Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対して相対的に移動し、前記光源から発光された光束を回折するための第１の回折格子を有するスケールと、
複数の受光素子を有し、前記第１の回折格子で回折された回折光束が重畳されて形成される干渉縞を受光し、出力信号を得る受光素子アレイと、
前記出力信号から前記光源と前記スケールの相対移動量を演算する演算部と、を有する光学式エンコーダにおいて、
前記出力信号に含まれる高調波歪み成分が最小になるように前記第１の回折格子の光学有効開口率が設定されていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記第１の回折格子の配列方向をｘ、前記第１の回折格子と前記受光素子アレイとのギャップをｚ、前記第１の回折格子の開口幅をｄ、前記第１の回折格子のピッチをｐ、前記光源の波長をλ、前記受光素子アレイに重畳する干渉縞の基本波の周期をＰＯとしたとき、
下記関係式Ｉ（ｘ，ｚ，ｄ，ｐ，λ）を含む下記の評価式のＤの値が極小値になるように前記第１の回折格子の光学有効開口率ＡＲ（＝ｄ／ｐ）が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【数１】
2007064664.tif 000001
ただし。関係式Ｉ（ｘ，ｚ，ｄ，ｐ，λ）は前記第１の回折格子を平行光束で照射する場合は以下
【数２】
2007064664.tif 000002
前記第１の回折格子を発散光束で照射する場合は以下とする。
【数３】
2007064664.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記課題を解決するために、本発明の光学式エンコーダは、
光源と、
前記光源に対して相対的に移動し、前記光源から発光された光束を回折するための第１の回折格子を有するスケールと、
複数の受光素子を有し、前記第１の回折格子で回折された回折光束が重畳されて形成される干渉縞を受光し、出力信号を得る受光素子アレイと、
前記出力信号から前記光源と前記スケールの相対移動量を演算する演算部と、を有する光学式エンコーダであって、
前記出力信号に含まれる高調波歪み成分が最小になるように前記第１の回折格子の光学有効開口率が設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で得た液体が封入された透明な容器の映像から容器内に混入した異物を検出する容器内異物検出方法において、
容器の撮像範囲を縦横各方向に任意個数に分割して、その分割数に対応した撮像手段を設置しておき、各撮像手段で得た容器の分割された各領域の画像データについて画像処理手段で画像処理を行なって容器内に混入した異物を検出することを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項２】
上記請求項１の容器内異物検出方法において、各撮像手段は容器の全体像を捉える視野の形状と相似形となる視野で容器の撮像範囲を縦横各方向に任意個数に分割した各領域をそれぞれ撮像するようになされていることを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項３】
上記請求項２の容器内異物検出方法において、各撮像手段は容器を撮像する箇所に並べて設置してあり、各撮像手段で同時に撮像を行なうことを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項４】
上記請求項２の容器内異物検出方法において、各撮像手段は容器を搬送する方向に個別に設置してあり、各撮像手段が設置してある位置に該容器が移動してきたときに撮像をそれぞれ行なうことを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項５】
上記請求項２の容器内異物検出方法において、各撮像手段での画像データについて露出と読み出しを同時に行ない、その後、該画像処理手段で各撮像手段での画像データについての画像処理を同時に行なうことを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項６】
上記請求項５の容器内異物検出方法において、さらに各撮像手段での画像データの該画像処理手段へのデータ転送を同時に行なうことを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項７】
撮像手段で得た液体が封入された透明な容器の映像から容器内に混入した異物を検出する容器内異物検出装置において、
容器の撮像範囲を縦横各方向に任意個数に分割した各領域に対応するように複数の撮像手段を設置し、各撮像手段で得る容器の分割された各領域の画像データについて画像処理をして容器内に混入した異物を検出する画像処理手段を設けたことを特徴とする容器内異物検出装置。
【請求項８】
上記請求項７の容器内異物検出装置において、各撮像手段に対して共通の画像処理手段を設置してあることを特徴とする容器内異物検出装置。
【請求項９】
上記請求項７の容器内異物検出装置において、該画像処理手段は各撮像手段に対応して個別に設置してあることを特徴とする容器内異物検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドを含有すると思われる試料中でのＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドを検出する方法であって、前記試料をＩＬ-２２ポリペプチドと接触させ、前記試料中でのＩＬ-２２Ｒ／ＩＬ-２２ポリペプチドコンジュゲート又はＩＬ-１０Ｒβ／ＩＬ-２２ポリペプチドコンジュゲートの形成を確かめることを含んでなる、前記コンジュゲートの形成が前記試料中でのＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドの存在を示す、前記方法。
【請求項２】
