Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動マグネットを有するロータ部と、前記駆動マグネットの外周に対向するように配置
されたステータコアを有するステータ部と、前記駆動マグネットの磁極位置を検出する磁
気検出素子と、ロータ部を駆動制御する駆動制御回路を有する第一、第二の駆動制御回路
基板と、前記ステータコアが固定されるモータケースとを備え、該モータケースの内部に
、前記第一、第二の駆動制御回路基板とが軸方向に間隔を設けて対向して配置された回路
基板内蔵型ブラシレスモータであって、
前記第一、第二の駆動制御回路基板の一方には、前記磁気検出素子のリード端子を貫通
する貫通孔が形成されていることを特徴とする回路基板内蔵型ブラシレスモータ。
【請求項２】
前記第一の駆動制御回路基板には前記ロータ部の駆動を制御する回路が設けられ、前記
第二の駆動制御回路基板には前記ステータコアに巻設された駆動コイルへの給電を制御す
る回路が設けられるとともに、前記駆動マグネット、第二の駆動制御回路基板、第一の駆
動制御回路基板の順に軸方向に配置され、前記貫通孔は前記第二の駆動制御回路基板に形
成されていることを特徴とする請求項１記載の回路基板内蔵型ブラシレスモータ。
【請求項３】
前記磁気検出素子は、駆動コイルの隣合う間に複数配置され、これら複数の磁気検出素
子のリード端子が貫通する貫通孔は１つ形成されていることを特徴とする請求項１または
２記載の回路基板内蔵型ブラシレスモータ。
【請求項４】
前記貫通孔２４ａは、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の回路基板内蔵型ブラシレスモータ。
【請求項５】
前記モータケースは有底の筒形状であり、前記モータケースの開放端を閉じるように配置された内ハウジングを備え、前記内ハウジングには前記有底とは反対側に突出された位置決めピンと取付脚部とを備え、前記位置決めピンと前記取付脚部には前記第一の駆動制御回路基板が載置される位置決め用段部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の回路基板内蔵型ブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
具体的には、図３に示すように、各突極に巻かれた各組の巻線は、各４つの結線Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４（図３の実線で示す）を介して、通電によりこれらの突極３７に巻かれた巻線に発生する磁極が同極となるように、同じ方向に巻かれて接続されている。同様に、結線Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３、Ｖ４（図３の破線で示す）も、結線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４（図３の二点鎖線で示す）も、同じ方向に巻かれて接続されている。図２に示すＵ，Ｖ，Ｗ相の各３組の巻線群は、図３に示すように第二の駆動制御回路基板２４上でＹ結線で互いに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007288959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更することによる界磁制御を行って制御する電動機の制御装置であって、
前記界磁制御における前記ロータ位相差の指令値に応じて、前記ロータ位相差を変更するロータ位相差変更手段と、
前記電動機の電機子に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記第１ロータの位置を検出するロータ位置検出手段と、
前記電動機の角速度を検出する角速度検出手段と、
前記電動機を２相交流の固定座標系又は前記第１ロータの位置に基づく２相直流の回転座標系による等価回路に変換して扱い、前記電動機の電機子の端子間電圧及び該電機子に流れる電流の該等価回路における変換値と、前記電動機の角速度とに基づいて、前記電動機の誘起電圧定数を算出する誘起電圧定数算出手段と、
該誘起電圧定数に基づいて、前記ロータ位相差を推定するロータ位相差推定手段と、
該ロータ位相差推定手段による前記ロータ位相差の推定値に基づいて、前記電動機の通電制御を行う通電制御手段とを備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、永久磁石界磁型の回転電動機の界磁弱め制御を、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差を変更することによって行う電動機の制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１２に示したように、界磁弱めが必要となる領域Ｙは電動機の回転数Ｎと出力トルクＴrにより決定されるため、従来の回転数のみによる界磁弱め制御では、界磁弱めの制御量が過大又は過小となるという不都合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記背景を鑑みてなされたものであり、電動機の回転数に依らずに、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差をより正確に認識して界磁弱め制御を行うことができる電動機の制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更することによる界磁制御を行って制御する電動機の制御装置に関する。なお、前記界磁制御には、前記電動機の界磁の磁束を減少させる界磁弱め制御と、前記電動機の界磁の磁束を増大させる界磁強め制御とが含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２（ｂ）において、ステータ１０に固定された第２プラネタリキャリアＣ２の速度はゼロである。そのため、第２リングギアＲ２及び内側ロータ１１は、例えば逆転方向（Ｖr＜０）に回動するサンギアＳに対して、第２リングギアＲ２に対するサンギアＳのギア比ｇ２に応じた速度で正転方向（Ｖr＞０）に回転することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、通電制御部５０は、ｄ軸電流の指令値Ｉd_cに補正電流ΔＩd_vol_2を加算する加算器５１、補正電流ΔＩd_vol_2が加算された指令値Ｉd_caとｄ軸電流の検出値Ｉd_sとの偏差ΔＩdを算出する減算器５２、該偏差ΔＩdを生じさせるためのｄ軸偏差電圧ΔＶdを算出するｄ軸電流制御部５３、補正後のｄ軸電流の指令値Ｉd_caとｑ軸電流の指令値Ｉq_cとに基づいて、ｄ軸とｑ軸間で干渉し合う速度起電力の影響を打ち消すための成分（非干渉成分）を算出する非干渉制御部５６、ｄ軸偏差電圧ΔＶdから非干渉制御部５６により算出された非干渉成分を減じる減算器５４、ｑ軸電流の指令値Ｉq_cと検出値Ｉq_sとの偏差ΔＩqを算出する減算器５５、該偏差ΔＩqを生じさせるためのｑ軸偏差電圧ΔＶqを算出するｑ軸電流制御部５７、及びｑ軸偏差電圧ΔＶqに非干渉成分を加える加算器５８を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そこで、定数算出部６３は、ｑ軸指令電圧Ｖq_c、電動機１の角速度の検出値ω_s、ｄ軸電流の検出値Ｉd_s、及びｑ軸電流の検出値Ｉq_sを、上記式（２）のＶq、ω、Ｉd、及びＩqにそれぞれ代入して、誘起電圧定数Ｋeを算出する。