Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化用のＶＬＣコードテーブル（ＶＬＣＥ）及び復号化用のＶＬＣコードテーブル（ＶＬＣＤ）を用いて、ビデオ又はオーディオ・データ符号化器（ＥＮＣ）における暗号化及びビデオ又はオーディオ・データ復号化器（ＤＥＣ）における対応する復号を用いてデータストリーム（ＤＳ）を保護する方法であって、
上記ＶＬＣコードテーブルは、上記符号化器及び上記復号化器において同時に、規則的又は不規則的な時点において、上記符号化及び上記復号化における使用が変更される標準化されていない公開されていないＶＬＣコードテーブルであり、変更される間の上記ＶＬＣコードテーブルは、上記符号化器及び上記復号化器に記憶され、関連したＶＬＣコードテーブル変更コマンド（ＶＬＣＩＤ）が上記符号化器において暗号化（ＰＫＥＳ，ＶＬＣＥＣＲＹ）され、上記復号化器において復号され（ＰＫＤＳ，ＶＬＣＤＣＲＹ）、
記憶されたＶＬＣコードテーブルを変更するために、それぞれの更新されたＶＬＣコードテーブルが生成され（ＶＬＣＧ）、上記符号化器に記憶され、暗号化された形式で上記復号化器に送信され、記憶前に、又は、上記ビデオ若しくはオーディオ・データ復号化において使用する前に上記復号器において復号される方法。
【請求項２】  上記暗号化されたＶＬＣコードテーブル変更コマンドは、上記符号化器及び上記復号化器において使用する上記記憶されたＶＬＣコードテーブルを使用する時点についての情報を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  暗号化された新たなＶＬＣコードテーブルを使用する対象の時点についての情報が、上記データ・ストリーム（ＤＳ）と共に伝送される暗号化されたタイムスタンプ又は暗号化された基準時間である、請求項１乃至２に記載の方法。
【請求項４】  暗号化を用いて符号化する対象のビデオ又はオーディオ・データストリーム（ＤＳ）を保護する符号化装置であって、
入力信号を符号化する手段（ＥＮＣ）と、
ＶＬＣコードテーブルを使用して更に符号化するダウンストリーム手段（ＶＬＣＥ）とを含み、
変更される間の上記ＶＬＣコードテーブルを上記符号化装置に記憶し、上記データストリーム（ＤＳ）において、対応する復号化器に伝送する前に更に符号化するために上記手段（ＶＬＣＥ）によって出力する対象の、関連したＶＬＣコードテーブル変更コマンドを暗号化する手段（ＰＫＥＳ，ＶＬＣＥＣＲＹ，ＶＬＣＧ）を備え、記憶されたＶＬＣコードテーブルを変更するための手段が、それぞれの更新されたＶＬＣコードテーブルを、暗号化された形式で上記復号化器に伝送するために生成し、上記符号化装置に記憶することが可能であり、
上記ＶＬＣコードテーブルは、標準化されていない公開されていないＶＬＣコードテーブルであり、上記ＶＬＣコードテーブルの使用は、上記復号化器における同期的な変更のために上記符号化装置において、規則的又は不規則的な時点において更に符号化するために上記手段（ＶＬＣＥ）によって変更される符号化装置。
【請求項５】  上記暗号化されたＶＬＣコードテーブル変更コマンドは、上記符号化装置及び上記復号化器において使用する上記記憶されたＶＬＣコードテーブルを使用する時点についての情報を含む、請求項４記載の符号化装置。
【請求項６】  新たな暗号化ＶＬＣコードテーブルを使用する対象の時点についての情報が、上記データ・ストリーム（ＤＳ）と共に伝送される暗号化されたタイムスタンプ又は暗号化された基準時間である、請求項４又は５に記載の符号化装置。
【請求項７】  復号を用いて復号化する対象の保護されたビデオ又はオーディオ・データストリーム（ＤＳ）の復号化装置であって、
上記ビデオ又はオーディオ・データ・ストリームから、暗号化された形式で、受信されたＶＬＣコードテーブル情報を識別する手段（ＶＬＣＩＤ）と、
受信されたＶＬＣコード・データを復号化するダウンストリーム手段（ＶＬＣＤ）であって、上記ＶＬＣコード・データは、標準化されていない公開されていないＶＬＣコードテーブルに属し、上記ＶＬＣコードテーブルの使用は、上記保護されたビデオ又はオーディオ・データストリーム（ＤＳ）を供給する対応するビデオ又はオーディオ・データ符号化器における変動する対応するＶＬＣコードテーブルと同時に、規則的又は不規則的な時点において変更される手段と、
上記復号化されたＶＬＣコード・データを更に復号化し、それにより、再構成されたビデオ又はオーディオ・データを供給する更なるダウンストリーム手段（ＤＥＣ）と、
関連した暗号化されたＶＬＣコードテーブル変更コマンドを上記識別手段（ＶＬＣＩＤ）から受信し、上記コマンドを復号し、上記ＶＬＣ復号化手段（ＶＬＣＤ）にＶＬＣコードテーブル選択データを供給する手段とを含み、
変更する間の上記ＶＬＣコードテーブルが上記復号化装置において記憶され、更新されたＶＬＣコードテーブルは、暗号化された形式で上記復号化装置によって受信することが可能であり、上記更新されたＶＬＣコードテーブルは、記憶前、又は上記ＶＬＣ復号化手段（ＶＬＣＤ）における使用前に復号される復号化装置。
【請求項８】  上記暗号化されたＶＬＣコードテーブル変更コマンドは、上記符号化器及び上記復号化装置において使用する上記記憶されたＶＬＣコードテーブルを使用する時点についての情報を含む、請求項７記載の復号化装置。
【請求項９】  新たな復号ＶＬＣコードテーブルを使用する対象の時点についての受信情報が、上記データ・ストリーム（ＤＳ）と共に伝送される暗号化されたタイムスタンプ又は暗号化された基準時間である、請求項７又は８に記載の復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 有機誘電体層（６０）と、光透過性導電層（６２）を有する共通電極（３８）とを含んでいて、前記共通電極は前記有機誘電体層を覆うと共に、前記共通電極の縞状セグメント（３９、４０）に沿った前記有機誘電体層の露出縁端（６４）を越えて延びていることを特徴とする撮像装置（１０）用構造物。
【請求項２】 前記有機誘電体層（６０）がポリイミドで形成されている請求項１記載の構造物。
【請求項３】 前記共通電極（３８）が複数の縞状セグメント（３９、４０）を有する請求項２記載の構造物。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れかに記載の構造物と、
