Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置および電気機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極との間に、発光物質を含む第１の層と、Ｎ型半導体を含む第２の層と、透明導電膜から構成される第３の層と、ホール輸送媒体を含む第４の層と、を有し、
前記陰極は反射金属を含む層を有し、
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層と前記第４の層と前記陰極とが順に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の層に含まれるＮ型半導体は金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第２の層に含まれるＮ型半導体は、酸化亜鉛、酸化錫、および酸化チタンからなる群より選ばれるいずれか一または二以上の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
陽極と、陰極との間に、発光物質を含む第１の層と、有機化合物および電子供与性を示す物質を含む第２の層と、透明導電膜から構成される第３の層と、ホール輸送媒体を含む第４の層と、を有し、
前記陰極は反射金属を含む層を有し、
前記第１の層と前記第２の層と前記第３の層と前記第４の層と前記陰極とが順に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項４において、前記第２の層に含まれる有機化合物は電子輸送性を示す有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項４において、前記第２の層に含まれる有機化合物は、π共役骨格を含む配位子を有する金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記電子供与性を示す物質は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属または希土類金属であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記電子供与性を示す物質は、Ｌｉ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｅｒ、Ｙｂからなる群より選ばれるいずれか一又は二以上の金属であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記反射金属は、アルミニウム、銀、アルミニウムを含む合金、または銀を含む合金であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記透明導電膜は、インジウム錫酸化物、または珪素を含有したインジウム錫酸化物、２〜２０％の酸化亜鉛を含む酸化インジウムのいずれか一であることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第４の層に含まれるホール輸送媒体は無機化合物からなることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１１において、前記無機化合物は、酸化バナジウム、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化コバルト、および酸化ニッケルからなる群より選ばれるいずれか一または二以上の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第４の層に含まれるホール輸送媒体は有機化合物からなることを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
請求項１３において、前記有機化合物は、芳香族アミン骨格を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第４の層に含まれるホール輸送媒体は有機化合物に電子受容性を示す物質をドープした材料であることを特徴とする発光素子。
【請求項１６】
請求項１５において、前記有機化合物はホール輸送性材料であることを特徴とする発光素子。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６において、前記有機化合物は、芳香族アミン骨格を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、前記電子受容性を示す物質は、金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、前記電子受容性を示す物質は酸化モリブデン、酸化バナジウム、酸化レニウムからなる群より選ばれるいずれか一または二以上の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の発光装置を表示部に用いた電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理に適合したレシピによって試料をプラズマ処理する第１の手段と、
該第１の手段でプラズマ処理中のモニタ値によってレシピを修正し、該修正されたレシピに基づいて次の試料をプラズマ処理する第２の手段を具備したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
処理に適合したレシピを元に試料をプラズマ処理し、該処理結果を計測して得られた計測結果と、予め決められた目標値との偏差に基づいてレシピを修正し、この修正されたレシピを元に複数のレシピの中から一つを選択して次のプラズマ処理を行うことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
処理に適合したレシピを元に試料をプラズマ処理し、該処理状況をモニタするｉｎ−Ｓｉｔｕセンサによって得られたモニタ情報と、予め決められた目標値との偏差に基づいて最適レシピを求め、この最適レシピを元に複数の適合したレシピの中から一つを選択して次のプラズマ処理を行うことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はプラズマ処理装置にかかり、特に外乱による影響を抑制することのできるプラズマ処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
処理に適合したレシピによって試料をプラズマ処理する第１の手段と、該第１の手段でプラズマ処理中のモニタ値によってレシピを修正し、該修正されたレシピに基づいて次の試料をプラズマ処理する第２の手段を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、外乱による影響を抑制することのできるプラズマ処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用のデジタルデータ受信機であって、
放送データを受信するための受信部と、
優先番組ジャンルを、地域毎に設定するための設定部と、
地域別に番組情報を取得するための番組情報取得部と、
車両の位置情報を取得するための位置情報取得部と、
