Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記発光素子及び前記受光素子は、それぞれ非単結晶の薄膜を用いた、光電変換を行なうための層を有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記アンテナ、前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は、接続端子と、アンテナによって前記接続端子に入力された交流の信号から電源電圧を生成する整流回路と、前記受光素子において受信した第１の信号を復調する復調回路と、復調された前記第１の信号に従って演算処理を行ない第２の信号を生成する論理回路とを有し、
前記発光素子は前記第２の信号を光信号に変換することができ、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記発光素子及び前記受光素子は、それぞれ非単結晶の薄膜を用いた、光電変換を行なうための層を有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記アンテナ、前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は、接続端子と、アンテナによって前記接続端子に入力された交流の信号から電源電圧を生成する整流回路と、前記受光素子において受信した第１の信号を復調する復調回路と、復調された前記第１の信号に従って演算処理を行ない第２の信号を生成する論理回路とを有し、
前記発光素子は前記第２の信号を光信号に変換することができ、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項において、
前記第１の基板はガラスであり、前記第２の基板はプラスチックであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記アンテナ、前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１２】
集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は、接続端子と、アンテナによって前記接続端子に入力された交流の信号から電源電圧を生成する整流回路と、前記受光素子において受信した第１の信号を復調する復調回路と、復調された前記第１の信号に従って演算処理を行ない第２の信号を生成する論理回路とを有し、
前記発光素子は前記第２の信号を光信号に変換することができ、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、一体形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１３】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１４】
アンテナと、集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は薄膜トランジスタを有し、
前記アンテナ、前記発光素子及び前記受光素子は、前記集積回路に接続されており、
前記アンテナ、前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１５】
集積回路と、発光素子と、受光素子とを有し、
前記集積回路は、接続端子と、アンテナによって前記接続端子に入力された交流の信号から電源電圧を生成する整流回路と、前記受光素子において受信した第１の信号を復調する復調回路と、復調された前記第１の信号に従って演算処理を行ない第２の信号を生成する論理回路とを有し、
前記発光素子は前記第２の信号を光信号に変換することができ、
前記集積回路、前記発光素子及び前記受光素子は、第１の基板上に形成された後、剥離され、第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一項において、
前記第１の基板はガラスであり、前記第２の基板はプラスチックであることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する光源と；
内部に光源が配置され、光が発生する前面、第１側面及び内部を有するハウジングと；
ハウジングに回転自在に連結された第１シャッターであって、該第１シャッターは第１面からの光の発生を妨げる閉じた位置、及び第１面から発するどんな光も妨げない開いた位置、又は開いた位置から閉じた位置の間のどんな角度の位置にも配置することができ、内向きの内面及び内側から外へ向く外面を有し、その外面は、光が当たって反射する反射材質を有する；
上記からなる照明装置。
【請求項２】
ハウジングに回転自在に連結された第２シャッターであって、該第２シャッターは第１面からの光の発出を妨げる閉じた位置、及び正面から発するどんな光も妨げない開いた位置、又は開いた位置から閉じた位置の間のどんな角度の位置にも配置することができ、内向きの内面及び内側から外へ向く外面を有し、その外面は、光が当たって反射する反射材質を有する、請求項１に記載された照明装置。
【請求項３】
光源は複数のランプを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ランプは蛍光灯である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ランプを支持するハウジング中に配置されたジンバルリング組立体を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
第１シャッターへ連結され第１シャッターを所望の位置に動かす第１モータを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
第２シャッターへ連結され第２シャッターを所望の位置に動かす第２モータを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第１シャッター及びハウジングに取り付けられた第１ヒンジ、第２シャッター及びハウジングに取り付けられた第２ヒンジを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
