(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割面（１１，２１，１１１，１２１，２１１，２２１）を有する少なくとも２個のケース部材（１０，２０，１１０，１２０，２１０，２２０）が組み付けられて形成された縦割れタイプのユニットケース（２，１０２，２０２）を備え、該ユニットケース（２，１０２，２０２）は、その底部の分割面（１１，１１１，２１１）に、該分割面（１１，１１１，２１１）に沿って防水部材（５０）用の収容凹溝（１２）が形成され、該収容凹溝（１２）内に、弾性を有する棒状の防水部材（５０）が圧縮された状態で収容されている車両用の空気調和装置において、
ユニットケース（２，１０２，２０２）には、収容凹溝（１２）内の防水部材（５０）との隙間（Ｓ）のうちユニットケース（２，１０２，２０２）の内壁面（２ａ，１０２ａ，２０２ａ）側に位置しユニットケース（２，１０２，２０２）内から水が浸入して滞留する滞留隙間（Ｓ１）と、ユニットケース（２，１０２，２０２）内とを連通させる連通部（７０，１７０）が収容凹溝（１２）のケース上方の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする車両用の空気調和装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用の空気調和装置であって、
連通部（７０，１７０）は、最寄りの収容凹溝（１２）先端へ向かって上方傾斜するユニットケース（２，１０２，２０２）の上方傾斜部位に設けられていることを特徴とする車両用の空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用の空気調和装置であって、
ユニットケース（１０２）の分割面（１１１）には、収容凹溝（１２）より内側に、ケース部材（１１０，１２０）組付用の凹凸嵌合部（６０）の嵌合凹溝（６１）が収容凹溝（１２）に沿って収容凹溝（１２）より上方まで形成され、連通部（１７０）は、凹凸嵌合部（６０）の嵌合凹溝（６１）内の隙間（Ｓ）をユニットケース（１０２）内に連通させていることを特徴とする車両用の空気調和装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の車両用の空気調和装置であって、ユニットケース（２，１０２，２０２）内に、送風を冷却する冷却用熱交換器（３）が配置され、ユニットケース（２，１０２，２０２）の底部には、冷却用熱交換器（３）の下端部を覆う所定部位の分割面（１１，１１１，２１１）に収容凹溝（１２）が形成されていることを特徴とする車両用の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車に用いられる車両用の空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来品の一例を示す分解斜視図である。図１４は、図１３に示すもののＡ−Ａ線断面図である。図１３に示す車両用の空気調和装置ａは、特開平１０−１００６４２号公報に開示されているものであり、車室内の内気又は車外の外気を選択的に送風するブロアユニットｂと、このブロアユニットｂからの送風を空調する空調ユニットｃとを備えている。
【０００３】
この空調ユニットｃは、縦割れタイプのユニットケースｄを備え、このユニットケースｄは、垂直な分割面ｅ１を有する第１ケース部材ｄ１と、垂直な分割面ｅ２を有する第２ケース部材ｄ２とからなっている。ユニットケースｄ内には、ブロアユニットｂからの送風を冷却する冷却用熱交換器ｆと、この冷却用熱交換器ｆを通過した送風を加熱する加熱用熱交換器ｇとが収容されている。
【０００４】
図１３，図１４に示すように、第１ケース部材ｄ１の底部には、冷却用熱交換器ｆの下端部を覆う所定部位の分割面ｅ１に、冷却用熱交換器ｆでの除湿によって生成される凝縮水を防水する防水部材ｈ用の収容凹溝ｉが前記所定部位の分割面ｅ１に沿って形成されている。また、第１ケース部材ｄ１の分割面ｅ１には、第１ケース部材ｄ１と第２ケース部材ｄ２とを組み付けるための凹凸嵌合部ｋの嵌合凹溝ｋ１も形成されている。この嵌合凹溝ｋ１は、分割面ｅ１全面に亘って形成され、第１ケース部材ｄ１の前記所定部位では収容凹溝ｉより内側に位置している。収容凹溝ｉ内には、弾性を有する棒状の防水部材ｈが後述する押圧リブｊによって押圧され圧縮された状態で収容されている。
