(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアの前縁より突出したセーフティーシューと、ドア全開位置付近でドアの開動作に連動して前記セーフティーシューを後退させる機構と、前記セーフティーシューの後退を検出する第１の検出器を備え、この第１の検出器の動作に応動してドア閉阻止又はドア開させる安全装置とを備えたエレベータ装置において、
ドアの全開位置付近を検出する第２の検出器と、前記後退させる機構によって前記セーフティーシューが後退した位置からの前記セーフティーシューの更なる後退を検出する第３の検出器と、前記第２の検出器の動作に応動して前記安全装置を無効とし、前記第３の検出器に応動して前記安全装置の無効を解除するように構成したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の検出器は、前記セーフティーシューの後退に伴う変位を検出し、前記第３の検出器は、前記セーフティーシューの更なる後退に伴う変位を検出することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
エレベータのドアの前縁より突出したセーフティーシューと、端部がこのセーフティーシューと回転可能に接続されたレバーと、前記ドアに接続され、前記レバーの中央部を回転自在に支持する支持部と、前記セーフティーシューがドア開方向に後退したことを検出する第１の検出スイッチと、この第１の検出スイッチの動作に応動してドア閉阻止又はドア開させる安全装置を備えたエレベータ装置において、
前記ドアと独立に設けられ、前記ドア全開位置付近で前記レバーの他端部と接触するストッパーと、前記ドアの開動作に伴う、前記ストッパーと前記レバーの他端部との接触による前記セーフティーシューの後退とを検知する第２の検知スイッチを備え、この第２の検出スイッチの動作に応動して、前記安全装置を無効とすることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エレベータに係り、特にエレベータのドアの制御に関する。
背景技術
一般にエレベータのドアには、ドアの前縁より突出された状態でセーフティーシューが設けられており、このセーフティーシューを手で押した場合等によりセーフティーシューが後退すると、エレベータのドアが開く（又はドア閉しない）ことがよく知られている。
このセーフティーシューは、エレベータのドアが全開位置でも、ドアの前縁より突出した状態となっている。そのため、荷物等を搬入，搬出の際、荷物等がセーフティーシューに接触する可能性が高く、セーフティーシューの機構が変形され、故障してしまう可能性があった。
エレベータのドア全開位置付近で、このセーフティーシューを後退させる従来技術として、例えば、特開昭５１−８１３４０号公報，特開昭５４−１０８４４５号公報に開示されている従来技術がある。
ドア全開位置付近で強制的にセーフティーシューを後退させると、セーフティーシューの後退を検出するスイッチの動作に応動して、ドア閉ができない状態となってしまう。そこで、上記従来技術は、この状態を防ぐ為、なおかつ、セーフティーシューの機能（セーフティーシューの後退によってドアが開く（ドア閉しない）機能）を無効とさせない為に、ドア全開位置付近で、前記スイッチ位置の変位に従ってセーフティーシューが後退する構成とさせていた。
そのため、上記従来技術はドア全開位置付近で前記スイッチの位置を変位させる機構が複雑となり、セーフティーシューがドア全開位置付近で後退するように調整することが難しかった。
発明の開示
本発明の第１の目的は、ドア全開位置付近でセーフティーシューを後退させる機構が簡単で、上記調整が容易なエレベータ装置を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、更に安全性を向上したエレベータ装置を提供することにある。
本発明のある一面においては、エレベータのドアの前縁より突出され、後退によりドア閉阻止又はドア開させる機能を持つセーフティーシューと、ドア全開位置付近で前記セーフティーシューを後退させる手段と、ドアの全開位置付近で前記セーフティーシューの機能を無効とする手段を備える。
