【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】      妨害波除去通信方式
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の距離離間して配置されている少なくともｎ本のアンテナと、
前記ｎ本のアンテナの受信出力を所定のタイミングで選択することができるアンテナスイッチと、
上記アンテナスイッチで切り出された受信信号を復調すると共に、復調された受信信号から受信電界を解析し、その解析結果が自己の通信にとって妨害波であることを判断する妨害波推定手段と、
前記妨害波推定手段によって推定された信号レベルを上記ｎ本のアンテナの切換位置に対応して記憶するメモリ手段とを備え、
前記メモリ手段に記憶された妨害波の受信信号データの最小値を記憶した前記アンテナ切換位置において送受信を行うようにしたことを特徴する妨害波除去通信方式。
【請求項２】  上記送受信はスペクトル拡散方式の電磁波とされていることを特徴とする請求項１に記載の妨害波除去通信方式。
【請求項３】  上記妨害波は周波数ホッピング方式のスペクトル拡散電波であり、上記メモリ手段には前記各アンテナの選択されたタイミングで前記ホッピング周波数の各１滞留期間の受信信号データが各アンテナ毎に記録されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の妨害波除去通信方式。
【請求項４】  前記妨害波はＣＤＭＡ方式のスペクトル拡散電波であり、前記メモリ手段には前記アンテナの選択されたタイミングで、妨害波となる周波数の１滞留時間ごとの受信信号データが、異なる各送信源に基づいて各アンテナ毎に記憶されるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の妨害波除去通信方式。
【請求項５】  通信装置はナローバンドＤＳ方式、又はＦＨ方式のスペクトル拡散送受信機とされていることを特徴とする妨害波除去通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にマルチパス環境下において電磁波による無線通信を行う際に好適な通信方式に関り、特に、ＳＨＦ帯でＳＳ（スペクトル拡散方式）無線方式で送受信が行われる携帯型や移動無線型や、ＬＡＮ方式における通信状況下で有効な妨害波除去通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、2.4ＧＨｚスペクトル拡散型無線の周波数帯域では、多数の変調方式が混在して使用されており、それぞれがおのおの通信方式で相互に交信状況を作っている。
そのため、通信環境によっては方式の異なるもの同士が妨害波となり、自己の通信を妨害して疎通を妨たげることになる。
【０００３】
特に近年規格化が進んでいるＩＥＥＥ802.11(ＬＡＮ規格）や、種種の通信方式に共通して使用できるような変調方式、「Ｂｌｕｅｔｅｅｔｈ」などの周波数ホッピング（以下ＦＨという）方式をベースとするシステムが多数の市場で実用に供されようとしている。
【０００４】
このような通信方式の交信状況下で、例えばナローバンド直接拡散方式(送信データを拡散するためのＰＮ系列の符号速度が遅い場合のＤＳ)を使用した通信機は、比較的広いスペクトルに拡散を有しているＦＨ（周波数ホッピング 拡散）方式の１周波数または複数の周波数が妨害波となり、特にナローバンドのＤＳ方式では通信の疎通ができなくなる可能性が高い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】  
特に、ＳＨＦ帯の電波になるとその直線性が極めて高くなるため通常の交信現場ではたくさんの反射波が生じ、受信電界に大きなフェージングが生じる
すなわち、伝搬特性は受信地点における周辺の建物や、移動速度、及び受信機の位置等により大きく変化する。移動に伴う周辺の建物からの反射波や散乱波により多重伝搬通路（マルチパス）の状況が変化し、この異なる通信経路を経由した多数の波が互いに干渉することによって複雑な定在波が生じることにより、受信電波の電界強度が大きく変化すると共に、その位相がランダムに変動する。
