(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の経皮的に貫通した血管または体腔壁部の穴を用いて血管または体腔壁部の位置を確認するための位置確認用装置であって、該位置確認用装置は、前記穴より前記血管または前記体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、該位置確認用装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部を備えていることを特徴とする血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項２】
前記突出可能部は、前記本体部に収納されかつ軸支されるとともに該本体部の側面より回動により突出する突出可能部材と、一端が該突出可能部材に固定され他端が前記表示部に固定され、かつ前記本体部内に移動可能に収納されたワイヤ部材とを備える請求項１に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項３】
前記突出可能部は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものである請求項１または２に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項４】
前記位置確認用装置は、前記突出可能部を突出状態に保つための付勢手段を備えている請求項３に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項５】
前記位置確認用装置は、前記表示部もしくは前記ワイヤ部材を前記突出可能部材側に付勢する付勢手段を備えている請求項２に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項６】
前記位置確認用装置は、前記突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【請求項７】
生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための生体内組織補修装置であって、該補修装置は、前記穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、前記補修装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部と、前記補修装置の前記本体部に設けられ、前記生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能とを備えることを特徴とする生体内組織補修装置。
【請求項８】
前記突出可能部は、前記本体部に収納されかつ軸支されるとともに該本体部の側面より回動により突出可能な突出可能部材と、一端が該突出可能部材に固定され他端が前記表示部に固定され、かつ前記本体部内に移動可能に収納されたワイヤ部材とを備える請求項７に記載の生体内組織補修装置。
【請求項９】
前記突出可能部は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものである請求項７または８に記載の生体内組織補修装置。
【請求項１０】
前記生体内組織補修装置は、前記突出可能部材を突出状態に保つための付勢手段を備えている請求項９に記載の生体内組織補修装置。
【請求項１１】
前記生体内組織補修装置は、前記突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている請求項７ないし１０のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【請求項１２】
前記補修機能は、前記本体部に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された少なくとも２本の針と、該針に接合された糸と、該針を該本体部の側面より突出させて前記先端回動部内に押し込むための押子を備え、前記先端回動部は、前記押子により押し込まれた前記針を受け入れる針受入部を備えている請求項７ないし１１のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【請求項１３】
前記補修機能は、前記本体部に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納されたアンカー部材と、該アンカー部材に接合された糸と、前記アンカー部材を先端側内部に収納し、かつ前記本体部内に収納された針部材と、該針部材を該本体部の前記先端回動部よりも基端側の側面より前記先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部と、前記アンカー部材を前記針部材の先端より突出させて前記先端回動部内に押し込むためのアンカー用押子を備え、前記先端回動部は、前記アンカー用押子により押し込まれた前記アンカー部材を受け入れるアンカー受入部を備えている請求項７ないし１１のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【請求項１４】
前記補修機能は、前記本体部に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された２本の中空針部材と該中空針部材を前記本体部の側面より前記先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部および前記本体部の後端部側に設けられた各中空針部材内と連通する２つの開口とを備え、前記先端回動部は、前記本体部より押し出された針部材の先端部を受け入れる２つの針部材受入部と、該２つの針部材受入部を連通する連結通路を備え、前記補修装置は、それぞれの針部材受入部がそれぞれの中空針部材を受け入れた状態において、前記一方の開口から一方の中空針部材内、前記連結通路および他方の中空針部材内を通り他方の開口に達する縫合糸用通路が形成されるものである請求項７ないし１１のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【請求項１５】
前記生体内組織補修装置は、前記先端回動部を前記本体部のほぼ中心軸上にある状態から９０度以下の所定角度内での回動を許容する回動角度規制機能を備えている請求項１２または１３に記載の生体内組織補修装置。
【請求項１６】
前記本体部は、前記先端回動部を軸支するための軸支用ピンを備え、前記先端回動部は、該軸支用ピンを受け入れるための側面開口を備え、かつ、該側面開口は、前記軸支用ピンのスライドを可能とする軸方向に延びる長口に形成されており、さらに、前記生体内組織補修装置は、前記本体部内を延び一端が前記先端回動部に固定された回動部牽引用部材を備えている請求項１２または１３に記載の生体内組織補修装置。
【請求項１７】
前記補修機能は、前記本体部に収納された第一の形態と、部分的に前記本体部より突出する第二の形態とを取ることができるアーム部とを備え、前記本体部は、該アーム部よりも基端側内部に収納された少なくとも２つの針部材と、該針部材に設けられた糸と、前記針部材を該本体部の側面より前記アーム部に到達するように突出させる針部材用押子を備え、前記アーム部は、前記第二の形態において、前記針部材用押子により押し出され該アーム部に到達した前記針部材を保持する針部材保持部を備えるものである請求項７ないし１１のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血管または体腔壁部の位置確認用装置および血管または体腔壁部の位置確認機能を備えた生体内組織補修装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
心臓カテーテル法、心臓および血管造影法、ヒス束心電図法などの手術を行う際には、カテーテルを経皮的に血管内に挿入して処置を行う。処置を終えた後には、その穿刺孔の止血をする必要があるが、通常カテーテルの挿入は大腿動脈から行われるため、出血時の血圧（出血圧力）が高く、止血作業は非常に困難であり、従来は医療従事者が１時間もの間、手で押さえ続ける等の過酷な作業が行われていた。
【０００３】
近年、この止血作業を容易かつ確実に行うために、穿刺孔を塞ぐ止血材料を挿入（充填）する方法や、カテーテル状の器具を用いて血管壁の穴を糸で縫合する方法が普及しつつある。
このような材料や器具等の止血手段を用いて穿刺孔を止血する場合、止血手段を止血すべき血管壁に正確に位置決めして配置することが重要である。例えば、止血材料の場合、奥に挿入し過ぎると止血材料が血管内に侵入して血流を阻害してしまい、逆に、止血材料の挿入位置が浅過ぎると十分な止血効果が得られない。また、縫合器具の場合、縫合位置を誤ると正確に縫合できない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
止血材料を血管壁に位置決めして挿入する器具として、特公平６−４０８７７号公報には、▲１▼バルーンカテーテルを用いる器具、および▲２▼止血材を保持し先端が拡張可能な内筒と、外筒とからなる器具がそれぞれ開示されている。
しかしながら、前記▲１▼の器具では、バルーンを膨張させるためのシリンジ等の器具を別途に容易しなければならない煩わしさがあり、前記▲２▼の器具では、内筒先端部における拡張状態の維持に確実性がなく、血管壁で位置決めされずに穿刺孔から抜けてしまうことがあるとともに、デリケートな血管壁内膜に対する損傷が懸念される。
【０００５】
また、特許第２９０４７３３号公報には、先端側に血液流入口を有し、血管に挿入されたことを血液が器具の基端側に流入することにより示す位置判定装置が開示されている。しかしながら、特許第２９０４７３３号の装置は、貴重な患者の血液を位置決めのために消費することとなるほか、出血を防ぐために血管の上流側を手で押さえておきながら使用することができない。
本発明の目的は、組織へダメージ等を与えることなく、容易、安全かつ確実に、血管または体腔壁部の位置を確認することができる血管または体腔壁部の位置確認装置および血管または体腔壁部の位置確認機能を備えた生体内組織補修装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  生体の経皮的に貫通した血管または体腔壁部の穴を用いて血管または体腔壁部の位置を確認するための位置確認用装置であって、該位置確認用装置は、前記穴より前記血管または前記体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、該位置確認用装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部を備えている血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【０００７】
（２）  前記突出可能部は、前記本体部に収納されかつ軸支されるとともに該本体部の側面より回動により突出する突出可能部材と、一端が該突出可能部材に固定され他端が前記表示部に固定され、かつ前記本体部内に移動可能に収納されたワイヤ部材とを備える上記（１）に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
（３）  前記突出可能部は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものである上記（１）または（２）に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【０００８】
（４）  前記位置確認用装置は、前記突出可能部を突出状態に保つための付勢手段を備えている上記（３）に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
（５）  前記位置確認用装置は、前記表示部もしくは前記ワイヤ部材を前記突出可能部材側に付勢する付勢手段を備えている上記（２）に記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
（６）  前記位置確認用装置は、前記突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の血管または体腔壁部の位置確認用装置。
【０００９】
（７）  生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための生体内組織補修装置であって、該補修装置は、前記穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、前記補修装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部と、前記補修装置の前記本体部に設けられ、前記生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能とを備える生体内組織補修装置。
【００１０】
