Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタにより制限された光源の発光径と波長帯域とから第１サンプリング周期Ｔを求める第１工程と、
参照面と基準面との相対距離を第２サンプリング周期Ｔ／ｍ（ｍは自然数）で測定して得られた第１干渉強度信号から直流成分を減じた後、フーリエ変換して第１スペクトルの複素共役データを求める第２工程と、
前記参照面と複数の界面を持つ被測定物間の相対距離を前記第１サンプリング周期Ｔで変化させて得られた第２干渉強度信号から直流成分を減じた後のデータ列に対し、それぞれのデータ間に値が０のデータを追加し前記第２工程とサンプリング周期が等しくなるように再サンプリングした後、フーリエ変換して第２スペクトルを求める第３工程と、
前記第１スペクトルの複素共役データと前記第２スペクトルとの積を逆フーリエ変換して得られた、前記基準面による干渉強度信号と前記被測定物の界面による干渉強度信号との相関から前記被測定物の界面の位置を求める第４工程とを有すること
を特徴とする界面の位置測定方法。
【請求項２】
前記第４工程において、
前記第１スペクトルの複素共役データと前記第２スペクトルとの積をとり、正負いずれか一方のスペクトルを取り出した後に逆フーリエ変換して得られる前記基準面による干渉強度信号と前記被測定物の界面による干渉強度信号との相関から前記被測定物の界面の位置を求めること
を特徴とする請求項１に記載の界面の位置測定方法。
【請求項３】
光源と、
前記光源から射出され参照面および被測定物から反射した光を干渉させ干渉縞を形成する手段と、
前記被測定物と前記参照面間の相対距離を変化させる移動手段と、
前記光源と前記撮像手段の間に配置された、前記光源の発光径を制限する空間フィルタおよび前記光源の波長帯域を制限する波長フィルタと、
前記移動手段により前記被測定物と前記参照面間の相対距離が変化することで生じる前記干渉縞の変化を、前記空間フィルタによる発光径の制限と前記波長フィルタによる波長帯域の制限とから求められるサンプリング周期ごとに撮像する撮像手段と、
前記参照面と基準面との相対距離を測定して得られた第１干渉強度信号から直流成分を減じた後にフーリエ変換した第１スペクトルと、前記被測定物の界面による第２干渉強度信号から直流成分を減じた後にフーリエ変換した第２スペクトルとの積をとった後に逆フーリエ変換した結果より前記被測定物の界面の位置を求める演算手段とを備えたこと
を特徴とする界面の位置測定装置。
【請求項４】
前記光源は、少なくとも１つの発光体を集積した白色光源であること
を特徴とする請求項３記載の界面の位置測定装置。
【請求項５】
前記光源は、射出端において隣接する光ファイバー間の長さの差が少なくとも前記半導体レーザの可干渉距離より大きな光ファイバー束とを備え、発光面が空間的にインコヒーレントな単色光光源であること
を特徴とする請求項３記載の界面の位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の界面の位置測定方法は、フィルタにより制限された光源の発光径と波長帯域とから第１サンプリング周期Ｔを求める第１工程と、参照面と基準面との相対距離を第２サンプリング周期Ｔ／ｍ（ｍは自然数）で測定して得られた第１干渉強度信号から直流成分を減じた後、フーリエ変換して第１スペクトルの複素共役データを求める第２工程と、前記参照面と複数の界面を持つ被測定物間の相対距離を前記第１サンプリング周期Ｔで変化させて得られた第２干渉強度信号から直流成分を減じた後のデータ列に対し、それぞれのデータ間に値が０のデータを追加し前記第２工程とサンプリング周期が等しくなるように再サンプリングした後、フーリエ変換して第２スペクトルを求める第３工程と、前記第１スペクトルの複素共役データと前記第２スペクトルとの積を逆フーリエ変換して得られた、前記基準面による干渉強度信号と前記被測定物の界面による干渉強度信号との相関から前記被測定物の界面の位置を求める第４工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前記第４工程において、前記第１スペクトルの複素共役データと前記第２スペクトルとの積をとり、正負いずれか一方のスペクトルを取り出した後に逆フーリエ変換して得られる前記基準面による干渉強度信号と前記被測定物の界面による干渉強度信号との相関から前記被測定物の界面の位置を求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の界面の位置測定装置は、光源と、前記光源から射出され参照面および被測定物から反射した光を干渉させ干渉縞を形成する手段と、前記被測定物と前記参照面間の相対距離を変化させる移動手段と、前記光源と前記撮像手段の間に配置された、前記光源の発光径を制限する空間フィルタおよび前記光源の波長帯域を制限する波長フィルタと、前記移動手段により前記被測定物と前記参照面間の相対距離が変化することで生じる前記干渉縞の変化を、前記空間フィルタによる発光径の制限と前記波長フィルタによる波長帯域の制限とから求められるサンプリング周期ごとに撮像する撮像手段と、前記参照面と基準面との相対距離を測定して得られた第１干渉強度信号から直流成分を減じた後にフーリエ変換した第１スペクトルと、前記被測定物の界面による第２干渉強度信号から直流成分を減じた後にフーリエ変換した第２スペクトルとの積をとった後に逆フーリエ変換した結果より前記被測定物の界面の位置を求める演算手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方のブレーキシューに係合すると共に橋絡部で連結した対向片を有するストラットと、他方のブレーキシューに係合する板状の操作レバーとを備え、操作レバーをストラットの対向片間の空間内に収容すると共にその基端部を回動可能に枢支して、操作レバーの遊端部に連結ピンで接続したブレーキケーブルを牽引すると、操作レバーとストラットが相対回転すると共に、双方が相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置であって、操作レバーの反ケーブル牽引方向へ向けた回動を制限するクリップを装着した機械式ブレーキ作動装置において、
前記クリップは、前記ストラットの橋絡部に装着され、
該橋絡部は前記クリップを位置決めする第１の位置および第２の位置を有し、
前記クリップが前記橋絡部の第１の位置で位置決めされているときは、前記ブレーキケーブルと前記操作レバーと前記連結ピンを連結する作業が可能で、かつ、前記クリップが前記橋絡部の第２の位置で位置決めされているときは、操作レバーの反ケーブル牽引方向へ向けた回動を制限することを特徴とする、
