Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップによって形成された底部片（１３）と、
前記底部上に配置されたトランスデューサ素子（１１）と、
前記トランスデューサ素子を囲み、前記底部片に結合した側部片（２０）と、
前記側部片に結合した上部片（１５）とを含むチップマウント型封止構造体。
【請求項２】
前記トランスデューサ素子（１１）が前記集積回路チップと一体であることを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項３】
前記トランスデューサ素子（１１）が、電子的素子、光電子的素子、電気機械的素子、熱電気的素子、電気化学的素子、電気音響的素子よりなる群から選択された素子であることを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項４】
前記側部片（２０）が前記底部片（１３）にボンディングされていることを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項５】
前記チップマウント型封止構造体が密封封止構造であり、前記側部片（２０）及び前記上部片（１５）が、ガラス、無機半導体、無機絶縁体、金属及びセラミックよりなる群から選択された材料より形成されたことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項６】
前記集積回路チップが第一の集積回路チップであり、前記上部片（１５）が第二の集積回路チップを含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項７】
前記トランスデューサ素子（１１）が第一のトランスデューサ素子であり、前記上部片（１５）が第二のトランスデューサ素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項８】
前記上部片（１５）が実質的に透明な材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項９】
前記側部片（２０）が前記上部片（１５）にボンディングされていることを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１０】
前記上部片（１５）が導電性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１１】
前記側部片（２０）の一部が導電性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１２】
前記側部片（２０）の一部が実質的に透明な材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１３】
前記上部片（１５）が光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１４】
前記側部片（２０）が光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１５】
前記トランスデューサ（１１）のアライメント用に止め部材（３１、３３）を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のチップマウント型封止構造体。
【請求項１６】
チップマウント型封止構造体の製造方法であって、
トランスデューサ素子（１１）を集積回路チップの平坦な表面（１３）に取り付け、
前記トランスデューサ素子を囲む為の側部片（２０）を製作し、
前記側部片の表面上に配置可能の上部片（１５）を設けることを含む方法。
【請求項１７】
前記側部片（２０）を前記平坦な表面（１３）へボンディングするステップを更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記上部片（１５）を前記側部片（２０）にボンディングするステップを更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
チップマウント型封止構造体の製造方法であって、
複数のトランスデューサ素子（１１ａ〜１１ｄ）を、対応する数の集積回路チップ（４１、４２、４３、４４）を含む集積回路ウエハの平坦な表面に取り付け、
前記トランスデューサ素子の各々を個々に封止する為に対応する数の側部片（２０ａ〜２０ｄ）を含む側部片構造体（２５）を前記集積回路ウエハの平坦な表面にボンディングすることによりウエハ組立部品を形成することを含む方法。
【請求項２０】
前記側部片構造体（２５）が、前記側部片構造体の位置合わせをする為の接続部（３６ａ〜３６ｄ）を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記側部片構造体（２５）が、前記側部片構造体にボンディングされた上部片（１５）を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ウエハ組立部品のシンギュレーションを実施するステップを更に含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記シンギュレーションを実施するステップが、
前記ウエハ組立部品の前記上部片（１５）を第一の切断工程により切断し、
前記集積回路ウエハを、第一の切断工程とは異なる第二の切断工程で切断し、個々のチップマウント型封止構造体組立部品を作ることを含み、
前記個々のチップマウント型封止構造体組立部品の各々がトランスデューサ素子（１１）を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属ワイヤと銅相互接続電極を有する集積回路上に置かれたボンド・パッドの間の金属的接続のための構造において、
無酸化銅のボンド・パッド表面と、
前記銅表面上に堆積された銅の拡散に抵抗する障壁金属の層であって、この障壁金属及びその厚さは前記障壁層が存在しない場合と比較して２５０℃において８０パーセント以上の銅の拡散を減少するように調整されている前記障壁金属の層と、
接着可能な金属の最外層であって、最外層の厚さは前記接着可能な金属が存在しない場合と比較して２５０℃において８０パーセント以上の前記障壁金属の拡散を減少するように調整されている前記接着可能な金属の最外層と、
前記接着可能な金属の最外層に接着された前記金属ワイヤの１つと、
を含む構造。
