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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、このような圧力脈動による弊害を抑制する方法として、特許文献１に示す如く、フューエルデリバリパイプの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を形成し、燃料噴射に伴って発生する圧力を受けてアブゾーブ壁面が歪み変形することにより、燃料を噴射することにより発生する燃料圧力脈動を吸収低減する方法が従来より採用されており、燃料圧力脈動のうち数十Ｈｚ程度以下の低周波成分を抑制することを可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のフューエルデリバリパイプの実施例１について、図１を用いて詳細に説明すれば、(１)はフューエルデリバリ本体であって、管軸方向に対して垂直な断面形状を矩形で扁平な形状としている。そして、管軸方向に配置した上壁(２)及び底壁(３)と、この上壁(２)及び底壁(３)を連結する一対の側壁(４)(５)と、管軸方向の両端に配置した一対の端壁(６)(７)とからフューエルデリバリ本体(１)を構成している。また、この上壁(２)及び底壁(３)の長手方向の全長を３２０ｍｍ、幅方向の長さを３４ｍｍとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、側壁(４)(５)の高さを１０．２ｍｍとするとともに、フューエルデリバリ本体(１)の上壁(２)、底壁(３)、及び両側壁(４)(５)の板厚を１．２ｍｍとしている。また、底壁(３)には複数のソケット(８)を接続固定しており、このソケット(８)はエンジンの吸気路或いは気筒内に燃料を噴射するための噴射ノズル(図示せず)を接続可能なものとしている。また、このフューエルデリバリ本体(１)の上壁(２)及び底壁(３)を、噴射ノズルからの燃料噴射に伴って発生する圧力を受けて撓み変形可能なアブゾーブ壁面としている。このようにアブゾーブ壁面を設けることにより、燃料噴射により発生する燃料圧力脈動のうち低周波成分を抑制可能なものとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その結果、比較例１は図３０に示す如く、定在波一次モード及び定在波二次モードの腹部付近に燃料導入管(５２)の開口部(５３)が配置されているため、定在波一次モード及び定在波二次モードの双方に起因する５００Ｈｚ及び１ｋＨｚで高い値を示し、比較例２では図３２に示す如く、定在波二次モードの腹部付近に燃料導入管(５２)の開口部(５３)が配置されているため、定在波二次モードに起因する１ｋＨｚで高い値を示した。一方、本実施例１では、図３に示す如く、燃料導入管(１０)の開口部(１１)が定在波一次モードの腹部と節部の間に配置されるとともに、定在波二次モードの節部付近に配置されるため、定在波一次モードに起因する５００Ｈｚ及び定在波二次モードに起因する１ｋＨｚの双方において、ともに比較的低い値を示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施例及び下記実施例２、３では、燃料導入管(１０)の断面形状を図９Ａに示す如く円形としているが、他の異なる実施例では、フューエルデリバリパイプの高さが低い場合や壁面とのクリアランスの確保が困難である場合、フューエルデリバリ本体(１)内部に挿入する燃料導入管(１０)に絞り加工を施す際に成形容易とするため、図９Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに示す如く十字型、扁平形、Ｕ字型、８字型としても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、前記実施例８〜１３では、燃料導入管(１０)とは別体に設けた接続部材(２１)(２７)(３２)を介して燃料導入管(１０)をフューエルデリバリ本体(１)内面に固定しているが、本実施例では、燃料導入管(１０)に折り曲げ部(３６)を一体に設け、この折り曲げ部(３６)をフューエルデリバリ本体(１)内面に固定している。本実施例１４を図２６〜図２８に於いて説明すると、燃料導入管(１０)の先端には、軸方向に平行な一対の切り込み部を設け、図２６に示す如く、この切り込み部の基端側を外方に垂直に折り曲げるとともに、この折り曲げ部(３６)の先端側を、燃料導入管(１０)の先端側とは反対側に垂直に折り返している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気浄化用２次エアを取り込むための２次エアクリーナと、その下流側に接続される制御バルブと、この制御バルブから２次エアをエンジンの排気系へ導入するためのエア導入管とを備え、排気時にエア導入管より２次エアを排気系へ導入するようにした自動２輪車において、
前記２次エアクリーナからエア導入管に至る２次エア経路中に、２次エアの吸気音を低減するためのレゾネータを設けたことを特徴とする自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項２】
前記レゾネータは、前記制御バルブと排気系とを接続する前記エア導入管に設けられていることを特徴とする請求項１に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項３】
前記エア導入管は可撓管と金属管とを接続したものであり、前記レゾネータは前記金属管側へ接続されていることを特徴とする請求項２に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項４】
前記エア導入管は可撓管と金属管とを接続するとともに、可撓管側を上にしてその一端をエンジンよりも上方に配置された前記制御バルブへ接続したものであり、前記レゾネータは前記可撓管側に接続されていることを特徴とする請求項２に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項５】
前記エア導入管は前記排気管の上流側と下流側へ接続するように独立して２系統設けられ、前記レゾネータは、前記２系統のエア導入管が互いに近接するようにまとめられた略同位置に対向して設けられていることを特徴とする請求項２に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項６】
