Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対してサービスを提供するサービスサーバが属する第１の通信網と当該第１の通信網とは異なる第２の通信網との境界に存在するゲートウェイシステムであって、
前記第２の通信網を経由して前記ユーザ端末から前記サービスの提供の要求があったときに、当該ユーザ端末が利用可能なサービスを特定するためのサービス特定情報に基づいて特定されるサービスサーバに、前記ユーザ端末を特定する端末特定情報を送信する端末情報送信手段と、
前記第２の通信網を経由して前記ユーザ端末から前記サービスの提供の要求があったときに、前記ユーザ端末の正当性の認証に応じて、前記第１の通信網において情報通信を行うためのネットワーク情報を前記ユーザ端末に送信する網情報送信手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイシステム。
【請求項２】
前記第２の通信網を経由して前記ユーザ端末から送信される、前記サービスの提供を要求する要求情報を受信する要求受信手段と、
当該受信した要求情報に含まれている前記ユーザ端末の証明情報に基づいて、前記ユーザ端末の正当性を認証する認証手段と、
当該認証に応じて、前記ユーザ端末を特定する前記端末特定情報と関連付けられて格納されている前記サービス特定情報を取得する接続先取得手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るゲートウェイシステムは、ユーザ端末に対してサービスを提供するサービスサーバが属する第１の通信網と当該第１の通信網とは異なる第２の通信網との境界に存在するゲートウェイシステムであって、第２の通信網を経由してユーザ端末からサービスの提供の要求があったときに、当該ユーザ端末が利用可能なサービスを特定するためのサービス特定情報に基づいて特定されるサービスサーバに、ユーザ端末を特定する端末特定情報を送信する端末情報送信手段と、第２の通信網を経由してユーザ端末からサービスの提供の要求があったときに、ユーザ端末の正当性の認証に応じて、第１の通信網において情報通信を行うためのネットワーク情報をユーザ端末に送信する網情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
このゲートウェイシステムによれば、ユーザ端末が第２の通信網を経由して第１の通信網へのサービス提供を要求した場合には、第１及び第２の通信網の境界においてこのゲートウェイシステムによる次のような処理がなされる。ゲートウェイシステムの端末情報送信手段は、このユーザ端末が利用可能なサービスサーバに端末特定情報を送信し、ゲートウェイシステムの網情報送信手段は、第１の通信網において情報通信を行うためのネットワーク情報をユーザ端末に送信する。従って、ユーザ端末がネットワーク情報を受信することで第１の通信網における情報通信を行うことができるようになり、サービスサーバが当該ユーザ端末の端末特定情報を受信することでこのユーザ端末によるサービスサーバの利用の準備が完了することになるので、このユーザ端末は、正当性の認証の後直ちに、サービスサーバからのサービス提供を受けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るゲートウェイシステムは、第２の通信網を経由してユーザ端末から送信される、サービスの提供を要求する要求情報を受信する要求受信手段と、当該受信した要求情報に含まれているユーザ端末の証明情報に基づいて、ユーザ端末の正当性を認証する認証手段と、当該認証に応じて、ユーザ端末を特定する端末特定情報と関連付けられて格納されているサービス特定情報を取得する接続先取得手段と、を更に備えてもよい。
この場合、まず、要求受信手段がユーザ端末からの要求情報を受信し、この要求情報に含まれる証明情報によって認証手段がユーザ端末の正当性を認証する。そして、接続先取得手段が端末特定情報を基にサービス特定情報を取得することで、このユーザ端末が利用可能なサービスサーバが特定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査線補間装置、映像表示装置、映像信号処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された飛び越し走査画像を順次走査画像に動き補償を用いて走査変換する走査線補間部と、
上記動き補償のための動きベクトルを探索する動きベクトル探索部と、
上記動きベクトル探索の探索精度を制御する制御部とを有し、
上記制御部は、上記順次走査画像を表示する表示部の画素構造に基づいて上記探索精度を決定することを特徴とする走査線補間装置。
【請求項２】
上記表示部の画素構造は１画素を複数のサブピクセル単位で構成する構造であって、
上記制御部は上記１画素あたりのサブピクセルの数の逆数の値に上記探索精度を設定することを特徴とする請求項１記載の走査線補間装置。
【請求項３】
上記表示部の画素構造に関する情報を接続される表示部から受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査線補間装置。
【請求項４】
上記画素構造が１画素が水平方向にＲ，Ｇ，Ｂの３つのサブピクセルで構成されている場合には、水平方向の動き探索精度を１／３画素精度とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の走査線補間装置。
【請求項５】
上記動きベクトル探索部で上記制御部で決定された探索精度を用いる場合と所定の値を用いる場合を切り替える切替器を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記
載の走査線補間装置。
【請求項６】
上記ベクトル探索は、ブロックマッチングにより行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の走査線補間装置。
【請求項７】
入力された飛び越し走査画像を順次走査画像に動き補償を用いて走査変換する走査線補間部と、
上記動き補償のための動きベクトルを探索する動きベクトル探索部と、
上記動きベクトル探索の探索精度を制御する制御部と、
上記順次走査画像を表示する表示部とを有し、
上記制御部は、上記順次走査画像を表示する表示部の画素構造に基づいて上記探索精度を決定することを特徴とする走査線補間装置。
【請求項８】
上記表示部の画素構造は１画素を複数のサブピクセル単位で構成する構造であって、
上記制御部は、上記１画素あたりのサブピクセルの数の逆数の値に上記探索精度を設定することを特徴とする請求項７記載の走査線補間装置。
【請求項９】
入力された映像を動き補償を用いて補間する映像補間部と、
上記動き補償のための動きベクトルを探索する動きベクトル探索部と、
