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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内導入装置から無線送信される少なくとも映像信号を含む被検体内情報を受信して、表示部に表示する受信装置を有する被検体内情報取得システムにおいて、
前記受信装置の制御を行う制御装置と、
前記受信装置と前記制御装置を通信可能にする通信手段と、
を備え、
前記制御装置は、
前記通信手段を介して、前記受信装置を制御することを特徴とする被検体内情報取得システム。
【請求項２】
前記受信装置は、
前記制御装置に対して電力を供給する給電手段を、
備え、前記制御装置は、前記給電手段から供給された電力によって起動することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記受信装置の起動を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に基づいて、前記受信装置の起動を制御する起動制御手段と、
を備え、前記受信装置は、
前記起動制御手段の制御によって、前記受信装置を起動させる起動手段を、
備えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記通信手段による前記受信装置との接続を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記受信装置の起動を制御する起動制御手段と、
を備え、前記受信装置は、
前記起動制御手段の制御によって、前記受信装置を起動させる起動手段を、
備えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記表示部の画面切り替えの操作を指示する画面操作手段と、
前記画面操作手段の指示に基づいて、前記表示部の画面切り替えを行う表示切替制御手段と、
をさらに備え、
前記受信装置は、
前記表示切替制御手段の切り替え制御によって、前記表示部に表示する情報を切り替える表示切替手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内情報取得システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記受信装置の動作モードの切り替えの操作を指示するモード操作手段と、
前記モード操作手段の指示に基づいて、前記受信装置の動作モードの切り替えを行うモード切替制御手段と、
をさらに備え、前記受信装置は、
前記モード切替制御手段の切り替え制御によって、前記動作モードを切り替えるモード切替手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内情報取得システム。
【請求項７】
前記受信装置は、少なくとも前記被検体内情報を前記通信手段を介して、前記制御装置に出力し、
前記制御装置は、表示部を有するビュワーからなり、前記受信装置から送信される前記被検体内情報を、少なくとも前記表示部に表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内情報取得システム。
【請求項８】
前記制御装置の表示部に表示される情報は、前記映像信号、前記被検体内導入装置に関する情報、前記受信装置に関する情報、前記位置情報、前記被検体の検査に関する情報からなり、
前記制御装置の表示切替制御手段は、
前記表示部の表示を、前記情報のうちの少なくとも１つの情報の表示に切り替え制御することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の被検体内情報取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の群より選択され、かつ、耐熱性リボヌクレアーゼＨ活性を有することを特徴とするポリペプチド：
（ａ）配列表の配列番号４７、５７、５９、９又は１７のいずれか１つに示されるアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｂ）配列表の配列番号４７、５７、５９、９又は１７のいずれか１つに示されるアミノ酸配列において、少なくとも１つのアミノ酸残基の欠失、付加、挿入又は置換を有するポリペプチド；
（ｃ）配列表の配列番号４７、５７、５９、９又は１７のいずれか１つに示されるアミノ酸配列と少なくとも７１％の相同性を有するアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｄ）配列表の配列番号４６、５６、５８、８又は１６のいずれか１つに示される塩基配列を有する核酸、当該核酸又はその相補鎖とストリンジェントな条件下にハイブリダイズしうる核酸にコードされるポリペプチド。
【請求項２】
下記の群より選択され、かつ、耐熱性リボヌクレアーゼＨ活性を有するポリペプチドをコードする核酸：
（ａ）配列表の配列番号４７、５７、５９、９又は１７のいずれか１つに示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする核酸；
（ｂ）配列表の配列番号４７、５７、５９、９又は１７のいずれか１つに示されるアミノ酸配列において、少なくとも１つのアミノ酸残基の欠失、付加、挿入又は置換を有するポリペプチドをコードする核酸；
（ｃ）配列表の配列番号４６、５６、５８、８又は１６のいずれか１つに示される塩基配列を有する核酸；
（ｄ）配列表の配列番号４６、５６、５８、８又は１６のいずれか１つに示される塩基配列において、少なくとも１つの塩基がアミノ酸配列に翻訳される形での欠失、付加、挿入又は置換を有する塩基配列からなる核酸；
（ｅ）前記（ｃ）記載の核酸又はその相補鎖とストリンジェントな条件下にハイブリダイズしうる核酸；
（ｆ）配列表の配列番号４６、５６、５８、８又は１６のいずれか１つに示される塩基配列に少なくとも６９％の相同性を有する塩基配列である核酸。
【請求項３】
請求項２記載の核酸を含んでなる組換えＤＮＡ。
【請求項４】
請求項３記載の組換えＤＮＡにより形質転換されてなる形質転換体。
【請求項５】
請求項４記載の形質転換体を培養し、該培養物中より耐熱性リボヌクレアーゼＨ活性を有するポリペプチドを採取することを特徴とする耐熱性リボヌクレアーゼＨ活性を有するポリペプチドの製造方法。
【請求項６】
