Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に実装された複数の発光ダイオードと、前記複数の発光ダイオードの前方に、または前記複数の発光ダイオードを覆うように配置された略円錐形形状または略角錐形形状を有したレンズ部とを備え、前記複数の発光ダイオードからの放射光は前記レンズ部内に入射された後、前記レンズ部の内面で全反射されて前記レンズ部の頂点部へ集光され、その後、前記レンズ部の頂点部から前記レンズ部の外部へ放射されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】  前記レンズ部の頂点部は曲面を有していることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】  前記レンズ部の頂点部は略球体形状になっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】  前記レンズ部が光透過性および熱伝導性を有する第一部材で覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】  前記複数の発光ダイオードと前記レンズ部との間に配置され、かつ前記複数の発光ダイオードを覆う光透過性および熱伝導性を有する第二部材を備え、前記複数の発光ダイオードからの放射光は、前記第二部材を透過して前記レンズ部に入射されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】  前記第二部材中には光拡散物質が添加されていることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】  前記基板が樹脂、セラミックスまたは金属製の筐体内に配置されており、前記第一部材または前記第二部材と前記筐体とは熱的に接続されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】  前記複数の発光ダイオードの発光色は異なることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の照明装置は、基板上に実装された複数の発光ダイオードと、前記複数の発光ダイオードの前方に、または前記複数の発光ダイオードを覆うように配置された略円錐形形状または略角錐形形状を有したレンズ部とを備え、前記複数の発光ダイオードからの放射光は前記レンズ部内に入射された後、前記レンズ部の内面で全反射されて前記レンズ部の頂点部へ集光され、その後、前記レンズ部の頂点部から前記レンズ部の外部へ放射される構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項２記載の照明装置は、前記レンズ部の頂点部は曲面を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、レンズ部の頂点部から放射される光をあらゆる方向に拡散させることができ、照明装置の照射面に照度むらが発生するのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項３記載の照明装置は、前記レンズ部の頂点部が略球体形状になっている構成を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、レンズ部の頂点部から放射される光をあらゆる方向に一層拡散させることができ、照明装置の照射面に照度むらが発生するのを一層防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項４記載の照明装置は、前記レンズ部が光透過性および熱伝導性を有する第一部材で覆われている構成を有している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項５記載の照明装置は、前記複数の発光ダイオードと前記レンズ部との間に配置され、かつ前記複数の発光ダイオードを覆う光透過性および熱伝導性を有する第二部材を備え、前記複数の発光ダイオードからの放射光は、前記第二部材を透過して前記レンズ部に入射される構成を有している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の請求項６記載の照明装置は、前記第二部材中には光拡散物質が添加されている構成を有している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明の請求項７記載の照明装置は、前記基板が樹脂、セラミックスまたは金属製の筐体内に配置されており、前記第一部材または前記第二部材と前記筐体とは熱的に接続されている構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔地間での会議システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数のコンピュータ間で文字データを送受信して会議を行うシステムであって、
前記コンピュータは、当該コンピュータを使用する会議の参加者の生体反応を測定する測定手段を有し、
前記コンピュータは、前記生体反応の測定手段により測定された、当該コンピュータを使用する会議の参加者の生体反応の測定結果に基づいて、前記送受信する文字データの字体を変更することを特徴とする遠隔地間での会議システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、ボイスチャットを利用し、マイクを用いて入力された音声データを前記文字データに自動変換して送受信する請求項１に記載の遠隔地間での会議システム。
【請求項３】
複数の前記コンピュータは、サーバとなる１台のコンピュータ、および、各々の前記会議の参加者に対応して設けられ、前記サーバコンピュータと前記ネットワークを介して各々相互に接続されたクライアントとなる複数のコンピュータである請求項１または２に記載の遠隔地間での会議システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して相互に接続された複数のコンピュータを利用し、遠隔地間で文字データを送受信して会議を行うシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、参加人数に制限がなく、システムへの負担も少なく、しかもリアルタイムに参加者の反応を知ることができる遠隔地間での会議システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータ間で文字データを送受信して会議を行うシステムであって、
前記コンピュータは、当該コンピュータを使用する会議の参加者の生体反応を測定する測定手段を有し、
