【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    乗用型田植機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行機体の後部にリンク機構を介して苗植付装置を昇降可能に連結し、
前記走行機体の前方の降車位置からの操縦を可能にする作用姿勢及び搭乗操縦時姿勢に変更可能な握り操作具を、前記走行機体の前部に備えて、
前記握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、前記走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成してある乗用型田植機。
【請求項２】  前記握り操作具が作用姿勢に変更されることにより前輪の操向が規制されるように構成してある請求項１に記載の乗用型田植機。
【請求項３】  走行停止用のブレーキを備え、
前記握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、前記ブレーキを操作することにより、前記走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成してある請求項１又は２に記載の乗用型田植機。
【請求項４】  前輪及び後輪への伝動を断続するクラッチを備え、前記ブレーキをクラッチよりも伝動方向下手側の位置で制動作動するように備えて、前記クラッチとブレーキとを操作可能に構成し、
前記握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、前記クラッチとブレーキとを操作することにより、前記走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成してある請求項３に記載の乗用型田植機。
【請求項５】  ミッションケースから後車軸ケースに亘る外部伝動軸に前記ブレーキを備え、前記ブレーキよりも伝動方向上手側の位置に備えられた主クラッチと前記ブレーキとを操作可能に構成し、
前記握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、前記主クラッチとブレーキとを操作することにより、前記走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成してある請求項３に記載の乗用型田植機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用型田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような乗用型田植機においては、走行機体を圃場に対して出し入れする際の畦超え移動走行時や、走行機体をトラックの荷台などに対して積み降ろしする際の歩み板を用いての移動走行時に、走行機体が前後方向に大きく傾斜する場合があることから、これらの移動走行時には走行機体を降車位置から操縦することが望ましく、そのためには、降車位置からでも走行機体の停止操作を行えるようにしておく必要がある。
【０００３】
そこで、従来では、例えば、特許公報第２５７４６８０号で開示されているように、ベルトテンション式の主クラッチを操作する主クラッチペダルに、降車位置から操作可能な操作レバーを一体装備したものや、特開平３−２４６１２５号公報で開示されているように、ダブルテンション式の主クラッチを操作する主クラッチペダルに、降車位置から操作可能な操作レバーを一体装備するとともに、主クラッチの従動側プーリに作用するブレーキを、主クラッチの切り操作に連動して従動側プーリを制動するように連係したものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】
本発明の目的は、搭乗操縦時における操作性の低下を招くことなく、降車位置からの機体の停止操作を確実に行えるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、走行機体の後部にリンク機構を介して苗植付装置を昇降可能に連結し、走行機体の前方の降車位置からの操縦を可能にする作用姿勢及び搭乗操縦時姿勢に変更可能な握り操作具を、走行機体の前部に備えて、握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成した。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、握り操作具が作用姿勢に変更されることにより前輪の操向が規制されるように構成した。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の発明において、走行停止用のブレーキを備え、握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、ブレーキを操作することにより、走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成した。
