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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績機械であって電子制御／調整デバイスを有する紡績機械において引張り装着デバイスを用いてローラ上に針布を引張り装着する装置において、
上記引張り装着デバイスに対しては、引張り装着の間において検出されたデータの測定（３１、３２、３３、３４）のための検出デバイス（３０）が組み合わされ、且つ、
上記検出デバイス（３０）は上記紡績機械（Ｋ）の電子制御／調整デバイス（２６）と協働し、
上記検出デバイス（３０）および上記制御／調整デバイス（２６）は、単方向的（３７、４０；４１、４２）および／または双方向的（４３、４４）にデータを交換し得ることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記電子制御／調整デバイスに対しては、前記データを表示する表示デバイスが接続されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電子制御／調整デバイスは前記検出されたデータを記憶する記憶デバイスを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
引張り装着データを検出する前記デバイスは、ローラが針布装着されつつある前記機械と直接的に通信し得ることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記引張り装着処理の間において検出されたデータは前記紡績機械へと転送されて其処に記憶され、且つ、該機械の操作／表示デバイス上に任意の時点で表示され得ることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ローラが針布装着されつつある前記機械の制御システムは、前記引張り装着データを検出する前記デバイスの特に操作および表示の機能を実施する役割を果たすことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記機械と、前記引張り装着データを検出する前記デバイスとの間の通信はケーブル式手段により行われることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記機械と、前記引張り装着データを検出する前記デバイスとの間の通信はケーブルなしで行われることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記紡績機械におけるインタフェースは、該紡績機械および／または紡績システムの他の装置および／またはデバイスとの通信のために使用されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記引張り装着デバイスは駆動モータを有するローラ駆動ユニットを備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記引張り装着デバイスは、前記ローラと当該制動デバイスとの間における針布装着の領域において巻取り用事前張設力を生成すべく上記針布に作用する制動デバイスを備えることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記測定デバイスは前記電子制御／調整デバイスと通信することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記データを表示する前記表示デバイスは前記電子制御／調整デバイスに対して接続されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
前記表示デバイスは視覚的表示デバイスであることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子制御／調整デバイスに対しては前記データを表示する再生デバイスが接続されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記引張り装着データを検出する前記測定デバイスは、前記ローラが針布装着されつつある前記紡績機械と直接的に通信することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記引張り装着処理の間において検出されたデータは、前記電子制御／調整デバイスに対して転送され、其処に記憶され、且つ、前記紡績機械の前記操作／表示デバイス上に再表示され得ることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ローラが針布装着されつつある前記機械の制御システムは、前記引張り装着データを検出する前記デバイスの機能を実施する役割を果たすことを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記紡績機械と、引張り装着データを検出する前記測定デバイスとの間の通信はケーブルなしで行なわれることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記引張り装着処理の間において前記電子制御／調整デバイスは、前記引張り装着データを検出する前記測定デバイスに対する表示および操作機能、および／または、該測定デバイスに対する電流供給を実施する役割を果たすことを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記紡績機械におけるインタフェースは、たとえば紡績用の機械、システムおよび／またはネットワークなどの更なるデバイスとの通信に対しても使用されることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記引張り装着の間において検出されたデータは、前記紡績機械の機械関連データと比較されおよび／または連係されるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記引張り装着処理は経過記録され得ることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ローラ駆動ユニットは制御および／または調整デバイスの制御／調整回路内に一体化され、且つ、該ローラ駆動ユニットは所定の巻取り張力に対する自動整合のために制御および／または調整されるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記表示および／または記憶デバイスは前記電子的機械制御／調整デバイスに一体化されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２６】
前記紡績機械の前記操作デバイスは前記表示および／または再生デバイスの操作のために使用されることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
引張り装着の前、その間およびその後に、ユーザは前記表示デバイスにより命令、メッセージ、情報などを受信することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項２８】
