Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルタリング特性を変更することによりアンテナから信号を受信するために少なくとも１つのフィルタを使う方法であって、
メイン信号経路に結合された別の信号経路（１８）上の少なくとも１つの振幅と前記メイン信号経路上のパワーレベルの関数としてフィルタリング特性を変更し、前記メイン信号経路と前記もう１つの信号経路が動作周波数帯域を有し、前記振幅が前記動作周波数帯域に関し隣接する帯域であり、
前記メイン信号経路上のアナログ信号を受信し、
前記もう１つの信号経路がバンドエッジ検出経路である前記もう１つの信号経路上の前記アナログ信号のレプリカを生成し、
前記バンドエッジ検出経路上の前記アナログ信号を、上側エッジ検出経路と下側エッジ検出経路に分割し、
前記上側エッジ検出経路上の前記動作周波数帯域に関する上側エッジにおける前記アナログ信号の上側エッジ振幅と、前記下側エッジ検出経路上の前記動作周波数帯域に関する下側エッジにおける前記アナログ信号の下側エッジ振幅とを生成し、そして、
前記メイン信号経路上の前記信号のパワーレベルを検出することを特徴とする方法。
【請求項２】  受信機用のバンドエッジ振幅低減システムであって、
動作周波数帯域を有するメイン信号経路上の可変フィルタ、
前記動作周波数帯域に隣接する周波数帯域の少なくとも１つの振幅の関数または前記受信機の制御下で無い信号の関数と、前記動作周波数帯域の少なくとも１つの振幅の関数として、前記可変フィルタのフィルタリング特性を変更する処理回路、
前記メイン信号経路上のアナログ信号のレプリカを受信するバンドエッジ検出経路、
前記バンドエッジ検出経路上の前記アナログ信号を上側エッジ検出経路と下側エッジ検出経路へ分割する信号分割器、および、
前記上側エッジ検出経路と前記下側エッジ検出経路上の前記信号を受信し、前記動作周波数帯域に関する上側エッジにおける前記アナログ信号の上側エッジ振幅と前記動作周波数帯域に関する下側エッジにおける前記アナログ信号の下側エッジ振幅を前記処理回路へつなぐ検出回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】  無線通信システムにおける干渉を低減する方法であって、
受信機のメイン信号経路上の動作周波数帯域内の無線周波数アナログ信号を受信し、
可変フィルタを通じて前記受信されたアナログ信号をフィルタリングし、
アナログパワーレベル指示器へ前記フィルタリングされたアナログ信号を送信し、
前記アナログパワーレベル指示器を通じて前記動作周波数帯域のパワーレベルを決定し、
バンドエッジ検出回路へ前記動作周波数帯域内の前記受信された無線周波数アナログ信号のレプリカを送信し、
前記受信された無線周波数アナログ信号の前記レプリカを分割し、上側バンドエッジ検出経路と下側バンドエッジ検出経路の各々へレプリカを提供し、
隣接する周波数帯域の少なくとも１つの振幅を測定し、前記隣接する周波数帯域は前記受信機の制御下に無く、そして、
前記隣接する周波数帯域の前記振幅を前記動作周波数帯域の前記パワーレベルと比較し、
前記隣接する周波数帯域の前記振幅から前記動作周波数帯域の前記パワーレベル間の前記比較の関数として前記可変フィルタを調整することを特徴とする方法。
【請求項４】  無線通信システムにおける干渉を低減する方法であって、
受信機のメイン信号経路に基づく動作周波数内の無線周波数アナログ信号を受信し、
可変フィルタを通じて前記受信されたアナログ信号をフィルタリングし、
アナログデジタル変換器へ前記フィルタリングされたアナログ信号を送信し、
デジタルパワーレベル指示器へ前記アナログデジタル変換器の前記出力を送信し、
デジタルパワーレベル指示器を通じて前記動作周波数帯域のパワーレベルを決定し、
バンドエッジ検出回路へ前記動作周波数帯域内の前記受信された無線周波数アナログ信号のレプリカを送信し、
前記受信された無線周波数アナログ信号の前記レプリカを分割し、上側バンドエッジ検出経路と下側バンドエッジ検出回路の各々へレプリカを提供し、
隣接する周波数帯域の少なくとも１つの振幅を測定し、前記隣接する周波数帯域は前記受信機の制御下に無く、
前記隣接する周波数帯域の前記振幅を前記動作周波数帯域の前記パワーレベルと比較し、そして、
前記隣接する周波数帯域の前記振幅から前記動作周波数帯域の前記パワーレベル間の前記比較の関数として前記可変フィルタを調整することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク上のエンティティ間のパケット通信を通信デバイスを通して実行する方法であって、
１組のパケットの集合を送信側のエンティティから受信側のエンティティに送信するステップと、
前記１組のパケットの集合を送信した後少なくともプッシュパケットを送信して、前記１組のパケットの集合におけるパケットの間の伝送遅延を避けるステップであって、前記プッシュパケットのサイズは前記送信側のエンティティにより、Ｎａｇｌｅアルゴリズムにしたがって選択され、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムは、前記通信デバイスに実装されて、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムを前記通信デバイスにより行われる１組のパケットの集合の伝送に適用して前記ネットワーク上の前記通信デバイスによって行われるパケットバッファリングにより生じる伝送遅延を回避するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記１組のパケット集合はバックツーバックで送信される２つのパケットを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、前記１組のパケット集合は、送信側のエンティティと受信側のエンティティの間のバンド幅を測定するための複数のバンド幅測定パケットであることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、前記通信デバイスはプロキシサーバであることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法において、前記ネットワークはＴＣＰであることを特徴とする方法。
