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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材を固定保持するクリップにおいて、該クリップは、一枚の金属板で形成される底辺部と、該底辺部の両端から延びて弾性力によって近接する第一の側面部と第二の側面部とを少なくとも有し、前記金属板は、ＭｏとＷの１種または２種を含み、金属組織中に分散した平均粒径１００ｎｍ以下の金属間化合物粒子を有するＦｅ基合金でなることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１に記載のＦｅ基合金は、質量％でＣ：０．２０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：２０．０〜６０．０％、Ｃｒ：１０．０〜２０．０％、ＭｏとＷの１種または２種が関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．０５〜５．０％を満たし、Ｖ：１．０％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０５〜３．０％、Ｔｉ：１．５〜４．０％、Ｎｂ：２．０％以下（０％を含む）、Ｂ：０．０１５％以下（０％を含む）、残部はＦｅおよび不可避的不純物でなることを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項２に記載のＦｅ基合金は、質量％でＣ：０．０８％以下、Ｎｉ：２０．０〜３０．０％、Ｍｏ：１．０〜２．０％、Ｖ：０．１０〜１．０％、Ａｌ：０．０５〜０．３５％、Ｔｉ：１．５〜２．５％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％を満たすことを特徴とするクリップを特徴とするクリップ。
【請求項４】
請求項２に記載のＦｅ基合金は、質量％でＮｉ：２５．０〜３０．０％、Ｃｒ：１０．０〜１５．０％、ＭｏとＷの１種または２種が関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．０５〜１．０％を満たし、Ａｌ：０．７〜２．０％、Ｔｉ：２．５〜４．０％、Ｎｂ：０．０５〜１．０％を満たすことを特徴とするクリップ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のクリップは、表面に厚さ０．００５〜０．５μｍの酸化膜を有することを特徴とするクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものである。
即ち本発明は、被加熱部材を固定保持するクリップにおいて、該クリップは、一枚の金属板で形成される底辺部と、該底辺部の両端から延びて弾性力によって近接する第一の側面部と第二の側面部とを少なくとも有し、前記金属板は、ＭｏとＷの１種または２種を含み、金属組織中に分散した平均粒径１００ｎｍ以下の金属間化合物粒子を有するＦｅ基合金でなるクリップである。
上述のＦｅ基合金の好ましい化学組成は、質量％でＣ：０．２０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎｉ：２０．０〜６０．０％、Ｃｒ：１０．０〜２０．０％、ＭｏとＷの１種または２種が関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．０５〜５．０％を満たし、Ｖ：１．０％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０５〜３．０％、Ｔｉ：１．５〜４．０％、Ｎｂ：２．０％以下（０％を含む）、Ｂ：０．０１５％以下（０％を含む）、残部はＦｅおよび不可避的不純物とすると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のＦｅ基合金の好ましい組成の一つは、質量％でＣ：０．０８％以下、Ｎｉ：２０．０〜３０．０％、Ｍｏ：１．０〜２．０％、Ｖ：０．１０〜１．０％、Ａｌ：０．０５〜０．３５％、Ｔｉ：１．５〜２．５％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％を満たすクリップであり、また、質量％でＮｉ：２５．０〜３０．０％、Ｃｒ：１０．０〜１５．０％、ＭｏとＷの１種または２種が関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．０５〜１．０％を満たし、Ａｌ：０．７〜２．０％、Ｔｉ：２．５〜４．０％、Ｎｂ：０．０５〜１．０％を満たすクリップである。
更に好ましくは、上述のＦｅ基合金製のクリップの表面に、厚さ０．００５〜０．５μｍの酸化膜を形成すれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＭｏとＷの１種または２種が（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．０５〜５．０％
ＭｏとＷは、同族の元素であり、本発明のクリップ用合金においては、ともにオーステナイト相に固溶強化して常温および高温強度を高めるのに有効な元素である。特に、本発明のクリップ用合金では、使用中に、転位との相互作用によって高温での変形を抑制する作用をもたらすため、必要かつ重要な元素である。Ｍｏ、Ｗは単独で添加しても複合添加してもよい。複合添加する場合には、両者の原子比に換算して、関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）で添加量を表すことができる（いずれかを０％とすれば単独添加の場合にも適用可能）。
Ｍｏ、Ｗは、（Ｍｏ＋Ｗ／２）が０．０５％より少ないと高温強度向上効果が少なく、一方、５．０％を超えて添加するとＬａｖｅｓ相等の脆化相が生成する恐れがあることから、ＭｏとＷは、１種または２種以上を関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）が０．０５〜５．０％を満たすようにした。なお、必要とされる強度に応じて、他の合金元素とのバランスで上記範囲内の好ましい添加量の範囲を選択できる。例えば、Ｔｉが少なく、Ｎｂが少ないか無添加の場合には、関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）は１．０〜２．０％が好ましい。また、Ｔｉが多く、Ｎｂも添加されている場合には、関係式（Ｍｏ＋Ｗ／２）は０．０５％〜１．０％が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、潤滑被膜を、予め微小凹部を形成された面に被覆する。
