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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の廃棄物最終処分場における遮水工１からの浸出水の漏洩の推定領域Ａを修復する廃棄処分場の構造であって、該処分場には漏水箇所を含む範囲を鉛直に取り囲み前記遮水工１の上方部分を、鉛直遮水工１０又は鉛直遮水工１０と処分場周辺構造物６によって包囲する鉛直遮水工と、該遮水工１上方部分表面に設けた表面遮水工２０とからなり、前記鉛直遮水工１０は下端が前記遮水工上の保護土２まで到達して設け、上端を埋立廃棄物３の表面より上方に封鎖して設けるとともに、前記保護土２に埋設した浸出水集排水管４を包囲するように設けたことを特徴とする廃棄物最終処分場の漏洩修復構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
廃棄物最終処分場の漏洩修復構造に関し、更に詳しくは、既設の廃棄物最終処分場の遮水シート等における漏水箇所をある程度の範囲で特定した場合に該漏水箇所からの更なる漏洩を防止するための修復構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遮水シート等からの浸出水の漏洩を防止する対策は、シート漏水箇所を塞ぐ直接的対策（イ）と、漏水の元となる浸出水を無くす間接的対策（ロ）とに大別される。対策（イ）としては、漏水箇所上部の廃棄物を全て掘削・除去した後、シートを補修する方法や、あるいは処分場上部から漏水箇所付近にグラウト等の止水材を集中的に注入する方法が知られている。しかしこれらの方法は、漏水箇所をある程度局所的に把握しない場合、不経済、不効率となるため、建設時に漏水箇所を検知可能なシステムを設置していない処分場には不適である。
【０００３】
間接的対策（ロ）としては、処分場開口部（埋立部上面）を全面遮水シート等の遮水材料で覆うことにより、浸出水あるいは漏水の源である雨水を極力処分場内部へ流入させないようにする方法が考えられるが、処分場が大規模である場合や運用中の場合、該被覆は実質困難である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は漏水箇所を検知可能なシステムが設置されていない既設の処分場であって運用中の処分場であっても適用可能であり、大規模な処分場であっても経済的に適用可能となる廃棄物最終処分場の漏洩修復構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、既設の廃棄物最終処分場における遮水工１からの浸出水の漏洩の推定領域Ａを修復する廃棄処分場の構造であって、該処分場には漏水箇所を含む範囲を鉛直に取り囲み前記遮水工１の上方部分を、鉛直遮水工１０又は鉛直遮水工１０と処分場周辺構造物６によって包囲する鉛直遮水工と、該遮水工１上方部分表面に設けた表面遮水工２０とからなり、前記鉛直遮水工１０は下端が前記遮水工上の保護土２まで到達して設け、上端を埋立廃棄物３の表面より上方に封鎖して設けるとともに、前記保護土２に埋設した浸出水集排水管４を包囲するように設けたことを特徴とする廃棄物最終処分場の漏洩修復構造が提供される。
【０００６】
本構造は、漏水箇所を含む所定の範囲を鉛直遮水工（及び堰堤、擁壁等の処分場周辺構造物）によって鉛直に取り囲み、該鉛直遮水工の上部を表面遮水工によって封鎖することにより、上記範囲内への範囲外浸出水及び雨水の流入を防ぎ、これによって漏水箇所からの更なる漏洩を防止するものである。
また、鉛直遮水工の下端は遮水シートに接して該シートを損傷させない程度に該シートに近接させることが望ましく、具体的にはシート上の保護土途中まで到達させることが好ましい。一方、鉛直遮水工の上端は埋立廃棄物表面から若干突出させる程度が好ましい。
さらに、漏水箇所を含む範囲として、シート上方に配設される浸出水排水管の外側（図１参照）に沿って設定することにより、範囲外浸出水の流入を確実に防ぐことができると共に、範囲内の残留浸出水の排出を確保することができる。
【０００７】
本発明者は、漏水箇所を検知可能なシステムが組み込まれていない既設の処分場に適用可能で、地下水集排水管の地下水を分析することにより、ある程度の範囲で漏水箇所を特定可能な方法（別発明）を別途出願している。該別発明を、本発明の実施の前提となる漏水箇所のある程度の範囲の特定のために使用することが好ましく、これにより本発明を上記検知システムを採用しない既設処分場に有効に適用可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、遮水シート１からの漏洩箇所を検知可能なシステムが設けられていない既設の処分場底部に配設された集排水管の概略平面図であり、実線にてシート１上部の浸出水集排水管４が、破線にてシート下部の地下水集排水管が表される。また囲みＡはシート漏水箇所が内側に存在すると推定された領域であり、かかる領域Ａは本発明者が別途出願している、シート上から注入したトレーサーあるいは浸出水を地下水集排水管にて検知して漏水箇所を推定する方法を使用して特定したものである。
【００１０】
本構造では、領域Ａを含み、且つ浸出水集排水管４（の直ぐ外側）と堰堤、擁壁等の処分場外周構造物６（図３参照）とで囲まれる範囲を設定し、該管４に沿って鉛直遮水シート１０を立て込む。鉛直遮水シート１０は下端が保護土２の途中部分まで到達してシート１に近接し、上端が埋立廃棄物３表面より上方に若干突出する。次いで鉛直遮水シート１０上部を表面遮水シート２０によって閉鎖する。尚、図２及び図３は図１のｓ方向及びｌ方向から見た説明断面図である。
【００１１】
以上のように鉛直遮水シート１０と表面遮水シート２０とで廃棄物３及び保護土２を部分的に封じ込めることにより、該鉛直シート１０内側へのシート外浸出水及び雨水の浸入が確実に遮断される。従って封じ込め範囲には水が溜まらなくなるか溜まっても水深が浅くなるため、領域Ａに含まれる漏水箇所から基礎地盤への浸出水の浸透もほぼなくなる。
【００１２】
尚、封じ込め範囲に残る浸出水は、その水位を観測井より監視すると共に、万が一その水位が上昇した場合、観測井兼揚水井等により揚水して外部へ排出するようにすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る廃棄物最終処分場の漏洩修復構造は、鉛直遮水工及び表面遮水工等によって漏水箇所を含む範囲上方の廃棄物等を部分的に封じ込め、間接的に漏洩を防止するものであるため、大規模な処分場であってもまた運用中の処分場であっても適用可能である。また本発明者による別の発明を併用して漏水箇所を検知可能なシステムが設置されていない既設の処分場であっても適用可能となる。更にシートを直接修復するものではないため、廃棄物の撤去作業が不要であり、グラウト等の注入による修復を行わないため、浸出水集排水管等を目詰まりさせることがないといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  処分場底部の集排水管と漏水箇所を含む領域を示す平面説明図である。
