Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマーと親水性ポリマーからなる中空糸膜であって、湿潤状態でのみ観察される粒子状水膨潤体を該膜の少なくとも血液接触面に有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜。
【請求項２】
前記水膨潤体が湿潤状態において直径１０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項３】
疎水性ポリマーがポリスルホン系ポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項４】
親水性ポリマーがポリビニルピロリドンであることを特徴とする請求項１ないし３に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項５】
疎水性ポリマーと親水性ポリマーが溶解してなるポリマー溶液を二重管状紡糸口金の環状スリットより吐出し、同時に該口金の中心部より凝固性芯剤を吐出し、続いて吐出したポリマー溶液を凝固性液の浴に浸漬させ中空糸膜を形成する凝固工程と、該凝固工程により得られた中空糸膜を洗浄する洗浄工程と、洗浄後の該中空糸膜の束を水を４００〜８００％保持した状態で加熱処理する熱処理工程と、該熱処理された中空糸膜を加熱乾燥処理する乾燥工程を有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【請求項６】
前記ポリマー溶液が、ポリスルホン系ポリマーとポリビニルピロリドンからなるポリマー溶液であることを特徴とする請求項５に記載の血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理工程での含水加熱処理が、オートクレーブ処理であることを特徴とする請求項５または６に記載の血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【請求項８】
疎水性ポリマーと親水性ポリマーからなる中空糸膜であって、湿式紡糸法により得られた中空糸膜を洗浄し、次いで、該中空糸膜の束を水を４００〜８００％保持した状態で加熱処理し、さらに加熱乾燥処理して得られる、湿潤状態でのみ観察される粒子状水膨潤体を少なくとも血液接触面に有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜。
【請求項９】
前記水膨潤体が含水湿潤状態において直径１０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項１０】
疎水性ポリマーがポリスルホン系ポリマーであることを特徴とする請求項８または９に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項１１】
親水性ポリマーがポリビニルピロリドンであることを特徴とする請求項８ないし１０に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項１２】
請求項１ないし４または８ないし１１に記載の血液浄化用中空糸膜を用いた血液浄化器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）疎水性ポリマーと親水性ポリマーからなる中空糸膜であって、湿潤状態でのみ観察される粒子状水膨潤体を該膜の少なくとも血液接触面に有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）前記水膨潤体が湿潤状態において直径１０〜３００ｎｍであることを特徴とする上記（１）に記載の血液浄化用中空糸膜。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）疎水性ポリマーと親水性ポリマーが溶解してなるポリマー溶液を二重管状紡糸口金の環状スリットより吐出し、同時に該口金の中心部より凝固性芯剤を吐出し、続いて吐出したポリマー溶液を凝固性液の浴に浸漬させ中空糸膜を形成する凝固工程と、該凝固工程により得られた中空糸膜を洗浄する洗浄工程と、洗浄後の該中空糸膜の束を水を４００〜８００％保持した状態で加熱処理する熱処理工程と、該熱処理された中空糸膜を加熱乾燥処理する乾燥工程を有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（６）前記ポリマー溶液が、ポリスルホン系ポリマーとポリビニルピロリドンからなるポリマー溶液であることを特徴とする上記（５）に記載の血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（７）前記熱処理工程での含水加熱処理が、オートクレーブ処理であることを特徴とする上記（５）または（６）に記載の血液浄化用中空糸膜の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（８）疎水性ポリマーと親水性ポリマーからなる中空糸膜であって、湿式紡糸法により得られた中空糸膜を洗浄し、次いで、該中空糸膜の束を水を４００〜８００％保持した状態で加熱処理し、さらに加熱乾燥処理して得られる、湿潤状態でのみ観察される粒子状水膨潤体を少なくとも血液接触面に有することを特徴とする血液浄化用中空糸膜。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（９）前記水膨潤体が湿潤状態において直径１０〜３００ｎｍであることを特徴とする上記（８）に記載の血液浄化用中空糸膜。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１０）疎水性ポリマーがポリスルホン系ポリマーであることを特徴とする、上記（８）または（９）に記載の血液浄化用中空糸膜。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１１）親水性ポリマーがポリビニルピロリドンであることを特徴とする上記（８）ないし（１０）に記載の血液浄化用中空糸膜。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１２）上記（１）ないし（４）または（８）ないし（１１）に記載の血液浄化用中空糸膜を用いた血液浄化器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入されるとともに前記体内の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で得られた信号を画像信号に変換して出力する信号処理部と、
