Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体と、前記錠本体に支持される軸部材と、前記軸部材を回転軸とする複数のダイヤルリングと、前記軸部材を貫通する長尺状の係止部材とを備える施錠装置であって、
前記係止部材は、弾性または凹凸部を有し、前記凹凸部は前記係止部材の長手方向に凹凸が繰り返すことで形成され、
前記軸部材は、その周上の軸方向と平行な直線上に凹凸が繰り返し形成された軸凹凸部と、前記係止部材を貫通させるとともに、前記係止部材に陥入するための、または前記係止部材の凹凸部の任意の凸部を係止するための係止孔とを有し、
前記複数のダイヤルリングは、開錠位置である回転位置において前記係止孔を前記錠本体に対して移動可能にするとともに前記開錠位置以外の回転位置において前記軸部材の軸凹凸部の凸部と当接するように周方向の一部に設けられた切欠部を有し、
前記係止部材は、前記複数のダイヤルリングが前記開錠位置以外の回転位置にある場合、前記軸部材の前記係止孔により係止状態に保持され、
前記係止孔は、前記錠本体に対して移動可能になることにより、前記係止状態を開放する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記係止部材は、前記錠本体の外部で前記係止孔により係止状態に保持される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体はさらに、前記系止部材を貫通させる貫通孔または貫通溝を有し、
前記係止部材は、前記貫通孔または前記貫通溝内で前記係止孔により係止状態に保持される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項４】
前記錠本体は、前記複数のダイヤルリングの前記軸部材の軸方向への移動を制限する壁と、前記軸部材を支持する本体軸孔または本体軸穴を有し、
前記軸部材は、前記本体軸孔または本体軸穴の挿入口の内径よりも大きな外径をもつ径大部と、径大部用切欠部とを有し、
前記径大部は、前記挿入口に挿入または前記挿入口から抜き出される際、前記径大部用切欠部が狭まることによりその外径が、前記挿入口への挿入および前記挿入口からの抜き出しが可能な大きさとなる
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記径止孔には、前記係止部材を接する部分に突起が形成されており、
前記係止部材は前記突起が陥入可能な弾性、あるいは前記突起が係止可能な凹凸部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項６】
前記錠本体はさらに、前記軸部材が挿入される本体軸穴と、バネとを有し、前記バネは前記本体軸穴に存在し、
前記軸部材は、前記係止孔が存在する軸後部と、前記軸凹凸が存在する軸頭部とで構成されており、
前記係止孔の一部には、前記錠本体に対する前記軸部材の挿抜方向とは平行でない斜面部が形成されており、
前記斜面部と、前記係止部材の前記凹凸部の凸部とは、前記係止部材が前記係止孔に挿入される方向である係止部材挿入方向に前記凸部が前記係止孔を通過する際に、すべり合いながら前記軸部材を前記挿抜方向へ移動させる位置に存在し、
前記バネは、前記本体軸穴内において、前記軸部材が初期位置から前記挿抜方向へ移動する場合、前記軸部材を前記初期位置に戻す方向に前記軸部材へ力を加える位置に存在する
ことを特徴とする請求項３記載の施錠装置。
【請求項７】
前記斜面部は、前記係止孔の前記軸頭部側に形成されており、
前記斜面部と、前記係止部材の前記凹凸部の凸部とは、前記係止部材挿入方向に前記凸部が前記係止孔を通過する際に、前記軸部材を前記軸頭部方向へ移動させる位置に存在し、
前記バネは、前記本体軸穴内において、前記軸部材が初期位置から前記軸頭部方向へ移動する場合、縮むことにより前記軸部材を前記軸後部方向へ押し戻す方向に前記軸部材に力を加える位置に存在する
ことを特徴とする請求項６記載の施錠装置。
【請求項８】
前記斜面部は、前記係止孔の前記軸後部側に形成されており、
前記斜面部と、前記係止部材の前記凹凸部の凸部とは、前記係止部材挿入方向に前記凸部が前記係止孔を通過する際に、前記軸部材を前記軸後部方向へ移動させる位置に存在し、
前記バネは、前記本体軸穴内において、前記軸部材が初期位置から前記軸後部方向へ移動する場合、伸びることにより前記軸部材を前記軸頭部方向へ引き戻す方向に前記軸部材に力を加える位置に存在する
ことを特徴とする請求項６記載の施錠装置。
【請求項９】
前記軸部材は、前記複数のダイヤルリングの回転軸となる主軸部と、前記軸凹凸部と前記係止孔とを有する部材である係止プレートとから構成され、
前記主軸部は、前記係止プレートを移動可能に保持する保持溝を有し、
前記複数のダイヤルリングが前記開錠位置にある場合、前記係止プレートが前記主軸部から移動可能になることにより、前記係止孔は前記錠本体に対して移動可能となる
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記錠本体はさらに、前記系止部材を貫通させる貫通孔または貫通溝を有し、
前記主軸部材は、前記係止部材を貫通させる係止部材孔を有し、前記保持溝の一部は前記係止部材孔の途中に位置し、
前記貫通孔または前記貫通溝と前記係止部材孔とは、前記係止部材を貫通させる経路を形成する位置にあり、
前記係止部材の凹凸部の任意の凸部は、前記保持溝内で前記係止孔により係止状態に保持される
ことを特徴とする請求項９記載の施錠装置。
【請求項１１】
前記錠本体はさらに、前記軸部材が挿入される本体軸穴と、バネとを有し、前記バネは前記本体軸穴に存在し、
前記軸部材は、前記係止孔が存在する軸後部と、前記軸凹凸が存在する軸頭部とで構成されており、
前記バネは、前記軸部材に力を加えることにより、前記複数のダイヤルリングが前記開錠位置である回転位置において前記切欠部が前記軸部材の前記軸凹凸部の凸部との係合をすべて解放した場合、前記係止孔が前記係止部材の通過可能な位置になるように、前記軸部材を前記本体軸穴に対して移動させ、かつ、前記係止孔を前記係止部材が通過可能な状態に保持し、
前記軸部材は、前記係止部材の前記凹凸部の任意の凹部が前記係止孔内に存在する状態で、前記バネの力に抗して前記本体軸頭部方向に押され、かつ、前記複数のダイヤルリングが前記開錠位置以外の回転位置にされると、前記係止部材が前記係止孔に係止される位置で、前記本体軸穴で固定される
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通水路が形成された水栓本体と、
