Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向性を有する基材において、前記基材の一方の表面上に、入射光のうち左円偏光、または、右円偏光のいずれか一方を反射する第１のコレステリック液晶層を有し、前記基材のもう一方の表面上に、剥離層を介して第２のコレステリック液晶層を有することを特徴とする真贋判定用媒体。
【請求項２】
前記第２のコレステリック液晶層に積層された配向膜を介して、ホログラム形成層を有することを特徴とする請求項１記載の真贋判定用媒体。
【請求項３】
前記ホログラム形成層は、隠しセキュリティがホログラムとして記録されていることを特徴とする請求項２記載の真贋判定用媒体。
【請求項４】
前記ホログラム形成層上に、透明金属薄膜層を介して粘着剤層を積層していることを特徴とする請求項２または３記載の真贋判定用媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、配向性を有する基材において、前記基材の一方の表面上に、入射光のうち左円偏光、または、右円偏光のいずれか一方を反射する第１のコレステリック液晶層を有し、前記基材のもう一方の表面上に、剥離層を介して第２のコレステリック液晶層を有することを特徴とする真贋判定用媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板上に第１の導電層を形成し、
前記基板上に共通電極配線を形成し、
前記第１の導電層上に、第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の導電層を形成し、
前記第２の導電層上に、２層以上の第２の絶縁膜を形成して、ＴＦＴアレイ基板を製造し、
前記ＴＦＴアレイ基板に対向電極を有する対向基板を対向配置して、
前記ＴＦＴアレイ基板と前記対向基板とを、前記第２の導電層と前記第２の絶縁膜を介して重畳するように配設されたシールパターンによって貼り合せ、
前記シールパターンが前記共通電極配線と重畳する領域において、前記シールパターンを介して、前記対向電極と前記共通電極配線とを導通させる液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第５の態様にかかる液晶表示装置の製造方法は、基板上に第１の導電層を形成し、前記基板上に共通電極配線を形成し、前記第１の導電層上に、第１の絶縁膜を形成し、前記第１の絶縁膜上に第２の導電層を形成し、前記第２の導電層上に、２層以上の第２の絶縁膜を形成して、ＴＦＴアレイ基板を製造し、前記ＴＦＴアレイ基板に対向電極を有する対向基板を対向配置して、前記ＴＦＴアレイ基板と前記対向基板とを、前記第２の導電層と前記第２の絶縁膜を介して重畳するように配設されたシールパターンによって貼り合せ、前記シールパターンが前記共通電極配線と重畳する領域において、前記シールパターンを介して、前記対向電極と前記共通電極配線とを導通させる。これにより、層間絶縁膜のピンホールや欠陥に起因するシールパターンを介した導電層間の短絡不良を防止することができる、高品位の液晶表示装置を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形圧縮機、冷暖切換え用四方切換え弁、室内熱交換器、主回路絞り装置、室外熱交換器を備えた空気調和機において、
上記密閉形圧縮機は、密閉ケースと、この密閉ケース内に収容される電動機部および、この電動機部と連結される複数の圧縮機構部とを具備し、
上記複数の圧縮機構部のうちの少なくとも１つの圧縮機構部は、
ローラが偏心回転自在に収容されるシリンダ室を備えたシリンダと、このシリンダに設けられ先端が上記ローラの周面に当接するよう押圧付勢されローラの回転方向に沿ってシリンダ室を二分するブレードと、上記シリンダ室に高圧冷媒を導いて上記ブレードをローラから離間させる高圧冷媒導入手段を備え、
負荷の大小に応じて全ての圧縮機構部で圧縮運転を行う大能力運転と、上記特定の圧縮機構部のみローラをブレードから離間させ圧縮させない低能力運転とに切換え可能とし、
上記高圧冷媒導入手段は、
能力切換え用四方切換え弁を備えるとともに、この能力切換え用四方切換え弁と上記密閉ケースを含む冷凍サイクルの高圧側とを連通する高圧導入管と、上記能力切換え用四方切換え弁と冷凍サイクルの低圧側とを連通する低圧導管と、上記能力切換え用四方切換え弁と上記特定の圧縮機構部におけるシリンダ室とを連通する第１の導管と、上記能力切換え用四方切換え弁と暖房運転時の室外熱交換器の入口側とを連通しバイパス絞り装置を有してバイパス回路を構成する第２の導管とを具備し、
上記能力切換え用四方切換え弁は、大能力運転時において上記高圧導管と第２の導管、低圧導管と第１の導管を連通し、低能力運転時において上記高圧導管と第１の導管、低圧導管と第２の導管とを連通し、
除霜運転時に、冷暖切換え用四方切換え弁を暖房の位置とし、主回路絞り装置を所定開度に開き、能力切換え用四方切換え弁を大能力運転の位置とし、バイパス絞り装置を所定開度に開くよう制御する制御手段を有することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記室内熱交換器は第１の熱交換部と第２の熱交換部を有し、上記第１の熱交換器部と第２の熱交換器部との間に除湿用絞り装置が設けられ、
上記制御手段は、除湿運転時に冷暖切換え用四方切換え弁を暖房の位置にし、能力切換え用四方切換え弁を大能力運転の位置にし、バイパス絞り装置を所定開度に開き、除湿用絞り装置を絞り状態に制御することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
上記バイパス回路に、蓄熱手段を設けたことを特徴とする請求項１および請求項２のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、上記の如く自動車の油冷却管等に用いられるフィンチューブとして、特許文献１に示す如く管部材の外周面に長尺な一定幅の板材を螺旋状に巻き付けて、フィン部材を形成しているものが知られているが、このようなフィン部材は表面が平滑であるため、更に放熱性を高めるためには、より広い表面積が必要となっていた。また、このように形成したフィン部材の表面に流れる流体が整流されるため、このフィン部材の表面に存在する境界層が厚くなり、放熱による熱交換機能を十分発揮することが困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、本実施例１では上記の如く、先に螺旋部材の一端と他端とを環状に繋ぎ合わせて環状フィン部材(１)を形成し、この環状フィン部材(１)を管部材(２)に配設しているが、他の異なる実施例においては、管部材(２)に螺旋部材を環状に巻き回した後、この螺旋部材の一端と他端とを繋ぎ合わせることにより、環状フィン部材(１)を管部材(２)に配設することも可能である。しかしながら、本実施例の如く先に環状フィン部材(１)を形成して管部材(２)に配置した方が、作業上効率的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
