(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０１５％と、Ｓｉ：０．０１〜０．２％と、Ｍｎ：０．２〜１．５％と、Ｐ：０．０１〜０．０７％と、Ｓ：０．００６〜０．０１５％と、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％と、Ｎ≦０．００４％と、Ｏ≦０．００３％、Ｎｂ：０．０４〜０．２３％とを含有し、かつＮｂとＣとを下記（１）式 を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有し、かつ下記（２）式を満足することを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板。
１．０≦ （Ｎｂ％×１２）／（Ｃ％×９３）≦３．０ …（１）
ｅｘｐ（ε）×（５．２９×ｅｘｐ（ε）−４．１９）≦σ／σ0.2 ≦ｅｘｐ（ε）×（５．６４×ｅｘｐ（ε）−４．４９） …（２）
但し、０．００２＜ε≦０．０９６、εは真ひずみ、σ0.2 は０．２％耐力、σはεに対する真応力。
【請求項２】
重量％で、さらに、Ｂ：０．０００１〜０．００２％を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷延鋼板に溶融亜鉛めっきを施してなる、成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の冷延鋼板を製造する方法において、
鋼を溶製、連続鋳造する工程と、
（Ａｒ3 −１００）℃以上で仕上圧延を行い、５００〜７００℃で巻取る熱間圧延工程と、
巻き取られた熱延鋼帯に対し、冷間圧延、連続焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法において、
鋼を溶製、連続鋳造する工程と、（Ａｒ3 −１００）℃以上で仕上圧延を行い、５００〜７００℃で巻取る熱間圧延工程と、
巻き取られた熱延鋼帯に対し、冷間圧延、連続溶融亜鉛めっきを施す工程と、
を備えたことを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車外板パネルなどに要求される成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及びそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車外板用鋼板には、優れた成形性、パネル成形後の形状性および耐デント性（局部的な凹みに対する抵抗）が要求される。プレス成形性は、鋼板の素材降伏強度、伸び、ｎ値（加工硬化指数）などの指標で評価される。また、パネル形状性ならびに耐デント性は素材降伏強度、加工および塗装焼き付け処理後の降伏強度でしばしば評価される。鋼板の降伏強度が低くなると、プレス成形性が良好となる反面、パネル成形後の耐デント性には不利である。しかし、逆に降伏強度が高くなると、耐デント性には有利であるが、しわ、われ等のプレス成形上の問題が生じる。したがって、自動車外板用鋼板としては、プレス成形時には低降伏点を有し、パネル成形、焼き付け塗装後には高い降伏強度を有する鋼板が切望されてきた。このような降伏強度の観点において、二律相反する要求を満足する冷延鋼板として、鋼中炭素（Ｃ）のひずみ時効現象を利用した塗装焼き付け硬化型冷延鋼板（Ｂａｋｅ−Ｈａｒｄｅｎａｂｌｅ  Ｓｔｅｅｌ，以降ＢＨ鋼板と称す）が開発された。
【０００３】
とくに高深絞り性を有するＢＨ鋼板として、Ｃが５０ｐｐｍ程度の極低炭素鋼をベースにＮｂ、Ｔｉ等の炭窒化物形成元素をＣ当量比で１以下添加した冷延鋼板の製造方法が知られている。例えば特公昭６０−４６１６６号公報にはＮｂまたはＴｉ添加の極低炭素鋼を９００℃近い高温で焼鈍する技術が開示されている。
【０００４】
