Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置の排出手段の下流側に配置されて、この排出手段から供給されたシートに穿孔する穿孔装置と、
前記穿孔装置によって穿孔されたシートを受け入れて処理する処理装置と、を備えるシート処理装置において、
前記穿孔装置は、下部筐体構造と、この下部筐体構造に取り付けられた上部筐体構造とを有し、前記上部及び下部筐体構造の中に穿孔屑の収納箱と、シートに穿孔する穿孔機構と、を有し、
前記穿孔装置は、前記処理装置と一体に前記排出手段から遠ざかる方向へ移動可能に支持され、
前記上部筐体構造は、前記下部筐体構造に対して、前記処理装置が前記排出手段から遠ざかる方向へ移動したときに形成される退避空間へ向かって移動可能に支持されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記下部筐体構造は、前記排出手段から遠ざかる方向へ前記処理装置と一体に水平移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記上部筐体構造は、前記退避空間へ向かって移動する過程で前記下部筐体構造に対する対向間隔を増すように支持されていることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記上部筐体構造は、前記下部筐体構造との接合面よりも低い位置に配置した回動軸を中心にして回動可能であることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記処理装置は、前記排出手段によるシートの排出方向から斜めに、正面側へ向かって水平移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する、前記上流側装置としての画像形成手段と、
画像形成手段によって画像を形成されたシートを受け入れて処理する処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記処理手段を請求項１乃至５いずれか１項記載のシート処理装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る画像読取装置を備え、
前記画像形成手段および前記処理手段が、前記画像読取装置の下に配置されるとともに、
前記処理手段は、前記画像形成手段から遠ざかる方向へ移動可能に支持されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート処理装置は、上流側装置の排出手段の下流側に配置されて、この排出手段から供給されたシートに穿孔する穿孔装置と、前記穿孔装置によって穿孔されたシートを受け入れて処理する処理装置とを備えるシート処理装置において、前記穿孔装置は、下部筐体構造と、この下部筐体構造に取り付けられた上部筐体構造とを有し、前記上部及び下部筐体構造の中に穿孔屑の収納箱と、シートに穿孔する穿孔機構と、を有し、前記穿孔装置は、前記処理装置と一体に前記排出手段から遠ざかる方向へ移動可能に支持され、前記上部筐体構造は、前記下部筐体構造に対して、前記処理装置が前記排出手段から遠ざかる方向へ移動したときに形成される退避空間へ向かって移動可能に支持されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
複写機５００は、原稿の画像を読み取るリーダ部１２０（画像読取装置）と画像を形成するプリンタ部２００とを装置本体５００Ａにまとめ、装置本体５００Ａの側部に設けた空間ＳＰに、画像形成されたシートを重ねてステイプル処理するシート処理装置４００を配置している。装置本体５００Ａの上部には、原稿を１枚ずつプラテンガラス１０２上に供給する自動原稿給送装置３００（以下、「ＡＤＦ」という）を後方へ開閉可能に取り付けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
支軸６２は、ベース６３と処理ユニット６１の分割面よりも低いベース６３の底に近い位置に配置して、回動半径を大きく設定しているので、処理ユニット６１を上方へ大きくはみ出すことなく、処理ユニット６１を回動して開閉できる。また、支軸６２は、ベース６３の上流側に配置されているので、処理ユニット６１を上流側の退避空間へ移動する際に、ダイ５０とフレーム体４９（図５）の間隔が次第に広がって、シート搬送パス５１からジャムしたシートを取り出し易い。支軸６２が低いので、回動中心がパンチの重心に対してセット時にもジャム処理時にも安定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８に示すように、シート処理装置４００を支持する装置本体５００Ａの床面５０３には、奥側から手前側へ斜めに走るレール５０２が設置されており、穿孔装置２を一体に組み立てたシート処理装置４００は、レール５０２に支持されて斜め前方へ、シート処理装置４００の奥行きの半分の距離だけ水平移動可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上述の支軸６２の低い配置によって、空間ＳＰ（図１）の高さ範囲で処理ユニット６１は開閉可能である。従って、紙詰まり等の際には、装置本体５００Ａから穿孔装置２を手前方向に対して左側斜めに少しだけ引き出すことにより、装置本体５００の排紙部５０１と穿孔装置２との間に、回動した処理ユニット６１を退避させる退避空間を形成して、実際に処理ユニット６１を開閉でき、シート処理装置４００を前方（正面側）へ引き出すことにより、上方から手指を差し込んで、開放されたフレーム体４９とダイ５０との間からシートを容易に取り出すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007126235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物を搬送する第１のシート搬送手段と、
この第１のシート状物搬送手段のシート搬送方向下流側に設けられ、この第１のシート搬送手段からシート状物を受け取る第１のシート保持手段が設けられた第２のシート搬送手段と、
この第２のシート搬送手段のシート搬送方向下流側に設けられ、この第２のシート搬送手段からシート状物を受け取る第２のシート保持手段が設けられた第３のシート搬送手段とを備え、
前記第１のシート保持手段は、前記第１のシート搬送手段からシート状物を受け取る受取位置と、この受取位置で受け取ったシート状物を前記第３の搬送手段へ受け渡す受渡位置との間で揺動自在に支持されたシート状物搬送装置において、
