(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを溜めるトナー容器と、
周面が導電性材料で形成され、この周面に前記トナー容器に溜めたトナーが付着する第１のローラと、
前記第１のローラの周面に接触することで、前記第１のローラの周面にトナーの薄層を形成するとともに前記第１のローラの周面に付着したトナーを摩擦帯電する薄層形成部材と、
周面が導電性材料で形成され、前記第１のローラと隣り合うとともに回転する感光体の表面に接触して配置された第２のローラと、
前記第１のローラの周面に付着したトナーを前記第２のローラの周面に移動して付着させるトナー移動手段と、を具備し、
前記第２のローラは、前記感光体が回転する時の周速度と等しい周速度で回転することで、その周面に付着したトナーを前記感光体の表面に付着させてトナー像を形成し、前記隣り合う第１および第２のローラは、その対向部で互いに逆方向に回転することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１のローラが回転する時の周速度は、前記第２のローラが回転する時の周速度の１．２倍ないし７倍であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１のローラと前記第２のローラは互いに接触して配置され、前記トナー移動手段は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に電界を形成するものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１のローラと前記第２のローラは間隙を存して配置され、前記トナー移動手段は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に交番電界を形成するものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
回転する感光体と、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の現像装置とを具備し、装置本体に対し着脱自在であることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスユニットと、
前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記プロセスユニットの感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、この現像装置を備えたプロセスユニットおよびこのプロセスユニットを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子写真方式を採用した画像形成装置には通常着脱可能なプロセスユニットを備えており、このプロセスユニットには感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置を備えている。
【０００３】
従来、電子写真方式を採用した画像形成装置に設ける現像装置では、２成分現像方式や１成分現像方式などの各種現像方式が採用されているが、特に非磁性トナーを使用し、弾性を有する現像ローラにトナーの薄層を形成して、現像ローラを感光体ドラムに押圧接触して現像を行なう、いわゆる非磁性１成分接触現像方式が広く実用化されている。この現像方式は、構造が簡素で、感光体ドラムの対向電極となる現像ローラの周面が非常に接近しているために両者の間に形成される電界強度が強くなり、潜像に忠実で明確な画像が得られる利点がある。
【０００４】
このような現像装置の例として特許第２７６０５０１号に開示されているものがある。図４はこの現像装置を示している。図１において、１はトナーＴを溜めるトナー容器、２はトナー容器１の内部に設けられた回転するトナー供給ローラ、３は弾性材料で形成され、トナー供給ローラ２に接触するとともに感光体ドラム５に接触して設けられた回転する現像ローラ、４は現像ローラ３の周面にトナーＴの薄層を形成する薄層形成部材である。
トナー供給ローラ２は、回転してトナー容器１の内部のトナーＴを現像ローラ３に供給し、現像ローラ３は、回転してトナーＴの薄層を形成するとともにトナーＴを感光体ドラム５の周面に移動付着して感光体ドラム５の周面に形成された潜像を現像する。
【０００５】
この現像装置は、現像ローラの周面にトナーの薄層を形成し、現像ローラの回転時の周速度（ドラム周面の移動速度）を感光体ドラムの回転時の周速度に対して１．７倍ないし７倍に設定したものである。
