Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジンの吸込型面シール（４０）であって、
回転可能なエンジン部材（２８）及び回転不能なエンジン部材（５８）と、その間の漏れ経路（４５）と、
前記回転不能なエンジン部材（５８）と作動的に組み合わされた環状でほぼ平坦な形状の回転不能なガスベアリング面の表面（６８）と、
前記回転可能なエンジン部材（２８）と作動的に組み合わされた環状でほぼ平坦な形状の回転可能なガスベアリング面の表面（６２）と、
を備え、前記回転不能な及び回転可能なガスベアリング面の表面（６８、６２）は中心軸（１６）の周りにあり、かつ該中心軸（１６）とほぼ垂直であり、
ほぼ完全に環状の引っ張り付勢手段（８２）が、前記回転不能なガスベアリング面の表面（６８）を前記回転可能なガスベアリング面の表面（６２）から軸方向に離れる方向に付勢するように作動的に配置され、かつ前記中心軸（１６）の周りにあるように配設されており、
前記引っ張り付勢手段（８２）が、少なくとも１つの波形ばね（８４）又はベルビール座金（９３）を含む
ことを特徴とする吸込型面シール（４０）。
【請求項２】 前記回転可能なエンジン部材（２８）がロータディスクであることを特徴とする、請求項１に記載のシール（４０）。
【請求項３】 前記回転可能なエンジン部材（２８）がロータディスク（２７）上に装着されたサイドプレート（３４）であり、前記回転不能なガスベアリング面の表面（６８）が、軸方向に移動可能で前記回転不能なエンジン部材（５８）によって支持された並進運動可能な円筒型ピストン（８８）上に装着された面シールリング（６０）上にあることを特徴とする、請求項１に記載のシール（４０）。
【請求項４】 前記漏れ経路（４５）を横切って前記ガスベアリング面の表面（６２、６８）のうちの第１の表面から離れるように前記ガスベアリング面の表面のうちの第２の表面の方向に軸方向に延びる半径方向内側及び外側の歯形リング（４２、４４）と、
前記内側の歯形リング（４２）と前記外側の歯形リング（４４）との間に配置された環状のプレナム（６９）と、前記内側の歯形リングと前記外側の歯形リングとの間の前記第１のガスベアリング面の表面の一部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のシール（４０）。
【請求項５】 環状の通気チャネル（１９０）によって、前記回転不能なガスベアリング面の表面（６８）から半径方向に間隔をもって配置された１次絞りダム（１８４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のシール（４０）。
【請求項６】 前記回転不能なガスベアリング面の表面（６８）が、軸方向に移動可能で前記回転不能なエンジン部材（５８）によって支持された並進運動可能な円筒型ピストン（８８）上に装着された面シールリング（６０）上にあることを特徴とする、請求項２に記載のシール（４０）。
【請求項７】 前記ばねのチャンバ（８５）が、面シールの支持構造体（５２）及び前記並進運動可能な円筒型ピストン（８８）にそれぞれ取り付けられた半径方向に延びる静止フランジ（８６）と半径方向に延びる軸方向に移動可能なフランジ（８７）とによって部分的に形成され、前記面シールの支持構造体（５２）は、前記回転不能なエンジン部材（５８）によって支持されていることを特徴とする、請求項６に記載のシール（４０）。
【請求項８】 前記回転可能なエンジン部材（２８）と前記回転不能なエンジン部材（５８）との間に配設されたシールランド（８０）から半径方向に間隔をもってかつ該シールランド（８０）の近くに配置された絞り歯（７４）を有する補助シールをさらに備えることを特徴とする、請求項２又は請求項７に記載のシール（４０）。
【請求項９】 前記ガスベアリング面の表面（６２、６８）の半径方向内側の前記漏れ経路（４５）を横切って配設された補助シールをさらに備え、該補助シールが、前記エンジンの中心軸（１６）の周りにある環状の補助シール表面（７８）を有する環状のシールランド（８０）から半径方向に間隔をもってかつ該環状のシールランド（８０）の近くに配置された環状の絞り歯（７４）を備えることを特徴とする、請求項２又は７に記載のシール（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、真空ポート２８は、バルブボディ３０の一側面に前記供給ポート２４と所定間隔離間して形成され、貫通孔４０と連通すると共に負圧通路５２を通じて真空破壊バルブ１８ａ、１８ｂ、１８ｃに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属がドーピングされたアモルファス・セレンからなり、Ｘ線入射によって内部に電子・正孔のキャリアを発生する半導体層と、
前記半導体層のＸ線入射面側に設けられ、正のバイアス電圧が印加されるバイアス電圧印加電極と、
前記半導体層のＸ線入射面側とは反対側に設けられ、前記キャリアを収集するためのキャリア収集電極と、
前記キャリア収集電極から収集したキャリアを蓄積するためのコンデンサと、
前記コンデンサに蓄積された電荷を読み出すためのスイッチング素子とを有し、
前記アルカリ金属は、Ｌｉ，Ｋ，Ｃａ，又は、Ｈのいずれかであることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
単一の前記バイアス電圧印加電極に対して、前記キャリア収集電極、前記コンデンサ、及び、前記スイッチング素子が２次元アレイ状に複数配置されていることを特徴とする請求項１記載のＸ線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
UV-A放射により硬化可能で、少なくとも１種のガラス転移温度が35℃〜100℃である非晶質ポリウレタンを含有する塗料組成物であって、該非晶質ポリウレタン中の軟質基の重量比率が30重量％未満である塗料組成物。
【請求項２】
他の成分として下記：
A1)少なくとも１種の光開始剤、場合により、
A2)少なくとも１種の化合物であって、少なくとも１種のイソシアネート反応性基を有し、場合により、化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合反応する１以上の官能基を含有するもの、場合により、
A3)ポリイソシアネートであって、化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合反応する１以上の官能基を場合により含有するもの、場合により、
A4)化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合反応する官能基を持ち、イソシアネート基とイソシアネート反応性基のいずれも有さない化合物、場合により、
A5)触媒、場合により、
A6)補助剤及び添加剤
を含んでなり、
