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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉鎖を引張るためのレバーにおいて、  
回転軸を中心に回動可能なレバーアームと、  
前記回転軸から離れた前記レバーアームの所定箇所に設けられた、玉鎖を取り付けるための鎖取付部と、  
前記鎖取付部が、前記玉鎖中の一つの玉を回動可能に支持する玉受け座と、
前記玉受け座に支持された前記玉から前記玉鎖を引張る方向とは逆の方向へ出た紐を通すための、前記玉受け座に設けられた紐逃がし孔と、
を備え、 
前記紐逃がし孔は、前記紐が前記レバーアームに対して前記レバーアームの回動方向と平行な方向へ揺動し得る第1の角度範囲の領域にわたって開口しているとともに、前記紐が前記レバーアームに対して前記回動方向と直交する方向へ揺動し得る第２の角度範囲の領域にわたっても開口しており、
前記鎖取付部が、前記玉鎖がほぼ真っ直ぐな状態のままで前記レバーアームに対して揺動可能なように前記玉鎖を支持する、玉鎖引張り用レバー。
【請求項２】
請求項１記載の玉鎖引張り用レバーにおいて、
前記玉受け座は、上方へ開口した球状凹面を内側にもつ全体的にボウル状のものであり、
前記玉受け座の第1の角度範囲および第２の角度範囲に相当する領域が開口することにより、前記逃がし孔が形成されている、玉鎖引張り用レバー。
【請求項３】
請求項１記載の玉鎖引張り用レバーにおいて、 
前記レバーアームの前記鎖取付部の近傍の箇所に設けられた、前記鎖取付部の近傍から水滴を排除するための水抜き手段をさらに備えた玉鎖引張り用レバー。
【請求項４】
請求項１記載の玉鎖引張り用レバーにおいて、  
前記鎖取付部に一端部が取り付けられた第1の玉鎖と、  
前記第1の玉鎖の他端部と、前記第1の玉鎖から分離された第２の玉鎖の一端部とを連結し、かつ、第２の玉鎖からの水が前記第1の玉鎖に伝わらないように前記水を遮断する水止めコネクタと  
をさらに備えた玉鎖引張り用レバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従う玉鎖引張り用レバーは、回転軸を中心に回動可能なレバーアームと、回転軸から離れたレバーアームの所定箇所に設けられた、玉鎖を取り付けるための鎖取付部とを備え、鎖取付部が、玉鎖がほぼ真っ直ぐな状態のままでレバーアームに対して揺動可能なように、その玉鎖を支持する。
また、鎖取付部は、玉鎖中の一つの玉を回動可能に支持する玉受け座と、玉受け座に支持された玉から玉鎖を引張る方向とは逆の方向へ出た紐を通すための、玉受け座に設けられた紐逃がし孔とを有し、紐逃がし孔は、紐がレバーアームに対して揺動し得る所定角度範囲の領域にわたって開口している。
さらに、紐逃がし孔は、紐がレバーアームの回動方向と平行な方向へ揺動し得る第1の角度範囲の領域わたっても開口するとともに、紐が上記回動方向と直交する方向へ揺動し得る第２の角度範囲の領域にわたっても開口している。
レバーアームが回動すると、玉鎖がレバーアームに対して揺動するが、玉受け座内の玉が回動し、紐は紐逃がし孔内で揺動するので、紐はほぼ真っ直ぐな状態を維持できる。すなわち、揺動しても玉鎖は真っ直ぐな状態のままでいられ、従来のように強く折曲げられない。よって、可撓性を失った紐においても、玉鎖の紐はそれほど劣化しないので、玉鎖は切れ難い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適な実施形態では、玉受け座は、上方へ開口した球状凹面を内側にもつ全体的にボウル状のものであり、玉受け座の第1の角度範囲および第２の角度範囲に相当する領域が開口することにより、逃がし孔が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリアミド系繊維材料を改質加工する加工条件として、水の中にポリハロゲノピリミジン系化合物を乳化剤或いは分散剤と共に乳化・分散させ、水溶性蛋白質とポリアミド系繊維材料共存下、弱アルカリ性で加熱反応処理したあと、必要に応じて弱酸性で加熱処理することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載のポリアミド系繊維材料の蛋白質による改質加工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明は、ポリアミド系繊維材料を改質加工する加工条件として、水の中にポリハロゲノピリミジン系化合物を乳化剤或いは分散剤と共に乳化・分散させ、水溶性蛋白質とポリアミド系繊維材料共存下、弱アルカリ性で加熱反応処理したあと、必要に応じて弱酸性で加熱処理することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載のポリアミド系繊維材料の蛋白質による改質加工法である（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）および炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン類（ａ２）を加水分解・縮合して得られるシロキサン化合物（Ａ）と、活性エネルギー線感応性酸発生剤（Ｂ）とを含有し、Ｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．４２以下の硬化被膜を与える活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物であって、
炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン類（ａ２）が、一般式（１）
【化１】
2007046008.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、ｎは３〜２０の整数を示す。）で示されるアルキルシリケート類を含む活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物。
【請求項２】
請求項１記載のコーティング用組成物を基材に塗布し、活性エネルギー線照射により硬化して得られた被膜を有する成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）および炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン類（ａ２）を加水分解・縮合して得られるシロキサン化合物（Ａ）と、活性エネルギー線感応性酸発生剤（Ｂ）とを含有し、Ｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．４２以下の硬化被膜を与える活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物であって、
炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン類（ａ２）が、一般式（１）
【化１】
2007046008.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、ｎは３〜２０の整数を示す。）で示されるアルキルシリケート類を含む活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物は、炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）および炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン類（ａ２）であって一般式（１）で示されるアルキルシリケート類を含むアルコキシシラン類（ａ２）を加水分解・縮合して得られるシロキサン化合物（Ａ）と、活性エネルギー線感応性酸発生剤（Ｂ）とを含有し、Ｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．４２以下の硬化被膜を与えるものであれば、特に制限されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の活性エネルギー線硬化性低屈折率コーティング用組成物に用いるアルコキシシラン類（ａ２）は、炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）と加水分解・縮合してシロキサン化合物を得ることができる化合物で、炭化フッ素基を有するアルコキシシラン類（ａ１）以外のアルコキシシラン化合物であって一般式（１）で示されるアルキルシリケートを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
で表されるアルキルシリケート類を使用することが必須である。式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、ｎは３〜２０の整数を示す。これらのうち、Ｒ1〜Ｒ4の総てがメチル基を示すメチルシリケート類、Ｒ1〜Ｒ4の総てがエチル基を示すエチルシリケート類が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物質の情報を格納する少なくとも１つのデータベースと、
イオントラップ部を具備してかつ試料をイオン化するイオン源と、
前記イオン源でイオン化されたイオンについての質量分析を行う質量分析部と、
複数のイオンからなるイオン群毎にダンデム質量分析を行うための条件設定をするための入力部と、
前記入力部からの入力に基づいて前記イオントラップ部への印加電圧が制御される電源部と、
前記質量分析部の分析結果を検出する検出部とを有することを特徴とする質量分析システム。
【請求項２】
前記データベースは、ダンデム質量分析優先対象イオンの情報を格納する第１データベースを含むことを特徴とする請求項１に記載の質量分析システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータベースは、ダンデム質量分析優先対象イオンの情報を格納する少なくとも１つの第１データベースと、ダンデム質量分析対象外イオンの情報を格納する少なくとも１つの第２データベースであることを特徴とする請求項１に記載の質量分析システム。
【請求項４】
データベース検索手段と情報処理部とをさらに有し、前記情報処理部は、前記データベース検索手段により前記データベースから検索される前記複数の物質の情報に基づき、ダンデム質量分析の予測スペクトルを算出することを特徴とする請求項１に記載の質量分析システム。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記予測スペクトルに基づき、前記イオン群を決定することを特徴とする請求項４に記載の質量分析システム。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記検出部で検出される１次質量分析結果のイオン強度に基づき、前記イオン群を決定することを特徴とする請求項４に記載の質量分析システム。
【請求項７】
前記入力部は、前記データベースを選択するためのデータベース選択部と、質量分析の条件を選択するための質量分析条件選択部とを有することを特徴とする請求項１に記載の質量分析システム。
【請求項８】
前記入力部からの入力の結果を表示する表示部をさらに有し、前記表示部は、前記イオン群をダンデム質量分析する質量分析条件の選択の有無を表示することを特徴とする請求項１に記載の質量分析システム。
【請求項９】
前記複数の物質の情報は、前記物質のイオン質量、電荷、及びダンデム質量分析スペクトルを含むことを特徴とする請求項1に記載の質量分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に通気性シート体（繊維質基材の少なくとも片面に非通気層が積層されたものを除く）、不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が施工された後、この不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層から基体に打ち込まれた固定具とこの固定具を覆う不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層を有することを特徴とする防水仕上げ構造。
【請求項２】
上記固定具が、軸径より大きい孔径の孔に弾性シーリング材を注入され固定されることを特徴とする防水仕上げ構造。
【請求項３】
基体上に通気性シート体（繊維質基材の少なくとも片面に非通気層が積層されたものを除く）が配置され、この通気性シート体の一部表面に不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が形成され、この不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上から固定具を基体に打ち込まれたのち、少なくとも先に不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の施工されなかった通気性シート体の表面並びに固定具の上に、不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が形成されることを特徴とする防水仕上げ方法。
【請求項４】
