Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される磁気ディスク媒体上をデータ再生時に浮上するヘッドスライダにおいて、
データ再生を行う前記磁気ディスク媒体に対向する対向面の端部に設けられ、前記磁気ディスク媒体に記憶されたデータを読み取る読み取りヘッドと、
前記対向面に直交する直交面に、前記対向面の少なくとも端部に接続するように設けられる溝と、
を有することを特徴とするヘッドスライダ。
【請求項２】
前記溝は、少なくとも前記読み取りヘッドの近傍に配置されることを特徴とする請求項１記載のヘッドスライダ。
【請求項３】
前記溝は、前記磁気ディスク媒体の回転の下流側に配置される前記直交面に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドスライダ。
【請求項４】
前記溝は、前記対向面に接続するための開口を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヘッドスライダ。
【請求項５】 
前記溝の一部は、少なくとも１μｍ〜５μｍの横幅を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載のヘッドスライダ。
【請求項６】
前記溝は、前記対向面に付着する液状の付着物を除去することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載のヘッドスライダ。
【請求項７】
回転駆動される磁気ディスク媒体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヘッドスライダと、
を具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題を解決するために成されたものであり、ヘッドスライダ上に新たな加熱ヒータ等のデバイスの追加することなく、さらに、ヘッド機構部品の熱劣化が加速してしまう問題のない方法を用いて、長期使用に伴い堆積するヘッドスライダの液状付着物を除去できる機構を付与することで、長期に渡って信頼性の高いヘッドスライダおよび磁気ディスク装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のヘッドスライダは、回転駆動される磁気ディスク媒体上をデータ再生時に浮上するヘッドスライダにおいて、データ再生を行う前記磁気ディスク媒体に対向する対向面の端部に設けられ、前記磁気ディスク媒体に記憶されたデータを読み取る読み取りヘッドと、前記対向面に直交する直交面に、前記対向面の少なくとも端部に接続するように設けられる溝と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明の磁気ディスク装置は、回転駆動される磁気ディスク媒体と、上述したヘッドスライダとを具備することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のデータを含む単位矩形領域に分割し得、かつ、連続的
に隣接する所定数の矩形領域を一つの連関するデータブロック領域として複数に
区分けし得る行列状に配列されたデータ群の中から所望の領域のデータを記憶す
る記憶装置であって、
少なくとも上記区分けし得るデータブロックに含まれる単位矩形領域の所定数
に相当する数の複数のメモリブロックを有し、
上記各メモリブロックはそれぞれ、
複数のメモリセルが、上記データブロック領域の数に相当する行数および
上記単位矩形領域内のデータ数に相当する列数をもって行列状に配列されたメモ
リアレイ部と、
同一行に配列された複数のメモリセルを活性化するための、上記メモリア
レイ部の行数に相当する数の複数の行線と、
同一列に配列された複数のメモリセルにおける活性化されたメモリセルと
データの授受を行う、上記単位矩形領域内のデータ数に相当する数の複数の列線
と、
上記複数の行線のうち選択信号に応じた一の行線を活性化する行デコーダ
と
を有する記憶装置。
【請求項２】上記一のデータブロック領域に含まれる各単位矩形領域内の
複数のデータは、上記単位矩形領域毎に異なるメモリブロックの所定の一の行線
に接続された複数のメモリセルに記憶されている
請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】上記データブロック領域は行列状に配列されており、
上記各データブロックの単位矩形領域を（ｘ，ｙ）の形でアドレス指定する場
合、上記複数のメモリブロックはそれぞれｘの値に対応付けられ、上記各メモリ
ブロックの複数の行線にはそれぞれ上記ｙの値に相当する番号が付与され、
上記各単位矩形領域の複数のデータは、上記ｘの値に応じて対応付けられたメ
モリブロックの上記ｙの値に相当する番号の行線に接続された複数のメモリセル
に記憶されている
請求項１記載の記憶装置。
【請求項４】上記選択信号は、上記ｙの値を行デコーダに指定する
請求項３記載の記憶装置。
【請求項５】上記２次元状に配列されるデータ群は動画像データである
請求項１記載の記憶装置。
【請求項６】複数のデータを含む単位矩形領域に分割し得、かつ、連続的
に隣接する所定数の矩形領域を一つの連関するデータブロック領域として複数に
区分けし得る行列状に配列されたデータ群の中から所望の領域のデータを記憶す
る記憶装置であって、
少なくとも上記区分けし得るデータブロックに含まれる単位矩形領域の所定数
に相当する数の複数のメモリブロックを有し、
上記各メモリブロックはそれぞれ、
複数のメモリセルが、上記データブロック領域の数に相当する行数および
上記単位矩形領域内のデータ数に相当する列数をもって行列状に配列されたメモ
リアレイ部と、
同一行に配列された複数のメモリセルを活性化するための、上記メモリア
レイ部の行数に相当する数の複数の行線と、
同一列に配列された複数のメモリセルにおける活性化されたメモリセルと
データの授受を行う、上記単位矩形領域内のデータ数に相当する数の複数の列線
と、
上記複数の行線のうち第１の選択信号に応じた一の行線を活性化する行デ
コーダとを含み、上記一のデータブロック領域に含まれる各単位矩形領域の複数
のデータは、上記単位矩形領域毎に異なるメモリブロックの所定の一の行線に接
続された複数のメモリセルに記憶され、さらに、
アクセス領域情報に基づいて複数の上記第１の選択信号を生成し、対応するメ
モリブロックの行デコーダに出力するアクセス領域判定回路と、
上記複数のメモリブロックの複数の列線に読み出されたデータを第２の選択信
号に応じて選択して出力する出力セレクタと、
上記アクセス領域情報に基づいて選択して出力すべき選択対象データを示す信
号を生成し、上記第２の選択信号として上記出力セレクタに出力するセレクトデ
ータ判定回路と
を有する記憶装置。
