(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁リレー（１０）であって、
ベースアセンブリ（１２）と、
モータアセンブリ（１４）とが設けられており、該モータアセンブリが、コイル（３８）と、コア（３９）と、フレーム（３４）とを有しておりかつ前記ベースアセンブリ（１２）上に取り付けられており；
旋回可能な電機子（４０）が設けられており、該電機子が、可動長手部材（３０）によって、前記コア（３）から間隔を置かれた初期位置に向かって偏位させられている電磁リレーにおいて、
前記電機子（４０）が前記フレーム（３４）に旋回可能に取り付けられており；
可動長手部材（３０）が、接点アーム（３０ａ）と、尾部ばね（３０ｂ）と、カンチレバー部（３０ｃ）とから成り、前記接点アームとカンチレバー部とが曲部（３０ｄ）を介して互いに所定の角度を成して接続されており、前記尾部ばねが、カンチレバー部の、曲部とは反対側の端部に設けられており、
前記可動長手部材（３０）が、尾部ばねの端部を介して、電機子に形成された隆起部（４０ｃ）に偏位力を加える一方で、接点アーム（３０ａ）を介して電機子のプッシャ部（４０ｂ）に偏位力を加えるようになっており、
前記可動長手部材（３０）が前記ベースアセンブリ（１２）に固定されており、
前記ベースアセンブリ（１２）が、該ベースアセンブリ（１２）に取り付けられた接点（２２）と、前記可動長手部材（３０）に取り付けられた可動接点（２８）とを有しており、該可動接点が前記接点（２２）と作用的に関連しており、前記ベースアセンブリ（１２）と前記モータアセンブリ（１４）とが別個のモジュールを形成しており、
前記電機子（４０）が、互いに第１の所定の角度を成して配置された、磁性アーム部（４０ａ）とプッシャ部（４０ｂ）とを有し、磁性アーム部が、前記コア（３９）と作用的に関連しており、前記接点アーム（３０ａ）と前記カンチレバー部（３０ｃ）とが第２の所定の角度を成しており、
前記隆起部（４０ｃ）が、磁性アーム部（４０ａ）の、コア（３９）とは反対側の面に形成されていることを特徴とする、電磁リレー。
【請求項２】
前記可動長手部材（３０）がばねである、請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記第２の所定の角度が、前記第１の所定の角度よりも小さい、請求項１記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記可動接点（２８）が接点アーム（３０ａ）に配置されている、請求項１記載の電磁リレー。
【請求項５】
電磁リレー（１０）を組み立てる方法において、
フレーム（３４）と、該フレームに配置されたボビン（３６）と、該ボビンに巻かれたコイル（３８）と、該コイル内に配置されたコア（３９）と、フレームに旋回可能に枢着された電機子（４０）とを有するモータアセンブリ（１４）を提供し、
前記電機子（４０）が、前記コア（３９）に対向して配置された磁性アーム部（４０ａ）と、該磁性アーム部分に対して所定の角度を形成するプッシャ部（４０ｂ）とを有しており、
フレーム（１６）と、該フレーム（１６）に取り付けられた接点（２２）と、該接点（２２）に電気的に接続された端子（１９）と、可動長手部材（３０）と、該可動長手部材（３０）に取り付けられた可動接点（２８）と、可動接点（２８）及び可動長手部材（３０）が接点（２２）と作用的に関連するように可動長手部材（３０）に電気的に接続された可動接点端子（２１）とを有するベースアセンブリ（１２）を提供し、
前記可動長手部材（３０）が、所定の角度を形成しながら曲部（３０ｄ）によって結合された接点アーム（３０ａ）とカンチレバー部（３０ｃ）とを有しており、
前記接点アーム３０ａが前記プッシャ部４０ｂに力を加える第１の偏位点と、前記カンチレバー部３０ｃの端部が磁性アーム部４０ａをコア３９に近づく方向に力を加える第２の偏位点とにおいて電機子に力を加えるために、可動長手部材（３０）が少なくとも第１の偏位点と第２の偏位点において電機子（３０）を偏位させるように、モータアセンブリ（１４）をベースアセンブリ（１２）に重ね、
