Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、
前記表示手段に表示する画面として、所定の機能リストを表示する通常画面と、
前記通常画面の前記所定の機能リストから一部の機能を表示する簡易画面と、を具備する画像形成装置において、
表示画面の動作態様を設定する設定手段と、
前記設定された設定値を記憶する記憶手段と、
ユーザ設定必須項目が設定不能となっている前記表示画面が選択された場合、前記記憶手段で記憶された設定値に従って、警告メッセージを表示するか、または、前記ユーザ設定必須項目が必須とはなっていない代替手段に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、
前記表示手段に表示する画面として、所定の機能リストを表示する通常画面と、
前記通常画面の前記所定の機能リストから一部の機能を表示する簡易画面と、を具備する画像形成装置の制御方法であって、
表示画面の動作態様を設定する設定工程と、
前記設定された設定値を記憶する記憶手段に記憶させる工程と、
ユーザ設定必須項目が設定不能となっている前記表示画面が選択された場合、前記記憶手段で記憶された設定値に従って、警告メッセージを表示するか、または、前記ユーザ設定必須項目が必須とはなっていない代替手段に切り換える工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載された画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータで実行するための処理手順を記述したコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載されたコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置における制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークスキャナ機器やコピー機器などの画像形成装置、画像形成装置における制御方法、同制御方法を実行するためのプログラム、及びプログラムを記録した記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、前記表示手段に表示する画面として、所定の機能リストを表示する通常画面と、前記通常画面の前記所定の機能リストから一部の機能を表示する簡易画面と、を具備する画像形成装置において、表示画面の動作態様を設定する設定手段と、前記設定された設定値を記憶する記憶手段と、ユーザ設定必須項目が設定不能となっている前記表示画面が選択された場合、前記記憶手段で記憶された設定値に従って、警告メッセージを表示するか、または、前記ユーザ設定必須項目が必須とはなっていない代替手段に切り換えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、前記表示手段に表示する画面として、所定の機能リストを表示する通常画面と、前記通常画面の前記所定の機能リストから一部の機能を表示する簡易画面と、を具備する画像形成装置の制御方法であって、表示画面の動作態様を設定する設定工程と、前記設定された設定値を記憶する記憶手段に記憶させる工程と、ユーザ設定必須項目が設定不能となっている前記表示画面が選択された場合、前記記憶手段で記憶された設定値に従って、警告メッセージを表示するか、または、前記ユーザ設定必須項目が必須とはなっていない代替手段に切り換える工程と、を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載された画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータで実行するための処理手順を記述したコンピュータプログラムである。
請求項４の発明は、請求項３に記載されたコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のように、本発明の実施例では、画像形成装置を、同一アプリケーションを操作する複数のユーザインタフェースのうち、ユーザが望む機能について必須の項目が設定不能となっているユーザインターフェースを選択した場合、ユーザにその旨を知らせる警告メッセージを表示する構成としたので、ユーザによる無駄な設定入力動作をなくすことができ、操作性が向上する。
以上、本願発明の実施形態について説明したが、本実施形態の画像形成装置の制御方法は、その処理手順を記述したコンピュータプログラムによりコンピュータで実行する。また、コンピュータプログラムは記録媒体に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記保守対象情報が、保守対象の機器・機種名と共に設置時期、仕様、使用の用途の少なくとも１つを含み、上記保守契約情報が、上記保守対象情報のそれぞれの条件について実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金をそれぞれに定めたものであり、上記保守契約作成・調整手段が、保守対象の機器・機種名、及び設置時期、仕様、用途の少なくとも１つを含む上記保守対象情報に対して上記保守契約情報に基づき契約推奨モデルを作成することを特徴とする請求項２に記載の保守契約システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥画素候補に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記欠陥画素候補の各画素が有する色情報のデータを補正するデータ補正手段と、
前記データ補正手段により補正した後のデータが第１異常判定範囲内か否かを判定し該補正した後のデータが該第１異常判定範囲内の画素をみなし欠陥画素として前記欠陥画素候補から選出する画素選出手段と、
前記みなし欠陥画素につき欠陥補正を行う欠陥補正手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記画素選出手段は、前記欠陥画素候補の各画素が有する色情報のデータが第２異常判定範囲内か否かを判定し前記色情報のデータが該第２異常判定範囲内の画素については欠陥画素として選出し、前記色情報のデータが前記第２異常判定範囲内でない画素については前記データ補正手段により補正した後のデータが第１異常判定範囲内か否かを判定し該補正した後のデータが該第１異常判定範囲内の画素をみなし欠陥画素として選出し、