尚、本実施例４では上記の如く、先に螺旋部材(４)の一端と他端とを環状に繋ぎ合わせて環状のフィン部材(１)を形成し、このフィン部材(１)を管部材(２)に配設しているが、他の異なる実施例においては、管部材(２)に螺旋部材(４)を環状に巻き回した後、この螺旋部材(４)の一端と他端とを繋ぎ合わせることにより、環状のフィン部材(１)を管部材(２)に配設することも可能である。しかしながら、本実施例の如く先に環状のフィン部材(１)を形成した後、このフィン部材(１)を管部材(２)に配置した方が作業上効率的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される長尺状の内視鏡挿入部を冷却するための内視鏡用冷却装置であって、
前記内視鏡挿入部を挿通させるための挿通孔と、冷却用流体を供給する流体供給手段に連結するための冷却用連結部と、を有するガイドチューブを備え、
前記ガイドチューブの長さ寸法が、前記内視鏡挿入部の長さ寸法より短く設定されており、
前記ガイドチューブに、前記内視鏡挿入部が前記挿通孔に挿通された状態で、前記内視鏡挿入部の長さ方向の任意の位置で前記ガイドチューブを固定するとともに、前記ガイドチューブと前記内視鏡挿入部の間で気密封止するための固定手段が設けられていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
前記ガイドチューブが、本体チューブと、この本体チューブの長さ方向に移動可能な固定リングと、を備えるとともに、
前記固定手段が、前記固定リング内において前記内視鏡挿入部が挿通される弾性体を備え、
前記弾性体は、前記固定リングが前記本体チューブの長さ方向に移動したときに、前記本体チューブと前記固定リングとにより押圧されて、その少なくとも一部が縮径するように弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
前記固定リングが、前記本体チューブに着脱可能に連結されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項４】
前記固定手段が、前記ガイドチューブの内部において前記内視鏡挿入部が挿通される内周面および外周面を有する弾性リングを備え、
この弾性リングは、前記ガイドチューブに装着した際の内径が、前記内視鏡挿入部よりも大きく設定され、前記固定リングを調整し、前記弾性リングを押圧することで、前記弾性リングの変形を内周側に縮径可能であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項５】
前記ガイドチューブが、本体チューブと、この本体チューブよりも小径に形成されて前記本体チューブ内に配された補助チューブと、を備え、
前記補助チューブが、前記本体チューブから出没可能で、前記ガイドチューブの長さを調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項６】
前記本体チューブと前記補助チューブとが着脱可能に連結されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置と、
被検体に挿入される長尺状の内視鏡挿入部と、
この内視鏡挿入部の操作を行うための操作部と、
この操作部に接続される内視鏡本体部と、を備えることを特徴とする耐熱内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な湾曲部を有する内視鏡挿入部を冷却するための内視鏡用冷却装置であって、
前記内視鏡挿入部を挿通させるための挿通孔と、冷却用流体を供給する流体供給手段に連結するための冷却用連結部と、を有するガイドチューブを備え、
前記ガイドチューブが、前記湾曲部を覆う被覆部と、非被覆部とを備え、
前記被覆部が、前記非被覆部よりも柔軟にされていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
前記被覆部が、弾性部材からなっていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
前記非被覆部に、前記ガイドチューブを補強する補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項４】
前記被覆部に、前記冷却用流体を供給するための管路を複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項５】
前記管路は、２層構造であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項６】
前記被覆部が、前記非被覆部よりも薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項７】
前記内視鏡挿入部と前記ガイドチューブとの間に、前記冷却用流体の流れる隙間を設けるとともに、前記被覆部に前記管路が設けられていること特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項８】
前記内視鏡挿入部の先端部近傍を前記ガイドチューブの内周面に固定するための固定部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項９】
前記固定部が、前記湾曲部の手元側に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の内視鏡用冷却装置と、
湾曲可能な湾曲部を有する内視鏡挿入部と、
この内視鏡挿入部の操作を行うための操作部と、
この操作部に接続される内視鏡本体部と、を備えることを特徴とする耐熱内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的な異方性を有し、互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、波長５３０ｎｍにおいて、常光線に対する屈折率をｎｏ、異常光線に対する屈折率をｎｅ、該光学素子の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθ、該光学素子の入射面に垂直入射した光線が互いに直交する偏光状態の光線として分離するときの分離角度が最大となる光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθｍａｘとするとき、
０．１＜｜ｎｅ−ｎｏ｜
θｍａｘ＜θ
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学素子は、樹脂製フィルム又は、入射光束の波長よりも短い格子を一定のピッチで配列した一次元周期構造体より成ることを特徴とする請求項１の光学素子。
【請求項３】
