Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネマチック液晶材料の層を囲む第一のセル壁及び第二のセル壁と、前記液晶材料の少なくとも幾らかに対して電場を印加する電極と、少なくとも前記第一のセル壁の内側表面上にあり、前記液晶材料の分子の配列をもたらす表面配列とからなる双安定ネマチック液晶デバイスであって、前記表面配列が特徴のアレイを含み、この特徴はその特徴に隣接するダイレクタが実質的に同じ方位角方向にある二つの異なる傾斜角をとるように誘導するための形状及び／又は配向を有し、その配置は適切な電気信号が前記電極に印加された後に二つの安定な液晶分子構成が存在しうるようになっていることからなるデバイス。
【請求項２】
前記液晶材料が負の誘電異方性を有し、前記第二のセル壁が、前記ダイレクタの局部的ホメオトロピック配列を誘導する表面配列を有する、請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記特徴が、ポストである、請求項１のデバイス。
【請求項４】
前記特徴が、０．５ないし５μｍの範囲の高さを有する、請求項１のデバイス。
【請求項５】
前記特徴が、０．９ないし１．３μｍの範囲の高さを有し、前記セル壁間の間隔が約３μｍである、請求項１のデバイス。
【請求項６】
前記ポストの側壁の少なくとも一部が、前記第一のセル壁の平面の法線に対して傾斜している、請求項３のデバイス。
【請求項７】
前記傾斜角が、５ないし７゜の範囲にある、請求項６のデバイス。
【請求項８】
前記傾斜角が、約５゜である、請求項６のデバイス。
【請求項９】
前記特徴の各々が、０．２ないし３μｍの範囲の幅を有する、請求項１のデバイス。
【請求項１０】
前記特徴が、ランダムまたは疑似ランダムアレイに配置されている、請求項１のデバイス。
【請求項１１】
前記特徴が、相互に０．１ないし５μｍの間隔を置いている、請求項１のデバイス。
【請求項１２】
前記液晶材料が、界面活性剤を含有する、請求項１のデバイス。
【請求項１３】
前記特徴が、フォトレジストまたはプラスチック材料から形成される、請求項１のデバイス。
【請求項１４】
前記セル壁上に設けられた検光子及び偏光子をさらに含む、請求項１のデバイス。
【請求項１５】
前記特徴が、液晶材料にホメオトロピック配列を誘導する材料によって処理されておらず、またはそうした材料から形成されていない、請求項１のデバイス。
【請求項１６】
前記の第二のセル壁の表面配列が特徴のアレイを含み、この特徴はその特徴に隣接する液晶ダイレクタが実質的に同じ方位角方向にある二つの異なる傾斜角をとるように誘導するための形状及び／又は配向を有する、請求項２のデバイス。
【請求項１７】
前記液晶材料が、それに溶解した多色性染料を有する、請求項１のデバイス。
【請求項１８】
前記特徴の形状及び／又は配向が、前記特徴に隣接する一つの方位角ダイレクタ配向のみを優位にするようなものであり、この配向が各特徴につき同一である、請求項１のデバイス。
【請求項１９】
前記特徴の形状及び／又は配向が、前記特徴に隣接する一つの方位角ダイレクタ配向のみを優位にするようなものであり、この配向が前記二つの状態の一方において散乱効果を生じるように特徴毎に変化する、請求項１のデバイス。
【請求項２０】
前記第二のセル壁の内側表面が配列を備え、この配列は局部液晶ダイレクタを誘導して、前記第一のセル壁の表面上にある配列により誘導されたのと実質的に同一の方位角方向においてプレーナー配列をとらせる、請求項１のデバイス。
【請求項２１】
前記液晶ダイレクタが、前記第一のセル壁と前記第二のセル壁との間でねじれている、請求項１のデバイス。
【請求項２２】
前記ねじれが、前記液晶材料をカイラルにドープすることにより誘導される、請求項２１のデバイス。
【請求項２３】
前記ねじれが、前記第二のセル壁を処理し、前記第一のセル壁上の前記特徴によって誘導された方位角方向に対してゼロでない角度をもって、前記局部液晶ダイレクタのプレーナー型又は傾斜プレーナー型の配列を生成させることによって誘導される、請求項２１のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数のシンチレータ・ピクセル（３ａ，３ｂ，３ｃ）のアレイ（３）と、シンチレータ・ピクセルからのシンチレーション光を反射させるためのシンチレーション光反射層（５）であって、前記シンチレータ・ピクセル相互の間のシンチレータ間領域（４ａ，４ｂ，４ｃ）内に形成されているシンチレーション光反射層（５）と、前記シンチレータ間領域の上の第１の領域内に自己アラインメント式に選択的に形成されている、高密度Ｘ線吸収材料を含むＸ線吸収層（２）と、を備えるシンチレータ・パック（１）。
【請求項２】 前記Ｘ線吸収層（２）がさらに誘電体を含み、前記高密度Ｘ線吸収材料が前記誘電体内に散在させた粒子を含んでいる、請求項１に記載のシンチレータ・パック。
【請求項３】 前記誘電体がエポキシである、請求項２に記載のシンチレータ・パック。
【請求項４】 前記高密度Ｘ線吸収材料が、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、金、鉛、及びこれらの合金から構成される群より選択された高密度金属を含む、請求項１に記載のシンチレータ・パック。
【請求項５】 前記高密度Ｘ線吸収材料が、酸化ハフニウム、酸化タングステン、及び酸化鉛から構成される群より選択された高密度材料を含む、請求項１に記載のシンチレータ・パック。
【請求項６】 複数のシンチレータ・ピクセル（３ａ，３ｂ，３ｃ）のアレイ（３）と、シンチレータ・ピクセルからのシンチレーション光を反射させるためのシンチレーション光反射層（５）であって、前記シンチレータ・ピクセル相互の間のシンチレータ間領域（４ａ，４ｂ，４ｃ）内に形成されているシンチレーション光反射層（５）と、前記シンチレータ間領域の上の第１の領域内に選択的に形成されている、高密度Ｘ線吸収材料を含むＸ線吸収層（２）と、を備えるシンチレータ・パック（１）。
【請求項７】 複数のシンチレータ・ピクセル（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）のアレイ（１３）のシンチレータ・ピクセル相互の間にあるシンチレータ間領域（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）内にシンチレーション光反射層（１５）を形成する工程と、前記シンチレータ間領域の上にＸ線吸収層（２）を選択的に形成する工程と、を含むシンチレータ・パック（１）の形成方法。