前記２次エアクリーナは吸気用エアクリーナと一体に形成されることを特徴とする請求項１〜５に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【請求項７】
前記レゾネータは２次エアクリーナと前記制御バルブとの間の２次エア経路中に設けられることを特徴とする請求項１に記載した自動２輪車の排気２次エア導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は上記請求項２において、前記エア導入管が前記排気管の上流側と下流側へ接続するように独立して２系統設けられ、前記レゾネータが、前記２系統のエア導入管が互いに近接するようにまとめられた略同位置に対向して設けられていることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、上記請求項１〜５において、前記２次エアクリーナを吸気用エアクリーナと一体に形成することを特徴とする。
さらに、請求項７の発明は、上記請求項１において、前記レゾネータを２次エアクリーナと前記制御バルブとの間の２次エア経路中に設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明によれば、エア導入管を独立して２系統設けた場合においても、これら２系統のエア導入管が互いに近接するようにまとめられた略同位置にレゾネータを対向して設けたので、各系統エア導入管間におけるレゾネータの効果を略同等にすることができ、かつ２個のレゾネータを対向させることによりコンパクトに配置できる。
また、請求項６の発明によれば、２次エアクリーナを吸気用エアクリーナと一体に形成することができる。
また、請求項７の発明によれば、吸気音を効果的に低減できるとともに、比較的長い２次エア経路を利用してその途中にレゾネータを容易に配置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、図２に基づいて、前記燃料フィルタ１０、１１及び前記オイルフィルタ１３の構造を説明する。これらの燃料フィルタ１０、１１及びオイルフィルタ１３の構造は、それらの構造としては同一形状のものである。まず、側面に入口１４が形成され、下端に出口１５が形成されたケース１６が設けられ、このケース１６は、その上端がカバー１７により密閉されている。ついで、前記ケース１６内には、パッキング１８を介してフィルタエレメント１９が取り付けられている。このフィルタエレメント１９は、多数の穴２０が形成された円筒部材２１の周囲にオイルの劣化生成物及び磨耗粉並びに外部ダスト等を除去するためのメタルフィルタ２２が設けられている。また、前記円筒部材２１の内部には、濾過助剤フィルタ２３が設けられている。この濾過助剤フィルタ２３は、円筒体２４の両端に網２５と粗フィルタ２６とが取り付けられてその内部には、粉末状の濾過助剤２７が充填されている。この濾過助剤２７は、活性炭やドーソナイト等よりなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記移動部材６の、ロッド５とは反対側にはガイド筒１３部を設け、移動部材６とシリンダの一端であるキャップ１０との間には、上記ガイド筒部１３を挿入したコイル状のスプリング１４を介在させている。そして、上記移動部材６であって、このスプリング１４との対向面には、スプリング１４に向かって先細りにした斜面６ｂを円周方向に連続的に設けている。この斜面６ｂが、この発明の移動部材側斜面に相当する。
そして、移動部材６の斜面６ｂと上記スプリング１４との間には、図３に示す筒状の制動部材１５を介在させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この制動部材１５は、図３に示すように、側壁に厚みを有する筒状部材で、一方の開口端に斜面１５ａを備えるとともに、この斜面１５ａ側端部に開放端を有する複数のスリット１５ｂを形成している。このスリット１５ｂは、制動部材１５の軸方向に貫通するものではなく、制動部材１５には残余部１５ｃを備えている。このような形状にすることによって、この制動部材１５は、斜面１５ａ側が拡径可能になる。
そして、この斜面１５ａを、移動部材６の斜面６ｂに対向させている。
このように、上記斜面６ｂと斜面１５ａとを対向させているので、移動部材６が制動部材１５に対して近づく方向に移動して、斜面６ｂが制動部材１５の斜面１５ａ内に食い込めば、制動部材１５を拡径させることになる。
なお、図中符号１６は、ダンパ機能を必要として相対移動する部材の一方にシリンダＤ１を取り付けるためのジョイント部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、制動部材１５の外周面がシリンダ４の内壁に押圧された状態で、移動部材６とともに移動すると、この押圧力に対応した摩擦力が、制動部材１５とシリンダ４との摺動面に発生する。この摩擦力が、キャップ１０方向へ移動する移動体６の移動に対する制動力となる。
そして、上記摩擦力は、制動部材１５のシリンダ４への押圧力に応じて決まるが、この押圧力は、制動部材１５の拡径量に応じて決まる。また、この拡径量は、制動部材１５に対する斜面６ｂの食い込み量に関連して変化するが、この食い込み量は、上記ロッド５側からの力Ｆａとスプリング１４側からの力Ｆｂとのバランスによって決まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、この第５実施形態においても、第１および第２移動部材２２、２３の移動にともなって圧縮されるスプリング１４のばね力Ｆｂが変化するため、移動部材のストロークに応じて制動力が変化し、ダンパＤ４の最収縮状態における移動部材のストローク端近傍で最大の制動力を得ることができる。
なお、この第５実施形態においても、制動部材１８に換えて、残余部１５ｃを備え、１部品化した図３に示す制動部材１５を用いてもよい。
また、上記制動部材１５の端面や、制動部材１８の各制動用チップ１８ａの端面を第１移動部材２２の端面と接合し、第１移動部材２２と制動部材とを一体化してもかまわない。