プラスミドｐＴＬＩ２０４（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６９３として寄託）、ｐＴＣＥ２０７（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６９４として寄託）、ｐＴＭ−ＲＮＨ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６５２として寄託）、ｐＲＨＢ１１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６５５として寄託）又はｐＢＣＡ３Ｎｄ２（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７６５３として寄託）のいずれか１つを導入した形質転換体を培養して得られる、耐熱性リボヌクレアーゼＨ活性を有するポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡ分子が、細胞内において、ＲＮＡｉによって、正常対立遺伝子と比較して、標的変異対立遺伝子の発現を特異的に抑制するかどうかを評価する方法であって、
前記ＲＮＡ分子と、
発現に必要な要素の制御下に置かれた、第一のマーカータンパク質をコードする第一のＤＮＡ断片を含んでなり、かつ該第一のＤＮＡ断片における３’末端非翻訳領域が、前記標的変異対立遺伝子を含んでなる、第一のベクターと、
発現に必要な要素の制御下に置かれた、前記第一のマーカータンパク質と峻別可能な第二のマーカータンパク質をコードする第二のＤＮＡ断片を含んでなり、かつ該第二のＤＮＡ断片における３’末端非翻訳領域が、前記正常対立遺伝子を含んでなる、第二のベクターとを細胞に導入し、
前記第一および第二のマーカータンパク質の発現レベルを測定し、
前記第一のマーカータンパク質の発現レベルと、前記第二のマーカータンパク質の発現レベルとを比較することを少なくとも含んでなる、方法。
【請求項２】
前記第一のマーカータンパク質の発現レベルが、前記第二のマーカータンパク質の発現レベルより低い場合、ＲＮＡ分子が、前記標的変異対立遺伝子の発現をＲＮＡiによって特異的に抑制したものとする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一および第二のベクターにおいて、前記第一のマーカータンパク質をコードする第一のＤＮＡ断片および前記第二のマーカータンパク質をコードする第二のＤＮＡ断片とが各々、実質的に同一の構造を有してベクター中に存在している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一および第二のベクターにおいて、前記第一のマーカータンパク質をコードする第一のＤＮＡ断片と、前記第二のマーカータンパク質をコードする第二のＤＮＡ断片とが各々、同一のプロモーターと連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロモーターが、ＴＫプロモーターである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ベクターがプラスミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一および第二のマーカータンパク質が、蛍光タンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のマーカータンパク質および第二のマーカータンパク質の組み合わせが、ホタル・ルシフェラーゼタンパク質およびウミシイタケ・ルシフェラーゼの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記標的変異対立遺伝子が、ＡＰＰ前駆タンパク質の変異対立遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的変異対立遺伝子が、配列番号３で表されるＤＮＡ配列、配列番号７で表されるＤＮＡ配列、配列番号９で表されるＤＮＡ配列、または配列番号１１で表されるＤＮＡ配列を有するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＮＡ分子が二本鎖ＲＮＡ分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＮＡ分子がsiＲＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的変異対立遺伝子の発現をＲＮＡiによって特異的に抑制するＲＮＡ分子のスクリーニングに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＲＮＡ分子が、細胞内において、正常対立遺伝子と比較して標的変異対立遺伝子の発現を特異的に抑制するかどうかを評価するためのキットであって、少なくとも請求項１〜１０のいずれか一項に記載の第一および第二のベクターを含んでなるものである、キット。
【請求項１６】
細胞内でＡＰＰ前駆タンパク質の変異対立遺伝子の発現をＲＮＡｉにより特異的に抑制するための二本鎖ＲＮＡ分子であって、
その二本鎖部分の長さが１９〜２０塩基対からなり、
前記二本鎖ＲＮＡ分子を構成するアンチセンス鎖が、その二本鎖部分において、
（１）配列番号３における第１８番〜４３番で表される、第一の標的配列、
（２）配列番号７における第１８番〜４０番で表される、第二の標的配列、
（３）配列番号９における第１８番〜４０番で表される、第三の標的配列、または
（４）配列番号１１における第１９番〜４１番で表される、第四の標的配列から選択される、標的配列と相補的なヌクレオチド配列を有し、
前記二本鎖ＲＮＡ分子を構成するセンス鎖が、その３’末端において突出部を有さず、かつその二本鎖部分において、３’末端から順に１以上のヌクレオチド残基が、アンチセンス鎖に相補的でないヌクレオチド残基とされ、かつ該ヌクレオチド残基以外のセンス鎖におけるヌクレオチド残基がアンチセンス鎖と相補的である、二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項１７】
前記標的配列が第一の標的配列である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項１８】
前記標的配列が第二の標的配列である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項１９】
前記標的配列が第三の標的配列である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項２０】
前記標的配列が第四の標的配列である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項２１】
前記センス鎖における３’末端から順に１〜４個のヌクレオチド残基が、アンチセンス鎖に相補的でないヌクレオチド残基である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項２２】
前記センス鎖における３’末端から順に２個のヌクレオチド残基が、アンチセンス鎖に相補的でないヌクレオチド残基である、請求項１６に記載の二本鎖ＲＮＡ分子。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の二本鎖ＲＮＡ分子を含んでなる、アルツハイマー病用治療剤。
