Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ワークシステムと第二ワークシステムがインストールされており、且つ該第二ワークシステムのリソース消耗が低いコンピュータシステムにより、リモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法において、
該コンピュータシステムのCPUで起動シグナルを受信し、
該起動シグナルが該CPUに受信された後、該第二ワークシステム執行の下、該CPUが接続シグナルを該コンピュータシステムのネットワークユニットに向けて発し、該リモートサーバに連結されたら、ダウンロードしたメディアデータを読み取り、該メディアデータを該コンピュータシステムのディスプレイユニットに映し出す手順を含むことを特徴とするリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項２】
該起動シグナルとは該CPUに至る手順を経た後、該コンピュータシステムが該第一ワークシステムにあるとき、該CPUが該第一ワークシステムの執行を中断させ、該第二ワークシステムを執行させることを特徴とする請求項１記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項３】
該リモートサーバへの接続では、ダウンロードされたメディアデータを読み取る手順の中において、該リモートサーバから再生を所望するメディアデータと相関をテーマとしたウインドウ及び背景データもダウンロードし、ビデオ再生と同時にディスプレイされることを特徴とする請求項１記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項４】
該リモートサーバへの接続では、ダウンロードされたメディアデータを読み取る手順の中において、該ネットワークユニットが該メディアデータを直接外コンピュータシステムを通じてメモリコントローラにアクセスし、該コンピュータシステムのビデオストレージユニットに伝送されることを特徴とする請求項１記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項５】
該リモートサーバに接続する際、ダウンロードされたメディアデータを読み取る手順において、該メディアデータは該コンピュータシステムのストレージユニットにダウンロード並びに保存され、該ネットワークユニットは、該メディアデータを、該コンピュータシステムによって直接メモリコントローラにアクセスし、該ストレージユニットにダウンロード並びに保存することを特徴とする請求項１記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項６】
該メディアデータは該ストレージユニットに保存されると同時に、一つのインデックスがもうけられ、該メディアデータが該ストレージユニットに保存されている位置を記録し、該インデックスはフォーマットがMPEG形式のデータの各Iフレームの位置を記録することを特徴とする請求項５記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項７】
該メディアデータを該ストレージユニットに保存する手順において、該コンピュータシステムは該ストレージユニット中に一つのファイルを開き、メディアデータが適当なある一定の時間保存され続けた後、該コンピュータシステムはもう一つの新しいファイルを開き、該メディアデータのダウンロードと保存が完了するまで上述の如くメディアデータを保存し続けることを特徴とする請求項５記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項８】
該メディアデータを該ストレージユニットに保存する手順において、該コンピュータシステムは該ストレージユニット中に一つのファイルを開き、メディアデータが適当なデータの大きさになるまでメディアデータを保存し続けた後、該コンピュータシステムはもう一つの新しいファイルを開き、該メディアデータのダウンロードと保存が完了するまで上述の如くメディアデータを保存し続けることを特徴とする請求項５記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【請求項９】
該第二ワークシステムは該第一ワークシステムでインストールされているアプリケーションを共用することを特徴とする請求項１記載のリモートサーバのメディアデータをコンピュータシステムでダウンロード及び再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を形成するように形付けられた皿(18)と、該皿(18)内に配備されるアンテナ要素(26)と、信号をアンテナ要素に伝える接続部とを具えた、等角負荷支持アンテナアセンブリ(10)に於いて、
皿(18)は、使用時に窓開口に嵌まるように構成され、皿(18)は航空機の窓開口と圧力シールを形成することを特徴とする等角負荷支持アンテナアセンブリ。
【請求項２】
アンテナ要素は、絶縁性シート(24)に支持されたストリップライン(22)、及びストリップライン(22)に繋がった少なくとも１つの放射要素(26)を具える、請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項３】
アンテナ要素は更に、絶縁性シート(24)の第１側に位置する前接地面(37)と、絶縁性シート(24)の第２側に位置する後接地面(38)を具え、
前接地面は放射要素に隣接する１又は２以上のスロットを形成している、請求項２に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項４】
更に、アンテナ要素の周囲に隣接して位置する導電性のガスケット(36)を具え、該ガスケットはアンテナを航空機の機体に繋ぎ、圧力シールを提供する、請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項５】
更に、アンテナ構造から航空機の機体(16)に光電流を伝える結合ストラップを具える、請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項６】
前接地面と後接地面は互いに電気的に繋がっている、請求項３に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項７】
後接地面は皿(18)に電気的に繋がっている、請求項３に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項８】
