(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材を回転可能に支承する閉位置と棒材を解放する開位置との間で開閉動作する棒材支持部材と、該棒材支持部材を開閉動作させる駆動手段とを具備し、自動旋削機械の回転主軸に送られた棒材の回転時の振れを抑制する棒材振れ止め装置において、
前記回転主軸が、棒材を掴持可能な開閉式のチャックを備え、
前記駆動手段は、前記回転主軸の前記チャック及び前記棒材支持部材を駆動する共通の駆動源と、該チャックを開くときに該棒材支持部材を開位置に置くように該チャックの開閉動作と該棒材支持部材の開閉動作とを連動させる連動機構とを具備し、
前記回転主軸の前記チャックを閉じるときに、該チャックと前記棒材支持部材との連動を選択的に遮断して、該棒材支持部材を開位置に保持するクラッチ手段をさらに具備すること、
を特徴とする棒材振れ止め装置。
【請求項２】
前記棒材支持部材は、前記回転主軸の前記チャックに掴持された棒材の周囲に、該棒材の径方向へ移動可能に配置される複数の直動部材と、それら直動部材の各々に、該棒材の軸線に平行な軸線の周りで回転可能に担持される複数のローラとを備える、請求項１に記載の棒材振れ止め装置。
【請求項３】
棒材を掴持可能な開閉式のチャックを備えた回転主軸と、該回転主軸の後方に設置され、棒材を回転可能に支承する閉位置と棒材を解放する開位置との間で開閉動作する棒材支持部材を備えて、該回転主軸に送られた棒材の回転時の振れを抑制する棒材振れ止め装置とを具備する自動旋削機械において、
前記回転主軸の前記チャック及び前記棒材振れ止め装置の前記棒材支持部材を駆動する共通の駆動源と、
前記チャックを開くときに前記棒材支持部材を開位置に置くように該チャックの開閉動作と該棒材支持部材の開閉動作とを連動させる連動機構と、
前記チャックを閉じるときに、該チャックと前記棒材支持部材との連動を選択的に遮断して、該棒材支持部材を開位置に保持するクラッチ手段と、
を具備することを特徴とする自動旋削機械。
【請求項４】
前記棒材振れ止め装置の前記棒材支持部材は、前記回転主軸の前記チャックに掴持された棒材の周囲に、該棒材の径方向へ移動可能に配置される複数の直動部材と、それら直動部材の各々に、該棒材の軸線に平行な軸線の周りで回転可能に担持される複数のローラとを備える、請求項３に記載の自動旋削機械。
【請求項５】
前記棒材振れ止め装置の前記棒材支持部材が、前記回転主軸を搭載した主軸台に固定的に連結される、請求項３又は４に記載の自動旋削機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＣ旋盤等の自動旋削機械に送給された棒材の、旋削加工中の回転に伴う振れを抑制する棒材振れ止め装置に関する。さらに本発明は、そのような棒材振れ止め装置を備えた自動旋削機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＣ旋盤等の自動旋削機械と、自動旋削機械に細長い棒材を所望の加工量ずつ漸進的に送給する棒材自動送給装置とを備えた自動加工システムは知られている。一般にこの種の自動加工システムでは、自動旋削機械の回転主軸に送給された棒材の前端加工部分の加工作業中に、高速回転する棒材の後方未加工部分の振れを抑制する目的で、自動旋削機械、棒材自動送給装置又はそれら双方に、棒材を回転可能に支承する棒材振れ止め装置が配備されている。
【０００３】
従来の棒材振れ止め装置は一般に、棒材外周面に接触可能な複数のローラを、棒材支持部材として、棒材軸線に平行な軸に担持して棒材の周囲に配置し、それらローラが棒材の後方未加工部分を回転可能に支承する構成を有している。そして、旋削加工中に棒材の振れ止めを行う一方で、加工作業の休止中に回転主軸への棒材の所望加工量の送りを可能にするために、それらローラを、棒材に接触して棒材を回転可能に支承する閉位置と、棒材から離れて棒材を解放する開位置との間で開閉動作させるようになっている。このようなローラ開閉動作は、油空圧シリンダ等の、振れ止め装置専用の駆動装置によって遂行される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の自動加工システムにおいて、特にＮＣ旋盤等の自動旋削機械に棒材振れ止め装置を装備する場合、自動加工を遂行するために自動旋削機械に不可欠に備えられる複数の駆動装置（例えば主軸モータ、チャック開閉機構等）及びそれらの制御装置に追加して、棒材振れ止め装置専用の駆動装置及び制御装置を設置する必要があった。このように、主たる加工機能を補助する補助装置としての棒材振れ止め装置を自動旋削機械に追加装備することにより、自動旋削機械全体の構造の複雑化、それに伴う作動信頼性の低下、及び製造コストの上昇といった種々の不都合が生じていた。
