Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶状態の熱可塑性ポリエステル系樹脂シートを、該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度−２０℃〜該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度＋２０℃の温度で引抜延伸した後、該引抜延伸温度より高い温度で一軸延伸して得られた延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの両面に、熱可塑性樹脂シートが熱可塑性ポリエステル系樹脂製織布及び／又は不織布により融着されていることを特徴とする積層成形体。
【請求項２】
２枚以上の延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートが、延伸方向が略同一方向になるように積層されていることを特徴とする請求項１記載の積層成形体。
【請求項３】
２枚以上の延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートが、熱可塑性ポリエステル系樹脂の融点より低い融点を有するホットメルト型接着剤で融着されていることを特徴とする請求項２記載の積層成形体。
【請求項４】
２枚以上の延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの間に、熱可塑性ポリエステル系樹脂の融点より低い融点を有するホットメルト型接着剤が含浸している織布及び／又は不織布が積層され、該ホットメルト型接着剤により接着されていることを特徴とする請求項３記載の積層成形体。
【請求項５】
積層成形体が、外装建材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の積層成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態を統括的に制御する、バックアップ機能を有した第１の制御手段と、
前記第１の制御手段により開閉が制御される可変入賞装置と、
複数種類の識別情報を動的表示可能な表示装置と、
前記第１の制御手段に接続され、前記第１の制御手段からの表示演出コマンドに基づいて前記表示装置を制御する、バックアップ機能を有さない第２の制御手段と、
を備え、
前記第１の制御手段は、
始動口への遊技球の入球を契機に、通常遊技よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態へ移行するか否かを決定する特別遊技状態抽選手段と、
始動口への遊技球の入球を契機に、上記特別遊技状態の種類を決定する特別遊技状態種別抽選手段と、
を含むとともに、
前記複数の特別遊技状態の態様として、少なくとも通常遊技中に閉止されていた前記可変入賞装置を第１開放時間開放させて遊技球を入球可能とさせる第１特別遊技状態と、通常遊技中に閉止されていた前記可変入賞装置を前記第１開放時間よりも短い第２開放時間開放させる第２特別遊技状態と、が備えられ、
前記表示演出コマンドとして、少なくとも前記第１特別遊技状態と第２特別遊技状態の場合とで共通化され且つそのコマンドの指令により実行される演出表示の表示演出時間が第１特別遊技状態の場合よりも第２特別遊技状態の場合の方が短くなっている特定表示コマンドを備えた遊技機において、
前記第２の制御手段は、
第１特別遊技状態と第２特別遊技状態とを判別可能とする判別コマンドの受信以降に電源断が発生し、その後電源復帰した場合に、前記第１の制御手段から送信される前記特定表示コマンドを記憶しておくコマンド保持手段と、
前記特定表示コマンドを受信してから当該特定表示コマンドにより実行される第２特別遊技状態に関する表示演出時間が経過するまでに、表示演出コマンドが受信されなかった場合に、前記コマンド保持手段が保持している特定表示コマンドを表示演出に使用する表示復帰演出手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示復帰演出手段は、
前記特定表示コマンドにより実行される第２特別遊技状態に関する表示演出時間を記憶する記憶手段と、
前記特定表示コマンド受信した場合、当該受信以降の経過時間に対応して更新するタイマと、
前記タイマの計測結果と前記記憶手段に記憶されている表示演出時間とを比較し、該表示演出時間が経過するまでに前記特定表示コマンドの次に続く表示演出コマンドを受信しなかったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が表示演出コマンドを受信しなかったと判定した場合には、電源断発生時の特別遊技が第１特別遊技状態と認定して、前記コマンド保持手段に保持されている特定表示コマンドに応じた第１特別遊技状態の表示演出を実行する表示演出実行手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定表示コマンドは複数備えられるとともに、前記記憶手段は前記複数の特定表示コマンド毎に、各特定表示コマンドにより実行される第２特別遊技状態に関する表示演出時間をそれぞれ記憶し、
前記判定手段は、前記タイマの計測結果と前記記憶手段に記憶されている受信した特定表示コマンドに対応する表示演出時間とを比較し、該表示演出時間が経過するまでに前記特定表示コマンドの次に続く表示演出コマンドを受信しなかったか否かを判定し、
前記表示演出実行手段は、前記判定手段が表示演出コマンドを受信しなかったと判定した場合には、電源断発生時の特別遊技が第１特別遊技状態と認定して、前記コマンド保持手段に保持されている特定表示コマンドに応じた第１特別遊技状態の表示演出を実行することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、電源復帰後から、前記コマンド保持手段に保持されている特定表示コマンドに応じた第１特別遊技状態の表示演出が実行されるまで、遊技待機画面を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２の制御手段と電気的に接続される音響装置を備えるとともに、
前記第２の制御手段は、音声音響信号生成手段と、音声情報保持手段とを更に備え、
