Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空ハウジングを通じて溶融した材料を移送する、減圧清澄用のチューブ装置であって、該チューブ装置が、
チューブが膨張するにつれて圧縮する複数のたたみこみ部を有するチューブと、
該チューブの長手方向に配置された、該チューブを加熱する電流を流すための複数の突部と、
該突部の間に積層された複数の耐熱性断熱れんがと、
前記チューブの入口端に連結された第１のシールフランジと、
前記チューブの出口端に連結された第２のシールフランジと、
を備え、
各シールフランジが、
前記真空ハウジングのベースと接触して封止するよう前記真空ハウジングの前記ベースに連結される金属製シールリング、および
前記金属製シールリング及び前記チューブに連結される、前記金属製シールリングに前記チューブの膨張力を伝達するための耐熱性シールブロックを有し、それにより前記たたみこみ部を圧縮することを特徴とするチューブ装置。
【請求項２】  前記各シールフランジが、さらに、前記チューブの突部に電流を導く導電性リングを含むことを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項３】  前記導電性リングが、前記金属製シールリングから電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項２記載のチューブ装置。
【請求項４】  前記金属製シールリングと、前記真空ハウジングの前記ベースとの間を封止するためのシールを、さらに有することを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項５】  各シールフランジが、前記チューブの収縮力に抗する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項６】  前記チューブに隣接する前記断熱れんがの前記内面が、キャスタブルセメントにより前記チューブに固定されていることを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項７】  前記断熱れんがを前記真空ハウジングの前記壁部に固定するための手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載のチューブ装置。
【請求項８】  前記チューブの前記入口端への溶融した材料の流れを制御するバルブをさらに有することを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項９】  前記チューブが、第１の垂直部、第２の垂直部、および水平部を有し、該水平部の両端が１対のエルボーにより前記垂直部に連結されていることを特徴とする請求項１記載のチューブ装置。
【請求項１０】  前記垂直部に接続されるとともに、前記エルボーに隣接する前記断熱れんが間に確実に固定された各エルボーの端部に、支持フランジが固定されていることを特徴とする請求項９記載のチューブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本実施例の操作装置１の動作を図２、３を用いて説明する。スタートで処理を開始する。ステップ１００で、カウンタ５で１０ミリ秒経過したか否かを判定する。ここで、１０ミリ秒に達した場合はステップ１０１に進み、１０ミリ秒に達していない場合はステップ１００に戻る。これは、一連の処理を１０ミリ秒毎に行うものである。ステップ１０１で、スイッチ操作部２ａの操作されているスイッチ２を検出された場合はステップ１０２に進み、検出されなかった場合はステップ１０３に進む。ステップ１０２で、操作されたスイッチ２の情報を記憶部４に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナからの受信信号を合成して複数の論理チャネルの合成信号に分離する無線通信装置であって、
前記複数のアンテナからの各受信信号の周波数オフセットによる位相補正量を推定して、受信信号の位相補正を行なう第１の位相補正手段と、
前記第１の位相補正手段による位相補正後の各受信信号を合成して複数の論理チャネルの合成信号に分離する合成手段と、
前記合成手段により合成された合成信号に基づいて、前記第１の位相補正手段による位相補正後に残留する周波数オフセットによる位相補正量を推定して、合成信号の位相補正を行なう第２の位相補正手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
マルチキャリア伝送方式を適用する場合、前記第２の位相補正手段は、周波数オフセット及びタイミング・オフセットによる位相のずれを総合してサブキャリア毎の位相補正量を決定し、位相補正を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の位相補正手段は、各論理チャネルから推定される周波数オフセット及びタイミング・オフセットに基づいて論理チャネル毎に別々に位相補正量を決定して、論理チャネル毎に位相補正を行なう、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の位相補正手段は、各論理チャネルの合成信号から推定される周波数オフセット及びタイミング・オフセットを統合してすべての論理チャネルで共通の位相補正量を決定して、該位相補正量に基づいて論理チャネル毎に位相補正を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の位相補正手段は、論理チャネル毎に推定された周波数オフセット及びタイミング・オフセットを各論理チャネルのレスポンスに応じた重みを以って平均化する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２の位相補正手段は、周波数オフセット又はタイミング・オフセットを示す位相差をＩＱ平面上のベクトルとし、該ベクトルの大きさを重みとする平均値を求め、周波数オフセット又はタイミング・オフセットによる位相補正量を推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
マルチキャリア伝送方式としてＯＦＤＭ変調を適用し、
前記第２の位相補正手段は受信したＯＦＤＭ信号中のパイロット・サブキャリアを用いて周波数オフセットを推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
マルチキャリア伝送方式としてＯＦＤＭ変調を適用し、
前記第２の位相補正手段は受信したＯＦＤＭ信号を復調して、変調点と受信信号点との位相差に基づいて周波数オフセットを推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
マルチキャリア伝送方式としてＯＦＤＭ変調を適用し、
前記第２の位相補正手段は受信したＯＦＤＭ信号を復調して、変調点と受信信号点との位相差のサブキャリア間における回転に基づいてタイミング・オフセットを推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
