Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘部と錘部に形成された嵌着部と嵌着部から突設されたハリス連結部とを有するジグヘッドと、ハリス連結部に取り付けられたハリスと、前記ジグヘッドに設けられた柔軟な細長状の疑似と、前記ハリス連結部に嵌入脱可能で且つ弾性部材を管状に形成してなる弾性管体と、嵌着部に嵌入脱可能で且つ弾性部材をリング状に形成してなる弾性リング体と、を備え、
弾性管体が、ハリス連結部に嵌入され、
細長状の擬似が、弾性リング体を介して嵌着部に取り付けられていることを特徴とする釣り用ジグ。
【請求項２】
前記細長状の擬似を複数有し、そのうちの一部の細長状の擬似が、前記弾性管体を介して前記ハリス連結部に取り付けられている請求項１に記載の釣り用ジグ。
【請求項３】
前記ハリスの端部が環状に形成された環状端部を有し、
前記ハリス連結部が、前記嵌着部に固着され且つ錘部の後方側へ延設された延出部と、延出部の先端に於いて屈曲され且つハリスの環状端部を係止するフック部と、フック部から延設され且つハリスの環状端部が挿通される挿通部と、を有し、
前記弾性管体が、フック部の近傍またはフック部の後方側に弾性管体の一方の開口端部が位置するように、ハリス連結部に嵌入されている請求項１または２に記載の釣り用ジグ。
【請求項４】
前記嵌着部が、錘部に形成された円柱状部分と円柱状部分から延設され且つ円柱状部分よりも大径な円錐状部分とから構成され、
前記弾性リング体が、円柱状部分に嵌着されている請求項１〜３のいずれかに記載の釣り用ジグ。
【請求項５】
前記細長状の疑似が、ハリス連結部の下方側に位置するように取り付けられている請求項２に記載の釣り用ジグ。
【請求項６】
前記細長状の擬似が、弾性管体の両開口端部から外方側へそれぞれ伸びる請求項２に記載の釣り用ジグ。
【請求項７】
前記細長状の擬似が、弾性管体の管内に挿通されている請求項６に記載の釣り用ジグ。
【請求項８】
前記細長状の擬似が、弾性管体の外周面または内周面に固着されている請求項６に記載の釣り用ジグ。
【請求項９】
鯛釣り用のジグである請求項１〜８のいずれかに記載の釣り用ジグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、錘部と錘部に形成された嵌着部と嵌着部から突設されたハリス連結部とを有するジグヘッドと、ハリス連結部に取り付けられたハリスと、前記ジグヘッドに設けられた柔軟な細長状の疑似と、前記ハリス連結部に嵌入脱可能で且つ弾性部材を管状に形成してなる弾性管体と、嵌着部に嵌入脱可能で且つ弾性部材をリング状に形成してなる弾性リング体と、を備え、弾性管体が、ハリス連結部に嵌入され、細長状の擬似が、弾性リング体を介して嵌着部に取り付けられていることを特徴とする釣り用ジグを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の釣り用ジグは、弾性管体がハリス連結部に取り付けられている。弾性管体は、適宜弾性変形するため、該弾性力を利用してハリス連結部に対して容易に着脱することができる。
また、本発明の釣り用ジグは、弾性リング体を介して、細長状の疑似が嵌着部に取り付けられているので、該細長状の擬似が損傷した場合、これを容易に交換することができる。従って、細長状の擬似が損傷した場合に、当該ジグを廃棄せずに、損傷した擬似を新たな擬似に交換することによって、釣り用ジグを再生することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい態様として、細長状の疑似を複数有し、そのうちの一部の細長状の疑似が、弾性管体を介してハリス連結部に取り付けられている構成を挙げることができる。
また、本発明の好ましい態様として、ハリスの端部が環状に形成された環状端部を有し、ハリス連結部が、嵌着部に固着され且つ錘部の後方側へ延設された延出部と、延出部の先端に於いて屈曲され且つハリスの環状端部を係止するフック部と、フック部から延設され且つハリスの環状端部が挿通される挿通部と、を有し、弾性管体が、フック部の近傍またはフック部の後方側に弾性管体の一方の開口端部が位置するように、ハリス連結部に嵌入される構成を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい態様では、嵌着部が、錘部に形成された円柱状部分と円柱状部分から延設され且つ円柱状部分よりも大径な円錐状部分とから構成され、弾性リング体が、円柱状部分に嵌着されている構成を挙げることができる。
この構成により、弾性リング体が容易に嵌着部から脱落することを防止できる。
また、本発明の好ましい態様では、細長状の疑似が、ハリス連結部の下方側に位置するように取り付けられている。
また、本発明の好ましい態様では、細長状の擬似が、弾性管体の両開口端部から外方側へそれぞれ延びるように構成されている。細長状の擬似を弾性管体を介してハリス連結部に取り付けて、釣り用ジグを海中に投入すると、ジグの引き寄せ或いは潮流の作用によって、弾性管体の両開口端部から外方側へそれぞれ延びた細長状の擬似は、後方側へ靡きながら、後方に傾斜して浮遊する。
弾性管体の両開口端部のうち前方側の開口端部から延びる細長状の擬似は、前方側の開口端部近傍で下方側に曲がって、後方側に靡きながら、後方に傾斜して浮遊する。このため、当該擬似は、ハリスよりも下方側を浮遊する。
従って、かかる好ましい構成では、両開口端部から出た細長状の擬似の間をハリスが位置して流れることになる。
かかる細長状の擬似は、比較的軽いので、ハリスの下方側を浮遊する細長状の擬似は、ジグの引き寄せ時或いは潮流の作用によって、該ハリスの下方側から適宜浮上する。このため当該細長状の擬似は、ハリスと絡み合うように、ハリスを上方へ押し上げて、細長状の擬似のうち、弾性管体の後方側の開口端部から出た部分にハリスを近づける。
また、ハリス及び細長状の擬似の取り付けられる箇所が、何れもハリス連結部と同じであるため、ハリスを上方へ押し上げる作用と相俟って、細長状の擬似とハリスとの間隔が狭まる。このように細長状の擬似とハリスとの間隔が狭まることによって、細長状の擬似を補食している魚が針に掛かり易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用の指の静脈パターンを取得する指静脈認証入力装置において、