前記判定手段が表示演出コマンドを受信しなかったと判定した場合には、前記音声音響信号生成手段は、電源断発生時の特別遊技状態が第１特別遊技状態と認定して、前記音声情報保持手段から前記表示信号保持手段に保持されているコマンドに応じた第１特別遊技状態の音声音響データを読出して、この音声音響データに基づき音声音響信号を生成し、この生成した音声音響信号を前記音響装置へ送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２，３に示されるように、自然状態にあるおむつ１０は、胴周り弾性部材２０と、脚周り弾性部材２１と、カフ弾性部材２３とが収縮することによって、内面シート１１ａを内側にして長さ方向Ｌへ、または長さ方向Ｌと幅方向Ｗとへゆるやかに湾曲しており、不織布やフィルムには各弾性部材を横切る複数のギャザー（図示せず）が形成されているが、図にはそれらギャザーの一部のもののみが示されている。シャーシ１１は、隔離シート１７の前端部分１７ａと後端部分１７ｂとの間において、外面シート１１ｂを外側にして凸となるように湾曲する一方、隔離シート１７は、離間用弾性部材２７が収縮することにより、内面シート１１ａから離間し、これら両シート１７，１１ａ間に空間３１が形成されて、透孔２６がその空間３１の入り口となる。また、シャーシ１１が胴周り弾性部材２０の収縮によって幅方向Ｗの寸法が見かけ上において狭まると、隔離シート１７も両側縁１７ｃが中心線Ｃに接近するように動いて幅が見かけ上において狭まる。すると、中心線Ｃの両側における離間用弾性部材２７の湾曲部分２７ｂが収縮し、直状に延びるように変化してＶ字形を画き、透孔２６の弧を画いていた前方部分２６ａも、そこにギャザーを作って、Ｖ字形を画くように変化する。その結果、透孔２６の幅方向Ｗにおける寸法は、隔離シート１７の後端部分１７ｂの近傍で大きく変化することはないが、透孔２６における前方部分２６ａの近傍では急激に狭くなるように変化する。そのおむつ１０が着用されて股下域１４が両脚に挟まれると股下域１４の幅はさらに狭まって、前方部分２６ａのＶ字形を画くような変形が一層顕著になる。かようなおむつ１０において、透孔２６がおむつ着用者の肛門と一致するように隔離シート１７がシャーシ１１に取り付けられていると、透孔２６の両側部分２６ｃは、離間用弾性部材２７とともに臀部のわれ目に入り、溝を形成しているそのわれ目の内部では肛門の両側で肌に密着することが可能になる。したがって、着用者が排泄する便は、臀部のわれ目の内側に形成されている透孔２６を通って空間３１へと容易に進入する。また隔離シート１７は、離間用弾性部材２７がＸ字形を画く交差部２９とその近傍が肛門よりも前方であって外性器よりも後方において肌に当接することが可能となるように取り付けられる。そのような状態にある隔離シート１７で、離間用弾性部材２７が収縮していると、透孔２６は、透孔２６が図１の如く拡開している場合に比べると、前方部分２６ａに近づくに従って、換言すると外性器に近づくに従って幅方向Ｗの寸法Ｍｂが小さくなっているから、空間３１に納まる便は透孔２６を出て外性器に向かって流れることが難しくなる一方、外性器から排泄されて後方に向かって流れる尿は、空間３１へ流入し難くなる。即ち、図１のおむつ１０では、便が空間３１へ進入することを容易にしたり、便によって外性器が汚れることを防止したり、空間３１において尿と便とが混ざり合うことを防止したりすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
隔離シート１７が前後端部分１７ａ，１７ｂと両側縁１７ｃ近傍それぞれの全長において内面シート１１ａに固定されている場合の空間３１は、透孔２６においてのみ外部と通じている。このような空間３１に納まる便は、流出し難くて、肌を汚す可能性も低いが、両側縁１７ｃの全長が内面シート１１ａに固定されていることによって、離間用弾性部材２７の収縮が抑えられ、透孔２６の弧を画く湾曲部分２６ｃがＶ字形を画くように変化することの妨げになる場合がある。そのような場合を避けるために、隔離シート１７は、両側縁１７ｃの一部分、例えば中間部分１７ｄにおける両側縁１７ｃが内面シート１１ａに接合されていない状態にして離間用弾性部材２７の収縮を容易にすることができる。そして、離間用弾性部材２７の収縮量が多くなるほど、隔離シート１７は内面シート１１ａから大きく離間して深さの深い空間３１が形成される。この場合の空間３１に納まる便は、幅方向Ｗへ流れると、その流れがバリアカフ２２によって止められて、おむつ１０から漏れることがない。このように作用するバリアカフ２２は、それが中心線Ｃに向かって倒伏すると、カフ部分２２ａが隔離シート１７に重なる幅を有しているものであることが好ましい（図１参照）。隔離シート１７では、離間用弾性部材２７の湾曲部分２７ｂを含む部位が、そこにギャザー１７ｇが生じてほぼ直線状に延びる部位に変化しているが、このような部位は、それが密着している肌の動きに合わせてギャザー１７ｇが伸長したり収縮したりするので、肌に密着した状態を維持することができる。隔離シート１７はこのようなものであるから、その両側縁１７ｃが内面シート１１ａに接合しているか否かにかかわらず、空間３１に納まる便を肌から隔離して、便によって肌が汚れることを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007125259.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007125259.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する受皿が備えられ、前記受皿の底面に、遊技球を排出するための受皿開口部が設けられ、開放操作押圧面を有する球抜きレバーのスライド操作によって開閉部材を操作して前記受皿開口部を開閉できるように構成され、且つ、前記受皿開口部を常時閉鎖する方向に前記開閉部材を附勢する閉鎖附勢手段を備えた遊技機であって、
前記球抜きレバーが、前記スライド操作の方向に対して交叉軸心周りに所定回転角範囲で回動自在に前記開閉部材に枢着され、
前記球抜きレバーに、前記スライド操作による前記交叉軸心の開放操作移動軌跡を基準として前記開放操作押圧面とは反対側に係合部が延設され、
前記受皿側に、前記球抜きレバーの係合部を前記スライド操作に際して案内する係合部用ガイド部材が設けられ、
前記係合部用ガイド部材に、前記開閉部材が前記受皿開口部を開放する位置において前記係合部を係止するための係止部が設けられ、
