(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、
垂直回転軸を中心として回動可能な板状ユニットを１個備えてなり、
上記垂直回転軸は板状ユニットの一辺を構成しており、
板状ユニットは、板状ワークを上記垂直回転軸とは反対側から受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、
上記隙間は、上記垂直回転軸と同一平面を構成するようになっており、
上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、
板状ユニットが、板状ワークを上記隙間に受け入れ、任意の角度だけ回動した後、板状ワークを上記隙間から上記垂直回転軸とは反対側に送出するようになっていることを特徴とする板状ワークの搬送方向変換装置。
【請求項２】
垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、
垂直回転軸を略中央に有し且つ該垂直回転軸を中心として回動可能な、板状ユニットを１個備えてなり、
板状ユニットは、板状ワークを受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、
上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、
板状ユニットが、板状ワークを上記隙間に受け入れ、任意の角度だけ回動した後、板状ワークを上記隙間から送出するようになっていることを特徴とする板状ワークの搬送方向変換装置。
【請求項３】
垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、
垂直回転軸を中心として回動可能な板状ユニットを複数個備えてなり、
全板状ユニットは、上記垂直回転軸を一辺に共有し、且つ上記垂直回転軸回りに等角度間隔で設けられており、
板状ユニットは、板状ワークを受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、
上記隙間は、上記垂直回転軸と同一平面を構成するようになっており、
上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、
全板状ユニットが一体的に且つ間欠的に回動するようになっており、
全板状ユニットの内、回動方向側の板状ユニットから順次、板状ワークを受け入れ、回動した後、板状ワークを送出するようになっていることを特徴とする板状ワークの搬送方向変換装置。
【請求項４】
回動方向側前段の板状ユニットによる板状ワークの送出と、同じく後段の板状ユニットによる板状ワークの受け入れとが、同時に行われるようになっている請求項３記載の板状ワークの搬送方向変換装置。
【請求項５】
対向したローラ部の少なくとも一方のローラ部を構成するローラが弾性力を有しており、板状ユニットの上記隙間が、ローラが弾性変形することにより構成されるようになっている請求項１ないし３のいずれかに記載の板状ワークの搬送方向変換装置。
【請求項６】
対向したローラ部の少なくとも一方が、回転駆動されるようになっている、請求項１ないし３のいずれかに記載の板状ワークの搬送方向変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント基板などの板状ワークに連続して且つ自動でめっき処理を施すめっき処理システムにおいて主として用いられる装置であり、垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板などの板状ワークに銅をめっき処理する装置としては、板状ワークを水平状態で搬送しながら処理する水平搬送式めっき処理装置と、板状ワークを垂直状態で搬送しながら処理する垂直搬送式めっき処理装置とが、知られている。そして、好ましい銅めっき処理として、水平搬送式めっき処理装置により化学銅めっき処理を行い、次いで、垂直搬送式めっき処理装置により電気銅めっき処理を行うことが、知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、水平搬送式めっき処理装置及び垂直搬送式めっき処理装置は、共に、多数の処理槽を搬送方向に連ねて構成されているため、搬送方向に長いものである。そのため、水平搬送式めっき処理装置及び垂直搬送式めっき処理装置を同一方向に連ねて並べると、めっき処理システム全体が搬送方向に長いものとなり、搬送方向に長い設置スペースが必要になる。それ故、このようなめっき処理システムの設置場所が限られたものとなっていた。
【０００４】
そこで、水平搬送式めっき処理装置から垂直搬送式めっき処理装置へ板状ワークを移動させる際や、垂直搬送式めっき処理装置を複数に分割して前段から後段へ板状ワークを移動させる際に、板状ワークの搬送方向を異なる方向に変換できる装置が、要望されるようになった。
【０００５】
本発明は、上記要望を満たすことのできる、板状ワークの搬送方向変換装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、従来は、水平搬送式めっき処理装置により化学銅めっき処理を行った板状ワークを、一旦、ラックに保持し、その後、手作業により垂直状態にして垂直搬送式めっき処理装置に供給していた。しかし、そのような作業では、板状ワークのラックに接触する部分のめっきが剥がれたり、板状ワークに汚れや擦り傷が付いたりして、不良品が発生する恐れがあった。また、手作業であったため、作業効率が悪かった。更に、めっきが剥がれるのを防止するために予め板状ワークにラックのための保持代を設けることが考えられるが、それでは、板状ワークの表面積の有効利用が図れないという問題があった。
【０００７】
本発明は、板状ワークの搬送方向を、連続して且つ自動で、しかも、ラックに保持することなく、変換できる装置を提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、垂直回転軸を中心として回動可能な板状ユニットを１個備えてなり、上記垂直回転軸は板状ユニットの一辺を構成しており、板状ユニットは、板状ワークを上記垂直回転軸とは反対側から受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、上記隙間は、上記垂直回転軸と同一平面を構成するようになっており、上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、板状ユニットが、板状ワークを上記隙間に受け入れ、任意の角度だけ回動した後、板状ワークを上記隙間から上記垂直回転軸とは反対側に送出するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、垂直回転軸を略中央に有し且つ該垂直回転軸を中心として回動可能な、板状ユニットを１個備えてなり、板状ユニットは、板状ワークを受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