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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検光学系の波面を測定する波面測定装置であって、
該波面測定装置は光源と、参照光を生じる参照部材が配置された参照光路と、前記被検光学系が配置される被検光路とを有し、
該被検光路には、肉厚と凸面の曲率半径が略等しい平凸形状の光学部材が前記被検光学系側に平面を向けて配置され、
前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間を液体で満して測定を行うことを特徴とする波面測定装置。
【請求項２】  被検光学系の波面を測定する波面測定装置であって、
該波面測定装置は光源と、参照光を生じる参照部材が配置された参照光路と、前記被検光学系が配置される被検光路とを有し、
該被検光路には、肉厚と凸面の曲率半径が略等しい平凸形状の光学部材が前記被検光学系側に平面を向けて配置され、前記被検光路と前記参照光路との光路長が略等しく、前記光源のコヒーレンス長をＬ、前記平凸形状の光学部材の肉厚をｄ、屈折率をｎoptとした時、以下の条件（２）を満足することを特徴とする波面測定装置。
Ｌ＜２×ｎopt×ｄ                      （２）
【請求項３】  光源と、参照光を生じる参照部材が配置された参照光路と、前記被検光学系が配置される被検光路とを有する測定光学系を用いて、被検光学系の波面を測定する波面測定方法であって、
肉厚と凸面の曲率半径が略等しい平凸形状の光学部材を、前記被検光学系側に平面を向けて前記被検光路中に配置し、前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間を液体で満して測定を行うことを特徴とする波面測定方法。
【請求項４】  光源と、参照光を生じる参照部材が配置された参照光路と、前記被検光学系が配置される被検光路とを有する測定光学系を用いて、被検光学系の波面を測定する波面測定方法であって、
肉厚と凸面の曲率半径が略等しい平凸形状の光学部材を、前記被検光学系側に平面を向けて前記被検光路中に配置し、前記被検光路と前記参照光路との光路長を略等しくし、前記光源のコヒーレンス長をＬ、前記平凸形状の光学部材の肉厚をｄ、屈折率をｎoptとした時、以下の条件（２）を満足するようにして測定を行うことを特徴とする波面測定方法。
Ｌ＜２×ｎopt×ｄ                      （２）
【請求項５】  前記液体の屈折率をｎliq、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎoptとした時、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項１記載の波面測定装置。
｜ｎliq−ｎopt｜≦０．１                （１）
【請求項６】  前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間にある媒質の屈折率をｎmed、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎopt、曲率半径をｒ、肉厚をｄとした時、以下の条件（３）を満足することを特徴とする請求項１または５に記載の波面測定装置。
｜ｎmed−ｎopt｜×｜ｒ−ｄ｜≦０．０１ｍｍ              （３）
【請求項７】  少なくとも前記平凸形状の光学部材の凸面に反射コートが施されていることを特徴とする請求項１，２，５または６のいずれかに記載の波面測定装置。
【請求項８】  前記液体の屈折率をｎliq、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎoptとした時、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項３に記載の波面測定方法。
｜ｎliq−ｎopt｜≦０．１                （１）
【請求項９】  前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間にある媒質の屈折率をｎmed、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎopt、曲率半径をｒ、肉厚をｄとした時、以下の条件（３）を満足することを特徴とする請求項３または８に記載の波面測定方法。
｜ｎmed−ｎopt｜×｜ｒ−ｄ｜≦０．０１ｍｍ              （３）
【請求項１０】  少なくとも前記平凸形状の光学部材の凸面に反射コートが施されていることを特徴とする請求項３，８または９のいずれかに記載の波面測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｌ＜２×ｎopt×ｄ                      （２）
また、本発明の波面測定装置は、前記液体の屈折率をｎliq、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎoptとした時、以下の条件（１）を満足することが好ましい。
｜ｎliq−ｎopt｜≦０．１                （１）
また、本発明の波面測定装置は、前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間にある媒質の屈折率をｎmed、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎopt、曲率半径をｒ、肉厚をｄとした時、以下の条件（３）を満足することが好ましい。
｜ｎmed−ｎopt｜×｜ｒ−ｄ｜≦０．０１ｍｍ              （３）
また、本発明の波面測定装置は、少なくとも前記平凸形状の光学部材の凸面に反射コートが施されていることが好ましい。
また、本発明の波面測定方法は、前記液体の屈折率をｎliq、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎoptとした時、以下の条件（１）を満足することが好ましい。
｜ｎliq−ｎopt｜≦０．１                （１）
また、本発明の波面測定方法は、前記被検光学系と前記平凸形状の光学部材の間にある媒質の屈折率をｎmed、前記平凸形状の光学部材の屈折率をｎopt、曲率半径をｒ、肉厚をｄとした時、以下の条件（３）を満足することが好ましい。
｜ｎmed−ｎopt｜×｜ｒ−ｄ｜≦０．０１ｍｍ              （３）