この場合に形成する微小凹部の深さは、０．１〜５μｍ程度が適切である。上記潤滑被膜は、これら各微小凹部を埋める様に、母材の表面を被覆する。
この様な構成を採用すれば、上記潤滑被膜と上記母材との結合強度をより一層向上させて、上記面を被覆した潤滑被膜を長期間に亙って残留させる事ができ、互いに突き合わされて微小変位する１対の面のフレッチング摩耗の防止を、長期間に亙って有効に図れる。
即ち、相対変位する１対の面のうちの少なくとも一方の面に潤滑被膜を形成する際に、当該面に微小凹部が存在すれば、これら各微小凹部に固体潤滑剤を充填しつつ上記潤滑被膜を形成できて、潤滑被膜と微小凹部との機械的係合に基づくアンカ効果により、（平滑な表面に潤滑被膜を被覆する場合と比較して）上記潤滑被膜と上記母材との結合強度を格段に向上させる事ができる。そして、この潤滑被膜による上記フレッチング摩耗の防止効果を、より長期間に亙って有効に図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基台に延設された複数のガイド部材と、
これらガイド部材にそれぞれ１つずつ設けられるとともに、各ガイド部材に沿って移動する空気軸受と、
空気軸受によって支持及び位置決めされる可動体と、
前記各ガイド部材の延設方向に沿って前記可動体を移動させる駆動部とを備えた案内装置であって、
複数のガイド部材の中の１つに設けられた空気軸受は、可動体を垂直方向に支持する垂直方向空気軸受と可動体を水平方向に位置決めする水平方向空気軸受とから構成され、その他のガイド部材に設けられた空気軸受は、可動体を垂直方向に支持する垂直方向空気軸受のみで構成され、前記駆動部は、前記各ガイド部材に対応して設けられたリニアモータからなることを特徴とする案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の案内装置は、基台に延設された複数のガイド部材と、これらガイド部材にそれぞれ１つずつ設けられるとともに、各ガイド部材に沿って移動する空気軸受と、空気軸受によって支持及び位置決めされる可動体と、前記各ガイド部材の延設方向に沿って前記可動体を移動させる駆動部とを備えている。このような構成において、複数のガイド部材の中の１つに設けられた空気軸受は、可動体を垂直方向に支持する垂直方向空気軸受と可動体を水平方向に位置決めする水平方向空気軸受とから構成され、その他のガイド部材に設けられた空気軸受は、可動体を垂直方向に支持する垂直方向空気軸受のみで構成され、前記駆動部は、前記各ガイド部材に対応して設けられたリニアモータからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透過する光の偏光状態が、加えられた電界または磁界に応じて変化する光学素子を用い、互いに直交する３方向の磁界強度を測定する電磁波測定装置であって、前記３方向にそれぞれ対応して設けられた３つの光学素子と、前記３つの光学素子それぞれへの入射光を生成する入射光生成手段と、前記３つの光学素子によってそれぞれ偏光状態が変化した光がその偏光状態のまま入射され、それぞれの偏光状態に応じた強度の光に変換する強度変換手段と、前記３つの光学素子に対応する前記強度変換手段によってそれぞれ強度変換された光について互いに異なる波長の光に変換する波長変換手段と、前記波長変換手段によって互いに異なる波長に変換された光について波長分割多重を行う波長分割多重手段と、前記波長分割多重手段の多重出力を電気信号に変換する光電変換手段とを含むことを特徴とする電磁波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
透過する光の偏光状態が、加えられた電界または磁界に応じて変化する光学素子を用い、互いに直交する３方向の磁界強度を測定する電磁波測定用プローブであって、前記３方向にそれぞれ対応して設けられた３つの光学素子と、前記３つの光学素子によってそれぞれ偏光状態が変化した光がその偏光状態のまま入射され、それぞれの偏光状態に応じた強度の光に変換する強度変換手段と、前記３つの光学素子に対応する前記強度変換手段の出力光について互いに異なる波長に変換する波長変換手段とを備えたことを特徴とする電磁波測定用プローブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１による電磁波測定装置は、透過する光の偏光状態が、加えられた電界または磁界に応じて変化する光学素子を用い、互いに直交する３方向の磁界強度を測定する電磁波測定装置であって、前記３方向にそれぞれ対応して設けられた３つの光学素子と、前記３つの光学素子それぞれへの入射光を生成する入射光生成手段と、前記３つの光学素子によってそれぞれ偏光状態が変化した光がその偏光状態のまま入射され、それぞれの偏光状態に応じた強度の光に変換する強度変換手段と、前記３つの光学素子に対応する前記強度変換手段によってそれぞれ強度変換された光について互いに異なる波長の光に変換する波長変換手段と、前記波長変換手段によって互いに異なる波長に変換された光について波長分割多重を行う波長分割多重手段と、前記波長分割多重手段の多重出力を電気信号に変換する光電変換手段とを含むことを特徴とする。単一方向からの光を３軸に対応する方向へ分配し、かつ、加えられた電磁界情報を反映した各成分の光を波長変換後に単一の受信機で測定することにより、光学結晶による電磁界の３軸同時測定の高速化、簡易化を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項６による電磁波測定用プローブは、透過する光の偏光状態が、加えられた電界または磁界に応じて変化する光学素子を用い、互いに直交する３方向の磁界強度を測定する電磁波測定用プローブであって、前記３方向にそれぞれ対応して設けられた３つの光学素子と、前記３つの光学素子によってそれぞれ偏光状態が変化した光がその偏光状態のまま入射され、それぞれの偏光状態に応じた強度の光に変換する強度変換手段と、前記３つの光学素子に対応する前記強度変換手段の出力光について互いに異なる波長に変換する波長変換手段とを備えたことを特徴とする。このようなプローブを用いることにより、単一方向からの光を３軸に対応する方向へ分配し、かつ、加えられた電磁界情報を反映した各成分の光を波長変換後に単一の受信機で測定でき、光学結晶による電磁界の３軸同時測定の高速化、簡易化を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子によって撮像され、画像処理された画像を用いて、基板上の欠陥の目視検査を行う外観検査装置において、
