Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電体が接合された振動体と、前記振動体の振動により移動する移動体と、前記移動体を前記振動体に加圧接触させる加圧手段と、前記圧電体に高周波電圧を印加する電極と、前記高周波電圧を発生させる発振駆動回路と、前記移動体の位置信号を発生する位置センサと、指令信号を前記発振駆動回路に与えて前記圧電体への高周波電圧の印加を制御してモータの起動／停止及び正転若しくは逆転を行わせる制御部とから構成され、前記位置信号を監視して予め入力されている目標位置に前記移動体の位置が一致するように制御され、且つ、前記移動体が基準待機期間にわたって目標位置にあると判定した場合には位置補正動作を終了する超音波モータにおいて、前記基準待機期間を分割した分割基準待機期間毎に前記判定を行うようにしたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】  前記基準待機期間は予め定められた時間間隔であって、前記移動体の位置が目標値に到達し前記制御部が停止指令を発した時刻をスタート時刻とするものであることを特徴とする請求項１の超音波モータ。
【請求項３】  前記分割基準待機期間は、前記基準待機期間が不均等に分割
されたものであることを特徴とする請求項１の超音波モータ。
【請求項４】  前記分割基準待機期間は、目標位置までの前記移動体の移動量が短いほど短く設定されるものであることを特徴とする請求項３の超音波モータ。
【請求項５】  前記分割基準待機期間は、停止指令が発せられる直前の前記移動体の速度が遅いほど短く設定されるものであることを特徴とする請求項３の超音波モータ。
【請求項６】  前記分割基準待機期間は、最初を最短、最後を最長、最初と最後の間は順に時間間隔が長くなるように設定されていることを特徴とする請求項３の超音波モータ。
【請求項７】  請求項１の超音波モータを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する超音波モータは、圧電体が接合された振動体と、前記振動体の振動により移動する移動体と、前記移動体を前記振動体に加圧接触させる加圧手段と、前記圧電体に高周波電圧を印加する電極と、前記高周波電圧を発生させる発振駆動回路と、前記移動体の位置信号を発生する位置センサと、指令信号を前記発振駆動回路に与えて前記圧電体への高周波電圧の印加を制御してモータの起動／停止及び正転若しくは逆転を行わせる制御部とから構成され、前記位置信号を監視して予め入力されている目標位置に前記移動体の位置が一致するように制御され、且つ、前記移動体が基準待機期間にわたって目標位置にあると判定した場合には前記高周波電圧の供給が停止される超音波モータであって、その特徴は前記基準待機期間を分割した分割基準待機期間毎に前記判定を行うようにしたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記基準待機期間は、予め定められた時間間隔であって、前記移動体の位置が目標値に到達し前記制御部が停止指令を発した時刻をスタート時刻とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記分割基準待機期間は、前記分割基準待機期間が不均等に分割されたものである。また、前記分割基準待機期間は、目標位置までの前記移動体の移動量が短いほど短く設定されるものである。更に、前記分割基準待機期間は、停止指令が発せられる直前の前記移動体の速度が遅いほど短く設定されるものである。更にまた、前記分割基準待機期間は、最初が最短、最後が最長、最初と最後の間は順に時間間隔が長くなるように設定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月31日(2007.12.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画や動画などの映像を取得するための撮像部を備えた携帯型無線端末であって、次の（ａ）〜（ｄ）の構成を有する支持部を備えたことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
（ａ）前記携帯型無線端末の本体に備えられている
（ｂ）「撮像部、又は、撮像部の一部である撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」を支持するためのものである
（ｃ）少なくとも「撮像部、又は、撮像部の一部である撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」が自らの上端部又はその近傍に配置されている
（ｄ）自らの上端部が、前記携帯型無線端末の本体から上方に、少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離、突出可能に構成され、且つ、前記携帯型無線端末の本体に対して上下方向に、少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離、移動可能に構成されている
【請求項２】
静止画や動画などの映像を取得するための撮像部を備えた携帯型無線端末であって、次の（ａ）〜（ｅ）の構成を有する支持部を備えたことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
（ａ）前記携帯型無線端末の本体の上方部に備えられている
（ｂ）「撮像部、又は、撮像部の一部である撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」を支持するためのものである
（ｃ）少なくとも「撮像部、又は、撮像部の一部である撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」が自らの上端部又はその近傍に配置されている
（ｄ）自らの上端部が、前記携帯型無線端末の本体から上方に、少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離、突出可能に構成され、且つ、前記携帯型無線端末の本体に対して上下方向に、少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離、移動可能に構成されている