【請求項７】上記単位矩形領域は複数の内部ブロックに分割されており、
上記セレクトデータ判定回路は、アクセス領域情報に基づいて選択対象内部ブ
ロックを示す信号を生成し、上記第２の選択信号として上記出力セレクタに出力
し、
上記出力セレクタは、各メモリブロックに対応する複数の内部ブロックセレク
タを有し、上記第２の選択信号に応じた内部ブロックを選択し所望のデータを出
力する
請求項６記載の記憶装置。
【請求項８】上記データブロック領域は行列状に配列されており、
上記各データブロックの単位矩形領域を（ｘ，ｙ）の形でアドレス指定する場
合、上記複数のメモリブロックはそれぞれｘの値に対応付けられ、上記各メモリ
ブロックの複数の行線にはそれぞれ上記ｙの値に相当する番号が付与され、
上記各単位矩形領域の複数のデータは、上記ｘの値に応じて対応付けられたメ
モリブロックの上記ｙの値に相当する番号の行線に接続された複数のメモリセル
に記憶されている
請求項６または７記載の記憶装置。
【請求項９】上記アクセス領域判定回路は、上記第１の選択信号で、上
記ｙの値を各行デコーダに指定する
請求項８記載の記憶装置。
【請求項１０】上記２次元状に配列されるデータ群は動画像データである
請求項６または７記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の通路となる二つ、または、三つのテープ状、または、線状の超伝導送電線を、一定サイズの絶円体製スペーサーを隔てて、各線に生じる磁気が相殺するように１００mm以下の距離で対向・保持し、該絶縁体と、その延長部で仕切られた複数の冷却液の通路に、逆方向に流れる液体窒素、液体ヘリウム、液体窒素・液体水素・液体ヘリウムの混合液を包含する低温冷却液を流して成る超伝導送電システム。
【請求項２】
豪雪地帯における送電システムに並べて敷設する、圧縮空気の送気管に、多数の人工なだれ始動管を接続した電磁弁制御ボックスを取り付け、送気管内を通した電線により供給される１００ボルト程度の電源により、電子回路と電磁弁を制御し、雪に埋もれた孔開き人工なだれ始動管に順次に送気するか、同時に多数の装置を積雪面の一点や、鳥・その他の動物や人に衝撃波・超音波・レーザービーム・音声による警告を集中発射する方向制御機付ガンを設けて成る、請求項１の送電システムを保護するための人工なだれ始動装置。
【請求項３】
警告用拡声機も搭載した無線誘導ヘリコプターに、下端に積雪面打撃用重りを取り付けた長さ数１０メートルのロープ受動くり出しと、モーターによる能動巻きもどしが可能なリールを設けて成る、火災の勝火にも用いうる、山奥の豪雪地帯に設けた、請求項１の送電システム付近の積雪除去用人工なだれ始動装置。
【請求項４】
無線誘導ヘリコプターの下面に、電波で順次、下壁を開くことのできる、多数のリールボックスを取り付け、各ボックス内に、ケーブル状爆薬の上端に雷管を介して導火線をつなぎ、その上端に点火線を取り付け、点火栓側から、リールに巻き込み、ボックス内に点火栓に通電する装置を設けて成る、山奥の豪雪地帯に敷設した請求項１の送電システム付近の積雪除去用人工なだれ始動装置。
【請求項５】
送電線付近の映像情報や、紙面の地図情報、その他の印刷情報を包含する画像情報を取り込むための、撮影方向変換用と、二次元スキャンから、一次元スキャンに切替えるためのツマミを取り付けたビデオカメラと、本体側壁に、軸とレバーで取り付け、底壁に密着した収納状態から、底面に平行に移動させ、表面に直角な位置にまで移動させることもできる可動性光学ディスプレーを設け、画面の像を二段階の拡大率で拡大しうる折りたたみ型凸レンズを設け、画面に立体ビデオカメラからの左眼像と、右眼像を表示した際、両像を仕切るついたてを設け、糸で本体に取り付けた任意の太さの指・手袋を着用した指に、はめることのできる指輪付の、小サイズのキー操作を可能にする先端が細くなった太さ調節式指輪付樋形キータッチャーを設けた、請求項２、３、４の装置の制御用携帯電話器。
【請求項６】
室内の天井に取り付けたボックスに、電波・赤外線・超音波を包含する搬送波による通信の送受信器と、制御用電子回路を設け、室内の諸装置からのリクエスト信号がくれば、同ボックス内のモーターを作動させ、リールから、電源コードをくり出し、リクエストした機器の電源プラグが接続されれば、それに電力を供給し、プラグが抜かれれば、それを検知し、コードを巻きもどす、送電管管理室内を包含する室内の携帯電話会社との交信用電波とは異なる周波数の電波・赤外線・超音波の搬送波を用いた近接交信用搬送波を出す、請求項５の携帯電話器、その他の電気機具に取り付けたリクエスト信号発生器からのリクエスト信号に応じて、それら機器に電源電流を供給する装置。
【請求項７】
送電線近くの情景・地図情報・紙幣番号を包含する画像情報を請求項５の携帯電話器のビデオカメラ・小型ＯＣＲ付スキャナーを包含する画像読み取り装置で読み取り、それらの文字・数値情報を直接、携帯電話会社に送信するか、無線・有線で、室内の電気機器との間での通信をするための、外部通信用とは異なる周波数の電波・赤外線・超音波を包含する近接通信用搬送波発生回路を介して、固定式・携帯式の電話局・インターネットプロバイダーのコンピューターに記憶させ、災害や紙幣の盗難の事故があった場合には、それらの情報をインターネット回線で広範囲のインターネットユーザーに公開したり、盗難紙幣が入・出金される可能性のある現金自動入出力装置に送信したりすることもできる、請求項１の送電線付近の災害状報その他を収集・公開するインターネット型ビジネスモデル。
【請求項８】
携帯電話器に、通常の携帯電話極との交信用搬送波を送受信する回路のほかに、それとは異なる周波数の電話・赤外線・超音波の搬送波を発生し、近接部のコンピューター・電気回路と交信する回路を設けて成る、請求項５の携帯電話器。
【請求項９】
請求項１の送電線から供給される高電圧を充電した高圧電源コンデンサーを設け、重水素・三重水素のボンベに連なる管の末端を急速に開閉しうる電磁気による制御弁を設け、弁から噴出したガスパルスを陽イオン化する１キロボルト程度の電圧を因加した２枚の網状電極の一つに連なる陽電極管を設けたイオンガンを多数用い、そのパルスイオンビームを中央の真空容器内に集中する核融合実験装置において、陽電極管の外を絶縁体で被覆し、その周囲に、全長の半分程度が重なり、中央の真空容器に連なる、陰極電極管を設けて成る、請求項１の送電システムを電源として用いる、送電システムに電力を供給する発電装置の実験装置。
【請求項１０】
送封機の出力側に、終端に電線ケーブルをつなぐための装置を取り付けた細手のロープをつなぎ、回転制御装置付リールに巻き込み、そのロープの始端に、それより細い糸を取り付け、その糸の始端に、通すべき管の内径程度の外径の羽毛・発泡樹脂・布で作った傘形の誘導羽を取り付け、電線を通すべき管の一端につなぐ可撓性管をつないで成る送り出し装置、及び、電線を通すべき管の他端につなぐ可撓性管を、誘導糸の先端を捕捉する装置を設けた駆動装置付の巻き取りドラムを内蔵する低圧室につなぎ、低圧室内の空気を排気するポンプを設けた吸引装置とより成る、請求項１及び２に記す送電システムや、送気管の管内に、長い電線を通す際に用いる誘導装置。
