Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタの印刷往復台組立体において、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた印刷往復台であって、前記往復台が、前記スライダ棒に滑動可能に取付けられ、且つ前記スライダ棒の長手軸に沿って間隔を開けて設けられた第１の軸受支持体および第２の軸受支持体を備えている印刷往復台と、
前記往復台から分離してそれに固定して取付けられてはいないで前記スライダ棒に滑動可能に取付けられ、駆動ベルトに取付けられて往復台の軸方向に移動する副往復台であって、前記副往復台が前記第１の軸受支持体と前記第２の軸受支持体との間に設置されている副往復台と、
前記印刷往復台および前記副往復台に配設され、それにより前記副往復台が前記往復台に接触してこれを移動させ、前記往復台を前記スライダ棒に沿って駆動させる結合構造であって、前記結合構造がブレードおよび隙間を備えている結合構造と、
を備えていることを特徴とする印刷往復台組立体。
【請求項２】  印刷装置において、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた印刷往復台と、
前記印刷往復台により支持されている画像形成要素と、
前記往復台から分離し、前記往復台と一体になっていないで前記スライダ棒に滑動可能に取付けられている副往復台であって、前記副往復台は、駆動ベルトに取付けられて往復台の軸方向に移動し、且つ前記往復台に係合して前記往復台を前記スライダ棒に沿って駆動する副往復台とを備えており、
前記印刷往復台および前記副往復台は結合伝動構造を備え、該結合伝動構造により前記副往復台が前記印刷往復台を移動させ、
前記結合伝動構造が点接触伝動構造を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】  プリンタを動作させる方法であって、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた副往復台を前記スライダ棒に沿って移動させるステップと、
印刷往復台を前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を前記スライダ棒に沿って移動させるステップとを含んでいる方法であって、
前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を移動させるステップが、前記副往復台を点接触伝動構造を介して前記印刷往復台に接触させるステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４】  プリンタを動作させる方法であって、
印刷往復台をスライダ棒に滑動可能に取付け、
副往復台を前記印刷往復台に固定して取付けられていないで前記スライダ棒に滑動可能に取付け、
前記副往復台を前記スライダ棒に沿って移動させ、
前記印刷往復台を前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を前記スライダ棒に沿って移動させることを含んでおり、
前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を移動させることが、前記副往復台を点接触伝動構造を介して前記印刷往復台に接触させることを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項５】  プリンタを動作させる方法であって、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた副往復台を前記スライダ棒に沿って移動させ、
印刷往復台を前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を前記スライダ棒に沿って移動させ、
前記副往復台に係合させて前記印刷往復台を移動させることが、前記副往復台を点接触伝動構造を介して前記印刷往復台に接触させることを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】  前記往復台が、前記スライダ棒に滑動可能に取付けられ、且つ前記スライダ棒の長手軸に沿って間隔を開けて設けられた第１の軸受支持体および第２の軸受支持体を備えており、
前記副往復台が、前記第１の軸受支持体と前記第２の軸受支持体との間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷往復台組立体。
【請求項７】  プリンタの印刷往復台組立体において、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた印刷往復台であって、前記往復台が、前記スライダ棒に滑動可能に取付けられ、且つ前記スライダ棒の長手軸に沿って間隔を開けて設けられた第１の軸受支持体および第２の軸受支持体を備えている印刷往復台と、
前記往復台から分離してそれに固定して取付けられてはいないで前記スライダ棒に滑動可能に取付けられた副往復台であって、前記副往復台は前記第１の軸受支持体と前記第２の軸受支持体との間に設置されており、駆動ベルトに取付けられて往復台の軸方向に移動する副往復台と、
前記印刷往復台および前記副往復台に配設され、それにより前記副往復台が前記往復台に接触してこれを移動させ、前記往復台を前記スライダ棒に沿って駆動させる結合構造であって、前記結合構造が前記第１の軸受支持体および前記第２の軸受支持体を備え、前記副往復台の第１および第２の端部が前記長手軸に沿って間隔を開けて設けられ、前記第１の軸受支持体および第２の軸受支持体に接触係合する結合構造と、
を備えていることを特徴とする印刷往復台組立体。
【請求項８】  印刷装置において、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた印刷往復台と、
前記印刷往復台により支持されている画像形成要素と、
前記往復台から分離し、前記往復台と一体になっていないで前記スライダ棒に直接滑動可能に取付けられている副往復台であって、前記副往復台は、駆動ベルトに取付けられて往復台の軸方向に移動し、且つ前記往復台に係合して前記往復台を前記スライダ棒に沿って駆動する副往復台と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】  プリンタの印刷往復台組立体において、
スライダ棒に滑動可能に取付けられた第１の往復台軸受支持体および第２の往復台軸受支持体を備えた印刷往復台と、
