Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と該内燃機関の出力軸にトルクを出力可能な電動機とを備える内燃機関装置であって、
前記内燃機関の出力軸の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
前記内燃機関の回転数である機関回転数を検出する回転数検出手段と、
前記内燃機関の温度を反映する媒体の温度を検出する温度検出手段と、
前記内燃機関の運転停止が指示されたときには、前記内燃機関への燃料供給と点火とが停止するよう該内燃機関を制御し、前記回転数検出手段により検出される機関回転数が補正開始回転数に至るまでは前記内燃機関の回転数をスムーズに低下させるトルクとしての回転低下用トルクが前記電動機から出力されるよう該電動機を制御し、前記回転数検出手段により検出された機関回転数が前記補正開始回転数に至った以降は前記内燃機関が停止する直前に上死点を超えないよう前記検出された機関回転数が前記補正開始回転数に至ったときに前記回転位置検出手段によって検出された回転位置に応じた補正トルクと前記回転低下用トルクとの和のトルクである停止用トルクが前記電動機から出力されるよう該電動機を制御する停止時制御手段と、
を備え、
前記停止時制御手段は、前記検出された機関回転数が前記補正開始回転数に至ったときに前記温度検出手段により検出された温度が所定温度以上のときには前記温度検出手段により検出された温度に応じたトルクを前記補正トルクとして用いて制御し、前記検出された機関回転数が前記補正開始回転数に至ったときに前記温度検出手段により検出された温度が前記所定温度未満のときには前記回転低下用トルクを停止用トルクとして用いて制御する手段である、
内燃機関装置。
【請求項２】
前記停止時制御手段は、前記内燃機関が停止したときの回転位置が上死点の前３０度ないし６０度の範囲となるよう調整するトルクを前記補正トルクとして制御する手段である請求項１記載の内燃機関装置。
【請求項３】
前記停止時制御手段は、前記内燃機関が前記補正開始回転数より大きな所定回転数で所定時間に亘って運転されてから前記内縁機関への燃料供給と点火とが停止するよう制御する手段である請求項１または２記載の内燃機関装置。
【請求項４】
駆動軸に動力を出力する動力出力装置であって、
請求項１ないし３いずれか記載の内燃機関装置と、
前記内燃機関の出力軸と前記駆動軸と前記電動機の回転軸との３軸に接続され、該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段と、
前記電動機とは異なり、前記駆動軸にトルクを出力可能な第２の電動機と、
前記電動機および前記第２の電動機と電力のやりとりが可能な蓄電手段と、
前記内燃機関の運転停止時には前記停止時制御手段として機能すると共に前記内燃機関の間欠運転を伴って前記駆動軸に出力すべき要求トルクに基づくトルクが該駆動軸に出力されるよう前記内燃機関と前記電動機と前記第２の電動機とを制御する制御手段と、
を備える動力出力装置。
【請求項５】
内燃機関と該内燃機関の出力軸にトルクを出力可能な電動機とを備える内燃機関装置の制御方法であって、
前記内燃機関を運転停止するときには、前記内燃機関への燃料供給と点火とが停止するよう該内燃機関を制御し、前記内燃機関の回転数が補正開始回転数に至るまでは該内燃機関の回転数をスムーズに低下させるトルクとしての回転低下用トルクが前記電動機から出力されるよう該電動機を制御し、前記内燃機関の回転数が前記補正開始回転数に至った以降は前記内燃機関が停止する直前に上死点を超えないよう前記内燃機関の回転数が前記補正開始回転数に至ったときの該内燃機関の出力軸の回転位置に応じた補正トルクと前記回転低下用トルクとの和のトルクである停止用トルクが前記電動機から出力されるよう該電動機を制御して前記内燃機関を停止する際に、前記内燃機関の回転数が前記補正開始回転数に至ったときに前記内燃機関の温度が所定温度以上のときには該内燃機関の温度に応じたトルクを前記補正トルクとして用いて制御し、前記内燃機関の回転数が前記補正開始回転数に至ったときに前記内燃機関の温度が前記所定温度未満のときには前記回転低下用トルクを停止用トルクとして用いて制御する、
ことを特徴とする内燃機関装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
表面の一部が前記光源に対向するように配置され、上面が発光面となる導光体と、
前記導光体の前記発光面上に配置され、印加電圧によって透視度が制御される調光層と、及び
前記調光層上に配置される光透過性カバーと、
を備える装飾体を蓋部として使用した収容箱であって、
少なくとも前記導光体と前記調光層が前記収容箱の蓋部に配置されることを特徴とする収容箱。
【請求項２】
前記光源が前記収容箱本体側に配置されており、
前記蓋部が閉状態から開状態に移行する際、前記光源の光放射側が開放されて前記光源の光が収容箱内を照明することを特徴とする請求項１に記載の収容箱。
【請求項３】
前記調光層が液晶方式の調光ガラス又は調光シートであり、
前記導光体の裏面の一部に、粗面加工、凹部ないし溝の形成、着色層や金属層の形成などの加飾処理が施されており、
前記調光層によって、前記導光体の前記発光面が部分的に被覆されている
ことを特徴とする、請求項２に記載の収容箱。
【請求項４】
イグニッションスイッチのオンオフに連動させて前記調光層の駆動状態を制御することを特徴とする、請求項３に記載の収容箱。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身長、体重等の妊婦の個人データを入力する入力手段と、生体電気インピーダンス法により体水分量と脂肪量とを演算する演算手段と、妊娠週数に応じた基準値を備える基準設定手段と、演算手段による演算結果と基準値とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果で妊婦の健康状況を判定する判定手段とを備えた妊婦用健康管理装置。
【請求項２】
身長、性別、年齢を含む妊婦の個人データを入力する入力手段と、体重の測定装置と、測定された体重から胎児部分体重を引いた体重に基づいて生体電気インピーダンス法を用いて演算される体水分量と脂肪量との比率を演算する演算手段と、妊娠週数に応じた基準値を設定・記憶させる基準設定手段と、上記演算手段が演算した上記比率と上記基準設定手段中に記憶させてある上記基準値とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に基づいて妊婦の健康状況を適正範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備えた妊婦用健康管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、浮腫の発症を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、妊娠中毒症の発症を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、浮腫と妊娠中毒症との発症を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、妊婦への健康に関するアドバイスを表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、妊婦の両足間の生体電気インピーダンスに基づいて体水分量と脂肪量とを演算することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項８】