前記地域別の番組情報及び前記位置情報に基づいて、現在車両が位置する地域の番組情報の中から、地域毎に設定された前記優先番組ジャンルに対応する番組を検索して、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項２】
デジタルデータ受信機であって、
複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、
優先番組ジャンルを設定するための設定部と、
番組情報を取得するための番組情報取得部と、
受信チャンネルを順次更新しながら、設定された優先番組ジャンルに対応する番組を検索し、前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項３】
さらに、前記放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部を有し、
前記制御部は、前記受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好であって且つ前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する、請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項４】
デジタルデータ受信機であって、
複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、
前記放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部と、
番組情報を取得するための番組情報取得部と、
受信チャンネルを順次更新しながら、前記受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好な場合には、更新された受信チャンネルの放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項５】
さらに、優先番組ジャンルを設定するための設定部を有し、
前記制御部は、受信電界が良好であって且つ前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する、請求項４に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項６】
デジタルデータ受信機であって、
放送データを受信する受信部と、
所定の条件に関連付けて優先番組ジャンルを設定する設定部と、
番組情報を取得する番組情報取得部と、
前記デジタルデータ受信機の現在情報が満足する前記所定の条件に関連付けられた前記優先番組ジャンルに合致する番組を前記番組情報の中から検索し、検索された番組に係る情報をディスプレイに出力するように制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項７】
前記制御部は、前記検索された番組が複数存在するとき、当該複数の検索された番組に係る情報を同時に前記ディスプレイに出力するように制御する請求項６に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項８】
前記所定の条件は、ユーザ、日にち、曜日、時刻、時間帯、チャンネル、及び、位置のいずれかである、請求項６又は７に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項９】
前記デジタルデータ受信機は、車両に搭載可能であり、
前記所定の条件は、前記車両の位置を含む、請求項６又は７に記載のデジタルデータ受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部と、番組情報を取得するための番組情報取得部と、受信チャンネルを順次更新しながら受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好な場合には更新された受信チャンネルの放送データを出力するように受信部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。チャンネルスキャンを行いながら、受信電界が良好な番組を順次出力するように構成した。
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、放送データを受信する受信部と、所定の条件に関連付けて優先番組ジャンルを設定する設定部と、番組情報を取得する番組情報取得部と、デジタルデータ受信機の現在情報が満足する所定の条件に関連付けられた優先番組ジャンルに合致する番組を前記番組情報の中から検索し且つ検索された番組に係る情報をディスプレイに出力するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ネットワークの中から正しい無線ネットワークに自動的に加わる方法であって、
無線ネットワークにデバイスを加える自動的なシーケンスを開始するステップであって、前記シーケンスは、（ａ）前記複数の無線ネットワークの１つを検出するステップであって、前記検出されたネットワーク上の少なくとも１つのノードはコンピュータであるステップと、（ｂ）前記無線ネットワークに追加ノードとして加わるステップと、（ｃ）前記追加ノードから前記無線ネットワークにメッセージをブロードキャストするステップと、（ｄ）前記ブロードキャストメッセージへの前記ネットワークからの応答に基づいて、前記無線ネットワークが正しい無線ネットワークであるかどうかを前記追加ノードで判定するステップとを備えるステップと、
前記正しい無線ネットワークが識別されるまで、前記複数の無線ネットワークの中の別の無線ネットワークについて前記シーケンスを自動的に繰り返すステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークは、第１の無線ネットワークであり、前記方法はさらに、
前記第１の無線ネットワークが前記正しいネットワークでないと判定した後で、
別の無線ネットワークを検出するステップと、
前記別の無線ネットワークに加わるステップと、
前記別の無線ネットワークで前記メッセージをブロードキャストするステップと、
前記別の無線ネットワーク上のデバイスから前記メッセージに対する所定の応答が受信された場合は、前記別の無線ネットワークが前記正しい無線ネットワークであると判定するステップと、
前記メッセージに対する前記所定の応答が受信されない場合は、前記別の無線ネットワークが前記正しい無線ネットワークでないと判定するステップと
を備える検索プロセスを反復するステップと、
前記正しい無線ネットワークが判定されると、前記検索プロセスを中止するステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の無線ネットワークは、セキュリティ保護されていない無線ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記正しい無線ネットワークが判定された後に、構成の手順を実行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記正しい無線ネットワークが判定された後に、構成の手順を実行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記別の無線ネットワークが前記正しい無線ネットワークであると判定するステップは、前記コンピュータから一意の識別子を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記別の無線ネットワークが前記正しい無線ネットワークでないと判定するステップは、所定の時間量にわたり、前記所定の応答を待つステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
