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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
送信されたチャネル品質表示に関連するソフトシンボルメトリックを受信するステップ、
該受信されたソフトシンボルメトリックから該送信されたチャネル品質表示を検出するステップ、及び
該検出された、送信された品質表示に関連する信頼性を判定するステップであって、該送信されたチャネル品質表示が複数ビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが複数のメトリックに変換され、該メトリック各々が異なるチャネル品質ワードに関連し、該検出された、送信された品質表示が該メトリック各々に基づいて決定される、ステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該信頼性が該チャネル品質表示のワード全体について判定される方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、該送信されたチャネル品質表示がｎビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが各々異なるチャネル品質のワードに関連する２ｎのメトリックｗ０、ｗ２、・・・、ｗ２ｎ−１に変換され、該検出されたワードが最大のメトリックｗｊに関連するチャネル品質のワードであり、該検出されたチャネル品質のワードの信頼性が、
【数１】
2006050618.tif 000001
によって判定される方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、該送信されたチャネル品質表示がｎビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが各々異なるチャネル品質のワードに関連する２ｎのメトリックｗ０、ｗ２、・・・、ｗ２ｎ−１に変換され、該チャネル品質表示のワードの各ビットｂｉ（ｉは０〜ｎ−１）が、
【数２】
2006050618.tif 000002
に等しい尤度比ＬＲｉが１に対する大小関係に従って判定され、ビットｂｉの信頼性が、
【数３】
2006050618.tif 000003
によって判定される方法。
【請求項５】
装置であって、
送信されたチャネル品質表示に関連するソフトシンボルメトリックを受信する受信手段、
該受信されたソフトシンボルメトリックから該送信されたチャネル品質表示を検出する検出手段、及び
該検出された、送信された品質表示に関連する信頼性を判定する信頼性判定手段であって、該送信されたチャネル品質表示が複数ビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが複数のメトリックに変換され、該メトリック各々が異なるチャネル品質ワードに関連し、該検出された、送信された品質表示が該メトリック各々に基づいて決定される、信頼性判定手段
からなる装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、該送信されたチャネル品質表示がｎビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが各々異なるチャネル品質のワードに関連する２ｎのメトリックｗ０、ｗ２、・・・、ｗ２ｎ−１に変換され、該検出されたワードが最大のメトリックｗｊに関連するチャネル品質のワードであり、該信頼性判定手段が該検出されたチャネル品質のワードの信頼性を、
【数４】
2006050618.tif 000004
によって判定する装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、該検出手段が該チャネル品質表示のワードの各ビットを該受信されたソフトシンボルメトリックから個別に検出し、該信頼性判定手段が該検出されたチャネル品質表示のワードの信頼性を各ビットについて個別に判定する装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、該送信されたチャネル品質表示がｎビットのワードであり、該送信されたチャネル品質表示に関連する該受信されたソフトシンボルメトリックが各々異なるチャネル品質のワードに関連する２ｎのメトリックｗ０、ｗ２、・・・、ｗ２ｎ−１に変換され、該検出手段が該チャネル品質表示のワードの各ビットｂｉ（ｉは０〜ｎ−１）を、
【数５】
2006050618.tif 000005
に等しい尤度比ＬＲｉが１に対する大小関係に従って判定し、該信頼性判定手段がビットｂｉの信頼性を、
【数６】
2006050618.tif 000006
によって判定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、携帯電話等の移動通信端末装置が広く普及している。こうした移動通信端末装置においては、音声通話等の基本機能に加えて、オブジェクト指向言語（例えば、ＪＡＶＡ（登録商標））等を用いて作成されたゲーム、音楽等のアプリケーションを実行する機能を有するようになってきている。こうしたアプリケーションは、携帯電話内にプレインストールされていたり、基地局を介してサーバ等からダウンロードして携帯電話内にインストールしたりする（特許文献１参照：以下、「従来例１」と呼ぶ）ことが一般的であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年における携帯電話の機能及び性能の向上は目覚しいものであり、メモリーカード等の記憶媒体に格納されたデータを読み取るための読み取り装置を装備したものが登場している（特許文献２参照：以下、「従来例２」と呼ぶ）。そして、記憶媒体に格納されたアプリケーションを読み出して実行できるようになってきている。なお、こうした記憶媒体としては、読み書きが可能なもの（特許文献３参照：以下、「従来例３」と呼ぶ）及び読み取り専用のもの（特許文献４参照：以下、「従来例４」と呼ぶ）の２種類が使用されている。
【特許文献１】特開２００２-１８９７９９
【特許文献２】特開２００２-５１１５７
【特許文献３】特開２００２-２５１８８４
