Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者側の商品注文用電子端末と、
商品提供者側の商品受注用電子端末と、
前記商品注文用電子端末からの商品注文情報を処理して、当該処理後の情報を前記商品受注用端末に送る制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記利用者側の端末装置に、商品に関連する複数のオブジェクトの動画像を含む演出画像を表示させる画像表示手段と、
利用者が前記利用者側端末に対して行う、前記複数のオブジェクトのうち所望のオブジェクトを選択する商品注文入力に基づいて前記演出画像を変更する画像変更手段と、
を備える商品注文システム。
【請求項２】
利用者側から商品提供者側に送られる商品の注文情報を処理する商品注文システムにおいて、
商品関連情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、
注文情報を記憶する注文情報記憶手段と、
商品注文用の画像を表示するための画像表示手段と、
前記注文用画像に商品に関連するオブジェクトの動画像を含む演出画像を出力するための画像処理手段と、
選択されたオブジェクトに対応する商品注文情報を生成する注文情報生成手段と、
前記商品注文情報を前記商品提供者側に伝達する注文情報伝達手段と、を備えてなる商品注文システム。
【請求項３】
利用者側から商品提供者側に送られる商品の注文情報を処理する商品注文システムにおいて、
商品関連情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、
注文情報を記憶する注文情報記憶手段と、
商品注文用の商品メニュー画像を表示するための画像表示手段と、
前記商品メニュー画像から選択された商品に対応する商品注文情報を生成する注文情報生成手段と、
前記商品注文情報を前記商品提供者側に伝達する注文情報伝達手段と、
前記利用者に対して前記商品注文情報に関する案内を行なう接客キャラクタを記憶したキャラクタ情報記憶手段と、
前記接客キャラクタに対応する動画像を含む演出画像を前記画像表示手段に出力するための画像処理手段と、を備えてなる商品注文システム。
【請求項４】
利用者に供する娯楽情報を記憶する娯楽情報記憶手段と、
利用者の選択結果に応じて娯楽情報を前記画像表示手段に表示するための娯楽情報送信手段と、
前記利用者に供する娯楽情報の進行に対応して前記接客キャラクタの動画像を含む演出画像を変更する画像変更情報生成手段と、
を備える、請求項３記載の商品注文システム。
【請求項５】
前記画像表示手段はタッチパネルモニタであり、さらに、
前記タッチパネルモニタに表示された前記オブジェクトを選択すると、選択した当該オブジェクトに対応する商品関連情報を前記商品関連情報記憶手段より検索しこれを前記画像表示手段に表示する商品関連情報検索手段、を備えてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の商品注文システム。
【請求項６】
前記商品の注文履歴を記憶する注文履歴記憶手段と、
注文履歴に基づいて対応オブジェクトに動画像の変更情報を生成する画像変更情報生成手段と、
前記変更情報に基づいて前記動画像を変更する画像変更処理手段と、
を備えてなる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の商品注文システムにおいて、商品注文システム。
【請求項７】
前記画像処理手段は、時間又は在庫情報に応じて動画像中のオブジェクト又は背景画像を変化させて表示する請求項２乃至６のいずれかに記載の商品注文システム。
【請求項８】
利用者側に商品注文用電子端末と商品提供者側に商品受注用電子端末とを配置し、制御装置が、前記商品注文用電子端末からの商品注文情報を処理して、当該処理後の情報を前記商品受注用端末に送る商品注文制御方法において、
前記制御装置は、前記利用者側の端末装置に、商品に関連する動画像を含む演出画像を表示させ、前記利用者が前記動画像中に表示された前記商品を選択する入力に基づいて前記演出画像を変更する、商品注文制御方法。
【請求項９】
利用者側に商品注文用電子端末と商品提供者側に商品受注用電子端末とを配置し、制御装置が、前記商品注文用電子端末からの商品注文情報を処理して、当該処理後の情報を前記商品受注用端末に送る商品注文制御方法において、
前記制御装置は、商品関連情報と前記利用者が注文した商品の注文情報とを記憶し、前記利用者側の端末装置に商品注文用の画像を表示させ、前記注文用画像に前記商品に関連するオブジェクトの動画像を含む演出画像を生成し、前記利用者により前記演出画像から選択された前記オブジェクトに対応する商品注文情報を生成し、これを前記商品受注用電子端末に伝達する、商品注文制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９の商品注文制御方法をコンピュータに実行させる為のプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
画像表示手段に表示された商品に対応するオブジェクトを選択させ、該選択されたオブジェクトに対応する商品の注文情報を商品受注用電子端末に伝達するための商品注文用電子端末であって、商品に関連するオブジェクトを前記画像表示手段の表示画面中を移動する画像として表示するための画像生成手段と、前記商品に関連するオブジェクトを選択するためのオブジェクト選択手段と、を備え、前記オブジェクト選択手段によって選択された前記商品に関連するオブジェクトに対応する商品注文情報を生成するための注文情報生成手段と、該商品注文情報を前記商品受注用電子端末に送信するための注文情報伝達手段と、を備えたことを特徴とする商品注文用電子端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク基盤上に、反射膜、記録膜および誘電体膜を有する積層膜が形成され、かつ、前記積層膜側をレーザー光入射面とする青色レーザーディスクの製造方法において、
前記積層膜の表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を１個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ａ）の未硬化物層または部分硬化物層を形成し、
