Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本カメラシステム１０は、光学系１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサからなるイメージセンサ（撮像装置）１２、アナログ信号処理部１３、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ１４、デジタル信号処理部１５、第１の処理部としての動き検出および動き量計算部１６、第２の処理部としての画像圧縮伸長部１７、画像メモリ１８、表示装置インターフェース（Ｉ／Ｆ）１９、表示装置２０、制御ＣＰＵ２１、操作デバイス２２、ヒューマンインターフェース２４、ストレージインターフェース２４、および記録部としての外部保存用メモリ２５を有している。
カメラシステム１０において、デジタル信号処理部１５、画像圧縮伸長部１７、動き検出および動き量計算部１６、画像メモリ１８、および表示装置インターフェース１９がバス２６を介して接続されている。
光学系１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサからなるイメージセンサ１２、アナログ信号処理部１３等により撮像部が構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態に係るカメラシステム１０は、画面の動き量を算出し、その大きさに応じて動的にフレームレートを変化させる（設定する）機能を有する。
カメラシステム１０は、動き量の時間的積算量からフレームレートの設定を算出するアルゴリズムを含んで構成され、前画面のフレームレートを参照に現フレームレートを決定する機能を有する。
そして、本カメラシステム１０は、動的なフレームレート可変記録を実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、ステップＳＴ４において、算出された各フレーム間の動き量を積算し、「積算動き量」を算出する。
ステップＳＴ５において、この値「積算動き量ＡＭＭ」と「動き閾値ＭＴＨ」を比較して、そのフレームを記録するか間引いてフレームレートを落とすかを決定する。
このとき、「積算動き量ＡＭＭ」＜「動き閾値ＭＴＨ」のとき、当フレームは記録せず、間引いてフレームレートを落とすことに決定する。
一方、「積算動き量ＡＭＭ」≧「動き閾値ＭＴＨ」のとき、ステップＳＴ６において、該当フレームは記録することに決定する。そして、該当フレームを記録すると、ステップＳＴ２の処理に戻り、積算動き量を０にクリアして、次のフレームの処理に移る。
本実施形態では、記録フォーマットは特に限定しない。
このとき、適当な画像 Codec などを利用し、データ圧縮することが望ましい。
ただ、既存の Codec では、動的フレームレート可変に未対応なので、動的フレームレート可変部分などはフォーマットを拡張するあるいは新規Codecを採用することなどが必要となることもある。
本実施形態においては、記録に使用するCodec方式は特に限定しない。
ステップＳＴ５において、「積算動き量ＡＭＭ」＜「動き閾値ＭＴＨ」のとき、ステップＳＴ３の処理に戻り、動き量の検出を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図１０のフローチャートに関連付けて第２制御例を説明する。
この場合、通常時のイメージセンサの撮像をハイフレームレートとし（ＳＴ２１）、
画像メモリ１８に一定時間記録し（ＳＴ２２）、あるいは、撮像画像内に動き量が動き閾値ＭＴＨを超えた時点から（ＳＴ２３）、ハイフレームレート記録指示を記録装置（画像圧縮部１７）に対してのみ与えることにより（ＳＴ２４）、動きの速い部分を最初から記録可能とする。
次に、撮像画像内の動き量が動き閾値ＭＴＨを下回った時点から（ＳＴ２５）、通常フレームレート記録指示を記録装置に対して与える。
この場合、ステップＳＴ２２に示すように、ハイフレームレート画像を画像メモリ１８に貯めておく必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力面、電子レンズおよび出力面を有する真空外囲器を磁気シールドで覆うＸ線イメージ管の歪補正装置であって、
前記Ｘ線イメージ管の磁気シールドにて囲まれるとともに入力面に入射するＸ線を遮らない領域で、かつ前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する外部磁界の強さと同等の磁界の強さもしくは変化となる領域に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する磁界を検出する磁界センサと、
前記Ｘ線イメージ管の入力面領域側に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域に侵入する外部磁界を打ち消す磁界を発生する磁界発生部と、
前記磁界センサによる外部磁界の検出に基づいて前記磁界発生部により外部磁界を打ち消す磁界を発生させる制御部と
を具備していることを特徴とするＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項２】
入力面、電子レンズおよび出力面を有する真空外囲器を磁気シールドで覆うＸ線イメージ管の歪補正装置であって、
前記Ｘ線イメージ管の磁気シールドにて囲まれる領域で、かつ前記Ｘ線イメージ管の入力面領域よりも電子レンズ領域側を含む外側の領域に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する外部磁界を検出する磁界センサと、
前記Ｘ線イメージ管の入力面領域側に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する外部磁界を打ち消す磁界を発生する磁界発生部と、
前記磁界センサによる外部磁界の検出に基づいて前記磁界発生部により外部磁界を打ち消す磁界を発生させる制御部と
を具備していることを特徴とするＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項３】
磁気センサは、Ｘ線イメージ管の中心軸に直角でかつ入力面から放出されて電子レンズにより加速集束される電子がＸ線イメージ管の中心軸と交差する点を含む平面よりも入力面側に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項４】
磁気センサは、複数個配置され、
制御部は、複数の磁界センサから検出された信号を合成して得られた電子レンズ領域内に侵入する外部磁界に基づいて磁界発生部により外部磁界を打ち消す磁界を発生させる