前記試料がＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドを発現すると思われる細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＬ-２２ポリペプチドが検出可能な標識で標識されるか、又は固体支持体に付着している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生物活性分子をＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドを発現する細胞と結合させる方法であって、前記細胞を前記生物活性分子と結合しているＩＬ-２２ポリペプチドと接触させ、前記ＩＬ-２２ポリペプチドと前記ＩＬ-２２Ｒ、又は前記ＩＬ-２２ポリペプチドと前記ＩＬ-１０Ｒβポリペプチドの結合を可能にすることを含んでなり、それによって前記生物活性分子と前記細胞を結合させる前記方法。
【請求項５】
前記生物活性分子が毒素、放射標識又は抗体である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記生物活性分子が前記細胞の死を引き起こす、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドを発現する細胞の少なくとも１つの生物学的活性を調節する方法であって、前記細胞を（ａ）ＩＬ-２２ポリペプチド、（ｂ）抗-ＩＬ-２２Ｒポリペプチド抗体又は（ｃ）抗-ＩＬ-１０Ｒβポリペプチド抗体と接触させることを含み、前記（ａ）ＩＬ-２２ポリペプチド、（ｂ）抗-ＩＬ-２２Ｒポリペプチド抗体又は（ｃ）抗-ＩＬ-１０Ｒβポリペプチド抗体を前記ＩＬ-２２Ｒポリペプチド又はＩＬ-１０Ｒβポリペプチドと結合させることにより、前記細胞の少なくとも１つの生物活性を調節する方法。
【請求項８】
前記細胞が死滅する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のような脚軸２２とリング３２の断面形状としたことにより、継手が作動角θをと
ったとき、ローラアセンブリの姿勢を変えることなく、脚軸２２が外側継手部材１０に対
して傾くことができる。また、脚軸外周面２２ａとリング内周面３２ａとの接触楕円の面
積が縮小し、巨視的にはほとんど点状かつ微視的には円形に近づくため、ローラアセンブ
リを傾けようとする摩擦モーメントが低減する。したがって、ローラアセンブリの姿勢が
常に安定し、ローラがローラ案内面と平行に保持されるため円滑に転動することができる
。これにより、スライド抵抗の低減ひいては誘起スラストの低減に寄与する。
【特許文献１】特開２０００-３２０５６３号公報
【特許文献２】特開２００１-１３２７６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクケース（２４）に回転自在に支承されるクランク軸（２５）と、該クランクケース（２４）に連なるシリンダ（２１）内を往復運動するピストン（２６）とを連結し、前記クランクケース（２４）により画成される密閉状クランク室（ＣＣ）に隣接して潤滑オイル室（ＣＯ）を設け、前記ピストン（２６）の往復運動に伴うクランク室（ＣＣ）の圧力変動により、該クランク室（ＣＣ）内の潤滑オイルを一方向弁（１０２）を介して潤滑オイル室（ＣＯ）に送給するようにした内燃機関において、
前記クランクケース（２４）には、クランク室（ＣＣ）の内、外を連通する通気孔（１１５）を設け、この通気孔（１１５）は、前記ピストン（２６）が下死点より上死点に至る何れの位置にある場合にも、該ピストン（２６）により閉塞されることがない位置に設けられていることを特徴とする、内燃機関。
【請求項２】
前記クランク室（ＣＣ）を画成するクランクケース（２４）には、前記ピストン（２６）にコンロッド（２７）介して連結されるクランク軸（２５）が回転自在に支承され、該クランク軸（２５）は、前記コンロッド（２７）の連結されるクランクピン部（２５ｐ）と径方向反対側にクランクウエブ部（２５ｗ）を有し、前記通気孔（１１５）は、クランク軸（２５）の軸方向視で、前記クランクウエブ部（２５ｗ）の最大外径の回転軌跡内に設けられていることを特徴とする、前記請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
前記クランクウエブ部（２５ｗ）は、その軸方向視の形状が劣弧状であって、前記ピストン（２６）が下死点に位置しているときは、前記通気孔（１１５）は、前記クランク軸（２５）の軸方向視で前記クランクウエブ部（２５ｗ）と重なり合うことがないことを特徴とする、前記請求項２記載の内燃機関。
【請求項４】
前記通気孔（１１５）は、前記クランク室（ＣＣ）と前記潤滑オイル室（ＣＯ）とを連通するとともに、前記クランク軸（２５）のジャーナル軸部（２５ｊ）の上方にあって該ジャーナル軸部（２５ｊ）の径方向の投影面内に位置していることを特徴とする、前記請求項１記載の内燃機関。
【請求項５】
前記通気孔（１１５）は、前記クランク室（ＣＣ）と前記潤滑オイル室（ＣＯ）とを連通するとともに、前記潤滑オイル室（ＣＯ）に設けた調時伝動機構（３４）の上方に設けられていて、該調時伝動機構（３４）のテンショナーアーム（５６）を回動可能に支持するピボットボス部（５６ｂ）の径方向の投影面内に位置していることを特徴とする、前記請求項１記載の内燃機関。
【請求項６】