この表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を３個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ｂ）の未硬化物層または部分硬化物層を形成し、
被覆組成物（Ａ）および被覆組成物（Ｂ）の層を任意の順でまたは同時に硬化させることを特徴とする青色レーザーディスクの製造方法。
【請求項２】
前記被覆組成物（Ｂ）が、平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含む、請求項１に記載の青色レーザーディスクの製造方法。
【請求項３】
前記コロイド状シリカが、加水分解性ケイ素基を有する化合物により表面修飾されている、請求項２に記載の青色レーザーディスクの製造方法。
【請求項４】
前記被覆組成物（Ａ）を硬化させて、厚さ８０〜１２０μｍの前記硬化組成物（Ａ）からなる硬化物層を形成する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の青色レーザーディスクの製造方法。
【請求項５】
前記被覆組成物（Ｂ）を硬化させて、厚さ０．０５〜１０μｍの前記硬化組成物（Ｂ）からなる硬化物層を形成する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の青色レーザーディスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハードコート層を有する青色レーザーディスク（登録商標）の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクのレーザー光入射面に、耐磨耗性および透明性などに優れたハードコート層を有する青色レーザーディスクの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ディスクのレーザー光入射面に、耐磨耗性および透明性に優れ、かつディスク基盤との密着性に優れたハードコート層を有する青色レーザーディスクの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ディスク基盤上に、反射膜、記録膜および誘電体膜を有する積層膜が形成され、かつ、前記積層膜側をレーザー光入射面とする青色レーザーディスクの製造方法において、前記積層膜の表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を１個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ａ）の未硬化物層または部分硬化物層を形成し、この表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を３個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ｂ）の未硬化物層または部分硬化物層を形成し、被覆組成物（Ａ）および被覆組成物（Ｂ）の層を任意の順でまたは同時に硬化させることを特徴とする青色レーザーディスクの製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の青色レーザーディスクの製造方法は、ディスク基盤のレーザー光入射面となる上記積層膜の表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を１個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ａ）の硬化物からなる内層を形成し、この内層の表面に活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を３個以上有する化合物を含む被覆組成物（Ｂ）の硬化物からなる外層を形成して、これら内層および外層によってハードコート層を形成する。すなわち、上記ハードコート層の内層は、レーザー光入射面に形成されるカバー層とプライマー層を兼ねており、外層と高い密着性を有するとともに積層膜とも高い密着性を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【実施例】
以下、本発明を合成例（合成例１〜１１）、実施例（例１，３〜７）、参考例（例２）、比較例（例８）に基づき説明するが、本発明はこれらに限定されない。各例においては、ディスク基盤として、光記録媒体用ポリカーボネート基盤（直径１２ｃｍ、厚さ１．２ｍｍ）の片面（案内溝を有する面）に、積層膜（Ａｌからなる反射膜層、ＳｉＮからなる第１誘電体層、ＴｂＦｅＣｏからなる光磁気記録層、ＳｉＮからなる第２誘電体層）をスパッタ法により成膜したものを用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、ディスクのレーザー光入射面に高い耐磨耗性および透明性を有し、かつディスク基盤との密着性に優れたハードコート層を有する青色レーザーディスクの製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不揮発性トランジスタを含む複数のメモリセルが行列状に配置されたメモリアレイで構成されたメモリブロックと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なメモリデコーダと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なチャージポンプと、
上記メモリデコーダと上記チャージポンプを制御する複数本の制御信号のそれぞれをレジスタ１ビットに割り付けたレジスタと、
上記レジスタに結合されたデータ処理装置によって上記レジスタの内容を更新する手段と、
上記レジスタの内容を更新することによって、上記メモリデコーダおよび上記チャージポンプを制御する手段とを備えた不揮発性半導体メモリ。
