Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも潜像担持体、接触帯電装置及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有し、且つ前記複数の画像形成ユニットで形成された画像を転写材に転写する転写装置を有する画像形成装置において、
（１）粘度が１０乃至３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）のシリコーンオイル５乃至３０質量％で処理されたＢＥＴ比表面積が５０乃至１８０ｍ2／ｇである、一次粒径が４０ｎｍ未満のシリカ微粒子と、（２）シリカ以外であって、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至１５０ｍ2／ｇである無機微粒子とを含有するトナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  該シリカ以外の無機微粒子のＢＥＴ比表面積が１．０乃至１００ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  該シリカ以外の無機微粒子のＢＥＴ比表面積が１．０乃至５０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  該シリカ以外の無機微粒子が、疎水化処理された酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  該シリカ以外の無機微粒子が、下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
2002221820.tif 000001
（式中、０＜〔Ｘ＝（ｘ１＋ｘ２＋…＋ｘｋ）〕≦０．５、Ｙ＝（ｙ１＋ｙ２＋…＋ｙｊ）＝１−Ｘであり、ｊ及びｋは２以上の整数、Ｍ２，Ｍ３，…及びＭｊはＺｎ、Ｃａ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｃｕ及びＦｅからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ｌ２，Ｌ３…及びＬｋはＢ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＩｎからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｍ≧０である。）
【請求項６】  該トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１７０であり、且つ形状係数ＳＦ２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  該トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１２０であり、且つ形状係数ＳＦ２が１００〜１１５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】  該トナーが非磁性一成分トナーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】  該潜像担持体が直径５０ｍｍ以下の感光体ドラムであり、接触帯電装置が弾性を有するローラーであり、１色目が転写され始めてから２色目が転写され始めるまでの時間が２．０秒以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも潜像担持体、接触帯電装置及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有し、且つ前記複数の画像形成ユニットで形成された画像を転写材に転写する転写装置を有する画像形成装置において、
（１）粘度が１０乃至３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）のシリコーンオイル５乃至３０質量％で処理されたＢＥＴ比表面積が５０乃至１８０ｍ2／ｇである、一次粒径が４０ｎｍ未満のシリカ微粒子と、（２）シリカ以外であって、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至１５０ｍ2／ｇである無機微粒子とを含有するトナーを使用することを特徴とする画像形成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
軸方向中心軸線１２の周りに同心に配置された、リム２４、ウェブ２６及びハブ２８を含む環状のディスク２２と、
前記リムから半径方向外方に延びるブレード３２の列と、
を含み、前記リムは、前記ウェブの軸方向に対向する側面に第１及び第２張出部３８、４０を含み、該張出部のうちの１つのは、前記ブリスクをバランスさせるために、該張出部から半径方向内方に突出しかつ前記ディスクの中心軸線に対して偏心して配置された円弧状のバランスランド部４２を含む、
ことを特徴とするブリスク１４。
【請求項２】 前記リム２４から半径方向内方に位置しかつ前記バランスランド部４２から間隔を置いて配置され、前記ディスク２２に一体に結合された環状のシャフト４４をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のブリスク。
【請求項３】 前記バランスランド部４２は、前記リム２４の周りで円周方向に半径方向の厚さが変化することを特徴とする、請求項２に記載のブリスク。
【請求項４】 
前記ブリスクは、
全てが軸方向中心軸線１２の周りに同心に配置された、円錐形のリム２４、該ハブの第１の側面から延びる第１シャフト４４、及び該ハブの反対側の側面から延びる第２シャフト４６を含む環状のディスク２２と、
その各々が前縁３４及び後縁３６を含むブレードと
を含み、
前記リム２４は、前記第１張出部３８が前記第１シャフトを囲み、前記第２張出部４０が前記第２シャフトを囲むことを特徴とする、請求項１に記載のブリスク。
【請求項５】 前記バランスランド部４２は、前記リム２４の周りで円周方向に半径方向の厚さが変化することを特徴とする、請求項４に記載のブリスク。
【請求項６】 前記リム２４及び前記シャフト４４、４６は、対応するフィレット５０のところで前記ウェブ２６に結合し、また前記バランスランド部４２は、前記フィレットのうちの１つのところで半径方向の段差５４を生じる最大の厚さから前記１つのフィレットに移行する最小の厚さまで半径方向の厚さが変化することを特徴とする、請求項５に記載のブリスク。
【請求項７】 
請求項１に記載のブリスクをバランスさせる方法であって、
前記ブリスク１4を、前記リム２４の下の環状のバランスランド部４２ｂに初期に適合させる段階と、
前記ブリスクのアンバランスを測定する段階と、
前記初期のバランスランド部が偏心するよう適合させ、前記測定されたアンバランスを移動させて前記ブリスクをバランスさせる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】 前記リム２４と同心に前記初期のバランスランド部４２ｂを最初に適合させる段階と、