前記水栓本体内の通水路を開閉するため前記通水路に配置された圧力開放穴が設けられた主弁体と、該主弁体に対して閉弁方向に水圧を作用させる圧力室と、該圧力室内の水を排出するために前記圧力開放穴を開閉するパイロット弁部と、からなる開閉バルブと、
前記開閉バルブを固定するため前記開閉バルブを収納した状態で前記水栓本体に螺着されたバルブ押さえと、
前記開閉バルブを開閉操作する円筒形状の部分を備えた押しボタンと、
を備え、前記押しボタンの押圧操作により止水状態と吐水状態とを切換可能な吐水装置において、
前記水栓本体に対して回転不能に装着されたボタンガイドを前記バルブ押さえの外周に設け、前記押しボタンの円筒形状の部分を前記ボタンガイドに対して回転規制状態に装着したことを特徴とする吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の吐水装置は、
通水路が形成された水栓本体と、
前記水栓本体内の通水路を開閉するため前記通水路に配置された圧力開放穴が設けられ
た主弁体と、該主弁体に対して閉弁方向に水圧を作用させる圧力室と、該圧力室内の水を
排出するために前記圧力開放穴を開閉するパイロット弁部と、からなる開閉バルブと、
前記開閉バルブを固定するため前記開閉バルブを収納した状態で前記水栓本体に螺着さ
れたバルブ押さえと、
前記開閉バルブを開閉操作する筒形状の部分を備えた押しボタンと、
を備え、前記押しボタンの押圧操作により止水状態と吐水状態とを切換可能な吐水装置において、
前記水栓本体に対して回転不能に装着されたボタンガイドを前記バルブ押さえの外周に設け、前記押しボタンの筒形状の部分を前記ボタンガイドに対して回転規制状態に装着したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため、従来より、内燃機関の内部に潜熱型の蓄熱材を収容し、内燃機関の運転により発生する熱を蓄熱材に蓄えておき、その蓄熱材に蓄えた熱を冷間時における再始動時に放熱させて内燃機関の暖機を促進するようにした暖機装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本実施例１に係わる暖機装置を備えた内燃機関をクランク軸方向から見た断面図であって、この内燃機関１のシリンダブロック１１には、シリンダ１２を囲むようにウォータジャケット１３が形成されている。このウォータジャケット１３内には、例えば酢酸ナトリウム・３水和物（ＣＨ3ＣＯＯＮａ・３Ｈ2Ｏ）からなる潜熱型の蓄熱材Ｘを充填した蓄熱材収容容器１４が収容されている。この蓄熱材収容容器１４は、熱伝導率の高い合成樹脂により構成されている。蓄熱材Ｘとしての酢酸ナトリウム・３水和物は、融点（５８゜Ｃ）を越える温度状態から融点以下の温度状態に冷却しても液相から固相に相変化を起こさず、マイナス２０゜Ｃ〜マイナス３０゜Ｃ程度まで潜熱を蓄えたまま過冷却状態となる特性を有している。また、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、蓄熱材収容容器１４の内部には、蓄熱材Ｘの相変化を促すように稼動する発核装置２が配設されている。そして、内燃機関１の温度が低下し、蓄熱材Ｘが過冷却状態にあるときに、発核装置２が稼動すると、蓄熱材Ｘの固相への相変化が促され、速やかに潜熱が放出されるようになっている。また、蓄熱材Ｘは、固相への相変化により潜熱の放出を終えてシリンダブロック１１からの熱を受け、融点を越える温度状態から液相へ相変化して潜熱を蓄えるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と接続することができる接続手段を有すると共に、内部に電気回路を備える機器本体と、バンド部材と、を備える腕時計型機器であって、
前記バンド部材は、一端が前記機器本体と接続され、他端にコネクタ部を備えると共に、その内部に、一端が前記電子回路と接続され、他端が前記コネクタ部と接続される導電性の配線を有し、
前記接続手段は、第１の電気接点を有し、
前記コネクタ部は、第２の電気接点を有し、
前記コネクタ部と前記接続手段との接続によって、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点とが接触し、前記配線が閉ループを形成することを特徴とする腕時計型機器。
【請求項２】
前記コネクタ部と前記接続手段との接続が解除された状態で、
外部機器の接続装置と前記接続手段または前記コネクタ部とを接続できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の腕時計型機器。
【請求項３】
前記接続手段と前記機器本体の人体の装着部位側との間に舌部を備え、
前記舌部によって、前記人体の装着部位と前記第１の電気接点とが直接接触しないことを特徴とする請求項１または２に記載の腕時計型機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、腕時計型機器に関する。詳しくは、機器本体に内蔵する充電池を充電するための電気接点や、外部との情報の受け渡しを行うための電気接点を有する腕時計型機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他の機器と接続することができる接続手段を有すると共に、内部に電気回路を備える機器本体と、バンド部材と、を備える腕時計型機器であって、
バンド部材は、一端が前記機器本体と接続され、他端にコネクタ部を備えると共に、その内部に、一端が電子回路と接続され、他端がコネクタ部と接続される導電性の配線を有し、接続手段は、第１の電気接点を有し、コネクタ部は、第２の電気接点を有し、コネクタ部と接続手段との接続によって、第１の電気接点と第２の電気接点とが接触し、導電性の配線が閉ループを形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コネクタ部と接続手段との接続が解除された状態で、外部機器の接続装置と接続手段またはコネクタ部とを接続できるように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
接続手段と機器本体の人体の装着部位側との間に舌部を備え、舌部によって、人体の装着部位と第１の電気接点とが直接接触しないようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に用いられる蛍光体パネルにおける蛍光体の塗布状態を検査する検査装置におい
て、
検査対象となる蛍光体パネルに対して一方の面の側から紫外線を照射する紫外線照射手
段と、
前記検査対象となる蛍光体パネルに対して前記一方の面の側から白色光を照射する白色
