Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ほぼ水平に広げられた状態でスライス肉片を供給するスライス肉片供給装置と、二つ折りされたスライス肉片を受けて送り出すスライス肉片送出装置との間に、前記スライス肉片供給装置から供給されたスライス肉片のほぼ中心部を、端面で支承し、前後に跨らせて二つ折りにし、この二つ折りにされたスライス肉片を前記スライス肉片送出装置の受取位置まで回動して移送するスライス肉片折畳移送片を設けるが、このスライス肉折畳移送片には移送中において二つ折りにされたスライス肉片の裏面と接するガイド面を有することを特長とするスライス肉片の折畳移送装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】ほぼ水平に広げられた状態でスライス肉片を供給する表面に多数の突起を備えた回転移送体からなるスライス肉片供給装置と、上面に二つ折りされたスライス肉片を載せて送り出す平ベルトからなるスライス肉片送出装置との間に、前記スライス肉片供給装置から供給されたスライス肉片のほぼ中心部を、端面で支承し、前後に跨らせて二つ折りにし、この二つ折りにされたスライス肉片を前記スライス肉片送出装置の受取位置まで回動して移送するスライス肉片折畳移送片を設けるが、このスライス肉片折畳移送片は、移送中において二つ折りにされたスライス肉片の裏面と接する多数の櫛杆で構成された揺動体からなるとともに、このスライス肉片折畳移送片が前記平ベルト上に二つ折りされたスライス肉片を載置したとき、スライス肉片の折畳み線付近を上方から押圧する押圧棒を設け、この押圧棒がスライス肉片を押圧したときに前記スライス肉片折畳移送片をスライス肉片から退却させるように構成したことを特長とするスライス肉片の折畳移送装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明では次のような技術手段を講じた。すなわち、請求項１にかかるスライス肉片の折畳移送装置は、ほぼ水平に広げられた状態でスライス肉片を供給するスライス肉片供給装置と、二つ折りされたスライス肉片を受けて送り出すスライス肉片送出装置との間に、前記スライス肉片供給装置から供給されたスライス肉片のほぼ中心部を、端面で支承し、前後に跨らせて二つ折りにし、この二つ折りにされたスライス肉片を前記スライス肉片送出装置の受取位置まで回動して移送するスライス肉片折畳移送片を設けるが、このスライス肉折畳移送片には移送中において二つ折りにされたスライス肉片の裏面と接するガイド面を有することを特長としている。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】請求項５にかかるスライス肉片の折畳移送装置は、ほぼ水平に広げられた状態でスライス肉片を供給する表面に多数の突起を備えた回転移送体からなるスライス肉片供給装置と、上面に二つ折りされたスライス肉片を載せて送り出す平ベルトからなるスライス肉片送出装置との間に、前記スライス肉片供給装置から供給されたスライス肉片のほぼ中心部を、端面で支承し、前後に跨らせて二つ折りにし、この二つ折りにされたスライス肉片を前記スライス肉片送出装置の受取位置まで回動して移送するスライス肉片折畳移送片を設けるが、このスライス肉片折畳移送片は、移送中において二つ折りにされたスライス肉片の裏面と接する多数の櫛杆で構成された揺動体からなるとともに、このスライス肉片折畳移送片が前記平ベルト上に二つ折りされたスライス肉片を載置したとき、スライス肉片の折畳み線付近を上方から押圧する押圧棒を設け、この押圧棒がスライス肉片を押圧したときに前記スライス肉片折畳移送片をスライス肉片から退却させるように構成したことを特長としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面のほぼ全域が面ファスナから構成される胛被と、この胛被とは別体に構成されるテープ材を備え、テープ材の裏面の両側端部だけに、前記胛被のファスナと対をなす面ファスナが取り付けられていることを特徴とする履物。
【請求項２】テープ材は、中央で角度自在に固定された複合テープ材であることを特徴とする請求項１に記載の履物。
【請求項３】テープ材は、中央で係着自在にされた複合テープ材であることを特徴とする請求項１に記載の履物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、表面のほぼ全域が面ファスナから構成される胛被と、この胛被とは別体に構成されるテープ材を備え、テープ材の裏面の両側端部だけに、前記胛被のファスナと対をなす面ファスナを取り付けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通図柄抽選領域に遊技球が進入したことに起因して普通図柄抽選を行う普通図柄抽選手段と、該普通図柄抽選の結果を普通図柄で表示する普通図柄表示手段と、該普通図柄表示手段を制御して普通図柄を変動表示した後に確定表示させる普通図柄制御手段と、前記普通図柄抽選が当たりであると、開放状態では入賞が容易になる可変入賞装置である特別図柄始動装置を、前記普通図柄の確定表示後に開放状態にさせる始動装置制御手段と、前記特別図柄始動装置への入賞に起因して特別図柄抽選を行う特別図柄抽選手段と、該特別図柄抽選の結果を特別図柄で表示する特別図柄表示手段と、前記特別図柄抽選が当たりであったことを必須条件として遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備える弾球遊技機において、
前記普通図柄抽選領域への遊技球の進入が検出されたときから前記特別図柄始動装置の開放までの経過時間を各回毎に不一定に決定する時間決定手段を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記普通図柄抽選手段による普通図柄抽選には、当たりの確率が相対的に低い低確率抽選と前記当たりの確率が該低確率抽選よりも高い高確率抽選とがあり、
前記時間決定手段は、前記普通図柄抽選が前記高確率抽選で行われるときに作動することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記普通図柄の変動時間が相対的に長い通常モードと前記変動時間が該通常モードよりも短い時短モードとがあり、