【図２】  図１のｓ方向から見た断面説明図である。
【図３】  図１のｌ方向から見た断面説明図である。
【符号の説明】
１  遮水シート
２  保護土
３  廃棄物
４  浸出水集排水管
６  処分場周辺構造物
１０  鉛直遮水シート
２０  表面遮水シート
Ａ  漏水箇所を含む領域
【図１】
0004084495.tif 000002
【図２】
0004084495.tif 000003
【図３】
0004084495.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気炉還元スラグを１５００℃以上の温度で加熱溶融処理し、該スラグ溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し破砕粒状化し、上記粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷固化して無機材料である細骨材を製造することを特徴とする無機材料の製造方法。
【請求項２】
電気炉還元スラグと電気炉酸化スラグとの混合物を１５００℃以上の温度で加熱溶融処理し、該スラグ溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し破砕粒状化し、上記粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷固化して無機材料である細骨材を製造することを特徴とする無機材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセメント等の水硬性材料に添加される細骨材に使用される無機材料の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気炉還元スラグは遊離ＣａＯや遊離ＭｇＯを含み、経時的に空気中の水分と反応して膨張崩壊粉化する。そのために従来は還元スラグだけでは使用出来ず、酸化スラグと混合して仮設道路材、整地材等の土木用として使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来では還元スラグだけでは使用出来ず、酸化スラグと混合して使用され、また用途も土木用として付加価値が低いものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、電気炉還元スラグを１５００℃以上の温度で加熱溶融処理し、該スラグ溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し破砕粒状化し、上記粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷固化して無機材料である細骨材を製造する無機材料の製造方法を提供するものである。
また本発明においては、電気炉還元スラグと電気炉酸化スラグとの混合物を１５００℃以上の温度で加熱溶融処理し、該スラグ溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し破砕粒状化し、上記粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷固化して無機材料である細骨材を製造する無機材料の製造方法も提供される。
本発明を以下に詳細に説明する。
【０００５】
本発明の無機材料を製造するには、図１に示すように電気炉還元スラグ(1) を電気炉(2) に投入し、電極(3) に通電して該スラグ(1) を１５００℃以上、望ましくは１５３０℃以上に加熱処理する。加熱処理中所望なればランス管(4) から空気を吹込んでもよい。
上記加熱処理により遊離ＣａＯおよび遊離ＭｇＯはスラグ中に含まれるシリカ分等と反応して含有率が大巾に低下し、また粘性も低下する。
更に該スラグ溶融物は急冷固化されるが、急冷によりスラグ中のガラス成分のガラス化が促進されて不安定な成分がなくなり、水分との反応による膨張崩壊粉化が起らない無機材料が得られる。
【０００６】
上記スラグ溶融物を急冷粒化して細骨材を製造するには、通常該スラグの溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し、該溶融物を該羽根付きドラムによって破砕粒状化し、粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷処理する方法が採られる。該羽根付きドラムは複数個配置して複数段の破砕粒状化を行なってもよい。
このようにして得られる骨材は通常５mm以下の粒径を有し細骨材に分類され、比重が１．６〜１．９で天然骨材と比べると軽量であり、粒径２．５mm以下のものは略球状であり、粒度分布はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。
【０００７】
該還元スラグ(1) を電気炉(2) において加熱処理する際、酸化スラグを混合するとより安定な組成が得られ、上記急冷粒化により表面に微細な凹凸を有する球状の優れた細骨材が製造される。還元スラグと酸化スラグとの混合比は１：２〜１：４程度とする。
【０００８】
削除
【０００９】
【発明の実施の形態】
〔実施例〕
電気炉還元スラグ(1) は図１に示す電気炉(2) において加熱され、スラグ溶融物(1A)の温度が１６００℃に達した時加熱を止め、上記加熱処理されたスラグ溶融物(1A)は図２に示すように取鍋(5) からシューター(6) に移し、該シューター(6) から高速回転する羽根付きドラム(7,8) に注入する。該スラグ溶融物(1A)は該羽根付きドラム(7,8) によって細破砕されて粒状化し、該電気炉スラグ溶融物(1A)の粒化物(1B)は急冷チャンバー(9) 内にスプレー装置(10)からスプレーされる水ミストによって急冷される。そしてこのようにして得られた細骨材(11)は備蓄容器(12)内に備蓄される。該細骨材(11)は略球状であり平均粒径が１．２mmである。
該細骨材(11)の組成、性状を以下に示す。
ＣａＯ          ５５．５〜６０．５重量％
ＳｉＯ2         ２３．８〜２４．６  〃
Ａｌ2 Ｏ3         ８．２〜１４．６  〃
Ｆｅ2 Ｏ3         ０．３〜  ０．８  〃
表乾比重          １．８６〜２．０７
絶乾比重          １．６８〜１．８４
吸水率          １０．９〜１２．５％
【００１０】
【発明の効果】
本発明では電気炉還元スラグの水分吸収による膨張崩壊粉化が防止され、セメント細骨材に有効利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電気炉説明図
【図２】骨材製造装置の説明図
【符号の説明】
1     電気炉還元スラグ
2     電気炉
11    細骨材（無機材料）
【図１】
0004084432.tif 000002
【図２】
