Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】画像データ生成時における生成条件を指定させる生成条件指定手段と、
前記生成条件を用いて画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記生成条件に対応する画像処理制御パラメータ、および前記生成された画像データを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項２】請求項１に記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理制御パラメータは、前記画像データに対して画像処理を実行する画像処理装置の画像処理条件を表すパラメータである、
画像ファイル生成装置。
【請求項３】請求項１に記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理制御パラメータは、前記画像データに基づいて画像を出力する画像出力装置に対応するパラメータである、
画像ファイル生成装置。
【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理制御パラメータの値を変更するパラメータ値変更手段、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項５】請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理制御パラメータには、少なくとも色空間、ガンマ補正値、コントラスト、明るさ、カラーバランス、彩度、シャープネス、記憶色、ノイズ除去に関するパラメータのいずれかが含まれる、
画像ファイル生成装置。
【請求項６】画像撮像時における撮像モードを指定させる撮像モード指定手段と、
前記撮像モードを用いて画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記撮像モードに対応する画像処理制御パラメータ、および前記生成された画像データを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える撮像装置。
【請求項７】請求項６に記載の撮像装置において、
前記画像処理制御パラメータは、前記画像データに対して画像処理を実行する画像処理装置の画像処理条件を表すパラメータである、
撮像装置。
【請求項８】請求項６または請求項７に記載の撮像装置において、
前記撮像モードは、少なくとも人物、風景、夕景、夜景、花、マクロ、スポーツ、逆光、紅葉、記念撮影、のいずれかの撮像モードを含む、
撮像装置。
【請求項９】画像データ生成時における生成条件を指定させる機能と、
前記生成条件を用いて画像データを生成する機能と、
前記生成条件に対応する画像処理制御パラメータ、および前記生成された画像データを含む画像ファイルを生成する機能と、
をコンピュータによって実現させるプログラム。
【請求項１０】画像データ生成時における生成条件を指定させる工程と、
前記生成条件を用いて画像データを生成する工程と、
前記生成条件に対応する画像処理制御パラメータ、および前記生成された画像データを含む画像ファイルを生成する工程と、
を含む画像ファイル生成方法。
【請求項１１】画像データと、画像データに対する画像処理条件を指定する画像処理制御パラメータとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成装置であって、
前記画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成時における生成条件を指定する生成条件指定手段と、
前記生成条件と複数の前記画像処理制御パラメータとの組み合わせを複数、格納する記憶手段と、
前記指定された生成条件に対応する前記複数の画像処理制御パラメータを前記記憶手段から取得する画像処理制御パラメータ取得手段と、
前記生成された画像データと前記取得した複数の画像処理制御パラメータとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える画像ファイル生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧シリンダ内を直線的に移動するピストンと、油圧シリンダに対して回動自在に支持されたレバーと、このレバーに設けられた押圧部の回動により押されてピストンを押すように配置されたプッシュロッドとを備えた油圧操作用レバー装置において、前記プッシュロッドの一端を押すとともに、前記油圧シリンダへ回動自在に支持されたノッカー部材と、
このノッカー部材と前記押圧部の距離を可変にするアジャスト機構とを備えたことを特徴とする油圧操作用レバー装置。
【請求項２】
前記ノッカー部材は、その戻り位置を規制するストッパを設けたことを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項３】
前記レバーとノッカー部材は同一回動中心軸上に支持されることを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項４】
前記レバーの軸支部は、回動中心方向へ分離されるとともに、この分離された軸支部間に前記ノッカー部材の軸支部を配置したことを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項５】
前記レバーを前記油圧シリンダの圧力発生側へ回動付勢する弾性体を、前記レバーと前記油圧シリンダの間に設けたことを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項６】
前記ノッカー部材は、前記プッシュロッドの一端を押すノッカー部を有し、このノッカー部は前記プッシュロッドの一部を挟むように覆う突出部を有することを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項７】
前記突出部を覆う中空のノッカーブーツを設けたことを特徴とする請求項６の油圧操作用レバー装置。
【請求項８】
前記レバーとノッカー部材の各回動軸線が互いに偏心していることを特徴とする請求項１の油圧操作用レバー装置。
【請求項９】
前記レバーとノッカー部材は前記油圧シリンダに設けられた二股状のレバーホルダ内へ収容されて前記同一の回動中心軸上に支持されるとともに、この回動中心軸の軸方向にて前記ノッカー部材を前記レバーホルダとレバーとの間に挟んで配置したことを特徴とする請求項３の油圧操作用レバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３は上記請求項１において、前記レバーとノッカー部材が同一回動中心軸上に支