また、特開昭６１−２７６９２８号公報には７００〜８５０℃付近の温度域で焼鈍することによってＮｂ添加極低炭素系ＢＨ鋼板を製造する技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特公昭６０−４６１６６号公報の技術はＢＨ性とｒ値を高める点では好ましいが、高温焼鈍であるため、フェライト粒の粗大化に起因した表面肌荒れが懸念されるばかりか、鋼板自体軟質化しているため、高いＢＨ性が得られたとしても、プレス成形および塗装焼き付け処理後の降伏強度は決して高いとは言い難い。一方、特開昭６１−２７６９２８号公報の技術は前者よりも比較的焼鈍温度が低いため、表面性状、素材降伏強度の確保の点では好ましいが、ｒ値、ＢＨ性の向上には限界がある。また、このような従来技術はいずれも耐デント性の向上を目的として鋼板の高ＢＨ化に主眼を置いた技術であるため、耐常温時効性の劣化（常温保管時の降伏点伸びの発現に起因したプレス成形時のストレッチャーストレインの発生）が懸念される。このため、実用上の観点からＢＨ量は６０ＭＰａ以下に抑えられているのが実情である。
【０００６】
このように従来技術で製造された冷延鋼板では、自動車外板用鋼板に要求される良好な表面性状、耐常温時効性、パネル耐デント性を充分に満足したものとは言い難い。
【０００７】
本発明の目的は、自動車外板用鋼板に求められる優れた鋼板表面性状、耐常温時効性、パネル耐デント性を兼備した冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及びそれらの製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
（１）本発明の冷延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０１５％と、Ｓｉ：０．０１〜０．２％と、Ｍｎ：０．２〜１．５％と、Ｐ：０．０１〜０．０７％と、Ｓ：０．００６〜０．０１５％と、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％と、Ｎ≦０．００４％と、Ｏ≦０．００３％、Ｎｂ：０．０４〜０．２３％とを含有し、ＮｂとＣとを下記（１）式 を満たす範囲で含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有し、かつ下記（２）式を満足することを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板である。
【０００９】
１．０≦  （Ｎｂ％×１２）／（  Ｃ％×９３）  ≦３．０  …（１）
ｅｘｐ（ε）×（５．２９×ｅｘｐ（ε）−４．１９）≦σ／σ0.2 ≦ｅｘｐ（ε）×（５．６４×ｅｘｐ（ε）−４．４９）  …（２）
但し、０．００２＜ε≦０．０９６、εは真ひずみ、σ0.2 は０．２％耐力、σはεに対する真応力。
【００１０】
（２）本発明の冷延鋼板は、重量％で、さらに、Ｂ：０．０００１〜０．００２％を含有していることを特徴とする、上記（１）に記載の成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板である。
【００１１】
（３）本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、上記（１）または（２）に記載の冷延鋼板に溶融亜鉛めっきを施してなる、成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板である。
【００１２】
（４）本発明の製造方法は、上記（１）または（２）に記載の冷延鋼板を製造する方法において、
鋼を溶製、連続鋳造する工程と、
（Ａｒ3 −１００）℃以上で仕上圧延を行い、５００〜７００℃で巻取る熱間圧延工程と、
巻き取られた熱延鋼帯に対し、冷間圧延、連続焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた冷延鋼板の製造方法である。
【００１３】
（５）本発明の製造方法は、上記（３）に記載の溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法において、
鋼を溶製、連続鋳造する工程と、
（Ａｒ3 −１００）℃以上で仕上圧延を行い、５００〜７００℃で巻取る熱間圧延工程と、
巻き取られた熱延鋼帯に対し、冷間圧延、連続溶融亜鉛めっきを施す工程と、
を備えたことを特徴とする成形性、パネル形状性、耐デント性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者は、自動車外板用鋼板に求められる優れた鋼板表面性状、耐常温時効性、パネル耐デント性を兼備した冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及びそれらの製造方法を得るために、鋭意研究を重ねた。