アンテナ要素は、テーパ付きのストリップライン(92)を有する、請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項９】
航空機の機体の窓開口(102)を具え、皿は、航空機の窓開口(102)に取り付けられて、圧力シートを形成する、請求項１乃至８の何れかに記載のアンテナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、互いに対して配置される複数の誘電体共振器であって、間に結合を提供する誘電体共振器とを具備する誘電体共振器回路であって、
前記誘電体共振器が互いに対して調整可能であり、
前記誘電体共振器の各々は、該誘電体共振器の基本モードの場に対して直交して定められた縦軸を有し、
前記誘電体共振器は少なくとも前記縦軸に沿って調整可能であり、
前記誘電体共振器は、前記縦軸がほぼ同一平面内にあり、中心点で交差する放射状に実装されていることを特徴とする誘電体共振器回路。
【請求項２】
前記ハウジングは放射状壁を具備し、
前記誘電体共振器の各々は、前記放射状壁のねじ部付き孔に実装されたねじ部付き柱を介して前記ハウジングに実装されており、
前記誘電体共振器の位置は、前記ハウジングに対する前記ねじの回転により前記縦軸に沿って調整可能であることを特徴とする請求項１記載の誘電体共振器回路。
【請求項３】
前記ハウジングの前記放射状壁の前記孔は、前記柱が前記ハウジングから外側に突出するようにスルーホールであることを特徴とする請求項２記載の誘電体共振器回路。
【請求項４】
ハウジングと、互いに対して配置される複数の誘電体共振器であって、間に結合を提供する誘電体共振器とを具備する誘電体共振器回路であって、
前記誘電体共振器が互いに対して調整可能であり、
前記誘電体共振器の各々は、該誘電体共振器の基本モードの場に直交して定められた縦軸を有し、
前記誘電体共振器は、該誘電体共振器の前記縦軸が互いに対して可変であるように傾斜が調整可能であることを特徴とする誘電体共振器回路。
【請求項５】
前記誘電体共振器は、第１及び第２の誘電体共振器間の最短直線距離を定める少なくとも一平面内で傾斜可能であることを特徴とする請求項４記載の誘電体共振器回路。
【請求項６】
前記ハウジング内の前記第１及び第２の誘電体共振器間に内部壁をさらに具備し、
該内部壁が隙間を有することを特徴とする請求項４記載の誘電体共振器回路。
【請求項７】
前記誘電体共振器は筒状であり、
前記縦軸は該筒状誘電体共振器の高さに沿っており、
前記誘電体共振器は、縦寸法を横切る平面内よりも縦寸法が大きく、
前記誘電体共振器回路は、第１及び第２の基本モードを有する二重モードフィルタであり、
前記第１及び第２の基本モードは直交した極性が付与されたＨ11モードであることを特徴とする請求項４記載の誘電体共振器回路。
【請求項８】
複数の柱をさらに具備し、
前記誘電体共振器の各々は、前記柱の１本を介して前記ハウジングに実装されており、
前記柱の各々は、該柱上に実装された前記誘電体共振器と、前記ハウジングとのうち少なくとも一方に対して調整可能であり、この結果、前記誘電体共振器が互いに対して傾斜が調整可能であることを許容することを特徴とする請求項４記載の誘電体共振器回路。
【請求項９】
前記柱の各々及び対応する前記誘電体共振器の間にボールジョイントをさらに具備することを特徴とする請求項８記載の誘電体共振器回路。
【請求項１０】
ハウジングと、互いに対して配置される複数の誘電体共振器であって、間に結合を提供する誘電体共振器とを具備する誘電体共振器回路であって、
前記誘電体共振器が互いに対して調整可能であり、
前記誘電体共振器の各々は、該誘電体共振器の基本モードの場に直交して定められた縦軸を有すると共に、前記縦軸に直交して前記場を非対称にする非対称性を有し、
前記誘電体共振器は前記縦軸の回りに回転可能であることを特徴とする誘電体共振器回路。
【請求項１１】
複数の柱をさらに具備し、
前記誘電体共振器の各々は、前記柱の１本を介して前記ハウジングに実装されており、
前記柱の各々は、対応する前記誘電体共振器の前記縦軸に平行に配向された縦軸を有し、
前記柱の各々は、該柱上に実装された前記誘電体共振器と、前記ハウジングとのうち少なくとも一方に対して回転可能であることを特徴とする請求項１０記載の誘電体共振器回路。
【請求項１２】
前記柱の各々及び対応する前記誘電体共振器の間にボールジョイントをさらに具備し、
該ボールジョイントは、前記誘電体共振器の前記縦軸が互いに対して可変であるように前記誘電体共振器間の傾斜調整機能と同様に回転調整機能を提供することを特徴とする請求項１１記載の誘電体共振器回路。
【請求項１３】
前記誘電体共振器は、前記縦軸に沿って互いに対してさらに調整可能であることを特徴とする請求項１２記載の誘電体共振器回路。
【請求項１４】
前記誘電体共振器の前記基本モードの前記場の一平面における前記誘電体共振器間の横方向の距離が調整可能であることを特徴とする請求項１２記載の誘電体共振器回路。
【請求項１５】
前記誘電体共振器の前記基本モードの前記場の一平面における前記誘電体共振器間の距離が調整可能であることを特徴とする請求項１３記載の誘電体共振器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルパイロット信号を受信するステップと、
前記パイロット信号を、前記受信したパイロット信号からのそれぞれ所定の長さの順次的フレームにフレーム化するステップであり、各フレーム内のデータはパイロット信号ビットのみにより構成されており、前記受信パイロット信号の前記順次的フレーム上の前記所定のフレーム誤り率が、受信基本チャネルの一定の所定のフレーム誤り率に関連付けられるように、前記フレーム化パイロット信号の前記各フレームの前記所定の長さが選択されるステップと、
少なくとも１つのフレームを、前記パイロット信号の既知のパターンと比較するステップと、
前記比較ステップから、前記パイロット信号の送信を制御するためにフィードバックされるエラー信号を作成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エラー信号は、
前記比較ステップが、前記少なくとも１つのフレームが前記既知のパイロット・フレーム・パターンと異なることを示したとき、前記パイロット信号のＥｂ／Ｎ０電力レベルを増大させるために送信される逓増信号と、