撮像装置（１０）内にある少なくとも１個の電気接点（１６）であって、第１の導電材料層（２３）及び第２の光透過性導電材料層を有する共通電極（３８）を含む少なくとも１個の電気接点（１６）と、前記第１の導電材料層の一部分と前記第２の光透過性導電材料層の一部分との間に配置された有機誘電体層（６０、１１８）と、前記第２の光透過性導電材料層を前記第１の導電材料層と電気的に接触させて配置することによって前記第１の導電材料層と前記第２の光透過性導電材料層との間に電気的接触をもたらすためのバイア領域（２１）と、を含んでいて、前記有機誘電体は、前記バイア領域の一方の側において前記撮像装置の少なくとも一部分から除去されており、前記共通電極（３８）は、複数の縞状セグメント（３９、４０）を有し、前記第２の光透過性導電材料層は、前記バイア領域内における前記有機誘電体層の露出縁端（１２６）及び前記共通電極の前記縞状セグメントに沿った前記有機誘電体層の露出縁端を少なくとも約１ミクロンだけ越えて延びるように配置されていること、を特徴とする撮像装置（１０）。
【請求項５】 前記光透過性導電材料層（２３）が前記有機誘電体層の前記露出縁端（１２６）を約１〜約５ミクロンだけ越えて延びている請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】 感光性撮像素子（２８）のアレイを更に含んでいて、前記共通電極（３８）が前記アレイ中の各感光性撮像素子と電気的に接触して配置されている請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】 有機誘電体層（６０）を形成する工程と、前記有機誘電体層を覆う光透過性導電層（６２）を形成する工程と、撮像装置（１０）の以後の製造工程において前記有機誘電体層の露出縁端（６４）を保護するのに十分なだけ前記露出縁端を越えて延びるように前記光透過性導電層を延長させる工程とを含むことを特徴とする撮像装置（１０）用構造物の製造方法。
【請求項８】 前記有機誘電体層（６６）がポリイミド層で形成されている請求項７記載の方法。
【請求項９】 請求項７又は８に記載の方法に従って構造物を製造する工程と、
撮像装置内において電気接点（１１８）として働くようにするため有機誘電体層の直ぐ上方に光透過性導電材料層（２３）を形成する工程と、前記光透過性導電材料層によって形成された共通電極（３８）の縞状セグメント（３９、４０）に沿った前記有機誘電体層の露出縁端（６４、１２６）を少なくとも約１ミクロンだけ越えて延びるように前記光透過性導電材料層を延長させる工程とを含むことを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項１０】 前記延長工程が、前記露出縁端（６４、１２６）を約１〜約５ミクロンだけ越えて延びるように前記光透過性導電材料層（２３）を延長させることを含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】映画コンテンツ用のＤＶＤ媒体に格納されている一般的なデータの格納形態としては、メニュー画面のボタンをポインティング装置によってクリックした場合に再生する画像を制御するコマンドのデータが動画画像ならびに音声のデータとともにファイルに格納されている形態のものがある。その場合、再生装置または再生用ソフトウェアであるビューワを使ってＤＶＤ媒体を再生する際に、本編の動画画像とは別のコンテンツを表示するには、本編の動画画像の再生を一旦停止した後に、前記コマンドによって図２（ａ）のように表示されるメニュー機能などを使って表示するコンテンツを選択する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】また、ポインティング装置を使って出力装置に表示している動画画像の特定の領域または位置を指定することにより、その領域または位置に相当する画像に関連する情報をその画像上に表示したり、印刷装置で出力したりすることができるものもあるが、ポインティング装置の制御処理をはじめとした各種処理を行うスクリプトをコンパイルして生成したバイナリコードを画像ならびに音声のデータとともに格納したファイル形態のものを再生装置または再生用ソフトウェアで再生する方法であるために、スクリプトを変更するたびに、変更したスクリプトを再びコンパイルしてバイナリコードを画像ならびに音声のデータと共にファイルに格納する作業が伴い、非常に手間がかかるという問題がある。それに加え、スクリプトを習得するために多くの時間がかかり、プログラミングできる人材に限りがあるために誰でもが作成できるという訳ではなく、スクリプトを作成するための人材の確保とその費用も負担となる場合が多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008112425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作内容を示す画面上での操作者による操作を受け入れるとともに、撮影された操作者の画像を当該操作者による所定操作の履歴情報と対応付けて保存する操作表示装置において、
操作者による所定操作を契機に、撮影された操作者の画像が操作表示装置の操作面に対して正面を向いた正面顔画像を含むか否かを判定する正面画像判定手段と、
前記画像が前記正面顔画像を含むと判定されると、前記画像から前記正面顔画像の部分を切り出して第１の保存領域に保存する顔画像保存手段と、
前記履歴情報を基に前記正面顔画像を読み出し可能となるように、前記正面顔画像と関連付けた状態で前記履歴情報を第２の保存領域に保存する履歴情報保存手段とを備え、
前記正面画像判定手段は、前記画像から、目、鼻、口、眉および耳のうち、所定の顔部品が検出される場合に、前記画像が前記正面顔画像を含むと判定することを特徴とする操作表示装置。
【請求項２】
前記第１の保存領域に保存された前記正面顔画像を、前記第２の保存領域から読み出した前記履歴情報を基に読み出して、当該履歴情報と併せて表示する履歴情報表示手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の操作表示装置。
【請求項３】
前記正面画像判定手段は、予め設定された期間に連続して撮影された操作者の画像のうち、前記所定操作の前後における所定期間に撮影された操作者の画像について、前記正面顔画像を含むか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の操作表示装置。
【請求項４】
操作内容を示す画面上での操作者による操作を受け入れるとともに、撮影された操作者の画像を当該操作者による所定操作の履歴情報と対応付けて保存する操作表示装置において、
操作者による所定操作を契機に、撮影された操作者の画像が操作表示装置の操作面に対して正面を向いた正面顔画像を含むか否かを判定する正面画像判定手段と、
前記画像が前記正面顔画像を含むと判定されると、前記画像から前記正面顔画像の部分を切り出して第１の保存領域に保存する顔画像保存手段と、
