Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が自重により流下可能な球通路と、当該球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する駆動手段とを有し、前記球通路から遊技球を払出し可能な払出手段を備えた遊技機において、
払出すべき遊技球の球数を記憶可能な払出個数記憶手段と、
所定の払出信号の入力に基づき、当該払出信号に応じた払出すべき球数を前記払出個数記憶手段に設定する払出個数設定手段と、
前記払出個数記憶手段に記憶された払出すべき球数を基に前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記払出手段より払出される遊技球を検出する球検出手段と、
前記球検出手段によって検出された遊技球の球数を計数する球数計数手段と、
前記払出個数記憶手段に設定された払出すべき球数を超えて払出された過剰払出分の遊技球の球数を記憶する過剰払出球数記憶手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が自重により流下可能な球通路と、当該球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する駆動手段とを有し、前記球通路から遊技球を払出し可能な払出手段を複数備えた遊技機において、
払出すべき遊技球の球数を記憶可能な払出個数記憶手段と、
所定の払出信号の入力に基づき、当該払出信号に応じた払出すべき球数を前記払出個数記憶手段に設定する払出個数設定手段と、
払出すべき球数が１以上の場合には、前記複数の払出手段のうちの少なくとも１つにおいて前記駆動手段を作動状態として遊技球を流下させる制御を行い、払出すべき球数が０の場合には、前記複数の払出手段において前記駆動手段を非作動状態として遊技球の流下を制止する制御を行う駆動制御手段と、
前記複数の払出手段から払出される遊技球を検出する球検出手段と、
前記払出個数記憶手段に記憶される払出すべき球数から、前記球検出手段によって検出された分の球数を減算する減算手段と、
払出すべき球数が０の場合に、前記複数の払出手段から払出された遊技球の球数を計数する過剰払出球数計数手段と、
前記過剰払出球数計数手段によって計数された球数を記憶する過剰払出球数記憶手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記過剰払出球数記憶手段に記憶された過剰払出分の球数を表示する過剰払出球数表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制止部材は、前記球通路内における遊技球の流下を制止する規制位置と、遊技球の流下を許容する規制解除位置とに変位可能に設けられ、
前記駆動手段は、摺動変位可能な摺動手段を具備し、当該摺動手段の変位動作に基づき前記制止部材を変位駆動させるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゲーム処理を行う処理装置、複数の入力部材を有する操作入力装置及び画像を表示するためのモニタ装置を有し、
筐体に設けられたリール表示枠内に停止するリール上の図柄により遊技結果の告知を行う回胴式遊技機の動作を再現させて、前記モニタ装置上においてリール枠画像及び前記リール枠画像内において回転動作及び停止動作を行うリール画像を表示させる携帯型ゲーム装置であって、
前記操作入力装置への入力に応答して、前記モニタ装置において前記リール枠画像を横方向に表示させる横表示モードと、前記リール枠画像を縦方向に表示させる縦表示モードとの切り替えを行う表示モード切替手段を備えることを特徴とする携帯型ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
トウは、繊維間の絡み合いが弱いため、主に形状を維持する目的で、繊維の接触部分を接着または融着する作用を有するバインダーを用いることができる。バインダーとしては、各種の樹脂接着剤、特に熱可塑性樹脂を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006346209.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機と、遊技者により所有されて前記遊技機に装着又は近傍に設置される電子端末とからなる遊技システムであって、
前記遊技機は、遊技の実行に伴って所定の信号を送信する送信手段を備え、
前記電子端末は、
前記送信手段から送信される前記所定の信号を受信する受信手段と、
育成対象の育成状況を表わす育成データを記憶する育成データ記憶手段と、
前記受信手段によって前記所定の信号を受信することに基づいて、前記育成データ記憶手段に記憶された前記育成データに対して所定の育成処理を施す育成処理手段と
を備えたことを特徴とする遊技システム。
【請求項２】
前記所定の育成処理は、前記育成対象の育成状況を向上させる処理であることを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。
【請求項３】
前記遊技機側では、前記送信手段が遊技の実行状況に応じて異なる信号を送信し、
前記電子端末側では、前記育成処理手段が前記受信手段によって受信された信号の種類に応じて前記育成データに対して異なる育成処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の遊技システム。
【請求項４】
前記遊技機は、遊技の実行に伴う所定の条件成立によって抽選を行うように構成され、
前記送信手段は、前記抽選の結果に応じて異なる信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の遊技システム。
【請求項５】
前記育成データ記憶手段は、データ書き換え可能な不揮発性メモリからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の遊技システム。
【請求項６】
前記電子端末は、
前記受信手段により前記所定の信号を受信した日時を記憶する受信日時記憶手段と、
前記受信日時記憶手段によって記憶された受信日時からの時間経過に応じて、前記育成データ記憶手段に記憶された前記育成データに対して所定の時間経過処理を施す時間経過処理手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の遊技システム。