前記往復台から分離してそれに固定して取付けられてはいない副往復台であって、前記副往復台は前記スライダ棒に直接滑動可能に取付けられた第１の副往復台軸受支持体および第２の副往復台軸受支持体を備え、駆動ベルトに取付けられて往復台の軸方向に移動する副往復台と、
前記印刷往復台および前記副往復台に配設され、それにより前記副往復台が前記往復台に接触してこれを移動させ、前記往復台を前記スライダ棒に沿って駆動させる結合構造と、
を備えていることを特徴とする印刷往復台組立体。
【請求項１０】  前記副往復台が第１の方向に駆動される時、前記第１の副往復台軸受支持体が前記第１の往復台軸受支持体に接触してこれに係合し、前記副往復台が第２の方向に駆動される時、前記第２の副往復台軸受支持体が前記第２の往復台軸受支持体に接触してこれに係合するようになっていることを特徴とする請求項９に記載の印刷往復台組立体。
【請求項１１】  前記第１の副往復台軸受支持体および前記第２の副往復台軸受支持体が、前記第１の往復台軸受支持体と前記第２の往復台軸受支持体との間に設置されていることを特徴とする請求項９に記載の印刷往復台組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示すこの発明の実施形態に即して説明する。
図示の厨房家具Ｔは、コンロＨ、調理面Ｃ及び水槽Ｓを備えた複合厨房家具というべきもので、夫々の前面を開放したキャビネットの前面に扉を設けたり、内部に食器洗浄機を内装したキャビネットを並列させ、これらの上部に水槽Ｓを一体に設けたステンレス製の天板１を載置固定してなるものである。
天板１の両側にはサイドガード２、２を、背面には壁面に押し付け固定するバックガード３を一体に突出形成してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、パイプユニットを高いバックガードの上部に配置することで、パイプ本体とバックガードとの間に俎板を立てかけて俎板ラックとしたり、別途Ｓ字金具などをパイプ本体に引っ掛けて小物を吊るしたり、パイプ棚をパイプ本体に掛けて調味料棚を構成したり、調理作業の補助手段となったり、収納スペースを構成することにもなるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
幕板本体４１と幕板側板４２は、幕板側板本体４３の突片４３ａを幕板本体４１の凹溝４１ｃにスライドさせて入り込ませビス３により固定する。
幕板本体４１と幕板側板本体４３とは一体としておき、幕板側板本体４３の側端縁部４３ｂの掛止部４３ｄがホルダー２５の被掛止部２５ｅに入り込むように下から差し込み、下方を押し付けることで幕板側板本体４３の突片４３ｆがブラケット２６の仮止片２６ｅに乗ることになり仮止めされる。
この状態で、幕板側板本体４３のビス用穴４３ｃ、４３ｃからビス３、３をホルダー２５のねじ穴２５ｄ及びブラケット２６のビス用穴２６ｄにねじ込むことで固定するのである。そこでビス３はシンクキャビネットＫの前からねじ込めることになる。
カバー４４は最後に幕板側板本体４３に被せるようにするもので、ビス３、３の頭を隠すと共に、幕板本体４１の化粧板４１ｂと面一となるようにする。
詳細な図示は省略しているが、容易に嵌め外しできるように、カバー４４と幕板側板本体４３の上下に、一方には突起を他方にはこの突起が入り込む溝穴を穿つようにする。そして、カバー４４は肉薄であるので変形させて嵌り込ませるよ
うにするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、家庭用の精米機に関するものであり、精米機能に加えて米研ぎ機能を持たせて水研ぎが不要な無洗米を提供できる精米機としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、実施例における動作・使用法を各コース毎に説明する。尚、各コースとも処理する米の量を３合と設定した場合を例示する。
１．精米−米研ぎコース
内容器９内に計量カップで正確に計量した３合の玄米を入れ、米量選択キー２２で“３合”を選択し、度合選択キー２３で“米研ぎまで”を選択する。この状態から、スタート／ストップキー２４を押すと、図４に示すフローチャートに沿って精米−米研ぎコースが実行される。
まず、３合の場合のモータ駆動通電率ｎ３をメモリ２６から読み出し（１）、このデータに沿ってモータを起動する（２）。その後、モータを精米時の回転数Ｒ１になるように回転制御し、以後精米動作中は常に回転数Ｒ１に保持する（３）。精米時間ｃが経過すると（４）、次は米研ぎ動作に移行し、モータの回転数を米研ぎ時の回転数Ｒ２になるように回転制御し、以後米研ぎ動作中は常に回転数Ｒ２に保持する（５）。そして、米研ぎ時間ｈが経過すると（６）、モータを停止させて終了となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
２．精米コース
精米−米研ぎコースと同じ手順で内容器９に３合の玄米をセットし、操作パネル８の米量選択キー２２で同じく“３合”を選択し、度合選択キー２３で“胚芽・３分搗き・５分搗き・７分搗き・白米”の中から精米度を選択する。ここでは、“白米”を選択したものとする。この状態から、スタート／ストップキー２４を押すと、精米コースが実行される。
この精米動作は、前記精米−米研ぎコースにおける精米動作、つまり図４のフローチャートにおけるモータ起動処理（１）・（２）を含む、処理（３）・（４）と同じである。すなわち、３合の場合のモータ駆動通電率ｎ３をメモリ２６から読み出し、このデータに沿ってモータを起動して対流羽根１２を回転させ、その後、モータを回転数Ｒ１になるように回転制御し、規定時間ｃになったらモータを停止させて終了となるものである。
尚、この精米コースにおいて、度合選択キー２３で“胚芽”を選択した場合だけ、玄米中の胚芽残存率を多くするための処置として、前記処理（３）で制御する回転数をＲ１よりも低い回転数Ｒ３で制御するようにしている。本出願人の実験によれば、回転数Ｒ３は１４００〜１６００ｒｐｍの範囲に設定し、３合の場合の駆動時間ｍを３分とすれば、胚芽米が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３．米研ぎコース
精米−米研ぎコースと同じ手順で内容器９内に３合の白米をセットし、米研ぎキー２５を入力し、米量選択キー２２で“３合”を選択する。この状態から、スタート／ストップキー２４を押すと、米研ぎコースが実行される。
