Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に半導体層を形成し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１層ゲート電極膜を形成し、
前記第１層ゲート電極膜上に第２層ゲート電極膜を形成し、
前記第２層ゲート電極膜上に吸光剤が含有されたジアゾナフトキノン（ＤＮＱ）−ノボラック樹脂系のポジ型レジストから成るレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとしてドライエッチングを行い、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記半導体層に一導電型の不純物元素をドーピングすることにより、不純物領域を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記レジストパターンを形成する際、前記ポジ型レジストに含有させる前記吸光剤の濃度を調整することにより、前記レジストパターンの側壁テーパー角を制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁基板上に半導体層を形成し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１層ゲート電極膜を形成し、
前記第１層ゲート電極膜上に第２層ゲート電極膜を形成し、
前記第２層ゲート電極膜上に吸光剤が含有されたジアゾナフトキノン（ＤＮＱ）−ノボラック樹脂系のポジ型レジストから成るレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとして第１のドライエッチングを行い、前記第１層ゲート電極膜と前記第２層ゲート電極膜とから成る第１形状のゲート電極を形成し、
前記第１形状のゲート電極をマスクとする第１のドーピングとして一導電型の不純物元素をドーピングすることにより、前記第１形状のゲート電極の外側下部の前記半導体層に第１の不純物領域を形成し、
前記レジストパターンをマスクとして第２のドライエッチングを行い、前記第１層ゲート電極膜が前記第２層ゲート電極膜よりチャネル方向の寸法が長く、且つ前記第１形状のゲート電極よりもチャネル方向の寸法が短い第２形状のゲート電極を形成し、
前記第２形状のゲート電極を構成する前記第２層ゲート電極膜をマスクとする第２のドーピングとして一導電型の不純物元素をドーピングすることにより、前記第１層ゲート電極膜が前記第２層ゲート電極膜からチャネル方向に露出した部分の下部の前記半導体層に第２の不純物領域を形成するとともに、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域に挟まれた前記半導体層に第３の不純物領域を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記レジストパターンを形成する際、前記ポジ型レジストに含有させる前記吸光剤の濃度を調整することにより、前記レジストパターンの側壁テーパー角を制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁基板上に半導体層を形成し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１層ゲート電極膜を形成し、
前記第１層ゲート電極膜上に第２層ゲート電極膜を形成し、
前記第２層ゲート電極膜上に吸光剤が含有されたジアゾナフトキノン（ＤＮＱ）−ノボラック樹脂系のポジ型レジストから成るレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとして第１のドライエッチングを行い、前記第１層ゲート電極膜と前記第２層ゲート電極膜とから成る第１形状のゲート電極を形成し、
前記第１形状のゲート電極をマスクとする第１のドーピングとして一導電型の不純物元素をドーピングすることにより、前記第１形状のゲート電極の外側下部の前記半導体層に第１の不純物領域を形成し、
前記レジストパターンをマスクとして、第２のドライエッチングを行い、前記第１層ゲート電極膜が前記第２層ゲート電極膜よりチャネル方向の寸法が長く、且つ前記第１形状のゲート電極よりもチャネル方向の寸法が短い第２形状のゲート電極を形成し、
前記第２形状のゲート電極を構成する前記第２層ゲート電極膜をマスクとし、第２のドーピングとして一導電型の不純物元素をドーピングすることにより、前記第１層ゲート電極膜が前記第２層ゲート電極膜からチャネル方向に露出した部分の下部の前記半導体層に第２の不純物領域を形成し、
前記第２層ゲート電極膜をマスクとして、第３のドライエッチングを行い、前記第２形状のゲート電極を構成する前記第１層ゲート電極膜よりもチャネル方向の寸法が短い前記第１層ゲート電極膜を有する第３形状のゲート電極を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記レジストパターンを形成する際、前記ポジ型レジストに含有させる前記吸光剤の濃度を調整することにより、前記レジストパターンの側壁テーパー角を制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２又は３に於いて、
前記第１のドーピングにおける前記不純物元素のドーズ量は１．７×１０１５ｉｏｎｓ／ｃｍ２であり、
前記第２のドーピングにおける前記不純物元素のドーズ量は３×１０１２〜３×１０１３ｉｏｎｓ／ｃｍ２であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に於いて、単波長露光の縮小投影露光装置を用いて、前記レジストパターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に於いて、多波長露光の投影露光装置を用いて、前記レジストパターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に於いて、前記第１層ゲート電極膜と前記第２層ゲート電極膜は、それぞれ異なる金属又は金属を含む化合物であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７に於いて、前記第１層ゲート電極膜はＴａＮ膜であり、前記第２層ゲート電極膜はＷ膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至９に於いて、前記半導体層は多結晶シリコン膜、又は触媒元素を用いて成膜された結晶質シリコン膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に固着画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項１〜６の何れか１つに記載の加熱用金属製スリーブを具備していることを特徴とする加熱定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置においては、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する定着ローラと加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより記録材上に固着画像として定着させる、いわゆる加熱定着装置が広く用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（７）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に固着画像として定着させる加熱定着装置において、前記（１）〜（６）の何れか１つに記載の加熱用金属製スリーブを具備していることを特徴とする加熱定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（作  用）
