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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク媒体からのレーザ反射光を光ピックアップ回路により光電変換した再生信号に対し、位相同期したタイミングで再生信号をサンプリングするＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプリング波形を等化して既定の形式に畳み込み符号化する波形等化回路と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプル値を入力としたスライサ回路と、
前記波形等化回路の出力波形を入力としたビタビ復号回路と、
後段に出力する復号データを生成する、前記ビタビ復号回路または前記スライサ回路を選択する復号手段切換回路と、
前記復号手段切換回路を切り換えるコントローラとを備え、
前記スライサ回路は内部に遅延回路を有し、
前記コントローラによる前記復号手段切換回路の選択結果によらず、後段の処理において同一時刻に同期信号が検出されることを特徴とする符号判別回路。
【請求項２】
請求項１記載の符号判別回路において、
再生処理を行う領域の欠陥の有無を判定する欠陥検出回路を更に有し、
前記コントローラは前記欠陥検出回路の判定結果を受けて前記復号手段切換回路を切り換え、
前記欠陥検出回路により欠陥領域と判定された場所を再生するときは、前記復号手段切換回路により前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択し、それ以外の領域では前記ビタビ復号回路による復号値を後段での処理に適用するように選択することを特徴とする符号判別回路。
【請求項３】
光ディスク媒体からのレーザ反射光を光ピックアップ回路により光電変換した再生信号に対し、位相同期したタイミングで再生信号をサンプリングするＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプリング波形を等化して既定の形式に畳み込み符号化する波形等化回路と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプル値を入力としたスライサ回路と、
前記波形等化回路の出力波形に適応して振幅基準値を更新する適応型ビタビ復号回路と、
後段に出力する復号データを生成する、前記適応型ビタビ復号回路または前記スライサ回路を選択する復号手段切換回路と、
再生処理を行う領域の欠陥の有無を判定する欠陥検出回路と、
前記欠陥検出回路の判定結果を受けて前記復号手段切換回路を切り換え、前記適応型ビタビ復号回路の初期化を行うコントローラとを備え、
前記スライサ回路は内部に遅延回路を有し、
前記欠陥の有無の判定による選択結果によらず、後段の処理において同一時刻に同期信号が検出されることを特徴とする符号判別回路。
【請求項４】
請求項３記載の符号判別回路において、
前記欠陥検出回路により欠陥領域と判定された場所を再生するときは、前記復号手段切換回路により前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択するとともに、欠陥領域と判定した個所から欠陥のない領域へ再生個所が移動するときに前記適応型ビタビ復号回路のリセットを行い、リセット後に復号が可能となるのに十分な期間においても前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択し、それ以外の領域では前記適応型ビタビ復号回路による復号値を後段での処理に適用することを特徴とする符号判別回路。
【請求項５】
光ディスク媒体からのレーザ反射光を光ピックアップ回路により光電変換した再生信号に対し、位相同期したタイミングで再生信号をサンプリングするＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプリング波形を等化して既定の形式に畳み込み符号化する波形等化回路と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプル値を入力としたスライサ回路と、
前記波形等化回路の出力波形に適応して振幅基準値を更新する適応型ビタビ復号回路と、
前記適応型ビタビ復号回路の各振幅基準値の大小関係により基準値更新の異常を検出する基準値異常検出回路と、
後段に出力する復号データを生成する、前記適応型ビタビ復号回路または前記スライサ回路を選択する復号手段切換回路と、
前記基準値異常検出回路の異常検出結果に従い前記復号手段切換回路を切り換え、前記適応型ビタビ復号回路の初期化を行うコントローラとを備え、
前記スライサ回路は内部に遅延回路を有し、
前記コントローラによる選択結果によらず、後段の処理において同一時刻に同期信号が検出されることを特徴とする符号判別回路。
【請求項６】
請求項５記載の符号判別回路において、
前記基準値異常検出回路により異常が検出されたときに前記適応型ビタビ復号回路のリセットを行い、リセット後に復号が可能となるのに十分な期間においても前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択し、それ以外の領域では前記適応型ビタビ復号回路による復号値を後段での処理に適用することを特徴とする符号判別回路。
【請求項７】
光ディスク媒体からのレーザ反射光を光ピックアップ回路により光電変換した再生信号に対し、位相同期したタイミングで再生信号をサンプリングするＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプリング波形を等化して既定の形式に畳み込み符号化する波形等化回路と、
前記Ａ／Ｄ変換器のサンプル値を入力としたスライサ回路と、
前記波形等化回路の出力波形に適応して振幅基準値を更新する適応型ビタビ復号回路と、
前記適応型ビタビ復号回路の各振幅基準値の大小関係により基準値更新の異常を検出する基準値異常検出回路と、
後段に出力する復号データを生成する、前記適応型ビタビ復号回路または前記スライサ回路を選択する復号手段切換回路と、
再生処理を行う領域の欠陥の有無を判定する欠陥検出回路と、
前記欠陥検出回路の判定結果を受けて前記復号手段切換回路を切り換え、前記適応型ビタビ復号回路の初期化を行うコントローラとを備え、
前記スライサ回路は内部に遅延回路を有し、
前記欠陥の有無の判定による選択結果によらず、後段の処理において同一時刻に同期信号が検出されることを特徴とする符号判別回路。
【請求項８】
請求項７記載の符号判別回路において、
前記欠陥検出回路により欠陥領域と判定された場所を再生するときは、前記復号手段切換回路により前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択するとともに、欠陥領域と判定した個所から欠陥のない領域へ再生個所が移動するとき、および前記基準値異常検出回路により異常が検出されたときに前記適応型ビタビ復号回路のリセットを行い、リセット後に復号が可能となるのに十分な期間においても前記スライサ回路による復号値を後段での処理に適用するように選択し、それ以外の領域では前記適応型ビタビ復号回路による復号値を後段での処理に適用することを特徴とする符号判別回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタを持つ表示素子と、
