(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信するディジタル移動無線通信装置であって、通話を行う話者の通話音声を送信する状態、通話を行う話者の通話音声を送信しない状態のいずれにおいても、通話相手装置で発音されるデータと、前記ディジタル移動無線通信装置と前記基地局との間の無線通信に関する同期に用いられる信号と、を送信して、該基地局との間の無線通信を維持するディジタル移動無線通信装置において、
前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態から、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態に移行した場合に、前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態における送信頻度に対して少ない送信頻度で、前記データ及び前記信号の送信を行うように設定する設定手段を備え、
前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態に対して、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態において、前記データと前記信号の両方について送信頻度を低下させた、
ことを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記基地局からの受信信号の受信電界強度に応じて、又は、前記基地局からの受信信号の通信品質に応じて、又は、前記基地局からの所定の制御信号の受信に応じて、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態における前記データ及び前記信号の送信頻度を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信装置。
【請求項３】
基地局との間で無線信号を送受信するディジタル移動無線通信装置であって、通話を行う話者の通話音声を送信する状態、通話を行う話者の通話音声を送信しない状態のいずれにおいても、通話相手装置で発音されるデータと、前記ディジタル移動無線通信装置と前記基地局との間の無線通信に関する同期に用いられる信号と、を送信して、該基地局との間の無線通信を維持するディジタル移動無線通信装置における送信制御方法において、
前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態から、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態に移行した場合に、前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態における送信頻度に対して少ない送信頻度で、前記データ及び前記信号の送信を行うように設定し、
前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態に対して、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態において、前記データと前記信号の両方について送信頻度を低下させた、
ことを特徴とするディジタル移動無線通信装置における送信制御方法。
【請求項４】
前記基地局からの受信信号の受信電界強度に応じて、又は、前記基地局からの受信信号の通信品質に応じて、又は、前記基地局からの所定の制御信号の受信に応じて、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態における前記データ及び前記信号の送信頻度を制御する、
ことを特徴とする請求項３記載のディジタル移動無線通信装置における送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル移動無線通信装置に関し、特に、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：時分割多重）方式を採用し電池で稼動する送信制御方法及び移動無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル移動無線装置における電力の大半はパワーアンプ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）を含む送信部で消費されている。しかるに、従来のディジタル移動無線装置では、送信機能が実質的に非アクティブとなる通話保留に切替えた場合でも、通信の確立のため送信部は通常どおりの動作を続けている。
【０００３】