【０００６】
例えば図４（ａ）はマルチパス状況下で２ｍ、２ｍの２次平面内（４００ポイント）で変化する受信電界強度をシュミレーションしたものであり、ｘ−ｙ平面に対して縦軸が電界強度を示す。なお図４（ｂ）の場合は縦軸が受信波の位相変化を示している。
この図に示されているように例えば波長λ＝１２．５ｃｍ（２，４ＧＨｚ）帯の電磁波の場合は狭い空間内で移動したときでも大きく電界強度及び位相が変動することが分かる。
【０００７】
送受信機がナローバンド(narrow Band)直接拡散方式（ＤＳ）の場合は、受信電波がスペクトル拡散された妨害波と一致する場合、特にデータ誤りが高くなり、実質的に通信が不可能になる場合が生じる。
そこで上記したような場合に妨害波を有効に除去する方法として種種の方式が考えられているが、システムそのものが大掛かりとなったり技術的に実現が難しい場合が生じている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる問題点を低減するために本出願人が先に提案したスペースホッピング方式の受信機の原理を使用してマルチパス状況下でも好適な通信状況が得られるようにしたものである。
上記の目的を達成するために本発明は、所定の距離離間して配置されている少なくともｎ本のアンテナと、前記ｎ本のアンテナの受信出力を所定のタイミングで選択するアンテナスイッチと、上記アンテナスイッチで切り出された受信信号強度を復調してその受信電力を解析可能とする妨害波推定手段（２０３）を備えている。
信号レベルを上記ｎ本のアンテナの切換えタイミングに対応して記憶するメモリ手段に記録し、このメモリ手段に記憶された信号データの最小値を記憶した前記アンテナ切換位置において送受信を行うようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記妨害波はスペクトル拡散方式の電磁波とされており、上記妨害波は周波数ホッピング方式のスペクトル拡散電波であり、上記メモリ手段には前記各アンテナの選択されたタイミングで前記ホッピング周波数の各１滞留期間の受信信号データが記録されるように構成されている時に好適である。
【００１０】
さらに、本発明の実施の形態では、前記妨害波はＣＤＭＡ方式（特にＦＨ方式）のスペクトル拡散電波であり、前記メモリ手段には前記アンテナの選択されたタイミングで、妨害波となる各周波数との１滞留時間ごとの受信信号データが、異なる各送信源に基づいて記憶されるようになされているものである。
【００１１】
本発明は自己の送受信波とバッディングする周波数の妨害波の電波があったときに、この周波数の電界強度が低下するアンテナを使用するようにしているので、自己の通信装置が特にナローバンドの場合に有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
まず、本出願人が先に提案した高速のスペースホッピング方式の通信機の概要「特願２０００−５５５５６号」を図５に示す。
この図においてｎ＝４の場合、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は所定の間隔、例えば λ／２〜λ離間した２次元平面に配置されている４本のアンテナであり、４１はこのアンテナの受信信号を高速で切り替えているアンテナスイッチである。
４２はアンテナスイッチ４１の出力を増幅する高周波増幅器、４３は増幅された信号を復調する復調器である。
【００１３】
この復調器４３は、例えば、ＢＰＳＫ、または、シンボルが１を示すデータで位相が反転するＤＰＳＫ変調波であるときは、例えばアンテナＡ１のキャリヤ信号に同期している復調キャリヤ信号を形成しているキャリヤ再生回路４４の信号を乗算することによって受信電波の同期検波がなされる。
キャリヤ再生回路４４は本出願人が先に提案したコスタスループ回路からなるＰＬＬ回路によって構成することができ、キャリアの位相が激しく変化するときでもその位相に対応して情報を復調するための復調キャリア信号を発生するようにしている。
