Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右チャネルのオーディオ信号をそれぞれ可変長のブロック単位で時間周波数変換する処理を伴うステレオオーディオ信号符号化を行うステレオオーディオ信号符号化装置において、
前記左右チャネルの間の相互相関値を求める手段と、
前記チャネル毎に、各チャネルのオーディオ信号の特性に基づいてブロック長を判定する判定手段と、
前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに同一であるときに、前記判定されたブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定し、前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに異なり、かつ前記相互相関値が閾値未満であるときに、前記判定されたブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定し、前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに異なり、かつ前記相互相関値が閾値以上であるときに、共通のブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定する確定手段とを具備したことを特徴とするステレオオーディオ信号符号化装置。
【請求項２】
前記確定手段は、前記共通のブロック長を、前記判定されたブロック長が短いチャネルに関するオーディオ信号の特性に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のステレオオーディオ信号符号化装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記オーディオ信号についての判定パラメータが第２の閾値未満である場合に第１のブロック長として、また前記判定パラメータが第２の閾値以上である場合に前記第１のブロック長よりも短い第２のブロック長として判定することを特徴とする請求項１に記載のステレオオーディオ信号符号化装置。
【請求項４】
前記確定手段は、前記共通のブロック長を、前記判定されたブロック長が前記第２のブロック長であるチャネルに関するオーディオ信号についての前記判定パラメータが前記第２の閾値よりも大きな第３の閾値未満である場合に前記第１のブロック長として、また前記判定されたブロック長が前記第２のブロック長であるチャネルに関するオーディオ信号についての前記判定パラメータが前記第３の閾値以上である場合に前記第２のブロック長とすることを特徴とする請求項３に記載のステレオオーディオ信号符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステレオオーディオ信号符号化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、左右チャネルのオーディオ信号をそれぞれ可変長のブロック単位で時間周波数変換する処理を伴う、例えばＡＡＣ（Advanced Audio Coding）やＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）などのステレオオーディオ信号符号化方法で符号化を行うステレオオーディオ信号符号化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、左右の量子化雑音の違いに伴う異音の発生を抑止できるステレオオーディオ信号符号化装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によるステレオオーディオ信号符号化装置は、また前記目的を達成するために本発明は、左右チャネルのオーディオ信号をそれぞれ可変長のブロック単位で時間周波数変換する処理を伴うステレオオーディオ信号符号化を行うステレオオーディオ信号符号化装置において、前記左右チャネルの間の相互相関値を求める手段と、前記チャネル毎に、各チャネルのオーディオ信号の特性に基づいてブロック長を判定する判定手段と、前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに同一であるときに、前記判定されたブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定し、前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに異なり、かつ前記相互相関値が閾値未満であるときに、前記判定されたブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定し、前記判定された左右チャネルのブロック長が互いに異なり、かつ前記相互相関値が閾値以上であるときに、共通のブロック長を前記時間周波数変換に使用するブロック長として確定する確定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材に塗布液を浸漬式で塗布する塗布工程を有するプラスチックレンズの製造方法において、
前記塗布工程は、前記塗布液を強制的に攪拌させる第１の工程と、
前記レンズ基材を前記塗布液に浸漬する第２の工程と、
前記塗布液の強制的な攪拌を停止する第３の工程と、
停止時間が経過した後に、前記塗布液に対し前記レンズ基材を引き上げる第４の工程とを備えている、プラスチックレンズの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記塗布液は、アルコール系有機溶媒に、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３の中の１種類または２種類以上から構成される金属酸化物微粒子または複合金属酸化物微粒子と、
分子中に重合性官能基と加水分解性官能基を有する有機ケイ素化合物とを含む、プラスチックレンズの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記停止時間は、少なくとも２０秒である、プラスチックレンズの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記塗布液の固形分濃度は、重量比で１２％から３０％であり、前記塗布液の２０℃における粘度は、０．９ｃｐｓから５．０ｃｐｓである、プラスチックレンズの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記塗布液の温度は、２℃から１５℃である、プラスチックレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプラスチックレンズの製造方法は、レンズ基材に塗布液を浸漬式で塗布する塗布工程を有するプラスチックレンズの製造方法において、前記塗布工程は、前記塗布液を強制的に攪拌させる第１の工程と、前記レンズ基材を前記塗布液に浸漬する第２の工程と、前記塗布液の強制的な攪拌を停止する第３の工程と、停止時間が経過した後に、前記塗布液に対し前記レンズ基材を引き上げる第４の工程とを備えている。この第４の工程では、相対的にレンズ基材が塗布液から引き上げられれば良く、塗布液の液面を下げる方法も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置に記憶されていて楽曲を構成する楽音を再生させるための自動演奏データを楽曲の進行に従って読み出す読み出し手段と、
