Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  黒鉛性炭素質物と液状有機化合物とを混合し、得られた混合物を加熱して有機化合物を炭化させ、黒鉛性炭素質物の表面に有機化合物の炭化物が付着している電極用炭素材料を製造する方法において、有機化合物として、１５０℃における粘度が１００ｃｐ以上であって、かつ、９００℃で炭化させた場合の炭素化する成分と揮発する成分との重量比率が１：２〜１：４であるものを用いることを特徴とする方法。
【請求項２】  有機化合物として、１５０℃における粘度が５００〜５０００ｃｐのものを用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  有機化合物の炭化物の含有率が１〜２５重量％となるように、黒鉛性炭素質物と液状有機化合物とを混合することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  電極用炭素材料が、ＢＥＴ法による比表面積が０．７〜２．１ｍ2 ／ｇであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  黒鉛性炭素質物の表面に有機化合物の炭化物が付着している電極用炭素材料であって、当該有機化合物として、１５０℃における粘度が１００ｃｐ以上であって、かつ、９００℃で炭化させた場合の炭素化する成分と揮発する成分との重量比率が１：２〜１：４であることを特徴とする電極用炭素材料。
【請求項６】  有機化合物として、１５０℃における粘度が５００〜５０００ｃｐであることを特徴とする請求項５記載の電極用炭素材料。
【請求項７】  有機化合物の炭化物の含有率が１〜２５重量％となるように、黒鉛性炭素質物と液状有機化合物とを混合することを特徴とする請求項５または６に記載の電極用炭素材料。
【請求項８】  ＢＥＴ法による比表面積が０．７〜２．１ｍ2 ／ｇであることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の電極用炭素材料。
【請求項９】  黒鉛性炭素質物と液状有機化合物とを混合し、得られた混合物を加熱して有機化合物を炭化させることにより製造される電極用炭素材料であって、黒鉛性炭素質物の表面に有機化合物の炭化物が付着していることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の電極用炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  条文と、
該条文中のキーワード及び／又は所定範囲を選択する選択手段と、
該選択手段で選択された前記キーワード及び／又は所定範囲の文言、論点、判例の解説等が記載される解説手段と、
該解説手段の解説と前記キーワード及び／又は所定範囲間に所定の関連付けが行われた関連付け手段とを備えたことを特徴とする学習ソフト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から楽譜データを供給する供給手段と、
前記供給手段により供給された複数の楽譜データを記憶する楽譜データ記憶手段と、
前記楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データをＰＣＭデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された複数のＰＣＭデータを記憶するＰＣＭデータ記憶手段と、
前記ＰＣＭデータ記憶手段において前記変換手段により変換されたＰＣＭデータを記憶する記憶領域が不足する場合は、前記ＰＣＭデータ記憶手段に既に記憶されている複数のＰＣＭデータのうち、所定の優先順位に応じたＰＣＭデータを削除して、前記変換手段により変換されたＰＣＭデータを前記ＰＣＭデータ記憶手段に記憶させるＰＣＭデータ記憶制御手段と
を有し、
前記ＰＣＭデータ記憶手段は、前記楽譜データ記憶手段に記憶された複数の楽譜データのうち、一部の楽譜データのみを前記変換手段によりＰＣＭデータに変換して記憶するものである
ことを特徴とする携帯音響装置。
【請求項２】 請求項１に記載の携帯音響装置において、
前記供給手段は、通信回路を介して楽譜データを受信するものである
ことを特徴とする携帯音響装置。
【請求項３】  請求項２に記載の携帯音響装置において、
通信回路を介して音声信号を送受する送受手段を備え、電話としての通信が可能な
携帯音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、外部から楽譜データを供給する供給手段と、上記供給手段により供給された複数の楽譜データを記憶する楽譜データ記憶手段と、上記楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データをＰＣＭデータに変換する変換手段と、上記変換手段により変換された複数のＰＣＭデータを記憶するＰＣＭデータ記憶手段と、上記ＰＣＭデータ記憶手段において上記変換手段により変換されたＰＣＭデータを記憶する記憶領域が不足する場合は、上記ＰＣＭデータ記憶手段に既に記憶されている複数のＰＣＭデータのうち、所定の優先順位に応じたＰＣＭデータを削除して、上記変換手段により変換されたＰＣＭデータを上記ＰＣＭデータ記憶手段に記憶させるＰＣＭデータ記憶制御手段とを有し、上記ＰＣＭデータ記憶手段は、上記楽譜データ記憶手段に記憶された複数の楽譜データのうち、一部の楽譜データのみを上記変換手段によりＰＣＭデータに変換して記憶するものであるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、外部から供給された複数の楽譜データを楽譜データ記憶手段に記憶するとともに、一部の楽譜データのみをＰＣＭデータに変換してＰＣＭデータ記憶手段に記憶しておき、ＰＣＭデータ記憶手段に記憶されたＰＣＭデータを読み出してデジタル／アナログ変換した後に音響出力することができるようになるので、省電力化を図ることが可能になるとともにＣＰＵの負荷を軽減することができるようになり、しかもデータサイズの小さい楽譜データを楽譜データ記憶手段に記憶しておくことで、多数の楽曲を内蔵しておくことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記供給手段は、通信回路を介して楽譜データを受信するものであるようにしたものである。また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明において、通信回路を介して音声信号を送受する送受手段を備え、電話としての通信が可能にしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明のうち請求項３に記載の発明によれば、本発明による携帯音響装置を携帯電話機として構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
