Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）式の化合物、又は、その薬用塩類。
【化１】
2003064046.tif 000001
（ここで、星印でマークしたＣは、キラル中心を表わし、化合物はＬ形、Ｄ形又はラセミ混合物を呈し、Ｒ1は、フェニレン及び（ａ）（ｂ）（ｃ）又は（ｄ）式の基でなるグループから選択され、
【化２】
2003064046.tif 000002
Ｒ2はＣ1−Ｃ7アルキレンであり、
ＲＥは、123Ｉ、125Ｉ及び18Ｆでなるグループから選択される。）
【請求項２】
Ｒ1がフェニレンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
−Ｏ−Ｒ2−ＲＥ基が、前記フェニレン上のＣＨ2基とパラにある請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がＣ2−Ｃ6アルキレンである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物がＬ形を呈する請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物がラセミ混合物を呈する請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が３−［18Ｆ］フルオロ（Ｃ2−Ｃ6）−α−メチルチロシンである請求項１の記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が３−［18Ｆ］フルオロプロピル−α−メチルチロシンである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
（Ｉ）式の化合物を合成する方法であって、
【化５】
2003064046.tif 000003
（ここで、星印でマークしたＣは、キラル中心を表わし、化合物はＬ形、Ｄ形又はラセミ混合物を呈し、Ｒ1は、フェニレン及び（ａ）（ｂ）（ｃ）又は（ｄ）式の基でなるグループから選択され、
【化６】
2003064046.tif 000004
Ｒ2はＣ1−Ｃ7アルキレンであり、ＲＥは、123Ｉ、125Ｉ及び18Ｆでなるグループから選択される。）
（１）（IIｃ）式の化合物を、上記と同じＲＥの塩と反応させて、
【化７】
2003064046.tif 000005
（ここで、Ｒ1とＲ2は上記と同じ、Ｒ3は脱離基、ＰＧ1はカルボキシル保護基、ＰＧ2はアミノ保護基）（Ｉａ）式の化合物を製造し、
【化８】
2003064046.tif 000006
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、ＲＥ、ＰＧ1及びＰＧ2は上記と同じ）
（２）保護基を除去するようにした化合物の合成方法。
【請求項１０】
Ｒ3が、トシル、トリフィル、メシル、トリメシル、トリプシル、ブロシル及びノシルでなるグループから選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ3が、トリフィルである請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、又、（IIｃ）式の化合物
【化１４】
2003064046.tif 000007
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、ＰＧ1、ＰＧ2は（Ｉ）式の化合物で示されたと同じ、Ｒ3は脱離基、好ましくは、トシル、トリフィル、メシル、トリメシル、トリプシル、ブロシル又はノシルのようなスルホニル基）をＲＥの塩（ここでＲＥは（Ｉ）式の化合物で示されたと同じ）と反応させて（Ｉａ）式の化合物
【化１５】
2003064046.tif 000008
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、ＲＥ、ＰＧ1、ＰＧ2は上記と同じ）を製造し、保護基を除去する、（Ｉ）式の化合物の合成方法を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【化１８】
2003064046.tif 000009
（ここで、Ｒ1は（Ｉ）式の化合物で示したのと同じ、Ｒ4は、Ｈ又は−Ｒ2−ＯＨ、−Ｒ2−Ｒ3で、Ｒ2がＣ1−Ｃ7アルキル、Ｒ3が脱離基、好ましくは、トシル、トリフィル、メシル、トリメシル、トリプシル、ブロシル又はノシルのようなスルボニル基であり、ＰＧ1は、カルボキシル保護基であり、ＰＧ2は、アミノ保護基である。）
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
これらは、（Ｉ）式の化合物を準備するのに重要な中間体であり、いずれにおいても、Ｒ1及びＲ2は、（Ｉ）式の化合物に対して示されたと同じ、Ｒ3は脱離基、好ましくは、トシル、トリフィル、メシル、トリメシル、トリプシル、ブロシル又はノシルのようなスルホニル基、ＰＧ1はカルボキシル保護基、ＰＧ2はアミノ保護基である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
上記で説明したように、（II）式の化合物の脱離基は、好ましくはスルホニル基であるが、当業者に知られた適切な脱離基を用いることができる。特に好適なのは、トシル、トリフィル、メシル、トリメシル、トルプシル、ブロシル又はノシルであり、中でもトシル、トリフィル及びメシルがより好ましく、トシルが最も好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
（IIｂ）式の化合物は、その後、適当な溶媒の中で、ハロゲン−トシルのようなハロゲン化された脱離基と反応され、（IIｃ）式の化合物を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂組成物及び難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物において、
前記熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂組成物が、(a) 熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂、及び(b) (b-1) (b-1-1) 炭素原子数が７〜２３のモノカルボン酸及び／又は(b-1-2)炭素原子数７〜２２のモノアミンと、(b-2) (b-2-1) 炭素原子数６以上のアミノカルボン酸、(b-2-2) 炭素原子数６以上のラクタム、(b-2-3) 炭素原子数２〜１２のジアミン及び(b-2-4) 炭素原子数６〜２２の脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸及びこれらのエステル誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上のアミド形成モノマー又はアミド形成可能なモノマーとを反応させて得られるアミド化合物であり、前記アミド化合物がその分子末端が炭素原子数７〜２２の炭化水素基で封止され、且つ分子内に３個以上のアミド結合を有するものであり、平均分子量が６００〜１８００の範囲にある結晶性アミド化合物、を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）
【化１】
2003064276.tif 000001