内径の増加分の約半分に等しい偏心オフセット量をもつように、前記初期のバランスランド部４２ｂをより大きい内径に次に適合させる段階と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項９】 
請求項１に記載の前記ブリスクを修理する方法であって、
前記ブレード３２の少なくとも１つを修理する段階と、
前記リム２４と同心の前記バランスランド部４２ｂを再生する段階と、
前記修理されたブリスクのアンバランスを測定する段階と、
前記再生されたバランスランド部が偏心するよう適合させ、前記測定されたアンバランスを移動させて前記修理されたブリスクをバランスさせる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】 その内径を小さくするために、その上に追加の材料５８のプラズマ溶射堆積をすることにより前記バランスランド部４２ｂを再生する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回折効率の波長依存性が互いに異なる複数の回折効率可変ホログラム層を有し、これら回折効率可変ホログラム層が、一対の基板とこれら一対の基板間において該基板の主面部に沿う方向に順次積層された屈折率異方性が互いに異なる状態をとりうる第１の領域と第２の領域とを有するものであって、一方の基板を介して照明光が入射される透過型の偏光選択性ホログラム光学素子と、
上記偏光選択性ホログラム光学素子の各回折効率可変ホログラム層の第１の領域及び／又は第２の領域に電界を印可することにより、該第１の領域及び第２の領域のうち少なくとも一方の屈折率異方性を変化させる該電界印可手段と、
上記電界印加手段を制御し、上記偏光選択性ホログラム光学素子における回折波長帯域の切り替えを行う偏光選択性ホログラム光学素子駆動手段と、
上記偏光選択性ホログラム光学素子により順次選択的に回折される照明光が入射され、この照明光に含まれる各色光の偏光状態を該色光の選択に同期して変調する反射型空間光変調素子と、
入力される画像信号を処理し、この処理結果に基づいて上記反射型空間光変調素子を駆動して、この反射型空間光変調素子に入射される各色光に対応したモノクロ画像表示を行わせる反射型空間光変調素子駆動手段と
を備え、
上記偏光選択性ホログラム光学素子は、上記照明光が、該照明光が入射される基板表面の法線に対して３０°以上９０°未満の入射角にて入射され、回折効率を上記電界印可手段により制御されつつ、入射された照明光のＰ偏光成分、または、Ｓ偏光成分を上記反射型空間光変調素子に向けて回折させるとともに、該反射型空間光変調素子において位相変調されて再入射する照明光のうち、一回目の入射において回折させた偏光成分と直交する偏光成分に対する回折効率が１０％以下であることによりこの偏光成分の７０％以上をそのまま透過させる
ことを特徴とする画像表示素子。
【請求項２】  第１の領域は屈折率等方性を有し、第２の領域は屈折率異方性を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項３】  第１の領域は、主に、光重合性高分子材料、または、熱重合性高分子材料により構成され、第２の領域は、主に、液晶材料により構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項４】  液晶材料は、配向規制手段により配向制御されていることを特徴とする請求項３記載の画像表示素子。
【請求項５】  第１の領域、第２の領域ともに、屈折率異方性を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項６】  第１の領域は、主に光硬化性液晶材料により構成され、第２の領域は、主に非重合性液晶材料により構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項７】  液晶材料は、配向規制手段により配向制御されていることを特徴とする請求項６記載の画像表示素子。
【請求項８】  配向制御手段は、偏光選択性ホログラム光学素子の基板に設けられた配向膜、偏光選択性ホログラム光学素子に印可される電界、磁界、または、偏光選択性ホログラム光学素子に照射される光線のうちのいずれか、あるいは、これらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項７記載の画像表示素子。
【請求項９】  偏光選択性ホログラム光学素子へ入射する照明光は、Ｐ偏光光である
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１０】  偏光選択性ホログラム光学素子へ入射する照明光のうちの一部の波長帯域の光を減衰させるバンドパスフィルタを有し、
上記偏光選択性ホログラム光学素子へは、上記バンドパスフィルタを経た照明光が入射される
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１１】  偏光選択性ホログラム光学素子における回折光は、この偏光選択性ホログラム光学素子の照明光が入射される基板表面の法線に対して傾いて出射される
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１２】  偏光選択性ホログラム光学素子と反射型空間光変調素子とは、光学的に密着されて一体的に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１３】  偏光選択性ホログラム光学素子と反射型空間光変調素子との間には、空気層が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１４】  偏光選択性ホログラム光学素子の照明光入射面に光学的に密着して配設され、少なくとも照明光が略々垂直に入射される第１の光学面と、反射型空間光変調素子からの反射光が略々垂直に出射される第２の光学面とを有する入射側カップリングプリズムを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示素子。
【請求項１５】  入射側は、照明光の偏光選択性ホログラム光学素子における内部反射光が入射する光吸収層が設けられた第３の光学面を有している
ことを特徴とする請求項１４記載の画像表示素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射型空間光変調素子、または、透過型空間光変調素子を有し、フィールドシーケンシャルカラー方式を用いてカラー画像の表示を行う画像表示素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであり、偏光選択性ホログラム光学素子を用いた画像表示素子であって、偏光選択性ホログラム光学素子における回折波長帯域が充分に狭いことによって良好な色再現性を実現しながらも、光利用効率が高く、さらに、該偏光選択性ホログラム光学素子が偏光性ビームスプリッタの機能も兼ねることにより、構成が小型化、軽量化された画像表示素子を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体上に画像形成を行うための光プリンタであって、