この米研ぎ動作は、前記精米−米研ぎコースにおける米研ぎ動作、つまり図４のフローチャートにおけるモータ起動処理（１）・（２）を含む、処理（５）・（６）と同じである。すなわち、３合の場合のモータ駆動通電率ｎ３をメモリ２６から読み出し、このデータに沿ってモータを起動して対流羽根１２を回転させ、その後、モータを回転数Ｒ２になるように回転制御し、規定時間ｈになったらモータを停止させて終了となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を検出する検出パネルを内包するカセッテ筐体と、
散乱放射線を除去するためのグリッドが装着されたことを検出する検出手段とを備え、
前記カセッテ筐体には、放射線の入射面側に開口を有し前記グリッドに取り付けられた枠体を装着するための凹部が形成され、前記検出手段は当該凹部に設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】  前記検出手段は、機構的に作動するスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】  前記検出手段は、接触せずに作動する手段であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】  前記検出手段はリードスイッチであり、前記枠体に設けられた磁石を検知することによって前記グリッドの装着を検出することを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】  前記検出手段は金属を検知するセンサであり、前記枠体の金属部を検知することによって前記グリッドの装着を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】  前記検出手段は光学的な読み取り手段であり、前記枠体に設けられた識別パターンを読み取ることによって前記グリッドの装着を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】  前記検出手段は磁気的な読み取り手段であり、前記枠体に設けられた磁気パターンを読み取ることによって前記グリッドの装着を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】  前記検出手段は複数設けられ、前記複数の検出手段のうち装着されたグリッドに対応する検出手段の検出信号によりグリッドの種類を検知することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】  前記識別パターンには前記グリッドの種類を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】  前記磁気パターンには前記グリッドの種類を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】  前記凹部は、完全に貫通した形状であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、放射線を検出する検出パネルを内包するカセッテ筐体と、散乱放射線を除去するためのグリッドが装着されたことを検出する検出手段とを備え、前記カセッテ筐体には、放射線の入射面側に開口を有し前記グリッドに取り付けられた枠体を装着するための凹部が形成され、前記検出手段は当該凹部に設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで更新される乱数カウンタとその乱数カウンタの値を記憶する記憶手段とを有する主制御手段と、その主制御手段へ電力を供給する電源手段とを備え、前記乱数カウンタの値が予め定められた値の１つと一致する場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記主制御手段の記憶手段の内容をクリアする２以上のスイッチ手段で構成されたクリア手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段へクリア信号を出力可能な信号出力手段を備え、
前記スイッチ手段は、前記主制御手段および電源手段にそれぞれ設けられており、
前記クリア手段は、前記電源手段に設けられたスイッチ手段の操作により前記信号出力手段から主制御手段へクリア信号が出力され、そのクリア信号が前記主制御手段に入力されて、かつ、その主制御手段に設けられたスイッチ手段が操作された場合に前記記憶手段の内容をクリアするものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記クリア手段は、前記記憶手段の内容をクリアすると共に、前記主制御手段をリセットして、その主制御手段を初期状態に復帰させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定のタイミングで更新される乱数カウンタとその乱数カウンタの値を記憶する記憶手段とを有する主制御手段と、その主制御手段へ電力を供給する電源手段とを備え、前記乱数カウンタの値が予め定められた値の１つと一致する場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与するものであり、前記主制御手段の記憶手段の内容をクリアする２以上のスイッチ手段で構成されたクリア手段を備えている。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記主制御手段へクリア信号を出力可能な信号出力手段を備え、前記スイッチ手段は、前記主制御手段および電源手段にそれぞれ設けられており、前記クリア手段は、前記電源手段に設けられたスイッチ手段の操作により前記信号出力手段から主制御手段へクリア信号が出力され、そのクリア信号が前記主制御手段に入力されて、かつ、その主制御手段に設けられたスイッチ手段が操作された場合に前記記憶手段の内容をクリアするものである。
