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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通穴が形成された第１の固定電極と、
前記複数の貫通穴における各々の貫通穴が形成された位置に対応する位置に形成された複数の貫通穴を有する第２の固定電極と、
前記第1の固定電極と前記第２の固定電極との間に位置し且つ導電層を有する振動膜と、を有し、
前記第１の固定電極と前記第２の固定電極との間に交流信号を印加可能な静電型超音波トランスデューサであって、
前記第1及び第２の固定電極は、当該第１及び第２の固定電極の前記振動膜側の面における前記貫通穴の外周に多角形状の段部を有することを特徴とする静電型超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記段部は前記固定電極における前記振動膜に対向する対向電極部であることを特徴とする請求項１記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記段部の形状は正六角形であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記段部がハニカム状に配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記複数の貫通穴は複数のサイズにて形成され、
前記第1の固定電極に形成された第1の貫通穴と前記第１の貫通穴に対応する位置に且つ前記第２の固定電極に形成された第２の貫通穴とは同じサイズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記第1及び第２の固定電極に形成された前記複数の貫通穴は、各々同じサイズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記第１及び第２の固定電極は、単一の導電性部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記第１及び第２の固定電極は、複数の導電性部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記第１及び第２の固定電極は、導電性部材と絶縁部材とで形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記振動膜は、絶縁性高分子フィルムの両面に電極層が形成された膜であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
前記振動膜は、電極層が２枚の絶縁性高分子フィルムで挟むように形成された膜であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１２】
前記振動膜は、絶縁性高分子フィルムの片面に電極層が形成された薄膜を２枚有し、前記電極層同士を密着させて構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。  
【請求項１３】
前記振動膜は、エレクトレットフィルムで構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１４】
前記第１及び第２の固定電極の前記振動膜側に電気的絶縁処理が施されていることを特徴とする請求項１０または請求項１３に記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１５】
前記振動膜には、単一極性の直流バイアス電圧が印加可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の固定電極と前記振動膜とを保持する保持部材を有し、
前記保持部材は絶縁材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１７】
前記振動膜は該振動膜表面における直角四方向に張力をかけた状態で固定されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１８】
請求項1乃至１７のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサと、
可聴周波数帯の信号波を生成する信号源と、
超音波周波数帯のキャリア波を生成し、出力するキャリア波供給手段と、
前記キャリア波を前記信号源から出力される可聴周波数帯の信号波により変調する変調手段とを有し、
前記静電型超音波トランスデューサは、前記固定電極と前記振動膜の電極層との間に印加される前記変調手段から出力される変調信号により駆動されることを特徴とする超音波スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差を有する凹部が形成され、この凹部の凹底部分及び前記段差の上面の棚部に複数の電極が設けられたパッケージ本体と、
圧電振動片と、複数の電子部品と、前記パッケージ本体の前記凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、
前記圧電振動片及び前記電子部品が、前記パッケージ本体の複数の電極に電気的に接続されている構造の圧電デバイスであって、
前記電子部品は基板に接合され、
前記電子部品が接合された前記基板は、前記凹部の前記凹底部分に設けられた前記電極に接合され、
前記圧電振動片は、前記電子部品が接合された前記基板の上方に位置されるように、前記段差の前記上面の前記棚部に備えられた前記電極に接合され、
前記基板に接合された前記電子部品が樹脂封止されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記基板が、前記電子部品を上側に位置させて前記電極に接合されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
第１の段差及び前記第１の段差より上方に位置する第２の段差を有する凹部が形成され、この凹部の凹底部分、前記第１の段差の上面の第１の棚部、及び前記第２の段差の上面の第２の棚部に複数の電極が設けられたパッケージ本体と、
圧電振動片と、電子部品と、前記パッケージ本体の前記凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、