前記コンピュータは、前記生体反応の測定手段により測定された、当該コンピュータを使用する会議の参加者の生体反応の測定結果に基づいて、前記送受信する文字データの字体を変更することを特徴とする遠隔地間での会議システムを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記コンピュータは、ボイスチャットを利用し、マイクを用いて入力された音声データを前記文字データに自動変換して送受信するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、本発明の遠隔地間での会議システムを詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の遠隔地間での会議システムは、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明の遠隔地間での会議システムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明した様に、本発明の遠隔地間での会議システムは、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータの間で文字データを送受信して会議を行うもので、各々対応するコンピュータを使用する各々の会議の参加者の生体反応を測定し、この生体反応の測定結果に基づいて、文字データの字体を変更するようにしたものである。
これにより、本発明の遠隔地間での会議システムによれば、会議の参加者は、表示された文字データの字体を見て、この文字データを送信してきた参加者の反応を知ることができる。また、本発明の遠隔地間での会議システムによれば、基本的に、文字データを送受信するので、参加人数に制限がなく、システムへの負担も少なく、しかもリアルタイムに参加者の反応を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報送信装置と情報受信装置がネットワーク上に接続され、前記情報送信装置は、前記ネットワーク上に情報を送信し、前記情報受信装置は、前記ネットワークを経由して送信された情報を受信する情報送受信システムにおいて、
前記情報送信装置は、前記情報と、前記情報受信装置を特定するフィルタリング情報とを対応付けたデータを生成する送信データ生成手段と、
前記データを前記ネットワーク上に発信する情報送信手段とを備え、
前記情報受信装置は、前記ネットワーク上に送信された前記データを受信する受信手段と、
受信した前記データに含まれる前記フィルタリング情報と、前記情報受信装置で設定されているフィルタリング条件のフィルタリング情報とが一致するデータを抽出するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段によりフィルタリングされたデータを表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報送受信システム。
【請求項２】
前記フィルタリング情報は、前記情報に関連するキーワードであることを特徴とする請求項１に記載の情報送受信システム。
【請求項３】
前記フィルタリング情報は、前記情報の有効期限であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報送受信システム。
【請求項４】
前記送信データ生成手段は、さらに、前記情報送信装置の端末IDと、前記データを送信した送信日時とを付加してデータを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報送受信システム。
【請求項５】
前記情報送信装置は、前記データの発信を定期的に行うように制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報送受信システム。
【請求項６】
前記情報受信装置は、前記フィルタリング条件のフィルタリング情報に優先度を設ける設定手段を備え、前記表示手段は、前記フィルタリング情報を含んでいる優先度の高いデータを優先的に表示することを特徴とする請求項１記載の情報送受信システム。
【請求項７】
前記情報受信装置は、前記フィルタリング手段によりフィルタリングしたデータに対して、前記表示手段により表示するデータの有効期限及び表示件数を制限する制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は６に記載の情報送受信システム。
【請求項８】
前記情報受信装置は、受信したデータを、他の装置へ転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、６又は７のいずれか一項に記載の情報送受信システム。
【請求項９】
ネットワーク上に接続され、前記ネットワーク上に情報を送信する情報送信装置であって、
前記情報を取得する取得手段と、
前記情報にフィルタリング情報を付加するフィルタリング情報付加手段と、
前記情報と前記フィルタリング情報とを対応付けたデータを生成する送信データ生成手段とを備え、
前記送信データをネットワーク上に送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項１０】
前記フィルタリング情報は、前記情報に関連するキーワードであることを特徴とする請求項９に記載の情報送信装置。
【請求項１１】
前記フィルタリング情報は、前記情報の有効期限であることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報送信装置。
【請求項１２】
前記送信データ生成手段は、さらに、前記情報送信装置の端末IDと、前記データを送信する送信日時とを付加してデータを生成することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項１３】
前記取得手段により取得された情報が、更新されたかどうかを判断する判断手段をさらに備え、
前記判断手段により更新されたと判断された場合、前記送信データ生成手段は、更新された情報に基づきデータを作成し、さらに該データをネットワーク上に送信し、
前記判断手段により更新されていないと判断された場合、以前に送信してから所定時間が経過した後に以前に送信したデータを再度ネットワーク上に送信することを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項１４】
ネットワーク上に接続され、前記ネットワーク上のデータを受信し、該データを出力する情報受信装置であって、
前記データは、データをフィルタリングするフィルタリング情報を備え、
前記情報受信装置は、
前記データをフィルタリングするフィルタリング条件のフィルタリング情報を設定するフィルタリング情報設定手段と、
受信したデータが有するフィルタリング情報と、前記フィルタリング条件のフィルタリング情報とが一致するデータを抽出するデータ抽出手段と、
前記抽出されたデータを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項１５】
前記フィルタリング情報設定手段は、フィルタリング情報に優先度を設定するフィルタリング条件設定手段を備え、