ただし、上記各制動用チップ１８ａと第１制動部材２２との間に、フレキシブルな連結部材を介在させれば、制動部材１８を第１移動部材２２と一体化しても、個々の制動用チップ１８ａを個別に、拡径方向へ移動可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記傾斜設定アーム８８の先端部には、該傾斜設定アーム８８の回転中心と同心の円弧形状である傾斜設定分度盤９１が設けられ、又Ｘ軸傾斜センサ９２、Ｙ軸傾斜センサ９３が前記傾斜設定アーム８８に取付けられている。尚、前記回転軸３４には前記傾斜設定アーム８８、前記Ｘ軸傾斜センサ９２、前記Ｙ軸傾斜センサ９３と干渉しない様に窓９４が切欠かれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
前記傾動モータ６６（Ｘ軸），６６（Ｙ軸）を駆動して前記水平傾斜センサ９２、前記Ｙ軸傾斜センサ９３が水平を検出する様に、前記傾動アーム５８，５９を傾動させる。前記水平傾斜センサ９２、前記Ｙ軸傾斜センサ９３が水平を検出した状態で、前記レーザ投光器２３は、該レーザ投光器２３からレーザ光線が回転照射され形成される基準面は水平に対して設定傾斜角λだけ傾斜し、又基準面の傾斜方向はαに設定される。基準位置に於けるＸ軸とＹ軸の傾斜角がＡとＢで示される複合傾斜が設定される（ＳＴＥＰ：０７）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ基板のアレイ検査を行うＴＦＴアレイ検査装置であって、
メインチャンバ内にＴＦＴアレイのガラス基板を載置して検査するためのガラス基板検査用ステージと、
前記ガラス基板に電子ビームを照射する電子銃ユニットと、
前記電子銃ユニットと前記ガラス基板検査用ステージとの間に配設され、前記ガラス基板に検査用信号を印加するためのプローバフレームとを備え、
前記ガラス基板検査用ステージは、
Ｚ方向に駆動可能であり、当該Ｚ方向の移動により前記載置したガラス基板と前記プローバフレームとの接触および分離を行うＺステージを備えることを特徴とする、ＴＦＴアレイ検査装置。
【請求項２】
前記ガラス基板検査用ステージは、θ方向、Ｘ方向、及びＹ方向に駆動可能な各移動方向のステージを備えることを特徴とする、請求項１に記載のＴＦＴアレイ検査装置。
【請求項３】
前記ガラス基板検査用ステージは、最も上方にθステージを備え、そのθステージの下方にＺステージを備えることを特徴とする、請求項２に記載のＴＦＴアレイ検査装置。
【請求項４】
前記ガラス基板検査用ステージの横方向のストローク長は前記電子銃ユニットの配置間隔であり、
前記メインチャンバの同横方向の内寸は、少なくとも前記ストローク長とガラス基板の走査方向の長さとの和であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載のＴＦＴアレイ検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような方式によると、検出電極の振動回路なりスイッチング回路なりを設けなければならないので、検出器の構造が複雑になる。更には、これらの回路から発生するノイズの悪影響を受ける虞れも有る。
また、被測定物が回転体である場合、必ずしも交流式検出器の振動周波数と同調しないので、測定対象である電位が干渉を受けてしまう虞れがある。すなわち、交流式電位計によって生じる「被測定物と検出電極との間の静電容量の変化」が、被測定物本来の電位に影響を及ぼし、測定値の信頼性が損なわれる。
【特許文献１】特開平７−２１８５６６号公報
【特許文献２】特開平７−２１８５６７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
接触式の従来技術によってモータ電位を測定する場合、
イ．回転している部材に導電性プローブを接触させることは容易でなく、高度の熟練を要する上に、回転部材の表面粗さやプローブ接触圧力などの影響を受けて、接触抵抗が不安定であるため計測誤差が大きく、
ロ．当該電子機械装置の構造によっては、必ずしもプローブを回転部分に触れさせることができない。
ハ．その上、回転部材にプローブを接触させることに因る摩擦電荷の影響も受けるので、計測誤差が一層大きくなる虞れも有る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明装置の構成は、前記請求項３の発明装置の構成要件に加えて、前記の非接触プローブ（６）が、板状，棒状，メッシュ状，若しくはパラボラ形をなしていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明装置を前記請求項３の発明装置または請求項４の発明装置と併せて実施すると、非接触プローブが電気絶縁性のカバーで覆われているので、過って他の箇所（例えば高電圧が掛かっている部分）に触れさせても重大な事故を誘発したり、オシロスコープを破損させたりする虞れが無くて安全である。また、何らかの障害物に接触して非接触プローブが損傷することを未然に防止するという効果も有る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１…モータ、２…回転部材、３…接触プローブ、４…オシロスコープ、５…接触波形、６…非接触プローブ、７…非接触波形、８…信号発信源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに波長の異なる複数の光が合波された光束を偏光ビームスプリッタによって２つの光に分割し、一方の参照光を参照ミラーで反射させ、他方の測定光を測定対象物で反射させ、前記参照光と前記測定光とを前記偏光ビームスプリッタによって合波し、該合波光から光の明暗信号を得る干渉測定装置において、
前記互いに波長の異なる複数の光が合波された光束を導光する光ファイバを有し、
前記光ファイバの出射端面から出射された前記光束を前記偏光ビームスプリッタに導光することを特徴とする干渉測定装置。
【請求項２】
前記互いに波長の異なる複数の光をそれぞれ導光する光ファイバ群と、前記光ファイバ群のそれぞれの出射端面に接続した合波器とを有し、該合波器によって合波した光束を前記光ファイバに導光することを特徴とする請求項１に記載の干渉測定装置。
【請求項３】
前記光ファイバ群のそれぞれは偏波面保持ファイバであることを特徴とする請求項２に記載の干渉測定装置。
