Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電圧の電源から出力される１の出力電圧の供給を制御し、２本の信号線を用いて信号を伝送する通信装置であって、
前記２本の信号線に供給される前記出力電圧の極性を反転させる極性反転部と、
前記出力電圧の供給のオンオフを切り替える切替部と、
伝送するデータの値に応じて、一定周期のクロックに同期して前記切替部による前記切り替えを制御する供給制御部と、
伝送するデータの値にかかわらず、所定クロックごとに前記反転を周期的に行うよう前記極性反転部を制御する反転制御部とを備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記供給制御部は、伝送するデータの値に応じて、１クロック内において、１の信号線に対する前記供給がオンの状態を維持するか、オンの状態からオフに切り替えるかを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記供給制御部は、所定ビット分のデータを伝送するごとに、前記所定ビット分のデータの値をビット反転させたデータを、前記所定ビット分のデータに後続して伝送するよう前記切り替えを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
定電圧の電源から出力される１の出力電圧の供給を制御し、２本の信号線を用いて信号を伝送する通信装置において用いられる通信方法であって、
前記２本の信号線に供給される前記出力電圧の極性を反転させる極性反転ステップと、
前記出力電圧の供給のオンオフを切り替える切替ステップと、
伝送するデータの値に応じて、一定周期のクロックに同期して前記切替ステップにおける前記切り替えを制御する供給制御ステップと、
伝送するデータの値にかかわらず、所定クロックごとに前記極性反転ステップにおける前記反転を周期的に行うよう制御する反転制御ステップとを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
定電圧の電源から出力される１の出力電圧の供給を制御し、２本の信号線を用いて信号を伝送する第１通信装置と、前記第１通信装置と双方向通信を行う第２通信装置とからなる通信システムであって、
前記第１通信装置は、
前記２本の信号線に供給される前記出力電圧の極性を反転させる極性反転部と、
前記出力電圧の供給のオンオフを切り替える切替部と、
伝送するデータの値に応じて、一定周期のクロックに同期して前記切替部による前記切り替えを制御する供給制御部と、
伝送するデータの値にかかわらず、所定クロックごとに前記反転を周期的に行うよう前記極性反転部を制御する反転制御部とを備え、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置に対して送信するデータの値に応じて、１クロック内において、前記各信号線に所定アンペアの短絡信号をのせるか否かを制御する送信制御部を備え、
前記第１通信装置は、各信号線に供給されている電流が所定値以上変化していることを検出することによって、前記第２通信装置が送信したデータを受信する手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の複数の登録情報を格納する登録情報格納部と、
所定のイベントに対する当該端末の対処動作を決めるための複数のモード情報と上記登録情報格納部の各登録情報とを対応付けて格納するモード情報格納部と、
複数の各モードについて当該端末が行う動作の内容を示す設定情報を格納する設定情報格納部と、
所定のイベントの発生を検知するイベント発生検知部と、
上記イベント発生検知部が上記所定のイベントの発生を検知した時、当該所定のイベントが上記登録情報格納部に格納されている複数の登録情報の何れかに関連するイベントであるかどうかを調べ、当該所定のイベントが上記登録情報格納部に格納されている複数の登録情報の何れかに関連するイベントである時には、当該端末の現在のモードが、そのイベントに関連する登録情報に対応して上記モード情報格納部に格納されている複数のモード情報に含まれているかどうか調べ、当該端末の現在のモードが上記複数のモード情報に含まれている時にのみ、当該端末の現在のモードについて上記設定情報格納部に格納されている設定情報に基づいて、端末を動作させる制御部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
所望の時刻の情報と複数のモード情報とを対応付けて格納する時刻情報格納部と、
現在の時刻を計測する時計部とを有し、
上記制御部は、上記時計部により計測された現在の時刻が、上記時刻情報格納部に格納されている所望の時刻になった時に、上記時刻情報格納部にて当該所望の時刻に対応付けられているモードへ、当該端末のモードを切り替える請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
所望の位置情報と複数のモード情報とを対応付けて格納する位置情報格納部と、
当該端末の現在位置を計測する位置計測部とを有し、
上記制御部は、上記位置計測部にて計測された現在位置が、上記位置情報格納部に格納されている所望の位置になった時に、上記位置情報格納部にて当該所望の位置に対応付けられているモードへ、当該端末のモードを切り替える請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
上記登録情報格納部は、複数の電話番号若しくは電子メールアドレスを上記登録情報として格納し、
上記イベント発生検知部は、当該端末への着信を上記イベントの発生として検知し、
上記モード情報格納部は、当該端末への着信に対して許可を行うかどうかを決めるための複数のモード情報と上記登録情報格納部の各登録情報とを対応付けて格納し、
上記設定情報格納部は、複数の各モードについて当該端末が着信時に行う通知動作の内容を示す設定情報を格納し、
上記制御部は、上記イベント発生検知部が当該端末への着信の発生を検知した時、その着信が上記登録情報格納部に格納されている複数の電話番号若しくは電子メールアドレスの何れかから送られた着信であるかどうかを調べ、当該着信が上記登録情報格納部に格納されている複数の電話番号若しくは電子メールアドレスの何れかから送られた着信である時には、当該端末の現在のモードが、その着信の送信元の電話番号若しくは電子メールアドレスに対応して上記モード情報格納部に格納されている複数のモード情報に含まれているかどうか調べ、当該端末の現在のモードが上記複数のモード情報に含まれている時にのみ、当該端末の現在のモードについて上記設定情報格納部に格納されている設定情報に基づいて、当該端末の着信通知動作を行わせる請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