（８）  前記突出可能部は、前記本体部に収納されかつ軸支されるとともに該本体部の側面より回動により突出可能な突出可能部材と、一端が該突出可能部材に固定され他端が前記表示部に固定され、かつ前記本体部内に移動可能に収納されたワイヤ部材とを備える上記（７）に記載の生体内組織補修装置。
（９）  前記突出可能部は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものである上記（７）または（８）に記載の生体内組織補修装置。
（１０）  前記生体内組織補修装置は、前記突出可能部材を突出状態に保つための付勢手段を備えている上記（９）に記載の生体内組織補修装置。
【００１１】
（１１）  前記生体内組織補修装置は、前記突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている上記（７）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
（１２）  前記補修機能は、前記本体部に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された少なくとも２本の針と、該針に接合された糸と、該針を該本体部の側面より突出させて前記先端回動部内に押し込むための押子を備え、前記先端回動部は、前記押子により押し込まれた前記針を受け入れる針受入部を備えている上記（７）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【００１２】
（１３）  前記補修機能は、前記本体部に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納されたアンカー部材と、該アンカー部材に接合された糸と、前記アンカー部材を先端側内部に収納し、かつ前記本体部内に収納された針部材と、該針部材を該本体部の前記先端回動部よりも基端側の側面より前記先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部と、前記アンカー部材を前記針部材の先端より突出させて前記先端回動部内に押し込むためのアンカー用押子を備え、前記先端回動部は、前記アンカー用押子により押し込まれた前記アンカー部材を受け入れるアンカー受入部を備えている上記（７）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
（１４）  前記補修機能は、前記本体部に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された２本の中空針部材と該中空針部材を前記本体部の側面より前記先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部および前記本体部の後端部側に設けられた各中空針部材内と連通する２つの開口とを備え、前記先端回動部は、前記本体部より押し出された針部材の先端部を受け入れる２つの針部材受入部と、該２つの針部材受入部を連通する連結通路を備え、前記補修装置は、それぞれの針部材受入部がそれぞれの中空針部材を受け入れた状態において、前記一方の開口から一方の中空針部材内、前記連結通路および他方の中空針部材内を通り他方の開口に達する縫合糸用通路が形成されるものである上記（７）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【００１３】
（１５）  前記生体内組織補修装置は、前記先端回動部を前記本体部のほぼ中心軸上にある状態から９０度以下の所定角度内での回動を許容する回動角度規制機能を備えている上記（１２）または（１３）に記載の生体内組織補修装置。
（１６）  前記本体部は、前記先端回動部を軸支するための軸支用ピンを備え、前記先端回動部は、該軸支用ピンを受け入れるための側面開口を備え、かつ、該側面開口は、前記軸支用ピンのスライドを可能とする軸方向に延びる長口に形成されており、さらに、前記生体内組織補修装置は、前記本体部内を延び一端が前記先端回動部に固定された回動部牽引用部材を備えている上記（１２）または（１３）に記載の生体内組織補修装置。
（１７）  前記補修機能は、前記本体部に収納された第一の形態と、部分的に前記本体部より突出する第二の形態とを取ることができるアーム部とを備え、前記本体部は、該アーム部よりも基端側内部に収納された少なくとも２つの針部材と、該針部材に設けられた糸と、前記針部材を該本体部の側面より前記アーム部に到達するように突出させる針部材用押子を備え、前記アーム部は、前記第二の形態において、前記針部材用押子により押し出され該アーム部に到達した前記針部材を保持する針部材保持部を備えるものである上記（７）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内組織補修装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置を血管または体腔壁部の位置確認機能を備えた生体内組織補修装置に応用した実施例を用いて説明する。なお、本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置は、生体内組織補修装置に限定されるものではなく、位置確認機能を有する位置確認用装置として、さらには、他の医療用器具にも利用できる。また、生体内組織補修装置は、血管補修装置に限定されるものではなく、他の生体内組織に形成された穴の補修にも利用できる。
【００１５】
本発明の血管または体腔壁部の位置を確認するための位置確認用装置１は、生体の経皮的に貫通した血管または体腔壁部の穴を用いて血管または体腔壁部の位置を確認するためのものである。位置確認用装置１は、穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部２と、本体部２の血管または体腔内に挿入可能な部位に設けられ、血管または体腔内に位置する場合に本体部２より突出する突出状態となり、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部１０と、位置確認用装置の生体内非挿入部に形成され、突出可能部１０の突出状態および非突出状態を識別するための表示部１１を備えている。
【００１６】
また、本発明の生体内組織補修装置１は、生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するためのものである。補修装置１は、穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部２と、本体部２の血管または体腔内に挿入可能な部位に設けられ、血管または体腔内に位置する場合に本体部２より突出する突出状態となり、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部１０と、補修装置の生体内非挿入部に形成され、突出可能部１０の突出状態および非突出状態を識別するための表示部１１と、補修装置の本体部２に設けられ、生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能とを備えている。
【００１７】
図１は、本発明の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。図２は、図１に示した生体内組織補修装置の本体部の先端部分の拡大平面図である。図３は、図１に示した生体内組織補修装置の先端部分の拡大断面図である。図４は、図１に示した生体内組織補修装置の本体部の部分拡大断面図である。図５は、図１に示した生体内組織補修装置の突出可能部付近の拡大断面図である。図６は、図１に示した生体内組織補修装置の基端部の拡大断面図である。図７は、図６と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。図８は、図１に示した生体内組織補修装置の基端部の拡大図である。
【００１８】
この実施例の生体内組織補修装置１は、血管または体腔壁部の位置を確認するための位置確認機能と、生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能とを備えている。
この実施例の生体内組織補修装置１は、図１に示すように、生体内組織内に挿入可能な所定長を有する長尺状の本体部２を備える。本体部２は、図２および図３に示すように、生体内組織内に挿入可能であり、かつ本体部２に回動可能に軸支され、生体内組織内にて回動可能な先端回動部３を備える。本体部２の後端部には、図１に示すように、操作部９が設けられている。先端回動部３の先端には、チューブ７が設けられている。
【００１９】
具体的には、本体部２は、図１に示すように、シャフト２１と、シャフト２１の基端に設けられた本体部ハブ（シャフトハブ）２６を備える。シャフト２１は、図１、図４および図５に示すように、シャフト本体部２１ａと、このシャフト本体部２１ａの先端より先端側に延び、回動部３を軸支するためのシャフト先端部２１ｂを備えている。本体部２のシャフト本体部２１ａの先端部には、突出可能部１０が設けられている。また、図５に示すように、シャフト本体部２１ａは、シャフト本体部２１ａの先端部に設けられた突出可能部収納部と、この収納部と連通し、基端側に延びるルーメン１３を備えている。突出可能部１０は、ピン１０ｂにより、シャフト本体部２１ａに回動可能に軸支された突出可能部材１０ａを備えている。
【００２０】
突出可能部材１０ａとしては、軸方向の長さが、１．５〜６．０ｍｍ程度のものが好適である。また、軸方向の幅は、０．５〜５．０ｍｍ程度のものが好ましい。
また、突出可能部材の形成材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタンおよびウレタン系エラストマー、ポリアミドおよびアミド系エラストマー（例えば、ポリアミドエラストマー）、ポリテトラフルオロエチレンおよびフッ素樹脂エラストマー、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴム等の高分子材料、及びステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが使用できる。
【００２１】
そして、突出可能部１０は、本体部２に収納されかつ軸支されるとともに本体部２の側面より回動により突出する突出可能部材１０ａと、一端が突出可能部材１０ａに固定され他端が表示部１１に固定され、かつ本体部２内に移動可能に収納されたワイヤ１２とを備えている。
具体的には、図４、図５および図７に示すように、ワイヤ１２の先端部は、突出可能部材１０ａの先端部に固定されており、ワイヤ１２の基端部は、表示部１１に固定されている。ワイヤ１２は、シャフト本体部２１ａ内に形成されたルーメン１３内を移動可能に通過し、図７に示すように、ハブ２６内に到達し、ハブ２６内に形成された通路２６ｃを通過し表示部１１に固定されている。
【００２２】
また、表示部１１は、ハブ２６に設けられたスライド口２６ｂ内をスライド可能となっている。さらに、表示部１１は、付勢部材１４により先端側に付勢されており、この付勢力は、ワイヤ１２を介して、突出可能部材１０ａに伝達され、突出可能部材は突出する方向に付勢されている。つまり、突出可能部１０は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものとなっている。言い換えれば、この実施例における位置確認用装置は、突出可能部１０を突出状態に保つための付勢手段を備えている。
【００２３】
ワイヤ１２の形成材料としては、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
【００２４】
また、牽引ワイヤの側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、フッ素系樹脂、ナイロン６６、ポリエーテルエーテルケトン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。この中でも、フッ素系樹脂がより好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、パーフロロアルコキシ樹脂等が挙げられる。またシリコンや各種親水性樹脂によるコーティングであってもよい。
付勢部材１４としては弾性部材が好ましく、例えば、この実施例で用いているコイルバネ、ゴムなどが好適である。また、付勢部材は、表示部を押圧するものではなく、ワイヤを先端側に押圧するものであってもよい。
【００２５】
そして、突出可能部１０は、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは、皮下組織に押圧され非突出状態となり、血管または体腔内に位置する（到達する）場合に、皮下組織による押圧がなくなり本体部より突出する。つまり、突出可能部材１０ａは、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは、図５に示す実線の非突出状態（収納状態）である。そして、血管または体腔内に到達すると、皮下組織による押圧がなくなるため、図５に示す破線の突出状態に移行する。
【００２６】
