Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
棚操作装置であって、
少なくとも１つのポールが設けられており、該ポールの、下側のポール端部が、走行レールで少なくとも２つの走行車を介して支持されており、前記ポールが、走行レールに沿って、少なくとも１つの駆動される走行車によって、走行レールによりガイドされて走行可能になっており、
上側のポール端部（１）の領域内に配置された、走行レールに対して平行に延びるガイドレール（２）が設けられており、
上側のポール端部（１）で回動支承されたガイドローラが設けられており、該ガイドローラが、ポールの案内のために両側で該ガイドレール（２）に接触しており、ガイドレール（２）に沿って転動し、力を加えられて前記ガイドレール（２）に接触する少なくとも１つの摩擦ローラ（４）が設けられている形式のものにおいて、
前記摩擦ローラ（４）により駆動される渦電流ブレーキ（７）が設けられていることを特徴とする、棚操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、棚操作装置であって、少なくとも１つのポールが設けられており、該ポールの下側のポール端部が、走行レールに沿って少なくとも２つの走行車を介して支持されており、前記ポールが、走行レールに沿って、少なくとも１つの駆動される走行車によって、走行レールによりガイドされて走行可能になっており、上側のポール端部の領域内に配置された、走行レールに対して平行に延びるガイドレールが設けられており、上側のポール端部で回動支承されたガイドローラが設けられており、該ガイドローラが、ポールの案内のために両側で該ガイドレールに接触しており、ガイドレールに沿って転動し、力を加えられて前記ガイドレールに接触する少なくとも１つの摩擦ローラが設けられている形式の棚操作装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、摩擦ローラにより駆動される渦電流ブレーキが設けられていることにより解決される。従属請求項は、有利な構成に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラニラストおよび、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジフェンヒドラミン、ニオチンアミド、カルバコールの中より一種または二種以上のアミン化合物が選択されて含有する外用剤。
【請求項２】
トラニラストおよび、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジフェンヒドラミンの中より一種のアミン化合物が選択されて含有する、請求項１記載の外用剤。
【請求項３】
トラニラストおよびトリエタノールアミンを含有する、請求項１または２記載の外用剤。
【請求項４】
トラニラストおよびジフェンヒドラミンを含有する、請求項１または２記載の外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
炭素材料は、電気伝導性、熱伝導性、耐食性、耐熱性、黒色着色性および薬品安定性など多くの面ですぐれた性能を有するため、様々な用途に使用されており、特に耐食性を要する帯電防止材や電磁波シールド材、さらには電気伝導性および耐食性を有することが必要とされる燃料電池セパレータあるいはリチウム二次電池の負極には、金属材料の使用が難しいため、黒鉛、カーボンブラックまたはカーボンファイバーなどの炭素材料が使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの用途では、樹脂またはゴムなどに導電性フィラーとして炭素材料を添加し、成形する方法や、炭素材料に樹脂またはゴムなどをバインダーとして添加して成形する方法などが一般的に用いられている。一方、対象物の表面のみに炭素材料を薄膜化する方法は、電気特性と強度特性の両特性を満足できることから、特に表面の電気伝導性や放電性が重要とされる燃料電池セパレータあるいはリチウム二次電池の負極に用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
水系の電着法としては、自動車ボディーの下塗り塗装に使用されているカチオン電着塗装が一般的である。これは、電着塗料中に被塗物を浸漬し、被塗物を陰極として対極との間に電流を流し、陰極に塗膜を析出させて製膜する方法であり、この際電着塗料に炭素材料を分散させておくと、炭素材料は電着塗料に付随して陰極側に移動し、被塗物に複合的に製膜されるというものである。この方法では、電着塗料が分散剤の働きもするため電解液中の炭素材料の分散性が良く、さらに電着塗料の流動速度が大きいため電着量が多く、短時間で製膜できるといった長所があるものの、被塗物表面は電着塗料と炭素材料の複合膜となるため、被塗物表面の炭素密度が低くなるといった欠点がある。
【非特許文献１】日本接着学会誌 Vol.27、No.9、401頁(1991)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、非水系の電着法としては、水系の電着が不可能なアルミニウム材料に関するものが多いものの、炭素材料においてもアセトニトリルとトリエチルアミンなどの低分子量塩基性化合物からなる溶媒に黒鉛を分散させ、この電着液に被塗物を陽極として浸漬し、対極との間に電流を流し、陽極に黒鉛を析出させ製膜する方法が提案されている。しかるに、この方法においては帯電した黒鉛が電場により移動し析出するため、被塗物表面の炭素密度が高くなるといった長所がある一方で、電着液への黒鉛の分散性が悪く、また黒鉛の泳動速度が遅いため電着量が少なく、製膜に多くの時間を要するといった欠点がある。
【非特許文献２】表面技術 Vol.53、No.10、685頁(2002)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
より具体的には、筒状体中央部の２個所に径を小さくした括れ部を設け、その括れ部、すなわち左右の流入口の設けられたダイヤモンドノズルから、途中で２流路に分岐された超高圧流体をさらに加速された状態で、実際には最大で音速の４倍程度の加速された状態で、ダイヤモンドブロックで構成されたアルティマイザ用(上記筒状体中央部)に左右より導入し、この中央部で対向衝突させて微粒子化し、例えば筒状体中央部に設けられた排出孔より超微粒子化した流体として排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１
キシレン90mlに、ポリエステル酸アマイドアミン塩(楠本化成製品ディスパロンDA-703-50；50重量％キシレン溶液)100mlを加え、さらにキシレンを加えて全体を1Lとしたキシレン溶液に、多層カーボンナノチューブ5gを添加した。この添加液を、予備分散としてホモジナイザで30分間攪拌した後、噴流衝合装置(スギノマシン製マルティマイザーシステムHJP-20005)を用いて、約3分間の対向衝突分散処理を5回くり返して行い、多層カーボンナノチューブ分散液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