建造物にハウジングを取り付けるため、ハウジングに取り付けられたブラケットを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ハウジング内に配置された光源からの光を望む量だけハウジングから発することができるように、ハウジングの第１側壁に対して、ハウジングの前面に配置された第１シャッターを所望の位置へ動かす工程であって、第１シャッターは、ハウジングの内向きの内面及び内側から外へ向く外面を有し、その外面は、光が当たって反射する反射材質を有しており；及び
ハウジング内に配置された光源からの光を望む量だけハウジングから発することができるように、第１側壁と反対側にあるハウジングの第２側壁に対して、ハウジングの前面に配置された第２シャッターを所望の位置へ動かす工程であって、第２シャッターは、ハウジングの内向きの内面及び内側から外へ向く外面を有し、その外面は、光が当たって反射する反射材質を有している；
上記工程からなる照明方法。
【請求項１１】
複数のランプを有する光源は、アルコーブに配置されリフレクターによって所望の場所へ光を発生させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
アルコーブは天井と壁が交差するところに形成され、部屋の角に沿って伸びる請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体の下方に床用吸込具を有し、掃除機本体に隙間吸引パイプを着脱可能に有し、掃除機本体内部のダストカップに連通する共通流路に、床用吸込具は床側吸込み流路、隙間吸引パイプは吸引パイプ側吸込み流路を介して接続される縦型掃除機において、
共通流路は、略水平方向に延びており、床側吸込流み路は下方から共通流路に連通し、吸引パイプ側吸込み流路は上方から共通流路に連通し、床側吸込み流路と吸引パイプ側吸込み流路の共通流路への合流位置は対向しないように位置をずらしていることを特徴とする縦型掃除機。
【請求項２】
吸引パイプ側吸込み流路が共通流路へ合流する位置は、床側吸込み流路が共通流路に合流する位置よりも下流側である請求項１に記載の縦型掃除機。
【請求項３】
共通流路には、床用吸込み流路が共通流路に合流する位置と、吸引パイプ側吸込み流路が共通流路へ合流する位置との間に、下流側に向けて開放可能な逆止弁を配備した請求項２に記載の縦型掃除機。
【請求項４】
吸引パイプ側吸込み流路が共通流路へ合流する合流位置には、共通流路に下方に向けて凹んだポケットを設けた請求項２又は請求項３に記載の縦型掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２はＡ−Ａ断面図で、先端立上がり部１の外壁面はほぼ垂直面６となっている。これは必ずしも完全な垂直ではなく、多少の許容範囲を持っている。反対側の内壁面７は多少湾曲形状をしており、底部５側の肉厚より頂部４側の肉厚の方が厚く形成されている。その程度は、先端立上がり部１の内壁面７が底部５に対して垂直に立上がる部分の垂線を０°としたとき、全高の１／２の高さにある内壁の角度ｘが８０°以上９０°以下であることが好適である。
なお、底部５は垂直荷重を支持するための最小限の幅と厚さをもっていれば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４はＣ−Ｃ断面図で、先端立上がり部１は先端中心から３０°の位置にある。垂直面６は図２の場合より多少短くなっている。
図３はＢ−Ｂ断面図で、小指側立上がり部２の肉厚は、図２に示す先端立上がり部１の肉厚より薄くなっている。すなわち、必要な強度は先端立上がり部で殆ど確保し、小指側立上がり部２は軽量化のために、肉厚をかなり減少させている。
小指側立上がり部における小指側高さは全高さの１／２以上がよい。図７に、小指側高さの図り方を示す。底部５面から頂部４の頂点Pまでの垂直距離を全高Hとし、小指側立上がり部２の内壁面７に接し、かつ、底面５と垂直な線を引き、小指側立上がり部２の外壁面との交点Sを出し、該垂直線における上記交点Sと底面５との距離を小指側高さｋと規定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007089723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ナプキン１の自然状態においては弾性部材５ｃが収縮することで、防漏壁５が確実に起立する。このような構成の防漏壁５によれば、肌当接面部５ｂの上面が着用者の大腿部に弾性的に且つ面で密着するという面シール効果が発現する。その結果、着用者の動作に起因する位置ずれなどの影響を受けにくくなり、液漏れが効果的に防止される。また、着用者の動作に起因して防漏壁５が内方へ押し倒され易くなる状況においても、幅方向外側寄りに配された弾性部材５ｃの張力によって防漏壁５を外方へ傾斜させる力が働き、防漏壁５が内方へ押し倒されることが効果的に防止される。その結果、肌当接面部５ｂの大腿部への密着度が高く維持される。特に、弾性部材５ｃを、肌当接面部５ｂにおける左右の自由端近傍に配することで、肌当接面部５ｂの水平方向への張り出しが一層安定して、前述の面シール効果が一層向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の構成を有する本実施形態のナプキン１によれば、ナプキン１の装着状態において着用者の動作に起因して横方向からの圧縮力がナプキン１に加わった場合、各防漏壁５が互いに近接しづらくなる。つまりナプキン１の吸収面であるトップシート側の面が、各防漏壁５、特に各肌当接面部５ｂで覆われ難くなる。その結果、吸収面を有効に活用することができ防漏効果が高まる。この理由は、ナプキン１の排泄部対向部Ａに位置する防漏溝８が、ナプキン１の幅方向外方に向けて凸状に湾曲している中央湾曲溝８ａを形成しているためである。詳細には、横方向からの圧縮力がナプキン１に加わった場合、該圧縮力は中央湾曲溝８ａのアーチ形状によって溝の長手方向に分散され、吸収体４の内部まで伝わり難くなる。その結果、図３に模式的に示すように、中央湾曲溝８ａを折曲の起点としてナプキン１が山折れしやすくなる。特に、中央湾曲溝８ａの前後にくびれ部９ａ，９ｂが形成されていると、横方向からのナプキン１に加わる圧縮力が中央湾曲溝８ａの長手方向に一層効果的に伝達されるので、中央湾曲溝８ａを折曲の起点としてのナプキン１の山折れが一層確実に起こるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に同様の観点から、中央湾曲溝８ａは、図６に示すように、前後のくびれ部９ａ，９ｂを結ぶ線分の長さＬと、当該線分と中央湾曲溝８ａの頂点との間の距離Ｄとの比であるＬ／Ｄが２．５〜２０、特に５〜１５であることが好ましい。Ｌ及びＤそのものの値に関しては、Ｌは５０〜１００ｍｍ、特に６０〜８０ｍｍであることが好ましく、Ｄは５〜２０ｍｍ、特に５〜１０ｍｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な複数の通信端末からなる通信ネットワーク内の通信端末であって、
