Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域と、この画素領域と同一面にあって、この画素領域に隣接する部位に設けられた電極とを有するベアチップからなる撮像素子と、
開口と、この開口を覆うように上記撮像素子が配置され、この開口の縁部近傍に配置され上記電極と接続するための接続パターンとを有する電気基板であって、第一の接着剤が上記撮像素子の外縁から上記接続パターンと上記電極との電気的接続部分まで上記撮像素子と当該電気基板との間に、かつ上記撮像素子の周縁に沿って第一の帯幅で環状に塗布された電気基板と、
上記電気基板の上記撮像素子が固着されている面とは反対側の面に、上記開口を覆うように上記撮像素子の撮像領域を保護する保護カバーであって、上記開口平面と直交する方向から見たとき、第二の接着剤が上記開口周囲に第二の帯幅で環状に塗布され、上記第一の帯幅が上記第二の帯幅内に重なるように上記第二の接着剤が塗布された保護カバーと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記電気基板は、フレキシブルプリント基板からなることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記電極は、上記画素領域の周囲に複数個配設され、上記第一の接着剤は、上記開口周囲に塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による撮像装置は、画素領域と、この画素領域と同一面にあって、この画素領域に隣接する部位に設けられた電極とを有するベアチップからなる撮像素子と、  開口と、この開口を覆うように上記撮像素子が配置され、この開口の縁部近傍に配置され上記電極と接続するための接続パターンとを有する電気基板であって、第一の接着剤が上記撮像素子の外縁から上記接続パターンと上記電極との電気的接続部分まで上記撮像素子と当該電気基板との間に、かつ上記撮像素子の周縁に沿って第一の帯幅で環状に塗布された電気基板と、上記電気基板の上記撮像素子が固着されている面とは反対側の面に、上記開口を覆うように上記撮像素子の撮像領域を保護する保護カバーであって、上記開口平面と直交する方向から見たとき、第二の接着剤が上記開口周囲に第二の帯幅で環状に塗布され、上記第一の帯幅が上記第二の帯幅内に重なるように上記第二の接着剤が塗布された保護カバーと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表３中の単位面積当たり四三酸化鉄の付着量［ｍｇ/ｃｍ２］は次のようにして算出した。スラリー状の混合物の層の塗布回数を変えて四三酸化鉄の塗布量を変えるとともに、その塗布面積から単位面積当たりの四三酸化鉄の塗布量を算出し、単位面積当たりの四三酸化鉄の付着量を算出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表３】
2007227191.tif 000001
表３に示す結果から、四三酸化鉄の付着量が１５ｍｇ／ｃｍ２以上のとき、発熱量が高く、加熱開始１０秒後に発熱温度が１００℃程度以上に到達することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
試料を配置するための試料支持部と、前記試料の側方であって当該試料を包囲するように形成された負電圧印加電極を備えた試料保持装置において、
前記試料保持装置の負電圧印加電極は、複数の電極から構成され、当該複数の電極の一部を前記試料の延長線上から離脱するように下降させる移動機構を備えたことを特徴とする試料保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電極が水平に開く方式の場合、電極の開き量に対してクリアランスは１／３程度であり、クリアランスを増やすには電極の開き量を大きくする必要がある。十分なクリアランスを確保するためには、退避するためのスペースを広く確保しなければならないので、ロードロック室のスペースを広くする必要がある。しかし真空排気・大気開放時間や装置フットプリントの面からロードロック室容積の増加は避けなければならない。また、電極の開き量を大きくすると発塵のリスクも高くなるが、ウエハに近い部位の発塵は特に避けなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
搬送ロボット３のアームを矢印ａの方向に下降させ、ウエハ２をホルダ６に設けた支持台２８に載せる。このときウエハ２が置かれる位置は固定ピン１１ａ，１１ｂと移動チャックピン１２ａに接する円周内のほぼ中間位置でよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に昇降パレットを使用する場合について説明する。図７において、搬送ロボット３でロードロック室５へ搬送されたウエハ２は、試料保持装置を備えるホルダ６の昇降パレット２６に置かれる。昇降パレット２６はロードロック室５に設けたアクチュエータ２７によって上昇位置に保持されている。またアクチュエータは試料保持装置のメインレバー１４ａへの入力も兼ねており、移動電極１３ａは下がり、移動チャックピン１２ａは退避位置で保持されている。ここで移動電極１３ａはウエハと干渉しない位置まで下がればよい。搬送ロボット３のアームがロードロック室５から退避すると、アクチュエータ２７によってパレット２６を矢印ａの方向に下降させ、ウエハ２をホルダ６に設けた支持台２８に載せる。このときウエハ２が置かれる位置は固定ピン１１ａ，１１ｂと移動チャックピン１２ａに接する円周内のほぼ中間位置でよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007227192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池が、前記燃料極に沿って燃料ガス流路が形成されたセパレータを挟んで積層されているセルモジュールを有する燃料電池装置であって、
