Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲーブルトップカートンに上部シールを形成し、ゲーブルパネル／垂直パネル接合部に折り目を形成する方法であって、カートンは、成形充填シール用包装機械の処理通路に沿って搬送され、カートンは、互いを密封して上部シール部を形成する構造を有する複数のトップフィンパネルを形成し、前記方法は、
処理通路の両側に配置された第１，第２のアンビルを提供し、
その面から延びる少なくとも１の立上り部を含む第１のウエッジ部を第１のアンビルに装着し、
アンビルを互いに接近し、横断する方向に移動させて、カートンのトップフィンパネルに係合させかつフィンを圧縮してカートンの上部シール部を形成し、
アンビルがトップフィンパネルに係合するのと同時に、第１のウエッジの立上り部を垂直パネル／ゲーブルパネル接合部に接触させ、ウエッジの立上り部は、垂直パネル／ゲーブルパネル接合部に接触して接合部に折り目を形成する方法。
【請求項２】  アンビルおよびウエッジは、トップフィンパネルに少なくとも二度係合する請求項１に記載のゲーブルトップカートンに上部シールを形成する方法。
【請求項３】  アンビルとトップフィンパネルとの第２の係合で、第１のウエッジ部の立上り部は、垂直パネル／ゲーブルパネル接合部でカートンに接触する請求項２に記載のゲーブルトップカートンに上部シールを形成する方法。
【請求項４】  ゲーブルトップカートンを成形し、充填し、そして、密封する成形充填シール用包装機械の上部シール装置であって、前記機械は、処理通路を画成し、上部シール装置は、前記機械に沿って充填ステーションの後に配置され、ゲーブルトップカートンは、垂直パネルとこの垂直パネルに近接した少なくとも１つのゲーブルパネルとを含み、かつ、垂直パネル／ゲーブルパネル接合部とトップフィンとを形成し、トップフィンは、カートンの上部シール部を形成し、前記シール装置は、
処理通路の両側に配置され、処理通路を横断する方向に移動して、トップフィンに係合しかつこれらのフィンを圧縮してトップフィンにシールを形成する構造の第１，第２のアンビルと、
少なくとも１つのアンビルに装着されたウエッジとを備え、このウエッジは、その面から延びる立上り部を有し、前記ウエッジは、アンビルに装着され、アンビルがトップフィンに係合するのと同時に、立上り部を垂直パネル／ゲーブルパネル接合部に接触させ、立上り部は、垂直パネル／ゲーブルパネル接合部に接触して接合部に折り目を形成する上部シール装置。
【請求項５】  ウエッジの面は、平面部を形成し、立上り部は、平面から延びる請求項４に記載の上部シール装置。
【請求項６】  少なくとも１つのアンビルに装着された複数のウエッジを含む請求項４に記載の上部シール装置。
【請求項７】  少なくとも１つのウエッジは、立上り部を含む請求項６に記載の上部シール装置。
【請求項８】  ウエッジは、その間に間隙を形成する請求項７に記載の上部シール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線発生装置と、相対してX線を検出するX線検出器とを備え、その間にある回転中心のまわりに回転運動をさせながら、その間にある被検体を透過したX線投影データを収集するX線データ収集手段と、
そのX線データ収集手段から収集された投影データを画像再構成する画像再構成手段、
画像再構成された断層像を表示する画像表示手段と、
断層像撮影の各種撮影条件を設定する撮影条件設定手段と
を備えたX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、所定の回転角度あたりのデータ収集ビュー数が異なるX線投影データを収集可能であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項２】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、所定の回転角度あたりのデータ収集ビュー数が、前記X線投影データの前記X線検出器における検出チャネル位置に依存して異なるX線投影データを収集可能であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項３】
請求項2に記載のX線CT装置において、
前記ビュー数は、より回転中心に近い領域を通るX線を検出するチャネル位置の方が、それよりも外側を通過したX線を検出するチャネル位置よりも少ないことを特徴とするX線CT装置。
【請求項４】
請求項2に記載のX線CT装置において、
前記ビュー数は、回転中心を通るX線を検出するチャネル位置から各チャネル位置までの距離に応じて異なることを特徴とするX線CT装置。
【請求項５】
請求項4に記載のX線CT装置において、
前記ビュー数は、回転中心を通るX線を検出するチャネル位置から各チャネル位置までの距離に比例して異なることを特徴とするX線CT装置。
【請求項６】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、所定の回転角度あたりのデータ収集ビュー数が、前記X線投影データの画像再構成に使用する再構成関数に依存して異なるX線投影データを収集可能であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項７】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、所定の回転角度あたりのデータ収集ビュー数が、撮影視野の大きさに依存して異なるX線投影データを収集可能であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項８】
請求項1に記載のX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、所定の回転角度あたりのデータ収集ビュー数が、z方向座標位置に依存して異なるX線投影データを収集可能であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項９】
請求項1から請求項8の何れか一項に記載のX線CT装置において、
前記X線検出器が、多列X線検出器であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項１０】
請求項1から請求項8の何れか一項に記載のX線CT装置において、
前記X線検出器が、マトリクス構造の2次元X線エリア検出器であることを特徴とするX線CT装置。
【請求項１１】
請求項9又は請求項10に記載のX線CT装置において、
前記X線データ収集手段は、各列ごとに独立して各チャネルごとに異なるX線データ収集ビュー数でデータ収集を行う