そして、非突出状態から突出状態に移行することにより、ワイヤ１２は、先端側に移動し、表示部１１も先端側に移動する。よって、表示部１１を確認することにより、突出可能部材１０ａ部分が、血管または体腔内に位置しているかどうかを容易に視認することができる。特に、この実施例の装置１では、付勢部材により、表示部および突出可能部材１０ａは突出する方向に付勢されているので、突出可能部材１０ａ部分が、血管または体腔内に位置する状態となったときに自動的に表示部が移動するのでその確認が容易である。
【００２７】
さらに、この実施例の装置１では、突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている。具体的には、図８に示すように、シャフトハブ２６のスライド口２６ｂの側面に設けられた非突出状態保持機能を構成する突起１５ａ，１５ｂを備えており、この突起１５ａ，１５ｂにより表示部１１は離脱可能に係止されている。突起１５ａ，１５ｂ間の距離は若干表示部の幅より小さいものとなっており、表示部の側面を把持し移動不能に保持する。なお、非突出状態保持機能はこのような向かい合う突起に限定されるものではなく、表示部を離脱可能に係止できるものであればどのようなものでもよい。
【００２８】
例えば、１つの突起により形成してもよく、さらには、スライド口の幅を部分的に狭くすることにより構成してもよい。このような非突出状態保持機能を備える場合には、図８に示すように、表示部を非突出状態保持機能により非突出状態に保持した状態にて生体にこの装置を挿入する。そして、血管または体腔内に到達したと思われた時もしくは到達間近と思われる時期にて非突出状態保持機能による保持を開示し表示部を作動させる。このような、非突出状態保持機能を設けることにより、装置の生体内への挿入が容易となる。
【００２９】
また、突出可能部としては、上述した実施例に限定されるものではない。例えば、図９に示すようなものであってもよい。この実施例の装置では、シャフト本体部２１ａの先端部に設けられた突出可能部収納部と、この収納部と連通し、基端側に延びるルーメン１３を備えている。突出可能部は、弾性材料により湾曲形状に変形可能な突出可能部材８０ａを備えている。そして、突出可能部材８０ａの基端部はシャフト本体部２１ａに固定されており、突出可能部材の先端部は、先端側に移動可能に形成されている。
【００３０】
突出可能部材８０ａとしては、軸方向の長さが、４．０〜２０．０ｍｍ程度のものが好適である。また、軸方向の幅は、０．５〜５．０ｍｍ程度のものが好ましい。また、突出可能部材の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが使用できる。ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタンおよびウレタン系エラストマー、ポリアミドおよびアミド系エラストマー（例えば、ポリアミドエラストマー）、ポリテトラフルオロエチレンおよびフッ素樹脂エラストマー、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴム等の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが使用できる。
【００３１】
具体的には、図９に示すように、ワイヤ１２の先端部は、突出可能部材８０ａの先端部に固定されており、ワイヤ１２の基端部は、表示部１１に固定されている。ワイヤ１２は、シャフト本体部２１ａ内に形成されたルーメン１３内を移動可能に通過し、図７に示すものと同様に、ハブ２６内に到達し、ハブ２６内に形成された通路２６ｃを通過し表示部１１に固定されている。また、表示部１１は、ハブ２６に設けられたスライド口２６ｂ内をスライド可能となっている。さらに、表示部１１は、付勢部材１４により後端側に付勢されており、この付勢力は、ワイヤ１２を介して、突出可能部材８０ａに伝達され、突出可能部材は突出方向に付勢されている。
【００３２】
つまり、突出可能部８０は、外部から力を加えない状態で、後方に牽引されるため、常時湾曲状態、言い換えれば、突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものとなっている。また、付勢部材としては弾性部材が好ましく、例えば、この実施例で用いているコイルバネ、ゴムなどが好適である。また、付勢部材は、表示部を押圧するものではなく、ワイヤを先端側に押圧するものであってもよい。なお、この実施例の場合には、突出可能部材とワイヤを一体のものとしてもよい。そして、この実施例の装置では、シャフト本体部は、突出可能部材を露出させるための側口８２ａ，８２ｂと、側口８２ａ，８２ｂ間に形成された凹部となっている突出可能部材収納部８３を備えている。
【００３３】
そして、突出可能部８０は、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは、皮下組織に押圧され、湾曲が小さくなるように矯正されるため、突出可能部材８０の先端は先端側に移行し、表示部も先端側に位置するものとなる。そして、血管または体腔内に位置する（到達する）場合に、皮下組織による押圧がなくなり、湾曲状態に復元するため、突出可能部材の先端部は後端側に移動し、これにより、表示部も後端側に移動する。よって、表示部１１を確認することにより、突出可能部材８０ａ部分が、血管または体腔内に位置しているかどうかを容易に視認することができる。
【００３４】
特に、この実施例の装置では、付勢部材により、表示部および突出可能部材８０ａは突出する方向に付勢されているので、突出可能部材８０ａ部分が、血管または体腔内に位置する状態となったときに自動的に表示部が移動するのでその確認が容易である。さらに、この実施例の装置においても、突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えていることが好ましい。非突出状態保持機能としては、上述した実施例において説明したものを用いることができる。
【００３５】
また、突出可能部としては、上述した実施例のように、血管もしくは体腔内において突出した状態から、装置が皮下組織側に引かれた時、皮下組織による押圧により自動的に非突出状態に移行するものであることが好ましい。上述した突出可能部１０では、図５の破線に示す状態より、装置が後方に引かれると、皮下組織により突出可能部材１０ａに前方を倒す力が働き、ピン１０ｂを軸に突出可能部材１０ａは回動し、先端側に倒れ、シャフト本体部に収納される。よって、装置を皮下組織側に引く時に、突出部に起因する抵抗は少ない。同様に、上述した突出可能部８０では、図９に示す状態より、装置が後方に引かれると、皮下組織により突出可能部材８０ａを前方に押す力が働き、突出可能部材８０ａは基端側がシャフトに固定され、先端側が固定されていないため、突出可能部材８０ａの先端部は先端側に移動するとともに、突出可能部材８０ａの湾曲部は先端側に延びるようその湾曲を小さくするように変形し、シャフト本体部に収納される。よって、装置を皮下組織側に引く時に、突出部に起因する抵抗は少ない。
【００３６】
そして、この実施例の装置１は、生体内組織補修装置であり、本体部に設けられた生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能を備えている。以下、補修機能について説明する。
この実施例の生体内組織補修装置１は、補修機能として、穴より生体内組織内に挿入可能であり、かつ回動可能な先端回動部３を備える所定長を有する本体部２を備え、本体部２は、本体部２の先端回動部３よりも基端側となる部位の内部に収納された少なくとも１本の針４と、針４に接合された糸５と、針４を本体部２の突出可能部１０よりも基端側の側面より突出させて先端回動部３内に押し込むための押子６を備える。先端回動部３は、生体内組織内に配置された状態にて、押子６により押し込まれた針４を受け入れる針受入部３ａを備えている。
【００３７】
この実施例の生体内組織補修装置１は、２本の針４ａ，４ｂと、２本の針を押し出すための２本の押子６ａ、６ｂと、これらを収納する２本の収納部２２ａ，２２ｂを備えている。なお、生体内組織補修装置としては、このように複数本の針を備えることが好ましい。
本体部２は、２本の針４ａ，４ｂと、各針４ａ，４ｂに接合された糸５ａ，５ｂと、各針４ａ，４ｂを本体部２の側面より突出させて先端回動部３内に押し込むための２本の押子６ａ、６ｂを備えている。そして、回動部３は、生体内組織内に配置された状態にて、押子６ａ，６ｂにより押し込まれた２本の針４ａ，４ｂを受け入れる針受入部３ａを備えている。針受入部３ａは受け入れた針を保持できることが好ましい。
【００３８】
具体的には、本体部２は、図３および図４に示すように、側面に形成された２本の軸方向に延びる収納部２２ａ，２２ｂを有するシャフト２１と、シャフト２１の基端に設けられた本体部ハブ（シャフトハブ）２６を備える。シャフト２１は、収納部２２ａ，２２ｂが形成されたシャフト本体部２１ａと、このシャフト本体部２１ａの先端より先端側に延び、回動部３を軸支するためのシャフト先端部２１ｂを備えている。収納部２２ａ，２２ｂとしては、図３および図４に示すような、溝であることが好ましい。なお、収納部２２ａ、２２ｂは、溝ではなく、シャフト２１の先端側側面にて開口するルーメンであってもよい。
シャフト２１としては、長さが３０〜５００ｍｍであることが好ましい。また、外径が１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。また、シャフトの形成材料としては、比較的硬質の樹脂や金属などが使用できる。
【００３９】
シャフト２１には、収納部２２ａ，２２ｂ内に収納された針４ａ，４ｂおよびこの針４ａ，４ｂを押し出すための押子６ａ，６ｂを備えている。針４ａ，４ｂには、糸５ａ，５ｂの先端が固定されており、糸５ａ，５ｂは、収納部内を延び、シャフト２１の基端部側にて収納部より露出しシャフトの外周に巻き付けられているか、一部がシャフトの内部に収納されている（図示せず）。
【００４０】
収納部２２ａ，２２ｂは、シャフト２１の側面に形成され、押子および針を収納するために軸方向に延びている。収納部２２ａ，２２ｂは、先端部に針４ａ，４ｂおよび押子６ａ，６ｂを本体部２の側面より斜め前方に突出させるための誘導部２３ａ，２３ｂを備えている。誘導部２３ａ，２３ｂは、収納部２２ａ，２２ｂの先端内面をシャフト２１の側面に向かう傾斜面とすることにより形成されている。誘導部２３ａ，２３ｂの先端とシャフト本体部２１ａの先端間の距離は３．０〜６０．０ｍｍであることが好ましい。そして、誘導部２３ａ，２３ｂは、突出可能部１０よりも基端側に設けられている。
【００４１】
さらに、図４に示すように、第２の収納部２２ｂの誘導部２３ｂは、第１の収納部２２ａの誘導部２３ａより、針４ｂおよび押子６ｂを若干本体部２の基端側に突出させるように若干基端側に位置している。つまり、第２の誘導部２３ｂの先端は、第１の誘導部２３ａの先端より、本体部２の基端側に位置しており、通常斜め（例えば３０°〜６０°）に形成される経皮的に貫通した穴を介して血管を縫合するのに適している。また、収納部２２ａ，２２ｂの誘導部２３ａ、２３ｂは、図２に示すように、収納部の他の部分の開口幅よりも広く形成されている。
【００４２】
針４ａ，４ｂは、図４に示すように、先端に生体内膜穿刺用の刃面４１と、後端に押子６ａ，６ｂの先端部を受け入れる凹部４２を備える。針４ａ、４ｂは、さらに、糸固定部４３と針の変形を補助する変形補助部４４を備えている。この実施例では、変形補助部４４は、他の部分に比べ細径とすることにより形成されている。また、糸固定部４３は、針４ａ，４ｂの後端側中空部内に挿入された糸の先端部を収納した部位をかしめることにより形成されている。
【００４３】
針４ａ，４ｂとしては、中実針、中空針のいずれでもよい。針４ａ，４ｂの外径としては、０．１〜１．０ｍｍ程度が好適である。また、針４ａ，４ｂの長さとしては、５．０〜５０．０ｍｍ程度が好適である。また、針４ａ，４ｂの形成材料としては、金属や比較的高剛性の高分子材料など、一般的なものが使用できる。
また、針４ａ，４ｂの側面もしくは外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【００４４】
糸５ａ，５ｂは、上述したように先端が針４ａ，４ｂに固定されており、図４に示すように、押子６ａ，６ｂの側面に沿って収納部２２ａ、２２ｂ内を後方に延び、図６に示すようにシャフト２１の後端部分において収納部より外方に出てシャフト２１の外周に巻き付けられている。また、糸は、一部がシャフト内部に収納してもよい。糸としては、公知の縫合糸を用いることができる。縫合糸としては、生体吸収性のものでも生体非吸収性のものどちらを用いてもよい。糸としては、太さ０．０１〜１．０ｍｍのものが好適であり、糸の長さとしては、１００〜１５００ｍｍのものが好適である。
【００４５】
本体部２は、図１、図６、図７および図８に示すように、その基端に設けられた本体部ハブ２６を備え、ハブ２６は、押子６ａ，６ｂの基端部を収納する通路を備えている。ハブ２６は、操作用のフランジ部２６ａを備えている。
押子６ａ，６ｂは、図４および図６に示すように、シャフト２１の収納部内を後端側に延び、シャフト２１の後端より突出し、ハブ２６の通路内を延びており、さらに、押子６ａ，６ｂの後端は、１つの押子操作部６１に固定されている。押子操作部６１は、本体部ハブ２６の通路内を移動可能なものとなっている。このため、押子操作部６１を前方に押すことにより、押子は先端側に移動し、針を本体部より押し出すことが可能となっている。