機械式ブレーキ作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明による機械式ブレーキ作動装置は、一方のブレーキシューに係合すると共に橋絡部で連結した対向片を有するストラットと、他方のブレーキシューに係合する板状の操作レバーとを備え、操作レバーをストラットの対向片間の空間内に収容すると共にその基端部を回動可能に枢支して、操作レバーの遊端部に連結ピンで接続したブレーキケーブルを牽引すると、操作レバーとストラットが相対回転すると共に、双方が相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置であって、操作レバーの反ケーブル牽引方向へ向けた回動を制限するクリップを装着した機械式ブレーキ作動装置において、前記クリップは、前記ストラットの橋絡部に装着され、該橋絡部は前記ストラットを位置決めする第１の位置および第２の位置を有し、前記クリップが前記橋絡部の第１の位置で位置決めされているときは、前記ブレーキケーブルと前記操作レバーと前記連結ピンを連結する作業が可能で、かつ、前記クリップが前記橋絡部の第２の位置で位置決めされているときは、操作レバーの反ケーブル牽引方向へ向けた回動を制限することを特徴とする。
本発明にあっては、小さなサイズのクリップをストラットの橋絡部に装着するだけで、操作レバーが反ケーブル牽引方向へ回動するのを制限して、ブレーキケーブルの外れを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の一部を含む電磁波を伝搬できる導体で形成される単一線と、
前記単一線を覆う誘電体部材とを備えている導波路であって、
前記誘電体部材は、該誘電体部材のうち少なくとも一部が除去されている間隙部を有し、
該間隙部は複数あり、且つ該複数の間隙部のうち少なくとも一部が規則的に配置されていることを特徴とする導波路。
【請求項２】
前記規則的な配置が、周期的な配置であることを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項３】
前記規則的な配置が、自己相似的な配置であることを特徴とする請求項１に導波路。
【請求項４】
前記規則的な配置は、前記間隙部どうしの間隔が前記電磁波の波長オーダであることを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項５】
検体の物性を検出するための装置であって、
請求項１に記載の導波路と、
前記導波路を伝搬する電磁波を検出することにより、検体の物性を検出するための検出部とを備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記検体の物性を検出するために、該検体によって伝搬状態が変化した電磁波を検出することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記検体の物性の情報を記憶している記憶部を備え、
前記伝搬状態が変化した電磁波に基づいた情報と前記記憶部に記憶されている情報とを比較することにより、前記検体を同定することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態が検体の存在によって変化することを利用して検体の情報を取得する検体検査素子であり、
伝搬する電磁波が存在する伝送経路内の領域の少なくとも一部に、検体を保持可能な保持部がほぼ所定の規則性をもって複数設けられている、
ことを特徴とする検体検査素子。
【請求項２】
前記伝送経路は、1つまたは複数の導体と誘電体とを有し、前記保持部は該誘電体に形成され、前記導体は、少なくとも該保持部に電磁波を閉じ込める様に、前記誘電体に密着して形成されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の検体検査素子。
【請求項３】
前記複数の保持部は、誘電体において、屈折率が変調された複数の空隙として形成されている、
ことを特徴とする請求項1または2に記載の検体検査素子。
【請求項４】
前記複数の保持部は、前記伝搬する電磁波の波長程度の周期的な構造、あるいは自己相似的な構造であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の検体検査素子。
【請求項５】
前記電磁波は、30GHzから30THzのうちの任意の周波数帯域を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の検体検査素子。
【請求項６】
前記伝送経路に電磁波を結合させるための結合手段をさらに有しており、
前記結合手段は、電磁波を発生または検出する構成、前記伝送経路に電磁波を結合する構成、または前記伝送経路より電磁波を出力する構成を有する、
ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の検体検査素子。
【請求項７】
伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態が検体の存在によって変化することを利用して検体の情報を取得する検体情報取得方法であり、
伝送経路内に、検体を保持可能な保持部をほぼ所定の規則性をもって複数設け、複数の保持部がある伝送経路の領域を少なくとも含んで電磁波を伝搬させてこれを検出することで検体の情報を取得する、
ことを特徴とする検体情報取得方法。
【請求項８】
テラヘルツ波を伝搬するための伝送経路を含み構成される素子であって、
前記伝送経路は、誘電体と、該誘電体に密着して形成される導体とを有し、
前記誘電体は、検体を保持するための保持部を含み構成され、
前記保持部は、物理的特性が変化するように構成され、且つ該保持部が保持する検体と該伝送経路を伝搬するテラヘルツ波とが相互作用するように配置されることを特徴とする素子。
【請求項９】
前記保持部は、屈折率が変調された複数の空隙、あるいは検体を保持することにより屈折率が変調される構造から成ることを特徴とする請求項8に記載の素子。
【請求項１０】
請求項8あるいは9に記載の素子を含み構成される検体の情報を取得するための検体検査装置であって、
前記保持部に検体を充填するための検体充填手段を有し、
前記検体充填手段が前記保持部に検体を充填することによって生じる波長選択性の変化を用いて、前記伝送経路を伝搬したテラヘルツの伝搬状態の変化を取得することを特徴とする検体検査装置。
【請求項１１】
前記伝送経路を伝搬した電磁波を検出するための電磁波検出手段と、
前記検体の情報を保持しておくためのデータベースと、
前記データベースの情報と、前記電磁波検出手段によって検出された電磁波とを比較するための比較部と、
を有し、前記比較部が比較した結果を用いて検体の情報を取得することを特徴とする請求項10に記載の検体検査装置。