クランク室（ＣＣ）内において、クランク軸（２５）の上方には、バランサ軸（１２１）が回転自在に設けられ、このバランサ軸（１２１）に固定した、クランク軸（２５）に連動するバランサギヤ（１２２）の側面には、前記通気孔（１１５）に対面し得る円弧状の突部（１２７）が一体に設けられ、この突部（１２７）は、ピストン（２６）が上死点から下死点に至る間、通気孔（１１５）を塞ぐようにされていることを特徴とする、前記請求項１記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２，１３に示すように、クランク室ＣＣ内の上部において、クランクケース２４の右ケース半体２４Ｒには、前記通気孔１１５の下方でバランサ軸１２１が回転自在に支承さる。このバランサ軸１２１は、これと一体のバランサギヤ１２２と、これと噛合されるクランク軸２５に固定の駆動ギヤ１２３を介してクランク軸２５により、１：１の回転比をもって逆方向に回転駆動され、単気筒内燃機関Ｅの振動を打ち消すようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、リード弁６０から流れ落ちたオイルは、隔壁３４ｇを前方に伝って流れ落ちる。これにより、リード弁６０からのオイルがオイル溜め室３４Ｂに流入するまでに所定の時間を要することになり、隔壁３４ｇを流れ落ちる過程でオイルに含まれるエア成分を連通空間３４Ｅに逃がすことができ、オイル溜め室３４Ｂへのエアの流入が低減される。また、オイル溜め室３４Ｂ内のエアについては、隔壁３４ｇの後端に形成された切り欠き部３４ｈから連通空間３４Ｅに逃がすことができるようになっている。これにより、エアがオイル供給系７０に吸入されることが低減され、エンジン２１の潤滑を安定して行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出装置で検出し、この検出した距離と外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断することを特徴とする建物診断システム。
【請求項２】
基準点にレーザ変位計を設置し、検出点が配設された傾斜面を建物構造体の横架材、又は該横架材に接して一体の挙動を示す部材の下面に形成された凹溝の底面に形成し、前記レーザ変位計の光源から照射されるレーザ光を前記凹溝の底面で反射させこの光源に照射させることにより基準点から検出点までの距離を検出する請求項１に記載の建物診断システム。
【請求項３】
傾斜面の上方にその一側から他側に向けて直交する第２の傾斜面が傾斜面と連接して形成され、この第２の傾斜面に第２の検出点を設け、基準点から第２の検出点までの距離を検出することにより、第２の傾斜面における建物構造体の二次元水平変位量を求める請求項１又は２に記載の建物診断システム。
【請求項４】
一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の地震時変位特性値との比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する請求項３に記載の建物診断システム。
【請求項５】
一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の建設地での観測データとの比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する請求項３に記載の建物診断システム。
【請求項６】
建物の損傷程度を診断した結果を表示するパーソナルコンピュータを具えた請求項４又は５に記載の建物診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出装置で検出し、この検出した距離と外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、基準点にレーザ変位計を設置し、検出点が配設された傾斜面を建物構造体の横架材、又は該横架材に接して一体の挙動を示す部材の下面に形成された凹溝の底面に形成し、前記レーザ変位計の光源から照射されるレーザ光を前記凹溝の底面で反射させこの光源に照射させることにより基準点から検出点までの距離を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、建物の損傷程度を診断した結果を表示するパーソナルコンピュータを具えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、前記のようであって、建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出装置で検出し、この検出した距離と外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断するので、仕上げ材、家具等を除去せず建物構造体が通常に使用されている状態で、また専門家の判断に頼ることなく構造体内部の損傷程度を把握して劣化の程度を精度よく診断することができるという優れた効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
レーザ変位計７等検知装置からのデータ受信を記録器８で行う際には、メモリ１６に、先に書き込んだ変位情報から先に読み出すいわゆる先入れ先出し方式で記録していく。そして、変位情報の量が変位情報記録用のメモリ１６の容量限度を超えた場合は、一番古くなった変位情報から順に削除され、新しいものの順に記録されていく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と衝突物の衝突を光ファイバの光伝送特性の変化に変換して検知する衝突検知センサにおいて、光ファイバの外周をモールド材で覆い、該モールド材の外周表面に凸部を形成したことを特徴とする衝突検知センサ。
【請求項２】
上記モールド材の外周表面に一方向に臨ませた平面を形成し、この平面に上記凸部を光ファイバの長手方向に間隔を空けて配置したことを特徴とする請求項１記載の衝突検知センサ。
【請求項３】
上記モールド材の外周表面に一方向とその反対方向に臨ませた平面をそれぞれ形成し、それぞれの平面に上記凸部を光ファイバの長手方向に間隔を空けて配置したことを特徴とする請求項１記載の衝突検知センサ。
【請求項４】
一方向に臨ませた平面の凸部と反対方向に臨ませた平面の凸部とを互いに光ファイバの長手方向の異なる位置に配置したことを特徴とする請求項３記載の衝突検知センサ。
【請求項５】
一方向に臨ませた平面の凸部と反対方向に臨ませた平面の凸部とを互いに光ファイバの長手方向の同じ位置に配置したことを特徴とする請求項３記載の衝突検知センサ。
