Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子黒板とパーソナルコンピュータとを有する電子黒板システムであって、
前記電子黒板は、情報の記入が可能なスクリーンと、
前記スクリーン上における指示位置を検出する座標検出手段と、
前記スクリーン切替えの指示を受け付ける電子黒板操作部と、
前記電子黒板操作部が前記スクリーン切替え指示を受け付けたことを前記座標検出手段が検出した場合にスクリーン切替えコードをデータ出力する通信手段とを有し、
前記パーソナルコンピュータは、前記電子黒板の通信手段から前記スクリーン切替えコードを含むデータを受信し処理する通信データ処理部と、
前記データ処理部が処理したデータに基づいてページ情報を作成し記憶するドキュメント情報記憶部と、
前記通信データ処理部が前記スクリーン切替えコードを受信した場合に前記ドキュメント情報記憶部が記憶する前記ページ情報に情報未記載の新規ページを追加する新規ページ作成手段とを有する。
【請求項２】前記座標検出手段は、超音波と赤外線を発信する電子ペンおよび該超音波と赤外線を受信する手段により前記スクリーン上の位置の座標を検出するものである請求項１記載の電子黒板システム。
【請求項３】前記電子黒板は、前記スクリーン上に描画された情報をスキャンするスキャン手段を備え、前記電子黒板の電子黒板操作部は、該スキャン手段へのスキャン指示をスイッチ操作で行える機能を備え、前記電子黒板の通信手段は、スキャン指示に連動しスキャンしたイメージデータをコンピュータへ転送する機能を備え、
前記プログラムは、前記コンピュータの通信手段に前記電子黒板から送られるイメージデータを受信する機能を付加し、該イメージデータをページのベースとなるイメージとして前記コンピュータにより使用可能とするものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子黒板システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  濃淡情報を持つＮビットの多値画像情報を入力し、Ｍビット（Ｎ≧Ｍ）の画像情報に変換して出力する画像処理装置において、
多値画像情報に基づき、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対して画像変換処理を行うか否かを示す情報を生成する生成手段と、
生成した情報に応じて、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対する画像変換処理の実行を禁止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記画像変換処理は、前記注目画素以外の画素も参照して画像変換処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記画像変換処理で参照する画素は、前記注目画素に隣接した画素であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像変換処理で参照する画素は、注目画素を含むラインとは別の１ラインの画素を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記画像変換処理は、画像変換する際に発生する量子化誤差を求める手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記画像変換処理は、前記注目画素に対して誤差補正を行う手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記生成手段は、前記多値画像情報の注目画素を含むラインの中に所定値以外の画像情報が存在するか否かを示す２値の情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記制御手段は、前記画像変換処理で参照したライン＋１ラインの前記生成された情報を用いて、前記画像変換処理の実行の禁止を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記画像変換処理の実行を禁止する場合、前記画像変換処理の処理結果を強制的に所定値にすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記生成手段からの情報と前記画像変換処理からの出力とを論理積演算して出力することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  複数の原稿の画像を順次読み取り、読み取った画像情報を順次出力する画像読取手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記Ｍビットに変換した画像情報を可視化した画像として画像形成する画像形成手段にネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  濃淡情報を持つＮビットの多値画像情報を入力し、Ｍビット（Ｎ≧Ｍ）の画像情報に変換して出力する画像処理装置の制御方法であって、
多値画像情報に基づき、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対して画像変換処理を行うか否かを示す情報を生成する生成工程と、
生成した情報に応じて、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対する画像変換処理の実行を禁止するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】  前記画像変換処理は、前記注目画素以外の画素も参照して画像変換処理することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】  前記画像変換処理で参照する画素は、前記注目画素に隣接した画素であることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】  前記画像変換処理で参照する画素は、注目画素を含むラインとは別の１ラインの画素を含むことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】  前記画像変換処理は、画像変換する際に発生する量子化誤差を求める工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】  前記画像変換処理は、前記注目画素に対して誤差補正を行う手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】  前記生成工程は、前記多値画像情報の注目画素を含むラインの中に所定値以外の画像情報が存在するか否かを示す２値の情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２０】  前記制御工程は、前記画像変換処理で参照したライン＋１ラインの前記生成された情報を用いて、前記画像変換処理の実行の禁止を制御することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２１】  前記制御工程は、前記画像変換処理の実行を禁止する場合、前記画像変換処理の処理結果を強制的に所定値にすることを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２２】  濃淡情報を持つＮビットの多値画像情報を入力し、Ｍビット（Ｎ≧Ｍ）の画像情報に変換して出力する画像処理装置の制御方法のプログラムであって、