成分A2)ないしA4)の少なくとも１種及び／又は非晶質ポリウレタンは、化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合反応する１以上の官能基を含有する、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
非晶質ポリウレタンは、ガラス転移温度が40〜76℃である請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項４】
非晶質ポリウレタンは、ガラス転移温度が40〜52℃である請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項５】
非晶質ポリウレタンは、直鎖状の分子構造を有する請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項６】
光化学架橋に加えて、60℃以下の温度で８時間以内に、非照射塗膜でさえ操作乾燥状態まで硬化する十分な完成度に進行する付加的架橋機構によって硬化可能である請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項７】
付加的架橋機構は、イソシアネート-ヒドロキシル反応或いはイソシアネートとアミン成分との反応、又は同時に両タイプの反応に基づくものである請求項６に記載の塗料組成物。
【請求項８】
イソシアネート基を有さない全成分を混合し、基材へ塗布する直前に遊離イソシアネート基を含む成分に混ぜ入れることを含んでなる請求項１に記載の塗料組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物をラッカー塗装物へ塗布することを含んでなるラッカー塗装を修理する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物でラッカー塗装された大型物体。
【請求項１１】
大型物体は、自動車、航空機、船舶及び鉄道車両から選択される請求項１０に記載の大型物体。
【請求項１２】
請求項１に記載の塗料組成物から得られる少なくとも１つの層で被覆された基材。
【請求項１３】
補助剤及び添加剤A6)は、光安定剤、抗酸化剤、フィラー、沈降防止剤、脱泡剤、湿潤剤、流れ調整剤、反応性希釈剤、可塑剤、触媒、溶剤、増粘剤、顔料、染料、艶消し剤、及びそれらの組合せよりなる群から選択される、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１４】
非晶質ポリウレタンは、ガラス転移温度が40〜76℃である請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項１５】
非晶質ポリウレタンは、ガラス転移温度が40〜52℃である請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項１６】
非晶質ポリウレタンは、直鎖状の分子構造を有する請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項１７】
光化学架橋に加えて、60℃以下の温度で８時間以内に、非照射塗膜でさえ操作乾燥状態まで硬化する十分な完成度に進行する付加的架橋機構によって硬化可能である請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項１８】
請求項２に記載の組成物でラッカー塗りされた大型物体。
【請求項１９】
大型物体は、自動車、航空機、船舶及び鉄道車両から選択される請求項１８に記載の大型物体。
【請求項２０】
請求項２に記載の塗料組成物から得られる少なくとも１つの層で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（１５）に沿ってエレベータケージ（１）を案内する複数のガイドエレメント（５、６、７）と、
エレベータケージ（１）の位置変化および／またはエレベータケージ（１）で発生する加速度を検出するセンサ（１１、１２）と、
エレベータケージ（１）とガイドエレメント（５、６、７）との間に配置されたアクチュエータ（１０）と、
センサ（１１、１２）から送られた値に基づいてアクチュエータ（１０）を制御して、レール（１５）に対するケージ（１）の位置を変更する調整装置（１９）と、を備える、
レール（１５）に沿って案内されるエレベータケージ（１）の振動を低減する装置であって、
調整装置（１９）はエレベータケージ（１）の垂直速度（ｖ）に依存する増幅変数を有することを特徴とする、装置。
【請求項２】
垂直速度を表す信号が、エレベータ駆動部で検出され、牽引ケーブルによって調整装置（１９）に伝送されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
エレベータケージ（１）は垂直速度を検出する速度センサ（１３）を備え、このセンサの測定値は、調整装置（１９）によって速度依存増幅係数（ｋＰｖ１、ｋａｖ）に変換され、これら増幅係数は調整器（２０、２１）に対する入力信号、および／または調整器（２０、２１）により検出される、アクチュエータ（１０）を制御する設定信号と乗算されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
調整装置（１９）は誤差信号修正デバイス（３１から３７）を備え、この修正デバイスを介して、エレベータケージ（１）に配置された位置センサ（１１）により確認された誤差信号（ｅｐ）を、修正された誤差信号として位置調整器（２０）に供給するものであり、この修正された位置信号の形式が、
ケージ（１）が所定の限界速度（ｖｓｗ）より低速であれば、２乗形式で、
ケージ（１）が限界速度（ｖｓｗ）より高速であれば、線形形式である、ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
２乗誤差信号から線形誤差信号への変更およびそれの逆が、限界速度（ｖｓｗ）を超えるかまたはこの速度より低下した場合に連続的に実行されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
調整装置は、
エレベータケージ（１）に配置された位置センサ（１１）からの信号に応じてアクチュエータ（１０）を制御し、ガイドエレメント（５、６、７）が所定の位置を選定するようにする位置調整器（２０）と、
エレベータケージ（１）に配置された加速度センサ（１２）からの信号に応じてアクチュエータ（１０）を制御し、リフトケージ（１）に生じる振動が抑制されるようにする加速度調整器（２１）と、を備え、
位置調整器（２０）および加速度調整器（２１）の設定信号を加算して、加算信号としてアクチュエータ（１０）に供給することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