所定の複数の登録情報を制御部が登録情報格納部に格納するステップと、
所定のイベントに対する当該端末の対処動作を決めるための複数のモード情報と上記登録情報格納部の各登録情報とを対応付けて制御部がモード情報格納部に格納するステップと、
複数の各モードについて当該端末が行う動作の内容を示す設定情報を制御部が設定情報格納部に格納するステップと、
所定のイベントの発生をイベント発生検知部が検知するステップと、
上記イベント発生検知部にて上記所定のイベントの発生が検知された時、当該所定のイベントが上記登録情報格納部に格納されている複数の登録情報の何れかに関連するイベントであるかどうかを制御部が調べるステップと、
当該所定のイベントが上記登録情報格納部に格納されている複数の登録情報の何れかに関連するイベントである時には、当該端末の現在のモードが、そのイベントに関連する登録情報に対応して上記モード情報格納部に格納されている複数のモード情報に含まれているかどうかを制御部が調べるステップと、
当該端末の現在のモードが上記複数のモード情報に含まれている時にのみ、制御部が、当該端末の現在のモードについて上記設定情報格納部に格納されている設定情報に基づいて、端末を動作させるステップと、
を有することを特徴とする端末制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置と通信可能に接続される印刷機能を有する画像形成装置であって、
自画像形成装置のプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記他の画像形成装置において画像形成処理され、アクセス可能に格納されたデータの特性を示すプロパティ情報を取得する取得手段と、
前記プロファイル情報と前記プロパティ情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記他の画像形成装置にアクセス可能に格納されたデータを印刷出力した場合の画質レベル情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較の結果、前記他の画像形成装置にアクセス可能に格納されたデータを印刷出力した場合に劣化出力されると判断した場合に、該データを変換処理可能な画像形成装置の検索を、他の画像形成装置に対して要求する第１の要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較の結果、前記他の画像形成装置にアクセス可能に格納されたデータが劣化出力されると判断した場合に、該データを適正に出力処理可能な画像形成装置の検索を、他の画像形成装置に対して要求する第２の要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、グリットコンピューティングシステムのノードとして機能することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
他の画像形成装置と通信可能に接続される印刷機能を有する画像形成装置における情報処理方法であって、
自画像形成装置のプロファイル情報を保持する保持工程と、
前記他の画像形成装置において画像形成処理され、アクセス可能に格納されたデータの特性を示すプロパティ情報を取得する取得工程と、
前記プロファイル情報と前記プロパティ情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記他の画像形成装置に格納されたデータを印刷出力した場合の画質レベル情報を表示する表示工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
他の画像形成装置と通信可能に接続される印刷機能を有する画像形成装置であって、
自画像形成装置のプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記他の画像形成装置において画像形成処理され、アクセス可能に格納されたデータの特性を示すプロパティ情報を取得する取得手段と、
前記プロファイル情報と前記プロパティ情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記他の画像形成装置にアクセス可能に格納されたデータを印刷出力した場合の画質レベル情報を表示する表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアを用いて送信機と受信機とが通信を行い、復調の基準信号として用いるパイロット信号が一部のキャリアを用いて送信され、要求される通信品質が異なる情報を組合せ、該組み合わせた情報を複数のキャリアに分割して通信するマルチキャリア無線通信システムにおける情報送信方法であって、
送信機は、高い通信品質を要求する情報を、該高い通信品質を要求する情報以外の情報よりも前記パイロット信号が送信されるキャリアと近い周波数を持つキャリアに配置し、該配置した各情報を各キャリアごとに変調して送信することを特徴とする情報送信方法。
【請求項２】
前記要求される通信品質が高い情報が組織符号の符号語の組織ビットであり、前記要求される通信品質が低い情報が組織符号の符号語のパリティビットであることを特徴とする請求項１記載の情報送信方法。
【請求項３】
複数のキャリアを用いて送信機と受信機とが通信を行い、復調の基準信号として用いるパイロット信号が一部のキャリアを用いて送信されマルチキャリア無線通信システムの通信局であって、
送信信号を符号化して符号後を出力する通信路符号化部と、
前記パイロット信号をいずれかのキャリアにより変調するマルチキャリア変調部と、
該符号語に含まれる情報を高い通信品質を要求する情報とそれ以外の情報とを区別し、該高い通信品質を要求する情報を前記それ以外の情報よりも前記パイロット信号が送信されるキャリアと近い周波数を持つキャリアに配置して前記マルチキャリア変調部に向けて出力するマッピング部とを有することを特徴とする通信局。
【請求項４】
前記要求される通信品質が高い情報が組織符号の符号語の組織ビットであり、前記要求される通信品質が低い情報が組織符号の符号語のパリティビットであることを特徴とする請求項３記載の通信局。
【請求項５】
前記通信路符号化部は、前記符号化にターボ符号を用いることを特徴とする請求項６または４記載の通信局。
【請求項６】
前記要求される通信品質が高い情報がリピティションされていない符号語の一部であり、前記要求される通信品質が低い情報がリピティションされた符号語の一部であることを特徴とする請求項３記載の通信局。