多値画像情報に基づき、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対して画像変換処理を行うか否かを示す情報を生成する生成モジュールと、
生成した情報に応じて、前記多値画像情報の注目画素を含む１ラインに対する画像変換処理の実行を禁止するように制御する制御モジュールとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２３】  前記画像変換処理は、前記注目画素以外の画素も参照して画像変換処理することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】  前記画像変換処理で参照する画素は、前記注目画素に隣接した画素であることを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】  前記画像変換処理で参照する画素は、注目画素を含むラインとは別の１ラインの画素を含むことを特徴とする請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２６】  前記画像変換処理は、画像変換する際に発生する量子化誤差を求めるモジュールを有することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２７】  前記画像変換処理は、前記注目画素に対して誤差補正を行うモジュールを有することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２８】  前記生成モジュールは、前記多値画像情報の注目画素を含むラインの中に所定値以外の画像情報が存在するか否かを示す２値の情報を生成することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２９】  前記制御モジュールは、前記画像変換処理で参照したライン＋１ラインの前記生成された情報を用いて、前記画像変換処理の実行の禁止を制御することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項３０】  前記制御モジュールは、前記画像変換処理の実行を禁止する場合、前記画像変換処理の処理結果を強制的に所定値にすることを特徴とする請求項２９に記載のプログラム。
【請求項３１】  請求項２２乃至請求項３０の何れか一項に記載のプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】網管理端末と、上記網管理端末と通信網を介して通信可能な通信装置とを有する通信システムにおいて、  上記網管理端末は、  上記通信装置の設定情報を記憶する記憶装置と、  上記記憶装置に記憶する上記通信装置の設定情報をバックアップ及びリストア制御する制御部とを有し、  上記制御部は、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報をコピーすることによってローカルモードにおける該通信装置の設定情報を作成し、  該通信装置から該通信装置の設定情報の変更を受付け、  受付けた変更でローカルモードにおける該通信装置の設定情報を変更し、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報を上記変更した該通信装置の設定情報と置換えることを特徴とする通信システム。【請求項２】網管理端末と、上記網管理端末と通信網を介して通信可能な通信装置とを有する通信システムにおいて、  上記通信装置は、  設定情報を記憶する記憶装置と、  上記記憶装置に記憶された設定情報を制御する制御部とを有し、  上記制御部は、  定期的に、上記記憶装置に記憶された設定情報を更新し、上記網管理端末へ送信し、  上記記憶装置に記憶された設定情報を上記網管理端末から受信した該通信装置の設定情報に置換え、  上記網管理端末は、  上記通信装置から受信した該通信装置の設定情報を記憶する記憶装置と、  上記記憶装置に記憶する上記通信装置の設定情報をバックアップ及びリストア制御する制御部とを有し、  上記制御部は、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報をコピーすることによってローカルモードにおける該通信装置の設定情報を作成し、  該通信装置から該通信装置の設定情報の変更を受付け、  受付けた変更でローカルモードにおける該通信装置の設定情報を変更し、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報を上記変更した該通信装置の設定情報と置換え、  置換えられた該通信装置の設定情報を該通信装置へ送信することを特徴とする通信システム。【請求項３】通信網を介して通信装置と通信可能な網管理端末において、  上記通信装置の設定情報を記憶する記憶装置と、  上記記憶装置に記憶する上記通信装置の設定情報をバックアップ及びリストア制御する制御部とを有し、  上記制御部は、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報をコピーすることによってローカルモードにおける該通信装置の設定情報を作成し、  該通信装置から該通信装置の設定情報の変更を受付け、  受付けた変更でローカルモードにおける該通信装置の設定情報を変更し、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報を上記変更した該通信装置の設定情報と置換えることを特徴とする網管理端末。【請求項４】通信網を介して通信装置と通信可能な網管理端末において、  上記通信装置の設定情報を記憶する記憶装置と、  上記記憶装置に記憶する上記通信装置の設定情報をバックアップ及びリストア制御する制御部とを有し、  上記制御部は、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報をコピーすることによってローカルモードにおける該通信装置の設定情報を作成し、  該通信装置から該通信装置の設定情報の変更を受付け、  受付けた変更が正しいかどうかを受付け、  受けた変更が正しいときは、受付け���変更でローカルモードにおける該通信装置の設定情報を変更し、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報を上記変更した該通信装置の設定情報と置換えることを特徴とする網管理端末。【請求項５】通信装置の設定情報のバックアップ及びリストアする方法において、  上記通信装置の設定情報をコピーすることによってローカルモードにおける該通信装置の設定情報を作成し、  該通信装置から該通信装置の設定情報の変更を受付け、  受付けた変更でローカルモードにおける該通信装置の設定情報を変更し、  上記記憶装置に記憶された上記通信装置の設定情報を上記変更した該通信装置の設定情報と置換えることを特徴とするバックアップ及びリストアする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いに所定の間隔をあけて平行に配置された２本の直線状の放射器と、