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項５】
磁界センサは、Ｘ線イメージ管の管軸方向の異なる複数の位置のそれぞれに少なくとも１つ以上配置されている
ことを特徴とする請求項４記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項６】
磁気センサは、外部磁界の検出方向を有し、この検出方向を外部磁界の方向に合わせて配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項７】
複数の磁気センサは、外部磁界の検出方向を有し、この検出方向が同じ向きに配置されている
ことを特徴とする請求項４または５記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項８】
複数の磁気センサは、外部磁界の検出方向を有し、この検出方向が異なる向きに配置されている
ことを特徴とする請求項４または５記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【請求項９】
磁気センサは、外部磁界の検出方向を有し、
この磁界センサの検出方向に対応して外部磁界が向くように導く磁気回路を具備している
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のＸ線イメージ管の歪補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、入力面、電子レンズおよび出力面を有する真空外囲器を磁気シールドで覆うＸ線イメージ管の歪補正装置であって、前記Ｘ線イメージ管の磁気シールドにて囲まれるとともに入力面に入射するＸ線を遮らない領域で、かつ前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する外部磁界の強さと同等の磁界の強さもしくは変化となる領域に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域内に侵入する磁界を検出する磁界センサと、前記Ｘ線イメージ管の入力面領域側に配置され、前記Ｘ線イメージ管の外部から電子レンズ領域に侵入する外部磁界を打ち消す磁界を発生する磁界発生部と、前記磁界センサによる外部磁界の検出に基づいて前記磁界発生部により外部磁界を打ち消す磁界を発生させる制御部とを具備しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続状の台紙に所定間隔を存して複数のラベルを貼着したラベル紙と、連続状の用紙に所定間隔を存してマークを付したマーク付用紙とを含む複数種類の連続用紙を択一的にセットし、該連続用紙を搬送しながら所定の位置に印字を行うプリンタにおいて、
前記連続用紙に照射した光の透過受光レベルおよび反射受光レベルを検出する受光レベル検出手段と、
前記連続用紙を搬送しつつ、前記透過受光レベルおよび前記反射受光レベルに基づいて前記連続用紙の種類を判定する用紙判定手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記用紙判定手段は、前記透過受光レベルが高く、且つ、前記反射受光レベルが高いとき、前記ラベル紙であると判定することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】  前記用紙判定手段は、前記透過受光レベルが低く、且つ、前記反射受光レベルが低いとき、前記マーク付用紙であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】  前記用紙判定手段は、前記連続用紙が所定量搬送されるあいだ、前記透過受光レベルが低く、且つ、前記反射受光レベルが高い状態が続いたとき、普通紙であると判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプリンタ。
【請求項５】  前記所定量は、前記ラベル紙のラベル長さより大きく、且つ、マーク付用紙のマーク間距離より大きいことを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】  前記用紙判定手段は、前記透過受光レベルが高く、且つ、前記反射受光レベルが低いとき、紙無し状態であると判定することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプリンタ。
【請求項７】  前記用紙判定手段の判定結果に応じて前記連続用紙を位置合せする位置合せ手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプリンタ。
【請求項８】  前記連続用紙がプリンタにセットされたとき、前記透過受光レベルおよび前記反射受光レベルの高低判断に用いるしきい値を設定するしきい値設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のプリンタ。
【請求項９】  前記しきい値設定手段は、前記しきい値の基準になる前記透過受光レベルを取得するとき、前記ラベル紙の台紙部分ではないことを確認することを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】  前記しきい値設定手段は、前記しきい値の基準になる前記反射受光レベルを取得するとき、前記マーク付用紙のマーク部分ではないことを確認することを特徴とする請求項８又は９に記載のプリンタ。
【請求項１１】  連続状の台紙に所定間隔を存して複数のラベルを貼着したラベル紙と、連続状の用紙に所定間隔を存してマークを付したマーク付用紙とを含む複数種類の連続用紙を択一的にセットし、該連続用紙を搬送しながら所定の位置に印字を行うプリンタの制御方法であって、
前記連続用紙の搬送を開始する搬送開始工程と、
前記連続用紙に照射した光の透過受光レベルおよび反射受光レベルを検出し、前記透過受光レベルおよび前記反射受光レベルに基づいて前記連続用紙の種類を判定する用紙判定工程と、
を備えることを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項１２】  前記用紙判定工程は、前記透過受光レベルが高く、且つ、前記反射受光レベルが高いとき、前記ラベル紙であると判定することを特徴とする請求項１１に記載のプリンタの制御方法。
【請求項１３】  前記用紙判定工程は、前記透過受光レベルが低く、且つ、前記反射受光レベルが低いとき、前記マーク付用紙であると判定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプリンタの制御方法。
