【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグ付きタックラベル、ＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造方法およびＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、粘着剤層と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグと、剥離紙とからなるＲＦＩＤタグ付きタックラベルにおいて、
前記ＲＦＩＤタグには、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部が設けられており、
前記ラベル基材は、前記ＲＦＩＤタグの前記開口部および周縁部で、前記粘着剤層を介して前記剥離紙へ分離可能に載置されている
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ付きタックラベル。
【請求項２】
剥離紙上へ粘着剤を塗布する塗布工程と、
アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き工程と、
開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット工程と、
前記剥離紙上に塗布された粘着剤層上へ、前記ＲＦＩＤタグの単体片を一定間隔で載置する工程と、
ラベル基材供給部から供給されるラベル基材を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する工程と、
前記剥離紙と前記粘着剤層と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記ラベル基材との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き工程と、
を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造方法。
【請求項３】
ラベル基材が粘着剤層を介して第１の剥離紙へ分離可能に積層されたタックラベル原紙から、前記第１の剥離紙を分離する分離工程と、
アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き工程と、
開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット工程と、
前記ＲＦＩＤタグの単体片を、前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙の前記粘着剤層上に一定間隔で載置する工程と、
第２の剥離紙供給部から供給される第２の剥離紙を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する工程と、
前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記第２の剥離紙との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き工程と、
を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造方法。
【請求項４】
剥離紙上へ粘着剤を塗布する塗布部と、
アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き部と、
開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット部と、
前記ＲＦＩＤタグの単体片を、前記剥離紙上に塗布された粘着剤層上に一定間隔で載置する機構と、
ラベル基材供給部から供給されるラベル基材を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する機構と、
前記剥離紙と前記粘着剤層と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記ラベル基材との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置。
【請求項５】
ラベル基材が粘着剤層を介して第１の剥離紙へ分離可能に積層されたタックラベル原紙から、前記第１の剥離紙を分離する分離部と、
アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き部と、
開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット部と、
前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙の前記粘着剤層上へ、前記ＲＦＩＤタグの単体片を一定間隔で載置する機構と、
第２の剥離紙供給部から供給される第２の剥離紙を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する機構と、
前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記第２の剥離紙との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わるＲＦＩＤタグ付きタックラベルは、ラベル基材と、粘着剤層と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグと、剥離紙とからなるＲＦＩＤタグ付きタックラベルにおいて、前記ＲＦＩＤタグには、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部が設けられており、前記ラベル基材は、前記ＲＦＩＤタグの前記開口部および周縁部で、前記粘着剤層を介して前記剥離紙へ分離可能に載置されていることを特徴とする。
請求項２の発明に係わるＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造方法は、剥離紙上へ粘着剤を塗布する塗布工程と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き工程と、開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット工程と、前記剥離紙上に塗布された粘着剤層上へ、前記ＲＦＩＤタグの単体片を一定間隔で載置する工程と、ラベル基材供給部から供給されるラベル基材を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する工程と、前記剥離紙と前記粘着剤層と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記ラベル基材との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き工程と、を有することを特徴とする。
請求項３の発明に係わるＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造方法は、ラベル基材が粘着剤層を介して第１の剥離紙へ分離可能に積層されたタックラベル原紙から、前記第１の剥離紙を分離する分離工程と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き工程と、開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット工程と、前記ＲＦＩＤタグの単体片を、前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙の前記粘着剤層上に一定間隔で載置する工程と、第２の剥離紙供給部から供給される第２の剥離紙を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する工程と、前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記第２の剥離紙との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き工程と、を有することを特徴とする。
