Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６および図７を参照して分かるように、α点より低い設定階調では、０度よりも４５度から見た方が輝度（透過率）が高くなり、１階調変化するごとの輝度比の変化率も大きい。一方、α点より高い設定階調では、逆に４５度よりも０度から見た方が輝度が高くなり、１階調変化するごとの輝度比の変化率は、低階調側よりも小さい。なお、液晶の透過率特性は、VA（Vertical Alignment）、IPS（In-Plane-Switching）などの液晶モードによっても異なるので、図６および図７に示す特性がすべてではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１２に示すように、注目ブロックＡ11の光源LT11を、あるバックライト輝度BL1で発光させるようにすると、隣接間制御では、隣接ブロック点灯比を注目ブロックＡ11の光源LT11に対する設定値を基準（１）として最小隣接ブロック点灯比Ｒに設定するので、その両隣のブロックＡ10およびＡ12は、バックライト輝度（BL1×Ｒ）で発光させる必要があり、ブロックＡ9およびブロックＡ13は、バックライト輝度（BL1×Ｒ2）で発光させる必要がある。従って、図１１に示した光源LT11単独でのプロファイルProと最小隣接ブロック点灯比Ｒが決まると、注目ブロックＡ11を中心とする合成プロファイルPro1が必然的に決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そこで、例えば、図１３に示すように、注目ブロックＡ11の表示輝度PN11が、バックライト分割制御を行わず、各ブロックＡi,jにおいて同一の１００％の出力で、液晶開口率を１００％として発光させたときの表示輝度に等しい、バックライト１２が発光することができる最大の表示輝度（以下、適宜、ピーク輝度という）PNPKで、同列のその他のブロックＡ9，Ａ10，Ａ12、およびＡ13の表示輝度PN9，PN10，PN12、およびPN13が０である場合、光源制御部３２は、図１４に示すように、注目ブロックＡ11の全ての画素がピーク輝度PN PKを満足する合成プロファイルPro2となるように、合成プロファイルPro1をオフセットさせるドライブ倍率Ｋ11を算出すればよい。ここで、ドライブ倍率Ｋ11は、上述のピーク輝度PNPKを基準（１）として決定される値であり、注目ブロックＡ11の周辺のブロックＡ9，Ａ10，Ａ12，Ａ13・・のバックライト輝度を下げて、注目ブロックＡ11の全画素がピーク輝度PNPKを満足するためには、注目ブロックＡ11の設定値を、バックライト分割制御を行わない時よりも大きくする必要があるので、ドライブ倍率Ｋ11は、１（１００％）以上の値となる。但し、点灯領域の全ブロックのドライブ倍率Ｋijが同時に１以上となることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射面へ画像信号に応じた光を投写させる投写エンジン部と、
前記投写エンジン部を収納し、前記投写エンジン部からの前記画像信号に応じた光を前記被照射面へ向けて出射させるための出射部が設けられた筐体と、
少なくとも前記出射部に対して前記被照射面の延長面側とは反対側の監視領域内へ進入する進入物を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に応じて前記出射部から出射させる光の強度を制御する制御部と、を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記延長面から前記出射部の中心点までの距離が８０ｃｍ以下である位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記検知部は、前記筐体の表面であって前記延長面側とは反対側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記出射部は、前記筐体の中心から前記延長面側とは反対側へシフトさせた位置に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記検知部は、電磁放射線の変化を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記電磁放射線を発生させる電磁放射線発生部を有することを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記検知部は、前記検知部から前記進入物までの距離を検知し、
前記制御部は、前記検知部から前記進入物までの距離に応じて、前記出射部から出射させる光の強度を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記検知部は、第１検知部と、前記延長面に略直交する水平方向について前記第１検知部とは異なる位置に配置された第２検知部と、を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記第１検知部は、第１監視領域内において前記進入物の進入を監視し、
前記第２検知部は、第２監視領域内において前記進入物の進入を監視し、
前記第１検知部及び前記第２検知部は、前記出射部の周辺にて前記第１監視領域と前記第２監視領域とを重畳させることを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記検知部は、前記出射部に対して前記延長面側の監視領域内へ進入する進入物を検知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記検知部は、前記出射部に対して前記延長面側とは反対側において前記進入物を検知する第１検知部と、前記出射部に対して前記延長面側において前記進入物を検知する第２検知部と、を備えることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記検知部は、前記出射部に対して前記延長面側とは反対側に限り前記進入物の進入を監視することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の映像信号伝送装置の出力に信号ケーブルを介して接続可能な入力端子を有し、当該入力端子からの映像信号が入力されるデイジーチェーン接続入力回路と、
第二の映像信号伝送装置の入力に信号ケーブルを介して接続可能な出力端子を有し、当該出力端子からの映像信号を出力するデイジーチェーン接続出力回路と、
映像信号を出力する映像信号出力機器に接続可能であり、当該映像信号出力機器から入力される映像信号を前記デイジーチェーン接続出力回路に出力する映像入力回路とを備え、
前記デイジーチェーン接続入力回路及び前記デイジーチェーン接続出力回路は直流結合回路により構成され、
