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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層撮影システムにより収集されたマンモグラフィデータを分析するための方法であって、
断層撮影マンモグラフィシステム（１０）から収集した断層撮影データ集合（８８）を１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）へとセグメント化ステップと（７４）、
前記１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）の１つ又はそれ以上の特徴を処理して（７８）、１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を生成ステップと、
前記１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を再検討者に提供する（８０）、
ことを含み、
前記生成するステップが、再構成前の収集投影データ集合、二次元の再構成されたデータ、三次元の再構成されたデータ、又はこうしたフォーマットの適切な組み合わせに基づいて、ＣＡＤ処理を実行することを含む方法。
【請求項２】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）をコンピュータ断層撮影マンモグラフィシステム（５０）から収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）をＰＥＴマンモグラフィシステムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）を熱音響マンモグラフィシステムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）を核医学胸部イメージング・システムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
断層撮影マンモグラフィシステム（１０）であって、
一般に検出器（２２）を備えた断層撮影スキャナと、
システム制御装置（２４）により前記断層撮影スキャナと作動可能に接続され、且つメモリ要素（３８）とオペレータ用ワークステーション（４０）と1つ又はそれ以上の出力装置（４２、４３）とに作動可能に接続されたコンピュータシステム（３６）と、
を備え、前記コンピュータシステム（３６）が、断層撮影データ集合（８８）を前記断層撮影スキャナから収集し（７２）、前記断層撮影データ集合（８８）を１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）にセグメント化し（７４）、前記１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）の１つ又はそれ以上の特徴を処理して（７８）、１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を生成し、前記１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を再検討者に提供する（８０）ように構成され、
前記１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）の生成が、再構成前の収集投影データ集合、二次元の再構成されたデータ、三次元の再構成されたデータ、又はこうしたフォーマットの適切な組み合わせに基づいて、ＣＡＤ処理を実行することを含むことを特徴とする断層撮影マンモグラフィシステム（１０）。
【請求項７】
前記断層撮影スキャナが放射線源（１２）を更に備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記放射線源（１２）が注入された放射線ヌクレオチドである請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記断層撮影スキャナがＰＥＴマンモグラフィシステムである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記断層撮影スキャナが核医学胸部イメージング・システムである請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のガスバリア層と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を含む少なくとも１層の接着剤層とを有し、酸素透過率が１．０×１０−１３ｍｏｌ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下であることを特徴とする電子材料用接着剤シート。
【請求項２】
ガスバリア層の少なくとも１層が、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物および金属からなる群から選ばれる少なくとも一種からなることを特徴とする請求項１記載の電子材料用接着剤シート。
【請求項３】
ガスバリア層の少なくとも１層が、ガラス転移点が２００℃以上であるフィルムであることを特徴とする請求項１記載の電子材料用接着剤シート。
【請求項４】
保護層／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／保護層の積層構造を有する請求項１〜３いずれか記載の電子材料用接着剤シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、少なくとも１層のガスバリア層と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を含む少なくとも１層の接着剤層とを有し、酸素透過率が１．０×１０−１３ｍｏｌ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下であることを特徴とする電子材料用接着剤シートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の接着剤シートは、酸素透過率を１．０×１０−１３ｍｏｌ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下とするために、少なくとも１層のガスバリア層と、少なくとも１層の接着剤層とを有する。ガスバリア層を有することで、酸素透過率を低減し、耐サーマルサイクル性、絶縁信頼性を向上させることができる。ガスバリア層は、接着剤シートの内層にあってもよく、表層にあってもよい。内層にガスバリア層を有する場合は、例えば、接着剤層上にガスバリア層を形成した後、その上に接着剤層を積層することにより作製される。本手順を複数回繰り返すことで、ガスバリア層を複数層形成しても構わない。ガスバリア層を複数形成する場合、２種以上のガスバリア層を組み合わせても良い。また、積層する接着剤層の種類は同種だけでなく、２種以上の異なる接着剤層を組み合わせても良い。あるいは、有機絶縁フィルム上にガスバリア層を形成した後、その有機絶縁フィルムの片面あるいは両面に接着剤層を積層することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