互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、該光学素子を構成する材料はニオブ酸リチウムであり、該ニオブ酸リチウムの光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθとするとき、
５０°＜θ＜６０°
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項４】
互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、該光学素子を構成する材料は水晶であり、該水晶の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθとするとき、
５１°＜θ＜６１°
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項の光学素子と、固体撮像素子を有し、該固体撮像素子の光入射側に該光学素子を設けたことを特徴とする撮像部材。
【請求項６】
撮像光学系によって得られる像を光電変換するための請求項５に記載の撮像部材とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
光学的な異方性を有する光学素子と、撮影光学系によって形成された像を、該光学素子を介して受光する固体撮像素子とを有する撮像装置であって、波長５３０ｎｍにおいて、常光線に対する屈折率をｎｏ、異常光線に対する屈折率をｎｅ、該光学素子の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθ、該光学素子の入射面に垂直入射した光線が互いに直交する偏光状態の光線として分離するときの分離角度が最大となる光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθｍａｘ、入射面法線方向の厚さをｔ、該固体撮像素子の光線の分離方向の画素ピッチをＰとするとき、
０．０２≦｜ｎｅ−ｎｏ｜
θｍａｘ＜θ
Ｐ／ｔ＜０．０３５
なる条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の光学素子は、
◎光学的な異方性を有し、互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、波長５３０ｎｍにおいて、常光線に対する屈折率をｎｏ、異常光線に対する屈折率をｎｅ、該光学素子の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθ、該光学素子の入射面に垂直入射した光線が互いに直交する偏光状態の光線として分離するときの分離角度が最大となる光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθｍａｘとするとき、
０．１＜｜ｎｅ−ｎｏ｜
θｍａｘ＜θ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
◎互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、該光学素子を構成する材料はニオブ酸リチウムであり、該ニオブ酸リチウムの光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθとするとき、
５０°＜θ＜６０°
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
◎互いに直交する偏光状態の光線を分離して射出する光学素子であって、該光学素子を構成する材料は水晶であり、該水晶の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθとするとき、
５１°＜θ＜６１°
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の撮像装置は、
◎光学的な異方性を有する光学素子と、撮影光学系によって形成された像を、該光学素子を介して受光する固体撮像素子とを有する撮像装置であって、波長５３０ｎｍにおいて、常光線に対する屈折率をｎｏ、異常光線に対する屈折率をｎｅ、該光学素子の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθ、該光学素子の入射面に垂直入射した光線が互いに直交する偏光状態の光線として分離するときの分離角度が最大となる光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθｍａｘ、入射面法線方向の厚さをｔ、該固体撮像素子の光線の分離方向の画素ピッチをＰとするとき、
０．０２≦｜ｎｅ−ｎｏ｜
θｍａｘ＜θ
Ｐ／ｔ＜０．０３５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本実施例の光学素子は、入射光が出射するとき、互いに直交する偏光状態の光線で分離した光線とする光学的な異方性を有し、波長５３０ｎｍにおいて、常光線に対する屈折率をｎｏ、異常光線に対する屈折率をＮｅ、光学素子の光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθ、光学素子の入射面に垂直入射した光束が互いに直交する偏光状態の光束として、分離屈折するときの、分離角度が最大となる光学軸の方向と入射面法線との成す角度をθｍａｘ、入射面法線方向の厚さをｔ、固体撮像素子の光束の分離方向の画素ピッチをＰとするとき、
０．０２≦｜ｎｅ−ｎｏ｜・・・（３）
θｍａｘ＜θ・・・・（４）
Ｐ／ｔ＜０．０３５・・・・（５）
を満足している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図２３において、１０１は交換可能な撮影レンズ（撮影光学系）、１０２は回転ミラー（クイックリターンミラー）であり、一部がハーフミラー面となっており、回転軸１０２ａ中心に回動している。１０３はピント板（焦点板）であり、その面上には撮影レンズ１０１によって被写体像が形成される。１０４はペンタプリズム（像反転部材）であり、ピント板１０３に形成された被写体像を正立正像としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
１２６は光学素子である。１０７は像を受光する固体撮像素子である。１０９は画像処理部であり、固体撮像素子１０７からの信号を処理し、画像情報を得ている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
一方撮影時は回転ミラー１０２及びサブミラー１０６が一体的に回動して撮影回路から退避する。そして撮影レンズ１０１からの自然光が光学素子１２６に入射し、所望のボケをもって光学素子１２６を射出し、撮像素子１０７面上に被写体像が撮像される。撮像された像は電気信号に変換され（光電変換され）、画像処理部１０９でデジタル画像処理され図示していない記憶メディアに記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像部と、