前記表示素子に光を照射する照明装置と、
蛍光体が分散された蛍光体層を透光性フィルムと非通水性フィルムで挟んだ蛍光体フィルムと、を備える表示装置であって、
前記蛍光体は、前記照明装置の発光波長領域のうち、前記カラーフィルタを透過しない波長領域の光を、前記カラーフィルタを透過する波長領域の光に変換する特性を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタはＲ、Ｇ、Ｂで構成され、前記蛍光体は４８０〜４９０ｎｍの光を励起して６００ｎｍに変換することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記照明装置は可視広域にピークを２つ含む光を発光し、
前記蛍光体は一方のピークの波長領域の光を励起して、前記２つのピークとは異なる波長にピークをもつ光に変換することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟媒体の搬送に関わる設計情報に基づいて、搬送経路における所定の搬送区間の距離情報を出力する情報出力手段と、
前記距離情報を表形式で表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された表上で、前記所定の搬送区間における柔軟媒体の搬送速度及び停止時間を含む設定条件を入力する設定条件入力手段と、
前記設定条件に基づき、柔軟媒体が前記所定の搬送区間を通過する時間を計算する計算手段とを備えたことを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記計算手段の計算結果に基づいて、時間軸に対する柔軟媒体の先端と後端の移動距離を表すダイアグラムを作成し表示するダイアグラム作成表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記計算手段の計算結果に基づいて、柔軟媒体の搬送に用いる駆動手段とセンサのオン／オフを制御する信号のタイミングチャートを作成し表示するタイミングチャート作成表示手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記タイミングチャート作成表示手段で作成されたタイミングチャートに対して各信号間の関連付けを行って簡易シーケンスを作成する簡易シーケンス作成手段と、
前記簡易シーケンス作成手段で作成された簡易シーケンスに基づいて制御プログラムを生成し出力するプログラム出力手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記設定条件は、柔軟媒体のループ量と、柔軟媒体を搬送するための駆動手段の整定定数とをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項６】
柔軟媒体の搬送に関わる設計情報に基づいて、搬送経路における所定の搬送区間の距離情報を出力する情報出力工程と、
前記距離情報を表形式で表示する表示工程と、
前記表示工程によって表示された表上で、前記所定の搬送区間における搬送速度及び停止時間を含む設定条件を入力する設定条件入力工程と、
前記設定条件に基づき、柔軟媒体が前記所定の搬送区間を通過する時間を計算する計算工程とを順次実行することを特徴とする設計支援方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設計支援装置をコンピュータを用いて実現するためのものであり、コンピュータが読み取り可能である設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の設計支援装置は、柔軟媒体の搬送に関わる設計情報に基づいて、搬送経路における所定の搬送区間の距離情報を出力する情報出力手段と、前記距離情報を表形式で表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された表上で、前記所定の搬送区間における柔軟媒体の搬送速度及び停止時間を含む設定条件を入力する設定条件入力手段と、前記設定条件に基づき、柔軟媒体が前記所定の搬送区間を通過する時間を計算する計算手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の設計支援方法は、柔軟媒体の搬送に関わる設計情報に基づいて、搬送経路における所定の搬送区間の距離情報を出力する情報出力工程と、前記距離情報を表形式で表示する表示工程と、前記表示工程によって表示された表上で、前記所定の搬送区間における搬送速度及び停止時間を含む設定条件を入力する設定条件入力工程と、前記設定条件に基づき、柔軟媒体が前記所定の搬送区間を通過する時間を計算する計算工程とを順次実行することを特徴とする。
本発明の設計支援プログラムは、上記設計支援装置をコンピュータを用いて実現するためのものであり、コンピュータが読み取り可能な設計支援プログラムであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とサーバ端末とを含む調査支援システムであって、
前記クライアント端末は、建造物に関する入力情報の入力を受け付けて、ユーザにより入力された入力情報を前記サーバ端末に送信し、
前記サーバ端末は、
前記クライアント端末から受信した入力情報に基づいて、選択肢を絞り込む選択肢絞込み手段と、
前記選択肢絞込み手段により絞り込まれた選択肢を、前記クライアント端末に通知する選択肢通知手段と
を有する
調査支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【非特許文献１】D. G. Lowe."Object recognition from local scale-invariant features". In ICCV, pp. 11501157, 1999
【非特許文献２】Schneiderman, H. and Kanade, T."A statistical approach to 3d object detection applied to faces and cars". Proceedings of the IEEE Computer Society Conference on Computer Vision and Pattern Recognition (CVPR), pages 746--751, Hilton Head Island, South Carolina, June 2000
【非特許文献３】Papageorgiou, C., M. Oren, and T. Poggio."A General Framework for Object Detection".In: Proceedings of the Sixth International Conference on Computer Vision (ICCV'98), Bombay, India, 555-562, January 1998.