0004084432.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】透光性容器に供給された液体試料を光学的に測定する液体試料測定ユニットであって、透光性容器を着脱可能に収納する収納部と、前記収納部に収納された透光性容器に光を照射する第１の光源と、前記収納部に収納された透光性容器に、前記第１の光源と異なる波長の光を照射する第２の光源と、前記収納部に収納された透光性容器を介して、前記第１の光源又は前記第２の光源からの光を検出する光検出器と、測定項目に応じて透光性容器の位置を前記第１の光源からの光を検出するための第１の容器位置と、前記第２の光源からの光を検出するための第２の容器位置とで変更させる容器位置変更手段と、を備えることを特徴とする液体試料測定ユニット。
【請求項２】前記光検出器が前記光源と同数備えられていることを特徴とする請求項１記載の液体試料測定ユニット。
【請求項３】前記容器位置変更手段によって、透光性容器の位置を略上下方向に変更させるよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液体試料測定ユニット。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体試料測定ユニットと、前記収納部に透光性容器を供給する透光性容器供給手段と、前記収納部に収納する透光性容器に液体試料を供給する液体試料供給部と、前記収納部に収納する透光性容器に試薬を供給する試薬供給部と、透光性容器の位置を、前記第１の容器位置と前記第２の容器位置とで変更させるよう前記容器位置変更手段を制御する制御部と、を備えた自動液体試料分析装置。
【請求項５】前記液体試料測定ユニットが血液凝固測定ユニットであることを特徴とする請求項４記載の自動液体試料分析装置。
【請求項６】前記第１の光源を合成基質法による測定に使用し、前記第２の光源を免疫比濁法による測定に使用するよう構成されたことを特徴とする請求項５記載の自動液体試料分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被撮影者固有の識別情報と対応させて被撮影者の個人情報をあらかじめ記憶している記憶手段と、
前記被撮影者固有の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
この識別情報入力手段により入力された識別情報に基づき前記記憶手段から対応する個人情報を読出す個人情報読出手段と、
この個人情報読出手段により読出された個人情報に基づき当該被撮影者に対する基準の顔の特徴情報を設定する特徴情報設定手段と、
被撮影者の少なくとも顔画像を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影された顔画像と前記特徴情報設定手段により設定された顔の特徴情報とにより前記被撮影者が撮影可能状態であるか否かを判定する撮影可能状態判定手段と、
この撮影可能状態判定手段により前記被撮影者が撮影可能状態であると判定されると、前記撮影手段により撮影された顔画像を撮影画像として出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする顔画像撮影装置。
【請求項２】  人物の顔画像および当該人物の個人情報をそれぞれカード媒体に印刷することによりＩＤカードを発行するもので、前記人物の個人情報を当該人物固有の識別情報と対応させて記憶している記憶手段を備えたＩＤカード発行装置において、
前記人物固有の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
この識別情報入力手段により入力された識別情報に基づき前記記憶手段から対応する個人情報を読出す個人情報読出手段と、
この個人情報読出手段により読出された個人情報に基づき当該人物に対する基準の顔の特徴情報を設定する特徴情報設定手段と、
人物の少なくとも顔画像を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影された顔画像と前記特徴情報設定手段により設定された顔の特徴情報とにより前記人物が撮影可能状態であるか否かを判定する撮影可能状態判定手段と、
この撮影可能状態判定手段により前記人物が撮影可能状態であると判定されると、前記撮影手段により撮影された顔画像を前記カード媒体に印刷する人物の顔画像として出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする顔画像撮影装置。
【請求項３】  被撮影者固有の識別情報を入力する第１のステップと、
この第１のステップにより入力された識別情報に基づき、被撮影者固有の識別情報と対応させて被撮影者の個人情報をあらかじめ記憶している記憶手段から対応する個人情報を読出す第２のステップと、
この第２のステップにより読出された個人情報に基づき当該被撮影者に対する基準の顔の特徴情報を設定する第３のステップと、
被撮影者の少なくとも顔画像を撮影する第４のステップと、
この第４のステップにより撮影された顔画像と前記第３のステップにより設定された顔の特徴情報とにより前記被撮影者が撮影可能状態であるか否かを判定する第５のステップと、
この第５のステップにより前記被撮影者が撮影可能状態であると判定されると、前記第４のステップにより撮影された顔画像を撮影画像として出力する第６のステップと、
を具備したことを特徴とする顔画像撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に残されたトナーをクリーニングするクリーニング手段及び、回収したトナーをトナー回収容器に搬送するトナー搬送手段を備えるクリーナユニットと、
該クリーニング手段により前記像担持体上から回収したトナーを保持する前記トナー回収容器と、
前記トナー回収容器にトナーが満タンになったことを検知するセンサと、
を有し、
該センサは前記クリーナユニットの有無も検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー回収容器と前記クリーナユニットとは、前記トナー回収容器の取入口と前記クリーナユニットの排出口とで接続されており、
前記取入口に配置され、前記トナー回収容器と前記クリーナユニットが接続されていない状態で、回収したトナーが該トナー回収容器外に漏れることを防止するように閉じるシール手段を備え、
前記センサは、光透過式センサであり、前記シール手段は、閉じている状態で前記センサの光を遮るように構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段はクリーニングブレードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体上に残されたトナーをクリーニングするクリーニング手段及び、回収したトナーをトナー回収容器に搬送するトナー搬送手段を備えるクリーナユニットと、該クリーニング手段により前記像担持体上から回収したトナーを保持する前記トナー回収容器と、前記トナー回収容器にトナーが満タンになったことを検知するセンサと、を有し、該センサは前記クリーナユニットの有無も検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂と微粒子からなる微粒子内部拡散型の光拡散性フィルムの内部に、さらに該微粒子とは独立した気泡を含有し、該気泡の面内投影面積の総和が全体の３０％以下であることを特徴とする光拡散性フィルム。