（式中、Ａは、１〜３個のスルホを有するナフチルを表すか、或いは、スルホ及びカルボキシルから選ばれる１〜２個の水溶性基を有し、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキル又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルコキシを有していてもよいフェニルを表す。Ｒ1〜Ｒ4は、同一又は相異なり、水素又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキルを表し、Ｒ5は水素若しくはスルホを表し、Ｄは−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−若しくは−ＮＨ−を表し、Ｅはヒドロキシ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルボキシル、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキル及び炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルコキシから選ばれる１〜３個の基を有していてもよいフェニルを表す。）
で示されるアゾ化合物又はその塩。
【請求項２】
Ａが、２〜３個のスルホを有する２−ナフチル、若しくは、スルホ及びカルボキシルから選ばれる１〜２個の水溶性基を有するフェニルである請求項１に記載のアゾ化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｒ1〜Ｒ4が、同一又は相異なり、水素若しくはメチルである請求項１〜２に記載のアゾ化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｅが、ｐ−ヒドロキシフェニル若しくはｐ−アミノフェニルである請求項１〜３に記載のアゾ化合物又はその塩。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のアゾ化合物又はその塩を偏光膜基材に含有してなる染料系偏光膜。
【請求項６】
偏光膜基材が、ポリビニルアルコール系の樹脂からなるフィルムである請求項５に記載の染料系偏光膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、Ａは、１〜３個のスルホを有するナフチルを表すか、或いは、スルホ及びカルボキシルから選ばれる１〜２個の水溶性基を有し、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキル又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルコキシを有していてもよいフェニルを表す。Ｒ1〜Ｒ4は、同一又は相異なり、水素又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキルを表し、Ｒ5は水素若しくはスルホを表し、Ｄは−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−若しくは−ＮＨ−を表し、Ｅはヒドロキシ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルボキシル、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルキル及び炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐状のアルコキシから選ばれる１〜３個の基を有していてもよいフェニルを表す。）
で示されるアゾ化合物又はその塩、
並びに、
（ロ）上記（イ）のアゾ化合物又はその塩を偏光膜基材に含有してなる染料系偏光膜を提供するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〈ポリオキシエチレンフェニルエーテル〉
式(1)：
Ｃ6Ｈ5Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ      (1)
〔式中ｎは３〜２８の数を示す。〕
で表されるポリオキシエチレンフェニルエーテルにおいて、式中のｎが３〜２８であるのが好ましいのは下記の理由による。すなわち式中のｎが３未満あるいは２８を超える化合物はいずれも、前述した補助効果が不十分になるおそれがある。また、特にｎが２８を超える化合物はインク組成物の粘度を上昇させたり、水溶性が低下してインク組成物中に析出したりして、インク組成物の吐出を不安定化させるおそれもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
式(1)のポリオキシエチレンフェニルエーテルの具体例としては、ｎが６である、式(1-1)：
Ｃ6Ｈ5Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)6Ｈ      (1-1)
で表される化合物を挙げることができる。
〈ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル〉
式(2)：
Ｒ1Ｃ6Ｈ4Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)mＨ      (2)
〔式中Ｒ1は炭素数８〜１０のアルキル基、ｍは３〜２８の数を示す。〕
で表されるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルにおいて、式中のｍが３〜２８で、かつＲ1のアルキル基の炭素数が８〜１０であるのが好ましいのは下記の理由による。すなわち式中のｍが３未満あるいは２８を超える化合物や、Ｒ1のアルキル基の炭素数が８未満あるいは１０を超える化合物はいずれも、前述した補助効果が不十分になるおそれがある。また、特にｍが２８を超える化合物や、Ｒ1のアルキル基の炭素数が１０を超える化合物はインク組成物の粘度を上昇させたり、水溶性が低下してインク組成物中に析出したりして、インク組成物の吐出を不安定化させるおそれもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
無機顔料としては、例えば酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物や、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラック等の１種または２種以上を挙げることができる。
また有機顔料としては、例えばアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、またはキレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ベリレン顔料、ベリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、またはキノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどの１種または２種以上を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例１３
ＣＡＥＯ１の量を０．８重量部、式(1-1)の化合物の量を３．４重量部、式(2-1)の化合物の量を０．８重量部、そしてイオン交換水の量を６２．４重量部に変更したこと以外は実施例１２と同様にしてインクジェット用インク組成物を製造した。
実施例１４
ＣＡＥＯ１に代えて、前記式(3)中のＭ1、Ｍ3がアンモニウム基、Ｍ2が水素で、かつｐが６である、式(3-4)：
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表３】
2003064286.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のレンズに第二のレンズを固定するレンズ固定方法であって、