【請求項２】  金属ワイヤと銅相互接続電極を有する集積回路上に置かれたボンド・パッドとの間の金属的接続を形成する方法において、
前記ボンド・パッドの前記銅電極の表面を活性化し、シード金属を堆積し、
無電解メッキにより、銅拡散に抵抗する障壁金属の層をメッキし、前記障壁金属とその厚さは前記障壁金属が存在しない場合と比較して２５０℃において８０パーセント以上の銅の拡散を減少するように調整されており、
無電解メッキにより、接着可能な金属の層をメッキし、前記接着可能な金属及びその厚さは前記接着可能な金属が存在しない場合と比較して２５０℃において８０パーセント以上の前記障壁金属の拡散を減少するように調整されていて、これにより前記ボンド・パッドの接着可能な金属の最外層を形成し、
前記最外層金属上に前記金属ワイヤの１つを接着する、
各ステップを含む方法。
【請求項３】  金属ワイヤと、銅相互接続電極(metallization)を有する集積回路の上に置かれたボンド・パッドの間に冶金学的接続を形成ための方法であって、
シード金属を堆積して、前記ボンド・パッドの前記銅電極の表面を活性化し、
無電解堆積(deposition)によって、前記シード金属の上に障壁層をメッキし、当該障壁層が、少なくとも約０．５μｍの厚さを有するものであり、当該障壁層が、ニッケル，コバルト，クロミウム，モリブデン，チタン，タングステン，及び、それらの合金、からなる群から選択されるものであり、
無電解堆積によって、前記障壁層の上に接着可能な層をメッキし、当該接着可能な層が、少なくとも約０．４μｍの厚さを有し、当該接着可能な層が、金，パラジウム，白金，及び、銀からなる群から選択され、及び、
前記金属ワイヤの１つを、前記接着可能な層の上に接着する、
ステップを含み、
前記障壁層の上に接着可能な層をメッキする前記ステップが、
自己限定する(self-limiting)、表面金属置換(replacement)を実行し、及び、
自触媒(autocatalytic)堆積を実行する、
ステップを含む方法。
【請求項４】  シード金属の上に、障壁層をメッキする前記ステップが、前記障壁層を、約０．５μｍから約１．５μｍの範囲の厚さにメッキするステップを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記障壁層の上に、接着可能な層をメッキする前記ステップが、前記接着可能な層を、約０．４μｍから約１．５μｍの範囲の厚さにメッキするステップを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】  シード金属を堆積する前記ステップの前に、
銅電極(metallization)を有する表面部分を含む前記集積回路の表面上に保護被覆を堆積し、及び、
前記被覆の選択された領域を開口して、前記銅電極の表面を暴露する、
ことを含むステップが置かれる、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】  前記銅電極の前記暴露された表面を、酸溶液内に含浸させるステップを更に含む、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換前文字列を変換した後の候補である変換後候補のうちの第１位の変換後候補を記憶するステップと、
確定された変換後文字列を記憶するステップと、
前記変換後候補と前記変換後文字列とを比較するステップと、
前記第１位の変換後候補と前記変換後文字列とが異なる場合に、前記第１位の変換後候補および前記変換後文字列を関連づけて文字列変換結果として記憶するステップと
を含むことを特徴とする文字列変換結果記録方法。
【請求項２】
前記文字列変換結果は、前記第１位の変換後候補および前記変換後文字列がさらに前記変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項１に記載の文字列変換結果記録方法。
【請求項３】
第１の変換前文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換文字列に対して確定された第１の変換後文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換後文字列が確定された直後に入力される入力キーを記憶するステップと、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであるかを判定するステップと、
第２の変換前文字列を記憶するステップと、
前記第２の変換文字列に対して確定された第２の変換後文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とを比較するステップと、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであり、かつ前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とが同じ場合に、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列とを関連づけて文字列変換結果として記憶するステップと
を含むことを特徴とする文字列変換結果記録方法。
【請求項４】
前記文字列変換結果は、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列がさらに前記第１の変換前文字列または前記第２の変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項３に記載の文字列変換結果記録方法。
【請求項５】
電気通信回線を介して前記文字列変換結果を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の文字列変換結果記録方法。
【請求項６】
変換前文字列を変換した後の候補である変換後候補の内の第１位の変換後候補を記憶する第１の記憶手段と、
確定された変換後文字列を記憶する第２の記憶手段と、
前記変換後候補と前記変換後文字列とを比較する手段と、
前記変換後候補と前記変換後文字列とが異なる場合に、前記変換後候補および前記変換後文字列を関連づけて文字列変換結果として記憶する第３の記憶手段と
を備えたことを特徴とする文字列変換結果記録システム。
【請求項７】
前記文字列変換結果は、前記第１位の変換後候補および前記変換後文字列がさらに前記変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項６に記載の文字列変換結果記録システム。
