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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機が搭載された移動体の制御装置であって、前記移動体には、前記電動機に電力を供給する電気機器が搭載され、
大気圧を検知するための手段と、
前記電動機を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記検知された大気圧の低下に応じて、前記電動機および前記電気機器に供給される電圧の最大値を低下して設定するための手段と、
前記設定された最大値に基づいて、前記電動機を制御するための手段とを含む、移動体の制御装置。
【請求項２】
電動機が搭載された移動体の制御装置であって、
大気圧を検知するための手段と、
前記電動機を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記検知された大気圧に応じて、前記電動機の制御に関連した制御値を設定するための設定手段と、
前記設定された制御値に基づいて、前記電動機を制御するための手段とを含み、
前記移動体には、前記電動機に電力を供給するインバータが搭載され、前記インバータは、スイッチング素子と前記スイッチング素子を開閉する駆動回路とを含み、
前記制御値は、前記スイッチング素子と前記駆動回路との間に設けられるゲート抵抗の抵抗値である、移動体の制御装置。
【請求項３】
前記移動体には、前記電動機に電力を供給する電気機器が搭載され、
前記設定手段は、前記電動機の状態に応じて、前記電動機および前記電気機器に供給される電圧値と前記抵抗値とのうちのいずれか一方を設定するための手段を含む、請求項２に記載の移動体の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、電動機が搭載される車両は、高地で走行する場合がある。高地においては、特に、大気圧が低く、このような環境下では、電気機器および電動機においては、絶縁体内への部分放電量が増加するという問題がある。部分放電量が増加すると、絶縁体の絶縁性能が劣化し、さらには、耐久寿命が劣化するという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明によると、制御手段は、検知された大気圧に応じて、電動機および電気機器に供給される電圧値を設定する。制御手段は、設定された電圧値に基づいて、電動機を制御する。たとえば、検知された大気圧において、部分放電量が、絶縁体の絶縁性能の劣化の促進が抑制できる許容範囲内になるように、電動機および電気機器に供給される電圧値を設定する。すなわち、高地などの比較的大気圧の低い環境下において、部分放電量が許容範囲内になる電圧値を設定することにより（たとえば、通常大気圧における電圧値よりも低い電圧値を設定することにより）、部分放電量の増加を抑制することができる。そのため、電動機および電気機器の内部の絶縁体の絶縁性能の悪化を抑制することができる。したがって、大気圧の変化に応じて、絶縁性能を確保する移動体の制御装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明によると、制御手段は、検知された大気圧に応じて、電動機の制御に関連した制御値（たとえば、インバータにおけるスイッチング素子と駆動回路との間に設けられるゲート抵抗の抵抗値）を設定する。制御手段は、設定された制御値に基づいて、電動機を制御する。たとえば、検知された大気圧において、部分放電量が、絶縁体の絶縁性能の劣化の促進が抑制できる許容範囲内になるように、電動機の制御に関連した制御値を設定する。すなわち、高地などの比較的大気圧の低い環境下において、部分放電量が許容範囲内になる制御値を設定することにより（たとえば、通常大気圧におけるゲート抵抗の抵抗値よりも大きい抵抗値を設定することにより）、部分放電量の増加を抑制することができる。そのため、電動機および電気機器の内部の絶縁体の絶縁性能の悪化を抑制することができる。したがって、大気圧の変化に応じて、絶縁性能を確保する移動体の制御装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明によると、制御値は、スイッチング素子と駆動回路との間に設けられるゲート抵抗の抵抗値である。たとえば、高地などの比較的大気圧の低い環境下においては、通常大気圧におけるゲート抵抗の抵抗値よりも大きい抵抗値を設定すると、スイッチング電圧の立ち上がりが緩やかになるため、サージ電圧のピーク値を低減させることができる。そのため、サージ電圧のピーク値を低減させることにより、部分放電量の増加を抑制することができる。そのため、電動機および電気機器の内部の絶縁体の絶縁性能の悪化を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動体の制御装置によると、ＨＶ−ＥＣＵは、検知された大気圧に応じて、モータおよびインバータに供給される電圧値を設定する。ＨＶ−ＥＣＵは、設定された電圧値に基づいて、モータを制御する。たとえば、検知された大気圧において、部分放電量が、絶縁体の絶縁性能の劣化の促進が抑制できる許容範囲内になるように、モータおよびインバータに供給される電圧値を設定する。すなわち、高地などの比較的大気圧の低い環境下において、部分放電量が許容範囲内になる電圧値を設定することによりすなわち、通常大気圧における電圧値よりも低い電圧値を設定することにより、部分放電量の増加を抑制することができる。そのため、モータおよびインバータの内部の絶縁体の絶縁性能の悪化を抑制することができる。したがって、大気圧の変化に応じて、絶縁性能を確保する移動体の制御装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動体の制御装置によると、ＨＶ−ＥＣＵは、検知された大気圧において許容される範囲内になるように、インバータにおけるスイッチング素子と駆動回路との間に設けられるゲート抵抗の抵抗値を設定する。ＨＶ−ＥＣＵは、設定された抵抗値に基づいて、モータを制御する。検知された大気圧において、部分放電量が、絶縁体の絶縁性能の劣化の促進が抑制できる許容範囲内になるように、抵抗値を設定する。すなわち、高地などの比較的大気圧の低い環境下において、部分放電量が許容範囲内になるように、通常大気圧におけるゲート抵抗の抵抗値よりも大きい抵抗値を設定することにより、部分放電量の増加を抑制することができる。そのため、モータおよびインバータの内部の絶縁体の絶縁性能の悪化を抑制することができる。したがって、大気圧の変化に応じて、絶縁性能を確保する移動体の制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータロータとモータステータとを所定距離の空隙を介して対向配置させたモータに配設されたレゾルバであって、当該モータの電源投入時の前記モータロータの回転に応じた信号を検出する第１のレゾルバと、当該モータの電源を投入した後の駆動状態における前記モータロータの回転に応じた信号を検出する第２のレゾルバとを備えたレゾルバ装置において、