【請求項６】  コンピュータによって実行されたとき、請求項１に記載の方法をＯＳＩモデルに準拠するアプリケーション層で実行するコンピュータ実行可能命令を実装していることを特徴とするプログラムモジュール。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、前記プッシュパケットは前記送信側のエンティティから送られることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、前記通信は前記送信側のエンティティおよび前記受信側のエンティティ以外のデバイスを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法において、前記伝送遅延を生じるパケットバッファリングは、１つまたは複数のパケット集合をパケットバッファに格納するバッファリングアクションであって、当該パケットバッファリングにより伝送遅延が生じるバッファリングアクションであることを特徴とする方法。
【請求項１０】  ネットワーク上のエンティティ間のパケット通信を通信デバイスを通して実行する方システムであって、
１組のパケットの集合を送信側のエンティティから受信側のエンティティに送信する手段と、
前記１組のパケットの集合を送信した後少なくともプッシュパケットを送信して、前記１組のパケットの集合におけるパケットの間の伝送遅延を避けるステップであって、前記プッシュパケットのサイズは前記送信側のエンティティにより、Ｎａｇｌｅアルゴリズムにしたがって選択され、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムは、プロキシデバイスに実装されて、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムを前記プロキシデバイスにより行われる１組のパケットの集合の伝送に適用して前記ネットワーク上の前記プロキシデバイスによって行われるパケットバッファリングにより生じる伝送遅延を回避する手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のシステムにおいて、前記１組のパケット集合に関連する測定に基づいたバンド幅計算を受信する手段をさらに備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】  請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プッシュパケットは前記送信側のエンティティから送られることを特徴とするシステム。
【請求項１３】  請求項１０に記載のシステムにおいて、前記通信デバイスは前記送信側のエンティティおよび前記受信側のエンティティ以外のデバイスを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】  請求項１０に記載のシステムにおいて、前記伝送遅延を生じるパケットバッファリングは、１つまたは複数のパケット集合をパケットバッファに格納するバッファリングアクションであって、当該パケットバッファリングにより伝送遅延が生じるバッファリングアクションであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】  ネットワーク上のエンティティ間のパケット通信を通信デバイスを通して実行する方法であって、
１組のパケットの集合を送信側のエンティティから受信側のエンティティに送信するステップと、
前記１組のパケットの集合を送信した後少なくともプッシュパケットを送信して、前記１組のパケットの集合におけるパケットの間の伝送遅延を避けるステップであって、前記プッシュパケットのサイズは前記送信側のエンティティにより、Ｎａｇｌｅアルゴリズムにしたがって選択され、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムは、前記通信デバイスに実装されて、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムを前記通信デバイスにより行われる１組のパケットの集合の伝送に適用して前記ネットワーク上の前記通信デバイスによって行われるパケットバッファリングにより生じる伝送遅延を回避するステップと
を有する方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１６】  プロセッサを有する装置であって、該プロセッサ上で動作可能な伝送遅延回避器が、
１組のパケットの集合を送信側のエンティティから受信側のエンティティに通信機器を通じて送信させ、
前記１組のパケットの集合を送信した後少なくともプッシュパケットを送信して、前記１組のパケットの集合におけるパケットの間の伝送遅延を避け、
前記プッシュパケットのサイズは前記送信側のエンティティにより、Ｎａｇｌｅアルゴリズムにしたがって選択され、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムは、前記通信デバイスに実装されて、該Ｎａｇｌｅアルゴリズムを前記通信デバイスにより行われる１組のパケットの集合の伝送に適用して前記ネットワーク上の前記通信デバイスによって行われるパケットバッファリングにより生じる伝送遅延を回避することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含有する非晶質シリコン膜に、前記非晶質シリコン膜の結晶化を助長する金属元素を添加し、
前記金属元素を用いて、前記非晶質シリコン膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に、ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含有する非晶質シリコン膜を形成し、
前記非晶質シリコン膜に、前記非晶質シリコン膜の結晶化を助長する金属元素を添加し、
４５０℃以上前記ガラス基板の歪み点以下の温度で加熱処理を行うことによって、前記金属元素を用いて、前記非晶質シリコン膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
窒化シリコン膜上に、ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含有する非晶質シリコン膜を形成し、
前記非晶質シリコン膜に、前記非晶質シリコン膜の結晶化を助長する金属元素を添加し、
