【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータを保持するホルダと、前記定着フィルムの外面に接触しており前記ヒータ及び前記ホルダと共に前記定着フィルムを挟み込む加圧ローラと、を有し、画像を担持する記録材を前記定着フィルムと前記加圧ローラの間で挟持搬送して記録材上の画像を記録材に定着する定着装置において、
前記定着フィルムと前記加圧ローラの接触領域の記録材搬送方向上流側の境界を構成するラインの前記記録材搬送方向に対して直交する方向の両端部よりも中央部が前記記録材搬送方向上流側に膨らむように、前記ヒータよりも前記記録材搬送方向上流側に位置する前記ホルダの一部分と前記加圧ローラとが前記定着フィルムを挟み込んでいることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記接触領域の記録材搬送方向下流側の境界を構成するラインの前記記録材搬送方向に対して直交する方向の両端部よりも中央部が前記記録材搬送方向上流側に凹むように、前記ヒータよりも前記記録材搬送方向下流側に位置する前記ホルダの一部分と前記加圧ローラとが前記定着フィルムを挟み込んでいることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、或いは静電記録方式の画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、電子写真複写機・プリンタ等の画像形成装置において、シート状の記録材に形成担時させた未定着トナー画像を記録材上に加熱定着する定着装置（定着器）の１つとしてフィルム加熱方式の装置が知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このフィルム加熱方式の定着装置は、可撓性の定着フィルム（以下、フィルムと略記する）と、フィルムを加熱する加熱体と、フィルムを挟んで加熱体と定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有している。そして未定着トナー画像を形成担持した記録材を定着ニップ部で挟持搬送し、その搬送過程で未定着トナー画像に熱と圧力を与えることにより未定着トナー画像を記録材に熱定着させるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、画像を担持した記録材のニップ部への突入をスムースに行えるようにした定着装置を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための構成は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータを保持するホルダと、前記定着フィルムの外面に接触しており前記ヒータ及び前記ホルダと共に前記定着フィルムを挟み込む加圧ローラと、を有し、画像を担持する記録材を前記定着フィルムと前記加圧ローラの間で挟持搬送して記録材上の画像を記録材に定着する定着装置において、
前記定着フィルムと前記加圧ローラの接触領域の記録材搬送方向上流側の境界を構成するラインの前記記録材搬送方向に対して直交する方向の両端部よりも中央部が前記記録材搬送方向上流側に膨らむように、前記ヒータよりも前記記録材搬送方向上流側に位置する前記ホルダの一部分と前記加圧ローラとが前記定着フィルムを挟み込んでいることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る定着装置を搭載できる画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
定着ユニット１０は、支持部材としてのヒータホルダ（以下、ホルダと略記する）１１を有している。ホルダ１１は記録材Ｐの搬送方向Ｘと直交する幅方向（図面に垂直な方向）を長手とする横長の耐熱性樹脂製の部材である。ホルダ１１において加圧ローラ１８側の外面中央部には長手方向に沿って凹溝１１ａが形成してあり、この凹溝内に加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）１３が固定して配置してある。また、ホルダ１１の加圧ローラ１８と反対側の内面側には剛性加圧ステイ（以下、ステイと略記する）１４が配設してある。ステイ１４は横断面Ｕ字型の横長の金属製の部材である。上記ホルダ１１・ヒータ１３・ステイ１４の組み立て体に、可撓性部材としてのスリーブ状（筒状）の定着フィルム（以下、フィルムと記す）１２をルーズに外嵌させている。本実施例では、フィルム１２の内周長よりも該内周長に沿うホルダ１１の外周長の方を例えば約３ｍｍ程度大きくしている。従ってフィルム１２はホルダ１１に対して周長が余裕をもってルーズに外嵌されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の定着装置８では、上記装置側板に芯軸１８ａの両端部を回転自由に軸受保持させた加圧ローラ１８の斜め上方に定着ユニット１０を加圧ローラと平行に配設している。そして定着ユニット１０のステイ１４の両端部を不図示のバネ等の加圧手段により加圧ローラ１８側に所定の加圧力Ｆで加圧ローラの弾性層１８ｂの弾性に抗して押圧状態にする。これによりフィルム１２を介してヒータ１３とホルダ１１を加圧ローラ１８の弾性層１８ｂに所定量侵入させて定着ニップ部Ｎ(接触領域）を形成している（図２）。つまりヒータ１３はフィルム１２の内面に接触している。加圧ローラ１８はフィルム１２の外面に接触している。