これは、ドア全開位置付近で、前記セーフティーシューの機能を積極的に無効とさせるものである。従って、上記従来技術のように、セーフティーシューの後退を検知するスイッチの位置を変位させるといった複雑な機構を設けなくとも、その無効とさせる手段（上記前記セーフティーシューの機能を無効とする手段）を用いるだけで、ドア閉できる状態で、ドア全開位置付近でのセーフティーシューの後退が可能となる。
つまり、ドア全開位置付近でセーフティーシューを後退させる機構が簡単となるので、セーフティーシューがドア全開位置付近で後退するように調整することが容易となる。
また、本発明の他の一面においては、エレベータのドアの前縁より突出し、後退によりドア閉阻止又はドア開させる機能を持つセーフティーシューと、ドア全開位置付近で前記セーフティーシューを後退させる手段と、ドアの全開位置付近で前記セーフティーシューの機能を無効とする手段と、前記後退させる手段により後退されたセーフティーシューの後退距離よりも大きく前記セーフティーシューが後退したときに、前記セーフティーシューの機能を回復させる手段を備える。
これにより、ドア全開付近でセーフティーシューの機能を無効とした場合でも、ドア全開位置ではセーフティーシューの機能を回復させているので、全開位置で、セーフティーシューが手などにより押込まれている場合には、ドアが閉じず、安全性の向上を図ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施例を図面により説明する。
第１図は、本発明の一実施例に係るエレベータ装置を示す全体構成図である。
第１図において、本実施例のエレベータ装置は、ドア１をベルト２，プーリ３，４を介して開閉駆動する３相誘導電動機（モータ）５，単相交流電源６を整流器７により直流に変換し、整流後の直流電圧のリップルをコンデンサ８により平滑し、インバータ９により直流電圧を交流に変換し、インバータ９の出力によってモータ５を速度制御するモータ駆動回路１０，インバータ９を構成しているＩＧＢＴのゲートを駆動するゲートドライバ１１，エレベータ制御装置１２からのドア開閉指令とエンコーダ１３からの信号、ドアの開端検出スイッチ１４，閉端検出スイッチ１５，ドア開時の減速点検出スイッチ１６，ドア閉時の減速点検出スイッチ１７の信号を処理し、ドア１の速度指令を演算し、ゲートドライバ１１を介してインバータ９のゲートに駆動信号を出力するマイクロコンピューター（マイコン）１８から構成する。ここで、エンコーダ１３はモータ５の回転数に比例した出力パルスを発生する。また、ドア１にはカムスイッチ１９を取り付け、カムスイッチ１９の移動により、ドアの開端検出スイッチ１４，閉端検出スイッチ１５，ドア開時の減速点検出スイッチ１６，ドア閉時の減速点検出スイッチ１７を作動する。
次に、第２図を用いてドア１付近の構成について説明する。
第２図は通常時（ドア全開位置付近以外）のドア１付近の構成を示す図である。
ドア１の上方には、ハンガー２０が固定され、このハンガー２０に回転可能に取り付けられたローラ２１は、レール枠２２に固定されたドアレール２３上を水平方向に転動してドア１を開閉するように構成されている。
ドア１の下端には案内シュー２４が取り付けられ、この案内シュー２４は、床に設けられたシル２５の溝内を摺動している。
レバー２６ａの中央部付近を回転支持部２７ａ，レバー２６ｂのドア開側の端部を回転支持部２７ｂによりドア１に固定され、レバー２６ａ，２６ｂには、この回転支持部２７ａ，２７ｂを中心に回転できるようにドア１に固定されている。そして、このレバー２６ａ，２６ｂのドア閉側の端部（上端部）は、回転支持部２８ａ，２８ｂによって、セーフティーシュー２９と接続されている。セーフティーシュー２９は、レバー２６ａ，２６ｂ、回転支持部２７ａ，２７ｂ、回転支持部２８ａ，２８ｂの構成とセーフティーシュー２９の重みによって、ドア前縁より突出している。また、これら構成によりセーフティーシュー２９はドア開方向へ後退可能となっている。