【０００５】
第２ケース部材ｄ２の底部には、冷却用熱交換器ｆの下端部を覆う所定部位の分割面ｅ２に、第１ケース部材ｄ１の収容凹溝ｉと嵌合して収容凹溝ｉ内の防水部材ｈを押圧し圧縮させる押圧リブｊが前記所定部位の分割面ｅ２に沿って形成されている。また、第２ケース部材ｄ２の分割面ｅ２には、第１ケース部材ｄ１の嵌合凹溝ｋ１と嵌合する凹凸嵌合部ｋの嵌合リブｋ２も形成されている。この嵌合リブｋ２は、分割面ｅ２全面に亘って形成され、第２ケース部材ｄ２の前記所定部位では押圧リブｊより内側に位置している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、収容凹溝ｉ内には、その四隅に防水部材ｈとの隙間Ｓが形成されている。特に、押圧リブｊには、収容凹溝ｉ内への挿入を容易にするため先端部に面取りが施されているので、収容凹溝ｉ内には、収容凹溝ｉの開放端側に防水部材ｈとの隙間Ｓ１，Ｓ２が形成され易い。
【０００７】
収容凹溝ｉ内の防水部材ｈとの隙間Ｓのうち収容凹溝ｉの開放端側でユニットケースｄの内壁面側に位置する隙間Ｓ１には、冷却用熱交換器ｆより下方に位置する部位に、冷却用熱交換器ｆでの除湿によって生成され冷却用熱交換器ｆから滴下する凝縮水が毛細管現象で浸入し滞留してしまう。そして、この滞留した凝縮水は、空気調和装置ａ稼働時のユニットケースｄ内の内圧上昇により、隙間Ｓ１を上昇して防水部材ｈの先端に至り、この先端からユニットケースｄ外壁面側の隙間Ｓ２へ回り込んでユニットケースｄ外へ漏水してしまう。
【０００８】
同様に、ブロアユニットｂのユニットケースｂ１が縦割れタイプの場合には、このユニットケースｂ１の底部の分割面に収容凹溝ｉを設け、この収容凹溝ｉ内に防水部材ｈを圧縮状態で収容していても、車外の外気と一緒にユニットケースｂ１内へ入り込んだ雨水等の水が、収容凹溝ｉ内の防水部材ｈとの隙間Ｓ１に浸入して滞留し、空気調和装置ａ稼働時のユニットケースｂ１内の内圧上昇によってユニットケースｂ１外へ漏水してしまう。
【０００９】
このような漏水を防止するため、図１５に図示する従来品では、収容凹溝ｉ′内での防水部材ｈ′端部の防水性を強化して凝縮水の防水部材ｈ′先端からの回り込みを阻止する防水性強化リブｍを収容凹溝ｉ′の内壁面に設けている。しかし、この従来品では、防水部材ｈ′の収容凹溝ｉ′内への装着作業時間が長くなり製造コストの上昇を招いてしまう。
【００１０】
そこで、本発明では、ユニットケースの漏水を防止することができ、しかも、防水部材の収容凹溝内への装着作業時間の長時間化を回避して製造コストの低減を図ることもできる車両用の空気調和装置を提供することを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、分割面を有する少なくとも２個のケース部材が組み付けられて形成された縦割れタイプのユニットケースを備え、該ユニットケースは、その底部の分割面に、該分割面に沿って防水部材用の収容凹溝が形成され、該収容凹溝内に、弾性を有する棒状の防水部材が圧縮された状態で収容されている車両用の空気調和装置において、ユニットケースには、収容凹溝内の防水部材との隙間のうちユニットケースの内壁面側に位置しユニットケース内から水が浸入して滞留する滞留隙間と、ユニットケース内とを連通させる連通部が収容凹溝のケース上方の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用の空気調和装置であって、連通部は、最寄りの収容凹溝先端へ向かって上方傾斜するユニットケースの上方傾斜部位に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の車両用の空気調和装置であって、ユニットケースの分割面には、収容凹溝より内側に、ケース部材組付用の凹凸嵌合部の嵌合凹溝が収容凹溝に沿って収容凹溝より上方まで形成され、連通部は、凹凸嵌合部の嵌合凹溝内の隙間をユニットケース内に連通させていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の車両用の空気調和装置であって、ユニットケース内に、送風を冷却する冷却用熱交換器が配置され、ユニットケースの底部には、冷却用熱交換器の下端部を覆う所定部位の分割面に収容凹溝が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ユニットケースには、収容凹溝内の防水部材との隙間のうちユニットケースの内壁面側に位置しユニットケース内から水が浸入して滞留する滞留隙間と、ユニットケース内とを連通させる連通部が収容凹溝のケース上方の両端部にそれぞれ設けられているので、両連通部間の滞留隙間に水が浸入し滞留しても、その滞留した水の両端に作用する圧力をユニットケース内の内圧と同圧にすることができる。
