【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信網と、
当該電力線通信網に接続されている複数の通信装置と、を備え、
前記複数の通信装置の少なくとも一の通信装置が、
信号を受信する受信部と、
送信周波数あるいは送信タイミングに関する送信仕様を変更可能に構成されている送信部と、
前記受信部が受信する非希望波の受信信号強度Ｐｒ２を基準値Ｃ１と比較し、当該比較の結果、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）ときは、通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１以下（Ｐｒ２≦Ｃ１）のときは、通信方式の共存を行わないことを決定し、当該決定または前記設定の制限下で前記送信部を制御する制御部と、
を有する電力線通信システム。
【請求項２】
前記送信仕様が変更可能な一の通信装置が、当該一の通信装置の通信相手である通信装置からの希望波の信号と、前記通信相手以外の通信装置からの非希望波の信号とを受信したときに、前記制御部は、前記非希望波の前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より小さい（Ｐｒ２＜Ｃ１）場合には、通信方式の共存に関し何の制限がなく信号を送信可能に、前記送信部を制御する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記送信仕様が変更可能な一の通信装置が、当該一の通信装置の通信相手である通信装置からの希望波の信号と、前記通信相手以外の通信装置からの非希望波の信号とを受信したときに、前記制御部は、前記非希望波の受信信号強度Ｐｒ２が所定の基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）場合で、かつ、次式(1)、すなわち、
Ｐｒ１／Ｐｒ２＞Ｃ３…式(1)
（ここで、Ｐｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｐｒ２：前記非希望波の受信信号強度、Ｃ１：通信相手でない通信装置と共存可能か判断するための判定基準値、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）が成り立たない場合は、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立つ場合は、前記通信方式の共存を行わないが送信電力を低減することを決定し、当該決定または前記設定の制限下で前記送信部を制御する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）ときに前記式(1)が成り立ち、かつ、次式(2)、すなわち、
Ｐｒ１／Ｐｒ２／Ｃ３＞Ｐｒ２／Ｃ１…式(2)
（ここで、Ｐｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｃ１：通信相手でない通信装置と共存可能か判断するための判定基準値、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）が成り立つ場合は、前記通信方式の共存を行わないが送信電力を低減することを決定し、前記Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立たない場合、または、前記Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立つが前記式(2)が成り立たない場合は、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、当該設定または前記決定の制限下で前記送信部を制御する
請求項３に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、低減前の送信電力をパラメータＣ２で割った値に、低減後の送信電力がなるように前記送信部を制御する
請求項３または４に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、１より大きくＰｒ１／Ｐｒ２／Ｃ３（ここでＰｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｐｒ２：前記非希望波の受信信号強度、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）以下の値を有するパラメータＣ２で低減前の送信電力を割った値に、低減後の送信電力がなるように前記送信部を制御する
請求項３または４に記載の電力線通信システム。
【請求項７】
前記パラメータＣ２は、１より大きく前記Ｐｒ１／Ｐｒ２／Ｃ３以下の範囲内で前記制御部によって値の変更が可能である
請求項６に記載の電力線通信システム。
【請求項８】
前記Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(2)が成り立たない場合、前記制御部が前記送信部を制御し、前記送信部の前記送信仕様によって規定されている変調方式を、前記式(2)を満たす変調方式に変更可能である
請求項４に記載の電力線通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記送信電力を低減する前記決定を行ったときは、前記送信部を制御して、低減の指示信号を前記送信部から前記希望波の信号を送信した通信相手の通信装置に送る
請求項３または４に記載の電力線通信システム。
【請求項１０】
前記通信方式の共存は、周波数分割、時分割多重、または、周波数分割多重と時分割多重の双方を用いた共存である
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項１１】
前記一の通信装置は、前記受信部が受信した信号から共存制御信号を検出し、共存制御情報を出力する共存制御信号検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記共存制御情報の入力を条件に前記非希望波の前記受信信号強度Ｐｒ２と前記基準値Ｃ１との比較を実行し、当該比較の結果、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定したときは、前記共存制御情報に基づく送信仕様の変更を行うように前記送信部を制御する