また、本発明の波面測定方法は、（ＣＬ１０）少なくとも前記平凸形状の光学部材の凸面に反射コートが施されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 スリーブ（１２）と、第１部材（１４）と、第２部材（１６）とを含み、前記スリーブが、外方に向かってテーパするテーパ第１端（３０）と、外方に向かってテーパするテーパ第２端（３２）と、それらの間に延びる略一定の直径を有する本体（３４）とを含み、前記第１部材がテーパ第２端（７２）を含み、前記第２部材がテーパ第１端（１００）を含み、流体を第１導管から第２導管に移送するのに用いられる継手（１０）を組み立てる方法であって、
前記スリーブと前記第１部材とがシール可能に接触するように、前記第１部材のテーパ第２端（７２）を前記スリーブのテーパ第１端（３０）に連結する段階と、
前記スリーブと前記第２部材とがシール可能に接触するように、前記第２部材のテーパ第１端（１００）を前記スリーブのテーパ第２端（３２）に連結する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 第１及び第２導管の間に流体を移送するためのたわみ継手（１０）であって、
第１端（３０）と、第２端（３２）と、それらの間に延びる本体（３４）とを備え、前記本体が略一定の第１直径（３６）を有し、前記第１端が外方に向かってテーパして第２直径（４６）を有し、前記第２端が外方に向かってテーパして第３直径を有する、内部スリーブ（１２）と、
前記内部スリーブに連結され、第１端（７０）及び第２端（７２）を備え、前記第１端及び第２端の少なくとも１つが、前記内部スリーブの第１端及び前記内部スリーブの第２端の少なくとも１つを受け入れることのできる寸法に作られた直径（８０）を有する、第１円筒形部材（１４）と、
前記内部スリーブに連結され、第１端（１００）及び第２端（１０２）を備え、前記第１端及び第２端の少なくとも１つが、前記内部スリーブの第１端及び前記内部スリーブの第２端の少なくとも１つを受け入れることのできる寸法に作られた直径（１１０）を有する、第２円筒形部材（１６）と、
を備えることを特徴とするたわみ継手（１０）。
【請求項３】 前記第１端の第２直径（４６）が前記本体の第１直径（３６）よりも大きくなるように、前記内部スリーブの第１端（３０）が、前記内部スリーブの本体（３４）から外方に向かってテーパすることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項４】 前記第２端の第３直径が前記本体の第１直径（３６）よりも大きくなるように、前記内部スリーブの第２端（３２）が、前記内部スリーブの本体（３４）から外方に向かってテーパすることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項５】 前記内部スリーブ（１２）が更に外面（３８）を備え、前記内部スリーブの第１端（３０）が前記内部スリーブの第２端（３２）と同一のものであり、前記内部スリーブの第１及び第２端の各々が更に、前記内部スリーブの外面から半径方向に外方へ向かって延びる環状の突起（５４）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項６】 前記第１円筒形部材の第１端（７０）及び前記第１円筒形部材の第２端（７２）の少なくとも１つが外方に向かってテーパし、前記第２円筒形部材の第１端及び前記第２円筒形部材の第２端の少なくとも１つが外方に向かってテーパすることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項７】 前記スリーブの第１端（３０）が第１シール部材（１２０）を受け入れることのできる寸法に作られた溝（６２）を備え、前記スリーブの第２端（３２）が第２シール部材（１２２）を受け入れることのできる寸法に作られた溝を備えることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項８】 前記第１部材のテーパ第１端（７０）がそれらの中に前記スリーブ（１２）を受け入れることのできる寸法に作られ、前記第２部材のテーパ第１端（１００）がそれらの中に前記スリーブを受け入れることのできる寸法に作られることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【請求項９】 前記スリーブ（１２）が前記第１部材（１４）及び前記第２部材（１６）の内部に受け入れられることのできる寸法に作られ、前記第１部材のテーパ第１端（７０）が、前記スリーブの軸方向への及び斜め方向への移動量を前記第１部材の内部に制限するような形状にされたリテーナ（９４）を備え、前記第２部材のテーパ第１端（１００）が、前記スリーブの軸方向への及び斜め方向への移動量を前記第２部材の内部に制限するような形状にされたリテーナを備えることを特徴とする、請求項２に記載の継手（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持し、かつフッ素化ポリマー油を基油とし、ポリテトラフルオロエチレンを増ちょう剤とするグリース組成物に、導電性物質を該グリース組成物全量の０．１〜１０質量％の割合で配合してなるグリース組成物を封入していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】  フッ素化ポリマー油が（１）式または（２）式で表わされる側鎖構造を有し、かつ、４０℃における動粘度が２０〜２００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【化３】
2002250351.tif 000001
【請求項３】  導電性物質が平均粒径１０〜３００ｎｍのカーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】  グリース組成物の混和ちょう度がＮＬＧＯ  Ｎｏ．１〜３であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】  自動車の電装部品用、エンジン補機用であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして第１駆動停止器１５が、伸縮操作指令手段１０からの操作信号とブーム長さ検出器１３からの作動信号を受け、リレーＡ０を作動させる信号を出力し、常閉接点ａ０を開にし、電磁切換弁３９によりリリーフ弁３８のベント室をタンク３７に接続して油圧回路をアンロード状態に（油圧ポンプ３０からの吐出油をタンク３７に帰還）させる。よって、伸縮シリンダ４と起伏シリンダ５の駆動操作を不能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで起伏操作レバー２０ａを操作すると、第１解除器１７は、第１駆動停止器１５の出力信号と起伏操作指令手段２０からの操作信号を受けて、リレーＡ１を作動させる信号を出力する。よって、リレーＡ１の作動により常閉接点ａ１を開にし、リレーＡ０の作動を阻止することにより、常閉接点ａ０を閉にし、電磁切換弁３９によりリリーフ弁３８のベント室をタンク３７に接続していたものを絶ち、油圧回路をオンロード状態に（油圧ポンプ３０からの吐出油を伸縮制御弁１２および起伏制御弁２２に供給）させる。