【請求項１１】
次上に立てた支柱の上端に風向きに対応する回転軸を設け、その上に発電機に連なる水平な主軸を設け、主軸に、固定リングと可動リングを各一〜２個取り付け、それらリング間、または、両者の相対回転角を保持する力を及ぼすスプリングを設け、風速が大きくなるほど、自体に受ける風圧・風力により、羽が主軸に平行に後退傾斜するか、主軸に垂直方向な軸の周囲に回転してピッチを変えるレバー・カム・歯車から成る機構を設けて成る、風車の羽の制御装置を用いた、請求項１の送電システムの監視管理装置に供給する電力を造る風力発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベに接続されたガス供給経路の途中にガス圧を調整するガス圧調整器とガスメータを配置し、前記ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス器具監視装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報として出力する制御回路と、ガス流路内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段の出力よりガス漏洩状態を判断する漏洩判断手段と、複数の相手先と情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、駆動用の電池電源とを備え、
前記メータ無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯とガス圧調整器ユニットとの通信周波数帯を有し、
前記ガス圧調整器ユニットには、所定のガス圧に調整するガス圧調整手段と、ガス供給経路を遮断するボンベ側遮断弁と、所定の通信周波数帯で送受信が可能なボンベ側無線モジュールと、駆動用の電池電源とを備え、
前記制御回路には、前記流量計測手段の流量情報に基づいて器具の使用有無を判断する器具使用確認手段を有し、前記基地局から送信される漏洩検査指令を受信すると、前記器具使用確認手段で器具が使用されていないと判断したとき、前記ガス圧調整器ユニット内のボンベ側遮断弁を閉じて漏洩確認動作を実施する第１漏洩確認モードと、前記ガスメータ内のガス遮断弁を閉じて漏洩確認動作を実施する第２漏洩確認モードとを有し、前記第１漏洩確認モードで「漏洩あり」と判断したとき、前記第２漏洩確認モードを実施するようにしたガス器具監視装置。
【請求項２】
メータ無線モジュールは、基地局との通信用無線モジュールとガス圧調整器ユニットとの通信用無線モジュールとは異なる通信周波数帯を用いて通信を行い、
ガス圧調整器ユニットとの通信用無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとし、基地局との通信用無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとした請求項１記載のガス器具監視装置。
【請求項３】
第１漏洩確認モードは、基地局からの漏洩検査指令で流量計測手段からの流量情報の有無を確認し、流量なしの場合にボンベ側無線モジュールにボンベ側遮断弁の遮断指令を送信し、ボンベ側遮断弁を閉じて圧力検出手段で検出されるガス圧変化が所定範囲内にあるか否かで漏洩状態を確認し、流量ありの場合は流量なしの状態が確認されるまで待機状態とする請求項１または２記載のガス器具監視装置。
【請求項４】
第２漏洩確認モードは、基地局からの漏洩検査指令で流量計測手段からの流量情報の有無を確認し、流量なしの場合にガスメータ内のガス遮断弁を閉じて圧力検出手段で検出されるガス圧変化が所定範囲内にあるか否かで漏洩状態を確認し、流量ありの場合は流量なしの状態が確認されるまで待機状態とする請求項１または２記載のガス器具監視装置。
【請求項５】
漏洩確認動作の実施中に急激なガス圧変化が確認されたとき、遮断弁を開状態に復帰して漏洩確認動作を中断する請求項１〜４のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項６】
漏洩検査結果を広域通信無線モジュールにより基地局に通報し復帰許可指令を受信すると、エリア通信無線モジュールによりボンベ側無線モジュールに送信し、ボンベ側遮断弁を開状態に復帰してガスの供給動作を可能にする請求項１〜５のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項７】
漏洩検査結果を広域通信無線モジュールにより基地局に通報し復帰禁止指令を受信すると、エリア通信無線モジュールによりボンベ側無線モジュールに送信し、ボンベ側遮断弁を遮断状態に保持してガスの供給動作を不可にする請求項１〜５のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項８】
エリア通信無線モジュールは、ガス圧調整器ユニットとの通信以外に特定の端末装置との通信も可能とし、漏洩確認情報が発信されたとき特定の端末装置にも送信するようにした請求項１〜７のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項９】
漏洩確認動作が実施されたとき、経過情報を残時間あるいは完了予定時刻等で表示端末装置に表示するようにした請求項１〜８のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１０】
漏洩確認動作が実施され流量ありが確認されたとき、流量なし状態への待機状態であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜９のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１１】
漏洩確認動作の実施中に急激なガス圧変化が確認されたとき、遮断弁を開状態に復帰して漏洩確認動作を中断すると共に、中断状態であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜１０のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１２】
漏洩検査結果を基地局に通報し復帰許可指令を受信すると、遮断弁を開状態に復帰してガスの供給動作を可能にすると共に、漏洩検査結果で問題がなく正常に復帰したことを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜１１のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１３】