そして、復調された例えばＩ相成分の信号は一点鎖線で囲ったマッチドフイルタバンク４５に供給される。
【００１４】
マッチドフイルタバンク４５はｎ＝４の場合、４個の遅延素子をもった２n＝１６個のマッチドフイルタ４５ａ、４５ｂ、４５ｃ・・・・・・・・４５ｐによってよって構成されており、各マッチドフイルタ４５（ａ〜ｐ）の遅延素子ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４から出力された信号が移相器φ（１ａ〜４ａ）、φ（１ｂ〜４ｂ）、φ（１ｃ〜４ｃ）、……………………、φ（１ｐ〜４ｐ）を通過して移相され、それぞれ加算器Ｋａ〜Ｋｐによって合成されるように形成されている。
【００１５】
各マッチドフイルタの各移相器φは例えば（φ＝０）および位相反転（φ＝１８０度）となる移相量を有するものであり、各マッチドフイルタ毎に移相量の並びが異なるように配置されている。
例えばマッチドフイルタ４５ａの各移相器φ１ａ、φ２ａ、φ３ａ、φ４ａの位相量は０．０．０．０となっており、マッチドフイルタ４５ｂの各移相器φ１ｂ、φ２ｂ、φ３ｂ、φ４ｂは０．０．０．１８０、マッチドフイルタ４５ｃの各移相器は０．０．１８０．０となるように設定される。
上記したように位相器は信号の位相を反転、または非反転するものであり、１８０度の位相器は反転増幅器によって構成することもできる。
そして、このようなマッチドフイルタの数を２n個設けることになる。
【００１６】
各加算器Ｋ（ａ〜ｐ）の出力はその絶対値が最大となるマッチド出力を選択する最大レベル選択回路４６に供給され、最大レベル検出回路４６から、加算器のレベルが最大となるマッチドフイルタの出力が選択され信号処理回路４７に供給される。
なお、上記の各マッチドフイルタ４５ａ〜４５ｐはそれぞれが遅延素子ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４を備えているが、各マッチドフイルタの遅延素子には共通した信号が流れているので、１列の各遅延素子ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４に対してマッチドフイルタの数（１６）に相当する前記したような位相器φ１（ａ〜ｐ）、φ２（ａ〜ｐ）、φ３（ａ〜ｐ）、φ４（ａ〜ｐ）を並列的に接続して、それぞれの位相器群毎に加算するようにしてもよい。
【００１７】
最大レベル検出回路４６は各加算器の出力（絶対値）を比較する比較部と、その比較部の出力によって最大のレベルの信号を出力している加算器の出力を選択するセレクタ部を備え、各アンテナによって受信されている電波の合成レベルが最も高くなるマッチドフイルタの出力を信号処理回路４７に供給する。
なお、４８はこの受信システムの全体をコントロールするシステムコントローラ、４９は各種のタイミング信号を発生する基準信号発生部を示す。
【００１８】
このような受信機においてはアンテナＡ１〜Ａ４は受信電界に対してその受信レベルは位置の関数となっているので、アンテナホッピング(切換え)によって電界強度が平均化された状態で受信することができるという特徴を有する。
【００１９】
また、本発明はかかるスペースホッピング方式の構成を有する受信機のホッピング周波数を低速のスペースホッピング方式として使用してマルチパス状況下の電界強度をチエックし、良好な通信点を見つけるようにすることを可能にしている。
例えば図１に示すように送信機Ａがある空間Ｒの中に電波を放出し、受信領域（点）Ｑで受信機Ｂにより受信が行われる場合を推考する。この場合は反射物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３等が存在しているときはＱ領域の電界強度は、これら各伝送波が定在波となりその位相が合成されたものになり、先に図４（ａ）に示したようにＱ領域の空間位置によってはその電界強度は大きく変化することになる。
【００２０】
この場合電界強度が大きく落ち込んでいるところは位相関係が特定の周波数で打ち消しあい、いわゆるヌル点となっているところであり、このヌル点はマルチパス通信環境下で複数発生することになる。
