【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  引抜き法により薄肉太径に成形された繊維強化樹脂パイプにおいて、その長手方向に繊維束が引き揃えられると共に、外面表層または内面表層の少なくとも一方に周方向強化繊維布を設けた繊維強化樹脂パイプであって、周方向に縮径可能な長手方向のスリットを有し、金属パイプに内挿可能としたことを特徴とする繊維強化樹脂パイプ。
【請求項２】  前記周方向強化繊維布の目付けが１００ｇ／ｍ２以上で６００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂パイプ。
【請求項３】  前記周方向強化繊維布を構成する繊維がガラス繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂パイプ。
【請求項４】  金属製継手要素と金属パイプを接合した動力伝達シャフトにおいて、請求項１乃至３のいずれかに記載の繊維強化樹脂パイプが内挿されたことを特徴とする動力伝達シャフト。
【請求項５】  前記繊維強化樹脂パイプが自然状態で外周の０．０１％以上で４０％以下の幅のスリットを有することを特徴とする請求項４に記載の動力伝達シャフト。
【請求項６】  前記スリットが繊維強化樹脂パイプの軸方向を基準にして±３０°以内のバイアス角を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の動力伝達シャフト。
【請求項７】  前記繊維強化樹脂パイプの外径をＤ１、前記金属パイプの内径をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２の値が１より大きく、かつ、１．３以下である請求項４乃至６のいずれかに記載の動力伝達シャフト。
【請求項８】  前記繊維強化樹脂パイプが内挿された金属パイプの外周部を塑性加工により縮径させて繊維強化樹脂パイプと金属パイプを固定したことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の動力伝達シャフト。
【請求項９】  前記繊維強化樹脂パイプと金属パイプを接着剤により固定したことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の動力伝達シャフト。
【請求項１０】  前記繊維強化樹脂パイプの外周部に接着剤だまりを形成する部位を設けたことを特徴とする請求項９に記載の動力伝達シャフト。
【請求項１１】  前記金属パイプの内周部に接着剤だまりを形成する部位を設けたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の動力伝達シャフト。
【請求項１２】  前記金属パイプの長さをＰＬ、前記繊維強化樹脂パイプの長さをＦＬとしたとき、ＦＬ／ＰＬの値が０．１以上で１．０以下であることを特徴とする請求項４乃至１１のいずれかに記載の動力伝達シャフト。
【請求項１３】  前記金属パイプの肉厚をｔ１、前記繊維強化樹脂パイプの肉厚をｔ２としたとき、ｔ２／ｔ１の値が０．０１以上で１０以下であることを特徴とする請求項４乃至１２のいずれかに記載の動力伝達シャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段として、引抜き法により薄肉太径に成形された繊維強化樹脂パイプにおいて、その長手方向に繊維束が引き揃えられると共に、外面表層または内面表層の少なくとも一方に周方向強化繊維布を設けた繊維強化樹脂パイプであって、周方向に縮径可能な長手方向のスリットを有し、金属パイプに内挿可能としたことを特徴とする。この発明では、パイプ長手方向に繊維束が引き揃えられていることにより、ＦＲＰパイプに使用する繊維の機械的特性を最も効率よく発揮させることができると共に、ＦＲＰパイプの外面表層または内面表層の少なくとも一方に周方向強化繊維布を設けたことにより、パイプ周方向の引張歪みを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、ＦＲＰパイプを金属パイプの内側に組み込む際に、前記ＦＲＰパイプを周方向に縮径させれば、スリット幅分の弾性変形が可能であり、スリットなしの円筒状パイプを圧入する場合と比較して圧倒的に組み込み作業が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＦＲＰパイプの繊維束を構成する繊維の引張弾性率が１９６ＧＰａ以上であれば、ＦＲＰパイプの曲げの一次共振周波数を高めることができる。このような引張弾性率を有する繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維が好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＦＲＰパイプの周方向強化繊維布を構成する繊維の引張弾性率が５８．８ＧＰａ以上であることにより、パイプ周方向に発生する引張歪みを抑制することが容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＦＲＰパイプの周方向強化繊維布の目付けが１００ｇ／ｍ２以上で６００ｇ／ｍ２以下としたことにより、引抜き法によりＦＲＰパイプを連続的に成形することが容易となる。ここで、目付けとは、単位面積当たりの重量を意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＦＲＰパイプの周方向強化繊維布の肉厚が０．０５ｍｍ以上で１．０ｍｍ以下としたことにより、引抜き法によりＦＲＰパイプを連続的に成形することが容易となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＦＲＰパイプの周方向強化繊維布を構成する繊維としては、ガラス繊維、あるいは、ＰＡＮ系炭素繊維が好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
金属製継手要素と金属パイプを接合した動力伝達シャフトにおいて、上記ＦＲＰパイプが内挿されたことを特徴とする。この発明では、曲げ剛性の強いＦＲＰパイプを金属パイプの内側に介在させることにより、動力伝達シャフトの曲げ剛性を向上させ、中間部分のサポート用軸受や振動対策用ダイナミックダンパーを省略できることで軽量化、コスト低減を図り、長軸化を実現する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＦＲＰパイプが２０層以下の積層構造を有することから、その成形時の段取り作業が煩雑となることがなく、ＦＲＰパイプの量産性向上が図れる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＦＲＰパイプが自然状態で外周の０．０１％以上で４０％以下の幅のスリットを有することから、ＦＲＰパイプ外径と金属パイプ内径の微小な嵌合合わせや圧入力を工程上管理するためのマッチングが不要で、動力伝達シャフトの高速回転時においても良好なバランス状態を確保することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＦＲＰパイプの軸方向を基準にして±３０°以内のバイアス角を有することにより、動力伝達シャフトの曲げ剛性向上を確保することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＦＲＰパイプの外径をＤ１、金属パイプの内径をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２の値が１より大きく、かつ、１．３以下であることにより、ＦＲＰパイプの外径を金属パイプの内径よりも大きく成形し、スリット幅分だけ周方向に弾性変形させたときの見かけ上の外径を金属パイプの内径よりも小さくして、組み込み後に金属パイプ内でＦＲＰパイプが成形時の外径まで戻ろうして拡径することによって、ＦＲＰパイプを金属パイプに強固に固定することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＦＲＰパイプと金属パイプとの固定は、ＦＲＰパイプが内挿された金属パイプの外周部を塑性加工により縮径させたり、あるいは、接着剤を用いることが可能である。後者の接着剤を用いる場合、接着剤だまりを形成する部位を、ＦＲＰパイプの外周部に設けるか、あるいは、金属パイプの内周部のみまたはＦＲＰパイプの外周部と金属パイプ内周部の両方に設けてもよい。これにより、組み込み後にＦＲＰパイプの外径と金属パイプの内径間に接着層を確実に形成することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
金属パイプの長さをＰＬ、繊維強化樹脂パイプの長さをＦＬとしたとき、ＦＬ／ＰＬの値が０．１以上で１．０以下であることにより、動力伝達シャフトの曲げ剛性を確保することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
金属パイプの肉厚をｔ１、繊維強化樹脂パイプの肉厚をｔ２としたとき、ｔ２／ｔ１の値が０．０１以上で１０以下であることにより、動力伝達シャフトの曲げの固有振動数を満足する曲げ剛性を確保することができる。