【請求項６】
上記モールド材の外形をプレス加工する金型に凹部を設けておくことにより上記凸部を上記モールド材と一体的に成型したことを特徴とする請求項２〜５いずれか記載の衝突検知センサ。
【請求項７】
外周表面が平坦なモールド材を形成しておき、そのモールド材の外周表面に上記凸部を取り付けたことを特徴とする請求項２〜５いずれか記載の衝突検知センサ。
【請求項８】
上記モールド材を長尺円柱状に形成し、上記凸部はこのモールド材の周囲に螺旋状に形成したことを特徴とする請求項１記載の衝突検知センサ。
【請求項９】
上記長尺円柱状のモールド材と上記螺旋状の凸部とを一体的に押し出し成型したことを特徴とする請求項８記載の衝突検知センサ。
【請求項１０】
上記長尺円柱状のモールド材を押し出し成型した後、そのモールド材の外周周囲に上記螺旋状の凸部を取り付けたことを特徴とする請求項８記載の衝突検知センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、車両と衝突物の衝突を光ファイバの光伝送特性の変化に変換して検知する衝突検知センサにおいて、光ファイバの外周をモールド材で覆い、該モールド材の外周表面に凸部を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記モールド材の外周表面に一方向に臨ませた平面を形成し、この平面に上記凸部を光ファイバの長手方向に間隔を空けて配置してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記モールド材の外周表面に一方向とその反対方向に臨ませた平面をそれぞれ形成し、それぞれの平面に上記凸部を光ファイバの長手方向に間隔を空けて配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
外周表面が平坦なモールド材を形成しておき、そのモールド材の外周表面に上記凸部を取り付けてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記長尺円柱状のモールド材を押し出し成型した後、そのモールド材の外周周囲に上記螺旋状の凸部を取り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項３から６の何れかに記載の水中探知装置において、
前記フィルタ処理部は、同じ受波信号を、所定の帯域幅を有するフィルタ係数と前記帯域制限演算部で生成されたフィルタ係数とを用いてそれぞれフィルタリングし、
異なるフィルタ係数を用いたフィルタリング結果を表示画面上に同時に表示することを特徴とする水中探知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は特性評価装置および特性評価方法に係り、特にケーブルのＥＭＣ性能評価に適した特性評価装置および特性評価方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプを加熱するための熱源手段としての熱源管であって、
長手方向に間隔を隔てて、上記ヒートパイプを差し込んで立ち姿勢にて設置するための穴部が形成された外管と、
第２の熱媒体の往復路用に上記外管の内部にその長手方向に挿通された往路用および復路用の内管と、
第１の熱媒体の復路用に上記外管の内部をその長手方向に貫通させた第２の復路用の内管とを備え、
上記外管の内部の内部を往路として上記第１の熱媒体が流れるととともに、上記第２の復路用の内管を復路として上記第１の熱媒体が流れるように成され、
上記往路用および復路用の内管の内部を上記第２の熱媒体が往復して流れるように成され、
上記第１の熱媒体と上記第２の熱媒体との間で熱交換を行わせるように成された熱源管。
【請求項２】
ヒートパイプと、上記ヒートパイプを加熱するための熱源手段としての熱源管と、上記熱源管の内部に流通させる熱媒体を加熱する外部熱源機とを備えた暖房装置であって、
上記熱源管は、
長手方向に間隔を隔てて、上記ヒートパイプを差し込んで立ち姿勢にて設置するための穴部が形成された外管と、
第２の熱媒体の往復路用に上記外管の内部にその長手方向に挿通された往路用および復路用の内管と、
第１の熱媒体の復路用に上記外管の内部をその長手方向に貫通させた第２の復路用の内管とを備え、
上記外管の内部を往路として上記第１の熱媒体が流れるととともに、上記第２の復路用の内管の内部を復路として上記第１の熱媒体が流れるように成され、
上記往路用および復路用の内管の内部を上記第２の熱媒体が往復して流れるように成され、
上記第１の熱媒体と上記第２の熱媒体との間で熱交換を行わせるように成されており、
上記外部熱源機は、上記第１の熱媒体を加熱して上記外管および上記第２の復路用の内管の内部を流通させるとともに、上記第２の熱媒体を加熱して上記往路用および復路用の内管の内部を流通させるように成されていることを特徴とする暖房装置。
【請求項３】
上記外部熱源機は、
上記第１の熱媒体を加熱して上記外管および上記第２の復路用の内管の内部を流通させる第１の外部熱源機と、
上記第２の熱媒体を加熱して上記往路用および復路用の内管の内部を流通させる第２の外部熱源機とを含むことを特徴とする請求項２に記載の暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した箱型の調理庫と、
該調理庫の内部に設けられた上発熱体および下発熱体と、
前記調理庫内にその前面の開口から出し入れ自在に収納された受皿と、
前記調理庫内の温度を検知する温度検知手段Ａと、
前記受皿の温度を検知する温度検知手段Ｂと、
前記受皿に水が入っている場合も水が入っていない場合も良好に調理物を仕上るように前記発熱体の出力を制御する制御回路と、
を具備する加熱調理器であって、