前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に、光が照射されることで発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有する中間部材を配置するステップと、
前記第一のレンズに対する前記第二のレンズの位置を調整するステップと、
前記第一のレンズもしくは前記第二のレンズを透過させた光を、前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に配置される前記中間部材に照射するステップとを有し、
前記中間部材が発熱して溶融することで前記第一のレンズに前記第二のレンズが固定されることを特徴とするレンズ固定方法。
【請求項２】
前記中間部材は、前記第一のレンズの光入出射面と前記第二のレンズの光入出射面の表面形状に沿うように立体に形成された部材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ固定方法。
【請求項３】
前記中間部材は、少なくとも１箇所の切り欠き部が形成されるリング形状のシート材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ固定方法。
【請求項４】
前記光を照射するステップは、前記第一のレンズと前記中間部材に対して光を照射する第一の照射を行うステップと、前記第二のレンズと前記中間部材に対して光を照射する第二の照射を行うステップとから成り、前記第一の照射で照射する前記中間部材の部分と、前記第二の照射で照射する前記中間部材の部分とは異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のレンズ固定方法。
【請求項５】
前記中間部材は、可視光域の光が非透過である部材により形成され、前記第一のレンズと前記第二のレンズにおける有効光束を限定する光学絞りとしても機能することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズ固定方法。
【請求項６】
前記中間部材は、可視光域の光が非透過である部材により形成されると共に、前記第一のレンズと前記第二のレンズのうちの少なくとも一方のレンズ外周端面を覆う形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズ固定方法。
【請求項７】
前記中間部材に照射される光は赤外成分を含むレーザー光であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のレンズ固定方法。
【請求項８】
第一のレンズと、
第二のレンズと、
前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に配置され、発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有し、前記第一のレンズもしくは前記第二のレンズを透過させた光が照射されることにより発熱して、溶融する中間部材とを有し、
前記第一のレンズと前記第二のレンズは前記中間部材が発熱、溶融することにより固定されたことを特徴とする光学機器。
【請求項９】
前記中間部材は、前記第一のレンズの光入出射面と前記第二のレンズの光入出射面の表面形状に沿うように立体に形成された部材であることを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記中間部材は、少なくとも１箇所の切り欠き部が形成されるリング形状のシート材であることを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記中間部材の前記第一のレンズに対する溶融箇所と、前記中間部材の前記第二のレンズに対する溶融箇所とは異なることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の光学機器。
【請求項１２】
前記中間部材は、可視光域の光が非透過である部材により形成され、前記第一のレンズと前記第二のレンズにおける有効光束を限定する光学絞りとしても機能することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の光学機器。
【請求項１３】
前記中間部材は、可視光域の光が非透過である部材により形成されると共に、前記第一のレンズと前記第二のレンズのうちの少なくとも一方のレンズ外周端面を覆う形状であることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ固定方法は、第一のレンズに第二のレンズを固定するレンズ固定方法であって、前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に、光が照射されることで発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有する中間部材を配置するステップと、前記第一のレンズに対する前記第二のレンズの位置を調整するステップと、前記第一のレンズもしくは前記第二のレンズを透過させた光を、前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に配置される前記中間部材に照射するステップとを有し、前記中間部材が発熱して溶融することで前記第一のレンズに前記第二のレンズが固定されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の光学機器は、第一のレンズと、第二のレンズと、前記第一のレンズと前記第二のレンズとの間に配置され、発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有し、前記第一のレンズもしくは前記第二のレンズを透過させた光が照射されることにより発熱して、溶融する中間部材とを有し、前記第一のレンズと前記第二のレンズは前記中間部材が発熱、溶融することにより固定されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体、極性樹脂、着色剤及び架橋性単量体を含有するコア用単量体組成物を微小な液滴に造粒した後、重合開始剤の存在下、懸濁重合して着色重合体粒子を生成させ、次いで、該着色重合体粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合することにより得られたコア・シェル構造の重合法トナーであって、
該重合開始剤が下記構造式（１）で示される分子量が２４０以下の化合物であり、
【化１】
2006184686.tif 000001
（式中、Ｒ1乃至Ｒ6は、炭素数１乃至５のアルキル基）
該着色剤がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２４、６０、７５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１１７、１２３、１３９、１４８、１５０、１５１、１５４、１５６、１６６、１６９、１７３、１７５、１７７、１７９、１８３、１９１、１９２、１９３及び１９９からなるグループから選択されるイエロー着色剤であり、
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）における重量平均分子量が３００００乃至１０００００であることを特徴とする非磁性イエロートナー。
【請求項２】
前記重合開始剤の１０時間半減期温度が５０℃乃至６０℃であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性イエロートナー。
【請求項３】
