Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に電極を形成し、
前記電極上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に非晶質構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜にＮｉを添加し、加熱処理を行うことによって、前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜を結晶化させて結晶構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記結晶構造を有する第１のシリコン膜の表面にバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９〜１×１０２２／ｃｍ３の濃度で含む第２のシリコン膜を形成し、
前記第２のシリコン膜に前記Ｎｉをゲッタリングして、前記結晶構造を有する第１のシリコン膜中の前記Ｎｉを除去または低減し、
前記第２のシリコン膜及び前記バリア層を順に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に電極を形成し、
前記電極上に平坦な第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に非晶質構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜にＮｉを添加し、加熱処理を行うことによって、前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜を結晶化させて結晶構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記結晶構造を有する第１のシリコン膜の表面にバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９〜１×１０２２／ｃｍ３の濃度で含む第２のシリコン膜を形成し、
前記第２のシリコン膜に前記Ｎｉをゲッタリングして、前記結晶構造を有する第１のシリコン膜中の前記Ｎｉを除去または低減し、
前記第２のシリコン膜及び前記バリア層を順に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上に電極を形成し、
前記電極上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上にＮｉを散布した後、非晶質構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜の表面にバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９〜１×１０２２／ｃｍ３の濃度で含む第２のシリコン膜を形成し、
加熱処理を行うことによって、前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜を結晶化させて結晶構造を有する第１のシリコン膜を形成し、且つ前記第２のシリコン膜に前記Ｎｉをゲッタリングして、前記結晶構造を有する第１のシリコン膜中の前記Ｎｉを除去または低減し、
前記第２のシリコン膜及び前記バリア層を順に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に電極を形成し、
前記電極上に平坦な第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上にＮｉを散布した後、非晶質構造を有する第１のシリコン膜を形成し、
前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜の表面にバリア層を形成し、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９〜１×１０２２／ｃｍ３の濃度で含む第２のシリコン膜を形成し、
加熱処理を行うことによって、前記非晶質構造を有する第１のシリコン膜を結晶化させて結晶構造を有する第１のシリコン膜を形成し、且つ前記第２のシリコン膜に前記Ｎｉをゲッタリングして、前記結晶構造を有する第１のシリコン膜中の前記Ｎｉを除去または低減し、
前記第２のシリコン膜及び前記バリア層を順に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のシリコン膜は、シリコン膜を形成し、該シリコン膜に希ガス元素を添加することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のシリコン膜は、シリコン膜を形成し、該シリコン膜に希ガス元素と、Ｏ、Ｏ２、Ｐ、Ｈ、Ｈ２から選ばれた一種または複数種とを添加することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のシリコン膜は、プラズマＣＶＤ法または減圧熱ＣＶＤ法で希ガス元素を含むシリコン膜を成膜することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のシリコン膜は、スパッタ法で希ガス元素を含むシリコン膜を成膜することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２の絶縁膜は、窒化シリコン膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記窒化シリコン膜の厚さは１０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記Ｎｉを除去または低減された前記結晶構造を有する第１のシリコン膜を用いて、前記電極と重なるように薄膜トランジスタの活性層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記バリア層は、前記第２のシリコン膜を除去する際のエッチングストッパーとして機能することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記バリア層は、オゾンを含む溶液を用いて前記第１のシリコン膜の表面を酸化することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記バリア層は、酸素雰囲気中の紫外線照射で前記第１のシリコン膜の表面を酸化することによって形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記第１のシリコン膜に含まれる酸素濃度は、５×１０１８／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、