【請求項２】 フィルム断面に観察される気泡の、フィルム面に平行方向の長さをａ、垂直方向の長さをｂとしたとき、ａとｂの比がａ／ｂ＜３であることを特徴とする請求項１記載の光拡散性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光拡散性フィルムは、熱可塑性樹脂と微粒子からなる微粒子内部拡散型の光拡散性フィルムの内部に、さらに該微粒子とは独立した気泡を含有し、該気泡の面内投影面積の総和が全体の３０％以下であることを特徴とする光拡散性フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光拡散性フィルムは、さらに次のような好ましい態様を有している。
(a)光拡散性フィルム断面に観察される気泡の、フィルム面に平行方向の長さをａ、 垂直方向の長さをｂとしたとき、ａとｂの比がａ／ｂ＜３であること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の気泡は、光拡散性フィルムにおいて、面内投影面積の総和が全体の３０％以下である。ここで面内投影面積とは、フィルムを面方向から眺め、該フィルム面に気泡を投影させたときの面積のことである。例えば、透過型光学顕微鏡で面方向から観察した際に見える気泡の面積のことである。投影した場合、気泡の像が重なりあうことがあるが、重なり分は省略して計算する。高光透過率を得るためには、この総和を３０％以内とし、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質炭素含有層を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
膜厚が１０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
透湿度が２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間で、かつ面内のレターデーション値Ｒｏが１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
８０℃、９０％ＲＨで５０時間加熱処理した前後での寸法変化率が、±０．１％未満であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
透湿度が、５０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間であることを特徴とする請求項３又は４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
透湿度が２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間で、かつ面内のレターデーション値Ｒｏと面内の遅相軸方向と長尺方向とのなす角度θ（ラジアン）が、下式１の関係を満たすことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
式１
Ｐ≦１−ｓｉｎ2（２θ）×ｓｉｎ2（πＲｏ／λ）
〔式中、Ｐは０．９９９９、λはＲｏ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長であり、πは円周率を表す。〕
【請求項７】
セルロースエステルを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
２００℃における蒸気圧が、１３３３Ｐａ以下である可塑剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記可塑剤が、アリーレンビス（ジアリーレンホスフェート）であることを特徴とする請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
炭素を含む有機ガスの存在下で、プラズマ処理により、光学フィルム上に硬質炭素含有層を形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【請求項１１】
請求項１０の光学フィルムの作製方法により作成される光学フィルムを用いて、偏光板用保護フィルムを作製することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作製方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムを用いることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏光板用保護フィルムを用いることを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１．硬質炭素含有層を有することを特徴とする光学フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
２．膜厚が１０〜６０μｍであることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
３．透湿度が２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間で、かつ面内のレターデーション値Ｒｏが１０ｎｍ以下であることを特徴とする前記２に記載の光学フィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
４．８０℃、９０％ＲＨで５０時間加熱処理した前後での寸法変化率が、±０．１％未満であることを特徴とする前記３に記載の光学フィルム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
５．透湿度が、５０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間であることを特徴とする前記３又は４に記載の光学フィルム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
６．透湿度が２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間で、かつ面内のレターデーション値Ｒｏと面内の遅相軸方向と長尺方向とのなす角度θ（ラジアン）が、下式１の関係を満たすことを特徴とする前記３〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
式１
Ｐ≦１−ｓｉｎ2（２θ）×ｓｉｎ2（πＲｏ／λ）
〔式中、Ｐは０．９９９９、λはＲｏ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長であり、πは円周率を表す。〕