前記針布装着プロセスのために、該当する前記駆動モータに対しては、該モータの機能を最適化する一群のパラメータが対応駆動制御システムへとロードされることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記ローラ駆動ユニットは前記制御および／または調整デバイスの制御および／または調整回路に一体化され、且つ、該ローラ駆動ユニットは所定の巻取り張力に対する自動整合のために制御および／または調整されるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記制動デバイスは前記制御および／または調整デバイスに一体化され、これにより制動動作は巻取り用事前張力に対して自動整合され得ることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分および該第１部分に隣接した第２部分を有する、コレクタ上を流れ方向に移動中の不織ウェブを折り畳む装置であって、
第１負圧をかけ、それにより、前記不織ウェブの前記第１部分および前記第２部分を前記コレクタに引き付けることができる第１減圧機構と、
前記流れ方向において前記第１減圧機構の下流側の第２減圧機構であって、前記コレクタの下にあるように配置された少なくとも１つの空気流入開口を有し、第２負圧を第２の減圧機構の前記少なくとも１つの空気流入開口を通して前記第１部分にかけ、それにより、前記第１部分を前記コレクタに引き付けることができ、前記第２負圧は、前記第２部分を通して空気を吸い込み、それにより、前記流れ方向に延びた折り目線に沿って前記第２部分を前記第１部分に対して移動させ、それによって、前記第１部分に重なり合った関係を確立する、第２減圧機構と、
を備える装置。
【請求項２】
前記第１減圧機構は、前記コレクタの下にあるように配置された少なくとも１つの空気流入開口を有し、前記第１負圧は、前記第１の減圧機構の前記少なくとも１つの空気流入開口を通して前記不織ウェブの前記第１部分および前記第２部分にかけられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１部分および該第１部分に隣接した第２部分を有する不織ウェブを形成する装置であって、
フィラメントの流れを放出することができる溶融紡糸機構と、
流れ方向に移動して、前記溶融紡糸機構によって放出されるフィラメントの流れを集め、それによって前記不織ウェブを形成することができるコレクタと、
前記コレクタの下にあるように配置された少なくとも１つの空気流入開口を有する減圧機構であって、負圧を前記少なくとも１つの空気流入開口を通して前記不織ウェブの前記第１部分にかけ、それにより、前記第１部分を前記コレクタに引き付けることができる減圧機構と、
前記少なくとも１つの空気流入開口付近で前記コレクタの下にあるように配置された少なくとも１つの空気流出開口を有する正圧機構であって、強制空気流を前記少なくとも１つの空気流出開口を通して前記不織ウェブの前記第２部分に加え、それにより、前記流れ方向に延びた折り目線に沿って前記第２部分を前記第１部分に対して移動させ、それによって、前記第１部分に重なり合った関係を確立する、正圧機構と、
を備える装置。
【請求項４】
前記正圧機構は、
前記少なくとも１つの空気流出開口と連通する空気移動機構であって、前記少なくとも１つの空気流出開口に正圧を供給するようになっており、それによって強制空気流を供給する空気移動機構をさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記減圧機構は、
前記少なくとも１つの空気流入開口と連通する空気移動機構であって、前記少なくとも１つの空気流入開口に負圧を供給するようになっている空気移動機構をさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの空気流出開口は、ほぼ前記流れ方向に延びた主軸を有する細長いスロットである、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記正圧機構の上流側の傾斜ランプであって、前記強制空気流が加えられる前に、前記第２部分と接触して前記折り目線に沿って前記第２部分を前記第１部分に対して移動させる傾斜ランプをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
第１部分が隣接の第２部分につながった移動中の不織ウェブを折り畳む方法であって、
形成ゾーンにおいて前記不織ウェブをコレクタ上に形成すること、
前記コレクタ上で前記不織ウェブを前記形成ゾーンから離れるように流れ方向に移動させること、
前記不織ウェブの前記第１部分に第１負圧差を加えること、および
前記不織ウェブの前記第２部分に正差圧を加え、それにより、前記第２部分を、前記流れ方向に延びた折り目線に沿って前記第１部分の方に折り畳む、加えること、
を含む方法。
【請求項９】
前記不織ウェブに隣接した位置で前記流れ方向に連続弾性部材を延在させること、
前記折り目線に沿った折り畳み後に前記第１部分および前記第２部分間に画定される空間内に前記連続弾性部材を固定すること、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記正差圧の上流側の傾斜ランプに前記第２部分を接触させ、それにより、前記第２部分を前記第１部分に対して移動させることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施例においては、図１３，１４のように、従来公知のクランプ２４に挿通したボルト２５をさらに円筒状材１９，２３に挿通するとともにナット１８，２２に螺合することにより、クランプ２４を屈曲部４および横方向部５の上端部にそれぞれ取り付けることができる。なお、各クランプ２４は、図１５，１６に示されるように、屈曲部４の上端部においてはクランプ回り止め突起２０に、横方向部５の上端部においては屈曲部４の側部にそれぞれ当接されることにより、回り止めされる。そして、図１５に示されるように、各クランプ２４で単管パイプ材２６をクランプし、複数のバリケード構成体１間に単管パイプ材２６を上下２段に掛け渡すことにより、バリケードを構成することができる。なお、本実施例では、前記のようにしてクランプ２４がバリケード構成体１に取り付けられるとき、傾斜部２１の上端外面および傾斜部２１の外面とそれぞれ面一とされている円筒状材１９，２３の上端に各クランプ２４が当接するので、バリケード構成体１の大部分がプラスチックで構成されているにもかかわらず、クランプ２４の取り付けによるバリケード構成体１の損傷を防止し、クランプ２４取付強度を高めることができる。なお、円筒状材１９，２３を傾斜部２１の上端外面および傾斜部２１の外面から突出させても同様の効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006144314.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006144314.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０時間半減期温度が８０℃であるかもしくは８０℃より低いラジカル開始剤、
（ｂ）ビニレン含有オリゴマー、及び