、板状ユニットが、板状ワークを上記隙間に受け入れ、任意の角度だけ回動した後、板状ワークを上記隙間から送出するようになっていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、垂直状態で搬送されてきた板状ワークをその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出する、板状ワークの搬送方向変換装置であって、垂直回転軸を中心として回動可能な板状ユニットを複数個備えてなり、全板状ユニットは、上記垂直回転軸を一辺に共有し、且つ上記垂直回転軸回りに等角度間隔で設けられており、板状ユニットは、板状ワークを受け入れて保持するための隙間と、該隙間を構成するよう対向して設けられたローラ部と、上記隙間の下部に設けられた搬送手段部とからなっており、上記隙間は、上記垂直回転軸と同一平面を構成するようになっており、上記搬送手段部は、その上に載っている板状ワークを水平方向に進退移動させるようになっており、全板状ユニットが一体的に且つ間欠的に回動するようになっており、全板状ユニットの内、回動方向側の板状ユニットから順次、板状ワークを受け入れ、回動した後、板状ワークを送出するようになっていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、回動方向側前段の板状ユニットによる板状ワークの送出と、同じく後段の板状ユニットによる板状ワークの受け入れとが、同時に行われるようになっているものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、対向したローラ部の少なくとも一方のローラ部を構成するローラが弾性力を有しており、板状ユニットの上記隙間が、ローラが弾性変形することにより構成されるようになっているものである。請求項６記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、対向したローラ部の少なくとも一方が、回転駆動されるようになっているものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は本実施形態の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図、図２は図１のII矢視図である。このめっき処理システムは、プリント基板などの板状ワーク１を水平状態で搬送しながら化学銅めっき処理を施す水平搬送式めっき処理装置２と、傾斜角度変換装置９と、搬送方向変換装置３１と、板状ワーク１を垂直状態で搬送しながら電気銅めっき処理を施す垂直搬送式めっき処理装置４とからなっている。
【００１４】
傾斜角度変換装置９は、水平状態で横方向（搬送方向）Ａに搬送されてきた板状ワーク１を、その状態のまま受け入れて保持し、水平状態から垂直状態に変換して搬送方向Ａに送出するようになっている。
【００１５】
そして、本実施形態の搬送方向変換装置３１は、垂直状態で搬送方向Ａに送出されてきた板状ワーク１を、その状態のまま受け入れて保持し、搬送方向Ａとは直角なＢ方向に垂直状態のまま送出するようになっている。
【００１６】
図３は図２のIII矢視図である。搬送方向変換装置３１は、垂直回転軸５１を中心として回動可能な１個の板状ユニット５からなっている。垂直回転軸５１は板状ユニット５の一辺を構成している。板状ユニット５は、板状ワーク１を受け入れて保持するための隙間５２と、隙間５２を隔てて対向して設けられたローラ部５３，５４と、隙間５２の下側に設けられた搬送手段部５５とからなっている。隙間５２は垂直回転軸５１と同一平面を構成している。
【００１７】
板状ユニット５は、具体的には、図４に示すようになっている。
垂直回転軸５１は棒体であり、第１モータＭ１によって駆動されるようになっている。
【００１８】
ローラ部５３は、複数個のローラ５３１を備えた回転軸５３３を多数本並設して構成されており、フリーローラとなっている。ローラ部５４も、複数個のローラ５４１を備えた回転軸５４２を多数本並設して構成されており、フリーローラとなっている。ローラ部５３とローラ部５４とは、隙間５２を隔てて対向している。
【００１９】
搬送手段部５５は、無端環状の搬送ベルト５５１が駆動ドラム５５２と従動ドラム５５３とに張り渡されて構成されている。駆動ドラム５５２は第２駆動軸５６１に固定されている。
【００２０】
そして、搬送手段部５５は、駆動部５６により駆動されるようになっている。駆動部５６は、第２モータＭ２の回転力を第２駆動軸５６１に伝達するよう構成されている。第２モータＭ２の回転軸５６２にはアーム５６３の中央部の孔が嵌合支承されている。回転軸５６２に固定されている平ギア５６４が、アーム５６３の一端のピン５６５１に支承されている平ギア５６５に噛合っている。アーム５６３の他端には、エアーシリンダ５７のロッド５７１の先端がアーム５６３に対して回動可能に連結されている。第２駆動軸５６１の一端には平ギア５６６が、他端には駆動ドラム５５２が固定されている。平ギア５６５は、平ギア５６６に対向しており、エアーシリンダ５７のロッド５７１が実線矢印のように伸張すると平ギア５６６側へ二点鎖線で示すように突出して、平ギア５６６と噛合うようになっている。
【００２１】
図３のＶ矢視部分図である図５に示すように、第２モータＭ２を有する駆動部５６は、板状ユニット５が搬送方向Ａに沿った状態にある場合に、平ギア５６５が平ギア５６６に噛合うことができるような位置に設けられている。一方、第３モータＭ３を有し駆動部５６と同じ構成の駆動部５８が、板状ユニット５が図５の矢印Ｃ方向に９０度回動して一点鎖線で示す状態即ち搬送方向Ｂに沿った状態にある場合に、平ギア５６５が平ギア５６６に噛合うことができるような位置に設けられている。なお、第３モータＭ３の回転方向は第２モータＭ２とは逆となっている。
【００２２】
次に、上記構成の搬送方向変換装置３１の作動を主として図４を参照しながら説明する。
まず、板状ユニット５が、搬送方向Ａに沿った状態で待機しており、即ち待機状態にあり、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で矢印Ａ方向（図１）に搬送された後に傾斜角度変換装置９により矢印Ｄ（図３）に示すように垂直状態に変換されて送出されてきた板状ワーク１が、矢印Ｅ（図３）に示すように板状ユニット５の隙間５２内へ入り始めると、エアーシリンダ５７のロッド５７１が実線矢印のように伸張して平ギア５６５と平ギア５６６とが噛合い、第２モータＭ２の回転力が平ギア５６４、平ギア５６５、及び平ギア５６６を経て第２駆動軸５６１に伝達され、第２駆動軸５６１が回転する。第２駆動軸５６１が回転すると、駆動ドラム５５２が回転して、搬送ベルト５５１が破線矢印方向に移動する。これにより、隙間５２内へ入って来た板状ワーク１は、搬送ベルト５５１上に載って矢印Ａ方向に搬送され、隙間５２内に、収容される即ち受け入れられる。
【００２３】
