Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屋内の汚れた空気を屋外に排気するフード本体と天井面との間に設けた給気ボックスの前覆板にスリット状をした吹出口の複数個を上下に配設し、これら吹出口から室内への外気の給気と、前記したフード本体による汚れた空気の屋外への排気とを同時に行なうようにした同時給排気型のレンジフードにおいて、前記した上下の吹出口のうち少なくとも最上位にある吹出口に、給気ボックスに取り込まれる外気が室内に向けて下向きの空気流として吹き出されるように傾斜させた下向きのガイドを設けてあることを特徴とするレンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、屋内の汚れた空気を屋外に排気するフード本体と天井面との間に設けた給気ボックスの前覆板にスリット状をした吹出口の複数個を上下に配設し、これら吹出口から室内への外気の給気と、前記したフード本体による汚れた空気の屋外への排気とを同時に行なうようにした同時給排気型のレンジフードにおいて、前記した上下の吹出口のうち少なくとも最上位にある吹出口に、給気ボックスに取り込まれる外気が室内に向けて下向きの空気流として吹き出されるように傾斜させた下向きのガイドを設けて、最上位にある吹出口から室内に送られる下向きの空気流により他の吹出口から室内へ吹き出される外気が天井面に吹きつけられることをなくすようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  平行移動駆動手段を有し、無線信号で操縦される走行物体であって、無線信号を特定して受信し、その飛来方向θを検出することと、無線信号を受信解読して目標走行方向α１を得ることと、α１の基準回転方向とθの基準回転方向とを逆向きに設定したとき、前記α1と前記θとの比較演算値に基づいて得られる方向に前記平行移動駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体。    
【請求項２】  方向α１を入力する手段を備えた操縦器と、平行移動駆動手段を備えた走行物体とによる遠隔操縦システムであって、前記操縦器から見た前記走行物体の相対向きβを検出する手段と、前記走行物体は前記α1と前記βとの比較演算値に基づいた方向に前記平行移動駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体の遠隔操縦システム。    
【請求項３】  操縦中継器と、平行移動駆動手段を備えた走行物体とによる遠隔操縦システムであって、前記操縦中継器は方向α１を受けとる手段を有することと、前記中継器から見た前記走行物体の相対向きβを検出する手段と、前記走行物体は前記α1と前記βとの比較演算値に基づいた方向に前記平行移動駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体の遠隔操縦システム。    
【請求項４】操縦器と、駆動手段を備えた走行物体とで構成される遠隔操縦システムを一つの対として、複数の対からなる複数対遠隔操縦システムであって、各前記対は、光線を利用して、各前記操縦器から見た各前記走行物体の各相対向きβを検出する手段を有し、各前記走行物体は各前記βに基づいて各前記駆動手段を駆動することとによる遠隔操縦システムであり、システム全体として、繰り返し電波信号を送出する手段と、各前記対は、前記電波信号の受信タイミングに基づき、互いに異なった時刻に前記光線の放射を行うこと、以上を特徴とする複数対遠隔操縦システム。 
【請求項５】光線を受信し、その飛来方向θを検出し、前記θに基づいて走行する走行物体であって、複数の受光素子と、前記複数の受光素子の各々に光結合した複数の導光路と、前記複数の導光路の先端に設けた複数の導光口と、前記複数の導光口を放射状に並べることと、前記複数の受光素子からの出力を合成して光線の飛来方向θを検出することとを特徴とする走行物体。    
【請求項６】  方向α０と方向α１とを入力する手段を備えた操縦器と、向き変更駆動手段と平行移動駆動手段を備えた走行物体とによる遠隔操縦システムであって、前記操縦器から見た前記走行物体の相対向きβを検出する手段と、前記走行物体は、α０とβとの比較演算値に基づいて前記向き変更駆動手段を駆動し、α1とβとの比較演算値に基づいた方向に前記平行移動駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体の遠隔操縦システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像制御手段２６は制御手段２７、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＶＴＲテープ、ハードディスク等の外部より電力供給がなくても記憶を保持可能な記録媒体Ｄへの書き込み又は読み出しを行う画像記録手段２８、ビデオＲＡＭ２９ａ、２９ｂに接続する。また、ビデオＲＡＭ２９ａにはモニタ３０、ビデオＲＡＭ２９ｂには立体モニタ３１を接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
制御手段２７には、撮影スイッチ３２、両眼撮影用のステレオスイッチ３３ａ、単眼撮影用のモノスイッチ３３ｂを有する選択スイッチ３３を接続し、制御手段２７の出力は第１のコンデンサ３４ａ、第２のコンデンサ３４ｂを有するストロボ発光制御回路３４、可変頂角プリズム１、赤外光カットフィルタ９に接続し、ストロボ発光制御回路３４の出力はストロボ光源１１に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
回転可能に保持された硝子基板１ｄの一端にはコイル１ｈを接合し、その中心には棒磁石１ｉを貫通し、かつコイル１ｈにはプリズム本体１ａの頂角を偏向するドライバ１ｊから電流を供給する。また、コイル１ｈは図示しないコイルばねによりベース１ｂに保持しており、その初期位置はプリズム本体１ａを貫通する光軸Ａの紙面上での偏角θがθ＝０となるように調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