電機子（４０）の移動が制限されかつ電機子（４０）がコア（３９）から間隔を置いて初期位置に向かって配置されるように、第１の偏位点において加えられる力が第２の偏位点において加えられる力とは異なり、
モータアセンブリ（１４）をベースアセンブリ（１２）に固定することを特徴とする、電磁リレーを組み立てる方法。
【発明の詳細な説明】
背景
１．技術分野
本発明は電磁リレーに関し、より詳細には、リレーの端子側に開口部を有したハウジング、コイルと自由浮動電機子を有する磁石手段、及びハウジングの下側開口部内に配置され、少なくとも１つの可動接点素子を有する接点手段とを有する電磁リレーに関する。前記電機子はハウジングの上側閉成部に配置され、前記可動接点素子は電機子に作用的に接続されている。
２．関連技術の背景
電磁リレーは例えば自動車において１０〜３０アンペア等の中位のレベルの電流のスイッチングを必要とする場合に使用される。このようなリレーではデュアルインライン型ソケットマウント配置された自由浮動電機子を使用する場合がある。リレーは通常保護ハウジング内に配設して、埃その他の不要な微粒子から保護されている。
このような自由浮動電機子又は「電話型」リレーでは、特定の動作環境内において、装置に衝撃や振動が加わるとリレーの自由運動により可聴音が発生するという問題点がある。こうした振動動作状態は例えば自動車における応用においては頻繁に見られるが、その場合前述のような振動音は往々にして問題となる。
自由浮動電機子型リレーのもう１つの問題点は、電機子が一方又は他方にずれるとリレーの動作安定性が損なわれる場合があるという点である。特に、電機子のヒンジ部分内の摩擦が増加する。このような状態が生ずるとリレーが最適状態で動作できなくなり、動作電圧が変化してしまう。
自由浮動電機子リレーにおいて特に問題となるのは、電機子が引っかかりを起こしたり、電機子のヒンジ部分内のエアギャップが不均一であると感度が不安定となるという点である。
公知技術ではこれらの問題に対し、付加的部材を用いて電機子を保持することにより対処しようとしている。例えば、ばね、固定ブラケット並びにそれらに関連するハードウェアを付加的に用いて自由浮動電機子の動きを減衰させるのである。しかし、このような方法では個々のユニットの組み立て製造に必要な時間と費用が増加してしまう。
公知のリレーの中には組立中に次のような問題が生ずるものもある。すなわち、接触力、ギャップ及び行き過ぎ量の設定を、通常はリレーが完全に組み立てられた後に行う必要があるが、これは関連部品に対するアクセスが最も難しい時点なのである。
このように公知技術においては自由浮動電機子の問題点に対して様々な解決法が試みられているが、未だリレーの１個当たり製造組立費用を大幅に増加させることのない改善された電機子保持装置は現れていない。また、リレーの最終調整及び設定に関連した問題を克服したモジュール式の電磁リレーも必要とされている。
要約
本発明によれば、上述のような公知の自由浮動電機子保持方法の欠点を経済的に解決することができる。本発明のリレーの利点として、一体化電機子保持ばねにより、自動車内等の衝撃や振動が発生する応用面における可聴音を低減することができる。
別の利点として、一体化電機子保持ばねにより、電機子が装置の一方又は他方に移動することが防止され、また、電機子ヒンジ部内のエアギャップが一定でないことから生ずる引っかかり及び感度の変動も防止できる。
本発明のリレーの有利な特徴として、ベースとモータアセンブリを独立のモジュールとして作製することにより、組立プロセスが簡略化される。そのような構造により、端子の露出量が増大し、アクセスしやすくなる。アクセスし易さが改善されることにより、空気吹き出し装置や掃除機などにより微粒子の除去が簡単となり、また、組立・調整の自動化が容易になる。