まず、ユーザーが操作子群２２やテンキー２４の操作によって、送受信装置２０によって通信回線を介して受信して、ＲＡＭ１６の楽譜データ記憶領域にダウンロードして記憶する楽譜データを選択する。なお、この第１の動作例においては、「ＳＯＮＧ０００５．ＭＩＤ」というＳＭＦファイル名の一つの楽譜データをダウンロードするものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  証券決済を管理する証券決済管理システムであって、証券売買における決済を行うための決済口座を決済口座記憶部に、預託口座を預託口座記憶部に備え、証券売却の場合に、制御装置が、前記預託口座に決済に利用しない保護預り分を除き、決済に利用可能な分があるか否かを判断し、決済に利用可能な分があれば当該決済に利用可能な分を前記預託口座から前記決済口座に振り替え、当該振り替えた分を売却分として振替出庫データを生成することを特徴とする証券決済管理システム。
【請求項２】  証券買付の場合に、買付分を決済口座記憶部の前記決済口座に記憶し、当該記憶した買付分を前記決済口座から預託口座記憶部の預託口座に振り替えることを特徴とする請求項１記載の証券決済管理システム。
【請求項３】  証券決済を管理する証券決済管理システムであって、
買付分の振替入庫データを受け取る入力装置と、
売却分の振替出庫データを出力する出力装置と、
決済口座の役割を果たす決済口座記憶部と、
預託口座の役割を果たす預託口座記憶部と、
証券買付の場合に、前記入力装置からの買付分の入庫データを前記決済口座記憶部に記憶して前記預託口座記憶部に振り替え、証券売却の場合に、前記預託口座記憶部をチェックし、前記預託口座記憶部に決済に利用しない保護預り分を除き、決済に利用可能な分があるか否かを判断し、決済に利用可能な分があれば当該決済に利用可能な分を前記預託口座記憶部から前記決済口座記憶部に振り替え、当該振り替えた分を売却分として振替出庫データを前記出力装置に出力する制御装置とを有することを特徴とする証券決済管理システム。
【請求項４】  制御装置が、前記証券売却の場合に、保護預り分の証券のうちで売り注文の出ていない証券を、前記決済に利用しない保護預り分とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の証券決済管理システム。
【請求項５】  証券の売買に伴う決済を管理するコンピュータで用いられるコンピュータプログラムであって、決済口座記憶部の決済口座と預託口座記憶部の預託口座を用いて、制御装置が、証券売却の場合に、前記預託口座に使用しない保護預り分を除き、決済に利用可能な分があるか否かを判断し、決済に利用可能な分であれば当該決済に利用可能な分を前記預託口座から前記決済口座に振り替え、当該振り替えた分を売却分として振替出庫データを生成する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】  制御装置が、証券買付の場合に、買付分を決済口座記憶部の決済口座に記憶し、当該記憶した買付分を前記決済口座から預託口座記憶部の預託口座に振り替える処理を実行させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、証券決済管理システムにおいて、制御装置が、証券買付の場合に、入力装置からの買付分の入庫データを決済口座記憶部に記憶して預託口座記憶部に振り替え、証券売却の場合に、預託口座記憶部をチェックし、預託口座記憶部に決済に利用しない保護預り分を除き、決済に利用可能な分があるか否かを判断し、決済に利用可能な分があれば当該決済に利用可能な分を預託口座記憶部から決済口座記憶部に振り替え、当該振り替えた分を売却分として振替出庫データを出力装置に出力するものであり、決済可能な数量の範囲内で決済を行うことができ、決済に本来使用しない顧客の保護預かりの証券が決済の対象となることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
低抵抗電極３１は内径０．７ｍｍ、外径０．８ｍｍ、低抵抗電極３２は内径２．２ｍｍ、外径２．５ｍｍ、低抵抗電極３３は内径３．２ｍｍ、外径４．２ｍｍの光軸を中心とした円環状を有しており、同じ透明導電膜材料で形成された配線により電極引出部２７から位相補正素子制御回路１０に接続されており、信号１〜３を用いて各々の低抵抗電極に任意の電圧を供給できる。ここで、瞳半径（１．５ｍｍ）に対する、中間の低抵抗電極３２の内半径と外半径との平均値（１．１７）の比が０．７８であって０．７と０．８５の間にあり、また瞳半径（１．５ｍｍ）に対する、中間の低抵抗電極３２の内半径と外半径との差（０．１５）の比が０．１であって０．０２と０．１４の間にあった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジャーナルデータ管理システム、及び自動取引装置、ジャーナル管理サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置と、該複数の自動取引装置と通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバにより構成されるジャーナルデータ管理システムにおいて、
前記自動取引装置は、取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、
前記ジャーナル管理サーバは、前記複数の自動取引装置よりジャーナルデータを受信するジャーナルデータを受信手段と、該受信した複数のジャーナルデータを一括して記憶／管理するジャーナルデータ記憶／管理手段とを備え、
前記自動取引装置から前記ジャーナル管理サーバへ伝送されるジャーナルデータには取引履歴情報に加えて取引中の装置トラブル情報を含むことを特徴とするジャーナルデータ管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
自動取引装置はジャーナルデータを暗号化してジャーナル管理サーバに送信することを特徴とするジャーナルデータ管理システム。
【請求項３】
通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、
