Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線と複数の列配線とそれらと接続した複数の電子放出素子を有する背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、表示データによらず選択行の走査回路出力点の電圧が一定値となるように補正を行う補正選択電圧発生回路を備え、
前記変調回路は、走査回路出力点での電圧降下量をゼロとして表示パターンに応じて決まる前記行配線各部における電圧降下を補償するための補正値で補正された変調電圧を出力することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の行配線と複数の列配線とそれらと接続した複数の電子放出素子を有する背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、一つの行配線の両側に設けられ、選択された行配線の走査回路出力点の電圧が所定値となるように補正を行う補正選択電圧発生回路を備え、
前記変調回路は、表示パターンに応じて決まる前記行配線各部における電圧降下を補償するための補正値で補正された変調電圧を出力することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記走査回路出力点から前記行配線の端部電子放出素子に向かって流れる全電流は、前記走査回路出力点から各電子放出素子に向かって流れる成分を重ね合わせることにより求め、
隣接画素間で流れる電流は、前記走査回路出力点から第ｍ番目までの電子放出素子で行配線から列配線に流れる電流を逐次加算した値を前記全電流から減算して求め、
前記走査回路出力点から第ｍ番目までの隣接画素間電流を逐次加算した値に１画素当たりの抵抗値を乗算して隣接画素間電圧降下を求め、
各電子放出素子における電圧降下を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記変調電圧の補正値は、行配線端部に配置された電子放出素子と前記走査回路出力点との間の抵抗による電圧降下を補償することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記抵抗の値が行毎に異なることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
開封室の側面部には、同開封室内での気密容器ａの穿孔の様子が観察できるように観察窓ｆを取り付け、開封工具ｃが密封容器ａの所定の位置を加工出来ることを確認できるようになっている。電源を投入後、送り機構をマニプレータにより操作し、密封容器ａに放射性ガスを放出させるための穴を開ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
開封工具による密封容器の開封が終了した後、放射性ガスの回収に用いるキャリアガスを開封室内に供給し、循環ポンプにて開封室内のガスを循環させる。循環するガスは、図１により前述した放射性物質形態変換器及び放射性ガス回収器を通過することにより、開封室内のトリチウム濃度を低下できる機構となっている。なお、この放射性物質形態変換器及び放射性ガス回収器を核分裂性ガスを回収する装置等に変更することにより、原子力発電用燃料の密封容器の解体にも使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと該ケーシングに設けられ鏡板の表面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールとからなる固定側部材と、前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合う渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、前記ケーシングに回転可能に設けられ該旋回スクロールと連結された状態でモータによって回転駆動されることにより該旋回スクロールを旋回運動させる駆動軸と、前記ケーシングと前記旋回スクロールの鏡板の裏面との間に設けられ前記旋回スクロールの自転を防止する３個の補助クランクと、前記旋回スクロールの鏡板の裏面に沿って冷却風を流入，流出させるため前記ケーシングに前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位を挟んで両側に設けられた流入口，流出口とを備えてなるスクロール式流体機械において、
前記３個の補助クランクは、前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位を中心として、前記冷却風の流れ方向に対して前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位より上流側となる前記流入口の両側に２個配置すると共に、前記冷却風の流れ方向に対して前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位より下流側となる前記流出口側に１個配置する構成としたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
ケーシングと該ケーシングに設けられ鏡板の表面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールとからなる固定側部材と、前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合う渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、前記ケーシングに回転可能に設けられ該旋回スクロールと連結された状態でモータによって回転駆動されることにより該旋回スクロールを旋回運動させる駆動軸と、前記ケーシングと前記旋回スクロールの鏡板の裏面との間に設けられ前記旋回スクロールの自転を防止する３個の補助クランクと、前記旋回スクロールの鏡板の裏面に沿って冷却風を流入，流出させるため前記ケーシングに前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位を挟んで両側に設けられた流入口，流出口とを備えてなるスクロール式流体機械において、
前記３個の補助クランクを、前記冷却風の流れ方向に対して前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位より上流側においては前記旋回スクロールと駆動軸との連結部位と重ならないように配置する構成としたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記旋回スクロールの鏡板の裏面には前記冷却風の流れ方向に沿って延びる放熱フィンを設けてなる請求項１または２に記載のスクロール式流体機械。