前記表示手段は、前記データ抽出手段により抽出されたデータを、前記優先度の高いフィルタリング情報を有するデータから優先的に表示することを特徴とする請求項１４に記載の情報受信装置。
【請求項１６】
前記データ抽出手段は、
前記フィルタリング条件を満たしたデータの中から、有効期限を過ぎていないデータを抽出し、
前記抽出された情報が表示可能件数を超えている場合は、さらに、前記優先度の高いフィルタリング情報を有するデータを優先的に、表示可能件数以内に収まる件数分のデータを抽出することを特徴とする請求項１５に記載の情報受信装置。
【請求項１７】
複数の情報送信装置と情報受信装置がネットワーク上に接続され、前記情報送信装置は、前記ネットワーク上に情報を送信し、前記情報受信装置は、前記ネットワークを経由して送信された情報を受信する情報送受信システムにおいて、前記情報送信装置は、前記情報と、前記情報受信装置を特定するフィルタリング情報とを対応付けたデータを生成する送信データ生成手段と、
前記データを前記ネットワーク上に発信する情報送信手段とを備え、
前記情報受信装置は、前記ネットワーク上に送信された前記データを受信する受信手段と、
受信した前記データに含まれる前記フィルタリング情報と、前記情報受信装置で設定されているフィルタリング条件のフィルタリング情報とが一致するデータを抽出するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段によりフィルタリングされたデータを表示する表示手段とを備える情報送受信システムとして機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールアドレスの組み合わせを入力する手段と、
入力された前記組み合わせを、前記組み合わせに含まれるそれぞれの電子メールアドレスに対する検索キーを指定して検索可能な形式で記憶する組み合わせ記憶手段と、を含む電子メールアドレス処理装置。
【請求項２】  前記電子メールアドレスの組み合わせは、以前に送信又は受信した電子メールの送信先として使用されたものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項３】  検索キーとして扱われるデータを入力する手段と、
前記検索キーにより前記組み合わせ記憶手段で記憶された１つ以上の電子メールアドレスの組み合わせを検索する手段と、
前記検索された１つ以上の電子メールアドレスの組み合わせのそれぞれを、電子メールアドレス要素として提示する手段と、を含む請求項１又は２記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項４】  前記検索キーは、前方一致又は部分一致のいずれかの検索キーであることを特徴とする請求項３記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項５】  文字列を入力する手段と、
提示されたそれぞれの前記電子メールアドレス要素のうち、少なくとも１つを選択する手段と、
選択された前記電子メールアドレス要素を送信先として設定する手段と、を含む請求項３又は４記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項６】  前記組み合わせ記憶手段は、前記電子メールアドレスの組み合わせの出現回数に基づく関連度を保持し、
前記関連度の高い前記電子メールアドレスの組み合わせに対応する電子メールアドレス要素を優先して提示することを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項７】  １つ以上の電子メールアドレスを入力する手段をさらに含み、
前記１つ以上の電子メールアドレスを含む電子メールアドレス要素を優先して提示することを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の電子メールアドレス処理装置。
【請求項８】  電子メールアドレスの組み合わせを入力する手段と、
入力された前記電子メールアドレスの組み合わせを記憶する手段と、
電子メールアドレスの一部または全部を入力する手段と、
前記電子メールアドレスの一部または全部により１つ以上の前記記憶された電子メールアドレスの組み合わせを検索する手段と、
前記検索された１つ以上の組み合わせを一部または全部提示する手段と、を含む電子メールアドレス処理装置。
【請求項９】  電子メールアドレスの組み合わせを入力する手段と、
入力された前記電子メールアドレスの組み合わせを外部の記憶装置に登録する手段と、
電子メールアドレスの一部または全部を入力する手段と、
前記電子メールアドレスの一部または全部により１つ以上の前記登録された電子メールアドレスの組み合わせを検索する手段と、
前記検索された１つ以上の組み合わせを一部または全部提示する手段と、を含む電子メールアドレス処理装置。
【請求項１０】  電子メールアドレスの組み合わせを入力するステップと、
入力された前記組み合わせを、前記組み合わせに含まれるそれぞれの電子メールアドレスに対する検索キーを指定して検索可能な形式で記憶するステップと、を含む電子メールアドレス処理方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の電子メールアドレス処理方法を実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理内容に応じた料金を算出する手段と、
料金情報を記憶しておくための料金情報記憶手段と、
無線によって情報の授受を行う無線通信手段と、
外部無線端末からの要求に応じて上記料金情報を取得し、上記外部無線端末に上記料金情報を送信する無線通信制御手段とを有し、
上記無線通信制御手段は、上記外部無線端末に上記料金情報を送信することでこの外部無線端末を介して上記料金の清算を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  上記無線通信手段はIrDAを用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  上記無線通信手段はBlueToothを用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  上記無線通信手段はIEEE802.11を用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  上記外部無線端末は、無線通信により情報の授受が可能なPDAであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  上記外部無線端末は、無線通信により情報の授受が可能な携帯電話であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】  情報処理装置と、この情報処理装置に対して無線通信可能で、且つ料金支払い可能な外部無線端末とを備えた情報処理システムであって、