前記燃料極は、前記燃料ガス流路内において水分が滞留する水滞留部に対応する部分に、触媒を含まない触媒不在部を備えることを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記水滞留部は、前記燃料ガス流路内に発生し、前記燃料ガスの流通する方向に延在する領域である請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記触媒不在部は撥水性を備える請求項１に記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明の燃料電池装置においては、電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池が、前記燃料極に沿って燃料ガス流路が形成されたセパレータを挟んで積層されているセルモジュールを有する燃料電池装置であって、前記燃料極は、前記燃料ガス流路内において水分が滞留する水滞留部に対応する部分に、触媒を含まない触媒不在部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の燃料電池装置においては、さらに、前記水滞留部は、前記燃料ガス流路内に発生し、前記燃料ガスの流通する方向に延在する領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、燃料電池装置においては、電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池が、前記燃料極に沿って燃料ガス流路が形成されたセパレータを挟んで積層されているセルモジュールを有する燃料電池装置であって、前記燃料極は、前記燃料ガス流路内において水分が滞留する水滞留部に対応する部分に、触媒を含まない触媒不在部を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の燃料電池装置においては、さらに、前記水滞留部は、前記燃料ガス流路内に発生し、前記燃料ガスの流通する方向に延在する領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体上に２つの位置的に位相のずれた定在波を時間的に位相をずらして励振することにより発生する進行波によって、該弾性体に加圧接触する被移動体を駆動する振動波アクチュエータにおいて、
単相の印加電圧により第１定在波を形成する第１電気−機械エネルギー変換手段と、
前記第１定在波の振動に応じて振動検出電圧を出力する第２電気−機械エネルギー変換手段と、
該振動検出電圧が入力されることで第２定在波を形成する第３電気−機械エネルギー変換手段とを有し、
前記第１定在波と前記第２定在波を合成することで前記進行波を発生することを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項２】
前記第２電気−機械エネルギー変換手段と前記第３電気−機械エネルギー変換手段との間に前記振動検出電圧の位相を調整する位相調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の振動波アクチュエータ。
【請求項３】
前記第２電気−機械エネルギー変換手段は極性の異なる２つの振動検出電圧を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の振動波アクチュエータ。
【請求項４】
前記第３電気−機械エネルギー変換手段に極性の異なる２つの振動検出電圧が入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の振動波アクチュエータ。
【請求項５】
前記第２電気−機械エネルギー変換手段は、並列に接続された第１及び第２電気−機械エネルギー変換セットを備え、
前記第３電気−機械エネルギー変換手段は、並列に接続された第３及び第４電気−機械エネルギー変換セットを備え、
前記第１電気−機械エネルギー変換セット及び前記第３電気−機械エネルギー変換セットと、前記第２電気−機械エネルギー変換セット及び前記第４電気−機械エネルギー変換セットとのいずれか一方を選択して接地する選択手段を有する請求項１乃至４のいずれか１項記載の振動波アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動波アクチュエータ  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
超音波振動を利用したアクチュエータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、駆動回路の構成を簡略化することができる振動波アクチュエータを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の振動波アクチュエータは、弾性体上に２つの位置的に位相のずれた定在波を時間的に位相をずらして励振することにより発生する進行波によって、該弾性体に加圧接触する被移動体を駆動する振動波アクチュエータにおいて、単相の印加電圧により第１定在波を形成する第１電気−機械エネルギー変換手段と、前記第１定在波の振動に応じて振動検出電圧を出力する第２電気−機械エネルギー変換手段と、該振動検出電圧が入力されることで第２定在波を形成する第３電気−機械エネルギー変換手段とを有し、前記第１定在波と前記第２定在波を合成することで前記進行波を発生することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、弾性体上に２つの位置的に位相のずれた定在波を時間的に位相をずらして励振することにより発生する進行波によって、該弾性体に加圧接触する被移動体を駆動する振動波アクチュエータにおいて、単相の印加電圧により第１定在波を形成し、第１定在波の振動に応じて出力された振動検出電圧が入力されることで第２定在波を形成して、第１定在波と第２定在波を合成することで進行波を発生するので、多相の交流電圧を発生させる駆動回路を必要としないで、単相の駆動電圧で弾性体上に進行性の振動波を形成することができ、駆動回路の構成を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに固定された永久磁石と圧電素子とからなる弾性振動体と、
前記弾性振動体に設けられた第１および第２の運動抽出部と、
前記第１および第２の運動抽出部に加圧されて接触する移動体とを有し、
