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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する内側面を有する第１、２の筐体と、
前記第１、２の筐体を結合するとともに、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが相対的に接近または離隔するように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回動させる第１の軸線と、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが平行状態を保つように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回動させる第２の軸線とを有するヒンジと、
前記第１、２の筐体の何れか一方に設けられた磁性体と、
前記第１、２の筐体の他方に設けられ、前記第１、２の筐体の状態を含む携帯端末の使用形態を検出するための磁気センサと、を備え、
前記磁性体および前記磁気センサは、前記第２の軸線から等しい距離に設置されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記磁性体および前記磁気センサは、前記第１の軸線から等しい距離に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記磁気センサが設置された筐体にもう１つの磁気センサを備え、
前記もう１つの磁気センサおよび前記磁性体は、前記第１の軸線に直交する前記第１、２の筐体の第１、２の中心線から等しい距離に設置されたことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記磁性体が設置された筐体にもう１つの磁性体を備え、
前記もう１つの磁性体および前記磁性体は、前記第１の軸線に直交する前記第１、２の筐体の前記第１、２の中心線から等しい距離に設置されたことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１、２の筐体の何れか一方に画像を表示するための画面を備え、
前記画面は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記画像を回転させて表示することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１、２の筐体の何れか一方にアンテナを備え、
前記アンテナは、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて、前記アンテナの受信に関わる特性を変更することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
テレビ放送の受信を制御するテレビ放送受信制御手段を備え、
前記テレビ放送受信制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記テレビ放送の受信を起動することを特徴とする請求項４から請求項６までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項８】
映像の再生を制御する映像再生制御手段を備え、
前記映像再生制御手段は、前記磁気センサにより検出した前記使用形態に応じて前記映像の再生を起動することを特徴とする請求項４から請求項６までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記磁性体は、磁石からなることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記磁気センサは、ホール素子を利用したセンサからなることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れかに記載の携帯端末。
【請求項１１】
互いに対向する内側面を有する第１、２の筐体と、
前記第１、２の筐体を結合するとともに、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが相対的に接近または離隔するように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回動させる第１の軸線と、前記第１の筐体の内側面と前記第２の筐体の内側面とが平行状態を保つように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回動させる第２の軸線と、を有するヒンジと、
前記第１、２の筐体の何れか一方に設けられた磁性体と、
前記第１、２の筐体の他方に設けられた、前記第１、２の筐体の状態を含む携帯端末の使用形態を検出するための磁気センサと、を備え、
前記磁性体および前記磁気センサは、前記第２の軸線を中心とした特定の円周上に設置されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
前記磁性体および前記磁気センサは、前記第１の軸線に対して対称に設置されたことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記磁気センサが設置された筐体にもう１つの磁気センサを備え、
前記もう１つの磁気センサおよび前記磁性体は、前記第１の軸線に直交する前記第１、２の筐体の第１、２の中心線に対して対称に設置されたことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記磁性体が設置された筐体にもう１つの磁性体を備え、
前記もう１つの磁性体および前記磁性体は、前記第１の軸線に直交する前記第１、２の筐体の前記第１、２の中心線に対して対称に設置されたことを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動片と、
前記圧電振動片を収容するパッケージと、
前記圧電振動片を発振させ発振信号を出力する発振回路及び温度センサを有する発振回路素子と
を備えた温度補償型圧電発振器であって、
前記パッケージは前記圧電振動片と接続された電極部を有し、
前記電極部は、前記発振回路素子の接続端子と接続され、
前記温度センサは、前記接続端子の近傍に配置されていることを特徴とする温度補償型圧電発振器。
【請求項２】
前記パッケージは、少なくとも２つの前記電極部を有し、
前記発振回路素子は、少なくとも２つの前記接続端子を有し、
前記２つの電極部のそれぞれは、前記２つの接続端子のそれぞれと電気的に接続され、
前記温度センサは、平面視において前記２つの接続端子の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項３】
