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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用視覚支援装置及び支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の表示部に、他車両から送信された自車両の映像を含んだ映像情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする車両用視覚支援装置。
【請求項２】
前記表示手段が略同一方向に移動中の他車両から送信される前記映像情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項３】
前記表示手段が複数の他車両から送信される複数の前記映像情報を合成して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項４】
前記表示手段が複数の映像情報における同一被写体が重なるように合成して表示することを特徴とする請求項３に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項５】
前記表示手段が複数の映像情報の各撮影枠における位置、方位、及びスケールを各他車両との相対位置に基づいて座標変換して表示することを特徴とする請求項４に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項６】
前記表示手段が複数の映像情報の合成に際し、撮影時刻が新しい映像、または解像度の高い映像を優先して用いるように構成されたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項７】
前記自車両の表示部には、当該自車両と他車両との間の距離に関する情報が、映像情報に重ねて表示されることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項８】
前記自車両と前記他車両間の距離に関する情報を、自車両と他車両との通信における送受信時間に基づいて決定するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項９】
前記自車両と前記他車両間の距離に関する情報を、自車両の位置情報と他車両の位置情報に基づいて決定するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の車両用視覚支援装置。
【請求項１０】
自車両の表示部に他車両で撮影され送信された自車両の映像を含んだ映像情報を表示することを特徴とする車両用視覚支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自車両の運転中に他車両が撮影した映像を表示する車両用視覚支援装置及び支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、他車両にて撮影した被写体の映像を、自車両の利用者が認識し易いように表示できる車両用視覚支援装置及び支援方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、自車両の表示部に、他車両から送信された自車両の映像を含んだ映像情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記表示手段が略同一方向に移動中の他車両から送信される前記映像情報を表示することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記表示手段が複数の他車両から送信される複数の前記映像情報を合成して表示することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記表示手段が複数の映像情報における同一被写体が重なるように合成して表示することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記表示手段が複数の映像情報の各撮影枠における位置、方位、及びスケールを各他車両との相対位置に基づいて座標変換して表示することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれか一項に記載の発明において、前記表示手段が複数の映像情報の合成に際し、撮影時刻が新しい映像、または解像度の高い映像を優先して用いるように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３ないし６のいずれか一項に記載の発明において、前記自車両の表示部には、当該自車両と他車両との間の距離に関する情報が、映像情報に重ねて表示されることを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記自車両と前記他車両間の距離に関する情報を、自車両と他車両との通信における送受信時間に基づいて決定するように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記自車両と前記他車両間の距離に関する情報を、自車両の位置情報と他車両の位置情報に基づいて決定するように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、自車両の表示部に他車両で撮影され送信された自車両の映像を含んだ映像情報を表示することを特徴とするものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１乃至８に記載の発明には、次の作用がある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、他車両にて撮影した被写体の映像を、自車両の利用者が認識し易いように表示できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光物質が封入されたバルブと、
前記バルブの内部に電磁界を発生させる、誘導コイルと、
前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源回路と、