前記画像処理によって生成された欠陥情報に基づいて、検査可能な欠陥を選択すると共に、前記欠陥の画像データを用いて、選択した前記欠陥を表示するための表示画像データを生成する画像処理手段と、
前記表示画像データに基づいて、前記画像処理手段によって選択された前記欠陥を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】
前記欠陥情報は、欠陥の大きさに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の外観検査装置。
【請求項３】
前記欠陥情報は、欠陥の種類に関する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の外観検査装置。
【請求項４】
検査可能な欠陥が存在しなかった場合に、目視検査を省略することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の外観検査装置。
【請求項５】
目視検査時の前記基板の移動または揺動が検査者によって操作される操作機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の外観検査装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、自動マクロ検査装置に備えられ、前記目視検査は、ウエハ全面を照射する光源を備えるマクロ検査装置により行われることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の外観検査装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、検査可能な欠陥を選択する際、目視によって欠陥の判断可能な大きさであるという条件と、予め設定された検査対象となるべき種類であるという条件をもとに判断することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載の外観検査装置。
【請求項８】
前記表示手段は、撮像された画像に対して、欠陥がオーバーレイ表示されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの項に記載の外観検査装置。
【請求項９】
前記表示手段は、目視によって判断可能な欠陥が他の欠陥よりも見やすくなるよう画像が表示されることを特徴とする請求項８に記載の外観検査装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、条件に合致しない他の欠陥は、非表示または目立たない色となるよう表示されることを特徴とする請求項８に記載の外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの検出角度θｉと測定散乱光強度Ｉｉは、図１に記した外径・屈折率同時解析プログラムを搭載したパーソナルコンピュータのような演算部７に送られる。
この演算部７内で計算散乱光強度σｉが計算される。
本発明では、この計算散乱光強度を求める式として、種々検討を重ねた結果、第１種と第３種のベッセル関数を用いて表すことにより、これ以降の外径、屈折率の算出において、精度の良い値が得られることを見出したものである。
この計算散乱光強度σｉの算出に際しては、水平偏光で散乱させた場合は、数１を用いて計算し、垂直偏光を散乱させた場合は、数２を用いて計算を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に取り付けて、吸込口から取り入れた空気を調和して吹出口から略水平方向乃至下方向に向けて送出する空気調和機において、
前記吹出口は略水平方向乃至下方向に空気を送出する第１開口部と上方に空気を送出する第２開口部とからなり、
前記吸込口を前記吹出口よりも上方の前面側に配置するとともに、前記吸込口を開閉する開閉部材を設け、
空気調和機の運転条件に応じて前記開閉部材が前記吸込口を開閉することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記第２開口部を開閉する開閉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１開口部から送出される空気の風向を可変するとともに前記第２開口部の開放時に前記第１開口部を閉塞する風向板を設けたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記吹出口から上方へ調和空気を送出して冷房運転または除湿運転を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記吹出口から調和空気を下方に向けて送出する際には、前記開閉部材が前記吸込口を開放することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記吹出口から調和空気を上方に向けて送出する際には、前記開閉部材が前記吸込口を閉塞するとともに調和空気が前記開閉部材の前面を通過することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記開閉部材に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記吸込口から前記吹出口に連通する送風経路を備え、前記送風経路は前方へ行くにしたがって下方に傾斜した上壁及び下壁と、前記上壁の前方に連続して前記吹出口近傍で前方へ行くほど上方になるように傾斜した上壁とを有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明は、室内の壁面に取り付けて、吸込口から取り入れた空気を調和して吹出口から略水平方向乃至下方向に向けて送出する空気調和機において、前記吹出口は略水平方向乃至下方向に空気を送出する第１開口部と上方に空気を送出する第２開口部とからなり、前記吸込口を前記吹出口よりも上方の前面側に配置するとともに、前記吸込口を開閉する開閉部材を設け、空気調和機の運転条件に応じて前記開閉部材が前記吸込口を開閉することを特徴としている。