前記映像入力回路は、前記映像信号出力機器と前記デイジーチェーン接続出力回路との間を接続状態又は非接続状態に切り替える切替部と、前記切替部の出力に接続される第一の出力トランジスタとを有し、前記切替部は前記映像信号出力機器と前記デイジーチェーン接続出力回路との間が非接続状態の場合に、前記第一の出力トランジスタに０バイアスをかけ、前記第一の出力トランジスタをカットオフし、前記映像信号出力機器と前記デイジーチェーン接続出力回路との間が接続状態の場合に、前記第一の出力トランジスタは前記映像信号出力機器の出力信号のバイアスによりオンし、前記デイジーチェーン接続出力回路から前記映像信号出力機器の信号を出力し、
前記デイジーチェーン接続入力回路は、前記第一の映像信号伝送装置から映像信号が入力されない場合、オフとなり、前記第一の映像信号伝送装置から映像信号が入力された場合、前記映像信号のバイアスによりオンする第二の出力トランジスタを有する映像信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像信号伝送装置であって、
前記映像入力回路は、前記映像信号出力機器から入力される映像信号の基準レベルを所定のレベルにクランプするクランプ回路を有する映像信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の映像信号伝送装置を複数備える映像信号伝送システムであって、
複数の前記映像信号伝送装置の切替部を制御し、一つの映像信号出力機器を選択する操作入力装置を有する映像信号伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを記憶可能な記憶媒体と、
外部記憶装置と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部記憶装置に前記画像ファイルの記憶領域の確保を要求する領域確保要求手段と、
前記通信手段を介して、前記画像ファイルを前記外部記憶装置に転送するファイル転送手段と、
前記ファイル転送手段による即時転送と、前記領域確保要求手段による領域確保要求の後の前記ファイル転送手段による転送とを選択する選択手段
とを具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記選択手段は、ユーザが予めした選択に従うことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記通信手段の通信環境に従うことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
画像ファイルを記憶可能な記憶媒体、及び外部記憶装置と通信する通信手段を有する撮影装置において、前記画像ファイルを前記外部記憶装置に転送する方法であって、
前記通信手段を介して前記画像ファイルを前記外部記憶装置に転送する第１のファイル転送ステップと、
前記通信手段を介して前記外部記憶装置に前記画像ファイルの記憶領域の確保を要求し、前記領域確保要求の後に、当該通信手段を介して当該画像ファイルを当該外部記憶装置に転送する第２のファイル転送ステップ
とを具備し、前記第１及び第２のファイル転送ステップが選択可能であることを特徴とする画像転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置及び画像転送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像ファイルを外部記憶装置に転送する撮影装置及び画像転送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、画像ファイルを外部記憶装置に転送する撮影装置及び画像転送方法を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮影装置は、画像ファイルを記憶可能な記憶媒体と、外部記憶装置と通信する通信手段と、当該通信手段を介して、当該外部記憶装置に当該画像ファイルの記憶領域の確保を要求する領域確保要求手段と、当該通信手段を介して、当該画像ファイルを当該外部記憶装置に転送するファイル転送手段と、当該ファイル転送手段による即時転送と、当該領域確保要求手段による領域確保要求の後の当該ファイル転送手段による転送とを選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る画像転送方法は、画像ファイルを記憶可能な記憶媒体、及び外部記憶装置と通信する通信手段を有する撮影装置において、前記画像ファイルを前記外部記憶装置に転送する方法であって、前記通信手段を介して前記画像ファイルを前記外部記憶装置に転送する第１のファイル転送ステップと、前記通信手段を介して前記外部記憶装置に前記画像ファイルの記憶領域の確保を要求し、前記領域確保要求の後に、当該通信手段を介して当該画像ファイルを当該外部記憶装置に転送する第２のファイル転送ステップとを具備し、前記第１及び第２のファイル転送ステップが選択可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの反射光を受光して光電変換した読取信号を取得する画像読取装置であって、
原稿読取ガラス上の原稿を照明する複数の発光素子を有する照明手段と、
前記原稿読取ガラス上の原稿からの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光した反射光に基づいて、前記原稿読取ガラス上における異物の位置を検出する異物検出手段と、
前記異物検出手段が異物を検出したことに応じて、前記原稿読取ガラス上の異物の位置に対応する発光素子を発光させ、それ以外の発光素子は発光させないよう制御する照明制御手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記照明制御手段は、前記異物検出手段による異物位置が１つの発光素子の近傍に存在する場合には、該１つの発光素子を点灯制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記照明制御手段は、前記異物検出手段による異物位置が複数の発光素子の間に存在する場合には、検出された異物位置を挟んだ両隣の発光素子を点灯制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記照明制御手段は、前記異物検出手段による２つの異物位置の距離が所定の距離以上離れている場合には、各々の異物位置毎に対応する発光素子を点灯制御し、２つの異物位置間の距離が所定の距離未満の場合には、検出した２つの異物位置間の発光素子を点灯制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記異物検出手段は、所定数の受光素子の受光量の平均値に基づいて作成された閾値との比較により、異物の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に従って、前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得する取得制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記指示手段は、異物清掃を優先するか否かを指示する手段を含み、優先しないとの指示の場合に前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記照明手段及び受光手段を前記複数の発光素子の配列方向と垂直の方向に走査しながら原稿の反射光を受光するよう指示する手段を含み、