【請求項７】
前記要求される通信品質が高い情報に較べ、要求される通信品質が低い情報が符号化率の高い符号語の一部であることを特徴とする請求項３記載の通信局。
【請求項８】
前記複数のキャリアが複数のグループにグループ化され、
前記マッピング部は、前記パイロット信号が送信されるキャリアと近い周波数を持つキ  リアグループほど高い通信品質を要求する情報の割合が高くなるように信号を配置することを特徴とする請求項３記載の通信局。
【請求項９】
前記マルチキャリア変調部は、パイロット信号を一部のキャリア及び時間に離散的に配置して送信し、
前記マッピング部は、高い通信品質を要求する情報を、該高い通信品質を要求する情報以外の情報よりも前記パイロット信号が送信されるキャリア及び時間に対して近い周波数及び時間に配置することを特徴とする請求項３記載の通信局。
【請求項１０】
前記マルチキャリア変調部はパイロット信号を一部のキャリア及び時間に離散的に配置して変調し、
通信する信号は信号が配される時間及び周波数毎に複数のグループにグループ化され、
前記マッピング部は、前記パイロット信号に対して近傍の時間及び周波数を持つグループほど前記高い通信品質を要求する情報の割合が高くなるように信号を配置することを特徴とする請求項３記載の通信局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口器を閉殻したアコヤガイに差込み、閉殻筋が破損しない程度の一定幅を開口させる際に必要とする力を荷重計により測定し、得られた閉殻力の値に基づきアコヤガイの健康診断を行うことを特徴とするアコヤガイの養殖管理方法。
【請求項２】
３ｋｇｆ以上の閉殻力に基づいてアコヤガイを選別し、健康診断を行う請求項１記載のアコヤガイの養殖管理方法。
【請求項３】
前記健康診断がへい死率の測定である請求項１または２記載のアコヤガイの養殖管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アコヤガイの閉殻力の測定方法を用いたアコヤガイの養殖管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アコヤガイの閉殻する力（以下、「閉殻力」と称する）の測定方法を用いたアコヤガイの養殖管理方法に関し、詳しくは、処理能力、精度に優れたアコヤガイの閉殻力の測定方法を用いたアコヤガイの養殖管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明の目的は、処理能力、精度に優れたアコヤガイの閉殻力の測定方法を用いたアコヤガイの養殖管理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアコヤガイの養殖管理方法は、開口器を閉殻したアコヤガイに差込み、閉殻筋が破損しない程度の一定幅を開口させる際に必要とする力を荷重計により測定し、得られた閉殻力の値に基づきアコヤガイの健康診断を行うことを特徴とするものである。本発明のアコヤガイの養殖管理方法は、３ｋｇｆ以上の閉殻力に基づいてアコヤガイを選別し、健康診断を行うことが好ましく、前記健康診断がへい死率の測定であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図１では液晶光学素子の透明基板１２を２つの液晶層で共用する構成を例に示したが、透明基板１２は液晶層それぞれに個別に設けてもよく、また、別々に作製された単層の液晶素子を積層して２層の液晶光学素子を構成してもよい。透明電極は、公知のものが利用可能であるが、ＩＴＯを用いることが好ましい。液晶分子の配向制御手段である配向膜は、公知のものが利用可能であるが、ポリイミド等の有機材料やＳｉＯ等の無機微結晶膜が好ましく、セル内に封入される液晶は、ネマティック液晶が使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
有機材料以外の配向制御手段として、例えば、ＳｉＯ膜などの無機膜を透明基板面に対して斜方蒸着してもよい。一方向に微細結晶方位の揃った構造が得られ、液晶分子の配向を制御する配向膜となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、液晶レンズ３０の各液晶層層厚を、従来の単層の液晶層からなる液晶レンズの液晶層層厚ｄと同じとした場合、２層合計の液晶層層厚は２ｄとなり、従来の液晶レンズ１００に比べて、印加電圧に応じて連続的に変化するパワー量の可変範囲を約２倍に拡大できる。また、各液晶層層厚を従来の単層の液晶層からなる液晶レンズの半分のｄ／２とした場合、パワー量を切り替える応答速度を、従来の単層の液晶層を備える液晶光学素子の約４倍に高速化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ここでは、入射光の偏光方向の角度Ｚ１＝４５°の角度に設定することにより、印加電圧Ｖ０では入射光と振動方向が直交する直線偏光に変化し、印加電圧Ｖｍで入射光と同じ振動方向の直線偏光のままとなり、印加電圧Ｖ０とＶｍで９０°偏光回転切替機能が得られる。偏光ビームスプリッタ２と組み合わせて透過と反射の光路を切り替える装置となる。この偏光回転切替装置は、小型で優れた光学特性を示し、開口数や光ディスクのカバー厚等の規格の異なる高密度光ディスクの記録・再生において、同一青色半導体レーザ光源を用いる光ヘッド装置において、光路切り替え装置として利用できるため、光源と光部材の組み合わせ設計の自由度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１２に示すように、可変光減衰器を設けた光伝送装置を作製する。可変光減衰器７０は、集光レンズ４と光ファイバ９の間の光路中で、集光レンズ４近傍に偏光子８０が光透過側になるように配置する。波長λ＝１．５０μｍ〜１．６０ｎｍのレーザ光源１からＸ軸の振動方向の直線偏光の発散光が出射され、集光レンズ４により光ファイバ９の光伝送用コア部に集光された。光ファイバ９の光取り込み開口数ＮＡは約０．１で、光軸に対して約±６°以内の収束光が集光される。したがって、可変光減衰器７０には光軸に対して対称な最大入射角約±６°の収束光が入射することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調されたビーム光を走査させ、前記ビーム光の走査領域を合成させて表示領域を形成する複数の光走査部と、
前記表示領域に基づいて設定される画素を用いて画像を表示させるための制御情報を記憶する記憶部と、
