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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色インクとともに使用され、該着色インクと接触すると反応を生じるインクジェット記録用液体組成物であって、アルドン酸の多価金属塩と液媒体とを含むことを特徴とする液体組成物。
【請求項２】  アルドン酸の多価金属塩が、グルコン酸マグネシウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸バリウム、グルコン酸鉄（II）、グルコン酸銅（II）及びグルコン酸亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】  アルドン酸の多価金属塩の総含有量が、液体組成物全量に対して０．００５〜２０質量％である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】  （ｉ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物及び着色インクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該液体組成物と該着色インクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】  液体組成物の被記録媒体上への付与を、着色インクの被記録媒体上への付与に先立って行う請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】  （１）請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物と、
（２）色材と液媒体とを含み、且つ該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インク、
とを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物を収容している液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容しているインク収容部と、該液体組成物と該着色インクにエネルギーを付与して該液体組成物と該着色インクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項８】  液体組成物を収容している液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容しているインク収容部と、該液体組成物及び該着色インクにエネルギーを付与して該液体組成物と該着色インクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとが搭載されているインクジェット記録装置において、該液体組成物が請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一実施形態にかかるインクジェット記録方法は、
（ｉ）前記の液体組成物及び着色インクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該液体組成物と該着色インクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置において、被写体を透過した放射線を検出する光電変換素子を二次元状に配列して成る検出面を有する検出手段と、該検出手段からの電気信号を処理する回路基板と、前記検出手段及び前記回路基板に電力を供給する電源と、前記検出手段、前記回路基板及び前記電源を内包する筐体とから成り、該筐体は前記検出手段の前記検出面に対して法線方向から見た外形が略長方形であり、外形の一辺の近傍に把持用孔部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体は共に略直方体形状の第１の筐体と第２の筐体から成り、前記第１の筐体は少なくとも前記検出手段を内包し、前記第２の筐体は前記把持用孔部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体と接する面は共に長方形であることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記検出手段の前記検出面側に位置する前記筐体の前記把持用孔部を含む面は平坦面であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記筐体の重心は前記把持用孔部の中心線上又はその近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記筐体は前記回路基板及び／又は前記電源を前記把持用孔部の近傍に内包することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記第２の筐体は前記回路基板及び／又は前記電源を内包することを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記把持用孔部の近傍の前記筐体の一辺側において、前記検出面の反対側に位置する前記筐体の底面が厚み方向に凹形状であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記検出手段の前記検出面の反対側に位置する前記筐体の底面が厚み方向に傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
被写体を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置において、前記被写体を透過した放射線を検出するための複数の光電変換素子が配列されて構成された長方形をなす検出面を有する検出手段と、該検出手段を内包する筐体とから構成され、前記筐体は、前記検出手段の前記検出面の法線方向から見たとき、前記検出面の長辺に並ぶ領域に把手部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