再生楽音の要素の変更態様を表すプレイエフェクトデータを用いて、前記読み出された自動演奏データを要素の変更された楽音を再生するための演奏データに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された演奏データに応じて楽音を再生する再生手段と、
演奏操作子の操作を表す演奏データを入力する演奏データ入力手段と、
前記演奏データ入力手段によって入力された演奏データに対し、前記プレイエフェクトデータを用いて、前記再生楽音の要素変更のために変換された演奏データを変換前の演奏データに戻すための逆変換処理を実行する逆変換手段と、
前記逆変換手段によって逆変換された演奏データを楽曲の進行に従ってメモリ装置に書き込む演奏データ書き込み手段と
を備えたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項２】
前記プレイエフェクトデータは、メモリ装置に楽曲に進行に従って予め記憶されているか、またはユーザによって楽曲の進行に従って入力されたものである請求項１に記載の電子音楽装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した電子音楽装置において、さらに、
前記プレイエフェクトデータを楽曲の進行に従ってメモリ装置に書き込むプレイエフェクトデータ書き込み手段を備え、
前記メモリ装置に書き込まれる演奏データおよびプレイエフェクトデータはそれぞれ異なる領域に書き込まれる電子音楽装置。
【請求項４】
コンピュータに、
メモリ装置に記憶されていて楽曲を構成する楽音を再生させるための自動演奏データを楽曲の進行に従って読み出す読み出しステップと、
再生楽音の要素の変更態様を表すプレイエフェクトデータを用いて、前記読み出された自動演奏データを要素の変更された楽音を再生するための演奏データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップによって変換された演奏データに応じて楽音を再生する再生ステップと、
演奏操作子の操作を表す演奏データを入力する演奏データ入力ステップと、
前記演奏データ入力ステップによって入力された演奏データに対し、前記プレイエフェクトデータを用いて、前記再生楽音の要素変更のために変換された演奏データを変換前の演奏データに戻すための逆変換処理を実行する逆変換ステップと、
前記逆変換ステップによって逆変換された演奏データを楽曲の進行に従ってメモリ装置に書き込む演奏データ書き込みステップと
を実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板内に配置され、電気接点を具備するウェル領域で、前記ウェル用電気接点が少なくとも２つの異なる電圧を受けるように構成されているウェル領域、
前記半導体基板上に配置されるトラップチャージ層、及び
前記トラップチャージ層の上に配置される制御ゲート
を有することを特徴とする集積回路。
【請求項２】  前記半導体基板の上に配置された第１絶縁層をさらに有し、
前記第１絶縁層の少なくとも一部は、ソース／ドレインチャネル領域の上に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項３】  前記ソース／ドレインチャネル領域は、ウェル内のソース領域とドレイン領域の間にあり、
前記ソース領域とドレイン領域は、第３のバイアス電圧を半導体デバイスにかけるための電気的接点を有し、
この第３バイアス電圧は、プログラミング中は、前記第１バイアス電圧の極性とは反対である
ことを特徴とする請求項２記載の集積回路。
【請求項４】  前記ウェル領域はｐ型ドーパントを、ソース領域とドレイン領域はｎ型ドーパントを含有する
ことを特徴とする請求項３記載の集積回路。
【請求項５】  前記トラップチャージ層の上に配置された第２絶縁層をさらに有し、
前記制御ゲートは、この第２絶縁層の上に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項６】  前記トラップチャージ層は、窒化シリコン層または微細結晶構造を含む二酸化シリコン層である
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項７】  前記ウェル領域は第１ウェル領域で、さらに第２ウェル領域を含み、前記第１ウェル領域は前記第２ウェル領域内に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項８】  ウェハ上に配置されたトランジスタと、
電気的にプログラム可能な読み取り専用メモリデバイスであるＥＰＲＯＭデバイスと、
前記トランジスタとＥＰＲＯＭデバイスの上に配置され、トランジスタとＥＰＲＯＭデバイスを電気的に接続する相互接続構造を有する誘電体層と、
からなり、
前記ＥＰＲＯＭは、
半導体基板内に配置され、電気接点を具備するウェル領域で、前記ウェル用電気接点が少なくとも２つの異なる電圧を受けるように構成されているウェル領域、
前記半導体基板上に配置されるトラップチャージ層、及び
前記トラップチャージ層の上に配置される制御ゲート
を有する
ことを特徴とする集積回路。
【請求項９】  トラップチャージレイヤメモリセルのアレイにおいて、
半導体基板内にある、ウェル領域内に形成されたソース領域とドレイン領域を有する、少なくとも２個のセルと、
前記半導体基板上に堆積された誘電体層と、
前記誘電体層の上に形成されたトラップチャージ層と、
前記トラップチャージ層の上に形成された第２誘電体層と、
前記第２誘電体層の上に形成され、ゲート−ソースバイアス電圧を５Ｖまたはそれ以下に制御する制御ゲートと、
少なくとも−０．５Ｖの負のウェル−ソースバイアス電圧を提供するウェル接続部と、
からなり、
前記トラップチャージ層にチャージする電流は、ソースからドレインへの電子電流により開始される
ことを特徴とするトラップチャージレイヤメモリセルのアレイ。
【請求項１０】  ソースと、ドレインと、制御ゲートと、基板と、トラップチャージ層とを有するメモリセルのトラップチャージ層にチャージする方法において、
チャネル励起二次電子注入（ＣＩＳＥＩ）プロセスにより、トラップチャージ層にチャージする電流を与えるステップ
を有することを特徴とするメモリセルのトラップチャージ層のチャージ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波薄膜音響共振子（３０）をフォトリソグラフを用いて形成する方法であって、