前記モータステータと前記第２のレゾルバとの間に前記第１のレゾルバが配置され、
前記第２のレゾルバのレゾルバステータは前記第１のレゾルバのレゾルバステータに空隙のみを介して隣接させて配置し、
前記電源投入時には前記第１のレゾルバに切り換えて当該第１のレゾルバを駆動するとともに、前記電源投入後には前記第２のレゾルバに切り換えて当該第２のレゾルバを駆動する駆動手段と、
前記第１及び第２のレゾルバが検出した信号を処理して前記信号を得る処理手段と、を備えたことを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項２】
モータロータとモータステータとを所定距離の空隙を介して対向配置させたモータに配設されたレゾルバであって、当該モータの電源投入時の前記モータロータの回転に応じた信号を検出する第１のレゾルバと、当該モータの電源を投入した後の駆動状態における前記モータロータの回転に応じた信号を検出する第２のレゾルバとを備えたレゾルバ装置において、
前記第１のレゾルバのレゾルバステータは前記モータステータに空隙のみを介して隣接させるとともに、前記第２のレゾルバのレゾルバステータは前記第１のレゾルバのレゾルバステータに空隙のみを介して隣接させて配置し、
前記電源投入時には前記第１のレゾルバに切り換えて当該第１のレゾルバを駆動するとともに、前記電源投入後には前記第２のレゾルバに切り換えて当該第２のレゾルバを駆動する駆動手段と、
前記第１及び第２のレゾルバが検出した信号を処理して前記信号を得る処理手段と、を備えたことを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項３】
前記第１のレゾルバは単極レゾルバであり、前記第２のレゾルバは多極レゾルバである請求項１又は２に記載のレゾルバ装置。
【請求項４】
モータ本体として、当該モータ本体の軸方向を中心に回転可能に支持されたモータロータと、このモータロータの前記軸方向に直交する径方向にて所定距離の空隙を介して対向して配置されたモータステータとを備えるとともに、
前記モータ本体の前記軸方向の一端側に前記モータロータの回転を示す信号を検出するレゾルバを備え、
このレゾルバを、前記軸方向に沿って順に配設され且つ互いに異なる種類の第１及び第２のレゾルバで形成した構造のモータ装置において、
前記モータステータと前記第２のレゾルバとの間に前記第１のレゾルバが配置され、
前記第１レゾルバに隣接する前記第２のレゾルバとして、当該モータの電源を投入した後の駆動状態における前記モータロータの前記信号を検出するレゾルバを配設したことを特徴とするモータ装置。
【請求項５】
モータ本体として、当該モータ本体の軸方向を中心に回転可能に支持されたモータロータと、このモータロータの前記軸方向に直交する径方向にて所定距離の空隙を介して対向して配置されたモータステータとを備えるとともに、
前記モータ本体の前記軸方向の一端側に前記モータロータの回転を示す信号を検出するレゾルバを備え、
このレゾルバを、前記軸方向に沿って順に配設され且つ互いに異なる種類の第１及び第２のレゾルバで形成した構造のモータ装置において、
前記モータ本体に隣接する前記第１のレゾルバとして、当該モータの電源投入時の前記モータロータの前記信号を検出するレゾルバを配設し、
前記第１レゾルバに隣接する前記第２のレゾルバとして、当該モータの電源を投入した後の駆動状態における前記モータロータの前記信号を検出するレゾルバを配設したことを特徴とするモータ装置。
【請求項６】
前記第１のレゾルバは単極レゾルバであり、前記第２のレゾルバは多極レゾルバである請求項４又は５に記載のモータ装置。
【請求項７】
前記モータステータはアウターハウジングの内側に配置され、
前記第１及び第２のレゾルバの夫々は前記径方向に空隙を介して相互に対向するレゾルバロータとレゾルバステータとを備え、
この第１及び第２のレゾルバの２つのレゾルバステータは前記アウターハウジングの内周面上にレゾルバホルダを介して支持されるともに、前記第１及び第２のレゾルバの２つのレゾルバロータは前記モータロータの前記軸方向の一端部に、相互間に間座を介した状態で支持されている請求項４〜６の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項８】
前記第１のレゾルバのレゾルバステータは前記モータステータに空隙のみを介して隣接し、前記第２のレゾルバのレゾルバステータは前記第１のレゾルバのレゾルバステータに空隙のみを介して隣接した請求項７に記載のモータ装置。
【請求項９】
前記電源投入時には前記第１のレゾルバに切り換えて当該第１のレゾルバを駆動するとともに前記電源投入後には前記第２のレゾルバに切り換えて当該第２のレゾルバを駆動する駆動手段と、
前記第１及び第２のレゾルバが検出した信号を処理して前記信号を得る処理手段と、を備える請求項４〜８の何れか一項に記載のモータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１識別情報は、前記他の仮想化装置を前記計算機システム内で一意に識別する第１装置識別子と、前記他の論理ボリュームを前記他の仮想化装置内で一意に識別する第１ボリューム番号と、を含み、
前記プロセッサは、
前記インターフェースを介して、前記第１ボリューム番号を前記他の仮想化装置に送信し、
前記メモリから前記第１識別情報を削除することを特徴とする請求項９に記載の仮想化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記インターフェースを介して、前記ホスト計算機から前記論理ボリュームの識別情報の取得要求を受信し、
前記インターフェースを介して、前記第１識別情報、及び、前記論理ボリュームを前記計算機システム内で一意に識別する第２識別情報を前記ホスト計算機に送信することを特徴とする請求項７に記載の仮想化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
初期シーケンスにおいて最大データ容量を規定することなくデータの送受信を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信媒体。
【請求項２】
前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶したり、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶したりするバッファを備え、
