【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】有機物分解処理機
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物（４）と分解媒体材（９）を液体中に投入して、前記有機廃棄物（４）を分解する有機物分解処理機において、
投入された前記有機廃棄物（４）と前記分解媒体材（９）と前記液体を攪拌する爪付き攪拌翼を有する有機物分解処理槽（３）と、
前記有機物分解処理槽（３）から流出する液体を濾過する分解水処理槽（１７）と、
前記分解水処理槽（１７）から流出する液体を浄化するグリストラップ（１４）とを備え、
前記グリストラップ（１４）から流出する液体を、排水循環給水管（１２）を介して前記有機物分解処理槽（３）内に供給することを特徴とする有機物分解処理機。
【請求項２】
有機廃棄物（４）と分解媒体材（９）を液体中に投入して、前記有機廃棄物（４）を分解する有機物分解処理機において、
投入された前記有機廃棄物（４）と前記分解媒体材（９）と前記液体を攪拌する爪付き攪拌翼を有する有機物分解処理槽（３）と、
前記有機物分解処理槽（３）から流出する液体を濾過する分解水処理槽（１７）と、
前記分解水処理槽（１７）から流出する液体を浄化する分解バイオ着床壁（２１）を有する分解水貯留槽（２０）と、
前記分解水貯留槽（２０）から流出する液体を浄化するグリストラップ（１４）とを備え、
前記グリストラップ（１４）から流出する液体を、排水循環給水管（１２）を介して前記有機物分解処理槽（３）内に供給することを特徴とする有機物分解処理機。
【請求項３】
有機廃棄物（４）と分解媒体材（９）を液体中に投入して、前記有機廃棄物（４）を分解する有機物分解処理機において、
投入された前記有機廃棄物（４）と前記分解媒体材（９）と前記液体を攪拌する爪付き攪拌翼を有する有機物分解処理槽（３）と、
前記有機物分解処理槽（３）から流出する液体を濾過する分解水処理槽（１７）と、
前記分解水処理槽（１７）から流出する液体を浄化する分解バイオ着床壁（２１）を有する分解水貯留槽（２０）と、
前記分解水貯留槽（２０）から流出する液体を浄化し、浄化された液体を前記分解水貯留槽（２０）に流出させるグリストラップ（１４）とを備え、
前記分解水貯留槽（２０）から流出する液体を、排水循環給水管（１２）を介して前記有機物分解処理槽（３）内に供給することを特徴とする有機物分解処理機。
【請求項４】
前記有機廃棄物（４）を破砕して給水された破砕水と共に、前記有機物分解処理槽（３）に移送投入するディスポーザー（２２）をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の有機物分解処理機。
【請求項５】
破砕された前記有機廃棄物（４）と前記破砕水とを、貯留して前記有機物分解処理槽（３）に移送投入するディスポーザー破砕物貯留槽（２８）をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の有機物分解処理機。
【請求項６】
前記ディスポーザー（２２）及び前記ディスポーザー破砕物貯留槽（２８）が、前記有機物分解処理槽（３）と異なる場所に、複数あることを特徴とする請求項５に記載の有機物分解処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地球環境保全の目的で、家庭用、業務用、及び、船舶用等のあらゆる分野で、可能な限り省エネルギーを図る為に、自然の法則に基づいたバイオテクノロジーによって、人間社会生活から発生する生ごみ等の有機廃棄物を湿式で発酵分解消滅させるものである。
【０００２】
特に、食品関連事業社における有機廃棄物の発生事業者は、産業廃棄物処理事業社に委託処理を依頼しても、その廃棄物処理の結果責任を負うものであることから厳重に末端処理まで管理する必要がある。
しかも、環境行政の観点から今後高騰するであろう産業廃棄物処理事業社への委託処理費用よりも、より安いランニングコストで処理を行なうべきである。
【０００３】
【従来の技術】