【請求項１４】  前記用紙判定工程は、前記連続用紙が所定量搬送されるあいだ、前記透過受光レベルが低く、且つ、前記反射受光レベルが高い状態が続いたとき、普通紙であると判定することを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載のプリンタの制御方法。
【請求項１５】  前記用紙判定工程は、前記透過受光レベルが高く、且つ、前記反射受光レベルが低いとき、紙無し状態であると判定することを特徴とする請求項１１〜１４の何れかに記載のプリンタの制御方法。
【請求項１６】  請求項１１〜１５の何れかに記載のプリンタの制御方法を実行するプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クランク軸の回転運動を上下方向に間隔をおいたスライド及び平衡重りに伝達してスライド及び平衡重りを１８０度の位相差で上下動させる、プレス機の動力伝達装置であって、
互いに上下方向に間隔をおいて及び上下方向へ移動可能にフレームに配置された第１及び第２のスライダと、
第１のスライダを前記クランク軸の偏心部に連結するコネクションと、
互いに屈曲可能に枢軸連結された一対の第１のリンク片であって一方及び他方がそれぞれ前記第１及び第２のスライダに枢軸連結された一対の第１のリンク片と、
互いに屈曲可能に枢軸連結された一対の第２のリンク片であって一方及び他方がそれぞれ前記スライド及び前記平衡重りに枢軸連結された一対の第２のリンク片と、
上下方向における前記第２のスライダの高さ位置を調整する位置調整機構とを含み、
前記第１のリンク片のいずれか一方は前記他方への枢軸連結点より先端側に伸びて前記第２のリンク片に枢軸連結されている、プレス機の動力伝達装置。
【請求項２】  両第２のリンク片の枢軸連結点は前記フレームに支持されない浮動連結点である、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】  前記スライド及び前記平衡重りは前記フレームに水平方向への移動不能に配置されている、請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】  前記第２のリンク片の一方は、前記スライドから伸びるプランジャに枢軸連結されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】  前記位置調整機構は、一方向へ伸びる軸線の周りに回転可能に及び前記一方向へ移動不能に前記フレームに配置された円板状の回転体と、該回転体を回転させる回転機構とを含み、前記第２のスライダ及び前記回転体のいずれか一方は雌ねじ穴を有し、前記第２のスライダ及び前記回転体の他方は前記雌ねじ穴に螺合された雄ねじ部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】  前記両第１のリンク片の枢軸連結点から前記一方の前記第１のリンク片と前記第１のスライダの枢軸連結点との枢軸連結点までの距離は、前記両第２のリンク片の枢軸連結点から前記他方の前記第２のリンク片と前記第２のスライダとの枢軸連結点までの距離と同じである、請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】  さらに、互いに屈曲可能に枢軸連結された一対の第３のリンク片であって一方及び他方がそれぞれ前記第１及び第２のスライダに枢軸連結された第３のリンク片と、
互いに屈曲可能に枢軸連結された一対の第４のリンク片であって一方及び他方がそれぞれ前記スライド及び前記平衡重りに枢軸連結された第４のリンク片とを含み、
前記第３のリンク片のいずれか一方は他方への枢軸連結点より先端側に伸びて前記第４のリンク片に枢軸連結されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、平衡重りを有しかつスライドのストローク長さを調整可能のプレス機の構造を簡略化させることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい実施例において、前記位置調整機構は、一方向へ伸びる軸線の周りに回転可能に及び前記一方向へ移動不能に前記フレームに配置された円板状の回転体と、該回転体を回転させる回転機構とを含み、前記第２のスライダ及び前記回転体のいずれか一方は雌ねじ穴を有し、前記第２のスライダ及び前記回転体の他方は前記雌ねじ穴に螺合された雄ねじ部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記両第１のリンク片の枢軸連結点から前記一方の前記第２のリンク片と前記スライドの枢軸連結点との枢軸連結点までの距離は、前記両第１のリンク片の枢軸連結点から前記他方の前記第２のリンク片と前記第２のスライダとの枢軸連結点までの距離と同じとすることができる。そのようにすれば、両第２のリンク片の枢軸連結点が両第１のリンク片の相互の屈伸運動にともなって水平方向へ往復移動するから、一方の第２のリンク片とスライドとの枢軸連結点及び他方の第２のリンク片と平衡重りとの枢軸連結点とが互いに逆方向へ同じ量だけ垂直に往復移動して、スライドと平衡重りとの上下移動が確実に釣り合わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の皮膚用水性化粧料には、その他任意の成分として、アボガド油、アルモンド油、オリブ油、カカオ脂、ゴマ油、小麦胚芽油、サフラワー油、シア脂、タートル油、ツバキ油、パーシック油、ヒマシ油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ミンク油、卵黄油、モクロウ、ヤシ油、ローズヒップ油、硬化油等の油脂；オレンジラフィー油、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、鯨ロウ、ホホバ油、サラシモンタンロウ、ミツロウ、ラノリン等のロウ類；流動パラフィン、ワセリン、パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、スクワラン等の炭化水素；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、ヒドロキシステアリン酸、リノール酸、ラノリン脂肪酸等の高級脂肪酸；エタノール、イソプロパノール、ラウリルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール、水素添加ラノリンアルコール、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール等のアルコール；コレステロール、ジヒドロコレステロール、フィトステロール等のステロール；リノール酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸デシル、オレイン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、オクタン酸イソセチル、パルミチン酸セチル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、リンゴ酸ジイソステアリル等の脂肪酸エステル；dl−ピロリドンカルボン酸ナトリウム液、乳酸ナトリウム液、ヒアルロン酸ナトリウム等の保湿剤；高級脂肪酸石鹸、高級アルコール硫酸エステル塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤；カチオン界面活性剤；ベタイン型、アミノ酸型、イミダゾリン型、レシチン等の両性界面活性剤；多価アルコールエステル型、酸化エチレン縮合型等の非イオン界面活性剤等の界面活性剤；ベンガラ等の有色顔料；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の白色顔料；マイカ、タルク、セリサイト等の体質顔料等の顔料；オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・エチル（ポリオキシエチレン）シロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−メチルヘキシルエーテル、エチレングリコールイソアミルエーテル、エチレングリコールベンジルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチ���ングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等の２価アルコールのエーテル類；エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート、エチレングリコールジサクシネート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の２価アルコールのエーテルエステル類；バチルアルコール等のグリセリンモノアルキルエーテル類；プラセンタエキス、アルブチン、グルタチオン、ユキノシタエキス等の美白剤；ローヤルゼリー、感光素、コレステロール誘導体等の細胞賦活剤；ニコチン酸ベンジルエステル、ニコチン酸β−ブトキシエチルエステル、カプサイシン、ジンゲロン、カンタリスチンキ、イクタモール、カフェイン、タンニン酸、dl−ボルネオール、ニコチン酸dl−α−トコフェロール、イノシトールヘキサニコチナート、シクランデレート、シンナリジン、トラゾリン、アセチルコリン、セファランチン、γ−オリザノール等の血行促進剤；酸化亜鉛、タンニン酸等の皮膚収斂剤；イオウ、チアントール等の抗脂漏剤；ビタミンＡ油、レチノール、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール等のビタミンＡ類；リボフラビン、酪酸リボフラビン、フラビンアデニンヌクレオシド等のビタミンＢ２類；ピリドキシン塩酸塩、ピリドキシンジオクタノエート等のビタミンＢ６類；L−アスコルビン酸、L−アスコルビン酸ジパルミチン酸エステル、L−アスコルビン酸−２−硫酸ナトリウム、dl−α−トコフェロール−L−アスコルビン酸リン酸ジエステルカリウム等のビタミンＣ類；パントテン酸カルシウム、D−パントテニルアルコール、パントテニルエチルエーテル、アセチルパントテニルエチルエーテル等のパントテン酸類；エルゴカルシフェノール、コレカルシフェロール等のビタミンＤ類；ニコチン酸、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド等のニコチン酸類；dl−α−トコフェロール等のビタミンＥ類；ビタミンＰ、アルギニン、アスパラギン酸、シスチン、システイン、メチオニン、セリン、ロイシン、トリプトファン等のアミノ酸類；デオキシリボ核酸等の核酸；エストラジオール、エテニルエストラジオール等のホルモン；さらには、肌荒れ改善剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、坑炎症剤、防腐剤、香料、酸化防止剤、ｐＨ調節剤、噴射剤を含有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
生成物の構造は、核磁気共鳴分析等で確認した。核磁気共鳴分析［ＶＡＲＩＡＮ社製、Ｇｅｍｉｎｉ２００］の結果は以下の通りであった。
1H−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、標準物質：テトラメチルシラン）
δ  ８．４４ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
８．１６ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
８．０９ｐｐｍ（ｄ，Ｊ＝５．８４Ｈｚ，１Ｈ，ＡｒＨ）
７．８４ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
７．７９ｐｐｍ（ｄｄ，Ｊ＝１．６０，８．６０Ｈｚ，１Ｈ，ＡｒＨ）
５．２５ｐｐｍ（ｓ，２Ｈ，ＣＨ2）
２．０５ｐｐｍ（ｂｓ，１Ｈ，ＯＨ）
19Ｆ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、標準物質：ＣＦＣｌ3）
δ  −６２．２６ｐｐｍ（ｓ，３Ｆ，ＣＦ3）
−６２．６０ｐｐｍ（ｓ，３Ｆ，ＣＦ3）
１−シアノメチル−３，７−ビス（トリフルオロメチル）ナフタレンの製造
実施例３
冷却浴、温度計及び圧力平衡管付き滴下ロートを備えた１００ｍｌガラス製フラスコに窒素雰囲気下、１−ヒドロキシメチル−３，７−ビス（トリフルオロメチル）ナフタレン５ｇ（０．０１７モル）とトリエチルアミン３．４５ｇ（０．０３４モル）とジクロロメタン２０ｍｌとを仕込んだ。約０℃に冷却、攪拌下、メタンスルホニルクロリド２．９５ｇ（０．０２６モル）を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下３０分間攪拌をつづけた。再度０℃に冷却、攪拌下、飽和炭酸水素ナトリウム溶液２０ｍｌをゆっくり滴下し、ジクロロメタン２０ｍｌ加えて抽出した。滴下終了後、有機相を分取し、飽和食塩水２０ｍｌで洗浄した。有機相は無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムを濾別後、クロロホルムを減圧留去した。メタンスルホン酸エステル体を淡黄色固体として６．０ｇ得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
生成物の構造は、核磁気共鳴分析等で確認した。核磁気共鳴分析［ＶＡＲＩＡＮ社製、Ｇｅｍｉｎｉ２００］の結果は以下の通りであった。