これは、同期ワードと呼ばれる移動局（または基地局）側が送る信号を、基地局（または移動局）側で検出されている場合に移動局と基地局とが通話中であると判断し、同期ワードが検出されなかった場合に基地局（または移動局）から同期ワード検出不可（同期外れ）信号を送出し、更に、同期ワード検出不可信号に対する応答がない場合は双方の通話不成立が確定し、強制通話断（終話）となってしまうためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のディジタル移動無線装置では通話保留中のような実質的に非アクティブな状態においても送信機能を停止することをができず、通話保留中の消費電力を節約することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、通話保留中の消費電力を節約することができ、連続通話可能時間の長時間化を実現できる送信制御方法及び移動無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明請求項１，３に記載の発明は、通話を行う話者の通話音声を送信する状態、通話を行う話者の通話音声を送信しない状態のいずれにおいても、通話相手装置で発音されるデータと、前記ディジタル移動無線通信装置と前記基地局との間の無線通信に関する同期に用いられる信号と、を送信して、該基地局との間の無線通信を維持するディジタル移動無線通信装置における送信制御方法において、前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態から、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態に移行した場合に、前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態における送信頻度に対して少ない送信頻度で、前記データ及び前記信号の送信を行うように設定し、前記通話を行う話者の通話音声を送信する状態に対して、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態において、前記データと前記信号の両方について送信頻度を低下させたことにより、通話保留中の消費電力を節約することができる。
【０００７】
請求項２，４に記載の発明は、基地局からの受信信号の受信電界強度に応じて、又は、前記基地局からの受信信号の通信品質に応じて、又は、前記基地局からの所定の制御信号の受信に応じて、前記通話を行う話者の通話音声を送信しない状態における前記データ及び前記信号の送信頻度を制御することにより、通話保留中の消費電力を節約することができる。
【００１１】
付記６に記載の発明は、保留音の音声データを通話相手に通知することにより、通話相手では保留音を発音できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のディジタル移動無線通信装置の一実施例のブロック図を示す。同図中、アンテナ１０で受信した信号は受信部１２に供給される。受信部１２は混合部（ＭＩＸ）とフィルタ部（ＦＩＬ）と中間周波部（ＩＦ）を有し、受信信号を混合部で周波数変換し、フィルタ部で帯域制限して中間周波信号に変換し、中間周波部で受信キャリアデータとしてのベースバンド信号を得てＭＯＤＥＭ部１４に供給する。これと共に、受信部１２は受信電界強度信号をＭＯＤＥＭ部１４に供給する。
【００１３】
ＭＯＤＥＭ部１４は、受信キャリアデータの復調を行って得られた受信データをＴＤＭＡ部１６に供給すると共に、受信電界強度信号をＡ／Ｄ変換したデータをＴＤＭＡ部１６を介してＣＰＵ部３０に供給する。また、ＭＯＤＥＭ部１４は受信エラーレート等の回線品質データを生成しＴＤＭＡ部１６を介してＣＰＵ部３０に供給する。
【００１４】
ＴＤＭＡ部１６ではスロット単位の受信データを集合してＣＯＤＥＣ部１８に供給し、ＣＯＤＥＣ部１８は受信データを音声データに復号化する。この音声データはＡＩＵ（Ａｕｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｕｎｉｔ）部２０でアナログ化され、スピーカ２２で発音される。
【００１５】
一方、マイクロホン２４で集音された音声信号はＡＩＵ部２０でディジタル化されて音声データとされ、ＣＯＤＥＣ部１８で符号化され送信データとしてＴＤＭＡ部１６に供給される。ＴＤＭＡ部１６では送信データをスロット単位に分離してＭＯＤＥＭ部１４に供給し、ＭＯＤＥＭ部１４で変調された送信キャリアデータは送信部２６に供給される。
【００１６】
送信部２６は直交変調部（ＱＭＯＤ）と混合部（ＭＩＸ）とパワーアンプ部（ＰＡ）を有し、送信キャリアデータは直交変調部で直交変調され、混合部で周波数変換され、パワーアンプ部で電力増幅されてアンテナ２８より送信される。
【００１７】
ＣＰＵ部３０は、装置各部、すなわち受信部１２，ＭＯＤＥＭ部１４，ＴＤＭＡ部１６，ＣＯＤＥＣ部１８，ＡＩＵ部２０，送信部２６それぞれの動作を制御する。また、ＣＰＵ部３０はキーボード３２からの操作入力を読み取る。ＣＰＵ部３０に接続されたメモリ３４にはパラメータテーブルが予め記憶されており、ＣＰＵ部３０はパラメータテーブルを参照して通話保留処理を行う。
【００１８】
ところで、ＴＤＭＡ方式は同時に同じ周波数（チャネル）を複数の利用者で相互干渉なく共有させるため、各利用者毎に時間を区切ってスロットを割り当てている。そのため、他の利用者が通信を行っている時間は、擬似的に通話断状態となる。
【００１９】
ＴＤＭＡ方式では、図２（Ａ）に示すように、通信を行っている移動局（すなわちディジタル移動無線通信装置）４０と基地局４２との間で互いに送受信するスロットには、図２（Ｂ）に示すように利用者情報（通話情報）の他に同期ワードが含まれている。