【非特許文献４】Paul Viola and Michael J. Jones."Robust real-time object detection".Technical Report CRL 2001.
【非特許文献５】Y. Freund, R. Schapire,"Experiments with a new boosting algorithm". IEEE Int. Conf. On Machine Learning, pp.148-156, 1996
【非特許文献６】Heisele, B., P. Ho, J. Wu and T. Poggio."Face Recognition: Component-based versus Global Approaches".Computer Vision and Image Understanding, Vol. 91, No. 1/2, 6-21, 2003.
【非特許文献７】C. Morgenstern and B.Heisele,"Component Based Recognition of Objects in an Office Environment",AI Memo No.2003-024, CBCL Memo No.232, MIT Center of Biological and Computational Learning, 2003
【非特許文献８】Gabriela Csurka, Cedric Bray, Chris Dance, Lixin Fan."Visual categorization with bags of keypoints", ECCV 2004
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池と、
前記２次電池の充放電を制御する充放電制御手段と、
本体の駆動が可能な期限を入力する駆動期限設定手段と、
前記駆動期限設定手段で設定した駆動が可能な期限を保持する駆動期限格納手段と、
現在日時を取得する日時取得手段と、
を有し、
前記充放電制御手段は本体起動時に取得した現在日時が前記駆動期限格納手段に格納された期限日以降であれば本体駆動を行わないことを特徴とする充放電制御装置。
【請求項２】
充放電の動作モードを設定する動作モード設定手段と、
前記動作モード設定手段で設定した動作モードを保持する動作モード格納手段と、
を有し、
前記充放電制御手段はＡＣ電源の接続状況を判断して、本体起動時に取得した現在日時が前記駆動期限格納手段で格納された期限日か、それ以前であれば、前記動作モード設定手段で設定した動作モードで前記２次電池の充放電を制御することを特徴とする請求項１記載の充放電制御装置。
【請求項３】
２次電池と、
充放電の動作モードを設定する動作モード設定手段と、
前記動作モード設定手段で設定した動作モードを保持する動作モード格納手段と、
前記２次電池の充放電を制御する充放電制御手段と、
を有し、
前記充放電制御手段はＡＣ電源の接続状況を判断して、前記動作モード設定手段で設定した動作モードで前記２次電池の充放電を制御することを特徴とする充放電制御装置。
【請求項４】
前記２次電池内のメモリに保持されたバッテリー充電を禁止するか否かを示す電池情報を取得する電池情報取得手段と、
前記電池情報取得手段で取得した電池情報の真／偽を比較する電池情報比較手段と、
を有し、
比較結果が「真」の場合はバッテリーへの充電を禁止し、「偽」の場合はバッテリーへの充電を許可すること特徴とする請求項２〜３記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記２次電池内のメモリに保持された電池情報を取得する電池情報取得手段と、
電池情報取得手段で取得した電池情報を格納する電池情報格納手段と、
前記電池情報取得手段で取得した電池情報と前記電池情報格納手段に格納された電池情報を比較する電池情報比較手段と、
を有し、
前記充放電制御手段は前記電池情報比較手段での比較結果が一致した場合だけＤＣ電源駆動し、且つ比較結果に関係なくＡＣ接続で充電しないようにすることを特徴とする請求項２〜３記載の充放電制御装置。
【請求項６】
前記電池情報取得手段が取得する電池情報は、電池の製造番号または製造年または製造月または製造日の何れか、あるいはその組み合わせであることを特徴とする請求項５記載の充放電制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充放電制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームデータに対し所望のデータ処理を実行するためのクエリを予め登録しておき、少なくとも１個のストリームデータソースから受け付けたストリームデータに前記登録したクエリ処理を実行するストリームデータ処理システムのクエリ処理方法であり、
前記ストリームデータをバッファに格納するとともに、予め登録した第１のクエリに基づき該バッファを用いてクエリ処理を行なうこと、
前記ストリームデータの全部もしくは一部を不揮発性記憶媒体にアーカイブすること、及び
受け付けたストリームデータの前記バッファを用いたクエリ処理が不可能となる場合に、前記不揮発性記憶媒体のアーカイブデータを用いてクエリ処理を継続実行すること、の各段階を有するストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項２】
前記アーカイブ実行時に、アーカイブ対象データにサンプリングを実行することを特徴とする請求項１記載のストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項３】
前記アーカイブ実行時に、アーカイブ対象データに暗号化を実行することを特徴とする請求項１記載のストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項４】
前記アーカイブ実行時に、アーカイブを外部のデータ管理システムと連携して実行することを特徴とする請求項１記載のストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項５】
前記受け付けたストリームデータの前記バッファを用いたクエリ処理が不可能となる場合に、該バッファに代えて前記不揮発性記憶媒体のアーカイブデータを用いた処理が可能かを判定し、判定結果が可能である場合に、前記第１のクエリから前記不揮発性記録媒体のアーカイブデータを用いたデータ処理を示す第２のクエリに書き換える段階を更に有し、書き換えた該第２のクエリを実行することにより前記不揮発性記憶媒体のアーカイブデータを用いたクエリ処理を行なうことを特徴とする請求項１記載のストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項６】