前記第２のシリコン膜に含まれる酸素濃度は、５×１０１８／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態としての伝送システム１００Ａの構成を示している。
この伝送システム１００Ａは、ＭＰＥＧ４ストリームＳＴＭ１を得る符号化器１０１と、この符号化器１０１より得られるＭＰＥＧ４ストリームＳＴＭ１をＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットに変換するパケット化装置１０２Ａと、このパケット化装置１０２Ａより得られるＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットのストリームＳＴＭ２を入力し、伝送信号としてのＭＰＥＧ２−ＴＳ(MPEG2-Transport Stream)形式のストリームＳＴＭ３を出力する多重化装置１０３とからなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、この第２の実施の形態においては、別のＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットのストリームＳＴＭ４上の情報を用いてＥＳＣＲ，ＤＴＳ，ＰＴＳの時間情報を求めるものであるので、入力されたＭＰＥＧ４ストリームはＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットのストリームＳＴＭ４と同期をとった状態でＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットのストリームＳＴＭ２に変換されることとなり、受信側ではストリームＳＴＭ２，ＳＴＭ４の同期再生が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、パケット化装置１０２Ｄには、符号化器１０１より、受信側で復号開始までにバッファに貯めておくデータ量を示すvbv_occupancyおよびＭＰＥＧ４ストリームＳＴＭ１のビットレートを示すbit_rateの情報が供給される。そして、パケット化装置１０２Ｄでは、これらvbv_occupancy，bit_rateの情報を使用して、ＥＳＣＲ，ＤＴＳ，ＰＴＳの時間情報が生成され、ＰＥＳヘッダに挿入される。また、多重化装置１０３では、多重を行っているＭＰＥＧ２−ＰＥＳパケットの中身がＭＰＥＧ４ストリームであることを示すために、セクション化したＭＰＥＧ４ video_Descriptorが併せて多重される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、この第４の実施の形態においては、時間情報生成部１１３ＤでＥＳＣＲ，ＤＴＳ，ＰＴＳの時間情報を求めるに際し、符号化器１０１より供給されたvbv_occupancy，bit_rateの情報を使用するものであって、これらbit_rate，vbv_occupancyを求めるための情報がＭＰＥＧ４ストリームＳＴＭ１上にない場合であっても、ＥＳＣＲ，ＤＴＳ，ＰＴＳの時間情報を適切に生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ヘッダバッファ部１１２に保存されたヘッダは当該ヘッダバッファ部１１２で解析され、以下の情報が検出される。また、入力されたＭＰＥＧ４ストリームＳＴＭ１はバッファ部１１５に供給され、１ＡＵ分ずつ順次蓄積される。
［検出情報］
Video_Object_Layerヘッダから検出
first_half_vbv_occupancy ,latter_half_vbv_occupancy,
first_half_bit_rate,latter_half_bit_rate,
vop_time_increment_resolution,fixed_vop_time_increment
Video_Object_Planeヘッダから検出
vop_coding_type,modulo_time_base,vop_time_increment
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサブネットワークによって構成されるドメイン内において、各サブネットワークに対応付けられたネットワークプレフィックス（物理ネットワークプレフィックス）とは異なるネットワークプレフィックスとして移動型の通信端末装置である移動ノード用の仮想ネットワークプレフィックスを設定し、該仮想ネットワークプレフィックスと前記移動ノードの識別子に基づいて設定されるアドレスに従って前記移動ノードに対する通信を実行する構成を有することを特徴とする通信処理システム。
【請求項２】
１以上のサブネットワークによって構成されるドメイン内において、各サブネットワークに対応付けられたネットワークプレフィックス（物理ネットワークプレフィックス）とは異なるネットワークプレフィックスとして移動型の通信端末装置である移動ノード用の仮想ネットワークプレフィックスを設定し、該仮想ネットワークプレフィックスと前記移動ノードの識別子に基づいて設定されるアドレスに従って前記移動ノードに対する通信を実行することを特徴とする通信処理方法。
【請求項３】
ネットワークを介した通信を実行する通信端末装置において、
１以上のサブネットワークによって構成されるドメイン内の各サブネットワークに対応付けられた物理ネットワークプレフィックスと、移動ノード用の仮想ネットワークプレフィックスを含む情報報告としてのルータ通知を受信し、受信した情報報告としてのルータ通知から取得する仮想ネットワークプレフィックスと通信端末装置の識別子に基づくアドレス設定処理を実行する構成を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記ドメイン内または異なるドメインのサブネット間を移動した際にルータから受信する情報報告としてのルータ通知内に含まれる仮想ネットワークプレフィックスの値と、移動前の旧サブネットで使用していたアドレスに含まれる仮想ネットワークプレフィックスの値を比較し、異なる場合にのみ受信した情報報告としてのルータ通知内に含まれる仮想または物理ネットワークプレフィックスに基づくアドレス生成処理を実行する構成であることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置は、
前記ドメイン内または異なるドメインのサブネット間を移動した移動ノードは、新たに接続した新サブネットのルータから受信した情報報告としてのルータ通知内に仮想ネットワークプレフィックスが含まれない場合は、物理ネットワークプレフィックスの値に基づくアドレス生成処理を実行する構成であることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信端末装置は、