前記感光体上に露光用の光を照射するための光ヘッドと、
外周部に複数の凹凸を有する第１搬送ローラと、
外周部に複数の凹凸が設けられている第２搬送ローラと、
前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラによって、前記感光体を挟持しながら搬送するための駆動手段とを有することを特徴とする光プリンタ。
【請求項２】  前記第１搬送ローラは、金属の軸と一体的に形成されている請求項１記載の光プリンタ。
【請求項３】  前記第２搬送ローラは、金属の軸と一体的に形成されている請求項１又は２に記載の光プリンタ。
【請求項４】  前記駆動手段は、前記第１搬送ローラを駆動し、前記第２搬送ローラは、駆動力を持たない従動ローラである請求項１〜３に何れか一項に記載の光プリンタ。
【請求項５】  前記駆動手段は、前記第１及び第２搬送ローラを駆動する請求項１〜４の何れか一項に記載の光プリンタ。
【請求項６】  前記駆動手段は、モータである請求項１〜５の何れか一項に記載の光プリンタ。
【請求項７】  さらに、前記モータの回転軸に設けられた第１のロータリーエンコーダと、
前記第１のロータリーエンコーダの回転に同期した第１出力信号を発生させる第１信号発生手段と、
前記第１又は第２の搬送ローラの回転軸に設けられた第２のロータリーエンコーダと、
前記第２のロータリーエンコーダの回転に同期した第２の出力信号を発生させる第２信号発生手段と、
前記第１出力信号に基づいて前記モータの回転を制御し、かつ前記第２出力信号に基づいて前記光ヘッドからの露光用の光の照射タイミングを制御する制御手段とを有する請求項６に記載の光プリンタ。
【請求項８】  前記光ヘッドは、光源と光シャッタを有する請求項１〜７の何れか一項に記載の光ヘッド。
【請求項９】  前記光源は、ＲＧＢの各ＬＥＤから構成される請求項８に記載の光ヘッド。
【請求項１０】  前記光シャッタは、液晶シャッタである請求項８又は９に記載の光プリンタ。
【請求項１１】  前記感光体は、自己現像液を内蔵したインスタントフィルムである請求項１〜１０の何れか一項に記載の光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】（ａ）成分のポリアミド酸エステルが、一般式（１）および／または一般式（２）で表される構造を主成分とすることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂前駆体組成物。
【化１】
2002221794.tif 000001
（式中Ｒ１は４価の有機基、Ｒ２は２価の有機基、Ｒ３は水素、または炭素数１から２０までの有機基、Ｒ４は２価の有機基、Ｘは、カルボキシル基、フェノール性水酸基、スルホン酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基を示す。ｎは１０から１０００００までの整数、ｍは０から１０までの整数を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】（ａ）成分のポリアミド酸エステルが、一般式（３）および／または一般式（４）で表される構造を主成分とすることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂前駆体組成物。
【化２】
2002221794.tif 000002
（式中Ｒ１は４価の有機基、Ｒ２は２価の有機基、Ｒ3は水素、または炭素数１から２０までの有機基、Ｒ4は２価の有機基、Ｙはカルボキシル基、フェノール性水酸基、スルホン酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基を示す。ｎは１０から１０００００までの整数、ｍは０から１０までの整数を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、アルカリ可溶性基を有する末端封止剤を使用して合成したポリイミド前駆体にフェノール性水酸基を有する化合物とナフトキノンジアジド化合物を添加することで得られる樹脂組成物が、露光前はアルカリ現像液にほとんど溶解せず、露光すると容易にアルカリ現像液に溶解するために、現像による膜減りが少なく、かつ短時間に現像でき（以下高感度と呼ぶ）、さらに微細パターンを解像する（以下、高解像度と呼ぶ）ことを見いだし、発明に至ったものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）のＲ２は、ジアミンの構造成分を表しており、このジアミンとしては、芳香族環又は脂肪族環を含有する２価の有機基を表し、中でも炭素原子数５〜４０の有機基が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（１）、一般式（２）の構造成分である−ＮＨ−（Ｒ４）ｍ−Ｘは、下記一般式（８）で示されることが好ましく、これらは、末端封止剤である１級モノアミンに由来する成分である。Ｘは、カルボキシル基、フェノール性水酸基、スルホン酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基を示し、カルボキシル基、フェノール性水酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、一般式（３）、一般式（４）の構造成分である−ＣＯ−（Ｒ４）ｍ−Ｙは、一般式（９）、一般式（１０）で示されることが好ましく、これらは、末端封止剤である酸無水物、モノカルボン酸、モノ酸クロリド化合物、モノ活性エステル化合物から選ばれるものに由来する成分である。Ｙはカルボキシル基、フェノール性水酸基、スルホン酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基を示し、カルボキシル基、フェノール性水酸基、チオール基より選ばれる基を少なくとも一つ有する１価の有機基が好ましい。また一般式（３）、一般式（４）を構成する−ＣＯ−（Ｒ４）ｍ−Ｙは一般式（９）で表される末端封止基のみ、一般式（１０）で表される末端封止基のみ、一般式（９）、一般式（１０）の両方を含むもののいずれであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一般式（８）、一般式（９）、一般式（１０）中、Ｒ４は−ＣＲ１８Ｒ１９−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＳＯ２−より選ばれる２価の基を示し、Ｒ１８、Ｒ１９は水素原子、水酸基、炭素数１から１０までの炭化水素基より選ばれる１価の基を示す。Ｒ１５は水素原子、炭素数１から１０までの炭化水素基より選ばれる１価の基を示す。なかでも水素原子、炭素数１から４の炭化水素基が好ましく、特に好ましくは水素原子、メチル基、ｔ−ブチル基である。Ｒ１６、Ｒ１７は、水素原子、炭素数１から４までの炭化水素基より選ばれる１価の基、あるいは、Ｒ１６とＲ１７が直接結合した環構造を示す（例えばナジイミド環等）。