第１の加熱処理によって、前記金属元素を用いて、前記非晶質シリコン膜を結晶化して結晶性シリコン膜を形成し、
前記結晶性シリコン膜上に、シリコン膜を形成し、
第２の加熱処理によって、前記結晶性シリコン膜から前記シリコン膜へ、前記金属元素を移動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記シリコン膜は、酸素を５×１０１８／ｃｍ３以上含有していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記シリコン膜は、希ガス元素を１×１０２０／ｃｍ３以上含有していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含む非晶質シリコン膜を、シリコンの結晶化を助長する金属元素を用いて結晶化して結晶性シリコン膜を形成し、
前記結晶性シリコン膜をエッチングして、島状シリコン層を形成し、
前記島状シリコン層上に、ゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、ゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に、下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上に、ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含む非晶質シリコン膜を形成し、
前記非晶質シリコン膜に、シリコンの結晶化を助長する金属元素を添加し、
４５０℃以上前記ガラス基板の耐熱温度以下の温度で加熱することによって、前記非晶質シリコン膜を結晶化して結晶性シリコン膜を形成し、
前記結晶性シリコン膜をエッチングして、島状シリコン層を形成し、
前記島状シリコン層上に、ゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、ゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
窒化シリコン膜上に、ゲルマニウムを０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含む非晶質シリコン膜を形成し、
シリコンの結晶化を助長する金属元素を用いて前記非晶質シリコン膜を結晶化することにより結晶性シリコン膜を形成し、
前記結晶性シリコン膜表面に、バリア層を形成し、
前記バリア層上に、希ガス元素を含むシリコン膜を形成し、
加熱処理を行うことにより、前記結晶性シリコン膜から前記希ガス元素を含むシリコン膜に前記金属元素を移動させ、
前記バリア層をエッチングストッパーとして用いて、前記希ガス元素を含むシリコン膜を除去し、
前記バリア層を除去し、
前記結晶性シリコン膜をエッチングして、島状シリコン層を形成し、
前記島状シリコン層上に、ゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、ゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記バリア層は、酸化シリコン膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように構成されたメカニカルシール１ ４ において、シャフト１ ２ が回転するときは回転付与ケース１ ４ １ に係合した回転環１ ４ ２ が回転する。ここで、回転環１ ４ ２ はスプリング１ ４ ４ 及び内部圧力により固定環１ ４ ３ に向かって付勢されているため、回転環１ ４ ２ 及び固定環１ ４ ３ が互いに接触し（ 接触面Ｓ １ ） 、回転環１ ４ ２ が固定環１ ４ ３ に対して摺動状態で回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明に係るメカニカルシール１ ４ の構造を図２ を参照して説明する。メカニカルシール１ ４ はシャフト１ ２ に連結した回転付与ケース１ ４ １ と、回転付与ケース１ ４ １ に係合するカーボン製の回転環１ ４ ２ と、フロントハウジング１ ３ の内面に固定的に嵌入されたシリコン・カーバイト製の固定環１ ４ ３ と、回転付与ケース１ ４ １ と回転環１ ４ ２ との間に介装されたスプリング１ ４ ４ と、回転環１ ４ ２ の内面に配置されたＯ リング１ ４ ５と、固定環１ ４ ３ の外面に配置されたＯ リング１ ４ ６ とを有している。ここで、固定環１４ ３ の前面側には環状の突出部１ ４ ３ ａ を有し、この突出部１ ４ ３ ａ の先端面が回転環１４ ２ の後面と接触している。また、回転環１ ４ ２ がスプリング１ ４ ４ により突出部１ ４ ３ａ 側に付勢されており、これにより、突出部１ ４ ３ ａ と回転環１ ４ ２ との接触面Ｓ １ は密接状態となっている。また、Ｏ リング１ ４ ５ はシャフト１ ２ と回転環１ ４ ２ との間の気密性を保持し、Ｏ リング１ ４ ６ は貫通孔１ ３ １ の内周面と固定環１ ４ ３ との間の気密性を保持している。従って、接触面Ｓ １ と各Ｏ リング１ ４ ５ ， １ ４ ６ によってハウジング本体１１ 内の冷媒が圧縮機１ の外に漏れないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献２】特開平８−２６７８０５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のサーマルヘッドにおいては、図４に示すように主走査方向に沿った一対の溝のみ形成されているか、あるいは、特許文献２に示されているように主走査方向及び副走査方向にそれぞれ一対の溝が形成されているに過ぎなかったため、ヘッド基板に印加される斜めの方向等の種々の外力に対して大きなブレーキとなり得るものが存在せず、それ故、上記印加外力が特に大きい場合、ヘッド基板が放熱板に対して大きくずれてしまい、良好な印画を形成することが困難である問題点を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は本発明の一形態に係るサーマルヘッドの断面図、図２は図１のサーマルヘッドを構成する放熱板の上面図であり、図１に示すサーマルヘッドは、大略、ヘッド基板１を接着材としての放熱性樹脂８や両面テープ９を介して放熱板７上に載置させた構造を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004351800.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004351800.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