前記自動取引装置から前記ジャーナル管理サーバへ伝送されるジャーナルデータには取引履歴情報に加えて取引中の装置トラブル情報を含むようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
複数の自動取引装置と通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバにおいて、
前記複数の自動取引装置よりジャーナルデータを受信するジャーナルデータ受信手段と、該受信した複数のジャーナルデータを一括して記憶／管理するジャーナルデータ記憶／管理手段とを備え、
前記ジャーナルデータ受信手段が受信するジャーナルデータには取引履歴情報に加えて取引中の装置トラブル情報が含まれることを特徴とするジャーナルデータ管理サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明は、複数の自動取引装置と、該複数の自動取引装置と通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバにより構成されるジャーナルデータ管理システムにおいて、前記自動取引装置は、取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、前記ジャーナル管理サーバは、前記複数の自動取引装置よりジャーナルデータを受信するジャーナルデータを受信手段と、該受信した複数のジャーナルデータを一括して記憶／管理するジャーナルデータ記憶／管理手段とを備え、前記自動取引装置から前記ジャーナル管理サーバへ伝送されるジャーナルデータには取引履歴情報に加えて取引中の装置トラブル情報を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明によるジャーナル管理システム及びジャーナルデータ管理プログラム、自動取引装置、ジャーナル管理サーバの実施の形態について説明する。
図１は実施の形態の構成を示す概略図で、この図に示したシステムは、ジャーナル管理サーバ１、ＭＯ等の第１記憶装置２、ＨＤ等の第２の記憶装置３、及び複数台の自動取引装置（ＡＴＭ）４により構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの自動取引装置４は各々ジャーナルデータ用のＨＤ等の記憶装置５を有し、通信回線６を介してジャーナル管理サーバ１に接続されている。
次に、上述した構成の作用について説明する。
各々の自動取引装置４は、取引の実行等によりジャーナルデータが発生する毎に当該ジャーナルデータを一旦記憶装置５に書き込んで保存すると共に、通信回線６を介してジャーナル管理サーバ１に送信する。
このようにジャーナルデータが発生する毎に各自動取引装置４から通信回線６を介してジャーナル管理サーバ１に送信するため、通信回線６への負荷が軽減され、無理なくジャーナル管理サーバ１に送信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このジャーナルデータのジャーナル管理サーバ１への送信に際しては、一般の通信回線６を用いることから、傍受されることを防止する必要があるため、ジャーナルデータは自動取引装置４で暗号化する。
ジャーナル管理サーバ１は自動取引装置４から送られてきた暗号化されたジャーナルデータを第１の記憶装置２と第２の記憶装置３に格納するが、このとき第２の記憶装置３は、第１の記憶装置２への書き込み不良等が発生した場合のバックアップとして用いられ、従ってジャーナルデータは第２の記憶装置３に格納された後、第１の記憶装置２へ格納される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、上述した実施の形態では、自動取引装置４として顧客が操作する装置としたが、金融機関の窓口でオペレータが操作する窓口装置や、出納係や渉外員等が利用するオープン出納機と呼ばれる自動取引装置のジャーナルデータもジャーナル管理サーバ１に送信して一括管理することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、複数の自動取引装置でそれぞれ発生するジャーナルデータを自動取引装置から通信回線を介してジャーナル管理サーバに送信し、ジャーナル管理サーバが受信したジャーナルデータを記憶装置に格納して一括管理するようにしているため、係員が自動取引装置の設置場所に行かなくともジャーナルデータを収集することができるという効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、１個所でデータを集中して管理することが可能であるため、取引の状況等の統計データを作成して、資金の効率的な運用等に利用することができるという効果も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用の燃焼器（１６）であって、
眼鏡板（４４）に取り付けられた複数のデフレクタ（４２）を含み、
前記デフレクタ（４２）は、前記眼鏡板（４４）に隣接する上流側（１２０）を有し、
前記上流側（１２０）は、該上流側から前記眼鏡板（４４）に向け延びる複数の円筒形突起（１４０）を備え、
前記デフレクタ（４２）は、前記上流側（１２０）にボンディングコート材料を有し且つ断熱皮膜を有する、
燃焼器（１６）。
【請求項２】
前記円筒形突起（１４０）の各々は、各突起（１４０）の基部（１６４）の周囲に周方向に延在する隅肉（１６２）を備える請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記円筒形突起（１４０）の各々が半径を有し、隣合う前記円筒形突起は、前記円筒形突起半径の約３倍に等しい距離（１５６）だけ離れた高密度パターン（１４２）内に形成されている、請求項１記載の燃焼器（１６）。
【請求項４】
前記円筒形突起（１４０）の各々が高さ（１６６）を有し、前記高密度パターン（１４２）内の隣合う前記円筒形突起は前記円筒形突起高さの約３倍に等しい距離（１５６）だけ離れている、請求項３記載の燃焼器（１６）。
【請求項５】
前記眼鏡板（４４）が燃焼器ドームである請求項１記載の燃焼器（１６）。
【請求項６】
前記円筒形突起（１４０）の各々は、テ−パ付き（１６２）および丸み（１７８）付き端縁を有する請求項１記載の燃焼器（１６）。
【請求項７】
前記デフレクタ（４２）は、実質的に平行な１対の半径方向辺縁（１０２、１０４）と、デフレクタの丸み付きの端縁全ての１対の張り辺縁（１０６、１０８）と、の間において延在する本体（９６）を含む
請求項１記載の燃焼器（１６）。
【請求項８】
ガスタービンエンジン燃焼器（１６）用のデフレクタ（４２）を製造する方法であって、
上流側（１２０）及び下流側を含むデフレクタにして前記上流側から延びる複数の円筒形突起（１４０）を含むように前記デフレクタを鋳造する段階と、