身長、体重等の妊婦の個人データを入力する入力手段と、生体電気インピーダンス法により体水分量と脂肪量との比率を演算する演算手段と、特定妊娠週数に応じた基準比率値を備える基準設定手段と、演算手段による比率の変化率と基準比率値とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果で妊婦の健康状況を判定する判定手段とを備えた妊婦用健康管理装置。
【請求項９】
身長、性別、年齢を含む妊婦の個人データを入力する入力手段と、体重の測定装置と、測定された体重から胎児部分体重を引いた体重に基づいて生体電気インピーダンス法を用いて演算される体水分量と脂肪量との比率を演算する演算手段と、妊娠週数に応じた基準値を設定・記憶させる基準設定手段と、上記演算手段が演算した上記比率の変化率を上記基準設定手段中に記憶させてある上記基準値と比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に基づいて妊婦の健康状況を適正範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備えた妊婦用健康管理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は演算比率が基準比率値を上回っているとき浮腫の発症を判定することを特徴とする請求項８または９に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は演算比率が基準比率値を上回っているとき妊娠中毒症の発症を判定することを特徴とする請求項８または９に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項１２】
前記判定手段は演算比率が基準比率値を上回っているとき浮腫と妊娠中毒症との発症を判定することを特徴とする請求項８または９に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、妊婦への健康に関するアドバイスを表示することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項１４】
前記演算手段は、妊婦の両足間の生体電気インピーダンスに基づいて体水分量と脂肪量とを演算することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の妊婦用健康管理装置。
【請求項１５】
前記基準設定手段は、妊婦の生体電気インピーダンスが安定した妊娠週数の比率値を基準比率値として用いることを特徴とする請求項８記載の妊婦用健康管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就寝時の身体と直角方向にベッドの面材の幅を狭くし、面材の両端付近の下部に面材と直角方向に水平に長い回転軸を一対設け、面材のガイドとなるツバを設けた糸巻き形状の中心穴を偏芯させたツバ付偏芯カムを、取り付け角度を一方は時計方向に他方は反時計方向に同一角度で合わせて、各回転軸に一対ずつ固定し、隣り合うツバ付偏芯カムの相対角度を一定角度で連続的に変化させて、回転軸全体に間隔を狭めて複数取り付けて、相対する全てのツバ付偏芯カムに面材を乗せ、各回転軸を電動機で各々反対方向に回転させて、面材全体が身体の頭からつま先の方向にゆっくりとした小さい波のように動くベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】就寝時の身体と直角方向にベッドの面材の幅を狭くし、面材の両端付近の下部に面材と直角方向に水平に長い回転軸を一対設け、面材のガイドとなるツバを設けた糸巻き形状の中心穴を偏芯させたツバ付偏芯カムを、取り付け角度を一方は時計方向に他方は反時計方向に同一角度で合わせて、各回転軸に一対ずつ固定し、隣り合うツバ付偏芯カムの相対角度を一定角度で連続的に変化させて、回転軸全体に間隔を狭めて複数取り付けて、相対する全てのツバ付偏芯カムに面材を乗せ、各回転軸を電動機で各々反対方向に回転させて、面材全体が身体の頭からつま先の方向にゆっくりとした小さい波のように動くベッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    尚、図１に示されるように、面材（４）に下面ローラーを取り付け
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ベッドの前板（１）と後板（２）になる長方形の一対の板の左右両端の内側に各々上下２箇所に貫通ねじ穴（６ａ・６ｂ）を設ける。
（ロ）ベッドの一対の側板（３ａ・３ｂ）の両端小口面の上下に各々２箇所のねじ穴（７・８）を設ける。
（ハ）前板（１）の貫通ねじ穴（６ａ）と側板（３ａ）のねじ穴（７）をねじＡ（５）で上下２箇所連結する。同一方法で前板（１）の貫通ねじ穴（６ｂ）と側板（３ｂ）のねじ穴（８）を連結する。
（二）回転軸減速機（２２）と連結した回転軸（１１ａ）にツバ付偏芯カム（１０ａ）の貫通穴（１８）を通して反時計回転方向に一定角度で連続的に変化させて固定したツバ付偏芯カム（１０ａ）を複数設け、ツバ付偏芯カム（１０ａ）に対向するツバ付偏芯カム（１０ｂ）を回転軸（１１ｂ）に時計回転方向に同一角度ずつずらして同数設ける。
（ホ）回転軸（１１ａ・１１ｂ）に各々同数のツバ付偏芯カム（１０ａ・１０ｂ）を取り付けた後、連結軸受板（１２）の軸受穴（２４ａ・２４ｂ）を各々回転軸（１１ａ・１１ｂ）に通して、側板（３ａ）の貫通ねじ穴（１３）と連結軸受板（１２）のねじ穴（１５ａ）をねじＢ（１６）で連結し、同一方法で側板（３ｂ）の貫通ねじ穴（１４）と連結軸受板（１２）のねじ穴（１５ｂ）を連結する。
（ヘ）回転軸（１１ａ・１１ｂ）に各々同数のツバ付偏芯カム（１０ａ・１０ｂ）と連結軸受板（１２）を交互に取り付けることを繰り返して、面材取り付け部全体に設ける。
（ト）前板（１）と側板（３ａ・３ｂ）を連結する方法と同一方法で後板（２）と側板（３ａ・３ｂ）を連結する。
（チ）面材（４）の突片（９ａ）下のローラー（１７）をツバ付偏芯カム（１０ａ）のツバ（１９ａ・１９ｂ）の内側に挿入し、ドラム本体（２０）にローラー（１７）を密着する。面材（４）の突片（９ｂ）側も同様にツバ付偏芯カム（１０ｂ）に密着し、面材取り付け部全体に設けた全てのツバ付偏芯カム上に同一方法で面材（４）を取り付ける。