前記履歴情報を基に前記正面顔画像を読み出し可能となるように、前記正面顔画像と関連付けた状態で前記履歴情報を第２の保存領域に保存する履歴情報保存手段とを備え、
前記正面画像判定手段は、前記画像から、目、鼻、口、眉および輪郭のうち２つ以上の顔部品を検出する顔部品検出手段と、
検出された顔部品のうち、２つの顔部品の組み合わせにおいて、各組み合わせの顔部品同士の相対位置の、真正面顔における当該顔部品同士の相対位置からのずれを示す傾斜度を算出する傾斜度算出手段と、
選択された当該組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせの前記傾斜度が所定の範囲内にあり、当該組み合わせに対してあらかじめ設定されている正面指数が基準値以上であるときに、前記画像が前記正面顔画像を含むと判定する正面顔判定手段とを有することを特徴とする操作表示装置。
【請求項５】
前記第１の保存領域に保存された前記正面顔画像を、前記第２の保存領域から読み出した前記履歴情報を基に読み出して、当該履歴情報と併せて表示する履歴情報表示手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の操作表示装置。
【請求項６】
前記正面画像判定手段は、予め設定された期間に連続して撮影された操作者の画像のうち、前記所定操作の前後における所定期間に撮影された操作者の画像について、前記正面顔画像を含むか否かを判定することを特徴とする請求項４または５に記載の操作表示装置。
【請求項７】
前記正面顔判定手段は、選択された前記組み合わせのうちいずれの組み合わせの正面指数も前記基準値未満であるとき、選択された各組み合わせの正面指数を合計し、当該合計値が前記基準値以上であれば、前記画像が正面顔画像を含むと判定することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作表示装置を動作させるための操作表示プログラムであって、コンピュータを前記各手段として機能させるための操作表示プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の操作表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能に構成された第１及び第２のコネクタを備えたものであって、それら第１及び第２のコネクタのそれぞれが、絶縁ハウジングを金属製の導電性シェルで覆う構成になされているとともに、前記両コネクタどうしの嵌合状態を保持又は解除するロック機構、及び前記第１及び第２のコネクタどうしを分離させる抜去機構が設けられた電気コネクタ装置において、
前記ロック機構は、前記第１及び第２のコネクタのいずれか一方側から他方側に掛けて回動操作されるように構成された単体のロックレバーと、
その単体のロックレバーを係合・離脱可能とするように前記第１及び第２のコネクタのいずれか他方側に設けられたロック係止部と、
を備え、
前記ロック機構のロック係止部が、前記第１及び第２のコネクタのいずれか他方側の前記導電性シェルに前記ロックレバーと係合・離脱可能に設けられているとともに、
前記ロック機構のロックレバーは、嵌合状態にある前記第１及び第２のコネクタどうしを抜き出して分離させる抜去機構を兼用する構成になされていることを特徴とする電気コネクタ装置。
【請求項２】
前記ロック機構のロックレバーは、前記第１及び第２のコネクタのいずれか一方側に長手方向両端部どうしを掛け渡すようにして回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項３】
前記第１のコネクタに信号線が接続されるように構成されているとともに、前記第２のコネクタが配線基板側に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のコネクタが、前記配線基板の平面に対して略直交する方向に嵌合される垂直嵌合型コネクタとして構成されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ装置。
【請求項５】
前記ロック機構のロックレバーの両端部分が、前記第１及び第２のコネクタのいずれか一方側の前記絶縁ハウジングの長手方向両端部分に対してそれぞれ回動可能となるように取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【請求項６】
前記ロック機構のロックレバーは、当該ロックレバーの回動操作を容易化する操作補助部材が取付け又は取外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、互いに嵌合可能に構成された第１及び第２のコネクタを備えたものであって、それら第１及び第２のコネクタのそれぞれが、絶縁ハウジングを金属製の導電性シェルで覆う構成になされているとともに、前記両コネクタどうしの嵌合状態を保持又は解除するロック機構、及び前記第１及び第２のコネクタどうしを分離させる抜去機構が設けられた電気コネクタ装置において、前記ロック機構は、前記第１及び第２のコネクタのいずれか一方側から他方側に掛けて回動操作されるように構成された単体のロックレバーと、その単体のロックレバーを係合・離脱可能とするように前記第１及び第２のコネクタのいずれか他方側に設けられたロック係止部と、を備え、前記ロック機構のロック係止部が、前記第１及び第２のコネクタのいずれか他方側の前記導電性シェルに前記ロックレバーと係合・離脱可能に設けられているとともに、前記ロック機構のロックレバーは、嵌合状態にある前記第１及び第２のコネクタどうしを抜き出して分離させる抜去機構を兼用する構成になされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＶＣＤカードの使用が選択された場合に、該ＶＣＤカードをＰＣ或は他のコンピュータ内へ手作業で取り付けることに関連する諸問題を全て解消するばかりでなく、コンピュータ、別体のＶＣＤ、並びに別体のプリンタを相互に接続して用いることに伴う操作上の欠点を完全に解消するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  嵌合穴が設けられた外装カバーと、
前記嵌合穴に挿通される嵌合軸が形成され、操作者に直接押圧される押しボタンと、
前記押しボタンが前記操作者に押圧されることによって、前記嵌合軸が押圧してオンする押圧スイッチと、
前記押圧スイッチが実装されるとともに、位置決め穴が形成される基板と、
位置決めピンが形成され、前記位置決めピンが前記位置決め穴に挿通されることで前記基板が位置決めされる基板取付け部とを有し、
前記嵌合軸が前記押圧スイッチを押圧する位置と、前記位置決め穴の位置とを略一致させることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