前記制御回路は、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記発熱体の出力を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記制御回路は、前記温度検知手段Ａで前記調理庫内の温度を検出することで、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記上発熱体を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器において、
前記制御回路は、前記温度検知手段Ｂで前記受皿の温度を検出することで、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記下発熱体を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
調理庫内に調理物を加熱する上、下発熱体と、調理庫内の温度を検出する温度検知手段Ａと、調理物を載せる焼網と、焼網を載置し、調理庫から着脱可能な受皿と、その受皿の温度を検出する温度検知手段Ｂと、調理庫と外気を連絡する排気通路と、温度検知手段Ａ、Ｂの検出温度により上、下発熱体の出力を制御する制御回路とを備えた加熱調理器において、前記温度検知手段Ａ、Ｂの検出温度に基づいて前記受皿に水が入っているか否かを判断し、前記受皿に水が入っていない場合は前記受皿に水が入っている場合の時間−温度曲線とほぼ同じ時間−温度曲線になるように、前記制御回路により前記上、下発熱体の出力を補正するようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、請求項１の加熱調理器は、前面が開口した箱型の調理庫と、該調理庫の内部に設けられた上発熱体および下発熱体と、前記調理庫内にその前面の開口から出し入れ自在に収納された受皿と、前記調理庫内の温度を検知する温度検知手段Ａと、前記受皿の温度を検知する温度検知手段Ｂと、前記受皿に水が入っている場合も水が入っていない場合も良好に調理物を仕上るように前記発熱体の出力を制御する制御回路と、具備し、前記制御回路は、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記発熱体の出力を制御する。
また、請求項２の加熱調理器は、請求項１に記載の加熱調理器において、前記制御回路は、前記温度検知手段Ａで前記調理庫内の温度を検出することで、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記上発熱体を制御する。
また、請求項３の加熱調理器は、請求項１に記載の加熱調理器において、前記制御回路は、前記温度検知手段Ｂで前記受皿の温度を検出することで、前記受皿に水が入っている場合の調理庫内の時間−温度曲線と、前記受皿に水が入っていない場合の調理庫内の時間−温度曲線がほぼ同じになるように前記下発熱体を制御する。
また、請求項４の加熱調理器は、調理庫内に調理物を加熱する上、下発熱体と、調理庫内の温度を検出する温度検知手段Ａと、調理物を載せる焼網と、焼網を載置し、調理庫から着脱可能な受皿と、その受皿の温度を検出する温度検知手段Ｂと、調理庫と外気を連絡する排気通路と、温度検知手段Ａ、Ｂの検出温度により上、下発熱体の出力を制御する制御回路とを備え、前記温度検知手段Ａ、Ｂの検出温度に基づいて前記受皿に水が入っているか否かを判断し、前記受皿に水が入っていない場合は前記受皿に水が入っている場合の時間−温度曲線とほぼ同じ時間−温度曲線になるように、前記制御回路により前記上、下発熱体の出力を補正するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、調理庫内の状況を判断して発熱体の出力を補正することにより、調理物を均一に加熱でき、調理物の仕上がりを均一に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタック（２）を動力源として備える燃料電池自動車に用いられ、前記燃料電池スタック（２）にて発生した水蒸気からなる排気を流通させる排気管（３）と、この排気管（３）に接続され前記排気に起因する騒音を低減するマフラー（６）と、前記マフラー（６）内に設けられ前記騒音を吸収するための吸音材（１２）を充填してなる吸音室（１１）とを備えた排気装置において、
前記排気中に含まれる凝縮水（１３）を、前記吸音室（１１）に消音劣化に影響のない量を溜めて、その凝縮水（１３）の水面（１３ａ）よりも上の位置に排水孔（１０）を設けた
ことを特徴とする排気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気装置（１）であって、
前記吸音室（１１）に溜める凝縮水（１３）の量は、前記吸音室（１１）に充填される前記吸音材（１２）の全体積のうち４〔％〕が浸る量とした
ことを特徴とする排気装置。
【請求項３】
請求項１に記載の排気装置（１）であって、
排水孔面に対して重力が垂直以下の角度に働き表面張力により塞がれない位置に排水孔（１０）を設けた
ことを特徴とする排気装置。
【請求項４】
請求項２に記載の排気装置（１）であって、
前記排水孔（１０）は、排気装置の底面からの高さが前記吸音室（１１）に充填される前記吸音材（１２）の全体積の４〔％〕以下の体積となる位置に設けた
ことを特徴とする排気装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、シェル６ｃの外周における所定位置には、マフラー６を車体に取り付けるための取付用フック９が溶接法等の手法を用いて固定されているとともに、このマフラー６の内部には、騒音を吸収するための吸音材１２が充填されてなる吸音室１１が形成されている。さらに、導入管７と排気管８とを連通する排気チューブには、騒音を充填された吸音材１２に放出して低減するための複数の放出孔７ａが設けられている。凝縮水１３はこの放出孔７ａを通って吸音室１１へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動チェーン及び該駆動チェーンが巻回されるドリブンスプロケットを介して後輪を駆動するとともに前記ドリブンスプロケットを車体前後方向に移動させることにより前記駆動チェーンの張りを調整するようにした、後二輪をチェーン駆動するチェーン駆動車両であって、