検出された複数の無線ネットワークの中から正しい無線ネットワークに自動的に加わる無線デバイスシステムであって、
無線送受信機を含む無線デバイスであって、前記正しい無線ネットワークが判定されるまで、前記検出された複数の無線ネットワークのそれぞれに反復的に加わり、前記検出された複数の無線ネットワークそれぞれでメッセージをブロードキャストする無線デバイスと、
前記無線デバイスに関連付けられた携帯型のコンピュータ可読媒体デバイスであって、前記正しい無線ネットワークに接続されたコンピュータシステムに、前記正しい無線ネットワークで前記メッセージをリッスンし、前記メッセージに対する応答を前記正しい無線ネットワークでブロードキャストするように指示する命令を含むコンピュータ可読媒体デバイスと
を備えることを特徴とする無線デバイスシステム。
【請求項９】
前記検出された複数の無線ネットワークは、セキュリティ保護されていない無線ネットワークであることを特徴とする請求項８に記載の無線デバイスシステム。
【請求項１０】
前記無線デバイスは、ユーザが入手できる一意の識別子に関連付けられ、前記携帯型コンピュータ可読媒体デバイスはさらに、前記コンピュータシステムに、前記ユーザに前記一意の識別子を要求し、前記一意の識別子を前記無線デバイスに供給するように指示する命令を含むことを特徴とする請求項８に記載の無線デバイスシステム。
【請求項１１】
複数の利用可能な無線デバイスの中から正しい無線ネットワークに無線デバイスを接続する方法であって、
前記正しい無線ネットワークの範囲内に無線デバイスを設置し、前記無線デバイスは、前記利用可能な無線ネットワークそれぞれに反復的に加わり、前記利用可能な無線ネットワークそれぞれでメッセージをブロードキャストするステップと、
前記正しい無線ネットワークに接続されたコンピュータに携帯型コンピュータ可読媒体デバイスを装着するステップであって、前記携帯型コンピュータ可読媒体デバイスは、前記コンピュータに、前記正しい無線ネットワークで前記メッセージをリッスンさせ、前記メッセージに対する応答を前記正しい無線ネットワークで前記無線デバイスに送信させることを生じさせる、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記無線デバイスは、前記正しい無線ネットワークで前記応答を受信することにより、前記正しい無線ネットワークを判定することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の利用可能な無線ネットワークは、セキュリティ保護されていない無線ネットワークであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線デバイスから一意の識別子を得るステップと、
前記一意の識別子を要求されると前記コンピュータに前記一意の識別子を入力するステップであって、前記コンピュータは、前記一意の識別子を前記無線デバイスに供給するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された組に属する複数の装置がその中で互いに通信するネットワークを介して、時間依存型のパケット・データを送信するための方法であって、
前記定義された組からの第1の装置において実施され、
音声データを含む少なくとも１つの第１のパケットを前記第1の装置において実装された第1のプロトコル・スタックで受信する工程と、
実時間のパケット対応スタックを用いて、少なくとも１つの第２のパケットを形成するように前記少なくとも１つの第１のパケットを処理するし、前記実時間のパケット対応スタックが、前記第1のプロトコル・スタックにおいて実装されている工程と、
前記ネットワークを介して送信するために、前記第1のプロトコル・スタックにおいて前記少なくとも１つの第２のパケットを同期コントローラに送る工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のパケットを受信する前記工程が、電話アプリケーションから前記少なくとも１つの第１のパケットを受信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実時間のパケット対応スタックを用いて、前記少なくとも１つの第１のパケットを処理する前記工程が、少なくとも１つの、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）スタック、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）スタック、ＩＰ（インターネット・プロトコル）スタック、およびＰＰＰ（ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）スタックを用いて、前記少なくとも１つの第１のパケットを処理する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２のパケットを前記同期コントローラに送る前記工程が、前記少なくとも１つの第２のパケットを、ベースバンド・スタック中の同期コントローラに送る工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記同期コントローラに送られた前記少なくとも１つの第２のパケットに基づく信号を、無線ネットワークを介して送信する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
定義された組に属する複数の装置がその中で互いに通信する第１のネットワークから、時間依存型のパケット・データを受信するための方法であって、
前記定義された組からの第1の装置において実施され、
前記第１のネットワークから音声データを含む少なくとも１つのパケットを前記第1の装置内の第1のプロトコル・スタックの1部であるベースバンド・スタックで受信する工程と、
前記第1のプロトコル・スタックにおいて前記少なくとも１つのパケットを同期コントローラに送る工程と、
前記少なくとも１つのパケットを前記第1のプロトコル・スタックにおいて実装されている実時間のパケット対応スタックを用いて処理する工程と
を含む方法。
【請求項７】
前記第１のネットワークから前記少なくとも１つのパケットを受信する前記工程が、第１の無線ネットワークから前記少なくとも１つのパケットを受信する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の無線ネットワークを介して前記少なくとも１つのパケットを受信する前記工程が、前記少なくとも１つのパケットをブルートゥース・ラジオを用いてブルートゥース・ネットワークから受信する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのパケットを前記同期コントローラに送る前記工程が、前記少なくとも１つのパケットをブルートゥース・スタック中の前記同期コントローラに送る工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのパケットを第２のネットワークに中継する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子と、
