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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用ビニールシート・果実木全体を覆うシート・ガラス温室ハウス・果実保護袋・養生シート・滑り止め下敷きマット・作業靴の中敷き・腕カバー・レッグウォーマー・防水エプロン・ウィンドブレーカー・雨ガッパ・雪山登山テント・スリッパ・使い捨てエンボス手袋に使用する可撓性シートのすくなくとも片面に多数の発泡ビーズを密接又は近接に付着させた事を特徴とした断熱シート。
【請求項２】
農業用ビニールシート・ガラス温室ハウス・使い捨て衛生手袋に使用する２枚の可撓性シートの間に多数の発泡ビーズを介装し、両可撓性シートに密接又は近接して付着させた事を特徴とした断熱シート。
【請求項３】
片面に多数の発泡ビーズを密接又は近接に付着させた可撓性シートを使い捨て衛生手袋の指先や腕カバー・防水エプロンの防寒目的の必要部位に必要量だけ張りつけての使用する際、発泡ビーズがない片面には接着剤を付着し、この接着面には剥離紙を貼着した事を特徴とした請求項１記載の断熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は農業で使用するビニールシートや夏の養生シートに使用して適する断熱シートで、防寒具や防寒用品等に使用しても良い断熱シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、合成樹脂系素材やゴム系素材あるいは不織布・紙・布等のシート状素材は０．１ミリから０．０５ミリ以下の薄い状態になると０度以下の冷気は断熱できず冷気を伝えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  農業や園芸等で使用するビニールシートや不織布シート類は、防寒防霜用であっても取り扱いや作物への負担を少なくする為に０．１ミリから０．０５ミリ以下の非常に薄いシートを使用している。しかしこのシートは薄いため冷気を伝え冷害や雪・霜で作物が痛み出荷できない事があった。【０００４】  そして、養生シートも農業シート同様に薄いシートであり、断熱機能がない為、シート内部に外気温を伝えていた。【０００５】  一方、冬場の従来の作業着の場合は断熱や防寒保温の為に綿素材や羽毛等のかさばる素材を使用する等、着ぶくれをして動きにくいものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  可撓性シートの片面に多数の発泡ビーズを密接又は近接に付着させ、この可撓性シートの発泡ビーズのない片面は接着剤を付着し、この接着面には剥離紙を貼着した事を特徴とした断熱シート。
【発明の効果】
【００１０】  可撓性シートに断熱効果のある発泡ビーズを付着させた事で断熱シートとなり、又発泡ビーズだから屈曲性があるので可撓性シートの性質を束縛する事もない。さらに空気のごとく軽い発泡ビーズだから重量的負担もかけず扱いやすい断熱シートとなる。【００１１】  ２枚の可撓性シートの間に発泡ビーズを介装した事で片面ビーズ付着の際生じやすい発泡ビーズの剥離剥落を防ぎ、強度と保温性を保つ事ができる断熱シートである。【００１２】  可撓性シートの片面に発泡ビーズを付着し、反対片面には接着剤又は粘着剤を付着し、この接着面には剥離紙を貼着した、いわゆる発泡ビーズを付着した両面テープであり、必要な場所に必要な量だけ接着使用する事で無駄を省き、従来品を防寒品として使用する為の断熱シートである。【００１３】  本件断熱シートに使用する発泡ビーズの外径は、密接付着は約１ミリから使用するが近接付着の際は４ミリ迄のサイズを使用する事で農業シートでの採光と断熱防寒を両立させる事ができる。【００１４】  本件断熱シートは発泡ビーズの断熱機能を利用したもので、夏の養生シートに使用すればシート内の温度上昇を防ぐ事ができる。【００１５】  温室ハウス栽培で本件断熱シートを利用すれば、室内の温度低下を防ぐ事ができるので暖房費の削減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１６】  図１のごとく、可撓性シート１の片面に多数の発泡ビーズ２を密接又は近接して付着させた状態で、発泡ビーズは防寒目的側に向けて使用する。主に農業用ビニールシート・ガラス温室ハウス・養生シート・果実木全体を覆うシート・冷凍品梱包用パーチ等の用途に使用し、発泡ビーズのサイズは約１ミリから２ミリを使用する。又フローリング床用断熱兼滑り止め具としてカーペットの下敷きにも使用できる。
【実施例２】
【００１７】  図２は、可撓性シート１の両面に多数の発泡ビーズ２を実施例１同様に密接又は近接して付着させる事でマイナス温度を遮断し保温を計る事にある。主に農業用ビニールシート・カーペットの滑り止め・作業靴の中敷き等に用い。発泡ビーズは約１ミリから３ミリサイズを使用する。又敷フトン用下敷きマットに利用する場合は約４ミリサイズを使用する。
【実施例３】
【００１８】  図３は、２枚の可撓性シート１に多数の発泡ビーズ２を介装し、両可撓性シートに密接又は近接して付着させる。主に農業用ビニールシート・ガラス温室ハウス等に使用し、発泡ビーズは約１ミリから４ミリ迄のサイズを使い別ける事で採光や断熱保温を計る。又使い捨て衛生手袋等の用途では約１ミリサイズを使用する。
【実施例４】
【００１９】  図４は、図１記載の可撓性シート１の発泡ビーズ２のない片面は接着剤を付着し、この接着面に剥離紙を貼着する。主に使い捨て衛生手袋の指先や防寒目的の必要部位に必要な量だけ張りつけて使用する。又市販されている従来品に張りつけて使用する商品は腕カバー・防水エプロン等があり、発泡ビーズは約１ミリから２ミリサイズを使用する。
【実施例５】
【００２０】  図５は可撓性シート１に４ミリ迄の発泡ビーズ２を近接して付着する。主に農業でのビニールシートでの採光を必要とする場合に用いる。
【実施例６】
【００２１】  図１の断熱シートを加工する事で防寒具や防寒用品とする主な商品は、腕カバー・レッグウォーマー・防水エプロン・ウィンドブレーカー・雨ガッパ・雪山登山テント・果実保護袋・スリッパ・使い捨てエンボス手袋等があり、使用する発泡ビーズは約１ミリから２ミリを用いる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、本発明の実施例１を示す図で、可撓性シート片面に多数の発泡ビーズを密接して付着させた断面図である。
【図２】は、同じく実施例２を示す図で、可撓性シートの両面に多数の発泡ビーズを密接して付着させた断面図である。
【図３】は、同じく実施例３を示す図で、２枚の可撓性シートに多数の発泡ビーズを密接して挟んだ断面図である。
【図４】は、同じく実施例４を示す図で、可撓性シートの片面に多数の発泡ビーズを密接して付着させ、片面には接着剤が付着され、剥離紙を貼着している断面図である。
【図５】は、同じく実施例５を示す図で、可撓性シートの片面に４ミリ迄のサイズの発泡ビーズを近接して付着させた断面図である。
【符号の説明】
【００２３】１  可撓性シート
２  発泡ビーズ
３  接着剤
４  剥離紙
【図１】
0004052335.tif 000002