観察光源１４を発した光は、コンデンサレンズ１３により集光され、可視光カットフィルタ１２により赤外光のみが透過し、ストロボ光源１１、リング状開口を有する絞り１０の開口を通過し、レンズ８を通り、孔あきミラー３の周辺のミラー部により上方に反射され、対物レンズ２、可変頂角プリズム１、被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐを通って眼底Ｅｒを照明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
立体撮影を行う場合には、選択スイッチ３３のステレオスイッチ３３ａを操作する。スイッチ３３ａへの入力を検知した制御手段２７は、コンデンサ３４ａ、３４ｂの双方を充電する。撮影者は被検者を眼底カメラの正面に着座させ、眼底Ｅｒを赤外光で観察しながら、被検眼Ｅと眼底カメラとの位置合わせを行う。観察光源１４を発した光は、コンデンサレンズ１３により集光され、可視光カットフィルタ１２により赤外光のみが透過し、ストロボ光源１１、リング状開口を有する絞り１０の開口を通過し、レンズ８を通り、孔あきミラー３の周辺のミラー部により上方に反射され、対物レンズ２、可変頂角プリズム１、瞳孔Ｅｐを通って眼底Ｅｒを照明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
発光信号を受けた制御手段２７は、ストロボ光源１１にトリガ信号を送り、第１のコンデンサ３４ａに蓄えられた電荷を放電しストロボ光源１１を発光する。ストロボ光源１１を発した光束は観察光と同様に、リング状開口を有する絞り１０の開口を通過し、赤外光カットフィルタ９により赤外光は除去され、残りの可視光はレンズ８を通り、孔あきミラー３周辺のミラー部により上方に反射され、対物レンズ２、可変頂角プリズム１を介して、図４に示すように瞳孔Ｅｐの中央よりも左側に偏心した位置１０Ｌから眼底Ｅｒを照明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】  遊技盤上に設けられた入賞口への遊技球の入賞により該入賞口に対応した個数の賞球を払出し、かつ所定の遊技条件が成立することにより遊技者に有利な大当り遊技を開始するパチンコ機であって、 前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、  所定時点から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記所定時点からの遊技時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打玉数を求め、前記払出賞球数から前記推定打玉数を差し引いて得られる値を遊技者の獲得球数として当該獲得球数の算出を開始する獲得球数算出手段と、  複数種類のモード音を発生可能で、前記所定時点から前記複数種類のうち一のモード音を発生する音発生装置と、  前記獲得球数算出手段が算出する獲得球数が予め定めた基準値に達した際に前記音発生装置に前記一のモード音と異なるモード音を発生させる音発生切換え制御手段とを備えたことを特徴とするパチンコ機。  【請求項２】  請求項１に記載の構成において、前記所定時点は前記大当り遊技の開始時点であることを特徴とするパチンコ機。  【請求項３】  請求項２に記載の構成において、前記基準値は打止め球数に基づいて定めることを特徴とするパチンコ機。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】  請求項１記載に係る発明は、遊技盤上に設けられた入賞口への遊技球の入賞により該入賞口に対応した個数の賞球を払出し、かつ所定の遊技条件が成立することにより遊技者に有利な大当り遊技を開始するパチンコ機であって、前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、所定時点から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記所定時点からの遊技時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打玉数を求め、前記払出賞球数から前記推定打玉数を差し引いて得られる値を遊技者の獲得遊技球数として獲得球数の算出を開始する獲得球数算出手段と、複数種類のモード音を発生可能で、前記所定時点から前記複数種類のうち一のモード音を発生する音発生装置と、前記獲得球数算出手段が算出する獲得球数が予め定めた基準値に達した際に前記音発生装置に前記一のモード音と異なるモード音を発生させる音発生切換え制御手段とを備えたことを特徴とする。  ここで、所定時点は、大当り遊技の開始時点等のように予め設定された時点及びホール従業員などが任意に定める所望時点を含んでいる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、前記所定時点は前記大当り遊技の開始時点であることを特徴とする。 請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成において、前記基準値は打止め球数に基づいて定めることを特徴とする。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】 さらに、請求項１に記載の発明によれば、所定時点から入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記所定時点からの遊技時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打玉数を求め、前記払出賞球数から前記推定打玉数を差し引いて得られる値を遊技者の獲得球数として当該獲得球数の算出を行うので、より精度の高い獲得球数を得ることができる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】 請求項２に記載の発明によれば、多くの遊技球の獲得が期待される大当り遊技の開始時点から獲得球数算出手段が獲得球数の算出を開始することから、獲得球数が前記基準値に達しやすくなるので、例えば基準値を打止め球数より少ない値に設定しておくことにより、大当り遊技中に、獲得球数が前記基準値に達して前記音発生装置に前記一のモード音と異なるモード音を発生させ、打止めに近いことを報知するチャンスを多くすることができる。 請求項３に記載の発明によれば、前記基準値を例えば打止め球数より少ない値に設定しておくことにより、獲得球数が前記基準値に達して前記音発生装置に前記一のモード音と異なるモード音を発生させ、打止めに近いことを報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤に配設された入賞口への遊技球の入賞に基づいて、所定個数の賞球の払出しを行ない、所定の条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当たり状態に移行するパチンコ機において、