前記比較ステップが、前記少なくとも１つのフレームが前記既知のパイロット・フレーム・パターンと同じであることを示したとき、前記パイロット信号の前記Ｅｂ／Ｎ０電力レベルを低下させるために送信される逓減信号とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逓増および逓減信号が、前記パイロット信号のＥｂ／Ｎ０電力レベルを増大および逓減させて、前記受信パイロット信号の前記順次的フレーム上の所定のフレーム誤り率を維持するために送信される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エラー信号が、前記フレーム化パイロット信号と前記既知のパイロット・パターンの間の不一致の度合いを示し、アップリンク信号品質の尺度を表す請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エラー信号の大きさを用いて、通信を続行すべきか、それとも打ち切るべきかが判定される請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
線ａｊで、ＭＳとの通信の成功に基づき、ＢＳ１が、ハンドバック完了メッセージをＭＳＣ１に送信する。これに応答して、ＭＳＣ１は、施設開放呼び出しメッセージをＭＳＣ２に送信する（線ａｋ）。線ａｌで、ＭＳＣ２は、コールに前に割り振られたリソースを除去し、コールのために割り振られたＢＳ２リソースを除去するように除去要求をＢＳ２に送信する。これに応答して、ＢＳ２は、割り振られたリソースを除去し、割り振られたＢＳ２リソースが除去されたことを示す除去要求応答をＭＳＣ２に送信する（線ａｍ）。線ａｎで、ＭＳＣ２が、コールに割り振られたリソースＭＳＣ２リソースおよびＢＳ２リソースが除去されたことを示す施設開放リターン結果を送信する。この時点で、コールは、ＭＳＣ１およびＢＳ１経由でＭＳに転送され、ＭＳＣ間トランクは、分断される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体素子のオンオフの繰り返しスイッチングにおけるデューティ比の調整により、直流電源からの入力電圧を所望の出力電圧に変換する順方向変換回路、を備えた電圧変換装置において、
出力電圧を目標出力電圧に近づけるように、少なくとも目標出力電圧と出力電圧とに基づいて、デューティ比を操作する制御手段と、
制御手段が操作する操作値に基づいて電圧変換装置の異常発生を判定する判定手段と、
を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項２】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段は、前記操作値が所定上限値以上である場合、または、所定下限値以下である場合に電圧変換装置の異常発生を判定する、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項３】  請求項２に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段における所定上限値または所定下限値は、目標出力電圧に応じて設定される、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項４】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
さらに、半導体素子のオンオフの繰り返しスイッチングにおけるデューティ比の調整により、出力先から供給される電力の電圧変換を行い、前記直流電源に回生する逆方向変換回路を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項５】  請求項４に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段が異常発生を判定した場合に、前記順方向変換回路及び前記逆方向変換回路の半導体スイッチをオフに固定して、かつ、出力先の負荷を力行させた状態で、入力電圧と出力電圧を比較し、両者が許容範囲内で等しいときに、半導体素子のデューティ異常を判定するデューティ異常判定手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項６】  請求項４に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段が異常発生を判定した場合に、前記順方向変換回路の半導体スイッチをオフに固定し、前記逆方向変換回路の半導体スイッチをオンに固定し、かつ、出力先の負荷を力行させた状態で、入力電圧と出力電圧を比較し、両者が許容範囲内で等しいときに、半導体素子のデューティ異常を判定するデューティ異常判定手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項７】  請求項４に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段が異常発生を判定した場合に、半導体素子のスイッチング周波数を変化させたときの前記操作値の変化に基づいて、半導体素子のデューティ異常を判定するデューティ異常判定手段、を備えることを特徴とする電圧変換装置。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電圧変換装置において、
入力される電流の値を取得する電流値取得手段と、
出力側の負荷における消費電力値を取得する消費電力値取得手段と、
を備え、
前記デューティ異常判定手段がデューティ異常がないと判定した場合に、前記順方向変換回路の半導体スイッチをオフに固定し、前記逆方向変換回路の半導体素子のスイッチをオンに固定した状態で、入力電圧と電流、又は、出力電圧と電流に基づいて求めた電力を消費電力と比較し、入力電圧または出力電圧の異常を判定する入出力電圧判定手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項９】  請求項８に記載の電圧変換装置と、
電圧変換装置が出力する直流電力を入力し、交流電力に変換するインバータと、
インバータが出力する交流電力により駆動される交流モータと、
を備える、ことを特徴とする電気自動車。
【請求項１０】  請求項９に記載の電気自動車において、
電圧変換装置は、
前記デューティ異常判定手段がデューティ異常を判定した場合には、前記順方向変換回路及び前記逆方向変換回路の半導体素子のスイッチをオフに固定する、
ことを特徴とする電気自動車。
【請求項１１】  請求項９に記載の電気自動車において、
電圧変換装置は、
前記入出力電圧判定手段が出力電圧の異常を判定した場合には、前記順方向変換回路の半導体スイッチをオフに固定し、前記逆方向変換回路の半導体素子のスイッチをオンに固定する、ことを特徴とする電気自動車。