よって、伸縮シリンダ４および起伏シリンダ５の駆動操作を不能にしていたものを解除させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして第２駆動停止器２５が、起伏操作指令手段２０からの操作信号とブーム起伏角検出器２３からの作動信号を受け、リレーＢ０を作動させる信号を出力し、常閉接点Ｂ０を開にし、電磁切換弁３９によりリリーフ弁３８のベント室をタンク３７に接続して油圧回路をアンロード状態に（油圧ポンプ３０からの吐出油をタンク３７に帰還）させる。よって、伸縮シリンダ４と起伏シリンダ５の駆動作動を不能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで伸縮操作レバー１０ａを操作すると、第２解除器２７は、第２駆動停止器２５の出力信号と伸縮操作指令手段１０からの操作信号を受けて、リレーＢ１を作動させる信号を出力する。よって、リレーＢ１の作動により常閉接点ｂ１を開にし、リレーＢ０の作動を阻止することにより、常閉接点ｂ０を閉にし、電磁切換弁３９によりリリーフ弁３８のベント室をタンク３７に接続していたものを絶ち、油圧回路をオンロード状態に（油圧ポンプ３０からの吐出油を起伏制御弁１２に供給）させる。よって、伸縮シリンダ４および起伏シリンダ５の駆動操作を不能にしていたものを解除させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
よって、リレーＡ１の作動により常閉接点ａ１を開にし、リレーＡ０の作動を阻止することにより、常閉接点ａ０を閉にし、電磁切換弁３９によりリリーフ弁３８のベント室をタンク３７に接続していたものを絶ち、油圧回路をオンロード状態に（油圧ポンプ３０からの吐出油を伸縮制御弁１２および起伏制御弁２２に供給）させる。よって、伸縮シリンダ４および起伏シリンダ５を伸縮操作指令手段１０および起伏操作指令手段２０に基づいて作動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下パーキングブレーキ制御について説明すると、先ず、図４に示す一定時間毎に作動するタイマ割り込みプログラムが実行される。タイマ割り込みプログラムが開始されると、このプログラムではステップ１００で制御に必要なブレーキ作動信号が入力され、次にステップ２００でパーキングの入力信号がパーキング作動スイッチからのものか、ボリューム式パーキング操作手段によるものかを判断し、パーキング指令がスイッチ式からのものである場合には図５に示す通常制御によるサブルーティンへと進み、またパーキング指令がボリューム式の場合には後述する図１０に示す電動パーキングブレーキ段階制御のサブルーティンへと進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003083373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、本例の場合、上記センサ装置７をそれぞれ構成する、検出部２３と、制御部２４と、電源２６と、第一の発信装置６１及び第一の受信装置６２を構成する本体部６７、６８とを、収納ケース３３を構成する収納部３４内に支持している。そして、この収納ケース３３を構成する蓋部３５の側面に、上記第一の発信装置６１及び第一の受信装置６２をそれぞれ構成する発信、受信両アンテナ部６９、７０を設けている。そして、上記収納部３４と上記蓋部３５とを、ねじ３７（図２参照）により結合している。この様にして収納ケース３３に支持したセンサ装置７は、上記一方のつば輪１５の一部に設けた溝部２２内に保持している。本例の場合、この一方のつば輪１５が、請求項３に記載した端部部材に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003083352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次側から一次側への流体の移動を防止する逆止弁部と、一次圧の変動に関わらず定流量制御を行うニードル式定流量弁部とが、直列に配置された逆止弁付き定流量弁において、
前記逆止弁部の弁の移動をガイドするガイド部材は、前記逆止弁部と前記定流量弁部を内包する筐体の内部空間の軸方向に構成され、前記定流量弁部のニードル弁のガイド機能を兼用し、
さらに、前記ガイド部材は、前記逆止弁部の基部方向に拡径部を有し、前記筐体の径方向に設けられたガイドホルダーを貫通し、前記ニードル弁に挿入されてなり、
前記拡径部と前記ガイドホルダーとの軸方向距離は、前記ニードル弁内孔先端部とガイド部材先端部との軸方向距離より小さくなることを特徴とする逆止弁付き定流量弁。
【請求項２】
請求項１に記載の逆止弁付き定流量弁において、前記ガイド部材は前記逆止弁部基部より二次側方向へ突設されてなることを特徴とする逆止弁付き定流量弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の逆止弁付き定流量弁において、前記逆止弁部を閉弁する方向に付勢する弾性部材の付勢力が、前記定流量弁部を全開する方向に付勢する弾性部材の付勢力よりも小さく設定されてなることを特徴とする逆止弁付き定流量弁。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の逆止弁付き定流量弁において、前記ガイド部材の前記ニードル弁側端面位置から始まり、前記ガイド部材の前記拡径部に終わるように、軸方向に流体置換溝が設けられてなることを特徴とする逆止弁付き定流量弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】 
上記目的を達成するために請求項１は、二次側から一次側への流体の移動を防止する逆止弁部と、一次圧の変動に関わらず定流量制御を行うニードル式定流量弁部とが、直列に配置された逆止弁付き定流量弁において、逆止弁部の弁の移動をガイドするガイド部材は、逆止弁部と前記定流量弁部を内包する筐体の内部空間の軸方向に構成され、定流量弁部のニードル弁のガイド機能を兼用し、さらに、ガイド部材は、逆止弁部の基部方向に拡径部を有し、筐体の径方向に設けられたガイドホルダーを貫通し、ニードル弁に挿入されてなり、拡径部とガイドホルダーとの軸方向距離は、ニードル弁内孔先端部とガイド部材先端部との軸方向距離より小さくなるので、逆止弁部と定流量弁部の集約性を高めることができ、小型の逆止弁付き定流量弁を提供することができる。 