前記係合部が前記係止部に係止される方向に附勢する係合附勢機構が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記係合附勢機構が、前記球抜きレバーに、前記交叉軸心の開放操作移動軌跡に対して手前側に前記開放操作押圧面を設け、前記開放操作押圧面に対する押圧によって、前記係合部を前記ガイド部材に圧接するように前記交叉軸心周りに回転させるモーメントを発生させるように構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記係合附勢機構が、前記球抜きレバーに、前記係合部を前記係合部用ガイド部材に圧接するように前記交叉軸心周りに回転させるモーメントを発生させるバネを設けることで構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記係合部用ガイド部材は、前記受皿の正面手前側で、その下面の横方向に配置されたリブ状体で構成され、前記係止部は、前記球抜きレバーの係合部が嵌入するように前記リブ状体に形成された切り欠き部により構成されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記球抜きレバーの開放操作押圧面に対する押圧操作により、前記閉鎖附勢手段の附勢力に抗して、前記球抜きレバーの係合部に対する嵌合方向とは反対方向の交叉軸心周りの回動力が付与されることによって、前記係合部の前記切り欠き部からの離脱を容易にするように、前記リブ状体の切り欠き端面に、前記球抜きレバーの開放操作の上手側から下手側に向けて傾斜したカム面が形成されている請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄よりなるリールを複数列備え、遊技媒体を投入し、ゲームの開始操作により前記複数列のリールをリール絵柄表示窓上で移動を開始させると同時に、制御部の内部抽選により複数種類の入賞役の内部入賞の当否を抽選し、各リールに対応した停止動作に対して、前記各リールを前記内部抽選に基づいた所定の前記絵柄組み合わせをリール絵柄表示窓上に表示させるように制御して停止させ、停止した前記リール絵柄表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、
連続する複数のゲームにまたがって各ゲーム毎に決定した演出を行なう連続演出を実行する連続演出実行手段を備え、
前記複数種類の入賞役が、ボーナスゲームを開始させるボーナスを含み、
前記ボーナスに前記内部入賞した場合には、当該ボーナスに入賞するまでボーナスの前記内部入賞の状態を保持し、
前記連続演出実行手段は、前記ボーナスに前記内部入賞していない場合であって抽選に当選した場合か、又は、前記ボーナスに前記内部入賞した場合に前記連動演出を開始することを特徴とする遊技台。
【請求項２】
前記連続演出は、前記ボーナスに前記内部入賞した場合には実行され、前記ボーナスに前記内部入賞していない場合には実行されない演出を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記連続演出実行手段は、演出を実行しないか、或いは、予め定めた複数種類の演出の中から選択した演出を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項４】
前記連続演出実行手段は、実行順位が予め定めれられた複数種類の演出の中からいずれかの演出をゲーム毎に選択して実行し、かつ、予め定めた遊技回数の経過毎に次順位の演出を選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項５】
前記連続演出実行手段は、前記予め定めた遊技回数の経過に関わらず同順位の演出を選択する場合があることを特徴とする請求項４に記載の遊技台。
【請求項６】
前記連続演出手段は、前順位の演出を選択する場合があることを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技台。
【請求項７】
前記制御部は、前記ボーナスに前記内部入賞した場合に、前記実行順位が相対的に高優先順位の演出が選択されている場合には、前記ボーナスに対応する前記絵柄組み合わせが前記リール表示窓上に表示され難くなるように前記各リールの停止制御を行ない、前記実行順位が相対的に低優先順位の演出が選択されている場合には、前記ボーナスに対応する前記絵柄組み合わせが前記リール表示窓上に表示され易くなるように前記各リールの停止制御を行なうことを特徴とする請求項４に記載の遊技台。
【請求項８】
前記制御部は、選択された演出の前記実行順位に応じて滑りコマ数を変化させることを特徴とする請求項７に記載の遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数種類の絵柄よりなるリールを複数列備え、遊技媒体を投入し、ゲームの開始操作により前記複数列のリールをリール絵柄表示窓上で移動を開始させると同時に、制御部の内部抽選により複数種類の入賞役の内部入賞の当否を抽選し、各リールに対応した停止動作に対して、前記各リールを前記内部抽選に基づいた所定の前記絵柄組み合わせをリール絵柄表示窓上に表示させるように制御して停止させ、停止した前記リール絵柄表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、連続する複数のゲームにまたがって各ゲーム毎に決定した演出を行なう連続演出を実行する連続演出実行手段を備え、前記複数種類の入賞役が、ボーナスゲームを開始させるボーナスを含み、前記ボーナスに前記内部入賞した場合には、当該ボーナスに入賞するまでボーナスの前記内部入賞の状態を保持し、前記連続演出実行手段は、前記ボーナスに前記内部入賞していない場合であって抽選に当選した場合か、又は、前記ボーナスに前記内部入賞した場合に前記連動演出を開始することを特徴とする遊技台が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０００１〜７モル％のマグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムに、助触媒として０．１〜１０重量％の酸化ルテニウムを担持させたことを特徴とする光による水分解触媒。
【請求項２】
マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムが、ｐ型窒化ガリウムインジウムであることを特徴とする請求項１に記載の光による水分解触媒。
【請求項３】
マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムの平均粒径が１０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の水分解触媒。
【請求項４】
ガリウムに対するマグネシウム、ベリリウムから選択された金属の配合割合が０．０１〜２００モル％となるように、硫化ガリウム又は酸化ガリウムに、マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を含む化合物を混合し、アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光による水分解触媒の製造方法。
【請求項５】
アンモニアの流量が５０〜１０００ｍＬ／分で、アンモニア気流下での焼成温度が８００〜１１００℃、焼成時間が１〜３０時間であることを特徴とする請求項４に記載の水分解触媒の製造方法。
【請求項６】
アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムに対して、１〜５０モル％の硫化インジウムを添加した混合物を、アンモニア気流下で温度５００〜９００℃で０．５〜２４時間焼成して得られたｐ型窒化ガリウムインジウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする請求項４又は５に記載の水分解触媒の製造方法。
【請求項７】
助触媒前駆体となるトリルテニウムドデカカルボニルをテトラヒドロフランに溶解した溶液にｐ型窒化ガリウムを浸漬後、室温〜１００℃で１〜５時間還流し、さらに空気中で２００〜５００℃で１〜１０時間焼成することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の水分解触媒の製造方法。
【請求項８】
硝酸マグネシウム、硝酸ベリリウムから選択された化合物と硝酸ガリウムを水に溶解し、アンモニア水を添加して得られた生成物を空気中で６００〜８００℃で焼成して前駆体を形成し、得られた前駆体をアンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光による水分解触媒の製造方法。
【請求項９】
アンモニアの流量が５０〜１０００ｍＬ／分で、アンモニア気流下での焼成温度が８００〜１１００℃、焼成時間が１〜３０時間であることを特徴とする請求項８に記載の水分解触媒の製造方法。
【請求項１０】
アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムに対して、１〜５０モル％の硫化インジウムを添加した混合物を、アンモニア気流下で温度５００〜９００℃で０．５〜２４時間焼成して得られたｐ型窒化ガリウムインジウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする請求項８又は９に記載の水分解触媒の製造方法。
【請求項１１】
助触媒前駆体となるトリルテニウムドデカカルボニルをテトラヒドロフランに溶解した溶液にｐ型窒化ガリウムを浸漬後、室温〜１００℃で１〜５時間還流し、さらに空気中で２００〜５００℃で１〜１０時間焼成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の水分解触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は次の１〜１４の構成を採用するものである。
１．０．０００１〜７モル％のマグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムに、助触媒として０．１〜１０重量％の酸化ルテニウムを担持させたことを特徴とする光による水分解触媒。
２．マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムが、ｐ型窒化ガリウムインジウムであることを特徴とする１に記載の光による水分解触媒。
３．マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を添加したｐ型窒化ガリウムの平均粒径が１０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする１又は２に記載の水分解触媒。
４．ガリウムに対するマグネシウム、ベリリウムから選択された金属の配合割合が０．０１〜２００モル％となるように、硫化ガリウム又は酸化ガリウムに、マグネシウム、ベリリウムから選択された金属原子を含む化合物を混合し、アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする１〜３のいずれかに記載の光による水分解触媒の製造方法。
５．アンモニアの流量が５０〜１０００ｍＬ／分で、アンモニア気流下での焼成温度が８００〜１１００℃、焼成時間が１〜３０時間であることを特徴とする４に記載の水分解触媒の製造方法。
６．アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムに対して、１〜５０モル％の硫化インジウムを添加した混合物を、アンモニア気流下で温度５００〜９００℃で０．５〜２４時間焼成して得られたｐ型窒化ガリウムインジウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする４又は５に記載の水分解触媒の製造方法。
７．助触媒前駆体となるトリルテニウムドデカカルボニルをテトラヒドロフランに溶解した溶液にｐ型窒化ガリウムを浸漬後、室温〜１００℃で１〜５時間還流し、さらに空気中で２００〜５００℃で１〜１０時間焼成することを特徴とする４〜６のいずれかに記載の水分解触媒の製造方法。
８．硝酸マグネシウム、硝酸ベリリウムから選択された化合物と硝酸ガリウムを水に溶解し、アンモニア水を添加して得られた生成物を空気中で６００〜８００℃で焼成して前駆体を形成し、得られた前駆体をアンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする１〜３のいずれかに記載の光による水分解触媒の製造方法。
９．アンモニアの流量が５０〜１０００ｍＬ／分で、アンモニア気流下での焼成温度が８００〜１１００℃、焼成時間が１〜３０時間であることを特徴とする８に記載の水分解触媒の製造方法。
１０．アンモニア気流下に焼成して得られたｐ型窒化ガリウムに対して、１〜５０モル％の硫化インジウムを添加した混合物を、アンモニア気流下で温度５００〜９００℃で０．５〜２４時間焼成して得られたｐ型窒化ガリウムインジウムを、助触媒前駆体を含有する水又は有機溶媒溶液に浸漬後空気中で焼成することを特徴とする８又は９に記載の水分解触媒の製造方法。
１１．助触媒前駆体となるトリルテニウムドデカカルボニルをテトラヒドロフランに溶解した溶液にｐ型窒化ガリウムを浸漬後、室温〜１００℃で１〜５時間還流し、さらに空気中で２００〜５００℃で１〜１０時間焼成することを特徴とする８〜１０のいずれかに記載の水分解触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（イ）、（ロ）並びに（ハ）及び／又は（ニ）を合計９５質量％以上含有し、成分（イ）〜（ニ）の合計量（質量）に対して、成分（イ）が９８〜５５質量％、成分（ロ）が１〜２０質量％、成分（ハ）及び（ニ）の合計量が１〜２５質量％であって、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１００〜６００ＭＰaである熱可塑性エラストマー層と硬質樹脂層を射出成形することにより一体化して得られる積層体であって、前記熱可塑性エラストマー層と前記硬質樹脂層との融着強度が５ｋｇ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体。
（イ）ポリアルキレングリコールエーテルをソフトセグメントとするポリエステル系熱可塑性エラストマー