本発明の１つの実施例による電磁リレーは以下の構成要素を有している。すなわち：ベース；ベース上に配設され、コイル、コア及びフレームを有したモータ；フレーム上に回動可能に配設された電機子；ベース上に配設された第１電気接点；少なくとも２点で電機子に対して偏向して配設された可動長手部材；及び可動長手部材に配設され、第１電気接点と作用的に関連付けられた第２電気接点。可動長手部材の偏向の結果、電機子の動きが抑制され、電機子はコアから離れた初期位置側に配置される。
可動長手部材はばねにより構成できる。可動長手部材はまた、電機子に偏向された第１足部と、電機子に偏向されかつ前記第１足部から所定の角度だけ離れて延在する第２足部を有することができる。可動長手部材はさらに延長部を含むことができる。その場合、延長部は可動長手部材により規定される軸から変位しており、電機子に対する少なくとも２つの偏向接触部材の内の１つを構成する。別の実施例では、延長部は複数の隣接部を有し、隣接部は互いに角度を持って配設されることにより、延長部に柔軟性を与える。又は、延長部は互いに角度を有した一連の隣接部を有することもできる。
本発明による別の電磁リレーは以下の構成要素を有する。すなわち：ベース；フレーム、該フレームに配設されたコイル、及び該コイル内に配設されたコアを有し、前記ベース上に配設されたモータアセンブリ；
フレーム上に回動可能に配設され、コアと作用的に連関した第１アーム；第１アームと共に第１の所定の角度を形成する第２アーム；ベースに配設された第１電気接点；電機子に隣接して配設された可動長手部材；及び可動長手部材に配設されかつ第１電気接点に作用的に連関された第２電気接点。可動長手部材の配置により、電機子の動きが制限されると共に、可動長手部材は電機子接触面アームと接点アームを構成する。電機子接触アームと接点アームは互いの間に第２の所定角度を形成する。
好適な実施例では、第２の所定の角度は第１の所定角度より小さく、それによって可動長手部材が電機子の少なくとも２点において接触する。本発明による電磁リレーの別の形態では、電機子中間アームが第１電機子アームに対して第１の力で偏向力を加え、接触アームが第２電機子アームに対して前記第１の力より大きい第２の力で偏向力を加える。その結果、第１電機子アームは通常コアから所定の距離だけ離れて配置される。別の形態では、可動長手部材が電機子に偏向力を加えることにより、電機子はコアから離れた初期位置に配置される。
本願明細書はまた、以下の構成要素から構成された電磁リレー用の保持ばねを開示する。すなわち：ベース；コイル、コア及びフレームを有し、ベース上に配設されたモータアセンブリ；フレーム上に枢着された電機子；及び、ベースに作用的に配設された第１及び第２の電気接点である。保持ばねは以下の構成要素を有する。すなわち：第１の長手導電部；第２の長手導電部；及び、導電性指状部。第１長手導電部は第１平面内に配設され、開口を規定し、開口は該導電部と電気的に接触する電気接点を受け入れられるような形状と大きさを有する。第２長手導電部は第１長手導電部から延在し、第２の平面内において第１長手部に対して一定の角度で配設されている。また、前記導電性指状部は第２長手部から延在し、第２長手部に対して所定の角度で配設されている。
保持ばねは第１端部及び第２端部を規定することができる。導電性指状部は、保持ばねの第１及び第２端部の間に一定の距離をおいて配置された開口を規定する。開口は電気接点を受け入れるために必要な大きさと形状を有する。指状部は、互いに角度を持って配置された一連の隣接部分を有することができる。この角度を持って配置された一連の部分は、第１部分と、それに対して一定の角度を有して配置された第２部分から構成することができ、その場合第２部分は平面を規定する。