【請求項８】 Ｘ線源（１１４）と、複数のシンチレータ・ピクセル（３ａ，３ｂ，３ｃ）のアレイ（３）と、前記シンチレータ・ピクセル相互の間のシンチレータ間領域（４ａ，４ｂ，４ｃ）内に形成されており、Ｘ線源（１１４）から複数のシンチレータ・ピクセルのうちの１つのピクセル上にＸ線が入射するのに伴いシンチレータ・ピクセルからのシンチレーション光を反射させるためのシンチレーション光反射層（５）と、前記シンチレータ間領域の上の第１の領域内に自己アラインメント式に選択的に形成されている高密度Ｘ線吸収材料を含んだＸ線吸収層（２）と、を含むシンチレータ・パック（１）と、前記シンチレーション放射を検出するために固体シンチレータ材料に光学結合されているシンチレーション光検出器と、を備えるコンピュータ断層撮影システム（１００）。
【請求項９】 複数のシンチレータ・ピクセル（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）のアレイ（１３）と、前記シンチレータ・ピクセル相互の間にあるシンチレータ間領域（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）内に形成されていて、シンチレータ・ピクセルからのシンチレーション光を反射させるためのシンチレーション光反射層（１５）と、前記シンチレータ間領域の上の第１の領域内に自己アラインメント式に選択的に形成されているアラインメント層（５０）と、を備えるシンチレータ・パック（１）。
【請求項１０】 複数のシンチレータ・ピクセルからなるアレイ（１３）のシンチレータ・ピクセル（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）相互の間にあるシンチレータ間領域（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）内にシンチレーション光反射層（１５）を形成する工程と、前記シンチレータ間領域の上にアラインメント層（５０）を選択的に形成する工程と、を含むシンチレータ・パックの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面からコントラストを高めて投射映像を反射するための投射スクリーンであり、
電場の影響の下で反射率を変化させることのできる能動層と、
前記能動層に電場を印加するための少なくとも一つの第１の電極と、
光照射の下で電気的あるいは誘電的特性を変化させることのできる光電性材料と、を含み、
前記能動層の局所領域の電場が、それぞれの局所領域において前記光電性材料に入射する光照射に依存し、その結果前記能動層の反射率が該局所領域において前記投射スクリーンの前記第１の面上に入射する光の強度に局所的に依存するよう、前記光電性材料が構成されている投射スクリーン。
【請求項２】
前記光電性材料が前記第１の電極を流れる電流を制御するように配置された、光導電素子である請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項３】
前記第１の電極が前記投射スクリーンの前記第１の面と前記光電性材料との間に配置され、かつ該第１の電極が透過性である、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項４】
第２の電極をさらに含み、それにより前記能動領域の前記電場が前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加される、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項５】
前記光電性材料が前記第１の電極あるいは前記第２電極を流れる電流を制御するように構成された光導電素子である、請求項４に記載の投射スクリーン。
【請求項６】
第３の電極をさらに含む、請求項４に記載の投射スクリーン。
【請求項７】
前記能動層が液晶材料から形成される、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項８】
前記液晶材料が高分子分散型液晶材料である、請求項７に記載の投射スクリーン。
【請求項９】
前記能動層の前記局所反射率が前記投射映像の前記強度にしたがって増加する、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１０】
前記能動層に印加される前記電場と前記投射映像の前記強度との間の時間的同期化が行われない、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１１】
前記能動層が、それが前記の反射状態でない時は透過性であり、かつ前記投射スクリーンが、該投射スクリーンの前記第１の面から離れた該能動層の面に配置された吸収層あるいは吸収面をさらに含む、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１２】
電流が前記第１の電極を流れるときに前記能動層の局所領域に電場を高インピーダンスで以って印加することができるように、該第１の電極が高抵抗領域と低抵抗領域のある構造を持つ、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１３】
能動材料の層がそれを貫く多数の窓を持つ、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１４】
前記光電性材料が前記能動層内の前記窓を通して配置される、請求項１３に記載の投射スクリーン。
【請求項１５】
前記窓が光学的要素を形成するように構成される、請求項１３に記載の投射スクリーン。
【請求項１６】
前記光電性材料が層の形で存在する、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１７】
前記光電性材料が主として可視スペクトル外の光に反応するものである、請求項１に記載の投射スクリーン。
【請求項１８】
請求項１７に記載の投射スクリーンと、前記光電性材料が反応する、不可視の放射によって第１の映像を投影する第１の投射機と、可視光を前記投影スクリーンに投影する第２の投影機とを含む、投射システム。
【請求項１９】
前記第２の投影機が、前記第１の映像よりも低い解像度でカラー映像を投影する請求項１８に記載の投射システム。
【請求項２０】
投影スクリーンと前記投影スクリーンに映像を投影する投影機とを備える、投影システムであって、前記投影スクリーンは、第１の面からコントラストを高めて投射映像を反射するように適合されており、電場の影響の下で反射率を変化させることのできる能動層と、前記能動層に電場を印加するための少なくとも一つの第１の電極と、光照射の下で電気的あるいは誘電的特性を変化させることのできる光電性材料と、を含み、前記能動層の局所領域の電場が、それぞれの局所領域において前記光電性材料に入射する光照射に依存し、その結果前記能動層の反射率が該局所領域において前記投射スクリーンの前記第１の面上に入射する光の強度に局所的に依存するよう、前記光電性材料が構成されている、投影システム。