前記高周波電源回路に含まれ、前記高周波電源回路の累積動作時間が所定の時間に達したときに前記高周波電源回路の駆動を停止させる遮断要素と、
を備え、
前記高周波電源回路は、インバータと、
商用電力入力で前記インバータを駆動するための整流回路とを有し、
前記整流回路が平滑コンデンサを含み、前記遮断要素が前記平滑コンデンサよりも前記商用電力入力側に配置されるとともに、前記遮断要素が前記整流回路の抵抗要素の一部を構成した、無電極放電ランプ点灯装置。
【請求項２】  前記遮断要素が電球である請求項１記載の無電極放電ランプ点灯装置。
【請求項３】  前記遮断要素の抵抗値が１オーム以上５オーム以下である、請求項１記載の無電極放電ランプ点灯装置。
【請求項４】  前記電球に流す電流の変動率が±０．５％以下である、請求項１記載の無電極放電ランプ点灯装置。
【請求項５】  前記バルブと前記誘導コイルが着脱可能である、請求項１から４までのいずれかに記載の無電極放電ランプ点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、発光物質が封入されたバルブと前記バルブの内部に電磁界を発生させる誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源回路と、前記高周波電源回路に含まれ、前記高周波電源回路の累積動作時間が所定の時間に達したときに前記高周波電源回路の駆動を停止させる遮断要素とを備え、前記高周波電源回路は、インバータと、商用電力入力で前記インバータを駆動するための整流回路とを有し、前記整流回路が平滑コンデンサを含み、前記遮断要素が前記平滑コンデンサよりも前記商用電力入力側に配置されるとともに、前記遮断要素が前記整流回路の抵抗要素の一部を構成した、無電極放電ランプ点灯装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に加え、前記遮断要素が電球である無電極放電ランプ点灯装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に加え、前記遮断要素の抵抗値が１オーム以上５オーム以下である無電極放電ランプ点灯装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明に加え、前記電球に流す電流の変動率が±０．５％以下である無電極放電ランプ点灯装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、請求項１から４までのいずれかに係る発明に加え、前記バルブと前記誘導コイルが着脱可能である無電極放電ランプ点灯装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体膜に金属元素を添加し、
前記半導体膜に熱処理を行って結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜上に選択的に絶縁膜および遮光膜を順に積層したマスクを形成し、
前記結晶性半導体膜および前記マスクにレーザ光を照射し、
前記遮光膜を除去し、
前記結晶性半導体膜を加熱して、前記金属元素を前記絶縁膜に覆われていない領域の前記結晶性半導体膜の一部に移動させ、
前記絶縁膜をマスクとして前記結晶性半導体膜の一部をエッチングし、
前記絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体膜に金属元素を添加し、
前記半導体膜に熱処理を行って結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜上に選択的に絶縁膜および遮光膜を順に積層したマスクを形成し、
前記結晶性半導体膜を加熱しながら、前記結晶性半導体膜および前記マスクにレーザ光を照射して、前記金属元素を前記絶縁膜に覆われていない領域の前記結晶性半導体膜の一部に移動させ、
前記遮光膜を除去し、
前記絶縁膜をマスクとして前記結晶性半導体膜の一部をエッチングし、
前記絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の半導体膜に金属元素を添加し、
前記第１の半導体膜に熱処理を行って結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜にレーザ光を照射し、
前記結晶性半導体膜および前記第２の半導体膜を加熱して、前記金属元素を前記第２の半導体膜に移動させ、
前記第２の半導体膜および前記絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
第１の半導体膜に金属元素を添加し、
前記第１の半導体膜に熱処理を行って結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第２の半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜および前記第２の半導体膜を加熱しながら、前記第２の半導体膜にレーザ光を照射して、前記金属元素を前記第２の半導体膜に移動させ、
前記第２の半導体膜および前記絶縁膜を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記金属元素として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂから選ばれた一種または複数の元素を導入することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記レーザ光として、エキシマレーザ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ、Ｎｄ：ＹＬＦレーザ、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザ、もしくはＮｄ：ＹＡｌＯ３レーザから選ばれた一種または複数種を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マトリックス重合体と、マトリックス重合体の分解温度よりも低い温度で熱分解する熱分解性化合物とをイオン結合、水素結合、分子間力相互作用の少なくとも１つである結合および／または相互作用させることによって生成する前駆体組成物を、含有する熱分解性化合物の分解温度以上マトリックス重合体の分解温度未満のいずれかの温度で加熱して得られる多孔質重合体。