本願明細書ではまた電磁リレーの組立方法が開示される。この方法はモータアセンブリと、ベースアセンブリを準備し、モータアセンブリをベースアセンブリに重ね、両者を固定するステップを有する。前記モータアセンブリは以下の構成要素を有する。すなわち：フレーム；フレーム上に配設されたボビン；ボビンに巻かれたコイル；コイル内に配設されたコア；及び、フレーム上に枢着された電機子。前記ベースアセンブリは以下の要素を有する。すなわち：ベースフレーム部材；ベースフレーム部材に配設された第１電気接点；第２電気接点に電気的に接続された第１端子部材；可動長手部材；可動長手部材に配設された第２電気接点；及び、可動長手部材に電気的に接続された第２端子部材。第２電気接点と可動長手部材は作用的に第１電気接点と連関している。モータアセンブリをベースアセンブリに重ねる際には、可動長手部材が電機子に対して少なくとも第１及び第２の点で偏向するようにして、電機子に対して少なくとも前記第１及び第２点において力が加わるようにする。第１の偏向点において加えられる力は第２の偏向点におけるそれとは異なり、それによって電機子の動きが抑制され、かつ該電機子はコアから離れた初期位置方向に変位される。
【図面の簡単な説明】
様々な実施例を説明する際参照する図面において：
図１はカバーの外された電磁リレーの立面図であり、該リレーは本発明により作製された一体化電機子保持ばねを有する。
図２は図１のリレーの側面図である。
図３は図１の電磁リレーの分解斜視図である。
図４は、本発明に従って作製された一体化電機子保持ばねの別の実施例の斜視図である。
図５は、本発明による一体化電機子保持ばねの別の実施例を示す斜視図である。
図６は、本発明による一体化電機子保持ばねのさらに別の実施例を示す斜視図である。
好適な実施例の詳細な説明
以下の説明において参照する図面においては、同一の要素は同一の参照番号で示してある。図１〜３に示された実施例の電磁リレー１０は、本発明に従い作製された一体化電機子保持ばねを有する。リレー１０は電話機型リレーと一般に呼ばれている形式のものであり、特に自動車における適用を目的としている。しかし、本明細書の開示範囲には、一体化電機子保持ばねを有する本発明によるモジュール式リレーの特徴及び利点を生かすことのできるリレー応用形態も含まれる。リレー１０はモジュール式であり、作製・組立の能率が向上し、コストが低減される。リレー１０のモジュール性は、２つの主要サブアセンブリ、即ちベースアセンブリ１２とモータアセンブリ１４に基づいている。
ベースアセンブリ１２は受動的構造体であり、フレーム１６を有する。該フレーム１６は、プラスチック又はその他、上部に部品を載置するに適した非導電性材料から作製することができる。フレーム１６には例えば成形により、リレー部品を上部に載置するためのスルーホール及び段差が形成される。一連の導電性端子１７〜２１が、フレーム１６内に形成されたスルーホール内に配設される。端子１７、１８はコイル端子であり、後述するように、モータアセンブリ１４に接続される。
常閉接点２２として示された第１固定接点は公知の導電材料から作製されており、図３の常閉端子１９の上部１９ａに配設されている。常閉端子１９はスルーホールを介してフレーム１６上に配設される。常開接点２４として示された第２固定接点は、常開端子２０の上部２０ａに配設されている。
可動接点２８は、可動長手部材の一端付近に形成された開口内に配設される。該可動長手部材は例えば可動ばね３０であり、その他端は可動接点端子２１の上部２１ａに配設される。コイル抑制抵抗３２が設けられ、それによって、コイル（後述）への通電が切断された際に放出される保持エネルギの一部を吸収することにより、有害な過渡電圧の発生を防止する。
可動ばね３０は一体化電機子保持ばねを形成し、可撓性接点アーム３０ａ、尾部ばね３０ｂ、および主カンチレバー部３０ｃを含む。カンチレバー部は可撓性接点アーム３０ａと尾部ばね３０ｂとを連結する。好適には、尾部ばね３０ｂは主カンチレバー部３０ｃの近隣に形成される。
ベースアセンブリ１２の様々な部品を組み立てる際、一部の重要な動作要素をリレー１０のパラメータに従って最適動作状態にセットしなければならない。特に、可動接点２８と常開接点２４の間の空隙、すなわち図１に示す接点ギャップは、常開接点２２が配設された端子１９の上部１９ａを接点の近くで曲げることによりセットできる。また、接点２８と２２を互いに偏向させるばね力、すなわち常開力は、端子２１の上部２１ａを掴んで、可撓性アーム３０ａにねじれが生じるように曲げることによりセットされる。所望の場合は、ベースアセンブリ１４はこの時点で各部の力、接点ギャップ及び連続性に関して試験を行うことにより、リレー１０の最終組立段階での問題を低減することができる。