前記制御情報に基づいて前記光走査部を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光走査部は、前記表示領域のうち前記走査領域同士が重畳する重畳領域において、複数の前記光走査部に対して分割されたパルス信号を用いて変調された前記ビーム光を走査させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記画像表示装置の外部から入力された前記制御情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光走査部ごとの前記走査領域の位置を検知する走査領域検知部と、
前記走査領域検知部からの出力に応じて前記制御情報を生成する制御情報生成部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記走査領域に対する前記表示領域の回転度を示すデータを含む前記制御情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
走査領域の一部を互いに重畳させるように配置された複数の光走査部によりビーム光を走査させるビーム光走査工程と、
前記光走査部ごとの前記走査領域の位置を検知する走査領域検知工程と、
前記走査領域検知工程において検知された前記走査領域の位置から、複数の前記走査領域を合成させた表示領域に画像を表示させるための制御情報を生成する制御情報生成工程と、
前記制御情報を記憶する記憶工程と、
前記制御情報に基づいて前記光走査部を制御する光走査部制御工程と、を含むことを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御情報生成工程において、前記走査領域に対する前記表示領域の回転度、前記光走査部による前記ビーム光の走査を開始させる位置、及び前記ビーム光の走査を終了させる位置を示すデータを含む前記制御情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像し、可視化するための現像装置に用いられる現像剤担持体であって、
基体と該基体上に形成されてなる樹脂被覆層とを有し、
該樹脂被覆層は、正帯電性樹脂およびカーボンブラックを含有し、かつ、該樹脂被覆層のＸ線回折から得られる黒鉛（００２）の面間隔ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍであることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記正帯電性樹脂が、アミノ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記カーボンブラックが、Ｘ線回折法により求めた黒鉛（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍである黒鉛化カーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、５０ｍｌ／１００ｇ〜２００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記カーボンブラックの一次粒径が、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
現像容器、現像剤担持体および該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を有する現像装置であって、
該現像剤担持体が、請求項1〜５のいずれか１項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像容器が現像剤を含み、該現像剤が負帯電性の現像剤であることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１）潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像し、可視化するための現像装置に用いられる現像剤担持体であって、
基体と該基体上に形成されてなる樹脂被覆層とを有し、
該樹脂被覆層は、正帯電性樹脂およびカーボンブラックを含有し、かつ、該樹脂被覆層のＸ線回折から得られる黒鉛（００２）の面間隔ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍであることを特徴とする現像剤担持体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）前記正帯電性樹脂が、アミノ樹脂である上記（１）の現像剤担持体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（３）前記カーボンブラックが、Ｘ線回折法により求めた黒鉛（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍである黒鉛化カーボンブラックである上記（１）、（２）の現像剤担持体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（４）前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、５０ｍｌ／１００ｇ〜２００ｍｌ／１００ｇである上記（１）〜（３）の現像剤担持体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（５）前記カーボンブラックの一次粒径が、１０ｎｍ〜１００ｎｍである上記（１）〜（４）の現像剤担持体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（６）現像容器、現像剤担持体および該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を有する現像装置であって、該現像剤担持体が、上記（1）〜（５）の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（７）前記現像容器が現像剤を含み、該現像剤が負帯電性の現像剤である上記（６）の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像センサおよび信号処理回路の集積度が向上すると共に、安価に提供できるようになったために、被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」と総称する）が急速に普及している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような事態を防止するために、例えばタイマー設定により、非撮影状態が１０秒続くと、レンズ鏡筒を自動的に収納位置に移動させるようなシステムを構築することが可能である。しかしながら、タイマー設定時間が１０秒という短い時間であると、撮影者がデジタルカメラで１０秒以上撮影しなければ、レンズ鏡筒が収納位置まで移動してしまう。結果、撮影者が撮影しようとしても、撮影できない状況が頻繁に発生するので、シャッターチャンスを逃してしまうことを含めて、非常に使い勝手が悪い。