前記クエリの登録時にクエリの実行開始時刻及び実行終了時刻を指定し、両時刻の間のみ該クエリを実行することを特徴とする請求項１記載のストリームデータ処理システムのクエリ処理方法。
【請求項７】
前記アーカイブの動作は、予め指定されたアーカイブ対象のストリームデータについて、指定された開始時刻と終了時刻の間の期間にのみ行なわれることを特徴とする請求項１のストリームデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１３はリアルタイムデータ処理とアーカイブデータ処理の両方をシームレスに処理する本実施例の特徴的なクエリ処理方式（以下、シームレスクエリ処理方式と呼ぶ）の手順を示したフローチャートである。まず、処理対象のクエリが必要とするバッファが確保されていて、かつ処理に必要なデータが該バッファ上に格納されているかどうかを判定する（ステップ１１０２）。本条件が満たされている場合（ステップ１１０２がＹｅｓの場合）には、バッファを用いたクエリ処理が可能であるので、ステップ１１０８でクエリ処理を継続実行する。前記条件が満たされない場合（ステップ１１０２がＮｏの場合）は、クエリ処理継続に必要なデータがバッファ上にないので、該クエリ処理継続に必要なデータがアーカイブ中にあるか否かを判定する（ステップ１１０３）。アーカイブ中にも必要なデータが存在しない場合（ステップ１１０３がＮｏの場合）には、クエリ処理は継続不可能であるため、クエリ処理を終了する（ステップ１１０９）。クエリ処理に必要なデータがアーカイブ中に存在する場合（ステップ１１０３がＹｅｓの場合）には、該アーカイブデータがストリームデータ処理システムの管理下にあるか否かをチェックする（ステップ１１０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置において、
ユーザーによる前記車両の操作を検出して得られる前記車両の操作情報を取得する操作情報取得手段と、
前記車両の挙動を検出して得られる挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、
前記操作情報及び挙動情報に基づいて、前記ユーザーによる前記車両の取り扱いを、前記車両が人格を有していると仮定した仮想の感情により表現する仮想感情生成手段と、
前記仮想の感情を、所定のキャラクタの表情により表示する表情生成手段と
を備えることを特徴とする車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため請求項１の発明においては、車両に搭載される車載装置に適用して、操作情報及び挙動情報に基づいて、ユーザーによる車両の取り扱いを、車両が人格を有していると仮定した仮想の感情により表現する仮想感情生成手段と、この仮想の感情を、所定のキャラクタの表情により表示する表情生成手段とを備えるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に複数の記録素子を配した記録ヘッドであって、
前記基板上に形成され、前記複数の記録素子をブロック毎に選択するデコーダと、
前記デコーダにより選択されたブロックの記録素子に通電し、駆動するための駆動回路と、
記録データを保持するためのシフトレジスタと、
前記シフトレジスタ及び前記デコーダに信号を入力するための入力回路を備え、
前記入力回路の出力部は、前記記録素子の論理回路のインバータに接続され、
前記入力回路は、
前記記録素子に信号を入力する入力パッドと、
前記入力パッドと前記インバータとの間に接続される第１の抵抗と、
前記入力パッドと前記第１の抵抗との間に設けられ、前記入力パッドと電源電位を接続する第１のダイオードと前記入力パッドと基板電位とを接続する第２のダイオードからなる第１の組のダイオード群と、
前記第１の抵抗と前記インバータとの間に設けられ、前記第１の抵抗と前記電源電位を接続する第３のダイオードと前記第１の抵抗と前記基板電位とを接続する第４のダイオードからなる第２の組のダイオード群と、
前記第１のダイオードと前記第２のダイオードの間に前記第１の抵抗の一端が接続され、前記第３のダイオードと前記第４のダイオードの間に前記第１の抵抗の他端が接続されている保護回路とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】  前記第２の組のダイオード群と前記インバータとの間に接続される第２の抵抗をさらに有し、
前記第３のダイオードと前記第４のダイオードの間に前記第２の抵抗の一端が、前記インバータに前記第２の抵抗の他端が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】  前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】  前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、基板に複数の記録素子を配した記録ヘッドであって、前記基板上に形成され、前記複数の記録素子をブロック毎に選択するデコーダと、前記デコーダにより選択されたブロックの記録素子に通電し、駆動するための駆動回路と、記録データを保持するためのシフトレジスタと、前記シフトレジスタ及び前記デコーダに信号を入力するための入力回路を備え、前記入力回路の出力部は、前記記録素子の論理回路のインバータに接続され、前記入力回路は、前記記録素子に信号を入力する入力パッドと、前記入力パッドと前記インバータとの間に接続される第１の抵抗と、前記入力パッドと前記第１の抵抗との間に設けられ、前記入力パッドと電源電位を接続する第１のダイオードと前記入力パッドと基板電位とを接続する第２のダイオードからなる第１の組のダイオード群と、前記第１の抵抗と前記インバータとの間に設けられ、前記第１の抵抗と前記電源電位を接続する第３のダイオードと前記第１の抵抗と前記基板電位とを接続する第４のダイオードからなる第２の組のダイオード群と、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードの間に前記第１の抵抗の一端が接続され、前記第３のダイオードと前記第４のダイオードの間に前記第１の抵抗の他端が接続されている保護回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、第２の組のダイオード群とインバータとの間に接続される第２の抵抗を有し、第３のダイオードと第４のダイオードの間に第２の抵抗の一端が、そのインバータに第２の抵抗の他端が接続されるように構成しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  印刷対象である原稿紙を一枚ずつ送り込んで、孔版を作成し、あらかじめ決定された原稿紙一枚当たりの単位印刷枚数を連続的に印刷する孔版印刷機であって、
前記原稿紙の枚数を検知する原稿検知手段と、