諸外国、特に米国では、生ごみ等の有機廃棄物は、厨房シンクでディスポザーによって加水破砕され、そのまま公共下水道に排出されている。わが国では、生ごみ等の有機廃棄物をディスポーザーで破砕してそのまま公共下水に排出することは、公共下水処理施設の能力の限界を越える為に、法条令的に禁止する地方自治体が多い。
【０００４】
従来我が国の原形又は破砕した生ごみ等の有機物は、焼却したり、又単なる脱水、乾燥脱水、及び、チップ等で水分調整を行っているものの未完熟の為に有機肥料にはならないが、有機肥料と称したりしている。各地では、それを有機肥料として田畑に毎年連続投入し、田畑土壌が変質する等の多くの問題が生じている。
【０００５】
又、おがくず及びもみがら等を水分調整分解媒体材として用いた廃棄物は、未完熟のまま有機肥料と称して言及している機種が殆どであり、発酵時に臭気が発生し、１〜３か月で内部充填物交換等の煩わしさの為、又は、そのままでは未完熟の為、有機肥料とはならないので、焼却廃棄処分が行われる。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の技術のように、ディスポーザー経由の生ごみ等の有機廃棄物では、破砕水と共に移送管で地下埋設の合併浄化槽的な地下浄化槽に導入され、加温しない寒冷水中分解特有の時間を掛けて処理される。分解不能残渣は、貯留槽から定期的に撤去処分される。また、その合併処理槽内の残渣の処分不能の自治体もあるので、その排水水質について一定化していないのが現状である。
【０００７】
同時に、ディスポーザー経由の生ごみ等の有機廃棄物の移送管では、経年のため管内に破砕油脂汚物等が蓄積付着して、移送管有効内径が縮小する。一戸建て住宅及び集合住宅を問わず、風呂排水等の急激な大量排水がなされた場合には、マンホール等からのオーバーフロー、或は排水の逆流的事故が多発している。
【０００８】
又、ディスポーザーを経由しない生ごみ等の原形有機廃棄物では、水分調整材的な樹木粉や籾殻等が装填された処理機に投入発酵させる処理方式が数多く存在する。しかし、その何れも分解度、臭気発生度、害虫発生度、及び、雑菌繁殖度について、人間社会の生活環境に悪影響を与える物が多い。
【０００９】
原形のまま投入された生ごみ等の有機廃棄物は、発酵処理法の分解度が悪い為に分解不能で残渣が残存し、その残渣が有機肥料と称されている。しかし、この有機肥料は、塩分濃度、油脂濃度、及び、未分解物質濃度について、肥料に適合しないものがある。近年になりやっと公的機関は、再度数か月以上の２次発酵が必要である旨を公示している。
【特許文献１】特開２０００−０７０９１１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
近年、我が国のディスポーザー経由の有機廃棄物処理機の全ては、地中埋設の合併処理槽的浄化槽に導入する方式である。しかし、ディスポーザーから合併処理槽的浄化槽迄の移送管は、移送管内の汚物蓄積付着の為に数年経過毎に移送管内清掃が必要となる。この移送管内清掃期間を出来るだけ長くする為と、移送管内での破砕有機廃棄物の沈殿滞留を避ける為とにより、ディスポーザーに大量の上水道等の清水が使用される。それでも、食品油脂付着によって移送管内部に汚物付着蓄積が生じて、移送管内径狭窄状態による問題点がある。
【００１１】
単なる乾燥処理方式、或は乾燥粉末化処理方式は、水分発散時の臭気や乾燥物の毎回排出の手間を要する。乾式の水分調整発酵処理方式は、必然的な日毎の僅かな投入量の変化によって処理倉内湿度が変化するので、使用過程で熟練的な知識を要する。このため、取り扱い説明書通りに使用しても、臭気が発散する。それが複合臭気である為に消臭不能に近く、あまり効果のない消臭装置を設置した処理機が販売されてはいるが、投入処理可能な有機廃棄物の種類に制限がある。研究室のデーターをそのまま販売説明に使用しているので、ユーザーの使用状態での機能性と全く異なり、生ごみ等の有機廃棄物処理機のイメージダウンと多くのクレイムが発生しているのが現状である。
【００１２】
又、前述のディスポーザー経由の合併処理槽処理方式、乾式発酵処理方式及び水分除去乾燥方式は残渣処分に問題が多くある。
