Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明電極を備える第１の基板と、画素電極を備える第２の基板と、前記透明電極と前記画素電極との間に電気泳動により動作する画像表示層とを備え、前記第２の基板における前記画素電極を備えた面と反対側の面には、背面電極を配置し、前記画素電極が、前記第２の基板に設けられた開口部を埋めるように配置され、前記画素電極と前記背面電極とが電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠れ条件付確率場モデルを訓練する方法であって、
音声単位を表す複数の各ラベルの隠れ状態の集合を定義するステップと、
隠れ状態の集合の制約付き系列を識別するステップで、前記系列内の少なくとも１つの集合がすべてのラベルに定義されたすべての隠れ状態よりも少ない隠れ状態を含んでいるステップと、
隠れ状態の集合の前記制約付き系列の状態系列を隠れ状態の集合の制約なし系列の状態系列よりも高い尤度にするように前記隠れ条件付確率場モデルのパラメータを調整するステップで、前記制約なし系列内の各集合はすべてのラベルに定義されているすべての隠れ状態を含んでいるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記隠れ条件付確率場モデルのパラメータを調整するステップは、隠れ状態の集合の前記制約付き系列の反復スコアおよび隠れ状態の集合の前記制約なし系列の第２の反復スコアを決定することによって条件付対数尤度を決定するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反復スコアを決定するステップは、集合の前記制約付き系列の各時点において、その時点における隠れ状態の前記集合の隠れ状態ごとに前記反復スコアを決定するステップを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ある時点における隠れ状態のスコアを決定するステップは、前の時間フレームにおける少なくとも２つの隠れ状態のスコアの合計をとるステップを備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各ラベルは隠れ状態の異なる集合を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隠れ条件付確率場の前記パラメータを調整するステップは、条件付対数尤度のグラジエントを決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
音声信号を受け取るステップと、
隠れ条件付確率場モデルに定義されている特徴ｆkに対して前記音声信号から値を決定するステップで、少なくとも１つの前記特徴ｆkの値は音声単位の隠れ状態に基づいているステップと、
前記音声単位を表す隠れ状態系列のスコアを識別することにより少なくとも１つの音声単位を識別するために、前記隠れ条件付確率場モデルの前記特徴ｆkの前記値を使用するステップと
を実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記特徴ｆkの値を決定するステップは、現在の隠れ状態が特定の隠れ状態と一致することを判別するステップ、および前記特徴ｆkの前記値を観測ベクトルの１つの要素と等しく設定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記特徴ｆkの値を決定するステップは、現在の隠れ状態が特定の隠れ状態と一致することを判別するステップ、および前記特徴ｆkの前記値を観測ベクトルの１つの要素の二乗と等しく設定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記特徴ｆkの値を決定するステップは、現在の隠れ状態が特定の隠れ状態と一致することを判別するステップ、および前記特徴ｆkの前記値を前記音声信号のフォルマントの値と等しく設定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記特徴ｆkの値を決定するステップは、現在の隠れ状態が特定の隠れ状態と一致することを判別するステップ、および前記特徴ｆkの前記値を前記音声信号が有声の場合に１、前記音声信号が無声の場合にゼロと等しく設定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記特徴ｆkの値を決定するステップは、現在の隠れ状態が特定の隠れ状態と一致しないことを判別するステップ、および前記特徴ｆkの前記値をゼロと等しく設定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
前記隠れ条件付確率場モデルは、複数の各時点における隠れ状態の別個の集合を備える隠れ状態の制約付きトレリスを使用して訓練され、各集合はすべての可能な隠れ状態よりも少ない隠れ状態を備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
前記隠れ条件付確率場モデルは制約なしトレリスを使用して訓練されることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記隠れ条件付確率場モデルは条件付対数尤度および前記条件付対数尤度のグラジエントを決定することによって訓練されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
少なくとも１つの音声単位を識別するために音声信号をデコードする方法であって、
前記音声信号のセグメントを使用してある時点における第１の隠れ状態の特徴ｆkの第１の値を設定するステップと、
前記音声信号の前記セグメントを使用して前記時点における第２の隠れ状態の特徴ｆkの第２の値を設定するステップと、
前記第１の値および第２の値を使用して前記第１の隠れ状態および第２の隠れ状態のスコアを生成し、当該スコアに基づいて前記第１の隠れ状態および第２の隠れ状態の１つを選択し、選択した隠れ状態に基づいて音声単位を識別することにより音声の前記セグメントの音声単位を識別するためにモデル内の前記特徴ｆkの前記第１の値および前記特徴ｆkの前記第２の値を使用するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記特徴ｆkの前記第１の値はフォルマント値を備え、前記第２の値はゼロの値を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記特徴ｆkの前記第１の値は音声の前記セグメントから生成される観測ベクトルの要素を備え、前記特徴ｆkの前記第２の値はゼロの値を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記特徴ｆkの前記第１の値は音声の前記セグメントから生成される観測ベクトルの要素の二乗を備え、前記特徴ｆkの前記第２の値はゼロの値を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記特徴ｆkの前記第１の値は１の値を備え、前記特徴ｆkの前記第２の値はゼロの値を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記モデルは隠れ条件付確率場モデルを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと容量と発光素子とを有する画素と、第１の電源線と、第２の電源線とを有し、