請求項４の発明に係わるＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置は、剥離紙上へ粘着剤を塗布する塗布部と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き部と、開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット部と、前記ＲＦＩＤタグの単体片を、前記剥離紙上に塗布された粘着剤層上に一定間隔で載置する機構と、ラベル基材供給部から供給されるラベル基材を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する機構と、前記剥離紙と前記粘着剤層と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記ラベル基材との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き部と、を備えることを特徴とする。
請求項５の発明に係わるＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置は、ラベル基材が粘着剤層を介して第１の剥離紙へ分離可能に積層されたタックラベル原紙から、前記第１の剥離紙を分離する分離部と、アンテナコイルおよび該アンテナコイルに接続されたＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤタグに、前記アンテナコイルおよび前記ＲＦＩＤ素子からなる機能部分を避けて開口部を設ける抜き部と、開口部が設けられた前記ＲＦＩＤタグを単体片にカットするカット部と、前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙の前記粘着剤層上へ、前記ＲＦＩＤタグの単体片を一定間隔で載置する機構と、第２の剥離紙供給部から供給される第２の剥離紙を、前記ＲＦＩＤタグの単体片上に載置する機構と、前記第１の剥離紙が分離された前記タックラベル原紙と前記ＲＦＩＤタグの単体片と前記第２の剥離紙との積層体をラベル形状に抜くラベル抜き部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様について、図を参照しながら説明する。ＲＦＩＤタグとは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムの媒体として、電波を用いて非接触で情報の交信ができるタグである。なお、「ＲＦＩＤタグ」には、「非接触ＩＣタグ」、「非接触データキャリア」、「無線ＩＣタグ」、「非接触ＩＣ」、「非接触ＩＣラベル」、「トランスポンダ」等と、種々の名称で表現される場合もあるので、本実施形態においては、代表して「ＲＦＩＤタグ」と表現し、前記のように表現されている名称のものも包含するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、従来のインレット形ＲＦＩＤタグの平面図である。図２は、従来のインレット形ＲＦＩＤタグ付きラベルを製品に貼着した状態の断面図である。ＲＦＩＤタグの用途としては、アパレル商品のタグ、航空業界のバージタグ、運輸流通業界の配送タグ、図書館蔵書タグ、レンタルＣＤやビデオの管理タグなどの種々の自動認識システムとして適用され、ますます拡大している。ＲＦＩＤタグの形態については、ラベル形状、カード形状、コイン形状、インレット形状などの種々の形状がある。本実施形態に用いるＲＦＩＤタグの形状は、銘板ラベルの裏面へ着設するインレット形ＲＦＩＤタグで、銘板ラベルの裏面に着設した後に、製品へ貼着されて使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（Ａ）は従来の実施例で、銘板ラベル基材２１の表面に表示部２２を有する銘板ラベル２０の裏面の第１粘着剤層２３へ、ＲＦＩＤタグ１１を着設した後に、製品へ貼着する。このために、該ＲＦＩＤタグ１１が覆った部分は非粘着部２６となり、残りの周縁粘着部２５Ｂのみで製品へ接着するので、接着力が低く、脱落し易い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、図２（Ｂ）では、銘板ラベル基材２１の裏面の第１粘着剤層２３へ、ＲＦＩＤタグ１１を着設して、さらに第２粘着剤層２４を設けた後に、製品へ貼着する。接着力は十分に得られるが、第２粘着剤層２４を設ける複雑な工程が増加し、コスト的にも高価となる。そこで、第１粘着剤層２３を製品への接着にも寄与させるために、インレット形ＲＦＩＤタグ１１のアンテナコイル１４およびＲＦＩＤ素子１５などの機能部分を避けて、インレット基材１３へ開口部３１を設ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、本実施形態のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの平面図である。図３は、剥離紙３３へ、剥離自在に仮着されたインレット形ＲＦＩＤ付きタックラベル１である。該インレット形ＲＦＩＤタグ１１の着設位置により、製品全面粘着型と、ラベル全面粘着型の２つの態様のタックラベルとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、本実施形態の製品全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの図３のＡＡ部の断面図である。図４は、製品全面粘着型のインレット形ＲＦＩＤタグ付きタックラベルで、銘板ラベル２０と第１粘着剤層２３との間にインレット形ＲＦＩＤタグ１１が位置し、製品とは第１粘着剤層２３が全面粘着部２５Ａで接着する。一方、銘板ラベル基材２１とは、インレット形ＲＦＩＤタグ１１で覆われた非粘着部２７が接着しないが、インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１を透して第１粘着剤層２３が銘板ラベル基材２１と接着することで、周縁部とともに充分な接着力が得られる。開口部３１の形状は図３では長方形を図示しているが、形状は特に限定されるものではなく、矩形、三角形、丸形、不規則形状などのＲＦＩＤタグの機能を妨げない範囲であれば良い。また、開口部３１の数量も、ＲＦＩＤタグの機能を妨げない範囲であれば複数個を設けても良く、複数の形状は異なった形状でも良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５は、本実施形態のラベル全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの図３のＡＡ部の断面図である。図５は、ラベル全面粘着型のインレット形ＲＦＩＤタグ付きタックラベルで、銘板ラベル２０の第１粘着剤層２３と製品の間にインレット形ＲＦＩＤタグ１１が位置し、ラベル基材２１とは全面粘着して接着する。一方、製品とは、インレット形ＲＦＩＤタグ１１で覆われた非粘着部２６が接着しないが、インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１を透して第１粘着剤層２３が製品と接着することで、周縁粘着部２５Ｂおよび中央粘着部２５Ｃとともに充分な接着力が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は、本実施形態の製品全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置の機能要素の構成図、およびラベル製造過程の平面図である。