合成器と、
この合成器に入力される前記２本の放射器の所定方向から到来した電波に基づく受信出力が同相になるように、それぞれ異なる長さに選択され、前記２本の放射器と前記合成器とを接続する２本の伝送路とを、
具備し、前記２本の放射器の間隔が、λ（前記２本の放射器の中心波長）／８よりも短く選択してある位相差給電アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同軸ケーブル１０ａ、１０ｂの長さは異ならせてある。例えば放射器４ａのバルーン８ａと２分配器１２とを接続している同軸ケーブル１０ａの長さは約８０ｍｍに選択されている。一方、放射器４ｂのバルーン８ｂと２分配器１２とを接続している同軸ケーブル１０ｂの長さは約２２０ｍｍに選択されている。このように長さを異ならせてあるのは、放射器４ａ、４ｂの間隔をλ／８よりも短く、例えば１００ｍｍとしても、２分配器１２に２つの放射器４ａ、４ｂから伝送される到来方向Ａからの受信信号が同相となり、到来方向Ａとは反対方向からの受信信号が逆相となる位相差給電アンテナとするためである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、ターンテーブル２の後方（図２の左方）には、ヒンジ５を傾動可能に支持すると共に該ヒンジ５に当接可能な傾動支持部４が設けられており、ヒンジ５には切断部１３が軸を中心として上下に回動可能に設けられている。ここで、切断部１３は、不図示の鋸刃を回転可能に収容するハウジング１５と、鋸刃の一部を覆うソーカバー１６と、鋸刃を回転駆動するための電動モータ１７等を有しており、ハウジング１５の上部にはハンドル１８が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
而して、当該卓上切断機による加工材３の切断作業に際しては、電動モータ１７によって鋸刃を回転駆動しながら、ハンドル１８を持って切断部１３をヒンジ５の軸を中心として下方へ押し下げれば、加工材３が鋸刃によって切断される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１      ベース
２      ターンテーブル
３      加工材
４      傾動支持部
５      ヒンジ（支持部）
６      クランプ
７      スプリング
８      スチールボール
９      平面部
１０    三角錐状の穴
１１    レバー
１２    レバーの穴
１３    切断部
１５    ハウジング
１６    ソーカバー
１７    電動モータ
１８    ハンドル
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このラベル装着システムによれば、ラベル基材搬送装置９３によって繰り出されたラベル基材Ｓは、ラベル生成装置によって切断されてラベルＬとして生成される。生成されたラベルＬは、ラベル搬送装置によって順次下方に搬送され、ラベル受渡装置９４によってラベル装着装置９２に順次受け渡される。ラベル装着装置９２に受け渡されたラベルＬは、ボトル供給装置９１から供給されたボトルＢに装着される。ラベルＬを装着したボトルＢは、ラベル装着装置９２からボトル搬送装置９５によって下流工程に向けて搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため、従来のラベル装着システムでは、切断時によるラベルＬのずれを検出するようにして、ラベルＬのずれが検出された場合、エラーとして出力し、システムを停止させるようになっていた。しかしながら、作業者は、システムが停止しても、具体的にラベルＬのずれの原因が何なのかを特定することができなかった。作業者は、システムが停止すると、ラベルＬのずれを検出するためのセンサの清掃を行ったり、ラベル基材Ｓの搬送路の確認を行ったりするのであるが、それらがラベルＬのずれの原因と直接的に関連しないことも多く、無駄な作業を発生させていることもあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スターホイール１８は、ラベル装着装置２の主軸１６と同期して回転し、ラベル装着装置２のラベル装着ヘッドから受け渡されたボトルＢを等間隔で保持して（スターホイール１８の周縁に形成されたボトル保持用の凹部１８ａで保持して）コンベア２０に向けて搬送する。コンベア２０は後述する搬送モータ６６によって駆動され、スターホイール１８から搬送されたボトルＢを加熱装置に向けて搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
「カットエラーモニター」スイッチ７５ａは、表示画面を「カットエラーモニター」画面に切り換えるためのスイッチである。「カットエラーモニター」画面については後述する。「センサーＯＮ位置表示」スイッチ７５ｂは、表示画面を「センサーＯＮ位置表示」画面に切り換えるためのスイッチである。なお、図９は、「センサーＯＮ位置表示」スイッチ７５ｂが押されたときの「センサーＯＮ位置表示」画面を示し、この場合、「センサーＯＮ位置表示」の文字が反転表示される。「機能選択」スイッチ７５ｃは、各種の機能を選択するためのスイッチであり、「機能選択」スイッチ７５ｃが押されると、「機能選択」画面に切り換わる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図７に基づいて、掴み部の第１の変形例について説明する。図７は図３における円VIIで示す部分に対応する拡大図である。図１における切欠き１８は鋭角状に形成されているが、本変形例に係る切欠き１８ｂは曲線状に形成されている。このように、掴み部１７ｂの両側の切欠き１８ｂを曲線状に形成することで、掴み部１７ｂを引き起こす際に発生する応力が特定箇所に集中せず、ダンボール紙の破れを有効に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図９は、掴み部の第３の変形例を示す図である。