また、Ｒ１３、Ｒ１４は水素原子、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、チオール基、炭素数１から１０までの炭化水素基より選ばれ、少なくとも一つは水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、チオール基を示す。Ａ、Ｂ、Ｃは炭素原子、または窒素原子であり、各々同じでも異なっていてもよい。ｍは０から１０まで整数であり、好ましくは０から４の整数である。ｌは０または１であり、好ましくは０である。ｐは０または１であり、好ましくは０である。ｑは１〜３までの整数であり、好ましくは１または２である。ｒ、ｓ、ｔは０または１である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のポジ型感光性樹脂組成物は一般式（１）および／または一般式（２）、あるいは一般式（３）および／または一般式（４）中のｎ個の構造単位のみからなるものであっても良いし、他の構造単位との共重合体あるいはブレンド体であっても良い。その際、一般式（１）および／または一般式（２）、あるいは一般式（３）および／または一般式（４）中のｎ個の構造単位を５０モル％以上含有していることが好ましい。共重合あるいはブレンドに用いられる構造単位の種類および量は最終加熱処理によって得られるポリイミド系ポリマーの耐熱性を損なわない範囲で選択することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クランク状又は曲線形状の可撓性梁部を有する複数の梁部材が光学素子を実装又は一体形成した薄板状部材と該薄板状部材を囲むように配置された枠部材とに連結されていて該薄板状部材と該梁部材の少なくとも一方が第１層電極となされている第１基板と、前記第１層電極に対向する領域に第２層電極を有していて前記枠部材に接合されている第２基板と、を備えていて、前記第１層と第２層の電極間に与える電位を変えることによって、静電気力により前記薄板状部材を変位させ、光路上において前記光学素子の位置制御を行えるようにしたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】  前記薄板状部材が、三つ以上の前記梁部材によって前記枠部材に支持されており、前記第１層電極と第２層電極の少なくとも一方は、三つ以上の領域に分割されていて、それらの分割された電極に異なる電位を与えることによって、前記薄板状部材と前記第２基板間の傾き及び距離を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】  第１基板と第２基板を備え、 
前記第１基板は、開口部を有する枠部材と、該枠部材の一方の側の面に配置された複数の梁部材と、前記開口部に位置する薄板状部材と、第１層電極を備え、
前記第２基板は、ベース部材と、該ベース部材の一方の側に設けられた第２層電極を備え、
前記複数の梁部材はクランク状又は曲線形状の可撓性梁部を有し、一端は前記枠部材と接し、他端は前記薄板状部材に接し、
前記薄板状部材と前記梁部材の少なくとも一方は、前記第１層電極を兼ねており、
前記第２層電極は、複数の固定電極部材から構成され、
該複数の固定電極部材の各々は、その一部の領域が前記可撓性梁部と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項４】  前記枠部材の他方の側の面を介して、前記第１基板と第２基板が張り合わされていることを特徴とする請求項３に記載の光学ユニット。
【請求項５】  前記薄板状部材の一面は連続面であり、
該一面に光学素子が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学ユニット。
【請求項６】  前記薄板状部材は第１貫通孔を、前記第２基板は第２貫通孔をそれぞれ有し、
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔と対応する位置に設けられ、
前記第１貫通孔に光学ユニットが設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学ユニット。
【請求項７】  更に、第３基板を備え、
該第３基板は、ベース部材と、該ベース部材の一方の側に設けられた第３層電極を備え、
前記第３基板は第３貫通孔を有し、
前記第１基盤を挟んで前記第２層電極と前記第３層電極が向かい合うように、前記第３基板が設けられ、
前記第３貫通孔は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による光学ユニットは、クランク状又は曲線形状の可撓性梁部を有する複数の梁部材が光学素子を実装又は一体形成した薄板状部材と該薄板状部材を囲むように配置された枠部材とに連結されていて該薄板状部材と該梁部材の少なくとも一方が第１層電極となされている第１基板と、前記第１層電極に対向する領域に第２層電極を有していて前記枠部材に接合されている第２基板と、を備えていて、前記第１層と第２層の電極間に与える電位を変えることによって、静電気力により前記薄板状部材を変位させ、光路上において前記光学素子の位置制御を行えるようにしたことを特徴としている。
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、前記薄板状部材が、三つ以上の前記梁部材によって前記枠部材に支持されており、前記第１層電極と第２層電極の少なくとも一方は、三つ以上の領域に分割されていて、それらの分割された電極に異なる電位を与えることによって、前記薄板状部材と前記第２基板間の傾き及び距離を変化させるようにしたことを特徴としている。
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、第１基板と第２基板を備え、前記第１基板は、開口部を有する枠部材と、該枠部材の一方の側の面に配置された複数の梁部材と、前記開口部に位置する薄板状部材と、第１層電極を備え、前記第２基板は、ベース部材と、該ベース部材の一方の側に設けられた第２層電極を備え、前記複数の梁部材はクランク状又は曲線形状の可撓性梁部を有し、一端は前記枠部材と接し、他端は前記薄板状部材に接し、前記薄板状部材と前記梁部材の少なくとも一方は、前記第１層電極を兼ねており、前記第２層電極は、複数の固定電極部材から構成され、該複数の固定電極部材の各々は、その一部の領域が前記可撓性梁部と対応する位置に設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、前記枠部材の他方の側の面を介して、前記第１基板と第２基板が張り合わされていることを特徴としている。
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、前記薄板状部材の一面は連続面であり、該一面に光学素子が設けられていることを特徴としている。