複数のアンテナからの受信信号を合成して複数の論理チャネルの合成信号に分離する無線通信方法であって、
前記複数のアンテナからの各受信信号の周波数オフセットによる位相補正量を推定して、受信信号の位相補正を行なう第１の位相補正ステップと、
前記第１の位相補正ステップにおける位相補正後の各受信信号を合成して複数の論理チャネルの合成信号に分離する合成ステップと、
前記合成ステップにおいて合成された合成信号に基づいて、前記第１の位相補正ステップにおける位相補正後に残留する周波数オフセットによる位相補正量を推定して、合成信号の位相補正を行なう第２の位相補正ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータ信機であって、
放送波を受信してデジタルデータを生成するデジタルデータ生成部と、
前記デジタルデータから映像データを生成する映像データ生成部と、
前記デジタルデータからエラー信号を検出する検出部と、
前記映像データを補間して静止画像データを生成する静止画像生成部と、
前記エラー信号に応じて前記映像データから前記静止画像データへの切換え制御を行う切換え制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項２】
前記切換え制御部は、前記エラー信号と閾値とを比較して、前記静止画像データへの切換えを行うか否かの判断を行う、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項３】
前記閾値は、前記映像データに対応する番組のジャンルに応じて設定される、請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項４】
前記閾値は、前記映像データの映像サイズに応じて設定される、請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項５】
前記閾値は、前記デジタルデータの種類に応じて設定される、請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項６】
前記検出部は、前記デジタルデータ中の単位ブロック毎にエラー信号を有するか否かを検出し、
前記切換え制御部は、エラー信号を有する単位ブロックが、前記閾値に定められた値以上存在する場合に、前記静止画像データへの切換えを行う、請求項２〜５の何れか一項に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項７】
前記静止画像生成部は、エラー信号を有する単位ブロックのデータを周囲の単位ブロックのデータで補間して、前記静止画像データを生成する、請求項６に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項８】
さらに、前記映像データを記憶する記憶部を有し、
前記静止画像生成部は、エラー信号を有する単位ブロックのデータを前記記憶部に記憶された映像データを用いて置き換えて、前記静止画像データを生成する、請求項６に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項９】
さらに、前記映像データを記憶する記憶部を有し、
前記静止画像生成部は、
エラー信号を有する単位ブロックのデータを周囲の単位ブロックのデータで補間して、前記静止画像データを生成する補間方法と、
エラー信号を有する単位ブロックのデータを前記記憶部に記憶された映像データを用いて置き換えて、前記静止画像データを生成する置換方法とを実行可能であり、
前記補間方法及び前記置換方法の何れか一方を選択して、前記静止画像データを生成する、
請求項６に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１０】
前記静止画像生成部は、エラー信号を有する単位ブロックの量に応じて、前記補間方法及び前記置換方法の何れか一方を選択して、前記静止画像データを生成する、請求項９に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１１】
前記放送波を受信するためのチューナ部と、
前記エラー信号に応じて、前記チューナ部の利得制御を行う利得制御部と、
をさらに有する請求項１〜１０の何れか一項に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１２】
前記閾値をマニュアル設定するための設定手段をさらに有する、請求項２〜５の何れか一項に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１３】
前記エラー信号は、動きベクトル信号である、請求項１〜１２の何れか一項に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１４】
デジタルデータ信機であって、
受信エラー状態となった場合に放送波から生成された静止画を表示する表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記受信エラー状態を検出する閾値を符号化方式の種類に応じて複数有する、
ことを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項１５】
前記閾値は、符号化方式の種類毎に、静止画とする閾値と、静止画を解除する閾値とを有する、請求項１４に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項１６】
前記閾値は、ＭＰＥＧ２方式と、Ｈ．２６４方式とで異なる、請求項１４又は１５に記載のデジタルデータ受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、放送波を受信してデジタルデータを生成するデジタルデータ生成部と、デジタルデータから映像データを生成する映像データ生成部と、デジタルデータからエラー信号を検出する検出部と、映像データを補間して静止画像データを生成する静止画像生成部と、エラー信号に応じて映像データから静止画像データへの切換え制御を行う切換え制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るデジタルデータ受信機では、エラー信号は、動きベクトル信号であることが好ましい。例えば、マクロブロック毎に有する動きベクトルが所定の値より大きい場合に、異常と判断して映像の評価を行うためのエラー信号として利用するように構成した。
上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、受信エラー状態となった場合に放送波から生成された静止画を表示する表示制御手段を備え、表示制御手段は受信エラー状態を検出する閾値を符号化方式の種類に応じて複数有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー情報が付加されたオブジェクトデータを含む出力データをモノクロの出力データに変換可能な出力制御装置であって、