前記温度センサは、平面視において前記２つの接続端子を通る直線上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項４】
前記発振回路素子は、前記発振信号を増幅し出力する出力バッファと、定電圧回路と、制御回路とを更に有し、
前記発振回路、前記定電圧回路、及び前記制御回路は、前記出力バッファと前記温度センサとの間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項５】
前記発振回路素子は、前記発振信号を増幅し出力する出力バッファを更に有し、
前記発振回路素子は、平面視において複数の前記接続端子どうしを結ぶ仮想の直線と平行な線により３つに等分割されて構成される３つの領域を有し、
前記３つの領域は、中央に位置する中央部領域と、前記中央部領域を挟むようにして配置された一方の領域及び他方の領域とからなり、
前記一方の領域に前記温度センサが配置され、
前記他方の領域に前記出力バッファが配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項６】
前記発振回路素子は、前記出力バッファからの信号を出力する出力端子を備え、
前記出力端子は、導電部及びビアホールを介して実装端子に接続されていることを特徴とする請求項４または５に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項７】
前記電極部と前記接続端子とは直接接合されていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の温度補償型圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、第１の発明にあっては、圧電振動片と、前記圧電振動片を収容するパッケージと、前記圧電振動片を発振させ発振信号を出力する発振回路及び温度センサを有する発振回路素子とを備えた温度補償型圧電発振器であって、前記パッケージは前記圧電振動片と接続された電極部を有し、前記電極部は、前記発振回路素子の接続端子と接続され、前記温度センサは、前記接続端子の近傍に配置されている温度補償型圧電発振器により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記パッケージは、少なくとも２つの前記電極部を有し、前記発振回路素子は、少なくとも２つの前記接続端子を有し、前記２つの電極部のそれぞれは、前記２つの接続端子のそれぞれと電気的に接続され、前記温度センサは、平面視において前記２つの接続端子の間に配置されていることを特徴とする。
また、第３の発明は、第２の発明の構成において、前記温度センサは、平面視において前記２つの接続端子を通る直線上に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明の構成によれば、温度センサは平面視において２つの電極部のそれぞれと電気的に接続された２つの接続端子の間に配置されており、さらに、第３の発明の構成によれば、第２の発明の構成に加えて、温度センサは平面視において２つの接続端子を通る直線上に配置されている。したがって、温度センサが複数の接続端子のそれぞれに対して近づいて、第１の発明に比べて、より正確に圧電振動片の温度を感知し易くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかの構成において、前記発振回路素子は、前記発振信号を増幅し出力する出力バッファと、定電圧回路と、制御回路とを更に有し、前記発振回路、前記定電圧回路、及び前記制御回路は、前記出力バッファと前記温度センサとの間に配置されていることを特徴とする。
また、第５の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかの構成において、前記発振回路素子は、前記発振信号を増幅し出力する出力バッファを更に有し、前記発振回路素子は、平面視において複数の前記接続端子どうしを結ぶ仮想の直線と平行な線により３つに等分割されて構成される３つの領域を有し、前記３つの領域は、中央に位置する中央部領域と、前記中央部領域を挟むようにして配置された一方の領域及び他方の領域とからなり、前記一方の領域に前記温度センサが配置され、前記他方の領域に前記出力バッファが配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４および第５の発明の構成によれば、出力バッファは、アンプにより増幅した信号を出力するようになっているので電流が多く流れ、発振回路素子の中で最も発熱する部位の一つである。しかし、第４の発明の構成では、出力バッファと温度センサとの間に、発振回路、定電圧回路、及び制御回路を配置するようにしており、また、第５の発明の構成では、中央部領域を挟むようにして配置された一方の領域に温度センサが配置され、他方の領域に出力バッファが配置されている。このようにして出力バッファと温度センサとは遠ざけられているので、出力バッファから発熱した熱を温度センサが感知してしまうことを低減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明は、第４または第５の発明の構成において、前記発振回路素子は、前記出力バッファからの信号を出力する出力端子を備え、前記出力端子は、導電部及びビアホールを介して実装端子に接続されていることを特徴とする。
第６の発明の構成によれば、出力端子は導電部及びビアホールを利用して実装端子に接続されているので、出力バッファの熱は、導電部だけでなくビアホールにより実装端子に導かれて、実装端子を介して大気に放出される。したがって、出力バッファの熱を放出する経路を増やして、出力バッファの熱を放出し易くし、温度センサが感知してしまうことを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体にされるアンテナを有する窓であって、
非導電性ペインと、
十字型の外周を形成するよう互いに略垂直である第１の脚及び第２の脚を有するスロットを画成する、前記非導電性ペイン上に配置される放射素子と、
前記放射素子と実質的に平行に且つ前記放射素子から間隔が置かれて配置される接地面と、
前記放射素子と前記接地面との間に挟まれ及び端面を示し、前記接地面から前記放射素子を絶縁させる誘電体基板と、
前記誘電体基板内に配置され及び遠位端を含む導電性給電線と、を含み、
前記給電線は、前記誘電体基板の前記端面から前記誘電体基板内を延在し、前記スロットの前記中心点の手前の前記遠位端において終端する、窓。
【請求項２】
前記非導電性ペインは、自動車用ガラスとして更に決定される請求項１記載の窓。
【請求項３】
前記遠位端は、前記スロットの前記中心点から約１２ミリメートル未満において終端する請求項１記載の窓。
【請求項４】