前記制御手段は、初期シーケンスにおいて前記バッファによりバッファリング可能なデータサイズを上限としてデータの送受信を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信媒体。
【請求項３】
外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
第１の動作状態の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、第２の動作状態の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信媒体。
【請求項４】
前記制御手段は、運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、非運用動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御することを特徴とする請求項３に記載の通信媒体。
【請求項５】
前記制御手段は、運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御することを特徴とする請求項３に記載の通信媒体。
【請求項６】
前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶したり、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶したりするバッファを備え、
前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
前記第２のデータサイズは、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信媒体。
【請求項７】
前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
前記制御手段は、前記第２の動作状態の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを所定サイズに分割して所定数の前記記憶エリアへ書き込むことを特徴とする請求項３に記載の通信媒体。
【請求項８】
前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
前記制御手段は、前記第２の動作状態の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを所定数の記憶エリアから分割して読み出すことを特徴とする請求項３に記載の通信媒体。
【請求項９】
通信媒体と通信しデータを送受信する通信手段と、
第１の動作状態の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、第２の動作状態の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信媒体処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、非運用動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御することを特徴とする請求項９に記載の通信媒体処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき前記第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御することを特徴とする請求項９に記載の通信媒体処理装置。
【請求項１２】
前記第１のデータサイズは、通信規格で定められた所定のデータサイズであり、
前記第２のデータサイズは、前記通信媒体のデータ送受信バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007122451.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007122451.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007122451.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007122451.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007122451.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の側方部と結合ベースの接合部との間に所定の隙間が設けられた状態で前記結合ベースの接合部に半田材料を塗布し、前記結合ベースにレーザ光を照射し、前記レーザ光による熱エネルギーによって溶融させた前記半田材料により前記光源の側方部と前記結合ベースの接合部とを接合することを特徴とする光学部品の接合方法。
【請求項２】
半田材料に前記半田材料よりも融点の高い物質を混入させることを特徴とする請求項１記載の光学部品の接合方法。
【請求項３】
前記隙間は５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１もしくは２のいずれかに記載の光学部品の接合方法。
【請求項４】
半田材料は低温半田であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学部品の接合方法。
【請求項５】
光源と、前記光源を保持する結合ベースとを有し、前記光源と前記結合ベースが、高さ５μｍ〜１００μｍの半田層を介して接合されていることを特徴とする光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、光源の側方部と結合ベースの接合部との間に所定の隙間が設けられた状態で結合ベースの接合部に半田材料を塗布し、結合ベースにレーザ光を照射し、そのレーザ光による熱エネルギーによって溶融させた半田材料により光源の側方部と結合ベースの接合部とを接合することにより、光源と結合ベース間の相対位置変化のばらつきを低減させ、接合後の位置精度を安定させることによって製品としての特性を確保することが可能な光学部品の接合方法、およびその接合方法により光源と結合ベースが接合された光ピックアップを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１記載の光学部品の接合方法は、光源の側方部と結合ベースの接合部との間に所定の隙間が設けられた状態で前記結合ベースの接合部に半田材料を塗布し、前記結合ベースにレーザ光を照射し、前記レーザ光による熱エネルギーによって溶融させた前記半田材料により前記光源の側方部と前記結合ベースの接合部とを接合することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２記