前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、
予め設定された時点又は所望時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記大当り状態の開始時点からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とから推定打球数を算出し、前記払出賞球数から前記推定打球数を差し引いて得られる値を遊技者の利益球数として推定する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、
この利益球数推定手段が推定する利益球数に関する情報を表示するために前記遊技盤上に設けた専用の表示手段と、を備えたことを特徴とするパチンコ機。  
【請求項２】  遊技盤に配設された入賞口への遊技球の入賞に基づいて、所定個数の賞球の払出しを行ない、所定の条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当たり状態に移行するパチンコ機において、
前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、
予め設定された時点又は所望時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記大当り状態の開始時点からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とから推定打球数を算出し、前記払出賞球数から前記推定打球数を差し引いて得られる値を遊技者の利益球数として推定する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、
この利益球数推定手段が推定する利益球数に関する情報を表示するために前記遊技盤上の特別の位置に設けた表示手段と、を備えたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項３】  前記遊技盤はその中央部に役物を有し、前記表示手段は、前記役物とは異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパチンコ機。
【請求項４】  前記表示手段は、前記役物の上部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のパチンコ機。
【請求項５】  前記表示手段は、前記利益球数に応じて変化するドットマトリクスの集合による図柄で表示するドットマトリクス表示手段を含み、前記表示手段の表示を制御する表示制御手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパチンコ機。
【請求項６】  前記表示制御手段は、前記表示手段に前記図柄を前記利益球数に応じて段階的に変化させて表示することを特徴とする請求項５に記載のパチンコ機。
【請求項７】  前記利益球数推定手段による利益球数の推定及び表示制御手段による前記利益球数推定手段によって推定された利益球数の前記表示手段への表示が、各々大当り状態への移行時から開始されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、遊技盤に配設された入賞口への遊技球の入賞に基づいて、所定個数の賞球の払出しを行ない、所定の条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当たり状態に移行するパチンコ機において、前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、予め設定された時点又は所望時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記大当り状態の開始時点からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とから推定打球数を算出し、前記払出賞球数から前記推定打球数を差し引いて得られる値を遊技者の利益球数として推定する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、この利益球数推定手段が推定する利益球数に関する情報を表示するために前記遊技盤上に設けた専用の表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、遊技盤に配設された入賞口への遊技球の入賞に基づいて、所定個数の賞球の払出しを行ない、所定の条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当たり状態に移行するパチンコ機において、前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、予め設定された時点又は所望時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出賞球数を算出すると共に、前記大当り状態の開始時点からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とから推定打球数を算出し、前記払出賞球数から前記推定打球数を差し引いて得られる値を遊技者の利益球数として推定する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、この利益球数推定手段が推定する利益球数に関する情報を表示するために前記遊技盤上の特別の位置に設けた表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記利益球数推定手段による利益球数の推定及び表示制御手段による前記利益球数推定手段によって推定された利益球数の前記表示手段への表示が、各々大当り状態への移行時から開始されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月15日(2008.