前記第１のシート保持手段に、前記受取位置から前記受渡位置への移動時に吸気源に接続されてシート状物を吸着する孔部を備えたことを特徴とするシート状物搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状物搬送装置において、
前記第１のシート保持手段は、前記受渡位置から前記受取位置への移動時にエアを吐出する吐出源に接続することを特徴とするシート状物搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート状物搬送装置において、
前記第１のシート保持手段は、シート状物の幅方向に複数有し、
この複数の第１のシート保持手段は、シート状物の幅方向に移動不能な固定シート保持手段と、この固定シート保持手段から遠ざかる方向に移動する移動シート保持手段とからなることを特徴とするシート状物搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート状物搬送装置において、
前記移動シート保持手段は、シート状物の幅方向の両端側に設けられ、シート状物を幅方向に張る方向に移動することを特徴とするシート状物搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート状物搬送装置において、
前記移動シート保持手段は、シート状物を吸着することにより前記第１のシート保持手段内に発生する負圧によって移動することを特徴とするシート状物搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載のシート状物搬送装置において、
前記第１のシート搬送手段のシート搬送方向下流側に設けられ、搬送されるシート状物を前記第１のシート保持手段方向に吸引する吸引手段を備えたことを特徴とするシート状物搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007126257.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第２の検出器は、自動ウェブ通し装置のリード又はチェーン先端を検出する検出器であることを特徴とする請求項１５に記載のリードインローラ隙間調整機構の隙間調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
よって、紙厚データを入力せずに自動紙通しスタート・スイッチがＯＮされた場合には、エラー・メッセージ表示がなされてオペレータに知らせると共に自動紙通し装置が駆動されないため、自動紙通し装置の牽引部がリードインローラ９に誤って衝突し、破損することが防止されると共に、オペレータに紙厚データを入力しなければならないことが明示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、ステップＰ２０で左のリードインローラ９Ａの待機位置をメモリ３５より読み込んだ後、ステップＰ２１で左のリードインローラ９Ａの第１の端部の現在位置＝左のリードインローラ９Ａの待機位置か否かを判断し、可であれば、ステップＰ２２で第１の左のリードインローラの隙間調整用モータのモータ・ドライバ６５に、停止指令を出力し、否であれば、後述するステップＰ２４に移行する。その後、ステップＰ２３で左のリードインローラ９Ａの第１の端部の待機位置への移動が完了したと判断し、左のリードインローラの第１の端部移動完了用メモリ３９に、１を書き込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、ステップＰ２６で左のリードインローラ９Ａの待機位置をメモリ３５より読み込んだ後、ステップＰ２７で左のリードインローラ９Ａの第２の端部の現在位置＝左のリードインローラ９Ａの待機位置か否かを判断し、可であれば、ステップＰ２８で第２の左のリードインローラの隙間調整用モータのモータ・ドライバ６７に、停止指令を出力し、否であれば、後述するステップＰ３０に移行する。その後、ステップＰ２９で左のリードインローラ９Ａの第２の端部の待機位置への移動が完了したと判断し、左のリードインローラの第２の端部移動完了用メモリ４０に、１を書き込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、ステップＰ３３で右のリードインローラ９Ｂの第１の端部の現在位置＝右のリードインローラ９Ｂの待機位置か否かを判断し、可であれば、ステップＰ３４で第１の右のリードインローラの隙間調整用モータのモータ・ドライバ６９に、停止指令を出力し、否であれば、後述するステップＰ３６に移行する。その後、ステップＰ３５で右のリードインローラ９Ｂの第１の端部の待機位置への移動が完了したと判断し、右のリードインローラの第１の端部移動完了用メモリ４１に、１を書き込む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、ステップＰ３８で右のリードインローラ９Ｂの待機位置をメモリ３６より読み込んだ後、ステップＰ３９で右のリードインローラ９Ｂの第２の端部の現在位置＝右のリードインローラ９Ｂの待機位置か否かを判断し、可であれば、ステップＰ４０で第２の右のリードインローラの隙間調整用モータのモータ・ドライバ７１に、停止指令を出力し、否であれば、後述するステップＰ４２に移行する。その後、ステップＰ４１で右のリードインローラ９Ｂの第２の端部の待機位置への移動が完了したと判断し、右のリードインローラの第２の端部移動完了用メモリ４２に、１を書き込む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
よって、紙厚データを入力せずに自動紙通しスタート・スイッチがＯＮされた場合には、エラー・メッセージ表示がなされてオペレータに知らせると共に自動紙通し装置が駆動されないため、自動紙通し装置の牽引部がリードインローラ９に誤って衝突し、破損することが防止されると共に、オペレータに紙厚データを入力しなければならないことが明示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
よって、紙厚データを入力せずに自動紙通しスタート・スイッチがＯＮされた場合には、エラー・メッセージ表示がなされてオペレータに知らせると共に自動紙通し装置が駆動されないため、自動紙通し装置の牽引部がリードインローラ９に誤って衝突し、破損することが防止されると共に、オペレータに紙厚データを入力しなければならないことが明示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