前記信号処理部から出力された画像信号を含むデータを無線にて送信する画像送信部と、
前記画像送信部から送信されたデータを中継受信するとともに複数の医療施設のサーバに中継局を介して前記データを送信するデータ処理部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記複数の医療施設のデータベースを参照するためのデータ送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記複数の医療施設のいずれかに対して前記データを送信するとともに送信した医療施設からの受け入れ情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記複数の医療施設から前記中継局を介して送信される信号を受信するデータ送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記画像送信部は、前記画像信号を含むデータを無線により前記データ処理部に送信することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記画像送信部及び前記データ処理部は、体外に設けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、体内に挿入されるとともに前記体内の撮像を行う撮像部と、前記撮像部で得られた信号を画像信号に変換して出力する信号処理部と、前記信号処理部から出力された画像信号を含むデータを無線にて送信する画像送信部と、前記画像送信部から送信されたデータを中継受信するとともに複数の医療施設のサーバに中継局を介して前記データを送信するデータ処理部と、を備えたことを特徴とする内視鏡システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記データ処理部は、前記複数の医療施設のデータベースを参照するためのデータ送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記データ処理部は、前記複数の医療施設のいずれかに対して前記データを送信するとともに送信した医療施設からの受け入れ情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項４に係る発明は、前記データ処理部は、前記複数の医療施設から前記中継局を介して送信される信号を受信するデータ送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項５に係る発明は、前記画像送信部は、前記画像信号を含むデータを無線により前記データ処理部に送信することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項６に係る発明は、前記画像送信部及び前記データ処理部は、体外に設けられることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検者を乗せるベットを有したテーブルと、前記ベットの長手方向に対し直角方向の軸で前記テーブルを傾斜させるとともに、該テーブルを上下させる機能を有するテーブル支持装置と、前記ベットの被検者側上部に前記テーブル上面から距離を置いて位置するＸ線照射装置と、前記テーブルの下部に位置する平面型のＸ線検出器とを有するＸ線撮影装置において，
前記Ｘ線照射装置を移動させるための駆動手段を有し、該平面型Ｘ線検出器は、前記長手方向とその直角方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的を達成するために、本発明は、被検者を乗せるベットを有したテーブルと、前記ベットの長手方向に対し直角方向の軸で前記テーブルを傾斜させるとともに、該テーブルを上下させる機能を有するテーブル支持装置と、前記ベットの被検者側上部に前記テーブル上面から距離を置いて位置するＸ線照射装置と、前記テーブルの下部に位置する平面型のＸ線検出器とを有するＸ線撮影装置において，
前記Ｘ線照射装置を移動させるための駆動手段を有し、該平面型Ｘ線検出器は、前記長手方向とその直角方向に移動可能に取り付けて構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段から得られた画像を記憶するメモリと、撮影モードを選択する選択手段と、前記メモリに記憶された画像を変換する変換手段と、前記選択手段によって選択された前記撮影モードに応じて前記変換手段の変換を制御する制御手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】  前記撮影モードは、カラー撮影と蛍光撮影とを含むことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】  前記変換手段はルックアップテーブルを用いて階調変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】  前記変換手段は前記撮影モードのそれぞれに対応したルックアップテーブルを有し、前記制御手段は前記撮影モードに応じたルックアップテーブルを選択する請求項１又は３に記載の眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段から得られた画像を記憶するメモリと、撮影モードを選択する選択手段と、前記メモリに記憶された画像を変換する変換手段と、前記選択手段によって選択された前記撮影モードに応じて前記変換手段の変換を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように、対物レンズ１、撮影レンズ３により、眼底観察撮影光学系を構成し、撮像手段６と共に被検眼Ｅの眼底Ｅｒを撮像する眼底撮像光学系を構成する。更に可動ミラー５、ハーフミラー７、リレーレンズ９、テレビカメラ１０により撮影者に眼底像を提示する観察光学系を構成し、観察光源１１から孔あきミラー２の光路によって照明光学系を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