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
７．セルロースエステルを含むことを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
８．２００℃における蒸気圧が、１３３３Ｐａ以下である可塑剤を含むことを特徴とする前記７に記載の光学フィルム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
９．前記可塑剤が、アリーレンビス（ジアリーレンホスフェート）であることを特徴とする前記８に記載の光学フィルム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１０．炭素を含む有機ガスの存在下で、プラズマ処理により、光学フィルム上に硬質炭素含有層を形成することを特徴とする光学フィルムの作製方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１１．前記１０の光学フィルムの作製方法により作成される光学フィルムを用いて、偏光板用保護フィルムを作製することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作製方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１２．前記１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムを用いることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１３．前記１２に記載の偏光板用保護フィルムを用いることを特徴とする偏光板。
１４．前記１３に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明者は、上記課題を改善するため鋭意検討を重ねた結果、薄膜の光学フィルムであっても透湿度を満足し、さらに寸法安定性に優れた偏光板用保護フィルムを得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】物体像を形成する全体として正の屈折力を有する結像光学系において、  前記結像光学系が屈折率（ｎ）が１．３よりも大きい（ｎ＞１．３）媒質で形成された第１プリズムと第２プリズムを有し、物体側から順に、少なくとも第１プリズムを含む前群と、開口絞りと、第２プリズムを含む後群で構成され、かつ、中間像を形成しない結像光学系にて形成され、  前記第１プリズムが、光束を透過又は反射させる光学作用面を３面有し、それらを第１−１面、第１−２面、第１−３面とするとき、前記第１−１面が物体側からの光束をプリズム内に入射させ、前記第１−２面が前記第１−１面から入射した光束をプリズム内で反射し、前記第１−３面が前記第１−２面で反射された光束をプリズム外に射出するように構成されており、  前記第２プリズムが、光束を透過又は反射させる光学作用面を４面有し、それらを第２−１面、第２−２面、第２−３面、第２−４面とするとき、前記第２−１面が物体側からの光束をプリズム内に入射させ、前記第２−２面が前記第２−１面から入射した光束をプリズム内で反射し、前記第２−３面が前記第２−２面で反射された光束をプリズム内で反射し、前記第２−４面が前記第２−３面で反射された光束をプリズム外に射出するように構成され、かつ、前記第２−１面と前記第２−２面とが前記媒質を挟んで対向配置され、前記第２−３面と前記第２−４面とが前記媒質を挟んで対向配置され、前記第２−１面と前記第２−２面とを結ぶ光路が、前記第２−３面と前記第２−４面とを結ぶ光路と交差するように構成されており、  前記第１プリズムの前記第１−２面が光束にパワーを与え、かつ、偏心によって発生する収差を補正する回転非対称な面形状を有し、  前記第２プリズムの前記第２−２面と前記第２−３面が光束にパワーを与える曲面形状を有し、前記曲面形状が偏心によって発生する収差を補正する回転非対称な面形状を有するように構成されていることを特徴とする結像光学系。    【請求項２】請求項１において、  全光学系の偏心方向がＹ軸方向で、軸上主光線と平行な面をＹ−Ｚ面とし、そのＹ−Ｚ面と直交する方向をＸ方向とするとき、前記第１プリズムを含む前群のＸ方向のパワーをＰ1x、Ｙ方向のパワーをＰ1y、前記第２プリズムを含む後群のＸ方向のパワーをＰ2x、Ｙ方向のパワーをＰ2y、全系のＸ方向のパワーをＰx 、Ｙ方向のパワーをＰy としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。    −０．５＜Ｐ1x／Ｐx ＜０．４                      ・・・（１−１）    −０．５＜Ｐ1y／Ｐy ＜０．４                      ・・・（２−１）    【請求項３】請求項１又は２において、  全光学系の偏心方向がＹ軸方向で、軸上主光線と平行な面をＹ−Ｚ面とし、そのＹ−Ｚ面と直交する方向をＸ方向とするとき、前記第１プリズムを含む前群のＸ方向のパワーをＰ1x、Ｙ方向のパワーをＰ1y、前記第２プリズムを含む後群のＸ方向のパワーをＰ2x、Ｙ方向のパワーをＰ2y、全系のＸ方向のパワーをＰx 、Ｙ方向のパワーをＰy としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。    ０．３＜Ｐ2x／Ｐx ＜２．０                        ・・・（３−１）    ０．３＜Ｐ2y／Ｐy ＜２．０                        ・・・（４−１）    ��請求項４】請求項１から４の何れか１項において、  前記第１−２面に入射する軸上主光線と反射する軸上主光線とのなす角度をθとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。    ７０°＜θ＜１１０°                              ・・・（５−１）    【請求項５】請求項４において、  以下の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。    ７９．４°≦θ≦８８．４°    【請求項６】請求項１から５の何れか１項において、  前記第１プリズムにおける光学作用面は３面のみであり、前記第２プリズムにおける光学作用面は４面のみであることを特徴とする結像光学系。    【請求項７】請求項１から６の何れか１項において、  前記第１−１面は前記物体側に凸、前記第１−２面は前記物体側に凸であり、前記第２−２面は前記絞り側に凸であり、前記第２−３面は記像側凹であり、前記第２−４面は前記像側に凹であることを特徴とする結像光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡用光学素子の位置決め装置及び顕微鏡用光学素子の位置決め装置を備える顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学素子の位置決め装置本体と、この光学素子の位置決め装置本体に対して回転可能であるとともに、複数の光学素子の取付部を備えた回転部材と、前記光学素子の位置決め装置本体に一端が固定され他端に突起部を備えたばね部材と、前記回転部材に形成され、前記突起部が嵌合するクリック溝とを備えている顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、