また、定数算出部６３は、ｄ軸電流の検出値Ｉd、ｄ軸電圧の指令値Ｖd_c、電動機１の角速度の検出値ω_s、及びｑ軸電流の検出値Ｉqを、上記式（４）のＩd、Ｖd、ω、及びＩqにそれぞれ代入して、ｑ軸電機子のインダクタンスＬqを算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、電流指令値決定部６０は、Ｔr，θd／Ｉd，Ｉqマップに、トルク指令値Ｔr_cと、ロータ位相差の推定値θd_eを適用して、対応するＩd，Ｉqを取得し、該取得したＩd，Ｉqをそれぞれｄ軸電流指令値Ｉd_c及びｑ軸電流指令値Ｉq_cとして決定する。このように、ロータ位相差の推定値θd_eを用いることで、実際の電動機１の界磁の磁束の変化を反映したｄ軸電流指令値Ｉd_c及びｑ軸電流指令値Ｉq_cを決定することができる。そのため、トルク指令値Ｔr_cに対して電動機１の出力トルクを精度良く制御することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、目標電圧円算出部９０は、直流電源（図示しない）の出力電圧Ｖdc内で目標電圧Ｖp_targetを算出し、実電圧円算出部９２は、ｄ軸電流の指令値Ｉd_cとｑ軸電流の指令値Ｉq_cの合成ベクトルの大きさを算出する。そして、減算器９１により、目標電圧Ｖp_targetと実電圧Ｖpの偏差ΔＶpが算出され、界磁弱め制御部９３は、ΔＶp＞０となるように、ｄ軸電流の変更値ΔＩd_volを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、図３の場合において、方位角φに対する、フェージングで変化する受信信号レベルｆｄｃｏｓφ（ｆｄは最大ドップラー周波数）を示すグラフである。図４から明らかなように、方位角φが０度又は１８０度付近（Ｐ１，Ｐ３）では、フェージングで変化する受信信号レベルｆｄｃｏｓφは、方位角φが９０度又は２７０度付近（Ｐ２，Ｐ４）に比較して緩やかに変化している。従って、本実施形態では、方位角φが０度１８０度の２個の放射パターンを有し、これらの間で切り換えることにより受信信号レベルを緩やかに変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、該半導体素子の第１導電側の接続を行うための第１導電側コンタクト層と、該半導体素子の第２導電側の接続を行うための第２導電側コンタクト層とが形成された半導体薄膜と、
複数の前記半導体素子が所定方向に配列されるように前記半導体薄膜をその表面に配設させる基板と
を備え、
前記半導体薄膜の表面に設けられた、前記第１導電側コンタクト層における電極コンタクト領域と前記第２導電側コンタクト層における電極コンタクト領域とは、複数の前記半導体素子が配列された列と略同列に配列されたことを特徴とする半導体複合装置。
【請求項２】
前記基板は、前記半導体薄膜に形成された半導体素子を駆動するための駆動回路が配設されたものであり、
前記第１導電側コンタクト層と、前記第２導電側コンタクト層は、配線により前記駆動回路と電気的に接続されたことを特徴とする請求項１記載の半導体複合装置。
【請求項３】
隣接して配置される一対の前記半導体素子の各々に対応して形成された各前記第１導電側コンタクト層の電極形成位置が、互いに対向するように配置されたことを特徴とする請求項１記載の半導体複合装置。
【請求項４】
前記半導体素子が発光素子であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の半導体複合装置。
【請求項５】
前記発光素子に近接して遮光層が設けられたことを特徴とする請求項４記載の半導体複合装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５の半導体複合装置を複数備えたＬＥＤヘッドであって、
前記複数の半導体複合装置を支持する支持体と、
前記発光素子からの光を導くレンズアレイと
を備え、
前記発光素子がＬＥＤであることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項７】
像担持体と、
帯電された前記像担持体の表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像を現像する現像部とを有し、記録媒体上に前記現像部により現像された画像を形成する画像形成装置であって、
前記露光部として、請求項６記載のＬＥＤヘッドを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による半導体複合装置は、
半導体素子と、該半導体素子の第１導電側の接続を行うための第１導電側コンタクト層と、該半導体素子の第２導電側の接続を行うための第２導電側コンタクト層とが形成された半導体薄膜と、複数の前記半導体素子が所定方向に配列されるように前記半導体薄膜をその表面に配設させる基板と
を備え、
前記半導体薄膜の表面に設けられた、前記第１導電側コンタクト層における電極コンタクト領域と前記第２導電側コンタクト層における電極コンタクト領域とは、複数の前記半導体素子が配列された列と略同列に配列されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
キャリアブロックＳ１の奥側には筐体２４にて周囲を囲まれる処理ブロックＳ２が接続されている。処理ブロックＳ２は、この例では、下方側から、下段側の２段が現像処理を行うための第１及び第２の単位ブロック（ＤＥＶ層）Ｂ１，Ｂ２、レジスト膜の下層側に形成される反射防止膜（以下「第１の反射防止膜」という）の形成処理を行うための第１の反射防止膜形成用単位ブロックである第３の単位ブロック（ＢＣＴ層）Ｂ３、レジスト液の塗布処理を行うための塗布膜形成用単位ブロックである第４の単位ブロック（ＣＯＴ層）Ｂ４、レジスト膜の上層側に形成される反射防止膜（以下「第２の反射防止膜」という）の形成処理を行うための第２の反射防止膜形成用単位ブロックである第５の単位ブロック（ＴＣＴ層）Ｂ５として割り当てられている。ここで上記ＤＥＶ層Ｂ１，Ｂ２が現像処理用の単位ブロック、ＢＣＴ層Ｂ３、ＣＯＴ層Ｂ４、ＴＣＴ層Ｂ５が塗布膜形成用の単位ブロックに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