ことを特徴とするX線CT装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ラックは前記ベース部に設けられ、前記歯部が上方に向って形成されており、前記切粉除去部材は前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の卓上切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、歯部が上方に向って形成されたラックをベース部に設け、切粉除去部材を支持部材に設けることにより、支持部材の大きさを小さい寸法に抑えることができながら、ラックの歯部間に切粉が堆積することを抑制することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を貯蔵した液体収容部に連通する液体流入口及び液体の供給先に連通する液体流出口を備えた圧力センサ室と、
振動板、当該振動板の前記圧力センサ室側に形成されたキャビティ、及び前記振動板に取り付けられて前記圧力センサ室内の液体に振動を印加するとともに当該振動に伴う前記振動板の残留振動の状態を検出する圧電素子、を有する圧電センサと、
前記圧電センサを前記圧力センサ室内の液量に応じた位置に変位可能に支持し、前記圧電センサとともに前記圧力センサ室の一部を形成し、可撓性を有するダイヤフラムとを備えたことを特徴とする液体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係る液体検出装置は、液体を貯蔵した液体収容部に連通する液体流入口及び液体の供給先に連通する液体流出口を備えた圧力センサ室と、振動板、当該振動板の前記圧力センサ室側に形成されたキャビティ、及び前記振動板に取り付けられて前記圧力センサ室内の液体に振動を印加するとともに当該振動に伴う前記振動板の残留振動の状態を検出する圧電素子、を有する圧電センサと、前記圧電センサを前記圧力センサ室内の液量に応じた位置に変位可能に支持し、前記圧電センサとともに前記圧力センサ室の一部を形成し、可撓性を有するダイヤフラムとを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の液体検出装置によれば、圧電素子によって液体に振動を印加して振動板の残留振動の振幅の変動（振幅の有無等）、または振動板の残留振動の周波数の変動を監視することにより、圧力センサ室内における液体の有無を正確に検出することができる。
特に、振動板を備えた圧電センサを、可撓性を有するダイヤフラムによって支持したので、少ない部品点数にて振動板の残留振動をより大きなレベルに増幅することができ、圧力センサ室内における液体の有無を確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口が複数形成されているインク吐出口形成面を有する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置において
前記インク吐出口形成面に相対する位置であり、かつ前記インク吐出口の配列方向に対して平行に配された、くし歯部分の形状を有している第１の板状部材と、前記くし歯部分の形状に対応した平部を有する第２板状部材とを有し、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材はそれぞれ対になって構成されており、前記第１の板状部材のくし歯部分は前記インク吐出口形成面に向い内側に配され、前記第２の板状部材は前記第１の板状部材の外側に配されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の板状部材は０．２ｍｍ以下の金属板であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材は親水処理が施されていることを特徴とする請求項１，２いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２の板状部材と前記吐出口形成面との距離は、前記第１の板状部材と前記インク吐出口形成面との距離と同じ、または近接する方向に配置することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第２の板状部材は、弾性体であることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種の折丁の束をそれぞれ収納した複数のストッカから前記各折丁を１枚ずつ抜き出して順に重ね合わせて製本に供する丁合機に組み込まれる乱丁検査装置であって、
前記各ストッカからそれぞれ抜き出す折丁を撮像してその折丁画像を得る撮像装置と、
撮像された折丁画像と予め設定した登録画像とを比較して乱丁の有無を判定する乱丁検査手段と、
予め前記各ストッカからそれぞれ抜き出される正規の折丁に対する前記撮像装置の撮像領域を変えて前記各折丁から複数の折丁画像を求め、順に重ね合わせられる隣接駒間における同一撮像領域での折丁画像を相互に比較して乱丁検査に失敗する危険性を判定する乱丁検査失敗予防手段と、
この乱丁検査失敗予防手段による判定結果に従って前記各駒の登録画像として採用する折丁画像をそれぞれ決定する登録画像設定手段と
を具備した乱丁検査装置において、
隣接する２つの駒毎に同一の折丁が流される場合には、前記乱丁検査失敗予防手段はこれらの同一の折丁が流される隣接駒間の乱丁検査に失敗する危険性を判定しないことを特徴とする乱丁検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するべく本発明に係る乱丁検査装置は、複数種の折丁の束をそれぞれ収納した複数のストッカ（駒）から上記各折丁を１枚ずつ抜き出して順に重ね合わせて製本に供する丁合機に組み込まれるものであって、
前記各ストッカからそれぞれ抜き出す折丁を撮像してその折丁画像を得る撮像装置と、
撮像された折丁画像と予め正規の折丁から求めて設定した登録画像とを比較して上記ストッカから抜き出した折丁に対する乱丁の有無を判定する乱丁検査手段と、
予め前記各ストッカからそれぞれ抜き出される正規の折丁に対する前記撮像装置の撮像領域を変えて上記各折丁から複数の折丁画像を求め、順に重ね合わせられる隣接駒間における上記折丁画像を相互に比較して乱丁検査に失敗する危険性を判定する乱丁検査失敗予防手段と、
この乱丁検査失敗予防手段による判定結果に従って前記各駒の登録画像として採用する折丁画像をそれぞれ決定する登録画像設定手段と
を具備した乱丁検査装置において、
特に隣接する２つの駒毎に同一の折丁が流される場合には、前記乱丁検査失敗予防手段はこれらの同一の折丁が流される隣接駒間の乱丁検査に失敗する危険性を判定しないことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、以下：
治療的物質でコーティングをした展開可能なデバイスであって、