観察光源１１を点灯すると、その光はコンデンサレンズ１２により集光され、可視光カットフィルタ１３により赤外光のみになった観察光は、撮影光源１４、絞り１６、レンズ１７を通り、孔あきミラー２により左方に反射され、対物レンズ１を通り被検眼Ｅの瞳Ｅｐを介して眼底Ｅｒを照明する。そして、この観察光で照明された眼底像は、再び対物レンズ１、孔あきミラー２の孔部を通過し、撮影レンズ３を通り可動ミラー５により上方に反射され、更にハーフミラー７により左方に反射され、リレーレンズ９を通りテレビカメラ１０に達する。赤外光に感度を有するテレビカメラ１０は、受光した眼底像をテレビ信号に変換してテレビモニタ３０に出力する。撮影者はテレビモニタ３０に提示された眼底像を見ながら、被検眼Ｅと眼底カメラとの精密な位置合わせ、ピント合わせ及び撮影範囲の確認を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また必要に応じて、画像制御部２６はフレームメモリの画像データを選択されたルックアップテーブル２２で階調変換した後に、表示用メモリ２４に書き込み、書き込まれた画像データを、Ｄ／Ａ変換してテレビモニタ３２に出力することにより、撮影者が画像を確認することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本実施例では、カラー撮影又は蛍光撮影のモードを選択スイッチ２９等により行ったが、バリアフィルタ４又はエキサイタフィルタ１５の光路内への挿入により、モード検出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼へ光ビームを照射する照射光学系と、前記光ビームの照射時間を計時するタイマと、被検眼の複数のポジションごとに前記タイマの計時に基づいて積算の照射エネルギを求めて管理するコントローラとを有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】  前記照射光学系は被検眼の眼底に検査のための光ビームを照射し、前記コントローラは眼底の前記複数のポジションごとに管理を行う請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】  前記光ビームの出力をモニタするセンサを有し、前記コントローラは前記センサの出力と前記タイマの計時に基づいて前記照射エネルギを求める請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】  検査する被検眼が左右眼の何れであるかを識別する手段を有し、前記コントローラは前記識別に応じて前記ポジションを管理する請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項５】  前記識別する手段は照射する被検眼が左右眼の何れであるかを入力する入力デバイスを有する請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】  前記識別する手段は照射する被検眼の左右眼の何れであるかを検出する検出手段を有する請求項４に記載の眼科装置。
【請求項７】  眼底への光ビームの照射位置を入力する手段を有し、前記コントローラは左右眼の識別及び前記入力した照射位置に基づいて前記ポジションを特定する請求項４に記載の眼科装置。
【請求項８】  眼底への光ビームの照射位置を検出する手段を有し、前記コントローラは左右眼の識別及び前記入力した照射位置に基づいて前記ポジションを特定する請求項４に記載の眼科装置。
【請求項９】  前記コントローラは所定の領域を前記ポジションとして設定し、前記領域内に存在する測定位置に対応した照射エネルギの総和を前記ポジションに対応させて管理する請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項１０】  前記照射光学系はレーザー光を発生するレーザー光源を有する請求項１〜９の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項１１】  前記光ビームの眼底での反射光を受光する受光器と、該受光器の出力から眼底の血流状態を計測する演算器を有する請求項１〜１０の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項１２】  前記ポジションごとの照射エネルギを表示する表示器を有する請求項１〜２の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項１３】  前記表示器は前記照射の値と所定値との比を表示する請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】  前記積算した照射エネルギの値が所定値を超えたら警告を発する又は前記光ビームの照射を制限する手段を有する請求項１〜１３の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、眼底Ｅａからの測定光とトラッキング照射光の散乱反射光は、再び対物レンズ２で集光され、バンドパスミラー６を透過した一部の光束は観察用光源１から発した光束の被検眼Ｅの眼底Ｅａからの反射散乱光と同様の光路をたどり、一次元ＣＣＤ３０に達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一次元ＣＣＤ３０の出力信号は、システムコントローラ４１に入力されて、図示しないＡ／Ｄコンバータでディジタル信号に変換され、入力デバイス４４からの眼底画像保存要求の入力、又は測定毎に眼底画像が保存される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更に、一次元ＣＣＤ３０の出力信号は第１の表示器４２に入力され、図２に示すように観察眼底像Ｅａ’と共にトラッキング指標像Ｔ、測定光Ｍがオペレータによって観察できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に、樹脂にて形成した外皮層とこの外皮層に一体的に内嵌された金属管とで構成される可撓管を具備する内視鏡において、