指が置かれたときに指の第一関節に対応する位置に設けられ前記第一関節に光を照射する第1の光源と、
指が置かれたときに指の第二関節に対応する位置に設けられ前記第二関節に光を照射する第２の光源と、
前記第1の光源と前記第２の光源の間に設けられ前記光により指の静脈パターンを撮像する撮像部と、
指が置かれたときに指の第一関節が屈曲するように指先端に対応する部分が下方に傾斜した指置き部を備えたことを特徴とする指静脈認証入力装置。
【請求項２】
認証用の指の静脈パターンを取得する指静脈認証入力装置において、
指が置かれたときに指の第一関節から指の根元側が置かれる指置き部分と前記指置き部分より指先側で指のはら方向に落ち込んだ部分からなる指設置面を有する指置き部と、
前記指置き部分の指先側に位置し前記第一関節に光を照射する第1の光源と、
前記指置き部分の央部に位置し前記光により指の静脈パターンを撮像する撮像部とを備えたことを特徴とする指静脈認証入力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の指静脈認証入力装置において、
前記第1の光源から指の第一関節から第二関節の距離に対応する位置に設けられ指の第二関節に近赤外光を照射する第２の光源を備えたことを特徴とする指静脈認証入力装置。
【請求項４】
請求項２あるいは請求項３に記載の指静脈認証入力装置において、
前記指置き部は前記指置き部分の指先側に前記指設置面から指方向に突起した部分を有することを特徴とする指静脈認証入力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の指静脈認証入力装置において、
前記突起した部分は、前記第1の光源であることを特徴とする指静脈認証入力装置。
【請求項６】
指の静脈パターンを取得する指静脈認証入力装置において、
指に光を照射する第1の光源および第２の光源と、
前記第1の光源と前記第２の光源から照射された光により指の静脈パターンを撮像する撮像部と、を備えたことを特徴とする指静脈認証入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータであって、
ｍ相（ｍは３以上の整数）の電磁コイル群を有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記ｍ相の電磁コイル群のうちのｎ相（ｎは２以上ｍ未満の整数）の電磁コイル群に対応付けられたｎ個の磁気センサであって、前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するためのｎ個の磁気センサと、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を利用して、前記コイル列を駆動する駆動制御回路と、
を備え、
前記駆動制御回路は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群のための（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する模擬センサ出力生成部と、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力と前記（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力とを含むｍ個のセンサ出力に応じて、前記ｍ相の電磁コイル群のためのｍ組の駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
を備え、
各磁気センサは、センサ出力のゲインとバイアスを調整して望ましい波形形状のセンサ出力を得るためのゲイン／バイアス調整部を有する、ブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレスモータであって、
前記模擬センサ出力生成部は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群のための（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの２つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する、ブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のブラシレスモータであって、
前記模擬センサ出力生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を用いたリアルタイム演算によって前記模擬的なセンサ出力を生成する、ブラシレスモータ。
【請求項４】
請求項１又は２記載のブラシレスモータであって、
前記模擬センサ出力生成部は、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を入力値とし前記模擬的なセンサ出力を出力値とするルックアップテーブルを用いて前記模擬的なセンサ出力を生成する、ブラシレスモータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のブラシレスモータであって、
前記整数ｍは３であり、前記整数ｎは２である、ブラシレスモータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブラシレスモータであって、
前記磁気センサは、前記磁石列と前記コイル列の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力するセンサである、ブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によるブラシレスモータは、
ｍ相（ｍは３以上の整数）の電磁コイル群を有するコイル列と、
複数の永久磁石を有する磁石列と、
前記ｍ相の電磁コイル群のうちのｎ相（ｎは２以上ｍ未満の整数）の電磁コイル群に対応付けられたｎ個の磁気センサであって、前記磁石列と前記コイル列の相対位置を検出するためのｎ個の磁気センサと、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力を利用して、前記コイル列を駆動する駆動制御回路と、
を備え、
前記駆動制御回路は、