前記第１の運動抽出部から出た磁束が、前記移動体を流れてから、前記第２の運動抽出部を流れ、前記第１の運動抽出部に戻る閉磁路を形成し、かつ前記移動体中の磁束の流れ方向と前記移動体の移動方向とを一致させることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記弾性振動体は、複数の振動を合成して前記第１および第２の運動抽出部を楕円運動させることを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記移動体の移動方向に直交する方向における前記移動体と前記第１および第２の運動抽出部との各接触幅を一致させて、磁束が前記移動体と前記第１および第２の運動抽出部とに集中して流れるように磁路を形成することを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記第１および第２の運動抽出部が交互に逆極性となるように着磁されることを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記移動体を方向性電磁鋼板で構成し、かつ前記移動体の移動方向と磁化容易軸方向とを一致させてリニア駆動することを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記移動体を無方向性電磁鋼板で構成し、かつ前記移動体および前記弾性振動体が円板状に形成され、前記移動体が前記弾性振動体によって回転駆動されることを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記弾性振動体を構成する永久磁石は片面２極着磁を施され、前記第１および第２の運動抽出部は、前記永久磁石に極性を揃えて固定されることを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記弾性振動体を構成する永久磁石と圧電素子との間に軟磁性体を配置するとともに、前記永久磁石に厚み方向の２極着磁を行い、前記第１および第２の運動抽出部および前記永久磁石を介して前記軟磁性体と前記移動体とを結ぶ磁束の閉磁路を形成することを特徴とする請求項１記載の振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の振動波モータは、互いに固定された永久磁石と圧電素子とからなる弾性振動体と、前記弾性振動体に設けられた第１および第２の運動抽出部と、前記第１および第２の運動抽出部に加圧されて接触する移動体とを有し、前記第１の運動抽出部から出た磁束が、前記移動体を流れてから、前記第２の運動抽出部を流れ、前記第１の運動抽出部に戻る閉磁路を形成し、かつ前記移動体中の磁束の流れ方向と前記移動体の移動方向とを一致させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また好ましくは、前記移動体の移動方向に直交する方向における前記移動体と前記第１および第２の運動抽出部との各接触幅を一致させて、磁束が前記移動体と前記第１および第２の運動抽出部とに集中して流れるように磁路を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また好ましくは、前記第１および第２の運動抽出部が面方向において交互に逆極性となるように着磁される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を中心に回転する回転体と、前記被検体を挟んで対向するよう前記回転体に配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、前記Ｘ線管を前記被検体の体軸方向へシフトさせるシフト手段と、前記Ｘ線管より前記被検体へ照射されるＸ線を絞るコリメータと、前記コリメータを開閉する開閉手段と、前記Ｘ線管のＸ線出力を検出するＸ線検出手段とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、前記コリメータの全閉状態で前記シフト手段により前記Ｘ線管をシフトした際に前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線出力と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき前記Ｘ線管の焦点ずれを自己診断する制御手段とを具備したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線出力が所定の出力に達していないと前記制御手段により判定された場合、前記制御手段に予め蓄積されたエラー情報からエラーの原因を自己診断し、自己診断結果からＸ線出力の検出が可能な場合はＸ線出力の検出を再開し、Ｘ線出力の検出が不能な場合は、装置の運転を禁止してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記被検体の断層撮影中もＸ線の出力を検出し、前記Ｘ線検出手段が検出したＸ線出力が所定の出力に達していないと前記制御手段により判定された場合、前記制御手段に予め蓄積されたエラー情報からエラーの原因を自己診断し、自己診断結果からＸ線出力の検出が可能な場合はＸ線出力の検出を再開し、Ｘ線出力の検出が不能な場合は、装置の運転を禁止してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記制御手段が判定した自己診断結果を表示する表示手段を具備したことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のＸ線ＣＴ装置は、被検体を中心に回転する回転体と、被検体を挟んで対向するよう回転体に配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、Ｘ線管を被検体の体軸方向へシフトさせるシフト手段と、Ｘ線管より被検体へ照射されるＸ線を絞るコリメータと、コリメータを開閉する開閉手段と、Ｘ線管のＸ線出力を検出するＸ線検出手段とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、コリメータの全閉状態でシフト手段によりＸ線管をシフトした際にＸ線検出手段が検出したＸ線出力と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果に基づきＸ線管の焦点ずれを自己診断する制御手段とから構成したものである。
また本発明のＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線検出手段が検出したＸ線出力が所定の出力に達していないと制御手段により判定された場合、制御手段に予め蓄積されたエラー情報からエラーの原因を自己診断し、自己診断結果からＸ線出力の検出が可能な場合はＸ線出力の検出を再開し、Ｘ線出力の検出が不能な場合は、装置の運転を禁止したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＸ線ＣＴ装置は、被検体の断層撮影中もＸ線の出力を検出し、Ｘ線検出手段が検出したＸ線出力が所定の出力に達していないと制御手段により判定された場合、制御手段に予め蓄積されたエラー情報からエラーの原因を自己診断し、自己診断結果からＸ線出力の検出が可能な場合はＸ線出力の検出を再開し、Ｘ線出力の検出が不能な場合は、装置の運転を禁止したものである。