この基材上に複数並設された基材側端子と、
前記基材よりも熱膨張率が大きいテープ基板と、
前記基材側端子に対応して前記テープ基板に複数並設されたテープ側端子とを具備し、
前記テープ側端子は、
一の前記基材側端子と位置合わせ可能な位置合わせ用端子と、
この位置合わせ用端子を一の前記基材側端子と位置合わせした状態で熱圧着による前記テープ基板の膨張によって他の前記基材側端子と電気的かつ機械的に接続される接続端子とを備えている
ことを特徴とした端子装置。
【請求項２】
前記位置合わせ用端子は、ダミー端子である
ことを特徴とした請求項１記載の端子装置。
【請求項３】
前記位置合わせ用端子は、前記テープ側端子の最外端に一対設けられている
ことを特徴とした請求項１または２記載の端子装置。
【請求項４】
基材と、この基材上に複数並設された基材側端子と、前記基材よりも熱膨張率が大きいテープ基板と、前記基材側端子に対応して前記テープ基板に複数並設されたテープ側端子とを具備した端子装置の接続方法であって、
前記テープ側端子の一部を位置合わせ用端子として、一の前記基材側端子と重なるように位置合わせし、
前記テープ基板を前記基材に対して熱圧着することにより前記テープ基板が膨張することで、前記テープ側端子の他部を接続端子として他の前記基材側端子と電気的かつ機械的に接続する
ことを特徴とした端子装置の接続方法。
【請求項５】
最外端に位置する一対の前記テープ側端子を前記位置合わせ用端子とする
ことを特徴とした請求項４記載の端子装置の接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に設けられた溶接機ビームと、この溶接機ビームに走行可能に片持ち状態に支持された溶接台車と、この溶接台車に固定された溶接ノズルと、を有し、前記溶接機ビームはその上面に長さ方向に沿って平行に設けられた直線レールと直線歯車ラックとを有し、前記溶接台車は前記溶接機ビーム上面の直線レールに係合するベアリングと、前記直線歯車ラックの歯形に係合するピニオンと、前記直線歯車ラックに沿った上部平面上を転動する車輪とを有し、前記溶接台車の一部が前記溶接機ビームにおける前記直線レールに近接する側面とは反対側の側面に沿って吊り下げ支持されていることを特徴とする溶接機の走行装置。
【請求項２】
前記直線歯車ラックに沿った上部平面上を転動する車輪は、前記溶接機ビームの長さ方向に沿って設けられたフレームの両端に夫々設けられており、前記フレームの中央部が前記溶接台車に１点支持されていることを特徴とする請求項１に記載の溶接機の走行装置。
【請求項３】
前記溶接機ビームの前記直線レールに近接する側面にその長手方向に沿って突出部を設け、前記溶接台車に一端が固定され他端が前記突出部に係合可能である転倒防止ブラケットを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶接機の走行装置。
【請求項４】
前記転倒防止ブラケットは、前記ベアリングの数に対応して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の溶接機の走行装置。
【請求項５】
前記溶接台車に設けられたベアリングが前記溶接機ビームに設けられた直線レールの長さ方向に貫通する隙間を有し、この隙間を通して前記直線レールの上部を覆う防塵カバーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の溶接機の走行装置。
【請求項６】
前記溶接機ビーム上面に設けられた直線レールと直線歯車ラックとの間にケーブル処理装置が配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の溶接機の走行装置。
【請求項７】
前記溶接機ビームは、その上面に前記直線レール及び直線歯車ラックを取り付けるための面加工が施されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の溶接機の走行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
アングル材１１５にはアーム部材１１６を介してワイヤ送給装置１１７が設けられており、デッキ本体１０７上に設けられたワイヤリール１０６からワイヤ送給装置１１７を経てワイヤ１１１が溶接ノズル１０２に送給される。溶接台車１００は溶接機ビーム１１２の側面に沿って走行し、ワイヤリール１０６から供給される溶接ワイヤ１１１を受けた溶接ノズル１０２によって溶接母材１０９の溶接線を溶接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願発明に係る溶接機の走行装置は、水平に設けられた溶接機ビームと、この溶接機ビームに走行可能に片持ち状態に支持された溶接台車と、この溶接台車に固定された溶接ノズルと、を有し、前記溶接機ビームはその上面に長さ方向に沿って平行に設けられた直線レールと直線歯車ラックとを有し、前記溶接台車は前記溶接機ビーム上面の直線レールに係合するベアリングと、前記直線歯車ラックの歯形に係合するピニオンと、前記直線歯車ラックに沿った上部平面上を転動する車輪とを有し、前記溶接台車の一部が前記溶接機ビームにおける前記直線レールに近接する側面とは反対側の側面に沿って吊り下げ支持されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本願発明に係る溶接機の走行装置において、前記転倒防止ブラケッットは、前記ベアリングの数に対応して設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本願発明に係る溶接機の走行装置において、前記溶接台車に設けられたベアリングが前記溶接機ビームに設けられた直線レールの長さ方向に貫通する隙間を有し、この隙間を通して前記直線レールの上部を覆う防塵カバーを設けることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本願の請求項４に係る溶接機の走行装置によれば、前記転倒防止ブラケットを、前記溶接台車の直線レールに対応して設けたので、直線レールとベアリングとの係合状態が良好に維持され、溶接台車の転倒をより確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このとき、溶接台車１０のデッキ本体１１の裏面に設けられたモータ３２が起動し、ピニオン３１を回転駆動させる。ピニオン３１は直線歯車ラック４の歯形と噛み合って回転するので、この回転に伴ってデッキ本体１１、台車本体１２からなる溶接台車１０が溶接機ビーム２の長さ方向に沿って移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１：パネルパスライン