前記可撓管は、高圧蒸気滅菌工程の熱的負荷を受けた後の常温時内径寸法が、熱的負荷を受ける前の常温時内径寸法より大きいことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記外皮層を、熱変形温度が高圧蒸気滅菌工程において負荷される温度以下の樹脂にて形成し、前記金属管は可撓管形成状態で自然状態よりも縮径させて形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記金属管を、金属帯片から形成される螺旋管と金属細線から形成される網状管とで構成し、
この螺旋管又は網状管の少なくとも一方を可撓管形成状態で自然状態よりも縮径させたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記外皮層を、可撓管形成状態で自然状態よりも縮径させたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記金属管を、縮径状態のとき拡径側へ所定の力が働く力ように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記高圧蒸気滅菌工程における最高温度は、略１１５℃ないし略１４０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記可撓管の外皮層を、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系樹脂、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム又はこれらをブレンドした樹脂部材の何れかで形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、特開平１０−２７６９６８号公報にはオートクレーブによる高圧蒸気滅菌を行った際、内蔵チューブが縮まず、十分な滅菌処理を繰り返し行うことができるように、流体又は処置具類を通すために内蔵される可撓性チューブとしてフッ素樹脂製チューブを用い、そのフッ素樹脂製チューブを内視鏡に組み込む以前にアニール処理した内視鏡が示されている。
しかしながら、前記チューブは、熱変形温度やガラス転移温度等の材質の違いや、チューブを形成する肉部を中実体にするか発泡体にするか等の構造の違いや、製造方法の違い等により、アニール処理の際に縮みきらせることが難しい。すなわち、非常に高温をかけなければ縮みきらないチューブもあれば、長時間に渡ってアニールが必要なチューブ等がある。これらのチューブでは、高圧蒸気滅菌工程よりも若干高い温度でアニール処理を行った場合でも、高圧蒸気滅菌工程が長期に渡って繰り返し行われることにより、チューブが所望の状態よりも縮んでしまうことがあった。
そして、チューブが所望の状態よりも縮んでしまうと、チューブ両端の接続部に無理な力が加わって破損の要因になったり、挿入部内でチューブが突っ張ることによって挿入部の先端側に設けた湾曲部の湾曲形状に不具合を発生させるおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記内視鏡は、長期に渡って高圧蒸気滅菌工程が繰り返し行われると、熱的負荷によって可撓管の外皮を形成する樹脂が変形し易い状態になり、ときには、高圧蒸気滅菌工程時の加圧工程によって、可撓管の内径が縮んでしまうおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、略チューブ状に形成されている外皮や、この外皮に内嵌している螺旋管や網状管が、製造時、拡径側に応力を与えられて形成されている場合には、螺旋管又は網状管の径が縮むことによって可撓管の内径が縮んでしまうことがある。万一、可撓管の内径寸法が縮むと、内蔵されているライトガイドや電気ケーブル、管路チューブなどが圧迫されて破損等の不具合が発生するおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、高圧蒸気滅菌を繰り返し行った場合でも、可撓管の内径が縮む方向に変化して内蔵物に不具合が発生することを防止した内視鏡を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、挿入部に、樹脂にて形成した外皮層とこの外皮層に一体的に内嵌された金属管とで構成される可撓管を具備する内視鏡において、前記可撓管は、高圧蒸気滅菌工程の熱的負荷を受けた後の常温時内径寸法が、熱的負荷を受ける前の常温時内径寸法より大きいことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高圧蒸気滅菌を繰り返し行った場合でも、可撓管の内径が縮む方向に変化して内蔵物に不具合が発生することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レジストを含む現像廃液の濃縮装置であって、加熱伝達管を備える蒸発室と、加熱伝達管に対して前記現像廃液を循環供給する現像廃液供給手段と、前記加熱伝達管に加熱源を供給する加熱手段と、前記加熱伝達管の前記現像廃液供給部位に対して前記レジストを含む剥離廃液を供給する剥離廃液供給手段、とを備え、
前記加熱伝達管は、前記蒸発室内に略水平状に複数本配置されている現像廃液の濃縮装置。
【請求項２】 前記現像廃液循環供給手段は、前記現像廃液を前記加熱伝達管の上方から加熱伝達管の外表面に対して付与するようになっている、請求項１記載の現像廃液の濃縮装置。
【請求項３】  前記蒸発室は真空吸引されるようになっている、請求項１又は２記載の現像廃液の濃縮装置。
【請求項４】  前記蒸発室内で生成した蒸発画分の一部は、加熱伝達管の加熱源として使用されるようになっている、請求項１〜３のいずれかに記載の現像廃液の濃縮装置。
【請求項５】  レジストを含む現像廃液の濃縮方法であって、蒸発室内に略水平状に複数本配置されている加熱伝達管に対して現像廃液を循環供給して蒸発濃縮するのに際して、前記加熱伝達管の前記現像廃液の供給部位に前記レジストを含む剥離廃液を連続的および／または断続的に供給することを特徴とする、現像廃液の濃縮方法。
【請求項６】  レジストを含む現像廃液の濃縮方法であって、蒸発室内に略水平状に複数本配置されている加熱伝達管に対して現像廃液を循環供給して蒸発濃縮するのに際して、前記現像廃液の濃縮能力を監視し、濃縮能力の低下を検出したときに、前記加熱伝達管の前記現像廃液の供給部位に前記レジストを含む剥離廃液を供給することを特徴とする、現像廃液の濃縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）レジストを含む現像廃液の濃縮装置であって、加熱伝達管を備える蒸発室と、加熱伝達管に対して前記現像廃液を循環供給する現像廃液供給手段と、前記加熱伝達管に加熱源を供給する加熱手段と、前記加熱伝達管の前記現像廃液供給部位に対して前記レジストを含む剥離廃液を供給する剥離廃液供給手段、とを備え、前記加熱伝達管は、前記蒸発室内に略水平状に複数本配置されている現像廃液の濃縮装置。