モータアセンブリ１４が基本的には、いわゆる電話型リレーの構造を有していることが当業者には明らかである。製造中、モータアセンブリ１４はベースアセンブリ１２と同様、リレー１０のその他の部品から独立して作製され、モジュール性が確保される。これは、同じモータアセンブリ１４を異なるベースアセンブリと共に使用して様々なリレーフットプリント条件を満たすことができる点で特に有利である。
モータアセンブリ１４はフレーム３４を有し、該フレーム３４は、導電性ワイヤから成るコイル３８が巻かれたボビン３６を受入する。ボビン３６の中央には強磁性体材料から作られたコア３９が配設される。電機子４０も強磁性体から作られており、モータアセンブリフレーム３４上にヒンジ点４１を中心として回動可能に配設される。
電機子は概してＬ形であり、実質的に垂直な磁性アーム部４０ａと、実質的に水平なプッシャ部４０ｂを含む。電機子４０の形は、アーム部４０ａの実質的水平運動をプッシャ部４０ｂの実質的垂直運動に変換することにより、可動接点２８と固定接点２４間の常開ギャップを閉じることができるようにされている。前記実質的に水平なアーム部の動きは、コイル３８に電流が流された際に発生する磁力によるものである。
プッシャ部４０ｂの位置は好適にはモータアセンブリ１４のその他の部分に対して調整することにより、組み立て後の部品全てにおける公差の蓄積を低減する。このような調整により、モータアセンブリ１４の高さの制御が容易になり、また装置全体の寸法の低減に役立つ。所望であれば、モータアセンブリ１４もこの時点で各移動部における力に関して試験することができる。そうすれば最終段階、すなわち部品と組立時間における投資が最大である段階における歩留まりを向上できる。さらに、そのような試験によりプロセス制御に対するフィードバック路が増えることとなる。例えば、コイル巻きプロセスにおいて余裕を持たせることができ、アンペアターンの変化を許容して、材料や磁路の変化を補償することができる。
以下、可動ばね３０として構成された本発明による一体化電機子保持ばねの特徴を詳細に説明する。可動ばね３０は、戻しばね、可動接点アーム及び端子２１・１９間ないしは端子２１・２０間の導体としての複数の機能を有する。電流路をできるだけ短く、そして端子１９〜２１に近く接続することにより、温度及び対負荷性能が向上する。この組み合わせは特に、戻しばねを追加することなく、可動ばねに３〜４個の曲部を加えるような形成時の複雑さが解消されるという点で有利である。前記３〜４個の曲部は、通常電機子をフレームに固定してクラッパ型のリレーを作製する場合には必要とされるものである。
可動ばね３０は好適には、端子２１の上部２１ａに溶接等により一端が固定された、高導電性材料の薄く可撓性のブレードから構成される。可動ばね３０は他端において、該ばね内に形成された開口可動接点２８を保持する。可動接点２８は双頭・単頭どちらでも良く、前者はＣ形（１ポール、２突出部）、後者はＡ形（１ポール、１突出部）構造を形成する。好適には可動ばね３０は金属シート材料からスタンピングにより同一のダイを用いて形成される。これにより尾部ばね３０ｂを可撓性接点アーム３０ａと一体化する際に必要な組立・取り扱い作業量が低減できる。
さらに可動ばね３０により、通常のリレー組立工程において電機子をフレームに取り付ける際に行われるかしめ作業が不必要となる。電流路にかしめ部分があると、信頼性が低減するのみならず、発熱の元となる。例えば、部品の動き又は応力の解放により接合部の圧縮力が低下する。また、機械的接合部はいずれも腐食しやすい。それに対して可動ばねは端子２１の上部２１ａに直接溶接される。
図４を参照して、本発明による一体化保持ばねすなわち可動バネ３０の特徴をより詳細に説明する。可動バネ３０は曲部３０ｄを有し、該曲部は可撓性接点アーム３０ａと主カンチレバー部３０ｃを分離する。曲部３０ｄは、初期形成及び初期バイアスに関連する静的負荷、ならびにリレー動作、振動、衝撃等から生ずるダイナミックに変動する負荷にさらされた際の過大な応力の集中を防止する。曲率は材料と予期される負荷に応じて非常に小さいか、又はゼロであっても良い。