【請求項１２】
前記データベースあるいは前記比較部は、検体が存在しない場合のテラヘルツ波の伝搬状態をリファレンスとして記憶し、
前記リファレンスから検体が存在する場合のテラヘルツ波の伝搬状態への変化の情報から検体の物理情報を取得することを特徴とする請求項11に記載の検体検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の検体検査素子は、伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態が検体の存在によって変化することを利用して検体の情報を取得する検体検査素子である。そして、伝搬する電磁波が存在する伝送経路内の領域の少なくとも一部に、検体を保持可能な保持部がほぼ所定の規則性をもって複数設けられていることを特徴とする。代表的には、伝送経路は、1つまたは複数の導体と誘電体を有し、保持部は誘電体に形成され、導体は、少なくとも保持部に電磁界を閉じ込める様に、誘電体に密着して形成される。また、複数の保持部は、例えば、誘電体において、屈折率が変調された複数の空隙として形成される。本発明において、対象とする電磁波の周波数領域は、導体と誘電体を有する構成の伝送経路の場合は、典型的にはテラヘルツ波などの数THz程度以下のものであるが、誘電体の周波数特性、伝送経路の構成などによっては、それ以外の領域の周波数の電磁波を対象とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本実施形態では、図2に示す様に、検査素子構造の伝送経路は、結合手段204を備えている。結合手段204は、テラヘルツ波を検査素子構造に結合させ、伝搬させる。上記した様に、本実施形態では、検査素子の構造はマイクロストリップ線路型であるので、結合手段204は、検体保持体201、第1導体202、第2導体203で構成されるマイクロストリップ線路型の検査素子に、テラヘルツ波を結合させる働きを有する。本実施形態の結合手段204は、外部から飛来するテラヘルツ波を、マイクロストリップ線路型の検査素子に結合する機能の他に、結合手段204内部で発生したテラヘルツ波を、マイクロストリップ線路型の検査素子に結合する機能を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
回転カラー現像装置１１６は、イエロー、マゼンダ、シアンの各色にそれぞれ対応する現像器１２２、１２３、１２４から構成されている。カラー画像の現像処理は、回転カラー現像装置１１６をモータ（図示略）により回転させ、各分解色に対応する現像器１２２〜１２４のうち所定の現像器を択一的に感光体ドラム１１１に近接させることで実行される。続いて、感光体ドラム１１１に近接して配置された黒色現像装置１１５が用いられ、黒色が現像される。一方、白黒画像の現像処理は、黒色現像装置１１５のみが用いられて実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、受光素子１２０１と受光素子１２０２との間の距離を３９９ｍｍと仮定する。また、感光体ドラム１１１上でのビームの走査スピードを３．９９ｍｍ／μｓと仮定する。さらに、測定された時間が、ビームＡで１００μｓ、ビームＢで９８μｓ、ビームＣで１０２μｓ、およびビームＤで１０４μｓだったとする。この場合、ビームＡ〜Ｄの各倍率を一致させるために、半導体レーザ３０１を駆動するためのクロック信号の周波数を変調する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、ビームＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（半導体レーザ３０１）の基本となる駆動周波数を５０ＭＨｚとする。ビームＡは、基準となるビームであるため、その駆動周波数は５０ＭＨｚのままである。他のビームについては以下のような駆動周波数とする。基準周波数（ビームＡの駆動周波数）に、補正対象のビームの測定時間を乗算する。次に、この積を、基準となる測定時間（ビームＡの測定時間）で除算する。このときの商が、補正対象ビームの駆動周波数として算出される。より具体的な例を以下に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップＳ８０３において、ＣＰＵ６０１は、ずれに関するデータを算出する。例えば、ＣＰＵ６０１は、ビーム検出部３０８でビームを検知してから、中央位置に配置された受光素子７０１によってビームが検出されるまでの時間に、駆動クロックの周期の増減値を乗算する。さらに、ＣＰＵ６０１は、算出した積を、初期の駆動クロックの周期で除算する。このときの商がずれの補正値となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例えば、ビーム検出部３０８の検出タイミングと受光素子７０１の検出タイミングとの時間差が５０μｓのとき、ビームＢの画像形成タイミングは、１．０２０μｓだけ早められる。結果として、ビームＢの画像書き出しタイミングは、ビームＡの画像書き出しタイミングに対して０．９９５μｓだけ早くなる。こうすることで、感光体ドラム１１１上での各ビームの書き出し位置が揃うようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007071918.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007071918.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007071918.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ずれに関するデータには、前記複数のビームに係る各発光点の形成位置の誤差に起因する書き出し位置のずれに関するデータが含まれることを特徴とする請求項２または３に記載の光走査装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記保持手段は、メモリまたはバーコードラベルであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光走査装置が組み込まれる画像形成装置であって、
前記光走査装置に搭載される前記保持手段から前記ずれに関するデータを入力する入力手段と、
前記入力されたデータに基づいて、前記光源の発光制御を行なう制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光走査装置の前記ずれに関するデータを算出するデータ算出装置であって、
前記光源を駆動するための駆動信号を発生する発生手段と、