前記遠位端は、前記スロットの前記中心点から約２ミリメートルにおいて終端する請求項３記載の窓。
【請求項５】
前記給電線は、矩形である請求項１記載の窓。
【請求項６】
前記給電線は、前記スロットの前記脚に対して約４５°の角度において配置される請求項５記載の窓。
【請求項７】
円偏波を生成するために、前記スロットの前記第１の脚は、第１の長さを有し、前記スロットの前記第２の脚は、前記第１の長さと同じではない第２の長さを有する請求項１記載の窓。
【請求項８】
円偏波を生成するために、前記スロットの前記第１の脚は、第１の幅を有し、前記スロットの前記第２の脚は、前記第１の幅と同じではない第２の幅を有する請求項１記載の窓。
【請求項９】
中心点を有する十字型の外周を形成するよう互いに略垂直である第１の脚及び第２の脚を有するスロットを画成する放射素子と、
前記放射素子と実質的に平行に且つ前記放射素子から間隔が置かれて配置される接地面と、
前記放射素子と前記接地面との間に挟まれ、端面を示す誘電体基板と、
遠位端を有し、前記誘電体基板の前記端面から前記誘電体基板内を延在し、前記スロットの前記中心点の手前の該遠位端において終端する導電性給電線と、
を有するアンテナ。
【請求項１０】
前記遠位端は、前記スロットの前記中心点から約１２ミリメートル未満において終端する請求項９記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記遠位端は、前記スロットの前記中心点から約２ミリメートルにおいて終端する請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記給電線は、矩形である請求項９記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記給電線は、前記スロットの前記脚に対して約４５°の角度において配置される請求項１２記載のアンテナ。
【請求項１４】
円偏波を生成するために、前記スロットの前記第１の脚は、第１の長さに延在し、前記スロットの前記第２の脚は、前記第１の長さと同じではない第２の長さに延在する請求項９記載のアンテナ。
【請求項１５】
円偏波を生成するために、前記スロットの前記第１の脚は、第１の幅を有し、前記スロットの前記第２の脚は、前記第１の幅と同じではない第２の幅を有する請求項９記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記アンテナによって受信された信号を増幅するための、前記給電線に電気接続された増幅器を更に含む請求項９記載のアンテナ。
【請求項１７】
非導電性ペインとの組み合わせにおいて、
前記放射素子は、前記非導電性ペイン上に配置される請求項９記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端が固定された複数の毛状突起部を有するブラシ本体を備えており、当該ブラシ本体における、少なくとも毛状突起部は樹脂および駆虫用薬剤を含有し、徐放性を有する樹脂組成物からなっている駆虫用ブラシにおいて、
上記毛状突起部の比表面積は、先端側が最も大きくなっていることを特徴とする駆虫用ブラシ。
【請求項２】
上記毛状突起部の比表面積は、当該毛状突起部の断面積の変化、当該毛状突起部の断面形状の変化、当該毛状突起部の表面に対する凹凸の形成、当該毛状突起部の部分的な形状の変化、の少なくとも何れかにより変化させることを特徴とする請求項１に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項３】
上記駆虫用薬剤は、当該薬剤の樹脂に対する飽和溶解量の１．１倍以上１０倍以下で、上記樹脂組成物中に含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項４】
上記樹脂組成物には、さらに、駆虫用薬剤の徐放を調整する蒸散性可塑剤が含有されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項５】
上記蒸散性可塑剤は、液体エステル、液体アルコール、液体ケトン、香料、および動植物精油からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項４に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項６】
上記蒸散性可塑剤の２０℃における蒸気圧をＰ１とすると、当該蒸散性可塑剤では、次式
０．１３Ｐａ≦Ｐ１≦１３０００Ｐａ
を満たすことを特徴とする請求項４または５に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項７】
上記駆虫用薬剤の２０℃における蒸気圧をＰ２とすると、当該駆虫用薬剤と蒸散性可塑剤においては、次式
２≦Ｐ１／Ｐ２≦１０１０
を満たすことを特徴とする請求項６に記載の駆虫用ブラシ。
【請求項８】
ガスおよび／または液状物の透過を抑制する性質を有する包装容器に収納されていることを特徴とする請求項１に記載の駆虫用ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される撮像領域に静磁場を発生する静磁場発生装置を有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記静磁場発生装置は、前記撮像領域を挟んで配置される一対の磁極を備え、前記一対の磁極の少なくとも一方は、静磁場方向と直交する２方向のうち第１の方向の幅が、第２の方向の幅よりも小さいことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記一対の磁極はいずれも、前記第１の方向の幅が、前記撮像領域の中心に近づくにつれ徐々に小さくなる形状であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記一対の磁極は上下に対向して配置され、少なくとも上側磁極は、前記第１の方向の幅が前記第２の方向の幅より小さいことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像領域に傾斜磁場を印加するための傾斜磁場発生源を有し、前記傾斜磁場発生源は、三方向について傾斜磁場を発生する３つの傾斜磁場コイルを有し、該傾斜磁場コイルのうちの１つは、前記撮像領域を取り囲むように配置され、その一部は前記一対の磁極の側面に沿って配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像領域に所定の方向の傾斜磁場を印加するための傾斜磁場発生源と、前記被検体に高周波磁場パルスを印加するための高周波コイルと、前記撮像領域において前記被検体を前記第１の方向に移動させる駆動機能付きベッドと、前記傾斜磁場発生源と前記高周波コイルと前記駆動機能付きベッドとを制御して所定の撮像パルスシーケンスを実行する制御部とを有し、