被写体を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置において、前記被写体を透過した放射線を検出するための複数の光電変換素子が配列されて構成された長方形をなす検出面を有する検出手段と、前記検出面の短辺に並ぶ領域に配置され、前記検出手段からの電気信号を読み取る読み取り回路部と、前記検出面の長辺に並ぶ領域に配置され、前記検出手段を駆動する駆動回路部と、前記検出手段、前記読み取り回路部及び前記駆動回路部を内包する筐体とから構成され、前記筐体は、前記検出面の法線方向から見たとき、前記検出面の長辺に並ぶ領域に把手部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記検出手段、前記読み取り回路部及び前記駆動回路部に電力を供給する電源を更に有し、該電源を、前記検出面の法線方向から見たとき、前記検出面の長辺に並ぶ領域に配置したことを特徴とする請求項１１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記読み取り回路部は前記検出面の２つの短辺の各々に並ぶ領域に配置され、前記検出面をその長辺方向に２等分してできる各領域を、該各領域に隣接する読み取り回路部が読み取るように構成したことを特徴とする請求項１１又は１２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
前記把手部は前記筐体に設けられた穴部から構成されることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、被写体を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置において、前記被写体を透過した放射線を検出するための複数の光電変換素子が配列されて構成された長方形をなす検出面を有する検出手段と、該検出手段を内包する筐体とから構成され、前記筐体は、前記検出手段の前記検出面の法線方向から見たとき、前記検出面の長辺に並ぶ領域に把手部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、被写体を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置において、前記被写体を透過した放射線を検出するための複数の光電変換素子が配列されて構成された長方形をなす検出面を有する検出手段と、前記検出面の短辺に並ぶ領域に配置され、前記検出手段からの電気信号を読み取る読み取り回路部と、前記検出面の長辺に並ぶ領域に配置され、前記検出手段を駆動する駆動回路部と、前記検出手段、前記読み取り回路部及び前記駆動回路部を内包する筐体とから構成され、前記筐体は、前記検出面の法線方向から見たとき、前記検出面の長辺に並ぶ領域に把手部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動赤外線検出器素子のアレイ（１４）と、
光景からの広帯域放射を前記アレイ上に集束させるための光収集手段（１８；２８；３８；３９；４５−４８）と、
前記検出器素子からの信号を処理するための手段（１５）と、
前記広帯域内でより狭い範囲の放射だけが前記検出器素子に達することができるように配設されたフィルタ処理手段（１２）と、を備え、
前記フィルタ処理手段（１１−１３；４３）は、異なる範囲の放射が前記検出器素子に達することができるように前記信号処理手段からの制御信号に応答して選択可能な２以上のフィルタ構成を実現し、
前記制御信号は、前記アレイ（１４）の前記素子から受け取られた信号に依存して、前記信号処理手段（１５）により生成される、
ことを特徴とする多目的検出器。
【請求項２】
前記制御信号に応答して、利用可能なフィルタ構成が次から次へと実現される、請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記制御信号に応答して、適切なフィルタ構成が選択される、請求項１に記載の検出器。
【請求項４】
前記処理手段（１５）は、前記光景内の事象の存在を検出し、さらに前記アレイ（１４）の前記素子からの信号に基づいて、前記事象の性質を識別するための手段を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の検出器。
【請求項５】
前記処理手段（１５）は、検出された事象の性質に基づいて、前記制御信号を生成する、請求項４に記載の検出器。
【請求項６】
前記フィルタ構成は、前記光景から前記アレイ（１４）に通過することを許された放射の範囲が前記検出された事象の特徴であるように選択される、請求項５に記載の検出器。
【請求項７】
前記処理手段（１５）が前記光景内の炎の存在を検出するための手段を含み、かつ、炎の検出に応答して、放射の通過を２．５μｍから６．０μｍの範囲の波長に限定するフィルタ構成が選択される、請求項４乃至６のいずれかに記載の検出器。
【請求項８】
前記処理手段（１５）が前記光景内の人を検出するための手段を含み、かつ、人の検出に応答して、放射の通過を５．５μｍと１５μｍの間の波長に限定するフィルタ構成が選ばれる、請求項４乃至７のいずれかに記載の検出器。
【請求項９】
前記フィルタ処理手段（１１−１３；４３）が２以上のフィルタ素子（１２；４５−４７）を含み、前記２以上のフィルタ素子の各々が前記広帯域内の狭い範囲の放射を伝送する、請求項１乃至８のいずれかに記載の検出器。
【請求項１０】
前記フィルタ処理手段は、２以上の異なる範囲の放射を伝送するように動作可能な単一の素子を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の検出器。
【請求項１１】
複数の選択可能な光収集手段（３８；３９；４５−４８）が設けられる、請求項１乃至１０のいずれかに記載の検出器。
【請求項１２】
それぞれの光収集手段（３８；３９；４５−４８）が、フィルタ構成ごとに設けられる、請求項１１に記載の検出器。
【請求項１３】
前記光収集手段（３８；３９；４５−４８）は、前記フィルタ処理手段と共に選択可能であるように配設されている、請求項１２に記載の検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
受動赤外線検出器素子のアレイと、
ある光景からの広帯域放射を上記アレイに集束させるための光収集手段と、
上記検出器素子からの信号を処理するための手段と、
上記広帯域内でより狭い範囲の放射だけが上記検出器素子に達することができるように配設されたフィルタ処理手段と、を備え、  
上記フィルタ処理手段は、異なる範囲の放射が上記検出器素子に達することができるように上記信号処理手段からの制御信号に応答して選択可能な２以上のフィルタ構成を実現し、
上記制御信号は、上記アレイの上記素子から受け取られた信号に依存して、上記信号処理手段により生成される、
ことを特徴とする多目的検出器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましい実施態様では、異なる範囲の波長を選択すると、スペクトルの異なる部分を調べることにより、性能の利点が得られるようになる。この場合、多数のアレイを使用する必要はないが、位置合わせに関して固有のコスト面の不利および困難を伴う。