回転支持部２７ａの下方で、レバー２６ａを挾むように、ストッパー３０ａ，３０ｂが設けられている。このストッパー３０ａ，３０ｂは、レバー２６ａの回転を制限することによって、セーフティーシュー２９の突出寸法を制限している。本実施例では、セーフティーシュー２９のドア１の前縁からの（ドア閉方向の）最大突出寸法を３０ｍｍとしている。
回転支持部２７ａの左下方でレバー２６ａの左側には、セーフティーシュー２９の後退を検出する検出スイッチ３１がドア１に設けられている。この検出スイッチ３１は、通常時レバー２６ａと接触する位置に設けられ、ＯＮ状態となっている。
セーフティーシュー２９が、利用者によって手で押されたような外的要因によりドア開方向に後退すると、レバー２６ａ，２６ｂが回転支持部２７ａ，２７ｂを中心に半時計方向に回転する。この回転により、レバー２６ａと検出スイッチ３１との接触は開放され、検出スイッチ３１はＯＦＦとなる。このとき、エレベータ装置は、ドア閉できない状態にするか又はドア開制御（反転制御）が行われるのである。
ところで、本実施例のエレベータ装置は、上記構成のほかに、レバー２６ａを下方へ伸ばし、その下端部（ドア開側の端部）に、ドア開端でセーフティーシュー２９を後退させる（引き上げる）ためのローラ３２と、カム３３が設けられている。そして、シルの一端にはストッパーブラケット３３が設けられており、ドア１に伴って動かないようにドア１とは独立に設けられている。そして、このストッパーブラケット３３には、検出スイッチ３５が設けられている。この検出スイッチ３５は、通常時のＯＦＦ状態となっている。
上記検出スイッチ３１，３５のそれぞれの状態（ＯＮ又はＯＦＦ）を示す信号ｓ１，ｓ２は、第１図に示すように、マイクロコンピュータ１８に入力される構成となっている。
また、マイクロコンピュータ１８では、上記検出スイッチ３１，３５の状態を示す信号ｓ１，ｓ２とエレベータ制御装置１２からの開指令ｏ１又は閉指令ｃ１に基づいて開動作の指令ｏ２又は閉動作の指令ｃ１を出力する論理部１８１と、この論理部１８１の出力を基に速度指令を生成し、その生成された速度指令に応じてゲートドライバ１１にパルスｐを出力する速度制御部１８２を備えている。上記論理部１８１の詳細な内容（第６図）は後述するが、検出スイッチ３１，３５が共にＯＦＦのとき開動作（又はドア閉阻止）の指令ｏ２を出力するように論理が組まれている。つまり、いずれか１つの検出スイッチが、ＯＮ状態であれば、ドア開制御又はドア閉阻止の制御は行われず、ドア閉制御が可能となるのである。
通常、レバー２６ａは、ストッパー２７ａ及び検出スイッチ３１と接触した状態となっており、検出スイッチ３１はＯＮ状態となっている。
また、ローラ３２とストッパーブラケット３４が離れた状態となっている。このとき、検出スイッチ３５はカム３３と接触していないのでＯＦＦ状態となっている。
このときの検出スイッチ３１はＯＮなので、エレベータ装置は、ドア閉制御できる状態となっている。また、通常状態のドア１とセーフティーシュー２９の位置関係は第７図に示したようになっており、セーフティーシュー２９は、ドア１の前縁より３０ｍｍ突出した状態となっている。
次に、第３図〜第５図を用いて、本実施例のエレベータ装置のドア位置が通常状態からドア全開状態になるときの動作について説明する。
第３図は、ドア１の位置が通常状態で、ドア全開位置付近となる手前の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。
第４図は、ドア１の位置が全開状態の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。
第５図は、ドア１の位置が全開状態で、外的要因により更にセーフティーシュー２９が後退した状態の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。
第２図に示した状態から、ドア１が開動作し、ドア全開付近となる直前になると、第３図に示した状態となる。