載の光学部品の接合方法は、請求項１記載の光学部品の接合方法であって、半田材料に前記半田材料よりも融点の高い物質を混入させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３記載の光学部品の接合方法は、請求項１もしくは２のいずれかに記載の光学部品の接合方法であって、前記隙間は５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４記載の光学部品の接合方法は、請求項１ないし３のいずれかに記載の光学部品の接合方法であって、半田材料は低温半田であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項５記載の光ピックアップは、光源と、前記光源を保持する結合ベースとを有し、前記光源と前記結合ベースが、高さ５μｍ〜１００μｍの半田層を介して接合されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コメントを表示するためのコメント画像を、人物の顔を被写体とする対象画像に配置するコメントレイアウト装置であって、
前記対象画像の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記画像データを解析して、前記対象画像における前記人物の顔の画像領域を認識する画像領域認識部と、
前記人物の顔の画像領域に対応する画像データを解析して、前記対象画像における位置および／または大きさを含む前記人物の顔の特徴を推定する特徴推定部と、
前記特徴の推定結果を用いて、前記コメント画像の形態を決定する形態決定部と、
前記決定された形態を有する前記コメント画像を、前記対象画像に対応付けて配置するコメント配置部と、
を備える、コメントレイアウト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコメントレイアウト装置において、
推定される前記人物の顔の特徴は、前記人物の顔の表情を含む、コメントレイアウト装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコメントレイアウト装置において、
推定される前記人物の顔の特徴は、前記人物の年齢および／または性別を含む、コメントレイアウト装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
推定される前記人物の顔の特徴は、前記人物の顔の写りの程度を含む、コメントレイアウト装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
前記表情推定部は、前記人物の顔の特徴の推定結果を、前記人物の顔の特徴の程度をベクトル空間において表現した特徴ベクトルとして出力し、
前記形態決定部は、前記特徴ベクトルの値に応じて、前記コメント画像の形態を決定するコメントレイアウト装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
決定される前記コメント画像の形態は、前記コメント画像の形状および／または大きさを含む、コメントレイアウト装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
決定される前記コメント画像の形態は、前記コメント画像の色彩を含む、コメントレイアウト装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
決定される前記コメント画像の形態は、前記コメント画像に記述されるテキストの形態を含む、コメントレイアウト装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のコメントレイアウト装置において、
前記画像領域認識部は、さらに、認識された前記人物の顔の画像領域の、前記対象画像における位置および／または大きさに関する領域情報を出力し、
前記コメント配置部は、前記領域情報を考慮して、前記コメント画像を配置する、コメントレイアウト装置。
【請求項１０】
コメントを表示するためのコメント画像を、人物の顔を被写体とする対象画像に配置するコメントレイアウト方法であって、
前記対象画像の画像データを取得し、
前記画像データを解析して、前記対象画像において、被写体である前記人物の顔の画像領域を認識し、
前記人物の顔の画像領域に対応する画像データを解析して、前記対象画像における位置および／または大きさを含む前記人物の顔の特徴を推定し、
前記特徴の推定結果を用いて、前記コメント画像の形態を決定し、
前記決定された形態を有する前記コメント画像を、前記対象画像に対応付けて配置する、コメントレイアウト方法。
【請求項１１】
コメントを表示するためのコメント画像を、人物の顔を被写体とする対象画像に配置するコメントレイアウト装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記対象画像の画像データを取得する機能と、
前記画像データを解析して、前記対象画像において、被写体である前記人物の顔の画像領域を認識する機能と、
前記人物の顔の画像領域に対応する画像データを解析して、前記対象画像における位置および／または大きさを含む前記人物の顔の特徴を推定する機能と、
前記特徴の推定結果を用いて、前記コメント画像の形態を決定する機能と、
前記決定された形態を有する前記コメント画像を、前記対象画像に対応付けて配置する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の認証を行う生体認証システムにおいて、
複数の生体情報に対し優先順位を付加して記憶する記憶部と、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得した生体情報と、前記記憶部に予め記憶していた生体情報の中から優先順位に従う生体情報と照合し、照合結果を得る生体情報照合部と、
前記生体情報照合部により照合を実施する毎に、照合結果の成功回数を計数し、当該照合の成功回数に応じて、前記記憶部に予め記憶していた複数の生体情報に対して付加された優先順位を変更する制御部と、
を有することを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の生体認証システムにおいて、
前記記憶部及び前記生体情報照合部をＩＣカードに備えることを特徴とする生体認証システム。
【請求項３】
請求項２記載の生体認証システムにおいて、
紙幣入出金を行う紙幣入出金部と、
利用者に操作内容を表示し、利用者からの入力を受け付ける操作部とを有し、
前記制御部は、前記操作部により利用者が希望する支払取引を受け付け、前記ＩＣカードの生体情報照合部による照合処理に応答してその結果が成功であった場合に、前記紙幣入出金部から紙幣を出金することを特徴とする生体認証システム。