上記動きベクトル探索の探索精度を制御する制御部と、
上記映像補間部が補間した映像を表示する表示部とを有し、
上記制御部は、上記表示部の画素構造に基づいて上記探索精度を決定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
上記表示部の画素構造は１画素を複数のサブピクセル単位で構成する構造であって、
上記制御部は上記１画素あたりのサブピクセルの数の逆数の値に上記探索精度を設定することを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１１】
上記画素構造において、１画素の水平方向が３つのサブピクセル単位で構成されている場合には、水平方向の動き探索精度を１／３画素精度とすることを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１２】
上記動きベクトル探索部で上記制御部で決定された探索精度を用いる場合と所定の値を用いる場合を切り替える切替器を有することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の映像表示装置。
【請求項１３】
上記ベクトル探索は、ブロックマッチングにより行うことを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の映像表示装置。
【請求項１４】
上記映像補間部における補間処理は、飛び越し走査画像を順次走査画像に変換する処理であることを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載の映像表示装置。
【請求項１５】
入力された映像信号に補間処理を行う映像信号処理装置であって、
上記入力された映像信号を動き補償を用いた補間処理を行う映像補間部と、
上記動き補償のための動きベクトルを探索する動きベクトル探索部と、
上記動きベクトル探索の探索精度を制御する制御部と、
上記映像信号処理装置に接続される表示装置から該表示装置の画像構造についての情報を入力する画素構造情報入力部と、
上記映像補間部が補間した映像信号を上記表示装置に出力する出力部とを有し、
上記制御部は、上記画素構造情報入力部から入力される上記表示装置の画素構造の情報に基づいて上記探索精度を決定することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１６】
上記表示部の画素構造は１画素を複数のサブピクセル単位で構成する構造であって、
上記制御部は上記１画素あたりのサブピクセルの数の逆数の値に上記探索精度を設定することを特徴とする請求項１５記載の映像信号処理装置。
【請求項１７】
上記画素構造において、１画素の水平方向が３つのサブピクセル単位で構成されている場合には、水平方向の動き探索精度を１／３画素精度とすることを特徴とする請求項１５記載の映像信号処理装置。
【請求項１８】
上記動きベクトル探索部で上記制御部で決定された探索精度を用いる場合と所定の値を用いる場合を切り替える切替器を有することを特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の映像信号処理装置。
【請求項１９】
上記ベクトル探索は、ブロックマッチングにより行うことを特徴とする請求項１５乃至１８の何れかに記載の映像信号処理装置。
【請求項２０】
上記映像補間部における補間処理は、飛び越し走査画像を順次走査画像に変換する処理であることを特徴とする請求項１５乃至１９の何れかに記載の映像信号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層、ゲート絶縁層である第１の絶縁層及びゲート電極である第１の導電層を含むトランジスタと、
前記トランジスタ上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層の開口部を介して前記半導体層の不純物領域に電気的に接続された第２の導電層と、
前記第２の導電層上に設けられ、前記第２の導電層に電気的に接続された有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上に設けられ、前記有機化合物を含む層に電気的に接続された第３の導電層と、
アンテナとして機能する第４の導電層と、を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の導電層、前記第２の導電層及び前記第３の導電層の少なくとも１つと同じ層に設けられ、
前記トランジスタ、前記第２の絶縁層、前記第２の導電層、前記有機化合物を含む層、前記第３の導電層及び前記第４の導電層は、同じ基板上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電層と前記有機化合物を含む層の間に、第３の絶縁層と第５の導電層が設けられ、
前記第５の導電層は、前記第３の絶縁層の開口部を介して、前記第２の導電層に電気的に接続され、
前記有機化合物を含む層は、前記第５の導電層を介して、前記第２の導電層に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の絶縁層と前記有機化合物を含む層の間に、第３の絶縁層が設けられ、
前記有機化合物を含む層は、前記第３の絶縁層の開口部を介して、前記第２の導電層に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２の絶縁層と前記有機化合物を含む層の間に、第３の絶縁層、第５の導電層および第４の絶縁層が設けられ、
前記第５の導電層は、前記第３の絶縁層の開口部を介して、前記第２の導電層に電気的に接続され
前記有機化合物を含む層は、前記第４の絶縁層の開口部を介して、前記第５の導電層に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタから構成される整流回路、変調回路、復調回路、クロック生成回路及び符号化回路から選択された少なくとも１つを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記アンテナから供給される交流の電気信号を基に電源電位を生成する整流回路を有し、前記整流回路は前記トランジスタを含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁体層と導体パターンを積層して積層体内に素子が形成された積層型電子部品の製造方法において、