【００２３】
【００２４】
【００２５】
本発明のうちの請求項４記載の発明では、上記請求項３記載の発明において、前輪及び後輪への伝動を断続するクラッチを備え、ブレーキをクラッチよりも伝動方向下手側の位置で制動作動するように備えて、クラッチとブレーキとを操作可能に構成し、握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、クラッチとブレーキとを操作することにより、走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成した。
本発明のうちの請求項５記載の発明では、上記請求項３記載の発明において、ミッションケースから後車軸ケースに亘る外部伝動軸にブレーキを備え、ブレーキよりも伝動方向上手側の位置に備えられた主クラッチとブレーキとを操作可能に構成し、握り操作具を作用姿勢に設定しての走行機体の前方の降車位置からの操縦状態において、主クラッチとブレーキとを操作することにより、走行機体の走行停止及び走行開始操作が行えるように構成した。
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１には乗用型作業機の一例としての乗用型田植機が示されており、この乗用型田植機は、左右一対の前輪１及び後輪２などを備えた乗用型の走行機体３の後部に、油圧駆動されるリンク機構４を介して苗植付装置５を昇降可能に連結することで構成されている。
【００３０】
図１〜３に示すように、走行機体３は、その前部に搭載したエンジン６を、左右の前輪１を支持するミッションケース７にベルト式伝動装置８を介して伝動可能に連結し、そのミッションケース７を、左右の後輪２を支持する後車軸ケース９に外部伝動軸２８を介して伝動可能に連結することで、ミッションケース７内の主変速装置７Ａ及び前後進切換装置７Ｂによってギヤ変速及び正逆転切り換えされた走行用動力で左右の前輪１を駆動するとともに、後車軸ケース９内の減速装置９Ａによってギヤ減速された走行用動力で左右の後輪２を前輪１と同調した速度で駆動する４輪駆動型に構成されている。又、苗植付装置５は、ミッションケース７に作業用伝動軸２９などを介して伝動可能に連結されており、ミッションケース７内の株間変速装置７Ｃによってギヤ減速された作業用動力で駆動されるようになっている。尚、図３に示す符号７Ｄはデフ機構である。
【００３１】
図１及び図４〜７に示すように、走行機体３の前部にはエンジン６を外囲するエンジンボンネット１０が配備され、その左右両横外側には予備苗載台１１が立設され、それらエンジンボンネット１０と左右の各予備苗載台１１との間には、走行機体３の前端から乗降などを行う際に、走行機体３の前端と運転部との間での歩行移動を許容する乗降ステップ１２が装備されている。
【００３２】
図１及び図４〜１０に示すように、走行機体３の前端下部には、バッテリ搭載用の前部フレーム１３と左右一対のガードフレーム１４とが配備されており、左右のガードフレーム１４には、それらの前端同士に亘るＵ字状の牽引フレーム１５が架設されるとともに、走行機体３の前方の降車位置からの操縦を可能にするための操作アーム１６が横向きの支点ａ周りに起伏揺動可能に取り付けられている。
【００３３】
操作アーム１６は、その幅が、エンジンボンネット１０の横幅内に収まって乗降ステップ１２での歩行移動を妨げない幅狭で、かつ、その長さが、略鉛直に起立した状態では、その上端を運転座席１７に着座した作業者がエンジンボンネット１０越しに目視確認できる高さとなるように、丸パイプ材を縦長下拡がり状のアーチ形に屈曲し、その中間部をステー１６ａで連結したＡ字状のものであり、その左右の基端部を、左右のガードフレーム１４にボルト１８で起伏揺動可能に枢支連結するとともに、一方のボルト連結箇所に皿バネ１９を介装することで、操作アーム１６の起伏揺動に適度の摩擦抵抗が付与されて、手動で任意の起伏姿勢に揺動操作することができ、かつ、起立姿勢での摩擦保持を行えるようになっている。
【００３４】
図８〜１０に示すように、左右の各ガイドフレーム１４の外側にはストッパ２０が溶接されており、操作アーム１６は、その基端部がストッパ２０の前下面に接当することで後方への起立揺動が規制され〔図８の（イ）参照〕、又、その基端部がストッパ２０の後下面に接当することで前方への倒伏揺動が規制されるようになっている〔図８の（ロ）参照〕。ちなみに、ストッパ２０により後方への起立揺動が規制された略鉛直の起立限界姿勢が操作アーム１６の格納姿勢であり、ストッパ２０により前方への倒伏揺動が規制された前向きの倒伏限界姿勢が操作アーム１６の作用姿勢である。
【００３５】