よって、紙厚データを入力せずに自動紙通しスタート・スイッチがＯＮされた場合には、エラー・メッセージ表示がなされてオペレータに知らせると共に自動紙通し装置が駆動されないため、自動紙通し装置の牽引部がリードインローラ９に誤って衝突し、破損することが防止されると共に、オペレータに紙厚データを入力しなければならないことが明示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体部の上に枢着された蓋体を、本体部に枢着された係止部材の係止爪による係止で閉状態に保持する蓋体ロック構造であって、
上記係止部材に沿ってその長さ方向に摺動する摺動ロック部材を備え、
該摺動ロック部材および／または上記係止部材を外側に向けて付勢する付勢手段を有するとともに、
上記摺動ロック部材には、係止部材の外側面より外側の位置に突出する操作部と、該操作部を内側へ押圧して回転させた時に係止部材をその係止爪の係止が外れる方向に回転させる回転力伝達部と、当該摺動ロック部材を摺動して係止部材の長さ方向における一方側に摺動させたときに本体部材の一部に当接または近接して摺動ロック部材の上記回転を阻止する回転規制部が形成された
蓋体ロック構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのための手段は、本体部の上に枢着された蓋体を、本体部に枢着された係止部材の係止爪による係止で閉状態に保持する蓋体ロック構造であって、上記係止部材に沿ってその長さ方向に摺動する摺動ロック部材を備え、該摺動ロック部材および／または上記係止部材を外側に向けて付勢する付勢手段を有するとともに、上記摺動ロック部材には、係止部材の外側面より外側の位置に突出する操作部と、該操作部を内側へ押圧して回転させた時に係止部材をその係止爪の係止が外れる方向に回転させる回転力伝達部と、当該摺動ロック部材を摺動して係止部材の長さ方向における一方側に摺動させたときに本体部材の一部に当接または近接して摺動ロック部材の上記回転を阻止する回転規制部が形成された蓋体ロック構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの分子線セル１、２は、るつぼ３１、４１の中に薄膜素子材料ａ、ｂを収納し、ヒータ３２、４２でこの薄膜素子材料ａ、ｂを昇華または蒸発させる材料収納部３、４と、この材料収納部３、４から放出される薄膜素子材料ａ、ｂの分子をリークまたは停止するよう開閉されるバルブ３３、４３と、このバルブ３３、４３から送られてきた薄膜素子材料ａ、ｂの分子をヒータ１５、２５で再加熱し、基板３３に向けて放出する分子放射部１１、２１とを有する。この分子放射部１１、２１は液体窒素水等で冷却されるシュラウド４０で囲まれている。なお、図示はしてないが、るつぼ３１、４１の温度は、その底部に測温点を設けた熱電対等の測温手段で測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましい直鎖状のシリコーンは、一般式：
【化６】
2007126359.tif 000001
で表される。式中、Ｒ4は同じかまたは異なり、脂肪族不飽和結合を有さない置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、前記と同様の基が例示され、好ましくは、メチル基、フェニル基である。また、式中、Ｙは同じかまたは異なり、脂肪族不飽和結合を有さない置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水素原子である。Ｙの一価炭化水素基としては、前記Ｒ4と同様の基が例示される。また、式中、ｍは０または正数であり、ｎは０または正数である。但し、式中、ｎが０である場合、分子鎖末端のＹの少なくとも１個は水素原子である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能面を転写させるための成形面を有する上型部材と、光学機能面を転写させるための成形面を有する下型部材と、お互いの前記成形面を相対させた前記上型部材および前記下型部材を、接近および離間自在に案内する胴型とを備えており、加熱軟化させたガラス素材を前記上型部材と前記下型部材との間に配置してプレス成形する光学素子の成形用型において、
前記胴型は、少なくとも２個の分割胴型からなっており、各分割胴型はそれぞれの両側端に形成された結合部においてお互いが締結部材により結合されており、前記胴型は前記締結部材により、前記上型部材および前記下型部材を締め付けて保持しており、前記締結部材による前記各分割胴型の結合に対して、前記胴型による前記上型部材および前記下型部材に対する締め付け力を調整する調整手段を有すること、を特徴する光学素子の成形用型。
【請求項２】
前記調整手段は、前記分割胴型における前記上型部材および前記下型部材を保持する部位と、前記結合部との間に形成され、他の部位に比べて剛性の低い弾性変形する部位からなること、を特徴とする請求項１記載の光学素子の成形用型。
【請求項３】
前記調整手段は、前記分割胴型が前記上型部材および前記下型部材を締め付けるように常時付勢する弾性部材からなること、を特徴とする請求項１記載の光学素子の成形用型。
【請求項４】
前記調整手段は、前記分割胴型が前記上型部材および前記下型部材を締め付けるように、前記分割胴型の少なくとも一方の外側から常時付勢する、熱膨張係数が前記分割胴型の熱膨張係数より大きい熱膨張部材からなること、を特徴とする請求項１記載の光学素子の成形用型。
【請求項５】
前記調整手段は、互いに結合された前記分割胴型の前記結合部の間に介在された熱膨張部材からなり、前記熱膨張部材の熱膨張係数が前記分割胴型の熱膨張係数より小さい材料からなること、を特徴とする請求項１記載の光学素子の成形用型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の光学素子の成形用型は、光学機能面を転写させるための成形面を有する上型部材と、光学機能面を転写させるための成形面を有する下型部材と、お互いの前記成形面を相対させた前記上型部材および前記下型部材を、接近および離間自在に案内する胴型とを備えており、加熱軟化させたガラス素材を前記上型部材と前記下型部材との間に配置してプレス成形する光学素子の成形用型において、前記胴型は、少なくとも２個の分割胴型からなっており、各分割胴型はそれぞれの両側端に形成された結合部においてお互いが締結部材により結合されており、前記胴型は前記締結部材により、前記上型部材および前記下型部材を締め付けて保持しており、前記締結部材による前記各分割胴型の結合に対して、前記胴型による前記上型部材および前記下型部材に対する締め付け力を調整する調整手段を有すること、を特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金、銀、プラチナおよびそれらの合金からなる群から選ばれた貴金属と、