尚、図１に示されるように、面材（４）に下面ローラーを取り付けないものも可能である。
（リ）回転軸減速機（２２）のプーリ（２５ｂ）と回転軸（１１ａ）のプーリ（２５ａ）をタイミングベルト（２３）で連結する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、身体の臀部にあたる部分のツバ付偏芯カム（１０ａ・１０ｂ）の直径を少し小さくて、就寝時に腰が受ける歪曲荷重を減らし、取り付けた面材（４）全体に薄目の敷物を敷いて、その上に仰向けになり、調速減速機付電動機（２１）に電源を入れると、個々の面材が波のような動きをするので、好みの速さに設定して就寝する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備え、負極活物質がSi、Sn、Pb及びこれらの元素の少なくとも1種を含有する化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種である非水系電解液二次電池用の非水系電解液であって、該電解液が下記一般式(1)で示される珪素含有硫酸エステル又は亜硫酸エステルを含有することを特徴とする非水系電解液。
【化１】
2006244739.tif 000001
(式中、Ｘは
【化２】
2006244739.tif 000002
又は
【化３】
2006244739.tif 000003
を表し、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に無置換アルキル基またはハロゲン原子で置換されたアルキル基を表す）
【請求項２】
Ｒ1〜Ｒ6が、それぞれ独立に、無置換又はフッ素原子で置換された炭素数１〜３のアルキル基であることを特徴とする請求項1に記載の非水系電解液。
【請求項３】
非水系電解液中に、前記一般式(1)で示される珪素含有硫酸エステル又は亜硫酸エステルを、０．０１〜１０重量％含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の非水系電解液。
【請求項４】
非水系電解液が不飽和結合を有するカーボネート、及び含フッ素カーボネートを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の非水系電解液。
【請求項５】
不飽和結合を有するカーボネート、及び含フッ素カーボネートを非水系電解液に対して0.1〜5重量%の割合で含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載の非水系電解液。
【請求項６】
充放電によりリチウムイオンを吸蔵、放出しうる負極及び正極と非水系電解液とを備える非水系電解液二次電池において、負極活物質がSi、Sn、Pb及びこれらの元素の少なくとも1種を含有する化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種であり、かつ上記非水系電解液が下記一般式(1)で示される珪素含有硫酸エステル又は亜硫酸エステルを含有することを特徴とする非水系電解液二次電池。
【化４】
2006244739.tif 000004
(式中、Ｘは
【化５】
2006244739.tif 000005
又は
【化６】
2006244739.tif 000006
を表し、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に無置換アルキル基またはハロゲン原子で置換されたアルキル基を表す）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体が収容されるチャンバーと、
マイクロ波を発生させるマイクロ波発生源と、
マイクロ波発生源で発生されたマイクロ波を前記チャンバーに向けて導く導波手段と、
前記導波手段に導かれたマイクロ波を前記チャンバーに向けて放射する複数のマイクロ波放射孔を有する導体からなる平面アンテナと、
前記チャンバーの天壁を構成し、前記平面アンテナのマイクロ波放射孔を通過したマイクロ波を透過する、誘電体からなるマイクロ波透過板と、
前記平面アンテナの前記マイクロ波透過板と反対側に設けられ、前記平面アンテナに到達するマイクロ波の波長を短くする機能を有する、誘電体からなる遅波板と、
前記チャンバー内に処理ガスを供給する処理ガス供給手段と
を有し、
マイクロ波によって前記チャンバー内に処理ガスのプラズマを形成し、そのプラズマにより被処理体にプラズマ処理を施すマイクロ波プラズマ処理装置であって、
前記平面アンテナと前記マイクロ波透過板とは実質的に空気を介さずに密着して形成されており、
前記遅波板と前記マイクロ波透過板とは、これらの誘電率の値の比が７０％〜１３０％となるような材質で形成され、
前記マイクロ波透過板の厚さは、導入されるマイクロ波の波長の１／２〜１／４の範囲であり、前記平面アンテナのマイクロ波反射率が０．４〜０．８の範囲であり、
遅波板、平面アンテナ、マイクロ波透過板、プラズマで形成される等価回路が、共振条件を満たすことを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記導波手段は、前記マイクロ波発生源から発生したマイクロ波をＴＥモードで伝搬する矩形導波管と、ＴＥモードをＴＥＭモードに変換するモード変換器と、ＴＥＭモードに変換されたマイクロ波を前記平面アンテナに向けて伝搬する同軸導波管とを有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項３】
前記平面アンテナに形成された複数マイクロ波放射孔は、長溝状をなし、隣接するマイクロ波放射孔同士が交差するように配置され、これら複数のマイクロ波放射孔が同心円状に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項４】
前記遅波板および平面アンテナを覆うように設けられた蓋体をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項５】
前記蓋体には冷媒流路が設けられており、この冷媒流路に冷媒を通流させることにより、前記遅波板、平面アンテナ、前記マイクロ波透過板を冷却することを特徴とする請求項４に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項６】
マイクロ波の周波数は２．４５ＧＨｚであり、遅波板とマイクロ波透過板の比誘電率は３．５〜４．５であり、スロットは二重に配されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項７】
遅波板とマイクロ波透過板は石英であり、マイクロ波プラズマ装置はプラズマエッチング装置あるいはプラズマ表面改質装置であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項８】