支持体上に第１のセラミックグリーンシートを形成する第１の工程、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートを打ち抜いた後、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートに貫通孔を設ける第２の工程、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートを第２のセラミックグリーンシートに積層、圧着し、該支持体を剥離する第３の工程及び、該第１のセラミックグリーンシート上に導体パターンを印刷する第４の工程を繰り返して積層体内に素子が形成されることを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
絶縁体層と導体パターンを積層して積層体内に素子が形成された積層型電子部品の製造方法において、
支持体上に第１のセラミックグリーンシートを形成する第１の工程、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートを切り出した後、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートに貫通孔を設ける第２の工程、該支持体と該第１のセラミックグリーンシートを第２のセラミックグリーンシートに積層、圧着し、該支持体を剥離する第３の工程及び、該第１のセラミックグリーンシート上に導体パターンを印刷する第４の工程を繰り返して積層体内に素子が形成されることを特徴とする積層型電子部品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、絶縁体層と導体パターンを積層して積層体内に素子が形成された積層型電子部品の製造方法において、支持体上に第１のセラミックグリーンシートを形成する第１の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを打ち抜いた後、支持体と第１のセラミックグリーンシートに貫通孔を設ける第２の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを第２のセラミックグリーンシートに積層、圧着し、支持体を剥離する第３の工程及び、第１のセラミックグリーンシート上に導体パターンを印刷する第４の工程を繰り返して積層体内に素子が形成される。
また、本発明は、絶縁体層と導体パターンを積層して積層体内に素子が形成された積層型電子部品の製造方法において、支持体上に第１のセラミックグリーンシートを形成する第１の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを切り出した後、支持体と第１のセラミックグリーンシートに貫通孔を設ける第２の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを第２のセラミックグリーンシートに積層、圧着し、支持体を剥離する第３の工程及び、第１のセラミックグリーンシート上に導体パターンを印刷する第４の工程を繰り返して積層体内に素子が形成される。
さらに、本発明の積層型電子部品の製造方法は、第２のセラミックグリーンシートと第１のセラミックグリーンシートが積層される支持体として、所定温度以上の加熱により粘着力が弱くなり、かつ弾性を有する粘着層を片面に形成した粘着弾性シートが用いられたり、この粘着弾性シートを接合したプラスチック又は金属のプレートが用いられたりして、この支持体の粘着層上に第２のセラミックグリーンシートと第１のセラミックグリーンシートが積層される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の積層型電子部品の製造方法は、支持体上に第１のセラミックグリーンシートを形成する第１の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを打ち抜いたり、切り出したりした後、支持体と第１のセラミックグリーンシートに貫通孔を設ける第２の工程、支持体と第１のセラミックグリーンシートを第２のセラミックグリーンシートに積層、圧着し、支持体を剥離する第３の工程及び、第１のセラミックグリーンシート上に導体パターンを印刷する第４の工程を繰り返して積層体内に素子が形成されるので、セラミックグリーンシート間の空気の排除が容易になり、セラミックグリーンシート同士を充分に圧着することができる。
また、本発明の積層型電子部品の製造方法は、第２のセラミックグリーンシートと第１のセラミックグリーンシートが積層される支持体として、所定温度以上の加熱により粘着力が弱くなり、かつ、弾性を有する粘着層を片面に形成した粘着弾性シートが用いられ、この支持体の粘着層上に第２のセラミックグリーンシートと第１のセラミックグリーンシートが積層されるので、セラミックグリーンシートを積層・圧着する時の圧力で下層の導体パターンが延びたり、積層数が増すにつれて導体パターンの印刷面の凹凸が大きくなったりすることを防止できる。これにより特性のバラツキを小さくでき、設計・製造の条件を安定させて設計・製造をしやすくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＧＰＰ無線通信システムの通信エリアと非３ＧＰＰ通信システムの通信エリアとが重複しているエリアで、移動端末装置が非３ＧＰＰ通信システムの第１アクセスポイントと通信中に、第２アクセスポイントの通信エリアに移動した場合、前記移動端末装置は通信中のセッションを３ＧＰＰ無線通信システムへ移し、３ＧＰＰ無線通信システムで通信中に前記第２アクセスポイントとの接続準備を行うことを特徴とする異種網間接続切替方法。
【請求項２】
３ＧＰＰ無線通信システムと非３ＧＰＰ通信システムとを融合させた異種網間接続システムであって、
３ＧＰＰ無線通信システムの通信エリアと非３ＧＰＰ通信システムの通信エリアとが重複しているエリアで、前記非３ＧＰＰ通信システムの第１アクセスポイントが移動端末装置と通信中に、前記移動端末装置が第２アクセスポイントの通信エリアに移動した場合、前記３ＧＰＰ無線通信システムは、前記第１アクセスポイントと前記移動端末装置との間に確立しているセッションを引き継ぎ、３ＧＰＰ無線通信システムで前記移動端末装置が通信中に前記第２アクセスポイントが前記移動端末装置との接続準備を行うことを特徴とする異種網間接続システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の異種網間接続切替方法は、３ＧＰＰ無線通信システムの通信エリアと非３ＧＰＰ通信システムの通信エリアとが重複しているエリアで、移動端末装置が非３ＧＰＰ通信システムの第１アクセスポイントと通信中に、第２アクセスポイントの通信エリアに移動した場合、前記移動端末装置は通信中のセッションを３ＧＰＰ無線通信システムへ移し、３ＧＰＰ無線通信システムで通信中に前記第２アクセスポイントとの接続準備を行うようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この方法によれば、第１アクセスポイントから第２アクセスポイントへのハンドオーバを直接行わず、一旦３ＧＰＰ無線通信システムにハンドオーバを行って、３ＧＰＰ無線通信システムで通信中に第２アクセスポイントとの接続準備を行うことにより、非３ＧＰＰ通信システムの接続準備中も通信を継続することができ、ハンドオーバによって生じる遅延を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施例１では、レンズ情報として交換レンズ１の瞳距離情報を使用して出力の欠陥補正を行なう。