酸又はエポキシ変性ビニル系樹脂（Ｄ）の割合は、例えば、透明性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スパッタリング用のターゲットと、このターゲットのスパッタ面の背面側にボンディング材を介して接合されたバッキングプレートとを有するターゲット組立体を備え、このターゲット組立体を、バッキングプレートのターゲットより外側に延出した部分を介してスパッタ電極本体に取付自在であるスパッタ電極であって、前記バッキングプレートのスパッタ電極本体への取付箇所がそれぞれ位置する水平面に対し直交する方向に沿って、ターゲット組立体の中央領域に引張力または押圧力のいずれか一方を加える反り矯正手段を設けたことを特徴とするスパッタ電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載のスパッタ電極は、スパッタリング用のターゲットと、このターゲットのスパッタ面の背面側にボンディング材を介して接合されたバッキングプレートとを有するターゲット組立体を備え、このターゲット組立体を、バッキングプレートのターゲットより外側に延出した部分を介してスパッタ電極本体に取付自在であるスパッタ電極であって、前記バッキングプレートのスパッタ電極本体への取付箇所がそれぞれ位置する水平面に対し直交する方向に沿って、ターゲット組立体の中央領域に引張力または押圧力のいずれか一方を加える反り矯正手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁部材と、
前記電磁弁部材に液密に係合されたポンプ部材と、
を備えた電磁ポンプにおいて、
取付板に取り付けた前記電磁ポンプはバルブ部材を積層出来ることを特徴とする電磁ポンプ。
【請求項２】
請求項１記載の電磁ポンプにおいて、
前記ポンプ部材は、
ポンプ本体に設けられた吸入路と、
前記ポンプ本体に設けられた吐出路と、
前記吐出路の途中に設けられた吸入逆止弁と、
を備えることを特徴とする電磁ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２記載の電磁ポンプにおいて、
前記吸入路は積層されたバルブの戻りラインに設置されたことを特徴とする電磁ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁ポンプにおいて、
前記吐出路は積層されたバルブの圧力ラインまたはＡまたはＢラインに接続されたことを特徴とする電磁ポンプ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁ポンプにおいて、
前記ポンプ本体に圧力調整機構が設けられたことを特徴とする電磁ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明は、電磁弁部材と、
前記電磁弁部材に液密に係合されたポンプ部材と、
を備えた電磁ポンプにおいて、取付板に取り付けた前記電磁ポンプはバルブ部材を積層出来ることを特徴とする。
本発明によれば、前記電磁ポンプにバルブ部材を積み重ねすることにより、取付スペース及び空間スペースを大幅に縮小でき、かつ経済的である。電磁ポンプとバルブ部材とをスタッドボルトで締め付けるので、配管の組立時間が減少され、組立作業に熟練を要さず回路の組立が容易かつ迅速にできる。集中設置ができるため、保守点検、回路の追加及び変更が容易である。
請求項２記載の発明では、前記ポンプ部材は、ポンプ本体に設けられた吸入路と、
前記ポンプ本体に設けられた吐出路と、前記吐出路の途中に設けられた吸入逆止弁と、を備えるので、構造が簡素化されコンパクト化を図ることができるのでよい。
請求項３記載の発明では、前記吸入路は積層されたバルブのタンクラインから吸入するので、タンクから電磁ポンプ用の配管をする必要がなく、好適である。
請求項４記載の発明では、前記吐出路は積層されたバルブの圧力ラインまたはＡまたはＢラインに接続されているので、電磁ポンプからシリンダへ別に配管する必要がないので、好適である。
請求項５記載の発明では、前記ポンプ本体に圧力調整機構が設けられていると、電磁ポンプの吐出最高圧力が設定できるので、回路の圧力が設定以上に上がらないためクランプ力に異常な力が加わらず安全である。また、クランプ力を設定する安全弁が不要でありコストダウンできる
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記電磁弁部３１は、磁界を発生させる電磁コイル３４と、外部磁路となるコイルボビン３５、リング３６、３７とを備えるコイル本体３３と、磁界が付与されると固定鉄心の機能を有するストッパ３８に吸引される可動鉄心であるプランジャ３９と、前記プランジャ３９を支持し、かつ該プランジャ３９に磁界を付与するためのガイド４０と、該ガイド４０からストッパ３８にプランジャ３９を介して磁界が流れるように溶接した非磁性材４１とを備えるスリーブ本体４２から形成される。この場合、電磁コイル３４はコイルボビン３５に装着され、かつリンク３６、３７とともにコイルボビン３５に嵌挿された状態で、金型（図示しない）にインサートされて射出成形機によりコイル本体３３が成形される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記本体４８には、ピストン部材４９がロッド４３の同軸上に摺動自在に嵌挿され、該ピストン４９部材は一端部がロッド４３に当接され、他端部がリテーナ５０によりばね部材５１を介してピストン軸５２に接合されている。前記ピストン軸５２は、本体４８の端面に開口したポンプ室５４にねじ機構５９ｂに螺着したボス部５５に設けたねじ機構(
図示しない）に進退自在に設けられ、該ピストン軸５２を軸心方向に変位させると、ばね部材５１の弾発力が調整される。よって、前記ばね部材５１の弾発力の調整によりピストン部材４９に作用する電磁弁３１の励磁による吸引力が制御されるとともに、該電磁弁３１の非励磁時おけるピストン部材４９の復帰力が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）複数のデバイス領域を有し、メモリ回路を有する非接触認識型チップが搭載された基板を準備する工程；
（ｂ）複数のパッドが形成された主面をそれぞれ有する複数の半導体チップを、前記複数のデバイス領域にそれぞれ配置する工程；
（ｃ）前記半導体チップの前記複数のパッドと前記デバイス領域に形成された複数のボンディング用電極とをそれぞれ電気的に接続する工程；
（ｄ）前記複数の半導体チップが搭載された前記基板をモールド金型内に配置し、前記基板において前記非接触認識型チップの配置領域及び前記複数のデバイス領域の外側を前
記モールド金型でクランプし、前記複数の半導体チップを樹脂モールディングする工程；
（ｅ）前記複数のデバイス領域に沿って前記基板を切断分離する工程。