前記時間決定手段は、前記時短モードのときに作動することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対的に移動可能な第１及び第２の相対移動体のうちいずれか一方に装着される第１のリニアモータの一次側と、
該一次側に連なるように相対移動方向に延在し、前記一方に装着される第２のリニアモータの二次側と、
前記第１及び第２の相対移動体の他方に装着される第２のリニアモータの一次側と、
該第２のリニアモータの一次側に連なるように相対移動方向に延在し、前記他方に装着される第１のリニアモータの二次側と、
を備えていることを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】  前記第１のリニアモータ及び前記第２のリニアモータは、リニア誘導モータ又はリニアパルスモータからなり、各々の二次側は互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】  相対的に移動可能な第１及び第２の相対移動体と、前記第１及び第２の相対移動体に駆動力を付与する駆動力付与手段とを備えた駆動装置であって、
前記駆動力付与手段は、
第１及び第２の相対移動体のうちいずれか一方に装着される第１のリニアモータの一次側と、
該一次側に連なるように相対移動方向に延在し、前記一方に装着される第２のリニアモータの二次側と、
前記第１及び第２の相対移動体の他方に装着される第２のリニアモータの一次側と、
該第２のリニアモータの一次側に連なるように相対移動方向に延在し、前記他方に装着される第１のリニアモータの二次側と、
を備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】  前記第１の相対移動体に対して前記第２の相対移動体が前記相対移動方向に移動するのを案内する第１及び第２の案内手段が、前記相対移動方向に設けられ、
前記第１の案内手段は前記第１の相対移動体に設けられ、
前記第２の案内手段は前記第２の相対移動体に設けられ、
前記第１のリニアモータは、前記相対移動方向における、前記第１の案内手段の位置と略同位置で推力を発生させ、
前記第２のリニアモータは、前記相対移動方向における、前記第２の案内手段の位置と略同位置で推力を発生させることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】  前記第１の相対移動体に前記第１のリニアモータの一次側が装着され、
前記第１の案内手段は、前記相対移動方向における、前記第１のリニアモータの一次側近傍で前記第１の相対移動体に固定され、
前記第２の移動体に前記第２のリニアモータの一次側が固定され、
前記第２の案内手段は、前記相対移動方向における、前記第２のリニアモータの一次側近傍で前記第２の相対移動体に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、リニアモータを２組内蔵することで、推力を２倍にすることができ、また、励磁が平均化され、相対移動体の動きをスムーズにすることができる。さらに、上述の理由でリニアモータの厚さも薄くすることができるので、駆動装置も薄くコンパクトにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、第１及び第２のリニアモータが、前記相対移動方向における、第１及び第２の案内手段の位置と同位置で推力を発生させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１０は、リニアモータのさらに他の例としてのリニア直流モータ７０を示す。移動子ｉは、励磁コイル７１…とヨーク、固定子ｏはマグネット７２…とヨークから構成されている。移動子ｉを構成する励磁コイル７１…は、長手方向に沿って複数並べられている。固定子ｏを構成するマグネット７２…は、長手方向に沿ってＮ極及びＳ極が交互に並ぶように配列されている。移動子ｉの位置は、センサで検出され、検出された場所の励磁コイル７１の電流が逆向きに流れるように順次切り換えられる。励磁コイル７１は、マグネット７２との相互作用によってフレミングの左手の法則にしたがう推力を発生する。このようなリニア直流モータを使用する場合、２組のリニアモータ５１，５２を背面合わせに配置し、二次側のマグネット７２，７２同士の間隔が短いとき、マグネット７２，７２間に交番磁界が生じて作動不良になるおそれがある。したがって、２組のリニアモータ５１，５２を背面合わせに配置する場合は、二次側としてマグネット７２…を使用しないリニア誘導モータ５３及びリニアパルスモータ５７を好適に用いることができる。ただし、二次側の距離をある程度大きくとることができるならば、互いに影響を及ぼさない故、リニア直流モータ７０も使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血液浄化装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液中の不要物質を除去する分離手段と、
該分離手段と患者の体とを結ぶ採血ラインおよび返血ラインと、
該分離手段に血液を循環させる血液ポンプと、
該分離手段の上流と下流での血液流圧を測定するセンサとからなる血液浄化装置であって、該装置はさらに、
前記センサの測定結果に応じて前記ポンプの血液流量を調整する制御部を備えることを特徴とする血液浄化装置。
【請求項２】
前記採血ラインから分岐して前記返血ラインに合流する少なくとも１つの開閉可能なバイパスラインをさらに備え、前記制御部が該バイパスラインの開閉をも行うことを特徴とする請求項１記載の血液浄化装置。
【請求項３】
前記分離手段は血液成分吸着器であることを特徴とする請求項１または２記載の血液浄化装置。
【請求項４】
請求項１記載の血液浄化装置の制御方法であって、前記制御部は、
前記圧力差が増加して第１の設定値に達すると前記血液ポンプの血液流量を所定量または所定割合だけ低下させることにより該圧力差を減少させ、