遅波板とマイクロ波透過板はアルミナであり、マイクロ波プラズマ装置はプラズマＣＶＤ装置であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被処理体にマイクロ波プラズマによる処理を施すマイクロ波プラズマ処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、被処理体が収容されるチャンバーと、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生源と、マイクロ波発生源で発生されたマイクロ波を前記チャンバーに向けて導く導波手段と、前記導波手段に導かれたマイクロ波を前記チャンバーに向けて放射する複数のマイクロ波放射孔を有する導体からなる平面アンテナと、前記チャンバーの天壁を構成し、前記平面アンテナのマイクロ波放射孔を通過したマイクロ波を透過する、誘電体からなるマイクロ波透過板と、前記平面アンテナの前記マイクロ波透過板と反対側に設けられ、前記平面アンテナに到達するマイクロ波の波長を短くする機能を有する、誘電体からなる遅波板と、前記チャンバー内に処理ガスを供給する処理ガス供給手段とを有し、マイクロ波によって前記チャンバー内に処理ガスのプラズマを形成し、そのプラズマにより被処理体にプラズマ処理を施すマイクロ波プラズマ処理装置であって、前記平面アンテナと前記マイクロ波透過板とは実質的に空気を介さずに密着して形成されており、前記遅波板と前記マイクロ波透過板とは、これらの誘電率の値の比が７０％〜１３０％となるような材質で形成され、前記マイクロ波透過板の厚さは、導入されるマイクロ波の波長の１／２〜１／４の範囲であり、前記平面アンテナのマイクロ波反射率が０．４〜０．８の範囲であり、遅波板、平面アンテナ、マイクロ波透過板、プラズマで形成される等価回路が、共振条件を満たすことを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、単にエアーギャップをなくしただけでは、マイクロ波の反射が大きくなり、プラズマの安定性が悪くなるおそれがあるが、本発明によれば、遅波板、平面アンテナ、マイクロ波透過板、およびプラズマで形成される等価回路が共振するようにしてマイクロ波の反射を極小にし、かつ、遅波板とマイクロ波透過板を同じ材質、あるいはこれらの誘電率の値の比が７０％〜１３０％となるような材質としてマイクロ波の界面反射を防止するようにしたので、プラズマを安定に維持しつつマイクロ波パワー効率の低下やアンテナ内部での異常放電を発生し難くすることができる。さらに、前記マイクロ波透過板の厚さを、導入されるマイクロ波の波長の１／２〜１／４の範囲、より好ましくは１／２〜１／３の範囲とすることにより、前記平面アンテナのマイクロ波反射率が０．４〜０．８の範囲であり、これにより、上記等価回路が共振条件を満たし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫単体またはゲルマニウム単体を含む負極と、正極と、ナトリウムイオンを含む非水電解質とを備えたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
金属からなる集電体をさらに含み、
前記錫単体およびゲルマニウム単体は、前記集電体上に薄膜状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記集電体の表面は、粗面化されていることを特徴とする請求項２記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記集電体の表面の算術平均粗さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項２または３記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質は、六フッ化リン酸ナトリウムを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記非水電解質は、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類およびアミド類からなる群から選択される１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解質二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、負極、正極および非水電解質からなる非水電解質二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、可逆的な充放電を行うことが可能で安価な非水電解質二次電池を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明に係る非水電解質二次電池は、錫単体またはゲルマニウム単体を含む負極と、正極と、ナトリウムイオンを含む非水電解質とを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る非水電解質二次電池においては、錫単体またはゲルマニウム単体を含む負極を用いることにより、ナトリウムイオンが負極に対して十分に吸蔵および放出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本実施の形態に係る非水電解質二次電池について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
カソード電極層は、公知のものを採用でき、例えば、ストロンチウム（Ｓｒ）が添加された周期律表第３族元素（ランタン等）を含むマンガン酸化化合物（例えば、ランタンストロンチウムマンガナイト）、ガリウム又はコバルト酸化化合物（例えば、ランタンストロンチウムコバルタイト）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、携帯端末機器１と端末機器２のそれぞれに著作コンテンツライブラリが形成された状態において、端末機器２が携帯端末機器１にある著作コンテンツを取得する際の処理について、図６を参照して説明する。図６は、その著作コンテンツ取得処理例を示すシーケンス図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
抽出された著作コンテンツは、その著作コンテンツの複製を全て端末機器２に作成するため、コンテンツデータ自身と付随データが、携帯端末機器１から端末機器２へ転送される（ステップＳ２６)。端末機器２へ転送されたコンテンツデータは、既にある著作コンテンツライブラリに追加される形で、記憶装置部３２へ格納される(ステップＳ２７)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した印刷要求に基いて印刷ジョブを生成し、当該印刷ジョブを印刷装置に送信する処理を、ホスト装置に実行させるドライバプログラムであって、