（ｅ）「音声や映像などのデータを外部との間で送受信するためのアンテナ部」を内蔵している
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記支持部は、略棒状に形成されている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかにおいて、
前記撮像部による撮像が行われるとき、自動的に前記支持部の上端部が本体から離れる方向に突出するように、前記支持部の上端部を自動的に上方に移動させるための自動移動部、が備えられていることを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれかにおいて、
前記支持部は、「携帯型無線端末本体の上方の、左右方向のほぼ中央の位置」に備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（本発明の内容）
１  カメラ又はビデオカメラなどの撮像部を備えた携帯型無線端末であって、前記携帯型無線端末の本体から少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離だけ上方に突出可能に備えられ且つ前記本体に対して少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離だけ上下方向に移動可能に備えられている支持部と、前記支持部の上端部又はその近傍に備えられた「撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」と、を備えたことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
２  カメラ又はビデオカメラなどの撮像部を備えた携帯型無線端末であって、前記携帯型無線端末の本体の上方部に備えられた「音声その他のデータを外部との間で送受信するためのアンテナ部」を含む支持部であって、その上端部が前記本体から少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離だけ上方に突出可能に備えられ且つ前記本体に対して少なくとも約２．５ｃｍ以上の距離だけ上下方向に移動可能に備えられている支持部と、前記支持部の上端部又はその近傍に備えられた「撮像用レンズなどから成る撮像用の光学系部」と、を備えたことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
３  上記１又は２において、前記携帯型無線端末の本体には、その中央部又は下方部にマイクが備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
４  上記１又は２において、前記携帯型無線端末の本体には、その中央部又は上方部に表示部が備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
５  上記１から４までのいずれかにおいて、前記支持部は、略棒状に形成されている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
６  上記１から５までのいずれかにおいて、前記撮像部による撮像が行われるとき、自動的に前記支持部の上端部が本体から離れる方向に突出するように、前記支持部の上端部を自動的に上方に移動させるための自動移動部、が備えられていることを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
７  上記１から６までのいずれかにおいて、前記支持部は、「携帯型無線端末本体の上方の、左右方向のほぼ中央の位置」に備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末。
なお、本明細書で開示する発明は、「本体から突出自在に構成されたアンテナ上端部に撮像部の光学系部が備えられており、前記撮像部による撮像が行われるとき、自動的に前記アンテナ部先端部が本体から離れる方向に突出するように、アンテナ上端部を自動的に上方に移動させるための自動移動部が備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末」をも含む。すなわち、本願は、本願の出願当初の特許請求の範囲の各請求項の発明に従属しない独立の発明としての「本体から突出自在に構成されたアンテナ上端部に撮像部の光学系部が備えられており、前記撮像部による撮像が行われるとき、自動的に前記アンテナ部先端部が本体から離れる方向に突出するように、アンテナ上端部を自動的に上方に移動させるための自動移動部が備えられている、ことを特徴とする撮像部付き携帯型無線端末」をも含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型アプリケーションに関する情報を記憶する集合的ストアを提供する一組の遠隔ノードと、
該遠隔ノード間で該情報を搬送する一組のモバイルエージェントと、
を備える、分散型アプリケーション。
【請求項２】
前記情報は、前記モバイルエージェントが通過した一組の経路に関する、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項３】
前記情報は、前記モバイルエージェントによって収集される一組のデータを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項４】
前記情報は、前記遠隔ノードによって収集される一組のデータを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項５】
前記情報は、前記モバイルエージェントによって収集される一組の演算データを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項６】