すなわち、トナー粒子と他の部材の接触確率を増加させ、トナーの帯電極性を均一化させるため、現像ローラのトナー層の厚さを非常に薄く形成できる。また、現像ローラのトナー層が非常に薄いために、感光体ドラムが回転する時における周速度と同等の周速度（ローラ周面における移動速度）で現像ローラを回転させた場合には、現像ローラの周面における単位面積当たりのトナー付着量と同等のトナー量しか現像できなくなり、現像して得られる画像の黒地部の濃度が低くなって画像の品質が低下する。
そこで、現像ローラの周速度を感光体ドラムの周速度よりも速くして感光体ドラムに供給するトナーの量を増大して画像の濃度を高める。これにより、潜像に忠実で明確な画像を形成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来における現像装置では次に述べる問題がある。
すなわち、画像の濃度を高めるために現像ローラ３の周速度を感光体ドラム５の周速度より速くなるように現像ローラ３を回転させる場合には、現像ローラ３が感光体ドラム５より速い回転速度で回転するために、感光体ドラム５には現像ローラ３の回転で現像ローラ３との摩擦力により回転進行方向上流側へ移動する力が加わる。
【０００７】
ところで、感光体ドラム５は、電動機の回転を歯車列を介して伝達する回転駆動装置により強制回転されているが、この回転駆動装置に含まれる歯車列にはバックラッシュが存在する。このため、感光体ドラム５は回転駆動装置におけるバックラッシュ分だけ回転方向に遊びが生じる。従って、感光体ドラムに回転進行方向上流側に向けた力が加わると、感光体ドラムは前記回転駆動装置の歯車列に存在するバックラッシュ分だけ歯車列の回転より進んで回転する現象が発生する。
このような状態で現像装置およびプロセスユニットを駆動すると、現像ローラと感光体ドラムとの間の負荷変動により、感光体ドラムに周速度の変動が発生して、得られる画像に記録紙搬送方向のピッチむら、いわゆる画像ジッタが発生することになる。このため、画像が不安定で画質が低下する。
【０００８】
従って、この種の非磁性１成分接触現像方式を採用した現像装置およびプロセスユニットに対しては、長期にわたってジッタの発生を抑制し画像が安定し、良好な画質の画像を得ることが要望されている。
【０００９】
本発明は、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を得ることができ、従来から要求されている課題を解決した現像装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、前記現像装置を備えたプロセスユニットを提供すること目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記プロセスユニットを備えた画像形成装置を提供すること目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の発明の現像装置は、トナーを溜めるトナー容器と、周面が導電性材料で形成され、この周面に前記トナー容器に溜めたトナーが付着する第１のローラと、前記第１のローラの周面に接触することで、前記第１のローラの周面にトナーの薄層を形成するとともに前記第１のローラの周面に付着したトナーを摩擦帯電する薄層形成部材と、周面が導電性材料で形成され、前記第１のローラと隣り合うとともに回転する感光体の表面に接触して配置された第２のローラと、前記第１のローラの周面に付着したトナーを前記第２のローラの周面に移動して付着させるトナー移動手段と、を備えている。
前記第２のローラは、前記感光体が回転する時の周速度と等しい周速度で回転することで、その周面に付着したトナーを前記感光体の表面に付着させてトナー像を形成し、前記隣り合う第１および第２のローラは、その対向部で互いに逆方向に回転することを特徴とする。
【００１３】
この発明の構成によれば、感光体と接触して回転する第２のローラは感光体と同じ速度で回転するために、感光体にその回転方向両側へ向けた力が働かないので画像ジッタの発生を抑制できる。また、第１のローラでトナーの薄層を形成するとともに、第１のローラを第２のローラより速い周速度で回転させてトナーを第１のローラから第２のローラへ移動するために、充分に摩擦帯電された充分な量のトナーを第２のローラに与えることができる。従って、第２のローラを感光体と同じ周速度となるように回転させても充分な濃度の画像を得ることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の現像装置において、前記第１のローラが回転する時の周速度は、前記第２のローラが回転する時の周速度の１．２倍ないし７倍であることを特徴とする。
【００１５】
