Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離脂肪酸を含有する原料油とアルコールとのエステル化反応により反応生成物を得る工程と、前記反応生成物を精製する工程と、を備えた脂肪酸アルキルエステルの製造方法であって、
前記精製工程が、前記反応生成物を塩基性吸着剤に接触させ、当該反応生成物から未反応遊離脂肪酸を除去することを特徴とする脂肪酸アルキルエステルの製造方法。
【請求項２】
前記塩基性吸着剤の使用量は、前記反応生成物の量に対して１〜５重量％である請求項１記載の脂肪酸アルキルエステルの製造方法。
【請求項３】
前記塩基性吸着剤が、塩基性アルミナである請求項１又は２記載の脂肪酸アルキルエステルの製造方法。
【請求項４】
前記アルコールが超臨界アルコール又は亜臨界アルコールである請求項１〜３のいずれか１項記載の脂肪酸アルキルエステルの製造方法。
【請求項５】
前記遊離脂肪酸を含有する原料油とアルコールとのエステル化反応により反応生成物を得る工程と、前記反応生成物を精製する工程とが連続的に行われる請求項１〜４のいずれか１項記載の脂肪酸アルキルエステルの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法により製造された脂肪酸アルキルエステルを含む燃料。
【請求項７】
ディーゼル機関用である請求項６記載の燃料。
【請求項８】
原料油とアルコールとのエステル化反応による脂肪酸アルキルエステル製造に際して用いる精製用カラムであって、塩基性吸着剤を充填したカラム。
【請求項９】
前記塩基性吸着剤が塩基性アルミナである請求項８記載のカラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好ましい実施態様は以下のとおりである。前記塩基性吸着剤の使用量は、前記反応生成物の量に対して１〜５重量％であることが好ましい。また、前記塩基性吸着剤は、塩基性アルミナであることが好ましい。さらに、前記遊離脂肪酸を含有する原料油とアルコールとのエステル化反応により反応生成物を得る工程と、前記反応生成物を精製する工程は連続的に行われることが好ましい。前記アルコールは超臨界アルコール又は亜臨界アルコールであることが好ましい。さらに、本発明は、原料油とアルコールとのエステル化反応による脂肪酸アルキルエステル製造に際して用いる精製用カラムであって、塩基性吸着剤を充填したカラムを含み、前記塩基性吸着剤が塩基性アルミナであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるフコイダン
フコイダンは、フコースを主たる構成糖とする硫酸化多糖であり、抗潰瘍作用と、胃潰瘍等の原因菌であるヘリコバクター・ピロリの胃壁への接着を阻害する作用を持つため、飲食品に添加して日常的に摂取する事により、胃疾患の予防及び治療に役立たせる事などが報告されている（特開平７−１３８１６６号公報）。このフコイダン は、特に暖海性の海産褐藻類オキナワモズク（Ｃｌａｄｏｓｉｐｈｏｎｏｋａｍｕｒａｎｕｓ ＴＯＫＩＤＡ）等藻類の藻体構成成分として多量に含有されている。このオキナワモズクに含まれるフコイダンは、α１−３結合したフコースと硫酸化フコースから構成される糖鎖の一部にウロン酸残基が結合し、部分的にアセチル基も含んだ構造の多糖体である。フコイダンは、藻体からの、熱水による抽出物や、水とともにホモジネートし、遠心分離などの操作により、水不溶分を取り除くことにより、簡単に抽出することができる。このようなフコイダンの含有量は、０．０００５〜０．１質量％、より好ましくは０．００１〜０．０１質量％になるように抽出物の総量を調整して含有させることが好ましい。フコイダンの量が少なすぎると本発明の澱などの生成抑制効果が得られず、多すぎると、フコイダン自身のヌルヌル感が効き過ぎて感触的に使用しにくくなるからである。このようなフコイダンとしては、（株）ホクガンより、分子量分布１０，０００〜３００，０００のものが市販されており、このものを購入して使用することができ、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ１）
【化１】
2006193430.tif 000001
で表されるエポキシ化合物に、不飽和カルボン酸の金属塩存在下で該不飽和カルボン酸の金属塩に対応する不飽和カルボン酸を反応せしめて下記一般式（ａ）及び／または（ａ’）
【化２】
2006193430.tif 000002
で表される化合物を合成する工程、その後その反応液に有機溶媒を添加し、該溶液に対して水溶液及び／または純水で１回以上洗浄する工程を含むビニル基含有化合物の製造方法であって、該洗浄工程で用いる有機溶媒として、溶解度パラメータが８．３以上、かつ該有機溶媒の水への溶解度が３％以下の有機溶媒を用いることを特徴とするビニル基含有化合物の製造方法。
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を表す。）
【請求項２】
前記の有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチルからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のビニル基含有化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
で表される化合物を合成する工程、その後その反応液に有機溶媒を添加し、該溶液に対して水溶液及び／または純水で１回以上洗浄する工程を含むビニル基含有化合物の製造方法であって、該洗浄工程で用いる有機溶媒として、溶解度パラメータが８．３以上、かつ該有機溶媒の水への溶解度が３％以下の有機溶媒を用いることを特徴とするビニル基含有化合物の製造方法、
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を表す。）
