Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学トランシーバモジュールであって、
電気信号を光信号に変換するための送信素子と、
光信号を電気信号に変換するための受信素子と、
前記受信素子からの電気信号に処理を加えて、受信器データ出力を生成する受信回路要素と、
前記受信素子からの電気信号に処理を加えて、周囲光に応じた周囲光出力を生成する周囲光回路要素とを含む、光学トランシーバモジュール。
【請求項２】
前記受信回路要素及び前記周囲光回路路要素が、単一集積回路上に形成される、請求項１に記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項３】
前記モジュールが、被変調電気信号を前記送信素子に供給するための送信回路要素を含む、請求項１または請求項２に記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項４】
前記モジュールが、前記受信回路要素及び前記受信素子に電圧を供給するための供給電圧入力ラインを含む、請求項１、請求項２、または請求項３に記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項５】
前記周囲光回路要素が、前記供給電圧入力ラインに結合されて、前記供給電圧入力ラインの電流を検出する、請求項４に記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項６】
前記周囲光回路要素が、前記受信素子に結合されて、前記受信素子を流れる電流を検出する、請求項５に記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項７】
前記周囲光回路要素が、前記受信素子から前記電気信号の実質上のＤＣ成分を検出する、請求項１乃至６の任意の１つに記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項８】
前記周囲光回路要素が、前記受信素子から前記電気信号の実質上のＡＣ成分を検出する、請求項１乃至７の任意の１つに記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項９】
前記送信素子が発光ダイオードである、請求項１乃至８の任意の１つに記載の光学トランシーバモジュール。
【請求項１０】
前記受信素子がフォトダイオードである、請求項１乃至９の任意の１つに記載の光学トランシーバモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
標準電気コネクタに比べてＩＲリンクを用いる利点は、数多くあり、これらは文献に良く紹介されている。これらの利点には、１）アライメントの許容差が大きい、２）データ・インターフェイスを機密密閉することができる、３）ＲＦ干渉に影響されやすいケーブルがない、４）電磁適合性（ＥＭＣ）問題がないといった点が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電気信号を光信号に変換するための送信素子と、光信号を電気信号に変換するための受信素子と、受信素子からの電気信号に処理を加えて、受信器データ出力を生成する受信回路要素と、受信素子からの電気信号に処理を加えて、周囲光出力を生成する周囲光回路要素とを含む、光学トランシーバ・モジュールが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
端子ピン１、２、３、４、５、６、７、及び８は、図２に示すリード２３０、または図４に示すように光学トランシーバ・モジュール２００の外表面の金属メッキ領域によって設けることが可能である。金属メッキ領域として端子ピンを設けると、ＩＲトランシーバ・モジュール２００を回路基板に表面実装し、外部回路要素に電気的に結合することが可能になる。下記には、ＩＲトランシーバ・モジュールを外部回路要素に結合する場合の、各端子ピン１、２、３、４、５、６、７、及び８の構成を要約する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
全てのスイッチは、ソリッドステートスイッチであって、信号を入出力するための入出力端子Ｓ１，Ｓ２およびＳ３を備え、入出力端子Ｓ１と入出力端子Ｓ２、または、入出力端子Ｓ１と入出力端子Ｓ３のいずれか一方を、選択的に導通させる。さらに、全てのスイッチは、他の入出力端子と導通していない入出力端子がその特性インピーダンスで終端されるのが好ましく、該終端されるように、終端端子Ｔ１およびＴ２を備えており、例えば、入出力端子Ｓ１と入出力端子Ｓ２とが導通している時は、入出力端子Ｓ３がＴ２と導通され終端されている。なお、終端端子Ｔ１およびＴ２は、当該入出力端子を見る特性インピーダンス例えば５０オームの抵抗を介して接地されている。
スイッチＳＷ１１は、測定装置接続用端子Ｐ１１と被測定物接続用端子Ｄ１１とスイッチＳＷ１３とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ１１またはスイッチＳＷ１３のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ１１と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１２は、測定装置接続用端子Ｐ１２とスイッチＳＷ１３と被測定物接続用端子Ｄ１３とに接続され、スイッチＳＷ１３または被測定物接続用端子Ｄ１３のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ１２と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１３は、被測定物接続用端子Ｄ１２とスイッチＳＷ１１とスイッチＳＷ１２とに接続され、スイッチＳＷ１１またはスイッチＳＷ１２のいずれか一方を選択して、被測定物接続用端子Ｄ１２と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１４は、測定装置接続用端子Ｐ１３とスイッチＳＷ１５と被測定物接続用端子Ｄ１６とに接続され、スイッチＳＷ１５または被測定物接続用端子Ｄ１６のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ１３と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１５は、スイッチＳＷ１４と被測定物接続用端子Ｄ１４と被測定物接続用端子Ｄ１５とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ１４または被測定物接続用端子Ｄ１５のいずれか一方を選択して、スイッチＳＷ１４と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１６は、測定装置接続用端子Ｐ１４とスイッチＳＷ１７と被測定物接続用端子Ｄ１９とに接続され、スイッチＳＷ１７または被測定物接続用端子Ｄ１９のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ１４と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ１７は、スイッチＳＷ１６と被測定物接続用端子Ｄ１７と被測定物接続用端子Ｄ１８とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ１７または被測定物接続用端子Ｄ１８のいずれか一方を選択して、スイッチＳＷ１６と導通させるスイッチである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