前記原稿検知手段によって検知された原稿枚数と前記単位印刷枚数から前記すべての原稿紙についての印刷が終了するまでの総印刷枚数とを算出する総印刷枚数算出手段と、
印刷時に使用され又は消耗する消耗品の残量又は品質を検出する少なくとも一つの残量検知手段と、
前記残量検知手段によって検知された消耗品残量又は品質から印刷可能な印刷可能枚数を算出する印刷可能枚数算出手段と、
前記印刷枚数算出手段によって算出された総印刷枚数と印刷可能枚数算出手段によって算出された印刷可能枚数とを比較し、総印刷枚数が前記印刷可能枚数より大きければ警告信号を出力する比較警告手段とを備えたことを特徴とする孔版印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
孔版印刷機は、印刷対象である原稿紙を一枚ずつ送り込んで、孔版を作成し、あらかじめ決定された原稿紙一枚当たりの単位印刷枚数を連続的に印刷するタイプのものである。そして、前記原稿紙の枚数を検知する原稿検知手段と、前記原稿検知手段によって検知された原稿枚数と前記単位印刷枚数から前記すべての原稿紙についての印刷が終了するまでの総印刷枚数とを算出する総印刷枚数算出手段と、印刷時に使用され消耗する消耗品の残量又は品質を検出する残量検知手段と、前記残量検知手段によって検知された消耗品残量から印刷可能な印刷可能枚数を算出する印刷可能枚数算出手段と、前記印刷枚数算出手段によって算出された総印刷枚数と印刷可能枚数算出手段によって算出された印刷可能枚数とを比較し、総印刷枚数が前記印刷可能枚数より大きければ警告信号を出力する比較警告手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前輪を車体後方に揺動可能に構成し、後輪を車体前方に揺動可能に構成し、
側面視で前記前輪及び前記後輪の揺動方向と同一方向に回動するスタンドを備え、
車両の一部を折り畳む前と折り畳んだ後とで変化する車高に応じてそれぞれにスタンドを使用する折り畳み車両のスタンド構造であって、
前記スタンドの回動軸回りに前記スタンドの保持位置を変化させるラチェット機構を備え、
スタンドの収納位置、通常使用位置及び折り畳み時使用位置で、スタンドを保持可能にしたことを特徴とする折り畳み車両のスタンド構造。
【請求項２】  前記ラチェット機構は、ラチェットの係合を解除する解除機構を備え、この解除機構は、前記スタンドを収納位置に回動させる方向に操作する解除レバーを、スタンド長手方向に沿わせて、スタンドの近傍に配置したことを特徴とする請求項１記載の折り畳み車両のスタンド構造。
【請求項３】  前記ラチェット機構は、スタンドと一体に回動するラチェット爪部と、車体側に設けた第１切欠き部及び第２切欠き部とを有し、前記第１切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを前記通常使用位置に保持し、前記第２切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを前記折り畳み時使用位置に保持し、前記ラチェット爪部は、前記解除レバーと一体で回転する解除プレートにより前記第１切欠き部又は前記第２切欠き部とラチェット爪部との係合を解除することを特徴とする請求項１記載の折り畳み車両のスタンド構造。
【請求項４】  前記通常使用位置で保持されたスタンドは、スタンド回動軸から地面に下ろした垂線よりも車体後方へ設けたものであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の折り畳み車両のスタンド構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、前輪を車体後方に揺動可能に構成し、後輪を車体前方に揺動可能に構成し、側面視で前輪及び後輪の揺動方向と同一方向に回動するスタンドを備え、車両の一部を折り畳む前と折り畳んだ後とで変化する車高に応じてそれぞれにスタンドを使用する折り畳み車両のスタンド構造であって、スタンドの回動軸回りにスタンドの保持位置を変化させるラチェット機構を備え、スタンドの収納位置、通常使用位置及び折り畳み時使用位置で、スタンドを保持可能にしたことを特徴とする。
折り畳み車両のように、車高が大きく変化するような車両では、折り畳む前と折り畳んだ後でスタンド高さを変えて使用することができ、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３は、ラチェット機構に、スタンドと一体に回動するラチェット爪部と、車体側に設けた第１切欠き部及び第２切欠き部とを有し、第１切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを通常使用位置に保持し、第２切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを折り畳み時使用位置に保持し、ラチェット爪部は、解除レバーと一体で回転する解除プレートにより第１切欠き部又は第２切欠き部とラチェット爪部との係合を解除することを特徴とする。
簡単な構造でラチェット機構と解除機構とを構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４は、通常使用位置で保持されたスタンドを、スタンド回動軸から地面に下ろした垂線よりも車体後方へ設けたことを特徴とする。
折り畳みによる車高の高低差が大きくても一つのスタンドの設定角度を変えて簡単に対応することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の折り畳み車両のスタンド構造は、スタンドの回動軸回りにスタンドの保持位置を変化させるラチェット機構を備え、スタンドの収納位置、通常使用位置及び折り畳み時使用位置で、スタンドを保持可能にしたので、折り畳み車両のように、車高が大きく変化するような車両では、折り畳む前と折り畳んだ後でスタンド高さを変えて使用することができ、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
請求項３の折り畳み車両のスタンド構造は、ラチェット機構に、スタンドと一体に回動するラチェット爪部と、車体側に設けた第１切欠き部及び第２切欠き部とを有し、第１切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを通常使用位置に保持し、第２切欠き部とラチェット爪部との係合によりスタンドを折り畳み時使用位置に保持し、ラチェット爪部は、解除レバーと一体で回転する解除プレートにより第１切欠き部又は第２切欠き部とラチェット爪部との係合を解除するので、簡単な構造でラチェット機構と解除機構とを構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