前記ドメイン内または異なるドメインのサブネット間を移動した際に、ルーティングアップデートメッセージをドメイン内ルータに対して送信する構成であることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信端末装置は、
異なるドメインのサブネット間を移動した際に、該通信端末装置を管轄するホームエージェントに対して、気付アドレス（ＣｏＡ：Care-of-Address)として、仮想ネットワークプレフィックスに基づくアドレス生成処理によって生成した仮想ネットワークプレフィックスベースＩＰｖ６アドレスを格納して、バインディングアップデートメッセージを送信する構成であることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項８】
ネットワークを介する通信処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるプログラムであって、前記プログラムは、
１以上のサブネットワークによって構成されるドメイン内の各サブネットワークに対応付けられた物理ネットワークプレフィックスと、移動ノード用の仮想ネットワークプレフィックスを含む情報報告としてのルータ通知を受信するステップと、
受信した情報報告としてのルータ通知から取得する仮想ネットワークプレフィックスと通信端末装置の識別子に基づくアドレス設定処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置、ヘッドホン、システム、及び、着信報知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽を聴くためのヘッドホンを接続可能であると共に、
音楽再生中に着信があった場合に、前記ヘッドホンを振動させるための信号を前記ヘッドホンに送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
通話状態になった場合、前記信号の送信を終了することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
通信端末装置に接続されるヘッドホンにおいて、
音楽再生中に前記通信端末装置に着信があった場合に当該通信端末装置から発せられる信号に基づいて、振動することを特徴とするヘッドホン。
【請求項４】
前記通信端末装置が通話状態になった場合、振動を停止することを特徴とする請求項３記載のヘッドホン。
【請求項５】
通信端末装置とヘッドホンとから構成されるシステムにおいて、
前記通信端末装置は、
音楽を聴くための前記ヘッドホンを接続可能であると共に、音楽再生中に着信があった場合に、前記ヘッドホンを振動させるための信号を前記ヘッドホンに送信し、
前記ヘッドホンは、
前記通信端末装置から送信される前記信号に基づいて、振動することを特徴とするシステム。
【請求項６】
通信端末装置に着信があったことを報知する着信報知方法において、
音楽再生中に前記通信端末装置に着信があった場合に、当該通信端末装置に接続されたヘッドホンに、当該ヘッドホンを振動させるための信号を送信するステップと、
前記信号を受信したヘッドホンが振動するステップと、
を含むことを特徴とする着信報知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handy Phone)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の通信端末装置、これに装着されるヘッドホン、システム、及び、通信端末装置の着信報知方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、音楽を停止することなく的確に着信報知できる通信端末装置、ヘッドホン、システム、及び、着信報知方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、音楽を聴くためのヘッドホンを接続可能であると共に、音楽再生中に着信があった場合に、ヘッドホンを振動させるための信号をヘッドホンに送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のヘッドホンは、通信端末装置に接続されるヘッドホンにおいて、音楽再生中に通信端末装置に着信があった場合に当該通信端末装置から発せられる信号に基づいて、振動することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るヘッドホンによれば、音楽再生中に通信端末装置に着信があった場合に振動するため、再生中の音楽を停止することなく、通信端末装置のユーザに着信を的確に報知することができる。
本発明に係るシステムは、通信端末装置とヘッドホンとから構成されるシステムにおいて、通信端末装置は、音楽を聴くためのヘッドホンを接続可能であると共に、音楽再生中に着信があった場合に、ヘッドホンを振動させるための信号をヘッドホンに送信し、ヘッドホンは、通信端末装置から送信される信号に基づいて、振動することを特徴とする。
本発明に係るシステムによれば、音楽再生中に着信があった場合に、ヘッドホンに対して振動させるための信号が送信される。そして、この信号を受信したヘッドホンが振動することによって、再生中の音楽を停止することなく、通信端末装置のユーザに着信を的確に報知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る通信端末装置、ヘッドホン、システム、及び着信報知方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルに従い、伝送路を介してデータをシリアルに送信するデータ伝送装置であって、
送信すべきデータが格納されたメモリと、
このメモリから読み出されたデータを前記通信プロトコルに従う形式のパケットに変換するパケット処理回路と、
このパケット処理回路により生成されたパケットにパリティビットを付加して前記伝送路に直接出力するパリティ処理回路と、
前記伝送路の伝送レートに相当する周波数のクロック信号に同期して動作し、前記メモリからデータを読み出すタイミング、前記パケット処理回路からパケットを出力するタイミング、および、前記パリティ処理回路からパリティビットが付加されたパケットを出力するタイミングを制御するタイミング制御回路とを備えていることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記タイミング制御回路は、前記伝送レートに相当する周波数のクロック信号をカウントするカウンタを有し、該カウンタの出力値に応じて、前記パリティ処理回路に、前記パケットのペイロード部のデータの生成を指示するペイロードデータ部生成信号と前記パリティビットの生成を指示するペイロードパリティ部生成信号とを、交互に供給することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