1H−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、標準物質：テトラメチルシラン）
δ  ８．２６ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
８．２３ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
８．１７ｐｐｍ（ｄ，Ｊ＝８．６０Ｈｚ，１Ｈ，ＡｒＨ）
７．９０ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
７．８７ｐｐｍ（ｄ，Ｊ＝８．６０Ｈｚ，１Ｈ，ＡｒＨ）
４．２７ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，ＣＨ2）
19Ｆ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、標準物質：ＣＦＣｌ3）
δ  −６２．３７ｐｐｍ（ｓ，３Ｆ，ＣＦ3）
−６２．６２ｐｐｍ（ｓ，３Ｆ，ＣＦ3）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
生成物の構造は、核磁気共鳴分析等で確認した。核磁気共鳴分析［ＶＡＲＩＡＮ社製：Ｇｅｍｉｎｉ２００］の結果は以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3，標準物質：テトラメチルシラン）
δ  ８．００（ｓ，２Ｈ，ＡｒＨ）
７．８５（ｓ，１Ｈ，ＡｒＨ）
７．６１（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ，ＡｒＨ）
７．５０（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ，ＡｒＨ）
４．７７（ｓ，２Ｈ，ＡｒＣＨ2）
１．８６（ｂｓ，１Ｈ，ＯＨ）
19Ｆ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3 、標準物質：ＣＦＣｌ3）
δ  −６２．６３（ｓ，６Ｆ，ＣＦ3）
４−シアノメチル−３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニルの製造
実施例３
冷却浴、還流冷却管、温度計、及び圧力平衡管付き滴下ロートを備えた２００ｍｌガラス製フラスコに窒素雰囲気下、４−ヒドロキシメチル−３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル６．７ｇ（０．０２１モル）とジクロロメタン５０ｍｌとを仕込み、０℃に冷却した。その溶液中に攪拌下、メタンスルホニルクロリド６．０ｇ（０．０５２モル）を１時間かけて滴下し、滴下終了後、さらに０℃で３０分間、室温で攪拌を続けた。攪拌終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｍｌを加えて３０分間攪拌し、有機相を分取し、残った水相はジクロロメタン（３０ｍｌ×４）で抽出した。分取した有機相とジクロロメタン抽出液は混合し、飽和食塩水１００ｍｌで洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムを濾別後、溶媒を減圧留去して、メタンスルホン酸エステルの粗生成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はピリチオン系化合物を含有することを特徴とする防蟻剤に関する。さらにそれらのピリチオン系化合物ならびに現在防蟻防虫剤として使用されているピレスロイド系化合物、ニコチノイド系化合物、有機リン系化合物、イソシアヌル酸系化合物、カーバメート系化合物、アセタミプリドおよび無機硼酸化合物から選ばれた防蟻防虫剤の少なくとも１種以上とを組み合わせてなる防蟻剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる（ａ）の成分、Ｃｕ−Ｐｔ、Ｚｎ−Ｐｔ、Ｎａ−Ｐｔはそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いても良い。また、他の防蟻防虫剤（ｂ）と組み合わせて用いることも可能である。他の防蟻防虫剤（ｂ）の例としては下記の薬剤があげられる。シラフルオフェン、エトフェンプロックス、ビフェントリン、ペルメトリン、サイフルスリン、フェンバレレート、トラロメトリン、アレスリン等のピレスロイド系（様）化合物。ニコチノイド系化合物とよばれるイミダクロプリド、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）。ホキシム、フェニトロチオン、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、テトラクロルビンホス、ジクロロフェンチオン等の有機リン系化合物。トリプロピルイソシアヌレート等のイソシアヌル酸系化合物。フェノブカルブ、カルバリル、プロポキサー等のカーバメート系化合物。アセタミプリド。ホウ酸、ホウ酸のカルシウム塩、銅塩、亜鉛塩、ナトリウム塩等の金属塩、および酸化硼素等の無機硼酸化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の下面に向けて清浄空気を供給して、前記搬送物をわずかに傾けた略水平姿勢で非接触状態に支持する送風式支持手段と、その送風式支持手段にて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とが備えられている搬送装置であって、
前記推進力付与手段が、前記搬送物における前記搬送方向と直交する横幅方向の傾斜下方側となる一端側に対して推進力を付与する片側駆動式に構成されている搬送装置。
【請求項２】
前記搬送物における推進力が付与される一端側の側面に接当して、前記横幅方向に移動する搬送物を受け止める受け止め部が備えられ、
