Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材給紙手段から給紙された記録材に未定着現像剤像を形成させる画像形成手段と、前記画像形成手段で未定着現像剤像が形成された記録材を２つの回転定着部材のニップ部で挟持搬送しながら未定着現像剤像を記録材に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記記録材給紙手段から記録材排紙部に至る記録材搬送経路上における記録材のジャムを検出するジャム検出手段と、
ジャム検出時にジャムした記録材以外で前記記録材搬送経路上に残留している記録材を検出する残留記録材検出手段と、
前記残留記録材を前記記録材排紙部に排出する自動排紙手段と、
前記自動排紙手段実行時に、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があるかを判断する残留記録材位置判断手段を有し、
前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合には、画像未形成の記録材を定着手段に通紙するように制御する定着部材クリーニング手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合に、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合に、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することができなかった場合のみ、次のプリント開始時に、定着部材をクリーニングするための記録材を前記記録材給紙手段から１枚通紙することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合で、かつ、自動排紙時に画像未形成の記録材が前記記録材搬送路上にない場合には、次のプリント開始時に、定着部材をクリーニングするための記録材をプリント時に給紙する記録材給紙手段から１枚通紙することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着部材クリーニング手段は、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合には、その旨をユーザに報知し、ユーザの指示により、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）前記定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合に、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）前記定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合に、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することができなかった場合のみ、次のプリント開始時に、定着部材をクリーニングするための記録材を前記記録材給紙手段から１枚通紙することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）定着部材クリーニング手段は、前記自動排紙手段実行時に、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合で、かつ、自動排紙時に画像未形成の記録材が前記記録材搬送路上にない場合には、次のプリント開始時に、定着部材をクリーニングするための記録材をプリント時に給紙する記録材給紙手段から１枚通紙することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）定着部材クリーニング手段は、前記残留記録材位置判断手段によって、前記定着手段のニップ部に記録材が挟持されている可能性があると判断した場合でかつ、前記記録材搬送路上に画像未形成の記録材が残留しないと判断した場合には、その旨をユーザに報知し、ユーザの指示により、前記記録材給紙手段から記録材を給紙することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性基材、誘電体層、及び帯電体層を有する像担持体と、
前記帯電体層に接触する書込電極を有し、前記書込電極に書込電圧を印加して前記像担持体に潜像を形成する書込ヘッド部と、
前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写材と、
前記転写材を前記帯電体層に接触させるとともに、転写バイアスを印加する転写部材と、
前記転写材に前記像が転写された前記像担持体に転写するとともに、電圧が印加される表面電位調整部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記表面電位調整部材に印加される電圧は、接地基準電位である請求項１に記載の記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記表面電位調整部材に印加される電圧は、直流電圧に交流電圧を重畳された電圧である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記表面電位調整部材は、導電性ローラ、導電性ファーブラシ、導電性磁気ブラシのいずれか１つである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記導電性基材は、接地される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記書込ヘッド部は、可撓性の絶縁性基材、絶縁性基材に配設された前記書込電極、及び前記書込電極に書込電圧を印加するドライバＩＣを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明は、導電性基材、誘電体層、及び帯電体層を有する
