【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置であって、
前記認証手段は、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置への認証要求と、前記他の画像形成装置が保持する前記利用制限情報の前記他の画像形成装置からのネットワークを介した取得とを実行し、
前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報および前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報のうち少なくとも１つを、前記制限手段で用いる前記利用制限情報として決定する決定手段をさらに備え、
前記制限手段は、前記決定手段により決定された前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報および前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報の双方を、前記制限手段で用いる前記利用者制限情報として決定し、
前記制限手段は、前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報と前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報とを組み合わせて機能の利用を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置であって、
前記認証手段は、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置から受けた認証要求に対応する認証と、前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報の前記他の画像形成装置へのネットワークを介した送信とを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置で行われる利用制限方法であって、
前記制限手段が、前記認証手段で個人の認証が行われた際またはネットワークを介して接続された他の画像形成装置の認証手段で個人の認証が行われた際、前記他の画像形成装置から予め取得した前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する工程を含むことを特徴とする利用制限方法。
【請求項５】
予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置で行われる利用制限方法であって、
前記制限手段が、前記認証手段で個人の認証が行われた際またはネットワークを介して接続された他の画像形成装置の認証手段で個人の認証が行われた際、前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する工程を含むことを特徴とする利用制限方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置であって、前記認証手段は、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置への認証要求と、前記他の画像形成装置が保持する前記利用制限情報の前記他の画像形成装置からのネットワークを介した取得とを実行し、前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報および前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報のうち少なくとも１つを、前記制限手段で用いる前記利用制限情報として決定する決定手段をさらに備え、前記制限手段は、前記決定手段により決定された前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記決定手段は、前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報および前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報の双方を、前記制限手段で用いる前記利用者制限情報として決定し、前記制限手段は、前記他の画像形成装置から取得した前記利用制限情報と前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報とを組み合わせて機能の利用を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置であって、前記認証手段は、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置から受けた認証要求に対応する認証と、前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報の前記他の画像形成装置へのネットワークを介した送信とを実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置で行われる利用制限方法であって、前記制限手段が、前記認証手段で個人の認証が行われた際またはネットワークを介して接続された他の画像形成装置の認証手段で個人の認証が行われた際、前記他の画像形成装置から予め取得した前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、予め記憶した認証情報に基づいて個人の認証を行う認証手段と機能の利用についての利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する制限手段とを備えた画像形成装置で行われる利用制限方法であって、前記制限手段が、前記認証手段で個人の認証が行われた際またはネットワークを介して接続された他の画像形成装置の認証手段で個人の認証が行われた際、前記画像形成装置で予め設定した前記利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置へ認証要求を実行することが可能である。これにより、管理者や利用者などへの作業負担を軽減すると共に、一定の権限を持つ者以外の者に対しても外部の認証情報に基づく認証を実施することができるという効果を奏する。つまり、本発明によれば、他の画像形成装置の認証情報を直接使用することで、利便性の向上、認証情報の有効活用を実現することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、他の画像形成装置から取得した利用制限情報および画像形成装置で予め設定した利用制限情報のうち少なくとも１つを、制限手段で用いる利用制限情報として決定し、決定された利用制限情報に基づいて機能の利用を制限する。これにより、例えば、他の画像形成装置の認証結果で機能の利用を制限（許可）する場合には、当該他の画像形成装置が保持する利用制限情報をそのまま用いることができ、その結果、リソース使用量の削減と、新たな利用制限情報の設定に要する手間を省くことでの利便性の向上とを実現することができるという効果を奏する。また、例えば、他の画像形成装置の認証結果で機能の利用を制限（許可）する場合であっても、予め設定した利用制限情報をそのまま用いることができ、その結果、セキュリティの向上を実現することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、他の画像形成装置から取得した利用制限情報と画像形成装置で予め設定した利用制限情報とを組み合わせることで、細かな利用制限情報の設定が可能となるという効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置から受けた認証要求に対応する認証を実行することが可能である。これにより、管理者や利用者などへの作業負担を軽減すると共に、一定の権限を持つ者以外の者に対しても外部の認証情報に基づく認証を実施することができるという効果を奏する。つまり、本発明によれば、他の画像形成装置の認証情報を直接使用することで、利便性の向上、認証情報の有効活用を実現することができるという効果を奏する。