前記圧電振動片及び前記電子部品が、前記パッケージ本体の複数の電極に電気的に接続されている構造の圧電デバイスであって、
前記電子部品は基板に接合され、
前記電子部品が接合された前記基板は、前記第１の段差の前記上面の前記第１の棚部に設けられた前記電極に接合され、
前記圧電振動片は、前記電子部品が接合された前記基板の上方に位置されるように、前記第１の段差より上方に位置する前記第２の段差の前記第２の棚部に備えられた前記電極に接合され、
前記基板に接合された前記電子部品が樹脂封止されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電デバイスにおいて、
前記基板が、前記電子部品を下側に位置させて前記電極に接合されていることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、段差を有する凹部が形成され、この凹部の凹底部分及び段差の上面の棚部に複数の電極が設けられたパッケージ本体と、圧電振動片と、電子部品と、パッケージ本体の凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、圧電振動片及び電子部品が、パッケージ本体の複数の電極に電気的に接続されている構造の圧電デバイスであって、電子部品は基板に接合され、電子部品が接合された基板は、凹部の凹底部分及び段差の上面の棚部のいずれかに設けられた電極に接合され、圧電振動片は、電子部品が接合された基板の上方に位置されるように、段差の上面の棚部に備えられた電極に接合され、前記基板に接合された前記電子部品が樹脂封止されていることを主旨とする。
また、本発明では、第１の段差を有する凹部が形成され、この凹部の凹底部分及び第１の段差の上面の第１の棚部に複数の電極が設けられたパッケージ本体と、圧電振動片と、電子部品と、前記パッケージ本体の前記凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、  前記圧電振動片及び前記電子部品が、前記パッケージ本体の複数の電極に電気的に接続されている構造の圧電デバイスであって、前記電子部品は基板に接合され、前記電子部品が接合された前記基板は、前記第１の段差の前記上面の前記第１の棚部に設けられた前記電極に接合され、前記圧電振動片は、前記電子部品が接合された前記基板の上方に位置されるように、前記第１の段差より上方に位置する第２の段差の第２の棚部に備えられた前記電極に接合され、前記基板に接合された前記電子部品が樹脂封止されていることを主旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、パッケージ本体の凹部内に搭載する電子部品を、一旦基板上に実装してから、この電子部品を実装した基板をパッケージ本体の凹部内に搭載する構成とした。これにより、従来のパッケージ本体の凹底部分に電子部品を直接搭載する方式の場合に、パッケージ本体の側壁部分が障害物となって困難であった側壁部分近傍への各種電子部品の配置が可能となる。また、圧電振動片と各種電子部品を搭載した基板を縦配置していることにより、特に平面方向の実装面積を小さくすることができる。この結果、電子部品及び圧電振動片を省スペースにてパッケージ本体の内部に搭載することができるので、高機能を付与した圧電デバイスを、特に平面方向の小型化を図りながら提供することが可能となる。
また、各種電子部品を搭載した基板の回路配線設計により、電子部品搭載基板の汎用性を持たせることも可能であるため、別機種の圧電デバイスに用いることも可能となり、圧電デバイス製造の低コスト化や、新規圧電デバイスの量産化における納期短縮等に寄与することが可能となる。
また、基板に接合されている電子部品が封止樹脂によって封止されて、パッケージ本体の凹底部に搭載されている。これにより、例えば、基板に電子部品を半田により接合する際に発生する半田ボールや半田屑などの導電性を有した異物が残留していた場合に、該導電性を有する異物が、圧電振動片やその接続部分に付着して、圧電振動片の振動特性に悪影響を及ぼしたり、電気的な短絡等の原因となる危険性を回避することができる。また、基板や電子部品、及び半田接合に使用されるフラックス等の残留物等が移動若しくは気化するなどして圧電振動片に付着し、振動特性等に悪影響を及ぼす危険性を回避すること等が可能となる。従って、圧電振動片による振動特性に優れ、高信頼性を有する圧電デバイスを提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段と該撮像手段から出力される信号を伝送する伝送手段と該伝送手段によ
って伝送された信号を受信し、該受信した信号を表示手段で表示する監視システムにおい
て、
前記撮像手段に侵入者検知手段と該侵入者検知手段の検知結果に基づいて音声信号を出力
する音声出力手段を設け、前記音声出力手段から前記音声信号を出力するとともに前記音
声信号を映像文字信号に変換して前記表示手段に表示することを特徴とする監視システム
。
【請求項２】
前記音声出力手段は、予め複数の音声データを記憶する記憶手段を備え、前記検知結果に基づいて複数の音声データより任意の音声データを選択して出力することを特徴とする前記請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検知結果に基づいて前記記憶手段より出力された音声データを示す表示が当該表示手段の所定の表示領域に表示されることを特徴とする前記請求項２に記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の基地局と、１または複数のグループに分けられている複数の端末局を備え、個別またはグループ単位で端末局を呼出す方式のデジタル無線システムにおいて、
前記個別またはグループ単位で端末局を呼出すとき、通常の呼出機能を用いて個別またはグループの呼出しを行った以降の個別またはグループの呼出しには後追参入呼出機能を用いる、ことを特徴とするデジタル無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装されるアンテナ素子と、
前記基板に実装され、前記アンテナ素子の通信状態に応じて発光の態様が変化する発光素子と、