前記通信端末の現在地点の地点情報を前記ネットワーク内の不特定多数の前記通信端末以外の他の通信端末に配信する配信手段と、
前記配信手段によって前記地点情報が配信された結果、前記現在地点に関する映像データの送信要求信号を前記不特定多数の他の通信端末のうち少なくとも一つの他の通信端末から受信する受信手段と、
前記受信手段によって送信要求信号が受信された場合、前記現在地点に関する映像データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された映像データを、前記送信要求信号を送信した他の通信端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記受信手段によって送信要求信号が受信されたときに、前記映像データの取得を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記映像データの取得の開始後、所定時間経過後に取得を停止することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記配信手段による配信からの経過時間と、前記受信手段による前記送信要求信号の受信の有無とに基づいて、前記映像データを取得するか否かを判断する判断手段を備え、
前記取得手段は、
前記判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記映像データを取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信端末。
【請求項５】
相互に通信可能な複数の通信端末からなる通信ネットワーク内の通信端末であって、
前記通信端末以外の他の通信端末の現在地点の地点情報であって、かつ前記通信ネットワーク内の不特定多数の通信端末に配信された前記地点情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された地点情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって前記地点情報が出力された場合、前記他の通信端末の現在地点に関する映像データの送信要求の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって前記送信要求の入力があった場合、前記現在地点に関する映像データの送信要求信号を前記他の通信端末に送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記送信要求信号が送信された結果、前記他の通信端末から前記現在地点に関する映像データを受信する第２の受信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記第２の受信手段は、
前記送信要求信号を送信したときの前記現在地点に関する映像データを受信することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第２の受信手段は、
前記送信要求信号を送信してから所定時間内における前記現在地点に関する映像データを受信することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
相互に通信可能な複数の通信端末からなる通信ネットワーク内の通信端末を用いるデータ送信方法であって、
前記通信端末の現在地点の地点情報を前記ネットワーク内の不特定多数の前記通信端末以外の他の通信端末に配信する配信工程と、
前記配信工程によって前記地点情報が配信された結果、前記現在地点に関する映像データの送信要求信号を前記不特定多数の他の通信端末のうち少なくとも一つの他の通信端末から受信する受信工程と、
前記受信工程によって送信要求信号が受信された場合、前記現在地点に関する映像データを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された映像データを前記送信要求信号を送信した前記他の通信端末に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
相互に通信可能な複数の通信端末からなる通信ネットワーク内の通信端末を用いるデータ受信方法であって、
前記通信端末以外の他の通信端末の現在地点の地点情報であって、かつ前記通信ネットワーク内の不特定多数の通信端末に配信された前記地点情報を受信する第１の受信工程と、
前記第１の受信工程によって受信された地点情報を出力する出力工程と、
前記出力工程によって前記地点情報が出力された場合、前記他の通信端末の現在地点に関する映像データの送信要求の入力を受け付ける入力工程と、
前記入力工程によって前記送信要求の入力があった場合、前記現在地点に関する映像データの送信要求信号を前記他の通信端末に送信する送信工程と、
前記送信工程によって前記送信要求信号が送信された結果、前記他の通信端末から前記現在地点に関する映像データを受信する第２の受信工程と、
を含むことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ送信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のデータ受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ受信プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のデータ送信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデータ受信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して近距離に存在する周辺装置から前記周辺装置の情報を取得して前記周辺装置を識別する周辺装置識別子を出力する近距離無線通信手段と、
通信処理を実行し、発呼者を識別する発呼者識別子を出力する通信手段と、