（ロ）スチレン系樹脂
（ハ）ポリカーボネート樹脂又は脂肪族ポリエステル樹脂
（ニ）平板状無機フィラー
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー層が、更に以下の物性を有する請求項１に記載の積層体。
ＪＩＳ  Ｋ６２５２に準拠した引き裂き強さが９０Ｎ／ｍｍ以上
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り試験における５０％変形応力が１１ＭＰａ以上
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り破断点伸びが４００％以上
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー層又は前記硬質樹脂層の何れか一方を射出成形した後、その成形したものを装着した金型の少なくとも一部に空隙を設け、この空隙に前記熱可塑性エラストマー層又は前記硬質性樹脂層の他方を射出成形することにより、熱可塑性エラストマー層と硬質樹脂層とを一体成形されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記硬質樹脂が非晶性硬質樹脂である請求項１乃至３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の積層体からなる、充電式家電製品の充電端子保護用のジャックカバー。
【請求項６】
下記の成分（イ）、（ロ）並びに（ハ）及び／又は（ニ）を合計９５質量％以上含有し、成分（イ）〜（ニ）の合計量（質量）に対して、成分（イ）が９８〜５５質量％、成分（ロ）が１〜２０質量％、成分（ハ）及び（ニ）の合計量が１〜２５質量％であって、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１００〜６００ＭＰaである熱可塑性エラストマー層、又は、硬質樹脂層の何れか一方を射出成形した後、その成形したものを装着した金型の少なくとも一部に空隙を設けこの空隙に前記熱可塑性エラストマー層又は前記硬質性樹脂層の他方を射出成形することにより、熱可塑性エラストマー層と硬質性樹脂層とを一体成形することを特徴とする積層体の製造方法。
（イ）ポリアルキレングリコールエーテルをソフトセグメントとするポリエステル系熱可塑性エラストマー
（ロ）スチレン系樹脂
（ハ）ポリカーボネート樹脂又は脂肪族ポリエステル樹脂
（ニ）平板状無機フィラー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体及び積層体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硬質樹脂層と熱可塑性エラストマー層とが強固に融着した積層体及び積層体の製造方法に関するものである。詳しくは、家電製品を含む各種電気・電子部品、自動車部品、工業機械部品、玩具、文房具、建材等の用途に好適な積層体複合成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した。この結果、特定組成のポリエステル系熱可塑性エラストマー層と硬質樹脂層とを射出成形することにより、前記目的を達成できる積層体が得られることを見出し、本発明を完成したものである。即ち、本発明の要旨は、下記の成分（イ）、（ロ）、（ハ）及び／又は（ニ）を合計９５質量％以上含有し、成分（イ）〜（ニ）の合計量（質量）に対して、成分（イ）が９８〜５５質量％、成分（ロ）が１〜２０質量％、成分（ハ）及び（ニ）の合計量が１〜２５質量％であって、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１００〜６００ＭＰaである熱可塑性エラストマー層と硬質樹脂層を射出成形することにより一体化して得られる積層体であって、前記熱可塑性エラストマー層と前記硬質樹脂層との融着強度が５ｋｇ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体に存する。
（イ）ポリアルキレングリコールエーテルをソフトセグメントとするポリエステル系熱可塑性エラストマー
（ロ）スチレン系樹脂
（ハ）ポリカーボネート樹脂又は脂肪族ポリエステル樹脂
（ニ）平板状無機フィラー
また、本発明の別の要旨は、上記の成分（イ）、（ロ）並びに（ハ）及び／又は（ニ）を合計９５質量％以上含有し、成分（イ）〜（ニ）の合計量（質量）に対して、成分（イ）が９８〜５５質量％、成分（ロ）が１〜２０質量％、成分（ハ）及び（ニ）の合計量が１〜２５質量％であって、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が１００〜６００ＭＰaである熱可塑性エラストマー層、又は、硬質樹脂層の何れか一方を射出成形した後、その成形したものを装着した金型の少なくとも一部に空隙を設けこの空隙に前記熱可塑性エラストマー層又は前記硬質性樹脂層の他方を射出成形することにより、熱可塑性エラストマー層と硬質性樹脂層とを一体成形することを特徴とする積層体の製造方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性支持体の片面に、平均二次粒子径が３００ｎｍ以下の気相法シリカと結合剤とが含有される少なくとも２層からなるインク受容層（Ａ）を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層（Ａ）のうち該透明性支持体に最も近いインク受容層（Ａ１）に含有される気相法シリカと結合剤との質量比が７５：２５〜５０：５０であり、該インク受容層（Ａ）のうち該透明性支持体に最も遠いインク受容層（Ａ２）に含有される気相法シリカと結合剤との質量比が９５：５〜７５：２５であり、かつ該インク受容層（Ａ）の設けられた面の反対側の面に、コロイダルシリカと結合剤とが含有される裏塗り層が、固形分塗布量で３〜１８ｇ／ｍ２の範囲で設けられていることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層（Ａ）のうち前記透明性支持体に最も遠いインク受容層（Ａ２）及び／または前記裏塗り層に、平均二次粒子径が３〜２０μｍのマット剤が含有される請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録に使用可能な記録素子の数に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録に使用可能な記録素子の数を低減させて前記記録走査を実行する記録制御手段を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体のサイズが小さいほど前記低減の割合は小さいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体のサイズが小さいほど前記低減の割合は大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドより前記搬送の方向の上流側に位置して前記記録媒体を搬送する第１搬送手段と、前記記録ヘッドより前記搬送の方向の下流側に位置して前記記録媒体を搬送する第２搬送手段と、をさらに具え、