このときのスイッチ３１，３５の状態は、第２図に示した状態と同じで、検出スイッチ３１はＯＮ、検出スイッチ３５はＯＦＦとなっている。ローラ３２は、ストッパーブラケット３５と接触寸前となっており、カム３３とスイッチ３５も接触寸前となっている。この状態からドア全開になると本実施例のエレベータ装置は第４図に示した状態となる。この間の本実施の動作について説明する。
エレベータのドアが全開位置（ドア開端）の付近になると、ローラ１９がストッパーブラケット２１と接触し、検出スイッチ３５もカム３３と接触してＯＮとなる。
更にドア開が行われると、このドア開の動作に伴って、レバー２６ａが反時計方向に回転する。この回転により、セーフティーシュー２９は後退させられ、第８図に示したようにセーフティーシュー２９が通常より５ｍｍ後退した（ドア１からの突出が２５ｍｍの）とき、検出スイッチ３１はＯＦＦとなる。しかし、検出スイッチ３５がＯＮ状態となっているので、セーフティーシューの後退によってドア開又はドア閉阻止されない。つまり、セーフティーシューの機能は無効化されておりドア閉できる状態となっている。
そして、完全にドア全開となると、第４図に示した状態となる。
このときも、レバー２６ａは、ストッパー３０ａ及び検出スイッチ３１と離れた状態となっており、検出スイッチ３１はＯＦＦ状態となっている。
ローラ３２とストッパーブラケット３４は接触した状態となっており、検出スイッチ３５はカム３３と接触し、ＯＮ状態となっている。
つまり、ドア全開位置付近では、セーフティーシュー２９を後退させたいため、検出スイッチ３５のＯＮ動作により、スイッチ３１のＯＦＦ動作に伴うドア閉阻止（又はドア開）たるセーフティーシューの機能を無効としているのである。
第４図に示したドア全開位置での状態から、セーフティーシュー２９を更に手などの外的要因により押したとき本実施例のエレベータ装置は第５図に示した状態となる。
この間の本実施例の動作について説明する。
ドア全開位置で更にセーフティーシュー２９が後退し、第９図に示したようにセーフティーシュー２９が更に５ｍｍ後退した（ドア１からの突出が０ｍｍの）とき、レバー１２ａの更なる反時計方向の回転により、ローラ３２とストッパーブラケット３４が分離され、検出スイッチ３５とカム３３は互いに開放された状態となり、検出スイッチ３５はＯＦＦ状態となる。
このときの検出スイッチ３１，３５は、共にＯＦＦ状態となる。つまり、検出スイッチ３５がＯＦＦ状態になることにより、ドア閉阻止又はドア開させるセーフティーシューの機能が回復するのである。
次に第６図を用いて、マイクロコンピュータ１８の論理部１８１について説明する。
第６図は、論理部１８１の処理内容を示すフロー図である。
以下、このフロー図について説明する。
（Ａ）ステップ６０１ａ：
エレベータ制御装置１２から開指令ｏ１が出力されたか否か判断する。開指令ｏ１があると判断されれば、開動作の指令ｏ２を速度制御部１８２に出力する。
（Ｂ１）ステップ６０１ｂ：
エレベータ制御装置１２から閉指令ｃ１が出力されたか否かを判断する。閉指令ｃ１があると判断されればステップ６０２ｂに移行する。
（Ｂ２）ステップ６０２ｂ：
セーフティーシュー２９のドア１の前縁からの突出位置が通常か否か判断する。検出スイッチ３１がＯＮであれば通常、ＯＦＦであれば通常でないと判断される。通常と判断されれば、ドアは障害物がないとみなして閉動作の指令ｃ２をパルス発生器１８２に出力する。通常でないと判断されれば、ステップ６０３ｂに移行する。
（Ｂ３）ステップ６０３ｂ：
ドア１は全開位置付近か否か判断する。検出スイッチ３５がＯＮであれば全開位置付近、ＯＦＦであれば全開位置付近でない（通常位置）と判断される。全開位置付近でないと判断されれば、障害物がドア付近にあるとして開動作指令（ドア閉阻止の指令）ｏ２が速度制御部１８２に出力される。全開位置付近と判断されれば、ステップ６０４ｂに移行する。
（Ｂ４）ステップ６０４ｂ：