【０００５】
したがって本発明の目的は、棒材振れ止め装置の棒材支持部材の駆動装置を、自動旋削機械に不可欠に備えられる駆動装置の１つと共通化することにより、振れ止め装置専用の駆動装置及び制御装置を排除し、以て自動旋削機械全体の構造の簡素化、作動信頼性の向上及び製造コストの低減を図ることのできる棒材振れ止め装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、そのような棒材振れ止め装置を備えた自動旋削機械を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、棒材を回転可能に支承する閉位置と棒材を解放する開位置との間で開閉動作する棒材支持部材と、棒材支持部材を開閉動作させる駆動手段とを具備し、自動旋削機械の回転主軸に送られた棒材の回転時の振れを抑制する棒材振れ止め装置において、回転主軸が、棒材を掴持可能な開閉式のチャックを備え、駆動手段は、回転主軸のチャック及び棒材支持部材を駆動する共通の駆動源と、チャックを開くときに棒材支持部材を開位置に置くようにチャックの開閉動作と棒材支持部材の開閉動作とを連動させる連動機構とを具備し、回転主軸のチャックを閉じるときに、チャックと棒材支持部材との連動を選択的に遮断して、棒材支持部材を開位置に保持するクラッチ手段をさらに具備することを特徴とする棒材振れ止め装置を提供する。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の棒材振れ止め装置において、棒材支持部材は、回転主軸のチャックに掴持された棒材の周囲に、棒材の径方向へ移動可能に配置される複数の直動部材と、それら直動部材の各々に、棒材の軸線に平行な軸線の周りで回転可能に担持される複数のローラとを備える棒材振れ止め装置を提供する。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、棒材を掴持可能な開閉式のチャックを備えた回転主軸と、回転主軸の後方に設置され、棒材を回転可能に支承する閉位置と棒材を解放する開位置との間で開閉動作する棒材支持部材を備えて、回転主軸に送られた棒材の回転時の振れを抑制する棒材振れ止め装置とを具備する自動旋削機械において、回転主軸のチャック及び棒材振れ止め装置の棒材支持部材を駆動する共通の駆動源と、チャックを開くときに棒材支持部材を開位置に置くようにチャックの開閉動作と棒材支持部材の開閉動作とを連動させる連動機構と、チャックを閉じるときに、チャックと棒材支持部材との連動を選択的に遮断して、棒材支持部材を開位置に保持するクラッチ手段とを具備することを特徴とする自動旋削機械を提供する。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の自動旋削機械において、棒材振れ止め装置の棒材支持部材は、回転主軸のチャックに掴持された棒材の周囲に、棒材の径方向へ移動可能に配置される複数の直動部材と、それら直動部材の各々に、棒材の軸線に平行な軸線の周りで回転可能に担持される複数のローラとを備える自動旋削機械を提供する。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項３又は４に記載の自動旋削機械において、棒材振れ止め装置の棒材支持部材が、回転主軸を搭載した主軸台に固定的に連結される自動旋削機械を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明をその実施形態に基づき詳細に説明する。各図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態による棒材振れ止め装置１０が、ＮＣ旋盤等の自動旋削機械の回転主軸１２と共に示されている。回転主軸１２は、ハウジング状の主軸台１４に搭載、収容され、旋削加工すべき棒材Ｗを掴持して、図示しない駆動源により回転駆動される。回転主軸１２は中空筒状の構造を有し、その後端から内部に細長い棒材Ｗが、例えば自動旋削機械の近傍に設置した棒材自動送給装置（図示せず）によって送給される。主軸台１４の後端壁１４ａには、棒材Ｗを回転主軸１２に送給するための貫通穴１６が設けられる。棒材振れ止め装置１０は、回転主軸１２の後方で主軸台１４に固定的に連結して設置され、回転主軸１２に掴持された棒材Ｗの前端加工部分の加工作業中に、高速回転する棒材Ｗの後方未加工部分の振れを抑制する。