（２）前記現像廃液循環供給手段は、前記現像廃液を前記加熱伝達管の上方から加熱伝達管の外表面に対して付与するようになっている、（１）記載の現像廃液の濃縮装置。
（３）前記蒸発室は真空吸引されるようになっている、（１）又は（２）記載の現像廃液の濃縮装置。
（４）前記蒸発室内で生成した蒸発画分の一部は、加熱伝達管の加熱源として使用されるようになっている、（１）〜（３）のいずれかに記載の現像廃液の濃縮装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、以下の濃縮方法も提供する。
（５）レジストを含む現像廃液の濃縮方法であって、蒸発室内に略水平状に複数本配置されている加熱伝達管に対して現像廃液を循環供給して蒸発濃縮するのに際して、前記加熱伝達管の前記現像廃液の供給部位に前記レジストを含む剥離廃液を連続的および／または断続的に供給することを特徴とする、現像廃液の濃縮方法。
（６）レジストを含む現像廃液の濃縮方法であって、蒸発室内に略水平状に複数本配置されている加熱伝達管に対して現像廃液を循環供給して蒸発濃縮するのに際して、前記現像廃液の濃縮能力を監視し、濃縮能力の低下を検出したときに、前記加熱伝達管の前記現像廃液の供給部位に前記レジストを含む剥離廃液を供給することを特徴とする、現像廃液の濃縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単語を含んで構成される文字列を入力可能な情報処理装置における文字入力補助方法であって、
前記情報処理装置に入力され、確定された文字列について、該文字列に含まれる全ての単語を要素とする単語集合をメモリに登録する登録工程と、
前記情報処理装置に対して入力途中の文字列について、該文字列と完全一致もしくは部分一致する単語を含む単語集合を前記登録工程で登録された単語集合の中から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された単語集合に基づいて補完候補文字列を生成し、提示する生成工程とを備えることを特徴とする文字入力補助方法。
【請求項２】
前記完全一致もしくは部分一致する単語を含む単語集合とは、前記入力途中の文字列に全部もしくは一部が含まれる単語を順序によらず含む単語集合であることを特徴とする請求項１に記載の文字入力補助方法。
【請求項３】
表示画面上に所定のフィールドを表示するフィールド表示工程を更に備え、前記情報処理装置へ入力される文字列とは前記所定のフィールドへ入力される文字列であることを特徴とする請求項１に記載の文字入力補助方法。
【請求項４】
前記生成工程は、前記取得工程で取得された単語集合に含まれる単語のうち、前記入力された文字列に完全一致もしくは部分一致する単語を該入力された文字列に従って並べ、残りの単語をその後ろに付加し、各単語の間に所定の文字記号を挿入することにより前記補完候補文字列を生成することを特徴とする請求項１に記載の文字入力補助方法。
【請求項５】
前記取得工程で取得された単語集合において、前記入力された文字列と完全一致もしくは部分一致する単語とは別の、出現回数が所定数以上の単語を抽出する抽出工程と、
前記入力された文字列と完全一致もしくは部分一致する単語と、前記抽出工程で抽出された単語とで構成されるグループを提示する提示工程とを更に備え、
前記生成工程は、前記取得工程で取得された単語集合のうち、前記提示工程で提示されたグループの中から選択されたグループに含まれる全ての単語を含む単語集合を用いて前記補完候補文字列を生成することを特徴とする請求項１に記載の文字入力補助方法。
【請求項６】
前記提示工程で提示されたグループより選択されたグループに含まれる全ての単語を含む単語集合の数が所定数を超えるか否かを判定する判定工程を更に備え、
前記生成工程は、前記判定工程により所定数以下であると判定された場合に、前記選択されたグループに含まれる全ての単語を含む単語集合を用いて前記補完候補文字列を生成することを特徴とする請求項５に記載の文字入力補助方法。
【請求項７】
複数の単語を含んで構成される文字列を入力可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置に入力され、確定された文字列について、該文字列に含まれる全ての単語を要素とする単語集合をメモリに登録する登録手段と、
前記情報処理装置に対して入力途中の文字列について、該文字列と完全一致もしくは部分一致する単語を含む単語集合を前記登録手段で登録された単語集合の中から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された単語集合に基づいて補完候補文字列を生成し、提示する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で情報書き込み可能なＲＦＩＤタグを内蔵した複数のラベルが所定間隔で仮付けされた記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送中の前記ラベル表面に画像を記録する記録手段と、
前記ＲＦＩＤタグへ情報を書き込む情報書き込み手段を具えた記録装置において、
前記ＲＦＩＤタグとの通信開始可能な位置を検索する通信開始位置検索手段をさらに具え、
前記通信開始位置検索手段による検索は、予め設定された通信可能範囲に先立って開始されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記通信開始位置検索手段は前記ＲＦＩＤタグからのデータ読み出し結果により、通信可能と判別することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記通信開始位置検索手段は前記ＲＦＩＤタグへの書き込み禁止情報の読み出し結果により、通信可能と判別することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記通信開始位置検索手段による検索開始位置を設定する検索開始位置設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検索開始位置設定手段は、前記通信開始位置検索手段により判別された前記通信開始位置の履歴に基づき前記検索開始位置を設定することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記通信開始位置検索手段によって所定区間、通信可能と判別出来ない場合、エラー情報を出力するエラー出力手段を有することを特徴とする請求項１〜５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち本発明の記録装置は、