前記欠陥補正手段は、前記欠陥画素及び前記みなし欠陥画素につき欠陥補正を行う、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画素選出手段は、前記欠陥画素を選出するにあたり、前記色情報のデータが前記第２異常判定範囲内の画素については前記データ補正手段により補正した後のデータが第３異常判定範囲内か否かを判定し該第３異常判定範囲内の画素を欠陥画素として選出する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記データ補正手段は、前記欠陥画素候補の各画素が有する色情報のデータをゲインを用いた補正又はホワイトバランス補正をする、
請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記欠陥画素候補に関するデータは、欠陥画素候補の画素を特定するための情報と、該画素を所定の明るさで露光した後で有する色情報のデータである欠陥画素候補色データとを含み、
前記画素選出手段は、前記欠陥画素候補の前記欠陥画素候補色データに基づいて前記異常判定範囲を設定する
請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記欠陥補正手段は、前記みなし欠陥画素よりも前記欠陥画素に対して優先的に欠陥補正を行い、前記みなし欠陥画素のうち前記データ補正手段により補正した後のデータが該みなし欠陥画素として判定される所定のしきい値から大きく離れたものに対して優先的に欠陥補正を行う、
請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
欠陥画素候補に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、前記欠陥画素候補の各画素が有する色情報のデータを補正するデータ補正手段と、を利用して画素の欠陥補正を行う、コンピュータ・ソフトウェアによる画像処理方法であって
（ａ）前記データ補正手段により補正した後のデータが第１異常判定範囲内か否かを判定し該補正した後のデータが該第１異常判定範囲内の画素をみなし欠陥画素として前記欠陥画素候補から選出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で選定された前記みなし欠陥画素につき欠陥補正を行うステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンコート法にてレンズに塗布処理を施すスピンコート装置であって、
上面に前記レンズを載置して垂直軸回りに回転する回転保持台と、
前記回転保持台の周囲を覆うスピンカップと、
前記レンズに塗布液を吐出する吐出部と、を備え、
前記スピンカップの側壁に、回転する前記レンズから振り切られた前記塗布液を回収する開口部が設けられ、
回転する前記レンズから振り切られた前記塗布液の前記スピンカップ側壁への到達位置が前記開口部位置となるよう、前記スピンカップと前記回転保持台とを、前記レンズのレンズ面形状および前記レンズを回転させる際の回転数に基づき、前記回転保持台の垂直軸方向に相対移動することを特徴とするレンズのスピンコート装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズのスピンコート装置において、
前記スピンコート装置は、
前記回転保持台の垂直軸方向に沿って、前記開口部を挟んだ前記スピンカップ側壁の上下面にそれぞれ前記塗布液を検出する一対の検出センサを、さらに備え、
前記一対の検出センサが前記回転するレンズから振り切られた塗布液の付着を検出したとき、前記スピンカップと前記回転保持台とを前記回転保持台の垂直軸方向に相対移動する位置補正が行われることを特徴とするレンズのスピンコート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した目的を達成するために、本発明のレンズのスピンコート装置は、スピンコート法にてレンズに塗布処理を施すスピンコート装置であって、上面に前記レンズを載置して垂直軸回りに回転する回転保持台と、前記回転保持台の周囲を覆うスピンカップと、前記レンズに塗布液を吐出する吐出部と、を備え、前記スピンカップの側壁に、回転する前記レンズから振り切られた前記塗布液を回収する開口部が設けられ、回転する前記レンズから振り切られた前記塗布液の前記スピンカップ側壁への到達位置が前記開口部位置となるよう、前記スピンカップと前記回転保持台とを、前記レンズのレンズ面形状および前記レンズを回転させる際の回転数に基づき、前記回転保持台の垂直軸方向に相対移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のレンズのスピンコート装置は、前記回転保持台の垂直軸方向に沿って、前記開口部を挟んだ前記スピンカップ側壁の上下面にそれぞれ前記塗布液を検出する一対の検出センサを、さらに備え、前記一対の検出センサが前記回転するレンズから振り切られた塗布液の付着を検出したとき、前記スピンカップと前記回転保持台とを前記回転保持台の垂直軸方向に相対移動する位置補正が行われることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体頭部に光を照射する複数の光照射手段と、
前記光照射手段から照射され前記被検体頭部を伝播した通過光を検出する複数の受光手段と、
前記受光手段により検出された信号に基づき、前記光照射手段と前記受光手段の対により計測される計測点における、前記被検体頭部内の酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化を演算する演算部と、
前記演算部による演算結果を表示する表示部とを有し、
前記演算部は前記計測点における、前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意なものであるかを前記計測点毎に判定し、
前記表示部は前記判定結果を複数の前記計測点毎に表示することを特徴とする脳機能計測のための生体光計測装置。
【請求項２】