【００４６】
なお、押子操作部は、上記のように１つのものではなく、押子６ａ，６ｂの個々に設けてもよい。また、押子は、付勢部材により針の非突出方向に付勢されていることが好ましい。具体的には、図６および図７に示すように、本体部ハブ２６の通路内に収納された弾性部材２７により、押子操作部６１は、後方に付勢されている。弾性部材２７としては、図示するようなコイルバネ部材が好ましい。弾性部材は、押子操作部６１のフランジ部６１ａと本体部ハブ２６間に設けられていてもよい。
【００４７】
また、押子６ａ，６ｂの先端は、図４に示すように、針４ａ，４ｂを先端側に押圧するための先端部を備えている。具体的には、押子６ａ，６ｂの先端部は、テーパー部となっており、針４ａ，４ｂの後端部内に侵入可能となっている。しかし、押子は針を押圧するのみであり、両者は係合するものではない。このため、押子を後方に移動させれば、押子は針より離脱する。
押子６ａ、６ｂとしては、太さ０．１〜２．０ｍｍのものが好適であり、長さとしては、３０〜６００ｍｍのものが好適である。また、押子６ａ，６ｂとしては、中実のもの中空のものいずれでもよい。
また、押子６ａ，６ｂの側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【００４８】
針収納部３ａを備える先端回動部３は、図２および図３に示すように、シャフト２１のシャフト先端部２１ｂに回動可能に軸支されている。そして、生体内組織補修装置１は、回動部３を本体部２のほぼ中心軸上にある状態（図２および図３に示す状態）から９０度以下の所定角度内での回動を許容する回動角度規制機能を備えている。回動角度規制機能は、６０度以下の所定角度内での回動を許容することが好ましい。このような回動角度規制機能を備えることにより、針４ａ、４ｂの受入が確実に行われる。この実施例では、先端回動部３は、図２および図３に示すように、上方の全てあるいは一部分、および前方が開口した所定長を有する篭状のものである。
【００４９】
回動部３は、平坦に形成された側面を有し、後端側がシャフト先端部２１ｂ，２１ｂ間に配置されている。回動部３は、シャフト先端部２１ｂに固定された軸２８により軸支されている。回動部３は、側面に設けられ、シャフト先端部２１ｂに形成されたルーズ孔２４ａ内を移動可能なピン２４を備えている。ルーズ孔２４ａは、軸２８を中心とする所定長を有する円弧状の孔である。このため、回動部３は、軸２８に対するルーズ孔２４ａの形成角度内での回動が可能となっている。また、回動部の後端部の内部底面は、針を誘導するための傾斜面となっている。回動部３の内部は、軸方向に延びる空洞状になっており、針を収納するための収納部３ａを形成している。なお、ルーズ孔２４ａは回動部側に設けられていてもよく、その場合ピン２４はシャフト先端部２１ｂに備えられる。
【００５０】
先端回動部３は、幅が０．５〜９．０ｍｍのものが好適であり、高さが０．８〜１０．０ｍｍのものが好適であり、長さが、２．０〜６０．０ｍｍのものが好適である。
そして、この実施例の生体内組織補修装置１では、回動部３の先端にチューブ７が設けられている。チューブ７は、先端開口７ａと側面開口７ｂを備える。このチューブ７は、ガイドワイヤを挿通させるためのものである。チューブ７としては、長さが１０〜６００ｍｍであることが好ましい。また、チューブ７の外径としては、１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
【００５１】
次に、本発明の生体内組織補修装置１の作用を図１０ないし図１５を用いて説明する。
最初に、図１および図８に示すように、表示部１１を突起１５ａ，１５ｂと係合させて、突出可能部１０を非突出状態に保持する。
次に、生体内に挿入されている治療もしくは診断で使用し、先端が生体内組織膜に形成された穴を介して生体内組織内に到達しているイントロデューサシース（図示せず）にガイドワイヤ（図示せず）を挿入し、イントロデューサシースを抜去する。
【００５２】
そして、生体内組織補修装置１の先端にあるチューブ７の先端開口７ａよりチューブ７内にガイドワイヤを通し、さらにガイドワイヤを側口７ｂより延出させる。生体内にチューブ７を側口７ｂまで挿入した後、ガイドワイヤを引き抜き、図７に示すように、生体内組織補修装置１をパンクチャーサイト（穴を有する生体内組織）に挿入する。この状態が、図１０に示す状態である。そして、少なくとも突出可能部材１０ａ部分が生体内に挿入された後、表示部１１を前方に押し、突起１５ａ，１５ｂと係合を解除する。
【００５３】
そして、装置の挿入を進行させることにより、突出可能部材１０ａが血管内に到達すると、突出可能部材１０ａは突出し、表示部１１は先端側に移動する。これにより、突出可能部材１０ａ部分が血管内に到達したことを外部より確認できる。この状態が、図１１に示す状態である。破線８は生体内組織膜である血管壁を示している。この状態では、回動部３および本体部２のシャフト先端部２１ｂおよびシャフト本体部２１ａの先端が、血管内に位置する。そして、回動部３は、図１１に示すように回動し、回動部３の中心軸に対して、本体部２のシャフト２１は所定角度斜めになっている。そして、本体部２と回動部３がルーズ孔２４ａにより規制される最大角度を保つように、本体部側を起こす。
【００５４】
次に、図１２に示すように、表示部１１が基端側（後方）に移動するまで、つまり突出可能部材１０ａが非突出状態になるまで、装置全体を引き抜く。次に、押子操作部６１を先端側（矢印方向）に押し、針４ａ、４ｂを本体部２のシャフト本体部２１ａの先端側側面より斜めに突出させて、血管壁８を貫通させる。これにより、針４ａ，４ｂに連結されていた糸５ａ，５ｂも血管壁８を貫通する。そして、押子操作部６１をさらに押し込むと、図１３に示すように、押子６ａ，６ｂも血管壁８を貫通し、針４ａ，４ｂは、回動部３の収納部３ａ内に到達する。押子操作部６１をさらに押し込む（具体的には、最大限押し込み可能なところまで）と、針４ａ，４ｂは、回動部３の収納部３ａ内に収納される。
【００５５】
そして、押子操作部６１の押し込みを終了すると、図１４に示すように、押子操作部６１は、付勢部材２７により後方に付勢されているため、非押し込み状態位置まで復帰し、押子６ａ，６ｂは本体部内に収納される。
この生体内組織補修装置では、血管壁８の若干外側に位置する針４ａ，４ｂを、血管壁８の若干内側に位置する回動部３の収納部３ａ内に収納されるように押子６ａ，６ｂを先端側に押し込むというストロークの短い操作により、針４ａ、４ｂによる血管壁の穿刺およびその穿刺部への糸の挿通という作業が行えるので、縫合作業が全体として容易なものとなる。
【００５６】
そして、図１５に示すように、生体内組織補修装置１を約１８０度回転させて、補修装置１の全体が直線状態となるようにし、この状態としたまま装置１をパンクチャーサイトから引き抜き、回動部３が皮膚の上に現れ、２本の糸５ａ，５ｂが目視で確認されたところで止める。続いて、回動部３の収納部３ａ内に収納されている２本の糸５ａ，５ｂをカットし、１本目の糸へ２本目の糸を結び、結び目を作る。そして、２本の糸を引っ張りつつ、補修装置１を完全に生体より抜去する。
【００５７】
さらに、２本の糸を十分引っ張った後、１本目の糸に沿わして、２本目の糸で作った結び目を押込用器具（図示せず）で血管穿刺孔まで進める。押込用器具を取り去り、２本の糸を皮膚のできるだけ近いところで切断し、縫合を終了する。押込用器具は、硬質のプラスチックにより形成され、先端開口と側面開口を備え、糸が通過可能なように先端開口と側面開口は連通している。押込用器具の先端部の外径は、１．０〜５．０ｍｍのものが好ましく、先端部の長さは、１０．０〜１００．０ｍｍのものが好ましい。
【００５８】
さらに、本発明の生体内組織補修装置における補修機能は下記に示すようなものであってもよい。
図１６は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。図１７は、図１６に示した生体内組織補修装置の先端部分の部分破断拡大平面図である。図１８は、図１７のＡ−Ａ線断面図である。図１９は縫合用部材の構造図である。図２０は、図１６に示した生体内組織補修装置の本体部の中空針部材の先端部付近の拡大断面図である。図２１は、図１６に示した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。図２２は、図２１と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【００５９】
この実施例の生体内組織補修装置５０における補修機能として、本体部６２の生体内組織内に挿入可能部位に回動可能に設けられた先端回動部７３と、本体部６２の先端回動部７３よりも基端側となる部位の内部に収納された２本の中空針部材７４，７５と中空針部材を本体部６２の突出可能部１０よりも基端側の側面より先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部７６および本体部６２の後端部側に設けられた各中空針部材内と連通する２つの開口７７，７８とを備え、先端回動部７３は、本体部６２より押し出された針部材７４，７５の先端部を受け入れる２つの針部材受入部９１，９２と、２つの針部材受入部を連通する連結通路９３を備える。そして、補修装置は、それぞれの針部材受入部９１，９２がそれぞれの中空針部材７４，７５を受け入れた状態において、一方の開口７７から一方の中空針部材７４内、連結通路９３および他方の中空針部材７５内を通り他方の開口７８に達する縫合糸用通路が形成されるものである。
【００６０】
なお、この生体内組織補修装置５０も、図１８および図２０に示すように、上述した生体内組織補修装置１と同様に、血管または体腔内に位置する場合に本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、生体内組織補修装置の生体内非挿入部に形成され、突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部を備えている。具体的には、突出可能部１０、表示部１１およびその他突出可能部のための部材を備えている。その内容については、上述した装置１と同じであり、上述の記載を参照するものとし説明を省略する。なお、突出可能部の構成としては、上述し、図９に示すような突出可能部８０であってもよい。さらに、この実施例の装置においても上述した装置１と同様に突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えていることが好ましい。
【００６１】
そして、この生体内組織補修装置は、使用時に上記の縫合糸用通路に挿入される縫合用部材を備える。縫合用部材は、縫合糸用通路内に挿入可能である誘導部６６と、誘導部６６より外径が小さい縫合糸部６７とからなる。
本体部６２は、図１６、図２０に示すように、側面に形成された２本の軸方向に延びる収納部７１，７２を有するシャフト２１と、シャフト２１の基端に設けられた本体部ハブ（シャフトハブ）２６を備える。
【００６２】
シャフト２１は、図２０に示すように、収納部７１，７２が形成されたシャフト本体部２１ａと、このシャフト本体部２１ａの先端より先端側に延び、回動部７３を軸支するためのシャフト先端部２１ｂを備えている。収納部７１，７２としては、図２０に示すように、先端部に側面開口７１ａ，７２ａを備えるルーメンであることが好ましい。なお、収納部７１，７２は、ルーメンではなく、側面全体が開口した溝であってもよい。さらに、シャフト２１は、図２２に示すように、内部に形成された軸方向に延びる牽引ワイヤ用ルーメン２９を備えている。
【００６３】
中空針部材７４，７５は、図２０に示すように、先端に形成された生体内膜穿刺用の刃面７４ａ，７５ａと、内部通路７４ｂ，７５ｂを備えている。中空針部材７４，７５の外径としては、０．１〜１．０ｍｍ程度が好適である。中空針部材７４，７５の内径としては、０．０５〜０．９５ｍｍ程度が好適である。また、中空針部材の長さとしては、３０〜８００ｍｍ程度が好適である。また、中空針部材７４，７５の形成材料としては、針部材５７ａ，５７ｂの形成材料において説明したものが使用できる。また、中空針部材７４，７５の側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。なお、中空針部材としては、上述のように、後端まで中空状となっているものに限定されるものではない。例えば、本体部６２の後端部側に設けられた各中空針部材７４，７５内と連通する２つの開口７７，７８までが中空状となっているものであってもよい。
【００６４】
収納部７１，７２は、シャフト２１の内部であり中心軸と平行にかつ側面側に寄った位置に形成され、中空針部材を収納するために軸方向に延びている。収納部７１，７２は、先端部に中空針部材７４，７５を本体部６２の側面より斜め前方に突出させるための誘導部７１ｂ、７２ｂを備えている。誘導部７１ｂ、７２ｂは、収納部７１，７２の先端内面をシャフト２１の側面に向かう傾斜面とすることにより形成されている。誘導部７１ｂ，７２ｂの先端とシャフト本体部２１ａの先端間の距離は３．０〜６０．０ｍｍであることが好ましい。誘導部７１ｂ，７２ｂは、突出可能部１０よりも本体部６２の基端側に位置している。