より具体的に説明すると、本発明においては、未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材の間で所定の温度に維持されたニップ部を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に固着画像として定着させる加熱用金属製スリーブおよび加熱定着装置において、上記定着部材を厚み２０μｍ〜１００μｍの金属製スリーブ、および通電発熱抵抗層を具備し、該金属製スリーブ内面に接触状態の加熱用ヒータからなる加熱定着装置とする。また、金属製スリーブ内面は接触熱抵抗を低く抑え、定着ニップ部への伝熱を良好にするために、表面粗さＲｚ＝３μｍ以下とする。さらに金属製スリーブ外面の表面粗さをＲｚ＝３μｍ以下とし、接着層としてのプライマー層を含め離型性層を厚み２０μｍ以下で形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このトナー像が転写された記録材Ｐは加熱定着装置６へと搬送され、固着画像として定着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ａ）定着スリーブ１３
定着スリーブ１３は熱容量の小さなスリーブであり、クイックスタートを可能にするために厚１００μｍ以下の厚みで耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材を単独あるいは合金部材を基層とした金属製スリーブ（フィルム：可撓性を有する円筒状金属素管）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上が加熱定着装置６の構成である。図２において記録材Ｐは不図示の供給手段によって適宜供給され、耐熱性の定着入口ガイド１５に沿って加熱部材１０と加圧部材２０によって形成される定着ニップ部Ｎに搬送される。即ち、金属製スリーブ１３と加圧ローラ２０の間で形成される加熱ニップ相当部において、金属製スリーブ内面に加熱用ヒータ１１を接触配置している。そして、未定着画像が形成された記録材Ｐを、定着部材１０と加圧部材２０により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、未定着画像を記録材上に固着画像として定着させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
まず、金属製スリーブ１３の内面の粗さを振った場合の実験に用いた加熱定着装置の基本的構成として、加熱用ヒータ１１としては、図３の（ｂ）の構成のものを用いた。即ち、ＡｌＮを基板１１ａとし、このヒータ基板１１ａ上の定着ニップ部Ｎと反対方向に通電発熱抵抗層１１ｂとしてＡｇ／Ｐｄの導電剤とマトリックス成分としての燐酸系ガラスの混合物を有機溶剤、バインダー、分散剤等と混合してペースト状にしたものをスクリーン印刷して６００℃で焼成したものを用いた。また、ＡｌＮのヒータ基板１１ａの定着ニップ部Ｎ側には摺動性の良好なポリイミド層１１ｅ（ポリイミドを主成分としている樹脂コート）を１０μｍの厚さでスクリーン印刷して形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置する梱包装置であって、
梱包装置上面に固設され物品に当接して位置決めする位置決め部材と、
梱包装置上面に着脱可能に設けられ、前記位置決め部材により位置決めされた物品に当接して位置決めする着脱式位置決め部材とを有し、
前記着脱式位置決め部材を装着する装着部は、前記着脱式位置決め部材の装着位置を調節可能に設けられていることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記装着部は、前記位置決め部材により位置決めされた物品の他の２辺を位置決め可能な位置に前記着脱式位置決め部材を装着できるよう設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記着脱式位置決め部材は、ベース部と、該ベース部を前記装着部に装着させる装着手段と、前記ベース部を覆い物品位置決め面を有するキャップ部材とからなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記装着手段が、前記ベース部を一方向の両端部で前記装着部に係止するピン係止手段と、前記ベース部を他の一方向の両端部で前記装着部にネジ止めするネジ止め手段から構成され、
前記装着部が、前記ピン係止手段のピン及び前記ネジ止め手段のネジがはめ込まれる複数の装着孔として構成されることを特徴とする、請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記ピン係止手段および前記ネジ止め手段が菱形形状に配置され、前記複数の装着孔が前記ピン係止手段および前記ネジ止め手段の前記菱形形状に対応する菱形形状に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記複数の装着孔が複数の前記菱形形状を構成可能に設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記キャップ部材は、前記ベース部に対して１８０度回転させた状態で装着可能なことを特徴とする、請求項３に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記キャップ部材は、当該梱包装置の物品載置面に対して略直立する起立面と、当該梱包装置の物品載置面に対して傾斜する傾斜面とを有することを特徴とする、請求項７に記載の梱包装置。
【請求項９】