【請求項４】
前記駆動軸の先端側には、回転軸線から偏心した位置に軸受収容穴を有するクランクボス部を設け、前記旋回スクロールの裏面側には、該クランクボス部の軸受収容穴に向けて軸方向に延び旋回軸受を介して前記軸受収容穴内に回転可能に連結される偏心軸を設け、該偏心軸には、圧縮作用による熱が該偏心軸を通じて前記旋回軸受側に伝わるのを抑えるため軸方向に延びる中空穴を設けてなる請求項１，２または３に記載のスクロール式流体機械。
【請求項５】
前記モータの出力軸と前記駆動軸との間には、前記出力軸により回転されて冷却風を発生する冷却ファンを設け、該冷却ファンにより発生する冷却風を前記固定スクロールの裏面と旋回スクロールの裏面とにそれぞれ導くファンケーシングを設けてなる請求項１，２，３または４に記載のスクロール式流体機械。
【請求項６】
前記モータケースには前記冷却ファンと軸方向の反対側に冷却風を吸込むモータ側吸込口を設け、前記ファンケーシングには前記冷却ファン寄りの位置に冷却風を吸込むファン側吸込口を設け、前記冷却ファンは前記モータ側吸込口とファン側吸込口とから冷却風を吸込む構成としてなる請求項５に記載のスクロール式流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連続発振の固体レーザからそれぞれレーザ光を発振する手段と、
照射面における前記複数のレーザ光の形状を楕円状または矩形状にする手段と、
前記複数のレーザ光を被照射体に対し第１の方向および前記第１の方向とは逆方向へ相対的に移動させ、かつ、前記複数のレーザ光を前記被照射体に対し第２の方向へ相対的に移動させる手段と、
を有し、
前記複数のレーザ光の前記照射面に対する入射角度は同じであり、
前記レーザ光の前記照射面での短尺方向と前記第１の方向は平行であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、シリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
請求項１において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、凸レンズおよびシリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、ディフラクティブオプティクスを用いることであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記複数のレーザ光と前記被照射体を相対的に移動させる手段は、前記複数のレーザ光を動かすことであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記レーザ光の前記照射面での前記第２の方向の長さに対する前記被照射体の前記第２の方向の長さは、６４０倍以上であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記連続発振の固体レーザはＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記複数の固体レーザは３台以上であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
複数の連続発振の固体レーザからそれぞれレーザ光を発振する手段と、
照射面における前記複数のレーザ光の形状を楕円状または矩形状にする手段と、
前記複数のレーザ光を被照射体に対し第１の方向および前記第１の方向とは逆方向へ相対的に移動させ、かつ、前記複数のレーザ光を前記被照射体に対し第２の方向へ相対的に移動させる手段と、
を有し、
前記複数のレーザ光の前記照射面に対する入射角度は同じであり、
前記複数のレーザ光の前記照射面での短尺方向と第１の方向は平行であり、
前記複数のレーザ光は、
前記被照射体に対し前記第１の方向に相対的に移動し、
前記第１の方向に相対的に移動した後、前記被照射体に対し前記第２の方向に相対的に移動し、
前記第２の方向に相対的に移動した後、前記被照射体に対し前記第１の方向とは逆の方向に相対的に移動することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、シリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、凸レンズおよびシリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１２】
請求項９において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、ディフラクティブオプティクスを用いることであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、前記複数のレーザ光と前記被照射体を相対的に移動させる手段は、前記複数のレーザ光を動かすことであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項において、前記レーザ光の前記照射面での前記第２の方向の長さに対する前記被照射体の前記第２の方向の長さは、６４０倍以上であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一項において、前記連続発振の固体レーザはＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５のいずれか一項において、前記複数の固体レーザは３台以上であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１７】
基板上に半導体膜を形成し、
複数の連続発振の固体レーザからそれぞれレーザ光を射出し、
前記半導体膜における前記複数のレーザ光の形状を楕円状または矩形状にし、
前記複数のレーザ光の前記半導体膜へ同じ入射角度で照射し、
前記複数のレーザ光を前記基板に対し第１の方向に相対的に移動させ、
前記複数のレーザ光を前記基板に対し第２の方向へ相対的に移動させ、
前記複数のレーザ光を前記第１の方向とは逆方向へ相対的に移動させ、