【請求項７】
遊技者により所有され且つ遊技の実行に伴って所定の信号を送信する送信手段を備えた遊技機に装着又は近傍に設置される遊技機用の電子端末であって、
前記送信手段から送信される前記所定の信号を受信する受信手段と、
育成対象の育成状況を表わす育成データを記憶する育成データ記憶手段と、
前記受信手段によって前記所定の信号を受信することに基づいて、前記育成データ記憶手段に記憶された前記育成データに対して所定の育成処理を施す育成処理手段と
を備えたことを特徴とする電子端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の実行に応じて遊技媒体の払出を行う本体と、底面部と周壁部とを有する凹状の貯留部内に前記遊技媒体を貯留する受皿と、煙草の灰や吸殻の受け口となる上面開口部を有する箱状の灰皿とを備えた遊技機において、
前記灰皿は、前記受皿の貯留部内に設定された第１位置と前記貯留部外に設定された第２位置との間を移動可能に構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記灰皿は、前記上面開口部を上方に向けた姿勢で前記第１位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記灰皿は、前記上面開口部を上方に向けた姿勢で前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記灰皿は、前面上部より前方へ突出形成されたツバ部を備え、
前記灰皿が前記第１位置に位置する状態で、前記ツバ部が前記受皿の周壁の上端面に重なることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ツバ部は、煙草を置くための凹部が設けられた煙草置き部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記灰皿が前記第１位置に位置する状態で、前記灰皿及び前記受皿の貯留部における貯留可能領域の上方空間を仕切る仕切り部材を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項７】
前記仕切り部材と前記底面部との間に遊技媒体が通過可能な開口が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロピオン酸エステルとホルムアルデヒド類とを気相接触反応させてメタクリル酸エステルを製造するために使用されるケイ素とセシウムを含む触媒の製造方法であって、窒素ガス吸着法で測定した全細孔容積が１〜３ｃｃ／ｇであり、かつ、細孔直径２〜５０ｎｍの細孔容積の割合が全細孔容積の８０％以上であり、かつ、ＢＥＴ、比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であるシリカと、セシウム元素を含む化合物とを接触させる工程を含むことを特徴とするメタクリル酸エステル製造用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、プロピオン酸エステルとホルムアルデヒド類とを気相接触反応させてメタクリル酸エステルを製造するために使用されるケイ素とセシウムを含む触媒の製造方法であって、窒素ガス吸着法で測定した全細孔容積が１〜３ｃｃ／ｇであり、かつ、細孔直径２〜５０ｎｍの細孔容積の割合が全細孔容積の８０％以上であり、かつ、ＢＥＴ、比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であるシリカと、セシウム元素を含む化合物とを接触させる工程を含むことを特徴とするメタクリル酸エステル製造用触媒の製造方法である。ケイ素とセシウムを含む触媒は次の式（１）で表される組成のものが好ましい。
ＳｉａＣｓｂＸｃＯｄ          （１）
（Ｓｉ、ＣｓおよびＯはそれぞれケイ素、セシウムおよび酸素を示し、Ｘはケイ素、セシウムおよび酸素以外の元素を示す。ａ、ｂ、ｃおよびｄは各元素の原子比率を示し、ａ＝１００のときｂ＝０．０１〜５であり、ｃ＝０〜３であり、ｄは酸素以外の元素の原子価を満足するのに必要な酸素の原子比率である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
触媒の製造方法には、窒素ガス吸着法で測定した全細孔容積が１〜３ｃｃ／ｇであり、かつ、細孔直径２〜５０ｎｍの細孔容積の割合が全細孔容積の８０％以上であり、かつ、ＢＥＴ、比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であるシリカと、セシウム元素を含む化合物とを接触させる工程が含まれる。ケイ素の原料であるシリカの全細孔容積は１．１〜２．９ｃｃ／ｇが好ましく、１．２〜２．８ｃｃ／ｇがより好ましい。シリカの細孔直径２〜５０ｎｍの細孔容積の割合は全細孔容積の８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、シリカのＢＥＴ比表面積は、触媒の活性が高くなるので８５０〜３０００ｍ２／ｇが好ましく、１０００〜２０００ｍ２／ｇがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる一種以上のオレフィンとから得られる共重合体であって、
（１）エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる一種以上のオレフィンに由来する構成単位の含有量が０〜２０重量％の範囲にあり、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準じて２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、
（３）高温ＧＰＣ法により求めたＭｚ／Ｍｎが２０未満、かつＭｗ／Ｍｎが４．５未満である、
ポリプロピレン（Ａ）１００〜５５重量部と、石油樹脂（Ｂ）０〜４５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）からなる層（Ｉ）と、ガラス転移点（Ｔｇ）が２０℃を超えかつ９０℃未満であり、ＧＰＣ法により求めた数平均分子量（Ｍｎ）が１,００
０を超える非晶性樹脂（Ｄ）からなる層（II）とからなる積層体が延伸されてなることを特徴とするポリプロピレン多層延伸フィルム。
【請求項２】