上記情報処理装置は、
情報処理内容に応じた料金を算出する手段と、
料金情報を記憶しておくための料金情報記憶手段と、
無線によって情報の授受を行う無線通信手段と、
外部無線端末からの要求に応じて上記料金情報を取得し、上記外部無線端末に上記料金情報を送信する無線通信制御手段とを備え、
上記外部無線端末は、
上記情報処理装置及び外部基地局と無線通信する無線通信手段と、
この無線通信手段を介して料金支払いを行う課金手段とを備え、
上記外部無線端末は送信された上記料金情報に基づく料金を上記基地局を介して清算することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】  料金の計数は、上記外部無線端末から上記情報処理装置の使用開始要求があった以後の操作によって開始され、上記外部無線端末により上記情報処理装置の使用停止要求があるまでの操作が対象となることを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】  上記料金情報を上記外部無線端末に送信するタイミングは、上記情報処理装置の使用停止要求があった際に行われることを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１０】  上記料金情報を上記外部無線端末に送信するタイミングは、上記外部無線端末から料金情報送信要求があった際に行われることを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１１】  上記料金情報を上記外部無線端末に送信するタイミングは、あらかじめ定められた期間が経過した際に上記外部無線端末に送信されることを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１２】  上記情報処理装置は、上記料金情報の送信を行うときは複数回の送信を行うことを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、情報処理内容に応じた料金を算出する手段と、料金情報を記憶しておくための料金情報記憶手段と、無線によって情報の授受を行う無線通信手段と、外部無線端末からの要求に応じて上記料金情報を取得し、上記外部無線端末に上記料金情報を送信する無線通信制御手段とを有し、上記無線通信制御手段は、上記外部無線端末に料金情報を送信することでこの外部無線端末を介して上記料金の清算を行うことを特徴とする情報処理装置、及び、情報処理装置と、この情報処理装置に対して無線通信可能で、且つ料金支払い可能な外部無線端末とを備えた情報処理システムで、上記情報処理装置は、情報処理内容に応じた料金を算出する手段と、料金情報を記憶しておくための料金情報記憶手段と、無線によって情報の授受を行う無線通信手段と、外部無線端末からの要求に応じて上記料金情報を取得し、上記外部無線端末に上記料金情報を送信する無線通信制御手段とを備え、上記外部無線端末は、上記情報処理装置及び外部基地局と無線通信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して料金支払いを行う課金手段とを備え、上記外部無線端末は送信された料金情報に基づく料金を上記基地局を介して清算することを特徴とする情報処理システム、を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マイクロフォン（１２２）と医用イメージング・システム（１０）の少なくとも一部とを内部に有しており、マイクロフォン感度域（１３６）が内部に配置されている検査分室（１０２）であって、前記医用イメージング・システム（１０）が前記検査分室に配置されている１以上のビデオ・モニタ（１０８、１１０）と手動制御部（１１２）とを含んでいる前記検査分室（１０２）と、
前記マイクロフォンに結合されているコンピュータ（１３０）を内部に有する設備分室（１０６）とを備え、
前記コンピュータは、イメージングの間に前記検査分室（１０２）に所在するオペレータから前記マイクロフォンを介して受け取った命令に基づいて前記医用イメージング・システム（１０）を制御する、医療検査室（１００）。
【請求項２】 前記検査分室（１０２）に隣接しており、前記イメージング・システム（１０）用のビデオ・モニタ（１１４）及び制御部（１１６、１１８）を内部に有する制御分室（１０４）をさらに含んでいる請求項１に記載の医療検査室（１００）。
【請求項３】 マイクロフォン（１２２）と医用イメージング・システム（１０）の少なくとも一部とを内部に有しており、マイクロフォン感度域（１３６）が内部に配置されている検査分室（１０２）であって、前記マイクロフォン（１２２）が前記検査分室（１０２）内のオペレータからの音声による命令を受け取り、前記医用イメージング・システム（１０）が前記検査分室に配置されている１以上のビデオ・モニタ（１０８、１１０）と手動制御部（１１２）とを含んでいる前記検査分室（１０２）と、
前記マイクロフォンに結合されているコンピュータ（１３０）を内部に有する設備分室（１０６）とを備え、
前記コンピュータは、イメージングの間に前記オペレータから受け取った音声による命令に基づいて前記医用イメージング・システム（１０）を制御する、医療検査室（１００）。
【請求項４】 前記検査分室（１０２）に配置されており、前記コンピュータ（１３０）に結合されている音声スピーカ（１２６）をさらに含んでいる請求項１または２に記載の医療検査室（１００）。
【請求項５】 前記スピーカ（１２６）に結合されていると共に、前記コンピュータ（１３０）に結合されている音声増幅器（１２８）をさらに含んでいる請求項１または２に記載の医療検査室（１００）。
【請求項６】 前記マイクロフォン（１２２）に結合されていると共に、前記コンピュータ（１３０）に結合されている音声ミキサ及び増幅器（１２４）をさらに含んでいる請求項１または２に記載の医療検査室（１００）。
【請求項７】 前記コンピュータ（１３０）は標準音声アプリケーション・プログラム・インタフェイスに従って動作する請求項１または２に記載の医療検査室（１００）。
【請求項８】 マイクロフォン（１２２）と医用イメージング・システム（１０）の少なくとも一部とを内部に有しており、マイクロフォン感度域（１３６）が内部に配置されている検査分室（１０２）であって、前記マイクロフォン（１２２）が前記検査分室（１０２）内のオペレータからの音声による命令を受け取り、前記検査分室（１０２）内だが前記マイクロフォン感度域（１３６）の外部にいる者の音声は干渉せず、前記医用イメージング・システム（１０）が前記検査分室に配置されている１以上のビデオ・モニタ（１０８、１１０）と手動制御部（１１２）とを含んでいる前記検査分室（１０２）と、
前記マイクロフォンに結合されているコンピュータ（１３０）を内部に有する設備分室（１０６）とを備え、
前記コンピュータは、イメージングの間に前記オペレータから受け取った音声による命令に基づいて前記医用イメージング・システム（１０）を制御する、医療検査室（１００）。