像担持体と、前記帯電体層に接触する書込電極を有し、前記書込電極に書込電圧を印加して前記像担持体に潜像を形成する書込ヘッド部と、前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、前記現像部で現像された像が転写される転写材と、前記転写材を前記帯電体層に接触させるとともに、転写バイアスを印加する転写部材と、前記転写材に前記像が転写された前記像担持体に転写するとともに、電圧が印加される表面電位調整部材とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、前記表面電位調整部材に印加される電圧は、接地基準電位である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明は、前記表面電位調整部材に印加される電圧は、直流電圧に交流電圧を重畳された電圧である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明は、前記表面電位調整部材が、導電性ローラ、導電性ファーブラシ、導電性磁気ブラシのいずれか１つである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明は、前記導電性基材が、接地される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、本発明は、前記書込ヘッド部が、可撓性の絶縁性基材、絶縁性基材に配設された前記書込電極、及び前記書込電極に書込電圧を印加するドライバＩＣを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定方向に回転する非磁性円筒形のスリーブと、表面に複数個の磁極を設けるとともに、周面上の軸方向に延びる凹状溝に現像極を形成する磁極片が挿入されかつ表面に複数個の補助極を有する永久磁石を有し、前記補助極のうち前記磁極片の一方の側に隣接する磁極の磁束密度が前記磁極片の他方の側に隣接する磁極の磁束密度よりも高くかつ前記現像極の磁束密度よりも低いマグネットロールとを備えた現像ロールにおいて、前記凹状溝の側面と前記マグネットロール周面とが交わる２箇所の稜線部のうち、磁束密度が高い補助極側の稜線部に面取り部を形成したことを特徴とする現像ロール。
【請求項２】  前記磁極片の軸方向の角部のうち、底面の２箇所の角部に面取り部を具備していることを特徴とする請求項１記載の現像ロール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真や静電記録等において使用する、非磁性円筒形のスリーブとマグネットロールを有する現像ロールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特開２０００−６８１２０号公報には前記問題点を解決したマグネットロールが示されているので、図面を参照しながらこのマグネットロールについて説明する。なお、同一部分は前述の図９と同一の参照符号を付す。図１０はこのマグネットロールおよびその磁気パターンを示す側面図である。複数個の磁極（Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２）を設けるとともに、その外周面上に長手方向全長にわたる溝９７ｃを具備したフェライト系ボンド磁石である永久磁石９７と、前記溝９７ｃに嵌着され磁極Ｓ１を有する保磁力３ｋＯｅ以下の金属磁石である磁極片９１５と、前記永久磁石９７の両端から突設するシャフト(図示せず)とから成るマグネットロール９１６に、相対回転可能に円筒状のスリーブ２が外装されて現像ロールが構成される。前記マグネットロール９１６においては前記磁極Ｓ１が現像極である。磁気パターンＢ９７は前記磁極Ｓ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２による前記スリーブ２表面の磁束密度分布を示し、具体的には、スリーブ２表面において、スリーブ２の法線方向の磁束密度を測定し、その値をスリーブ２の法線方向の外方にとって示した分布図である。未着磁の状態で組み立てられたマグネットロール９１６は着磁装置を用いて着磁され、複数個の磁極（Ｓ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２）が形成される。マグネットロール９１６は磁極片９１５の保磁力が３ｋＯｅ以下と小さいので着磁が容易であるとともに、磁極片９１５が比較的高特性の金属磁石であるため、この磁極片９１５が現像極となるようにすれば、現像極として必要な局所的高磁束密度が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、現像極磁気パターンでの局所的高磁束密度が得られるとともに、現像極磁気パターンの半値角が小さく、画像品質の優れた現像ロールを提供することである。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定方向に回転する非磁性円筒形のスリーブと、表面に複数個の磁極を設けるとともに、周面上の軸方向に延びる凹状溝に現像極を形成する磁極片が挿入されかつ表面に複数個の補助極を有する永久磁石を有し、前記補助極のうち前記磁極片の一方の側に隣接する磁極の磁束密度が前記磁極片の他方の側に隣接する磁極の磁束密度よりも高くかつ前記現像極の磁束密度よりも低いマグネットロールとを備えた現像ロールにおいて、前記凹状溝の側面と前記マグネットロール周面とが交わる２箇所の稜線部のうち、磁束密度が高い補助極側の稜線部に面取り部を形成したことを特徴とする現像ロールである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記磁極片の軸方向の角部の内、底面の２箇所の角部に面取り部を具備することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光源からの照明光を観察試料に照射して得られる光または観察試料が発する光を光子として検出する光検出手段と、
予め所定の光子数に相当する光量を設定した光量設定手段と、
前記光検出手段で検出される光子数に相当する光量が前記光量設定手段に設定された光量に達するまでの時間を計測する時間計測手段と、
前記光量設定手段に設定された所定光量と前記時間計測手段で計測された時間により前記観察試料の輝度情報を算出する輝度情報算出手段とを具備したことを特徴とする光量測定装置。