当該梱包装置は段積み可能に構成され、該段積み時における前記位置決め部材が収納される収納部が当該梱包装置の脚部内に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包装置を備え、該梱包装置上に載置された物品の上方に配置される天板と、該天板を支持する支持部材とを有することを特徴とする梱包装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の梱包装置を備え、前記位置決め部材および前記着脱式位置決め部材で押えられていない物品の側面のうち少なくとも一側を、前記支持部材または前記支持部材に付属する物品押さえ部材で押えることを特徴とする梱包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、当該梱包装置は段積み可能に構成され、該段積み時における前記位置決め部材が収納される収納部が当該梱包装置の脚部内に設けられていると好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包装置を備え、該梱包装置上に載置された物品の上方に配置される天板と、該天板を支持する支持部材とを有すると好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項１０に記載の梱包装置を備え、前記位置決め部材および前記着脱式位置決め部材で押えられていない物品の側面のうち少なくとも一側を、前記支持部材または前記支持部材に付属する物品押さえ部材で押えると好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１０の梱包装置によれば、上記梱包装置の奏する効果に加えて、天板により物品上面を、支持部材により物品側方を保護することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１１の構成により、製品の少なくとも一側面を、製品開梱時に取り外す支持部材で押える事により、梱包装置からの製品の荷降しが容易になり、開梱時の作業性を高めることが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理装置から排出されたシートを中間処理トレイに積載して所定の処理を行ない、前記中間処理トレイ上で前記所定の処理が施されたシート束を１対のローラ対により挟持して所定のトレイに排出するシート処理装置において、
前記中間処理トレイに積載されて前記所定の処理が施され、前記所定のトレイに排出されるべきシート束の束厚を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記シート束の束厚に基づいて、前記ローラ対の一方のローラを所定の待機位置へ移動させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記中間処理トレイにシートが排出される際には、前記ローラ対を大きく開口させるような待機位置に前記一方のローラを移動させ、前記中間処理トレイに最終のシートが排出された後には、前記判定手段により判定された前記シート束の束厚に基づいて、前記ローラ対の一方のローラを所定の待機位置に移動さることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート束の束厚に基づく前記所定の待機位置は、前記ローラ対を小さく開口させるような待機位置であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記中間処理トレイに排出されてくるシートの枚数を計数する計数手段を有し、前記計数手段により計数されたシートの枚数に基づいて前記シート束の束厚を判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記計数手段により計数されたシートの枚数と、１枚の当該シートのシート厚とに基づいて前記シート束の束厚を判定することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記１枚のシートのシート厚に関する情報は、前記画像形成処理装置から与えられることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記中間処理トレイに排出されるシートのシート厚を検知する検知手段を有し、前記検知手段により検知されたシート厚と、前記計数手段により計数されたシートの枚数に基づいて前記シート束の束厚を判定することを特徴とする請求項４又は５に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記処理トレイに積載されたシート束の上面との距離を測距する測距センサを有し、前記測距センサによる測距値に基づいて前記シート束の束厚を判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソート処理、ステイプル処理等のシート処理を行なうシート処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、新たな問題を招くことなく、中間処理トレイからのシート束の排出処理を高速化し得るシート処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は図３の４−４線断面図であり、リヤクッションユニット４７とスイングアーム側リンク８２との連結部は、リヤクッションユニット４７の下端部４７ａに開けた貫通穴４７ｃに、カラー９５とこのカラー９５の外周側に配置したニードルベアリング９６、シール部材９７，９８とを嵌合させ、スイングアーム側リンク８２の一端に設けた第１アーム部８２Ａ，８２Ｂにそれぞれボルト挿通穴８２ｃ，８２ｄを開け、六角穴付きのボルト８６を、ボルト挿通穴８２ｃ、カラー９５の穴９５ａ、ボルト挿通穴８２ｄに通し、ボルト８６の先端部に設けたおねじ８６ｂにナット１０１をねじ結合した部分である。
ボルト挿通穴８２ｃにはボルト８６の円柱状の頭部８６ｃが嵌合し、ボルト挿通穴８２ｄにはボルト８６の軸部８６ｄが嵌合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スイングアーム側リンク８２とスイングアーム４５（図３参照）側の上部ブラケット８１との連結部は、スイングアーム側リンク８２の中間部に貫通穴８２ｆを開け、この貫通穴８２ｆの両端部にそれぞれ大径穴部８２ｇ，８２ｈを設け、貫通穴８２ｆにカラー１０５を通し、このカラー１０５の両端部の外周部及び大径穴部８２ｇ、８２ｈにそれぞれニードルベアリング１０６，１０７を嵌合させ、これらのニードルベアリング１０６，１０７の外側であってカラー１０５の両端部の外周部及び大径穴部８２ｇ、８２ｈにそれぞれシール部材１０８，１０９を嵌合させ、コ字形状の上部ブラケット８１に設けた第１プレート部８１ａ及び第２プレート部８１ｂにそれぞれボルト挿通穴８１ｃ，８１ｄを開け、六角穴付きのボルト８７を、ボルト挿通穴８１ｃ、カラー１０５の穴１０５ａ、ボルト挿通穴８１ｄに通し、ボルト８７の先端部に設けたおねじ８７ｂにナット１０１をねじ結合した部分である。なお、８１ｆは上部ブラケット８１の底部プレート部であり、スイングアーム４５の上面に取付ける部分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