【００６５】
さらに、図２０に示すように、第２の収納部７１の誘導部７１ｂは、第１の収納部７２の誘導部７２ｂより、中空針部材７５を中空針部材７４より若干本体部の基端側に突出させるように若干基端側に位置しており、通常斜め（例えば３０°〜６０°）に形成される経皮的に貫通した穴を介して血管を縫合するのに適している。
本体部６２は、図１６、図２１および図２２に示すように、その基端に設けられた本体部ハブ２６を備え、ハブ２６は、中空針部材７４，７５の基端部を収納する通路を備えている。ハブ２６は、操作用のフランジ部２６ａを備えている。
【００６６】
中空針部材７４，７５は、図２０および図２１に示すように、シャフト２１の収納部内を後端側に延び、シャフト２１の後端より突出し、ハブ２６の通路内を延びており、さらに、中空針部材７４，７５の後端は、１つの針部材押出用操作部７６に固定されている。針部材押出用操作部７６は、本体部ハブ２６の通路内を移動可能なものとなっている。このため、針部材押出用操作部７６を前方に押すことにより、中空針部材７４，７５は先端側に移動し、中空針部材７４，７５の先端部を本体部６２より押し出すことが可能となっている。なお、針部材押出用操作部は、上記のように１つのものではなく、中空針部材７４，７５の個々に設けてもよい。
【００６７】
また、中空針部材７４，７５は、付勢部材により針部材の非突出方向に付勢されていることが好ましい。具体的には、本体部ハブ２６の通路内に収納された弾性部材２７により、針部材押出用操作部７６は、後方に付勢されている。弾性部材２７としては、図示するようなコイルバネ部材が好ましい。弾性部材は、針部材押出用操作部７６のフランジ部７６ａと本体部ハブ２６間に設けられていてもよい。ハブ２６は、操作用のフランジ部２６ａを備えている。また、ハブ２６には、上述した装置１と同様に、図２２に示すように、突出可能部のための表示部１１さらに表示部を前方に押圧する弾性部材１４を備えている。また、表示部１１は、先端が突出可能部材１０ａに固定されたワイヤ１２と固定されている。さらに、この実施例の装置においても上述した装置１と同様に突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えていることが好ましい。
【００６８】
生体内組織補修装置５０は、本体部６２の後端部側に設けられた各中空針部材７４，７５内と連通する２つの開口７７，７８を備えている。この実施例の補修装置５０では、各中空針部材７４，７５が針部材押出用操作部７６内部において終端し、針部材押出用操作部７６の通路の後端開口が２つの開口７７，７８を形成するものとなっている。さらに、開口７７，７８は、後端側に向かって拡径するテーパー状の開口となっている。
【００６９】
なお、このようなものに限定されるものではなく、各中空針部材７４，７５は、針部材押出用操作部７６の後端に到達しており、各中空針部材７４，７５の後端開口が２つの開口を形成するものであってもよい。さらに、中空針部材７４，７５の側面に側口を形成し、シャフト２１の後端部側面であって、針部材押出用操作部７６を操作した状態において上記中空針部材の側口と対応する位置に側口を形成し、これにより、各中空針部材内と連通する２つの開口を形成してもよい。
【００７０】
中空針部材７４，７５の先端部を受け入れる２つの針部材受入部９１，９２と、２つの針部材受入部９１，９２を連通する連結通路９３を備える回動部７３は、図１７，図１８に示すように、シャフト２１のシャフト先端部２１ｂに回動可能に軸支されている。この実施例の生体内組織補修装置５０では、本体部６２は、回動部７３を軸支するための軸支用ピン２４を備え、回動部７３は、軸支用ピン２４を受け入れるとともに軸支用ピン２４のスライドを可能とする軸方向に延びる長口に形成された側面開口（言い換えれば、スライド用スリット）９４を備えている。
【００７１】
さらに、生体内組織補修装置５０は、本体部６２内を延び一端が回動部７３に固定された回動部牽引用ワイヤ９５を備えている。回動部牽引用ワイヤ９５の他端部には、図２２に示すように、ワイヤ操作部３６が設けられている。牽引用ワイヤ９５は、シャフト本体部２１ａ内に形成されたルーメン２９を貫通し、一端が回動部７３の中央付近の上面から内方に向かう凹部内に侵入し固定されている。牽引用ワイヤ９５の他端部は、図２２に示すように、シャフト本体部２１ａの後端部の側面より突出し、本体部ハブ２６内に設けられた通路２８内を通り、ワイヤ操作部３６に固定されている。ワイヤ操作部３６は、本体部ハブ２６の側面に長口に形成されたスライド用側口内をスライド可能なものとなっている。そして、この牽引用ワイヤ９５を後端側に引くこと、言い換えれば、ワイヤ操作部３６を基端側に移動させることにより、回動部７３は後方に移動する。
【００７２】
回動部７３は、図１７および図１７のＡ−Ａ線断面図、言い換えれば、回動部７３を軸方向に平行に牽引ワイヤ取付部の中心にて切断した状態の断面図である図１８に示すように、上端にて開口した針部材受入部９１，９２を備えている。針部材受入部９１，９２の上端開口部は、中空針部材７４，７５の先端を誘導する誘導部を形成している。そして、針部材受入部９１と針部材受入部９２は連結通路９３により連通している。連結通路９３は、図１８に示すように、針部材受入部９１と一端が連通し、屈曲して回動部７３の基端方向に向かい、さらに屈曲して他端が針部材受入部９２と連通している。
【００７３】
回動部７３は、針部材受入部９１，９２および連結通路９３と連通する糸抜用スリット９８を、連絡通路９３を取り囲むように備えている（図１８に示すハッチングのないエリア９８）。すなわち、回動部７３は、中央部分（図１８に示すハッチングのエリア）でのみ接続して、左右に分割された形態となっている。ここで、糸抜用スリット９８は連結通路９３よりも幅細に形成されており、縫合糸部６７は通過可能であるが、誘導部６６は抜けることができない。
【００７４】
回動部７３は、幅が０．５〜９．０ｍｍのものが好適であり、高さが０．８〜１０．０ｍｍのものが好適であり、長さが、２．０〜６０．０ｍｍのものが好適である。
針部材受入部９１，９２の図１７に示される断面積は、中空針部材７４，７５の先端部の断面積より、十分大きいものである。また、糸抜用スリット９８の幅は、使用する縫合糸と等しいか、縫合糸より、大きいものが好適である。また、糸抜用スリット９８の幅は、使用する縫合用部材の誘導部の外径より小さいものが好適である。
また、筒状シース１１０は、カテーテル手術に利用したイントロデューサシースを流用することができる。
【００７５】
また、本発明の補修装置５０に使用される縫合用部材は、先端側の誘導部６６と後端側の縫合糸部６７とからなる。誘導部６６の外径としては、０．１〜１．０ｍｍ程度が好適である。また、誘導部６６の長さとしては、補修装置５０内に形成される縫合糸用通路の全長よりも長いことが好ましい。具体的には、誘導部６６の長さとしては、補修装置５０内に形成される縫合糸用通路の長さよりも２０〜１００ｍｍ程度長いことが好ましい。また、誘導部６６の長さとしては、６０〜１６００ｍｍ程度が好適である。
【００７６】
また、誘導部６６は、縫合糸部６７より外径が太く、それにより糸抜用スリット９８から縫合糸部６７のみが抜けることを可能としている。このような縫合用部材の構成としては、誘導部６６と縫合糸部６７とをテーパー状に移行させた同一の糸材料で構成するものや、誘導部６６の部分のみ弾性材料で被覆した２層構造となったもの、誘導部６６と縫合糸部６７を外径の違う別部材を用い、接合により形成したものなどが適用できる。
縫合糸部６７に用いられる糸材料としては、公知の縫合糸材料を用いることができる。
【００７７】
次に、本発明の生体内組織補修装置５０の作用を図２３、図２４および図２５を用いて説明する。
最初に、上述した実施例の生体内組織補修装置１と同様に、表示部１１を突起１５ａ，１５ｂと係合させて、突出可能部１０を非突出状態に保持する。
次に、生体内に挿入されている治療もしくは診断で使用し、先端が生体内組織膜に形成された穴を介して生体内組織内に到達しているイントロデューサシース１１０に生体内組織補修装置５０を挿入し、少なくとも突出可能部材１０ａ部分がシース１１０内に挿入された後、表示部１１を前方に押し、突起１５ａ，１５ｂと係合を解除する。
【００７８】
さらに、イントロデューサシース１１０の中へ体内組織補修装置５０を挿入していくと、血管内に補修装置５０が挿入される。次にシース１１０を装置５０の後端側に移動させる。これにより、突出可能部材１０ａは血管内に露出するとともにシースによる押圧が解除されるため、血管内に突出し、表示部１１は前方に移動し、突出可能部材部分が血管内に位置していることを確認できる。
【００７９】
この状態で体内組織補修装置５０をゆっくりと手元側に引き戻すと、突出可能部材１０ａの位置が血管の外の皮下組織内に入り込むと、突出可能部材１０ａは本体部６２内に引込み、表示部１１によりその事実を確認できる。確認後、体内組織補修装置５０をわずかに先端側に押し込むことにより、位置決めが完了する。この時、血管内に、回動部７３および本体部６２のシャフト先端部２１ｂおよびシャフト本体部２１ａの先端が血管内に位置するものとなっている。そして、回動部７３は、回動部７３の中心軸に対して、本体部６２のシャフト２１に対しては所定角度斜めになる。その後、牽引用ワイヤ操作部を後方に引き、回動部７３を移動させる。この状態が図２３に示す状態である。
【００８０】
続いて、針部材押出用操作部７６を先端側に押し、中空針部材７４，７５を本体部６２のシャフト本体部２１ａの先端側側面より斜めに突出させて、血管壁を貫通させる。これにより、図２４に示すように、中空針部材７４，７５の先端部は、回動部７３の針部材受入部９１，９２内に到達する。そして、補修装置５０内には、一方の開口７７から一方の中空針部材７４内、回動部７３の一方の針部材受入部９１、連結通路９３、他方の針部材受入部９２、他方の中空針部材７５内を通り他方の開口７８に達する縫合糸用通路が形成される。
【００８１】
そして、一方の開口７７より、縫合用部材を誘導部６６側から挿入する。補修装置５０内に挿入された誘導部６６は、図２４に示すように、中空針部材７４、回動部７３の針部材受入部９１、連結通路９３、針部材受入部９２、中空針部材７５内に侵入する。さらに、縫合用部材の挿入を進行させると、誘導部６６の先端部が他方の開口７８より突出する。そして、突出してきた誘導部６６先端部を引っ張ることにより、図２４に示すように、縫合糸部６７が、回動部７３内に到達し、最終的には、縫合糸部６７が、回動部７３を貫通し、他方の中空針７５の内部に侵入した状態となる。好ましくは、縫合用部材の進行は、誘導部６６が、補修装置５０より排出され、縫合糸部６７のみが、補修装置５０内に形成された縫合糸用通路内に位置するものとすることが好ましい。
【００８２】
そして、針部材押出用操作部７６の先端側への押圧を停止することにより操作部７６は後端側に移動し、中空針部材７４，７５は、本体部６２内に収納される。そして、ワイヤ操作部３６を先端側に押し、回動部７３のワイヤ９５による牽引を終了し、回動部７３を初期位置に復帰させる。次いで、補修装置５０をパンクチャーサイトからシース１１０とともに縫合糸部６７の両端部を引っ張った状態にて引き抜く。この時縫合糸部６７は回動部７３の糸抜用スリット９８より離脱し、回動部７３より分離され、補修装置５０より露出する。続いて、縫合糸６７を結び、上述した押込用器具で血管穿刺孔まで進める。押込用器具を取り去り、糸を結び目にできる限り近いところで切断し、縫合を終了する。
【００８３】
なお、上述した生体内組織補修装置５０のようなタイプの補修装置においても、回動部は、上述した生体内組織補修装置１のように、回動するもののスライドしないものであってもよい。そして、この場合には、上述した生体内組織補修装置１において述べたように、回動部は、本体部の中心軸のほぼ延長線上にある状態から９０度以下の所定角度内での回動を許容する回動角度規制機能を備えている。回動角度規制機能は、６０度以下の所定角度内での回動を許容することが好ましい。
【００８４】
上述した実施例の生体内組織補修装置５０のような装置の先端部が、先端回動部により構成されるタイプの装置において、生体内組織補修装置は、導入用ワイヤ挿通用ルーメンを備えていてもよい。導入用ワイヤ挿通用ルーメンは、先端回動部の内部に形成され、一端が先端回動部の先端にて開口し、他端が先端回動部の中央部付近の側面にて開口する。さらに、このようなルーメンを設ける場合には、操作部にも挿入用ワイヤ貫通用ルーメンを設けることが好ましい。
【００８５】
さらに、上述した実施例の生体内組織補修装置５０のような装置の先端部が、先端回動部により構成されるタイプの装置において、生体内組織補修装置は、導入用ワイヤを備えていてもよい。導入用ワイヤは、先端回動部の内部に形成されたルーメン内を延び、先端部が先端回動部より突出している。また、導入用ワイヤは、先端回動部に固定されることなく、本体部にその基端側が固定されている。ワイヤは、先端回動部とは固定されておらず、先端回動部の回動やスライドを阻害しない。
【００８６】