【請求項２４】
アルツハイマー病用治療剤の製造における、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の二本鎖ＲＮＡ分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型されたおにぎりを冷却するおにぎり冷却方法であって、おにぎりの下面を冷却体と接触させることにより冷却することを特徴とするおにぎり冷却方法。
【請求項２】
前記冷却体をおにぎり搬送手段とし、このおにぎり搬送手段を冷却手段により冷却することを特徴とする請求項１に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項３】
前記冷却体をおにぎりを冷却する冷却部のおにぎり載置板とし、この載置板を冷却手段により冷却することを特徴とする請求項１に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項４】
おにぎりを反転させることによりおにぎりの上下面を冷却することを特徴とする請求項１に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項５】
成型されたおにぎりの表面に冷風を当てることにより冷却するおにぎり冷却部に適用されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項６】
成型されたおにぎりの表面に冷風を当てることにより冷却するおにぎり冷却方法であって、おにぎりの下面に冷風を当てることを特徴とするおにぎり冷却方法。
【請求項７】
おにぎり搬送手段に形成された通風孔を通しておにぎりの下面に冷風を当てることを特徴とする請求項６に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項８】
おにぎりの冷却部におけるおにぎり載置板に形成された通風孔を通しておにぎりの下面に冷風を当てることを特徴とする請求項６に記載のおにぎり冷却方法。
【請求項９】
おにぎりの冷却部における載置板に形成された通風溝に冷風を流通させることにより、おにぎりの下面を冷却することを特徴とする請求項６に記載のおにぎり冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、おにぎりの下面を効果的に行うことにより、おにぎりの冷却を比較的短時間で行うことができるおにぎり冷却方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回路とセンサを備えて、前記センサが取得したデータを無線通信により送信するセンサノードにおいて、
前記無線通信回路に接続されるアンテナと、
前記アンテナを配置した第１の面と、前記第１の面の裏面を構成する第２の面と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板を内部に収容するケースと、
前記ケースに取り付けられて当該ケースを皮膚に固定するバンドと、を備えて、
前記ケースが前記皮膚に固定された場合、前記第２の面は前記第１の面よりも皮膚に近く、前記アンテナは、腕時計における１２時方向である前記ケースの上部に配置されることを特徴とするセンサノード。
【請求項２】
無線通信回路とセンサを備えて、前記センサが取得したデータを無線通信により送信するセンサノードにおいて、
前記無線通信回路に接続されるアンテナと、
前記アンテナ及び表示装置を配置した第１の面を有する第１の基板と、
前記第１の基板を内部に収容するケースと、を備えて、
前記表示装置は前記ケースの中央部に配置されて、前記アンテナは腕時計における１２時方向である前記ケースの上部に配置されることを特徴とするセンサノード。
【請求項３】
前記バンドは、前記腕時計における１２時方向である前記ケースの上部と、前記腕時計における６時方向である下部に連結されて腕に装着可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のセンサノード。
【請求項４】
前記ケースが前記皮膚に固定された場合、前記アンテナは前記ケースの上部左側に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項５】
前記第１の基板には、前記ケースの中央部に表示装置が配置され、
前記ケースは、前記表示装置を当該ケースの表面に露出させたことを特徴とする請求項１に記載のセンサノード。
【請求項６】
前記第１の基板は、前記アンテナを取り囲むように形成されたグランド／電源層禁止領域を除いて電源回路及びグランド回路を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項７】
前記無線通信回路と、前記センサとに電源を供給する電池を更に有し、
前記電池は、前記第１の基板の第２の面のうち、アンテナを取り囲むように形成されたグランド／電源層禁止領域を除く領域に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項８】
前記電池は、前記腕時計における６時方向である前記ケースの下部に配置されることを特徴とする請求項７に記載のセンサノード。
【請求項９】
前記第１の基板には、前記腕時計における６時方向である前記ケースの下部に操作スイッチを配置し、
前記ケースは、前記操作スイッチを前記ケースの表面に露出させたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項１０】
前記センサは、皮膚と対向するように配置された発光素子と受光素子とから構成され、
前記発光素子と前記受光素子は、前記ケースの上下方向を結ぶ線の中央部で直交する軸線上に配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項１１】
前記センサは、前記発光素子が前記受光素子を挟むように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のセンサノード。
【請求項１２】
前記ケースの底面には、前記発光素子及び前記受光素子が皮膚と対向する開口部を形成したことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のセンサノード。
【請求項１３】
前記ケースには、前記センサを配置した第２の基板が収容され、
前記第２の基板は、前記第１の基板の第２の面と前記ケースの底面との間にあり、前記アンテナを取り囲むように形成されたグランド／電源層禁止領域を除いて電源回路及びグランド回路を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項１４】