本発明は、上述の問題を鑑みて、集光によってレンズ鏡筒が高温化して熱損傷することを防止すると共に、撮影者にとって使いやすいシステムを有した撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図３を用いて像ぶれ補正機構の制御システムについて説明する。図３において、像ぶれ補正機構の制御システムは、動き補正部１５Ａ、撮影姿勢検出部３２Ａ、動き検出部１８Ａ、および信号処理部３Ａを含む。撮像光の光軸ＡＺを制御する動き補正部１５Ａは、第２レンズ群Ｌ２、ヨーイング制御部１４ｘ、ピッチング制御部１４ｙ、および位置検出部１５を含む。第２レンズ群Ｌ２は、光軸ＡＺに垂直な面内を移動することにより、光軸を偏心させ、画像の動きを補正する役割を果たす補正レンズ群である。第２レンズ群Ｌ２は、ヨーイング駆動制御部１４ｘおよびピッチング駆動制御部１４ｙによって、光軸ＡＺに直交する２方向ＸおよびＹ方向に駆動制御される。以降、Ｘ方向をヨーイング方向と呼び、Ｙ方向をピッチング方向と呼ぶ。位置検出部１５は、第２レンズ群Ｌ２の位置を検出する検出部であり、ヨーイング駆動制御部１４ｘおよびピッチング駆動制御部１４ｙと共に、第２レンズ群Ｌ２を制御するための帰還制御ループを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
筒状のカム枠６７の外表面には、略１２０度間隔にて３本のカム溝６８ａ、６８ｂおよび６８ｃが形成されている。カム溝６８ａ、６８ｂおよび６８ｃに、駆動枠６５のカムピン６６ａ、６６ｂおよび６６ｃがそれぞれ係合する。カム枠６７の外周面の所定位置には、駆動ギア６９（図示せず）が回転自在に保持されている。駆動ギア６９は、マスターフランジ６０に取り付けられた駆動ユニット７１の駆動力を駆動枠６５に設けられたギア６５ａに伝達する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、２群レンズ駆動アクチュエータ５６が回転し、送りネジ５６ａを介してラック５７を駆動することにより、２群保持枠５５がＺ軸に沿って動き出す。そして原点検出センサが初期化された後に、２群保持枠５５は被写体側に移動し、図５に示すワイドの位置にて停止して、デジタルカメラ１は撮影可能状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ１において、マイクロコンピュータ３は、角速度センサ１８ｘおよび１８ｙから出力される信号を検出し、デジタルカメラ１が静止状態かどうかを判別する。すわなち、角速度センサ１８ｘおよび１８ｙの出力変動が検出された場合にはデジタルカメラ１は使用状態であり、出力変動がない場合にはデジタルカメラ１は非使用の状態である。角速度センサ１８ｘおよび１８ｙの出力変動が検出されなかった、つまりデジタルカメラ１は静止状態である場合には、制御は次のステップＳ２に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ４において、マイクロコンピュータ３はタイマーにより時間をカウントし、第２のタイマー設定部２１により設定された時間Ｔ２が経過したか否かの判別を行う。時間Ｔ２は、デジタルカメラ１の姿勢が上向き姿勢の状態において、太陽光５０が直接入射しても、レンズ鏡筒２の内部のプラスチック部品が燃焼しない時間であり、例えば１０秒とする。したがって、１０秒が経過すると、制御は次のステップＳ５に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007025509.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007025509.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナル画像と対応するサムネイル画像および前記オリジナル画像の属するフォルダを画面に一覧表示する情報管理装置であって、
ポインティングデバイスに連動して表示されるカーソルが前記画面の上で移動して、前記カーソルが前記サムネイル画像を指定するとき、前記サムネイル画像と対応する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示し、前記カーソルが前記フォルダを指定するとき、前記フォルダに属する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示させる表示手段と、
前記画面に前記ツールチップが表示されているときに、所定のキーの入力があったかどうかを検知する検知手段とを備え、
前記表示手段は、前記検知手段により前記所定のキーの入力があったと検知されたとき、前記ツールチップのサイズを変更して前記ツールチップに表示される付属情報の量を変更して前記ツールチップに表示させることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記付属情報はテキスト情報およびサムネイル画像のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記カーソルが前記フォルダを指定するとき、前記ツールチップに表示される付属情報のオリジナル画像の量を変更することを特徴とする請求項１または２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記検知手段により前記所定のキーの入力があったと検知されたとき、前記ツールチップでの表示形式を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
オリジナル画像と対応するサムネイル画像および前記オリジナル画像の属するフォルダを画面に一覧表示する情報管理装置の制御方法であって、
ポインティングデバイスに連動して表示されるカーソルが前記画面の上で移動して、前記カーソルが前記サムネイル画像を指定するとき、前記サムネイル画像と対応する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示し、前記カーソルが前記フォルダを指定するとき、前記フォルダに属する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示させるステップと、