２：溶接機ビーム
３：直動ベアリングレール
４：直線歯車ラック
６：ワイヤ送給装置
１０：溶接台車
１１：デッキ本体
１２：台車本体
１３：直動ベアリング
１４：車輪
１５：溶接ノズル
１６：溶接ワイヤ
１７：ワイヤリール
１８：フラックス循環器
１９：フラックス回収チューブ
２０：手摺
２１：梯子
２２：フレーム部材
２４：アーム部材
２５：ノズル支持装置
２７：補助部材
３１：ピニオン
３２：モータ
３３：ピン
３４：フレーム
３５：フラックス散布ノズル
３６：フラックス供給チューブ
３７：フラックス回収ノズル
４０：制御盤
４１：転倒防止ブラケット
４３：突出部
４４：照明具
４５：サポート
４７：ケーブル処理部
５１：ブラケット
５２：スペーサ
５３：かさ上げ台
５４：フランジ
５５：防塵カバー
５６：切削部
５７：切削部
５８：ベアリング
６１：歯形
６２：車輪本体
６３：支持軸
６４：車輪固定プレート
６５：ブラケット
６６：フランジ
１００：溶接台車
１０１：台車本体
１０２：溶接ノズル
１０３：ノズル支持装置
１０４：フラックス散布ノズル
１０５：フラックス回収ノズル
１０６：ワイヤリール
１０７：デッキ本体
１０８：手摺
１０９：溶接母材
１１０：スタンド材
１１１：溶接ワイヤ
１１２：溶接機ビーム
１１３：直動ベアリングレール
１１４：直線歯車ラック
１１５：アングル材
１１６：アーム部材
１１７：ワイヤ送給装置
１１８：作業孔
１１９：水平部材
１２０：減速機付モータ
１２１：接合面
１２２：ケーブル処理部
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に親水性層を設けてなる平版印刷版において、該親水性層が連続して少なくとも２層あり、該親水性層が平均粒子径１μｍ以下の無機顔料を含有し、支持体に近い層の無機顔料／バインダー比が支持体より遠い層のそれより小さいことを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版原版にインクジェット方式で親油性物質を含有するインク組成物を印字することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
該親油性物質が紫外線硬化性であることを特徴とする請求項２記載の平版印刷版の製版方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
直描型平版印刷版においては、無機顔料と親水性バインダーの比率を変えて、印刷性能を上げようとする試みが数多くなされており、例えば国際公開第０１／０４５９５９号パンフレット（特許文献４）では表面層に粒子径の小さな無機顔料、下引き層に大サイズの無機顔料を含有させ、耐刷性、汚れ性を向上させる方法が提案されている。これら直描型平版印刷版では画像部はトナーや熱転写インクリボンからの転写物などから構成されているが、この画像構成要素は、本発明の画像部を形成する粘度が数ｍＰａ・ｓ程度のインク組成物とは異なり、固体、若しくは液体であっても極めて粘度が高く、ほとんど流動性を持たないものである。従って、特許文献４などでは数ｍＰａ・ｓ程度の低粘度画像構成要素を用いた場合に特異的に発生する画像のにじみという問題に対しては何ら考慮されておらず、これらの手法ではこの問題を解決することはできなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の供給による膨張と空気の排気による収縮を繰返すことにより被施療部にマッサージを与えるエアバックを具え、エアバックに空気を供給するエアポンプを椅子の座部の下方空間に配置した椅子式マッサージ機において、前記エアポンプを包む防音用クッション材を具え、前記エアポンプは取付脚を有し、前記防音用クッション材は取付脚を通すための穴を有し、取付脚を前記孔に通した上で取付板上に装着することにより、防音用クッション材で包まれたエアポンプを取付板上に設置してなる椅子式マッサージ機。  
【請求項２】
前記防音用クッション材は帯状をしており、エアポンプをマッサージ機の前後方向に包んだ請求項1に記載の椅子式マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係わる発明は、空気の供給による膨張と空気の排気による収縮を繰返すことにより被施療部にマッサージを与えるエアバックを具え、エアバックに空気を供給するエアポンプを椅子の座部の下方空間に配置した椅子式マッサージ機において、前記エアポンプを包む防音用クッション材を具え、前記エアポンプは取付脚を有し、前記防音用クッション材は取付脚を通すための穴を有し、取付脚を前記孔に通した上で取付板上に装着することにより、防音用クッション材で包まれたエアポンプを取付板上に設置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明に加えて、防音用クッション材は帯状をしており、エアポンプをマッサージ機の前後方向に包んだものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、防音用クッション材は、エアポンプを取付板上に装着する際にエアポンプの取付脚によって同時に装着することができ、エアポンプに接着剤で貼り付けたり、テープで貼り付けたりする必要はなく、作業性を向上できる。また、エアポンプと取付板との間に防音用クッション材が介在されるので、エアポンプの動作時における振動を吸収して取付板に伝播するのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係わる発明によれば、帯状の防音用クッション材を、エアポンプの前後方向に包み込むというだけで、効果的にエアポンプの動作音を防音することができる。椅子式マッサージ機においては、座部下方の左右両側は、通常上記特許文献１のマッサージ機のように塞がっているのに対して、座部下方の前後方向（特に後方）は、開放されているのが一般的であり、この開放されている側から動作音が周囲へ漏れやすいところ、請求項２のように、防音用クッション材をエアポンプの前後方向に包み込むことにより、座部下方の開放された側からの動作音の漏れを防止でき、効果的な防音を行えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子濃度を増大させる方法であって、以下のステップ：
（a）カプセル化された水性微小区画を１０９を超える微小区画／ｍＬの密度で含む、熱安定性の油中水（Ｗ／Ｏ）型乳液を形成すること；
（b）複数の該微小区画内に、核酸と、ポリメラーゼ連鎖反応による核酸の増幅に必要な、熱安定性ポリメラーゼを含む成分を含んでなる水溶液とを封入すること；及び
