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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、この例にあっては、かかる制動装置７の収納部９をドアパネル１側に固定させた状態で備えている。この例では、かかる収納部９は、筒一端を開放させ筒他端を閉塞させ、かつ、この開放させた筒一端を前記インナーフレーム３内の空間に連通させた筒状体９ａによって構成されている。この筒状体９ａの開放された筒一端が収納部９の前記入り口９ｂとなっている。そして、制動装置７は、ピストンロッド７２の外端７２ｃを収納部９の奥側、つまり、筒状体９ａの筒他端に固定させるようにして、この収納部９内に納められている。かかる筒状体９ａの内径はシリンダ７０の外径よりも大きく、制動装置７はシリンダ７０の外面と収納部９の内面との間にシリンダ７０の全周に亘って隙間９ｃを形成させるように、ピストンロッド７２の外端７２ｃの固定によってのみ支持されている。そしてこのように支持される制動装置７のシリンダ７０の奥端７０ａはドアオープンレバー２のカム面２ｄに前記付勢により常時突き当てられている。それと共に、ドアオープンレバー２の非操作時に前記カム面２ｄのカム末端２ｅ側がシリンダ７０の奥端７０ａに突き当てられてピストン７１がシリンダ７０内に最も押し込まれるようになっている。（図２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図示の例では、制動装置７は、第一実施例と同様の構成のものとなっている。そして、この例にあっては、かかる制動装置７の支持部１０をドアパネル１側に固定させた状態で備えている。この例では、かかる支持部１０は、筒一端を開放させ筒他端を閉塞させ、かつ、この開放させた筒一端を前記インナーフレーム３内の空間に連通させた筒状体１０ａによって構成されている。この筒状体１０ａの開放された筒一端が支持部１０の前記入り口１０ｂとなっている。そして、制動装置７は、シリンダ７０をその奥端側からこの支持部１０の入り口１０ｂより支持部１０内にはめ込み、この支持部１０の入り口１０ｂからピストンロッド７２の外端７２ｃをインナーフレーム３内に突き出すようにして、この支持部１０内に納められている。かかる筒状体１０ａの内径はシリンダ７０の外径と略等しい。そしてこのように支持される制動装置７のピストンロッド７２の外端７２ｃはドアオープンレバー２のカム面２ｄに前記付勢により常時突き当てられている。それと共に、ドアオープンレバー２の非操作時に前記カム面２ｄのカム末端２ｅ側がピストンロッド７２の外端７２ｃに突き当てられてピストン７１がシリンダ７０内に最も押し込まれるようになっている。（図７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これにより、この例にあっては、ドアオープンレバー２を引き操作したときにはピストンロッド７２の外端７２ｃの前方にはカム面２ｄにおける回動軸２ａに近い箇所が位置されるようになることから、付勢手段７３の付勢によりピストンロッド７２は追随して前進、つまり、支持部１０から突き出す方向に移動される。この引き操作には制動装置７による制動は作用されない。ドアオープンレバー２の引き操作を止めるとドアオープンレバー２は操作前の位置に復帰される。この復帰によって、ピストンロッド７２の外端７２ｃの前方にはカム面２ｄのカム末端２ｅ側が位置されるようになることから、付勢手段７３の付勢に抗してピストンロッド７２は後退、つまり、支持部１０内に押し込まれる方向に移動される。このとき、ピストン７１は周回鍔７２ｂに着座するので制動装置７による制動が作用されドアオープンレバー２の復帰動作をゆっくりとしたものにできる。制動装置７を構成するピストンロッド７２の外端７２ｃはドアオープンレバー２のカム面２ｄに接しているだけであり、かつ、ピストンロッド７２は支持部１０に接していないことから、ドアハンドル装置内に凍結が生じてもドアオープンレバー２の引き操作に支障はなく、また、制動装置７の動作にも支障が生じることがない。すなわち、こうした凍結によってドアオープンレバー２とピストンロッド７２の外端７２ｃとが固着したり、ピストンロッド７２と支持部１０とが固着したりすることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続され、自装置内で発生する高調波電流を抑制する高調波抑制部を備えた室外機電源装置と、
前記交流電源に前記室外機電源装置と並列に接続され、交流電力を直流電力へ変換するコンデンサ入力型整流回路を備えた１台以上の室内機電源装置と、
を備え、
前記高調波抑制部は、さらに前記室内機電源装置が発生する高調波電流を抑制することを特徴とする空気調和機の電源システム。
【請求項２】
前記高調波抑制部は、前記室内機電源装置より発生する高調波電流と逆位相の電流を、室外機電源装置より発生させ、前記室内機からの合成高調波電流と前記室外機からの電流を相殺させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の電源システム。
【請求項３】
前記高調波抑制部が抑制する高調波電流は室内機電源装置のそれぞれから発生する高調波電流を合成したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機の電源システム。
【請求項４】
前記室内機電源装置は室内機電源制御部を備え、
この室内機電源制御部は、室内機の運転状況を計測する室内機運転状況計測手段と、
この室内機運転状況計測手段が計測した前記室内機の運転状況を室内機運転状況情報として前記室外機電源装置へ送信する室内機通信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気調和機の電源システム。
【請求項５】
前記室内機通信手段は対応する室内機の識別子を保有し、この室内機の識別子を前記室内機運転状況情報とともに前記室外機電源装置へ送信することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の電源システム。
【請求項６】
前記室外機電源装置は室外機電源制御部を備え、
この室外機電源制御部は、前記室内機運転状況情報を前記室内機電源装置から受信する室外機通信手段と、この室外機通信手段が受信した前記室内機運転状況情報に基づいて前記室内機電源装置が発生する高調波電流を推測する室内機高調波電流推測手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気調和機の電源システム。