連通燃焼器内で眼鏡板（４４）又は燃焼器ドームに前記デフレクタを取り付けて、眼鏡板（４４）と燃焼器ドームとを連通させ、前記突起を前記ドームと前記デフレクタの上流側との間に位置させ、ガスタービンエンジン（１０）の運転中前記突起が前記デフレクタからの熱伝達を促進にするように形成する段階と、
前記デフレクタ（４２）の上流側（１２０）に、ボンディングコート材料を施し、断熱皮膜を施す段階と
を包含する方法。
【請求項９】
前記円筒形突起（１４０）の各々が高さ（１６６）を有し、前記突起は隣合う突起と前記突起高さの約３倍に等しい距離（１５６）だけ離れるよう前記デフレクタ及び突起が鋳造される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記円筒形突起（１４０）の各々が半径を有し、
前記デフレクタを鋳造する段階は、隣合う前記円筒形突起を、前記円筒形突起半径の約３倍に等しい距離（１５６）だけ離れるよう鋳造する段階をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記デフレクタを鋳造する段階は、前記円筒形突起（１４０）がテ−パ付き（１６２）および丸み（１７８）付き端縁を有するように前記デフレクタを基材合金から鋳造する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エンジン（１０）及び航空機（１４）の間に連結された少なくとも１つのリンク（２８，３２）を含む、航空機（１４）にエンジン（１０）を支持するためのマウント（２０）における、並進ボール継手（３６，４８）であって、
前記リンク（２８，３２）の開口部に配置された球面軸受（６２）と、
前記球面軸受（６２）を貫通して延びるピン（７０）と、
外径及び該外径に形成された対向して設けられた１組の平面（７６）を有する、前記球面軸受（６２）に隣接して前記ピン（７０）上に配置された内側ブッシュ（７２）と、
内径及び該内径に形成された対向して設けられた１組の軸方向に延びる平面（７８）を有する、前記内側ブッシュ（７２）を覆って配置された外側ブッシュ（７４）であって、前記外側ブッシュ（７４）に形成された前記１組の平面（７８）の各１つが、前記内側ブッシュ（７２）に形成された前記１組の平面（７６）の対応する１つに摺動自在に係合する外側ブッシュ（７４）と、
を含むことを特徴とする並進ボール継手（３６，４８）。
【請求項２】 前記ピン（７０）は縦軸線を有し、前記内側ブッシュ（７２）及び前記外側ブッシュ（７４）は、前記エンジン（１０）または前記航空機（１４）のうちの１つに対して両方の組の平面（７６，７８）に平行な方向かつ前記縦軸線に直角な方向へ前記リンク（２８，３２）が並進することを可能にするような寸法形状に作られることを特徴とする請求項１に記載の並進ボール継手（３６，４８）。
【請求項３】 前記内側ブッシュ（７２）及び前記外側ブッシュ（７４）は、それらの間に半径方向の間隙を設けるような寸法形状に作られることを特徴とする請求項１又は２に記載の並進ボール継手（３６，４８）。
【請求項４】 前記外側ブッシュ（７４）は、前記エンジン（１０）または前記航空機（１４）のうちの１つに固定配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の並進ボール継手（３６，４８）。
【請求項５】 前記内側ブッシュ（７２）は縦軸線を有し、また前記外側ブッシュ（７４）は前記内側ブッシュ（７２）の前記縦軸線に平行である縦軸線を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の並進ボール継手（３６，４８）。
【請求項６】 航空機（１４）にエンジン（１０）を支持するためのマウント（２０）であって、
前記航空機（１４）に固定連結された支持フレーム（２４）と、第１継手（３４）で前記エンジン（１０）に連結され、また第２及び第３継手（３６，３８）で前記支持フレーム（２４）に連結され、ここで前記第１及び第３継手（３４，３８）はボール継手であり、前記第２継手（３６）は並進ボール継手である第１主リンク（２８）と、
第４継手（４０）で前記エンジン（１０）に連結され、また第５及び第６継手（４２，４４）で前記支持フレーム（２４）に連結され、ここで前記第４及び第６継手（４０，４４）はボール継手であり、前記第５継手（４２）は間隙ピン継手である第２主リンク（３０）と、
第７継手（４６）で前記エンジン（１０）に連結され、また第８継手（４８）で前記支持フレーム（２４）に連結され、ここで前記第７継手（４６）はボール継手であり、前記第８継手（４８）は並進ボール継手（３６，４８）である待機フェイルセーフリンク（３２）と、
を含むことを特徴とするマウント（２０）。
【請求項７】 前記待機フェイルセーフリンク（３２）は、前記第１及び第２主リンク（２８，３０）の間に設置されることを特徴とする請求項６に記載のマウント（２０）。
【請求項８】 前記第２及び第３継手（３６，３８）は前記フレーム（２４）に対する前記第１主リンク（２８）の回転を防止し、また前記第５及び第６継手（４２，４４）は前記フレーム（２４）に対する前記第２主リンク（３０）の制限された範囲の回転を許すことを特徴とする請求項６又は７に記載のマウント（２０）。
【請求項９】 前記第１主リンク（２８）は、ある角度をもたせて形成される第１及び第２脚部を有し、前記第１脚部は前記第２及び第３継手（３６，３８）の間に延び、また前記第２脚部は前記第１及び第３継手（３４，３８）の間に延びることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のマウント（２０）。
【請求項１０】 前記第２主リンク（３０）は、ある角度をもたせて形成される第1及び第２脚部を有し、前記第1脚部は前記第５及び第６継手（４２，４４）の間に延び、また前記第2脚部は前記第4及び第6継手（４０，４４）の間に延びることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のマウント（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体および光記録媒体の再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光によって情報を記録再生する光記録媒体において、支持体と、再生光を吸収し発熱する薄膜状の光吸収層と、該光吸収層に接し、絶縁体材料よりなる凸状の構造体とがこの順に積層されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