この発明の構成によれば、第１のローラと第２のローラの回転時の周速度の比を前記範囲に設定することにより、充分な濃度で且つ解像度の低下がない良好な画像を確実に得ることができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１に記載の現像装置において、前記第１のローラと前記第２のローラは互いに接触して配置され、前記トナー移動手段は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に電界を形成するものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１に記載の現像装置において、前記第１のローラと前記第２のローラは間隙を存して配置され、前記トナー移動手段は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に交番電界を形成するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項３および４の発明の構成によれば、第１のローラを第２のローラに比較して速い周速度で回転させても、第１のローラから第２のローラへトナーを確実に移動させることができる。
【００１９】
請求項５の発明のプロセスユニットは、回転する感光体と、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の現像装置とを具備し、装置本体に対し着脱自在であることを特徴とする。
【００２０】
この発明の構成によれば、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を形成できるプロセスユニットを得ることができる。
【００２１】
請求項６の画像形成装置は、請求項５に記載のプロセスユニットと、前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、前記プロセスユニットの感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置と、を具備することを特徴とする。
この発明の構成によれば、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を形成できる画像形成装置を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態について図１および図２を参照して説明する。
図１は、この実施の形態においてファクシミリ装置やレーザプリンタなどに用いる電子写真方式を採用した画像形成装置の概略的構成を示す断面図、図２はこの画像形成装置に装着するプロセスユニットを拡大して示す断面図である。
【００２３】
画像形成装置の全体について図１を参照して説明する。
図中１１は画像形成装置の装置本体、１２はこの装置本体１１の内部に着脱自在に装着されたプロセスユニットで、このプロセスユニット１２の構成については後述する。１３はプロセスユニット１２における感光体ドラム３１に静電潜像を形成するために露光を行なう露光装置の一例であるレーザ光学系、１４は装置本体１１においてプロセスユニット１２の下側に位置して設けられ、記録紙Ｐを積層して収容する記録紙カセットである。１５は記録紙カセット１４に積層された記録紙Ｐを繰り出すピックアップローラ、１６はピックアップローラ１５により繰り出された記録紙Ｐを送るフィードローラ、１７はフィードローラ１６により送られる記録紙Ｐをプロセスユニット１２に向けて案内するガイド、１８はガイド１７により案内された記録紙Ｐをプロセスユニット１２の感光体ドラム３１に向けて送り込むフィードローラである。１９は感光体ドラム３１の下側に対向して設けられた転写装置の一例であるコロナ転写装置、２０はプロセスユニット１２に対して記録紙搬送方向下流側に設けられた定着装置の一例である熱定着装置、２１は熱定着装置２０を通過した記録紙Ｐを排出する排出ローラである。
【００２４】
次にプロセスユニット１２の構成について図２も含めて説明する。図中３１は感光体の一例である感光体ドラムで、これは図示しない回転駆動装置により図示矢印方向に回転される。３２は廃トナー収容部３３を有するケースで、これは感光体ドラム３１の軸線に対して記録紙搬送方向下流側に配置されて感光体ドラム３１を支持している。
ケース３２には、例えば感光体ドラム３１の上側に位置して感光体ドラム３１の周面に接触帯電する帯電装置の一例である帯電ブラシローラ３４、この帯電ブラシローラ３４に対して感光体ドラム３１の回転方向上流側に位置して感光体ドラム３１の周面に接触するクリーニングブレード３５、このクリーニングブレード３５に対して感光体ドラム３１の回転方向上流側に配置された回収ローラ３６およびトナー受けシート３７が設けられている。
【００２５】