接着性、耐熱性、絶縁信頼性等の観点から、本発明の接着剤層には、熱可塑性樹脂ならびに熱硬化性樹脂をそれぞれ少なくとも１種類含む。熱可塑性樹脂は接着性、可撓性、熱応力の緩和、低吸水性による絶縁性の向上等の機能を有する。また、熱硬化樹脂だけでは、固いが脆い接着剤膜になり得るが、そこに熱可塑性樹脂を加えることで靱性が加わり、優れた接着剤が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶水含有率が３ｍａｓｓ％以上の鉄鉱石を少なくとも一部に含み、水分の存在下で造粒した造粒物を、焼結機に装入する前に乾燥する際に、４０℃以上２５０℃以下で乾燥することを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の焼結原料の事前処理方法において、前記造粒物の乾燥温度を、結晶水の分解温度以下にすることを特徴とする焼結原料の事前処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーと、無機充填材と、シリコーンオイル型カップリング剤とを必須成分として含有する樹脂組成物を、基材に含浸、乾燥してなる銅張積層板用プリプレグであって、
前記銅張積層板用プリプレグを硬化して得られる硬化物の厚さ方向の膨張率（α1）が、４ｐｐｍ／℃以上、１８ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする銅張積層板用プリプレグ。
【請求項２】
無機充填材が、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカであることを特徴とする請求項１に記載の銅張積層板用プリプレグ。
【請求項３】
樹脂組成物が、無機充填材を３０〜８０重量％含むことを特徴とする請求項１または２に記載の銅張積層板用プリプレグ。
【請求項４】
樹脂組成物が、フェノールノボラック樹脂を硬化促進剤として含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグ。
【請求項５】
無機充填材に対して、シリコーンオイル型カップリング剤を０．０５重量％以上、３重量％以下含む請求項１乃至４のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグを加熱成形してなることを特徴とする銅張積層板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銅張積層板用プリプレグ及びそれを用いた銅張積層板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の（１）〜（６）に記載されたものである。
（１）シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーと、無機充填材と、シリコーンオイル型カップリング剤とを必須成分として含有する樹脂組成物を、基材に含浸、乾燥してなる銅張積層板用プリプレグであって、
前記銅張積層板用プリプレグを硬化して得られる硬化物の厚さ方向の膨張率（α1）が、４ｐｐｍ／℃以上、１８ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする銅張積層板用プリプレグ。
（２）無機充填材が、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカであることを特徴とする（１）に記載の銅張積層板用プリプレグ。
（３）樹脂組成物が、無機充填材を３０〜８０重量％含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の銅張積層板用プリプレグ。
（４）樹脂組成物が、フェノールノボラック樹脂を硬化促進剤として含有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグ。
（５）無機充填材に対して、シリコーンオイル型カップリング剤を０．０５重量％以上、３重量％以下含む（１）乃至（４）のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグ。
（６）（１）乃至（５）のいずれかに記載の銅張積層板用プリプレグを加熱成形してなることを特徴とする銅張積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧を所定範囲内に維持しながら蓄圧する液圧源と、
前記液圧源に蓄圧された液圧を、運転者のブレーキ操作に応じた液圧に調圧して出力する調圧弁と、を備え、
前記調圧弁の出力でブレーキ機構を作動させる車両のブレーキ装置において、
車両の停車に関連した信号を検出する停車関連信号検出手段と、
前記停車関連信号検出手段で検出された信号に基づいて、車両が停車状態であるか否かを判断する停車状態判断手段と、
前記停車状態判断手段で停車状態であると判断されたときに、前記所定範囲よりも低く設定された目標圧まで、前記液圧源の液圧または前記調圧弁から出力される液圧を低下させる液圧低下制御手段と、を備えることを特徴とする車両のブレーキ装置。
【請求項２】
前記液圧源は、所定量の液を貯溜可能なリザーバと、液圧を蓄圧するためのアキュムレータと、前記リザーバ内の液を前記アキュムレータに供給するポンプと、を有し、
前記アキュムレータ内に蓄圧された液圧を検出するアキュムレータ圧検出手段と、
前記アキュムレータ圧検出手段で検出された液圧が、前記所定範囲の下限値以下となったときに前記ポンプを駆動し、前記所定範囲の上限値以上となったときに前記ポンプを停止するポンプ作動制御手段と、
前記液圧低下制御手段による液圧低下制御時は、前記ポンプの駆動を禁止するポンプ作動禁止手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両のブレーキ装置。
【請求項３】