図１及び図４〜７に示すように、操作アーム１６は、その先端部が、横握りし易い適当な幅を有する横向きの握り部１６ｂに形成されている。又、ステー１６ａの後面には、走行機体３の左右中心を示すセンターマスコット２１が、ステー１６ａから握り部１６ｂを越えて突出する作用姿勢と、ステー１６ａから基端部に向かう格納姿勢とに、横向きの支点ｂ周りで姿勢切り換え可能に取り付けられている。つまり、操作アーム１６を格納姿勢に切り換えた状態では、センターマスコット２１を作用姿勢に切り換えておくことによって、センターマスコット２１を、植え付け走行時に走行機体３の左右中心を走行基準線上に位置させる照準具として機能させることができ、又、操作アーム１６を作用姿勢に切り換えた状態では、センターマスコット２１を格納姿勢に切り換えておくことによって、降車位置から操作アーム１６の握り部１６ｂを掴んで走行機体３を操縦操作する際に、センターマスコット２１が邪魔になることを防止できるようになっている。ちなみに、ステー１６ａの前面には、操作アーム１６の商標ニックネームや本機の機種名などを表示した銘板２２が貼り付けられている。
【００３６】
図１及び図７〜９に示すように、操作アーム１６には、その自重に抗した起立揺動操作を補助するための起立付勢機構３０が備えられている。起立付勢機構３０は、操作アーム１６の左側の基端部に備えた連係具１６ｃから後方に向けて延設されたロッド３１、このロッド３１が挿通されるように左側のガードフレーム１４に溶接された固定ブラケット３２、及び、ロッド３１の延出端部に外嵌されたバネ受具３３と固定ブラケット３２との間に介装されたコイルバネ３４、などによって構成されており、操作アーム１６が前方に向けて倒伏揺動操作されるのに伴ってロッド３１が前方に引き出されてコイルバネ３４が圧縮変形されるようになり、このコイルバネ３４の弾性復元力で操作アーム１６を起立方向に付勢するようになっている。
【００３７】
起立付勢機構３０は、操作アーム１６を略鉛直の格納姿勢から少し前方に揺動させた所定範囲では、コイルバネ３４の付勢力よりも支点ａでの摩擦抵抗の方が大きくなるように構成されており、もって、この所定範囲では操作アーム１６を任意の起立角度で保持できるようになっている。つまり、操作アーム１６の格納姿勢において作用姿勢に切り換えられるセンターマスコット２１の位置を、その所定範囲において前後に位置調節して保持できるようになっており、もって、センターマスコット２１を、運転座席１７に着座した作業者から見易い位置に設定して使用することができるようになっている。又、操作アーム１６を所定範囲を越えて前方に大きく倒伏させた状態では、コイルバネ３４の付勢力が支点ａでの摩擦抵抗よりも大きくなることから、操作アーム１６から手を放すことで、操作アーム１６をある程度の起立した位置まで自動的に復帰揺動させることができるようになっている。
【００３８】
図１、図４、図７〜９及び図１１に示すように、操作アーム１６の基部近くには、操作アーム１６が前方に向けて倒伏揺動操作されるのに伴って前輪１の操向を規制する操向規制機構４０が配備されている。操向規制機構４０は、ミッションケース７の前端部に固着したブラケット４１、下端部に後ろ向きに開放される略Ｖ字状の係合部４２ａを備えた操向規制部材４２、ブラケット４１に操向規制部材４２を横向きの軸芯ｃ周りで揺動可能に取り付ける支軸４３、ミッションケース７に縦向きの軸芯ｄ周りで揺動可能に支持されたピットマンアーム４４の上面に突設された被係合部４５、一方の端部４６ａが上方に延出して起立付勢機構３０のロッド３１に巻き付くとともに他方の端部４６ｂが下方に延出して操向規制部材４２に係止されるように支軸４３に外嵌された捩じりバネ４６、及び、捩じりバネ４６における一方の端部４６ａのロッド３１からの外れ止めを行うピン４７、などによって構成されており、操作アーム１６を前方に向けて倒伏揺動操作した際のロッド３１の前方移動に伴って、捩じりバネ４６の一端４６ａが前方に向けて押圧移動することで、捩じりバネ４６の全体が支軸４３周りに回動して他方の端部４６ｂを後方に向けて移動させるようになり、もって、他方の端部４６ｂを係止する操向規制部材４２が軸芯ｃ周りで後方に向けて揺動し、その係合部４２ａがピットマンアーム４４の被係合部４５に前方から弾性的に係合するようになっている。そして、操作アーム１６の倒伏揺動量を大きくしてロッド３１の前方移動量を多くするほど、捩じりバネ４６の捩じり変形量が大きくなることから、係合部４２ａの被係合部４５への係合圧接力を強められるようになっている。
【００３９】
図８、図９及び図１１に示すように、被係合部４５は、係合部４２ａに係合される前半部側が前端側ほど細くなる山形に形成されており、ピットマンアーム４４が直進位置から多少左右に操向された状態でも、山形の被係合部４５に略Ｖ字状の係合部４２ａが押圧係合されることで、ピットマンアーム４４を直進位置に修正して、その位置に安定良く係合保持できるようになっている。つまり、操作アーム１６を前方に向けて大きく倒伏させた降車位置からの操縦状態では、ピットマンアーム４４が直進位置に安定保持されて、路面の凹凸などによって前輪１が勝手に操向されることを阻止できるようになっている。