全てのスイッチは、ソリッドステートスイッチであって、信号を入出力するための入出力端子Ｓ１，Ｓ２およびＳ３を備え、Ｓ１とＳ２、または、Ｓ１とＳ３のいずれか一方を、選択的に導通させる。さらに、全てのスイッチは、他の入出力端子と導通していない入出力端子が終端されるように、終端端子Ｔ１およびＴ２を備えており、例えば、Ｓ１とＳ２とが導通している時は、Ｓ３がＴ２と導通され終端されている。なお、終端端子Ｔ１およびＴ２は、５０オームの抵抗を介して接地されている。
スイッチＳＷ２１は、測定装置接続用端子Ｐ２１と被測定物接続用端子Ｄ２１とスイッチＳＷ２３とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ２１またはスイッチＳＷ２３のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ２１と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ２２は、測定装置接続用端子Ｐ２２とスイッチＳＷ２３と被測定物接続用端子Ｄ２３とに接続され、スイッチＳＷ２３または被測定物接続用端子Ｄ２３のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ２２と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ２３は、被測定物接続用端子Ｄ２２とスイッチＳＷ２１とスイッチＳＷ２２とに接続され、スイッチＳＷ２１またはスイッチＳＷ２２のいずれか一方を選択して、被測定物接続用端子Ｄ２２と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ２４は、測定装置接続用端子Ｐ２３と被測定物接続用端子Ｄ２４および被測定物接続用端子Ｄ２５とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ２４または被測定物接続用端子Ｄ２５のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ２３と導通させるスイッチであり、
スイッチＳＷ２５は、測定装置接続用端子Ｐ２４と被測定物接続用端子Ｄ２６および被測定物接続用端子Ｄ２７とに接続され、被測定物接続用端子Ｄ２６または被測定物接続用端子Ｄ２７のいずれか一方を選択して、測定装置接続用端子Ｐ２４と導通させるスイッチである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線経由でデータを送信する無線送信装置であって、
伝送データを入力するデータ入力手段と、
入力された伝送データを一時格納する入力データ格納手段と、
前記データ格納手段からデータを取り出して圧縮するデータ圧縮手段と、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で送信するデータ送信手段と、
を具備することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
さらに、前記無線回線におけるスループットを判断するスループット判断手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記入力データ格納手段は先入れ先出し形式のメモリで構成され、
前記スループット判断手段は、前記入力データ格納手段のデータ書き込み場所とデータ読み出し場所の差に従ってスループットを判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
さらに、前記データ圧縮手段におけるデータ圧縮率を制御する圧縮率制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記無線回線におけるスループットを判断するスループット判断手段と、
該判断されたスループットに基づいて前記データ圧縮手段におけるデータ圧縮率を制御する圧縮率制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記圧縮率制御手段は、スループットの低下とともにデータ圧縮率を高め、スループットの回復とともにデータ圧縮率を低めていくことを特徴とする請求項５に記載の無線送信装置。
【請求項７】
さらに、前記データ入力手段におけるデータ入力速度を制御する入力速度制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項８】
前記無線回線におけるスループットを判断するスループット判断手段と、
該判断されたスループットに基づいて前記データ入力手段におけるデータ入力速度を制御する入力速度制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記入力速度制御手段は、スループットの低下とともにデータ入力速度を低め、スループットの回復とともにデータ入力速度を高めていくことを特徴とする請求項８に記載の無線送信装置。
【請求項１０】
前記データ送信手段は、再送要求に応じるベスト・エフォット型のパケット伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項１１】
無線回線経由でデータを送信する無線送信装置であって、
伝送データを入力するデータ入力手段と、
前記入力された伝送データを圧縮するデータ圧縮手段と、
前記圧縮されたデータを一時格納する圧縮データ格納手段と、
前記圧縮されたデータを前記圧縮データ格納手段から取り出して前記無線回線経由で送信するデータ送信手段と、
を具備することを特徴とする無線送信装置。
【請求項１２】
無線回線経由でデータを送信する無線送信方法であって、
伝送データを入力するデータ入力ステップと、
入力された伝送データを一時格納する入力データ格納ステップと、