【請求項４】
前記光ファイバの出射端面から出射した光束を偏光する偏光素子を有し、前記偏光素子を透過した前記光束を前記偏光ビームスプリッタに導光することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の干渉測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る干渉測定装置は、互いに波長の異なる複数の光が合波された光束を偏光ビームスプリッタによって２つの光に分割し、一方の参照光を参照ミラーで反射させ、他方の測定光を測定対象物で反射させ、前記参照光と前記測定光とを前記偏光ビームスプリッタによって合波し、該合波光から光の明暗信号を得る干渉測定装置において、前記互いに波長の異なる複数の光が合波された光束を導光する光ファイバを有し、前記光ファイバの出射端面から出射された前記光束を前記偏光ビームスプリッタに導光することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る干渉測定装置によれば、互いに波長の異なる複数の光が合波された光束を導光する光ファイバを有し、光ファイバの出射端面から射出された光束を偏光ビームスプリッタに導くことによって、絶対位置測定をより高精度に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、光ファイバ群のそれぞれの出射端面から射出される互いに波長の異なる複数の光を合波器を介して１つの光ファイバに導光すると、より簡易的な構成での複数波長の測定が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、光ファイバの出射端面からの光束を偏光素子によって偏光すると、光ファイバの不安定性を取り除き、より高精度の測定が実現でき、合波器に導く光ファイバ群を偏波面保持ファイバにすれば、更に高精度の測定ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は実施例１の干渉計の構成図である。半導体レーザー光源２１、２１’の光軸上にはそれぞれレンズ２２、２２’が配置され、レンズ２２、２２’の集光点に偏波面保持光ファイバ群２３、２３’の入射端面がそれぞれ設けられている。２つの光ファイバ群２３、２３’の出射端面は合波器２４に接続され、合波器２４の出射端には他の光ファイバ２５の入射端面が接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
半導体レーザー光源２１から射出された波長λ１のレーザー測定光Ｌａはレンズ２２で集光され、偏波面保持光ファイバ群の一方の光ファイバ２３の入射端面に導光される。一方、半導体レーザー光源２１’から射出された波長λ２のレーザー参照光Ｌｂは、レンズ２２’で集光光束となり、他方の光ファイバ２３’の入射端面に導光される。光ファイバ群２３、２３’からの出射光は、合波器２４を介して光ファイバ２５に導光される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、変位計として構成した場合に、ターゲットの移動、傾きに対して２光束の出射面は変位計の光学系内で全く同一の移動をすることとなり、位相のずれが全く生ずることはない。例えば、従来例のように６５０ｎｍと６５５ｎｍ等の現実的な波長を選択した場合に、隣り合う正弦波信号の位相差を判別するために必要な約１／５００周期（１．３ｎｍ）に対する微小な安定性は問題なく満たされることになる。また、発熱量が大きい半導体レーザー光源２１、２１’を光ファイバ群２３、２３’、光ファイバ２５により光学系から遠ざけているため、光学系の近傍に主要な熱源が存在せず、光学系の安定性の面からも有利である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２１、２１’  半導体レーザー光源
２２、２２’  レンズ
２３、２３’  光ファイバ群
２４  合波器
２５ 光ファイバ
２６  コリメータレンズ
２７  偏光ビームスプリッタ
２８、３３  １／４波長板
３０  参照ミラー
３１、３４  非偏光ビームスプリッタ
３５、３７  偏光板
３６  光電センサ
Ｓ  被測定物
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の搬送経路に沿って配列され、表面が撥水性材料に覆われた誘電体を介して液体に接する複数の第１電極と、
前記第１電極への印加電圧を前記第１電極ごとに制御する第１電圧印加制御手段と、
前記少なくとも一部が液体に接する少なくとも一つの第２電極と、
前記第２電極への印加電圧を制御する第２電圧印加制御手段とを有し、
前記第１電圧印加制御手段は、前記液体を前記複数の第１電極の配列に沿って搬送させるように前記複数の第１電極への印加電圧を制御し、前記第２電圧印加制御手段は、前記液体に電位を与えるように前記第２電極への印加電圧を制御することを特徴とする液体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体搬送装置において、前記第１電圧制御手段と前記第２電圧制御手段により、搬送すべき液体に前記誘電体を介して接している前記第１電極と当該液体に接している前記第２電極の間に電位差を与えたのち、前記第１電圧制御手段により、前記通電した第１電極と当該第１電極に対して液体搬送方向に隣接する第１電極との間に電位差を与えることを特徴とする液体搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体搬送装置において、前記第２電圧制御手段による複数の第２電極への電圧印加を制御することで、複数の液体の前記複数の第１電極の配列に沿った搬送を制御することを特徴とする液体搬送装置。
【請求項４】
請求項２記載の液体搬送装置において、前記第２電極は前記第１電極に沿ってかつ第１電極と重ならない領域に配置されていることを特徴とする液体搬送装置。
【請求項５】