アレイからの信号を適切に処理することで、アレイからの空間的な情報と共に選択可能なスペクトル情報を使用して、従来のアレイをベースにした検出器と比較して追加の機能を実現することができる。例えば、空間的な情報とスペクトル情報の組合せを使用して、炎を発生しない火を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を電気信号に変換する変換素子を有する撮像素子基板と、前記撮像素子基板と電気的に接続された、回路チップを有する回路基板と、を有する放射線撮像装置において、
前記回路基板は前記撮像素子基板の放射線入射側とは反対側に配置され、前記回路基板と前記撮像素子基板との間に配置された放射線遮蔽部材を有し、
前記放射線遮蔽部材の面積が前記回路基板の面積より小さく、前記回路チップの面積より大きいことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】  前記回路チップは前記回路基板に複数配置され、前記放射線遮蔽部材は、前記複数の回路チップに共通の層状部材を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路チップに対に配置され、対応する前記回路チップより大きな面積を有する層状部材を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路チップに対に配置され、対応する前記回路チップのパッケージと同等或いはそれより大きな面積を有する層状部材を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路チップに対に配置され、対応する前記回路チップのパッケージより小さく且つ前記回路チップより大きな面積を有する層状部材を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路基板と前記撮像素子との間に、前記回路基板と分離可能に設けられている請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路基板に接している請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】  前記回路チップは、前記回路基板の前記放射線遮蔽部材の配置側とは反対側の面に配置されている請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】  前記回路チップは、前記回路基板の前記放射線遮蔽部材の配置側の面に配置されている請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】  前記放射線遮蔽部材は、前記回路基板に被着されたハンダで形成されている請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】  前記撮像素子基板は、放射線を可視光に変換する波長変換体と、光電変換体と、を有する請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】  前記撮像素子基板は、放射線を直接変換する直接変換素子を有する請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】  前記放射線遮蔽部材は、前記撮像素子を透過することにより減衰した放射線を遮断するための厚さを有している請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】  前記放射線遮蔽部材は、Ｐｂ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗから選択された少なくとも一種の金属又は合金を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】  前記放射線遮蔽部材は、複数のハンダボールを含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】  前記放射線遮蔽部材は、Ｐｂ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗから選択される少なくとも一種の金属を含む有機樹脂の硬化物である請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】  前記放射線遮蔽部材は、放射線遮蔽性を有する材料の粉末を含む請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１８】  請求項１乃至１７のいずれかに１項に記載の放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置によって撮像された像を表示するためのディスプレイと、を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の骨子は、放射線を電気信号に変換する変換素子を有する撮像素子基板と、前記撮像素子基板と電気的に接続された、回路チップを有する回路基板と、を有する放射線撮像装置において、前記回路基板は前記撮像素子基板の放射線入射側とは反対側に配置され、前記回路基板と前記撮像素子基板との間に配置された放射線遮蔽部材を有し、前記放射線遮蔽部材の面積が前記回路基板の面積より小さく、前記回路チップの面積より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の処理ステーションと、被検物を処理ステーションに導入し且つ処理ステーションから引出すための移送装置とを有し、細胞学的または組織学的試料等の被検物を処理する装置において、
処理ステーションとして、容器（２）を含み加熱可能な少なくとも１つの試薬ステーション（１）が設けてあることを特徴とする処理装置。
【請求項２】  容器（２）が、伝熱性が良好で、又は更に、蓄熱性の基部（３）を有し、基部（３）には、金属ブロックとして構成された電気加熱装置が組込んであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  試薬ステーション（１）が、容器（２）を受容する断熱性ホルダ（４）を含み、ホルダ（４）には、容器（２）を装入するまたは差込む凹み（５）が設けてあり、この場合、ホルダ（４）が、電気加熱装置を含み、加熱装置が、ホルダ（４）に組込まれた電気加熱プレート（６）として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。      