【特許文献４】特開平１１-７４９６２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した従来の技術において、従来例１のようにダウンロードによるアプリケーションの取得の場合には、ダウンロード後にインストールがなされる。そして、インストール時に、そのアプリケーションにとって必要な領域、例えばロールプレイングゲームのように筋書きを有するゲームの場合におけるゲームの実行途中の状態を保存するための領域（以下、「アプリケーション用保存領域」という）を、携帯電話の内部の記憶領域に確保していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これに対して、従来例２のように記憶媒体によるアプリケーションの取得の場合には、その記憶媒体内には即時実行可能な形態でアプリケーションが格納されていることを前提とするため、そのアプリケーションにとって必要な領域の確保といったことは行われていない。このため、アプリケーションが記憶媒体に格納されている場合には、そのアプリケーションのためのアプリケーション用保存領域は、記憶媒体中に確保されている必要があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
こうした記憶媒体中におけるアプリケーション用保存領域の確保は、その記憶媒体が従来例３のような書込み可能なものであれば可能である。しかし、その記憶媒体が従来例４のような読出専用のものの場合には、記憶媒体中においてアプリケーション用保存領域の確保を行うことができなかった。このため、読出専用の記憶媒体に格納されたアプリケーションは、常に、最初から実行することとなり、クリアするために相当の時間を要するものとすることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された複数の蓄電器と、
該複数の蓄電器の各々に対応して設けられ、対応する前記蓄電器の端子電圧を受け、その端子電圧に対応する信号を出力する複数の蓄電回路と、
該複数の蓄電回路から出力された信号の電位を変換する電位変換回路と、
該電位変換回路から出力された信号に基づいて前記蓄電器の電圧を求める処理回路と、
該処理回路に接続された絶縁カプラと、
該絶縁カプラを介して前記処理回路に接続され、前記処理回路との間で信号を送受信する制御装置と、を有する、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
直列に接続された複数の蓄電器と、
該複数の蓄電器の各々に対応して設けられ、対応する前記蓄電器の端子電圧を受け、その端子電圧に対応する信号を出力する複数の蓄電回路と、
該複数の蓄電回路から出力された信号の電位を変換する電位変換回路と、
該電位変換回路から出力された信号に基づいて前記蓄電器の電圧を求める処理回路と、
該処理回路に接続された絶縁カプラと、を有し、
前記処理回路と上位制御装置との間の信号の送受信は絶縁カプラを介して行われる、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電装置において、
前記蓄電器はリチウム電池である、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記電位変換回路はレベルシフト回路である、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記複数の蓄電回路は、それぞれ、制御信号によって開閉し、対応する前記蓄電器の充電量を制御するためのバイパス回路を備えている、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記複数の蓄電回路，前記電位変換回路、及び前記処理回路は集積回路（ＩＣ）で構成されている、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
直列に接続された複数のリチウム電池と、
該複数のリチウム電池の各々に対応して設けられ、対応する前記リチウム電池の端子電圧を受け、その端子電圧に対応する信号を出力する複数の蓄電回路と、
該複数の蓄電回路から出力された信号の電位および大きさを変換する電位変換回路と、
該電位変換回路から出力された信号に基づいて前記リチウム電池の電圧を求める処理回路と、を有し、
直列に接続された複数のリチウム電池に対して集積回路（ＩＣ）が設けられ、
前記複数の蓄電回路，前記電位変換回路、及び前記処理回路は前記集積回路（ＩＣ）に設けられている、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
直列に接続された複数のリチウム電池と、
該複数のリチウム電池の各々に対応して設けられ、対応する前記リチウム電池の端子電圧を受け、その端子電圧に対応する信号を出力する複数の蓄電回路と、
該複数の蓄電回路から出力された信号の電位および大きさを変換する電位変換回路と、
該電位変換回路から出力された信号に基づいて前記リチウム電池の電圧を求める処理回路と、
該処理回路に接続された絶縁カプラと、を有し、
直列に接続された複数のリチウム電池に対して集積回路（ＩＣ）が設けられ、
前記複数の蓄電回路，前記電位変換回路、及び前記処理回路は前記集積回路（ＩＣ）に設けられ、
前記処理回路と上位制御装置との間の信号の送受信は絶縁カプラを介して行われる、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項９】
直列に接続された複数のリチウム電池と、
該複数のリチウム電池の各々に対応して設けられ、対応する前記リチウム電池の端子電圧を受け、その端子電圧に対応する信号を出力する複数の蓄電回路と、
該複数の蓄電回路から出力された信号の電位および大きさを変換する電位変換回路と、
該電位変換回路から出力された信号に基づいて前記リチウム電池の電圧を求める処理回路と、
該処理回路に接続された絶縁カプラと、
該絶縁カプラを介して前記処理回路に接続され、前記処理回路との間で信号を送受信する制御装置と、を有し、
直列に接続された複数のリチウム電池に対して集積回路（ＩＣ）が設けられ、
前記複数の蓄電回路，前記電位変換回路、及び前記処理回路は前記集積回路（ＩＣ）に設けられている、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記複数の蓄電回路は、それぞれ、制御信号によって開閉し、対応する前記リチウム電池器の充電量を制御するためのバイパス回路を備えている、
ことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内蔵する電気掃除機本体に連通するように接続されると共に、塵埃を掻き上げる回転ロータを回転自在に収納した掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータは、ロータと、前記ロータの外周の長手方向に装着された複数の清掃体からなり、前記清掃体の少なくとも一つを、ループ状の掻き上げムチ部を少なくとも一つ形成した清掃体Ａとしたことを特徴とする掃除機用床ノズル。
【請求項２】
清掃体Ａの掻き上げムチ部を複数設け、該掻き上げムチ部の各々が互いに重なり合うようにした請求項１に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項３】