【００１５】
その結果、高ＢＨ化を図ることにより自動車外板パネルに要求される耐デント性を向上させる従来技術とは違って、パネル成形時の低ひずみ域での加工硬化挙動に重点を置いた材料設計によってパネル耐デント性の向上が可能であること、さらに、敢えてＢＨ性を抑制することで鋼板に良好な表面性状と耐常温時効性を付与できることを見出し、パネル表面形状及び耐デント性に優れた３４０ＭＰａ以上の引張り強度を有する冷延鋼板並びに溶融亜鉛めっき鋼板を安定して製造する技術を発明するに至った。
【００１６】
そこで、まず、本発明の成分添加理由、成分限定理由、引張特性の限定理由及び製造条件の限定理由について説明する。なお、％は重量％を示す。
（１）成分組成範囲
Ｃ：０．００５〜０．０１５％
Ｎｂと形成される炭化物はパネル成形時の低ひずみ域での加工硬化に影響をおよぼし、耐デント性の向上に寄与する。この効果はＣが０．００５％未満では得られない。また、０．０１５％を超えると、パネル耐デント性は向上するものの、パネル形状の悪化を引き起こす。このため、Ｃ量は０．００５〜０．０１５％の範囲である。
【００１７】
Ｓｉ：０．０１〜０．２％
Ｓｉは鋼の強化に有効な添加元素であるが、０．０１％未満では固溶強化能は得られない。また、０．２％超では鋼板の表面性状の悪化をまねくばかりか、溶融めっき処理後にすじむら状の表面欠陥が発生する。このため、Ｓｉ量は０．０１〜０．２％の範囲である。
【００１８】
Ｍｎ：０．２〜１．５％
ＭｎはＳを析出固定し、熱間延性の劣化を抑制する元素である。また、鋼の強化に有効であるため、添加を要する。０．２％未満では、熱間脆性を引き起こし、歩留まり上問題になるばかりか、本発明で特徴とする強度が得られない。更には、Ｍｎは本発明で意図する加工性の向上に関して、ＭｎＳの熱延加工時での形態制御を行うためにも添加が必須である。Ｍｎの添加量が０．２％以上で熱延加工時での固溶−再析出による微細なＭｎＳの生成による粒成長性阻害影響を制御しうる。ＭｎＳの熱延加工時での形態制御を行うためのより好ましいＭｎ量は０．４５％以上である。また、１．５％を超える添加は、素材鋼板の硬質性およびパネル形状性の劣化をもたらす。このため、Ｍｎ量の下限は０．２％、上限は１．５％である。
【００１９】
Ｐ：０．０１〜０．０７％
Ｐは鋼の固溶強化能に最も優れた元素であり、０．０１％以上の含有量を必要とする。０．０１％未満では、強化能が小さく、また、０．０７％を超える含有量は延性の劣化を引き起こすばかりか、連続溶融亜鉛めっき処理過程での合金化処理時にめっき不良をもたらす。このため、Ｐ含有量は０．０１〜０．０７％の範囲である。
【００２０】
Ｓ：０．００６〜０．０１５％
Ｓは０．０１５％を超えると鋼の熱間脆性を引き起こすため、０．０１５％を上限とする。また、Ｓが０．００６％未満となると、熱延時のスケールの剥離性が悪くなり、表面欠陥の発生傾向が著しくなるため、下限を０．００６％とする。このため、Ｓ含有量は０．００６〜０．０１５％の範囲である。
【００２１】
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．０８％
Ａｌは鋼の脱酸のためとＮを固定するために添加される。Ａｌ含有量が０．０１％未満では脱酸及びＮの固定には不十分であり、また、０．０８％を超える過剰な添加は、表面性状の劣化を引き起こす。このため、上限および下限は各々０．０８％、０．０１％である。
【００２２】
Ｎ≦０．００４％
ＮはＡｌＮとして固定される。しかし、Ｎの含有量が０．００４％を超えると、本発明で意図する成形性が得られないため、０．００４％以下とする。
【００２３】
Ｏ≦０．００３％
Ｏは、酸化物系介在物の形成を通して鋼の結晶粒の成長性に悪影響を及ぼす有害な元素である。Ｏが０．００３％を超えると、焼鈍時の粒成長性が悪くなり、本発明で意図する成形性やパネル形状性が得られないため、０．００３％以下とする。なお、本発明で特徴とする成分系で、Ｏを０．００３％以下とするためには、前記したｓｏｌ．Ａｌの適正な制御に加え、炉外精練以降でのＯピックアップの制御などの最適な製造条件のもとではじめて達成される。
【００２４】
Ｎｂ：０．０４〜０．２３％
ＮｂはＣと結合して、微細炭化物を形成する。この炭化物は、パネル成形時の加工硬化挙動に影響を与え、パネル耐デント性の向上に寄与する。０．０４％未満の添加では、この効果は得られない。また、０．２３％を超える添加量は、耐デント性を向上させる反面、スプリングバック、面ひずみ等のパネル形状性の劣化が生じる。このため、Ｎｂ添加量は０．０４〜０．２３％の範囲とする。