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、前記薄板状部材は第１貫通孔を、前記第２基板は第２貫通孔をそれぞれ有し、前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔と対応する位置に設けられ、前記第１貫通孔に光学ユニットが設けられていることを特徴としている。
また、上記のような本発明の光学ユニットにおいては、更に、第３基板を備え、該第３基板は、ベース部材と、該ベース部材の一方の側に設けられた第３層電極を備え、前記第３基板は第３貫通孔を有し、前記第１基盤を挟んで前記第２層電極と前記第３層電極が向かい合うように、前記第３基板が設けられ、前記第３貫通孔は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔と対応する位置に設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［第３実施例］
本実施例は図６の斜視図に示されているが、図６（ａ）は本実施例の第１基板１を上記の図２（ａ）と同じようにして示したものであり、図６（ｂ）は本実施例の第２基板２を上記の図２（ｃ）と同じようにして示したものである。このように、本実施例の構成は、基本的には第１実施例の構成と殆ど同じであるが、薄板状部材５の中央部と、それに対向するベース部材８の中央部に、各々円形の貫通孔５ａ，８ａが形成されている点で第１実施例の構成とは異なっている。そのため、この第１基板１を半導体製造技術を用いて製作する場合には、第１実施例で説明した製造工程において、貫通孔５ａに相当する領域にＮ型拡散層を形成しなければよいことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １フレームを複数個（ｎ個）のサブフィールドで構成し、各サブフィールドは、少なくとも、表示するセルを選択するアドレス期間と、選択したセルを点灯する点灯期間とを有し、各サブフィールドの輝度が前記点灯期間に印加される点灯パルスの個数で決定され、前記複数個のサブフィールドのうち点灯するサブフィールドを組み合わせることで階調を表現し、１フレームの期間と全サブフィールドの期間の合計との差から生じる休止期間を有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
前記点灯パルスの個数が変化した場合に前記休止期間の長さが変化し、
前記ｎ個のサブフィールドの輝度をそれぞれＢｉ（ｉ＝１〜ｎ；Ｂ１≦Ｂ２…Ｂｎ−１≦Ｂｎ）としたときに、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドと輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドとの時間間隔が、所定の間隔を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項２】  請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記所定の間隔は、前記１フレームの長さの１／２の時間であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項３】  請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドと前記輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドは、各々の開始タイミングが固定であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項４】  請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドと前記輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドは、各々の前記点灯期間の中心位置が固定であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項５】  請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドと前記輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドは、各々の開始タイミングが固定であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項６】  請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドと前記輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドは、各々の前記点灯期間の中心位置が固定であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項７】  請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記１フレームを前半フレームと後半フレームとに分け、前記輝度Ｂｎを有するサブフィールドを、前半フレームと後半フレームの何れか一方の開始時点に配置し、前記輝度Ｂｎ−１を有するサブフィールドを他方の開始時点に配置することにより、２つのサブフィールドの時間間隔を前記１フレームの長さの１／２の時間とすることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項８】  請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、前記休止期間は、前記前半フレームと前記後半フレーム各々の前記複数個のサブフィールドの後ろに設けることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記各々のクロック発生ユニットは、
前記入力端子と前記出力端子の間に直列に連結されたキャパシタと抵抗を備え、前記ゲートクロック信号と同一な周期を有するクロック信号を発生させる、
請求項４に記載の液晶ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記各々のクロック発生ユニットは、
前記入力端子と前記出力端子の間に直列に連結されたキャパシタと抵抗を備え、前記ゲートクロック信号と同一な周期を有するクロック信号を発生させる、
請求項１４に記載の液晶ディスプレイ装置のための階調電圧発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】平面断面図
【図２】側面断面図
【図３】機構図
【図４】平面断面図その２
【図５】側面断面図その２
【図６】平面断面図その３
【図７】側面断面図その３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１：ピストン、２：ピストンピン、３：連接棒、４：センタ歯車、５：連結歯車、
６：内歯歯車、７：遊星歯車、８：補完軸、９：補完ハウジング、１０：シリンダ、１１：ハウジングピン、１２：出力軸、１３：クランク、１４：出力歯車