光照射手段と、
前記検査対象となる蛍光体パネルに対して、前記紫外線及び前記白色光が照射される面
の側とは反対の面の側から、画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、蛍光体による発光色が撮像されるべき
であるが他の色が撮像された画素に対応した前記蛍光体パネルの面上の位置に蛍光体の異
常が存在することを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の検査装置であって、
前記蛍光体パネルは、蛍光体による発光により表示すべき領域が区切られることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の検査装置であって、
前記紫外線照射手段または前記白色光照射手段、または、これら両方の手段は照射する位置を移動することができることを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記エンコーダ４は、図１２〜１３に示す様に、軟鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に構成した芯金６と、この芯金６の外周面に全周に亙り添着固定した円筒状の永久磁石７とから成る。そして、このうちの芯金６を上記ハブ２の中間部に締り嵌めで外嵌固定している。又、上記エンコーダ４の被検出面である、上記永久磁石７の外周面には、Ｎ極に着磁した部分とＳ極に着磁した部分とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これらＮ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分との境界は、上記永久磁石７の軸方向に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、この永久磁石７の軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。従って、上記Ｎ極に着磁された部分とＳ極に着磁された部分とは、軸方向中間部が円周方向に関して最も突出した（又は凹んだ）、「く」字形となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、前述の図１３〜１５に示した先発明の第１例に組み込む各エンコーダ４を構成する永久磁石７の製造方法の１例に就いて、図１７〜１９を参照しつつ説明する。上記永久磁石７を造る場合には、先ず、図１７に示す様に、芯金６の外周面に、上記永久磁石７となるべき円筒状の磁性部材（永久磁石材、高保磁力材）１５を全周に亙り添着固定する。次いで、同図に示す様に、この芯金６及び磁性部材１５を、着磁装置にセットする。この着磁装置は、図示しない割り出し装置と、１対の着磁端子１６、１６とを備える。このうちの割り出し装置は、上記芯金６及び磁性部材１５を支持した状態で、この芯金６及び磁性部材１５を、図１７の矢印イ方向に所定角度ずつ間欠的に回転させる、割り出し作業を行なえるものである。又、上記各着磁端子１６、１６はそれぞれ、鉄系合金等の強磁性材製で、その断面形状を、上記永久磁石７の外周面に配置すべきＳ極及びＮ極の形状と同じ、「く」字形とすると共に、その先端面（図１７〜１９の下端面）である磁極面１７を、自身の中心軸αに直角な平面としている。この様な各着磁端子１６、１６は、互いの中心軸α、αを平行にした状態で、上記永久磁石７の隣り合うＳ極とＮ極とのピッチと同じピッチ間隔で配置すると共に、互いの磁極面１７、１７を同一の仮想平面内に配置している。そして、この状態で、上記各磁極面１７、１７を、それぞれ上記磁性部材１５の外周面に近接対向させている。又、この様に近接対向させた状態で、上記各磁極面１７、１７のうち、互いに近い側の端部を、それぞれ上記磁性部材１５の外周面に最も近づけている。又、上記各着磁端子１６、１６の周囲には、それぞれ図示しないコイルを巻回している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本実施例の場合、上述の様な各磁極面１７ａ、１７ａを備えた着磁端子１６ａ、１６ａを造る為に、図３に示す様に、これら各着磁端子１６ａ、１６ａ同士を、図２に示す様な着磁作業の際の位置関係に保持した状態で、単一の工具｛例えば円筒フライス用切削工具（外周縁の曲率半径Ｒ17a ）｝１８により、上記各着磁端子１６ａ、１６ａの先端面（図３の下端面）に、同時に円筒面加工を施す（ハッチングを施した部分を削り取る）。これにより、上記各着磁端子１６ａ、１６ａの先端面を、それぞれ上述の様な各磁極面１７ａ、１７ａとする。この様にして各磁極面１７ａ、１７ａを加工する本実施例の場合には、これら各磁極面１７ａ、１７ａの加工を別々に行なった後、上記各着磁端子１６ａ、１６ａ同士を互いに組み合わせる事により、上記各磁極面１７ａ、１７ａを同心に配置する構成を採用する場合に比べて、次の様な有利な効果を得られる。即ち、本実施例の場合には、上記各磁極面１７ａ、１７ａの加工を単一の工具１８により同時に行なう為、これら各磁極面１７ａ、１７ａの加工時間を短くできる。又、これら各磁極面１７ａ、１７ａの加工終了と同時に、これら各磁極面１７ａ、１７ａを同心に配置できる為、この配置作業を別個に行なわずに済む。又、この配置作業に伴う組み付け誤差を生じる事がない為、上記各磁極面１７ａ、１７ａ同士の同心度を良好にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例の場合、上記磁性部材１５を着磁する際には、図示しない割り出し装置により上記芯金６及び磁性部材１５を、図５の矢印イ方向に、この磁性部材１５の外周面に配置すべき隣り合うＳ極とＮ極との間の中心角ピッチ分だけ回転させる作業と、静止させる作業とを、交互に繰り返す。そして、各静止時毎に、上記磁性部材１５の円周方向一部で上記各磁極面１７ａ、１７ｂ同士の間に挟まれた部分に、これら各磁極面１７ａ、１７ｂ同士の間で発生させた磁力線βを、径方向に貫通させる。これにより、この貫通させた部分の外周面をＳ極（Ｎ極）に着磁する。但し、この際の磁力線βの向き（径方向に関する着磁の向き。上記各着磁端子１６ｂ、１６ｃに巻回した図示しないコイルへの通電方向）は、上記各静止時の度に交互に変化させる。これにより、上記磁性部材１５の外周面に全周に亙り、複数のＳ極とＮ極とを交互に且つ等間隔に配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、本実施例の場合、上述の様な各磁極面１７ａ、１７ｂを備えた着磁端子１６ｂ、１６ｃを造る為に、図６に示す様に、これら各着磁端子１６ｂ、１６ｃ同士を、図５に示す様な着磁作業の際の位置関係に保持した状態で、単一の円筒状工具（外周縁の曲率半径Ｒ17a 、内周縁の曲率半径ｒ17b ）１８ａにより、上記各着磁端子１６ｂ、１６ｃの先端面に、同時に円筒面加工を施す（ハッチングを施した部分を削り取る）。これにより、これら各着磁端子１６ｂ、１６ｃの先端面を、それぞれ上述の様な各磁極面１７ａ、１７ｂとする。この様にして各磁極面１７ａ、１７ｂを加工する本実施例の場合も、これら各磁極面１７ａ、１７ｂの加工を単一の円筒状工具１８ａにより同時に行なう為、これら各磁極面１７ａ、１７ｂの加工時間を短くできる。又、これら各磁極面１７ａ、１７ｂの加工終了と同時に、これら各磁極面１７ａ、１７ｂを同心に配置できる為、この配置作業を別個に行なわずに済む。又、この配置作業に伴う組み付け誤差を生じる事がない為、上記各磁極面１７ａ、１７ｂ同士の同心度を良好にできる。