【請求項４】  容器（２）の受容に役立つホルダ（４）が、槽内に設置でき、槽が、ホルダ（４）を受容、ロックする保持手段を有することを特徴とする請求項１〜３の一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】基板上に形成された第一電極と、第一電極を部分的に露出せしめるように第一電極上に形成された絶縁層と、第一電極に対向して設けられた第二電極とを含む表示装置であって、前記絶縁層が下記一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマーと光酸発生剤を必須成分とするポジ型感光性ポリベンゾオキサゾールをパターン形成してなることを特徴とする表示装置。
【化１】
2002116715.tif 000001
（Ｒ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基、Ｒ2は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から４価の有機基を示す。ｍは３から１０００００までの整数を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置は、基板上に形成された第一電極と、第一電極を部分的に露出せしめるように第一電極上に形成された絶縁層と、第一電極に対向して設けられた第二電極とを含む表示装置であって、前記絶縁層が下記一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリマーと光酸発生剤を必須成分とするポジ型感光性ポリベンゾオキサゾールをパターン形成してなることを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では絶縁層がポジ型感光性ポリベンゾオキサゾールをパターン形成してなることを特徴とする。感光性ポリベンゾオキサゾールとは、ポリベンゾオキサゾール前駆体のエネルギー照射部分の現像液に対する溶解度が、非照射部分のそれと異なることを利用して直接的にパターニングを行うことが可能なものの総称である。その後キュアすることでポリベンゾオキサゾールを得ることができる。照射するエネルギーとしては電子線なども利用できるが、多くの場合には電磁波、特に青色から紫外（ＵＶ）領域の光が利用されるので、エネルギー照射のことを露光と呼ぶ。また、溶解度の差を利用して、ポリベンゾオキサゾール前駆体膜の所望の部分を除去することを現像と呼ぶ。絶縁層を感光性ポリベンゾオキサゾールとすることで、従来必要であった、非感光性ポリイミド前駆体上へのレジストの塗布・露光・現像や、非感光性ポリイミド前駆体をエッチングした後のレジスト除去の工程などが不要となり、絶縁層のパターニングに必要な工程を大幅に減らすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
感光性ポリベンゾオキサゾールには、露光することで溶解性が増大し、露光部分を除去するタイプのポジ型と、露光することで硬化し、非露光部分を除去するタイプのネガ型の２種類がある。感光性ポリベンゾオキサゾール前駆体を露光した場合には、膜の表面部分で光が強く吸収され、内部になるに従って吸光量は少なくなる傾向にある。つまり、ポジ型では膜の表面部分の溶解性の方が内部のそれよりも大きくなり、ネガ型ではその逆になる傾向にある。本発明では絶縁層が原理的に順テーパー形状が得られやすいポジ型感光性ポリベンゾオキサゾール前駆体をパターン形成してなることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において、一般式（１）で表されるポリマーは、加熱あるいは適当な触媒により、オキサゾール環を有するポリマーとなり得るものである。環構造となることで、耐熱性、耐溶剤性が飛躍的に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明において感光性ポリベンゾオキサゾールに含まれるポリマーは、一般式（１）で表される構造単位のみからなるものであっても良いし、他の構造単位との共重合体あるいはブレンド体であってもよい。その際、一般式（１）で表される構造単位を９０モル％以上含有していることが好ましい。共重合あるいはブレンドに用いられる構造単位の種類および量は、最終加熱処理温度によって得られるポリマーの耐熱性を損なわない範囲で選択することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価から４価の有機基を示す。本発明におけるポリマーの耐熱性から、Ｒ２は芳香族または芳香族複素環を含有し、かつ炭素数６〜３０の４価の有機基であることが好ましい。−（ＯＨ）Ｒ２（ＯＨ）−の好ましい具体例としては、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノ−３，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどの残基が挙げられる。このような例として、下記に示すような構造のものがあげられるが、本発明はこれらに限定されない。また、−（ＯＨ）Ｒ２（ＯＨ）−はこれらのうち１種から構成されていても良いし、２種以上から構成される共重合体であっても構わない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
合成例３  キノンジアジド化合物（２）の合成
乾燥窒素気流下、ＴｒｉｓＰ−ＨＡＰ（商品名、本州化学工業（株）製）、１５．３ｇ（０．０５モル）と５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリド４０．３ｇ（０．１５モル）を１，４−ジオキサン４５０ｇに溶解させ、室温にした。ここに、１．４−ジオキサン５０ｇと混合させたトリエチルアミン１５．２ｇを用い、合成例２と同様にしてキノンジアジド化合物（２）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
合成例５
合成例４において、ヘキサフルオロ−２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンの代わりに、合成例１で得られたヒドロキシル基含有ジアミン１０２．７ｇ（０．１７モル）を用い、キノンジアジド化合物（１）の代わりに合成例３で得られたキノンジアジド化合物（２）２ｇを溶解させた以外は、合成例４と同様に行い、ワニスＢを得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