請求項４の折り畳み車両のスタンド構造は、通常使用位置で保持されたスタンドを、スタンド回動軸から地面に下ろした垂線よりも車体後方へ設けたので、折り畳みによる車高の高低差が大きくても一つのスタンドの設定角度を変えて簡単に対応することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…折り畳み車両（折り畳み二輪車両）、１１…前輪、１２…後輪、５０３…ラチェット機構、５０６…解除機構、５１１…スタンド回動軸（シャフト）、５１４…ラチェット爪部（爪部材）、５１７…解除プレート、５１８…解除レバー、５３５…第１切欠き部、５３６…第２切欠き部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2001233852.tif 000001
（式中、
ｎは０または１を表し、
Ｒ1 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基または−ＣＨ2 ＳＲ3 を表し、
Ｒ2 は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基上で１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；または−ＣＨ2 ＳＲ3 を表し、
Ｒ3 は炭素原子数６ないし１８のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を表し、
Ｒ4 は水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ5 は水素原子またはメチル基を表し、但し、Ｒ4 およびＲ5 は同時にメチル基を表さない。）で表される化合物の改良された製造方法であって、
式II
【化２】
2001233852.tif 000002
（式中、ｎ、Ｒ4 およびＲ5 は先に定義した意味と同じであり、
Ｒ11は水素原子または炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；および
Ｒ12は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基上で１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表す。）で表される化合物を、ホルムアルデヒドもしくは反応条件下でホルムアルデヒドを遊離する化合物と、かつ、少なくとも１種の式III 
Ｒ3 ＳＨ            （III ）
（式中、Ｒ3 は先に定義した意味を表す。）で表される化合物と、塩基の存在下で反応させる方法において、ここで該塩基はモノ−もしくはジメチルアミンまたはモノ−もしくはジエチルアミンであり、該方法は前記反応の後、反応生成物を還元剤で処理することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子膜、これを形成するための撥液処理液、高分子膜によって表面改質された物品、表面改質方法及び高分子化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ素原子を含む高分子鎖である第１のセグメントと、該第１のセグメントとは溶剤に対する親和性が相対的に異なる高分子鎖である第２のセグメントとを有する高分子化合物の第１のセグメントの集合体であるフッ素ドメインを内部及び表面の少なくとも一方に含むことを特徴とする高分子膜。
【請求項２】  該高分子化合物が、グラフト共重合体である請求項１に記載の高分子膜。
【請求項３】  該グラフト共重合体の幹部にフッ素原子が含まれている請求項２に記載の高分子膜。
【請求項４】  該グラフト共重合体の枝部にフッ素原子が含まれている請求項２に記載の高分子膜。
【請求項５】  該第２のセグメント同士が化学的に架橋している請求項１〜４のいずれか１項に記載の高分子膜。
【請求項６】  フッ素原子を含む高分子鎖である第１のセグメントと、該第１のセグメントとは溶剤に対する親和性が相対的に異なる高分子鎖である第２のセグメントとを有する高分子化合物の第１のセグメントの集合体であるフッ素ドメインを含むことを特徴とする撥液処理液。
【請求項７】  該第２のセグメントが、該第２のセグメント同士を互いに化学的に架橋可能な官能基を有する請求項６に記載の撥液処理液。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の高分子膜を表面に具備していることを特徴とする表面改質された物品。
【請求項９】  請求項６又は７に記載の撥液処理液を物品の表面に塗布し、その後に乾燥させる工程を有することを特徴とする物品の表面改質方法。
【請求項１０】  フッ素原子を含む第１のセグメントと、該第１のセグメントとは溶剤に対する親和力が相対的に異なる第２のセグメントとを有し、第１のセグメントとして、下記一般式（１）〜（４）から選ばれる少なくとも１つのセグメントを有し、且つ第２のセグメントとして、下記一般式（５）又は（６）のセグメント、及び［１］〜［４］に列挙した単量体からなるセグメントから選ばれる少なくとも１つのセグメントを有することを特徴とする高分子化合物：
2001233972.tif 000001
2001233972.tif 000002
【請求項１１】  複数のインク吐出口を有するインクジェット記録ヘッドの吐出口面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の高分子膜が設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】  板状部材の一方の表面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の高分子膜であって、且つ所定の波長域の光に対する吸収性を有する高分子膜を設ける工程、及び上記工程によって得られた高分子膜を表面に有する板状部材に対して、上記高分子膜が吸収を示す波長域の光を含む光を照射して上記板状部材に貫通孔を形成する工程を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用の吐出口プレートの製造方法。
【請求項１３】  請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッドと、該ヘッドにインクを供給するインクタンクとが一体的に形成されていることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１４】  請求項１３に記載のインクジェットカートリッジと、該インクジェットカートリッジを搭載して走査可能に設けられたキャリッジとを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂成分と無機微粒子成分とを含む有機無機複合樹脂組成物を製造する方法であって、
