Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス中に油を注入することにより圧縮ガスを冷却する油冷式スクリュー圧縮機であって、
略水平に配置された雄ロータと、この雄ロータに平行に配置された雌ロータと、これらロータを収容するロータケーシングと、前記ロータケーシングの下方に位置し略鉛直方向に中心軸を有する筒状の外壁と、この外壁の内周側に配置され外壁内径よりも外径が小さい内壁と、前記外壁及び前記内壁で形成され前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスの吐出通路と、前記外壁をケーシングの一部として構成されるオイルタンクとを備え、
前記吐出通路は前記外壁の内周側に環状に形成され、前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスが前記吐出通路に導かれて油が分離されることを特徴とする油冷式スクリュー圧縮機。
【請求項２】
前記オイルタンクは、前記外壁及びこの外壁と気密に接続された下部ケーシングで構成されることを特徴とする請求項１に記載の油冷式スクリュー圧縮機。
【請求項３】
前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスが流入する吐出室を有し、前記圧縮ガスは前記吐出室から前記吐出通路に旋回流として流入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の油冷式スクリュー圧縮機。
【請求項４】
油が分離された圧縮ガスは、前記内壁の内側を通って外部に吐出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の油冷式スクリュー圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、圧縮ガス中に油を注入することにより圧縮ガスを冷却する油冷式スクリュー圧縮機であって、
略水平に配置された雄ロータと、この雄ロータに平行に配置された雌ロータと、これらロータを収容するロータケーシングと、前記ロータケーシングの下方に位置し略鉛直方向に中心軸を有する筒状の外壁と、この外壁の内周側に配置され外壁内径よりも外径が小さい内壁と、前記外壁及び前記内壁で形成され前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスの吐出通路と、前記外壁をケーシングの一部として構成されるオイルタンクとを備え、
前記吐出通路は前記外壁の内周側に環状に形成され、前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスが前記吐出通路に導かれて油が分離されることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の本発明にあっては、前記オイルタンクが、前記外壁及びこの外壁と気密に接続された下部ケーシングで構成されることが望ましい。また、前記雄ロータ及び前記雌ロータで圧縮された圧縮ガスが流入する吐出室を有し、前記圧縮ガスは前記吐出室から前記吐出通路に旋回流として流入されること、及び、油が分離された圧縮ガスは、前記内壁の内側を通って外部に吐出されることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態の特徴は、作動ガス中に油を注入することにより作動ガスを冷却する油冷式スクリュー圧縮機であって、略水平に配置された雄ロータと、この雄ロータに平行に配置された雌ロータと、これらロータを収容するロータケーシングを有する圧縮機本体ケーシングと、ロータケーシング下方に位置し略鉛直方向に中心軸を有する筒状の内壁と、この内壁に略同心円状に配置された外壁とを有し、この外壁に気密に下部ケーシングを接続して作動ガスから油を分離させるものである。そしてこの特徴において、外壁は前記圧縮機本体ケーシングと一体化されていてもよい。
また、他の特徴は、作動ガス中に油を注入することにより作動ガスを冷却する油冷式スクリュー圧縮機であって、略水平に配置された雄ロータと、この雄ロータに平行に配置された雌ロータと、これらロータを収容するロータケーシングを有する圧縮機本体ケーシングと、ロータケーシング下方に位置し略鉛直方向に中心軸を有する筒形の外壁と、この外壁の内周側に配置され外壁内径よりも外径が小径の内壁とを有し、油を含む作動ガスをこれら内壁と外壁間の隙間に導くようにしたものである。そしてこの特徴において、外壁は下部にフランジを有し、このフランジに結合する下部ケーシングを設け、この下部ケーシングと圧縮機本体ケーシングとで作動ガスの油分離機構を形成することが望ましい。
さらに他の特徴は、作動ガス中に油を注入することにより作動ガスを冷却する油冷式スクリュー圧縮機であって、略水平に配置された雄ロータと、この雄ロータに平行に配置された雌ロータと、これらロータを収容するロータケーシングを有する圧縮機本体ケーシングと、ロータケーシング下方に位置し略鉛直方向に中心軸を有する筒状の内壁と、この内壁に略同心円状に配置された外壁とを有し、この外壁と内壁間に形成された通路に雄ロータと雌ロータで圧縮された作動ガスを導く通路をロータケーシングの側部下方に形成するものである。
そして、上記いずれかの特徴において、外壁と内壁間に導かれた作動ガスを内壁内部の空間から圧縮機本体ケーシング外に導く吐出口を圧縮機本体ケーシングの側部に形成することが望ましい。また、圧縮された気体に含まれる油分を分離するフィルター状の油分離エレメントを収容する容器を、圧縮機本体ケーシングに設けるようにしてもよい。
また、圧縮機本体に形成した吐出口にマニホールドを取付け、このマニホルドに圧縮された気体に含まれる油分を分離するフィルター状の油分離エレメントを収容する容器を接続してもよい。さらに、ロータケーシングの作動ガス吐出側に、吐出ポートを有するＤケーシングを設けるとともに、下部ケーシングに脚部を設けるようにしてもよい。
圧縮機本体の下部に油分離容器を直結し、吐出ポートから出た圧縮空気と油の混合された作動ガスを吐出口から外壁に沿って流すことにより、大きな油の液滴が一次分離される。一次分離後の圧縮機空気は、内壁の内部空間を上昇した後油分離エレメントに流入する。これにより、作動ガスから、従来に比して３桁ほど少ない量まで油分が分離される。
以下、本発明に係る油冷式圧縮機の一実施例を、図１ないし図３を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータを冷却するための冷却器であって、
前記インバータを一方の面に配置するための基板と、
前記基板の他方の面に固定された放熱部材と
冷媒が前記放熱部材に接触するように形成された第１流路を構成する第１流路構成手段と、
前記他方の面のうち前記インバータが配置されている領域に向かって冷媒を噴出させるように形成された第２流路を構成する第２流路構成手段と
を備え、
前記第２流路は、前記第１流路と分離して形成されている、冷却器。
【請求項２】