前記表示部は前記酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意であるか、前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意であるか、前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が共に有意であるかに基づき、判定結果を変化させて表示することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記演算部は統計解析により、前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意なものであるかを判定することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記計測点における脳活動波形の、所定のテンプレート波形との類似性に基づき、前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意なものであるかを判定することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記テンプレート波形は、全計測点における平均波形、最も強く活動した計測点の脳活動波形、または標準的な脳活動波形のいずれか一であることを特徴とする請求項４記載の生体光計測装置。
【請求項６】
酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン毎に活動期間を入力する設定部を有し、
前記演算部は前記設定部から入力された前記活動期間における前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意なものであるかを判定することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記演算部は酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン毎に脳活動のピーク時間を演算し、
前記ピーク時間を中心としてどれだけの期間の脳活動変化に基づき、前記演算部が前記酸素化ヘモグロビンおよび前記脱酸素化ヘモグロビンの濃度変化が有意なものであるかを判定するかを設定する設定部を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記ピーク時間は、全計測点における平均波形、最も強く活動した計測点の脳活動波形、標準的な脳活動波形、計測対象部位の平均波形、または被検体の過去の脳活動信号から作成した標準的な脳活動波形のいずれか一から演算されることを特徴とする請求項６記載の生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な識別情報を変動表示する変動表示手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技者による前記操作手段の操作に基づいて前記変動表示手段を制御する主制御手段と、
画像表示による演出を行う画像表示手段と、
前記主制御手段から送信される信号に基づいて前記画像表示手段を制御する副制御手段と、
前記変動表示手段、前記操作手段、前記主制御手段、前記画像表示手段、及び前記副制御手段に電力を供給する電力供給手段と、
これら手段が設けられた筐体と、を備える遊技機であって、
前記筐体は、キャビネットと、このキャビネットを開閉する前面ドアと、を備え、
前記前面ドアは、前面ドア本体と、この前面ドア本体の裏面に開閉自在に設けられた内部ドアと、を備え、
前記副制御手段は、前記前面ドア本体の裏面に前記画像表示に必要な画像情報を記憶しかつ前記副制御手段に着脱自在に取り付けられた画像情報記憶手段と、この画像情報記憶手段を覆う収容ケースと、を備え、
前記内部ドアが開いた状態を検知する検知手段と、
前記内部ドアが開いた状態を当該検知手段が検知したことを条件として、前記電力供給手段による電力の供給を停止させる電力供給停止手段と、を備え、
前記内部ドアは、閉じた状態では、前記収容ケースの少なくとも一部を覆うことにより前記収容ケースの開放を規制することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記内部ドアは、前記主制御手段を水平に支持する主制御手段支持部を備え、
前記主制御手段は、前記副制御手段、前記変動表示手段を制御する主制御回路と、当該主制御回路と前記変動表示手段及び前記電力供給手段とを電気的に接続する主制御接続手段と、当該主制御接続手段を開閉自在に覆う主制御接続手段カバーと、を備え、
前記主制御手段支持部は、
前記内部ドアを閉じると、閉じた状態の前記主制御接続手段カバーに形成された凹部に係止し、前記主制御接続手段カバーの開放を規制し、
前記内部ドアを開くと、前記主制御手段支持部に埋没し、前記主制御接続手段カバーの開放を可能とする係止部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記内部ドアが閉じた状態で、当該内部ドアを前記前面ドア本体の裏面に固定する固定手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記主制御手段及び前記変動表示手段は、前記内部ドアに設けられ、
前記前面ドア本体の裏面には、前記内部ドアを開閉自在に支持する支持部が設けられ、
前記内部ドアは、把持部を備え、前記支持部に着脱自在であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  （１）に記載の遊技機において、前記内部ドアは、前記主制御手段を水平に支持する主制御手段支持部（例えば、後述の主制御ユニット支持部４０８）を備え、前記主制御手段は、前記副制御手段、前記変動表示手段を制御する主制御回路（例えば、後述の主制御回路７１１）と、当該主制御回路と前記変動表示手段及び前記電力供給手段とを電気的に接続する主制御接続手段（例えば、後述の主制御コネクタ７１３）と、当該主制御接続手段を開閉自在に覆う主制御接続手段カバー（例えば、後述の主制御コネクタカバー７１４）と、を備え、前記主制御手段支持部は、前記内部ドアを閉じると、閉じた状態の前記主制御接続手段カバーに形成された凹部（例えば、後述の凹部７１４Ｂ）に係止し、前記主制御接続手段カバーの開放を規制し、前記内部ドアを開くと、前記主制御手段支持部に埋没し、前記主制御接続手段カバーの開放を可能とする係止部（例えば、後述の係止部４８）を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）記載の遊技機によれば、主制御手段に、主制御回路と、変動表示手段及び電力供給手段とを電気的に接続する主制御接続手段と、主制御接続手段を開閉自在に覆う主制御接続手段カバーと、を備え、主制御手段支持部に、内部ドアを閉じると、閉じた状態の主制御接続手段カバーに形成された凹部に係止し、主制御接続手段カバーの開放を規制し、内部ドアを開くと、主制御手段支持部に埋没し、主制御接続手段カバーの開放を可能とする係止部を設けた。これにより、主制御接続手段カバーは、内部ドアを開けていれば開くことができるが、内部ドアを閉じた状態ではその凹部が係止部により係止され、開くことができない。したがって、内部ドアが閉じていて主制御回路に電力が供給されている状態で、主制御接続手段に接触することを防止できるので、交換作業において、安全性を確保できるとともに、破損や故障を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した箱状の遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面開口を開閉する態様で該遊技機本体に配設された前面扉と