前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記血液分析情報が、異常細胞の出現の可能性を示していない場合には第１撮像条件で撮像し、異常細胞の出現の可能性を示している場合には第２撮像条件で撮像するように前記撮像部を制御する制御部と、
を備えた血液撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、有核異常血球の出現の可能性を示す有核異常血球情報を含む血液分析情報を取得するものである請求項１記載の血液撮像装置。
【請求項３】
前記有核異常血球情報が、幼若白血球の出現の可能性を示す幼若白血球情報、異型リンパ球の出現の可能性を示す異型リンパ球情報、及び有核赤血球の出現の可能性を示す有核赤血球情報から少なくとも１つ選択される請求項２記載の血液撮像装置。
【請求項４】
前記撮像条件は、前記血液像の撮像枚数を示す血球カウント数を含み、
第２撮像条件では、第１撮像条件よりも血球カウント数が多い請求項２又は３記載の血液撮像装置。
【請求項５】
撮像された血液像に基づいて前記検体の血液の少なくとも白血球成分を分類するための分類手段を更に備えている請求項１〜３のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項６】
前記撮像条件は、前記血液像の撮像枚数を示す血液カウント数を含み、
第１撮像条件では、所定の第１血液カウント数で撮像し、
第２撮像条件では、前記分類手段の分類結果に少なくとも１個の有核異常血球が含まれるまで撮像する請求項５記載の血液撮像装置。
【請求項７】
前記第２撮像条件では、前記分類手段の分類結果に有核異常血球が含まれていなくても、所定の第２血液カウント数に達した場合には撮像を停止する請求項６記載の血液撮像装置。
【請求項８】
前記第２血液カウント数は前記第１血液カウント数よりも多い請求項７記載の血液撮像装置。
【請求項９】
前記有核異常血球は、幼若白血球、異型リンパ球及び有核赤血球から少なくとも１つ選択される請求項６〜８のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記検体中における血小板凝集の出現の可能性を示す血小板凝集情報を含む血液分析情報を取得するものである請求項１記載の血液撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像条件は、血液標本を撮像する位置を含み、
前記第２撮像条件では、第１撮像条件の撮像位置よりも血小板凝集が存在する可能性の高い位置を撮像する請求項１０記載の血液撮像装置。
【請求項１２】
前記第１撮像条件では、前記血液標本の中央部又は中央部付近を撮像し、
前記第２撮像条件では、前記血液標本の周縁部を撮像する請求項１１記載の血液撮像装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を出力する血液分析装置、及び／又は前記血液分析情報が蓄積された記憶部を有するコンピュータから前記血液分析情報を取得する請求項１〜１２のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項１４】
前記血液標本は、前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報の標本記憶部を備えた標本担持体によって担持され、
前記取得手段は、前記標本記憶部から前記血液分析情報を取得する請求項１〜１２のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項１５】
前記標本記憶部は、前記標本担持体に付された２次元コードである請求項１４記載の血液撮像装置。
【請求項１６】
前記検体中の血液の血球成分を分析して前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を出力する血液分析装置によって、前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を生成するステップ、
前記血液分析情報が、検体中における異常細胞の出現の可能性を示している場合には、異常細胞の出現の可能性を示していない場合とは異なる撮像条件によって血液標本の撮像を行うステップ、
を含むことを特徴とする血液撮像方法。
【請求項１７】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像装置における撮像条件を設定するための処理装置であって、
前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記血液分析情報が、検体中における異常細胞の出現の可能性を示している場合には、異常細胞の出現の可能性を示していない場合とは異なる撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、
を備えている処理装置。
【請求項１８】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像本体装置であって、
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像部と、
請求項１７記載の処理装置によって設定された前記撮像条件を受け取って、当該撮像条件に従って前記撮像部を制御する制御部と、
を備えている撮像本体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記有核異常血球は、幼若白血球、異型リンパ球及び有核赤血球から少なくとも１つ選択されるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記取得手段は、前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報を出力する血液分析装置、及び／又は前記血液分析情報が蓄積された記憶部を有するコンピュータから前記血液分析情報を取得するのが好ましい。
また、前記血液標本は、前記検体中における異常細胞の出現の可能性を示す異常細胞情報を含む血液分析情報の標本記憶部を備えた標本担持体によって担持され、前記取得手段は、前記標本記憶部から前記血液分析情報を取得してもよい。
前記標本記憶部は、前記標本担持体に付された２次元コードであるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、特許文献１乃至３は、受光素子の不感領域が無いことを条件としているが、非特許文献１乃至４には、ライトガイドを用いて、受光素子の感度有効領域外に配置された結晶素子の発光を、感度有効領域まで導くことが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３２９３０号公報
【特許文献２】特許第３５９７９７９号公報（図１、図９、図１３）
【特許文献３】特開平１１−１４２５２４号公報