スイングアーム側リンク８２と車体側リンク８４との連結部は、車体側リンク８４の一端に開けた貫通穴８４ａに、カラー９５とこのカラー９５の外周部に配置したニードルベアリング９６、シール部材９７，９８とを嵌合させ、スイングアーム側リンク８２の他端に設けた第２アーム部８２Ｋ，８２Ｌにそれぞれボルト挿通穴８２ｍ，８２ｎを開け、六角穴付きのボルト８８を、ボルト挿通穴８２ｍ、カラー９５の穴９５ａ、ボルト挿通穴８２ｎに通し、ボルト８８の先端部に設けたおねじ８８ｂにナット１０１をねじ結合した部分である。
ボルト挿通穴８２ｍにはボルト８８の円柱状の頭部８８ｃが嵌合し、ボルト挿通穴８２ｎにはボルト８８の軸部８８ｄが嵌合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
車体側リンク８４とメインフレーム３２（図３参照）側のリンク支持ブラケット８３との連結部は、車体側リンク８４の他端に開けた貫通穴８４ｂに、カラー９５とこのカラー９５の外周部に配置したニードルベアリング９６、シール部材９７，９８とを嵌合させ、コ字形状のリンク支持ブラケット８３に設けた第１プレート部８３ａ及び第２プレート部８３ｂにそれぞれボルト挿通穴８３ｃ，８３ｄを開け、ボルト８９を、スペーサ１１３内、ボルト挿通穴８３ｃ、カラー９５の穴９５ａ、ボルト挿通穴８３ｄ、スペーサ１１４内に通し、ボルト８９の先端部に設けたおねじ８９ｂにナット１０１をねじ結合した部分である。なお、８３ｆはリンク支持ブラケット８３の底部プレート部であり、メインフレーム３２の背面に取付ける部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に摩擦制動力を加える摩擦手段（３ＦＬ，３ＦＲ）と、前記車輪に回生制動力を加えるモータ（２）と、前記車輪がロック傾向になったときに前記摩擦制動力を制御して車輪のロックを防止するアンチロック制御手段（Ｓ８）と、そのアンチロック制御手段（Ｓ８）による制御開始前に前記回生制動力を減少させて設定値に保持するとともにその回生制動力の減少に応じて前記摩擦制動力を増加させる制動比率調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５，Ｓ６８）と、その制動比率調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５，Ｓ６８）で前記設定値に保持された前記回生制動力を前記アンチロック制御手段（Ｓ８）による制御開始時に減少させる回生制動解除手段（Ｓ６１，Ｓ７０）とを有する車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
路面の摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段（Ｓ４）を設け、前記制動比率調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５，Ｓ６８）は、その摩擦係数検知手段（Ｓ４）で検知した摩擦係数に基づいて前記設定値を設定する請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記制動比率調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５，Ｓ６８）は、前記摩擦係数検知手段（Ｓ４）で検知した摩擦係数の路面で生じる最大摩擦力の半分を前記設定値として設定する請求項２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記制動比率調整手段が、前記車輪のスリップ率を検知するスリップ率検知手段（Ｓ２３）と、前記アンチロック制御手段（Ｓ８）による制御開始前に前記スリップ率の増加に応じて前記回生制動力を減少させて前記設定値に保持する回生制動力調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５）と、その回生制動力調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５）による回生制動力の減少に応じて前記摩擦制動力を増加させる摩擦制動力調整手段（Ｓ６８）とからなる請求項１から３のいずれかに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記回生制動力調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５）が、前記スリップ率の減少に応じて前記回生制動力を増加させるとともに、前記摩擦制動力調整手段（Ｓ６８）が、前記回生制動力の増加に応じて前記摩擦制動力を減少させる請求項４に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記制動比率調整手段（Ｓ６４，Ｓ６５，Ｓ６８）は、前記車輪のスリップ率が制動比率調整開始しきい値を超えたときに制動比率調整を開始し、前記アンチロック制御手段（Ｓ８）は、前記車輪のスリップ率が、前記制動比率調整開始しきい値よりも大きいＡＢＳ制御開始しきい値を超えたときに、車輪がロック傾向になったときの前記摩擦制動力の制御を開始する請求項１から５のいずれかに記載の車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その後、制動比率調整がまだ開始していないときは（ステップＳ４２）、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が制動比率調整開始しきい値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４３）。いずれかの前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が制動比率調整開始しきい値を超えれば、制動比率調整開始しきい値を超えたスリップ率を調整開始時スリップ率として設定するとともに（ステップＳ４４）、直後にＡＢＳ制御が実行される可能性が高いので制動比率調整を開始する（ステップＳ４５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、制動比率調整が既に開始しているときは（ステップＳ４２）、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が制動比率調整終了しきい値を下回るか否かを判定する（ステップＳ４６）。前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率のいずれもが制動比率調整終了しきい値を下回ったときは、ＡＢＳ制御が実行される可能性が低くなったと考えられるので、制動比率調整を終了する（ステップＳ４７）。また、ＡＢＳ制御を開始したときも（ステップＳ４８）、制動比率調整を終了し（ステップＳ４９）、運転者がブレーキペダル１１から足を離したときなど制動を中止したときも（ステップＳ４０）、ＡＢＳ制御が実行される可能性が低くなったと考えられるので、制動比率調整を終了する（ステップＳ５０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