【請求項２】  レジスタの内容を更新することによって、メモリブロックを消去する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項３】  レジスタの内容を更新することによって、メモリブロック内の不揮発性トランジスタにデータを書き込む手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項４】  レジスタの内容を更新することによって、メモリブロック内の不揮発性トランジスタのデータを読み出す手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項５】  不揮発性トランジスタを含む複数のメモリセルが行列状に配置されたメモリアレイで構成されたメモリブロックと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なメモリデコーダと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なチャージポンプと、
上記メモリデコーダと上記チャージポンプを制御する複数本の制御信号のそれぞれをレジスタ１ビットに割り付けたレジスタと、
上記レジスタに結合されたデータ処理装置によって上記レジスタの内容を更新する手段とを備えた不揮発性半導体メモリの自動消去方法において、
当該更新する手段が上記レジスタの内容を更新することによって、上記メモリブロックのデータを消去することを特徴とする不揮発性半導体メモリの自動消去方法。
【請求項６】  不揮発性トランジスタを含む複数のメモリセルが行列状に配置されたメモリアレイで構成されたメモリブロックと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なメモリデコーダと、
上記メモリアレイ内の不揮発性トランジスタのデータを、消去／書き込み／読み出しするために必要なチャージポンプと、
上記メモリデコーダと上記チャージポンプを制御する複数本の制御信号のそれぞれをレジスタ１ビットに割り付けたレジスタと、
上記レジスタに結合されたデータ処理装置によって上記レジスタの内容を更新する手段とを備えた不揮発性半導体メモリの自動書き込み方法において、
当該更新する手段が上記レジスタの内容を更新することによって、上記メモリブロックの不揮発性トランジスタにデータを書き込むことを特徴とする不揮発性半導体メモリの自動書き込み方法。
【請求項７】  不揮発性トランジスタを含む複数のメモリセルが行列状に配置されたメモリアレイで構成されたメモリブロックと、
上記メモリアレイと置換することのできるダミーメモリアレイと、
上記ダミーメモリアレイと上記メモリブロック内の１つのメモリアレイをトリミング処理によって置換することのできる第１の手段と、
上記ダミーメモリアレイと上記メモリブロック内の１つのメモリアレイを上記ダミーメモリアレイを含む置換回路によらず、疑似レジスタにデータをセットすることで置換することのできる第２の手段と、
当該第２の手段によって、上記第１の手段で行う上記メモリアレイと上記ダミーメモリアレイの置換を行う手段とを備えた不揮発性半導体メモリ。
【請求項８】  第１の手段によって、ダミーメモリアレイとメモリブロック内の１つのメモリアレイの置換を行う場合には、第２の手段による置換処理が設定されている場合でも上記第１の手段による置換を優先させる手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項９】  第１の手段によってダミーメモリアレイとメモリブロック内の１つのメモリアレイの置換を行う情報と、第２の手段による置換処理の情報とを読み出して比較する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項１０】  第２の手段による置換処理でセットされた疑似レジスタ値を不揮発性トランジスタを含むメモリセル内に書き込んだ後に読み出す手段を有し、これが第１の手段および上記第２の手段による置換処理の情報を読み出しこれらを比較する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の不揮発性半導体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メモリアレイの構成単位であるメモリセルが前記メモリセル内で並列接続された複数のフローティングゲート型トランジスタで構成され、前記メモリセル内での前記フローティングゲート型トランジスタの並列接続数の設定に基づいてマスク化されたデータをプログラムしてあることを特徴とする不揮発性メモリアレイ。
【請求項２】前記メモリセル内での複数のフローティングゲート型トランジスタは、ゲートどうしおよびソースどうしがそれぞれ互いに並列接続されており、前記複数のフローティングゲート型トランジスタのドレインのそれぞれについてビット線への接続コンタクトの有無に基づいてプログラムが行われていることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリアレイ。
【請求項３】前記メモリセル内での複数のフローティングゲート型トランジスタは、それぞれのドレインが単一のビット線にビット線コンタクトを介して共通に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の不揮発性メモリアレイ。
【請求項４】請求項１ないし請求項３に記載の不揮発性メモリアレイをデータメモリおよびプログラムメモリとして搭載してあることを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項５】請求項４に記載のマイクロコンピュータにおいて、前記不揮発性メモリアレイの全メモリセルを低閾値電圧側に制御する初期化ステップと、前記初期化ステップの後に前記不揮発性メモリアレイのローダプログラムデータを読み出す読み出しステップと、前記ローダプログラムを命令ＲＡＭ領域に転送する転送ステップと、前記マイクロコンピュータで前記命令ＲＡＭ領域に格納されたローダプログラムを実行することにより前記不揮発性メモリに所望のデータをプログラムするプログラムステップとを含むことを特徴とするマイクロコンピュータのプログラム書き換え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
不揮発性メモリアレイについての本発明は、次のような手段を講じることにより、上記の課題を解決する。メモリアレイの構成単位であるメモリセルが、前記メモリセル内で並列接続された複数のフローティングゲート型トランジスタで構成されている。前記メモリセル内での前記フローティングゲート型トランジスタの並列接続数の設定に基づいて、マスク化されたデータをプログラムしてある。