前記取得制御手段は、前記照明手段及び受光手段を前記複数の発光素子の配列方向と垂直の方向に走査しながら原稿の読取信号を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記指示手段は、異物部分の読取信号を補間するよう指示する手段を含み、
前記取得制御手段は、異物部分の読取信号を補間することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記指示手段は、前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得することを承認するか否かのメッセージを表示する手段と、オペレータの承認指示を受ける手段とを含み、承認指示の場合に前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像読取装置に関する。特に、原稿搬送型の画像読取方式において生じる原稿と読取デバイス間の光路上の異物に起因したスジ画像要因の除去を、実機上の異物位置を明確に指示することで実現するためのユーザ補助に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明の目的は、読み取りガラス上のゴミや汚れを清掃する場合に、ユーザへの補助を行うことができる画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる本発明の画像読取装置は、原稿からの反射光を受光して光電変換した読取信号を取得する画像読取装置であって、原稿読取ガラス上の原稿を照明する複数の発光素子を有する照明手段と、前記原稿読取ガラス上の原稿からの反射光を受光する受光手段と、前記受光手段により受光した反射光に基づいて、前記原稿読取ガラス上における異物の位置を検出する異物検出手段と、前記異物検出手段が異物を検出したことに応じて、前記原稿読取ガラス上の異物の位置に対応する発光素子を発光させ、それ以外の発光素子は発光させないよう制御する照明制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、前記照明制御手段は、前記異物検出手段による異物位置が１つの発光素子の近傍に存在する場合には、該１つの発光素子を点灯制御する。また、前記照明制御手段は、前記異物検出手段による異物位置が複数の発光素子の間に存在する場合には、検出された異物位置を挟んだ両隣の発光素子を点灯制御する。また、前記照明制御手段は、前記異物検出手段による２つの異物位置の距離が所定の距離以上離れている場合には、各々の異物位置毎に対応する発光素子を点灯制御し、２つの異物位置間の距離が所定の距離未満の場合には、検出した２つの異物位置間の発光素子を点灯制御する。また、前記異物検出手段は、所定数の受光素子の受光量の平均値に基づいて作成された閾値との比較により、異物の有無を検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示する指示手段と、前記指示手段の指示に従って、前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得する取得制御手段とを更に有する。また、前記指示手段は、異物清掃を優先するか否かを指示する手段を含み、優先しないとの指示の場合に前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示する。また、前記指示手段は、前記照明手段及び受光手段を前記複数の発光素子の配列方向と垂直の方向に走査しながら原稿の反射光を受光するよう指示する手段を含み、前記取得制御手段は、前記照明手段及び受光手段を前記複数の発光素子の配列方向と垂直の方向に走査しながら原稿の読取信号を取得する。また、前記指示手段は、異物部分の読取信号を補間するよう指示する手段を含み、前記取得制御手段は、異物部分の読取信号を補間する。また、前記指示手段は、前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得することを承認するか否かのメッセージを表示する手段と、オペレータの承認指示を受ける手段とを含み、承認指示の場合に前記異物検出時に原稿からの読取信号を取得するよう指示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記ストリーミング画像再生品質評価システムを構成するストリーミング画像再生品質評価手段であって、比較して相似度を算出し、相似度が第１の基準以上であるかおよび相似度が第２の基準値以下であるかを判定して、受信したフレームに欠落があるかもしくは圧縮伸張処理に破綻があるかを判断することにより構成される。さらに、上記ストリーミング画像再生品質評価手段は、前記受信パターン検出手段からのフレームごとの画像パターンを合成して評価画面を生成するとともに、基準となる画面と評価する画面を比較して再生画像の品質を評価する画像品質評価部を有することにより構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２を用いて、送信パターン生成手段１の表示部１２の構成の１例を説明する。表示部１２には、例えば４個の発光ダイオードが配置された発光部１２１−１〜１２１−３０が複数個設けられている。表示部１２は、１フレームごとに重なる部分を全く生じない異なる１個の発光部１２１が選択されて発光する。例えば、第１のフレームでは、発光部１２１−１が、第２のフレームでは発光部１２１−２が、…第３０のフレームでは発光部１２１−３０が発光する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４相の駆動信号が供給される４つの電極群を有する固定子に、抵抗体層を有する移動子が移動可能に配置された静電アクチュエータの駆動方法であって、
前記固定子の電極に、第１の駆動パターンからなる駆動信号を印加し、その駆動パターンに応じた逆極性の電荷を前記移動子の抵抗体層に充電する充電ステップと、
前記充電ステップの後に、前記固定子の電極に、前記第１の駆動パターンの整数電極分位相をずらしたものとは重ならない第２の駆動パターンからなる駆動信号を印加し、移動子を移動させる電圧切り替え移動ステップと、を含み、