前記データ格納手段からデータを取り出して圧縮するデータ圧縮ステップと、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で送信するデータ送信ステップと、
を具備することを特徴とする無線送信方法。
【請求項１３】
無線回線経由でデータを送信する無線送信方法であって、
伝送データを入力するデータ入力ステップと、
前記入力された伝送データを圧縮するデータ圧縮ステップと、
前記圧縮されたデータを一時格納する圧縮データ格納ステップと、
前記圧縮されたデータを前記無線回線経由で送信するデータ送信ステップと、
を具備することを特徴とする無線送信方法。
【請求項１４】
無線回線経由でデータを受信する無線受信装置であって、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で受信するデータ受信手段と、
受信データを伸張するデータ伸張手段と、
伸張されたデータを一時格納する出力データ格納手段と、
前記出力データ格納手段からデータを取り出してデータ出力するデータ出力手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項１５】
無線回線経由でデータを受信する無線受信装置であって、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で受信するデータ受信手段と、
受信データを先入れ先出し形式で一時格納する出力データ格納手段と、
前記出力データ格納手段から先入れ先出し形式でデータを取り出して伸張するデータ伸張手段と、
前記データ伸張手段により伸張されたデータを出力するデータ出力手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項１６】
無線回線経由でデータを受信する無線受信方法であって、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で受信するデータ受信ステップと、
受信データを伸張するデータ伸張ステップと、
伸張されたデータを一時格納する出力データ格納ステップと、
一時格納されたデータを取り出してデータ出力するデータ出力ステップと、
を具備することを特徴とする無線受信方法。
【請求項１７】
無線回線経由でデータを受信する無線受信方法であって、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で受信するデータ受信ステップと、
受信データを先入れ先出し形式で一時格納する出力データ格納ステップと、
一時格納された先入れ先出し形式で取り出して伸張するデータ伸張ステップと、
前記データ伸張ステップにより伸張されたデータを出力するデータ出力ステップと、
を具備することを特徴とする無線受信方法。
【請求項１８】
伝送データを入力するデータ入力ステップと、
入力された伝送データを一時格納する入力データ格納ステップと、
前記データ格納手段からデータを取り出して圧縮するデータ圧縮ステップと、
圧縮されたデータを前記無線回線経由で送信するデータ送信ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
出力ＦＩＦＯメモリ２４の入力側では、パケット・バッファ２２が満杯か否かをチェックする（ステップＳ２１）。パケット・バッファ２２に容量の余裕があるか否かは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回線の実効スループットに依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 中央処理装置（２６）及び補助処理装置（２８）を有するコンピュータシステム（２０）と、前記中央処理装置（２６）及び前記補助処理装置（２８）に送られる第１のデータ信号を生成するための手段（２２）と、前記補助処理装置（２８）に送られる第２のデータ信号を生成するための手段（２４）とを含むことを特徴とする監視システム（１０）用のデータ収集ユニット（１４）。
【請求項２】 前記中央処理装置（２６）が前記第１のデータ信号を処理して傾向パラメータ信号を生成し、また前記補助処理装置（２８）が前記第１及び第２のデータ信号を処理して振幅スペクトルを生成する請求項１記載のデータ収集ユニット（１４）。
【請求項３】 前記補助処理装置（２８）が前記コンピュータシステム（２０）内に挿入された拡張ボード（２８）である請求項１記載のデータ収集ユニット（１４）。
【請求項４】 少なくとも１台の機械（１２）を遠隔監視するためのシステム（１０）において、中央コンピュータシステム（４０）と、中央処理装置（２６）及び補助処理装置（２８）を有するオンサイトコンピュータシステム（２０）と、前記機械（１２）に関連したプロセスデータを感知し、そして前記中央処理装置（２６）及び前記補助処理装置（２８）に送られるプロセスデータ信号を生成するための手段（２２）と、前記機械（１２）に関連した動的データを感知し、そして前記補助処理装置（２８）に送られる動的データ信号を生成するための手段（２４）と、前記中央コンピュータシステム（４０）と前記オンサイトコンピュータシステム（２０）との間における通信リンク（１８）とを含むことを特徴とするシステム（１０）。
【請求項５】 前記中央処理装置（２６）が前記プロセスデータ信号を処理して傾向パラメータ信号を生成し、また前記補助処理装置（２８）が前記プロセスデータ信号及び前記動的データ信号を処理して振幅スペクトルを生成する請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項６】 前記補助処理装置（２８）が前記オンサイトコンピュータシステム（２０）内に挿入された拡張ボード（２８）である請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項７】 第２の中央処理装置（２６）及び第２の補助処理装置（２８）を有する第２のオンサイトコンピュータシステム（２０）と、別の機械（１２）に関連したプロセスデータを感知し前記第２の中央処理装置（２６）及び前記第２の補助処理装置（２８）に送られる別のプロセスデータ信号を生成するための第２の手段（２２）と、前記別の機械（１２）に関連した動的データを感知し前記第２の補助処理装置（２８）に送られる別の動的データ信号を生成するための第２の手段（２４）と、前記中央コンピュータシステム（４０）と前記第２のオンサイトコンピュータシステム（２０）との間における第２の通信リンク（１８）とを更に含む請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項８】 中央処理装置（２６）及び補助処理装置（２８）を有するオンサイトコンピュータシステム（２０）を用意する工程と、機械（１２）に関連したプロセスデータを表わす第１の信号を生成する工程と、前記機械（１２）に関連した動的データを表わす第２の信号を生成する工程と、前記第１の信号を前記中央処理装置（２６）及び前記補助処理装置（２８）に送る工程と、前記第２の信号を前記補助処理装置（２８）に送る工程とを含むことを特徴とする機械（１２）の遠隔監視方法。