前記クリック溝と前記突起部とが嵌合する前に前記回転部材と接触し、前記回転部材の回転速度を下げる回転抑制部材を備えていることを特徴とする顕微鏡用光学素子の位置決め装置。
【請求項２】  前記回転抑制部材は、前記クリック溝と前記ばね部材の突起部とが嵌合する直前に前記回転部材と接触する、前記ばね部材と別体の突起部を有しない減速用ばね部材であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置。
【請求項３】  光学素子の位置決め装置本体と、この光学素子の位置決め装置本体に対して軸回転可能であるとともに、複数の光学素子の取付部を備えた回転部材と、前記回転部材に形成され、前記光学素子の位置決め装置本体に設けられた位置決め用の突起部が嵌合するクリック溝とを備えている顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、
前記クリック溝と前記突起部とが嵌合するときに発生する衝撃を軽減し、前記クリック溝に前記突起部が嵌合するとき、前記突起部の変位加速度を低減させる突起抑制部材を備えていることを特徴とする顕微鏡用光学素子の位置決め装置。
【請求項４】  前記突起抑制部材は、前記クリック溝に前記突起部で押圧し前記突起部がクリック溝に嵌合するときに前記突起部の押圧力を小さくするダンパを備えていることを特徴とする請求項３記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置。
【請求項５】  前記顕微鏡用光学素子の位置決め装置は、レボルバであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置を備えていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項７】  前記顕微鏡用光学素子の位置決め装置は、レボルバであることを特徴とする請求項６記載の顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、光学素子の位置決め装置本体と、この光学素子の位置決め装置本体に対して回転可能であるとともに、複数の光学素子の取付部を備えた回転部材と、前記光学素子の位置決め装置本体に一端が固定され他端に突起部を備えたばね部材と、前記回転部材に形成され、前記突起部が嵌合するクリック溝とを備えている顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、前記クリック溝と前記突起部とが嵌合する前に前記回転部材と接触し、前記回転部材の回転速度を下げる回転抑制部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、前記回転抑制部材は、前記クリック溝と前記ばね部材の突起部とが嵌合する直前に前記回転部材と接触する、前記ばね部材と別体の突起部を有しない減速用ばね部材であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載の発明は、光学素子の位置決め装置本体と、この光学素子の位置決め装置本体に対して軸回転可能であるとともに、複数の光学素子の取付部を備えた回転部材と、前記回転部材に形成され、前記光学素子の位置決め装置本体に設けられた位置決め用の突起部が嵌合するクリック溝とを備えている顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、前記クリック溝と前記突起部とが嵌合するときに発生する衝撃を軽減し、前記クリック溝に前記突起部が嵌合するとき、前記突起部の変位加速度を低減させる突起抑制部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、前記突起抑制部材は、前記クリック溝に前記突起部で押圧し前記突起部がクリック溝に嵌合するときに前記突起部の押圧力を小さくするダンパを備えていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置において、前記顕微鏡用光学素子の位置決め装置は、レボルバであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の顕微鏡用光学素子の位置決め装置を備えていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の顕微鏡において、前記顕微鏡用光学素子の位置決め装置は、レボルバであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動回路、表示装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜に電気的に接続された第１の電極及び第２の電極と、前記第１の半導体膜と絶縁膜を介して重なる第３の電極とを有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜と、前記第２の半導体膜に電気的に接続された第４の電極及び第５の電極と、前記第２の半導体膜と前記絶縁膜を介して重なる第６の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第４の電極とが同一の信号線に電気的に接続されており、
前記第２の電極と前記第５の電極とがビデオ線に電気的に接続されており、
前記第６の電極と前記第２の半導体膜とが重なる第２の面積が、前記第３の電極と前記第１の半導体膜とが重なる第１の面積より小さく、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第１のトランジスタのチャネル幅の１０％以下である特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項２】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜に電気的に接続された第１の電極及び第２の電極と、前記第１の半導体膜と絶縁膜を介して重なる第３の電極とを有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜と、前記第２の半導体膜に電気的に接続された第４の電極及び第５の電極と、前記第２の半導体膜と前記絶縁膜を介して重なる第６の電極とを有し、
前記第１の電極と前記第４の電極とが同一の信号線に電気的に接続されており、
前記第２の電極と前記第５の電極とがビデオ線に電気的に接続されており、