清掃体Ａの掻き上げムチ部の断面形状を、回転ロータの回転方向に対して、断面中央部よりも先端部が先細りとなる形状とした請求項１又は２に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項４】
清掃体Ａを展開された状態に加工した後、長手方向にその両端を重ね合わせて複数の掻き上げムチ部をループ状に形成し、ロータに組み込むようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項５】
清掃体Ａの重ね合わされる両端の位置合わせを行う位置合わせ手段を設けた請求項４に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項６】
位置合わせ手段を、重ね合わされる両端の一方に設けた係合部と、他方に設けられ前記係合部が係合する被係合部とで構成した請求項５に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項７】
重ね合わされる両端の一方に係合部を設け、他方に、少なくとも１箇所の前記係合部に対応する被係合部を２箇所以上設けて、前記両端を重ね合わせる時にいずれかの前記被係合部を選択できるようにした請求項６に記載の掃除機用床ノズル。
【請求項８】
吸引力を発生させる電動送風機と、塵埃を捕集する集塵室と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の掃除機用床ノズルを備えた電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
請求項３２に記載の標識剤において、
前記配位子に複素環系化合物を有する金属錯体の中心金属は、ルテニウム、あるいはオスニウムのいずれかである、
ことを特徴とする標識剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着液を表面に担持してトナー像に定着液を塗布する塗布部材を有し、該塗布部材でトナー像に定着液を塗布して、該トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、
上記塗布部材の表面は、該定着液に対して親液性を有する親液性物質のみからなる親液領域と該定着液に対して非親液性を有する非親液性物質のみからなる非親液領域とを混在させた構成であり、
上記定着液は、該トナー像を形成するトナーを溶解または膨潤させる性質を有する定着溶質と、該定着溶質を希釈する水系溶媒とからなる溶液であり、該定着溶質が該トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記定着液がフッ素高分子に対して非親液性であり、上記非親液性物質としてフッ素高分子を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記親液性物質として酸化物フィラーを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの定着装置において、
上記塗布部材表面の上記親液領域の大きさが３０［μｍ］以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの定着装置において、
上記塗布部材表面の表面粗さＲｚを５［μｍ］以下としたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの定着装置において、
上記定着液が塗布されたトナー像を加圧部材で加圧して該トナー像を上記記録媒体に定着させるものであって、該加圧部材のトナー像に対する圧力を０．５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上としたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
上記定着液が塗布されたトナー像を加圧部材で加圧して該トナー像を上記記録媒体に定着させる請求項１乃至５いずれかの定着装置または請求項６の定着装置において、
該加圧部材のトナー像に対する圧力を４．０［ｋｇｆ／ｃｍ２］以下としたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、塗布部材に所定量の定着液を表面に担持することができる定着装置および画像形成装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、定着液を表面に担持してトナー像に定着液を塗布する塗布部材を有し、該塗布部材でトナー像に定着液を塗布して、該トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、上記塗布部材の表面は、該定着液に対して親液性を有する親液性物質のみからなる親液領域と該定着液に対して非親液性を有する非親液性物質のみからなる非親液領域とを混在させた構成であり、上記定着液は、該トナー像を形成するトナーを溶解または膨潤させる性質を有する定着溶質と、該定着溶質を希釈する水系溶媒とからなる溶液であり、該定着溶質が該トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記定着液がフッ素高分子に対して非親液性であり、上記非親液性物質としてフッ素高分子を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、上記塗布液が水系であり、上記親液性物質として酸化物フィラーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの定着装置において、上記塗布部材表面の上記親液領域の大きさが３０［μｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの定着装置において、上記塗布部材表面の表面粗さＲｚを５［μｍ］以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの定着装置において、上記定着液が塗布されたトナー像を加圧部材で加圧して該トナー像を上記記録媒体に定着させるものであって、該加圧部材のトナー像に対する圧力を０．５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上としたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、上記定着液が塗布されたトナー像を加圧部材で加圧して該トナー像を上記記録媒体に定着させる請求項１乃至５いずれかの定着装置または請求項６の定着装置において、該加圧部材のトナー像に対する圧力を４．０［ｋｇｆ／ｃｍ２］以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの定着装置を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１乃至８の発明によれば、表面が、親液物質のみで構成された定着液に対してぬれ性の良好な親液領域と、非親液性物質のみで構成された定着液に対してぬれ性の悪い非親液領域とで構成されている。