つぎに、ＡＢＳ制御を開始／終了するか否かの判定を行なう（ステップＳ８）。ＡＢＳ制御は、前輪ＦＬ，ＦＲのいずれかがロック傾向になったときに、その前輪の摩擦制動力を制御してロックを防止するものである。このＡＢＳ制御を開始／終了するか否かの判定は、図１３に示すサブルーチンで次のようにして行なう。すなわち、前輪ＦＬ，ＦＲに制動力が加わっているときに（ステップＳ８０）、ＡＢＳ制御がまだ開始していなければ（ステップＳ８１）、ＡＢＳ制御開始条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ８２）。ＡＢＳ制御開始条件としては、たとえば、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が、制動比率調整開始しきい値よりも大きいＡＢＳ制御開始しきい値を超えたか、前輪ＦＬ，ＦＲの減速度がしきい値を超えたか等が挙げられる。ＡＢＳ制御開始条件が成立したときは、ＡＢＳ制御を開始する（ステップＳ８３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに制動操作量が増大すると、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が制動比率調整開始しきい値を超えて、制動比率調整が開始する（時間Ｔ１）。制動比率調整が開始すると、回生制動力が減少して設定制動力に保持されるとともに、その回生制動力の減少に応じて摩擦制動力が増加する。その後、ＡＢＳ制御開始条件が成立してＡＢＳ制御が開始すると（時間Ｔ２）、設定制動力に保持された回生制動力が減少してゼロになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
すなわち、制動操作量が増大すると、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が制動比率調整開始しきい値を超えて制動比率調整が開始し（時間Ｔ１）、さらに制動操作量が増大すると、回生制動力が減少して設定制動力に保持されるとともに、その回生制動力の減少分に応じて摩擦制動力が増加する。その後、制動操作量が減少すると（時間Ｔ３）、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ率が減少するので、回生制動力が増加するとともに摩擦制動力が減少する。さらに制動操作量が減少すると、前輪ＦＬ，ＦＲのスリップ量が制動比率調整終了しきい値を下回って、制動比率調整制御が終了する（時間Ｔ４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングリンクを軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備える車両の操舵装置であって、
ねじ軸及びナット軸を備えるボールねじと、
前記ねじ軸の軸線に対して平行な偏心軸線を有し、前記ねじ軸が貫通配置される中空モータと、
該中空モータの回転をナット軸に伝達するくさび作用を用いた減速機構と、
を備えることを特徴とする車両の操舵装置。
【請求項２】
ボールねじのねじ軸を軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備える車両の操舵装置であって、
前記ねじ軸の軸方向の移動を転がり接触により支持するとともに、前記ねじ軸の回転を防止する回り止め機構を備えることを特徴とする車両の操舵装置。
【請求項３】
ステアリングリンクを軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備えるステアバイワイヤ式の車両の操舵装置であって、
ねじ軸及びナット軸を備えるボールねじと、
前記ねじ軸が同心に貫通配置される第１の中空モータと、
前記ねじ軸の軸線に対して平行な偏心軸線を有し、前記ねじ軸が貫通配置される第２の中空モータと、
該中空モータの回転をナット軸に伝達するくさび作用を用いた減速機構と、
を備えることを特徴とするステアバイワイヤ式の車両の操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成によって達成される。
（１）  ステアリングリンクを軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備える車両の操舵装置であって、
ねじ軸及びナット軸を備えるボールねじ機構と、
ねじ軸の軸線に対して平行な偏心軸線を有し、ねじ軸が貫通配置される中空モータと、
中空モータの回転をナット軸に伝達するくさび作用を用いた減速機構と、
を備えることを特徴とする車両の操舵装置。
（２）  ボールねじ機構のねじ軸を軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備える車両の操舵装置であって、
ねじ軸の軸方向の移動を転がり接触により支持するとともに、ねじ軸の回転を防止する回り止め機構を備えることを特徴とする車両の操舵装置。
（３）  ステアリングリンクを軸方向に駆動する転舵アクチュエータを備えるステアバイワイヤ式の車両の操舵装置であって、
ねじ軸及びナット軸を備えるボールねじ機構と、
ねじ軸が同心に貫通配置される第１の中空モータと、
ねじ軸の軸線に対して平行な偏心軸線を有し、ねじ軸が貫通配置される第２の中空モータと、
該中空モータの回転をナット軸に伝達するくさび作用を用いた減速機構と、
を備えることを特徴とするステアバイワイヤ式の車両の操舵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６（ａ）および（ｂ）は、前記シートロック機構４９の平面図および正面図をそれぞれ示す。このキーロック装置４９は、リヤフレーム２１に固定するための取付板部７１と、この取付板部７１に固着された２個の固定ナット７２と、取付板部７１に側方に突出する配置で一端が固着された保持片７３と、取付板部７１に設けられたスライド溝７１ａに摺動自在に保持されたロック片７４とを備えている。ロック片７４における取付板部７１の一方側（右側）に突出した一端部は、ガイド斜面を有するロック部７４ａになっている。ロック片７４の他端側の直角に屈曲された保持片部７４ｂには、上方に開口したインナー用取付溝７４ｃが形成されており、インナー用取付溝７４ｃにケーブル５４のケーブルインナー５９を挿通して係止体６２を保持片部７４ｂに係止する。一方、保持片７３の直角に屈曲された取付片部７３ａには、上方に開口したアウター用取付溝７３ｂが形成されており、この取付溝７３ｂにケーブル５４の固定溝６５を嵌め込むことにより、ケーブルアウタ５７を保持片７３に固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８に示すように、リヤカバー部２４Ｂの下方に位置するリヤフェンダ２７に、支持ブラケット５２のガード片８１の後方に近接した位置に、追加のガード体として配置される第１ガード板８９と、この第１ガード板８９の後方で、かつ、ケーブル５４の前方に追加のガード体として配置される第２ガード板（ガード体）９０とを、一体形成により設けている。