前記送風式支持手段が、前記搬送物を前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側よりも前記横幅方向の他端側が上方に位置するようにわずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記送風式支持手段が、前記搬送方向視にて、前記横幅方向に沿って設けられる清浄空気供給部を前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側に対応する側ほど下方に位置させるように設けて、前記搬送物を前記わずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記送風式支持手段が、前記横幅方向に沿って設けられる清浄空気供給部を、前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側より前記横幅方向の他端側の方が清浄空気を多く供給するように設けて、前記搬送物を前記わずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている請求項２記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送物における前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側とは横幅方向において反対側の側面に接当して、前記搬送物の横幅方向への移動を規制する規制部が備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記規制部が、前記横幅方向に位置調節可能に構成されている請求項５記載の搬送装置。
【請求項７】
前記推進力付与手段が、前記搬送物の下面を接触支持して推進力を付与する接触式の駆動部を備えて構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記駆動部が、前記受け止め部を備えて構成されている請求項７記載の搬送装置。
【請求項９】
前記送風式支持手段が、塵埃を除去する除塵フィルタと、その除塵フィルタを通して前記搬送物の下面に向けて清浄空気を供給する送風手段とを一体的に組み付けた送風ユニットを、前記搬送方向に並べて構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明に係る搬送装置の第１特徴構成は、搬送物の下面に向けて清浄空気を供給して、前記搬送物をわずかに傾けた略水平姿勢で非接触状態に支持する送風式支持手段と、その送風式支持手段にて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とが備えられている搬送装置であって、
前記推進力付与手段が、前記搬送物における前記搬送方向と直交する横幅方向の傾斜下方側となる一端側に対して推進力を付与する片側駆動式に構成されている点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記搬送物における推進力が付与される一端側の側面に接当して、前記横幅方向に移動する搬送物を受け止める受け止め部が備えられ、前記送風式支持手段が、前記搬送物を前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側よりも前記横幅方向の他端側が上方に位置するようにわずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記送風式支持手段が、前記搬送方向視にて、前記横幅方向に沿って設けられる清浄空気供給部を前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側に対応する側ほど下方に位置させるように設けて、前記搬送物を前記わずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記送風式支持手段が、前記横幅方向に沿って設けられる清浄空気供給部を、前記推進力付与手段にて推進力が付与される一端側より前記横幅方向の他端側の方が清浄空気を多く供給するように設けて、前記搬送物を前記わずかに傾けた略水平姿勢で支持するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
計時信号を出力する計時回路と、
該計時信号に基づき表示を行う表示手段と、複数の機能を選択する機能選択回路と、
該機能選択回路の機能を選択するための外部操作部材を有する電子時計において、
前記機能選択回路は前記外部操作部材の継続操作により、２つ以上の機能を連続的に順次選択することを特徴とする電子時計。
【請求項２】 
前記２つ以上の機能は時刻を表示する基本機能以外の機能であることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】 
前記２つ以上の機能の１つが選択されている時に前記外部操作部材を操作すると、
前記表示手段は前記基本機能表示に移行する
ことを特徴とする請求項１ないし2のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項４】 前記表示手段は複数の指針であることを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】前記指針の一部は、前記機能選択回路が選択した機能に応じた位置へ、
同一方向で移動し選択された機能を表示することを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】前記機能表示指針は秒針であることを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】前記複数指針を駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、少なくとも前記秒針、および前記秒針に連動する分針を駆動し、
前記選択機能表示において、前記秒針とともに前記分針も駆動されることを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】前記同一方向は時計回りの方向であることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのエネルギを電気エネルギに変換する発電手段と、
該発電手段のエネルギを蓄電する蓄電手段と、
該蓄電手段または前記発電手段のエネルギにより計時動作する計時手段と、
前記発電手段と前記蓄電手段と前記計時手段との間のエネルギの伝達または遮断を行う手段とを有する電子時計であって、
前記発電手段と前記計時手段とを接続することのできる起動補助回路を有し、
前記起動補助回路は、前記計時手段の計時動作が停止しているとき、前記発電手段と前記計時手段とを低抵抗で並列接続させることによって、前記発電手段の発電電圧が低電圧であっても前記計時手段を動作可能とすることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記起動補助回路は、オン状態のときには低抵抗となり、オフ状態のときにはダイオード的に電流を流すＭＯＳＦＥＴで構成したスイッチ回路であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記計時手段は、
基準信号を発生する発振回路と、
前記計時手段の計時動作の停止を検出する発振停止検出回路とを備え、