【００１３】
家庭を含めた全ての産業分野では、食生活が伴うかぎり残飯、調理屑、及び、調理残渣物に含有している油脂の処理が避けられず、省エネルギーの人間生活環境保全にマッチした生ごみ処理装置の開発が望まれている。
【００１４】
【課題を解決する手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る有機物分解処理機の発明は、給水及び分解媒体材（９）との攪拌により、有機廃棄物（４）を分解処理する有機物分解処理槽（３）と、有機物分解処理槽（３）からの第１の排水を濾過して、第２の排水を生成する分解排水処理槽（１７）と、第２の排水を浄化して、第３の排水を生成するグリストラップ（１４）とを備え、給水は、第３の排水が利用されることを特徴とする。
【００１５】
また、内部に分解バイオ着床壁（２１）を設け、第２の排水を浄化して第４の排水を生成する分解水貯留槽（２０）をさらに備え、グリストラップ（１４）は、第４の排水を浄化して、第３の排水を生成することを特徴とする。
【００１６】
そして、分解水貯留槽（２０）は、第２の排水及び第３の排水を浄化して、第４の排水を生成し、給水は、第４の排水が利用されることを特徴とする。
【００１７】
さらに、有機廃棄物（４）を破砕した破砕物を生成し、ディスポーザー破砕物排出管（２３）を経由して破砕物を有機物分解処理槽（３）に導入するディスポーザー（２２）をさらに備えることもできる。
【００１８】
また、ディスポーザー（２２）に併設して、破砕物が貯留されるディスポーザー破砕物貯留槽（２８）をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
そして、ディスポーザー（２２）及びディスポーザー破砕物貯留槽（２８）が複数あることが好ましい。
【００２０】
本発明の有機物分解処理機について、具体的には次の通り構成した。
【００２１】
厨房等の有機廃棄物発生現場に設置して、ディスポーザーで破砕された生ごみ又は原形生ごみのまま投入できるので、主婦又は業務従事者の労働範囲を極限迄縮小して、生ごみ等の有機廃棄物発生場所で全てを無臭で処理できる。このため、ランニングコストが極限迄縮小可能な装置として、半永久的使用可能な分解媒体材を処理槽に充填し、厨房等の排水利用による湿式の有機物分解処理機を提供できる。
【００２２】
又、特筆すべきは、本湿式発酵処理機に使用する加水は、原形又はディスポーザー経由で破砕投入の際に、家庭用の場合は水道水を使用するが、業務用湿式発酵処理機の場合は排水を使用する。厨房排水貯留槽やグリストラップ内の排水を湿式発酵処理機の有機物分解処理槽に逆送導入する事によって、有機物分解処理槽内の余剰排水に混入の各種分解処理剤の効用で、水道水の節減と同時に、排水管内、及びグリストラップ槽内の機能が向上する。
【００２３】
本発明は、有機廃棄物、及び、特に水洗の調理屑等の原形有機廃棄物でもについて水切りの煩わしさをなくし、その儘の状態のまま有機物分解処理槽に投入できる。大形魚等の頭骨等の有機廃棄物は、発生場所にディスポーザーを設置してそれに投入する。同時に複数の調理室がある場合は、複数の離れたディスポーザーに夫々投入し、ディスポーザー破砕物移送ポンプによって、一箇所の有機物分解処理機に自動移送して処理をも可能とする。
【００２４】
その為、ディスポーザーで加水破砕された生ごみ等の有機廃棄物は、分解媒体材が装填されている有機物分解処理機本体の有機物分解処理槽にそのまま破砕加水と共に流動投入される。破砕された生ごみ等の有機廃棄物は、一次的には有機物分解処理槽内の分解媒体材で濾過され、同時に処理槽内に添加される分解処理剤によって発酵分解され、分解処理剤が混入したディスポーザー破砕加水、及びグリストラップ等の排水逆送利用の加水のみが、有機物分解処理槽の下部の網付き排水口から分解水処理槽を経由して厨房等の排水管に放出され、最終的にはグリストラップ経由で公共下水道に導かれる。有機物分解処理槽からの排水は、排水経路の付着物分解洗浄効果をもち、破砕生ごみは一粒も排出する事なく有機物分解処理槽内で発酵分解、公共下水処理場の負担を解消する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