板状ワーク１が隙間５２内に収容されると、エアーシリンダ５７のロッド５７１が収縮して平ギア５６５が平ギア５６６から離れ、第２モータＭ２の回転力の第２駆動軸５６１への伝達が遮断される。これにより、搬送ベルト５５１は停止する。この停止状態において、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃ（図３）に示すように軸回りに９０度回転する。これにより、板状ユニット５が、図３に示すように、搬送方向Ａに沿った状態から、一点鎖線で示す搬送方向Ｂに沿った状態に、変化する。
【００２４】
板状ユニット５が搬送方向Ｂに沿った状態になると、駆動部５８（図５）のエアーシリンダ５７のロッド５７１が伸張し、駆動部５６の場合とは逆方向の回転力が、第３モータＭ３から第２駆動軸５６１に伝達されて、搬送ベルト５５１が破線矢印（図４）とは反対方向に移動する。これにより、隙間５２内へ収容されていた板状ワーク１は、搬送ベルト５５１上に載って垂直状態のまま矢印Ｂ方向（図３）に搬送され、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。垂直搬送式めっき処理装置４に入って来た板状ワーク１は、Ｂ方向に搬送されながら、垂直状態のまま、めっき処理される。
【００２５】
板状ワーク１が隙間５２から垂直搬送式めっき処理装置４に送出されると、駆動部５８のエアーシリンダ５７のロッド５７１が収縮して上述の停止状態となり、この停止状態において、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃ（図３）とは逆方向に軸回りに９０度回転する。これにより、板状ユニット５が、搬送方向Ｂに沿った状態から搬送方向Ａに沿った状態に変化し、待機状態となる。
【００２６】
そして、待機状態となった板状ユニット５に対して、上述したのと同様の作動、即ち、垂直状態の板状ワーク１の隙間５２への収容、板状ユニット５の回動、垂直状態の板状ワーク１の隙間５２からの送出、及び板状ユニット５の待機状態への戻り、が繰り返され、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、搬送方向を９０度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に次々と送出される。
【００２７】
以上のように、上記構成の搬送方向変換装置３１によれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１を、自動で且つ連続して、搬送方向を９０度変換して垂直搬送式めっき処理装置４に送出することができる。従って、次のような効果を奏する。
▲１▼垂直搬送式めっき処理装置４の配置を、水平搬送式めっき処理装置２と同一方向に連なったものとしなくてもよいので、めっき処理システム全体の設置スペースの一方向長さを短くできる。従って、めっき処理システムの設置場所の一方向長さの制限を緩やかなものにできる。
▲２▼板状ワーク１をラックに保持する必要がないので、ラックに接触する部分のめっきが剥がれて不良な板状ワークが発生するのを防止でき、また、自動且つ連続であるので、作業効率を向上でき、更に、板状ワークにラックのための保持代を設けることを不要にして、板状ワークの表面積の有効利用を図ることができる。
【００２８】
なお、傾斜角度変換装置９は、板状ユニット５を水平状態から垂直状態に回動させることにより、水平状態の板状ワーク１を垂直状態に変換するものである。但し、ここで用いる板状ユニット５は、図４において、第２駆動軸５６１が水平回転軸（図示せず）を介して回転軸５３３に連結していることにより、ローラ部５３が回転駆動されるようになっている。これにより、水平状態で搬送されてきた板状ワーク１は、ローラ部５３に載せられて搬送され、隙間５２内に収容される。
【００２９】
（実施形態２）
図６は本実施形態の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図、図７は図６のVII矢視図である。両図において、図１及び図２と同一符号は同じものを示す。
【００３０】
本実施形態の搬送方向変換装置６１は、垂直状態で搬送方向Ａに送出されてきた板状ワーク１を、その状態のまま受け入れて保持し、搬送方向Ａとは直角なＢ方向に垂直状態のまま送出するようになっている。
【００３１】
図８は図７のVIII矢視図、図９は搬送方向変換装置６１の具体的構成を示す斜視図である。搬送方向変換装置６１は、垂直回転軸５１を中心として回動可能な１個の板状ユニット５からなっている。板状ユニット５は、実施形態１の搬送方向変換装置３１と同じ構成の、隙間５２と、ローラ部５３，５４と、搬送手段部５５とからなっている。なお、本実施形態の搬送方向変換装置６１では、図９に示すように、隙間５２、ローラ部５３，５４、及び搬送手段部５５が縦断面コ字状のケース７１内に支持されており、垂直回転軸５１はケース７１の側面であって隙間５２の中央に設けられている。また、図１０に示すように、第２モータＭ２を有する駆動部５６は板状ユニット５が搬送方向Ａに沿った状態の時に機能するよう配置されており、第３モータＭ３を有する駆動部５８は板状ユニット５が搬送方向Ｂに沿った状態の時に機能するよう配置されている。
【００３２】
次に、上記構成の搬送方向変換装置６１の作動を説明する。
まず、板状ユニット５が搬送方向Ａに沿った状態即ち待機状態にあり、図８に示すように、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で矢印Ａ方向（図８）に搬送された後に傾斜角度変換装置９により矢印Ｄ（図８）に示すように垂直状態に変換されて送出されてきた板状ワーク１が、矢印Ｅ（図８）に示すように板状ユニット５の隙間５２内へ入り始めると、実施形態１の場合と同様に、駆動部５６が作動して、図９に示すように、搬送ベルト５５１が破線矢印方向に移動する。これにより、隙間５２内へ入って来た板状ワーク１は、搬送ベルト５５１上に載って、矢印Ａ方向に搬送され、隙間５２内に収容される。
【００３３】
板状ワーク１が隙間５２内に収容されると、実施形態１の場合と同様に、搬送ベルト５５１は停止する。この停止状態において、図８及び図１０に示すように、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃに示すように軸回りに９０度回転する。これにより、板状ユニット５が、図８に示すように、搬送方向Ａに沿った状態から、一点鎖線で示す搬送方向Ｂに沿った状態に、変化する。
【００３４】
板状ユニット５が搬送方向Ｂに沿った状態になると、実施形態１の場合と同様に、駆動部５８が作動して、搬送ベルト５５１が移動し、隙間５２内へ収容されていた板状ワーク１が、搬送ベルト５５１上に載って、Ｂ方向（図８）に搬送され、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。
【００３５】