請求項３記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記クリア手段は、前記記憶手段の内容をクリアすると共に、前記主制御手段をリセットして、その主制御手段を初期状態に復帰させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、クリア手段は２以上のスイッチ手段から構成されているので、スイッチ手段の不用意な操作によりクリア手段が作動することを回避することができる。よって、スイッチ手段の誤操作により乱数カウンタの値がクリアされることを防止して、乱数カウンタのランダム性を保持することができるという効果がある。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、クリア手段は、信号出力手段からクリア信号が出力されると、主制御手段に設けられたスイッチ手段が操作された場合に限り、記憶手段の内容をクリアする。よって、例えば、一方のスイッチ手段の誤操作により記憶手段の内容がクリアされることを防止でき、その結果、乱数カウンタのランダム性を保持することができるという効果がある。また、例えば、不正行為の目的で信号出力手段から不正なクリア信号が出力された場合にも、記憶手段の内容は、主制御手段に設けられたスイッチ手段が押下された場合に限りクリアされるので、この場合においても、乱数カウンタのランダム性を保持することができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１または２に記載の遊技機の奏する効果に加え、クリア手段により、記憶手段の内容をクリアすると共に、主制御手段をリセットして初期状態に復帰させることができるので、遊技機が暴走した場合など、その暴走を簡単に停止して、初期状態に復帰することができるという効果がある。なお、この場合、例えば、主制御手段からの指示に基づいて制御を行う副制御手段が遊技機に設けられていれば、その副制御手段も同時にリセットして、遊技機全体を初期状態に復帰させるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１３        ＲＡＭ（記憶手段）
１３ａ      乱数カウンタ
１６        主制御基板クリアスイッチ（スイッチ手段、クリア手段の一部）
１８ａ      電源基板クリアスイッチ（スイッチ手段、クリア手段の一部）
Ｐ          パチンコ機（遊技機）
Ｃ          主制御基板（主制御手段）
Ｓ          電源基板（電源手段）
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
毛髪は、皮膚表面近くに局在する毛包の底部に存在する毛母細胞によって作られるが、毛包は周期的に退縮と成長とを繰り返す。毛包の成長期には毛母細胞が活発に増殖して毛髪が作られ、退縮期には毛母細胞が活動を停止し、毛髪が作られなくなり、さらに休止期には、古い毛髪が脱落する。休止期から成長期への移行は、肝細胞増殖因子（Hepatocyte growth factor, HGF）や、サイトカインの一種であるインターロイキン６（Interleukin 6, IL-6）などによって促進される。しかし、これまではヘパリン修飾体が毛髪成長の促進に使用されることはなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
エステル化は、例えば次のようにして容易に行うことができる。上述のヘパリン修飾体ピリジニウム塩のＤＭＳＯ溶液に脂肪酸を加え、縮合剤として例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）を加え、よく混和してそのまま放置すると、ヘパリン修飾体に脂肪酸残基を効率よくエステル結合させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
パルミチン酸７４ｍｇとオレイン酸８２ｍｇを２ｍｌのＤＭＳＯに溶かし、一方、縮合剤であるジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１２８ｍｇを１ｍｌのＤＭＳＯに溶かし、これらの溶液を上記低分子ヘパリン修飾体ピリジニウム塩のＤＭＳＯ溶液に加えた。この溶液を遮光して室温で４８時間放置した。反応によって生じたジシクロヘキシル尿素を濾紙を用いて濾別し、沈殿をＤＭＳＯで洗浄した。濾液と洗液を合わせ、これに約２０ｍｌのエーテルを加え、よく混和した。生じた３層のうち、最上層を除去した後、さらに同量のエーテルを加え、最上層を除去した。さらにベンゼン２０ｍｌを加えると粘質物が器底に生じた。上清を除去し、エタノールを１０−２０ｍｌ加えると粘質物は固化したのでこれを粉砕し濾取した。得られた粉末をエタノールとエーテルでよく洗浄した。約１ｇの粉末が得られた。得られた粉末を２０ｍｌの蒸留水に溶かし、Dowex 50−Ｈ+形（100-200 mesh）のカラム（6 X 10cm）に通した。洗液と併せて約５０ｍｌを２Ｍ水酸化ナトリウムで中和し、凍結乾燥した。親脂質性低分子ヘパリン修飾体０．８ｇを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例では低分子ヘパリン修飾体８糖あたり、１．２分子の脂肪酸を含む親脂質性低分子ヘパリン修飾体の調製法を記したが、結合させる脂肪酸の量を変化させる際には相当する量の脂肪酸とＤＣＣを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を、殺菌されたまたは清浄な処理領域に、殺菌されていない環境を通じて輸送する際に使用することのできる、運搬可能なコンテナのためのクロージャ（１）であって、該クロージャは、該処理領域の壁部に配置され、封止された接続チャンバを形成するためのポートとドッキング可能であって、該クロージャは該ポートに固定されるように構成されるカラー部分（２）および該カラー部分に取り外し可能に接続されるふた部分（３１）を含み、該クロージャの該ポートへの固定および該封止された接続チャンバの殺菌に続いて、該ふた部分が該処理領域内から取り外し可能となって該コンテナの内部と該処理領域とが連絡するように構成され、
該封止された接続チャンバ内の該カラー部分および該ふた部分の外側表面が、該チャンバ内に生成される殺菌用の紫外線またはパルス状の白色光の放射経路内に、該放射の際に陰になることのないように位置付けられており、該ふた部分が、微粒子物質を生じることなく取り外し可能であるように、形成および整形されており、該ふた部分は、該ふた部分が該カラー部分から取り外されることを助けるためにつかむことのできるグリップ部材（３４）を含み、該グリップ部材は、該ふた部分の該リムの上部周辺に配置され、該ふた部分と該カラー部分との接合部（３６）は、これら両者の間の破断線を規定する薄くこわれやすい材料を含み、該カラー部分から離れる方向に引張られると、該材料が該破断線に沿って破られ、該ふた部分が該カラー部分から離れるように配置され、該カラー部分は、該ふた部分との該接合部に向かって先細りする外側表面（１０）を有して形成されることを特徴とする、クロージャ。
【請求項２】
該ふた部分は、該カラー部分に接着されるかまたはそれと一体として形成される、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
プラスチック材料で作成される、請求項１または２に記載のクロージャ。
【請求項４】
該先細りする外側表面（１０）は、該ふた部分のリム（３３）の先細りした外側表面と連続する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項５】