基体の表面に通気性シート体（繊維質基材の少なくとも片面に非通気層が積層されたものを除く）が配置され、この通気性シート体の全面に不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が形成され、不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層の上から固定具が基体に打ち込まれたのち、少なくとも固定具を覆って不飽和ポリエステル樹脂繊維強化樹脂層が形成されることを特徴とする防水仕上げ方法。
【請求項５】
上記固定具が、軸径より大きい孔径の孔に弾性シーリング材を注入され、固定されることを特徴とする請求項３乃至４いずれか記載の防水仕上げ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右１対のカップ部、これら左右のカップ部を繋ぐ谷間部、及び左右２枚の脇布から構成されるブラジャーであって、
前記谷間部は、上部連結部と、クロステープ部とからなり、
前記上部連結部は、前記クロステープ部の上部において、該クロステープ部と間隙を有して左右カップ部を連結し、かつ、上下方向における少なくともいずれかの箇所で左右方向に伸縮しないように構成され、
前記クロステープ部は、右カップ部の底部と左カップ部の底部より上に位置する左谷間部側下縁部とを連結するように縫合されてなる右テープ、及び、左カップ部の底部と右カップ部の底部より上に位置する右谷間部側下縁部とを連結するように縫合されてなる左テープから構成されており、
前記上部連結部は、右連結布と左連結布とからなり、
前記右連結布は、右カップ部の谷間部側上端から、前記右谷間部側下縁部までと、左カップ部の谷間部側上端から、該上端と前記左谷間部側下縁部との略中間位置までとを連結するように、夫々縫合され、
前記左連結布は、左カップ部の谷間部側上端から、前記左谷間部側下縁部までと、右カップ部の谷間部側上端から、該上端と前記右谷間部側下縁部との略中間位置までとを連結するように、夫々縫合され、
当該上部連結部が逆Ｖ字状になっていることを特徴とするテープ付ブラジャー。
【請求項２】
前記左右テープが伸縮性素材からなることを特徴とする請求項１記載のテープ付ブラジャー。
【請求項３】
前記クロステープ部の下端から上端までの距離は、前記左右カップ部の底部から谷間部上端までの距離に比して４５〜７５％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ付ブラジャー。
【請求項４】
前記上部連結部がわずかに伸縮性を有するメッシュ素材からなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のテープ付ブラジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、左右１対のカップ部、これら左右のカップ部を繋ぐ谷間部、及び左右２枚の脇布から構成されるブラジャーであって、前記谷間部は、上部連結部と、クロステープ部とからなり、前記上部連結部は、前記クロステープ部の上部において、該クロステープ部と間隙を有して左右カップ部を連結し、かつ、上下方向における少なくともいずれかの箇所で左右方向に伸縮しないように構成され、前記クロステープ部は、右カップ部の底部と左カップ部の底部より上に位置する左谷間部側下縁部とを連結するように縫合されてなる右テープ、及び、左カップ部の底部と右カップ部の底部より上に位置する右谷間部側下縁部とを連結するように縫合されてなる左テープから構成されており、前記上部連結部は、右連結布と左連結布とからなり、前記右連結布は、右カップ部の谷間部側上端から、前記右谷間部側下縁部までと、左カップ部の谷間部側上端から、該上端と前記左谷間部側下縁部との略中間位置までとを連結するように、夫々縫合され、前記左連結布は、左カップ部の谷間部側上端から、前記左谷間部側下縁部までと、右カップ部の谷間部側上端から、該上端と前記右谷間部側下縁部との略中間位置までとを連結するように、夫々縫合され、当該上部連結部が逆Ｖ字状になっていることを特徴とするテープ付ブラジャーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記クロステープ部の下端から上端までの距離は、前記左右カップ部の底部から谷間部上端までの距離に比して４５〜７５％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ付ブラジャーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記上部連結部がわずかに伸縮性を有するメッシュ素材からなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のテープ付ブラジャーに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、谷間部が、左右カップ部が連結されている上下方向における少なくともいずれかの箇所において左右方向に伸縮しない上部連結部と、左右の各カップ部の底部と、各々反対側のカップ部の底部より上に位置する谷間部側下縁部とを連結するように、夫々縫合される左右のテープとから構成されるクロステープ部とからなるので、上部連結部によって左右カップ部を保持する高い安定性がありながら、クロステープ部によって融通性ができて身体を斜め方向に捩るような大きな動きに追従する自由度も高くすることができる。また、２本のテープが互いに縫合されずクロスしているクロステープ部、及び、クロステープ部と上部連結部との間隙によって、通気性を確保しつつ圧迫感が生じないようにすることが可能である。
また、上部連結部を２枚の左右連結布が一部重なるように逆Ｖ字状に構成することによって、バンド状等に構成する場合に比べ、より圧迫感を生じないようにすることができ、クロステープ部と程よい形状及び大きさの間隙が形成され、充分な通気性を確保することができるとともに、見た目にもバランスのとれたものとすることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、上部連結部を適当な幅で設けることによって左右カップ部を安定して連結することができ、充分な幅のクロステープ部によって、捩るような大きな動きにもより柔軟に対応することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、上部連結部が、メッシュ素材であることによって、谷間部の通気性をより高めることができ、わずかに伸縮性を有することによって、クロステープ部と協働してより柔軟に、斜めに捩るような大きな動きにも対応することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明は、ステアリング操作具を操作することで左右のクローラ走行装置に速度差を与えて、ステアリング操作具が操作された方向に対応して機体を旋回させるように構成した作業機の操向構造であって、