所定の通信プロトコルに従い、伝送路を介してデータをシリアルに受信するデータ伝送装置であって、
前記伝送路から直接受信されたパケットからパリティビットを除去するパリティ処理回路と、
前記通信プロトコルに応じて、前記パリティ処理回路によりパリティビットが除去されたパケットからデータを抽出するパケット処理回路と、
このパケット処理回路により抽出されたデータを格納するメモリと、
前記伝送路の伝送レートに相当する周波数のクロック信号に同期して動作し、前記パリティ処理回路からパリティビットが除去されたパケットを出力するタイミング、前記パケット処理回路からデータを出力するタイミング、および、前記メモリへデータを書き込むタイミングを制御するタイミング制御回路とを備えていることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
前記伝送路は無線伝送路であり、前記通信プロトコルはBluetooth 規格の無線通信プロトコルであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、所定の通信プロトコルに従い、伝送路を介してデータをシリアルに送信するデータ伝送装置であって、
送信すべきデータが格納されたメモリと、
このメモリから読み出されたデータを前記通信プロトコルに従う形式のパケットに変換するパケット処理回路と、
このパケット処理回路により生成されたパケットにパリティビットを付加して前記伝送路に直接出力するパリティ処理回路と、
前記伝送路の伝送レートに相当する周波数のクロック信号に同期して動作し、前記メモリからデータを読み出すタイミング、前記パケット処理回路からパケットを出力するタイミング、および、前記パリティ処理回路からパリティビットが付加されたパケットを出力するタイミングを制御するタイミング制御回路とを備えていることを特徴とするデータ伝送装置を提供するものである。
ここで、前記タイミング制御回路は、前記伝送レートに相当する周波数のクロック信号をカウントするカウンタを有し、該カウンタの出力値に応じて、前記パリティ処理回路に、前記パケットのペイロード部のデータの生成を指示するペイロードデータ部生成信号と前記パリティビットの生成を指示するペイロードパリティ部生成信号とを、交互に供給することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、所定の通信プロトコルに従い、伝送路を介してデータをシリアルに受信するデータ伝送装置であって、
前記伝送路から直接受信されたパケットからパリティビットを除去するパリティ処理回路と、
前記通信プロトコルに応じて、前記パリティ処理回路によりパリティビットが除去されたパケットからデータを抽出するパケット処理回路と、
このパケット処理回路により抽出されたデータを格納するメモリと、
前記伝送路の伝送レートに相当する周波数のクロック信号に同期して動作し、前記パリティ処理回路からパリティビットが除去されたパケットを出力するタイミング、前記パケット処理回路からデータを出力するタイミング、および、前記メモリへデータを書き込むタイミングを制御するタイミング制御回路とを備えていることを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ種類の可変長符号表のそれぞれに対応して、可変長符号表を構成する可変長符号語をＮ個のクラスに分類した場合のクラス毎の最小符号語もしくは最大符号語のいずれかを記憶するＭ個のテーブル記憶手段と、
前記Ｍ個のテーブル記憶手段の中から１つのテーブル記憶手段を選択するテーブル選択手段と、
入力される符号化データと、前記テーブル選択手段により選択されたテーブル記憶手段から出力される最小符号語もしくは最大符号語をそれぞれ比較するＮ個の比較手段と、
前記Ｎ個の比較手段による比較結果に基づいて、前記入力される符号化データの先頭符号語に対応するクラス番号を求める手段と、
前記クラス番号を符号長に変換する符号長変換手段と、
前記クラス番号と前記符号長変換手段から出力される符号長とから、復号データが格納されているメモリにアクセスするアドレスを生成するアドレス生成手段と、
を有することを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記テーブル選択手段は、少なくとも前記入力される符号化データの符号化方式、コンポーネント番号、及び符号化に使用した可変長符号表を指示するデータに基づいてテーブル記憶手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前記Ｍ個のテーブル記憶手段には、ＲＡＭ又はＲＯＭ、又はフリップフロップが混在して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項４】
前記Ｍ個のテーブル記憶手段の各テーブル記憶手段に記憶されるクラス数Ｎは、それぞれのテーブル記憶手段毎に任意の値により構成されることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項５】
前記Ｍ個のテーブル記憶手段に記憶される最大符号語もしくは最小符号語は、ＪＰＥＧ符号化方式及びＭＰＥＧ符号化方式に対応していることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項６】
可変長符号化データを入力して復号する復号方法であって、
Ｍ種類の可変長符号表のそれぞれに対応して、可変長符号表を構成する可変長符号語をＮ個のクラスに分類した場合のクラス毎の最小符号語もしくは最大符号語のいずれかを記憶するＭ個のテーブルの中から、前記可変長符号化データに対応する１つのテーブルを選択するテーブル選択工程と、
入力される符号化データと、前記テーブル選択工程で選択されたテーブルから出力される最小符号語もしくは最大符号語をそれぞれ比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて、前記入力される符号化データの先頭符号語に対応するクラス番号を求める工程と、
前記クラス番号を符号長に変換する符号長変換工程と、
前記クラス番号と前記符号長変換工程で得られた前記符号長とから、復号データが格納されているメモリにアクセスして復号データを得る工程と、
を有することを特徴とする復号方法。
【請求項７】
前記テーブル選択工程では、少なくとも前記入力される符号化データの符号化方式、コンポーネント番号、及び符号化に使用した可変長符号表を指示するデータに基づいてテーブルを選択することを特徴とする請求項６に記載の復号方法。
【請求項８】
前記Ｍ個のテーブルには、ＲＡＭ又はＲＯＭ、又はフリップフロップが混在して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の復号方法。
【請求項９】