一般的な調理に関連する有機廃棄物は、原形のままで有機物分解処理槽内に投入処理が可能だが、調理屑及び残飯の中には、大きな生の根物野菜、鶏の足骨、牛豚の骨もあり、無機系生ごみ等もある。これらを処理できなければ、生ごみ等の有機物分解処理機とは言えない。従って、有機物分解処理機が行う処理では、原形で投入処理する場合と、ディスポーザー経由で破砕し、有機物分解処理槽内に、ディスポーザー破砕物移送管によって自動投入処理される場合とがある。
【００２６】
破砕された生ごみ等の有機廃棄物は、重量当たりの表面積が多大となって分解処理が容易であり、分解媒体材と各種の有機廃棄物の分解処理剤とによって有機物分解処理槽内で発酵分解が促進される。攪拌翼による攪拌切り返しにより、殆どの生ごみは、短時間で分解消滅される。冬期寒冷地では、別仕様でヒーター付きによる分解適温保持機構付きも有る。
【００２７】
分解媒体材の役目は、いくつか有り、分解処理剤の着床目的、及び、有形の有機物の処理槽外への流出防止の濾過材の目的等がある。又発酵分解処理と同時に行われる強制攪拌は、原形、又は破砕された生ごみ等の有機廃棄物の体積をより細かくすりつぶして有形の有機廃棄物重量当たりの表面積を大きくして発酵分解を容易にして、自然界の法則による分解消滅原理をよりスムーズに助ける。同時に行われる攪拌翼の正転又は逆転の攪拌は、有機物分解処理槽の下部の網付き排水口の網目摩擦による目詰まりを防止することができる。
【００２８】
従来の分解媒体材では、水分調整材的役目があり、経時変化によって初期基本形状が崩壊するので、自然微生物着床度合いが低下し、有機廃棄物の分解促進による攪拌トルクの増大及び臭気発生がある。湿式では、長期間の経過による濾過金網の目詰まり、及び、分解媒体剤浮遊による濾過金網の有機廃棄物による目詰まり等の多くの問題点があった。しかし、本実施形態の分解媒体材によってその全てを解消された。
【００２９】
処理槽内の分解媒体材の材質は、比重の重い無機物添加物による樹脂系にする。このため、有機物分解処理槽内に加水時の分解媒体材の浮遊を防止して、濾過網付き排水口の攪拌時の清掃機能を継続的に保つ事にする。
【００３０】
同時に分解媒体材は、樹脂製、比重の大きな樹木片製、無機製、貝殻製、及び、活性炭素製等があり、摩耗度合いの差はあるが、半永久的に使用が可能である。分解媒体材の交換、及び、濾過網付き排水口の目詰まり防止の点からもランニングコスト削減に非常に有益である。
【００３１】
廃棄物の格納方式は、家庭用、業務用、大形船舶搭載用、ヨットを含む小型船舶用、車両用、及び、航空機用等では、厨房のシンク下に、或は別置きで格納する方式がある。大型業務用では、ディスポーザーからディスポーザー破砕物貯留槽に格納する。これをディスポーザー破砕物移送ポンプで有機物分解処理槽内に導入し、別置きの分解水貯留槽付きの大型有機物分解処理機まで移送する。グリストラップ内排水の処理槽への逆送は、処理槽内の油脂分解バイオの相乗効果によって、水道水の節減と機能向上に繋がり、家庭用と共に、今後あらゆる分野の業界に適用されると推定される。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例について、請求項毎に説明する。
【００３３】
「請求項１」に係る発明について、実施例１の「図１」を用いて説明する。有機物分解処理槽（３）の中には、水よりも比重の重い分解媒体材（９）が装填され、同時に有機物分解処理に必要な分解処理剤が、手動、又は自動で添加されている。
【００３４】
有機廃棄物（４）は、有機物分解処理槽（３）上部に設置された有機廃棄物投入口蓋（２）を開放して投入されるが、乾燥状態では発酵不能となる。このため、厨房等の排水、又はグリストラップ（１４）内の貯留排水は、汚水ポンプ（１５）によって有機物分解処理槽（３）内に逆送給水される。その水量は、水量が少なければ発酵不能となる事から余分に給水され、必要以上に水量が多ければ余剰水として分解処理槽排水管（１８）から自動排出される。これが水道水であれば、換算下水道料金加算で徴収される。しかし、本発明の特長は排水利用である為に、何の心配もなく常に一定湿度を保つ様に構成されている。