（ｃ）少なくとも一種の希釈剤
を含有し、そして低温でスナップ硬化することができかつ室温における可使時間が少なくとも２４時間である、アクリル接着剤組成物。
【請求項２】
前記１０時間半減期温度のラジカル開始剤が、過酸化ジアクリル、ペルオキシジカーボネート及びペルオキシエステル型の開始剤を含む群から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ビニレン含有オリゴマーがウレタンアクリレート又はエポキシアクリレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記希釈剤が（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ラジカル開始剤を前記化合物混合物全体の０．１重量％〜１０重量％の範囲内で含有している、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ラジカル開始剤を前記化合物混合物全体の１重量％〜４重量％の範囲内で含有している、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ビニレン含有オリゴマーを前記化合物混合物全体の１重量％〜９０重量％の範囲内で含有している、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記ビニレン含有オリゴマーを前記化合物混合物全体の１０重量％〜６０重量％の範囲内で含有している、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記希釈剤を前記化合物混合物全体の０．１重量％〜９９重量％の範囲内で含有している、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記希釈剤を前記化合物混合物全体の２０重量％〜７０重量％の範囲内で含有している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
非反応性化学物質からなる一種又は二種以上の群をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
粘度を高めるための前記非反応性化学物質を前記化合物混合物全体の０．０１重量％〜５０重量％の範囲内で含有している、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
顔料からなる群の一つ以上をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記顔料を前記化合物混合物全体の０．１重量％〜１０重量％の範囲内で含有している、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記顔料を前記化合物混合物全体の０．１重量％〜３重量％の範囲内で含有している、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
さらに充填剤を含有している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記充填剤が、銀、ニッケル、金、アルミニウム、銅、金属酸化物類、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、銀めっきアルミニウム、銀めっきガラス、銀フレーク、カーボンブラック、黒鉛、窒化ホウ素をコートした粒子、金をコートしたニッケル、ポリマーをコートした充填剤、シリカ、雲母、タルク又は中空ガラスビーズ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム又はその混合物からなる群から選択されるものである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記充填剤を前記化合物混合物全体の０．０１重量％〜９９重量％の範囲内で含有している、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記接着剤組成物が電子デバイスに適用されるものである、請求項１に記載の組成物を使用する方法。
【請求項２０】
前記接着剤組成物が、ステンシル、スクリーンプリント、インクジェットプリント、スピンコート又はシリンジによって、電子でデバイスに塗布される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラットフォーム（１２）と、第１のプラットフォーム（１２）から径方向（２３）に離間した第２のプラットフォーム（１４）と、それらの間の複数のエーロフォイル（１６）とを備える修理されたタービンエンジン静翼アセンブリ（１０）を製作する方法であって、前記エーロフォイル（１６）の各々が、第１のエーロフォイル端部（３２）と、第１のエーロフォイル端部（３２）から離間した第２のエーロフォイル端部（３８）とを備えており、当該方法が、
第１の静翼アセンブリ部材（２８）を形成するステップであって、第１のエーロフォイル端部（３２）で前記複数のエーロフォイル（１６）と結合した第１のプラットフォーム（１２）の少なくとも一部分と、第１の選択された周縁形状の第１の縁部（３６）を有していて第２のエーロフォイル端部（３８）で前記エーロフォイル（１６）と結合し、かつ前記複数のエーロフォイル（１６）の間に第２のプラットフォーム（１４）の材料を含む第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）とを含む第１の静翼アセンブリ部材（２８）を形成するステップと、
第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）を備える第２の静翼アセンブリ部材（３０）を形成するステップであって、第２セグメント（４０）が内部に第１の凹部（４２）を含み、前記凹部（４２）が、ほぼ第１の選択された周縁形状の第２の縁部（４４）を有し、第１及び第２の縁部（３６、４４）が並ぶように第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）をその内部に受けるのに十分なサイズである、ステップと、
第１の静翼アセンブリ部材（２８）の第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）を、第１及び第２の縁部（３６、４４）が並ぶように、第２の静翼アセンブリ部材（３０）の第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）の第１の凹部（４２）内に配置するステップと、
次に、第１の静翼アセンブリ部材（２８）と第２の静翼アセンブリ部材（３０）とを、第１及び第２の縁部（３６、４４）の周りで結合して、修理されたタービンエンジン静翼アセンブリ（１０）を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