漏洩検査結果を基地局に通報し復帰禁止指令を受信すると、遮断弁を遮断状態に保持してガスの供給動作を不可にすると共に、漏洩検査結果で問題が発生し修理が必要であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜１２のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１４】
表示端末装置はテレビあるいは携帯電話とし、ガス遮断装置に内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵あるいは一体的に取り付けた請求項１〜１３のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベに接続されたガス供給経路の途中にガス圧を調整するガス圧調整器ユニットとガスメータを配置し、前記ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス器具監視装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報として出力する制御回路と、ガス流路内の圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段の出力より異常ガス圧を判断するガス圧異常判断手段と、複数の相手先と情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、駆動用の電池電源とを備え、
前記メータ無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯とガス圧調整器ユニットとの通信周波数帯を有し、
前記ガス圧調整器ユニットには、所定のガス圧に調整するガス圧調整手段と、ガス供給経路を遮断するボンベ側遮断弁と、所定の通信周波数帯で送受信が可能なボンベ側無線モジュールと、駆動用の電池電源とを備え、
前記制御回路は、前記流量計測手段の流量情報に基づいて器具の使用有無を判断する器具使用確認手段を有し、前記器具使用確認手段で器具が使用されていないと判断したとき、前記ガス圧異常判断手段による前記ガス圧調整手段の調整圧力確認モードを実行し、「ガス圧異常」と判断したとき、前記ボンベ側無線モジュールを介して前記ボンベ側遮断弁を作動しガス供給経路を遮断するようにしたガス器具監視装置。
【請求項２】
メータ無線モジュールは、基地局との通信用無線モジュールとガス圧調整器ユニットとの通信用無線モジュールとは異なる通信周波数帯を用いて通信を行い、
ガス圧調整器ユニットとの通信用無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとし、基地局との通信用無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとした請求項１記載のガス器具監視装置。
【請求項３】
調整圧力確認モードは、基地局からのガス圧検査指令で流量計測手段からの流量情報の有無を確認し、流量なしの場合に圧力検出手段で検出されるガス圧が予め設定した範囲内にあるか否かで供給ガス圧状態を確認し、流量ありの場合は流量なしの状態が確認されるまで待機状態とする請求項１または２記載のガス器具監視装置。
【請求項４】
調整圧力確認モードの実施中に急激なガス圧変化が確認されたとき、通常の流量計測モードに復帰して調整圧力確認モードを中断する請求項１〜３のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項５】
ガス圧検査結果を広域通信無線モジュールにより基地局に通報し、ガス圧異常時に送信される遮断指令を受信すると、エリア通信無線モジュールによりボンベ側無線モジュールに送信し、ボンベ側遮断弁を遮断状態に保持してガスの供給動作を不可にする請求項１〜４のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項６】
エリア通信無線モジュールは、ガス圧調整器ユニットとの通信以外に特定の端末装置との通信も可能とし、ガス圧異常情報が発信されたとき特定の端末装置にも送信するようにした請求項１〜５のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項７】
調整圧力確認モードが実施されたとき、経過情報を残時間あるいは完了予定時刻等で表示端末装置に表示するようにした請求項１〜６のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項８】
調整圧力確認モードが実施され流量ありが確認されたとき、流量なし状態への待機状態であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜７のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項９】
調整圧力確認モードの実施中に急激なガス圧変化が確認されたとき、通常の流量計測モードに復帰して調整圧力確認モードを中断すると共に、中断状態であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜８のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１０】
ガス圧検査結果を基地局に通報しガス圧異常時に送信される遮断指令を受信すると、ボンベ側遮断弁を遮断状態に保持してガスの供給動作を不可にすると共に、漏洩検査結果で問題が発生し修理が必要であることを表示端末装置に表示するようにした請求項１〜９のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項１１】
表示端末装置はテレビあるいは携帯電話とし、ガス遮断装置に内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵あるいは一体的に取り付けた請求項１〜１０のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置とクライアント装置と印刷装置とを用いて印刷を制御する印刷制御方法であって、
前記サーバ装置が、印刷対象の画像について階調値ごとの画素数を示す第１のデータおよび前記印刷対象の画像を送信する送信工程と、
前記クライアント装置が、前記送信された前記第１のデータおよび前記印刷対象の画像を受信する受信工程と、
前記クライアント装置が、前記第１のデータ、および前記階調値ごとの１画素あたりの記録材量を示す第２のデータを用いて、前記印刷装置が前記印刷対象の画像の印刷に要する記録材量を算出する記録材量算出工程と、
前記印刷装置が、記録材の残量を取得する記録材残量取得工程と、
前記印刷装置が、前記記録材の残量を送信する記録材残量送信工程と、