該製造方法は、無機微粒子、有機樹脂及び溶媒を含む混合物から溶媒を脱気する脱気工程を含み、該脱気工程が、高沸点成分共存下で行われ、
該高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールであることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記脱気工程は、脱気工程終了時の混合物１００質量％中に残存する前記高沸点成分の割合が、０．０１〜１０質量％となるように行われることを特徴とする請求項１に記載の有機無機複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記有機樹脂成分は、脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の有機無機複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法から得られる有機無機複合樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、該樹脂組成物１００質量％に対し、高沸点成分を０．０１〜１０質量％含み、
該高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールであることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機無機複合樹脂組成物は、測定温度４０℃での粘度が１〜１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項４に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機無機複合樹脂組成物は、測定温度４０℃での粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項４に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機無機複合樹脂組成物は、製造後４℃で１日間保存後の粘度が、製造直後に比べて１４０％以下であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項８】
前記有機無機複合樹脂組成物は、製造後４℃で６日間保存後の粘度が、製造直後に比べて２４０％以下であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項９】
有機樹脂成分と無機微粒子成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、無機微粒子、有機樹脂、溶媒及び高沸点成分を含む混合物を脱気して得られるものであり、
該高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールであることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項１０】
有機樹脂成分と無機微粒子成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、
該樹脂組成物は、該樹脂組成物１００質量％に対し、高沸点成分を０．０１〜１０質量％含み、
該高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールであることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物によって構成されることを特徴とする光学部材用硬化性材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学部材用硬化性材料を硬化させてなることを特徴とする光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信においてデータパケットを送信する方法であって、
該方法は、
送信されるべきエンコーダパケット情報をエンコードすることによって生成される、エンコードされたデータパケットを形成することと、
該エンコードされたデータパケットから特定のサブパケット識別子および特定の長さを有する少なくとも１つのサブパケットを生成することと、
該少なくとも１つのサブパケットを、該少なくとも１つのサブパケットが新たなエンコーダパケットの１番目のサブパケットであるか否かを示すインディケーションとともに送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記インディケーションは、１ビット情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インディケーションが第１の状態を有する場合に、該インディケーションは、受信端に現在受信されたサブパケットと以前に受信されたサブパケットとを結合させないように信号を送り、
該インディケーションが第２の状態を有する場合に、該インディケーションは、該受信端に該現在受信されたサブパケットと該以前に受信されたサブパケットとを結合させるように信号を送る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信システムにおいてデータパケットを受信する方法であって、エンコードされたデータパケットは、送信されるべきエンコーダパケット情報をエンコードすることによって生成され、該エンコードされたデータパケットから少なくとも１つのサブパケットが生成され、
該方法は、
受信されたサブパケットが新たなエンコーダパケットの１番目のサブパケットであるか否かを示すインディケーションとともに該少なくとも１つのサブパケットを受信することと、
該受信されたサブパケットをデコードすることと
を包含し、
該デコードすることにおいて、
該インディケーションが第１の状態を有する場合に、受信端は、現在受信されたサブパケットと以前に受信されたサブパケットとを結合せず、
該インディケーションが第２の状態を有する場合に、該受信端は、該現在受信されたサブパケットと該以前に受信されたサブパケットとを結合する、方法。
【請求項５】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信システムにおいてデータパケットを送信する方法であって、
該方法は、
送信されるべき情報をエンコードすることによって生成される、エンコードされたデータパケットを形成することと、
該エンコードされたデータパケットから少なくとも１つのサブパケットを生成することであって、該少なくとも１つのサブパケットの各々は、特定された長さおよび特定のサブパケット識別子を有する、ことと、