【請求項２】前記マトリックス重合体が架橋性基を有する架橋性マトリックス重合体であることを特徴とする請求項１記載の多孔質重合体。
【請求項３】前記熱分解性化合物が分岐状熱分解性重合体であることを特徴とする請求項１記載の多孔質重合体。
【請求項４】平均孔径が１００ｎｍ以下であり、空孔率が１〜５０体積％であることを特徴とする請求項１記載の多孔質重合体。
【請求項５】見かけ密度が０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載の多孔質重合体。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか記載の多孔質重合体を有することを特徴とする電子部品。
【請求項７】（ａ）マトリックス重合体と、マトリックス重合体の分解温度よりも低い温度で熱分解する熱分解性化合物を用い、両者をイオン結合、水素結合、分子間力相互作用の少なくとも１つである結合および／または相互作用させることによって前駆体組成物を生成させ、（ｂ）前記前駆体組成物を、含有する熱分解性化合物の分解温度以上マトリックス重合体の分解温度未満のいずれかの温度で加熱して多孔質重合体を生成させることを特徴とする多孔質重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はマトリックス重合体と、マトリックス重合体の分解温度よりも低い温度で熱分解する熱分解性化合物とをイオン結合、水素結合、分子間力相互作用の少なくとも１つである結合および／または相互作用させることによって生成する前駆体組成物を、含有する熱分解性化合物の分解温度以上マトリックス重合体の分解温度未満のいずれかの温度で加熱して得られる多孔質重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
８はここでは図示しない給湯器からの主管であり、二本の供給管８１及び戻り管８２を纏めるようにしてある。この主管８の供給管８１及び戻り管８２をその儘温水用エルボ管４、４に差し込み繋げるようにするのである。
主管８及び温水用エルボ管４、４の繋げる側の管端をワンタッチジョイント可能な構造とすれば、差し込むだけで接続が完了することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機と、この圧縮機に管を介して接続された四方弁と、この四方弁に管を介して接続された室外熱交換器と、前記四方弁に管を介して接続された室内熱交換器と、一方が前記室外熱交換器に、他方が前記室内熱交換器にそれぞれ管を介して接続された複数の逆止弁で構成されるブリッジ回路と、このブリッジ回路と一対の入口側管および出口側管とを介して接続され、循環中に発生した余剰冷媒を貯留するレシーバと、前記レシーバの入口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第１の絞り装置と、前記レシーバの出口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第２の絞り装置と、を備えたことを特徴とする空気調和機の冷媒回路。
【請求項２】  冷房運転と暖房運転の両方の運転時に前記レシーバの入口側管の同方向へ冷媒が流れることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項３】  第１の絞り装置が毛細管で、第２の絞り装置が開度可変弁であることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項４】  第１の絞り装置が冷房運転と暖房運転で切り替え可能な切換弁であることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項５】  第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をブリッジ回路内の逆止弁と直列に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項６】  第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をレシーバの入口側管とブリッジ回路とを接続する配管中と、逆止弁で構成されるブリッジ回路内との双方に設けて構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項７】  レシーバ内部に、四方弁から圧縮機の吸入部を接続する吸入管の一部を挿入配置して備え、この配管内を流れる冷媒をレシーバ内の余剰冷媒と熱交換させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項８】  使用する冷媒として、非共沸混合冷媒を用いることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の空気調和機の冷媒回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、圧縮機と、この圧縮機に管を介して接続された四方弁と、この四方弁に管を介して接続された室外熱交換器と、前記四方弁に管を介して接続された室内熱交換器と、一方が前記室外熱交換器に、他方が前記室内熱交換器にそれぞれ管を介して接続された複数の逆止弁で構成されるブリッジ回路と、このブリッジ回路と一対の入口側管および出口側管とを介して接続され、循環中に発生した余剰冷媒を貯留するレシーバと、前記レシーバの入口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第１の絞り装置と、前記レシーバの出口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第２の絞り装置と、を備えたものである。