前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記レーザ光の半導体膜上での短尺方向と前記第１の方向は平行であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１７において、前記半導体膜上で楕円状または矩形状にする手段は、シリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１７において、前記半導体膜上で楕円状または矩形状にする手段は、凸レンズおよびシリンドリカルレンズを用いることであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１７において、前記照射面で楕円状または矩形状にする手段は、ディフラクティブオプティクスを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至請求項２０のいずれか一項において、前記複数のレーザ光と前記基板を相対的に移動させる手段は、前記複数のレーザ光を動かすことであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１７乃至請求項２１のいずれか一項において、前記レーザ光の前記半導体膜上での前記第２の方向の長さに対する前記基板の前記第２の方向の長さは、６４０倍以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２３】
請求項１７乃至請求項２２のいずれか一項において、前記連続発振の固体レーザはＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２４】
請求項１７乃至請求項２３のいずれか一項において、前記複数の固体レーザは３台以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料からなるパッケージ内に圧電振動片を収納した圧電振動子と、
部品搭載用基板と、
前記部品搭載用基板の一方の面に搭載された電子部品と
を有し、
前記パッケージの下面に面実装端子が形成され、
前記部品搭載用基板の前記一方の面に複数の柱部材を搭載し、
前記面実装端子と前記複数の柱部材とを固定し、前記圧電振動子は平面視して前記電子部品の上面を覆うように配置されていることを特徴とする圧電発振器。 
【請求項２】
前記部品搭載用基板の外形は矩形であり、
前記複数の柱部材は、前記部品搭載用基板の前記一方の面の四隅の夫々に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記複数の柱部材が金属ボールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電発振器。
【請求項４】
前記複数の柱部材が角柱、円柱、及び楕円柱のいずれか一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる請求項１記載の発明は、絶縁材料からなるパッケージ内に圧電振動片を収納した圧電振動子と、部品搭載用基板と、前記部品搭載用基板の一方の面に搭載された電子部品とを有し、前記パッケージの下面に面実装端子が形成され、前記部品搭載用基板の前記一方の面に複数の柱部材を搭載し、前記圧電振動子は平面視して前記電子部品の上面を覆うように前記面実装端子と前記複数の柱部材とを固定したことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は請求項１記載の発明に加え、前記部品搭載用基板の外形は矩形であり、前記複数の柱部材は、前記部品搭載用基板の前記一方の面の四隅の夫々に搭載されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は請求項１又は２記載の発明に加え、前記複数の柱部材が金属ボールであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は請求項１又は２記載の発明に加え、前記複数の柱部材が角柱、円柱、及び楕円柱のいずれか一つであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのロータ部の回転に伴う第１誘起電圧を発生する回転信号発生手段と、
ノイズによる第２誘起電圧を発生するノイズ信号発生手段と、
前記第１及び第２誘起電圧を入力して差動増幅する差動増幅手段と、
前記差動増幅手段の出力と、所定の周波数信号との同期を取るように前記モータの回転を制御するモータ回転制御手段と、
を有することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記第１誘起電圧は、前記モータの回転に同期して第１のＦＧパターンにより発生されることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記第２誘起電圧は、前記モータの回転に依存しない第２のＦＧパターンにより発生されることを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のＦＧパターンは、同一基板上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記モータは、ブラシレスモータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記モータ回転制御手段は、
前記所定の周波数信号と前記差動増幅手段の出力とを入力してＰＬＬ制御を行うＰＬＬ回路を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記第１のＦＧパターンは、直流カット用のコンデンサ及び前記差動増幅手段のゲイン調整用の抵抗器を含むことを特徴とする請求項２又は４に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記第２のＦＧパターンは、直流カット用のコンデンサ及び、前記差動増幅手段のゲイン調整或は第２誘起電圧のレベル調整用抵抗器を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記差動増幅手段の前段で、前記第２誘起電圧を増幅する増幅手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状鋼板から鉄心を打ち抜く上型と下型とを有し、鉄心間に接着剤を塗布する金型装置において、
前記上型は、鉄心外周を打ち抜く外形抜きパンチと、前記外形抜きパンチに設けられた貫通孔の内部に配置され、鉄心の打ち抜き積層時に、前記貫通孔から接着剤を吐出する接着剤吐出ロッドとを有し、前記接着剤吐出ロッドは、内部に軸方向に貫通する接着剤通路を有するロッド本体と、前記ロッド本体の先端部に所定の空隙を介して摺動自在に対向し、かつ先端部が前記外形抜きパンチの先端部よりも所定量突出するように配置されたスプールと、前記スプールを前記外形抜きパンチの貫通孔の先端部に押圧してシールする押圧バネと、を備えて構成されたことを特徴とする金型装置。
【請求項２】