前記第１の駆動パターンと前記第２の駆動パターンのうち一方の駆動パターンは、正電圧の連続する組と負電圧の連続する組の２値からなる駆動パターンであるとともに、他方の駆動パターンは、正電圧と負電圧の間に接地電位である０Ｖを挟む３値からなる駆動パターンであり、前記電圧切り替え移動ステップでは、前記移動子と前記固定子との間のクーロン力により、前記移動子が前記固定子上を１．５ピッチ移動しようとする力が働くことを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記一方の駆動パターンは、正電圧が２つの電極分連続する組と負電圧が前記２つの電極分連続する組が交互に並ぶパターンであり、
前記他方の駆動パターンは、前記一方の駆動パターンのときに前記正電圧が並んだ領域において、前記移動子の進行方向に沿って負電圧、接地電位である０Ｖが順に並び、前記一方の駆動パターンのときに前記負電圧が並んだ領域において、前記移動子の進行方向に沿って正電圧、接地電位である０Ｖが順に並ぶパターンであることを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記一方の駆動パターンは、正電圧が２つの電極分連続する組と負電圧が前記２つの電極分連続する組が交互に並ぶパターンであり、
前記他方の駆動パターンは、前記一方の駆動パターンのときに前記正電圧が並んだ領域において、前記移動子の進行方向に沿って接地電位である０Ｖ、負電圧が順に並び、前記一方の駆動パターンのときに前記負電圧が並んだ領域において、前記移動子の進行方向に沿って接地電位である０Ｖ、正電圧が順に並ぶパターンであることを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記電圧切り替え移動ステップの後に、前記固定子の電極に、前記第１の駆動パターンの整数電極分位相をずらした駆動パターンを印加し、その駆動パターンに応じた逆極性の電荷を前記移動子の抵抗体層に再充電する電圧切り替え再充電ステップを含むことを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記電圧切り替え再充電ステップで、前記固定子の電極に、前記移動子が移動する向きに前記第１の駆動パターンの１電極分位相をずらした駆動パターンを印加し、前記移動子と前記固定子との間のクーロン力により、前記移動子が０．５ピッチ戻るような力が働くことを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項６】
請求項４に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記電圧切り替え再充電ステップで、前記固定子の電極に、前記移動子が移動する向きに前記第１の駆動パターンの２電極分位相をずらした駆動パターンを印加し、前記移動子と前記固定子との間のクーロン力により、前記移動子が０．５ピッチ進むような力が働くことを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電アクチュエータの駆動方法において、
前記電圧切り替え移動ステップの後に、前記固定子の電極に、全ての電圧が接地電圧である０Ｖのリセット駆動パターンを印加するリセット電圧印加ステップを含むことを特徴とする静電アクチュエータの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と送受信を行う無線部と、名前と電話番号とを電話帳データとして記憶する記憶部と、利用者からの指示が入力される操作部と、電話番号などの各種の情報を表示する表示部と、着信を報知する報知部とを有する無線携帯端末であって、
前記操作部への指示入力により、前記記憶部に電話帳データとして記憶されている電話番号の内、特定の電話番号に対して受信拒否が指示され、当該受信拒否が指示されている特定の電話番号の相手から着信を受けると、前記報知部による報知を行わず、該着信を受けた電話番号の相手に対して、メッセージ伝送しないよう指示されている場合にはメッセージを伝送しないようにし、メッセージを伝送するよう指示されている場合には受信を拒否するメッセージを伝送することにより、受信を拒否することを特徴とする無線携帯端末。
【請求項２】
基地局と送受信を行う無線部と、利用者からの指示が入力される操作部と、電話番号などの各種の情報を表示する表示部と、着信を報知する報知部とを有する無線携帯端末であって、
前記操作部への入力により、特定の電話番号に対して受信拒否が指示され、当該受信拒否している特定の電話番号の相手から着信を受けると、前記報知部による報知を行わず、該着信を受けた電話番号の相手に対して、メッセージ伝送しないよう指示されている場合にはメッセージを伝送しないようにし、メッセージを伝送するよう指示されている場合には受信を拒否するメッセージを伝送することにより、受信を拒否することを特徴とする無線携帯端末。
【請求項３】
受信拒否が指示されている特定の電話番号の相手から着信を受けると、受信拒否した旨を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の無線携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する手段において、受信した放送信号から特定のチャンネルを抽出する手段と、該チャンネルをメモリに記録されたデータと照合して、受信拒否チャンネルか否かの判定をＣＰＵによって行う手段、前記特定した受信拒否チャンネルのデータは、テレビジョン等の機器の製造時に備えておくことを特徴とするテレビジョン受像機等の画像受信制御方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の受信拒否チャンネルの選局は、チャンネル制御ＣＰＵによって該メモリに記録されているデータと照合して処理することを特徴とするテレビジョン受像機等の画像受信制御方法。
【請求項３】
前記請求項記載のテレビジョン受像機に備えた特定チャンネル受信拒否機能は、データメモリ上に記録された情報であって、視聴者の要望に応じて所定の所管箇所及び、ウェブサイトより情報通信網を介して受信拒否解除信号を該テレビジョン受像機に送信し、受信拒否を解除する手段を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機等の画像受信制御方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の特定チャンネル受信拒否解除信号は、無線伝送搬送波に重乗させることを特徴とするテレビジョン受像機等の画像受信制御方法。
【請求項５】
前記記載の受信拒否特定チャンネルを備えたテレビジョン受像機は、携帯電話機、パソコン、携帯情報端末機器を含むことを特徴とするテレビジョン受像機等の画像受信制御方法。
【請求項６】
選局チャンネルを直接選択するダイレクト選局キー、各ダイレクト選局キーのチャンネル、各チャンネルが課金対象の放送かどうかの情報、課金対象の放送に対するユーザーの契約の有無という情報を保持するデータベースを備え、前記データベースを用いて、無料放送チャンネル、または、契約済チャンネルのみを前記各ダイレクト選局キーに自動的にプリセットし、各ダイレクト選局キーのプリセット結果を不揮発性メモリに保持するプリセット処理部を備えることを特徴としたテレビジョン受像機。