前記第１のトランジスタと前記発光素子とは、前記第１の電源線と前記第２の電源線との間に直列に接続され、
前記容量は、前記発光素子と並列に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと容量と発光素子とを有する画素と、第１の電源線と、第２の電源線とを有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、且つ前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量の他方の電極は、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記発光素子の第２の電極は、前記第２の電源線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記発光素子の第２の電極と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタのオフを選択した期間中に、前記第２のトランジスタのオンを選択することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタのオンを選択したときには、前記発光素子の第１の電極の電位が前記発光素子の第２の電極の電位より高く、且つ前記発光素子の第１の電極と前記発光素子の第２の電極間に印加される電圧が前記発光素子のしきい値電圧より大きくなるように、前記第１の電源線の電位及び前記第２の電源線の電位を設定して前記発光素子を発光させ、
前記第１のトランジスタのオフを選択したときには、前記発光素子の第１の電極の電位が前記発光素子の第２の電極の電位以上であり、且つ前記発光素子の第１の電極と前記発光素子の第２の電極間に印加される電圧が前記しきい値電圧より小さくなるように、前記第２の電源線の電位を設定して前記発光素子を発光させないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタのオンを選択したときには、前記発光素子の第１の電極の電位が前記発光素子の第２の電極の電位より低く、且つ前記発光素子の第１の電極と前記発光素子の第２の電極間に印加される電圧が前記発光素子のしきい値電圧より大きくなるように、前記第１の電源線の電位及び前記第２の電源線の電位を設定して前記発光素子を発光させ、
前記第１のトランジスタのオフを選択したときには、前記発光素子の第１の電極の電位が前記発光素子の第２の電極の電位以下であり、且つ前記発光素子の第１の電極と前記発光素子の第２の電極間に印加される電圧が前記しきい値電圧より小さくなるように、前記第２の電源線の電位を設定して前記発光素子を発光させないことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
１フレーム期間内に前記発光素子が発光した時間を制御することで階調を表現することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記表示装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
透明導電膜とを有し、
前記第１導電層は、前記第２導電層より広い幅を有し、
前記透明導電膜は、前記第１導電層において前記第２導電層の端部から延在している部分に接することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
透明導電膜とを有し、
前記第１導電層は、前記第２導電層の端部から突出している部分を有し、
前記透明導電膜は、前記第１導電層において前記第２導電層の端部から突出している部分に接することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
透明導電膜とを有し、
前記第１導電層は、前記第２導電層の端部から突出している部分を有し、
前記第１導電層の側面部は、前記第２導電層の側面部におけるテーパー角より小さいテーパー角を有し、
前記透明導電膜は、前記第１導電層の側面部に接することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
透明導電膜とを有し、
前記第１導電層は、前記第２導電層の端部から突出している部分を有し、
前記第１導電層の側面部は、前記第２導電層の側面部におけるテーパー角より大きいテーパー角を有し、
前記透明導電膜は、前記第１導電層において前記第２導電層の端部から突出している部分の上面部及び側面部に接することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
前記電極又は配線の一部上に平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に透明導電膜とを有し、
前記平坦化絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記電極又は配線と前記透明導電膜とが接し、且つ、前記コンタクトホール内に、前記電極又は配線の端部が位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、
半導体層を有する薄膜トランジスタと、
前記半導体層上に接する第１導電層と、前記第１導電層上に接する第２導電層との積層からなる電極又は配線と、
前記電極又は配線の一部上に平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に透明導電膜とを有し、
前記第１導電層は、前記第２導電層の端部から突出している部分を有し、