【請求項２】光源からの照明光を観察試料に照射して得られる光または観察試料が発する光を光子として検出する光検出手段と、
前記光検出手段で検出される光子数を計数する光子計数手段と、
予め所定の光子数を設定した光子数設定手段と、
前記光子計数手段の光子計数値が前記光子数設定手段に設定された設定光子数に達するまでの時間を計測する時間計測手段と、
前記光子数設定手段の設定光子数と前記時間計測手段で計測された時間により前記観察試料の輝度情報を算出する輝度情報算出手段とを具備したことを特徴とする光量測定装置。
【請求項３】光源からの照明光を観察試料に照射して得られる光または観察試料が発する光を光子として検出する光検出手段と、
前記光検出手段で検出される光子数に対応する出力を積分する積分手段と、
予め所定のしきい値を設定したしきい値設定手段と、
前記積分手段の積分値が前記しきい値設定手段に設定されたしきい値に達するまでの時間を計測する時間計測手段と、
前記しきい値設定手段のしきい値と前記時間計測手段で計測された時間により前記観察試料の輝度情報を算出する輝度情報算出手段とを具備したことを特徴とする光量測定装置。
【請求項４】  前記光検出手段で検出される光子数に相当する光量が予め設定された光量に達したときに、前記照明光の照射を停止することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の光量測定装置。
【請求項５】  前記時間計測手段の時間計測に対して最長時間を設定し、前記時間計測手段が計測した時間が前記最長時間に達したら、検出された光量が予め設定された光量に達しなくとも、設定光量に達した時と同じ処理をさせる制限時間設定部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光量測定装置。
【請求項６】  前記時間計測手段の時間計測に対して最長時間を設定し、前記時間計測手段が計測した時間が前記最長時間より長いときは光照射制御部に照射光量を増加させる制限時間設定部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光量測定装置。
【請求項７】  前記時間計測手段の時間計測に対して最長時間を設定し、前記時間計測手段が計測した時間が前記最短時間より短いときは光照射制御部に照射光量を減少させる制限時間設定部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光量測定装置。
【請求項８】  照射光量を変更した場合、(設定光子数)/(時間計測手段が計測した時間)/(照射光量の変化の割合)を計算して、輝度情報を算出するデータ処理部を有することを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の光量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防水パックに収納されない第１の状態と、防水パックに収納される第２の状態とで撮影動作を行うことのできる撮像装置において、
前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合と、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合とで、撮影動作の開始タイミングを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタンを全押しした場合に撮影動作を開始するとともに、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタンを全押状態から解除した場合に撮影動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  防水パックに収納されない第１の状態と、防水パックに収納される第２の状態とで撮影動作を行うことのできる撮像装置において、
前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合と、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合とで、オートフォーカス動作の開始タイミングを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタンを半押しした場合にオートフォーカス動作を開始するとともに、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタンを全押しした場合にオートフォーカス動作を開始することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタンを半押しした場合にオートフォーカス動作を開始するとともに、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合には、レリーズボタン以外のボタンを押した場合にオートフォーカス動作を開始することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、通常状態では従来の操作性を損なうことなく、例えば、防水パック装着状態でも良好な操作性を得ることが可能な撮像装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、防水パックに収納されない第１の状態と、防水パックに収納される第２の状態とで撮影動作を行うことのできる撮像装置において、前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合と、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合とで、撮影動作の開始タイミングを変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、防水パックに収納されない第１の状態と、防水パックに収納される第２の状態とで撮影動作を行うことのできる撮像装置において、前記撮像装置が前記第１の状態で撮影動作を行う場合と、前記撮像装置が前記第２の状態で撮影動作を行う場合とで、オートフォーカス動作の開始タイミングを変更することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、通常の使用状態である第１の状態では従来の操作性を損なうことなく、他の装置を装着した第２の状態でも良好な操作性を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のシェルと、