【請求項２】
請求項１において、
前記非接触認識型チップの前記メモリ回路には、基板不良箇所の情報が格納されており、
前記（ｂ）工程の前に読み取った前記基板不良箇所の情報に基づいて、前記複数のデバイス領域に前記複数の半導体チップをそれぞれ搭載することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記基板は、前記複数のデバイス領域が形成された主面と、前記主面とは反対側の裏面と、前記主面と前記裏面との間に形成されたスルーホールとを有し、
前記非接触認識型チップは、前記基板の前記スルーホール内に配置されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記スルーホールは、前記基板の前記主面側から前記裏面側に向かって開口面積が小さくなるように、レーザ加工により形成されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記スルーホールの内部に配置された前記非接触認識型チップは、レジスト膜によって覆われていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記複数のデバイス領域のそれぞれの平面形状は、四角形から成り、
前記複数のボンディング用電極は、前記デバイス領域の各角部を除く各辺に沿って形成されており、
前記デバイス領域において前記複数のボンディング用電極に囲まれる領域には、前記複数のボンディング用電極のそれぞれから引き回された配線部が形成されており、
前記スルーホールは、前記複数のデバイス領域のそれぞれにおいて複数形成されており、
前記複数の配線部は、前記基板の前記裏面に配置された複数のランドと前記複数のスルーホールを介してそれぞれ電気的に接続されており、
前記非接触認識型チップは、前記複数のデバイス領域のそれぞれの角部に搭載されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記半導体チップは、前記半導体チップの裏面が前記基板の前記主面と対向するように、ダイボンド剤を介して前記デバイス領域に搭載され、
前記（ｃ）工程では、複数のワイヤを介して、前記半導体チップの前記複数のパッドと前記デバイス領域に形成された前記複数のボンディング用電極とをそれぞれ電気的に接続することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法に関し、特に、非接触認識型チップが配置された基板を用いて製造された半導体装置の組み立てに適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、以下の工程を含むものである。（ａ）複数のデバイス領域を有し、メモリ回路を有する非接触認識型チップが搭載された基板を準備する工程；（ｂ）複数のパッドが形成された主面をそれぞれ有する複数の半導体チップを、前記複数のデバイス領域にそれぞれ配置する工程；（ｃ）前記半導体チップの前記複数のパッドと前記デバイス領域に形成された複数のボンディング用電極とをそれぞれ電気的に接続する工程；（ｄ）前記複数の半導体チップが搭載された前記基板をモールド金型内に配置し、前記基板において前記非接触認識型チップの配置領域及び前記複数のデバイス領域の外側を前記モールド金型でクランプし、前記複数の半導体チップを樹脂モールディングする工程；（ｅ）前記複数のデバイス領域に沿って前記基板を切断分離する工程。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットに取り付けられた循環部材と、
少なくとも一部を塑性変形することにより、前記循環部材を前記ナットに固定するリベットとを有することを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記ナットの内周面側に配置される前記リベットの一端は、前記ねじ軸の雄ねじ溝内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記ナットの内周面側に配置される前記リベットの一端は、前記ねじ軸の外径外に配置されることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のボールねじ機構は、
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットに取り付けられた循環部材と、
少なくとも一部を塑性変形することにより、前記循環部材を前記ナットに固定するリベットとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するメモリと、
前記メモリに対してアクセス可能な複数の処理手段と、
前記複数の処理手段の間に設定された優先順位に基づいて前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記処理手段の前記メモリに対するアクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を変更することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記アクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を上げると共に、前記優先順位の変更の結果、前記アクセス要求が拒絶された処理手段からのアクセス要求が許可されたことに応じて前記アクセス要求が許可された処理手段の優先順位を下げることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の処理手段のうち第１の処理手段のアクセス要求の拒絶回数に応じて前記第１の処理手段よりも高い優先順位が設定されている第２の処理手段に対する前記第１の処理手段の優先順位を高くすることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記複数の処理手段は、リアルタイム処理が必要な第１のデータを処理する第１の処理手段と、リアルタイム処理が不要な第２のデータを処理する第２の処理手段とを含み、前記制御手段は、前記第２の処理手段の前記メモリに対するアクセス要求の拒絶回数に応じて前記第１の処理手段と第２の処理手段の間の優先順位を変更することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の処理手段からのアクセス要求がｎ回拒絶されると前記第２の処理手段の優先順位を前記第１の処理手段よりも高くすると共に、前記第２の処理手段からのアクセス要求がｍ回許可されると前記第２の処理手段の優先順位を前記第１の処理手段の優先順位よりも低くすることを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記複数の処理手段は複数のグループに分類され、前記制御手段は、前記複数のグループの間に設定された優先順位に基づいて前