前記Ｍ個のテーブルのそれぞれに記憶されるクラス数Ｎは、それぞれのテーブル毎に任意の値により構成されることを特徴とする請求項６に記載の復号方法。
【請求項１０】
前記Ｍ個のテーブルに記憶される最大符号語もしくは最小符号語は、ＪＰＥＧ符号化方式及びＭＰＥＧ符号化方式に対応していることを特徴とする請求項６に記載の復号方法。
【請求項１１】
可変長符号化データを入力して復号する復号方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータを、
Ｍ種類の可変長符号表のそれぞれに対応して、可変長符号表を構成する可変長符号語をＮ個のクラスに分類した場合のクラス毎の最小符号語もしくは最大符号語のいずれかを記憶するＭ個のテーブルの中から、前記可変長符号化データに対応する１つのテーブルを選択するテーブル選択手段と、
入力される符号化データと、前記テーブル選択手段により選択されたテーブルから出力される最小符号語もしくは最大符号語をそれぞれ比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力される符号化データの先頭符号語に対応するクラス番号を求める手段と、
前記クラス番号を符号長に変換する符号長変換手段と、
前記クラス番号と前記符号長変換手段により得られた前記符号長とから、復号データが格納されているメモリにアクセスして復号データを得る手段と、
を有する復号装置として機能させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
前記テーブル選択手段は、少なくとも前記入力される符号化データの符号化方式、コンポーネント番号、及び符号化に使用した可変長符号表を指示するデータに基づいてテーブルを選択することを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記Ｍ個のテーブルには、ＲＡＭ又はＲＯＭ、又はフリップフロップが混在して設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記Ｍ個のテーブルのそれぞれに記憶されるクラス数Ｎは、それぞれのテーブル毎に任意の値により構成されることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記Ｍ個のテーブルに記憶される最大符号語もしくは最小符号語は、ＪＰＥＧ符号化方式及びＭＰＥＧ符号化方式に対応していることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
可変長符号化データを入力して復号する復号方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータを、
Ｍ種類の可変長符号表のそれぞれに対応して、可変長符号表を構成する可変長符号語をＮ個のクラスに分類した場合のクラス毎の最小符号語もしくは最大符号語のいずれかを記憶するＭ個のテーブルの中から、前記可変長符号化データに対応する１つのテーブルを選択するテーブル選択手段と、
入力される符号化データと、前記テーブル選択手段により選択されたテーブルから出力される最小符号語もしくは最大符号語をそれぞれ比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記入力される符号化データの先頭符号語に対応するクラス番号を求める手段と、
前記クラス番号を符号長に変換する符号長変換手段と、
前記クラス番号と前記符号長変換手段により得られた前記符号長とから、復号データが格納されているメモリにアクセスして復号データを得る手段と、
を有する復号装置として機能させることを特徴とするプログラムソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  ＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路において、
ゲートを入力端子に設けられ、ソースを第一供給電圧端子に設けられる第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタと、
ゲートを前記入力端子に設けられ、ソースを第一供給電圧端子に設けられ、ドレインを出力端子に設けられる第二の第一導電型ＭＯＳトランジスタと、
前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレイン電流に基づいたドレイン電流を流し、ゲート及びドレインをＡＢ級出力制御回路の内部入力端子に設けられ、ソースを第二供給電圧端子に設けられる第一の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、
ゲートを前記ＡＢ級出力制御回路の内部出力端子に設けられ、ソースを第二供給電圧端子に設けられ、ドレインを前記出力端子に設けられる第二の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、
前記入力端子の電圧が第一供給電圧付近になると前記内部出力端子の電圧が第一供給電圧付近になるよう動作する前記ＡＢ級出力制御回路と、
を備えることを特徴とするＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【請求項２】  前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレインと前記第一の第二導電型ＭＯＳトランジスタのドレインとの間に設けられ、ゲート及びソースを互いに接続し、ドレインを前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレインに設けられるディプリーションＭＯＳトランジスタ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【請求項３】  前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレインと前記第一の第二導電型ＭＯＳトランジスタのドレインとの間に設けられ、ゲート及びソースを互いに第一抵抗を介して接続し、ドレインを前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレインに設けられるディプリーションＭＯＳトランジスタ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【請求項４】  前記ＡＢ級出力制御回路は、
前記内部入力端子と、
第一定電流源と、
前記内部入力端子の電圧に基づいたドレイン電流を流す第三の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、
第二定電流源と、