第２のシェルと、
前記第１のシェルに対して回動自在に設けられ、前記第１のシェルと前記第２のシェルとが閉塞された状態で前記第２のシェルに係合して前記第１のシェルと前記第２のシェルとを結合保持する回動部材とを有し、
前記回動部材には、前記第２のシェルに係合する係合部と、前記第１のシェル及び前記第２のシェルが閉塞された状態で前記第２のシェルの一部を押圧して前記第２のシェルを開放するシェル押圧部とが形成されていることを特徴とするハウジング。
【請求項２】  前記回動部材の前記シェル押圧部は、前記回動部材の回動中心に関して前記回動部材の前記係合部と反対側に形成されることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】  前記回動部材の回動中心から前記シェル押圧部までの距離は、前記回動部材の回動中心から前記係合部までの距離よりも短いことを特徴とする請求項２に記載のハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のハウジングは、第１のシェルと、第２のシェルと、前記第１のシェルに対して回動自在に設けられ、前記第１のシェルと前記第２のシェルとが閉塞された状態で前記第２のシェルに係合して前記第１のシェルと前記第２のシェルとを結合保持する回動部材とを有し、前記回動部材には、前記第２のシェルに係合する係合部と、前記第１のシェル及び前記第２のシェルが閉塞された状態で前記第２のシェルの一部を押圧して前記第２のシェルを開放するシェル押圧部とが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１のシェル及び第２のシェルが閉塞された状態で第２のシェルの一部を押圧して第２のシェルを開放するので、結合保持状態にあるシェルの開放に要する力を小さくすることができ、その結果シェルを開放する際の操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の遮光膜と、
前記遮光膜上の容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜上の導電層と、
前記導電層上に設けられ、開孔部を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、前記開孔部を介して前記導電層と接する画素電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記遮光膜の端部を覆い、
前記画素電極は、前記絶縁膜を覆うことによって段差が設けられ、
前記画素電極に設けられた段差は、前記遮光膜と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記導電層の端面と前記遮光膜の端面とがずれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記遮光膜の端部と、前記容量絶縁膜の端部と、前記導電層の端部とが段状になるように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
複数の画素を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の遮光膜と、
前記遮光膜上の容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜上の導電層と、
前記導電層上に設けられ、開孔部を有する第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられ、前記開孔部を介して前記導電層と接する画素電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記遮光膜の端部を覆い、
前記画素電極は、前記第１の絶縁膜を覆うことによって段差が設けられ、
前記画素電極に設けられた段差は、前記遮光膜と重なり、
前記複数の画素のうち、隣接する２つの画素の間で、前記容量絶縁膜と前記画素電極とによって段差が設けられ、
前記隣接する２つの画素の間に設けられた段差を埋める第２の絶縁膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記隣接する２つの画素の間での前記導電層の端面と前記画素電極の端面とが揃っていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記遮光膜と前記容量絶縁膜と前記導電層とからなる保持容量素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記開孔部は前記遮光膜と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記導電層は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｒから選ばれた元素、前記元素を主成分とする合金材料、又はＩＴＯからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に設けられ、遮光膜を有する保持容量素子と、
前記保持容量素子上に設けられ、開孔部を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、前記開孔部を介して前記保持容量素子と接する画素電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記保持容量素子の端部を覆い、
前記画素電極は、前記絶縁膜を覆うことによって段差が設けられ、