ここで、空気調和機の前面側という場合には正面から視認できる傾斜面や曲面が含まれる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、上記構成の空気調和機において、前記第２開口部を開閉する開閉部を設けたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、上記構成の空気調和機において、前記第１開口部から送出される空気の風向を可変するとともに前記第２開口部の開放時に前記第１開口部を閉塞する風向板を設けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、上記各構成の空気調和機において、前記吹出口から上方へ調和空気を送出して冷房運転または除湿運転を行うことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明は、上記各構成の空気調和機において、前記吹出口から調和空気を下方に向けて送出する際には、前記開閉部材が前記吸込口を開放することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また本発明は、上記各構成の空気調和機において、前記吹出口から調和空気を上方に向けて送出する際には、前記開閉部材が前記吸込口を閉塞するとともに調和空気が前記開閉部材の前面を通過することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明は、上記各構成の空気調和機において、前記開閉部材に断熱材を設けたことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明は、上記各構成の空気調和機において、前記吸込口から前記吹出口に連通する送風経路を備え、前記送風経路は前方へ行くにしたがって下方に傾斜した上壁及び下壁と、前記上壁の前方に連続して前記吹出口近傍で前方へ行くほど上方になるように傾斜した上壁とを有することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によると、使用者に常に冷たい風や暖かい風が当たることがなく、使用者の不快感防止による快適性の向上及び健康上の安全性の向上を図ることができるとともに、ショートサーキットを防止できる。従って、冷却効率或いは暖房効率を向上させることができる。また、ショートサーキットが発生しないため、冷房運転時や除湿運転時に結露水の凍結及び成長を防止できる。従って、結露水や凍結した氷が解けた水による室内への水の放出を防止することができるとともに、成長した氷の押圧力による空気調和機の変形や破損を防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ネットワークトポロジーが図２４の構成で、各ノードがリンク確立している状態において、ノードＡからノードＣへのデータ転送とノードＡからノードＤへのデータ転送を同じ伝送レートで同一期間内に行っている場合を考える。前提条件として、各ノードの送信キューの長さは５０であり、データ転送期間中のノードＡの送信キューには平均的に１０個のデータが送信待ちデータとしてキューイングされているものとする。また、このときのノードＡのリンク確立テーブルは図２５のようになっている。すなわち、ノードＡのリンク確立テーブル４５−１は、片方向４５１−１と双方向４５２−１とで構成され、片方向４５１−１は何れも空である。一方、双方向４５２−１の認識ノードＩＤにはノードＢのＩＤとノードＤのＩＤとノードＧのＩＤとが記録され、認識ノードＢの認識ノードが認識しているノードＩＤには、ノードＡ、ＣおよびＥのノードＩＤが記録されている。また、認識ノードＤの認識ノードが認識しているノードＩＤには、ノードＡ、ＥおよびＨのノードＩＤが記録されている。さらに、認識ノードｇの認識ノードが認識しているノードＩＤには、ノードＡおよびＨのノードＩＤが記録されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能に構成され且つプラズマ用ガスが供給される反応容器と当該反応容器の外周に巻回された共振コイルと当該共振コイルの外周に配置され且つ電気的に接地された外側シールドとを有する螺旋共振器、
前記反応容器に連続して設けられ且つ被処理物を収容する処理室、
前記共振コイルに所定周波数の高周波電力を供給する高周波電源、
ならびに、前記螺旋共振器からの反射電力が最小となる様に前記高周波電源の発振周波数を制御する周波数整合器、
を備えたプラズマリアクターであって、
前記周波数整合器から前記高周波電源に出力される周波数信号の値を前記螺旋共振器の共振周波数の値として表示可能で且つ当該周波数信号における螺旋共振器からの反射波電力の値を表示可能な表示装置を設け、
プラズマリアクターの最初の設置時もしくは処理条件の変更時に、
前記表示装置に表示された前記螺旋共振器の共振周波数の値に応じて所定の共振周波数に調整可能であり、その後、調整した前記共振周波数における螺旋共振器からの反射波電力の値に応じて前記螺旋共振器からの反射波電力が最小となるように調整可能である螺旋共振器を有することを特徴とするプラズマリアクター。  
【請求項２】
減圧可能に構成され且つプラズマ用ガスが供給される反応容器と当該反応容器の外周に巻回された共振コイルと当該共振コイルの外周に配置され且つ電気的に接地された外側シールドとを有する螺旋共振器、
前記反応容器に連続して設けられ且つ被処理物を収容する処理室、
前記共振コイルに所定周波数の高周波電力を供給する高周波電源、
前記螺旋共振器からの反射電力が最小となる様に前記高周波電源の発振周波数を制御する周波数整合器、
ならびに、コンピュータ、
を備えたプラズマリアクターであって、
前記周波数整合器から前記高周波電源に出力される周波数信号の値を前記螺旋共振器の共振周波数の値として表示可能で且つ当該周波数信号における螺旋共振器からの反射波電力の値を表示可能な表示装置を備え、
前記表示装置に表示された前記螺旋共振器の共振周波数の値と前記周波数信号における螺旋共振器からの反射波電力の値の少なくとも１つの値が所定値の範囲から外れたときに、外れたことをコンピュータが報知させることを特徴とするプラズマリアクター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の放送信号を受信する受信手段と，
前記受信手段で受信された前記第一の放送信号を第一の画像情報として表示し再生する情報再生手段と，
前記第二の放送信号の有する第二の画像情報を記憶する記憶手段と，
前記記憶手段に記憶された第二の画像情報の一部分を抽出する抽出手段とを有し，
前記情報表示手段は前記第一の画像情報が有する画像上に，前記抽出手段により抽出された前記第二の画像情報の有する画像の一部分を重ねて表示し再生することを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