前記ケースには第３の基板が収容され、
前記第３の基板は、前記第１の基板の第２の面と前記ケースの底面との間にあり、グランド電位を有する部材を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項１５】
前記グランド電位を有する部材は、前記無線通信回路及びセンサを制御する制御装置であることを特徴とする請求項１４に記載のセンサノード。
【請求項１６】
前記アンテナは、高誘電体により構成されたチップ型誘電体アンテナであることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【請求項１７】
前記センサは、湿度を測定する湿度センサを含み、
前記ケースには前記湿度センサを収容する第１の空間と、前記第１の基板を収容する第２の空間とを仕切る隔壁を設け、
さらに、前記ケースには外気を導入する窓部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかひとつに記載のセンサノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
無線通信回路とセンサを備えて、前記センサが取得したデータを無線通信により送信するセンサノードにおいて、前記無線通信回路に接続されるアンテナと、前記アンテナを配置した第１の面と、前記第１の面の裏面を構成する第２の面と、を有する第１の基板と、前記第１の基板を内部に収容するケースと、前記ケースに取り付けられて当該ケースを皮膚に固定するバンドと、を備えて、前記ケースが前記皮膚に固定された場合、前記第２の面は前記第１の面よりも皮膚に近く、前記アンテナは、腕時計における１２時方向である前記ケースの上部に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の電子内視鏡は、挿入部と、該挿入部の基端部に設けられた操作部と、該操作部に接続され、基端部に電気コネクタ部を有するユニバーサルコード部とを有する電子内視鏡において、前記電気コネクタ部に一端が接続され、前記操作部内まで延出する第１の信号線と、前記挿入部に設けられた撮像部又は前記操作部に設けられた電気スイッチに一端が接続され、前記操作部内に延出する第２の信号線と、前記第１の信号線と前記第２の信号線のそれぞれの他端が、電気的にかつ着脱自在に接続される接続部材とを有する構成としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、撮像部１１と電気接点部４２を電気的に接続する挿入部信号線について、図２及び図３を用いて詳細に説明する。  
図２に示すように、挿入部２の先端部９に配置されている撮像部１１は、対物光学系１２と、対物光学系１２の後方の結像位置に配設される固体撮像素子１３と、この固体撮像素子１３に接続される信号処理回路１４とを有して構成されている。また、一端が撮像部１１に接続される信号線１５が挿入部２に内挿されている。この信号線１５は、他端にフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと記す）１６が接続された状態で、操作部６の内部に延出している。ＦＰＣは、例えばポリイミド等の耐熱性の材料からなるフィルム上に導体の回路を設けることによって構成される。ＦＰＣ１６には後述する接続部材２３のコネクタ１７への差込方向に伸びたライン状の導体部（図示せず）が設けられており、この導体部は信号線１５の複数の導線と電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一端が電気接点部４２に接続された信号線２０がユニバーサルコード部７に内挿されている。この信号線２０は、他端にＦＰＣ１８が接続された状態で、操作部６の内部に延出している。ＦＰＣ１８には後述する接続部材２３のコネクタ２２への差込方向に伸びたライン状の導体部（図示せず）が設けられており、この導体部は信号線２０の複数の導線と電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006288614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイルにポリ乳酸樹脂を用いたタフティングマットであって、パイル全体に対するポリ乳酸樹脂の含有量が５０％以上であり、かつ、パイル目付が１０００ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする自動車用マット。
【請求項２】
下記の式で定義するパイル密度Ｗが７０以上である請求項１記載の自動車用マット。
Ｗ＝Ｇ×Ｓ
ただし、Ｇはタフト方向の２．５４ｃｍ当たりに植え込まれたパイル本数［本／２．５４ｃｍ］、Ｓはタフト方向に垂直な方向の２．５４ｃｍ当たりに植え込まれたパイル本数［本／２．５４ｃｍ］とする。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１７．３のテーバー摩耗試験において５５００回摩擦後の摩耗減量率が５０％以下である請求項１または２記載の自動車用マット。
【請求項４】
温度５０℃、相対湿度９５％ＲＨの環境に１２００時間放置したのち、ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１７．３のテーバー摩耗試験において１０００回摩擦後の摩耗減量率が３０％以下である請求項１〜３のいずれか記載の自動車用マット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、自動車用マットとして用いた際には、摩擦によるパイルの摩耗、削れが、運転者がアクセル、ブレーキ操作を行う際のかかとが触れる位置に発生する（ヒール摩耗）という問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１０５７５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８０４７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、パイルにポリ乳酸樹脂を用いたタフティングマットであって、パイル全体に対するポリ乳酸樹脂の含有量が５０％以上であり、かつ、パイル目付が１０００ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする自動車用マットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の自動車用マットは、ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１７．３のテーバー摩耗試験において５５００回摩擦後の摩耗減量率が５０％以下であることが好ましく、より好ましくは３０％以下である。