前記遮光膜は、前記画素電極に設けられた段差と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
複数の画素を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に設けられ、遮光膜を有する保持容量素子と、
前記保持容量素子上に設けられ、開孔部を有する第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられ、前記開孔部を介して前記保持容量素子と接する画素電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記保持容量素子の端部を覆い、
前記画素電極は、前記第１の絶縁膜を覆うことによって段差が設けられ、
前記遮光膜は、前記画素電極に設けられた段差と重なり、
前記複数の画素のうち、隣接する２つの画素の間で、前記保持容量と前記画素電極とによって段差が設けられ、
前記隣接する２つの画素の間に設けられた段差を埋める第２の絶縁膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記開孔部は前記保持容量素子と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項３、及び請求項９のいずれか一項において、
前記絶縁膜は平坦化膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３、請求項９、及び請求項１２のいずれか一項において、
前記画素電極上に設けられた配向膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項４、請求項５、及び請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の絶縁膜は平坦化膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項４、請求項５、請求項１０、及び請求項１４のいずれか一項において、
前記画素電極及び前記第２の絶縁膜の上に設けられた配向膜を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003098549.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003098549.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、前記記録材に転写された画像を該記録材に定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、
記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取る映像読取手段と、該映像読取手段の読取結果から前記記録材として用いられるＯＨＴシートの種類を判定する判定手段と、
前記ＯＨＴシートの種類に基づいて、前記搬送手段による該ＯＨＴシートの搬送を停止させるか否かを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、画像を転写した記録材を加熱及び加圧することにより該記録材に画像を定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、
記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取る映像読取手段と、該映像読取手段の読取結果から前記記録材として用いられるＯＨＴシートの種類を判定する判定手段と、
前記ＯＨＴシートの種類に基づいて、前記定着手段の加熱を停止させるか、または前記定着手段の加熱温度を前記記録材に画像を定着する際の温度よりも低くなるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記映像読取手段は、読み取った前記映像に基づいて前記ＯＨＴシートの表面の平滑性を検出し、その検出結果からＯＨＴシートの表面にコートされた凹凸の有無を検出することにより、前記ＯＨＴシートがインクジェット用ＯＨＴシートであるか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、前記記録材に転写された画像を該記録材に定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、
記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取り出力する映像読取手段と、
前記記録材の搬送方向の先端部を前記映像読取手段によって複数回読み取って得られる出力に基づいて前記記録材の厚さを判定する判定手段と、
前記記録材の厚さに基づいて前記搬送手段による該ＯＨＴシートの搬送を停止させるか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  更に、前記映像読取手段によって読み取られた複数の出力の相対変化を演算する演算手段を備え、
前記判定手段は、前記演算手段による演算結果に基づき前記記録材の厚さを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、インクジェット用ＯＨＴ通紙に起因する定着装置へのダメージ、または画像劣化等の不具合を未然に防止し、更に規定以上の厚さを有する厚紙通紙時の定着装置へのダメージを未然に防止すると共に、これらの情報をユーザに報知することによって、画像形成装置の信頼性及びユーザビリティの向上を図る事が出来る画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、前記記録材に転写された画像を該記録材に定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取る映像読取手段と、該映像読取手段の読取結果から前記記録材として用いられるＯＨＴシートの種類を判定する判定手段と、前記ＯＨＴシートの種類に基づいて、前記搬送手段による該ＯＨＴシートの搬送を停止させるか否かを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