嵌合穴が設けられた外装カバーと、前記嵌合穴に挿通される嵌合軸が形成され、操作者に直接押圧される押しボタンと、前記押しボタンが前記操作者に押圧されることによって、前記嵌合軸が押圧してオンする押圧スイッチと、前記押圧スイッチが実装されるとともに、位置決め穴が形成される基板と、位置決めピンが形成され、前記位置決めピンが前記位置決め穴に挿通されることで前記基板が位置決めされる基板取付け部とを有し、前記嵌合軸が前記押圧スイッチを押圧する位置と、前記位置決め穴の位置とを略一致させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、押し式スイッチが実装された基板を電子機器内部の構造体に固定するだけで、押し式スイッチの位置を電子機器に対して精度良く取付けることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電ペースト、多層基板およびプラズマディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】共沈法で製造したＰｄ含有Ａｇ粉末、ガラスフリットおよびバインダー樹脂を含むことを特徴とする導電ペーストであってＡｇとＰｄとの重量比が９９．９：０．１〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする導電ペースト。
【請求項２】前記ガラスフリットを前記Ｐｄ含有Ａｇ粉末に対して０．１〜１０重量％含む請求項１に記載の導電ペースト。
【請求項３】前記Ｐｄ含有Ａｇ粉末が、平均粒径０．００１〜０．１μｍのＰｄ粒子を有してなるＰｄ含有Ａｇ粉末である請求項１または２記載の導電ペースト。
【請求項４】ガラスまたは耐熱温度が３００〜６００℃の材料よりなる基板上に、請求項１〜３のいずれかに記載のガラスペーストを塗布、焼成することによって金属層を形成したことを特徴とする多層基板。
【請求項５】該金属層と該基板との接着強度が５００ｇｆ／ｍｍ２以上である請求項４に記載の多層基板。
【請求項６】該金属層の比抵抗が１．６〜２０μΩ・ｃｍである請求項４または５に記載の多層基板。
【請求項７】ガラス基板上に、請求項１〜３のいずれかに記載のガラスペーストを塗布、焼成することによって電極を形成したプラズマディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、共沈法で製造したＰｄ含有Ａｇ粉末、ガラスフリットおよびバインダー樹脂を含むことを特徴とする導電ペーストであってＡｇとＰｄとの重量比が９９．９：０．１〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする導電ペーストである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、ガラスまたは耐熱温度が３００〜６００℃の材料よりなる基板上に上記のガラスペーストを塗布、焼成することによって金属層を形成したことを特徴とする多層基板である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにして得られた電極は、ガラス基板上で、充分な密着性と低抵抗を実現し、なおかつＡｇとＰｄとの合金化が進んでいることで耐マイグレーション性に優れ、信頼性を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記消費領域は、素子形成に用いない基板表面を露出させて形成することを特徴とする請求項１に記載のIII族窒化物系化合物半導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記消費領域は、前記基板をも一部削除して段差のある基板面を露出させて形成することを特徴とする請求項１に記載のIII族窒化物系化合物半導体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、消費領域は、素子形成に用いない基板表面を露出させて形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、消費領域は、基板をも一部削除して段差のある基板面を露出させて形成することを特徴とする。この際、予め基板を削除して段差のある基板面を形成したのち、マスク材を格子状に形成する場合も本願発明に包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半導体素子に絶縁領域と活性領域を形成する自己整合方法であって、半導体基板上に第１材料層を形成し、前記第１材料層を通り抜けて前記基板内に延伸する複数の互いに離間したトレンチを形成し、前記トレンチの側壁部に沿って絶縁材の第１層を形成し、前記トレンチを絶縁材で満たし、前記第１材料層を取り除いて前記基板の部分を露出し、前記基板の前記露出した部分に絶縁材の第２層を形成し、前記絶縁材の第２層上に導電性材料の層を形成する、ステップを含んでなる方法。
【請求項２】 前記絶縁材の第１層が前記側壁部分に沿って形成された前記トレンチの側壁部は前記基板内に位置する請求項１の方法。
【請求項３】 前記導電性材料の層は、前記各トレンチに関して、所定の長さΔだけ前記絶縁材の第１層上に延伸して重なるエッジ部分を持つ請求項１の方法。
【請求項４】 前記導電性材料の層は、前記各トレンチに関して、所定の長さΔだけ、前記絶縁材の第１層及び前記トレンチを満たす前記絶縁材の一部に延伸して重なるエッジ部分を持つ請求項１の方法。
【請求項５】 前記基板及び導電層に対するバックエンド処理がなされた後に前記エッジ部分が前記トレンチの側壁に整合されるように、前記各トレンチに関して前記所定の長さΔを選択する請求項１の方法。
【請求項６】 前記各トレンチに関して前記絶縁材の第１層の構成は、前記側壁部分を前記基板内にさらに延伸させて前記トレンチの下側部分の幅を増加させることを含む請求項１の方法。
【請求項７】 電気的にプログラム及び消去可能なメモリ素子の製造に使用する半導体構造であって、第１伝導率タイプの半導体素材の基板と、前記基板上に形成された絶縁材の第１層と、前記絶縁材の第１層上に形成された導電性材料の層と、前記絶縁材の第１層と前記導電性材料の層を通り抜けて前記基板内に延伸するように形成された複数の互いに離間するトレンチと、前記トレンチの側壁部分上に形成された絶縁素材の第２層と、前記トレンチ内に形成された絶縁材ブロックとを、含んでなり、前記各トレンチに関して前記導電性材料の層のエッジ部分が所定の距離Δだけ前記絶縁材の第２層上に延伸して重なる半導体構造。