前記貫通孔の先端部にテーパを形成していることを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
請求項1に記載の金型装置によって押圧積層されたことを特徴とする積層コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金型装置および積層コア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、帯状鋼板から鉄心を打ち抜く上型と下型とを有し、鉄心間に接着剤を塗布する金型装置において、前記上型は、鉄心外周を打ち抜く外形抜きパンチと、前記外形抜きパンチに設けられた貫通孔の内部に配置され、鉄心の打ち抜き積層時に、前記貫通孔から接着剤を吐出する接着剤吐出ロッドとを有し、前記接着剤吐出ロッドは、内部に軸方向に貫通する接着剤通路を有するロッド本体と、前記ロッド本体の先端部に所定の空隙を介して摺動自在に対向し、かつ先端部が前記外形抜きパンチの先端部よりも所定量突出するように配置されたスプールと、前記スプールを前記外形抜きパンチの貫通孔の先端部に押圧してシールする押圧バネとを備えて構成されたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記貫通孔の先端部にテーパを形成していることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、金型装置によって押圧積層されたことを特徴とものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明における上記エンジン１の作動は、図５における経済燃費特性線Ｆｅｃ上の所定の低出力作動点Ｐｌから所定の高出力作動点Ｐｍの間を作動し、経済燃費特性線Ｆｅｃ上であっても燃費の大きく悪化する作動点ＰｌとＮｉｄｌの間は使用しない。
なお、図５におけるＰｌ点は、経済燃費特性線Ｆｅｃ上の作動点Ｐｍから作動点Ｐｌを介してアイドリングの作動点Ｎｉｄｌ迄において燃費率が急激に悪化する点である。すなわち、経済燃費特性線Ｆｅｃ上の作動点Ｐｍから作動点Ｐｌまでは燃費率が良好であって、作動点Ｐｌから作動点Ｐｘを介してアイドリング作動点Ｎｉｄｌに向かって燃費率は急速に悪化する。
そこで、本実施例においては、エンジン１の作動時において、（９）式を満足させるアクセルペダル踏込み量Ａｃｃとエンジン１の出力との関係を下記のように設定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、縦軸がフライホイール６の回転速度Ｎｆを示し、横軸はアクセルペダル踏込み量Ａｃｃを示している。
図３におけるフライホイール６の限界回転速度特性Ｎｆｍｉｎは下記のように求めている。
（９）式において、各Ａｃｃごとに、右辺のＡｃｃ×Ｐｅｍ＝Ｐｅｉを求め、その動力Ｐｅｉを出力する作動点Ｐｉを図５の経済燃費特性線Ｆｅｃ上に求め、その作動点Ｐｉにおけるエンジン１の回転速度Ｎｅｉを求め、各Ａｃｃ（横軸）に対応させてその求めた回転速度ＮｅｉにdＮｅを付加した回転速度Ｎｅｊ（縦軸）をプロットしたものである。
すなわち、その求めた回転速度Ｎｅｊが図３における特性Ｎｆｍｉｎの縦軸（Ｎｆ）の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されたモータケースと、
前記モータケースの内径側に配置されてコイルが巻線されたステータコアと、
前記ステータコア及び前記モータケース間に配置された制振材と
を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記ステータコアの外周側には、環状の溝が形成され、前記環状溝には前記制振材を形成する固定リングが装着され、前記固定リングの一部は突出部として前記環状溝から突出され、前記ステータコアは前記固定リングの突出部を介して前記モータケースに固定されてなる
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記固定リングは、合い口部を有するＣリングとして構成され、前記合い口部の内周側には、前記環状溝の底部に密着可能な平坦部が形成されてなる
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項２に記載の回転電機において、
前記固定リングは、合い口部を有するＣリングとして構成され、前記合い口部を間隙として、前記環状溝に接着されてなる
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項２に記載の回転電機において、
前記ステータコアは、ティースとバックモータケースが一体化されたコア、ディース分割コア、バックモータケースとティースが分割されたコア、スキュー積層コア、又は焼結コアのいずれかのコアで構成されてなる
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
筒状に形成されたモータケースと、
前記モータケースの内径側に配置されてコイルが巻線されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に配置されたリングと
を備え、
前記ステータコアは、周方向に複数の部位に分割されてなる
ことを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
回転電機として、ステッピングモータなど各種のモータが提案されている。この種のモータのステータを構成するに際しては、例えば、ボスカシメ、溶接等により積層されたステータコアにコイルを巻線し、コイルが巻線されたステータコアをモータケースに圧入して固定したり、あるいは焼ばめによって固定したりする方法が一般的に採用されている（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ステータコア１６としては、ティースとバックモータケースが一体化されたコア、ディース分割コア、バックモータケースとティースが分割されたコア、スキュー積層コア、又は焼結コアのいずれかのコアを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体軸に対して直交する方向に２極着磁された回転体と、前記回転体が回転自在に保持される回転体収納穴を構成する、第１磁極、第２磁極、中心磁極を有するヨークと、前記ヨークの第１磁極と中心磁極とを磁気的に結合する第１のコイルと、第２磁極と中心磁極とを磁気的に結合する第２のコイルとを備え、前記回転体収容穴の内径部には、前記回転体の中心を通り、回転体無励磁磁極方向に直交する直交軸に対して非対称形状で、かつ前記回転体無励磁磁極方向に対して対称な位置関係をなす第１の凹部と第２の凹部とがそれぞれ形成されていることを特徴とするステップモーター。