【００１４】
棒材振れ止め装置１０は、主軸台１４に固定的に連結されるフレーム体１８と、フレーム体１８に摺動可能に装着される一対の直動部材２０と、それら直動部材２０の各々に回転可能に担持される各一対すなわち４個のローラ２２とから構成された棒材支持部材を備える。フレーム体１８は、回転主軸１２の軸線Ａに略直交する主表面２４ａを有して主軸台１４に隣接配置される基板部分２４と、基板部分２４の一縁に沿って立設される側板部分２６とを備える。基板部分２４の略中央には、主軸台１４の後端壁１４ａに設けた貫通穴１６に連通する開口２８が設けられ、開口２８を中心とした（図で上下の）対向位置に、開口２８の径方向へ直線状に延びるレール３０がそれぞれ設置される。側板部分２６の略中央には、後述するピニオン３２が回動可能に軸着される。
【００１５】
各直動部材２０は、断面コ字状の担持部分３４と、担持部分３４から外方へ延設される連結片３６と、連結片３６に隣接して設けられるガイド３８とを備える。担持部分３４には、各々にローラ２２を担持する一対の軸４０が取着される。さらに担持部分３４には、フレーム体１８の側板部分２６に軸着したピニオン３２に係合するラック４２が設けられる。連結片３６は、後述する連動機構の一部を構成するリンク部材４４の先端に連結できるようになっている。図示実施形態では、一方（図で上方）の直動部材２０のみがリンク部材４４に連結される。ガイド３８は、フレーム体１８の基板部分２４に設けたレール３０に摺動可能に係合し、直動部材２０をフレーム体１８上で直動式に案内する。
【００１６】
一対の直動部材２０は、計４個のローラ２２が棒材Ｗを回転可能に支承する閉位置（図２及び図４）と、棒材Ｗを解放する開位置（図１及び図３）との間で移動し、すなわち棒材支持部材が開閉動作する。両直動部材２０は、それぞれがばね４６を介してフレーム体１８の側板部分２６に連結され、ばね４６によって互いに接近する方向へ、つまり所望の閉位置に向けて付勢される。また、それら直動部材２０は、各々に設けたラック４２とフレーム体１８に軸着したピニオン３２とを介して互いに連動し、その結果、反対方向へ同時に同一距離だけ移動するようになっている。したがって、後述するようにリンク部材４４から開放動作が一方（図で上方）の直動部材２０に伝達されると、両直動部材２０が所望の閉位置から開位置へと同時に移動することになる。
【００１７】
各直動部材２０に担持される一対のローラ２２の軸４０は、回転主軸１２の軸線Ａに平行な軸線に沿って配置され、また軸線Ａを包含して直動部材２０の移動方向に広がる面Ｐ（図３）に関し対称に配置される。一対の直動部材２０において、計４個のローラ２２はいずれも同一の寸法及び形状を有し、それらの軸４０は、直動部材２０の位置に関わらず常に回転主軸１２の軸線Ａから等距離の位置に配置される。したがってそれら４個のローラ２２は、回転主軸１２に掴持された棒材Ｗの形状（丸又は角）や径寸法に関わらず、棒材Ｗの外周面に接触して棒材Ｗの軸線Ｂ（図２）を回転主軸１２の軸線Ａに可及的に合致させ、それにより、高速回転する棒材Ｗの振れを抑制することができる。
【００１８】
さらに、各直動部材２０において、一対のローラ２２は互いに軸方向にずれて配置され（図１）、また軸方向へ部分的に重畳して配置される（図３）。しかも、一対の直動部材２０においては、図示のように各一対のローラ２２の配置が逆になっている。その結果、４個のローラ２２は、図４に示すように互いに軸方向へ部分的に重畳して、斜向かいに位置するローラ２２同士が接触するまで互いに接近できるので、かなり小径の棒材Ｗをローラ２２間に挟持することができる。
【００１９】
なお４個のローラ２２は、ばね４６の付勢力の下で棒材Ｗを挟持できるが、棒材Ｗが角棒の場合等、それらローラ２２を、棒材Ｗの振れを抑制し得る範囲で棒材Ｗを挟持しない位置、つまり圧力下で棒材Ｗに当接されない位置に配置すべき場合もある。このように、棒材Ｗの周囲で４個のローラ２２すなわち一対の直動部材２０を所望の閉位置に配置できるようにするために、一方（図で上方）の直動部材２０に、調節可能なストッパ４８が設けられる。ストッパ４８は、直動部材２０の担持部分３４の開放端に高さ調節可能に設置され、両直動部材２０の所望の閉位置で、対向する他方（図で下方）の直動部材２０の担持部分３４の開放端に接触し、ばね４６の付勢力に抗して両直動部材２０すなわち４個のローラ２２を所望位置に位置決めする（図２及び図４）。