セーフティーシュー２９は、ドア１の開動作に伴う後退か否か（自動的なセーフティーシューの後退か否か）を判断する。検出スイッチ３５がＯＮ、継続で検出スイッチ３１がＯＦＦであれば、開端付近での自動的なセーフティーシュー２９の後退と判断する。自動的なセーフティーシュー２９の後退と判断されれば、セーフティーシュー２９の後退は、障害物による後退でないと判断して、閉動作指令ｃ２が速度制御部１８２に出力される。自動的なセーフティーシュー２９の後退でないと判断されれば、ステップ６０５ｂに移行する。
（Ｂ５）ステップ６０５Ｂ：
セーフティーシュー２９は、ドア全開位置で外的要因により後退させられたか（開端強制押込み位置か）否か判断する。スイッチ３５がＯＦＦ、スイッチ３１がＯＦＦのとき、開端強制押込み位置と判断する。開端強制押込み位置と判断されれば、ドア開端で障害物があるとして、開動作指令ｏ２が速度制御部１８２に出力される。開端強制押込み位置でないと判断されれば、ドア開端で障害物がないとして、閉動作指令ｃ２が速度制御部１８２に出力される。
以上のように、本実施例によれば、従来の機構に、下方に伸ばしたレバー２６ａと、このレバー２６ａの下端に設けられたローラ３２と、ドア全開位置付近で、ローラ３２と接触するストッパーブラケット３４を設けるといった簡単な機構で、ドア開端でのセーフティーシュー２９の後退（引き上げ）を可能としている。
また、レバー２６ａの下端部にカム３３と、ドア全開位置付近でこのカム３３と接触する位置を検出スイッチ３５を設けてドア全開位置付近を検出し、この検出スイッチ３５の動作に応動して、ドア閉阻止又はドア開するセーフティーシューの機能を無効にしている。つまり、通常の検出スイッチ３１とは別個に、セーフティーシューのドア全開位置付近での後退を検出する検出スイッチ３５を設け、これら２つの検出スイッチが共にＯＦＦとなるときに上記セーフティーシューの機能を無効とする論理をマイクロコンピュータ１８に組み込ませるといった簡単な構成で、ドア閉可能な状態での、全開位置付近でのセーフティーシュー２９の後退を可能としている。
ところで、全開位置付近でセーフティーシューを後退させた場合、上記セーフティーシューの機能を単に無効とすると、ドア開端で利用者が手でセーフティーシューを押さえてドアが閉じてこないようにした場合等、一度ドアが閉じ始め、その後検出スイッチ（本実施例においては検出スイッチ３１）が有効となりドアが反転することになる。これが、繰り返されるとドアが閉じたり開いたりのノッキングが発生し、安全上好ましくなく、乗客に不快感を与えることになる。
しかしながら、本実施例では、ドア全開位置で、セーフティーシュー機能を無効化するための検出スイッチ３５を用い、外的要因によりセーフティーシュー２９が更に後退したことに応動して前記セーフティーシューの機能を回復させているので、ドア全開位置付近でセーフティーシュー２９を通常より後退させた状態においても、上述したドアのノッキヤグが発生せず、安全性が向上し、利用者に不快感を与えることがない。
また、本実施例によれば、全開位置付近でセーフティーシューを後退させないエレベータにおいても、そのエレベータ装置に、ドア全開位置付近でセーフティーシューを後退させる構成（レバー２６ａ，ローラ３２，カム３３，ストッパーブラケット３４）と、ドア全開付近でセーフティーシューの機能を無効する構成（検出スイッチ３８，論理部１８１）を追加するだけでいいので、簡単に、そのエレベータ装置を全開位置付近でセーフティーシューを後退させるエレベータ装置とすることができる。
なお、本実施例においては、ドア全開位置付近でのセーフティーシュー２９の後退を検出するスイッチ３５が、ドア全開位置での外的要因によるセーフティーシュー２９の後退をも検出することとしたが、ドア全開位置での外的要因によるセーフティーシュー２９の後退を検出する検出スイッチを別個に設けても良い。
なお、上記実施例では、２つの検出スイッチ３１，３５の状態をマイクロコンピュータに入力し、これら２つの検出スイッチ３１，３５の状態に基づいて、セーフティーシューの機能を無効又は回復させていた。
しかし、第１０図〜第１２図に示すように検出スイッチ３１と検出スイッチ３５を並列に接続し、エレベータ制御装置１２から出力される閉指令ｃ１が上記検出スイッチの並列体を介してマイクロコンピュータ１８に入力されるように構成して、セーフティーシューの機能を無効及び回復させるようにしても良い。