【請求項２】
前記第１の凹部と第２の凹部とは前記回転体収容穴の内径部の、前記回転体無励磁磁極方向に直交する直交軸を含む範囲に形成されており、前記直交軸が、前記回転体の中心０を通り前記第１の凹部及び第２の凹部と交わる点をＣとし、前記第１の凹部及び第２の凹部の両端の内、中心磁極側の点をＡ、逆側の点をＢとしたとき、前記第１の凹部及び第２の凹部の形状が∠ＡｏＣ＜∠ＢｏＣであることを特徴とする請求項１記載のステップモーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のスッテプモーターは、回転体軸に対して直交する方向に２極着磁された回転体と、前記回転体が回転自在に保持される回転体収納穴を構成する、第１磁極、第２磁極、中心磁極を有するヨークと、前記ヨークの第１磁極と中心磁極とを磁気的に結合する第１のコイルと、第２磁極と中心磁極とを磁気的に結合する第２のコイルとを備え、前述した回転体収容穴の内径部には、前記回転体の中心を通り、回転体無励磁磁極方向に直交する直交軸に対して非対称形状で、かつ前記回転体無励磁磁極方向に対して対称な位置関係をなす第１の凹部と第２の凹部とがそれぞれ形成されていることを特徴とするものである。
また、前記第１の凹部と第２の凹部とは前記回転体収容穴の内径部の、前記回転体無励磁磁極方向に直交する直交軸を含む範囲に形成されており、前記直交軸が、前記回転体の中心０を通り前記第１の凹部及び第２の凹部と交わる点をＣとし、前記第１の凹部及び第２の凹部の両端の内、中心磁極側の点をＡ、逆側の点をＢとしたとき、前記第１の凹部及び第２の凹部の形状が∠ＡｏＣ＜∠ＢｏＣであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１において、本発明のリニアアクチュエータは、第１磁石配列３ａ，３ｃ、第２磁石配列３ｂ、可動子１、および電流印加装置２０を備える。
第１磁石配列３ａ，３ｃは、この例では２列であり、互いに一定の間隔を隔てて位置し、同一方向（この図でＺ方向）に平行に延びる。なお、第１磁石配列は、３列以上であってもよい。
第２磁石配列３ｂは、この例では１列であり、隣接する第１磁石配列３ａ，３ｃの間に間隔を隔てて位置し、前記方向（Ｚ方向）に平行に延びる。なお、第２磁石配列は、２列以上であってもよい。
可動子１は、第２磁石配列３ｂを空隙を隔てて取り囲むように巻かれた複数の可動コイル２からなる。またこの可動子１は、前記方向に（Ｚ方向）移動可能に案内されている。なお、可動子１は、第２磁石配列の数に対応して、２列以上であってもよい。
電流印加装置２０は、各可動コイル２に電流を流す機能を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１、図２に示すように、第１磁石配列３ａ，３ｃと第２磁石配列３ｂは、交互に異極になるように直線状に配列された複数の柱状永久磁石５からなる。
すなわち、交互に異極になるように複数の柱状の永久磁石５を直線状に配列して構成した磁石配列３ａ，３ｂ，３ｃを空隙を介して並行に配置して構成した界磁極４を、界磁極固定金具６ａ，６ｂに固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＴ画像を再構成するために複数の投影画像を撮影するＣＴ撮影装置であって、
Ｘ線発生手段からＸ線を放射したときの投影画像を順次に取得する投影画像取得手段と、
前記投影画像の隣接フレーム間における画像の差分を算出する隣接差分算出手段と、
該隣接差分算出手段によって得られた画像の差分が閾値を越えた場合に、前記投影画像取得手段によって取得された投影画像の角度の範囲がハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であるかどうかを判定する判定手段と、
該判定手段によってハーフスキャン再構成可能な範囲の角度以上であると判定された場合に、前記ハーフスキャン再構成をする再構成手段と、
前記判定手段によって前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上ではないと判定された場合に、前記Ｘ線発生手段からのＸ線の放射の停止を指示する指示手段とを備えることを特徴とするＣＴ撮影装置。
【請求項２】
前記隣接差分算出手段による差分を算出するための画像の領域を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項３】
前記設定手段は被検査体の部位の領域を設定することを特徴とする請求項２に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項４】
前記被検査体の部位は、横隔膜、肺領域の何れか１つであることを特徴とする請求項３に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項５】
前記指示手段は前記投影画像のフレームレートに従って、Ｘ線の放射の停止を指示することを特徴とする請求項１に記載のＣＴ撮影装置。
【請求項６】
ＣＴ画像を再構成するために複数の投影画像を撮影するＣＴ撮影方法であって、
Ｘ線発生手段からＸ線を放射したときの投影画像を順次に取得する投影画像取得工程と、
前記投影画像の隣接フレーム間における画像の差分を算出する隣接差分算出工程と、
該隣接差分算出工程において得られた画像の差分が閾値を越えた場合に、前記投影画像取得工程において取得された投影画像の角度の範囲がハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であるかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であると判定された場合に、前記ハーフスキャン再構成をする再構成工程と、
前記判定工程において前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上ではないと判定された場合に、前記Ｘ線発生手段からのＸ線の放射の停止を指示する指示工程とを備えることを特徴とするＣＴ撮影方法。
【請求項７】