前記第三の第二導電型ＭＯＳトランジスタにおける前記第一定電流源の定電流からのドレイン電流の変化分を自らにおける前記第二定電流源の定電流からのドレイン電流の変化分とする第四の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、
前記第一定電流源の定電流を流し、２つの前記変化分に基づいてゲート電圧及びドレイン電圧を変化させる第五の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、
前記第五の第二導電型ＭＯＳトランジスタのドレイン電圧に基づいた電圧を出力する前記内部出力端子と、
を有することを特徴とする請求項１記載のＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【請求項５】  前記ＡＢ級出力制御回路は、
前記第五の第二導電型ＭＯＳトランジスタのゲートとドレインとの間に設けられる第二抵抗、
をさらに有することを特徴とする請求項４記載のＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【請求項６】  前記ＡＢ級出力制御回路は、
前記第五の第二導電型ＭＯＳトランジスタのゲートとドレインとの間に設けられるダイオード、
をさらに有することを特徴とする請求項４記載のＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、ＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路において、ゲートを入力端子に設けられ、ソースを第一供給電圧端子に設けられる第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタと、ゲートを前記入力端子に設けられ、ソースを第一供給電圧端子に設けられ、ドレインを出力端子に設けられる第二の第一導電型ＭＯＳトランジスタと、前記第一の第一導電型ＭＯＳトランジスタのドレイン電流に基づいたドレイン電流を流し、ゲート及びドレインをＡＢ級出力制御回路の内部入力端子に設けられ、ソースを第二供給電圧端子に設けられる第一の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、ゲートを前記ＡＢ級出力制御回路の内部出力端子に設けられ、ソースを第二供給電圧端子に設けられ、ドレインを前記出力端子に設けられる第二の第二導電型ＭＯＳトランジスタと、前記入力端子の電圧が第一供給電圧付近になると前記内部出力端子の電圧が第一供給電圧付近になるよう動作する前記ＡＢ級出力制御回路と、を備えることを特徴とするＡＢ級ＣＭＯＳ出力回路を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明では、第二の第一導電型ＭＯＳトランジスタのゲート電圧が第二供給電圧付近まで振れて第二の第二導電型ＭＯＳトランジスタのゲート電圧が第一供給電圧付近まで振れるので、ソース電流及びシンク電流が多くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】圧電振動子と、トランジスタと、前記トランジスタのエミッタと接地との間に接続された抵抗Ｒ１と、容量Ｃ０と容量Ｃ１と容量Ｃ２とを直列接続した直列回路とを備えたコルピッツ型圧電発振器であって、
前記直列回路が前記トランジスタのベースと接地との間に接続されたものであり、前記圧電振動子が前記容量Ｃ０と前記容量Ｃ１との接続点と接地との間に挿入されたものであり、前記容量Ｃ１と前記容量Ｃ２との接続点と、前記トランジスタのエミッタとを接続したことを特徴とするコルピッツ型圧電発振器。
【請求項２】前記容量Ｃ０と前記トランジスタのベースとの間に第一の並列
共振回路を挿入接続したことを特徴とする請求項１記載のコルピッツ型圧電発振
器。
【請求項３】前記抵抗Ｒ１にインダクタンスを直列接続し、前記抵抗Ｒ１と前記インダクタンスとの直列回路と前記容量Ｃ２とを並列接続するよう構成した第二の並列回路を備えたものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコルピッツ型圧電発振器。
【請求項４】前記圧電振動子がＳＣカット水晶振動子であり、前記第一の並
列共振回路の並列共振周波数が前記圧電振動子のＢモード周波数にほぼ一致した
ものであることを特徴とする請求項２または請求項３記載のコルピッツ型圧電発
振器。
【請求項５】前記圧電振動子がＳＣカット水晶振動子であり、前記第二の並
列共振回路の並列共振周波数が前記圧電振動子のＣモード周波数にほぼ一致した
ものであることを特徴とする請求項３または請求項４記載のコルピッツ型圧電発
振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る圧電発振器の請求項１記載の発明は、
圧電振動子と、トランジスタと、前記トランジスタのエミッタと接地との間に接続された抵抗Ｒ１と、容量Ｃ０と容量Ｃ１と容量Ｃ２とを直列接続した直列回路とを備えたコルピッツ型圧電発振器であって、前記直列回路が前記トランジスタのベースと接地との間に接続されたものであり、前記圧電振動子が前記容量Ｃ０と前記容量Ｃ１との接続点と接地との間に挿入されたものであり、前記容量Ｃ１と前記容量Ｃ２との接続点と、前記トランジスタのエミッタとを接続したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は請求項１の発明に加え、前記容量Ｃ０と前記トランジス
タのベースとの間に第一の並列共振回路を挿入接続したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は請求項１または請求項２の発明に加え、前記抵抗Ｒ１に
インダクタンスを直列接続し、前記抵抗Ｒ１と前記インダクタンスとの直列回路と前記容量Ｃ２とを並列接続するよう構成した第二の並列回路を備えたものであることを特徴とする。
請求項４記載の発明は請求項２または請求項３の発明に加え、前記圧電振動子
がＳＣカット水晶振動子であり、前記第一の並列共振回路の並列共振周波数が前
記圧電振動子のＢモード周波数にほぼ一致したものであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は請求項３または請求項４の発明に加え、前記圧電振動子
がＳＣカット水晶振動子であり、前記第二の並列共振回路の並列共振周波数が前
記圧電振動子のＣモード周波数にほぼ一致したものであることを特徴とする請求
項３または請求項４記載のコルピッツ型圧電発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、図１（ａ）、（ｂ）の発振回路において、トランジスタＴＲ１のベース
−接地間に挿入された容量Ｃ１とＣ２との接続点と、トランジスタＴＲ１のエミ
ッタとを接続する代わりに周波数選択回路、例えばＬ、Ｃの同調回路あるいは反
同調回路を挿入すれば、ＳＣカット水晶振動子のＢモード抑圧等に用いることが