図２（ａ）に示されるように瞳距離が長い場合には光学ローパスフィルター３上の欠陥の位置と撮像素子５上の欠陥の出力位置はほぼ同じ場所であるが、図２（ｂ）に示されるように瞳距離が短い場合には光学ローパスフィルター３上の欠陥の位置と撮像素子５上の欠陥の出力位置とはずれを生じる。
ここで、瞳距離をＰ、撮像素子５上の像高をｈとすると、光学ローパスフィルター３上の欠陥の位置と撮像素子５上の欠陥の出力位置のずれΔは、光学ローパスフィルター３と撮像素子５間の距離をＬとするとき、
Δ＝Ｌ・ｈ・Ｐ
となる。
また、図２（ａ）（ｂ）に、軸上光束９１、軸外光束９２、軸上光束９３、軸外光束９４を示す。
撮影時においては撮影画像の出力に対し、欠陥位置記憶手段６３に記憶されている欠陥の位置情報を基に、レンズ情報記憶部６１からのレンズ瞳距離情報を加えて位置補正を行い欠陥補正演算部６４で補正し出力する。  
こうして瞳位置の異なる交換レンズやズーム位置で正確な欠陥の補正を行なうことができる。
このように、光学ローパスフィルター３の欠陥の補正手段として欠陥の位置情報を使用し、さらにレンズの射出瞳から撮像面までの瞳距離であるレンズ情報も併せて使用して撮影画像の該当する画素の出力を補正するため、より正確な画像補正ができ、より良好な画像が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施例２では、レンズ情報としてレンズのＦナンバー情報を使用して出力の欠陥補正を行なう。図３（ａ）（ｂ）に、欠陥の中央を通る光束９５、欠陥の端を通る光束９６、欠陥の中央を通る光束９７、欠陥の端を通る光束９８を示す。
図３（ａ）に示されるようにＦナンバーが暗い小絞りの場合には光学ローパスフィルター３上の欠陥の位置と撮像素子５上の欠陥の画像信号出力５５の出力位置はほぼ同じ範囲の広がりをもつが、図３（ｂ）に示されるようにＦナンバーが明るい状態の場合には撮像素子５上の欠陥の画像信号出力５６の出力範囲は広がりを持つ。この関係はＦナンバーに比例し発生する。
撮影時には撮影画像の出力に対し、欠陥位置記憶手段６３に記憶されている欠陥の位置情報を基に、レンズ情報記憶部６１からのＦナンバー情報を取り入れて広がりの補正を加え欠陥補正演算部６４で補正し出力する。こうしてＦナンバーの異なる状態で正確な欠陥の補正を行なうことができる。
このように、光学ローパスフィルター３の欠陥の補正手段として欠陥の位置情報を使用し、さらに、レンズのＦナンバーであるレンズ情報も併せて使用して撮影画像の該当する画素の出力を補正するため、より正確な画像補正ができ、より良好な画像が得られる。
上記実施例１及び２において用いられるレンズの射出瞳から撮像面までの瞳距離であるレンズ情報及びレンズのＦナンバーのレンズ情報以外の光学パラメータ、例えば、各像高の開口効率、各像高の開口形状、ズーム位置毎のパラメータ情報等も補正に使用できる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１：交換レンズ、２：デジタルカメラ部、３：光学ローパスフィルター、５：撮像素子、８：光学ローパスフィルター上の欠陥、２３：回転ミラー、２４：ピント板、２５：ペンタプリズム、２６：接眼レンズ、５５，５６：画像信号出力、６１：レンズ情報記憶部、６２：レンズ情報通信部、６３：欠陥位置記憶手段、６４：欠陥補正演算部、９１：軸上光束、９２：軸外光束、
９３：軸上光束、９４：軸外光束、９５：欠陥の中央を通る光束、９６：欠陥の端を通る光束、９７：欠陥の中央を通る光束、９８：欠陥の端を通る光束
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クライアントおよび第２クライアントが装置を遠隔的にアクセスするためにユーザの認証を確立することを可能にするための方法であって、
前記第１クライアントが第１ネットワークを介して第１サーバに前記ユーザの個人情報の第１セットを提供するステップと、
前記第１クライアントが、前記個人情報の第１セットに対応する前記ユーザの少なくとも１つの個人属性を前記サーバにより暗号化されたものを含む暗号化されたユーザ証明書を、前記第１サーバから前記第１ネットワークを介して受け取るステップと、
前記第２クライアントが前記暗号化されたユーザ証明書を、第２ネットワークを介して第２サーバに提供するステップと、
前記第２クライアントが、前記第２サーバによる前記暗号化されたユーザ証明書の検証に対する応答に基づいて、前記ユーザによる装置への前記第２ネットワークを介したリモート・アクセスを容易にするリモート・アクセス情報を、前記第２サーバから前記第２ネットワークを介して受け取るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記個人情報の第１セットがユーザ識別標識、ユーザ・パスワード、およびユーザ・パスフレーズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号化されたユーザ証明書が、前記個人情報の第１セットの少なくとも一部分を前記第１サーバにより暗号化されたものを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化されたユーザ証明書が、前記ユーザによる前記装置へのリモート・アクセスに関連した少なくとも１つの動作上の属性を前記第１サーバにより暗号化されたものを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号化されたユーザ証明書が、特定のセキュリティを前記暗号化されたユーザ証明書に加えるためのアプリケーション特有のデータのセットを前記第１サーバにより暗号化されたものを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化されたユーザ証明書が、前記ユーザを認証することに関連した少なくとも独特のキーを前記第１サーバにより暗号化されたものを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２クライアントが前記第２ネットワークを介して前記第２サーバに個人情報の第２セットを提供するステップを更に含み、前記リモート・アクセス情報が、前記暗号化されたユーザ証明書および前記