(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定レールと、
前記各固定レールに併設され、磁性体のコアからなる電磁誘導結合部が設けられた固定レール給電線と、
前記複数の固定レール間に設けられ、該固定レール間を接続して搬送車の走行経路を形成する、レールの中心を軸として回転する可動レールと、
前記可動レールに併設され、磁性体のコアからなる電磁誘導結合部が設けられた可動レール給電線と
からなり、前記電磁誘導結合部が磁性体のコアに突起部を有した構成であり、前記固定レール給電線または前記可動レール給電線が前記突起部間の溝に配設されており、前記電磁誘導結合部を接合する場合に前記突起部の面が接合され、
前記走行経路を変更する際、前記可動レールを回転させ、前記走行経路を形成させる２つの前記固定レール間に前記可動レールの位置を移動させ、２つの前記固定レール各々に前記可動レールを接続することにより、前記走行経路のレールのラインが形成されるとともに、前記固定レール給電線各々と前記可動レール給電線とにそれぞれ設けられた前記電磁誘導結合部が接合され、それぞれ接合された前記電磁誘導結合部間の電磁誘導により、前記固定レール給電線と前記可動レール給電線とが結合され、前記可動レール給電線を介して前記走行経路における一方の固定レールの固定レール給電線から他方の固定レールの固定レール給電線との間で給電が行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記一方の固定レールを前記他方の固定レールに接続することにより、前記一方の固定レールの固定レール給電線と前記他方の固定レールの固定レールの給電線とが前記電磁誘導結合部により結合し、前記一方の固定レールの固定レール給電線と前記他方の固定レールの固定レールの給電線とが一連の電流経路を構成し、前記前記一方の固定レールの固定レール給電線と前記他方の固定レールの固定レールの給電線との間で電力の授受が行われることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記電磁誘導結合部が、前記突起部として一の突起部、二の突起部及び三の突起部を有し、前記一の突起部及び前記二の突起部からなる一の溝内と、前記二の突起部及び前記三の突起部からなる二の溝内に前記固定レール給電線または可動レール給電線が配設され、
前記固定レール給電線と前記可動レール給電線との間で給電する際、前記電磁誘導結合部各々を各突起部の面において接合させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送車を案内する案内レール、前記案内レールに沿って設けられた交流電流が通電されて磁界を発生する給電線および前記給電線から電力を供給され荷物を搬送する搬送車から構成される搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる搬送設備は、搬送体が案内レールに案内される状態で移動して、荷の搬送に利用される。この搬送体には、例えば走行駆動用のモータ類等の電力を必要とする機器が搭載されている場合が多く、これらの機器に何らかの形で電力を供給する必要がある。このため、案内レールに沿って、高周波電流を通電する給電線を併設し、この給電線の高周波電流により発生する磁束を媒介として搬送体側の共振コイルに高周波の起電力を生じさせ、地上側から搬送車に対して電力を供給する構成が考えられている。
【０００３】
ところで、一般的に、搬送体を案内する案内レールとしては、全長に亘って固定配置された単一経路の案内レールのみならず、例えば、案内レールに分岐部が存在する。その分岐部で搬送体を分岐させる場合、または、搬送体のメンテナンスの際に搬送体を本来の案内レールから離脱させる場合等があり、案内レールの一部を可動の案内レールで構成することがある。
【０００４】
このように案内レールの一部が可動とされている場合、上記の給電線は、高周波抵抗の低減のため、並列接続等の任意の配線が困難な特殊な線材を用いる場合が多く、可動の部分も含めて一連の給電線を設置するのは困難である。従来、案内レールのうちの可動の部分は、他の案内レール部分とは別系統の給電線を設ける必要があった。
【０００５】
そこで、別系統の給電線を設けずに可動の部分を伸縮可能な融通部として一連の給電線を設置可能とする構成を図８に示す。図８は、図９に示す搬送装置の可動部分を示す斜視図である。この図８において、特に可動レールＢにおける給電線の配線についてを説明する。
固定レールＣから出た給電線３は、融通部３ａを経て可動レールＢに至り、他端側でＵターンして可動レールＢにおいても給電線３を左右一対に形成した後、融通部３ａに戻る。
【０００６】