【請求項２１】
前記投射機が、投射映像を、従来の投射スクリーン上に投射される映像から前記投射システムの前記投射スクリーンの光学的特性に合わせて修正するよう適合された、請求項２０に記載の投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るストリーク装置の概略断面図である。ストリーク管１は、外囲器として円筒状のガラス管１ａを有し、このガラス管１ａの内部は、高真空に保持されている。このガラス管１ａにおいて、紙面に対して左側の端には、被計測光が入射する入力窓２が設けられており、入力窓２の内面には、光を光電子ビームに変換する光電面３が形成されている。光電面３から紙面に対して右側には、光電子ビームを加速して出力側に向かわせるためのメッシュからなる加速電極４と、光電子を出力面上で掃引するための偏向電極５と、出力面上で光電子の衝撃により電子を光に変換する蛍光面６と、蛍光面６を付着させている真空気密の出力窓７とが管軸に沿って順に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
偏向電極５に掃引電圧を印加するための偏向リード５ｃには、掃引電圧発生回路１０が接続されている。掃引動作時は、偏向板５ａには図２（ａ）、偏向板５ｂには図２（ｂ）にそれぞれ示す１〜２ｋｖｐ−ｐの斜状に時間的に変化する掃引電圧が印加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、以上説明した各実施の形態では、集束磁束発生器は、プリフォーカスレンズを形成するものと、主集束電子レンズを形成するものについて、それぞれ１つずつ設けたが、それぞれのレンズを形成するのに複数の集束磁束発生器を用いても良い。例えば、プリフォーカスレンズを２個の集束磁束発生器で形成すれば、光電子ビームの軌道をより微妙に制御でき、空間歪みや周辺における空間解像度特性を向上させることができる。また、光電子ビームが掃引されかつ光電子像を可視光像に変換する出力面として、蛍光面を挙げたが、その前に電子増倍作用を有するマイクロチャンネルプレート（ＭＣＰ）を設置しても良い。また、それらの代わりに電子打ち込み型撮像素子を用いても良い。また、加速電極は、メッシュ電極で説明したが、開口を有する板状電極でも良い。複数の集束磁束発生器は、永久磁石を含み、光電面と偏向電極の入射口との間に永久磁石による磁束を発生させて光電面から放出された光電子を集束させる構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１に係るストリーク装置の概略断面図である。
【図２】
（ａ）  掃引動作時に偏向板５ａに印加される電圧を示す図である。
（ｂ）  掃引動作時に偏向板５ｂに印加される電圧を示す図である。
【図３】
（ａ）  多チャンネルファイバによる入力を示す図である。
（ｂ）  出力面上のストリーク像を示す図である。
【図４】
（ａ）  多チャンネルの光電子ビームのうち、光電面の端部における微小スポットから放出された光電子ビームの軌道を示す図である。
（ｂ）  蛍光面上の出力スポットを示す図である。
【図５】
光電子ビーム群が管軸を中心に回転する様子を示す図である。
【図６】
（ａ）  単一の集束磁束発生器のみが設けられたストリーク装置において、電子ビームの出力蛍光面上への結像の様子を示す図である。
（ｂ）  蛍光面上の出力スポットを示す図である。
【図７】
（ａ）  プリフォーカスレンズを有する場合、多チャンネルの微小スポット群を等間隔で光電面に結像したときに掃引していないモードで出力蛍光面に得られるイメージを示す図である。
（ｂ）  プリフォーカスレンズを有しない場合、多チャンネルの微小スポット群を等間隔で光電面に結像したときに掃引していないモードで出力蛍光面に得られるイメージを示す図である。
【図８】
静電集束型のストリーク管を用いて多チャンネル同時時間分解測光をする時の、管内の電子軌道を示す図である。
【図９】
本発明の実施の形態１に係る電磁集束型のストリーク管の管軸方向における電位分布を静電集束型のストリーク管と比較して示す図である。
【図１０】
本発明の実施の形態１に係るストリーク管を多チャンネル同時時間分解計測に利用する場合のＤ−レンジを評価する図である。
【図１１】
本発明の実施の形態１に係るストリーク管の時間分解能Ｂを、従来の静電集束型のストリーク管の時間分解能Ａと比較して示す図である。
【図１２】
本発明の実施の形態２に係るストリーク装置、管側に開口部を有する鉄枠によってシールドされた集束磁束発生器を示す図である。
【図１３】
磁気シールドを有する場合と、有しない場合との管軸上の磁束密度分布を示す図である。
【図１４】
本発明の実施の形態３に係るストリーク装置の概略断面図である。
【図１５】
本発明の実施の形態４に係るストリーク装置の光電面付近の一部断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ストリーク管、１ａ…ガラス管、２…入力窓、３…光電面、４ａ 円筒電極、４…加速電極、５ａ…偏向板、５ｂ…偏向板、５ｃ…偏向リード、５…偏向電極、６…蛍光面（出力面）、７…出力窓、８ａ…金属フランジ、８ｂ…金属フランジ、９…加速電圧発生回路、１０…掃引電圧発生回路、１１…ウォールアノード、１２ａ…集束磁束発生器、１２ｂ…集束磁束発生器、１３ａ…駆動電源、１２０…鉄枠、１２０ａ…開口部、１４０…円筒電極、１４１…遮蔽板、１４２…金属フランジ、１５０…ゲート電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料ガス吸入側面及び燃料ガス排出側面を持った燃料電池積層体；
前記積層体と共にガスプレナムを画定し、前記燃料電池積層体の前記吸入側面の中に吸入のための燃料ガスを受容するための、前記燃料電池積層体の前記吸入側面に接続した前記吸入側面を封止するマニホールドエンクロージャー；
燃料ガスを通過させ、触媒を封じ込めるためのガス通路を画定するために前記マニホールドエンクロージャーに接続した触媒遮蔽板手段；
前記遮蔽板手段により境界をつけられた、前記マニホールドエンクロージャー内の燃料ガス触媒：
前記プレナムから前記触媒を分離するための前記マニホールドエンクロージャー内のプレート手段；