請求項２記載の液体搬送装置において、前記第２電極は前記第１電極に囲まれ、かつ第１電極と重ならない領域に配置されていることを特徴とする液体搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内に前記転動体の並び方向に連続する案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介在する間座部と、前記間座部と同一の材料から形成されて前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを備え、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトであって、
前記一対の連結腕部の少なくとも一方は、その厚さ方向で前記案内溝と対向する面に、当該案内溝に向けて張り出す１または２以上の突起部を有し、前記突起部は、その形成位置が、前記間座部を前記無限循環路の幅方向の両側で連結する位置に設けられていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内に前記転動体の並び方向に連続する案内溝を有し、隣合う転動体同士の間に介在する間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを有し、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトを備える直動案内装置であって、
前記案内溝は、その幅方向で前記一対の連結腕部の少なくとも一方と対向する面に、当該連結腕部に向けて張り出す１または２以上の突起部を有することを特徴とする直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内に前記転動体の並び方向に連続する案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介在する間座部と、前記間座部と同一の材料から形成されて前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを備え、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトであって、前記一対の連結腕部の少なくとも一方は、その厚さ方向で前記案内溝と対向する面に、当該案内溝に向けて張り出す１または２以上の突起部を有し、前記突起部は、その形成位置が、前記間座部を前記無限循環路の幅方向の両側で連結する位置に設けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、転動体収容ベルトの連結腕部に設けた突起部は、その突起部が設けられている部分で、上記連結腕部と案内溝との隙間をできる限り狭く設定することができる。そのため、この部分では、転動体収容ベルトが循環中に生じる振れを小さくすることができる。そして、それ以外の部分では、連結腕部と案内溝との隙間を広くできるので、潤滑剤の剪断抵抗を緩和して転動体収容ベルトの摺動抵抗を小さく保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、前記突起部は、その形成位置が、前記間座部を前記無限循環路の幅方向の両側で連結する位置に設けられており、連結腕部に設ける突起部を、間座部の両側での連結位置にしているので、当該突起部を設ける位置が、いわば間座部の真横になる。ここで、この部分は、転動体収容ベルトが循環する際に、間座部によって支持されるので、もともと変形しにくい部分である。そのため、突起部をこの位置に設けても、転動体収容ベルト全体の可撓性にほとんど影響を及ぼすことがない。したがって、転動体収容ベルトの循環抵抗を抑制する構成とする上でより好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、直動案内装置であって、請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトによる作用・効果を奏する直動案内装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内に前記転動体の並び方向に連続する案内溝を有し、隣合う転動体同士の間に介在する間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを有し、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトを備える直動案内装置であって、前記案内溝は、その幅方向で前記一対の連結腕部の少なくとも一方と対向する面に、当該連結腕部に向けて張り出す１または２以上の突起部を有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、案内溝に設けた突起部は、その突起部が設けられている部分で、上記連結腕部と案内溝との隙間をできる限り狭く設定することができる。そのため、この部分では、転動体収容ベルトが循環中に生じる振れを小さくすることができる。そして、それ以外の部分では、連結腕部と案内溝との隙間を広くできるので、潤滑剤の剪断抵抗を緩和して転動体収容ベルトの摺動抵抗を小さく保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
又、前述した図２６、図２７の何れの方法により前記保持器素子１８を造るにしても、前述の図２５に示す様に、１対の保持器素子１８、１８を、互いのリム部１１、１１同士を同心に配置すると共に、互いの半柱部１７、１７同士の円周方向の位相を一致させた状態に配置する必要がある。この作業の為には、加工装置の位置決め調整を厳密に行なう必要があり、コスト低減をより一層図る面からは、改良の余地がある。又、上記両保持器素子１８、１８を構成する上記各半柱部１７、１７の先端縁同士の突き合わせ溶接部が、得られた柱部の長さ方向中間部に位置する。この為、溶接に伴って生じる、余肉等の凸部がポケットの内側に突出しない様に、この突き合わせ部の溶接作業を注意して行なうか、溶接後に突き合わせ部を研磨する等の作業が必要になる。この様な作業も、コスト低減をより一層図る面からは、なくす事が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面を有する摺動部材であって、前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとに組成した基地組織を有する母材と、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに打ち込まれた固体潤滑材の粒子による固体潤滑材粒子塊部とを備えたことを特徴する摺動部材。