非接触で情報書き込み可能なＲＦＩＤタグを内蔵した複数のラベルが所定間隔で仮付けされた記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送中の前記ラベル表面に画像を記録する記録手段と、
同じく搬送中の前記ＲＦＩＤタグへ情報を書き込む情報書き込み手段を具えた記録装置において、
前記ＲＦＩＤタグとの通信開始可能な位置を検索する通信開始位置検索手段をさらに具え、
前記通信開始位置検索手段による検索は、予め設定された通信可能範囲に先立って開始されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の記録装置の前記通信開始位置検索手段は前記ＲＦＩＤタグからのデータ読み出し結果により、通信可能と判別することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の記録装置の前記通信開始位置検索手段は前記ＲＦＩＤタグへの書き込み禁止情報の読み出し結果により、通信可能と判別することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の記録装置は
前記通信開始位置検索手段による検索開始位置を設定する検索開始位置設定手段をさらに有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明の記録装置の前記検索開始位置設定手段は、前記通信開始位置検索手段により判別された前記通信開始位置の履歴に基づき前記検索開始位置を設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、本発明の記録装置は
前記通信開始位置検索手段によって所定区間、通信可能と判別出来ない場合、エラー情報を出力するエラー出力手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察物体側からアイポイント側へ順に、
負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より構成され、
該第２レンズ群を光軸方向に移動させて、ファインダー視度を調整する接眼光学系において、
該第１レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、該第２レンズ群は１つの正レンズより成り、
該第１，第２レンズ群の焦点距離を各々Ｆ１，Ｆ２、
該第１レンズ群中の正レンズと該第２レンズ群中の正レンズの焦点距離を各々ｆ１ｐ，ｆ２ｐ、
該第１レンズ群中の正レンズと負レンズとの間隔をｄａ、
該第１レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から該第２レンズ群の最も観察物体側のレンズ面までの距離をｄｂとするとき、
１．５＜｜Ｆ１／Ｆ２｜＜３
０＜（ｆ１ｐ／ｆ２ｐ）×（ｄａ／ｄｂ）＜１
なる条件を満足することを特徴とする接眼光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の正レンズは、
０．３＜｜ｆ１ｐ／Ｆ１｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の接眼光学系。
【請求項３】
各レンズ群は非球面を１面以上有することを特徴とする請求項１または２の接眼光学系。
【請求項４】
所定面上に形成される観察物体を請求項１、２または３の接眼光学系で観察するファイ
ンダー系において、
該観察物体の光軸と垂直な方向の光軸からの最大高さをｈ、該接眼光学系の焦点距離をＦとするとき
０＜ｈ／Ｆ＜０．３
なる条件を満足することを特徴とするファインダー系。
【請求項５】
請求項４のファインダー系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の接眼光学系は、
観察物体側からアイポイント側へ順に、
負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より構成され、
該第２レンズ群を光軸方向に移動させて、ファインダー視度を調整する接眼光学系において、
該第１レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、該第２レンズ群は１つの正レンズより成り、
該第１，第２レンズ群の焦点距離を各々Ｆ１，Ｆ２、
該第１レンズ群中の正レンズと該第２レンズ群中の正レンズの焦点距離を各々ｆ１ｐ，ｆ２ｐ、
該第１レンズ群中の正レンズと負レンズとの間隔をｄａ、
該第１レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から該第２レンズ群の最も観察物体側のレンズ面までの距離をｄｂとするとき、
１．５＜｜Ｆ１／Ｆ２｜＜３
０＜（ｆ１ｐ／ｆ２ｐ）×（ｄａ／ｄｂ）＜１
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
観察物体Ａの最大寸法を２ｈ、即ち接眼光学系Ｆａの光軸Ｌａと垂直な方向の光軸Ｌａからの最大高さをｈ、接眼光学系Ｆａの焦点距離をＦとするとき
０＜ｈ／Ｆ＜０．３      ‥‥‥（４）
なる条件を満足するようにしている。ここで高さｈは観察物体Ａの光軸からの高さ、即ち物体高に相当している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【図１】本発明の接眼光学系の実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の接眼光学系の実施例１の縦収差図
【図３】本発明の接眼光学系の実施例２のレンズ断面図
【図４】本発明の接眼光学系の実施例２の縦収差図
【図５】本発明の接眼光学系の実施例３のレンズ断面図