前記放熱部材は、板状部材または棒状部材のうち少なくとも一方を含む、請求項１に記載の冷却器。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記インバータが配置されている領域の周りに配置され、
前記第２流路構成手段は、前記基板の前記他方の面から離れて配置された主管と、
前記主管から前記基板に向かって突出するように形成された補助管と
を含み、
前記補助管は、前記基板の前記インバータが配置されている領域に対向するように配置され、
前記第１流路は、前記主管と前記基板とに挟まれる空間を含む、請求項１または２に記載の冷却器。
【請求項４】
前記補助管は、前記基板に対向する端面を含み、
前記端面は、前記第１流路構成手段を流れる前記冷媒の向きに沿って流路が大きくなるように傾斜している、請求項３に記載の冷却器。
【請求項５】
前記補助管は、前記基板に向かって細くなるようにテーパ状に形成されている、請求項３または４に記載の冷却器。
【請求項６】
前記第２流路を流れる冷媒を排出するための第３流路構成手段を備え、
前記第３流路構成手段は、前記主管と前記基板との間に配置された隔離板を含み、
前記補助管は、前記隔離板を貫通するように形成され、
前記補助管は、前記隔離板に隙間無く固定されている、請求項３から５のいずれかに記載の冷却器。
【請求項７】
前記基板は、前記一方の面の延びる方向が、鉛直方向または鉛直方向に対して傾斜する方向のいずれかになるように配置された、請求項１から６のいずれかに記載の冷却器。
【請求項８】
前記基板は、前記一方の面が鉛直方向の下側を向くように配置された、請求項１から６のいずれかに記載の冷却器。
【請求項９】
前記インバータは、ＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴを含む、請求項１から８のいずれかに記載の冷却器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に基づく冷却器は、インバータを冷却するための冷却器であって、インバータを一方の面に配置するための基板を備える。上記基板の他方の面に固定された放熱部材を備える。冷媒が上記放熱部材に接触するように形成された第１流路を構成する第１流路構成手段を備える。上記他方の面のうち上記インバータが配置されている領域に向かって冷媒を噴出させるように形成された第２流路を構成する第２流路構成手段を備える。上記第２流路は、上記第１流路と分離して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明において好ましくは、上記放熱部材は、上記インバータが配置されている領域の周りに配置されている。上記第２流路構成手段は、上記基板の上記他方の面から離れて配置された主管と、上記主管から上記基板に向かって突出するように形成された補助管とを含む。上記補助管は、上記基板の上記インバータが配置されている領域に対向するように配置されている。上記第１流路は、上記主管と上記基板とに挟まれる空間を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記発明において好ましくは、上記基板は、上記一方の面が鉛直方向の下側を向くように配置されている。また、上記発明において好ましくは、上記インバータは、ＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＡＢＬＥ １Ｓ〜１６Ｓ、１Ｒ〜１７Ｒ及びＩＧＶから成る表の群から選択した表に記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準輪郭を有し、前記表において、Ｘ及びＹは、滑らかな連続円弧によって接続されるとインチで表した各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成する、
製造物品。
【請求項２】
前記物品が翼形部を含む、請求項１記載の製造物品。
【請求項３】
前記物品形状が、任意の物品表面位置に対して垂直な方向に±０．１６０インチ以内のエンベロープ内に位置する、請求項２記載の製造物品。
【請求項４】
前記物品がロータを含む、請求項１記載の製造物品。
【請求項５】
その各々が翼形形状を有する翼形部を備えた複数の製造物品を有する圧縮機ホイールを含む圧縮機であって、
前記翼形部が、ＴＡＢＬＥ １Ｓ〜１６Ｓ、１Ｒ〜１７Ｒ及びＩＧＶから成る表の群から選択した表に記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った基準輪郭を有し、前記表において、Ｘ及びＹは、滑らかな連続円弧によって接続されるとインチで表した各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成する、
圧縮機。
【請求項６】
前記製造物品がロータを含む、請求項５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記製造物品がステータを含む、請求項５記載の圧縮機。
【請求項８】
その各々が翼形部を備えた複数の製造物品を有する圧縮機ホイールを含む圧縮機であって、
前記翼形部が、ＴＡＢＬＥ １Ｓ〜１６Ｓ、１Ｒ〜１７Ｒ及びＩＧＶから成る表の群から選択した表に記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被膜のない基準翼形部輪郭を有し、前記表において、Ｘ及びＹは、滑らかな連続円弧によって接続されるとインチで表した各距離Ｚにおける翼形部輪郭セクションを形成するインチで表した距離であり、
前記Ｚ距離における輪郭セクションが、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ及びＹ距離が、拡大又は縮小したロータブレード翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小可能である、
圧縮機。
【請求項９】
前記製造物品がロータを含む、請求項８記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記製造物品がステータを含む、請求項８記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃の後方にレンズを設けた装置であって、上記電子銃は円形のカソード、引出し電極又はアノード、及びウエーネルト電極を有し、カソード電流: Ieの単位をmA, カソード半径：Rcの単位をμm, カソードから引き出し電極又はカソードからアノード電極までの距離: Dacの単位をｍｍとした時, カソード電流:Ieを  
0.0062Rc - 0.0487 ≦ Ie ≦ 0.101Rc + 4.73，  Rc≧３００μm, あるいは
0.0062Rc - 0.0487 ≦ Ie ≦0.0266Rc - 0.225， Rc < ３００μm
の範囲内の値にし、あるいは、
電子銃電流：Ieを
0.204/Dac - 0.0086 ≦ Ie ≦ 40/Dac - 2.24 
の範囲内の値にした事を特徴とする電子線装置。
【請求項２】