を備えた遊技機において、
前記前面扉の後面側に設けられ変動表示部材を保持する扉体と、
前記扉体を前記前面扉に対して回動自在となる態様で支持し、前記扉体に形成された軸状部が挿入され、かつ該軸状部の軸心回りに前記扉体が回動すること、および該軸状部が前後方向へ移動することを許容する長孔部を有する支持手段とを備え、
前記扉体には、前記軸状部とは軸心が異なる支持ピンが設けられ、
前記支持手段は、前記支持ピンが係合することにより前記扉体を回動した状態で保持する保持部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記支持手段は、前記支持ピンに接するガイド突起を備え、
前記ガイド突起は、その基部側に設けられ、前記支持ピンに摺接する摺接部と、その延在先端側に設けた円弧状の形態を成す湾曲部とを有し、
前記支持ピンは、前記扉体を前記前面扉に対して開動作させる場合に、前記摺接部から前記湾曲部に接しながら移動し、前記軸状部の軸心を中心に前記扉体を前記前面扉に対して後方側に向けて回動すると前記湾曲部に係合することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記摺接部には、僅かに突出する凸部が形成され、
前記支持ピンは、前記扉体を前記前面扉に対して閉塞している場合に、前記ガイド突起の基部側に接し、前記凸部により前記ガイド突起の延在先端側への移動が規制されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記支持手段は、前記扉体を着脱可能に支持し、該扉体には、各種処理動作を制御する主制御手段と、把手となる把持部とが形成されて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る遊技機は、前面が開口した箱状の遊技機本体と、前記遊技機本体の前面開口を開閉する態様で該遊技機本体に配設された前面扉とを備えた遊技機において、前記前面扉の後面側に設けられ変動表示部材を保持する扉体と、前記扉体を前記前面扉に対して回動自在となる態様で支持し、前記扉体に形成された軸状部が挿入され、かつ該軸状部の軸心回りに前記扉体が回動すること、および該軸状部が前後方向へ移動することを許容する長孔部を有する支持手段とを備え、前記扉体には、前記軸状部とは軸心が異なる支持ピンが設けられ、前記支持手段は、前記支持ピンが係合することにより前記扉体を回動した状態で保持する保持部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、前面扉の後面側に設けられ変動表示部材を保持する扉体を前面扉に対して回動自在となる態様で支持し、扉体に形成された軸状部が挿入され、かつ該軸状部の軸心回りに前記扉体が回動すること、および該軸状部が前後方向へ移動することを許容する長孔部を有する支持手段とを備えたので、扉体を前面扉に対して後方側に回動させるだけで、前面側に保持する変動表示部材を表出させることができる。その結果、扉体を取り外さなくても、回動させるだけで、表示変動部材の保守作業を行うことができる。また、支持手段が、扉体を回動可能となる態様で支持し、扉体の回動時には扉体が前後方向へ移動することを許容するので、扉体の回動時には、扉体を後方に移動させることで、扉体の前面側に保持された表示変動部材が前面扉の構成部材と干渉する虞れがなく、スムーズ、かつ確実に扉体を回動させることができる。また、扉体の回動時には、扉体の前面側に保持された表示変動部材が前面扉の構成部材と干渉する虞れがなく、スムーズ、かつ確実に扉体を回動させることができる。
さらに、扉体には、軸状部とは軸心が異なる支持ピンを設け、支持手段は、支持ピンが係合することにより扉体を回動した状態で保持する保持部を有するので、保持部が、扉体が後方に移動し、かつ前面扉に対して後方側に回動した状態にある場合に、該回動した状態を安定的に保持するので、表示変動部材の保守作業を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２に係る遊技機は、上述した請求項１において、前記支持手段は、前記支持ピンに接するガイド突起を備え、前記ガイド突起は、その基部側に設けられ、前記支持ピンに摺接する摺接部と、その延在先端側に設けた円弧状の形態を成す湾曲部とを有し、前記支持ピンは、前記扉体を前記前面扉に対して開動作させる場合に、前記摺接部から前記湾曲部に接しながら移動し、前記軸状部の軸心を中心に前記扉体を前記前面扉に対して後方側に向けて回動すると前記湾曲部に係合することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３に係る遊技機は、上述した請求項２において、前記摺接部には、僅かに突出する凸部が形成され、前記支持ピンは、前記扉体を前記前面扉に対して閉塞している場合に、前記ガイド突起の基部側に接し、前記凸部により前記ガイド突起の延在先端側への移動が規制されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項４に係る遊技機は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記支持手段は、前記扉体を着脱可能に支持し、該扉体には、各種処理動作を制御する主制御手段と、把手となる把持部とが形成されて成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容する容器を回転させるための駆動モータに印加電圧を出力するインバータ回路と、前記インバータ回路を制御する制御装置と、前記駆動モータの動作状況を検出する動作状況検出手段とを備え、
前記制御装置は、前記駆動モータの動作状況に基づいて、前記駆動モータの回転数から演算された前記容器の慣性モーメントを補正することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
収容物を収容する容器を回転させるための駆動モータに印加電圧を出力するインバータ回路と、前記インバータ回路を制御する制御装置と、前記駆動モータの動作状況を検出する動作状況検出手段とを備え、