両ガード板８９、９０はリアフェンダ２７から上方に立ち上がる壁からなる。第１ガード板８９は、図７のガード部８１ｂと本体板部７７との間の隙間８５から挿入される道具に当接してその進入を阻止する。第２ガード板９０は、図９に示すように、ガード片８１の前側の車体外部からリヤカバー部２４Ｂの内方に向けて挿入される道具に当接してその進入を阻止する。第１ガード板８９および第２ガード板９０はその一方を省略してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007062561.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007062561.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の自動車の車体構造には、フロントフロアの下面側に、一対のサイドシルとセンタメンバと、これらを車幅方向に結合するセカンドクロスメンバ及びユニット構成部品のエンジン燃料タンクとで、強度剛性の高い平面略矩形の車室保護セル構造を構成し、外力の作用時に車室全体での荷重分散を効率的に行わせて車室の変形を防止するものがある。
【特許文献１】特開２００３−８１１３０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の被記録材をその幅方向に切断するカッタユニットと、使用時姿勢において前記カッタユニットよりも下方となる位置に設けられた保持機構とを有し、
前記保持機構は、前記カッタユニットで前記被記録材を切断する際に、前記カッタユニットよりも下方に位置する前記被記録材の一部を保持可能に構成されている切断装置において、
前記カッタユニットを前記被記録材の幅方向へ往復移動させるためのレールと前記被記録材の搬送方向と平行な平坦面である支持面とを有する支持部材を更に有し、
前記保持機構は、前記被記録材に当接する当接部と、前記当接部を前記被記録材に押すバネとを有する挟持ユニットを有し、
前記被記録材を前記当接部と前記支持面とによって挟持することを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記被記録材の両端部を挟持する一対の前記挟持ユニットを有する、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記各挟持ユニットの前記バネは、コイルバネの付勢力により前記被記録材を挟持する、請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記各挟持ユニットは、前記被記録材の記録が施された側の面に対して、点接触または線接触で接触する当接部を有する、請求項２または３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記一対の挟持ユニット間の距離が、前記被記録材の幅方向に可変に設けられている、請求項２から４のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項６】
前記カッタユニットは前記被記録材を切り分けるためのロータリ刃を備え、前記被記録材を一方の端部から他方の端部に向かって徐々に切断していくものである、請求項１から５のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項７】
前記カッタユニットは、前記被記録材の幅方向に往復移動自在に構成されたベース部材と、前記ロータリ刃を保持すると共に前記ベース部材に対して着脱自在に構成されたカッタ刃保持部材とを有する、請求項６に記載の切断装置。
【請求項８】
長尺シート状の被記録材が巻かれた供給ロールを着脱自在に保持するロール保持手段と、前記供給ロールから引き出された前記被記録材を搬送する搬送手段と、前記被記録材に対して記録を行う記録手段と、該記録手段よりも前記被記録材の搬送方向下流側に設けられた、請求項１から７のいずれか１項に記載の切断装置と、を有する記録装置。
【請求項９】
長尺シート状の被記録材をその幅方向に切断するカッタユニットと、使用時姿勢において前記カッタユニットよりも下方となる位置に設けられた保持機構と、
前記カッタユニットを前記被記録材の幅方向へ往復移動させるためのレールと前記被記録材の搬送方向と平行な平坦面である支持面とを有する支持部材を有し、
前記保持機構は、前記被記録材に当接する当接部と、前記当接部を前記被記録材に押すバネとを有する挟持ユニットを有し、
前記被記録材を前記当接部と前記支持面とによって挟持する切断装置において、
鉛直方向に垂れ下がった状態の長尺シート状部材を所定の切断位置で切断するシート状部材の切断方法であって、
前記切断位置の下方において前記長尺シート状部材の一部を保持する工程と、
前記長尺シート状部材の一部が保持された状態で前記所定の切断位置を切断する工程とを有する、シート状部材の切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる回転軸を有するモータと、
該モータを収容する外枠と、
該外枠の下方に設けられるベースと、
該モータによって回転駆動される回転部であって、回転軸と、該回転軸上に設けられるギヤと、該ギヤの偏芯した位置に設けられるピンと、該回転軸上に設けられるカムとを有する回転部と、
該ピンと係合し、該ピンの上下動に従って上下方向に往復動し、鋸歯を有するソーブレードが該ベースと交差するように取付けられるプランジャと、
該カムの外周面と当接し、該カムの外周面に従って上下方向に往復動する中間部材と、
該外枠に揺動可能に設けられるローラホルダであって、該中間部材及び該ソーブレードと当接し、該中間部材が下方に移動すると該先端工具を前方に移動させ、該中間部材が上方に移動すると該先端工具を後方に移動させるよう構成されるローラホルダと、
を備えたジグソーにおいて、
該カムの外周面は、該回転軸中心からの距離が最も大きい頂部と、該頂部の回転方向逆側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が大きくなる第１の領域と、該頂部の回転方向側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が小さくなる第２の領域とを有する形状をしていることを特徴とするジグソー。
【請求項２】
前記カムの外周面は、
該頂部を、該回転軸に対して該ピン中心と対称となる位置から回転方向に１５度以上５５度以下だけ位相が進んだ位置に配し、
該第２の領域と該回転軸中心との間の距離の変化率を、該第１の領域と該回転軸中心との間の距離の変化率よりも大きくし、