請求項１において、さらにIeを
0.388/Dac - 0.046 ≦ Ie ≦ 92.8/Dac + 9.28，  Dac≧３ｍｍ, あるいは
0.388/Dac - 0.046 ≦ Ie ≦ 22/Dac + 32.7，    Dac <３ｍｍ
の範囲内の値にする事を特徴とする電子線装置。
【請求項３】
請求項１において、上記カソード直径を、20μｍ〜500μmの範囲とし、カソードとアノード間距離を0.8〜3ｍｍの範囲とした事を特徴とする電子線装置。
【請求項４】
請求項１において、上記レンズの励磁あるいは励起電圧を調整して、電子銃輝度を調整するようにした事を特徴とする電子線装置。
【請求項５】
請求項１において、上記ウエーネルト電極は円錐台形状を有し、上記円錐台形状のウエーネルト電極とビーム外周との角度は、69.4〜９3.2度にした事を特徴とする電子銃。ただし、ビーム外周はカソード外周とアノード位置での光軸とを結んだ円錐で近似した。
【請求項６】
請求項１において、上記カソードを曲率半径が1.5ｍｍ以上の凹面、凸面あるいは平面とした事を特徴とする電子線装置。
【請求項７】
請求項１において、上記アノードとカソード間に形成される電界強度を1.6〜5.53ｋV/mmの範囲内とした事を特徴とする電子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するトッププレートと、
このトッププレートの下方に配設され前記被加熱物を加熱する加熱コイルユニットと、
この加熱コイルユニットに高周波電流を供給するインバータ回路とを備え、
前記加熱コイルユニットは、
同一平面・同心円状に配設された複数の加熱コイルと、
この複数の加熱コイルの各コイルにそれぞれ対応し、かつ、互いに分割離間して対応する加熱コイルの下面側にそれぞれ配設された磁性体と、
を備え、
前記インバータ回路は、前記加熱コイルユニットの各加熱コイルに個別に前記高周波電流を供給することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記磁性体は、対応する前記加熱コイル毎に異なる方向に配設されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルのいずれかに対応する磁性体は、前記加熱コイルの内側と外側の両方から上方に立設された立設部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物を載置するトッププレートと、
このトッププレートの下方に配設され前記被加熱物を加熱する加熱コイルユニットを備え、
前記加熱コイルユニットは、
同一平面・同心円状に配設された複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルの下面側に配設され前記加熱コイルに共通の磁性体を備え、
前記磁性体は、前記各加熱コイルの間に上方に立設された立設部を備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記磁性体は、前記加熱コイルのうち内側の加熱コイルの内側と外側の加熱コイルの外側の少なくともいずれか一方から上方に立設された立設部を備えたことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルのうち内側の加熱コイルのみに通電する動作モードと、前記加熱コイルの全てに通電する動作モードを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る誘導加熱調理器においては、被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートの下方に配設され前記被加熱物を加熱する加熱コイルユニットと、この加熱コイルユニットに高周波電流を供給するインバータ回路とを備え、前記加熱コイルユニットは、同一平面・同心円状に配設された複数の加熱コイルと、この複数の加熱コイルの各コイルにそれぞれ対応し、かつ、互いに分割離間して対応する加熱コイルの下面側にそれぞれ配設された磁性体と、を備え、前記インバータ回路は、前記加熱コイルユニットの各加熱コイルに個別に前記高周波電流を供給するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、加熱コイルユニットは、同一平面・同心円状に配設された複数の加熱コイルと、この複数の加熱コイルの各コイルにそれぞれ対応し、かつ、互いに分割離間して対応する加熱コイルの下面側にそれぞれ配設された磁性体と、を備え、前記インバータ回路は、前記加熱コイルユニットの各加熱コイルに個別に前記高周波電流を供給するので、加熱コイル相互間の磁気結合は低減して各加熱コイル間で生じる誘導電圧抑制され、高周波電源の動作は安定し、非通電コイルに誘起する誘導電圧は抑制され、また、各加熱コイルと鍋の磁気結合を増大させて漏洩磁束を低減させ、加熱効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法において、
上記ゲート絶縁膜を形成する工程は、
上記半導体基板上に化学的気相成長法により高温酸化膜を形成する工程の前に、上記半導体基板上に熱酸化膜を形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、一実施形態の半導体装置の製造方法では、
上記ゲート絶縁膜を形成する工程は、
上記半導体基板上に化学的気相成長法によりＨＴＯ膜を形成する工程の前に、上記半導体基板上に熱酸化膜を形成する工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板上に配置された青色ＬＥＤチップと、
前記回路基板上に配置されＬＥＤチップ或いは蛍光体からなる緑色光源と、
前記回路基板上に配置されＬＥＤチップ或いは蛍光体からなる赤色光源とを含み、
前記緑色光源及び赤色光源のうち少なくとも一つは蛍光体で、前記蛍光体は前記青色ＬＥＤチップにより励起され光を発し、前記青色ＬＥＤ、緑色光源及び赤色光源の光は混色され白色光を発し、
前記青色ＬＥＤチップはＣＩＥ１９３１色座標系を基準に（０．０１２３，０．５３４６）、（０．０６７６，０．４６３３）及び（０．１７３１９，０．００４８）からなる三角区域の中の色に発光し、前記緑色光源は前記色座標系を基準に（０．０２５，０．５２０３）、（０．４４７９，０．５４１）及び（０．０７２２，０．７８９４）からなる三角区域の中の色に発光し、前記赤色光源は前記色座標系を基準に（０．５５６，０．４４０８）、（０．６２５３，０．３７４１）及び（０．７３４６，０．２６５４）からなる三角区域の中の色に発光することを特徴とする白色ＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記各々のＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装されたことを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記基板上に搭載され反射コップを有する少なくとも一つのパッケージ本体をさらに含み、前記各々のＬＥＤチップは前記パッケージ本体の反射コップ内に実装されたことを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記赤色光源は、赤色窒化物系蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記緑色光源は緑色ＬＥＤチップで、前記赤色光源は赤色蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項６】