前記周辺装置識別子から前記通信装置の周辺の状況を表し前記周辺装置の利用者または前記周辺装置の利用者が属するグループを識別する情報を含む状況識別子を導出し、前記状況識別子と前記発呼者識別子とに基づいて前記通信手段が通信を確立する際の接続動作を決定する通信動作決定手段と、を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記通信動作決定手段は、前記状況識別子から導出される優先度情報と前記発呼者識別子から導出される優先度情報を比較した結果に基づいて前記接続動作を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置であって、
前記通信動作決定手段は、前記状況識別子に対応する優先度情報と前記発呼者識別子に対応する優先度情報を格納する状況優先度テーブルに基づいて前記状況識別子と前記発呼者識別子の優先度情報を導出し、前記通信手段の動作を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記通信動作決定手段は、前記状況識別子と前記発呼者識別子との対応を示す利用者情報に基づいて前記通信手段の動作を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信装置であって、
前記利用者情報は、前記周辺装置識別子と前記状況識別子との対応を示す情報を含み、
前記通信動作決定手段は、前記利用者情報に基づいて前記周辺装置識別子から前記状況識別子を導出することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の通信装置であって、
前記通信装置は、前記利用者情報を設定する利用者情報設定手段を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記通信装置は、前記通信動作決定手段が決定した前記動作の状態を通知する動作状態通知手段を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項記載の通信装置であって、
前記近距離無線手段は、前記通信装置を識別する自装置識別子を前記周辺装置へ送出することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項記載の通信装置と、音声入力装置と、音声出力装置と、着信通知装置と、操作入力装置と、表示装置と、を具備する携帯電話端末。
【請求項１０】
無線を介して近距離に存在する他の携帯電話端末から前記他の携帯電話端末の情報を取得して前記他の携帯電話端末を識別する周辺装置識別子を出力する近距離無線通信手段と、
通信処理を実行し、発呼者を識別する発呼者識別子を出力する通信手段と、
前記周辺装置識別子から前記携帯電話端末の周辺の状況を表し前記他の携帯電話端末の利用者または前記他の携帯電話端末の利用者が属するグループを識別する情報を含む状況識別子を導出し、前記状況識別子と前記発呼者識別子とに基づいて前記通信手段が通信を確立する際の接続動作を決定する通信動作決定手段と、を具備することを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信装置は、無線を介して近距離に存在する周辺装置から前記周辺装置の情報を取得して前記周辺装置を識別する周辺装置識別子を出力する近距離無線通信手段と、通信処理を実行し、発呼者を識別する発呼者識別子を出力する通信手段と、前記周辺装置識別子から前記通信装置の周辺の状況を表し前記周辺装置の利用者または前記周辺装置の利用者が属するグループを識別する情報を含む状況識別子を導出し、前記状況識別子と前記発呼者識別子とに基づいて前記通信手段が通信を確立する際の接続動作を決定する通信動作決定手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、利用者の近距離に存在する周辺装置から近距離に誰がいるか、あるいはどのグループに属する人がいるかを識別して発呼者ごとの通信動作を決定することができるので、生活場面が場所や時間や外部雑音や移動速度に限定されない場合であっても、生活場面に合わせて自動的に通信動作を決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の通信装置は、前記通信動作決定手段は、前記状況識別子から導出される優先度情報と前記発呼者識別子から導出される優先度情報を比較した結果に基づいて前記接続動作を決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の通信装置は、前記通信動作決定手段は、前記状況識別子に対応する優先度情報と前記発呼者識別子に対応する優先度情報を格納する状況優先度テーブルに基づいて前記状況識別子と前記発呼者識別子の優先度情報を導出し、前記通信手段の動作を決定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラストラクチャネットワークに接続できない第１のワイヤレスクライアントの位置を割り出すためのコンピュータ実行可能命令を記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記第１のワイヤレスクライアントの付近に位置して前記インフラストラクチャネットワークに接続されている１つ又は複数の他のワイヤレスクライアント上で実行され、
前記第１のワイヤレスクライアントから１つ又は複数の信号を受信するステップと、
前記１つ又は複数の受信信号が前記第１のワイヤレスクライアントが前記インフラストラクチャネットワークに接続できないことを示す信号を含むと判定するステップと、
前記１つ又は複数の受信信号の信号強度を記録するステップと、
前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置を推定する診断サーバに前記記録された信号強度情報を送信するステップと
を実行し、
前記診断サーバは、
前記送信された信号強度情報を受信するステップと、
前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントの位置の推定値を計算するステップと、
前記受信した信号強度情報および前記計算した前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントの前記位置の推定値を使用して、前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置を概算するステップと、