該凸状構造体上に、再生光に対して透過性を有する光透過層が積層されており、該光透過層が該凸状構造体に習って半球状で積層されていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
該凸状構造体が円筒形状であり、記録情報に応じて該凸状構造体の直径が変化していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
該凸状構造体が円筒形状であり、該光記録媒体面内において、該凸状構造体は、最密充填配列（三回対称配列）の格子点に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項５】
該最密充填配列の格子点は、光記録媒体の半径方向に並ぶ複数列のトラック上に設けられており、該複数列のトラックには、ｎ列おきに凸状構造体が存在しない列が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
該光吸収層が、Ｓｂ、Ｔｅ、ＳｉおよびＧｅから選択される少なくとも１種類の元素を含有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
該凸状構造体が、ＺｎＳおよびＳｉＯ２を含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の光記録媒体を用い、該光吸収層と該凸状構造体とからなる積層体に対して、該凸状構造体側から光を照射し、反射光量の変化を検出することを特徴とする光記録媒体の再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、以下に示す光記録媒体、光記録媒体の再生方法が提供される。
〔１〕  光によって情報を記録再生する光記録媒体において、支持体と、再生光を吸収し発熱する薄膜状の光吸収層と、絶縁体材料よりなる凸状の構造体とがこの順に積層されていることを特徴とする光記録媒体。
〔２〕 該凸状構造体上に、再生光に対して透過性を有する光透過層が積層されており、該光透過層が該凸状構造体に習って半球状で積層されていることを特徴とする前記〔１〕に記載の光記録媒体。
〔３〕  該凸状構造体が円筒形状であり、記録情報に応じて該凸状構造体の直径が変化していることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の光記録媒体。
〔４〕  該凸状構造体が円筒形状であり、該光記録媒体面内において、該凸状構造体は、最密充填配列（三回対称配列）の格子点に存在することを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の光記録媒体。
〔５〕 該最密充填配列の格子点は、光記録媒体の半径方向に並ぶ複数列のトラック上に設けられており、該複数列のトラックには、ｎ列おきに凸状構造体が存在しない列が設けられていることを特徴とする前記〔４〕に記載の光記録媒体。
〔６〕  該光吸収層が、Ｓｂ、Ｔｅ、ＳｉおよびＧｅから選択される少なくとも１種類の元素を含有することを特徴とする前記〔１〕ないし〔５〕のいずれかに記載の光記録媒体。
〔７〕  該凸状構造体が、ＺｎＳおよびＳｉＯ２を含有することを特徴とする前記〔１〕ないし〔６〕のいずれかに記載の光記録媒体。
〔８〕  前記〔１〕ないし〔７〕のいずれかに記載の光記録媒体を用い、該光吸収層と該凸状構造体とからなる積層体に対して、該凸状構造体側から光を照射し、反射光量の変化を検出することを特徴とする光記録媒体の再生方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係わる媒体構成、請求項８に係わる再生方法によって、超解像再生が可能になり、回折限界以下の周期を再生できる。凹凸で情報を記録した媒体の高密度化が図れる。
本発明の請求項２に係わる媒体構成、請求項８に係わる再生方法によって、媒体での光の集光および超解像再生が可能になり、回折限界以下の周期を再生できる。凸状構造体で情報を記録した媒体の高密度化が図れる。
本発明の請求項３に係わる媒体構成、請求項８に係わる再生方法によって、記録情報を凸状構造体の直径に対応させる多値化が可能になり凹凸で情報を記録した媒体の高密度化が図れる。
本発明の請求項４又は５に係わる媒体構成、請求項８に係わる再生方法によって、複数個の凸状構造体を同時に再生でき、トラックピッチを縮小することによる高密度化が図れる。
本発明の請求項６に係わる光吸収層材料によって、超解像再生により高密度の凸状構造体が再生することができる。
本発明の請求項７に係わる光吸収層材料によって、高密度の凸状構造体をマスクレスで大面積に形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第五の光記録媒体の面内における凸状構造体９０４の配列は最密充填配列（三回対称配列）である。そして、該光記録媒体の半径方向において、ｎ列おきに凸状構造体９０４が存在しない列が設けられている。好ましくは３列おきに凸状構造体９０４が存在しない列を設けられていることが好ましい。図７に示すトラックａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅにおいて、トラックａ、ｅには凸状構造体９０４が存在しない。従って、該光記録媒体の面内において凸状構造体９０４の粗密ができる。その結果、光透過層９０５を積層した場合、凸状構造体が密である部分ｂ、ｃ、ｄ、は膜で埋まり、粗な部分ａ、ｅには溝ができる。このように構成すると、所定位置にトラッキング用の段差が形成できるので、複数個の凸状構造体９０４を同時に再生することによって、狭トラックピッチ化による高密度化が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層から成る有機化合物層を有する有機発光素子において、該有機化合物層が、７７Ｋにおける燐光寿命が８８０ｍｓ以上である下記一般式（５）で示される有機化合物を少なくとも一種含む層を有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2005174917.tif 000001
［式中、Ｒ15〜Ｒ20はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。ただしＲ15〜Ｒ20の少なくとも一つは下記一般式（１）で示されるインドール環を含む部分構造であり、且つ、少なくとも一つは下記一般式（２）で示されるカルバゾール環を含む部分構造である。
【化２】
2005174917.tif 000002