該展開可能なデバイスは、膨らませた形状および折り畳まれた形状を有し、
該展開可能なデバイスは、折り畳まれた形状である間は、骨内へ挿入される形状とされ、
該展開可能なデバイスは、該骨内に配置されて、そして折り畳まれた形状から膨らませた形状に変化する間は、海綿骨を圧縮する形状とされる、
システム。
【請求項２】
該展開可能なデバイスは、該膨らませた形状にある場合、該骨の内部の前後方向の寸法または側面方向の寸法に対応する最大値よりも短い、前後方向の寸法および／または側面方向の寸法を有し、その結果、該海綿骨の体積のうちの第一領域のみが、該展開可能なデバイスによって圧縮され、該海綿骨の体積のうちの第二領域は、該展開可能なデバイスによって実質的に圧縮されていないままである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、ここで、前記展開可能なデバイスは、さらに、海綿骨の圧縮の際に、前記治療的物質を送達する形状とされる、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、ここで、前記展開可能なデバイスは、前記海綿骨を圧縮するのに十分な、該展開可能なデバイスの内部の圧力によって、折り畳まれた形状から膨らませた形状に変化する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、ここで、前記治療的物質は、前記展開可能なデバイスが膨らませた形状である場合に、前記骨の中の割れ目を埋める形状とされる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、ここで、前記治療的物質は、経皮的投与を通じて前記骨内へ配置されるよう構成される、システム。
【請求項７】
以下を備えるシステム：
治療的物質でコーティングされる形状とされた展開可能なデバイスであって、該展開可能なデバイスは、膨らませた形状および折り畳まれた形状を有し、該展開可能なデバイスは、折り畳まれた形状である間は、骨内へ挿入される形状とされ、該展開可能なデバイスは、該骨内に配置されて、そして折り畳まれた形状から膨らませた形状に変化する間は、海綿骨を圧縮する形状とされる、展開可能なデバイス。
【請求項８】
該展開可能なデバイスは、該膨らませた形状にある場合、該骨の内部の前後方向の寸法または側面方向の寸法に対応する最大値よりも短い、前後方向の寸法および／または側面方向の寸法を有し、その結果、該海綿骨の体積のうちの第一領域のみが、該展開可能なデバイスによって圧縮され、該海綿骨の体積のうちの第二領域は、該展開可能なデバイスによって実質的に圧縮されていないままである、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、ここで、前記展開可能なデバイスは、さらに、海綿骨の圧縮の際に、前記治療的物質を投与する形状とされる、システム。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステムであって、さらに、前記展開可能なデバイスを前記治療的物質でコーティングする手段を備える、システム。
【請求項１１】
以下を備える装置：
接触の際に、海綿骨を処置する形状とされた治療的物質；および
管部分および末端部分を有する医療用デバイスであって、該管部分は、該末端部分と流体連結され、該末端部分は、治療的物質でコーティングされ、そして、膨張可能な形状および折り畳まれた形状を有し、該医療用デバイスは、該末端部分が折り畳まれた形状である間は、経皮開口部を通じて患者に挿入される形状とされ、該末端部分は、折り畳まれた形状から伸びた形状に変化する間は、海綿骨を圧縮する形状とされる、医療用デバイス。
【請求項１２】
該展開可能なデバイスは、該膨らませた形状にある場合、該骨の内部の前後方向の寸法または側面方向の寸法に対応する最大値よりも短い、前後方向の寸法および／または側面方向の寸法を有し、その結果、該海綿骨の体積のうちの第一領域のみが、該展開可能なデバイスによって圧縮され、該海綿骨の体積のうちの第二領域は、該展開可能なデバイスによって実質的に圧縮されていないままである、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置であって、ここで：
前記医療用デバイスは、経皮開口部を通じて伸びる第１の末端部分と骨開口部を通じて伸びる第２の末端部分とを有するカニューレ内に、移動可能なように配置される形状とされる、装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置であって、ここで、前記展開可能なデバイスは、前記海綿骨を圧縮するのに十分な、該展開可能なデバイスの内部の圧力によって、折り畳まれた形状から膨らませた形状に変化する、装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置であって、前記治療的物質は、前記展開可能なデバイスが膨らませた形状である場合に、前記骨の中の割れ目を埋める形状とされる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様に構成する本例の場合には、前述した第１例により得られる作用・効果に加えて、工業的に大量生産が可能で、しかも運転経費が嵩む事もない連続加工装置により造れると言った、作用・効果を得られる。即ち、本例の場合には、上記金属板１として、アンコイラから送り出されてリコイラに巻き取られる長尺な金属板１を使用し、切り離し工程に伴ってこの金属板１から切り離されて所定の加工を施された第一、第二の円筒状中間素材６、８を再びこの金属板１の第二の円孔１０の内側に押し込むので、これら各中間素材６、８を、この金属板１と共に、次の加工工程に送れる。即ち、トランスファ加工に比べて、設備投資が安く済み、しかも加工能率が良い（加工サイクルが短い）、順送加工を行なえる。この為、上記高精度リング９の下降コストを、より一層低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズル列を複数有するインクジェット記録装置において、
前記ノズル列のうち少なくとも一つは顔料を含むブラックインクを吐出する第一のブラックインク用ノズル列を設け、該ブラックインク用ノズル列以外の第二のブラックインク用ノズル列と、前記第一のブラックインク用ノズル列と前記第二のブラックインク用ノズル列の間にその他のノズル列を少なくとも一つ有して成り、