この変形例では、掴み部１７ｅには、他の部分との境界線の位置に第２の変形例と同様な折曲げ線１８ｅ２が形成されている。そして、この折曲げ線１８ｅ２の中点から外フラップの角部に向かってもう１本の折曲げ線１８ｅ１が形成されている。そして、折曲げ線１８ｅ１と折曲げ線１８ｅ２とは相互に略直角となっている。このように形成された掴み部１７ｅを開封者が掴む場合、先ず、折曲げ線１８ｅ２に沿って掴み部１７ｅを折り曲げる。次に、掴み部１７ｅを折曲げ線１８ｅ１に沿って谷折りする。これにより、厚みの為、摘みにくかった掴み部１７ｅが指先のふくらみにうまくフィットして、より力を入れて掴みながら内フラップ１５との接着を剥がすことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けることで核形成を制御し、このガス吹き付け位置近傍から凝固成長を開始させ、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項２】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けるとともに、前記半導体の融液表面の中央付近から融液中にＳｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶を浸漬させることで核形成を制御し、この結晶近傍から凝固成長を開始させ、この結晶を前記半導体の融液中に保持したまま、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項３】
前記Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶は、単結晶、多結晶又は種々の面方位の単結晶板を張り合わせた種結晶であることを特徴とする請求項２記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項４】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けるとともに、前記半導体の融液表面の中央付近から融液中に石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒のいずれか１つの棒を浸漬させることで核形成を制御し、該棒の近傍から凝固成長を開始させ、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項５】
前記半導体の融液の凝固成長前の保持温度を、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの融点に対して＋０℃〜＋２０℃以内の温度に保つことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項６】
前記半導体の融液を冷却しながら結晶を凝固成長させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項７】
前記半導体の融液を、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶あるいは石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒のいずれか１つを保持するホルダーからの強制的な抜熱により、冷却しながら結晶を凝固成長させることを特徴とする請求項２、３又は４記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項８】
Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶あるいは石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒のいずれか１つを保持しているホルダー及び融液の入ったルツボを、結晶成長中に回転又は上下運動をさせることを特徴とする請求項７記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【請求項９】
Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶からの凝固成長を維持しつつ、前記半導体の融液をルツボ壁の全面又は特定の面からの強制的な抜熱により、冷却しながら結晶を凝固成長させることを特徴とする請求項２、３、７又は８記載の半導体バルク結晶の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けるとともに、前記半導体の融液表面の中央付近から融液中にＳｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶を浸漬させることで核形成を制御し、この結晶近傍から凝固成長を開始させ、この結晶を前記半導体の融液中に保持したまま、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けることで核形成を制御し、このガス吹き付け位置近傍から凝固成長を開始させ、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅから選択された半導体の融液を融点近傍の温度に保持し、前記半導体の融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けるとともに、前記半導体の融液表面の中央付近から融液中に石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒のいずれか１つの棒を浸漬させることで核形成を制御し、該棒の近傍から凝固成長を開始させ、前記半導体の融液を凝固多結晶化させることを特徴とする半導体バルク結晶の作製方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、融液表面の中央付近から融液中に石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒のいずれか１つの棒を浸漬させることで核形成を制御し、この棒の近傍から凝固成長を開始させ、融液を凝固多結晶化させることもできる。また融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けることで核形成を制御し、このガス吹き付け位置近傍から凝固成長を開始させ、融液を凝固多結晶化させることもできる。
なお融液を凝固多結晶化させるために複数の核形成手段があり、核形成を確実にするため、工程上併用可能であるものを併用することは当業者にとって自明な技術事項である。