【非特許文献１】IEEE  Transaction  on  Nuclear  Vol.33  No.1(1986年2月)  pp460−463
【非特許文献２】IEEE  Transaction  on  Nuclear  Vol.45  No.6(1998年12月)  pp3000−3006
【非特許文献３】IEEE  Transaction  on  Nuclear  Vol.46  No.3(1999年6月)  pp542−545
【非特許文献４】IEEE  Transaction  on  Nuclear  Vol.50  No.3(2003年6月)  pp367−372
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記調整手段は、前記フューエルセンサに直列に接続される第１の抵抗体と、前記第１の抵抗体に並列に接続される第２の抵抗体と、前記第２の抵抗体の一端に接続され、前記フューエルセンサに接続する抵抗値が、前記第１の抵抗体による第１の抵抗値であるか、あるいは前記第１の抵抗体と前記第２の抵抗体とによる合成抵抗値からなる第２の抵抗値であるかを選択する選択手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の残燃料表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に記載した残燃料表示装置は、請求項３に記載した残燃料表示装置において、前記調整手段は、前記フューエルセンサに直列に接続される第１の抵抗体と、前記第１の抵抗体に並列に接続される第２の抵抗体と、前記第２の抵抗体の一端に接続され、前記フューエルセンサに接続する抵抗値が、前記第１の抵抗体による第１の抵抗値であるか、あるいは前記第１の抵抗体と前記第２の抵抗体とによる合成抵抗値からなる第２の抵抗値であるかを選択する選択手段を備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同一形状の被測定物群を一定間隔ごとに規則的に配列してステージ上に複数の被測定物群を載置し、ステージを挟んで対向配置されたＸ線源とＸ線検出器とからなるＸ線測定光学系の測定視野内に各被測定物が順次移動するようにステージ駆動機構を制御しつつステージ上の各被測定物の透視Ｘ線像を撮影するＸ線検査装置において、
初回測定点位置、測定点間距離、測定繰り返し回数を含む測定位置情報の入力を促す測定位置情報入力制御部と、
入力された測定位置情報に基づいて各測定点位置を算出する測定点位置算出部と、
算出された各測定点位置を順次Ｘ線測定光学系の測定視野内に移動するステージ駆動機構制御部とを備えたことを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
測定位置情報入力制御部は、初回測定点位置の入力を促す際に被測定物群の全体像を表示装置の画面に表示するとともに、画面上に位置指定のマーカを表示することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明のＸ線検査装置は、同一形状の被測定物群を一定間隔ごとに規則的に配列してステージ上に複数の被測定物群を載置し、ステージを挟んで対向配置されたＸ線源とＸ線検出器とからなるＸ線測定光学系の測定視野内に各被測定物が順次移動するようにステージ駆動機構を制御しつつステージ上の各被測定物の透視Ｘ線像を撮影するＸ線検査装置において、初回測定点位置、測定点間距離、測定繰り返し回数を含む測定位置情報の入力を促す測定位置情報入力制御部と、入力された測定位置情報に基づいて各測定点位置を算出する測定点位置算出部と、算出された各測定点位置を順次Ｘ線測定光学系の測定視野内に移動するステージ駆動機構制御部とを備えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面プラズモン共鳴センサ装置であって、
検体を配置するための検体保持部と、
前記検体保持部に向かって３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の少なくとも一部を含む電磁波を照射するための照射手段と、
前記検体保持部から反射してきた電磁波を検出するための検出手段とを備え、
前記検体保持部は半導体と媒体とを備え、
前記半導体の誘電率実部は負であり、前記媒体の屈折率の２乗は前記半導体の誘電率実部の大きさより小さく、且つ
前記半導体を介して前記媒体と対向する位置に前記検体を配置するように構成されていることを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項２】
表面プラズモン共鳴センサ装置であって、
検体を配置するための検体保持部と、
前記検体保持部に向かって３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の一部を含む電磁波を照射するための照射手段と、
前記検体保持部から反射してきた電磁波を検出するための検出手段とを備え、
前記検体保持部は半導体と媒体とを備え、
前記半導体の誘電率実部は負であり、前記媒体の屈折率の２乗は前記半導体の誘電率実部の大きさより小さく、且つ
前記半導体と前記媒体との間に前記検体を配置するように構成されていることを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項３】
前記検体保持部が、電極を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項４】
前記電極が前記半導体に電界を印加するための手段であることを特徴とする請求項３に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項５】
前記半導体に光を照射するための光照射手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項６】
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の一部を含む電磁波の前記検体保持部への入射角を変更するための角度変更手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項７】
前記半導体は、ＩｎＡｓ、ＧａＡｓ、ＩｎＳｂ、ＩｎＮのいずれかから選択されることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記検体保持部が検体の吸着性を向上するための５［ｎｍ］以下の金の薄膜によってコーティングされることを特徴とする請求項１から７いずれか記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項９】
前記媒体は、ＡＴＲプリズムカプラであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項１０】
表面プラズモン共鳴センサ装置であって、
検体を配置するための検体保持部と、