【００４０】
操向規制部材４２の係合部４２ａはピットマンアーム４４の被係合部４５に弾性的に係合することから、運転部のステアリングホイール２３（図１及び図４〜７参照）を強引に回動操作すれば、被係合部４５が捩じりバネ４６の付勢に抗して操向規制部材４２を前方に押しやりながら係合部４２ａの左右の端部に乗り上がる方向に移動するようになっている。つまり、操作アーム１６を前方に向けて倒伏させた降車位置からの操縦状態では、操向規制機構４０の作動で前輪１が路面の凹凸などによって勝手に操向されることを阻止しながらも、別の作業者がステアリングホイール２３を強引に回動操作すれば前輪１を操向させることができるようになっている。
【００４１】
図３及び図１２に示すように、ベルト式伝動装置８は、エンジン６の出力軸６ａと一体回転する高速駆動プーリ５１ａと低速駆動プーリ５１ｂ、ミッションケース７の入力軸７ａと一体回転する高速従動プーリ５２ａと低速従動プーリ５２ｂ、高速駆動プーリ５１ａと高速従動プーリ５２ａとに亘って巻き掛けられた高速伝動ベルト５３ａ、低速駆動プーリ５１ｂと低速従動プーリ５２ｂとに亘って巻き掛けられた低速伝動ベルト５３ｂ、高速テンションローラ５４ａを高速伝動ベルト５３ａに作用させる状態と作用させない状態とに切り換え可能に支持する高速テンションアーム５５ａ、及び、低速テンションローラ５４ｂを低速伝動ベルト５３ｂに作用させる状態と作用させない状態とに切り換え可能に支持する低速テンションアーム５５ｂ、などを備えるとともに、高速テンションアーム５５ａと低速テンションアーム５５ｂとが、２組の連動リンク機構５６ａ，５６ｂを介して、運転座席１７の左側方に配備された副変速レバー２４に連係されることで、副変速レバー２４の操作に応じて、高速テンションローラ５４ａの作用で高速伝動ベルト５３ａのみを緊張させる高速伝動状態と、低速テンションローラ５４ｂの作用で低速伝動ベルト５３ｂのみを緊張させる低速伝動状態とを切り換え現出するダブルテンション式に構成されている。
【００４２】
図１及び図７に示すように、主変速レバー２５は、搭乗ステップ２６の前部中央に横移動操作可能に立設されており、その横移動操作で、ミッションケース７内の動力を、移動走行用の「高速」、植え付け走行用の「低速」、及び、畦越えや車両に対する積み降ろし用の「超低速」の３段にギヤ変速できるように、ミッションケース７内の主変速装置７Ａに連係されている。図１、図４及び図６に示すように、前後進切換レバー２７は、ステアリングホイール２３の左側方に前後揺動可能に配備されており、その前後揺動操作で、ミッションケース７内の走行用動力を「前進」と「後進」とに切り換えられるように、ミッションケース７内の前後進切換装置７Ｂに連係されている。
【００４３】
図４及び図６に示すように、右側の乗降ステップ１２には左右一対のブレーキペダル５７Ｌ，５７Ｒが配備されている。又、図２に示すように、後車軸ケース９内には、左側の後輪２に対する伝動を断続する噛合式の左サイドクラッチ９Ｌａと、左サイドクラッチ９Ｌａよりも伝動方向下手側の位置で制動作動する多板式の左サイドブレーキ９Ｌｂとを一連操作可能に一体構成した左サイドクラッチ・ブレーキ９Ｌ、及び、右側の後輪２に対する伝動を断続する噛合式の右サイドクラッチ９Ｒａと、右サイドクラッチ９Ｒａよりも伝動方向下手側の位置で制動作動する多板式の右サイドブレーキ９Ｒｂとを一連操作可能に一体構成した右サイドクラッチ・ブレーキ９Ｒが装備されている。そして、左側のブレーキペダル５７Ｌを踏み込み操作すると、左サイドクラッチ９Ｌａが左側の後輪２に対する伝動を遮断し、その後、左サイドブレーキ９Ｌｂが左側の後輪２を制動するように、左側のブレーキペダル５７Ｌと左サイドクラッチ・ブレーキ９Ｌとが連係されるとともに、右側のブレーキペダル５７Ｒを踏み込み操作すると、右サイドクラッチ９Ｒａが右側の後輪２に対する伝動を遮断し、その後、右サイドブレーキ９Ｒｂが右側の後輪２を制動するように、右側のブレーキペダル５７Ｒと右サイドクラッチ・ブレーキ９Ｒとが連係されている。
【００４４】
図４〜６及び図１２に示すように、左側の乗降ステップ１２には主クラッチペダル５８が配備されており、主クラッチペダル５８のアーム部５８ａには、主クラッチペダル５８の踏み込み操作に伴って、ベルト式伝動装置８における各テンションアーム５５ａ，５５ｂの各基端部を押圧して各テンションローラ５４ａ，５４ｂを各伝動ベルト５３ａ，５３ｂから離間させる接当部５９が装備されている。つまり、ベルト式伝動装置８は、主クラッチペダル５８の踏み込み操作に伴ってエンジン６からミッションケース７への伝動を遮断する、いわゆる、テンション式の主クラッチ５０としても機能するように構成されている。
【００４５】