【図２】
0004052335.tif 000003
【図３】
0004052335.tif 000004
【図４】
0004052335.tif 000005
【図５】
0004052335.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行２条の吊架線で単一トロリ線を支持する架線構造に於いて、両端部で夫々平行吊架線を把持し、延線方向に所定間隔をもたせた１対のセパレータと、上記両セパレータを各中央部で連結する連結棒と、上部でこの連結棒へ摺動自在に支持され下端イヤーでトロリ線を把持する絶縁材製ハンガバーとから成る狭小空間用ハンガイヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吊架線とトロリ線を結ぶ架線構造に於いて、天井空間を限定された隧道内等での利用を可能とする狭小空間用ハンガイヤーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電車交通量の増大と電車線路全体の合理化のため、「き電線」を廃し、代わりに吊架線を平行２本にする方式が採用され、その場合のハンガイヤー装置も特願平９−２９７７２９で先に出願されている。これは図４に示す如く分岐金具Ｋを中央にすえたものである。この分岐金具は上部両端に１対の分岐管ｋ１を、また下部中央に脚管ｋ２を夫々突出させてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
吊架線Ｍとトロリ線Ｔとの高さ間隔Ｌを架高と呼ぶが、隧道の天井空間が狭小の場合、それに対応して架高Ｌを小さくせねばならない。ところが前記した公知例の構成では、分岐金具Ｋを境に上部にハンガーバー、下部に絶縁碍子Ｓ及びイヤーＹが付属されているため、その最小寸法が制限される。さらに保護カバーの厚さもＬ寸法に加算される。架高Ｌを必要な限度まで縮小できる構造が求められるようになった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
平行２条の吊架線に夫々が、延線方向で適当間隔を隔てた１対のセパレータを取付け、その中心を連結棒で結び、この連結棒へハンガバーを装着することとする。
従来はいわば平行２条の吊架線に単一のハンガバーを介してトロリ線を支持したが、本発明では支持点を１対のセパレータの中間に移し、セパレータと抵触すること無しにハンガバーの上下調節可能とした。また保護カバーＰも不要になる。したがって、架高の短縮が可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１，２，３に於いて水平平行２条の吊架線Ｍの下方に単一のトロリ線Ｔが張設されている。２条の吊架線を結ぶ１対のセパレータ１は延線方向に適当間隔をもたせてあり、その両端は何れも上下の把持片１a、１ｂによって平行吊架線Ｍ，Ｍを把持する。把持片１a、１bは、中央部にボルト貫通孔が穿設され、ボルト５の締付けによって吊架線Ｍ、Ｍを把持するようになっている。連結棒２は両端をボルト５の頭部イヤー孔へ挿入して固定され、セパレータ１，１の中心を結んで、吊架線Ｍの上部へ水平に固着してある。ハンガバー３は上端で連結棒２へ摺動自在に支持され、下端はイヤー４でトロリ線Ｔを把持する。前記した如くこの方式では絶縁碍子Ｓ及び保護カバーＰを廃するのでハンガバーは絶縁性プラスチック材製とする。
以上の構成により、ハンガバーは単独に昇降調節可能であるから、必要に応じ架高Ｌを縮小できる。ハンガバーの上端は連結棒へ摺動自在に支持されているから、温度変化その他によるトロリ線の軸線方向移動には支障なく対応できる。
【０００６】
【発明の効果】
一対のセパレータ１を結ぶ連結棒２に絶縁材製のハンガバー３を掛け下げ、下部ハンガイヤー４でトロリ線Ｔを支持する構造にし、従来の絶縁碍子及び保護カバーを不要とするので、上部空間が狭小の場合であっても、必要に応じ無理なく架高を縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】従来例の正面図である。
【符号の説明】
１      セパレータ
２      連結棒
３      ハンガバー
４      イヤー
５      ボルト
Ｍ      吊架線
Ｐ      保護カバー
Ｓ      碍子
Ｔ      トロリ線
Ｙ      イヤー
Ｈ      ハンガバー
【図１】
0004052533.tif 000002
【図２】
0004052533.tif 000003
【図３】
0004052533.tif 000004
【図４】
0004052533.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビールを有効成分とすることを特徴とする炭素イオン線による生物障害の防護剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、Ｘ線やγ線、粒子線等の電離放射線による生物障害の防護剤とこれを用いた防護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明の課題】
電離放射線に被曝した場合に遺伝子障害あるいは致死などの生物障害が現れることが知られており、このような生物障害作用を防護するための方法がこれまでにも様々な観点より検討されている。
【０００３】
たとえば、具体的にも、電離放射線の生物障害作用の防護に関しては、これまでにも、鉛による防護や薬剤による防護方法が知られている。そこで、放射線の細胞障害はラジカル反応による間接作用がその約７５％を占めると考えられていることから、これまでの放射線障害防護剤はラジカルスカベンジャーが主な防護剤であった。しかしながら、現在までに多くのラジカルスカベンジャーが放射線障害防護剤として検討されているが、実用的薬剤とはなっておらず、安全性や有効性の面で問題があるとされている。また近年航空機や宇宙進出により直接作用が主体の放射線に対する防護が重要となってきたが、直接作用の強い放射線に対する防護剤は副作用の強いものが多く、人に直接に適応でき生命に安全な方法はないに等しく、外部被曝や内部被曝を少なくするよう努力する以外に防護する方法がないのが実情であった。すなわち、人に対して直接適応することのできる安全な方策はなかった。
【０００４】
この出願の発明は以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであって、安全性が高く、しかも簡便であって、比較的長い時間電離放射線の生物障害を防護することができ、かつ人に対しても適用することのできる新しい技術手段を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記のとおりの課題を解決するものとして、ビールを有効成分とすることを特徴とする炭素イオン線による生物障害の防護剤を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この出願の発明は、上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下に、その実施の形態について説明する。
【０００９】