前記回転多面鏡または前記ｆθレンズの少なくとも一方を介して到達してきた前記複数のビームを検出する検出手段と、
前記検出手段から出力される電気信号に応じて前記ずれに関するデータを算出する算出手段と
前記算出された前記ずれに関するデータを前記光走査装置に含まれる前記保持手段に出力する出力手段と
を含むことを特徴とするデータ算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、結晶性ポリエステル、着色剤、および離型剤を含有するトナーであって、
前記離型剤のうち少なくとも一種の離型剤の融点Ｔｍ１[℃]と、前記結晶性ポリエステルの融点Ｔｍ２[℃]が、下記式（１）の関係を満たし、かつ
Ｔｍ１≦Ｔｍ２＋１０  ・・・・式（１）
相対水蒸気圧９０％における、前記トナーへの水分吸着量がトナー質量に対して０．３０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下に示すトナーに関する。
少なくとも結着樹脂、結晶性ポリエステル、着色剤、および離型剤を含有するトナーであって、１）前記離型剤のうち少なくとも一種の離型剤の融点Ｔｍ１[℃]と、前記結晶性ポリエステルの融点Ｔｍ２[℃]が、下記式（１）の関係を満たし、２）相対水蒸気圧９０％における、前記トナーへの水分吸着量がトナー質量に対して０．３０質量%以下である
ことを特徴とするトナー。
Ｔｍ１≦Ｔｍ２＋１０  ・・・式（１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズ群を保持する摺動枠の外周に、固定枠とカム筒が外嵌してあり、前記カム筒の回転により、前記固定枠に対して、前記摺動枠を光軸に沿って前後方向に移動するレンズ鏡筒に於いて、
前記摺動枠は、何れか一方が前記光学レンズ群を保持する２個の摺動部分枠に前後方向に分割してあり、
前記２個の摺動部分枠は、付勢手段により、相互に離間する方向に付勢してあり、
前記２個の摺動部分枠に、夫々、２個のカムピンが立設してあり、
少なくとも一方の前記カムピンに、前記固定筒の直進溝と前記カム筒のカム溝に係合するローラが外嵌してあり、
当該ローラのうち、少なくとも前記カム溝に係合すると共に前記光学レンズ群に一体的であるローラ部分の径は、調整可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記径が調整可能であるローラおよび該ローラを支持するカムピンは、周方向に複数設けられており、
前記径が調整可能であるローラおよび該ローラを支持するカムピンは、レンズ鏡筒のフランジバックを調整するフランジバック調整機構の一部となっていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
直進溝を有する固定枠の内周側に備えられ光学レンズ群を保持する第１部分と、前記固定枠と前記第１部分との間に備えられた第２部分とを有する摺動枠と、
前記第１部分と前記第２部分とを相互に離間する方向に付勢する付勢手段と、
カム溝を有し、前記固定枠の外周側に備えられたカム筒と、
前記第１部分に立設され、前記固定枠の前記直進溝、及び、前記カム筒のカム溝に係合する第１のカムピンと、
前記第２部分に立設され、前記固定枠の前記直進溝、及び、前記カム筒のカム溝に係合する第２のカムピンとを含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１部分は、前記第２部分から前記光学レンズ群の光軸方向に間隔を隔てて備えられていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１のカムピン及び前記第１のカムピンの少なくとも一方の外周に備えられたローラを含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１、請求項２、及び、請求項５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記ローラは、前記直進溝に係合する第１ローラ部分と、前記カム溝に係合する前記第１ローラ部分とは別体の第２ローラ部分とを含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とするビデオ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
全て負のレンズからなり、１枚もしくは２枚の負レンズからなる負レンズ群と、
入射面が物体側に凹を向けた形状に形成され、射出面が像側に凸を向けた形状に形成されているプリズムと、
明るさ絞りと、
全て正のレンズからなり、１枚もしくは２枚の正レンズからなる正レンズ群で構成されていることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
物体側から順に、
全て負のレンズからなり、１枚もしくは２枚の負レンズからなる負レンズ群と、
光路偏向素子と、
明るさ絞りと、
全て正のレンズからなり、１枚もしくは２枚の正レンズからなる正レンズ群で構成され、次の条件式を満足することを特徴とする結像光学系。
０．０５＜ｄ0／Ｏｈ＜０．８
但し、ｄ0は物点から最も物体側のレンズまでの軸上距離であり、Ｏｈは最大物体高である。
【請求項３】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
−３．０＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．２
但し、ｆｎは負レンズ群の焦点距離であり、ｆpは正レンズ群の焦点距離である。
【請求項４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の結像光学系。
０．０１＜Ｉｈ／Ｏｈ＜０．１
但し、Ｉｈは最大像高であり、Ｏｈは最大物体高である。
【請求項５】
光路偏向素子がプリズムで構成され、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の結像光学系。
０．０５＜｜ｒ1r／ｒin｜＜０．９
但し、ｒ1rは最も物体側のレンズの像側曲率半径であり、ｒinはプリズムの入射屈折面の曲率半径である。
【請求項６】
光路偏向素子がプリズムで構成され、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の結像光学系。
０．１＜｜ｆp／ｒout｜＜１．５
但し、ｆpは正レンズ群の焦点距離であり、ｒoutはプリズムの射出屈折面の曲率半径である。
【請求項７】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の結像光学系。
１．４５＜ｎavg＜１．６５