送信機(送信元)の位置が変化すると生成されている定在波の状況も変化するため、送信機Ａの妨害波により形成されるマルチパスフェージングの定在波の状況は変化する。送信機Ａ（妨害局）の妨害波により発生されるマルチパスフェージングの定在波と、自己の通信相手となる送信元(図示せず)との希望波により発生する定在波は一般に異なったものになり、そのため妨害波の送受信電力が著しく低下した位置では、希望波の受信電力は低下しないものと考えられる。
すなわち、妨害波が作る電界強度的にヌル点(領域)となる点は、自己の通信機の交信点として有効な受信位置になるはずである。
【００２１】
本発明はかかる推論に基づいて妨害波のヌル点を検出し、この検出点（領域）に基づいて自局の受信位置を定める。
妨害波のヌル点は先に述べたスペースホッピング方式の受信機のアンテナを低速で切換えることによって検出することができる。
【００２２】
図２（ａ）は本発明の妨害波除通信を行うためのアンテナ位置を設定するための概要図である。
この図において２０１は先に述べたように適宜例えばλ／２〜λ程度離間して配置されている複数本のアンテナ群(この場合マトリックス状に４本)Ａ１〜Ａ４を示しており、２０２ａはこの各アンテナを選択するためのアンテナスイッチである。
アンテナスイッチ２０２ａで選択された信号は妨害波推定手段２０３を構成する高周波増幅器兼１次復調回路２０３ａに入力され、各アンテナと切換タイミングを取ってその復調出力がアンテナレベル強度を検出する受信電界検出部２０３ｂに供給される。
受信電界検出部２０３ｂでは、後で述べる妨害波推定方式で受信レベルが解析され、その結果が各アンテナ毎にメモリ手段２０４に記憶される。
【００２３】
なお、２０５は変調データの信号処理部を示し、２０６はこの受信機の選局動作や、切換え操作等の全体的な機能をコントロールするシステムコントローラである。
【００２４】
このような受信装置を使用して妨害波を除去した通信を行うようにするためには、例えば、通信を始める前に妨害波推定手段２０３において、後で述べる妨害波の推定方式を適応し、マルチパス環境下で受信動作にし、アンテナＡ１〜Ａ４の切り替えを行う。
受信された電波が妨害波か否かの判定は本出願人が先に提出した「特願２０００−１２１４１１号」に記載の妨害波の推定方式を使用することができる。
すなわち、アンテナで受信した受信号を比較的遅いスピードによってスイープしている局部発振器により１次変調を行い、その検出パターンと共に受信レベルを妨害波推定回路とコンピュータのアルゴリズムにより判定することにより自己にとって妨害波となる信号か否かの判断をしている。
【００２５】
通信方式がナローバンドＤＳ方式であり、この時、妨害波が周波数ホッピングされている１周波数のときは、妨害波となっているホッピング周波数の１フレーム期間(１滞留期間）毎に各アンテナＡ１〜Ａ４を少なくとも１回使用するように切換え、その受信電界強度を各アンテナ毎に測定する。
【００２６】
図２(ｂ)はＦＨ周波数の妨害波となりうる周波数Ｆの滞留期間Ｆ１のタイミングでアンテナＡ１〜Ａ４が切換えられている様子を示しており、この各アンテナのタイミングで検出された電界強度信号は矢印で示すようにメモリ手段２０４（Ａ）の所定の場所に記憶される。
したがって、先に述べたようにこのメモリ手段２０４（Ａ）に記憶された信号データの中に所定値以下のデータが記憶されたときは、この点を妨害電波のヌル点(正確にはそのアンテナ位置）と定め、この点のアンテナを利用して相方の送信機の信号を受信すれば妨害波の影響を最低とした交信状態を作ることができる。
【００２７】
この場合、すなわちＦＨ通信の信号が妨害波であり、自己の通信システムがナローバンドの（ＤＳ）方式の場合は、周波数ホッピングしている任意の１チャンネルについてのみしか行われないが、ナローバンドＤＳシステム、特に妨害波のＦＨ信号のチャンネルセパレーションと同一、帯域幅も同一のシステムの場合に有効である。
【００２８】