を実行することによって、前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置を推定することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置は、約１２メートル以内の誤差で概算されることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置は、ＲＦホールにほぼ一致することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
インフラストラクチャネットワークに接続できない第１のワイヤレスクライアントの位置を割り出す方法であって、
前記第１のワイヤレスクライアントから送信された１つ又は複数の信号を１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントで受信すること、
前記１つ又は複数の受信信号が前記第１のワイヤレスクライアントが前記インフラストラクチャネットワークに接続できないことを示す信号を含むと判定すること、
前記１つ又は複数の受信信号の信号強度を前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントで記録すること、
前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントから診断サーバに前記記録された信号強度情報を送信すること、
前記送信された信号強度情報を前記診断サーバで受信すること、
前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントの前記位置の推定値を前記診断サーバで計算すること、
前記受信した信号強度情報および前記計算した前記１つ又は複数の他のワイヤレスクライアントの前記位置の推定値を使用して、前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置を前記診断サーバで概算すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置は、約１２メートル以内の誤差で概算されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１のワイヤレスクライアントの前記位置は、ＲＦホールにほぼ一致することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数の受信信号は、ビーコン信号を含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記インフラストラクチャネットワークは、IEEE802.11プロトコルにしたがって動作することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記１つ又は複数の受信信号は、ビーコン信号を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記インフラストラクチャネットワークは、IEEE802.11プロトコルにしたがって動作することを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を装着する装着手段と、操作端末と通信する通信手段とを有するクレードル装置であって、
前記装着手段によって装着された撮像装置の動作モードを取得するモード取得手段と、
前記モード取得手段によって取得された前記撮像装置の動作モードと、前記クレードル装置において選択された、前記操作端末のアプリケーションに関する情報とを前記通信手段を介して前記操作端末に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするクレードル装置。
【請求項２】
前記操作端末からの制御要求に応じて、前記装着手段に装着された前記撮像装置の姿勢の制御を行う制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のクレードル装置。
【請求項３】
前記通信手段により前記操作端末で動作するアプリケーションの状態を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記アプリケーションの状態によって前記クレードル装置及び装着された前記撮像装置のうち少なくとも１つの動作状態を設定する設定手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のクレードル装置。
【請求項４】
撮像装置を装着する装着手段と、操作端末と通信する通信手段とを有するクレードル装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、該コンピュータを、
前記装着手段によって装着された撮像装置の動作モードを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記撮像装置の動作モードと、前記クレードル装置において選択された、前記操作端末のアプリケーションに関する情報とを前記通信手段を介して前記操作端末に通知する通知手段と、
を有するクレードル装置として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
撮像装置を装着するためのクレードル装置と通信する操作端末であって、
前記撮像装置の動作モードおよび前記クレードル装置において選択された、操作端末のアプリケーションに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記動作モードおよび前記操作端末のアプリケーションに関する情報に従って、実行するアプリケーションの起動を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする操作端末。
【請求項６】
撮像装置を装着するためのクレードル装置と通信する操作端末の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、該コンピュータを、
前記撮像装置の動作モードおよび前記クレードル装置において選択された、操作端末のアプリケーションに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記動作モードおよび前記操作端末のアプリケーションに関する情報に従って、実行するアプリケーションの起動を決定する決定手段と、