【請求項７】
前記室外機通信手段は、前記室内機電源装置から前記室内機の識別子を室内機運転状況情報とともに受信し、
前記室内機高調波電流推測手段は、前記室外機通信手段が、受信した前記室内機の識別子と室内機運転状況情報とに基づいて、運転中の室内機毎の高調波電流を推測し、この高調波電流の値と予め設定した基準値とを比較して、前記推測した高調波電流の値が前記基準値を超えていれば室内機の識別子を表示することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の電源システム。
【請求項８】
前記室内運転状況計測手段が計測した室内状況運転状況情報は、室内機ファンの回転数であることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の空気調和機の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７に示すコンバータ回路は一例を示すものであり、これに限定されることはない。他の形態として、例えば、図８に示すハーフブリッジ型コンバータ回路などがある。このように、少なくとも一つ以上のスイッチング素子を有し、商用電源１とほぼ同期した正弦波状の電流を流すコンバータ回路であれば、上記制御方法を適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記した制御方法を、制御ブロック図で示すと図９となる。次に、上記の動作を図９を用いて説明する。図９において、電圧を示すＶまたは電流を示すｉの右肩に付加されている＊は目標値（指令値）を意味する。図９のブロック９１において、圧縮機モータや室外機ファンモータを駆動するための室外機電源を直流に換算した値である直流電圧Ｖdcと直流指令値Ｖdc*の差にゲインＫ1をかけ、直流電流指令値≡dc*を導出する。ところが値≡dc*は直流電流である為、ブロック９２において、商用交流電源２５と同期したｓｉｎ（ωｔ）を直流電流指令値≡dc*に掛けることにより交流に変換し、電流指令ｉ*を出力する。なお、このｉ*は、図１の入力電流１３に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、ブロック９３において、正弦波状の電流指令ｉ*から、室内機電流ｉL（図１の室内機入力電流１２ａおよび１２ｂを合成した１２ｚに相当する）を引くことで、偏差として２１ａ、２３ａのような電流指令ｉs*を出力する。このｉs*が、図１の室外機入力電流１２に相当する。図９のブロック９４において、この指令電流ｉs*から、実際の電流ｉsを引くことでリアクタ電流を導出し、さらにこのリアクタ電流にゲインＫ2をかけてＶL*を出力する。このＶL*が、図７のリアクタ電圧ＶLに相当する。このリアクタ電圧をスイッチング素子で直接制御することは不可能なため、図９のブロック９５において、室外機電源の整流器出力電圧Ｖ1から上記リアクタＶL*をひくことでスイッチング素子の指令電圧Ｖ2*が導き出される。次に、図９のブロック９６において、ブロック９５で得られた指令電圧Ｖ2*をスイッチング素子２９にてパルス幅変調（ＰＷＭ）し出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007205687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明は、板状物の貼合方法であって、下面に接着層を形成した第１の板状物と、該第１の板状物の下方で該第１の板状物と相対向して位置する第２の板状物とを減圧した筐体内で保持し、該第２の板状物を上昇させ、前記第１の板状物を該第２の板状物と前記筐体の内壁との間で押圧して該第１の板状物と前記第２の板状物とを貼り合わせ、前記第１の板状物の上面全面を空気を介して略々均一な圧力で押圧しながら前記接着層を硬化させることを特徴とする。これによって、上述のように、両板状物の間に気泡が残存することがなく、両板状物を互いに平行な状態を維持しながら貼り合わせることができ、接着層を均一の厚さに押し潰し、板状物の傾きや、反りを矯正した状態で接着層を硬化させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上側空気流路１１は、ピストン３の上側の筺体４の内部空間を減圧、大気開放または加圧するために設けられ、真空ポンプ１４等に接続される。また、下側空気流路１２は、ピストン３の下側の筺体４の内部空間を減圧、大気開放または加圧するために設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電磁弁１３（１３Ａ、１３Ｂ）は、図２に示すように、上側空気流路１１及び下側空気流路１２を介してピストン３を境にした筺体４の上側、下側を減圧、大気開放、加圧の３つの状態に切り換えるために備えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、予め最適量のＵＶ硬化性樹脂をスピンコート法等により均一に塗布した基板１を準備する。図２の電磁弁１３Ｂを動作させ、図１のピストン３の下側に下側空気流路１２を介して圧縮空気を導入し、ピストン３を上昇させ、上記基板１をピストン３の上面にセットし、もう１枚の基板２の外周面を保持部６によってクランプし、基板１と基板２との間の間隔を維持しながら、筐体４の蓋５を閉め、電磁弁１３Ａを動作させ、筐体４の内部空間を図２に示した真空ポンプ１４及び上側空気流路１１を介して減圧雰囲気にする。尚、筐体４の内部空間の気圧は、ＵＶ硬化性樹脂の脱泡が始まらない程度に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２枚の基板１、２が貼り合わせられた後、電磁弁１３Ａを動作させ、図７に示すように、上側空気流路１１を介して圧縮空気を上側の内部空間に導入する。これによって、ピストン３は下降し、基板１、２の全面が圧縮空気により加圧される。ここで、基板１、２間に気泡が残存していたとしても、気泡中の雰囲気は減圧されたものであるため、気泡は圧縮空気によって押し潰される。また、基板１、２に予め反り等があっても、圧縮空気によって押圧され、基板１、２には互いに平行な状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図８に示すように、基板１、２が加圧された状態のまま、蓋５の上面よりＵＶ照射部７によってＵＶを照射し、ＵＶ硬化性樹脂を硬化させる。最後に、電磁弁１３Ａを動作させ、ピストン３の上側の圧縮空気を上側空気流路１１を介して抜き取り、筐体４の蓋５を開け、電磁弁１３Ｂを動作させ、ピストン３の下側に下側空気流路１２を介して圧縮空気を導入し、ピストン３を上昇させ、貼り合わせられた基板１、２を取り出して一連の工程が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気タイヤ構造体と一体化されて、予め選択したタイヤ状態に係る情報を測定して送信するように構成されたタイヤ監視システムであって、