【請求項８】
第１の変換前文字列を記憶する第１の変換前文字列記憶手段と、
前記第１の変換前文字列に対して確定された変換後文字列を記憶する第１の変換後文字列記憶手段と、
前記第１の変換後文字列が確定された直後に入力される入力キーを記憶する入力キー記憶手段と、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであるかを判定する変換後文字列消去判定手段と、
第２の変換前文字列を記憶する第２の変換前文字列記憶手段と、
前記第２の変換前文字列に対して確定された変換後文字列を記憶する第２の変換後文字列記憶手段と、
前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とを比較する変換前文字列比較手段と、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであり、かつ前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とが同じ場合に、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列とを関連づけて文字列変換結果として記憶する文字列変換結果記憶手段と
を備えたことを特徴とする文字列変換結果記録システム。
【請求項９】
前記文字列変換結果は、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列がさらに前記第１の変換前文字列または前記第２の変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項８に記載の文字列変換結果記録システム。
【請求項１０】
電気通信回線を介して前記文字列変換結果を送信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の文字列変換結果記録システム。
【請求項１１】
変換前文字列を変換した後の候補である変換後候補のうちの第１位の変換後候補を記憶するステップと、
確定された変換後文字列を記憶するステップと、
前記変換後候補と前記変換後文字列とを比較するステップと、
前記第１位の変換後候補と前記変換後文字列とが異なる場合に、前記第１位の変換後候補および前記変換後文字列を関連づけて文字列変換結果として記憶するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする文字列変換結果記録プログラム。
【請求項１２】
前記文字列変換結果は、前記第１位の変換後候補および前記変換後文字列がさらに前記変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項１１に記載の文字列変換結果記録プログラム。
【請求項１３】
第１の変換前文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換文字列に対して確定された第１の変換後文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換後文字列が確定された直後に入力される入力キーを記憶するステップと、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであるかを判定するステップと、
第２の変換前文字列を記憶するステップと、
前記第２の変換文字列に対して確定された第２の変換後文字列を記憶するステップと、
前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とを比較するステップと、
前記入力キーが前記第１の変換後文字列を消去する操作に相当する入力キーであり、かつ前記第１の変換前文字列と前記第２の変換前文字列とが同じ場合に、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列とを関連づけて文字列変換結果として記憶するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする文字列変換結果記録プログラム。
【請求項１４】
前記文字列変換結果は、前記第１の変換後文字列と前記第２の変換後文字列がさらに前記第１の変換前文字列または前記第２の変換前文字列と関連づけて記憶されることを特徴とする請求項１３に記載の文字列変換結果記録プログラム。
【請求項１５】
電気通信回線を介して前記文字列変換結果を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の文字列変換結果記録プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
統計的言語モデルを備えるデータベースと前記統計的言語モデルを利用するかな漢字変換プログラムとを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記かな漢字変換プログラムは、前記統計的言語モデルから得られる確率であって入力された文の単語が特定の記号に続く確率が、補正された値となるようにする第１の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記かな漢字変換プログラムは、前記特定の記号の内、所定の記号に対しては、該所定の記号が確定された場合のみ、コンピュータに、前記第１の処理を実行させるものであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記かな漢字変換プログラムは、入力された文に前記特定の記号が含まれず、かつ、先に入力された文字列が確定された場合、該確定された文字列に続く単語が該確定された文字列に続く確率が、補正された値となるようにする第２の処理を、コンピュータに実行させるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータシステム上で実行される、統計的言語モデルを利用するかな漢字変換方法であって、
データベースに備わる統計的言語モデルから得られる確率であって入力された文の単語が特定の記号に続く確率が、補正された値となるようにする第１の処理を、コンピュータが実行するステップを備えることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記特定の記号の内、所定の記号に対しては、該所定の記号が確定された場合のみ、前記コンピュータが、前記第１の処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