前記第６の電極と前記第２の半導体膜とが重なる第２の面積が、前記第３の電極と前記第１の半導体膜とが重なる第１の面積より小さく、
前記第２のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比は、前記第１のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比の１０％以下であることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項３】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタからなる第１の相補型のトランジスタと、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタからなる第２の相補型のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜と第１の電極、第２の電極、及び第３の電極を有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜と第４の電極、第５の電極、及び第６の電極を有し、
前記第３のトランジスタは、第３の半導体膜と第７の電極、第８の電極、及び第９の電極を有し、
前記第４のトランジスタは、第４の半導体膜と第１０の電極、第１１の電極、及び第１２の電極を有し、
前記第１の電極、前記第４の電極、前記第７の電極、及び前記第１０の電極は、同一の信号線に電気的に接続されており、
前記第２の電極、前記第５の電極、前記第８の電極、及び前記第１１の電極は、ビデオ線に電気的に接続されており、
前記第３の電極と前記第１の半導体膜とが絶縁膜を介して重なる領域の面積を第１の面積とし、前記第６の電極と前記第２の半導体膜とが前記絶縁膜を介して重なる領域の面積を第２の面積とし、前記第９の電極と前記第３の半導体膜とが前記絶縁膜を介して重なる領域の面積を第３の面積とし、前記第１２の電極と前記第４の半導体膜とが前記絶縁膜を介して重なる領域の面積を第４の面積としたとき、
前記第３の面積と前記第４の面積との平均が、前記第１の面積と前記第２の面積との平均に比べて小さいことを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項４】
請求項３において、前記第３のトランジスタのチャネル幅と第４のトランジスタのチャネル幅との平均が、前記第１のトランジスタのチャネル幅と前記第２のトランジスタのチャネル幅との平均の１０％以下であることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項５】
請求項３において、前記第１のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比を第１の比とし、前記第２のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比を第２の比とし、前記第３のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比を第３の比とし、前記第４のトランジスタのチャネル幅とチャネル長との比を第４の比としたとき、
前記第３の比と前記第４の比との平均は、前記第１の比と前記第２の比との平均の１０％以下であることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一において、
前記第１の相補型のトランジスタは第１のアナログスイッチとして機能し、
前記第２の相補型のトランジスタは第２のアナログスイッチとして機能し、
前記第１のアナログスイッチ及び前記第２のアナログスイッチが導通状態になり、前記ビデオ線の信号が前記第１のアナログスイッチ及び前記第２のアナログスイッチを介して前記信号線に出力された後に、前記第１のアナログスイッチが非導通状態になり、その後前記第２のアナログスイッチが非導通状態になることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか一において、
前記第１の相補型のトランジスタは第１のアナログスイッチとして機能し、
前記第２の相補型のトランジスタは第２のアナログスイッチとして機能し、
前記第１のアナログスイッチが導通状態になり、前記ビデオ線の信号が前記第１のアナログスイッチを介して前記信号線に出力された後に、前記第１のアナログスイッチが非導通状態になり、その後前記第２のアナログスイッチが導通状態になり、前記ビデオ線の信号が前記第２のアナログスイッチを介して前記信号線に出力された後に、前記第２のアナログスイッチが非導通状態になることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の駆動回路を有する表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書画像生成方法と記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 文字コード列を入力する工程と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する工程と、
前記入力された文字コード列の中から予め前後関係とともに決められた２文字で構成される文字列を検出する工程と、
前記検出された文字列のうち前の文字に対して取得された第１のフォントパターンに対して前もって与えられた終点と後の文字に対して取得された第２のフォントパターンに対して前もって与えられた始点を夫々取得する工程と、
前記取得された第１のフォントパターンの終点の部位と前記所得された第２のフォントパターンの始点の部位とを接続する曲線パターンを前記各フォントパターンに追加して文字つなぎを行う工程と
を有することを特徴とする文書画像生成方法。
【請求項２】 文字コード列を入力する工程と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する工程と、
入力文字コードに対して取得されたフォントパターンの濃度を周期的に変化させて筆かすれ処理を行う工程と
を有することを特徴とする文書画像生成方法。
【請求項３】 入力文字コードに対して取得された少なくとも一部のフォントパターンのアウトラインに筆にじみ効果のための凹凸を付与する工程をさらに有することを特徴とする請求項２記載の文書画像生成方法。
【請求項４】 入力文字コードに対して取得された少なくとも一部のフォントパターンに筆しぶき効果のためのパターンを付与する工程をさらに有することを特徴とする請求項２記載の文書画像生成方法。
【請求項５】 コンピュータに、
文字コード列を入力する手順と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する手順と、
前記入力された文字コード列の中から予め前後関係とともに決められた２文字で構成される文字列を検出する手順と、
前記検出された文字列のうち前の文字に対して取得された第１のフォントパターンの終点と後の文字に対して取得された第２のフォントパターンの始点を夫々検出する手順と、