前記層（II）が、非晶性樹脂（Ｄ）とポリエチレン系樹脂（Ｅ）との組成物からなることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン多層延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｃ）が、さらにエラストマー（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン多層延伸フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン（Ａ）が、分解剤との接触によって狭分子量分布化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン多層延伸フィルム。
【請求項５】
シュリンクラベル用である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン多層延伸フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
傾斜角調整装置２２は、丸鋸刃１を定盤４に対して傾斜させることによりワークＷに斜めの切断面を形成するためのものであり、定盤４の前後部の上面からそれぞれ起立するブラケット２３ａ，２３ｂと、カバー２ｃの前後端にそれぞれ上記枢軸３を介して取り付けられたサポータ２４ａと、上記ガイドリンク１７と該ガイドリンク１７の後端部であるボス１７ｃに係合する支軸１８を介して取り付けられたサポータ２４ｂと、サポータ２４ａ，２４ｂをブラケット２３ａ，２３ｂにそれぞれ回動可能に枢支する枢ピン２５ａ，２５ｂと、サポータ２４ａ，２４ｂをブラケット２３ａ，２３ｂにそれぞれ締め付ける締結手段とを具備する。なお、支軸１８は、サポータ２４ｂに設けられた二つの立壁２４ｃ間に回動可能に掛け渡されている。
図１に示すように、ガイドリンク１７の厚さに比べてそのボス１７ｃの幅が大きく、このボス１７ｃが二つの立壁２４ｃ間で支持されていることから、ガイドリンク１７の定盤４に対する左右方向の剛性が高く、切削精度が向上する。特に、図８に示すように、切込深さが小さい場合にその効果が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の３次元物体を異なる視点から見た１以上の２次元画像データを記憶する２次元画像記憶部と、
仮想カメラの方向を表す情報に基づいて、上記２次元画像記憶部に記憶されている１以上の２次元画像データの中から、上記仮想カメラの方向に合った２次元画像データを選択して読み出す画像選択部と、
上記画像選択部により選択された２次元画像データに基づいて、オブジェクト空間内において上記仮想カメラから見える画像を生成する画像生成部とを備え、
上記画像生成部は、上記オブジェクト空間内に直方体の仮想的な３次元モデルを配置する仮想モデル配置部と、
上記仮想モデル配置部により配置された１以上の仮想３次元モデルから成る直方体の中に設定した位置に、上記画像選択部により選択された２次元画像データの画像平面を配置する画像配置部とを備えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
上記画像配置部は、上記直方体の中心点を上記画像平面の中心点が通るような位置に、上記画像選択部により選択された２次元画像データの画像平面を配置することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
上記画像配置部は、上記仮想カメラの方向に対して上記画像平面が垂直となるように、上記直方体の中での配置角度を調整して上記画像平面を配置することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
上記仮想モデル配置部は、複数の上記仮想３次元モデルを上記オブジェクト空間内に奥行き感が出るように３次元状に配置し、
上記画像配置部は、上記仮想モデル配置部により配置された複数の上記仮想３次元モデルから成る直方体のそれぞれの中に、上記画像選択部により選択された２次元画像データの画像平面を配置することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項５】
上記２次元画像記憶部は、異なる形状の３次元物体のそれぞれについて、当該３次元物体を異なる視点から見た１以上の２次元画像データを記憶し、
上記仮想モデル配置部は、上記異なる形状の３次元物体の大きさに合わせて形成した複数種類の大きさの直方体から成る複数の上記仮想３次元モデルを上記オブジェクト空間内に奥行き感が出るように３次元状に配置し、
上記画像選択部は、上記仮想カメラの方向を表す情報に基づいて、上記２次元画像記憶部に記憶されている１以上の２次元画像データの中から、上記異なる形状の３次元物体のそれぞれについて上記仮想カメラの方向に合った２次元画像データを選択して読み出し、
上記画像配置部は、上記仮想モデル配置部により配置された複数種類の大きさの直方体のそれぞれの中に、上記画像選択部により上記異なる形状の３次元物体のそれぞれ毎に選択された２次元画像データの画像平面を配置することを特徴とする請求項４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
オブジェクト空間内に直方体の仮想的な３次元モデルを配置する第１のステップと、
仮想カメラの方向を表す情報に基づいて、単一の３次元物体を異なる視点から見た１以上の２次元画像データを記憶した２次元画像記憶部の中から、上記仮想カメラの方向に合った２次元画像データを選択して読み出す第２のステップと、
上記第１のステップで配置された１以上の仮想３次元モデルから成る直方体の中に設定した位置に、上記第２のステップで選択された２次元画像データの画像平面を配置することにより、上記オブジェクト空間内において上記仮想カメラから見える画像を生成する第３のステップとを有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるための画像生成プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の画像生成方法の処理手順をコンピュータに実行させるための画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体の表面に接合部が該筐体に一体化した状態で周囲が切り離され、且つ前記接合部の基端を曲げ点として該筐体内に向けて押し込み可能に設けられる押しボタン操作部と、