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、冷房運転と暖房運転の両方の運転時に前記レシーバの入口側管の同方向へ冷媒が流れるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が冷房運転と暖房運転で切り替え可能な切換弁であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をブリッジ回路内の逆止弁と直列に設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をレシーバの入口側管と直列ブリッジ回路とを接続する配管中と、逆止弁で構成されるブリッジ回路内との双方に設けて構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、圧縮機と、この圧縮機に管を介して接続された四方弁と、この四方弁に管を介して接続された室外熱交換器と、前記四方弁に管を介して接続された室内熱交換器と、一方が前記室外熱交換器に、他方が前記室内熱交換器にそれぞれ管を介して接続された複数の逆止弁で構成されるブリッジ回路と、このブリッジ回路と一対の入口側管および出口側管とを介して接続され、循環中に発生した余剰冷媒を貯留するレシーバと、前記レシーバの入口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第１の絞り装置と、前記レシーバの出口側管と前記ブリッジ回路とを接続する配管に設けた第２の絞り装置と、を備えた構成としたから、レシーバに冷媒循環中に発生した余剰冷媒を溜めることができ、アキュームレータをなくすことが可能となり、圧力損失を低減し冷凍サイクルのＣＯＰを向上することができる。
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、冷房運転と暖房運転の両方の運転時に前記レシーバの入口側管の同方向へ冷媒が流れるようにしたので、レシーバに冷媒循環中に発生した余剰冷媒を溜めることができ、アキュームレータをなくすことが可能となり、圧力損失を低減し冷凍サイクルのＣＯＰを向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が冷房運転と暖房運転で切り替え可能な切換弁で構成したから、より効率の良い運転が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をブリッジ回路内の逆止弁と直列に設けた構成としたから、回路内に取り付けられた第１から第４までの温度センサは不要となり、高価な絞り装置である電子膨張弁を複数設ける必要がなくなり、従来の冷凍サイクルに比べて安価な製品を提供する事ができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、この発明に係る空気調和機の冷媒回路においては、第１の絞り装置が毛細管で、この毛細管をレシーバの入口側管とブリッジ回路とを接続する配管中と、逆止弁で構成されるブリッジ回路内との双方に設けて構成したから、絞り装置は常にレシーバの出口側となり、冷房運転と暖房運転により反対になることがないため、絞り装置の制御が冷房運転時と暖房運転時で共通化され、絞りの制御が簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  野菜容器の上面開口部を開閉可能に覆う蓋体を、透明な材料で構成するとともに、野菜室の扉を開けた際に前記野菜容器と一緒に引き出されるように取り付けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】  野菜容器の側面に水受けを備え、蓋体の内面は撥水性を有し、前記蓋体を前記水受けに向けて下り傾斜をもたせたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】  一方向に移動して蓋体の内面に付着したつゆをかき取るワイパー手段と、野菜容器の側面に設けられ前記ワイパー手段でかき取られたつゆを受ける水受けを備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】  蓋体の内面に設けられた光触媒の働きで光触媒の活性時に親水性を有する光触媒層と、前記光触媒層に光を照射するための光源と、野菜容器の側面に水受けを備え、前記蓋体を前記水受けに向けて下り傾斜をもたせて設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項５】  光源は、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有する光を照射することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】  野菜容器内の底部に取り外し可能な二重底を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５いずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】  野菜容器内を前後または左右に仕切る着脱可能な仕切りを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、野菜容器の上面開口部を開閉可能に覆う蓋体を、透明な材料で構成するとともに、野菜室の扉を開けた際に前記野菜容器と一緒に引き出されるように取り付けたものであり、野菜の出し入れの際のみ手動で開閉できる構造にすることで、野菜が直接外気にさらされる機会が少なく、野菜容器内の急激な温度、湿度変化を最小限に抑えることができ、野菜を長期間新鮮に保持できる作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、前記品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段とを有する冷蔵庫。
【請求項２】  冷蔵庫制御手段は、品温演算手段により演算された食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度とにより冷蔵庫を制御することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】  冷蔵庫制御手段は、品温演算手段により演算された食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度とにより冷蔵庫を制御し、食品の温度上昇時は、冷却手段の能力を上げることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】  食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段と、前記品温演算手段により演算された食品の温度を表示する品温表示手段とを有する冷蔵庫。