符号パターンの他の形態として、図３（Ｂ）に示すように、９つのドット印字領域からいずれか３つを選択してドット印字領域としてもよい。以下、この方式を９Ｃ３方式と呼ぶ。この場合、濃度は８．３３％となるが、情報量は０．０４４ビット／ピクセルとなり、１ピクセル当たりの情報量を多くすることができる。図６には、９Ｃ３方式の符号パターンを示す。９Ｃ３方式では、図６に示す８４パターンを表すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、Ｐ［Ｉ］［Ｊ］がパターン値３４のブロックを検出すると（ステップＳ２７／ＹＥＳ）、符号パターンを左方向に１８０度回転させる（ステップＳ２８）。図２０に示すようにパターン値３４の符号パターンは、パターン値３２の符号パターンを１８０度回転させた画像であるので、パターン値３４の符号パターンを１８０度回転させる（ステップＳ２８）。
また、この回転に伴って、同期符号のあるブロックのＸ座標を５−Ｋ，Ｙ座標を５−Ｌとする。また、ブロックフレームの移動量（ＳｈｉｆｔＸ，ＳｈｉｆｔＹ）を示すライン数を（３−ＭＸ，３−ＭＹ）とする（ステップＳ２９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、Ｐ［Ｉ］［Ｊ］がパターン値３５のブロックを検出すると（ステップＳ３０／ＹＥＳ）、符号パターンを左方向に２７０度回転させる（ステップＳ３１）。図２０に示すようにパターン値３５の符号パターンは、パターン値３２の符号パターンを右に２７０度回転させた画像であるので、パターン値３５の符号パターンを左方向に２７０度回転させる（ステップＳ３１）。
また、この回転に伴って、同期符号のあるブロックのＸ座標を５−Ｌ，Ｙ座標をＫとする。また、ブロックフレームの移動量（ＳｈｉｆｔＸ，ＳｈｉｆｔＹ）を示すライン数を（３−ＭＹ，ＭＸ）とする（ステップＳ３２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｐ［Ｕ］［ＳｙｎｃＹ］のパターン値を取り出すと（ステップＳ６２）、これをＸＡ［Ｕ］番目のパターン値とし、パターン値が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ６３）
ここでも、メモリから読み出したＸＡ［Ｕ］のパターン値を０と比較することで、正常にパターン判定された符号パターンであるか否かを判定する（ステップＳ６３）。パターン値が０よりも小さい場合には（ステップＳ６３／ＹＥＳ）、エラーと判定されたブロック数をカウントするカウンタＥＭを１インクリメントする（ステップＳ６４）。次に、Ｕの値がＳｙｎｃＸとイコールになったか否かを判定する（ステップＳ６５）。同期符号を示すブロックのパターンを、Ｘ座標値を示すパターンから省くため、この処理を行う。Ｕの値とＳｙｎｃＸとがイコールではない場合には（ステップＳ６５／ＮＯ）、Ｕの値を１インクリーズして（ステップＳ６６）、ステップＳ６３、Ｓ６５の処理を繰り返す。またＵの値がＳｙｎｃＸと等しくなると（ステップＳ６５／ＹＥＳ）、同期符号のブロックを飛ばすため、ＵにＳｙｎｃＸ＋１をセットする（ステップＳ６７）。
次に、Ｐ［Ｕ］［ＳｙｎｃＹ］のパターン値をメモリから取り出し、ＸＡ［Ｕ−１］と設定する（ステップＳ６８）。その後、上述した手順と同様に、メモリから読み出したＸＡ［Ｕ−１］のパターン値を０と比較することで、正常にパターン判定された符号パターンであるか否かを判定する（ステップＳ６９）。パターン値が０よりも小さい場合には（ステップＳ６９／ＹＥＳ）、エラーと判定されたブロック数をカウントするカウンタＥＭを１インクリメントする（ステップＳ７０）。その後、Ｕの値が「５」となったか否かを判定する（ステップＳ７１）。Ｕの値が５ではない場合には（ステップＳ７１／ＮＯ）、Ｕの値を１インクリーズし（ステップＳ７２）、ステップＳ６８、Ｓ６９、Ｓ７０の処理を繰り返し行う。またＵの値が５となると（ステップＳ７１／ＹＥＳ）、ＥＭの値が１よりも大きくなっているか否かを判定する。
本実施例では、Ｘ座標の復号に許容されるエラー数を１に設定しているが、これだけに限定されるものではなく、符号化の方法に応じて、エラー数を任意に設定可能である。エラー数が１よりも大きい場合には（ステップＳ７３／ＹＥＳ）、エラーの発生頻度が高く、正常な復号ができないと判定し、ページ番号にＮ／Ａ（not applicable）を出力する（ステップＳ７４）。また、カウンタＥＮの値が１よりも小さい場合には（ステップＳ７３／ＮＯ）、ＸＡ［Ｕ］とＳｉｆｔＸとからＸ座標の復号を行う（ステップＳ７５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007179111.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2007179111.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2007179111.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような物品払い出し装置においては、複数のストッカが回転していずれか１つのストッカが受け止め部に停止した状態となる。その後、水平移動部材が所定の前進位置から後退位置に移動すると、ストッカから受け止め部に物品が抜け落ちる。さらにその後、水平移動部材が所定の後退位置から前進位置へと移動すると、受け止め部に落ちた物品が前方に押し出され、たとえばゲーム機の外部へと物品が払い出される。したがって、このような構成によれば、ストッカから外部へと物品を払い出すための仕組みが簡素に構成されているので、簡単な構成によって部品点数の削減およびコンパクト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索要求に応じて、帳票イメージ上における検索対象文字に対して検索処理を行う検索処理装置であって、