前記貴金属の素地中に分散したアモルファスシリカ粒子とを備え、
前記貴金属の素地中に含まれる前記アモルファスシリカ粒子の含有率は、体積分率で１％以上２０％以下である、機能性貴金属製品。
【請求項２】
前記貴金属の素地中に含まれるアモルファスシリカ粒子の含有率は、体積分率で３％以上１２％以下である、請求項１に記載の機能性貴金属製品。
【請求項３】
前記アモルファスシリカ粒子におけるシリカ含有量は、重量基準で９０％以上である、請求項１または２に記載の機能性貴金属製品。
【請求項４】
前記アモルファスシリカ粒子におけるシリカ含有量は、重量基準で９５％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の機能性貴金属製品。
【請求項５】
前記アモルファスシリカ粒子の粒子径は、５０ナノメートル以上５００ミクロン以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の機能性貴金属製品。
【請求項６】
前記アモルファスシリカ粒子の粒子径は、５００ナノメートル以上２００ミクロン以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の機能性貴金属製品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の機能性貴金属製品を備えた物品。
【請求項８】
金、銀、プラチナおよびそれらの合金からなる群から選ばれた貴金属の粉末粒子と、アモルファスシリカ粒子とを準備する工程、
前記貴金属粉末粒子と前記アモルファスシリカ粒子とを所定の比率で秤量し、アモルファスシリカ粒子の体積分率が１％以上２０％以下の範囲にする工程、
所定の比率になっている前記貴金属粉末粒子と前記アモルファスシリカ粒子とを混合して混合粉末粒子を得る工程、および
前記混合粉末粒子を金型に充填した状態で加熱および焼結することにより、アモルファスシリカ粒子を貴金属の素地中に分散させる工程を備える、機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項９】
前記混合粉末粒子に対する加熱および焼結処理を、真空中または不活性ガス雰囲気中で行う、請求項８に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１０】
前記金型内の前記混合粉末粒子に圧力を付与しながら、前記混合粉末粒子に対する加熱および焼結処理を行う、請求項８または９に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１１】
前記貴金属粉末粒子の融点をＴｍとすると、前記混合粉末粒子に対する加熱および焼結温度は０．９Ｔｍ〜１．２Ｔｍの範囲内である、請求項８または９に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１２】
前記貴金属粉末粒子の融点をＴｍとすると、前記混合粉末粒子に対する加熱および焼結温度は０．８Ｔｍ〜１．２Ｔｍの範囲内である、請求項１０に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１３】
金、銀、プラチナおよびそれらの合金からなる群から選ばれた貴金属の粉末粒子と、アモルファスシリカ粒子とを準備する工程、
前記貴金属粉末粒子と前記アモルファスシリカ粒子とを所定の比率で秤量し、アモルファスシリカ粒子の体積分率が１％以上２０％以下の範囲にする工程、
所定の比率になっている前記貴金属粉末粒子と前記アモルファスシリカ粒子とを混合して混合粉末粒子を得る工程、
前記混合粉末粒子を金型に充填した後に加圧することにより圧粉固化体を作製する工程、および
前記圧粉固化体に対して熱間塑性加工を施して緻密化することにより、アモルファスシリカ粒子を貴金属の素地中に分散させる工程を備える、機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１４】
前記熱間塑性加工に先立ち、前記圧粉固化体を真空中または不活性ガス雰囲気中で加熱する、請求項１３に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１５】
前記貴金属粉末粒子の融点をＴｍとすると、前記圧粉固化体の加熱温度は０．５Ｔｍ〜１．０Ｔｍの範囲内である、請求項１４に記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【請求項１６】
前記圧粉固化体に対する熱間塑性加工は、押出加工、圧延加工、鍛造加工、スエージング加工、プレス加工または線引き加工である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の機能性貴金属製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガストリン-17 のアミノ末端の９個のアミノ酸からなる免疫原を、ガストリン-17 およびグリシン延長ガストリン-17 を中和する抗体力価を誘導するのに十分な量で含有する、グリシン延長ガストリン-17 により増殖が刺激される腫瘍細胞の増殖を阻害するための薬剤組成物。
【請求項２】
免疫原が免疫原性担体を含む、請求項１記載の薬剤組成物。
【請求項３】
腫瘍細胞が胃腸癌の細胞である、請求項１または２記載の薬剤組成物。
【請求項４】
腫瘍細胞が結腸直腸腺癌の細胞である、請求項１〜３のいずれかの項記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−Ｄ−グルクロン酸−β−１，３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１，４−を１単位とし、これを１個〜１０個含む２糖〜２０糖の低分子量ヒアルロナンを有効成分とする皮膚組織用ヒアルロナン産生促進剤。
【請求項２】
上記低分子量ヒアルロナンのうち、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖であることを特徴とする請求項１記載の皮膚組織用ヒアルロナン産生促進剤。
【請求項３】