【００２５】
（Ｎｂ×１２）／（Ｃ×９３）：１．０〜３．０
（Ｎｂ×１２）／（Ｃ×９３）は、本発明において、成形性を高めるために制御されるべき必須要件である。この値が１．０未満であると、Ｃの固定が不十分となり、本発明の意図する高ｒ値、高延性が得られない。一方この値が、３．０を超えると、逆に固溶Ｎｂ量が多くなることによる延性低下が生じ、本発明の意図する成形性が得られない。よって、（Ｎｂ×１２）／（Ｃ×９３）の下限、上限は、それぞれ１．０，３．０と定めた。図１に伸び（Ｅｌ）、ｒ値と（Ｎｂ×１２）／（Ｃ×９３）の関係を示す。
【００２６】
本発明で意図する耐デント性向上には、上記の鋼組成に加えて、Ｂを下記の範囲で添加することが好ましい。
Ｂ：０．０００１〜０．００２％
Ｂを添加すると、結晶粒界が強化され、また、フェライトが細粒化される。前者は、耐２次加工脆性の向上、後者は素材降伏強度の絶対値確保にともなった耐デント性の向上をもたらす。しかしながら、０．０００１％未満の添加では両効果は得られない。また、０．００２％を超えると、高降伏点化にともなったパネル形状性の悪化を引き起こす。このため、Ｂ添加量は０．０００１〜０．００２％の範囲である。
【００２７】
（２）引張特性
ｅｘｐ（ε）×（５．２９×ｅｘｐ（ε）−４．１９）≦σ／σ0.2 ≦ｅｘｐ（ε）×（５．６４×ｅｘｐ（ε）−４．４９）
（但し、０．００２＜ε≦０．０９６、εは真ひずみ、σ0.2 は０．２％耐力、σはεに対する真応力。）
上記（１）の成分組成範囲と残部がＦｅ及び不可避的不純物とからなる鋼組成を有する本発明鋼では、真ひずみεが０．００２〜０．０９６（ただし０．００２は含まない）の範囲における、引張試験で得られる流動応力σと０．２％耐力σ0.2 との比（σ／σ0.2 ）はｅｘｐ（ε）×（５．２９×ｅｘｐ（ε）−４．１９）〜ｅｘｐ（ε）×（５．６４×ｅｘｐ（ε）−４．４９）の範囲とする。
【００２８】
これは、σ／σ0.2 が下限値未満では図３〜図５に示すように、耐デント荷重２％Ｐ０．１、４％Ｐ０．１、８％Ｐ０．１（各々２，４，８％のひずみを与え、図２に示すモデルパネルに成形、１７０℃で２０分の熱処理を施したのち、０．１ｍｍの残留へこみを与える荷重を測定）が１６０〜１９０Ｎと高くなる反面、スプリングバックδ（成形ひずみが２％のパネルについて測定）が７〜１０％と大きくなるため、パネル形状は好ましくない。また、σ／σ0.2 が上限値を超えると、スプリングバックは２〜５％と小さく、パネル形状は良好となるものの、耐デント荷重が１４０〜１７５Ｎと低くなり、耐デント性の向上が望めない。このため、σ／σ0.2 の上限と下限とをそれぞれ、  ｅｘｐ（ε）×（５．６４×ｅｘｐ（ε）−４．４９）、  ｅｘｐ（ε）×（５．２９×ｅｘｐ（ε）−４．１９）とする。
【００２９】
上記（１）の成分組成範囲及び（２）の引張特性に調整することにより、自動車外板用鋼板に求められる優れたパネル表面形状及び耐デント性に優れた冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板を得ることが可能となる。
【００３０】
このような特性の鋼板は、以下の製造方法により製造することができる。
（３）鋼板製造工程
まず上記（１）の成分の鋼を溶製する。溶製方法は転炉法が一般的であるが、電気炉法でも差し支えない。溶鋼を連続鋳造した後、このスラブを鋳造後直ちに、または、一旦冷却した後このスラブを加熱し、熱間圧延に供する。熱間圧延は仕上温度を（Ａｒ3 −１００）℃以上とし、巻取温度を５００℃〜７００℃の条件とする。これは、図６に示すように、仕上げ温度が（Ａｒ3 −１００）℃未満では、２％Ｐ０．１（２％のひずみを付与したパネルの耐デント荷重）が１４０〜１５０Ｎと低く、パネル耐デント性の向上が得られない。また、巻取温度が５００℃未満の温度の場合には２％Ｐ０．１は１５５〜１６５Ｎと高いが、δ（２％のひずみを付与したパネルのスプリングバック量）は、８％〜１０％と大きく、形状性が好ましくない。巻取り温度が７００℃を超える温度では、Ｗｃａ（ろ波中心線平均うねり、測定長さ：２５ｍｍ、同パネルの頂点付近の任意１０箇所を測定し、平均値を取った）は０．４μm 超〜０．６μｍと大きく、パネル形状性は悪いためである。このため、仕上温度を（Ａｒ３−１００℃）以上、巻取り温度を５００℃〜７００℃の範囲とする。