所定の加熱スケジュール、蒸気サイクルのいずれかを利用して、マスク材料（２２）を予め定められた物理的構造物（２４）に形成する工程と、
該音響共振子（３０）を、該音響共振子内の音響モードが形成されるように形成するために共振子（２１）から材料を除去する工程と、からなる高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項２】  前記除去する工程は、共振子の一方の電極、下部層、変換材料（２）のうち少なくとも１つから材料（２１）を除去することからなる請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項３】  前記変換材料（２１）は圧電材料、電歪材料、磁歪材料のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項４】  前記材料（２１）の除去は、共振子エッチング、または研磨のいずれかの方法で行われることを特徴とする請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項５】  前記共振子（３０）のエッチングは、前記共振子（３０）をドーム状におよび皿状にする処理、前記共振子（３０）をドーム状および階段状にする処理、ならびに前記共振子（３０）を皿状および、階段状にする処理のうちの１つの処理からなるものであることを特徴とする請求項４に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項６】  前記所定の加熱スケジュールは、マスク材料工程（２２）を、少なくとも第１の温度で加熱する工程、及び少なくとも第２の温度で加熱する工程からなることを特徴とする請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項７】  さらに、成形された共振子（３０）に加熱スケジュールによって材料（２１）をパターニングする工程を繰り返す工程と、共振子をエッチングして、共振子の形状をドーム状、起伏を有する形状、階段状のいずれか少なくとも１つとする工程と、からなる請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項８】  共振子（３０）は、多角形、トラック形、円形、楕円形、環形のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項９】  蒸気サイクルによってマスク材料（２２）構成物を共振子（３０）の断面頂部に形成する工程を繰り返す工程と、共振子（２１）をエッチングし、マスク材料構成物上に形成する共振子の形状をドーム状、起伏を有する形状、階段状のうち少なくとも１つにする工程からなる請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項１０】  共振子（３０）のモード形状は、共振子中央部において最大の変位が見られることを特徴とする請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項１１】  マスク材料（２２）がフォトレジストであって、蒸気サイクルは、マスク材料（２２）を加熱されたレジスト溶液に曝露し、マスク材料（２２）が流動し始める温度を下げる工程からなる請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項１２】  共振子（３０）の縁部はハッチ形状、扇状、のこぎり歯状、波状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項１３】  材料除去中のエッチングパラメータを変化させ、共振子（３０）からのマスク材料の除去速度を変化させることで、共振子（３０）がマスク材料（２２）とは異なる形状をもつようにする工程からなることを特徴とする請求項４に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【請求項１４】  エッチングパラメータは、反応性イオンエッチング中に用いられる反応ガス、湿式化学エッチングが行われる化学物質、共振子（３０）を研磨するのに用いられる化学物質のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の高周波薄膜音響共振子の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にＴａの窒化物またはＴｉの窒化物からなる第一の層を形成し、
前記第一の層上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素から成る第二の層を形成し、
前記第二の層上にレジスト層を形成し、
前記レジスト層をマスクとして、酸素ガスを含む第１のエッチング用ガスを用いて前記第二の層を選択的にエッチングし、
第２のエッチング用ガスを用いて前記第一の層及び前記第二の層をエッチングし、
前記半導体層に一導電型の不純物元素を添加することによって第三の不純物領域を形成し、
酸素ガスを含む第３のエッチング用ガスを用いて前記第二の層を選択的にエッチングし、
前記半導体層に、前記一導電型の不純物元素を添加することによって、第一の不純物領域及び第二の不純物領域を形成し、
第４のエッチング用ガスを用いて前記第一の層及び前記第二の層をエッチングする半導体装置の作製方法であって、
前記第一の不純物領域は前記第一の層と重なる位置に形成され、
前記第二の不純物領域は前記第一の不純物領域と前記第三の不純物領域との間に形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にＴａの窒化物またはＴｉの窒化物からなる第一の層を形成し、
前記第一の層上にＴａ、Ｔｉ、Ｗから選ばれた一つの元素から成る第二の層を形成し、
前記第二の層上にレジスト層を形成し、
前記レジスト層をマスクとして、酸素ガスを含む第１のエッチング用ガスを用いて前記第二の層を選択的にエッチングし、
第２のエッチング用ガスを用いて前記第一の層及び前記第二の層をエッチングし、
酸素ガスを含む第３のエッチング用ガスを用いて前記第二の層を選択的にエッチングし、
前記半導体層に、前記一導電型の不純物元素を添加することによって、第一の不純物領域及び第二の不純物領域を形成し、
第４のエッチング用ガスを用いて前記第一の層及び前記第二の層をエッチングし、
前記半導体層の前記第二の不純物領域の外側に、一導電型の不純物元素を添加することによって、第三の不純物領域を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記第一の不純物領域は前記第一の層と重なる位置に形成され、
前記第二の不純物領域は前記第一の不純物領域と前記第三の不純物領域との間に形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第３のエッチング用ガスを用いるエッチング処理及び前記第４のエッチング用ガスを用いるエッチング処理のバイアス電圧は、前記第１のエッチング用ガスを用いるエッチング処理及び前記第２のエッチング用ガスを用いるエッチング処理のバイアス電圧よりも低く、