前記検体保持部に向かって３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の一部を含む電磁波を照射するための照射手段と、
前記検体保持部から反射してきた電磁波を検出するための検出手段とを備え、
前記検体保持部は、
誘電率実部が負の半導体からなる第１の層と、
前記照射手段によって照射される前記電磁波と前記第１の層の表面プラズモンとを結合させるための第２の層とを備え、
前記第１の層と第２の層とが、Ｒｅ（ε１）を第１の層の誘電率実部とし、ｎ２を第２の層の屈折率としたときに、以下の関係式を満たすことを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
Ｒｅ（ε１）＜−ｎ２２
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の組織に抗真菌剤を投与し、しかる後に抗真菌剤の作用及び／又は標的部位から、組織に対して一定方向に複数の薄片を切り出し、該複数の薄片のうち同一性の高い２枚以上ずつの薄片のうち一部の薄片については、該薄片より溶剤によって抽出される抗真菌剤の濃度を測定して夫々の薄片での抗真菌剤の定量値を得、一方、前記２枚以上の薄片のうちの他の一部の薄片については、該薄片に真菌を播種して培地に移植し、該薄片における真菌の生育に対する作用を鑑別して得られる抗真菌活性を得、かかる抗真菌活性と前記定量値とを対照させることにより、抗真菌剤の有効濃度を鑑別する方法。
【請求項２】
組織が、爪又は皮膚である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
真菌の生育に対する作用を、爪組織の薄片又は皮膚組織の薄片における真菌の性状が、菌糸を形成しているか又は分生子の状態であるかにより判定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
培地に移植した真菌を播種した薄片において、真菌の生育抑制が認められた場合、さらに該薄片を、リン脂質及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとを含む培地に再度移植し、真菌が生育する場合には抗真菌剤の濃度が静菌的有効濃度であり、生育しない場合には殺菌的有効濃度であると鑑別する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により鑑別された有効濃度の抗真菌剤を含有する外用剤。
【請求項６】
抗真菌剤がシクロピロクス又はビホナゾールである、請求項５に記載の外用剤。
【請求項７】
抗真菌剤がシクロピロクスであり、有効濃度が１，０００μｇ／ｃｍ３である、請求項６に記載の外用剤。
【請求項８】
抗真菌剤がビホナゾールであり、有効濃度が１〜１０μｇ／ｃｍ３である、請求項６に記載の外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
抗真菌剤を評価・鑑別する方法として、爪などの部位をパンチで打ち抜き、連続薄片切片を作成し、該薄片における、投与した抗真菌剤の濃度を測定し、薬剤のディストリビューションを求める方法は既に知られている（例えば、特許文献１を参照）が、この方法に於いてはディストリビューションはわかるものの、それが有効であるか否かは判らない。又、爪のみを栄養源として真菌を培養し、その条件下、爪を通過してくる薬剤の効果を鑑別する方法も既に知られている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、抗真菌剤を投与した動物より採取した組織から複数の薄片を切り出し、しかる後、前記組織の薄片より溶剤によって抽出される抗真菌剤の濃度を測定し得られた定量値と、別途同一組織の薄片に真菌を播種した後に培養し、培養後の組織の薄片を培地に移植し、真菌の生育に対する作用を鑑別して得られる抗真菌活性値とを対照させる、抗真菌剤の有効濃度の鑑別法は全く知られていない。有効濃度が組織によって異なることも全く知られていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、生体に投与された抗真菌剤が、どの程度標的組織に到達し、該標的組織中でどの程度トラップされ、或いは不活化され、どの程度が有用に働いているかを明らかにする技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、動物の組織に、抗真菌剤を投与し、しかる後に抗真菌剤の作用及び／又は標的部位を、組織に対して一定方向に、例えば、体表組織であれば、体表に対して水平方向に薄片を切り出し、しかる後、前記組織の薄片より溶剤によって抽出される抗真菌剤の濃度を測定し得られた定量値と、別途同一性の高い組織の薄片に真菌を播種し、組織薄片における、真菌の生育に対する作用を鑑別して得られる抗真菌活性値とを対照させることにより、この様な鑑別が為しうることを見出し、発明を完成させるに至った。ここで、同一性が高い薄片とは、当該薄片の前後に切り出された薄片のように、当該薄片の極近傍に存在した蓋然性の高い薄片を意味する。具体的な手技としては、連続薄片を交互に抗真菌剤の定量用と、真菌の生育に対する作用鑑別用に用いることが例示できる。即ち、本発明は以下に示すとおりである。（１）動物の組織に、抗真菌剤を投与し、しかる後に抗真菌剤の作用及び／又は標的部位を、組織に対して一定方向に薄片を切り出し、しかる後、前記組織の薄片より溶剤によって抽出される抗真菌剤の濃度を測定し得られた定量値と、別途該薄片と同一性の高い組織の薄片に真菌を播種し、組織薄片における、真菌の生育に対する作用を鑑別して得られる抗真菌活性とを対照させることを特徴とする、組織に投与された抗真菌剤の有効濃度の動態の鑑別法。
（２）前記組織が爪又は皮膚であることを特徴とする、（１）に記載の鑑別法。
（３）真菌の生育を、爪組織の薄片又は皮膚組織の薄片における真菌の性状が菌糸を形成しているか、分生子の状態であるかで判定することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の鑑別法。
（４）更に、真菌を播種した組織の薄片において、真菌の生育抑制が認められた場合、培地に移植した組織の薄片を、真菌の生育状況の判定後、リン脂質とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとを含む培地に再度移植し、前記組織の薄片より真菌が生育するか否かを調べ、生育する場合には前記有効濃度は静菌的有効濃度であると鑑別し、生育しない場合には殺菌的有効濃度であると鑑別することを特徴とする、（１）〜（３）の何れか１項に記載の鑑別法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