前記平坦化絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記第１導電層において前記第２導電層の端部から突出している部分と前記透明導電膜とが接し、且つ、前記コンタクトホール内に前記電極又は配線の端部が位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１導電層は、前記第２導電層よりも高融点の金属又は金属化合物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第２導電層は、前記第１導電層よりも低抵抗であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第１導電層は、チタン、若しくはモリブデンを含む合金、又はチタン、若しくはモリブデンの単体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第２導電層は、アルミニウムを含む合金、又はアルミニウムの単体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記透明導電膜を陽極または陰極とする発光素子とを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記透明導電膜を画素電極とする液晶素子とを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記透明導電膜は、インジウム錫酸化物、またはインジウム亜鉛酸化物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記第２導電層の表面は酸化膜で覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記第１導電層と前記第２導電層は、同じスパッタ装置内で連続して形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一に記載の前記半導体装置と、操作キー又は操作スイッチとを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との群間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との群間隔が変化し、前記第４レンズ群が像側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．００３ ＜ （Δ４ａ＋Δ４ｂ） ／ ＴＬｔ ＜ ０．１
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ＴＬｔ：望遠端状態の前記ズームレンズの全長
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００３ ＜ Δ４ａ ／ （ｆＴ−ｆｗ） ＜ ０．１
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆＷ：広角端状態の前記ズームレンズの焦点距離
ｆＴ：望遠端状態の前記ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００３ ＜ Δ４ｂ ／ （ｆＴ−ｆｗ） ＜ ０．１
但し、
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆＷ：広角端状態の前記ズームレンズの焦点距離
ｆＴ：望遠端状態の前記ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００５ ＜ Ｍ・（Δ４ａ＋Δ４ｂ） ／ ｆ４ ＜ ２
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｍ：前記ズームレンズのズーム比
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．５ ＜ ｆＭ ／ （ｆｗ・ｆＴ）１／２ ＜ １．４
但し、
ｆＭ：前記第４レンズ群が最も像側に位置する際の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか1項に記載のズームレンズ。
０．３ ＜ Δ４ｂ／Δ４ａ ＜３．０
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
【請求項９】
少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、前記第４レンズ群を移動させることにより行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、一つのレンズからなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群の像側にローパスフィルターが配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、トナーを収容した現像装置とを備え、該像担持体を帯電し、帯電した像担持体を露光することにより該像担持体表面に静電潜像を形成し、該静電潜像に、該現像装置に収容されたトナーを供給することで該静電潜像を現像し該像担持体の表面にトナー像を得、得られたトナー像を所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することにより該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体の、前記被転写面にトナー像が転写された後の表面に残留した残留物を、該表面に接触することで該表面から除去するクリーニング部材を備え、
前記現像装置が、結着樹脂と着色剤とからなるトナー母粒子、およびハイドロタルサイト化合物がその一部を表面に露出させた状態で内包された樹脂粒子を収容したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体が、最表面に架橋構造を有する樹脂を含有した保護層を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護層が、電荷輸送性物質及び架橋構造を有するシロキサン樹脂を含有したものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護層が、架橋構造を持った、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送性物質とを含有したものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
結着樹脂および着色剤からなるトナー母粒子と、
ハイドロタルサイト化合物がその一部を表面に露出させた状態で内包された樹脂粒子とを含有したことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項６】
キャリアと、請求項５記載の電子写真用トナーとからなることを特徴とする電子写真用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