複数の前記印刷ジョブを保持する第一の工程と、
前記保持された複数の印刷ジョブに含まれる各ページを、任意に組み合わせた組み合わせ印刷ジョブを生成する第二の工程と、
前記生成された組み合わせ印刷ジョブを前記印刷装置に送信する第三の工程とを前記ホスト装置に実行させ、
前記第一の工程における印刷ジョブの保持では、各印刷ジョブに含まれるページ毎に、前記印刷装置における印刷方向に関し、少なくとも１方向のデータを保持する
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記各印刷ジョブに含まれる全てのページについて、前記印刷装置での両面印刷における印刷方向に関し、２方向のデータを保持する
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記２方向のデータの保持は、両面印刷の指示を受けた場合に行われる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記各印刷ジョブに含まれる各ページのデータサイズが、予め定められた値よりも小さい場合には、当該ページについて２方向のデータを保持する
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項５】
請求項１あるいは請求項４において、
前記第三の工程における組み合わせ印刷ジョブの送信は、当該組み合わせ印刷ジョブに含まれる各ページについて、前記印刷装置での印刷方向に適したデータがない場合には、当該印刷方向に適したデータを生成した後に行なう
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかにおいて、
前記第一の工程における印刷ジョブの保持は、前記印刷ジョブに含まれる各ページのデータを圧縮処理した後に行なわれる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記圧縮処理は、画素単位の描画データに対して施される
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項８】
受信した印刷指示に基いて印刷ジョブを生成し、当該印刷ジョブを印刷装置に送信する処理を、ホスト装置に実行させるドライバプログラムであって、
複数の前記印刷ジョブを保持する工程と、
前記保持した複数の印刷ジョブを、当該各印刷ジョブに対応づけて各印刷ジョブに含まれる各ページを識別可能に図形で表現して、ユーザに表示する工程と、
前記複数の印刷ジョブに含まれる各ページを任意に組み合わせた組み合わせ印刷の元にする印刷ジョブを前記複数のジョブから選択する指示を、前記ユーザから受ける工程と、
前記選択された組み合わせ印刷の元にする印刷ジョブに対して、前記組み合わせ印刷の指示を、ユーザから受け付ける工程と、
前記受け付けた組み合わせ印刷の指示に基づいて、当該組み合わせ印刷の印刷ジョブを生成する工程と、
前記生成された組み合わせ印刷の印刷ジョブを前記印刷装置に送信する工程とを前記ホスト装置に実行させる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項９】
請求項８において、
前記ユーザによる組み合わせ印刷の指示における、複数の印刷ジョブに含まれる各ページの組み合わせ指示が、前記保持した複数の印刷ジョブをユーザに表示する表示画面上において、前記図形表現で表示された各ページを所望の位置に移動することによって行なわれる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項１０】
請求項８において、
前記保持した複数の印刷ジョブをユーザに表示する表示画面には、ゴミ箱が含まれ、
前記ユーザによる組み合わせ印刷の指示における、前記組み合わせ印刷に用いられないページの指示が、前記表示画面上において、前記用いられないページを前記ゴミ箱に移動することによって行なわれる
ことを特徴とするドライバプログラム。
【請求項１１】
ユーザからの印刷要求に基いて印刷ジョブを生成し、当該印刷ジョブを印刷装置に送信して印刷を実行させるホスト装置における印刷制御方法であって、
複数の前記印刷ジョブを保持する工程と、
前記保持された複数の印刷ジョブに含まれる各ページを、任意に組み合わせた組み合わせ印刷ジョブを生成する工程と、
前記生成された組み合わせ印刷ジョブを前記印刷装置に送信する工程と、を有し、
前記保持する工程における印刷ジョブの保持では、各印刷ジョブに含まれるページ毎に、前記印刷装置における印刷方向に関し、少なくとも１方向のデータを保持する
ことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
仮想３次元空間内に配置されたオブジェクトを仮想カメラから見たときの画像を表示画面に表示する表示ステップ、
ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、２次元座標で表される指示ポイントを検出する検出ステップ、
前記指示ポイントを、所定の演算処理により、３次元座標で表される１つ以上の制御用ポイントに変換する変換ステップ、および
前記制御用ポイントを利用して前記オブジェクトの動きを制御する制御ステップを実行させるための情報処理プログラムであって、
前記変換ステップで変換される制御用ポイントは、前記表示画面上における前記指示ポイントの位置に対応する位置に表示される仮想３次元空間中のポイントであって、その奥行き方向の位置は、状況に応じて自動的に変化することを特徴とする、情報処理プログラム。
【請求項２】
前記変換ステップで変換される制御用ポイントの奥行き方向の位置は、前記制御ステップにおける当該制御用ポイントの用途に応じて変化することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記変換ステップで変換される制御用ポイントの奥行き方向の位置は、前記制御ステップでの制御対象となるオブジェクトの種類に依存して変化することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記変換ステップで変換される制御用ポイントの奥行き方向の位置が、前記オブジェクトの動作モードに依存して変化することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記変換ステップは、前記指示ポイントを３次元座標で表される基本制御用ポイントに変換するステップと、当該基本制御用ポイントと仮想カメラの位置とを結んだ直線を求めるステップと、前記直線と仮想３次元空間内に設定された仮想面との交点を求めるステップとを含み、
前記制御ステップは、前記制御用ポイントとしての前記交点を利用して前記オブジェクトの動きを制御し、