但し、ｎavgは結像にかかわる全てのレンズの屈折率の平均値である。
【請求項８】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の結像光学系。
７０°＜θ＜１１０°
但し、θは負レンズ群の光軸と正レンズ群の光軸とのなす角度である。
【請求項９】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の結像光学系。
６００ｎｍ＜λ＜９５０ｎｍ
但し、λは光学系の使用波長である。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の結像光学系と、前記結像光学系の像側に配置された撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
対象物に光を照射する光源と、前記光源から光を照射された対象物からの光を撮像する請求項１０に記載の撮像装置とを備えることを特徴とする認証装置。
【請求項１２】
前記撮像装置より撮像した画像データに基づいて得られる前記対象物特有の情報と、予め登録されている参照情報とを照合して認証する認証処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の結像光学系は、物体側から順に、全て負のレンズからなり、１枚もしくは２枚の負レンズからなる負レンズ群と、入射面が物体側に凹を向けた形状に形成され、射出面が像側に凸を向けた形状に形成されているプリズムと、明るさ絞りと、全て正のレンズからなり、１枚もしくは２枚の正レンズからなる正レンズ群で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の結像光学系は、物体側から順に、全て負のレンズからなり、１枚もしくは２枚の負レンズからなる負レンズ群と、光路偏向素子と、明るさ絞りと、全て正のレンズからなり、１枚もしくは２枚の正レンズからなる正レンズ群で構成され、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５＜ｄ0／Ｏｈ＜０．８
但し、ｄ0は物点から最も物体側のレンズまでの軸上距離であり、Ｏｈは最大物体高である。
また、本発明の結像光学系においては、好ましくは、次の条件式を満足することを特徴とする。
−３．０＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．２
但し、ｆｎは負レンズ群の焦点距離であり、ｆpは正レンズ群の焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０１＜Ｉｈ／Ｏｈ＜０．１
但し、Ｉｈは最大像高であり、Ｏｈは最大物体高である。
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、光路偏向素子がプリズムで構成され、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５＜｜ｒ1r／ｒin｜＜０．９
但し、ｒ1rは最も物体側のレンズの像側曲率半径であり、ｒinはプリズムの入射屈折面の曲率半径である。
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、光路偏向素子がプリズムで構成され、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．１＜｜ｆp／ｒout｜＜１．５
但し、ｆpは正レンズ群の焦点距離であり、ｒoutはプリズムの射出屈折面の曲率半径である。
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．４５＜ｎavg＜１．６５
但し、ｎavgは結像にかかわる全てのレンズの屈折率の平均値である。
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、次の条件式を満足することを特徴とする。
７０°＜θ＜１１０°
但し、θは負レンズ群の光軸と正レンズ群の光軸とのなす角度である。
また、本発明の結像光学系は、好ましくは、次の条件式を満足することを特徴とする。
６００ｎｍ＜λ＜９５０ｎｍ
但し、λは光学系の使用波長である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の撮像装置は、請求項１〜９の何れか１つに記載の結像光学系と、前記結像光学系の像側に配置された撮像素子とを備えることを特徴とする。
また、本発明の認証装置は、対象物に光を照射する光源と、前記光源から光を照射された対象物からの光を撮像する請求項１０に記載の撮像装置とを備えることを特徴とする。
また、本発明の認証装置は、前記撮像装置より撮像した画像データに基づいて得られる前記対象物特有の情報と、予め登録されている参照情報とを照合して認証する認証処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の結像光学系は、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
０．０５＜ｄ0／Ｏｈ＜０．８ ・・・（１）
但し、ｄ0は物点から最も物体側のレンズまでの軸上距離であり、Ｏｈは最大物体高である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドが固定化されている担体を含むアッセイ装置を用いる免疫測定方法であって、前記アッセイ装置の担体上の着色を確認することにより担体へのリガンドの固定化状況を確認する工程を含む、免疫測定方法。
【請求項２】
リガンドが抗原又は抗体であることを特徴とする請求項１に記載の免疫測定方法。
【請求項３】
担体が膜又はフィルターであることを特徴とする請求項１または２に記載の免疫測定方法。
【請求項４】
リガンドが複数存在し、担体の各々のリガンドが固定化されている各部分がリガンドの種類に応じて互いに異なる色で着色されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫測定方法。
【請求項５】
リガンドが固定化されている担体を含む免疫測定用アッセイ装置であって、前記装置の使用時に担体へのリガンドの固定化状況を確認するための着色を含む装置。
【請求項６】
リガンドが抗原又は抗体であることを特徴とする請求項５に記載の免疫測定用アッセイ装置。
【請求項７】
担体が膜又はフィルターであることを特徴とする請求項５または６に記載の免疫測定用アッセイ装置。
【請求項８】