前記式（１）のＲ1乃至Ｒ6が炭素数１乃至３のアルキル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性イエロートナー。
【請求項４】
前記着色重合体粒子を形成する重合体成分のガラス転移温度が３０℃乃至６０℃であって、かつ、重合体層を形成する重合体成分のガラス転移温度が８０℃乃至１０５℃である請求項１乃至３のいずれかに記載の非磁性イエロートナー。
【請求項５】
前記コア用単量体組成物が、重合性単量体１００質量部に対して、８０℃以上のガラス転移温度を持つマクロモノマー０．０１乃至１質量部を含有するものである請求項１乃至４のいずれかに記載の非磁性イエロートナー。
【請求項６】
前記トナーの平均円形度が０．９４０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の非磁性イエロートナー。
【請求項７】
前記トナーが、硫黄原子を有する極性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の非磁性イエロートナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化１】
2006184686.tif 000002
（式中、Ｒ1乃至Ｒ6は、炭素数１乃至５のアルキル基）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
該着色剤がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２４、６０、７５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１１７、１２３、１３９、１４８、１５０、１５１、１５４、１５６、１６６、１６９、１７３、１７５、１７７、１７９、１８３、１９１、１９２、１９３及び１９９からなるグループから選択されるイエロー着色剤であり、
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）における重量平均分子量が３００００乃至１０００００であることを特徴とする非磁性イエロートナー。
（２）前記重合開始剤の１０時間半減期温度が５０℃乃至６０℃であることを特徴とする１に記載の非磁性イエロートナー。
（３）前記式（１）のＲ1乃至Ｒ6が炭素数１乃至３のアルキル基であることを特徴とする１又は２に記載の非磁性イエロートナー。
（４）前記着色重合体粒子を形成する重合体成分のガラス転移温度が３０℃乃至６０℃であって、かつ、重合体層を形成する重合体成分のガラス転移温度が８０℃乃至１０５℃である１乃至３に記載の非磁性イエロートナー。
（５）前記コア用単量体組成物が、重合性単量体１００質量部に対して、８０℃以上のガラス転移温度を持つマクロモノマー０．０１乃至１質量部を含有するものである１乃至４に記載の非磁性イエロートナー。
（６）前記トナーの平均円形度が０．９４０乃至０．９９５であることを特徴とする１乃至５に記載の非磁性イエロートナー。
（７）前記トナーが、硫黄原子を有する極性樹脂を含有することを特徴とする１乃至６に記載の非磁性イエロートナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（重合開始剤）
ラジカル重合開始剤としては油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。油溶性開始剤としては、上記構造式（１）で示される分子量が２４０以下の化合物で１０時間半減期温度が５０℃乃至６０℃の重合開始剤を使用する。具体的にはｔ−ブチルパーオキシヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−アミルパーオキシピバレート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシアセテート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート等の過酸化物類などを例示することができる。また、これら重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤を挙げることができる。これらのうち、前記式（１）のＲ1乃至Ｒ6が炭素数１乃至５（好ましくは炭素数１乃至３）のアルキル基であり、分子量が２４０以下の化合物で１０時間半減期温度が５０℃乃至６０℃の有機過酸化物であることを特徴とする油溶性ラジカル開始剤、特にｔ−ブチルパーオキシピバレートが、印字時の臭気が少なく、揮発成分による機内汚染が抑制され、イエロー着色剤の分散が良くなることから好適である。重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部当たり０．１〜１０．０質量部である。０．１重量％未満では、重合速度が遅く、１０重量％以上では、粒径１μｍ未満の粒子が副生したり分子量が低くなるので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び荷電制御剤を少なくとも含有する非磁性トナー粒子と無機微粉体を有する非磁性トナーであって、水系にて造粒し、下記構造式（Ａ）で表される化合物を重合開始剤として使用して作製され、該トナーのＢＥＴ比表面積が１．５０以上５．００以下であり、平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であり、凝集度が５％以上４５％以下であることを特徴とするトナー。
【化１】
2006184687.tif 000001
【請求項２】
該荷電制御剤が硫黄原子もしくは窒素原子を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該荷電制御剤が有機金属化合物であり、該有機金属化合物が、中心金属としてＢ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅからなるグループより選ばれた金属であり、配位子として下記式（Ｂ）で示されるヒドロキシカルボン酸を配位している化合物である請求項１に記載のトナー。
【化２】
2006184687.tif 000002
（式中、Ｒ1とＲ2は、同一であっても異なっていても良く、各々、水素原子、直鎖又は分岐したアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基及び水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍ及びｎは０乃至５の整数を示す。）
【請求項４】
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び窒素原子を含有する荷電制御樹脂を少なくとも含有する正帯電性非磁性トナー粒子と無機微粉体を有する正帯電性非磁性トナーであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該重合開始剤の１０時間半減期温度が５０℃以上６０℃以下であり、分子量が２４０以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該重合開始剤においてＲ1とＲ4は炭素数１〜３のアルキル基であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該ワックスのうち、少なくともひとつがエステル基を２〜６個有する多官能エステルワックスであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーは、平均円形度０．９６５〜０．９９０であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該ワックスは、少なくともＤＳＣ測定におけるワックス吸熱ピーク温度が５０〜１００℃であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該ワックスは、少なくともＤＳＣ測定におけるワックス吸熱ピーク温度の異なるワックスを含有し、各々の吸熱ピーク温度差が３以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