【請求項１２】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段が異常発生を判定した場合に、当該電圧変換装置の両端の電圧が等しくなるように前記半導体素子をスイッチし、センサにより検出された両端の電圧を比較して前記センサの異常を判定する手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項１３】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
当該電圧変換装置の出力電圧を検出するセンサの異常を判定する手段と、
出力電圧を検出する前記センサの異常を判定した場合に、前記制御手段に対し、力行可能な状態を維持する制御を行わせる手段と、
を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項１４】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
当該電圧変換装置は、電気自動車に搭載され、電気自動車を駆動する電力を供給するものであり、
前記判定手段は、前記電気自動車の駆動が続行可能な状況下で、異常発生を判定する、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項１５】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
前記判定手段が異常発生を判定した場合に、前記半導体素子のスイッチング周波数を変化させてスイッチングの異常を判定する手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項１６】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
当該電圧変換装置の両端における電圧検出センサの異常を判定する手段と、
いずれかの電圧検出センサの異常が判定された場合に、出力側の電圧検出センサが異常か否かを、当該電圧変換装置に流れる電流と、出力側で実際に消費される電力と、に基づいて判定する手段と、
を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項１７】  請求項１に記載の電圧変換装置において、
当該電圧変換装置の入力電圧を検出するセンサの異常を判定する手段と、
入力電圧を検出する前記センサの異常を判定した場合に、前記制御手段に対し、前記センサの測定値の代わりに推定値を用いてデューティ比を操作させ、力行を継続させる手段を備える、ことを特徴とする電圧変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融雪のための散水区域を複数のブロックに分割し、各々のブロックに散水手段を設置する一方で、個々の散水手段に至る給湯管の途中位置に電動式の開閉弁を配置し、それぞれの開閉弁を開閉操作して下段の散水手段から上段の散水手段にかけて順次に通水しブロック毎の散水操作を行なうもので、これら開閉弁の各々は作動出力を発する出力時間可変のタイマーにより個々に開放時間をセットされ、最初のタイマーがタイムアップした後に後続のタイマーが起動し順次に作動してタイムアップしながらそれぞれが分担する開閉弁を順番に開閉して散水を行ない、前記タイマーのすべてがタイムアップした後、これらのタイマーのすべてをリセットして再び最初のタイマーから順次に動作させるリセット手段により、残雪状況に応じて下段の散水手段から上段の散水手段にかけて散水を繰り返して行なえるようにした融雪用の温水の散水方法。
【請求項２】
請求項１に記載された融雪用の温水の散水方法において、前記リセットタイマーに電力を供給する電源系に時限タイマーを介在させ、リセット手段の作動時間を時限タイマーで設定した通電時間内に限定するようにした融雪用の温水の散水方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーターコアに複数のコイルを巻いたステーターおよび軸に支えられマグネットを用いたローターを有したモーターと、モーターのコイル通電を制御する制御回路とを備え、ローターと一体成形した羽根車、前記羽根車を収容しポンプ室を形成するためのケーシングを備え、ポンプ室とステーターを仕切っている仕切板よりなるポンプであって、前記ステーター、制御回路および仕切板をインサートして樹脂モールドしたことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
仕切板は、ステンレスの金属であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の仕切板をステンレスで作ることにより、上記のＰＰＳ樹脂でつくるより、仕切板の熱伝導が良くなり、コイルおよび制御回路の発熱部品をさらに冷却できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、上記第三、第四のキャリパ腕部２８、２９に形成した第一の通孔３０ａ、３０ｂに、パッドピン３５の両端寄り部分を挿通支持すると共に、上記各パッド４ａ、４ｂの第一のパッド腕部３１、３１に形成した第二の通孔３３、３３に、上記パッドピン３５の中間部を、ロータ３の中心軸に対し平行な方向の摺動自在に挿通している。又、このパッドピン３５の長さ方向一端部（図１８の上端部）外周面にフランジ部３６を、全周に亙り形成している。又、上記パッドピン３５の長さ方向に関して、上記第四のキャリパ腕部２９とインナ側のパッド４ａのプレッシャプレート１３との間、及び、上記パッドピン３５の長さ方向他端部（図１６の表側端部、図１８の下端部）で、上記第三のキャリパ腕部２８の第一の通孔３０ａからアウタ側（図１８の下側）に突出した部分との２個所位置に、それぞれが係止部であり、上記パッドピン３５の径方向に貫通する係止孔３７、３７を、それぞれ形成している。そして、これら各係止孔３７、３７に、抜け止め部材であるクリップ（割りピン）３８を、一部を挿通させた状態で係止している。尚、このクリップ３８は、図１７に詳示する様に、硬鋼線や他のばね材等の金属製の線材により造ったもので、基部３９の両端から互いに同方向に折り曲げた一対の脚部４０ａ、４０ｂを有し、一方の脚部４０ａを上記係止孔３７に挿通可能な直線状とすると共に、他方の脚部４０ｂに上記パッドピン３５の外周面と係合自在な円弧部４１を形成する事で、上記係止孔３７からの上記クリップ３８の抜け止めを図れる構造としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（カビ抵抗性試験）
Ａ．壁紙試料
(1) 生分解性壁紙［２８０ｇ／ｍ2 ］（試料Ｎo.１,２）
(2) 本発明に係る通気性壁紙［２３０ｇ／ｍ2 ］（試料Ｎo.３,４,５）
(3) 塩ビ（ＰＶＣ）壁紙［２９０ｇ／ｍ2 ］（試料Ｎo.６,７,８）
Ｂ．壁紙用接着剤