リガンドが複数存在し、担体の各々のリガンドが固定化されている各部分がリガンドの種類に応じて互いに異なる色で着色されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の免疫測定用アッセイ装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫測定方法に用いるための免疫測定用アッセイ装置。
【請求項１０】
リガンドが固定化されている担体を含み、前記担体のリガンドが固定化されている部分のみが目視によって識別可能な着色剤により着色されていることを特徴とするフロースルー型またはラテラルフロー型イムノアッセイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１２はボイラ負荷とスプレ減温器注水量の関係およびボイラ負荷と再熱蒸気温度の関係を示したものである。ボイラは低負荷では火炉の熱吸収割合が大きく、高負荷で火炉の熱吸収割合が小さくなるという特性がある。従って、スプレ減温器２を使用しない場合の再熱蒸気温度は、負荷が高くなると点線で示すように高くなる。このため、スプレ減温器２より負荷に応じた量の注水を行い、タービンに供給する高温蒸気の温度を一定に保っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この方法はスプレ水の注水量とバイパス蒸気流量により過熱蒸気の温度を制御する方法であり、その応答性はスプレ水の注水量を調整するだけの方法に比べて優れている。しかし、上記特許文献１記載の発明ではバイパス蒸気が合流後の蒸気温度に依って、バイパス蒸気量とスプレ量を同時に操作しているため、両者の役割分担が明確でなく、その温度制御の精度があまり良くなかった。また、上記特許文献１記載の発明は、過熱蒸気の負荷変動に対する温度制御に関する発明であり、再熱蒸気の温度制御ではない。過熱器系へのスプレ水の使用によるプラント効率低下は、きわめて僅かであるが、本発明の制御対象である再熱蒸気系へのスプレ水の投入は効率低下に直結するため、その使用を最小限に抑える必要があり、制御が困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項４記載の発明によれば、スプレ減温器による注水制御と蒸気バイパス量の制御でのそれぞれの性質を活かし、負荷変化による定性的な再熱蒸気出口の調節をスプレ減温器（２）による注水制御で行い、過渡的な変動に対しての再熱器蒸気出口温度の調節を蒸気バイパス量の制御で行うことによって、プラント効率の低下を招くことなく、過渡的な再熱蒸気出口温度の影響を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施例における、プラント負荷変化時の再熱蒸気温度と、スプレ減温器２の注水量、バイパス蒸気量の時間応答を図５に示す。  
スプレ減温器２は再熱器１の出口蒸気温度の偏差に対して過敏に反応しないように調整したため、注水量のオーバーシュート／アンダーシュートがほとんど見られない。このため、負荷静定中の注水量を最低限としているにも拘わらず、負荷下げ時のスプレ減温器注水弁３の全閉を生じない。スプレ減温器２に対する応答遅れや、オーバーファイアリング／アンダーファイアリングによって生じる再熱蒸気の過渡的な変動はバイパス蒸気合流後に設けた温度計１１で検出され、それに応じてバイパス弁５の開度が調節される。結果として再熱蒸気温度の変動を少なく抑えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は本発明の他の実施例の再熱器１の制御回路であり、再熱器１の出口の高温蒸気流路ｃの蒸気温度を温度計１２で測定し、またバイパス路ｅと高温蒸気流路ｃとの合流点の後流側の高温蒸気流路ｄの蒸気温度を温度計１１で測定する。本制御回路のスプレ減温器注水弁３の制御回路は図２、図１１に示す制御回路と同一であるため、説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って再熱蒸気温度制御に際して、これらの遅れ時間の相違を有効利用できる。すなわちスプレ減温器２での注水量の制御は全負荷条件で注水を継続して行い、蒸気バイパスの制御も常時投入しておくことを前提として、負荷上昇と負荷降下それぞれで次のような制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路には前記切り替え弁と前記迂回通路の出口部との間に水の流れを止める堰が設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項２】
前記堰は、前記主排気通路の一部が主排気通路の内側に変形させられることにより形成される請求項１に記載の内燃機関の排気管。
【請求項３】
前記切り替え弁は前記主排気通路に設けられてその閉弁により排気の流通する通路を前記迂回通路に切り替えるものであり、前記主排気通路の内壁に前記切り替え弁が閉じられたときに同内壁と同切り替え弁との隙間をシールするシール部材が配設され、前記堰は同切り替え弁の排気下流側に配設された同シール部材により形成される請求項１に記載の内燃機関の排気管。
【請求項４】
内燃機関の排気が流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路の前記切り替え弁よりも排気下流側に水を貯留する貯留部が設けられてなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項５】
前記貯留部は、前記主排気通路の一部が同主排気通路の外側に変形させられることにより形成される請求項４に記載の内燃機関の排気管。
【請求項６】
前記主排気通路は内管及び外管を備える二重管構造であって、前記貯留部は同内管の外周面と同外管の内周面とを接続することにより形成されてなる請求項４に記載の内燃機関の排気管。
【請求項７】
前記主排気通路と排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなし、前記貯留部は同主排気通路の外周面と同消音器の内周面とを接続することにより形成されてなる請求項４に記載の内燃機関の排気管。
【請求項８】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路において前記迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜してなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項９】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路の出口部は、同主排気通路の外周面と同消音器の内周面との間に位置してなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【請求項１０】