前記ｎ個の磁気センサに対応付けられていない（ｍ−ｎ）相の電磁コイル群のための（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力を、前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力のうちの１つ以上を変数として用いた演算に基づいて生成する模擬センサ出力生成部と、
前記ｎ個の磁気センサのセンサ出力と前記（ｍ−ｎ）個の模擬的なセンサ出力とを含むｍ個のセンサ出力に応じて、前記ｍ相の電磁コイル群のためのｍ組の駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
を備え、
各磁気センサは、センサ出力のゲインとバイアスを調整して望ましい波形形状のセンサ出力を得るためのゲイン／バイアス調整部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このブラシレスモータによれば、電磁コイル群の相数ｍよりも少ないｎ個の磁気センサを用いてｍ組の駆動信号を生成するので、各センサのセンサ出力に誤差やバラツキがある場合にも、各相の駆動信号の位相をより整合させることが可能である。また、磁気センサが設けられていない電磁コイル群に対応した模擬的なセンサ出力が得られるので、これを用いてその電磁コイル群のための駆動信号を容易に生成することが可能である。さらに、ｎ個の磁気センサのセンサ出力がゲイン／バイアス調整部によって望ましい波形形状に調整されるので、実装されていない（ｍ−ｎ）相分の磁気センサに関する波形調整を省略できるとともに、ｍ相の駆動信号の相互の位相を容易に整合させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間関数である第１データ信号速度の可変速度信号として処理されるユーザデータに対する閉ループ送信電力制御を有する無線通信システム用の受信局であって、前記第１データ信号速度のユーザデータ信号が伝送に際して前記第１データ信号速度よりも速い第２データ信号速度の伝送データ信号に変換され、送信電力がセットアップ／ダウンに応答してスケール係数を適用することにより調整される受信局であり、
送信局からの前記第２データ信号速度の伝送データ信号を受信し、前記送信局用の前記セットアップ／ダウンコマンドを生成する受信器であって、
受信した伝送データの前記第２データ信号速度を減じて前記第１データ信号速度のユーザデータ信号を生成するデータ信号速度変換器と、
前記ユーザデータ信号のデータ品質を測定するデータ品質測定装置と、
前記ユーザデータ信号のデータ品質の測定結果に基づきセットアップ／ダウンコマンドを計算する回路と、
を備えた受信器
を備え、伝送データ信号の前記第１データ信号速度又は第２データ信号速度の変化がデータ速度変化に関連したデータ品質に基づく調整に先立って補償される第１及び第２データ信号速度の関数として、前記回路がセットアップ／ダウンコマンドを計算するように前記回路と関連する前記データ信号速度変換器が速度データを提供することを特徴とする受信局。
【請求項２】
前記受信器は、
前記第２データ信号速度の伝送データ信号とともに受信した干渉信号の電力を測定する干渉電力測定装置と、
集められた受信したデータ品質データに基づき、目標ＳＩＲデータを出力する前記データ品質測定装置と関連付けられた処理装置と、
を備え、前記回路は、目標信号を含む前記受信信号の測定された干渉電力データを、前記目標ＳＩＲデータがデータ速度の変化が生じたときに調整されるように、目標ＳＩＲデータに速度係数を掛けることにより計算された干渉率ＳＩＲデータと組み合わせることによって前記セットアップ／ダウンコマンドを計算することを特徴とする請求項１に記載の受信局。
【請求項３】
雑音スペクトル密度比に対する単位ビット当たりの電力が伝送される伝送データ信号において増加する選択されたデータビットの反復により、前記第１データ信号速度のユーザデータ信号を第２データ信号速度の伝送データ信号に変換するデータ信号変換器を有する送信器をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の受信局。
【請求項４】
前記送信局から前記第１及び第２データ信号速度で受信したセットアップ／ダウンコマンドの関数としてスケール係数を計算する処理装置を有する送信器をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の受信局。
【請求項５】
前記データ信号速度変換器は、反復データビットを加算して、受信した伝送データの第２データ信号速度を減じて、第１データ信号速度のユーザデータ信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の受信局。
【請求項６】
前記送信局としての無線ネットワークの基地局と通信する請求項１乃至５のいずれかに記載された受信局を備えたことを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
前記送信局としてのユーザ装置と通信する請求項１乃至５のいずれかに記載の受信局を備えたことを特徴とする無線ネットワークの基地局。
【請求項８】
時間関数である第１データ信号速度のユーザデータが可変速度信号として処理される無線通信システム用の送信電力制御装置を有する送信局であって、前記第１データ信号速度のユーザデータ信号が伝送に際して前記第１データ信号速度よりも速い第２データ信号速度の伝送データ信号に変換され、送信電力がセットアップ／ダウンに応答してスケール係数を適用することにより調整される送信局であり、
前記第１及び第２データ信号速度の関数としてスケール係数を計算する処理装置と、
前記第１データ信号速度のユーザデータ信号を前記第２データ信号速度の伝送データ信号に変換するデータ信号速度変換器と、
伝送の際に計算されたスケール係数と伝送データ信号を結合する結合器と、
を含む送信器を備えたことを特徴とする送信局。
【請求項９】
雑音スペクトル密度比に対する単位ビット当たりの電力が、伝送される伝送データ信号において増加する選択されたデータビットの反復により、前記送信局が送信している受信局から受信したセットアップ／ダウンコマンドに基づくスケール係数を計算する送信器を備え、前記データ信号速度変換器が、前記第１のデータ信号速度のユーザデータ信号から前記第２データ信号速度の伝送データ信号に変換することを特徴とする請求項８に記載の送信局。