前記情報は、前記遠隔ノードによって収集される一組の演算データを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項７】
前記遠隔ノードのうちの１つ以上は、前記モバイルエージェントが相対的に近接している場合に、該モバイルエージェントとの通信を可能にする通信サブシステムを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項８】
前記モバイルエージェントのそれぞれは、前記遠隔ノードに相対的に近接している場合に、該遠隔ノードのうちの１つ以上との通信を可能にする通信サブシステムを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項９】
前記遠隔ノードのうちの１つ以上は、前記分散型アプリケーションに関連する機能を実施するためのアプリケーション固有サブシステムを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【請求項１０】
前記モバイルエージェントのうちの１つ以上は、前記分散型アプリケーションに関する機能を実施するためのアプリケーション固有サブシステムを含む、
請求項１に記載の分散型アプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて動的チャネル割り当てを支援する方法であって、
ソース端末によって複数の通信チャネル上でｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージを送信する工程を含む方法。
【請求項２】
前記ソース端末において、前記複数の通信チャネルのうちの１つの通信チャネルを通してｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージを受信する工程と、
前記ｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージが受信される前記複数の通信チャネルのうちの１つの通信チャネルを通して、前記ソース端末がデータを送信する工程とをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソース端末において、前記ｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージが受信される前記複数の通信チャネルのうちの１つの通信チャネル以外の複数の通信チャネルをリセットする工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信する工程は、送信用データがしきい量を超えると、前記複数の通信チャネルのうちの１つの通信チャネル上でｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージを送信する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線ネットワークにおいてデータ送信のための動的チャネル割り当てを支援する方法であって、
複数の通信チャネルのうちのいくつかの通信チャネルの各々を通して受信されたｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージに基づいて、前記複数の通信チャネルから選択された１つの通信チャネルを通して、宛先端末がｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージを送信する工程を含む方法。
【請求項６】
前記複数の通信チャネルは重複しない請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の通信チャネルは重複する請求項１または５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の通信チャネルのうちの少なくとも１つの通信チャネルを通して、ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージを受信する工程と、
受信された前記ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージのそれぞれの少なくとも１つの信号特性に基づいて、前記複数の通信チャネルのうちの１つの通信チャネルを選択する工程とをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記宛先端末における第１のｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージの受信後に開始する時間期間を測定するタイマを始動する工程をさらに含み、
前記選択する工程は、それぞれの受信されたｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージの少なくとも１つの信号特性に基づく時間期間以内に、ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−ｓｅｎｄメッセージがそこを通して受信された前記複数の通信チャネルのうちの前記１つを選択する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択された通信チャネル以外の複数の通信チャネルの各々を、前記宛先端末においてリセットする工程をさらに含む請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と通信する複数の移動体を伴う通信方法であって、
前記複数の移動体の１つと各々が関連する複数の短期エンティティと、前記複数の移動体と関連する少なくとも１つの長期エンティティとを決定する工程を含み、前記少なくとも１つの基地局は、対応する移動体と関連する前記短期エンティティに基づいて、前記移動体の各々へ短期リソースを割り当てるよう構成されており、さらに、