第１のプラットフォーム（１２）が、前記静翼アセンブリ（１０）の径方向（２３）外側のプラットフォームであり、第２のプラットフォーム（１４）が、前記静翼アセンブリ（１０）の径方向（２３）内側のプラットフォームである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）と第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）が合わさって、第２のプラットフォーム（１４）を画定する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）が、第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）に沿って周方向（１９）に、前記複数のエーロフォイル（１６）から径方向（２３）に離れて延びる挿入停止用突出部（１８）を備え、前記挿入停止用突出部（１８）が、第２の選択された周縁形状の突出部縁部（４６）を有し、
第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）が、実質上第２の周縁形状である第２の凹部縁部（５０）を有する第２の凹部（４８）を備え、第２の凹部（４８）が、前記突出縁部（４６）と第２の凹部縁部（５０）が並ぶように前記挿入停止用突出部（１８）を内部に受けるのに十分なサイズであり、
第１の静翼アセンブリ部材（２８）の第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）を、第１の縁部（３６）と第２の縁部（４４）とが並び、前記突出部縁部（４６）と第２の凹部縁部（５０）とが並ぶように、第２の静翼アセンブリ部材（３０）の第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）の凹部（４２）内に配置するステップと、
第１の静翼アセンブリ（２８）と第２の静翼アセンブリ部材（３０）とを、第１及び第２の縁部（３６、４４）の周り、並びに前記突出部縁部（４６）及び第２の凹部縁部（５０）の周りで結合させて、修理されたタービンエンジン静翼アセンブリ（１０）を形成するステップとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１のプラットフォーム（１２）と、第１のプラットフォーム（１２）から径方向（２３）に離間した第２のプラットフォーム（１４）と、それらの間の複数のエーロフォイル（１６）とを備え、前記エーロフォイル（１６）の各々が、第１のエーロフォイル端部（３２）と、第１のエーロフォイル端部（３２）から離間した第２のエーロフォイル端部（３８）を備える修理されたタービンエンジン静翼アセンブリ（１０）であって、当該静翼アセンブリ（１０）が、
第１のエーロフォイル端部（３２）で前記複数のエーロフォイル（１６）と結合した第１のプラットフォーム（１２）の少なくとも一部分と、第２のエーロフォイル端部（３８）で前記エーロフォイル（１６）と結合しかつ前記複数のエーロフォイル（１６）の間に第２のプラットフォーム（１４）の材料を含んでいてしかも第１の縁部（３６）を含む第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）とを備える第１の静翼アセンブリ部材（２８）と、
第２の縁部（４４）を有する第１の凹部（４２）を内部に備える第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）を備える第２の静翼アセンブリ部材（３０）と
を備え、
第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）が、第１の凹部（４２）内に配置され、第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）の第１の縁部（３６）が、第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）の第２の縁部（４４）に結合して、第２のプラットフォーム（１４）を形成する、静翼アセンブリ（１０）。
【請求項６】
第１のプラットフォーム（１２）が、前記静翼アセンブリ（１０）の径方向（２３）外側のプラットフォームであり、第２のプラットフォーム（１４）が、前記静翼アセンブリ（１０）の径方向（２３）内側のプラットフォームである、請求項５記載の静翼アセンブリ（１０）。
【請求項７】
第２のプラットフォームの第１セグメント（２８）と第２のプラットフォームの第２セグメント（３０）が合わさって、第２のプラットフォーム（１４）を画定する、請求項５記載の静翼アセンブリ（１０）。
【請求項８】
第１の静翼アセンブリ部材（２８）が、第２のプラットフォームの第１セグメント（３４）に沿って周方向（１９）に、前記複数のエーロフォイル（１６）から径方向（２３）に離れて延びる挿入停止用突出部（１８）を備え、前記挿入停止用突出部（１８）が突出部縁部（４６）を有し、
第２の静翼アセンブリ部材（３０）が、第２の凹部縁部（５０）を有する第２の凹部（４８）を備え、
前記挿入停止用突出部（１８）が、第２の凹部（４８）内に配置され、第１の静翼アセンブリ部材（２８）の前記突出部縁部（４６）が、第２のプラットフォームの第２セグメント（４０）の第２の凹部縁部（５０）と結合する、請求項５記載の静翼アセンブリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テトラゾール系化合物及びチアジアゾール系化合物を含有することを特徴とする金属表面処理剤。
【請求項２】  前記テトラゾール系化合物がテトラゾール類又はメルカプトテトラゾール類であり、前記チアジアゾール系化合物がチアジアゾール類又はチアジアゾロン類であることを特徴とする請求項１に記載の金属表面処理剤。
【請求項３】  金属表面処理剤は水溶液の形態であること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金属表面処理剤。
【請求項４】  調製用塩基性化合物として、アミン化合物を更に添加することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の金属表面処理剤。
【請求項５】  界面活性剤を更に添加することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の金属表面処理剤。
【請求項６】  テトラゾール系化合物及びチアジアゾール系化合物を含有する金属表面処理剤によって、金属層の表面を処理することを特徴とする金属層の表面処理方法。
【請求項７】  前記テトラゾール系化合物がテトラゾール類又はメルカプトテトラゾール類であり、前記チアジアゾール系化合物がチアジアゾール類又はチアジアゾロン類であることを特徴とする請求項６に記載の金属層の表面処理方法。
【請求項８】  金属表面処理剤は水溶液の形態であり、金属表面処理剤水溶液を金属層の表面に塗布し、散布し、あるいは又、金属層の表面を金属表面処理剤水溶液に浸漬することによって、金属層の表面を処理することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の金属層の表面処理方法。