また本発明のＸ線ＣＴ装置は、制御手段が判定した自己診断結果を表示する表示手段を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記構成により、被検体の断層撮影中にＸ線管に異常が発生したり、焦点ずれが発生した場合、表示手段に表示された自己診断結果に応じてＸ線ＣＴ装置の運転を自動または手動で停止することにより、Ｘ線出力が低下したままＸ線撮影を行うことがなくなり、これによってＸ線ＣＴ装置の安全性が向上すると共に、表示手段に表示された自己診断結果を見ることにより異常個所を把握できるため、メンテナンスも容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮影して取得された３次元画像データに対して投影領域を設定する領域設定ステップと、
前記投影領域の画像データを投影して投影像を生成する生成ステップと、
前記投影像を表示する表示ステップと、
前記投影領域の変更を行う領域変更ステップと、
前記投影領域が変更される毎に、前記生成ステップと前記表示ステップとを行う繰り返しステップと、
を備えたことを特徴とする投影像生成方法。
【請求項２】
請求項１記載の投影像生成方法において、
前記繰り返しステップは、前記投影領域を所定量毎の移動又は拡大若しくは縮小を所定回数繰り返すことを特徴とする投影像生成方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の投影像生成方法において、
前記領域設定ステップは、前記３次元画像データから構成された複数の基準投影像上でそれぞれ行われ、各基準投影像上で設定された領域の共通領域又は総和領域を前記投影領域とすることを特徴とする投影像生成方法。
【請求項４】
請求項３記載の投影像生成方法において、
投影方向を設定するための複数の方向ベクトルが表示され、
前記領域設定ステップ又は前記領域変更ステップにおいて、前記方向ベクトルの方向が設定され、
前記生成ステップは、前記複数の方向ベクトルの合成方向に前記投影領域の画像データを投影して前記投影像を生成することを特徴とする投影像生成方法。
【請求項５】
被検体を撮像して該被検体の３次元画像データを取得する撮像手段と、
前記３次元画像データに対して投影領域を設定する領域設定手段と、
前記投影領域の画像データを投影して投影像を生成する投影像生成手段と、
前記投影像を表示する表示手段と、
前記投影領域の変更を行う領域変更手段と、
を備え、
前記領域変更手段は、前記投影領域を所定量毎の移動又は拡大若しくは縮小を所定回数繰り返し、
前記投影領域が変更される毎に、前記投影像生成手段は変更された投影領域の投影像を生成し、前記表示手段は、生成された投影像を表示する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理装置において、
前記表示手段は、前記３次元画像データから構成された複数の基準投影像を表示し、
前記領域設定手段は、各基準投影像上で設定された領域の共通領域又は総和領域を前記投影領域とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像処理装置において、
前記表示手段は、投影方向を設定するための複数の方向ベクトルを表示し、
前記投影像生成手段は、前記複数の方向ベクトルの合成方向に前記投影領域の画像データを投影して前記投影像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影像生成方法及び画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の投影像生成方法は、被検体を撮影して取得された３次元画像データに対して投影領域を設定する領域設定ステップと、前記投影領域の画像データを投影して投影像を生成する生成ステップと、前記投影像を表示する表示ステップと、前記投影領域の変更を行う領域変更ステップと、前記投影領域が変更される毎に、前記生成ステップと前記表示ステップとを行う繰り返しステップと、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決する本発明の画像処理装置は、被検体を撮像して該被検体の３次元画像データを取得する撮像手段と、前記３次元画像データに対して投影領域を設定する領域設定手段と、前記投影領域の画像データを投影して投影像を生成する投影像生成手段と、前記投影像を表示する表示手段と、前記投影領域の変更を行う領域変更手段と、を備え、前記領域変更手段は、前記投影領域を所定量毎の移動又は拡大若しくは縮小を所定回数繰り返し、前記投影領域が変更される毎に、前記投影像生成手段は変更された投影領域の投影像を生成し、前記表示手段は、生成された投影像を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開放の筒型に形成された第１の磁気遮蔽装置と、
磁場検出方向が前記第１の磁気遮蔽装置の筒軸方向と略直交するよう配置され、前記第１の磁気遮蔽装置内に配置された単数もしくは複数の磁気センサーと、
両端もしくは、計測対象物に近いほうの1方向が開放の筒型に形成され、筒軸方向が前記磁場検出方向と略平行で、前記第１の磁気遮蔽装置内に配置され、筒内部に前記磁気センサーが配置される第２の磁気遮蔽装置と、
前記第２の磁気遮蔽装置により歪められた前記磁気センサーにより得られた信号を補正する演算手段とを有することを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
両端が開放の円筒型に形成され、前記円筒の長さが前記円筒直径の２倍よりも短い第１の磁気遮蔽装置と、
磁場検出方向が前記第１の磁気遮蔽装置の筒軸方向と略直交するよう配置され、前記第１の磁気遮蔽装置内に配置された単数もしくは複数の磁気センサーと、
両端もしくは、計測対象物に近いほうの1方向が開放の筒型に形成され、筒軸方向が前記磁場検出方向と略平行で、前記第１の磁気遮蔽装置内に配置され、筒内部に前記磁気センサーが配置される第２の磁気遮蔽装置とを有することを特徴とする磁場計測装置。
【請求項３】