また、上述した生体内組織補修装置５０のような装置の先端部が、先端回動部により構成されるタイプの装置において、先端回動部の先端側に連結ワイヤにより本体部と接続されたチューブを設けてもよい。連結ワイヤは、先端回動部の内部に形成されたルーメン内を延び、先端部が先端回動部より突出したものとする。連結ワイヤは、先端回動部に固定されることなく、本体部にその基端側が固定される。ワイヤは、先端回動部とは固定されておらず、先端回動部の回動やスライドを阻害しない。チューブは、その基端内部に先端回動部の先端部を移動可能に収納している。
【００８７】
先端回動部は、チューブに固定されていない。連結ワイヤの先端部は、チューブ内に侵入し、固定されている。この実施例の生体内組織補修装置においてもチューブは、上述した補修装置１に記載のチューブ７と同様に、ガイドワイヤルーメンとしての機能を果たすものである。この補修装置は、ガイドワイヤを介した補修装置の挿入が可能であると同時に、先端回動部とチューブが接合されていないため、回動部牽引用ワイヤを引くと、回動部のみが後端方向に移動し、チューブは移動しない。このため、回動部のスライドがよりスムーズに行えるものである。
【００８８】
また、逆に生体内組織補修装置１のような、糸の両端を血管内に落とし込むタイプの補修装置において、補修装置５０のように、先端回動部をワイヤを引くことにより移動するタイプとしたり、針を中空針として先端回動部内に短い誘導部のついた糸の両端を落とし込むタイプとすることも可能である。
【００８９】
さらに、本発明の生体内組織補修装置における補修機能は下記に示すようなものであってもよい。図２６は、本発明の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。図２７は、図２６に示した生体内組織補修装置の先端部分の拡大断面図である。図２８は、図２６に示した生体内組織補修装置の針部材付近の本体部の拡大断面図である。図２９は、図２６に示した生体内組織補修装置のアーム部付近の拡大平面である。図３０は、図２６に示した生体内組織補修装置の本体部の基端部分の拡大断面図である。図３１は、図３０と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【００９０】
この実施例の生体内組織補修装置１００は、補修装置機能として、穴より生体内組織内に挿入可能な所定長を有する本体部１０２と、本体部１０２の生体内組織内に挿入される部位に収納され、第一の形態と部分的に本体部より突出する第二の形態とを取ることができるアーム部１０３とを備え、本体部１０２は、アーム部よりも基端側内部に収納された少なくとも１つの針部材１０４と、針部材１０４に設けられた糸１０５と、針部材１０４を本体部１０２の突出可能部１０よりも基端側の側面よりアーム部１０３に到達するように突出させる針部材用押子１０６を備える。アーム部１０３は、第二の形態において、針部材用押子１０６により押し出されアーム部１０３に到達した針部材１０４を保持する針部材保持部１０３ａを備えている。
【００９１】
なお、この生体内組織補修装置１００も、図２７および図２８に示すように、上述した生体内組織補修装置１と同様に、血管または体腔内に位置する場合に本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、生体内組織補修装置の生体内非挿入部に形成され、突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部を備えている。具体的には、突出可能部１０、表示部１１およびその他突出可能部のための部材を備えている。その内容については、上述した装置１と同じであり、上述の記載を参照するものとし説明を省略する。なお、突出可能部の構成としては、上述し、図９に示すような突出可能部８０であってもよい。さらに、この実施例の装置においても上述した装置１と同様に突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えていることが好ましい。
【００９２】
この実施例の生体内組織補修装置１００は、図２６に示すように、アーム部１０３を収納した本体部１０２と、本体部１０２の後端部に設けられた操作部９と、アーム部１０３の先端に設けられたチューブ７を備えている。
この実施例の生体内組織補修装置１００は、本体部１０２に２つの針部材１０４ａ，１０４ｂと、各針部材１０４ａ，１０４ｂに設けられた糸１０５ａ，１０５ｂと、各針部材１０４ａ，１０４ｂを本体部１０２の先端側の側面より突出させてアーム部１０３内に押し込むための２本の針部材用押子１０６ａ、１０６ｂを備えている。なお、生体内組織補修装置としては、このように複数本の針を備えることが好ましい。
【００９３】
本体部１０２は、２つの針部材１０４ａ，１０４ｂと、各針部材１０４ａ，１０４ｂに設けられた糸１０５ａ，１０５ｂと、各針部材１０４ａ，１０４ｂを本体部１０２の側面より突出させてアーム部１０３内に押し込むための２本の針部材用押子１０６ａ、１０６ｂを備えている。
【００９４】
具体的には、本体部１０２は、図２８および図３０に示すように、側面に形成された２本の軸方向に延びる収納部１２２ａ，１２２ｂを有するシャフト２１と、シャフト２１の基端に設けられた本体部ハブ（シャフトハブ）２６を備える。収納部１２２ａ，１２２ｂとしては、図２８に示すような、ルーメンであることが好ましい。なお、収納部１２２ａ、１２２ｂは、ルーメンではなく、溝であってもよい。さらに、シャフト２１は、軸方向に延びる他のルーメンを備えている。
【００９５】
シャフト２１としては、長さが３０〜５００ｍｍであることが好ましい。また、外径が１．０〜８．０ｍｍであることが好ましい。また、シャフト２１の先端側は、シャフト２１の基端側の中心軸に対して所定角度斜めとなるように設けられている。この角度としては、５〜６０度程度が好適である。
【００９６】
本体部１０２のシャフト２１の生体内に挿入される部位の基端側内部に、アーム部１０３を収納するアーム収納部が形成されており、図２７に示すように、収納部にアーム部が収納されている。これがアーム部１０３の第一の形態である。また、シャフトの形成材料としては、上述したシャフト２１において説明したものが使用できる。
【００９７】
収納部１２２ａ，１２２ｂは、図２８に示すように、シャフト２１の側面側に形成され、押子１０６ａ，１０６ｂおよび針部材１０４ａ，１０４ｂを収納するために軸方向に延びている。収納部１２２ａ，１２２ｂは、先端部に針部材１０４ａ，１０４ｂおよび押子１０６ａ，１０６ｂを本体部１０２の側面より斜め前方に突出させるための誘導部１２３ａ，１２３ｂを備えている。誘導部１２３ａ，１２３ｂは、収納部１２２ａ，１２２ｂの先端内面をシャフト２１の側面に向かう傾斜面とすることにより形成されている。誘導部１２３ａ，１２３ｂの先端と本体部１０２の屈曲部間の距離は３．０〜６０．０ｍｍであることが好ましい。誘導部１２３ａ，１２３ｂは、突出可能部１０よりも本体部１０２の基端側に位置している。
【００９８】
さらに、図２７および図２８に示すように、第２の収納部１２２ｂの誘導部１２３ｂは、第１の収納部１２２ａの誘導部１２３ａより、針部材１０４ｂおよび押子１０６ｂを若干本体部１０２の基端側に突出させるように若干基端側に位置している。つまり、第２の誘導部１２３ｂの先端は、第１の誘導部１２３ａの先端より、本体部１０２の基端側に位置している。このような構成は、通常斜め（例えば３０°〜６０°）に形成される経皮的に貫通した穴を介して血管を縫合するのに適している。
【００９９】
針部材１０４ａ，１０４ｂは、図２８に示すように、先端に生体内膜穿刺用の穿刺部１４１と、後端に押子１０６ａ，１０６ｂの先端部を受け入れる凹部１４２を備える。針部材１０４ａ、１０４ｂは、糸１０５ａ，１０５ｂを貫通するための貫通孔を備えている。なお、このような貫通孔を設けることなく、糸を針部材の外面に固定してもよい。この実施例では、針部材は、後述するアーム部１０３の針部材保持部に把持された後の離脱を防止するために上述の穿刺部１４１の後端に形成された小径の段差部１４４を備えている。
【０１００】
針部材１０４ａ，１０４ｂとしては、中実針、中空針のいずれでもよい。針部材１０４ａ，１０４ｂの外径としては、０．１〜１．０ｍｍ程度が好適である。また、針部材１０４ａ，１０４ｂの長さとしては、１．０〜５．０ｍｍ程度が好適である。また、針部材１０４ａ，１０４ｂの形成材料としては、上述した針部材において説明したものが使用できる。また、針部材１０４ａ，１０４ｂの側面もしくは外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【０１０１】
糸１０５ａ，１０５ｂは、上述したように先端が針部材１０４ａ，１０４ｂの貫通孔を貫通しており、押子１０６ａ，１０６ｂの側面に沿って収納部１２２ａ、１２２ｂ内を後方に延び、シャフト２１の後端部分において収納部より外方に出てシャフト２１の外周に巻き付けられているか、一部がシャフトの内部に収納されている（図示せず）。糸１０５ａ，１０５ｂとしては、公知の縫合糸を用いることができる。縫合糸としては、生体吸収性のものでも生体非吸収性のものどちらを用いてもよい。糸としては、太さ０．０１〜１．０ｍｍのものが好適であり、糸の長さとしては、１００〜１５００ｍｍのものが好適である。
【０１０２】
本体部１０２は、図３０に示すように、その基端に設けられた本体部ハブ２６を備え、ハブ２６は、押子１０６ａ，１０６ｂの基端部を収納する通路を備えている。ハブ２６は、操作用のフランジ部２６ａを備えている。
押子１０６ａ，１０６ｂは、図３０および図３１に示すように、シャフト２１の収納部内を後端側に延び、シャフト２１の後端より突出し、ハブ２６の通路内を延びており、さらに、押子１０６ａ，１０６ｂの後端は、１つの押子操作部６１に固定されている。押子操作部６１は、本体部ハブ２６の通路内を移動可能なものとなっている。このため、押子操作部６１を前方に押すことにより、押子１０６ａ，１０６ｂは先端側に移動し、針部材を本体部１０２より押し出すことが可能となっている。
【０１０３】
なお、押子操作部６１は、上記のように一体化された１つのものではなく、押子１０６ａ，１０６ｂの個々に設けてもよい。また、押子１０６ａ，１０６ｂは、付勢部材により針部材の非突出方向に付勢されていることが好ましい。具体的には、本体部ハブ２６の通路内に収納された弾性部材２７により、押子操作部６１は、後方に付勢されている。弾性部材２７としては、図示するようなコイルバネ部材が好ましい。弾性部材は、押子操作部６１のフランジ部６１ａと本体部ハブ２６間に設けられていてもよい。また、ハブ２６には、図２７、図２８および図３１に示すように、上述した装置１と同様に、突出可能部のための表示部１１さらに表示部を前方に押圧する弾性部材１４を備えている。また、表示部１１は、先端が突出可能部材１０ａに固定されたワイヤ１２と固定されている。さらに、この実施例の装置においても上述した装置１と同様に突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えていることが好ましい。
【０１０４】
押子１０６ａ，１０６ｂの先端は、図２８に示すように、針部材１０４ａ，１０４ｂを先端側に押圧するための先端部を備えている。具体的には、押子１０６ａ，１０６ｂの先端部は、小径部となっており、針部材１０４ａ，１０４ｂの後端部内に侵入可能となっている。しかし、押子は針部材を押圧するのみであり、両者は強固に係合するものではない。このため、押子を後方に移動させれば、押子は針部材より離脱する。押子１０６ａ、１０６ｂとしては、太さ０．１〜２．０ｍｍのものが好適であり、長さとしては、３０〜６００ｍｍのものが好適である。また、押子１０６ａ，１０６ｂとしては、中実のもの中空のものいずれでもよい。また、押子１０６ａ，１０６ｂの形成材料としては、上述した押子６ａ，６ｂにおいて説明したものが使用できる。また、押子の側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【０１０５】
針部材収納部１０３ａを備えるアーム部１０３は、図２７に示す第一の形態から図３４に示す第二の形態に変化することが可能となっている。
アーム部１０３は、図２７に示すように、両端部に針部材保持部１０３ａ、１０３ｂを備え、屈曲した形状となっている。屈曲角度は、シャフト２１の中心軸に対する先端部の屈曲角度とほぼ同じとなるように形成されている。また、アーム部１０３は、図２９に示すように平板状に形成されている。針部材保持部１０３ａ、１０３ｂは、図３４に示すように、第二の形態となった状態において本体部の後端側を向くように形成されている。このため、針部材用押子により押し出されアーム部に到達した針部材を受け入れ保持することができる。
【０１０６】
針部材保持部１０３ａ、１０３ｂとしては、この実施例では、針部材により穿刺可能な弾性材料により形成されている。そして、針部材の上述した小径の段差部１４４により穿刺後の離脱が防止されている。弾性材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴム、オレフィン系エラストマー（ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、アミド系エラストマー（ポリアミドエラストマー）、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー（例えば、熱可塑性ポリエーテルポリウレタン、熱可塑性ポリエステルポリウレタン）などが使用できる。
