【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）のツールバーにＷｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンを設け、ユーザーが現在見ているＷｅｂサイトのドメイン名を前記Ｗｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンに表示し、このＷｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンのクリック操作により、インターネットを介して前記ドメイン名をドメイン情報登録センタから検索し、前記インターネットを介して検索結果のドメイン名およびその組織名を前記ユーザーパソコンのバッファ内に取り込と共に前記Ｗｅｂサイトの画面に表示することを特徴とするフィッシング詐欺防止システム。
【請求項２】
ユーザーが現在見ているＷｅｂサイトのドメイン名をユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）のツールバーに設けたＷｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンに表示し、このＷｈｏｉｓ検索アイコン表示ボタンのクリック操作により、インターネットを介して前記ドメイン名をドメイン情報登録センタから検索し、前記インターネットを介して検索結果のドメイン名およびその組織名を前記ユーザーパソコンのバッファ内に取り込と共に前記Ｗｅｂサイトの画面に表示するフィッシング詐欺防止プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィッシング詐欺防止システムおよびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、近年多発するフィシング詐欺を防止することを目的とするフィッシング詐欺防止システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願人による先の特許出願（特願２００５−１０７５４０号）に記載の発明は、明確になりすましＵＲＬを特定し、真正な企業に報告する。従って、一旦警告グループに閉じ込められた白が正しく白判定されるには、当該証明機関に申請登録するかＪＰＲＳに登録された企業名とドメイン名や公安委員会等公的機関に登録された企業名とドメイン名で「ホームページを掲載したり、販促メールの注文貼付け（添付）ＵＲＬに使用することが必要になる。よって、先行出願に係る発明は、登録機関に申請登録されることが望ましいが、ＪＰＲＳや公的機関公開ホームページに登録されたドメイン名でも白判定できる救済処置がある。これにより、ＪＰＲＳ等に登録したドメイン名を使って登録時に使用した組織名でなくとも、他の企業名を名乗るなりすましが発見できるものである。ＪＰＲＳに登録したドメイン名としては、図１２（特願２００５−１０７５４０号に係る図面）にその検索事例を挙げられるものである。その図１２に示す検索事例は「ＷＨＯＩＳサービス」は、ＪＰＲＳが提供するＪＰドメイン名登録情報検索サービスとして一般に知られたサービスである。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明のフィッシング詐欺防止システムは、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）にプラグインされているソフトを呼び出し、呼び出されたソフトに「Ｗｈｏｉｓ」のパラメータとしてドメイン名を付して「Ｊｐｒｓ」に跳び、パラメータのドメイン名により「Ｗｈｏｉｓ」検索を実行し、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、「ｊｐｒｓ」に登録されている属性をバッファ内に取り込と共に検索結果のＵＲＬの属性を記録し、ユーザーパソコンのＷｅｂサイト画面に表示するソフトを備え、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤をＷｅｂサイトの表示画面から直接判断可能とする。  本願発明のフィッシング詐欺防止システムは、さらに、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤を表示画面から直接判断可能とするｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段を備えている。  本願発明においては、「企業ドメイン情報登録センター」に登録されている真正な白企業になる全ドメイン情報を本願発明採用企業共通な企業認証情報を含む「フィシング詐欺防止用ソフト」として、「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）が組み込まれている。  なお、本願発明において遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名として後述されるが、これに限定されるものではない。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この出願の発明に係るフィッシング詐欺防止システムによれば、ドメイン名の正式法人名（組織名）を、Ｗｅｂサイト閲覧者が同一画面内において直接確認することができる。したがって、企業名自体の本人確認の判断情報が直接表示提供されるので、「なりすまし（偽）判定」が正確に遂行できるので、近年発生のなりすましＨＰの発見が迅速・正確に実行できるので、フィシング詐欺防止を一層確実にすることが可能となる。また、ファーミング詐欺防止においても同様の効果を有することができる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、フィッシング詐欺防止システムとして、本願発明のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）を組み込んだプログラムにより表示される、事前処理システムにおける一表示画面Ｄ１を示す図である。  この表示画面Ｄ１は、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面を示しており、組み込まれたプログラムソフトに基づいて「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）の表示画面Ａが追加表示されている。  表示画面Ｄ1において、表示された「アドレス（Ｄ）」欄に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」を入力した場合、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により、ＤｏｃＷａｌｌ表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」が表示され、このｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリック操作すると自動的にｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行されるようにプログラムが組まれている。  このように、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに表示の「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」は、表示しているＵＲＬから抽出するものであり、詳しくはユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）がツールバーに返すステータスに含まれる情報を基に表示される。さらに、具体的には、Ｗｅｂ画面のツールバーに表示されるアドレス（Ｄ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」のドメイン名部分「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」と原則的に一致する。  上記において、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により表示されるドメイン名は、通常、図５に示すＨＴＭＬのソースの例において枠で示されたＨＴＭＬのソースコーティング例、＜”ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ１”＞ 中の「○○○．ｃｏ．ｊｐ」を利用する。  なお、遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名に限定されない。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３（イ）は、「Ｗｈｏｉｓ」プログラムのコーディング例Ｃを示す。これによれば、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）にプラグインされているソフトから、ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名をつけてｊｐｒｓにアクセスする。ｊｐｒｓに登録されている属性がユーザーパソコンのバッファ内に入る。  さらに詳細には、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）のユーザＰＣに搭載されているＩＥにプラグインされているソフトを呼出し、Ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名（ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ）をつけ、ｊｐｒｓにアクセスし、パラメータとしてつけられたドメイン名によりＷｈｏｉｓの検索をして、ｊｐｒｓに登録されている属性をユーザーパソコンのバッファ内に取り入れ、検索結果のＵＲＬの属性を記録し、バッファ内に記録されたｊｐｒｓに登録の属性を画面に表示する一連の検索・表示処理Ｓ１が、ユーザーパソコンに組み込まれたソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により実行される。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）の組み込まれたユーザ端末Ｔにおいては、図１に示された「ＤｏｃＷａｌｌ」の表示画面におけるｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリックすると、図２（イ）に示すように、検索結果のＵＲＬ属性情報の一部又は全部が画面に同時に表示される。  これにより、画面上に判断情報が提供されるので、Ｗｅｂサイト閲覧者はドメイン名と組織名が一致するか否かを、画面から直接確認し判断することが可能となり、迅速・確実な本人確認処理ができる。  平成１７年１２月末現在で蓄積されている「．ｊｐ」のドメイン情報、７７万企業はもちろんのこと、本願発明によれば、世界共通の「ｗｈｏｉｓ」検索サービスを利用し、直接画面表示することにより、世界サイトが一気に確認できるようになるため、なりすまし被害をより一層効果的に防止することが可能となる。