また、筐体の径方向にガイドホルダーを有し、ガイド部材は前記ガイドホルダーを貫通し、ニードル弁に挿入されるよう構成したので、径方向に簡素な構成となり、小型の逆止弁付き定流量弁を提供することができる。さらに、ガイド部材が逆止弁部の基部方向に拡径部を有し、前記拡径部とガイドホルダーとの軸方向距離は、ニードル弁内孔先端部とガイド部材先端部との軸方向距離より小さくなるよう構成したので、逆止弁部が全開してガイド部材が最もニードル弁に深く挿入される場合でも、ガイド部材がニードル弁に当接して定流量弁部の動作に悪影響を与えることがないため、精度の高い定流量制御が行える逆止弁付き定流量弁を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために請求項３は、逆止弁部を閉弁する方向に付勢する弾性部材の付勢力が、定流量弁部を全開する方向に付勢する弾性部材の付勢力よりも小さく設定したので、開弁時のニードル弁とガイド部材との係り代が、閉弁時の前記係り代よりも小さくなることがなく、定流量弁部に高精度の制御特性が要求される一次圧が高圧な場合でも、ニードル弁にがたつきが生じて摺動抵抗が増大することがなくなり、精度の高い定流量制御が行える逆止弁付き定流量弁を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために請求項４は、ガイド部材のニードル弁側端面位置から始まり、ガイド部材の拡径部に終わるように、軸方向に流体置換溝を設けたので、ニードル弁とガイド部材とで形成する閉塞空間の体積変化時に、流体の置換がスムーズに行えるため、吸盤作用等によりニードル弁の移動が阻害されることがなく、精度の高い定流量制御が行える逆止弁付き定流量弁を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気系に設けられ、排気中の還元成分濃度が高くなるとＮＯｘの還元反応を促す特性を備えたＮＯｘ触媒と、
前記排気系を通じて前記ＮＯｘ触媒に流入する排気中に還元剤を添加する還元剤添加手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記還元剤添加手段を制御して、前記排気中に液滴状の還元剤を添加させる制御手段を有する
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】  前記液滴状の還元剤は、１０μｍ以上の粒径を有する
ことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】  前記液滴状の還元剤は、２０μｍから１００μｍの範囲内の粒径を有する
ことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】  前記液滴状の還元剤は、５０μｍ近傍の粒径を有する
ことを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】  前記還元剤添加手段は、前記ＮＯｘ触媒に流入する排気中に添加される還元剤が通る還元剤添加弁を備えており、
前記制御手段は、所望の量の還元剤の添加を達成すべく、前記還元剤添加弁に付与される還元剤の圧力に基づいて前記還元剤添加弁の開弁時間を制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記還元剤添加弁に付与される還元剤の圧力を制御し、それによって所望の前記液滴状の還元剤の粒径を達成する
ことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記液滴状還元剤の粒径を大きくすべく、前記還元剤添加弁に付与される還元剤の圧力を減少させる
ことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】  前記還元剤添加手段は、燃料タンクと前記還元剤添加弁との間の還元剤通路に設けられた調整弁を備え、
前記制御手段は、前記還元剤添加弁に付与される還元剤の圧力を制御するために前記調整弁の開度を調整し、それによって所望の前記液滴状の還元剤の粒径を達成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記ＮＯｘ触媒の床温に応じて前記液滴状の還元剤の
粒径を変更する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記ＮＯｘ触媒の床温が高くなるほど前記液滴状の還元剤の粒径を大きくする
ことを特徴とする請求項９記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１１】  前記制御手段は、排気温度に応じて前記液滴状の還元剤の粒径を変更する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１２】  前記制御手段は、排気温度が高くなるほど前記液滴状の還元剤の粒径を大きくする
ことを特徴とする請求項１１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１３】  前記内燃機関がディーゼルエンジンであり、且つ、還元剤が軽油である
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食品を加熱する加熱室と、前記加熱室に高周波電磁波を発生させるマグネトロンと、本体の下方に備えられる他の調理器からの熱気を排気する排気手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記マグネトロンは前記排気手段の近傍に配置され、前記排気手段はファンと前記ファンを覆うファンケースとを有し、前記ファンケースは前記マグネトロンに対向する部分に切り欠きを有する高周波加熱装置。
【請求項２】  前記マグネトロンと前記排気手段とが前期加熱室の上に配置される高周波加熱装置。
【請求項３】  前記排気手段の前記ファンケースがコンロ排気部とマグネトロン冷却用に分割された高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、食品を加熱する加熱室と、前記加熱室に高周波電磁波を発生させるマグネトロンと、本体の下方に備えられる他の調理器からの熱気を排気する排気手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記マグネトロンは前記排気手段の近傍に配置され、前記排気手段はファンと前記ファンを覆うファンケースとを有し、前記ファンケースは前記マグネトロンに対向する部分に切り欠きを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、食品を加熱する加熱室と、前記加熱室に高周波電磁波を発生させるマグネトロンと、本体の下方に備えられる他の調理器からの熱気を排気する排気手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記マグネトロンは前記排気手段の近傍に配置され、前記排気手段はファンと前記ファンを覆うファンケースとを有し、前記ファンケースは前記マグネトロンに対向する部分に切り欠きを有するものである。これにより、ベンチファンの一部の冷却風でマグネトロンを冷却するので、本体の機械室がコンパクトになると共にマグネトロン冷却用ファンが不要となり低コストが実現出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１によるバイオセンサシート、バイオセンサカートリッジ、バイオセンサ分与装置、及びバイオセンサを、図１、図２、図３、図６を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