その結果、表面の非親液領域にはほとんど付着せずに、親液領域にのみ定着液が付着する。そして、親液性物質と、非親液性物質との比率を変えることで、表面の親液領域の割合を変えることができ、表面に付着する定着液の量を変えることができる。よって、親液性物質と非親液性物質との比率を所定の比率にすれば、塗布部材の表面に所定量の定着液を担持することができ、トナー像に所定量の定着液を塗布することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、請求項４記載の発明のように、前記演算手段を、前記継続ラウンド数に対する前記自力継続ラウンド数の割合を自力継続率として算出可能な構成とし、その自力継続率を前記表示手段に表示する構成としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座した被施療者の背部に刺激を与える施療部を備える椅子型マッサージ機用のマッサージ機構であって、
前記施療部を前後方向へ揺動自在に支持する揺動軸と、前記施療部と共に揺動するラックと、該ラックに噛合する歯車と、前記施療部に対して前記揺動軸の反対側に配置されて前記歯車へ回転を伝達する回転軸とを備え、
前記歯車は、前記回転軸に対して前記揺動軸に近接する側に設けられていることを特徴とするマッサージ機構。
【請求項２】
前記ラックは前記揺動軸の上方に設けられ、前記歯車は前記ラックに対して上方から噛合していることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機構。
【請求項３】
前記歯車は、前記ラックに噛合した状態から該歯車の回転軸芯方向へ可動に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述したような事情を鑑みてなされたものであり、本発明は、着座した被施療者の背部に刺激を与える施療部を備える椅子型マッサージ機用のマッサージ機構であって、前記施療部を前後方向へ揺動自在に支持する揺動軸と、前記施療部と共に揺動するラックと、該ラックに噛合する歯車と、前記施療部に対して前記揺動軸の反対側に配置されて前記歯車へ回転を伝達する回転軸とを備え、前記歯車は、前記回転軸に対して前記揺動軸に近接する側に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成とすることにより、前後方向へ揺動する施療部に対して揺動軸の反対側に回転軸が設けられている場合であっても、ラックを揺動軸に近接して配置することができる。即ち、回転軸の回転をラックへ伝達する歯車を、回転軸に対して揺動軸に近接する側に設けたため、該歯車に噛合するラックを揺動軸に近づけて配置することができる。その結果、ラックの動作距離（スイング距離）の短縮化が図れる。また、ラックのスイング距離の短縮化により施療部の小型化及び軽量化を可能にし、施療部の揺動を比較的小型のモータを用いて実現することができるため、マッサージ機構全体において一層の小型化及び軽量化を図ることができる。更に、スイング距離の短縮化及び軽量化に伴ってラックを機敏に揺動させることができるため、ラックと共に動作する施療部を、被施療者の背中形状に応じて適切に追従動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング装置が収納され内外からの磁場を遮蔽するシールド面を有してなる磁気シールドルームにおいて、前記磁気共鳴イメージング装置の撮像空間に磁場を形成する環状コイルの軸方向に対向する少なくとも一方のシールド面に配設される磁性体は、前記環状コイルの軸が交差する位置から一定の領域内に配設される第1の磁性体部と、前記一定の領域外に第1の磁性体部を取り囲むように配設される第２の磁性体部とを有して構成され、第１の磁性体部の厚みは第２の磁性体部よりも薄く形成されてなることを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項２】
前記磁性体は、第２の磁性体部の径方向の外側に配設される第３の磁性体部を有し、第３の磁性体部は、第２の磁性体部から離れるに従って磁気抵抗が減少されてなることを特徴とする請求項1に記載の磁気シールドルーム。
【請求項３】
第１の磁性体部及び第２の磁性体部からなる前記磁性体は、前記シールド面の全面に配設された第１の磁性体板と、前記シールド面の前記環状コイルの軸が交差する位置から一定の領域外にこれを囲むように配設された第２の磁性体板とを有して構成され、第１の磁性体板の厚みは第１の磁性体板と第２の磁性体板の厚みの和よりも薄く形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の磁気シールドルーム。
【請求項４】
第２の磁性体板は、円形又は多角形の環状に形成されてなることを特徴とする請求項３に記載の磁気シールドルーム。
【請求項５】
第２の磁性体板は、周方向の一部に磁気抵抗が高い部位が設けられてなることを特徴とする請求項４に記載の磁気シールドルーム。
【請求項６】
第２の磁性体板は、複数の積層鋼板を重ねて形成された磁性体板ユニットを複数重ねて形成されてなることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の磁気シールドルーム。
【請求項７】
撮像空間に磁場を形成する環状コイルを前記撮像空間を挟んで上下に対向させて配置してなる垂直磁場方式の磁気共鳴イメージング装置が収納され、内外からの磁場を遮蔽するシールド面を有してなる磁気シールドルームにおいて、床シールド面は、該床シールド面の広い領域に配設される磁性体板と、前記環状コイルの軸が交差する位置を中心として重ねて配設された環状磁性体板とからなることを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項８】
環状コイルの筒内に形成される磁場を撮像空間とする水平磁場方式の磁気共鳴イメージング装置が収納され、内外からの磁場を遮蔽するシールド面を有してなる磁気シールドルームにおいて、前記環状コイルの軸方向に対向する少なくとも一方の壁シールド面は、該壁シールド面の広い領域に配設される磁性体板と、前記環状コイルの軸が交差する位置を中心として重ねて配設された環状磁性体板とからなることを特徴とする磁気シールドルーム。
【請求項９】
前記環状磁性体板は、円形又は多角形の環状に形成されてなることを特徴とする請求項７又は８に記載の磁気シールドルーム。
【請求項１０】