前記第２の磁気遮蔽装置は断面が円もしくは正多角形の筒型形状であることを特徴とする請求項１または２記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記演算手段は前記磁気センサーにより得られた信号に、前記磁気センサーの位置により決まる関数を掛け合わせることにより補正を行うことを特徴とする請求項１記載の磁場計測装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記第２の磁気遮蔽装置内の領域毎に異なる補正演算を施すことを特徴とする請求項１記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記磁気センサーは、前記磁気センサーの開口端の位置が前記第２の磁気遮蔽装置の開口端から前記第２の遮蔽装置の内側に向かって１０ｍｍ〜５０ｍｍの位置となるような位置に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記第２の磁気遮蔽装置の中心軸の位置を０、筒壁の位置を１として正規化したとき、前記磁気センサーは、０から０．９の範囲内に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の磁場計測装置。
【請求項８】
前記第１、第２の磁気遮蔽装置は、高透磁率材料からなることを特徴とする請求項１または２記載の磁場計測装置。
【請求項９】
前記高透磁率材料はパーマロイおよびミューメタルであることを特徴とする請求項８記載の磁場計測装置。
【請求項１０】
前記第１の磁気遮蔽装置は円筒型であり、前記円筒の長さが前記円筒直径の２倍よりも短いことを特徴とする請求項１記載の磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高透磁率の材料から構成され１軸を囲み配置される、開口部を持つ磁場遮蔽筒型体と、高透磁率の材料から構成され前記開口部の開閉を行う磁場遮蔽扉とを有し、
前記磁場遮蔽扉の移動により前記開口部が閉じた状態で、前記磁場遮蔽筒型体と前記磁場遮蔽扉とを電気的および/または磁気的に接続する、電気的および/または磁気的接続部材を有することを特徴とする外来磁場の前記１軸に垂直な方向の成分を遮蔽するための磁場遮蔽装置。
【請求項２】
高透磁率を有する複数の高透磁率部材の一部分が重複して配置され、１軸を同心状に囲み配置され、それぞれ第１、第２の所定の角度の円周部もつ非磁性の第１、第２の円筒部材と、前記第１の円筒部材を前記１軸にほぼ垂直な床面に固定する手段と、前記第２の円筒部材を前記１軸の周りに回転させる手段とを有し、前記第２の円筒部材の回転により、前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材が前記１軸に平行な両端部で第３の所定の角度で重複し、外来磁場の前記１軸に垂直な方向の成分が遮蔽され、円周方向で２分割して構成され、
前記第２の円筒部材の回転により前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材が前記第３の所定の角度で重複する時、円周方向で閉じた状態となり、
前記閉じた状態における前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材の重複部分を、電気的および/または磁気的に接続する、電気的および/または磁気的接続部材を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項３】
前記電気的および/または磁気的接続部材は、導電性部材および/または高透磁率部材であることを特徴とする請求項２記載の磁場遮蔽装置。
【請求項４】
前記導電性部材および/または高透磁率部材は可撓性を具備することを特徴とする請求項３記載の磁場遮蔽装置。
【請求項５】
前記導電性部材は銅またはアルミニウムから構成されることを特徴とする請求項３記載の磁場遮蔽装置。
【請求項６】
高透磁率の材料から構成され１軸を囲み配置される、開口部を持つ磁場遮蔽筒型体と、高透磁率の材料から構成され前記開口部の開閉を行う磁場遮蔽扉とを有し、
前記磁場遮蔽扉の移動により前記開口部が閉じた状態で、前記磁場遮蔽筒型体と前記磁場遮蔽扉とを電気的および/または磁気的に接続する、電気的および/または磁気的接続部材を有することを特徴とする外来磁場の前記１軸に垂直な方向の成分を遮蔽するための磁場遮蔽装置と、
前記磁場遮蔽装置の内部で体軸方向を前記１軸にほぼ平行にして生体を保持する手段と、
前記生体から発生する磁場の前記１軸に垂直な方向の成分を検出する磁場センサとを有することを特徴とする磁場計測装置。
【請求項７】
前記電気的および/または磁気的接続部材は、導電性部材および/または高透磁率部材であることを特徴とする請求項６記載の磁場計測装置。
【請求項８】
前記導電性部材および/または高透磁率部材は可撓性を具備することを特徴とする請求項７記載の磁場計測装置。
【請求項９】
前記導電性部材は銅またはアルミニウムから構成されることを特徴とする請求項７記載の磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭シート２の背凭フレーム３は、左右の側部フレーム２３の上部を上部フレーム２４により、前記左右側部フレーム２３の下部を下部フレーム２５により夫々連結して中抜きの四角枠形状に形成し、前記上部フレーム２４にヘッドレスト６を上側リンク１２により前後移動可能に取付け、前記背凭フレーム３には伝動部材３１により連結して前記上側リンク１２を作動させる下側リンク３５を設け、該下側リンク３５に着座者の慣性による後方移動を感知する後突感知体４０の左右両端側を取付け、該後突感知体４０の前側位置の前記背凭フレーム３の中抜きの四角枠内には、該後突感知体４０とは別体のクッション支持機構４５を設け、該クッション支持機構４５は、左右一対の縦枠４６に対して側方に突き出る横枠４７を上下に所定間隔を置いて複数並設してサポート部４８を構成し、該サポート部４８は合成樹脂により弾性変形しかつ上下に伸縮してクッション材４を前方に押圧する程度を調節可能に構成した車両用シート。
【請求項２】
請求項１において、前記後突感知体４０は、前記クッション支持機構４５の最下部の横枠４７の下側屈曲部５６よりも上方位置に設けた車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、背凭シート２の背凭フレーム３は、左右の側部フレーム２３の上部を上部フレーム２４により、前記左右側部フレーム２３の下部を下部フレーム２５により夫々連結して中抜きの四角枠形状に形成し、前記上部フレーム２４にヘッドレスト６を上側リンク１２により前後移動可能に取付け、前記背凭フレーム３には伝動部材３１により連結して前記上側リンク１２を作動させる下側リンク３５を設け、該下側リンク３５に着座者の慣性による後方移動を感知する後突感知体４０の左右両端側を取付け、該後突感知体４０の前側位置の前記背凭フレーム３の中抜きの四角枠内には、該後突感知体４０とは別体のクッション支持機構４５を設け、該クッション支持機構４５は、左右一対の縦枠４６に対して側方に突き出る横枠４７を上下に所