（２）前記の有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチルからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）に記載のビニル基含有化合物の製造方法、である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、マンホールの最下層から少なくとも管渠の上方を覆う高さまでを土のうにより埋設する土のう層を有することにより、砂層を排除することができる。そして、土の液状化は，飽和した緩い砂質土が地震動によりせん断変形されると，負のダイレイタンシーにより体積が減少し，これによって過剰間隙水圧が上昇し，最終的に土粒子間に働く有効応力が消失することで発生するが、土のうは土全体を補強材の袋で包み込んでいるため土粒子が物理的に拘束されるので、せん断変形による過剰間隙水圧が発生することが抑えられるので、液状化の発生を抑えることができる。また、砕石のように硬くなく構造物に沿って変形できるので、管渠に当接しても応力が集中することがなく、管渠の破壊を防ぐこともできる。
なお、上記特許文献１においても、埋設管に対して土のうにより埋め戻す技術が示されている。これは液状化防止も考慮しているが主に土のうにより上方から押さえつけることにより浮き上りを防ぐものであり、上方から押さえつけることができないマンホールの埋設とは本質的に異なり、これをマンホールの埋設に応用するという着想に至ることは容易ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記被膜形成性樹脂材料がポリウレア樹脂である、請求項１または請求項２記載のコンクリート構造物の防食・防水方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
紙の品質評価は次記のとおりである。
１．地合評価：実施例で規定する地合評価は、東洋精機社製、シートフォーメーションテスターを用い透過光量の変動を時系列信号としてとらえ評価される。この測定機では、ムラの波長約０．１６〜８０ｍｍの範囲で２８点が測定が可能であるが、実施例では、４．０〜８０ｍｍの範囲の１４点について、官能検査での透かし地合で、大きな濃淡として表れる地合と密接な関係があることから、この範囲での変動率の和を測定した。ムラ指数が６％未満の場合には、地合は非常に均一であり、地合ムラに起因する塗工紙表面の光沢ムラも起こりにくく、塗工層の形成も均一となり、印刷時の印刷ムラ、印刷光沢ムラ等がなくなり、印刷適性は向上する。
２．断紙：実機ドライヤーを用い、抄速１５００ｍ／分、乾燥温度一定で３時間テスト操業を行い、乾燥方法の違いによる断紙回数を評価したものである。○：断紙０回、△：１回、×：１回以上である。
３．シワ：実機ドライヤーを用い、抄速１３００ｍ／分、乾燥温度一定で３時間テスト操業を行い、乾燥方法の違いによるシワの発生を評価したものである。○：シワ入り０回、△：シワ入り１回、×：シワ入り１回以上、である。
４．比容積：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８号に準拠して測定。
５．光沢：ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２号に従い、角度７５度で測定した。
６．光沢ムラ：Ａ４サイズの試験紙を調整し、女性５人、男性５人にて目視にて５段階評価した。評価３以上が許容レベルとした。
７．印刷ムラ：四六版サイズの試験紙を調整し、ローランドオフセット印刷機にて印刷し、恒室にて２４時間放置後、サンプルのブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色重ね刷りベタ印刷部について、女性５人、男性５人にて目視にて５段階評価した。評価３以上が許容レベルとした。
８．黄変化：Ａ４サイズの試験紙を調整し、女性５人、男性５人にて目視にて５段階評価した。評価３以上が許容レベルとした。
９．生産性：テストマシンにおける各実施例でのウエットエンドの安定性、プレスパートでの脱水性、ドレネージ、ストリークの発生状況などを操業者５人で観察し、それぞれの評価結果を集約し５段階評価した。評価３以上が許容レベルとした。
１０．綜合評価：品質項目全てを４段階で綜合評価した。◎：生産効率・品質面良好、○：生産効率・品質面問題なし、△：一部問題がある、×：問題がある、である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５０重量％以上のＣ３〜Ｃ４０αオレフィンを含むアモルファスシンジオタクチックを豊富に含むポリオレフィンであって：
ポリマー中に存在するｒ及びｍダイアドの合計数に基づいて約５０％〜約８０％のｒダイアドを有し；融解熱が１０Ｊ／ｇ以下であり；及び灰含量が１重量％以下である、ポリマー。
【請求項２】
ポリマー中に存在するｒ及びｍ−ペンタドの合計数に基づいて少なくとも約６．２５％のｒペンタド〜約３１．６％のｒペンタドを有する、請求項１のポリマー。
【請求項３】
約６０重量％より多いプロピレンを含む、請求項１のポリマー。
【請求項４】
さらに、ポリマーの全重量に基づいて、少なくとも０．５重量％のエチレンを含む、請求項１のポリマー。
【請求項５】
密度が約０．８５〜約０．８８ｇ／ｍｌである、請求項１のポリマー。
【請求項６】
メルトフロー速度が０．２ｇ／１０分以上である、請求項１のポリマー。
【請求項７】
存在するポリマーの全重量に基づいて、少なくとも約９５重量％のポリマーがヘキサン、シクロヘキサン、キシレンまたはトルエンに２５℃で溶解性である、請求項１のポリマー。
【請求項８】
数平均分子量が約５０００〜約３，０００，０００ｇ／モルである、請求項１のポリマー。
【請求項９】
ｚ平均分子量が約１０，０００〜約１０，０００，０００ｇ／モルである、請求項１のポリマー。
【請求項１０】
ｇ’指数がポリマーのＭｗで測定して約１．２〜約１．５である、請求項１のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記ハブ本体１３の外周面の中間部には、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの外側の外輪軌道１１ａに対向する内輪軌道１７ａを、同じく内端部には小径段部１８を、それぞれ形成している。そして、この小径段部１８に、上記内輪１４を外嵌している。この内輪１４の外周面には、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの内側の外輪軌道１１ｂに対向する、内輪軌道１７ｂを形成している。この様な内輪１４は、上記ハブ本体１３の内端部を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部１９により、このハブ本体１３に対して固定している。そして、上記各外輪軌道１１ａ、１１ｂと上記各内輪軌道１７ａ、１７ｂとの間に転動体２０、２０を、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けている。