個人情報の第２セットによる検証に対する応答に基づいて、前記第２ネットワークを介した前記ユーザによる装置へのリモート・アクセスを容易にする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リモート・アクセス情報が、ユーザ・アカウントと、前記ユーザが前記第２ネットワークを介した前記装置へのアクセスを得るために前記第２サーバによって設定されたランダム・パスワードとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ・アカウントおよび前記ランダム・パスワードが前記暗号化されたユーザ証明書に関連するアクセス期間を通して有効である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号化されたユーザ証明書がアクセス期間を通して有効であり、前記アクセス期間の終了時には無効になる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１サーバおよび第２サーバが、該第２サーバに動作関係に接続された装置を遠隔的にアクセスするためにユーザを認証することを可能にするための方法であって、
前記第１サーバが、第１クライアントから第１ネットワークを介して前記ユーザの個人情報の第１セットを受け取るステップと、
前記第１サーバが、前記個人情報の第１セットに対応する前記ユーザの少なくとも１つの個人属性の前記サーバにより暗号化されたものを含む暗号化されたユーザ証明書を、前記第１ネットワークを介して前記第１クライアントに供給するステップと、
前記第２サーバが第２クライアントから第２ネットワークを介して前記暗号化されたユーザ証明書を受け取るステップと、
前記第２サーバが、前記第２サーバによる前記暗号化されたユーザ証明書の検証に対する応答に基づいて、前記第２ネットワークを介した前記ユーザによる装置へのリモート・アクセスを容易にするリモート・アクセス情報を、前記第２ネットワークを介して前記第２クライアントに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
第１クライアントから第１ネットワークを介してユーザの個人情報の第１セットを受け取るために手段と、
前記個人情報の第１セットに対応する前記ユーザの少なくとも１つの個人属性を第１サーバにより暗号化されたものを含む暗号化されたユーザ証明書を、前記第１ネットワークを介して前記第１クライアントに供給するための手段と、
第２クライアントから第２ネットワークを介して前記暗号化されたユーザ証明書を受け取るための手段と、
第２サーバによる前記暗号化されたユーザ証明書の検証に対する応答に基づいて前記第２ネットワークを介した前記ユーザによる装置へのリモート・アクセスを容易にするリモート・アクセス情報を、前記第２ネットワークを介して前記第２クライアントに供給するための手段と、
を含むシステム。
【請求項１３】
プロセッサと、
前記プロセッサによって動作し得る命令を記憶し、暗号化されたユーザ証明書をユーザに提供するためのメモリと、
を含み、前記命令が、
クライアントからネットワークを介して前記ユーザの個人情報のセットを受け取るステップと、
前記ユーザの個人情報のセットに対応する前記ユーザの少なくとも１つの個人属性を暗号化したものを含む暗号化されたユーザ証明書を、前記ユーザの個人情報のセットを受け取ったことに応答して生成するステップと、
前記暗号化されたユーザ証明書を、前記ネットワークを介して前記クライアントに提供するステップと、
を実行する、サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、ガスタービン部品の被膜寿命を求めることは、部品に対する保護金属被膜中のベータアルミナイドの残留量を測定することを伴う。しかしながら、この方法は、エッチングして顕微鏡で光学的に観察してベータアルミナイド領域の幅を測定することができるようにするため、構成部品の局部的切断及び関心領域の冶金的取り付けを必要とする。被膜中に残留するベータアルミナイドの量は、アルミナ保護被膜の生成のために残留するアルミニウムの量を示しており、このようにして被膜寿命を求めるために使用される。
【特許文献１】米国特許第4543486   号明細書
【特許文献２】米国特許第 4634291  号明細書
【特許文献３】米国特許第4677034   号明細書
【特許文献４】米国特許第 4818118  号明細書
【特許文献５】米国特許第 5216808  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5742028  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5847825  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5885484  号明細書
【特許文献９】米国特許第 5932120号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6005219  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6008896  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6075593  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6149389  号明細書
【特許文献１４】米国特許第6159619   号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6197424  号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6283714  号明細書
【特許文献１７】米国特許第6380512   号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6452685  号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6488986  号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6532068  号明細書
【特許文献２１】米国特許第 6629464  号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第 2003/0085203  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