前記帳票イメージ上における、検索対象文字が配置される検索対象領域と集計対象文字が配置される集計対象領域との指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた、前記検索対象領域と前記集計対象領域とを紐付ける紐付け情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で前記記憶装置に記憶された前記紐付け情報によって紐付けられる前記検索対象領域と前記集計対象領域とに配置される各文字の配置位置に従って、検索対象文字に対応する集計対象文字をそれぞれ特定する特定手段と、
前記帳票イメージ上における前記検索対象文字に対する検索要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた検索要求に応じて、検索処理を実行する検索処理手段と、
前記検索処理手段での検索処理の結果得られる検索結果と共に、前記特定手段で前記検索要求を受け付けた前記検索対象文字との対応が特定された集計対象文字を用いて作成される集計データを前記検索要求の要求元へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする検索処理装置。
【請求項２】
前記集計データは、予め定められた集計条件に従って、作成されることを特徴とする請求項１に記載の検索処理装置。
【請求項３】
前記集計対象文字が数字の場合、少なくとも前記集計対象文字の最大値、最小値、合計値、平均値の何れか１つを含む集計データが作成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の検索処理装置。
【請求項４】
前記特定手段で前記検索要求を受け付けた前記検索対象文字との対応が特定された前記集計対象文字を用いて、前記検索対象文字毎に、前記集計データを予め作成する作成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検索処理装置。
【請求項５】
検索要求に応じて、帳票イメージ上における検索対象文字に対して検索処理を行う検索処理装置における検索処理方法であって、
前記帳票イメージ上における、検索対象文字が配置される検索対象領域と集計対象文字が配置される集計対象領域との指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた、前記検索対象領域と前記集計対象領域とを紐付ける紐付け情報を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで前記記憶装置に記憶された前記紐付け情報によって紐付けられる前記検索対象領域と前記集計対象領域とに配置される各文字の配置位置に従って、検索対象文字に対応する集計対象文字をそれぞれ特定する特定ステップと、
前記帳票イメージ上における前記検索対象文字に対する検索要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた検索要求に応じて、検索処理を実行する検索処理ステップと、
前記検索処理ステップでの検索処理の結果得られる検索結果と共に、前記特定ステップで前記検索要求を受け付けた前記検索対象文字との対応が特定された集計対象文字を用いて作成される集計データを前記検索要求の要求元へ送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする検索処理方法。
【請求項６】
検索要求に応じて、帳票イメージ上における検索対象文字に対して検索処理を行うコンピュータを、
前記帳票イメージ上における、検索対象文字が配置される検索対象領域と集計対象文字が配置される集計対象領域との指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた、前記検索対象領域と前記集計対象領域とを紐付ける紐付け情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で前記記憶装置に記憶された前記紐付け情報によって紐付けられる前記検索対象領域と前記集計対象領域とに配置される各文字の配置位置に従って、検索対象文字に対応する集計対象文字をそれぞれ特定する特定手段と、
前記帳票イメージ上における前記検索対象文字に対する検索要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた検索要求に応じて、検索処理を実行する検索処理手段と、
前記検索処理手段での検索処理の結果得られる検索結果と共に、前記特定手段で前記検索要求を受け付けた前記検索対象文字との対応が特定された集計対象文字を用いて作成される集計データを前記検索要求の要求元へ送信する送信手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索処理装置、検索処理方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検索処理装置、検索処理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、検索要求に応じて、帳票イメージ上における検索対象文字に対して検索処理を行う検索処理装置であって、前記帳票イメージ上における、検索対象文字が配置される検索対象領域と集計対象文字が配置される集計対象領域との指定を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた、前記検索対象領域と前記集計対象領域とを紐付ける紐付け情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶手段で前記記憶装置に記憶された前記紐付け情報によって紐付けられる前記検索対象領域と前記集計対象領域とに配置される各文字の配置位置に従って、検索対象文字に対応する集計対象文字をそれぞれ特定する特定手段と、前記帳票イメージ上における前記検索対象文字に対する検索要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた検索要求に応じて、検索処理を実行する検索処理手段と、前記検索処理手段での検索処理の結果得られる検索結果と共に、前記特定手段で前記検索要求を受け付けた前記検索対象文字との対応が特定された集計対象文字を用いて作成される集計データを前記検索要求の要求元へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記問題を解決するため、本発明は、検索処理方法、プログラム及び記憶媒体としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機に接続される記憶装置システムであって、