前記ドリブンスプロケットが連結されると共に、車体に支持される少なくとも第１及び第２の支持部を有するケースと、
該ケースを前記車体に対し前後方向に移動させるカムと、
前記カムと前記ケースとを前記車体に取り付けるボルトと、
を備え、
前記第１の支持部は、前記車体に対して前後方向に移動可能な前記ボルトを介して前記カムと共に前記車体に連結され、
前記第２の支持部は前記車体に対する前記ケースの前後方向の移動を許容する長孔を有することを特徴とするチェーン駆動車両の駆動チェーンアジャスト機構。
【請求項２】
前記カムは前記ケースの車体左右方向両側に一対設けられ、
前記駆動チェーンは車体左右方向において前記一対のカム間に配設されることを特徴とする請求項１に記載のチェーン駆動車両の駆動チェーンアジャスト機構。
【請求項３】
前記後輪は、一対の外輪部によってそれぞれ保持される一対の車軸を介して左右独立に懸架され、
前記ドリブンスプロケットは、前記外輪部に固定され、
前記一対の外輪部は、前記ケースに保持されたベアリングによって回転自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載のチェーン駆動車両の駆動チェーンアジャスト機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、駆動チェーン及び駆動チェーンが巻回されるドリブンスプロケットを介して後輪を駆動するとともにドリブンスプロケットを車体前後方向に移動させることにより駆動チェーンの張りを調整するようにした、後二輪をチェーン駆動するチェーン駆動車両であって、ドリブンスプロケットが連結されると共に、車体に支持される少なくとも第１及び第２の支持部を有するケースと、ケースを車体に対し前後方向に移動させるカムと、カムとケースとを車体に取り付けるボルトと、を備え、第１の支持部は、車体に対して前後方向に移動可能なボルトを介してカムと共に車体に連結され、第２の支持部は車体に対するケースの前後方向の移動を許容する長孔を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、カムはケースの車体左右方向両側に一対設けられ、駆動チェーンは車体左右方向において一対のカム間に配設されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１の構成に加えて、後輪は、一対の外輪部によってそれぞれ保持される一対の車軸を介して左右独立に懸架され、ドリブンスプロケットは、外輪部に固定され、一対の外輪部は、ケースに保持されたベアリングによって回転自在に支持されることを特徴とする。
なお、本発明のドリブンスプロケットが連結されるケースは、ドリブンスプロケットが外輪部とベアリングを介して連結されるケースを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ドリブンスプロケットが連結されるケースと、このケースを車体に対し前後方向に移動させるカムとを、ボルトで車体に取り付けているので、このボルトを緩めれば、ケースが車体に対し移動可能になるとともにカムによるケースの位置調整が可能となる。そして、カムでケースの位置を調整し駆動チェーンの張りを調整した後に、上記ボルトを締めることでケースをカムと共に車体に取り付ける。よって、ケースを車体側に支持する他のボルトを緩めたり締めたりすることが不要となり、駆動チェーンの張り調整の作業性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ケースは車体に支持される少なくとも第１及び第２の支持部を有し、第１の支持部は、車体に対して前後方向に移動可能なボルトを介してカムと共に車体に連結され、第２の支持部は車体に対するケースの前後方向の移動を許容する長孔を有するので、第１の支持部においてカムの回転に応じてボルトを前後方向に移動することで、第１及び第２の支持部にてケースが前後方向に移動する。従って、ケースが車体に少なくとも第１及び第２の支持部で支持されている場合においても、第１の支持部の作業のみでチェーンアジャストが可能であり、駆動チェーンの張り調整の作業性を向上させることができるとともに、部品点数も低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、カムがケースの車体左右方向両側に一対設けられ、駆動チェーンは車体左右方向において一対のカム間に配設されるため、駆動チェーンの張力を左右一対のカムでバランス良く受けることができ、チェーンの張力を支持する他の部位が不要となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、後輪は一対の外輪部によってそれぞれ保持される一対の車軸を介して左右独立に懸架され、ドリブンスプロケットは外輪部に固定され、一対の外輪部はケースに保持されたベアリングによって回転自在に支持されるので、駆動チェーンアジャスト機構は、後輪独立懸架方式のチェーン駆動車両に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインピン取付部とサブピン取付部とを有するブラケットと、該ブラケットのメインピン取付部とサブピン取付部とに対応するメインピン挿通部とサブピン挿通部とを有するキャリパと、該キャリパによってディスクの両面に押圧される一対の摩擦パッドと、前記キャリパのメインピン挿通部に挿通されて前記ブラケットのメインピン取付部に取付けられたメインピンと、前記サブピン挿通部に挿通されて前記サブピン取付部に取付けられ該メインピンと一緒に前記キャリパをディスクの軸方向に移動可能に支持するサブピンとを備えたディスクブレーキにおいて、