なによりもこの出願の発明において特徴的なことは、電離放射線による生物障害を、アルコール性飲料を有効成分とする防護剤によって極めて効果的に防護することである。
【００１０】
有効成分としてのアルコール飲料は、これまでによく知られているものをはじめ、醸造酒、蒸留酒、そして混成酒のいずれかであってよく、市販品をはじめ、各種のものでよい。これらのアルコール飲料は、例えば市販品として直接に、あるいはこれを水や生理食塩水等によって希釈して、さらには、糖分を加えたり、各種のフレーバーを加えたり、栄養分、さらには他の薬剤を加えたりしたものとして、防護剤を構成することができる。
【００１１】
なかでも、この出願の発明においてより効果的な防護剤は、麦芽または麹によって糖化させた成分を含有するアルコール飲料である。とりわけ、ビール成分を含有したものが効果的なものの一つとして例示される。
【００１２】
有効成分としてのアルコール飲料におけるアルコール（エタノール）の含有割合は２〜１５％程度のものが好ましい。
実際の使用に際しては、経口投与することができ、対象者の体質や電離放射線による被曝環境、そして防護が必要とされる時間等に応じて、その使用量を調整することができる。もちろん、防護の対象者は人であってよいが、これに限られることなしに、非ヒト動物、実験動物に対しても有効に適用される。
【００１３】
そこで以下に実施例を示し、さらに詳しくこの出願の発明について説明する。以下の例においては、ビールを飲む前と飲んだ後のヒト末梢血液にＸ線、炭素イオン線を照射し、遺伝子障害を染色体異常誘発頻度測定によりビールの防護作用を検討している。もちろん、以下の例によってこの発明が限定されることはない。
【００１４】
【実施例】
＜実施例１＞
ビール７００ｍｌ（キリンビール）飲酒後採血した血液と飲酒前の血液を、Ｘ線（２０ｍＡ、０．５ｍｍＣｕ＋０．５ｍｍＡｌフィルター、焦点・プローブ間距離５５ｃｍ）で、またはＬＥＴ５０ｋｅＶ／μｍを０〜６Ｇｙ照射した。Ｘ線で照射した群と炭素イオン線で照射した群の障害の度合いを染色体異常(Dicentric；二動原体染色体）頻度測定することにより飲酒前後の血液で比較し、ビールの電離放射線の生物障害に対する防護作用を調べた。結果は添付図１、図２に示すように細胞１個あたりの平均染色体異常出現頻度を比べると、Ｘ線４Ｇｙではビールを飲む前の血液（以下（−）群と略）では１．７５、ビールを飲んだ後の血液（以下（＋）群と略）では１．２３、炭素イオン線４Ｇｙでは（−）群では１．８５（＋）群では１．２３となり、すべての線量において（＋）群の値の方が小さかった。このことはＸ線または炭素イオン線による染色体異常がビールを飲むことにより養生されたことを示すものである。以上の結果より、ビールはヒトのＸ線または炭素イオン線による障害を防護することが確認された。
＜実施例２＞
飲酒前の血液とビール７００ｍｌ（キリンビール）飲酒後３０分、１時間、２時間、３時間、４時間、４．５時間で採血した血液をＸ線（２０ｍＡ、０．５ｍｍＣｕ＋０．５ｍｍＡｌフィルター、焦点・プローブ間距離５５ｃｍ）で４Ｇｙ照射した。障害の度合いを染色体異常(Dicentric；二動原体染色体）頻度測定することにより飲酒前後の血液で比較し、ビールの電離放射線の生物障害に対する防護作用の効果の持続時間を調べた。
【００１５】
その結果を図３に示した。
ビールによる生物障害の防護の有効性が持続可能であることが確認された。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、電離放射線（高ＬＥＴ放射線を含む）の生物障害を防護または軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ビール飲酒前後のＸ線照射における障害の発生結果の例を示した図である。
【図２】ビール飲酒前後の炭素イオン照射線における障害の発生結果の例を示した図である。
【図３】ビール飲酒によるＸ線に対する防護効果の持続時間を例示した図である。
【図１】
0004106430.tif 000002
【図２】
0004106430.tif 000003
【図３】
0004106430.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不凝縮ガス中の水素を透過させて放出するパラジウム製もしくはパラジウム合金製の水素放出管および該水素放出管を加熱する電気ヒータを備え、吸収冷凍機の機内の不凝縮ガスが存在する取付け部に取付けられる吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置であって、
金属ブロックからなる一体のボディに、前記機内に連通する空洞部と前記電気ヒータが嵌め込まれるヒータ室とを形成するとともに、前記空洞部と外気とを連通する連通穴を設け、該連通穴に前記水素放出管を差し込んで嵌合部だけを溶接またはろう付けにより気密的に接合したことを特徴とする吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置において、前記ボディは筒状を呈しており、前記空洞部と前記ヒータ室とを同軸的に設けたことを特徴とする吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置において、前記吸収冷凍機は、機内を循環する吸収液の一部を用いて蒸発器または吸収器内の不凝縮ガスを抽気するガス抽気装置と、抽気された不凝縮ガスを蓄えるガス貯室とを備えており、前記不凝縮ガス排出装置は、前記ガス貯室に装着されたことを特徴とする吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、吸収冷凍機、吸収ヒートポンプ、吸収冷温水機などの機内に滞留する水素ガスを不凝縮ガスとして機外へ排出するための不凝縮ガス排出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の不凝縮ガス排出装置９は、図４に示すごとく、板金製の気密ケース９０と、両端部が外気に開放した状態で気密ケース９０にろう付けされた水素放出管９１と、該水素放出管９１を３００℃〜３５０℃程度の高温度に維持するための電気ヒータ９２とを備えている。気密ケース９０は、板金して接合部を溶接またはろう付けにより形成されており、このため長い溶接線９３を有している。
【０００３】
不凝縮ガス排出装置９は、気密ケース９０を、吸収冷凍機の機内で発生した不凝縮ガスを蓄えるガス貯室など不凝縮ガスの存在する部位に、直接または連結パイプ９４を介して連結して装着されている。水素放出管９１は、パラジウム製もしくはパラジウム合金製のパイプ材を所定の長さに切断したものが使用される。不凝縮ガス排出装置９は、図示しない断熱材で包まれており、電気ヒータ９２での電力の消費の低減が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の不凝縮ガス排出装置は、気密ケースの溶接線の長さが長くなり、溶接部の気密性が経時的に低下して洩れに対する信頼性が落ちる問題がある。また、気密ケースの接合部を減らすために深い絞り加工をすると金型等に製造コストが増大する。