を有する操作端末として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
カメラと、カメラを装着するためのクレードル装置と、前記クレードル装置と通信する操作端末とを有するカメラシステムであって、
前記クレードル装置は、
当該クレードル装置に装着されたカメラの動作モード、および前記クレードル装置において選択された、操作端末のアプリケーションに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記カメラの動作モードおよび前記操作端末のアプリケーションに関する情報を前記操作端末に通知する通知手段とを有し、
前記操作端末は、
前記通知手段によって通知された前記カメラの動作モード、および前記操作端末のアプリケーションに関する情報に従って、実行するアプリケーションの起動を決定する決定手段と、
を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレードル装置と操作端末とのそのプログラム、及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置を固定するクレードル装置、前記クレードルとネットワークを介して接続されて画像の撮影や表示を行う操作端末とそのプログラムおよび、これらを有するカメラシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係るカメラシステムは以下のような構成を備える。即ち、
カメラと、カメラを装着するためのクレードル装置と、前記クレードル装置と通信する操作端末とを有するカメラシステムであって、
前記クレードル装置は、
当該クレードル装置に装着されたカメラの動作モード、および前記クレードル装置において選択された、操作端末のアプリケーションに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記カメラの動作モードおよび前記操作端末のアプリケーションに関する情報を前記操作端末に通知する通知手段とを有し、
前記操作端末は、
前記通知手段によって通知された前記カメラの動作モード、および前記操作端末のアプリケーションに関する情報に従って、実行するアプリケーションの起動を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
クレードル部２００は、パン・チルト雲台部２４０、雲台制御部２０２、外部記憶制御部２０９、外部記憶２０８、ディスプレイ（表示部）２１１、ディスプレイ制御２１２、通信Ｉ／Ｆ２３０、外部Ｉ／Ｆ２１８、電源制御２１９、ＣＰＵ２０５，ＲＯＭ２０６，ＲＡＭ２０７を有している。パン・チルト雲台部２４０はカメラ１００を装着し、パンモータ及びチルトモータにより、装着されたカメラ１００の姿勢を変更する。ディスプレイ２１１は小型のものであり、表示されるＧＵＩとスイッチ２１３とを用いてビューワ３００，４００で起動するアプリを指定したり、各種の設定を行ったりすることができる。外部Ｉ／Ｆ２１８は、カメラ１００と通信を行うものであり、ビューワ３００，４００からのカメラ制御要求をカメラ１００に伝達したり、カメラ１００から画像をクレードル２００に転送したりする。クレードル２００は、カメラ１００に比べて本体のサイズが大きいため、外部記憶２０８は大容量のＨＤＤ等が使用可能であり、このＨＤＤを使用することによりカメラ１００から受信した画像を大量に保存できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また「モニタリング」とは、カメラ１００から得られる動画像に基づいて被写体の動きを検出する機能を有するアプリとする。そして、このアプリは、侵入者などの動きの検出に応じて画像を蓄積する機能を有する。また、この蓄積した画像を再生する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、原色及び補色カラーフィルタの第１の赤外波長領域及び第２の赤外波長領域の波長帯において、撮像素子の輝度信号出力が同値になるように、単波長光（例えば６５０［ｎｍ］から４０［ｎｍ］毎）を照射して色差信号を取得する。
色差信号のＲ−Ｙ軸とＢ−Ｙ軸とから成る直交座標系において、原色カラーフィルタにおける第１の赤外波長領域及び第２の赤外波長領域の各単波長光の色差信号とその近似線が図４に示される。
また、補色カラーフィルタにおける第１の赤外波長領域及び第２の赤外波長領域の各単波長光の色差信号とその近似線が図５に示される。
第１の赤外波長領域に相当する６５０［ｎｍ］〜８２０［ｎｍ］付近までの色差信号は、図４及び図５共に形状は異なる。
しかし、赤色信号Ｒから無彩色を表す座標中心までの近似線上に分布する特性を有し、これを本発明における定義線とする。即ち、定義線＝近似線である。
また、第２の赤外波長領域に相当する８２０［ｎｍ］以降の色差信号は全て無彩色を表す座標中心に分布する特徴を有し、これを本発明における規定座標とする。
本発明における定義線は、使用する原色または補色カラーフィルタの分光透過特性によって形状が変化するため、使用する撮像素子カラーフィルタ毎に分光透過特性より算出、もしくは測定して定義線を求めておく必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図９を参照して本発明の実施例１の波長成分の割合検出装置を説明する。
さらに、図１０を参照して本発明の実施例１の波長成分の割合検出装置が組み込まれた
本発明の実施例の撮像装置である赤外カットフィルタ切換え機能付きカメラを説明する。ここで赤外カットフィルタ切換え機能とは、撮像光学系と撮像素子カラーフィルタの間の光路中に赤外カットフィルタを介在させ、あるいは、離脱させるフィルタ移動手段を備えることである。図１０に示される撮像光学系１において、撮像した被写体からの反射光は光路長補正フィルタ２を透過し、撮像素子の前面に配置される撮像素子カラーフィルタ４を介して撮像素子５に入射される。
撮像素子５からのアナログ撮像信号は増幅器７によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器８によってデジタル撮像信号に変換される。
撮像信号出力２０１は、Ａ／Ｄ変換器８からの撮像信号を赤色信号Ｒ、青色信号Ｂ、緑色信号Ｇに分解した撮像信号出力である。