ここにおいて、前記メモリセル内での複数のフローティングゲート型トランジスタは、ゲートどうしおよびソースどうしがそれぞれ互いに並列接続されている。そして、前記複数のフローティングゲート型トランジスタのドレインのそれぞれについて、ビット線への接続コンタクトの有無（個数）に基づいてログラムが行われている。
また、前記メモリセル内での複数のフローティングゲート型トランジスタは、それぞれのドレインが単一のビット線にビット線コンタクトを介して共通に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多点測距カメラによって撮影された画像を読み取り、得られた画像データに所定の画像処理を施し、出力用の画像データとする多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、
前記多点測距カメラにより撮影された画像の測距情報を入力する手段と、
前記測距情報の連続性により、撮影画面上での各被写体領域の境界を推定し、領域分割を行う手段と、
前記測距情報により、各被写体の撮影距離及び向きを推定する手段と、
撮影画面上で、該画面上の各点の、前記各被写体領域の境界からの距離を算出する手段と、
前記各被写体の撮影距離または向きに応じて、あるいは、各被写体領域の境界からの画面上での距離に応じて、前記画像処理の内容または処理の強度を変更する手段と、を有することを特徴とする多点測距カメラを利用した画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、さらに、前記撮影画面上において、前記各被写体領域の境界に相当しない線を画像の欠陥として検出する傷検出手段と、前記画像の欠陥として検出された線に対して補正処理を行う補正手段を有する多点測距カメラを利用した画像処理システム。
【請求項３】
前記傷検出手段は、前記測距情報により領域分割された領域で、撮影距離の異なる少なくとも２以上の領域にまたがる線を、前記各被写体領域の境界に相当しない線であるとして、前記画像の欠陥として検出する請求項２に記載の多点測距カメラを利用した画像処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、さらに、前記撮影画面上において、前記各被写体の撮影距離と該被写体領域の境界のエッジ強度の関係を用いて、該エッジ強度が所定の許容範囲を越える前記被写体領域をノイズとして検出するノイズ検出手段と、前記ノイズとして検出された被写体領域に対して補正処理を行う補正手段を有する多点測距カメラを利用した画像処理システム。
【請求項５】
多点測距カメラによって撮影された画像を読み取り、得られた画像データに所定の画像処理を施し、出力用の画像データとする多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、
前記多点測距カメラによる測距情報により求まる被写体の撮影距離または向きに応じて、前記画像処理の内容または強度を変更するか、あるいは、画像欠陥を修復する手段を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理の条件を、前記被写体の輪郭に近い画素領域については平滑化処理を行わない設定、前記被写体の輪郭に近い画素領域については平滑化処理の強度を弱くする設定、および、前記被写体の輪郭以外の画素領域については平滑化処理の強度を強くする設定のいずれか１以上の設定に変更することにより、ノイズとして検出された被写体領域に対して補正処理を行う請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項７】
被写体領域の距離または前記多点測距カメラの光軸に対する面の角度に応じて前記画像処理の条件を変更する請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、多点測距カメラによって撮影された画像を読み取り、得られた画像データに所定の画像処理を施し、出力用の画像データとする多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、前記多点測距カメラにより撮影された画像の測距情報を入力する手段と、前記測距情報の連続性により、撮影画面上での各被写体領域の境界を推定し、領域分割を行う手段と、前記測距情報により、各被写体の撮影距離及び向きを推定する手段と、撮影画面上で、該画面上の各点の、前記各被写体領域の境界からの距離を算出する手段と、前記各被写体の撮影距離または向きに応じて、あるいは、各被写体領域の境界からの画面上での距離に応じて、前記画像処理の内容または処理の強度を変更する手段と、を有することを特徴とする多点測距カメラを利用した画像処理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、さらに、前記撮影画面上において、前記各被写体領域の境界に相当しない線を画像の欠陥として検出する傷検出手段と、前記画像の欠陥として検出された線に対して補正処理を行う補正手段を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記傷検出手段は、前記測距情報により領域分割された領域で、撮影距離の異なる少なくとも２以上の領域にまたがる線を、前記各被写体領域の境界に相当しない線であるとして、前記画像の欠陥として検出することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、さらに、前記撮影画面上において、前記各被写体の撮影距離と該被写体領域の境界のエッジ強度の関係を用いて、該エッジ強度が所定の許容範囲を越える前記被写体領域をノイズとして検出するノイズ検出手段と、前記ノイズとして検出された被写体領域に対して補正処理を行う補正手段を有することが好ましい。
さらに、本発明は、多点測距カメラによって撮影された画像を読み取り、得られた画像データに所定の画像処理を施し、出力用の画像データとする多点測距カメラを利用した画像処理システムであって、前記多点測距カメラによる測距情報により求まる被写体の撮影距離または向きに応じて、前記画像処理の内容または強度を変更するか、あるいは、画像欠陥を修復する手段を有することを特徴とする画像処理システムを提供する。
また、前記画像処理の条件を、前記被写体の輪郭に近い画素領域については平滑化処理を行わない設定、前記被写体の輪郭に近い画素領域については平滑化処理の強度を弱くする設定、および、前記被写体の輪郭以外の画素領域については平滑化処理の強度を強くする設定のいずれか１以上の設定に変更することにより、ノイズとして検出された被写体領域に対して補正処理を行うことが好ましい。