前記筐体内に配置された基板上にあって、前記押しボタン操作部の裏面に対向配置された少なくとも二つで一組をなす固定接点部と、
前記押しボタン操作部の裏面に設けられるとともに前記一組の固定接点部のそれぞれに向けて突出した少なくとも二つの突起が設けられ、前記押しボタン操作部の前記押し込み操作により前記突起が前記固定接点部に押接する可動ステムと、を備え、
前記可動ステムの前記突起のうち、前記曲げ点に近い突起は対向する固定接点部に近接するように突出長さが長く、前記曲げ点から遠い突起ほど突出長さが段階的に短くなっていることを特徴とする多段押しスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の多段押しスイッチは、筐体１の表面１ａに接合部６が該筐体１に一体化した状態で周囲が切り離され、且つ前記接合部６の基端を曲げ点として該筐体内１に向けて押し込み可能に設けられる押しボタン操作部５と、
前記筐体１内に配置された基板２上にあって、前記押しボタン操作部５の裏面に対向配置された少なくとも二つで一組をなす固定接点部７，８と、
前記押しボタン操作部５の裏面に設けられるとともに前記一組の固定接点部７，８のそれぞれに向けて突出した少なくとも二つの突起１０，１１が設けられ、前記押しボタン操作部５の前記押し込み操作により前記突起１０，１１が前記固定接点部７，８に押接する可動ステム９と、を備え、
前記可動ステム９の前記突起１０，１１のうち、前記曲げ点に近い突起１０は対向する固定接点部７に近接するように突出長さが長く、前記曲げ点から遠い突起１１ほど突出長さが段階的に短くなっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１に示すように、筐体１の表面１ａには、縦横４つの押しボタン操作部５が設けられており、各押しボタン操作部５は、筐体１の成型時において、細長状の接合部６を残して略円形に切り離すことによって形成されたものである。さらに、押しボタン操作部５は、その表面５ａを筐体１の全体表面（操作面）より略ドーム状の膨出形状に突出させるとともに、内面側に凹部５ｂ（図２参照）が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図２に示すように、前記接合部６における基端裏面には撓曲のための溝部６ａが形成されている。さらに、この溝部６ａより先の押しボタン側に連続する接合部６の裏面中央には、図３に示すように、断面略Ｔ字形をなすように補強リブ６ｂが一体的に形成されている。したがって、押しボタン操作部５の押し込み時には、溝部６ａを曲げ点として接合部６が撓むことなく押しボタン操作部５をその押圧力に応じて筐体１の内側に押し込むことができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、筐体１の表面１ａ（操作面）全体は、例えば、ゴム製の弾性シートからなる銘板１２で被覆されている。これにより、押しボタン操作部５と筐体１の表面１ａとの間に形成された隙間を無くすことができ、防塵・防水効果が得られるようになる他、その弾性により押圧操作時における操作感を増幅できるようになっている。
なお、図示しないが、各押しボタン操作部５は、本実施の形態では制御対象機器を上下、左右に移動制御するために設けられるものであり、その表面５ａの被覆面に、スクリーン印刷などにより、「上」、「下」、「左」、「右」などの表示が予め印刷されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このとき、例えば、制御対象機器の動作初期時点では動作速度を大とし、目標位置近傍で動作速度を小とするなどの二段階制御を行いたい場合には、最初は大きな押圧力を加え、次いで目標位置近傍で押圧力を小とすれば、操作者の操作感覚に応じた二段階の駆動速度で機器を遠隔操作できることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１…筐体
１ａ…表面（操作面）
２…基板
５…押しボタン操作部
６…接合部
６ａ…溝部
６ｂ…補強リブ
７…第１の固定接点部（第１のプッシュスイッチ）
８…第２の固定接点部（第２のプッシュスイッチ）
９…可動ステム
１０…第１の突起
１１…第２の突起
１２…弾性シート（銘板）
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一部に薄肉部が形成された基板と、
前記基板の厚さ方向において、２つの検出用電極間に圧電体薄膜を配置してなり、前記薄肉部上に形成された圧電振動子と、
メンブレン構造体を構成する前記薄肉部と前記圧電振動子のうち、前記薄肉部に所定電圧を印加するための調整用電極と、を含み、
印加された前記所定電圧に応じて、前記メンブレン構造体のばね定数が変化することを特徴とする超音波センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する為に請求項１に記載の超音波センサは、一部に薄肉部が形成された基板と、基板の厚さ方向において、２つの検出用電極間に圧電体薄膜を配置してなり、薄肉部上に形成された圧電振動子と、メンブレン構造体を構成する薄肉部と圧電振動子のうち、薄肉部に所定電圧を印加するための調整用電極と、を含み、印加された所定電圧に応じて、メンブレン構造体のばね定数が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を制御して、前記撮像素子から出力されるアナログの画像信号を処理するアナログフロントエンド回路であって、
前記撮像素子からアナログの画像信号を受け、前記画像信号に対して所与の処理を行い、出力するアナログ処理部と、
前記アナログ処理部から出力される画像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタルの画像データを受け、前記デジタルの画像データに基づいて差動信号を生成し、出力する送信回路と、
第１の基準クロックに基づいて、前記撮像素子を駆動するための多相の駆動クロックを含む複数のクロックを生成するタイミングジェネレータと、
前記Ａ／Ｄ変換器と前記送信回路との間に、前記Ａ／Ｄ変換器から出力される前記デジタルの画像データを時分割に出力するセレクタと、
を含み、
前記送信回路は、
前記Ａ／Ｄ変換器から出力される前記デジタルの画像データに基づいて差動信号を生成する差動増幅回路を含み、前記差動増幅回路で生成された差動信号を出力し、