前記記録制御手段は、前記記録媒体が前記第１搬送手段によってのみ支持されている場合には前記先端部に対する記録と判断し、前記記録媒体が前記第１および第２搬送手段の双方によって支持されている場合には前記中央部に対する記録と判断し、前記記録媒体が前記第２搬送手段によってのみ支持されている場合には前記後端部に対する記録と判断して、前記記録走査を実行することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の先端部と後端部との少なくとも一方に対し、余白のない画像を記録することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量を低減させる搬送制御手段を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録走査間で前記記録素子の配列の幅未満の前記搬送を行うことにより、同一画像領域に対して相補的な関係にある画素配列に従った複数回の前記記録走査にて記録を実行させることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録に使用可能な記録素子の数に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録に用いる記録素子の数を低減させて前記記録走査を実行する記録制御工程を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体のサイズが小さいほど前記低減の割合は小さいことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体のサイズが小さいほど前記低減の割合は大きいことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録走査間で実行される前記搬送の量に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録走査間で実行される前記搬送の量を低減させる搬送制御工程を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そのために、本発明は、インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録に使用可能な記録素子の数に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録に使用可能な記録素子の数を低減させて前記記録走査を実行する記録制御手段を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明は、インクを吐出する記録素子が配列された記録ヘッドを前記配列の方向とは異なる方向に記録媒体に対して走査させながら記録を行う記録走査と、該記録走査の方向とは交差する方向への前記記録媒体の搬送とを行うことにより、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の中央部に対する記録に使用可能な記録素子の数に比して、前記記録媒体の先端部および後端部の少なくとも一方に対する記録に用いる記録素子の数を低減させて前記記録走査を実行する記録制御工程を具え、
前記低減の割合は、前記記録媒体のサイズに応じて異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材を載置するテーブルの上面に鋸刃の上部が突き出され、該鋸刃の切断進行方向前側に割刃が突き出され、該割刃に取り付けた取り付けフレームに、前記鋸刃の突き出し部分を覆うガード装置と、前記鋸刃の切断進行方向後ろ側の切断部位を照らす照明装置を備えた切断機であって、
前記照明装置の照明具が、前記取り付けフレームに対して切断方向前後に移動可能かつその照射方向を切断方向前後に傾動可能に支持された切断機。
【請求項２】
請求項１記載の切断機であって、前記割刃は、前記鋸刃を前記テーブルに対して昇降動可能に支持する昇降台に支持されて前記鋸刃と一体で前記テーブルに対して昇降動可能に支持され、前記割刃の切断進行方向前側に該割刃と同等の板厚の端子板を該割刃と面一に位置させた状態で備えており、
該端子板は導通板をインサート成型した樹脂板で、前記取り付けフレームと前記昇降台との間に少なくとも一端側を抜き差し可能な状態で架設され、該端子板を介して前記照明具に電源供給する構成とした切断機。
【請求項３】
切断材を載置するテーブルの上面に鋸刃の上部が突き出され、該鋸刃の切断進行方向前側に割刃が突き出され、該割刃に取り付けた取り付けフレームに、前記鋸刃の突き出し部分を覆うガード装置と、前記切断材に描いたスミ線を鋸刃に位置合わせするためのレーザー光を照射するレーザー照射装置を備えた切断機であって、
前記レーザー照射装置のレーザー発振器が、前記取り付けフレームに対して切断方向前後に移動可能かつその照射方向を切断方向前後に傾動可能に支持された切断機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した切断機であって、前記取り付けフレームは、前記割刃の上部に着脱可能に取り付けられ、該取り付けフレームに前記ガード装置が上下に開閉可能に支持された切断機。
【請求項５】
切断材を載置するテーブルの上面に鋸刃の上部が突き出され、該鋸刃の切断進行方向前側に割刃が突き出され、該割刃に取り付けた取り付けフレームに、前記鋸刃の突き出し部分を覆うガード装置を備えた切断機であって、
前記割刃は、前記鋸刃を前記テーブルに対して昇降動可能に支持する昇降台に支持されて前記鋸刃と一体で前記テーブルに対して昇降動可能に支持され、前記割刃の切断進行方向前側に該割刃と同等の板厚の端子板を該割刃と面一に位置させた状態で備えており、該端子板は導通板をインサート成型した樹脂板で、前記取り付けフレームと前記昇降台との間に少なくとも一端側を抜き差し可能な状態で架設され、該端子板を介して前記昇降台側の電源回路から前記取り付けフレーム側へ電源供給する構成とした切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開平１−２１３４０２号公報（特許文献２）に開示された使い捨てのおむつは、サイドフラップがおむつ着用者の肌に接する第１のシートと、第１のシートの下側に重ねられた第２のシートと有し、そのサイドフラップには、外側縁の近傍に第１の弾性部材が取り付けられており、第１の弾性部材と液吸収性コアとの間に第２の弾性部材が取り付けられている。第１のシートは第２の弾性部材からその両側へ所要寸法離れた部位で第２のシートに接合しており、第２の弾性部材が収縮すると、その部位と部位との間で第１のシートが上方へ隆起して、おむつの内側と外側とに位置する二重の壁からなる防漏カフを形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨ておむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