尚、図示の例では、上記外側の内輪軌道１７ａを上記ハブ本体１３の外周面の中間部に直接形成しているが、この外側の内輪軌道１７ａは、図１１に二点鎖線（仮想線）で示す様に、上記ハブ本体１３の中間部に外嵌した別体の内輪１４ａの外周面に形成する場合もある。又、図示の例では、上記各転動体２０、２０として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用のハブユニットの場合には、円すいころを使用する場合もある。又、上記各転動体２０、２０を設置した円筒状の空間の両端開口部は、それぞれシールリング２１ａ、２１ｂにより密閉している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例では、前述の図１１に示した、駆動輪用の車輪支持用ハブユニット５を構成するハブ本体１３を、実施の対象とする。そして、このハブ本体１３を構成する円筒部１６の内周面、及び、このハブ本体１３の外端面の一部で周囲を上記円筒部１６に囲まれた部分の径方向外半部｛図３に破線α9 を付して示した部分｝を、被塗装面とする。尚、本実施例の場合、上記ハブ本体１３の外端面の一部で周囲を上記円筒部１６に囲まれた部分の径方向内半部を被塗装面としない理由は、この径方向内半部はナット２５（図１１参照）の座面であり、この径方向内半部に電着塗装を施すと、上記ナット２５が緩み易くなる為である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本実施例の場合、上記被塗装面（α9 ）に塗料粒子を電着させる作業を行なう際には、図示の様に、上述した実施例１の場合と同様、マスキングカバー３２の上端面を上記円筒部１６の外端面に弾性的に押し付ける事により、この円筒部１６の外端面と上記被塗装面（α9 ）との境界部分を、液密に仕切った状態とする。これと共に、給液管２９の上端部に支持固定した、ゴム製の第二マスキングカバー３６の上端面を、上記ハブ本体１３の外端面の一部で周囲を上記円筒部１６に囲まれた部分の径方向内半部に弾性的に押し付ける。この様に、上記第二マスキングカバー３６により、この径方向内半部と上記被塗装面（α9 ）との境界部分を液密に仕切ると共に、上記ハブ本体１３の中心部に設けたスプライン孔２２の外端開口を塞いだ状態とする。そして、この状態で、上記給液管２９及び上記第二マスキングカバー３６の内部に設けた給液通路３７を通じて、上記被塗装面（α9 ）と上記マスキングカバー３２の内面とに囲まれた空間内に、塗装液２８を連続供給する。これにより、この空間内の空気を、排出孔３４を通じて外部に排出し、この空間内を上記塗装液２８で満たす。これにより、この塗装液２８を上記被塗装面（α9 ）の全体に接触させた状態とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、本実施例の場合、上記被塗装面（α9 ）に塗料粒子を電着させる作業を終了した後、塗料の飛散防止の為に空気を吹き付けるエアノズル３５の先端部は、上記スプライン孔の内端部に配置している。電着作業終了時には、上記エアノズル３５から圧縮空気を噴出しつつ、上記マスキングカバー３２及び第二マスキングカバー３６を下降させる。この際、この第二マスキングカバー３６の上面と上記ハブ本体１３の外端面との当接部に付着した塗料が周囲（特にスプライン孔２２内）に飛散する事はない。又、上記円筒部１６の内周面に付着した余分の塗料は、この円筒部１６の内周面に沿って下方に流れる空気により、上記マスキングカバー３２内に捕集される。その他の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、上述した実施例２では、第二マスキングカバー３６を給液管２９の上端部に支持固定したが、本発明を実施する場合、上記第二マスキングカバー３６は、別の支持部材に支持固定する事もできる。又、上述した実施例２に関して、本発明の場合、円筒部１６の外端面にマスキングカバー３２を押し付ける代わりに、塗装槽に収容した塗装液に上記円筒部１６を浸漬した状態で電着作業を実施すれば、破線α9 を付して示した部分に加えて、上記円筒部１６の外端面や外周面（上記塗装液に浸漬した部分）にも、塗料粒子を電着させる事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１    ホイール
２    ロータ
３    ナックル
４    支持孔
５、５ａ  車輪支持用ハブユニット
６    外輪
７    ボルト
８、８ａ  ハブ
９    スタッド
１０    ナット
１１ａ、１１ｂ  外輪軌道
１２    結合フランジ
１３、１３ａ、１３ｂ  ハブ本体
１４、１４ａ  内輪
１５    取付フランジ
１６    円筒部
１７ａ、１７ｂ  内輪軌道
１８    小径段部
１９    かしめ部
２０    転動体
２１ａ、２１ｂ  シールリング
２２    スプライン孔
２３    等速ジョイント用外輪
２４    スプライン軸
２５    ナット
２６    支持台
２７、２７ａ  塗装槽
２８    塗装液
２９    給液管
３０ａ、３０ｂ  電極
３１    塗装膜
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ  マスキングカバー
３３    底部
３４    排出孔
３５    エアノズル
３６    第二マスキングカバー
３７    給液通路
３８    雄ねじ部
３９    容器
４０    底部
４１    円すい筒部
４２    切り欠き
４３    液溜り部
４４    支持台
４５    微小隙間
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006193788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表される遷移金属触媒成分と助触媒からなる重合用触媒を用いて重合することを特徴とする芳香族ビニル化合物−オレフィン共重合体の製造方法。
【化１】
2006193755.tif 000001
式中、Ａは下記の一般式、化２、化３または化４で表すことができる非置換または置換ベンゾインデニル基である。
【化２】
2006193755.tif 000002
【化３】
2006193755.tif 000003
【化４】
2006193755.tif 000004