圧電構造体と、
前記圧電構造体に電気的に接続され、前記圧電構造体内で発生した電荷を受けて電力調整モジュール内に蓄積し、調整された電圧出力を独立して発生する電力回収調整モジュールと、
少なくとも１つの予め選択したタイヤ状態に係る情報を測定するための少なくとも１つのセンサと、
前記電力回収調整モジュールと前記少なくとも１つのセンサとに接続され、前記少なくとも１つのセンサからの情報を処理して、前記少なくとも１つの予め選択したタイヤ状態を表す選択した情報を発生するマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラに電気的に接続され、前記マイクロコントローラから前記選択した情報を受けて、搬送波信号を前記選択した情報で変調して、前記選択した情報を送信する無線送信器と、
を具備していることを特徴とするタイヤ監視システム。
【請求項２】
前記電力調整モジュールは、前記圧電構造体によって発生された前記電気エネルギーを整流する電圧整流器と、電気エネルギーを蓄積する複数のエネルギー蓄積装置と、電圧調整器とを具備していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項３】
前記電圧整流器は全波ブリッジ整流器であり、前記エネルギー蓄積装置は複数のキャパシタを含むことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ監視システム。
【請求項４】
電圧調整器は出力電圧を約３Ｖから約５Ｖまでの選択されたレベルに維持することを特徴とする請求項３に記載のタイヤ監視システム。
【請求項５】
複数のセンサが設けられ、その内の選択されたセンサは、空気タイヤ組立体内の温度及び圧力に係る情報を出力することを特徴とする請求項３に記載のタイヤ監視システム。
【請求項６】
前記マイクロコントローラによって発生された前記選択した情報は、前記タイヤ構造体の温度及び圧力の選択されたもの、前記タイヤ構造体が受けているタイヤ回転数、及びタイヤ識別タグを表していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ監視システム。
【請求項７】
ホイール組立体内に一体化された圧電材料から電力を発生する方法であって、
圧電構造体を用意して、前記ホイール組立体内部の選択した場所に沿って配置し、
前記ホイール組立体が地面に沿って回転してその結果前記ホイール組立体の一部が撓むときに普通に発生する機械的な歪みを前記ホイール組立体に生じさせて、前記圧電構造体内に電流を発生させ、
前記圧電構造体内に発生した前記電流を調整し、
その調整した電流を複数の蓄積装置に蓄積し、電圧源が、前記ホイール組立体に設けられた電子装置に電力を供給するために直に利用可能であるようにする
ことを特徴とする、電力を発生する方法。
【請求項８】
前記調整工程は、前記圧電構造体内で発生された前記電流を整流することを含むことを特徴とする請求項７に記載の電力を発生する方法。
【請求項９】
撓んだときに出力電圧を出力する出力端子を有する圧電素子と、
出力と、前記圧電素子の前記出力端子に接続された入力とを有する整流器と、
コントローラと、
前記整流器の前記出力に接続された第１の蓄積素子と、
前記コントローラによって前記整流器に選択的に接続される第２の蓄積素子と
を具備しており、前記圧電素子は、撓んだとき、電荷を発生し、その電荷は前記第１の蓄積素子に蓄積され、前記第１の蓄積素子の電圧が閾値レベルに到達すると、一部が前記第２の蓄積素子に送られることを特徴とする電力発生モジュール。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２の蓄積素子はそれぞれキャパシタであることを特徴とする請求項９に記載の電力発生モジュール。
【請求項１１】
前記第１の蓄積素子のエネルギー蓄積容量は前記第２の蓄積素子のエネルギー蓄積容量より小さいことを特徴とする請求項１０に記載の電力発生モジュール。
【請求項１２】
前記第１の蓄積素子と前記第２の蓄積素子との間に接続されたコンバータを更に具備していることを特徴とする請求項９に記載の電力発生モジュール。
【請求項１３】
前記コンバータはバックコンバータであることを特徴とする請求項１２に記載の電力発生モジュール。
【請求項１４】
前記第１の蓄積素子の動作電圧は前記第２の蓄積素子の動作電圧より高いことを特徴とする請求項１１に記載の電力発生モジュール。
【請求項１５】
前記コントローラは動作エネルギーを要求し、その動作エネルギーは最初前記第１の蓄積素子から供給されることを特徴とする請求項１１に記載の電力発生モジュール。
【請求項１６】
前記コントローラのための補助動作エネルギーは前記第２の蓄積素子から供給されることを特徴とする請求項１５に記載の電力発生モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
請求項２８〜３４の何れか一項において、前記リムが、
スポーク取付け領域およびスポーク間領域を有する自転車用スポーク付き車輪のリムであって、前記スポーク間領域が、第１の平均肉厚を有するスポーク間領域の第１のサブセット、およびスポーク間領域の第２のサブセットを有しており、前記第２のサブセットのスポーク間領域のそれぞれが、前記第１の平均肉厚よりも小さい平均肉厚を有しており、前記第２のサブセットのスポーク間領域が、車輪の少なくとも１つの局所的な質量増加を少なくとも部分的に補償するように配置されていることを特徴とするリムである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温燃焼ガス（１８）の境界となるためのタービン流路壁（３６）であって、
対向する外面（３８）及び内面（４０）と、
前記内面と前記外面との間を延び、各々が、冷却空気を受けるための該内面にある入口（４４）と該外面（３８）にある出口（４６）とを含む、複数の傾斜したフェールセーフ・フィルム冷却孔（４２）と、