前記環状磁性体板は、環状の周方向の一部に磁気抵抗が高い部位が設けられてなることを特徴とする請求項９に記載の磁気シールドルーム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の磁気シールドルームに磁気共鳴イメージング装置を設置して形成された磁気共鳴イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主側制御素子及び一時的に情報を記憶する主側記憶素子を有し、これらにより遊技の進行を制御する主制御装置と、
該主制御装置に対して情報伝送部材によって電気的に接続され、さらに従側制御素子及び一時的に情報を記憶する従側記憶素子を有し、前記情報伝送部材を介して伝送される指令情報に基づいて従側制御素子及び従側記憶素子により被制御機器を制御する従制御装置と、
外部電源と接続されて前記各制御装置に電源を供給する電源装置とを備え、
外部電源から供給される電源が遮断されたとしても、前記主側記憶素子及び前記従側記憶素子のそれぞれに記憶された情報を保持するようにした遊技機において、
電源供給の状況を監視し、前記各制御装置が機能する上で必要な電源が供給されなくなると判別した場合に前記主制御装置へ第１電源情報を出力する電源監視手段を設け、
前記主側制御素子は、前記第１電源情報の入力に基づき、遊技の進行を停止すると共に、前記情報伝送部材を介して前記従制御装置に前記指令情報の一種として第２電源情報を出力する主側電断時処理実行手段を有し、
前記従側制御素子は、前記第２電源情報を従側記憶素子に記憶する記憶処理実行手段と、前記従側記憶素子に第２電源情報が記憶されているか否かの確認を行う確認処理実行手段と、該確認処理実行手段の確認結果に基づいて前記被制御機器に対する制御を停止する従側電断時処理実行手段とを有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御装置は、前記指令情報を一方向通信によって前記従制御装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記電源監視手段から第１電源情報を入力した後において、前記主制御装置は、前記従制御装置に出力する最後の情報として前記第２電源情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主側制御素子は、複数の処理を所定順序で繰り返し実行することで遊技の進行を制御し、
さらに前記主側電断時処理実行手段による処理を実行するか否かの判別を、前記複数の処理に対して予め設定されたタイミングで行う判別処理実行手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記主制御装置から出力された指令情報は前記記憶処理実行手段により前記従側記憶素子に記憶され、
前記従側制御素子は、前記従側記憶素子に指令情報が記憶されているか否かの確認を行う指令情報確認処理実行手段と、その確認結果に基づいて前記被制御機器を制御する機器制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記従側記憶素子は、前記指令情報を順次記憶し、さらにその記憶された指令情報を順次読み出すためのリングバッファを備え、
前記記憶処理実行手段は、該リングバッファに前記第２電源情報を記憶させ、
前記確認処理実行手段は、前記リングバッファの読出し用に設定された領域に前記第２電源情報が記憶されているか否かの確認を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
主側制御素子及び一時的に情報を記憶する主側記憶素子を有し、これらにより遊技の進行を制御する主制御装置と、
該主制御装置に対して情報伝送部材によって電気的に接続され、さらに払出側制御素子及び一時的に情報を記憶する払出側記憶素子を有し、前記情報伝送部材を介して一方向通信によって伝送される指令情報に基づいて、遊技媒体を払い出すための払出装置を制御する払出制御装置と、
外部電源と接続されて前記各制御装置に電源を供給する電源装置とを備え、
外部電源から供給される電源が遮断されたとしても、前記主側記憶素子及び前記払出側記憶素子のそれぞれに記憶された情報を保持するようにした遊技機において、
電源供給の状況を監視し、前記各制御装置が機能する上で必要な電源が供給されなくなると判別した場合に前記主制御装置へ第１電源情報を出力する電源監視手段を設け、
前記主側制御素子は、前記第１電源情報の入力に基づき、遊技の進行を停止すると共に、前記情報伝送部材を介して前記払出制御装置に前記指令情報の一種として第２電源情報を出力する主側電断時処理実行手段を有し、
前記払出側制御素子は、前記第２電源情報を払出側記憶素子に記憶する記憶処理実行手段と、前記払出側記憶素子に第２電源情報が記憶されているか否かの確認を行う確認処理実行手段と、該確認処理実行手段の確認結果に基づいて前記被制御機器に対する制御を停止する払出側電断時処理実行手段とを有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に設けられる遊技板と、該遊技板が取り付けられる遊技機本体とを備え、遊技板の前面を遊技球を誘導するレールにより区画し、その内側に該レールにより誘導される遊技球が流下する遊技領域を形成した遊技機において、
供給される駆動電源を衝突部の直線方向の変位に変換し、その衝突部の変位により前記レールを介して前記遊技領域に遊技球を打ち出す遊技球発射装置と、
第１コンデンサ素子が設けられ、所定条件が満たされることにより該第１コンデンサ素子に充電された電源を前記駆動電源として供給する発射制御回路と、
平滑用の第２コンデンサ素子が設けられ、外部電源から供給される交流電源から直流電源を生成し、その直流電源を前記発射制御回路に供給する電源回路とを備え、
これら発射制御回路と電源回路とを、一の回路包囲用ボックスにより包囲することで発射制御兼電源装置とし、
該発射制御兼電源装置を前記遊技機本体の背面に搭載したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発射制御回路と前記電源回路とを一の基板上に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回路包囲用ボックスに多数の放熱孔を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
払出モータの動作により遊技球を払い出す払出装置と、
前記電源回路から直流電源が供給され前記払出装置を制御する払出制御回路を前記回路包囲用ボックスとは異なる回路包囲用ボックスにより包囲してなる払出制御装置とを備え、
前記発射制御回路及び前記電源回路が設けられる基板の面方向と、前記払出制御回路が設けられる基板の面方向とが略平行となるように、前記払出制御装置を前記発射制御兼電源装置に対して重ねることでユニット化し、