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報が前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する処理手段と、該処理手段による遊技者に発想させる処理を所定条件下で抑制する抑制手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報が前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する処理手段と、該処理手段による遊技者に発想させる処理を一旦行った場合にその後の当該処理の実行確率を低減させる確率低減手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報が前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する処理手段と、該処理手段による遊技者に発想させる処理を一旦行った場合にその後の当該処理の実行を禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報が前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する処理手段と、該処理手段による遊技者に発想させる処理を、遊技機操作状況によって禁止する手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  前記処理手段による処理は、可変表示手段とは別途設けられた補助表示部によって実行されるものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コイル線が巻回される巻軸と、
前記巻軸の両端に形成された一対のツバと、前記ツバの一方における外周縁に一体的に設けられた端子部と、
前記端子部に設けられると共に前記コイル線が接続される端子と、
前記端子部に嵌合する支持部材とを備えるコイルボビン装置であって、
前記支持部材は、前記端子部に対して前記コイルボビンの中心軸の軸方向および周方向に関して嵌合することを特徴とするコイルボビン装置。
【請求項２】  前記支持部材は前記端子部に圧入されて固着していることを特徴とする請求項１に記載のコイルボビン装置。
【請求項３】  前記支持部材はモータのカバーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルボビン装置。
【請求項４】  前記支持部材は、モータのステータヨークであることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルボビン装置。
【請求項５】  前記端子は、前記端子部と一体に成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコイルボビン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコイルボビン装置は、実開平１−６０５０５号公報に示すように、２つの端子部が互いに背中合わせに配置されており、２つの端子部が互いに嵌合することにより、端子部の補強を行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【問題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコイルボビン装置は、コイル線が巻回される巻軸と、前記巻軸の両端に形成された一対のツバと、前記ツバの一方における外周縁に一体的に設けられた端子部と、前記端子部に設けられると共に前記コイル線が接続される端子と、前記端子部に嵌合する支持部材とを備えるコイルボビン装置であって、前記支持部材は、前記端子部に対して前記コイルボビンの中心軸の軸方向および周方向に関して嵌合することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
回転軸１４の先端は、先端軸受１５に支持されると共に、回転軸１４の後端は、後端軸受１８を介して後述する図２のコイルボビン装置１９に支持される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
連結リング１１には、切り欠き部１１ａ，１１ｂが形成される。切り欠き部１１ａ，１１ｂに支持部５８と嵌合することで、端子部５３、ひいては端子５２を位置決めする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明のコイルボビン装置によれば、支持部材は、端子部に対してコイルボビンの中心軸に関して嵌合するので、端子部の倒れに対する機械的強度を補強することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のコイルボビン装置によれば、端子部が、支持部材に対してコイルボビンの中心軸の軸方向に関して嵌合するので、コイルボビンの中心軸の軸方向に端子部の倒れに対する機械的強度を補強することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のコイルボビン装置によれば、端子部が、支持部材に対してコイルボビンの周方向に関して嵌合するので、コイルボビンの中心軸の周方向に端子部の倒れに対する機械的強度を補強することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のコイルボビン装置によれば、支持部材が端子部に圧入されて固着しているので、端子部の倒れに対する機械的強度をさらに補強することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のコイルボビン装置によれば、支部部材がモータのカバーであるので、既存の機械的強度の強いモータのカバーを利用することにより、新たな専用部品を追加することなく端子部の倒れに対する機械的強度を補強することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のコイルボビン装置によれば、端子が端子部と一体に成形されているので、小型薄型化となると共に端子部の倒れに対する機械的強度を補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転可能な円筒形マグネットを構成すべく前記マグネットの周方向に配列されると共に、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さである２ｎ（ｎは２以上の自然数）個の磁極セグメントと、前記２ｎ個の磁極セグメントの１つおきに対して前記マグネットのラジアル方向外側に間隙を介して夫々対向するｎ個の磁極ヨークを有する外ステータヨーク部と、前記外ステータヨーク部を励磁するコイルとを備えるモータにおいて、前記磁極ヨークの各々は、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより広い部分と、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】  