、画像を転写した記録材を加熱及び加圧することにより該記録材に画像を定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取る映像読取手段と、該映像読取手段の読取結果から前記記録材として用いられるＯＨＴシートの種類を判定する判定手段と、前記ＯＨＴシートの種類に基づいて、前記定着手段の加熱を停止させるか、または前記定着手段の加熱温度を前記記録材に画像を定着する際の温度よりも低くなるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前記映像読取手段は、読み取った前記映像に基づいて前記ＯＨＴシートの表面の平滑性を検出し、その検出結果からＯＨＴシートの表面にコートされた凹凸の有無を検出することにより、前記ＯＨＴシートがインクジェット用ＯＨＴシートであるか否かの判別を行うことを特徴とする前記（１）または（２）記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）記録材を給紙する給紙手段と、像担持体上に形成された画像を記録材に転写し、前記記録材に転写された画像を該記録材に定着させる定着手段を備える画像形成装置であって、記録材の表面に光を照射する光照射手段と、前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内を映像として読み取り出力する映像読取手段と、前記記録材の搬送方向の先端部を前記映像読取手段によって複数回読み取って得られる出力に基づいて前記記録材の厚さを判定する判定手段と、前記記録材の厚さに基づいて前記搬送手段による該ＯＨＴシートの搬送を停止させるか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）更に、前記映像読取手段によって読み取られた複数の出力の相対変化を演算する演算手段を備え、前記判定手段は、前記演算手段による演算結果に基づき前記記録材の厚さを判定することを特徴とする前記（４）に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流駆動型表示パネルの駆動回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ソース又はドレインの一方が電源配線又は接地配線の一方に電気的に接続された駆動トランジスタと、
第1の電極が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続された容量素子と、
一方の端子が前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、他方の端子がデータ信号線に電気的に接続された第１のスイッチと、
一方の端子が前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、他方の端子が前記電源配線又は接地配線の一方に電気的に接続された第２のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が前記駆動トランジスタのゲートに電気的に接続された第３のスイッチと、
一方の端子が前記駆動トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が発光素子の２つの電極のうちの一方に電気的に接続された第４のスイッチとを有する電流駆動型表示パネルの駆動回路。
【請求項２】前記第１から第４のスイッチとしてＰチャンネル型スイッチを用いた請求項１記載の電流駆動型表示パネルの駆動回路。
【請求項３】前記第１から第４のスイッチとしてＮチャンネル型スイッチを用いた請求項１記載の電流駆動型表示パネルの駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この目的を達成するために、本発明の電流駆動型表示パネルの駆動回路は、ソース又はドレインの一方が電源配線又は接地配線の一方に電気的に接続された駆動トランジスタと、第1の電極が駆動トランジスタのゲートに電気的に接続された容量素子と、一方の端子が前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、他方の端子がデータ信号線に電気的に接続された第１のスイッチと、一方の端子が容量素子の第２の電極に電気的に接続され、他方の端子が電源配線又は接地配線の一方に電気的に接続された第２のスイッチと、一方の端子が駆動トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が駆動トランジスタのゲートに電気的に接続された第３のスイッチと、一方の端子が前記駆動トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が発光素子の２つの電極のうちの一方に電気的に接続された第４のスイッチとを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被試験デバイスを試験する半導体試験装置であって、
同時試験する前記被試験デバイスの個数に対応して設けられ、与えられる設定電圧のデータを記憶する記憶手段と、
同時試験する前記被試験デバイスの個数に対応して設けられ、対応する前記記憶手段が記憶した前記設定電圧に応じた電圧を、対応する前記被試験デバイスに供給するドライバと、
それぞれの前記記憶手段に対して、異なる試験電圧を設定可能な制御系と
を備える半導体試験装置。
【請求項２】
前記制御系は、前記記憶手段に記憶する設定電圧のデータと、デバイス選択信号との論理積を、前記記憶手段にそれぞれ出力する複数のＡＮＤゲート部を有する
請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項３】
前記ドライバは、与えられるデジタル信号の試験パターンのハイおよびローに応じた電圧を出力する
請求項２に記載の半導体試験装置。
【請求項４】
それぞれの前記ドライバと、前記被試験デバイスとの間に設けられた切り換え部と、
前記デバイス選択信号に基づいて、それぞれの前記切り換え部を制御する切り換え部制御回路と
を更に備える請求項３に記載の半導体試験装置。