前記ブラケットのサブピン取付部と前記キャリパのサブピン挿通部のうち何れか一方の部材には、前記サブピンを取外した状態で前記メインピンを中心として前記キャリパを回動させるときに、前記サブピン挿通部を前記サブピン取付部に向けて案内するガイド部を設ける構成としたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記キャリパのサブピン挿通部は、前記キャリパに設けられたピン挿通穴内に軸方向に移動可能に挿通され端面が前記ブラケットのサブピン取付部に当接する筒状のカラーであり、前記サブピンは、該カラーに挿通されて前記サブピン取付部に取付られる構成とし、前記ガイド部は、前記サブピンが取付けられる前に前記カラーの軸方向位置を前記サブピン取付部に合せるテーパ面として構成してなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記カラーの外周側には、前記ブラケットのサブピン取付部に近い部位が略円錐状の伸縮部となった保護ブーツを設け、前記サブピン取付部の前記カラー当接面またはこれと平行な基準線に対する前記ガイド部の傾斜角は、前記保護ブーツの伸縮部の輪郭に沿った仮想線の傾斜角よりも小さな角度に設定する構成としてなる請求項２に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために本発明は、メインピン取付部とサブピン取付部とを有するブラケットと、該ブラケットのメインピン取付部とサブピン取付部とに対応するメインピン挿通部とサブピン挿通部とを有するキャリパと、該キャリパによってディスクの両面に押圧される一対の摩擦パッドと、前記キャリパのメインピン挿通部に挿通されて前記ブラケットのメインピン取付部に取付けられたメインピンと、前記サブピン挿通部に挿通されて前記サブピン取付部に取付けられ該メインピンと一緒に前記キャリパをディスクの軸方向に移動可能に支持するサブピンとを備えたディスクブレーキに適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２の発明によると、前記キャリパのサブピン挿通部は、前記キャリパに設けられたピン挿通穴内に軸方向に移動可能に挿通され端面が前記ブラケットのサブピン取付部に当接する筒状のカラーであり、前記サブピンは、該カラーに挿通されて前記サブピン取付部に取付けられる構成とし、前記ガイド部は、前記サブピンが取付けられる前に前記カラーの軸方向位置を前記サブピン取付部に合せるテーパ面として構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３の発明によると、前記カラーの外周側には、前記ブラケットのサブピン取付部に近い部位が略円錐状の伸縮部となった保護ブーツを設け、前記サブピン取付部の前記カラー当接面またはこれと平行な基準線に対する前記ガイド部の傾斜角は、前記保護ブーツの伸縮部の輪郭に沿った仮想線の傾斜角よりも小さな角度に設定する構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、サブピン取付部のカラー当接面またはこれと平行な基準線に対するガイド部の傾斜角を、保護ブーツの伸縮部の輪郭（外形プロフィール）に沿った仮想線の傾斜角よりも小さくすることができる。これにより、例えば軸方向に位置ずれしたカラーがガイド部に近接したときには、保護ブーツの伸縮部がガイド部に当接する前に、カラーの端部側をガイド部に当接させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散光を射出する光源と、相対的に回転する２つの部材の一方の部材に固定された回転ディスクと、他方の部材に固定され、前記光源と前記回転ディスクとの間に間隙を介して配置された固定スケールと、前記回転ディスク上に形成された回転スリットと、前記固定スケール上に形成された光源スリットとインデックススリットと、受光素子とを備え、前記受光素子の出力である検出信号の変動から前記２つの部材の相対的角度変位を検出する光学式エンコーダにおいて、
前記光源が、前記回転ディスクの回転中心線上に配置され、前記光源スリットと前記インデックススリットと前記受光素子が、前記回転ディスクの回転中心に対して点対称な位置に１組以上配置されていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
拡散光を射出する光源と、相対的に回転する２つの部材の一方の部材に固定された回転ディスクと、他方の部材に固定され、前記光源と前記回転ディスクとの間に間隙を介して配置された固定スケールと、前記回転ディスク上に形成された回転スリットと、前記固定スケール上に形成された光源スリットとインデックススリットと、受光素子とを備え、前記受光素子の出力である検出信号の変動から前記２つの部材の相対的角度変位を検出する光学式エンコーダにおいて、
前記光源が、前記回転ディスクの回転中心線上に配置され、前記光源スリットと前記インデックススリットと前記受光素子が、前記回転ディスクの回転中心に対して環状に配置されていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記回転スリット、前記光源スリット、前記インデックススリットのスリット形状が、それぞれ前記回転ディスクの回転中心から放射状に形成されるとともに、１周あたりの本数が異なることを特徴とする請求項１または２記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記回転スリット、前記光源スリット、前記インデックススリットがそれぞれ形成された面を回転スリット面、光源スリット面、インデックススリット面とし、前記光源から光源スリット面、回転スリット面、インデックススリット面の順序で互いに平行に仮想的に配置したとき、
前記光源と前記光源スリット面間の距離をＬ１、
前記光源スリット面と前記回転スリット面間の距離をＬ２、
前記回転スリット面と前記インデックススリット面間の距離をＬ３、
前記光源からの任意の光線が前記回転スリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＲ、