ここでＡ1は置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ａ2は単結合または置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ｒ1〜Ｒ14はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。］
【請求項２】
Ｒ15〜Ｒ20のうち少なくとも三つが、前記一般式（１）で示されるインドール環を含む部分構造、または前記一般式（２）で示されるカルバゾール環を含む部分構造であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記燐光寿命が１１００ｍｓ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物を含む層が発光層であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層が少なくとも一種のホスト材料と少なくとも一種の発光材料からなることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記ホスト材料が前記有機化合物であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
７７Ｋにおける前記ホスト材料の燐光寿命が、７７Ｋにおける前記発光材料の燐光寿命の５．８×１０5倍以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記発光材料が金属配位化合物であることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の有機発光素子。
【請求項９】
下記一般式（５）で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2005174917.tif 000003
［式中、Ｒ15〜Ｒ20はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。ただしＲ15〜Ｒ20の少なくとも一つは下記一般式（１）で示されるインドール環を含む部分構造であり、且つ、少なくとも一つは下記一般式（２）で示されるカルバゾール環を含む部分構造である。
【化２】
2005174917.tif 000004
ここでＡ1は置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ａ2は単結合または置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ｒ1〜Ｒ14はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。］
【請求項１０】
Ｒ15〜Ｒ20のうちの少なくとも三つが、前記一般式（１）で示されるインドール環を含む部分構造、または前記一般式（２）で示されるカルバゾール環を含む部分構造であることを特徴とする請求項９に記載の有機化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子及び有機化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の有機発光素子は、複数の層から成る有機化合物層を有する有機発光素子において、該有機化合物層が、７７Ｋにおける燐光寿命が８８０ｍｓ以上である下記一般式（５）で示される有機化合物を少なくとも一種含む層を有することを特徴とする。
【化１−１】
2005174917.tif 000005
［式中、Ｒ15〜Ｒ20はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。ただしＲ15〜Ｒ20の少なくとも一つは下記一般式（１）で示されるインドール環を含む部分構造であり、且つ、少なくとも一つは下記一般式（２）で示されるカルバゾール環を含む部分構造である。
【化１−２】
2005174917.tif 000006
ここでＡ1は置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ａ2は単結合または置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、Ｒ1〜Ｒ14はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０の直鎖状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基から選ばれる。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の有機化合物は、上記一般式（５）で示されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、表１〜表２０のＸの欄で使用している略号は以下に示した構造を表している（Ｐｈ２Ａ〜Ｐｈ６である化合物が本発明の化合物）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、Ａ1及びＡ2の欄で使用している略号は以下に示した構造を表している（Ａ1がＰｈ、Ａ2が単結合またはＰｈである化合物が本発明の化合物）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置される高分子電解質膜とを有する膜電極接合体を少なくとも備える燃料電池の寿命を予測する燃料電池の寿命予測装置であって、
発電中の前記燃料電池から排出される排出物質中に含まれる、前記高分子電解質膜の分解反応により生成する化学種の量に対応する電気伝導度を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記電気伝導度を利用して前記燃料電池の寿命を予測する寿命予測部とを備えた、燃料電池の寿命予測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第４の本発明は、アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置される高分子電解質膜とを有する膜電極接合体を少なくとも備える燃料電池の寿命を予測する燃料電池の寿命予測装置であって、
発電中の前記燃料電池から排出される排出物質中に含まれる、前記高分子電解質膜の分解反応により生成する化学種の量に対応する電気伝導度を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記電気伝導度を利用して前記燃料電池の寿命を予測する寿命予測部とを備えた、燃料電池の寿命予測装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図３は、本発明の実施の形態１における燃料電池システムの一部の構成を示す図である。すなわち、図３に、実施の形態１の燃料電池システム２２のうち、燃料電池１５、カソードドレインタンク１７、アノードドレインタンク１６、及びポンプ１８の部分を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図３に、実施の形態１の燃料電池システム２２のうち、燃料電池１５、カソードドレインタンク１７、アノードドレインタンク１６、及びポンプ１８の部分を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このＭＥＡ１０を、その両面から気密性を有するカーボン製のセパレータ板４とシリコンゴム性のガスシール材１３で挟み込んで単電池の構成とする。以上の単電池を２セル積層し電池構成単位を得て、図２に示すような構成で燃料電池の積層体を作成する。積層した単電池は全部で１０セルで、両端部に金メッキを行った銅製の集電板と電気絶縁材料でできた絶縁板、さらにエンドプレートを順に配して燃料電池１５を作製する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  
ロック装置（３）として形成された力受け止め装置が、吸引兼圧縮鐘形部材（１）の外周に固定配置された複数の錠止棒（４）を備え、この錠止棒が吸引兼圧縮鐘形部材（１）と下側部分（２）の組み合わせ状態で、下側部分に設けた連結装置（７）によって固定可能であることを特徴とする請求項２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプ繊維を主体とする基材の上に、無機顔料及びバインダーを有するインク受容層が形成されている被記録媒体において、前記インク受容層の塗工量が１〜１０ｇ／ｍ2であり、且つ、被記録媒体の細孔分布が、基材のもつ細孔半径の極大値と、インク受容層の持つ細孔半径の極大値とを持ち、且つ、インク受容層の持つ細孔半径の極大値が８ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】  インク受容層において細孔半径８ｎｍ〜５０ｎｍの細孔の容積の合計が０．００４ｃｍ3／ｇ以上である請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項３】  インク受容層の細孔容積に対する基材の細孔容積の比が１／１０以下である請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】  インク受容層中にカチオン性物質が含有されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被記録媒体。
【請求項５】  インク受容層中に浸透補助剤が含有されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被記録媒体。
【請求項６】  基材の表面の９０％以上が、インク受容層で被覆されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被記録媒体。
【請求項７】  インク受容層の表面に微小クラックが形成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被記録媒体。
【請求項８】  基材の持つ細孔半径の極大値が、５００ｎｍ〜１０，０００ｎｍの範囲にある請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被記録媒体。
【請求項９】  パルプ繊維を主体とする基材の上にインク受容層が形成されている被記録媒体を製造する被記録媒体の製造方法において、上記インク受容層を、無機顔料と、バインダーとなる樹脂を含む樹脂エマルジョンとを少なくとも含む分散液を塗工液とし、該塗工液を乾燥塗工量が１〜１０ｇ／ｍ2となるように塗工し、その後、前記無機顔料と前記樹脂エマルジョンを弱凝集させ、更に乾燥させて得られる被記録媒体の細孔分布が、基材のもつ細孔半径の極大値とインク受容層の持つ細孔半径の極大値とを持ち、且つ、インク受容層の細孔半径の極大値が８ｎｍ〜５０ｎｍの範囲に持つように形成することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項１０】  無機顔料として、細孔容積が０．１〜３．０ｃｍ3／ｇのものを用いる請求項９に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１１】  無機顔料として、ＢＥＴ比表面積が１０〜５００ｍ2／ｇのものを用いる請求項９または１０に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１２】  無機顔料が、アルミナ水和物、シリカのいずれかを一つ以上を含む請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１３】  バインダーとして、一定の温度を境界にして親水性と疎水性とが可逆的に変化する成分を含有するものを用いる請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１４】  バインダーとして、ガラス転移温度が２０℃〜１２０℃の範囲にあるものを用いる請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１５】  基材の持つ細孔半径の極大値が、５００ｎｍ〜１０，０００ｎｍである請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１６】  被記録媒体にインクジェット記録方式により画像を形成する画像形成方法において、上記被記録媒体が請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被記録媒体であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の被記録媒体の一例を示す断面図である。
【図２】
本発明の被記録媒体の一例の細孔分布曲線を示した図である。
【図３】
実施例及び比較例で用いた基紙の表面を走査型顕微鏡で観察、撮影した図の模写図である。
【図４】
本発明の実施例１の被記録媒体の表面を走査型顕微鏡で観察、撮影した図の模写図である。
【図５】
比較例１の被記録媒体の表面を走査型顕微鏡で観察、撮影した図の模写図である。
【図６】
比較例２の被記録媒体の表面を走査型顕微鏡で観察、撮影した図の模写図である。