（上記の化２〜化４において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ水素、炭素数１〜２０のアルキル基、６〜１０のアリール基、７〜２０のアルキルアリール基、ハロゲン原子、ＯＳｉＲ３基、ＳｉＲ３ 基またはＰＲ２ 基（Ｒはいずれも炭素数１〜１０の炭化水素基を表す）であり、Ｒ１同士、Ｒ２同士、Ｒ３同士は互いに同一でも異なっていても良い。また、隣接するＲ１、Ｒ２及びＲ３基は一体となって５〜８員環の芳香環または脂肪環を形成しても良い。）
Ｂは、Ａと同様の化２、化３または化４で表すことができる非置換もしくは置換ベンゾインデニル基、あるいは下記の一般式、化５、化６で示される非置換または置換シクロペンタジエニル基あるいは非置換または置換インデニル基である。
【化５】
2006193755.tif 000005
【化６】
2006193755.tif 000006
（上記の化５、化６において、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基、ハロゲン原子、ＯＳｉＲ３基、ＳｉＲ３ 基またはＰＲ２ 基（Ｒはいずれも炭素数１〜１０の炭化水素基を表す）であり、Ｒ４同士、Ｒ５同士は互いに同一でも異なっていても良い。）
Ａ、Ｂ共に非置換または置換ベンゾインデニル基である場合には両者は同一でも異なっていてもよい。Ｙは、Ａ、Ｂと結合を有し、置換基として水素あるいは炭素数１〜１５の炭化水素基を有するメチレン基である。これらの置換基は互いに異なっていても同一でもよい。また、Ｙは置換基と一体になって環状構造を有していてもよい。Ｘは、水素、ハロゲン、アルキル基、アリール基、アルキルアリ−ル基、シリル基、メトキシ基、エトキシ基、アルコキシ基またはジアルキルアミド基である。Ｍはジルコニウム、ハフニウム、またはチタンである。
【請求項２】
一般式（１）で表される遷移金属触媒成分において、Ａが、４，５−ベンゾ−１−インデニル基、５，６−ベンゾ−１−インデニル基、６，７−ベンゾ−１−インデニル基、α−アセナフト−１−インデニル基、３−シクロペンタ〔ｃ〕フェナンスリル基、または１−シクロペンタ〔ｌ〕フェナンスリル基から選ばれる１つであり、Ｂが４，５−ベンゾ−１−インデニル基、５，６−ベンゾ−１−インデニル基、６，７−ベンゾ−１−インデニル基、α−アセナフト−１−インデニル基、３−シクロペンタ〔ｃ〕フェナンスリル基、１−シクロペンタ〔ｌ〕フェナンスリル基、１−インデニル基、４−フェニルインデニル、または４−ナフチルインデニル基から選ばれる１つであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
一般式（１）で表される遷移金属触媒成分において、Ａが、４，５−ベンゾ−１−インデニル基または３−シクロペンタ〔ｃ〕フェナンスリル基から選ばれる１つであり、Ｂが４，５−ベンゾ−１−インデニル基、３−シクロペンタ〔ｃ〕フェナンスリル基、または１−インデニル基から選ばれる１つであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
一般式（１）で表される遷移金属触媒成分において、Ｍがジルコニウムであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
一般式（１）で表される遷移金属触媒成分において、Ｘがジアルキルアミドであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
一般式（１）で表される遷移金属触媒成分が、ラセミ体とメソ体の混合物、ラセミ体またはＤ体、Ｌ体であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
助触媒として下記の一般式（２）または（３）で示されるアルミノキサン（またはアルモキサンと記す）を用い、また必要に応じてアルキルアルミニウムを用いることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【化７】
2006193755.tif 000007
式中、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、または水素、ｍは２〜１００の整数である。それぞれのＲは互いに同一でも異なっていても良い。
【化８】
2006193755.tif 000008
式中、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、または水素、ｎは２〜１００の整数である。それぞれのＲ’は互いに同一でも異なっていても良い。
【請求項８】
芳香族ビニル化合物がスチレンであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
オレフィンがエチレンであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜実施例１＞
［イソホロン構造を有する６官能ウレタンアクリレート（Ａ）の合成］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート５３．３４ｇ（０．２４モル）、ペンタエリスリトールトリアクリレート１４３．１９ｇ（０．４８モル）、ハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０２ｇ、メチルエチルケトン５００ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、溶剤を留去してウレタンアクリレート（Ａ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ａ）の数平均分子量は８２０であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［光重合性組成物［Ｉ］の調製］
上記の如きイソホロン構造を有する６官能のウレタンアクリレート（Ａ）４０重量部、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ[５．２．１．０２，６]デカン＝ジメタクリレート６０重量部（新中村化学社製ＤＣＰ）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）１重量部を、６０℃にて均一になるまで撹拌し、光重合性組成物［Ｉ］を得た。官能基数と分子量は表１に示される通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［II］
