【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出する振動検出手段を有するカメラと、該カメラから送信されて来た前記振動検出手段の出力を基に演算された像振れ補正データに基づいて像振れ補正手段を駆動し、像振れ補正を行う像振れ補正制御手段を有するレンズとにより構成されるカメラシステムにおいて、
前記カメラは、該カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、該カメラから前記レンズへ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段を有し、
前記レンズは、前記カメラに具備される前記制御手段により変更された互いに異なる最小分解能の像振れ補正データに対して、同一の最小分解能のデータになるように変換処理を行う変換手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、カメラの動作が撮影準備操作中であれば、所定のバイトの振れ補正データをレンズ側へ送信し、露光中であれば、前記所定のバイトの振れ補正データよりも像振れ補正制御の最小分解能の高い、異なるバイトの振れ補正データを前記レンズ側へ送信することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、カメラの動作が露光中のときは、振れ補正制御における制御分解能の高い振れ補正データをレンズ側へ送信し、カメラの動作が撮影準備操作中のときは、露光中における前記振れ補正制御における制御分解能よりも低い制御分解能の振れ補正データをレンズ側へ送信することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
カメラから送信されて来た像振れ補正データに基づいて像振れ補正手段を駆動して像振れ補正を行う像振れ補正制御手段を有するレンズとの組み合わせにより使用されるカメラであって、
該カメラは、振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段の出力を基に像振れ補正データを演算すると共に、カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、前記レンズへ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、カメラの動作が撮影準備操作中であれば、所定のバイトの振れ補正データを前記レンズ側へ送信し、露光中であれば、所定のバイトの振れ補正データよりも像振れ補正制御の最小分解能の高い、異なるバイトの振れ補正データを前記レンズ側へ送信することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記制御手段は、カメラの動作が露光中のときは、振れ補正制御における制御分解能の高い振れ補正データを前記レンズ側へ送信し、カメラの動作が撮影準備操作中のときは、露光中における前記振れ補正制御における制御分解能よりも低い制御分解能の振れ補正データを前記レンズ側へ送信することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項７】
振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段の出力を基に像振れ補正データを演算すると共に、カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、レンズ側へ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段とを有するカメラに対し、着脱可能なレンズにおいて、前記カメラ側の前記制御手段により変更された互いに異なる最小分解能の像振れ補正データに対して、同一の最小分解能のデータになるように変換処理を行う変換手段を有することを特徴とするレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１〜３に記載の発明は、振動を検出する振動検出手段を有するカメラと、該カメラから送信されて来た前記振動検出手段の出力を基に演算された像振れ補正データに基づいて像振れ補正手段を駆動し、像振れ補正を行う像振れ補正制御手段を有するレンズとにより構成されるカメラシステムにおいて、前記カメラが、該カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、該カメラから前記レンズへ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段を有し、前記レンズが、前記カメラに具備される前記制御手段により変更された互いに異なる最小分解能の像振れ補正データに対して、同一の最小分解能のデータになるように変換処理を行う変換手段を有するカメラシステムとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項４〜６に記載の発明は、カメラから送信されて来た像振れ補正データに基づいて像振れ補正手段を駆動して像振れ補正を行う像振れ補正制御手段を有するレンズとの組み合わせにより使用されるカメラであって、該カメラが、振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段の出力を基に像振れ補正データを演算すると共に、カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、前記レンズへ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段とを有するカメラとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段の出力を基に像振れ補正データを演算すると共に、カメラの動作が撮影準備操作中か露光中かにより、レンズ側へ送信する前記像振れ補正データの最小分解能を変更する制御手段とを有するカメラに対し、着脱可能なレンズにおいて、前記カメラ側の前記制御手段により変更された互いに異なる最小分解能の像振れ補正データに対して、同一の最小分解能のデータになるように変換処理を行う変換手段を有するレンズとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明の実施の一形態に係るカメラ本体及びこのカメラ本体に着脱可能な交換レンズより成るカメラシステムの構成図である。