前記仮想面の位置または形状が、状況に応じて変化することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記仮想面の位置または形状が、前記オブジェクトの動作モードに依存して変化することを特徴とする、請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記仮想面の位置は、前記オブジェクトに対する前記仮想面の相対位置であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記変換ステップでは、前記検出ステップで検出された指示ポイントが、第１のオブジェクトの制御のための第１の制御用ポイントと、第２のオブジェクトの制御のための第２の制御用ポイントとに変換され、
前記変換ステップで変換される前記第１の制御用ポイントおよび前記第２の制御用ポイントは、いずれも、前記表示画面上における前記指示ポイントの位置に対応する位置に表示される仮想３次元空間中のポイントであり、
前記制御ステップでは、前記第１のオブジェクトおよび前記第２のオブジェクトが、前記第１の制御用ポイントおよび前記第２の制御用ポイントをそれぞれ利用して個別にかつ同時に制御されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
仮想３次元空間内に配置されたオブジェクトを仮想カメラから見たときの画像を表示画面に表示する表示制御手段と、
ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、２次元座標で表される指示ポイントを検出する検出手段と、
前記指示ポイントを、所定の演算処理により、３次元座標で表される１つ以上の制御用ポイントに変換する変換手段と、
前記制御用ポイントを利用して前記オブジェクトの動きを制御する制御手段とを備えた情報処理装置であって、
前記変換手段によって変換される制御用ポイントは、前記表示画面上における前記指示ポイントの位置に対応する位置に表示される仮想３次元空間中のポイントであって、その奥行き方向の位置は、状況に応じて自動的に変化することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
仮想３次元空間内に配置された１以上のオブジェクトを仮想カメラから見たときの画像を画面に表示する表示ステップ、
ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、２次元座標で表される指示ポイントを検出する検出ステップ、
前記指示ポイントを、所定の演算処理により、３次元座標で表される複数の制御用ポイントに変換する変換ステップ、および
前記制御用ポイントを利用して前記１以上のオブジェクトの動きを制御する制御ステップを実行させるための情報処理プログラムであって、
前記変換ステップでは、前記検出ステップで検出された指示ポイントが、第１の制御用ポイントと第２の制御用ポイントとに変換され、
前記制御ステップでは、前記第１の制御用ポイントおよび前記第２の制御用ポイントを利用して前記１以上のオブジェクトの動きが制御されることを特徴とする、情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記制御ステップでは、仮想３次元空間内に配置された第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトが、前記第１の制御用ポイントおよび前記第２の制御用ポイントをそれぞれ利用して個別にかつ同時に制御されることを特徴とする、請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
仮想３次元空間内に配置された１以上のオブジェクトを仮想カメラから見たときの画像を表示画面に表示する表示制御手段と、
ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、２次元座標で表される指示ポイントを検出する検出手段と、
前記指示ポイントを、所定の演算処理により、３次元座標で表される複数の制御用ポイントに変換する変換手段と、
前記制御用ポイントを利用して前記１以上のオブジェクトの動きを制御する制御手段とを備えた情報処理装置であって、
前記変換手段は、前記検出手段によって検出された指示ポイントを、第１の制御用ポイントと第２の制御用ポイントとに変換し、
前記制御手段は、前記第１の制御用ポイントおよび前記第２の制御用ポイントを利用して前記１以上のオブジェクトの動きを制御することを特徴とする、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置であって、
前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報を記憶する記憶手段と、
前記入力データを処理中に前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報を検出する検出手段と、
前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報が所定の閾値を超える場合に、前記再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する再構成制御手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記ロジック回路は、複数の回路構成面を備え、各回路構成面は処理する入力データを保持するための一時記憶部を有し、
前記記憶手段は、前記複数の回路構成面のそれぞれに前記入力データを処理する機能を示す機能情報と前記一時記憶部とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記ロジック回路は、複数の回路構成面を備え、
前記検出手段は、前記複数の回路構成面の温度をそれぞれ測定する温度センサを有し、当該温度センサからの各温度を前記発熱量に関する情報として検出することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ロジック回路は、複数の回路構成面を備え、
前記検出手段は、前記複数の回路構成面で処理される入力データのデータ帯域量をそれぞれ検出するデータ帯域量検出部を有し、それぞれのデータ帯域量を前記発熱量に関する情報として検出することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記複数の回路構成面のそれぞれの発熱量に関する情報を検出し、
前記再構成制御手段は、前記複数の回路構成面の少なくとも１つの前記発熱量に関する情報が所定の閾値を超える場合に、当該回路構成面の機能を他の機能とするように再構成することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置であって、