５０％を超えるとアクセル、ブレーキ等の運転操作によりかかとが触れる部分が摩耗し、パイルの削れによって一次基布が露出したり、さらには基布、裏材まで摩耗してマットに穴あきが生じるなどの現象が起き、外観が著しく損なわれるばかりか、マットとして必要なクッション性等の機能も失われてしまう。３０％以下であれば外観変化が少なく、クッション性も保つことからより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の自動車用マットは、温度５０℃、相対湿度９５％ＲＨの環境に１２００時間放置したのち、ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１７．３のテーバー摩耗試験において１０００回摩擦後の摩耗減量率が３０％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。ポリ乳酸樹脂は加水分解性、生分解性という性質をもち、空気中の水分によってもわずかながら加水分解することが知られている。この測定条件での摩耗減量率を３０％以下とすることで、自動車を特に気温の高い夏季等に直射日光を受ける状態で長時間駐車させた場合でも、ヒール摩耗による一次基布の露出やマットの穴あき等を防ぐことができる。またこの測定条件での摩耗減量率を１０％以下とすることで、自動車を気温の高い夏季等に直射日光を受けた状態で長時間駐車させた場合でも、外観変化が少なく、クッション性も保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（４）摩耗減量率（常態）
ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１７．３のテーバー摩耗試験法において、５５００回の摩擦処理を施し、摩擦処理前後のサンプルの質量から下記式により求めた。
摩耗減量率（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／（Ｐ×Ａ）×１００
Ｗ１：摩擦処理前のサンプルの質量。
Ｗ２：摩擦処理後、脱落したパイルを全て払い落としたサンプルの質量。
Ｐ：パイル目付。
Ａ：摩擦処理後のサンプルにおいて、摩耗輪が接触した部分の面積。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（タフティング）
この染色糸をＰＥＴ製長繊維不織布の基布に１／１０Ｇのタフティングマシンにてステッチ１２本／２．５４ｃｍ、パイル高さ１４ｍｍにてタフトし、カットパイルマットを製造した。
得られたマットのパイルを構成するポリ乳酸樹脂の割合は１００％、パイル目付は２５００ｇ／ｍ２、パイル密度Ｗは１２０、摩耗減量率（常態）は９．４％、摩耗減量率（強制劣化状態）は６．４％であった。これを自動車用マットとして走行距離５万ｋｍのテストを行ったところ、ヒール部分の外観変化はわずかであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のポリ乳酸繊維製自動車用マットはヒール摩耗に対してパイルの摩耗による削れ、脱落を防止し、長期の使用に耐えうることから自動車用オプションマット、ラインマットに好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例１の舌筋及び口輪筋鍛練器具について詳細に説明すると、図２に示す如く、上唇当接部(１)は上端幅広のコ字型に形成し、底部を形成する上唇底部(５)と、この上唇底部(５)の両側に突出した上唇露出部(６)及び上唇挿入部(７)とから成るものである。そして、この上唇挿入部(７)の幅方向中央の上唇露出部(６)側には、口内での上唇挿入部(７)の当たりを良好なものとするために、図３に示す如く、内面に上端縁から上唇底部(５)方向に上唇凹溝(８)を形成している。また、上唇露出部(６)の上端縁には、上唇小帯を挿入するための上唇凹部(１０)を設けている。また、図２に示す如く、下唇当接部(３)も上唇当接部(１)と同様に下端幅広のコ字型であって、下唇底部(１１)、下唇露出部(１２)、及び下唇挿入部(１３)とで構成している。また、この下唇底部(１１)の上唇当接部(１)側の表面には、板状に形成した弾性を有する舌受片(４)の一端を接続固定し、この舌受片(４)の先端を口内方向に突出させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
(ニ) 美容効果
上記器具を使用して上唇(８２)及び下唇(８４)を運動させることにより、口輪筋(８１)に負荷を与えると、これに連動して上唇挙筋、下唇下制筋等に負荷がかけられてストレッチングされる。これにより、フェイスラインがすっきりし、小顔を作ることが可能となるとともに、筋肉部分の代謝を活発化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前記の実施例１では下部板材(２０)に設けた貫通長孔(２４)に、支持部材(２２)の底板(２３)に設けた挿入突起(２５)を挿入して支持部材(２２)を配置することにより、支持部材(２２)を貫通長孔(２４)の形成範囲内で軸方向に移動可能なものとしているが、本実施例５では、図８に示す如く、支持部材(２２)の底板(２３)に嵌合突起(４０)を幅方向に２箇所設けるとともに、下部板材(２０)の内面にはこの嵌合突起(４０)に嵌合可能な２個の嵌合凹部(４１)を、長さ方向に複数対配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放された筐体と、
前記筐体の前面を覆うようにして該筐体の一部に軸支された扉体と、
複数種の絵柄が周方向に付された周回体装置を枠体に搭載してなる周回体ユニットと
を備え、
前記周回体ユニットを前記筐体内に収容して配置すると共に、当該周回体ユニットを交換可能ユニットとして前記筐体に対して着脱可能とした遊技機において、
前記周回体装置による絵柄の表示態様や毎回の遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記主制御装置からの出力に従い補助演出情報を出力する補助演出制御装置と、
異なる機種で共用可能であって、前記補助演出制御装置からの補助演出情報に基づく補助演出を実行する補助演出器とを更に備え、
前記主制御装置と前記補助演出制御装置とを前記周回体ユニットに搭載すると共に、前記補助演出器を前記扉体に搭載したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記補助演出器として画像が表示される画像表示装置を用いると共に、前記補助演出制御装置からの補助演出情報に基づいて該画像表示装置に画像を表示させる駆動回路装置を設け、
前記画像表示装置を前記扉体に搭載し、