上記の妨害波の推定はナローバンドの受信機について述べたが疎通を行うシステムが広帯域のＤＳ通信の場合は、図３に示すようにＦＨパターンと、システムのアルゴリズムで行う。（すなわち、各ＦＨ信号のヌル点を検出する）
この場合、通信を行おうとする希望波が周波数ホッピングしている妨害波の複数のチャンネルに渡ってスペクトルが分布することになる。
そこで、複数のＦＨチャンネルの推定が必要になる。
この図３においては、401-1はある周波数での妨害波ＦＨの１フレームを示している。
ＦＨフレームは複数の周波数チャンネルにわたって存在しているため、全部でｎチャンネルとすると４０１の信号は401-1から401-2・・・・・401-ｎまでとなる。（すなわち広帯域の場合は全部のチャンネルの滞留期間の測定をすることが必要になる）したがって、この場合は全部のチャンネルにわたって電界強度を測定しそのプロファイルの測定をすることが好ましい。
【００２９】
すなわち、図２の場合と同様なアンテナ（４本）をまず401-1の電波の滞留期間となる１フレーム期間の間で切換えてそのときの受信データをＦＨスロット１のメモリ段２０４に記録し、次にフロッピングした周波数401-2の１フレーム期間に同様な４本のアンテナを切換えて受信したデータをＦＨスロット２のメモリ段に記録する。
このようにして全周波数401-ｎまでの電界強度を測定したデータをメモリ手段２０４（Ｂ）に２次元的に記憶することによって妨害波のヌル点となる点を特定し、この点で自己の通信位置（通信アンテナ）、及び周波数を決めるようにする。
【００３０】
結果的にこれは周波数軸とアンテナ軸（つまり空間軸）の２次元による受信状態がメモリ手段２０４（Ｂ）に蓄積される。
上記の妨害波の推定は自己の通信がワイドバンドであるときと同様に自己の通信機がＦＨ方式の通信方式をとっている時でも適応することになる。
【００３１】
妨害波がＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓ）されている場合は、同一の周波数チャンネルで異なる複数の送信源が存在して各送信源が妨害波を発生する場合が考えられる。すなわちＦＨ方式のＣＤＭＡの場合はチャンネル毎に同時に送信する局は１局であるため、当該チャンネルでは１つの妨害波に対してキャンセル、すなわち妨害波に対してヌルとなるアンテナを選択させる処理をさせればよいが、一方ＣＤＭＡされているため、送信元（妨害波信号源）は複数存在する。
【００３２】
そのため妨害波プロファイル蓄積用のメモリ構造を３次元としてアンテナごと、周波数ごと、送信元ごとのプロフファイルを蓄積して、この結果をもとにして処理を行えばよい。
すなわちメモリ手段を３次元構造でデータが記録されるように構成し、妨害のヌル点になる点を判別してこの点で自己の通信位置（通信アンテナ）を特定するようにする。
【００３３】
アンテナが切り替わる時点は希望波に関係なく、妨害波のホッピングパターンと周期に依存する。そのため、希望波の通信フレームの最中にアンテナが切り替わることになる。
つまり切り替わったタイミングでのシンボルは誤ることになるが、これはフレームを冗長構成とするかＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を用いることにより十分に解決することができる。
ＰＳＫ変調方式システムの場合は位相が切換えにより変化するので、遅延検波による検波により連続誤りを軽減させ、１ビットのみのシンボル誤りとすることができる。
ＦＳＫ変調している場合は周波数情報はアンテナ切換えによって維持されるため、おおむね１ビットの誤りですむことになる。そのため前記したようにＦＥＣを用いることにより十分に発生した誤りを除去することができる。
【００３４】
次に、先に説明した妨害波推定手段２０３における妨害波の推定方式を例示して以下に説明する。
図６は、本発明者が先に提案した周波数ホッピング方式により妨害波を推定する受信装置の一例をブロック図としたものである。（特願２０００−１２１４１１号）