前記青色ＬＥＤチップ及び緑色ＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装され、前記赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップと緑色ＬＥＤチップを両方とも覆うことを特徴とする請求項５に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項７】
前記青色ＬＥＤチップ及び緑色ＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装され、前記赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップのみ覆うことを特徴とする請求項５に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項８】
前記回路基板上に搭載され反射コップを有する少なくとも一つのパッケージ本体をさらに含み、前記青色ＬＥＤチップと緑色ＬＥＤチップは前記少なくとも一つのパッケージ本体の反射コップ内に実装されたことを特徴とする請求項５に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項９】
前記青色及び緑色ＬＥＤチップは、一つのパッケージ本体の反射コップ内に一緒に実装され、前記赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色及び緑色ＬＥＤチップを両方とも覆うことを特徴とする請求項８に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１０】
前記青色及び緑色ＬＥＤチップ各々は、個々のパッケージ本体の反射コップ内に別途で実装され、前記赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップを覆うことを特徴とする請求項８に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１１】
前記緑色光源は緑色蛍光体で、前記赤色光源は赤色ＬＥＤチップであることを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１２】
前記青色ＬＥＤチップ及び赤色ＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装され、前記緑色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップと赤色ＬＥＤチップを両方とも覆うことを特徴とする請求項１１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１３】
前記青色ＬＥＤチップ及び赤色ＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装され、前記緑色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップのみ覆うことを特徴とする請求項１１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１４】
前記回路基板上に搭載され反射コップを有する少なくとも一つのパッケージ本体をさらに含み、前記青色ＬＥＤチップと赤色ＬＥＤチップは前記少なくとも一つのパッケージ本体の反射コップ内に実装されたことを特徴とする請求項１１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１５】
前記青色及び赤色ＬＥＤチップは、一つのパッケージ本体の反射コップ内に一緒に実装され、前記緑色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色及び赤色ＬＥＤチップを両方とも覆うことを特徴とする請求項１４に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１６】
前記青色及び赤色ＬＥＤチップ各々は、個々のパッケージ本体の反射コップ内に別途で実装され、前記緑色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップを覆うことを特徴とする請求項１４に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１７】
前記緑色光源は緑色蛍光体で、前記赤色光源は赤色蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１８】
前記青色ＬＥＤチップは、前記回路基板上に直接実装され、前記緑色蛍光体及び赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップを覆うことを特徴とする請求項１７に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項１９】
前記回路基板上に搭載され反射コップを有するパッケージ本体をさらに含み、前記青色ＬＥＤチップは前記反射コップ内に実装され、前記緑色蛍光体及び赤色蛍光体を含む樹脂包装部が前記青色ＬＥＤチップを覆うことを特徴とする請求項１７に記載の白色ＬＥＤモジュール。
【請求項２０】
３７０ｎｍ乃至４７０ｎｍ波長を有する青色ＬＥＤチップと、
ＬＥＤチップ或いは蛍光体からなる緑色光源と、
ＬＥＤチップ或いは蛍光体からなる赤色光源とを含み、
前記緑色光源及び赤色光源のうち少なくとも一つは蛍光体で、前記蛍光体は前記青色ＬＥＤチップにより励起され光を発し、前記青色ＬＥＤ、緑色光源及び赤色光源の光は混色され白色光を発し、
前記青色ＬＥＤチップはＣＩＥ１９３１色座標系を基準に（０．０１２３，０．５３４６）、（０．０６７６，０．４６３３）及び（０．１７３１９，０．００４８）からなる三角区域の中の色に発光し、前記緑色光源は前記色座標系を基準に（０．０２５，０．５２０３）、（０．４４７９，０．５４１）及び（０．０７２２，０．７８９４）からなる三角区域の中の色に発光し、前記赤色光源は前記色座標系を基準に（０．５５６，０．４４０８）、（０．６２５３，０．３７４１）及び（０．７３４６，０．２６５４）からなる三角区域の中の色に発光することを特徴とする白色発光装置。
【請求項２１】
前記赤色光源は、赤色窒化物系蛍光体であることを特徴とする請求項２０に記載の白色発光装置。