【請求項９】 前記中央処理装置（２６）を用いて前記第１の信号から傾向パラメータ信号を生成する工程と、前記補助処理装置（２８）を用いて前記第１及び第２の信号から振幅スペクトルを生成する工程とを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 時間一致方式で前記傾向パラメータ信号及び前記振幅スペクトルを一緒に表示する工程を更に含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、勾配法の詳細について説明する。画像上の画素（ｘ，ｙ）の輝度をf(x,y,t)とし、その点が時刻（ｔ＋ｄｔ）となった時に、輝度がf(x＋dx,y＋dy,t＋dt)に移ったとすると、次式(1)が成立する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
f(x,y,t)＝f(x＋dx,y＋dy,t＋dt)  …  (1)
そして、式(1)をテーラー展開し、dxとdyとdtとの２次以降を切り捨てると、次式(2)が成立する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
fx(x,y,t)・u＋fy(x,y,t)・v＋ft(x,y,t)＝０  …  (2)
これにより、式(2)を解けばf(x＋dx,y＋dy,t＋dt)を求めることができるが、係数uと係数vは未知数の値であるため、まずは係数uと係数vとを求める必要がある。そこで、次式(3)，(4)に示すような２つのフィルタを用いて勾配法の拘束式を作る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ところで、例えばウインドウ３に外乱光等の他の光が照射されている場合、図２０に示すようにウインドウ３として撮影画像Ｐicに映り込む輝度は、ウインドウ３が昇降する際に変化する。例えば、ウインドウ３が全開状態から閉じ始めた時は、通常の輝度でウインドウ３の画像を得られるが、ウインドウ３が閉じ切る際にウインドウ上端部分が外乱光に影響を受けた場合、その部分の輝度が低くなった状態でウインドウ３の画像を得ることになる。よって、撮影画像Ｐicからウインドウ３の部分を認識するに際して、例えば全開のウインドウ３が閉じ切るまで１つの閾値を用いて画像認識を行おうとすると、閾値のレベルをできる限り低くする必要がある。このため、実際にはウインドウ３ではない部分をウインドウ画像領域４６として取り込む可能性が高くなり、ウインドウ画像領域４６の誤判定に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
水素化ホウ素ナトリウムの存在下で還元反応が行われる請求項２記載の含フッ素エーテルアルコールの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして得られる含フッ素エーテルカルボン酸エステルの還元は、水素化アルミニウムリチウム、水素化ジイソブチルアルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素シアノナトリウム、ジボラン等の一般に用いられている還元剤を使用して行われるが、安全性、還元能力、価格などの点からは水素化ホウ素ナトリウムを用いることが特に好ましい。含フッ素エーテルカルボン酸エステルに対して、一般に約0.5〜100モル％程度用いられる水素化ホウ素ナトリウムは、固体のまま使用してもあるいは塩基性水溶液の状態で使用してもよく、その還元能力に差異はみられない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、及び、顔料を含む（メタ）アクリル共重合体粒子を有する水性顔料分散体であって、顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子の存在下で、２０℃における水に対する溶解度が５質量％以下である重合性モノマーの１種もしくは複数種を９５質量％以上含有する重合性モノマー組成物を重合させて得た（メタ）アクリル共重合体Ｂを１種類以上含むことを特徴とする水性顔料分散体。
【請求項２】
前記顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子の、条件Ｑにおける平均粒子径の変化率が、０．９〜１．１である請求項１に記載の水性顔料分散体。（但し、条件Ｑとは、前記顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子が２０部、水が８０部である水溶液を７０℃の恒温槽中で３日間貯蔵させることであり、平均粒子径の変化率は、条件Ｑ後の平均粒子径を条件Ｑ前の平均粒子径で除した値である）
【請求項３】
前記（メタ）アクリル共重合体Ａがカルボキシル基を有し、共重合体１ｇあたりのカルボキシル基のモル数が１．２ｍｍｏｌ以上である、請求項１または２に記載の水性顔料分散体。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル共重合体Ｂは、前記顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子の内部で重合される、請求項１〜３のいずれかに記載の水性顔料分散体。
【請求項５】
前記顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子中の顔料１００部に対して、前記（メタ）アクリル共重合体Ｂを５〜１００部含む、請求項１〜４のいずれかに記載の水性顔料分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水性顔料分散体を使用することを特徴とする水性インク。
【請求項７】
水、及び、顔料を含む（メタ）アクリル共重合体粒子を有する水性顔料分散体の製造方法であって、界面活性剤の不存在下において、
（１）顔料を含む（メタ）アクリル共重合体Ａ粒子に２０℃における水に対する溶解度が５質量％以下である重合性モノマーの１種もしくは複数種を９５質量％以上含有する重合性モノマー組成物Ｃを含浸させる工程と、
（２）水溶媒中、前記粒子Ａ内で前記重合性モノマー組成物Ｃを重合させる工程と
を有することを特徴とする、水性顔料分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害版はトラップ口より大きくしたものを、トラップ口の真下に附ける。障害板は上側も下側にも（勾配）斜面になっている。障害板とトラップ口の間は、水の通るすき間をあけることを特徴とする浄化槽用障害板付トラップ。
【請求項２】