感光体ドラム３１を挟んでケース３２と対向する側には非磁性１成分接触方式の現像装置３８が設けてある。この現像装置３８について図２も参照して説明する。４１はトナーＴを溜めるトナーホッパ（トナー容器）で、これは上部がトナー投入口となっており、感光体ドラム３１に面する側面部の下部が開口されている。トナーホッパ４１の内部にはトナー供給ローラ４２が配設され、このトナー供給ローラ４２に対して下部開口側の位置にこのローラ４２と平行に対向して第１のローラである中間ローラ４３が配設されている。また、トナーホッパ４１の内部には、中間ローラ４３に対して下部開口側の位置にこのローラ４３と対向して第２のローラである現像ローラ４４が配設されている。さらに、トナーホッパ４１には中間ローラ４３に周面に接触するトナー薄層形成部材４５が設けられ、このトナー薄層形成部材４５はばね４６によって中間ローラ４３の周面に接触する力が加えられている。なお、４７はトナーホッパ４１の内部に溜めたトナーＴを撹拌する撹拌機である。
【００２６】
トナー供給ローラ４２は、金属軸４２ａに導電性カーボンを含浸させた発泡ウレタンフォームを取付けたもので、抵抗値が１０4 Ωｃｍ以下に調整されている。中間ローラ４３は金属軸４３ａに弾性体層およびその外周側に位置する表面導電体層を組合せたものである。弾性体層はウレタンゴムからなるもので、カーボンを含有して体積固有抵抗値が１０6 Ωｃｍとなるように調整されている。表面導電体層は、ウレタンを主成分とし、その表面にカーボンを分散処理して体積固有抵抗値が１０4 Ωｃｍとなるように調整したウレタンエラストマーを約３０μｍの厚さで塗布したもので、その表面粗さは約Ｒｚ７μｍ以下に調整されている。なお、トナー供給ローラ４２の周面は中間ローラ４３の周面に接触深さ０．５ｍｍ〜０．７５ｍｍ程度で接触している、
現像ローラ４４は、金属軸４４ａに導電性ウレタンからなる表面粗さＲｚ１０μｍ以下のローラであり、体積固有抵抗値が１０4 〜１０7 Ωｃｍであり、ＪＩＳＫ６３０１のＡ型硬度計にて測定した硬度が４０程度のものである。現像ローラ４４は、中間ローラ４３に対して軽く接触する程度に接触し、感光体ドラム３１の周面に対してはその接触力が７．８ニュートンにて押圧接触している。
【００２７】
トナー薄層形成部材４５は、金属板材の表面にシリコーン樹脂を塗布した構成で、中間ローラ４３の周面と接触する先端が曲率半径約１．５ｍｍの円弧面としている。トナー薄層形成部材４５は、中間ローラ４３の周面に線圧約７０ｇ／ｃｍの圧力で押圧接触している。
【００２８】
図２に示すように、トナー供給ローラ４２は金属軸４２ａを介して直流電源Ｓ１に、中間ローラ４３は金属軸４３ａを介して直流電源Ｓ２に、現像ローラ４４は金属軸４４ａを介して直流電源Ｓ３に夫々接続されており、これら直流電源Ｓ１〜Ｓ３から直流電圧が印加されるようになっている。
トナー供給ローラ４２、中間ローラ４３及び現像ローラ４４は、夫々図示しない回転駆動装置により図示矢印方向に向けて強制的に回転されるようになっている。このため、図２から明らかなように、隣り合う中間ローラ４３および現像ローラ４４は、その対向部では互いに逆方向に回転することとなる。
【００２９】
そして、感光体ドラム３１、ケース３２、帯電ブラシローラ３４、クリーニングブレード３５、回収ローラ３６およびトナー受けシート３７と、現像装置３８とによってプロセスユニット１２を構成しており、このプロセスユニット１２が装置本体１１に対して着脱自在に装着されている。
【００３０】
このような構成の電子写真装置において記録紙Ｐに画像を記録する場合について説明する。
カセット１４に積層収容された記録紙Ｐは回転するピックアップローラ１５により順次繰り出された後フィードローラ１６により送り出されてガイド１７に沿って搬送される。さらに、記録紙Ｐは回転するフィードローラ１８によって送られてプロセスユニット１２の感光体ドラム３１とコロナ転写装置１９との間を通過する。
【００３１】
プロセスユニット１２の作動について説明する。感光体ドラム３１は例えば周辺速度が約８０ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転される。感光体ドラム３１の表面は、まず帯電ブラシローラ３４に印加された電圧（−１１００Ｖ）により−６００Ｖ程度に均一に帯電され、次いで図示しない露光装置により画像情報に基づいて露光され、露光部分の電位が例えば約−５０Ｖ程度に放電されて静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム３１の表面は現像装置３８により静電潜像に沿って現像されてトナー像が形成される。
【００３２】