おむつ１が湾曲したときの防漏カフ２０は、図６に示されるように、縁部弾性部材４２と第２の縁部弾性部材５６とが収縮することにより、表面シート２から起立しており、内側縁部２９，３９のそれぞれがこれら弾性部材４２，５６の作用下におむつ着用者の肌に密着可能になる。内側シート２１は、尿が排泄される部位において、内側縁部２９どうしがおむつ１の幅方向Ｗで大きく離間するように作られているから（図５参照）、尿を防漏カフ２０どうしの間で確実に吸収される。ただし、図５のおむつ１において、内側縁部２９どうしが平行するものであって、そのように離間していない態様の防漏カフを採用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、放射線検出器と、被検体の背面方向を規定しながら前記被検体を支持する支持部材とを有する放射線撮影装置を用いて、ハーフスキャンによるＣＴ撮影を行う放射線画像撮影方法であって、
回転手段が、前記放射線源と前記放射線検出器とに対して、前記被検体を相対的に回転させる回転工程と、
照射手段が、前記回転手段による回転中に前記放射線源から放射線を照射させる照射工程とを有し、
前記回転手段による回転位置が前記被検体の正面と前記放射線源とを正対させる位置にあるときに、前記放射線源から照射される放射線の照射方向と前記背面方向とのなす角度が１８０度であると定義した場合に、
前記照射工程において、前記照射手段は、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が直交する２つの回転位置のうち、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が前記回転工程における回転に伴い減少する回転位置を、前記放射線の照射開始位置とすることを特徴とする放射線画像撮影方法。
【請求項２】
前記回転工程において、前記回転手段は、前記背面方向と前記照射方向が１８０度の状態を基準状態とし、該基準状態から左右それぞれ９０度以下の範囲を、回転開始位置とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項３】
前記回転工程において、前記回転手段は、前記ハーフスキャンによるＣＴ撮影の終了後に、前記回転開始位置で前記回転を停止することを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影方法。
【請求項４】
放射線源と、放射線検出器と、被検体の背面方向を規定しながら前記被検体を支持する支持部材とを有する放射線撮影装置を用いて、ハーフスキャンによるＣＴ撮影を行う放射線画像撮影制御装置であって、
前記放射線源と前記放射線検出器とに対して、前記被検体を相対的に回転させる回転手段と、
前記回転手段による回転中に前記放射線源から放射線を照射させる照射手段とを有し、
前記回転手段による回転位置が前記被検体の正面と前記放射線源とを正対させる位置にあるときに、前記放射線源から照射される放射線の照射方向と前記背面方向とのなす角度が１８０度であると定義した場合に、
前記照射手段は、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が直交する２つの回転位置のうち、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が前記回転工程における回転に伴い減少する回転位置を、前記放射線の照射開始位置とすることを特徴とする放射線画像撮影制御装置。
【請求項５】
前記回転手段は、前記背面方向と前記照射方向が１８０度の状態を基準状態とし、該基準状態から左右それぞれ９０度以下の範囲を、回転開始位置とすることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影制御装置。
【請求項６】
前記回転手段は、前記ハーフスキャンによるＣＴ撮影の終了後に、前記回転開始位置で前記回転を停止することを特徴とする請求項５に記載の放射線画像撮影制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の一態様による放射線画像撮影方法は、
放射線源と、放射線検出器と、被検体の背面方向を規定しながら前記被検体を支持する支持部材とを有する放射線撮影装置を用いて、ハーフスキャンによるＣＴ撮影を行う放射線画像撮影方法であって、
回転手段が、前記放射線源と前記放射線検出器とに対して、前記被検体を相対的に回転させる回転工程と、
照射手段が、前記回転手段による回転中に前記放射線源から放射線を照射させる照射工程とを有し、
前記回転手段による回転位置が前記被検体の正面と前記放射線源とを正対させる位置にあるときに、前記放射線源から照射される放射線の照射方向と前記背面方向とのなす角度が１８０度であると定義した場合に、
前記照射工程において、前記照射手段は、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が直交する２つの回転位置のうち、前記背面方向と前記照射方向とのなす角度が前記回転工程における回転に伴い減少する回転位置を、前記放射線の照射開始位置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線画像撮影方法及び放射線画像撮影制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの筐体に設置されたモータと、
前記モータに接続されて回転し、先端に設けられた小歯車を回転させるロッドと、
前記小歯車と噛み合って回転し、前記アームの筐体の先端に設けられた手首部を駆動する大歯車と、からなる産業用ロボットのアーム構造において、
前記大歯車は、同一の歯形状と同一の回転中心軸とを有する第１の大歯車と第２の大歯車とが重ね合わされて締結された構成であるとともに、
前記第１の大歯車と前記第２の大歯車のフランジ面には、前記回転中心軸から略同一径上において、中心位置が相対的にオフセットした互いに異なる径の貫通穴が設けられていることを特徴とした産業用ロボットのアーム構造。
【請求項２】
アームの筐体に設置された複数のモータと、