旋回モード変更操作具を備え、前記旋回モード変更操作具を操作することで、前記ステアリング操作具の操作量に応じて設定された左右のクローラ走行装置の速度比を変更してステアリング操作具により機体の操向操作をしているときの旋回機能を高める旋回モードとなるように構成してあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔作用〕
上記構成によると、通常の旋回時には旋回モード変更操作具に触れることなくステアリング操作具を操作することで、ステアリング操作方向に対応して機体を操向させることができ、その旋回途中において旋回モード変更操作具を操作すると、操作しているステアリング操作具の操作量に応じて設定された左右のクローラ走行装置の速度比を変更して旋回機能が高められて小回りの旋回が行われる。そして、旋回モード変更操作具の操作を止めると元の旋回モードに復帰し、ステアリング操作具の操作に応じた比較的緩やかな機体旋回が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔構成〕
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、左右のクローラ走行装置を前進域と後進域に亘って一連に無段変速可能な油圧式の無段変速装置で変速駆動するよう構成し、旋回内側となる一方のクローラ走行装置をステアリング操作具の操作によって減速方向に制御するよう構成してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔作用〕
上記構成によると、ステアリング操作具を左右いずれかに操作すると、一方のクローラ走行装置が減速されて機体はステアリング操作具の操作された方向に旋回してゆき、ステアリング操作具の操作量が大きくなるほど一方のクローラ走行装置が大きく減速され、より小回りの旋回となる。そして、ついには一方のクローラ走行装置を停止させるとともに、他方のクローラ走行装置のみを駆動しての信地旋回が行われる。さらにステアリング操作具を大きく操向操作すると、一方のクローラ走行装置は逆方向に駆動され、超信地旋回による急旋回が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔構成〕
請求項３に係る発明は、請求項２の発明において、旋回モード変更操作具が操作された旋回モードでは、減速される側の無段変速装置を中立を超えた逆転範囲にまで変速可能に設定してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔作用〕
上記構成によると、旋回モード変更操作具を操作した旋回モードでは、ステアリング操作具を大きく操作することで、減速される側の無段変速装置を停止しての信地旋回や逆転駆動しての超信地旋回を行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔発明の効果〕
従って、請求項３の発明によると、ステアリング操作具と旋回モード変更操作具との同時操作で意識的に急旋回を行うことができ、誤操作のおそれの少ない操向を的確に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、負荷に対し電圧変換器を介して前記燃料電池と並列に接続された蓄電装置と、を備えた燃料電池システムであって、
前記電圧変換器よりも前記燃料電池側に接続された補機と、
前記電圧変換器及び前記補機を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記補機の動作点を変更する燃料電池システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、当該電圧変換器が停止した後で前記補機の動作点を変更する請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記補機は、前記燃料電池の運転に供される補機であり、
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、当該電圧変換器の正常時よりも前記補機の消費電力が大きくなるように前記動作点を変更する請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記補機は、前記燃料電池に酸化ガスを圧送するコンプレッサと、前記燃料電池に燃料ガスを循環供給するポンプと、前記燃料電池に冷媒を供給する冷却ポンプと、の少なくとも一つを含む、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記コンプレッサ、前記ポンプ及び前記冷却ポンプの少なくとも一つの回転数を増大させる、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記補機は、前記燃料電池からの燃料オフガスを排出するパージ弁と、前記燃料電池を冷却するための冷媒流路を切り替える流路切替弁と、の少なくとも一つを含む、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記パージ弁のＯＮ／ＯＦＦ回数、及び前記流路切替弁の切替え回数の少なくとも一つを増大させる、請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記補機は、高電圧用の補機である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記電圧変換器に対し第２の電圧変換器を介して前記蓄電装置と並列に接続された第２の蓄電装置と、
前記第２の電圧変換器よりも前記第２の蓄電装置側に接続された第２の補機と、を有し、
前記第２の蓄電装置、前記第２の電圧変換器及び前記第２の補機は、前記蓄電装置、前記電圧変換器及び前記補機よりも低い電圧用のものである、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
電力供給により駆動される動力発生装置と、前記動力発生装置に電力を供給する燃料電池と、前記動力発生装置に対し電圧変換器を介して前記燃料電池と並列に接続された蓄電装置と、を備えた燃料電池システムであって、