前記外面（３８）を覆うボンディングコート（５２）と、
前記外面に接着された熱障壁皮膜（４８）と、
を備え、
前記ボンディングコートは、前記出口の周りで前記孔内に延び、該出口は前記ボンディングコートを開口しており、
前記外面に接着された熱障壁皮膜（４８）は、前記孔の出口の周りで前記ボンディングコートを跨ぎ、前記孔を覆ってブラインド孔にすることを特徴とするタービン流路壁。
【請求項２】
前記熱障壁皮膜は前記ボンディングコートよりも薄いことを特徴とする、請求項１に記載のタービン流路壁。
【請求項３】
前記ボンディングコートは、前記孔の出口で並び、該ボンディングコート上を跨いでいる前記熱障壁皮膜に接着していることを特徴とする、請求項２に記載のタービン流路壁。
【請求項４】
前記ブラインド孔の各々が、前記入口（４４）と前記出口（４６）との間で中空であることを特徴とする、請求項３に記載のタービン流路壁。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン流路壁を備え、該壁が１つのパターンの前記ブラインド孔を有し、該壁を通って延びる他のパターンの開口フィルム冷却孔に前記１つのパターンの前記ブラインド孔が隣接することを特徴とする、燃焼器ライナ（１６）。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン流路壁を備え、該壁が１つのパターンの前記ブラインド孔を有し、該壁を通って延びる他のパターンの開口フィルム冷却孔に前記１つのパターンの前記ブラインド孔が隣接することを特徴とする、タービンノズルバンド（２４）。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン流路壁を備え、該壁が１つのパターンの前記ブラインド孔を有し、該壁を通って延びる他のパターンの開口フィルム冷却孔に前記１つのパターンの前記ブラインド孔が隣接することを特徴とする、翼形部（２６、２８）
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービン流路壁を備え、該壁が１つのパターンの前記ブラインド孔を有し、該壁を通って延びる他のパターンの開口フィルム冷却孔に前記１つのパターンの前記ブラインド孔が隣接することを特徴とする、タービンシュラウド（３０）
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記タービン流路壁（３６）を使用する方法であって、
高温燃焼ガスを前記熱障壁皮膜（４８）の上に通し、
冷却空気（１６）を前記内面（４０）の上及び前記ブラインド孔（４２）の中に通し、
前記熱障壁皮膜の温度能力を超えることにより、該熱障壁皮膜の破砕を生じさせて前記孔の出口（４６）を開き、フィルム冷却気流が前記開口孔を貫通できるようにする、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記フェールセーフ・フィルム冷却孔（４２）と、両端が開いている別のフィルム冷却孔（３４）の両方を用いることを更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】地山に形成された立坑同士を連絡する鞘管内でパイプラインをこの鞘管の軸方向に推進させてパイプラインを地山に埋設せしめるパイプライン埋設方法であって、所定量の液体を前記鞘管の内部に注入すると共に、この液体が前記パイプラインの発進される発進立坑及び前記パイプラインの到達される到達立坑へ漏れ出さぬように前記鞘管の両端を止水して、前記パイプラインの内部に前記液体が浸入せぬようその先端開口部を密閉し、これを前記液体の注入された前記鞘管内にて浮遊させて推進させることを特徴とするパイプライン埋設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の様に構成する本発明の原動機付摩擦ローラ式変速機によれば、電動モータ２４の回転駆動軸２５を支持する為に仕切板２９の略中央部に設けた通孔６ａに隣接して、深い支持孔を設ける必要がない。本例の場合、この通孔６ａに隣接して上記仕切板２９に設けているのは、浅いガイド孔４２のみである。この為、上記通孔６ａの周囲部分に、前述の図１０のイ部分に示した様な、強度が低い薄肉部分が形成される事を防止して、上記仕切板２９の一部で上記通孔６ａの周囲部分に、亀裂等の損傷が発生しにくくできる。しかも、上記通孔６ａの内周面と上記回転駆動軸２５の外周面との間に設ける転がり軸受２８ｂとして、汎用品を使用する事が可能になり、且つ、前記支持軸８ｂに面倒な加工を施す必要もない為、コストが嵩む事もない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに対向する基板間に液晶が挟持された液晶表示素子と、
前記液晶表示素子を挟むように設けられた上偏光板および下偏光板と、
前記下偏光板の背後に設けられたバックライトと、
前記下偏光板と前記バックライトの間に設けられ、特定角度範囲で入射した光を散乱し、それ以外の角度で入射した光を透過する指向性拡散層と、
前記指向性拡散層と前記下偏光板の間に配置され、光を等方的に散乱透過させる無指向拡散層を備え、
前記指向性拡散層で透過された光が前記無指向性拡散層により等方的に拡散されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記指向性拡散層と前記無指向拡散層は積層された積層拡散層を形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記無指向拡散層が拡散粘着層であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記指向性拡散層と前記無指向拡散層が前記上偏光板と前記液晶表示素子との間に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの製造方法および該方法に用いる液滴吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラーフィルタを製造する方法であって、
超音波エネルギーを液面表面に集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより所定の色の液滴を前記基板上に吐出することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】  前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】  カラーフィルタを製造するために用いる液滴吐出装置であって、