ＷＢ処理部２０２は撮像信号のＲゲイン及びＢゲインを調整し、適切なホワイトバランスに調整する処理部である。
色分離マトリクス（ＭＴＸ）２０３は、適正なホワイトバランスに調整された赤色信号Ｒ、青色信号Ｂ、緑色信号Ｇを、色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ及び、輝度信号Ｙに変換する処理部である。
色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ及び、輝度信号Ｙは映像信号合成部２１１により映像信号として合成され外部へ出力される。
赤外カットフィルタ３が除去され、光路長補正フィルタ２が挿入されている場合、その映像信号は赤外光の混入により色バランスが崩れてしまう。
よって、光路長補正フィルタ２が挿入されている状態での撮影では、通常、映像信号合成部２１１において、色分離マトリクス２０３から得られる色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙを破棄し、輝度信号Ｙのみの白黒映像を出力している。
本発明の実施例１の波長成分の割合検出装置１００は、図１０に示される映像信号処理回路２００において得られる色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙを用いて波長成分の割合を検出する装置である。さらに、映像信号処理回路２００及びマイクロコンピュータ３００における演算処理の一部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１０に示される波長成分の割合検出装置１００での処理を行い演算された第１の赤外波長領域の波長成分及び第２の赤外波長領域の波長成分の割合ＰＩＲＡ、ＰＩＲＢは、可視波長成分輝度演算部３１１に入力される。
可視波長成分輝度演算部３１１は、以下により光源に含まれる可視波長成分の輝度を演算する（輝度算出手段）。
つまり、第１の赤外波長領域の波長成分及び第２の赤外波長領域の波長成分の割合ＰＩＲＡ、ＰＩＲＢと、平均値演算部２０５から得られる撮影画面全体の平均輝度Ｙを用いて、光源に含まれる可視波長成分の輝度を演算する。
演算された可視波長成分の輝度ＹＶは撮影モード決定部３１２に入力される。
撮影モード決定部３１２は、入力された可視波長成分の輝度ＹＶと予め設定してある撮影モード切換え条件閾値ＹＤとを比較し、撮影モードを切換えるか否かを決定する。
可視波長成分輝度演算部３１１及び撮影モード決定部３１２はマイクロコンピュータ３００における演算処理の一部であり、行われる処理は波長成分割合演算部３０１の処理（図１２参照）の後に続く処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体上に搭載された導電材によりエレメントが構成されるアンテナ装置であって、
前記誘電体は、可撓性を有し、高誘電率、低誘電損の材料から構成されるフィルム状の基板であり、
前記エレメントは、エレメントパターンとグランドパターンとを有するモノポールアンテナから構成され、
前記基板は、前記エレメントパターンに接続する第１の接続パターンと、前記グランドパターンに接続する第２の接続パターンとを有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の接続パターン及び第２の接続パターンは、コネクタに係合することを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の接続パターンに同軸ケーブルの芯線が半田付けされ、前記第２の接続パターンに該同軸ケーブルのシールド材が半田付けされることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基板上のストリップ線路のインピーダンスが所望のインピーダンスとなるように、前記基板の厚さ、及び／又は、該ストリップ線路の線幅が設定されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基板は、前記グランドパターンと前記エレメントパターンとが角度を持つよう折曲して配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記エレメントは、ダイポールアンテナを構成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記エレメントは、平面視ホームベース形状である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
抽出溶媒が、アルコール及び／又は水であることを特徴とする、請求項６に記載の素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この様な目のトラブルの内、特に近年その対応が必要とされているのは、前述の如く、疲れ目であって、その回復に時間を要する、比較的重篤なものである。これは、この様な症状が近年急増している状況と、その根本的な原因が不明であるためである。この為、この様な疲れ目に対する対応は、充分に目の休養をすることと、ビタミン類などを含有する目薬の投与で、姑息な対応しか存しないと言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）癌化若しくは不死化していない、角膜上皮細胞の培養において、紫外線を角膜上皮細胞が死滅しない程度照射し、被験物質の存在下で培養した場合、非存在下で培養した場合よりも細胞が生存する蓋然性が高いか否かを判定し、蓋然性がより高い場合、疲れ目抑制のための食品素材としてより適していると判定し、蓋然性がより低い場合、疲れ目抑制のための食品素材としてより適していないと判定することを指標とすることを特徴とする、疲れ目抑制のための食品素材の評価法。
（２）前記細胞の生存する蓋然性が、生存細胞数の増加で表されることを特徴とする、（１）に記載の疲れ目抑制のための食品素材の評価法。
（３）前記癌化若しくは不死化していない、角膜上皮細胞が、ヒト正常角膜上皮細胞であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の疲れ目抑制のための食品素材の評価法。（４）紫外線の照射量が５０〜１００ｍＪ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の食品素材の評価法。