−Ｄ−グルクロン酸−β−１，３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１，４−を１単位とし、これを１個〜１０個含む２糖〜２０糖の低分子量ヒアルロナンを有効成分とする皮膚組織用ヒアルロナン分解抑制剤。
【請求項４】
上記低分子量ヒアルロナンのうち、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖であることを特徴とする請求項３記載の皮膚組織用ヒアルロナン分解抑制剤。
【請求項５】
−Ｄ−グルクロン酸−β−１，３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１，４−を１単位とし、これを１個〜１０個含む２糖〜２０糖の低分子量ヒアルロナンを有効成分とするスキンケア剤。
【請求項６】
上記低分子量ヒアルロナンのうち、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖であることを特徴とする請求項５記載のスキンケア剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと固定されるまくら木本体と、前記まくら木本体の上面であってレール固定位置以外の部分に設置されるまくら木耐熱カバーとを有し、
まくら木耐熱カバーは、まくら木本体よりも耐熱性を有する無機材料からなるものであり、
まくら木耐熱カバーにはカバー部と係合部が設けられており、係合部は下側に突出するものであって、まくら木本体の上面の幅方向に対向する両辺の外側に位置するものであることを特徴とするまくら木。
【請求項２】
まくら木耐熱カバーの上側には傾斜面を有しており、傾斜面は係合部に向かって下降する面であることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項３】
まくら木耐熱カバーの内部には、気泡又は空洞が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のまくら木。
【請求項４】
まくら木耐熱カバーは、平板を折り曲げ又は湾曲を繰り返して波形として製作されるものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のまくら木に用いられることを特徴とするまくら木耐熱カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、まくら木耐熱カバーは、まくら木本体よりも耐熱性を有する無機材料からなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、まくら木耐熱カバーは、まくら木本体よりも耐熱性を有する無機材料からなるものであるので耐熱性が高く、高温にさらされた場合にもまくら木本体が変質しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、まくら木耐熱カバーにはカバー部と係合部が設けられており、係合部は下側に突出するものであって、まくら木本体の上面の幅方向に対向する両辺の外側に位置するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、まくら木耐熱カバーにはカバー部と係合部が設けられており、係合部は下側に突出するものであって、まくら木本体の上面の幅方向に対向する両辺の外側に位置するものであるので、まくら木耐熱カバーがずれにくい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、まくら木耐熱カバーの上側には傾斜面を有しており、傾斜面は係合部に向かって下降する面であることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、まくら木耐熱カバーの上側には係合部に向かって下降する傾斜面が形成されているので、まくら木耐熱カバーの上に雨水などが溜まりにくい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、まくら木耐熱カバーの内部には、気泡又は空洞が設けられていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のまくら木である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、まくら木耐熱カバーの内部には、気泡又は空洞が設けられているので、まくら木耐熱カバーの断熱性が向上し、まくら木本体に伝熱しにくい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、まくら木耐熱カバーの上側には、溝又は突起が設けられているのもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これによれば、まくら木耐熱カバーの上側には、溝又は突起が設けられているので、まくら木耐熱カバーの上側の表面積を大きくして放熱しやすくすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、まくら木耐熱カバーは、平板を折り曲げ又は湾曲させて製作されるものであることを特徴とする請求項１に記載のまくら木である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、まくら木耐熱カバーは、平板を折り曲げ又は湾曲させて製作されるものであるので、製作しやすく、表面積を大きくすることができ、内側に空間を形成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、平板の折り曲げ又は湾曲を繰り返して波形とすることができる（請求項４）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、まくら木本体とまくら木耐熱カバーとの間には、断熱シートが配置されているのもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにすれば、まくら木本体とまくら木耐熱カバーとの間には、断熱シートが配置されているので、さらに、まくら木本体とまくら木耐熱カバーとの間の伝熱性を低くすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１〜４のいずれかに記載のまくら木に用いられるまくら木耐熱カバーを使用することができる（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