前記液圧源は、所定量の液を貯溜可能なリザーバと、液圧を蓄圧するためのアキュムレータと、前記リザーバ内の液を前記アキュムレータに供給するポンプと、を有し、
前記アキュムレータ内に蓄圧された液圧を検出するアキュムレータ圧検出手段と、
前記アキュムレータ圧検出手段で検出された液圧が、前記所定範囲の下限値以下となったときに前記ポンプを駆動し、前記所定範囲の上限値以上となったときに前記ポンプを停止するポンプ作動制御手段と、
前記下限値を、車速が高速状態のときよりも、前記停車状態を含む低速状態のときの方が低くなるように変更する蓄圧範囲変更手段と、を備え、
前記液圧低下制御手段における前記目標圧は、前記高速状態のときの所定範囲よりも低く、前記停車状態のときの下限値よりも高く設定されることを特徴とする請求項１に記載の車両のブレーキ装置。
【請求項４】
前記液圧源は、所定量の液を貯溜可能なリザーバと、液圧を蓄圧するためのアキュムレータと、前記リザーバ内の液を前記アキュムレータに供給するポンプと、を有し、
前記アキュムレータ内に蓄圧された液圧を検出するアキュムレータ圧検出手段と、
前記調圧弁から出力される液圧または前記ブレーキ機構内の液圧を検出する出力圧検出手段と、を備え、
前記液圧低下制御手段は、
前記調圧弁の出力側と前記リザーバとを接続する通路に介装される常閉型電磁弁を含み、
前記目標圧と前記出力圧検出手段で検出された液圧との偏差である第１偏差と、前記目標圧と前記アキュムレータ圧検出手段で検出された液圧との偏差である第２偏差とに基づいて算出される制御量で、前記常閉型電磁弁を開弁して液圧低下制御を実行するとともに、
前記制御量を、前記液圧低下制御の初期においては、前記第１偏差の重みを前記第２偏差の重みよりも大として決定し、末期においては、前記第２偏差の重みを前記第１偏差の重みよりも大として決定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両のブレーキ装置。
【請求項５】
前記液圧源は、所定量の液を貯溜可能なリザーバと、液圧を蓄圧するためのアキュムレータと、前記リザーバ内の液を前記アキュムレータに供給するポンプと、を有し、
前記アキュムレータ内に蓄圧された液圧を検出するアキュムレータ圧検出手段と、
前記アキュムレータ圧検出手段で検出された液圧が、前記所定範囲の下限値以下となったときに前記ポンプを駆動し、前記所定範囲の上限値以上となったときに前記ポンプを停止するポンプ作動制御手段と、
前記ポンプ作動制御手段による前記ポンプの駆動中は、前記液圧低下制御手段による液圧低下制御の実行を禁止する液圧低下禁止手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両のブレーキ装置。
【請求項６】
前記液圧低下制御手段は、前記調圧弁の出力が所定の液圧以上であると判断されたときに、前記液圧源の液圧または前記調圧弁から出力される液圧を低下させることを特徴とする請求項１に記載の車両のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の車両のブレーキ装置であって、前記液圧源は、所定量の液を貯溜可能なリザーバと、液圧を蓄圧するためのアキュムレータと、前記リザーバ内の液を前記アキュムレータに供給するポンプと、を有し、前記アキュムレータ内に蓄圧された液圧を検出するアキュムレータ圧検出手段と、前記アキュムレータ圧検出手段で検出された液圧が、前記所定範囲の下限値以下となったときに前記ポンプを駆動し、前記所定範囲の上限値以上となったときに前記ポンプを停止するポンプ作動制御手段と、前記ポンプ作動制御手段による前記ポンプの駆動中は、前記液圧低下制御手段による液圧低下制御の実行を禁止する液圧低下禁止手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による作用に加え、液圧低下制御手段が液圧低下制御を実行しようとした際にポンプが駆動中である場合には、液圧低下禁止手段が、液圧低下制御手段による液圧低下制御を禁止する。そのため、液圧低下制御手段による液圧低下制御と、ポンプ作動制御手段によるポンプ制御との干渉を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の車両のブレーキ装置であって、前記液圧低下制御手段は、前記調圧弁の出力が所定の液圧以上であると判断されたときに、前記液圧源の液圧または前記調圧弁から出力される液圧を低下させることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、液圧低下制御手段は、前記調圧弁の出力が所定の液圧以上であると判断されたときに、停車状態判断手段から前記した信号を受け取ると、例えば液圧源において所定範囲内の圧力に維持されている液圧を、その所定範囲よりも低い目標圧まで低下させる。これにより、車両が停車している際に、運転者がブレーキペダルを踏み込んだとしても、液圧低下制御手段によって低い値に減圧された液圧が、液圧源から調圧弁を介してブレーキ機構に伝達されるだけなので、ブレーキ機構にかかる負荷を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１または請求項６に記載の発明によれば、車両が停車状態となると液圧低下制御手段によってブレーキ機構へ供給する液圧が低減されるので、液圧倍力方式のブレーキ装置において、車両の停車時に運転者がブレーキペダルを強く踏んだとしても、マスタシリンダやキャリパなどのブレーキ機構にかかる負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、本発明を実施する場合には、静止側フランジの側面に旋削加工を施した後、この側面に細かいバリや突起が残る可能性がある。そして、この様なバリや突起が残ったまま、上記静止側フランジをナックルの側面に接触させて結合固定すると、上記バリや突起が起点となって、上記静止側フランジの側面に摩耗等の損傷が発生し易くなり、上記静止側フランジの耐久性が低下する事が懸念される。
そこで、この様な不都合が発生するのを防止すべく、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５、１０に記載した様に、上記静止側フランジの側面に旋削加工を施した後、この側面に表面硬化処理を施す。