前記クライアント装置が、前記送信された前記記録材の残量を受信する記録材残量受信工程と、
前記クライアント装置が、前記受信した前記記録材の残量、および前記算出された前記印刷対象の画像の印刷に要する記録材量に基づいて、前記印刷対象の画像を印刷できるか否かを判定する印刷可否判定工程と、
前記クライアント装置が、前記印刷対象の画像を印刷できないと判定された場合には、印刷を実行するか否かを選択させる印刷実行可否選択工程と、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御方法であって、
前記送信工程は、前記第１のデータおよび前記印刷対象の画像を含むファイルを送信する、
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷制御方法であって、
前記印刷対象の画像は複数のページに含まれる複数の画像であり、
前記第１のデータは、複数のページに含まれるそれぞれの画像について階調値ごとの画素数を示すデータであり、
前記記録材量算出工程は、前記印刷対象の画像の印刷に要する記録材量をページごとに算出し、
前記印刷可否判定手段は、前記印刷対象の画像をページごとに印刷できるか否かを判定する、
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の印刷制御方法であって、
前記印刷対象の画像は複数のページに含まれる全ての画像である、
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の印刷制御方法であって、
前記印刷対象の画像は１つのページの一部の範囲に含まれる画像である、
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の印刷制御方法であって、
前記サーバ装置は、前記印刷対象の画像および前記第１のデータを放送するテレビ放送局であり、
前記クライアント装置は、前記放送を受信して、前記印刷対象の画像を表示するテレビ受像器である、
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
印刷対象の画像について階調値ごとの画素数を示す第１のデータおよび前記印刷対象の画像を受信する受信手段と、
前記第１のデータおよび前記階調値ごとの１画素あたりの記録材量を示す第２のデータを用いて、印刷装置が前記印刷対象の画像を印刷するときの記録材量を算出する記録材量算出手段と、
前記印刷装置の記録材の残量を取得する記録材残量受信手段と、
前記受信した前記記録材の残量、および前記算出された前記印刷対象の画像の印刷に要する記録材量に基づいて、前記印刷対象の画像を印刷できるか否かを判定する印刷可否判定手段と、
前記印刷対象の画像を印刷できないと判定された場合には、印刷を実行するか否かを選択させる印刷実行可否選択手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、
印刷対象の画像について階調値ごとの画素数を示す第１のデータおよび前記印刷対象の画像を受信する受信手段と、
前記第１のデータおよび前記階調値ごとの１画素あたりの記録材量を示す第２のデータを用いて、印刷装置が前記印刷対象の画像を印刷するときの記録材量を算出する記録材量算出手段と、
前記印刷装置の記録材の残量を取得する記録材残量受信手段と、
前記受信した前記記録材の残量、および前記算出された前記印刷対象の画像の印刷に要する記録材量に基づいて、前記印刷対象の画像を印刷できるか否かを判定する印刷可否判定手段と、
前記印刷対象の画像を印刷できないと判定された場合には、印刷を実行するか否かを選択させる印刷実行可否選択手段と、
として機能させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保存する複数のメモリ装置と、メモリ情報及びメモリ信号情報によって前記複数のメモリ装置と関連したインターフェースタイミングを制御するメモリモジュール制御部と、を備えるメモリモジュールと、
一つ以上の入力／出力装置と連結され、前記メモリモジュールから前記メモリ情報を受信するインターフェース制御部と、
前記インターフェース制御部から前記メモリ情報を受信し、前記メモリ情報及び前記メモリ信号情報を前記メモリモジュールに提供するメモリ制御部と、を備え、
前記メモリ情報は、メモリ初期化情報及び前記複数のメモリ装置のインターフェースタイミング情報を含むことを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記メモリモジュールは、
前記メモリ情報を保存し、前記メモリ情報を前記インターフェース制御部に提供するメモリ情報保存部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記メモリモジュール制御部は、
前記メモリ制御部から前記メモリ信号情報を受信し、前記メモリ信号情報を前記メモリモジュール制御部に提供する送受信部と、
前記メモリ制御部から提供された前記メモリ情報を検出し、前記メモリ情報を前記メモリ装置制御部に提供するメモリ情報検出部と、
前記メモリ情報及び前記メモリ信号情報を利用して、メモリ信号のタイミングを発生させて制御するメモリ装置制御部と、
前記複数のメモリ装置と前記メモリモジュール制御部とを連結するメモリインターフェース部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記メモリ装置制御部は、
前記メモリ信号情報を利用して前記メモリ信号を発生させるメモリ信号発生部と、
前記メモリ情報と関連した前記メモリ信号のタイミングを制御するメモリ信号タイミング制御部と、
前記メモリ信号をバッファリングして、前記メモリ信号を前記メモリインターフェース部に提供するメモリ信号バッファ部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記メモリ信号タイミング制御部は、
前記インターフェースタイミング情報に応答してクロック信号のタイミングを制御するクロック信号タイミング制御部と、
前記インターフェースタイミング情報に応答して命令信号のタイミングを制御する命令信号タイミング制御部と、
前記インターフェースタイミング情報に応答してアドレス信号のタイミングを制御するアドレスタイミング制御部と、
前記インターフェースタイミング情報に応答してデータストローブ信号のタイミングを制御するデータストローブタイミング制御部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記インターフェースタイミング情報は、
クロック信号タイミング情報、命令信号タイミング情報、アドレス信号タイミング情報、及びデータストローブ信号タイミング情報を備えることを特徴とする請求項５に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記メモリ信号バッファ部は、