【請求項７】
選局チャンネルを直接選択するダイレクト選局キーにプリセットするチャンネルとして、ユーザーが視聴可能なチャンネル（無料放送チャンネル、または、契約済チャンネル）を選択できる入力部を備えることを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
選局チャンネルを直接選択するダイレクト選局キー、各ダイレクト選局キーごとのチャンネル、無料チャンネル用のプリセット結果、契約済チャンネル用のプリセット結果を保持する記憶機構、各チャンネルが課金対象の放送かどうかの情報、課金対象の放送に対するユーザの契約の有無という情報を保持するデータベースを備え、選局チャンネルを直接選択するダイレクト選局キーにプリセットするチャンネルとして、ユーザーが視聴可能なチャンネル（無料放送チャンネル、または、契約済チャンネル）を選択してプリセットを行った場合に、契約済チャンネルを優先的にプリセットするための判断手段を有したプリセット処理部を備えることを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受像機等の画像受信制御方法及びテレビジョン受像機
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
データインタフェース１４６は、磁歪アクチュエータ部１４０を上述のＨＤＤプレーヤ１００Ａの本体部に接続して使用する場合、その本体部のデータインタフェース１１２に接続される端子部である。切換スイッチ１４５は、データインタフェース１４６に供給された音声データ、あるいはベースバンド処理部１４４で得られた音声データをＤ／Ａコンバータ１０８に選択的に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
イコライザ１０７で周波数特性が補正された音声データは、切換スイッチ１１１のａ側およびデータインタフェース１１２を介して磁歪アクチュエータ１４０のデータインタフェース１４６に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
イコライザ１０７で周波数特性が補正された音声データは、切換スイッチ１１１のｂ側を介してベースバンド処理部１１３に供給される。ベースバンド処理部１１３では音声データが変調され、さらにアナログ信号に変換され、ベースバンド信号が得られる。そして、このベースバンド信号は無線部で２．５ＧＨｚ帯の信号に変換され、この信号は送信アンテナ１１５から無線信号として送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この携帯電話機２００は、マイクロコンピュータを有して構成され、電話機全体の動作を制御する制御部２０１を有している。この制御部２０１には、ユーザが種々の操作を行うためのキー操作部２０２、送受信状態、操作状態等を表示する、液晶表示素子等からなる表示部２０３、および多数の相手先の電話番号などを格納した電話帳メモリ等として使用されるメモリ２０４が接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2007104603.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の基地局は、
無線通信領域が最も広い広域基地局と、
前記広域基地局の無線通信領域内に配置され、各々が前記広域基地局の無線通信領域よりも狭い無線通信領域を有する複数の狭域基地局とを含み、
前記選択手段および前記指示手段は、前記広域基地局に搭載され、
前記経路探索手段は、前記複数の無線装置および前記複数の狭域基地局に搭載され、各々が当該無線装置または当該狭域基地局における待機トラフィック数が最小となる経路を探索する複数の探索手段を含み、
前記指示手段は、前記経路の探索を前記複数の探索手段に指示し、
前記複数の探索手段の各々は、前記指示手段から前記指示を受信すると、自己が搭載された無線装置または狭域基地局における待機トラフィック数の初期値を生成して自己以外の全ての探索手段へ送信する第１の探索処理と、自己以外の他の探索手段から前記初期値を受信すると、その受信した初期値を用いて自己が搭載された無線装置または狭域基地局における少なくとも１つの待機トラフィック数を演算するとともに、その演算した少なくとも１つの待機トラフィック数のうち最小の待機トラフィック数である第１の待機トラフィック数を検出し、その検出した第１の待機トラフィック数を自己以外の全ての探索手段へ送信する第２の探索処理と、自己以外の他の探索手段から前記第１の待機トラフィック数を受信すると、その受信した第１の待機トラフィック数を用いて自己が搭載された無線装置または狭域基地局における少なくとも１つの待機トラフィック数を演算するとともに、その演算した少なくとも１つの待機トラフィック数のうち最小の待機トラフィック数である第２の待機トラフィック数を検出し、その検出した第２の待機トラフィック数によって自己が搭載された無線装置または狭域基地局における最小の待機トラフィック数を更新し、前記第２の待機トラフィック数を自己以外の全ての探索手段へ送信する更新処理を繰り返し行なう第３の探索処理とを行ない、
前記複数の無線装置および前記複数の狭域基地局の各々は、前記最小の待機トラフィック数を有する経路を用いて前記マルチホップ無線システムによる無線通信を行なう、請求項９に記載の無線通信ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に接続された光ネットワーク装置及び該光ネットワーク装置とネットワークとに接続された光集線装置を備え、前記端末から送信される時分割多重方式の信号を、前記光ネットワーク装置及び前記光集線装置を介して、前記ネットワークに送信する光アクセスシステムであって、
周期フレームを用いて前記時分割多重方式の信号を前記光ネットワーク装置から前記光集線装置に送信し、さらに前記光集線装置と前記光ネットワーク装置との間の距離を測定するレンジングを行い、
前記光ネットワーク装置は、前記端末から受信した前記時分割多重方式の信号を前記周期フレームを用いて前記光集線装置を介して前記ネットワークに送信する際、前記レンジングの間は前記端末から受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分保持し、前記レンジング終了後に前記保持した所定の周期分の時分割多重方式の信号を送信し、
前記光集線装置は、前記光ネットワーク装置から受信した前記時分割多重方式の信号を前記ネットワークに送信する際、前記光ネットワーク装置から受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分一時的に保持しながら順次送信しておき、前記レンジングの間は該レンジング開始前に前記光ネットワーク装置から受信し未送信の時分割多重方式の信号を前記ネットワークに送信することを特徴とする光アクセスシステム。