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2008255909.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2008255909.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2008255909.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2008255909.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
オリフィスは、作動棒と摺動自在に案内するガイド部材と一体化されて、有底穴の内壁
面に圧入により保持されており、この圧入保持を確実なものとするために、上記先願発明では、ガイド部材の上端部側で有底穴にカシメ加工を施す構造が採用されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電車等の鉄道車両そのものや台車の試験装置などに装備されている所の、シャフトに軌条輪等の回転リンク゛が装着されたものにおいて、静止中はもとより回転中の該軌条輪等の回転リンク゛が装着されたシャフト部分を、アクチュエータによる作用動力でしかもアクシャル方向にどのような手段を講じて揺動させるかについての揺動構造に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上、本発明によれば、アクシャル方向に一緒に揺動される箇所としては、主としてヘ゛アリンク゛軸受３とこれを内蔵する所の軸受ハウシ゛ンク゛４及びスラスト軸受７とこれを内蔵する所の軸受ハウシ゛ンク゛８並びに軌条輪等の回転リンク゛２が装着されたシャフト１部分なと゛であり、アクシャル方向に揺動される箇所が少なくて済み、従って揺動される質量が極めて小さく出来、このため揺動作用力の発生元である所の動力源はもとよりアクチュエータ容量を非常に小さく出来、かつ滑らかに揺動が行える摩擦抵抗の少ない揺動構造を提供できる。また、非常に滑らかで安定した回転状態も維持確保できる。
更にその上本発明により、従来では、必要とされたへ゛ース架台１４とメタルすベり軸受またはリニアカ゛イト゛なるもの１５が不要となるため、試験装置全体から見ても、従来のものに比ベてかなり小掛りでコンハ゜クトな試験装置を提供できるように成る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの吸込口の内面側に沿って配された板状のフィルターと、該フィルターを清掃する清掃手段と、該清掃手段に対して前記フィルターを移動させるための移動経路と、ケーシングの前面を開閉自在とするパネルとが設けられた空気調節装置であって、
前記移動経路はガイド手段により形成され、前記パネルと対向する位置で前記ガイド手段の一部が分断されてガイド片とされ、該ガイド片は、その一端側に設けられた回動部を中心として回動させることにより、移動経路として機能する閉姿勢と、他端をケーシングの前方に突出させて、分断された移動経路の口をケーシング外に開口させる開口姿勢とに、切替自在であり、
前記パネルの内面側に、凸状に隆起した当接部が形成され、前記パネルの閉成時に該当接部が前記ガイド片に当接可能であることを特徴とする空気調節装置。
【請求項２】
前記移動経路が湾曲して、その湾曲部分に前記ガイド片が設けられたことを特徴とする請求項１記載の空気調節装置。
【請求項３】
前記ガイド片とケーシング内で対向する位置に、前記フィルターを移動させる駆動手段が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調節装置。
【請求項４】
前記駆動手段はギアを備え、前記フィルターは、フィルター網と、該フィルター網の側方端を支持し前記ギアと噛み合う凹凸が形成された縦枠とを有し、前記ガイド片と前記ギアとでフィルターを挟み込み、ギアと縦枠の凹凸とを噛合させることを特徴とする請求項３に記載の空気調節装置。
【請求項５】
前記縦枠は、可撓性を有することを特徴とする請求項４に記載の空気調節装置。
【請求項６】
前記ガイド片は、前記パネルの閉動作に連動して閉回動することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、ケーシングの吸込口の内面側に沿って配された板状のフィルターと、フィルターを清掃する清掃手段と、清掃手段に対してフィルターを移動させるための移動経路と、ケーシングの前面を開閉自在とするパネルとが設けられた空気調節装置であって、移動経路はガイド手段により形成され、パネルと対向する位置でガイド手段の一部が分断されてガイド片とされ、ガイド片は、その一端側に設けられた回動部を中心として回動させることにより、移動経路として機能する閉姿勢と、他端をケーシングの前方に突出させて、分断された移動経路の口をケーシング外に開口させる開口姿勢とに、切替自在であり、パネルの内面側に、凸状に隆起した当接部が形成され、パネルの閉成時に当接部がガイド片に当接可能であることを特徴とする空気調節装置である。
ガイド片を回動させ、移動経路をケーシング外へ開口させることにより、簡単にフィルターを移動経路内に挿入することができる。また、フィルターが板状であるので、移動経路に挿入しやすく、かつ、ケーシングからフィルターのみを取り外しやすい。板状のフィルターであれば、少なくとも吸込口と対向する長さがあればいいので、フィルターの長さがロール型のものに比べて短くてすむ。
また、パネルと対向する位置にガイド片が設けられているので、パネルの開姿勢において、ガイド片の操作がしやすい。
さらにまた、パネルの内面側に、凸状に隆起した当接部が形成されているので、パネルの閉成時に当接部をガイド片に当接させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
フィルターを移動させる駆動手段が設けられる。駆動手段によりフィルターを移動させれば、自動的に清掃を行うことができる。また、駆動手段は、ガイド片とケーシング内で対向する位置に設けられる。開回動したガイド片の移動経路にフィルターを挿入した後、ガイド片を閉回動させれば、ガイド片に位置しているフィルターと駆動手段とが当接するので、互いを装着させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、パネルの閉動作において、当接部をガイド片に当接させ、ガイド片を閉回動させることができる。したがって、パネルの閉動作に連動してガイド片を閉回動させることができる。パネルを閉動作するだけで、ガイド片を閉回動させることができるので、操作が簡単である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によると、ケーシングの前面を開閉自在とするパネルの内面側に、凸状に隆起した当接部が形成されているので、パネルの閉成時に当接部をガイド片に当接させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を納める試薬容器を保持する試薬容器保持手段と、