【請求項２】
摺動面を有する摺動部材であって、前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織を有する母材と、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに打ち込まれた固体潤滑材の粒子による固体潤滑材粒子塊部と、前記摺動面に形成した低摩擦コーティング層とを備えたことを特徴する摺動部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の摺動部材において、前記固体潤滑材の粒子は、前記フェライトの硬度よりも高く前記とマルテンサイトの硬度よりも低い金属、樹脂、ガラス等の粒子を混合材として混合していること特徴とする摺動部材。
【請求項４】
請求項３に記載の摺動部材において、前記混合材は、その含有量が１０ｗｔ％以下であり、粒径が１〜１０μｍであること特徴とする摺動部材。
【請求項５】
摺動面を有する摺動部材の製造方法であって、前記摺動部材となる母材の前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織に組成し、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに固体潤滑材の粒子を打ち込んで、固体潤滑材粒子塊部を形成したことを特徴する摺動部材の製造方法。
【請求項６】
摺動面を有する摺動部材の製造方法であって、前記摺動部材となる母材の前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織に組成し、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに固体潤滑材の粒子を打ち込んで、固体潤滑材粒子塊部を形成し、その後、前記摺面に低摩擦コーティング層を形成したことを特徴する摺動部材の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の摺動部材の製造方法において、前記固体潤滑材の粒子として、前記フェライトの硬度よりも高く前記とマルテンサイトの硬度よりも低い金属、樹脂、ガラス等の粒子を混合材として混合しているものを用いること特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の摺動部材を摺動部に備えたことを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、摺動面を有する摺動部材であって、前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織を有する母材と、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに打ち込まれた固体潤滑材の粒子による固体潤滑材粒子塊部と、前記摺動面に形成した低摩擦コーティング層とを備えたことを特徴する。
更に、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記固体潤滑材の粒子は、前記フェライトの硬度よりも高く前記とマルテンサイトの硬度よりも低い金属、樹脂、ガラス等の粒子を混合材として混合していること特徴とする。
また、第４の発明は、第３の発明において、前記混合材は、その含有量が１０ｗｔ％以下であり、粒径が１〜１０μｍであること特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、第５の発明は、摺動面を有する摺動部材の製造方法であって、前記摺動部材となる母材の前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織に組成し、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに固体潤滑材の粒子を打ち込んで、固体潤滑材粒子塊部を形成したことを特徴する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第６の発明は、摺動面を有する摺動部材の製造方法であって、前記摺動部材となる母材の前記摺動面の表面組織をフェライトとマルテンサイトとで組成した基地組織に組成し、前記母材の摺動面に露出しているフェライトに固体潤滑材の粒子を打ち込んで、固体潤滑材粒子塊部を形成し、その後、前記摺面に低摩擦コーティング層を形成したことを特徴する。
更に、第７の発明は、第５または第６の発明において、前記固体潤滑材の粒子として、前記フェライトの硬度よりも高く前記とマルテンサイトの硬度よりも低い金属、樹脂、ガラス等の粒子を混合材として混合しているものを用いること特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、第８の発明は、前記第１または第２の発明の摺動部材を摺動部に備えたことを特徴とする機器にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具の骨格構造を構成する建具芯材であって、
重量比７０％以上が、密度０．３〜０．６ｇ／ｃｍ3，厚さ１〜１１ｍｍ、長さ２０〜１５０ｍｍの範囲にある多数の木質材料片と、これらの木質材料片同士を結合させるための結合剤とを含む材料を、木質材料片の長さ方向の向きをほぼ同一方向に配向させた状態で積み重ね、加熱および積み重ね方向に加圧して、前記木質材料片同士を圧縮結合させて得られる密度０．６ｇ／ｃｍ3以上の複合材料が木質材料片の配向方向と圧縮方向とに垂直な方向を厚さ方向となるように加工されてなる芯材を枠状に組んで形成されていることを特徴とする建具芯材。
【請求項２】
請求項１記載の建具芯材の厚さ方向両側から建具芯材を挟むように、化粧面材が配置されていることを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明において、建具芯材を構成する芯材の空隙率が、１０％以下であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明にかかる建具は、請求項１記載の建具芯材の厚さ方向両側から建具芯材を挟むように、化粧面材が配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、本発明で用いられる結合剤としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、酢酸ビニル系樹脂等熱硬化型樹脂や、熱可塑型樹脂のような合板やパーティクルボードに用いられる木材工業用の接着剤が挙げられる。