【請求項２】
端末及び光集線装置に接続され、前記端末から受信する時分割多重方式の信号を、前記光集線装置を介して前記光集線装置と接続されたネットワークに送信する光ネットワーク装置であって、
周期フレームを用いて前記光集線装置に前記時分割多重方式の信号を送信し、さらに、前記光集線装置との距離を測定するレンジングを行い、
前記光集線装置に前記端末から受信した前記時分割多重方式の信号を前記周期フレームを用いて送信する際、前記レンジングの間は前記端末から受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分保持し、前記レンジング終了後に前記保持した所定の周期分の時分割多重信号方式の信号を前記光集線装置に送信することを特徴とする光ネットワーク装置。
【請求項３】
光ネットワーク装置及びネットワークに接続され、前記光ネットワーク装置に接続された端末から送信され、前記光ネットワーク装置を介して受信する時分割多重方式の信号を前記ネットワークに送信する光集線装置であって、
周期フレームを用いて前記光ネットワーク装置から前記時分割多重方式の信号を受信し、さらに、前記光ネットワーク装置との間の距離を測定するレンジングを行い、
前記光ネットワーク装置を介して前記端末から受信した前記時分割多重方式の信号を前記ネットワークに送信する際、前記光ネットワーク装置から受信した前記時分割多重方式の信号を所定の周期分一時的に保持しながら順次送信しておき、前記レンジングの間は該レンジング開始前に前記光ネットワーク装置から受信し未送信の時分割多重方式の信号を前記ネットワークに送信することを特徴とする光集線装置。
【請求項４】
端末に接続された光ネットワーク装置及び該光ネットワーク装置とネットワークとに接続された光集線装置を備え、前記ネットワークから送信される時分割多重方式の信号を、前記光集線装置及び前記光ネットワーク装置を介して前記端末に送信する光アクセスシステムであって、
周期フレームを用いて前記時分割多重方式の信号を前記光集線装置から前記光ネットワーク装置に送信し、さらに前記光集線装置と前記光ネットワーク装置との間の距離を測定するレンジングを行い、
前記光集線装置は、前記ネットワークから受信した前記時分割多重方式の信号を前記周期フレームを用いて前記光ネットワーク装置を介して前記端末に送信する際、前記レンジングの間は前記ネットワークから受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分保持し、前記レンジング終了後に前記保持した所定の周期分の時分割多重方式の信号を送信し、
前記光ネットワーク装置は、前記光集線装置から受信した前記時分割多重方式の信号を前記端末に送信する際、前記光集線装置から受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分一時的に保持しながら順次送信しておき、前記レンジングの間は該レンジング開始前に前記光集線装置から受信し未送信の時分割多重方式の信号を前記端末に送信することを特徴とする光アクセスシステム。
【請求項５】
端末及び光集線装置に接続され、前記光集線装置に接続されたネットワークから送信され、前記光集線装置を介して受信する時分割多重方式の信号を、前記端末に送信する光ネットワーク装置であって、
周期フレームを用いて前記ネットワークから送信された前記時分割多重方式の信号を前記光集線装置から受信し、さらに、前記光ネットワーク装置との距離を測定するレンジングを行い、
前記光集線装置を介して前記ネットワークから受信した前記時分割多重方式の信号を前記端末に送信する際、前記光集線装置から受信した前記時分割多重方式の信号を所定の周期分一時的に保持しながら順次送信しておき、前記レンジングの間は該レンジング開始前に前記光集線装置から受信し未送信の時分割多重方式の信号を前記端末に送信することを特徴とする光ネットワーク装置。
【請求項６】
光ネットワーク装置及びネットワークに接続され、前記ネットワークから受信する時分割多重方式の信号を、前記光ネットワーク装置を介して前記光ネットワーク装置に接続された端末に送信する光集線装置であって、
周期フレームを用いて前記時分割多重方式の信号を前記光ネットワーク装置に送信し、さらに、前記光ネットワーク装置との距離を測定するレンジングを行い、
前記光ネットワーク装置に前記ネットワークから受信した前記時分割多重方式の信号を前記周期フレームを用いて送信する際、前記レンジングの間は前記ネットワークから受信した時分割多重方式の信号を所定の周期分保持して、前記レンジング終了後に前記保持した所定の周期分の時分割多重方式の信号を前記光ネットワーク装置に送信することを特徴とする光集線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度と二つの色差とを有する入力動画像を動き補償予測符号化する動画像符号化方法において、
（Ａ）参照画像と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｃ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、を含む組み合わせを、前記入力動画像の符号化対象ブロック毎に、複数である所定数選択するステップと、
前記選択された組み合わせをそれぞれ示す前記所定数のインデックス情報を求めるステップと、
前記符号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、前記所定数の参照画像に各参照画像に対応する前記重み係数を乗じてから前記所定数のオフセットを加算することにより、前記符号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成するステップと、
前記入力動画像と前記動き補償予測画像との誤差を求めることにより、前記符号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成するステップと、
前記予測誤差信号を直交変換及び量子化することにより、前記符号化対象ブロック毎の量子化直交変換係数を生成するステップと、
（１）前記量子化直交変換係数、（２）前記動きベクトルの情報、及び（３）前記所定数のインデックス情報、を符号化するステップと、
を具備する動画像符号化方法。
【請求項２】
輝度と二つの色差とを有する入力動画像を動き補償予測符号化する動画像符号化装置において、
（Ａ）参照画像と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｃ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、を含む組み合わせを、前記入力動画像の符号化対象ブロック毎に、複数である所定数選択する手段と、