調整装置（１９）は、調整装置（１９）の作動開始後に調整装置（１９）の増幅係数を連続的に増加させ、調整装置の作動停止後に増幅係数を連続的に減少させる、時間遅延デバイス（２３、２４）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第１時間遅延ブロック（２３）により生成される、位置調整器（２０）に対する増幅係数（ｋｐｔ）は、調整装置（１９）の作動後に直線的に増加し、調整装置（１９）の作動停止後に直線的に０まで低下することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
位置調整器（２０）に対する増幅係数（ｋｐｔ）の低下は、調整装置（１９）の作動停止後、時間について遅れて実行されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第２時間遅延ブロック（２４）により生成される、加速度調整器（２１）に対する増幅係数（ｋａｔ）は、調整装置（１９）の作動後に時間について遅れて直線的に増加し、調整装置（１９）の作動停止後に直線的に０まで低下することを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
加速度調整器（２１）に対する増幅係数（ｋａｔ）は、調整装置（１９）の作動後に、位置調整器（２０）に対する増幅係数（ｋｐｔ）と比較することにより時間について遅れて増加し、加速度調整器（２１）に対する増幅係数（ｋａｔ）の低下は、調整装置（１９）の作動停止後に直ちに開始されるが、位置調整器（２０）に対する増幅係数（ｋｐｔ）の低下は、時間的に遅れて実行されることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トコフェロール類と、アスコルビン酸類、リボフラビン類、ピリドキシン類、コバラミ
ン類、葉酸、イノシトールヘキサニコチネート、パンテチン、カルニチン類、ユビデカレ
ノンから選ばれる１種を含有するＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項２】
トコフェロール類が、ｄ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール又はそれら
の塩から選ばれる１種である請求項１に記載のＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組
成物。
【請求項３】
アスコルビン酸類が、アスコルビン酸又はそれらの塩から選ばれる１種である請求項１
又は２に記載のＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項４】
リボフラビン酸類が、リボフラビン又はそれらの塩から選ばれる１種である請求項１又
は２に記載のＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項５】
リボフラビン酸類が、酪酸リボフラビンである請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下剤及
び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項６】
ピリドキシン類が、ピリドキシン、ピリドキサミン、ピリドキサール又はそれらの塩か
ら選ばれる１種である請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組
成物。
【請求項７】
ピリドキシン類が、塩酸ピリドキシンである請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下剤及び
／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項８】
コバラミン類が、ヒドロキソコバラミン、シアノコバラミン、メコバラミン又はそれら
の塩から選ばれる１種である請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下剤及び／又は動脈硬化抑
制剤組成物。
【請求項９】
コバラミン類が、塩酸ヒドロキソコバラミンである請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下
剤及び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項１０】
カルニチン類が、ｄ−カルニチン、ｌ−カルニチン、アシル−ｄ−カルニチン、アシル
−ｄｌ−カルニチン又はそれらの塩から選ばれる１種である請求項１又は２に記載のＬＤ
Ｌ低下剤及び／又は動脈硬化抑制剤組成物。
【請求項１１】
カルニチン類が、塩化カルニチンである請求項１又は２に記載のＬＤＬ低下剤及び／又
は動脈硬化抑制剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
またこの連通管(１)の上方体(２)の上方側壁(１１)には、図１に示す如く、フューエルデリバリパイプをエンジン本体に取り付けるための肉厚で堅固な平板状のブラケット(２６)(２７)を、軸方向とは垂直に二箇所突設している。また、連通管(１)の寸法を、板厚１．２ｍｍ、高さ６．４ｍｍ、幅３２ｍｍとしている。また、連通管(１)の上壁(４)を可撓性のアブゾーブ壁面としており、このアブゾーブ壁面は、ソケット(１８)の係合フランジ(２１)側の燃料流入口(２８)に対向しているため、燃料噴射の際の振動や衝撃を吸収することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例２を図４及び図５において詳細に説明すると、図４に示す如く、本実施例２の連通管(１)も上記実施例１の連通管（１）と同様に、上方体(２)、下方体(３)及び両端壁(８)(１０)を組み付けることにより形成している。また、下方体(３)の底壁(５)には、軸方向に連通口(１７)を４箇所、所望の間隔に設けており、この連通口(１７)の周囲の底壁(５)を内方に、軸方向とは垂直に凹設することにより、案内孔(３１)を設けている。これにより、この案内孔(３１)には、先端を内周径方向に突出した係合鍔(３２)が形成されている。また、案内孔(３１)にソケット(１８)の先端を挿入することができるよう、案内孔(３１)の内径をソケット(１８)の外径よりもやや大径としている。また、下方体(３)の連通口(１７)の内径を、ソケット(１８)の直径とほぼ同一としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006316650.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006316650.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006316650.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006316650.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相と液相が共存する状態で熱媒体を封入した循環流路に気相状態の熱媒体によって駆動される動力機構部と受熱部と放熱部を設け、受熱部を動力機構部及び放熱部より下側に配置すると共に、受熱部において、複数に分岐させた各々の流路に逆止弁を設け、流路背面に円筒状の凹面反射板を配置したことを特徴とする外燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローバイガスが流入する流入ポート及び同ブローバイガスが流出する流出ポートが形成されたケースと、同ケースの内部に区画形成されて前記流入ポート及び前記流出ポートを接続するブローバイガス通路と、同ブローバイガス通路の途中に設けられ、ブローバイガス中のオイルミストを捕捉してこれを前記ケースに形成された排出ポートから排出する分離機構とを備えるオイルセパレータにおいて、