前記制御部は、前記第１の方向の前記傾斜磁場と高周波磁場パルスを印加することにより前記被検体の所定スライスの磁化を励起し、磁気共鳴信号を取得する動作を該所定スライスから所定数のデータが得られるまで繰り返すパルスシーケンスを、前記被検体を前記第１の方向に連続的に移動させながら行うと共に、前記高周波磁場パルスを印加するごとにその周波数を前記傾斜磁場の傾斜に応じて変化させることにより、連続的に移動している前記被検体の同一のスライスを励起することを特徴する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像領域に所定の方向の傾斜磁場を印加するための傾斜磁場発生源と、前記被検体に高周波磁場パルスを印加するための高周波コイルと、前記撮像領域において前記被検体を前記第１の方向に移動させる駆動機能付きベッドと、前記傾斜磁場発生源と前記高周波コイルと前記駆動機能付きベッドとを制御して所定の撮像パルスシーケンスを実行する制御部とを有し、
前記制御部は、前記被検体を連続的に前記第１の方向に移動させながら、ｋ空間における計測軌跡がスパイラル状になるように計測を実施し、得られたデータから所望の断層像を得ることを特徴する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像領域に所定の方向の傾斜磁場を印加するための傾斜磁場発生源と、前記被検体に高周波磁場パルスを印加するための高周波コイルと、前記撮像領域において前記被検体を前記第１の方向に移動させる駆動機能付きベッドと、前記傾斜磁場発生源と前記高周波コイルと前記駆動機能付きベッドとを制御して所定の撮像パルスシーケンスを実行する制御部とを有し、
前記制御部は、前記被検体を連続的に前記第１の方向に移動させながら、３６０度以上のラジアル計測を実施した後、得られたデータを補間することにより、任意の位置の断層像を得ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生体内組織膜を貫通する傷穴を閉じる生体内組織閉鎖具であって、
当該生体内組織閉鎖具が前記傷穴を閉じたときの該傷穴の近傍の前記生体内組織膜に対して略垂直な方向に伸び、前記生体内組織膜に対して略平行な方向に縮小した第１の形態と、前記生体内組織膜に対して略垂直な方向に縮み、前記生体内組織膜に対して略平行な方向に拡張した第２の形態との間において変形可能である枠状をなし、前記生体内組織膜の体表から遠位の面側から前記傷穴および前記傷穴の周辺部を覆うシール部と、
前記シール部に連結し、前記生体内組織膜の体表から近位の面側に位置して、前記シール部との間で前記生体内組織膜を挟み、前記シール部を前記生体内組織膜の体表から遠位の面側に維持する維持部と、
前記シール部が前記第１の形態と前記第２の形態との間の所定の形態になった状態で、その状態を保持する保持手段とを有し、
前記シール部は、前記生体内組織膜の体表から遠位の面側において前記第１の形態から前記第２の形態に変形した後、前記第１の形態またはこれに近似した形態に再度変形することが可能であることを特徴とする生体内組織閉鎖具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的は、下記（１）〜（２１）の本発明により達成される。
（１）生体内組織膜を貫通する傷穴を閉じる生体内組織閉鎖具であって、
当該生体内組織閉鎖具が前記傷穴を閉じたときの該傷穴の近傍の前記生体内組織膜に対して略垂直な方向に伸び、前記生体内組織膜に対して略平行な方向に縮小した第１の形態と、前記生体内組織膜に対して略垂直な方向に縮み、前記生体内組織膜に対して略平行な方向に拡張した第２の形態との間において変形可能である枠状をなし、前記生体内組織膜の体表から遠位の面側から前記傷穴および前記傷穴の周辺部を覆うシール部と、
前記シール部に連結し、前記生体内組織膜の体表から近位の面側に位置して、前記シール部との間で前記生体内組織膜を挟み、前記シール部を前記生体内組織膜の体表から遠位の面側に維持する維持部と、
前記シール部が前記第１の形態と前記第２の形態との間の所定の形態になった状態で、その状態を保持する保持手段とを有し、
前記シール部は、前記生体内組織膜の体表から遠位の面側において前記第１の形態から前記第２の形態に変形した後、前記第１の形態またはこれに近似した形態に再度変形することが可能であることを特徴とする生体内組織閉鎖具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記誘導モータから発生する逆起電力から、前記目標回転速度と前記ロータの回転速度の差を検出し、検出された回転速度差の大きさによって、前記誘導モータに入力する前記電流における進行波の波形信号の振幅を、変更可能に制御することを特徴とする請求項１に記載の回転機構の回転速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５はエアタービン、６はエア供給口である。ロータ２に設けられたエアタービン５は、圧縮空気を受け、エア供給口６より供給される圧縮空気により、ロータ２に回転軸中心４を中心とした回転方向に回転させる、駆動力を与える。
７は誘導モータ可動部、８は３相コイル、９は配線である。
また、上記３相コイル８の構成例として、図４に３相２極のコイル配置の一例を示す。
誘導モータは誘導モータ可動部７及び３相コイル８により構成されている。誘導モータ可動部７は、円盤形でロータ２に同心（同軸）で固定される。
誘導モータの固定部である３相コイル８は、Ｕ相コイル８ａ，Ｖ相コイル８ｂ、Ｗ相コイル８ｃを、図４に示すように回転軸中心４の周りに、円盤型である誘導モータ可動部７の円周上にＵ，Ｖ、Ｗ相の順に設置されている。
ここで、つぎに述べる誘導モータアンプ（電流入力手段）により、この３相コイル８に、１２０度づつの位相差をもつ電流を進行波として、配線９を通して３相コイル８にそれぞれ与える。
これにより３相コイル８において磁界の進行波を発生し、誘導モータ可動部に発生する誘導電流（渦電流）との相互作用により、ロータに回転軸中心４周りの方向に駆動力を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響再生すべき周波数帯域の低域側帯域を再生する低域側スピーカユニットと、
前記周波数帯域の高域側帯域を再生する高域側スピーカユニットと、
前記低域側スピーカユニットが取り付けられる低域側スピーカボックスと、
前記低域側スピーカユニットの前面側を覆うように配置されて前記低域側スピーカユニットに対して音響負荷として機能すると共に、前記高域側スピーカユニットが取り付けられる高域側スピーカボックスとを備え、