可能となる。
図５は、容量Ｃ０を付加し、且つ、ＬＣの同調回路あるいは反同調回路の効果
を利用した本発明の他の実施例の回路図を示すものである。
即ち、同図に示す水晶発振器１は、例えばＳＣカット水晶振動子Ｘを用いた水
晶発振器に於いて、Ｂモード抑圧を可能としたものである。
同図（ａ）及び（ｂ）に示す水晶発振器１の特徴は、インダクタンスＬ１と容
量Ｃ８との並列回路２を介して容量Ｃ０とトランジスタＴＲ１とを接続し、更に
、並列回路２の並列共振周波数がＢモード周波数とほぼ等しくなるよう構成した
ところにあり、同図（ａ）は発振用トランジスタＴＲ１にバイポーラトランジス
タを用いた場合の回路図であり、同図（ｂ）は発振用トランジスタＴＲ１にＦＥ
Ｔを用いた場合の回路図を示すものである。
このような構成の水晶発振器１によれば、Ｂモード周波数に於いて、並列回路
２が高インピーダンスとなるのでトランジスタＴＲ１へ供給されるＢモード周波
数信号のレベルが抑圧され、負性抵抗が正極性又はその絶対値が小さくなり、そ
の結果、上述した容量Ｃ０による機能に加え、更にＢモード発振が抑圧されるの
で雑音特性に優れたものとなる。
更に、図６は本発明に基づく水晶発振器の他の実施例を示すものである。
同図に示した水晶発振器１の特徴は、図５に示す水晶発振器と同様、容量Ｃ８
とインダクタンスＬ１との並列共振回路２を介して容量Ｃ０とトランジスタＴＲ
１のベースとを接続し、更に、インダクタンスＬ２と抵抗Ｒ１との直列回路と容
量Ｃ２とを並列接続するよう構成したところにあり、同図（ａ）は発振用トラン
ジスタＴＲ１にバイポーラトランジスタを用いた場合であり、同図（ｂ）は発振
用トランジスタＴＲ１にＦＥＴを用いた場合の回路図を示す。
更に、ＳＣカット水晶振動子ＸのＢモード周波数に並列共振周波数がほぼ一致
するよう並列共振回路２を設定する共に、ＳＣカット水晶振動子ＸのＣモード周
波数にインダクタンスＬ２と抵抗Ｒ１及び容量Ｃ２とから成る並列共振回路３の
並列共振周波数がほぼ一致するよう設定する。
このような構成の水晶発振器１は、並列共振回路２によりＢモード発振が抑圧
されると共に、Ｃモード周波数に於いて並列共振回路３のインピーダンスが大き
くなり、図１に示す水晶発振器に於いて容量Ｃ２を小さくした場合に相当するの
でＣモード周波数に限定して大きな負性抵抗を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】魚鱗および／もしくは魚骨を脱カルシウム処理して得たコラ−ゲンもしくはゼラチンを加水分解して得られるペプチドを有効成分とする血糖値上昇抑制剤。
【請求項２】ペプチドが、魚鱗および／もしくは魚骨（以下、これらを総称して魚鱗類という）を脱カルシウム処理して得たコラ−ゲンもしくはゼラチンとして、魚肉、その他の夾雑物の含有量が魚鱗類乾燥物重量当たり１重量％以下の魚鱗類から得られたコラ−ゲンもしくはゼラチンを加水分解して得られるペプチドである請求項１記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項３】ペプチドが、鰯の魚鱗および／もしくは魚骨を脱カルシウム処理して得たコラ−ゲンもしくはゼラチンを加水分解して得られるペプチドである請求項１もしくは２のいずれか１項記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項４】ペプチドが、真鰯もしくは片口鰯の魚鱗および／もしくは魚骨を脱カルシウム処理して得たコラ−ゲンもしくはゼラチンを加水分解して得られるペプチドである請求項１〜３のいずれか１項記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項５】脱カルシウム処理が酸を用いた脱カルシウム処理である請求項１〜４のいずれか１項記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項６】酸が塩酸もしくは酢酸である請求項５記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項７】加水分解が蛋白分解酵素を用いた加水分解である請求項１〜４のいずれか１項記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項８】蛋白分解酵素がバチルス（Bacillus）属由来の細菌アルカリ性分解酵素である請求項７記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項９】糖尿病に随伴する高脂血症の改善作用を有する請求項１〜８のいずれか１項記載の血糖値上昇抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体を支持するジャッキと、
前記車体上に旋回動、起伏動、伸縮動等が自在に取り付けられたブームと、
前記ブーム先端に垂直面内において揺動自在に枢結され前記ブームの起伏動に拘わらず水平に保たれる作業台と、
前記車体を走行させる走行手段と、
前記作業台近傍に取り付けられた吊り上げ装置とを有する高所作業車の走行規制装置であって、
前記吊り上げ装置の格納状態を検出する格納状態検出器と、
前記格納状態検出器が前記吊り上げ装置が未格納であると検出した場合に前記走行手段による走行を規制する走行規制手段と、
前記作業台近傍に設置されたバッテリと、
前記作業台近傍に設置され、前記作業台に設けられた上部操作装置からの操作信号を受けて前記ブーム、前記吊り上げ装置等の作動制御をする上部制御装置とを有し、
前記格納状態検出器および前記上部制御装置は前記バッテリからの電力供給を受けて作動するように構成され、
前記格納状態検出器による検出信号が一定時間継続して変化せず、かつ前記操作信号が一定時間継続して発生しなかったときに前記バッテリから前記上部制御装置への電力供給を遮断し、前記格納状態検出器による前記検出信号の変化または前記操作信号が発生したときに前記上部制御装置への前記電力供給を再開させる上部節電装置を有し、
前記上部節電装置により前記バッテリから前記上部制御装置および前記格納状態検出器への電力供給が遮断されているときには、前記上部節電装置により前記バッテリからの電力供給が遮断される直前の前記格納状態検出器の検出に基づいて前記格納状態検出器が前記吊り上げ装置が未格納であると検出した場合に前記走行規制手段が前記走行手段による走行を規制することを特徴とする高所作業車の走行規制装置。
【請求項２】