（c）核酸増幅の熱サイクルにより該核酸の増幅された複製物を産生させ、核酸濃度を増大させること；
を含み、熱安定性ポリメラーゼは、対応する野生型酵素と比較して熱安定性が高いか、対応する野生型酵素と比較してヘパリンに対する抵抗性が大きいか、又は３’ミスマッチを有するプライマーを伸長可能である、上記方法。
【請求項２】
複数の微小区画内に、ビーズとポリメラーゼ連鎖反応により産生された核酸断片を該ビーズ上に結合させる手段を準備し、該PCR断片が該ビーズ上に移されることをさらに含む上記方法。
【請求項３】
ビーズがポリスチレンビーズを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビーズがストレプトアビジン又はオリゴヌクレオチドの被覆を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
核酸がビオチンタグを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ポリメラーゼ連鎖反応による核酸の増幅に必要な成分が、ビオチン化プライマーを含む、請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
乳液が少なくとも２０サイクルのＰＣＲの間安定である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｗ／Ｏ型乳液の水相：油相の比が１：２〜１：４である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
Ｗ／Ｏ型乳液が乳化剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
乳化剤が非イオン性界面活性剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
乳化剤がモノオレイン酸ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、及びオクチルフェノキシポリエトキシエタノールから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
乳化剤がＳｐａｎ８０、Ｔｗｅｅｎ８０及びＴｒｉｔｏｎＸ-１００から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
乳化剤がアニオン性界面活性剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
乳化剤がコール酸ナトリウム、タウロコール酸ナトリウム、グリココール酸ナトリウム及びデオキシコール酸ナトリウムから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
核酸がゲノムＤＮＡ又はcＤＮＡである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
各区画が平均で1個以下の核酸分子を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
各区画が平均で５〜１０００個の核酸分子を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
核酸ライブラリーを微小区画中に分割することをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
微小区画からビーズをプールし、増幅した核酸について特定の突然変異若しくは対立遺伝子の存在を調べることをさらに含む、請求項２、３、又は４に記載の方法。
【請求項２０】
配列決定のために、個々のビーズを選別することをさらに含む、請求項２、３、又は４に記載の方法。
【請求項２１】
核酸を含む細胞を区画に送達することによって、核酸を区画に送達する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、人又は動物用の粒状の排泄物処理材は、粒状の芯部と該芯部を囲む被覆層部とを備えている。そして、本発明の人又は動物用の粒状の排泄物処理材は、有機質の廃棄物、又は有機質の廃棄物及び吸水性樹脂の混合物、好ましくは、有機質の廃棄物及びそれより少ない量の吸水性樹脂の混合物により、造粒物形成材料を形成し、この造粒物形成材料に、水を直接、噴霧等により含浸させて、造粒装置で造粒し、芯部を形成し、この形成された粒状の芯部を、続く被覆工程において、繊維質材料の廃棄物及びそれより少ない量の吸水性樹脂の混合物により形成された被覆材料により被覆し、芯部の上に該芯部を囲んで被覆材料による被覆層部形成される。被覆層部が形成された粒子は、お茶の濃縮液が噴霧等により含浸されて、乾燥装置に送られそこで乾燥されて、お茶の乾燥物を含む被覆層部で前記芯部が被覆された粒状の動物用排泄物処理材が製造される。
本発明において、人又は動物用の粒状の排泄物処理材の被覆層部に含有されるお茶の乾燥物は、該粒状の排泄物処理材に含有されたお茶を、該排泄物処理材に含有されている状態で、蒸発させて、該排泄物処理材に乾涸状態で含有される固形物であり、ここでお茶は、茶葉及び茶殻の混合抽出液のお茶又は茶殻若しくは茶殻残留廃液を浸出して得られた抽出液のお茶及び該お茶の濃縮液を意味する。お茶の乾燥物は、前記抽出液のお茶の乾燥物及び該お茶の濃縮液の乾燥物を包含する。本発明において、粒状の排泄物処理材に含有されるお茶の乾燥物は、粒状の排泄物処理材における細菌の増殖を抑制し、粒状の排泄物処理材の発する臭いを消す作用を有する。本発明におけるお茶の乾燥物、好ましくは、お茶の濃縮液の乾燥物の抗菌力は、該乾燥物に比較的高濃度で含有されるタンニン、カテキン、亜鉛及びサポニンによるものである。また、お茶の乾燥物に含まれる亜鉛及びサポニンは、消炎作用を有するので、乾燥物に接触する足部等の炎症を緩和する作用を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、被覆層部には、被覆層部が速やかに水を吸収でき、かつ粒子相互が尿に濡れて粘着又は接着できるように、吸水及び接着機能を有する吸水性樹脂が選ばれる。芯部を形成する場合、残留廃液を含有する茶殻等の出し殻、残留廃液を含有する焙煎コーヒー豆の抽出残渣又はこれらの混合物を繊維質の廃棄物として使用することができる。本発明において、被覆層部は、吸水及び接着機能を有するように、各種吸水性樹脂を配合して形成することができる。この場合、被覆層部は、例えば、吸水及び接着機能を有する吸水性樹脂、吸水量が比較的大きい高吸水性樹脂及び増粘剤として機能する吸水性樹脂を、実験的に求められた適当な比率で配合して形成することができる。