【請求項９】  金属表面処理剤は水溶液の形態であり、金属表面処理剤水溶液中に陰極を配置し、金属層の表面を金属表面処理剤水溶液に浸漬した状態で金属層を陽極として電解処理を行うことによって、金属層の表面を処理することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の金属層の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の金属表面処理剤は、テトラゾール系化合物及びチアジアゾール系化合物を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の金属表面処理方法は、テトラゾール系化合物及びチアジアゾール系化合物を含有する金属表面処理剤によって、金属層の表面を処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数学モデルで近似できかつ伝達関数のパラメータが未知の制御対象を持つシステムにおいて、
上記制御対象の伝達関数を上記数学モデルに基づいて状態変数線図に展開した状態変数制御ブロックを作成し、
上記制御対象への入力ｕを上記状態変数制御ブロックにも入力し、
当該状態変数制御ブロックの出力Ｙｍと制御対象の出力Ｙｐとの偏差ｅを求め、
上記偏差ｅと上記偏差ｅの積分値または微分値とをいずれか一方に係数を掛けた上で加算し、当該加算値ｈが０より大きければ＋１もしくは−１を、０より小さければ−１もしくは＋１を出力するシグナム関数に入力し、
上記シグナム関数の出力ｆを積分した積分値を上記状態変数制御ブロックの操作入力とし、上記状態変数制御ブロックの直達項乃至状態変数の係数を可変することにより、上記制御対象のパラメータを同定することを特徴とする制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパラメータ同定方法において、
上記直達項乃至状態変数の係数を、入力の一方に上記シグナム関数の出力ｆを積分した積分値が加えられた乗算器によって変化させることを特徴とする制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項３】
請求項１に記載のパラメータ同定方法において、
上記制御対象の直達項の係数を既知とし、制御対象の最小次元の係数と、当該次元の時間微分的な１つ上位の次元の係数との比を求めることを特徴とする制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項４】
請求項１に記載のパラメータ同定方法において、
最小次元の時間微分的な１つ上位の次元の係数を最小次元の係数に定数を掛けて変化させ、最小次元の係数を同定することを特徴とする制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項５】
請求項１に記載のパラメータ同定方法において、
上記制御対象の直達項の係数を既知とし、数学モデルの未知の状態変数の係数に、夫々に相当する制御対象の状態変数の係数よりも小さな値を設定して演算し、その結果得られた数学モデルの新しい状態変数の係数の夫々の最大値を次の数学モデルの状態変数の係数に設定変更し、同様の作業を繰り返して、制御対象の未知の状態変数の係数を同定する制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項６】
請求項３に記載のパラメータ同定方法において、
上記制御対象の直達項の係数および上記比を既知とし、上記時間微分的な上位の次元の更に１つ上位の次元の係数を変化させ、最小次元の係数の同定信号の微係数の符号を判別し、当該微係数が０もしくは適当に小さな値になった時を同定作業の終了とする制御対象のパラメータ同定方法。
【請求項７】
数学モデルで近似できかつ伝達関数のパラメータが未知の制御対象を持つシステムにおいて、
上記制御対象の伝達関数を上記数学モデルに基づいて状態変数線図に展開して作成され、上記制御対象への入力ｕと同じ入力が導入される状態変数制御ブロックと、
当該状態変数制御ブロックの出力Ｙｍと制御対象の出力Ｙｐとの偏差ｅを求める第１手段と、
上記偏差ｅの積分値または微分値を求める第２手段と、
上記偏差ｅと上記偏差ｅの積分値または微分値とをいずれか一方に係数を掛けた上で加算する第３手段と、
当該加算値ｈが０より大きければ＋１もしくは−１を、０より小さければ−１もしくは＋１を出力するシグナム関数ブロックと、
上記シグナム関数ブロックの出力ｆを積分し、その積分値を上記状態変数制御ブロックの操作入力とする第４手段と、を備え、
上記状態変数制御ブロックの直達項乃至状態変数の係数を可変することにより、上記制御対象のパラメータを同定可能としたことを特徴とするパラメータ同定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に配置された偏光板と、前記一対の基板間に配置された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に形成され、前記液晶層に電界を印加するための電極群と、前記一対の基板のそれぞれに形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板の外に配置された光源とからなる液晶表示装置において、
前記一対の配向制御膜のうち、観察者側の基板に形成された配向制御膜が、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性をもつことを特徴とする液晶表示装置
【請求項２】
前記一対の配向制御膜のうち、光源側の基板側に形成された配向制御膜が、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性をもつことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置
【請求項３】
前記一対の基板のうち、観察者側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、可視波長域全体に亘って吸収異方性をもつことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置
【請求項４】
前記一対の基板のうち、光源側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、可視波長域全体に亘って吸収異方性をもつことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の液晶表示装置
【請求項５】
一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に配置された偏光板と、前記一対の基板間に配置された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に形成され、前記液晶層に電界を印加するための電極群と、前記一対の基板のそれぞれに形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板の外に配置された光源とからなる液晶表示装置において、
前記一対の配向制御膜のうち、光源側の基板に形成された配向制御膜が、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性をもつことを特徴とする液晶表示装置
【請求項６】
前記一対の基板のうち、観察者側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性を持つことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置