前記電圧変換器及び前記動力発生装置を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記動力発生装置の出力の下限値を当該動力発生装置の定格発電電力よりも大きい値に設定する燃料電池システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記動力発生装置の出力の上限値を制限する請求項１０に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記動力発生装置の出力の上限値を当該動力発生装置の定格負荷電力よりも小さい値に設定する、請求項１１に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記電圧変換器よりも前記燃料電池側に接続された補機を備えた請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、前記補機の動作点を変更する請求項１３に記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の燃料電池システムを備えた移動体。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記電圧変換器の異常時に、当該移動体を退避走行させる、請求項１５に記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するガス状態可変供給装置と、該ガス状態可変供給装置を前記燃料電池の運転状態に応じて駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記ガス状態可変供給装置の駆動特性を学習し、該学習の結果に基づき前記ガス状態可変供給装置の駆動パラメータを設定する学習手段を備え、
前記学習手段は、前記燃料電池に供給される燃料ガスの状態に応じて前記ガス状態可変供給装置の駆動特性を学習する燃料電池システム。
【請求項２】
前記学習手段は、前記燃料電池の出力に対応する複数の学習領域毎に前記ガス状態可変供給装置の駆動特性を学習する請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記駆動特性を学習するとは、前記燃料電池の入口側におけるガス状態と目標ガス状態との関係、前記燃料電池の入口側におけるガス状態と発電電流との関係、前記ガス状態可変供給装置の一次側におけるガス状態と二次側におけるガス状態との関係、あるいは前記ガス状態可変供給装置の一次側におけるガス状態と前記燃料電池の発電電流との関係を学習することである請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記学習手段は、前記燃料電池の発電電流と前記燃料電池に供給される燃料ガス圧力の変動が一定以下であるときに前記学習を行う請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記学習手段は、前記燃料電池から排出された燃料ガスのオフガスを前記燃料供給系の外部へパージしている間は、前記学習を禁止する請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
システム製造時に、前記ガス状態可変供給装置の個体差に基づいて前記駆動パラメータが設定される請求項１から５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記ガス状態可変供給装置は、その上流側と下流側とを連通する内部流路と、該内部流路内に移動可能に配設されその移動位置に応じて前記内部流路の開口面積を変更可能な弁体と、電磁駆動力により前記弁体を駆動する弁体駆動部と、を備えてなるインジェクタである請求項１から６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記駆動パラメータとは、前記インジェクタの噴射量、噴射時間、デューティ比、駆動周波数、あるいは駆動パルスである請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の燃料電池システムを備えた移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するインジェクタと、このインジェクタを所定の駆動周期で駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御手段は、前記燃料電池の発電量が小さいほど前記駆動周期を長く設定するものである、
燃料電池システム。
【請求項２】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するインジェクタと、このインジェクタを所定の駆動周期で駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御手段は、前記燃料電池への燃料ガスの供給圧力が低いほど前記駆動周期を長く設定するものである、
燃料電池システム。
【請求項３】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するインジェクタと、このインジェクタを所定の駆動周期で駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記燃料供給系は、燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料供給流路と、前記燃料電池から排出される燃料オフガスを流すための燃料排出流路と、この燃料排出流路内のガスを外部に排出するための排出弁と、を有するものであり、
前記制御手段は、前記排出弁の開閉動作を制御して燃料オフガスのパージ動作を実行させるとともに、パージ動作実行時の前記駆動周期をパージ動作非実行時の前記駆動周期よりも短く設定するものである、
燃料電池システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記インジェクタの不定期な動作を抑制するように前記駆動周期を設定するものである、
請求項１から３の何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するインジェクタと、このインジェクタを所定の駆動周期で駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御手段は、所定の演算周期で演算を行うとともに、前記駆動周期を前記演算周期の倍数に設定するものである、
燃料電池システム。
【請求項６】
燃料電池と、この燃料電池に燃料ガスを供給するための燃料供給系と、この燃料供給系の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するインジェクタと、このインジェクタを所定の駆動周期で駆動制御する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御手段は、前記インジェクタの全開制御又は全閉制御の際の前記駆動周期を非全開制御又は非全閉制御の際の前記駆動周期よりも短く設定するものである、
燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の燃料電池システムを備えた、
移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が形成された半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された複数の信号用パッド及び少なくとも１つのグラウンド用パッドと、