前記複数の短期エンティティと前記少なくとも１つの長期エンティティとに基づいて長期リソースを割り当てるよう構成された無線ネットワーク制御装置に、前記短期エンティティと前記少なくとも１つの長期エンティティとを提供する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記決定する工程が、総受信広帯域電力のレガシー専用チャネル部分、受信信号強度表示のレガシー専用チャネル部分、平均正規化受信チップ・エネルギー、無線チャネル状態、および個別正規化受信チップ・エネルギーのうちの少なくとも１つを決定する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動体との間に少なくとも１つの無線通信リンクを確立する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの無線通信リンクを確立する工程が、前記少なくとも１つの基地局と前記少なくとも１つの移動体との間に少なくとも１つのアップリンク専用チャネルを確立する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てる工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てる工程が、音声通信帯域幅とデータ通信帯域幅のうちの少なくとも１つを割り当てる工程を含み、
前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てる工程が、前記少なくとも１つの短期リソースを１〜１５のタイム・スロット（ＵＭＴＳで約０．６６７〜１０ミリ秒）または１〜１６の電力制御グループ（ＣＤＭＡ２０００で約１．２５ミリ秒〜２０ミリ秒）の時間尺度で割り当てる工程を含み、
前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てる工程が、前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てて無線通信システムの容量を最大化することを試みる工程を含み、
前記少なくとも１つの短期リソースを割り当てる工程が、少なくとも１つの移動体からの妨害を動的に制御する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの基地局と通信する複数の移動体を伴う通信方法であって、
ネットワーク制御装置において、前記複数の移動体の各々と関連する複数の短期エンティティと、前記複数の移動体と関連する少なくとも１つの長期エンティティとを受信する工程を含み、前記少なくとも１つの基地局は、対応する移動体と関連する前記短期エンティティに基づいて、前記移動体の各々へ短期リソースを割り当てるよう構成されており、さらに、
前記複数の短期エンティティと前記少なくとも１つの長期エンティティとに基づいて、少なくとも１つの長期リソースを割り当てる工程とを含む方法。
【請求項８】
前記受信する工程が、総受信広帯域電力または受信信号強度表示のレガシー専用チャネル部分、平均正規化受信チップ・エネルギー、無線チャネル状態、および個別正規化受信チップ・エネルギーのうちの少なくとも１つを受信する工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの長期リソースを割り当てる工程が、呼の受け入れ、システム過負荷制御、およびハンドオーバ制御のうちの少なくとも１つを割り当てる工程を含み、
前記少なくとも１つの長期リソースを割り当てる工程が、前記少なくとも１つの長期リソースを約１００ミリ秒から数秒の時間尺度で割り当てる工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
受信電力が弱い無線チャネル状態、システム過負荷、およびハンドオフの少なくとも１つに基いて、少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動体との間に少なくとも１つの無線リンクを終端させる工程を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、ユーザ端末１ａは、Ｐ２Ｐサーバ３に対して、自身の識別情報を送信する（ステップＳ３０２）。たとえば、識別情報は、ユーザ端末１ａのメールアドレス等、ユーザ端末を識別するための情報である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、ユーザ端末１ａとユーザ端末１ｄとの間でＰ２Ｐ通信を行うための具体的な通信シーケンスを示す図である。この例では、ルータＢがＵＰｎＰ非対応であるとし、ルータＢは静的ＮＡＴ設定ができないものとする。ユーザ端末１ａ、ルータ２Ａ、ルータ２Ｃ、ルータ２Ｂ、およびユーザ端末１ｄに設定されているＩＰアドレスは、図３Ａおよび図３Ｂに示されている例と同様であるとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水不溶性担体の表面に細胞の表面抗原に対する抗体が共有結合された細胞吸着材の照射滅菌方法であって、該細胞吸着材を、アスコルビン酸またはアスコルビン酸塩を５ｍＭ〜１．４２Ｍの濃度で含み、ｐＨが４．６〜９．０、エンドトキシン濃度が０．５ＥＵ／ｍｌ以下、且つ浸透圧比が１．０〜１２である水性溶液で浸漬又は湿潤化し、放射線により照射滅菌することを特徴とする細胞吸着材の照射滅菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため、アスコルビン酸塩を用い、抗体のような繊細で不安定な物質を固定した細胞吸着材であっても、抗体を変性させず、安定して滅菌できるようにすることを目的に鋭意研究した結果、アスコルビン酸塩の濃度、ｐＨ、エンドトキシン濃度、浸透圧比がある特定の範囲にあるときのみ、抗体を変性させず、安定して照射滅菌できることを見出し、本発明を得るに至った。
即ち本発明は以下を含む。
（１）水不溶性担体の表面に細胞の表面抗原に対する抗体が共有結合された細胞吸着材の照射滅菌方法であって、該細胞吸着材を、アスコルビン酸またはアスコルビン酸塩を５ｍＭ〜１．４２Ｍの濃度で含み、ｐＨが４．６〜９．０、エンドトキシン濃度が０．５ＥＵ／ｍｌ以下、且つ浸透圧比が１．０〜１２である水性溶液で浸漬又は湿潤化し、放射線により照射滅菌することを特徴とする細胞吸着材の照射滅菌方法。