この様にすれば、上記静止側フランジの側面に旋削加工を施した後、この側面に細かいバリや突起が残った場合でも、これらバリや突起を、上記表面硬化処理によるコーティング層により覆う事ができると共に、上記側面の硬度、耐摩耗性、耐食性を向上させる事ができる。従って、この側面に摩耗等の損傷が発生し、上記静止側フランジの耐久性が低下すると言った不都合が発生する事を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、上述した様に、本実施例の場合には、上記結合フランジ１２の内側面３３に旋削加工を施した後、この内側面３３に表面硬化処理を施している。この為、この旋削加工によって、この内側面３３に細かいバリや突起が残った場合でも、これらバリや突起を、上記表面硬化処理によるコーティング層により覆う事ができると共に、上記内側面３３の硬度、耐摩耗性、耐食性を向上させる事ができる。従って、上記結合フランジ１２を上記ナックル３に結合した状態での使用時に、上記バリや突起を起点として、上記結合フランジ１２の内側面３３に摩耗等の損傷が発生し、この結合フランジ１２の耐久性が低下すると言った不都合が発生する事を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
尚、上述した実施例では、車輪支持用軸受ユニットを組み立てた後、結合フランジ１２の内側面３３にのみ、旋削加工を施した。但し、前述の図９に示した構造の様に、結合フランジ１２の外側面３５にボルト７の頭部２５の側面を接触させる構造に対して本発明を実施する場合に、好ましくは、上記外側面３５にも、上記内側面３３の場合と同様の条件で旋削加工を施す。これにより、この外側面３５の平面度を向上させ、この外側面３５と上記頭部２５の側面との接触状態を均一にできる様にする。又、より好ましくは、外輪６の外周面のうち、上記結合フランジ１２の軸方向内側に隣接する部分に設けた円筒面部３６にも、上記内側面３３と同様の条件で旋削加工を施す。これにより、この円筒面部３６の面精度を向上させ、この円筒面部３６とナックル３の内周面との接触状態を均一にできる様にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006312371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、上記球面滑り軸受１８ａを構成するインナーリング１４ｂは、上記スリーブ２０ａの外周面に一体に形成されている。そして、このインナーリング１４ｂの外周面に形成された凸球面部３０を、上記アウターリング１３ｂを構成する内側円筒部２３の内周面に形成された複合面部２２を構成する、複数の凹球面部２８に当接させている。尚、上記インナーリング１４ｂと上記スリーブ２０ａとは互いに別体としても良い。この場合には、このインナーリング１４ｂにこのスリーブ２０ａを圧入嵌合すると共に、例えば、このスリーブ２０ａの外周面に形成した鍔部とこの外周面に係止した止め輪とにより、これらインナーリング１４ｂとスリーブ２０ａの軸方向の相対変位を阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、上記凹球面部２８に形成する上記凹部４３の数は複数でも良い。又、図示の例の場合、この凹部４３の形状を円周方向に長い矩形としているが、軸方向に長い矩形であっても良い。又、矩形以外にも円形、楕円形等の形状としても良い。更に、上記凹部４３の断面形状に就いても特に限定しない。要は、上記凹部４３の数及び形状に就いては、使用環境等を考慮して任意に定められる。例えば、この凹部４３内に多量の潤滑油を保持する必要がある場合には、この凹部４３の面積や深さを大きくしたり、この凹部４３の数を増やす。又、上記凹部４３は、上記インナーリング１４ａの外周面に形成した凸球面部３０上にも形成しても良い。更に、本実施例の場合、前述の実施例１の構造に本実施例を適用した場合に就いて示したが、実施例２の構造にも適用できるのは言うまでもない。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の実施例１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する壁面を有しその間を媒体が流通して母体を冷却する冷却通路を、内部に備えた部材において、前記対向する壁面の中間付近から一方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第１のリブと、前記対向する壁面の中間付近から他方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第２のリブを有し、前記第１のリブ又は第２のリブには、前記冷却通路の上流側と下流側を貫通する開口部が設けられていることを特徴とする部材。
【請求項２】
対向する壁面を有しその間を媒体が流通して母体を冷却する冷却通路を、内部に備えた部材において、前記対向する壁面の中間付近から一方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第１のリブと、前記対向する壁面の中間付近から他方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第２のリブを有し、前記第１のリブ又は第２のリブは、分割された複数のリブ片で形成され、これらリブ片により形成された開口部の幅がリブ片の幅に対して０.５倍以上１.５倍以下であることを特徴とする部材。
【請求項３】
対向する壁面を有しその間を媒体が流通して母体を冷却する冷却通路を、内部に備えた部材において、前記対向する壁面の中間付近から一方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第１のリブと、前記対向する壁面の中間付近から他方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第２のリブを有し、前記第１のリブ又は第２のリブは、分割された複数のリブ片で形成され、前記壁面側のリブ片が、前記対向する壁面の中間側のリブ片よりも、前記媒体の上流側に配置され、前記壁面側のリブ片の端部に衝突した前記媒体が、前記分割された複数のリブ片の間の開口部を貫流して前記壁面側のリブ片の下流側へ回り込むように構成されていることを特徴とする部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記第１のリブと第２のリブが、千鳥状に配置されていることを特徴とする部材。
【請求項５】
請求項４において、前記開口部がスリットで形成されていることを特徴とする部材。
【請求項６】
請求項４において、前記開口部は、前記媒体の流れを前記壁面側へ偏向させることを特徴とする部材。
【請求項７】
請求項４において、前記開口部は、前記第１のリブ又は第２のリブの中心よりも前記壁面側寄りの位置に設けられていることを特徴とする。