寸法安定化層が開口率１０％以下のガラス織布であることを特徴とした請求項１〜４の何れか一に記載の床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一に記載の発明の特徴に加え、寸法安定化層が開口率１０％以下のガラス織布であることを特徴とした床材を提供するものである。本発明床材に設ける寸法安定化層の開口率は１０％以下であることが好ましい。その理由としては、開口率が１０％以下だと寸法安定化層となる基材に切断等が発生せず安定的な製造が可能であるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明床材の寸法安定化層のガラス織布の開口率を１０％以下にすることにより、製造時に寸法安定化層が切断されたりすることが非常に少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例１、及び比較例１とを対比すると実施例１の残留凹み率が３．３％であるのに対し、比較例１の残留凹み率は１１．２％であり、著しく大きくなっている。このことは、床材の２３℃における剛性度が５００ｋｇｆ／ｃｍ２より小さくなると残留凹み率が著しく大きくなり、床材としては載置跡が付くなど機能性の面で問題を生じる可能性があることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側を揃えて束ねた毛束と、該毛束の一端側に融着して該毛束を纏める樹脂部材とを備え、
該樹脂部材は頭髪に融着可能な樹脂からなり、複数本の頭髪を挿通可能とする管形状の挿通部が設けられており、該挿通部は軸方向に切欠けを有していることを特徴とするエクステンション。
【請求項２】
前記挿通部は軸方向に折り目が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエクステンション。
【請求項３】
前記挿通部は付け根側で毛束の幅に近く、毛束の延在方向に径大されていることを特徴とする請求項２に記載のエクステンション。
【請求項４】
前記挿通部の切欠けはニードルの柄の部分を嵌め込めるように形成され、前記毛束の一端が挿通部において前記切欠けと対面する側に融着されていることを特徴とする請求項１に記載のエクステンション。
【請求項５】
前記樹脂部材は、該樹脂部材を頭髪に融着させた場合において融着部分に溶剤を付着させることによって毛束を取り外すことが可能なポリアミド樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のエクステンション。
【請求項６】
一端側を揃えて束ねた毛束と、該毛束の一端側に融着して該毛束を纏める樹脂部材とを備え、該樹脂部材は頭髪に融着可能な樹脂からなり、複数本の頭髪を挿通可能な管形状かつその軸方向に切欠けと、折り目を有した挿通部が設けられたエクステンションの該挿通部に複数本の頭髪を挿通する挿通工程と、
該頭髪が挿通された該挿通部を前記折り目に沿って折りたたみ、毛束に融着させる融着工程と、
を備えることを特徴とするエクステンションの装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の中空糸膜複合ノズルを用いて、前記中空多孔質基材と前記製膜原液とを合流一体化させ、同一体化した中空多孔質基材及び製膜原液を凝固液に浸漬、凝固させることを特徴とする複合中空糸膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明に係る複合中空糸膜の製造方法は、前述のような構成を備えた中空糸膜複合ノズルを用いて、前記中空多孔質基材と前記製膜原液とを合流一体化させ、同一体化した中空多孔質基材及び製膜原液を凝固液に浸漬、凝固させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、本発明の複合中空糸膜の製造方法は、前記中空糸膜複合ノズルを用いて、ノズルから中空多孔質基材を吐出させるとともに同中空多孔質基材の全周を囲むように製膜原液を所定の吐出線速度で筒状に吐出させ、中空多孔質基材と製膜原液とを合流一体化させる。その後、この一体化した中空多孔質基材及び製膜原液を凝固液に浸漬、凝固させることによって複合中空糸膜を製造する。これにより、ノズルから中空多孔質基材を吐出させた際に、中空多孔質基材に随伴している気体も吐出口から吐出され、その後、ノズルに形成した気体連通路を介して接続ポートから速やかに外部に排出することができる。従って、中空多孔質基材と製膜原液との間への気体の巻き込みや、同気体の巻き込みにより生じる気体成長を抑止して複合中空糸膜を安定して製造することができ、異常外径部や局所的薄膜化による膜欠陥部が発生してなく、膜厚が均一で良好な膜品質を有する複合中空糸膜を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１構成部１１の本体部１３及び突出管状部１４における中心部には、第１中空部１５が形成されており、この第１中空部１５は、中空糸膜複合ノズル１において中空多孔質基材２が走行する走行路となる。本第１実施形態において、第１中空部１５の断面積は、そこに走行させる中空多孔質基材２の断面積よりも大きく設定されている。これにより、中空多孔質基材２を第１中空部１５に走行させた際には、第１中空部１５の内壁面と中空多孔質基材２の外周面との間に所定の大きさの間隙が長手方向に沿って形成される。この間隙は、下記で詳述する気体連通路１６の一部として利用することができる。この場合、第１中空部１５の内径は、中空多孔質基材２の外径の１．２５倍程度以上に設定することが好ましく、特に１．２５〜３倍程度に設定することが更に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、製膜原液吐出口に隣接する内側下端面が、外側下端面よりもノズルの内方に位置している中空糸膜複合ノズルでは、複合ノズル内で製膜原液が中空多孔質基材に合流することになる。このとき、中空多孔質基材と環状ノズル壁面との流動抵抗差により製膜原液にズリが生じてしまう可能性があるため、安定した製膜が困難となる。その上、ノズルの基材吐出口には中空多孔質基材の走行位置を規制するものがないため、中空多孔質基材の芯ずれがそのまま膜厚の斑となるといった可能性がある。