板状ワーク１が隙間５２から垂直搬送式めっき処理装置４に送出されると、実施形態１の場合と同様に、搬送ベルト５５１が上述の停止状態となり、この停止状態において、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃとは逆方向に軸回りに９０度回転する。これにより、板状ユニット５が、搬送方向Ｂに沿った状態から搬送方向Ａに沿った状態に変化し、待機状態となる。
【００３６】
そして、待機状態となった板状ユニット５に対して、上述したのと同様の作動、即ち、垂直状態の板状ワーク１の隙間５２への収容、板状ユニット５の回動、垂直状態の板状ワーク１の隙間５２からの送出、及び板状ユニット５の待機状態への戻り、が繰り返され、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、搬送方向を９０度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に次々と送出される。
【００３７】
以上のように、上記構成の搬送方向変換装置６１によれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１を、自動で且つ連続して、搬送方向を９０度変換して垂直搬送式めっき処理装置４に送出することができる。従って、実施形態１の場合と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
しかも、垂直回転軸５１が隙間５２の中央に位置しているので、図１と図６とを比較してわかるように、実施形態１の場合に比して、垂直搬送式めっき処理装置４の設置位置を水平搬送式めっき処理装置２に近付けることができる。従って、その分だけ、めっき処理システム全体に必要な設置スペースを小さくできる。
【００３９】
（実施形態３）
図１１は本実施形態の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図、図１２は図１１のＸII矢視図である。両図において、図１及び図２と同一符号は同じものを示す。
【００４０】
本実施形態の搬送方向変換装置８１は、垂直状態で搬送方向Ａに送出されてきた板状ワーク１を、その状態のまま受け入れて保持し、搬送方向Ａとは直角な方向Ｂに垂直状態のまま送出するようになっている。
【００４１】
搬送方向変換装置８１は、垂直回転軸５１を中心として回動可能な４個の板状ユニット５からなっている。図１２のＸIII矢視図である図１３に示すように、４個の板状ユニット５は、垂直回転軸５１を一辺に共有し、且つ垂直回転軸５１回りに９０度間隔で設けられている。各板状ユニット５は、実施形態１の搬送方向変換装置３１と同じ構成の、隙間５２と、ローラ部５３，５４と、搬送手段部５５とからなっている。４個の板状ユニット５は、一体的に且つ９０度ずつ間欠的に、垂直回転軸５１回りに回動するようになっている。なお、第１モータＭ１、駆動部５６、及び駆動部５８は、図１３のＸIV矢視部分図である図１４に示すように、配置されており、第２モータＭ２を有する駆動部５６は回動方向Ｃの後段側の板状ユニット５に対して機能するよう配置されており、第３モータＭ３を有する駆動部５８は回転方向Ｃの前段側の板状ユニット５に対して機能するよう配置されている。
【００４２】
次に、上記構成の搬送方向変換装置８１の作動を説明する。図１５は搬送方向変換装置８１の作動模式図である。なお、４個の板状ユニット５は、区別するために、ここでは板状ユニット５Ａ〜５Ｄと称する。
まず、図１５の（Ａ）に示すように、板状ユニット５Ａが搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）にあり、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で矢印Ａ方向（図１３）に搬送された後に傾斜角度変換装置９により矢印Ｄ（図１３）に示すように垂直状態に変換されて送出されてきた板状ワーク１が、矢印Ｅ（図１３）に示すように板状ユニット５Ａの隙間５２内へ入り始めると、実施形態１の場合と同様に、駆動部５６が作動して、搬送ベルト５５１が搬送方向Ａに移動する。これにより、隙間５２内へ入って来た板状ワーク１は、搬送ベルト５５１上に載って、Ａ方向に搬送され、隙間５２内に収容される。
【００４３】
板状ワーク１が板状ユニット５Ａの隙間５２内に収容されると、実施形態１の場合と同様に、搬送ベルト５５１は停止する。この停止状態において、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃ方向に９０度回転する。これにより、４個の板状ユニット５Ａ〜５Ｄが一体となって垂直回転軸５１回りに矢印Ｃ方向に９０度回転し、その結果、板状ユニット５Ａが搬送方向Ａに沿った状態から搬送方向Ｂに沿った状態に変化し、板状ユニット５Ｂが搬送方向Ａに沿った状態に変化する。即ち、図１５の（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態となる。
【００４４】
図１５の（Ｂ）に示すように、板状ユニット５Ａが搬送方向Ｂに沿った状態になると、実施形態１の場合と同様に、駆動部５８が板状ユニット５Ａに対して作動して、搬送ベルト５５１が搬送方向Ｂに移動する。これにより、隙間５２内へ収容されていた板状ワーク１が、搬送ベルト５５１上に載って、矢印Ｂ方向（図１３）に搬送され、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。
【００４５】
一方、板状ユニット５Ａにおける板状ワーク１の送出と同時に、搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）の板状ユニット５Ｂにおいて、板状ワーク１が、上述した板状ユニット５Ａの場合と同様に、板状ユニット５Ｂの隙間５２内へ収容される。
【００４６】
板状ワーク１が板状ユニット５Ａから垂直搬送式めっき処理装置４に送出されるとともに、板状ワーク１が板状ユニット５Ｂに収容されると、両板状ユニット５Ａ，５Ｂは、実施形態１の場合と同様に、上述の停止状態となり、この停止状態において、第１モータＭ１によって垂直回転軸５１が矢印Ｃ方向に９０度回転する。これにより、図１５の（Ｂ）の状態から（Ｃ）の状態となり、即ち、板状ユニット５Ｂが搬送方向Ｂに沿った状態となり、板状ユニット５Ｃが搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）となる。そして、板状ユニット５Ｂ，５Ｃが、上述した板状ユニット５Ａ，５Ｂと同様に作動して、板状ユニット５Ｂから板状ワーク１が送出されると同時に、板状ユニット５Ｃに板状ワーク１が収容される。そして、垂直回転軸５１が回動し、図１５の（Ｃ）の状態から（Ｄ）の状態となり、即ち、板状ユニット５Ｃが搬送方向Ｂに沿った状態となり、板状ユニット５Ｄが搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）となる。そして、板状ユニット５Ｃ，５Ｄが、上述した板状ユニット５Ｂ，５Ｃと同様に作動して、板状ユニット５Ｃから板状ワーク１が送出されると同時に、板状ユニット５Ｄに板状ワーク１が収容される。そして、垂直回転軸５１が回動し、図１５の（Ｄ）の状態から（Ａ）の状態となり、即ち、板状ユニット５Ｄが搬送方向Ｂに沿った状態となり、板状ユニット５Ａが搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）となる。そして、板状ユニット５Ｄ，５Ａが、上述した板状ユニット５Ｃ，５Ｄと同様に作動して、板状ユニット５Ｄから板状ワーク１が送出されると同時に、板状ユニット５Ａに板状ワーク１が収容される。こうして、上述した作動を繰り返す。