外部からの情報を入力する入力手段を有し，
前記抽出手段は，前記入力手段により選択された前記第二の画像情報の一部分を抽出することを特徴とする請求項1記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記抽出手段は前記第二の放送信号の有する音声信号が所定値以上となったとき，または，前記音声信号が所定の波形情報を含む，または所定の波形情報と近似するとき，または前記音声信号の変化が所定値以上のときに，前記第二の画像情報の一部を前記第一の画像情報上に重ねて表示し再生することを特徴とする請求項1記載の情報再生装置。
【請求項４】
前記抽出手段は前記第二の画像情報から所定の画像情報を画像認識することにより，前記第二の画像情報の一部分を抽出することを特徴とする請求項1記載の情報再生装置。
【請求項５】
前記抽出手段は前記第二の放送信号の有する文字情報が所定の文字配列を含むとき、前記文字情報を前記第一の画像情報上に重ねて表示し再生することを特徴とする請求項1記載の情報再生装置。
【請求項６】
外部からの情報を入力する入力手段を有し、前記入力手段からの指定に基づき、前記第一の放送信号または前記第二の放送信号のどちらを基準番組として前記情報表示手段の全画面に表示し、どちらを一部分を抽出し重ねて表示するかを選択できることを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項７】
外部からの情報を有する入力手段を有し、
前記第二の放送信号に含まれる情報が前記入力手段から入力され情報を含むときにアラームを出力することを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記第二の放送信号に含まれる情報が前記入力手段から入力され情報を含むときに、前記第二の画像情報が有する画像のサイズが拡大することを特徴とする請求項7記載の情報再生装置。
【請求項９】
第一および第二の放送信号を受信する受信手段と，
前記受信手段で受信された前記第一の放送信号を第一の画像情報として表示し再生する情報再生手段とを有し，
前記第二の放送信号は，第二の画像情報および前記第二の画像情報の前記情報再生手段の表示領域全体における位置情報を有し，
前記第二の画像情報および前記位置情報を記憶する記憶手段を有し，
前記情報表示手段は前記第一の画像情報が有する画像上に，前記記憶手段に記憶された前記位置情報の有する表示領域全体における位置に，前記第二の画像情報が有する画像を重ねて表示し再生することを特徴とする情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料によって形成されて表面に金属からなる光反射層を有し、前記光反射層の表面にトリアゾール、イミダゾール、トリアジン、チアゾール、メルカプタン、チオシアン酸、ベンゼン、シリケート、チタネート、アミン、カルボニル、テトラゾールから選ばれる少なくとも１つの構造を含む有機化合物からなる保護層を有する給電部材を介してIII族窒化物系化合物半導体からなるＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子に給電することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記給電部材は、シリコーン系材料の構造を含有する樹脂によって封止されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記給電部材は、前記光反射層の前記金属としてＡｇを用いる請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記保護層は、前記有機化合物として、ベンゾトリアゾール化合物、トリアゾール化合物、チオシアン酸系化合物、シラン化合物、チタン化合物、トリアジン化合部、ベンゾイミダゾール化合物、イミダゾール化合物、メルカブトカルボンおよび／またはそれらの塩を含む化合物、チアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、チオナリド、オキサゾール化合物、チオール化合物、テトラゾール、アルキルアミノトリアゾール類化合物、高級アルキルアミン化合物、高級アルキルアミン化合物のエチレンオキサイド付加物、α−ジカルボニル化合物、α−ジカルボニル化合物のアミン付加物、β−ジカルボニル化合物、β−ジカルボニル化合物のアミン付加物の少なくとも１つを含むものである請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記保護層は、前記有機化合物として、ベンゾトリアゾール化合物、トリアゾール化合物、チオシアン酸系化合物、シラン化合物、チタン化合物、トリアジン化合部、ベンゾイミダゾール化合物、イミダゾール化合物、メルカブトカルボンおよび／またはそれらの塩を含む化合物、チアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、チオナリド、オキサゾール化合物、チオール化合物の少なくとも１つを含むものである請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するため、導電性材料によって形成されて表面に金属からなる光反射層を有し、前記光反射層の表面にトリアゾール、イミダゾール、トリアジン、チアゾール、メルカプタン、チオシアン酸、ベンゼン、シリケート、チタネート、アミン、カルボニル、テトラゾールから選ばれる少なくとも１つの構造を含む有機化合物からなる保護層を有する給電部材を介してIII族窒化物系化合物半導体からなるＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子に給電する発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、第三者によって携帯端末装置が操作されたか否かを所有者に容易に知らせることができ、さらに、携帯端末装置を操作することを第三者に躊躇させることができる携帯端末装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、第三者によって携帯端末装置が操作されたか否かを所有者に容易に知らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア基板の結晶成長面が凹凸面とされ、
ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１）からなる半導体結晶が、該凹凸面の凹部及び凸部のそれぞれから成長した後、つながって、該凹凸面を覆っており、