前記クロック信号をバッファリングして、前記クロック信号を前記メモリインターフェース部に供給するクロック信号バッファ部と、
前記命令信号をバッファリングして、前記命令信号を前記メモリインターフェース部に供給する命令信号バッファ部と、
前記アドレス信号をバッファリングして、前記アドレス信号を前記メモリインターフェース部に供給するアドレスバッファ部と、
前記データストローブ信号をバッファリングして、前記データストローブ信号を前記メモリインターフェース部に供給するデータストローブバッファ部と、を備えることを特徴とする請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記メモリモジュールは、
インターフェースタイミング情報を保存して、前記インターフェースタイミング情報を前記インターフェース制御部に提供する追加メモリ情報保存部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項９】
メモリ情報保存部及びメモリモジュール制御部を備えるメモリモジュールに装着された複数のメモリ装置と関連したインターフェースタイミングを制御する方法において、
前記メモリ情報保存部に保存されたメモリ情報を前記メモリモジュール制御部に提供するステップと、
メモリ制御部により提供されたメモリ信号情報を受信するステップと、
前記メモリ信号情報に応答してメモリ信号を発生させるステップと、
前記メモリ情報及び前記メモリ信号情報を利用して前記メモリ信号のタイミングを制御するステップであり、前記メモリ情報は、メモリ初期化情報及び前記複数のメモリ装置のインターフェースタイミング情報を含む、前記メモリ信号のタイミングを制御するステップと、
前記メモリ信号を前記複数のメモリ装置に提供するステップと、を含むことを特徴とするタイミング制御方法。
【請求項１０】
前記メモリ情報保存部に保存されたメモリ情報を前記メモリモジュール制御部に提供するステップは、
追加メモリ情報保存部に保存されたインターフェースタイミング情報を前記メモリモジュール制御部に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のタイミング制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるベクトルを置換するためのシステムであって、
前記ベクトルの成分を受け取る入力段と、該ベクトルを置換したベクトルを出力する出力段とを有する複数の段であって、該複数の段のそれぞれは、前記ベクトルの成分のうちの一部の成分の位置を切り換える論理要素を含む、複数の段と、
前記複数の段の前記論理要素間の相互接続と、
前記複数の段の前記論理要素へ偽似ランダムなやり方でビットをロードして、該論理要素の動作を制御する制御要素と
を備え、
前記論理要素および前記相互接続が、前記ベクトルの任意の成分を、前記出力段の任意の出力位置にルーティングすることができるように配置されている、
システム。
【請求項２】
前記論理要素の各々が、先行する段から２つの成分を受け取る２つのマルチプレクサを含み、
前記マルチプレクサは、ある制御ビットの第１の値に応じて前記２つの成分の位置を交換するものであって、前記制御ビットの第２の値に応じて前記２つの成分の位置を維持するものである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記論理要素の各々が、前記制御ビットを記憶するレジスタを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の段のうちのそれぞれの段は、前記成分を、２S個の成分を有するグループにグループ化するものであり、
該Ｓは、前記複数の段のうちのそれぞれの段を表すものである、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記相互接続は、あるグループの第ｉ番目の成分を、該グループの第（２S−ｉ）番目の成分と交換するものである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記成分の数が２の累乗である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の段は、ｌｏｇ2Ｍ個の段を含むものであり、
該Ｍは、前記ベクトルの成分の数を表すものである、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記論理要素がバレルシフタである、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記成分がシングルビットの成分である、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記成分がデジタルワードである、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者コンピュータと複数のユーザコンピュータとを備えるワイヤレスローカルエリアネットワークへのアクセス制限をするためにワイヤレスアクセスポイントを使用する方法であって、
管理者コンピュータにおいてユーザの指紋を採取し、
前記管理者コンピュータから前記ワイヤレスアクセスポイントまで前記採取された指紋を転送し、
前記ワイヤレスアクセスポイントにおいて、前記管理者コンピュータからの前記採取された指紋を格納することにより、前記ワイヤレスアクセスポイントにユーザを登録し、
ユーザコンピュータにおいて、前記ローカルエリアネットワークへログオンする際に使用するために指紋を採取し、
前記ユーザコンピュータから前記ワイヤレスアクセスポイントへ前記新たに採取された指紋を転送し、
前記アクセスポイントにおいて、前記新たに採取された指紋が有効であるということを示す指紋の一致があるかどうかを判断するために、前記新たに採取された指紋と前記格納されている指紋とを比較して前記ユーザを認証し、
前記ワイヤレスアクセスポイントが前記新たに採取された指紋は有効であると判断した場合に、前記ユーザコンピュータに、前記ローカルエリアネットワークへのワイヤレスネットワークアクセスを提供するために、前記ワイヤレスアクセスポイントを使用し、