2006193507.tif 000001
［式中、Ｒ1はＣ1-10アルキル基を示し、Ｒ2は水素原子を示し、Ｘはフッ素原子を示し、Ｙは−ＯＣＨＲ3Ｒ4（式中、Ｒ3は水素原子を示し、Ｒ4は２個のハロゲン原子で置換されたフェニル基を示す。）を示す。］で表される２−アミノ−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸エステル誘導体、その医薬上許容される塩又はその水和物を有効成分とする、うつ病の予防又は治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも環状の化学構造を持つエポキシ樹脂または硬化剤と、直鎖状の化学構造をもつエポキシ樹脂または硬化剤とを備えたエポキシ樹脂組成物において、
前記環状の化学構造を持つエポキシ樹脂または硬化剤の硬化反応速度は、前記直鎖状の化学構造をもつエポキシ樹脂または硬化剤の硬化反応速度よりも速いことを特徴とする真空用エポキシ樹脂組成物
【請求項２】
少なくとも環状の化学構造を持つエポキシ樹脂または硬化剤と、直鎖状の化学構造をもつエポキシ樹脂または硬化剤とを備えたエポキシ樹脂組成物の製造方法において、
前記環状の化学構造を持つエポキシ樹脂または硬化剤を、ゲル化する前の状態まで硬化反応させた後に、前記直鎖状の化学構造をもつエポキシ樹脂または硬化剤に混合し、硬化させたことを特徴とする真空用エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記環状の化学構造は、芳香族環、五員環、脂肪族六員環、イミダゾール環、ジシクロペンタジエン構造、ノボラック構造、ベンゾオキサジン構造、メソゲン基であることを特徴とする請求項１記載の真空用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記直鎖状の化学構造は、直鎖脂肪族、ポリグリコール、ポリエーテル、ポリチオールであることを特徴とする請求項１記載の真空用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
少なくとも化学構造中に、環状の化学構造持つエポキシ樹脂と、触媒型硬化剤とを含み、その配合比が前記エポキシ樹脂と反応性希釈剤とをあわせたエポキシ樹脂１００重量部に対して前記触媒型硬化剤が１重量部以上２重量部以下であることを特徴とする真空用エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状の化学構造はナフタレン構造、ジシクロペンタジエン構造、ノボラック構造、メソゲン基、またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項５記載の真空用エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記触媒型硬化剤は、２メチルイミダゾール、２エチル４メチルイミダゾール、２ウンデシルイミダゾール、２ヘプタデシルイミダゾール、２フェニルイミダゾール、１ベンジル２メチルイミダゾール、１シアノエチル２メチルイミダゾール、１シアノエチル２エチル４メチルイミダゾール、１シアノエチル２ウンデシルイミダゾール、３フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体、３フッ化ホウ素アニリン錯体、３フッ化ホウ素イソプロピルアミン錯体、３フッ化ホウ素クロロフェニルアミン錯体、３フッ化ホウ素ベンジルアミン錯体および３フッ化ホウ素ジエチルアミン錯体より選ばれる化合物からなることを特徴とする請求項５または６記載の真空用エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７記載のエポキシ樹脂組成物を用いて構成・成形されたことを特徴とする真空用機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸金属化合物を含むディーゼル燃料であって、当該脂肪酸金属化合物が下記式（１）で示されるものであるディーゼル燃料。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （１）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【請求項２】
前記脂肪酸金属化合物の濃度が１〜５０ｐｐｍである請求項１記載のディーゼル燃料。
【請求項３】
硫黄の濃度が５０ｐｐｍ以下である請求項１又は２記載のディーゼル燃料。
【請求項４】
セタン価が５０以上である請求項１〜３のいずれか１項記載のディーゼル燃料。
【請求項５】
前記ディーゼル燃料が、植物油をメチルエステル化したバイオディーゼル燃料を含む請求項１〜４記載のディーゼル燃料。
【請求項６】
下記式（２）で示される脂肪酸金属化合物を含有し、ディーゼル燃料に添加されるディーゼル燃料用添加剤。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （２）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記課題を解決するため、脂肪酸金属化合物を含むディーゼル燃料であって、当該脂肪酸金属化合物が下記式（１）で示されるものであるディーゼル燃料を提供するものである。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （１）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は下記式（２）で示される脂肪酸金属化合物を含有し、ディーゼル燃料に添加されるディーゼル燃料用添加剤を提供するものである。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （２）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記脂肪酸金属化合物としては、下記式（１）で示されるものが使用される。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （１）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明はまた、下記式（２）で示される脂肪酸金属化合物を含有し、ディーゼル燃料に添加されるディーゼル燃料用添加剤を提供するものである。