この発明の目的は、水素放出管を取付ける空洞部およびヒータ挿入部を一体部品で構成し、接合部は水素放出管のろう付け部分だけとし、長期間に渡って気密性を保持できる不凝縮ガス排出装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、不凝縮ガス中の水素を透過させて放出するパラジウム製もしくはパラジウム合金製の水素放出管および該水素放出管を加熱する電気ヒータを備え、吸収冷凍機の機内の不凝縮ガスが存在する取付け部に取付けられる吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置であって、金属ブロックからなる一体のボディに、前記機内に連通する空洞部と前記電気ヒータが嵌め込まれるヒータ室とを形成するとともに、前記空洞部と外気とを連通する連通穴を設け、該連通穴に前記水素放出管を差し込んで嵌合部だけを溶接またはろう付けにより気密的に接合したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の効果】
この発明では、電気ヒータと水素放出管とを取付ける部材を金属ブロックからなる一体のボディで構成している。このため、溶接やろう付けによる接合部分を、連通穴と水素放出管との嵌合部のみに低減することができる。この結果、長期間に渡って接合部の気密性の低下を阻止することができ、メンテナンスフリーにより信頼性が向上する。なお、金属ブロックからなる一体のボディは、切削加工、鋳造、鍛造のいずれにより形成してもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１実施例に係る吸収冷凍機の不凝縮ガス排出装置１を示す。この不凝縮ガス排出装置１は、切削加工により形成した金属製のボディ２を金属ブロックからなる一体のボディとして備える。ボディ２は円柱状を呈し、一端に不凝縮ガス中の水素を透過させて放出するパラジウム製もしくはパラジウム合金製の水素放出管３が取付けられた空洞部２１が形成され、他端に電気ヒータ４が嵌め込まれるヒータ室２２が形成されている。
【０００８】
この実施例では、ボディ２は、所定の長さに切断した丸棒材の外周の一端にテーパーシール面２３付きのネジ２４を形成するとともに、空洞部２１およびヒータ室２２は同心を有する円穴を形成した構造を有する。これにより、切削加工の効率が向上するとともに、全体が円柱状で且つ電気ヒータ４のリード線４１が軸方向に引出しできるため、断熱材５での被覆が容易になる利点がある。
【０００９】
水素放出管３の取付けは、空洞部２１の奥に連通した半径方向の連通穴２５、２５に水素放出管３を差し込み、連通穴２５、２５に嵌合した両端部３１、３２と連通穴２５、２５との嵌合部を金ろうなどのろう材２６でろう付けしてなされている。不凝縮ガス排出装置１は、この実施例では、図２に示す如く、吸収冷凍機の機内を循環する吸収液の一部を用いて蒸発器または吸収器内の不凝縮ガスを抽気するガス抽気装置Ａにより、抽気された不凝縮ガスを蓄えるガス貯室Ｂの壁に螺着されている。
【００１０】
図３はこの発明の第２実施例にかかる不凝縮ガス排出装置６を示す。この実施例では、ヒータ室２２は、棒材１０の他端部に空洞部２１の軸と直交する方向に空けた貫通穴により形成されている。また、水素放出管３は一端３３が閉塞した構造を有し、１つの連通穴２５との嵌合部をろう材２６でろう付けしている。
【００１１】
この構成によれば、不凝縮ガス排出装置６またはボディ２の軸方向の長さを短くできるとともに、ろう付け部を一か所に低減できる。さらに、テーパーシール面２３付きのネジ２４は、ガス貯室Ｂへ接続された連結パイプ９４の端に取り付けた袋ナット９５に螺着させている。
【００１２】
不凝縮ガス排出装置１は、ガス貯室Ｂへの不凝縮ガスの流路に取り付けてもよく、吸収冷凍機の蒸発器または吸収器の取付け部に取付けることも可能である。空洞部２１とヒータ室２２とは、軸違い平行に形成してもよい。また、ボディ２は鍛造または鋳造により形成することもできるが、切削が最も加工性がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の不凝縮ガス排出装置の断面図である。
【図２】  吸収冷凍機への装着状態を示す断面図である。
【図３】  第２実施例の不凝縮ガス排出装置の断面図である。
【図４】  従来の不凝縮ガス排出装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  不凝縮ガス排出装置
２  ボディ
３  水素放出管
４  電気ヒータ
６  不凝縮ガス排出装置
２１  空洞部
２２  ヒータ室
２５  連通穴
２６  ろう材
Ａ ガス抽気装置
Ｂ ガス貯室
【図１】
0004106171.tif 000002
【図２】
0004106171.tif 000003
【図３】
0004106171.tif 000004
【図４】
0004106171.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステルフィルム／防湿層／接着層／二軸延伸ポリエステルフィルムの順に積層してなる電子ペーパーの導電層用支持体。
【請求項２】
二軸延伸ポリエステルフィルム／防湿層／接着層／防湿層／二軸延伸ポリエステルフィルムの順に積層してなる電子ペーパーの導電層用支持体。
【請求項３】
防湿層が酸化珪素または酸化アルミであることを特徴とした請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子ペーパーの導電層用支持体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子ペーパーの導電層用支持体を用いた電子ペーパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子液晶、カプセル化した液晶や電気泳動用粒子、染料、ジャイロボール等を利用した画像表示素子、いわゆる電子ペーパーあるいはペーパーライクディスプレイ（以下、電子ペーパー）に使用する導電層の支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、導電層用のプラスチック支持体を使用したディスプレイには、液晶ディスプレイがあるが、液晶ディスプレイ用の支持体には、ポリカーボネートやポリエーテルサルフォンなどの低複屈折性フィルムにハードコート層・水分遮断層・透明電極用下地層などが、片面あるいは両面に設けられたものが使用されてきた。この支持体には、複屈折性がなく、平滑性に優れて、配向膜塗布時の熱処理適性があることの他に、偏光板や反射板との貼合適性が求められていたため、比較的高価であった。また、フィルムの片面だけに各層を設けたり、両側に設けたハードコート層・水分遮断層・透明電極用下地層が非対称であったため、大サイズにした際にカールが発生しやすい、折り曲げた際に構成として設けた層に亀裂が入りやすい等の欠点があった。一方、導電層用のプラスチック支持体を使用したディスプレイとして電子ペーパーが各種検討されている。これらには、その用途・特性上から、紙のように折り畳むことが出来たり、積み重ねることが出来たり大サイズでも軽量でかつ薄い事等が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電子ペーパーに使用する導電層用の支持体として、特に必要とされる特性である可撓性、機械的強度、表面加工適性、耐熱性を有し、かつ比較的大サイズでもカールが小さく、また安価な支持体を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、樹脂シート／防湿層／接着層／樹脂シート、または樹脂シート／防湿層／接着層／防湿層／樹脂シートをこの順に設けることによって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来の支持体の構成である樹脂シート／防湿層の順に積層したものは、防湿層が擦過や樹脂シートのひずみによってキズやクラックを生じやすく、構成が非対称なためにカールを起こしやすかったが、本発明の樹脂シート／防湿層／接着層／樹脂シートの構成にすることにより、防湿層のキズやクラックおよびカールの発生を防ぐことが出来る。