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御すると共に、前記グループ内の処理手段によるアクセス要求の拒絶回数に応じて前記グループの間の優先順位を変更することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記優先順位を変更すること無く前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する第１の制御モードと、前記アクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を変更して前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する第２の制御モードとを有し、前記複数の処理手段による前記メモリへのアクセス状況に応じて前記第１の制御モードと第２の制御モードとを切り替えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数の処理手段による前記メモリへのアクセスレートの合計が閾値よりも低い場合には前記第１の制御モードに切り替え、前記アクセスレートの合計が閾値を超えた場合には前記第２の制御モードに切り替えることを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データを記憶するメモリと、前記メモリに対してアクセス可能な複数の処理手段とを有するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記複数の処理手段の間に設定された優先順位に基づいて前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する制御ステップと、
前記処理手段の前記メモリに対するアクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を変更する変更ステップと
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータ処理装置は、データを記憶するメモリと、前記メモリに対してアクセス可能な複数の処理手段と、前記複数の処理手段の間に設定された優先順位に基づいて前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記処理手段の前記メモリに対するアクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を変更することを特徴とする。
また、本発明のデータ処理方法は、データを記憶するメモリと、前記メモリに対してアクセス可能な複数の処理手段とを有するデータ処理装置のデータ処理方法であって、前記複数の処理手段の間に設定された優先順位に基づいて前記複数の処理手段による前記メモリに対するアクセスを制御する制御ステップと、前記処理手段の前記メモリに対するアクセス要求の拒絶回数に応じて前記処理手段の優先順位を変更する変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、内蔵電源と、該内蔵電源あるいは外部電源からの電力により動作し標準時刻に時刻合わせを行うことができる時計と、該時計が時刻合わせを行なったときの時刻を保存する不揮発性メモリと、該不揮発性メモリに保存された時刻合わせ時刻と前記時計から得られる時刻情報とから最後に時刻合わせを行なってから経過した時間を出力する減算器とを有し、該減算器の出力が予め決められた一定時間を越えた場合、前記記録媒体の記録領域の全体或いは一部を外部装置からの読出し要求に対して閉塞することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
さらに前記一定時間よりも小さな値の第２の閾値が予め設定されており、前記減算器の出力が前記第２の閾値と前記一定時間の間にある場合、外部装置に対して前記時計の時刻合わせが必要であることを警告することを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
前記減算器の出力が前記第２の閾値を越えていない場合、前記記録媒体の記録領域の全体或いは一部に対する閉塞を解除することを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項４】
前記記録媒体は限定アクセス領域と通常記録領域とを有し、前記外部装置からの読出し要求に対する閉塞は前記限定アクセス領域に対して行われることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項５】
前記限定アクセス領域は、アクセスに先立って機器認証が必要な耐タンパ領域であることを特徴とする請求項４記載の記憶装置。
【請求項６】
前記通常記録領域にはコンテンツデータが記録され、前記限定アクセス領域には前記コンテンツデータのライセンス情報が記録されることを特徴とする請求項４記載の記憶装置。
【請求項７】
内蔵電源あるいは外部電源からの電力供給により動作し、標準時刻に時刻合わせを行うことができる時計の現在時刻と前回時刻合わせを行った時刻とから、前回時刻合わせを行なってから経過した時間を算出するステップと、
経過した時間が、第１の閾値より小さな値の第２の閾値を越えているかどうかを判定するステップと、
第２の閾値を越えている場合は、第１の閾値を越えているかどうかを判定するステップと、
第１の閾値を越えている場合は、記録媒体の限定アクセス領域を外部装置からのアクセス要求に対して閉塞するステップと、
第２の閾値を越え、第１の閾値を越えていない場合は、外部装置に対して前記時計の時刻合わせが必要であることを警告するステップと、
第２の閾値を越えていない場合は、前記記録媒体の限定アクセス領域の閉塞を解除するステップと、
を含むことを特徴とする記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項８】
前記限定アクセス領域は、アクセスに先立って機器認証が必要な耐タンパ領域であることを特徴とする請求項７記載の記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項９】
前記記録媒体は、前記限定アクセス領域と通常記憶領域とを有し、前記外部装置からのアクセス要求に対しての閉塞は、前記限定アクセス領域へのアクセス要求に適用され、コンテンツデータは通常記憶領域に記憶され、前記コンテンツデータのライセンス情報は前記限定アクセス領域に記憶されることを特徴とする請求項７記載の記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項１０】