前記高域側スピーカボックスを貫通して配置される連結部材によって、前記低域側スピーカユニットの磁気回路と前記高域側スピーカユニットの磁気回路とが連結され、音響振動に対して仮想的な接地として作用する重りを、取付部材によって前記低域側スピーカユニットの磁気回路の背部に取り付けることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスピーカ装置において、
前記高域側スピーカユニットは、緩衝材を介して前記高域側スピーカボックスに取り付けられていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のスピーカ装置において、
前記低域側スピーカユニットは、緩衝材を介して前記低域側スピーカボックスに取り付けられていることを特徴とするスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は音響再生すべき周波数帯域の低域側帯域を再生する低域側スピーカユニットと、前記周波数帯域の高域側帯域を再生する高域側スピーカユニットと、前記低域側スピーカユニットが取り付けられる低域側スピーカボックスと、前記低域側スピーカユニットの前面側を覆うように配置されて前記低域側スピーカユニットに対して音響負荷として機能すると共に、前記高域側スピーカユニットが取り付けられる高域側スピーカボックスとを備え、前記高域側スピーカボックスを貫通して配置される連結部材によって、前記低域側スピーカユニットの磁気回路と前記高域側スピーカユニットの磁気回路とが連結され、音響振動に対して仮想的な接地として作用する重りを、取付部材によって前記低域側スピーカユニットの磁気回路の背部に取り付けることを特徴とするスピーカ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光して、アナログ画像データを生成する撮像素子と、
前記撮像素子によって生成されたアナログ画像データをディジタル化して、ディジタル画像データを生成するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器によって生成されたディジタル画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
被写体からの光を受光して、暫定的な露出条件を決定する露出計と、
前記撮像素子、前記Ａ／Ｄ変換器および前記画像データ記憶手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は更に、
前記露出計が決定した暫定的な露出条件にしたがって、テスト撮影を実行する露光条件決定手段と、
前記テスト撮影の結果、前記撮像素子によって生成された露光条件決定用アナログ画像データが、前記Ａ／Ｄ変換器によってディジタル化され、前記画像データ記憶手段に記憶された前記露光条件決定用ディジタルデータの濃度信号レベルのヒストグラムを作成するヒストグラム生成手段と、
前記ヒストグラム生成手段が生成した前記濃度信号レベルのヒストグラムに基づき、前記撮像素子のダイナミックレンジの上限値Ｄｕｌと、前記濃度信号レベルの最大値Ｄｍａｘとの差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）および所定の濃度信号レベルＤ０（ここに、Ｄ０は前記撮像素子のダイナミックレンジの上限値Ｄｕｌ以下の値である）と、
前記濃度信号レベルの最大値Ｄｍａｘとの差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）を算出して、前記露光条件決定手段に出力する濃度信号レベル差分値算出手段とを含み、
前記露光条件決定手段が、前記差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）および前記差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）に基づいて、露出条件を決定するように構成されていることを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
前記濃度信号レベル差分値算出手段が算出した前記差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）が正のときに、前記露出条件決定手段が、前記差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）が０以上、ΔＤ以下（ここに、ΔＤは正の所定値である。）になるように、前記撮像素子の露光量を変化させて、露光条件を決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
前記濃度信号レベル差分値算出手段が算出した前記差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）がゼロのときに、前記露出条件決定手段が、前記差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）が正になるように、前記撮像素子の露光量を減少させて、前記テスト撮影を実行し、前記テスト撮影の結果、前記ヒストグラム生成手段が生成した露光条件決定用ディジタルデータの濃度信号のヒストグラムに基づき、前記濃度信号レベル差分値算出手段が算出した差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）が０以上、ΔＤ以下（ここに、ΔＤは正の所定値である。）になるように、前記撮像素子の露光量を変化させて、露光条件を決定するように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記濃度信号レベル差分値算出手段が算出した前記差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）がゼロのときに、前記露出条件決定手段が、前記差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）が０以上になるまで、前記撮像素子の露光量を減少させて、前記テスト撮影を繰り返し、露光条件を決定するように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のディジタルカメラ。
【請求項５】