【請求項７】
前記一対の基板のうち、光源側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、可視波長域全体に亘って吸収異方性を持つことを特徴とする請求項５又は６に記載の液晶表示装置
【請求項８】
一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に配置された偏光板と、前記一対の基板間に配置された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に形成され、前記液晶層に電界を印加するための電極群と、前記一対の基板のそれぞれに形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板の外に配置された光源とからなる液晶表示装置において、
前記一対の基板のうち、観察者側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性をもつことを特徴とする液晶表示装置
【請求項９】
一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に配置された偏光板と、前記一対の基板間に配置された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に形成され、前記液晶層に電界を印加するための電極群と、前記一対の基板のそれぞれに形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板の外に配置された光源とからなる液晶表示装置において、
前記一対の基板のうち、光源側の基板に少なくとも一層の有機絶縁膜が形成されており、前記有機絶縁膜のうち少なくとも一層は、感光性高分子に光異性化化合物を添加した材料から構成され、吸収異方性をもつことを特徴とする液晶表示装置
【請求項１０】
前記吸収異方性のうち、観察者側の基板に形成された吸収異方性の吸収軸がほぼ平行であり、かつ、観察者側の基板に配置された偏光板の吸収軸とほぼ平行であることを特徴とする請求項１ないし４、６、８の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１１】
前記吸収異方性のうち、光源側の基板に形成された吸収異方性の吸収軸がほぼ平行であり、かつ、光源側の基板に配置された偏光板の吸収軸とほぼ平行であることを特徴とする請求項２ないし７、９の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１２】
前記一対の基板に形成された吸収異方性の吸収軸がほぼ平行であり、一対の基板のうち、観察者側に配置された偏光板の吸収軸とほぼ平行又は直交していることを特徴とする請求項２ないし５の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１３】
前記配向制御膜を構成する感光性高分子が、シクロブタン環を含む感光性ポリイミド及び／又はポリアミック酸であることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１４】
前記配向制御膜及び有機絶縁層の吸収異方性が、ほぼ直線に偏光した光を照射することにより付与されたことを特徴とする請求項１ないし１３の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１５】
前記液晶層に印加される電界が、一対の基板にほぼ平行な成分をもつことを特徴とする請求項１ないし１４の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１６】
前記吸収異方性のうち、波長域４００ｎｍ〜５００ｎｍの吸収異方性が、波長域５００ｎｍ〜７５０ｎｍの吸収異方性よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし１５の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１７】
前記光異性化化合物は、アゾ系化合物及び／又はスチルベン系化合物からなることを特徴とする請求項１ないし１６の何れかに記載の液晶表示装置
【請求項１８】
一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に配置された偏光板と、前記一対の基板間に配置された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも何れか一方に形成され、前記液晶層に電界を印加するための電極群と、前記一対の基板のそれぞれに形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板の外に配置された光源とからなる液晶表示装置において、
前記配向制御膜が、シクロブタン環を含む感光性ポリイミド及び／又はポリアミック酸からなり、ほぼ直線に偏光した光を照射して膜厚方向全体に亘って配向制御能及び吸収異方性を付与されたことを特徴とする液晶表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の計算機システムであって、
前記第１のストレージシステムは、
前記第１の記憶領域、および当該第１のストレージシステムに提供される前記第２の記憶
領域を一意に識別する識別子と、該第１または第２の記憶領域に格納されたデータに対して前記第１または
第２の計算機からのライト要求を禁止するアクセス制限属性とを対応付ける管理テーブル
を有し、
前記アクセス制限設定部が前記アクセス制限指示部から受信した前記アクセス制限の指
示に基づいて、前記第２の記憶領域内の前記所定の記憶領域について前記設定テーブルを
更新する場合、
前記アクセス制限指示部は、前記設定テーブルの更新に応じて、前記所定の記憶領域に
対して前記アクセス制限属性を付与するよう前記管理テーブルを更新することを特徴とす
る計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、前記ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、
前記ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、前記板材の両端部を接合して筒状に形成されており、
前記ヘッドレストブラケットにおける接合部を、前記ヘッドレストブラケットの側方または前方に配置したことを特徴とするヘッドレストの支持構造。
【請求項２】
シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、前記ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、
前記ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、前記板材の両端部を接合して筒状に形成され、
前記ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、前記接合部を補強する補強構造が形成されており、