本発明の、絶縁層がポジ型感光性ポリベンゾオキサゾールをパターン形成してなることを特徴とする表示装置は、従来技術のようにフォトレジストを使用する必要がなく、ポリベンゾオキサゾールからなる絶縁層を簡単で、より少ない工程でパターニングすることができる。さらに、絶縁層の境界部分の断面を容易に順テーパー形状とすることができるので、例えばその上に形成される薄膜層などがスムーズに形成され、表示装置の動作の安定性を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ入力装置、データ入力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を表す入力音声信号を受信する手段と、
前記受信した入力音声信号を処理し、記憶文字ライブラリからの文字を前記入力音声信号に割当てるために、前記処理後の入力音声信号を前記記憶文字ライブラリと比較する手段と、
前記割当てられた文字を文字候補として表示する手段と、
検索可能なデータストリームの一部として前記表示された文字を格納するために、ユーザから入力される別の入力に応答する手段とを具備し、
前記表示された文字が最初の入力音声信号に対応しないとユーザが決定する場合に、選択入力なしでユーザによる前記入力音声信号の入力が繰り返されると、前記記憶文字ライブラリから前に表示された文字と異なる別の文字候補を表示し、この過程は、ユーザからの選択入力により表示文字が正しい文字として選択されるまで繰り返し可能であることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】
表示された文字に対する選択入力がない場合のユーザからの別の入力に対する応答として、前記記憶ライブラリから得られる選択肢の中から表示に続けて前記選択入力が行われなかったその文字を削除するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】
表示された文字に応答して選択入力が１度行われた場合、前記記憶文字ライブラリからの選択が禁止されていたいずれの文字も再度選択可能になることを特徴とする請求項２に記載のデータ入力装置。
【請求項４】
ユーザが少なくとも１つの前の文字を格納するために既に選択していた場合、文字候補が前記既に選択された文字とは区別されるように表示されることを特徴とする請求項１又は３に記載のデータ入力装置。
【請求項５】
文字が選択されていない場合、前記記憶文字ライブラリから新しい文字を前記入力音声信号に割当てるために、繰り返される音声入力のみならず非選択文字候補に対する音声入力も利用するように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項６】
前記記憶文字ライブラリは、複数の英数字を格納するように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項７】
文字候補は、特定キーワードの発話により選択されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項８】
前記キーワードの認識に対する信頼レベルが、文字の割当てのための文字認識に必要とされる信頼レベルより高いことを特徴とする請求項７に記載のデータ入力装置。
【請求項９】
文字候補は、キーストロークにより選択可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項１０】
文字候補は、キーワード又はキーストロークのいずれかにより選択可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項１１】
文字を表す入力音声信号を受信する手段と、
前記受信した入力音声信号を記憶ライブラリと比較する手段と、
前記比較の結果に基づいて文字候補を表示する手段と、
ユーザから入力される別の入力に応答する手段とを具備し、
前記文字候補を表示した状態で、ユーザによる前記入力音声信号が繰り返し入力された場合、該文字候補と異なる別の文字候補を表示し、この過程は、ユーザからの選択入力により表示文字が正しい文字として選択されるまで繰り返し可能であることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項１２】
文字を表す入力音声信号を受信する工程と、
前記受信した入力音声信号を処理し、記憶文字ライブラリからの文字を前記入力音声信号に割当てるために、前記処理後の入力音声信号を前記記憶文字ライブラリと比較する工程と、
前記割当てられた文字を文字候補として表示する工程と、
検索可能なデータストリームの一部として前記表示された文字を格納するために、ユーザから入力される別の入力に応答する工程とを具備し、
前記表示された文字が最初の入力音声信号に対応しないとユーザが決定する場合に、選択入力なしでユーザによる前記入力音声信号の入力が繰り返されると、前記記憶文字ライブラリから前に表示された文字と異なる別の文字候補を表示し、この過程は、ユーザからの選択入力により表示文字が正しい文字として選択されるまで繰り返し可能であることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項１３】
文字を表す入力音声信号を受信する工程と、
前記受信した入力音声信号を記憶ライブラリと比較する工程と、
前記比較の結果に基づいて文字候補を表示する工程と、
ユーザから入力される別の入力に応答する工程とを具備し、
前記文字候補を表示した状態で、ユーザによる前記入力音声信号が繰り返し入力された場合、該文字候補と異なる別の文字候補を表示し、この過程は、ユーザからの選択入力により表示文字が正しい文字として選択されるまで繰り返し可能であることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のデータ入力方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のデータ入力装置は以下の構成を備える。
即ち、文字を表す入力音声信号を受信する手段と、
前記受信した入力音声信号を処理し、記憶文字ライブラリからの文字を前記入力音声信号に割当てるために、前記処理後の入力音声信号を前記記憶文字ライブラリと比較する手段と、
前記割当てられた文字を文字候補として表示する手段と、
検索可能なデータストリームの一部として前記表示された文字を格納するために、ユーザから入力される別の入力に応答する手段とを具備し、
前記表示された文字が最初の入力音声信号に対応しないとユーザが決定する場合に、選択入力なしでユーザによる前記入力音声信号の入力が繰り返されると、前記記憶文字ライブラリから前に表示された文字と異なる別の文字候補を表示し、この過程は、ユーザからの選択入力により表示文字が正しい文字として選択されるまで繰り返し可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 部品の寿命試験の高サイクル疲労部分のために周波数及び変位を測定する方法（６０）において、