【００４７】
こうして、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、搬送方向を９０度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に次々と送出される。その際、本実施形態の搬送方向変換装置８１は、搬送方向Ｂに沿った状態の板状ユニット５によって板状ワーク１を送出すると同時に、搬送方向Ａに沿った状態（待機状態）の板状ユニット５によって板状ワーク１を収容し、それを、４個の板状ユニット５を間欠的に回動させながら順次繰り返すので、傾斜角度変換装置９から垂直搬送式めっき処理装置４への板状ワーク１の受け渡しを、実施形態１，２の場合に比して、短時間で行うことができる。ちなみに、実施形態１，２の場合では、板状ワーク１を送出した後に板状ユニット５を待機状態に戻すための時間が必要となる。
【００４８】
以上のように、上記構成の搬送方向変換装置８１によれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１を、自動で且つ連続して、搬送方向を９０度変換して垂直搬送式めっき処理装置４に送出することができる。従って、実施形態１の場合と同様の効果を奏することができる。しかも、傾斜角度変換装置９から垂直搬送式めっき処理装置４への板状ワーク１の受け渡しを短時間で行うことができるので、作業効率を向上できる。
【００４９】
（別の実施形態）
（１）実施形態１の搬送方向変換装置３１は、水平搬送式めっき処理装置２及び垂直搬送式めっき処理装置４を備えためっき処理システムにおいて、次のように使用することができる。
【００５０】
▲１▼図１６に示すように、搬送方向変換装置３１の回動角度を４５度に設定して用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を４５度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。なお、矢印Ｆは搬送方向Ａに対して４５度傾斜した搬送方向を示す。
【００５１】
上記構成のめっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２に対して垂直搬送式めっき処理装置４が４５度傾斜して設置されるので、実施形態１の場合に比して、めっき処理システムの設置スペースが小さくなる。
【００５２】
なお、回動角度は４５度以外の任意の角度に設定してもよい。
【００５３】
▲２▼図１７に示すように、搬送方向変換装置３１を２台用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を、前段の搬送方向変換装置３１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換され、後段の搬送方向変換装置３１によって搬送方向Ｂから搬送方向Ｂに対して直角な搬送方向Ｇに変換されされた後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、上記めっき処理システムでは、板状ワーク１の搬送方向が１８０度変換される。従って、上記めっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２と垂直搬送式めっき処理装置４とが並設されるので、めっき処理システムの設置スペースが最小となる。
【００５４】
（２）図１８に示すように、実施形態１の搬送方向変換装置３１を垂直搬送式めっき処理装置のみに用いてもよい。この垂直搬送式めっき処理装置４は、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１と後段の垂直搬送式めっき処理装置４２とからなっており、搬送方向変換装置３１は両装置４１，４２の間に配設されている。この垂直搬送式めっき処理装置４では、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１をＡ方向に搬送されてきた板状ワーク１が、その搬送方向を、搬送方向変換装置３１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、垂直搬送式めっき処理装置４において、板状ワーク１の搬送方向が９０度変換される。
【００５５】
上記垂直搬送式めっき処理装置４によれば、後段の垂直搬送式めっき処理装置４２を前段の垂直搬送式めっき処理装置４１に対して直角に配置できるので、垂直搬送式めっき処理装置４全体の設置スペースの一方向長さを短くできる。
【００５６】
（３）実施形態２の搬送方向変換装置６１は、水平搬送式めっき処理装置２及び垂直搬送式めっき処理装置４を備えためっき処理システムにおいて、次のように使用することができる。
【００５７】
▲１▼図１９に示すように、搬送方向変換装置６１の回動角度を４５度に設定して用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を４５度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。なお、矢印Ｆは搬送方向Ａに対して４５度傾斜した搬送方向を示す。
【００５８】
上記構成のめっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２に対して垂直搬送式めっき処理装置４が４５度傾斜して設置されるので、実施形態１の場合に比して、めっき処理システムの設置スペースが小さくなる。
【００５９】
なお、回動角度は４５度以外の任意の角度に設定してもよい。
【００６０】
▲２▼図２０に示すように、搬送方向変換装置６１を２台用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を、前段の搬送方向変換装置６１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換され、後段の搬送方向変換装置６１によって搬送方向Ｂから搬送方向Ｂに対して直角な搬送方向Ｇに変換されされた後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、上記めっき処理システムでは、板状ワーク１の搬送方向が１８０度変換される。従って、上記めっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２と垂直搬送式めっき処理装置４とが並設されるので、めっき処理システムの設置スペースが最小となる。