前記幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分は、幅が開角９０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分を含むことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】  前記幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより広い部分は、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより広く開角２７０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のモータ。
【請求項４】  前記磁極セグメントの１つと対向する前記磁極ヨークの１つの対向部の面積が、前記対向部の長さと同じ長さの前記磁極セグメントの部分の面積に等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ。 
【請求項５】  前記外ステータヨーク部は、前記マグネットのスラスト方向に対向配置されると共に、前記２ｎ個の磁極セグメントの１つおきに対して前記マグネットのラジアル方向外側に間隙を介して対向するｎ個の磁極ヨークを夫々有する２つの外ステータヨークから成り、前記モータは、さらに、前記マグネットのスラスト方向に対向配置されると共に、前記マグネットのラジアル方向内側に間隙を介して対向する単一の磁極ヨークを夫々有する２つの内ステータヨークを備え、前記コイルは、前記内ステータヨークの周囲に巻回され、前記外ステータヨークと前記内ステータヨークを励磁するコイルの２つから成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】  ステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明のモータは、回転可能な円筒形マグネットを構成すべく、前記マグネットの周方向に配列されると共に、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さである２ｎ（ｎは２以上の自然数）個の磁極セグメントと、前記２ｎ個の磁極セグメントの１つおきと前記マグネットのラジアル方向外側に間隙を介して夫々対向するｎ個の磁極ヨークを有する外ステータヨーク部と、前記外ステータヨーク部を励磁するコイルとを備えるモータにおいて、前記磁極ヨークの各々は、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより広い部分と、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明のモータによれば、磁極ヨークは、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより広い部分と、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分とを有するので、マグネットの磁極セグメントの磁束を有効に利用し、ディテントトルクを低減することができ、もって十分なトルクを得ることができると共に、振動・騒音を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のモータによれば、磁極ヨークは、幅が開角９０／ｎ度対応円弧長さより狭い部分を有するので、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さ付近であるときのディテントトルクを確実に低減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のモータによれば、磁極ヨークは、幅が開角１８０／ｎ度対応円弧長さより大きく開角２７０／ｎ度対応円弧長さより小さい部分を有するので、ステータヨークの幅が開角９０/ｎ度対応円弧長さより狭い部分のディテントトルクを確実に低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のモータによれば、磁極セグメントの１つと対向する磁極ヨークの１つの対向部の面積が、対向部の長さと同じ長さの磁極セグメントの部分の面積に等しいので、磁極ヨークはラジアル方向に対向する磁極セグメントの磁束をより有効に利用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のモータによれば、モータは、ｎ個の磁極ヨークを夫々有する２つの外ステータヨークと、単一の磁極ヨークを夫々有する２つの内ステータヨークと、外ステータヨークと内ステータヨークを励磁するコイルの２つから成るので、マグネットとの漏れ磁束を無くすことができ、もってディテントトルクをより低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例３］
実施例１で作製した酸素吸収樹脂組成物Ａを、ポリエチレン：鉄系酸素吸収剤：酸化カルシウム：水酸化カルシウム＝３０：４０：２５：５からなる酸素吸収樹脂組成物Ｃに代えた以外、実施例１同様に酸素吸収性袋を作製した。この袋に、乳酸菌数1.６×107cfu/g、酵母数300cfu/g未満の白菜漬けを充填、密封し、１０℃下に保存した。１５日目に袋外観の観察、色調、風味評価を行った。その結果、袋形状に膨れ変化がなく、白菜漬けは、色調、風味が良好に保持されていた。白菜漬けは、乳酸菌数1.8×107cfu/g、酵母数300cfu/g未満であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドロマイト５〜１０％の溶液において、ドロマイト１重量部に対し、グルコン酸（またはグルコノデルタラクトン）０.５〜４.５重量部と乳酸０.５〜４.５重量部を組合せて用いることを特徴とするドロマイトの可溶化方法。