粒状の排泄物処理材の被覆層部には、お茶の乾燥物、即ちお茶に含まれる溶解物質が含有される。本発明において、お茶の乾燥物（お茶の溶解物質）とは、茶殻から抽出されたお茶の乾燥物若しくは茶殻に含有される残留廃液の乾燥物又は茶葉から抽出されたお茶の乾燥物、茶殻から抽出されたお茶の乾燥物及び茶殻に含有される残留廃液の乾燥物の中の乾燥物の二種以上の混合物又は以上に記載のお茶についての濃縮液の乾燥物を意味する。このようなお茶の乾燥物は、粒状の排泄物処理材に含浸されたお茶又はお茶の濃縮液が蒸発して乾涸状態で、粒状の排泄物処理材において形成されたお茶の乾燥物及びお茶の濃縮液の乾燥物である。お茶の濃縮液の乾燥物は、お茶の乾燥物に比して、溶解物質の量が多く、抗菌力が大きくなるので好ましい。
本発明において、お茶は、一種以上の茶葉及び茶殻を温水又は熱水により抽出したお茶、一種以上の茶殻から温水又は熱水により抽出したお茶若しくは夫々の茶殻に含有されている残留廃液を意味し、さらにこれらの二以上のお茶の混合物をも意味する。また，本発明において、茶殻とは、茶葉からお茶を抽出した茶葉の出し殻、即ち、お茶を煎じた残り粕を意味し、各種浸出法により得られる茶殻、即ち茶滓を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、お茶の濃縮液は、一種以上の茶殻の抽出液の濃縮液又は茶殻残留廃液の濃縮液、又は一種以上の茶葉及び茶殻の混合抽出液の濃縮液又は前記濃縮液の二以上の混合液、又はこれらお茶の濃縮液の希釈溶液を意味する。このようなお茶の濃縮液は、お茶を蒸発濃縮することにより調製され、お茶の乾燥物をお茶より高濃度で含有するお茶の濃縮液である。また、ここでお茶は、お茶の茶殻（即ち、一種以上のお茶の茶殻、又は一種以上のお茶の茶葉及び一種以上のお茶の茶殻の混合物）を、例えば、９５℃以上の温度の熱湯に浸して、該熱湯により５分以上の時間を掛けて抽出された、お茶の溶解物質、即ち、お茶の茶殻の溶解物質を含有する抽出液を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、さらに、茶殻若しくは焙煎コーヒー豆の抽出残渣又は茶殻及び焙煎コーヒー豆の抽出残渣を有機質の廃棄物として芯部に使用することにより、さらに安価な粒状の排泄物処理材を得ることができる。この場合、廃棄物の茶殻及び焙煎コーヒー豆の抽出残渣は、インスタントコーヒー、缶コーヒー、インスタントのお茶、缶入りのお茶などの飲料の製造過程で生じ、何れも吸着性に富むので、造粒部に消臭機能を持たせることができる。
また、本発明において、お茶としては、茶葉及び茶殻の混合浸出液や茶殻の浸出液をも使用するので、廃棄される茶殻をさらに浸出処理して使用することとなり、茶殻に含有される残留廃液や溶解物質をさらに浸出除去することができる。このように浸出処理された茶殻は、乾燥物の中、有害とされるタンニン、サポニンや亜鉛等の成分が著しく減少されており、廃棄可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、お茶の濃縮液は、温水又は熱水で茶葉及び茶殻を浸出して得られた混合物のお茶又は茶殻を浸出して得られたお茶を、加熱蒸発、減圧蒸発又は減圧加熱蒸発することにより濃縮して製造することができる。
例えば、茶殻の抽出液の濃縮液は、パック入り又は缶入りのお茶の製造時に出し殻として排出される茶殻を、温水又は熱水で浸出し、さらに加熱により濃縮、減圧により濃縮又は加熱減圧により濃縮して製造することができる。しかし、温水で浸出し、さらに、加熱蒸発により濃縮、減圧蒸発により濃縮又は加熱減圧蒸発により濃縮して製造することもできる。しかし、この場合、茶殻を熱水で抽出すると、お茶の乾燥物の量、即ちお茶の溶解物質の量が多くなるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単純疱疹ウイルス（HSV）ウイルスエンベロープを含む、遺伝子導入ベクター。
【請求項２】
前記ウイルスが、野生型ウイルスまたは組換え型ウイルス由来である、請求項１に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のベクターであって、；
該ウイルスを外来遺伝子と混合する工程、および
該混合液を２回以上凍結融解する工程、
を包含する方法によって調製される、遺伝子導入ベクター。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のベクターであって、該ウイルスを界面活性剤の存在下で外来遺伝子と混合する工程を包含する方法によって調製される、遺伝子導入ベクター。
【請求項５】
前記方法が、ウイルスを不活性化する工程をさらに包含する、請求項３または４に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項６】
前記界面活性剤が、オクチルグルコシド、Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ１００、ＣＨＡＰＳおよびＮＰ−４０からなる群から選択される、請求項４に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項７】
前記界面活性剤が、オクチルグルコシドである、請求項６に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項８】
硫酸プロタミンを前記外来遺伝子に添加する工程をさらに包含する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項９】
動物生体内の組織に遺伝子導入するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項１０】
前記組織が、肝臓、骨格筋、子宮、脳、眼部、頚動脈、皮膚、血管、肺、心臓、腎臓、脾臓、癌組織、神経、Ｂリンパ球、および呼吸器官の組織からなる群から選択される、請求項９に記載の遺伝子導入ベクター。
【請求項１１】
遺伝子治療のための、請求項１〜１０に記載の遺伝子導入ベクターを含有する薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０に記載の遺伝子導入ベクターを含有する、遺伝子ライブラリーのスクリーニングのためのキット。
【請求項１３】
遺伝子導入のための単純疱疹ウイルス（HSV）ウイルスエンベロープを含む遺伝子導入ベクターの調製方法であって、以下；
該単純疱疹ウイルス（HSV）を外来遺伝子と混合する工程、および
該混合液を２回以上凍結融解する工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】
遺伝子導入のための単純疱疹ウイルス（HSV）ウイルスエンベロープを含む遺伝子導入ベクターの調製方法であって、該単純疱疹ウイルス（HSV）を界面活性剤の存在下で外来遺伝子と混合する工程、を包含する、方法。
【請求項１５】