記録領域の一部に利用期限情報を含む定型情報を格納する限定アクセス領域を有する記録媒体と、内蔵電源と、該内蔵電源あるいは外部電源からの電力により動作し標準時刻に時刻合わせを行うことができる時計と、該時計が時刻合わせを行なったときの時刻を保存する不揮発性メモリと、該不揮発性メモリに保存された時刻合わせ時刻と前記時計から得られる時刻情報とから最後に時刻合わせを行なってから経過した時間を出力する減算器と、該減算器の出力が予め決められた一定時間を越えていない場合に前記記録媒体の限定アクセス領域へのアクセスを許可する判定装置と、該判定装置がアクセスを許可した後読み出された前記定型情報に含まれる利用期限情報と前記時計から得られる現在時刻とを比較する時刻比較器とを有し、前記現在時刻が前記利用期限に達していない場合は前記定型情報の読み出しを続行し、達している場合には前記定型情報の読み出しを停止することを特徴とする記憶装置。
【請求項１１】
さらに、前記定型情報の読出しを停止した後、該定型情報を消去することを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１２】
前記定型情報は前記記録媒体に格納されているコンテンツデータのライセンス情報であることを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１３】
前記ライセンス情報は、前記記憶媒体に記憶された前記コンテンツデータの暗号鍵及び復号鍵を含んでいることを特徴とする請求項１２記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記ライセンス情報は、前記記憶媒体に記憶された前記コンテンツデータのコピー制御情報を含んでいることを特徴とする請求項１２記載の記憶装置。
【請求項１５】
内蔵電源あるいは外部電源からの電力供給により動作し、標準時刻に時刻合わせを行うことができる時計の現在時刻と前回時刻合わせを行った時刻とから、前回時刻合わせを行なってから経過した時間を算出するステップと、
経過した時間が、第１の閾値より小さな値の第２の閾値を越えているかどうかを判定するステップと、
第２の閾値を越えている場合は、第１の閾値を越えているかどうかを判定するステップと、
第１の閾値を越えている場合は、記録媒体の限定アクセス領域を外部装置からのアクセス要求に対して閉塞するステップと、
第２の閾値を越え、第１の閾値を越えていない場合は、外部装置に対して前記時計の時刻合わせが必要であることを警告するステップと、
第２の閾値を越えていない場合は、前記記録媒体の限定アクセス領域の閉塞を解除するステップと、
前記限定アクセス領域の閉塞が解除され、該限定アクセス領域への読み出し要求があった場合に当該限定アクセス領域に記録されている定型情報を読み出すステップと、
前記定型情報に含まれる利用期限情報と前記時計から得られる現在時刻とを比較するステップと、
前記現在時刻が前記利用期限に達していなければ前記定型情報の読み出しを続行するステップと、
前記現在時刻が前記利用期限に達している場合は前記定型情報の読み出しを停止するステップと、
を含むことを特徴とする記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項１６】
さらに、前記定型情報の読み出しを停止した後、当該定型情報を消去するステップを含むことを特徴とする請求項１５記載の記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項１７】
前記定型情報は前記記録媒体に格納されているコンテンツデータのライセンス情報であることを特徴とする請求項１５記載の記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項１８】
前記ライセンス情報は、前記記憶媒体に記憶された前記コンテンツデータの暗号鍵及び復号鍵を含んでいることを特徴とする請求項１７記載の記憶装置のアクセス制御方法。
【請求項１９】
前記ライセンス情報は、前記記憶媒体に記憶された前記コンテンツデータのコピー制御情報を含んでいることを特徴とする請求項１７記載の記憶装置のアクセス制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
オレイン酸成分及び飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記オレイン酸成分の含有率をＸ［ｍｏｌ％］、前記飽和脂肪酸成分の含有率をＹ［ｍｏｌ％］としたとき、０．５≦Ｘ／Ｙ≦５０の関係を有する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記絶縁性液体は、前記オレイン酸成分および前記飽和脂肪酸成分を含むグリセリドを含む請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体における前記グリセリドの含有率は、９０ｗｔ％以上である請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記液体現像剤は、酸化防止剤を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記液体現像剤における前記酸化防止剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部である請求項５に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記酸化防止剤はアスコルビン酸ステアリン酸エステルを含む請求項５または６に記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記液体現像剤は、前記絶縁性液体を酸化重合反応させる酸化重合促進剤を含む請求項１ないし７のいずれか１つに記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩である請求項８に記載の液体現像剤。
【請求項１０】
前記液体現像剤における前記酸化重合促進剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部である請求項８または９に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれる請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の液体現像剤。
【請求項１２】
前記カプセル化は、前記酸化重合促進剤を多孔質体に吸着させた後、該多孔質体にポリエーテルで被覆することにより行ったものである請求項１１に記載の液体現像剤。
【請求項１３】
前記絶縁性液体のヨウ素価が、５０〜２００である請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の液体現像剤。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の液体現像剤を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
潜像担持体と、
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の液体現像剤を有する現像装置と、