該ふた部分は、該カラー部分の口部を覆い、かつ該ポートに面する、平らな表面（３２）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項６】
該グリップ部材は、該平らな表面と接続されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項７】
該グリップ部材は、断面が三角形であって、該三角形の一辺が該ふた部分のリムの先細りする外側表面を構成する、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項８】
該カラー部分には、該コンテナの表面と接着するように接続することが可能なフランジ（４，４１）が設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項９】
該フランジは、該カラー部分から半径方向に外向きに延びる、請求項８に記載のクロージャ。
【請求項１０】
該フランジは、該カラー部分と一体として形成される、請求項９に記載のクロージャ。
【請求項１１】
該フランジは、該コンテナの平らな表面と接着するように接続することが可能な平らな表面を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１２】
該コンテナおよびフランジは互いに溶接される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１３】
該ポートに設けられた感知デバイスと接続されて、該カラー部分と該ポートとの係合を確認することのできるセンサ手段を含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクロージャを有する、輸送可能なコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物または無機化合物から構成され、側鎖の修飾または／及び側鎖間の架橋により磁性を有し、かつ体内に投与された化合物に磁性を放射する第１の手段と、
前記第１の手段から放射される磁界を前記化合物が前記体内の患部に誘導されるようにコントロールする第２の手段と、
を備える、磁性を持った化合物の誘導装置。
【請求項２】
前記有機化合物は、フォルスコリンであることを特徴とする請求項１記載の誘導装置。
【請求項３】
前記有機化合物は男性勃起不全治療薬である請求項２記載の誘導装置。
【請求項４】
前記無機化合物は、金属錯体である請求項２記載の誘導装置。
【請求項５】
前記金属錯体は、抗がん性を有するシス幾何異性体である請求項５記載の誘導装置。
【請求項６】
前記シス幾何異性体は、シスプラチンである請求項５記載の誘導装置。
【請求項７】
患部がある体表面に対して着けられてなる磁性体であり、有機化合物または無機化合物から構成され、側鎖の修飾または／及び側鎖間の架橋により磁性を有し、かつ体内に投与された化合物に対して磁界を与え、当該磁界が与えられている部分に前記化合物を誘導する磁性体。
【請求項８】
有機化合物または無機化合物から構成され、側鎖の修飾または／及び側鎖間の架橋により磁性を有する化合物が投与された被験体を収容する手段と、前記被験体の体内中の前記化合物の磁性を検出する手段と、前記化合物の前記被験体中での動体を検知する手段と、を有する磁気検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いる水溶性高分子としては、ノニオン性高分子のセルロース系高分子が挙げられ、また、アニオン性高分子としては、カルボキシビニルポリマーを代表とするポリアクリル系高分子や、キサンタンガム，カラギーナン，ヒアルロン酸，アルギン酸塩などの天然多糖類などを挙げることができる。本発明の必須成分であるケイ酸被覆微粒子酸化物は、その表面活性が酸化ケイ素の性質を有することから、分散安定性の上では、これら水溶性高分子の性質の影響を受けにくいが、長期間での分散安定性や、凝集性を考慮すると、これらのうち、キサンタンガム，カラギーナン，ヒアルロン酸，アルギン酸塩などの天然多糖類系高分子が好ましい。安定性かつ使用感においては、アルギン酸塩が特に好ましいものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アルギン酸塩は、化粧料などに一般に用いられるアルギン酸カリウムや、アルギン酸ナトリウムを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状メルカプト化合物７〜８０重量％を含有する炭酸アルキレン希釈液。
【請求項２】
環状メルカプト化合物が２−メルカプト−ラクトン（ラクタム）である請求項１に記載の炭酸アルキレン希釈液。
【請求項３】
２−メルカプト−ラクトン（ラクタム）が２−メルカプト−４−ブチロラクトンである請求項２に記載の炭酸アルキレン希釈液。
【請求項４】
炭酸アルキレンが炭酸エチレン及び／又は炭酸プロピレンである請求項１〜３の何れかに記載の炭酸アルキレン希釈液。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の炭酸アルキレン希釈液を調製するために用いる炭酸アルキレン。
【請求項６】
炭酸アルキレンが、炭酸エチレンと炭酸プロピレンの混合物であり且つ混合重量比（炭酸エチレン／炭酸プロピレン）９０／１０〜５０／５０である請求項５に記載の炭酸アルキレン。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の炭酸アルキレン希釈液と水性基剤とから調製される還元性水性薬剤。
【請求項８】
還元性水性薬剤がパーマネントウェーブ１剤、毛髪矯正剤、カーリング剤、又はストレートパーマ剤の何れかである請求項７に記載の還元性水性薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本願第５発明は、本願第１発明〜第４発明の何れかに記載の炭酸アルキレン希釈液を調製するために用いる炭酸アルキレンを提供する。
本願第６発明は、炭酸アルキレンが、炭酸エチレンと炭酸プロピレンの混合物であり且つ混合重量比（炭酸エチレン／炭酸プロピレン）９０／１０〜５０／５０である本願第５発明に記載の炭酸アルキレンを提供する。
本願第７発明は、本願第１発明〜第４発明の何れかの炭酸アルキレン希釈液と水性基剤とから調製される還元性水性薬剤を提供する。