この図において、５０は受信装置、５１はアンテナアレーである。図示の例では、複数（ｎ＝４）本の受信アンテナＡ1〜Ａ4が、所定間隔、例えば、λ／２離隔して平面上にマトリクス状に配置されたものである。５２は、初期同期を確立させるときに、切り替えタイミング信号ＣＫASによって受信アンテナＡ1〜Ａ4の受信信号を時分割で切り替えることにより、受信アンテナＡ1〜Ａ4の出力を切り替え選択して受信信号を出力するアンテナスイッチである。
【００３５】
なお、３は高周波増幅器、４はミキサー、５は一次復調器、６はベースバンド信号の処理回路であって、これらの回路は通常受信機に使用されているものである。
【００３６】
さらに１２は位相比較器、ループフイルタ、ＶＣＯ等から構成されているＰＬＬ回路であり、ＩＦ信号発生用の局部発振信号を供給する。本発明の受信装置の場合は特にこのＰＬＬ回路１２のループフイルタが時定数切換回路１７によって制御され、たとえば、ループフイルタの時定数を大きくすることにより応答性を遅くし、アンテナで受信されている各種のＦＨ周波数のスイープ受信が可能になるように構成されている。そしてこのスイープ受信によって受信された複数の各電波から後で説明する推定回路により妨害波を検出することができるようにしている。
また、通常はクロック発振器１６に基づいてＰＬＬ回路１２のＶＣＯを制御し、自己の通信機で使用する希望波が受信できるように制御することができる。
【００３７】
５３は受信チャンネルの推定手段である。このなかで５４は、信号強度測定回路の一例としてのエンベロープ検出回路であって、ミキサ４が出力する受信信号のエンベロープレベルを検出して、デジタル値を出力する。５５は、システムマイコン１１により制御され、切替タイミング信号ＣＫASをアンテナスイッチ５２に供給し、後述するシフトレジスタ５６に入力タイミング信号ＣＫ2を供給するタイミング信号発生回路である。
【００３８】
図７は、図６に示した受信アンテナＡ1〜Ａ4を切換えるときの切替タイミング信号ＣＫASおよび入力タイミング信号ＣＫ2の相互関係を示す波形図である。
周期ｔ0の入力タイミング信号ＣＫ1を分周し、選択期間ｔ0の１周期ずつタイミングをずらせた４種のタイミング信号ＣＫAS（ＣＫA1〜ＣＫA4）を発生する。
アンテナＡ1〜Ａ4の受信信号は、アンテナスイッチ５２において、それぞれ、タイミング信号ＣＫA1〜ＣＫA4により、周期４ｔ0に１回の割合で、順次切り替え選択され、本実施例の場合は特に妨害波を推定するときに使用される。
そしてその出力信号が受信信号として高周波増幅器３に出力される。
【００３９】
５６は、検出されたエンベロープレベルのデジタル値を、入力タイミング信号ＣＫ2毎に取り込んでシフトさせるシフトレジスタである。図示の例では、受信アンテナＡ1〜Ａ4の総数に対応して、同数のレジスタ段数を備えている。受信アンテナＡ1〜Ａ4で受信された受信信号のエンベロープレベルは、それぞれ、各段ｒ1〜ｒ4をシフトして行くが、常に、いずれかの段に一時記憶されている。したがってこの部分は、メモリ手段を用いてシフトレジスタ５６の機能を実現するようにしてもよい。
５７はシフトレジスタ５６の各段の出力を加算する加算器である。加算器５７は、異なる位置に配置されている受信アンテナＡ1〜Ａ4で受信された信号のそれぞれのエンベロープレベルを順次、または合成して出力することができる。
【００４０】
推定回路１０は、基本的には、先に出願したように信号強度測定回路と、変調方式判別機を備える。
本発明の妨害波推定方式の実施の形態としては、前記したようなスペースホッピング可能な受信装置を使用することが好ましい。
【００４１】
例えば先に示したようにマルチパス環境下でＰＬＬ回路１２の出力周波数を図８に示すようにＦＨ周波数の最高周波数と最低周波数との間（１０チャンネルのときは、ｆ０〜ｆ９）でスイープすると、受信空間に存在している各種の周波数が図９のように検出される。そして検出された一つの信号レベルの変調方式を推定回路により検出すると、この信号が自己の送信受信に対して妨害になっているか否かの推定が行われる。また、このパターンのくり返しを検出することによって妨害波となっているＦＨ波であるか否かの検出を行うことができる。