前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報を記憶する記憶手段と、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量を検出する検出手段と、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量が所定の閾値を超える場合に、前記再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する再構成制御手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記入力データを処理中に前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報を検出する工程と、
前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報が所定の閾値を越える場合に、前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する工程とを有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記ロジック回路は、複数の回路構成面を備え、
前記検出する工程は、前記複数の回路構成面の温度をそれぞれ測定する温度センサからの各温度を前記発熱量に関する情報として検出することを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記ロジック回路は、複数の回路構成面を備え、
前記検出する工程は、前記複数の回路構成面で処理される入力データのそれぞれのデータ帯域量を前記発熱量に関する情報として検出することを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量を検出する工程と、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量が所定の閾値を超える場合に、前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する工程とを備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１１】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置の制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記入力データを処理中に前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報を検出する手順と、
前記ロジック回路内部の発熱量に関する情報が所定の閾値を越える場合に、前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
入力データを処理するロジック回路の構成を再構成可能なデータ処理装置の制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量を検出する手順と、
前記ロジック回路の発熱量に対応する前記ロジック回路におけるデータ処理量が所定の閾値を超える場合に、前記ロジック回路の構成を再構成するための再構成情報に基づいて前記ロジック回路の構成を再構成する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行に配列された複数の走査線と、
前記複数の走査線に交差するように配列された複数の信号線と、
前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に配列された複数の表示画素と、
前記複数の表示画素の1つまたは複数毎に少なくとも1つ設けられた光検知部と、
前記複数の走査線と前記複数の信号線とを介して前記複数の表示画素を駆動する駆動手段と、
前記光検知部を制御する出力制御部と、を備え、
前記出力制御部は、前記光検知部からの出力に対するフィルタを有する画像取り込み機能を備えた表示装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記光検知手段の光検出信号からデジタル画像データを生成するＡ／Ｄ変換部をさらに備えた請求項１記載の画像取り込み機能を備えた表示装置。
【請求項３】
前記フィルタは、所定の前記表示画素と、その近傍にある少なくとも１つの表示画素とに対応した前記デジタル画像データの階調値を昇順または降順に並び替えて、指定された順位の階調値を前記所定の前記表示画素の階調値とする請求項２記載の画像取り込み機能を備えた表示装置。
【請求項４】
前記指定された順位は、動的に変化可能である請求項３記載の画像取り込み機能を備えた表示装置。
【請求項５】
前記フィルタは、所定の前記表示画素と、その近傍にある少なくとも１つの表示画素とに対応した前記デジタル画像データの階調値を昇順または降順に並び替えて、中央の順位の階調値を所定の前記表示画素の階調値とする画像取り込み機能を備えた請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
前記Ａ／Ｄ変換部は、1ビットのデータに対応し、前記デジタル画像データは、1ビットデジタル画像データである請求項２記載の画像取り込み機能を備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一様態による表示装置は、並行に配列された複数の走査線と、前記複数の走査線に交差するように配列された複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に配列された複数の表示画素と、前記複数の表示画素の1つまたは複数毎に少なくとも1つ設けられた光検知部と、前記複数の走査線と前記複数の信号線とを介して前記複数の表示画素を駆動する駆動手段と、前記光検知部を制御する出力制御部と、を備え、前記出力制御部は、前記光検知部からの出力に対するフィルタを有する画像取り込み機能を備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図６に基づいて説明する。なお、図２において、図面の右側が前である。１は電気スタンドである。この電気スタンド１は、平坦な形状の基部２と、この基部２の後方に立設された支柱部３と、この支柱部３の上部に設けられた関節部４と、この関節部４によって前記支柱部３に対して基端が揺動自在に取り付けられた腕部５と、この腕部５の先端に取り付けられた関節部６と、この関節部６によって前記腕部５に対して基端が揺動自在に取り付けられた灯具７とで構成されている。