【請求項５】
前記切り換え部制御回路は、前記記憶手段に前記設定電圧のデータを記憶させる場合、当該記憶手段に対応する前記ＡＮＤゲート部を開いて、他の前記ＡＮＤゲート部を閉じ、且つ、当該記憶手段に対応する前記切り換え部をオフとする
請求項４に記載の半導体試験装置。
【請求項６】
複数の前記被試験デバイスの同一ピン番号のピン毎にピンブロックを備え、
それぞれの前記ピンブロックは、複数の前記記憶手段、複数の前記ドライバ、複数の前記ＡＮＤゲート部、複数の前記切り換え部、および、前記切り換え部制御回路を備える
請求項５に記載の半導体試験装置。
【請求項７】
複数の被試験デバイスを試験する半導体試験装置であって、
同時試験する前記被試験デバイスの個数に対応して設けられ、設定電圧のデータを記憶する記憶手段と、
同時試験する前記被試験デバイスの個数に対応して設けられ、対応する前記記憶手段が記憶した前記設定電圧に応じた電圧と、対応する前記被試験デバイスからの出力信号とを電圧比較するコンパレータと、
それぞれの前記記憶手段に対して、異なる試験電圧を設定可能な制御系と
を備える半導体試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースを通じて入力されたビットマップの画像データを２値化する２値化手段と、
前記２値化手段での２値化された画像データを前景背景領域指定画像とし、地紋画像を生成する生成手段とを備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
原稿データに対して地紋画像を先に描画するか、後に描画するかを指定する情報を格納する格納手段と、
前記原稿データに対して地紋画像を先に描画することが指定された場合に、前記生成手段で生成された地紋画像を描画した後に、前記原稿データを描画し、
前記原稿データに対して地紋画像を後に描画することが指定された場合に、前記原稿データを描画した後に、前記地紋画像を描画する描画手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
印刷制御システムとしてのコンピュータにより実行される印刷制御方法であって、
ユーザインタフェースを通じて入力されたビットマップの画像データを２値化する２値化ステップと、
前記２値化ステップにおいて２値化された画像データを前景背景領域指定画像とし、地紋画像を生成する生成ステップとを備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項４】
原稿データに対して地紋画像を先に描画するか、後に描画するかを指定する情報を格納する格納ステップと、
前記原稿データに対して地紋画像を先に描画することが指定された場合に、前記生成ステップにおいて生成された地紋画像を描画した後に、前記原稿データを描画し、
前記原稿データに対して地紋画像を後に描画することが指定された場合に、前記原稿データを描画した後に、前記地紋画像を描画する描画ステップとをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１または２に記載の印刷制御システムとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
複写時に複写物が原本と異なることを示す地紋画像を生成可能な印刷制御装置であって、
複写時、ユーザが認識可能に現れる顕像部に使用するイメージの入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、
前記ユーザインタフェース手段を介して入力されたイメージを用いて、前記地紋画像を生成する地紋生成手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
前記地紋生成手段により生成された前記地紋画像を含むプレビュー画像を生成するプレビュー画像生成手段と、
前記プレビュー画像生成手段により生成されたプレビュー画像を表示する表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
複写時に複写物が原本と異なることを示す地紋画像を生成可能なコンピュータにより実行される印刷制御方法であって、
ユーザインタフェースを通じて、複写時、ユーザが認識可能に現れる顕像部に使用するイメージの入力を受け付けるステップと、
前記受け付けるステップにおいて入力されたイメージを用いて、前記地紋画像を作成するステップと
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
前記生成するステップにおいて生成された前記地紋画像を含むプレビュー画像を生成するステップと、
前記生成されたプレビュー画像を表示するステップと
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項６または７に記載の印刷制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御システム、印刷制御装置、印刷制御方法およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような目的を達成するため、本発明に係る印刷制御システムは、ユーザインタフェースを通じて入力されたビットマップの画像データを２値化する２値化手段と、前記２値化手段での２値化された画像データを前景背景領域指定画像とし、地紋画像を生成する生成手段とを備える。
また、本発明に係る印刷制御装置は、複写時に複写物が原本と異なることを示す地紋画像を生成可能な印刷制御装置であって、複写時、ユーザが認識可能に現れる顕像部に使用するイメージの入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、前記ユーザインタフェース手段を介して入力されたイメージを用いて、前記地紋画像を生成する地紋生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１プレーン１ピクセル当りの所定のビットレートにてページ・データを生成するアプリケーションと、前記ページ・データの単一ピクセル中またはピクセル群中に含まれる画像データに基づいて、前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報を含む１プレーン１ピクセル当りのマルチビットの値を含む中間データにレンダリングするイメージ・プロセッサと、前記中間データを通信するＩ／Ｏデバイスと、を備えるホストマシンと、