前記セレクタは、前記デジタルの画像データを時分割で所定のビット数に分割して、分割されたデータを順次に前記送信回路に出力することを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記タイミングジェネレータは、前記複数のクロックに含まれるクロックとして、送信用クロックを生成して前記送信回路に出力し、
前記送信回路は、前記送信用クロックに基づいて差動信号を生成し、前記送信回路が出力する前記差動信号の同期クロックである差動クロック信号を生成して出力することを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記タイミングジェネレータは、前記複数のクロックに含まれるクロックとして、前記Ａ／Ｄ変換器がＡ／Ｄ変換を行うために用いるＡ／Ｄ変換器用クロックを生成して前記Ａ／Ｄ変換器に出力することを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記タイミングジェネレータは、前記複数のクロックに含まれるクロックとして、前記アナログ処理部のタイミング制御クロックを生成して前記アナログ処理部に出力することを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記アナログ処理部は、前記所与の処理として、相関二重サンプリング処理と、増幅処理を行うことを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記タイミングジェネレータは、前記複数のクロックのクロックパターンを設定するためのクロックパターン設定レジスタを含み、
前記タイミングジェネレータは、前記クロックパターン設定レジスタの設定値に基づいて、前記第１の基準クロックから、クロックパターンの異なる前記複数のクロックを生成することを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記タイミングジェネレータの前記クロックパターン設定レジスタの設定情報は、前記送信回路から出力される画像データを処理する画像処理部が実装されるメインから供給される制御信号に基づいて設定され、
前記制御信号は、シリアル通信によって供給されることを特徴とするアナログフロントエンド回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のアナログフロントエンド回路と、撮像素子とが実装されるヘッド側基板と、
前記アナログフロントエンド回路から出力される画像データを処理する画像処理部が実装されるメイン基板と、
前記ヘッド側基板と前記メイン基板とを接続する接続ケーブルと、
を含み、
前記接続ケーブルは、複数対の差動信号線を含み、
前記アナログフロントエンド回路から出力される画像データは、前記接続ケーブルを介して差動信号で伝送されることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記撮像素子を駆動するための前記複数の駆動クロックは、前記接続ケーブルを介さずに前記アナログフロントエンド回路から前記撮像素子に供給されることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記メイン基板は、
前記接続ケーブルを介して伝送される差動信号を受信する差動信号受信回路と、
前記接続ケーブルを介して前記ヘッド側基板に、差動信号を用いて基準クロックを送信する差動信号送信回路と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアデータをメタデータと共に視聴可能に構成されたクライアントとしての複数のメディアデータ視聴装置と、該クライアント間のデータの送受信を担当するサーバとを備え、
前記メディアデータ視聴装置は、
前記メディアデータを視聴するための視聴手段と、
前記メディアデータに関する情報を記述するメタデータを作成するメタデータ作成手段と、
前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、
前記メタデータ作成手段で作成された前記メタデータを前記サーバに向けて送信すると共に前記サーバより前記メタデータを受信して前記メタデータ蓄積手段に蓄積させる通信手段とを備え、
前記サーバは、前記メディアデータ視聴装置から送信された前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、前記複数のメディアデータ視聴装置がメッセージを書き込むことができるようにされた書込データ蓄積手段とを備え、
前記メタデータ作成手段は、前記メディアデータ内の指定位置と対応付けて前記メッセージをメタデータとして作成するようにされ、前記通信手段が該メッセージを前記サーバに送信し前記書込データ蓄積手段に該メッセージが前記指定位置と対応付けて書き込まれるようにされたことを特徴とするメタデータ共有システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記書込データ蓄積手段をメディアデータの種類毎又はメディアデータの特定部分毎に複数備え、受信した前記メッセージの前記指定位置から対応する前記書込データ蓄積手段を判断し、その書込データ蓄積手段に前記メッセージを書き込むようにされた請求項１に記載のメタデータ共有システム。
【請求項３】
前記メッセージに含まれる放送番組の放映予定時刻データを利用して該放送番組の録画予約を設定する請求項１に記載のメタデータ共有システム。
【請求項４】
前記書込データ蓄積手段は、掲示板である
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のメタデータ共有システム。
【請求項５】
メディアデータをメタデータと共に視聴可能に構成されたクライアントとしての複数のメディアデータ視聴装置間のデータの送受信を担当するサーバであって、
前記メディアデータ視聴装置から送信された前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、
前記複数のメディアデータ視聴装置がメタデータとしてのメッセージを書き込むことができるようにされた書込データ蓄積手段とを備え、
前記書込データ蓄積手段は、前記メッセージを前記メディアデータ内の指定位置と対応付けて書き込まれるようにされている