前記現像装置により現像された像を転写する転写装置と、
転写装置により転写された転写材を加熱定着する定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤、現像装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、保存性、長期安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、それを用いた現像装置、画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、トナー粒子と、
オレイン酸成分及び飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体と、
を有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤は、前記オレイン酸成分の含有率をＸ［ｍｏｌ％］、前記飽和脂肪酸成分の含有率をＹ［ｍｏｌ％］としたとき、０．５≦Ｘ／Ｙ≦５０の関係を有することが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、前記オレイン酸成分および前記飽和脂肪酸成分を含むグリセリドを含むことが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体における前記グリセリドの含有率は、９０ｗｔ％以上であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記液体現像剤は、酸化防止剤を含むことが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記液体現像剤における前記酸化防止剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化防止剤はアスコルビン酸ステアリン酸エステルを含むことが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記液体現像剤は、前記絶縁性液体を酸化重合反応させる酸化重合促進剤を含むことが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記液体現像剤における前記酸化重合促進剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記カプセル化は、前記酸化重合促進剤を多孔質体に吸着させた後、該多孔質体にポリエーテルで被覆することにより行ったものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤は、前記絶縁性液体のヨウ素価が、５０〜２００であることが好ましい。
本発明の現像装置は、本発明の液体現像剤を有することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、
本発明の液体現像剤を有する現像装置と、
前記現像装置により現像された像を転写する転写装置と、
転写装置により転写された転写材を加熱定着する定着装置と、
を有することを特徴とする。
以上の構成を満足することにより、保存性、長期安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、それを用いた現像装置、画像形成装置を提供することができる。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体が、オレイン酸成分と、飽和脂肪酸成分とを含むものであることを特徴とする。
これにより、保存性、長期安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段の情報に含まれる項目間の関連性を記述した，前提部データと結論
部データから成る関連性データを格納する第２の記憶手段と、
前記関連性データの前記結論部データを検索し、前記結論部データに含まれる項目の中
から，第１の項目を設定させる第１の設定手段と、
前記関連性データから，前記結論部データに前記第１の項目を有する前記関連性データ
の前記前提部データを検索し、前記情報を複数群に分割するための第２の項目を設定させ
る第２の設定手段と、
前記第１の記憶手段から、前記第１の項目と前記第２の項目を含む情報を抽出し、前記
第２の項目により分割された複数群毎の評価値を計算する評価値計算手段と、
前記評価値計算手段によって計算された評価値を、前記複数群毎に表示する表示手段と
を有することを特徴とするデータ解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ解析システムにおいて、前記第１の記憶手段は、前記前提部デ
ータに含まれる項目及び前記結論部データに含まれる項目について、大分類、小分類、コ
ントロールの可否、質的データであるか量的データであるか、取り得る値、に関する情報
を少なくとも一つ以上有することを特徴とするデータ解析システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ解析システムにおいて、前記評価値計算手段は、前記各群に含
まれる情報の構成割合を計算することを特徴とするデータ解析システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ解析システムにおいて、前記第１の記憶手段から、格納されて
いる情報を選択する選択手段を有し、前記選択手段により選択された情報に関連する関連
性データを前記第２の記憶手段から検索する関連性データ検索手段と、前記関連性データ
検索手段により検索された関連性データを格納する第３の記憶手段を有することを特徴と
するデータ解析システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ解析システムにおいて、検索された前記関連性データの前記前
提部データから，前記第２の項目を有しない前記前提部データを検索して第３の項目群を
抽出し，前記第３の項目群に条件を設定させる第３の設定手段を有することを特徴とする
データ解析システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ解析システムにおいて、前記関連性データ検索手段は、前記前
提部に含まれる項目を，前記選択手段によって選択された情報に対し、一致する項目、存
在しない項目、一致しないがコントロール可能な項目、一致しなくコントロール不可能な
項目に分類し、前記一致しなくコントロール不可能な項目を前記前提部に含む前記関連性
データを除外するものであって、前記第３の設定手段は、前記存在しない項目、前記一致
しないがコントロール可能な項目について，条件を設定させることを特徴とするデータ解
析システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ解析システムにおいて、前記評価値計算手段は、第３の設定手