前記光源からの前記任意の光線が前記光源スリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＬ、
前記光源からの前記任意の光線が前記インデックススリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＩ、
回転スリットの１回転当たりのスリット数をＮＲ、
光源スリットの１回転当たりのスリット数をＮＬ、
インデックススリットの１回転当たりのスリット数をＮＩ
とすると、
ＮＬ＝（ｒＬ／ｒＲ）ＮＲ
ＮＩ＝（ｒＩ／ｒＲ）ＮＲ
の関係が成立することを特徴とする請求項１または２記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記回転スリット、前記光源スリット、前記インデックススリットがそれぞれ形成された面を回転スリット面、光源スリット面、インデックススリット面とし、前記光源から光源スリット面、回転スリット面、インデックススリット面の順序で互いに平行に仮想的に配置したとき、
前記光源と前記光源スリット面間の距離をＬ１、
前記光源スリット面と前記回転スリット面間の距離をＬ２、
前記回転スリット面と前記インデックススリット面間の距離をＬ３、
前記光源からの任意の光線が前記回転スリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＲ、
前記光源からの前記任意の光線が前記光源スリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＬ、
前記光源からの前記任意の光線が前記インデックススリットに入射する点と前記回転ディスクの回転中心との距離をｒＩ、
回転スリットの１回転当たりのスリット数をＮＲ、
光源スリットの１回転当たりのスリット数をＮＬ、
インデックススリットの１回転当たりのスリット数をＮＩ
とすると、
ＮＬ＝（ｒＬ／２ｒＲ）ＮＲ
ＮＩ＝（ｒＩ／２ｒＲ）ＮＲ
の関係が成立することを特徴とする請求項１または２記載の光学式エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記磁気抵抗効果素子は、前記第１の強磁性層と前記反強磁性層との間に介挿され、第２の非磁性層を介して前記第１の強磁性層と接合される第３の強磁性層をさらに含み、
前記第３の強磁性層は、前記第１の強磁性層の磁化を打消すような磁化をもつ、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の磁界検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、反強磁性層１０として、ＦｅＭｎ，ＩｒＭｎ，ＰｔＭｎなどを用いることができる。また、強磁性層１２および１６として、Ｃｏ，Ｆｅ，ＣｏＦｅ合金，ＣｏＮｉ合金，ＣｏＦｅＮｉ合金などのＣｏ，Ｎｉ，Ｆｅなどを主成分とする金属材料またはＮｉＭｎＳｂ，ＣｏＭｎＧｅなどの合金を用いることができる。また、非磁性層１４は、トンネル効果を生じる絶縁物であればよく、Ｔａ２Ｏ５，ＳｉＯ２，ＭｇＯなどの金属の酸化物または金属のフッ化物を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような強磁性層１２（固着層）の磁化方向を予め決定する方法として、磁気抵抗効果素子２を製作した後、所望する磁化方向の外部磁界を強磁性層１２（固着層）へ印加しながら、熱処理加工（アニール）を施すことで、強磁性層１２（固着層）の磁化方向をその所望する磁化方向に決定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施の形態１と同様に、外部磁界Ｈｅｘの大きさを測定する場合には、磁気抵抗効果素子２が線形領域となる範囲が測定可能範囲となる。そのため、バイアス磁界Ｈｂを印加することで、磁界検出装置２００の測定可能範囲は、Ｈｋ’／Ｈｋ倍だけ拡大する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図２２を参照して、バイアス部４．１の中心軸は、磁気抵抗効果素子２．１の中心軸と一致するので、磁気抵抗効果素子２．１には、その中心軸に対して平行なバイアス磁界Ｈｂが印加される。また、磁気抵抗効果素子２．１には、バイアス部４．１の中心軸と磁気抵抗効果素子２．１の中心軸とを結ぶ線と直交する方向において、その大きさを変化させる外部磁界Ｈｅｘが印加される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
図３５を参照して、磁界検出装置７００は、基板３２の上方に所定の距離だけ離れて配置されるバイアス部４と、基板３２上に写像されるバイアス部４の中心軸に対して対称となるように配置される磁気抵抗効果素子３．１ａ，３．１ｂおよび磁気抵抗効果素子３．２ａ，３．２ｂと、基板３２上に写像されるバイアス部４の中心軸上に沿って配置される磁気抵抗効果素子３．３ａ，３．３ｂおよび磁気抵抗効果素子３．４ａ，３．４ｂとからなる。そして、磁界検出装置７００は、基板３２上に写像されるバイアス部４の中心軸の延長線上にある回転軸を中心として回転運動する移動体９６の回転角度および回転方向を検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
したがって、磁気抵抗効果素子３．３ａ，３．３ｂは、磁界発生部９８の回転角度に応じて、その磁化方向を交互に反転させるため、抵抗値を大きく変化させる。一方、磁気抵抗効果素子３．４ａ，３．４ｂは、外部磁界Ｈｅｘの影響を受けないので、磁界発生部９８の位置に関わらず一定の抵抗値をもち、参照抵抗として機能する。このように、磁気抵抗効果素子３．４ａ，３．４ｂに一定のバイアス磁界を印加し、参照抵抗とすることで、磁気抵抗効果素子３．３ａ，３．３ｂとブリッジ回路を構成した場合に、それぞれの抵抗値の温度依存性を打消し合うことができるため、温度要因による誤差の発生を抑制できる。