前記補強構造が、前記ヘッドレストブラケットを取り回して形成する際に、その両端部を重ね合わせて形成されていることを特徴とするヘッドレストの支持構造。
【請求項３】
シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、前記ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、
前記ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、前記板材の両端部を接合して筒状に形成されており、
前記ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、前記シートバックフレームおよび前記ヘッドレストブラケットに渡って接合され、前記接合部を補強する補強部材が設けられていることを特徴とするヘッドレストの支持構造。
【請求項４】
シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、前記ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、
前記ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、前記板材の両端部を接合して筒状に形成されており、
前記ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、前記接合部を補強する補強部材が設けられており、
前記補強部材は前記ヘッドレストブラケットよりも幅広であることを特徴とするヘッドレストの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るヘッドレスト支持構造では、ヘッドレストブラケットにおける接合部を、ヘッドレストブラケットの側方または前方に配置している。ヘッドレストに係る荷重は、乗員の頭部から受けるものであり、その方向はヘッドレストの後方に向くものである。このため、ヘッドレストブラケットにおける接合部をヘッドレストブラケットの側方または前方に配置することにより、強度として劣る接合部を、もっとも荷重がかかる位置から外すことができる。したがって、その分ヘッドレストブラケットの変形を防止し、強度を向上させることができる。
他方、上記課題を解決した本発明は、シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、板材の両端部を接合して筒状に形成され、ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、接合部を補強する補強構造が形成されており、補強構造が、ヘッドレストブラケットを取り回して形成する際に、その両端部を重ね合わせて形成されているものである。
また、上記課題を解決した本発明は、シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、板材の両端部を接合して筒状に形成されており、ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、シートバックフレームおよびヘッドレストブラケットに渡って接合され、接合部を補強する補強部材が設けられているものである。
さらに、上記課題を解決した本発明は、シートバックにおけるシートバックフレームに固定され、ヘッドレストに形成されたステーが挿入されることにより、ヘッドレストを支持するヘッドレストブラケットを備えるヘッドレストの支持構造において、ヘッドレストブラケットは、板材を取り回して、板材の両端部を接合して筒状に形成されており、ヘッドレストブラケットにおける接合部を後方側に配置するとともに、接合部を補強する補強部材が設けられており、補強部材はヘッドレストブラケットよりも幅広であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は同一装置の統一的な使用法によって、任意角を任意個に等分したその１つを求めることにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本装置は上述のごとき構成なので、任意角のＮ等分の１つを求めるに際しては、
（１）Ｎが奇数の場合、つまりＮ＝２ｍ＋１の場合は、Ｎ−１番目の小定木を支持している支持ピンＣｍ，Ｄｍと線分ＯＸの端点Ｘとで作る∠ＸＣｍＤｍを、任意角に一致するように調節する。
（２）Ｎが偶数、つまりＮ＝２ｍの場合は、Ｎ−１番目の小定木を支持している支持ピンＣｍ，Ｄｍ−１と線分ＯＹの端点Ｙとで作る∠ＹＤｍ−１Ｃｍを、任意角に一致するように調節する。
このとき、（１）、（２）のいずれの場合も、∠ＸＯＹは任意角のＮ等分の１つになっている。
尚、この状態に於いて、
∠ＹＫＣ１＝２∠ＸＯＹ、∠ＸＣ１Ｄ１＝３∠ＸＯＹ、・・・
となっているから、逆に∠ＸＯＹが与えられたときに、その２倍角、３倍角、・・・Ｎ倍角までも求まっていることになる。
従って本装置は、任意角の、任意等分が可能であると同時に、逆に∠ＸＯＹを与えることで、その角の任意の自然数倍も求め得るので、教材および製図・計測・測量にも極めて有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  任意角を一般にＮ等分する場合は、５等分の場合と同様な方法で、
（１）Ｎが奇数、つまりＮ＝２ｍ＋１の場合は、Ｎ−１番目の小定木を支持している支持ピンＣｍ，Ｄｍと線分ＯＸの端点Ｘとで作る∠ＸＣｍＤｍを、任意角に一致するように調節する。
（２）Ｎが偶数、つまりＮ＝２ｍの場合は、Ｎ−１番目の小定木を支持している支持ピンＣｍ，Ｄｍ−１と、線分ＯＹの端点Ｙとで作る∠ＹＤｍ−１Ｃｍを、任意角に一致するように調節する。
このとき、∠ＸＯＹのなす角が任意角のＮ等分の１つになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  Ｎ等分の場合も５等分の場合と同様に、∠ＹＫＣ１＝２∠ＸＯＹ，∠ＸＣ１Ｄ１＝３∠ＸＯＹ，∠ＹＤ１Ｃ２＝４∠ＸＯＹ，
更に、∠ＸＣ２Ｄ２＝５∠ＸＯＹ・・・と、等号（＝）の右辺がＮ∠ＸＯＹに至るまで続いていることは、二等辺三角形の両底角が等しいことと、三角形の外角は内対角の和に等しいことから示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  上述（関連する素材が不透明の場合）の困難性の回避、または使用上の利便性のために、定木Ａの辺は線分ＯＸに，定木Ｂの辺は線分ＯＹに，各小定木の辺は２孔間を結ぶ線分に、それぞれを平行とすることにより、当該角の測定に際しては、上述の線分に代えて、それぞれ、その線分に平行な定木および小定木の辺を以って対応させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
工作機の一方側に光軸を順に発射することにより光幕を形成する投光用発光素子を複数個配列し、他方側に所属の光軸にそれぞれ対向する受光素子を配列することにより、各チャネルの受光素子に所属する受光表示素子を所属の受光素子の受光出力信号に応答して発光させると共に、少なくとも１個のチャネルの受光出力信号が発生されないと工作機に対して停止信号を出力させるようになった光線式安全装置に、任意のチャネルについて停止信号を出力する監視能力を予め無効設定する無効制御用手動スイッチが付設されている無効制御機能付き光線式安全装置において、