前記基板の前記アンテナ素子が実装される面の裏面に対向する位置に配置されて、前記発光素子の光束を導光する導光部材とを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記導光部材は、前記発光素子の光束を前記発光素子の発光方向を含む互いに略直交する３軸方向に射出することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記発光素子は、前記基板の前記アンテナ素子が実装される面の裏面に実装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記発光素子は、前記アンテナ素子が実装される前記基板と略平行に配置された他の基板に実装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記発光素子の発光方向は、前記発光素子が実装される基板と略平行であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記導光部材は、前記発光素子に対向する状態に配置された入射面と、前記入射面にそれぞれ斜めに対向する状態に配置された第１及び第２の反射面と、前記入射面に略鉛直状態に配置され且つ互いに略平行な第１及び第２の射出面と、前記入射面に対向する状態に配置され且つ前記第１及び第２の反射面の間に位置する第１及び第２の光学面とを備え、
前記入射面に入射した前記発光素子の光束の一部を前記第１及び第２の反射面で反射して互いに離反する方向に導光し、前記第１及び第２の射出面から射出すると共に、
前記入射面に入射した前記発光素子の光束の他の一部を前記第１及び第２の光学面で反射及び透過もしくは反射又は透過して互いに離反する方向に導光し、前記第１の光学面で反射した光束を前記第２の光学面から射出し、前記第２の光学面で反射した光束を前記第１の光学面から射出し、
更に、前記第１及び第２の光学面を透過した光束を前記発光素子の発光方向と略平行に射出することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明の無線装置は、基板に実装されるアンテナ素子と、前記基板に実装され、前記アンテナ素子の通信状態に応じて発光の態様が変化する発光素子と、前記基板の前記アンテナ素子が実装される面の裏面に対向する位置に配置されて、前記発光素子の光束を導光する導光部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段上の一つの画面を複数の小画面に分割し、各小画面に対応する情報の表示を制御するテレビジョン番組表示装置であって、
前記複数の小画面から選択された一の小画面の位置情報と倍率情報とに基づいて、当該選択された一の小画面を拡大表示することが可能な拡大基準位置を決定する基準位置決定手段と、
前記拡大基準位置と前記倍率情報とに基づいて、前記選択された一の小画面を前記表示手段上に拡大表示させる小画面表示制御手段と、
前記小画面表示制御手段により拡大表示された小画面に、受信した番組の内容を示す番組情報及び番組の映像情報を表示させる受信情報表示制御手段と
を備えることを特徴とするテレビジョン番組表示装置。
【請求項２】
前記小画面表示制御手段は、前記拡大表示させた一の小画面と、選択されていない他の小画面とが重複する重なり領域を判定し、当該重なり領域における表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項３】
前記小画面表示制御手段は、前記一の小画面の表示と、前記重なり領域に対応する他の小画面の表示とを、前記表示手段上に表示させることを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項４】
前記小画面表示制御手段は、前記一の小画面を表示させて、前記他の小画面を非表示とするように制御することを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項５】
前記番組の映像情報には、当該番組の動画または静止画が含まれることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項６】
前記一の小画面の選択が解除された場合、
前記小画面表示制御手段は、前記一の小画面の位置情報と拡大表示前の表示サイズとに基づいて、前記一の小画面を縮小表示させることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項７】
前記受信情報表示制御手段は、前記選択が解除された一の小画面、または選択されていない他の小画面に対する表示を、受信した番組の静止画により順次更新することを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項８】
前記受信情報表示制御手段は、前記選択されていない他の小画面が非表示に制御される小画面である場合、前記静止画の表示の更新を行わないことを特徴とする請求項７に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項９】
指定された番組情報と、受信した番組情報とが一致するか判定する判定手段を更に備え、
前記小画面表示制御手段は、前記判定手段の判定により、前記指定された番組情報と、前記受信した番組情報とが一致する場合、当該受信した番組情報を表示する小画面の表示サイズを拡大することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項１０】
前記小画面表示制御手段は、前記判定手段の判定により、前記指定された番組情報と、前記受信した番組情報とが一致する場合、当該受信した番組情報を表示する小画面の配置を変更することを特徴とする請求項９に記載のテレビジョン番組表示装置。
【請求項１１】
表示手段上の一つの画面を複数の小画面に分割し、各小画面に対応する情報の表示を制御するテレビジョン番組表示装置における表示制御方法であって、
前記複数の小画面から選択された一の小画面の位置情報と倍率情報とに基づいて、当該選択された一の小画面を拡大表示することが可能な拡大基準位置を決定する基準位置決定工程と、
前記拡大基準位置と前記倍率情報とに基づいて、前記選択された一の小画面を前記表示手段上に拡大表示させる小画面表示制御工程と、
前記小画面表示制御工程により拡大表示された小画面に、受信した番組の内容を示す番組情報及び番組の映像情報を表示させる受信情報表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が形成され、この凹部の底部平面上に設けられた複数の電極を有するパッケージ本体と、