そして、感光体ドラム３１の表面に形成されたトナー像は、コロナ転写装置１９により感光体ドラム３１とコロナ転写装置１９との間を通過する記録紙Ｐに転写される。さらに、トナー像が転写された記録紙Ｐは、熱定着装置２０を通過してトナー像を定着し、その後排出ローラ２１によって装置本体１１の外部へ排出される。この結果、解像度が良くジッタがなく充分な画像濃度を有する画像を得ることができる。
【００３３】
ここで、現像装置３８の作動について説明する。トナー供給ローラ４２は直流電源Ｓ１により金属軸４２ａを介して約−５５０Ｖに印加し、中間ローラ４３は直流電源Ｓ２により金属軸４３ａを介して−４００Ｖに印加し、現像ローラ４４は直流電源Ｓ３により金属軸４４ａを介して約−２００Ｖに印加する。
【００３４】
現像ローラ４４は、感光体ドラム３１の周速度と等しい周速度となるように制御して回転する。ここで、現像ローラ４４の周速度が感光体ドラム３１の周速度と等しいという内容は、両方の周速度が同じ値であることと、駆動装置などによる機械的誤差によるばらつきも許容範囲として含むものである。例えば前述したように感光体ドラム３１の周速度が約８０ｍｍ／ｓｅｃである場合、現像ローラ４４の周速度は約７９ｍｍ／ｓｅｃも許容範囲に含まれる。すなわち、この現像ローラ４４の周速度約７９ｍｍ／ｓｅｃは、感光体ドラム３１の周速度が約８０ｍｍ／ｓｅｃに対して機械的誤差の範囲である。
【００３５】
中間ローラ４３は、現像ローラ４４の周速度に対して１．２倍ないし７倍の周速度で回転する。例えば中間ローラ４３は現像ローラ４４の周速度の約２倍の周速度（約１６０ｍｍ／ｓｅｃ）となるように回転される。
ここで、中間ローラ４３の周速度と現像ローラ４４の周速度の比を前記範囲に設定するのは次に述べる理由によるものである。すなわち、中間ローラ４３の周速度が現像ローラ４４の周速度に対して１．２倍未満であると、充分な濃度の画像を得ることができない。中間ローラ４３の周速度が現像ローラ４４の周速度に対して７倍を超えると、画像の細線部が太ってしまい解像度の低下を招くことになり、またトナーが現像装置３８の外部へ飛散する現象が生じる。
このため、中間ローラ４３の周速度を現像ローラ４４の周速度に対して１．２倍ないし７倍の範囲に設定することが必要であり、特に１．５倍から４倍が濃度が充分で解像度も良好な画像を得る上で好ましい範囲である。これにより画像の解像度を損なうことなく充分な濃度の画像を形成するに必要な量のトナーを、第１のローラである中間ローラ４３から第２のローラである現像ローラ４４へ移動することができる。
【００３６】
そして、トナーホッパ４１に溜められたトナーＴは、供給ローラ４２の回転により供給ローラ４２の周面に接触する中間ローラ４３の周面へ送り込まれて付着する。次いで、中間ローラ４３の回転により中間ローラ４３の周面に付着したトナーＴが中間ローラ４３の周面に押圧接触するトナー薄層形成部材４５を通過する。ここで、トナーＴは中間ローラ４３の周面に薄い層として形成されるとともに摩擦によってトナーＴは充分に負帯電される。この中間ローラ４３の周面に薄層に形成されたトナーＴは、中間ローラ４３の周面に接触する現像ローラ４４の周面に移動される。
この場合、中間ローラ４３に電圧を印加するとともに現像ローラ４４に電圧を印加して、中間ローラ４３と現像ローラ４４との間に形成される電界により、中間ローラ４３の周面に付着するトナーＴが現像ローラ４４の周面に移動される。すなわち、中間ローラ４３に電圧を供給する直流電源Ｓ２と現像ローラ４４に電圧を供給する直流電源Ｓ３は、中間ローラ４３から現像ローラ４４へトナーＴを移動するトナー移動手段である。この時、中間ローラ４３は現像ローラ４４より早い速度で回転するとともに、中間ローラ４３と現像ローラ４４の対向部では、その回転方向が互いに逆向きとなっているので、トナーＴの層厚さは現像ローラ４４の方が厚くなっている。次いで、現像ローラ４４の回転により現像ローラ４４の周面に付着するトナーＴが現像ローラ４４の周面に接触する感光体ドラム３１の表面に移動される。
【００３７】
この現像装置３８では、感光体ドラム３１と接触して回転する第２のローラである現像ローラ４４は、感光体ドラム３１の周速度と同じ周速度で回転するために、感光体ドラム３１にその回転方向上流側に向けた力が働かないので、画像ジッタの発生を抑制できる。
また、第１のローラである中間ローラ４３においてトナー薄層形成部材４５によりトナー薄層を形成するとともに、この中間ローラ４３を現像ローラ４４よりも速い周速度で回転させてトナーＴを現像ローラ４４へ移動させている。しかも、中間ローラ４３と現像ローラ４４との対向部では、これらローラ４３，４４の回転方向が互いに逆向きとなるので、中間ローラ４３と現像ローラ４４との対向部でのローラ間の周速差が大きくなり、中間ローラ４３から現像ローラ４４へ充分に摩擦帯電された充分な量のトナーを与えることができる。
従って、現像ローラ４４を感光体ドラム３１と同じ周速度となるように回転させても充分な濃度の画像を得ることができる。