前記第２のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比は、前記第１のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比よりも小さく、
前記第３のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比は、前記第２のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比よりも大きく、
前記第４のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比は、前記第３のエッチング用ガスを用いるエッチング処理における前記第二の層と前記第一の層の選択比よりも小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記エッチングは誘導結合型プラズマエッチング法を用いて行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、電子遊技機器、またはプロジェクターであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（ａ）の特性を有し、且つ（ｂ）に記載の一般式（１）で表される構造部分を、ヘキソサミンとヘキスロン酸の繰り返し構造で形成される基本骨格を有するグリコサミノグリカンの１分子あたりに１個以上有することを特徴とするグリコサミノグリカン誘導体又はその塩を有効成分として含む増殖因子活性増強剤。
（ａ）重量平均分子量が4,000〜20,000 Da（ダルトン）であること。
（ｂ）一般式（１）
【化１】
2002265369.tif 000001
（但し、R1はH又はSO3Hであり、R2はCOCH3又はSO3Hを示す。）
【請求項２】  グリコサミノグリカン誘導体又はその塩が更に下記（ｃ）の特性を有することを特徴とする、請求項１記載の増殖因子活性増強剤。
（ｃ）グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる二糖体組成において2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-2-O-スルホ-α-L-Threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸)-6-O-スルホ-D-グルコースのモルが0〜10、2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-α-L-threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸）-6-O-スルホ-D-グルコースのモルが95〜70であり、2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-α-L-threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸)-D-グルコースのモルが5〜20であること。
【請求項３】  請求項１又は２記載の増殖因子活性増強剤を有効成分とする医薬。
【請求項４】  請求項１又は２記載の増強剤と増殖因子とを含む組成物。
【請求項５】  請求項４の組成物を有効成分とする医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）  グリコサミノグリカン誘導体又はその塩が更に下記（ｃ）の特性を有することを特徴とする、（１）記載の増殖因子活性増強剤。
（ｃ）グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる二糖体組成において2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-2-O-スルホ-α-L-Threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸)-6-O-スルホ-D-グルコースのモルが0〜10、2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-α-L-threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸）-6-O-スルホ-D-グルコースのモルが95〜70であり、2-デオキシ-2-スルファミノ-4-O-(4-デオキシ-α-L-threo-hex-4-エノピラノシルウロン酸)-D-グルコースのモルが5〜20であること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明増強剤はヒトを含むほ乳類の医薬として使用することが可能である。本発明増強剤に含まれる上述の本発明誘導体は、ヘパリン骨格を有する多糖が抱える副作用、すなわち抗血液凝固活性が低減されたものである。本発明誘導体は、例えば最終濃度が3μg/mlで標準血漿に添加して後述の実施例中試験法３記載の方法に従ってAPTTを測定した際に、活性化トロンボプラスチン時間（APTT）が70秒未満、より好ましくは60秒未満、もっとも好ましくは50秒以下である。尚、上記標準血漿とは健常ラット10匹の下大動脈より3.2クエン酸1/10容量で血液を採取し、その血液を1,000×gで10分間遠心分離して得られた血漿を同量ずつ混合したものと定義される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
調製例
１：標準ヘパリンの過ヨウ素酸酸化・還元によるヘキスロン酸の部分開裂処理
標準ヘパリン（重量平均分子量：13,700Da、Syntex社製Lot No.40210910：ヘパリンナトリウム塩）1.3gを、過ヨウ素酸ナトリウムの存在下で酸化した。すなわちこの酸化反応は、50mlの0.05Mの過ヨウ素酸ナトリウム、50mMの酢酸ナトリウムを含んだpH5.0の溶液中で、標準ヘパリンを4℃、3日間酸化処理して行った。酸化処理後、過剰の過ヨウ素酸を最終濃度250mMのグリセリンを加えることで還元して分解し、蒸留水に対して2日間透析し、その後凍結乾燥することにより1.2gの過ヨウ素酸酸化ヘパリンを得た。この過ヨウ素酸酸化ヘパリンの生成時に生じたアルデヒド基を、30mlの0.2M水素化ホウ素ナトリウム、0.25M炭酸水素ナトリウム及び上記酸化ヘパリン1.2gを含む溶液（pH9.0）を4℃、3時間反応させることでこの過ヨウ素酸酸化ヘパリンのアルデヒド基を還元した。過剰の水素化ホウ素ナトリウムは、氷酢酸で反応液のpHを5.0に調節し、30分間室温で放置することで分解し、再び5Mの水酸化ナトリウムでpH9.0に調節し、蒸留水に対して2日間透析し、その後凍結乾燥することにより、1.1gの過ヨウ素酸酸化還元ヘパリンのナトリウム塩を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 キサンテン系色素と界面活性剤とｐＨ調整剤を具備すると共に、ｐＨが４．