（２）細胞吸着材が入口と出口を有する細胞吸着器に充填されている上記（１）に記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（３）抗体が血液中の白血球の表面抗原に対する抗体である上記（１）又は（２）に記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（４）抗体が細胞性免疫に関与する細胞の表面抗原に対する抗体である上記（１）〜（３）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（５）抗体がヘルパーＴ細胞の表面抗原に対する抗体である上記（１）〜（４）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（６）抗体が抗ヒトＣＤ４抗体である上記（１）〜（５）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（７）水不溶性担体の表面への共有結合が、抗体のＦｃ部分でなされている上記（１）〜（６）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（８）水性溶液の酸素濃度が、２０ｐｐｍ未満である上記（１）〜（７）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（９）照射滅菌時の細胞吸着材の温度が、−８０〜６０℃である上記（１）〜（８）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（１０）水性溶液に芳香族アルコール及び／またはパラベンを含有する上記（１）〜（９）の何れかに記載の細胞吸着材の照射滅菌方法。
（１１）上記（１）〜（１０）の何れかに記載の照射滅菌方法により滅菌された細胞吸着材。
（１２）上記（１）〜（１０）の何れかに記載の照射滅菌方法により滅菌された細胞吸着材が充填された細胞吸着器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を打突するハンマと、このハンマに遊技球を打突する駆動力を与えるステッピングモータと、遊技者に操作されるハンドルと、このハンドルの操作量を検知する操作量検知手段と、この操作量検知手段によって検知された操作量に基づき前記ハンドルの操作量に対する前記ステッピングモータの駆動周波数を決定する駆動周波数決定手段と、この駆動周波数決定手段によって決定された前記駆動周波数で前記ステッピングモータを駆動して前記ハンドルの操作量に応じた遊技球の発射の駆動制御を行う発射制御手段と、遊技球を打突した前記ハンマが当接して前記ハンマの打突方向への回動を規制すると共に前記打突方向と逆方向への弾発力を前記ハンマに付与する規制弾性体とを備え、
前記発射制御手段は、前記ハンマによる遊技球の打撃時から、前記ハンマが前記規制弾性体に当接して前記ハンマによる遊技球の打突を開始する原点位置に戻るまでの間の所定期間、前記ステッピングモータの駆動制御を停止することを特徴とする遊技球発射装置。
【請求項２】
前記ハンマは前記ステッピングモータの出力軸に軸支されており、前記ステッピングモータは前記ハンマを直接駆動することを特徴とする請求項１に記載の遊技球発射装置。
【請求項３】
前記ハンマは、前記原点位置から遊技球の打撃位置を通って前記規制弾性体に衝突するまで重力に抗した方向に向けて回動し、前記ハンマの重心は、前記規制弾性体側よりも前記原点位置側に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技球発射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器形成材料及び／または容器表面に印刷、ラベルされる商品名等表示の色調が、暖色系あるいは寒色系から選択されることにより、内容物である塗料が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることを表示したことを特徴とする塗料容器。
【請求項２】
塗料容器表面の一部を特徴表示部として利用し、特徴表示部には文字、図形、記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩とが結合されたものを表示し、その表示が充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることを示すことを特徴とする塗料容器。
【請求項３】
塗料容器表面の一部に複数の区域からなる特徴表示部を有し、それぞれの区域に対する意味づけが、充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることであり、意味づけのある特定区域に文字、図形、記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩とが結合されたものを表示し、充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることを示すことを特徴とする塗料容器。
【請求項４】
前記容器形成材料及び／または容器表面が、塗料容器のキャップの形成材料及び／または表面であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の塗料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明の包装容器は、塗料容器表面の一部を特徴表示部として利用し、特徴表示部には文字、図形、記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩とが結合されたものを表示し、その表示が充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることを示すことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明の包装容器は、塗料容器表面の一部に複数の区域からなる特徴表示部を有し、それぞれの区域に対する意味づけが、充