該トナーは非磁性一成分現像用トナーであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
該無機微粉体が少なくともシリコーンオイルで疎水化処理されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
該無機微粉体が少なくともシラン化合物及びシリコーンオイルで疎水化処理されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
該トナーが該無機微粉体を少なくとも２種類含有し、少なくとも１種類はハイドロタルサイトであることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
該トナーは縮合系樹脂を含有し、該縮合系樹脂の酸価が３〜３５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
前記縮合系樹脂の酸価が７〜１５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１５に記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーの重量平均粒径は４．０〜９．０μｍであることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載のトナー。
【請求項１８】
潜像担持体上に形成された静電潜像に現像剤担持体上のトナーを転移させてトナー像を形成させ、該トナー像を転写材に転写することにより画像を形成させる画像形成方法であって、
該トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び荷電制御剤を少なくとも含有する非磁性トナー粒子と無機微粉体を有する非磁性トナーであって、水系にて造粒し、下記構造式（Ａ）で表される化合物を重合開始剤として使用して作製され、該トナーのＢＥＴ比表面積が１．５０以上５．００以下であり、平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であり、凝集度が５％以上４５％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化３】
2006184687.tif 000003
【請求項１９】
前記トナーは、請求項２〜１７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成させ、該トナー像を転写材に転写することにより画像を形成させる画像形成装置から着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
前記潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、クリーニング手段から選ばれる１つ又は２つ以上が、
前記潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成させて現像する現像手段と一体に支持され、
該トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び荷電制御剤を少なくとも含有する非磁性トナー粒子と無機微粉体を有する非磁性トナーであって、水系にて造粒し、下記構造式（Ａ）で表される化合物を重合開始剤として使用して作製され、該トナーのＢＥＴ比表面積が１．５０以上５．００以下であり、平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であり、凝集度が５％以上４５％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【化４】
2006184687.tif 000004
【請求項２１】
前記トナーは、請求項２〜１７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項２０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
トナーを収容するための現像剤容器と、該現像剤容器の開口部に設けられた現像スリーブと、該現像スリーブとニップを形成し該現像スリーブ上に担持されているトナーの層厚を規制し、且つ該トナーを摩擦帯電させるためのトナー規制部材と、前記現像スリーブにトナーを供給するトナー供給部材とを有する現像ユニットにおいて、
該現像ユニットは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び荷電制御剤を少なくとも含有する非磁性トナー粒子と無機微粉体を有する非磁性トナーであって、水系にて造粒し、下記構造式（Ａ）で表される化合物を重合開始剤として使用して作製され、該トナーのＢＥＴ比表面積が１．５０以上５．００以下であり、平均円形度が０．９６０以上０．９９５以下であり、凝集度が５％以上４５％以下であることを特徴とする現像ユニット。
【化５】
2006184687.tif 000005
【請求項２３】
前記トナーは、請求項２〜１７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする請求項２２に記載の現像ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
容量素子と、
スイッチと、
配線と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子を介して前記配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの端子の１つは、前記スイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、
容量素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
第１の配線と、
第２の配線と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第１のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第２のスイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
トランジスタと、
容量素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
第３のスイッチと、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、前記第３のスイッチを介して前記第３の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第１のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第２のスイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
トランジスタと、
容量素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
第３のスイッチと、