(1) ドイツ、ヘンケル社の接着剤［ヘンケル剤］（試料Ｎo.１,４,７）
(2) ドイツ、ヘンケル社の防カビ剤入り接着剤［防カビ剤］（試料Ｎo.２,５,８）
(3) 市販のデンプン糊［デンプン糊］（試料Ｎo.３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のカビ抵抗性試験結果から、本発明に係る通気性壁紙（試料Ｎo.３,４,５）は、壁紙用接着剤の種類に関係なくカビ抵抗性に優れていることが確認された。また、その他の壁紙については、防カビ剤入り接着剤を使用することにより、カビ抵抗性を高めることができることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のガラス繊維束に、水分散性アクリル樹脂及び／または水分散性エポキシ樹脂と、アルカリ金属リン酸塩及び／またはアルカリ土類金属リン酸塩からなるリン酸塩類（Ａ）とを含有する樹脂組成物を散布またはコートまたは含浸して得られるガラスペーパー。
【請求項２】
シート状のガラス繊維束に、水分散性アクリル樹脂及び／または水分散性エポキシ樹脂と、アルカリ金属リン酸塩及び／またはアルカリ土類金属リン酸塩からなるリン酸塩類（Ａ）とを含有する樹脂組成物を含浸させて得られる、塩化ビニル系床材の基材または屋根材または壁材用のガラスペーパー。
【請求項３】
前記リン酸塩類（Ａ）が、第三リン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、第三リン酸カリウム、トリポリリン酸カリウム、またはメタリン酸カリウムである請求項１または２に記載のガラスペーパー。
【請求項４】
前記水分散性アクリル樹脂及び水分散性エポキシ樹脂と、前記リン酸塩類（Ａ）の重量割合[水分散性アクリル樹脂及び水分散性エポキシ樹脂]／[リン酸塩類（Ａ）]が、１００／０．０５〜１００／３（固形分比）である請求項１または２に記載のガラスペーパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラスペーパー
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルからなる太細糸であって、下記の要件（ａ）〜（ｃ）を備えたことを特徴とするカチオン可染ポリエステル太細糸。
（ａ）  １５≦ＢＷＳ≦３５
（但し、ＢＷＳは沸水処理時の収縮率（％）を示す）
（ｂ）  １３≦ＤＳ×√ＤＥ
（但し、ＤＳは破断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＤＥは破断伸度（％）を示す）
（ｃ）  １％以上１０％未満のＵ％ピークが５０個／ｍ以上、１０％以上のＵ％ピークが１０個／ｍ未満
【請求項２】
エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルを、２，０００〜２,７００ｍ／分の紡糸速度で紡糸して未延伸糸とし、下記の条件（イ）、（ロ）で加熱ローラーを用いて延伸し、下記の条件（ハ）、（ニ）で延伸熱セットすることを特徴とするカチオン可染ポリエステル太細糸の製造方法。
（イ）  （Ｔｇ＋２０℃）≦ＨＲ1  ≦（Ｔｇ＋５０℃）
（但し、ＨＲ1は第１段延伸域での引取りローラーの表面温度（℃）、Ｔｇはポリマーのガラス転移温度（℃）を示す）
（ロ）  ＭＤＲ×０．４０≦ＤＲ1≦ＭＤＲ×０．５５
（但し、ＤＲ1は第１段延伸域での延伸倍率、ＭＤＲは予熱温度８０〜８５℃で測定した最大延伸倍率を示す）
（ハ）  （Ｔｇ＋３０℃）≦ＨＰ≦Ｔｃ
（但し、ＨＰは第２段延伸域での熱板の表面温度（℃）、Ｔｃはポリマーの結晶化温度（℃）を示す）
（ニ）  １．０＜ＤＲ2＜１．２０
（但し、ＤＲ2は第２段延伸域での延伸倍率を示す）
【請求項３】
請求項１に記載したカチオン可染ポリエステル太細糸を少なくとも一部に含む織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の要旨は下記のとおりである。
第１の発明は、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルからなる太細糸であって、下記の要件（ａ）〜（ｃ）を備えたことを特徴とするカチオン可染ポリエステル太細糸にある。
（ａ）  １５≦ＢＷＳ≦３５
（但し、ＢＷＳは沸水処理時の収縮率（％）を示す）
（ｂ）  １３≦ＤＳ×√ＤＥ
（但し、ＤＳは破断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＤＥは破断伸度（％）を示す）
（ｃ）  １％以上１０％未満のＵ％ピークが５０個／ｍ以上、１０％以上のＵ％ピークが１０個／ｍ未満
第２の発明は、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルを、２，０００〜２,７００ｍ／分の紡糸速度で紡糸して未延伸糸とし、下記の条件（イ）、（ロ）で加熱ローラーを用いて延伸し、下記の条件（ハ）、（ニ）で延伸熱セットすることを特徴とするカチオン可染ポリエステル太細糸の製造方法にある。
（イ）  （Ｔｇ＋２０℃）≦ＨＲ1  ≦（Ｔｇ＋５０℃）
（但し、ＨＲ1は第１段延伸域での引取りローラーの表面温度（℃）、Ｔｇはポリマーのガラス転移温度（℃）を示す）
（ロ）  ＭＤＲ×０．４０≦ＤＲ1≦ＭＤＲ×０．５５
（但し、ＤＲ1は第１段延伸域での延伸倍率、ＭＤＲは予熱温度８０〜８５℃で測定した最大延伸倍率を示す）
（ハ）  （Ｔｇ＋３０℃）≦ＨＰ≦Ｔｃ
（但し、ＨＰは第２段延伸域での熱板の表面温度（℃）、Ｔｃはポリマーの結晶化温度（℃）を示す）
（ニ）  １．０＜ＤＲ2＜１．２０
（但し、ＤＲ2は第２段延伸域での延伸倍率を示す）
第３の発明は、前記のカチオン可染ポリエステル太細糸を少なくとも一部に含む繊維製品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカチオン可染ポリエステル太細糸を構成するポリマーは、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルである。５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合量が０．５モル％未満では、カチオン染料による良好な染色性が得られず、１モル％を超えると、ポリマーの重合工程において溶融粘度が大きくなり、ポリマーの極限粘度［η］、即ち重合度が上がらず、最終的に繊維のタフネス指標であるＤＳ×√ＤＥの値が不十分となり、製糸工程、後加工工程での安定性不良となる。      
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明のカチオン可染ポリエステル太細糸の製造方法について説明する。