【請求項９】 前記検査分室（１０２）に隣接しており、前記イメージング・システム（１０）用のビデオ・モニタ（１１４）及び制御部（１１６、１１８）を内部に有する制御分室（１０４）をさらに含んでおり、前記イメージング・システムは、前記検査分室に配置されている１以上のビデオ・モニタ（１０８、１１０）と手動制御部（１１２）とをさらに含んでいる請求項８に記載の医療検査室（１００）。
【請求項１０】 前記制御分室（１０４）内の前記制御部は、Ｘ線発生器制御部（１１６）と、モータ制御部（５６）と、画像閲覧制御部（１１８）とを含んでいる請求項１乃至９のいずれかに記載の医療検査室（１００）。
【請求項１１】 前記コンピュータ（１３０）は、単語認識及び句認識の１以上を実行するようにプログラムされている請求項１乃至１０のいずれかに記載の医療検査室（１００）。
【請求項１２】 Ｘ線源（２８）と、該Ｘ線源から照射されたＸ線を受光するように配置されている検出器（３２）と、前記Ｘ線源が当該患者テーブルに載置されている患者（５０）に向かってＸ線を照射するように配置されている患者テーブル（４６）と、検査を行なっている間にサンプリングされ、再構成された画像を表示するビデオ・モニタ（１１４）と、前記Ｘ線源、前記検出器及び前記ビデオ・モニタに結合されている音声作動式制御システムであって、該制御システムは、前記検査を行なっている間に取得した複数の画像の解析を行うために、音声コマンドに基づいて、前記検査中に撮像系列の再生を制御し、前記制御システムは、操作者からの音声入力を受け取るべく配置されるように構成されている音声マイクロフォン（１２２）と、該マイクロフォンに結合されており、前記増幅器（１２８）からの増幅された音声信号を処理する音声信号プロセッサ（１３０）とを含んでおり、該プロセッサの処理は単語認識及び句認識の１以上を含んでおり、当該制御システムは、前記Ｘ線源、前記検出器及び前記モニタの制御部であって当該制御システムが受け取った命令を実行する制御部（１１６、１１８）に結合されている音声作動式制御システムとを備えたＸ線検査システム（１０）。
【請求項１３】 前記コンピュータ（１３０）に結合されており、前記マイクロフォン（１２２）からの音声信号を受信する音声増幅器（１２８）をさらに含んでいる請求項１２に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項１４】 前記マイクロフォン（１２２）は高指向性マイクロフォンを含んでいる請求項１２に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項１５】 前記音声作動式制御システムは、前記プロセッサ（１３０）に結合されている音声増幅器（１２８）に結合されているスピーカ（１２６）をさらに含んでいる請求項１２に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項１６】 前記Ｘ線源（２８）、前記検出器（３２）、前記モニタ（１１４）及び前記マイクロフォン（１２２）は検査分室（１０２）に配置されており、マイクロフォン感度域（１３６）が前記検査分室内に配置されている請求項１２に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項１７】 前記制御部は、Ｘ線発生器制御部（１１６）と画像閲覧制御部（１１８）とを含んでいる請求項１２に記載のＸ線検査システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被記録媒体を複数枚収納可能な被記録媒体収納部と、該被記録媒体収納部から被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体の種類を検出する媒体検出センサと、を備える記録装置において、
前記媒体検出センサは、被記録媒体に光線を発射する発光素子と、被記録媒体からの反射光を検知する受光素子と、前記発光素子と前記受光素子とが固定される支持台と、前記支持台の先端部を囲うと共にその開口部が被記録媒体表面に当接するフードと、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記媒体検出センサを被記録媒体表面に当接するためのバネを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記フードの開口部にゴムを備えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記給送ローラにより被記録媒体を給送する前に、前記バネによる被記録媒体表面に対する前記媒体検出センサの当接を解除することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】  前記フードに被記録媒体と接触し被記録媒体の移動に伴って回転するコロを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】  前記媒体検出センサによる被記録媒体の種類を検出する動作を指示する指示手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、被記録媒体を複数枚収納可能な被記録媒体収納部と、該被記録媒体収納部から被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体の種類を検出する媒体検出センサと、を備える記録装置において、前記媒体検出センサは、被記録媒体に光線を発射する発光素子と、被記録媒体からの反射光を検知する受光素子と、前記発光素子と前記受光素子とが固定される支持台と、前記支持台の先端部を囲うと共にその開口部が被記録媒体表面に当接するフードと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）
【化１】
2004002247.tif 000001
をアルカリ金属塩の存在下に反応させることを特徴とする下記式（４）
【化２】
2004002247.tif 000002
で表される４−ジフルオロメトキシ−３−ヒドロキシベンズアルデヒドの製造方法。
【請求項２】
下記式（１）
【化３】
2004002247.tif 000003
で表されるバニリンを式（２）
ＣＨＦ２−Ｙ（Ｙ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）        （２）
で表されるジフルオロハロカーボン化合物及び塩基の存在下に反応させて下記式（３）
【化４】
2004002247.tif 000004
で表される化合物を合成し、次いで式（３）で表される化合物をアルカリ金属塩の存在下に反応させることを特徴とする下記式（４）
【化５】
2004002247.tif 000005
で表される４−ジフルオロメトキシ−３−ヒドロキシベンズアルデヒドの製造方法。
【請求項３】