前記記憶装置システムは、
前記計算機からリード要求及びライト要求を受信する制御部と、
前記リード要求に対応して前記計算機へ転送するリードデータを一時格納するキャッシュメモリと、
第一の論理記憶装置と第二の論理記憶装置とを構成する複数の記憶装置と、
を有し、
前記制御部は、前記ライト要求が前記第一の論理記憶装置を対象とすることを特定し、前記ライト要求に対応するライトデータを前記キャッシュメモリへ格納し、前記計算機へ前記ライト要求が終了したことを通知し、
前記ライト要求が終了したことを通知した後に、前記制御部は、前記ライト要求が更新対象とする従前データを前記第一の論理記憶装置に対応する前記複数の記憶装置の一部から前記キャッシュメモリへ読み出し、前記キャッシュメモリに格納した前記ライトデータ及び前記従前データを用いてジャーナルデータを前記キャッシュメモリに生成し、
前記制御部は、前記ジャーナルデータの生成とは非同期に、前記ジャーナルデータを前記キャッシュメモリから前記第二の論理記憶装置に対応する前記複数の記憶装置の一部へ書き込む、
ことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
前記転送するデータは、前記第一の論理記憶装置と前記第二の論理記憶装置とを構成する複数の論理記憶装置から読み出され前記キャッシュメモリへ格納されたデータである、
ことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項３】
請求項２記載の記憶装置システムであって、
前記ジャーナルデータは、前記ライトデータが前記第一の論理記憶装置に格納される位置情報を示すアドレス情報を含む、
ことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項４】
計算機に接続し、制御部とキャッシュメモリと複数の記憶装置とを有する記憶装置システムにおけるジャーナルデータ生成方法であって、
前記複数の論理記憶装置から第一の論理記憶装置と第二の論理記憶装置とを構成する構成ステップと、
前記制御部にて、前記計算機からライト要求を受信し、前記ライト要求が前記第一の論理記憶装置を対象とすることを特定し、前記ライト要求に対応するライトデータを前記キャッシュメモリへ格納し、前記計算機へ前記ライト要求が終了したことを通知する、ライトステップと、
前記ライトステップの後に、前記制御部にて、前記ライト要求が更新対象とする従前データを前記第一の論理記憶装置に対応する前記複数の記憶装置の一部から前記キャッシュメモリに読み出し、前記キャッシュメモリに格納した前記ライトデータ及び前記従前データを用いて前記ジャーナルデータを前記キャッシュメモリに生成する、ジャーナルデータ生成ステップと、
前記ジャーナルデータ生成ステップとは非同期に、前記ジャーナルデータを前記キャッシュメモリから前記第二の論理記憶装置に対応する前記複数の記憶装置の一部へ書き込む、ジャーナルデータ格納ステップと、
を有することを特徴とするジャーナルデータ生成方法。
【請求項５】
請求項４記載のジャーナルデータ生成方法であって、
前記ジャーナルデータは、前記ライトデータが前記第一の論理記憶装置に格納される位置情報を示すアドレス情報を含む
ことを特徴とするジャーナルデータ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ属性情報を有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該データ利用装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴を、データ利用装置が解析するデータ利用履歴解析方法であって、
前記データ利用装置が、該データ利用装置が保有するデータ利用履歴と、前記複数のデータ利用装置における該データ利用装置以外の一つ又は複数のデータ利用装置から取得されたデータ利用履歴との全レコードのうち、該データ利用装置が有する属性情報と、前記一つ又は複数のデータ利用装置から取得された属性情報とが同一となるデータ利用装置に係る全てのレコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出する重複検出ステップと、
前記データの利用の重複を検出した場合に、重複装置利用通知情報を発行する重複装置利用通知情報発行ステップと、
を有したデータ利用履歴解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の［１］を提供するものである。
［１］  それぞれ属性情報を有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該データ利用装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴を、データ利用装置が解析するデータ利用履歴解析方法であって、
前記データ利用装置が、該データ利用装置が保有するデータ利用履歴と、前記複数のデータ利用装置における該データ利用装置以外の一つ又は複数のデータ利用装置から取得されたデータ利用履歴との全レコードのうち、該データ利用装置が有する属性情報と、前記一つ又は複数のデータ利用装置から取得された属性情報とが同一となるデータ利用装置に係る全てのレコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出する重複検出ステップと、
前記データの利用の重複を検出した場合に、重複装置利用通知情報を発行する重複装置利用通知情報発行ステップと、
を有したデータ利用履歴解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の属性情報を有した第１のデータ利用装置が、該第１のデータ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該第１のデータ利用装置を識別するための装置識別情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードを、データ利用イベント毎に第１のデータ利用履歴に追加して保有する一方、