当該ユニットを前記両基板の面方向が前記遊技機本体の背面の面方向と略平行となるように、該遊技機本体の背面に搭載したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記発射制御兼電源装置を前記遊技機本体側に配置し、該発射制御兼電源装置上に前記払出制御装置を配置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ビームを照射するＸ線源と、
被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向して配置され、前記Ｘ線源が所定の角度から照射したＸ線を検出することによりビュー方向毎の投影データを出力するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して回転可能な回転手段と、
前記投影データに基づいて前記被検体の断面を再構成して断面像を生成する画像処理手段と、
前記断面像を表示する表示手段と、
を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記画像処理手段は、前記投影データに基づいて逆投影演算処理を行う逆投影処理手段を備え、
その逆投影処理手段は、
前記投影データを記憶する少なくとも一の記憶手段と、
その記憶手段に記憶された投影データに基づいて逆投影演算処理を行なう少なくとも一つの演算手段と、
前記記憶手段と前記演算手段とを含んで構成される処理ラインの段数を、前記断面像の再構成に必要な投影データ量に応じて設定するライン数設定手段と、
前記ライン数設定手段が処理ラインの段数を複数設定した場合に、前記複数の処理ラインのうちの一の処理ラインと他の処理ラインとで異なるビュー方向の投影データに基づく逆投影演算処理を同時に実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記Ｘ線源は、コーン角を有するＸ線ビームを照射し、
前記Ｘ線検出器は、複数スライスを備えたマルチスライス検出器であって、
前記ライン数設定手段は、少なくとも前記Ｘ線源及び前記マルチスライス検出器の体軸方向の位置と、再構成される断面の体軸方向の位置と、の相対的な位置関係に基づいて前記断面の再構成に必要なスライス数を算出し、そのスライス数に応じて前記処理ラインの段数を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記ライン数設定手段により設定されたライン数が入力され、前記記憶手段を前記入力された段数に分割するアドレス選択手段と、
前記入力されたライン数に分割された記憶手段に前記投影データをそれぞれ入力するデータ制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記ライン数設定手段により設定されたライン数と同数設けられ、
前記ライン数に分割された記憶手段にそれぞれ入力された投影データを、前記ライン数と同数設けられた演算手段にそれぞれ出力するメモリ出力選択手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
Ｘ線ＣＴ装置が、被検体に対して所定の角度からＸ線を照射し、前記被検体を透過したＸ線を検出することにより出力したビュー方向毎の投影データに基づいて前記被検体の断面像を再構成するための逆投影演算処理を行う逆投影演算器であって、
前記投影データを記憶する少なくとも一の記憶手段と、
その記憶手段に記憶された投影データに基づいて逆投影演算処理を行なう少なくとも一つの演算手段と、
前記記憶手段と前記演算手段とを含んで構成される処理ラインの段数を、前記断面像の再構成に必要な投影データ量に応じて設定するライン数設定手段と、
前記ライン数設定手段が処理ラインの段数を複数設定した場合に、前記複数の処理ラインのうちの一の処理ラインと他の処理ラインとで異なるビュー方向の投影データに基づく逆投影演算処理を同時に実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする逆投影演算器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線ビームを照射するＸ線源と、被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向して配置され、前記Ｘ線源が所定の角度から照射したＸ線を検出することによりビュー方向毎の投影データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して回転可能な回転手段と、前記投影データに基づいて前記被検体の断面を再構成して断面像を生成する画像処理手段と、前記断面像を表示する表示手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、前記画像処理手段は、前記投影データに基づいて逆投影演算処理を行う逆投影処理手段を備え、その逆投影処理手段は、前記投影データを記憶する少なくとも一の記憶手段と、その記憶手段に記憶された投影データに基づいて逆投影演算処理を行なう少なくとも一つの演算手段と、前記記憶手段と前記演算手段とを含んで構成される処理ラインの段数を、前記断面像の再構成に必要な投影データ量に応じて設定するライン数設定手段と、前記ライン数設定手段が処理ラインの段数を複数設定した場合に、前記複数の処理ラインのうちの一の処理ラインと他の処理ラインとで異なるビュー方向の投影データに基づく逆投影演算処理を同時に実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記Ｘ線源は、コーン角を有するＸ線ビームを照射し、前記Ｘ線検出器は、複数スライスを備えたマルチスライス検出器であって、前記ライン数設定手段は、少なくとも前記Ｘ線源及び前記マルチスライス検出器の体軸方向の位置と、再構成される断面の体軸方向の位置と、の相対的な位置関係に基づいて前記断面の再構成に必要なスライス数を算出し、そのスライス数に応じて前記処理ラインの段数を決定する、ことを特徴とする。また、本発明は、前記ライン数設定手段により設定されたライン数が入力され、前記記憶手段を前記入力された段数に分割するアドレス選択手段と、前記入力されたライン数に分割された記憶手段に前記投影データをそれぞれ入力するデータ制御手段と、を備えたことを特徴とする。更に、前記演算手段は、前記ライン数設定手段により設定されたライン数と同数設けられ、前記ライン数に分割された記憶手段にそれぞれ入力された投影データを、前記ライン数と同数設けられた演算手段にそれぞれ出力するメモリ出力選択手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡本体に延設され、検査対象に挿入される内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部が進退自在に挿通可能な検出手段と、
前記内視鏡挿入部の進退操作に伴う、前記検査対象に対する前記内視鏡挿入部の移動方向、挿入量及び挿入力量を検出する、前記検出手段に設けられた検出部と、