前記画面に前記ツールチップが表示されているときに、所定のキーの入力があったかどうかを検知するステップと、
前記所定のキーの入力があったと検知されたとき、前記ツールチップのサイズを変更して前記ツールチップに表示される付属情報の量を変更して前記ツールチップに表示させるステップとを備えたことを特徴とする情報管理装置の制御方法。
【請求項６】
オリジナル画像と対応するサムネイル画像および前記オリジナル画像の属するフォルダを画面に一覧表示する情報管理装置を実現するためのコンピュータに、
ポインティングデバイスに連動して表示されるカーソルが前記画面の上で移動して、前記カーソルが前記サムネイル画像を指定するとき、前記サムネイル画像と対応する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示し、前記カーソルが前記フォルダを指定するとき、前記フォルダに属する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示させるステップと、
前記画面に前記ツールチップが表示されているときに、所定のキーの入力があったかどうかを検知するステップと、
前記所定のキーの入力があったと検知されたとき、前記ツールチップのサイズを変更して前記ツールチップに表示される付属情報の量を変更して前記ツールチップに表示させるステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報管理装置及びその制御方法、並びに、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため、本発明の情報管理装置は以下の構成を備える。すなわち、
オリジナル画像と対応するサムネイル画像および前記オリジナル画像の属するフォルダを画面に一覧表示する情報管理装置であって、
ポインティングデバイスに連動して表示されるカーソルが前記画面の上で移動して、前記カーソルが前記サムネイル画像を指定するとき、前記サムネイル画像と対応する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示し、前記カーソルが前記フォルダを指定するとき、前記フォルダに属する前記オリジナル画像の付属情報をツールチップに表示させる表示手段と、
前記画面に前記ツールチップが表示されているときに、所定のキーの入力があったかどうかを検知する検知手段とを備え、
前記表示手段は、前記検知手段により前記所定のキーの入力があったと検知されたとき、前記ツールチップのサイズを変更して前記ツールチップに表示される付属情報の量を変更して前記ツールチップに表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、カーソルがファイル一覧表示領域中にあって、尚且つ、ファイル上にない場合（例えば図４の符号４０２の位置）には、ツールチップの表示は行わない。ただし、一覧表示しているフォルダに関する情報（ファイル数、フォルダに含まれる全データサイズ等）を表示しても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７の情報ツールチップ７０１は、図４における情報ツールチップ４０４に対応するものであり、該当フォルダ内のサムネイル画像の個数が３×３の９個にした例を示している。図示のように、表示するサムネイルの個数を増やすことで、対象フォルダをオープンしなくても、その中に格納されている画像ファイル中に目的とする画像ファイルが存在するか否かの予測率を上げることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定項目に対して複数の設定値の一つを設定可能な情報処理装置であって、
前記複数の設定値それぞれに対応した音声出力のためのガイダンスを保持するガイダンス保持手段と、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿に関する情報を取得する第１取得手段と、
ユーザの操作に応じて音声出力すべきガイダンスを、前記ガイダンス保持手段に保持されたガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に基づいて、前記第２取得手段で取得したガイダンスを変更する変更手段と、
前記変更手段で変更したガイダンスを音声出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ガイダンス保持手段が保持する各ガイダンスは、原稿に関する情報を複数含み、
前記変更手段は、前記第２取得手段で取得したガイダンスの中から、前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に合致する部分を抽出して音声出力すべきガイダンスを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の倍率値の一つを設定可能な情報処理装置であって、
前記複数の倍率値それぞれに対応した音声出力のためのデフォルトガイダンスを保持するガイダンス保持手段と、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿の用紙サイズを取得する第１取得手段と、
ユーザの操作に応じて前記複数の倍率値の一つを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された倍率値に対応したデフォルトガイダンスを、前記ガイダンス保持手段に保持されたデフォルトガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得したデフォルトガイダンスの中から、前記第１取得手段で取得した用紙サイズに合致する部分を抽出して、音声出力すべきガイダンスとする抽出手段と、
前記抽出手段で抽出したガイダンスを音声出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
設定項目に対して複数の設定値の一つを設定可能なユーザインターフェースの制御方法であって、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿に関する情報を取得する第１取得工程と、
ユーザの操作に応じて音声出力すべきガイダンスを、前記複数の設定値それぞれに対応した音声出力のためのガイダンスを保持するガイダンス保持手段に保持されているガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に基づいて、前記第２取得工程で取得したガイダンスを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更したガイダンスを音声出力する出力工程とを有することを特徴とするユーザインターフェース制御方法。