前記出力データ内のオブジェクトに付加されたカラー情報とスタイル情報との対応付けを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたページ毎のカラー情報とスタイル情報との対応付けに基づいて、前記出力データ内のオブジェクトに前記カラー情報に対応するスタイル情報を付加するデータ変換手段と、
を有することを特徴とする出力制御装置。
【請求項２】
前記オブジェクトデータはページ構造を有し、
前記設定手段はページ単位で設定するものであり、
前記データ変換手段はページ単位で前記カラー情報に対応するスタイル情報を付加することを特徴とする請求項１記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記オブジェクトデータは文章構造を有し、
前記設定手段は文章構成要素単位で設定するものであり、
前記データ変換手段は文章構成要素単位で前記カラー情報に対応するスタイル情報を付加することを特徴とする請求項１記載の出力制御装置。
【請求項４】
前記データ変換手段は、前記出力データからカラー情報を削除することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項５】
前記出力データ内のオブジェクトに付加されたスタイル情報は、文字データに付加されたフォント種別設定情報，文字強調属性設定情報，文字サイズ設定情報、下線属性設定情報、網掛け属性、囲い線属性を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の出力制御装置
【請求項６】
前記設定手段は、前記出力データ内のオブジェクトに付加されたカラー情報を解析して、該出力データ内のオブジェクトに付加されたカラー情報とスタイル情報との対応付けをページ単位で入力する入力画面を生成し、該出力データ内で使用されているカラー情報のみをページ単位で設定させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項７】
前記出力データは、印刷データであり、
前記オブジェクトは、文字データ，グラフィックデータを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項８】
前記オブジェクトのうち、前記データ変換手段を実行するのは文字データのみとすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の出力制御装置。
【請求項９】
ページ構造を有しカラー情報が付加されたオブジェクトデータを含む出力データをモノクロの出力データに変換可能な出力制御装置における出力制御方法であって、
前記出力データ内のオブジェクトに付加されたカラー情報とスタイル情報との対応付けをページ単位で設定する設定ステップと、
該設定されたページ毎のカラー情報とスタイル情報との対応付けに基づいて、ページ単位で前記出力データ内のオブジェクトに前記カラー情報に対応するスタイル情報を付加するデータ変換ステップと、
を有することを特徴とする出力制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された出力制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載された出力制御方法をコンピュータが実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極に第１の信号が入力され、第１の端子に第２の信号が入力される第１のトランジスタと、
ゲート電極に前記第２の信号が入力され、第１の端子に前記第１の信号が入力される第２のトランジスタと、
第１の端子に所定の電位が入力され、第２の端子が前記第１のトランジスタの第２の端子と接続される第３のトランジスタと、
ゲート電極が前記第３のトランジスタのゲート電極と接続され、第１の端子に前記所定の電位が入力され、第２の端子が前記第２のトランジスタの第２の端子と接続される第４のトランジスタと、を有し、
前記第４のトランジスタのゲート電極と前記第４のトランジスタの第２の端子が接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタのゲート電極は、前記第４のトランジスタのゲート電極に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、第１の配線に接続され、
前記第４のトランジスタの第１の端子は、第２の配線に接続され、
前記第４のトランジスタの第２の端子は、前記第４のトランジスタのゲート電極に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第３の配線に接続され、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第４の配線に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、前記第３のトランジスタの第２の端子に接続され、
前記第２のトランジスタのゲート電極は、前記第４の配線に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、前記第３の配線に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第４のトランジスタの第２の端子に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３の配線は、第１のレベルシフタ回路を介して前記第１のトランジスタのゲート電極と接続され、
前記第４の配線は、第２のレベルシフタ回路を介して前記第２のトランジスタのゲート電極と接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の配線及び前記第２の配線に、共に電源電位が印加されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第３の配線に第１の入力信号が入力され、前記第４の配線に第２の入力信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが同じ第１の導電形式であり、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタが同じ第２の導電形式であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記半導体装置は、前記第１のトランジスタの第２の端子及び前記第３のトランジスタの第２の端子の間の電位を出力信号とすることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体装置は、レベルシフタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
表示素子を有する表示装置であって、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置を搭載した表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルネットワークと、認証装置を有するネットワークと、の間の接続を制御する無線制御装置であって、