【請求項２２】
前記緑色光源は、緑色ＬＥＤチップで、前記赤色光源は赤色蛍光体であることを特徴とする請求項２０に記載の白色発光装置。
【請求項２３】
前記緑色光源は、緑色蛍光体で、前記赤色光源は赤色ＬＥＤチップであることを特徴とする請求項２０に記載の白色発光装置。
【請求項２４】
前記緑色光源は、緑色蛍光体で、前記赤色光源は赤色蛍光体であることを特徴とする請求項２０に記載の白色発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の強化繊維基材を型内に配置し、該型内を実質閉空間とした後に、該型内中にマトリクス樹脂を注入して前記強化繊維基材内に含浸させ、しかる後にマトリクス樹脂を硬化させる樹脂注入法を用いる繊維強化複合材料部材の製造方法であって、前記強化繊維基材のうち少なくとも隣接する２層の強化繊維基材を、実質的に同一な強化繊維配向となるように配置するとともに、前記隣接する２層の強化繊維基材の層間間隙に樹脂層を配置することを特徴とする繊維強化複合材料部材の製造方法。
【請求項２】
少なくとも２層の強化繊維基材を型内に配置し、該型内を実質閉空間とした後に、該型内中にマトリクス樹脂を注入して前記強化繊維基材内に含浸させ、しかる後にマトリクス樹脂を硬化させる樹脂注入法を用いる繊維強化複合材料部材の製造方法であって、前記強化繊維基材のうち少なくとも隣接する２層の強化繊維基材を、実質的に同一な強化繊維配向となるように配置するとともに、前記隣接する２層の強化繊維基材の層間間隙に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を配置することを特徴とする繊維強化複合材料部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法で製造された繊維強化複合材料部材において、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の、強化繊維配向方向に沿って測定される最大間隙と最小間隙との厚みの差が、該隣接する２層の平均厚みの０〜３０％であることを特徴とする繊維強化複合材料部材。
【請求項４】
請求項２に記載の方法で製造された繊維強化複合材料部材において、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の間に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を有し、かつ、該隣接する２層の、強化繊維配向方向に沿って測定される最大間隙と最小間隙との厚みの差が、該隣接２層の平均厚みの０〜３０％であることを特徴とする繊維強化複合材料部材。
【請求項５】
請求項２に記載の方法で製造された繊維強化複合材料部材において、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の間に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を有し、かつ、該補助繊維の最大厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする繊維強化複合材料部材。
【請求項６】
実質同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の強化繊維配向方向が、主たる荷重方向と実質的に一致する、請求項３〜５のいずれかに記載の繊維強化複合材料部材。
【請求項７】
強化繊維の体積含有率が５０％〜６５％の範囲内にある、請求項３〜６のいずれかに記載の繊維強化複合材料部材。
【請求項８】
スティフナ付き面板である、請求項３〜７のいずれかに記載の繊維強化複合材料部材。
【請求項９】
航空機一次構造材として用いられる、請求項３〜８のいずれかに記載の繊維強化複合材料部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化複合材料部材の製造方法、および繊維強化複合材料部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明の繊維強化複合材料部材のうち第一の様態においては、少なくとも２層の強化繊維基材を型内に配置し、該型内を実質閉空間とした後に、該型内中にマトリクス樹脂を注入して前記強化繊維基材内に含浸させ、しかる後にマトリクス樹脂を硬化させる樹脂注入法を用いる繊維強化複合材料部材の製造方法であって、前記強化繊維基材のうち少なくとも隣接する２層の強化繊維基材を、実質的に同一な強化繊維配向となるように配置するとともに、前記隣接する２層の強化繊維基材の層間間隙に樹脂層を配置することを特徴とし、それを用いて得られる繊維強化複合材料部材は、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の、強化繊維配向方向に沿って測定される最大間隙と最小間隙との厚みの差が、該隣接する２層の平均厚みの０〜３０％であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の第二の様態においては、少なくとも２層の強化繊維基材を型内に配置し、該型内を実質閉空間とした後に、該型内中にマトリクス樹脂を注入して前記強化繊維基材内に含浸させ、しかる後にマトリクス樹脂を硬化させる樹脂注入法を用いる繊維強化複合材料部材の製造方法であって、前記強化繊維基材のうち少なくとも隣接する２層の強化繊維基材を、実質的に同一な強化繊維配向となるように配置するとともに、前記隣接する２層の強化繊維基材の層間間隙に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を配置することを特徴とし、それを用いて得られる繊維強化複合材料部材は、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の間に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を有し、かつ、該隣接する２層の、強化繊維配向方向に沿って測定される最大間隙と最小間隙との厚みの差が、該隣接する２層の平均厚みの０〜３０％であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の第三の様態においては、前記第二の様態の方法と同様の方法で得られる繊維強化複合材料部材が、実質的に同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の間に、該隣接する２層の強化繊維と交差する方向に延在する補助繊維を有し、かつ、該補助繊維の最大厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のいずれの様態においても、実質同一の強化繊維配向を有する前記隣接する２層の強化繊維配向方向が、主たる荷重方向と実質的に一致すること、強化繊維の体積含有率が５０％〜６５％の範囲内にあることが好ましく、また、繊維強化複合材料部材がスティフナ付き面板であること、航空機一次構造材として用いられることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第二および第三の様態においては、強化繊維基材は補助繊維で形態保持されたものであり、好ましくは一方向織物であって、繊維強化複合材料部材の成形方法は前記樹脂注入法が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、輪郭が比較的小さく、医学的撮像信号と干渉せず、且つ既存の医学的診断用テーブルに容易に遡及的に適用可能である、発熱素子を持つ発熱型マンモグラフィ用撮像アセンブリを提供することは、非常に望ましいことである。