前記制御装置は、前記駆動モータの回転数から前記容器の慣性モーメントを演算する慣性モーメント演算手段と、検出された前記駆動モータの動作状況に基づいて前記慣性モーメントを補正する慣性モーメント補正手段と、前記補正された慣性モーメントから前記容器に収容された収容物の容量を判定する判定手段とを備えたことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項３】
動作状況検出手段は、インバータ回路の電源電圧を検出する電源電圧検出手段を備え、
慣性モーメント補正手段は、前記電源電圧から慣性モーメントの補正量を演算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
動作状況検出手段は、駆動モータの巻線温度またはモータケースの温度を検出する温度検出手段を備え、
慣性モーメント補正手段は、前記巻線温度またはモータケースの温度から慣性モーメントの補正量を演算することを特徴とする請求項２または３に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のモータ駆動装置を備えたことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従来の技術では、例えばフィラメントを用いた一般的な照明装置はその特性上、電圧を印加し始めから内部の温度は上がるまでは電気抵抗が小さいために非常に大きな突入電流が流れてしまい、図４に示すように電源からの供給が不足して、デジタル角度表示装置のマイクロコンピュータへの動作電圧以下に供給電圧が低下してしまう場合があるという問題が発生するものであるが、本発明では、図５に示すように急激な負荷の変動がないため、図２に示すデジタル角度表示装置に供給している電圧の低下を抑制することができる。また、図４に示すようなライト１２８に流れる突入電流も抑制することができるためにライト１２８の寿命を延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を流動床式のガス化炉に投入して、空気比１以下の低酸素雰囲気下で熱分解ガス、タール、炭素分を含む熱分解残査に熱分解し、ガス化炉の後段に設けたサイクロン装置で熱分解残渣を回収するとともに、タール及び熱分解ガスを、サイクロン装置の後段に設けた改質炉に供給して改質ガスを生成し、その改質ガスをエネルギー源として利用することを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
改質ガスを発電機のエネルギー源として利用して、所内電力を得ることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
ガス化炉の温度及び酸素比を制御して、熱分解残渣に含まれる炭素量と改質ガスに含まれる炭素量の配合比率を調整することを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、有機性廃棄物を流動床式のガス化炉に投入して、空気比１以下の低酸素雰囲気下で熱分解ガス、タール、炭素分を含む熱分解残査に熱分解し、ガス化炉の後段に設けたサイクロン装置で熱分解残渣を回収するとともに、タール及び熱分解ガスを、サイクロン装置の後段に設けた改質炉に供給して改質ガスを生成し、その改質ガスをエネルギー源として利用することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、改質ガスを発電機のエネルギー源として利用して、所内電力を得ることができ、また、ガス化炉の温度及び酸素比を制御して、熱分解残渣に含まれる炭素量と改質ガスに含まれる炭素量の配合比率を調整することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有機性廃棄物の処理方法によれば、炭素分を含む熱分解残渣を回収するサイクロン装置をガス化炉の後段に設け、ガス化炉の温度及び酸素比を制御して、熱分解残渣に含まれる炭素量と改質ガスに含まれる炭素量の配合比率を調整するとしたので、必要分の所内電力を発電しつつ、炭化物を含む熱分解残渣として回収することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
改質炉６で生成された改質ガスは、発電機８を駆動するガスエンジン７に供給され、発電機８のエネルギー源として利用される。発電された電力は、本発明の有機性廃棄物の処理方法に使用される。この電力は、例えばフィーダ２、ガス化炉３、ブロア４、サイクロン装置５、改質炉６等に使用される。なお、発電機８を駆動する動力源としては、ガスエンジン７の代わりに、ガスタービンや、ボイラーと蒸気タービンの組み合わせ等により、発電機８を駆動させることとしてもよく、改質ガスは、これらガスタービン、ボイラー等の燃料としても使われることとしてもよい。また、改質ガスはガス化炉３や改質炉６の燃料などのエネルギー源として使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンノズル羽根（４２）の後縁（５０）を延長するための方法であって、
根元部（５２）と先端部（５４）との間で長手方向に延びる後縁（５０）を有するガスタービンノズル羽根（４２）を準備する段階と、
前記後縁（５０）に沿って長手方向に延びるように延長用線材（１００）を該後縁（５０）に固定する段階と、
前記延長用線材（１００）と前記後縁（５０）とに蝋付け材料（１０４）を適用する段階と、
を含み、前記後縁（５０）は丸みがあり、前記蝋付け材料を適用する段階が、高温溶融性充填用合金の第１層（１０６）を前記延長用線材（１００）と前記後縁（５０）との間の間隙領域に適用する段階と、その後で、蝋付け組成物の第２層（１１０）を前記第１層（１０６）に重なるように適用する段階と、を含み、