【００３５】
有機物分解処理槽（３）内の水は、分解媒体材（９）とそれに添加する各種の分解処理剤とが混合された中に投入された有機廃棄物（４）と攪拌され、排水循環給水管（１２）経由で有機物分解処理槽（３）内に排水循環放水管（１３）から充分に放水される。そして、原形の有機廃棄物、或はディスポーザー破砕後の有機廃棄物共に、分解媒体材（９）によって濾過された後、微細開口網の濾過網付き排水口（１６）によって再濾過される。余剰水は、分解水処理槽（１７）に落下導入され、分解処理槽排水管（１８）経由で、厨房排水貯留槽等、或はグリストラップ（１４）に直接導入される管系に接続されて最終的には公共下水に放出される。
【００３６】
又、有機物分解処理槽（３）内に給水される水は、グリストラップ（１４）内に設置の汚水ポンプ（１５）によって、厨房等の排水が逆送給水されたものであり、グリストラップ内の微細有機物混入貯留排水、及び、油脂含有の貯留排水についても、再び有機物分解処理槽（３）に投入される。このため、現状の殆どのグリストラップに見られる低機能を改善することができる。
【００３７】
「請求項２」に係る発明ついて、実施例２の「図２」を用いて説明する。「請求項１」と異なる大きな点は、有機物分解処理槽（３）からの有機物分解水を含めた厨房等の排水、或はグリストラップ（１４）からの逆送給水の余剰水を、有機物分解処理機本体（１）に併設された分解水貯留槽（２０）に一端導入し、分解水貯留槽（２０）内の分解バイオ着床壁（２１）を接触経由して、より高い排水の浄化度を高揚してグリストラップ（１４）に導入される。そのグリストラップ（１４）内の厨房等の排水は、汚水ポンプ（１５）によって有機物分解処理槽（３）に逆送給水される。このため、排水浄化度をより以上に高められるので、油脂を多く使う食品産業に適した構成である。
【００３８】
「請求項３」に係る発明ついて、実施例３の「図３」を用いて説明する。有機物分解処理槽（３）からの排水は、分解処理槽排水管（１８）を経由して分解水貯留槽（２０）に導入される。これは「請求項２」と同様であるが、有機物分解処理槽（３）への給水は、グリストラップ（１４）からでなく分解水貯留槽（２０）内の排水が、分解水貯留槽（２０）内に設置された汚水ポンプによって有機物分解処理槽（３）に給水される。グリストラップ（１４）内の排水は分解水貯留槽（２０）に逆送導入される。
【００３９】
これは、有機物分解処理槽（３）から漏洩する微細粒子有機物を分解水貯留槽（２０）で一端堰き止め、厨房等からグリストラップ（１４）に流入する微細粒子を含む有機物を有機物分解処理槽（３）内に戻して、より完全に排水浄化を促進するものであり、食品加工業を含む多くの業種排水種類に対応した構成である。
【００４０】
「請求項４」に係る発明ついて、実施例４の「図４」を用いて説明する。有機物分解処理機本体（１）の小型化を図る為に、一般の有機廃棄物を破砕して重量単位表面積を広げ、食品によっては分解しにくい大きな塊状根物生野菜、動物の骨類等々の処理に対応したものであり、ディスポーザー（２２）を併設した構成である。
【００４１】
ディスポーザー（２２）のディスポーザー有機物投入口（２４）には、有機廃棄物の投入を容易にする為に、ディスポーザー投入ホッパー（２５）が装着される。
【００４２】
ディスポーザー投入ホッパー（２５）の上には複数の給水口を持ったディスポーザー給水管（２６）が装着されて加水し、ディスポーザー有機物投入口（２４）内への有機物の流入を容易にした。
【００４３】
ディスポーザー（２２）への投入有機物の完全選別は、業種によっては非常に困難を極める。このため、ディスポーザー投入ホッパー（２５）の上には、ディスポーザー有機物投入口（２４）への有機物流入状況が可視確認可能なように、開閉可能なディスポーザーホッパー開閉蓋（２７）を装着している。頻繁に発生するスプーン、ナイフ、及び、フォーク等の異物混入の場合、ディスポーザー有機物投入口（２４）からの稼動時の飛散による人身を含めた事故防止対策をした。