検出スイッチ３１，３５の動作は上記実施例と同様であり、いずれか一方の検出スイッチがＯＮであればエレベータ制御装置１２からの閉指令がマイクロコンピュータ１８に入力され閉制御することが出来、検出スイッチ３１，３５が共にＯＦＦであればエレベータ制御装置１２からの閉指令がマイクロコンピュータ１８に入力されずに、閉制御できない状態となる。なお、第１０図は通常状態の検出スイッチ３１，３５の状態を示し、第１１図は、ドア全開付近の検出スイッチ３１，３５の状態を示し、第１２図は、ドア全開で外的要因により更にセーフティーシュー２９が後退したときの検出スイッチ３１，３５の状態を示している。
以上、上述の本実施例では、セーフティーシューの後退によりドア閉阻止又はドア開させる安全装置を、ドア全開付近で無効とするようにした。つまり、安全装置は、ドア全開位置付近を除く領域では、セーフティーシューの後退によってドア閉阻止又はドア開させるものとした。
従って、本実施例では、ドア全開位置付近でもセーフティーシューの後退によるドア閉阻止又はドア開をさせる為に、ドア全開位置付近でセーフティーシューの後退を検出するスイッチの位置変位に従ってセーフティーシューを後退させるといった複雑な構成としなくても良く、簡単な構成でドア全開位置付近でのセーフティーシューの後退が可能となる。これに伴い、セーフティーシューがドア全開位置付近で後退するように調整することが容易となる。
さらに、本実施例では、ドア全開位置付近でドアの開動作に連動したセーフティーシューの後退距離よりも大きくセーフティーシューが後退したときに、前記安全装置の無効を解除するよう構成した。つまり、本実施例において、ドア全開位置付近を除く領域では、セーフティーシューの後退によってドア閉阻止又はドア開させる安全装置と、全開位置付近でドアの開動作に連動したセーフティーシューの後退距離よりも大きく前記セーフティーシューが後退したときに、ドア閉阻止又はドア開させる機構を設けた。
従って、本実施例では、ドア全開時でも更にセーフティーシューが後退したことを検知しているので、ドア全開付近で安全装置を無効とした場合に生じるノッキングの問題、つまり、ドア開端で利用者が手でセーフティーシューを押さえてドアが閉じてこないようにした場合等に、ドアが閉じたり開いたりするノッキングの発生を防ぐことができ、乗客に不快感を与えることがなく、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施例に係るエレベータ装置を示す全体構成図である。第２図は、本実施例に係るエレベータ装置の通常時のドア１付近の構成を示す図である。第３図は、ドア１の位置が通常状態で、ドア全開位置付近となる手前の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。第４図は、ドア１の位置が全開状態の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。第５図は、ドア１の位置が全開状態で、外的要因により更にセーフティーシュー２９が後退した状態の本実施例のエレベータ装置を示す部分拡大図である。第６図は、第１図に示した論理部１８１の処理内容を示すフロー図である。第７図は、通常のドアとセーフティーシューとの位置関係を示す図である。第８図は、ドア全開位置におけるドアとセーフティーシューとの位置関係を示す図である。第９図は、ドア全開位置でセーフティーシューが外的要因により後退した状態におけるドアとセーフティーシューとの位置関係を示す図である。第１０図は、通常状態の検出スイッチ３１，３５の状態を示す図である。第１１図は、ドア全開付近の検出スイッチ３１，３５の状態を示す図である。第１２図は、ドア全開位置で外的要因により更にセーフティーシュー２９が後退したときの検出スイッチ３１，３５の状態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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