【請求項８】
リブが設けられたリブ設置面を有する冷却通路を内部に備え、前記リブ設置面を這うように媒体を流通させて冷却する、内部に冷却通路を有する部材であって、
前記リブは、前記リブ設置面の第１の任意の位置から前記媒体の流通方向にのびつつ前記リブ設置面の一方の側端方向へ長さをもって設けられた第１のリブと、前記リブ設置面の第２の任意の位置から前記媒体の下流方向にのびつつ前記リブ設置面の他方の側端方向へ長さをもって設けられた第２のリブを備え、
前記第１のリブ又は前記第２のリブが、前記リブの媒体流通方向の循環領域を縮小させるよう構成されていることを特徴とする内部に冷却通路を有する部材。
【請求項９】
対向する壁面を有しその間を媒体が流通して母体を冷却する冷却通路を、内部に備えた部材において、
前記対向する壁面はリブを設置したリブ設置面であり、前記リブは、前記リブ設置面の一方の側端と他方の側端の中間付近から一方の側端へのびつつ媒体の流通方向に対して傾斜して配置された第１のリブと、前記リブ設置面の一方の側端と他方の側端の中間付近から他方の側端へのびつつ媒体の流通方向に対して傾斜して配置された第２のリブを備え、  前記リブは、前記リブの媒体流通側に存在する循環領域を削減する形状であることを特徴とする内部に冷却通路を有する部材。
【請求項１０】
請求項８に記載の内部に冷却通路を有する部材において、
前記循環領域を縮小させる構成として、前記第１のリブと第２のリブとを、前記リブの長さ方向の間隙であるスリットをもって配置されていることを特徴とする内部に冷却通路を有する部材。
【請求項１１】
請求項８に記載の内部に冷却通路を有する部材において、
前記循環領域を縮小させる構成として、前記第１のリブまたは前記第２のリブは分割された複数のリブ片で形成され、一つのリブを形成する前記複数のリブ片はリブの幅方向の間隙である開口部をもって配置され、該開口部の幅が、リブ片の幅に対して０.５ 倍以上１.５倍以下であることを特徴とする内部に冷却通路を有する部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内部に冷却通路を有する部材において、
一つのリブを形成する前記複数のリブ片は、リブの長さ方向に間隙をもって配置されていることを特徴とする内部に冷却通路を有する部材。
【請求項１３】
請求項８に記載の内部に冷却通路を有する部材において、
前記循環領域を縮小させる構成として、前記第１のリブと第２のリブを、前記媒体の流通方向に交互に配置させて千鳥状配置したリブ列を設け、前記千鳥状配置されたリブ列をリブ設置面の側端方向に複数列配置させることを特徴とする部材。
【請求項１４】
対向する壁面を有しその間に媒体を流通させて母体を冷却する冷却通路を、内部に備えた部材の冷却方法であって、
前記対向する壁面の中間付近から一方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第１のリブと、前記対向する壁面の中間付近から他方の壁面側へ延びつつ前記媒体の下流方向へ傾斜するように設けられた第２のリブを有し、前記第１のリブ又は第２のリブに、前記冷却通路の上流側と下流側を貫通する開口部が設けられている前記冷却通路に媒体を流通させることを特徴とする部材の冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内部に冷却通路を有する部材及びその冷却方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部に冷却通路を有する部材及びその冷却方法の改良に係り、特にその冷却通路の壁面に冷却用のリブを有している部材及びその冷却方法の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、リブの下流側の循環領域を小さくして、熱伝達性能を高めた部材及びその冷却方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、リブの下流側の循環領域を小さくして、熱伝達性能を高めた部材及びその冷却方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値として測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2006312665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の送りローラからなるローラユニットをシート送り方向に対して直角方向に間隔をあけて複数設け、その隣り合うローラユニットをシート送り方向に互いにずらして配置し、前記複数のローラユニットの上側の送りローラを同時に回転させる上側ローラ駆動手段と、前記複数のローラユニットの下側の送りローラを同時に回転させる下側ローラ駆動手段とを設け、前記各上側の送りローラと前記上側ローラ駆動手段とを一体に支持する上ステーを上下動可能に設け、その上ステーを上下方向に移動させて上側の送りローラと下側の送りローラの隙間の大きさを変化可能とし、回転する上側の前記送りローラと下側の前記送りローラでシートを挟んで送るシート送り装置。
【請求項２】
前記上側ローラ駆動手段が、前記上側の送りローラと平行に設けた上回転駆動軸と、その上回転駆動軸の回転を前記上側のそれぞれの送りローラに伝達するトルク伝達手段とからなる請求項１に記載のシート送り装置。
【請求項３】
前記複数のローラユニットを、シート送り方向に交互にずれる千鳥状の配置とし、上流側に位置する上側の送りローラと下流側に位置する上側の送りローラの中間の上方に前記上回転駆動軸を配置した請求項２に記載のシート送り装置。
【請求項４】
前記下側ローラ駆動手段が、前記下側の送りローラと平行に設けた下回転駆動軸と、その下回転駆動軸の回転を前記下側のそれぞれの送りローラに伝達するトルク伝達手段とからなる請求項１から３のいずれかに記載のシート送り装置。
【請求項５】
前記複数のローラユニットを、シート送り方向に交互にずれる千鳥状の配置とし、上流側に位置する下側の送りローラと下流側に位置する下側の送りローラの中間の下方に前記下回転駆動軸を配置した請求項４に記載のシート送り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行部と、
前記印刷ジョブ実行部にて印刷された印刷物が収容されるトレイ部と、
前記トレイ部の位置を変更するトレイ位置変更部とを有し、