圧電振動片と、電子部品と、前記パッケージ本体の前記凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、
前記圧電振動片及び前記電子部品が、前記パッケージ本体の前記複数の電極に電気的に接続されている構造の圧電デバイスであって、
前記電子部品は、基板に接合され、樹脂封止されており、
前記基板が、前記複数の電極のうちのいずれかに接合されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記基板の一方の面に、前記電子部品を接合するためのパターン電極が形成され、
前記基板の他方の面に、前記複数の電極に接合するための外部接続端子が形成され、
前記基板の前記一方の面上において、前記電子部品が樹脂封止されていることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、凹部が形成され、この凹部の底部平面上に設けられた複数の電極を有するパッケージ本体と、圧電振動片と、電子部品と、パッケージ本体の凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、圧電振動片及び電子部品が、パッケージ本体の複数の電極に電気的に接合されている構造の圧電デバイスであって、電子部品は、基板に接合され、樹脂封止されており、該基板が、複数の電極のうちのいずれかに接合されていることを主旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、従来の、パッケージ本体の凹底部に直接回路素子を搭載する方式の場合に、パッケージ本体の側壁が障害物となって困難であった側壁近傍への各種回路素子の配置が可能となる。この結果、省スペースにて各種回路素子をパッケージ本体の凹底部に搭載することができるので、圧電デバイスの、特に平面方向の小型化を図ることが可能となる。また、各種回路素子を省スペースにて搭載可能であるので、小型なサイズを保持しながら、圧電デバイスの高機能化を図ることが可能となる。さらに、回路素子が搭載された基板は、基板の回路配線設計により汎用性を持たせることも可能であるため、別機種の圧電デバイスに用いることも可能となり、圧電デバイス製造の低コスト化や、新規圧電デバイスの量産化における納期短縮等に寄与することが可能となる。
また、この構成によれば、基板に接合されている電子部品が封止樹脂によって封止されて、パッケージ本体の凹底部に搭載されている。これにより、例えば、基板に電子部品を半田により接合する際に発生する半田ボールや半田屑などの導電性を有した異物が残留していた場合に、該導電性を有する異物が、圧電振動片やその接続部分に付着して、圧電振動片の振動特性への悪影響を及ぼしたり、電気的な短絡等の原因となる危険性を回避することができる。また、基板や電子部品、及び半田接合に使用されるフラックス等の残留物等が移動若しくは気化するなどして圧電振動片に付着し、振動特性等に悪影響を及ぼす危険性を回避すること等が可能となる。従って、圧電振動片による振動特性に優れ、高信頼性を有する圧電デバイスを提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、基板の一方の面に、電子部品を接合するためのパターン電極が形成され、基板の他方の面に、複数の電極に接合するための外部接続端子が形成され、前記基板の前記一方の面上において、前記電子部品が樹脂封止されていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置であって、
装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化手段と、
前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ取得代行手段は、
通信装置から他の通信装置のデータを取得する要求を受信する受信手段と、
前記要求に基づいて前記他の通信装置のデータを取得する取得手段と、
前記取得したデータを前記通信装置に送信するデータ送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、通信装置を特定する特定情報を読み取る読取手段と、特定された通信装置を一覧表示する手段と、該一覧表示からグループ化する通信装置を指示する指示手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、複数の通信装置の各特定情報を一括読み取りが可能であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、非接触ＩＤタグ読取手段、ＵＳＢ接続手段、赤外線通信手段、近距離無線手段、バーコード読取手段、キャプチャ手段により行われることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一覧表示は、複数の通信装置のキャプチャ映像を表示し、
前記指示手段は、前記キャプチャ映像に対してグループ化する通信装置を指示することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記グループ化した通信装置へのアクセスを許可するフォルダを作成する作成手段と、前記フォルダと他の通信装置内のデータとを自動的に同期させる同期手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フォルダ内に、各通信装置の対応フォルダを作成する対応フォルダ作成手段を有し、前記対応フォルダ毎に対応する通信装置との間で同期させることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記同期手段は、データを特定するためのデータ特定情報を同期させ、前記受信手段は、前記データ特定情報を受信することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
同期対象フォルダを指定する同期対象フォルダ指定手段と、「データ特定情報のみ」、「全て」の同期内容を指定する同期内容指定手段とを有し、