【請求項２】  グルコン酸（またはグルコノデルタラクトン）および乳酸以外の可食有機酸０.５〜２.５重量部をさらに用いることを特徴とする請求項１に記載のドロマイトの可溶化方法。
【請求項３】  グルコン酸（またはグルコノデルタラクトン）および乳酸以外の可食有機酸が、クエン酸または（および）リンゴ酸である請求項２に記載のドロマイトの可溶化方法。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のドロマイトの可溶化方法により可溶化したドロマイトを含有する食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動課題の遂行中のサルの大脳皮質における血流変化を超音波プローブにより記録し、得られた血流変化を加算平均処理することを特徴とする脳機能解析方法。
【請求項２】
加算平均処理は、
（ａ）血流変化のドプラー音データを時間−周波数分析器を用いて波形化し、
（ｂ）該波形化された各位相のピーク値をトレースし、
（ｃ）複数のトライアルの結果を加算し、
（ｄ）平静時と活動時におけるピーク値の変化率を算出し、
（ｅ）得られたデータに基づき、断層画像上に血流変化の割合をカラープロットし、
（ｆ）前記断層画像をコンピュータグラフィックソフトを用いて三次元再構築し、脳の機能画像を得るものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
血流変化が、微小動脈における血流速度の変化である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）被検体に配置される超音波プローブと、
（ｂ）前記被検体を所定の位置に拘束するための定位装置と、
（ｃ）前記被検体へ指示を与える手段と、
（ｄ）前記指示に反応して被検体が出力する信号を入力するための入力手段と、
（ｅ）前記被検体へ指示を出し、入力手段からの信号を取り込む課題制御装置と、
（ｆ）前記超音波プローブからの出力信号を取り込む超音波装置と、
（ｇ）該超音波装置からの出力信号と、前記課題制御装置からの課題イベント信号とを取り込む脳機能データ解析器とを具備することを特徴とする脳機能解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の公開用の情報の既存のクラスタを含むデータベース内で情報の収集体を動的に更新するための方法であって、
ａ）受信情報から前記受信情報を特徴付ける１組の特徴的特性を抽出するステップであって、前記受信情報は所与のタイプの複数の特性を含み、前記複数の特性は抽出されると重要度でランク付けされる、特徴的特性を抽出するステップと、
ｂ）前記受信情報を、前記収集体内で前記受信情報と共通の特徴的特性を有する１または複数の既存のクラスタにグループ化し、クラスタ近傍を生成するための共通の特徴を有する複数の既存のクラスタを一緒にグループ化することにより、前記情報の収集体を更新するステップであって、
１または複数の既存のクラスタの各々は前記クラスタを特徴付ける１組の特徴的特性を含み、
前記受信情報を特徴付ける特性および前記既存のクラスタを特徴付ける特性の内積が閾値を超える場合、前記受信情報は既存のクラスタにグループ化される、前記情報の収集体を更新するステップと、
ｃ）前記クラスタ近傍の情報の更新された収集体の少なくとも一部を顧客の情報要求に基づいて公開するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信情報は、テキストデータ、画像データ、および映像データの１つまたは複数の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
新しい受信情報の項目のランクの複数の特性とクラスタの対応する数の特性とを比較して、前記情報をクラスタに追加するかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各特性は、前記特性を測定するための適合率を有し、前記方法は、クラスタと前記新しい受信情報が、少なくとも複数の共通する適合率が０でない特性を有するかどうかを、前記受信情報をクラスタに追加する前に決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信情報は、文書を含むテキストであり、近傍の適合度は、近傍中の文書を顧客に公開するかどうか決定するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記適合度は、前記文書が前記近傍にどのくらい長く割り当てられているかに応じて変化することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記適合度は、情報要求中に含まれる情報に応じて変化することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
受信情報の項目は、２以上のクラスタにグループ化されるが、１つの近傍としか一緒に公開できないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヌル近傍を保持するステップと、受信情報を最初に受信したときに前記情報を前記ヌル近傍に追加するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヌル近傍を保持するステップと、近傍のコンテンツが前記近傍の再構成のため変化する場合、受信情報を前記ヌル近傍に追加するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ヌル近傍を保持するステップと、前記受信情報が近傍に対して不適合となる場合、受信情報を前記ヌル近傍に追加するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