該半導体結晶の上には、ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１）結晶からなる発光層が形成されており、
前記半導体結晶が、前記凹部の上方に、ファセット成長に伴って前記凸部の頂部よりも高い位置で折曲された転位線を含んでいる、半導体発光素子。
【請求項２】
前記半導体結晶がＧａＮからなる、請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
結晶成長面を凹凸面としたサファイア基板を準備する第１工程と、
ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１）からなる半導体結晶を、該凹凸面の凹部及び凸部のそれぞれから成長させた後、つなげて、該凹凸面を覆わせる第２工程と、
該半導体結晶の上に、ＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１）結晶からなる発光層を形成する第３工程と、
を有し、
前記第２工程では、前記凹部上に、完全なまたは不完全なファセットが形成されたＡｌｘＧａ１−ｘ−ｙＩｎｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１）結晶を、当該凹部の深さよりも高い山型に成長させる、
半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記半導体結晶がＧａＮからなる、請求項３に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体発光素子及びその製造方法に関し、特に転位欠陥が生じ易い半導体材料を用いる場合に有用な素子構造及び製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線部を有する基材と、前記基材の第１表面上に形成され、前記配線部と接続される複数の電極パッドと、前記基材の第１表面上に形成される複数の補強パッドと、前記基材の第１表面上に前記複数の補強パッドを覆うが前記複数の電極パッドは露出させる絶縁層とを有したベース配線基板を準備する工程、
前記配線基板の前記第一表面に対向する第二表面上に半導体チップを実装する工程、
モールド金型のキャビティ内に前記ベース配線基板に実装された半導体チップを配置し、該キャビティ内に樹脂を射出して前記半導体チップを該樹脂で封止する工程、
を備え、
前記外部接続電極パッドは前記半導体チップと電気的接続がなされているが、前記補強パッドは前記半導体チップとの電気的接続はなされていないことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  前記樹脂を封止する工程の後に、前記複数の電極パッドにそれぞれ半田ボールを形成する工程を備えた、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記複数の電極パッドと前記複数の補強パッドとは同じ厚みをもつ、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記複数の電極パッドと前記複数の補強パッドとは同じ材質である、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記複数の電極パッドは、その中央部分を除いてマトリクス状に配置され、前記複数の補強パッドは、該中央部分内に配置される、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  前記基材は樹脂を含み、前記絶縁層はソルダーレジストである、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】  前記モールド金型は第１の金型及び前記キャビティの形状をもつ第２の金型を有し、前記第１及び第２の金型で前記ベース配線基板を挟み込み、前記第１の金型は前記複数の補強パッドを覆う部分を含んだ前記絶縁層に当接させる、請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置の製造方法に関し、特に実装面に外部接続用端子を配置したベース配線基板を有する半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、次の各工程を備える。配線部を有する基材と、基材の第１表面上に形成され、配線部と接続される複数の電極パッドと、基材の第１表面上に形成される複数の補強パッドと、基材の第１表面上に複数の補強パッドを覆うが複数の電極パッドは露出させる絶縁層とを有したベース配線基板を準備する。配線基板の第１表面に対向する第２表面上に半導体チップを実装する。モールド金型のキャビティ内にベース配線基板に実装された半導体チップを配置し、該キャビティ内に樹脂を射出して半導体チップを該樹脂で封止する。上記外部接続電極パッドは半導体チップと電気的接続がなされているが、補強パッドは半導体チップとの電気的接続はなされていない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網を介して通話可能な電話機であって、
テレビジョン受像機と接続するためのジャック端子、
少なくともメモリダイアル情報を含む入力情報を入力するために用いられ、操作キーを含む情報入力手段、
前記入力情報を記憶する入力情報メモリ、
前記入力情報の入力を指示する画面に対応する画面データを記憶する画面データメモリ、
前記画面データメモリから前記画面データを読み出し、画像処理を施して、前記テレビジョン受像機の画面に表示するためのビデオ信号を生成する画像処理手段、および
前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するビデオ信号出力手段を備える、電話機。
【請求項２】
前記電話網を介してデータ通信を行う通信手段、および前記通信手段によって取得され、コンテンツ情報と電子メールとを記憶する通信データメモリをさらに備え、