【図６】本発明の接眼光学系の実施例３の縦収差図
【図７】本発明の接眼光学系の実施例４のレンズ断面図
【図８】本発明の接眼光学系の実施例４の縦収差図
【図９】本発明の光学機器の要部概略図
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側と像側の面が凹形状の負レンズを有し、第１，第２，第３レンズ群の屈折力を順にφ１，φ２，φ３、
広角端における全系の屈折力をφｗとするとき
−１．４＜φ１／φｗ＜−１．０
０．９＜φ２／φｗ＜  １．４
−１．３＜φ３／φｗ＜−０．９
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズは、
０．８＜φ３／φ１＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群中にズーミングに際して、該第２レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有しており、該開口絞りよりも物体側と像側に配置されているレンズ群の屈折力を各々φＦ，φＲとするとき
３＜φＦ／φＲ＜９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズは、物体側の面がレンズ中心からレンズ周辺にいくに従って負の屈折力が強くなる非球面形状であることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１，第２，第３レンズ群は、各レンズ群の屈折力と同符号の屈折力のレンズのみから成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は両レンズ面が凸形状の２枚の正レンズを含む２枚又は３枚の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は像側の面が凸でメニスカス形状の１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群はズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
任意のズーム位置における焦点距離をｆ、撮影画角θ（度）のときの理想像高をＹとするとき
Ｙ＝ｆ・sinθ
を満足する射影方式を利用していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側と像側の面が凹形状の負レンズを有し、第１，第２，第３レンズ群の屈折力を順にφ１，φ２，φ３、
広角端における全系の屈折力をφｗとするとき
−１．４＜φ１／φｗ＜−１．０
０．９＜φ２／φｗ＜  １．４
−１．３＜φ３／φｗ＜−０．９
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１，第２及び第３制御部は、前記第１，第２及び第３データボリュームの対応関係と前記第１，第２ジャーナルボリュームの対応関係とをそれぞれ予め把握している請求項２に記載のストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一つの実施形態では、第１，第２及び第３制御部は、第１，第２及び第３データボリュームの対応関係と第１，第２ジャーナルボリュームの対応関係とをそれぞれ予め把握している。従って、第１記憶制御装置から前記第２記憶制御装置に切り替える場合に、第２記憶制御装置は、第２データボリュームと第３データボリュームとのコピーペアを早期に形成することができ、切替時間を短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この行動指針決定装置によると、モデルを参照し、人間の動きと周囲の音声とを参照してとるべき行動指針を決定できる。動きだけではなく、音声も統合する事により、周囲の状況を判断するための情報がより多くなる。また、音声と動きとを統合する事により、動きのみから、又は音声のみからは得られなかった情報も得られる。従って、周囲の状況に関し、より適切な判断を行なう事ができる。その結果、その場の人間の間の空気を読んで、どのような動作をすべきかを適切に、かつリアルタイムで判断して行動指針を決定する事ができる行動指針決定装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の開始指示を受け入れる手段と、
前記受け入れた会議開始の指示に応じて、他の参加者の電子会議支援装置へ電子会議の開始を通知する手段と、
他の電子会議支援装置から受信された電子会議の開始通知を利用者に提示する手段と、
を含むことを特徴とする電子会議支援装置。
【請求項２】
発言に係る情報を受け入れる手段と、
発言に係る情報を受け入れている間は、他の参加者の電子会議支援装置へ発言中である旨を通知する手段と、
他の電子会議支援装置から発言中である旨が通知されたときに、他者が発言中である旨の情報を利用者に提示する手段と、
を含むことを特徴とする電子会議支援装置。
【請求項３】
発言を希望する情報を受け入れる手段と、
発言を希望する情報を受け入れて、他の参加者の電子会議支援装置へ発言を希望する旨を通知する手段と、
他の電子会議支援装置から発言を希望する旨が通知されたときに、他者が発言中である旨の情報を利用者に提示する手段と、
を含むことを特徴とする電子会議支援装置。
【請求項４】
利用者の発話した音声を受け入れるマイクと、
利用者を特定する情報を取得する手段と、
前記マイクで受け入れた音声に基づく音声認識処理を行い、当該音声認識結果と、前記取得した利用者を特定する情報とを他の参加者の電子会議支援装置へ通知する手段と、
他の電子会議支援装置から通知された音声認識結果と利用者を特定する情報とを利用者に提示する手段と、
を含むことを特徴とする電子会議支援装置。
【請求項５】
コンピュータに、
会議の開始指示を受け入れ、前記受け入れた会議開始の指示に応じて、他の参加者側のコンピュータへ電子会議の開始を通知する手順と、
他の参加者のコンピュータから受信された電子会議の開始通知を利用者に提示する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルに対応するアドレスを用いてネットワークを介した通信が可能であり、省電力状態へ移行可能なネットワークデバイスにおいて、
前記ネットワークデバイスが使用しているアドレスを記憶する記憶手段と、