（ＣｎＨｍＣＯＯ）lＭ    （２）
（但し、ｌは１〜４の整数、ｎは５〜２１の整数、ｍは２ｎ−１、２ｎ−３、２ｎ−５又は２ｎ−７を意味し、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ、Ｆｒ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｓｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選択される。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析ツールを校正するための方法であって、ある元素を既知の濃度にて含有する校正標準を調製するステップ；前記校正標準の前記濃度を代表する一部分を集束ビームを用いて採取するステップ；および前記採取された部分を用いて分析ツールを校正するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに、前記分析ツールの検出限界を前記濃度について決定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  校正標準を調製するステップが、前記校正標準に前記元素を既知の濃度だけ注入するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記校正標準を調製するステップが、前記濃度を二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）あるいはラザフォード後方散乱分光法（ＲＢＳ）を用いて決定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記校正標準の一部分を採取するステップが、前記校正標準の一部分を集束イオンビーム過程を用いて採取するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記一部分を採取するステップが、約５０nm〜約５０００nmの間の厚さをもつ薄い部分を採取するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  さらに、分析ツールの検出限界を決定するステップを含み、校正標準を調製するステップが前記濃度を第一の分析ツールにて決定するステップを含み、校正ツールの検出限界を決定するステップが第二の分析ツールの検出限界を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  分析ツールを校正するためのシステムであって、校正標準内の元素の濃度を決定する能力を有する第一の分析ツール；集束ビーム装置；前記集束ビーム装置を用いて前記校正標準から採取（抽出）された前記元素の濃度を代表する一部分；および前記濃度について検出限界を持つ第二の分析ツールから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項９】  前記集束ビーム装置が集束イオンビーム装置から成ることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】  前記採取された一部分が、約５０nm〜約５０００nmの間の厚さをもつ薄い部分から成ることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である一対の基板と、
前記一対の基板の端面と平行になるように前記端面の内側に形成されたシールパターンと、
前記シールパターンで囲まれた領域の内側を満たす液晶と、
前記シールパターンと前記液晶との間に形成された第１の隔壁と、
前記シールパターンの外周に形成された第２の隔壁と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の隔壁は、耐液晶性を有し、
前記第２の隔壁は、耐水性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の隔壁の前記液晶と接する面は、直線形状であり、平坦であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の隔壁に囲まれた領域の内側において柱状のスペーサがＴＦＴ上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記液晶は強誘電性液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記液晶表示装置はビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、カーステレオ、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両面印刷可能な画像形成装置であって、
出力するデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータを両面印刷する際に、両面印刷に必要な金額の投入を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に応じて、片面印刷も行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像形成装置において、
前記判断手段による判断に応じて、料金の投入を促す通知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項１に記載の画像形成装置において、
前記受信したデータを両面印刷している際に、両面印刷に必要な金額が不足すると、両面印刷を中断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１に記載の画像形成装置において、
両面印刷する際に、前記受信したデータが両面分あるか否かを判別し、該判別に応じて、他のデータを受信するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１に記載の画像形成装置において、
両面印刷している際に、前記受信したデータが片面分しかなくなると、該片面分のデータを最終ぺージとして、片面印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  両面印刷可能な画像形成装置の制御方法であって、