入力された文に前記特定の記号が含まれず、かつ、先に入力された文字列が確定された場合、該確定された文字列に続く単語が該確定された文字列に続く確率が、補正された値となるようにする第２の処理を、前記コンピュータが実行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、統計的言語モデルを備えるデータベースと前記統計的言語モデルを利用するかな漢字変換プログラムとを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記かな漢字変換プログラムは、前記統計的言語モデルから得られる確率であって入力された文の単語が特定の記号に続く確率が、補正された値となるようにする第１の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記かな漢字変換プログラムは、前記特定の記号の内、所定の記号に対しては、該所定の記号が確定された場合のみ、コンピュータに、前記第１の処理を実行させるものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記かな漢字変換プログラムは、入力された文に前記特定の記号が含まれず、かつ、先に入力された文字列が確定された場合、該確定された文字列に続く単語が該確定された文字列に続く確率が、補正された値となるようにする第２の処理を、コンピュータに実行させるものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータシステム上で実行される、統計的言語モデルを利用するかな漢字変換方法であって、データベースに備わる統計的言語モデルから得られる確率であって入力された文の単語が特定の記号に続く確率が、補正された値となるようにする第１の処理を、コンピュータが実行するステップを備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記特定の記号の内、所定の記号に対しては、該所定の記号が確定された場合のみ、前記コンピュータが、前記第１の処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の方法において、入力された文に前記特定の記号が含まれず、かつ、先に入力された文字列が確定された場合、該確定された文字列に続く単語が該確定された文字列に続く確率が、補正された値となるようにする第２の処理を、前記コンピュータが実行するステップをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のメモリに記憶された複数の利用者データを管理する情報管理装置であって、
通信インターフェース経由で接続される外部機器との通信動作を制御する通信制御機能部と、
前記通信インターフェースを通じて検出される外部イベント又は当該情報管理装置自身の内部状態に基づいて、当該情報管理装置のライフサイクルにおけるステージを設定するステージ管理機能部と、
前記ステージ管理機能部により設定された当該情報管理装置の現在のステージを記憶するステージ保持機能部と、
前記ステージ保持機能部に保持されているステージに応じて、前記メモリに記憶された利用者データへのアクセス動作を制御するアクセス制御機能部と、
を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記通信インターフェースとして、前記外部機器としてのカード読み書き装置から非接触ＩＣカード・インターフェース・プロトコルに基づく非接触通信を行なう非接触インターフェースを備え、
前記ステージ管理機能部は、前記カード読み書き装置からの認証付き要求に応答してステージの移行を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記通信インターフェースとして、当該情報管理装置を搭載し又は外部接続される前記外部機器としての情報処理端末と有線接続する有線インターフェースを備え、
前記ステージ管理機能部は、前記情報処理端末からの認証付き要求に応答してステージの移行を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記ステージ管理機能部は、当該情報管理装置内において故障、又は前記メモリに記憶されている利用者データに対する攻撃、あるいはその他の異常を検出したことに応答してステージの移行を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記ステージ管理機能部は、前記メモリに記憶されている利用者データの利用が可能な第１のステージと、前記メモリに記憶されている利用者データの利用が可能でない第２のステージを設定し、
前記アクセス制御機能部は、前記第１のステージでは、前記通信インターフェースを通した外部機器に対し、所定の認証手続きを経て前記メモリに記憶されている利用者データへのアクセスを許可するが、前記第２のステージでは、前記通信インターフェースを通した外部機器に対して前記メモリに記憶されている利用者データへのすべてのアクセスを許可しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記第２のステージとして、当該情報管理装置の内部操作用のファームウェアの修正が可能であるメンテナンス・ステージを備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記第２のステージとして、当該情報管理装置自身の修理、又は当該情報管理装置を搭載する情報処理端末の修理時に前記メモリに記憶されている利用者データの利用を一時停止するサスペンド・ステージを備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記第２のステージとして、当該情報管理装置自身の利用を終了するディスポーズ・ステージを備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記第２のステージとして、当該情報管理装置に異常が発生した際に前記メモリに記憶されている利用者データの利用を停止するプロテクション・ステージを備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