【００２０】
図１及び図５に示すように、リンク部材４４は、第１端で一方（図で上方）の直動部材２０の連結片３６に連結される第１リンク要素５０と、第１端で第１リンク要素５０の第２端に回動可能に連結されかつ中央でフレーム体１８の基板部分２４の延長片２４ｂに軸着される第２リンク要素５２と、第１端で第２リンク要素５２の第２端に回動可能に連結される第３リンク要素５４とを備える。第１リンク要素５０の第１端には長穴５６が形成され、直動部材２０の連結片３６に突設されたピン５８が長穴５６に受容される。したがって第１リンク要素５０は、長穴５６とピン５８との係合により、直動部材２０に対して直動及び揺動できるようになっている。第３リンク要素５４の第２端は、駆動源であるモータ６０の直動軸６２に回動可能に連結される。
【００２１】
モータ６０の直動軸６２が図１に示す延長位置に進出すると、リンク部材４４は、直動軸６２から第３リンク要素５４を介して第２リンク要素５２の第２端に押圧力を伝達し、それにより第２リンク要素５２を回転して図示の位置に置き、さらに第２リンク要素５２の第１端から第１リンク要素５０に引張力を伝達する。このとき一方（図で上方）の直動部材２０は、連結片３６に突設したピン５８が第１リンク要素５０の長穴５６の端縁に圧力下で係合して、第１リンク要素５０から引張力を受け、その結果、ばね４６の付勢力に抗して外方（回転主軸１２に掴持された棒材Ｗから離れる方向）へ移動する。このようにして、一対の直動部材２０が開位置（図１及び図３）に置かれる。
【００２２】
この状態から、モータ６０の直動軸６２が図２に示す引込位置に後退すると、リンク部材４４は、直動軸６２から第３リンク要素５４を介して第２リンク要素５２の第２端に引張力を伝達し、それにより第２リンク要素５２を逆方向へ回転して図示の位置に置く。このとき第１リンク要素５０は、長穴５６とピン５８とによる可動係合関係の下で、一方（図で上方）の直動部材２０に接近すべく図で下方へ移動する。しかし、ばね４６の付勢力が直動部材２０に加わっているので、ピン５８は長穴５６の端縁との係合状態を維持しつつ、直動部材２０がばね４６の付勢力により内方（回転主軸１２に掴持された棒材Ｗに接近する方向）へ移動する。このようにして、一対の直動部材２０が閉位置（図２及び図４）に置かれる。
【００２３】
本発明の特徴的構成として、モータ６０は、自動旋削機械に不可欠に設置されるべき回転主軸１２のチャック開閉用駆動源としても作用するものである。さらに、リンク部材４４及びレバー６４（図１）からなる連動機構が、回転主軸１２のチャック６６（図１）の開閉動作と、前述した一対の直動部材２０の開閉動作とを連動させ、チャック６６を開くときに一対の直動部材２０を開位置に置くように構成される。以下、図１及び図２を参照して、回転主軸１２の構造を概説する。
【００２４】
回転主軸１２の前端領域には、棒材Ｗを掴持可能な開閉式のチャック６６が、軸方向へ固定して収容される。チャック６６は、先端にすり割り部を有したいわゆるコレットチャックであり、すり割り部に径方向内方への外力が加わることにより、先端の棒材掴持孔６８が縮径してチャック６６が閉じ、棒材Ｗを固定的に掴持するようになっている。すり割り部への径方向外力が解除されると、すり割り部が復元して棒材掴持孔６８が拡径し、チャック６６が開いて棒材Ｗを解放する。チャック６６のすり割り部外周には、径方向内方への外力を受けるためのテーパ面７０が設けられる。
【００２５】
回転主軸１２にはさらに、回転主軸１２の略全長に渡って延びる中空筒状の押圧部材７２が、軸方向へ移動可能に収容される。押圧部材７２はその前端領域にチャック６６を収容し、チャック６６の外周に設けたテーパ面７０に当接可能な対応テーパ面７４を前端に備える。押圧部材７２は、対応テーパ面７４がテーパ面７０から離隔するように、図示しない付勢手段により回転主軸１２内で後方へ付勢される。
【００２６】