【００４４】
ディスポーザー（２２）によって加水破砕された有機廃棄物（４）は、破砕時のディスポーザー給水と共に有機物分解処理槽（３）内に導入される。破砕された有機廃棄物（４）は分解媒体材（９）によって破砕水と分離濾過されて有機物分解処理槽（３）内に止まって有機発酵分解処理される。破砕水は、同様に分解媒体剤（９）で濾過されて濾過網付き排水口（１６）から分解水処理槽（１７）に導入され、分解処理槽排水管（１８）経由で厨房排水管経由、又はグリストラップ（１４）に導入される構成である。
【００４５】
「請求項５」に係る発明ついて、実施例５の「図５」を用いて説明する。ディスポーザー設置での有機物分解処理機本体（１）の小型化を図ると同時に、有機廃棄物の重量単位表面積を広げて分解促進を図り、食品によっては有機廃棄物の中でも分解しにくい大きな塊状根物生野菜及び動物の骨類等の処理に対応する。そして、有機廃棄物（４）の発生場所よりも有機物分解処理機本体（１）の設置場所が高所にある場合、或は有機廃棄物が大量に発生する為に有機物分解処理機本体（１）が大形の為にディスポーザー破砕物排出管（２３）から破砕物を有機物分解処理槽（３）内に自然重力落下させる事が困難な場合、ディスポーザー（２２）を地上設置で作業性を簡易化することによって安全性も確保為に、ディスポーザー（２２）に併設して、ディスポーザー破砕物貯留槽（２８）を設け、ディスポーザー破砕物移送ポンプ（２９）によって破砕物をディスポーザー破砕物移送管（３０）を経由して自動的に有機物分解処理槽（３）内に破砕水と共に移送投入する様に構成した。
【００４６】
「請求項６」に係る発明ついて、実施例５の「図６」を用いて説明する。有機物分解処理機本体（１）の設置場所と有機廃棄物発生場所とが複数異なった場所にある場合、或は有機物分解処理機本体（１）と有機廃棄物発生場所に遠隔距離がある場合の労働作業性に重点をおくものである。夫々の有機廃棄物発生場所に、ディスポーザー破砕物移送ポンプ（２９）内装のディスポーザー破砕物貯留槽（２８）が併設されたディスポーザー（２２）を設置して、ディスポーザー破砕物移送管（３０）によって、如何なる場所からも、何時でも、自動的に有機物分解処理機本体（１）の有機物分解処理槽（３）に移送投入を可能とした構成である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、有機廃棄物処理について、あらゆる面でのコスト削減及び労働作業性の簡素化によって労働賃金の効率性が改善される効果がある。
【００４８】
本発明は、湿式の有機廃棄物処理方式である。有機物分解処理槽内の攪拌における攪拌軸の駆動トルクは、定期的な厨房等の排水利用の給水により、絶えず分解媒体材の給水洗浄により攪拌翼稼動が非常に低いトルクで良い。しかもその低トルクが継続される為に攪拌駆動モーターは、従来の発酵処理生ごみ処理機の三分の一以下のトルクで充分である。このため、電気料金コストの削減に大きく寄与し、シンク下収納の小型機から大容量の有機廃棄物排出の産業用の大型機に至るまで、処理機本体の小型化により、大きな電気料金コスト削減となる。
【００４９】
同時に、湿式の有機廃棄物処理方式では、給水が必要である。しかし、本発明によれば、有機物分解処理槽内経の給水に上水道を利用する必要がない。当然に使用せざるを得ない他の目的での使用水、例えば、食物の洗浄及び食器の洗浄等で使用されるその排水を利用する事によって、上水道使用料金が皆無となり、同時にその水量に匹敵する下水道料金迄皆無となる。
【００５０】
厨房等の排水処理に欠かせないグリストラップ流入排水の貯留水の再利用によって、グリストラップ内の浄化促進が行なわれ、グリストラップのメンテナンス回数が減少する。
【００５１】
厨房等の有機廃棄物発生現場と有機物分解処理機設置場所とが異なる場合でも有機物分解処理機迄、有機廃棄物の運搬投入をする必要がない。廃棄物は、有機廃棄物発生場所に設置されたディスポーザーに投入されるだけで、ディスポーザー破砕物貯留槽内に設置のディスポーザー破砕物移送ポンプで、ディスポーザー破砕物移送管を経由して、有機物分解処理機迄、自動的にポンプ移送投入される。このため、人的労力費用の削減となる。