前記所定の濃度信号レベルＤ０が、前記撮像素子のダイナミックレンジの上限値Ｄｕｌの９０％以上の値に設定されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のかかる目的は、被写体からの光を受光して、アナログ画像データを生成する撮像素子と、前記撮像素子によって生成されたアナログ画像データをディジタル化して、ディジタル画像データを生成するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器によって生成されたディジタル画像データを記憶する画像データ記憶手段と、被写体からの光を受光して、暫定的な露出条件を決定する露出計と、前記撮像素子、前記Ａ／Ｄ変換器および前記画像データ記憶手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は更に、前記露出計が決定した暫定的な露出条件にしたがって、テスト撮影を実行する露光条件決定手段と、前記テスト撮影の結果、前記撮像素子によって生成された露光条件決定用アナログ画像データが、前記Ａ／Ｄ変換器によってディジタル化され、前記画像データ記憶手段に記憶された前記露光条件決定用ディジタルデータの濃度信号レベルのヒストグラムを作成するヒストグラム生成手段と、前記ヒストグラム生成手段が生成した前記濃度信号レベルのヒストグラムに基づき、前記撮像素子のダイナミックレンジの上限値Ｄｕｌと、前記濃度信号レベルの最大値Ｄｍａｘとの差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）および所定の濃度信号レベルＤ０（ここに、Ｄ０は前記撮像素子のダイナミックレンジの上限値Ｄｕｌ以下の値である）と、前記濃度信号レベルの最大値Ｄｍａｘとの差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）を算出して、前記露光条件決定手段に出力する濃度信号レベル差分値算出手段とを含み、前記露光条件決定手段が、前記差分値（Ｄｕｌ−Ｄｍａｘ）および前記差分値（Ｄ０−Ｄｍａｘ）に基づいて、露出条件を決定するように構成されていることを特徴とするディジタルカメラによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006191324.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止画を連続的に撮影する連写モードと、１つの静止画を撮影する単写モードとを有する撮像装置であって、
被写体の画像信号を生成する撮像手段と、
擬似シャッター幕に対応する擬似シャッター幕信号を生成する擬似シャッター幕生成手段と、
前記撮像手段により生成された前記画像信号と、前記擬似シャッター幕生成手段により生成された前記擬似シャッター幕信号とを合成する画像合成手段と、
前記画像信号と、前記擬似シャッター幕信号とを表示する表示手段とを有し、
前記撮像装置の撮影モードが前記連写モードである場合、前記擬似シャッター幕生成手段は、前記擬似シャッター幕を半透明に設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の撮影モードが前記連写モード又は前記単写モードに変更された場合、前記擬似シャッター幕生成手段は、前記擬似シャッター幕の色を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の撮影モードが前記連写モードである場合、前記擬似シャッター幕生成手段は、撮影可能な画像の数に従って前記擬似シャッター幕の色を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静止画を連続撮影することができる撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、静止画の連続撮影が行われていることを撮影者に認識させるとともに、高速連写時に疑似シャッター幕が邪魔にならないようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る撮像装置は、複数の静止画を連続的に撮影する連写モードと、１つの静止画を撮影する単写モードとを有する撮像装置であって、被写体の画像信号を生成する撮像手段と、擬似シャッター幕に対応する擬似シャッター幕信号を生成する擬似シャッター幕生成手段と、前記撮像手段により生成された前記画像信号と、前記擬似シャッター幕生成手段により生成された前記擬似シャッター幕信号とを合成する画像合成手段と、前記画像信号と、前記擬似シャッター幕信号とを表示する表示手段とを有し、前記撮像装置の撮影モードが前記連写モードである場合、前記擬似シャッター幕生成手段は、前記擬似シャッター幕を半透明に設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、撮像装置の撮影モードが連写モードである場合、擬似シャッター幕を半透明に設定することができるので、静止画の連続撮影が行われていることを撮影者に認識させるとともに、高速連写時に疑似シャッター幕が邪魔にならないようにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施の形態においては、単写と連写における擬似シャッター幕の制御、及びＡＥＢ連写について具体的に説明したが、連写中においては、撮影済み枚数が撮影可能枚数に近づいてきたような場合は、液晶パネル９に表示する擬似シャッター幕５１、５２の色、輝度、合成比率を変えるなどして、キャラクタ表示ではなく擬似シャッター幕５１、５２の表示状態の変化を利用して、残りの撮影可能枚数が少なくなっていることを撮影者に視覚的に認識させるように制御してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上、説明したように、前記第１及び第２の実施の形態の撮像装置によれば、高速連写時においても１枚の撮影ごとに擬似シャッター幕を生成するので、どの時点で連写撮影が終わったかのを撮影者が容易に把握することができ、高速連写において最後の大事なシーンが撮れていなかった、といった不都合を防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ＡＥＢ連写時には明るさ補正に応じて、擬似シャッター幕を白、グレー、黒などに変えるようにしたので、ＡＥＢ連写が行われていることが撮影者に視覚的に認識させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態を示し、デジタルカメラの要部構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態におけるシステムコントローラの連写単写の動作を表すフローチャートである。
【図３】ＡＥＢ連写動作を表すフローチャートである。
【図４】擬似シャッター幕生成回路及び合成回路を説明するブロック図である。
【図５】液晶モニター上の擬似シャッター幕の表示例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ設定に従って画像データを生成する画像生成手段と、
通信プロファイルに従って、前記画像生成手段により生成された画像データを外部へ通信する通信手段と、