前記試薬容器保持手段を上下方向に移動させる移動手段と、
前記試薬容器から前記試薬の供給を受け、かつ液体を収めるための反応槽と、
前記試薬容器から前記反応槽へ加圧により前記試薬を供給するための圧力印加手段と、
前記反応槽に振動を印加する振動印加手段と、
前記反応槽について光学的に検出する検出器とを有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
試薬導出部を具備してかつ試薬を納める試薬容器を保持する試薬容器保持手段と、
前記試薬容器保持手段を上下方向に移動させる移動手段と、
前記試薬容器から前記試薬の供給を受け、かつ試料を収めるための反応槽と、
前記試薬容器から前記反応槽へ加圧により前記試薬を供給するための圧力印加手段と、
前記反応槽に振動を印加する振動印加手段と、
前記反応槽について光学的に検出する検出器と、
前記試薬容器の試薬導出部に陰圧を発生させる陰圧発生手段とを有することを特徴とする分析装置。
【請求項３】
前記試薬容器は、試薬槽部と試薬導出部とを有するものであり、前記移動手段は、前記試薬の供給のときに前記試薬導出部の導出端が前記液体に接触し、かつ前記試薬の供給の後に前記試薬導出部の導出端が前記液体より離脱するように、前記試薬容器保持手段を移動させることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記圧力印加手段は、ガスの供給により加圧をするものであり、前記試薬容器保持手段は、前記圧力印加手段と前記試薬容器とを繋ぐガス流路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記試薬容器は、第１の液体を収める第１の槽と、第２の液体を収める第２の槽と、第３の液体を収める第３の槽と、第４の液体を収める第４の槽とを有し、前記圧力印加手段は、前記第1の液体、前記第2の液体、前記第３の液体、及び前記第４の液体のいずれか１つを前記反応槽へ供給するように加圧することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項６】
前記試薬容器は、第１の液体を収める第１の槽と、第２の液体を収める第２の槽と、第３の液体を収める第３の槽と、第４の液体を収める第４の槽とを有し、前記圧力印加手段は、前記第1の液体、前記第2の液体、前記第３の液体、及び前記第４の液体のいずれか２つ以上を前記反応槽へ供給するように加圧することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項７】
前記試薬容器保持手段は、複数の前記試薬容器を９ｍｍ間隔で保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項８】
前記陰圧発生手段はマイクロエジェクタであることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項９】
前記陰圧発生手段は、細管と、前記圧力印加手段に連結するハウジングを備えることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項１０】
第１の液体導出部を具備し、第１の液体を収める第１の槽と、
第２の液体導出部を具備し、第２の液体を収める第２の槽と、
第３の液体導出部を具備し、第３の液体を収める第３の槽と、
第４の液体導出部を具備し、第４の液体を収める第４の槽とを有し、
前記第１の液体導出部と前記第２の液体導出部と前記第３の液体導出部と前記第４の液体導出部とは、実質的に点対称に位置されることを特徴とする試薬キット。
【請求項１１】
前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部の外径は、９ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の試薬キット。
【請求項１２】
前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部は、各々キャピラリーであることを特徴とする請求項１０に記載の試薬キット。
【請求項１３】
前記第1の液体、前記第２の液体、前記第２の液体、及び前記第２の液体の各々は凍結していることを特徴とする請求項１０に記載の試薬キット。
【請求項１４】
前記第１の槽、前記第２の槽、前記第３の槽、及び前記第４の槽の各々は、前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部との接続部分の各々が、前記第１の液体導出部、前記第２の液体導出部、前記第３の液体導出部、及び前記第４の液体導出部の各々の配置位置を中心とする実質的な円錐形状であることを特徴とする請求項１０に記載の試薬キット。
【請求項１５】
前記陰圧発生手段は、前記陰圧の発生により前記試薬導出部の内部に気体層を設けることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項１６】
前記陰圧発生手段は、前記反応槽への前記試薬の供給ごとに前記試薬容器に接続されることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記筒状密閉容器の下部側方に設けられた真空容器に、真空容器内を負圧のガス雰囲気を形成する排気装置と、上記真空容器内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給装置と、前記真空容器内の気体の排気と不活性ガスの供給を切換制御可能なガス置換制御機構とを備えたことを特徴とする請求項５記載の原子炉の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記筒状密閉容器は固定設置され、検査対象物の対象部位に照射されるパルスレーザ光の照射位置を固定し、パルスレーザ光の照射によって生成されたプラズマからの蛍光を、パルスレーザ光照射位置を変えずに連続して取得することにより、燃料集合体等の検査対象物の部材深さ方向の水素濃度分布を分析可能としたことを特徴とする請求項５記載の原子炉の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構部と、
シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、
少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出部と、
前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正し、当該補正後の合焦点位置に前記レンズを駆動させるべく補正制御を行うオートフォーカス補正部と、
を備え、
前記オートフォーカス機構部は、前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持し、