所定の色の液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、
前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】  前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする請求項３記載の液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、超音波エネルギーを液面表面に集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより所定の色の液滴を前記基板上に吐出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のカラーフィルタの製造方法において、前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする。
本発明の液滴吐出装置は、カラーフィルタを製造するために用いる液滴吐出装置であって、
所定の色の液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液滴吐出装置において、前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロレンズの製造方法および該方法に用いる液滴吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロレンズを製造する方法であって、
超音波エネルギーを硬化性光学樹脂液の液面表面に集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより前記硬化性光学樹脂液の液滴を前記基板上に吐出することを特徴とするマイクロレンズの製造方法。
【請求項２】  前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のマイクロレンズの製造方法。
【請求項３】  マイクロレンズを製造するために用いる液滴吐出装置であって、
硬化性光学樹脂液を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、
前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】  前記液滴の直径を１０μｍ以下とする前記超音波発生部に対する駆動周波数を、前記超音波エネルギーの集束径に応じて設定したことを特徴とする請求項３記載の液滴吐出装置。
【請求項５】  前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のマイクロレンズの製造方法は、超音波エネルギーを硬化性光学樹脂液の液面表面に集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより前記硬化性光学樹脂液の液滴を前記基板上に吐出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマイクロレンズの製造方法において、前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする。
本発明の微小液滴吐出装置は、マイクロレンズを製造するために用いる液滴吐出装置であって、
硬化性光学樹脂液を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液滴吐出装置において、前記液滴の直径を１０μｍ以下とする前記超音波発生部に対する駆動周波数を、前記超音波エネルギーの集束径に応じて設定したことを特徴とする。
本発明の液滴吐出装置において、前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの焦点を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段の出力に基づいて、焦点検出が可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記焦点検出手段の出力に基づいて、撮影レンズを合焦位置まで駆動する駆動手段と、
リモコン受信によってレリーズ動作を行うリモコン手段と、
前記判断手段において焦点検出が不能であると判断された場合、かつ、前記リモコン手段が動作している場合に、前記駆動手段によって撮影レンズを所定位置まで駆動して露光動作を行わせる強制合焦手段と、
各種撮影モードを設定する設定手段と、
を具備し、
前記設定手段によって設定された撮影モードによって前記所定位置を異ならせることを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【請求項２】
前記撮影モードにおいて、風景夜景を撮影するモードでは、前記所定位置は無限撮影位置であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【請求項３】
前記撮影モードにおいて、マクロ撮影するモードでは、前記所定位置は至近撮影位置であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【請求項４】
前記撮影モードにおいて、ポートレート撮影するモードでは、前記所定位置は人物の上半身撮影に適する位置であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【請求項５】
前記撮影モードにおいて、スポーツ撮影するモードでは、前記所定位置は数十メートルの被写体に合焦する位置であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【請求項６】
前記撮影モードにおいて、プログラム撮影するモードでは、前記所定位置は数メートルであることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【請求項７】
強制合焦手段が動作する場合には、動作しない場合よりも焦点深度を深く制御することを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、強制合焦手段が動作する場合には、動作しない場合よりも焦点深度を深く制御することを特徴とする自動焦点調節カメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも反射面を有する可動部と、