まず、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とし、５−ナトリウムスルホイソフタル酸０．５〜１モル％、アジピン酸３〜１０モル％が共重合されたポリエステルを、２，０００〜２,７００ｍ／分、好ましくは２，２００〜２，５００ｍ／分の範囲の紡糸速度で紡糸して未延伸糸とする。紡糸速度が２，０００ｍ／分未満では、延伸糸の強伸度特性の著しい低下、大きなループの発生等が問題となり、紡糸速度が２，７００ｍ／分を超えると、分子配向が高くなりすぎるため太細部での濃淡コントラトが著しく小さくなり、染色工程等で熱水処理したときに形成される捲縮の発現が小さくなり、最終的な織編物の風合が生糸ライクに近いものになり易い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．６〜１．１％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．００６％以下、Ａｌ：０．０３％以下、Ｏ：０．００３０％以下を満たし、更に、Ｍｇ：５ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含まない）、Ｃａ：５ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含まない）、ＲＥＭ：１．５ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含まない）から選ばれる少なくとも１種の元素を含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、金属組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒において、平均結晶粒径（Ｄave）が２０μｍ以下で、最大結晶粒径（Ｄmax）が１２０μｍ以下であることを特徴とする伸線性に優れた高炭素鋼線材。
【請求項２】
前記金属組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒において、粒径が８０μｍ以上であるものの占める面積率が４０％以下である請求項１に記載の高炭素鋼線材。
【請求項３】
前記金属組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒において、平均亜結晶粒径（ｄave）が１０μｍ以下で、最大亜結晶粒径（ｄmax）が５０μｍ以下である請求項１または２に記載の高炭素鋼線材。
【請求項４】
前記金属組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒において、平均結晶粒径（Ｄave）と平均亜結晶粒径（ｄave）の比（Ｄave／ｄave）が４．５以下である請求項１〜３のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
【請求項５】
鋼線材の引張強度をＴＳ、当該鋼線材中のＣ濃度をＷcとしたとき、それらが下記式（１）の関係を満たすものである請求項１〜４のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
ＴＳ≦１２４０×Ｗc0.52……（１）
【請求項６】
鋼が更に他の元素として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：１．０％以下（０％を含まない）から選ばれる少なくとも１種の元素を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
【請求項７】
表層のトータル脱炭量（Ｄm-T）が１００μｍ以下であり、且つスケール付着量が０．１５〜０．８５質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の高炭素鋼線材。
【請求項８】
前記請求項１または６に規定される成分組成の鋼からなり、７３０〜１０５０℃に加熱された鋼線材を、１５℃／秒以上の平均冷却速度で４７０〜６４０℃の温度（Ｔ１）まで冷却した後、該温度（Ｔ１）よりも高温である５５０〜７２０℃の温度（Ｔ２）まで３℃／秒以上の平均昇温速度で加熱することを特徴とする、伸線性に優れた高炭素鋼線材の製法。
【請求項９】
前記請求項１または６に規定される成分組成の鋼材を９００〜１２６０℃に加熱し、７４０℃以上の温度で熱間圧延すると共に１１００℃以下の温度で仕上げ圧延した後、７５０〜９５０℃の温度域まで水冷して搬送装置上に巻取り、その後、１５℃／秒以上の平均冷却速度で冷却することにより、巻取り終了から２０秒以内に鋼材温度の極小値（Ｔ３）を５００〜６３０℃まで降下させてから加熱し、巻取り終了から４５秒以内に鋼材温度の極大値（Ｔ４）を上記極小値（Ｔ３）よりも高温である５８０〜７２０℃に高めることを特徴とする、伸線性に優れた高炭素鋼線材の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実験例２
熱間圧延のままで伸線性を向上させるため、下記表５に示す鋼種を用いて検討を行った。表５に示した鋼種は、Ｂ４を除いて、全て本発明で定める成分組成の要件を満足している。表５中のＲＥＭは、Ｌａ，Ｃｅ，ＰｒおよびＮｄの合計含量である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリエステル樹脂を溶融紡糸機から押し出した未延伸糸を、冷却水槽の表面を揺動させながら６０〜９０℃で冷却した後、ポリマーのガラス転移点以上の熱媒温度で総延伸倍率５．５〜９．０倍に１段または２段延伸し、次いで０．８５〜１．０倍に弛緩または定長熱処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気資材用ポリエステルモノフィラメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記電気資材用ポリエステルモノフィラメントの製造方法は、ポリエステル樹脂を溶融紡糸機から押し出した未延伸糸を、冷却水槽の表面を揺動させながら６０〜９０℃で冷却した後、ポリマーのガラス転移点以上の熱媒温度で総延伸倍率５．５〜９．０倍に１段または２段延伸し、次いで０．８５〜１．０倍に弛緩または定長熱処理することを特徴とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のポリエステルモノフィラメントの製造方法は、ポリエステル樹脂を溶融紡糸機から押し出し、その未延伸糸を冷却水槽の表面を揺動させながら６０〜９０℃で冷却した後、ポリマーのガラス転移点以上の熱媒温度で総延伸倍率５．５〜９．０倍に１段または２段延伸し、次いで０．８５〜１．０倍に弛緩ないし定長熱倍率に熱処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度１．５〜１００ｄｔｅｘ、強度４．５〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘのマルチフィラメントであって、最大粒径が１０μｍ以下、平均粒径が０．１〜５μｍであるトリアジン系化合物を０．１〜１０重量％含有するポリアミド繊維を構成素材の少なくとも一部に用いてなり、網目の形状が菱目であることを特徴とするコンクリート落下防止ネット。