出力するデータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信されたデータを両面印刷する際に、両面印刷に必要な金額の投入を判断する判断工程と、
前記判断工程における判断に応じて、片面印刷も行わないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】  請求項６に記載の制御方法において、
前記判断工程における判断に応じて、料金の投入を促す通知を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】  請求項６に記載の制御方法において、
前記受信したデータを両面印刷している際に、両面印刷に必要な金額が不足すると、両面印刷を中断することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】  請求項６に記載の制御方法において、
両面印刷する際に、前記受信したデータが両面分あるか否かを判別し、該判別に応じて、他のデータを受信するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】  請求項６に記載の制御方法において、
両面印刷している際に、前記受信したデータが片面分しかなくなると、該片面分のデータを最終ぺージとして、片面印刷することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるための、コンピュータにより実行されるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、両面印刷可能な画像形成装置であって、出力するデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータを両面印刷する際に、両面印刷に必要な金額の投入を判断する判断手段と、前記判断手段による判断に応じて、片面印刷も行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置において、前記判断手段による判断に応じて、料金の投入を促す通知を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置において、前記受信したデータを両面印刷している際に、両面印刷に必要な金額が不足すると、両面印刷を中断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、両面印刷する際に、前記受信したデータが両面分あるか否かを判別し、該判別に応じて、他のデータを受信するように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、両面印刷している際に、前記受信したデータが片面分しかなくなると、該片面分のデータを最終ぺージとして、片面印刷することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、出力するデータを受信する受信工程と、  前記受信工程において受信されたデータを両面印刷する際に、両面印刷に必要な金額の投入を判断する判断工程と、前記判断工程における判断に応じて、片面印刷も行わないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成装置の制御方法において、前記判断工程における判断に応じて、料金の投入を促す通知を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像形成装置の制御方法において、前記受信したデータを両面印刷している際に、両面印刷に必要な金額が不足すると、両面印刷を中断することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の画像形成装置の制御方法において、両面印刷する際に、前記受信したデータが両面分あるか否かを判別し、該判別に応じて、他のデータを受信するように制御することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の画像形成装置の制御方法において、両面印刷している際に、前記受信したデータが片面分しかなくなると、該片面分のデータを最終ぺージとして、片面印刷することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のプログラムは、上記いずれかの画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるための、コンピュータにより実行されるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気機械の磁界解析を行う装置に於て、電気機械の製造データをロードし（１０４）、起磁力スペクトルを計算し（１１０）、固定子起磁力分布を前向き、後向き及び不動の高調波成分に分解し、透磁率分布を計算し、磁気集中を試験するようにプログラムされたプロセッサを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＣＭアップストリーム符号化の方法であって、
スペクトル形状を有する信号をアナログ・モデムから受信するステップと、
前記スペクトル整形受信信号の入力スペクトルに整合された非均一確率密度で整形された点の信号配置を提供するステップと、
前記受信信号の前記スペクトル形状に密接に対応する前記点の信号配置から点の出力信号を供給するステップと、
前記受信信号の現在値に基づいて前記点の信号配置内にポインターを定義するステップと、
前記ポインター値に基づいて予め定められた範囲内に信号配置点のウィンドウを定義するステップと、
前記受信信号の前記現在値に対応する前記ウィンドウ内から信号配置点を選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】  ＰＣＭアップストリーム符号化のためのエンコーダであって、
入力データビットの信号を受信し、プリコーダおよびプリイコライザを有するスペクトル・シェーパーと、
該スペクトル・シェーパーからＰＣＭ符号セットレベルを受け入れ、フィードバック信号を発生するフィードバック要素を有する送信機であって、
前記ＰＣＭ符号セットレベルが、信号配置フレームおよびトレリス・フレームを含めたシンボル・フレーム構造を有し、
データビットが、大きさおよび符号に分解され、前記信号を前記大きさに基づいて整形するために前記スペクトル・シェーパーに入力され、
前記ＰＣＭ符号セットレベルが、電力を最小にするように信号配置点のスライディング・ウィンドウから選択される、