【請求項５】  食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段と、前記品温演算手段により演算された食品の温度上昇時は、温度上昇警告を行う警告手段とを有する冷蔵庫。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段とを有する冷蔵庫であり、品温センサが嵩張らず、コンパクトで、貯蔵庫の庫内を狭くすることなく、食品の温度を検知し、それを用いて冷蔵庫を制御することで、食品の温度を安定的に制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記冷蔵庫制御手段は、前記品温演算手段により演算された食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度とにより冷蔵庫を制御することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫であり、食品の温度を検知し、検知した食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度との両方で冷蔵庫を制御することにより、食品の温度を安定的に制御することができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記冷蔵庫制御手段は、前記品温演算手段により演算された食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度とにより冷蔵庫を制御し、食品の温度上昇時は、冷却手段の能力を上げることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫であり、食品の温度を検知し、検知した食品の温度と、貯蔵庫内の庫内温度との両方で冷蔵庫を制御し、かつ、食品の温度上昇時は、冷却手段の能力を上げることにより、食品の温度を安定的に制御することができるという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段と、前記品温演算手段により演算された食品の温度を表示する品温表示手段とを有する冷蔵庫であり、食品の温度を検知し、それを用いて冷蔵庫を制御することで、食品の温度を安定的に制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、食品を保存することができる貯蔵庫を備えた冷蔵庫において、食品の周囲温度を検出する品温センサと、食品の伝熱特性を記憶する記憶手段と、前記品温センサにより検出した食品の周囲温度と、前記記憶手段が記憶している食品の伝熱特性とから、食品の内部温度を演算する品温演算手段と、品温演算手段により演算された食品の温度を用いて、冷蔵庫を制御する冷蔵庫制御手段と、前記品温演算手段により演算された食品の温度上昇時は、温度上昇警告を行う警告手段とを有する冷蔵庫であり、食品の温度を検知し、それを用いて冷蔵庫を制御することで、食品の温度を安定的に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記酵素としては、例えば、アルカリホスファターゼ、パーオキシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、又はグルコース−６−リン酸脱水素酵素などを挙げることができる。酵素としてアルカリホスファターゼを用いる場合には、発色基質として５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル酸（ＢＣＩＰ）を使用することができ、酵素としてパーオキシダーゼを用いる場合には、発色基質としてテトラメチルベンチジン（ＴＭＢ）を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ところで、抗体もしくは抗原を酵素標識するには、一般に架橋試薬が用いられる。その主なものとしてはカルボジイミド、イソシアネート、ジアゾ化合物、ベンゾキノン、グルタルアルデヒド、過ヨーソ酸、マレイミド化合物、ピリジル・ジスルフィド化合物が挙げられる（酵素免疫測定法  第３版  石川栄治）。例えば、１９６９年に報告された一段階グルタルアルデヒドを用いた酵素標識法は、広く普及した方法であるが、この方法は非特異的な化学反応が多く、抗体もしくは抗原同士、あるいは酵素同士が重合してしまう。いわゆるホモポリマー化現象が見られ、近年は酵素標識法としては用いられることが少ない。本発明においてはそのような酵素標識手法は適さない。
また、別の酵素標識法として２段階グルタルアルデヒド法が公知である。２段階グルタルアルデヒド法では、まず酵素を過剰のグルタルアルデヒド処理した後、グルタルアルデヒドを除いてから、抗体又は抗原と反応させる。しかし、ペルオキシダーゼやアルカリホスファターゼなど比較的グルタルアルデヒド処理による重合が少ない酵素の場合でも、酵素を介して複数の抗体又は抗原が結合してしまうことも多く、本発明においては２段階グルタルアルデヒド法も適さない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２）アルカリホスファターゼ標識化抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’の調製
抗ヒトＩｇＥマウスモノクローナル抗体をペプシン処理した後、２−メルカプトエチルアミンにより還元し、ゲル濾過により精製Ｆａｂ’フラグメント１ｍｇを調製した。
一方、これとは別に、ウシ小腸アルカリホスファターゼ２ｍｇを、２ｍｇ／ｍＬとなるようにリン酸緩衝液で希釈した後、透析し、７．５ｍｍｏｌ／Ｌに調製したＮ−スクシンイミジル３−（２−ピリジルチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）１００μＬを加えた。４℃にて５時間反応させた後、リン酸緩衝液で透析してピリジルジチオプロピオネート（ＰＤＰ）導入アルカリホスファターゼを調製した。