この可動部を固定部材に対して第１の軸回りに傾き可能に支持するバネと、
前記可動部を前記第１の軸回りに駆動する第１の駆動手段とを有するガルバノミラーにおいて、
前記可動部と前記固定部材が、前記反射面に平行な平面上で、かつ前記第１の軸に直交する軸上においてダンピング材で連結することを特徴とするガルバノミラー。
【請求項２】 前記可動部あるいは固定部あるいは両方に突出部を設け、この突出部にダンピング材を付着したことを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。
【請求項３】 前記可動部あるいは固定部あるいは両方に凹部を設け、この凹部にダンピング材を充填したことを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。
【請求項４】 前記可動部あるいは固定部あるいは両方に薄いフィルムを固定し、このフィルムにダンピング材を付着したことを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。  
【請求項５】 前記可動部は前記第1の軸と直行する第２の軸回りに傾き可能に支持され、前記可動部を前記第２の軸回りに駆動する第２の駆動手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、例えば内側可動板１４１がＹ軸まわりの方向に回転振動する場合、外側可動板１４２とトーションバー１４２Ａ，１４２Ｂはほとんど変形しないため、トーションバー１４２Ａ、１４２Ｂに付着したダンピング材は内側可動板１４１のＹ軸回りの回転振動に対してほとんど影響を及ぼさない。また、トーションバー１４２Ａ、１４２Ｂに付着したダンピング材は外側可動板１４２の回転軸上にあるため、ダンピング材の変形量は少ない、ということはダンピング材料の粘弾性によってもたらされる、バネの過度の振動、変形を抑制するという効果、すなわちダンピング効果が少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】 本発明のガルバノミラーは、少なくとも反射面を有する可動部と、この可動部を固定部材に対して第１の軸回りに傾き可能に支持するバネと、前記可動部を前記第１の軸回りに駆動する第１の駆動手段とを有するガルバノミラーにおいて、前記可動部と前記固定部材が、前記反射面に平行な平面上で、かつ前記第１の軸に直交する軸上においてダンピング材で連結するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】 以上説明したように本発明によれば、ミラーを第１の軸回りに傾けて駆動するガルバノミラーにおいて、ミラーの回転振動、さらにミラ一面に垂直な方向の振動に対して効果的なダンピングを得ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、例えば、特開平１１−２０１６４３号公報記載のように、タンク部へ供給される穀物を受け止めやすいすり鉢状の分散装置が提案されている。このものは、一応、該分散装置へ供給される穀物の流量が多くても直接穀層へ落下することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランク軸を車体の進行方向に平行になるように配置した内燃機関のドライサンプ式潤滑装置において、
前記内燃機関の車幅方向ほぼ中央部かつ前記クランク軸の下方で進行方向に対して後ろ側のクランクケース内および／または該クランクケースと後ケースカバーとの間の空間内にオイルタンクを設けたことを特徴とする内燃機関用潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、クランク軸を車体の進行方向に平行になるように配置した内燃機関のドライサンプ式潤滑装置において、前記内燃機関の車幅方向ほぼ中央部かつ前記クランク軸の下方で進行方向に対して後ろ側のクランクケース内および／または該クランクケースと後ケースカバーとの間の空間内にオイルタンクを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記のとおり構成され、オイルタンクが前記内燃機関の車幅方向ほぼ中央部の、しかも前記クランク軸の下方に配置されるので、車体の動揺によるオイル液面の変動を最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体(11)に内部画成した機械室(23)の前面には空気の吸込口(20a)が開設されると共に、機械室(23)内には凝縮器(34)、凝縮器用ファン(35)、圧縮機(36)からなる冷凍機構(24)が収納され、該冷蔵庫本体(11)の上面にショーケース(12)が配置されたショーケース付冷蔵庫において、
前記ショーケース(12)を冷蔵庫本体(11)上面の後側に配置すると共に、ショーケース(12)に接続する排水管(67)を前記機械室(23)の後側に配置し、前記冷凍機構(24)を前記吸込口(20a)と排水管(67)との間に配置するようにしたことを特徴とするショーケース付冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため本発明は、
冷蔵庫本体(11)に内部画成した機械室(23)の前面には空気の吸込口(20a)が開設されると共に、機械室(23)内には凝縮器(34)、凝縮器用ファン(35)、圧縮機(36)からなる冷凍機構(24)が収納され、該冷蔵庫本体(11)の上面にショーケース(12)が配置されたショーケース付冷蔵庫において、
前記ショーケース(12)を冷蔵庫本体(11)上面の後側に配置すると共に、ショーケース(12)に接続する排水管(67)を前記機械室(23)の後側に配置し、前記冷凍機構(24)を前記吸込口(20a)と排水管(67)との間に配置するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るショーケース付冷蔵庫によれば、ショーケースを冷蔵庫本体上面の後側に配置すると共に、ショーケースに接続する排水管を機械室の後側に配置するよう構成したので、冷蔵庫本体の断熱性能を低下させることなく、しかも該排水管の交換や清掃等のメンテナンスを容易に行なうことができる。更に、冷凍機構を吸込口と排水管との間に配置したことで、排熱により排水管の結露や氷結の発生を抑制し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバとクライアント装置から構成され、印刷に使用される帳票フォームと当該帳票フォームに埋め込まれるべき帳票データとを用いて帳票印刷データを生成するプリントシステムであって、