複数の測定モードで動作可能な分析装置において、
測定モードを選択するための測定モード選択部と、
選択された測定モードでの測定動作を開始するための命令を入力するスタートボタンと、
スタートボタンの色を変更する色変更部と、
選択された測定モードに応じてスタートボタンの色を変更すべく色変更部を制御する色変更制御部と、を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分析装置において、
タッチパネル式の入力／表示装置をさらに有し、
入力／表示装置は、測定モード選択部及びスタートボタンを表示するとともに、表示されたスタートボタンに触れられたとき、スタート信号を発生し、また、測定モード選択部に触れられたとき、測定モード選択信号を発生し、
色変更部は、入力／表示装置に表示されるスタートボタンの色を変更し、
色変更制御部は、測定モード選択信号に応じて色変更部を制御することを特徴とする分析装置。
【請求項３】
測定モード選択部は、選択可能な測定モード毎に色が異なり、
スタートボタンの色は、選択された測定モード選択部の色と連動して変更されることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
制御部、入力手段、及び表示手段を有する分析装置において、
表示手段は、測定を開始できる状態にあることを示すメイン画面と、測定開始後に測定結果を表示するための測定画面と、を表示し、
測定画面に測定結果が表示されてから分析装置が所定の状態になるまで、入力手段による未入力の状態が継続すると、制御部は、表示手段によって表示されている測定画面をメイン画面に切り替えることを特徴とする分析装置。
【請求項５】
画面上に出力情報が表示されるとともに画面上の特定位置に触れることによりその特定位置に関連付けられた入力が行われるタッチパネル式の入力／表示装置を用いた分析装置であって、
分析装置の状態が測定可能状態であるか否かを検知する監視手段を有し、
監視手段により、分析装置の状態が測定不可状態であることを検知した場合、測定を開始するためのスタートボタンが表示されるメイン画面からスタートボタンを消去する制御部を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項６】
前記測定不可状態は、洗浄が終了していない状態、試薬が不足している状態および装置に異常が発生している状態を含む請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
測定結果を示す測定画面を表示する表示手段と、
１以上の測定項目についての測定結果を第１の文字サイズで表示する第１測定画面と、第１測定画面よりも多数の測定項目についての測定結果を第２の文字サイズで表示する第２測定画面とを表示する制御部と、を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項８】 
制御部は第１測定画面に表示する測定項目を任意に設定可能に構成されることを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ａ）実質上水平配置される光透過性板体からなり、上面に被検球の下側部分球面を受容するための、少なくとも一つの位置決めスポットを配設した被検球固定板と、ｂ）下端が被検球固定板の上面に接するか、又は近接したレベルに維持され、外径が被検球径より約１ｍｍ大きい値から被検球径の約４倍までとされ、観察対象となる１個の被検球を貫く垂直軸と同軸に配置されるべき半透明筒と、ｃ）前記半透明筒を同軸包囲し且つ截頭部を上向きにした中空状の截頭錐体の錐斜面に沿った内向き面光源として機能し、前記半透明筒を通じて前記被検球の上部半球面を無影照射するための無影照射構造と、ｄ）上端が被検球固定板の下面に接するか、又は僅かに間隔を置いたレベルにおいて、前記垂直軸と同軸に配置される、前記半透明筒の外径より大きい直径又は辺長を有した上向き面光源からなる透過照明構造と、を備えたことにより、ｅ）前記無影照射構造の錐体截頭部に形成された開口を通じて上方より被検球の上部半球面を、拡大観察又は撮影するようにしたことを特徴とする光反射性球面の光学的観察装置。
【請求項２】 截頭錐体における錐斜面を半透明板より形成し、その半透明板の錐体外側部に多数の発光素子を配列することにより、前記半透明板を前記内向き面光源とすることを特徴とする請求項１記載の光学的観察装置。
【請求項３】 前記截頭錐体における錐斜面をプラスチック板により形成し、そのプラスチック板の錐体内側面に多数の発光素子を配列することにより、前記内向き面光源を形成することを特徴とする請求項１記載の光学的観察装置。
【請求項４】 前記半透明筒の先端が、前記無影照射構造における截頭錐体の截頭部開口縁を貫いて上方に突出したものであり、前記無影照射構造が、前記半透明筒の先端と同一レベル以上の高さとした頂上面と、その頂上面に開口して前記半透明筒の突出部分を包囲するように前記開口縁に対向する保護孔とを有する筒保護ブロックを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光学的観察装置。
【請求項５】ａ）被検球５aの下側球面部分を受容する少なくとも一つの位置決めスポットを有し実質上水平に配置された被検球固定板６と、 b)この被検球固定板６の上部において、被検球の直径より若干大きい内径を有し、被検球を含む垂直軸に沿って配置された半透明筒７と、c)前記半透明筒７の外側において、この筒体７を同軸的に包囲し且つ頭部を上向きとする截頭錐体の円錐斜面に沿って配置された半透明板１０と、この半透明板１０の外側に収容された多数の発光素子１１とからなる無影照射構造体８と、d)  前記半透明筒７の上部に配置される被検球の観察又は撮影用光学装置３と、を備えたことを特徴とする光反射性球面の光学的観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体（Ａ）と分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｂ）とを必須成分として含み、かつ、重合体（Ａ）とスルホン酸系分散剤（Ｂ）との比率（重量％）が１〜９９／９９〜１であるセメント混和剤であって、
該重合体（Ａ）は、一般式（１）で表される不飽和（ポリ）アルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構成単位（Ｉ）と（メタ）アクリル酸又はその塩由来の構成単位（ＩＩ）とを必須の構成単位として含み、かつ、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）とが各々全構成単位中の１重量％以上を占め、構成単位（Ｉ）の占める割合が全構成単位中の５０モル％以下である、