前記検出部で検出した前記内視鏡挿入部の移動方向、挿入量及び挿入力量を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記内視鏡本体及び前記内視鏡挿入部とは、分離して配されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記表示手段には、前記内視鏡挿入部の累積最大挿入量、最大挿入力量及び最小挿入力量がさらに表示されることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記表示手段には、前記内視鏡挿入部の挿入停止、挿入量過剰、挿入力量過剰の有無が表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記内視鏡挿入部を進退方向に案内するガイドローラをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、内視鏡本体に延設され、検査対象に挿入される内視鏡挿入部と、前記内視鏡挿入部が進退自在に挿通可能な検出手段と、前記内視鏡挿入部の進退操作に伴う、前記検査対象に対する前記内視鏡挿入部の移動方向、挿入量及び挿入力量を検出する、前記検出手段に設けられた検出部と、前記検出部で検出した前記内視鏡挿入部の移動方向、挿入量及び挿入力量を表示する表示手段とを備えて内視鏡装置を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、内視鏡挿入部は、検査対象に挿入操作されると、その移動方向、挿入量及び挿入力量が検出手段に設けた検出部で検出されて、この移動方向、挿入量及び挿入力量が表示手段に表示されることにより、この表示に基づいて挿入状態が認識される。従って、取扱者を含む周囲の者が、内視鏡挿入部の現行状態を認識したうえで、次の挿入操作を行うことができることにより、安定した高精度な挿入操作を容易に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
パイプ８の上端にはリング２８が固定され、その周溝２９に昇降部材３０のフォーク部３１が挿入されている。アーム２の左側の側壁３にはニップル昇降モータ３２が設置され、そのモータ軸（図示略）が運動変換機構３３を介して昇降部材３０に連結されている。そして、ニップル昇降モータ３２が昇降部材３０を介してニップル１２を針棒９と同期して上下に駆動し、ニップル１２の下死点で布押え足１３が刺繍素材Ｍと加工布Ｗを針板１５に押え付けるようになっている。なお、アーム２の右側の側壁３には、千鳥縫い用のアタッチメント（図示略）を駆動するための千鳥振りモータ３４が設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
環状部材１は、図４に示すように、その展開された状態において上下方向に互いに平行して繰り返し蛇行する２本の波状要素１１、１２が、波の山１１１と波の谷１２２の中間部分および波の谷１１２と波の山１２１の中間部分でそれぞれ接続要素１３により接続されている。従って、２本の波状要素１１、１２は、振幅の等しい大きな波長の波Ａと小さな波長の波Ｂが交互に繰り返す全く同じ形状を有しており、波状要素１１と波状要素１２の位相を１／２ずらして、小さな波長の波Ｂが大きな波長の波Ａの間に６０μｍの間隔を置いて嵌るようにし、波の山１１１、１２１と波の谷１２２、１１２の中間部分で接続要素１３により接続された形状になっている。この場合、大きな波長は小さな波長と比較して、波状要素１１、１２のストラットの幅の二倍に相当する分大きくなっている。
大きな波長の波Ａと小さな波長の波Ｂの間隔は、現状におけるレーザー加工の精度の関係で、４０〜７０μｍ程度にするのがよい。
環状部材１のストラットの幅および厚み（波状要素１１、１２の幅および厚み）は６０μｍである。また、接続要素１３の幅は６０μｍであり、この幅は、限定するものではないが、通常、波状要素の幅と同等または、耐圧縮性の向上のためそれより若干大きく形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
隣り合う環状部材１、１同士は、それぞれの直近の波の山１２１と波の谷１１２の部分で２本の連結要素２により選択的に連結されている。即ち、連結要素２で連結可能な直近の波の山１２１と波の谷１１２の組み合わせ（６組ある）のうち、軸対称な２つの組み合わせが選択されている。
連結要素２は、環状部材１を管状に連結する要素であるが、ステントの柔軟性を決定する要素でもあり、形成材料が同じ場合、厚みが小さく幅が小さいほど柔軟性が良くなる。レーザー加工により製造されたステントの場合、通常、連結要素２の厚みは波状要素１１、１２の厚みと同等であり、ステントの耐圧縮性は略環状部材１の耐圧縮性によって決まる。そして、耐圧縮性は、形成材料が同じ場合、環状部材１の骨組み（ストラット）の厚みと幅によって決まる。従って、耐圧縮性を満足するステントの柔軟性は、連結部材２の幅によって決まることになるが、屈曲方向によって柔軟性が違わないように、連結部材の横断面形状は正方形や円形が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部にて遊技媒体を貯留する貯留部と、該貯留部に遊技媒体を排出する排出機構と、該排出機構による遊技媒体の排出を制御する排出制御基板と、該排出制御基板に対して貸出制御信号を出力することにより前記排出機構を介した遊技媒体の貸し出しを制御させる貸出制御装置と、前記排出制御基板に対して払出制御信号を出力することにより前記排出機構を介した遊技媒体の払出を制御する主制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板と前記排出制御基板とを、少なくとも第１信号線及び第２信号線により接続し、
前記排出制御基板は、
前記排出機構に関して予め設定された少なくとも２種類の排出側異常のいずれかが発生したか否かを判別する排出異常判別手段と、
前記貸出制御装置に関して貸出側異常が発生したか否かを判別する貸出異常判別手段とを備え、
排出異常判別手段により排出側異常が発生したと判別された場合には前記第１信号線を介して異常信号を出力し、貸出異常判別手段により貸出側異常が発生したと判別された場合には前記第２信号線を介して異常信号を出力するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機前面部にて遊技媒体を貯留する貯留部と、該貯留部に遊技媒体を排出する排出機構と、該排出機構による遊技媒体の排出を制御する排出制御基板と、遊技機とは別体の貸出制御装置に対して接続され、該貸出制御装置から出力される貸出制御信号を前記排出制御基板に対して中継する貸出制御装置接続基板と、前記排出制御基板に対して払出制御信号を出力する主制御基板とを備え、