前記外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別手段と、
前記信号識別手段の識別結果に応じて、前記ビデオ信号をそのままの方式で記録できない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換手段と、
前記信号変換手段により前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示するよう制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とするビデオ信号処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、変換可能な複数のビデオ信号の方式を選択可能な状態で表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、さらに前記ビデオ信号の記録先となる記録媒体を選択可能な状態で表示するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段によって表示制御される前記変換可能なビデオ信号の方式に関する情報としては、画質、アスペクト比、有効画素、画面サイズのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記変換可能なビデオ信号の方式に対応する記録可能時間の情報をさらに表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項６】
前記外部入力端子はＤ端子であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項７】
外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子と、
前記外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別手段と、
前記信号識別手段の識別結果と、前記ビデオ信号を記録するための記録媒体の記録可能時間とに応じて、前記記録可能時間が前記ビデオ信号の記録に必要な時間を満たしていない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換手段と、
前記信号変換手段により前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示するよう制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とするビデオ信号処理装置。
【請求項８】
外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別工程と、
前記信号識別工程の識別結果に応じて、前記ビデオ信号をそのままの方式で記録できない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換工程と、
前記信号変換工程において前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示する表示工程とを有することを特徴とするビデオ信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のビデオ信号処理装置は、外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子と、前記外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別手段と、前記信号識別手段の識別結果に応じて、前記ビデオ信号をそのままの方式で記録できない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換手段と、前記信号変換手段により前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示するよう制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のビデオ信号処理装置は、外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子と、前記外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別手段と、前記信号識別手段の識別結果と、前記ビデオ信号を記録するための記録媒体の記録可能時間とに応じて、前記記録可能時間が前記ビデオ信号の記録に必要な時間を満たしていない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換手段と、前記信号変換手段により前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示するよう制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のビデオ信号処理方法は、外部の機器からの信号を入力するための外部入力端子より入力されたビデオ信号の方式を識別する信号識別工程と、前記信号識別工程の識別結果に応じて、前記ビデオ信号をそのままの方式で記録できない場合に、前記ビデオ信号の方式を変換する信号変換工程と、前記信号変換工程において前記ビデオ信号の変換処理を行うときに、変換可能なビデオ信号の方式に関する情報を表示画面上に表示する表示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）と、透明又は半透明の熱可塑性樹脂層（Ｂ）と、インキ層（Ｃ）と、支持基材層（Ｄ）とが、この順に積層された加飾用積層シートであって、前記表面層（Ａ）は、酸価が１．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下、水酸基価が３０〜１２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）、且つ水酸基中の２級水酸基の割合が５０〜１００モル％であり数平均分子量が５０００〜５００００であるガラス転移温度が３０〜１００℃のビニル共重合体と、ポリイソシアネート化合物とを含有することを特徴とする加飾用積層シート。
【請求項２】
前記表面層（Ａ）のイソシアネート反応率が２０％以上である請求項１に記載の加飾用積層シート。
【請求項３】
前記インキ層（Ｃ）が、金属薄膜細片を含有する鏡面状金属光沢インキ層である、請求項１又は２に記載の加飾用積層シート。
【請求項４】