その後、該圧力差が再び増加して前記第１の設定値に達するごとに血液流量を前記所定量または所定割合だけさらに低下させる工程を繰り返すことを特徴とする血液浄化装置の制御方法。
【請求項５】
請求項２記載の血液浄化装置の制御方法であって、前記制御部は、
前記バイパスラインを閉じた状態で前記分離手段に血液を循環させ、
前記圧力差が増加して第１の設定値に達すると前記血液ポンプの血液流量を所定量または所定割合だけ低下させることにより該圧力差を減少させ、
その後、該圧力差が再び増加して前記第１の設定値に達するごとに血液流量を前記所定量または所定割合だけさらに低下させる工程を繰り返し、
血液流量を予め決められた値以下に調整してもなお前記圧力差が増加して前記第１の設定値に達するときは、前記バイパスラインを開放することを特徴とする血液浄化装置の制御方法。
【請求項６】
前記圧力差が前記第１の設定値を超えて第２の設定値に達したときは、血液流量に関わらず前記バイパスラインを開放することを特徴とする請求項５記載の血液浄化装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、吸着器等の血液成分分離手段の内部での血液凝固などによる通血の妨げの進行具合を検知し、治療トラブルを回避して治療を継続するとともに、凝固がさらに進行する場合には治療を中止して血液ライン中の血液を速やかに患者に戻すことを可能とする、血液浄化装置および該装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記血液浄化装置を用いた本発明の血液浄化装置の制御方法は、前記制御部が、前記圧力差が増加して第１の設定値に達すると前記血液ポンプの血液流量を所定量または所定割合だけ低下させることにより該圧力差を減少させ、その後、該圧力差が再び増加して前記第１の設定値に達するごとに血液流量を前記所定量または所定割合だけさらに低下させる工程を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この態様による血液浄化装置の制御方法は、前記制御部が、 前記バイパスラインを閉じた状態で前記分離手段に血液を循環させ、前記圧力差が増加して第１の設定値に達すると前記血液ポンプの血液流量を所定量または所定割合だけ低下させることにより該圧力差を減少させ、その後、該圧力差が再び増加して前記第１の設定値に達するごとに血液流量を前記所定量または所定割合だけさらに低下させる工程を繰り返し、血液流量を予め決められた値以下に調整してもなお前記圧力差が増加して前記第１の設定値に達するときは、前記バイパスラインを開放することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、上記血液浄化装置の制御方法において、前記圧力差が前記第１の設定値を超えて第２の設定値に達したときは、血液流量に関わらず前記バイパスラインを開放する。この態様では、前記分離手段内で通血の妨げが急激に進行するなどして、血液流量の調整では対処しきれないような状態になったとしても、前記バイパスラインを通すことにより血液を速やかに患者の体に戻すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の血液浄化装置および該装置の制御方法によれば、血液成分吸着器の上流と下流の圧力差（圧損）に基づいて、吸着器内の血液凝固具合を検知して自動的に血液流量を減少させることができ、さらに血液凝固が進行した場合でも、バイパスラインを通すことにより速やかに患者体内に返血することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 試験被検体の血管セグメント上にサンプル・ゲートを固定する方法であって、（ａ） 前記試験被検体から、該試験被検体の前記血管セグメントのそれぞれの画像を表わす画像ピクセル値を含む画像ピクセル値の第一及び第二の画像フレームを取得する工程と、（ｂ） 前記第一の画像フレームと第二の画像フレームとの間での前記血管セグメントの相対的な並進及び相対的な回転を決定するように前記画像ピクセル値の第一及び第二の画像フレームを処理する工程と、（ｃ） 前記相対的な並進及び前記相対的な回転の関数として前記血管セグメントの新たな位置を推定する工程と、（ｄ） 該推定された新たな位置にある前記血管セグメント内の所定の点に対して所定の位置関係を有する位置へスペクトル・ドプラ・サンプル・ゲートを移動させる工程とを備えた方法。
【請求項２】 前記処理する工程は画像位置合わせの工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記処理する工程は、前記第一の画像フレームから画像ピクセル値のカーネルを抽出する工程と、前記第二の画像フレームから画像ピクセル値の探索領域を抽出する工程と、前記カーネル内の前記画像ピクセル値に一致する画像ピクセル値の集合について前記探索領域を探索する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記サンプル・ゲートの移動先である前記位置に従って前記血管セグメントに対して配置されるサンプル・ゲート図形を、前記画像ピクセル値の第二の画像フレームから導き出された画像上にスーパインポーズして表示する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 試験被検体の血管セグメントを表わす画像ピクセル値を含む画像ピクセル値の第一及び第二の画像フレームを取得する工程と、該第一の画像フレームと第二の画像フレームとを比較する工程と、前記第一の画像フレームに対する前記第二の画像フレームの並進オフセット及び回転オフセットを決定する工程と、該オフセットに基づいて、前記第二の画像フレームが取得された時刻での前記血管セグメントの位置を推定する工程と、前記血管セグメントの前記推定された位置の関数として配置されるサンプル・ゲートにおけるスペクトル・ドプラ撮像データを取得する工程とを実行するようにプログラムされているコンピュータ（２０）を備えた超音波イメージング・システム。
【請求項６】 多数のピクセルを含んでいる表示装置（１６）と、画像ピクセル値の第一及び第二の画像フレームを記憶するメモリ（２４）と、