複数の公開用の情報の既存のクラスタを含むデータベース内で情報の収集体を動的に更新する方法を実行ための命令を含むコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
ａ）受信情報から前記受信情報を特徴付ける１組の特徴的特性を抽出するステップであって、前記受信情報は所与のタイプの複数の特性を含み、前記複数の特性は抽出されると重要度でランク付けされる、特徴的特性を抽出するステップと、
ｂ）前記受信情報を、前記収集体内で前記受信情報と共通の特徴的特性を有する１または複数の既存のクラスタにグループ化し、クラスタ近傍を生成するための共通の特徴を有する複数の既存のクラスタを一緒にグループ化することにより、前記情報の収集体を更新するステップであって、
１または複数の既存のクラスタの各々は前記クラスタを特徴付ける１組の特徴的特性を含み、
前記受信情報を特徴付ける特性および前記既存のクラスタを特徴付ける特性の内積が閾値を超える場合、前記受信情報は既存のクラスタにグループ化される、前記情報の収集体を更新するステップと、
ｃ）前記クラスタ近傍の情報の更新された収集体の少なくとも一部を顧客の情報要求に基づいて公開するステップとを備えることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記受信情報は、テキストデータ、画像データ、および映像データの１つまたは複数の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
新しい受信情報の項目のランクの複数の特性とクラスタのランクの対応する数の特性とを比較して、前記情報をクラスタに追加するかどうかを決定することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
各特性は、前記特性を測定するための適合率を有し、前記方法は、クラスタと前記新しい受信情報とが、少なくとも複数の共通する適合率が０でない特性を有するかどうかを、前記受信情報をクラスタに追加する前に決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
近傍の適合度が、近傍中の文書を顧客に公開するかどうか決定するために用いられることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記適合度は、前記文書が前記近傍にどのくらい長く割り当てられているかに応じて変化することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記適合度は、情報要求中に含まれる情報に応じて変化することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
ヌル近傍を保持するステップと、受信情報を最初に受信したときに前記情報を前記ヌル近傍に追加するステップとを備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
ヌル近傍を保持するステップと、近傍のコンテンツが前記近傍の再構成のため変化する場合、受信情報を前記ヌル近傍に追加するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
ヌル近傍を保持するステップと、前記受信情報が近傍に対して不適合となる場合、受信情報を前記ヌル近傍に追加するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記受信情報と共通の特徴的特性を有する既存のクラスタが前記収集体内にない場合、前記受信情報を含む新しいクラスタを形成することにより前記情報の収集体を更新するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記受信情報と共通の特徴的特性を有する既存のクラスタが前記収集体内にない場合、前記受信情報を含む新しいクラスタを形成することにより前記情報の収集体を更新するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４のステップ４１０において、カメラモデルパラメータ計算部３１０は、上述のように、読み出された動きベクトルと、それに対応する既知のｘ，ｙ位置とに基づいて、カメラモデルパラメータＳｙ，Ｓｘ，ｒ１，ｒ２，ｔｙ，ｔｘを計算する。すなわち、カメラモデルパラメータＳｙ，Ｓｘ，ｒ１，ｒ２，ｔｙ，ｔｘを決定する目的で、行列反転の動作が実施される。ステップ４１５において、カメラモデルパラメータ計算部３１０は、次いで、計算されたこれらのカメラモデルパラメータＳｙ，Ｓｘ，ｒ１，ｒ２，ｔｙ，ｔｘを、１つまたはそれ以上のレジスタに格納するために、メモリ３０５に出力する。ステップ４２０において、カメラモデル動きベクトル生成部３１５は、カメラモデルパラメータＳｙ，Ｓｘ，ｒ１，ｒ２，ｔｙ，ｔｘを、メモリ３０５のレジスタから読み出す。したがって、ステップ４２５において、カメラモデル動きベクトル生成部３１５に画像のｘ，ｙ位置が提供されると、カメラモデル動きベクトル生成部３１５は、ステップ４３０において、上記のカメラモデルの式を適用し、動きベクトルＭｙ，Ｍｘを生成することができる。これらの動きベクトルＭｙ，Ｍｘは、カメラモデル動きベクトル生成部３１５によって出力され、ステップ４３５において格納することができる。帰納的階層的プロセスの次の繰り返しの際は、帰納的に且つ階層的に予測されたベクトルに加えて、格納されたこれらの動きベクトルがテスト候補として使用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は、離散値Ｍｙ，Ｍｘを累算するためのビン７０５ａ〜７０５ｃを伴う二次元ヒストグラムの一例を示した平面図である。Ｍｙ，Ｍｘは離散的であるので、ヒストグラムはグリッドとして表現され、グリッド内の各ブロックすなわちビンによって、特定のＭｙ値またはＭｘ値が表される。Ｍｘの値が−３２から＋３２までの範囲内で、かつ、Ｍｙの値が−２４から＋２４までの範囲内である上記の例では、動きベクトル値の二次元分布は、特定の動きベクトル値が配置されうる総分布数すなわち総ビン数が６４×４８であるグリッドサイズを有すると考えられる。ビンの集合は、６４×４８の二次元ヒストグラムを提供する。ビン７０５は、各ビンにおける動きベクトル値Ｍｙ，Ｍｘの数を表すビンカウント数を有する。例えば、ビン７０５ｂは、カウント数が９の動きベクトルを有し、ビン７０５ｃは、カウント数が１００の動きベクトルを有する。