【００１６】
このため、ユニットケース内の内圧が上昇しても、両連通部間の滞留隙間に滞留した水が滞留隙間を防水部材先端へ向かって移動するのを阻止することができる。従って、両連通部間の滞留隙間に滞留した水の防水部材先端からの回り込みを阻止してユニットケース外への漏水を防止することができる。しかも、収容凹溝内での防水部材端部の防水性強化が不要となるので、防水部材の収容凹溝内への装着作業時間の長時間化を回避して製造コストの低減を図ることもできる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、連通部は、最寄りの収容凹溝先端へ向かって上方傾斜するユニットケースの上方傾斜部位に設けられているので、連通部から滞留隙間へ浸入する水を連通部より下方の滞留隙間へ、すなわち、両連通部間に位置する滞留隙間へ導くことができる。従って、連通部から滞留隙間へ浸入する水のユニットケース外への漏水を防止することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、請求項１，２記載の発明の効果に加えて、連通部は、凹凸嵌合部の嵌合凹溝内の隙間をユニットケース内に連通させているので、両連通部間に位置する嵌合凹溝内の隙間に水が浸入し滞留しても、その滞留した水の両端に作用する圧力をユニットケース内の内圧と同圧にすることができる。従って、ユニットケース内の内圧が上昇しても、両連通部間に位置する嵌合凹溝内の隙間に滞留した水が嵌合凹溝内の隙間を収容凹溝より上方まで移動してユニットケース外へ漏水するのを防止することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３記載の発明の効果に加えて、ユニットケースの底部には、冷却用熱交換器の下端部を覆う所定部位の分割面に収容凹溝が形成されているので、冷却用熱交換器での除湿によって生成され冷却用熱交換器から滴下する凝縮水のユニットケース外への漏水を防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、請求項１，２，４記載の各発明を併せて実施した実施の形態の一例である第１実施形態を示す断面図である。図２は、図１に示すもののユニットケースを示す背面図である。図１に示す空調ユニット１は、自動車の車室前部に搭載される空気調和装置で使用されるものであり、図外のブロアユニットが接続されるようになっている。
【００２１】
図１，図２に示すように、空調ユニット１のユニットケース２は、左右に分割可能な縦割れタイプのものであり、垂直な分割面１１を有する第１ケース部材１０と、垂直な分割面２１を有し第１ケース部材１０に組み付けられる第２ケース部材２０とを備えている。このユニットケース２には、ブロアユニットから送風が流入する図外の送風流入口が設けられている。
【００２２】
ユニットケース２内には、ブロアユニットからの送風を冷却する冷却用熱交換器３が配置されていると共に、この冷却用熱交換器３より下方に、冷却用熱交換器３での除湿によって生成される凝縮水を溜めるドレン溜り３１が設けられている。ユニットケース２のドレン溜り３１を臨む部位には、ドレン溜り３１に溜まる凝縮水を排水する排水口４１が設けられている。
【００２３】
冷却用熱交換器３より送風下流側のユニットケース２内には、冷却用熱交換器３を通過した送風を加熱する加熱用熱交換器４が配置されていると共に、冷却用熱交換器３を通過した送風が加熱用熱交換器４を迂回して流れるバイパス通路３２が設けられている。このバイパス通路３２には、冷却用熱交換器３を通過した送風をバイパス通路３２と加熱用熱交換器４とへ適宜の比率で配風する回動式のエアミックスドア５が設けられている。
【００２４】
加熱用熱交換器４より送風下流側のユニットケース２内には、加熱用熱交換器４を通過した温風が主として流れる温風通路３３と、ユニットケース２内の送風を図外のフットダクトを介して乗員の足許に配風するフット通路３４と、加熱用熱交換器４を通過した温風とバイパス通路３２を通過した冷風とを混合させるエアミックス室３５とが設けられている。エアミックス室３５とフット通路３４とを連通させるフット吹出口４２には、フット吹出口４２を開閉する回動式のフットドア６が設けられている。