第４のスイッチと、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、
を有し、
前記トランジスタのゲートは、容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の端子は、前記第３のスイッチを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の端子は、前記第４のスイッチを介して前記第３の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第１のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第２のスイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタはＮチャネル型のトランジスタであり、
前記第１のスイッチはＮチャネル型のトランジスタであり、
前記第２のスイッチはＮチャネル型のトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタはＮチャネル型のトランジスタであり、
前記第１のスイッチはＰチャネル型のトランジスタであり、
前記第２のスイッチはＮチャネル型のトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項において、
前記画素電極と、前記トランジスタと、前記容量素子と、前記第１のスイッチと、前記第２のスイッチと、を少なくとも有する画素を複数有し、
前記画素のそれぞれは、複数の色要素の１つを示し、
前記第２の配線は、前記色要素の画素毎に設けられ、前記色要素の画素毎に電位が設定されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の画素は、デルタ配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
トランジスタと、
容量素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
第３のスイッチと、
第１の配線と、
第２の配線と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、前記第３のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第１のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第２のスイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
トランジスタと、
容量素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
第３のスイッチと、
第１の配線と、
第２の配線と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第３のスイッチ及び前記第１のスイッチを介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の端子は、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチを介して前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載された半導体装置と、操作スイッチと、を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子化合物フィルムと、該高分子化合物フィルムに含まれたドーパントとからなり、前記ドーパントは、前記高分子化合物フィルムの厚さ方向に濃度勾配を有することを特徴とする輝度向上用光学フィルム。
【請求項２】
前記ドーパントは前記高分子化合物フィルムに対して０.００１〜０.１小さい屈折率を有する請求項１に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項３】
前記輝度向上フィルムは、前記高分子化合物フィルムに対して０.００１〜０.２小さい屈折率を有する請求項１又は２に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項４】
ドーパントは、屈折率が１．３９９９以上の可塑剤及び有機化合物からなる群から選択される請求項１〜３に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項５】
屈折率が１．３９９９以上の可塑剤は、エステル系可塑剤及び芳香族可塑剤からなる群から選択される請求項４に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項６】
エステル系可塑剤は、脂肪族一塩基酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系及びリン酸エステル系からなる群から選択される請求項５に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項７】
芳香族可塑剤は、パーフルオロ化芳香族、ハロゲン又は水酸基を有する芳香族及び二フェニル基含有芳香族からなる群から選択される請求項４に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項８】
屈折率が１．３９９９以上の有機化合物は、ハロゲン化炭化水素からなる群から選択される請求項４に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項９】
前記高分子化合物は、ポリエチレンテレフタレート系、ポリカーボネート系、ポリビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセテート系、スルホン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリスチレン系、ポリビニルクロライド系、ポリノルボルネン系、シクロオレフィン系の化合物及びこれらの共重合体からなる群から選択される１種以上である請求項１〜８のいずれか１つに記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項１０】
前記輝度向上用光学フィルムの全体に対する前記ドーパントの含有量は０.１重量％〜５０重量％である請求項１〜９のいずれか１つに記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項１１】
前記輝度向上用光学フィルムの全体に対する前記ドーパントの含有量は１重量％〜３５重量％である請求項１０に記載の輝度向上用光学フィルム。
【請求項１２】
高分子化合物にドーパントを均一に混合してドーパントの含有量が異なる２以上のフィルム用混合材料をそれぞれ調製し、
前記形成された２以上のフィルム用混合材料を押出成形法を利用して薄膜状に積層し、
前記積層された薄膜を冷却及び熱延伸することを含む輝度向上用光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
押出成形法でＴ−ダイを用いる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２以上のフィルム用混合材料のうち１つは、ドーパントを含有しない請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記２以上のフィルム用混合材料を、ドーパント含有量が大きい順序又は小さい順序で薄膜状に積層する請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