前記トレイ位置変更部は、前記印刷ジョブ実行部にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行部にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記トレイ部の位置を変更することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記トレイ位置変更部は、前記第１の印刷ジョブにて印刷された印刷物のうちの最後の印刷物が前記トレイ部に排出されてから、前記第２の印刷ジョブにて印刷された印刷物のうちの最初の印刷物が前記トレイ部に排出されるまでの間に、前記トレイ部の位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記トレイ位置変更部は、前記トレイ部を、所定の回転軸を中心にして一定角度回転させることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記トレイ部には、一端が直角に交わる２つの壁状部材が設けられ、
前記トレイ位置変更部は、前記トレイ部を、前記印刷ジョブ毎に、所定の回転軸を中心にして２分のπ、前記トレイ部の前回の回転方向とは反対方向に回転させ、 前記印刷ジョブ毎に、前記印刷物の排出方向前方の縁が、前記トレイ部の異なる前記壁状部材に突き当たるようにすることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記トレイ部には、互いに直交するように配置された２つの壁状部材が設けられ、
前記トレイ位置変更部は、前記トレイ部を、前記印刷ジョブ毎に、所定の回転軸を中心にして２分のπ、前記トレイ部の前回の回転方向とは反対方向に回転させ、 前記印刷ジョブ毎に、前記印刷物の排出方向前方の縁が、前記トレイ部の異なる前記壁状部材に突き当たるようにすることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記トレイ部には、互いに一端が直角に交わる４つの壁状部材が設けられ、
前記トレイ位置変更部は、前記トレイ部を、前記印刷ジョブ毎に、所定の回転軸を中心にして２分のπ、一定の方向に回転させ、 前記印刷ジョブ毎に、前記印刷物の排出方向前方の縁が、前記トレイ部の異なる前記壁状部材に順に突き当たるようにすることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷装置において、
前記トレイ位置変更部は、前記第１の印刷ジョブにて印刷された印刷物と、前記第２の印刷ジョブにて印刷された印刷物との重なり部分が、当該印刷物の上面の面積の２分の１以上になるように、前記トレイ部の移動量を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の印刷装置において、
前記トレイ部は、前記壁状部材に近づくほど位置が低くなるように、前記印刷物の排出部から前記壁状部材に向かって傾斜し、
前記トレイ部の回転軸は、当該トレイ部の底面に垂直に支持されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行工程と、
前記印刷ジョブ実行工程にて印刷された印刷物が収容されるトレイ部の位置を変更するトレイ位置変更工程とを有し、
前記トレイ位置変更工程は、前記印刷ジョブ実行工程にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行工程にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記トレイ部の位置を変更することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
印刷装置のコンピュータに、
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段と、
前記印刷ジョブ実行手段にて印刷された印刷物が収容されるトレイ部の位置を変更するトレイ位置変更手段とを実行させ、
前記トレイ位置変更手段は、前記印刷ジョブ実行手段にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行手段にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記トレイ部の位置を変更することを特徴とする印刷装置用プログラム。
【請求項１１】
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行部と、
前記印刷ジョブ実行部にて印刷された印刷物を排出する排出部と、
前記排出部にて排出された印刷物が収容されるトレイ部と、
前記排出部と前記トレイ部との相対的な位置を変更する駆動部と、
前記印刷ジョブ実行部にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行部にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記駆動部に、前記排出部と前記トレイ部との相対的な位置を変更させる位置制御部とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行工程と、
前記印刷ジョブ実行工程にて印刷された印刷物を排出する排出部と、前記排出部にて排出された印刷物が収容されるトレイ部との相対的な位置を変更するトレイ位置変更工程とを有し、
前記トレイ位置変更工程は、前記印刷ジョブ実行工程にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行工程にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記排出部と前記トレイ部との相対的な位置を変更することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
印刷装置のコンピュータに、
印刷媒体に印刷するための印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段と、
前記印刷ジョブ実行手段にて印刷された印刷物を排出する排出部と、前記排出部にて排出された印刷物が収容されるトレイ部との相対的な位置を変更するトレイ位置変更手段とを実行させ、