Ｙが、塩素原子である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
式（３）で表される４−ジフルオロメトキシ−３−メトキシベンズアルデヒド及び式（４）で表される４−ジフルオロメトキシ−３−ヒドロキシベンズアルデヒドを含む反応混合物から、式（４）で表される４−ジフルオロメトキシ−３−ヒドロキシベンズアルデヒドを蒸留により精製する請求項１または２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別用ＩＣタグを備えた靴であって、ＩＣチップと送受信アンテナとからなるＩＣタグから構成されることを特徴とする個体識別が可能な靴。
【請求項２】
ＩＣタグの最大長さが、６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の個体識別が可能な靴。
【請求項３】
送受信アンテナの長さが、３０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の個体識別が可能な靴。
【請求項４】
ＩＣタグが、２．４５ＧＨｚの搬送電波によって動作することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
【請求項５】
ＩＣタグが、外部電極が向かい合った一組の各々の面に形成されたＩＣチップと、前記ＩＣチップと前記送受信アンテナとを電気的に接続する短絡板とを備えたＩＣタグであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
【請求項６】
通信距離が、１０ｃｍ〜３０ｃｍである請求項１〜５のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の個体識別が可能な靴、リーダー及びホストコンピューターからなるセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）ＩＣタグが、２．４５ＧＨｚの搬送電波によって動作することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
（５）ＩＣタグが、外部電極が向かい合った一組の各々の面に形成されたＩＣチップと、前記ＩＣチップと前記送受信アンテナとを電気的に接続する短絡板とを備えたＩＣタグであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
（６）通信距離が１０ｃｍ〜３０ｃｍである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の個体識別が可能な靴。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の個体識別が可能な靴、リーダー、ホストコンピューターからなるセキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが接続された集積回路及び情報が印字された情報印字領域を有する情報記憶媒体の前記情報印字領域から情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の読取手段により読み取られた情報から得られる識別情報に対応付けて管理された前記情報記録媒体のアンテナの位置情報に基づく制御部からのアンテナ切り替え制御により、前記集積回路に接続されたアンテナと通信するためのアンテナの位置を切り替えて、前記集積回路に接続されたアンテナを介して前記集積回路に記憶された情報を読み取る第２の読取手段と、
を備えたことを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
アンテナが接続された集積回路及び情報が印字された情報印字領域を有する情報記憶媒体の前記情報印字領域から情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の読取手段により読み取られた情報から得られる識別情報に対応付けて管理された前記情報記録媒体のアンテナの位置情報に基づき、アンテナ切り替えを制御する制御手段と、
前記制御手段のアンテナ切り替え制御により、アンテナ位置を切り替えて、前記集積回路に接続されたアンテナを介して前記集積回路に記憶された情報を読み取る第２の読取手段と、
を備えたことを特徴とする情報読取システム。
【請求項３】
情報記録媒体の集積回路に接続されたアンテナと通信し、前記集積回路に記憶録された情報を取得するために、前記情報記録媒体の情報印字領域から情報を読み取り、
前記読み取った情報から得られる識別情報に対応付けて管理された前記情報記録媒体のアンテナの位置情報に基づく制御部からのアンテナ切り替え制御により、前記集積回路に接続されたアンテナと通信するためのアンテナの位置を切り替えて、前記集積回路に接続されたアンテナを介して前記集積回路に記憶された情報を読み取る、
ことを特徴とする情報読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下基板をそれぞれ搬入するために下基板を第１チャンバ室内上部に保持する基板保持機構と、前記上基板と下基板をそれぞれ１枚ずつ保持して第２チャンバ室に搬入する直動式の基板搬入機構とを備えた第１チャンバ室と、前記第１チャンバ室内を大気圧から中真空状態へ、さらに中真空状態から高真空状態にする真空ポンプと、
中真空状態で前記直動式の基板搬入機構から上基板を受け取り上テーブルに保持し、次に、下基板を下テーブルに受け取り保持し、２枚の基板をそれぞれのテーブルで保持した後チャンバ内を高真空状態にして、いずれか一方のテーブルを水平方向に移動して、上下２枚の基板の位置合せをし、上下いずれか一方のテーブルを上下に動作させて基板間隔を狭めて貼り合せを行う第２チャンバ室と、
中真空状態で、貼り合せた基板を第２チャンバ室から搬出する基板搬出機構を備え、大気状態で貼り合せた基板を室外に搬出する第３チャンバ室とを備え、
前記第１チャンバ室内の基板搬入機構及び第３チャンバ室内の基板搬出機構が、細長い１対又は複数のガイドプレートに複数のサポートピンを備え、前記サポートピン上に基板を搭載してチャンバ室外に設けた動力部からの駆動力で第２チャンバ室内に搬入又は搬出すること特徴とする基板貼り合せ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板貼り合せ装置において、
前記第１チャンバ室内と前記第３チャンバ室内とは大気圧から中真空状態から高真空状態にまで可変制御し、前記第２チャンバ室は中真空から高真空まで可変制御するように構成したこと特徴とする基板貼り合せ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の基板貼り合せ装置において、
前記第１チャンバ室内に下基板を室内上部に一時保持する基板保持機構を設けたことを特徴とする基板貼り合せ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の基板貼り合せ装置において、