【請求項１０】
前記受信局としての無線ネットワークの基地局と通信する請求項８又は９に記載の送信局を備えたことを特徴とするユーザ装置。
【請求項１１】
前記受信局としてのユーザ装置と通信する請求項８又は９に記載の送信局を備えたことを特徴とする無線ネットワークの基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発呼を行った第１相手先情報と着信したときの第２相手先情報をそれぞれ複数記憶することができる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の第１相手先情報あるいは複数の第２相手先情報を予め決められた順序で表示する表示手段と、
前記第１相手先情報を表示させる操作を行う第１操作手段と、
上下左右方向にスクロールさせるための操作を行う第２操作手段と、
前記第１操作手段による第１相手先情報を表示させる操作がなされた初期状態において、表示手段に最新の発呼を行った第１相手先情報を前記予め決められた順序の先頭として表示するように制御し、
初期状態から上方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記予め決められた順序の最終順の第１相手先情報を表示するように制御し、
初期状態から下方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記予め決められた順序における先頭の第１相手先情報の次の順序の第１相手先情報を表示するように制御し、
初期状態から左または右方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記第２相手先情報を表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、発呼を行った第１相手先情報と着信したときの第２相手先情報をそれぞれ複数記憶することができる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の第１相手先情報あるいは複数の第２相手先情報を予め決められた順序で表示する表示手段と、前記第１相手先情報を表示させる操作を行う第１操作手段と、上下左右方向にスクロールさせるための操作を行う第２操作手段と、前記第１操作手段による第１相手先情報を表示させる操作がなされた初期状態において、表示手段に最新の発呼を行った第１相手先情報を前記予め決められた順序の先頭として表示するように制御し、初期状態から上方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記予め決められた順序の最終順の第１相手先情報を表示するように制御し、初期状態から下方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記予め決められた順序における先頭の第１相手先情報の次の順序の第１相手先情報を表示するように制御し、初期状態から左または右方向にスクロールする操作が第２操作手段によってなされると前記第２相手先情報を表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０×１０-6／Ｋ〜２０×１０-6／Ｋの線膨張係数を有し、粗面化された主面を有する基材と、前記主面上に設けられ、前記基材の線膨張係数よりも小さく、−１×１０-6／Ｋ〜１０×１０-6／Ｋの線膨張係数を有する材料で構成された膜と、を具備することを特徴とする圧電基板。
【請求項２】
前記膜は、５％〜４０％の気孔率を有することを特徴とする請求項１記載の圧電基板。
【請求項３】
前記膜は、溶融又は未溶融の粒子の積層体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の圧電基板。
【請求項４】
前記粒子のサイズが５μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項３記載の圧電基板。
【請求項５】
前記基材の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を有する材料は、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｓｉ及びこれらの合金、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素及びこれらの化合物の固溶体、並びにこれら金属及び化合物の混合物からなる群より選ばれた少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の圧電基板。
【請求項６】
前記膜は、０．０５ｍｍ〜２ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の圧電基板。
【請求項７】
前記基材は、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、水晶、四ホウ酸リチウム及び酸化亜鉛からなる群より選ばれたもので構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の圧電基板。
【請求項８】
前記基材と前記膜との間にアンダーコートが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の圧電基板。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の圧電基板と、前記圧電基板の前記粗面化された主面と反対側の主面上に設けられた素子と、を具備することを特徴とする圧電素子。
【請求項１０】
１０×１０-6／Ｋ〜２０×１０-6／Ｋの線膨張係数を有し、粗面化された主面を有する基材を準備する工程と、前記基材の線膨張係数よりも小さく、−１×１０-6／Ｋ〜１０×１０-6／Ｋの線膨張係数を有する材料で構成された膜を前記主面上に形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電基板の製造方法。
【請求項１１】