前記信号用パッド及び前記グラウンド用パッドの各々の少なくとも一部分を露出させて前記半導体基板上を覆って形成された絶縁膜と、
複数の前記信号用パッドの各々と接続させて前記絶縁膜上に形成された複数の信号用再配線と、
前記グラウンド用パッドと接続させて前記絶縁膜上に形成されたグラウンド用再配線と、
前記信号用再配線上に設けられた信号用突起電極と、
前記グラウンド用再配線上に設けられたグラウンド用突起電極とを備えた半導体装置において、
前記グラウンド用再配線は、前記信号用パッド、前記信号用再配線及び前記信号用突起電極を除く前記半導体基板の一面上の領域を覆って形成されたグラウンド層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記グラウンド用パッドは、隣接する前記信号用突起電極どうしの間、もしくは隣接する前記信号用突起電極と前記グラウンド用突起電極との間に配置されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記グラウンド用パッドが複数個所に配置されている請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記グラウンド用突起電極が前記半導体基板上の四隅もしくは四隅のいずれかに配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記グラウンド用突起電極が前記半導体基板上にただ１つ配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記グラウンド用突起電極が前記半導体基板の中心に位置する突起電極もしくはその周囲に位置する突起電極として設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体基板上のスクライブレーンを除く領域に前記グラウンド層が形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記信号用再配線により互いに接続された前記信号用パッド及び前記信号用突起電極を含む単位領域と、隣接する同様の単位領域との間に、前記グラウンド層によって遮断されていない領域が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体基板上に形成された電荷蓄積用のＭＩＭ（金属−絶縁物−金属）キャパシタを備え、
前記グラウンド層は前記ＭＩＭキャパシタ上を除く領域に形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体基板上にアルミ配線層で形成されたインダクタを備え、
前記グラウンド層は前記インダクタ上を除く領域に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記再配線層のｎ層目（ｎ＝１，２，３，…）で前記グラウンド層が形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記再配線層のｎ層目（ｎ＝１，２，３，…）で作成されたインダクタを備え、
前記インダクタの上下の少なくとも一方を除く前記再配線層で前記グラウンド層が形成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記信号用パッドもしくは前記グラウンド用パッドに接続されたプローブ検査用に設けられたプローブ検査用信号用パッド及びプローブ検査用グラウンド用パッドを備え、
前記プローブ検査用信号用パッドもしくはプローブ検査用グラウンド用パッド上の前記再配線層を除く前記再配線層で前記グラウンド層が形成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記グラウンド層が前記半導体基板上で機能回路領域に対応させた２つ以上の領域に分割され、１つの分割された前記グラウンド層に対して、少なくとも１つの前記グラウンド突起電極が設けられている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記半導体基板上に構成されている前記機能回路領域の一つがＶＣＯ、ＰＬＬ、ＬＮＡ、ミキサ回路、フィルタ回路、分周器、アンプ回路、レギュレータ回路もしくはロジック回路で構成され、他の前記機能回路領域との間で前記グラウンド層が分割されている請求項１４記載の半導体装置。
【請求項１６】
アンテナ、ＲＦ部、及びベースバンド信号処理部で構成された携帯電話システムにおいて、スイッチ、デュプレクサ、アイソレータ、ＰＡ、ＬＮＡ、ＳＡＷフィルタ、ミキサ回路、フィルタ回路、アンプ回路、分周器、ＶＣＯ、及びＰＬＬを有するＲＦ部の半導体装置が請求項１〜１５のいずれか１項に記載の半導体装置により構成されている事を特徴とする携帯電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明（請求項１に対応）は、回路素子が形成された半導体基板と、前記半導体基板上に形成された複数の信号用パッド及び少なくとも１つのグラウンド用パッドと、前記信号用パッド及び前記グラウンド用パッドの各々の少なくとも一部分を露出させて前記半導体基板上を覆って形成された絶縁膜と、複数の前記信号用パッドの各々と接続させて前記絶縁膜上に形成された複数の信号用再配線と、前記グラウンド用パッドと接続させて前記絶縁膜上に形成されたグラウンド用再配線と、前記信号用再配線上に設けられた信号用突起電極と、前記グラウンド用再配線上に設けられたグラウンド用突起電極とを備えた半導体装置において、前記グラウンド用再配線は、前記信号用パッド、前記信号用再配線及び前記信号用突起電極を除く前記半導体基板の一面上の領域を覆って形成されたグラウンド層であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップが実装された実装基板の製造方法であって、
絶縁材料よりなる支持基板の第１の面に、該支持基板の第２の面に形成された給電層から該支持基板を貫通するビアプラグを介して給電することで、電解メッキにより配線部を形成する配線部形成工程と、
前記給電層をパターニングすることで、前記ビアプラグを介して前記配線部に接続される導電パターンを形成するパターニング工程と、
前記導電パターンを用いて、前記配線部の接続試験を行う試験工程と、
前記配線部に半導体チップを実装する実装工程と、
前記支持基板を除去する除去工程と、を有することを特徴とする実装基板の製造方法。
【請求項２】
前記支持基板の前記第１の面には、前記ビアプラグとともに電解メッキの給電経路となる別の導電パターンが形成され、当該別の導電パターンは前記除去工程の後、除去されることを特徴とする請求項１記載の実装基板の製造方法。