前記第１のデータ利用装置が、第２の属性情報を有した第２のデータ利用装置から、前記第２の属性情報と、該第２のデータ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該第２のデータ利用装置を識別するための装置識別情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成された第２のデータ利用履歴とを、それぞれ入力するデータ利用履歴入力ステップと、
前記第１及び第２の属性情報を比較して同一か否かを判定する属性情報判定ステップと、
この属性情報判定ステップにおいて同一であると判定した場合であって、前記第１及び第２のデータ利用履歴の全レコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、これらのレコードにおける各データ同時利用制限情報とこれらのレコードのレコード数との比較により、前記レコード数よりも小さい値のデータ同時利用制限情報を含むレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出する重複検出ステップと、
前記データの利用の重複を検出した場合に、前記データの利用を制限させるよう制御する制限制御ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の［１］を提供するものである。
［１］  第１の属性情報を有した第１のデータ利用装置が、該第１のデータ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該第１のデータ利用装置を識別するための装置識別情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードを、データ利用イベント毎に第１のデータ利用履歴に追加して保有する一方、
前記第１のデータ利用装置が、第２の属性情報を有した第２のデータ利用装置から、前記第２の属性情報と、該第２のデータ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該第２のデータ利用装置を識別するための装置識別情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成された第２のデータ利用履歴とを、それぞれ入力するデータ利用履歴入力ステップと、
前記第１及び第２の属性情報を比較して同一か否かを判定する属性情報判定ステップと、
この属性情報判定ステップにおいて同一であると判定した場合であって、前記第１及び第２のデータ利用履歴の全レコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、これらのレコードにおける各データ同時利用制限情報とこれらのレコードのレコード数との比較により、前記レコード数よりも小さい値のデータ同時利用制限情報を含むレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出する重複検出ステップと、
前記データの利用の重複を検出した場合に、前記データの利用を制限させるよう制御する制限制御ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関及びＰＥＴ検診事業支援事業者の処理装置のいずれかと通信回線を介して接続され、機器メーカの処理装置と通信回線を介して接続される仲介業者の処理装置が、
ＰＥＴシステムに用いられる機器を製造する機器メーカから機器に関する機器情報を収集して記憶手段に記憶させると共に、
医療機関及びＰＥＴ検診事業支援事業者のいずれかからＰＥＴシステムの発注依頼を受け、
前記記憶手段に記憶された機器情報に基づいて前記発注依頼を受けたＰＥＴシステムに必要な機器を選定し、
前記選定した機器を製造している機器メーカから前記選定した機器を購入し、
前記購入した機器を前記発注依頼をうけた前記医療機関及びＰＥＴ検診事業支援事業者のいずれかの発注元に貸し、
前記貸した機器に応じた金額を前記発注元より徴収することを特徴とするＰＥＴシステム導入支援方法。
【請求項２】
医療機関，ＰＥＴシステムの賃貸事業者及びＰＥＴ検診事業支援事業者の処理装置のいずれかと通信回線を介して接続される仲介業者の処理装置が、医療機関，ＰＥＴシステムの賃貸事業者及びＰＥＴ検診事業支援事業者のいずれかが所有するＰＥＴシステムの保守に関する契約形態を選定するＰＥＴシステム保守支援方法であって、
記憶手段に記憶された、前記ＰＥＴシステムを構成する機器に対する保守費用、及び前記記憶手段に記憶された、そのＰＥＴシステムに対する類似ＰＥＴシステムにおける該当機器の保守費用の実績値に基づいて、前記契約形態を選定し、
前記医療機関、前記賃貸事業者及び前記ＰＥＴ検診事業支援事業者のいずれかに、前記選定された契約形態を提示することを特徴とするＰＥＴシステム保守支援方法。
【請求項３】
前記契約形態が、オンコール・交換部品実費加算契約及びフルメンテナンス契約のいずれかである請求項２記載のＰＥＴシステム保守支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポップアップを表すポップアップ情報であって、少なくともコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ情報、およびポップアップの詳細情報を要求するリンク先を表すリンク先情報を含むポップアップ情報を記憶する記憶手段と、
コンテンツのコンテンツＩＤ情報を含む要求情報を広告表示装置からネットワークを通じて受信する受信手段と、
受信手段によって受信した要求情報に含まれるコンテンツＩＤ情報に対応するポップアップ情報を記憶手段から検索する検索手段と、
検索手段によって検索されたポップアップ情報を、要求情報を送信した広告表示装置にネットワークを通じて送信する送信手段とを含むことを特徴とする広告提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、ポップアップを表すポップアップ情報であって、少なくともコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ情報、およびポップアップの詳細情報を要求するリンク先を表すリンク先情報を含むポップアップ情報を記憶する記憶手段と、