【０１０７】
針部材保持部１０３ａ、１０３ｂとしては、上述のものに限定されるものではない。例えば、針部材保持部は、穿刺された針部材を密着保持する粘性を備えているものにより形成してもよい。なお、この場合には、針部材保持部の表面に血液付着を防止するためのフィルム（図示せず）を設けることが好ましい。密着保持する粘性材料としては、ゲル状もしくは高粘度液状のポリウレタン、シリコーンなどが使用できる。また、フィルムとしては、薄膜状のものが形成できるものであればよく、上述したシャフト２１の形成材料として説明したもの、また、低摩擦性樹脂として上述したものなどが使用できる。フィルムとしては、硬質もしくは半硬質のものが好ましい。
【０１０８】
また、上述した針部材保持部１０３ａ、１０３ｂとして弾性材料を用いる実施例においても、上記のように表面にフィルムを設けてもよい。この場合においてもフィルムとしては、硬質もしくは半硬質のものが好ましい。
さらに、針部材保持部は、針部材と係合する係合部を備えているものであってもよい。具体的には、針部材保持部は、針部材を受入可能な空隙を有し、さらに、針部材および針部材保持部は、針部材保持部に針部材が挿入されると係合し抜去を制限する係合機能を備えていることが好ましい。
【０１０９】
さらに、生体内組織補修装置１００は、図２７および図３１に示すように、本体部１０２内を延び一端がアーム部１０３に固定されたアーム部牽引用ワイヤ１３５を備えている。アーム部牽引用ワイヤ１３５の他端部には、ワイヤ操作部１３６を備えている。牽引用ワイヤ１３５は、図３１に示すように、シャフト２１に形成されたルーメン１２９を貫通し、図２７に示すように、一端がアーム部１０３の中央部に形成された斜めに延びる貫通孔よりアーム部１０３の底面に到達し、アーム部１０３の底面に固定されている。牽引用ワイヤ１３５の他端は、図３１に示すように、シャフト２１の後端部の側面より突出し、ハブ２６内に設けられた通路１２８内を通り、操作部１３６に固定されている。
【０１１０】
そして、この牽引用ワイヤ１３５を後端側に引くこと、言い換えれば、ワイヤ操作部１３６を基端側に移動させることにより、アーム部１０３は、図２７に示す状態から、図３４に示すように、針部材保持部部分が本体部１０２の側面より突出する第二の形態に移行する。また、ワイヤ操作部１３６を先端側に戻すことにより、アーム部１０３は、図３４に示す状態から、図２７に示す状態に戻ることが可能となっている。このためには、牽引ワイヤ１３５にある程度の押し込み力の伝達性を備えるものが用いられる。
【０１１１】
アーム部１０３は、長さが２．０〜８．０ｍｍのものが好適であり、厚さが０．８〜８．０ｍｍのものが好適であり、幅が０．５〜７．０ｍｍのものが好適である。
アーム部の形成材料としては、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
【０１１２】
牽引ワイヤ１３５の形成材料としては、上述したワイヤ１２において説明したものが使用できる。牽引ワイヤの側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
そして、この実施例の生体内組織補修装置１００では、本体部１０２の先端にチューブ７が設けられている。チューブ７は、先端開口７ａと側口７ｂを備える。このチューブ７は、ガイドワイヤを挿通させるためのものである。チューブ７としては、長さが５０〜６００ｍｍであることが好ましい。また、チューブ７の外径としては、１．０〜８．０ｍｍであることが好ましい。また、チューブの形成材料としては、上述したシャフト２１にて説明したような柔軟な樹脂材料が使用できる。
【０１１３】
次に、本発明の生体内組織補修装置１００の作用を図３２ないし図３５を用いて説明する。
最初に、上述した実施例の生体内組織補修装置１と同様に、表示部１１を突起１５ａ，１５ｂと係合させて、突出可能部１０を非突出状態に保持する。
次に、生体内に挿入されている治療もしくは診断で使用し、先端が生体内組織膜に形成された穴を介して生体内組織内に到達しているイントロデューサシース（図示せず）にガイドワイヤ（図示せず）を挿入し、イントロデューサシースを抜去する。そして、生体内組織補修装置１００の先端にあるチューブ７の先端開口７ａよりチューブ７内にガイドワイヤを通し、さらにガイドワイヤを側口７ｂより延出させる。生体内にチューブ７を側口７ｂまで挿入した後、ガイドワイヤを引き抜き、生体内組織補修装置１００をパンクチャーサイト（穴を有する生体内組織）に、突出可能部材１０ａ部分が皮下組織内に侵入するまで挿入した後、表示部１１の突起１５ａ，１５ｂとの係合を解除する。
【０１１４】
そして、装置の挿入を進行させることにより、突出可能部材１０ａが血管内に到達すると、突出可能部材１０ａは突出し、表示部１１は先端側に移動する。これにより、突出可能部材１０ａ部分が血管内に到達したことを外部より確認できる。この状態が、図３２に示す状態である。破線８は生体内組織膜である血管壁を示している。この状態では、アーム部１０３部分は血管内に位置する。
【０１１５】
続いて、アーム操作部１３６を後方に引き、アーム部１０３を図３３に示すように突出させる。続いて、表示部１１が基端側（後方）に移動するまで、つまり突出可能部材１０ａが非突出状態になるまで、装置全体を引き抜き、アーム部１０３が血管壁の内面に接するように位置決めを行う。次に、図３３に示すように、押子操作部６１を先端側（矢印方向）に押し、針部材１０４ａ、１０４ｂを本体部１０２のシャフト２１の先端側側面より斜めに突出させて、血管壁８を貫通させる。これにより、針部材１０４ａ，１０４ｂに設けられていた糸１０５ａ，１０５ｂも血管壁８を貫通する。
【０１１６】
そして、押子操作部６１をさらに押し込むと、図３４に示すように、押子１０６ａ，１０６ｂも血管壁８を貫通し、針部材１０４ａ，１０４ｂは、アーム部１０３の収納部１０３ａ，１０３ｂ内に到達する。押子操作部６１をさらに押し込む（具体的には、最大限押し込み可能なところまで）と、針部材１０４ａ，１０４ｂは、アーム部１０３の収納部１０３ａ，１０３ｂ内に収納される。そして、押子操作部６１の押し込みを終了すると、押子操作部６１は、付勢部材２７により後方に付勢されているため、非押し込み状態位置まで復帰し、押子１０６ａ，１０６ｂは本体部１０２内に収納される。
【０１１７】
そして、装置全体を表示部１１が先端側（前方）に移動するまで、つまり突出可能部材１０ａが突出状態になるまで前進させた後、アーム部牽引ワイヤ操作部１３６を前方に移動させて、アーム部１０３を本体部１０２内に収納した後、装置１００をパンクチャーサイトから引き抜き、アーム部１０３が皮膚の上に現れ、２本の糸１０５ａ，１０５ｂが目視で確認されたところで止める。続いて、アーム部１０３の収納部１０３ａ内に収納されている２本の糸１０５ａ，１０５ｂをカットし、１つ目の糸へ２つ目の糸を結び、結び目を作る。そして、２本の糸を引っ張りつつ、補修装置１００を完全に生体より抜去する。さらに、２本の糸を十分引っ張った後、１つ目の糸に沿わして、２つ目の糸で作った結び目を上述した押込用器具で血管穿刺孔まで進める。押込用器具を取り去り、２つの糸を皮膚のできるだけ近いところで切断し、縫合を終了する。
【０１１８】
なお、生体内組織補修装置における補修機能は、上述した実施例のような縫合によるものに限定されるものではない。例えば、上述した止血材を用いるタイプであってもよい。
さらに、本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置は、上述した実施例のような補修機能を備えないものであってもよい。このような位置確認用装置は、生体内組織補修装置の生体内への挿入、カテーテルの血管内への挿入、体腔鏡の体腔内への挿入用に用いられる。
【０１１９】
また、位置確認装置としては、例えば、図３６および図３７に示すものが考えられる。図３６は、本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置の一実施例の外観図である。図３７は、図３６に示した位置確認用装置の部分省略拡大断面図である。
この実施例の位置確認装置２００は、生体の経皮的に貫通した血管または体腔壁部の穴を用いて血管または体腔壁部の位置を確認するためのものである。位置確認用装置２００は、穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部２０２と、本体部２０２の血管または体腔内に挿入可能な部位に設けられ、血管または体腔内に位置する場合に本体部２０２より突出する突出状態となり、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部１０と、位置確認用装置の生体内非挿入部に形成され、突出可能部１０の突出状態および非突出状態を識別するための表示部１１を備えている。
【０１２０】
この実施例の位置確認装置２００は、図３６に示すように、生体内組織内に挿入可能な所定長を有する筒状の本体部２０２を備える。本体部２０２は、図３６および図３７に示すように、先端から基端まで貫通するルーメンを有するチューブ状のものである。本体部２０２の後端部には、図３６および図３７に示すように、ハブ２２６が設けられている。また、本体部２０２の後端部内面には、挿入される医療用器具とのシールのためのリング状部材２２７が設けられている。
【０１２１】
そして、本体部２０２の先端部には、突出可能部１０が設けられている。図３７に示すように、本体部２０２は、先端部に設けられた突出可能部収納部と、この収納部と連通し、基端側に延びるルーメン１３を備えている。突出可能部１０は、ピン１０ｂにより、本体部２０２に回動可能に軸支された突出可能部材１０ａを備えている。突出可能部材１０ａとしては、軸方向の長さが、１．５〜６．０ｍｍ程度のものが好適である。また、軸方向の幅は、０．５〜５．０ｍｍ程度のものが好ましい。また、突出可能部の形成材料としては、上述したものが使用される。
【０１２２】
そして、突出可能部１０は、本体部２０２に収納されかつ軸支されるとともに本体部２０２の側面より回動により突出する突出可能部材１０ａと、一端が突出可能部材１０ａに固定され他端が表示部１１に固定され、かつ本体部２内に移動可能に収納されたワイヤ１２とを備えている。
具体的には、図３７に示すように、ワイヤ１２の先端部は、突出可能部材１０ａの先端部に固定されており、ワイヤ１２の基端部は、表示部１１に固定されている。ワイヤ１２は、本体部２０２内に形成されたルーメン１３内を移動可能に通過し、図３７に示すように、ハブ２２６内に到達し、ハブ２２６内に形成された通路２２６ｃを通過し表示部１１に固定されている。
【０１２３】
また、表示部１１は、ハブ２２６に設けられたスライド口２２６ｂ内をスライド可能となっている。表示部１１は、付勢部材１４により先端側に付勢されており、この付勢力は、ワイヤ１２を介して、突出可能部材１０ａに伝達され、突出可能部材は突出方向に付勢されている。つまり、突出可能部１０は、外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものとなっている。言い換えれば、この実施例における位置確認用装置は、突出可能部１０を突出状態に保つための付勢手段を備えている。付勢部材としては弾性部材が好ましく、例えば、この実施例で用いているコイルバネ、ゴムなどが好適である。また、付勢部材は、表示部を押圧するものではなく、ワイヤを先端側に押圧するものであってもよい。
【０１２４】
そして、突出可能部１０は、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは、皮下組織に押圧され非突出状態となり、血管または体腔内に位置する（到達する）場合に、皮下組織による押圧がなくなり本体部より突出する。つまり、突出可能部材１０ａは、皮下かつ血管または体腔内に到達するまでは、図３７に示す実線の非突出状態（収納状態）である。そして、血管または体腔内に到達すると、皮下組織による押圧がなくなるため、図３７に示す破線の突出状態に移行する。
【０１２５】
そして、非突出状態から突出状態に移行することにより、ワイヤ１２は、先端側に移動し、表示部１１も先端側に移動する。よって、表示部１１を確認することにより、突出可能部材１０ａ部分が、血管または体腔内に位置しているかどうかを容易に視認することができる。特に、この実施例の装置２００では、付勢部材により、表示部および突出可能部材１０ａは突出する方向に付勢されているので、突出可能部材１０ａ部分が、血管または体腔内に位置する状態となったときに自動的に表示部が移動するのでその確認が容易である。
【０１２６】
さらに、この実施例の装置２００では、突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えている。具体的には、図３６に示すように、ハブ２２６のスライド口２２６ｂの側面に設けられた非突出状態保持機能を構成する突起１５ａ，１５ｂを備えている。この突起１５ａ，１５ｂにより表示部１１は離脱可能に係止されている。突起１５ａ，１５ｂ間の距離は若干表示部の幅より小さいものとなっており、表示部の側面を把持し移動不能に保持する。なお、非突出状態保持機能はこのような向かい合う突起に限定されるものではなく、表示部を離脱可能に係止できるものであればどのようなものでもよい。