尚、本実施例の着磁装置によれば、芯金の内周面に添着固定した磁性部材の内周面を着磁し、この内周面に複数のＳ極とＮ極とを円周方向に関して交互に且つ等間隔に配置する事もできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007085761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号の入力を受付ける手段を備える制御装置から被制御装置へワイヤレス送信される制御信号に基づき、前記被制御装置を制御すべくなしてある制御システムにおいて、
前記制御装置は、第１情報の入力を受付ける入力手段と、入力された第１情報を記憶する記憶手段と、前記第１情報を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号をワイヤレス送信する送信手段とを備え、
前記被制御装置は、前記制御装置からワイヤレス送信された制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に第２情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記制御信号に前記第２情報が含まれている場合、前記制御信号に含まれる第１情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている第１情報と前記記憶手段が第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報とを比較する比較手段と、該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記制御信号に基づき制御する制御手段とを備え、
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている情報が初期化されてから前記制御信号をワイヤレス送信するまでの間にのみ、第１情報の入力を受付けるようにしてあることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御装置の記憶手段に記憶されている情報が初期化された後、前記第１情報が入力されることなく所定時間が経過した場合、前記第１情報が初期値のまま設定されることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置の記憶手段に記憶している情報を初期化すべき旨の信号を生成する手段と、該手段により初期化すべき旨の信号が生成された場合、初期化された後に初めて制御信号をワイヤレス送信する場合に前記第２情報を付加する手段とを前記制御装置に更に備え、
該制御装置は、２回目以降にワイヤレス送信する制御信号については前記第２情報を付加しないようにしてあることを特徴とする請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１情報を表示する表示手段を更に備え、前記制御信号の入力を受付ける手段により前記第１情報を入力可能になしてあることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る制御システムは、制御信号の入力を受付ける手段を備える制御装置から被制御装置へワイヤレス送信される制御信号に基づき、前記被制御装置を制御すべくなしてある制御システムにおいて、前記制御装置は、第１情報の入力を受付ける入力手段と、入力された第１情報を記憶する記憶手段と、前記第１情報を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号をワイヤレス送信する送信手段とを備え、前記被制御装置は、前記制御装置からワイヤレス送信された制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に第２情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記制御信号に前記第２情報が含まれている場合、前記制御信号に含まれる第１情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている第１情報と前記記憶手段が第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報とを比較する比較手段と、該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記制御信号に基づき制御する制御手段とを備え、前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている情報が初期化されてから前記制御信号をワイヤレス送信するまでの間にのみ、第１情報の入力を受付けるようにしてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にあっては、被制御装置は、制御装置から送信される制御信号に第２情報が含まれている場合、第１情報を記憶する記憶手段を備え、第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報と記憶手段に記憶されている第１情報とを比較して、両者が一致している場合、被制御装置を制御するようにしてあるため、制御装置を識別する第１情報を被制御装置に記憶させる際、被制御装置の電源を落とす等の操作をする必要がなく、容易に第１情報を記憶させることが可能となる。また、制御装置には第１情報を入力する手段を備えているため、制御装置と被制御装置とを複数組設置した場合、各々の制御装置に異なる第１情報を入力することにより、使用者が意図していない被制御装置を誤って制御することを防止することが可能となる。