【００３８】
また、前述したように中間ローラ４３を現像ローラ４４より特定の範囲の速い周速度で回転することにより、画像の解像度を損なわない範囲で充分な濃度の画像を得るに適した量のトナーを中間ローラ４３から現像ローラ４４へ移動することができる。
【００３９】
さらに、中間ローラ４３と現像ローラ４４とを互いに接触して配置し、トナー移動手段として中間ローラ４３と現像ローラ４４との間に電界を形成するという適切な手段により、中間ローラ４３を現像ローラ４４に比較して速い周速度で回転させても中間ローラ４３にあるトナーを現像ローラ４４へ確実に移動させることができる。
【００４０】
そして、プロセスユニット１２はこのような現像装置３８を具備することにより、長期にわたって画像ジッタの発生を抑制して画像を安定させ、良好な画質の画像を形成することができる。さらに、画像形成装置はこのプロセスユニット１２を具備することにより、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を形成できる
第２の他の実施の形態について図３を参照して説明する。
図３はこの実施の形態に用いるプロセスユニットにおける現像装置を示す断面図であり、この図において図２と同じ部分は同じ符号を付して説明する。この実施の形態では、第１のローラである中間ローラ４３と第２のローラである現像ローラ４４が間隙を存して互いに離間して配置されている。ここで、中間ローラ４３はアルミニウムからなる円筒体を使用し、表面粗さをＲｚ７μｍ以下としている。中間ローラ４３と現像ローラ４４との間の間隙は０．１ｍｍである。トナー供給ローラ４２に電圧を供給する電源Ｓ１と中間ローラ４３に電圧を供給する電源Ｓ２を夫々共通の交流電源Ｗに接続する。ここで、中間ローラ４３に電圧を供給する電源Ｓ２と現像ローラ４４に電圧を供給する電源Ｓ３と交流電源Ｗは、中間ローラ４３から現像ローラ４４へトナーを移動するトナー移送手段となる。
【００４１】
そして、現像を行なう場合に周波数１ＫＨ、Ｐ−Ｐ電圧８００Ｖの交流と、−４００Ｖの直流を重畳したバイアス電圧を印加し、またトナー供給ローラ４２には周波数１ＫＨ、Ｐ−Ｐ電圧８００Ｖの交流と、−５５０Ｖの直流を重畳したバイアス電圧を印加し、その他の条件は第１の実施の形態と同じにして現像を行なった。この現像の結果、ジッタがなく解像度が良く充分な画像濃度を有する画像を記録紙に記録することができる。
【００４２】
このように中間ローラ４３と現像ローラ４４とを互いに離間して配置し、中間ローラ４３と現像ローラ４４との間に交番電界を形成するという適切な手段により、中間ローラ４３を現像ローラ４４に比較して速い周速度で回転させても中間ローラ４３にあるトナーを現像ローラ４４へ確実に移動させることができる。
【００４３】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる、
【００４４】
【発明の効果】
本発明に係る現像装置によれば、画像ジッタの発生を抑制できるとともに、第１のローラから第２のローラへ充分に摩擦帯電された充分な量のトナーを与えることができ、第２のローラを感光体と同じ周速度となるように回転させても充分な濃度の画像を得ることができる。
【００４８】
本発明に係るプロセスユニットによれば、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を形成することができる。
【００４９】
本発明に係る画像形成装置によれば、長期にわたってジッタの発生を抑制して画像が安定し、良好な画質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置を示す断面図。
【図２】同実施の形態の画像形成装置に設けるプロセスユニットを示す断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるプロセスユニットに設ける現像装置を示す断面図。
【図４】従来の一形態におけるプロセスユニットに設ける現像装置を示す断面図。
【符号の説明】
１１…画像形成装置本体、
１２…プロセスユニット、
１３…レーザ光学系（露光装置）、
１４…記録紙カセット、
１９…転写装置、
２０…定着装置、
３１…感光体ドラム、
３２…ケース、
３４…帯電ブラシローラ、
３８…現像装置、
４１…トナーホッパ（トナー容器）、
４２…トナー供給ローラ、
４３…中間ローラ（第１のローラ）、
４４…現像ローラ（第２のローラ）、
４５…トナー薄層形成部材。
【図１】
0004177506.tif 000002
【図２】
0004177506.tif 000003
【図３】
0004177506.tif 000004
【図４】
0004177506.tif 000005