【請求項８】 前記各トレンチに関して前記導電性材料の層の前記エッジ部分がさらに前記絶縁ブロックの一部上に延伸して重なる請求項７の半導体構造。
【請求項９】 前記基板及び導電層に対するバックエンド処理がなされた後に前記エッジ部分が前記トレンチの側壁部に整合されるように、前記各トレンチに関して前記所定の長さΔが選択される請求項７の半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力した、番組に関する条件を記憶する記憶部と、
番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報取得手段により取得した情報から前記記憶部に記憶された条件に該当する番組を検索する制御手段と、
前記制御手段で検索した番組の予約記録に関する情報を表示手段にて表示できるように出力する出力手段と、
前記制御手段で検索した番組の音声映像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
前記出力手段は、前記表示手段にて前記番組の予約記録に関する情報とともに前記情報記録媒体があとどれくらいの記録が可能であるかの記録可能容量情報も表示できるように出力し、
前記制御手段は、前記番組の予約記録に関する情報により、該当番組の予約記録を自動的に行うことを特徴とした音声映像情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの入力した、番組に関する条件を記録する情報記録媒体と、
番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報取得手段により取得した情報から前記情報記録媒体に記録された条件に該当する番組を検索する制御手段と、
前記制御手段で検索した番組の予約記録に関する情報を表示手段にて表示できるように出力する出力手段と、
前記制御手段で検索した番組の音声映像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
前記出力手段は、前記表示手段にて前記番組の予約記録に関する情報とともに前記情報記録媒体があとどれくらいの記録が可能であるかの記録可能容量情報も表示できるように出力し、
前記制御手段は、前記番組の予約記録に関する情報により、該当番組の予約記録を自動的に行うことを特徴とした音声映像情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの入力した、番組に関する条件を記憶する記憶部と、
番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報取得手段が前記番組情報を取得するごとに前記記憶部に記憶された条件に該当する番組を検索する制御手段と、
前記制御手段で検索した番組の予約記録に関する情報を表示手段にて表示できるように出力する出力手段と、
前記制御手段で検索した番組の音声映像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
前記出力手段は、前記表示手段にて前記番組の予約記録に関する情報とともに前記情報記録媒体があとどれくらいの記録が可能であるかの記録可能容量情報も表示できるように出力し、
前記制御手段は、前記番組の予約記録に関する情報により、該当番組の予約記録を自動的に行うことを特徴とした音声映像情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの入力した、番組に関する条件を記録する情報記録媒体と、
番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報取得手段が前記番組情報を取得するごとに前記情報記録媒体に記録された条件に該当する番組を検索する制御手段と、
前記制御手段で検索した番組の予約記録に関する情報を表示手段にて表示できるように出力する出力手段と、
前記制御手段で検索した番組の音声映像情報を情報記録媒体に記録する記録手段と、
を有し、
前記出力手段は、前記表示手段にて前記番組の予約記録に関する情報とともに前記情報記録媒体があとどれくらいの記録が可能であるかの記録可能容量情報も表示できるように出力し、
前記制御手段は、前記番組の予約記録に関する情報により、該当番組の予約記録を自動的に行うことを特徴とした音声映像情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の音声映像情報処理装置において、
前記ユーザの入力した番組に関する条件は、番組のタイトル、チャンネル、開始時刻、終了時間、所要時間、日付、放送時間帯、曜日、出演者、あらすじ、キーワード、ジャンルのうち、いずれか１つ以上であることを特徴とする音声映像情報処理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の音声映像情報処理装置において、
前記出力手段は、前記予約記録が終了したときに前記情報記録媒体があとどれくらいの記録が可能かの記録可能容量情報も表示できるように出力することを特徴とする音声映像情報処理装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の音声映像情報処理装置において、
前記表示手段は、外部表示装置であり、
前記出力手段は、前記外部表示装置に情報を出力することを特徴とする音声映像情報処理装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の音声映像情報処理装置において、
前記情報記録媒体は、着脱自在に装着される情報記録媒体であり、
前記記録手段は、前記着脱自在に装着される情報記録媒体に記録することを特徴とする音声映像情報処理装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の音声映像情報処理装置において、
前記情報記録媒体は、外部記録再生装置において記録再生可能な情報記録媒体であり、
前記記録手段は、前記外部記録再生装置に情報を出力することで前記情報記録媒体に記録することを特徴とする音声映像情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザにより入力された条件に応じて、受信した情報を記録することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアシルグリセロール20重量％以上並びにショ糖脂肪酸エステル及びソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる結晶抑制剤0.5〜5.0重量％を含む油相、並びにリン脂質を含有し、全リン脂質に対するリゾリン脂質の比率が15％以上である酸性水中油型乳化組成物。