送信機と、
前記フィードバック信号よりも大きいウィンドウ内の最小要素として、前記信号配置内に基準点を決定するセレクタと、
送信された信号配置点を前記基準点および前記フィードバック信号に基づいて決定する比較器と、
前記トレリス符号化信号のインデクスの和を求める加算器であって、
インデクスの和の値によって決定される２つの剰余類の一方からトレリス・コーダー出力を偶数または奇数として選択する、
加算器と、
前記送信された信号配置点を受信するフィードフォワード要素と、
前記シーケンスを受信して前記原入力シーケンスを回復する逆プリコーダと、
を具備する、エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソース配線と、複数のゲート配線と、複数の電流供給線と、複数の画素とを有する発光装置であって、
前記複数の画素は第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、発光素子とをそれぞれ有しており、
前記第１のＴＦＴは、
絶縁表面上にソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に挟まれるチャネル形成領域とを有する半導体層と、
前記半導体層上に第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に前記チャネル形成領域と重なる電極と、
前記第１絶縁膜上にソース配線と、
前記電極及び前記ソース配線を覆う第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上に前記電極と接続されたゲート配線とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記半導体層は、前記ゲート配線と重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ゲート配線と重なる領域は、前記チャネル形成領域を少なくとも含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記電極及び前記ソース配線は同一材料で形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記ゲート配線は、導電型を付与する不純物元素がドープされた多結晶Ｓｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、またはＭｏから選ばれた元素を主成分とする膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
複数のソース配線と、複数の第１のゲート配線と、複数の電流供給線と、複数の第２のゲート配線と、複数の画素とを有する発光装置であって、
前記複数の画素は第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、発光素子とをそれぞれ有しており、
前記第３のＴＦＴは、
絶縁表面上にソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に挟まれるチャネル形成領域とを有する半導体層と、
前記半導体層上に第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に前記チャネル形成領域と重なる電極と、
前記第１絶縁膜上にソース配線と、
前記電極及び前記ソース配線を覆う第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上に前記電極と接続された第１のゲート配線とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
複数のソース配線と、複数の第１のゲート配線と、複数の電流供給線と、複数の第２のゲート配線と、複数の画素とを有する発光装置であって、
前記複数の画素は第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、発光素子とをそれぞれ有しており、
前記第３のＴＦＴは、
絶縁表面上にソース領域及びドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に挟まれるチャネル形成領域とを有する半導体層と、
前記半導体層上に第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に前記チャネル形成領域と重なる第１の電極と、
前記第１絶縁膜上に第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極を覆う第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上に前記第１の電極と接続された第２のゲート配線とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記半導体層は、前記第２のゲート配線と重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第２のゲート配線と重なる領域は、前記チャネル形成領域を少なくとも含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記第２の電極は前記第２のＴＦＴのゲート電極であり、且つ前記第１のＴＦＴのドレイン領域と接続されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線は同一材料で形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一において、前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線は、導電型を付与する不純物元素がドープされた多結晶Ｓｉ、Ｗ、ＷＳｉＸ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、またはＭｏから選ばれた元素を主成分とする膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記発光装置を、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、または電子遊技機器から選ばれた一つの表示部に用いたことを特徴とする電気器具。