前記駆動回路装置を前記周回体ユニットに搭載した請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記筐体の側板部と前記周回体装置との間に前記駆動回路装置及び前記補助演出制御装置を搭載した請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記周回体装置の左右両側方のうち、一方に前記駆動回路装置を搭載し、他方に前記補助演出制御装置を搭載した請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記補助演出器として画像が表示される画像表示装置を用いると共に、前記補助演出制御装置からの補助演出情報に基づいて該画像表示装置に画像を表示させる駆動回路装置を設け、
前記画像表示装置を前記扉体に搭載すると共に、前記駆動回路装置を前記扉体又は前記筐体に搭載した請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
すなわち、本実施の形態３においては、第１，第２のＣＭＯＳセンサについて各ライン毎のリセットを行わず、センサ毎に全画素同時リセットを行うものとし、この全画素同時リセットを対応するＬＥＤ１１ａ，１１ｂの点灯直前のタイミングで実行させることで、例えば、第１のＣＭＯＳセンサにおいてはＬＥＤ１１ｂの点灯に基づき受光した不要な電荷を全て掃き出し、全画素同時リセット後に本来のＬＥＤ１１ａの点灯に伴う撮像光を受光させるものである。第２のＣＭＯＳセンサ側についても同様である。これにより、第１，第２のＣＭＯＳセンサは露光時間が重なり合うことがなく、第１，第２のＣＭＯＳセンサからは本来の照明光による撮像画像のみを得ることができる。また、センサの駆動時間が全画素同時リセットから最終ラインの読み出しまでの時間となり、他方のセンサが動作している期間は休止できるため、低消費電力化を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006288831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配線パターンが形成された制御回路基板を基板ボックスに収容するとともに、前記制御回路基板の前記配線パターンの形成面上に固定したコネクタ部材を前記基板ボックスに設けた開口部より露出させて他の電気部品と接続可能とした遊技機において、
少なくとも前記開口部を通じて露出される前記制御回路基板の表面領域に、前記配線パターンを形成しないようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の配線パターンが形成された制御回路基板を基板ボックスに収容するとともに、前記制御回路基板の前記配線パターンの形成面上に固定したコネクタ部材を前記基板ボックスに設けた開口部より露出させて他の電気部品と接続可能とした遊技機において、
少なくとも前記開口部を通じて露出される前記制御回路基板の表面領域に、前記配線パターンを形成しないようにし、
さらに前記開口部を通じて露出される前記制御回路基板の表面領域に配線パターンを形成しない代わりに、その表面領域に対応する裏面領域に配線パターンを形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記制御回路基板に接続された前記コネクタ部材の接続ピンを、同制御回路基板の裏面側に貫通させて前記裏面領域に形成した配線パターンに接続したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基板ボックスにおける前記開口部の周縁部分を前記制御回路基板に当接させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記基板ボックスに、前記開口部の周縁部分を前記制御回路基板側に折り曲げ形成して周壁部を設けると共に、前記制御回路基板に凹部を形成し、前記周壁部の先端側を前記凹部に入れる構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記基板ボックスに、前記開口部の周縁部分を前記制御回路基板側に折り曲げ形成して周壁部を設け、さらに前記制御回路基板上における前記開口部を通じて露出される表面領域と前記配線パターンが形成された表面領域との間において前記周壁部と対向するようにして突出部を設け、
前記制御回路基板上における前記開口部を通じて露出される表面領域から前記突出部の位置までを含む範囲で配線パターンを形成しない構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記基板ボックスに、前記開口部の周縁部分を前記制御回路基板側に折り曲げ形成して周壁部を設け、さらに前記制御回路基板上において前記周壁部を囲むようにして突出部を設け、
前記制御回路基板上における前記突出部により囲んだ範囲内で配線パターンを形成しない構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記基板ボックスは、前記制御回路基板上に実装された各種電気部品を収容するための収容部と、該収容部よりも前記制御回路基板との間の間隔が狭小であり、且つ同制御回路基板と重なるようにして設けられる重なり部とを備え、該重なり部に前記開口部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記制御回路基板上に複数のコネクタ部材を並設する構成とし、そのうちの少なくとも２つのコネクタ部材について一の開口部によりまとめて露出させたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記制御回路基板と前記コネクタ部材との間に、前記基板ボックスの開口部から前記制御回路基板が露出されないようにして介在部材を介在させたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記制御回路基板上に、接続ピンを半田付けすることでコネクタ部材を固定する構成とし、前記介在部材と前記制御回路基板との間に、少なくとも前記接続ピンの基板接続部を囲むようにしてこれら介在部材と制御回路基板を離間させる空間部を形成したことを特徴とする請求項１０に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面扉のコイン払出口の下方位置で該コイン払出口の開口より広く前記前面扉の幅方向に延在し、前記コイン払出口から払い出されたコインを受ける底板部と、該底板部から上方に向かって延出し、前記コインの外方への流出を防止するコイン流出阻止壁部とを有するコイン貯留部を備えた遊技機において、
前記コイン貯留部のコイン流出阻止壁部には、
前記コイン貯留部の内部を照明する照明手段と、
該照明手段を配置するための開口形成された照明手段取付孔と、が設けられたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記照明手段は、