ＩＣカード内の単一のメモリに記憶された複数の利用者データを管理する情報管理方法であって、
通信インターフェース経由で接続される外部機器との通信動作を制御する通信制御ステップと、
前記通信インターフェースを通じて検出される外部イベント又は前記ＩＣカードの内部状態に基づいて、前記ＩＣカードのライフサイクルにおける現在のステージを設定するステージ管理ステップと、
前記ステージ管理ステップにおいて設定された現在のステージに応じて、前記メモリに記憶された利用者データへのアクセス動作を制御するアクセス制御ステップと、
を具備することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１１】
ＩＣカード内の単一のメモリに記憶された複数の利用者データを管理するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
通信インターフェース経由で接続される外部機器との通信動作を制御する通信制御手順と、
前記通信インターフェースを通じて検出される外部イベント又は前記ＩＣカードの内部状態に基づいて、前記ＩＣカードのライフサイクルにおける現在のステージを設定するステージ管理手順と、
前記ステージ管理ステップにおいて設定された現在のステージに応じて、前記メモリに記憶された利用者データへのアクセス動作を制御するアクセス制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ駆動可能な携帯型データ入出力装置であって、
データを入力する機能又は前記データを出力する機能を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能に取付けられ、前記本体部に電力を供給する電源ユニットとを備え、
前記電源ユニットは、前記本体部によって入出力される前記データの受け渡しを前記携帯型データ入出力装置の外部と行う外部インターフェース部を有し、
前記外部インターフェース部は、前記電源ユニットの種類に応じて設けられていることを特徴とする携帯型データ入出力装置。
【請求項２】
前記電源ユニットは、バッテリを有するバッテリ電源ユニットであり、
前記バッテリ電源ユニットの前記外部インターフェース部は、前記データを記憶可能な外部メモリを受け入れるメモリ受入部、又は／及び、前記携帯型データ入出力装置の外部と無線で接続される無線ポートであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型データ入出力装置。
【請求項３】
前記電源ユニットは、前記携帯型データ入出力装置の外部から有線で電力を取得する有線電源ユニットであり、
前記有線電源ユニットの前記外部インターフェース部は、前記携帯型データ入出力装置の外部と有線で接続される有線ポートであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型データ入出力装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記バッテリ電源ユニット又は前記有線電源ユニットが着脱可能に取付けられる電源ユニット取付部を有し、
前記電源ユニット取付部は、前記バッテリ電源ユニット及び前記有線電源ユニットによって共用されることを特徴とする請求項３に記載の携帯型データ入出力装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記バッテリ電源ユニット又は／及び前記有線電源ユニットの前記外部インターフェース部を介して取得するデータを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯型データ入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記電源ユニットが、バッテリ（バッテリ１３４）を有するバッテリ電源ユニット（バッテリ電源ユニット１３０ｂ）であり、前記バッテリ電源ユニットの前記外部インターフェース部が、前記データを記憶可能な外部メモリを受け入れるメモリ受入部（外部メモリ受入部１３５）、又は／及び、前記携帯型データ入出力装置の外部と無線で接続される無線ポート（無線ポート１３６）であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
或る１つの動作を行うための操作の方法が複数存在する場合、ユーザーが通常行っている操作よりも効率的な操作方法があるにもかかわらず、その効率的な操作が行われずに、効率の劣る操作が行われ続けるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
マイコン５０は、表示部に各操作ガイドやメニュー等を表示する制御を行う表示制御部５１、ユーザーに各情報や操作ガイドを報知する制御を行う報知処理部５２、動作制御部や操作履歴処理部などのデータをもとに装置の各動作や推奨操作の操作ガイドの制御を行う操作ガイド制御部５３、各動作や機能に対応した操作ガイドを記憶しておく操作ガイド記憶部５４、走査記憶制御部のデータによりユーザーの各動作使用の履歴を算出する操作履歴処理部５５、キー処理部からのキーコードによって、装置の各動作の制御をする動作制御部５６、ユーザーが行った操作や使用した機能などを記憶しておく操作記憶制御部５７、マイコンのＣＰＵ部であり装置全体の各動作全てを制御する制御部５８、及び、リモコン送信機からのキーコードを受け付け、判別し動作処理部に渡すキー処理部５９を具備し、それぞれ、図１に示すように接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に関する情報が蓄積されたデータベースの中から、入力された画像データに合致する文書を検索する文書検索装置において、
文書の画像データを入力する画像データ入力手段と、
入力された文書の画像データから当該文書を特定しうる複数種類の文書特徴情報を抽出する文書特徴抽出処理手段と、
前記文書特徴抽出処理手段から抽出された各文書特徴情報に基づき前記データベースを検索することによって当該文書の選択候補を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された選択候補を評価することによって当該文書を特定する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を出力する出力手段と、