【００２５】
エアミックス室３５の上方に位置するユニットケース２上壁には、ベント吹出口４３とデフロスタ吹出口４４とが設けられている。ベント吹出口４３とデフロスタ吹出口４４との分岐部には、ユニットケース２内の送風のベント吹出口４３とデフロスタ吹出口４４とへの配風を切り替える回動式の切替ドア７が設けられている。
【００２６】
図３は、図２に示すもののＸ−Ｘ線断面図である。図４は、図３中の防水部材を示す斜視図である。図５は、図２に示すもののＹ−Ｙ線断面図である。図１，図３，図５に示すように、ユニットケース２の第１ケース部材１０は、その底部における冷却用熱交換器３の下端部を覆う所定部位の分割面１１に、冷却用熱交換器３での除湿によって生成される凝縮水を防水する防水部材５０用の収容凹溝１２が前記所定部位の分割面１１に沿って形成されている。所定部位以外の部位の分割面１１には、第２ケース部材２０組付用の凹凸嵌合部６０の嵌合凹溝６１が分割面１１に沿って断続的に形成されている。
【００２７】
第１ケース部材１０の収容凹溝１２内には、弾性を有する棒状の防水部材５０（図４参照）が圧縮された状態で収容されている。この防水部材５０としては、直径５〜６ｍｍの円形断面を有する発砲エチレンプロピレンゴム製のものを採用している。
【００２８】
第２ケース部材２０は、その底部における冷却用熱交換器３の下端部を覆う所定部位の分割面２１に、第１ケース部材１０の収容凹溝１２と嵌合して収容凹溝１２内の防水部材５０を押圧し圧縮させる押圧リブ２２が前記所定部位の分割面２１に沿って形成されている。所定部位以外の部位の分割面２１には、第１ケース部材１０の嵌合凹溝６１と嵌合する凹凸嵌合部６０の嵌合リブ６２が分割面２１に沿って断続的に形成されている。
【００２９】
図３に示すように、第２ケース部材２０の押圧リブ２２は、第１ケース部材１０と第２ケース部材２０とが組み付けられると、第１ケース部材１０の収容凹溝１２内に収容された防水部材５０を２０〜３０％程度圧縮し、収容凹溝１２の内壁面に防水部材５０を圧接させるようになっている。しかし、収容凹溝１２内には、その四隅に防水部材５０との隙間Ｓが形成されている。
【００３０】
特に、第２ケース部材２０の押圧リブ２２には、その先端部に、収容凹溝１２内への押圧リブ２２の挿入を容易にするための面取りが施されているので、第１ケース部材１０の収容凹溝１２内には、収容凹溝１２の開放端側の上下２箇所に比較的大きな隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。
【００３１】
ところで、冷却用熱交換器３から滴下してドレン溜り３１に溜まる凝縮水は、ユニットケース２の排水口４１から排水される。しかし、ユニットケース２のドレン溜り３１を形成する部位は、凝縮水によって湿潤状態となる。このため、ドレン溜り３１に溜まる凝縮水の一部は、毛細管現象により、第１ケース部材１０と第２ケース部材２０との接合隙間を通って、収容凹溝１２内の隙間Ｓのうち収容凹溝１２の開放端側でユニットケース２の内壁面２ａ側に位置する隙間Ｓ１に浸入し滞留する。従って、空調ユニット１では、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１が、ユニットケース２内から水が浸入して滞留する滞留隙間となっている。
【００３２】
図６は、ユニットケースの要部を断面で示す斜視図である。図１，図６に示すように、ユニットケース２の第１ケース部材１０には、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１とユニットケース２内とを連通させる連通部７０が収容凹溝１２の両端部にそれぞれ一箇所づつ設けられている。各連通部７０は、最寄りの収容凹溝１２先端へ向かって上方傾斜するユニットケース２の上方傾斜部位に設けられている。
【００３３】
以上説明した第１実施形態では、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１とユニットケース２内とを連通させる連通部７０がユニットケース２の収容凹溝１２両端部に設けられているので、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に凝縮水が浸入し滞留しても、その滞留した凝縮水の両端に作用する圧力をユニットケース２内の内圧と同圧にすることができる。