前記マニホールドエンクロージャーを前記燃料電池積層体及び前記マニホールドエンクロージャーの外側から断熱するための、前記マニホールドエンクロージャーの少なくとも一部及びプレート手段の少なくとも一部に配置された断熱材；及び、
前記触媒から前記プレナムまで燃料ガスを通過させるために、前記遮蔽板手段から前記プレナムまでの通路を画定するための、前記マニホールドエンクロージャー内の通路手段を備え、
前記マニホールドエンクロージャーが燃料ガスを受容するためのガス吸入口を備え、前記ガス吸入口が、燃料ガスを前記遮蔽板手段を通して、前記ガス通路の前記触媒を通過させるために前記遮蔽板手段と伝達状態にある燃料電池のマニホールド装置。
【請求項２】  前記マニホールドエンクロージャーと前記燃料電池積層体との間にガスケットを含む、請求項１に記載の燃料電池マニホールド装置。
【請求項３】  触媒から積層体を分離するために前記プレート手段と前記プレナムとの間に間隔を開けて配置されたバッフルプレートを含む、請求項１に記載の燃料電池マニホールド装置。
【請求項４】  前記バッフルプレートが前記触媒から前記プレナムに燃料ガスを通すためのプレート内の開口、及び、前記開口に面する前記プレナム内のデフレクタープレートを持つ、請求項３に記載の燃料電池マニホールド装置。
【請求項５】  前記ガス吸入口が触媒の中央付近にあり、前記遮蔽手段が前記ガス吸入口の周辺の第１遮蔽並びに、前記触媒及び前記ガス通路との連絡路の周辺の第２遮蔽を含む、請求項３に記載の燃料電池マニホールド装置。
【請求項６】  前記プレート手段と前記バッフルプレートとの間の空間の断熱材、前記触媒の一方の端に位置する前記ガス吸入口及び、前記触媒の反対の端に位置する前記プレナムへの通路を画定する手段を含む、請求項３に記載の燃料電池マニホールド装置。
【請求項７】  前記触媒から前記プレナムまで燃料ガスを通すための前記通路手段に触媒を含む、請求項１に記載の燃料電池マニホールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体デバイスであって、
ダイ相互接続パッドを有する半導体ダイ、および
前記ダイ相互接続パッドと結合され、第１金属部分、第２金属部分、及び抑制された融点部分を含む導電性バンプを備え、
前記第１金属部分は、前記第２金属部分に比べて、前記半導体ダイのより近傍に位置し、
前記第１金属部分は、前記第２金属部分より厚く、
前記第２金属部分は、前記導電性バンプの中で、前記半導体ダイから最も遠い位置にある金属部分であることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】  前記第２金属部分は鉛を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項３】  前記第１金属部分は主に錫を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項４】 半導体デバイスの製造方法であって、
半導体ダイと基板とを互いに接するように配置するステップであって、
前記半導体ダイは、ダイ相互接続パッドと、第１金属層及び第２金属層を含む導電性バンプとを有し、
前記第１金属層は、前記第２金属層に比べて、前記半導体ダイに近接して設けられ、
前記第１金属層は、前記第２金属層より厚く、
前記第２金属層は、前記半導体ダイから最も遠い位置に設けられた導電性バンプの金属層であるステップと、
熱サイクルにより前記導電性バンプを加熱することによって、前記第１金属部分に、抑制された融点部分を形成するステップと
を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項５】  フローは、前記第１金属層の融点よりも低い温度で実行されることを特徴とする請求項４記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  封筒の中に入れたアンケートの回答用紙やダイレクトメールで返事などを求める通知文を送信しかつ返信する郵送方法において、前記送信用封筒の上端開封部を完全に切り取らずに開封して通知文を封筒の中から取り出し、該送信用封筒を返信用の封筒として再利用すること特徴とする送返信兼備の往復式郵送方法。
【請求項２】  前項記載の往復式郵送方法において、往復式封筒本体の上端面又は側端面の裏側に開封部を設け、該開封部に指先を差し込み左右に移動させてフラップ部分から裏側を剥がして開封しかつ前記フラップ部分を広げて裏側の上面に帖着してなる請求項１記載の送返信兼備の往復式郵送方法。
【請求項３】  請求項１記載の往復式郵送方法において、往復式封筒本体の上端面又は側端面の裏側に開封部を設け、該開封部のフラップ部分を剥し取りかつ該フラップ部分を内側に折り込み裏側を帖着してなる請求項１及び２記載の送返信兼備の往復式郵送方法。
【請求項４】  請求項１記載の往復式郵送方法において、往復式封筒本体の素材に透明材を用いかつ表側にフラップ部分を設けて裏側に帖着し、該フラップ部分を開封時に開封しかつフラップ部分を切断し裏側に帖着してなる請求項１記載の送返信兼備の往復式郵送方法。
【請求項５】  送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒裏側の上端に指先で開封可能な半円形状の開封部を形成しかつ封筒の裏側が上面になるようにフラップ部分の上面に糊付けしてなる往復式封筒本体を設け、該封筒本体の開口部を指先を左右に移動させて開封しかつフラップ部分を糊付けして返信することを特徴とする送返信兼備の往復式郵送用封筒。
【請求項６】  請求項５記載の往復式郵送用封筒において、前記封筒表側の上端に有するフラップ部分にミシン目を設けかつ封筒裏側の上端にフラップ部分を設けてなる請求項５記載の送返信兼備の往復式郵送用封筒。
【請求項７】  請求項５記載の往復式郵送用封筒において、前記封筒本体を開封しかつ裏がえしにして糊付けてなる返信用の封筒にする請求項２及び５記載の送返信兼備の往復式郵送用封筒。
【請求項８】  請求項５記載の往復式郵送用封筒において、前記封筒本体の素材に透明材を用いかつ送信用の裏側上端面にフラップ部分を形成し、更にフラップ部分を切り取り返信用の裏側をセパレーターにて帖り付けてなる請求項５記載の送返信兼備の往復式郵送用封筒。