持されることを特徴とする。
このとき、前記レバーとノッカー部材は前記油圧シリンダに設けられた二股状のレバーホルダ内へ収容されて前記同一の回動中心軸上に支持されるとともに、この回動中心軸の軸方向にて前記ノッカー部材を前記レバーホルダとレバーとの間に挟んで配置させることもできる。
なお、前記レバーとノッカー部材の各回動軸線を互いに偏心させることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６は上記請求項１において、前記ノッカー部材が、前記プッシュロッドの一端を押すノッカー部を有し、このノッカー部は前記プッシュロッドの一部を挟むように覆う突出部を有することを特徴とする。
このとき、前記突出部を覆う中空のノッカーブーツを設けることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３によれば、ノッカー部材とレバーを同一回動中心軸上に支持させたので、構造を簡単にでき、組立も容易になる。
このとき、前記レバーとノッカー部材は前記油圧シリンダに設けられた二股状のレバーホルダ内へ収容されて前記同一の回動中心軸上に支持されるとともに、この回動中心軸の軸方向にて前記ノッカー部材を前記レバーホルダとレバーとの間に挟んで配置させることもできる。このようにすると、レバーの軸支部を二股状ではない単純形状にすることができる。
なお、前記レバーとノッカー部材の各回動軸線を互いに偏心させると、ノッカー部材の回動軌跡をレバーの回動軌跡と異ならせることにより、プッシュロッドの作動に対して好適となる軌跡を採用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６によれば、ノッカー部に設けた突出部がプッシュロッドの一部を挟むように覆うので、ノッカー部が回動しても、プッシュロッドがノッカー部から外れにくくなる。
このとき、前記突出部を覆う中空のノッカーブーツを設ければ、前記突出部とプッシュロッドとの摺接部に埃等の摺動阻害物質が付着することを阻止し、常時良好な摺動性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内部でホイールリム上に装着されるランフラットサポートリングであって、前記タイヤはトレッドストリップ領域を有しており、前記ホイールリムは、車両中心寄りサイドと、車外寄りサイドと、少なくとも１つの環状凹部及び１つの環状隆起面とを有しており且つ軸方向を規定しており、
当該ランフラットサポートリングは、前記ホイールリムの周りに装着するように構成された実質的に円筒状の部材と、当該円筒状の部材の周りに周方向に配置された複数の壁部材とを有しており、
前記円筒状の部材は、空気圧が失われたときに前記タイヤの前記トレッドストリップ領域に接触するための半径方向に最も外側の面を有しており、前記円筒状の部材は更に、前記ホイールリムに当該円筒状の部材を固定するための半径方向に最も内側の面を有しており、
前記複数の壁部材の各々は、前記半径方向に最も外側の面と前記半径方向に最も内側の面との間に半径方向に延在しており、前記複数の壁部材の各々は、前記車外寄りサイドで単一の壁として構成され、前記ホイールリムの前記軸方向に沿って分岐して、前記車両中心寄りサイドの２つの壁となり、前記車両中心寄りサイドの前記２つの壁の各々の厚さは、前記車外寄りサイドで前記単一の壁の厚さより大きい
ことを特徴とするランフラットサポートリング。
【請求項２】
前記半径方向に最も内側の面は、（１）上記環状凹部と係合するように形成された複数の周方向に配置された隆起部と、（２）上記凹部に隣接して前記ホイールリムと係合するに形成された複数の周方向に配置されたタブと、（３）上記環状隆起面と係合するように形成されて、長手方向が前記軸方向に延びる複数の周方向に配置されたリブとを有していることを特徴とする請求項１に記載のランフラットサポートリング。
【請求項３】
前記タブは、前記隆起部の間に少なくとも部分的に位置していることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項４】
前記タブの形状が矩形であることを特徴とする請求項３に記載のランフラットサポートリング。
【請求項５】
前記リブは、前記タブに軸方向に隣接して、前記タブの車両中心寄りに配置されていることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項６】
前記隆起部は、前記半径方向に最も内側の面に対する高さが約１．７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項７】
前記複数の周方向に配置されたリブは、前記半径方向に最も内側の面の周りに周方向に互いに離隔されている約８個から１２個のリブからなることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項８】
前記単一の壁の各々は、前記車外寄りサイドで、前記隆起部の少なくとも１つに半径方向に隣接して位置していることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項９】
前記単一の壁と前記２つの壁とは、前記半径方向に最も外側の面と前記半径方向に最も内側の面との間に実質的にＹ字形構造を形成していることを特徴とする請求項８に記載のランフラットサポートリング。
【請求項１０】
前記単一の壁は厚さが大体約５ｍｍであることを特徴とする請求項８に記載のランフラットサポートリング。
【請求項１１】
前記壁部材の各々は、前記サポートリングの周方向に沿って互いに結合されていることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気圧が失われたときにタイヤのトレッドストリップ領域を支持するためにタイヤ内でホイールリム上に装着されるランフラットサポートリングであって、ホイールリムは走行中の回転軸を規定しており、ホイールリムは、軸方向と周方向とを規定しており、ホイールリムは、環状凹部と、ランフラットサポートリングを着床させるための着床部とを有しており、着床部は、外側支持表面と内側支持表面とを有しており、内側支持表面は、前記回転軸に対して外側支持表面より半径方向距離が大きくなっており、
ランフラットサポートリングは、ホイールリムの周りに配置される基部を有しており、当該基部は、周方向に沿って長手方向が向いているクリップを有しており、当該クルップはホイールリムの前記環状凹部内に位置し、前記クリップは、周方向に沿って少なくとも１つの不連続部を有しており、
ランフラットサポートリングは、空気圧が相当失われた場合に、トレッドストリップ領域と接触するように形成されたキャップと、前記基部と前記キャップとの間で半径方向に延在する複数の壁部材とを有しており、前記壁部材の各々の軸方向幅が、前記キャップの軸方向幅より小さく、前記キャップが前記壁部材から延びる棚部分を形成していることを特徴とするランフラットサポートリング。
【請求項２】
前記棚部分と前記複数の壁部材との間に延在する複数のブレースを更に有していることを特徴とする請求項１に記載のランフラットサポートリング。
【請求項３】
前記基部の軸方向幅が前記キャップの軸方向幅より小さいことを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項４】
前記基部の軸方向幅が前記複数の壁部材の各々の軸方向幅より大きいことを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項５】
前記壁部材の各々が、ランフラットサポートリングの外側サイドに最も外側の表面を規定しており、前記ブレースの各々は、周方向に沿った幅を有しており、前記最も外側の表面は、周方向に沿った幅を有しており、前記ブレースの前記幅が、前記壁部材の前記幅にほぼ等しいことを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項６】
前記基部は、ホイールリムに隣接して前記ホイールリムに接触するように形成されている複数の回転抵抗面を更に有していることを特徴とする請求項２に記載のランフラットサポートリング。
【請求項７】
前記回転抵抗面の各々は、高さが１．７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のランフラットサポートリング。
【請求項８】
前記基部は、内側支持面に沿って前記ホイールリムに接触するように形成されて、軸方向に長手方向が向いている複数のリブを更に有していることを特徴とする請求項６に記載のランフラットサポートリング。
【請求項９】
前記複数のリブの各々は、片持支持の形状の内側端部を有していることを特徴とする請求項８に記載のランフラットサポートリング。
【請求項１０】
前記複数のリブの各々は、高さが１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載のランフラットサポートリング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
表から明らかなように本発明により塩酸ブロムヘキシンおよびノスカピンの安定性が向上することが明らかになった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
処方１〜４について65℃１週間保存したときの塩酸ブロムヘキシンの残存量をＨＰＬＣ法により測定した。結果を表に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
試験例２
比較例２および実施例４の固形製剤を６５℃２週間で保存し、塩酸ブロムヘキシンの残存量をＨＰＬＣ法により測定して対直後の残存率（％）を求めた。結果を表に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ジシクロペンタジエンをヒドロホルミル化しそして後で水素化することによってＴＣＤ−アルコールＤＭを製造するこの公知の方法は、工業的には使用できないかまたは環境を汚染する特別な触媒系を存在させることを必要とするかあるいはＴＣＤ−アルコールＤＭへのヒドロホルミル化段階での経済的に不満足な選択率および収率しか可能としない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
驚くべきことに本発明者は、水素化段階に水が存在することがＴＣＤ−アルコールＤＭの収率を著しく向上させることを見出した。この場合、水素化段階で使用される、ジシクロペンタジエンのヒドロホルミル化反応の粗ヒドロホルミル化生成物中に水を直接的に添加してもまたは水素化の前または間に粗ヒドロホルミル化生成物に水を添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸亜鉛を母材とし、マンガンを付活材としてなる蛍光体主部を有する蛍光体であって、
チタン、ジルコニウムおよびハフニウムの内の少なくとも１種を含んでなる元素が、前記蛍光体主部に対して添加されており、
粒子状の外観形状を有し、
各粒子では、その表面およびその近傍領域における珪素に対する亜鉛の原子数比が、１．５以上である
ことを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
前記添加元素は、前記蛍光体主部１ｍｏｌに対して、合計０．０００１ｍｏｌ以上０．０１ｍｏｌ以下の比率を以って添加されている
ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
前記添加元素は、前記蛍光体主部１ｍｏｌに対して、合計０．０００５ｍｏｌ以上０．００５ｍｏｌ以下の比率を以って添加されている
ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項４】
珪酸亜鉛を母材とし、マンガンを付活材としてなる蛍光体主部を有する蛍光体であって、
モリブデンおよびタングステンの少なくとも一方の元素が、前記蛍光体主部に対して添加されており、
粒子状の外観形状を有し、
各粒子では、その表面およびその近傍領域における珪素に対する亜鉛の原子数比が、１．５以上である
ことを特徴とする蛍光体。
【請求項５】
前記添加元素は、前記蛍光体主部１ｍｏｌに対して、合計０．００００５ｍｏｌ以上０．０１ｍｏｌ以下の比率を以って添加されている
ことを特徴とする請求項４に記載の蛍光体。
【請求項６】
前記添加元素は、前記蛍光体主部１ｍｏｌに対して、合計０．０００１ｍｏｌ以上０．００５ｍｏｌ以下の比率を以って添加されている
ことを特徴とする請求項４に記載の蛍光体。
【請求項７】
前記添加元素は、前記蛍光体主部１ｍｏｌに対して、合計０．００００５ｍｏｌ以上０．０００５ｍｏｌ以下の比率を以って添加されている
ことを特徴とする請求項４に記載の蛍光体。
【請求項８】
前記近傍領域は、前記粒子表面から４ｎｍの深さまでの領域である
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の蛍光体。
【請求項９】
前記原子数比は、照射Ｘ線としてＡｌＫα線を用いてなるＸ線光電子分光法を用い測定して得られる値である