可動バネ３０によりもたらされるバネ動作の大部分は主カンチレバー部３０ｃから得られる。必要な負荷を維持するためには、動作中に電機子内に予期される動作の範囲、及び磨耗により生ずる偏位による損失を考慮に入れる必要がある。従って、ばね率をできるだけ小さくすると同時に、所望の保持力及び電機子の動きの緩衝を可能としなければならない。ばね率を小さく維持することにより、通常の部品およびアセンブリ公差により必要とされる組立後の調整を省略することができる。
ばね率を決定する際、厚さと材料はすでに可撓性接点アーム３０ａの機能最優先の結果決定されているので、変数としては長さと幅のみである。ばね率はばねの幅よりも長さにより大きく影響されるので、ばねの実効長さを、リレーエンクロージャの諸条件により制限された実際の利用可能空間より長くするのが望ましい。さらに、電機子負荷を可撓性接点アーム３０ａに近い点で加えることが必要となる場合もある。
概して、負荷を電機子ヒンジ点４１（図２）に近い点で印加して、リレー１０の常閉接点力に対する保持力の影響を低減する必要がある。負荷印加点をヒンジ点４１に近づけることにより、てこ比が低減され、高い保持力が利用可能となる。尾部ばね３０ｂの実効長さを増大すると同時にそれを可撓性接点アーム３０ａに近づけておくために、可動ばね３０の端部は、曲部３０ｄに戻されるように形成される。これは、シート材料からスタンピングにより部材３０ｅと３０ｆを形成することにより達成される。これらの部材は図示のように直線でも良いし、または完全な円として螺旋状に形成することも可能である。さらに、部材３０ｆは好適には部材３０ｅに対してスタンピング作業中に曲げられ、部分３０ｇと３０ｈとから構成される複合曲部に形成される。部分３０ｇは部分３０ｈへの移行面として部分３０ｈを、電機子上に形成された隆起部４０ｃに近づける役割を果たす。部分３０ｈは好適には平面であり、可動ばね３０の端部におけるパッドを形成し、隆起部４０ｃに偏位力を加える。このような平坦なパッドの使用により摩擦が低減され、尾部ばね３０ｂの作製を簡略化することが出来る。
図５は一体化電機子保持ばねの別の実施例が示されている。この一体化電機子保持ばねは可動ばね１３０として実施されており、図４の可動ばね３０におけると同様な屈曲部を有する。可動ばね１３０は概して可動ばね３０と同様であり、同様の態様でベースアセンブリに配設されている。従って、同一の部位は同一の参照番号に１００を加えて示されている。例えば可動ばね３０は可動ばね１３０に対応する。図４の実施例の尾部ばね３０ｂ上に形成された複合曲部に代えて、尾部ばね１３０ｂは単一の曲部を有しており、これは特定の応用面において好適である。
図６には一体化保持ばねのさらに別の実施例が可動ばね２３０として示されている。可動ばね２３０は可撓性接点アーム２３０ａと、主カンチレバー部２３０ｃの端部に形成された電機子中間不２３０ｂを含む。電機子中間部２３０ｂは、電機子が配設されたベースアセンブリ１２（図１〜３）と同様のベースアセンブリ内に配設される。尾部２３０ｂは尾部ばね３０ｂ、１３０ｂと同様、主カンチレバー部２３０ｃ内に形成された内向き曲部により電機子に対して偏位力を加えている。この偏位力により、電機子の自由浮動運動の一部が安定化ないしは緩衝される。尾部ばね２３０はしかしながら尾部ばね３０、１３０の屈曲部とは異なり、端部が直線である。
図１〜３を再び参照し、リレー１０の組立はモータアセンブリ１４をベースアセンブリ１２上に配置することにより行われるが、その際、ボビン端子３６ａと３６ｂがコイル端子１８、１７の上部１８ａ、１７ａとそれぞれ軸線上に並ぶようにされる。ベースアセンブリとモータアセンブリがそれぞれ独立して調整されるので、これら２つを組み合わせる段階で行き過ぎ量と常開接点力すなわち電機子接点アーム４０ａをコア３９から離す力を設定することができる。モータアセンブリ１４を位置決めする際に電機子接点アーム４０ａをコア３９の頭部に保持することにより、電機子プッシャ４０ｂにより可動ばね３０が通常の動作中と同様に撓む。２つのアセンブリを一体化させながら、端子２０と２１間の連続性をモニタすることができる。