クロック信号およびリセット信号に接続されたフリップフロップ群およびメモリ群のセットを有する論理ブロック、
前記論理ブロックによる処理のためのテスト信号群のセットを発生するパターンジェネレータ、
前記テスト信号を処理の後に、前記論理ブロックによって作られた出力群のセットに基づいてテストシグネチャを作るシグネチャアキュムレータ、および
同数のクロックサイクルの間に前記フリップフロップおよびメモリに前記リセット信号の既知の値を書き込むことにより前記フリップフロップおよびメモリを初期化し、前記論理ブロックのテストを開始する内蔵自己試験（論理ＢＩＳＴ）回路
を備え、
前記フリップフロップおよびメモリは、前記フリップフロップおよびメモリにわたる前記リセット信号のタイミングのバラツキまたは伝搬遅延にもかかわらず、それらが前記既知の値を同時に記憶するようにする
半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
クロック信号およびリセット信号に接続されたフリップフロップ群のセットを有する論理ブロックをテストする方法であって、
同数のクロックサイクルの間に前記フリップフロップに前記リセット信号の既知の値を書き込むことにより前記フリップフロップ群のセットを初期化すること、
前記論理ブロックによる処理のためのテスト信号群のセットを発生すること、および
前記テスト信号の処理の後、前記論理ブロックによって作られた出力群のセットに基づいてテストシグネチャを作ること
を含む方法であって、
前記フリップフロップ群のセットを初期化することは、前記フリップフロップおよびメモリにわたる前記リセット信号のタイミングのバラツキまたは伝搬遅延にもかかわらず、それらが前記既知の値を同時に記憶するようにする
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法、並びにプログラムおよびプログラム記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示された画像上の位置をユーザが指示することにより得られる位置情報に基づいて、画像データを処理する画像処理装置であって、
前記ユーザからの複数の位置情報に基づいて、前記ユーザが指示する位置の動きを解析する動き解析手段と、
前記動き解析手段による解析結果に基づいて、前記ユーザの意図を解析する意図解析手段と、
前記意図解析手段による解析結果に基づいて、前記画像データを処理する処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記動き解析手段は、前記ユーザが指示する位置の動きが直線的であるかどうかを解析し、
前記意図解析手段は、前記ユーザが指示する位置の動きが直線的である場合に、前記ユーザが、表示された画像上の所定のオブジェクトをトラッキングしようとする意図があると解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記動き解析手段は、前記ユーザが指示する位置の動きが円運動的またはブラウン運動的であるかどうかを解析し、
前記意図解析手段は、前記ユーザが指示する位置の動きが円運動的またはブラウン運動的である場合に、前記ユーザが、表示された画像上の所定のオブジェクトを注視しようとする意図があると解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記処理手段は、前記意図解析手段による解析結果に基づいて、前記画像データからオブジェクトを抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】  画像を、前記ユーザの端末に提供する提供手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記ユーザの端末は、携帯端末である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記位置情報は、前記ユーザの端末から、所定のネットワークを介して送信されてくる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】  表示された画像上の位置をユーザが指示することにより得られる位置情報に基づいて、画像データを処理する画像処理方法であって、
前記ユーザからの複数の位置情報に基づいて、前記ユーザが指示する位置の動きを解析する動き解析ステップと、
前記動き解析ステップによる解析結果に基づいて、前記ユーザの意図を解析する意図解析ステップと、
前記意図解析ステップによる解析結果に基づいて、前記画像データを処理する処理ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  表示された画像上の位置をユーザが指示することにより得られる位置情報に基づいて、画像データを処理する画像処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記ユーザからの複数の位置情報に基づいて、前記ユーザが指示する位置の動きを解析する動き解析ステップと、
前記動き解析ステップによる解析結果に基づいて、前記ユーザの意図を解析する意図解析ステップと、
前記意図解析ステップによる解析結果に基づいて、前記画像データを処理する処理ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  表示された画像上の位置をユーザが指示することにより得られる位置情報に基づいて、画像データを処理する画像処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されているプログラム記録媒体であって、
前記ユーザからの複数の位置情報に基づいて、前記ユーザが指示する位置の動きを解析する動き解析ステップと、
前記動き解析ステップによる解析結果に基づいて、前記ユーザの意図を解析する意図解析ステップと、
前記意図解析ステップによる解析結果に基づいて、前記画像データを処理する処理ステップと
を備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とするプログラム記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法、並びにプログラムおよびプログラム記録媒体に関し、ユーザの意図を考慮して、画像データを処理することができるようにすることにより、例えば、ユーザの意図により適合した画像処理や、より精度の高い画像処理等を行うことができるようにする画像処理装置および画像処理方法、並びにプログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１記憶領域と第２記憶領域とを有する記憶手段と、