【請求項４】
現金の取引を自動的に行う現金自動取引装置において、
ＩＣカードに記憶された優先順位を付加した複数の前処理データを読み取るカード機構部と、
利用者の生体特徴量を取得する生体認証機構部と、
前記カード機構部により読み取った前記優先順位を付加した複数の前処理データを受信し、且つ、受信した前記優先順位を付加した複数の前処理データを前記生体認証機構部に送信すると共に、送信した前記優先順位を付加した複数の前処理データのうち優先順位の高い前処理データと前記生体認証機構部より取得した生体特徴量とによって生成された認証データを受信し、且つ、受信した前記認証データを前記カード機構部を介して前記ＩＣカードに送信することにより、前記認証データと前記ＩＣカードに予め記憶された複数の登録データのうち優先順位の高い登録データとの照合を実行させる制御部と、
を有することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項４記載の現金自動取引装置において、
前記前処理データは個人を特定不可能な情報を含み、前記認証データは個人を特定可能な情報を含むことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の現金自動取引装置において、
前記認証データは前記前処理データを暗号鍵として生体特徴量を暗号化した情報を含むことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項４乃至６記載の現金自動取引装置において、
前記前処理データ及び前記認証データは、あるアルゴリズムを用いて生体特徴量を基にして作成された情報を含むことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項８】
請求項４乃至７記載の現金自動取引装置において、
前記前処理データは前記前処理データ自体から生体特徴量を復元不可能である情報を含み、前記認証データは前記認証データ自体から生体特徴量を復元不可能である情報を含むことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項９】
請求項４乃至８記載の現金自動取引装置において、
前記第前処理データは第１の生体特徴量から得られる情報を含み、前記登録データは前記第１の生体特徴量と前記前処理データとを組み合わせて作成される情報を含み、前記認証データは第２の生体特徴量と前記前処理データとを組み合わせて作成される情報を含むことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１０】
現金の取引を自動的に行う現金自動取引装置において、
ＩＣカードに記憶された優先順位を付加した複数の前処理データを読み取るカード機構部と、
利用者の生体特徴量を取得する生体認証機構部と、
前記カード機構部により読み取った前記優先順位を付加した複数の前処理データを受信し、且つ、受信した前記優先順位を付加した複数の前処理データを前記生体認証機構部に送信すると共に、送信した前記優先順位を付加した複数の前処理データのうち優先順位の高い前処理データと前記生体認証機構部より取得した生体特徴量とによって生成された第１の認証データを受信し、且つ、受信した前記認証データを前記カード機構部を介して前記ＩＣカードに送信することにより、前記第１の認証データと、前記ＩＣカードに予め記憶された複数の登録データのうち優先順位の高い登録データとの照合を実行させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記照合の結果が成功だった場合は利用者が希望する取引を処理し、前記照合の結果が失敗だった場合は、送信した前記優先順位を付加した複数の前処理データのうち優先順位が次に高い前処理データと前記生体認証機構部より取得した生体特徴量とによって生成された第２の認証データを受信し、且つ、前記第２の認証データを前記カード機構部を介して前記ＩＣカードに送信することにより、当該第２の認証データと前記ＩＣカードに予め記憶された複数の登録データのうち優先順位が次に高い登録データとの照合を実行させることを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１１】
現金の取引を自動的に行う自動取引装置において、
ＩＣカードに記憶された優先順位を付加した複数の前処理データを読み取るカード機構部と、
利用者の生体特徴量を取得する生体認証機構部と、
前記カード機構部により読み取った前記優先順位を付加した複数の前処理データを受信し、且つ、受信した前記優先順位を付加した複数の前処理データを前記生体認証機構部に送信すると共に、送信した前記優先順位を付加した複数の前処理データのうち優先順位の高い前処理データと前記生体認証機構部より取得した生体特徴量とによって生成された第１の認証データを受信し、且つ、受信した前記第１の認証データを前記カード機構部を介して前記ＩＣカードに送信することにより、前記第１の認証データと前記ＩＣカードに予め記憶された複数の登録データのうち優先順位の高い登録データとの照合を実行させる制御部と、を有し
前記制御部は、前記照合を実行すると、生体の種類毎に照合結果が成功であった回数を勘定し、当該成功回数に応じて前記ＩＣカード内に予め記憶していた前処理データ及び登録データに対し付加する優先順位を設定変更することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の導電膜を有するパネルを備え、該パネルへのタッチによって入力を受け付けるとともに、２点押しされていることを検出する入力装置であって、
タッチごとに変化する抵抗値の変化量を検出する抵抗値変化量検出手段と、
タッチに対応するパネル内の座標を検出する座標検出手段と、
検出座標が移動するときに上記座標の単位時間あたりの座標移動距離を算出する座標移動距離算出手段と、
上記抵抗値変化量と変化量閾値との比較結果および上記座標移動距離と移動距離閾値との比較結果から受け付ける入力内容を決定する入力判定手段と、
を備え、
上記座標移動距離算出手段は、上記抵抗値変化量が上記変化量閾値未満であった場合、上記座標移動距離を算出し、
上記入力判定手段は、上記抵抗値変化量が上記変化量閾値以上であれば無効な入力とし、上記座標移動距離が上記移動距離閾値以上であれば無効な入力とすることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置によってターゲット装置の制御を行うことを特徴とする操作表示器。
【請求項３】
２枚の導電膜を有するタッチパネルへのタッチによって入力を受け付けるとともに、２点押しされていることを検出する入力受け付け方法であって、
タッチごとに変化する抵抗値の変化量を検出する抵抗値変化量検出工程と、
タッチに対応するパネル内の座標を検出する座標検出工程と、