（５）（１）〜（４）に記載の評価法において、非存在下での培養に比して生存する蓋然性が高いことを特徴とする、疲れ目抑制のための食品を製造するための素材。
（６）クワ科クワ、マメ科カワラケツメイ、キク科キク、キク科ベニバナ、ナス科クコ及びスイカズラ科クロミノウグイスカグラから選択される植物の植物体の一部乃至は全部の抽出物乃至はその溶媒除去物であることを特徴とする、（５）に記載の素材。
（７）抽出溶媒が、アルコール及び／又は水であることを特徴とする（６）に記載の素材。
（８）（５）〜（７）何れか１項に記載の食品素材を含有してなる疲れ目抑制のための食品。
（９）クワ科クワ、マメ科カワラケツメイ、キク科キク、キク科ベニバナ、ナス科クコ及びスイカズラ科クロミノウグイスカグラから選択される植物の植物体の一部乃至は全部の抽出物乃至はその溶媒除去物を含有することを特徴とする、疲れ目抑制のための食品。
（１０）疲れ目が、角膜上皮細胞への物理的刺激に起因する化学的ダメージによるものであることを特徴とする、（８）又は（９）に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーガを有するコンバインの格納シートであって、
オーガ先端部を除いた機体全体を覆うことが可能な、底部が開口した袋状のシート本体と、
該シート本体から突出して前記オーガ先端部を覆い得るオーガ先端挿入部と、
を備えることを特徴とするコンバインの格納シート。
【請求項２】
前記オーガ先端挿入部が、前記シート本体に対して着脱自在であり、
前記オーガ先端挿入部が取り外された状態にあっては、該取外しに基づく前記シート本体のオーガ先端挿入部用開口を閉塞し得るように構成した、
請求項１記載のコンバインの格納シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバインの格納シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、排出オーガを有するコンバインを覆うための格納シートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、シート本体から突出するオーガ先端挿入部を設けることにより、コンバインに対し、１人等の少人数により容易かつ素速く被着することができる格納シートを提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体麹を連続的に製造するにあたり、培養原料として、表面の全部又は一部が少なくとも穀皮で覆われた穀類を含む液体培地と、表面が外皮で覆われた豆類又は芋類を含む液体培地と、細砕や粉砕などの前処理をしないアマランサス及び／又はキヌアを含む液体培地と、から選ばれた少なくとも１種の液体培地で麹菌を培養して液体麹を得、該液体麹の少なくとも一部をスターターとして前記液体培地に接種して培養することを特徴とする液体麹の連続製造方法。
【請求項２】
麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１記載の液体麹の連続製造方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の方法で液体麹を得、該液体麹を用いて発酵飲食品の製造を行なう発酵飲食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に係る本発明は、液体麹を連続的に製造するにあたり、培養原料として、表面の全部又は一部が少なくとも穀皮で覆われた穀類を含む液体培地と、表面が外皮で覆われた豆類又は芋類を含む液体培地と、細砕や粉砕などの前処理をしないアマランサス及び／又はキヌアを含む液体培地と、から選ばれた少なくとも１種の液体培地で麹菌を培養して液体麹を得、該液体麹の少なくとも一部をスターターとして前記液体培地に接種して培養することを特徴とする液体麹の連続製造方法である。
次に、請求項２に係る本発明は、麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１記載の液体麹の連続製造方法である。
また、請求項３に係る本発明は、請求項１または２のいずれかに記載の方法で液体麹を得、該液体麹を用いて発酵飲食品の製造を行なう発酵飲食品の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
星形結線された第１の多相巻線を固定子巻線として含む第１の多相交流電動機と、
星形結線された第２の多相巻線を固定子巻線として含む第２の多相交流電動機と、
前記第１および第２の多相交流電動機へ電力を供給する第１の蓄電装置と、
前記第１の多相巻線の第１の中性点と前記第２の多相巻線の第２の中性点との間に電気的に接続される車載負荷と、
前記車載負荷の要求電圧を算出する要求電圧算出部と、
前記要求電圧算出部により算出された要求電圧に応じて前記第１および第２の中性点間の電圧を制御する電圧制御手段とを備える、電力制御装置。
【請求項２】
前記車載負荷は、動作環境に応じて動作電圧が変化する直流負荷を含み、
前記要求電圧算出部は、前記直流負荷の動作環境に基づいて前記直流負荷の要求電圧を算出する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記直流負荷は、各々の動作電圧が異なる複数の負荷群から成り、
前記電力制御装置は、
前記複数の負荷群に電力をそれぞれ供給する複数の第２の蓄電装置と、
前記複数の第２の蓄電装置のいずれかを前記第１および第２の中性点と電気的に接続可能なように構成された切替装置とをさらに備え、
前記電圧制御手段は、前記複数の第２の蓄電装置の充電状態に基づいて、前記複数の第２の蓄電装置のいずれかを前記第１および第２の中性点と電気的に接続するための指令を前記切替装置へ出力するとともに、前記第１および第２の中性点に電気的に接続された第２の蓄電装置から電力の供給を受ける負荷群の動作電圧レベルに前記第１および第２の中性点間の電圧を制御する、請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電圧制御手段は、充電状態が最も低い第２の蓄電装置を前記第１および第２の中性点と電気的に接続するための指令を前記切替装置へ出力する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力制御装置と、
前記第１および第２の多相交流電動機の少なくとも一方の回転軸と機械的に結合された駆動輪とを備える電動車両。