ことを特徴とする請求項８に記載の蛍光体。
【請求項１０】
前記原子数比は、珪素原子中の２ｐ軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される前記粒子表面およびその近傍領域における相対珪素原子数と、亜鉛原子中の２ｐ３軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される前記粒子表面およびその近傍領域における相対亜鉛原子数との比率を以って規定されている
ことを特徴とする請求項９に記載の蛍光体。
【請求項１１】
前記原子数比は、珪素原子中の２ｐ軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される前記粒子表面およびその近傍領域における相対珪素原子数と、亜鉛原子中の３ｐ軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される前記粒子表面およびその近傍領域での相対亜鉛原子数との比を以って規定されるときに、１．７以上の値である
ことを特徴とする請求項９に記載の蛍光体。
【請求項１２】
間に空間を挟んで対向配置されてなる一対の基板を有し、当該一対の基板の内の一方において、前記空間を臨む状態で蛍光体層が形成されてなるプラズマディスプレイパネルであって、
上記蛍光体層の少なくとも一部領域は、請求項１から１１の何れかの蛍光体を用いて形成されている
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記蛍光体層の少なくとも一部領域は、励起光としての紫外線の入射により、緑色に発光する領域である
ことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明者らは、上記課題を詳細に検討し、ＺＳＭ蛍光体における発光効率の維持と経時劣化の抑制との両立を図るためには、蛍光体粒子の表面およびその近傍での組成を精密に制御し、結晶性を向上させることが極めて重要であることを究明した。
上記究明結果に基づき、本発明では、次のような構成を採用することとする。
本発明に係る蛍光体は、珪酸亜鉛を母材とし、マンガンを付活材としてなる蛍光体主部を有し、この蛍光体主部に対して、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびハフニウム（Ｈｆ）の内の少なくとも１種の元素が添加されており、粒子表面およびその近傍領域において、珪素に対する亜鉛の原子数比が１．５以上に規定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る蛍光体は、上記蛍光体主部に対して、モリブデン（Ｍｏ）およびタングステン（Ｗ）の少なくとも一方の元素が添加されており、粒子表面およびその近傍領域において、珪素に対する亜鉛の原子数比が１．５以上に規定されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係るＰＤＰは、上記蛍光体を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る蛍光体では、粒子表面を皮膜で覆うという構成を採らないので、紫外線や可視光が吸収されることもなく、高い発光効率が維持可能である。また、本発明に係る蛍光体では、粒子表面およびその近傍領域において、珪素に対する亜鉛の原子数比を１．５以上に規定していることからも、高い発光効率を得ることができる。なお、「粒子表面およびその近傍領域」とは、粒子表面から４ｎｍの深さまでの領域とすることが蛍光体の組成を捉えるときには妥当である。
また、本発明に係る蛍光体では、上記特許文献１で提案の技術のような皮膜の形成を実施しないので、総合的な蛍光体の占める割合が小さくなることもなく、小さなサイズでの蛍光体層の形成が必要となるＰＤＰなどの用途などにも有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記本発明における珪素に対する亜鉛の原子数比については、照射Ｘ線としてＡｌＫα線を用いてなるＸ線光電子分光法を用い測定して得られる値を採用することができる。より具体的には、珪素原子中の２ｐ軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される粒子表面およびその近傍領域における相対珪素原子数と、亜鉛原子中の２ｐ３軌道に起因する光電子ピーク面積から換算される粒子表面およびその近傍領域における相対亜鉛原子数との比率を以って規定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｉＡｌ合金から構成されるＮｉＡｌオーバーレイ・ボンドコーティング組成物であって、前記合金が、Ｚｒと、前記合金の酸化により実質的な正方晶構造を含む安定化ジルコニアを有する安定化酸化構造を形成するのに有効な量の少なくとも１種類の改質用元素とを含み、前記正方晶構造が、熱サイクルにより相変化せず、且つ単斜晶構造又は実質的に正方晶でない単斜晶と正方晶との構造に戻らないように安定化されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記元素が、前記ジルコニア内に４〜１８モル％のＹＯ１．５を形成するのに有効な量のＹであり、前記ＹＯ１．５が前記ジルコニアを安定化することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記元素が、前記ジルコニア内に５〜２０モル％のＴｉＯ２を形成するのに有効な量のＴｉであり、前記ＴｉＯ２が前記ジルコニアを安定化することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記安定化酸化物構造が、２価安定化用酸化物、３価安定化用酸化物、４価安定化用酸化物、及び５価安定化用酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の酸化物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記２価安定化用酸化物が、Ｃａ、Ｍｇ及びこれらの組み合わせの酸化物からなる群から選ばれ、前記３価安定化用酸化物が、Ｄｙ、Ｌａ、Ｅｕ、Ｓｃ、Ｙ、Ｅｒ、Ｇｄ及びこれらの組み合わせの酸化物からなる群から選ばれ、前記５価安定化用酸化物が、Ｔａの酸化物であり、前記４価安定化用酸化物が、Ｃｅ及びＴｉの酸化物から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記合金が、０．