熱延伸を、少なくともトランスバースダイレクション及びマシンダイレクションで２回行う請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
熱延伸において、ドーパント含有量が異なる２以上のフィルム間でドーパントを移動させて、フィルムの厚さ方向に漸次の濃度勾配をもたせる請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
バックライトユニットと、
表示パネルと、
前記バックライトユニットと前記表示パネルとの間に備えられた輝度向上用光学フィルムとを含む液晶表示装置であって、
前記輝度向上用光学フィルムはドーパントを含有する高分子フィルムを含み、
前記ドーパントの濃度が、０．１重量％から５０重量％の濃度で輝度向上用光学フィルムの厚さ方向に徐々に変化し、
前記ドーパントは少なくとも２種類のドーパントを含み、
該ドーパントは、ジイソブチルアジペート、グリセロール-トリアセテート、２，２，４-トリメチル-１，３-ペンタンジオールジイソブチレート、メチルラウレート、ジメチルセバケート、イソプロピルミリステート、ジエチルサクシネート、ジエチルフタレート、トリブチルホスフェート、ジシクロヘキシルフタレート、ジブチルセバケート、ジイソオクチルフタレート、ジカプリルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルフタレート、オクチルフタレート、ジカプリルアジペート、パーフロロナフタレン、パーフルオロ化された芳香族化合物、ジベンジルエーテル、フェノキシトルエン、１，１-ビス-（３，４-ジメチルフェニル）エタン、ジフェニルエーテル、ビフェニル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルメタン、ベンジルｎ-ブチル-フタレート、１-メトキシフェニル-１-フェニルエタン、ベンジルベンゾエート、ブロモベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼン、ｍ-ジクロロベンゼン、１，２-ジブロモメタン、３-フェニル-１-プロパノール及びジオクチルフタレートからなる群から選択される少なくとも１つの化合物であり、
前記高分子フィルムのポリマーが、ポリエチレンレテフタレート系化合物またはこれらの共重合体、ポリカーボネート系化合物またはこれらの共重合体、ポリビニリデン系化合物またはこれらの共重合体、ポリビニルアルコール系化合物またはこれらの共重合体、ポリビニルアセテート系化合物またはこれらの共重合体、スルホン系化合物またはこれらの共重合体、ポリメチルメタクリレート系化合物またはこれらの共重合体、ポリスチレン系化合物またはこれらの共重合体、ポリビニルクロライド系化合物またはこれらの共重合体、ポリノルボルネン系化合物またはこれらの共重合体、シクロオレフィン系化合物またはこれらの共重合体及びこれらの誘導体からなる群から選択される、
液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、一対の電極を有する発光素子と、一対の電極の間に電圧を保持する容量素子とを有し、
前記発光素子の一方の電極は前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記発光素子の一方の電極に、前記発光素子の一対の電極間の電圧が前記発光素子のしきい値電圧以上の電圧となるような電位を入力し、
前記容量素子を放電または充電することによって、前記容量素子に保持される電圧を前記発光素子のしきい値電圧に等しい電圧とし、
前記容量素子の他方の電極の電位を変化させて、前記発光素子の一方の電極の電位を変化させることで前記発光素子を発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記容量素子の他方の電極の電位の変化量を制御して、階調を表現することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記発光素子が発光している時間を制御して、階調を表現することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、複数の画素とを有し、
前記複数の画素は、それぞれ、スイッチング素子と、一対の電極の間に電圧を保持する容量素子と、一対の電極を有する発光素子とを有し、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、オン状態となった前記スイッチング素子を介して前記第２の配線と電気的に接続され、
前記スイッチング素子のオン状態またはオフ状態は、前記第３の配線に入力される信号によって制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第５の配線と、複数の画素とを有し、
前記複数の画素は、それぞれ、第１のスイッチング素子と、第２のスイッチング素子と、第３のスイッチング素子と、一対の電極の間に電圧を保持する第１の容量素子と、一対の電極の間に電圧を保持する第２の容量素子と、一対の電極を有する発光素子とを有し、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、オン状態となった前記第１のスイッチング素子とオン状態となった前記第２のスイッチング素子とを順に介して前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチング素子のオン状態またはオフ状態を制御する電極は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチング素子のオン状態またはオフ状態を制御する電極は、オン状態となった前記第３のスイッチング素子を介して前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチング素子のオン状態またはオフ状態は、前記第２の配線に入力される信号によって制御され、前記第３のスイッチング素子のオン状態またはオフ状態は、前記第５の配線に入力される信号によって制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、複数の画素とを有し、
前記複数の画素は、それぞれ、トランジスタと、一対の電極の間に電圧を保持する容量素子と、一対の電極を有する発光素子とを有し、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記トランジスタのソースとドレインのうち一方と電気的に接続され、
前記トランジスタのソースとドレインのうち他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第５の配線と、複数の画素とを有し、
前記複数の画素は、それぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、一対の電極の間に電圧を保持する第１の容量素子と、一対の電極の間に電圧を保持する第２の容量素子と、一対の電極を有する発光素子とを有し、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のトランジスタのソースとドレインのうち一方と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースとドレインのうち他方は、前記第２のトランジスタのソースとドレインのうち一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースとドレインのうち他方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソースとドレインのうち一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースとドレインのうち他方は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第５の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一において、