を有し、
前記文書特徴抽出処理手段は、文書特徴情報として、当該画像データの文字認識結果の中から所定の基準で単語を抽出する検索語抽出部を有し、
前記取得手段は、前記検索語抽出部によって抽出された単語を用いて作成した検索式に基づき前記データベースを検索する文書検索部を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
請求項１記載の文書検索装置において、
前記文書特徴抽出処理手段は、文書特徴情報として当該文書に固有に割り付けられた識別情報を、画像データから抽出する識別情報抽出部を有し、
前記取得手段は、各文書に固有に割り付けられた識別情報が登録された前記データベースを検索する識別情報検索部を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の文書検索装置において、
前記文書特徴抽出処理手段は、文書識別情報として当該文書の特徴量を画像データから算出する特徴量抽出部を有し、
前記取得手段は、各文書の特徴量が登録された前記データベースを検索する特徴量検索部を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項４】
請求項１記載の文書検索装置において、
前記文書特徴抽出処理手段は、複数種類の文書特徴情報を抽出する各処理の順番制御を行う抽出処理制御部を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項５】
文書に関する情報が蓄積されたデータベースの中から、入力された画像データに合致する文書を検索するコンピュータを、
文書の画像データを入力する画像データ入力手段、
入力された文書の画像データから当該文書を特定しうる複数種類の文書特徴情報を抽出する文書特徴抽出処理手段、
前記文書特徴抽出処理手段から抽出された各文書特徴情報に基づき前記データベースを検索することによって当該文書の選択候補を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された選択候補を評価することによって当該文書を特定する評価手段、
前記評価手段による評価結果を出力する出力手段、
として機能させ、
前記文書特徴抽出処理手段は、文書特徴情報として、当該画像データの文字認識結果の中から所定の基準で単語を抽出し、
前記取得手段は、前記文書特徴抽出処理手段によって抽出された単語を用いて作成した検索式に基づき前記データベースを検索することを特徴とする文書検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書検索装置及び文書検索プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、読み取った文書をより確実に探し出すことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る文書検索装置は、文書に関する情報が蓄積されたデータベースの中から、入力された画像データに合致する文書を検索する文書検索装置において、文書の画像データを入力する画像データ入力手段と、入力された文書の画像データから当該文書を特定しうる複数種類の文書特徴情報を抽出する文書特徴抽出処理手段と、前記文書特徴抽出処理手段から抽出された各文書特徴情報に基づき前記データベースを検索することによって当該文書の選択候補を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された選択候補を評価することによって当該文書を特定する評価手段と、前記評価手段による評価結果を出力する出力手段とを有し、前記文書特徴抽出処理手段は、文書特徴情報として、当該画像データの文字認識結果の中から所定の基準で単語を抽出する検索語抽出部を有し、前記取得手段は、前記検索語抽出部によって抽出された単語を用いて作成した検索式に基づき前記データベースを検索する文書検索部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る文書検索プログラムは、文書に関する情報が蓄積されたデータベースの中から、入力された画像データに合致する文書を検索するコンピュータを、文書検索装置において実施され、文書の画像データを入力する画像データ入力手段と、入力された文書の画像データから当該文書を特定しうる複数種類の文書特徴情報を抽出する文書特徴抽出処理手段と、前記文書特徴抽出処理手段から抽出された各文書特徴情報に基づき前記データベースを検索することによって当該文書の選択候補を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された選択候補を評価することによって当該文書を特定する評価手段と、前記評価手段による評価結果を出力する出力手段として機能させ、前記文書特徴抽出処理手段は、文書特徴情報として、当該画像データの文字認識結果の中から所定の基準で単語を抽出し、前記取得手段は、前記文書特徴抽出処理手段によって抽出された単語を用いて作成した検索式に基づき前記データベースを検索することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムが搭載されているマスタプロセッサと、
前記マスタプロセッサの指示に基づいて動作するスレーブプロセッサと、
複数の周辺内蔵回路と、
外部もしくは前記周辺内蔵回路からの割込み要求を受信する割込みコントローラとを有し、
前記割込み要求に基づいたタスク処理を前記マスタプロセッサあるいは前記スレーブプロセッサが分担して処理するマルチプロセッサシステムであって、
前記マスタプロセッサが優先度の高い割込み処理を実行している状態で、優先度の低い割込み処理の要求が起きた場合に、前記割込みコントローラは、プロセッサ間割込みを通じて、前記マスタプロセッサの処理を中断し、優先度の低い割込み処理を前記スレーブプロセッサに割り振り、
前記プロセッサ間割込みがマスク可能な割込みの中で最も優先順位が高い優先レベルであることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項２】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
さらに、プロセッサ間割込み制御レジスタを有し、