発光体と、該発光体の光を受光可能な位置に設けられ、該発光体の光を透過させる光透過部と、から構成され、
前記照明手段取付孔には、前記光透過部を設け、該光透過部に前記発光体を一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記光透過部に前記発光体を一体に設ける構成に代えて、
前記照明手段取付孔には、前記光透過部を設け、該光透過部と前記発光体とを別個に設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記光透過部に前記発光体を一体に設ける構成に代えて、
前記照明手段取付孔には、前記発光体を設け、前記光透過部を設けないようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記コイン貯留部の底板部は、略矩形状を有し、
前記コイン貯留部のコイン流出阻止壁部は、前記前面扉から手前側に向かって延在するように基端が前記前面扉に固定された一対の側壁部と、該一対の側壁部の互いに対向する先端側端部を連結し、前記コイン払出口に対向配置される正面壁部とを有しており、
前記照明手段取付孔は、
前記コイン流出阻止壁部における一対の側壁部の互いに対向する内面側のいずれか一方又は両方に開口形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記照明手段取付孔は、
前記側壁部の基端側から先端側の方向に向かって切り欠くことによって開口形成されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記コイン流出阻止壁部の各々の側壁部は、
前記前面扉の幅方向に所定の間隔をおいて設けられ、前記前面扉から手前側に向かって延在するように基端が前記前面扉に固定された一対の側壁面と、該一対の側壁面の互いに対向する先端側辺部を連結する前壁面と、を有し、
前記照明手段取付孔は、
前記一対の側壁部の互いに対向する内側の側壁面のどちらか一方又は両方に開口形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記照明手段取付孔は、
前記内側の側壁面の基端側から先端側の方向に向かって切り欠くことによって開口形成されていることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記各々の側壁部は、
前記一対の側壁面と前記前壁面によって囲まれて該一対の側壁面の互いに対向する基端側辺部側を奥側に向かって開放することにより内部に空間部を形成し、
該側壁部の空間部には、
前記照明手段を前記照明手段取付孔の位置で固定する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記側壁部の空間部には、
前記側壁部の一方の側壁面から他方の側壁面に亘って延在するリブ部が設けられ、
前記保持手段は、前記リブ部に一体に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記側壁部の照明手段取付孔には、前記照明手段の光透過部が配置され、該側壁部の空間部には、該照明手段の発光体が配置されるようにしたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の遊技機。
【請求項１２】
前記照明手段取付孔は、
前記コイン流出阻止壁部における一対の側壁部の互いに対向する内面側のいずれか一方又は両方に開口形成する構成に代えて、
前記コイン払出口に対向する前記正面壁部の内面側に開口形成されるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項１３】
前記コイン流出阻止壁部の内面側には、前記照明手段の発光体の光を反射する反射材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、コイン貯留部のコイン流出阻止壁部に照明手段と照明手段を配置するための開口形成された照明手段取付孔とを設けたので、照明手段の光をコイン貯留部の内部に到達させることができる。これにより、照明手段の光は、コイン貯留部の底板部に直接到達するだけでなく、コイン流出阻止壁部で反射することから、コイン貯留部の内部を十分な光をもって照明することができる。従って、コイン貯留部の内部のコインを容易に認識することができ、コインの取り忘れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミテータ及びカーボンブラシを有し、かつ、バネ性を有するブラシアームに前記カーボンブラシを取り付け、このカーボンブラシが前記コミテータに摺動接触し、カーボンブラシの幅がコミテータ片間の溝の幅より大である有ブラシ直流モータにおいて、
前記カーボンブラシが第１のコミテータ片から離れるときに遮断されるカーボンブラシと前記第１のコミテータ片の間の電流値と、前記第１のコミテータ片に隣接する第２のコミテータ片とカーボンブラシの間に流れる電流値との間に差電流が生じる、
ことを特徴とする有ブラシ直流モータ。
【請求項２】
前記差電流に基づき、モータ回転位置に基づくパルスを出力して位置制御する用途に用いられる請求項１に記載の有ブラシ直流モータ。
【請求項３】
前記カーボンブラシの幅は、コミテータ片間の溝の幅よりも大きく、かつ溝の幅の１．４５倍以下である請求項１又は２に記載の有ブラシ直流モータ。
【請求項４】
前記カーボンブラシは、ブラシアーム取付側から先端部に向けてブラシ幅を狭くし、かつ、この狭いブラシ幅の先端部において、コミテータに接触するよう構成した請求項３に記載の有ブラシ直流モータ。
【請求項５】
前記先端部のブラシ幅の中央を、コミテータの位相中性ラインに一致させた請求項４に記載の有ブラシ直流モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有ブラシ直流モータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有ブラシ直流モータに関し、特に、モータ電流の波形に基づき、モータ回転位置に基づくパルスを出力して位置制御する用途に用いられる有ブラシ直流モータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有ブラシ直流モータは、コミテータ及びカーボンブラシを有し、かつ、バネ性を有するブラシアームにカーボンブラシを取り付け、このカーボンブラシがコミテータに摺動接触し、カーボンブラシの幅がコミテータ片間の溝の幅より大である。このカーボンブラシが第１のコミテータ片から離れるときに遮断されるカーボンブラシと第１のコミテータ片の間の電流値と、第１のコミテータ片に隣接する第２のコミテータ片とカーボンブラシの間に流れる電流値との間に差電流が生じる。