前記同期手段は、前記指定された同期内容に従って同期させることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得代行手段は、前記取得したデータを保存し、保存したデータが装置内データと同一か否かを判定し、同一と判定した場合に、前記保存したデータを用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グループ化手段は、通信装置のグループ化が許可されているか否かを判定し、通信装置のグループ化が許可されていない場合、当該通信装置をグループ化しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記グループ化手段は、自装置のグループ化が許可されているか否かを判定し、自装置のグループ化が許可されていない場合、自装置をグループ化しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置のグループ化方法であって、
装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化工程と、
前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行工程と、
を有することを特徴とするグループ化方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のグループ化方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置と複数の通信装置とを有するネットワークにおける通信設定方法であって、
通信装置が前記ネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定工程と、
を有することを特徴とする通信設定方法。
【請求項２】
前記設定工程では、前記直接接続を設定した後、データ通信が行われるまでの待ち時間を測定するタイマの値を前記直接接続がタイマアウトにより切断されない値に設定することを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項３】
前記中継装置から前記複数の通信装置へ通信装置の状態を確認するためのコマンドを繰り返し送信し、通信装置から応答がない場合、当該通信装置と直接接続により通信可能な相手通信装置に対して前記直接接続の解除を通知することを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項４】
前記通信装置から応答がない場合、当該通信装置に関する前記情報を削除することを特徴とする請求項３記載の通信設定方法。
【請求項５】
前記情報は、少なくとも前記直接接続して通信可能な装置であるか否かを示す情報、入力装置か又は出力装置かを示す情報、データ種別及び対応可能なレートに関する情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の通信設定方法。
【請求項６】
中継装置に接続する通信装置の通信設定方法であって、
前記中継装置により構成されるネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信設定方法。
【請求項７】
中継装置に接続する通信装置の通信設定方法であって、
前記中継装置に接続する通信装置に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて前記中継装置を介さずに直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を、前記相手通信装置とのデータ通信の有無に係らずに、かつ、前記直接接続がタイマアウトにより切断されないようにして予め設定する設定工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信設定方法。
【請求項８】
中継装置と複数の通信装置とを有する通信システムであって、
前記中継装置により構成されるネットワークに接続する際に、前記通信装置が中継装置に接続する通信装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づいて通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
中継装置に接続する通信装置であって、
前記中継装置により構成されるネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続する通信装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づいて中継装置を介さずに直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
中継装置に接続する通信装置であって、
前記中継装置に接続する通信装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づいて前記中継装置を介さずに直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を、前記相手通信装置とのデータ通信の有無に係らずに、かつ、前記直接接続がタイマアウトにより切断されないようにして予め設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の通信設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中継装置と複数の通信装置とを有する通信システム、通信装置、及びそれらの通信設定方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、中継装置と複数の通信装置とを有するネットワークにおける通信設定方法であって、通信装置が前記ネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した情報に基づいて通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、中継装置に接続する通信装置の通信設定方法であって、前記中継装置により構成されるネットワークに接続する際に、前記ネットワークに接続している通信装置に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した情報に基づいて通信装置間で直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を予め設定する設定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、中継装置に接続する通信装置の通信設定方法であって、前記中継装置に接続する通信装置に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した情報に基づいて前記中継装置を介さずに直接接続して通信可能な相手通信装置との直接接続を、前記相手通信装置とのデータ通信の有無に係らずに、かつ、前記直接接続がタイマアウトにより切断されないようにして予め設定する設定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器で行われたオブジェクトの動作を撮影装置で撮影し、映像データとして記録した後、該映像データを再生する映像処理装置であって、