【００５２】
厨房等の有機廃棄物発生場所が複数に分散し、且つ、距離が著しく離れている場合でも、廃棄物は、有機物分解処理機まで自動的にポンプ移送投入される。このため、人的労力削減に大きく貢献する。
【００５３】
又、分解媒体材は、半永久に使用可能な樹脂製であり、比重大の木片、無機物質、及び、貝殻等の使用によって、全く分解媒体材の交換廃棄の必要がない。そして、原形で投入される有機廃棄物内に混入していたフォーク、ナイフ、及び、スプーン等の異物について年単位で行う除去メンテナンス以外の費用を必要としない。
【００５４】
ディスポーザー経由で有機物の破砕をする場合、レストランの様な業種での有機物と異物との分別は、労働環境によっては非常に困難を極める。このため、異物混入は、日常的に発生すると考え、ディスポーザーホッパー開閉蓋を設ける事により、ディスポーザーに投入される金属及び陶磁器等の異物混入があっても、ディスポーザー有機物投入口からの飛び出し飛散による事故を完全に防止する。
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、汚水ポンプで有機物分解処理槽内に逆送導入して排水を再利用した、有機物分解処理機の斜視透視図である。
【図２】有機物分解処理機本体に隣接して、分解バイオ着床壁を内装した分解水貯留槽を設け、地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、汚水ポンプで、有機物分解処理槽内に逆送導入して排水を再利用した有機物分解処理機の斜視透視図である。
【図３】有機物分解処理機本体と別途で、分解バイオ着床壁と汚水ポンプを内装した分解水貯留槽を設け、地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、グリストラップ内設置の汚水ポンプで分解水貯留槽に逆送し、有機物分解処理機本体の有機物分解処理槽内には分解水貯留槽から排水を逆送導入して排水を再利用した、有機物分解処理機の斜視透視図である。
【図４】有機物分解処理機本体に隣接してディスポーザーを設置し、地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、汚水ポンプで有機物分解処理槽内に逆送導入して排水を再利用した有機物分解処理機の斜視透視図である。
【図５】有機物分解処理機本体に隣接して、ディスポーザー破砕物移送ポンプを内蔵したディスポーザー破砕物貯留槽付きのディスポーザーを設置し、地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、汚水ポンプで有機物分解処理槽内に逆送導入して排水を再利用した、有機物分解処理機の斜視透視図である。
【図６】有機物分解処理機本体から離れて、複数のディスポーザー破砕物移送ポンプを内蔵したディスポーザー破砕物貯留槽付きのディスポーザーを設置し、地下等に埋設したグリストラップ流入の排水を、汚水ポンプで有機物分解処理槽内に逆送導入して排水を再利用した、有機物分解処理機の斜視透視図である。
【符号の説明】
１    有機物分解処理機本体
２    有機廃棄物投入口蓋
３    有機物分解処理槽
４    有機廃棄物
５    爪付き攪拌翼
６    攪拌軸
７    処理槽左壁
８    処理槽右壁
９    分解媒体材
１０  左シール
１１  右シール
１２  排水循環給水管
１３  排水循環放水管
１４  グリストラップ
１５  汚水ポンプ
１６  濾過網付き排水口
１７  分解水処理槽
１８  分解処理槽排水管
１９  厨房排水導入管
２０  分解水貯留槽
２１  分解バイオ着床壁
２２  ディスポーザー
２３  ディスポーザー破砕物排出管
２４  ディスポーザー有機物投入口
２５  ディスポーザー投入ホッパー
２６  ディスポーザー給水管
２７  ディスポーザーホッパー開閉蓋
２８  ディスポーザー破砕物貯留槽
２９  ディスポーザー破砕物移送ポンプ
３０  ディスポーザー破砕物移送管