融通部３ａにおける一対の給電線３は、給電線３が他の機器と干渉するのを防止するためケーブルベア３ｂ内に収納してある。融通部３ａからでた給電線３は、固定レールＣの対向側に接続される。これにより、融通部３ａは、他の固定レール部分Ｃに沿って備えられた一対の給電線３の一方と直列に連なる状態で構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した融通部の給電線は、接続される給電線を移動させるため長く作成されており、高周波交流電流が流れる場合に導通損が増加することにより給電線の給電の効率を低下させる欠点がある。
また、融通部の給電線には、繰り返しの屈曲に耐えるため、高周波ロスが少なく、かつ高い可とう性を有する線材を使用する必要が有る。しかしながら、高い可とう性を有する線材は、使用できる種類が限られ、高価であり、装置全体の製造コストを大幅に上昇させてしまう問題がある。
さらに、融通部の給電線は、繰り返しの屈曲があるため寿命および信頼性に問題がある。
【０００８】
本発明はこのような背景の下になされたもので、搬送車に対する給電線の給電の効率を低下させず、かつ、装置全体の製造コストを上げずに製造可能な高い信頼性を有する搬送装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、搬送装置において、分割可能な複数のレールに給電線を併設し、一のレールの第一の給電線とこれに隣接する他のレールの第二の給電線との間を電磁誘導手段により接続することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の搬送装置において、前記一のレールを前記他のレールに接続することにより、前記第一の給電線と前記第二の給電線とが電磁誘導手段により結合し、前記第一の給電線と前記第二の給電線とが一連の電流経路を構成し、前記第一の給電線と前記第二の給電線との間で電力の授受が行われることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の搬送装置において、前記電磁誘導手段は、２つに分割可能な構成とされ、かつ一連の磁気回路を構成する磁性体と、分割可能な磁性体の一方の部分に近接させて設けられた第一の給電線と、分割可能な磁性体の他方の部分に近接させて設けられた第二の給電線と、からなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による搬送装置の部分構成を示すブロック図である。この部分構成が相互に接続された全体の搬送装置としては、図９と同様の構成形態となる。図１において、１Ａおよび１Ｂは、固定レールであり、搬送車Ａ（図９参照）が、この固定レール１Ａおよび固定レール１Ｂ上を走行する。３Ａおよび３Ｂは、給電線であり、おのおの固定レール１Ａおよび固定レール１Ｂにそれぞれ設けられている。給電線３Ａおよび給電線３Ｂは、交流電流が通電されており、搬送車Ａ（図９参照）の駆動用モータへ電力を供給する。
【００１３】
２は可動レールであり、工場の床面でＸ方向およびＹ方向に移動可能に設置されている。４は給電線であり、可動レール２に設けられている。５Ａは電磁誘導結合部であり、給電線３Ａに設けられている。同様に、５Ｂは電磁誘導結合部であり、給電線３Ｂに設けられている。６Ａおよび６Ｂは電磁誘導結合部であり、給電線４に設けられている。
【００１４】
電磁誘導結合部５Ａと電磁誘導結合部６Ａとが接続されており、給電線３Ａから給電線４への電力の供給は、電磁誘導結合部６Ａと電磁誘導結合部６Ｂとの電磁誘導により行われる。同様に、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部５Ｂとが接続されており、給電線４から給電線３Ｂへの電力の供給は、電磁誘導結合部６Ａと電磁誘導結合部６Ｂとの電磁誘導により行われる。
【００１５】
図１の電磁誘導結合部５Ａ（６Ａ、６Ｂ、５Ｂ）の詳細を図２に示す。電磁誘導結合部５Ａ（６Ａ、６Ｂ、５Ｂ）は、断面が略Ｅ字形状に形成され、突起部５Ａｅ（６Ａｅ、６Ｂｅ、５Ｂｅ）、突起部５Ａｆ（６Ａｆ、６Ｂｆ、５Ｂｆ）および突起部５Ａｇ（６Ａｇ、６Ｂｇ、５Ｂｇ）を有する磁性体のコア５Ａａ（６Ａａ、６Ｂａ、５Ｂａ）からなる。
【００１６】
この磁性体のコア５Ａａ（６Ａａ、６Ｂａ、５Ｂａ）には、突起部５Ａｅ（６Ａｅ、６Ｂｅ、５Ｂｅ）と突起部５Ａｆ（６Ａｆ、６Ｂｆ、５Ｂｆ）とによる溝５Ａｂ（６Ａｂ、６Ｂｂ、５Ｂｂ）および突起部５Ａｆ（６Ａｆ、６Ｂｆ、５Ｂｆ）と突起部５Ａｇ（６Ａｇ、６Ｂｇ、５Ｂｇ）とによる溝５Ａｃ（６Ａｃ、６Ｂｃ、５Ｂｃ）が形成されている。
【００１７】
この溝５Ａｂおよび溝５Ａｃには、それぞれ給電線３Ａが突起部５Ａｆをループして平行に配設されている。同様に、６Ａａ、６Ｂａおよび５Ｂａの各溝６Ａｂと６Ａｃとに、６Ｂｂと６Ｂｃとに、および５Ｂｂと６Ｂｃとには、それぞれ給電線４、給電線４または給電線３Ｂが平行に配設されている。