【００３４】
このため、車両空気調和装置稼働時にユニットケース２内の内圧が上昇しても、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に滞留した凝縮水が隙間Ｓ１の圧力を上昇させるのを阻止することができる。従って、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に滞留した凝縮水が隙間Ｓ１から隙間Ｓ２へ防水部材５０の先端から回り込むのを阻止することができ、その結果、凝縮水が隙間Ｓ２からユニットケース２外へ漏水するのを防止することができる。
【００３５】
因みに、本発明の発明者等の実験によれば、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に水を充満させた後、ユニットケース２内の内圧が大気圧より５０ｍｍＡｑ高くなるようにユニットケース２内の圧力を高めても、ユニットケース２外への漏水は認められなかった。
【００３６】
ところで、従来品のなかには、例えば図１５に示すように、ユニットケースｄ′外への漏水を防止するため、収容凹溝ｉ′内での防水部材ｈ′端部の防水性を強化して凝縮水の防水部材ｈ′先端からの回り込みを阻止する防水性強化リブｍを収容凹溝ｉ′の内壁面に設けたものがある。しかし、この従来品では、防水部材ｈ′の収容凹溝ｉ′内への装着作業時間が長くなり製造コストの上昇を招いてしまう。
【００３７】
これに対し、第１実施形態では、収容凹溝１２内での防水部材５０端部の防水性強化が不要となるので、防水部材５０の収容凹溝１２内への装着作業時間の長時間化を回避して製造コストの低減を図ることができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、連通部７０は、最寄りの収容凹溝１２先端へ向かって上方傾斜するユニットケース２の上方傾斜部位に設けられているので、連通部７０から隙間Ｓ１へ浸入する凝縮水を連通部７０より下方の隙間Ｓ１へ、すなわち、両連通部７０，７０間に位置する隙間Ｓ１へ導くことができる。従って、連通部７０から隙間Ｓ１へ浸入する凝縮水のユニットケース２外への漏水を防止することもできる。
【００３９】
なお、連通部７０は、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１と共に、収容凹溝１２内の防水部材５０との隙間Ｓのうち収容凹溝１２の奥壁側でユニットケース２の内壁面２ａ側に位置する隙間Ｓ３（図３参照）をユニットケース２内に連通させても良い。連通部７０によって隙間Ｓ３をユニットケース２内に連通させることにより、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ３に凝縮水が滞留した場合であっても、その滞留した凝縮水の隙間Ｓ３から隙間Ｓ２への防水部材５０先端からの回り込みを阻止して、凝縮水のユニットケース２外への漏水を防止することができる。
【００４０】
ところで、図６において、ユニットケース２は、第１ケース部材１０の内壁面２ａと第２ケース部材２０の内壁面２ａとが面一になっておらず、内壁面２ａに溝が形成されているが、この溝は有っても無くても良いのは勿論のことである。
【００４１】
（第２実施形態）
図７は、請求項１〜４記載の各発明を併せて実施した実施の形態の一例である第２実施形態を示す断面図である。図８は、図７に示すもののユニットケースの要部を断面で示す斜視図である。図９は、図８中の断面を拡大して示す拡大断面図である。なお、以下に行う第２実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成部材には同一の符号を付し、第１実施形態の説明と重複する説明は省略する。
【００４２】
図７に示す空調ユニット１００のユニットケース１０２は、空調ユニット１のユニットケース２と同様、縦割りタイプのものであり、垂直な分割面１１１を有する第１ケース部材１１０と、垂直な分割面１２１を有し第１ケース部材１１０に組み付けられる第２ケース部材１２０とを備えている。
【００４３】