前記第一のブラックインク用ノズル列でインクを吐出し、そのインク上に前記第二のブラックインク用ノズル列によってインクを重ねて吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記その他のノズル列はカラーインク用ノズル列であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ノズル列を固定し、フルマルチ型記録ヘッドとして用いた事を特徴とする請求項１、２いずれに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記カラーインク用ノズル列がイエローインク用ノズル列、マゼンタインク用ノズル列、シアンインク用ノズル列を含むことを特徴とする請求項２、３いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
少なくとも顔料を含む第一のブラックインクを用いて印刷する工程、カラーインクを用いて印刷する第二の工程、第二のブラックインクを用いて前記第一のブラックインクに重ねてインクを印刷する工程、を順に実行することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記カラーインクを用いて印刷する工程が、イエローインクを用いて印刷する工程、マゼンタインクを用いて印刷する工程、シアンインクを用いて印刷する工程からなることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項５、６いずれかに記載のインクジェット記録方法を使用して作成されたインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記被記録媒体が段ボールのライナー紙であることを特徴とする請求項７に記載の記録方媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
流入された液体から気泡を分離する気泡分離器を備え、
該気泡分離器は、
インクが流入される流入口と、
この流入口から流入されたインクを一時的に堰き止めることにより、該インクに混入されている気泡を該インクから分離する分離堰と、
該分離堰を通過したインクが流出される流出口とを備えたものであることを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】
前記分離堰はインクが流れる複数の隙間を有し、
これら複数の隙間は、前記流入口から前記流出口に向かうほど狭いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】
前記分離堰は、
前記流入口から流入された液体を前記流出口に向けて案内するガイド板と、
該ガイド板を流れる液体を一時的に堰き止める、該ガイド板の上方に配置された堰止板とを備えたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】
前記堰止板は、複数配置されたものであり、
これら複数の堰止板と前記ガイド板との隙間は、前記流入口から前記流出口に向かうほど狭くなるものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】
印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
流入された液体から気泡を分離する気泡分離器を備え、
該気泡分離器は、
液体が流入される流入口と、
この流入口から流入された液体を吸収する液体吸収体と、
該液体吸収体を通過した液体が流出される流出口と、
前記液体吸収体がその上面に配置された、前記流入口から流入された液体を前記流出口に向けて案内するガイド板とを備えたものであることを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】
前記流入口及び前記流出口以外は、外部から密閉されたものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】
前記流入口は複数形成されたものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項８】
前記流出口は複数形成されたものであることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項９】
前記流入口は前記流出口よりも高い位置に形成されたものであることを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項１０】
インクを吐出する印字ヘッドに供給されるインクを貯めておくサブタンクを備え、
請求項１から９までのうちのいずれかに記載の気泡分離器を通過したインクを前記サブタンクに供給することを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット方式画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体中の気泡を分離する気泡分離器を備えたインクジェット方式画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、インク等の液体が一度に多量に流入されたとしても、インクを溢れさせずに、流入された液体から気泡を分離できる気泡分離器を備えたインクジェット方式画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のインクジェット方式画像形成装置は、印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、流入された液体から気泡を分離する気泡分離器を備え、該気泡分離器は、
（１）インクが流入される流入口と、
（２）この流入口から流入されたインクを一時的に堰き止めることにより、該インクに混入されている気泡を該インクから分離する分離堰と、
（３）該分離堰を通過したインクが流出される流出口とを備えたものであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の他のインクジェット方式画像形成装置は、印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、流入された液体から気泡を分離する気泡分離器を備え、該気泡分離器は、
（８）液体が流入される流入口と、
（９）この流入口から流入された液体を吸収する液体吸収体と、
（１０）該液体吸収体を通過した液体が流出される流出口と、
