【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機器が複数の受信機器に情報を送信する情報通信システムであって、
前記送信機器から各受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手段と、
設定される上限通信遅延時間に応じて前記送信機器との接続を許容する受信機器の上限台数を制御するとともに、該上限通信遅延時間内で該上限台数の受信機器に対して前記送信機器との接続を許容する接続制御手段と、
を具備することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記接続制御手段は、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記接続制御手段は、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に前記送信機器との接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記接続制御手段は、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記接続制御手段は、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信する送信装置であって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手段と、
設定される上限通信遅延時間に応じて接続を許容する受信機器の上限台数を制御するとともに、所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御手段と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項９】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記接続制御手段は、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記接続制御手段は、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記接続制御手段は、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記接続制御手段は、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信するための送信方法であって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得ステップと、
設定される上限通信遅延時間に応じて接続を許容する受信機器の上限台数を制御する上限台数制御ステップと、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御ステップと、
を具備することを特徴とする送信方法。
【請求項１６】
前記接続制御ステップでは、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信方法。
【請求項１７】
前記接続制御ステップでは、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信方法。
【請求項１８】
前記接続制御ステップでは、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信方法。
【請求項１９】
前記接続制御ステップでは、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信方法。
【請求項２０】
前記接続制御ステップでは、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の送信方法。
【請求項２１】
前記接続制御ステップでは、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の送信方法。
【請求項２２】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手順と、
設定される上限通信遅延時間に応じて接続を許容する受信機器の上限台数を制御する上限台数制御手順と、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
現在、ホーム・ネットワークを構成するプロトコルとして、例えばＵＰｎＰ（登録商標）が知られている。ＵＰｎＰによれば、複雑な操作を伴うことなく容易にネットワークを構築することが可能であり、ネットワーク接続された機器間では困難な操作や設定を伴うことなくコンテンツ提供サービスを行なうことが可能となる。また、ＵＰｎＰは、オペレーティング・システム（ＯＳ）に非依存であり、容易に機器の追加ができるという利点を持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＵＰｎＰでは、ネットワーク接続された機器間で、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された定義ファイルを交換して相互認証を行なう。ＵＰｎＰの処理の概要は以下の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【特許文献１】特開２００２−７３８６１号公報
【特許文献２】特開平１０−２７１１５４号公報
【非特許文献１】Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  （Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．３  Ｊａｎｕａｒｙ  ７，  ２００４  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ／ｄｔｃｐ．ｃｏｍ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば、通信遅延時間の閾値を複数設定し、設定した閾値の大きさに応じて接続を許可する受信機器の台数を個々に決定するようにするようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、図１では、図面の簡素化のため、ホーム・ネットワーク上には１つのホーム・サーバしか描いていない、勿論、２以上のホーム・サーバを同じホーム・ネットワーク上に設置して、各ホーム・サーバがホーム・ネットワーク内でそれぞれ独自にコンテンツの配信サービスを行なうようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、図示しないが、受信機器２０は、送信機器１０から受信した映像や音楽などのコンテンツを再生するコンテンツ再生部や、ホーム・サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するＴＶやプレーヤなどとして動作するために必要なその他のハードウェア構成要素を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
送信機器１０は、新規参入リクエストを受信するか、又は受信機器を発見するといったトリガに応答して、この受信機器２０までの通信距離を計測するための通信手順を開始する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
具体的には、送信機器１０は、受信機器２０に対しコマンドを発行する。受信機器は、コマンドを受信すると、レスポンスを返す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図５には、送信機器１０が受信機器２０までの通信距離と接続される受信機器の台数に応じて通信の可否を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。送信機器１０は、許容される所定の通信範囲内で許容台数以下の受信機器２０との通信を許可しているものとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、図８には、ステップＳ１７における通信の可否を評価するための処理手順についての他の例をフローチャートの形式で示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＳ３２における判別結果が否定的である場合には、接続を許可する受信機器台数の上限値を増大するための処理を実行する（ステップＳ３９）。そして、受信機器台数の上限値を増大することかできたときにはステップＳ３３に進むが、増大できなかったときには、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ４１）、本処理ルーチン全体を終了する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
まず、新規参入した受信機器２０の持つ通信遅延時間が最大の遅延時間となっているかどうかを判別する（ステップＳ５１）。最大の遅延時間である場合には、通信遅延時間の上限値を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
新規参入した受信機器２０の持つ通信遅延時間が最大の遅延時間でない場合には、さらに、遅延時間に応じて設定される接続を許可する受信機器の台数の関係（表１を参照のこと）を参照して、現在の測定結果を許容する通信遅延時間の上限時間と接続許可する受信機器の上限台数の組み合わせが存在するかどうかを判別する（ステップＳ５２）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ここで、通信遅延時間の上限時間と受信機器の上限台数の適当な組み合わせが存在しない場合には、通信遅延時間の上限値を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
通信遅延時間の上限時間と受信機器の上限台数の適当な組み合わせが存在する場合には、その組み合わせで規定される上限台数を変数Ｘに保持する（ステップＳ５３）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図１２には、ステップＳ７７における通信の可否を評価するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。