【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸上を物体方向に移動し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔は減少することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬ、変倍比をＺとするとき、次の条件を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．０２１＜Ｚ／ＴＬ＜０．０５０    （単位：〔１／ｍｍ〕）
【請求項４】
無限遠距離から近距離の物体に対して、前記第１レンズ群が光軸上を物体方向に移動してフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ３とするとき、次の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
３．０＜|Ｘ３／Ｚ|＜９．５    （単位：〔ｍｍ〕）
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの正屈折力を有する接合レンズ成分と、正屈折力を有する単一の正レンズとからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正屈折力を有する単一の正レンズがメニスカス形状であることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記接合レンズ成分の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν２、前記単一の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν３とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項６または７に記載のズームレンズ。
６５＜（ν２＋ν３）／２＜８３
【請求項９】
前記正屈折力を有する単一の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ１、像側面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２．０＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜５．０
【請求項１０】
前記第３レンズ群は開口絞りを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
全てのレンズ面は球面であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ１、前記第２レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ２とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００ ＜|Ｘ２／Ｘ１|＜０．１５
【請求項１３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第２レンズ群は、光軸上を一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、像面側により強い凸面を向けた正レンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズと、負レンズと、からなることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
の条件を満足するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸上を物体方向に移動することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔は減少することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態における最物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬ、変倍比をＺとするとき、
０．０２１＜Ｚ／ＴＬ＜０．０５０    （単位：〔１／ｍｍ〕）
の条件を満足する構成が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第３レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ３とするとき、
３．０＜|Ｘ３／Ｚ|＜９．５    （単位：〔ｍｍ〕）
の条件を満足する構成が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと正レンズとの正屈折力を有する接合レンズ成分と、正屈折力を有する単一の正レンズとからなることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記正屈折力を有する単一の正レンズがメニスカス形状であることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記接合レンズ成分の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν２、前記単一の正レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をν３とするとき、
６５＜（ν２＋ν３）／２＜８３
の条件を満足する構成が好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記正屈折力を有する単一の正レンズの物体側面の曲率半径をｒ１、像側面の曲率半径をｒ２としたとき、
２．０＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜５．０
の条件を満足する構成が好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第３レンズ群は開口絞りを有することが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、全てのレンズ面は球面であることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ１、前記第２レンズ群の広角端状態から望遠端状態までのズーミング移動量をＸ２とするとき、
０．００ ＜|Ｘ２／Ｘ１|＜０．１５
の条件を満足する構成が好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第２レンズ群は、光軸上を一旦像面方向に移動した後に物体方向に移動することが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第２レンズ群は、像面側により強い凸面を向けた正レンズと両凹形状の負レンズとの接合負レンズと、負レンズと、からなることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズの変倍方法は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端状態での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５８＜ｆ１／ｆｗ＜２．８０
の条件を満足するズームレンズの変倍方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸上を物体方向に移動する構成が好ましい。