８以上であって６．５未満であることを特徴とする歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項２】 前記キサンテン系色素がキサンテン系赤色色素１０５号である請求項１記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項３】 前記キサンテン系赤色色素１０５号を０．０２〜０．０６重量部具備する請求項２記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項４】 前記ｐＨ調整剤を０．０５〜０．５０重量部具備する請求項１乃至３のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項５】 アルキル硫酸塩、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油から選ばれた少なくとも一種の界面活性剤を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項６】 界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウムを０．０３〜１．００重量部、モノラウリン酸ポリグリセリンを０．０１〜０．０５重量部、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を０．０１〜０．０５重量部有する請求項１乃至５のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項７】 多価アルコールが０．５〜５．０重量部配合された請求項１乃至６のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項８】 多価アルコールが１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコールから選ばれた少なくとも一種であるである請求項１乃至７のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項９】 ｐＨ調整剤が、クエン酸／リン酸水素二ナトリウム系である請求項１乃至８のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【請求項１０】 歯垢へ染着した色素がブラッシングして初めて取れる請求項１乃至９のいずれかに記載の歯垢染着性液体歯磨き。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
キサンテン色素としては例えば赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、赤色２３０号、赤色２３１号、赤色２３２号、黄色２０２号、だいだい２０７号などを挙げることができる。これらの中でも染着の鮮明性と安全性等から赤色１０５号が好ましい。
（３）前記キサンテン系赤色色素１０５号を０．０２〜０．０６重量部具備することとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
赤色１０５号の配合量は、０．０２〜０．０６重量部の範囲が好ましい。この範囲より少ないと染着された歯垢部がはっきりしにくく、これより多いと舌への染着度合いが強くなって取り除きにくくなる傾向がある。０．０３０〜０．０５５重量部の範囲とすると、歯垢染着の鮮明性と舌の汚れ落ち性のバランスがよい点からさらに好ましい。
（４）ｐＨ調整剤を０．０５〜０．５０重量部具備することとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ｐＨ調整剤は、０．０５〜０．５０重量部の範囲が好ましい。この範囲より少ないと経時変化におけるｐＨ安定性が悪くなりやすく、これより多いと歯垢への染着性が悪くなりまた風味を損ないやすい傾向がある。０．０５〜０．４５重量部の範囲とすると、歯垢染着の鮮明性と経時安定性の点からさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）〜（５）を併せて、特定の配合量の赤色色素とｐＨ調整剤に対し特定の種類の界面活性剤を組み合わせることにより、歯垢染着性と舌などの染着除去性のバランスをより好適に取った歯磨きを作ることができる。
（６）界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウムを０．０３〜１．００重量部、モノラウリン酸ポリグリセリルを０．０１〜０．０５重量部、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を０．０１〜０．０５重量部有することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成すると、歯垢染着性と舌などの染着除去性、洗浄性や風味などの点からさらに好ましい。
（７）多価アルコールが０．５〜５．０重量部配合されたこととしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
多価アルコールは分子内にアルコール基を２個以上含有するもの（糖、アルコールを除く）であり、０．５〜５．０重量部が好ましい。これより少ないと舌への染着性が強くなりやすく、多いと歯垢部への染着性が弱くなりやすくまた苦みが感じされやすくなる傾向がある。１．０〜４．０重量部の範囲とすると、歯垢染着性と舌などの染着除去性、浸透による洗浄性や風味などの点からさらに好ましい。
（８）多価アルコールが１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコールから選ばれた少なくとも一種であるであることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリルアミド系重合体と、下記式（１）
【化１】
2002265740.tif 000001
で示される構造を分子内に有する５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物とを含有することを特徴とするアクリルアミド系重合体組成物。
【請求項２】  前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を、前記アクリルアミド系重合体に対して０．０００１〜０．５質量％含有する請求項１記載のアクリルアミド系重合体組成物。
【請求項３】  前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体が、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールおよび／または２−メチル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールである請求項１または２記載のアクリルアミド系重合体組成物。