１番目のサブパケット識別子およびインジケータを有する１番目のサブパケットを他のサブパケットよりも前に送信することであって、該インジケータは、該エンコードされたデータパケットの該１番目のサブパケットが、新たにエンコードされたデータパケットの１番目のサブパケット、または以前にエンコードされたデータパケットの再送信された１番目のサブパケットであるか否かを示す、ことと
を包含する、方法。
【請求項６】
前記１番目のサブパケットの送信の後に、前記１番目のサブパケット識別子および前記インジケータを有する少なくとも１つのサブパケットを送信することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１番目のサブパケットの送信の後に、前記１番目のサブパケット識別子とは異なるサブパケット識別子を有する少なくとも１つのサブパケットを送信することをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記インジケータは、制御チャネルを介して送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信システムにおいて少なくとも１つのサブパケットを受信する方法であって、
該方法は、特定のサブパケット識別子およびインジケータを有する１番目のサブパケットを他のサブパケットよりも前に受信することを包含し、
該インジケータは、該エンコードされたデータパケットの該１番目のサブパケットが、新たにエンコードされたデータパケットの１番目のサブパケット、または以前にエンコードされたデータパケットの再送信された１番目のサブパケットであるか否かを示す、方法。
【請求項１０】
前記１番目のサブパケットの受信の後に、前記特定のサブパケット識別子および前記インジケータを有する少なくとも１つのサブパケットを受信することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１番目のサブパケットの受信の後に、前記特定のサブパケット識別子とは異なるサブパケット識別子を有する少なくとも１つのサブパケットを受信することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記インジケータは、制御チャネルを介して受信される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも低い位置にシート積載面を備え、前記搬送手段から搬送されたシートを積載する中間積載部と、
上顎と下顎との間に形成される間口を備え、前記上顎と前記下顎のうちいずれか一方を揺動させて前記中間積載部に積載したシートに綴じ処理を行う綴じ手段と、を備え、
前記綴じ手段は、前記搬送手段により搬送されるシートが前記綴じ手段の間口を通過して前記中間積載部に積載されるよう前記中間積載部の、シート搬送方向に交差する方向において一方側に位置しており、
前記搬送手段は、シート搬送方向と交差する方向に配置された、シート上面に当接する複数の駆動ローラを有し、
前記綴じ手段に隣接した駆動ローラ以外の駆動ローラは、従動コロとともに搬送ローラ対を形成することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート処理装置であって、
シートの端部を前記綴じ手段の間口に向かって案内するガイド手段を備え、
前記ガイド手段は、シート上面を案内する導入上ガイド部材を有し、
前記導入上ガイド部材は、前記綴じ手段側のシート端部を前記綴じ手段の間口に向かって下方に案内することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート処理装置であって、
前記ガイド手段は、シート下面を案内する導入下ガイド部材を有し、
前記導入下ガイド部材のガイド面は、前記導入上ガイド部材に対向する領域が他の領域よりも低く形成されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート処理装置であって、
前記綴じ手段に隣接した駆動ローラの周面の最下部は、他の駆動ローラの周面の最下部よりも低い位置にあることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート処理装置であって、
前記綴じ手段に隣接した駆動ローラの直径は、他の駆動ローラよりも大きいことを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項４記載のシート処理装置であって、
前記綴じ手段に隣接した駆動ローラの形状は、前記綴じ手段側の直径が反対側の直径よりも大きいテーパ形状を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項２記載のシート処理装置であって、
前記導入上ガイド部材に、回転自在なコロを設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のシート処理装置であって、
前記中間積載部へ搬送されたシートの後端の高さを規制する押さえ部材を備え、
前記押さえ手段は、前記搬送ローラ対のニップより下側にシートの後端の高さを規制することを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
請求項８記載のシート処理装置であって、
前記押さえ部材は複数備えられ、前記綴じ手段に隣接した押さえ部材では、他の押さえ部材よりも低い位置まで規制することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートに処理を施す、請求項１乃至９のいずれか１項記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置であって、
前記シート処理装置は画像形成装置本体の側面に備えられ、画像形成装置本体から排出されたシートは、前記中間積載部にシートを搬送する前記搬送ローラ対を介して搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るシート処理装置の代表的な構成は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段よりも低い位置にシート積載面を備え、前記搬送手段から搬送されたシートを積載する中間積載部と、上顎と下顎との間に形成される間口を備え、前記上顎と前記下顎のうちいずれか一方を揺動させて前記中間積載部に積載したシートに綴じ処理を行う綴じ手段と、を備え、前記綴じ手段は、前記搬送手段により搬送されるシートが前記綴じ手段の間口を通過して前記中間積載部に積載されるよう前記中間積載部の、シート搬送方向に交差する方向において一方側に位置しており、前記搬送手段は、シート搬送方向と交差する方向に配置された、シート上面に当接する複数の駆動ローラを有し、前記綴じ手段に隣接した駆動ローラ以外の駆動ローラは、従動コロとともに搬送ローラ対を形成することを特徴とする。