各ビンカウント数は、そのビンに動きベクトル値が分配されるたびに増加される。この例において、ビン７０５ｃを含むビンの近傍区域は、ヒストグラムの主要ピークを表している。以下で説明される技術を使用して、カメラパンベクトルの推定値を正確に決定するためには、この主要ピークを特定することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図８のステップ８２５において、図９に示された決定モジュール９３０は、ステップ８２０において特定されたクラスタの質量中心を決定する。この質量中心の計算は、所定の大きさの別の窓の中で実施されることが好ましい。一実施形態において、この窓の大きさは、ステップ８２０においてビンの累算に使用された近傍区域を含むｐ×ｑの窓よりも大きいｍ×ｎである。上述されたカメラモデルの数学的表現に従うと、ステップ８２５において決定された質量中心は、ステップ８３０において、後続の動きベクトルの計算に使用される１つまたはそれ以上のカメラモデルパラメータとして提供される。例えばカメラパンのケースでは、決定された質量中心は、変換パラメータｔｘ，ｔｙとして提供される。ステップ８１０において、動きベクトルが最初の解像度からより低い解像度に投影される実施形態では、決定された質量中心は、最初の解像度に再び投影されることが好ましい。実施形態によっては、この投影のための計算が、より正確な投影を実現する目的で、浮動小数点を使用して行われる場合もある。カメラモデルパラメータは、次いで、ステップ８３５において格納され、後に、上記の式（１）を使用してカメラパンモデルの動きベクトルＭｙ，Ｍｘを生成するために、図９のカメラパン計算部９４０によって読み出される。一実施形態において、これらのカメラパンモデルの動きベクトルＭｙ，Ｍｘは、次いで、米国出願第１０／８３３，１９８号に記載されている帰納的階層的プロセスのためのテスト候補を決定するために使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デジタルビデオシーケンスにおいて一時的動きベクトルフィルタリングを実行する方法であって、
一つ以上のオブジェクト及び背景を含む画像パッチについての複数の動きベクトル候補をそれぞれ表す複数のベクトルを受領するステップと、
前記複数のベクトルを二つ以上のベクトルクラスタに分割するステップと、
各ベクトルクラスタ毎に、代表ベクトルを決定するステップと、
前記デジタルビデオの第一のフレームと第二のフレームとの間の前記画像パッチの移動を、どの代表ベクトルが最も正確に反映するかを決定するステップと、
前記画像パッチの移動を最も正確に反映する前記代表ベクトルを動きベクトルとして選択するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隆起エリアとくぼみエリアの第１パターンを有する、データを格納するデータ・ゾーンと、
隆起エリアとくぼみエリアの第２パターンを有するＣＳＳゾーンであって、前記第２パターンの前記隆起エリアとくぼみエリアが、ＣＳＳゾーンの半径方向寸法にわたって様々な幅の比を有するＣＳＳゾーンとから構成されることを特徴とする磁気記録ディスク。
【請求項２】
隆起エリアとくぼみエリアの第１パターンを有する、データを格納するデータ・ゾーンと、
前記第１パターンとは異なる隆起エリアとくぼみエリアの第２パターンを有するＣＳＳゾーンと、
前記データ・ゾーンと前記ＣＳＳゾーンの間に設けられた移行ゾーンであって、前記第１パターンおよび第２パターンとは異なる隆起エリアとくぼみエリアの第３パターンを有する移行ゾーンとから構成されることを特徴とする磁気記録ディスク。
【請求項３】
隆起エリアとくぼみエリアの第１パターンを有する、データを格納するデータ・ゾーンと、
前記第１パターンと異なる隆起エリアとくぼみエリアの第２パターンを有するＣＳＳゾーンと、
前記データ・ゾーンと前記ＣＳＳゾーンの間に設けられた移行ゾーンであって、前記第１パターンと第２パターンとは異なる隆起エリアとくぼみエリアの第３パターンを有する移行ゾーンとを有する磁気記録ディスク、ならびに
前記磁気記録ディスクに動作可能に結合されたホール効果ヘッドまたは磁気抵抗読取り素子を有するヘッドを備えるスライダとから構成されることを特徴とするディスク・ドライブ。
【請求項４】
磁気記録ディスクの上でヘッドを動かす方法であって、
読取り動作と書込み動作の少なくとも一方の間に、隆起エリアとくぼみエリアの第１パターンを有するディスクのデータ・ゾーンの上で第１の高さで前記ヘッドを駆動するステップと、
隆起エリアとくぼみエリアの第２パターンを有する前記ディスクの移行ゾーンで前記第１の高さより低い第２の高さで前記ヘッドを動かすステップと、
隆起エリアとくぼみエリアの第３パターンを有する前記ディスクのコンタクト・スタート・ストップ（ＣＳＳ）ゾーン上に前記ヘッドを着地させるステップと
から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
磁気記録ディスクの上でヘッドを駆動する方法であって、
データ・ゾーンの上で第１の高さで前記ヘッドを動かすステップであって、前記ディスクが内径縁を有し、前記ディスクが、隆起エリアとくぼみエリアのパターンをさらに有し、前記隆起エリアのそれぞれが幅を有し、前記くぼみエリアのそれぞれが幅を有するステップと、
前記データ・ゾーンと前記内径縁の間の前記磁気記録ディスクの半径方向にわたってくぼみエリア幅に対する隆起エリア幅の少なくとも２つの異なる比を使用して、前記ヘッドの高さを前記第１の高さから徐々に移行し、前記磁気記録ディスクのＣＳＳゾーンに着地させるステップとから成ることを特徴とする方法。
【請求項６】
隆起エリアとくぼみエリアのパターンを有するデータ・ゾーンの上で第１の高さで前記ヘッドを駆動する手段であって、前記ディスクが内径縁を有し、前記ディスクが、隆起エリアとくぼみエリアのパターンをさらに有し、前記隆起エリアのそれぞれが幅を有し、前記くぼみエリアのそれぞれが幅を有する手段と、
前記データ・ゾーンと前記内径縁の間の前記磁気記録ディスクの半径方向にわたってくぼみエリア幅に対する隆起エリア幅の少なくとも２つの異なる比を使用して、前記ヘッドの高さを前記第１の高さから徐々に移行し、前記磁気記録ディスクのＣＳＳゾーンに着地させる手段とを備えることを特徴とするディスク・ドライブ・システム。