【請求項９】  送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒表側の先端部分にミシン目入りのフラップを一体形成し、一方封筒裏側の先端部分に前記フラップよりも小さな内側片を一体形成し、送信する場合は、前記フラップで内側片を覆うように封印し、返信する場合は、前記フラップをミシン目より切り剥がし、前記内側片を封筒表側に糊付けして郵送する送返信兼備の往復式郵送用封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒裏側の上端に指先で開封可能な半円形状の開封部を形成しかつ封筒の裏側が上面になるようにフラップ部分の上面に糊付けしてなる往復式封筒本体を設け、該封筒本体の開口部を指先を左右に移動させて開封しかつフラップ部分を糊付けして返信することを特徴とする送返信兼備の往復式郵送用封筒の提供にあり、また前記の往復式郵送用封筒において前記前記封筒表側の上端に有するフラップ部分にミシン目を設けかつ封筒裏側の上端にフラップ部分を設けてなる送返信兼備の往復式郵送用封筒の提供にあり、また前記の往復式郵送用封筒において前記封筒本体を開封しかつ裏がえしにして糊付けてなる返信用の封筒にする送返信兼備の往復式郵送用封筒の提供にあり、また前記の往復式郵送用封筒において前記封筒本体の素材に透明材を用いかつ送信用の裏側上端面にフラップ部分を形成し、更にフラップ部分を切り取り返信用の裏側をセパレーターにて帖り付けてなる送返信兼備の往復式郵送用封筒の提供にあり、また送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒表側の先端部分にミシン目入りのフラップを一体形成し、一方封筒裏側の先端部分に前記フラップよりも小さな内側片を一体形成し、送信する場合は、前記フラップで内側片を覆うように封印し、返信する場合は、前記フラップをミシン目より切り剥がし、前記内側片を封筒表側に糊付けして郵送する送返信兼備の往復式郵送用封筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の実施形態は、送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒裏側の上端に指先で開封可能な半円形状の開封部を形成しかつ封筒の裏側が上面になるようにフラップ部分の上面に糊付けしてなる往復式封筒本体を設け、該封筒本体の開口部を指先を左右に移動させて開封しかつフラップ部分を糊付けして返信することを特徴とする送返信兼備の往復式郵送用封筒であり、また前記の往復式郵送用封筒において前記封筒表側の上端に有するフラップ部分にミシン目を設けかつ封筒裏側の上端にフラップ部分を設けてなる送返信兼備の往復式郵送用封筒であり、また前記の往復式郵送用封筒において前記封筒本体を開封しかつ裏がえしにして糊付けてなる返信用の封筒にする送返信兼備の往復式郵送用封筒であり、また前記の往復式郵送用封筒において前記封筒本体の素材に透明材を用いかつ送信用の裏側上端面にフラップ部分を形成し、更にフラップ部分を切り取り返信用の裏側をセパレーターにて帖り付けてなる送返信兼備の往復式郵送用封筒であり、また、送信用と返信用とを兼ね備えた往復式郵送用の封筒において、前記封筒表側の先端部分にミシン目入りのフラップを一体形成し、一方封筒裏側の先端部分に前記フラップよりも小さな内側片を一体形成し、送信する場合は、前記フラップで内側片を覆うように封印し、返信する場合は、前記フラップをミシン目より切り剥がし、前記内側片を封筒表側に糊付けして郵送する送返信兼備の往復式郵送用封筒であるから、従来の往復式封筒よりも優れた返信用の封筒を簡単容易に作成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリアレイと、
（ｉ）制御信号が存在表明を取り消されているときに使用可能化信号が存在表明されていることに応答して、前記メモリアレイに対する１回の書き込み演算を実行し、
（ｉｉ）前記使用可能化信号が存在表明を取り消され、かつ、前記制御信号が存在表明されているときに、前記１回の書き込み演算をバースト書き込み演算として継続し、
（ｉｉｉ）前記使用可能化信号が存在表明されていること及び前記制御信号が存在表明を取り消されていることに応答して、前記バースト書き込み演算を終了させる、
ように構成された回路と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記回路が、前記バースト書き込み演算の間に前記メモリアレイにアクセスするために用いられるアドレスシーケンスにおいて第１の複数ビットを生成するように構成されたカウンタを具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記回路が、前記アドレスシーケンスにおいて第２の複数ビットを生成するように構成された論理回路をさらに具備する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  書き込みデータを前記メモリアレイに転送する前に保持するように構成された入力レジスタをさらに具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記メモリアレイからの読み取りデータを外部インタフェースに転送する前に保持するように構成された出力レジスタをさらに具備する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  出力使用可能化信号に応答して前記出力レジスタからの前記読み取りデータを前記外部インタフェースにバッファするように構成された出力増幅器と、
前記外部インタフェースからの前記書き込みデータを前記入力レジスタにバッファするように構成された入力増幅器と、
をさらに具備する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記回路が、さらに、
前記１回の書き込み演算の間に前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り演算を実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記回路が、さらに、
前記バースト書き込み演算の間に前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り演算を実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記回路が、さらに、
前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り演算を実行するように構成されており、
前記１回の書き込み演算を実行することが、さらに、前記書き込み信号が存在表明されていることに応答したものである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記回路が、さらに、