請求項６に記載のＣＴ撮影方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＴ撮影装置及び撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二次元Ｘ線センサを用いて撮影した複数の投影画像に基づいてＣＴ（Computer Tomography）再構成を行いＣＴ画像を得るＣＴ撮影装置及び撮影方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、ＣＴスキャン中に順次に得られる投影画像から体動に関する情報を抽出することで、ＣＴスキャンを終了する前に再撮影の要否を判定するＣＴ撮影装置及び撮影方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るＣＴ撮影装置は、ＣＴ画像を再構成するために複数の投影画像を撮影するＣＴ撮影装置であって、Ｘ線発生手段からＸ線を放射したときの投影画像を順次に取得する投影画像取得手段と、前記投影画像の隣接フレーム間における画像の差分を算出する隣接差分算出手段と、該隣接差分算出手段によって得られた画像の差分が閾値を越えた場合に、前記投影画像取得手段によって取得された投影画像の角度の範囲がハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であるかどうかを判定する判定手段と、該判定手段によってハーフスキャン再構成可能な範囲の角度以上であると判定された場合に、前記ハーフスキャン再構成をする再構成手段と、前記判定手段によって前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上ではないと判定された場合に、前記Ｘ線発生手段からのＸ線の放射の停止を指示する指示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るＣＴ撮影方法は、ＣＴ画像を再構成するために複数の投影画像を撮影するＣＴ撮影方法であって、Ｘ線発生手段からＸ線を放射したときの投影画像を順次に取得する投影画像取得工程と、前記投影画像の隣接フレーム間における画像の差分を算出する隣接差分算出工程と、該隣接差分算出工程において得られた画像の差分が閾値を越えた場合に、前記投影画像取得工程において取得された投影画像の角度の範囲がハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であるかどうかを判定する判定工程と、前記判定工程において前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上であると判定された場合に、前記ハーフスキャン再構成をする再構成工程と、前記判定工程において前記ハーフスキャン再構成が可能な範囲の角度以上ではないと判定された場合に、前記Ｘ線発生手段からのＸ線の放射の停止を指示する指示工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るＣＴ撮影装置及び撮影方法によれば、ＣＴスキャン中に順次に得られる投影画像から体動に関する情報を抽出し、ＣＴスキャンを終了する前に再撮影の要否を判定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リクライニング機構を有する車椅子に於いて、背もたれ（８）の下部を軸（３１）で保持され、当該軸の左右両端部に歯付プーリ（３２ａ，３２ｂ）を固着したもので、当該歯付プーリにはタイミングベルト（２４ａ，２４ｂ）を介して中継部２の歯付プーリ（２２ａ，２２ｂ）に張設され、背もたれ８を傾動すると回動力が歯付プーリ（３２ａ，３２ｂ）に伝達され、タンミングベルトを介して中継部２に伝達する傾動部（３）と、
車椅子の左右側面に設けた、歯付プーリ（２２ａ，２２ｂ）と歯付プーリ（２３ａ，２３ｂ）が同軸（２１ａ，２１ｂ）で固定され、当該、歯付プーリと歯付プーリの間にはタイミングベルト（２４ａ，２４ｂ）が張設され、更に、歯付プーリ（２３ａ，２３ｂ）と歯付プーリ（１２ａ，１２ｂ）の間にはタイミングベルト（１３ａ，１３ｂ）が張設され、傾動部３の回動力を伝達部１に伝達する中継部（２ａ，２ｂ）と、
歯付プーリ（１２ａ，１２ｂ）と折曲アーム（５ａ，５ｂ）の端部は、他のフレームに固着された歯付プレート（１１ａ，１１ｂ）の歯付プレートの歯部と歯合する状態で歯車（４１ａ，４１ｂ）と歯付プーリ（４２ａ，４２ｂ）を設け、タイミングベルト（４３ａ，４３ｂ）の伝達力は、軸（１４ａ，１４ｂ）を中心にして折曲アーム（５ａ，５ｂ）を回動させる動きに連動して、歯車（４１ａ，４１ｂ）と歯付プーリ（４２ａ，４２ｂ）が歯付プレート（１１ａ，１１ｂ）の歯部を歯合しながら回動する伝達部（１ａ，１ｂ）と、
折曲アーム（５ａ，５ｂ）のもう一方の端部に歯付プーリ（５２ａ，５２ｂ）と歯車（５１ａ，５１ｂ）が同軸上で回動自在に固定され、更に歯車（６１ａ，６１ｂ）がアーム（６ａ，６ｂ）の端部に歯車（５１ａ，５１ｂ）と歯合した状態で軸着させ、タイミングベルト（４３ａ，４３ｂ）が歯付プーリ（４２ａ，４２ｂ）と歯付プーリ（５２ａ，５２ｂ）に張設されたもので、歯付プーリ（４２ａ，４２ｂ）の回動力は、歯付プーリ（５２ａ，５２ｂ）から歯車（５１ａ，５１ｂ）に伝達され、歯車（６１ａ，６１ｂ）の軸を中心にして折曲アーム（５ａ，５ｂ）とアーム（６ａ，６ｂ）が擺動する開脚部（４ａ，４ｂ）と、
背凭れの上部に枕部（１００）の背面側で固定金具（１１０）を固着させて、当該固定金具と支持板（１０１）を軸（１０４）で回動自在に枕部を軸支して、更に固定版（１０２）の側面に設けた案内溝（１０３）を支持板が上下に摺動するように設けた軸（１０５）からなり、枕部を背面から固定するロックアーム（１０８）により枕部の折り畳みを特徴とする車椅子のリクライニング機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に遊技盤を備え、この遊技盤の前面を、遊技球を誘導するレールにより区画し、その内側に前記レールにより誘導された遊技球が流下する遊技領域を形成し、この遊技領域内に入賞役物を備え、
前記入賞役物内の有利口に遊技球が入球することにより遊技者に特典を付与し、これに対して同入賞役物内の不利口に遊技球が入球することにより遊技者に前記特典よりも不利な特典を付与する、或いは特典を付与しない遊技機において、
前記入賞役物は、
前記有利口に遊技球をガイドする入賞ガイド部を有し、所定動作によって同入賞ガイド部を変位させる誘導体と、
前記誘導体に所定動作させる駆動手段と、
前記誘導体に遊技球を案内し得る案内通路を有する案内手段と、
前記案内手段に遊技球を導入する導入部と
を備え、
前記誘導体の所定動作によって前記入賞ガイド部が前記案内通路の終端部と位置合わせされた場合に遊技球が同入賞ガイド部にガイドされ、前記入賞ガイド部にガイドされない遊技球は前記不利口に入球するよう構成し、
前記案内通路を、その通路方向に延びる両側部のうち少なくとも片側が開放するように形成し、
前記開放側の下方領域に、遊技球を前記不利口に導くための不利口導通路を設け、
さらに、前記案内通路を複数形成し、前記導入部から前記案内手段に導入された遊技球を複数の案内通路から１の案内通路に振り分ける分岐部を設け、