前記抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’と前記ＰＤＰ導入アルカリホスファターゼとを１ｍＬずつ等量混合してから、１ｍｏｌ／Ｌヒドロキシルアミン４０μＬを添加した。４℃で３日間反応させた後、ゲル濾過カラム（ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＳＷ；東ソー社製）を用いてゲルろ過し、未反応の抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’及びＰＤＰ導入アルカリホスファターゼを除去し、アルカリホスファターゼ（ＡＰ）標識化抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’水溶液を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
クロマト展開終了後、アレルゲン固相化領域（１ｍｍ幅バンド）における着色程度を目視判定した。各イムノクロマトグラフ用ストリップ（１）〜（８）の構成を表１に示し、判定結果を表２に示す。
ＡＰ標識化抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’を用いるイムノクロマトグラフ用ストリップ（１）〜（４）については、イムノクロマトグラフ用ストリップ（３）を用いて検体３を測定した場合の青色着色程度を「＋」とし、それよりも着色程度が強い場合を「＋＋」で示し、弱い場合を「±」で示す。また、着色が確認されない場合を「−」で示す。
一方、金コロイド標識化抗ＩｇＥ抗体を用いるイムノクロマトグラフ用ストリップ（５）〜（８）については、イムノクロマトグラフ用ストリップ（７）を用いて検体３を測定した場合の赤色着色程度を「＋」とし、それよりも着色程度が強い場合を「＋＋」で示し、弱い場合を「±」で示す。また、着色が確認されない場合を「−」で示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
《表２》
イムノクロマトグラ      １    ２    ３    ４        ５    ６    ７    ８
フ用ストリップ                                                          
特異的ＩｇＥ量
（ＩＵ／ｍＬ）                                                    
検体    ダニ    ０      −    −    −              −    −    −      
１     卵白    ０      −    −          −        −    −          −
検体    ダニ    ３      ±    ±    ±              ±    −    ±      
２     卵白    ３      ±    ±          ±        −    ±          ±
検体    ダニ  １０      ＋    ＋    ＋              ＋    ±    ＋      
３     卵白  １０      ＋    ＋          ＋        ±    ＋          ＋
検体    ダニ  ３０    ＋＋  ＋＋  ＋＋            ＋＋    ＋  ＋＋      
４     卵白  ３０    ＋＋  ＋＋        ＋＋        ＋  ＋＋        ＋＋
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
金コロイド（粒径＝２０ｎｍ）標識化抗ＩｇＥ抗体を使用すると、イムノクロマト膜の下流位置に固相されたアレルゲンバンドは、上流アレルゲン又は単独アレルゲン固相に比べ、着色度合いが弱かった。
一方、ＡＰ標識化抗ＩｇＥ抗体Ｆａｂ’を使用した場合には、膜の上流及び下流の区別なく、しかも、アレルゲン固相が単独又は複数に関係なく同等に着色された。
従って、複数項目のアレルゲン特異的ＩｇＥをイムノクロマト法にて同時に測定するには、本実施例の場合、単独標識に適したアルカリホスファターゼ標識が適していることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、上記実施形態では第１リリーフ弁５と第２リリーフ弁６および電磁比例リリーフ弁７で、電磁式比例リリーフ弁Ｐを構成したが、図４に図示するように、リリーフ弁１２とシャトル弁１３および電磁比例リリーフ弁７で構成した 電磁式比例リリーフ弁Ｑであってもよい。すなわち、二つのリリーフ弁５，６の機能を１つのリリーフ弁１２とシャトル弁１３で同様に機能させるようにしたものである。そしてリリーフ弁１２のベントに電磁比例リリーフ弁７を接続したものである。よって図４の場合も同様に作用することは勿論のことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002286001.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002286001.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体電解質及び電極を有する板状素子と、抵抗発熱体パターンをセラミック基体中に埋設したセラミックヒータと、が積層されてなり、測定対象のガスの種類又はガスの濃度を測定するガスセンサであって、前記板状素子もしくは前記セラミックヒータの表面にメタライズにより形成された表面導通部に対して、導電部材を接触させて導通を得る電気的接触構造を有するガスセンサにおいて、
前記導電部材は、前記表面導通部に接触する接点を備える形態をなし、
前記電極と前記表面導通部とを接続するために前記板状素子の積層方向に形成されたビア、もしくは、前記抵抗発熱体パターンと前記表面導通部とを接続するために前記セラミックヒータの積層方向に形成されたビアを備え、