をさらに備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記コンピュータは、前記決定された位置に従って前記血管セグメントに対して配置されるサンプル・ゲート図形を、前記画像上にスーパインポーズして表示するように前記表示装置を制御する工程を実行するようにさらにプログラムされている請求項５に記載のシステム。
【請求項８】 前記第一の画像フレームと第二の画像フレームとを比較する工程は、画像の登録を含む請求項５に記載のシステム。
【請求項９】 前記第一の画像フレームと第二の画像フレームとを比較する工程は、前記第一の画像フレームから画像ピクセル値のカーネルを抽出する工程と、前記第二の画像フレームから画像ピクセル値の探索領域を抽出する工程と、前記カーネル内の前記画像ピクセル値に一致する画像ピクセル値の集合について前記探索領域を探索する工程とを含んでいる請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】 多数のトランスデューサ素子を含んでいる超音波トランスデューサ・アレイ（２）と、走査平面内に一連の超音波送信ビームを送信するように、選択されたトランスデューサ素子をパルス駆動する送信ビームフォーマ（４）と、前記トランスデューサ・アレイの選択されたトランスデューサ素子に結合されており、それぞれのビーム送信に続いてそれぞれの受信信号を取得する受信ビームフォーマ（４）と、前記受信信号から前記サンプル・ゲートに対応するスペクトル・ドプラ・データを導き出すスペクトル・ドプラ・プロセッサ（１０）とをさらに含んでいる請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体に照射した超音波の反射波に基づいて診断画像を構成する画像処理部と、診断に必要な補助画像を発生する補助画像発生部と、前記診断画像に前記補助画像を重ねた合成画像を生成する画像合成部とを備えてなり、前記画像合成部は、前記診断画像と前記補助画像の画素値を設定比率で加算して前記合成画像を生成する機能を備えてなる超音波診断装置。
【請求項２】 前記補助画像発生部は、点滅表示、散点表示、外形枠表示の少なくとも一つの表示態様による前記補助画像を生成する機能を備えてなる請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】 前記補助画像発生部は、前記診断画像に係る超音波ビームの走査停止信号に応答して前記補助画像の表示を停止する表示制御部を備えてなる請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に形成された、ｐ＋層，イントリンシック層，ｎ＋層を有するＰＩＮダイオードと、前記ＰＩＮダイオードのアノード，カソードとされる前記ｐ＋層，ｎ＋層に接続される金属配線とを備えた受光装置において、
前記ｐ＋層，ｎ＋層の少なくとも一方の上部に、前記イントリンシック層の受光面に対して斜め方向から光が入射可能なように、前記金属配線の存在しない領域を所定面積以上に設けたことを特徴とする受光装置。
【請求項２】
前記イントリンシック層３２の上部に導電層を備え、
前記金属配線の存在しない領域は、前記金属配線の位置を前記イントリンシック層から所定距離以上離すことによって設けられることを特徴とする請求項１に記載の受光装置。
【請求項３】
前記イントリンシック層３２の上部に導電層を備え、
前記金属配線の存在しない領域は、前記アノード，カソードの一部分のみに前記金属配線を接続することによって設けられることを特徴とする請求項１に記載の受光装置。
【請求項４】
絶縁基板上に形成された、ｐ＋層，イントリンシック層，ｎ＋層を有するＰＩＮダイオードが複数直列接続され、かつその接続部分は、一方のＰＩＮダイオードのｎ＋層と他方のＰＩＮダイオードのｐ＋層が直接接続された複数のＰＩＮダイオードと、
この複数直列接続されたＰＩＮダイオードの両端のアノード，カソードとされる前記ｐ＋層，ｎ＋層にそれぞれ接続される金属配線と、
を備えたことを特徴とする受光装置。
【請求項５】
前記ｐ＋層，イントリンシック層，ｎ＋層は、多結晶シリコンであることを特徴とする請求項１乃至４に記載の受光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の受光装置を用いたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子が固定されるダイパッドと、該ダイパッドの周囲に複数配置され、前記半導体素子と接続されるリード部とで構成される単位フレームが複数配列されたリードフレームを用いて、前記ダイパッドのそれぞれに前記半導体素子を固定し、樹脂で封止することで作製される樹脂封止型の半導体デバイスの製造方法であって、
前記リードフレーム上に複数のサブランナーが形成され、該サブランナーのそれぞれの側方に前記半導体素子のそれぞれを樹脂封止したパッケージが形成された状態で、
高圧水流を前記リードフレーム上に噴射させて、前記パッケージの周囲に形成されたバリを除去するバリ取り工程と、
前記パッケージと分断された前記サブランナーを、前記リードフレームの前記サブランナーが延設された表面側と相対する裏面側から押し下げて、前記リードフレーム上から剥離させて除去するサブランナー除去工程とを備え、
該サブランナー除去工程は、少なくとも前記バリ取り工程よりも後工程において行われることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法において、
前記バリ取り工程の前に、
前記リードフレームの側方に延設されるメインランナーから、前記リードフレーム上において前記メインランナーの側方に延設される複数のサブランナーを経由し、該サブランナーのそれぞれの側方に位置して前記半導体素子のそれぞれを封止するパッケージへ、該パッケージのそれぞれと前記サブランナーとを接続するゲートを介して樹脂を注入、充填する樹脂封止工程と、
前記メインランナーと前記サブランナーとを分断し、前記メインランナーを除去するメインランナー除去工程と、
前記樹脂封止工程において樹脂によって成形された前記ゲートを、前記パッケージの近傍において切断し、前記サブランナーと前記パッケージとを分断させるゲート切断工程と、