【００３１】
つづいて、熱延鋼帯を酸洗、冷間圧延、連続焼鈍または連続焼鈍後、溶融亜鉛めっき処理を施す。鋼板の深絞り性（ｒ値）を向上するため、冷間圧延率は７０％以上が好ましい。また、焼鈍温度はフェライト単相の再結晶温度域が望ましい。また、溶融亜鉛めっき処理のみに限らず、連続焼鈍で得られた鋼板にりん酸亜鉛処理、電気亜鉛めっきなどの表面処理を施しても、得られた鋼板に何ら特性上の問題は生じない。
以下に本発明の実施例を挙げ、本発明の効果を立証する。
【００３２】
【実施例】
（実施例１）
表１に示す成分の鋼（Ｎｏ．１〜７：本発明鋼、Ｎｏ．８〜１５：比較鋼）を実験室にて溶製し、板厚６０ｍｍの連続鋳造スラブとした。このスラブを板厚３０ｍｍまで分塊圧延したのち、１０５０℃で１．５ｈｒ大気中で加熱し、熱間圧延に供した。粗圧延後、９００℃で仕上圧延を終了し、６３０℃で巻取シミュレーションを施し、板厚３ｍｍの熱延板を作製した。つづいて、熱延板を酸洗し、板厚０．８ｍｍまで冷間圧延を行ない、８４０℃で９０秒の連続焼鈍または８４０℃で９０秒の焼鈍後、４６０℃で亜鉛めっき処理を施し、合金化処理を５３０℃で行った。この焼鈍板または溶融めっき鋼板に１．０％の調質圧延を施し、実験用サンプルを作製した。本サンプルを用いて、引張試験（ＪＩＳ５号試験片、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠）、ｒ値の測定、２％ＢＨ量（ＪＩＳ  Ｇ  ３１３５に準拠）およびΔＹＰｅｌ（調質圧延後、２５℃で６ケ月間保管したサンプルの降伏点伸びの回復量）の測定を行なった。また、図２に示すモデルパネル（成形ひずみ：２，４，８％の３水準で成形）に成形し、このパネルに１７０℃、２０分の熱処理を施したのち、パネル耐デント性および形状性を調査した。耐デント性は、０．１ｍｍの残留へこみを与える荷重Ｐ０．１（以降、２，４，８％成形ひずみのパネルに対して、各々２％Ｐ０．１、４％Ｐ０．１、８％Ｐ０．１と称す）で評価した。また、パネル形状性はスプリグバック量δとろ波中心線平均うねりＷｃａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６１０に準拠）で評価した。δは２％ひずみを与えた成形パネルの曲率半径Ｒ′とプレス型のそれであるＲを用いて、（Ｒ′／Ｒ−１）×１００で定義し、δ≦６％の場合に○、δ＝７〜１０％の場合に△、δ＞１０％の場合に×とした。また、同パネルの頂点付近において任意１０箇所につき、一箇所あたり２５ｍｍ長さの表面うねりを測定し、１０点の平均値をＷｃａ  とし、Ｗｃａ≦０．２μｍの場合に○、Ｗｃａ＝０．２超〜０．４μｍの場合に△、Ｗｃａ＝０．４超〜０．６μｍの場合に×として評価した。
【００３３】
表２に測定および評価結果を示す。本発明鋼Ｎｏ．１〜７は本発明成分範囲であり、Ｅｌが４１．６％〜４５．０％と大きく、平均ｒ値（ｒ０＋２ｒ４５＋ｒ９０）／４は１．８５〜２．２０と高い。ΔYPelはいずれも０％である。また、スプリングバック量（δ）は３％〜５％、表面うねり（Ｗｃａ）は０．０９μｍ〜０．１７μｍといずれも小さく、パネル形状は良好である。２％，４％，８％歪みを付与したパネルの耐デント荷重Ｐ０．１は１５８Ｎ〜１９３Ｎと高い。
【００３４】
一方、比較鋼Ｎｏ．８〜１５は、本発明成分範囲外であり、成形性、形状性、耐デント性を両立しない。比較鋼No．８，No．９は、２％ＢＨが３３MPa 〜４２ＭＰａと高く、ΔＹＰｅｌは０．９％〜２．２％であり、耐常温時効性は好ましくない。また、２％〜８％ひずみの耐デント荷重P ０．１は、１６５〜１９３Ｎと高く、耐デント性は良好であるが、El，r 値は低く、δとWca は大きいため、成形性と形状性は好ましくない。比較鋼No．１０はEl，r 値が高く、δとWca が低いため、成形性と形状性は良好であるが、２％〜８％ひずみの耐デント荷重P ０．１は、１４８〜１７２Ｎと低い。比較鋼No．１１は、σ０．２が２６５MPa 〜２７０MPa と高く、耐デント性は良好であるが、δとWca が大きいため、パネル形状は悪い。また、El，r 値は低い。比較鋼No．１２，１３は、