消毒槽内にある放流口、放流先にある点検升内の放流側に附けるのが望ましい。又は浄化槽以外にも利用できることを特徴とする浄化槽用障害板付トラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  請求項１の発明は、トラップ口の真下にある障害板により浮上してくるスカムは障害板の下側斜面にあたり、トラップ口より外側に浮上する為にトラップ口には入らないようにした。また沈んでいくスカムには、障害板の上側斜面にあたって滑ったスカムは底に沈んでいくようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  請求項２の発明は、浄化槽の消毒槽内にある放流口、又は放流先にある点検升内の放流側の管に浄化槽用障害板付トラップを附けることにより、浄化槽で発生するばっ気によるエアーの泡は、トラップ口が放流水の中に入っている為に、るばっ気によるエアーの泡や浄化槽内の異臭（硫化水素）は、放流水が弁となりトラップ口に入って行かないので外に排出されない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性樹脂（Ａ）の水性分散体と、金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）としてのテトラアルコキシシラン又はその縮合物（ｘ）と、酸触媒（Ｃ）とを含有する水性塗料組成物であって、
前記カチオン性樹脂（Ａ）の水性分散体の平均粒子径が０．０１〜０．４μｍの範囲であり、かつ、前記カチオン性樹脂（Ａ）は、カチオン性の官能基を０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有することを特徴とする水性塗料組成物。
【請求項２】
前記カチオン性樹脂（Ａ）がカチオン性ウレタン樹脂（Ａ−１）又はカチオン性アクリル樹脂（Ａ−２）である請求項１記載の水性塗料組成物。
【請求項３】
前記カチオン性樹脂（Ａ）の質量と金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）の加水分解縮合後の質量（Ｂ１）との比が、（Ａ）／（Ｂ１）で表される質量比で１０／９０〜７０／３０の範囲である請求項１又は２記載の水性塗料組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の水性塗料組成物を用いて得られる有機無機複合塗膜であって、金属酸化物（Ｂ’）からなるマトリクス中に、カチオン性の官能基を０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有するカチオン性樹脂（Ａ）からなり、かつ、平均粒子径が０．０１〜０．４μｍの範囲である粒子が分散していることを特徴とする有機無機複合塗膜。
【請求項５】
カチオン性の官能基を０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有するカチオン性樹脂（Ａ）の、平均粒子径が０．０１〜０．４μｍの範囲である水分散体に、酸触媒（Ｃ）を添加してｐＨを１．０〜３．０に調製した後、テトラアルコキシシラン又はその縮合物（ｘ）を含む金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）を加えて得られる水性塗料組成物を基板上に塗布し、乾燥することで、カチオン性の官能基を０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有するカチオン性樹脂（Ａ）からなる平均粒子径が０．０１〜０．４μｍの範囲の粒子が、金属酸化物（Ｂ’）からなるマトリクス中に分散している複合塗膜を作製することを特徴とする有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項６】
前記水性塗料組成物を得るために加えられる金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）が、さらに、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｙ）を含むものである請求項５に記載の有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項７】
前記金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）として、更に、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｙ）を含有し、加水分解後のテトラアルコキシシラン又はその縮合物の質量（ｘ１）と、加水分解後の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの質量（ｙ１）との比が、（ｘ１）／（ｙ１）で表される質量比で９０／１０〜６０／４０の範囲となるように、前記テトラアルコキシシラン又はその縮合物、及び前記３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを混合したものである請求項１記載の水性塗料組成物。
【請求項８】
カチオン性樹脂（Ａ）の水性分散体と酸触媒（Ｃ）とを混合し均一化してｐＨを１．０〜３．０に調製した後、テトラアルコキシシラン又はその縮合物（ｘ）を含む金属アルコキシド又はその縮合物（Ｂ）を混合する水性塗料組成物の製造方法であって、
前記カチオン性樹脂（Ａ）の水性分散体の平均粒子径が０．０１〜０．４μｍの範囲であり、かつ、前記カチオン性樹脂（Ａ）が、カチオン性の官能基を０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有することを特徴とする水性塗料組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
製造された長繊維強化ポリプロピレン樹脂成形材料は、それ単独で、又は他の樹脂と混合して成形に供される。この場合に混合使用される樹脂としては、長繊維強化ポリプロピレン樹脂成形材料に含まれるポリプロピレン樹脂と必ずしも同じものを用いる必要はなく、成形品に必要な特性を付与するために適宜、熱可塑性樹脂を混合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルおよび二次コイルと、
前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、
前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル部ケースと、
前記コイル部ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、
前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部と、