【００１８】
可動レール２を固定レール１Ａおよび固定レール１Ｂの間に組み込む場合には、給電線５Ａから給電線６Ａへの電磁誘導による電力の供給が効率良く行われるため、電磁誘導結合部５Ａの面５Ａｄと電磁誘導結合部６Ａの面６Ａｄとが完全に密着（または近接）される。同様に、給電線４から給電線６Ｂへの電磁誘導による電力の供給が効率良く行われるため、電磁誘導結合部６Ｂの面６Ｂｄと電磁誘導結合部５Ｂの面５Ｂｄとが密着（または近接）される。
【００１９】
次に、本発明の実施形態の動作について説明する。
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態の動作を図１を用いて説明する。たとえば、給電線３Ａが搬送装置全体に電力を供給する図に示さない電源に接続れているとする。そして、搬送車の走行経路の分岐および方向転換のため、可動レール２は、固定レール１ＢからＸ方向またはＹ方向へ移動される。
【００２０】
そして、可動レール２は、図に示さない他の固定レールまたは固定レールに接続された可動レールに接続される。その結果、固定レール１Ｂの給電線３Ｂには、電磁誘導結合部５Ａと電磁誘導結合部５Ａとが分離され、電磁誘導結合部５Ｂを介した電力の供給は行われなくなる。このように、スイッチなどの切り換えなしに、搬送車の走行経路の分岐および方向転換が容易に行える。
【００２１】
＜第二の実施形態＞
本発明による第二の実施形態を図３を用いて説明する。図３は、第二の実施形態による搬送装置の部分構成を示している。
図３に示すように、可動レールには、可動レール８の形状のものもある。この可動レール８に設けられている給電線９の一端には、電磁誘導結合部１０Ａが設けられている。また、給電線３Ａには、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。そして、給電線９には、電磁誘導結合部１０Ａと電磁誘導結合部５Ａとの接合における電磁誘導により給電線３Ａから電力が供給される。
【００２２】
この可動レール８に設けられている給電線９の他端には、電磁誘導結合部がなく、終端となっている。この場合、固定レール１Ｃに設けられている給電線３Ｃの可動レール８側の端部が終端されているため、給電線３Ｂは図に示さない所定の箇所で電力が供給されている。
【００２３】
たとえば、図に示さない搬送車の分岐および方向転換のため、可動レール８がＸ方向へ移動される場合は、搬送車の固定レール１Ａと固定レール１Ｃとの間は分離される。この結果、電磁誘導結合部５Ａと電磁誘導結合部１０Ａとが分離されるが、固定レール１Ｃに対して給電線９からではなく、図に示さない所定の箇所から電力が供給されるため、固定レール１Ｃ上の図に示さない搬送車には、給電線３Ｃから駆動用モータへの電力が供給される。
【００２４】
＜第三の実施形態＞
本発明による第三の実施形態を図４を用いて説明する。図４は、第三の実施形態による搬送装置の部分構成を示している。ここで、固定レール１Ｄに設けられている給電線３Ｄには、電磁誘導結合部５Ｃが接続されており、また、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。同様に、給電線３Ａにも、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。給電線４には、電磁誘導結合部５Ａと電磁誘導結合部６Ａとの結合における電磁誘導により電力が給電線３Ａから供給されている。また、給電線３Ｂには、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部５Ｂとの結合における電磁誘導により電力が給電線４から供給されている。
【００２５】
たとえば、図に示さない搬送車の分岐および方向転換のため、装置が固定レール１Ｂ近傍から矢印Ｙ方向の固定レール１Ｄ近傍に移動され、かつ固定レール１Ｂが不必要となったとすると、可動レール２は固定レール１Ｄに接続される。そして、電磁誘導結合部６Ｂは、給電線３Ｄの電磁誘導結合部５Ｃに結合される。この結果、給電線４には、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部５Ｃとの結合における電磁誘導により電力が給電線３Ｄから供給されることになる。
【００２６】
このため、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部５Ｂとの結合が分離されるため、固定レール１Ｂの給電線３Ｂは、給電線４からの電磁誘導による電力の供給が停止される。そして、図に示さない搬送車は、給電線３Ｄおよび給電線４から駆動モータへの電力の供給を受けることにより固定レール１Ｄおよび可動レール２を走行し、目的の装置に対して荷物を搬送する。