また、例えば、制御装置の電源を取外した後に再投入され、記憶手段に記憶されている情報が初期化された場合、初期化されてから制御信号が送信されるまでの間にのみ、第１情報の入力を受付けるようにしている。そのため、通常は、被制御装置を制御するためだけに制御装置を使用することができ、誤って第１情報を変更することを防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る制御システムは、前記制御装置の記憶手段に記憶されている情報が初期化された後、前記第１情報が入力されることなく所定時間が経過した場合、前記第１情報が初期値のまま設定されることを特徴とする。
また、本発明に係る制御システムは、前記制御装置の記憶手段に記憶している情報を初期化すべき旨の信号を生成する手段と、該手段により初期化すべき旨の信号が生成された場合、初期化された後に初めて制御信号をワイヤレス送信する場合に前記第２情報を付加する手段とを前記制御装置に更に備え、該制御装置は、２回目以降にワイヤレス送信する制御信号については前記第２情報を付加しないようにしてあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送手段と、
シートを搬送方向と直交する方向に移動させるシート移動手段と、
シートの搬送方向と平行する紙の側端部を検知する側端部検知手段と、
シートの搬送方向と直交する方向のシートの端部に穿孔する穿孔手段と、
を有するシート処理装置において、
前記側端部検知手段によるシート先端部近傍の第１の側端を検知し、前記第１の側端の検知結果に基づいて前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、搬送方向に直交するシート搬送位置のずれを補正する横レジ補正を行う第１の横レジ補正手段と、
前記側端部検知手段によるシート後端部近傍の第２の側端を検知し、前記第２の側端の検知結果に基づいて前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、横レジ補正を行う第２の横レジ補正手段と、
を有し、前記第１の横レジ補正手段の動作に引き続き前記第２の横レジ補正手段を動作させてシートの横レジ補正を行うことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シート搬送手段と、
シートを搬送方向と直交する方向に移動させるシート移動手段と、
シートの搬送方向と平行する紙の側端部を検知する側端部検知手段と、
前記側端部検知手段をシートの搬送方向と直交する方向に移動させ、シートの側端部を検知し、シートの搬送方向と直交する方向のずれを検知する横レジ検知手段と、
シートの搬送方向と直交する方向のシートの端部に穿孔する穿孔手段と、
を有するシート処理装置において、
前記横レジ検知手段によるシート先端部近傍における第１の検知結果に基づいて、前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、搬送方向に直交するシート搬送位置のずれを補正する横レジ補正を行う第１の横レジ補正手段と、
前記側端部検知手段を固定し、シートを搬送方向と直交する方向に移動させ、前記側端部検知手段によるシート後端部近傍の第２の検知結果に基づいてシートの移動を停止することで、横レジ補正を行う第２の横レジ補正手段と、
を有し、前記第１の横レジ補正手段の動作に引き続き前記第２の横レジ補正手段を動作させてシートの横レジ補正を行うことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記第１の横レジ補正手段でシートを搬送方向と直交する方向に移動させる速度を、第２の横レジ補正手段でシートを搬送方向と直交する方向に移動させる速度より速くすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、装置を大型化することなく、高生産性を維持しながら穴位置精度を向上させ、さらには下流の後処理装置に対しても有利に働く横レジ補正手段を有する穿孔装置を備えるシート処理装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、請求項１に係る発明は、シート搬送手段と、シートを搬送方向と直交する方向に移動させるシート移動手段と、シートの搬送方向と平行する紙の側端部を検知する側端部検知手段と、シートの搬送方向と直交する方向のシートの端部に穿孔する穿孔手段と、を有するシート処理装置において、
前記側端部検知手段によるシート先端部近傍の第１の側端を検知し、前記第１の側端の検知結果に基づいて前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、搬送方向に直交するシート搬送位置のずれを補正する横レジ補正を行う第１の横レジ補正手段と、前記側端部検知手段によるシート後端部近傍の第２の側端を検知し、前記第２の側端の検知結果に基づいて前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、横レジ補正を行う第２の横レジ補正手段と、を有し、前記第１の横レジ補正手段の動作に引き続き前記第２の横レジ補正手段を動作させてシートの横レジ補正を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、シート搬送手段と、シートを搬送方向と直交する方向に移動させるシート移動手段と、シートの搬送方向と平行する紙の側端部を検知する側端部検知手段と、前記側端部検知手段をシートの搬送方向と直交する方向に移動させ、シートの側端部を検知し、シートの搬送方向と直交する方向のずれを検知する横レジ検知手段と、シートの搬送方向と直交する方向のシートの端部に穿孔する穿孔手段と、を有するシート処理装置において、
前記横レジ検知手段によるシート先端部近傍における第１の検知結果に基づいて、前記シート移動手段によってシート搬送方向と直交する方向にシートを移動させ、搬送方向に直交するシート搬送位置のずれを補正する横レジ補正を行う第１の横レジ補正手段と、前記側端部検知手段を固定し、シートを搬送方向と直交する方向に移動させ、前記側端部検知手段によるシート後端部近傍の第２の検知結果に基づいてシートの移動を停止することで、横レジ補正を行う第２の横レジ補正手段と、を有し、前記第１の横レジ補正手段の動作に引き続き前記第２の横レジ補正手段を動作させてシートの横レジ補正を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