内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、
前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路は、同迂回通路の出口部から排出される排気が前記消音器に直接流入するように同消音器に接続されてなる
ことを特徴とする内燃機関の排気管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、主排気通路において迂回通路の出口部を含む排気下流側の部分が下方に傾斜しているため、迂回通路から主排気通路に流入した水が切り替え弁まで到達することが抑制される。その結果、冷間時に切り替え弁が凍結することを抑制することができる。
請求項９に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路の出口部は、同主排気通路の外周面と同消音器の内周面との間に位置してなることをその要旨としている。
請求項１０に記載の発明は、内燃機関の排気の流通する主排気通路及び同主排気通路の一部を迂回する迂回通路と、同迂回通路を流通する排気の熱を回収する排気熱回収装置と、同主排気通路と同迂回通路とで排気の流通する通路を切り替える切り替え弁とを備える内燃機関の排気管において、前記主排気通路と前記切り替え弁よりも排気下流側に設けられて排気の騒音を低減する消音器とは二重管構造をなすとともに、前記迂回通路は、同迂回通路の出口部から排出される排気が前記消音器に直接流入するように同消音器に接続されてなることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁と、
前記弁と連動して動く磁性部材と、
第１のコイルを含み、前記磁性部材を引き寄せて所定位置に保持する第１の電磁石と、
前記磁性部材を前記第１の電磁石から離す力を前記磁性部材に加える第１の弾性部材と、
前記第１の電磁石の磁力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記第１の電磁石の磁力を弱めて前記磁性部材を前記第１の電磁石から離す際に、前記第１のコイルに流す電流を所定の保持電流から零に減じる途中において前記所定の保持電流と零の間の電流が流れる期間を設けるように、および前記磁性部材が前記第１の電磁石から離れるまで前記第１のコイルに前記所定の保持電流と零の間の電流が供給されるように、前記第１のコイルに流す電流を制御する、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記磁性部材は、一方端がベース部材に揺動自在に支持され、他方端に前記弁軸を前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動させる作用部が設けられた揺動部材である、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記所定の保持電流と零の間の電流が流れる前記期間の間、前記制御装置は、電流を単調減少させる、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記所定の保持電流と零の間の電流が流れる前記期間の間、前記制御装置は、電流をパルス状に繰返し増減させる、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
前記電流がパルス状に繰返し増減される期間の間、前記制御装置は、前記第１のコイルに流れる電流が矩形波または正弦波になるように制御する、請求項４に記載の電磁駆動弁。
【請求項６】
前記所定位置は、閉弁位置であり、
前記磁性部材を引き寄せて開弁位置に保持する第２の電磁石と、
前記弁軸に対して弾性力を加えることにより、前記磁性部材を前記第２の電磁石から離す力を前記磁性部材に加える第２の弾性部材とをさらに備える、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項７】
前記制御装置は、前記磁性部材が前記閉弁位置から前記開弁位置に向けて移動を開始したのちでも、前記所定の保持電流と零の間の電流の供給が継続されるように、前記第１のコイルの電流を制御する、請求項６に記載の電磁駆動弁。
【請求項８】
前記第２の電磁石は、
前記第１のコイルと結線された第２のコイルを含み、
前記第１、第２のコイルには、等しい電流が流れる、請求項６に記載の電磁駆動弁。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第１および第２のコイルに流す電流を前記所定の保持電流から零に減じた後に、前記第２の電磁石に前記磁性部材を引き寄せるための電流を前記第１および第２のコイルに流すように制御を行なう、請求項８に記載の電磁駆動弁。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第１のコイルに流れる電流が前記所定の保持電流から零に減少した後に前記第１のコイルに逆起電流や渦電流が発生しないように、前記所定の保持電流と零の間の電流が供給される前記期間の間、前記第１のコイルに供給される電流を減少させる、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項１１】
弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁と連動して動く磁性部材を電磁石に引き寄せ、前記電磁石のコイルに所定の保持電流を供給することによって前記磁性部材を所定位置に保持するステップと、
前記所定の保持電流と零との間の電流を前記コイルに所定期間供給することによって、前記電磁石の電磁力を減少させて前記磁性部材を前記電磁石から離し、かつ前記コイルに供給される電流が前記所定の保持電流から零まで減少される時に、前記コイルに前記所定の保持電流と零との間の電流を前記磁性部材が前記電磁石から離れるまで供給するステップとを備える、電磁駆動弁の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁駆動弁および電磁駆動弁の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に導入される空気が流れるメイン流路と、
前記メイン流路から分岐し、第１のシリンダ群に通じる第１の分岐流路と、
前記メイン流路から分岐し、第２のシリンダ群に通じる第２の分岐流路と、
前記第１の分岐流路と前記第２の分岐流路とを区画する隔壁とを備え、
前記隔壁は、前記メイン流路に対峙する端部を有し、
前記端部の先端は湾曲面状であり、かつ、前記端部は、前記メイン流路から各シリンダ群に向かって流れる空気流れの下流側に向かうほど、厚みが漸減する部分を含む、内燃機関の吸気管。