【特許文献１】米国特許第６１９４６９２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、
入賞に応じて前記遊技制御手段から出力される払出制御コマンドにもとづいて景品遊技媒体の払出処理を行う払出制御手段が搭載された払出制御基板と、
遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したときに検出信号を出力する１つの電源監視手段とを備え、
前記電源監視手段からの検出信号は前記遊技制御基板と前記払出制御基板とに入力され、
前記遊技制御手段は、
バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持される遊技制御用ＲＡＭを有し、
前記電源監視手段からの検出信号に応じて実行する電力供給停止時処理にて、制御状態を復旧させるために必要なデータを前記遊技制御用ＲＡＭに保存させるための処理を行い、
電力供給が開始されたときに初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンと、前記メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて前記メインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を含み、
前記実行手段は、
前記割込ルーチンにおいて、特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態判定用数値更新処理と、所定の時期に前記特定遊技状態決定用数値の更新の初期値を遊技制御用ＲＡＭの所定アドレスに格納されている初期値用数値に変更する初期値変更処理と、前記所定アドレスに格納されている初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理とを含む遊技制御処理を実行するとともに、
前記メインルーチンにおいても、前記所定の処理として、前記所定アドレスに格納されている初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理を実行し、
前記メインルーチンにおける初期値用数値更新処理を開始する前に前記タイマ割込による割込を禁止し、初期値用数値更新処理の完了後に前記タイマ割込による割込を許可し、
前記払出制御手段は、
バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持される払出制御用ＲＡＭを有し、
前記電源監視手段からの検出信号に応じて、制御状態を復旧させるために必要なデータを前記払出制御用ＲＡＭに保存させるための処理を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、入賞に応じて遊技制御手段から出力される払出制御コマンドにもとづいて景品遊技媒体の払出処理を行う払出制御手段が搭載された払出制御基板と、遊技機で用いられる所定の電源の状態を監視して、電力の供給停止にかかわる検出条件が成立したときに検出信号を出力する１つの電源監視手段とを備え、電源監視手段からの検出信号は遊技制御基板と払出制御基板とに入力され、遊技制御手段は、バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持される遊技制御用ＲＡＭを有し、電源監視手段からの検出信号に応じて実行する電力供給停止時処理にて、制御状態を復旧させるために必要なデータを遊技制御用ＲＡＭに保存させるための処理を行い、電力供給が開始されたときに初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンと、メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じてメインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を含み、実行手段は、割込ルーチンにおいて、特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態判定用数値更新処理と、所定の時期に特定遊技状態決定用数値の更新の初期値を遊技制御用ＲＡＭの所定アドレスに格納されている初期値用数値に変更する初期値変更処理と、所定アドレスに格納されている初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理とを含む遊技制御処理を実行するとともに、メインルーチンにおいても、所定の処理として、所定アドレスに格納されている初期値用数値を更新する初期値用数値更新処理を実行し、メインルーチンにおける初期値用数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止し、初期値用数値更新処理の完了後にタイマ割込による割込を許可し、払出制御手段は、バックアップ電源により遊技機に対する電力供給が停止してもデータが保持される払出制御用ＲＡＭを有し、電源監視手段からの検出信号に応じて、制御状態を復旧させるために必要なデータを払出制御用ＲＡＭに保存させるための処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口部を有する基板、及び
前記基板の表面上に配設された複数のナノ構造体であって、流体を該表面の上方に、該表面に接触させることなく保持することができる複数のナノ構造体
からなり、
前記流体が前記複数のナノ構造体に浸透し前記基板に接触するときに該流体の少なくとも一部分が前記複数の開口部を貫流するように、該複数の開口部が該複数のナノ構造体中の少なくとも一部分のナノ構造体間に配設された装置。
【請求項２】
前記流体が前記複数のナノ構造体に浸透し前記表面に接触するように、前記ナノ構造体と前記流体の間に電圧差を印加する電圧源をさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記流体が前記複数のナノ構造体に浸透し前記表面に接触するように、前記ナノ構造体同士の距離を増大させる手段をさらに備えた請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記流体が前記複数のナノ構造体に浸透し前記表面に接触するように、前記ナノ構造体の寸法を増大させる手段をさらに備えた請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記寸法が前記ナノ構造体の直径である請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ナノ構造体がナノポストからなる請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ナノ構造体がナノセルからなる請求項１記載の装置。