スラリーを用いたコーティング法又は溶射法により、前記膜を前記基材に形成し、形成した膜を前記基材の支持部材とすることを特徴とする請求項１０記載の圧電基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタが印刷する印刷データを保持するプリントバッファ装置であって、
当該印刷データを記憶するデータ記憶部と、
当該印刷データから印刷イメージを生成する印刷イメージ生成部と、
当該印刷イメージを表示する印刷イメージ表示部とを備え、
前記印刷イメージ表示部は、電力非供給時に表示内容を保持する記憶性を有することを特徴とするプリントバッファ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプリントバッファ装置において、
前記プリントバッファ装置は、前記印刷データを修正する印刷データ修正部を備え、
前記印刷データ修正部は、前記印刷データの印刷順序を変更する印刷順序変更手段、前記印刷データを複製する印刷データ複製手段、前記印刷データを削除する印刷データ削除手段、前記印刷イメージを修正する印刷イメージ修正手段のうち少なくとも一つ以上を有することを特徴とするプリントバッファ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプリントバッファ装置において、
前記印刷イメージ生成部は、前記印刷イメージを少なくとも２つ以上に分割して生成し、前記印刷イメージ表示部は、分割された当該印刷イメージを１つに合成して表示することを特徴とするプリントバッファ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
台湾特許第389850号は、過剰なフォトレジストとクリーニング溶液との混合物を所定のインターバルで収集するために、スピンコータセット内の駆動モータを変動する速度で使用する「スピンコータから放出されたフォトレジストを再生するための装置」を開示する。この特許された技術は、無駄なフォトレジスト溶液を再生するための方法だけが提供されており、リサイクルされた無駄なフォトレジストの再利用は開示されていない。日本国特許2002-23388は、有機溶液回復装置とこの装置を使用したパターン形成方法が開示されており、減圧下で溶液とフォトレジストとを分離する方法が提供されている。この方法は、フォトレジストと溶液との両方をリサイクルするが、リサイクルされたフォトレジストの品質管理と、分離プロシージャの監視の詳細は提供されていない。別の日本国特許11-133619号は、フォトレジストをリサイクルするための方法を開示し、無駄なフォトレジストとＥＢＲを包含する無駄な溶液を収集し、その固体容量を測定し、固体容量が高すぎるならば、濃度を調整するように溶液が加えられ、逆の場合は、過剰な溶液を蒸発させる。続いてフォトレジストは粒子及び汚染物を除去するために濾過される。この特許は、フォトレジストの再生の概念だけを提供するが、フォトレジストを調整し回復させるための特定の制御条件は提供しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
実験結果は、式（II）は、ドライフィルム厚、固体容量及び粘度の正確な関係を識別することができないことを示している。また、フォトレジストを分配するスピン速度とフォトレジスト密度は一般に固定される。フォトレジスト密度とスピン速度が固定された値であるという前提下で、式（II）におけるスピン速度及び密度因子は、定数に組み入れられ、フィルム厚の関係を表す簡略化された式（Ｉ）として、固体容量及び粘度が、再生されたフォトレジストの品質管理に関する数量化式として提案される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のフォトレジスト再生プロセスでは、半導体プロセスでの無駄なフォトレジストは、無駄なフォトレジスト調整装置１に位置し、システム温度は０乃至４０度の間で管理され、好ましくは３０度であり、リサイクルされたフォトレジスト溶液の固体容量及び粘度は、監視装置２の分光光度計２１及び粘度計２２を使用して監視され、無駄なフォトレジストが、そのプロセスで使用されるクリーニング溶液によってその固体容量が低すぎるポイントまで希釈された場合には、無駄フォトレジスト調整装置１のロータリー蒸発器を３ｃｍＨｇより低い絶対圧力で使用して過剰な溶液が除去され、無駄なフォトレジストが、そのプロセスの空気吸引によって、その固体容量が高すぎるポイントまで凝縮された場合には、無駄なフォトレジストの固体容量を低下させるために、無駄フォトレジスト調整装置１の溶液分配装置を介してフォトレジストシンナーが加えられる。本発明で使用されるフォトレジストシンナーは、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＭ）とプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオナート（ＰＭＰ）の混合溶液であるのが好ましい。フォトレジストシンナーで希釈され又は低圧下の状況の処理では、無駄なフォトレジスト溶液の吸光度及び粘度は、最後の吸光度及び粘度が、式（Ｉ）を介して得られた値に届くまで、監視装置２の分光光度計２１及び粘度計２２によって監視され、吸光度は、４００乃至７００nmの範囲、好ましくは590nmで測定され、最後に、調節された固体容量の無駄なフォトレジストは、溶液から粒子を除去するために濾過（フィルタリング）装置３を介して通され、前記濾過装置３は、一列に並んで配置された1.0μｍ、０．２μｍ、及び０．１μｍのフィルタ部材を有するのが好ましく、調整された固体容量を備え、濾過装置３を介して通された無駄なフォトレジストは、再利用可能な再生されたフォトレジストである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限の曲率を有する光学面の上に反射防止機能を有する使用する光束の波長より小さい凸形状の複数の光学部材を設けた光学素子であって、
前記複数の光学部材は、前記有限な曲率を有する光学面の上に、前記光学面の法線方向に独立して形成され、
前記複数の光学部材は、隣接する光学部材の中心間隔の距離の平均値をＤ、標準偏差をσとするとき、
Ｄ／２００ ＜ σ ＜ Ｄ／１０