固定ブレードの根元及び／又は固定ハウジングの溝には、該固定ブレードの根元と溝との間に空間を形成するように切込み又は陥凹部が設けられることになる。切込み及び／又は陥凹部によって形成された空間内にコーキング材料又は加圧ピンを設けてケーシングと根元とを相互結合させることは従来の方法である。従来の方法では、加圧ピンは、真鍮で作られかつ該ピンがその全長に沿ってほぼ「Ｄ」字状をした一定断面を有するようにその軸線に沿って丸棒材上に平面を機械加工することによって製作される。従って、従来の加圧ピンは、該ピンの長手方向軸線に平行な機械加工面を備えた直線形になっている。
【特許文献１】米国特許第 2225769  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4175755  号明細書
【特許文献３】米国特許第4819313   号明細書
【特許文献４】米国特許第 5088894  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6722848  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6786699  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方ＦＬＡＤＥ式ガスタービンエンジン（１）であって、
低圧タービンセクション（１５０）に被駆動接続されたファンセクション（１１５）と、
前記ファンセクション（１１５）と前記低圧タービンセクション（１５０）との間に設置されたコアエンジン（１８）と、
前記コアエンジン（１８）を囲みかつ前記ファンセクション（１１５）と流体連通したファンバイパスダクト（４０）と、
前記低圧タービンセクション（１５０）の下流に設置されかつ前記ファンバイパスダクト（４０）と流体連通したミキサ（４９）と、
前記ミキサ（４９）の下流に設置された後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）と、
前記後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）の半径方向外側に配置されかつ該後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）に結合された少なくとも１つの後方ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列と、
を含み、
前記ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列が、前記ファンセクション（１１５）を囲むＦＬＡＤＥダクト（３）を横切って半径方向に延びている、
エンジン（１）。
【請求項２】
前記ファンセクション（１１５）へのファン入口（１１）と、
前記ＦＬＡＤＥダクト（３）への環状のＦＬＡＤＥ入口（８）と、
をさらに含み、
前記ＦＬＡＤＥ入口（８）が、前記ファンセクション（１１５）の実質的に軸方向後方に設置されている、
請求項１記載のエンジン（１）。
【請求項３】
さらに、前記後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）が、前記低圧タービンセクション（１５０）の低圧タービン（１９、２１又は３１９）に接続されかつ該低圧タービン（１９、２１又は３１９）と共に回転可能である、請求項１記載のエンジン（１）。
【請求項４】
前記ファンセクション（１１５）へのファン入口（１１）と、
前記ＦＬＡＤＥダクト（３）への環状のＦＬＡＤＥ入口（８）と、
をさらに含み、
前記ＦＬＡＤＥ入口（８）が、前記ファンセクション（１１５）の実質的に軸方向後方に設置され、
前記ＦＬＡＤＥ入口（８）が、前記コアエンジン（１８）の軸方向後方に設置されている、
請求項３記載のエンジン（１）。
【請求項５】
前記後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）がフリータービンである、請求項１記載のエンジン（１）。
【請求項６】
航空機（１２４）であって、
該航空機の胴体（１１３）内に設置された後方ＦＬＡＤＥ式ガスタービンエンジン（１）を含み、該ガスタービンエンジン（１）が、
低圧タービンセクション（１５０）に被駆動接続されたファンセクション（１１５）と、
前記ファンセクション（１１５）と前記低圧タービンセクション（１５０）との間に設置されたコアエンジン（１８）と、
前記コアエンジン（１８）を囲みかつ前記ファンセクション（１１５）と流体連通したファンバイパスダクト（４０）と、
前記低圧タービンセクション（１５０）の下流に設置されかつ前記ファンバイパスダクト（４０）と流体連通したミキサ（４９）と、
前記ミキサ（４９）の下流に設置された後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）と、
前記後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）の半径方向外側に配置されかつ該後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）に結合された少なくとも１つの後方ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列と、を含み、
前記ＦＬＡＤＥファンブレード（５）の列が、前記ファンセクション（１１５）を囲むＦＬＡＤＥダクト（３）を横切って半径方向に延びている、
航空機（１２４）。
【請求項７】
前記ファンセクション（１１５）へのファン入口（１１）と、
前記ＦＬＡＤＥダクト（３）への環状のＦＬＡＤＥ入口（８）と、
をさらに含み、
前記ＦＬＡＤＥ入口（８）が、前記ファンセクション（１１５）の実質的に軸方向後方に設置されている、
請求項６記載の航空機（１２４）。
【請求項８】
前記胴体（１１３）に対して面一に取付けられたＦＬＡＤＥ空気吸入口（１２９）及びエンジン空気吸入口（１２７）をさらに含み、
前記ＦＬＡＤＥ空気吸入口（１２９）が、前記エンジン空気吸入口（１２７）から軸方向にオフセットし、
前記エンジン空気吸入口（１２７）が、エンジン固定入口ダクト（１２６）によって前記ファン入口（１１）に接続されかつ該ファン入口（１１）と流体連通し、
前記ＦＬＡＤＥ空気吸入口（１２９）が、ＦＬＡＤＥ固定入口ダクト（１２８）によって前記ＦＬＡＤＥ入口（８）に接続されかつ該ＦＬＡＤＥ入口（８）と流体連通している、
請求項７記載の航空機（１２４）。
【請求項９】
エンジンの入口ダクト通路（１１１）とＦＬＡＤＥ固定入口ダクト（１２６及び１２８）とをさらに含み、前記入口ダクト通路（１１１）及びＦＬＡＤＥ固定入口ダクト（１２６及び１２８）が、それぞれ二次元的でありかつそれぞれ該入口ダクト通路（１１１）と前記ファン及びＦＬＡＤＥ入口（１１及び８）との間の遷移区間（１１９）において終端している、請求項８記載の航空機（１２４）。