金型表面に請求項１に記載の加飾用積層シートを密着させた後、金型に成形用樹脂を供給して被覆成形品を製造する方法であって、金型表面に前記加飾用積層シートを密着させる際のシート温度が１００℃以上であることを特徴とする、被覆成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室にインクを供給するインク供給手段と、前記圧力室の容積を駆動信号に応じて可変させるアクチュエータを有し、前記駆動信号に応じて前記ノズルよりインクを吐出させるインクジェットヘッドの前記駆動信号の波形を作成する方法において、
前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性を測定し、前記応答特性に基づいて前記波形を演算によって求めることを特徴とするインクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法。
【請求項２】
前記波形の演算は、メニスカス流速振動をＵ、前記Ｕのフーリエ変換結果をＦＵ、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性をＲとしたとき、ＦＶ＝Ｒ−１ＦＵとして、ＦＶを逆フーリエ変換することを含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法。
【請求項３】
前記インクジェットヘッドの前記アクチュエータが隣接する前記圧力室に共有される構造の場合において、前記波形の演算は、複数のノズルのメニスカス流速振動ベクトルを｛Ｕ｝、前記ベクトル｛Ｕ｝のフーリエ変換結果のベクトルを｛ＦＵ｝、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する複数の前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性の行列を［Ｒ］としたとき、｛ＦＶ｝＝［Ｒ］−１｛ＦＵ｝とした複数の電圧ベクトルを求め、｛ＦＶ｝を逆フーリエ変換する過程を含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法。
【請求項４】
前記メニスカス流速振動は、１回のインク吐出行程が終了した時の変位がインク吐出行程前の変位と実質的に同じで、１回のインク吐出行程が終了した時の流速が実質的に０であることを特徴とした請求項２または３記載のインクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法。
【請求項５】
前記演算は所定の周波数以上の周波数成分をカットする過程を含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法。
【請求項６】
インクを吐出させるノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室にインクを供給するインク供給手段と、前記圧力室の容積を駆動信号に応じて可変させるアクチュエータを有し、前記駆動信号に応じて前記ノズルよりインクを吐出させるインクジェットヘッドと、前記駆動信号の波形情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された波形情報を元に前記駆動信号を発生して前記インクジェットヘッドを駆動する駆動手段を有するインクジェット記録装置において、
前記波形情報は前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速を測定して得られた応答特性に基づいて演算されたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記波形情報の演算は、メニスカス流速振動をＵ、前記Ｕのフーリエ変換結果をＦＵ、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性をＲとしたとき、ＦＶ＝Ｒ−１ＦＵとして、ＦＶを逆フーリエ変換することを含むことを特徴とした請求項６記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクジェットヘッドの前記アクチュエータが隣接する前記圧力室に共有される構造の場合において、前記波形情報の演算は、複数のノズルのメニスカス流速振動ベクトルを｛Ｕ｝、前記ベクトル｛Ｕ｝のフーリエ変換結果のベクトルを｛ＦＵ｝、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する複数の前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性の行列を［Ｒ］としたとき、｛ＦＶ｝＝［Ｒ］−１｛ＦＵ｝とした複数の電圧ベクトルを求め、｛ＦＶ｝を逆フーリエ変換する過程を含むことを特徴とした請求項６記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記メニスカス流速振動は、１回のインク吐出行程が終了した時の変位がインク吐出行程前の変位と実質的に同じで、１回のインク吐出行程が終了した時の流速が実質的に０であることを特徴とした請求項７記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記演算は所定の周波数以上の周波数成分をカットする過程を含むことを特徴とした請求項６記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッドの駆動信号の波形作成方法及びインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧力室の容積を駆動信号に応じて可変させるインクジェットヘッドの駆動信号の波形を作成する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、インクを吐出させるノズルと、ノズルに連通する圧力室と、圧力室にインクを供給するインク供給手段と、圧力室の容積を駆動信号に応じて可変させるアクチュエータを有し、駆動信号に応じてノズルよりインクを吐出させるインクジェットヘッドの前記駆動信号の波形を作成する方法において、インクジェットヘッドの駆動信号に対するノズル内のメニスカス流速の応答特性を測定し、その応答特性に基づいて波形を演算によって求めている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室にインクを供給するインク供給手段と、前記圧力室の容積を駆動信号に応じて可変させるアクチュエータを有し、前記駆動信号に応じて前記ノズルよりインクを吐出させるインクジェットヘッドと、前記駆動信号を発生させる駆動信号発生手段を有し、前記駆動信号発生手段は複数種類の駆動信号を選択的に前記インクジェットヘッドに供給することによって体積の異なるインク滴を吐出させるインクジェット記録装置において、