図７〜図９に示すように、第１ケース部材１１０の底部には、冷却用熱交換器３の下端部を覆う所定部位の分割面１１１に防水部材５０用の収容凹溝１２が形成され、この収容凹溝１２内には、防水部材５０が圧縮された状態で収容されている。また、第１ケース部材１１０の分割面１１１には、収容凹溝１２より内側に、第２ケース部材１２０組付用の凹凸嵌合部６０の嵌合凹溝６１が収容凹溝１２に沿って収容凹溝１２より上方まで形成されている。
【００４４】
第２ケース部材１２０の底部の分割面１２１には、収容凹溝１２内の防水部材５０を押圧し圧縮する押圧リブ２２が形成されていると共に、この押圧リブ２２より内側に、第１ケース部材１１０の嵌合凹溝６１と嵌合する凹凸嵌合部６０の嵌合リブ６２が押圧リブ２２に沿って押圧リブ２２より上方まで形成されている。嵌合リブ６２には、後述する連通部１７０が配置される部位に切欠部６３が設けられている。
【００４５】
第１ケース部材１１０には、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１（滞留隙間）とユニットケース１０２内とを連通させると共に、凹凸嵌合部６０の嵌合凹溝６１内の隙間Ｓとユニットケース１０２内とを連通させる連通部１７０が、収容凹溝１２の両端部にそれぞれ一箇所づつ設けられている。各連通部１７０は、最寄りの収容凹溝１２先端へ向かって上方傾斜するユニットケース１０２の上方傾斜部位に設けられている。なお、図８，図９において、符号１０２ａは、ユニットケース１０２の内壁面を示している。
【００４６】
以上説明した第２実施形態では、両連通部１７０，１７０は、凹凸嵌合部６０の嵌合凹溝６１内の隙間Ｓとユニットケース１０２内とを連通させているので、両連通部１７０，１７０間に位置する嵌合凹溝６１内の隙間Ｓにユニットケース１０２内から凝縮水が浸入し滞留しても、その滞留した凝縮水の両端に作用する圧力をユニットケース１０２内の内圧と同圧にすることができる。
【００４７】
従って、車両空気調和装置稼働時にユニットケース１０２内の内圧が上昇しても、両連通部１７０，１７０間に位置する嵌合凹溝６１内の隙間Ｓに滞留した凝縮水が嵌合凹溝６１内の隙間Ｓを収容凹溝１２より上方まで上昇してユニットケース１０２外へ漏水するのを防止することができる。
【００４８】
しかも、各連通部１７０は、最寄りの収容凹溝１２先端へ向かって上方傾斜するユニットケース１０２の上方傾斜部位に設けられているので、連通部１７０から嵌合凹溝６１内の隙間Ｓへ浸入する凝縮水を連通部１７０より下方に位置する嵌合凹溝６１内の隙間Ｓへ、すなわち、両連通部１７０，１７０間に位置する嵌合凹溝６１内の隙間Ｓへ導くことができる。従って、連通部１７０から嵌合凹溝６１内の隙間Ｓへ浸入する凝縮水のユニットケース１０２外への漏水を防止することもできる。
【００４９】
なお、両連通部１７０，１７０は、嵌合凹溝６１内の隙間Ｓ及び収容凹溝１２内の隙間Ｓ１と共に、収容凹溝１２内の隙間Ｓ３をユニットケース１０２内に連通させていても良い。こうすることにより、既に説明した連通部７０の場合と同様、両連通部１７０，１７０間の隙間Ｓ３に凝縮水が滞留した場合であっても、その滞留した凝縮水の隙間Ｓ３から隙間Ｓ２への防水部材５０先端からの回り込みを阻止して、凝縮水のユニットケース１０２外への漏水を防止することができる。
【００５０】
ところで、図８，図９において、ユニットケース１０２は、第１ケース部材１１０の内壁面１０２ａと第２ケース部材１２０の内壁面１０２ａとが面一になっておらず、内壁面１０２ａに溝が形成されている。しかし、この溝は有っても無くても良いのは勿論のことである。
【００５１】
（第３実施形態）
図１０は、請求項１，２，４記載の各発明を併せて実施した実施形態の第１実施形態とは異なる一例である第３実施形態を示す断面図である。図１１は、図１０に示すものの平面図である。図１２は、図１０に示すもののユニットケースの要部を断面で示す斜視図である。なお、以下に行う第３実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成部材には同一の符号を付し、第１実施形態の説明と重複する説明は省略する。
【００５２】
図１０，図１１に示すように、第３実施形態では、ユニットケース２０２内に、冷却用熱交換器３と、電動モータ８によって回転駆動される送風用のシロッコファン９とが配置されている。冷却用熱交換器３は、シロッコファン９より送風下流側に位置しシロッコファン９からの送風を冷却する。シロッコファン９は、車室内の内気又は車外の外気をユニットケース２０２内に導入しユニットケース２０２外へ送風する。