【請求項１０】
前記エンジン（１）内に配置されかつ前記後方ＦＬＡＤＥタービン（１６０）に被駆動接続された動力抽出装置（２６４）をさらに含む、請求項９記載の航空機（１２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列流れ連通状態で連結されて空気（１８）を加圧するようになった第１のファン（１２）、第２のファン（１４）及び多段圧縮機（１６）と、
前記圧縮機（１６）の吐出端に配置されて燃料（２２）を前記加圧空気と混合して燃焼ガス（２４）を形成するようになった燃焼器（２０）と、
前記燃焼器に後続し、第１のシャフト（２８）によって前記圧縮機に連結された第１のタービン（２６）と、
前記第１のタービン（２６）に後続し、第２のシャフト（３２）によって前記第２のファン（１４）に連結された第２のタービン（３０）と、
前記第２のタービン（３０）に後続し、第３のシャフト（３６）によって前記第１のファン（１２）に連結された第３のタービン（３４）と、
前記圧縮機（１６）の中間段に結合されて前記第１のタービンの中心部を通して第１の圧力の空気を流すようになった第１の冷却回路（４０）と、
前記圧縮機（１６）の別の中間段に結合されて前記第１のタービン（２６）の後面に第２の圧力の空気を流すようになった第２の冷却回路（４２）と、
前記圧縮機（１６）の吐出端に結合されて前記第１のタービンの前面に第３の圧力の空気を流すようになった第３の冷却回路（４４）と、を含み、
前記第１のタービンは、第１の中心ボア（４６）と第１のロータブレード（４８）の列とを備える第１のロータディスクを含み、前記第１のロータブレード（４８）の列は、前記第１のロータディスクのリムから半径方向外向きに延び、
前記第１、第２及び第３の冷却回路（４０、４２、４４）が、前記圧縮機（１６）の連続した段に結合されて該連続した段から対応して上昇する圧力及び温度の前記第１の圧力の空気、第２の圧力の空気及び第３の圧力の空気を抽出するようになっており、
前記第２のタービンが、第２のロータディスク（３０）を含み、
前記第２のロータディスク（３０）が、第２の中心ボア（５０）と該第２のロータディスクの周縁リムから半径方向外向きに延びる第２のロータブレード（５２）の列とを有し、
前記第３のタービンが第３のロータディスク（３４）と第３のタービンノズル（６０）とを含み、前記第３のロータディスク（３４）が、第３の中心ボア（５４）と該第３のロータディスクの周縁リムから半径方向外向きに延びる第３のロータブレード（５６）の列とを有し、前記第３のタービンノズル（６０）が、前記第２及び第３のブレード（５２、５６）間に配置され、
前記第２のブレード（５２）が、前記第1のブレードとの間にタービンノズルが無い状態で、該第1のブレード（４８）の後方に配置され、
前記第２の冷却回路（４２）が、前記第３のノズル（６０）を通って半径方向内向きに、前記第２のボア（５０）を通って軸方向前方に、また前記第１及び第２のディスク（２６、３０）の対向する面間に延びている、
ターボファン式エンジン（１０）。
【請求項２】
前記第３のタービンノズルが中空の可変位置ベーン（６０）を含み、前記冷却回路（４２）が、前記ベーンを通って前記第２のボア（５０）まで延びている、請求項１記載のエンジン。
【請求項３】
前記第１のタービンが、第１のロータディスク（２６）を含み、前記第１のロータディスク（２６）が、第１の中心ボア（４６）と該第１のロータディスクの周縁リムから半径方向外向きに延びる第１のロータブレード（４８）の列とを有し、
前記第１の冷却回路（４０）が、前記ボア（４６）を通って延び、前記第２の冷却回路（４２）が、前記ディスク（２６）の後面に沿って半径方向外向きに延び、前記第３の冷却回路（４４）が、前記ディスクの前面に沿って半径方向外向きに延びている、
請求項２記載のエンジン。
【請求項４】
前記第２の冷却回路（４２）が半径方向に分流されて、その一部分が前記第２のボア（５０）を通って流れ、また残りの部分が前記第２のディスク（３０）の後面に沿って流れるようになっている、請求項３記載のエンジン。
【請求項５】
前記第２の冷却回路（４２）が、第２の圧力の空気を前記第２のロータディスク（３０）の周りで接線方向に加速するようになった第２の固定インデューサ（６４）を含み、
前記第３の冷却回路（４４）が、第３の圧力の空気を前記第１のロータディスク（２６）の周りで接線方向に加速するようになった第３の固定インデューサ（６６）を含む、
請求項４記載のエンジン。
【請求項６】
前記第１のタービンが、前記第１のディスク（２６）から部分的に間隔をおいて配置され、前記第３のインデューサ（６６）に整列して該第３のインデューサから前記第３の圧力の空気を受けるようになった開口（７０）の列を有する前方ブレードリテーナ（６８）をさらに含み、
前記第２のタービンが、前記第２のディスク（３０）から部分的に間隔をおいて配置され、前記第２のインデューサ（６４）に整列して該第２のインデューサから前記第２の圧力の空気を受けるようになった開口（７４）の列を有する後方ブレードリテーナ（７２）をさらに含む、
請求項５記載のエンジン。
【請求項７】
前記第１のタービン（２６）が、前記リムから半径方向内向きに延び、かつ前記第１の中心ボア（４６）を含むより厚いハブがそれに続く薄いウエブをさらに含み、
前記第１のシャフト（２８）が、中空でありかつ前記第１のタービンのウエブ及びハブ間における該第１のタービンの前面及び後面から延びて、その一部が該第１のタービンハブを冷却するための第１の冷却回路（４０）を画成している、
請求項５記載のエンジン。
【請求項８】
前記第１及び第２のロータブレード（４８、５２）が、前記第２のシャフト（３２）を前記第１のシャフト（２８）とは逆方向に回転させるように正反対に構成されている、請求項５記載のエンジン。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３の冷却回路（４０、４２、４４）の各々が、前記第１のタービン（２６）の前面、後面及び第１のボア（４６）を互いに隔離して異なる温度の冷却空気でそれらを冷却することを可能にする対応するシール（６２）を含む、請求項５記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマルチメディア処理装置のマルチメディア・デコーダを駆動させる第１のクロックを、第２のマルチメディア処理装置のマルチメディア・エンコーダを駆動させる第２のクロックに同期化するステップであって、前記第１のマルチメディア処理装置は、前記第１のマルチメディア処理装置および前記第２のマルチメディア処理装置のネットワーク・インターフェースを駆動する第４のクロックと、前記第２のマルチメディア処理装置のネットワーク・インターフェースを駆動する第３のクロックと、を含み、