なる条件を満足する範囲でランダムに配置されていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記複数の光学部材のうち、隣接する光学部材の中心間隔の距離の平均値をＤ、前記使用する光束の波長をλとするとき、
Ｄ＜λ／２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子は、前記光束を被走査面の上に結像させるｆθレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
請求項３に記載のｆθレンズと、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向する光偏向器と、を搭載したことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子及びそれを有する光走査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光の入出射面での界面反射光量を抑制する機能を有する光学素子及びそれを有する光走査装置に関するものであり、例えばカメラやビデオカメラをはじめとする撮像機器、もしくは液晶プロジェクタや電子写真機器の光走査装置をはじめとする投影機器に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は有限の曲率を有する光学素子の光学面全面において、均一なる反射防止特性を得ることができる光学素子及びそれを有する光走査装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明の光学素子は、有限の曲率を有する光学面の上に反射防止機能を有する使用する光束の波長より小さい凸形状の複数の光学部材を設けた光学素子であって、
前記複数の光学部材は、前記有限な曲率を有する光学面の上に、前記光学面の法線方向に独立して形成され、
前記複数の光学部材は、隣接する光学部材の中心間隔の距離の平均値をＤ、標準偏差をσとするとき、
Ｄ／２００ ＜ σ ＜ Ｄ／１０
なる条件を満足する範囲でランダムに配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記複数の光学部材のうち、隣接する光学部材の中心間隔の距離の平均値をＤ、前記使用する光束の波長をλとするとき、
Ｄ＜λ／２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記光学素子は、前記光束を被走査面の上に結像させるｆθレンズであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明の光走査装置は、請求項３に記載のｆθレンズと、光源手段と、前記光源手段から出射した前記光束を偏向する光偏向器と、を搭載したことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明の画像形成装置は、請求項４に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、を有することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また本発明によれば光学素子を光走査装置に搭載することにより、光学素子表面での反射光による不具合を解消することができ、また透過光量の増大により高輝度、省エネを実現することができる光走査装置を達成することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施例において優れた反射防止機能を発現するためには使用する光束の波長をλとするとき、
Ｄ ＜ λ／２         ・・・・(４)
なる条件を満足するように設定している。つまり、隣り合う光学片の間隔は０次回折光が発生しないと言われている使用する波長λの１／２以下であることが特に望ましい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように本実施例では上記の如く有限の曲率を有する光学素子の面上に反射防止機能を有する凸形状の複数の光学片を設けることにより、即ち使用する光束の波長と同等以下のピッチの微細形状の光学片を設けることにより光学面全面に均一なる反射防止特性を発現している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、前記第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
−０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
但し、
ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、
Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔である。
【請求項２】
前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の像側に負屈折力の第４レンズ群を有し、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．７０
−１．５０＜ｆ４／ｆｗ＜−０．７０
−０．１０＜（Ｄ３４ｗ−Ｄ３４ｔ）／ｆｗ＜０．１０
但し、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、
Ｄ３４ｗは前記広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔、
Ｄ３４ｔは前記望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔である。
【請求項４】
前記第１ａレンズ群は１枚の正レンズのみからなり、前記第１ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとからなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
５０＜ν１ａ
３５＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ
但し、