前記割込みコントローラは、前記マスタプロセッサ及び前記スレーブプロセッサのいずれのプロセッサにおいても処理実行待ちの状態で、割込み要求が起きた場合には、前記プロセッサ間割込み制御レジスタ内の情報をもとに、前記マスタプロセッサから前記スレーブプロセッサへの割込み要求を出力することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項３】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記割込みコントローラは、マスタプロセッサ用プロセッサ間割込み許可禁止判定回路を有し、前記マスタプロセッサが優先度の高い割込み処理を、前記スレーブプロセッサが優先度の低い割込み処理をそれぞれ並行して実行後、前記スレーブプロセッサの割込み処理が終了した場合に、前記マスタプロセッサ用プロセッサ間割込み許可禁止判定回路で他の割込み要求の有無を判定し、その結果にしたがって前記スレーブプロセッサから前記マスタプロセッサへの割込み要求の出力が決定されることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項４】
請求項２記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記プロセッサ間割込み制御レジスタに保持しているプロセッサ間割込み許可を禁止するビットは、前記マスタプロセッサ用プロセッサ間割込み許可禁止判定回路の判定結果にしたがって更新されることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項５】
請求項２記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記プロセッサ間割込み制御レジスタは、プロセッサ間割込みの優先レベルを保持するビットを有し、前記割込みコントローラは、プロセッサ間割込みの優先レベルを任意に設定することで、プロセッサ間割込み要求の有無が選択できることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した文字を送信可能な携帯端末装置と、
前記携帯端末装置が送信した文字を受信することにより、該文字の入力を受け付ける通信手段を有する、文字入力が制限された第１の装置とを備えたことを特徴とする文字入力システム。
【請求項２】
前記第１の装置が、該第１の装置を特定する識別情報を通知する通知手段をさらに有するものであり、
前記携帯端末装置が送信した文字および前記識別情報を受信し、該受信した文字を前記識別情報により特定される前記第１の装置へ送信する通信手段を有する、文字入力代行を行う第２の装置をさらに備えたことを特徴とするう請求項１記載の文字入力システム。
【請求項３】
前記第１の装置が、前記受信した文字を画像に付与する文字付与手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の文字入力システム。
【請求項４】
文字入力が制限された装置であって、携帯端末装置が送信した文字を受信することにより、該文字の入力を受け付ける通信手段を備えたことを特徴とする装置。
【請求項５】
自身を特定する識別情報を通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記受信した文字を画像に付与する文字付与手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
複数の携帯端末装置からの文字入力代行を行う装置であって、前記携帯端末装置が送信した文字および該文字を送信する装置を特定する識別情報を受信し、該受信した文字を前記識別情報により特定される装置へ送信する通信手段を備えたことを特徴とする文字入力代行装置。
【請求項８】
文字入力が制限された装置における文字入力方法であって、
携帯端末装置が送信した文字を受信することにより、該文字の入力を受け付けることを特徴とする文字入力方法。
【請求項９】
複数の携帯端末装置からの文字入力代行を行う方法であって、
前記携帯端末装置が送信した文字および該文字を送信する装置を特定する識別情報を受信し、
該受信した文字を前記識別情報により特定される装置へ送信することを特徴とする文字入力代行方法。
【請求項１０】
文字入力が制限された装置における文字入力方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
携帯端末装置が送信した文字を受信することにより、該文字の入力を受け付ける手順を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数の携帯端末装置からの文字入力代行を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記携帯端末装置が送信した文字および該文字を送信する装置を特定する識別情報を受信する手順と、
該受信した文字を前記識別情報により特定される装置へ送信する手順とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体との間の距離情報を有する、前記被写体の画像を取得する距離画像カメラから出力された前記画像の前記被写体についての画素ごとのデータを取り込む第１のステップと、
仮想空間を定義する第２のステップと、
前記画素ごとのデータに基づく２次元又は３次元のモデルを前記仮想空間内に生成する第３のステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項２】
前記２次元又は３次元モデルと前記仮想空間内に定義された当り判定領域との当り判定を行う第４のステップと、
前記当たり判定の判定結果に応じて、前記画像処理を実行する第５のステップと、
を、さらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記第４のステップは、前記２次元又は３次元モデルと前記仮想空間内に定義された前記当り判定領域であるオブジェクトとの当り判定を行うものである、請求項２記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
前記第５のステップは、前記画像処理の結果の映像に、撮影した映像を合成するものである、請求項２又は３記載の画像処理プログラム。
【請求項５】
前記２次元又は３次元モデルに、撮影した画像をテクスチャとして合成する第６のステップを、さらに前記コンピュータに実行させるための請求項１乃至４記載の画像処理プログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記正孔輸送物質が、下記式（６）で示される化合物を含有する請求項２に記載の電子写真感光体：