前記複数の案内通路において、遊技球が前記分岐部から各案内通路の終端部に至るまでに要する時間を異なるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記分岐部は前記案内通路に設けられており、
前記複数の案内通路として、前記分岐部から時計回り方向へ延びる第１案内通路と、前記分岐部から反時計回り方向へ延びる第２案内通路とを有し、
前記複数の案内通路は、それら第１案内通路及び第２案内通路を組み合わせることにより全体として略円環状をなすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の案内通路の終端部が合流するように形成するとともに、その合流部位に連続して前記誘導体に遊技球を案内するための案内部を設け、
前記案内部を、遊技球の流下方向に延びる両側部のうち少なくとも片側が開放するように形成し、
前記開放側の下方領域に、前記不利口導通路を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の位相エンコードパターンのデータ収集パルス系列を少なくとも二回以上繰り返し発生するパルス系列発生ユニットと、
前記データ収集パルス系列に基づいて傾斜磁場を発生し被検体に印加する磁場発生ユニットと、
前記データ収集パルス系列に基づいて高周波磁場を発生し前記被検体に印加する磁場発生ユニットと、
前記被検体において発生する磁気共鳴信号に基づいて磁気共鳴データを収集するデータ収集ユニットと、
前記被検体の心拍情報を収集する心拍情報収集ユニットと、
前記収集された心拍情報に基づいて、前記磁気共鳴データから一部の磁気共鳴データを抽出する抽出ユニットと、
前記抽出された一部の磁気共鳴データを用いて画像を再構成する再構成ユニットと、
を具備することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記抽出ユニットは、基準とする心時相から所定の期間遡った範囲の前記一部の磁気共鳴データを抽出することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記抽出ユニットが所望する心時相を含んで前記磁気共鳴データを抽出するように、前記被検体の生体情報に基づいて前記所定の期間を調整する調整ユニットをさらに具備することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記生体情報は、心拍時間であることを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記再構成ユニットは、心時相が異なる複数のシネ画像を再構成し、
前記調整ユニットは、前記複数のシネ画像のうちユーザによって選択されたシネ画像に対応する心時相が含まれるように、前記所定の期間を調整することを特徴とする請求項３又は４記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記抽出ユニットは、前記所定の期間が異なる複数の磁気共鳴データの一部を抽出し、
前記再構成ユニットは、前記異なる複数の磁気共鳴データの一部を用いて、複数の参照画像を再構成し、
前記調整ユニットは、前記複数の参照画像のうちユーザによって選択された参照画像に対応する磁気共鳴データが含まれるように、前記所定の期間を調整することを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記被検体の心拍情報に基づいて、一心拍における心臓停止期間を計算する計算ユニットをさらに具備し、
前記抽出ユニットは、前記心臓停止期間内において、前記所定の期間が異なる複数の磁気共鳴データの一部を抽出し、
前記再構成ユニットは、前記異なる複数の磁気共鳴データの一部を用いて、複数の参照画像を再構成し、
前記調整ユニットは、前記複数の参照画像のうちユーザによって選択された参照画像に対応する磁気共鳴データが含まれるように、前記所定の期間を調整することを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
事前に取得されるシネ画像又はユーザからの入力に基づいて、一心拍における心臓停止期間を指定する指定ユニットをさらに具備し、
前記抽出ユニットは、前記心臓停止期間内において、前記所定の期間が異なる複数の磁気共鳴データの一部を抽出し、
前記再構成ユニットは、前記異なる複数の磁気共鳴データの一部を用いて、複数の参照画像を再構成し、
前記調整ユニットは、前記複数の参照画像のうちユーザによって選択された参照画像に対応する磁気共鳴データが含まれるように、前記所定の期間を調整することを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記抽出ユニットは、所定の心時相に近いデータ収集時刻を優先させて前記磁気共鳴データから一部の磁気共鳴データを抽出することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記パルス系列発生ユニットは、前記同一の位相エンコードパターンによるデータ収集パルス系列の繰り返し発生を、少なくとも当該被検体の平均心拍時間よりも長く実行することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記抽出ユニットは、前記当該基準時刻から遡った期間に収集された前記磁気共鳴データを連続するエンコードパターンに並べ替えることで、前記磁気共鳴データの一部を抽出することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、患者の心拍（R-R）が変化した場合であっても、好適に冠動脈の描出することができる磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上本発明によれば、患者の心拍（R-R）が変化した場合であっても、好適に冠動脈の描出することができる磁気共鳴イメージング装置を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上本発明によれば、患者の心拍（R-R）が変化した場合であっても、好適に冠動脈の描出することができる磁気共鳴イメージング装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤が収容されるカセット本体内にロータを回転可能に設け、前記カセット本体にロータの回転により錠剤を排出可能な排出口を形成し、前記カセット本体から突出する前記ロータの軸に連動するギアを備えた錠剤カセットと、
錠剤容器を保持して取り出すべき錠剤が収容された錠剤カセットに接近し、駆動軸を前記ギアに係合して前記ロータを回転させることにより、前記カセット本体から錠剤容器に錠剤を払い出させる搬送部材と、