定間隔を置いて複数並設してサポート部４８を構成し、該サポート部４８は合成樹脂により弾性変形しかつ上下に伸縮してクッション材４を前方に押圧する程度を調節可能に構成した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記後突感知体４０は、前記クッション支持機構４５の最下部の横枠４７の下側屈曲部５６よりも上方位置に設けた車両用シートとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明では、後突感知体４０をサポート部４８の後側に設け、後突感知体４０は背凭フレーム３の下側リンク３５にサポート部４８とは別体状態に取付けているから、後突感知体４０とサポート部４８とは互いに取付位置の制約とはならず、後突感知体４０は着座者の後方移動を最適に感知しうる腰部の後方に設けることができて感知精度を向上させ、サポート部４８の下部は腰部の下方まで支持してクッション性を良好にでき、後突の感知とクッション性の向上とを両立させることができ、更に、サポート部４８は上下に伸縮することによりクッション材４の前方押出量を十分にしてランバーサポート作用も十分に発揮させることができる。
請求項２の発明では、後突感知体４０は着座者の腰部の後方に設けているので、後方移動を最適に感知できて感知精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記製造方法は、スパンレース法を応用したものであるが、これ以外の方法、例えば湿式法、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法であっても、凹凸を形成できる限り本発明の基材の製造に適用できることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツサーバが、暗号鍵及び／又は復号鍵を管理する制御装置から受信した暗号鍵を用いて暗号化されたデータを、無線端末へ放送チャネルにより送信し、無線端末は、暗号鍵に対応した予め配信される復号鍵を用いて受信したデータを復号化する無線通信システムにおいて、該復号鍵を無線端末に配信するための復号鍵配信方法であって、
認証装置が、コンテンツ種別又は識別情報と、対応する復号鍵及び有効時間とを制御装置から受信し、受信されたコンテンツ種別又は識別情報と、復号鍵と、有効時間とを対応させて復号鍵データベースに記憶するステップと、
認証装置が、端末識別子を含む認証要求を無線端末から受信するステップと、
認証装置が、受信された認証要求に従い端末認証を行うステップと、
認証装置が、受信された認証要求内の端末識別子に基づき、端末識別子と端末が受信可能なコンテンツのコンテンツ種別又は識別情報とが対応して予め記憶されたコンテンツ登録データベースを参照し、対応するコンテンツ種別又は識別情報を取得するステップと、
認証装置が、取得されたコンテンツ種別又は識別情報に基づき、復号鍵データベースを参照し、対応する復号鍵と有効時間とを取得するステップと、
認証装置が、前記端末認証を行うステップでの認証結果と、取得された復号鍵及び有効時間とを無線端末又はパケット制御装置へ送信するステップと
を含む前記復号鍵配信方法。
【請求項２】
前記無線端末又はパケット制御装置へ送信するステップは、認証装置が、認証結果を通知するためのメッセージに、取得された復号鍵及び有効時間を含め、該メッセージを送信する請求項１に記載の復号鍵配信方法。
【請求項３】
パケット制御装置が、端末認証を実施するための呼び出し信号であるという情報を付加した端末呼び出し信号を無線端末へ送信する第１ステップと、
無線端末が、受信された端末呼び出し信号に従い、端末識別子を含む認証要求を認証装置に送信する第２ステップと、
認証装置が、受信された認証要求に従い再度端末認証を行い、コンテンツ登録データベース及び復号鍵データベースを参照して、コンテンツ種別又は識別情報と、現在時刻よりも未来の有効時間を有するひとつ又は複数の復号鍵と、復号鍵に対応するひとつ又は複数の有効時間とを取得し、無線端末又はパケット制御装置へ送信する第３ステップと
をさらに含む請求項１又は２に記載の復号鍵配信方法。
【請求項４】
パケット制御装置は、端末呼び出し信号を送信する時間を無線端末毎に変えて、該端末呼び出し信号を送信する請求項３に記載の復号鍵配信方法。
【請求項５】
認証装置は、データ通信のために確立された無線端末と無線基地局とのセッションを利用して、データ通信中の無線端末から端末識別子を含む認証要求を受信する第４ステップと、
認証装置は、受信された認証要求に従い、再度端末認証を行い、コンテンツ登録データベース及び復号鍵データベースを参照して、コンテンツ種別又は識別情報と、現在時刻よりも未来の有効時間を有するひとつ又は複数の復号鍵と、復号鍵に対応するひとつ又は複数の有効時間とを取得し、無線端末又はパケット制御装置へ送信する第５ステップと
をさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の復号鍵配信方法。
【請求項６】
パケット制御装置は、端末認証を要求するためのメッセージを送信する時間を無線端末毎に変えて、該メッセージを無線端末に送信し、
前記第４のステップにおいて、受信された端末認証を要求するためのメッセージに従いデータ通信中の無線端末から送信される認証要求が受信される請求項５に記載の復号鍵配信方法。
【請求項７】
データ通信中の無線端末に対して前記第４及び第５のステップを実行し、データ通信中ではない無線端末に対して前記第１乃至第３のステップを実行する請求項５又は６に記載の復号鍵配信方法。
【請求項８】
前記無線端末又はパケット制御装置へ送信するステップは、認証装置が、認証結果と、取得されたコンテンツ種別又は識別情報と、取得された復号鍵及び有効時間とをパケット制御装置へ送信し、
さらに、
パケット制御装置が、受信したコンテンツ種別又は識別情報と、復号鍵と、有効時間とを無線端末へ送信し、及び、該無線端末を識別するための端末識別子に対応して、コンテンツ種別又は識別情報と、有効時間とを呼制御データベースに記憶するステップと、
パケット制御装置は、呼制御データベースに記憶された有効時間の終了時刻よりも所定時間前になると、端末呼び出し信号又は端末認証を要求するためのメッセージを、該有効時間に対応する端末識別子が示す無線端末へ送信するステップと
をさらに含む請求項１乃至７のいずれかに記載の復号鍵配信方法。
【請求項９】