（１１）前記液体吸収体がその上面に配置された、前記流入口から流入された液体を前記流出口に向けて案内するガイド板とを備えたものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料から射出成形法もしくはブロー成形法によって成形された物品であって、前記物品の表面に、露出されたもしくは透明性保護層下に見える模様、塗装色もしくはメッキ調等の装飾を有する装飾シートが一体的に成形されており、前記装飾シートが、前記物品の成形時、成形金型に予め配置された予備シートからフィルムインサート成形によって成形されたものであり、前記予備シートが、皺、ひだ、プリーツ、折り目などの付与やフィルム外周を保持する枠を押し縮めることなどにより前記装飾シートの面積より小さい投影面積を付与しかつそれを保った状態で前記成形金型に配置されたものであることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記成形金型のキャビティ開口部上において、前記装飾シートの面積に対する投影面積の割合（以下、寄せ率 A という）が０．８以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記寄せ率(A)と、前記成形金型のキャビティ開口部面積を１００としたときの成形品表面積（Ｂ）との関係においてA×B-100 の値がB-100の値の0.5倍以下であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂成形品
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズル開口を有するヘッド本体と、該液体供給手段と前記ヘッド本体とを繋ぐ液体流路の一部を構成する第１の液体供給路を有する第１の部材と、前記液体供給手段と前記第１の液体供給路とを繋いで前記液体流路の一部を構成する第２の液体流路を有する第２の部材とを具備し、
前記第１の部材と前記第２の部材とがフィルタを介して固着されていると共に、前記フィルタが、前記第２の部材の前記第１の部材との接続領域に設けられて他の領域よりも内径の広い空間であるフィルタ室内に配設され、該フィルタ室の内面が前記液体供給手段側から前記フィルタ側に向かう溝を有する形状となっていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、液滴を吐出する複数のノズル開口を有するヘッド本体と、該液体供給手段と前記ヘッド本体とを繋ぐ液体流路の一部を構成する第１の液体供給路を有する第１の部材と、前記液体供給手段と前記第１の液体供給路とを繋いで前記液体流路の一部を構成する第２の液体流路を有する第２の部材とを具備し、前記第１の部材と前記第２の部材とがフィルタを介して固着されていると共に、前記フィルタが、前記第２の部材の前記第１の部材との接続領域に設けられて他の領域よりも内径の広い空間であるフィルタ室内に配設され、該フィルタ室の内面が前記液体供給手段側から前記フィルタ側に向かう溝を有する形状となっていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、フィルタ室内に蓄積された気泡の体積増加に伴う圧力損失の上昇が抑えられる。すなわち、フィルタ室内に比較的大量の気泡が蓄積された場合でも、フィルタ室内に液体が通過する領域が確保される。これにより、吸引動作の間隔を比較的長くしても、吐出不良の発生が抑えられる。また、吸引動作の間隔が長くなることにより、インク消費量を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂成形体に付着した有機物を洗浄する方法において、用いる洗浄剤が、成分（Ａ）：界面活性剤、成分（Ｂ）：水、および成分（Ｃ）：非極性有機溶媒を含有し、かつ、マイクロエマルションを形成してなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の洗浄方法。
【請求項２】  前記熱可塑性樹脂成形体に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂成形体の洗浄方法。
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂成形体が、微多孔膜であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂成形体の洗浄方法。
【請求項４】  前記成分（Ａ）：界面活性剤が、非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂成形体の洗浄方法。
【請求項５】  熱可塑性樹脂と可塑剤とからなる樹脂組成物を溶融成形し、冷却してゲル状とした後、可塑剤を溶剤で処理することにより除去する熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、該溶剤が、成分（Ａ）：界面活性剤、成分（Ｂ）：水、および成分（Ｃ）：非極性有機溶媒を含有し、かつ、マイクロエマルションを形成してなることを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項７】  前記成分（Ａ）：界面活性剤が、非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、熱可塑性樹脂成形体に付着した有機物を洗浄する方法において、用いる洗浄剤が、成分（Ａ）：界面活性剤、成分（Ｂ）：水、および成分（Ｃ）：非極性有機溶媒を含有し、かつ、マイクロエマルションを形成してなる熱可塑性樹脂成形体の洗浄方法が提供される。
本発明の第１の発明において、熱可塑性樹脂成形体に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれることが好ましい。本発明の第１の発明において、熱可塑性樹脂成形体は、微多孔膜であることが好ましい。本発明の第１の発明において、成分（Ａ）：界面活性剤が、非イオン界面活性剤であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、熱可塑性樹脂と可塑剤とからなる樹脂組成物を溶融成形し、冷却してゲル状とした後、可塑剤を溶剤で処理することにより除去する熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、該溶剤が、成分（Ａ）：界面活性剤、成分（Ｂ）：水、および成分（Ｃ）：非極性有機溶媒を含有し、かつ、マイクロエマルションを形成してなる熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法が提供される。
本発明の第２の発明において、熱可塑性樹脂成形体に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィドから選ばれることが好ましい。本発明の第２の発明において、成分（Ａ）：界面活性剤が、非イオン界面活性剤であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、光学部品の反射防止のために広く用いられているのが、反射防止膜である。素材の屈折率をｎ、薄膜の屈折率をｎ１、膜厚をｄとすると、ｎ１＝√ｎ、膜厚ｄ＝λ／４のとき、波長λの光に対してその表面は無反射となる。反射防止膜は、この原理を応用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持すべき軸に外嵌される内輪と、この内輪の外周に同軸に設けられた外輪と、この外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された複数の転動体とを備え、溶融金属中に浸漬されて使用される転がり軸受であって、前記内輪と前記外輪と前記転動体の表面を、クロム炭化物と炭素とからなる複合炭化物層で被覆したことを特徴とする溶融金属めっき装置用転がり軸受。