繰返し信号、その一周期をチャネル数に対応して分割するタイムシェアリング信号等を発生する制御信号発生回路と、前記タイムシェアリング信号に同期して順に発射される光軸に対する各チャネルの受光出力信号及び前記繰返し信号に応答して受光表示素子を順に繰返し発光させる発光制御回路と、無効制御用手動スイッチにより設定された無効チャネルについて、その前記タイムシェアリング信号に同期して前記受光出力信号を擬似的に発生させる擬似受光信号を発生する擬似信号発生回路と、前記擬似受光信号に応答して、前記繰返し信号の周期よりも長い視認可能な周期で前記無効チャネルの前記受光表示素子を点滅発光させる無効チャネル指示用点滅信号を発生する点滅信号発生回路とを備えることを特徴とする無効制御機能付き光線式安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような無効チャネル信号発生回路、無効チャネル用発光信号発生回路、停止信号発生回路、擬似信号発生回路等は、個別回路、ＩＣ等の回路素子を用いて特に雑音防止用の回路素子を付属させて種々構成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記被測定物に対し水平方向からレーザ光線を２次元照射し、被測定物から出射されるレーザ光線を被測定物の真上９０度に配置されたＣＣＤカメラにより撮影されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の光散乱観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の発明に係る光散乱観察装置を前提とし、
上記被測定物に対し水平方向からレーザ光線を２次元照射し、被測定物から出射されるレーザ光線を被測定物の真上９０度に配置されたＣＣＤカメラにより撮影されるようになっていることを特徴とし、
請求項３に係る発明は、
請求項１または２に記載の発明に係る光散乱観察装置を前提とし、
被測定物に照射されるレーザ光線の偏光を、上記２分の１波長板により水平偏波または垂直偏波に可変できるようになっていることを特徴とし、
請求項４に係る発明は、
請求項１、２または３に記載の発明に係る光散乱観察装置を前提とし、
被測定物全体の散乱体の分布を測定できるようになっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、本発明に係る光散乱観察装置は、例えば図１に示すように、レーザ光源１と、このレーザ光源１と被測定物５との間の光路上に配置された、２分の１波長板２、第１のガルバノミラー３および第２のガルバノミラー４と、被測定物５から出射されるレーザ光線を撮影するＣＣＤカメラ６とでその主要部が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この光散乱観察装置において、レーザ光源１より出射されたレーザ光線は、上記２分の１波長板２によりｐ偏光またはｓ偏光に変換される。また、２分の１波長板２を透過しかつ第１のガルバノミラー３に入射したレーザ光線は水平方向に走査され、第２のガルバノミラー４に入射したレーザ光線は水平方向に加えて垂直方向に走査され、これにより被測定物５全体がレーザ光線によりランダムに走査される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、本発明に係る光散乱観察装置によれば、高価な２次元ステージや、個別の画像を保存しかつ全体像を合成するためのコンピュータ等を用いること無しに、２個のガルバノミラーによりレーザ光線をランダムに２次元走査させて、被測定物中に存在する欠陥による散乱光を、被測定物の例えば真上に配置させたＣＣＤカメラの露光時間を適当に選択して重ね書きすることにより、欠陥の分布を可視化することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本発明に係る光散乱観察装置の測定原理を簡単に説明する（非特許文献１参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明に係る光散乱観察装置においては、垂直偏波が被測定物に入射した場合、比較的大きな（レーザ光線の波長と比較して充分大きな）粒子による散乱と、光弾性効果により屈折率が局所的に変化している部分（歪）による散乱が生じる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、図１において示された本発明に係る光散乱観察装置において、レーザ光源１から出射したレーザ光線は、２分の１波長板２を透過して水平偏波または垂直偏波に変換され、第１のガルバノミラー３により水平方向に２００Ｈｚ周波数で走査され、かつ、第２のガルバノミラー４により垂直方向に２００Ｈｚの周波数で走査される。尚、第２のガルバノミラー４と被測定物５の距離は１ｍである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、この光散乱観察装置を用いて測定した市販されている「アトラス」社製のサファイアインゴットの光散乱の測定像（水平偏光入射と垂直偏光入射による測定像）を図４にそれぞれ示す。カメラの露出をＦ１０、露光時間を３０秒として撮影した写真である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４に示された水平偏波入射の散乱像から、インゴット内にはマイクロバブルが雲状になって全体に分布していることがわかる。水平偏波、垂直偏波入射の両方の場合に見られる輝点はインクルージョンと予想される大型の散乱体およびその集合体であろうと推定される。そして、これらの写真から分かるように、本発明に係る光散乱観察装置を用いることによりインゴット全体の散乱体の分布を短時間で測定することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施例に係る電動式スクロール型圧縮機を説明する。 
図１に示すように、電動式スクロール型圧縮機Ａは、中心に吐出孔１ａが形成された端板と渦巻体とを有する固定スクロール１と、端板と渦巻体とを有する可動スクロール２とを備えている。固定スクロール１の渦巻体と可動スクロール２の渦巻体とは互いに噛み合い、複数対の作動空間３を形成している。
主軸４と、主軸４の回転運動を旋回運動に変換して可動スクロール２に伝達する運動変換機構５と、可動スクロール２の自転を防止する自転防止機構６とが配設されている。運動変換機構５の旋回運動に同期して回転し運動変換機構５が発生させる不平衡力を打ち消すカウンターウェイト７が、運動変換機構５に隣接して主軸４に固定されている。固定スクロール１と、可動スクロール２と、運動変換機構５と、自転防止機構６と、カウンターウェイト７とにより圧縮機構８が構成されている。    主軸４を回転駆動する電動モータ９が配設されている。圧縮機構８と主軸４と電動モータ９とを収容するハウジング１０が配設されている。電動モータ９のリード線と外部電源に接続された密封端子との接続部を収容するための開口部１０ａがハウジング１０に形成されている。開口部１０ａは密封端子を取り付けた蓋部材で密閉される。