無線装置のMACアドレスとIPアドレスとの関係を示す情報を取得する第１の取得手段と、
前記無線装置と前記認証装置との間の認証シーケンスの監視により、前記認証装置によるユーザ認証の結果、もしくは、前記無線装置のログインユーザ名を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得した情報と、前記第２の取得手段により取得した情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段にMACアドレスとIPアドレスとが記憶されている無線装置に対応して、前記ユーザ認証の結果、もしくは、前記ログインユーザ名が記憶されているか否かに応じて、前記無線装置と前記無線制御装置との接続モードを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記無線装置に提供するサービスを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記認証装置による認証結果に応じて前記無線装置と前記無線制御装置とを接続するモードか、前記無線制御装置による判断に応じて前記無線装置と前記無線制御装置とを接続するモードかを判定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶している情報を更新するタイミングは、前記ユーザ認証の結果を取得するタイミング、前記MACアドレスとIPアドレスとの関係を示す情報を取得するタイミング、前記無線制御装置の内部で生成される更新タイミングの何れかを含むことを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定されるサービスは、前記無線装置に対するアクセス制限、アドレス変換、IPアドレスの付与方法の少なくとも何れかの設定に対応したサービスを含むことを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記判定手段により判定した接続モードと、前記無線制御装置に予め設定されている情報とに基づいて、前記サービスを決定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れかに記載の無線制御装置と、認証装置と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
無線ローカルネットワークと、認証装置を有するネットワークとの間の接続を制御する無線制御装置の制御方法であって、
無線装置のMACアドレスとIPアドレスとの関係を示す情報を取得する第１の取得工程と、
前記無線装置と前記認証装置との間の認証シーケンスの監視により、前記認証装置によるユーザ認証の結果、もしくは、前記無線装置のログインユーザ名を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程において取得した情報と、前記第２の取得工程において取得した情報と、をメモリに記憶する記憶工程と、
前記メモリにMACアドレスとIPアドレスとが記憶された無線装置に対応して、前記ユーザ認証の結果、もしくは、前記ログインユーザ名が記憶されているか否かに応じて、前記無線装置と前記無線制御装置との接続モードを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記無線装置に提供するサービスを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の無線制御装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、無線ローカルネットワークと、認証装置を有するネットワークと、の間の接続を制御する無線制御装置であって、無線装置のMACアドレスとIPアドレスとの関係を示す情報を取得する第１の取得手段と、前記無線装置と前記認証装置との間の認証シーケンスの監視により、前記認証装置によるユーザ認証の結果、もしくは、前記無線装置のログインユーザ名を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得した情報と、前記第２の取得手段により取得した情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段にMACアドレスとIPアドレスとが記憶されている無線装置に対応して、前記ユーザ認証の結果、もしくは、前記ログインユーザ名が記憶されているか否かに応じて、前記無線装置と前記無線制御装置との接続モードを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記無線装置に提供するサービスを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置とデータを無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部でのデータの無線通信を制御する通信制御部と、
データを格納するデータ格納部と、
前記通信制御部及び前記データ格納部を制御する制御部と、
前記制御部、前記データ格納部、及び前記通信制御部の其々に接続され、前記制御部からの制御コマンドを伝送する第１のバスと、
前記他の通信装置からの無線接続要求に伴うデータの無線通信の際に、前記データ格納部と前記通信制御部との間でデータを伝送する、前記第１のバスとは異なる第２のバスと
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置からの無線接続要求に伴い、前記データ格納部、前記通信制御部、及び前記無線通信部に電力を供給する電力制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部が起動状態である場合に、前記第１のバスを介して前記通信制御部と前記データ格納部との間でデータを伝送し、
前記制御部が起動状態でない場合に、前記第２のバスを介して前記通信制御部と前記データ格納部との間でデータを伝送することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部からの指示に伴う前記他の通信装置とのデータの無線通信の際に、前記通信制御部と前記データ格納部との間でデータを伝送し、