前記ワイヤレスアクセスポイントが前記新たに採取された指紋は有効でないと判断した場合に、前記ユーザコンピュータに、前記ローカルエリアネットワークへのワイヤレスネットワークアクセスを拒否するために、前記ワイヤレスアクセスポイントを使用する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ワイヤレスアクセスポイントにおいて前記ユーザを登録することには、前記ユーザの装置上で、該ユーザのために新規ユーザ登録画面を表示することが含まれており、前記新規ユーザ登録画面には、前記ユーザがユーザＩＤを入力する領域が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレスネットワークアクセスで前記ローカルエリアネットワークに前記ユーザコンピュータを提供するために前記ワイヤレスアクセスポイントを使用することには、ワイヤレスネットワークアクセスで前記ローカルエリアネットワークに前記ユーザコンピュータを提供するためにＩＥＥＥ ８０２．１１プロトコルを使用することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管理者コンピュータにおいて前記ユーザの指紋を採取することには、どの指を登録するかを選択可能なオプションを表示することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記管理者コンピュータにおいて前記ユーザの指紋を採取することには、該ユーザの指紋を登録するために、該ユーザのどの指を使用するかを選択するために、指と共に手についてのインタラクティブなグラフィカル表示を用いることが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレスアクセスポイントにおけるユーザ登録が完了した時に、前記ユーザのために前記管理者コンピュータで少なくとも１つの確認画面を表示することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
所定ユーザを認証するために前記ワイヤレスアクセスポイントで指紋を採取する時に、何本の指がスキャンされるかを前記管理者に選択させるために前記ワイヤレスアクセスポイントを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレスアクセスポイントに対して指紋を採取するために前記ユーザコンピュータに外付けされた指紋スキャナを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ワイヤレスアクセスポイントに対して指紋を採取するために前記ユーザコンピュータ内にある一体型指紋スキャナ付きのネットワークインタフェースカードを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
指紋照合によって前記ワイヤレスアクセスポイントで前記管理者を認証することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザの指紋が前記管理者コンピュータで採取される前に、前記管理者が前記管理者コンピュータに認証のために管理者ＩＤと管理者の指紋とを提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のユーザのコンピュータを備えるワイヤレスローカルエリアネットワークへのアクセスを制限するためにワイヤレスアクセスポイントを使用する方法であって、
ユーザのコンピュータにおいて前記ユーザの指紋を採取し、
前記コンピュータと前記ワイヤレスアクセスポイントとの間のワイヤレスリンクを超えて、前記指紋を前記ユーザの前記コンピュータから前記ワイヤレスアクセスポイントまで転送し、
前記アクセスポイントにおいて、前記転送された指紋を用いて前記ユーザを認証をする
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
登録処理の間、前記ユーザの指紋を採取して前記ワイヤレスアクセスポイントの記憶装置に前記採取された指紋を格納することにより、前記ワイヤレスアクセスポイントに前記ユーザを登録することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザを認証することには、前記ワイヤレスアクセスポイントにおいて前記ユーザ認証をするためにユーザＩＤを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザを認証することには、前記アクセスポイントに格納されている前記ユーザの指紋を探すために前記ユーザＩＤを使用して、一致するかどうかを確認するために該探し出された登録ユーザの指紋と前記転送された指紋とを比較することが含まれることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ワイヤレスアクセスポイントが、前記転送された指紋は有効でないと判断した場合に、前記ユーザにエラーメッセージを表示することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
モデムを通じて前記ローカルエリアネットワークを接続してインターネットアクセスするために、前記ワイヤレスアクセスポイントのポートを使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
指紋登録中に、どの指を登録するかを選ぶためクリックするグラフィカルな手や指を前記ユーザのために画面表示することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
指紋リーダーで前記ユーザの指紋を採取するために、前記ユーザの指を複数回読み取ることをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワイヤレスアクセスポイントに接続されている管理者コンピュータ上の画面に表示し、
前記画面での管理者とのやり取りに応じて、前記ワイヤレスアクセスポイントにおいて認証をするために、ユーザの指紋情報を採取する時に、何本の指を使用するかを調整する
ことをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・アクションの実行を許可するか否かを指定するユーザ入力を受け取るのに適したユーザインタフェースを公開すること、
前記入力に基づいて、ネットワークにおいて軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・トラフィックを管理するポリシーを構成すること、
を含み、
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
１つの前記記述は、暗号化された軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・トラフィックを許可するために選択可能であり、