【請求項２】
卵黄を含有し、リゾリン脂質の一部又は全部が酵素処理卵黄由来のものである請求項１記載の酸性水中油型乳化組成物。
【請求項３】
ショ糖脂肪酸エステルが、炭素数12〜22の脂肪酸によるエステル化率が50％以上であり、かつ、当該脂肪酸によりエステル化されていない水酸基がアセチル化されているものである請求項１又は２記載の酸性水中油型乳化組成物。
【請求項４】
ソルビタン脂肪酸エステルが、構成脂肪酸の炭素数12〜22、HLB３未満のものである請求項１又は２記載の酸性水中油型乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書のための可視的認証パターンであって、該可視的認証パターンは高いエントロピーをもち、印刷およびスキャン操作の効果に敏感であり、
該可視的認証パターンは当該文書にわたって分散される複数の単位を有しており、該複数の単位は、可視的認証パターンの該単位が、当該文書中で位置特定でき、該パターンの高いエントロピーおよび印刷およびスキャン操作の効果に対する敏感さを保持するような仕方で作成され、当該文書にわたって分散されることを特徴とする可視的認証パターン。
【請求項２】
前記文書にわたる前記単位の分散が鍵を使って決定されることを特徴とする、請求項１記載の可視的認証パターン。
【請求項３】
前記可視的認証パターンが解析されるとき、前記単位を位置特定するために前記鍵が使用されることを特徴とする、請求項２記載の可視的認証パターン。
【請求項４】
前記鍵が秘密鍵であることを特徴とする、請求項３記載の可視的認証パターン。
【請求項５】
前記諸単位のあるものが特定の属性を有しており、それによって前記諸単位が位置特定されることができ、さらに前記可視的認証パターンが解析されるときに前記諸単位の前記あるものがその他の諸単位の位置特定に使用されることを特徴とする、請求項１記載の可視的認証パターン。
【請求項６】
単位が少なくとも一つのピクセルを含んでおり、前記単位に含まれるピクセルの値を調整して、その位置について前記単位中のピクセル値が調整されなかった場合よりも、前記単位を、当該文書中での前記単位の位置において知覚されにくくすることを特徴とする、請求項１記載の可視的認証パターン。
【請求項７】
前記諸単位が当該文書のある領域にわたって分散される密度を調整して、前記領域にわたって分散の密度が調整されなかった場合よりも、前記諸単位を知覚されにくくすることを特徴とする、請求項６記載の可視的認証パターン。
【請求項８】
前記分散された諸単位が当該文書中で可視的パターンをなす、
ことをさらに特徴とする、請求項１記載の可視的認証パターン。
【請求項９】
可視的認証パターンを文書に組み込む方法であって、前記可視的認証パターンは高いエントロピーをもち、印刷およびスキャン操作の効果に敏感であり、複数の単位をもつものであり、当該方法が：
前記可視的認証パターンの複数の単位に属する諸単位を受け取り、
前記単位を当該文書にわたって分散させる、
ことを含んでおり、前記複数の単位は、可視的認証パターンの単位が、当該文書中で位置特定でき、該パターンの高いエントロピーおよび印刷およびスキャン操作の効果に対する敏感さを保持するような仕方で作成され、当該文書にわたって分散されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記文書中での前記単位の位置が鍵を使って決定されることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記鍵が秘密鍵であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記諸単位のあるものが特定の属性を有しており、それによって前記可視的認証パターンが解析されるときに前記諸単位の前記あるものが位置特定されることができることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
単位が少なくとも一つのピクセルを含んでおり、前記分散させる動作がさらに、当該単位に含まれるピクセルの値を調整して、その位置について前記単位中のピクセル値が調整されなかった場合よりも、前記単位を、当該文書中での前記単位の位置において知覚されにくくなるようにすることを含むことを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記諸単位が当該文書のある領域にわたって分散される密度が、前記分散させる動作において調整されて、前記諸単位が前記領域にわたって分散される密度が調整されなかった場合よりも、前記諸単位が知覚されにくくされることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記分散させる動作において、前記分散された諸単位が当該文書中で可視的パターンをなすよう前記諸単位が分散させられることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
プロセッサによって実行されたときに、請求項９記載の方法を実施するコードを含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項１７】
文書のための可視的認証パターンを解析する方法であって、前記可視的認証パターンは高いエントロピーをもち、印刷およびスキャン操作の効果に敏感であり、当該方法が：
前記文書にわたって分散されている前記可視的認証パターンの諸単位を位置特定する段階であって、該諸単位は、可視的認証パターンの該諸単位が、当該文書中で位置特定でき、該パターンの高いエントロピーおよび印刷およびスキャン操作の効果に対する敏感さを保持するような仕方で作成され、当該文書にわたって分散されに分割されているような段階と、
前記諸単位を組み合わせて前記可視的認証パターンを形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記単位が鍵を使って位置特定されることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記鍵が秘密鍵であることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記諸単位のあるものが特定の属性を有しており、それによって前記諸単位が位置特定されることができ、さらに前記諸単位の前記あるものがその他の諸単位の位置特定に使用されることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