ν１ａは前記第１ａレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｐは前記第１ｂレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｎは前記第１ｂレンズ群内の前記負メニスカスレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【請求項５】
前記第１ｂレンズ群中の前記負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は球面レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は球面レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１ｂレンズ群中の前記負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群は球面レンズで構成されていることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は球面レンズで構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、カールソンプロセスと呼ばれる作像手法等により紙等の記録材上に現像剤像としてのトナー像を形成した後、該トナー像を固着画像として定着させていた。そのための定着方式としては、様々な方式が提案されているが、定着性の点でトナー像を加熱・加圧して定着させる熱圧定着方式が一般的であり、中でも加熱源を内包する一対の回転体に直接トナー像を接触させて定着させるローラ方式の定着装置（ローラ定着）が多く用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、未定着トナー像がのった記録材に与えられる熱量は、定着ローラおよび加圧ローラの温度と、記録材が定着ニップ部に通過する時間、つまり定着ニップ幅と記録材の進行速度に依存する。定着ニップ幅とは、定着ニップ部の記録材進行方向の長さのことを指す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱部材と、前記加熱部材との間で形成された前記ニップ部に向けて記録材を搬送するエンドレスベルトと、を備えた加熱手段と、前記加熱部材と前記ベルトを離間させる離間手段と、を有する画像形成装置において、を有し、画像形成ジョブ中に異常事態が発生した場合、画像形成ジョブの中断に伴い前記離間手段にて離間動作を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、図６は制御手段である制御回路部６１が、連続画像形成ジョブ中において、前の記録材が定着ニップを通過してから次の記録材が定着ニップに到達するまでの期間、即ち、紙間（記録材間隔）にて、加圧ベルトの脱着制御を行う際のフローチャートである。複数の記録材に連続して画像形成を行うとき、上記期間に前記離間手段にて離間動作を実行可能である。以下に詳細について説明する説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｓ２１３にて、後続紙との記録材間隔Ｌｍ（期間の長さ）を判断し、Ｌｍが所定記録材間隔Ｌｒ以上（期間の長さが所定時間以上）である場合にはＳ２０１へと戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｓ２１３にて、後続紙との記録材間隔Ｌｍが所定記録材間隔Ｌｒ未満（期間の長さが所定時間未満）であればＳ２０７へと戻る。この場合、紙間での加圧ベルト１０の脱動作は行われず加圧ベルトは定着ローラに圧接されたままとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本例におけるジョブの中断は、画像形成ジョブ中に加熱手段以外（定着装置以外）で異常事態が発生した場合、例えば、記録材収容部としての給紙カセット内の紙無し、現像器内のトナー不足（トナー無し）、記録材搬送経路中での記録材のジャム等により行われる。なお、画像形成装置の異常状態としては、画像形成の続行が不能な事態であれば上述の例に限らず必要に応じて適宜設定することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に複数のスキャン電極、サステイン電極、アドレス電極が配列されて放電セルが形成されたプラズマディスプレイパネルと、
前記スキャン電極、サステイン電極、アドレス電極を駆動するためのそれぞれの電極駆動部と、
を備え、
前記複数のスキャン電極を複数個のスキャン電極グループで分けて、前記駆動部を制御して、前記複数個のスキャン電極グループの中で少なくとも何れか一つのスキャン電極グループのアドレス期間の間にスキャンバイアス電圧と違う電圧が所定期間の間印加されることを特徴とする、プラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数個のサブフィールドがリセット期間、アドレス期間、サステイン期間に分けられて、それぞれの期間に複数のスキャン電極、サステイン電極、アドレス電極に信号を加えて駆動させるプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、 
前記複数のスキャン電極を複数個のスキャン電極グループに分けて、前記複数個のスキャン電極グループの中で少なくとも何れか一つのスキャン電極グループのアドレス期間の間に、スキャンバイアス電圧と違う電圧を所定期間の間印加させることを特徴とする、プラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
サステイン区間では、スキャン(Ｙ)電極及びサステイン(Ｚ)電極に交互にサステインパルスが印加されることでサステイン放電が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によるプラズマディスプレイ装置の駆動方法は、複数個サブフィールドがリセット期間、アドレス期間、サステイン期間で分けられて、それぞれの期間に複数のスキャン電極サステイン電極、アドレス電極に信号を加えて駆動させる駆動方法であって、前記複数のスキャン電極を複数個のスキャン電極グループに分けて、前記複数個のスキャン電極グループの中で少なくとも何れか一つのスキャン電極グループのアドレス期間の間に、スキャンバイアス電圧と違う電圧を所定期間の間印加させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