を少なくとも有する内燃機関用点火コイルにおいて、
前記イグナイタおよびイグナイタのリードは、長手方向が前記コイル部ケースの開口面と平行で、かつ、前記イグナイタは、前記コネクタ部に挿入されるコネクタの挿入方向に対して垂直となるように設置されていることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
前記コイル部ケースの側部において、イグナイタの配置されている位置に設けられている側部開口部と、
前記側部開口部を閉塞する側部開口部カバーと、
を有することを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
前記一次コイル、二次コイル、鉄心等が収容されているコイル部ケースと、
前記イグナイタを収容し、外部と接続するコネクタを有するコネクタ部と、
が分割可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（第１発明）
第１発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルおよび二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル部ケースと、前記コイル部ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部とを少なくとも有し、前記イグナイタおよびイグナイタのリードは、長手方向が前記コイル部ケースの開口面と平行で、かつ、前記イグナイタは、前記コネクタ部に挿入されるコネクタの挿入方向に対して垂直となるように設置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（第１発明）
第１発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルと二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル部ケースと、前記コイル部ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部とを少なくとも備えている。前記コイル部ケースの厚さを薄くするために、前記イグナイタは、長手方向を前記コイル部ケースの開口面と平行となるようにし、かつ、前記コネクタ部に挿入されるコネクタの挿入方向に対して垂直となるように設置されている。すなわち、前記前記イグナイタおよびイグナイタのリードは、長手方向が前記コイル部ケースの開口面と平行で、かつ、前記イグナイタは、前記コネクタ部に挿入されるコネクタの挿入方向に対して垂直となるように設置されている。前記イグナイタのコイル部ケースへの挿入は、コイル部ケースの厚さを薄くできるため、小型・軽量にするだけでなく、前記ケース内に充填される絶縁樹脂の量を少なくすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側端部から複数種類の気体が相異なるタイミングで流入する測定通路と、
前記測定通路の下流側端部に連通し、前記測定通路を減圧するポンプと、
前記測定通路の中途部に設けられ、前記測定通路の通路面積を絞るオリフィスと、
前記オリフィスよりも下流側において前記複数種類の気体が前記測定通路の内壁面から剥離することを抑制する剥離抑制手段と、
前記ポンプにより前記測定通路が減圧された状態で前記オリフィスの両端間の差圧又は前記オリフィスにおける気体通過流量を測定する測定手段と、
前記複数種類の気体について前記測定手段により測定された前記差圧又は前記気体通過流量に基づき、それら気体の密度比を算出する密度比算出手段と、
を備え、
前記剥離抑制手段は、前記オリフィスの内径を前記オリフィスの下流側端部から上流側へ向かって縮小し、さらに上流側に向かって所定の間一定径とするように設けられることを特徴とする気体密度比検出装置。
【請求項２】
前記剥離抑制手段による前記オリフィスの長さ方向への縮径率は、一定であることを特徴とする請求項１に記載の気体密度比検出装置。
【請求項３】
前記剥離抑制手段による前記オリフィスの長さ方向への縮径率は、上流側へ向かうほど小さくなることを特徴とする請求項２に記載の気体密度比検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の気体密度比検出装置に用いられ、前記剥離抑制手段が設けられた前記オリフィスを有することを特徴とするオリフィス部材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の気体密度比検出装置であって、空気以外の特定気体が空気に混合してなる混合気と、空気とが前記複数種類の気体として前記測定通路へ流入する気体密度比検出装置と、前記気体密度比検出装置の前記密度比算出手段により算出された前記混合気と空気との密度比に基づき、前記混合気中の前記特定気体の濃度を算出する濃度算出手段と、を備えることを特徴とする気体濃度検出装置。
【請求項６】
燃料タンク内で発生した燃料蒸気を脱離可能に吸着するキャニスタと、前記キャニスタから脱離した燃料蒸気をエンジンの吸気通路へパージするパージ通路と、請求項５に記載の気体濃度検出装置であって、前記特定気体としての前記燃料蒸気が空気に混合してなる前記混合気と、空気とが前記測定通路へ流入する気体濃度検出装置と、前記気体濃度検出装置の前記濃度算出手段により算出された前記濃度に基づき、前記パージを制御するパージ制御手段と、を備えることを特徴とする燃料蒸気処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに請求項１に記載の発明によると、剥離抑制手段は、オリフィスの内径をオリフィスの下流側端部から上流側へ向かって縮小し、さらに上流側に向かって所定の間一定径とするように設けられる。このようにオリフィスを長さ方向に縮径するという比較的簡素な構成によっても、高い剥離抑制機能が発揮され得る。