制御周波数出力を発生するように構成された結晶を含む発振器によって単一周波数を送信する過程（７０）と、部品の周波数を検出する過程と、
周波数を受信するためにキャパシタンスブリッジを調整する過程（１１０）と、
を含む方法。
【請求項２】 前記キャパシタンスブリッジを調整する過程（１１０）は、直流電圧偏移によりキャパシタンスブリッジを有効に無効化するためにキャパシタンス効果を調整する過程を含む請求項１記載の方法（６０）。
【請求項３】 発振器の振幅変調プロダクトを検出する過程（９０）を更に含む請求項１又は２記載の方法（６０）。
【請求項４】 利得増幅器によって望ましくない周波数を除去する過程（９２）を更に含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法（６０）。
【請求項５】 部品の寿命試験の高サイクル疲労部分のために周波数及び変位を測定する装置において、単一制御周波数出力を発生するように構成された結晶を具備する発振器（１４）と、前記発振器の振幅変調プロダクトを検出する（９０）ように構成されたプロダクト検出器（１８）と、部品からの単一周波数を受信するように構成された平衡キャパシタンスブリッジ（２４）を有する受信器回路と、を具備する装置。
【請求項６】 前記平衡キャパシタンスブリッジ（２４）は少なくとも１つの調整自在のコンデンサ（２６）を具備する請求項５記載の装置。
【請求項７】 前記調整自在のコンデンサ（２６）は前記キャパシタンスブリッジを無効化するように構成されている請求項６記載の装置。
【請求項８】 部品の寿命試験の高サイクル疲労部分のために周波数及び変位を測定するキャパシタンスプローブ（１０）において、単一制御周波数出力を発生するように構成された結晶を具備する発振器（１４）と、部品からの単一周波数を受信するように構成され、少なくとも１つの調整自在のコンデンサ（２６）を具備する平衡キャパシタンスブリッジ（２４）を有する受信器回路（１６）と、を具備するキャパシタンスプローブ（１０）。
【請求項９】 前記発振器の振幅変調プロダクトを検出する（９０）ように構成されたプロダクト検出器（１８）を更に具備し、前記調整自在のコンデンサ（２６）は前記キャパシタンスブリッジを無効化するように構成されている請求項８記載のキャパシタンスプローブ（１０）。
【請求項１０】 望ましい周波数を増幅するように構成された第１の利得増幅器（４０）を更に具備する請求項８又は９記載のキャパシタンスプローブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
測定対象を追尾する機能を備えた自動測量機は、各種販売され、存在している。
これらの自動測量機は、追尾光が、電柱等の遮断物を通過する際に、単に一定時間、同方向に回転させることにより、遮断物を回避する様になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気軸受面を形成する平面まで延在し、かつ前記空気軸受面に対して平行に測定されたトラック幅を有する記録用磁極と、
後部ギャップ領域において前記記録用磁極と磁気的に接続され、かつ前記トラック幅より大きい幅を有するリターン磁極とを有し、
前記記録用磁極は、テーパ面部分を有する一層以上の磁性層であり、前記空気軸受面から離れるに伴い次第に厚みが増し、
前記リターン磁極と磁気的に接続され、かつ、前記記録用磁極の前記テーパ面部分に対して平行で、かつ非磁性記録ギャップ層によって前記記録用磁極から分離されたテーパ面部分を有する磁気シールドをさらに有することを特徴とする垂直磁気記録用記録素子。
【請求項２】
前記磁気シールドの前記テーパ面部分は、前記空気軸受面に対して９０度未満の角度をなすことを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項３】
前記磁気シールドの前記テーパ面部分は、前記空気軸受面に対して６０度から９０度の間の角度をなすことを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項４】
前記磁気シールドは、前記空気軸受面から離れるに伴い大きくなる横幅を有する拡大部を備えており、前記拡大部は、前記磁気シールドのテーパ面部分よりも前記空気軸受面の近くから始まることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項５】
前記記録用磁極は、前記空気軸受面から離れるに伴い大きくなる横幅を有する拡大部を備えており、前記記録用磁極のテーパ面部分は、当該記録用磁極の前記拡大部より前記空気軸受面の近くから始まることを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項６】
前記テーパ状の磁気シールドは、さらに、横方向に拡がる第一と第二の翼部を含むことを特徴とする請求項１記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項７】
前記横方向に拡がる第一と第二の翼部は、前記磁気シールドのテーパ面部分よりも前記空気軸受面に近い位置から始まることを特徴とする請求項６記載の垂直磁気記録用記録素子。
【請求項８】
トラック幅を有し、空気軸受面（ＡＢＳ）まで延びる磁気記録用磁極と、
前記磁気記録用磁極より大きい幅を有し、後部ギャップ領域において前記磁気記録用磁極と磁気的に接続されるリターン磁極と、
前記記録用磁極に隣接して配置され、かつ非磁性記録ギャップによって前記記録用磁極から分離されたテーパ面を有するトレーリングシールドと、を有し、
前記テーパ状のトレーリングシールドは、横方向に拡がる第一と第二の翼部をさらに有し、前記横方向に拡がる第一と第二の翼部は、前記テーパ面より前記空気軸受面に近い位置から始まることを特徴とする垂直磁気記録用磁気記録素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005293822.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合的な電子表現物を作成する方法であって：
書類の電子表現物を受信するステップ；
前記書類の前記電子表現物から特徴を抽出するステップ；