本願第８発明は、還元性水性薬剤がパーマネントウェーブ１剤、毛髪矯正剤、カーリング剤、又はストレートパーマ剤の何れかである本願第７発明の還元性水性薬剤を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部とこのフランジ部の中央箇所に立設された軸部とを有する軸状部材のうち、前記フランジ部と前記軸部とが交差してこれらの間に形成されるアール部並びに前記軸部の外周面を高周波誘導加熱するための軸状部材加熱用の高周波誘導加熱用コイルにおいて、
前記軸状部材の軸線を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ配置されると共に、前記軸状部材のアール部及び軸部に対して間隔を隔てた位置において前記アール部及び軸部に対向して配置される一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備え、
前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体に、前記軸状部材の軸線に対して遠ざかる方向に向けて突出するように屈曲された屈曲状コイル部をそれぞれ形成したこと、
を特徴とする軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【請求項２】
前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の屈曲状コイル部が、それぞれ、くの字形状であることを特徴とする請求項１に記載の軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【請求項３】
前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の屈曲状コイル部が、それぞれ、略半円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【請求項４】
前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の一方の屈曲状コイル部が、略半円弧形状であり、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の他方の屈曲状コイル部が、くの字形状であることを特徴とする請求項１に記載の軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【請求項５】
前記略半円弧形状の前記屈曲状コイル部には磁束集中用の磁性材を装着したことを特徴とする請求項３又は４に記載の軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【請求項６】
前記略半円弧形状の前記屈曲状コイル部を、前記軸状部材のアール部に向かって傾斜させた状態で配置するようにしたことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸状部材加熱用の高周波誘導加熱コイル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フランジ部とこのフランジ部の中央箇所に立設された軸部とを有する軸状部材のうち、フランジ部と軸部とが交差してこれらの間に形成されるアール部並びに軸部の外周面を高周波誘導加熱するための軸状部材加熱用の高周波誘導加熱用コイルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明では、フランジ部とこのフランジ部の中央箇所に立設された軸部とを有する軸状部材のうち、前記フランジ部と前記軸部とが交差してこれらの間に形成されるアール部並びに前記軸部の外周面を高周波誘導加熱するための軸状部材加熱用の高周波誘導加熱用コイルにおいて、前記軸状部材の軸線を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ配置されると共に、前記軸状部材のアール部及び軸部に対して間隔を隔てた位置において前記アール部及び軸部に対向して配置される一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備え、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体に、前記軸状部材の軸線に対して遠ざかる方向に向けて突出するように屈曲された屈曲状コイル部をそれぞれ形成するようにしている。
また、本発明では、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の屈曲状コイル部が、それぞれ、くの字形状であるようにしている。
また、本発明では、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の屈曲状コイル部が、それぞれ、略半円弧形状であるようにしている。
また、本発明では、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の一方の屈曲状コイル部が、略半円弧形状であり、前記一対の高周波誘導加熱コイル構成体の他方の屈曲状コイル部が、くの字形状であるようにしている。
また、本発明では、前記略半円弧形状の前記屈曲状コイル部には磁束集中用の磁性材を装着するようにしている。
また、本発明では、前記略半円弧形状の前記屈曲状コイル部を、前記軸状部材のアール部に向かって傾斜させた状態で配置するようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】くの字形状の屈曲状コイル部をそれぞれ有する２つの高周波誘導加熱コイル構成体から成る、本発明の実施形態に係る高周波誘導加熱コイルを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】くの字形状の屈曲状コイル部を有する高周波誘導加熱コイル構成体と略半円弧形状の屈曲状コイル部を有する高周波誘導加熱コイル構成体とから成る高周波誘導加熱コイルを示す平面図である。
【図４】略半円弧形状の屈曲状コイル部に磁性材を設けて成る高周波誘導加熱コイル構成体を示す平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る高周波誘導加熱コイルを用いた高周波誘導加熱装置の構造を概略的に示す平面図である。
【図７】図６の高周波誘導加熱装置の正面図である。
【図８】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置により比較的小径の軸状部材を高周波誘導加熱する際の高周波誘導加熱コイル及び軸状部材の配置関係を説明するための平面図である。
【図９】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置により比較的大径の軸状部材を高周波誘導加熱する際の高周波誘導加熱コイル及び軸状部材の配置関係を説明するための平面図である。