を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体デバイスの製造方法において、
前記パッケージに識別記号を印字するとともに、前記リード部のそれぞれを切断する印字・リード切断工程をさらに備え、
前記サブランナー除去工程は、前記印字・リード切断工程の前工程において行われることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半導体デバイスの製造方法において、
前記サブランナー除去工程は、前記リードフレームの前記表面を下向きとして配置し、前記ゲートを上方から下向きに押圧することで、前記サブランナーを除去することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、半導体素子が固定されるダイパッドと、該ダイパッドの周囲に複数配置され、前記半導体素子と接続されるリード部とで構成される単位フレームが複数配列されたリードフレームを用いて、前記ダイパッドのそれぞれに前記半導体素子を固定し、樹脂で封止することで作製される樹脂封止型の半導体デバイスの製造方法であって、前記リードフレーム上に複数のサブランナーが形成され、該サブランナーのそれぞれの側方に前記半導体素子のそれぞれを樹脂封止したパッケージが形成された状態で、高圧水流を前記リードフレーム上に噴射させて、前記パッケージの周囲に形成されたバリを除去するバリ取り工程と、前記パッケージと分断された前記サブランナーを、前記リードフレームの前記サブランナーが延設された表面側と相対する裏面側から押し下げて、前記リードフレーム上から剥離させて除去するサブランナー除去工程とを備え、該サブランナー除去工程は、少なくとも前記バリ取り工程よりも後工程において行われることを特徴としている。
この発明に係る半導体デバイスの製造方法によれば、リードフレーム上には、半導体素子のそれぞれを樹脂封止したパッケージとサブランナーとが形成されている。そして、バリ取り工程において、高圧水流をリードフレーム上に噴射させて、パッケージの周囲に形成されたバリを除去する。この際、リードフレームにはサブランナーが延設された状態であり、サブランナーによってリードフレームの剛性を高めた状態とすることができる。このため、高圧水流によってリードフレームが変形してしまうのを防ぐことができる。また、高圧水流は、サブランナーにも噴射され、サブランナーとリードフレームとの間に作用する付着力を低下させる。このため、バリ取り工程の後工程において、サブランナー除去工程としてサブランナーをリードフレームの裏面側から押し下げたとしても、サブランナーをリードフレームから容易に剥離させることができるので、リードフレームの変形を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の半導体デバイスの製造方法において、前記バリ取り工程の前に、前記リードフレームの側方に延設されるメインランナーから、前記リードフレーム上において前記メインランナーの側方に延設される複数のサブランナーを経由し、該サブランナーのそれぞれの側方に位置して前記半導体素子のそれぞれを封止するパッケージへ、該パッケージのそれぞれと前記サブランナーとを接続するゲートを介して樹脂を注入、充填する樹脂封止工程と、
前記メインランナーと前記サブランナーとを分断し、前記メインランナーを除去するメインランナー除去工程と、前記樹脂封止工程において樹脂によって成形された前記ゲートを、前記パッケージの近傍において切断し、前記サブランナーと前記パッケージとを分断させるゲート切断工程と、を有することことがより好ましいとされている。
この発明に係る半導体デバイスの製造方法によれば、樹脂封止工程において樹脂が注入、充填されることで、リードフレーム上には、半導体素子のそれぞれを封止したパッケージと、ゲートを介してパッケージと接続されるととともに、メインランナーと接続されたサブランナーが成形される。そして、メインランナー除去工程において、メインランナーとサブランナーとを分断し、メインランナーを除去する。次に、ゲート切断工程においてゲートを切断し、サブランナーとパッケージとを分断させる。この状態においては、サブランナーとリードフレームとは、サブランナーを形成する樹脂の付着力によって一体となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナが９９．４ｗｔ％以上、酸化チタンが０．２wｔ％より大きく０．６wｔ％以下、かさ密度が３．９７ｇ／ｃｍ３以上、体積抵抗率が室温において１０８〜１０１１Ωｃｍ、かつアルミナ粒子の粒界に酸化チタンが偏析した構造の静電チャック用誘電体を備えたことを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記アルミナ粒子の粒内および粒界にチタン酸アルミニウム（Ａｌ２ＴｉＯ５）が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
請求項１または２に記載の静電チャックであって、１００℃以下の低温で使用されることを特徴とする静電チャック。
【請求項４】
複数の凸部が形成され被吸着体を該凸部上面に載置する平滑な表面を有する誘電体から構成され、前記複数の凸部上面の合計の面積と前記誘電体表面の面積との比率が０．００１％以上０．５％未満でありかつ凸部の高さが５〜１５μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反射鏡から規定される周回光路に配置された、固体レーザ増幅媒体と、一対のレンズおよび当該レンズの間に配置されたピンホールを含む空間フィルタ部と、を備え、
前記周回光路におけるレーザ光のビーム品質情報を取得するモニタ部と、
前記ビーム品質情報に基づいて、前記空間フィルタ部における前記レンズと前記ピンホールとの間の第１光路の長さを変更する第１光路長変更手段と、
前記第１光路長変更手段による前記第１光路の長さの変更量に応じて、前記周回光路における前記第１光路以外の第２光路の長さを変更する第２光路長変更手段と、
を更に備える、
レーザ装置。
【請求項２】