前記分離機構は捕捉板を有し、その捕捉板は前記ブローバイガス通路を流れるブローバイガスが捕捉板に衝突し得るように構成され、
前記排出ポートは前記流出ポートの形成される前記ケースの側部と対向する側部に形成される
ことを特徴とするオイルセパレータ。
【請求項２】
ブローバイガスが流入する流入ポート及び同ブローバイガスが流出する流出ポートが形成されたケースと、同ケースの内部に区画形成されて前記流入ポート及び前記流出ポートを接続するブローバイガス通路と、同ブローバイガス通路の途中に設けられ、ブローバイガス中のオイルミストを捕捉してこれを前記ケースに形成された排出ポートから排出する分離機構とを備えるオイルセパレータにおいて、
前記分離機構は捕捉板を有し、その捕捉板は前記ブローバイガス通路を流れるブローバイガスが捕捉板に衝突し得るように構成され、
前記排出ポートは前記流出ポートから流出するブローバイガスの流出方向と逆方向に向けて開口されてなる
ことを特徴とするオイルセパレータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のオイルセパレータにおいて、
前記流入ポート及び前記流出ポートは前記ケースにおいて同じ側に位置する側部に形成され、これら流入ポート及び流出ポートを接続する前記ブローバイガス通路はＵ字状を呈するように区画形成される
ことを特徴とするオイルセパレータ。
【請求項４】
請求項３に記載のオイルセパレータにおいて、
前記排出ポートは前記ブローバイガス通路の折り返し部分に形成される
ことを特徴とするオイルセパレータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のオイルセパレータを具備するブローバイガス還元装置において、
前記オイルセパレータは前記流出ポートからブローバイガスが鉛直方向上方に流出するように配設される
ことを特徴とするブローバイガス還元装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のオイルセパレータを具備するブローバイガス還元装置において、
前記分離機構の下流側に位置し且つ該分離機構よりも鉛直方向上方に位置するブローバイガス通路の少なくとも一部の通路断面積をそれより鉛直方向下方に位置するブローバイガス通路の通路断面積よりも小さく設定した
ことを特徴とするブローバイガス還元装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ブローバイガスが流入する流入ポート及び同ブローバイガスが流出する流出ポートが形成されたケースと、同ケースの内部に区画形成されて前記流入ポート及び前記流出ポートを接続するブローバイガス通路と、同ブローバイガス通路の途中に設けられ、ブローバイガス中のオイルミストを捕捉してこれを前記ケースに形成された排出ポートから排出する分離機構とを備えるオイルセパレータにおいて、前記分離機構は捕捉板を有し、その捕捉板は前記ブローバイガス通路を流れるブローバイガスが捕捉板に衝突し得るように構成され、前記排出ポートは前記流出ポートの形成される前記ケースの側部と対向する側部に形成されることをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、ブローバイガスが流入する流入ポート及び同ブローバイガスが流出する流出ポートが形成されたケースと、同ケースの内部に区画形成されて前記流入ポート及び前記流出ポートを接続するブローバイガス通路と、同ブローバイガス通路の途中に設けられ、ブローバイガス中のオイルミストを捕捉してこれを前記ケースに形成された排出ポートから排出する分離機構とを備えるオイルセパレータにおいて、前記分離機構は捕捉板を有し、その捕捉板は前記ブローバイガス通路を流れるブローバイガスが捕捉板に衝突し得るように構成され、前記排出ポートは前記流出ポートから流出するブローバイガスの流出方向と逆方向に向けて開口されてなることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、前記ダンパ２部分から取り出した動力により駆動されるオイルポンプ２７（図７の２７ａ、２７ｂ）から吐出した圧油を、上記制御弁装置２１や上記押圧装置１４等に送り込み自在としている。即ち、油溜２８（図７）から吸引されて上記オイルポンプ２７ａ、２７ｂにより吐出された圧油を、調圧弁２９ａ、２９ｂで所定圧に調整自在としている。又、これら両調圧弁２９ａ、２９ｂのうち、上記押圧装置１４並びに手動油圧切換弁３０側に送る油圧を調整する為の調圧弁２９ａによる調整圧を、上記ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開閉に基づいて調節自在としている。そして、上記両調圧弁２９ａ、２９ｂにより圧力を調整された圧油を、前記変速比制御弁２２を介して前記アクチュエータ１３に送り込み自在とする他、前記差圧シリンダ２３のストロークを調節する為の前記補正用制御弁２４ａ、２４ｂに、前記電磁弁１９の開閉に基づいて送り込み自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダル１ａにより回転速度を制御される原動機１により駆動される油圧ポンプ３と、前後進切換弁４と一対の主管路５，６で接続され前記油圧ポンプ３から前後進切換弁４を介して供給される作動油により駆動され作業車両の車輪２を回転駆動する可変容量型の走行用油圧モータ７と、走行用油圧モータ７の容量を変更する容量制御手段８と、主管路５，６に介装したカウンターバランス弁９と、カウンターバランス弁９と走行用油圧モータ７との間の主回路間５，６を接続するバイパス管路１０，１１と、バイパス管路１０，１１に介装したブレーキ弁１２，１３とを備える作業車両の油圧走行装置において、
ブレーキペダル１４の操作に応答して作動し前記車輪２の回転を制動する摩擦制動手段１５を設けると共に、ブレーキペダル１４の操作または摩擦制動手段１５の作動を検出する摩擦制動検出手段１６を設け、この摩擦制動検出手段１６の検出信号を前記容量制御手段８に入力し、容量制御手段８は、摩擦制動検出手段１６からの検出信号を受け取ったときには、前記走行用油圧モータ７の容量を所定の小容量に制限するよう構成したことを特徴とする作業車両の油圧走行装置。