さらに、被写体領域の距離または前記多点測距カメラの光軸に対する面の角度に応じて前記画像処理の条件を変更することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データから成る画像データを処理する画像処理装置において、
前記画像データにおいて前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分からなる前景領域、前記画像データにおいて背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域、および前記画像データにおいて前記前景オブジェクト成分と前記背景オブジェクト成分とが混合された領域であって、前記前景オブジェクトの動き方向先端部側に形成されるカバードバックグラウンド領域および前記前景オブジェクトの動き方向後端部側に形成されるアンカバードバックグラウンド領域とを含む混合領域とを示す領域情報、並びに前記画像データに基づいて、前記前景領域を中心とする前記カバードバックグラウンド領域の外側端部から前記アンカバードバックグラウンド領域の外側端部までの、前記前景オブジェクトの動き方向と一致する少なくとも１つの直線上の画素データからなる処理単位を決定する処理単位決定手段と、
前記処理単位に基づいて決定される前記処理単位内の画素の画素値と、前記混合領域における前記前景オブジェクト成分を設定した分割数で分割してなる未知数である分割値とを設定することで、複数の関係式からなる連立方程式を生成する連立方程式生成手段と、
前記連立方程式を解くことで、動きボケ量の調整された前景オブジェクト成分を演算する演算手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記演算手段は、前記混合領域の端部から１番目の画素に含まれる前記前景オブジェクト成分を、隣の画素であって、前記直線上の前記混合領域の端部から２番目の画素に含まれる前記前景オブジェクト成分から減算すれば、前記２番目の画素に対応する１つの前記前景オブジェクト成分が算出される性質を利用して、前記連立方程式を前記端部の画素に対応する関係式から順次解くことにより、動きボケ量の調整された前記前景オブジェクト成分を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記連立方程式生成手段は、前記前景オブジェクトの動き量に応じた前記分割数を基に、前記連立方程式を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  それぞれ時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データから成る画像データを処理する画像処理方法において、
前記画像データにおいて前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分からなる前景領域、前記画像データにおいて背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域、および前記画像データにおいて前記前景オブジェクト成分と前記背景オブジェクト成分とが混合された領域であって、前記前景オブジェクトの動き方向先端部側に形成されるカバードバックグラウンド領域および前記前景オブジェクトの動き方向後端部側に形成されるアンカバードバックグラウンド領域とを含む混合領域とを示す領域情報、並びに前記画像データに基づいて、前記前景領域を中心とする前記カバードバックグラウンド領域の外側端部から前記アンカバードバックグラウンド領域の外側端部までの、前記前景オブジェクトの動き方向と一致する少なくとも１つの直線上の画素データからなる処理単位を決定する処理単位決定ステップと、
前記処理単位に基づいて決定される前記処理単位内の画素の画素値と、前記混合領域における前記前景オブジェクト成分を設定した分割数で分割してなる未知数である分割値とを設定することで、複数の関係式からなる連立方程式を生成する連立方程式生成ステップと、
前記連立方程式を解くことで、動きボケ量の調整された前景オブジェクト成分を演算する演算ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  それぞれ時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データから成る画像データを処理する画像処理用のプログラムであって、
前記画像データにおいて前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分からなる前景領域、前記画像データにおいて背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域、および前記画像データにおいて前記前景オブジェクト成分と前記背景オブジェクト成分とが混合された領域であって、前記前景オブジェクトの動き方向先端部側に形成されるカバードバックグラウンド領域および前記前景オブジェクトの動き方向後端部側に形成されるアンカバードバックグラウンド領域とを含む混合領域とを示す領域情報、並びに前記画像データに基づいて、前記前景領域を中心とする前記カバードバックグラウンド領域の外側端部から前記アンカバードバックグラウンド領域の外側端部までの、前記前景オブジェクトの動き方向と一致する少なくとも１つの直線上の画素データからなる処理単位を決定する処理単位決定ステップと、
前記処理単位に基づいて決定される前記処理単位内の画素の画素値と、前記混合領域における前記前景オブジェクト成分を設定した分割数で分割してなる未知数である分割値とを設定することで、複数の関係式からなる連立方程式を生成する連立方程式生成ステップと、
前記連立方程式を解くことで、動きボケ量の調整された前景オブジェクト成分を演算する演算ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる画像データを処理する画像処理装置において、
前記画像データの注目フレームの注目画素に対応する、前記注目フレームの前または後のフレームの画素データを、前記画像データの複数のオブジェクトのうちの背景となるオブジェクトに相当する背景画素データとして抽出する背景画素抽出手段と、