【請求項２】
前記隔壁は、前記端部に対して前記メイン流路の反対側で延在する基部をさらに有し、
前記端部と前記基部との境界位置で、前記端部を形成する湾曲面が、連続して前記基部まで連なっている、請求項１に記載の内燃機関の吸気管。
【請求項３】
前記隔壁は、前記端部に対して前記メイン流路の反対側で延在し、ほぼ一定の厚みＴを有する基部をさらに有し、
前記端部は、前記厚みＴよりも大きい厚みｔを有する、請求項１または２に記載の内燃機関の吸気管。
【請求項４】
前記隔壁は、前記端部に対して前記メイン流路の反対側で延在する基部をさらに有し、
前記端部は、前記基部とは別部材から形成され、前記基部に取り付けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の内燃機関の吸気管。
【請求項５】
吸気管は、樹脂成形により形成されており、
前記端部を含む第１の成形部分と、前記第１の成形部分とは別に成形された第２の成形部分とが、組み合わさって前記吸気管が形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の内燃機関の吸気管。
【請求項６】
互いに点火順序が隣り合わない前記第１のシリンダ群が形成された第１のバンクと、互いに点火順序が隣り合わない前記第２のシリンダ群が形成された第２のバンクとを備えるＶ型６気筒エンジンに搭載された、請求項１から５のいずれか１項に記載の内燃機関の吸気管。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
二輪車の車輪をガイドするガイド部材に、二輪車を強制的に駐車方向へ付勢するための付勢手段を設けると共に、この付勢手段によって送られて来た二輪車が出庫方向に力を加えられても出庫出来ないようにするための施錠手段を設けて成ることを特徴とする、二輪車の駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記付勢手段がガイド部材に設けられた下り段部である、請求項１に記載の二輪車の駐車装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、二輪車の車輪をガイドするガイド部材に二輪車を強制的に駐車方向へ付勢するための付勢手段を設けると共に、この付勢手段により送られて来た二輪車が出庫方向に力を加えられても出庫出来ないようにするための施錠手段を設けて成ることを特徴とする二輪車の駐車装置とすることによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、前記付勢手段がガイド部材に設けられた下り段部であるものとしても良い。ガイド部材に段部を設けて高低差を付け、施錠手段がある側が下と成るようにするのである。この構成によって、二輪車の車輪が前記段部に差し掛かると、車輪は下り段部を落ちるように動作するため、車輪は自然に施錠手段へと至る。なお、この下り段部は断続したものとしても傾斜路としても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
施錠装置３を図３及び図４で示す。両側のガイド３３，３３の間をスライドするようにスライド部材３４が設けられ、この前端部即ち車輪Ｔが突き当たる部位に突当板３５が取り付けられている。また２つの鈎部３１，３１が互いに対向して車輪を捕らえ得るように回動軸３２によって回動自在に取り付けられている。この２つの鈎部３１，３１は図示しないバネにより常に車輪Ｔを開放する方向に付勢されている。またスライド部材３４には、後述するソレノイドのスライド杆４を挿通するための孔３６が設けられている。なお鈎部３１，３１は、スライド部材３４が車輪Ｔによって押し込まれた時に鈎部３１，３１が施錠装置３の外枠に阻まれて内方に回動し（図３）、またソレノイドのスライド杆４が前記孔３６から外れて前記図示しないバネによりスライド部材３４が外へ押し出された時に外方に回動し（図４）、車輪Ｔを開放し得るように構成されている。図４では、鈎部３１，３１が施錠装置３のケーシングの抑制の影響を受けなく成ったところで車輪Ｔを開放している状態が表わされている。なおソレノイドのスライド杆４をスライドさせるための電気回路などは図示を省略した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、この発明は上述した実施形態に限定されないから、例えば前輪から導入する場合に前輪を施錠装置３の鈎部３１，３１が捕捉した状態の、後輪の直ぐ後方の位置に上記同様の大型のコロや山越えを設けるようにしても良い。二輪車を駐車方向へ付勢するための付勢手段としては、車輪を載せるための台車であってバネで施錠装置３の鈎部３１，３１方向へ付勢するようにしたもの、などを上げることが出来る。また、二輪車を駐車方向へ付勢するための付勢手段として、ガイド部材を施錠手段に向けて傾斜させたものとすることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上、この発明の二輪車の駐車装置は、二輪車の車輪をガイドするガイド部材に、二輪車を強制的に駐車方向へ付勢するための付勢手段を設けると共に、この付勢手段によって送られて来た二輪車が出庫方向に力を加えられても出庫出来ないようにするための施錠手段を設けて成ることを特徴としている。二輪車を強制的に駐車方向へ付勢するための付勢手段が設けられていることにより、二輪車を自動的に確実に施錠手段の所まで導くことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記提案にかかる形崩れ防止板は、巻体に挿入する前の状態においては平板状のものを、挿入時に円筒状にまるめ、かつ、板状体の両端に形成されている係合手段どうしを係合させて筒状体が維持されるようにした後、巻体中心部に挿入する方式のものである。また、その素材として推奨されているのは、故紙と回収プラスチックとの粉砕混合品であり、実施例においても、「回収ポリエステルと故紙が２対３の割合で混合された樹脂シート」が用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のように合成樹脂板がセットされたステンレス製円筒を熱風循環炉内に配置し熱風により、８０℃で４０分間加熱した。加熱終了後、熱セット用コア内から加熱された円筒状の合成樹脂板を取り出し、６０分間放置冷却した。これにより、図２記載のような形状の切欠筒状体が得られた。冷却後の切欠筒状体において、図２にθとして示す角度は、５４度であった。この切欠筒状体を手で押圧縮径して、切欠部の対向両縁を整合対接させると、外径１９６ｍｍ、高さ１９１ｍｍの円筒形アダプターとなる。