前記記憶手段にアクセスするアクセス手段と、
前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第１記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換せず、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第２記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換する変換手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記記憶手段に接続される第１バスと、
前記アクセス手段に接続される第２バスとを有し、
前記変換手段は、前記第１バスと前記第２バスとを接続するバスブリッジであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記第１バスは第１のデータ配列にてデータを転送するためのバスであり、
前記アクセス手段が前記第１のデータ配列に対応する場合において該アクセス手段は前記記憶手段にアクセスする場合は前記第１記憶領域へアクセスし、前記アクセス手段が前記第１のデータ配列とは異なる第２のデータ配列に対応する場合において該アクセス手段は前記記憶手段にアクセスする場合は前記第２記憶領域へアクセスし、
前記変換手段は、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第１記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換せず、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第２記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を前記第１のデータ配列から前記第２のデータ配列に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記変換手段は、前記データ配列の変換としてエンディアン変換をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第１記憶領域として割り当てるか、及び前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第２記憶領域として割り当てるかを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１のデータ処理装置の発明は、 第１記憶領域と第２記憶領域とを有する記憶手段と、前記記憶手段にアクセスするアクセス手段と、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第１記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換せず、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第２記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記記憶手段に接続される第１バスと、前記アクセス手段に接続される第２バスとを有し、前記変換手段は、前記第１バスと前記第２バスとを接続するバスブリッジであることを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第１バスは第１のデータ配列にてデータを転送するためのバスであり、前記アクセス手段が前記第１のデータ配列に対応する場合において該アクセス手段は前記記憶手段にアクセスする場合は前記第１記憶領域へアクセスし、前記アクセス手段が前記第１のデータ配列とは異なる第２のデータ配列に対応する場合において該アクセス手段は前記記憶手段にアクセスする場合は前記第２記憶領域へアクセスし、前記変換手段は、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第１記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を変換せず、前記アクセス手段が前記記憶手段の前記第２記憶領域へアクセスする際は前記記憶手段と前記アクセス手段との間で転送されるデータのデータ配列を前記第１のデータ配列から前記第２のデータ配列に変換することを特徴とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記変換手段は、前記データ配列の変換としてエンディアン変換をすることを特徴とすることがきる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第１記憶領域として割り当てるか、及び前記記憶手段の何れの記憶領域を前記第２記憶領域として割り当てるかを設定する設定手段を有することを特徴とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のフォントに置換する処理、第２のフォントに置換する処理、および置換しない処理のいずれかの処理を実施するように設定を行う設定手段と、
指定されたフォントが内蔵されていない場合、前記設定手段による設定に基づき第１のフォントに置換する処理、第２のフォントに置換する処理、および置換しない処理のいずれかの処理を行う処理手段とを有することを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】  前記第１のフォントは、日本語フォントであり、前記第２のフォントは、欧文フォントであることを特徴とする請求項１記載の文字処理装置。
【請求項３】  前記第１のフォントは、ゴシックであり、前記第２のフォントはクーリエであることを特徴とする請求項１記載の文字処理装置。
【請求項４】  前記処理手段は、指定されているフォントが内蔵されているか否かを判別する第１判別手段と、前記第１判別手段により指定されているフォントが内蔵されていると判別された場合、内蔵フォントで文字を出力させる第１出力手段と、前記第１判別手段により指定されているフォントが内蔵されていないと判別された場合、第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されているか否かを判別する第２判別手段と、前記第２判別手段により第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていると判別された場合、置き換えることが設定されている第１のフォントまたは第２のフォントで文字を出力させる第２出力手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の文字処理装置。