カメラ設定及び通信プロファイルを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたカメラ設定と通信プロファイルとを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された互いに関連付けられたカメラ設定と通信プロファイルから、前記画像生成手段及び前記通信手段で用いるカメラ設定と通信プロファイルを選択する第１の選択手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通信プロファイルに適したカメラ設定を選択する第２の選択手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記選択されたカメラ設定を、前記通信プロファイルに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記カメラ設定に適した通信プロファイルを選択する第２の選択手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記選択された通信プロファイルを、前記カメラ設定に関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の選択手段は、前記通信プロファイル及びカメラ設定の少なくともいずれか一方を、前記記憶手段に記憶された通信プロファイル及びカメラ設定から選択可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
カメラ設定と通信プロファイルとを互いに関連付けて記憶するか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段により関連付けずに記憶すると判断された場合に、前記記憶手段は、カメラ設定と通信プロファイルとを互いに関連付けずに記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
カメラ設定に従って画像データを生成する画像生成手段と、
通信プロファイルに従って、前記画像生成手段により生成された画像データを外部へ通信する通信手段と、
カメラ設定及び通信プロファイルを記憶する記憶手段と、
使用する通信プロファイルを設定する第１の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定が、前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により記憶されていると判断された場合に、前記通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定を前記記憶手段から読み出す読み出し手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
使用するカメラ設定を設定する第２の設定手段を更に有し、
前記判断手段は、前記第２の設定手段により設定されたカメラ設定に関連付けられた通信プロファイルが、前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断し、前記判断手段により記憶されていると判断された場合に、前記読み出し手段は、前記カメラ設定に関連付けられた通信プロファイルを前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の設定手段により設定された通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定を用いるかどうかを選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段により通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定を用いないと選択された場合に、前記第２の設定手段によりカメラ設定を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の設定手段により設定されたカメラ設定に関連付けられた通信プロファイルを用いるかどうかを選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段によりカメラ設定に関連付けられた通信プロファイルを用いないと選択された場合に、前記第１の設定手段により通信プロファイルを設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の設定手段は、前記記憶手段に記憶された通信プロファイルの中から選択して設定可能であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の設定手段は、前記記憶手段に記憶されたカメラ設定の中から選択して設定可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記カメラ設定は、ホワイトバランスに関する設定、色補間に関する設定、色補正に関する設定、ガンマ変換に関する設定、エッジ強調に関する設定、圧縮方式に関する設定、圧縮率に関する設定、画質モードに関する設定、露出モードに関する設定、フォーカスモードに関する設定、ドライブモードに関する設定の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記通信プロファイルは、ＴＣＰ／ＩＰに関する設定、ＦＴＰに関する設定、無線通信に関する設定の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記カメラ設定と通信プロファイルとの関連付けは、保存されるファイル名を用いることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記カメラ設定と通信プロファイルとの関連付けは、保存されるファイルのヘッダー情報を用いることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記カメラ設定と通信プロファイルとの関連付けは、関連付け管理ファイルを生成して行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
カメラ設定に従って画像データを生成する画像生成手段と、通信プロファイルに従って前記画像生成手段により生成された画像データを外部へ通信する通信手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
カメラ設定を設定する第１の設定工程と、
通信プロファイルを設定する第２の設定工程と、
前記第１及び第２の設定工程で設定されたカメラ設定と通信プロファイルとを互いに関連付ける関連付け工程と、
前記関連付けられたカメラ設定と通信プロファイルとを記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された互いに関連付けられたカメラ設定と通信プロファイルから、前記画像生成手段及び前記通信手段で用いるカメラ設定と通信プロファイルを選択する選択工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