【請求項４】  アクリルアミド単量体単独、または５０モル％以上のアクリルアミド単量体及びこれと共重合可能な少なくとも１種の単量体からなる単量体混合物を水性媒体中で重合させ、
この重合の前、途中または後に、下記式（１）
【化２】
2002265740.tif 000002
で示される構造を分子内に有する５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を添加して、
該化合物とアクリルアミド系重合体との組成物であるアクリルアミド系重合体組成物の含水性媒体物を得る含水性媒体物製造工程、および
該含水性媒体物を乾燥する乾燥工程
を有することを特徴とするアクリルアミド系重合体組成物の製造方法。
【請求項５】  さらに、前記アクリルアミド系重合体組成物を粉砕する工程を有し、粉末状のアクリルアミド系重合体組成物を得る請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を、前記アクリルアミド系重合体に対して０．０００１〜０．５質量％用いる請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体が、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールおよび／または２−メチル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールである請求項４〜６いずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
で示される構造を分子内に有する５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物とを含有することを特徴とするアクリルアミド系重合体組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の組成物においては、前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を、前記アクリルアミド系重合体に対して０．０００１〜０．５質量％含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
で示される構造を分子内に有する５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を添加して、
該化合物とアクリルアミド系重合体との組成物であるアクリルアミド系重合体組成物の含水性媒体物を得る含水性媒体物製造工程、および該含水性媒体物を乾燥する乾燥工程を有することを特徴とするアクリルアミド系重合体組成物の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法において、前記５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を、前記アクリルアミド系重合体に対して０．０００１〜０．５質量％用いることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物の添加量は、アクリルアミド系重合体の乾燥質量に対し、０．０００１〜０．５質量％の範囲が好ましく、０．００１〜０．１質量％の範囲が更に好ましい。充分な効果を発揮させるという観点から高い方が好ましく、あまり多く添加しても、その添加量に対する効果発現の度合いは小さくなるため、経済性の観点からは低い方が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を添加する時期については、重合前の単量体に添加する方法、重合途中の反応系に添加する方法、重合後の乾燥前の重合体に添加する方法、乾燥後の重合体に添加する方法が挙げられる。中でも、重合後の乾燥前に添加する方法が不溶化を最も効果的に防止できるので好ましい。この理由としては、不溶化が起きやすいのは乾燥時の重合体表面であり、その乾燥時の重合体表面に５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物が高濃度で存在するからと推定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
重合終了後に添加する方法については、充分均一に添加できる方法であれば何れの方法でも良く、例えば、解砕重合体含水ゲルに５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物を直接添加後攪拌する、あるいは５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体およびその塩から選択された１種以上の化合物の水溶液を添加後攪拌する、前記水溶液を噴霧添加後攪拌する、あるいは解砕重合体を前記水溶液に浸漬すること等により、重合体に上記化合物を添加する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）またはその変性物（Ｂ）が、電気抵抗法で測定される平均粒径１００μｍ以下の球状粒子として水中に分散されてなることを特徴とする水性分散液。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）とその変性物（Ｂ）との混合物が、電気抵抗法で測定される平均粒径１００μｍ以下の球状粒子として水中に分散されてなることを特徴とする水性分散液。
【請求項３】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとのランダム共重合体であって４−メチル−１−ペンテン単位が８０〜９９．９重量％、炭素数２〜２０のα−オレフィン単位が０．１〜２０重量％からなることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散液。
【請求項４】
α−オレフィンが、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンよりなる群から選ばれる1種以上のα−オレフィンであることを特徴とする請求項３に記載の水性分散液。
【請求項５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体の変性物（Ｂ）が、４−メチル−１−ペンテン系重合体に不飽和カルボン酸および／またはその酸無水物がグラフトした変性物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項６】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）、その変性物（Ｂ）、またはそれら混合物が固有粘度１．０以下の低分子量体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項７】