前記選択された組み合わせをそれぞれ示す前記所定数のインデックス情報を求める手段と、
前記符号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、前記所定数の参照画像に各参照画像に対応する前記重み係数を乗じてから前記所定数のオフセットを加算することにより、前記符号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成する手段と、
前記入力動画像と前記動き補償予測画像との誤差を求めることにより、前記符号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成する手段と、
前記予測誤差信号を直交変換及び量子化することにより、前記符号化対象ブロック毎の量子化直交変換係数を生成する手段と、
（１）前記量子化直交変換係数、（２）前記動きベクトルの情報、及び（３）前記所定数のインデックス情報、を符号化する手段と、
を具備する動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手装置が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するパッシブモードと、自身が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するアクティブモードと、を切替えて無線通信を行うことが可能な無線通信装置であって、
前記パッシブモードによる無線通信を行うために、前記通信相手装置から送出される搬送波の検出処理を行う時間を設定する第１の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出できない場合に、前記アクティブモードによる無線通信を行うために前記搬送波を送出する時間を設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出した場合は前記パッシブモードにより前記通信相手装置へデータを送信し、前記第２の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記無線通信装置が送出した搬送波に対する前記通信相手装置からの応答を受信した場合は前記アクティブモードにより前記通信相手装置へデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記無線通信装置が送出した搬送波に対する前記通信相手装置からの応答を受信できない場合は、前記第１の設定手段及び前記第２の設定手段により設定する時間を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記第１の設定手段及び前記第２の設定手段により設定する時間を順次大きな値へ変更することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
通信相手装置が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するパッシブモードと、自身が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するアクティブモードと、を切替えて無線通信を行うことが可能な無線通信装置における無線通信方法であって、
前記パッシブモードによる無線通信を行うために、前記通信相手装置から送出される搬送波の検出処理を行う時間を設定する第１の設定工程と、
前記第１の設定工程において設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出できない場合に、前記アクティブモードによる無線通信を行うために前記搬送波を送出する時間を設定する第２の設定工程と、
前記第１の設定工程において設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出した場合は前記パッシブモードにより前記通信相手装置へデータを送信し、前記第２の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記無線通信装置が送出した搬送波に対する前記通信相手装置からの応答を受信した場合は前記アクティブモードにより前記通信相手装置へデータを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
通信相手装置が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するパッシブモードと、自身が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するアクティブモードと、を切替えて無線通信を行うことが可能なコンピュータに、
前記パッシブモードによる無線通信を行うために、前記通信相手装置から送出される搬送波の検出処理を行う時間を設定する第１の設定工程と、
前記第１の設定工程において設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出できない場合に、前記アクティブモードによる無線通信を行うために前記搬送波を送出する時間を設定する第２の設定工程と、
前記第１の設定工程において設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出した場合は前記パッシブモードにより前記通信相手装置へデータを送信し、前記第２の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記コンピュータが送出した搬送波に対する前記通信相手装置からの応答を受信した場合は前記アクティブモードにより前記通信相手装置へデータを送信する送信工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、通信相手装置が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するパッシブモードと、自身が送出した搬送波を用いて前記通信相手装置にデータを送信するアクティブモードと、を切替えて無線通信を行うことが可能な無線通信装置であって、前記パッシブモードによる無線通信を行うために、前記通信相手装置から送出される搬送波の検出処理を行う時間を設定する第１の設定手段と、前記第１の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出できない場合に、前記アクティブモードによる無線通信を行うために前記搬送波を送出する時間を設定する第２の設定手段と、前記第１の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記通信相手装置から送出される搬送波を検出した場合は前記パッシブモードにより前記通信相手装置へデータを送信し、前記第２の設定