基板搬入機構及び基板搬出機構の駆動力を伝達する手段として、歯車溝を形成したピニオンと直線状のラックを上下段に複数組設けたことを特徴とする基板貼り合せ装置。
【請求項５】
第１チャンバ室の上部に設けられ上下に移動して基板搬入機構から下基板を受取り、保持する基板保持機構と、第１チャンバ室の下部に設けられ上下基板を１枚ずつ第２チャンバ室に搬送する直動式の基板搬入機構とを備え、前記第１チャンバ室と前記第２チャンバ室を中真空状態にして第２チャンバ室にまず直動式の基板搬入機構で上基板を搬入し、第２チャンバ室に設けてある上テーブルに吸引吸着機構で保持し、次に基板保持機構に保持されている下基板を基板搬入機構に受け渡し、基板搬入機構は下テーブルに搬入し下テーブルに吸引吸着機構で保持し、第１チャンバ室と第２チャンバ室間のゲートバルブを閉じ、上下テーブルの静電吸着機構を動作させ、前記第２チャンバ室内を高真空状態にして上テーブルと下テーブルの間隔を狭めることで貼り合せを行う基板貼り合せ方法。
【請求項６】
請求項５に記載の基板貼り合せ方法において、
前記貼合が終了すると、前記第２チャンバ内を中真空状態にし、前記第２チャンバ室と第３チャンバ室のゲートバルブを開放し、前記第２チャンバ室の下テーブル上の貼り合された基板を前記第３チャンバ室に備え付けてある基板搬出機構を用いて第３チャンバ室に搬入する基板貼り合せ方法。
【請求項７】
請求項６に記載の基板貼り合せ方法において、
前記第３チャンバ室ではＵＶ照射機構を動作させて仮付けした後に第３チャンバ内を大気圧に戻すことで貼り合せを行うことを特徴とする基板貼り合せ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略マトリクス状に配置される複数の液晶画素と、前記複数の液晶画素の行を映像信号書込用および非映像信号書込用にそれぞれ選択する垂直駆動回路と、映像信号書込用に選択された行の液晶画素に対して映像信号を書き込み、非映像信号書込用に選択された行の液晶画素に対して非映像信号を書込む水平駆動回路と、前記複数の液晶画素に対する映像信号書込みを１垂直走査期間において１行単位に順次行い、前記複数の液晶画素に対する非映像信号書込みを最初の映像信号書込みから前記垂直走査期間よりも短い時間遅れて少なくとも１行単位に順次行うように前記水平駆動回路および垂直駆動回路の動作タイミングを制御する制御回路とを備え、前記垂直駆動回路は各行の液晶画素に対する映像信号書込用の選択期間と他の行の液晶画素に対する非映像信号書込用の選択期間とを重複させない選択パターンを前記制御回路から供給される信号に基いて設定するように構成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記制御回路から供給される信号は、少なくとも２つのイネーブル信号であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の液晶画素は、前記複数行の液晶画素の行に沿って配置される複数のゲート線、および前記複数の液晶画素に隣接してそれぞれ配置され選択行の液晶画素に対応するゲート線が駆動されたときに前記選択行の液晶画素に対する前記水平駆動回路による書込みを許可するように導通する複数の画素スイッチング素子と一緒に表示パネルを構成することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記垂直駆動回路は前記制御回路から１垂直走査期間毎に供給される第１および第２のスタートパルスを受取って前記複数の液晶画素の行に対する映像信号書込用および非映像信号書込用の選択をそれぞれ開始し、前記制御回路から供給されるクロック信号に同期して変更される映像信号書込用の選択行および非映像信号書込用の選択行にそれぞれ対応するゲート線に対して駆動電圧を出力するゲートドライバと、前記ゲートドライバから出力される映像信号書込用の駆動電圧および非映像信号書込用の駆動電圧を前記少なくとも２つのイネーブル信号の組合せ変更によって切換えて時分割的に出力する出力切換部とを含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御回路は前記第２のスタート信号の制御によって前記複数の液晶画素を２行以上である所定行数ずつ非映像信号書込用に一緒に選択する場合に前記クロック信号のパルスを周期的に間引くように構成されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、略マトリクス状に配置される複数の液晶画素と、複数の液晶画素の行を映像信号書込用および非映像信号書込用にそれぞれ選択する垂直駆動回路と、映像信号書込用に選択された行の液晶画素に対して映像信号を書き込み、非映像信号書込用に選択された行の液晶画素に対して非映像信号を書込む水平駆動回路と、複数の液晶画素に対する映像信号書込みを１垂直走査期間において１行単位に順次行い、複数の液晶画素に対する非映像信号書込みを最初の映像信号書込みから垂直走査期間よりも短い時間遅れて少なくとも１行単位に順次行うように水平駆動回路および垂直駆動回路の動作タイミングを制御する制御回路とを備え、垂直駆動回路は各行の液晶画素に対する映像信号書込用の選択期間と他の行の液晶画素に対する非映像信号書込用の選択期間とを重複させない選択パターンを制御回路から供給される信号に基いて設定するように構成される液晶表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備えたマグネシウム合金からなり、
前記長周期積層構造相の少なくとも一部が、ｈｃｐ構造マグネシウム相とラメラ状に存在し、
前記ラメラ状に存在するラメラ組織の少なくとも一部が湾曲又は屈曲していることを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項２】
マグネシウム合金に塑性加工を行った後の塑性加工物は、ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備え、
前記長周期積層構造相の少なくとも一部が、ｈｃｐ構造マグネシウム相とラメラ状に存在し、
前記ラメラ状に存在するラメラ組織の少なくとも一部が湾曲又は屈曲していることを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項３】
請求項２において、前記塑性加工前のマグネシウム合金は、湾曲又は屈曲のない長周期積層構造の結晶組織を有することを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記長周期積層構造相の湾曲又は屈曲している領域の一部がランダム粒界を含むことを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記ｈｃｐ構造マグネシウム相の転位密度に比べて前記長周期積層構造相の転位密度が少なくとも１桁小さいことを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記長周期積層構造相が濃度変調を有することを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項７】