前記特徴を記録情報と比較し、前記特徴に合致する前記記録情報中の情報を決定するステップ；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び前記書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定するステップ；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成するステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特徴に合致する前記記録情報についての関連情報を決定するステップ
を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記関連情報が、記録情報についての時間情報及びソース情報を有する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複合的な電子表現物内の決定された情報に前記関連情報を関連付けるステップ
を更に有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記複合的な電子表現物中の決定された情報の選択内容を受信するステップ；及び
決定された情報に関する関連情報を用いて、記録情報にアクセスするステップ；
を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
プレゼンテーション中に記録した情報を用いて、書類の複合的な電子表現物を作成する方法であって：
前記プレゼンテーションについての書類の電子表現物を受信するステップであって、前記電子表現物は、前記プレゼンテーション中に提示された特徴を含むところのステップ；
前記電子表現物から前記特徴を抽出するステップ；
前記プレゼンテーション中に記録された情報と前記特徴とを比較し、１以上の特徴に合致する記録情報中の情報を決定するステップ；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定するステップ；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成するステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
１以上の特徴に合致する記録情報についての関連情報を決定するステップ
を更に有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記関連情報が、記録情報についての時間情報より成り、前記時間情報は、１以上の特徴に関連する情報が前記プレゼンテーション中に提示された時間を示す
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
挿入情報の選択内容を受信するステップ；及び
複合的な電子表現物中の決定された情報についての関連情報を使用して、前記時間情報に示される時点でプレゼンテーション中に記録された情報にアクセスするステップ；
を更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
複合的な電子表現物を作成するデータ処理システムであって：
プロセッサ；
前記プロセッサに接続されたメモリ；
を有し、前記メモリは前記プロセッサで実行するための複数のモジュールを格納するよう構成され、前記複数のモジュールは：
書類の電子表現物を受信する手段；
前記書類の前記電子表現物から特徴を抽出する手段；
前記特徴を記録情報と比較し、前記特徴に合致する前記記録情報中の情報を決定する手段；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び前記書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定する手段；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成する手段；
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１１】
前記特徴に合致する前記記録情報についての関連情報を決定する手段
を更に有することを特徴とする請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記複合的な電子表現物内の決定された情報に、前記関連情報を関連させる手段
を更に有することを特徴とする請求項１１記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記複合的な電子表現物中の決定された情報の選択内容を受信する手段；及び
決定された情報に関する関連情報を用いて、記録情報にアクセスする手段；
を有することを特徴とする請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
プレゼンテーション中に記録した情報を用いて書類の複合的な電子表現物を作成するデータ処理システムであって：
プロセッサ；
前記プロセッサに接続されたメモリ；
を有し、前記メモリは、前記プロセッサで実行するための複数のモジュールを格納するよう構成され、前記複数のモジュールは：
前記プレゼンテーションについての書類の電子表現物を受信する手段であって、前記電子表現物は、前記プレゼンテーション中に提示された特徴を含むところの手段；
前記電子表現物から前記特徴を抽出する手段；
前記プレゼンテーション中に記録された情報と前記特徴とを比較し、１以上の特徴に合致する記録情報中の情報を決定する手段；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定する手段；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成する手段；
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１５】
複合的な電子表現物を作成する装置であって：
書類の電子表現物を受信する手段；
前記書類の前記電子表現物から特徴を抽出する手段；
前記特徴を記録情報と比較し、前記特徴に合致する前記記録情報中の情報を決定する手段；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び前記書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定する手段；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成する手段；
を有することを特徴とする装置。
【請求項１６】
プレゼンテーション中に記録した情報を用いて、書類の複合的な電子表現物を作成する装置であって：
前記プレゼンテーションについての書類の電子表現物を受信する手段であって、前記電子表現物は、前記プレゼンテーション中に提示された特徴を含むところの手段；