【００６１】
（４）図２１に示すように、実施形態２の搬送方向変換装置６１を垂直搬送式めっき処理装置のみに用いてもよい。この垂直搬送式めっき処理装置４は、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１と後段の垂直搬送式めっき処理装置４２とからなっており、搬送方向変換装置６１は両装置４１，４２の間に配設されている。この垂直搬送式めっき処理装置４では、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１をＡ方向に搬送されてきた板状ワーク１が、その搬送方向を、搬送方向変換装置６１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、垂直搬送式めっき処理装置４において、板状ワーク１の搬送方向が９０度変換される。
【００６２】
上記垂直搬送式めっき処理装置４によれば、後段の垂直搬送式めっき処理装置４２を前段の垂直搬送式めっき処理装置４１に対して直角に配置できるので、垂直搬送式めっき処理装置４全体の設置スペースの一方向長さを短くできる。
【００６３】
（５）実施形態３の搬送方向変換装置８１は、水平搬送式めっき処理装置２及び垂直搬送式めっき処理装置４を備えためっき処理システムにおいて、次のように使用することができる。
【００６４】
▲１▼図２２に示すように、搬送方向変換装置８１の回動角度を４５度ずつに設定して用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を４５度変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。なお、矢印Ｆは搬送方向Ａに対して４５度傾斜した搬送方向を示す。
【００６５】
上記構成のめっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２に対して垂直搬送式めっき処理装置４が４５度傾斜して設置されるので、実施形態１の場合に比して、めっき処理システムの設置スペースが小さくなる。
【００６６】
なお、回動角度は、３０度、６０度などに設定してもよい。
【００６７】
▲２▼図２３に示すように、搬送方向変換装置８１を２台用いてもよい。これによれば、水平搬送式めっき処理装置２を水平状態で搬送されて傾斜角度変換装置９によって垂直状態に変換された板状ワーク１が、その搬送方向を、前段の搬送方向変換装置８１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換され、後段の搬送方向変換装置８１によって搬送方向Ｂから搬送方向Ｂに対して直角な搬送方向Ｇに変換されされた後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、上記めっき処理システムでは、板状ワーク１の搬送方向が１８０度変換される。従って、上記めっき処理システムでは、水平搬送式めっき処理装置２と垂直搬送式めっき処理装置４とが並設されるので、めっき処理システムの設置スペースが最小となる。
【００６８】
▲３▼図２４に示すように、水平搬送式めっき処理装置２を搬送されてきた板状ワーク１を３つの垂直搬送式めっき処理装置４３，４４，４５にそれぞれ送出するように、搬送方向変換装置８１を用いてもよい。３つの垂直搬送式めっき処理装置４３，４４，４５は、水平搬送式めっき処理装置２の搬送方向Ａに対してそれぞれ９０度、１８０度、２７０度の角度に設置されている。この搬送方向変換装置８１では、水平搬送式めっき処理装置２及び傾斜角度変換装置９を経た板状ワーク１を収容した板状ユニット５が、９０度回動した時に駆動部５８が機能すると、板状ワーク１は垂直搬送式めっき処理装置４３に送出され、１８０度回動した時に駆動部５８が機能すると、板状ワーク１は垂直搬送式めっき処理装置４４に送出され、２７０度回動した時に駆動部５８が機能すると、板状ワーク１は垂直搬送式めっき処理装置４５に送出されるようになっている。
【００６９】
これによれば、水平搬送式めっき処理装置２で処理された板状ワーク１を、種類の異なるめっき処理を行う３つの垂直搬送式めっき処理装置４３，４４，４５の内から任意に選択した垂直搬送式めっき処理装置に送出することができる。
【００７０】
（６）図２５に示すように、実施形態３の搬送方向変換装置８１を垂直搬送式めっき処理装置のみに用いてもよい。この垂直搬送式めっき処理装置４は、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１と後段の垂直搬送式めっき処理装置４２とからなっており、搬送方向変換装置８１は両装置４１，４２の間に配設されている。この垂直搬送式めっき処理装置４では、前段の垂直搬送式めっき処理装置４１をＡ方向に搬送されてきた板状ワーク１が、その搬送方向を、搬送方向変換装置８１によって搬送方向Ａから搬送方向Ａに対して直角な搬送方向Ｂに変換された後に、垂直搬送式めっき処理装置４に送出される。即ち、垂直搬送式めっき処理装置４において、板状ワーク１の搬送方向が９０度変換される。
【００７１】
上記垂直搬送式めっき処理装置４によれば、後段の垂直搬送式めっき処理装置４２を前段の垂直搬送式めっき処理装置４１に対して直角に配置できるので、垂直搬送式めっき処理装置４全体の設置スペースの一方向長さを短くできる。
【００７２】
（７）図２６は実施形態３の搬送方向変換装置８１の変形形態である搬送方向変換装置８２を示す平面模式図である。この搬送方向変換装置８２は、搬送方向変換装置８１が４個の板状ユニット５からなっているのに対し、６個の板状ユニット５からなっており、その他の構成は搬送方向変換装置８１と同じである。６個の板状ユニット５は、垂直回転軸５１回りに等角度（６０度）間隔で設けられている。
【００７３】
搬送方向変換装置８２においては、６個の板状ユニット５が６０度ずつ間欠的に回動し、搬送方向Ａに沿った状態の板状ユニットにて板状ワーク１を受け入れ、６０度又は６０度の倍数だけ回動した後に板状ワーク１を送出する。その他の作動は実施形態３と同様である。従って、搬送方向変換装置８２によれば、板状ワーク１の搬送方向Ａを６０度又は６０度の倍数だけ変換できる。
【００７４】
（８）図２７は実施形態３の搬送方向変換装置８１の変形形態である搬送方向変換装置８３を示す平面模式図である。この搬送方向変換装置８３は、搬送方向変換装置８１が４個の板状ユニット５からなっているのに対し、８個の板状ユニット５からなっており、その他の構成は搬送方向変換装置８１と同じである。８個の板状ユニット５は、垂直回転軸５１回りに等角度（４５度）間隔で設けられている。
【００７５】