【請求項２】
前記容量制御手段８は、カウンターバランス弁９の後段の前記一対の主管路５，６の高圧側の油圧に応じて走行用油圧モータ７の容量を増減させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の作業車両の油圧走行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、該案内レール上に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レール及び前記スライダ本体の両転動体転動溝間に形成された転動体転走路及び前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路に連通する方向転換路を夫々有する二つのエンドキャップと、前記スライダ本体及び前記エンドキャップからなるスライダの相対的直線運動に伴って前記案内レール及び前記スライダ本体の転動体転動溝上を転動する多数の転動体と、前記スライダに組み付けられた転動体保持器とを備え、前記転動体保持器が二つのプレート部を有し、該プレート部が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に配置されている直動案内装置において、
前記転動体保持器と前記エンドキャップとの連結部を前記スライダ本体と前記エンドキャップとの接合部よりもスライダ側に設けたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
案内レールと、該案内レール上に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レール及び前記スライダ本体の両転動体転動溝間に形成された転動体転走路及び前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路に連通する方向転換路を夫々有する二つのエンドキャップと、前記スライダ本体及び前記エンドキャップからなるスライダの相対的直線運動に伴って前記案内レール及び前記スライダ本体の転動体転動溝上を転動する多数の転動体と、前記スライダに組み付けられた転動体保持器とを備え、前記転動体保持器が二つのプレート部を有し、該プレート部が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に配置されている直動案内装置において、
前記転動体保持器と前記エンドキャップとの連結部を前記転動体保持器のプレート部と前記エンドキャップとの接合部よりもスライダ側に設けたことを特徴とする直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、案内レールと、該案内レール上に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レール及び前記スライダ本体の両転動体転動溝間に形成された転動体転走路及び前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路に連通する方向転換路を夫々有する二つのエンドキャップと、前記スライダ本体及び前記エンドキャップからなるスライダの相対的直線運動に伴って前記案内レール及び前記スライダ本体の転動体転動溝上を転動する多数の転動体と、前記スライダに組み付けられた転動体保持器とを備え、前記転動体保持器が二つのプレート部を有し、該プレート部が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に配置されている直動案内装置において、前記転動体保持器と前記エンドキャップとの連結部を前記スライダ本体と前記エンドキャップとの接合部よりもスライダ側に設けたことを特徴とする。
請求項２の発明は、案内レールと、該案内レール上に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レール及び前記スライダ本体の両転動体転動溝間に形成された転動体転走路及び前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路に連通する方向転換路を夫々有する二つのエンドキャップと、前記スライダ本体及び前記エンドキャップからなるスライダの相対的直線運動に伴って前記案内レール及び前記スライダ本体の転動体転動溝上を転動する多数の転動体と、前記スライダに組み付けられた転動体保持器とを備え、前記転動体保持器が二つのプレート部を有し、該プレート部が前記スライダ本体と前記エンドキャップとの間に配置されている直動案内装置において、前記転動体保持器と前記エンドキャップとの連結部を前記転動体保持器のプレート部と前記エンドキャップとの接合部よりもスライダ側に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＣ測定法による重量平均分子量が１０万以下の分子を１０質量％以上含むプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子と、加熱によりガスを発生する発泡剤と、可塑剤とを含有することを特徴とするアクリル系プラスチゾル組成物。
【請求項２】
ＧＰＣ測定法による重量平均分子量が１０万以下の分子を１０質量％以上含み、加熱時に架橋結合を生成する官能基を有するプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子。
【請求項３】
請求項２記載のプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子と、加熱によりガスを発生する発泡剤と、可塑剤とを含有するアクリル系プラスチゾル組成物。
【請求項４】
請求項１または３記載のアクリル系プラスチゾル組成物を用いた成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式(Ｉ)で表されるナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化１】
2006316001.tif 000001
（式中、Ｒ３がアリールアルコール基又はアルキルカルボニル基である場合には、Ｒ１は水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基、又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシル基であり、Ｒ４はアシル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルケニル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルケニル基、フェノキシアルキル基、フェノキシアルケニル基、カルボキシアルケニル基、アルコキシカルボニルアルケニル基、アシルオキシアルケニル基、ヒドロキシアルキルオキシランアルキル基、アルコキシアルキルオキシランアルキル基、ジヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシアルキル基、オキシラン基、又は２−ジメタン−１，３−ジオキサン−４−アルキル基であり、