【図７】
（ａ）は、本発明の実施例１の被記録媒体の基紙の細孔分布曲線、及び（ｂ）は、実施例１の被記録媒体の細孔分布曲線を示した図である。
【符号の説明】
１００：被記録媒体
１０１：基材
１０２：インク受容層
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それにもかかわらず、従来の糸条冷却方法では、特に長繊維の多糸条極細糸等においては繊度斑を改善することができていない。このため、紡糸工程の冷却プロセスの改善が大きな課題として残っている。特に、フィラメント数が９０本以上のハイマルチの極細マルチフィラメント糸条などにおいては、冷却斑や糸揺れなどに起因する繊度斑を改善することができないでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007247121.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直列接続された複数の貯湯タンクと、取水側貯湯タンクの上部と給湯側貯湯タンクの底部とを連結する連結管と、一端が前記複数の貯湯タンクの底部と連通するように接続された複数の排水管と、前記複数の排水管を互いに接続して合流させ、その合流部又は合流部よりも下流側に設けた１つの排水バルブと、を備えた貯湯式給湯器において、前記取水側貯湯タンクの上部と連結している側の前記連結管の端部に位置して取水側貯湯タンク内の水を排水するときに開いて前記取水側貯湯タンク内に空気を取り入れるための空気取入弁を配置したことを特徴とする貯湯式給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の貯湯式給湯器は、直列接続された複数の貯湯タンクと、取水側貯湯タンクの上部と給湯側貯湯タンクの底部とを連結する連結管と、一端が前記複数の貯湯タンクの底部と連通するように接続された複数の排水管と、前記複数の排水管を互いに接続して合流させ、その合流部又は合流部よりも下流側に設けた１つの排水バルブと、を備えた貯湯式給湯器において、前記取水側貯湯タンクの上部と連結している側の前記連結管の端部に位置して取水側貯湯タンク内の水を排水するときに開いて前記取水側貯湯タンク内に空気を取り入れるための空気取入弁を配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の貯湯式給湯器によれば、取水側貯湯タンクの上部と連結している側の前記連結管の端部に位置して取水側貯湯タンク内の水を排水するときに開いて前記取水側貯湯タンク内に空気を取り入れるための空気取入弁を配置したので、排水時に、この空気取入弁から空気を取り入れることによって、取水側貯湯タンクと給湯側貯湯タンクの両方から同時排水を行わせることができ、排水時間を短縮することができるという効果がある。また、これにより、サービス性の向上にも繋がるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機本体と、
この空調機本体の内部に配設されたケーシングと、
このケーシングに収納され、外部からの駆動力により回転駆動する多翼ファンと、
前記空調機本体の内部に固定され、前記ケーシングの空気吹出口側に対向して設けられた熱交換器と、
を備え、前記空調機本体の前記多翼ファン側に空気の吸込口を形成してなる空気調和機であって、
前記空気吹出口側のうち、吹出し風速の速い方が近くに、吹出し風速の遅い方が遠くになるように前記熱交換器を傾斜させて配設したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空調機本体の前記多翼ファン側下面に空気吸込口を形成し、
前記ケーシングから吹出す空気の速い側に延設して設けられたケーシング外側吹出端と、前記ケーシングから吹出す空気の遅い側に延設して設けられたケーシング内側吹出端とを備え、前記ケーシング外側吹出端を前記空調機本体の空気吸込口側に近接させ、且つ前記ケーシング内側吹出端を前記空調機本体の空気吸込口側から遠くに離して配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空調機本体の前記多翼ファン側背面に空気吸込口を形成し、
前記ケーシングから吹出す空気の速い側に延設して設けられたケーシング外側吹出端と、前記ケーシングから吹出す空気の遅い側に延設して設けられたケーシング内側吹出端とを備え、前記ケーシング外側吹出端が、前記空気調和機本体の上側になるように配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調機本体の前記多翼ファン側背面に空気吸込口を形成したことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調機本体の前記多翼ファン側側面に空気吸込口を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記熱交換器を、前記ケーシング外側吹出端から吹出した空気の少なくとも一部が前記熱交換器の側面に沿って流れる程度に傾斜させて配設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和機は、空調機本体と、この空調機本体の内部に配設されたケーシングと、このケーシングに収納され、外部からの駆動力により回転駆動する多翼ファンと、前記空調機本体の内部に固定され、前記ケーシングの空気吹出口側に対向して設けられた熱交換器と、を備え、前記空調機本体の前記多翼ファン側に空気の吸込口を形成してなる空気調和機であって、前記空気吹出口側のうち、吹出し風速の速い方が近くに、吹出し風速の遅い方が遠くになるように前記熱交換器を傾斜させて配設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に動作について説明する。
このように構成された空気調和機本体１においては、モータ１４により多翼ファン５が駆動されることにより、空気が本体吸込口２ａ、もしくは２ｂを通り、図２のケーシング吸込口１２に吸い込まれる。空気調和機本体１の背面に本体吸込口２ｂが配設されている場合、ケーシング最大吸込エリア１３が本体吸込口２ｂの近傍にあるので、圧力損失の影響が最小限となり、同一駆動力でより多く吸い込むことができる。その他の動作、及び効果については実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
なお、上記の例では、空気調和機本体１の背面に本体吸込口が配設されている場合を示したが、空気調和機本体１の側面に本体吸込口を配設してもよい。この場合も同様の効果を奏する。