前記他の通信装置からの無線接続要求に伴うデータの無線通信の際に、前記第２のバスを介して前記通信制御部と前記データ格納部との間でデータを伝送することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部を起動させずに、前記第２のバスを介して前記通信制御部と前記データ格納部との間でデータを伝送することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置からの要求に応じて、前記制御部を起動させずに前記データ格納部に格納されたデータの保存、修正、再生、移動、及び削除のうち少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、ワイヤレスＵＳＢ方式により前記他の通信装置との無線通信を行うことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、ＵＷＢ方式により前記他の無線通信との無線通信を行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、デバイスが保有する所望の機能を電力消費を抑制しながら利用することのできる無線通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、デバイスが保有する所望の機能を電力消費を抑制しながら利用することのできる無線通信装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、他の通信装置とデータを無線通信する無線通信部と、前記無線通信部でのデータの無線通信を制御する通信制御部と、前記データを格納するデータ格納部と、前記通信制御部及び前記データ格納部を制御する制御部と、前記制御部、前記データ格納部、及び前記通信制御部の其々に接続され、前記制御部からの制御コマンドを伝送する第１のバスと、前記他の通信装置からの無線接続要求に伴うデータの無線通信の際に、前記データ格納部と前記通信制御部との間でデータを伝送する、前記第１のバスとは異なる第２のバスとを備えることを特徴とする無線通信装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、デバイスが保有する所望の機能を電力消費を抑制しながら利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層から構成される積層圧電素子において、
電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料の層からなる圧電不活性部とを積層して一体化し、
前記圧電活性部の端面の材料の層の表面に電極材料の層を設けたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項２】
前記圧電不活性部の厚さを前記積層圧電素子に複数の振動を発生可能な厚さとすることを特徴とする請求項１記載の積層圧電素子。
【請求項３】
前記圧電不活性部のみが前記振動の変位を拡大するための凹部または凸部を有することを特徴とする請求項１記載の積層圧電素子。
【請求項４】
前記電極材料の層に接続される回路基板を介して電力の供給を受けることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記積層圧電素子を円筒状とし、前記圧電活性部の積層方向に前記圧電不活性部を積層して一体化したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の積層圧電素子。
【請求項６】
前記複数の振動は、前記積層圧電素子の積層方向に直交する少なくとも２つの曲げ振動であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の積層圧電素子。
【請求項７】
前記積層圧電素子を平板形状とし、前記圧電活性部の積層方向の一方の側に前記圧電不活性部を積層して一体化したことを特徴とする請求項１又は２記載の積層圧電素子。
【請求項８】
前記圧電活性部の端面の材料の層の一部が、その表面に設けられた電極材料の層により分極処理されていることを特徴とする請求項７記載の積層圧電素子。
【請求項９】
前記圧電不活性部の一部に凸部を形成したことを特徴とする請求項７記載の積層圧電素子。
【請求項１０】
前記複数の振動は、面外の２つの曲げ振動であることを特徴とする請求項１、２、７の何れかに記載の積層圧電素子。
【請求項１１】
前記請求項１乃至６の何れかに記載の積層圧電素子を備え、前記積層圧電素子を振動体とし、前記振動体に加圧接触する接触体を回転させることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１２】
前記請求項１、２、７乃至１０の何れかに記載の積層圧電素子を備え、前記積層圧電素子を振動体とし、前記振動体と前記振動体に加圧接触する接触体とを相対的に移動させることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１３】
振動体に振動を発生させ、前記振動体に加圧接触する接触体を回転させる振動波駆動装置において、
前記振動体が電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料からなる圧電不活性部とを積層して一体化した積層圧電素子で構成され、前記積層圧電素子の端面の表面に電極材料の層が設けられ、前記接触体が前記圧電不活性部に加圧接触することを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の目的を達成するために、本発明の積層圧電素子は、複数の層から構成される積層圧電素子において、電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料の層からなる圧電不活性部とを積層して一体化し、前記圧電活性部の端面の材料の層の表面に電極材料の層を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の積層圧電素子は、前記積層圧電素子を円筒状とし、前記圧電活性部の積層方向に前記圧電不活性部を積層して一体化したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の積層圧電素子は、前記複数の振動は、前記積層圧電素子の積層方向に直交する少なくとも２つの曲げ振動であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上述の目的を達成するために、本発明の振動波駆動装置は、振動体に振動を発生させ、前記振動体に加圧接触する接触体を回転させる振動波駆動装置において、前記振動体が電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料からなる圧電不活性部とを積層して一体化した積層圧電素子で構成され、前記積層圧電素子の端面の表面に電極材料の層が設けられ、前記接触体が前記圧電不活性部に加圧接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した放送番組のコンテンツを記録する記録手段と、
前記受信手段で受信した放送番組のコンテンツを前記記録手段に記録させるための記録開始時刻および記録可否判定時刻を設定する時刻設定手段と、
前記時刻設定手段で設定した前記各時刻を示す時刻情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記時刻情報に従う計時を行う計時手段と、
前記計時手段が前記保持手段に保持された前記記録可否判定時刻を計時したとき、前記受信手段の受信状況を調べ、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にないとき、この状態を外部に通知し、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にあるとき、前記計時手段が前記保持手段に保持された前記記録開始時刻を計時した時点から前記受信手段が受信した前記放送番組のコンテンツを前記記録手段に記録させる記録制御手段と