２〜１原子％のＺｒを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記合金が、ｉ）Ｚｒと少なくとも１種類の改質用元素とを合計で０．２原子％含み、ｉｉ）前記少なくとも１種類の改質用元素が、０．００８〜０．０３原子％のＣａ、０．００８〜０．０２４原子％のＭｇ、０．００８〜０．０４原子％のＤｙ、０．００８〜０．０２６原子％のＥｕ、０．００８〜０．０３４原子％のＳｃ、０．００８〜０．０４原子％のＬａ、０．００８〜０．０３６原子％のＹ、０．００８〜０．０４原子％のＥｒ、０．００８〜０．０４原子％のＧｄ、０．０２〜０．０８原子％のＣｅ、及び０．０１〜０．０４原子％のＴｉからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記合金が、ｉ）Ｚｒと少なくとも１種類の改質用元素とを合計で１原子％含み、ｉｉ）前記少なくとも１種類の改質用元素が、０．０４〜０．１５原子％のＣａ、０．０４〜０．１２原子％のＭｇ、０．０４〜０．２原子％のＤｙ、０．０４〜０．１３原子％のＥｕ、０．０４〜０．１７原子％のＳｃ、０．０４〜０．２原子％のＬａ、０．０４〜０．１８原子％のＹ、０．０４〜０．２原子％のＥｒ、０．０４〜０．２原子％のＧｄ、０．０１〜０．４原子％のＣｅ、及び０．０５〜０．０２原子％のＴｉからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
安定した熱成長酸化物構造を形成する方法であって、
ＮｉＡｌ合金から構成され、該ＮｉＡｌ合金が、Ｚｒと、前記合金の酸化により実質的な正方晶構造を含む安定化ジルコニアを有する安定化酸化物構造を形成するのに有効な量の、Ｍｇ、Ｄｙ、Ｅｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｅｒ、Ｇｄ及びＣｅからなる群から選ばれる少なくとも１種類の改質用元素とを含むＮｉＡｌオーバーレイ・ボンドコート（２０）を準備する段階と、
前記合金を熱に曝し、これによって前記合金を酸化して安定な熱成長酸化物構造を形成し、前記正方晶構造が加熱又は熱サイクルにより相変化せず、且つ単斜晶構造又は実質的に正方晶でない単斜晶と正方晶との構造に戻らないようにする段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記安定化酸化物構造が、少なくとも１種類の改質用元素の酸化物を前記ジルコニア内に４〜２０モル％を含み、該酸化物が前記ジルコニアを安定化することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドジャッキで既設セグメントから反力を取りながらシールド掘進機を掘進させ、その掘進と同時にセグメントを組立てていく同時掘進シールド工法において、シールド本体のテールシール前端部とシールドジャッキ最縮退位置との間のシールド本体のセグメント組立部の長さをセグメント幅の一倍以上で且つ二倍未満とし、且つ、上記シールドジャッキの最大ストロークを上記セグメント組立部の長さ分或いはそれ以上の長さ分のストロークとし、既設セグメント前端面と上記シールドジャッキ最縮退位置との間のスペースが１リング分のセグメントの組立スペースを確保するまで上記シールドジャッキを伸長させて掘進した後に、１リング分のセグメントの組立を順次開始すると共に上記シールドジャッキの伸長を継続し、上記シールドジャッキが上記セグメント組立部の長さ分のストロークになるまでに上記組立を完了させるようにしたことを特徴とする同時掘進シールド工法。
【請求項２】
上記組立の間、所定の組立時掘進速度で掘進し、上記組立の完了後から次のセグメントの組立の開始までの間、上記組立時掘進速度とは異なる非組立時掘進速度で掘進する請求項１記載の同時掘進シールド工法。
【請求項３】
上記非組立時掘進速度が、上記組立時掘進速度より速い請求項２記載の同時掘進シールド工法。
【請求項４】
上記組立の開始位置から所定の掘進長さを掘進するまでに、その組立が完了しない場合は、上記シールド掘進機の掘進を一時停止する請求項１から３いずれか記載の同時掘進シールド工法。
【請求項５】
シールドジャッキで既設セグメントから反力を取りながらシールド本体を掘進させ、その掘進と同時にセグメントを組立てる同時掘進対応シールド掘進機において、シールド本体のテールシール前端部とシールドジャッキ最縮退位置との間のシールド本体のセグメント組立部の長さがセグメント幅の一倍以上で且つ二倍未満であり、且つ、上記シールドジャッキの最大ストロークが上記セグメント組立部の長さ分或いはそれ以上の長さ分のストロークであるように構成したことを特徴とする同時掘進対応シールド掘進機。
【請求項６】
上記組立の開始位置から所定の掘進長さを掘進するまでに、その組立が完了しない場合に上記シールド本体の掘進を一時停止するための掘進一時停止手段を備えた請求項５記載の同時掘進対応シールド掘進機。
【請求項７】
シールドジャッキで既設セグメントから反力を取りながらシールド掘進機を掘進させ、その掘進と同時にセグメントを組立てていく同時掘進シールド工法において、シールド本体のテールシール前端部とシールドジャッキ最縮退位置との間のシールド本体のセグメント組立部の長さをセグメント幅の一倍以上で且つ二倍未満とし、且つ、上記シールドジャッキの最大ストロークを上記セグメント組立部の長さ分或いはそれ以上の長さ分のストロークとし、既設セグメント前端面と上記シールドジャッキ最縮退位置との間のスペースが１リング分のセグメントの組立スペースを確保するまで上記シールドジャッキを伸長させて掘進した後に、１リング分のセグメントの組立を順次開始し、上記シールドジャッキを伸長させつつ、上記組立と上記シールド掘進機の掘進とを同時に行うようにしたものであり、
上記組立の開始位置から所定の掘進長さを掘進するまでに１リング分のセグメントの組立が完了しない場合は、上記シールド掘進機の掘進を一時停止し、１リング分のセグメントの組立が完了した後に、上記シールド掘進機の掘進の一時停止を解除するようにしたことを特徴とする同時掘進シールド工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シールドジャッキで既設セグメントから反力を取りながらシールド掘進機を掘進させ、その掘進と同時にセグメントを組立てていく同時掘進シールド工法において、シールド本体のテールシール前端部とシールドジャッキ最縮退位置との間のシールド本体のセグメント組立部の長さをセグメント幅の一倍以上で且つ二倍未満とし、且つ、上記シールドジャッキの最大ストロークを上記セグメント組立部の長さ分或いはそれ以上の長さ分のストロークとし、既設セグメント前端面と上記シールドジャッキ最縮退位置との間のスペースが１リング分のセグメントの組立スペースを確保するまで上記シールドジャッキを伸長させて掘進した後に、１リング分のセグメントの組立を順次開始すると共に上記シールドジャッキの伸長を継続し、上記シールドジャッキが上記セグメント組立部の長さ分のストロークになるまでに上記組立を完了させるようにしたことを特徴とする同時掘進シールド工法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、上記組立の開始位置から所定の掘進長さを掘進するまでに、その組立が完了しない場合に上記シールド本体の掘進を一時停止するための掘進一時停止手段を備えた請求項５記載の同時掘進対応シールド掘進機である。