式中、Ｒ４がアルキニルオキシアルキル基又はブチルジメチルシリルオキシアルケニル基である場合には、Ｒ１は水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基、又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシル基であり、Ｒ３は水素原子、ヒドロキシアルキル基、ハロゲン原子、又はアリールアルコール基であり、
式中、Ｒ１がアシルオキシ基である場合には、Ｒ２はヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシル基であり、Ｒ３は水素原子、ヒドロキシアルキル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ４はアシル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルケニル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルケニル基、フェノキシアルキル基、フェノキシアルケニル基、カルボキシアルケニル基、アルコキシカルボニルアルケニル基、アシルオキシアルケニル基、ヒドロキシアルキルオキシランアルキル基、アルコキシアルキルオキシランアルキル基、ジヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシアルキル基、オキシラン基、又は２−ジメタン−１，３−ジオキサン−４−アルキル基であり、
式中、Ｒ１及びＲ２がメトキシ基であり、Ｒ４がヒドロキシブタ−２−エニル基である場合には、Ｒ３はヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、又はヒドロキシヘキシル基であり、
式中、Ｒ２がメトキシ基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がメトキシメチル基である場合には、Ｒ１はヒドロキシル基であり、
式中、Ｒ１及びＲ２がメトキシ基であり、Ｒ３が水素原子である場合には、Ｒ４はへキシルオキシメチル基であり、
前記Ｒ３と前記Ｒ４とで環状を構成しない。）
【請求項２】
下記の一般式(II)で表されるナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化２】
2006316001.tif 000002
（式中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基であり、Ｒ６はヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシヘキシル基、アリールアルコール基、又はアルキルカルボニル基であり、Ｒ７は水素原子、アシル基、又はブチルジメチルシリル基であり、前記Ｒ６と前記Ｒ７とで環状を構成しない。）
【請求項３】
下記の一般式(III)で表されるナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化３】
2006316001.tif 000003
（式中、Ｒ８は水素原子又はアシル基である。）
【請求項４】
下記の一般式(IV)で表されるナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化４】
2006316001.tif 000004
（式中、Ｒ９はプロピル基、ブチル基、へキシル基、又はアルキニルオキシアルキル基である。）
【請求項５】
前記化合物が下式(ａ)〜(ｊ)で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載のナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化５】
2006316001.tif 000005
【請求項６】
前記化合物が下式(ｋ)又は(ｌ)で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載のナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化６】
2006316001.tif 000006
【請求項７】
前記化合物が下式(ｍ)〜(ｐ)で表される化合物であることを特徴とする請求項４に記載のナフトキノン誘導体化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【化７】
2006316001.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）もしくは下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物、又は両者の混合物からなることを特徴とするシランカップリング剤。
【化１】
2006316032.tif 000001
（式中、Ｘは酸素原子あるいはイミノ基を示し、Ｙ１およびＹ２は各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは０〜２の整数を示し、Ｒは１価の有機基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）及び（２）において、Ｘが酸素原子であり、Ｒがエチル基である請求項１記載のシランカップリング剤。
【請求項３】
一般式（１）及び（２）において、Ｘがイミノ基であり、Ｒがフェニル基である請求項１記載のシランカップリング剤。
【請求項４】
下記一般式（３）で表される有機ケイ素化合物と下記一般式（４）で表される有機化合物とを反応させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシランカップリング剤の製造方法。
【化２】
2006316032.tif 000002
（式中、Ｙ１およびＹ２は各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは０〜２の整数を示す。）
Ｒ−Ｘ−Ｈ          （４）
（式中、Ｘは酸素原子あるいはイミノ基を示し、Ｒは１価の有機基を示す。）
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシランカップリング剤、及び耐熱性樹脂前駆体を含むワニス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｙ１およびＹ２は各々独立に炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは０〜２の