パケット制御装置は、有効時間の終了時刻よりも所定時間前の端末識別子が複数ある場合には、該当する無線端末のうちのいずれかの無線端末に端末呼び出し信号又は端末認証を要求するためのメッセージを送信し、該無線端末へ復号鍵が配信された後に又は所定時間経過後に、他の無線端末のいずれかに端末呼び出し信号又は端末認証を要求するためのメッセージを送信する請求項８に記載の復号鍵配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号鍵配信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のホッピングパターンに従って複数の周波数チャネルを切り替えて通信を行う通信装置であって、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの切り替え順序を規定したアンテナ切替パターンに従い、前記複数のアンテナのダイバーシティ制御を行うアンテナダイバーシティ制御手段と、
を備え、
前記アンテナダイバーシティ制御手段は、
前記複数のアンテナの各々の、所定期間における受信レベルの変動パターンを監視する受信レベル監視手段と、
前記所定期間におけるパケット消失の出現パターンを監視する品質監視手段と、
前記受信レベルの変動パターンおよび前記パケット消失の出現パターンの少なくともいずれかに基づいて前記アンテナ切替パターンを更新する更新手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記受信レベルの変動パターンの変化に応じて、前記アンテナ切替パターンを更新することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パケット消失がピコネット干渉によって生じたパケット衝突に起因するものかどうかを判定するパケット衝突判定手段を更に有し、
前記更新手段は、前記パケット衝突判定手段による判定に基づいて、前記アンテナ切替パターンを、前記パケット消失の出現パターンに応じたパターンで更新することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記パケット消失がピコネット干渉によって生じたパケット衝突に起因するものかどうかを判定するパケット衝突判定手段を更に有し、
前記受信レベル監視手段は、
前記ホッピングパターンの複数周期に亘る受信レベルの変動パターンを記憶する長期記憶手段と、
前記長期記憶手段よりも短い期間における受信レベルの変動パターンを記憶する短期記憶手段と、
前記長期記憶手段に記憶された前記受信レベルの変動パターンが前記ホッピングパターンの周期に応じた周期で変動するパターンであるかどうかを判定する周期性判定手段と、
を含み、
前記更新手段は、前記周期性判定手段により前記長期記憶手段に記憶された受信レベルの変動パターンが前記ホッピングパターンの周期に応じた周期で変動するものであると判定されたときに、前記アンテナ切替パターンを、前記長期記憶手段に記憶された受信レベルの変動パターンで更新するとともに、前記パケット消失がないとき、または、前記パケット衝突判定手段によって前記パケット消失が前記パケット衝突に起因するものではないと判定されたときは、前記アンテナ切替パターンを、前記短期記憶手段に記憶された受信レベルの変動パターンに応じたパターンで更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定期間は、前記ホッピングパターンの少なくとも１周期であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
複数のアンテナを用い、前記複数のアンテナの切り替え順序を規定したアンテナ切替パターンに従い前記複数のアンテナのダイバーシティ制御を行いつつ、所定のホッピングパターンに従って複数の周波数チャネルを切り替えて通信を行う通信方法であって、
前記複数のアンテナの各々の、所定期間における受信レベルの変動パターンを監視する受信レベル監視ステップと、
前記所定期間におけるパケット消失の出現パターンを監視する品質監視ステップと、
前記受信レベルの変動パターンおよび前記パケット消失の出現パターンの少なくともいずれかに基づいて前記アンテナ切替パターンを更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
表示部を備える画像処理装置のコンピュータに、
転送指示に従って画像データを非同期転送モードで外部装置に転送する転送工程と、
前記画像データに対応する代表画像を取得する取得工程と、
前記転送工程による前記画像データの転送中に、該画像データに対応する前記代表画像を前記表示部に表示する表示工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内に設けられ、該ネットワーク内でフレームを転送するパケット通信装置であって、
構成定義を保持する記憶部と、制御プログラムを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された制御プログラムを実行するＣＰＵと、複数のポートを備える回線インターフェースと、前記回線インターフェースと接続されるスイッチと、を備え、
前記構成定義に基づいてフレーム転送機能とフィルタ機能を設定する構成定義管理部と、前記構成定義に関する指示を受け付けるインターフェースを管理者に提供する構成定義設定部と、他のパケット通信装置と前記構成定義を送受信する構成定義送受信部とを、前記ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することによって構成し、
前記スイッチは、設定されたフィルタ条件に基づいて、転送されるフレームをフィルタリングし、
前記構成定義送受信部は、前記ネットワークに設けられた他のパケット通信装置へ構成定義を要求し、前記他のパケット通信装置から構成定義を受信し、前記受信した構成定義に基づいて自装置の構成定義を更新し、前記構成定義管理部へ構成定義の更新を通知し、
前記構成定義管理部は、前記構成定義送受信部から構成定義の更新の通知を受信すると、前記更新された構成定義を前記記憶部から取得し、前記取得した構成定義に基づいて前記フィルタ条件を設定することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項２】
前記構成定義送受信部は、前記パケット通信装置の起動時に、前記ネットワークにて運用中の他のパケット通信装置から構成定義を受信し、当該受信した構成定義を自装置の構成定義に設定することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項３】
前記構成定義送受信部は、管理者から指定されたポートを介して構成定義の要求を送信することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項４】