前記画像処理手段は、前記コンテンツ情報および前記電子メールを前記テレビジョン受像機の画面に出力するためのビデオ信号を生成する、請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記情報入力手段から前記入力情報を取得する第１制御手段、および前記画像処理手段の制御を司る第２制御手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって取得された前記入力情報を要求し、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段からの要求に応じて前記入力情報を前記第２制御手段に送信し、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段から前記入力情報を受信し、前記入力情報を解釈して、解釈した結果に従って前記画像処理手段により生成される前記ビデオ信号の内容を変化させる、請求項１または２記載の電話機。
【請求項４】
前記通信手段から前記コンテンツ情報と前記電子メールとを取得する第３制御手段、および前記画像処理手段の制御を司る第４制御手段をさらに備え、
前記第４制御手段は、前記第３制御手段によって取得された前記コンテンツ情報および前記電子メールの一方を要求し、
前記第３制御手段は、前記第４制御手段からの要求に応じて前記コンテンツ情報または前記電子メールを前記第４制御手段に送信し、
前記第４制御手段は、前記第３制御手段から前記コンテンツ情報または前記電子メールを受信し、前記コンテンツ情報または前記電子メールの内容に従って前記画像処理手段により生成される前記ビデオ信号の内容を変化させる、請求項１ないし３のいずれかに記載の電話機。
【請求項５】
電話網を介して通話可能な電話機であって、
前記電話網を介してデータ通信を行う通信手段、
前記通信手段によって取得され、コンテンツ情報と電子メールとを記憶する通信データメモリ、
前記コンテンツ情報および前記電子メールをテレビジョン受像機の画面に出力するためのビデオ信号を生成する画像処理手段、
前記テレビジョン受像機と接続するためのジャック端子、
前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するビデオ信号出力手段、および
入力情報を入力するために用いられ、操作キーを含む情報入力手段を備え、
前記画像処理手段は、前記情報入力手段によって、前記コンテンツ情報または前記電子メールを編集する内容が入力された場合、その内容に応じて、前記ビデオ信号を更新する、電話機。
【請求項６】
前記通信手段からから前記コンテンツ情報と前記電子メールとを取得する第１制御手段、および前記画像処理手段の制御を司る第２制御手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって取得された前記コンテンツ情報および前記電子メールの一方を要求し、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段からの要求に応じて前記コンテンツ情報または前記電子メールを前記第２制御手段に送信し、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段から前記コンテンツ情報または前記電子メールを受信し、前記コンテンツ情報または前記電子メールの内容に従って前記画像処理手段により生成される前記ビデオ信号の内容を変化させる、請求項５記載の電話機。
【請求項７】
前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードと出力しないモードとを切り換える切換手段をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の電話機。
【請求項８】
前記画面データが前記画像処理手段によって画像処理を施され、前記ビデオ信号出力手段によって前記テレビジョン受像機の画面に表示される際に再生される音声データを記憶する音声データメモリ、前記音声データメモリから前記音声データを読み出し、音声処理を施して、前記テレビジョン受像機のスピーカによって再生するためのオーディオ信号を生成する音声処理手段、および前記オーディオ信号を前記ジャック端子に出力するオーディオ信号出力手段をさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の電話機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電話機からなる、携帯電話端末。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電話機からなる、固定電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上面に少なくとも発振回路を構成する電子部品を搭載すると共に底面に外部電極を備えた平面状の配線基板と、圧電振動子とを、柱部材を介して導通固定した圧電発振器であって、
前記柱部材は、側面に切断面と上面及び底面にそれぞれが互いに導通した金属面とを有したものであり、
前記配線基板は、その上面に前記柱部材の底面側の前記金属面を導通固定する為の柱部材固定用パターンが形成されたものであり、
前記圧電振動子は、パッケージの気密空所内に圧電振動素子を封止したものであってパッケージ底面には前記柱部材の上面側の前記金属面と導通固定する為の底面電極を備えたものであることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】上面に少なくとも発振回路を構成する電子部品を搭載すると共に底面に外部電極を備えた平面状の配線基板と、圧電振動子とを、側面に切断面と上面及び底面にそれぞれが互いに導通した金属面とを有した柱部材を介して導通固定した圧電発振器の製造方法であって、
複数個分の前記配線基板を区画形成した配線基板母材に電子部品を搭載する工程と、
複数の柱部材を区画形成した柱部材用母材を、前記配線基板母材上の柱部材固定用パターンと前記柱部材の底面側の前記金属面とが導通するよう固定する工程と、
前記配線基板母材を前記柱部材用母材と共に切断し、区画毎の個片に分割する工程とを含むことを特徴とする圧電発振器の製造方法。
【請求項３】前記柱部材用母材は、格子状部材と該格子状部材から半島状に延びる柱部材とを一体的に構成したものであることを特徴とする請求項２記載の圧電発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】      