【請求項５】
設定項目に対して複数の設定値の一つを設定可能なユーザインターフェースの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記プログラムが前記コンピュータに、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿に関する情報を取得する第１取得工程と、
ユーザの操作に応じて音声出力すべきガイダンスを、前記複数の設定値それぞれに対応した音声出力のためのガイダンスを保持するガイダンス保持手段に保持されているガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に基づいて、前記第２取得工程で取得したガイダンスを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更したガイダンスを音声出力する出力工程を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
設定項目に対して複数の設定値の一つを設定可能なユーザインターフェースの制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿に関する情報を取得する第１取得工程と、
ユーザの操作に応じて音声出力すべきガイダンスを、前記複数の設定値それぞれに対応した音声出力のためのガイダンスを保持するガイダンス保持手段に保持されているガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に基づいて、前記第２取得工程で取得したガイダンスを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更したガイダンスを音声出力する出力工程を実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
設定項目に対して複数の設定値の一つを設定可能な情報処理装置であって、
前記複数の設定値それぞれに対応した音声出力のためのガイダンスを保持するガイダンス保持手段と、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿に関する情報を取得する第１取得手段と、
ユーザの操作に応じて音声出力すべきガイダンスを、前記ガイダンス保持手段に保持されたガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した原稿に関する情報に基づいて、前記第２取得手段で取得したガイダンスを変更する変更手段と、
前記変更手段で変更したガイダンスを音声出力する出力手段とを備える。
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による情報処理装置は、以下の構成を備える。すなわち、
複数の倍率値の一つを設定可能な情報処理装置であって、
前記複数の倍率値それぞれに対応した音声出力のためのデフォルトガイダンスを保持するガイダンス保持手段と、
当該情報処理装置によって処理対象となっている原稿の用紙サイズを取得する第１取得手段と、
ユーザの操作に応じて前記複数の倍率値の一つを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された倍率値に対応したデフォルトガイダンスを、前記ガイダンス保持手段に保持されたデフォルトガイダンスの中から取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得したデフォルトガイダンスの中から、前記第１取得手段で取得した用紙サイズに合致する部分を抽出して、音声出力すべきガイダンスとする抽出手段と、
前記抽出手段で抽出したガイダンスを音声出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含むファイルを表示枠に表示させる表示手段と、
前記ファイルの表示を拡大または縮小するための指示があったかどうか判断する判断手段と、
前記指示があったと判断されたとき、前記指示にしたがって前記表示枠に表示されるファイルの範囲を取得する取得手段と、
前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれるかどうかを検知する検知手段とを備え、
前記表示手段は、前記検知手段により前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれると検知されれば、前記ファイルのうち取得された範囲を前記表示枠に表示させることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
前記検知手段により前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれないと検知されれば、前記取得された範囲を変更する変更手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
前記検知手段により前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれないと検知されれば、エラー通知するエラー通知手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
前記拡大または縮小するための指示は倍率と基準位置の指定を含むことを特徴とする請求項１乃至３記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは画像データ又はテキストデータ又は図形データのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
オブジェクトを含むファイルを表示枠に表示させるステップと、
前記ファイルの表示を拡大または縮小するための指示があったかどうか判断するステップと、
前記指示があったと判断されたとき、前記指示にしたがって前記表示枠に表示されるファイルの範囲を取得するステップと、
前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれるかどうかを検知するステップと、
前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれると検知されれば、前記ファイルのうち取得された範囲を前記表示枠に表示させるステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ装置の制御方法。