前記オートフォーカス補正部は、前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記補正制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記オートフォーカス機構部は、前記補正制御により、前記手ぶれ量に相当するだけ前記レンズの撮像素子に対する相対的な位置をずらすことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の撮像装置において、
前記手ぶれ量検出部は、ジャイロセンサ備え、当該ジャイロセンサが出力した角速度検出信号に基づいて前記手ぶれ量を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構と、を備えた撮像装置の制御方法において、
前記レンズを合焦点位置に駆動し、保持するオートフォーカス過程と、
少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出過程と、
前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正し、当該補正後の合焦点位置を新たな合焦点位置として前記オートフォーカス機構に前記レンズを駆動させるべく補正制御を行うオートフォーカス補正過程と、
を備え、
前記オートフォーカス過程は、前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持し、
前記オートフォーカス補正過程は、前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記補正制御を行う、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構と、を備えた撮像装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記レンズを合焦点位置に駆動し、保持させ、
少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出させ、
前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正させ、当該補正後の合焦点位置を新たな合焦点位置として前記オートフォーカス機構に前記レンズを駆動させ、
前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持させ、
前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記レンズを前記新たな合焦点位置に駆動させ、保持させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、撮像装置は、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構部と、シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出部と、前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正し、当該補正後の合焦点位置に前記レンズを駆動させるべく補正制御を行うオートフォーカス補正部と、を備え、前記オートフォーカス機構部は、前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持し、前記オートフォーカス補正部は、前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記補正制御を行うことを特徴としている。
上記構成によれば、撮像装置のオートフォーカス機構部は、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動する。
一方、手ぶれ量検出部は、少なくともレンズの光軸方向の手ぶれ量を検出する。
そして、オートフォーカス補正部は、レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて合焦点位置を補正し、当該補正後の合焦点位置にレンズを駆動させるべく補正制御を行う。
ここで、オートフォーカス機構部は、シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングでレンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持し、オートフォーカス補正部は、シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで補正制御を行うこととなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合において、前記オートフォーカス機構部は、前記補正制御により、前記手ぶれ量に相当するだけ前記レンズの撮像素子に対する相対的な位置をずらすようにしてもよい。
また、前記手ぶれ量検出部は、ジャイロセンサ備え、当該ジャイロセンサが出力した角速度検出信号に基づいて前記手ぶれ量を検出するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、  シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構と、を備えた撮像装置の制御方法において、前記レンズを合焦点位置に駆動し、保持するオートフォーカス過程と、少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出過程と、前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正し、当該補正後の合焦点位置を新たな合焦点位置として前記オートフォーカス機構に前記レンズを駆動させるべく補正制御を行うオートフォーカス補正過程と、を備え、前記オートフォーカス過程は、前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持し、前記オートフォーカス補正過程は、前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記補正制御を行うことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、シャッタを操作するためのシャッタスイッチと、被写体に自動的に焦点を合わせ、レンズを合焦点位置に駆動するオートフォーカス機構と、を備えた撮像装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記レンズを合焦点位置に駆動し、保持させ、少なくとも前記レンズの光軸方向の手ぶれ量を検出させ、前記レンズの光軸方向の手ぶれ量に基づいて前記合焦点位置を補正させ、当該補正後の合焦点位置を新たな合焦点位置として前記オートフォーカス機構に前記レンズを駆動させ、前記シャッタスイッチの半押し操作がなされたタイミングで前記レンズを合焦点位置に駆動して当該合焦点位置で保持させ、前記シャッタスイッチの全押し操作がなされたタイミングで前記レンズを前記新たな合焦点位置に駆動させ、保持させる、ことを特徴としている。