前記計時手段の停止時には前記起動補助回路が発電手段と計時手段とを並列に接続することを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記発電手段の出力を昇圧して前記計時手段または前記蓄電手段へ出力する昇圧手段を備え、
該昇圧手段は、前記発振停止検出回路が発振開始を検出してから所定の期間は強制的に前記計時手段へ昇圧出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記蓄電手段の蓄電電圧を検知する残量検出手段を備え、
前記蓄電手段の蓄電電圧が所定値を下回った場合には、前記蓄電手段と前記計時手段との接続を双方向に非導通とする機能を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項６】
前記計時手段は、
共振回路からなる共振部と、
該共振部の出力信号を増幅する増幅部と、
該増幅部の出力信号を減衰させる減衰部と、
該増幅部と並列に接続し前記共振部の出力信号を増幅する補助増幅部とからなる発振回路を有し、
前記補助増幅部を前記増幅部よりも低いしきい値電圧の電界効果トランジスタ素子で構成し、
前記発振回路は、前記発電電圧が低電圧であっても発振起動できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項７】
前記補助増幅部は、
信号増幅動作する補助増幅回路と、
該補助増幅回路を通電または非通電にするスイッチ回路とで構成し、
前記計時手段は発振停止状態から所定の期間だけ補助増幅部を通電状態とする機能を有することを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また発電手段９６は第２のダイオード７ｂと第２のスイッチ回路８ｂと蓄電手段９７とでもう一つの電流経路を形成している。第２のスイッチ回路８ｂは蓄電手段９７の充電用であるが説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子時計は、外部からのエネルギを電気エネルギに変換する発電手段と、該発電手段のエネルギを蓄電する蓄電手段と、該蓄電手段または前記発電手段のエネルギにより計時動作する計時手段と、前記発電手段と前記蓄電手段と前記計時手段との間のエネルギの伝達または遮断を行う手段とを有する電子時計であって、
前記発電手段と前記計時手段とを接続することのできる起動補助回路を有し、前記起動補助回路は、前記計時手段の計時動作が停止しているとき、前記発電手段と前記計時手段とを低抵抗で並列接続させることによって、前記発電手段の発電電圧が低電圧であっても前記計時手段を動作可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の入力映像信号を表示する第１画面中に、該第１画面の入力映像信号とは別の第２の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、
該第２画面に表示可能な映像信号のうち該第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、該第２画面を表示する該第１画面上の位置を設定する第２画面表示位置設定手段とを有するモニタ装置。
【請求項２】  第１の入力映像信号を表示する第１画面中に、該第１画面の入力映像信号とは別の第２の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、
該第２画面に表示可能な映像信号のうち該第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、該第２画面を表示する該第１画面上の窓領域を設定する第１画面窓領域設定手段とを有するモニタ装置。
【請求項３】  前記第２画面領域設定手段で設定された表示領域のうち、注目部分領域を設定する第２画面注目領域設定手段と、該第２画面注目領域設定手段で設定された第２画面中の注目部分領域に予め定められた画像変化が生じたかどうかを判断する画像変化判断手段と、該画像変化判断手段が画像変化ありと判断したとき、予め定められた表示処理を行う表示処理手段とを有する請求項１または２記載のモニタ装置。
【請求項４】  前記第２画面領域設定手段、第２画面表示位置設定手段、第１画面窓領域設定手段および第２画面注目領域設定手段のうち少なくとも第２画面領域設定手段は、前記設定領域を指定可能とする領域指定手段と、該領域指定手段で指定された指定領域を所定の記憶部にピクチャーインピクチャー情報として設定制御する領域設定制御手段とを有し、該ピクチャーインピクチャー情報に基づいて前記ピクチャーインピクチャー機能を実行する請求項１〜３の何れかに記載のモニタ装置。
【請求項５】  複数の入力映像信号のうち何れかを前記第１画面として設定可能とすると共に、該第１画面の入力映像信号とは別の入力映像信号を前記第２画面として設定可能とする入力映像ソース切替手段を有する請求項１〜４の何れかに記載のモニタ装置。
【請求項６】  前記領域指定手段はモニタ用ＯＳＤ（On Screen Display）キー手段を有する請求項４記載のモニタ装置。
【請求項７】  前記領域指定手段で指定された指定領域に基づいて、表示画面上に重畳した状態で該指定領域を領域表示する領域表示手段を更に有する請求項４または６記載のモニタ装置。
【請求項８】  前記画像変化判断手段は、前記注目部分領域内で画像変化したピクセルの数の割合に基づいて、予め定められた画像変化が生じたかどうかを判断する請求項３記載のモニタ装置。
【請求項９】  前記画像変化判断手段は、前記注目部分領域内に予め与えられた画像パターンの有無に基づいて、予め定められた画像変化が生じたかどうかを判断する請求項３記載のモニタ装置。
【請求項１０】  前記表示処理手段は、前記第２画面の表示色の変化および該第２画面の点滅のうち少なくとも何れかの表示処理を行う請求項３記載のモニタ装置。
【請求項１１】  前記表示処理手段は、前記第２画面を非表示状態にする表示処理を行う請求項３記載のモニタ装置。