前記電子表現物から前記特徴を抽出する手段；
前記プレゼンテーション中に記録された情報と前記特徴とを比較し、１以上の特徴に合致する記録情報中の情報を決定する手段；
前記特徴に合致する記録情報中の情報及び書類の受信した電子表現物に基づいて、挿入する情報を決定する手段；及び
決定された情報より成る複合的な電子表現物を形成する手段；
を有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合的な電子表現物を作成する方法、装置及びデータ処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームコントローラ（１０６）であって、
最初の接続の間にホストゲームシステムから受け取る、前記コントローラがそれ自体を確認することを求める要求を用いて、第１のホストゲームシステムまたは第２のホストゲームシステムのどちらがビデオゲームコントローラとのＵＳＢ接続を確立しようとしているかを判定する手段（４４２）と、
前記ビデオゲームコントローラが前記第１のホストゲームシステムに接続されている場合は通信用に第１の組の動作パラメータで第１のＵＳＢモードを使用し、前記ビデオゲームコントローラが前記第２のホストゲームシステムに接続されている場合は通信用に第２の組の動作パラメータで第２のＵＳＢモードを使用する手段（４４０）とを備えることを特徴とするビデオゲームコントローラ。
【請求項２】
前記第１のＵＳＢモードが低速ＵＳＢであり、前記第２のＵＳＢモードが最高速ＵＳＢまたは高速ＵＳＢの１つであることを特徴とする請求項１に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項３】
前記使用手段が、前記判定手段による判定によって前記第１または第２のＵＳＢモードに自動的に切替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項４】
前記第１または第２のホストゲームシステムの１つと無線リンクを介して通信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項５】
１つまたは複数の多機能アクチュエータを備えた汎用コントローラとして実装されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項６】
前記第１のホストゲームシステムはコンソールベースのゲームシステム（１０２）を含み、前記第２のホストゲームシステムがパーソナルコンピュータ（１０４）を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項７】
前記ビデオゲームコントローラが最初に接続されたときに、前記使用する手段は、前記第１のＵＳＢモードまたは前記第２のＵＳＢモードに自動的に切り替えることを特徴とする請求項３に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項８】
前記ビデオゲームコントローラが接続された後に、前記使用する手段は、前記第１のＵＳＢモードまたは前記第２のＵＳＢモードに自動的に切り替えることを特徴とする請求項３に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項９】
無線通信をサポートする無線モジュール（４２６）と、
前記プロセッサ（４０２）、前記メモリ、および前記無線モジュールに電力を供給する電源（４３２）をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のビデオゲームコントローラ。
【請求項１０】
ビデオゲームコントローラ（１０６）で、前記ビデオゲームコントローラが第１のホストゲームシステムまたは第２のホストゲームシステムと通信するためにＵＳＢを介して動作可能に接続されているかを判定することであって、最初の接続の間に前記ビデオゲームコントローラを識別するための要求を受け取ること（５０４）、および、前記ビデオゲームコントローラが接続されているゲームシステムが、前記第１のゲームシステムまたは前記第２のゲームシステムのどちらであるかを、前記リクエストに基づいて突き止めること（５０６）を含む、判定することと、
前記ビデオゲームコントローラが前記第１のホストゲームシステムと通信するために接続されている場合は、前記ビデオゲームコントローラを、第１の組の動作パラメータを使って第１のＵＳＢモードで操作すること（５１０）、および
前記ビデオゲームコントローラが前記第２のホストゲームシステムと通信するために接続されている場合は、前記ビデオゲームコントローラを、第２の組の動作パラメータを使って第２のＵＳＢモードで操作すること（５１８）を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第１のＵＳＢモードが低速ＵＳＢであり、前記第２のＵＳＢモードが最高速ＵＳＢまたは高速ＵＳＢの１つであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のホストゲームシステムがコンソールベースのゲームシステム（１０２）を含み、前記第２のホストゲームシステムがパーソナルコンピュータ（１０４）を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビデオゲームコントローラを前記第１のＵＳＢモードに設定すること（５０２）、および
前記ビデオゲームコントローラが前記第２のホストゲームシステムと通信するために接続されていると判定された後、前記ビデオゲームコントローラを前記第２のＵＳＢモードに自動的にリセットすること（５１４）をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
実行された場合に請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の方法を実施するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とする１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ブロック５０２で、ゲームコントローラ１０６は、最初に第１のＵＳＢモードに設定される。一例として、ゲームコントローラ１０６は、最初に低速ＵＳＢモードで動作するように規定値が設定される。プレーヤがコントローラ１０６をホストゲームシステムに接続すると、コントローラ１０６はそのＤ＋ラインをハイにプルして、デバイスが接続されたことをコンソールに通知する。ゲームコントローラ１０６は、次いでホストゲームシステムから、それ自体を確認（識別）することを求める要求を受信する（ブロック５０４）。