【請求項２】
支持すべき軸に外嵌される内輪と、この内輪の外周に同軸に設けられた外輪と、この外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された複数の転動体とを備え、溶融金属中に浸漬されて使用される転がり軸受であって、前記内輪と前記外輪の表面をクロム炭化物と炭素とからなる複合炭化物層で被覆し、前記転動体を窒化珪素で構成したことを特徴とする溶融金属めっき装置用転がり軸受。
【請求項３】
前記複合炭化物層の厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融金属めっき装置用転がり軸受。
【請求項４】
前記溶融金属が溶融亜鉛であることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融金属めっき装置用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、前記複合炭化物層の厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする。また、第４の発明は、前記溶融金属が溶融亜鉛であることを特徴とする。
内輪と外輪と転動体の表面をクロム炭化物と炭素とからなる複合炭化物層で被覆することにより、亜鉛等の溶融金属に対する軸受材料の耐食性が向上することが後述する実験結果により判明した。ここで複合炭化物層はその厚さが２０μｍより小さいと軸受のトルク寿命が従来のものに比較して１．５倍程度しかならないが、２０μｍを超えると急激に上昇し、従来のものに比較して４．７倍程度となることが後述する実験結果から判明した。さらに、複合炭化物層の厚さが８０μｍ以上１６５μｍ以下になるとトルク寿命が５．４〜６．０倍程度となり、２００μｍを超えるとほぼ一定の値となることが後述する実験結果から判明した。したがって、複合炭化物層の厚さとしては、２０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくはトルク寿命を安定して高く保つため８０μｍ〜１６５μｍの範囲内が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例１０＞上記実施例６〜９について、油性汚れに対する洗浄作用を調べた。即ち、上記水性洗浄料の５％水溶液で、グリセリルトリオレートを０．１重量％含浸させたポリエチレン不織布を、攪拌下１０分処理し、良く水洗した。これをヨードで発色させ、その濃さより残っているグリセリルトリオレートの量を標準残存サンプルと比較し、定量した。比較例４としては、実施例６のデカグリセリルモノラウレートをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルに置換したものを用いた。結果を表３に示す。これより、本発明の洗浄料が油性汚れに対しても優れた洗浄効果を発揮すること、デカグリセリンモノ脂肪酸エステルとしては、デカグリセリンモノラウレートが特に好ましいことが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ラック色素とｐＨ調整剤を具備するとともにｐＨが６〜９であることを特徴とする歯垢染着性歯磨き。
【請求項２】 前記ラック色素を０．５〜１．０重量部配合したことを特徴とする請求項１記載の歯垢染着性歯磨き。
【請求項３】 前記ｐＨ調整剤が炭酸ナトリウム／リン酸水素二ナトリウム系であることを特徴とする請求項１又は２記載の歯垢染着性歯磨き。
【請求項４】 歯垢に染着し、歯垢の染着部がブラッシングして初めて取れるように設定した特許請求項第１乃至３のいずれかに項記載の歯垢染着性歯磨き。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこでラック色素をｐＨ調整剤とともに配合し、ラック色素溶液の液性を特定の範囲に設定することにより、前記の欠点を解決するに至った。
（１） この発明の歯垢染着性歯磨きは、ラック色素とｐＨ調整剤を具備するとともにｐＨが６〜９であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有機酸（塩）としては例えば、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、酒石酸、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、過ホウ酸ナトリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、エデト酸二ナトリウム、エデト酸三ナトリウム、エデト酸四ナトリウム等を使用することができる。
（２）前記ラック色素を０．５〜１．０重量部配合したこととしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ラック色素の配合量は前記０．５〜１．０重量部の範囲が好ましく、この範囲より少ないと染着された歯垢部がはっきりしにくく、前記範囲より多いと歯垢や舌などへの染着度合いが強くなって取り除きにくくなる場合がある。０．６〜０．８重量部にすると、歯垢染着の鮮明性と経時安定性の点からさらに好ましい。
（３）前記ｐＨ調整剤が炭酸ナトリウム／リン酸水素二ナトリウム系であるとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｐＨ調整剤としては例えばクエン酸／リン酸一水素二ナトリウム系、クエン酸／リン酸二水素ナトリウム系、クエン酸／リン酸二水素カリウム系、炭酸ナトリウム／リン酸二水素ナトリウム系などが歯垢染着性や経時安定性の点から好ましいが、特に炭酸ナトリウム／リン酸水素二ナトリウム系を選択して配合するとラック色素の歯垢への染着性をより高めることができる。