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記書込データ蓄積手段をメディアデータの種類毎又はメディアデータの特定部分毎に複数備え、受信した前記メッセージの前記指定位置から対応する前記書込データ蓄積手段を判断し、その書込データ蓄積手段に前記メッセージを書き込むようにされた請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記メッセージに含まれる放送番組の放映予定時刻データを利用して該放送番組の録画予約を設定する請求項５に記載のサーバ。
【請求項８】
前記書込データ蓄積手段は、掲示板である
請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載のサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メタデータ共有システム、及びサーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メタデータを多数の視聴者間で共有することの出来るメタデータ共有システム、及びサーバに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、この点に鑑み、個々の視聴者が作成したメタデータを公開し、これにより多数の視聴者がこれらメタデータを共有することができるメタデータ共有システム、及びサーバを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るメタデータ共有システムは、メディアデータをメタデータと共に視聴可能に構成されたクライアントとしての複数のメディアデータ視聴装置と、該クライアント間のデータの送受信を担当するサーバとを備え、前記メディアデータ視聴装置は、前記メディアデータを視聴するための視聴手段と、前記メディアデータに関する情報を記述するメタデータを作成するメタデータ作成手段と、前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、前記メタデータ作成手段で作成された前記メタデータを前記サーバに向けて送信すると共に前記サーバより前記メタデータを受信して前記メタデータ蓄積手段に蓄積させる通信手段とを備え、前記サーバは、前記メディアデータ視聴装置から送信された前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、前記複数のメディアデータ視聴装置がメッセージを書き込むことができるようにされた書込データ蓄積手段とを備え、前記メタデータ作成手段は、前記メディアデータ内の指定位置と対応付けて前記メッセージをメタデータとして作成するようにされ、前記通信手段が該メッセージを前記サーバに送信し前記書込データ蓄積手段に該メッセージが前記指定位置と対応付けて書き込まれるようにされたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記サーバは、前記掲示板をメディアデータの種類毎又はメディアデータの特定部分毎に複数備え、受信した前記メッセージの前記指定位置から対応する前記掲示板を判断し、その掲示板に前記メッセージを書き込むようにするのが好適である。また、前記メッセージに含まれる放送番組の放映予定時刻データを利用して該放送番組の録画予約を設定することもできる。
また、本発明に係るサーバは、メディアデータをメタデータと共に視聴可能に構成されたクライアントとしての複数のメディアデータ視聴装置間のデータの送受信を担当するサーバであって、前記メディアデータ視聴装置から送信された前記メタデータを蓄積するメタデータ蓄積手段と、前記複数のメディアデータ視聴装置がメタデータとしてのメッセージを書き込むことができるようにされた書込データ蓄積手段とを備え、前記書込データ蓄積手段は、前記メッセージを前記メディアデータ内の指定位置と対応付けて書き込まれるようにされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧を整流して直流電圧を発生させる整流手段と、整流された直流電圧を平滑する平滑手段と、交流電源と前記整流手段との間に直列に接続された複数のリアクトルとを有する直流電源装置であって、
前記リアクトル容量を可変させる可変手段と、前記可変手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
整流手段は、電荷蓄積手段を備え、
制御手段は、交流電圧の半周期中において、交流電源の電圧が前記電荷蓄積手段の電圧を超えるタイミングに合わせて可変手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の直流電源装置と、平滑された直流電圧を可変周波数の交流に変換するインバータ手段とを備えたモータ駆動装置であって、
制御手段は、前記インバータ手段からモータへの出力に応じて、可変手段を動作させるモータ駆動装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記フレーム板には、それぞれ上記ベースの底面からミドルベースを介してネジによって固着される一対の螺着部を備え、上記ミドルベースの基台部が上記ベースの内底面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ミドルベースには、上記開閉機構部の下リンクが貫通してクロスバーに結合される第一の孔と、基台部に形成された第二の孔とを備え、上記第一の孔は上記操作ハンドルの回動に伴って上記両接触子の開閉が行われる際、上記下リンクの回動範囲に即した長孔形状を有することを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記ミドルベースの隔壁は、上記遮断部と開閉機構部とを隔離する水平部と、上記遮断部と過電流引き外し装置とを隔離する垂直部とからなることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は３つの電圧極を有する３極用回路遮断器（以下、遮断器と称す）の例を示しており、図中、１０１の絶縁筐体は、カバー２とミドルベース３とベース４の３部品から構成されている。上記カバー２には操作ハンドル１が突出するハンドル用窓孔２aと、後述するベース４に装着された過電流引き外し装置１０３の瞬時引き外し電流値などを設定する設定部１０３ａが突出する設定部用窓孔２ｂとが形成されている。上記ミドルベース３には操作ハンドル１と連結された開閉機構部１０２が装着され、上記開閉機構部１０２を後述する接触子部から隔離するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質補強膜の上に電解質粒子と電極触媒粒子をまたはその混合物を塗布して積層体とする第１の工程と、