【請求項５】  前記処理手段により置換処理されたフォントを用いて印刷を行う印刷手段を有することを特徴とする請求項１記載の文字処理装置。
【請求項６】  指定されているフォントが内蔵されているか否かを判別する第１判別ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていると判別された場合、内蔵フォントで文字を出力させる第１出力ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていないと判別された場合、第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されているか否かを判別する第２判別ステップと、
前記第２判別ステップにより第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていると判別された場合、置き換えることが設定されている第１のフォントまたは第２のフォントで文字を出力させる第２出力ステップとを有することを特徴とする文字処理方法。
【請求項７】  第１のフォントに置換する処理、第２のフォントに置換する処理、および置換しない処理のいずれかの処理を実施するように設定を行う設定ステップを有することを特徴とする請求項６記載の文字処理方法。
【請求項８】  前記第２判別ステップにより第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていないと判別された場合、エラー処理を行うステップを有することを特徴とする請求項６記載の文字処理方法。
【請求項９】  前記第１のフォントは、日本語フォントであり、前記第２のフォントは、欧文フォントであることを特徴とする請求項６記載の文字処理方法。
【請求項１０】  前記第１のフォントは、ゴシックであり、前記第２のフォントはクーリエであることを特徴とする請求項６記載の文字処理方法。
【請求項１１】  指定されているフォントが内蔵されているか否かを判別する第１判別ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていると判別された場合、内蔵フォントで文字を出力させる第１出力ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていないと判別された場合、第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されているか否かを判別する第２判別ステップと、
前記第２判別ステップにより第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていると判別された場合、置き換えることが設定されている第１のフォントまたは第２のフォントで文字を出力させる第２出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１２】  第１のフォントに置換する処理、第２のフォントに置換する処理、および置換しない処理のいずれかの処理を実施するように設定を行う設定ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１３】  前記第２判別ステップにより第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていないと判別された場合、エラー処理を行うステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１４】  前記第１のフォントは、日本語フォントであり、前記第２のフォントは、欧文フォントであることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１５】  前記第１のフォントは、ゴシックであり、前記第２のフォントはクーリエであることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ可読のプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１６】  指定されているフォントが内蔵されているか否かを判別する第１判別ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていると判別された場合、内蔵フォントで文字を出力させる第１出力ステップと、
前記第１判別ステップにより指定されているフォントが内蔵されていないと判別された場合、第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されているか否かを判別する第２判別ステップと、
前記第２判別ステップにより第１のフォントまたは第２のフォントに置き換えることが設定されていると判別された場合、置き換えることが設定されている第１のフォントまたは第２のフォントで文字を出力させる第２出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１７】  請求項１１乃至１６いずれかに記載のコンピュータ可読のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性を有する光ディスクに対して記録再生を行う光ディスク装置において、
光ディスクを回転駆動させる回転駆動手段と、
光源からの光を光ディスク上に集光させる集光器及びその支持部材と、
これらの集光器及び支持部材と光ディスクとの間に位置するよう支持部材に固定され、光ディスクの回転状態を安定化させる回転安定化板と
を備えた光ディスク装置。
【請求項２】  光ディスクが、光ディスクカートリッジに収納され、このカートリッジが、その内壁に、光ディスクに対して回転安定化板とは反対側に面し、光ディスクの回転状態を更に安定化させる回転安定化面を有してなる請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】  光ディスクカートリッジが、その内部へ回転駆動手段を導入するための第1の開口部と、同じく少なくとも集光器を導入するための第２の開口部とを有してなる請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】  光ディスクカートリッジが、第２の開口部が形成された面と対向する一方の内壁全面に、光ディスクに対する第１の全面安定化面を有してなる請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】  光ディスクカートリッジが、第２の開口部が形成された面と対向する側の内壁全面に、光ディスクに対する第１の全面安定化面を構成し、かつ、第２の開口部が形成された側の内壁全面に、光ディスクに対する第２の全面安定化面を構成してなる請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項６】  光ディスクと第１の全面安定化面との距離が、１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項４に記載の光ディスク装置。