段によって設定された第３の項目群に対する条件を満たす前記情報に関し，前記複数群毎
の評価値を計算し、前記表示手段は、計算された評価値を前記複数群毎に表示することを
特徴とするデータ解析システム。
【請求項８】
情報の記憶された第１の記憶手段から、第１の情報を選択させる工程と、
前記第１の記憶手段の情報に含まれる項目間の関連性を記述した，前提部データと結論
部データとから成る関連性データが格納された第２の記憶手段から、関連性データ検索手
段が、前記第１の情報に関連する前記関連性データを検索する工程と、
前記関連性データ検索手段によって検索された前記関連性データを、第３の記憶手段に
格納する工程と、
第１の設定手段が、前記第３の記憶手段から前記結論部データを検索して，第１の項目
を設定させる工程と、
第２の設定手段が、前記第３の記憶手段から，前記結論部データに前記第１の項目を有
する前記関連性データの前記前提部データを検索して複数群の情報を比較する第２の項目
を設定させる工程と、
評価値計算手段が、前記第１の記憶手段から、前記第１の項目と前記第２の項目を含む
情報を抽出して、前記第２の項目による分割された複数群毎の評価値を計算する工程と、
表示手段が、評価値計算手段によって計算された評価値を、前記複数群毎に表示する工
程とを有することを特徴とするデータ解析方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ解析方法において、前記評価値を計算する工程は、前記各群に
含まれる情報の構成割合を計算することを特徴とするデータ解析方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ解析方法において、第３の設定手段が、前記第３の記憶手段か
ら、前記第２の項目を有しない前記前提部データを検索して第３の項目群を抽出し、第３
の項目群に条件を設定させる工程を有することを特徴とするデータ解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理データベースのためにデータを収集するシステムであって：
プロセッサと；
データストレージと；
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：
基礎にある道路及び路に組織化されていない未組織化地理的範囲を通る路を提供する仮想歩行者セグメントであって、該セグメントの二端を表す二つのオリエンテーション・ノードに関連付けられたセグメントであって、それぞれのオリエンテーション・ノードはもう一つの隣接したオリエンテーション・ノードから、歩行者が前記隣接したオリエンテーション・ノードの位置から前記オリエンテーション・ノードの位置を視覚的に識別できるように、ある距離に選ばれるセグメント、を識別するデータを得、そしてデータを前記仮想歩行者セグメントを表す前記地理データベース内に記憶するために、前記プロセッサによって実行可能な機械語命令と；
を含んで成るシステム。
【請求項２】
前記未組織化地理的範囲は、広場である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記未組織化地理的範囲は、公園である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：許される交通手段のタイプ、車椅子アクセス可能性、ペット可、明るさのレベル、騒音のレベル、汚染のレベル、活気があるか、気象の影響、から成るグループから選択された前記仮想歩行者セグメントの少なくとも１つの特徴を含む、前記セグメントの属性情報を得るために：前記プロセッサによって実行可能な機械語命令をさらに含んで成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：前記仮想歩行者セグメントの前記位置から見える少なくとも１つの特徴を含む、前記セグメントの文章説明を得るために、前記プロセッサによって実行可能な機械語命令をさらに含んで成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記文章説明は、上、通る、そば、右、左、間、上る、下る、渡る、後、沿う、通過、から成るグループから選択された文句又は同意語を含む請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：前記オリエンテーション・ノードの位置から見える少なくとも１つの特徴を含む、前記オリエンテーション・ノードの文章説明を得るために、前記プロセッサによって実行可能な機械語命令をさらに含んで成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：前記オリエンテーション・ノードの位置を示すデータを得るために、前記プロセッサによって実行可能な機械語命令をさらに含んで成る、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記データストレージに記憶された機械語命令であって：どのように仮想歩行者セグメントが道路ネットワークに接続するかを示すデータを得るために、前記プロセッサによって実行可能な機械語命令をさらに含んで成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムは：
基礎にある道路及び路に組織化されていない未組織化地理的範囲を通り、複数のオリエンテーション・ノードにより接続された複数の仮想歩行者セグメントを含む、仮想歩行者ネットワーク、を識別するデータであって、
該データは前記オリエンテーション・ノードの位置を示すデータであって、
それぞれのオリエンテーション・ノードはもう一つの隣接したオリエンテーション・ノードから、歩行者が前記隣接したオリエンテーション・ノードの位置から前記オリエンテーション・ノードの位置を視覚的に識別できるように、ある距離に選ばれるデータ、
を収集する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードと；
データを前記仮想歩行者ネットワークを表す地理データベースに記憶する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードと
を実行するコンピュータに、前記地理データベースのためのデータを収集させるプログラムである、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータが、前記仮想歩行者セグメントの少なくとも１つを含むルートを計算するルート計算機能と共に使用するために前記地理データベースを提供する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコード：を実行することをさらに含んで成る、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータが、前記仮想歩行者セグメントの１つについての、前記仮想歩行者セグメントの位置から見える少なくとも１つの特徴を含む、文章説明、を収集する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコード：を実行することをさらに含んで成る、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータが、前記オリエンテーション・ノードの１つについての、前記オリエンテーション・ノードの位置から見える少なくとも１つの特徴を含む、文章説明、を収集する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコード：を実行することをさらに含んで成る、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータが、どのように仮想歩行者ネットワークが道路ネットワークに接続するかを示すデータを収集する、コンピュータ読み取り可能なプログラムコード：を実行することをさらに含んで成る、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記のように複数の光源からの複数のビームによって１画面内の複数の走査領域をそれぞれ走査することによって、ビームの走査速度が遅くなり、ビームのスポットの網膜上での移動速度が遅くなる。このとき、観察者の眼球が回転等の運動をすると、その眼球運動の速度が網膜上でスポットの移動速度にほぼ一致する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、１０１ａ〜１０１ｄはＬＥＤ、レーザダイオード、ランプ等により構成される光源である。１０２は光源１０１ａ〜１０１ｄからの光束（ビーム）を２次元方向に走査する走査デバイスである。１０９は走査デバイス１０２によって走査されるビームを観察者の眼（網膜）１０７に導く接眼光学系である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４個の光源１０１ａ〜１０１ｄは駆動回路Ｄに接続されており、駆動回路Ｄには、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤ、ビデオデッキ等の画像供給装置から画像信号が入力される。これにより、画像表示システムが構成される。駆動回路Ｄは、入力された画像信号によって表される１つの画像（１フィールド画像）を水平方向に４つの領域に分割し、これら４つの分割領域の画像信号に応じて４個の光源１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれを変調する。このような画像信号の入力と光源の変調制御は、以下に説明する他の実施例でも行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
４個の光源１０１ａ〜１０１ｄから発せられた４本のビームはそれぞれ、１画面に対応する範囲内である被走査面１０３上にスポットを形成する。４つのスポット１０６（図には、１つのスポットのみ示す）は、走査デバイス１０２によるビームの偏向作用によって、被走査面１０３上に水平方向（第１の方向）に相互に接するように並んだ４つの走査領域１０３ａ〜１０３ｄのそれぞれを２次元方向（第１の方向である水平方向１０４および第２の方向である垂直方向１０５）に走査される。被走査面１０３を通過した４本のビームはそれぞれ、接眼光学系１０９を介して眼１０７内の網膜上にもスポットを形成する。各ビームが２次元方向に走査されることによって網膜上の各スポットも２次元方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、前述した参考文献１に示されるように、人間の眼球は、サッケード（saccade）状態において、運動角速度３００〜６００°／ｓｅｃで運動し、同角速度で視野も変化する。そして、図５（ａ）に示すように、網膜上のスポット５０２の移動角速度が、上記のようなサッケードによる視野変化の角速度より遅いと、スポット５０２が網膜上で相対的に停止して見えたり、逆方向に移動するように見えたりしてしまう。ここで、図５（ａ）の上図は、ある時点で、被走査面上でのスポット５０１に対応するスポット５０２が網膜上の点５０３に形成されている状態を示す。また、図５（ａ）の下図は、上図の状態から、被走査面上でのスポット５０４の移動方向と同じ方向に眼球が回転したときの網膜上でのスポット５０５の位置を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような画像欠けを防ぐためには、網膜上のスポットの移動角速度が、眼球の運動角速度を上回ればよい。そこで、Ｚを低速走査方向に並んだ走査領域の数、Ｆｏｖを低速走査方向の全画角（全視野角）、ＦＲを低速走査方向での走査周波数とするとき、網膜上におけるスポットの移動角速度Ｖｔは、
Ｖｔ＝Ｆｏｖ／Ｚ×（α×ＦＲ）    …（２）
で表される。この速度が、常にサッケードによる視野の移動角速度（ω＝３００〜６００°／ｓｅｃ：３００以上６００以下）を越えればよい。ここではサッケードによる視野の最大の移動角速度６００°／ｓｅｃを用いて、
（α×Ｆｏｖ×ＦＲ）／Ｚ≧６００（＝ω）
すなわち、
ＦＲ≧（６００×Ｚ）／（α×Ｆｏｖ）  …（１）′
という関係を導くことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
被走査面１１０３を通過した各ビームは、図１０と同様に図示を省略された接眼光学系を介して眼１１０６内の網膜上にスポットを形成する。各ビームが２次元方向に走査されることによって網膜上のスポットも２次元方向に移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006350256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記基準ガイド（174）は直線ガイド部（188）を有することを特徴とする請求項１に記載する硬貨金種判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記金種判別装置（106）は、非磁性材料で製造されたスライドベース（170）、及び、前記スライドベースに近接し、かつ、前記スライドベースに平行な面内にて回転する非磁性材料で製造された回転体（172）、前記回転体の回転経路外周に位置する前記基準ガイド及び前記基準ガイドに相対する前記回転体によって移動される硬貨の前記移動通路の上下に配置した金種判別のための磁気センサ（160）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載した硬貨金種判別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記磁気センサ（160）は、直径センサ（192、194、196）、材質センサ（162）及び厚みセンサ（164）を含んでいることを特徴とする請求項３に記載した硬貨金種判別装置。