前記積層体を加熱して電解質粒子を溶融し、外部から積極的に加圧することなく、溶融した電解質を多孔質補強膜に含浸させて補強型電解質膜とするとともに、溶融した電解質によって補強型電解質膜と電極触媒粒子を含む電極触媒層とを結合一体化する第２の工程、
とを少なくとも含むことを特徴とする固体高分子形燃料電池における膜電極接合体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程は多孔質補強膜と電解質粒子との間に電解質薄膜を配置する工程をさらに含み、加熱により電解質薄膜をも溶融させて、外部から積極的に加圧することなく、溶融した電解質を多孔質補強膜に含浸させることを特徴とする請求項１に記載の固体高分子形燃料電池における膜電極接合体の製造方法。
【請求項３】
少なくとも前記第２の工程を減圧可能な密封空間内で減圧した条件下で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の固体高分子形燃料電池における膜電極接合体の製造方法。
【請求項４】
電解質はフッ素型電解質であり、電解質ポリマーにイオン交換性を付与する第３の工程をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池における膜電極接合体の製造方法。
【請求項５】
多孔質補強膜上に薄膜状または粒子状の電解質を塗布して積層体とする第１の工程と、
前記積層体を加熱して薄膜状または粒子状の電解質を溶融し、外部から積極的に加圧することなく、溶融した電解質を多孔質補強膜に含浸させる第２の工程、
とを少なくとも含むことを特徴とする固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜の製造方法。
【請求項６】
少なくとも前記第２の工程を減圧可能な密封空間内で減圧した条件下で行うことを特徴とする請求項５に記載の固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜の製造方法。
【請求項７】
積層体の加熱を熱盤プレート間で行うことを特徴とする請求項５または６に記載の固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜の製造方法。
【請求項８】
熱盤プレートと積層体との間に伝熱シートおよびまたは保護用シートを配置する工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜の製造方法。
【請求項９】
電解質はフッ素型電解質であり、電解質ポリマーにイオン交換性を付与する第３の工程をさらに有することを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれかの製造方法により得られる、固体高分子形燃料電池における膜電極接合体。
【請求項１１】
請求項５ないし９のいずれかの製造方法により得られる、固体高分子形燃料電池における補強型電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像内の文字の傾き量を求める傾き量計測手段と、
前記傾き量計測手段の求めた文字の傾き量とその文字の位置座標から得られる位置座標と傾き量との関係に基づいて台形状の領域を求め、当該台形状の領域を長方形に変換する歪み補正手段と、
前記歪み補正手段の補正した領域の画像から文字パターンを抽出して認識する文字認識手段と
を備えたことを特徴とする文字読取装置。
【請求項２】
前記傾き量計測手段の求めた文字の傾き量とその文字の位置座標から、位置座標と傾き量との関係を表す関係式を求める傾き量算式決定手段を備え、
前記歪み補正手段は、前記傾き量算式決定手段の求めた関係式に基づいて台形状の領域を求め、当該台形状の領域を長方形に変換するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の文字読取装置。
【請求項３】
垂直方向の歪み補正を行う垂直方向歪み補正手段を備え、
前記傾き量計測手段は、前記垂直方向歪み補正手段が垂直方向の歪み補正を行った入力画像内の文字の傾き量を求めるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の文字読取装置。
【請求項４】
前記歪み補正手段は、台形状の領域を長方形に変換した後、水平方向に拡大・縮小するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の文字読取装置。
【請求項５】
前記傾き量計測手段は、入力画像内の文字の傾き量に加え、文字が所定プレート上に配置された入力画像から、当該入力画像内の所定プレートの左辺部分と右辺部分の傾き量を求め、
前記傾き量算式決定手段は、文字の傾き量とその文字の位置座標に加え、前記所定プレートの左辺部分と右辺部分の傾き量とその左辺部分と右辺部分の位置座標から、位置座標と傾き量との関係を表す関係式を求めるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の文字読取装置。
【請求項６】
前記傾き量算式決定手段は、平行四辺形状の歪みに対応した関係式と、台形状の歪みに対応した関係式の二つを求めた後、所定の評価基準に従ってどちらかを選択するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の文字読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る文字読取装置は、入力画像内の文字の傾き量を求める傾き量計測手段と、前記傾き量計測手段の求めた文字の傾き量とその文字の位置座標から得られる位置座標と傾き量との関係に基づいて台形状の領域を求め、当該台形状の領域を長方形に変換する歪み補正手段と、前記歪み補正手段の補正した領域の画像から文字パターンを抽出して認識する文字認識手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、位置座標と傾き量との関係に基づいて台形状の領域を求め、当該台形状の領域を長方形に変換するようにしたので、画像中で台形状に歪んだ領域を長方形に補正でき、当該領域の文字を確実に読み取ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４において、静止形保護装置本体１００には、データ収集手段１４が設けられており、このデータ収集手段１４は、ＩＣタグ２から部品情報を読むＩＣタグリーダを制御し、リードデータ処理を行う。静止形保護装置本体１００に設けられた通信手段１５はＩＣタグリーダからのデータ収集手段１４の情報を外部へ送信する。