前記第１光路長変更手段は、前記空間フィルタ部に含まれる前記レンズの位置を変更することにより前記第１光路の長さを変更する、
請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記モニタ部により取得される前記ビーム品質情報は、前記レーザ光の強度分布を表す強度分布信号であり、
前記第１光路長変更手段は、前記強度分布信号の径が全径方向において平均的に最小となるように前記第１光路の長さを変更する、
請求項１または２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記第２光路長変更手段は、前記周回光路に配置された前記反射鏡の位置を変更することにより前記第２光路の長さを変更する、
請求項１〜３のいずれかに記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面周方向にＮ磁極とＳ磁極とが交互に形成されたリング状のプラスチック磁石であって、上記磁極近傍での上記リングの径方向肉厚を最大肉厚とし、周方向に隣り合う磁極間の中間位置近傍での上記リングの径方向肉厚を最小肉厚として上記リング内周面の周方向に周期的な凹凸形状が形成され、当該凹凸形状を有する上記リングの内側に、その内周面に接して磁性部材が配設され、上記リング外周面に形成された上記Ｎ磁極近傍とこれに隣り合う上記Ｓ磁極近傍との間を結び、上記リング内周面と交差し、相互に交差しない複数の略円弧の一部となる形状に磁化容易軸が上記リング状のプラスチック磁石内に形成されたものであることを特徴とするリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項２】
上記リング状の極異方性プラスチック磁石は、希土類系磁性粉末と樹脂の混合物により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項３】
上記磁性部材は鋼板を軸方向に積層して形成された強磁性部材であることを特徴とする請求項１に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項４】
上記磁性部材は樹脂と磁性粉末の混合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項５】
上記磁性部材にシャフトを固定したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項６】
上記シャフトは樹脂製の連結部材により上記磁性部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項７】
上記磁性部材は樹脂及び磁性粉末の混合物からなる軟磁性部材であり、上記シャフトは上記軟磁性部材と一体となったものであることを特徴とする請求項５に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項８】
上記磁性部材は樹脂及びフェライト粉末の混合物からなる硬磁性部材であり、上記シャフトは上記硬磁性部材と一体となったものであることを特徴とする請求項５に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石の上記シャフトを回転軸とすることを特徴とするモータ用ロータ。
【請求項１０】
リング状の極異方性プラスチック磁石製造方法において、リング状の外形を有するキャビティと、当該リングの内側に、その内周面周方向に磁性部材を配設し、上記リングの外周面近傍にＮ極性とＳ極性の磁芯を交互に配置する準備工程と、上記キャビティ内に磁性粉末と樹脂の混合物である成形材料を注入し成形することによりリング状の極異方性プラスチック磁石を成形する磁石成形工程とを有することを特徴とするリング状の極異方性プラスチック磁石製造方法。
【請求項１１】
上記キャビティの内周面は円周形状を有するものであることを特徴とする請求項１０に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石製造方法。
【請求項１２】
上記キャビティの内周面は上記磁芯位置に対応した位置で内径方向に凸形状に張り出し、上記隣り合う磁芯の中間位置に対応した位置で内径方向に凹形状にへこんだ、周方向に周期的な凹凸形状を有するものであることを特徴とする請求項１０に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石製造方法。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のリング状の極異方性プラスチック磁石製造方法によりリング状の極異方性プラスチック磁石を製造する磁石製造工程と、リング状の強磁性部材と当該強磁性部材のリング中心位置に当該リングを貫通してシャフトを配置し、上記強磁性部材と上記シャフトとを連結部材により連結するシャフト連結工程と、上記シャフト連結工程で上記シャフトと連結した上記リング状の強磁性部材を、上記リング状の極異方性プラスチック磁石のリング内側に固定してモータ用のロータを形成する工程とを有するモータ用ロータ製造方法。
【請求項１４】
外周面にＮ極性とＳ極性の磁芯が交互に周方向に配置されたリング状の非磁性部材１のリング内側中心部に、当該リングを貫通してシャフトを配置して、上記非磁性部材１のリング内周面と上記シャフト外周面とでキャビティ１を形成する配置工程１と、上記キャビティ１内に磁性粉末と樹脂の混合物である成形材料を注入することにより上記シャフトと一体になった磁性部材を成形する磁性部材成形工程と、上記リング状の非磁性部材１に代えて、上記磁性部材の最大外径よりも大きな内径を有するリング状非磁性部材２を配設し、当該リング状の非磁性部材２の内周面と上記磁性部材の外周面でキャビティ２を形成する配置工程２と、上記キャビティ２内に磁性粉末と樹脂の混合物である成形材料を注入し成形することによりリング状の極異方性プラスチック磁石を成形する磁石成形工程とを有するモータ用ロータ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リング状の極異方性プラスチック磁石、モータ用ロータ、リング状の極異方性プラスチック磁石製造方法、モータ用ロータ製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るリング状の極異方性プラスチック磁石は、外周面周方向にＮ磁極とＳ磁極とが交互に形成されたものであって、上記磁極近傍での上記リングの径方向肉厚を最大肉厚とし、周方向に隣り合う磁極間の中間位置近傍での上記リングの径方向肉厚を最小肉厚として上記リング内周面の周方向に周期的な凹凸形状が形成され、当該凹凸形状を有する上記リングの内側に、その内周面に接して磁性部材が配設され、上記リング外周面に形成された上記Ｎ磁極近傍とこれに隣り合う上記Ｓ磁極近傍との間を結び、上記リング内周面と交差し、相互に交差しない複数の略円弧の一部となる形状に磁化容易軸が上記リング状のプラスチック磁石内に形成されたものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電動弁は、以下の効果を有する。
・一般的なギア構造であるため部品の製造が容易で、機械的信頼性が高い。
・遊星ギアであるため平歯車を用いる装置に比べて設置スペースが少ない。
・ロータの回転数は、減速比や遊星ギアのガイド溝の長さによって正確に調整できる。
・ロータ回転軸を基準に構成することによって、芯ずれによる動作不安定要素を排除できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂と蓄光材料とを混合してなる生分解性蓄光シートであって、
前記蓄光材料は、前記生分解性樹脂１００wet％に対して２０〜４０wet％添加されることを特徴とする生分解性蓄光シート。
【請求項２】
前記生分解性樹脂と前記蓄光材料とを混合する際の前記生分解性樹脂の溶融温度は１５０〜２００℃の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の生分解性蓄光シート。
【請求項３】
前記生分解性樹脂は、微生物生産系、化学合成系、天然物利用系、添加物配合オレフィン系から選択されるいずれか１種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シート。
【請求項４】
前記蓄光材料は、珪酸亜鉛系、硫化亜鉛カルシウム系、硫化ストロンチウム系、タングステン酸カルシウム系、アルミン酸ストロンチウム系から選択されるいずれか一種であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生分解性蓄光シート。
【請求項５】
前記生分解性樹脂は、ポリブチレンサクシネート・アジペートであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シート。
【請求項６】
前記蓄光材料は、稀土類賦活ボーロンアミン酸塩であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シート。
【請求項７】
生分解性樹脂を１５０〜２００℃に加熱して溶融させる第１の工程と、
この第１の工程の後に、前記生分解性樹脂１００wet％に対して蓄光材料を２０〜４０wet％添加して混合する第２の工程と、
この第２の工程の後に、前記生分解性樹脂と前記蓄光材料からなる混合体を、プレス機、ハンマリング機、圧延機、レベリング機、カレンダー機、押圧機、展伸機、転伸機から選択される少なくとも１種で成形加工したことを特徴とする生分解性蓄光シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生分解性蓄光シートおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の請求項１記載の発明は、生分解性樹脂と蓄光材料とを混合してなる生分解性蓄光シートであって、この蓄光材料は、生分解性樹脂１００wet％に対して２０〜４０wet％添加されることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の生分解性蓄光シートであって、生分解性樹脂と蓄光材料とを混合する際の生分解性樹脂の溶融温度は１５０〜２００℃の範囲内であることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シートであって、前記生分解性樹脂は、微生物生産系、化学合成系、天然物利用系、添加物配合オレフィン系から選択されるいずれか１種であることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生分解性蓄光シートであって、前記蓄光材料は、珪酸亜鉛系、硫化亜鉛カルシウム系、硫化ストロンチウム系、タングステン酸カルシウム系、アルミン酸ストロンチウム系から選択されるいずれか一種であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シートであって、前記生分解性樹脂は、ポリブチレンサクシネート・アジペートであることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の生分解性蓄光シートであって、前記蓄光材料は、稀土類賦活ボーロンアミン酸塩であることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、生分解性樹脂を１５０〜２００℃に加熱して溶融させる第１の工程と、この第１の工程の後に、前記生分解性樹脂１００wet％に対して蓄光材料を２０〜４０wet％添加して混合する第２の工程と、この第２の工程の後に、前記生分解性樹脂と前記蓄光材料からなる混合体を、プレス機、ハンマリング機、圧延機、レベリング機、カレンダー機、押圧機、展伸機、転伸機から選択される少なくとも１種で成形加工したことを特徴とする生分解性蓄光シートの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施の場合には、保持器７ｂの各ポケット１１ａ、１１ｂの総数を奇数である９個としている。これに伴って、第二ポケット２１、２１が２個連続する部分が１個所含まれている。