を具備したことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記受信手段は、放送番組を受信し復調する回路を具備し、前記記録手段は前記回路で復調されたコンテンツのデータを記録する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記受信手段は、選局手段を具備し、前記選局手段により選局された放送番組を受信する請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記時刻設定手段は、前記記録開始時刻が設定されたとき、その設定時刻をもとに前記記録可否判定時刻を設定する設定手段を具備する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記時刻設定手段は、前記記録開始時刻および前記記録可否判定時刻をユーザに入力させる入力手段を具備し、前記入力手段から入力された前記記録開始時刻および記録可否判定時刻を設定する設定手段を具備する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
報知手段をさらに具備し
前記記録制御手段は、前記受信手段の受信状況を調べ、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にないとき、この状態を前記報知手段により前記記録開始時刻を設定したユーザに報知させる制御手段を具備する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な受信レベル状態から受信不能な受信レベル状態に変化した状態が所定時間継続したとき前記記録手段の記録動作を停止させる制御手段をさらに具備する請求項６記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記記録制御手段は、前記受信手段が受信した放送番組の受信電力、Ｃ／Ｎ比、ＢＥＲ値の少なくともいずれかをもとに前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にあるか否かを判定する手段を具備する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記報知手段は、サウンド出力手段、バイブレーション手段、ディスプレイ手段の少なくともいずれかにより前記報知を行う請求項６記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記受信手段で受信した放送番組のコンテンツを再生し出力する出力手段をさらに具備する請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
放送番組を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した放送番組のコンテンツを予約情報に従い記録する記録手段とを備えた携帯型電子機器の記録制御方法であって、
前記予約情報に従う前記放送番組の記録に先立つ所定の時点で前記受信手段の受信状況を調べ、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にないとき、この状態を外部に通知し、前記受信手段が前記放送番組を受信可能な所定の受信レベル状態にあるとき、前記予約情報に従う時点から前記受信手段が受信した前記放送番組のコンテンツを前記記録手段に記録させることを特徴とする携帯型電子機器の記録制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される、放送により提供される放送情報を受信する放送情報受信機能を有
した情報端末装置と、
静止状態で使用される、前記放送情報受信機能を有した放送情報受信装置と、
前記放送情報を記憶する放送情報記憶装置とを含んで構成されると共に、
前記放送情報受信装置で受信された前記放送情報が、前記放送情報記憶装置で記憶され
るように構成された情報処理システムであって、
前記情報端末装置が、
前記移動体の先の進路の電波状態に基づいて、前記放送情報を前記放送情報記憶装置で
記憶させる必要があるか否かを判断する記憶要否判断手段と、
該記憶要否判断手段により、前記放送情報を前記放送情報記憶装置で記憶させる必要が
あると判断された場合、前記放送情報受信装置に対して前記放送情報の受信を指示する受
信指示手段とを備え、
前記先の進路の電波状態は、マップ情報記憶手段に記憶されている、前記移動体が受信
している前記放送情報に応じた放送サービスエリアを示したマップ情報に基づいて決定さ
れるように構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報端末装置が、
放送電波の状態を監視する電波状態監視手段と、
該電波状態監視手段により得られる情報と、現在位置検出手段から得られる前記移動体
の現在位置情報と、前記放送サービスエリアを示したマップ情報とに基づいて、前記マッ
プ情報記憶手段に記憶されているマップ情報を更新する更新手段とを備えていることを特
徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
移動体に搭載される、放送により提供される放送情報を受信する放送情報受信機能を有
した情報端末装置と、
静止状態で使用される、前記放送情報受信機能を有した放送情報受信装置と、
前記放送情報を記憶する放送情報記憶装置とを含んで構成されると共に、
前記放送情報受信装置で受信された前記放送情報が、前記放送情報記憶装置で記憶され
るように構成された情報処理システムであって、
前記情報端末装置が、
前記移動体の先の進路の電波状態に基づいて、前記放送情報を前記放送情報記憶装置で
記憶させる必要があるか否かを判断する記憶要否判断手段と、
該記憶要否判断手段により、前記放送情報を前記放送情報記憶装置で記憶させる必要が
あると判断された場合、前記放送情報受信装置に対して前記放送情報の受信を指示する受
信指示手段とを備え、
前記放送情報記憶装置を管理する放送情報管理装置が、
前記放送情報の転送要求を受けると、前記放送情報記憶装置に記憶されている前記放送
情報を転送要求元へ転送する放送情報転送手段を備えていることを特徴とする情報処理シ
ステム。
【請求項４】
前記情報端末装置が、
移動体通信手段を用いて、前記放送情報記憶装置からの前記放送情報の転送を要求する
転送要求手段と、
該転送要求手段による転送要求に応じて転送されてきた前記放送情報を再生する放送情
報再生手段とを備えていることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記移動体通信手段の通信不良で、前記放送情報の転送が完了していない場合、
前記転送要求手段が、前記移動体通信手段の通信状態が回復すると、前記放送情報の転
送要求を再開するものであることを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記放送情報転送手段が、