図６（Ａ）は製品全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルを製造する装置の構成を表わしている。粘着剤の塗布部２３と、インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１の抜き部４１と、該インレット形ＲＦＩＤタグ１１のカット部４３と、銘板ラベル基材２１の供給部と、ラベル抜き部４５と、カス巻上げ部４７とからなっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１の抜き部４１は、金型鋼またはビク刃などでできた開口部の形状をした抜き型で、受け板（図示せず）との間にインレット形ＲＦＩＤタグ１１を挟み込んで往復運動させて、開口部３１のインレット基材１３を除去する。次いで該開口部３１が空けられたインレット形ＲＦＩＤタグ１１は、カット部４３へ送られて、ビク刃からなるカット部４３でカットされて中空のドーナツ状片（単体片）となる。該ドーナツ状片は、粘着剤層上へ一定間隔で載置する。インレット形ＲＦＩＤタグ１１の載置は、表裏いずれでも良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
該ドーナツ状片の上には、銘板ラベル基材２１が供給部から送られてきて載置されて、ラベルの層構成が出来上がる。該銘板ラベル基材２１の表面には表示部２２があるが、該表示は事前にオフセット、樹脂凸版、フレキソ印刷などの公知の印刷手法で設けても良く、図示していないがラベル製造装置へ印刷ユニットを設けて印刷しても良い。また、該表示の印刷は、内部管理や企業間での取引のように、印刷されていない場合もある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は、本実施形態のラベル全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置の機能要素の構成図である。図７はラベル全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルを製造する装置の構成を表わしている。事前に銘板ラベル基材２１を粘着剤層２３を介して剥離紙（第１の剥離紙）３３Ａへ分離自在に積層した所謂タックラベル原紙３７を使用する。該タックラベル原紙３７は、一般的な公知の方法で製造できる。銘板ラベル基材２１の表示部２２は、タックラベル原紙３７の製造過程で設けても良く、本実施形態の製造装置へ印刷ユニットを設けて印刷しても良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本製造装置は、タックラベル原紙３７の分離部と、インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１の抜き部４１と、該インレット形ＲＦＩＤタグ１１のカット部４３と、剥離紙３３の供給部と、ラベル抜き部４５と、カス巻上げ部４７とからなっている。まず、タックラベル原紙３７を分離部で剥離紙（第１の剥離紙）３３Ａから剥がす、該剥がした剥離紙３３Ａは、巻き上げて再び剥離紙（第２の剥離紙）３３として使用することもできる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、インレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１の抜き部４１は、金型鋼またはビク刃などでできた開口部の形状をした抜き型で、受け板（図示せず）との間にインレット形ＲＦＩＤタグ１１を挟み込んで往復運動させて、開口部３１のインレット基材１３を除去する。次いで該開口部３１が空けられたインレット形ＲＦＩＤタグ１１は、カット部４３でへ送られて、ビク刃からなるカット部４３でカットされて中空のドーナツ状片（単体片）となる。該ドーナツ状片は、上記で分離されたタックラベル原紙３７の粘着剤層の上へ一定間隔で載置する。インレット形ＲＦＩＤタグ１１の載置は、表裏いずれでも良い。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
該ドーナツ状片の上には、剥離紙（第２の剥離紙）３３が供給部から送られてきて載置されて、ラベルの層構成が出来上がる。次いで、ラベル抜き部４５へ移動する。ラベル抜き部４５はインレット形ＲＦＩＤタグ１１の開口部３１の抜き部４１と同様の機構からなり、最終のラベル形状に抜かれて、余白部はカス４９としてカス巻上げ部４７へ巻き上げられる。このようにして、剥離紙３３へ分離自在に載置されたラベル全面粘着型のインレット形ＲＦＩＤタグ付きタックラベル１が製造できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明してきたように、本発明のインレット形ＲＦＩＤタグ付きタックラベルによれば一層の粘着剤層でも、製品および銘板ラベル基材の双方に充分な接着力を与えることで製品から脱落せず、安定して信頼性のあるＲＦＩＤタグを用いる管理などが実施できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、従来では貼着できなかった小さな外形寸法を持つ製品にも、本発明のインレット形ＲＦＩＤタグタックラベルであれば、適用することができる。しかも、粘着剤層は、銘板ラベルの貼着用とインレット形ＲＦＩＤタグの貼着用とを兼ねることで、コストダウンと同時に省資源を達成できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、本発明のインレット形ＲＦＩＤタグタックラベルを製造する装置は、公知の一般的な製造装置に一部の機能を追加するだけの簡易な装置で製造することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来のインレット形ＲＦＩＤタグの平面図である。
【図２】  従来のインレット形ＲＦＩＤタグ付きラベルを製品に貼着した状態の断面図である。
【図３】  本実施形態のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの平面図である。
【図４】  本実施形態の製品全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの図３のＡＡ部の断面図である。
【図５】  本実施形態のラベル全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの図３のＡＡ部の断面図である。
【図６】  本実施形態の製品全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置の機能要素の構成図、およびラベル製造過程の平面図である。
【図７】  本実施形態のラベル全面粘着型のＲＦＩＤタグ付きタックラベルの製造装置の機能要素の構成図である。
【符号の説明】
１  インレットＲＦＩＤタグ付きラベル
１１  インレット型ＲＦＩＤタグ
１３  インレット基材
１４  アンテナコイル
１５  ＲＦＩＤ素子
１６  接続素子
１７  導電部材
２０  銘板ラベル
２１  銘板ラベル基材
２２  表示部
２３  第１粘着層
２４  第２粘着層
２５Ａ  全面粘着部
２５Ｂ  周縁粘着部
２５Ｃ  中央粘着部
２６、２７  非粘着部
３１  開口部
３３  剥離紙（第２の剥離紙）
３３Ａ  剥離紙（第1の剥離紙）
３５  製品
３７  タッグラベル原紙
４１  インレット抜き部
４３  カット部
４５  ラベル抜き部
４５Ａ  ハーフカット部
４７  カス巻上げ部
４９  カス