【００２０】
意図的ではない通話断は、移動局４０（または基地局４２）側から送る同期ワードを基地局４２（または移動局４０）側で検出されているかどうかで判断する。その判断方法は、同一利用者についてＮ（Ｎは例えば１０〜数１０程度の数）回連続するスロットの同期ワードを検出できなかった場合、基地局４２（または移動局４０）から同期ワード検出不可（同期外れ）を示す信号を送出し、更に、移動局４０（または基地局４２）から同期ワード検出不可信号に対する応答がない場合、双方の通話不成立が確定し、強制通話断（終話）となる。
【００２１】
本発明のディジタル移動無線通信装置における通話保留時の送信部２６の動作を説明するに、通話保留時にディジタル移動無線通信装置は任意の間引き率で送信するスロットを間引き、間引いたスロットについては送信を停止する。しかし、基地局側でＮ回連続して同期ワードを検出できなかった場合に同期ワード検出不可信号が送出され、それに対する応答がない場合に意図的でない通話断として強制通話断となるため、本発明のディジタル移動無線通信装置では、Ｎ回中に最低１回は同期ワードを含むスロットを移動局側から送出し、基地局側との通話不確定を回避し、通話状態を持続する。
【００２２】
実際に何回の送出を必要とするかは、移動局と基地局との通信回線品質や受信電界強度に対する依存が大きい。そのため、予め決定しておいた間引き率（すなわちＮ回中に何回の同期ワードを送出するか）を回線品質データと受信電界強度データの組み合わせに応じて決定する。これによって、基地局との通話を維持することが可能となる。
【００２３】
図３は、ＣＰＵ部３０が実行する通話保留処理の一実施例のフローチャートを示す。この処理はキーボード３２の操作で通話保留が指示されたとき実行を開始する。
【００２４】
同図中、ＣＰＵ部３０は、ステップＳ１０でマイクロホン２４からの送信データの代わりに、「通話保留」を表示するキャラクタデータまたは画像データ及び保留音の音声データを送信して、保留状態であることを通話相手に通知する。次に、ステップＳ１２でＴＤＭＡ部１６から供給される受信電界強度データ及び回線品質データを用いてメモリ３４のパラメータテーブルを参照しパラメータすなわち間引き率を得る。
【００２５】
ここで、パラメータテーブルは図４に示すように、受信電界強度が大きくなるほど間引き率が大きくなり、エラーレートが小さくなるほど間引き率が大きくなるように間引き率が設定されている。これは受信電界強度が大きいほど基地局で同期ワードを正確に受信でき、また、エラーレートが小さいほど基地局で同期ワードを正確に受信できるからであり、これにより、適切な間引き率を設定することができる。
【００２６】
なお、パラメータテーブルは、受信電界強度データ及び回線品質データのいずれか一方で参照する構成であってもよく、また間引き率の代わりに、非間引き率（＝１−間引き率）等の間引き率を得るための値を設定していても良い。
【００２７】
このステップＳ１２で、その時点の受信電界強度データ及び回線品質データに応じた間引き率が得られる。そして、ステップＳ１４で得られた間引き率に従って、自装置に割り当てられたスロットを間引く。つまり、このステップで間引かれたスロットの期間において、ＣＰＵ部３０はＴＤＭＡ部１６を介して送信部２６に電源制御信号を供給して送信部２６の動作を停止させる。
【００２８】
なお、この通話保留処理中において、間引かれないスロットにおいては、ステップＳ１０と同様に、「通話保留」を表示するキャラクタデータまたは画像データ及び保留音の音声データを送信して、保留状態であることを通話相手に通知する。
【００２９】
次に、ステップＳ１６で基地局からの同期ワード検出不可信号を受信したか否かを判別し、同期ワード検出不可信号を受信していない場合にはステップＳ１８に進んでキーボード３２の操作で通話保留が解除されたか否かを判別し、通話保留が解除されてなければステップＳ１２に進んで、その時点の受信電界強度データ及び回線品質データに応じた間引き率を得て、スロットの間引き動作を続行する。
【００３０】
一方、ステップＳ１６で同期ワード検出不可信号を受信した場合にはステップＳ２０に進み、同期ワード検出不可信号に対する応答を送信する。そして、ステップＳ２２で間引き率を例えば数パーセント等の所定値だけ減少させる。このステップは自装置が送信した同期ワードが基地局で正確に受信される確率を上げるための処理である。
【００３１】
この後、ステップＳ２４に進んでキーボード３２の操作で通話保留が解除されたか否かを判別し、通話保留が解除されてなければステップＳ１４に進んで減少させた間引き率に従ってスロットの間引き動作を続行する。
【００３２】
なお、ステップＳ１８またはＳ２４で通話保留が解除されていればステップＳ２６に進み、マイクロホン２４からの送信データを送信して相手との通話を再開し、この処理を終了して通常の音声データ（または画像データ）の送信を再開する。
【００３３】