データ駆動部１２２には、図示しない逆ガンマ補正回路、誤差拡散回路等によって逆ガンマ補正及び誤差拡散された後、サブフィールドマッピング回路によって各サブフィールドにマッピングされたデータが供給される。このようなデータ駆動部１２２は、タイミングコントロール部１２１からのタイミング制御信号(ＣＴＲＸ)に応答してデータをサンプリングしてラッチした後、そのデータをアドレス電極(Ｘ１乃至Ｘm)に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図１】従来マトリックス形態に配列された放電セル構造を持つ３電極交流面放電型ＰＤＰの構造を示す斜視図。
【図２】従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法による波形図。
【図３】従来のプラズマディスプレイパネルの駆動波形による壁電荷の状態を示す図。
【図４】本発明によるプラズマディスプレイ装置を概略的に示す図。
【図５】本発明によるプラズマディスプレイ装置の第１駆動方法を説明するための波形図と壁電荷状態を示す図。
【図６】本発明によるプラズマディスプレイ装置の第２駆動方法を説明するための波形図であり、
【図７】本発明によるプラズマディスプレイ装置の第３駆動方法を説明するための波形図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005316480.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有するかまたは親水性層が設けられている支持体上に、
（ｉ）赤外吸収剤、
（ｉｉ）第一の疎水性結合剤中に分散されている疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる第一の層、および
（ｉｉｉ）第二の疎水性結合剤を含んでなる、該第一の層と該親水性支持体との間の第二の層
を含んでなるコーティングを含んでなるネガ−作用性平版印刷版前駆体であって、該第一の疎水性結合剤がフェノール系樹脂でありそして該第二の疎水性結合剤が少なくとも１個のスルホンアミド基を含んでなる重合体であることを特徴とする前駆体。
【請求項２】
第二の疎水性結合剤が下記式ＩＩａまたはＩＩｂ：
【化１】
2005316471.tif 000001
［式中、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は各々独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシおよび場合により置換されていてもよいアルキルもしくはアリール基を表し、
Ｒ１１は水素、場合により置換されていてもよいアルキル、アルカノイル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環、アリール、ヘテロアリール、アラルキルもしくはヘテロアラルキル基、式−Ｃ（＝Ｎ）−ＮＨ−Ｒ１２の基または炭素数１〜２０の同素もしくは複素環式基を表し、ここでチアゾリル基は除外され、
Ｒ１２は水素または場合により置換されていてもよいアルキルもしくはアリール基を表す］
により表される単量体単位を含んでなる請求項１に記載のネガ−作用性平版印刷版前駆体。
【請求項３】
第二の疎水性結合剤が下記式ＩＩＩ：
【化２】
2005316471.tif 000002
［式中、
Ａｒは場合により置換されていてもよい芳香族炭化水素環を表し、
ｎ＝０または１であり、
Ｒ１３およびＲ１４は各々独立して水素または炭素数１２までの炭化水素基を表し、
ｋは０〜３の間の整数であり、
Ｘは単結合または２価の連結基を表し、
Ｙは−ＮＲｊ−ＳＯ２−または−ＳＯ２−ＮＲｋ−により表される２価のスルホンアミド基であり、ここでＲｊおよびＲｋは各々独立して水素、場合により置換されていてもよいアルキル、アルカノイル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環、アリール、ヘテロアリール、アラルキルもしくはヘテロアラルキル基、または式−Ｃ（＝Ｎ）−ＮＨ−Ｒ１５の基を表し、ここでＲ１５は水素または場合により置換されていてもよいアルキルもしくはアリール基を表わし、
Ｚは末端基または２−、３−もしくは４−価の連結基を表わし、ここでＺの残りの１〜３個の結合はＹに連結されている］
により表される単量体単位を含んでなる請求項１に記載のネガ−作用性平版印刷版前駆体。
【請求項４】
第二の疎水性結合剤が下記式ＩＶ：
【化３】
2005316471.tif 000003
［式中、
Ｒ１６は水素または炭素数１２までの炭化水素基を表し、
Ｘ１は単結合または２価の連結基を表し、
Ｙ１は−ＮＲｊ−ＳＯ２−または−ＳＯ２−ＮＲｋ−により表される２価のスルホンアミド基であり、ここでＲｊおよびＲｋは各々独立して水素、場合により置換されていてもよいアルキル、アルカノイル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環、アリール、ヘテロアリール、アラルキルもしくはヘテロアラルキル基、または式−Ｃ（＝Ｎ）−ＮＨ−Ｒ１５の基を表し、ここでＲ１５は水素または場合により置換されていてもよいアルキルもしくはアリール基を表わし、
Ｚ１は末端基または２−、３−もしくは４−価の連結基であり、ここでＺ１の残りの１〜３個の結合はＹ１に連結されている］
により表される単量体単位を含んでなる重合体を含んでなる請求項１に記載のネガ−作用性平版印刷版前駆体。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜８のいずれかに記載のネガ作用性印刷版前駆体を準備し、
（ｉｉ）コーティングを熱および／または赤外線に像通りに露出し、それにより該コーティングが水性アルカリ性溶液により浸透および／または可溶性化される能力を減少させ、
（ｉｉｉ）像通りに露出された前駆体を該水性アルカリ性溶液で現像し、それにより露出されなかった領域を溶解させる
段階を含んでなるネガ作用性平版印刷版の製造方法。