【００２７】
＜第四の実施形態＞
本発明による第四の実施形態を図５を用いて説明する。図５は、第四の実施形態による搬送装置の部分構成を示している。ここで、固定レール２１Ａに設けられている給電線２２Ａには、電磁誘導結合部１１Ａが接続されており、また、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。同様に、固定レール１Ａの給電線３Ａにも、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。給電線４には、電磁誘導結合部５Ａと電磁誘導結合部６Ａとの結合における電磁誘導により電力が給電線３Ａから供給されている。
【００２８】
また、給電線３Ｂには、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部５Ｂとの結合における電磁誘導により電力が給電線４から供給されている。
一方、固定レール２１１Ａの給電線２２Ａには、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。しかし、固定レール２１Ｂにおける給電線２２Ｂには、電字誘導結合部１１Ｂと対になる電磁誘導結合部が接合されていないため、電力が供給されない。
【００２９】
たとえば、図に示さない搬送車の分岐および方向転換のため、固定レール１Ａと固定レール１Ｂとが形成するラインではなく、固定レール２１Ａと固定レール２１Ｂとが形成するラインに変更となったとする。これにより、可動レール２は、レールの中心を軸としてＺ方向へ回転させられる。そして、可動レール２は、固定レール２１Ａおよび固定レール２１Ｂの間の位置へ移動される。
【００３０】
この結果、固定レール１Ｂには、電磁誘導結合部６Ｂが電磁誘導結合部５Ｂから分離されるため、給電線３Ａからの電磁誘導による電力の供給が停止さた状態となる。すなわち、固定レール１Ｂは、工場の製造ラインから切り放されることになる。
【００３１】
一方、電磁誘導結合部１１Ａと電磁誘導結合部６Ａとは、結合される。この結果、結合可動レール２の給電線４には、電磁誘導結合部１１Ａと電磁誘導結合部６Ａとの結合における電磁誘導により電力が給電線２２Ａから供給されることになる。さらに、固定レール２１Ｂの給電線２２Ｂには、電磁誘導結合部６Ｂと電磁誘導結合部１１Ｂとの結合における電磁誘導により電力が給電線４から供給されることになる。
【００３２】
この結果、搬送車は給電線２２Ａ、給電線４および給電線２２Ｂから電力の供給を受け、固定レール２１Ａ、可動レール２および固定レール２１Ｂを走行し、荷物の搬送を行う。
【００３３】
＜第五の実施形態＞
本発明による第五の実施形態を図６を用いて説明する。図６は、第五の実施形態による搬送装置の部分構成を示している。
ここで、固定レール３０Ａに設けられている給電線３１Ａには、電磁誘導結合部３２Ａが接続されており、また、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。さらに、給電線３１Ａは、固定レール３０Ｂにも延長され、配設されている。そして、可動レール８の給電線９には、電磁誘導結合部３２Ａと電磁誘導結合部１０Ａとの結合における電磁誘導により電力が給電線３１Ａから供給されている。
【００３４】
たとえば、図に示さない搬送車の分岐および方向転換のため、可動レール８のが移動させられた場合、固定レール３０Ｂには、給電線３１Ａが配設されているため、電力が供給され続ける。このため、搬送車は、給電線３１Ａから電力の供給を受け、固定レール３０Ａおよび固定レール３０Ｂを走行し、荷物の搬送を行う。
【００３５】
＜第六の実施形態＞
本発明による第六の実施形態を図７を用いて説明する。図７は、第六の実施形態による搬送装置の部分構成を示している。
ここで、固定レール２５に設けられている給電線２６には、電磁誘導結合部５Ｂが接続されており、また、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。そして、可動レール２には、電磁誘導結合部５Ｂと電磁誘導結合部６Ｂとの結合における電磁誘導により電力が給電線２６から供給されている。
【００３６】
また、固定レール２７Ａに設けられている給電線２８Ａには、電磁誘導結合部２９Ａが接続されており、また、図に示さない所定の箇所から電力が供給されている。さらに、給電線２８Ａは、固定レール２７Ｂにも延長され、配設されている。
【００３７】
たとえば、図に示さない搬送車の分岐および方向転換のため、可動レール２の部分の装置が取り除かれて、固定レール２７Ａと固定レール２７Ｂとの間に移動された場合、可動レール８は、固定レール２７Ａと固定レール２７Ｂとの間に移動される。