【００５３】
ユニットケース２０２には、内気を導入する内気導入口２０３と、外気を導入する外気導入口２０４とが設けられている。そして、ユニットケース２０２内には、内気導入口２０３と外気導入口２０４との分岐部に、内気導入口２０３を閉鎖して外気導入口２０４を開放し、あるいは、内気導入口２０３を開放して外気導入口２０４を閉鎖する内外気切換ドア（図示省略）が配置されている。
【００５４】
また、ユニットケース２０２には、冷却用熱交換器３より送風下流側に、冷却用熱交換器３を通過した送風がユニットケース２０２外へ流出する送風流出口２０５が設けられ、冷却用熱交換器３の下方に、排水パイプ２０６を備えた排水口（図示省略）が設けられている。送風流出口２０５には、図外の加熱用熱交換器を備えたヒータユニットが接続されるようになっている。排水パイプ２０６からは、冷却用熱交換器３での除湿によって生成され冷却用熱交換器３から滴下する凝縮水と、外気と一緒にユニットケース２０２内へ入り込む雨水等の水とがユニットケース２０２外へ排水されるようになっている。
【００５５】
このユニットケース２０２は、空調ユニット１のユニットケース２と同様、縦割りタイプのものであり、垂直な分割面２１１を有する第１ケース部材２１０と、垂直な分割面２２１を有し第１ケース部材２１０に組み付けられる第２ケース部材２２０とからなっている。
【００５６】
図１０，図１２に示すように、冷却用熱交換器３の下端部を覆うと共にシロッコファン９の下方に位置する第１ケース部材２１０の底部には、その分割面２１１に、防水部材５０用の収容凹溝１２が分割面２１１に沿って形成され、この収容凹溝１２内には、防水部材５０が圧縮された状態で収容されている。第１ケース部材２１０の底部以外の部位の分割面２１１には、第２ケース部材２２０組付用の凹凸嵌合部６０の嵌合凹溝６１が分割面２１１に沿って形成されている。
【００５７】
第２ケース部材２２０の底部の分割面２２１には、収容凹溝１２内の防水部材５０を押圧し圧縮する押圧リブ２２が分割面２２１に沿って形成されている。第２ケース部材２２０の底部以外の部位の分割面２２１には、図５中の第２ケース部材２０と同様、第１ケース部材１１０の嵌合凹溝６１と嵌合する凹凸嵌合部６０の嵌合リブ６２が分割面２２１に沿って形成されている。
【００５８】
そして、第１ケース部材２１０には、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１（滞留隙間）とユニットケース２０２内とを連通させる連通部７０が、収容凹溝１２の両端部にそれぞれ一箇所づつ設けられている。各連通部７０は、最寄りの収容凹溝１２先端へ向かって上方傾斜するユニットケース２０２の上方傾斜部位に設けられている。なお、図１０において符号２０７は、断熱材を示し、図１２において符号２０２ａは、ユニットケース２０２の内壁面を示している。
【００５９】
以上説明した第３実施形態では、防水部材５０が圧縮状態で収容されている収容凹溝１２は、ユニットケース２０２底部の分割面２１１に形成され、ユニットケース２０２の底部は、冷却用熱交換器３の下端部を覆うと共にシロッコファン９の下方に位置している。このため、両連通部７０，７０間に位置する収容凹溝１２内の隙間Ｓ１には、冷却用熱交換器３から滴下する凝縮水が浸入し滞留すると共に、外気と一緒にユニットケース２０２内へ入り込む雨水等の水も浸入し滞留する。
【００６０】
しかし、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に水が滞留しても、その滞留した水の両端に作用する圧力をユニットケース２０２内の内圧と同圧にすることができるので、空気調和装置稼働時にユニットケース２０２内の内圧が上昇しても、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に滞留した水が隙間Ｓ１を防水部材５０先端へ向かって移動するのを阻止することができる。従って、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ１に滞留した水が、防水部材５０の先端から隙間Ｓ２へ回り込むのを阻止することができ、隙間Ｓ２からユニットケース２０２外へ漏水するのを防止することができる。
【００６１】