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることであり、意味づけのある特定区域に文字、図形、記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩とが結合されたものを表示し、充填される内容物が溶剤系塗料あるいは水系塗料であることを示すことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明の包装容器は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の塗料容器の容器形成材料及び／または容器表面が、塗料容器のキャップの形成材料及び／または表面であることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、容器内の塗料が水系塗料あるいは溶剤系塗料であるかが、一目で見分けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、特徴表示部だけ確認することで、容器内の塗料が溶剤系塗料あるいは水系塗料であるかを一目で識別出来るようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、意味づけのある特定箇所に特徴表示を行うことで、特定箇所だけ確かめることにより塗料が溶剤系塗料あるいは水系塗料であるかを一目で識別出来るようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、溶剤系・水系の別を簡単に表示可能となる。また、この場合は、容器自体あるいは容器全体への表示でないため、容器製作に掛かる費用は安価に済ませることが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ蓄電池の負極に用いるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金であって、少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＡ）と、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＢ）との強度比（ＩＡ／ＩＢ）が０．１以上である水素吸蔵合金の表面が酸化され、この水素吸蔵合金における酸素濃度が０．２３ｗｔ％以下であることを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金。
【請求項２】
請求項１に記載したアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を製造するにあたり、希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＡ）と、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＢ）との強度比（ＩＡ／ＩＢ）が０．１以上である水素吸蔵合金を４５℃以下のアルカリ溶液中で浸漬処理して、この水素吸蔵合金の表面を酸化させて、この水素吸蔵合金における酸素濃度を０．２３ｗｔ％以下にしたことを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金の製造方法。
【請求項３】
正極と、水素吸蔵合金を用いた負極と、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、負極の水素吸蔵合金として、請求項１に記載したアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を用いたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項４】
請求項３に記載したアルカリ蓄電池において、上記のアルカリ電解液に対する上記の水素吸蔵合金の割合が５．２ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明におけるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金においては、上記のような課題を解決するため、アルカリ蓄電池の負極に用いるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金であって、少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＡ）と、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＢ）との強度比（ＩＡ／ＩＢ）が０．１以上である水素吸蔵合金の表面を酸化させ、この水素吸蔵合金における酸素濃度を０．２３ｗｔ％以下にしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、上記のような水素吸蔵合金の表面を酸化させて、上記のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を製造するにあたっては、上記の水素吸蔵合金をアルカリ溶液中や酸溶液中に浸漬させて処理することができるが、特に、上記の水素吸蔵合金が電池内においてアルカリ電解液と反応するのを抑制させる上では、同様のアルカリ溶液中に浸漬させて処理することが好ましい。また、アルカリ溶液中に浸漬させて処理する温度が高くなると、処理後における水素吸蔵合金の酸素濃度が高くなって、サイクル特性が劣化するため、より好ましくは４５℃以下のアルカリ溶液中で浸漬処理させるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明においては、上記の水素吸蔵合金の表面を酸化させ、この水素吸蔵合金における酸素濃度が０．