前記表示装置を用いたことを特徴とする表示モジュール
【請求項９】
請求項４乃至請求項７のいずれか一において、
前記表示装置を用いたことを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子及び当該発光素子を駆動する第１の薄膜トランジスタを有する画素がマトリクス状に複数設けられた画素部と、
第１の電極、前記第１の電極上に形成された電界発光層、及び前記電界発光層上に形成された第２の電極を有するモニター素子と、
前記モニター素子を駆動する第２の薄膜トランジスタと、
前記モニター素子に一定電流を流す定電流源と、
アンプと、を有し、
前記定電流源は、前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの一方、並びに前記アンプの入力に電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの他方は、前記モニター素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記アンプの出力に、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記発光素子の一方の電極が電気的に接続され、
前記モニター素子と、前記第２の薄膜トランジスタとは互いに重ならないように設けられ、
前記モニター素子の第１の電極と重なるように第１の遮光膜が設けられ、
前記モニター素子の第１の電極の端部に重なるように第２の遮光膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子及び当該発光素子を駆動する第１の薄膜トランジスタを有する画素がマトリクス状に複数設けられた画素部と、
第１の電極、前記第１の電極上に形成された電界発光層、及び前記電界発光層上に形成された第２の電極を有するモニター素子と、前記モニター素子を駆動する第２の薄膜トランジスタとを含むモニター素子部と、
前記モニター素子に一定電流を流す定電流源と、
アンプと、を有し、
前記定電流源は、前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの一方、並びに前記アンプの入力に電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの他方は、前記モニター素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記アンプの出力に、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記発光素子の一方の電極が電気的に接続され、
前記モニター素子部には、
ゲート信号線と同じ材料で形成された第１の遮光膜と、
前記第１の遮光膜上に形成された層間絶縁膜と、
ソース信号線と同じ材料で形成され、前記層間絶縁膜上に形成された第２の遮光膜と、
前記層間絶縁膜及び前記第２の遮光膜上に形成された前記モニター素子とが設けられ、
前記モニター素子と、前記第２の薄膜トランジスタとは前記ゲート信号線を介して互いに異なる領域に設けられ、
前記層間絶縁膜を介して前記モニター素子の第１の電極と重なるように第１の遮光膜が設けられ、
前記モニター素子の第１の電極の端部に重なるように第２の遮光膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子及び当該発光素子を駆動する第１の薄膜トランジスタを有する画素がマトリクス状に複数設けられた画素部と、
第１の電極、前記第１の電極上に形成された電界発光層、及び前記電界発光層上に形成された第２の電極を有するモニター素子と、前記モニター素子を駆動する第２の薄膜トランジスタとを含むモニター素子部と、
前記モニター素子に一定電流を流す定電流源と、
アンプと、を有し、
前記定電流源は、前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの一方、並びに前記アンプの入力に電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース及びドレインの他方は、前記モニター素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記アンプの出力に、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記発光素子の一方の電極が電気的に接続され、
前記モニター素子部には、
ゲート信号線と同じ材料で形成された第１の遮光膜と、
前記第１の遮光膜上に形成された第１の層間絶縁膜と、
ソース信号線と同じ材料で形成され、前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の遮光膜と、
前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の遮光膜上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上に形成された前記モニター素子とが設けられ、
前記モニター素子と、前記第２の薄膜トランジスタとは前記ゲート信号線を介して互いに異なる領域に設けられ、
前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の層間絶縁膜を介して前記モニター素子の第１の電極と重なるように第１の遮光膜が設けられ、
前記第２の層間絶縁膜を介して前記モニター素子の第１の電極の端部に重なるように第２の遮光膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第２の遮光膜は環状であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記表示装置は、下面射出型または両面射出型であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記アンプはボルテージフォロワであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記画素部は赤を発光する複数の画素、緑を発光する複数の画素、及び青を発光する複数の画素を有し、前記モニター素子及び前記モニター素子を駆動する薄膜トランジスタは、各発光色毎にそれぞれ設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記モニター素子及び前記発光素子はＥＬ素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の表示装置が組み込まれた電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、前記電子機器は、テレビジョン装置、カメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、コンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、モバイルコンピュータ、携帯電話機、携帯型のゲーム機、電子書籍、または記録媒体を備えた画像再生装置であることを特徴とする電子機器。