搬送ローラ４は幅が広いギア４０を介して、搬送モータＭ１と駆動が連結されており、搬送ローラを搬送方向と直交する方向に移動した場合も駆動が伝えられる構成になっている。搬送ローラ３は搬送ローラ４とベルト４１を介して、駆動が連結されており、搬送ローラ４と同期して回転する。搬送ローラ３及び搬送ローラ４は搬送ガイド４２に備え付けられている。搬送ガイド４２は、搬送ローラ移動モータＭ２を回転させると搬送ガイド４２に備え付けられたラックギアを介して駆動が伝えられ、移動させることができる。シートを搬送ローラ３，４で挟んだ状態で搬送ローラ移動モータを駆動することで、シートを搬送方向と直交する方向へ移動させることができる。搬送ローラ移動モータＭ２の駆動を搬送ガイド４２へ連結するラックギアの先端を検知するセンサ（不図示）を設け、該センサによって搬送ガイド４２及び搬送ローラ３、４の搬送方向と直交する方向の位置を把握する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ５０１では横レジ検知処理で求めた横レジずれの方向がＡ方向かＢ方向かを判断する。ステップＳ５０１の判断結果がＡ方向の場合は、搬送ローラ移動モータをＡ方向へ速度αで移動を開始する（ステップＳ５０２）。ここで言うＡ方向とは図９の矢印４６のことであり、横レジ検知センサの移動方向と逆方向になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載した飲料容器用フィッティングであって、
前記弁部材（３４）を前記弁座部（２３）の中央孔を通過させて、前記ダウンチューブ（５）の上端部に嵌合し、
その後、前記カバー金具（３５）を傾斜状態として前記弁座部（２３）の中央孔を通過させ、前記弁部材（３４）の上面に配置し固定して、前記ガス弁（３ａ）を組み立てるようにした飲料容器用フィッティング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク収容部の少なくとも一部が可撓性材料によって形成され、変位可能な可動部材を前記インク収容部に備え、前記可動部材が付勢部材によって前記インク収容部の外方に付勢され、前記インク収容部内のインクをインク供給部から外部に供給可能なインクタンクにおいて、
前記可動部材の周囲を、前記インクの流動に伴い変位可能な前記可撓性材料によって形成し、
前記付勢部材は、前記インク収容部から外方に凸状に突出させるように前記可動部材を付勢し、
前記インク供給部は、前記インク収容部内で前記可動部材と対向する位置に形成された開口を通して、前記インク収容部内に連通する連通路を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記可撓性材料は可撓性フィルムによって構成し、前記可動部材は、前記可撓性フィルムの中央に板部材を取り付けて構成されることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記可動部材の板部材を前記インク収容部の外方に付勢することを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インク収容部は、前記可動部材によって開口部が閉塞される容器本体によって形成され、
前記インク収容部において、前記可動部材と対向する面は、前記容器本体内の固定面によって形成される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項５】
前記容器本体の開口部に、前記可動部材の外面を覆う蓋部材を備え、
前記可動部材の外面と前記蓋部材との間に、前記可動部材の変形を許容する空間を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記インク供給部の開口は、前記容器本体の固定面に形成され、かつ前記可動部材に対する前記付勢部材の付勢力の作用中心線上の近傍に位置することを特徴とする請求項４または５に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記容器本体の内部に、前記インク収容部内のインクの移動方向を前記可動部材と対向する方向に規制する傾斜面を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
前記インク供給部は、インクのメニスカスを形成するためのメニスカス形成部材を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項９】
前記インク供給部の連通路に、インクに流抵抗を付与する流抵抗発生部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１０】
前記流抵抗発生部は、前記連通路の屈曲部によって形成されることを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記インク収容部内に備わることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項１２】
前記付勢部材はコイルばねであることを特徴とする請求項１１に記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のインクタンクは、インク収容部の少なくとも一部が可撓性材料によって形成され、変位可能な可動部材を前記インク収容部に備え、前記可動部材が付勢部材によって前記インク収容部の外方に付勢され、前記インク収容部内のインクをインク供給部から外部に供給可能なインクタンクにおいて、前記可動部材の周囲を、前記インクの流動に伴い変位可能な前記可撓性材料によって形成し、前記付勢部材は、前記インク収容部から外方に凸状に突出させるように前記可動部材を付勢し、前記インク供給部は、前記インク収容部内で前記可動部材と対向する位置に形成された開口を通して、前記インク収容部内に連通する連通路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記補強部材７０を、同一の取付部材である、取付ねじ６７およびナット６９ａにより、他の部品の一例であるライセンスプレート取付用のブラケット６５とともにフラップ本体６０に取り付けているから、部品が共用化されて部品点数が減少し、さらに構造が簡素化される。また、フラップ本体６０を車体側部材であるリヤフェンダ２７に取り付ける取付部材、すなわち取付ねじ４８およびナット５３を利用して、補強部材７０の上端部をリヤフェンダ２７に取り付けているから、部品点数の低減と構造の簡素化が一層促進される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１４  車輪( 後輪) 