前記使用可能化信号が存在表明を取り消されておりかつ前記制御信号が存在表明されているときに、前記１回の読み取り演算をバースト読み取り演算として継続するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記回路が、さらに、
前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、前記バースト読み取り演算を前記１回の読み取り演算として継続するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  読み取り及び書き込みを実行する方法であって、
（Ａ）制御信号が存在表明を取り消されているときに使用可能化信号が存在表明されていることに応答して、メモリアレイに対する１回の書き込み演算を実行する段階と、
（Ｂ）前記使用可能化信号が存在表明を取り消されかつ前記制御信号が存在表明されているときに、前記１回の書き込み演算をバースト書き込み演算として継続する段階と、
（Ｃ）前記使用可能化信号が存在表明を取り消されていること及び前記制御信号が存在表明を取り消されていることに応答して、前記バースト書き込み演算を終了させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記１回の書き込み演算の間に前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り演算を実行する段階、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記バースト書き込み演算の間に前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り演算を実行する段階、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、１回の読み取り信号を時刻する段階、をさらに含み、
前記１回の書き込み演算を実行することが、前記書き込み信号が存在表明されていることに応答したものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記使用可能化信号が存在表明を取り消されかつ前記制御信号が存在表明されているときに、前記１回の読み取り演算をバースト読み取り演算として実行する段階、をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記使用可能化信号が存在表明されていること及び前記書き込み信号が存在表明を取り消されていることに応答して、前記バースト読み取り演算を前記１回の読み取り演算として継続する段階、をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記使用可能化信号が存在表明を取り消されていること及び前記制御信号が存在表明を取り消されていることに応答して、前記１回の書き込み演算を終了させる段階、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  前記使用可能化信号が存在表明されていること及び書き込み信号が存在表明されていることに応答して、前記バースト書き込み演算を前記１回の書き込み演算として継続する段階、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】  制御信号が存在表明を取り消されているときに使用可能化信号が存在表明されていることに応答して、メモリアレイに対する１回の書き込み演算を実行する手段と、
前記使用可能化信号が存在表明を取り消されかつ前記制御信号が存在表明されているときに、前記１回の書き込み演算をバースト書き込み演算として継続する手段と、
前記使用可能化信号が存在表明を取り消されていること及び前記制御信号が存在表明を取り消されていることに応答して前記バースト書き込み演算を終了させる手段と、
を具備することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の前脚(20ａ)及び一対の後脚(22)を有するとともにシート(14)及び背もたれ(16)を動かす支持構造12を備える椅子であって、
支持構造(12)は、横要素(18)と、横要素(18)の端部に固定されて一対の前脚を形成する一対の第一棒(20)と、横要素(18)の端部に固定されて一対の後脚を形成する一対の第二棒(22)と、を備え、
支持構造(12)は、横要素(18)の各端部と一対の前脚を形成する各棒(20)との間にセットされた第一固定要素(26)と、後脚を形成する各棒(22)と前脚を形成する対応した棒(20)との間にセットされた第二固定要素(38)と、を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
後脚(22)を形成する棒(22)は、前脚を形成する棒(20)に関して横方向に千鳥構造であり、同じタイプの二つ以上の椅子を、縦方向に互いに貫き合うこと又は垂直方向に重ね合わせることができるように配置されていることを特徴とする、請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記棒(20，22)と、第一固定要素(26)と、第二固定要素(38)と、横要素(18)との間の固定が、ネジ(30，42)によって行われていることを特徴とする、請求項１記載の椅子。
【請求項４】
第一固定要素(26)及び第二固定要素(38)は、横要素(18)に関して予めセットした傾斜でそれぞれの棒(20，22)を引き留めるそれぞれの座部(28，40)を有することを特徴とする、請求項３記載の椅子。
【請求項５】
シート(14)が前記横要素(18)に平行な横軸を中心に回転するように取り付けられており、シート(14)の搖動軸がそれぞれの座部(56)内で回転できるように取り付けられた一対のピン(58)によって形成されていることを特徴とする、請求項１記載の椅子。
【請求項６】
背もたれは、各横軸を中心に独立して搖動する、背もたれの上セクション(66)及び背もたれの下セクション(64)を備えることを特徴とする、請求項１記載の椅子。
【請求項７】
一対の第一棒(20)の上端(20ｂ)と背もたれの下セクション(64)との間にセットされた一対の第一弾性戻し手段(72)と、
背もたれの下セクション(64)と背もたれの上セクション(66)との間にセットされた一対の第二弾性戻し手段(74)と、
を備えることを特徴とする、請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記一対の第一弾性戻し手段(72)は、一対の第二弾性戻し手段(74)の最大傾斜角度(β)より大きな最大傾斜角度(α)を有することを特徴とする、請求項７記載の椅子。