よって、第３実施形態では、冷却用熱交換器３で生成される凝縮水のユニットケース２０２外への漏水を防止することができると共に、外気と一緒にユニットケース２０２内へ入り込む雨水等の水のユニットケース２０２外への漏水を防止することもできる。
【００６２】
なお、両連通部７０，７０は、収容凹溝１２内の隙間Ｓ１と共に、収容凹溝１２内の防水部材５０との隙間Ｓのうち収容凹溝１２の奥壁側でユニットケース２０２の内壁面２０２ａ側に位置する隙間Ｓ３をユニットケース２内に連通させても良い。連通部７０によって隙間Ｓ３をユニットケース２内に連通させることにより、両連通部７０，７０間の隙間Ｓ３に凝縮水や雨水等の水が滞留した場合であっても、その滞留した水の隙間Ｓ３から隙間Ｓ２への防水部材５０先端からの回り込みを阻止して、隙間Ｓ２からユニットケース２０２外への漏水を防止することができる。
【００６３】
また、例えば図１３中に図示するブロアユニットｂのユニットケースｂ１のように、内部に冷却用熱交換器３が収容されておらず、送風機の送風ファンのみが収容されているユニットケースであって、そのニットケースが縦割りタイプのものである場合には、ユニットケースの底部の分割面に収容凹溝１２を形成し、その収容凹溝１２内に防水部材５０を圧縮状態で収容すると共に、収容凹溝１２内の滞留隙間Ｓ１とユニットケース内とを連通させる連通部７０を収容凹溝１２の両端部にそれぞれ設けることにより、外気と共にユニットケース内へ入り込む雨水等の水のユニットケース外への漏水を防止することができるのは勿論のことである。
【００６４】
ところで、図１２において、ユニットケース２０２は、第１ケース部材２１０の内壁面２０２ａと第２ケース部材２２０の内壁面２０２ａとが面一になっておらず、内壁面２０２ａに溝が形成されている。しかし、この溝は有っても無くても良い。
【００６５】
また、第１〜第３の各実施形態では、第２ケース部材２０，１２０，２２０は、その分割面２１，１２１，２２１に、防水部材５０を押圧し圧縮させる押圧リブ２２を備えている。しかし、第２ケース部材２０，１２０，２２０は、その分割面２１，１２１，２２１が防水部材５０を押圧し圧縮させる押圧平面となっていても良く、あるいは、第１ケース部材の凹溝と共に収容凹溝１２を形成し防水部材５０を押圧して圧縮させる押圧凹溝を分割面２１，１２１，２２１に備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示すもののユニットケースを示す背面図である。
【図３】図２に示すもののＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図３中の防水部材を示す斜視図である。
【図５】図２に示すもののＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】図２に示すものの要部を断面で示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図８】図７に示すもののユニットケースの要部を断面で示す斜視図である。
【図９】図８中の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すものの平面図である。
【図１２】図１０に示すもののユニットケースの要部を断面で示す斜視図である。
【図１３】従来品の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３に示すもののＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】従来品の他の一例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
２，１０２，２０２  ユニットケース
２ａ，１０２ａ，２０２ａ  ユニットケースの内壁面
３  冷却用熱交換器
１０，１１０，２１０  第１ケース部材（ケース部材）
１１，１１１，２１１  第１ケース部材の分割面
１２  収容凹溝
２０，１２０，２２０  第２ケース部材（ケース部材）
２１，１２１，２２１  第２ケース部材の分割面
５０  防水部材
６０  凹凸嵌合部
６１  嵌合凹溝
７０，１７０  連通部
Ｓ  隙間
Ｓ１  隙間（滞留隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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