尚、剥離抑制手段によるオリフィスの長さ方向への縮径率は、例えば請求項２に記載の発明のように一定であってもよいし、請求項３に記載の発明のように上流側へ向かうほど小さくなっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、請求項１〜３のいずれか一項に記載の気体密度比検出装置に用いられ、上記剥離抑制手段が設けられたオリフィスを有することを特徴とするオリフィス部材である。したがって、このオリフィス部材を気体密度比検出装置に用いることによって、少なくとも請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の気体密度比検出装置であって、空気以外の特定気体が空気に混合してなる混合気と、空気とが複数種類の気体として測定通路へ流入する気体密度比検出装置を備えている。故に、それら混合気と空気の密度比を精確に算出することができるので、当該密度比に基づいた混合気中の特定気体の濃度算出もまた、精確なものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の気体濃度検出装置であって、キャニスタから脱離してエンジンの吸気通路へパージされる上記特定気体としての燃料蒸気が空気に混合してなる混合気と、空気とが測定通路へ流入する気体濃度検出装置を備えている。故に、混合気中の燃料蒸気の濃度を精確に算出することができるので、当該濃度に基づいた燃料蒸気のパージ制御もまた、精確なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量といったバルブ特性をともに変更可能なバルブ特性調整機構と、前記吸気バルブよりも吸気上流側に設けられた吸入空気量調節バルブとを備える内燃機関のアイドル運転時における機関回転速度を目標回転速度に制御する内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、
アイドル運転時における機関回転速度が急速に低下するときには、前記バルブ特性及び前記吸入空気量調節バルブのバルブ開度を吸入空気量が増大する側に変更する変更手段を備える
ことを特徴とする内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、吸気バルブの開弁期間及び最大リフト量といったバルブ特性をともに変更可能なバルブ特性調整機構と、前記吸気バルブよりも吸気上流側に設けられた吸入空気量調節バルブとを備える内燃機関のアイドル運転時における機関回転速度を目標回転速度に制御する内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、アイドル運転時における機関回転速度が急速に低下するときには、前記バルブ特性及び前記吸入空気量調節バルブのバルブ開度を吸入空気量が増大する側に変更する変更手段を備えることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
平均ポアサイズが、３０〜１８００μｍの範囲である、請求項２１記載の多孔質体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記混合溶液におけるポリマー濃度は、特に制限されないが、通常、０．１〜２４質量％の範囲であり、好ましくは２〜８質量％の範囲であり、より好ましくは３〜５質量％の範囲である。前記混合溶液における良溶媒の添加割合は、例えば、後述する貧溶媒の添加量に応じて適宜決定されるが、前記ポリマーと前記良溶媒との質量比（ポリマー：良溶媒）が０．１：９９．９〜２４：７６であることが好ましく、より好ましくは２：９８〜６：９４、特に好ましくは４：９６である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記混合溶液における貧溶媒の添加割合は、後述するように、形成する多孔質体の所望のポアサイズならびに採用する一定冷却速度に応じて適宜決定できる。混合溶液における貧溶媒濃度は、例えば、０を超え２０質量％以下であり、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは６〜１２．５質量％の範囲、特に好ましくは６〜１２．２５質量％である。また、前記混合溶液におけるポリマー濃度が３．６質量％の場合、混合溶液における貧溶媒濃度は、例えば、０を超え１２．５質量％以下であり、好ましくは６〜１２．５質量％の範囲である。前記ポリマーと前記貧溶媒との質量比（ポリマー：貧溶媒）は、特に制限されないが、例えば、３．２：２０〜４：０．５の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、潤滑皮膜内の金属元素濃度については特に規定を設けてはいない。しかし、硬質皮膜直上においては、金属元素濃度が高いほど皮膜密着性が良いことから、硬質皮膜と潤滑皮膜の境界部での金属元素濃度は、最低で６０原子％以上であることが望ましい。更に望ましくは、７０原子％以上である（実質１００原子％を含む）。図１の場合、８０原子％のＴｉ量が読み取れる（Ａ点）。一方、潤滑皮膜の表面においては、金属元素濃度が低いほど二硫化モリブデンの優れた潤滑特性が発現されやすいことから、表面での金属元素濃度は、１０原子％以下であることが望ましい。更に望ましくは、５原子％以下である。なお、更にその上に、後述の二硫化モリブデンの単層を形成する図１の複合皮膜においては、金属元素であるＴｉは確認されない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２に示すように、プッシャー３は円筒状のシリンダ１０を備える。このシリンダ１０は往復運動するプランジャー１１を収容している。シリンダ１０は軸心に沿って突出している突片１２を有する。この突片１２はプランジャー１１中心に穿たれた中心孔１３に挿入されている。プランジャー１１は作動油の圧力が働く背面が平坦な面として、一方トングレールと接する前面が所定の半径で曲面に形成される。シリンダ１０と摺接するプランジャー１１の外周面にはゴム製のＯリング１４が装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関の運転状態に対応させた情報に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とを制御するための制御手段とを含み、
前記内燃機関は、火花点火内燃機関であり、
前記制御手段は、少なくとも前記第２の燃料噴射手段から燃料を噴射して均質燃焼を実現する場合には、吸気バルブが閉じているときに前記第２の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、吸気バルブが開いているときに前記第１の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御するための手段をさらに含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記内燃機関が通常運転状態であるか否かを判断するための判断手段をさらに含み、
前記判断手段は、前記内燃機関がアイドル状態でないときに通常運転状態であると判断し、
前記制御装置は、前記通常運転状態であるときには、均質燃焼を行なうように、前記燃料噴射手段を制御するための噴射制御手段をさらに含む、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記内燃機関が通常運転状態であるか否かを判断するための判断手段をさらに含み、
前記判断手段は、アイドル時の触媒暖気時は前記内燃機関が非通常運転状態であると判断するための手段を含み、