前記注目フレームに存在する前記注目画素と、前記注目画素の近傍に位置する、前記注目フレーム内の近傍画素データを抽出する注目フレーム画素抽出手段と、
前記注目画素について、前記注目画素および前記近傍画素データ、並びに前記注目画素または前記近傍画素データに対応する前記背景画素データの関係を示す、複数の関係式を生成する関係式生成手段と、
前記関係式に基づいて、前記注目画素に対して、現実世界において複数である前記オブジェクトの混合状態を示す混合比を検出する混合比検出手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記関係式生成手段は、前記注目画素および前記近傍画素データに含まれる、前記画像データの複数の前記オブジェクトのうちの前景となるオブジェクトの成分が同一であるとする第１の近似、並びに複数の前記オブジェクトが混合されている混合領域において前記混合比の変化が前記混合領域内での画素の位置に対して直線的であるとする第２の近似に基づいて、前記複数の関係式を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記関係式生成手段は、前記注目画素および前記近傍画素データに含まれる、前記画像データの複数の前記オブジェクトのうちの前景となるオブジェクトの成分が同一であるとする第１の近似、並びに複数の前記オブジェクトが混合されている混合領域において前記混合比の変化が前記混合領域内での画素の位置に対して平面的であるとする第２の近似に基づいて、前記複数の関係式を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記混合比検出手段は、前記複数の関係式を最小自乗法で解くことにより、前記混合比を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記背景画素抽出手段は、前記注目画素が、複数の前記オブジェクトが混合されている混合領域であって、前景のオブジェクトの動き方向先端部側に形成されるカバードバックグラウンド領域に属する場合、前記注目フレームの前のフレームの画素データを、背景画素データとして抽出し、前記注目画素が、複数の前記オブジェクトが混合されている混合領域であって、前記前景のオブジェクトの動き方向後端部側に形成されるアンカバードバックグラウンド領域に属する場合、前記注目フレームの後のフレームの画素データを、背景画素データとして抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記画像データにおいて複数の前記オブジェクトのうちの前景となるオブジェクトからなる前景領域、前記画像データにおいて複数の前記オブジェクトのうちの背景となるオブジェクトからなる背景領域、並びに前記カバードバックグラウンド領域および前記アンカバードバックグラウンド領域を含む前記混合領域を特定し、前記前景領域、前記背景領域、並びに前記カバードバックグラウンド領域および前記アンカバードバックグラウンド領域を含む前記混合領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる画像データを処理する画像処理方法において、
前記画像データの注目フレームの注目画素に対応する、前記注目フレームの前または後のフレームの画素データを、前記画像データの複数のオブジェクトのうちの背景となるオブジェクトに相当する背景画素データとして抽出する背景画素抽出ステップと、
前記注目フレームに存在する前記注目画素と、前記注目画素の近傍に位置する、前記注目フレーム内の近傍画素データを抽出する注目フレーム画素抽出ステップと、
前記注目画素について、前記注目画素および前記近傍画素データ、並びに前記注目画素または前記近傍画素データに対応する前記背景画素データの関係を示す、複数の関係式を生成する関係式生成ステップと、
前記関係式に基づいて、前記注目画素に対して、現実世界において複数である前記オブジェクトの混合状態を示す混合比を検出する混合比検出ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる画像データを処理する画像処理用のプログラムであって、
前記画像データの注目フレームの注目画素に対応する、前記注目フレームの前または後のフレームの画素データを、前記画像データの複数のオブジェクトのうちの背景となるオブジェクトに相当する背景画素データとして抽出する背景画素抽出ステップと、
前記注目フレームに存在する前記注目画素と、前記注目画素の近傍に位置する、前記注目フレーム内の近傍画素データを抽出する注目フレーム画素抽出ステップと、
前記注目画素について、前記注目画素および前記近傍画素データ、並びに前記注目画素または前記近傍画素データに対応する前記背景画素データの関係を示す、複数の関係式を生成する関係式生成ステップと、
前記関係式に基づいて、前記注目画素に対して、現実世界において複数である前記オブジェクトの混合状態を示す混合比を検出する混合比検出ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】バインダー成分の含有量を１２重量％以下にし、金型母材の２０℃〜４００℃の温度範囲における熱膨張係数を６×１０-6／℃以下にした、
ことを特徴とするハードディスクガラス基板成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のハードディスクガラス基板の成形用金型では、バインダー成分の含有量を１２重量％以下にし、金型母材の２０℃〜４００℃の温度範囲における熱膨張係数を６×１０-6／℃以下にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ハードディスクガラス基板成形用金型において、バインダー成分の含有量を１２重量パーセント以下にし、金型母材の２０℃〜４００℃の温度範囲における熱膨張係数を６×１０-6／℃以下にしている。これにより、高耐熱性と高強度、高熱伝導性を確保しながら、全面に渡ってうねりのない超平滑面をもつハードディスクガラス基板用金型を得ることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコン酸マンガン、炭酸マンガン、酢酸マンガン、クエン酸マンガン、オレイン酸マンガン及び蓚酸マンガンから選択される有機マンガン塩を含有してなる、皮膚のシワ及びコジワを処理し及び／又は防止するために局所適用される化粧品用薬剤。