また、剛性の低い中空多孔質基材を用いた場合には、製膜原液の吐出圧力により中空多孔質基材は変形してしまうこともある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、製膜原液吐出口に隣接する内側下端面が突出し、製膜原液の内周に流動抵抗部が存在する場合、つまり第２構成部１２の下面よりも突出管状部１４の下端面が突出している場合、製膜原液は流動抵抗部を通過した後に中空多孔質基材に接触、複合するが、製膜原液は突出した突出管状部１４の壁面による流動抵抗により滞留して外周の吐出面方向に成長する可能性があり、中空多孔質基材の芯ずれの影響は受けないものの、安定製膜が困難となる恐れがあるといった問題があった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、上述のようにして製膜原液８を複合した中空多孔質基材２は、空気中を所定距離で走行させた後に凝固液に浸漬、凝固させる。その後、例えば熱水中での洗浄等の工程を経ることにより、複合中空糸膜を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、上述のように一体化した中空多孔質基材２及び製膜原液８を凝固液に浸漬、凝固させる。その後、例えば熱水中での洗浄等の工程を経ることにより、複合中空糸膜を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の製造方法においては、上記(Ａ)成分と上記(Ｂ)成分の付加重合、もしくは上記(Ａ)成分と上記(Ｂ)成分と上記(Ｄ)成分の付加重合において、さらに、分子鎖片末端のケイ素原子にのみ水素原子もしくはアルケニル基を結合するジオルガノポリシロキサンを添加してもよい。このジオルガノポリシロキサンは、得られる有機ケイ素重合体の分子量を調節することができる。また、これらの付加重合に際し、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子もしくはアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンを添加することにより、得られる有機ケイ素重合体の分子構造中に分岐を形成することもできる。これらの成分の添加量は、得られる有機ケイ素重合体が架橋して、もはや有機溶剤に対して不溶とならないような量であることが必要である。このアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンにおいて、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基が例示され、好ましくは、ビニル基、アリル基である。また、これらのジオルガノポリシロキサンにおいて、ケイ素原子に結合する水素原子もしくはアルケニル基以外の基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくは、メチル基、フェニル基である。これらのジオルガノポリシロキサンの分子構造は実質的に直鎖状であるが、分子鎖の一部が分岐していてもよい。これらのジオルガノポリシロキサンの粘度は限定されないが、２５℃における粘度は１００,０００mPa・s以下であることが好ましく、特に、５,０００mPa・s以下であることが好ましい。このようなジオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、これらのジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体のメチル基の一部をエチル基、フェニル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等に置換したジオルガノポリシロキサン；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、これらのジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体のメチル基の一部をエチル基、フェニル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基に置換したジオルガノポリシロキサン；分子鎖片末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖され、他方の分子鎖末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン、分子鎖片末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、他方の分子鎖末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン、これらのジメチル���リシロキサンのメチル基の一部をエチル基、フェニル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等に置換したジオルガノポリシロキサン、これらのジメチルポリシロキサンのビニル基をアリル基、ヘキセニル基に置換したジオルガノポリシロキサンが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の製造方法において、(Ｃ)成分のヒドロシリル化反応用触媒は、(Ａ)成分と(Ｂ)成分の付加重合、あるいは(Ａ)成分と(Ｂ)成分と(Ｄ)成分の付加重合を促進して、シロキサン単位とシルアルキレン単位からからなる有機ケイ素重合体を調製するための触媒である。(Ｃ)成分としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、パラジウム系触媒が例示され、この付加重合を著しく促進できることから白金系触媒であることが好ましい。この白金系触媒としては、微粒子状白金、白金担持シリカ微粉末、白金担持活性炭、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金−アルケニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、白金−カルボニル錯体が例示され、特に、白金−アルケニルシロキサン錯体であることが好ましい。このアルケニルシロキサンとしては、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのメチル基の一部をエチル基、フェニル基等に置換したアルケニルシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのビニル基をアリル基、ヘキシニル基等に置換したアルケニルシロキサンが例示され、この白金−アルケニルシロキサン錯体としての安定性が良好であることから、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンであることが好ましい。