【図１０】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置を用いて焼入処理された軸状部材を示す断面図である。
【図１１】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置を用いて焼入処理された別の軸状部材を示す断面図である。
【図１２】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置を用いて焼入処理された別の軸状部材を示す断面図である。
【図１３】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置により高周波誘導加熱される軸状部材の支持構造を説明するための断面図である。
【図１４】くの字形状の屈曲状コイル部を有する一対の高周波誘導加熱コイル構成体を備えた高周波誘導加熱装置によって高周波誘導加熱されて焼入処理がなされた軸状部材の焼入硬化層の状態を示す断面図である。
【図１５】従来の高周波誘導加熱方法を説明するための模式図である。
【図１６】従来の高周波誘導加熱方法を説明するための模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された電力線搬送通信装置において、
電力線の交流電圧に同期して、該交流電圧に重畳して周期的に発生されるノイズを検出する手段と、
該周期性ノイズを避けるように１つあるいは複数のフレームでフレーム列を構成し、当該フレーム列を構成する全てのフレームの長さとフレーム相互間の長さの総和が前記電力線の交流電圧の周期の１／２に等しくなるようにフレームを構成するスケジューリング手段と
を備えた電力線搬送通信装置。
【請求項２】
上記スケジューリング手段が、上記電力線の交流電圧の周期の１／２から、検出されたノイズの幅を引いた値よりも短いフレームを構成することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項３】
上記ノイズを検出する手段が、
各フレームの長さとフレーム相互間の間隔の長さの和が上記電力線の交流電圧の周期の１／２よりも長く、フレーム周期毎に上記電力線の交流電圧に対するフレームの送信タイミングのずれが変化する、複数のフレームから成るフレーム列で構成されたトレーニング信号を送信し、
受信されたトレーニング信号の品質の変化を検出することにより伝送路状況を検出することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項４】
上記ノイズを検出する手段が、受信したトレーニング信号の品質の劣化が、上記交流電圧の周期の１／２の期間のうちで最大となる区間を検出することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項５】
上記ノイズを検出する手段が、受信したトレーニング信号の品質の劣化が基準値を超える区間を検出することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項６】
上記ノイズを検出する手段が、
上記伝送路状況の検出を時間区間毎に行い、
信号の品質の劣化が基準値よりも大きい区間を再度複数のより小さな区間に分け、該より小さな区間毎に伝送路状況の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項７】
上記ノイズを検出する手段が、信号強度、サブキャリアのＳ／Ｎ比、誤り訂正数、ＣＲＣ結果のうちの少なくとも一つに基づいて、受信したトレーニング信号の劣化を検出することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項８】
上記スケジューリング手段は、上記検出されたノイズの発生のタイミングには、フレーム内のユーザデータを送受信するチャネル内に、ユーザデータの送信を行わない区間を設けるスケジュールを行うことを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項９】
上記スケジューリング手段は、受信されたトレーニング信号のサブキャリアのＳ／Ｎ比の検出結果に応じた変調方式をそれぞれ異なる時間区間に割り当てるようにフレームを構成することを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１０】
上記スケジューリング手段は、接続されているスレーブの周期性ノイズの時間方向の検出結果を基に、各スレーブの時間区間優先情報を把握しスケジューリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１１】
電力線に接続された電力線搬送通信装置において、電力線の交流電圧の位相を検出し、該交流電圧が最大の振幅となる区間を避けるように、１つあるいは複数のフレームでフレーム列を構成し、当該フレーム列を構成する全てのフレームの長さとフレーム相互間の長さの総和が前記電力線の交流電圧の周期の１／２に等しくなるようにフレームを構成するスケジュール手段を備えた電力線搬送通信装置。
【請求項１２】
データ伝送のため時分割多元接続を行うことを特徴とする請求項１又は１１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１３】
データ伝送のためポーリングにより制御されることを特徴とする請求項１又は１１に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１４】
上記スケジューリング手段は、上記ノイズを検出する手段により品質の劣化が基準値を超えると判定された区間のみトレーニングを行うことを特徴とする請求項５に記載の電力線搬送通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電力線搬送通信装置は、
電力線に接続された電力線搬送通信装置において、
電力線の交流電圧に同期して、該交流電圧に重畳して周期的に発生されるノイズを検出する手段と、
該周期性ノイズを避けるように１つあるいは複数のフレームでフレーム列を構成し、当該フレーム列を構成する全てのフレームの長さとフレーム相互間の長さの総和が前記電力線の交流電圧の周期の１／２に等しくなるようにフレームを構成するスケジューリング手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上の行方向とこれに直交する列方向に配列された多数の光電変換素子を有する固体撮像素子であって、