前記導電部材の前記接点は、前記表面導通部に接触した状態で、前記ビアと重ならない位置に配置され、
前記導電部材の前記表面導通部と接触する部位の幅を、前記表面導通部の前記導電部材と接触する部位の幅より小さく設定したことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】  前記導電部材の前記表面導通部と接触する部位の幅を、前記表面導通部の前記導電部材と接触する部位の幅に対して、０．０５mm以上小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】  前記導電部材の前記表面導通部と接触する部位の幅を、前記表面導通部の前記導電部材と接触する部位の幅に対して、５％以上小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項４】  前記導電部材と接触する前記表面導通部の接触部は、前記板状素子又は前記セラミックヒータの表面の短尺方向に並列して複数配列していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項５】  前記板状素子は、主としてセラミックスからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項６】  前記導電部材は、耐熱性金属からなる端子金具であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項７】  前記導電部材は、前記板状素子又は前記セラミックヒータの表面と複数箇所で接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項８】  前記導電部材は、前記表面導通部との接触部分に、波板状又は鋸歯状の凹凸を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項９】  前記ガスセンサが、内燃機関の排気を浄化する触媒の下流側に配置される下流ガスセンサ、又は前記触媒の上流側に配置される上流ガスセンサであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項１０】  前記表面導通部の周囲を覆うセラミックスリーブを有し、前記導電部材は、前記セラミックスリーブと前記表面導通部とに挟まれてなり、且つ前記導電部材は、フレーム本体と、該フレーム本体の一端側が折り曲げられて形成され、前記セラミックスリーブの下端面に当接する折曲部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のガスセンサ。
【請求項１１】  前記セラミックスリーブには、前記導電部材を配置する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
（１）請求項１の発明は、固体電解質及び電極を有する板状素子と、抵抗発熱体パターンをセラミック基体中に埋設したセラミックヒータとが積層されてなり、測定対象のガスの種類又はガスの濃度を測定するガスセンサであって、板状素子もしくはセラミックヒータの表面にメタライズにより形成された表面導通部（例えば電極端子）に対して、導電部材（例えば端子金具）を接触させて導通を得る電気的接触構造を有するガスセンサに関するものであり、本発明では、導電部材が、表面導通部に接触する接点を備える形態をなし、電極と表面導通部とを接続するために板状素子の積層方向に形成されたビア、もしくは、抵抗発熱体パターンと表面導通部とを接続するためにセラミックヒータの積層方向に形成されたビアを備え、導電部材の前記接点が、表面導通部に接触した状態で、ビアと重ならない位置に配置され、導電部材の表面導通部と接触する部位の幅（以下導電部材の幅とも記す）を、表面導通部の導電部材と接触する部位の幅（以下表面導通部の幅とも記す）より小さく設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
複数の画素と、任意の画像を表示するよう各画素を独立的かつ選択的にアドレス指定するためのアドレス指定装置とを含むディスプレイであって、隣り合う画素間における領域（４、５）と、前記領域（４、５）の輝度を黒色と白色の間のさまざまなレベルに変えるための手段とをさらに含む、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータの格納に適したメモリリソースを有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを備えたディスプレイにおいて、複数のビデオデータストリーム調整プロトコルのうち一つのみを一度に動的に選択することによって、関連するメモリリソースを節約する方法であって、
着信ビデオデータストリームの垂直リフレッシュレートを決定する工程と、
前記決定に基づいて、複数の利用可能なビデオデータストリーム調整プロトコルから、一つのビデオデータストリーム調整プロトコルのみを選択する工程と、
適切なビデオテータを内部に格納する前記メモリリソースを使用して、前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルのみを前記着信ビデオデータストリームに適用する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記複数のビデオデータストリーム調整プロトコルは、フレームレート変換プロトコルと液晶（ＬＣ）オーバドライブプロトコルとを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記フレームレート変換プロトコルは、ネイティブフレームレートを表示フレームレートに低減するように構成されたフレームレート低減プロトコルである、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、さらに、
前記ビデオ垂直リフレッシュレートが閾値を上回る時には、前記フレームレート変換プロトコルのみを選択する工程と、
前記着信ビデオ垂直リフレッシュレートを望ましい垂直リフレッシュレートに低減する工程と、