前記トレイ位置変更手段は、前記印刷ジョブ実行手段にて実行される第１の印刷ジョブと、前記第１の印刷ジョブの次に前記印刷ジョブ実行手段にて実行される第２の印刷ジョブとの間に、前記排出部と前記トレイ部との相対的な位置を変更することを特徴とする印刷装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷用紙の制御方法及び印刷装置用プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の如き課題を解決するため、第１の発明は、後身頃と左右の前身頃とから成り、後身頃に浮力体の後挿入室を複数に分割して形成するとともに、左右の前身頃にも浮力体の前挿入室を複数に分割して形成し、この左右の前身頃と後身頃に設けた、前、後の挿入室の少なくとも各々一つをメッシュ部材により内外の通気が貫通可能な前、後の通気性挿入室として形成し、このメッシュ部材により形成した前、後の通気性挿入室に挿入した浮力体を抜取り可能とするとともに、左右の前身頃と後身頃の前、後の挿入室の各々少なくとも一つには、浮力体を挿入可能としているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データを含むフレームと、
複数のフレームから第２のデータブロックを構成し、その境界フレームに記録媒体上の位置を示すアドレス情報を格納し、
複数の第２のデータブロックと、それに対するエラー訂正符号から第１のデータブロックを構成し、
第１のデータブロック境界に位置するフレームに第１の同期信号を付加し、
第２のデータブロック境界であって第１のデータブロック境界ではないフレームに、第２の同期信号を付加し、第１、第２の同期信号以外のフレームに、第３の同期信号を付加することで生成したディジタル信号を記録した記録媒体に対し、
第２の同期信号検出により、第２のデータブロック境界を特定し、
その境界フレームに含まれるアドレス情報を検出、記録媒体上の目標位置へのアクセスを制御し、
目標位置へアクセス後、第１の同期信号の検出により、第１のデータブロック境界を特定し、
それ以降のフレームデータに対するバッファリングをバッファメモリに対して行い、
バッファリング開始後、第2、第3の同期信号を検出しながら再生フレームとバッファリングデータの同期化を行い、
更に、第１の同期信号検出或いは、第１のデータブロックのデータ量をバッファリング後、エラー訂正符号の復号によるエラー訂正を行い、記録データを再生する
ことを特徴とするディジタル信号の再生方法。
【請求項２】
第１の同期信号と、付加情報、記録データから構成されるフレームと、
複数のフレームから第２のデータブロックを構成し、その境界フレームに記録媒体上の位置を示すアドレス情報を格納し、
複数の第２のデータブロックと、それに対するエラー訂正符号を付加して構成した第１のデータブロックと、を構成し、
第２のデータブロック境界に位置するフレームには第２の同期信号を付加し、
更に第１のデータブロック境界に位置するフレームには、その境界を示す識別情報を付加情報として付加することで生成したディジタル信号を記録した記録媒体に対し、
第２の同期信号の検出により、第２のデータブロック境界を特定し、
その境界フレームに含まれるアドレス情報を検出、記録媒体上の目標位置へのアクセスを制御し、
目標位置へアクセス後、識別情報の検出で、第１のデータブロック境界を特定し、
それ以降のフレームデータに対するバッファリングをバッファメモリに対して行い、
バッファリング開始後、第１、第２の同期信号を検出しながら再生フレームとバッファリングデータの同期化を行い、
更に、識別情報の検出或いは、第１のデータブロックのデータ量をバッファリング後、エラー訂正符号の復号によるエラー訂正を行い、記録データを再生する
ことを特徴とするディジタル信号の再生方法。
【請求項３】
第１の同期信号と、付加情報、記録データから構成されるフレームと、
複数のフレームから第２のデータブロックを構成し、その境界フレームに記録媒体上の位置を示すアドレス情報を格納し、
複数の第２のデータブロックと、それに対するエラー訂正符号を付加して構成した第１のデータブロックと、を構成し、
第２のデータブロック境界に位置するフレームには第２の同期信号を付加し、
更に第１のデータブロック境界に位置するフレームを含むＮフレーム（Ｎは正の整数で１≦Ｎ≦（第１のデータブロックに含まれるフレーム数））において、その境界を示すN種類の識別情報を付加情報として付加することで生成したディジタル信号を記録した記録媒体に対し、
第２の同期信号の検出により、第２のデータブロック境界を特定し、
その境界フレームに含まれるアドレス情報を検出、記録媒体上の目標位置へのアクセスを制御し、
目標位置へアクセス後、検出されの複数の識別情報の検出順列から、第１のデータブロック境界を特定し、
それ以降のフレームデータに対するバッファリングをバッファメモリに対して行い、
バッファリング開始後、第１、第2の同期信号を検出しながら再生フレームとバッファリングデータの同期化を行い、
更に、識別情報の検出或いは、第１のデータブロックのデータ量をバッファリング後、エラー訂正符号の復号によるエラー訂正を行い、記録データを再生する
ことを特徴とするディジタル信号の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号の再生方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のサーバ装置と接続され，要求元装置から受信した前記一つ以上のサーバ装置のいずれかを宛先に含む要求を，前記要求の宛先となるサーバ装置へ送信し，
前記要求に対する前記サーバ装置からの応答を，前記要求元装置へ送信する中継装置であって，
受信した前記要求を対象として，前記要求の宛先別に，応答の送信前である前記要求数を監視し，
前記監視の対象であり，前記応答の送信前である要求数が予め定めた規制開始値を超えた宛先について，予め定めた規制終了値を下回るまでに受信した当該宛先への前記要求は，規制対象として当該宛先へ送信せず，
前記宛先へ送信しなかった前記要求に対する応答として，当該要求が規制対象となったことを示す情報を，前記要求元装置へ送信する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置であって，
受信した前記要求に含まれる，当該要求の内容を示すメソッドをチェックし，
当該メソッドが予め定めた種類でなければ，当該要求を，前記監視の対象とせずに，前記宛先が示す前記サーバ装置へ送信し，
当該メソッドが予め定めた種類であれば，当該要求を，前記応答の送信前である要求数の監視の対象とする
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の中継装置であって，
前記監視の対象であり前記応答の送信前である要求数が，予め定めた規制開始値を超えた後，予め定めた規制終了値より小さくなった宛先について，