ここでは、カメラに振れセンサが配置され、レンズ側に振れ補正系が配置される場合について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記振れ補正レンズ５４の動きは、該振れ補正レンズ５４と一体となって動くＩＲＥＤ５６，５７、及び、シフト光学系全体を保持する為の鏡筒部６０上に取り付けられたＰＳＤ６２，６３との組み合わせによって、非接触に検出される。又、５８はこのシフト光学系への通電を停止した時に振れ補正レンズ５４を光軸中心に機械的に略光軸中心位置に保持する為のメカロック機構（ＣＰＵ１１によりメカロック機構のアクチュエータ用ドライバ回路１７を介して駆動される）、５９はチャージピン、６１はこのシフト光学系の倒れ方向を規制する為のあおり止めとしての支持球である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、上記コマンド通信の様子を示したものが図７（ａ）のタイミングチャートであり、図７（ａ）の中において、ＳＣＫはシリアル通信の為の同期クロック、ＳＤＯはカメラ１からレンズ８側へ転送されるシリアルデータ、ＳＤＩは同時にレンズ８側からカメラ１側へ転送されるシリアルデータである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この図７（ａ）のように、カメラ１からレンズ８に対して、少なくとも１バイト以上のメカロック解除のコマンドが送信されると、ＳＤＩからはデータを受け取った事を示すＢＵＳＹ信号が検出され、この事によりＣＰＵ２内では、ステップ＃１１０にてメカロック解除動作が完了（実際にはメカロックの解除動作は時間的にもう少し遅れるが、シーケンス的にはコマンド受信完了によって解除完了と見なせる）したものと判定する。そして、次のステップ＃１１１へ進み、一定周期Ｔ毎に割り込みをかける為のタイマーをリセットして新たに計時動作を開始させ、続くステップ＃１１２にて、防振動作状態であることを示すＣＰＵ２内部のフラグＩＳＯＮＬを１とし、更に、次のステップ＃１１３にて、上記タイマーの割り込み動作を許可する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、上記ステップ＃１１６にてスイッチＳＷ２が未だＯＮしていない事を検知した場合は、撮影者が未だフレーミング動作（撮影構図を決めている）中であるとしてステップ＃１１８へ進み、ここでスイッチＳＷ１が未だＯＮしているかを判定し、ＯＮしていれば再びステップ＃１１６へ戻って上記動作を繰り返すことになる。また、上記ステップ＃１１８にてスイッチＳＷ１がＯＦＦになった事を検知すると、ＣＰＵ２は撮影者自身がカメラの撮影を終了したものとしてステップ＃１１９へ進み、前述したフラグＩＳＯＮＬの内容の判定を行う。ここでフラグＩＳＯＮＬの内容が１の場合は防振動作は実行されているものとしてステップ＃１００へ戻るが、フラグＩＳＯＮＬが０の場合は防振動作が実行されていないものとしてステップ＃１２０へ進み、ここでロック設定命令を送信する。このロック設定コマンドは、前述したロック解除コマンドと同様（当然そのデータ内容は異なる）に、ＣＰＵ２からＣＰＵ１１に対して図７に示したタイミングチャートと同じようにして送信される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に戻り、次のステップ＃１３３では、シャッタレリーズ動作に伴うカメラのスイッチＳＷ２がＯＮしているかどうかの判定を行い、ＯＮしていれば露光動作に入っているのでステップ＃１３４へ進み、最高精度（最も高い制御分解能）で像振れ補正制御を行うためにレジスタＣの内容（２バイトの像振れ補正データ）をそのまま送信データレジスタに転送する。また、上記ステップ＃１３３にてスイッチＳＷ２がＯＮしていなければ、スイッチＳＷ１のＯＮ中で、未だ露光動作を開始していない。よって、それ程高精度の防振制御は必要としないのでカメラ側のＣＰＵ２の負荷を少なくするためにステップ＃１３５へ進み、ここではレジスタＣの内容を像振れ補正制御の最小分解能がスイッチＳＷ２のＯＮ中よりは低いデータに変換し、その結果をレジスタＤ（１バイトの像振れ補正データ）に設定する。ここでの変換としては、例えばビット操作等を用いて制御最小分解能を落としてデータを短くする。続くステップ＃１３６では、レジスタＤの内容を送信データレジスタに転送する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
再び図５に戻り、次のステップ＃１３７では、実際の送信動作を開始するが、実際のセンサ出力の方法は、図７（ｂ）〜（ｄ）に示したタイミングチャートの様に、まず最初にセンサ出力を示すコマンドが送信され（このコマンドの中にはヨー、ピッチ等の判定の為のフラグや、SW1 ONやSW2 ONの状態フラグ等が含まれている（図７（ｂ）参照）。次にセンサ出力に相当するレジスタＣまたはＤの内容を、スイッチＳＷ１のＯＮ中であれば１バイト（図７（ｃ）参照）、スイッチＳＷ２のＯＮ中であれば上位１バイト・下位１バイト（図７（ｄ）参照）の順に計２バイトのシリアルデータとして転送する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
まず、ステップ＃１８０にて、カメラ側から送られて来る通信内容としてのコマンドが何であるかの解釈を行い、次のステップ＃１８１にて、この通信内容がロック解除命令かどうかの判定を行う。ここで、ロック解除命令であると判定した場合はステップ＃１８２へ進み、ＣＰＵ１１内部でのロック解除動作を促す為のフラグＵＬＣＫを１にセットし、直ちにステップ＃２０４へ進み、ここでシリアル割込みの為のフラグがクリアして、この割り込み動作を終了する。従って、この場合は前述した様に、図８のメインフロー動作でロック解除の動作が実行される。