（４）歯垢に染着し、歯垢の染着部がブラッシングして初めて取れるように設定したこととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に向けて鋭意検討した結果、以下の発明を見出すに至った。すなわち、本発明は、エポキシ樹脂、アミン系硬化剤、式１に示す構造の有機リン化合物および有機溶剤を含み、前記エポキシ樹脂と前記有機リン化合物とを５０℃以下の温度で配合した樹脂組成物である。また本発明は、この樹脂組成物を用いたプリプレグ、積層板、プリント配線板、ならびにこれらの製造法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の樹脂組成物は、プリプレグの作製に供されるまで、エポキシ樹脂と式１に示す有機リン化合物との間の反応を抑制した組成物であることを特徴とする。配合中に、エポキシ樹脂と式１に示す有機リン化合物との間に反応が生じると、エポキシ当量が変化し、樹脂のゲル化時間の変動が大きくなり、硬化性が安定しない。このように、配合時に、両成分の反応性を抑制するためには、配合工程において、温度を５０℃以下に保つ必要がある。なお、エポキシ樹脂と式１に示す有機リン化合物との間で反応が起こっているか否かは、高速液体クロマトグラフィー等の汎用分析機器によって確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、式１に示す構造の有機リン化合物としては、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，５−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，５−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，５−ジヒドロキシ−４−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（１，４−ジヒドロキシ−２−ナフチル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなどを使用することができる。なかでも、難燃性の点で、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の樹脂組成物におけるエポキシ樹脂、アミン系硬化剤、式１に示す構造の有機リン化合物および有機溶剤の構成比は、これらを硬化して得られる硬化物の特性、特に耐熱性、吸湿性、難燃性等を良好に保つ観点から定められる。アミン系硬化剤の配合量は、エポキシ樹脂のエポキシ基に対して、０．３〜０．６当量であり、また式１に示す構造の有機リン化合物の配合量は、有機溶剤および無機質成分を除く有機固形分中に５〜３０重量％配合されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、式１に示す構造の有機リン化合物の配合量が、上記範囲にあると、難燃性を発揮することができ、また成形硬化過程で未反応生成物が硬化物中に残留することがないので、耐薬品性を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の樹脂組成物は、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤の種類によっては、プリプレグ製造時に有機溶剤が揮発した後、両者が相分離しアミン系硬化剤が析出する場合がある。このような場合、そのまま成形硬化を行っても均一な硬化物が製造できない可能性が高い。そのために、組成物を配合する前に、あらかじめ、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを有機溶剤中で８０〜１４０℃で反応させ、両者を無溶剤下で相溶し得る性状とすることで、均一な硬化物を与える樹脂組成物を得ることができる。エポキシ樹脂のエポキシ基とアミン系硬化剤のアミノ基の間に部分的に結合が生じ、これが両者の相溶化剤として働くことが理由と考えられる。反応温度がこの範囲にあると、反応速度が充分に得られ、かつ制御可能であるので、生産性の点で好ましい。また、この工程では、反応促進剤を適宜添加することもできる。なお、式１に示す構造の有機リン化合物をこのような混合物に加える際は、この反応を先に行った後に、５０℃以下の温度で前記有機リン化合物を混合する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、式１に示す有機リン化合物を配合する工程において、配合温度を５０℃以下に保つことによって製造できる。エポキシ樹脂と式１に示す有機リン化合物の間の反応は、特開平４−１１６６２号公報に示されるように、反応触媒を添加して１００℃以上に加熱することによって進行するが、これより低温であっても、反応は徐々に進む。しかし、両者の配合温度を５０℃以下に保つことにより、両者の反応を実質的にほぼ完全に抑止することができる。両者の反応の有無は、高速液体クロマトグラフィー等の汎用分析機器によって確認でき、本発明に示す製造方法では、反応率、すなわち反応した有機リン化合物量／配合した有機リン化合物の比は０．５％以下である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例および比較例において、エポキシ樹脂、アミン系硬化剤、式１に示す有機リン化合物およびその他の配合化合物として、下記に示すものを用いた。積層板、プリプレグを構成するガラス布、銅箔などについては、特に記載したものを除き、化学工業および電子工業分野において一般的に用いられる材料類を用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例４
表１に示す配合で樹脂組成物を作製したが、有機リン化合物として、式１に示す構造とは異なるトリフェニルホスフェートを使用し、組成物の配合時の温度は３４℃であった。また、室温にて５日経過後、この樹脂組成物からプリプレグおよび積層板を作製した。ワニスゲル化時間、有機リン化合物の反応率、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤の無溶剤下での相溶性、および積層板特性を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される映像信号に従って映像の表示を行う半導体装置であって、
クロック信号に従って順次パルスを出力するシフトレジスタと、
前記映像信号の振幅変換を行う、差動増幅回路を有するレベルシフタと、
前記レベルシフタに電流を供給する電流源と、
前記シフトレジスタから順次出力される前記パルスが入力される論理回路とを有し、
前記論理回路は、前記シフトレジスタのいずれか一段からパルスが入力されている期間において、前記電流源が電流を流すのを許可し、前記シフトレジスタのいずれの段からもパルスが入力されない期間において、前記電流源が電流を流すのを停止させることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
外部から入力される映像信号に従って映像の表示を行う半導体装置であって、
クロック信号に従って順次パルスを出力するシフトレジスタと、
前記映像信号の振幅変換を行う、差動増幅回路を有する複数のレベルシフタと、