前記駆動信号は、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速振動の応答特性を測定し、前記応答特性に基づいて、インク吐出のための前記メニスカスの前進開始から前記メニスカスの後退開始までのメニスカス振幅と前記メニスカスの前進開始から前記メニスカスの後退開始までのインク吐出時間との比が実質的に一定であるように演算された波形を基に定められていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記波形の演算は、メニスカス流速振動をＵ、前記Ｕのフーリエ変換結果をＦＵ、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性をＲとしたとき、ＦＶ＝Ｒ−１ＦＵとして、ＦＶを逆フーリエ変換することを含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクジェットヘッドの前記アクチュエータが隣接する前記圧力室に共有される構造の場合において、前記波形の演算は、複数のノズルのメニスカス流速振動ベクトルを｛Ｕ｝、前記ベクトル｛Ｕ｝のフーリエ変換結果のベクトルを｛ＦＵ｝、前記インクジェットヘッドの駆動信号に対する複数の前記ノズル内のメニスカス流速の応答特性の行列を［Ｒ］としたとき、｛ＦＶ｝＝［Ｒ］−１｛ＦＵ｝とした複数の電圧ベクトルを求め、｛ＦＶ｝を逆フーリエ変換する過程を含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記メニスカス流速振動は、１回のインク吐出行程が終了した時の変位がインク吐出行程前の変位と実質的に同じで、１回のインク吐出行程が終了した時の流速が実質的に０であることを特徴とした請求項２または３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記波形の演算は所定の周波数以上の周波数成分をカットする過程を含むことを特徴とした請求項１記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロール状記録媒体のロール中空部に嵌め込んで該ロール状記録媒体を支持する支持手段を備えたロール状記録媒体支持装置において、
前記ロール状記録媒体を所定位置に置くための仮置き部と、該仮置き部に置かれた前記ロール状記録媒体を検知する検知手段を備え、該検知手段の検知結果を入力した制御部が前記支持手段を所定時間だけ駆動することで前記ロール状記録媒体を支持することを特徴とするロール状記録媒体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ロール状記録媒体のロール中空部に嵌め込んで該ロール状記録媒体を支持する支持手段を用いたロール状記録媒体の支持方法において、
前記ロール状記録媒体を所定位置に置く仮置き工程と、
仮置き工程で仮置かれた前記ロール状記録媒体を検知する検知工程と、
該検知結果に基づき前記支持手段を所定時間だけ駆動することで前記ロール状記録媒体を支持する工程を有することを特徴とするロール状記録媒体の支持方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
ロール状記録媒体のロール中空部に嵌め込んで該ロール状記録媒体を支持する支持手段を備えたロール状記録媒体支持装置において、
前記ロール状記録媒体を所定位置に置くための仮置き部と、該仮置き部に置かれた前記ロール状記録媒体を検知する検知手段を備え、該検知手段の検知結果を入力した制御部が前記支持手段を所定時間だけ駆動することで前記ロール状記録媒体を支持することを特徴とするロール状記録媒体支持装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（請求項８）
ロール状記録媒体のロール中空部に嵌め込んで該ロール状記録媒体を支持する支持手段を用いたロール状記録媒体の支持方法において、
前記ロール状記録媒体を所定位置に置く仮置き工程と、
仮置き工程で仮置かれた前記ロール状記録媒体を検知する検知工程と、
該検知結果に基づき前記支持手段を所定時間だけ駆動することで前記ロール状記録媒体を支持する工程を有することを特徴とするロール状記録媒体の支持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録範囲が所定の間隔で複数並んだ記録媒体の前記記録範囲にプリントを行なうプリンタであって、
前記記録範囲が並ぶ方向に沿って、前記記録媒体を記録用ヘッドの位置まで搬送する搬送手段と、
該搬送手段の搬送方向の上流側に配置され、前記記録範囲の前記搬送方向に沿うサイズ情報を検出する検出手段と、
該検出手段により検出された前記記録範囲のサイズ情報と、前記記録範囲の実際のサイズとを比較する比較手段とを備え、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記記録用ヘッドによる前記記録媒体への記録開始位置を補正することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記記録媒体は、台紙に複数枚のラベルが貼着されたラベル紙又はＴＯＦマークを有する連続紙が、ロール状に巻かれているロール紙、又はＺ状に折り重ねられたファンフォールド紙であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記サイズ情報とは、前記複数の記録範囲間の間隔であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記サイズ情報とは、前記記録範囲の前記搬送方向に沿う長さであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記記録用ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、更新可能な制御プログラムを記憶する書き換え可能な記憶装置を備え、前記記録材を搬送する搬送ユニットが着脱可能な画像形成装置であって、
前記搬送ユニットが前記画像形成装置に装着されていることを検出するための検出部と、
前記搬送ユニットが装着されている場合、前記記憶装置に記憶された前記制御プログラムが正常に動作するか否かを判定する判定部と、
前記制御プログラムが正常に動作するものでないと判定された場合、少なくとも前記搬送ユニットを利用した画像形成処理を禁止する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記画像形成処理を禁止している場合に前記検出部により前記搬送ユニットが前記画像形成装置から取り外されたことが検出されると、前記画像形成処理の禁止を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御プログラムが正常に動作するものでないと判定された場合、前記制御プログラムの書き換え要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部によって出力された前記制御プログラムの書き換え要求に応じて、前記記憶装置に新たな制御プログラムを書き込む書き込み部をさらに備え、
前記制御部は、新たに書き込まれた前記制御プログラムが正常に動作するものであると判定されると、前記画像形成処理の禁止を解除することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記制御プログラムが前記記憶装置に正常に書き込まれてない場合、
または、
前記制御プログラムが前記制御部によって制御不可能な場合に、
制御プログラムが正常に動作するものではないと判定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記画像形成装置は画像形成処理を実行するための画像形成手段を有し、
