【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張ポイントによる、電子メール・メッセージ転送エージェント内の電子メール・メッセージへのアクセスを規制するための方法であって、
ラッパー・オブジェクトであって、前記拡張ポイントによってラッパー・オブジェクトの妥当性が確認された場合、前記拡張ポイントに前記電子メール・メッセージへのアクセス権を与え、前記ラッパー・オブジェクトが前記拡張ポイントによって無効化された場合は、前記拡張ポイントによる前記電子メール・メッセージへのアクセスを拒否する、ラッパー・オブジェクトを使用して前記電子メール・メッセージを、電子メール・メッセージ転送エージェントによりラップすること、および
電子メール・メッセージ転送エージェント内の前記ラップされた電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに、電子メール・メッセージ転送エージェントにより送信すること
前記電子メール・メッセージに対する操作の完了前に前記拡張ポイントから戻された前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを受け取ること、
前記電子メール・メッセージの処理を進めること、
前記電子メール・メッセージに対する操作を続行する準備ができたとの前記拡張ポイントからの指示を受け取ること、および
前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに戻すこと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電子メール・メッセージを、別の拡張ポイントに関連付けられた別のラッパー・オブジェクトを使用してラップすることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子メール・メッセージを送信キューに送信することによって前記電子メール・メッセージの処理を進めることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拡張ポイントが前記無効化済みのラップされた電子メール・メッセージにアクセスしようと試みた場合、例外を生成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラップ済み電子メール・メッセージをカテゴライザ拡張ポイントに送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラップ済み電子メール・メッセージを受信モジュール拡張ポイントに送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
拡張ポイントによる、電子メール・メッセージ転送エージェント内の電子メール・メッセージへのアクセスを規制するためのシステムであって、
少なくとも１つのコンピューティング装置と、
電子メール・メッセージ転送エージェント内の前記拡張ポイントと、
ラッパー・オブジェクトであって、前記拡張ポイントによってラッパー・オブジェクトの妥当性が確認された場合は前記拡張ポイントに前記電子メール・メッセージへのアクセス権を与え、前記ラッパー・オブジェクトが前記拡張ポイントによって無効化された場合は前記拡張ポイントによる前記電子メール・メッセージへのアクセスを拒否する、ラッパー・オブジェクトと
を備え、
前記電子メール・メッセージ転送エージェントは、前記電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに送信する前に、前記ラッパー・オブジェクトを使用して前記電子メール・メッセージをラップし、
前記電子メール・メッセージに対する操作の完了前に前記拡張ポイントから戻された前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを受け取り、
前記電子メール・メッセージの処理を進め、
前記電子メール・メッセージに対する操作を続行する準備ができたとの前記拡張ポイントからの指示を受け取り、および
前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに戻す
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記拡張ポイントはカテゴライザ拡張ポイントであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記拡張ポイントは受信モジュール拡張ポイントであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記拡張ポイントは、前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを前記電子メール・メッセージ転送エージェントに戻し、次いで、後ほど、前記電子メール・メッセージ転送エージェントから戻された、前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを受け取ることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子メール・メッセージは別の拡張ポイントに関連付けられた別のラッパー・オブジェクトを使用してラップされることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記拡張ポイントが無効化済みのラップされたオブジェクトにアクセスしようと試みた場合、前記電子メール・メッセージ転送エージェントは例外を生成することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
拡張ポイントによる、電子メール・メッセージ転送エージェント内の電子メール・メッセージへのアクセスを規制するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
ラッパー・オブジェクトであって、前記拡張ポイントによってラッパー・オブジェクトの妥当性が確認された場合は前記拡張ポイントに前記電子メール・メッセージへのアクセス権を与え、前記ラッパー・オブジェクトが前記拡張ポイントによって無効化された場合は前記拡張ポイントによる電子メール・メッセージへのアクセスを拒否する、ラッパー・オブジェクトを使用して前記電子メール・メッセージを、電子メール・メッセージ転送エージェントによりラップすること、
電子メール・メッセージ転送エージェント内の前記ラップされた電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに、電子メール・メッセージ転送エージェントにより送信すること、
前記電子メール・メッセージに対する操作の完了前に前記拡張ポイントから戻された前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを受け取ること、
前記電子メール・メッセージの処理を進めること、
前記電子メール・メッセージに対する操作を続行する準備ができたとの前記拡張ポイントからの指示を受け取ること、および
前記妥当性確認済みのラップされた電子メール・メッセージを前記拡張ポイントに戻すこと
をコンピューティング装置に実行させるコンピュータ実行可能命令コードを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記電子メール・メッセージを、別の拡張ポイントに関連付けられた別のラッパー・オブジェクトを使用してラップするためのコンピュータ実行可能命令をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記電子メール・メッセージの処理を進めることは、前記電子メール・メッセージを送信キューに送信することを備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記拡張ポイントが前記無効化済みのラップされた電子メール・メッセージにアクセスしようと試みた場合に例外を生成することをコンピューティング装置に実行させるコンピュータ実行可能命令コードをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記拡張ポイントはカテゴライザ拡張ポイントであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記拡張ポイントは受信モジュール拡張ポイントであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子メール（email）の転送および配信の分野に関し、より詳細には、転送および配信処理中に、拡張ポイントによる電子メール・メッセージへのアクセスを規制することに関する。