Ｙ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｔｍ及びＬｕからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有するマグネシウム合金からなり、
前記マグネシウム合金は、ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備え、前記長周期構造相の少なくとも一部が、ｈｃｐ構造マグネシウム相とラメラ組織の少なくとも一部が湾曲又は屈曲していることを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項８】
Ｙ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｔｍ及びＬｕからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有するマグネシウム合金からなり、
前記マグネシウム合金に塑性加工を行った後の塑性化合物は、ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備え、前記長周期構造相の少なくとも一部が、ｈｃｐ構造マグネシウム相とラメラ組織の少なくとも一部が湾曲又は屈曲していることを特徴とする高強度高靭性金属。
【請求項９】
ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備え、前記長周期積層構造相の少なくとも一部が、ｈｃｐ構造マグネシウム相とラメラ状に存在するマグネシウム合金を準備する工程と、
前記マグネシウム合金に塑性加工を行うことにより、前記ラメラ状に存在するラメラ組織を保持し、且つ前記長周期積層構造相の少なくとも一部を湾曲又は屈曲させた塑性加工物を作る工程と、
を具備することを特徴とする高強度高靭性金属の製造方法。
【請求項１０】
ｈｃｐ構造マグネシウム相及び長周期積層構造相を有する結晶組織を備えたマグネシウム合金を準備する工程と、
前記マグネシウム合金に塑性加工を行うことにより、前記長周期積層構造相の少なくとも一部を湾曲又は屈曲させた塑性加工物を作る工程と、
を具備することを特徴とする高強度高靭性金属の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカート部と、このスカート部の内部に配置されるボウル部と、このボウル部の上部と前記スカート部の上部とをつなぐ便座載置面部とを備えた便器において、
前記スカート部の正面の左右両側位置には、透光性を有する部分を備え、この透光性を有する部分を透過する光によってスカート部の手前の床を照らす照明器具が組み込まれていることを特徴とする便器。
【請求項２】
前記照明器具の表面は、前記スカート部の正面と面一になるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【請求項３】
前記照明器具の光軸方向は、略平行に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【請求項４】
前記照明器具は、前記スカート部の正面から当該平面と略平行に窪む凹部を形成する筐体と、この筐体内に、平面視で前記凹部の底面に対して傾斜した状態で配設される基板と、この基板に実装されるＬＥＤとを有することを特徴とする請求項１に記載の便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、スカート部と、このスカート部の内部に配置されるボウル部と、このボウル部の上部と前記スカート部の上部とをつなぐ便座載置面部とを備えた便器において、前記スカート部の正面の左右両側位置には、透光性を有する部分を備え、この透光性を有する部分を透過する光によってスカート部の手前の床を照らす照明器具が組み込まれていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を発生する冷却器と、前記冷却器で発生した冷気により貯蔵物を冷却保存する貯蔵室と、前記冷却器で発生した冷気により冷却される低温側とヒータの駆動により常温よりも高温の高温側とに室内温度を切り替えられる温度切替室と、前記温度切替室の前面を開閉する扉と、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部とを備え、前記遠赤外線発生部は前記扉の背面に取り付けられる前面部を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
上方を開口して貯蔵物を収納する収納容器を前記温度切替室に設け、前記前面部を前記収納容器よりも上方に延びる板状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記前面部は前記扉の背面との間に空間を介して配されることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を発生する冷却器と、前記冷却器で発生した冷気により貯蔵物を冷却保存する貯蔵室と、前記冷却器で発生した冷気により冷却される低温側とヒータの駆動により常温よりも高温の高温側とに室内温度を切り替えられる温度切替室とを備え、遠赤外線を発生する遠赤外線発生部を前記温度切替室に設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記温度切替室内の空気を循環させる温度切替室送風機を備え、前記ヒータを前記温度切替室送風機の吹出し側に配するとともに、前記温度切替室送風機の吹出し方向を前記遠赤外線発生部に向けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記遠赤外線発生部を前記温度切替室の上部に配置するとともに前記温度切替室送風機の風向を可変する風向板を設け、前記温度切替室送風機は前記温度切替室が高温側の時に前記風向板によって前記遠赤外線発生部に向けて吹出すことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から取り入れた気体を吹出口から放出するためのファンと、
内部に前記ファンを有する室内機と、
前記室内機内にて前記ファンの周囲の空間に雰囲気調整材を供給するための雰囲気調整材供給手段とを備える、空気調和機。
【請求項２】
前記室内機内部の気体を空気調和対象室の外部に排出する換気手段を備える、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機の内部の雰囲気調整材を、前記ファンによって前記吹出口から空気調和対象室内に放出するか、前記換気手段によって空気調和対象室外に放出するかを切替えることが可能な切替手段を備える、請求項２に記載の空気調和機。