２７  リヤフェンダ（車体側部材）
４８，５３  同一の取付部材（フラップ取付用) 
６０  フラップ本体
６５  ライセンスプレート用取付ブラケット（他の部品）
６７，６９ａ  同一の取付部材（他の部品取付用）
７０，７０Ａ  補強部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現代は過剰ストレスの時代と言われており、一説によれば、現代に生きる人間はバブル時代の人間に比べて数倍から十数倍のストレスが負荷された状況で生きている。この為に過剰に負荷されたストレスにより心身の健全性が損なわれる場合が少なくない。例えば、ストレス性の勃起不全の為に「バイアグラ」のような医薬品が消費量をのばしている現実も存する。又、一昔前に比べてアトピー性皮膚炎の罹患者数が激増している事実、気分性障害の罹患者の急増、気分性障害に起因する自殺者が３万人にも及ぶ事実などストレスの過剰負荷を証する事実を挙げればきりがないほどと言える。これらの過剰ストレスの生体への影響の内で、対処方法の少ないものに、食欲の異常亢進が挙げられる。食欲の異常亢進は、肥満や糖尿病などの原因ともなりその対応は極めて重要であると言える。食欲を抑制する物質は、例えばピペコリン酸のように多くのものが知られている（例えば、特許文献１を参照）が、生存に必要な食事を維持する食欲は損なわずに、過剰に亢進した食欲のみを抑制する手段は知られておらず、過剰食欲の亢進の抑制は、拒食症へ直結する危険をはらんだものであり、この様な食欲抑制剤の使用は極めて実用化しにくいものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−コングリシニン及び／又はプロテアーゼによるその加水分解物を有効成分として含み、製剤中のβ−コングリシニン及びプロテアーゼによるその加水分解物の含量が３０重量％以上である骨粗鬆症の予防又は治療剤。
【請求項２】
β−コングリシニンを有効成分として含み、製剤中のβ−コングリシニンの含量が３０重量％以上である請求項１記載の予防又は治療剤。
【請求項３】
前記β−コングリシニンがダイズ中に含まれるβ−コングリシニンである請求項１又は２に記載の予防又は治療剤。
【請求項４】
ダイズから精製又は部分精製されたβ−コングリシニンから成る請求項３記載の予防又は治療剤。
【請求項５】
前記精製又は部分精製されたβ−コングリシニンが、β−コングリシニン及びグリシニン以外のタンパク質を実質的に含まない請求項４記載の予防又は治療剤。
【請求項６】
医薬品である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の予防又は治療剤。
【請求項７】
成分強化食品又は機能性食品の形態にある請求項１ないし６のいずれか１項に記載の予防又は治療剤。
【請求項８】
サプリメントの形態にある請求項１ないし５のいずれか１項に記載の予防又は治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、β−コングリシニン及び／又はプロテアーゼによるその加水分解物を有効成分として含み、製剤中のβ−コングリシニン及びプロテアーゼによるその加水分解物の含量が３０重量％以上である骨粗鬆症の予防又は治療剤を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の骨粗鬆症の予防又は治療剤は、β−コングリシニンを有効成分として含み、製剤中のβ−コングリシニン及びプロテアーゼによるその加水分解物の含量が３０重量％以上である。このような予防又は治療剤は、ダイズからβ−コングリシニンを精製又は部分精製したものを有効成分とすることにより容易に調製することができる。ダイズからのβ−コングリシニンの精製方法及び部分精製方法は公知であり、例えば、Tsutomu SAITO et al., Biosci. Biotechnol. Biochem., 65(4), 884-87, 2001や、J. Agric. Food Chem., 40, 941-944, 1992及びAgric. Biol. Chem., 55, 2227-2233, 1991)等に記載されており、下記実施例にも１例が具体的に記載されている。β−コングリシニンは、部分精製されたものでもよく、例えば、上記Biosci. Biotechnol. Biochem., 65(4), 884-87, 2001に記載された方法により、ダイズを原料としてβ−コングリシニンと少量（数重量％）のグリシニンの混合物まで工業的に精製することができ、このような少量のグリシニンを含むβ−コングリシニンの部分精製物も好ましく用いることができる。あるいは、精製又は部分精製したβ−コングリシニンを、公知のダイズ食品やダイズタンパク質に添加することによっても容易に調製することができる。あるいは、β−コングリシニンをコードする遺伝子は既に周知であるのでβ−コングリシニン遺伝子の上流に転写活性の高いプロモーターを挿入することなどによりダイズ中のβ−コングリシニン含量を高め、このようなダイズから通常の方法で、ダイズタンパク質を分離したものを用いることも可能である。なお、従来、ダイズタンパク質の骨粗鬆症予防、治療効果は知られているが、イソフラボンが有効成分として考えられていたので、β−コングリシニンの含量を３０重量％の高含量としたダイズ由来タンパク質を骨粗鬆症に用いることは知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の予防又は治療剤中のβ−コングリシニン及びその加水分解物（加水分解物を含む場合）の含有量は、３０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは高純度の８０重量％以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、このファイル１０では、押え部材３０の挿通孔３２ａおよび３２ｂにおいて取付用孔１６ａおよび１６ｂに対応する部分が、綴じ足２２ａおよび２２ｂの先端部２８ａおよび２８ｂの最大径よりそれぞれ細いので、挿通孔３２ａおよび３２ｂから綴じ足３０を外そうとしても綴じ足２２ａおよび２２ｂの先端部２８ａおよび２８ｂが押え部材３０に引っ掛かり、綴じ足２２ａおよび２２ｂから押え部材３０が不用意に外れにくい。なお、実際に、挿通孔３２ａおよび３２ｂから綴じ足３０を外す際には、綴じ足２２ａおよび２２ｂを曲げてそれらの先端部２８ａおよび２８ｂを押え部材３０に形成された挿通孔３２ａおよび３２ｂの広部分に通して外せばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する吐出口と、該吐出口に隣接して設けられ、該吐出口の吐出を制御する電気信号を受取る電気接続部とを備えた記録素子と、