また、天然物成分もしくは天然物から精製、抽出、変性等によって得られる接着剤としては、具体的には、ゼラチン、カゼイングルー、大豆グルー、にかわ、アルブミン等のタンパク質系接着剤、でんぷん、デキストリン、米糊、グルコマンナンなどのデンプン系接着剤、キチン・キトサンなどの動物系接着剤、セルロース系接着剤、リグニン系接着剤、タンニン系接着剤などが挙げられる。これらの接着剤は、単独又は複数を併用しても良い。特に、タンニン系接着剤は、天然木材からの抽出成分であるので木質材料片との親和性が良く、また、適度の粘着性を有し、更に、硬化すると高強度になるので好ましい。タンニン系接着剤はタンニン単独で使用して加熱等によって硬化させて使用しても良いが、耐久性が要求される用途においては、アルデヒド系化合物やイソシアネート系化合物、エポキシなどの架橋剤を併用することが好ましい。タンニン系接着剤を抽出する樹種は特に限定されないが、ラジアータパインやブラックワトル、ミモザ、ケブラチョ、チェスナッツから採取されるものが好ましい。木材から抽出したタンニンが固体の場合には、必要に応じて水や有機溶媒に溶解又は分散させて使用することができる。
なお、結合剤は、液状でも粉末状でも構わないが、木質材料片に噴霧したり、混合したりした状態で付着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項２の発明にかかる建具は、請求項１記載の建具芯材の厚さ方向両側から建具芯材を挟むように、化粧面材が配置されているので、建具芯材の厚さ方向に接合具を挿入できるので、接合具の保持力が大きく、建具と蝶番との接合強度が高くなり、長期にわたる建具の開閉繰返しによる接合部分の強度低下を小さくできる。また、温度変化や湿度変化による建具芯材の厚さ方向への寸法変化が小さいので、建具の波うちを小さくでき、安定した品質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施形態４）
図４は、本発明の実施形態を示す動作試験回路図であり、地絡方向継電要素を有する柱上開閉器（ＰＡＳなど）の方向性確認の場合である。柱上開閉器２の電力系統側（試験時は系統から切り離し）に試験用インピーダンス回路Ｚｔを接続し、柱上開閉器２の負荷側に試験用単相変圧器Ｔｆから試験電圧を印加する。主回路の三相一括は系統側、負荷側のいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このドレンポート１５より排出される破過ガスは、ドレン配管４を通ってトラップキャニスタ２０へ供給され、トラップキャニスタ２０のケーシング２１内の活性炭２４により吸着される。吸着が行われると、この吸着は発熱反応であるために、活性炭２４は吸着熱により速やかに発熱する。制御部７は、上記の熱電対５及び温調器６により検出される活
性炭２４の温度に基づいてキャニスタ１０の破過の開始を判定する。破過の開始を検知すると、電磁弁３を閉じることにより燃料配管２を遮断して、燃料タンク１からキャニスタ１０への蒸発燃料の供給を速やかに遮断する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１…燃料タンク
２…燃料配管
３…電磁弁（切換弁）
５…熱電対（温度検出手段）
６…温調器（温度検出手段）
７…制御部
１０…キャニスタ
２０…トラップキャニスタ
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の体重と使用者が使用している車椅子の重量とを同時に測定可能に構成された重量測定部と、風袋量設定部と、重量測定部で測定された重量から風袋量設定部で設定された風袋量を減じることによって被測定物の重量を決定する重量決定部とを有する重量計であって、
前記風袋量設定部は、予め車椅子の重量に相当する風袋量が記憶された風袋量記憶部と、重量測定に際して使用者が風袋量を入力するための風袋量入力部と、風袋量記憶部に記憶された風袋量に風袋量入力部で入力された風袋量を加えることによって前記測定された重量から減じるべき風袋量を決定する風袋量決定部とを備えてなることを特徴とする重量計。
【請求項２】
請求項１に記載の重量計であって、
前記風袋量設定部は、前記風袋量記憶部が複数の種類の車椅子の重量を風袋量として記憶してなると共に、重量測定に際して使用者がこれら複数の風袋量の１つを選択するための風袋量選択部を更に備えてなることを特徴とする重量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の重量計は、使用者の体重と使用者が使用している車椅子の重量とを同時に測定可能に構成された重量測定部と、風袋量設定部と、重量測定部で測定された重量から風袋量設定部で設定された風袋量を減じることによって被測定物の重量を決定する重量決定部とを有する重量計であって、前記風袋量設定部は、予め車椅子の重量に相当する風袋量が記憶された風袋量記憶部と、重量測定に際して使用者が風袋量を入力するための風袋量入力部と、風袋量記憶部に記憶された風袋量に風袋量入力部で入力された風袋量を加えることによって前記測定された重量から減じるべき風袋量を決定する風袋量決定部とを備えてなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明の重量計は、前記風袋量設定部は、前記風袋量記憶部が複数の種類の車椅子の重量を風袋量として記憶してなると共に、重量測定に際して使用者がこれら複数の風袋量の１つを選択するための風袋量選択部を更に備えてなることとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の重量計は、使用者の体重と使用者が使用している車椅子の重量とを同時に測定可能に構成された重量測定部と、風袋量設定部と、重量測定部で測定された重量から風袋量設定部で設定された風袋量を減じることによって