前記排出口を通過する錠剤をカウントするカウント手段と、
前記駆動軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により駆動軸の回転が検出されているにも拘わらず、前記カウント手段により錠剤を検出できない場合、カセット本体内の錠剤が欠品であると判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動軸によりロータを回転させようとしているにも拘わらず、回転検出手段により駆動軸の回転が検出されない場合、前記カウント手段での検出信号がなければ、前記駆動軸によりロータを所定角度だけ逆回転させた後、正回転させることにより錠剤の払出を続行する一方、前記カウント手段での検出信号があれば、エラー報知することを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項２】
錠剤が収容されるカセット本体内にロータを回転可能に設け、前記カセット本体にロータの回転により錠剤を排出可能な排出口を形成し、前記カセット本体から突出する前記ロータの軸に連動するギアを備えた錠剤カセットと、
錠剤容器を保持して取り出すべき錠剤が収容された錠剤カセットに接近し、駆動軸を前記ギアに係合して前記ロータを回転させることにより、前記カセット本体から錠剤容器に錠剤を払い出させる搬送部材と、
前記排出口を通過する錠剤をカウントするカウント手段と、
前記駆動軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により駆動軸の回転が検出されているにも拘わらず、前記カウント手段により錠剤を検出できない場合、カセット本体内の錠剤が欠品であると判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動軸によりロータを回転させようとしているにも拘わらず、回転検出手段により駆動軸の回転が検出されない場合、前記カウント手段での検出信号がなければ、前記駆動軸によりロータを所定角度だけ逆回転させた後、正回転させることにより錠剤の払出を続行することを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項３】
錠剤が収容されるカセット本体内にロータを回転可能に設け、前記カセット本体にロータの回転により錠剤を排出可能な排出口を形成し、前記カセット本体から突出する前記ロータの軸に連動するギアを備えた錠剤カセットと、
錠剤容器を保持して取り出すべき錠剤が収容された錠剤カセットに接近し、駆動軸を前記ギアに係合して前記ロータを回転させることにより、前記カセット本体から錠剤容器に錠剤を払い出させる搬送部材と、
前記排出口を通過する錠剤をカウントするカウント手段と、
前記駆動軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により駆動軸の回転が検出されているにも拘わらず、前記カウント手段により錠剤を検出できない場合、カセット本体内の錠剤が欠品であると判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動軸によりロータを回転させようとしているにも拘わらず、回転検出手段により駆動軸の回転が検出されない場合、錠剤の詰まりであると判断することを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カウント手段での検出信号があれば、エラー報知させることを特徴とする請求項３に記載の錠剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、カウント手段で払い出す錠剤の数量をカウントすることができ、錠剤が詰まる等でロータの回転が妨げられれば、回転検出手段により検出することができる。また、ロータの回転が妨げられた場合でも、カウント手段からの検出信号に基づいて錠剤の払出を続行してよいのか、エラー報知するのかを的確に判断することができる。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
錠剤が収容されるカセット本体内にロータを回転可能に設け、前記カセット本体にロータの回転により錠剤を排出可能な排出口を形成し、前記カセット本体から突出する前記ロータの軸に連動するギアを備えた錠剤カセットと、
錠剤容器を保持して取り出すべき錠剤が収容された錠剤カセットに接近し、駆動軸を前記ギアに係合して前記ロータを回転させることにより、前記カセット本体から錠剤容器に錠剤を払い出させる搬送部材と、
前記排出口を通過する錠剤をカウントするカウント手段と、
前記駆動軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により駆動軸の回転が検出されているにも拘わらず、前記カウント手段により錠剤を検出できない場合、カセット本体内の錠剤が欠品であると判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動軸によりロータを回転させようとしているにも拘わらず、回転検出手段により駆動軸の回転が検出されない場合、前記カウント手段での検出信号がなければ、前記駆動軸によりロータを所定角度だけ逆回転させた後、正回転させることにより錠剤の払出を続行するようにしたものである。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
錠剤が収容されるカセット本体内にロータを回転可能に設け、前記カセット本体にロータの回転により錠剤を排出可能な排出口を形成し、前記カセット本体から突出する前記ロータの軸に連動するギアを備えた錠剤カセットと、
錠剤容器を保持して取り出すべき錠剤が収容された錠剤カセットに接近し、駆動軸を前記ギアに係合して前記ロータを回転させることにより、前記カセット本体から錠剤容器に錠剤を払い出させる搬送部材と、
前記排出口を通過する錠剤をカウントするカウント手段と、
前記駆動軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により駆動軸の回転が検出されているにも拘わらず、前記カウント手段により錠剤を検出できない場合、カセット本体内の錠剤が欠品であると判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動軸によりロータを回転させようとしているにも拘わらず、回転検出手段により駆動軸の回転が検出されない場合、錠剤の詰まりであると判断するようにしたものである。
前記制御手段は、前記カウント手段での検出信号があれば、エラー報知させるようにすればよい。