プロセッサによって実行されたときに、請求項１７記載の方法を実施するコードを含むことを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換データ伝送をサポートする受信装置にデータ・パケットを伝送するようになっている、パケット交換通信システム用の装置であって、
前記装置と前記受信装置の間で伝送されるコンバージェンス・プロトコル・パケットの送信データ・パケット番号を規定するカウンタ手段と、
前記伝送されるコンバージェンス・プロトコル・パケットを伝送のためにリンク層に転送する手段と、
受信した前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの肯定応答を前記受信装置から受信する手段と、
前記リンク層が前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの伝送を確保できないことに対応して、該リンク層で失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットの識別データを前記受信装置に送信する手段であって、該リンク層で失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットは、その失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットの数と次に受信すると思われる該リンク層のデータ・ユニット・シーケンス番号とを規定することによって識別される、送信する手段と、
を備える装置。
【請求項２】
それぞれの失われたコンバージェンス・プロトコル層に関連するリンク層シーケンス番号を規定することにより、それぞれの失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットを前記受信装置のために個別に識別する手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
それぞれの失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットに関連する前記リンク層のシーケンス番号を個別に識別する手段をさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
受信窓を移動させるためのコマンドを有するリンク層データ・ユニットで、前記リンク層で失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットの識別データを前記受信装置に送信する手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
パケット交換通信システムのネットワーク構成要素と、前記受信装置として通信するように構成されているパケット交換通信システムの端末である請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
パケット交換通信システムの端末と、前記受信装置として通信するように構成されているパケット交換通信システムのネットワーク構成要素である請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
パケット交換データ伝送をサポートする送信装置からデータ・パケットを受信するように構成されている、パケット交換移動通信システム用の装置であって、
データ・ユニットを受信してさらに該データ・ユニットを、ユーザ・データ・パケットにするために、コンバージェンス・プロトコル層にコンバージェンス・プロトコル・パケットとして供給するリンク層と、
受信した前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの受信データ・パケット番号を規定するカウンタ手段と、
受信した前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの肯定応答を行う手段と、
前記リンク層が前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの伝送を確保できないことに対応して、該リンク層で失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットの識別データを前記送信装置から受信する手段であって、前記コンバージェンス・プロトコル・パケットは２つの無線ネットワーク・サブシステム間のハンドオーバで失われている、受信する手段と、
前記失われたコンバージェンス・プロトコル・パケットの数をカウンタ値において考慮することにより、前記装置のカウンタ値を前記送信装置のカウンタ値に一致するように更新する手段と、
を備える装置。
【請求項８】
ＵＭＴＳとＧＰＲＳとの間のハンドオーバで失われた前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの識別データによって、前記装置のカウンタ値を更新する手段をさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ＵＭＴＳ無線ネットワーク・サブシステム間のハンドオーバで失われた前記コンバージェンス・プロトコル・パケットの識別データによって、前記装置のカウンタ値を更新する手段をさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
パケット交換通信システムのネットワーク構成要素と、前記送信装置として通信するように構成されているパケット交換通信システムの端末である請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
パケット交換通信システムの端末と、前記送信装置として通信するように構成されているパケット交換通信システムのネットワーク構成要素である請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視的認証パターンのある統計的属性を使って文書のデジタル表現における前記可視的認証パターンに属する特定領域を位置特定する方法であって、前記統計的属性は前記可視的認証パターンのノイズ様性を反映するものであり、当該方法は：
当該文書の前記デジタル表現の前記特定領域の前記統計的属性を決定する動作と、
前記の決定された統計的属性と前記可視的認証パターンの統計的属性とを使って前記特定領域が前記可視的認証パターンに属しているかどうかを判定する動作、
とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、当該文書の前記デジタル表現の前記特定領域が前記可視的認証パターンに属する領域であると判定されたとき、前記の決定する動作と判定する動作とが、該特定領域に隣接する領域に対して実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記統計的属性が前記可視的認証パターン内のピクセル値の典型的な分布であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって：