前記複数のレベルシフタの各々に電流を供給する複数の電流源と、
前記シフトレジスタから順次出力される前記パルスの少なくとも一部が入力される、複数の論理回路とを有し、
前記複数の論理回路の一は、前記シフトレジスタの出力の少なくとも一が入力され、
前記シフトレジスタから前記パルスが入力されている期間において、前記複数の電流源の一が電流を流すのを許可し、前記パルスが入力されない期間において、前記複数の電流源の一が電流を流すのを停止させ、
前記複数の論理回路の他の一は、前記シフトレジスタの出力のうち、前記複数の論理回路の一に入力される出力とは異なる少なくとも一が入力され、
前記シフトレジスタから前記パルスが入力されている期間において、前記複数の電流源の他の一が電流を流すのを許可し、前記パルスが入力されない期間において、前記複数の電流源の他の一が電流を流すのを停止させることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
外部から入力される映像信号に従って映像の表示を行う半導体装置であって、
前記半導体装置は第１乃至第ｘ（ｘは自然数、２≦ｘ）のユニットを有し、
前記ユニットはそれぞれ、
クロック信号に従って順次パルスを出力するシフトレジスタと、
前記映像信号の振幅変換を行う、差動増幅回路を有するレベルシフタと、
前記レベルシフタに電流を供給する電流源と、
前記シフトレジスタから順次出力される前記パルスが入力される論理回路とを有し、
第ｍ（ｍは自然数、１≦ｍ≦ｘ−１）のユニットが有する前記シフトレジスタの最終段は、第ｍ＋１のユニットが有する前記シフトレジスタの初段に接続されており、
前記第ｍのユニットに属する前記論理回路は、
前記第ｍのユニットに属する前記シフトレジスタのいずれか一段からパルスが入力されている期間において、前記電流源が電流を流すのを許可し、前記第ｍの前記シフトレジスタのいずれの段からもパルスが入力されない期間において、前記電流源が電流を流すのを停止させることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体装置と、表示部と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子と、メモリーと、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、を画素に有する自発光装置であって、
前記第１のＴＦＴにおける、ゲートは第１のゲート信号線と、ソースまたはドレインの一方はソース信号線と、ソースまたはドレインの他方は前記第３のＴＦＴのゲートと電気的に接続され、
前記第２のＴＦＴにおける、ゲートは第２のゲート信号線と、ソースまたはドレインの一方は前記第３のＴＦＴのゲートと、ソースまたはドレインの他方は前記メモリーと電気的に接続され、
前記第３のＴＦＴにおける、ソースまたはドレインの一方は第１の電源と、ソースまたはドレインの他方は前記ＥＬ素子と電気的に接続されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記メモリーは、第１のｐチャネル型ＴＦＴと、第２のｐチャネル型ＴＦＴと、第３のｐチャネル型ＴＦＴと、第１のｎチャネル型ＴＦＴと、第２のｎチャネル型ＴＦＴと、第３のｎチャネル型ＴＦＴと、を有し、
前記第１のｐチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは前記第１のゲート信号線と、ソースまたはドレインの一方は前記第２のｐチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と、ソースまたはドレインの他方は第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは前記第１のｎチャネル型ＴＦＴのゲートと、ソースまたはドレインの他方は前記第１のｎチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のｐチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは前記第３のｎチャネル型ＴＦＴのゲートと、ソースまたはドレインの一方は前記第３のｎチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と、ソースまたはドレインの他方は前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１のｎチャネル型ＴＦＴにおける、ソースまたはドレインの他方は前記第２のｎチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のｎチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは隣接する画素の第２のゲート信号線と、ソースまたはドレインの他方は第２の電源線と電気的に接続され、
前記第３のｎチャネル型ＴＦＴにおける、ソースまたはドレインの他方は前記第２の電源線と電気的に接続されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記メモリーは、第１のｐチャネル型ＴＦＴと、第２のｐチャネル型ＴＦＴと、第１のｎチャネル型ＴＦＴと、第２のｎチャネル型ＴＦＴと、を有し、
前記第１のｐチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは前記第１のｎチャネル型ＴＦＴのゲートと、ソースまたはドレインの一方は第１の電源線と、ソースまたはドレインの他方は前記第１のｎチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型ＴＦＴにおける、ゲートは前記第２のｎチャネル型ＴＦＴのゲートと、ソースまたはドレインの一方は前記第１の電源線と、ソースまたはドレインの他方は前記第２のｎチャネル型ＴＦＴのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のｎチャネル型ＴＦＴにおける、ソースまたはドレインの他方は第２の電源線と電気的に接続され、
前記第２のｎチャネル型ＴＦＴにおける、ソースまたはドレインの他方は前記第２の電源線と電気的に接続されていることを特徴とする自発光装置。
【請求項４】
１フレーム期間に複数のサブフレーム期間が設けられ、
前記複数のサブフレーム期間のうち、少なくとも１つは複数の分割サブフレーム期間からなり、
前記複数の分割サブフレーム期間は、連続して出現しないことを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の分割サブフレーム期間の少なくとも１つにおいて、メモリーにデジタルビデオ信号が書き込まれることを特徴とする自発光装置の駆動方法。