【請求項８】
配設された複数のナノ構造体をその上に有する基板と共に使用する方法であって、前記基板が前記複数のナノ構造体中の少なくとも一部分の構造体間に配設された複数の開口部をさらに有し、
前記ナノ構造体に関する第１の寸法が変化するような方法で前記基板の形状を変形させるステップからなり、
前記第１の寸法が変化すると、前記ナノ構造体上に配設された液体が、前記複数のナノ構造体に浸透し、前記複数の開口部の少なくとも一部分を貫流する、方法。
【請求項９】
前記変形させるステップが前記基板を引き伸ばすステップからなる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノ構造体がナノポストからなる請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝸牛水腫を診断する手順であって、その手順は、
マスキングなしの広帯域クリック音刺激に対する患者の聴性脳幹反応（ＡＢＲ）を記録するステップと、
複数のマスキングされたＡＢＲを記録するステップと、
マスキングなしの反応におけるピークＶ波と、低カットオフ周波数を有するマスキングされた反応のピークＶ波との間の潜時の差異を計算するステップと、
前記潜時の差異が、適切な実験対照集団における結果に基づく閾値に満たない場合、蝸牛水腫が存在する可能性があると診断するステップと、
から構成され、前記マスキングされたＡＢＲは、ハイパス・カットオフされた複数の周波数のある１つの周波数でハイパス・カットオフされたハイパス・ノイズによってマスキングされた広帯域クリック音刺激に応答することを特徴とする手順。
【請求項２】
前記低カットオフ周波数を有するマスキングされた反応のピークＶ波は、マスキング不完全なＶ波成分であることを特徴とする請求項１記載の手順。
【請求項３】
前記複数のカットオフされた複数の周波数は、８ｋＨｚ、４ｋＨｚ、２ｋＨｚ、１ｋＨｚおよび５００Ｈｚであることを特徴とする請求項１記載の手順。
【請求項４】
前記低カットオフ周波数は、前記カットオフされた複数の周波数で最も低いことを特徴とする請求項１記載の手順。
【請求項５】
前記低カットオフ周波数は、５００Ｈｚであることを特徴とする請求項１記載の手順。
【請求項６】
前記潜時の差異は、存在すると思われる蝸牛水腫の存在を診断するため、他の蝸牛水腫の測定値と組み合わされるを特徴とする請求項１記載の手順。
【請求項７】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、前記マスキングなしの反応のピークＶ波の振幅に対する前記複数のマスキングされた反応のピークＶ波の振幅の合計の振幅比率を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項８】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、低カットオフ周波数を有するマスキングされた反応と前記マスクなしの反応間の前記交差相関を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項９】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、前記マスクなしの反応と、前記マスキングされた反応の合計との間の振幅差異を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項１０】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、前記マスキングなしの反応のピークＶ波の振幅に対する前記低カットオフ周波数を有する前記マスキングされた反応のピークＶ波と、前記マスクなしの反応のピークＶ波との間の前記差異の比率を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項１１】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、前記マスクなしの反応のピークＶ波と、前記マスキングなしの反応のピークＶ波の振幅に対する前記低カットオフ周波数を有する前記マスキングされた反応のピークＶ波との間の前記差異の比率が前記マスキングなしの反応のピークＶ波と前記低カットオフ周波数を有するマスキングされたピークＶ波との間の潜時の差異により乗算された積を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項１２】
前記低カットオフ周波数を有する前記マスキングされた反応のピークＶ波はマスキング不完全のＶ波成分であることを特徴とする請求項１１記載の手順。
【請求項１３】
前記他の蝸牛水腫の測定値は、前記マスキングなしの反応のピーク波振幅に対する前記低カットオフ周波数を有する前記マスキングされた反応のピークＶ波の比率を有することを特徴とする請求項６記載の手順。
【請求項１４】
前記低カットオフ周波数を有する前記マスキングされた反応のピークＶ波はマスキング不完全のＶ波成分であることを特徴とする請求項１３記載の手順。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機粒子および樹脂成分として少なくとも感光性樹脂を含有することを特徴とする高周波回路基板用絶縁材料であって、無機粒子として、異なる平均粒子径を有する少なくとも２種類の粒子を含み、かつ、少なくとも１種類がシリカであることを特徴とする高周波回路用絶縁材料。
【請求項２】最大の平均粒子径を持つ無機粒子の含有量Ｗａと最小の平均粒子径を持つ無機粒子の含有量Ｗｂが、重量比にして０．０５≦Ｗｂ／（Ｗａ＋Ｗｂ）＜０．５を満たすことを特徴とする請求項１記載の高周波回路基板用絶縁材料。
【請求項３】感光性樹脂として、少なくとも光硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２記載の高周波回路基板用絶縁材料。