カメラ設定に従って画像データを生成する画像生成手段と、通信プロファイルに従って、前記画像生成手段により生成された画像データを外部へ通信する通信手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
使用する通信プロファイルを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定が、記憶手段に記憶されているかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程で記憶されていると判断された場合に、前記通信プロファイルに関連付けられたカメラ設定を前記記憶手段から読み出す読み出し工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
情報処理装置に、請求項１７または１８に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの接合されたシリコン表面間の界面酸化物の厚さを減少させる方法であって、前記２つの接合されたシリコン表面間に前記界面酸化物を含む構造体を、酸化物を溶かすのに十分であるが、シリコンを溶かすには十分でない温度でアニールするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記界面酸化物の厚さがゼロまで減少され、前記アニールするステップ後に界面酸化物が残らないようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの接合されたシリコン表面が、第１の単結晶表面配向を有する第１のシリコン表面と、第２の単結晶表面配向を有する第２のシリコン表面とを含み、前記第２の単結晶表面配向が、前記第１の単結晶表面配向と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面酸化物が、約０．５ｎｍから約４ｎｍまでの初期厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接合されたシリコン表面の少なくとも１つが、シリコン含有半導体表面と置き換えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アニールするステップが、約０．１時間から約２４時間までの時間、前記温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸化物のないＳｉ間界面が存在する、接合されたＳｉオンＳｉウェハ対を形成する方法であって、  接合されることになる第１のＳｉ表面を有するハンドル・ウェハを選択するステップと、  接合されることになる第２のＳｉ表面を有するドナー・ウェハを選択するステップと、  前記２つのウェハの接合面に洗浄及び表面処理を施して、いずれの接合面上にも約３ｎｍから約５ｎｍまでより多い酸化物をもたらすことなく、親水性接合のための表面を形成するステップと、  前記ウェハを接合するステップと、  前記ドナー・ウェハの望ましくない部分を除去し、転写されたドナー・ウェハを残すステップと、  酸化物を溶かすのに十分であるが、シリコンを溶かすには十分でない温度でアニールするステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ドナー・ウェハは、前記Ｓｉ表面から所定の深さの切断面又はエッチング停止領域を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記除去するステップと前記アニールするステップとの間に、所定の表面仕上げと厚さを有する前記接合されたドナー・ウェハを残すように表面処理を施すステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化物の前記厚さがゼロまで減少され、前記アニールするステップ後に界面酸化物が残らないようにする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＳｉ表面が第１の単結晶表面配向を有し、前記第２のＳｉ表面が第２の単結晶表面配向を有し、前記第２の単結晶表面配向が、前記第１の単結晶表面配向と異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２の単結晶表面配向が、（１００）、（１１０）、又は（１１１）表面配向を含む、請求項３または７に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸化物が、Ｃ、Ｇｅ、Ｎ、Ｏ、又はＳｉの少なくとも１つを含む層と置き換えられる、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｓｉ表面の少なくとも１つが、シリコン含有半導体表面と置き換えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸化物がシリコン及び酸素を含む、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１６】
前記アニールするステップの前記温度が約１２００℃から約１４００℃までである、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１７】
前記アニールするステップが、約０．５時間から約２４時間までの時間、前記温度で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記アニールするステップが、Ａｒ、Ｈｅ、Ｋｒ、Ｎｅ、Ｘｅ、Ｎ２、Ｏ２、Ｈ２、Ｈ含有ガス、Ｃ含有ガス、Ｆ含有ガス、Ｃｌ含有ガス、Ｓｉ含有ガス、ハロゲン含有ガス、Ｏ含有ガス、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのガスを含む雰囲気において行われる、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１９】
前記雰囲気が酸化性である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アニールするステップの前に処分可能な保護キャップ層を堆積させるステップと、該アニールするステップ後に前記処分可能な保護キャップ層を除去するステップとをさらに含む、請求項１または７に記載の方法。
【請求項２１】
前記アニールするステップ中に生成される何らかの表面酸化物層を除去するステップをさらに含む、請求項１または７に記載の方法。
【請求項２２】
前記除去するステップが、フッ化水素酸（ＨＦ）を含有する湿式エッチングを含む、請求項２１に記載の方法。