【０１２７】
例えば、１つの突起により形成してもよく、さらには、スライド口の幅を部分的に狭くすることにより構成してもよい。このような非突出状態保持機能を備える場合には、表示部を非突出状態保持機能により非突出状態に保持した状態にて生体にこの装置を挿入する。そして、血管または体腔内に到達したと思われた時もしくは到達間近と思われる時期にて非突出状態保持機能による保持を解除し表示部を作動させる。このような、非突出状態保持機能を設けることにより、装置の生体内への挿入が容易となる。
【０１２８】
また、突出可能部としては、上述した実施例に限定されるものではない。例えば、図９に示し上述した突出可能部８０と同じものであってもよい。
突出可能部材１０ａ、８０ａ、ワイヤ１２などについては、上述したものが使用される。
また、突出可能部としては、上述した実施例のように、血管もしくは体腔内において突出した状態から、装置が皮下組織側に引かれた時、皮下組織による押圧により自動的に非突出状態に移行するものであることが好ましい。上述した突出可能部１０では、図３７の破線に示す状態より、装置が後方に引かれると、皮下組織により突出可能部材１０ａに前方を倒す力が働き、ピン１０ｂを軸に突出可能部材１０ａは回動し、先端側に倒れ、シャフト本体部に収納される。よって、装置を皮下組織側に引く時に、突出部に起因する抵抗は少ない。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置は、生体の経皮的に貫通した血管または体腔壁部の穴を用いて血管または体腔壁部の位置を確認するための位置確認用装置であって、該位置確認用装置は、前記穴より前記血管または前記体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、該位置確認用装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部を備えている。このため、組織へダメージ等を与えることなく、また不要な血液流出を生じることなく、容易、安全かつ確実に、血管または体腔壁部の位置確認を行うことができる。
【０１３０】
また、前記突出可能部が前記本体部に収納されかつ軸支されるとともに該本体部の側面より回動により突出する突出可能部材と、一端が該突出可能部材に固定され他端が前記表示部に固定され、かつ前記本体部内に移動可能に収納されたワイヤ部材とを備えるものであれば、血管または体腔壁部の位置確認をより容易かつ確実に行うことができる。
また、前記突出可能部が外部から力を加えない状態で突出状態を保ち、外部より力を加えることにより非突出状態となるものであれば、血管または体腔壁部の位置確認をより容易かつ確実に行うことができる。
また、前記位置確認用装置が前記突出可能部を突出状態に保つための付勢手段を備えているものであれば、血管または体腔壁部の位置確認をより容易かつ確実に行うことができる。
【０１３１】
また、前記位置確認用装置が前記突出可能部を非突出状態に保持する非突出状態保持機能を備えているものであれば、突出可能部部分の生体への挿入作業が容易なものとなる。
また、本発明の生体内組織補修装置は、生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための生体内組織補修装置であって、該補修装置は、前記穴より血管または体腔内に挿入可能な本体部と、該本体部の前記血管または前記体腔内に挿入可能な部位に設けられ、前記血管または前記体腔内に位置する場合に前記本体部より突出する突出状態となり、皮下かつ前記血管または前記体腔内に到達するまでは非突出状態となる突出可能部と、前記補修装置の生体内非挿入部に形成され、前記突出可能部の突出状態および非突出状態を識別するための表示部と、前記補修装置の前記本体部に設けられ、前記生体内組織膜に形成された経皮的に貫通した穴を縫合もしくは閉塞するための補修機能とを備えている。このため、組織へダメージ等を与えることなく、また不要な血液流出を生じることなく、容易、安全かつ確実に、血管または体腔壁部の位置確認を行うことができ、生体内組織補修作業を容易に行うことができる。
【０１３２】
そして、前記補修機能は、前記本体部の前記生体内組織内に挿入可能部位に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された少なくとも１本の針と、該針に接合された糸と、該針を該本体部の側面より突出させて前記先端回動部内に押し込むための押子を備え、前記先端回動部は、前記生体内組織内に配置された状態にて、前記押子により押し込まれた前記針を受け入れる針受入部を備えているものであれば、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干外側に位置する針を、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干内側に位置する先端回動部の収納部内に収納されるように押子を先端側に押し込むというストロークの短い操作により、針による生体内組織膜の穿刺およびその穿刺部への糸の挿通という作業が行えるので、生体内組織の縫合作業が容易であり、かつ確実に生体内組織に形成された穴を縫合することができる。
【０１３３】
また、前記補修機能が前記本体部の前記生体内組織内に挿入可能部位に回動可能に設けられた先端回動部と、前記本体部の前記先端回動部よりも基端側となる部位の内部に収納された２本の中空針部材と該中空針部材を前記本体部の側面より前記先端回動部側に突出させるための針部材押出用操作部および前記本体部の後端部側に設けられた各中空針部材内と連通する２つの開口とを備え、前記先端回動部は、前記本体部より押し出された針部材の先端部を受け入れる２つの針部材受入部と、該２つの針部材受入部を連通する連結通路を備え、前記補修装置は、それぞれの針部材受入部がそれぞれの中空針部材を受け入れた状態において、前記一方の開口から一方の中空針部材内、前記連結通路および他方の中空針部材内を通り他方の開口に達する縫合糸用通路が形成されるものであれば、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干外側に位置する針を、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干内側に位置する回動部の収納部内に収納されるように針部材押出用操作部を先端側に押し込むというストロークの短い操作により、針による生体内組織膜の穿刺作業が行える。さらに、縫合糸用通路内への縫合糸を挿通することにより、縫合糸の貫通を確認することができ、生体内組織に形成された穴の縫合とその間接的な確認を可能とする。
【０１３４】
また、前記補修機能が前記本体部の前記生体内組織内に挿入される部位に収納された第一の形態と、部分的に前記本体部より突出する第二の形態とを取ることができるアーム部とを備え、前記本体部は、該アーム部よりも基端側内部に収納された少なくとも１つの針部材と、該針部材に設けられた糸と、前記針部材を該本体部の側面より前記アーム部に到達するように突出させる針部材用押子を備え、前記アーム部は、前記第二の形態において、前記針部材用押子により押し出されアーム部に到達した針部材を保持する針部材保持部を備えたものであれば、アーム部を生体内にて露出させた後、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干外側に位置する針部材を、生体内組織膜（例えば血管壁）の若干内側に位置するアーム部の収納部内に収納されるように押子を先端側に押し込むというストロークの短い操作により、針部材による生体内組織膜の穿刺およびその穿刺部への糸の挿通という作業が行えるので、生体内組織の縫合作業が容易であり、かつ確実に生体内組織に形成された穴を縫合することができる。また、糸は生体内組織膜であり血管壁の外側から血管壁を貫通するように血管内に到達するため、血液が付着した糸が血管壁を貫通することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。
【図２】  図２は、図１に示した生体内組織補修装置の本体部の先端部分の拡大平面図である。
【図３】  図３は、図１に示した生体内組織補修装置の先端部分の拡大断面図である。
【図４】  図４は、図１に示した生体内組織補修装置の本体部の部分拡大断面図である。
【図５】  図５は、図１に示した生体内組織補修装置の突出可能部付近の拡大断面図である。
【図６】  図６は、図１に示した生体内組織補修装置の基端部の拡大断面図である。
【図７】  図７は、図６と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【図８】  図８は、図１に示した生体内組織補修装置の基端部の拡大図である。
【図９】  図９は、本発明の生体内組織補修装置の他の実施例を説明するための説明図である。
【図１０】  図１０は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１１】  図１１は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１２】  図１２は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１３】  図１３は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１４】  図１４は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１５】  図１５は、本発明の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図１６】  図１６は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。
【図１７】  図１７は、図１６に示した生体内組織補修装置の先端部分の部分破断拡大平面図である。
【図１８】  図１８は、図１７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】  図１９は、縫合用部材の構造図である。
【図２０】  図２０は、図１６に示した生体内組織補修装置の本体部の中空針部材の先端部付近の拡大断面図である。
【図２１】  図２１は、図１６に示した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【図２２】  図２２は、図２１と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【図２３】  図２３は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図２４】  図２４は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図２５】  図２５は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図２６】  図２６は、本発明の生体内組織補修装置の一実施例の外観図である。
【図２７】  図２７は、図２６に示した生体内組織補修装置の先端部分の拡大断面図である。
【図２８】  図２８は、図２６に示した生体内組織補修装置の針部材付近の本体部の拡大断面図である。
【図２９】  図２９は、図２６に示した生体内組織補修装置のアーム部付近の拡大平面である。
【図３０】  図３０は、図２６に示した生体内組織補修装置の本体部の基端部分の拡大断面図である。
【図３１】  図３１は、図３０と９０度異なる角度にて切断した生体内組織補修装置の基端部分の拡大断面図である。
【図３２】  図３２は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図３３】  図３３は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図３４】  図３４は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図３５】  図３５は、本発明の他の実施例の生体内組織補修装置の作用を説明するための説明図である。
【図３６】  図３６は、本発明の血管または体腔壁部の位置確認用装置の一実施例の外観図である。
【図３７】  図３７は、図３６に示した位置確認用装置の部分省略拡大断面図である。
【符号の説明】
１  血管または体腔壁部の位置確認用装置（生体内組織補修装置）
２  本体部
３  先端回動部
４（４ａ，４ｂ）  針部材
５（５ａ，５ｂ）  糸
６（６ａ，６ｂ）  押子
７  チューブ
８  生体内組織膜（血管壁）
１０  突出可能部
１１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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