前記放送情報の転送要求元が、前記情報端末装置以外の端末装置である場合、所定の条
件が満たされているとき、前記放送情報を転送するものであることを特徴とする請求項３
〜５のいずれかの項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定の条件が、前記情報端末装置への前記放送情報の転送が完了していないこと、
又は前記情報端末装置で前記放送情報の再生が完了していないことであることを特徴とす
る請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記放送情報転送手段が、
前記放送情報の転送要求元である装置で再生可能なデータ形式に変換して、前記放送情
報を転送するものであることを特徴とする請求項３〜７のいずれかの項に記載の情報処理
システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの項に記載の情報処理システムを構成する、前記移動体に搭載
される情報端末装置であり、
前記移動体の先の進路の電波状態に基づいて、前記放送情報受信装置に対して前記放送
情報の受信を指示するものであることを特徴とする情報端末装置。
【請求項１０】
移動体に搭載される、放送により提供される放送情報を受信する放送情報受信機能を有
した情報端末装置であって、
前記移動体の先の進路の電波状態に基づいて、外部に設置された放送情報受信装置が有
する放送情報記憶手段で前記放送情報を記憶させる必要があるか否かを判断する記憶要否
判断手段と、
該記憶要否判断手段により、前記放送情報を前記放送情報記憶手段で記憶させる必要が
あると判断された場合、前記放送情報受信装置に対して前記放送情報の記憶を指示する記
憶指示手段とを備え、
前記先の進路の電波状態は、マップ情報記憶手段に記憶されている、前記移動体が受信
している前記放送情報に応じた放送サービスエリアを示したマップ情報に基づいて決定さ
れるように構成されていることを特徴とする情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備える撮像素子の欠陥画素ラインにおける欠陥画素の信号を補正する補正手段と、
補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと同じ方向における相関と、前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと垂直方向における相関で、どちらの相関が高いかを判定する判定手段を有し、
前記補正手段は前記判定手段による判定に応じて、前記補正の対象とする欠陥画素の信号の補正方法を異ならせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記補正の対象とする欠陥画素の信号に対して前記欠陥画素ラインと垂直方向に位置する画素の信号を用いて補間を行い、前記判定手段による判定に応じて、補間された前記補正の対象とする欠陥画素の信号に対して、メディアンフィルタ処理を行うか否かを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記判定手段が前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと同じ方向における相関が、前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと垂直方向における相関よりも高いと判定した場合に、前記補間された前記補正の対象とする欠陥画素に対してメディアンフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像素子からの信号を輝度信号と色差信号に変換する変換手段を更に備え、
前記補正手段は、前記補正の対象とする欠陥画素の輝度信号に対して、前記メディアンフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像素子に光を結像させる撮影レンズと、
前記補正手段にて補正された信号を含む画像データを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の画素を備える撮像素子の欠陥画素ラインにおける欠陥画素の信号を補正する補正工程と、
補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと同じ方向における相関と、前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと垂直方向における相関で、どちらの相関が高いかを判定する判定工程を有し、
前記補正工程において、前記判定工程における判定に応じて、前記補正の対象とする欠陥画素の信号の補正方法を異ならせることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、上記目的を達成するため、複数の画素を備える撮像素子の欠陥画素ラインにおける欠陥画素の信号を補正する補正手段と、補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと同じ方向における相関と、前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと垂直方向における相関で、どちらの相関が高いかを判定する判定手段を有し、前記補正手段は前記判定手段による判定に応じて、前記補正の対象とする欠陥画素の信号の補正方法を異ならせることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理方法は、複数の画素を備える撮像素子の欠陥画素ラインにおける欠陥画素の信号を補正する補正工程と、補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと同じ方向における相関と、前記補正の対象とする欠陥画素の前記欠陥画素ラインと垂直方向における相関で、どちらの相関が高いかを判定する判定工程を有し、前記補正工程において、前記判定工程における判定に応じて、前記補正の対象とする欠陥画素の信号の補正方法を異ならせることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、もし欠陥画素ラインの存在する方向（縦か横）に対して、同じ方向に相関が高い場合（図６でいうと、Ｈｄｉｆｆ＞Ｖｄｉｆｆの場合）、つまり、欠陥画素ラインを補間した方向に対して垂直方向に相関が高い場合、７ｂ７の特異点除去処理手段で、画像の中で連続性を持たない信号である特異点の除去のために輝度信号Ｙに対してメディアンフィルタをかける。ここで、メディアンフィルタをかけるとは、欠陥画素とその周辺の複数の画素の信号のうち、中間の値を出力信号として出力する処理を行うものである。一方、欠陥画素ラインを補間した方向に対して垂直方向に相関が高くない場合（図６でいうと、Ｈｄｉｆｆ＜Ｖｄｉｆｆの場合）は、補間した方向に相関が高いため、その画素の輝度信号Ｙにはメディアンフィルタをかけない。次に，欠陥画素ライン補正された輝度信号は、７ｂ９でエッジ強調される。また、７ｂ８でＹＵＶ変換された色差成分のＵＶにはメディアンフィルタがかけられる。最後に、整ったＹＶＵのデータは７ｂ１０でｊｐｅｇ圧縮される。このように、欠陥画素の信号に対して、色差成分には一律にメディアンフィルタをかけ、輝度信号には一定条件のときだけメディアンフィルタをかけるのは、色差成分の場合はメディアンフィルタによる画像の変化が目立ちにくいが、輝度信号の場合には一律にメディアンフィルタをかけると画像の変化が目立ちやすいためである。輝度信号においては、メディアンフィルタをかけるかかけないかを判定し、必要な一部分だけにメディアンフィルタをかけるので、孤立点が減って画像がなまってしまうことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006186472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータを取得する取得手段と、