搬送方向変換装置８３においては、８個の板状ユニット５が４５度ずつ間欠的に回動し、搬送方向Ａに沿った状態の板状ユニットにて板状ワーク１を受け入れ、４５度又は４５度の倍数だけ回動した後に板状ワーク１を送出する。その他の作動は実施形態３と同様である。従って、搬送方向変換装置８３によれば、板状ワーク１の搬送方向Ａを４５度又は４５度の倍数だけ変換できる。
【００７６】
（９）上記（７），（８）に示すように、実施形態３に係る発明の搬送方向変換装置は、板状ユニット５が４個の場合に限るものではなく、６個、８個でもよく、更には、５個、９個、１２個などであってもよい。
【００７７】
（１０）板状ユニット５においては、搬送ベルト５５１の代わりに、図２８に示すように、鼓形の搬送ローラ５５４を用いてもよい。搬送ローラ５５４には、平ギア５５５が一体に設けられており、全ての平ギア５５５は平ギア５５６で連結されている。そして、搬送ローラ５５４は、第２駆動軸５６１に固定されている平ギア５５７の回転が平ギア５５８を経て端の平ギア５５５に伝達され、その平ギア５５５の回転が次々と平ギア５５６を経て平ギア５５５に伝達されることにより、回転するようになっている。この構成においては、板状ワーク１は搬送ローラ５５４に載せられて搬送される。
【００７８】
（１１）図２９に示すように、板状ユニット５において、ローラ部５３，５４における駆動ドラム５５２及び従動ドラム５５３のそれぞれの上方にフリーローラ５９１，５９２を設けてもよい。これによれば、板状ユニット５とその前後の水平搬送式めっき処理装置２及び垂直搬送式めっき処理装置４との間に生ずる比較的大きな隙間が、フリーローラ５９１，５９２によって埋まるので、板状ユニット５と両装置２，４との間の円滑な搬送が可能となる。また、図２９に示すように、ローラ部５３のローラ５３１を、第２駆動軸５６１に連結した第１駆動軸５３６及びベベルギア５３２，５３４を介して回転させるようにしてもよい。ローラ部５４についても同様である。これによれば、板状ワーク１の受け入れ及び送出が円滑に行われることとなる。
【００７９】
（１２）板状ユニット５において、搬送手段部５５に、搬送ベルト５５１の撓みを防止する平板５５８及び該平板５５８を支持するブラケット５５９を設けてもよい。これによれば、搬送ベルト５５１により板状ワーク１が搬送される際に、両者の当接が確実に確保されるので、板状ワーク１の搬送が円滑且つ確実となる。
【００８０】
（１３）図３２に示す搬送方向変換装置１０によっても、垂直状態で搬送されてきた板状ワーク１をその状態のまま受け入れて保持し、その搬送方向とは異なる方向に垂直状態のまま送出することができる。この搬送方向変換装置１０は、上開きのケース１１内に３個の搬送ユニット１２を備えたものである。なお、ここでは、３個の搬送ユニット１２を、作動説明の便宜のために、搬送ユニット１２Ａ〜１２Ｃと称する。
【００８１】
搬送ユニット１２は、その縦断面図である図３３に示すように、キャリア１３内に、駆動ユニット１４を備えている。駆動ユニット１４は、キャリア１３の底面上にて摺動可能な円板体１４１と、円板体１４１上に相互に間隔を隔てて立設された２列のローラ群１４２と、円板体１４１から垂下した駆動シャフト１４３と、駆動シャフト１４３の下端に連結された平ギア１４４とを備えている。キャリア１３は、その平面図である図３４に示すように、底面に、駆動シャフト１４３のガイド溝１３１を有している。駆動ユニット１４は、図３５に示すように、平ギア１４４が回転駆動されると、駆動シャフト１４３、ベベルギア１４５、水平駆動軸１４６、及び各ベベルギア１４７を経て、ローラ群１４２の各ローラ１４２１が回転駆動されるようになっている。
【００８２】
一方、ケース１１の平面図である図３６に示すように、ケース１１の下面には、全ての搬送ユニット１２の駆動シャフト１４３のガイド溝１１１が形成されている。また、ケース１１の裏面には、第１モータＭ１を有する駆動部１６１と、第２モータＭ２を有する駆動部１６２とが、設けられている。更に、図３２に示すように、ケース１１の側部には、４ヶ所に、搬送ユニット１２を移動させるよう押すための押出機構１５が設けられている。押出機構１５は、搬送ユニット１２に当接するプッシャ１５１と、ロッド１５２と、エアシリンダ１５３とからなっている。なお、ここでは、４個の押出機構１５を、作動説明の便宜のために、押出機構１５Ａ〜１５Ｄと称する。
【００８３】
次に、上記構成の搬送方向変換装置１０の作動について説明する。
まず、図３２に示すように、垂直状態で矢印Ａ方向に搬送されてきた板状ワーク１が、搬送ユニット１２Ａの２列のローラ群１４２間の隙間１４８内に入り始めると、駆動部１６１が作動してローラ１４２１が回転し、それによって、板状ワーク１がＡ方向に搬送されて隙間１４８内に収容される。板状ワーク１が隙間１４８内に収容されると、駆動部１６１の作動は停止する。
【００８４】
次に、押出機構１５Ａを作動させて、即ち、ロッド１５２を伸張させることによりプッシャ１５１を押し出して、搬送ユニット１２Ａを、Ａ方向に対して直角なＢ方向に移動させる。この際、搬送ユニット１２Ａの駆動シャフト１４３がガイド溝１１１に沿って移動するため、搬送ユニット１２Ａにおいては、駆動ユニット１４が、Ｈ方向に回動し、図３７に示すように、２列のローラ群１４２が板状ワーク１を収容したままＢ方向に沿った状態となる。
【００８５】
そして、図３７の搬送ユニット１２Ａにおいて、駆動部１６２が作動してローラ１４２１が回転し、板状ワーク１がＢ方向に送り出される。板状ワーク１の送出が終わると、駆動部１６２が停止する。
【００８６】
これにより、垂直状態で搬送されてきた板状ワーク１が、搬送ユニット１２ＡによってＡ方向からＢ方向へ搬送方向を９０度変換された後に垂直状態のまま送出される。
【００８７】
図３７において、搬送ユニット１２Ａからの板状ワーク１の送出が終わると、押出機構１５Ｂが作動して、搬送ユニット１２Ｂが逆Ａ方向へ移動され、図３８の状態となる。このとき、搬送ユニット１２Ｂの駆動シャフト１４３がガイド溝１１１に沿って移動するが、駆動ユニット１４は回動しない。次に、押出機構１５Ｃが作動して、搬送ユニット１２Ｃが逆Ｂ方向に移動され、図３９の状態となる。このとき、搬送ユニット１２Ｃの駆動シャフト１４３がガイド溝１１１に沿って移動するため、駆動ユニット１４が回動し、ローラ群１４２はＡ方向に沿った状態となる。次に、押出機構１５Ｄが作動して、搬送ユニット１２ＤがＡ方向に移動され、図３２の状態となる。このとき、搬送ユニット１２Ｄの駆動シャフト１４３がガイド溝１１１に沿って移動するが、駆動ユニット１４は回動しない。そして、上述したのと同様の作動が繰り返される。
【００８８】
これにより、垂直状態で搬送されてきた板状ワーク１が、搬送ユニット１２Ａ〜１２Ｃによって、次々と、Ａ方向からＢ方向へ搬送方向を９０度変換された後に垂直状態のまま送出される。
【００８９】