ウイルスを不活性化する工程をさらに包含する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
単離された動物組織に遺伝子を導入する方法であって、以下；
所望の外来遺伝子を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遺伝子導入ベクターを調製する工程、
該遺伝子導入ベクターによって、該単離された動物組織に遺伝子を導入する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
浮遊細胞に外来遺伝子を導入する方法であって、以下：
該浮遊細胞と請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遺伝子導入ベクターとを、硫酸プロタミン存在下で混合する工程、
該混合液を遠心する工程
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された映像に基づき、入力映像に含まれる人の特徴を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じた情報をディスプレイに表示するための表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記表示手段は、情報蓄積手段に蓄積されている複数の情報の中から、前記判別手段による判別に応じた情報を前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記表示手段は、映像を入力する他の入力手段により入力された情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記判別手段は、前記入力映像に含まれる人の身長、前記入力映像に含まれる人の一部の領域の色の少なくてもいずれかに基づいて、前記入力映像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記判別手段は、前記入力映像の複数の領域に含まれる色に基づいて、前記入力映像に含まれる人の特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記判別手段は、前記入力映像を複数の領域に分割し、各領域に含まれる人の特徴を判別し、人の数を判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項７】  前記判別手段は、入力映像に含まれる人が、男か、女か、子供か、の少なくともいずれかを判別することを特徴とする情報表示システム。
【請求項８】  情報表示方法であって、
入力映像に基づき、該入力映像に含まれる人の特徴を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じた情報をディスプレイに表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、情報表示システムであって、映像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された映像に基づき、入力映像に含まれる人の特徴を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じた情報をディスプレイに表示するための表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、特定の情報をディスプレイに表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記表示手段は、情報蓄積手段に蓄積されている複数の情報の中から、前記判定手段による判定に応じた情報をディスプレイに表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記判定手段は、一定時間毎の前記入力映像の変化量に基づいて、前記集団の有り無しを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記表示手段は、計画的に表示する情報と、前記計画的な表示に割り込んで表示する情報を表示し、前記判定手段により前記集団がある場合に、前記計画的な表示に割り込んで表示する情報を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記判定手段は、前記入力映像を複数に分割し、分割した各映像の変化に基づいて、前記集団の有り無しを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記表示手段は、前記判定手段による判定に応じて、関係する複数の情報を夫々異なるディスプレイに表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項７】  情報表示方法であって、
入力映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、特定の情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報表示システムであって、映像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された入力映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、特定の情報をディスプレイに表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、情報表示方法であって、入力映像に基づき、人の集団の有り無しを判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、特定の情報を表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報表示方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
外側ポリマー層と、
前記外側ポリマー層の上の離型剤物質コーティングと、を含み、
前記離型剤物質コーティングは、アミノ−官能基を有するＴ−タイプのアミノ−官能性シロキサン離型剤物質を含み、
前記Ｔ−タイプのアミノ−官能性シロキサン離型剤物質は、次の化学式で表され：
【化１】
2006011452.tif 000001
化学式中、Ａは、−Ｒ４−Ｘを表し、
Ｒ４は、約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表し、
Ｘは、−ＮＨ２、または約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表すＲ５を有する−ＮＨＲ５ＮＨ２、を表し、