【請求項１２】  前記表示処理手段は、前記第２画面領域を所定の大きさに拡大する表示処理を行う請求項３または１０記載のモニタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のモニタ装置は、複数の入力映像信号のうち何れかを表示する第１画面中に、第１画面の入力映像信号とは別の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、第２画面に表示可能とする表示領域のうち第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、第２画面を表示する第１画面上の位置を設定する第２画面表示位置設定手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、本発明のモニタ装置は、第１の入力映像信号を表示する第１画面中に、該第１画面の入力映像信号とは別の第２の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、該第２画面に表示可能な映像信号のうち該第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、該第２画面を表示する該第１画面上の位置を設定する第２画面表示位置設定手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のモニタ装置は、複数の入力映像信号のうち何れかを表示する第１画面中に、第１画面の入力映像信号とは別の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、第２画面に表示可能とする表示領域のうち第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、第２画面を表示する第１画面上の窓領域を設定する第１画面窓領域設定手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、本発明のモニタ装置は、第１の入力映像信号を表示する第１画面中に、該第１画面の入力映像信号とは別の第２の入力映像信号を表示する第２画面を重畳して表示するピクチャーインピクチャー機能を有するモニタ装置において、該第２画面に表示可能な映像信号のうち該第１画面上に重畳する表示領域を設定する第２画面領域設定手段と、該第２画面を表示する該第１画面上の窓領域を設定する第１画面窓領域設定手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光ドラムを帯電する帯電装置において、
前記感光ドラムを帯電するための帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電する工程の前工程を行うプロセス手段であって、前記感光ドラムに向って付勢され、前記感光ドラムの長手方向に往復運動するプロセス手段と、
画像形成装置本体から回転力が伝達される回転駆動入力部と、
前記プロセス手段に結合された、前記回転駆動入力部に伝達された前記回転力を前記プロセス手段が前記往復運動する方向の力に変換する駆動変換部であって、前記回転力を受けた際に、前記往復運動する方向と交叉する方向に発生する分力の方向が、前記プロセス手段を前記感光ドラムに付勢する付勢力を減少させる方向である駆動変換部と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】  前記帯電装置は、前記回転力を受けて回転する円筒カムであって、らせん状の溝が設けられた円筒カムを有し、前記駆動変換部は前記溝と係合するピンを備えていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】  前記プロセス手段とは、前記帯電手段よりも前記感光ドラムの周面の移動方向に関し上流側かつ前記感光ドラムに形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段よりも下流側に位置し、前記転写手段による転写工程後の感光ドラムに残留する残留現像剤を所定の極性に帯電する帯電量制御手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】  前記プロセス手段とは、前記帯電手段よりも前記感光ドラムの周面の移動方向に関し上流側かつ前記感光ドラムに形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段よりも下流側に位置し、前記転写手段による転写工程後の感光ドラムに残留する残留現像剤像を均一化する均一化手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項５】  画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光ドラムと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】  記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
感光ドラムと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電装置と、
前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
以下の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の代表的な構成である、感光ドラムを帯電する帯電装置は、前記感光ドラムを帯電するための帯電手段と、前記帯電手段によって帯電する工程の前工程を行うプロセス手段であって、前記感光ドラムに向って付勢され、前記感光ドラムの長手方向に往復運動するプロセス手段と、画像形成装置本体から回転力が伝達される回転駆動入力部と、前記プロセス手段に結合された、前記回転駆動入力部に伝達された前記回転力を前記プロセス手段が前記往復運動する方向の力に変換する駆動変換部であって、前記回転力を受けた際に、前記往復運動する方向と交叉する方向に発生する分力の方向が、前記プロセス手段を前記感光ドラムに付勢する付勢力を減少させる方向である駆動変換部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
現像剤帯電量制御手段を用いたクリーナレス方式を採用した画像形成装置や現像装置において、トナー帯電量制御手段を本体からの回転駆動を現像装置側で受け取り、装置内部で回転運動から往復運動にカム機構を用いて変換し、その際の回転入力からの駆動伝達変換時に回転方向の設定または機構構成位置関係を電子写真感光体ドラムに対して負荷をあたえない方向となるようにプロセス手段である残留現像剤帯電量制御手段及び残留現像剤像均一化手段を往復運動させる構成とすることにより以下の効果が得られる。
１．電子写真感光体ドラムの駆動トルク増大の防止
２．支持部材で残留現像剤帯電量制御手段及び残留現像剤像均一化手段を支持する際の支持部材からの残留現像剤帯電量制御手段及び残留現像剤像均一化手段の脱落防止
３．動作の確実性の確保による画像不良の防止
４．構成の簡素化によるカートリッジ組立性の向上
【発明の効果】
以上、本発明によれば、感光ドラムに向って付勢され、前記感光ドラムの長手方向に往復運動するプロセス手段が設けられた際に、感光体ドラムの駆動する際のトルク増大を防止することができる。