前記構成定義送受信部は、活性状態のポートを検索し、前記検索されたポート介して構成定義の要求を送信することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項５】
前記構成定義送受信部は、
前記パケット通信装置の起動時に、前記記憶部から前記構成定義を取得し、
前記取得した構成定義に、前記ネットワークにて運用中の他のパケット通信装置からの構成定義の取得指示が含まれているか否かを判定し、
前記構成定義の取得指示が含まれていれば、当該取得指示に従って前記他のパケット通信装置へ構成定義を要求することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項６】
前記構成定義設定部は、管理者から構成定義の同期の指示を受けると、前記構成定義送受信部へ構成定義の同期を指示し、
前記構成定義送受信部は、前記構成定義設定部から構成定義の同期の指示を受けると、前記他のパケット通信装置に、構成定義を要求することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項７】
前記構成定義送受信部は、ポートの状態が活性状態に変化すると、当該ポートを介して構成定義の要求を送信することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項８】
前記ポートを介した構成定義の同期状態、及び当該ポートに接続された他のパケット通信装置の状態を含む同期状態情報を保持し、
前記構成定義送受信部は、
ポートの状態が活性状態に変化すると、当該ポートを介して構成定義の同期状態を通知し、
前記構成定義の同期状態を通知の応答として、当該ポートに接続された他のパケット通信装置の構成定義の同期状態の通知を受信し、
前記受信した同期状態に含まれる他のパケット通信装置の状態が既に構成定義が設定されている状態であれば、当該パケット通信装置に構成定義を要求することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項９】
自装置の構成定義の更新時刻を保持し、
前記構成定義送受信部は、
前記構成定義を受信したポートから、前記他のパケット通信装置に周期的に更新時刻を要求し、
前記他のパケット通信装置からの更新時刻の通知を受信し、
前記受信した他装置の更新時刻と前記保持された自装置の構成定義の更新時刻とを比較し、
前記他装置の更新時刻が前記自装置の更新時刻より後であれば、当該他のパケット通信装置に構成定義を要求することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項１０】
ネットワーク内に設けられ、該ネットワーク内でフレームを転送するパケット通信装置であって、
構成定義を保持する記憶部と、制御プログラムを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された制御プログラムを実行するＣＰＵと、複数のポートを備える回線インターフェースと、前記回線インターフェースと接続されるスイッチと、を備え、
前記構成定義に基づいてフレーム転送機能とフィルタ機能を設定する構成定義管理部と、前記構成定義に関する指示を受け付けるインターフェースを管理者に提供する構成定義設定部と、他のパケット通信装置と前記構成定義を送受信する構成定義送受信部とを、前記ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することによって構成し、
前記スイッチは、設定されたフィルタ条件に基づいて、転送されるフレームをフィルタリングし、
前記構成定義送受信部は、前記ネットワーク内に設けられたパケット通信装置へ、自装置に設定された構成定義を送信することを特徴とするパケット通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、既設ネットワーク上のスイッチ２Ａからフィルタ設定を取得することによって、従来は管理者が行っていた初期設定の作業量を削減できる。また、既に稼働実績のある設定内容を複製することによって、初期設定時の人的エラーによって生じる、機器の意図しない動作を防止でき、ネットワークの拡張時にもネットワークを安定して稼働させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
新設スイッチ１は、状態通知メッセージ７３を受信すると、新設スイッチ１の設定状態及び既設スイッチ２Ａの設定状態を調べる。そして、新設スイッチ１が未設定状態で、かつ既設スイッチ２Ａが既設定状態の場合に、当該ポートを介して、既設スイッチ２Ａに、構成定義要求メッセージ７１を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
一方、送受信フラグが「１」で、かつポートが不活性状態である場合、そのポートに接続されているスイッチとの接続に不具合が発生していると判定し、そのエントリの送受信フラグを「０」にする（Ｓ５２９）。さらに、入出力部２０４へエラーを出力する（Ｓ５３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６は、上記従来の狭指向性マイクロホンの周波数特性を測定した結果を示すもので、横軸が音波の周波数（Ｈｚ）、縦軸が出力信号レベル（ｄＢＶ）である。日本電子機械工業会規格（以下「ＥＩＡＪ」という）に基づき、指定条件における一定音圧及び指定入射角度での指定周波数における出力電圧を基準とし、これと正弦波信号による出力電圧との比を周波数の関数としてデシベルで表している。以下、図２、図１１、図１３に示す特性曲線も同じ条件で測定している。曲線ａは音響管の中心軸線に対し音源の位置が０度すなわち真正面にある場合、曲線ｂは音響管の中心軸線に対し音源の位置が１８０度すなわち真後ろにある場合、曲線ｃは音響管の中心軸線に対し音源の位置が９０度すなわち真横にある場合を示している。曲線ａに対して曲線ｂ，ｃが大きく離れるほど指向性が高いといえる。図７は、上記従来の狭指向性マイクロホンの指向性を示すもので、同心円の目盛一つが１ｄＢであり、図の上下方向が音響管の前後方向と一致している。図７に示すような指向性を表す特性の測定にもＥＩＡＪの規格が適用され、指定周波数、または狭周波数帯域に対するマイクロホンの自由音場感度を、音波の入射角の関数として表している。図３、図１２、図１４についても同じ条件で測定した結果を示している。音源の周波数は１０００Ｈｚである。図７の測定結果を見ると、指向性は比較的良好で、１３３度であった。