Ｒ１とＲ２とは、同一であっても異なっていてもよく、約１〜約２５個の炭素を有するアルキルと、約４〜約１０個の炭素を有するアリールと、アリールアルキルと、からなる群よりそれぞれ選択され、
Ｒ３は、約１〜約５００個のシロキサン単位を有する置換ジオルガノシロキサン鎖であり、
ｂとｃとは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、
それぞれが１≦ｂ≦１０および１０≦ｃ≦１，０００の条件を満たし、
ｄとｄ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、
ｅとｅ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、
ｄ＋ｅ＝３およびｄ’＋ｅ’＝３という条件を満たす、定着器部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着器部材において、
前記化学式中、Ｒ３は、ジオルガノシロキサン基以外のものである、定着器部材。
【請求項３】
請求項１に記載の定着器部材において、
前記Ｔ−タイプのアミノ−官能性シロキサン離型剤物質は、アミノプロピルメチルシロキシ基によって与えられるアミノ官能性を有する、定着器部材。
【請求項４】
請求項１に記載の定着器部材において、
前記Ｔ−タイプのアミノ−官能性シロキサン離型剤物質は、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルシロキシ基によって与えられるアミノ官能性を有する、定着器部材。
【請求項５】
請求項１に記載の定着器部材において、
前記Ｔ−タイプのアミノ官能性シロキサン離型剤物質は、トリアルキルシロキシ末端基を含む、定着器部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
化学式中、Ａは、−Ｒ４−Ｘを表し、Ｒ４は、約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表し、Ｘは、−ＮＨ２、または約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表すＲ５を有する−ＮＨＲ５ＮＨ２、を表し、Ｒ１とＲ２とは、同一であっても異なっていてもよく、約１〜約２５個の炭素を有するアルキルと、約４〜約１０個の炭素を有するアリールと、アリールアルキルと、からなる群よりそれぞれ選択され、Ｒ３は、約１〜約５００個のシロキサン単位を有する置換ジオルガノシロキサン鎖であり、ｂとｃとは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、それぞれが１≦ｂ≦１０および１０≦ｃ≦１，０００の条件を満たし、ｄとｄ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、ｅとｅ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、ｄ＋ｅ＝３およびｄ’＋ｅ’＝３という条件を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
化学式中、Ａは−Ｒ４−Ｘを表し、ここでＲ４は、約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表し、Ｘは−ＮＨ２、または約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表すＲ５を有する−ＮＨＲ５ＮＨ２、を表し、Ｒ１とＲ２とは、同一であっても異なっていてもよく、約１〜約２５個の炭素を有するアルキルと、約４〜約１０個の炭素を有するアリールと、アリールアルキルと、からなる群よりそれぞれ選択され、Ｒ３は、約１〜約５００個のシロキサン単位を有する置換ジオルガノシロキサン鎖であり、ｂとｃとは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、それぞれが、１≦ｂ≦１０および１０≦ｃ≦１，０００の条件を満たし、ｄとｄ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｅとｅ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｄ＋ｅ＝３およびｄ’＋ｅ’＝３という条件を満たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
化学式中、Ａは−Ｒ４−Ｘを表し、ここでＲ４は、約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表し、Ｘは−ＮＨ２、または約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表すＲ５を有する−ＮＨＲ５ＮＨ２、を表し、Ｒ１とＲ２とは、同一であっても異なっていてもよく、約１〜約２５個の炭素を有するアルキルと、約４〜約１０個の炭素を有するアリールと、アリールアルキルと、からなる群よりそれぞれ選択され、Ｒ３は、約１〜約５００個のシロキサン単位を有する置換ジオルガノシロキサン鎖であり、ｂとｃとは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、それぞれが、１≦ｂ≦１０および１０≦ｃ≦１，０００の条件を満たし、ｄとｄ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｅとｅ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｄ＋ｅ＝３およびｄ’＋ｅ’＝３という条件を満たす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
化学式中、Ａは−Ｒ４−Ｘを表し、ここでＲ４は、約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表し、Ｘは−ＮＨ２、または約１〜約１０個の炭素を有するアルキル基を表すＲ５を有する−ＮＨＲ５ＮＨ２、を表し、Ｒ１とＲ２とは、同一であっても異なっていてもよく、約１〜約２５個の炭素を有するアルキルと、約４〜約１０個の炭素を有するアリールと、アリールアルキルと、からなる群よりそれぞれ選択され、Ｒ３は、約１〜約５００個のシロキサン単位を有する置換ジオルガノシロキサン鎖であり、ｂとｃとは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、それぞれが、１≦ｂ≦１０および１０≦ｃ≦１，０００の条件を満たし、ｄとｄ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｅとｅ’とは数値であって、同一であっても異なっていてもよく、１または２であり、そしてｄ＋ｅ＝３およびｄ’＋ｅ’＝３という条件を満たす。