前記制御部は、前記制御プログラムが正常に動作するものではないと判定されると、前記搬送ユニットを使用せずに前記画像形成手段を利用した画像形成処理を実行することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記画像形成装置において画像形成処理の実行中に、前記制御プログラムが正常に動作するものではないと判定されると、該画像形成処理が終了した後で、少なくとも前記搬送ユニットを利用した画像形成処理を禁止することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、さらに、前記制御プログラムの正常性を検査する検査部を備え、
前記判定部は、前記搬送ユニットに搭載された前記検査部の検査結果に応じて、前記制御プログラムが正常に動作するものであるかを判定することを特徴とする請求項１または６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、更新可能な制御プログラムを記憶する書き換え可能な記憶装置を備え、前記記録材を搬送する搬送ユニットが着脱可能な画像形成装置であって、前記搬送ユニットが前記画像形成装置に装着されていることを検出するための検出部と、前記搬送ユニットが装着されている場合、前記記憶装置に記憶された前記制御プログラムが正常に動作するか否かを判定する判定部と、前記制御プログラムが正常に動作するものでないと判定された場合、少なくとも前記搬送ユニットを利用した画像形成処理を禁止する制御部とを備え、前記制御部は、前記画像形成処理を禁止している場合に、前記検出部により前記搬送ユニットが前記画像形成装置から取り外されたことが検出されると、前記画像形成処理の禁止を解除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点またはガラス転移点が１５０℃以上かつモノマー構造中に極性基を有する耐熱性樹脂を含有する多孔膜（Ａ）と融点が１５０℃以下であるポリオレフィン樹脂を含有する多孔膜（Ｂ）を少なくとも一層ずつ含む二層以上の積層体であって、多孔膜（Ａ）が最大繊維径１μｍ以下のフィブリル構造からなることを特徴とする多層多孔膜。
【請求項２】
多孔膜（Ａ）と多孔膜（Ｂ）の剥離強度が、１〜５００Ｎ／ｍ、透気度が１〜８００秒、１５０℃におけるガラス板熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層多孔膜。
【請求項３】
多孔膜（Ａ）が、耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ％、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ％、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、水溶性ポリマーと良溶媒を水または水と有機溶媒の混合液で抽出して形成された膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の多層多孔膜。
【請求項４】
耐熱性樹脂が、１００〜４００℃で熱処理したポリアミドイミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層多孔膜。
【請求項５】
多孔膜（Ｂ）の透気度が、１〜５００秒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層多孔膜。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の多層多孔膜の製造方法であって、耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ%、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ%、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、水溶性ポリマーと耐熱性樹脂の良溶媒とを水または水と有機溶媒との混合液で抽出して多孔膜（Ａ）を形成する製造方法。
【請求項７】
耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ％、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ％、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、相対湿度６０〜１００％で加湿し、その後に水溶性ポリマーと耐熱性樹脂の良溶媒とを水または水と有機溶媒との混合液で抽出して多孔膜（Ａ）を形成する請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）融点またはガラス転移点が１５０℃以上かつモノマー構造中に極性基を有する耐熱性樹脂を含有する多孔膜（Ａ）と融点が１５０℃以下であるポリオレフィン樹脂を含有する多孔膜（Ｂ）を少なくとも一層ずつ含む二層以上の積層体であって、多孔膜（Ａ）が最大繊維径１μｍ以下のフィブリル構造からなることを特徴とする多層多孔膜。
（２）多孔膜（Ａ）と多孔膜（Ｂ）の剥離強度が、１〜５００Ｎ／ｍ、透気度が１〜８００秒、１５０℃におけるガラス板熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする（１）に記載の多層多孔膜。
（３）多孔膜（Ａ）が、耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ％、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ％、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、水溶性ポリマーと良溶媒を水または水と有機溶媒の混合液で抽出して形成された膜であることを特徴とする（１）または（２）に記載の多層多孔膜。
（４）耐熱性樹脂が、１００〜４００℃で熱処理したポリアミドイミドであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の多層多孔膜。
（５）多孔膜（Ｂ）の透気度が、１〜５００秒であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の多層多孔膜。
（６）（１）〜（５）いずれかに記載の多層多孔膜の製造方法であって、耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ%、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ%、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、水溶性ポリマーと耐熱性樹脂の良溶媒とを水または水と有機溶媒との混合液で抽出して多孔膜（Ａ）を形成する製造方法。