前記記録素子の少なくとも一部を覆うフレキシブル配線基板であって、前記吐出口を露出させるデバイスホールと、前記電気接続部に面して設けられたボンディングホールとを各々独立に備えたフレキシブル配線基板と、
前記電気接続部の少なくとも一部を覆い、かつ前記ボンディングホールの少なくとも一部まで充填された封止剤と、
を有する、液体吐出記録ヘッド。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、少なくとも一部が前記ボンディングホールの内側に突出したインナーリードを有し、
前記記録素子は、前記吐出口に隣接した電極部を有し、
前記インナーリードの先端部と前記電極部とが電気的に接続されて前記電気接続部が形成されている、
請求項１に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項３】
前記インナーリードは、前記電気接続部からみて前記ボンディングホールの開口縁部よりも遠い位置から該電気接続部までの範囲で、前記フレキシブル配線基板の本体部から分離している、請求項２に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項４】
前記電極部および前記インナーリードは各々複数個設けられ、
前記フレキシブル配線基板は、前記ボンディングホールの一部を覆うフィルム部材を有し、該フィルム部材は、該フレキシブル配線基板を構成するベースフィルムと同一層位置に設けられ、かつ、少なくとも各電極部に面する位置が開口となり、少なくとも一つの前記インナーリードの側方を少なくとも部分的に延びるように形成されている、請求項２または３に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項５】
前記電極部および前記インナーリードは各々複数個設けられ、
前記フレキシブル配線基板は、前記ボンディングホールの一部を覆う金属パターン部材を有し、該金属パターン部材は、前記フレキシブル配線基板内の、前記インナーリードに接続する金属配線と同一層位置に設けられ、かつ、少なくとも各電極部に面する位置が開口となり、少なくとも一つの前記インナーリードの側方を少なくとも部分的に延びるように形成されている、請求項２または３に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項６】
前記ボンディングホールに充填された前記封止剤は、成分の異なる複数種類の封止剤を含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項７】
前記ボンディングホール内に充填された前記封止剤の頂面に、硬化前の該封止剤を保持する保持部材が設けられている、請求項２または３に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項８】
前記封止剤と同じ封止剤が、少なくとも前記ボンディングホール内に、前記保持部材を覆って設けられている、請求項７に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項９】
前記封止剤と成分の異なる封止剤が、少なくとも前記ボンディングホール内に、前記保持部材を覆って設けられている、請求項７に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１０】
前記記録素子は、前記デバイスホールと前記ボンディングホールとの間の分離帯に面する位置に、該分離帯に沿って延びる溝を有している、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１１】
前記デバイスホールの前記ボンディングホールに面する辺は、その端部付近で、前記記録素子から離れる方向に湾曲している、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１２】
前記ボンディングホールの幅は前記デバイスホールの幅よりも小さい、請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１３】
前記ボンディングホールの幅は前記記録素子の幅より小さい、請求項１２に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１２は綴じ爪４１ｋの開閉を示す説明図であり、移動機構４１を断面図で示した状態で一部の部品を示している。図１２（ａ）は綴じ爪４１ｋを開いた状態を示し、図１２（ｂ）は綴じ爪４１ｋを閉じた状態を示している。また図１２（ａ）及び（ｂ）は、綴じ部品掴み部４１ｂが最下部に位置し、綴じ部品掴み爪４１ｈにより綴じ部品４３を掴んだ状態を示している。綴じ爪４１ｋの開閉を行うため、移動機構４１は、例えば綴じ爪４１ｋ、綴じ爪リンクＡ４１ｌ、綴じ爪リンクＢ４１ｍ、綴じ部リンクＣ４１ｎ、バネ４１ｏ、綴じ爪用カム４１ｐ及び綴じ爪開閉用モータ４５ｄを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
綴じ爪４１ｋは、綴じ部品４３を閉じる際に綴じ部品４３に接触する閉じ部４１ｑを有しており、開口部４１ｃの長手方向に沿って、開口部４１ｃの両側部にて綴じ爪設置部４６ｉの上面に備えられている。各綴じ爪４１ｋはＬ字型の形状を有する綴じ爪リンクＡ４１ｌの上端部にそれぞれ回転自在に連結されている。各綴じ爪リンクＡ４１ｌは各綴じ爪リンクＡ４１ｌの略中央部に位置する綴じ爪リンクＡの回転軸Ａ４１ｒにて、回転自在に本体部４１ａに取り付けられている。また二つの綴じ爪リンクＡ４１ｌは、綴じ爪４１ｋが連結された端部の逆側の端部に位置するリンク結合部Ａ４６ｊにて回動自在に連結される。更に二つの綴じ爪リンクＡ４１ｌには、上下方向に所定の長さを有する綴じ爪リンクＢ４１ｍの上端部が、リンク結合部Ａ４６ｊにて回転自在に連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒層と接着層と担体とを備え、担体上に接着層、光触媒層が順次設けられた構造体であって、接着層が、細長い形状に結合したシリカを含有することを特徴とする光触媒担持構造体。
【請求項２】
光触媒担持構造体における接着層を形成するために用いられる塗布液であって、細長い形状に結合したシリカを含有することを特徴とする接着層形成用塗布液。