検出座標が移動するときに上記座標の単位時間あたりの座標移動距離を算出する座標移動距離算出工程と、
上記抵抗値変化量と変化量閾値との比較結果および上記座標移動距離と移動距離閾値との比較結果から受け付ける入力内容を決定する入力判定工程と、
を備え、
上記座標移動距離算出工程は、上記抵抗値変化量が上記変化量閾値未満であった場合、上記座標移動距離を算出し、
上記入力判定工程は、上記抵抗値変化量が上記変化量閾値以上であれば無効な入力とし、上記座標移動距離が上記移動距離閾値以上であれば無効な入力とすることを特徴とするタッチパネルの入力受け付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の情報機器に具備されて本人認証を行う本人認証装置であって、
予め登録された登録指静脈パターンを保持するメモリと、特定領域の任意位置に指先が接触したら指接触位置を検出する指接触位置検出部と、前記特定領域に触れている指に光を照射する光源部と、該光源部からの光を照射された指の画像をフィルタを介して撮像する撮像部と、該撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記登録指静脈パターンを照合して本人認証を行う認証部とを、備えることを特徴とする本人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記フィルタは前記特定領域の近傍に配置され、前記特定領域にはマークが１個以上印されており、いずれかのマークが指先で触られた場合に前記フィルタが指で覆われることで、前記撮像部により指の画像を撮像可能としたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記指接触位置検出部が、前記特定領域の所定位置が指先で触わられたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行わせて、前記撮像部による指の画像の撮像を行わせる制御部を備えたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記特定領域にはマークが１個以上印されており、いずれかのマークが指先で触られたときに、前記撮像部で撮影した指の画像より生成した指静脈パターンを、前記登録指静脈パターンとして前記メモリに保持できるようにしたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記特定領域にはマークが複数印されており、前記指接触位置検出部が、前記特定領域のいずれかのマークが指先で触られたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行わせて、前記撮像部による指の画像の撮像を行わせると共に、前記認証部によって前記本人認証を行わせ、本人認証が成功したら、指先で触られたマークに応じて、前記情報機器の制御を行う制御部を備えたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項６】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記特定領域にはマークが印されており、前記指接触位置検出部が、前記特定領域の任意位置から前記マークの位置までを指先でなぞられたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行わせて、前記撮像部による指の画像の撮像を行わせると共に、前記認証部によって前記本人認証を行わせ、本人認証が成功したら、前記特定領域を指でなぞられた方向に応じて、前記情報機器の制御を行う制御部を備えたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項７】
請求項１に記載の本人認証装置において、
前記特定領域は前記情報機器が出力する画像を表示する機能を有し、前記フィルタは前記特定領域の近傍に配置され、前記特定領域にアイコン画像を表示して、該アイコン画像が指先で触られた場合に前記フィルタが指で覆われることで、前記撮像部により指の画像を撮像可能としたことを特徴とする本人認証装置。
【請求項８】
予め登録された登録指静脈パターンを保持するメモリと、特定領域の任意位置に  指先が接触したら指接触位置を検出する指接触位置検出部と、前記特定領域に触れている指に光を照射する光源部と、該光源部からの光を照射された指の画像をフィルタを介して撮像する撮像部と、該撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記登録指静脈パターンを照合して本人認証を行う認証部とを、備えた本人認証装置における制御方法であって、
前記特定領域に印された複数のマークのいずれか、または前記特定領域に表示された複数のアイコン画像いずれかが指先で触られたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行うと共に、前記撮像部による指の画像の撮像を行い、
前記認証部により、前記撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記メモリに登録された登録指静脈パターンを照合して本人認証を行い、
本人認証が成功した場合には、指先で触られたマークまたはアイコン画像に応じて、前記情報機器の制御を行う、
ことを特徴とする本人認証装置における制御方法。
【請求項９】
予め登録された登録指静脈パターンを保持するメモリと、特定領域の任意位置に  指先が接触したら指接触位置を検出する指接触位置検出部と、前記特定領域に触れている指に光を照射する光源部と、該光源部からの光を照射された指の画像をフィルタを介して撮像する撮像部と、該撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記登録指静脈パターンを照合して本人認証を行う認証部とを、備えた本人認証装置における制御方法であって、
前記特定領域の任意位置から前記特定領域に印されたマークの位置までを、または前記特定領域の任意位置から前記特定領域に表示されたアイコン画像までを指先でなぞられたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行うと共に、前記撮像部による指の画像の撮像を行い、
前記認証部により、前記撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記メモリに登録された登録指静脈パターンを照合して本人認証を行い、
本人認証が成功した場合には、前記特定領域を指でなぞられた方向に応じて、前記情報機器の制御を行う、
ことを特徴とする本人認証装置における制御方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本願による代表的な１つの発明では、