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明に係わる圧電発振器は、以下の構成をとる。本発明の圧電発振器は、上面に少なくとも発振回路を構成する電子部品を搭載すると共に底面に外部電極を備えた平面状の配線基板と、圧電振動子とを、柱部材を介して導通固定した圧電発振器であって、前記柱部材は、側面に切断面と上面及び底面にそれぞれが互いに導通した金属面とを有したものであり、前記配線基板は、その上面に前記柱部材の底面側の前記金属面を導通固定する為の柱部材固定用パターンが形成されたものであり、前記圧電振動子は、パッケージの気密空所内に圧電振動素子を封止したものであってパッケージ底面には前記柱部材の上面側の前記金属面と導通固定する為の底面電極を備えたものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧電発振器の製造方法は、上面に少なくとも発振回路を構成する電子部品を搭載すると共に底面に外部電極を備えた平面状の配線基板と、圧電振動子とを、側面に切断面と上面及び底面にそれぞれが互いに導通した金属面とを有した柱部材を介して導通固定した圧電発振器の製造方法であって、複数個分の前記配線基板を区画形成した配線基板母材に電子部品を搭載する工程と、複数の柱部材を区画形成した柱部材用母材を、前記配線基板母材上の柱部材固定用パターンと前記柱部材の底面側の前記金属面とが導通するよう固定する工程と、前記配線基板母材を前記柱部材用母材と共に切断し、区画毎の個片に分割する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明の圧電発振器の製造方法は、前記柱部材用母材は、格子状部材と該格子状部材から半島状に延びる柱部材とを一体的に構成したものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気記録再生装置において、５倍モードにおける音声信号の右側チャンネルの搬送波の記録電流の、左側チャンネルの搬送波の記録電流に対する比率を、標準モードまたは３倍モードにおける音声信号の右側チャンネルの搬送波の記録電流の、左側チャンネルの搬送波の記録電流に対する比率より大きくする音声レベル切替スイッチを有する記録電流切替装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の記録電流切替装置は、磁気記録再生装置において、５倍モードにおける音声信号の右側チャンネルの搬送波の記録電流の、左側チャンネルの搬送波の記録電流に対する比率を、標準モードまたは３倍モードにおける音声信号の右側チャンネルの搬送波の記録電流の、左側チャンネルの搬送波の記録電流に対する比率より大きくする音声レベル切替スイッチを備えた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は、ＰＬＬ回路に設けられたチャージポンプ回路を構成するシンク側定電流回路(第２の定電流供給回路)が出力端子に供給する単位時間当たりの電荷量と、ソース側定電流回路(第１の定電流供給回路)が出力端子に供給する単位時間当たりの電荷量とが異なる大きさになる電流供給期間が設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えば、ソース側定電流回路とシンク側定電流回路がそれぞれ定電流源と、動作トランジスタとを有し、各動作トランジスタが導通すると各定電流源を出力端子に接続するように構成され、遮断すると各定電流源を出力端子から切り離すように構成されているものとし、又、ソース側定電流回路とシンク側定電流回路の各動作トランジスタが同時に遮断する場合について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように構成することで、電流供給期間において、出力端子に供給される単位時間あたりの電荷量を変えることができる。例えば、ある期間中は出力端子に接続される定電流源の個数を少なくし、それ以外の期間では多くすると、制御期間中に少量の電荷を出力端子に供給し、上記ずれ期間経過後に多量の電荷を出力端子に供給することができる。逆に、最初に多量の電荷を制御端子に供給した後、少量の電荷を制御端子に供給することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
出力端子に電荷が供給されている期間に、スイッチ素子が遮断するようにすると、出力端子に供給される電荷は、ローパスフィルタに直接入力されなくなり、容量素子に充電される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
基準信号Ｒが“Ｌ”から“Ｈ”に転じると、上側動作トランジスタ７５は基準信号Ｒが“Ｈ”に転じると同時に導通するが、基準信号Ｒが“Ｌ”から“Ｈ”に転じてから、上記所定の遅延時間が経過するまでの期間は、遅延回路５０の出力は“Ｌ”であり、この”Ｌ”の信号がインバータ５１で“Ｈ”に反転されてスイッチトランジスタ７３のゲート端子に入力されるので、ｐチャネルＭＯＳトランジスタで構成されるスイッチトランジスタ７３は導通せずにまだ遮断している。従って、ソース側定電流回路７０においては、一方の定電流源７１1のみが導通した上側動作トランジスタ７５を介して制御端子８５に接続され、一方の定電流源７１1が生成する定電流が制御端子８５へと供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影映像の露出確保のための補助光を発光するストロボを、本体内に備えたビデオカメラであって、ストロボの発光のために必要な電気を蓄えておくコンデンサを、ビデオカメラ本体とレンズ鏡筒外観がなす凹部を形成する空きスペースに収容・配設したことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】  ビデオカメラ本体とレンズ鏡筒外観がなす凹部を形成する空きスペースに電気部品を配設し、且つ、アクセサリーを取り付けるための金具をビデオカメラ本体の上方に設けたビデオカメラであって、前記電気部品を覆うように前記アクセサリー取り付け金具を保持するための金属部材を配したことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）撮影映像の露出確保のための補助光を発光するストロボを、本体内に備えたビデオカメラであって、ストロボの発光のために必要な電気を蓄えておくコンデンサを、ビデオカメラ本体とレンズ鏡筒外観がなす凹部を形成する空きスペースに収容・配設したことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）ビデオカメラ本体とレンズ鏡筒外観がなす凹部を形成する空きスペースに電気部品を配設し、且つ、アクセサリーを取り付けるための金具をビデオカメラ本体の上方に設けたビデオカメラであって、前記電気部品を覆うように前記アクセサリー取り付け金具を保持するための金属部材を配したことを特徴とするビデオカメラ。