また、本発明の有ブラシ直流モータは、この差電流に基づき、モータ回転位置に基づくパルスを出力して位置制御する用途に用いることができる。カーボンブラシの周方向先端部と後端部の距離に相当するカーボンブラシ幅は、パルスを誤り無く発生するように十分に狭くする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、十分な電流段差を発生させ、これによって、モータ回転検出のためのパルスを誤り無く発生することが可能となる。
また、カーボンブラシの幅をコミテータ片周長に対し２１〜２８％（コミテータ片間の溝の幅の１．４５倍以下）としたのでモータの位相ズレ角度が抑えられ、長時間（５５ｈ）使用後も、パルスエラーは発生せず、モータ回転位置制御を安定化できる効果がある。このため、カーミラーの鏡面駆動に用いても、鏡面位置のずれが発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータを駆動するサーボ制御装置における振動抑制フィルタの設定方法であって、
前記サーボ制御装置運転中に発生する振動を検出し、
前記振動から周波数成分の大きい周波数を振動周波数として抽出し、
前記振動周波数が所定値より低い場合は振動抑制フィルタとして前記振動周波数以上の帯域を遮断するローパスフィルタを適用し、
前記振動周波数が所定値以上の場合は振動抑制フィルタとして前記振動周波数近傍の帯域を遮断するノッチフィルタを適用し、
前記ノッチフィルタを適用する場合には、一旦前記ノッチフィルタのＱ値を設定後、前記Ｑ値を大きくしながら前記振動の抑制効果を確認し、振動抑制効果が確認された適切な前記Ｑ値を設定することを特徴とする振動抑制フィルタの設定方法。
【請求項２】
前記Ｑ値を大きくする過程において前記振動の抑制効果がない場合、再度前記振動周波数を測定して再測定した前記振動周波数近傍の帯域を遮断するノッチフィルタを適用し、Ｑ値を設定することを特徴とする請求項１に記載の振動抑制フィルタの設定方法。
【請求項３】
前記Ｑ値を大きくする過程において、前記振動周波数と前記サーボ制御装置の速度制御ゲインとの干渉を考慮して前記Ｑ値を設定することを特徴とする請求項１に記載の振動抑制フィルタの設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、サーボモータを駆動するサーボ制御装置における振動抑制フィルタの設定方法であって、前記サーボ制御装置運転中に発生する振動を検出し、前記振動から周波数成分の大きい周波数を振動周波数として抽出し、前記振動周波数が所定値より低い場合は振動抑制フィルタとして前記振動周波数以上の帯域を遮断するローパスフィルタを適用し、前記振動周波数が所定値以上の場合は振動抑制フィルタとして前記振動周波数近傍の帯域を遮断するノッチフィルタを適用し、前記ノッチフィルタを適用する場合には、一旦前記ノッチフィルタのＱ値を設定後、前記Ｑ値を大きくしながら前記振動の抑制効果を確認し、振動抑制効果が確認された適切な前記Ｑ値を設定することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記Ｑ値を大きくする過程において前記振動の抑制効果がない場合、再度前記振動周波数を測定して再測定した前記振動周波数近傍の帯域を遮断するノッチフィルタを適用し、Ｑ値を設定することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記Ｑ値を大きくする過程において、前記振動周波数と前記サーボ制御装置の速度制御ゲインとの干渉を考慮して前記Ｑ値を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
振動抑制フィルタの設定の一連の工程を図７に示すフローチャートにて説明する。まずステップ１でデータトレース手段９にてトルク指令または検出速度をトレースする。次にステップ２で、振動検出手段１にて振動が発生したか確認する。振動が発生した場合、ステップ３でデータトレース手段９のデータを周波数解析手段１０にて解析する。
次にステップ４で振動周波数の判定を行う。前述したようにスペクトル分の大きい周波数成分または振動エネルギーに相当するものが大きい周波数を選択する。
また振動発生中に数回に渡ってデータを採って振動周波数を判定する場合であれば数回分のデータから振動エネルギーに相当するものが大きい周波数を選択するようにすると判定しやすい。
次にステップ５にて、振動周波数が制御系の性能によって決まる周波数以上であると判定された場合は、ステップ６−１のように振動周波数近傍を遮断するような振動抑制フィルタ（例えばノッチフィルタ）を選択し、前述のＱ値などを設定するステップへ移る。
振動周波数が制御系の性能によって決まる周波数より低い場合は、ステップ６−２のようにその振動周波数以上を遮断するような振動抑制フィルタ（例えばローパスフィルタ）を選択してフィルタの時定数などを設定する。
制御能力によって決まる周波数は、例えば「振動周波数が４００[Ｈｚ]以下の場合は制御ゲインに影響を及ぼす可能性があるのでローパスフィルタを使用する」など、制御能力や制御ゲインに応じて後述の式（３）より算出するか、あるいは予め求めておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
振動抑制フィルタとして一次のローパスフィルタを用いる場合には、速度制御ゲインＫｖと遮断周波数ｆｃ１との関係は例えば次式のようにして、これに適合するようｆｃ１を設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ノッチフィルタを用いる場合には、式（２）のｆｃ１に式（１）を代入し、次式のようにして、これに適合するようにＱ値を設定する。ここで、ノッチ周波数ｆｃをステップ４にて求めた振動周波数とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば式（３）にてｆｃ＝１０００[Ｈｚ]、Ｑ＝０．７とすると式（１）よりｆｃ１＝５１５[Ｈｚ]となるのでＫｖの最大値は１２９[Ｈｚ]以上１７２[Ｈｚ]以下となる。
このようにして本発明では、速度制御ゲインＫｖとの干渉を考慮してＱ値を設定することができる。また、速度制御ゲインＫｖの最大値の上限、下限の範囲（式（２）における１／４〜１／３のような係数）は制御遅れやマージンを考慮して決定する。
そしてノッチフィルタを用いる場合、ステップ７でＱ値を変え、ステップ８で振動データをトレースし、振動レベルを確認し、振動が小さくなるならばＱ値を大きくする（ステップ１０）。
振動抑制の効果があるならばそのノッチ周波数とＱ値を採用し、効果がない場合はノッチ周波数が適切でないと判断して再設定を行う（ステップ１１でＹｅｓの場合）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006288113.tif 000001