そして加圧ローラ１８はヒータ１３及びホルダ１１と共にフィルム１２を挟み込んでいる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施例のニップ部Ｎの平面形状は図４に示すステイ１４を用いた場合に形成されるものである。つまり、上記ニップ部Ｎの平面形状は、図２に示すように、ヒータ１３よりも記録材搬送方向上流側に位置するホルダ１１の一部分と加圧ローラ１８とがフィルム１２を挟み込むことによって形成されるものである。このニップ部Ｎは、記録材Ｐの搬送方向Ｘにおいてニップ部上流側（記録材搬送方向上流側）の長手中央部のニップ幅は約７．５ｍｍである。また長手両端部のニップ幅は約７．０ｍｍである。したがってニップ部上流側の長手中央部は長手両端部に比べて記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に約０．５ｍｍほど凸となっている。そしてニップ部上流側の長手中央部と各長手端部間は約７．５〜約７．０ｍｍのニップ幅を採りながら漸近的に突出量が減少するなだらかな曲線となっている。つまり、フィルム１２と加圧ローラ１８の接触領域（ニップ部Ｎ）の記録材搬送方向上流側の境界を構成するラインは記録材搬送方向に対して直交する方向(長手方向）の両端部よりも中央部が記録材搬送方向上流側に膨らんでいる。このためニップ部Ｎの平面形状は、ニップ部上流側の長手中央部に記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に突出する凸形状を有し、ニップ部下流側に記録材Ｐの幅方向に沿う直線を有する平面略Ｄ字型となる。したがってニップ部Ｎの形状は記録材Ｐの搬送方向Ｘのニップ中心Ｙに対して非対称である。なお、図では説明の便宜のため長手中央部の突出量は誇張して描いてある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
而して、上記のフィルム駆動とヒータ１３の温調状態において未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐがニップ部Ｎに導入されると、その記録材はフィルム１２と加圧ローラ１８とにより挟持搬送される。挟持搬送過程においてフィルム１２内面に接しているヒータ１３の熱エネルギーがフィルムを介して記録材Ｐに付与され、またニップ部Ｎにおける加圧力により記録材上にトナー画像ｔの熱定着がなされる。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐはフィルム１２および加圧ローラ１８から分離される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本実施例では、ニップ部Ｎの形状を非対称に形成する部材としてステイ１４を用いたが、部材はステイに限られずホルダ１１を用いてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施例のニップ部Ｎの平面形状は図６に示すステイ１６を用いた場合に形成されるものである。つまり、上記ニップ部Ｎの平面形状は、ヒータ１３よりも記録材搬送方向下流側に位置するホルダ１１の一部分と加圧ローラ１８とでフィルム１２を挟み込むことによって形成される。このニップ部Ｎは、記録材Ｐの搬送方向Ｘにおいてニップ部上流側（記録材搬送方向上流側）の長手中央部のニップ幅は約８．２ｍｍである。これに対して従来の定着ニップ部Ｎ１の長手中央部のニップ幅は約７．０ｍｍである。つまり、ニップ部上流側の長手中央部は長手両端部に比べて記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に約１．２ｍｍほど凸となっている。そしてニップ部上流側の長手中央部と各長手端部間は約８．２〜約７．０ｍｍのニップ幅を採りながら漸近的に突出量が減少するなだらかな曲線となっている。また、ニップ部下流側（記録材搬送方向上流側）の長手両端部のニップ幅は約７．２ｍｍである。これに対して従来の定着ニップ部Ｎ１の長手両端部のニップ幅は約７．０ｍｍである。つまり、ニップ部上流側の長手中央部は長手両端部に比べて記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に約０．２ｍｍほど凹となっている。そしてニップ部下流側の長手中央部と各長手端部間は約７．０〜約７．２ｍｍのニップ幅を採りながら漸近的に突出量が増大するなだらかな曲線となっている。つまり、フィルム１２と加圧ローラ１８の接触領域（ニップ部Ｎ）の記録材搬送方向下流側の境界を構成するラインは記録材搬送方向に対して直交する方向(長手方向）の両端部よりも中央部が記録材搬送方向上流側に凹んでいる。このためニップ部Ｎの平面形状は、ニップ部上流側の長手中央部に記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に突出する凸形状を有し、ニップ部下流側の長手中央部に記録材Ｐの搬送方向Ｘと逆方向に窪む凹形状を有する平面略円弧状となる。したがってニップ部Ｎの形状は記録材Ｐの搬送方向Ｘのニップ中心Ｙに対して非対称である。なお、図では説明の便宜のため長手中央部および長手両端部の突出量は誇張して描いてある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本実施例においてもニップ部Ｎの形状を非対称に形成する部材としてステイ１６を用いたが、部材はステイに限られずホルダ１１を用いてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
〔その他〕
本発明は、加熱体としてヒータを用いる定着装置に限られず、磁束発生手段を加熱体として用いる電磁誘導加熱方式の定着装置にも適用することができる。