請求項７の発明は、シールドジャッキで既設セグメントから反力を取りながらシールド掘進機を掘進させ、その掘進と同時にセグメントを組立てていく同時掘進シールド工法において、シールド本体のテールシール前端部とシールドジャッキ最縮退位置との間のシールド本体のセグメント組立部の長さをセグメント幅の一倍以上で且つ二倍未満とし、且つ、上記シールドジャッキの最大ストロークを上記セグメント組立部の長さ分或いはそれ以上の長さ分のストロークとし、既設セグメント前端面と上記シールドジャッキ最縮退位置との間のスペースが１リング分のセグメントの組立スペースを確保するまで上記シールドジャッキを伸長させて掘進した後に、１リング分のセグメントの組立を順次開始し、上記シールドジャッキを伸長させつつ、上記組立と上記シールド掘進機の掘進とを同時に行うようにしたものであり、上記組立の開始位置から所定の掘進長さを掘進するまでに１リング分のセグメントの組立が完了しない場合は、上記シールド掘進機の掘進を一時停止し、１リング分のセグメントの組立が完了した後に、上記シールド掘進機の掘進の一時停止を解除するようにしたことを特徴とする同時掘進シールド工法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽伸システムの吐出ローラから到来する繊維構造（繊維ウェブ）が取出しローラによりウェブ案内部材とスライバ用ファネルとを通過せしめられると共に、上記ウェブ案内部材は内壁（偏向および／または案内面）を有し且つ該内壁により提供される摩擦抵抗は繊維構造に対して作用するという、スライバ形成用繊維機械に対する装置において、
繊維構造（１４）と上記ウェブ案内部材の内壁（７ｃ；７ｄ；７ｅ、７ｆ）との間の相互作用および／または空間的配位関係は変更可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記相互作用は動作の間において変更可能であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記相互作用は非動作時に調節可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記相互作用が調節可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記相互作用は自動的に調節可能であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記相互作用は事前設定可能な様式にて調節可能であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記摩擦抵抗は、繊維構造と前記ウェブ案内部材の内壁との間の前記相互作用および／または空間的配位関係を変更することで少なくとも部分的に減少可能であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記内壁において摩擦抵抗が部分的に減少可能であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記内壁において摩擦抵抗がセグメント的に減少可能であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
摩擦係数μが変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
摩擦角αが変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
曲率半径ｒが変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
引張り牽伸率が変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記内壁は少なくとも部分的に低摩擦材料から形成されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記内壁は少なくとも部分的に低摩擦材料により被覆されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記内壁は少なくとも部分的にセグメント状構造であることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記ウェブ案内部材の取入開口のサイズおよび／または位置は変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
繊維構造に対して作用する力は、前記内壁に対して該繊維構造により付与される圧力（Ｐ１、Ｐ２）と同一であるかまたはそれより大きいことを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記内壁に対する前記繊維構造の最大の圧力付与点もしくは摩擦抵抗点にて摩擦抵抗は減少可能であることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記内壁は、搬送方向において可変である摩擦係数を有する被覆部または箔を有することを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ウェブ案内部材は内壁面を有し、該内壁面は、繊維ウェブの全ての繊維が組み合わされて繊維スライバを形成するまで該全ての繊維が前記内壁面上において略々等しい経路を踏破するように空間的に形成されることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
側面の設定角度が変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