【請求項９】
一対の第一弾性戻し手段(72)の最大傾斜角度(α)は、一対の第二弾性戻し手段(74)の最大傾斜角度(β)の実質的に二倍であることを特徴とする、請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記弾性戻し手段(72)のそれぞれは、相互に整列配置された位置で前記管状要素(76，80)を維持する傾向がある、弾性要素(84)と協働するタイロッド(78)によって共に接続された一対の管状要素(76)を備えることを特徴とする、請求項７記載の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のうちの少なくとも一つの機器に対して、各機器に対応して設けられるものであって、
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を認識する動作状況認識手段と、
上記動作状況認識手段により認識された動作状況に基づいて、上記複数の機器のうち、少なくとも一つの機器において次に実施される動作状況を予測する予測手段と、
上記予測手段による予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させる指令手段とを備えていることを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
上記動作状況認識手段は、他の機器の動作状況を認識し、
上記予測手段は、上記複数の機器のうち、自身の機器において次に実施される動作状況を予測することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
上記予測手段が、上記複数の機器のうち、自身以外の機器において次に実施される動作状況を予測し、
上記指令手段が、上記予測に該当する機器に、その予測された動作状況へ移行させる指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項４】
上記動作状況認識手段は、
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器において認識し、
上記の認識された動作状況の情報を、上記複数の機器のうちのある機器Ｂへ送信し、
上記予測手段は、上記の認識された動作状況に基づいて、上記機器Ｂにおいて、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器Ｃにおいて次に実施される動作状況を予測し、
上記指令手段は、上記機器Ｂから、上記予測に該当する機器Ｃへ、その機器Ｃをその予測された動作状況へ移行させる指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項５】
上記予測手段がある予測を行ったときに、その予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させる旨をユーザに提示する提示手段と、
上記ユーザからの了承を得る確認取得手段とを備え、
上記ユーザからの了承が得られた場合のみ、上記指令手段が、上記予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項６】
上記提示手段が、上記予測手段がある予測を行ったときに、その予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させる旨をユーザに提示するように、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器を制御し、
上記確認取得手段が、上記ユーザからの了承を得るように、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器を制御することを特徴とする請求項５に記載の機器制御装置。
【請求項７】
複数の機器のうちの少なくとも一つの機器に対して、各機器に対応して設けられるものであって、
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を認識する機器へ、自身の実際の動作状況を伝える動作状況伝達手段が設けられていることを特徴とする動作状況取得装置。
【請求項８】
複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況に応じて、
上記複数の機器のうち、少なくとも一つの機器において次に実施される動作状況を予測し、
上記予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させることを特徴とする機器制御方法。
【請求項９】
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器において認識し、
上記の認識された動作状況の情報を、上記複数の機器のうちのある機器Ｂへ送信し、
上記の認識された動作状況に基づいて、上記機器Ｂにおいて、機器Ｂにおいて次に実施される動作状況を予測し、
上記機器Ｂをその予測された動作状況へ移行させることを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１０】
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を、上記複数の機器のうちのある機器Ａにおいて認識し、
上記の認識された動作状況に基づいて、上記機器Ａにおいて、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器Ｃにおいて次に実施される動作状況を予測し、
上記機器Ａから、上記予測に該当する機器Ｃへ、その機器Ｃをその予測された動作状況へ移行させる指令を送信することを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１１】
上記複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器において認識し、
上記の認識された動作状況の情報を、上記複数の機器のうちのある機器Ｂへ送信し、
上記の認識された動作状況に基づいて、上記機器Ｂにおいて、上記複数の機器のうちの少なくとも一つの機器Ｃにおいて次に実施される動作状況を予測し、
上記機器Ｂから、上記予測に該当する機器Ｃへ、その機器Ｃをその予測された動作状況へ移行させる指令を送信することを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１２】
ある予測を行ったときに、その予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させる旨をユーザに提示し、