前記決定する動作がさらに、前記特定領域内のピクセル値の分布のヒストグラムを作成する動作を特徴とし、
前記判定する動作がさらに、作成されたヒストグラムを前記可視的認証パターン内のピクセル値の典型的な分布の推定であるヒストグラムと比較する動作を特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって：
当該文書の前記デジタル表現が当該文書のアナログ形のデジタル表現であり、
さらに、前記可視的認証パターン内のピクセル値の典型的な分布の推定である前記ヒストグラムは、コピー処理によってもたらされる前記可視的認証パターンの修正を取り入れていることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって：
前記統計的属性が前記可視的認証パターンのエントロピーであり、前記決定する動作がさらに前記特定領域のエントロピーを決定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、
前記可視的認証パターンが高いエントロピーを有しており、前記決定する動作および判定する動作が、当該文書の前記デジタル表現の複数の特定領域について実行され、該複数の特定領域のうちエントロピーが最大の特定領域が前記可視的認証パターンに属すると解釈されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、前記決定する動作において、前記可視的認証パターン内の諸ピクセル値の範囲の外側にあるピクセル値は無視されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記統計的属性は、前記可視的認証パターンがきわめて動的であることであって、前記決定する動作がさらに、前記特定領域がどのくらい動的であるかを決定することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記決定する動作および判定する動作が当該文書の前記デジタル表現の複数の特定領域について実行され、該複数の特定領域のうち最も動的である特定領域が前記可視的認証パターンに属すると解釈されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記可視的認証パターン内の諸ピクセル値の範囲の外側にあるピクセル値が前記決定する段階において無視されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、前記決定する動作がさらに、前記特定領域のあるピクセルと、該ピクセルの近傍にある各ピクセルとの間の差分の平均を決定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されたときに、請求項１記載の方法を実施するコードを含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項１４】
可視的認証パターンのある統計的属性を使って文書のデジタル表現における前記可視的認証パターンに属する特定領域を位置特定する装置であって、前記統計的属性は前記可視的認証パターンのノイズ様性を反映するものであり、当該装置は：
前記装置にとってアクセス可能であるメモリを有しており、前記メモリが当該文書の前記デジタル表現を含んでおり、前記装置が当該文書の前記デジタル表現のうち前記特定領域の前記統計的属性を決定し、その決定された統計的属性と前記可視的認証パターンの統計的属性とを使って前記特定領域が前記可視的認証パターンに属しているかどうかを判定する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置であって、前記装置が、前記特定領域が前記可視的認証パターンに属すると判定したとき、前記装置は、当該文書の前記デジタル表現において前記特定領域に隣接するある領域の統計的属性を決定し、前記決定された隣接領域の統計的属性と前記可視的認証パターンの統計的属性とを使って前記隣接領域が前記可視的認証パターンに属しているかどうかを判定することを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記統計的属性が前記可視的認証パターン内のピクセル値の典型的な分布であることを特徴とする、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置であって、前記装置が、前記特定領域内のピクセル値の分布のヒストグラムを作成し、作成されたヒストグラムを前記可視的認証パターン内のピクセル値の典型的な分布の推定であるヒストグラムと比較することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１４記載の装置であって、前記可視的認証パターンの前記統計的属性が高いエントロピーであり、前記装置が、前記デジタル表現の複数の特定領域のエントロピーを決定し、エントロピーが最大の特定領域を前記可視的認証パターンに属するものとして選択することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１４記載の装置であって、前記統計的属性は、前記可視的認証パターンがきわめて動的であることであって、前記装置が、前記デジタル表現の複数の特定領域がどのくらい動的であるかを判定し、最も動的である特定領域を前記可視的認証パターンに属するとして選択することを特徴とする装置。
【請求項２０】
プロセッサによって実行されたときに、請求項１４記載の装置を実装するコードを含むことを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月10日(2008.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
洗濯用板は、洗濯機の槽内より少し小さくした物であり、表面は水を通す穴を開けて、洗濯の水流力は穴から通り抜けて洗浄力を落さないようにしたことを特徴とする洗濯用板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
洗濯用板に対して羽根を斜めに附けることにより、洗濯機の左回転や右回転する水流力は、洗濯用板の羽根を浮上し、また沈めることで、洗濯用板と間にある衣服も浮き沈みされて、おし洗いされ洗濯機の洗浄力がアップされることを特徴とする洗濯用板