前記複数のモータの各々に接続されて回転し、先端に設けられた小歯車を各々回転させる複数のロッドと、
同一回転中心軸に配置され、前記小歯車の各々と噛み合って回転し、前記アームの筐体の先端に設けられた手首部を駆動する複数の大歯車と、からなる産業用ロボットのアーム構造において、
前記複数の大歯車の各々は、同一の歯形状と同一の回転中心軸とを有する第１の大歯車と第２の大歯車とが重ね合わされて締結された構成であるとともに、前記第１の大歯車と前記第２の大歯車のフランジ面には、前記回転中心軸から略同一径上において、中心位置が相対的にオフセットした異なる径の貫通穴が設けられ、
前記複数の大歯車のうち、隣合う前記大歯車のうち少なくとも一方のフランジ面には、前記異なる径の貫通穴が設けられている前記回転中心軸からの略同一径上に、更なる別の貫通穴が配置されていることを特徴とした産業用ロボットのアーム構造。
【請求項３】
前記大歯車のフランジ面には、前記大歯車の回転中心軸に貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の産業用ロボットのアーム構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のアーム構造を備えたことを特徴とする産業用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】公衆電話機および通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を通じて端末装置と接続する第１の通信手段と、
インターネットに接続する第２の通信手段と、
利用料金を徴収する料金徴収手段と、
この料金徴収手段の徴収した利用料金に応じた所定の時間のみ前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを相互接続する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記料金徴収手段が前記利用料金を徴収した後、識別情報を生成する識別情報生成手段と、
この識別情報生成手段の生成する識別情報を利用者に通知する通知手段と、
前記利用者に前記識別情報の入力を要請する入力要請画面を前記端末装置に表示させる入力要請手段と、
前記端末装置から入力された識別情報と前記識別情報生成手段の生成した識別情報とを比較し、一致するか否か判定する識別情報判定手段と、
この識別情報判定手段が一致すると判定した後、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを所定時間相互接続するゲート手段とを有する
ことを特徴とする公衆電話機。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記識別情報判定手段により一致すると判定された前記識別情報とこの識別情報とともに送信された端末装置固有のアドレス情報とが対にして記憶される記憶手段と、
端末装置からのインターネット接続信号が受信されるごとに、この信号に含まれる端末装置固有のアドレス情報を前記記憶手段に記憶された端末装置固有のアドレス情報と一致するか否か判定するアドレス情報判定手段とをさらに有し、
前記ゲート手段は、前記アドレス情報判定手段が一致すると判定した前記インターネット接続信号のみを前記第２の通信手段へ転送する
ことを特徴とする請求項１記載の公衆電話機。
【請求項３】  ネットワークを通じて端末装置と接続する第１の通信手段と、
インターネットに接続する第２の通信手段と、
当該通信端末装置の利用許可を確認する利用許可確認手段と、
この利用許可確認手段の確認結果に応じて所定の時間のみ前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを相互接続する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
利用許可確認手段により利用可を確認した後、識別情報を生成する識別情報生成手段と、
この識別情報生成手段の生成する識別情報を利用者に通知する通知手段と、
前記利用者に前記識別情報の入力を要請する入力要請画面を前記端末装置に表示させる入力要請手段と、
前記端末装置から入力された識別情報と前記識別情報生成手段の生成した識別情報とを比較し、一致するか否か判定する識別情報判定手段と、
この識別情報判定手段が一致すると判定した後、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを所定時間相互接続するゲート手段とを有する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】  ネットワークを通じて端末装置と接続する第１の通信手段と、
インターネットに接続する第２の通信手段と、
利用料金を徴収する料金徴収手段と、
この料金徴収手段の徴収した利用料金に応じた所定の時間のみ前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを相互接続する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記料金徴収手段が前記利用料金を徴収した後、識別情報を生成する識別情報生成手段と、
この識別情報生成手段の生成する識別情報を利用者に通知する通知手段と、
前記利用者に前記識別情報の入力を要請する入力要請画面を前記端末装置に表示させる入力要請手段と、
前記端末装置から入力された識別情報と前記識別情報生成手段の生成した識別情報とを比較し、一致するか否か判定する識別情報判定手段と、
この識別情報判定手段が一致すると判定した後、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを所定時間相互接続するゲート手段とを有する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】  ネットワークを通じて端末装置と接続する第１の通信手段と、
インターネットに接続する第２の通信手段と、
利用料金を徴収する料金徴収手段と、
この料金徴収手段が利用料金を徴収した後、当該利用料金に応じた所定の時間のみ前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを相互接続する制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】  ネットワークを通じて端末装置と接続する第１の通信手段と、
インターネットに接続する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを相互接続する制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。