前記クライアント装置は、
当該クライアント装置が有する機能に関する情報を前記サーバに対して送信する送信手段を有し、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置から送信された前記クライアント装置が有する機能に関する情報に基づいて、前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた前記帳票印刷データを前記クライアント装置に対して送信するか、前記帳票印刷データを生成するために必要な帳票フォームと前記帳票データとを前記クライアント装置に対して送信するかを判定する判定手段を備えることを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】 クライアント装置と通信することが可能な情報処理装置であって、
前記クライアント装置の機能に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたクライアント装置の機能に関する情報に基づいて、帳票フォームに帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを前記クライアント装置に対して送信するか、前記帳票印刷データを生成するために必要な前記帳票フォームと前記帳票データとを前記クライアント装置に対して送信するかを判定する判定手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】 前記受信手段は、前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを示す情報を当該クライアント装置から受信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】 前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを判定するプログラムを前記クライアント装置に送信するプログラム送信手段を有し、
前記受信手段は、前記プログラム送信手段により当該プログラムが送信されたクライアント装置から当該クライアント装置の機能に関する情報を受信することを特徴とすることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】 クライアント装置と通信することが可能な情報処理装置における制御方法であって、
前記クライアント装置の機能に関する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信されたクライアント装置の機能に関する情報に基づいて、帳票フォームに帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを前記クライアント装置に対して送信するか、前記帳票印刷データを生成するために必要な前記帳票フォームと前記帳票データとを前記クライアント装置に対して送信するかを判定する判定工程を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】 前記受信工程は、前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを示す情報を当該クライアント装置から受信することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】 前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを判定するプログラムを前記クライアント装置に送信するプログラム送信工程を有し、
前記受信工程は、前記プログラム送信工程により当該プログラムが送信されたクライアント装置から当該クライアント装置の機能に関する情報を受信することを特徴とすることを特徴とする請求項５または６に記載の制御方法。
【請求項８】 クライアント装置と通信することが可能な情報処理装置において実行される制御プログラムであって、
前記クライアント装置の機能に関する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信されたクライアント装置の機能に関する情報に基づいて、帳票フォームに帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを前記クライアント装置に対して送信するか、前記帳票印刷データを生成するために必要な前記帳票フォームと前記帳票データとを前記クライアント装置に対して送信するかを判定する判定工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】 前記受信工程は、前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを示す情報を当該クライアント装置から受信することを特徴とする請求項８に記載の制御プログラム。
【請求項１０】 前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた帳票印刷データを生成する機能をクライアント装置が有しているかを判定するプログラムを前記クライアント装置に送信するプログラム送信工程を有し、
前記受信工程は、前記プログラム送信工程により当該プログラムが送信されたクライアント装置から当該クライアント装置の機能に関する情報を受信することを特徴とすることを特徴とする請求項８または９に記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、サーバとクライアント装置から構成され、印刷に使用される帳票フォームと当該帳票フォームに埋め込まれるべき帳票データとを用いて帳票印刷データを生成するプリントシステムであって、前記クライアント装置は、当該クライアント装置が有する機能に関する情報を前記サーバに対して送信する送信手段を有し、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置から送信された前記クライアント装置が有する機能に関する情報に基づいて、前記帳票フォームに前記帳票データが埋め込まれた前記帳票印刷データを前記クライアント装置に対して送信するか、前記帳票印刷データを生成するために必要な帳票フォームと前記帳票データとを前記クライアント装置に対して送信するかを判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第一の可搬記録媒体からデータを読み取るデータ読取手段と、