【請求項４】請求項１〜３いずれか記載の絶縁材料を用いた高周波回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は無機粒子および樹脂成分として少なくとも感光性樹脂を含有することを特徴とする高周波回路基板用絶縁材料であって、無機粒子として異なる平均粒子径を有する少なくとも２種類の粒子を含み、かつ、少なくとも１種類がシリカであることを特徴とする高周波回路用絶縁材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明では無機粒子の総含有量Ｗｉが、樹脂固形分の合計量Ｗｏに対して、重量比にして０．４５≦Ｗｉ／（Ｗｉ＋Ｗｏ）＜０．８５を満たすことである。つまり絶縁材料の総固形分（無機粒子と樹脂固形分の合計）に対して４５重量％以上８５重量％未満であることが好ましい。４５重量％未満では、無機粒子を充填した事による樹脂の誘電正接、線膨張係数の改善効果が小さく、８５重量％以上充填すると樹脂と均一に混合することが難しくなるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法、並びに電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に形成された表示部と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材と、を有し、
前記シール材は前記表示部の周りに形成されており、
前記第２の基板には凹部が形成されており、
前記凹部の少なくとも一部には、前記シール材が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板と第２の基板との間に形成された表示部と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材と、を有し、
前記シール材は前記表示部の周りに形成されており、
前記第２の基板には、第１の凹部及び第２の凹部が形成されており、
前記シール材は、前記第１の凹部と前記第２の凹部との間に形成されており、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部の少なくとも一部には、前記シール材が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の基板と第２の基板との間に形成された表示部と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材と、を有し、
前記シール材は、前記表示部の周りに形成されており、
前記第２の基板には、前記シール材の周りに凹部が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置を備えたことを特徴とする電気器具。
【請求項５】
第１の基板と第２の基板とをシール材によって貼り合わせる表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板に表示部を形成する工程と、
前記第２の基板に凹部を形成する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを前記シール材によって、前記凹部の少なくとも一部に前記シール材が形成されるように貼り合わせる工程と、を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
第１の基板と第２の基板とをシール材によって貼り合わせる表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板に、表示部及び前記表示部の周りにスクライブラインを形成する工程と、
前記第２の基板に凹部を形成する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを前記シール材によって、前記スクライブラインと前記凹部が重なるように貼り合わせる工程と、
前記第１の基板及び前記第２の基板を、前記スクライブライン及び前記凹部に沿って分断する工程と、を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記シール材は、前記凹部の少なくとも一部に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
第１の基板と第２の基板とをシール材によって貼り合わせる表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板に表示部を形成する工程と、
前記第２の基板に第１の凹部及び第２の凹部を形成する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを前記シール材によって、前記シール材が前記第１の凹部と前記第２の凹部との間に形成されるように貼り合わせる工程と、を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
第１の基板と第２の基板とをシール材によって貼り合わせる表示装置の作製方法であって、
前記第１の基板に、表示部及び前記表示部の周りにスクライブラインを形成する工程と、
前記第２の基板に、第１の凹部及び前記第１の凹部の周りに第２の凹部を形成する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを前記シール材によって、前記シール材が前記第１の凹部と前記第２の凹部との間に形成され、かつ、前記スクライブラインと前記第２の凹部とが重なるように貼り合わせる工程と、
前記第１の基板及び前記第２の基板を、前記スクライブライン及び前記凹部に沿って分断する工程と、を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において
前記シール材は、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の少なくとも一部に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の異なる第１の層と第２の層とを有する基板と、
前記基板上に設けられた複数の画素と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子とトランジスタとを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
屈折率の異なる第１の層と第２の層とを有する基板と、
前記基板の第１の面上に設けられた複数の画素と、を有し、
前記基板の第２の面上に設けられた光散乱体と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子とトランジスタとを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記光散乱体は円柱状又は角柱状であり、
前記光散乱体の傾斜角（θａ）と、前記光散乱体の臨界角（θｍａｘ）は、θａ＜（θｍａｘ／２）を満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記光散乱体は円錐状又は角錐状であり、
前記光散乱体の傾斜角（θａ）は、３０°以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記光散乱体の光散乱体ピッチ（Ｓ）と、前記画素の画素ピッチ（Ｗ）は、Ｗ≧Ｓを満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の画素はそれぞれ、光電変換素子と、第２のトランジスタとを有することを特徴とする発光装置。