一般式（６）
【化５】
2007004100.tif 000001
（式中、Ｒ６０は置換もしくは無置換のアルキル基を示す）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記一般式（６）において、Ｒ６０がメタ位もしくはパラ位に付加したメチル基である請求項３に記載の電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記一般式（４）において、Ｒ４０がメタ位もしくはパラ位に付加したメチル基である請求項８に記載の電子写真感光体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記一般式（５）において、Ｒ５０がビフェニル基である請求項１０記載の電子写真感光体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記一般式（６）において、Ｒ６０がメタ位もしくはパラ位に付加したメチル基である請求項１２に記載の電子写真感光体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段と、発振波長が３８０〜４５０ｎｍである半導体レーザーを用いたイメージ露光手段と、現像手段と、転写手段と、を備えていることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
更に、本実施態様に係る正孔輸送物質として、下記一般式（６）で示される化合物、特には下記一般式（６）において、Ｒ６０がメタ位もしくはパラ位に付加したメチル基である化合物は、本発明に係る目的をより良く達成する上で特に好ましいものである：
一般式（６）
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に設けられた挿入部と、
前記挿入部に設けられた湾曲部と、
前記挿入部を電気的に挿入駆動する挿入駆動手段と、
前記挿入部の挿入指示をする挿入指示手段と、
前記挿入駆動手段による挿入駆動量を検出する挿入駆動量検出手段と、
前記湾曲部を電気的に湾曲駆動する湾曲駆動手段と、
前記湾曲部の湾曲指示する湾曲指示手段と、
前記湾曲駆動手段による湾曲駆動量を検出する湾曲駆動量検出手段と、
前記湾曲駆動量検出手段により検出される湾曲駆動量及び、前記挿入駆動量検出手段により検出される挿入駆動量を記憶指示する湾曲挿入駆動量記憶指示手段と、
前記湾曲挿入駆動量記憶指示手段の記憶指示に応じ、前記湾曲駆動量検出手段及び、挿入駆動量検出手段それぞれの駆動量を記憶する湾曲挿入駆動量記憶手段と、
前記湾曲挿入駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量、挿入駆動量を再生指示する湾曲挿入駆動量再生指示手段と、
前記湾曲挿入駆動量再生指示手段の再生指示に応じ、前記湾曲挿入駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量及び、挿入駆動量の情報を用いて、前記湾曲部を湾曲駆動量検出手段で検出された湾曲駆動量の湾曲状態及び前記挿入部を挿入駆動量検出手段で検出された挿入駆動量の挿入状態にそれぞれ駆動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
さらに前記挿入部を電気的に回転駆動する回転駆動手段と、前記挿入部の回転指示する回転指示手段と、前記回転駆動手段による回転駆動量を検出する回転駆動量検出手段とを有し、前記湾曲挿入量記憶指示手段の記憶指示に応じ、前記湾曲駆動量検出手段及び挿入駆動量検出手段それぞれの駆動量の他に、さらに前記回転駆動量検出手段による駆動量を前記湾曲挿入駆動量記憶手段は記憶し、
かつ前記湾曲挿入駆動量再生指示手段の再生指示に応じ、前記制御手段は、前記湾曲挿入駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量、挿入駆動量及び回転駆動量を再生し、湾曲駆動、挿入駆動及び回転駆動をさせることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
さらに前記挿入部の先端部に撮像手段を備え、前記湾曲挿入駆動量記憶指示手段による記憶指示に同期して、前記撮像手段により静止画を撮像させる撮像制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
さらに前記撮像手段により撮像された静止画を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の内視鏡装置は、内視鏡に設けられた挿入部と、前記挿入部に設けられた湾曲部と、前記挿入部を電気的に挿入駆動する挿入駆動手段と、前記挿入部の挿入指示をする挿入指示手段と、前記挿入駆動手段による挿入駆動量を検出する挿入駆動量検出手段と、前記湾曲部を電気的に湾曲駆動する湾曲駆動手段と、前記湾曲部の湾曲指示する湾曲指示手段と、前記湾曲駆動手段による湾曲駆動量を検出する湾曲駆動量検出手段と、前記湾曲駆動量検出手段により検出される湾曲駆動量及び、前記挿入駆動量検出手段により検出される挿入駆動量を記憶指示する湾曲挿入駆動量記憶指示手段と、前記湾曲挿入駆動量記憶指示手段の記憶指示に応じ、前記湾曲駆動量検出手段及び、挿入駆動量検出手段それぞれの駆動量を記憶する湾曲挿入駆動量記憶手段と、前記湾曲挿入駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量、挿入駆動量を再生指示する湾曲挿入駆動量再生指示手段と、前記湾曲挿入駆動量再生指示手段の再生指示に応じ、前記湾曲挿入駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量及び、挿入駆動量の情報を用いて、前記湾曲部を湾曲駆動量検出手段で検出された湾曲駆動量の湾曲状態及び前記挿入部を挿入駆動量検出手段で検出された挿入駆動量の挿入状態にそれぞれ駆動させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
上記構成により、湾曲駆動量再生指示手段を再生指示することにより、湾曲駆動量記憶手段で記憶された湾曲駆動量の状態、つまり以前の湾曲状態に簡単に設定することができるようにしている。