前記方法は更に、該蝋付け材料（１０４）を蝋付け温度にまで加熱し、該蝋付け材料（１０４）の少なくとも一部を溶融させ、冷却したときに前記延長用線材（１００）と前記蝋付け材料（１０４）とが前記後縁（５０）に接着されるようにする段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガスタービンノズル羽根（４２）がノズル羽根用ニッケル基超合金でできており、前記延長用線材（１００）が延長用線材用ニッケル基超合金でできていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記延長用線材用ニッケル基超合金が、重量パーセントで、約１２．０パーセントのコバルト、約６．８パーセントのクロム、約１．５パーセントのモリブデン、約４．９パーセントのタングステン、約２．８パーセントのレニウム、約６．３５パーセントのタンタル、約６．１５パーセントのアルミニウム、約１．５パーセントのハフニウム、約０．１２パーセントの炭素、約０．０１５パーセントのホウ素を含み、残部がニッケル及び微量元素からなる公称組成を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１層（１０６）が、前記蝋付け温度より高い第１層用ニッケル基超合金融点を有する第１層用ニッケル基超合金であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１層用ニッケル基超合金が、
重量パーセントで、約７．５パーセントのコバルト、約９．７５パーセントのクロム、約１．５パーセントのモリブデン、約６．０パーセントのタングステン、約４．８パーセントのタンタル、約４．２パーセントのアルミニウム、約３．４５パーセントのチタン、約０．１５パーセントのハフニウム、約０．０５パーセントの炭素、約０．００４パーセントのホウ素、約０．５パーセントのニオブを含み、残部がニッケル及び微量元素からなる公称組成を有する第１のニッケル基超合金と、
重量パーセントで、約１２．０パーセントのコバルト、約６．８パーセントのクロム、約１．５パーセントのモリブデン、約４．９パーセントのタングステン、約２．８パーセントのレニウム、約６．３５パーセントのタンタル、約６．１５パーセントのアルミニウム、約１．５パーセントのハフニウム、約０．１２パーセントの炭素、約０．０１５パーセントのホウ素を含み、残部がニッケル及び微量元素からなる公称組成を有する第２のニッケル基超合金と、
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ガスタービンノズルの環状構造体の最終のスロート面積を設定するための方法であって、
最終の対間スロート面積の目標範囲を設ける段階と、
ガスタービンの少なくとも２つのノズル羽根（４２）を準備する段階と、その後で、
各対のガスタービンノズル羽根（４２）の間の最初の対間スロート面積にして前記最終の対間スロート面積の目標範囲内に収まらないような最初の対間スロート面積を求める段階と、
前記最初の対間スロート面積を求める段階に応答して前記ガスタービンノズル羽根（４２）の少なくとも１つの後縁（５０）を延長し、そのことにより、前記最終の対間スロート面積が前記最終の対間スロート面積の目標範囲内に収まるようにする段階と、
を含み、前記延長する段階が、
前記ガスタービンノズル羽根（４２）の根元部（５２）と先端部（５４）との間で長手方向に延びる丸みのある後縁（５０）を有する前記ガスタービンノズル羽根（４２）の１つを準備する段階と、
前記後縁（５０）に沿って長手方向に延びるように該後縁（５０）に延長用線材（１００）を固定する段階と、
前記延長用線材（１００）と前記後縁（５０）とに重なるように蝋付け材料（１０４）を適用する段階と、
前記延長用線材（１００）と前記後縁（５０）とに前記蝋付け材料（１０４）を蝋付けする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記準備する段階は、まとまって前記ガスタービンノズルの環状構造体を構成するようになった複数対のガスタービンノズル羽根（４２）を準備する段階を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
最終の総スロート面積の目標範囲を設ける段階と、
まとまって前記ガスタービンノズルの環状構造体を構成する複数対のガスタービンノズル羽根（４２）を、最終の対間スロート面積の総計が前記最終の総スロート面積の目標範囲内に収まるように選択する段階と、
の付加的段階を含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 符号化イメージング・データを作成するように構成された送信器、前記符号化イメージング・データを復号して補正するように構成された受信器、及び回転ガントリー部分と固定ガントリー部分との間で前記符号化イメージング・データを交換する為に前記送信器と前記受信器との間に結合されたＲＦスリップリングを有する、物体を走査するためのイメージング・システムにおいて、
前記システムは複数の指令コードと、複数のデータブロックとＳＹＮＣデータを備える符号化データを送信するように構成されており、
前記データは少なくとも１つのデータ・ビューを含み、
前記複数の指令コードは、送信機に使用され、データ・ビューの開始を示し、
各々のデータ・ビューは前記送信器により分割され、符号化メッセージ・データとなり、
前記システムは更に
前記スリップリングを用いて前記符号化メッセージ・データを前記送信器から前記受信器に伝送し、
前記受信器と前記送信器とを同期させるために前記ＳＹＮＣデータを利用し、
受信した前記メッセージ・データを復号することを前記指令コードを用いて前記受信器に開始させ、
前記受信器を用いて受信した前記メッセージ・データの誤りを補正するように構成されているイメージング・システム。
【請求項２】 前記符号化データを伝送する為、前記イメージング装置が前記符号化イメージング・データを前記送信器から前記受信器へ非同期的に伝送するように構成されている請求項１記載のイメージング装置。
【請求項３】 データ・ビューの開始を示す為に、指令コードの群を作成するように構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項４】 ゼロ・メッセージ・ブロックを作成するように構成されている請求項２記載のシステム。
【請求項５】 前記受信器と前記送信器とを同期させる為に、受信器２０２は、選ばれた数のバイト毎にデータを受信するのを停止して、前記符号化データの前記ＳＹＮＣデータを確認するように構成されている請求項４記載のシステム。
【請求項６】 前記メッセージ・データを復号することを開始させする為に、前記指令コードを復号するように構成されている請求項２記載のシステム。
【請求項７】 前記前記符号化メッセージ・データを伝送する為に、前記送信器はＣＲＣデータを作成するように構成されており、前記メッセージ・ブロックを復号する為に、前記ＣＲＣデータを復号するように構成されている請求項６記載のシステム。
【請求項８】 前記復号イメージング・データの誤りを補正する為に、受信ＣＲＣデータを作成し、前記ＣＲＣデータが前記受信ＣＲＣデータに等しいかどうかを判定するように構成されている請求項７記載のシステム。