側面の外郭形状が変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記内壁面は弾性構造から成ることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記内壁面は少なくとも部分的に、凹状、平面状および凸状の間で変更可能であることを特徴とする、請求項２１または２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記内壁面に対しては移動可能な外郭形状要素が組合されることを特徴とする、請求項２１，２４，２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記外郭形状要素は変位可能であることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
摩耗に対する前記内壁の耐性は変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記繊維構造に対する引張り牽伸率は駆動制御により変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記ウェブ案内部材に対しては、繊維ウェブに対する測定／観察デバイスが組合されることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記内壁は側方内壁面を含むことを特徴とする、請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記内壁は頂面（ウェブ案内部材の上側枢動カバー）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記内壁は底面（ウェブ案内部材の下側枢動カバー）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガス内で腐食が減じられる基板処理チャンバ用コンポーネントにおいて： 酸化アルミニウムから構成され、前記チャンバ内で前記作動ガスに晒される表面を有するセラミック構造体を備え、前記セラミック構造体は：
（ａ）粒界領域ＧＢＳＡの全領域に対する粒子ＧＳＡの全領域の比が、約０．２５から約２．５となるような粒子と粒界領域と；
（ｂ）少なくとも約８０％の、約１ミクロンから約２０ミクロンの粒径範囲を有する粒子と；
（ｃ）少なくとも約９９．８重量％の純度と；
を備え、前記作動ガスによる前記表面の腐食が実質的に減じられる、前記コンポーネント。
【請求項２】
少なくとも約９５％の粒子が、約５から約３０ミクロンの粒径範囲を有する、請求項１記載のコンポーネント。
【請求項３】
少なくとも約９５％の粒子が、約８から約１６ミクロンの粒径範囲を有する、請求項２記載のコンポーネント。
【請求項４】
前記粒界領域は、約１容積％から約１５容積％のセラミック構造体を備える、請求項１記載のコンポーネント。
【請求項５】
前記セラミック構造体は、約１５５０重量ｐｐｍ未満の不純物を備える、請求項１記載のコンポーネント。
【請求項６】
前記セラミック構造体は、約１１０重量ｐｐｍ未満のシリコンを備える、請求項１記載のコンポーネント。
【請求項７】
前記セラミック構造体は、約４００重量ｐｐｍ未満のナトリウム、約１００重量ｐｐｍ未満の鉄、約６００重量ｐｐｍ未満のマグネシウムを備える、請求項６記載のコンポーネント。
【請求項８】
前記構造体は、天井、カラーリング、カバーリング、リフトピンの内の一以上の少なくとも一部を備える、請求項１記載のコンポーネント。
【請求項９】
請求項１記載のコンポーネントを備える基板処理チャンバであって、前記処理チャンバは、基板支持体、ガス供給装置、ガスエナジャイザー、排気装置を備える、前記処理チャンバ。
【請求項１０】
酸化アルミニウムで構成されるセラミック構造を含むコンポーネントを製造する方法において、
（ａ）少なくとも約９９．８重量％の純度を有する、酸化アルミニウムで構成されるセラミックパウダーを用意するステップ；
（ｂ）酸化アルミニウムで構成されるミル面により前記セラミックパウダーをボールミルし、約０．２ミクロンから約５ミクロンの範囲の粒径を持つパウダーを形成するステップ；
（ｃ）前記パウダーから所定の形状を有するセラミックプリフォームを形成するステップ；および
（ｄ）約１３００℃から約１８００℃の温度で前記セラミックプリフォームを焼結し、それによって、粒界領域ＧＢＳＡの全領域に対する粒子ＧＳＡの全領域の比が、約０．２５から約２．５となるような粒子及び粒界領域を含み、少なくとも約８０％の粒子が、約１ミクロンから約２０ミクロンの粒径範囲を有し、少なくとも約９９．８重量％の純度を有する酸化アルミニウムで構成される焼結セラミック材料を形成するステップ；
を備える前記方法。
【請求項１１】
セラミックパウダーは、窒化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化シリコンのうちの少なくとも一つを含むバインダー材料で構成され、前記バインダー材料は、前記パウダーの約０．５重量％未満である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ミル面は少なくとも約９５重量％の純度の酸化アルミニウムで構成される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記コンポーネントは、天井、カラーリング、カバーリング、及びリフトピンの内の一つ以上を含む、請求項１０記載の方法によって形成されるコンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐腐食性処理チャンバ用コンポーネント、コンポーネントを備える基板処理チャンバ、及び、コンポーネントを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に対し着脱可能に搭載され、該装置で用いられる液体を収納するための液体収納室を有する液体収納容器であって、
容器本体と、
該容器本体に設けられ、前記インクジェット記録装置による制御に応じて発光する発光素子と、
前記液体収納室内に存在する液体または気体との界面を形成する光学被検出部であって、透光性を有し、前記発光素子から照射された光を前記界面の状態に応じて前記インクジェット記録装置に配された受光素子に向けて反射させることが可能に配置された光学被検出部と、
を具え、
前記発光素子を、前記容器本体の前記液体収納室の前記光学被検出部に向けて、前記容器本体の底面の近傍の側面に配置することにより、