【０００６】
本発明で用いられる樹脂シートとしては、実使用上に耐えうる可撓性、機械的強度、曲げ易さ、耐溶剤性、表面加工適性、耐熱湿性、透明性、耐熱性があれば特に制限はない。例えば、フッ素系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、その他ジエン系樹脂との共重合体、ポリプロピレン系樹脂やノルボルネン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド樹脂からなるシートが挙げられるが、全光線透過率にして７５％以上程度の透明性、１３０℃程度の耐熱性が有ることが好ましく、この中でも機械的強度、耐溶剤性、耐熱湿性、透明性から二軸延伸フィルム、特に二軸延伸ポリエステルフィルムが良い。また、必要に応じて、反射特性を出すために、顔料、金属粉を練り混んで使用することもできる。
【０００７】
樹脂シートの厚みに特に制限はないが、軽量性、可撓性から５〜５０００μｍが良く、さらに望ましくは１０〜５００μｍが良い。必要に応じて、樹脂シートの厚みを変えることが出来、カール、耐久性、軽さなどを調整することが望ましい。
【０００８】
本発明に用いられる防湿層としては、特に制限は無い。例えば、酸化珪素や酸化アルミニウム、酸化錫、酸化マグネシウムあるいはこれらの複合金属酸化物等の金属酸化物を蒸着、スパッタ、コーティング、樹脂シートへのガスバリア性を有するシート状樹脂の接着等によって設けることが出来るが、軽量性、ガスバリア性、透明性が有ることが好ましいことから、酸化珪素あるいは酸化アルミニウムを樹脂シートへ蒸着、スパッタしたものが良い。その際の水分透過率は、０．７ｇ／ｍ２／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下がよく、好ましくは０．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下がよい。
【０００９】
また、樹脂シート上へ導電層として金属酸化物を設ける場合、必要に応じて、樹脂シートに下地層、ガスバリアー層、反射層をコーティング、蒸着やスパッタによって施しても良く、ハードコート、着色コートを行っても良い。
【００１０】
樹脂シート／防湿層と樹脂シートを接合する接着剤には、特に制限はない。例えば、熱硬化性樹脂接着剤、ホットメルト接着剤等の熱可塑性樹脂接着剤とこれを架橋させたもの、ＵＶ硬化樹脂接着剤等が挙げられるが、折り曲げ弾性率、軽量性、可撓性、透明性からポリイソシアネート樹脂を含むポリウレタン樹脂系接着剤あるいはポリエステル樹脂系接着剤が好ましい。
【００１１】
接着剤に架橋処理を施す場合には、架橋剤に特に制限はない。例えば、イソシアネート、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。接着層の厚みとしては、特に制限はないが、０．１〜１００μｍが良く、さらに望ましくは０．５〜１０μｍが良い。
【００１２】
樹脂シート／防湿層上に接着層を設ける手段には特に制限はない。例えば、メイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーターなどを用いた塗工方法が例示される。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着層の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度でよい。
【００１３】
樹脂シート／防湿層／接着層と樹脂シートの貼り合わせは、ロールを用いた方法、プレス機を用いた方法等で行うことが出来る。樹脂シートと接着層の密着を上げるために、必要に応じて、樹脂シートへコロナ放電処理やプラズマ処理を施すことが出来る。
【００１４】
こうして得た画像表示素子の導電層用支持体には、必要に応じて、樹脂シート上に光反射コート、ハードコート、防眩処理、防汚処理、帯電防止処理等を施すことが出来る。
【００１５】
また、防湿効果やガスバリアー効果を上げるために、樹脂シート／防湿層／接着層と防湿層を設けた樹脂シートを貼り合わせてもよい。
【００１６】
本発明の構成とすることにより、従来防湿層上に形成されていた導電層のパターンを樹脂シート上に形成することが出来るため、防湿層が保護されると共に、導電層のパターン精度と耐久性を向上させることが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄形電池を接続する接続構造であって、前記接続構造は、薄型電池間を結ぶ方向と直交する方向に設けた軸と、薄形電池間で前記軸を中心として回転可能な電極用回転導体とを備えた薄形電池用接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の薄形電池用接続構造と、前記電極用回転導体に接続された２枚の薄型電池と、を備える携帯電話。
【請求項３】
前記薄形電池用接続構造の軸が、開閉式携帯電話の開閉軸を兼ねている請求項２記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の薄形電池を接続する接続構造であって、薄形電池間で回転可能な接続導体を備えた薄形電池用接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば従来の携帯電話用の角形リチウムイオン電池は、厚さが６ｍｍ程度ある電池を格納しなければならいないため、携帯電話本体の厚さを薄くすることができなかった。一方、携帯電話本体の厚さを薄くするために、薄形の電池を使用した場合、薄形を保持し、且つ、携帯電話内のスペースに格納するためには電池容量が不足するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、図５および図６に示すような携帯電話のマイク部がフリッパーにより開閉するものにおいて、図７に示す電池を単に電池厚さを半分にした場合、電池容量も従来のリチウムイオン電池の半分程度になるため、通話時間が短くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、フリッパー部にも薄形の電池を格納可能とすることにより、薄形電池の高容量化を図るものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、回転可能な接続導体で接続した薄形電池を携帯電話の本体とフリッパー部に配置することにより、従来の角形のリチウムイオン電池と同等の電池容量が得られ、従来よりも5 〜7 ミリ程度薄形の携帯電話を提供することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の薄形電池を回転可能な接続導体により接続したものであり、これによりマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の本体とフリッパー部に薄形電池をそれぞれ配置可能となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、本発明の材料および形状は以下に示した実施例に限定されるものではない。