セメント混和剤。
【化１】
2002348160.tif 000001
（但し、式中、Ｙは炭素原子数５〜８のアルケニル基を表わし、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わし、Ｒ１Ｏは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基の１種又は２種以上の混合物を表わし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり１〜５００の数を表わす。）
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸又はその塩由来の構成単位（ＩＩ）が一般式（２）で表わされる、請求項１に記載のセメント混和剤。
【化２】
2002348160.tif 000002
（但し、式中、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表わし、Ｘは水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。）
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＹが一般式（３）で表わされる、請求項１又は２に記載のセメント混和剤。
【化３】
2002348160.tif 000003
（但し、式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、且つＲ６、Ｒ７とＲ８とは同時にメチル基となることはなく、Ｒ９は前記一般式（１）においてＯ（Ｒ１Ｏ）ｎＲ２との結合点であって−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−又は−Ｃ（ＣＨ3）2−を表わし、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９中の合計炭素原子数は３である。）
【請求項４】
前記分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤（Ｂ）が、芳香族基を有する化合物である、請求項１から３までのいずれかに記載のセメント混和剤。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のセメント混和剤、セメント及び水を必須成分として含む、セメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）樹脂温度３００℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度が５０〜３５０ポイズのポリアリーレンスルフィド、（Ｂ）ガラス転移温度が１８０℃以上の非結晶性樹脂、（Ｃ）非繊維状無機質充填剤、および（Ｄ）繊維状無機質充填剤からなる樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の樹脂組成物全体に対する体積分率が３０〜７０容量％であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が質量比において（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝６５〜８３：３５〜１７であるとともに、（Ｄ）成分の樹脂組成物全体に対する体積分率が３〜２５容量％である光学部品用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）２５℃における数平均分子量が、１,０００以上１,０００,０００以下であるポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）Ｎ−アシルアルキルタウリンおよび／またはその塩５〜３００重量部、（Ｃ）水１０〜１０００重量部、（Ｄ）ノニオン系界面活性剤５〜２００重量部からなり、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．１５μｍ未満であることを特徴とするポリオルガノシロキサンマイクロエマルジョン組成物。
【請求項２】  （Ａ）成分より低分子量のポリオルガノシロキサンを、（Ｂ）Ｎ−アシルアルキルタウリンおよび／またはその塩と（Ｄ）ノニオン系界面活性剤の存在下に水中で乳化重合することにより得られる請求項１に記載のポリオルガノシロキサンマイクロエマルジョン組成物。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のポリオルガノシロキサンマイクロエマルジョン組成物から成ることを特徴とする化粧料原料。
【請求項４】  化粧料が皮膚用化粧料である請求項３に記載の化粧料原料。
【請求項５】  化粧料が毛髪用化粧料である請求項３に記載の化粧料原料。
【請求項６】  （Ａ）成分より低分子量のポリオルガノシロキサンを、（Ｂ）Ｎ−アシルアルキルタウリンおよび／またはその塩と（Ｄ）ノニオン系界面活性剤の存在下に水中で乳化重合することを特徴とする、請求項１に記載のポリオルガノシロキサンマイクロエマルジョン組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル０．５〜１５質量％と、芳香族ビニル化合物８５〜９９．５質量％とを重合して得られ、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜２００，０００の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、但しＭｎは数平均分子量）が４．０以下である共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、ゴム状弾性体（Ｃ）とを含んでなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数が２〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
共重合体（Ａ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびゴム状弾性体（Ｃ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１５質量部であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびゴム状弾性体（Ｃ）の合計量１００質量部に対して４０〜９０質量部であり、ゴム状弾性体（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｂ）およびゴム状弾性体（Ｃ）の合計量１００質量部に対して１０〜６０質量部であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