整数を示す。）
Ｒ−Ｘ−Ｈ          （４）
（式中、Ｘは酸素原子あるいはイミノ基を示し、Ｒは１価の有機基を示す。）
本発明の三は、上述のシランカップリング剤、及び耐熱性樹脂前駆体を含むワニスである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力での流体の密封に使用されるシール材を形成するためのゴム組成物であって、水素添加カルボキシニトリルゴム（Ｉ）とカーボンブラック（ＩＩ）を含有し、（Ｉ）と（ＩＩ）の含有割合が重量比（Ｉ／ＩＩ）で、１００／８０〜１００／１１０であるシール材用ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のゴム組成物を成形してなるゴム成形物を有するシール材。
【請求項３】
パーオキサイド架橋されたものである請求項２に記載のシール材。
【請求項４】
相手部材と摺動するように使用されることを特徴とする請求項２又は３に記載のシール材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆性ポリオレフィン樹脂をベース材料に用いた難燃性樹脂組成物であって、
前記ベース材料１００重量部に対し、無機金属水酸化物が１００〜３００重量部配合されていることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ベース材料には、ハロゲン化物が含まれていない添加物が配合されており、前記添加物として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、分散剤、増粘剤、金属劣化防止剤、防カビ剤、流動調整剤、無機充填剤、中和剤の内の１種又２種以上が配合されていることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の難燃性樹脂組成物は、前記ベース材料を、ハロゲン化物が含まれていない添加物が配合されており、前記添加物として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、分散剤、増粘剤、金属劣化防止剤、防カビ剤、流動調整剤、無機充填剤、中和剤の内の１種又２種以上が配合してなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側壁と内側壁の二重壁構造のスカート部を有する水洗便器を床面に固定する水洗便器の固定構造であって、前記水洗便器の前方の前記内側壁に固定された便器側固定部材と、前記便器側固定部材に対応するように前記床面に固定された床側固定部材とを備え、  
前記便器側固定部材は便器後方側に突出した少なくとも前記床面と略平行な平板部を有してこの平板部に前記水洗便器の前後方向に貫通したスリット孔を設け、  
前記床側固定部材は前記床面に固定するための床固定部と、この床固定部から立設され板状のばね部材で形成した突設部とを設け、  
前記突設部は対面して配置した第１立設片部と第２立設片部を有し、前記第１立設片部と第２立設片部との間隔が先端部から基部に向かって漸次拡大する拡大部と、この拡大部の最大拡大部から連続して前記基部に向かって漸次縮小する縮小部とを形成し、前記拡大部及び縮小部の幅寸法が前記スリット孔の幅寸法より大きく設定されて、前記突設部を前記スリット孔の下方から挿入して前記縮小部で前記スリット孔の長辺部を押圧していることを特徴とする水洗便器の固定構造。  
【請求項２】
前記スリット孔の前記突設部の挿入側にテーパー部を設けたことを特徴とする請求項１記載の水洗便器の固定構造。  
【請求項３】
前記スリット孔を前記平板部の突出端部まで延設して前記突出端部で開口した開口部を設け、この開口部を便器後方へ向けて広がったテーパー形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の水洗便器の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、外側壁と内側壁の二重壁構造のスカート部を有する水洗便器を床面に固定する水洗便器の固定構造であって、前記水洗便器の前方の前記内側壁に固定された便器側固定部材と、前記便器側固定部材に対応するように前記床面に固定された床側固定部材とを備え、前記便器側固定部材は便器後方側に突出した少なくとも前記床面と略平行な平板部を有してこの平板部に前記水洗便器の前後方向に貫通したスリット孔を設け、前記床側固定部材は前記床面に固定するための床固定部と、この床固定部から立設され板状のばね部材で形成した突設部とを設け、前記突設部は対面して配置した第１立設片部と第２立設片部を有し、前記第１立設片部と第２立設片部との間隔が先端部から基部に向かって漸次拡大する拡大部と、この拡大部の最大拡大部から連続して前記基部に向かって漸次縮小する縮小部とを形成し、前記拡大部及び縮小部の幅寸法が前記スリット孔の幅寸法より大きく設定され、前記突設部を前記スリット孔の下方から挿入して前記縮小部で前記スリット孔の長辺部を押圧していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月6日(2008.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明を使用することにより、ロケットや（ジェット機などの）航空機は、ほとんど、どんな速度や加速度も容易に得ることができる。
そして、私の考案した「１組みの電磁力発生装置」は、「地球温暖化の根本的対策」ともなります。すなわち、シンプルな装置なので、簡単に自動車に取りつけることができ、この装置による電磁力を自動車の駆動力として利用すれば、大幅な燃料削減が可能となるからです。また、この装置の電源は、走行中に高速で回転する車輪から、誘導起電力を取り出すことにより、容易に得られます。また、同様の原理により、高速で回転するプロペラから電源を取り出せば、航空機にも利用でき、大幅な燃料の削減が可能となります。
そして、これまでにも、電磁力発生装置が種々、考案されていますが、自動車などの本体を動かす力として電磁力を利用するときは、「本体」に「外力」として作用させる必要がある為、「動かす本体以外の場所」に必ず、別の装置（又は、仕組み）が必要とされ、言わば、「２組み以上」の電磁力発生装置であり、そのため、利用範囲は極めて限られていた。