（１４）板状ユニット５において、ローラ部５４のローラ５４１を、弾性力を有するものとし、隙間５２が、図４０に示すように、ローラ５４１が弾性変形することにより構成されるようにしてもよい。図４０においては、板状ワーク１が接しているローラ５４１が弾性変形している。これによっても、隙間５２を常に有している板状ユニット５に比して、板状ユニット５をコンパクトに構成できる。しかも、ローラ５４１によって板状ワーク１が傷付くのを確実に防止できる。なお、ローラ部５３のローラ５３１を、弾性力を有するものとしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、垂直状態で搬送されてきた板状ワークを、自動で且つ連続して、搬送方向を任意の角度だけ変換して、垂直状態のまま送出することができる。従って、次のような効果を奏する。
▲１▼本発明の前段に位置する装置（例えば水平搬送式めっき処理装置）と後段に位置する装置（例えば垂直搬送式めっき処理装置）とを同一方向に連なったものとしなくてもよいので、システム全体の設置スペースの一方向長さを短くできる。従って、システムの設置場所の一方向長さの制限を緩やかなものにできる。
▲２▼板状ワークをラックに保持する必要がないので、ラックに接触する部分の処理膜（例えばめっき）が剥がれて不良な板状ワークが発生するのを防止でき、また、自動且つ連続であるので、作業効率を向上でき、更に、板状ワークにラックのための保持代を設けることを不要にして、板状ワークの表面積の有効利用を図ることができる。
【００９１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同じ効果を発揮できる。しかも、垂直回転軸を略中央に有しているので、請求項１記載の発明の場合に比して、後段の装置を前段の装置に近付けることができ、その分だけ、システム全体に必要な設置スペースを小さくできる。
【００９２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同じ効果を発揮できる。しかも、板状ワークの送出が終わった板状ユニットを元の受け入れ位置に戻さなくても、次の板状ワークの受け入れと送出を行うことができるので、請求項１記載の発明の場合に比して、作業効率を向上できる。
【００９３】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明の場合に比して、更に作業効率を向上できる。
【００９４】
請求項５記載の発明によれば、板状ユニットをコンパクトに構成でき、しかも、ローラによって板状ワークが傷付くのを防止できる。請求項６記載の発明によれば、板状ワークの受け入れ及び送出を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２】  図１のII矢視図である。
【図３】  図２のIII矢視拡大図である。
【図４】  実施形態１の板状ユニットの具体的構成を示す斜視図である。
【図５】  図３のＶ矢視部分図である。
【図６】  実施形態２の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図７】  図６のVII矢視図である。
【図８】  図７のVIII矢視拡大図である。
【図９】  実施形態２の板状ユニットの具体的構成を示す斜視図である。
【図１０】  図８のＸ矢視部分図である。
【図１１】  実施形態３の板状ワークの搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図１２】  図１１のＸII矢視図である。
【図１３】  図１２のＸIII矢視拡大図である。
【図１４】  図１３のＸIV矢視部分図である。
【図１５】  実施形態３の搬送方向変換装置の作動模式図である。
【図１６】  別の実施形態の第１例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図１７】  別の実施形態の第２例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図１８】  別の実施形態の第３例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図１９】  別の実施形態の第４例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２０】  別の実施形態の第５例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２１】  別の実施形態の第６例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２２】  別の実施形態の第７例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２３】  別の実施形態の第８例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２４】  別の実施形態の第９例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２５】  別の実施形態の第１０例の搬送方向変換装置を用いためっき処理システムの平面図である。
【図２６】  実施形態３の搬送方向変換装置の変形形態の第１例である搬送方向変換装置を示す平面模式図である。
【図２７】  実施形態３の搬送方向変換装置の変形形態の第２例である搬送方向変換装置を示す平面模式図である。
【図２８】  板状ユニットの搬送手段部の別の構成を示す斜視図である。
【図２９】  板状ユニットのローラ部の別の構成を示す斜視図である。
【図３０】  板状ユニットの搬送手段部の更に別の構成を示す斜視図である。
【図３１】  図３０の搬送手段部の搬送ベルトの斜視図である。
【図３２】  本発明とは異なる構成の、板状ワークの搬送方向変換装置の平面図である。
【図３３】  図３２の装置の搬送ユニットの縦断面図である。
【図３４】  図３３の搬送ユニットのキャリアの平面図である。
【図３５】  図３３の搬送ユニットの駆動ユニットの内部構成図である。
【図３６】  図３２の装置のケースの平面図である。
【図３７】  図３２に続く作動工程の平面図である。
【図３８】  図３７に続く作動工程の平面図である。
【図３９】  図３８に続く作動工程の平面図である。
【図４０】  板状ユニットにおけるローラ部の別の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  板状ワーク
３１，６１，８１  搬送方向変換装置
５  板状ユニット
５１  垂直回転軸
５２  隙間
５３，５４  ローラ部
５３１，５４１  ローラ
５５  搬送手段部
【図１】
0004044722.tif 000002
【図２】
0004044722.tif 000003
【図３】
0004044722.tif 000004
【図４】
0004044722.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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