【０００８】
図１は本発明の接続導体で接続した薄形電池の斜視図、図２は図１の薄形電池を接続導体を介して回転させた斜視図、図３は本発明の接続導体で接続した薄形電池をマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の本体とフリッパー部に配置した状態の断面図、図４は本発明接続導体の分解図、図５はマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の斜視図、図６は図５のフリッパー部を開いた状態の斜視図、図７は従来の角形リチウムイオン電池をマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の本体に配置した状態の断面図である。
【０００９】
図中、１は単電池、２は回転可能な接続導体、３は正極端子、４は負極端子、５は正極用回転導体、６は負極用回転導体、７は絶縁リング、８は導電性および回転を補助する導電リング、９は各々の回転体を支える絶縁性の中心軸であり、10は中心軸９を固定するテフロンからなるナットである。
【００１０】
銅からなる正極用回転導体５は、銅からなる導電性および回転を補助する導電リング８に挟まれており、導電リング８は正極用回転導体５の本体接続用とフリッパー用電池接続用の正極用回転導体５の間に配置されて導電性および回転を補助している。負極用回転導体６も正極用回転導体５と同様に配置され、正極用回転導体５と負極用回転導体６の間には正極と負極を絶縁するテフロンからなる絶縁リング７が配されている。また、これらがスムーズに回転するようにテフロンからなる中心軸９により直線上に配され、中心軸９はずれないように先の部分にネジを切っており、テフロンからなるナット10により固定されている。
【００１１】
このような回転導体の正極用には電池の正極端子を溶接し、又は回転導体に予めスリットを切ってある場合にはスリット部に端子を差し込み、負極も同様に溶接もしくはスリット部に端子を差し込むことにより本発明の回転可能な薄形電池用接続導体を備えた薄形電池用接続構造が完成する。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、電池接続部が回転可能な導電端子により接続されているため、マイク部がフリッパー式の携帯電話の本体部とフリッパー部の両方に薄形電池が配置できるため、携帯電話本体をより薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接続導体で接続した薄形電池の斜視図である。
【図２】図１の薄形電池を接続導体を介して回転させた斜視図である。
【図３】本発明の接続導体で接続した薄形電池をマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の本体とフリッパー部に配置した状態の断面図である。
【図４】本発明接続導体の分解図である。
【図５】マイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の斜視図である。
【図６】図５のフリッパー部を開いた状態の斜視図である。
【図７】従来の角形リチウムイオン電池をマイク部がフリッパーにより開閉する携帯電話の本体に配置した状態の断面図である。
【符号の説明】
１  単電池
２  回転可能な接続導体
３  正極端子
４  負極端子
５  正極用回転導体
６  負極用回転導体
７  絶縁リング
８  導電性および回転を補助する導電リング
９  回転体およびリングを支える絶縁性の中心軸
10  中心軸を固定するナット
【図１】
0004106573.tif 000002
【図２】
0004106573.tif 000003
【図３】
0004106573.tif 000004
【図４】
0004106573.tif 000005
【図５】
0004106573.tif 000006
【図６】
0004106573.tif 000007
【図７】
0004106573.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト基合金を必須成分とし、Ｗの炭化物とコバルト基合金からなり、Ｗの炭化物の平均粒径が、１５μｍ以上３５μｍ以下であり、Ｗの炭化物の含有量が、３０〜８０ｗｔ％であり、コバルト基合金が、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃの少なくとも１種を0.05〜30wt%含有するコバルト基焼結体製制動材
【請求項２】
Ｗの炭化物の結晶構造が、六方晶であることを特徴とする請求項１に記載のコバルト基焼結体製制動材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に衝撃が強度である摩擦条件下で優れた摺動性を発揮するコバルト基焼結体製制動材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の焼結摩擦部材は、硫化物、燐、カーボン、窒化硼素などの潤滑成分を鉄、銅系の金属と共に焼結したものであった。これらは、摺動性に優れ、安価に製造できる特徴から広く用いられてきた。
例えば特開平５−１７９２３２号公報には銅合金とフィラーより構成されるブレーキ用焼結金属摩擦材が開示されている。
また特開２０００−１７０９２４号公報には、WCにカーボン粒子を配合した摺動材が開示されている。
【０００３】
【解決すべき問題点】
従来の技術は、機械的な強度よりも摺動性が重要視されてきた。しかし、機械的な衝撃については機械部品としての範囲が想定されており、例えば数トン〜数十トンにも及ぶ装置全体の落下を支えつつ、安全に摺動させるような極めて苛酷な条件での使用に耐えるものはなかった。
【０００４】