そして、前記支柱部３の内部には、後述する光源としての蛍光灯１３を点灯させるための図示しない点灯回路が収容されていると共に、前記支柱部３の前方には、前記点灯回路のためのスイッチ８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記灯具７について詳述する。この灯具７は、収容部９と、この収容部９と一体に設けられた下セード体１０と、これら収容部９及び下セード体１０を上方から覆う上セード体１１と、前記収容部９内に設けられたソケット１２と、このソケット１２に対して着脱自在に取り付けられる光源たる環状蛍光灯１３とを有して構成されている。前記収容部９は、その下端部が前記関節部６を介して前記腕部５の先端に接続されている。また、前記収容部９は上方に開口部９Ａが形成されており、この開口部９Ａから前記ソケット１２が出没自在に設けられている。なお、前記ソケット１２は、取付体１４によって、前記環状蛍光灯１３の口金ピンを接続する接続部位１２Ａが後斜め上を向いた姿勢で保持されると共に、この姿勢を保ったまま、前記収容部９に形成されたガイド溝９Ｂに沿って上下方向に摺動可能に取り付けられている。即ち、前記取付体１４によって前記ソケット１２が上下方向に摺動することで、前記ソケット１２が前記収容部９に対して出没する。なお、図４及び５では記載を一部省略したが、前記点灯回路とソケット１２の間には、前記支柱部３から前記関節部４、前記腕部５、前記関節部６を経て前記収容部９に至る電気コード１２Ｂが設けられている。また、前記した下セード体１０は略環状に形成されており、前記収容部９と同様に上方が開口していると共に、下方に前記環状蛍光灯１３から放射された光が通過する透光部１５が形成されている。更に、前記下セード体１０には、前記環状蛍光灯１３を保持するための複数の保持体１６が設けられている。また、前記上セード体１１は、前記下セード体１０と同様に、略環状に形成されており、下方が開口していると共に、内周側に放熱用のスリット１７が形成されている。更に、前記上セード体１１には、前記環状蛍光灯１３から放射された光を反射するための反射板１８が取り付けられている。そして、上方が開口した前記収容部９と下セード体１０に、下方が開口した前記上セード体１１を取り付けることで形成された環状の空間Ｓ内に、前記環状蛍光灯１３が収容されることになる。なお、前記環状蛍光灯１３は、ＦＨＣ型と呼ばれる高周波点灯専用のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層／熱融着性樹脂層の少なくとも三層で構成された電気化学素子用外装材であって、
上記金属（Ａ）はステンレス鋼であり、上記金属（Ｂ）は、ステンレス鋼よりも上記熱融着性樹脂との接着強度が大きな金属であることを特徴とする電気化学素子用外装材。
【請求項２】
上記金属（Ａ）層の厚みが、２０〜１００μｍである請求項１に記載の電気化学素子用外装材。
【請求項３】
上記金属（Ｂ）が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉまたは上記元素の合金である請求項１または２に記載の電気化学素子用外装材。
【請求項４】
上記金属（Ｂ）層の厚みが、０．１〜２μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学素子用外装材。
【請求項５】
上記金属（Ｂ）層と上記熱融着性樹脂との接着強度が、７０〜２００Ｎである請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学素子用外装材。
【請求項６】
少なくとも電極と非水電解液とを素子ケース内に有する電気化学素子であって、
上記素子ケースは、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層の少なくとも二層を有し、
上記素子ケースの少なくとも封止部は、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層／熱融着性樹脂層の少なくとも三層で構成され、
上記金属（Ａ）はステンレス鋼であり、上記金属（Ｂ）は、ステンレス鋼よりも上記熱融着性樹脂との接着強度が大きな金属であり、
上記熱融着性樹脂層を利用して上記素子ケースが封止されていることを特徴とする電気化学素子。
【請求項７】
上記金属（Ａ）層の厚みが、２０〜１００μｍである請求項６に記載の電気化学素子。
【請求項８】
上記金属（Ｂ）が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉまたは上記元素の合金である請求項６または７に記載の電気化学素子。
【請求項９】
上記金属（Ｂ）層と上記熱融着性樹脂との接着強度が、７０〜２００Ｎである請求項６〜８のいずれかに記載の電気化学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学素子用外装材および電気化学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステンレス鋼を用いた電気化学素子用の外装材と、上記外装材を素子ケースとする電気化学素子に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、形状自由度が高く、且つ優れた機械的強度を有する電気化学素子用外装材と、上記外装材を用いた高容量の電気化学素子を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成し得た本発明の電気化学素子用外装材は、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層／熱融着性樹脂層の少なくとも三層で構成された外装材であって、上記金属（Ａ）はステンレス鋼であり、上記金属（Ｂ）は、ステンレス鋼よりも上記熱融着性樹脂との接着強度が大きな金属であることを特徴とするものである。
また、本発明の電気化学素子は、少なくとも電極と非水電解液とを素子ケース内に有する電気化学素子であって、上記素子ケースは、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層の少なくとも二層を有し、上記素子ケースの少なくとも封止部は、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層／熱融着性樹脂層の少なくとも三層で構成され、上記金属（Ａ）はステンレス鋼であり、上記金属（Ｂ）は、ステンレス鋼よりも上記熱融着性樹脂との接着強度が大きな金属であり、上記熱融着性樹脂層を利用して上記素子ケースが封止されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電気化学素子に係る素子ケースを構成する外装材は、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層の少なくとも二層を有し、少なくとも一部が、金属（Ａ）層／金属（Ｂ）層／熱融着性樹脂層、の少なくとも三層で構成されている。