被測定物の重量を決定する重量決定部とを有する重量計であって、前記風袋量設定部は、予め車椅子の重量に相当する風袋量が記憶された風袋量記憶部と、重量測定に際して使用者が風袋量を入力するための風袋量入力部と、風袋量記憶部に記憶された風袋量に風袋量入力部で入力された風袋量を加えることによって前記測定された重量から減じるべき風袋量を決定する風袋量決定部とを備えてなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の重量計は、前記風袋量設定部は、前記風袋量記憶部が複数の種類の車椅子の重量を風袋量として記憶してなると共に、重量測定に際して使用者がこれら複数の風袋量の１つを選択するための風袋量選択部を更に備えてなることとするのが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上、本発明による重量計の実施の形態について説明してきたが、本発明は、実施例の構成に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した構成を備える限りにおいて、実施例と共に説明した各種の変形はもちろん、その他様々な変形が可能である。例えば、風袋量を予め記憶させるための処理（ステップＳ３００）を開始するための条件として、設定キー２１２の押下に代えて、又は加えて、メモリ１キー２１５１若しくはメモリ２キー２１５２を一定時間（３秒程度）長押しすることとしてもよい。この場合、長押しされたキーに対応した記憶領域に風袋量を記憶させることとすれば、使用者は直感的な操作によって風袋量を記憶させることができる。また、予め記憶させるべき風袋量は、テンキー２１３からの入力（ステップＳ３０２、Ｓ３０６）によるばかりでなく、載台１０１を用いて実際に測定することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば振動計測を例にとって説明する。
被測定物の振動周波数範囲が０．１〜１０ｋＨｚ、振動レベルが０．０１Ｇ〜１００Ｇ程度の変動を計測する場合、半導体加速度センサの一般的な性能は計測可能振動周波数範囲がＤＣ〜３００Ｈｚ、計測可能振動レベル１Ｇ〜２Ｇ程度である。また圧電型加速度センサの一般的な計測可能範囲は電荷感度を適切に選択する必要があるが計測可能周波数範囲は１〜１０ｋＨｚ、計測可能振動レベルは０．０１Ｇ〜１０００Ｇ程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのため上記の例のように被測定物の振動周波数範囲が０．１〜１０ｋＨｚ、振動レベルが１Ｇ〜１００Ｇ程度の変動を計測する場合、計測可能振動周波数範囲がＤＣ〜３００Ｈｚである一般的な半導体加速度センサと、電荷感度が２ｐＣ／Ｇ程度の圧電型加速度センサと、同電荷感度が４００ｐＣ／Ｇ程度の高感度圧電型加速度センサの合計３個のセンサを組み合わせて使用する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８６４６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２０５２号公報                                    しかしながら、上記の特許文献１に記載されたものは、センサケーブルの取り回しに対する対策が成されてなく、センサケーブルの処理において問題がある。また、特許文献２に記載されたものは、マイクロマシニング技術によりセンサエレメントを形成する必要があり、製作工程が複雑である等の問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
アキシアル変位測定手段と傾斜角度測定手段とを、複列転がり軸受に組み込んでいる、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した複列転がり軸受ユニット用予圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面が面取り処理された平版印刷版を、ロール挟持により搬送しつつ、少なくとも現像液中に浸漬し非画像部を溶出除去した後に水洗処理する処理装置において、水洗処理部の搬送ロールの内、少なくとも入口上側のロール表面が撥水撥油性を有することを特徴とする平版印刷版の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第2002/0144151号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３を参照して説明すると、コンフィギュレーションマネージャ３０３のロールバック機能は、コンフィギュレーションマネージャ３０３によって直接にまたは間接にアクセス可能である、ロールバックドラフタ３０５、ロールバックドキュメント３１０、およびアンインストーラ３０６によってサポートされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下では、図４を参照してロールバックオペレーションについて簡単に説明する。図４は、コンフィギュレーションマネージャ３０３を使用してトランザクションの形で新ソフトウェアをインストールするときのステップを示している（ステップ４０２）。このステップは、対応する行為４０６と４０７に加えて、前述した対応する行為４０４と４０５を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３に示すアーキテクチャ３００は、新ソフトウェアがトランザクションの形でインストールされることを想定しているだけでなく、コンフィギュレーションマネージャ３０３が備えているセキュリティ機能を使用して新ソフトウェアが条件付きでインストールされることも想定している。具体的には、セキュリティモジュール３０７はこれらのセキュリティ機能をサポートし、セキュリティモジュール３０７は、コンフィギュレーションマネージャ３０３から直接にまたは間接にアクセス可能になっている。コンフィギュレーションマネージャがコンフィギュレーション情報を設定するとき、どのようにセキュリティを行うかの詳細は、共有に係る、係属中の米国特許出願公開公報に記載されている（特許文献１参照）。なお、その内容全体は、引用により本明細書の一部になっている。