【請求項２】
前記ポリアミド繊維がトリアジン系化合物を０．１〜２重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート落下防止ネット。
【請求項３】
前記トリアジン系化合物がメラミンシアヌレートであることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート落下防止ネット。
【請求項４】
前記ポリアミド繊維が銅化合物を銅金属量として１０〜５００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート落下防止ネット。
【請求項５】
前記ポリアミド繊維が有機または無機顔料を０．１〜１重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート落下防止ネット。
【請求項６】
網糸の総繊度が５０００〜２００００ｄｔｅｘであって、編み目一辺の長さが３〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート落下防止ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
口金より紡出した糸条は、冷風等の冷却装置にて冷却固化したのち油剤を付与され、３００〜２０００ｍ／分で回転する引き取りローラに捲回して一旦巻き取った後、もしくは連続して２段以上の多段で熱延伸を施し、巻取り機にて巻取る。延伸倍率は、２．５〜７倍の範囲で行い、上記したポリアミドマルチフィラメント繊維の物性となるよう製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
２つの画像の対応する部分のグレイレベル差を検出し、検出した前記グレイレベル差を閾値と比較して、前記グレイレベル差が前記閾値より大きい場合に、欠陥であると判定する画像欠陥検査方法であって、
前記２つの画像のグレイレベル差の累積頻度を算出する累積頻度算出ステップと、
前記グレイレベル差が分布すると仮定した所定の分布で、前記累積頻度が前記グレイレベル差に対してリニアな関係になるように前記累積頻度を変換して変換累積頻度を算出する変換累積頻度算出ステップと、
前記変換累積頻度の複数の部分について直線近似を行ない、それぞれの近似直線を導出する近似直線導出ステップと、
各前記近似直線間の傾きの差分に応じて前記閾値を補正する閾値補正ステップと、
を有し、補正した前記閾値に従って前記比較を行うことを特徴とする画像欠陥検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
２つの画像の対応する部分のグレイレベル差を検出し、検出した前記グレイレベル差を閾値と比較して、前記グレイレベル差が前記閾値より大きい場合に、欠陥であると判定する画像欠陥検査装置であって、
前記２つの画像のグレイレベル差の累積頻度を算出する累積頻度算出部と、
前記グレイレベル差が分布すると仮定した所定の分布で、前記累積頻度が前記グレイレベル差に対してリニアな関係になるように前記累積頻度を変換して変換累積頻度を算出する変換累積頻度算出部と、
前記変換累積頻度の複数の部分について直線近似を行ない、それぞれの近似直線を導出する近似直線導出部と、
各前記近似直線間の傾きの差分に応じて前記閾値を補正する閾値補正部と、
を有し、補正した前記閾値に従って前記比較を行うことを特徴とする画像欠陥検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記問題点に鑑み、本発明は、２つの画像の対応する部分のグレイレベル差を検出し、検出されたグレイレベル差の分布に基づき閾値を自動設定し、この閾値と検出したグレイレベル差とを比較して、グレイレベル差が閾値より大きい場合に欠陥であると判定する画像欠陥検査方法及び装置において、被検査画像のグレイレベル差の分布が通常の分布と異なる場合に、上記自動設定した閾値を補正することにより、適切な感度で欠陥検査を可能とすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記閾値を補正する際に使用する変換累積頻度の２次微分値は、例えば変換累積頻度を所定の関数で近似した近似関数を導出し、この近似関数のグレイレベル差についての２次微分値を使用することとしてもよい。このような近似関数は、例えばグレイレベル差の２次関数として導出することが可能である。
また、変換累積頻度の複数の部分について直線近似を行ない、それぞれの近似直線を導出してから、各近似直線間の傾きの差分に応じて上記閾値を補正することとしてもよい。
このとき、変換累積頻度は、例えば所定のグレイレベル差より大きい区間と小さい区間とについて近似直線をそれぞれ導出するにしてもよく、あるいは所定の変換累積頻度より大きい区間と小さい区間とについて前記近似直線をそれぞれ導出することにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この屈折率分布生成部１３０の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。屈折率分布生成部１３０の処理は、初期分布生成ステップＳ１３１と、シミュレーション（光路長積算）ステップＳ１３２と、比較ステップＳ１３３と、ペナルティ算出ステップＳ１３５と、修正（変更）ステップＳ１３６と、収束判定ステップＳ１３７と、出力ステップＳ１３８とにより構成される。このように、屈折率分布生成部１３０は、シミュレーション部、比較部、ペナルティ算出部及び変更部としての機能を有する。このうちシミュレーションステップＳ１３２から収束判定ステップＳ１３７までは反復ループを形成しており、複数回繰り返される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