図５（Ａ）に従来のディジタル移動無線通信装置における通話保留時の送信部の稼働状況を示し、図５（Ａ）に本発明のディジタル移動無線通信装置における通話保留時の送信部２６の稼働状況を示す。本発明では破線で示すスロットの間引きを行うことによって、通話時に比べて通話保留時の送信部２６の稼働率が低減され、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００３４】
本発明方法は、ＴＤＭＡ方式を採用する全てのシステムへ適用できる。例えば図６に示すように、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：周波数分割多重）方式とＴＤＭＡ方式との複合システム等においても、通話保留時にスロットを間引くことで送信部の消費電力を低減することができる。
【００３５】
なお、ステップＳ１４が請求項記載の送信停止手段に対応し、メモリ３４内のパラメータテーブルが記憶手段に対応し、受信部１２，ＭＯＤＥＭ部１４が検出手段に対応し、ステップＳ１２が設定手段に対応し、ステップＳ２２が補正手段に対応し、ステップＳ１０が通知手段に対応する。
【００３６】
（付記１）  時分割多重方式のディジタル移動無線通信装置において、
通話保留の指示により自装置に割り当てられた送信用タイムスロットを所定の間引き率で間引き、間引いたタイムスロットでは送信部の動作を停止させる送信停止手段を
有することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００３７】
（付記２）  付記１記載のディジタル移動無線通信装置において、
受信電界強度及び回線品質の少なくとも一方に応じて間引き率もしくは非間引き率を予め記憶した記憶手段と、
受信電界強度と回線品質の少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された受信電界強度と回線品質の少なくとも一方を用いて前記記憶手段から間引き率もしくは非間引き率を読み出し前記送信停止手段におけるタイムスロットの間引き数を変更する設定手段を
有することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００３８】
（付記３）  付記２記載のディジタル移動無線通信装置において、
前記送信停止手段で送信部の動作を停止させる通話保留中に、自装置から基地局に対し送信したスロットに含まれる同期ワードが検出できなかったとして基地局から送信された同期ワード検出不可信号を受信したとき前記送信停止手段におけるタイムスロットの間引き数を減らす方向に制御する補正手段を
有することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００３９】
（付記４）  付記１乃至３のいずれかに記載のディジタル移動無線通信装置において、
前記通話保留時に、その旨を通知するデータを通話相手に通知する通知手段を
有することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００４０】
（付記５）  付記４記載のディジタル移動無線通信装置において、
前記通知手段は、通話保留を表示するキャラクタデータまたは画像データを通話相手に通知することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００４１】
（付記６）  付記４記載のディジタル移動無線通信装置において、
前記通知手段は、保留音の音声データを通話相手に通知することを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００４２】
（付記７）  付記１乃至６のいずれかに記載のディジタル移動無線通信装置において、
前記時分割多重方式は、周波数分割多重方式との複合システムであることを特徴とするディジタル移動無線通信装置。
【００４３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、通話保留中の消費電力を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディジタル移動無線通信装置の一実施例のブロック図である。
【図２】ＴＤＭＡ方式を説明するための図である。
【図３】ＣＰＵ部３０が実行する通話保留処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】パラメータテーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明装置を適用した伝送システムの一実施例の構成図である。
【図６】ＦＤＭＡ方式とＴＤＭＡ方式との複合システムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０  アンテナ
１２  受信部
１４  ＭＯＤＥＭ部
１６  ＴＤＭＡ部
１８  ＣＯＤＥＣ部
２０  ＡＩＵ部
２２  スピーカ
２４  マイクロホン
２６  送信部
２８  アンテナ
３０  ＣＰＵ部
３２  キーボード
３４  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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