前記低分子量体が、４−メチル−１−ペンテン系重合体、その変性物、またはそれら混合物に有機過酸化物を加え、それを溶融押出しすることで得られることを特徴とする請求項６に記載の水性分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係る水性分散液は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）またはその変性物（Ｂ）が、電気抵抗法で測定される平均粒径１００μｍ以下の球状粒子として水中に分散されてなることを特徴としている。また、本発明に係る水性分散液は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）とその変性物（Ｂ）との混合物が、電気抵抗法で測定される平均粒径１００μｍ以下の球状粒子として水中に分散されてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）またはその変性物（Ｂ）は、固有粘度１．０以下の低分子量体であることも望ましい。さらに、前記低分子量体は、４−メチル−１−ペンテン系重合体またはその変性物に有機過酸化物を加え、それを溶融押出しすることで得られる低分子量体であることも望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂成形体を再利用して厚み４００ｍｍ以上の再生発泡樹脂ブロックを製造する製造方法であって、発泡樹脂成形体を角状片にカットする工程と、金型内に前記角状片と未使用の予備発泡粒子との混合物を充填する工程と、金型内を蒸気加熱して成形する工程からなり、前記混合物を金型内に充填時に、成形厚みより５％以上厚みを厚くした状態の金型内に充填し、充填完了後に、金型の厚みを成形厚みにして蒸気加熱することを特徴とする再生発泡樹脂ブロックの製造方法。
【請求項２】 
前記混合物を金型充填口から充填した後、充填口附近に未使用の予備発泡粒子を充填することを特徴とする請求項１に記載の再生発泡樹脂ブロックの製造方法。
【請求項３】 
発泡樹脂成形体を一辺が１０〜３０ｍｍの大きさにカットした角状片と、未使用の予備発泡粒子との混合物を金型内で蒸気加熱して成形したことを特徴とする再生発泡樹脂ブロック。
【請求項４】 
前記混合物の角状片の混合比率が６０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の再生発泡樹脂ブロック。
【請求項５】 
前記角状片の密度と未使用の予備発泡粒子の密度との密度差が、角状片密度の１０％以内であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の再生発泡樹脂ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施例本発明者らは、ポリカーボネイトをトルエンに溶かした溶液に酸化チタンや酸化鉄を添加し、混合して得たポリカーボネイト処理酸化チタン及び酸化鉄の熱分析を行ったところ、２００〜４００℃の温度域で大きな発熱ピークが生ずるのを見出した。この実施例を以下に詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
比較例３．
実施例２で用いたポリカーボネイト処理をしない酸化鉄粉末について、実施例１と同様の示差走査熱量測定を行った。結果を図２に示す。
実施例２の場合も実施例１と同様、酸化鉄とポリカーボネイトの相互作用で２００〜４００℃の温度領域で大きな発熱ピークが認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
リアパネル側製造ライン１３０は、搬入室１３１と、脱ガス室１３２とを有している。脱ガス室１３２は、搬入室１３１と位置合わせ室１１１との間に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
各赤外線ヒータ７７は、棒状の集光反射鏡７８を有している。集光反射鏡７８は、その側断面図を図５(ｂ)に示すように形成され、開口７９で外部に通じる空洞８８を有している。空洞８８内部には赤外線ヒータ７７が配置されており、赤外線ヒータ７７から赤外線を発すると、発せられた赤外線のうち、開口７９側に放射された赤外線は開口７９から放出され、集光反射鏡７８の表面に放射された赤外線は集光反射鏡７８で反射された後に開口７９から放出された結果、開口７９から所定距離をおいた焦点で集光されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   (a)水、(b)(i)水のpHに関係なく水中に可溶性である樹脂、((ii)約７．５〜約１０のpH範囲で水中に可溶性のロジン塩樹脂及び(iii)水性エマルジョンポリマーを含む高分子樹脂バインダー、(c) 変性された、水分散性の大豆油ベースのポリマー、(d)顔料、及び、(e)ヒドロキシエチルエチレンウレア再湿潤剤、
を含む、単一の流体の水性の、ファウテン溶液を用いないオフセットリソグラフィー新聞印刷用インク。
【請求項２】  存在する水の量は５〜６０質量％である、請求項１記載のインク。
【請求項３】  存在する高分子樹脂バインダーの量は１０〜７０質量％である、請求項１記載のインク。
【請求項４】  水のpHに関係なく水中に可溶性である樹脂は、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ポリ（Ｃ1−Ｃ4）アルキレンオキシド、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニル-ピロリドン、ポリビニルオキサゾリドン及びポリアクリルアミドからなる群より選ばれたものである、請求項１記載のインク。
【請求項５】  約７．５〜約１０のpH範囲で水中に可溶性のロジン塩樹脂は、ポリオールと反応した、マレエート化された又はフマレート化されたロジンからなる群より選ばれたものである、請求項１記載のインク。
【請求項６】  水性エマルジョンポリマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、多価アルコールのアクリル酸エステル、メチルメタクリレート、スチレン、ビニルスチレン及び酢酸ビニルからなる群より選ばれるモノマーから製造されたアクリルもしくはビニル系エマルジョンポリマーからなる群より選ばれたものである、請求項１記載のインク。
【請求項７】  変性された大豆油ベースのポリマーは、ポリオールと、マレエート化され又はフマレート化された大豆油とを反応させることにより製造されたものである、請求項１記載のインク。
【請求項８】  変性された大豆油ベースの変性されたポリマーの存在量は１５〜３５質量％である、請求項１記載のインク。
【請求項９】  存在する顔料の量は５〜２０質量％である、請求項１記載のインク。