以上の構成から、運転座席１７に着座した搭乗操縦状態において走行機体３を走行停止させる場合には、主クラッチペダル５８の踏み込み操作を行って、エンジン６からミッションケース７への伝動を遮断する主クラッチ５０の切り状態を現出した後、左右のブレーキペダル５７Ｌ，５７Ｒを同時に踏み込み操作することで、走行機体３を速やかに走行停止させることができるようになっている。又、植え付け走行時に畦際で走行機体３を旋回させる場合には、ステアリングホイール２３を旋回方向にきりながら旋回内側のブレーキペダル５７Ｌ，５７Ｒを踏み込み操作することで、畦際旋回に適した小旋回走行を現出できるようになっている。
【００４６】
図１２〜１４に示すように、主クラッチペダル５８を踏み込み操作可能に支持する支軸６１には、前方に向けて延出する操作レバー６２が、その支軸６１周りに上下揺動操作可能に支持されている。主クラッチペダル５８及び操作レバー６２は、それぞれ、捩じりバネ６４，６５で上方向きに復帰付勢されるとともに、支軸６１に装着された座金６６及びボルト６７で抜け止めされている。尚、座金６６は、その前端側が機体フレーム６８に係合することで支軸６１周りでの回転が阻止されるとともに、その後端がボルト６７の螺着後に屈曲されてボルト６７の頭部偏平側面に係合されるようになっており、もって、ボルト６７の弛み止めを行えるようになっている。
【００４７】
図１、図２及び図１３〜１５に示すように、操作レバー６２は、主クラッチペダル５８のアーム部５８ａよりも上方に位置し、かつ、アーム部５８ａと交差する状態で配備されるとともに、その基端に備えられた連係アーム６２ａが、主クラッチ５０よりも伝動方向下手側に位置する外部伝動軸２８に介装されたブレーキ７０に連係機構６３を介して連係されており、これによって、この操作レバー６２を下方に揺動操作すると、操作レバー６２が主クラッチペダル５８のアーム部５８ａに上方から片当たりして主クラッチペダル５８を押し下げ操作することで、主クラッチ５０の切り状態を現出できるとともに、連係アーム６２ａが連係機構６３を押し操作することで、ブレーキ７０の制動作動状態を現出できるようになり、この状態から操作レバー６２を上方に揺動操作すると、主クラッチペダル５８が上昇復帰することで主クラッチ５０の入り状態を現出できるとともに、連係アーム６２ａが連係機構６３を引き操作することで、ブレーキ７０の制動解除状態を現出できるようになっている。つまり、操作アーム１６を前方に向けて倒伏させた降車位置からの操縦状態でも、操作レバー６２による主クラッチ５０及びブレーキ７０の一連操作で、走行機体３を容易かつ速やかに走行停止あるいは走行開始させることができるようになっている。運転座席１７に着座した搭乗操縦状態で主クラッチペダル５８を踏み込み操作すると、操作レバー６２は復帰位置に残ることから、ブレーキ７０を制動作動させることなく主クラッチ５０の切り状態を現出できるようになっている。
【００４８】
図１及び図４〜７に示すように、操作レバー６２は、エンジンボンネット１０の左側面に近接配備されるとともに、外方に３次元的に凸曲した湾曲面に形成されるエンジンボンネット１０の側面における凸曲頂部よりも前方側まで延出されており、これによって、操作レバー６２が乗降ステップ１２での歩行移動の邪魔になることを回避しながら、操作レバー６２の握り部６２ｂをエンジンボンネット１０の左側面から離れた操作し易い位置に位置させることができるようになっている。
【００４９】
図１３及び図１４に示すように左側の乗降ステップ１２に、踏み込み操作された主クラッチペダル５８の掛け金具５８ｂに係合可能な係止レバー７５が、支点ｅ周りに前後揺動操作可能で、かつ、捩じりバネ７４で前方向きに復帰付勢された状態で配備されており、係止レバー７５を掛け金具５８ｂに係合することで、主クラッチペダル５８を踏み込み操作位置に保持できて、主クラッチ５０の切り状態を現出維持できるようになっている。
【００５０】
又、係止レバー７５には、頭付きの係止ピン７６が操作レバー６２側に向けて突設されている。この係止ピン７６は、操作レバー６２の揺動操作経路からは外れているが、図１３の（ロ）及び図１４中の仮想線で示すように、操作レバー６２を係止ピン７６の下方にまで揺動操作した後、係止レバー７５側に弾性変形させて係止ピン７６に下方から係合させることで、操作レバー６２を所定の操作位置に保持できて、主クラッチ５０の切り状態とブレーキ７０の制動作動状態とを現出維持できるようになっている。
【００５１】
図６、図１３及び図１４に示すように、操作レバー６２には、主クラッチペダル５８の右端部に上方から重複する補助ペダル６２ｃが付設されており、これによって、降車位置からの操作で、操作レバー６２が係止レバー７５の係止ピン７６に係止されて、主クラッチ５０の切り状態とブレーキ７０の制動作動状態とが現出維持されている場合でも、運転座席１７に着座した状態で、操作レバー６２の補助ペダル６２ｃを踏み込み操作して操作レバー６２を係止ピン７６から下方に離間させることで、操作レバー６２を、その弾性で元の揺動操作経路に復帰させることができ、この状態で補助ペダル６２ｃの踏み込み操作を解除することで、操作レバー６２を初期位置まで係止ピン７６に干渉することなく上昇復帰させることができるとともに、それに伴って主クラッチペダル５８が入り位置まで上昇復帰することから、主クラッチ５０の入り状態及びブレーキ７０の制動解除状態を簡単に切り換え現出できるようになっている。