すなわち融液表面の中央付近に冷却用ガスを吹き付けるとともに、融液中にＳｉ、Ｇｅ又はＳｉＧｅの結晶、石英棒、炭素棒、炭化珪素棒、窒化珪素棒、金属棒を浸漬させることにより核形成の制御を確実にして融液を凝固多結晶化させることは、当業者にとって自明な事項である。またこれらの場合にも、融液としてはＳｉに限定されず、ＧｅあるいはＳｉＧｅでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に搬入されたシートの搬入方向の下流側端部を当接させて整合するとともに、整合されたシートの搬入方向の上流側端部を押圧して排出するシート整合排出部材を有し、
前記シート整合排出部材が、シートの前記下流側端部から離れて前記上流側端部に向かって移動することを特徴とするシート整合装置。
【請求項２】
前記シート整合排出部材が複数からなる場合に、前記複数のシート整合排出部材のうち少なくとも１つが、シートの前記上流側端部に向かって移動することを特徴とする請求項１に記載のシート整合装置。
【請求項３】
前記複数のシート整合排出部材のうち少なくとも１つと他のシート整合排出部材との間にシートの前記上流側端部および前記下流側端部を挟み込んでシートを整合することを特徴とする請求項２に記載のシート整合装置。
【請求項４】
シートを挟み込んで整合する位置まで前記複数のシート整合排出部材のうち少なくとも１つを移動させる送り部材を有し、前記挟み込み時に前記他のシート整合排出部材との間の距離がシート搬入方向へのシート長さ以下となるように前記送り部材の位置を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載のシート整合装置。
【請求項５】
前記制御手段は、シートのサイズ情報に基づいて前記送り部材の作動を制御することを特徴とする請求項４に記載のシート整合装置。
【請求項６】
前記シート整合排出部材のうち少なくとも１つと前記他のシート整合排出部材とが、シートの前記下流側端部に当接する位置と前記上流側端部を押圧する位置とに交互に入れ替わることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項７】
前記移動するシート整合排出部材のうち少なくとも１つがシートの前記上流側端部を押圧して排出することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項８】
前記複数のシート整合排出部材は、複数の前記送り部材に各々設けられていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項９】
前記シート整合排出部材は、前記送り部材に一体的に設けられていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項１０】
前記送り部材は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項１１】
前記シート整合排出部材がシートを押さえ込むためのオーバーハング部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート整合装置。
【請求項１２】
前記オーバーハング部の形状が逆さＬ字状またはＴ字状であることを特徴とする請求項１１に記載のシート整合装置。
【請求項１３】
シート上に画像形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成されたシートを整合するシート整合装置と、を備え、前記シート整合装置は請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート整合装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
シート上に画像形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成されたシートを整合するシート整合装置と、前記シート整合装置を制御する制御手段と、を備え、前記シート整合装置は請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート整合装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記シート整合装置は、前記複数のシート整合排出部材のうち少なくとも１つを、他のシート整合排出部材との間にシートを挟み込んで整合する位置まで移動させる送り部材を有し、前記制御手段は、その挟み込み時に前記他のシート整合排出部材との間の距離がシート搬入方向へのシート長さ以下となるように前記送り部材を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、シートのサイズ情報に基づいて前記送り部材の作動を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス平板を対面させて貼り合わせた貼合せガラスを切断するガラス切断方法において、
前記貼合せガラスの一部を固定部で固定する固定工程と、
前記貼合せガラスのうち、前記固定部で固定される以外の部分において、表面と裏面とに一対の切断線を引いて垂直クラックを互いに対向させて形成する切断線形成工程と、
前記貼合せガラスを振動させて、前記垂直クラックを伸展させる振動工程と、
を有することを特徴とするガラス切断方法。
【請求項２】
前記振動工程において、前記貼合せガラスを前記切断線よりも前記固定部側で前記貼合せガラスの厚み方向に振動させることを特徴とする請求項１に記載のガラス切断方法。
【請求項３】
前記切断線形成工程において、生成させる垂直クラックの深さを前記ガラス平板の厚さの１０％以上１５％以下とすることを特徴とする請求項１記載のガラス切断方法。
【請求項４】
前記貼合せガラスを押圧して分断する押圧工程をさらに有し、
前記振動工程において、前記垂直クラックを前記ガラス平板の裏面まで伸展する前に振動を停止させた後、
前記押圧工程において前記貼り合せガラスを分断することを特徴とする請求項１記載のガラス切断方法。
【請求項５】
前記振動工程において、前記垂直クラックを前記ガラス平板の厚さの８０％以上まで伸展させた後、振動を停止することを特徴とする請求項４記載のガラス切断方法。
【請求項６】
前記貼合せガラスが、前記２枚のガラス平板の間に間隙を有する中空貼合せガラスであることを特徴とする請求項１記載のガラス切断方法。
【請求項７】
前記貼合せガラスがディスプレイパネルであることを特徴とする請求項１に記載のガラス切断方法。
【請求項８】
２枚のガラス平板を対面させて貼り合わせた貼合せガラスを切断するガラス切断装置において、
前記貼合せガラスの一部を固定する固定手段と、
前記貼合せガラスのうち、前記固定手段で固定される以外の部分において、表面と裏面とに一対の切断線を引いて垂直クラックを互いに対向させて形成する切断線形成手段と、
前記貼合せガラスを振動させて、前記垂直クラックを伸展させる振動手段と、
を有することを特徴とするガラス切断装置。
【請求項９】