前記検出された第１のフォントパターンの終点の部位と前記検出された第２のフォントパターンの始点の部位とを接続する曲線パターンを前記各フォントパターンに追加して文字つなぎを行う手順と
を実行させるための文書画像生成プログラムを前記コンピュータが読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】 コンピュータに、
文字コード列を入力する手順と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する手順と、
入力文字コードに対して取得されたフォントパターンの濃度を周期的に変化させて筆かすれ処理を行う手順と
を実行させるための文書画像生成プログラムを前記コンピュータが読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】 文字コード列を入力する工程と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する工程と、
入力文字コードに対して取得されたフォントパターンにおいて曲率がしきい値以下の外郭部分を検出する工程と、
前記検出された外郭部分の曲率を拡大して前記取得フォントパターンを丸太マジック風に変形させる工程と
を有することを特徴とする文書画像生成方法。
【請求項８】 コンピュータに、
文字コード列を入力する手順と、
予め格納されたフォントパターンのセットの中から前記入力された個々の文字コードに対応するフォントパターンを各々取得する手順と、
入力文字コードに対して取得されたフォントパターンにおいて曲率がしきい値以下の外郭部分を検出する手順と、
前記検出された外郭部分の曲率を拡大して前記取得フォントパターンを丸太マジック風に変形させる手順と
を実行させるための文書画像生成プログラムを前記コンピュータが読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、手書き風文書の作成に好適な文書画像生成方法と記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためのもので、文字の終点と次の文字の始点とがつながった手書き風の文字列パターンをフォントセットの過度な肥大化を伴うことなく生成することのできる文書画像生成方法と記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、様々な種類のフォントセットと組み合わせて多様な草書風の文字列パターンを得ることのできる文書画像生成方法と記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、文字のかすれや、筆にじみ、筆しぶきといった毛筆特有の効果を付与した文字列パターンをフォントセットの肥大化を伴うことなく生成することのできる文書画像生成方法と記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は、丸太マジック風の文字列パターンをフォントセットの肥大化を伴うことなく生成することのできる文書画像生成方法と記憶媒体を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表示領域が画定された基板と、この基板に支持され前記表示領域の一方の縁辺の近傍にその一端が配され当該一方の縁辺に相対する前記表示領域の他方の縁辺の近傍にその他端が配されかつ当該表示領域にわたり互いに直交して延在し配列された２系列バスラインとを有する液晶表示装置であって、前記基板に支持され、前記バスラインのうち一方の系列のバスラインの観測対象とする全ての他端部に電気的絶縁層を介して交わるように延在するとともに、当該他方系列のバスラインの一端側の所定箇所に引き出され当該所定箇所において外部との電気的接続可能な結合部を形成する導電性予備配線パターンをさらに有する、液晶表示装置。
【請求項２】 請求項１に記載の装置であって、前記基板に支持され、前記バスラインのうち他方の系列のバスラインの観測対象とする全ての他端部に電気的絶縁層を介して交わるように延在するとともに、当該一方系列のバスラインの一端側の所定箇所に引き出され当該所定箇所において外部との電気的接続可能な結合部を形成する予備配線パターンをさらに有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】 請求項１又は２に記載の装置であって、前記バスラインと前記予備配線パターンとの交点は、前記表示領域外に存在し、前記予備配線パターンは、略一直線状に引かれていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】 請求項１，２又は３に記載の装置であって、前記予備配線パターンは、前記バスラインと前記予備配線パターンとの交点位置においてレーザ光を照射される溶接工程において溶融可能な導電性物質により形成され、前記絶縁層は、前記溶接工程において破壊可能な電気的絶縁性の物質により形成され当該破壊後に形成されたスルーホールを通じて当該溶融した導電性物質が当該交点位置におけるバスラインの他端部及び予備配線パターンを結合させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】 請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載の装置であって、前記予備配線パターンは、レーザ光の照射により前記バスラインと前記予備配線パターンとの交点間において切断可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】 請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の装置であって、前記バスラインの一端に接続され画素駆動用信号を前記バスラインに供給する駆動回路ユニットをさらに有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】 請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の装置であって、前記バスラインは、当該表示装置の画素電極と共働して画素データの補助的な保持機能をなす蓄積キャパシタを形成するためのバスラインであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】 請求項１ないし７のうちいずれか１つに記載の装置における前記結合部を用いて前記バスラインのいずれかの電気的特性を観測する観測方法。
【請求項９】 請求項８に記載の方法であって、前記結合部は、前記基板において導電表面が露出され、この導電表面から電気的特性を観測することを特徴とする観測方法。
【請求項１０】 請求項８に記載の方法であって、前記結合部は、ＴＡＢテープにより支持される導電性の延長配線パターンと接続され、この延長配線パターンの露出表面から電気的特性を観測することを特徴とする観測方法。