前記映像データを再生中に任意のオブジェクトが指定された場合に、該オブジェクトの機器内の位置及び動作時刻に関する情報に基づいて前記オブジェクトを特定する特定手段と、
前記特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を実行可能とする操作手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記機器はディスプレイであり、前記オブジェクトの動作は該ディスプレイへのオブジェクトの表示であることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記機器はプリンタであり、前記オブジェクトの動作は該プリンタでのオブジェクトの印刷であることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を一覧表示させ、該一覧表示の中からユーザが選択した操作を実行可能とすることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記オブジェクトを含む機器の位置形状に関する情報と、前記オブジェクトの機器内の位置及び動作時刻に関する情報とに基づいて前記オブジェクトを特定することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記機器の位置形状に関する情報は、ユーザによって決定された情報、或いはディスプレイに表示された特定パターンを撮影し、撮影された特定パターンの変化に基づいて決定した情報であることを特徴とする請求項５記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記機器の位置形状に関する情報は、ユーザによって決定された情報、或いはプリンタで印刷が行われる際の印刷トレイを撮影し、撮影された印刷トレイの変化に基づいて決定した情報であることを特徴とする請求項５記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記映像データを会議議事録として再生し、任意のオブジェクトを特定し、特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を実行可能とすることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項９】
仮想映像を前記映像データに追加する仮想映像追加手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトが変化したタイミングを特定するオブジェクト変化特定手段と、
前記特定されたタイミングの映像データを再生する再生手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項１１】
機器で行われたオブジェクトの動作を撮影装置で撮影し、映像データとして記録した後、該映像データを再生する映像処理装置のオブジェクト特定方法であって、
前記映像データを再生中に任意のオブジェクトが指定された場合に、該オブジェクトの機器内の位置及び動作時刻に関する情報に基づいて前記オブジェクトを特定する特定工程と、
前記特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を実行可能とする操作工程とを有することを特徴とするオブジェクト特定方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のオブジェクト特定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、機器で行われたオブジェクトの動作を撮影装置で撮影し、映像データとして記録した後、該映像データを再生する映像処理装置であって、前記映像データを再生中に任意のオブジェクトが指定された場合に、該オブジェクトの機器内の位置及び動作時刻に関する情報に基づいて前記オブジェクトを特定する特定手段と、前記特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を実行可能とする操作手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、機器で行われたオブジェクトの動作を撮影装置で撮影し、映像データとして記録した後、該映像データを再生する映像処理装置のオブジェクト特定方法であって、前記映像データを再生中に任意のオブジェクトが指定された場合に、該オブジェクトの機器内の位置及び動作時刻に関する情報に基づいて前記オブジェクトを特定する特定工程と、前記特定されたオブジェクトに対して予め定められた操作を実行可能とする操作工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（ｉ）成熟トマト処理物にグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させて、該成熟トマト処理物中に含まれるグルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にすることを特徴とする飲食品の製造方法（特許文献１）。（ｉｉ）トマト又はトマトと他の野菜類及び／又は果実類とを無酸素ガス雰囲気に置いて、これらに含まれるグルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にした後、破砕して搾汁することを特徴とするトマト飲料の製造方法（特許文献２）。（ｉｉｉ）飲食品又は調味食品原料に、グルタミン酸又はグルタミン酸含有物と、γ−アミノ酪酸生産能を有する乳酸菌株を添加して乳酸菌発酵を行うことを特徴とするγ−アミノ酪酸高含有乳酸菌発酵飲食品又は調味食品の製造方法（特許文献３）。