【００５２】
図２及び図１５に示すように、ブレーキ７０には、機体フレーム６８に固定されたハウジング７０ａ、ハウジング７０ａに外部伝動軸２８の軸芯ｆ方向に摺動可能に支持された複数の固定ブレーキディスク７０ｂ、外部伝動軸２８に軸芯ｆ方向に摺動可能な状態で一体回転するように支持された複数の回転ブレーキディスク７０ｃ、外部伝動軸２８に軸芯ｆ方向に摺動可能に支持されたシフト部材７０ｄ、及び、シフト部材７０ｄを軸芯ｆ方向に摺動操作するようにハウジング７０ａに縦軸芯ｇ周りに揺動可能に支持されたシフトフォーク７０ｅ、などによって、外部伝動軸２８の軸芯ｆに沿う方向の操作で、複数の固定ブレーキディスク７０ｂと回転ブレーキディスク７０ｃとが圧接される制動状態と、それらが離間する制動解除状態とに切り換えられる多板式に構成されたいわゆるディスクブレーキ７０Ａが採用されており、もって、降車位置からの機体停止操作によって外部伝動軸２８に曲げモーメントが掛かることを回避できるようにしている。
【００５３】
図２及び図１３〜１５に示すように、連係機構６３は、操作レバー６２の連係アーム６２ａからブレーキ７０のシフトフォーク７０ｅに向けて延設された連係ロッド６３ａ、及び、連係ロッド６３ａにシフトフォーク７０ｅを連係させる圧縮バネ６３ｂとナット６３ｃ、などによって、連係ロッド６３ａに対するシフトフォーク７０ｅの連係位置を調節できるようになっており、もって、操作レバー６２による主クラッチ５０の切り操作に対するブレーキ７０の制動開始タイミングを調整できるようになっている。
【００５４】
図１及び図４〜７に示すように、左右の予備苗載台１１は、アーチ形に形成された支柱８０を走行機体３側に固定された支持台８１に立設し、この支柱８０に複数段の苗載板８２を外向き片持ち状に装備して構成されたものであり、予備苗載台１１の全体を支柱８０における後部側の縦軸芯ｈを中心にして約１８０度後方に回動することで、苗載板８２の走行機体３の横外方への張り出しを回避する状態に予備苗載台１１を格納することができて、走行機体３を車両に積載する場合や、ガレージに格納する場合に便利なものとなっている。殊に、左側の予備苗載台１１を後方に回動すると、操作レバー６２の周辺を広くすることができるので、操作アーム１６を利用して降車位置から走行機体３を操縦する場合での操作レバー６２などの操作を行い易くすることができるようになっている。
【００５５】
要するに、この乗用型田植機は、例えば、走行機体３を圃場に対して出し入れする際の畦超え移動走行時や、走行機体３をトラックの荷台などに対して積み降ろしする際の歩み板を用いての移動走行時などのように、走行機体３が前後方向に大きく傾斜することで搭乗運転が困難になる場合には、搭乗操縦時には、格納姿勢に切り換えられていた操作アーム１６を作用姿勢に切り換えるとともに、作用姿勢に切り換えられていたセンターマスコット２１を格納姿勢に切り換えることで、降車位置からでも操作アーム１６の操作で走行機体３を操縦することができるようになっている。
【００５６】
例えば、図１６に示すように、走行機体３を前進で登坂させる前進登坂時において、推進反力で走行機体３の前部が浮き気味になる場合には、操作アーム１６を押し下げ操作して走行機体３の前部に下向きの荷重を掛けることで走行機体３の前部の浮き上がりを抑制できるようになり、又、路面の状態が悪くて機体が登坂し難い場合には、操作アーム１６を前方に向けて引くことで走行機体３の登坂を補助できるようになり、更に、必要に応じて操作アーム１６を左右に押し引きすることで、走行機体３の走行方向を強制的に修正できるようになっている。しかも、操作アーム１６の作用姿勢への切り換えに伴って、前輪１が操向規制機構４０にて直進方向に安定保持されることから、路面の凹凸などによって前輪１が勝手に操向されて走行機体３が思わぬ方向に移動することを阻止できるようになっている。
【００５７】
そして、走行機体３を走行停止させる必要が生じた場合には、操作レバー６２を押し下げ操作すれば、主クラッチ５０の切り状態とブレーキ７０の制動作動状態とを簡単に現出できることから、エンジン６を停止させることなく、走行機体３を速やかに走行停止させることができるようになり、その後、走行機体３を再発進させる場合には、操作レバー６２を押し上げ操作すれば、走行機体３を速やかに再発進させることができ、又、走行機体３を走行停止状態に維持したい場合には、押し下げ操作した操作レバー６２を横方向に偏位させて係止レバー７５の係止ピン７６に係合させるだけで、簡単に走行機体３を走行停止状態に維持できるようになり、この状態から走行機体３を再発進させる場合には、操作レバー６２を係止ピン７６から離脱させる、又は、補助ペダル６２ｃを一端踏み込み操作した後にその操作を解除することで、降車位置及び搭乗位置のいずれからでも走行機体３を速やかに再発進させることができるようになっている。