前記同期化は、
前記第１のマルチメディア処理装置において、前記第２のマルチメディア処理装置の前記第２のクロックと第３のクロックとの間の周波数オフセットを表す第１のオフセット値を受信し、
前記第２のマルチメディア処理装置の前記第３のクロックと前記第１のマルチメディア処理装置の第４のクロックとの間の周波数オフセットを表す第２のオフセット値を決定し、
前記第１のオフセット値及び前記第２のオフセット値に基づいて前記第１のクロックを調整することを含むステップと、
前記第１のマルチメディア処理装置の前記ネットワーク・インターフェースにおいて、前記第２のマルチメディア処理装置のネットワーク・インターフェースからエンコードされたマルチメディア・データ・ストリームを受信するステップであって、前記エンコードされたマルチメディア・データ・ストリームは、前記第２のクロックに基づいて前記マルチメディア・エンコーダによってエンコードされ、かつ、前記第３のクロックによって駆動される前記ネットワーク・インターフェースを介して送られるステップと、
前記第１のクロックに基づいて前記マルチメディア・デコーダにおいて前記エンコードされたマルチメディア・データ・ストリームをデコードするステップとを具備する、方法。
【請求項２】
前記第１のオフセット値は、あらかじめ定められた期間にわたる前記第２のクロックのクロック・ティックと前記第３のクロックのクロック・ティックとの間の相異を表す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のクロックは、前記第１のマルチメディア処理装置において前記エンコードされたマルチメディア・データ・ストリームを格納するために、入力バッファの充満から決定されるエラー値に基づいてさらに調整される、請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２のマルチメディア処理装置において、前記第２のマルチメディア処理装置のマルチメディア・エンコーダを駆動するために使用される第２のクロックと、前記第２のマルチメディア処理装置の前記ネットワーク・インターフェースを駆動するために使用される第３のクロックとの間の第１のオフセットを決定するステップと、
前記第１のオフセット値として前記第１のオフセットを表す値を、少なくとも１つのパケットにカプセル化するステップと、
前記少なくとも１つのパケットを前記第２のマルチメディア処理装置のネットワーク・インターフェースを介して第１のマルチメディア処理装置に提供するステップとをさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク・インターフェースは無線送受信装置を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線送受信装置はＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク・インターフェースはＰＨＹベースのインターフェースを含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エンコードされたマルチメディア・データ・ストリームはＭＰＥＧストリームを備える、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチメディア・エンコーダはＭＰＥＧエンコーダであり、前記マルチメディア・デコーダはＭＰＥＧでコーダである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１のクロック信号を提供するための出力を有する第１のクロックと、
前記第１のクロックの前記出力に操作可能に結合された第１の入力、マルチメディア・データを受信するための第２の入力、及び、エンコードされたマルチメディア・ストリームを提供するための出力を有するマルチメディア・エンコーダ、
前記マルチメディア・エンコーダの前記出力に操作可能に結合された第１の入力及び出力を有する第１のネットワーク・インターフェース、
第３のクロック信号を提供するために前記第１のネットワーク・インターフェースの第２の出力に操作可能に結合された出力を有する第３のクロック、および、
前記第１のクロック信号を受け取るための第１の入力、前記第３のクロック信号を受け取るための第２の入力、および、前記第１のクロックと前記第３のクロックとの間の周波数オフセットを表す第１のオフセット値を提供するための出力を有する第１の同期化モジュール、を含み、
前記ネットワーク・インターフェースは、送信のために前記第１のオフセット値のパケット化表現を提供するように操作可能である、第１のマルチメディア処理装置と、
前記第１のネットワーク・インターフェースの前記出力に操作可能に結合された第１の入力及び出力を有する第２のネットワーク・インターフェース、
前記第２のネットワーク・インターフェースの第２の入力に操作可能に結合された出力を有する第４のクロック、
前記第２のクロック信号を提供するための出力を有する第２のクロック、
前記第２のクロックの前記出力に操作可能に結合された第１の入力、前記第２のネットワーク・インターフェースの前記出力に操作可能に結合された第２の入力、及び、デコードされたマルチメディア・ストリームを提供するための出力を有するマルチメディア・デコーダ、および、
前記第２のクロックの出力に操作可能に結合された入力、前記第２のネットワーク・インターフェースの前記出力に操作可能に結合された入力、および、前記第２のクロックに操作可能に結合された出力を有する第２の同期化モジュール、を含む第２のマルチメディア処理装置とを備え、
前記第１のマルチメディア処理装置は、前記第３のクロックおよび前記第４のクロックとの間の周波数オフセットを表わす第２のオフセット値を決定し、前記第１および前記第２のオフセット値に基づいて前記第２のクロックを前記第１のクロックに同期化するように操作可能である、システム。
【請求項１１】
前記第２のマルチメディア処理装置は、前記第２のネットワーク・インターフェースの
前記出力に操作可能に結合された入力を有する入力バッファをさらに備え、前記第１のク
ロックの前記第２のクロックへの同期化は前記入力バッファの充満から決定されたエラー
値にさらに基づく、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２のネットワーク・インターフェースは無線インターフェースを備える
請求項１０または請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記無線インターフェースはＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する請求項１２に記載のシステ
ム。