通信手段１５は、静止形保護装置本体１００外部の通信回線網１６を介してＰＣ１７に接続されている。ＰＣ１７はＩＣタグ２からデータ収集手段１４により収集されたデータを取得し解析する。
また、静止形保護装置本体１００には、温度センサーなどの環境センサー１８が設けられ、環境センサー１８により検出される温度等の環境条件に基づきデータ収集手段１４によって部品使用時間から交換時期を推測する。
なお、温度センサーは、産業用として広く一般的に市販されている温度センサーを使用することで足りる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
動作について管理対象となる部品が電解コンデンサの例を説明する。この場合、ＩＣタグ２には、前記認識番号以外に使用されている電解コンデンサの寿命情報が記録される必要がある。
（１）電解コンデンサの寿命は一般にアレニウスの法則（温度が１０℃上昇すると寿命が１/２、温度が１０℃低下すれば寿命は２倍になる）に従うといわれている。
（２）上記から静止形保護装置本体１００内の温度が温度センサー１８で測定され、その情報とＩＣタグ２上の電解コンデンサ寿命情報からデータ収集手段１４に具備された演算機能により推定寿命を計算し、電解コンデンサの交換時期を推測演算する。公知文献“ニチコン株式会社発行の「アルミニウム電解コンデンサテクニカルノートCAT.1101E」に掲載の“2・9  寿命”の欄”、三菱電機株式会社  名古屋製作所発行の「三菱シーケンサテクニカルニュース」等、各種公知文献からも明白なように、例えば、標準寿命がコンデンサ周囲温度５０℃で１０年の電解コンデンサの場合、温度センサーで計測された温度から推定されるコンデンサ周囲温度が５０℃の環境下で使用されている場合の寿命（交換時期）は使用開始から５年、温度センサーで計測された温度から推定されるコンデンサ周囲温度が６０℃の環境下で使用されている場合の寿命（交換時期）は使用開始から２．５年であり、このような演算は、温度センサー１８で測定された温度の情報を変数とするアレニウスの法則による演算式に基づいてデータ収集手段１４の演算機能により容易に行い得る。
（３）その推測値による部品交換時期の一定期間前に通信手段１５と通信回線網１６を介してＰＣ１７へ自動的に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行う車両搭載型の燃料電池と、前記燃料電池内にガスを供給することにより前記燃料電池内の水分を外部に排出する掃気を実施する制御装置と、を備える燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池の状態に基づいて、前記燃料電池からの水分排出量を推定する排出量推定手段を備え、
前記制御装置は、前記燃料電池内の初期残水量から、前記排出量推定手段で推定した水分排出量を減じることにより、車両始動時における前記燃料電池内の残水量を算出し、この算出した車両始動時における残水量に基づいて掃気制御を変更するものである、
燃料電池システム。
【請求項２】
前記排出量推定手段は、前記燃料電池内の残水量に基づいて前記燃料電池からの水分排出量を推定するものである、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記排出量推定手段は、前記燃料電池の傾斜状態に基づいて、前記燃料電池からの水分排出量を推定するものである、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記排出量推定手段は、前記燃料電池に作用する力の状態に基づいて、前記燃料電池からの水分排出量を推定するものである、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の燃料電池システムを備える、
移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
前記シャーシにメインダンパを介して支持されたベースと、
前記ベースに保持されディスクを駆動するディスクモータと、
前記ベースに後述する第１のサブダンパ及び第２のサブダンパを介して支持された動吸振子とを有し、
前記第１のサブダンパと前記第２のサブダンパとはディスクの厚さ方向の共振周波数とディスクの水平方向の共振周波数との関係が互いに異なることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
シャーシと、
前記シャーシにメインダンパを介して支持されたベースと、
前記ベースに保持されディスクを駆動するディスクモータと、
前記ベースに後述する第１のサブダンパ及び第２のサブダンパを介して支持された動吸振子と、
前記動吸振子と前記ベースに当接しディスクの厚さ方向の共振周波数がディスクの水平方向の共振周波数より低い弾性体を備えた第１のサブダンパと、
前記動吸振子と前記ベースに当接しディスクの厚さ方向の共振周波数がディスクの水平方向の共振周波数より高い弾性体を備えた第２のサブダンパと、
を有するディスク装置。
【請求項３】
第１のサブダンパは、弾性体の所定方向の共振周波数が前記弾性体に対する前記所定方向の圧縮の強さに基いて制御されることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項４】
第２のサブダンパは、弾性体の所定方向の共振周波数が前記弾性体に対する前記所定方向の圧縮の強さに基いて制御されることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的を達成するために本発明のディスク装置は、シャーシと、前記シャーシにメインダンパを介して支持されたベースと、前記ベースに保持されディスクを駆動するディスクモータと、前記ベースに後述する第１のサブダンパ及び第２のサブダンパを介して支持された動吸振子とを有し、前記第１のサブダンパと前記第２のサブダンパとはディスクの厚さ方向の共振周波数とディスクの水平方向の共振周波数との関係が互いに異なることを特徴とする構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】