共重合体（Ａ）はカルボン酸塩存在下で乳化重合法により得られ、共重合体（Ａ）の粒子分散液からの回収は酸析凝固によるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ゴム状弾性体（Ｃ）は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸ｎ−ブチル−スチレングラフト共重合体、スチレン−アクリロニトリル−シリコーングラフト共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体およびアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレングラフト共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の弾性体であることを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形、押出成形または押出ブロー成形することにより得られる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明によれば、下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステル０．５〜１５質量％と、芳香族ビニル化合物８５〜９９．５質量％とを重合して得られ、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜２００，０００の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、但しＭｎは数平均分子量）が４．０以下である共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、ゴム状弾性体（Ｃ）とを含んでなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される；
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数が２〜２０の炭化水素基を表す）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
共重合体（Ａ）において、モノマー成分の比率は、熱可塑樹脂組成物および得られる成形品の耐熱性の観点から決定される。即ち、一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは０．５質量％以上とされ、１質量％以上がより好ましく、一方、１５質量％以下とされ、１０質量％以下がより好ましい。また、芳香族ビニル化合物は８５質量％以上とされ、９０質量％以上がより好ましく、一方、９９．５質量％以下とされ、９９質量％以下がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記セパレータに用いられる基材は、実質的に透明であることを特徴とする請求項１記載の印刷用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例の説明の前に実施例において使用する評価法を説明する。
＜欠点の密度の測定方法＞
白熱光又は偏光をフィルム表面に当て、市販のフィルム検査装置（ヒューテック社製）を用いてフィルムを走行させ、少なくとも１７０ｍ2以上の表面上に存在する長径３００μｍ以上の突起物と長径さ７５μｍ以上の穴と気泡の数を表面検査装置でカウントし、この数を欠点の数として、欠点の密度を計算した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
映像を入力する第１の入力手段と、
映像を入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記第２の入力手段により入力された映像をディスプレイに表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記判定手段は、一定時間毎の前記入力映像の変化量に基づいて、前記集団の有り無しを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記表示手段は、計画的に表示する映像と、前記第２の入力手段により入力された映像を表示し、前記判定手段により前記集団が有ると判定した場合に、前記第２の入力手段により入力された映像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記判定手段は、前記入力映像を複数に分割し、分割した各映像の変化に基づいて、前記集団の有り無しを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記表示手段は、前記判定手段による判定に応じて、複数の映像を夫々異なるディスプレイに表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記複数の映像の少なくとも１つは、情報蓄積装置に予め蓄積されている映像であることを特徴とする請求項５に記載の情報表示システム。
【請求項７】  映像を入力する第１の入力手段及び第２の入力手段を有する情報表示システムにおける情報表示方法であって、
前記第１の入力手段により入力された映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記第２の入力手段により入力された映像をディスプレイに表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報表示システムであって、映像を入力する第１の入力手段と、映像を入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力された映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記第２の入力手段により入力された映像をディスプレイに表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、映像を入力する第１の入力手段及び第２の入力手段を有する情報表示システムにおける情報表示方法であって、前記第１の入力手段により入力された映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、前記第２の入力手段により入力された映像をディスプレイに表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報表示方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２（ａ）の構成例に沿って、色域圧縮装置１の具体的な構成例を図３で説明する。
