【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段において得られた動画像データと該撮影時における前記撮影手段の状況に関する撮影時情報とを取得する取得手段と、
前記動画像データについて複数種類の画素ブロック形状を用いて動き検出し、該動き検出の結果を用いて前記動画像データを符号化する符号化手段と、
前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきか否かを、前記撮影時情報に基づいて判定する判定手段とを備え、
前記判定手段により、前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記符号化手段は、前記複数種類の画素ブロック形状のうち一部を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記撮影時情報に基づいて、前記複数種類の画素ブロック形状のうち前記動き検出に用いるべき画素ブロック形状を決定する第１の決定手段を備え、
前記符号化手段は、前記判定手段により前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記第１の決定手段により決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記撮影時情報によって示される値が属する範囲を判定し、前記判定された範囲に応じて、前記複数種類の画素ブロック形状のうち前記動き検出に用いるべき画素ブロック形状を決定する第２の決定手段を備え、
前記符号化手段は、前記判定手段により前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記第２の決定手段により決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記複数種類の画素ブロック形状のそれぞれに対応する動き検出手段を備え、
前記第１の決定手段又は第２の決定手段により決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行う場合に、前記決定された画素ブロック形状に対応する動き検出手段のみを動作させ、他の動き検出手段の動作を停止させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記符号化手段において前記動き検出のために用いられる画素ブロック形状には、前記複数種類の画素ブロック形状のうち少なくとも最小の画素ブロック形状は含まれないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影時情報は、前記撮影手段における、フォーカス制御に関する情報、防振及びパン・チルトに関する情報、露出制御に関する情報、前記撮影手段の起動開始から経過した時間情報のうち、いずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体を撮影する撮影部において得られた動画像データと該撮影時における前記撮影部の状況に関する撮影時情報とを取得する取得工程と、
前記動画像データについて複数種類の画素ブロック形状を用いて動き検出し、該動き検出の結果を用いて前記動画像データを符号化する符号化工程と、
前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきか否かを、前記撮影時情報に基づいて判定する判定工程とを備え、
前記判定工程において、前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記符号化工程では、前記複数種類の画素ブロック形状のうち一部を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記判定工程では、前記撮影時情報に基づいて、前記複数種類の画素ブロック形状のうち前記動き検出に用いるべき画素ブロック形状を決定する第１の決定工程を備え、
前記符号化工程では、前記判定工程において前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記第１の決定工程において決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記判定工程は、前記撮影時情報によって示される値が属する範囲を判定し、前記判定された範囲に応じて、前記複数種類の画素ブロック形状のうち前記動き検出に用いるべき画素ブロック形状を決定する第２の決定工程を備え、
前記符号化工程では、前記判定工程において前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記第２の決定工程において決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記符号化工程は、前記複数種類の画素ブロック形状のそれぞれに対応する動き検出工程を備え、
前記第１の決定工程又は第２の決定工程において決定された画素ブロック形状を用いて前記動き検出を行う場合に、前記決定された画素ブロック形状に対応する動き検出工程のみを動作させ、他の動き検出工程を停止させることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記判定工程において前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記符号化工程において前記動き検出のために用いられる画素ブロック形状には、前記複数種類の画素ブロック形状のうち少なくとも最小の画素ブロック形状は含まれないことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記撮影時情報は、前記撮影部における、フォーカス制御に関する情報、防振及びパン・チルトに関する情報、露出制御に関する情報、前記撮影部の起動開始から経過した時間情報のうち、いずれかを含むことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで本発明は、被写体を撮影する撮影手段において得られた動画像データと該撮影時における前記撮影手段の状況に関する撮影時情報とを取得する取得手段と、前記動画像データについて複数種類の画素ブロック形状を用いて動き検出し、該動き検出の結果を用いて前記動画像データを符号化する符号化手段と、前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきか否かを、前記撮影時情報に基づいて判定する判定手段とを備え、前記判定手段により、前記複数種類の画素ブロック形状の全てを用いて動き検出するべきでないと判定された場合に、前記符号化手段は、前記複数種類の画素ブロック形状のうち一部を用いて前記動き検出を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
動き検出部１０１４において、最も相関が強いと判断された位置と現行処理中のブロック位置との差分データは、動き情報としてインター予測部１０１３とエントロピー符号化部１００４に送出される。また、同時に動き情報の生成に使った参照フレームの識別情報もまた、インター予測部１０１３とエントロピー符号化部１００４に送出する。