予め登録された登録指静脈パターンを保持するメモリと、特定領域の任意位置に指先が接触したら指接触位置を検出する指接触位置検出部と、前記特定領域に触れている指に光を照射する光源部と、該光源部からの光を照射された指の画像をフィルタを介して撮像する撮像部と、該撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記登録指静脈パターンを照合して本人認証を行う認証部とを、備えた本人認証装置において、
前記特定領域に印された複数のマークのいずれか、または前記特定領域に表示された複数のアイコン画像いずれかが指先で触られたことを検出すると、前記光源部から光の照射を行うと共に、前記撮像部による指の画像の撮像を行い、
前記認証部により、前記撮像部で撮像した指の画像から生成した指静脈パターンと前記メモリに登録された登録指静脈パターンを照合して本人認証を行い、
本人認証が成功した場合には、指先で触られたマークまたはアイコン画像に応じて、前記情報機器の制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図４の最初のステップＳ１７０では、結果取得モジュール１２１は、ディスクドライブ装置２００の動作状態が、Active状態であるか否かを判断する。結果取得モジュール１２１は、稼働情報取得モジュール１２３を介して、ドライブコントローラ２１０から、現行の動作状態を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
なお、指示モジュール１２０ｆによって実行されるタイミング制御処理のモード（タイミングモード）としては、一定間隔モードに限らず、他の種々のタイミングモードを採用可能である。例えば、上述の各実施例で説明した各タイミングモードを採用可能である。この際、指示モジュール１２０ｆは、図１４のステップＳ６０５の代わりに、上述の各タイミングモードにおいて自己テストの実行指示に至るまでに指示モジュール１２０によって実行された処理を実行すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
また、指示モジュール１２０ｆが、図７に示す処理に従って、タイミングモードを選択することとしてもよい。この場合も、上述した各実施例と同様に、アクセスタイミングモードの代わりに、他のタイミングモードを採用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
なお、指示モジュール１２０ｆが一定間隔モードのみを実行する場合には、メモリ２１８（図１３）から閾値管理テーブル１２６を省略してもよい。また、結果取得モジュール１２１ｆが、図４の手順に従って、提供すべき自己テスト結果を選択することとしてもよい。この場合には、メモリ１１４にも稼働情報取得モジュール１２３（図１）と閾値管理テーブル１２６とが格納される。なお、この場合には、稼働情報取得モジュール１２３と稼働情報取得モジュール１２３ｆとの全体が、本発明における「稼働情報取得部」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像もしくは音声を含むデータストリーム、およびメニュー制御データを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録媒体に記録された前記データストリームの選択を可能とする第１のメニュー画像と、前記記録媒体上に記録されるメニュー制御データに従って、少なくとも前記データストリームの一部の選択を可能とする第２のメニュー画像とを、切り替え可能に表示する表示部と、
を備えたＡＶデータ処理装置。
【請求項２】
映像もしくは音声を含むデータストリーム、およびメニュー制御データを記録媒体に記録するステップと、
前記記録媒体に記録された前記データストリームの選択を可能とする第１のメニュー画像と、前記記録媒体上に記録されるメニュー制御データに従って、少なくとも前記データストリームの一部の選択を可能とする第２のメニュー画像とを、切り替え可能に表示するステップと、
を含むＡＶデータ処理方法。
【請求項３】
映像もしくは音声を含むデータストリーム、およびメニュー制御データを記録媒体に記録するステップと、
前記記録媒体に記録された前記データストリームの選択を可能とする第１のメニュー画像と、前記記録媒体上に記録されるメニュー制御データに従って、少なくとも前記データストリームの一部の選択を可能とする第２のメニュー画像とを、切り替え可能に表示するステップと、
を含むＡＶデータ処理プログラム。
【請求項４】
映像もしくは音声を含むデータストリーム、およびメニュー制御データを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録媒体に記録された前記データストリームの選択を可能とする第１のメニュー画像と、前記記録媒体上に記録されるメニュー制御データに従って、少なくとも前記データストリームの一部の選択を可能とする第２のメニュー画像とを、切り替え可能に表示する表示部と、
を備えたＡＶデータ処理ＬＳＩ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるＡＶデータ処理装置は、映像もしくは音声を含むデータストリーム、およびメニュー制御データを記録媒体に記録する記録部と、前記記録媒体に記録された前記データストリームの選択を可能とする第１のメニュー画像と、前記記録媒体上に記録されるメニュー制御データに従って、少なくとも前記データストリームの一部の選択を可能とする第２のメニュー画像とを、切り替え可能に表示する表示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理回路による処理とプロセッサによるプロセッサ処理により複数のタスクに係る処理を行うデータ処理方法であって、
前記論理回路で実行中のタスクにてプロセッサ処理が発生した場合に、前記プロセッサ処理を前記プロセッサに依頼し、前記論理回路で実行中のタスクに係るタスク情報を退避して、前記プロセッサ処理が発生したタスクとは異なる他のタスクを前記論理回路で実行し、
前記プロセッサ処理の終了後に、前記プロセッサ処理の処理結果及び前記退避したタスク情報を前記論理回路に供給し、前記プロセッサ処理が発生したタスクを前記論理回路で継続することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
退避したタスク情報と前記論理回路で実行中の前記他のタスクに係るタスク情報とを前記プロセッサ処理の終了時に切り替えることを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