【請求項７】
オブジェクトを含むファイルを表示枠に表示させるステップと、
前記ファイルの表示を拡大または縮小するための指示があったかどうか判断するステップと、
前記指示があったと判断されたとき、前記指示にしたがって前記表示枠に表示されるファイルの範囲を取得するステップと、
前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれるかどうかを検知するステップと、
前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれると検知されれば、前記ファイルのうち取得された範囲を前記表示枠に表示させるステップとをコンピュータ装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の１つに係るコンピュータ装置は、オブジェクトを含むファイルを表示枠に表示させる表示手段と、前記ファイルの表示を拡大または縮小するための指示があったかどうか判断する判断手段と、前記指示があったと判断されたとき、前記指示にしたがって前記表示枠に表示されるファイルの範囲を取得する取得手段と、前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれるかどうかを検知する検知手段とを備え、前記表示手段は、前記検知手段により前記ファイルの範囲に前記オブジェクトの少なくとも一部が含まれると検知されれば、前記ファイルのうち取得された範囲を前記表示枠に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の透明基板間に微小粒子からなるスペーサを介在させることによって所定の隙間をもって接合させたパネルを形成するために、ポリイミドからなる配向膜を積層させた被処理基板表面にスペーサを分散させたスペーサインクを散布する方法であって、
前記被処理基板を洗浄することを含む前処理工程と、
前記被処理基板の配向膜を形成した表面に紫外線を照射して、この表面を改質する基板改質工程と、
インクジェット手段によりスペーサインクを噴射させて、前記被処理基板にその液滴を散布する液滴散布工程と
を含むスペーサインク散布方法。
【請求項２】
前記基板改質工程の紫外線照射は水銀ランプにより行うことを特徴とする請求項１記載のスペーサインク散布方法。
【請求項３】
前記基板改質工程による紫外線の照射は、前記被処理基板に対してスペーサインクを散布する前であって、この被処理基板を位置決めする間に行うことを特徴とする請求項１記載のスペーサインク散布方法。
【請求項４】
２枚の透明基板間に微小粒子からなるスペーサを介在させることによって所定の隙間をもって接合させたパネルを形成するために、ポリイミドからなる配向膜を積層させた被処理基板表面にスペーサを分散させたスペーサインクを散布する装置であって、
前記基板を水平状態で搬送する基板搬送手段と、
前記基板搬送手段による前記基板の搬送方向と直交する方向に往復移動するように装着され、この基板の表面に前記スペーサインクの液滴を供給する複数のノズルを備えたインクジェット手段と、
前記インクジェット手段の配設位置より上流側の位置に設けられ、前記基板の表面を改質するために、前記基板の配向膜を形成した表面に紫外線を照射する紫外線照射手段と
を備える構成としたことを特徴とするスペーサインク散布装置。
【請求項５】
前記インクジェット手段の上流側の位置には、さらに前記基板の位置調整を行うアライメント手段を設け、前記アライメント手段による前記基板の位置調整と並行して、前記紫外線照射手段による前記基板の配向膜を形成した表面に紫外線を照射可能な構成としたことを特徴とする請求項４記載のスペーサインク散布装置。
【請求項６】
請求項１のスペーサインク散布方法によりスペーサインクを散布した被処理基板を乾燥させた後に他の基板を接合することによって、液晶パネルを形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【請求項７】
請求項４のスペーサインク散布装置によりスペーサを散布させた基板に他の基板を位置合わせして重ね合わせることによって、このスペーサにより形成されるセルギャップを介して接合した液晶パネルを製造することを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７により製造された液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペーサインク散布方法、スペーサインク散布装置、液晶パネルの製造方法及び液晶パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶パネル等の表示パネルとして、相互に重ね合わせられる２枚の透明基板間に、液晶封入空間となるセルギャップを形成するために、ポリイミドからなる配向膜を積層させた透明基板の表面に、セルギャップを構成する隙間を形成する微小粒子からなるスペーサを含有するスペーサインクの液滴を散布して固定する方法及び装置並びに２枚の透明基板を重ね合せた液晶パネルの製造方法並びに液晶パネルに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するスペーサインクの散布方法の発明は、２枚の透明基板間に微小粒子からなるスペーサを介在させることによって所定の隙間をもって接合させたパネルを形成するために、ポリイミドからなる配向膜を積層させた被処理基板表面にスペーサを分散させたスペーサインクを散布する方法であって、前記被処理基板を洗浄することを含む前処理工程と、前記被処理基板の配向膜を形成した表面に紫外線を照射して、この表面を改質する基板改質工程と、インクジェット手段によりスペーサインクを噴射させて、前記被処理基板にその液滴を散布する液滴散布工程とを含むことをその特徴とするものである。
また、スペーサインク散布装置の発明は、２枚の透明基板間に微小粒子からなるスペーサを介在させることによって所定の隙間をもって接合させたパネルを形成するために、ポリイミドからなる配向膜を積層させた被処理基板表面にスペーサを分散させたスペーサインクを散布する装置であって、前記基板を水平状態で搬送する基板搬送手段と、前記基板搬送手段による前記基板の搬送方向と直交する方向に往復移動するように装着され、この基板の表面に前記スペーサインクの液滴を供給する複数のノズルを備えたインクジェット手段と、前記インクジェット手段の配設位置より上流側の位置に設けられ、前記基板の表面を改質するために、前記基板の配向膜を形成した表面に紫外線を照射する紫外線照射手段とを備える構成としたことを特徴としている。