【請求項３】
前記実装工程の後に、
前記支持基板の前記第２の面に、別の給電層を形成する給電層形成工程と、
前記別の給電層から給電することで、電解メッキにより、前記配線部上に上層配線部を形成する上層配線部形成工程と、をさらに有し、
当該上層配線部形成工程の後で前記除去工程が実施されることを特徴とする請求項１または２記載の実装基板の製造方法。
【請求項４】
前記配線部は、前記第１の面に形成された第１の絶縁層に形成され、前記上層配線部は、当該第１の絶縁層上に形成された第２の絶縁層に形成されることを特徴とする請求項３記載の実装基板の製造方法。
【請求項５】
前記除去工程では、前記支持基板を研磨により除去することを特徴とする請求項１乃至４のうち、いずれか１項記載の実装基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、図２Ａに示す工程において、例えばプリプレグ材などの絶縁材料よりなる支持基板（コア基板）１０１に該支持基板１０１を貫通するビアプラグ１０２を形成する。また、該支持基板１０１の第１の面（後の工程において半導体チップが実装される側の面）に、該ビアプラグ１０２に個別に接続される、例えばＣｕよりなる導電パターン１０３と、該支持基板１０１の第２の面全体に、例えばＣｕよりなる導電層（給電層）１０４を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、実装基板を支持基板上で形成することで、実装基板の平面度が良好に保持され、その後の工程において支持基板が除去されることで、実装基板の薄型化が可能となる効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このため、半導体チップに接続される配線部１０７の信頼性が高くなり、また実装基板１００を製造する場合の製造の歩留まりが良好となる。また、不具合を有する配線部１０７に対して高価な半導体チップが実装されてしまうという、製造上の問題が発生する確率が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、前記絶縁層１０６上に、前記パターン配線１０７Ｂの一部が露出する開口部を有するソルダーレジスト層１１７を形成する。さらに前記ソルダーレジスト層１１７より露出した前記パターン配線１０７Ｂ上に、前記導電層１０４Ｃ、前記ビアプラグ１０２、および前記導電パターン１０４Ａ，１０３を給電経路とした電解メッキ法によって、例えばＮｉ／Ａｕ層よりなる接続層１１５を形成する。このようにして、前記接続層１０５、前記ビアプラグ１０７Ａ，前記パターン配線１０７Ｂ，および前記接続層１１５より構成される配線部１１６が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特開２０００−２２３９４号公報（特許文献２）の段落［００２２］には、スクレーパを水平方向に移動させてクリアランスを調整することにより、ローラの下面に付着してローラの上面まで移動するフラックスの膜厚を調整することができる旨が記載されているが、このスクレーパは容器に固定されているので、導電性ボールのピッチや径に応じて最適に調整することはできない。
【特許文献１】特開平１０−４１３３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２３９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１１６９１７号公報
【特許文献４】特開昭６３−２７３４００号公報
【特許文献５】特開平５−１３１６１０号公報
【特許文献６】特開２０００−１９５８９７号公報
【特許文献７】特開２０００−２２８５７５号公報
【特許文献８】特開２００２−１８５１１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガスまたは冷却水を流通させるように形成された燃料電池のセパレータにおいて、
当該セパレータの面に平行にのみ形成された隣接する凸部と凹部とで形成される筋状の流体流路と、
前記流体流路に向けて導入される流体をこれら流体流路に分配する分配流路と、を備えるとともに、
前記流体流路を構成する前記凸部の少なくとも一方の末端の位置と前記凹部の少なくとも一方の末端の位置とが当該流体流路の筋方向にずれて位相が異なっており、
尚かつ、当該セパレータの一方の面から見て、前記分配流路から前記流体流路へと流れ込む導入部分の領域および前記流体流路から前記分配流路へと流れ出る排出部分の領域の少なくとも一方の領域が大きくなるように、前記凹部の少なくとも一方の末端のほうが前記凸部の少なくとも一方の末端よりも前記分配流路側に位置し、
前記分配流路に複数の突起がプレス成形されているとともにこれら複数の突起は金属板上にあり、
表裏一体型の構造であって金属製である
ことを特徴とする燃料電池のセパレータ。
【請求項２】
前記分配流路は、前記流体の折り返し部、導入部、排出部のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項３】
前記凸部は凸リブであり、前記凹部は凹溝である請求項２に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項４】
前記凹溝の全長が前記凸リブの全長よりも長い請求項３に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項５】
前記凸リブおよび前記凹部の末端に傾斜部が形成されている請求項３に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項６】
前記凹部は、反応ガスを流通させるものである請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項７】
前記凹部は、冷却水を流通させるものである請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項８】
前記凸部の前記反応ガス側突出高さＨ１が、当該セパレータの裏面における別の凸部の前記冷却水側突出高さＨ２よりも高い請求項６または７に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項９】
前記凹部の全長と前記凸部の全長とが略同じ長さであり、前記凸部の位置を前記凹部の位置に対して当該流体流路の筋方向に相対的にずらした構造である請求項１に記載の燃料電池のセパレータ。
【請求項１０】