接続が完了すると、モータアセンブリ１４は、行き過ぎ量に、装置内の撓みを考慮した補償ファクタを加えた距離だけさらに移動される。モータアセンブリ１４が所望の位置に達すると、ツイン溶接機によりボビン端子３６ａと３６ｂをコイル端子１８ａ、１７ａにそれぞれ固定することができ、それによってベースアセンブリとモータアセンブリ間の相対調整が固定される。この２点固定により組立プロセス中における取り扱いには十分である。カバー４２内部に成形された形成構造によりさらに安定性が得られ、モータアセンブリ１４の過大な動きが防止できる。
カバー４２にはアラインメントタブ４４が設けられ、それによってベースアセンブリ１２のフレーム１６に対するカバー４２の適切な配置及び方向付けが確保される。さらに、カバーはアラインメントタブ４４に隣接して形成された取り付け孔４６、４８を有する。この取り付け孔４６、４８はそれぞれ楔形係止タブと係合する。カバー４２が結合されたベース及びモータアセンブリ１２、１４上に置かれると、まず係止タブ５０、５２がカバー内面に接触し、続いて該タブが取り付け孔４６、４８に達し、最終的に該孔に嵌合してリレーの組立が完了する。又は、係止タブ５０、５２を可撓性として、組立後に取り付け孔４６、４８に嵌合するまて該タブが内側に撓むように構成することもできる。
リレー１０の動作中、ボビン３６上に巻かれたコイル３８は通電されると磁界を発生する。この磁界はボビン３６と同軸であり、その発生磁束はほとんどコア３９、電機子４０及びモータアセンブリフレーム３４を含む磁路に制限されている。電機子４０が図１のように開状態の場合、電位エネルギにより磁路内の磁気抵抗が低減される。磁気抵抗の大部分は電機子アーム４０ａとコア３９間のギャップ内に存在する。磁界内のエネルギにより電機子アーム４０ａはコア３９側に移動する。電機子４０はヒンジ点４１にて拘束され、回転のみを許容する。従って、電機子プッシャ４０ｂも移動し、結果として動作方向が約９０度変化する。このように、電機子アーム４０ａの平行運動が下向きに変換され、可動ばね３０に対して作用する。プッシャ部４０ｂが可動ばね３０を圧迫するに従い、該ばねが曲がり、可動接点２８を常閉固定接点２２から離す方向に移動させる。従って、端子２１から端子１９までの電気回路が中断される。
電機子プッシャ部４０ｂの運動が続くに従い、可動接点２８が常開固定接点２４に接触し、可動接点端子２１から常開接点端子２０までの新たな導通路を形成する。リレー１０は好適には、この時点においてまだ電機子アーム４０ａとコア３９間にわずかなギャップを有するよう製造プロセス中に調整される。その結果、電機子４０の連続した動きにより可動ばね３０が湾曲し、電機子アーム４０ａが実際にコア３９に当接するまで、接点２８と２４間に働く力が蓄積される。この付加的動きは通常「行き過ぎ量」と呼ばれる。アームの撓みによる接触力を得る他に、行き過ぎ量は最小接触力を維持するためにも必要である。これは、個々の部品とアセンブリの差異、及び通常の動作の結果としての接触部の磨耗による変化を考慮に入れての理由による。
通電が停止すると、コイル電流が中断され、磁界が消失する。磁界の消失過程で誘導電流が発生し、蓄積エネルギが放出されるまで抵抗３２内を流れる。磁界強度が低下するにつれて電機子アーム４０ａとコア３９間に働く力も低下し、ある時点において接点２８と２８を閉状態に維持できなくなる。従ってリレー１０は初期の状態に戻る。
上述の実施例に対しては様々な変更を加えることができる。よって、上述の記載は何ら制限的なものではなく、好適な実施例を例示しているに過ぎない。当業者であれば請求の範囲に記載の範囲及び精神内において様々な変更に想到することができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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