【請求項７】  光ディスクと、第１の全面安定化面および／または第２の全面安定化面との距離が、１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項５に記載の光ディスク装置。
【請求項８】  回転安定化板が、集光器の支持部材にバネを介して固定されてなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の光ディスク装置。
【請求項９】  回転安定化板が、集光器によって集光される光を実質的に透過可能な材料で構成されてなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の光ディスク装置。
【請求項１０】  回転安定化板が、集光器によって集光される光を透過しない材料で構成されてなり、かつ該光を通過させる光通過孔を有してなる請求項１〜８のいずれか１つに記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  個人が保有するコンテンツを第三者に公開し、公開されたコンテンツの譲渡を第三者に仲介するための電子掲示板をネットワーク上に開設し、前記電子掲示板を管理する管理者の電子メールを仲介させて前記コンテンツの保有者と前記第三者とのコミニュケーションを図る公開手段と、前記電子掲示板上に公開された前記コンテンツの譲渡時に、予め申し込みを受け付けた企業の広告を前記管理者の管理下で前記電子メールに添付する広告挿入手段と、前記電子掲示板上で公開された前記コンテンツの譲渡のリクエストが第三者から得られると保有者から前記コンテンツを入手し、前記第三者には前記コンテンツ、前記コンテンツの保有者には賞品付きのくじ、前記コンテンツホルダーには著作権料をそれぞれ渡す処理手段とを備え、前記くじの賞品及び前記著作権料の資金として前記コンテンツに添付される広告に支払われる前記企業の宣伝費を用いるようにしたことを特徴とするソフトウエア利用管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品購入情報管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  購入者ごとに、購入した商品に対する商品購入情報を生成する商品購入情報生成手段と、
前記商品情報生成手段で生成された商品購入情報を管理する商品購入情報管理手段と、
通信回線を介して通信する通信手段とを備え、
前記商品購入情報の履歴から購入者の在庫状況を予測し、この予測した在庫状況を購入者に通知することを特徴とする商品購入情報管理装置。
【請求項２】  前記の在庫状況の通知は、購入者の携帯通信端末に対してであることを特徴とする請求項１記載の商品購入情報管理装置。
【請求項３】  前記予測した在庫状況に基づいて、購入者が購入すると予測される商品に関する広告情報を通知することを特徴とする請求項１または２記載の商品購入情報管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、購入者ごとに生成される購入した商品に対する商品購入情報を利用する商品購入情報管理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から購入者が商品を購入するための情報を商店が提供する技術がある。たとえば、特開平６−２１４９９４号公報には、家庭において家計を管理する家計管理装置が開示されている。特開平６−２１４９９４号公報の家計管理装置では、この家計管理装置を用いて家から商店にアクセスすることで商品名や購入価格などの情報を取得し、その情報を利用して食材や家計簿を管理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−２１４９９４号公報の家計管理装置では、家での情報管理に限定されているので、外出先で商品を購入するための情報を入手することができなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、購入者ごとに購入した商品の商品購入情報を生成し、購入者と商店の両者がこの商品購入情報を有効に利用できる商品購入情報管理装置を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、購入者ごとに、購入した商品に対する商品購入情報を生成する商品購入情報生成手段と、
前記商品情報生成手段で生成された商品購入情報を管理する商品購入情報管理手段と、
通信回線を介して通信する通信手段とを備え、
前記商品購入情報の履歴から購入者の在庫状況を予測し、この予測した在庫状況を購入者に通知することを特徴とする商品購入情報管理装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、商品購入情報生成手段によって購入者ごとに購入した商品を商品購入情報として生成することができ、また、この商品購入情報を商品購入情報管理手段によって管理する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また購入者ごとの商品購入情報の履歴から購入者の在庫状況を予測し、この予測した在庫状況を通知する。たとえば購入者の牛乳を購入した履歴から、購入者の元にある牛乳の在庫を予測して、この予測した在庫状況を購入者に通知することができ、購入者は在庫の状況を知ることできる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記の在庫状況の通知は、購入者の携帯通信端末に対してであることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、購入者ごとの商品購入情報の履歴から購入者の在庫状況を予測し、この予測した在庫状況を通知する。たとえば購入者の牛乳を購入した履歴から、購入者の元にある牛乳の在庫を予測して、この予測した在庫状況を購入者に通知することができ、購入者は在庫の状況を知ることできる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また本発明によれば、前記携帯端末は、予測した在庫状況を受信することができ、購入者は在庫の状況を知ることができる。したがって、日用品などの買い忘れを防止することができる。