上記ユーザからの了承が得られた場合のみ、上記予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の機器制御方法。
【請求項１３】
複数の機器のうちの少なくとも一つの機器に対して、各機器に対応して設けられるものであって、複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を認識する動作状況認識手段と、上記動作状況認識手段により認識された動作状況に基づいて、上記複数の機器のうち、少なくとも一つの機器において次に実施される動作状況を予測する予測手段と、上記予測手段による予測に該当する機器をその予測された動作状況へ移行させる指令手段とを備えた機器制御装置と、
複数の機器のうちの少なくとも一つの機器に対して、各機器に対応して設けられるものであって、上記の複数の機器の少なくとも一つの機器の実際の動作状況を認識する機器へ、自身の実際の動作状況を伝える動作状況取得装置とを備えたことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１４】
上記機器制御装置が、上記複数の機器のうちのただ一つの機器に対して設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の機器制御システム。
【請求項１５】
コンピュータに請求項８から１２のいずれかに記載の機器制御方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを請求項７に記載の動作状況取得装置における動作状況伝達手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置が接続された画像処理装置であって、
入力された色信号を、視覚的に均等な色空間である均等色空間上の信号値へ変換する均等色空間変換手段と、
前記均等色空間上における前記信号値を、観察環境下における前記表示装置の色再現範囲にマッピングするマッピング手段と、
前記観察環境下における前記表示装置に関するパラメータを設定する環境設定手段と、
前記マッピング手段によってマッピングされた色信号を、前記パラメータに基づいて前記表示装置における表示用の色信号に変換する表示信号変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記観察環境は、観察照明環境であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記表示装置の表示面における観察照明の反射の影響を示すことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記反射の影響を示す三刺激値であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記観察環境下において前記表示装置に表示された基準色の測色結果であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記基準色は、黒色であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記環境設定手段においては、前記パラメータをユーザがマニュアル設定することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示信号変換手段は、前記パラメータとして設定された三刺激値を前記マッピング手段によってマッピングされた色信号の三刺激値から減算することによって、表示用の色信号を算出することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記環境設定手段は、
前記パラメータを、複数の観察環境について予め保持する保持手段と、
前記複数の観察環境のいずれかを選択する選択手段と、を有し、
該選択手段によって選択された観察環境に応じたパラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記環境設定手段は、
前記パラメータを、複数の観察環境について予め保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された各パラメータに基づく複数の基準色票を前記表示装置に表示する色票表示手段と、
該表示された複数の基準色票から、参照原稿に基づき１つを選択する選択手段と、を有し、
該選択手段によって選択された基準色票に応じたパラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
表示装置が接続された画像処理装置における画像処理方法であって、
観察環境下における前記表示装置に関するパラメータを設定する環境設定工程と、
入力された色信号を、視覚的に均等な色空間である均等色空間上の信号値へ変換する均等色空間変換工程と、
前記均等色空間上における前記信号値を、前記観察環境下における前記表示装置の色再現範囲にマッピングするマッピング工程と、
前記マッピング工程でマッピングされた色信号を、前記パラメータに基づいて前記表示装置における表示用の色信号に変換する表示信号変換工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
表示装置と画像処理装置とを接続した画像処理システムであって、該画像処理装置は、
入力された色信号を、視覚的に均等な色空間である均等色空間上の信号値へ変換する均等色空間変換手段と、
前記均等色空間上における前記信号値を、観察環境下における前記表示装置の色再現範囲にマッピングするマッピング手段と、
前記観察環境下における前記表示装置に関するパラメータを設定する環境設定手段と、
前記マッピング手段によってマッピングされた色信号を、前記パラメータに基づいて前記表示装置における表示用の色信号に変換する表示信号変換手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、表示装置が接続された画像処理装置であって、
入力された色信号を、視覚的に均等な色空間である均等色空間上の信号値へ変換する均等色空間変換手段と、
前記均等色空間上における前記信号値を、観察環境下における前記表示装置の色再現範囲にマッピングするマッピング手段と、
前記観察環境下における前記表示装置に関するパラメータを設定する環境設定手段と、
前記マッピング手段によってマッピングされた色信号を、前記パラメータに基づいて前記表示装置における表示用の色信号に変換する表示信号変換手段と
を有することを特徴とする。