前記多数の光電変換素子は、前記光電変換素子をそれぞれ含む第１のグループと第２のグループとに分けられ、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子は、前記第２のグループの各々に含まれる各光電変換素子の位置を基準にした場合に、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子に前記第１のグループに含まれる１つの光電変換素子が隣接するように、前記基準の位置から所定の方向にずれた位置に配置され、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の受光面の上方には、それぞれ異なる色成分を透過する少なくとも３種類の分光フィルタのいずれかが形成され、
前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の受光面の上方には、光の輝度成分と相関のある分光特性を持つ輝度フィルタが形成された固体撮像素子。
【請求項２】
請求項１記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の検出感度が、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の検出感度よりも低くなっている固体撮像素子。
【請求項３】
請求項１記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の検出感度が、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の検出感度と略同一である固体撮像素子。
【請求項４】
請求項３記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の上方に形成されるカラーフィルタ及びマイクロレンズを、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の上方に形成されるカラーフィルタ及びマイクロレンズよりも大きくすることで、前記検出感度を略一同一とした固体撮像素子。
【請求項５】
請求項３記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の受光面の面積と、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の受光面の面積とを同一にすることで、前記検出感度を略同一とした固体撮像素子。
【請求項６】
請求項３記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の上方に設けられるマイクロレンズによる集光面積と、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の上方に設けられるマイクロレンズによる集光面積とを同一にすることで、前記検出感度を略同一とした固体撮像素子。
【請求項７】
請求項３記載の固体撮像素子であって、
前記第１のグループに含まれる各光電変換素子の露光時間と、前記第２のグループに含まれる各光電変換素子の露光時間とを同一にすることで、前記検出感度を略同一とした固体撮像素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の固体撮像素子であって、
前記分光フィルタが３種類であり、
前記３種類の分光フィルタの各々の割合が２：１：１である固体撮像素子。
【請求項９】
請求項８記載の固体撮像素子であって、
前記３種類の分光フィルタが、赤色の光を透過する分光フィルタと、緑色の光を透過する分光フィルタと、青色の光を透過する分光フィルタであり、
前記３つの分光フィルタがベイヤー状に配列された固体撮像素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の固体撮像素子であって、
前記第１グループに含まれる光電変換素子と前記第２グループに含まれる光電変換素子のそれぞれの配列パターンが同一であり、前記配列パターンが格子状である固体撮像素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の固体撮像素子であって、
前記第１グループに含まれる光電変換素子と前記第２グループに含まれる光電変換素子とからそれぞれ独立に信号を読み出し可能に構成された固体撮像素子。
【請求項１２】
請求項１１記載の固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の前方に設けられた可動式のレンズと、
前記固体撮像素子からの信号に基づいて前記レンズの焦点位置を調節する焦点調節手段とを備え、
前記焦点調節手段は、前記焦点位置を調節するための前記固体撮像素子の駆動時、前記固体撮像素子の前記第２のグループに含まれる各光電変換素子のみから信号を読み出す駆動を行う撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、2005年には同軸対称鏡電子エネルギー分析器の内部に電子の取り込み角が34.6±7度の円筒鏡電子エネルギー分析器と飛行時間型イオン質量分析器を組込んだ電子−電子−イオンコインシデンス分光器の特許を出願した「電子−電子−イオンコインシデンス分光器、電子―電子−イオンコインシデンス分光法、電子−電子コインシデンス分光法、及び電子−イオンコインシデンス分光法」（特許文献１）を報告した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】[Development of electron-ion coincidence spectroscopy for the study of surface dynamics", Kazuhiko Mase, Mitsuru Nagasono, Tsuneo Urisu, and Yoshitada Murata,  Bull. Chem. Soc. Jpn. 69 (1996) 1829-1832].
【非特許文献２】["Construction and evaluation of an electron-ion coincidence apparatus using a large transmission coaxially symmetric mirror electron energy analyzer", Kouji Isari, Eiichi Kobayashi, Kazuhiko Mase, and Kenichiro Tanaka, Surf. Sci. 528 (2003) 261-265].
【特許文献１】特願2005−161509