は減少することもあれば増加することもある。しかし、第２の修正ステップＳ１３６′によって、評価値が増加する変化が受け入れられる確率は小さくなるため、多数回の反復を繰り返すに従い、次第に評価値Ｅは小さくなっていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
このようにして撮影された測定干渉縞Ｆは、各回転位置Ｒｉを用いてＦ（Ｒｉ，ｘ，ｙ）と表現できる。なお、ｘ，ｙは画像面上の座標である。撮影された測定干渉縞Ｆは、屈折率分布生成部１３０″に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
第２の修正ステップＳ１３６″では、比較ステップＳ１３３″で得られた推定誤差ｄｎとペナルティ算出ステップＳ１３５″で得られたＰ（Ｎｎ，Ｔｎ）とに基づいて、推定屈折率分布Ｎｎを修正（変更）するとともに、推定透過率分布Ｔｎ推定参照光位相（第１の参照波面データ）θｉｎをも修正（第２の参照波面データに変更）する。これには、今回の評価値（第２の情報）である、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
このようにして撮影された測定干渉縞Ｆは、各回転位置Ｒｉおよびシア幅Ｄｉを用いてＦ（Ｒｉ，Ｄｉ，ｘ，ｙ）と表現できる。なお、ｘ，ｙは画像面上の座標である。撮影された測定干渉縞Ｆは、屈折率分布生成部３３０に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
また、式（２０）では、半反射面と全反射面のそれぞれで反射した光束ａ，ｂの強さを互いに同一とし、その和を１に正規化してある。但し、より厳密には、図１２に示すように、全反射面１０４１ｂで反射した光束ｂがさらに半反射面１０４１ａの裏面で反射して再び全反射面１０４１ｂで反射することにより、撮像装置１０９に向かうゴースト光束ｃが発生する。これを考慮して、光束ａ，ｂ，ｃの強さをａ：ｂ：ｃとする場合、式（２０）に代えて、
Ｆｎ（Ｒｉ，Ｄｉ，ｘ，ｙ）
＝｜ａ exp｛ｊ Ｉｎ(Ri,Di,x,y)｝＋ｂ exp｛ｊＩｎ(Ri,Di,x,y-Di)｝
＋ｃ exp｛ｊ Ｉｎ(Ri,Di,x,y-2Di)｝｜
但し、ｊは虚数単位
を用いて推定干渉縞画像Ｆｎを生成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１には、本実施例の画像処理装置と干渉計とを含む屈折率分布測定装置１００の構成例を示している。屈折率分布測定装置１００は、干渉計１１０と画像処理装置２００とにより構成されている。画像処理装置２００は、透過波面生成部１２０と、透過波面補正部１３０と、屈折率分布生成部１４０と、屈折率分布記録部１６０とにより構成されている。また、屈折率分布生成部１４０は、シミュレーション部、比較部、ペナルティ算出部、変更部、形状抽出部１５０を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006200998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全血試料と、免疫感作した不溶性担体粒子とを混合して免疫凝集反応を行わせ、得られた凝集反応混合物を、赤血球溶解剤を含む水溶液で希釈することにより赤血球を溶解して測定用試料を調製し、測定用試料の凝集度を測定することを特徴とする全血免疫測定方法。
【請求項２】  赤血球溶解剤が、界面活性剤である請求項１記載の方法。
【請求項３】  フローサイトメトリの原理を利用したカウンティングイムノアッセイ用の測定装置を用いる請求項１〜２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】  測定用試料をフローセルに導き、フローセルを通過する粒子にレーザー光を照射し、それによって生じる散乱光を検出し、
その散乱光強度について、未凝集粒子と凝集粒子とを弁別するための閾値を設定し、
各閾値に基づいて、未凝集粒子、凝集粒子を弁別、計数し、
前記未凝集粒子数と凝集粒子数とから凝集度を算出する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  不溶性担体粒子の大きさが、０．１μｍ〜２０μｍである請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  試料と不溶性担体粒子との混合割合が、１：５〜１：２０である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と、
電荷生成層と、
電荷輸送層と、
を含む電子写真式イメージング部材であって、
前記電荷輸送層は、
ホール輸送ホスト材料と、
浅いトラップ電気化学酸化電位が前記ホール輸送ホスト材料よりも０．０２乃至１．５ボルト低い、微量の浅いトラップドープ剤と、
膜形成バインダと、を有する、
電子写真式イメージング部材。
【請求項２】  前記微量の浅いトラップドープ剤は、前記電荷輸送層に使用される前記ホール輸送ホスト材料の全重量に対し、０．０１乃至１０重量％である、請求項１に記載の電子写真式イメージング部材。
【請求項３】  前記浅いトラップドープ剤の電気化学酸化電位は、ホール輸送ホスト材料よりも０．８乃至１．５ボルト低く、前記ホール輸送層は、電荷輸送層の全重量に対して０．１乃至４重量％の浅いトラップドープ剤を含む、請求項１に記載の電子写真式イメージング部材。
【請求項４】  前記浅いトラップドープ剤の電気化学酸化電位は、ホール輸送ホスト材料よりも０．０２乃至０．８ボルト低く、前記ホール輸送層は、電荷輸送層の全重量に対して０．５乃至１０重量％の浅いトラップドープ剤を含む、請求項１に記載の電子写真式イメージング部材。
【請求項５】  前記浅いトラップドープ剤は、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ'''−テトラキス（４−メチルフェニル）−（１，１'−ビフェニル）−４，４'−ジアミンである、請求項１に記載の電子写真式イメージング部材。
【請求項６】  基板及び電荷生成層を含む部材を提供し、
前記電荷生成層上に電荷輸送層を形成し、該電荷輸送層は、
ホール輸送ホスト材料と、
浅いトラップ電気化学酸化電位が前記ホール輸送ホスト材料よりも０．０２乃至１．５ボルト低い、微量の浅いトラップドープ剤と、
膜形成バインダと、を含む、
電子写真式イメージング部材を製造するためのプロセス。
【請求項７】  前記ホール輸送ホスト材料は、少なくとも２つの電荷輸送分子を含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】  前記ホール輸送ホスト材料は、トリ−ｐ−トリルアミンと１−１−ビス（ジ−４−トリルアミノフェニル）シクロヘキサンの混合物を含む、請求項７に記載のプロセス。