【非特許文献１】生物工学会誌、７５、２３９−２４４、１９９７
【非特許文献２】薬理と治療、２８、５２９−５３３、２０００
【非特許文献３】食品と開発、３６、Ｎｏ．６、４−６、２００１
【非特許文献４】日本食品科学工学会誌、４７、５９６−６０３、２０００
【特許文献１】特開平３−２２４４６７号公報
【特許文献２】特開平４−５１８７８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１５５２９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、トマト中のグルタミン酸を高効率でγ−アミノ酪酸に変換させる方法について検討した結果、トマトの濾液着色度に着目した。そして、濾液着色度が特定範囲のトマトを乳酸菌で発酵させることにより、グルタミン酸を高効率でγ−アミノ酪酸に変換させることができ、さらにこの方法は原料に余分な原料を加える必要がなく、製造中の菌汚染の危険性が低く、製造が簡便であることを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、かかるトマト処理物を、乳酸菌で発酵させる。乳酸菌としては、ラクトバチルス・ブレビス（Lactobacillus brevis）が好ましく、ラクトバチルス ブレビスＩＦＯ３３４５株、ラクトバチルス ブレビスＩＦＯ３９６０株、ラクトバチルス ブレビスＩＦＯ１２００５株、ラクトバチルス ブレビスＩＦＯ１２５２０株が特に好ましい。本発明においては、これらの菌株を１又は２以上用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例４）
市販のトマトペースト（カゴメ株式会社製）を水で糖度１０％に希釈し、これに酵母エキス（ＤＩＦＣＯ社製）０．５質量％を加え、３００ｍＬ容三角フラスコに２００ｍＬ入れ、９５℃で１０分間オートクレーブ殺菌した。これに、ラクトバチルスＩＦＯ３９６０を植菌し、３０℃で７２時間培養し、試料９とした。なお、市販のトマトペースト（カゴメ株式会社製）を水で糖度１０％に希釈し、９５℃で１０分間オートクレーブ殺菌したものの糖度３％調整後の濾液着色度は０．２４であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表２から明らかなように、比較例１〜４のいずれの試料もγ−アミノ酪酸変換効率が４０％以下という低いものであった。また、比較例３の試料８は、雑菌が繁殖していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他の装置と連携して連携ジョブを実行可能な画像処理装置であって、
ユーザが指示や入力を行うための操作部と、
ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断手段と、
前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザが前記操作部から前記電源の遮断を指示した場合、前記他の装置に対して新たな連携ジョブの依頼を行わないよう通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記遮断制御手段は、前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブが完了した後に前記電源の遮断を行い、当該連携ジョブが無いと判断された場合、ただちに前記電源の遮断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記遮断制御手段は、前記連携判断手段によって連携ジョブが無いと判断された場合、他の装置と連携せずに前記画像処理装置において実行可能なジョブの実行中又は実行がスケジュールされていたとしても、ただちに前記電源の遮断を行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブを実行可能な別の装置があるか否かを判断する代理判断手段と、
前記代理判断手段によって前記別の装置があると判断された場合、前記連携ジョブの実行を前記別の装置に依頼する代理依頼手段と、を更に有し、
前記遮断制御手段は、前記代理依頼手段による前記連携ジョブの前記別の装置への依頼の後、又は前記連携ジョブが完了した後に前記電源の遮断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作部は、情報を表示する表示画面を有し、
前記表示画面は、前記連携判断手段によって連携ジョブが無いと判断された場合、ただちに電源を遮断する旨を表示し、前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、電源遮断を受け付けた旨を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示画面は、前記電源遮断を受け付けた旨を表示した後であって前記遮断制御手段が電源を遮断する前に、ただちに電源を遮断する旨を表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記連携ジョブは、前記他の装置との間で画像データの送信を伴うジョブであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿画像を読み取って画像データを得る画像入力手段、及び画像データを印刷出力する画像出力手段の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された複数の画像処理装置を含み、少なくとも２つの画像処理装置で連携して連携ジョブを実行可能な画像処理システムであって、
各画像処理装置が、
ユーザが指示や入力を行うための操作部と、
ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断手段と、
前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された他の装置と連携して連携ジョブを実行可能であり、ユーザが指示や入力を行うための操作部を備えた画像処理装置の制御方法であって、
ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断工程と、
前記連携判断工程で連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ネットワークを介して接続された他の装置と連携して連携ジョブを実行可能な画像処理装置であって、ユーザが指示や入力を行うための操作部と、ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断手段と、前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像処理装置を含み、少なくとも２つの画像処理装置で連携して連携ジョブを実行可能な画像処理システムであって、各画像処理装置が、ユーザが指示や入力を行うための操作部と、ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断手段と、前記連携判断手段によって連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明は、ネットワークを介して接続された他の装置と連携して連携ジョブを実行可能であり、ユーザが指示や入力を行うための操作部を備えた画像処理装置の制御方法であって、ユーザが前記操作部から電源の遮断を指示した場合、実行中又は実行がスケジュールされている連携ジョブの有無を判断する連携判断工程と、前記連携判断工程で連携ジョブが有ると判断された場合、当該連携ジョブの実行状態に従って前記電源の遮断を制御する遮断制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＯＳ定電流回路において、
第一導電型の第一及び第二ＭＯＳトランジスタと第二導電型の第三及び第四ＭＯＳトランジスタと抵抗とを有し、定電流を発生する定電流発生回路と、
前記定電流に基づき、出力端子から電流を出力する出力ＭＯＳトランジスタと、
ゲートとソースとを互いに接続していて、温度に基づき、前記出力端子からリーク電流を出力する第五ＭＯＳトランジスタと、
を備えることを特徴とするＣＭＯＳ定電流回路。
【請求項２】
差動増幅器において、
第一導電型の第一及び第二ＭＯＳトランジスタと第二導電型の第三及び第四ＭＯＳトランジスタと抵抗とを有し、定電流を発生する定電流発生回路と、
前記定電流に基づき、出力端子から電流を出力する出力ＭＯＳトランジスタと、
ゲートとソースとを互いに接続していて、温度に基づき、前記出力端子からリーク電流を出力する第五ＭＯＳトランジスタと、を有するＣＭＯＳ定電流回路と、
さらに、
前記出力端子に設けられる差動入力段と、
能動負荷段と、
を備えることを特徴とする差動増幅器。
【請求項３】
前記第五ＭＯＳトランジスタは、サイズを前記差動入力段または前記能動負荷段におけるＭＯＳトランジスタのサイズの合計以上に設計される、
ことを特徴とする請求項２記載の差動増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、上記課題を解決するため、ＣＭＯＳ定電流回路において、第一導電型の第一及び第二ＭＯＳトランジスタと第二導電型の第三及び第四ＭＯＳトランジスタと抵抗とを有し、定電流を発生する定電流発生回路と、前記定電流に基づき、出力端子から電流を出力する出力ＭＯＳトランジスタと、ゲートとソースとを互いに接続していて、温度に基づき、前記出力端子からリーク電流を出力する第五ＭＯＳトランジスタと、を備えることを特徴とするＣＭＯＳ定電流回路を提供する。
また、本発明では、上記課題を解決するため、差動増幅器において、第一導電型の第一及び第二ＭＯＳトランジスタと第二導電型の第三及び第四ＭＯＳトランジスタと抵抗とを有し、定電流を発生する定電流発生回路と、前記定電流に基づき、出力端子から電流を出力する出力ＭＯＳトランジスタと、ゲートとソースとを互いに接続していて、温度に基づき、前記出力端子からリーク電流を出力する第五ＭＯＳトランジスタと、を有するＣＭＯＳ定電流回路と、さらに、前記出力端子に設けられる差動入力段と、能動負荷段と、を備えることを特徴とする差動増幅器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、温度に基づき、出力端子からリーク電流が出力されることにより、高温時でも、ＣＭＯＳ定電流回路は安定して動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、前記基板に形成された圧電体膜、及び前記圧電体膜上に形成された弾性表面波を励振させる前記励振電極を有する、複数の弾性表面波素子と、
前記複数の弾性表面波素子の前記励振電極を対向させ且つ空隙を介して密閉状態に固定する接合部と、を有し、
前記複数の弾性表面波素子のうち少なくとも一つの弾性表面波素子は、前記圧電体膜が形成された面とは異なる面に接続電極が形成されていることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波デバイスにおいて、
前記接合部は、少なくとも前記励振電極の外周に周状に形成されていることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の弾性表面波デバイスにおいて、
前記接合部は、前記複数の弾性表面波素子間の電気的接続を行なう導電部を有することを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスにおいて、
前記複数の弾性表面波素子のうち、少なくとも一つの弾性表面波素子は、前記圧電体膜が形成された一面と反対側の前記基板の表層部に、少なくとも前記弾性表面波を励振させる回路部が形成されていることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスにおいて、
前記複数の弾性表面波素子は、異なる機能を有していることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスにおいて、
前記複数の弾性表面波素子のうち、前記接続電極が形成されている前記弾性表面波素子は、他の前記弾性表面波素子と比べ、共振周波数精度が広く許容される機能を有していることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性表面波デバイス