その他の構成及び作用は、前述した実施例１と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006307900.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂材料をベース材料とし、固体潤滑剤と導電性無機フィラーとが添加されている電着塗膜の電着塗装材料であって、前記電着塗装材料の分散体を含む電着液のｐＨが、酸性の管理幅内で維持されることを特徴とする、電着塗装材料。
【請求項２】
前記電着液のｐＨが、ｐＨ３．２〜４．５の管理幅内で維持されることを特徴とする請求項１記載の電着塗装材料。
【請求項３】
前記耐熱性樹脂材料としてポリイミドを用い、前記固体潤滑剤としてポリテトラフルオロエチレンを用い、前記固体潤滑剤及び導電性無機フィラーとしてグラファイトを用いたことを特徴とする請求項１または２記載の電着塗装材料。
【請求項４】
前記ポリイミドを１０〜２０重量％含み、前記ポリテトラフルオロエチレンを前記ポリイミドの固形分重量比２０±５重量％含み、前記グラファイトを前記ポリイミドの固形分重量比２〜５重量％含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電着塗装材料。
【請求項５】
前記電着塗膜の走査型電子顕微鏡による元素の半定量分析による定量値においてポリテトラフルオロエチレンの析出量が、前記電着塗膜表面のフッ素とカーボンとの重量比で４％〜２５％であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電着塗装材料。
【請求項６】
前記電着塗膜の表面におけるポリテトラフルオロエチレンの析出量が、前記電着塗膜の内部におけるポリテトラフルオロエチレンの析出量に対して、同等、もしくはそれ以上の量を含有していることを特徴とする請求項５に記載の電着塗膜。
【請求項７】
前記電着塗装材料により前記電着塗膜が形成された摺動部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の摺動部材。
【請求項８】
前記摺動部材を用いてカード走行基準面を構成したことを特徴とする請求項７記載のカードリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両外側板状材とこの間に介在される内部板状材とからなり、何らの接着剤を使うことなく両外側板状材と内部板状材とが重ねられ、木材からなる複数のダボにて結合されてなり、前記外側板状材と前記内部板状材とは、それぞれの長手方向が交差するように設けられ、前記外側板状材の長手方向における前記ダボの傾斜角度は、適宜な角度傾斜してなると共に、前記外側板状材と前記内部板状材が結合された高さ方向における前記ダボの傾斜角度も、適宜な角度傾斜してなることを特徴とする木質系の壁体。
【請求項２】
請求項１において、前記内部板状材が複数層に形成されてなることを特徴とする木質系の壁体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記内部板状材は、厚み又は太さのあるように形成されるとともに、前記外側板状材は厚さが比較的薄く形成されてなることを特徴とする木質系の壁体。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記ダボの傾斜角度は、約３°乃至約３０°に形成されてなることを特徴とする木質系の壁体。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記ダボが少なくとも３本以上設けられているときに、その一部を垂直に設けてなることを特徴とする木質系の壁体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、両外側板状材とこの間に介在される内部板状材とからなり、何らの接着剤を使うことなく両外側板状材と内部板状材とが重ねられ、木材からなる複数のダボにて結合されてなり、前記外側板状材と前記内部板状材とは、それぞれの長手方向が交差するように設けられ、前記外側板状材の長手方向における前記ダボの傾斜角度は、適宜な角度傾斜してなると共に、前記外側板状材と前記内部板状材が結合された高さ方向における前記ダボの傾斜角度も、適宜な角度傾斜してなることを特徴とする木質系の壁体としたことにより、前記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明を、請求項１において、前記内部板状材が複数層に形成されてなることを特徴とする木質系の壁体としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記内部板状材は、厚み又は太さのあるように形成されるとともに、前記外側板状材は厚さが比較的薄く形成されてなることを特徴とする木質系の壁体としたことにより、前記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３において、前記ダボの傾斜角度は、約３°乃至約３０°に形成されてなることを特徴とする木質系の壁体としたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４において、前記ダボが少なくとも３本以上設けられているときに、その一部を垂直に設けてなることを特徴とする木質系の壁体としたことにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明においては、強度を有した結合ができ、接着剤を使わないことから、仮に焼却してもダイオキシンの発生もなく、近年問題視されているシックハウス症候群にならず、さらにダボの傾斜設置にて壁体として頗る強固にできる利点がある。さらに、積層された壁体は断熱性能を優れたものにできる。さらに、本発明では、木目を交差させることで、より強固にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明においては、断熱性，強度性を確保できるし、請求項３の発明においては、板状材を有効利用でき、国内の木材産業に多大なる貢献ができる。また、請求項４の発明では、請求項１の発明と同等な効果を奏する。また、請求項５の発明でも、請求項１の発明と同等な効果を奏するものである。