真菌に対する作用は、組織の薄片に真菌を播種し、真菌の種類に応じた条件で培養し、組織の薄片上での真菌の生育に及ぼす影響を観察することにより、真菌に対する生育抑制効果として鑑別することが出来る。培養条件としては、例えば、日数１〜１０日間、温度３０〜４０℃、湿度８０〜１００％で培養するような条件が例示できる。組織の薄片への真菌の播種は常法に従えば良く、例えば、分生子数１０３〜１０１０個／ｍｌの播種が好ましい。こと前記培養の終了後、組織の薄片上の真菌又は/及び組織全体を染色し、顕微鏡下観察し、菌糸の形成が認められた場合には、真菌に対する生育抑制効果が存しなかったと鑑別し、分生子のみ認められる場合には生育抑制効果が存した鑑別する。染色としては、この様な生育状況が鑑別できる染色法であれば特段の限定無く適用することが出来、例えば、グロコット染色、ファンギフローラＹによる染色、ＦＵＮ−１による染色、クリスタルバイオレットによる染色、ニュートラルレッドによる染色、ＰＡＳ染色などが例示でき、ＰＡＳ染色がより好ましい。ＰＡＳ染色は、（１）サンプルを固定（２）流水洗浄（３）過ヨウ素酸処理（４）蒸留水洗浄（４）シッフ試薬処理（６）亜硫酸溶液処理（７）流水洗浄の７つの工程を経て行われる。この時、組織の薄片のみを栄養源とし、培養し、抗真菌活性値を測定することが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｘ線画像検出器では、現在間接方式が大半を占めているものの、将来における高性能化への可能性は直接方式の方が高いとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像部と、
前記検体中の白血球数を示す白血球数情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した白血球数情報の示す白血球数が所定の値よりも少ない場合には、前記血液像の撮像枚数に関連する血球カウント数を、白血球数が前記所定の値以上の場合に比べて少なく設定して撮像を行うように前記撮像部を制御する制御部と、
を備えた血液撮像装置。
【請求項２】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像部と、
前記検体中の赤血球数を示す赤血球数情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した赤血球数情報の示す赤血球数が所定の値よりも少ない場合には、当該検体の血液標本の血液像の撮像を行わないように前記撮像部を制御する制御部と、
を備えた血液撮像装置。
【請求項３】
撮像された血液像に基づいて少なくとも白血球成分を分類するための分類手段を更に備えている請求項１又は２記載の血液撮像装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記血液分析情報を出力する血液分析装置、及び／又は前記血液分析情報が蓄積された記憶部を有するコンピュータから前記血液分析情報を取得する請求項１〜３のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項５】
前記血液標本は、前記血液分析情報の標本記憶部を備えた標本担持体によって担持され、
前記取得手段は、前記標本記憶部から前記血液分析情報を取得する請求項１〜４のいずれかに記載の血液撮像装置。
【請求項６】
前記標本記憶部は、前記標本担持体に付された２次元コードである請求項５記載の血液撮像装置。
【請求項７】
前記検体中の血液の血球成分を分析して当該検体中の白血球数を示す白血球数情報を含む血液分析情報を出力する血液分析装置によって、白血球数情報を含む血液分析情報を生成するステップ、
前記白血球数情報の示す白血球数が、所定の値よりも少ない場合には、血液像の撮像枚数に関連する血球カウント数を、白血球数が前記所定の値以上の場合に比べて少なく設定して撮像を行うステップ、
を含むことを特徴とする血液撮像方法。
【請求項８】
前記検体中の血液の血球成分を分析して当該検体中の赤血球数を示す赤血球数情報を含む血液分析情報を出力する血液分析装置によって、赤血球数情報を含む血液分析情報を生成するステップ、
赤血球数情報の示す赤血球数が所定の値よりも少ない場合には撮像を行わず、前記赤血球数情報の示す赤血球数が所定の値以上であれば撮像を行うステップ、
を含むことを特徴とする血液撮像方法。
【請求項９】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像装置における撮像条件を設定するための処理装置であって、
前記検体中の白血球数を示す白血球数情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した白血球数情報の示す白血球数が所定の値よりも少ない場合には、前記血液像の撮像枚数に関連する血球カウント数を、白血球数が前記所定の値以上であるときよりも少なくした撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、
を備えている処理装置。
【請求項１０】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像装置における撮像条件を設定するための処理装置であって、
前記検体中の赤血球数を示す赤血球数情報を含む血液分析情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した赤血球数情報の示す赤血球数が所定基準以上であれば撮像し、赤血球数が前記所定基準よりも少ない場合には、撮像を行わないよう撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、
を備えている処理装置。
【請求項１１】
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像本体装置であって、
検体の血液標本の血液像を撮像する撮像部と、
請求項９又は１０記載の処理装置によって設定された前記撮像条件を受け取って、当該撮像条件に従って前記撮像部を制御する制御部と、
を備えている撮像本体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記取得手段は、前記血液分析情報を出力する血液分析装置、及び／又は前記血液分析情報が蓄積された記憶部を有するコンピュータから前記血液分析情報を取得するのが好ましい。
また、前記血液標本は、前記血液分析情報の標本記憶部を備えた標本担持体によって担持され、前記取得手段は、前記標本記憶部から前記血液分析情報を取得するのが好ましい。前記標本記憶部は、前記標本担持体に付された２次元コードであるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、負の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は一旦像側に移動したのち物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が拡大し、
広角端状態における、全系の焦点距離をｆｗ、前記第５レンズ群の横倍率をβ５、前記第４レンズ群の後側主点から光軸方向に計った前記第５レンズ群の前側主点位置をＳ４５ｗとするとき、