【００５８】
ちなみに、降車位置から走行機体３を操縦する場合には、主変速レバー２５を「超低速」位置に操作し、副変速レバー２４を「低速」位置に操作し、かつ、アクセル操作でエンジン出力を適当に高く設定して、走行機体３を高トルクで微速走行させるようにすればよい。
【００５９】
［別実施形態］
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）図１７に示すように、ブレーキ７０として、機体フレーム６８に固定されたハウジング７０ｈ、ハウジング７０ｈに固定装備された複数の固定爪７０ｊ、外部伝動軸２８にその軸芯ｆ方向に摺動可能な状態で一体回転するようにスプライン嵌合されたシフト部材７０ｋ、シフト部材７０ｋに固定爪７０ｊと噛合可能な状態に一体形成された複数の可動爪７０ｍ、及び、シフト部材７０ｋを軸芯ｆ方向に摺動操作するようにハウジング７０ｈに縦軸芯ｊ周りに揺動可能に支持されたシフトフォーク７０ｎなどによって、外部伝動軸２８の軸芯ｆに沿う方向の操作で、固定爪７０ｊに可動爪７０ｍが噛合する制動状態と、固定爪７０ｊから可動爪７０ｍが離間する制動解除状態とに切り換えられる噛合式に構成されたいわゆる爪ブレーキ７０Ｂを採用するようにしてもよい。この構成によると、走行機体３が前後方向に傾斜している状態では、降車位置からの操作レバー６２の操作でブレーキ７０を制動作動状態に切り換えると、各固定爪７０ｊ及び可動爪７０ｍの噛合制動作用面Ａに走行機体３の荷重が掛かることから、より確実な制動を行えるようになる。
（２）ブレーキ７０として爪ブレーキ７０Ｂを採用する上記（１）別実施形態においては図１７に示すように、爪ブレーキ７０Ｂの各噛合爪である固定爪７０ｊと可動爪７０ｍのそれぞれを、噛合制動作用面Ａに逃げ角θを有する先窄まり状に形成して、各噛合制動作用面Ａに走行機体３の荷重による強い面圧が掛かっていたとしても、降車位置からの操作レバー６２の操作で、固定爪７０ｊと可動爪７０ｍとの噛合を容易に解除できるようにしてもよい。
（３）図１８に示すように、ブレーキ７０として、機体フレーム６８に固定されたハウジング７０ｑ、ハウジング７０ｑに固定装備された筒状の摺接部７０ｒ、摺接部７０ｒの端部に形成された複数の凹部７０ｓ、外部伝動軸２８にその軸芯ｆ方向に摺動可能な状態で一体回転するようにスプライン嵌合されたシフト部材７０ｔ、シフト部材７０ｔに凹部７０ｓと係合可能な状態に突設されたゴムなどの摩擦材からなる複数のブレーキシュー７０ｕ、及び、シフト部材７０ｔを軸芯ｆ方向に摺動操作するようにハウジング７０ｑに縦軸芯ｋ周りに揺動可能に支持されたシフトフォーク７０ｖ、などによって、外部伝動軸２８の軸芯ｆに沿う方向の操作で、ブレーキシュー７０ｕが摺接部７０ｒに摺接して凹部７０ｓに係合する制動状態と、ブレーキシュー７０ｕが摺接部７０ｒから離間する制動解除状態とに切り換えられる摩擦噛合式に構成された摩擦ブレーキ７０Ｃを採用するようにしてもよい。
（４）図１９〜２３に示すように、ミッションケース７内における前輪１及び後輪２に対する最終出力部としてのデフ機構７Ｄよりも伝動方向上手側の伝動位置に位置する前後進切換機構７Ｂの出力軸７ｂに、そのデフ機構７Ｄへの伝動を断続するクラッチ７１と、このクラッチ７１よりも伝動方向下手側の位置で制動作動するブレーキ７２とを一連操作可能に一体構成したクラッチ・ブレーキ７３を配設するとともに、降車位置からの操作が可能となるようにエンジンボンネット１０の横側方に配備した操作レバー６２を、主クラッチペダル５８には連係させずに、クラッチ・ブレーキ７３のみに連係機構６３を介して連係させるようにして、降車位置からの操作レバー６２の操作でクラッチ・ブレーキ７３の作動状態を切り換えることで、降車位置からでも走行機体３を走行停止あるいは再発進させられるようにしてもよい。ちなみに、この構成によると、操作レバー６２を、その近くに位置するミッションケース７に内装されたクラッチ・ブレーキ７３のみに連係させることから、上記の実施形態で例示したように、操作レバー６２を、主クラッチ５０と操作レバー６２から遠く離れたブレーキ７０とに連係させる構成のものや、例えば、操作レバー６２を、それから遠く離れた位置に配設されたクラッチ・ブレーキに連係させる構成のものなどに比較して、連係構造の簡素化を大幅に図れるようになる。
（５）上記（４）別実施形態におけるクラッチ・ブレーキ７３の構成としては種々の変更が可能であり、例えば、クラッチ・ブレーキ７３を、図２０に示すように、クラッチ７１の一例であるディスククラッチ７１Ａとブレーキ７２の一例であるディスクブレーキ７２Ａとから構成してもよく、図２１に示すように、クラッチ７１の一例である爪クラッチ７１Ｂとブレーキ７２の一例である爪ブレーキ７２Ｂとから構成してもよく、図２２に示すように、前記ディスククラッチ７１Ａと前記爪ブレーキ７２Ｂとから構成してもよく、図２３に示すように、前記爪クラッチ７１Ｂと前記ディスクブレーキ７２Ａとから構成してもよい。