前記排出制御基板が前記貸出制御信号又は前記払出制御信号を入力することにより、前記排出機構による遊技媒体の貸し出し又は払出が行われる遊技機において、
前記主制御基板と前記排出制御基板とを、少なくとも第１信号線及び第２信号線により接続し、
前記排出制御基板は、
前記排出機構に関して予め設定された少なくとも２種類の排出側異常のいずれかが発生したか否かを判別する排出異常判別手段と、
前記貸出制御装置接続基板に関して貸出側異常が発生したか否かを判別する貸出異常判別手段とを備え、
排出異常判別手段により排出側異常が発生したと判別された場合には前記第１信号線を介して異常信号を出力し、貸出異常判別手段により貸出側異常が発生したと判別された場合には前記第２信号線を介して異常信号を出力するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記主制御基板は、所定条件が満たされた場合に遊技の開始を許容する構成とし、該主制御基板は、前記両信号線のうち前記第２信号線から異常信号を入力した場合、遊技の開始を禁止する遊技禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記排出異常判別手段により排出側異常が発生したと判別された場合に前記第１信号線を介して出力される異常信号を、異常種別に関わらず同一の信号パターンとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機に異常が発生した場合に異常報知を行う異常報知手段を備え、
前記主制御基板は、前記第１信号線を介して異常信号を入力した場合、特定の異常報知を行うよう前記異常報知手段を制御する異常処理実行手段を備え、
該異常処理実行手段は、前記第２信号線を介して異常信号を入力した場合も前記特定の異常報知を行うよう前記異常報知手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
該主制御手段からの指令情報に基づいて被制御機器を制御する従制御手段と、
外部電源と接続されて前記各制御手段に電源を供給する電源装置とを備え、
外部電源から供給される電源が遮断されたとしても、前記主制御手段の主側情報記憶手段、及び前記従制御手段の従側情報記憶手段のそれぞれに記憶された情報を保持するようにした遊技機において、
電源供給の状況を監視し、前記各制御手段が機能する上で必要な電源が供給されなくなると判別した場合に前記主制御手段へ第１電源情報を出力する電源監視手段を設け、
前記主制御手段は、前記第１電源情報の入力に基づき、遊技の進行を停止すると共に、前記従制御手段に第２電源情報を出力する電断時処理実行手段を備え、
さらに前記従制御手段は、前記第２電源情報の入力に基づき、前記被制御機器に対する制御を停止する従側電断時処理実行手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段は、前記指令情報を一方向通信によって前記従制御手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記電源監視手段から第１電源情報を入力した後において、前記主制御手段は、前記従制御手段に出力する最後の情報として前記第２電源情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御手段は、複数の処理を所定順序で繰り返し実行することで遊技の進行を制御し、
前記電断時処理実行手段による処理を実行するか否かの判別を、前記複数の処理に対して予め設定されたタイミングで行う判別処理実行手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記従制御手段は、複数の従側処理を所定順序で繰り返し実行することで前記被制御機器を制御し、
前記従側電断時処理実行手段による処理を実行するか否かの判別を、前記複数の従側処理に対して予め設定されたタイミングで行う従側判別処理実行手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記主制御手段が主制御基板に設けられ、前記従制御手段が従制御基板に設けられた構成において、前記指令情報を伝送するために両制御基板間を接続する信号線とは別に、前記第２電源情報を伝送するために両制御基板間を接続する信号線を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記被制御機器は遊技媒体の払出を行う払出装置であって、前記従制御手段は前記指令情報に基づいて払出装置を制御することで遊技媒体の払出を制御し、
さらに該従制御手段は、
前記主制御手段から出力される払出指令情報に基づいて前記払出装置による遊技媒体の払出を実行可能とする第１設定手段と、
遊技機の復電時において前記主制御手段から特定指令情報を入力するまで前記払出装置による遊技媒体の払出を実行不能とする第２設定手段とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記主制御手段は、前記第１電源情報を入力した場合、該第１電源情報を入力した旨を表す特定電源情報を他の処理に割り込んで前記主側情報記憶手段に記憶する主側記憶処理実行手段と、
前記主側情報記憶手段に前記特定電源情報が記憶されているか否かを判別することにより、前記電断時処理実行手段による処理を実行するか否かの判別を行う判別処理実行手段とを備え、
さらに、前記従制御手段は、前記第２電源情報を入力した場合、該第２電源情報を入力した旨を表す従側特定電源情報を他の従側処理に割り込んで前記従側情報記憶手段に記憶する従側記憶処理実行手段と、
前記従側情報記憶手段に前記従側特定電源情報が記憶されているか否かを判別することにより、前記従側電断時処理実行手段による処理を実行するか否かの判別を行う従側判別処理実行手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
該主制御手段から一方向通信によって出力される払出指令情報に基づいて、遊技媒体を払い出すための払出装置を制御する払出制御手段と、
外部電源と接続されて前記各制御手段に電源を供給する電源装置とを備え、
外部電源から供給される電源が遮断されたとしても、前記主制御手段の主側情報記憶手段、及び前記払出制御手段の払出側情報記憶手段のそれぞれに記憶された情報を保持するようにした遊技機において、
電源供給の状況を監視し、前記各制御手段が機能する上で必要な電源が供給されなくなると判別した場合に前記主制御手段へ第１電源情報を出力する電源監視手段を設け、
前記主制御手段は、前記第１電源情報の入力に基づき、遊技の進行を停止すると共に、前記払出制御手段に第２電源情報を出力する電断時処理実行手段を備え、
さらに前記払出制御手段は、前記第２電源情報の入力に基づき、前記払出装置に対する制御を停止する払出側電断時処理実行手段を備えたことを特徴とする遊技機。