別の前記記述は、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・ポートを介したピング・トラフィックだけを許可するために選択可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・アクションは、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーションを指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
１又は複数の前記記述は、クライアントを認証するために選択可能な複数の認証メカニズムを表現することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
１又は複数の前記記述は、前記ユーザによる選択により定義され得る論理軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーション・グループを表現することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
少なくとも１つの前記記述は、軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・ディレクトリを利用して形成されるレスポンスに含まれる照会情報を制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
少なくとも１つの前記記述は、セキュア・ソケット・レイヤー・トラフィックを制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースの出力は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
少なくとも１つの前記記述は、軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコルのどのバージョンを許可するかを制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーザが選択可能な複数の記述を含み、
少なくとも１つの前記記述は、許可された複数の認証レベルのうちの１つを選択するために選択可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースの公開は、ユーが選択可能な複数の記述を含み、
少なくとも１つの前記記述は、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オブジェクトへのアクセスを制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されると、前記コンピュータに請求項１記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記録した１又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
プロセッサと、
ユーザが選択可能な複数の記述を有するユーザインタフェースを出力し、ネットワーク上の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・トラフィックを管理するポリシーを構成するのに実行可能な１又は複数のモジュールを維持するように構成されたメモリと、
を備え、
１つの前記記述は、暗号化された軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・トラフィックを許可するために選択可能であり、
別の前記記述は、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・ポートを介したピング・トラフィックだけを許可するために選択可能であることを特徴とするコンピューティング・デバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記記述は、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーションのパフォーマンスを許可するか否かを指定するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１３】
前記特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーションは、
検索と、
比較と、
追加と、
削除と、
変更と、
リネームと、
バインドと、
アンバインドと、
中止とからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１２記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記記述は、特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーションが特定の軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オブジェクト上で実行されることを許可するか否かを指定するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１５】
１又は複数の前記記述は、軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・バインド・オペレーションの間に用いられるために前記ユーザによって選択可能な複数の認証メカニズムを表現することを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１６】
１又は複数の前記記述は、前記ユーザによる選択により定義され得る論理軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・オペレーション・グループを表現することを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記記述は、軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコル・ディレクトリを利用して形成されるレスポンスに含まれる照会情報を制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記記述は、セキュア・ソケット・レイヤー・トラフィックを制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記記述は、軽量ディレクトリ・アクセス・プロトコルのどのバージョンを許可するかを制御するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記記述は、複数の認証レベルのうちの１つを選択するために選択可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。