該ソーブレードが最前点から最上点に達するまでの後退量を、該ソーブレード下端において０．８ｍｍ以上となるよう設定されていることを特徴とする請求項１記載のジグソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前後方向に延びる回転軸を有するモータと、該モータを収容する外枠と、該外枠の下方に設けられるベースと、該モータによって回転駆動される回転部であって、回転軸と、該回転軸上に設けられるギヤと、該ギヤの偏芯した位置に設けられるピンと、該回転軸上に設けられるカムとを有する回転部と、該ピンと係合し、該ピンの上下動に従って上下方向に往復動し、鋸歯を有するソーブレードが該ベースと交差するように取付けられるプランジャと、該カムの外周面と当接し、該カムの外周面に従って上下方向に往復動する中間部材と、該外枠に揺動可能に設けられるローラホルダであって、該中間部材及び該ソーブレードと当接し、該中間部材が下方に移動すると該先端工具を前方に移動させ、該中間部材が上方に移動すると該先端工具を後方に移動させるよう構成されるローラホルダと、を備えたジグソーにおいて、該カムの外周面は、該回転軸中心からの距離が最も大きい頂部と、該頂部の回転方向逆側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が大きくなる第１の領域と、該頂部の回転方向側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が小さくなる第２の領域とを有する。
また、前記カムの外周面は、該頂部を、該回転軸に対して該ピン中心と対称となる位置から回転方向に１５度以上５５度以下だけ位相が進んだ位置に配し、該第２の領域と該回転軸中心との間の距離の変化率を、該第１の領域と該回転軸中心との間の距離の変化率よりも大きくし、該ソーブレードが最前点から最上点に移動する際の該ソーブレードの後退量を、該ソーブレード下端において０．８ｍｍ以上となるよう設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、成形が容易であるカムによって切削速度の向上を図る軌跡でソーブレードを揺動させることができるようになり、安価に切削性に優れたジグソーを提供することができるようになる。また、滑らかにカムの外周面を形成することができ、この点からも振動の低減を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、頂部を、回転軸に対してピン中心と対称となる位置から回転方向に１５度以上５５度以下だけ位相が進んだ位置に配してあるので、ソーブレードは最上点に達する手前から後退を始める。そして第２の領域と回転軸中心との間の距離の変化率を、第１の領域と回転軸中心との間の距離の変化率よりも大きく設定してあるので、ソーブレードは被削面から急激に後退する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、本発明によれば、作業者が本体を前方に強く押しながら作業をした場合でも、ソーブレードは最上点に達した時点で既に被削面と離れており、本体に発生する振動が小さくなる。また切り粉が排出されやすくなると共に、ソーブレードと被削面との間の無駄な摩擦がなくなり、切削性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各種加工をする為のホイールブラシにおいて、前記ホイールブラシは、少なくとも芯材と、ブラシ片とから形成されてあり、前記芯材は、前記ブラシ片が挟み込まれる穴部が形成されたフランジを有し、前記ブラシ片は、撚り線のみ、あるいは撚り線と単線から形成されてあることを特徴とするホイールブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかるホイールブラシは、次のように構成したものである。
（１）各種加工をする為のホイールブラシにおいて、前記ホイールブラシは、少なくとも芯材と、ブラシ片とから形成されてあり、前記芯材は、前記ブラシ片が挟み込まれる穴部が形成されたフランジを有し、前記ブラシ片は、撚り線のみ、あるいは撚り線と単線から形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が第１の方向に駆動する潜像担持体と、振動する偏向ミラー面によって光源からの光を前記第１の方向とほぼ直交する第２の方向に走査可能に構成され、前記光を前記潜像担持体に照射して潜像を形成する潜像形成部と、前記潜像を現像する現像部とを備えた画像形成装置を用いて、
網点の形成に寄与する複数の画素からなるセルに対して、前記画素の現像の際に閾値マトリックスを用いて前記網点を形成することにより画像を形成する画像形成方法であって、
前記偏向ミラー面によって前記光ビームを前記第２の方向及び前記第２の方向とは異なる方向の複数の方向に走査して前記潜像を形成し、
前記第１の方向に対し４以上で且つ偶数個の画素を有するセルが、前記第２の方向に隣接して配置されるとともに、前記第２の方向において前記偶数個の画素を有するセルが隣接して形成する隣接位置のうち、特定隣接位置において前記偶数個の画素を有するセルが前記特定隣接位置を介して隣接するセルに対して前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向にずれるように配置することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記特定隣接位置を前記隣接位置の所定個数毎に周期的に設ける請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記特定隣接位置において隣接する前記偶数個の画素を有するセルを、前記第２の方向の上流側の前記偶数個の画素を有するセルに対して下流側の前記偶数個の画素を有するセルが前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向にずれるように配置する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記特定隣接位置において隣接する前記偶数個の画素を有するセルを、前記第２の方向の上流側の前記セルに対して下流側の前記偶数個の画素を有するセルが前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向と逆方向にずれるように配置する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記第２の方向の上流側から奇数番目の前記特定隣接位置では前記主走査方向の上流側の前記偶数個の画素を有するセルに対して下流側の前記偶数個の画素を有するセルが前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向にずれるように配置する一方、前記第２の方向の上流側から偶数番目の前記特定隣接位置では前記第２の方向の上流側の前記偶数個の画素を有するセルに対して下流側の前記偶数個の画素を有するセルが前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向と逆方向にずれるように配置する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項６】