前記省電力状態が解除された際、前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能かどうか判断する判断手段と、
前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能な場合、該アドレスを使用するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用不可能な場合、新たなアドレスを使用するように制御する、ことを特徴とする請求項１記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記判断手段は、前記アドレスを含む情報を前記ネットワークに送信し、該送信に対する応答に基づいて前記アドレスが使用可能かどうか判断する、ことを特徴とする請求項１又は２記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記判断手段は、前記応答として前記ネットワーク上の他のネットワークデバイスが前記アドレスを使用している旨の通知を受信した場合に、前記アドレスが使用不可能であると判断する、ことを特徴とする請求項３に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
前記ネットワークデバイスが前記省電力状態に移行する際に、前記省電力状態に移行する前の前記ネットワークデバイスの制御状態に関する制御情報を記憶する制御情報記憶手段と、
前記省電力状態が解除された際、前記制御情報記憶手段に記憶される前記制御情報を用いて、前記ネットワークデバイスを前記省電力状態に移行する前の制御状態に復帰させる復帰手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項６】
前記記憶手段は、さらに前記ネットワークデバイスが使用している名前であって前記ネットワークにおいて当該ネットワークデバイスを識別するための名前を記憶し、
前記判断手段は、前記省電力状態が解除された際、前記記憶手段に記憶されている前記名前が使用可能かどうか判断し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている名前が使用可能な場合、該名前を使用するように制御する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項７】
前記アドレスは、AppleTalk（登録商標）のプロトコルアドレスまたはTCP/IPのIPアドレスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶されているアドレスはネットワーク番号を含み、
前記判断手段は、前記記憶手段に記憶されているアドレスがルータのネットワーク番号の範囲内であるかどうかに基づいて前記アドレスが使用可能かどうか判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項９】
所定の通信プロトコルに対応するアドレスを用いてネットワークを介した通信が可能であり、省電力状態へ移行可能なネットワークデバイスの省電力制御方法において、
前記ネットワークデバイスが使用しているアドレスを記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記ネットワークデバイスを省電力状態へ移行させる移行ステップと、
前記省電力状態が解除された際、前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能かどうか判断する判断ステップと、
前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能な場合、該アドレスを使用するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とするネットワークデバイスの省電力制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたネットワークデバイスの省電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、所定の通信プロトコルに対応するアドレスを用いてネットワークを介した通信が可能であり、省電力状態へ移行可能なネットワークデバイスにおいて、前記ネットワークデバイスが使用しているアドレスを記憶する記憶手段と、前記省電力状態が解除された際、前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能かどうか判断する判断手段と、前記記憶手段に記憶されているアドレスが使用可能な場合、該アドレスを使用するように制御する制御手段とを有することを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、ステップS703において、CPU202は、ステップS604で決定した仮アドレスのネットワーク番号がGetNetInfoのReplyパケット中に含まれるネットワーク番号の範囲内かどうかを確認する。なお、AppleTalk(登録商標)のプロトコルアドレスは、ネットワーク番号，ノードID，ソケット番号等で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、ステップS703で、CPU202が、ステップS604で決定した仮アドレスのネットワーク番号がGetNetInfoのリプライパケット中に含まれるネットワーク番号の範囲内であると判定した場合、ステップS705に処理を遷移させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、ステップS705において、CPU202は、ステップS604で決定した仮アドレスがゾーン内で有効と判断して、ステップS604で決定した仮アドレスを正式アドレスに決定して運用を開始し、本フローチャートの処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そして、ステップS704において、CPU202は、ルータが存在しないと判断し、ゾーンをディフォルトに設定し、ステップS705に処理を遷移させる。そして、ステップS705において、CPU202は、ステップS604で決定した仮アドレスを、そのまま正式アドレスに決定して運用を開始し、本フローチャートの処理を終了する。