前記データ読取手段で読み取ったデータが格納される記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを第二の可搬記録媒体へ記録するデータ記録手段と、
を備えた情報処理システムであって、
前記データ読取手段で読み取ったデータを、最大記録容量が前記第二の可搬記録媒体１個の最大記録容量以下に制限された前記記憶手段内の各フォルダに格納し、前記第二の可搬記録媒体へ前記記憶手段に格納されたデータを記録する際、前記各フォルダ単位で各第二の可搬記録媒体に記録を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記制御手段は、前記デ−タ読取手段でデータが読み取られ、前記記憶手段に当該データが格納された場合、前記第一の可搬記録媒体に、第一の複製済みフラグを設定することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている各データを、その作成日にもとづいて所定の期間毎に区分し、前記表示手段に、各期間に応じた位置に表示するように制御することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  第一の可搬記録媒体からデータを読み取るデータ読取手段と、前記データ読取手段で読み取ったデータを格納する不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に記憶されえたデータを第二の可搬記録媒体へ記録するデータ記録手段とを備えた情報処理システムにおける情報処理方法であって、
最大記録容量が前記第二の可搬記録媒体１個の最大記録容量以下に制限されたフォルダを前記不揮発性記憶手段内に作成するステップと、
前記データ読取手段で読み取ったデータを、前記フォルダに格納するステップと、
前記フォルダ単位で前記第二の可搬記録媒体に記録を行うステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理システムにおける情報処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）第一の可搬記録媒体からデータを読み取るデータ読取手段と、
前記データ読取手段で読み取ったデータが格納される記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを第二の可搬記録媒体へ記録するデータ記録手段と、
を備えた情報処理システムであって、
前記データ読取手段で読み取ったデータを、最大記録容量が前記第二の可搬記録媒体１個の最大記録容量以下に制限された前記記憶手段内の各フォルダに格納し、前記第二の可搬記録媒体へ前記記憶手段に格納されたデータを記録する際、前記各フォルダ単位で各第二の可搬記録媒体に記録を行うように制御する制御手段を備えた情報処理システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）前記（１）記載の情報処理システムにおいて、
前記制御手段は、前記デ−タ読取手段でデータが読み取られ、前記記憶手段に当該データが格納された場合、前記第一の可搬記録媒体に、第一の複製済みフラグを設定する情報処理システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（８）前記（１）ないし（７）のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている各データを、その作成日にもとづいて所定の期間毎に区分し、前記表示手段に、各期間に応じた位置に表示するように制御する情報処理システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１０）第一の可搬記録媒体からデータを読み取るデータ読取手段と、前記データ読取手段で読み取ったデータを格納する不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に記憶されえたデータを第二の可搬記録媒体へ記録するデータ記録手段とを備えた情報処理システムにおける情報処理方法であって、
最大記録容量が前記第二の可搬記録媒体１個の最大記録容量以下に制限されたフォルダを前記不揮発性記憶手段内に作成するステップと、
前記データ読取手段で読み取ったデータを、前記フォルダに格納するステップと、
前記フォルダ単位で前記第二の可搬記録媒体に記録を行うステップと、
を備えた情報処理システムにおける情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、シートに形成されたトナー画像をシートに定着させる定着器と、該定着器の搬送方向下流側に設けられシートを装置の機外へ排出するシート排出手段と、前記定着器の搬送方向下流側に設けられシートの搬送方向を逆転させるスイッチバック搬送手段と、該スイッチバック搬送手段と前記画像形成部に対してシート搬送方向上流側のシート搬送路とを連通する再給紙搬送路と、を備えた画像形成装置において、
少なくとも前記スイッチバック搬送手段と前記定着器を駆動する正逆転可能な第１の駆動源と、少なくとも前記画像形成部の駆動部分を駆動する第２の駆動源とを有し、
前記第１の駆動源と前記定着器間に、前記第１の駆動源が正転する際には前記定着器への駆動伝達を行い、逆転する際には前記定着器への駆動伝達を行わない動力伝達手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スイッチバック搬送手段が前記シート排出手段と同一であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着器が、加熱体と、加熱体と圧接しながら回転する回転体とから構成されており、該回転体が第１の駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１の駆動源の駆動速度が可変であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。