【請求項２】
シワ及びコジワを低減させるためのものである請求項１に記載の化粧品用薬剤。
【請求項３】
有機マンガン塩がグルコン酸マンガンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧品用薬剤。
【請求項４】
皮膚及び／又は皮下組織の脱収縮化及び／又は弛緩のためのものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化粧品用薬剤。
【請求項５】
グルコン酸マンガン、炭酸マンガン、酢酸マンガン、クエン酸マンガン、オレイン酸マンガン及び蓚酸マンガンから選択される有機マンガン塩を生理学的に許容可能な媒体に含有せしめてなる化粧品用組成物を局所的に適用することからなる、シワ及び／又はコジワの美容処理方法。
【請求項６】
有機マンガン塩がグルコン酸マンガンであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプツ−６−エン酸又はその製剤的に許容される塩であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤と、フィブラート薬及び／又はナイアシンとを含んでなる、非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項２】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプツ−６−エン酸又はその製剤的に許容される塩と、フィブラート薬とを含んでなる、請求項１に記載の非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項３】
フィブラート薬がフィブル酸の構造／活性と類似している薬剤である、請求項２記載の非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項４】
フィブラート薬がフェノフィブラートである、請求項２記載の非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項５】
フィブラート薬がフェノフィブラートの遊離酸である、請求項２記載の非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項６】
（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプツ−６−エン酸又はその製剤的に許容される塩と、ナイアシンとを含んでなる、請求項１に記載の非相互作用性の医薬用薬物組み合わせ物。
【請求項７】
高脂血症及び／又は高トリグリセリド血症を治療するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非相互作用性薬物組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｐｂを除き、Ｓｎより貴な電位をもつ合金化金属とＳｎとからなるめっき液を使用し、被めっき物の形状に応じて、めっき液の流量を制御することを特徴とするＳｎ合金めっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者は、前述の目的を達成すべく、鋭意、研究開発を重ねた結果、電流密度以外に、めっき液の拡散が析出を律速することを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述のように、本発明者は、電流密度以外に、めっき液の拡散が析出を律速することを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材層上に、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするベースポリマー、粘着付与樹脂、高分子型帯電防止剤を含む熱接着剤層が積層されている包装材用積層テープであって、熱接着剤層が、ベースポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を１〜２０重量部、ポリエーテル構造を含む高分子型帯電防止剤を１〜３０重量部含むことを特徴とする包装材用積層テープ。
【請求項２】
熱接着剤層が、ベースポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を２〜１３重量部、ポリエーテル構造を含む高分子型帯電防止剤を１０〜３０重量部含む請求項１記載の包装材用積層テープ。
【請求項３】
熱接着剤層を構成するベースポリマーには、エチレン−α−オレフィン共重合体を少なくとも含み、その含有量はベースポリマーの５０重量％以下である請求項１又は２に記載の包装材用積層テープ。
【請求項４】
ポリエーテル構造を含む高分子型帯電防止剤が、ポリエーテルエステルアミドを含む高分子型帯電防止剤である請求項１〜３何れかの項に記載の包装材用積層テープ。
【請求項５】
熱接着剤層の厚みが５〜５０μｍであり、熱接着剤層の表面抵抗率が１０13Ω／□以下である請求項１〜４何れかの項に記載の包装材用積層テープ。
【請求項６】
包装材用積層テープを２種類の異なる紙製包装基材に１９０℃で熱シールした際に、各々の紙製包装基材に対する該テープの接着力の差が２倍以内である請求項５記載の包装材用積層テープ。
【請求項７】
包装材用積層テープを紙製包装基材に熱シールした後、紙製包装基材から剥離させた際の接着剤層に生じる剥離帯電圧（２３℃×６５％ＲＨ、剥離角度１８０°、剥離速度５０００ｍｍ／分、電極と熱接着剤層との距離５ｍｍ）の絶対値が２００Ｖ以下である請求項５又は６記載の包装材用積層テープ。
【請求項８】
熱接着剤層を構成する接着剤組成物が、該接着剤組成物を３５℃×８０％ＲＨの条件の恒温恒湿機中に２４時間保存した際の水分率が０．５％以下である請求項１〜７何れかの項に記載の包装材用積層テープ。
【請求項９】
紙製包装基材に熱シールした後、紙製包装基材表層の紙繊維を毛羽立たせることなしに剥離することができる請求項１〜８何れかの項に記載の包装材用積層テープ。
【請求項１０】
チップ型電子部品を搬送する際の包装材用積層テープとして使用する請求項１〜９何れかの項に記載の包装材用積層テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアニオン性多糖及び疎水性生物吸収ポリマーの混合物を含む製品。