実行される複数のタスクに優先順位を付し、退避したタスク情報のタスクが前記論理回路で実行中の前記他のタスクより優先順位が高い場合のみ前記プロセッサ処理の終了時にタスク情報を切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理方法。
【請求項４】
論理回路及びプロセッサを有し、前記論理回路と前記プロセッサで複数のタスクを処理するデータ処理装置であって、
前記論理回路で実行中のタスクに係るタスク情報を読み出す情報読み出し手段と、
前記情報読み出し手段により読み出されたタスク情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に保持されているタスク情報を前記論理回路に書き出す情報書き出し手段とを備え、
前記論理回路で実行中のタスクにてプロセッサ処理が発生した場合に、前記プロセッサ処理を前記プロセッサに依頼し、前記論理回路で実行中のタスク情報を前記情報読み出し手段により読み出して前記情報保持手段に退避して、前記論理回路で他のタスクを実行し、
前記プロセッサ処理の終了後に、前記プロセッサ処理の処理結果を前記プロセッサにより前記論理回路に供給し、前記退避したタスク情報を前記情報書き出し手段により前記論理回路に供給して、前記プロセッサ処理が発生したタスクを前記論理回路で継続することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
退避したタスク情報と前記論理回路で実行中の前記他のタスクに係るタスク情報とを前記プロセッサ処理の終了時に切り替えることを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記論理回路は、パイプライン構造を有することを特徴とする請求項４又は５記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記論理回路は、画像形成処理を行う画像形成回路であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、論理回路とプロセッサで複数のタスクを処理するデータ処理装置にて、ソフトウェア処理に係るハードウェア処理の待ち時間を削減しスループットを改善することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のデータ処理方法は、論理回路による処理とプロセッサによるプロセッサ処理により複数のタスクに係る処理を行うデータ処理方法であって、前記論理回路で実行中のタスクにてプロセッサ処理が発生した場合に、前記プロセッサ処理を前記プロセッサに依頼し、前記論理回路で実行中のタスクに係るタスク情報を退避して、前記プロセッサ処理が発生したタスクとは異なる他のタスクを前記論理回路で実行し、前記プロセッサ処理の終了後に、前記プロセッサ処理の処理結果及び前記退避したタスク情報を前記論理回路に供給し、前記プロセッサ処理が発生したタスクを前記論理回路で継続することを特徴とする。
本発明のデータ処理装置は、論理回路及びプロセッサを有し、前記論理回路と前記プロセッサで複数のタスクを処理するデータ処理装置であって、前記論理回路で実行中のタスクに係るタスク情報を読み出す情報読み出し手段と、前記情報読み出し手段により読み出されたタスク情報を保持する情報保持手段と、前記情報保持手段に保持されているタスク情報を前記論理回路に書き出す情報書き出し手段とを備え、前記論理回路で実行中のタスクにてプロセッサ処理が発生した場合に、前記プロセッサ処理を前記プロセッサに依頼し、前記論理回路で実行中のタスク情報を前記情報読み出し手段により読み出して前記情報保持手段に退避して、前記論理回路で他のタスクを実行し、前記プロセッサ処理の終了後に、前記プロセッサ処理の処理結果を前記プロセッサにより前記論理回路に供給し、前記退避したタスク情報を前記情報書き出し手段により前記論理回路に供給して、前記プロセッサ処理が発生したタスクを前記論理回路で継続することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、論理回路で実行中のタスクにてプロセッサ処理が発生しても、プロセッサ処理と並行して論理回路で他のタスクが実行でき、論理回路の待ち時間を削減してスループットを改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子放出素子としての冷陰極電界電子放出素子を組み込んだ平面型表示装置である冷陰極電界電子放出表示装置（以下、表示装置と略称する場合がある）は、一般に、複数の冷陰極電界電子放出素子（以下、電界放出素子と略称する場合がある）を備えたカソードパネルＣＰと、電界放出素子から放出された電子との衝突により励起されて発光する蛍光体領域を有するアノードパネルＡＰとが、高真空に維持された空間を介して対向配置され、カソードパネルＣＰとアノードパネルＡＰとが周縁部において接合部材を介して接合された構成を有する。ここで、カソードパネルＣＰは、２次元マトリクス状に配列された各サブピクセルに対応した電子放出領域を有し、各電子放出領域には、１又は複数の電界放出素子が設けられている。電界放出素子として、スピント型、扁平型、エッジ型、平面型等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
格子状の隔壁の形成方法として、スクリーン印刷法、ドライフィルム法、感光法、キャスティング法、サンドブラスト形成法を例示することができる。ここで、スクリーン印刷法とは、隔壁を形成すべき部分に対応するスクリーンの部分に開口が形成されており、スクリーン上の隔壁形成用材料をスキージを用いて開口を通過させ、基板上に隔壁形成用材料層を形成した後、係る隔壁形成用材料層を焼成する方法である。ドライフィルム法とは、基板上に感光性フィルムをラミネートし、露光及び現像によって隔壁形成予定部位の感光性フィルムを除去し、除去によって生じた開口に隔壁形成用材料を埋め込み、焼成する方法である。感光性フィルムは焼成によって燃焼、除去され、開口に埋め込まれた隔壁形成用材料が残り、隔壁となる。感光法とは、基板上に感光性を有する隔壁形成用材料層を形成し、露光及び現像によってこの隔壁形成用材料層をパターニングした後、焼成（硬化）を行う方法である。キャスティング法（型押し成形法）とは、ペースト状とした有機材料あるいは無機材料から成る隔壁形成用材料を型（キャスト）から基板上に押し出すことで隔壁形成用材料層を形成した後、係る隔壁形成用材料層を焼成する方法である。サンドブラスト形成法とは、例えば、スクリーン印刷やメタルマスク印刷法、ロールコーター、ドクターブレード、ノズル吐出式コーター等を用いて隔壁形成用材料層を基板上に形成し、乾燥させた後、隔壁を形成すべき隔壁形成用材料層の部分をマスク層で被覆し、次いで、露出した隔壁形成用材料層の部分をサンドブラスト法によって除去する方法である。隔壁を形成した後、隔壁を研磨し、隔壁頂面の平坦化を図ってもよい。