（６）上記（４）の別実施形態におけるクラッチ・ブレーキ７３の配置としては、ミッションケース７内における前輪１及び後輪２に対する最終出力部としてのデフ機構７Ｄよりも伝動方向上手側の伝動位置であれば種々の変更が可能なものであり、例えば、ミッションケース７内における主変速機構７Ａと前後進切換機構７Ｂとの間や、ミッションケース７内における主変速機構７Ａよりも伝動方向上手側の位置にクラッチ・ブレーキ７３を配置してもよい。
（７）上記（４）の別実施形態においては、図２４に示すように、操作レバー６２の揺動操作経路の横近傍箇所に、操作レバー６２を走行停止用の操作位置の下方まで揺動操作した後の横方向への弾性変形操作で、操作レバー６２を走行停止用の操作位置に係合保持する保持具７７を配備して、クラッチ・ブレーキ７３を、クラッチ７１の切り状態とブレーキ７２の制動作動状態とを現出した状態に維持できるようにしてもよい。
（８）上記（７）の別実施形態においては、図２４に示すように、操作レバー６２に補助ペダル６２ｄを付設して、降車位置からの操作で、操作レバー６２が保持具７７に係止されて、クラッチ・ブレーキ７３が、クラッチ７１の切り状態とブレーキ７２の制動作動状態とを現出した状態に維持されている場合でも、運転座席１７に着座した状態で、操作レバー６２の補助ペダル６２ｄを踏み込み操作して操作レバー６２を保持具７７から下方に離間させることで、操作レバー６２を、その弾性で元の揺動操作経路に復帰させられるとともに、この状態で補助ペダル６２ｄの踏み込み操作を解除することで、操作レバー６２を初期位置まで保持具７７に干渉することなく上昇復帰させられるようにして、クラッチ・ブレーキ７３を、クラッチ７１の入り状態とブレーキ７２の制動解除状態とを現出する状態に搭乗位置から簡単に切り換えられるようにしてもよい。
（９）操作レバー６２の配置としては、降車位置から操作できる位置であれば種々の変更が可能なものであり、例えば、上記の実施形態で例示したように、降車位置から操作アーム１６を操作して走行機体３を操縦するものにおいては、その操縦位置から操作し易い位置であるエンジンボンネット１０の右側方箇所に操作レバー６２を配置してもよく、又、操作アーム１６に操作レバー６２を装備するようにしてもよい。又、例えば、走行機体３の側方の降車位置からステアリングホイール２３を操作して走行機体３を操縦するものにおいては、その操縦位置から操作し易い位置であるステアリングホイール２３の横側方箇所に操作レバー６２を配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
乗用型田植機の全体側面図
【図２】
乗用型田植機の伝動構成を示す概略平面図
【図３】
ミッションケース内の構成を示す概略平面図
【図４】
走行機体の前部の正面図
【図５】
走行機体の前部の斜視図
【図６】
走行機体の前部の平面図
【図７】
操作アームを作用姿勢に切り換えた状態を示す走行機体の前部の側面図
【図８】
起立付勢機構と操向規制機構の構成を示す縦断側面図
【図９】
起立付勢機構と操向規制機構の構成を示す横断平面図
【図１０】
操作アームの基部を示す正面図
【図１１】
操向規制機構の構成を示す分解斜視図
【図１２】
主クラッチの構成とその操作構造を示す側面図
【図１３】
操作レバーと主クラッチペダルの関連を示す側面図
【図１４】
操作レバーと主クラッチペダルの関連を示す一部切り欠き平面図
【図１５】
ブレーキの配置及び操作構造を示す平面図
【図１６】
降車位置からの操縦状態を示す側面図
【図１７】
ブレーキとして噛合式のものを採用した別実施形態を示す要部の横断平面図
【図１８】
ブレーキとして摩擦式のものを採用した別実施形態を示す要部の横断平面図
【図１９】
ミッションケースに降車位置から操作可能なクラッチ・ブレーキを内装した別実施形態を示す概略平面図
【図２０】
ディスククラッチとディスクブレーキとからクラッチ・ブレーキを構成した別実施形態を示す概略図
【図２１】
爪クラッチと爪ブレーキとから、クラッチ・ブレーキを構成した別実施形態を示す概略図
【図２２】
ディスククラッチと爪ブレーキとからクラッチ・ブレーキを構成した別実施形態を示す概略図
【図２３】
爪クラッチとディスクブレーキとからクラッチ・ブレーキを構成した別実施形態を示す概略図
【図２４】
操作レバーをクラッチ・ブレーキに連係した別実施形態での操作レバー保持構造を示す側面図
【符号の説明】
１      前輪
２      後輪
７      ミッションケース
９      後車軸ケース
２８    外部伝動軸
５０    主クラッチ
７０    ブレーキ
７１    クラッチ
７２    ブレーキ