前記振動手段により、前記貼合せガラスを前記切断線よりも前記固定手段側で前記貼合せガラスの厚み方向に振動させることを特徴とする請求項８に記載のガラス切断装置。
【請求項１０】
前記振動手段の振動伝達部が前記貼合せガラスに当接されていることを特徴とする請求項８に記載のガラス切断装置。
【請求項１１】
前記切断性形成手段は、生成させる垂直クラックの深さを前記ガラス平板の厚さの１０％以上１５％以下とすることを特徴とする請求項８記載のガラス切断装置。
【請求項１２】
前記貼合せガラスを押圧して分断する押圧手段をさらに有し、
前記振動手段によって、前記垂直クラックを前記ガラス平板の裏面まで伸展する前に振動を停止させた後、前記押圧手段が前記貼り合せガラスを分断することを特徴とする請求項８記載のガラス切断装置。
【請求項１３】
前記振動手段は、前記垂直クラックを前記ガラス平板の厚さの８０％以上まで伸展させた後、振動を停止することを特徴とする請求項１２記載のガラス切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるガラス切断方法は、２枚のガラス平板を対面させて貼り合わせた貼合せガ
ラスの一部を固定部で固定する固定工程と、貼合せガラスのうち固定部で固定される以外の部分において、表面と裏面とに一対の切断線を引いて垂直クラックを互いに対向させて形成する切断線形成工程と、貼合せガラスを振動させて、前記垂直クラックを伸展させる振動工程とを有することを特徴とする。このような構成にすることによって、従来に比べて工数が大幅に減少するため、製造コストの低減が図れる。また、垂直クラックが深く生成されるため、分断荷重をかけなくても切断することが可能になる。さらに、切断時に発生するガラス粉あるいはガラス小片が細かくなるため、ガラス粉あるいはガラス小片によるガラス表面への損傷を防止することができる。したがって、ディスプレイパネルを解体して得たガラス基板の再利用が図れる。
また、本発明によるガラス切断方法は、振動工程において貼合せガラスを前記切断線よりも前記固定部側で貼合せガラスの厚み方向に振動させることを特徴とする。このような構成にすることによって、短時間で貼合せガラスを分断することができる。
本発明によるガラス切断装置は、２枚のガラス平板を対面させて貼り合わせた貼合せガラスを固定する固定手段と、貼合せガラスの表面と裏面とに一対の切断線を互いに対向させて形成する切断線形成手段と、貼合せガラスを振動させる振動手段とを有することを特徴とする。このような構成にすることによって、大面積の貼合せガラスを小型かつ安価な装置で切断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性化合物としてアリルグリコールと、
二官能モノマー及び多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、
とを含有するインク組成物であって、前記アリルグリコールの含有率をＸ重量％とするとき、Ｘが１０≦Ｘ≦８０の範囲の数値であることを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
少なくとも重合性化合物としてアリルグリコール、Ｎ−ビニルフォルムアミドと、
二官能モノマー及び多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、
とを含有するインク組成物であって、前記アリルグリコールの含有率をＸ重量％とし、
前記Ｎ−ビニルフォルムアミドの含有率をＹ重量％とするとき、
Ｘが２０≦Ｘ≦７０の範囲の数値であり、Ｙが０＜Ｙ≦３５の範囲の数値であることを特徴とする請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
Ｙが０＜Ｙ≦２５の範囲の数値であることを特徴とする請求項２記載のインク組成物。
【請求項４】
少なくとも重合性化合物と光重合開始剤を含有するインク組成物Ａと、少なくとも重合
性化合物と色材を含有するインク組成物Ｂから構成されるインク組成物セットであって、
前記インク組成物Ｂに含有される重合性化合物として少なくともアリルグリコールと、二
官能モノマー及び多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、
とを含有し、前記アリルグリコールの含有率をＸ重量％とするとき、Ｘが１０≦Ｘ≦８０の範囲の数値であることを特徴とするインク組成物セット。
【請求項５】
前記インク組成物Ｂに含有される重合性化合物として少なくともアリルグリコール、Ｎ
−ビニルフォルムアミドと、二官能モノマー及び多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種とを含有し、前記アリルグリコールの含有率をＸ重量％とし、前記Ｎ−ビニルフォルムアミドの含有率をＹ重量％とするとき、
Ｘが２０≦Ｘ≦７０の範囲の数値であり、Ｙが０＜Ｙ≦３５の範囲の数値であることを特
徴とする請求項４記載のインク組成物セット。
【請求項６】
Ｙが０＜Ｙ≦２５の範囲の数値であることを特徴とする請求項５に記載のインク組成物セット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインク組成物を収容したインク容器。
【請求項８】
請求項７のインク容器を備えた液体噴射装置。
【請求項９】
請求項８の液体噴射装置において、さらに紫外線照射装置を備えた液体硬化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このフェード現象を防止するために、従来非酸化性雰囲気下で高温で熱処理することで結合材などの一部を炭化し、熱的に安定な炭素質を形成する摩擦材の製造方法が提案され、このように製造された摩擦材によれば、高温摺動時に分解生成物の発生が少ないので、フェード現象が起こりにくくなり、安定した特性が得られるとされている。
特許文献１には、有機繊維を０〜１０体積％を含む繊維基材と有機物を０〜５体積％含む摩擦調整材と無機系充填材とフェノール樹脂系結合材とを含む成形体を、窒素のような不活性ガスを用いた非酸化性雰囲気において、処理温度を３５０℃〜７００℃の温度に加熱して焼成することにより、気孔率を２５％以下とする技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献２には、充填材、繊維補強材及び構造中にジヒドロベンゾオキシ環を含む樹脂を混合し、成形機で加熱加圧して成形体としたものを、窒素、ヘリウム、アルゴン又は二酸化炭素のような不活性ガスを用いた非酸化性雰囲気において、処理温度を２５０℃以上１２５０℃未満とする条件下で熱処理する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１１１００７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６０４５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は上記の目的を達成するために鋭意研究を続け、水を蒸発することにより得られる水蒸気を１００℃以上に加熱すれば過熱水蒸気になるので、その水蒸気の加熱の程度により、１８０℃〜８００℃未満という高温の過熱水蒸気（本明細書では「過熱蒸気」という）が得られ、しかも酸素含有量が０．