また、この白金−アルケニルシロキサン錯体の安定性を向上させることができることから、この錯体に１,３−ジビニル−１,１,３，３−テトラメチルジシロキサン、１,３−ジアリル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３−ジビニル−１,３−ジメチル−１,３−ジフェニルジシロキサン、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラフェニルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン等のアルケニルシロキサンやジメチルシロキサンオリゴマー等のオルガノシロキサンオリゴマーを添加することが好ましく、特に、アルケニルシロキサンを添加することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度ＩＡと、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度ＩＢとの強度比ＩＡ／ＩＢが０．１以上である水素吸蔵合金の粉末を用いたアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極において、上記の水素吸蔵合金の粉末に対して、スチレン・ブタジエン共重合ゴムと０．３重量％以下のフッ素樹脂の粉末を混合させたことを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明におけるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極においては、上記のような課題を解決するため、少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度ＩＡと、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度ＩＢとの強度比ＩＡ／ＩＢが０．１以上である水素吸蔵合金の粉末を用いたアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極において、上記の水素吸蔵合金の粉末に対して、スチレン・ブタジエン共重合ゴムと０．３重量％以下のフッ素樹脂の粉末を添加させて混合させるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この結果、このようなアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金電極をアルカリ蓄電池の負極に使用すると、アルカリ蓄電池における容量が高められると共に、アルカリ蓄電池の活性化も早められ、さらに充放電によって上記の水素吸蔵合金粉末が微粉化したり、アルカリ電解液によって酸化されたり、微粉化されるのが抑制され、アルカリ蓄電池のサイクル寿命が低下するのも抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＡｕ型またはＣｕ3Ａｕ型強磁性規則合金相を有する磁性粒子を含有する磁性層が、支持体上に設けられてなる磁気記録媒体であって、
前記磁性層が、ＣｕＡｕ型またはＣｕ3Ａｕ型強磁性規則合金相を形成し得る合金粒子を作製した後、前記合金粒子を溶媒中に含有した状態でアニール処理を施して磁性粒子とし、当該磁性粒子と結合剤と極性溶媒と非極性溶媒とを含有する塗布液を支持体上に塗布してなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
ＣｕＡｕ型またはＣｕ3Ａｕ型強磁性規則合金相を有する磁性粒子を含有する磁性層が、支持体上に設けられてなる磁気記録媒体であって、
さらに、結合剤と、極性溶媒と、非極性溶媒とを、前記磁性層中に含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
前記支持体と前記磁性層との間に、非磁性層が設けられてなることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
ＣｕＡｕ型またはＣｕ3Ａｕ型強磁性規則合金相を形成し得る合金粒子を作製し、前記合金粒子を溶媒中に含有した状態でアニール処理を施して磁性粒子を作製した後、該磁性粒子と結合剤と極性溶媒と非極性溶媒とを含有する塗布液を調製し、該塗布液を支持体上に塗布して磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒が、Ｃ、Ｈの２元素；Ｃ、Ｈ、Ｏの３元素、またはＣ、Ｈ、Ｎの３元素；Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎの４元素；を基準としてなる有機溶媒である請求項４に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気記録媒体及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビデオテープ、コンピュータテープ、ディスク等の磁気記録媒体及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上から、本発明は、上記従来の課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、磁性層中の磁性粒子が互いに凝集しにくく、生産性に優れ、強磁性を示す磁気記録媒体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明の磁気記録媒体においては、支持体と磁性層との間に、非磁性層が設けられてなることが好ましい。
さらに、本発明は、ＣｕＡｕ型またはＣｕ3Ａｕ型強磁性規則合金相を形成し得る合金粒子を作製し、前記合金粒子を溶媒中に含有した状態でアニール処理を施して磁性粒子を作製した後、該磁性粒子と結合剤と極性溶媒と非極性溶媒とを含有する塗布液を調製し、該塗布液を支持体上に塗布して磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法である。前記溶媒は、Ｃ、Ｈの２元素；Ｃ、Ｈ、Ｏの３元素、またはＣ、Ｈ、Ｎの３元素；Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎの４元素；を基準としてなる有機溶媒である場合が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、磁性層中の磁性粒子が互いに凝集しにくく、生産性に優れ、強磁性を示す磁気記録媒体及びその製造方法を提供することができる。