【請求項２】
ポリアニオン性多糖が、化学反応により、アミド基、エステル基、またはアミン基を形成するように修飾されている、請求項１の製品。
【請求項３】
ポリアニオン性多糖が、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルアミロース、ヒアルロン酸、コンドロイチン−６−硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸、デルマタン硫酸からなる群から選択される、請求項１または２の製品。
【請求項４】
ポリアニオン性多糖がカルボキシメチルアミロースである、請求項３の製品。
【請求項５】
ポリアニオン性多糖がカルボキシメチルセルロースである、請求項３の製品。
【請求項６】
ポリアニオン性多糖がヒアルロン酸である、請求項３の製品。
【請求項７】
二つまたはそれ以上のポリアニオン性多糖を含む、請求項２の製品。
【請求項８】
ポリアニオン性多糖の二つが、ヒアルロン酸及びカルボキシメチルセルロースである、請求項７の製品。
【請求項９】
疎水性生物吸収ポリマーが、ポリグリコリド、ポリラクチド、ポリジオキサノン類、ポリエステルカーボネート類、ポリヒドロキシアルコネート類、ポリラクトン類、及び、それらの共ポリマーからなる群から選択される、請求項１または２の製品。
【請求項１０】
疎水性生物吸収ポリマーがポリグリコリドである、請求項９の製品。
【請求項１１】
疎水性生物吸収ポリマーがポリラクチドである、請求項９の製品。
【請求項１２】
疎水性生物吸収ポリマーが、ポリグリコリド及びポリラクチドの共ポリマーである、請求項９の製品。
【請求項１３】
疎水性生物吸収ポリマーが、ポリグリコリド／ポリカプロラクトンの共ポリマーである、請求項９の製品。
【請求項１４】
疎水性生物吸収ポリマーが、ポリラクチド／ポリカプロラクトンの共ポリマーである、請求項９の製品。
【請求項１５】
製品が、膜の形状である、請求項１または２の製品。
【請求項１６】
製品が、発泡体の形状である、請求項１または２の製品。
【請求項１７】
製品が、繊維の形状である、請求項２の製品。
【請求項１８】
疎水性生物吸収ポリマーが繊維の形状である、請求項１または２の製品。
【請求項１９】
疎水性生物吸収ポリマーの繊維が、編まれているまたは織られている、請求項１８の製品。
【請求項２０】
混合物がさらに薬剤を含む、請求項１、２、または８の製品。
【請求項２１】
薬剤が、タンパク質、生物ポリマー、ステロイド、非ステロイド系抗炎症剤、細胞毒性因子、抗生物質、またはオリゴヌクレオチドからなる群から選択される、請求項２０の製品。
【請求項２２】
さらに生物の細胞を含む、請求項２の製品。
【請求項２３】
前記混合物が細胞と混合されている、請求項２２の製品。
【請求項２４】
製品に細胞が浸透されている、請求項１５または１６の製品。
【請求項２５】
細胞が哺乳類に由来する、請求項２２、２３、または２４記載の製品。
【請求項２６】
哺乳類がヒトである、請求項２５の製品。
【請求項２７】
細胞が、線維芽細胞、骨細胞、軟骨細胞、ケラチノサイト、腱細胞、または未分化の間葉細胞、または少なくとの二つの細胞型の混合物を含む、請求項２６の製品。
【請求項２８】
さらに薬剤を含む、請求項２２または２４の製品。
【請求項２９】
薬剤が成長因子または抗生物質である、請求項２８の製品。
【請求項３０】
生体親和性製品を製造する方法であり、該方法が、ポリアニオン性多糖を疎水生成物吸収ポリマーと結合させ、該混合物を成型し製品を形成することを含む、生体親和性製品を製造する方法。
【請求項３１】
成型の結果が膜または発泡体のシートである、請求項３０の方法。
【請求項３２】
生体親和性製品を製造する方法であり、該方法が、ポリアニオン性多糖を成型し、該ポリアニオン性多糖を疎水生成物吸収ポリマーでコーティングすることを含む、生体親和性製品を製造する方法。
【請求項３３】
コーティングが、疎水性生物吸収ポリマーの溶液を、ポリアニオン性多糖にスプレーして達成される、請求項３２の方法。
【請求項３４】
コーティングが、疎水性生物吸収ポリマーの溶液を、水不溶性ポリアニオン性多糖に塗布して達成される、請求項３２の方法。
【請求項３５】
コーティングが、成型されたポリアニオン性多糖を疎水性生物吸収ポリマーの溶液に浸漬することにより適用される、請求項３２の方法。
【請求項３６】
コーティングが、成型されたポリアニオン性多糖誘導体の片面だけに適用される、請求項３２〜３５の方法。
【請求項３７】
疎水性生物吸収ポリマーの繊維を、ポリアニオン性多糖の水溶性混合物に分散させることにより達成される、請求項３０の方法。
【請求項３８】
コーティングが、疎水性生物吸収ポリマーのフィルムを、成型されたポリアニオン性多糖上に圧縮することにより達成される、請求項３２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる光変調素子と、該光変調素子に電圧を印加する駆動部と、前記光変調素子に光を照射する投光器と、光変調素子に照射された光の透過・散乱光を受光する受光器とからなる測長器。
【請求項２】
前記駆動部に駆動電圧を変化させる制御手段を備え、該駆動電圧を変化させることにより，信号波形の高さ及び又は幅を調節することを特徴とする請求項１に記載の測長器。
【請求項３】
駆動部の制御手段が画素毎に電圧を制御する請求項１又は２に記載の測長器。
【請求項４】
光変調素子が液晶表示パネル又はエレクトルミネッセンス（ＥＬ）である請求項１から３のいずれかに記載の測長器。
【請求項５】
液晶表示パネルが、複屈折型液晶素子、透過散乱型液晶素子、ＴＮ（ツイステッドネマチック）液晶、ＳＴＮ（スーパーＴＮ）液晶、強誘電性液晶素子、反強誘電性液晶、高分子分散型液晶、導電性等の高分子材料、色素材料、フォトニック結晶、非線型材料である請求項１から４のいずれかに記載の測長器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の測長器を変位検出器又は位置検出器として構成した装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか記載の測長器と、測長器の動作画素の位置を記憶する記憶部と、該記憶部で記憶された位置に被対象物を移動させる移動手段を備えてなる装置。