３％未満となるため、酸素による酸化が生じることがなく、その熱処理により得られる摩擦材もその表面に炭素分が残留して平滑であるから、ガスバーナーを使用する表面焼き工程も不要になることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を達成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、その製造方法として、熱処理を過熱蒸気雰囲気で行うことを特徴とするものである。一般にいう過熱水蒸気は沸点よりも高い蒸気を言うことが多いが、ここでは、大気圧で１００℃より高い過熱蒸気を対象としており、酸素濃度は溶存酸素として１％未満である。
熱源（電気）により水を蒸発させ、更に水蒸気を沸点以上に加熱し、水分子のみの透明気体雰囲気である過熱蒸気とし、熱成形あるいは更に加熱空気で熱処理された摩擦材を過熱蒸気雰囲気下、１８０℃以上８００℃未満、１５分〜１時間で熱処理することにより、耐フェード性、耐摩耗性を向上することができる。熱処理による残炭率の小さい有機ダスト、有機繊維のガス化や、工程順によって摩擦材と金属板を接着している接着剤の劣化が考えられる場合、熱処理温度は前記温度範囲の中でも３００〜４５０℃が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、過熱蒸気の場合、対流伝熱に加え、水分子の特徴としての放射伝熱も寄与するため、摩擦材の実体温度上昇は空気、不活性ガスと比較し、著しく速くなり、短時間での熱処理が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱処理工程の処理温度は、１８０〜８００℃未満が好ましく、３００〜４５０℃がより好ましい。１８０℃を超えないと過熱蒸気による熱処理メリット（フェード現象の発生防止）が出来ないし、一方８００℃を超えると有機ダストや有機繊維のガス化、摩擦材と金属板を接着とている接着剤の劣化、熱コストの面から好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、実施例及び比較例の処理工程を図１に示す。比較例は、従来の摩擦材の製造方法における処理工程を行うものであり、熱処理工程又は研磨工程の後に表面焼き工程が設けられており、この表面焼き工程はガスバーナーを用いて４００〜７００℃で摩擦材の表面を１分間程度焼く処理をするものであり、フェード現象を抑えるために採用されているものであり、この表面焼き工程では摩擦材の表面の樹脂成分をある程度蒸発させて表面の気孔率を大きくする。
上記の実施例１〜３及び比較例により製造した摩擦材の摩擦性能試験結果を第１表に示す。なお、実施例においては、過熱蒸気による熱処理後の摩擦材の表面には炭素分が残っていて滑らかであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場出入口を開閉する乗場ドアを備え、前記乗場ドアの全閉状態で乗場出入口縦枠、乗場出入口上枠、乗場敷居と接触して前記乗場ドアと前記乗場出入口縦枠、乗場出入口上枠、乗場敷居との間の隙間を塞ぐように構成されたエレベータの乗場ドア遮煙装置において、
前記乗場ドアの下端部に設けられ、前記乗場ドアの開閉動作と連動して上下方向にスライドするように動作する下部遮煙体と、
前記下部遮煙体と前記乗場ドアの開閉機構との間に設けられ、前記乗場ドアの開閉動作と連動して前記下部遮煙体を上下方向にスライドさせる連動機構と、
前記下部遮煙体に設けられ、前記乗場ドアの全閉状態で前記乗場敷居に接触した時に、押圧力を増大させるバネとを備え、
前記乗場ドアが全閉状態となる直前から全閉状態に至るまでの僅かな期間中も、前記下部遮煙体を前記乗場敷居に接触しないように構成したことを特徴とするエレベータの乗場ドア遮煙装置。
【請求項２】
下部遮煙体は、上下方向にスライドできるように案内保持する案内保持具を両側部に備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの乗場ドア遮煙装置。
【請求項３】
連動機構は、乗場ドアのハンガーローラに設けられた巻取装置と、前記巻取装置に一端部が巻き取られる第１連動ロープと、前記第１連動ロープの他端部に設けられた第１巻取装置ギヤと、前記第１巻取装置ギヤの回転により駆動される第２巻取装置ギヤと、前記第２巻取装置ギヤによって連動し、下部遮煙体に連結された第２連動ロープとから構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの乗場ドア遮煙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの乗場ドア遮煙装置においては、エレベータ乗場出入口を開閉する乗場ドアを備え、乗場ドアの全閉状態で乗場出入口縦枠、乗場出入口上枠、乗場敷居と接触して乗場ドアと乗場出入口縦枠、乗場出入口上枠、乗場敷居との間の隙間を塞ぐように構成されたものにおいて、乗場ドアの下端部に設けられ、乗場ドアの開閉動作と連動して上下方向にスライドするように動作する下部遮煙体と、下部遮煙体と乗場ドアの開閉機構との間に設けられ、乗場ドアの開閉動作と連動して下部遮煙体を上下方向にスライドさせる連動機構と、下部遮煙体に設けられ、乗場ドアの全閉状態で乗場敷居に接触した時に、押圧力を増大させるバネとを備え、乗場ドアが全閉状態となる直前から全閉状態に至るまでの僅かな期間中も、下部遮煙体を乗場敷居に接触しないように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な蓋が長手方向端部に配置されその蓋が気送子本体壁端面に配置された開閉軸を中心に旋回して開閉されるようにした気送子と、搬入された気送子を保持して回転位置決めしながら搬送物を装填し搬出させる移載ユニットと、この移載ユニットに気送子を搬入する搬入側気送管と、移載ユニットから気送子を搬出する搬出側気送管とを含み、移載ユニットが、搬入側気送管に対応する気送子搬入位置から搬送物を装填する搬送物の装填位置を経て搬出側気送管に対応する気送子搬出位置に順に気送子を移動させる位置決め機構と、気送子が搬送物の装填位置に移動されたとき、搬送物の装填位置において気送子の蓋を旋回させる開閉軸を中心に蓋を開閉する蓋開閉機構とを備えたことを特徴とする気送管設備。
【請求項２】
蓋開閉機構は、当該開閉機構に気送子を蓋開閉のために近付ける機構を備えた請求項１に記載の気送管設備。
【請求項３】
搬入側気送管、搬送物の装填シュート、及び、搬出側気送管が一つの仮想円上に配置され、気送子の回転位置決め機構が前記仮想円を中心に回転することにより各位置に気送子を移動させるようにした請求項１又は２に記載の気送管設備。