請求項１〜３の何れか１項に記載の電力線通信システム。
【請求項１２】
前記制御部は、送信要求を前記送信部から出力した場合、前記共存制御情報を入力し、かつ、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を行うときは、前記共存制御情報に基づいて前記送信部を制御する
請求項１１に記載の電力線通信システム。
【請求項１３】
信号を受信する受信部と、
送信周波数あるいは送信タイミングに関する送信仕様を変更可能に構成されている送信部と、
前記受信部が受信する非希望波の受信信号強度Ｐｒ２を基準値Ｃ１と比較し、当該比較の結果、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）ときは、通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１以下（Ｐｒ２≦Ｃ１）のときは、通信方式の共存を行わないことを決定し、当該決定または前記設定の制限下で前記送信部を制御する制御部と、
を有する電力線通信装置。
【請求項１４】
前記電力線通信装置が、通信相手である電力線通信装置からの希望波の信号と、前記通信相手以外の電力線通信装置からの非希望波の信号とを受信したときに、前記制御部は、前記非希望波の前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より小さい（Ｐｒ２＜Ｃ１）場合には、通信方式の共存に関し何の制限がなく信号を送信可能に、前記送信部を制御する
請求項１３に記載の電力線通信装置。
【請求項１５】
前記電力線通信装置が、通信相手である電力線通信装置からの希望波の信号と、前記通信相手以外の電力線通信装置からの非希望波の信号とを受信したときに、前記制御部は、前記非希望波の受信信号強度Ｐｒ２が所定の基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）場合で、かつ、次式(1)、すなわち、
Ｐｒ１／Ｐｒ２＞Ｃ３…式(1)
（ここで、Ｐｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｐｒ２：前記非希望波の受信信号強度、Ｃ１：通信相手でない通信装置と共存可能か判断するための判定基準値、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）が成り立たない場合は、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立つ場合は、前記通信方式の共存を行わないが送信電力を低減することを決定し、当該決定または前記設定の制限下で前記送信部を制御する
請求項１３に記載の電力線通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、低減前の送信電力をパラメータＣ２で割った値に、低減後の送信電力がなるように前記送信部を制御する
請求項１３に記載の電力線通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、１より大きくＰｒ１／Ｐｒ２／Ｃ３（ここでＰｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｐｒ２：前記非希望波の受信信号強度、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）以下の値を有するパラメータＣ２で低減前の送信電力を割った値に、低減後の送信電力がなるように前記送信部を制御する
請求項１３に記載の電力線通信装置。
【請求項１８】
前記パラメータＣ２は、１より大きく前記Ｐｒ１／Ｐｒ２／Ｃ３以下の範囲内で前記制御部によって値の変更が可能である
請求項１７に記載の電力線通信装置。
【請求項１９】
電力線通信網に接続され、送信周波数あるいは送信タイミングに関する送信仕様が変更可能な電力線通信装置の送信制御方法であって、
非希望波の受信信号強度Ｐｒ２を基準値Ｃ１と比較する第１ステップと、
前記比較の結果、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）ときは、通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１以下のときは、通信方式の共存を行わないことを決定する第２ステップと、
前記決定または前記設定の制限下で信号の送信を制御する第３ステップと、
を含む電力線通信装置の送信制御方法。
【請求項２０】
電力線通信網に接続されている複数の通信装置を含む電力線通信システムの送信制御方法であって、
送信周波数あるいは送信タイミングに関する送信仕様が変更可能な一の通信装置が、当該一の通信装置の通信相手である通信装置からの希望波の信号と、前記通信相手以外の通信装置からの非希望波の信号とを受信したときに、前記非希望波の受信信号強度Ｐｒ２を基準値Ｃ１と比較する第１ステップと、
前記受信信号強度Ｐｒ２が前記基準値Ｃ１より大きい（Ｐｒ２＞Ｃ１）場合に、次式(1)、すなわち、
Ｐｒ１／Ｐｒ２＞Ｃ３…式(1)
（ここで、Ｐｒ１：前記希望波の受信信号強度、Ｐｒ２：前記非希望波の受信信号強度、Ｃ１：通信相手でない通信装置と共存可能か判断するための判定基準値、Ｃ３：希望波と非希望波の所望の信号強度比（所望のＤＵ比）を表すパラメータ）が成り立つかを判定する第２ステップと、
前記Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立たない場合は、前記通信方式共存のための送信仕様への変更を可能に設定し、前記Ｐｒ２＞Ｃ１であって前記式(1)が成り立つ場合は、前記通信方式共存のためには前記送信仕様の変更を行わないが送信電力を低減することを決定する第３ステップと、
当該決定または前記設定の制限下で、前記一の通信装置の送信を制御する第４ステップと、
を含む電力線通信システムの送信制御方法。