色域圧縮装置１は、演算部１０，色域データベース１１、メモリ部１２、入力部１４，出力部１５を有して構成される。
演算部１０は、図２（ａ）に示したＬＵＴ生成部２としての機能と色変換部３としての機能を実現する演算処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を縦軸方向及び横軸方向に分割して、表形式に構成される複数の部分表示領域にそれぞれ情報を表示する情報表示装置における情報表示方法であって、
表示の対象となる複数の部分表示領域から選択された一の部分表示領域を、前記縦軸方向及び横軸方向に所定の割合により拡大して、表形式に表示する選択部表示制御工程と、
前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、選択されていない他の部分表示領域を拡大または縮小し、当該他の部分表示領域を前記表形式に表示する非選択部表示制御工程とを備え、
前記非選択部表示制御工程は、前記選択部表示制御工程により前記選択された一の部分表示領域に近い位置の他の部分表示領域ほど、前記横軸方向の部分表示領域の幅を広くして前記表形式に表示することを特徴とする情報表示方法。
【請求項２】
前記選択部表示制御工程は、選択の対象となる前記一の部分表示領域が、表示の対象となる部分表示領域に含まれなくなる場合、当該選択の対象を含む範囲に、前記表示の対象となる部分表示領域を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項３】
前記選択部表示制御工程は、前記選択された一の部分表示領域を拡大する場合、表示される文字あるいは図形を前記所定の割合により拡大して、当該一の部分表示領域内に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示方法。
【請求項４】
前記非選択部表示制御工程は、前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、前記他の部分表示領域内に表示される文字あるいは図形を拡大または縮小して、当該他の部分表示領域内に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項５】
前記表形式の部分表示領域には、前記縦軸方向を時間軸とし、前記横軸方向をチャンネル軸とした、テレビジョンシステムにおける電子番組表の情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項６】
前記表形式の部分表示領域には、前記縦軸方向を週の表示を示す軸とし、前記横軸方向を曜日の表示を示す軸とした、電子スケジュール表の情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項７】
表示領域を縦軸方向及び横軸方向に分割して、表形式に構成される複数の部分表示領域にそれぞれ情報を表示する情報表示装置であって、
表示の対象となる複数の部分表示領域から選択された一の部分表示領域を、前記縦軸方向及び横軸方向に所定の割合により拡大して、表形式に表示する選択部表示制御手段と、
前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、選択されていない他の部分表示領域を拡大または縮小し、当該他の部分表示領域を前記表形式に表示する非選択部表示制御手段とを備え、
前記非選択部表示制御手段は、前記選択部表示制御手段により前記選択された一の部分表示領域に近い位置の他の部分表示領域ほど、前記横軸方向の部分表示領域の幅を広くして前記表形式に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項８】
前記選択部表示制御手段は、選択の対象となる前記一の部分表示領域が、表示の対象となる部分表示領域に含まれなくなる場合、当該選択の対象を含む範囲に、前記表示の対象となる部分表示領域を切り替えることを特徴とする請求項７に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記選択部表示制御手段は、前記選択された一の部分表示領域を拡大する場合、表示される文字あるいは図形を前記所定の割合により拡大して、当該一の部分表示領域内に表示することを特徴とする請求項７または８に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記非選択部表示制御手段は、前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、前記他の部分表示領域内に表示される文字あるいは図形を拡大または縮小して、当該他の部分表示領域内に表示することを特徴とする請求項７に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報表示装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示方法、情報表示装置、コンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明に係る情報表示方法は、表示領域を縦軸方向及び横軸方向に分割して、表形式に構成される複数の部分表示領域にそれぞれ情報を表示する情報表示装置における情報表示方法であって、
表示の対象となる複数の部分表示領域から選択された一の部分表示領域を、前記縦軸方向及び横軸方向に所定の割合により拡大して、表形式に表示する選択部表示制御工程と、
前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、選択されていない他の部分表示領域を拡大または縮小し、当該他の部分表示領域を前記表形式に表示する非選択部表示制御工程とを備え、
前記非選択部表示制御工程は、前記選択部表示制御工程により前記選択された一の部分表示領域に近い位置の他の部分表示領域ほど、前記横軸方向の部分表示領域の幅を広くして前記表形式に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明に係る情報表示装置は、表示領域を縦軸方向及び横軸方向に分割して、表形式に構成される複数の部分表示領域にそれぞれ情報を表示する情報表示装置であって、
表示の対象となる複数の部分表示領域から選択された一の部分表示領域を、前記縦軸方向及び横軸方向に所定の割合により拡大して、表形式に表示する選択部表示制御手段と、
前記拡大により変更された前記縦軸方向及び横軸方向の表示位置の関係に従って、選択されていない他の部分表示領域を拡大または縮小し、当該他の部分表示領域を前記表形式に表示する非選択部表示制御手段とを備え、
前記非選択部表示制御手段は、前記選択部表示制御手段により前記選択された一の部分表示領域に近い位置の他の部分表示領域ほど、前記横軸方向の部分表示領域の幅を広くして前記表形式に表示することを特徴とする。