前記走行規制手段が前記ジャッキの格納を規制するジャッキ作動規制手段であることを特徴とする上記請求項１に記載の高所作業車の走行規制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、走行可能な車体と、車体を支持するジャッキと、車体上に起伏動、伸縮動、旋回動等が自在に取り付けられたブームと、ブーム先端に垂直面内において揺動自在に枢結されブームの起伏動に拘わらず水平に保たれる作業台と、車体を走行させる走行手段と、この作業台近傍に取り付けられた吊り上げ装置と、吊り上げ装置の格納状態を検出する格納状態検出器と、格納状態検出器が前記吊り上げ装置が未格納であると検出した場合に走行手段による走行を規制する走行規制手段と、作業台近傍に設置されたバッテリと、作業台近傍に設置され、作業台に設けられた上部操作装置からの操作信号を受けてブーム、吊り上げ装置等の作動制御をする上部制御装置とを有して構成される。そして、格納状態検出器および上部制御装置はバッテリからの電力供給を受けて作動するように構成され、格納状態検出器による検出信号が一定時間継続して変化せず、かつ操作信号が一定時間継続して発生しなかったときにバッテリから上部制御装置へ電力供給を遮断し、格納状態検出器による検出信号の変化または操作信号が発生したときに上部制御装置への電力供給を再開させる上部節電装置を有し、上部節電装置によりバッテリから上部制御装置および格納状態検出器への電力供給が遮断されているときには、上部節電装置によりバッテリからの電力供給が遮断される直前の格納状態検出器の検出に基づいて格納状態検出器が吊り上げ装置が未格納であると検出した場合に走行規制手段が走行手段による走行を規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、この産業用ロボットＡにおいては、中心軸Ｃ１を中心として第１のアーム１Ａ，１Ｂを一定方向に適当な角度だけ回転させるときには、第２のアーム２Ａ，２Ｂが、中心軸Ｃ２を中心として元の姿勢から第１のアーム１Ａ，１Ｂと同一角度だけ第１のアーム１Ａ，１Ｂとは反対方向に回転する。その結果、第２のアーム２Ａ，２Ｂの各先端部２１ａ，２１ｂの軸２９については、たとえば鉛直線ＶL 上に常に位置するように直線的に移動させることができる。このため、この産業用ロボットＡにおいては、ワーク支持機構部３を鉛直方向に昇降させることができ、ハンド部材３０を利用してワークＷの移動作業を行なうのに好適となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２のアーム２も、第１のアーム１と同様に、内部に空間部が形成された中空状である。この第２のアーム２の基端部２ａは、この基端部２ａと第１のアーム１の先端部１ｂとの間にリンクベース４０を挟むようにして、第１のアーム１およびリンクベース４０のそれぞれに連結部７を介して連結されている。これにより、この第２のアーム２は、連結部７の水平方向に延びる中心軸Ｃ２周りに回転可能である。連結部７は、第１および第２のアーム１，２とリンクベース４０とを回転可能に連結しているが、このような機能をもつ連結部７の構造は従来より種々知られており、本実施形態においてはそのいずれをも採用することができるために、その詳細な説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、第１のアーム１が、図４に示すように、鉛直線ＶL に対して角度θだけ傾斜した姿勢にある状態において、モータＭを駆動させることにより、この第１のアーム１を中心軸Ｃ１周りの矢印Ｎ２方向に角度θだけ回転させる場合について考察する。第１のアーム１が上記回転を行なうと、この第１のアーム１は、同図の仮想線に示すように鉛直方向に起立した姿勢となる。その際、リンクベース４０は、第１のアーム１に伴って中心軸Ｃ１周りに移動するものの、第１の平行リンク４Ａの役割により、その姿勢は変化しない。このことにより、第１のアーム１とリンクベース４０との間には、相対回転が生じる。このため、リンクベース４０に固定されている第１の歯車５Ａは、第２および第３の歯車５Ｂ，５Ｃを矢印Ｎ３方向に角度θだけ回転させることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、アーム動作機構Ｂにおいては、中心軸Ｃ１を中心として第１のアーム１を一定方向に適当な角度だけ回転させると、第２のアーム２は、中心軸Ｃ２を中心として元の姿勢から第１のアーム１と同一回転角度だけ第１のアーム１とは反対方向に回転することとなる。その結果、第２のアーム２の先端部２ｂの軸２９については、たとえば鉛直線ＶL 上に常に位置するように鉛直方向に移動させることができる。このため、この産業用ロボットＡにおいては、ワーク支持機構部３を鉛直方向に昇降させることができ、ハンド部材３０を利用してワークＷの移動作業を行なうのに好都合となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
既述したように、第２のアーム２の回転は、第１ないし第４の歯車５Ａ〜５Ｄから構成される機構がリンクベース４０と第１のアーム１との相対回転に基づいて所定動作を行なうことによりなされる。したがって、本実施形態のアーム動作機構Ｂにおいては、たとえばモータＭの駆動回転力を第２のアーム２まで伝達するためのシャフトを第１のアーム１の内部に設けたり、あるいは第２のアーム２を回転させるための専用のモータを別途追加して設けるといった必要はない。図面においては、第１ないし第４の歯車５Ａ〜５Ｄを比較的大きなサイズで示しているが、これらの歯車５Ａ〜５Ｄとしては、比較的小サイズのものを利用することが可能である。したがって、第１および第２のアーム１，２については、それらの内部に大型の部品を収容するように構成する必要がなくなり、それらの全体の幅や厚みを小さくすることができる。また、第１および第２のアーム１，２や、これらに付属する可動部分全体の軽量化を図ることもできるために、各アーム１，２を回転させるときの慣性を小さくし、動作性能をよくすることも可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記実施形態においては、リンクベースに固定させた第１の歯車と第１のアームに回転自在に支持された第２の歯車とを噛み合わせておくことにより、第１のアームとリンクベースとの相対回転に基づいて第２の歯車が回転するようにしているが、本願発明はこれに限定されない。本願発明においては、たとえば第１のアームに第１の歯車を固定させて取り付けておくとともに、リンクベースに第２の歯車を回転自在に支持させることにより、第１のアームとリンクベースとの相対回転に基づいて上記第２の歯車が回転するように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本願発明に係るアーム動作機構は、第２のアーム２の先端部に昇降動作を行なわせるように用いることに適するが、やはりこれに限定されず、第２のアーム２の先端部に水平直進動作を行なわせるように用いることもできる。より具体的には、本願発明に係るアーム動作機構は、たとえば図３に示したワーク保持用のハンド部材３０を水平移動させるための機構として利用することもできる。もちろん、これ以外の用途にも利用することが可能であり、具体的な使用態様は限定されない。