前記マルチメディアデータを記憶媒体にファイルとして記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された、第１のマルチメディアデータを含む第１のファイルに、前記取得手段により取得した第２のマルチメディアデータを追加記録して結合ファイルとする追記手段と、
分割指示に応答して、前記結合ファイルを前記第１のファイルと前記第２のマルチメディアデータを含む第２のファイルとに分割する分割手段と、
を備えることを特徴とするマルチメディアデータ処理装置。
【請求項２】
前記マルチメディアデータは動画データ及び音声データのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項３】
前記追記手段は、
前記第１のファイルの最終位置を記憶する位置記憶手段と、
前記第１のファイルに前記第２のマルチメディアデータを付加する付加手段と、
前記第１のファイルのヘッダ情報を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項４】
前記位置記憶手段は前記第１のファイル中に前記最終位置を記録することを特徴とする、請求項３に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項５】
さらに、前記分割指示を行なうか否かを選択可能なユーザインタフェースを前記追記手段による追加記録終了後に提供するユーザインタフェース提供手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項６】
さらに、タイムアウト時間及び前記分割指示を行なうか否かに関するデフォルトの動作を設定するデフォルト設定手段を備え、前記ユーザインタフェースにおいて前記分割指示を行なうか否かが選択されることなく前記タイムアウト時間が経過した場合に前記デフォルトの動作が選択されたものとして扱うようにしたことを特徴とする、請求項５に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項７】
さらに、前記分割指示を行なうか否かを決定する条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段による設定が可能なユーザインタフェースを提供するユーザインタフェース提供手段と、を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項８】
前記分割手段は、
前記最終位置を使用して前記結合ファイルから前記第２のマルチメディアデータ及び前記第２のマルチメディアデータに係るヘッダ情報を抽出する抽出手段と、
前記第２のマルチメディアデータ及び前記第２のマルチメディアデータに係るヘッダ情報から前記第２のファイルを作成する作成手段と、
前記最終位置を使用して前記結合ファイルから前記第２のマルチメディアデータ及び前記第２のマルチメディアデータに係るヘッダ情報を削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする、請求項３又は４に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項９】
さらに、前記第１のファイルに含まれる前記第１のマルチメディアデータの任意の位置以降を上書して前記第２のマルチメディアデータを追加記録して結合ファイルとする上書追記手段を備え、
前記ユーザインタフェース提供手段は、前記任意の位置を選択可能なユーザインタフェースを提供することを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第１のファイル中に前記任意の位置を記録することを特徴とする、請求項９に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項１１】
前記マルチメディアデータ、前記第１のマルチメディアデータ、及び前記第２のマルチメディアデータがＭＰＥＧ−４形式で符号化され、かつ、前記第１のファイル、前記第２のファイル、及び前記結合ファイルがＭＰ４形式であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項１２】
マルチメディアデータを取得する取得工程と、
前記マルチメディアデータを記憶媒体にファイルとして記録する記録工程と、
前記記録媒体に記録された、第１のマルチメディアデータを含む第１のファイルに、第２のマルチメディアデータを追加記録して結合ファイルとする追記工程と、
分割指示に応答して、前記結合ファイルを前記第１のファイルと前記第２のマルチメディアデータを含む第２のファイルとに分割する分割工程と、
を備えることを特徴とする、マルチメディアデータ処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のマルチメディアデータ処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のマルチメディアデータ処理装置は、マルチメディアデータを取得する取得手段と、前記マルチメディアデータを記憶媒体にファイルとして記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された、第１のマルチメディアデータを含む第１のファイルに、前記取得手段により取得した第２のマルチメディアデータを追加記録して結合ファイルとする追記手段と、分割指示に応答して、前記結合ファイルを前記第１のファイルと前記第２のマルチメディアデータを含む第２のファイルとに分割する分割手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のマルチメディアデータ処理方法は、マルチメディアデータを取得する取得工程と、前記マルチメディアデータを記憶媒体にファイルとして記録する記録工程と、前記記録媒体に記録された、第１のマルチメディアデータを含む第１のファイルに、第２のマルチメディアデータを追加記録して結合ファイルとする追記工程と、分割指示に応答して、前記結合ファイルを前記第１のファイルと前記第２のマルチメディアデータを含む第２のファイルとに分割する分割工程とを備えることを特徴とする。