回転主軸１２の後端領域には、回転主軸１２を囲繞する筒状の作動部材７６が、主軸外面に沿って軸方向へ摺動可能に配置される。作動部材７６は、主軸台１４に回動可能に支持されたレバー６４の第１端に回動可能に連結される。レバー６４の第２端は、前述したリンク部材４４の第３リンク要素５４の第２端と共に、チャック開閉用駆動源でもあるモータ６０の軸６２に回動可能に連結される。
【００２７】
回転主軸１２の後端領域にはさらに、主軸軸線Ａに直交する軸に関して揺動可能な複数の揺動部材７８が設置される。各揺動部材７８は、回転主軸１２の外面に当接される第１端７８ａと、押圧部材７２の後端面に当接される第２端７８ｂとを備える。各揺動部材７８は、押圧部材７２を介して、第１端７８ａが回転主軸１２の外面に当接される方向へ付勢される。
【００２８】
モータ６０の直動軸６２が図１に示す延長位置に進出すると、レバー６４が回転して図示の位置を占め、それにより作動部材７６が揺動部材７８から前方へ離隔して配置される。この状態で、押圧部材７２は回転主軸１２内で後方位置へ付勢され、押圧部材７２の対応テーパ面７４がチャック６６のテーパ面７０から離隔しており、その結果チャック６６は開いている。なおこのとき、棒材振れ止め装置１０の一対の直動部材２０は、前述したようにリンク部材４４を介して開位置に置かれる。
【００２９】
この状態から、モータ６０の直動軸６２が図２に示す引込位置に後退すると、レバー６４が逆方向へ回転して図示の位置を占め、それにより作動部材７６が主軸後端側へ移動して揺動部材７８の第１端７８ａを押し上げ、揺動部材７８を揺動させる。それにより、揺動部材７８の第２端７８ｂが、押圧部材７２を回転主軸１２内で前方へ押し進め、押圧部材７２の対応テーパ面７４をチャック６６のテーパ面７０に当接させる。その結果、チャック６６のすり割り部に径方向内方への圧力が加わってチャック６６が閉じ、回転主軸１２に棒材Ｗが固定的に掴持される。なおこのとき、棒材振れ止め装置１０の一対の直動部材２０は、前述したようにばね４６の付勢により閉位置に置かれる。
【００３０】
このように本実施形態では、棒材振れ止め装置１０の一対の直動部材２０を開閉動作させる駆動源と、自動旋削機械の回転主軸１２のチャック６６を開閉動作させる駆動源とを、共通のモータ６０によって構成したので、本来、チャック開閉用に自動旋削機械に不可欠に備えられるべきモータ６０及びその制御装置を用いて、棒材振れ止め装置１０を自動的に駆動することができる。したがって、振れ止め装置専用の駆動源及びその制御装置を排除でき、棒材振れ止め装置１０を装備した自動旋削機械全体の構造の簡素化、作動信頼性の向上及び製造コストの低減を実現することができる。
【００３１】
また、本実施形態による棒材振れ止め装置１０では、一対の直動部材２０の閉位置への移動は、モータ６０の駆動力ではなく一対のばね４６の付勢力に依存しており、しかも直動部材２０とリンク部材４４との間は、前述したように、長穴５６とピン５８とによる相対移動可能な連結形態となっている。したがってモータ６０は、例えば前述したストッパ４８を用いて直動部材２０の閉位置を棒材Ｗに非接触な位置に調節した場合にも、棒材Ｗを十分強固に掴持できるように回転主軸１２のチャック６６を閉じることができる。つまりそのような場合、一対の直動部材２０が所望の閉位置で停止した後は、長穴５６とピン５８との連結作用により、直動部材２０の開閉動作とチャック６６の開閉動作との連動が遮断されるのである。
【００３２】
なお、このような構成によれば、モータ６０の直動軸６２の動作距離が直動部材２０の開位置と閉位置との間の距離に無関係となるので、自動旋削機械に予めチャック開閉用に不可欠に備えられたモータを棒材振れ止め装置１０の駆動源に比較的容易に流用できる、という効果も得られる。
【００３３】
このような構成をさらに発展させて、回転主軸１２のチャック６６を閉じるときに、チャック６６の開閉動作と一対の直動部材２０の開閉動作との連動を選択的に遮断して、一対の直動部材２０を開位置に保持できるクラッチ手段を、棒材振れ止め装置１０に配備することもできる。自動旋削機械に補助装置として装備された棒材振れ止め装置１０は、基本的には、棒材Ｗの加工作業中、すなわちチャック６６が閉じて棒材Ｗを強固に掴持している間に、棒材Ｗの回転による振れを抑制すべく、一対の直動部材２０を閉位置に置く構成を有する。したがって本実施形態のように、チャック６６の駆動源と一対の直動部材２０の駆動源とを共通化することが、制御を容易にする観点からも有利である。
【００３４】