前記監視の対象であり前記応答の送信前である前記要求数が，前記規制終了値より小さくなってから前記規制開始値を超えるまでに受信した，前記宛先への前記監視の対象である前記要求を，規制対象とせずに，前記宛先が示す前記提供装置へ送信し，
前記宛先が示すサーバ装置から応答を受信し，
前記要求に対する前記応答として，前記要求元装置へ送信する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載の中継装置であって，
前記監視の対象であり前記要求に対する前記応答の送信前である要求数の前記監視処理に於いて，
前記要求を受信したら，前記監視の対象であり前記応答の送信前である要求数のカウントを増やし，
前記応答を送信したら，前記監視の対象であり前記応答の送信前である前記要求数のカウントを減らす
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の中継装置であって，
予め定めた規制開始値を超えた前記宛先について，
前記規制開始値を超えてから，前記規制終了値を下回るまでの規制実施時間に基づき，前記規制開始値と前記規制終了値の変更要否を決定する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一に記載の中継装置であって，
前記監視の対象となる要求に含まれる宛先について，異なる複数の宛先を一つの宛先として処理するための簡略化処理を行い，
前記簡略化した宛先を対象として，応答の送信前である要求数の前記監視を行う
ことを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項６に記載の中継装置であって，
前記要求は，パスとクエリとを含み，
前記簡略化処理において，前記監視の対象となる複数の要求に含まれる前記パスが同じであれば，一つの宛先と見なして，応答の送信前である要求数の前記監視を行う
ことを特徴とする中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中継装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この接続ヘッドのサイズ制限は、送信機内で有効なリード線接続のタイプに厳しい制約を置く。従来、端子ブロックは、センサ、通信及び／又は電力リード線自身を送信機の電子機器に接続するのに使用されてきた。さらに、幾つかの既知のコンパクト温度送信機は、また、メンテナンス及び／又は診断のために、技術者によって、外部リード線の電子機器モジュールへの取り付けを容易にする外部リード線取り付けクリップを提供する。
本発明に関連する従来技術として、下記の特許文献１および２に記されているものがある。
【特許文献１】米国特許第４，０２１，０９４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，９９９，３９３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側に電極を有する一対の基板と、前記一対の基板間に前記電極を介して挟持された誘電率異方性が負の液晶層とを備え、前記ドット領域と重なる領域にカラーフィルタが設けられた液晶表示装置であって、
前記一対の基板の電極のうち少なくとも一方の電極は、前記ドット領域内において、複数の島状部と、隣接する前記島状部を互いに電気的に接続する連結部と、を有し、
前記各島状部の平面領域内に、電界印加時の液晶の配向状態を制御する配向制御手段が設けられており、
前記カラーフィルタは、前記配向制御手段に対応して形成された開口領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタの前記開口領域の周端部は、前記島状部に形成された前記配向制御手段の外側の領域、且つ前記島状部の辺端部の内側の領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
１つの画素領域は複数の前記ドット領域によって形成され、当該画素領域内の複数のドット領域にはそれぞれ異なる色の前記カラーフィルタが配置され、前記異なる色のカラーフィルタにおいては、前記開口領域の面積が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記配向制御手段は、前記島状部の平面領域の略中央部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記配向制御手段は、前記島状部と液晶層を介して対向する電極に設けられた開口部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記配向制御手段は、前記島状部と液晶層を介して対向する電極上に設けられた絶縁材料からなる突起部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記島状部は、平面視において概略円形状、又は概略正多角形状であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記島状部と連結部との接続領域における電極の平面形状は、前記島状部側から連結部側へ向かう先窄まり状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記連結部は、平面視において前記島状部の外側に凸なる辺端又は角部から延出されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る液晶表示装置は、一面側に電極を有する一対の基板と、前記一対の基板間に前記電極を介して挟持された誘電率異方性が負の液晶層とを備え、前記ドット領域と重なる領域にカラーフィルタが設けられた液晶表示装置であって、前記一対の基板の電極のうち少なくとも一方の電極は、前記ドット領域内において、複数の島状部と、隣接する前記島状部を互いに電気的に接続する連結部と、を有し、前記各島状部の平面領域内に、電界印加時の液晶の配向状態を制御する配向制御手段が設けられており、前記カラーフィルタは、前記配向制御手段に対応して形成された開口領域を有することを特徴とする。
また、本発明に係る液晶表示装置は、前記カラーフィルタの前記開口領域の周端部は、前記島状部に形成された前記配向制御手段の外側の領域、且つ前記島状部の辺端部の内側の領域に配置されることを特徴とする。
また、本発明に係る液晶表示装置は、１つの画素領域は複数の前記ドット領域によって形成され、当該画素領域内の複数のドット領域にはそれぞれ異なる色の前記カラーフィルタが配置され、前記異なる色のカラーフィルタにおいては、前記開口領域の面積が異なることを特徴とする。