コンテンツのコンテンツＩＤ情報を含む要求情報を広告表示装置からネットワークを通じて受信する受信手段と、
受信手段によって受信した要求情報に含まれるコンテンツＩＤ情報に対応するポップアップ情報を記憶手段から検索する検索手段と、
検索手段によって検索されたポップアップ情報を、要求情報を送信した広告表示装置にネットワークを通じて送信する送信手段とを含むことを特徴とする広告提供装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に従えば、記憶手段によって、ポップアップを表すポップアップ情報であって、少なくともコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ情報、およびポップアップの詳細情報を要求するリンク先を表すリンク先情報を含むポップアップ情報が記憶され、受信手段によって、コンテンツのコンテンツＩＤ情報を含む要求情報が広告表示装置からネットワークを通じて受信され、検索手段によって、受信手段によって受信された要求情報に含まれるコンテンツＩＤ情報に対応するポップアップ情報が記憶手段から検索され、送信手段によって、検索手段によって検索されたポップアップ情報が、要求情報を送信した広告表示装置にネットワークを通じて送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体と、
前記円筒状基体の外周面に形成され、かつ潜像形成領域および非潜像形成領域を含む感光層と、を備えた電子写真感光体であって、
前記感光層は、前記円筒状基体との間に作用する応力を緩和するために、前記非潜像形成領域に形成された応力緩和部を有し、
前記応力緩和部は、前記円筒状基体の周方向に沿って離散的に配置される複数の凹部を有し、
前記凹部内より前記円筒状基体が露出していることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層は、前記円筒状基体の端面まで連続的に延在された部分を有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記円筒状基体は、前記外周面と端面との間に設けられた面取り面を有しており、
前記応力緩和部は、前記面取り面に対応した位置に形成されている、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記円筒状基体は金属製であり、
前記感光層は無機物材料を含んでいる、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層の厚みは、１５μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体を備えた画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面に形成され、かつ潜像形成領域および非潜像形成領域を含む感光層と、を備えており、
前記感光層は、前記円筒状基体との間に作用する応力を緩和するために、前記非潜像形成領域に形成された応力緩和部を有し、
前記応力緩和部は、前記円筒状基体の周方向に沿って離散的に配置される複数の凹部を有し、
前記凹部内より前記円筒状基体が露出していることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項７】
前記感光層は、前記円筒状基体の端面まで連続的に延在された部分を有することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記円筒状基体は、前記外周面と端面との間に設けられた面取り面を有しており、
前記応力緩和部は、前記面取り面に対応した位置に形成されている、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記円筒状基体は金属製であり、
前記感光層は無機物材料を含んでいる、請求項６ないし８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光層の厚みは、１５μｍ以上９０μｍ以下である、請求項６ないし９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面では、円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面に形成され、かつ潜像形成領域および非潜像形成領域を含む感光層と、を備えた電子写真感光体であって、前記感光層は、前記円筒状基体との間に作用する応力を緩和するために、前記非潜像形成領域に形成された応力緩和部を有し、前記応力緩和部は、前記円筒状基体の周方向に沿って離散的に配置される複数の凹部を有し、前記凹部内より前記円筒状基体が露出していることを特徴とする、電子写真感光体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面では、電子写真感光体を備えた画像形成装置であって、前記電子写真感光体は、円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面に形成され、かつ潜像形成領域および非潜像形成領域を含む感光層と、を備えており、前記感光層は、前記円筒状基体との間に作用する応力を緩和するために、前記非潜像形成領域に形成された応力緩和部を有し、前記応力緩和部は、前記円筒状基体の周方向に沿って離散的に配置される複数の凹部を有し、前記凹部内より前記円筒状基体が露出していることを特徴とする、画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記感光層は、たとえば前記円筒状基体の端面まで連続的に延在された部分を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記円筒状基体は、たとえば前記外周面と端面との間に設けられた面取り面を有しており、前記応力緩和部は前記面取り面に対応した位置に形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記電子写真感光体において、円筒状基体の周方向に沿って離散的に配置される複数の凹部を含むものとして形成すれば、前記周方向にわたって感光層が円筒状基体から剥がれるのを抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】