当該セパレータの表面における前記凹部のうち、隣接する前記凸部の末端よりも前記分配流路寄りに位置する末端部分を反応ガスの導入部、当該セパレータの裏面における前記凹部のうち、隣接する前記凸部の末端よりも前記分配流路寄りに位置する末端部分を冷却水の導入部とし、前記反応ガスと前記冷却水の流れ方向を当該セパレータの表裏で異ならせている請求項９に記載の燃料電池のセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007165257.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007165257.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007165257.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007165257.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007165257.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007165257.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007165257.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007165257.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007165257.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007165257.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007165257.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007165257.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスを、当該ＩＰアドレスとは異なる値のアドレスに変換する情報処理装置であって、
予め定められたビット数のデータの変域内のデータが示す第１の数値に第２の数値を１対１に対応付ける変換情報が格納された記憶手段と、
前記ＩＰアドレスに定めた、前記ビット数のデータが示す数値のデータを含むブロックごとに、当該ブロック内のデータが示す数値に相当する前記第１の数値に対応付けられた前記第２の数値を前記変換情報から読み出し、当該ブロック内のデータを、当該読み出した第２の数値に基づき変換する演算処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記演算処理手段は、アクセスログデータに含まれる、アクセス元マシンのＩＰアドレスを、前記変換対象のＩＰアドレスとして読み出し、前記アクセス元マシンのＩＰアドレスに代えて前記変換後のＩＰアドレスを含む前記アクセスログデータを出力する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置であって、
前記演算処理手段は、
前記アクセスログデータを収集するマシンのＩＰアドレスのネットワークアドレス部とホストアドレス部との境界に相当する位置を、前記ブロックの境界として設定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１、２及び３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理手段は、
前記各ブロック内のデータを、当該ブロックに関して読み出した前記第２の数値と予め定めた関係を有する、前記変域外の第３の数値のデータに変換する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３及び４のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記ブロックの境界位置の指定を受け付ける入力受付手段を備え、
前記演算処理手段は、前記指定された境界位置を境界として、前記ＩＰアドレスに前記ブロックを設定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
ＩＰアドレスの変換処理を情報処理装置に実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置は、
予め定められたビット数のデータの変域内のデータが示す第１の数値に第２の数値を対応付ける変換情報が格納された記憶手段と、
演算処理手段と、
を備え、
当該プログラムは、
前記演算処理手段に、前記ＩＰアドレスに定めた、前記ビット数のデータが示す数値のデータを含むブロックごとに、当該ブロック内のデータが示す数値に相当する前記第１の数値に対応付けられた前記第２の数値を前記変換情報から読み出させる第１の処理と、
前記演算処理手段に、前記各ブロック内のデータを、当該ブロックについて読み出した第２の数値に基づき変換させる第２の処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムであって、
前記演算処理手段に、アクセスログデータに含まれる、アクセス元マシンのＩＰアドレスを、前記変換対象のＩＰアドレスとして読み出させる処理と、
前記演算処理手段に、前記アクセス元マシンのＩＰアドレスに代えて、前記第２の処理による変換後のＩＰアドレスを含む前記アクセスログデータを出力させる処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムであって、
前記第１の処理において、前記演算処理手段に、前記アクセスログデータを収集するマシンのＩＰアドレスのネットワークアドレス部とホストアドレス部との境界に相当する位置を、前記ブロックの境界として設定させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６、７及び８のうちのいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記第２の処理において、前記演算処理手段に、前記各ブロック内のデータを、当該ブロックに関して読み出した前記第２の数値と予め定めた関係を有する、前記変域外の第３の数値のデータに変換させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項６、７、８及び９のうちのいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記情報処理装置は入力受付手段を備え、
当該プログラムは、
前記ブロックの境界位置の指定を前記入力受付手段に受け付けさせる処理を含み、
前記第１の処理において、前記演算処理手段に、前記入力受付手段が指定を受け付けた境界位置に基づき、前記ＩＰアドレスに前記ブロックを設定させる、
ことを特徴とするプログラム。