妨害波となっていると判断されたときは、その信号が受信点でどのようなレベルとなっているかを先に示した複数本のアンテナ出力(エンベロープ)で知ることができ、たとえばＱ領域のように電界強度が最も低くなっているヌル点を検出することができる。そしてこのこのヌル点を先に示したレジスタに記憶させると、妨害波と推定された信号がどのアンテナ位置でヌル点になるかを確定をすることができ、このアンテナ位置、又は受信位置で自己の周波数で通信状態になるように制御すれば、妨害の影響が少ない状態で自己の交信環境を作ることができる。
【００４２】
以上は自己の通信装置がナローバンドタイプで妨害波がＦＨ周波数の１波に影響される場合について述べたが、広域の通信装置の場合は図３に示したように妨害波はＦＨされている周波数の複数波が妨害となるので妨害波の各波についてそのエンベロープ出力を各アンテナごとに検出し、妨害が存在する環境下での通信において確実にヌル点となる位置（領域）、又はアンテナを確定する必要がある。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、マルチパス環境下における妨害波は、その定在波によって特定の領域に受信電力が低下するヌル点が発生しやすく、この点は送信元や、送信周波数に応じて変化する。すなわちこの点が妨害以外の希望の周波数帯でマルチパスによる影響を受けない(伝送信号が減衰しない)ことを見出して妨害波除去するようにしているので、通信開始時又は通信の疎通状態が悪くなったときには、まず自己の通信チャンネル内に妨害波が検出されるか否かの推定を行う。そして妨害波の存在が確認できたときはその妨害波の電界強度がもっとも低くなる点（ヌル）のアンテナ、又はアンテナ位置で使用するようにしている。
したがって、特に妨害波の影響を受けやすいナローバンドの通信機と、広い範囲で妨害となる周波数が共存するような通信環境で妨害波を除去するときに好適な環境を作ることができる。
【００４４】
特に本発明は、所定の距離離間して配置されている少なくともｎ本のアンテナと、前記ｎ本のアンテナの受信出力を所定のタイミングで選択することができるアンテナスイッチと、このアンテナスイッチで切り出された受信信号を
復調すると共に、その復調された受信信号の電界レベルを解析し、解析された信号が自己の通信によって妨害波であることを判断する妨害波推定手段と、前記妨害波推定手段によっ推定された信号レベルを上記ｎ本のアンテナの切換位置に対応して記憶するメモリ手段とを備えている。
そして、前記メモリ手段に記憶された妨害波の受信信号データの最小値を記憶した前記アンテナ位置において送受信を行うことにより、スペクトル拡散されたＦＨ型の通信信号が混在している現場で妨害波を簡単に除去することができるという利点が生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
周波数ホッピング方式により通信を行う際のマルチパスの説明図である。
【図２】
本実施の形態とされる妨害除去方式の概要を示すブロック図である。
【図３】
本実施の他の形態とされる妨害波除去方式の概要を示すブロック図である。
【図４】
通信環境下のマルチパスによる電界強度変化図の一例を示すグラフである。
【図５】
スペースホッピング方式による受信装置のブロック図である。
【図６】
妨害波を推定するための通信装置の一例を示すブロック図である。
【図７】
アンテナの切換えタイミングを示す信号波形図である。
【図８】
妨害波となる電波を検出するためのスイープ信号の説明図である。
【図９】
スイープ信号によって検出された受信波のレベルとそのＦＨ周波数間間隔を示すグラフの例である。
【符号の説明】
２０１  アンテナ群、２０２ａ  アンテナスイッチ、２０３  妨害波推定手段２０３ａ  高周波増幅器、  ２０３ｂ  受信電界検出部、２０４メモリ手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003110475.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003110475.tif 000002