（７）耐熱性樹脂１〜３０ｗｔ％、水溶性ポリマー１〜３０ｗｔ％、耐熱性樹脂の良溶媒９８〜４０ｗｔ％の組成からなる溶液を多孔膜（Ｂ）に塗布した後、相対湿度６０〜１００％で加湿し、その後に水溶性ポリマーと耐熱性樹脂の良溶媒とを水または水と有機溶媒との混合液で抽出して多孔膜（Ａ）を形成する（６）に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2006289657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、装着された処理テープの種別を検出し、検出結果に基づいて、墨字印刷をデモンストレーションする第１デモ処理、または点字打刻をデモンストレーションする第２デモ処理を実行するので、ユーザが、実行するデモ処理の種別を選択する手間を省くことができる。すなわち、ユーザがデモ処理の種別を意識することなく、共通の操作で第１デモ処理および第２デモ処理を実行することが可能となる。また、ユーザが誤って点字用（墨字点字用）の処理テープに墨字印刷の第１デモ処理を行ったり、墨字用の処理テープに点字打刻の第２デモ処理を行ったりといった失敗を未然に防止することができる。なお、点字用（墨字点字用）の処理テープは、墨字用として用いても支障はないが、点字という物理的な加工にマッチしたテープ材で構成されるため高価であり、墨字用の処理テープを兼用することは経済的に好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、本実施形態に係るラベル作成装置１は、墨字印刷のデモンストレーションを行う第１デモ処理、および点字打刻のデモンストレーションを行う第２デモ処理を行うことが可能である。そこで、この第１デモ処理および第２デモ処理について以下詳細に説明する。図５は第１デモ処理および第２デモ処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、ユーザが所定のキー操作を行いデモ処理の実行を指示すると（Ｓ０１）、ラベル作成装置１は、テープ識別センサ２３により装着されている処理テープＴの種別を検出する（Ｓ０２）。そして、処理テープＴの種別が墨字専用テープＴ１である場合、ラベル作成装置１は、ＲＯＭ７４に記憶している第１デモデータの墨字印刷データを、墨字印刷部６２により墨字専用テープＴ１に印刷する（Ｓ０３）。一方、処理テープＴの種別が墨字点字用テープＴ２である場合、ラベル作成装置１は、墨字印刷部６２によりＲＯＭ７４に記憶している第２デモデータの墨字印刷データを墨字点字用テープＴ２に印刷し（Ｓ０４）、さらに点字打刻部６４により第２デモデータの点字打刻データを墨字点字用テープＴ２に打刻する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、ラベル作成装置１が第１デモ処理を実行し作成したラベルＬ１および第２デモ処理を実行して作成したラベルＬ２について図６を参照して説明する。図６に示すようにラベルＬ１は、第１デモ処理において第１デモデータの墨字印刷データが印刷されている。第１デモデータの墨字印刷データには、ラベル作成装置１の使用に関してユーザに注意を促す注意表示データＤａと、ラベル作成装置１が有する機能をユーザに紹介する機能表示データＤｆとが含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金溶湯を保持するタンディッシュより、水冷モールド壁で囲まれた凝固空間へ融点５００〜１４００℃の低融点スラグを介して、合金溶湯を積層凝固速度にて、０．３ｍ／分以下の注入速度で注入し、溶湯プールを形成させつつ凝固させるとともに、合金溶湯の注入速度に応じて、水冷モールド下部より垂直方向に鋳塊を引き抜くことを特徴とする合金溶湯の鋳造方法。
【請求項２】
合金溶湯は、Ｆｅを主成分として、Ｆｅ以外の金属元素を５質量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の合金溶湯の鋳造方法。
【請求項３】
合金溶湯は、Ｃを０．１〜３．０質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の合金溶湯の鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、スラグとして融点５００〜１４００℃の低融点スラグを使用する。
また、本発明は、Ｆｅを主成分として、Ｆｅ以外の金属元素を５質量％以上含有するか、あるいはＣを０．１〜３．０質量％含有する合金溶湯に適用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スラグを加熱することで、表層異常組織の生成を抑制することができ、融点の高いスラグの有害性を緩和することができる。過度に高温までスラグを加熱すると、スラグから溶湯への熱移動がおこるため、冷却速度が遅くなる。スラグ温度としては鋳込み温度以下が好ましい。
なお、スラグとして融点５００℃以下のものは、現実的ではなく、５００〜１４００℃の低融点スラグを使用する。
このようなスラグの効果を得るためには、スラグ層の厚さは２０ｍｍ以上が好ましく、最適な厚さ範囲は２０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、ばり取りに使用するチャンネルブラシの係止構造において、該チャンネルブラシの係止構造は、チャンネルブラシと、係止具と、台座とにより形成されてあると共に、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、芯線と、帯状体とにより形成されてあるか、あるいは前記ブラシ片と、前記帯状体とにより形成されてあり、前記係止具は前記ブラシ片を押し込んで形成されてあると共に、前記係止具は前記台座に係止されてあり、前記チャンネルブラシは、前記係止具と前記台座との間に挟みつけられて形成されてあることを特徴とするチャンネルブラシの係止構造。
【請求項２】
係止具は、ブラシ片と、帯状体とを押し込んで形成されてあることを特徴とする請求項１に記載のチャンネルブラシの係止構造。
【請求項３】
係止具は、台座に着脱可能に係止されてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のチャンネルブラシの係止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、ばり取りのいずれかの加工をする為に使用するチャンネルブラシの係止構造は、次のように構成したものである。
（１）被加工面の研削、研磨、表面処理、洗浄、ばり取りに使用するチャンネルブラシの係止構造において、該チャンネルブラシの係止構造は、チャンネルブラシと、係止具と、台座とにより形成されてあると共に、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、芯線と、帯状体とにより形成されてあるか、あるいは前記ブラシ片と、前記帯状体とにより形成されてあり、前記係止具は前記ブラシ片を押し込んで形成されてあると共に、前記係止具は前記台座に係止されてあり、前記チャンネルブラシは、前記係止具と前記台座との間に挟みつけられて形成されてあるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）に記載のチャンネルブラシの係止構造において、係止具は、ブラシ片と、帯状体とを押し込んで形成されてあるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）に記載のチャンネルブラシの係止構造において、係止具は、台座に着脱可能に係止されてあるものである。