これにより、電磁誘導結合部２９Ａと電磁誘導結合部６Ａとは、結合される。この結果、可動レール２の給電線４には、電磁誘導結合部２９Ａと電磁誘導結合部６Ａとの結合における電磁誘導により電力が給電線２８Ａから供給されることになる。
【００３８】
また、固定レール２７Ｂには、給電線２８Ａが配設されており、可動レール２が接続されるされないに拘らず、搬送車が走行可能である。
【００３９】
上述したように、可動レールを接続したい固定レールの位置に移動させるだけで、電磁誘導結合部を介して電磁誘導により固定レールの給電線から可動レールの給電線へまたは可動レールの給電線から固定レールの給電線へ搬送車の駆動用モータに使用される電力の供給が行える。
【００４０】
【発明の効果】
本願発明によれば、可動レールを接続したい固定レールの位置に移動させることのみで、電磁誘導結合部を介して固定レールの給電線から可動レールの給電線へまたは可動レールの給電線から固定レールの給電線へ電力の供給が行え、可動レールと固定レールの間を可とう性のある長いケーブルである給電線で接続しないため、導通損が小さい高価なケーブルを使用する必要がないので、搬送装置の製造価格を下げることが可能となる効果がある。
【００４１】
また、本発明によれば、可動レールを接続したい固定レールの位置に移動させることのみで、電磁誘導結合部を介して固定レールの給電線から可動レールの給電線へまたは可動レールの給電線から固定レールの給電線へ電力の供給が行え、可動レールと固定レールの間を可とう性のある長いケーブルである給電線で接続しないため、導通損を削減させ、かつ可動レールの移動の繰り返しによる給電線の機械的劣化がないため、搬送装置の寿命を大幅に向上させる効果がある。
【００４２】
さらに、本発明によれば、可動レールを接続したい固定レールの位置に移動させることのみで、電磁誘導結合部を介して固定レールの給電線から可動レールの給電線へまたは可動レールの給電線から固定レールの給電線へ電力の供給が行え、可動レールと固定レールの間を可とう性のある長いケーブルである給電線で接続しないため、給電線から発生する放射ノイズを減少できるので、搬送装置の制御系の信頼性を向上させ、かつ周辺機器に対する干渉を減少させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図２】  本発明の実施形態による搬送装置に用いられる電磁誘導結合部の構成を示す斜視図である。
【図３】  本発明の第二の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図４】  本発明の第三の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図５】  本発明の第四の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図６】  本発明の第五の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図７】  本発明の第六の実施形態による搬送装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図８】  従来例による搬送装置の構成の一部を示す斜視図である。
【図９】  搬送装置の全体構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、２１Ａ、２１Ｂ  固定レール
２５、２７Ａ、２７Ｂ  固定レール
２、８  可動レール
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、４、９  給電線
２２Ａ、２２Ｂ、２６、２８Ａ  給電線
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、６Ａ、６Ｂ  電磁誘導結合部
１０Ａ、１１Ａ、１１Ｂ  電磁誘導結合部
５Ａａ、５Ｂａ、６Ａａ、６Ｂａ  磁性体のコア
５Ａｂ、５Ｂｂ、６Ａｂ、６Ｂｂ  溝
５Ａｃ、５Ｂｃ、６Ａｃ、６Ｂｃ  溝
５Ａｄ、５Ｂｄ、６Ａｄ、６Ｂｄ  面
５Ａｅ、５Ｂｅ、６Ａｅ、６Ｂｅ  突起部
５Ａｆ、５Ｂｆ、６Ａｆ、６Ｂｆ  突起部
５Ａｇ、５Ｂｇ、６Ａｇ、６Ｂｇ  突起部
【図１】
0004156061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004156061.tif 000008
【図８】
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【図９】
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