他方、自動旋削機械の分野で一般に知られている棒材自動送給装置は、静止機台上で棒材をその軸線方向へ漸進的に送るための押し部材を備える。押し部材は、棒材の軸線に略平行に配置される円筒状部材であり、その先端に棒材の送り方向後端を回転自在に把持する把持部を備えて、全体として棒材の外径よりも大きな外径を有する。棒材振れ止め装置１０において、自動旋削機械における製品の加工、製造が進んで棒材Ｗが上記した押し部材と共に漸進し、押し部材が一対の直動部材２０に挟持され得る位置に到達すると、押し部材自体は回転しないので棒材振れ止め装置１０による振れ止め作用はもはや不要となる。このとき、無用な振動を主軸台１４に伝達させないために、棒材振れ止め装置１０の複数のローラ２２を押し部材から離隔しておくことが好ましく、その目的で、上記したクラッチ手段を好都合に配備することができる。
【００３５】
図３及び図４に示すように、棒材振れ止め装置１０のクラッチ手段は、フレーム体１８の側板部分２６の反対側で基板部分２４に固定される支持板８０と、支持板８０に固定的に支持される駆動源としてのソレノイド８２と、ソレノイド８２の軸８４の先端に揺動可能に連結され、支持板８０に回動可能に軸着される一対の揺動アーム８６と、それら揺動アーム８６を図示の非作用位置に付勢する一対のばね８８とから構成される。
【００３６】
各揺動アーム８６は、一対の直動部材２０の各々の近傍に配置され、通常はソレノイド８２の軸８４が延出して、図示の非作用位置で直動部材２０に非接触な状態に保持される。図６は、揺動アーム８６と直動部材２０との位置関係を示す。そして、回転主軸１２のチャック６６の開閉動作と一対の直動部材２０の開閉動作との連動を遮断して両直動部材２０を開位置に保持すべきときには、ソレノイド８２の軸８４が引き込まれて、各揺動アーム８６がばね８８の付勢に抗して図７に示す作用位置に配置される。この作用位置で各揺動アーム８６は、ソレノイド８２の軸８４から離れた側の先端８６ａで、各直動部材２０の担持部分３４に係合し、各直動部材２０をばね４６の付勢に抗して開位置に保持する。なお、揺動アーム８６と直動部材２０との係合を容易にするために、図示のように直動部材２０の担持部分３４に突子９０を固定することが好ましい。
【００３７】
このようにして、一対の直動部材２０が一対の揺動アーム８６により開位置に保持されている間にも、前述した長穴５６とピン５８とによる直動部材２０とリンク部材４４との相対移動可能な連結形態により、回転主軸１２のチャック６６は、棒材Ｗを十分強固に掴持できるように確実に閉じられるのである。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、棒材振れ止め装置の棒材支持部材の開閉駆動源を、自動旋削機械に不可欠に備えられるチャック開閉用駆動源と共通化して、チャックの開閉動作と棒材支持部材の開閉動作とを連動させる構成としたので、振れ止め装置専用の駆動源及びその制御装置を排除して、棒材振れ止め装置を装備した自動旋削機械全体の構造の簡素化、作動信頼性の向上及び製造コストの低減を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による棒材振れ止め装置を、自動旋削機械の回転主軸と共に概略で示す部分断面正面図で、チャック及び棒材支持部材を開位置において示す。
【図２】図１と同様の部分断面正面図で、チャック及び棒材支持部材を閉位置において示す。
【図３】図１の線III から見た矢視側面図で、棒材振れ止め装置の棒材支持部材を開位置において、かつクラッチ手段を非作用位置で示す。
【図４】図２の線IVから見た矢視側面図で、棒材振れ止め装置の棒材支持部材を閉位置において、かつクラッチ手段を非作用位置で示す。
【図５】図１の棒材振れ止め装置で使用されるリンク部材の部分断面正面図である。
【図６】図３の線VIから見た矢視底面図である。
【図７】図３のクラッチ手段を作用位置で示す図である。
【符号の説明】
１０…棒材振れ止め装置
１２…回転主軸
１４…主軸台
１８…フレーム体
２０…直動部材
２２…ローラ
３２…ピニオン
４０…軸
４２…ラック
４４…リンク部材
４６…ばね
４８…ストッパ
５６…長穴
５８…ピン
６０…モータ
６４…レバー
６６…チャック
８６…揺動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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