【請求項１０】  顔料は、CIピグメントイエロー１、３、４、５、１２、１３、１４、１７、５５、６５、７３、８３、９７及び９８、CIピグメントオレンジ１３、１６及び４６、CIピグメントレッド２、３、４、１０、１２、４８、４８：１、４８：２、５３、５７：２、８１、１０４、１４６、１７０及び１７６、CIピグメントグリーン２、７及び３６、CIピグメントブルー１、１５：１、１５：２、１５：３、１５：６、１６、２９、５６及び６１、CIピグメントバイオレット３、２３及び３７、CIピグメントブラック６及び７、並びに、CIピグメントホワイト６、７、１８及び２６からなる群より選ばれたものである、請求項１記載のインク。
【請求項１１】  ノニオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１記載のインク。
【請求項１２】  ノニオン性界面活性剤は５質量％以下の量で存在する、請求項１１記載のインク。
【請求項１３】  ノニオン性界面活性剤はアセチレン系グリコール、エトキシル化グリコール及びソルビタンエステルからなる群より選ばれたものである、請求項１１記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを中間積載手段上に排出する排出手段と、
排出されるシートを排出方向とは逆向きに引き込んで積載する中間積載手段と、
前記中間積載手段のシート引き込み方向下流側に設けられ、シートの後端を支持するストッパ部と、
排出されるシートのシート通過軌跡外からシート通過軌跡内への揺動によってシート上面を下方へ押圧する押圧部と、前記押圧部により下方へ押圧され、前記ストッパ部に引き込まれるシートをガイドするガイド部を有するシート押圧部材と、
を有するシート処理装置において、
前記排出手段によるシート排出速度を、排出されたシートの後端が前記シート押圧部材のシートをガイド可能な領域よりも排出方向下流側に飛び出さないように制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記排出手段によるシート排出速度は、大サイズシートよりも  小サイズシートの場合に遅く設定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記排出手段によるシート排出速度は、薄手のシートよりも厚手のシートの場合に遅く設定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】  シートを中間積載手段上に排出する排出手段と、
排出されるシートを排出方向とは逆向きに引き込んで積載する中間積載手段と、
前記中間積載手段のシート引き込み方向下流側に設けられ、シートの後端を支持するストッパ部と、
前記排出手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記排出手段によるシートを排出後、所定タイミングで回転してシートを前記ストッパ部に引き込むパドル手段と、
排出されるシートのシート通過軌跡外からシート通過軌跡内への揺動によってシート上面を下方へ押圧する押圧部と、前記押圧部により下方へ押圧され、前記ストッパ部に引き込まれるシートをガイドするガイド部を有するシート押圧部材と、
を有するシート処理装置において、
前記パドル手段の動作タイミングを、排出されたシートの後端が前記シート押圧部材のシートをガイド可能な領域からよりも排出方向下流側に飛び出さないように制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】  前記パドル手段の動作タイミングは、大サイズシートよりも小サイズシートの場合に早く動作するよう設定することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記パドル手段の動作タイミングは、薄手シートよりも厚手シートの場合に早く動作するよう設定することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項７】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを中間積載手段上に排出する排出手段と、排出されるシートを排出方向とは逆向きに引き込んで積載する中間積載手段と、前記中間積載手段のシート引き込み方向下流側に設けられ、シートの後端を支持するストッパ部と、排出されるシートのシート通過軌跡外からシート通過軌跡内への揺動によってシート上面を下方へ押圧する押圧部と、前記押圧部により下方へ押圧され、前記ストッパ部に引き込まれるシートをガイドするガイド部を有するシート押圧部材と、を有するシート処理装置において、前記排出手段によるシート排出速度を排出されたシートの後端が前記シート押圧部材のシートをガイド可能な領域よりも排出方向下流側に飛び出さないように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
【発明の効果】
本発明は中間積載手段へ排出されたシートの後端がシート押圧部材のシートをガイド可能な領域から外れないように、中間積載手段への排出速度、あるいはパドル手段の動作タイミングを変更するようにしたために、シートは中間積載手段へ的確に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出されるシートを一時的に積載する中間積載手段と、
シートを前記中間積載手段上に排出する排出手段と、
前記中間積載手段に排出されたシートのシート排出方向と交差するシート幅方向の整合を行うために、シート幅方向両側に配置され、少なくとも一方がシート幅方向に移動可能な第１及び第２整合部材と、
を有し、
前記第１及び第２整合部材の対向する整合面の一部に凸部をシート排出方向において重なるように形成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記第１及び第２整合部材はそれぞれラックギア部と結合し、前記ラックギア部をシート幅方向に移動することにより前記整合部材を移動させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記第１及び第２ラックギア部はそれぞれ前記整合面の中心からシート排出方向にずれた位置で前記整合部材と結合しており、前記凸部はシート排出方向において前記第１及び第２ラックギア部の間に形成されていることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記凸部の突出量は約０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、排出されるシートを一時的に積載する中間積載手段と、シートを前記中間積載手段上に排出する排出手段と、前記中間積載手段に排出されたシートのシート排出方向と交差するシート幅方向の整合を行うために、シート幅方向両側に配置され、少なくとも一方がシート幅方向に移動可能な第１及び第２整合部材と、を有し、前記第１及び第２整合部材の対向する整合面の一部に凸部をシート排出方向において重なるように形成したことを特徴とする。