前記発光素子が発する光が、前記光学被検出部に対して照射され、かつ前記液体収納容器の状態に係る情報を表示する表示部に対して出射することを可能にすることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記発光素子の光を出射することで前記情報を表示するための表示部と、該表示部に対して前記発光素子からの光を導くための導光部を具えたことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記発光素子は、赤外光成分および可視光の成分をもつ光を発する素子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記導光部は、前記容器本体との間に隙間を存在させた状態で前記容器本体に対して一体に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記導光部は、前記容器本体に対して相互に分離可能に構成され、使用時において前記容器本体と一体に取り付けられて使用されることを特徴とする請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記導光部は、透明な部材、またはコアとクラッドとから構成される光ファイバ、または光を反射する内側面をもつ中空部材構成されていることを特徴とする請求項２、請求項４および請求項５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記導光部の先端部は、４５°の傾きをもつ傾斜面で形成されている事を特徴とする請求項２および請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記発光素子は基板に設けられており、前記基板は前記容器本体の底面の近傍の側面に垂直に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記発光素子は基板に設けられており、前記基板は前記容器本体の底面の近傍において傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために、本発明は、インクジェット記録装置に対し着脱可能に搭載され、該装置で用いられる液体を収納するための液体収納室を有する液体収納容器であって、
容器本体と、
該容器本体に設けられ、前記インクジェット記録装置による制御に応じて発光する発光素子と、
前記液体収納室内に存在する液体または気体との界面を形成する光学被検出部であって、透光性を有し、前記発光素子から照射された光を前記界面の状態に応じて前記インクジェット記録装置に配された受光素子に向けて反射させることが可能に配置された光学被検出部と、
を具え、
前記発光素子を、前記容器本体の前記液体収納室の前記光学被検出部に向けて、前記容器本体の底面の近傍の側面に配置することにより、
前記発光素子が発する光が、前記光学被検出部に対して照射され、かつ前記液体収納容器の状態に係る情報を表示する表示部に対して出射することを可能にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記差動部を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしない非差動状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
減速走行中に、前記差動部が差動状態か否かに基づいて、回生量を変更し、前記差動部が差動状態にあるときには、非差動状態にあるときに比較して前記回生量を多くする回生制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記エンジンは筒内圧力低減制御が可能であり、
前記回生制御手段は、前記エンジンが筒内圧力低減制御を行っているときの筒内圧力低減制御量に基づいて、前記回生量を変更するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記回生制御手段は、前記エンジンへの燃料の供給が停止されているか否かに基づいて、前記回生量を変更するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動機構に備えられ、前記差動部を差動作用が働く差動状態とその差動作用をしない非差動状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(c) 減速走行中に、前記差動部が差動状態か否かに基づいて、回生量を変更し、前記差動部が差動状態にあるときには、非差動状態にあるときに比較して前記回生量を多くする回生制御手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにすれば、差動状態切換装置により差動作用が作動可能な差動状態とその差動作用が作動されない非差動状態例えばロック状態とに差動部が選択的に切り換えられることから、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。また、前記回生制御手段は、前記差動部が差動状態にあるときには、非差動状態にあるときに比較して前記回生量を多くするものであるため、差動部の差動状態では非差動状態に比べて、差動作用によってエンジン回転速度が低下させられ得る為、減速走行中の同じ車速においてより大きな回生量にて回生が行われ得て車両の燃費が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、請求項２にかかる発明では、前記エンジンは筒内圧力低減制御が可能であり、前記回生制御手段は、前記エンジンが筒内圧力低減制御を行っているときの筒内圧力低減制御量に基づいて、前記回生量を変更するものである。このようにすれば、エンジンの回転速度が同じであってもエンジンの引き摺りトルクが変化させられ得る筒内圧力低減制御時の筒内圧力低減制御量に応じた回生量にて回生が行われ、例えばエンジンの引き摺りトルクが大きくなる可能性のある筒内圧力低減制御量が小さくされた状態に合わせて一律に設定された回生量にて回生が行われることに比較して回生量が増大して燃費が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３にかかる発明では、前記回生制御手段は、前記エンジンへの燃料の供給が停止されているか否かに基づいて、前記回生量を変更するものである。このようにすれば、エンジンが自律回転してエンジンの引き摺りトルクが発生しない燃料が供給される状態とエンジンの引き摺りトルクが発生する可能性のある燃料の供給が停止される状態とに応じた回生量にて回生が行われ、例えばエンジンの引き摺りトルクが発生する可能性のある燃料の供給が停止される状態に合わせて一律に設定された回生量にて回生が行われることに比較して回生量が増大して燃費が向上する。