前記中間データを通信するＩ／Ｏデバイスと、前記マルチビットの値の各々についての前記中間データを受信し、前記マルチビットの値に対応するパルス符号を生成するパルス符号発生器と、前記パルス符号を受信し、前記パルス符号をハードコピー画像へと変換する印刷エンジンと、を備える印刷装置と、
を有する印刷システム。
【請求項２】
前記マルチビットの値の各々が印刷パラメータを含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷パラメータが、トナー節約モード、トナー飛散、およびエッジ・ロールオフを含むグループから選択される、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
ハードコピー画像をレンダリングする方法であって、
ホストマシン上において、１プレーン１ピクセル当りの選択されたビットレートにてページ・データを生成するステップと、前記ページ・データの単一ピクセルまたはピクセル群についてのピクセル・データを個別に、または隣接ピクセルとの関係も含めて調べるステップと、前記ピクセル・データに基づいて前記データを１プレーン１ピクセル当りの暫定マルチビットの値へとレンダリングするステップと、前記暫定マルチビットの値を転送するステップと、
印刷装置上において、前記暫定マルチビットの値を前記ホストマシンへと、及び前記ホストマシンから転送するステップと、パルス符号を前記暫定マルチビットの値から生成するステップと、前記パルス符号からハードコピー画像をレンダリングするステップと、
を有し、
前記レンダリングされたデータは、前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報を含む方法。
【請求項５】
前記マルチビットの値の各々が印刷パラメータを含む、請求項４に記載のハードコピー画像をレンダリングする方法。
【請求項６】
前記印刷パラメータが、トナー節約モード、トナー飛散、及びエッジ・ロールオフを含むグループから選択される、請求項５に記載のハードコピー画像をレンダリングする方法。
【請求項７】
１プレーン１ピクセル当りの所定のビットレートのページ・データを生成するアプリケーションと、
前記ページ・データを受け、前記ページ・データの単一ピクセルまたはピクセル群についてのピクセル・データを個別に、または隣接ピクセルとの関係も含めて調べ、１プレーン１ピクセル当りのマルチビットの値を含む中間データにレンダリングするイメージ・プロセッサと、
前記中間データを通信するＩ／Ｏデバイスと、
を有し、
前記中間データは、前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報を含むホストマシン。
【請求項８】
前記マルチビット値の各々が印刷パラメータを含む、請求項７に記載のホストマシン。
【請求項９】
前記印刷パラメータが、トナー節約モード、トナー飛散、およびエッジ・ロールオフを含むグループから選択される、請求項８に記載のホストマシン。
【請求項１０】
１プレーン１ピクセル当りの所定のビットレートのページ・データを生成する手段と、前記ページ・データを受信し、前記ページ・データの単一ピクセル中またはピクセル群中に含まれる画像データに基づいて、１プレーン１ピクセル当りのマルチビットの値と前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報とを含む中間データにレンダリングするプロセッサ手段と、前記中間データを通信するＩ／Ｏ手段と、を備えるホストマシンと、
前記中間データを通信するＩ／Ｏデバイスと、前記中間データを受信し、前記マルチビットの値の各々に対して前記マルチビットの値に対応するパルス符号を生成する生成手段と、前記パルス符号を受信し、前記パルス符号を受信して前記パルス符号をハードコピー画像へ変換する印刷手段と、を備える印刷装置と、
を有する印刷システム。
【請求項１１】
前記マルチビットの値の各々が印刷パラメータを含む、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記印刷パラメータが、トナー節約モード、トナー飛散、およびエッジ・ロールオフを含むグループから選択される、請求項１１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
ハードコピー画像をレンダリングする方法であって、
単一ピクセル中またはピクセル群中に含まれるデータに基づいて、１プレーン１ピクセル当りの選択されたビットレートにてページ・データを生成するステップと、
前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報を含む１プレーン１ピクセル当りの暫定マルチビットの値へとデータをレンダリングするステップと、
前記暫定マルチビットの値から直接パルス符号を生成するステップと、
前記パルス符号からハードコピー画像をレンダリングするステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記マルチビットの値の各々が印刷パラメータを含む、請求項１３に記載のハードコピー画像をレンダリングする方法。
【請求項１５】
前記印刷パラメータが、トナー節約モード、トナー飛散、及びエッジ・ロールオフを含むグループから選択される、請求項１４に記載のハードコピー画像をレンダリングする方法。
【請求項１６】
単一ピクセル中またはピクセル群中に含まれるデータに基づいて、１プレーン１ピクセル当りの所定のビットレートにてページ・データを生成する手段と、
前記ページ・データを受信し、１プレーン１ピクセル当りのマルチビットの値を含む中間データにレンダリングする手段と、
前記中間データを通信する手段と、
を有し、
前記中間データは、前記単一ピクセルまたはピクセル群についての印刷エンジン制御情報を含むホストマシン。