前記制御装置は、前記非通常運転状態であるときには、成層燃焼を行なうように、前記燃料噴射手段を制御するための手段をさらに含む、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記情報は、内燃機関の回転数と負荷率とにより規定される、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段との分担比率を表わす情報を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基台（１１０）上の後列に設置された加工機構（ａ）と基台（１１０）上の前列左側に設置されたワ−ククランプ機構（ｂ）と前記基台（１１０）上の前列右側に設置された砥石整形ツ−ル機構（ｃ）とを備える歯車研削装置（１）であって、前記加工機構（ａ）は、左右方向（Ｚ）に移動可能に設置された案内テ−ブル（１１１）、該案内テ−ブルを左右方向（Ｚ）に送る砥石左右送り機構（１１２）、前記案内テ−ブル（１１１）上に前後方向（Ｘ）に移動可能に設置されたコラム（１１４）、該コラムを前後方向（Ｘ）に送る砥石切込み方向送り機構（１１５）、砥石切り込み方向（Ｘ）に垂直な鉛直面にあり、旋回（Ａ）の中心をワ−クスピンドルの軸芯と同じ高さに設けた旋回テ−ブル（１１６）、該旋回テ−ブルの駆動機構（１１７）、該旋回テ−ブル上に旋回面と平行に砥石スピンドルの方向（Ｙ）に砥石を移動させる上下移動テ−ブル（１１８）、該上下移動テ−ブルの上下送り機構（１１９）、および、前記上下移動テ−ブル（１１８）上に設置されたビルトインモ−タにより駆動されるスピンドルに軸承されたネジ状砥石（１２０）およびパルス発生器（１２１）を備える砥石スピンドルユニット（１２２）を備え、前記ワ−ククランプ機構（ｂ）は、前記砥石スピンドルユニット（１２２）に臨む位置に設けられた主軸台（１３０）と心押台（１３１）よりなり、ワ−ク（ｗ）をこの主軸台と心押台とで支持し、ワ−クの軸心方向（Ｃ）に対し直角方向にワ−クを回転させる駆動機構およびパルス発生器（１３２）を備え、前記砥石整形ツ−ル機構（ｃ）は、ドレッサ（１４０）を備える、ことを特徴とする歯車研削装置（１）。
【請求項２】 請求項１の歯車研削装置（１）を用い、旋回テ−ブル（１１６）を旋回させることによりネジ状砥石（１２０）の直径方向を鉛直面となし、ついで砥石左右送り機構（１１２）により案内テ−ブル（１１１）を右方向に移動させることにより、前記ネジ状砥石（１２０）をドレッサ（１４０）の前に移動させ、その後、回転している前記ネジ状砥石（１２０）を前進させて前記ドレッサ（１４０）に当接させネジ状砥石（１２０）の整形を行うことを特徴とする、砥石のドレッシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】  請求項１の発明は、基台（１１０）上の後列に設置された加工機構（ａ）と基台（１１０）上の前列左側に設置されたワ−ククランプ機構（ｂ）と前記基台（１１０）上の前列右側に設置された砥石整形ツ−ル機構（ｃ）とを備える歯車研削装置（１）であって、前記加工機構（ａ）は、左右方向（Ｚ）に移動可能に設置された案内テ−ブル（１１１）、該案内テ−ブルを左右方向（Ｚ）に送る砥石左右送り機構（１１２）、前記案内テ−ブル（１１１）上に前後方向（Ｘ）に移動可能に設置されたコラム（１１４）、該コラムを前後方向（Ｘ）に送る砥石切込み方向送り機構（１１５）、砥石切り込み方向（Ｘ）に垂直な鉛直面にあり、旋回（Ａ）の中心をワ−クスピンドルの軸芯と同じ高さに設けた旋回テ−ブル（１１６）、該旋回テ−ブルの駆動機構（１１７）、該旋回テ−ブル上に旋回面と平行に砥石スピンドルの方向（Ｙ）に砥石を移動させる上下移動テ−ブル（１１８）、該上下移動テ−ブルの上下送り機構（１１９）、および、前記上下移動テ−ブル（１１８）上に設置されたビルトインモ−タにより駆動されるスピンドルに軸承されたネジ状砥石（１２０）およびパルス発生器（１２１）を備える砥石スピンドルユニット（１２２）を備え、前記ワ−ククランプ機構（ｂ）は、前記砥石スピンドルユニット（１２２）に臨む位置に設けられた主軸台（１３０）と心押台（１３１）よりなり、ワ−ク（ｗ）をこの主軸台と心押台とで支持し、ワ−クの軸心方向（Ｃ）に対し直角方向にワ−クを回転させる駆動機構およびパルス発生器（１３２）を備え、前記砥石整形ツ−ル機構（ｃ）は、ドレッサ（１４０）を備える、ことを特徴とする歯車研削装置（１）を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の歯車研削装置（１）を用い、旋回テ−ブル（１１６）を旋回させることによりネジ状砥石（１２０）の直径方向を鉛直面となし、ついで砥石左右送り機構（１１２）により案内テ−ブル（１１１）を右方向に移動させることにより、前記ネジ状砥石（１２０）をドレッサ（１４０）の前に移動させ、その後、回転している前記ネジ状砥石（１２０）を前進させて前記ドレッサ（１４０）に当接させネジ状砥石（１２０）の整形を行うことを特徴とする、砥石のドレッシング方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工を施す圧力を加えることのできる片を具備される加工部材【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  相対的な回転により被加工部材に対して加工を施す圧力を加えることのできる片を具備される加工部材において、端部における外壁面間を貫通する溝を設けることによって部材の一部を分断しながら前記加工部材に連結される複数の前記片を構成させ、前記片は前記被加工部材に施される穴内で生じる相対的な圧力を吸収される場合と解除される場合の少なくても何れかの場合に前記溝の幅を変化可能な方向に弾性的に可動できる構成とした事を特徴とする。【請求項２】  相対的な回転により被加工部材に対して加工を施す圧力を加えることのできる片を具備される加工部材において、端部における外壁面間を貫通する溝を設けることによって部材の一部を分断しながら前記加工部材に連結される複数の前記片を構成させ、更に前記片と片との間で前記片を可動させ前記溝の幅を変化及び調整できる調整手段を具備される構成としたことを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、相対的な回転により被加工部材に対して加工を施す圧力を加えることのできる片を具備される加工部材の構造に関する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】2003011020.tif 000001
し様々の種類の事なる径の外径を設ける事によって広範囲での活用が可能となる。  又、本発明の構造はバリ取り加工以外にも、穴の入り口の面加工や、穴の内壁面の研磨や切削を可能に構成させる事も自在であり以上は加工部材の構造の実施形態の例である。