手段により設定した時間が経過するまでに、前記無線通信装置が送出した搬送波に対する前記通信相手装置からの応答を受信した場合は前記アクティブモードにより前記通信相手装置へデータを送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、ユーザ操作に応じて、搬送波を用いた非接触通信方式において、相手が電波を出しているときは、相手の電波を利用した通信（パッシブモードにおける通信）を行い、相手が電波を出していないときは自機が電波を出して通信（アクティブモードにおける通信）を行うことが可能なので、通信相手が送出する搬送波を利用可能なときは、該搬送波を利用し、利用不可能なときは、自機が搬送波を送出することにより、自機の消費電力を抑えつつ、どのような通信状態の通信相手とも通信を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、無線通信装置とは、例えば後述する情報処理装置１等に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置であって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を記憶する権限記憶手段と、
前記複数の送信媒体を用いてデータを送信するための複数の宛先を記憶するアドレス帳記憶手段と、
前記アドレス帳記憶手段に記憶されている複数の宛先の中から、前記複数の送信媒体を用いてデータを送信する宛先を選択する選択手段と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先の前記選択手段による選択を制限または無効にする送信制御手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、現在の利用者により、前記アドレス帳記憶手段に記憶された宛先のリスト表示の指示が入力された場合、前記アドレス帳記憶手段により記録された宛先のうち、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先が前記選択手段により選択出来ないように宛先のリスト表示を行い、リスト表示された宛先のうちから選択された宛先にデータ送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記アドレス帳記憶手段には、複数の宛先を束ねたグループ宛先を記憶でき、
前記送信制御手段は、前記選択手段により選択された宛先が前記グループ宛先であり、そのグループ宛先に、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先が含まれている場合には、当該グループ宛先を選択出来ないように宛先のリスト表示を行い、リスト表示された宛先のうちから選択された宛先にデータ送信を行うことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先を除外した宛先をリスト表示することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先を、前記選択手段により選択不可能な態様で表示することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記選択手段により前記現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先の選択された場合に、警告を示す出力を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記選択手段により選択された宛先のうち、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を行わず、現在の利用者に利用権限が付与されている送信媒体に対応した宛先へのデータ送信の完了後に、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信が行われなかった旨を示す出力を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段をさらに備え、
前記読み取り手段により読み取られた画像データを前記複数の送信媒体により送信可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置の制御方法であって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を、権限記憶手段により記憶する記憶工程と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先へのデータ送信を制限する送信制御工程と
を備えることを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置を制御するためのプログラムであって、
利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を、権限記憶手段により記憶する権限記憶工程と、
前記複数の送信媒体を用いてデータを送信するための複数の宛先を、アドレス帳記憶手段により記憶する宛先記憶工程と、
前記アドレス帳記憶手段に記憶されている複数の宛先の中から、前記複数の送信媒体を用いてデータを送信する宛先を選択する選択工程と、
データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先の前記選択工程による選択を制限または無効にする送信制御工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。すなわち、複数の送信媒体を用いてデータを送信可能なデータ送信装置であって、利用者ごとに、送信媒体ごとの利用権限を示す権限情報を記憶する権限記憶手段と、前記複数の送信媒体を用いてデータを送信するための複数の宛先を記憶するアドレス帳記憶手段と、前記アドレス帳記憶手段に記憶されている複数の宛先の中から、前記複数の送信媒体を用いてデータを送信する宛先を選択する選択手段と、データの送信に際して、現在の利用者に利用権限が付与されていない送信媒体に対応した宛先の前記選択手段による選択を制限または無効にする送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の課題は、メバロン酸から効率的で安価にＦＤＰを製造する方法を提供することにある。ファルネシル二リン酸を、微生物を培養することによって得る場合には、細胞内に目的のＦＤＰ以外の生成物も含まれるために、大量にＦＤＰを得ることは困難である。つまり、微生物の細胞内では、メバロン酸からＦＤＰを生合成するメバロン酸経路において中間体から別の生成物が合成されることもあるため、目的のＦＤＰのみが合成されるわけではない。そのため、ＦＤＰの細胞内の全体の蛋白量に占める割合が少ないため、ＦＤＰの精製は繁雑で、困難である。