【請求項９】 ＣＲＣデータを作成するように構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項１０】 前記メッセージ・ブロックの長さが１３６バイトであり、前記ＣＲＣの長さが１５バイトである請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全面或いは一部に複数の開口部を有し、加熱対象物を載置するための架台、
前記架台を照射するよう配置され、炭素系物質により形成された発熱体を有する赤外線電球、
前記架台と前記赤外線電球との間に配設され、傾斜部を有する透明な耐熱性ガラス板、
前記赤外線電球において前記架台と反対の位置に設けられ、前記赤外線電球の赤外線を反射して前記架台を照射するよう配置された反射板、及び
前記耐熱性ガラス板の低い方の端部近傍に設けられた受け皿、
を具備することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】  前記架台は、網状或いは格子状に形成され、前記赤外線電球の上方又は下方に配置された請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】  前記架台が網状或いは格子状に形成され、前記架台に対して上下又は左右の両側に前記赤外線電球を配置した請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】  前記赤外線電球が１本又は複数本で構成され、前記耐熱性ガラス板が１枚又は複数枚で構成された請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】  前記赤外線電球の発熱体が平板形状であり、前記発熱体の平面部分が前記架台の対向面に対して実質的に平行又は垂直に取付られた請求項１記載の加熱装置。
【請求項６】  前記反射板が実質的に半円形状であり前記赤外線電球からの赤外線を実質的に平行光線又は発散光線とするよう構成された請求項１記載の加熱装置。
【請求項７】  前記耐熱性ガラス板が１枚の平板状で形成され、傾斜した前記耐熱性ガラス板が前記赤外線電球と前記架台との間を遮蔽するよう構成された請求項１記載の加熱装置。
【請求項８】  前記耐熱性ガラス板は、２枚の平板で形成され、２枚の平板が互いに逆方向に傾斜して配置されており、前記耐熱性ガラス板の低位側端部近傍に受け皿を設けた請求項１記載の加熱装置。
【請求項９】  前記耐熱性ガラス板は、凸面形状に形成され、凸面形状の低位側の両側端部近傍に受け皿を設けた請求項１記載の加熱装置。
【請求項１０】  前記耐熱性ガラス板は、凹面形状に形成され、凹面形状の実質的な中央部分に開口を有し、前記開口の下方に受け皿を設けた請求項１記載の加熱装置。
【請求項１１】  前記赤外線電球は、
炭素系物質の焼結体で形成された平板状の発熱体と、
前記発熱体の両端部に接合された炭素質の放熱ブロックと、
前記放熱ブロックに接続されたタングステン或いはモリブデン線より構成されたスプリング部を有する内部リード線と、
前記内部リード線の他端部に接合されたモリブデン箔と、
前記モリブデン箔の他端部に接合された外部リード線と、
前記発熱体と前記放熱ブロックと前記内部リード線と前記モリブデン箔を内部に収納した透明なガラス管と、
前記モリブデン箔の箇所で前記ガラス管が溶融され前記ガラス管内に封入された不活性ガスと、
を有する請求項１記載の加熱装置。
【請求項１２】  前記ガラス管の内面或いは外面の約半周部分に赤外線反射膜が形成された請求項１１記載の加熱装置。
【請求項１３】  前記赤外線電球の発熱体の平面部分の方向、及び前記反射板の反射面の方向をそれぞれが可変できるよう構成された請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１４】  前記耐熱性ガラス板の温度を測定、表示する手段を備えた請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１５】  前記赤外線電球と前記反射板とを有する領域空間内の空気が移動又は対流できる通気孔を少なくとも１ヶ所以上有する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１６】  前記耐熱性ガラス板が、石英ガラス、結晶化ガラス、表面強化ガラス、硼珪酸ガラス或いはバイコールガラスにより形成された請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１７】  前記耐熱性ガラス板及び受け皿が着脱できるよう構成された請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｋビット（ｋは整数）でディジタル画素データとしてディジタル信号を夫々が出力するディジタル画素の２次元配列を有し、ｋ個のビット面にビット面形式で配置される、シーンの画像を表す前記ｋビットディジタル画素データをセンサビット配置で出力するセンサ配列と、
前記センサ配列と通信し、前記センサビット配置で前記ｋビットディジタル画素データを蓄積するデータメモリと、
前記ｋビットディジタル画素データを画素−ビット順に再配置し且つ前記再配置された画素データを出力信号として供給する、前記データメモリに接続された画素正規化回路とを有し、
前記再配置された画素データは、連続した順序で各ディジタル画素と関連する全てのｋビットの前記ディジタル画素データを有する前記画素―ビット順にある、画像センサ。
【請求項２】
前記センサ配列、前記データメモリ及び、前記画素正規化回路は、単一の集積回路内に形成されている、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
前記画素正規化回路は、前記ディジタル画素データを、前記データメモリと前記画素正規化回路との間の信号線のルーティングを通して再配置する、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項４】
前記画素正規化回路は、前記ディジタル画素データを、前記データメモリと前記画素正規化回路との間のハードワイアの信号線を通して再配置する、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項５】
前記再配置された画素データは、前記画像センサの出力信号として供給される、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項６】
前記再配置された画素データは、前記データメモリに書込まれる、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項７】