【請求項４】
蓋が係合部を備え、蓋開閉機構が、前記係合部に係合して蓋を開閉するための開閉作用体を有する蓋保持体と、気送子を回転させて前記係合部と蓋開閉機構の開閉作用体とを一致させる位置合せ手段と、蓋の開閉軸を中心に前記蓋保持体を旋回させる駆動手段とを備えている請求項３に記載の気送管設備。
【請求項５】
気送子側の係合部は凹部に形成し、蓋開閉機構側の開閉作用体が気送子の長手方向に移動して前記凹部に係合するピン状部材からなる請求項４に記載の気送管設備。
【請求項６】
気送子の送り機構は、動力シリンダと、動力シリンダによって気送子を蓋開閉機構の蓋保持体に向かって持上げるリフトベースとを有し、気送子の自転駆動部がこのリフトベース上に設置されている請求項４又は請求項５に記載の気送管設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
蓋開閉機構２４は、気送子の蓋を開閉するためその蓋を前記開閉機構２４に近付けるための機構として、気送子持上げ機構２５を備えている。この気送子持上げ機構２５は、電動機２４ｇ、伝動機構２４ｈ及び回転板２４ｉを備えたリフトベース２４ｊを一緒に昇降させるためのもので、動力シリンダ２５ａを備えている。動力シリンダ２５ａ自体は、例えば電動シリンダからなり、そのケースを支持部材５１ｃにあるブラケットに固定すると共に、ロッドが移動部材２４ｊに連結されており、以上により移載ユニット２０の一例を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月22日(2008.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
最初に、本発明の実施形態に係る支持架台を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る支持架台の平面図である。図２は、本発明の実施形態に係る支持架台の側面図である。図３は、本発明の実施形態に係る支持架台の正面図である。図４は、本発明の実施形態に係る支持機構の側面断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る支持機構の正面図である。図６は、本発明の実施形態に係る支持架台の油圧ライン系統図である。
説明の容易のために、対象物は高温になるものを乗せるパレットであるとして、説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
染料抽出工程、固液分離工程、解重合反応工程、エステル交換反応工程、有効成分回収工程を含む染料着色されたポリエステル繊維からの有用成分を回収する方法であって、
染料抽出工程が染着されたポリエステル繊維からキシレン及びアルキレングリコールよりなる抽出溶剤によって当該ポリエステルのガラス転移点温度以上２２０℃以下で、染料を抽出・除去する工程であって、
固液分離工程が前記染料抽出工程の後に染料抽出済みポリエステル繊維と染料を含む抽出溶剤とに分離する工程であって、
解重合反応工程が染料抽出済みポリエステル繊維を、解重合触媒の存在下アルキレングリコールと一部の解重合反応液を追加投入して解重合反応させて、ビス−ω−ヒドロキシアルキルテレフタレート(ＢＨＡＴ)を含む解重合溶液を得る工程であって、
エステル交換反応工程が解重合溶液について、エステル交換触媒とメタノールにより、エステル交換を行う工程であって、
有効成分回収工程がエステル交換反応工程で得られたエステル交換反応生成混合物からテレフタル酸ジメチルとアルキレングリコールを分離回収する工程である、染着ポリエステル繊維からの有用成分を回収する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一様態によれば、染料抽出工程、固液分離工程、解重合反応工程、エステル交換反応工程、有効成分回収工程を含む染料着色されたポリエステル繊維からの有用成分を回収する方法であって、
染料抽出工程が染着されたポリエステル繊維からキシレン及びアルキレングリコールよりなる抽出溶剤によって当該ポリエステルのガラス転移点温度以上２２０℃以下で、染料を抽出・除去する工程であって、
固液分離工程が前記染料抽出工程の後に染料抽出済みポリエステル繊維と染料を含む抽出溶剤とに分離する工程であって、
解重合反応工程が染料抽出済みポリエステル繊維を、解重合触媒の存在下アルキレングリコールと一部の解重合反応液を追加投入して解重合反応させて、ビス−ω−ヒドロキシアルキルテレフタレート(ＢＨＡＴ)を含む解重合溶液を得る工程であって、
エステル交換反応工程が解重合溶液について、エステル交換触媒とメタノールにより、エステル交換を行う工程であって、
有効成分回収工程がエステル交換反応工程で得られたエステル交換反応生成混合物からテレフタル酸ジメチルとアルキレングリコールを分離回収する工程である、染着ポリエステル繊維からの有用成分を回収する方法が提供される。この方法により染着ポリエステル繊維製品から、容易に、高純度の有用成分を回収することができるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
染料抽出済みポリエステル繊維は、解重合反応工程において、解重合触媒の存在下、アルキレングリコールと既に解重合反応を終了して得られた一部の解重合反応液を追加投入して解重合反応させて、ビス−ω−ヒドロキシアルキルテレフタレート（ＢＨＡＴ）を含む解重合溶液とすることができる。オリゴマーが混ざっていてもよい。固液分離工程を経て得られた染料抽出済みポリエステル繊維を使用することが好ましいのは、先に述べたとおりである。一部の解重合反応液を追加投入することにより、新たに投入するアルキレングリコールの使用量を減らし、回収に用いるエネルギーを抑えて効率的にポリエステル製造における有用成分を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
更に（ｇ）成分として、界面活性剤を０〜４５質量％含有する請求項１〜４いずれか記載の液体漂白剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化１】
2007045864.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2007045864.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化６】
2007045864.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【化７】
2007045864.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表２】
2007045864.tif 000005