特開平５−１７９２３２号公報は、二輪車などの制動部材としては優れた耐摩耗性・摺動性を有するもの、数トンから数十トンもの高荷重摺動条件下においては、耐摩耗性が不十分であった。また、特開２０００−１７０９２４号公報のように、摺動性に優れるカーボン粒子を用いることで、摺動部材として優れた性能を発揮するものの、従来には見られない高荷重下では、破損に至る恐れがある。そのため、高い強度を有し、かつ摺動性に優れ、さらに耐摩耗性を併せ持つ制動材が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、長年、本分野の研究を重ねた結果、コバルト基合金を必須成分とし、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも１種から選ばれる金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物の少なくとも１種からなる無機物からなるコバルト基焼結体製制動材が、高い強度を有し、かつ摺動性に優れ、さらに耐摩耗性を併せ持つ制動材であることを見出したものである。
【０００６】
コバルト基合金は強度が高く、かつ衝撃による破壊に抵抗する靭性が優れる。ただし、数トンから数十トンもの高荷重摺動条件下においては耐摩耗性が不十分であるが、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも１種から選ばれる金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物の少なくとも１種からなる無機物と焼結体を形成することによって、優れた摺動性を維持しつつ、耐摩耗性に優れる制動材が得られたものである。詳細については、以下に説明する。
【０００７】
【発明の実施の態様】
コバルト基合金は、強度が高く、かつ衝撃による破壊に抵抗する靭性が優れ、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも１種から選ばれる金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物の少なくとも１種からなる無機物と焼結体を形成することによって、優れた摺動性を維持しつつ、制動材として優れた耐摩耗性を発揮するものである。ここで、コバルト基合金と類似の強度を有するものとして、鉄族金属、具体的には鉄合金、ニッケル合金が挙げられる。しかし、本発明の無機物と焼結体を形成させた場合は、焼結時に鉄合金が炭化物、窒化物中の炭素や窒素を引き抜くため、結果的に脆い無機物などが形成され、衝撃に対する抵抗である靭性が低下してしまう。また、ニッケル合金は無機物との濡れ性が悪いため焼結性が劣り、結果的に巣孔や無機物の凝集体が形成され易いため、強度が劣ってしまう。そのため、強度が高く、かつ衝撃による破壊に抵抗する靭性が優れる制動材にはコバルト基合金を必須とすることによって実現されるものである。さらに、コバルト基合金は、コンクリートはもちろんのこと鉄および鉄合金、鉄錆との親和性が低いため、一般的な構造部材を相手材とするときには優れた摺動性が得られる。
【０００８】
本発明で限定するＳｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも１種から選ばれる金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物の少なくとも１種からなる無機物はコバルト基合金との濡れ性に優れ、かつ、硬度が高く、融点が高いことによる耐熱性にも優れる。そこで、コバルト基合金と本発明で限定するＳｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも１種から選ばれる金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物の少なくとも１種からなる無機物を組み合わせた焼結体は、数トンから数十トンもの高荷重摺動条件下においても優れた摺動性と高い耐摩耗性が得られることを明らかにしたものである。
【０００９】
コバルト基合金は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃの少なくとも１種を0.05〜30wt%含有することによって、高い強度を維持しつつ、耐食性および摺動性が向上するため好ましい。これらの含有元素は、0.05wt%未満では所望の効果が得られず、30wt%より多くては含有元素の析出による強度低下が起り易くなるため、0.05〜30wt%と定めた。
【００１０】
また、コバルト基合金と共に焼結する無機物は強度および靭性の観点からタングステンの炭化物が好ましく、さらにタングステンの炭化物の結晶構造が、六方晶であることがより好ましい。
【００１１】
タングステンの炭化物は、平均粒径が１５μｍ以上３５μｍ以下であることによって衝撃的な破壊に対する抵抗が向上するため好ましい。
また、無機物の含有量は３０ｗｔ％より少なくては所望の耐摩耗性が得られず、８０ｗｔ％より多くては焼結体の強度が低下し易いため、３０〜８０ｗｔ％が好ましい範囲と定めた。
本発明の焼結体は粉末冶金法により最も優れた特性の焼結体が得られ、コバルト基合金の粉末とWCやTiCN、TiB２などの無機物を混合、プレス成形し、得られた成形体を真空または不活性ガス雰囲気下、組成に応じて８００〜１５００℃で焼結することによって得られる。相対密度は強度の点から９５％以上が好ましい。
【００１２】
【実施例】
５５ｗｔ％Co−４５WCを発明品１とした。酸化アルミニウムを比較品１とし、４０Cu−３０Ni−１０C−１０Zn−１０Feを比較品２、９５Co−５Niを比較品３とした。作製した焼結体はリング・オン・ブロック法により評価した。高速で回転する鉄製リング上から各種焼結体に重りを載せて落下させ、摩擦係数と摩耗量を測定するものである。鉄製リングの回転速度は２００ｒｐｍ、重り重量は２００Kgとし、単位面積あたりの荷重が２ｔｏｎ／ｃｍ２となる条件で１０分間試験を行なった。試験結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0004156230.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
以上の結果から、本発明品は優れた摺動性を示すと共に、高い耐摩耗性を有することが明らかとなった。それに比べて、比較品は、無機物のみからなる比較品は破損に至り、それ以外の比較品は摩耗量が多いものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）直鎖状低密度ポリエチレン層、（Ｂ）軟質ポリオレフィン層、（Ｃ）ナイロン層、及び（Ｄ）エチレン・ビニルアルコール共重合体層が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順に積層されてなり、（Ｂ）軟質ポリオレフィン層が、エチレン共重合体からなることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の多層フィルムからなるセラミックチップコンデンサー用包装底材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックチップコンデンサー用包装底材に好適に使用される多層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックチップコンデンサーの包装は、静水圧プレス方式と熱プレス方式で行われている。一般的に静水圧プレス方式では、袋状になったフィルムを使用し、セラミックチップコンデンサーをその中に入れて、入り口をシールしていた。