を備える、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、さらに、
前記ビデオ垂直リフレッシュレートが前記閾値以下である時には、前記ＬＣピクセルオーバドライブプロトコルのみを選択する工程を備える、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記メモリリソースは、フレームバッファである、方法。
【請求項７】
ビデオソースによって提供された着信ビデオデータストリームの調整に使用される複数のビデオデータストリーム調整プロトコルのうち一つのみを動的に選択する装置であって、
前記着信ビデオデータストリームのネイティブ垂直リフレッシュレートを決定するように構成され、前記ビデオソースに結合されたビデオリフレッシュレート決定ユニットと、
前記ネイティブ垂直リフレッシュレートに基づいて前記一つのビデオデータストリーム調整プロトコルのみを選択するように構成され、前記ビデオリフレッシュレート決定ユニットに結合されたセレクタユニットと、
前記セレクタユニットに結合され、前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルに関連するビデオデータストリーム調整プロトコルユニットのみが有効化される複数のビデオデータストリーム調整プロトコルユニットと、
前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルに必要なメモリソースの提供に相応しいサイズと速度とを有し、前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルの実行に使用されるビデオデータの格納に使用されるとともに、前記複数のビデオデータストリーム調整プロトコルユニットの各々に結合されたメモリソースと、
を備える装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置であって、
前記装置は、液晶（ＬＣ）ディスプレイデバイスに組み込まれている、装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置であって、
前記複数のビデオデータストリーム調整プロトコルは、フレームレート変換プロトコルとＬＣピクセルオーバドライブプロトコルとを含む、装置。
【請求項１０】
請求項７記載の装置であって、
前記メモリリソースは、単一のビデオフレームに適したビデオデータを格納するように適切に構成されたフレームバッファである、装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置であって、
前記フレームレート変換プロトコルは、ネイティブフレームレートを表示フレームレートに低減するように構成されたフレームレート低減プロトコルである、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置であって、
前記ビデオ垂直リフレッシュレートが閾値を上回る時には、前記フレームレート変換プロトコルのみが選択され、
前記ネイティブビデオ垂直リフレッシュレートは、望ましい垂直リフレッシュレートに低減される、装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、
前記ネイティブビデオ垂直リフレッシュレートが前記閾値以下である時には、前記ＬＣピクセルオーバドライブプロトコルのみが選択される、装置。
【請求項１４】
ビデオデータの格納に適したメモリリソースを有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを備えたディスプレイにおいて、複数のビデオデータストリーム調整プロトコルのうち一つのみを一度に動的に選択することによって、関連するメモリリソースを節約するコンピュータプログラム製品であって、
着信ビデオデータストリームの垂直リフレッシュレートを決定するコンピュータコードと、
前記決定に基づいて、複数の利用可能なビデオデータストリーム調整プロトコルから、一つのビデオデータストリーム調整プロトコルのみを選択するコンピュータコードと、
前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルに関連するビデオデータを前記メモリリソースに格納するコンピュータコードと、
前記選択されたビデオデータストリーム調整プロトコルを実施するコンピュータコードと、
前記コンピュータコードを格納するコンピュータ読み取り可能な媒体と、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記複数のビデオデータストリーム調整プロトコルは、フレームレート変換プロトコルと液晶（ＬＣ）オーバドライブプロトコルとを含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記フレームレート変換プロトコルは、ネイティブフレームレートを表示フレームレートに低減するように構成されたフレームレート低減プロトコルである、コンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
前記ビデオ垂直リフレッシュレートが閾値を上回る時には、前記フレームレート変換プロトコルのみを選択し、
前記着信ビデオ垂直リフレッシュレートを望ましい垂直リフレッシュレートに低減する、コンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
請求項１６記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
前記ビデオ垂直リフレッシュレートが前記閾値以下である時には、前記ＬＣピクセルオーバドライブプロトコルのみを選択する、コンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
請求項１４記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記メモリリソースは、フレームバッファである、コンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005250457.tif 000001