０．６ ＜ β５ ＜ ０．９
Ｓ４５ｗ/fｗ＜−０．１５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端状態における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、望遠端状態での全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−１．8 ＜ ｆ１×Ｆｎｏｔ／ｆｔ ＜ −１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合正レンズを有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、物体側より順に、負レンズと両凸形状の正レンズとの接合正レンズと、１枚以上の正レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群または前記第５レンズ群の少なくとも一方が、少なくとも１枚の非球面レンズを有し、
前記非球面レンズは、レンズ中心から周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、前記第２レンズ群の前記正レンズのアッベ数をνｄとするとき、
νｄ＞７0
の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を持つ前群と、正の屈折力を持つ後群からなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは前記前群を光軸に沿って移動させることにより行い、前記前群の焦点距離をｆ２a、前記後群の焦点距離をｆ２bとするとき、
１．１ ＜ ｆ２a／ｆ２b ＜ １．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有し、
前記変倍に際し、前記開口絞りは、前記第３レンズ群と一体に移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と開口絞りを有し、前記複数のレンズ群間隔をそれぞれ変更する事によって広角端状態から望遠端状態への変倍を行い、
最も物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態へ変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第２レンズ群と前記第２レンズ群より像側に位置する少なくとも１つのレンズ群とが合焦レンズ群であり、前記第２レンズ群より像側に位置する少なくとも１つのレンズ群を第ｎレンズ群とし、広角端状態から望遠端状態の焦点距離状態に応じて、前記合焦レンズ群のうち少なくとも１つを移動させて遠距離物体から近距離物体へ合焦させ、以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
0.2＜(Xnw-X2w)/Xnw
0.5＜(X2t-Xnt)/X2t
但し、
X2w：広角端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群の移動量、
Xnw：広角端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群を除く前記第ｎレンズ群の移動量、
X2t：望遠端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群の移動量、
Xnt：望遠端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群を除く前記第ｎレンズ群の移動量
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第２レンズ群は像面方向に移動し、前記第３レンズ群は物体方向に移動する事を特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
遠距離物体から近距離物体への合焦に際し、前記第２レンズ群の移動量の絶対値は広角端状態において最小であることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の合焦時における移動範囲は、無限遠合焦状態における広角端状態から望遠端状態の変倍軌道範囲内にある事を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
遠距離状態から近距離状態への合焦に際して、前記第２レンズ群全体を物体方向に移動させ、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．９８ ＜ Ｍ２ｔ ＜−０．７０ 
但し、
Ｍ２ｔ：前記第２レンズ群の望遠端状態における結像倍率
【請求項６】
前記第ｎレンズ群は、前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の像側に第４レンズ群を有し、
前記第ｎレンズ群は、前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の像側に物体側から順に前記第４レンズ群と、第５レンズ群を有し、
前記第ｎレンズ群は、前記第５レンズ群であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のレンズ群と開口絞りを有し、前記複数のレンズ群間隔をそれぞれ変更する事によって広角端状態から望遠端状態への変倍を行い、  最も物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態へ変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第２レンズ群と前記第２レンズ群より像側に位置する少なくとも１つのレンズ群とが合焦レンズ群であり、前記第２レンズ群より像側に位置する少なくとも１つのレンズ群を第ｎレンズ群とし、広角端状態から望遠端状態の焦点距離状態に応じて、前記合焦レンズ群のうち少なくとも１つを移動させて遠距離物体から近距離物体へ合焦させ、以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
0.2＜(Xnw-X2w)/Xnw
0.5＜(X2t-Xnt)/X2t
但し、X2wは広角端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群の移動量、Xnwは広角端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群を除く前記第ｎレンズ群の移動量、X2tは望遠端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群の移動量、Xntは望遠端状態の近距離合焦時における前記第２レンズ群を除く前記第ｎレンズ群の移動量である。