【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の通信ミドルウエアを有する通信管理手段と、
ネットワークに存在する機器のケーパビリティ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記ケーパビリティ情報を基に、前記通信管理手段の複数種の通信ミドルウエアの内のいずれの通信ミドルウエアを活性化／不活性化するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により活性化すると判定された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信手段と、
前記ネットワークの他の機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に応じて、前記解析手段が解析したプロトコルに対応する前記通信管理手段の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正手段と、
を有することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記解析手段は、前記他の機器が使用している未知のプロトコルを監視して、当該未知のプロトコルの送受信の前後における当該他の機器の状態を取得して解析することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記解析手段は、ネットワークの前記他の機器が使用しているプロトコルと、自機が使用しているプロトコルとの差分情報を抽出し、
前記プロトコル修正手段は、前記差分情報に応じて、対応する通信ミドルウエアを修正することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
管理手段、取得手段、判定手段、通信手段、解析手段、及びプロトコル修正手段を具備するネットワーク機器の制御方法であって、
前記管理手段が、複数種の通信ミドルウエアを有する通信管理工程と、
前記取得手段が、ネットワークに存在する機器のケーパビリティ情報を取得する取得工程と、
前記判定手段が、前記取得工程で取得した前記ケーパビリティ情報を基に、前記複数種の通信ミドルウエアの内のいずれの通信ミドルウエアを活性化／不活性化するかを判定する判定工程と、
前記通信手段が、前記判定工程により活性化すると判定された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信工程と、
前記解析手段が、前記ネットワークの他の機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析工程と、
前記プロトコル修正手段が、前記解析工程での解析結果に応じて、前記解析工程で解析したプロトコルに対応する通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正工程と、
を有することを特徴とするネットワーク機器の制御方法。
【請求項５】
前記解析工程では、前記解析手段が、前記他の機器が使用している未知のプロトコルを監視して、当該未知のプロトコルの送受信の前後における当該他の機器の状態を取得して解析することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項６】
前記解析工程は、前記解析手段が、ネットワークの前記他の機器が使用しているプロトコルと、自機が使用しているプロトコルとの差分情報を抽出し、
前記プロトコル修正工程は、前記プロトコル修正手段が、前記差分情報に応じて、対応する通信ミドルウエアを修正することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項７】
取得手段、群ケーパビリティ決定手段、活性化／不活性化手段、通信手段、解析手段及びプロトコル修正手段を具備し、複数の機器をネットワークを介して接続するネットワークシステムの制御方法であって、
前記取得手段が、前記ネットワークを介して接続された機器群を構成する複数の機器のそれぞれの機能を示すケーパビリティ情報を取得する取得工程と、
前記群ケーパビリティ決定手段が、前記機器群を構成する複数の機器のケーパビリティ情報に基づいて、前記機器群全体としての機能を示す群ケーパビリティを決定する群ケーパビリティ決定工程と、
前記活性化／不活性化手段が、前記群ケーパビリティに応じて、前記機器群を構成する複数の機器のそれぞれが有する複数種の通信ミドルウエアのそれぞれの活性化／不活性化する工程と、
前記通信手段が、前記活性化された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信工程と、
前記解析手段が、前記ネットワークの第１機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析工程と、
前記プロトコル修正手段が、前記解析工程での解析結果に応じて、前記解析工程で解析したプロトコルに対応する第２機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正工程と、
を有することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項８】
前記解析工程は、前記解析手段が、前記第１機器が使用している未知のプロトコルを監視して、当該未知のプロトコルの送受信の前後における当該第１機器の状態を取得して解析することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項９】
前記解析工程は、前記解析手段が、ネットワークの前記第１機器が使用しているプロトコルと、前記第２機器が使用しているプロトコルとの差分情報を抽出し、
前記プロトコル修正工程は、前記プロトコル修正手段が、前記差分情報に応じて、前記第２機器の対応する通信ミドルウエアを修正することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項１０】
複数種の通信ミドルウエアを有する通信管理手順と、
ネットワークに存在する機器のケーパビリティ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した前記ケーパビリティ情報を基に、前記複数種の通信ミドルウエアの内のいずれの通信ミドルウエアを活性化／不活性化するかを判定する判定手順と、
前記判定手順により活性化すると判定された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信手順と、
前記ネットワークの他の機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析手順と、
前記解析手順での解析結果に応じて、前記解析手順で解析したプロトコルに対応する通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク機器及びその制御方法と、ネットワークシステムの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されるネットワーク機器及びその制御方法と、ネットワークシステムの制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るネットワーク機器は以下のような構成を備える。即ち、
複数種の通信ミドルウエアを有する通信管理手段と、
ネットワークに存在する機器のケーパビリティ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記ケーパビリティ情報を基に、前記通信管理手段の複数種の通信ミドルウエアの内のいずれの通信ミドルウエアを活性化／不活性化するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により活性化すると判定された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信手段と、
前記ネットワークの他の機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に応じて、前記解析手段が解析したプロトコルに対応する前記通信管理手段の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るネットワーク機器の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
管理手段、取得手段、判定手段、通信手段、解析手段、及びプロトコル修正手段を具備するネットワーク機器の制御方法であって、
前記管理手段が、複数種の通信ミドルウエアを有する通信管理工程と、
前記取得手段が、ネットワークに存在する機器のケーパビリティ情報を取得する取得工程と、
前記判定手段が、前記取得工程で取得した前記ケーパビリティ情報を基に、前記複数種の通信ミドルウエアの内のいずれの通信ミドルウエアを活性化／不活性化するかを判定する判定工程と、
前記通信手段が、前記判定工程により活性化すると判定された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信工程と、
前記解析手段が、前記ネットワークの他の機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析工程と、
前記プロトコル修正手段が、前記解析工程での解析結果に応じて、前記解析工程で解析したプロトコルに対応する通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るネットワークシステムの制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
取得手段、群ケーパビリティ決定手段、活性化／不活性化手段、通信手段、解析手段及びプロトコル修正手段を具備し、複数の機器をネットワークを介して接続するネットワークシステムの制御方法であって、
前記取得手段が、前記ネットワークを介して接続された機器群を構成する複数の機器のそれぞれの機能を示すケーパビリティ情報を取得する取得工程と、
前記群ケーパビリティ決定手段が、前記機器群を構成する複数の機器のケーパビリティ情報に基づいて、前記機器群全体としての機能を示す群ケーパビリティを決定する群ケーパビリティ決定工程と、
前記活性化／不活性化手段が、前記群ケーパビリティに応じて、前記機器群を構成する複数の機器のそれぞれが有する複数種の通信ミドルウエアのそれぞれの活性化／不活性化する工程と、
前記通信手段が、前記活性化された通信ミドルウエアを使用して前記ネットワークを介して機器間での通信を実行する通信工程と、
前記解析手段が、前記ネットワークの第１機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを解析する解析工程と、
前記プロトコル修正手段が、前記解析工程での解析結果に応じて、前記解析工程で解析したプロトコルに対応する第２機器の通信ミドルウエアが使用するプロトコルを修正するプロトコル修正工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この既知プロトコル修正部１２３０は、相互運用性判定部１２３１、プロトコルデータ収集部１２３２、差分抽出部１２３３、差分適用部１２３４を含む。