一方、私の考案した「１組みの電磁力発生装置」は、装置の全てを「１組み」として「動かす本体」に内蔵しても、「電磁力の反作用としての力が、磁力線を介して、本体に伝わる為に非常に減弱される」こと、言わば、「内力としての電磁力を、結果として外力として利用する」という画期的な発想に基づき、「自動車などの動かす本体」に、装置の全てを「１組み」として内蔵して、電磁力を「外力」として利用できる為、「ほとんど全ての動かす本体」に「動かす力」として利用できるので、「これまでの装置」に比べ、はるかに幅広く利用でき、「これまでの装置」とは全く異なる、画期的な装置なのです。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリプロピレンワックス（C）の滴点が、６０℃〜１６０℃である請求項１に記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリプロピレンワックス（C）の密度が、０．８７〜０．９２ ｇ／ｃｍ３である請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリプロピレンワックス（C）の粘度（１７０℃）が、１〜１００００ｍＰａ・sである請求項１〜３いずれかに記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリプロピレンワックス（C）がメタロセン系ポリプロピレンワックスである請求項１〜４いずれかに記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、ポリプロピレンワックス（C）の滴点が、６０℃〜１６０℃である第１の発明に記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、ポリプロピレンワックス（C）の密度が、０．８７〜０．９２ ｇ／ｃｍ３である第１又は第２の発明に記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明は、ポリプロピレンワックス（C）の粘度（１７０℃）が、１〜１００００ｍＰａ・sである第１〜第３の発明いずれかに記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明は、ポリプロピレンワックス（C）がメタロセン系ポリプロピレンワックスである第１〜第４の発明いずれかに記載のポリプロピレン樹脂（Ｄ）用着色樹脂組成物である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ポリプロピレンワックス（C）の滴点が６０℃〜１６０℃なので、加工性が良好である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ポリプロピレンワックス（C）の密度が、０．８７〜０．９２ ｇ／ｃｍ３なので加工性、顔料充填性が良好である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ポリプロピレンワックス（C）の粘度（１７０℃）が、１〜１００００ｍＰａ・sなので、加工性や顔料等とのぬれが良好である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ポリプロピレンワックス（C）がメタロセン系ポリプロピレンワックスなので、加工性が良好である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ポリプロピレンワックス（C）の滴点は６０〜１６０℃の範囲が好ましい。上記範囲より高い場合は使用できる分散加工機が制限され、例えば蒸気ＲＯＬＬでの加工が困難となる傾向がある。また、上記範囲より低い場合は常温下でべたつき操作性が悪くなる傾向がある。８０〜１２０℃の範囲が一層好ましい。
尚、本発明における滴点は、ＡＳＴＭ Ｄ ３９５４に準拠して測定した値である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、ポリプロピレンワックス（C）の密度は、上記滴点との関連や顔料充填の観点から０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
得られた含フッ素共重合体粉末90gを、攪拌機能を有し、脱脂した容量400mlのガラス製反応容器内に仕込み、反応容器内を窒素置換した後、所定の反応温度条件となるように反応器を温度制御し、窒素希釈20容量％フッ素ガスを100ml/分の流量で所定時間導入した。反応終了後、反応器内を窒素で置換し、フッ素化含フッ素共重合体を回収し、それについてMFR(230℃)およびIRの不安定末端基存在比を測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、フッ素化含フッ素共重合体粉末を、240、260、280、300、320℃の各成形温度(ダイス温度)で、ダイス間隔0.5mm、ダイス幅120mmで、フィルム厚さが約0.1mmとなるように引取速度を適宜調整して、幅が約120mmのフィルムを押出成形した。得られたフィルム表面を目視で観察し、表面荒れ、寸法精度、発泡、筋、焼け、メルトフラクチャー(MF)等の不具合の程度を△(やや多し)、×(多し)とし、これらの不具合のないものを○として評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この含フッ素共重合体粉末を用い、実施例1〜4と同様にフッ素化(ただし、実施例6の流量は150ml/分)およびフィルムの押出成形が行われた。なお、フッ素化物のMFRも、260℃で測定された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の各実施例および比較例で得られた結果は、次の表に示される。
表                                      
実-1 実-2 実-3 実-4 比-1 比-2 実-5 実-6 比-3 
〔フィルムフッ素化〕 
フッ素化温度  (℃)       0    25    50    50    75    −    25    50    −
フッ素化時間  (hr)       3     3     3     1     1    −     2     2    −
フッ素化フィルム
MFR     (g/10分)     1.1   1.2   3.2   2.1   4.8   1.1   0.5   0.6   0.5
IR不安定末端基存在比 0.19    0     0   0.03    0   0.26  0.08    0   0.21
〔フィルム押出成形〕 
成形温度  320℃         −    −    −    −    −    −    △    ○    × 
(焼け)      (焼け)
300℃         △    ○    △    ○    ×    ×    ○    ○    ○ 
(焼け)      (発泡)      (発泡)(焼け)
280℃         ○    ○    ○    ○    △    ○    ○    ○    △ 
(発泡)                   (MF)
260℃         ○    ○    ○    ○    ○    △    △    ○    × 
(MF)  (MF)        (MF)
240℃         △    ○    ○    ○    ○    ×    −    −    − 
(MF)                          (MF)