表面が第１の方向に駆動する潜像担持体と、振動する偏向ミラー面によって光源からの光を前記第１の方向とほぼ直交する第２の方向に走査可能に構成され、前記光を前記潜像担持体に照射して潜像を形成する潜像形成部と、前記潜像を現像する現像部とを備え、
網点の形成に寄与する複数の画素からなるセルに対して、前記画素の現像の際に閾値マトリックスを用いて前記網点を形成することにより画像を形成する手段とを備え、
前記偏向ミラー面によって前記光ビームを前記第２の方向及び前記第２の方向とは異なる方向の複数の方向に走査して前記潜像を形成する手段と、
前記第１の方向に対し４以上で且つ偶数個の画素を有するセルが、前記第２の方向に隣接して配置されるとともに、前記第２の方向において前記偶数個の画素を有するセルが隣接して形成する隣接位置のうち、特定隣接位置において前記偶数個の画素を有するセルが前記特定隣接位置を介して隣接するセルに対して前記第１の方向の奇数画素の長さ分前記第１の方向にずれるように配置する手段とを備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送機構を有し、前記搬送機構により搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出し、画像記録を行う記録ユニットであって、
前記インクを吐出する複数のノズルを有する記録素子と、
前記記録素子を保持する保持部材と、を有し、
前記保持部材には、前記記録媒体が前記記録素子と衝突することを防止するガイド部材と前記記録素子から生じた発熱を放熱する放熱部材とが一体に設けられていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項２】
前記保持部材は、該保持部材における前記記録媒体の搬送方向上流側、又は下流側の一方に前記記録素子を保持し、前記保持部材における前記一方と対向する他方に前記放熱部材及び前記ガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の記録ユニット。
【請求項３】
前記保持部材は、前記記録素子を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記保持部材を介して互い違いに複数保持することを特徴とする請求項２に記載の記録ユニット。
【請求項４】
前記放熱部材と前記ガイド部材を一体で形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ユニット。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記記録素子から吐出される前記インクの吐出方向と略平行な方向に延び、且つ前記ノズルより前記記録媒体に向けて延出したフィンであり、前記ガイド部材は、前記フィンおける前記記録媒体に向けて延出した部分であることを特徴とする請求項４に記載の記録ユニット。
【請求項６】
前記保持部材の内部には、前記記録素子に供給するためのインクが通るインク経路が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ユニット。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送機構を有し、前記搬送機構により搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出し、画像記録を行う記録ユニットであって、
保持部材と、
前記保持部材における前記記録媒体の搬送方向上流側、又は下流側の一方に保持される前記インクを吐出する複数のノズルを有する記録素子と、
前記保持部材における前記一方と対向する他方に形成され、前記記録素子で生じた発熱を放熱する放熱フィンと、を有し、
前記放熱フィンは、前記ノズルより前記記録媒体に向けて延出していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項８】
前記放熱フィンは、前記保持部材と一体で形成さていることを特徴とする請求項７に記載の記録ユニット。
【請求項９】
前記放熱フィンは、前記記録素子から吐出される前記インクの吐出方向と略平行な方向に延びていることを特徴とする請求項７、又は８に記載の記録ユニット。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記記録素子を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記保持部材を介して互い違いに複数保持することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録ユニット。
【請求項１１】
前記記録素子は、前記保持部材における前記搬送方向下流側に保持され、前記放熱フィンは、前記保持部材における前記搬送方向上流側に形成されていることを特徴とする請求７乃至９のいずれか１項に記載の記録ユニット。
【請求項１２】
前記保持部材の内部には、前記記録素子に供給するためのインクが通るインク経路が形成されていることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の記録ユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載の記録ユニットを備えた画像記録装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の記録ユニットを備えた画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の記録ユニットは、記録媒体を搬送する搬送機構を有し、搬送機構により搬送される記録媒体に対してインクを吐出し、画像記録を行う記録ユニットであって、インクを吐出する複数のノズルを有する記録素子と、記録素子を保持する保持部材と、を有し、保持部材には、記録媒体が記録素子と衝突することを防止するガイド部材と記録素子から生じた発熱を放熱する放熱部材とが一体に設けられていることを特徴とする。さらに、本発明の画像記録装置は、上記記録ユニットを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の記録ユニットは、記録媒体を搬送する搬送機構を有し、搬送機構により搬送される記録媒体に対してインクを吐出し、画像記録を行う記録ユニットであって、保持部材と、保持部材における前記記録媒体の搬送方向上流側、又は下流側の一方に保持されるインクを吐出する複数のノズルを有する記録素子と、保持部材における一方と対向する他方に形成され、記録素子で生じた発熱を放熱する放熱フィンと、を有し、放熱フィンは、ノズルより記録媒体に向けて延出していることを特徴とする。さらに、本発明の画像記録装置は、上記記録ユニットを備えていることを特徴とする。