しかし、人による作業なので、かなり手間がかかり、また、品質も安定せず歩留まりも悪く、作業効率と歩留まりが好ましくなかった。一方、熱プレス方式は、袋状になったフィルムは使用しないが、静水圧プレス方式より均一な圧力が得られず、コンデンサーの電気特性が落ちる欠点もあり、静水圧プレス方式のほうが好まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来、静水圧プレス方式において使用されていた袋状フィルムを使用せずに、フィルムを成形機でセラミックチップコンデンサーが入る大きさの凹形状に成形して底材とし、その中にセラミックチップコンデンサーを置いた後、蓋材によりシールする方式とするもので、内容物との離型性、成形性、耐ピンホール性に優れた、底材用に好適に用いられる多層フィルムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）  （Ａ）直鎖状低密度ポリエチレン層、（Ｂ）軟質ポリオレフィン層、（Ｃ）ナイロン層、及び（Ｄ）エチレン・ビニルアルコール共重合体層が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順に積層されてなり、（Ｂ）軟質ポリオレフィン層が、エチレン共重合体からなることを特徴とする多層フィルム、
（２）  （１）記載の多層フィルムからなるセラミックチップコンデンサー用包装底材、
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の多層フィルムの（Ａ）に使用する樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレンである。（Ａ）は、主にシール面に使用する。直鎖状低密度ポリエチレンは、内容物と直接触れる樹脂であり、離型性に優れている。
【０００６】
本発明の多層フィルムの（Ｂ）層に使用する軟質ポリオレフィンは、エチレン共重合体からなる。（Ｂ）層は、用いる樹脂の種類を変えることにより、成形する設定温度を変えることが可能になる。したがって、例えば軟化点の低い樹脂であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（ＶＡ含１０％）を使用すると、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）より低温で成形が可能となる。
【０００７】
本発明の多層フィルムの（Ｃ）層に使用するナイロンは、６，６ナイロン、６−６６ナイロン、６−ナイロン、６，１０−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、非晶性ナイロン等が挙げられ、耐ピンホール性を保つために必要である。
ナイロン層の厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましい。この範囲の厚みであれば、良好な成形性を保ちながら十分な耐ピンホール性を得ることができる。
【０００８】
本発明の多層フィルムにおいて、フィルムの成形性のためには、成形性層として、（Ｄ）エチレン・ビニルアルコール共重合体層を積層する事が望ましい。本発明の多層フィルムの（Ｄ）層に使用するエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）は、エチレン含有量が２０〜６０モル％のものを使用するのが好ましい。
【０００９】
本発明の多層フィルムは、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の順に積層されてなるが、各層は２層以上でも差し支えない。
【００１０】
本発明は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の層間に接着樹脂を介しても差し支えなく、接着樹脂の内容については、特に規定するものではない。接着樹脂の種類としては無水マレイン酸変性ポリオレフィン，ニトリルゴム，スチレン−ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，天然ゴム，ブチルゴム等が挙げられる。
【００１１】
本発明の多層フィルムの製法は、共押出しラミネート工法、押出しラミ工法、ドライラミネート工法等のいずれの工法でも良い。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例において配合した成分は、以下の通りである。
・  ナイロン（ＮＹ）    ：６−６，６ＮＹ（宇部興産（株）製）
・  エチレン−酢酸ビニル共重合体：ＥＶＡ（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）
・  エチレン−メタクリル酸共重合体：ＥＭＡＡ（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）
・  エチレン−メタクリル酸共重合体（共重合体に金属イオンで架橋）：ＩＯＮ（三井・デュポン  ポリケミカル（株）製）
・  直鎖状低密度ポリエチレン：ＬＬＤＰＥ（日本ポリオレフィン（株）製）
・エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂：ＥＶＯＨ（エチレン含有３２モル％、クラレ（株）製）
【００１３】
＜実施例及び比較例＞
多層フィルムは、押出機に表１に示すそれぞれの樹脂をこの順で供給し、ダイス内で積層一体化して作製した。各層の厚みを表中に示す。
【００１４】
以下に評価項目と評価条件を示す。
（１）耐ピンホール性：突き刺し強度の試験方法は、フィルムを所定の大きさにカットして、両端を１ｋｇのおもりで張り、その上から針先０．５Ｒを使用し、シール面側より突き刺した時の、最大荷重を測定し、その値を示す。
島津製オートグラフを使用し、数値を記録。
試験片：幅８０ｍｍ、長さ５００ｍｍ
突き刺し速度５００ｍｍ／分
○：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ以上
×：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ未満
（２）成形性：金型への追従性を目視で評価する。
◎：成形性      コーナー部が非常に良好
○：成形性      コーナー部が良好
×：成形性      コーナー部が不良
（３）内容物との離型性：静水圧プレス後、内容物を取り出すときのフィルムと内容物との剥がれやすさを評価する。
◎：離型性  内容物との離型性が非常に良好
○：離型性  内容物との離型性が良好
△：離型性  内容物との離型性がやや悪いが、内容物を取り出せる
×：離型性  内容物との離型性が悪い
これらの結果を実施例及び比較例について、各々表１及び２に示した。
【００１５】
【表１】
0004156277.tif 000002
【００１６】
【表２】
0004156277.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、内容物との離型性、耐ピンホール性、成形性が優れた多層フィルムを提供できるようになった。特に静水圧プレス方式によるセラミックチップコンデンサー用包装底材として最適である。