r 値が２．０２〜２．２０と高いが、Ｅｌが３５．８％〜３６．８％と低い。また、σ０．２が２４０ＭＰａ〜２５０ＭＰａと高めであり、耐デント性は良好であるが、δ、Ｗｃａが大きいため、パネル形状は好ましくない。比較鋼Ｎｏ．１４，１５は、Ｅｌが３７．０％〜３８．５％、ｒ値が１．５１〜１．６９と低く、成形性に劣っている。
【００３５】
【表１】
0004177478.tif 000002
【００３６】
【表２】
0004177478.tif 000003
【００３７】
（実施例２）
表１に示す本発明鋼Ｎｏ．２の成分を有する鋼を実験室にて溶解、鋳造し、板厚５０ｍｍのスラブを作製した。得られたスラブを２５ｍｍ厚まで分塊圧延した後、大気中で１２５０℃で、１時間加熱し、引き続き板厚２．８ｍｍまで熱間圧延を施した。熱間圧延の仕上温度と巻き取り温度はそれぞれ７７０℃〜９３０℃、４５０℃〜７５０℃の範囲で変化させた。この熱延板を酸洗したのち、板厚０．７５ｍｍまで冷間圧延を行い、次いで８２５℃で９０秒間均熱した後、伸長率１．２％の調質圧延を施した。このようにして作成した薄鋼板の機械特性とパネル特性を上記実施例１と同様の方法で調査した。得られた結果を表３に示す。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、仕上温度が（Ａｒ３−１００）℃未満であり、２％〜８％Ｐ０．１は、１３９Ｎ〜１５９Ｎと低く、Ｗｃａが０．３５μｍ〜０．４０μｍと高いため、耐デント性と形状性は好ましくない。また、ｒ値は、１．６９〜１．７７と低い。Ｎｏ．７とＮｏ．１２は、巻き取り温度が５００℃未満であり、σ０．２はそれぞれ、２４３ＭＰａ，２４８ＭＰａと高く、耐デント性は良好であるが、δが８％，Ｗｃａが０．３０μｍと大きいため、パネル形状は劣っている。Ｎｏ．１１，１５，１８は、巻取り温度が７００℃超であり、σ０．２が２１０ＭＰａ〜２１６ＭＰａ、δは２％と低いが、Ｗｃａは０．４２μｍ〜０．４３μｍと高い。また、いずれも耐デント荷重は低い。一方、Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６，Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０，Ｎｏ．１３，Ｎｏ．１４，Ｎｏ．１６，Ｎｏ．１７は、仕上温度、巻き取り温度のいずれも本発明の範囲内であり、成形性、耐デント性並びに形状性は良好である。
【００３８】
【表３】
0004177478.tif 000004
【００３９】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、鋼組成、引張特性及び製造条件を特定することにより、自動車外板用鋼板に求められるパネル耐デント性、表面形状性および耐常温時効性を満足した３４０ＭＰａ以上の引張り強度を有する冷延鋼板ならびに溶融亜鉛めっき鋼板を安定して製造することが可能である。従って、本発明の鉄鋼産業および自動車産業における利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｅｌ，ｒ値と（Ｎｂ×１２）／（Ｃ×９３）の関係を示す図。
【図２】パネル耐デント性及び形状性の評価方法を示す説明図。
【図３】本発明の実施の形態に係るＰ０．１（２％、４％、８％ひずみを与えたパネルの耐デント荷重）とδ（２％パネルのスプリングバック量）におよぼすσ／σ0.2 、ｅｘｐ（ε）と成分の影響を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るＰ０．１（２％、４％、８％ひずみを与えたパネルの耐デント荷重）とδ（２％パネルのスプリングバック量）におよぼすσ／σ0.2 、ｅｘｐ（ε）と成分の影響を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係るＰ０．１（２％、４％、８％ひずみを与えたパネルの耐デント荷重）とδ（２％パネルのスプリングバック量）におよぼすσ／σ0.2 、ｅｘｐ（ε）と成分の影響を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る２％ひずみ付与パネルのＰ０．１、δ、Ｗｃａ（ろ波中心線平均うねり）に対する仕上温度と巻取温度の影響を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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