前記再配置された画素データは、連続する順序で、ｋビットの第１の画素と、それに続いてｋビットの第２の画素とを有する、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項８】
前記画素正規化回路は、前記データメモリからの前記ディジタル画素データのブロックを蓄積するバッファを有し、且つ、前記画素正規化回路は、前記ディジタル画素データを、前記データメモリと前記バッファとの間の信号線のルーティングにより、再配置する、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項９】
前記データメモリは、Ｎ掛けるＭ掛けるｋビットであり且つ、前記データメモリは、連続的に、前記ディジタル画素の各々によって出力されるディジタル画素データの第１のビット、続いて、前記ディジタル画素の各々によって出力されるディジタル画素データの第２のビットを蓄積することによって、前記ディジタル画素データをビット面形式で記憶する、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項１０】
前記再配置された画素データは、連続するビット順序で、第１のディジタル画素のｋビットのディジタル画素データと、それに続いて、連続するビット順序で第２のディジタル画素のｋビットのディジタル画素データと有する、請求項９に記載の画像センサ。
【請求項１１】
前記第１のディジタル画素と前記第２のディジタル画素は、前記センサ配列内で隣接しないディジタル画素である、請求項１０に記載の画像センサ。
【請求項１２】
画像センサ内の方法であって、
シーンの画像を表すｋビット（ｋは整数）でのディジタル画素データとしてディジタル信号を出力するディジタル画素の２次元配列を有するセンサ配列を使用してシーンの画像を捕捉する段階と、
センサ−ビット順序で、ｋ個のビット面にビット面形式で配置される前記ｋビットディジタル画素データを出力する段階と、
前記ディジタル画素データをデータメモリ内に蓄積する段階と、
前記ディジタル画素データを画素−ビット順に再配置する段階とを有し、
各ディジタル画素と関連する全てのｋビットの前記ディジタル画素データは、連続した順序にある、方法。
【請求項１３】
前記再配置された画素データを前記データメモリ内に蓄積する段階を更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記再配置された画素データを前記画像センサからの出力信号として供給する段階を更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記画素データを再配置する前記動作は、信号線のルーティングにより行われる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技における当り状態又は外れ状態の表示に関与する一つ又は複数の図柄を含む複数の画像を画面上に表示するための表示装置と、前記表示装置の画面上での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記一つ又は複数の図柄のうちの少なくとも一つは、前記表示装置の画面上に表示される複数の疑似回転体画像を所定の回転タイミングで組み合わせることにより形成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記複数の疑似回転体画像の各々は、その疑似回転体画像の一部としての図柄片を有しており、一つの疑似回転体画像の図柄片と他の疑似回転体画像の図柄片とが所定の回転タイミングで画面上の所定位置に集合することにより一つの図柄が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  遊技における当り状態又は外れ状態の表示に関与する一つ又は複数の図柄を含む複数の画像を画面上に表示するための表示装置と、前記表示装置の画面上での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記表示制御手段は、前記一つ又は複数の図柄のうちの少なくとも一つを複数の図柄片を有するように表示させ、所定の図柄組合せ表示位置に至るまでは前記各図柄片が離間した状態となるように表示させ、さらに、前記図柄組合せ表示位置に至ると前記各図柄片が集合することにより一つの図柄が形成されるように表示させるように、前記画像表示を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記表示装置の画面上で前記各図柄を変動表示させる際、各々の図柄の表示候補として準備されている複数種の図柄は不規則な順序で表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】  前記疑似回転体画像は、前記表示装置の画面に対し直交する軸を回転軸とする画像であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項６】  前記複数の疑似回転体画像は、互いに噛合しながら回転する一対の歯車体を示す画像であることを特徴とする請求項１，２又は５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９記載のシートフィーダの繰出し装置において、前記単一のサクションカップ（１６）と前記ローラ（３０）とに協働する少なくとも一対のガイドベルト（２７，２８）を包含し、これらのガイドベーン（２７，２８）は複数の伝送ホイール（２９）にリング状に巻かれ、前記製品（１４）の各々をそれらの間に押え付けて反転せしめ、そばに配置されている前記コンベヤ（１３）に供給することを特徴とする繰出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最初に、パイル１２を構成する多数のシート状製品１４の各々は一般にその２つのパネルに折り重ねることにより作られたリブ１５を有することを述べなければならない。多数の製品１４は、積重されて垂直ガイド４０により適所に保持され、垂直ガイド４０はパイル１２の底部の最下位の製品をサクションカップ１６により繰出しするのを許す。上記リブ１５は、最終製品１４の長い方向（長手方向）又は短い方向（横方向）に作ることができる。この方法によれば、製品１４は大きな剛性でもって作られた部分を有し、この部分で通常把持作業のために設計されている要素、例えばアップ−オーバアーム１７に取付けられているサクションカップ１６及び／又は特別のクランプ担持ホイール１９又は振動ローラ３０に関連するクランプ１８により、把持される。