２３ｗｔ％以下になるようにしたため、このアルカリ蓄電池を繰り返して充放電させた場合において、この水素吸蔵合金がアルカリ電解液と反応して酸化されるのが抑制されて、アルカリ電解液が消費されるのが防止されるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この結果から明らかなように、上記の水素吸蔵合金粉末を水酸化カリウム水溶液に浸漬させて水素吸蔵合金粉末の表面を酸化処理するにあたり、水酸化カリウム水溶液の液温を８０℃にした実験例３のものにおいては、水酸化カリウム水溶液の液温を４５℃以下にした実験例１，２のものに比べて、水素吸蔵合金粉末中における酸素濃度（ｗｔ％）が高くなっており、サイクル寿命が実験例１，２のものに比べて低下していた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このため、水素吸蔵合金粉末の表面を酸化処理するにあたり、水酸化カリウム水溶液の液温を４５℃以下にし、処理後における水素吸蔵合金粉末中における酸素濃度（ｗｔ％）を０．２３ｗｔ％以下にすることが好ましいということが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素によって形成されている複数の８面体が頂点を共有して配列されており、８個の該８面体の中心、及び、各８面体の中心に元素が配置されているペロブスカイト型結晶構造を有する圧電セラミックスであって、
前記８個の８面体の中心に配置されている元素をＡサイト元素とし、前記各８面体の中心に配置されている元素をＢサイト元素とし、前記ペロブスカイト型結晶構造の一般式をＡＢＯ３とする場合に、
Ｂサイト元素がニオブ（Ｎｂ）を含み、
前記圧電セラミックスの組成中におけるビスマス（Ｂｉ）の含有量が、１００重量ｐｐｍ以下である、
前記圧電セラミックス。
【請求項２】
ロットゲーリング法により測定される配向度Ｆが５０％以上である、請求項１記載の圧電セラミックス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の圧電セラミックスと、
前記圧電セラミックスの両面に形成された電極と、
を具備する圧電素子。
【請求項４】
酸素によって形成されている複数の８面体が頂点を共有して配列されており、８個の該８面体の中心、及び、各８面体の中心に元素が配置されているペロブスカイト型結晶構造を有する圧電セラミックスを製造する方法であって、
前記８個の８面体の中心に配置されている元素をＡサイト元素とし、前記各８面体の中心に配置されている元素をＢサイト元素とし、前記ペロブスカイト型結晶構造の一般式をＡＢＯ３とする場合に、
結晶構造中の所定の位置に配置されている元素をＡ'サイト元素とし、一般式が（Ｂｉ２Ｏ２）（Ａ'ｎ−１ＢｎＯ３ｎ＋１）によって表される化合物であって（ｎは、２以上５以下の整数）、Ａ'サイト元素及びＢサイト元素がビスマス（Ｂｉ）を含まず、Ｂサイト元素がニオブ（Ｎｂ）を含む前記化合物の板状粒子を用意する工程（ａ）と、
工程（ａ）において用意された板状粒子を溶融フラックス中において熱処理することにより、一般式がＡＢＯ３によって表される板状粒子を生成する工程（ｂ）と、
工程（ｂ）において生成された板状粒子を含有する成形体を作製し、前記成形体を焼結する工程（ｃ）と、
を具備する圧電セラミックスの製造方法。
【請求項５】
工程（ｃ）が、グリーンシート法を用いることにより、前記成形体を作製することを含む、請求項４記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項６】
工程（ａ）が、ｎ＝２であり、Ａ'サイト元素がアルカリ土類金属元素を含み、Ｂサイト元素がニオブ（Ｎｂ）を含む化合物の板状粒子を用意することを含む、請求項４又は５記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項７】
工程（ｃ）が、工程（ｂ）において形成された板状粒子に添加物質を混入させることにより前記成形体を作製することを含む、請求項４〜６のいずれか１項記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項８】
前記添加物質が酸化物である、請求項７記載の圧電セラミックスの製造方法。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項記載の圧電セラミックスの製造方法を用いることにより製造された圧電セラミックス。
【請求項１０】
請求項９記載の圧電セラミックスと、
前記圧電セラミックスの配向方向に電界が印加されるように、前記圧電セラミックスに形成された電極と、
を具備する圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、板状粒子を得易い異方性結晶としては、Ｂｉ層状酸化物（層状ペロブスカイト結晶）が知られている。Ｂｉ層状酸化物とは、酸素元素を頂点とする８面体構造を有するシート状の酸化物（ペロブスカイトブロック層）と、その上下に配置されているＢｉ−Ｏ層とを含む化合物のことである。通常のＲＴＧＧ法によれば、板状粒子に含まれる元素は必ず最終生成物たる圧電セラミックスに含まれることになるため、このようなＢｉ層状酸化物を原料として用いる場合には、Ｂｉを含む圧電セラミックスしか得ることができない。しかしながら、非特許文献３に開示されている方法によれば、上記工程２において、板状粒子の結晶構造中のビスマス（Ｂｉ）が、トポケミカル変換によってナトリウム（Ｎａ）に置換される。従って、非特許文献３によれば、最初の前駆体としてＢｉ層状酸化物を用いた場合においても、ビスマスを含まない最終生成物が得られる（非特許文献３の図２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４２０６９号公報（第１、２頁）
【特許文献２】特開平１１−６０３３３号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００２−１９３６６３号公報（第１、２頁）
【非特許文献１】グオ（Yiping Guo）、他、「（Ｎａ０．５Ｋ０．５）ＮｂＯ３−ＬｉＮｂＯ３セラミックスの位相過渡期におけるふるまいと圧電特性（Phase transitional behavior and piezoelectric properties of (Na0.5K0.5)NbO3-LiNbO3 ceramics）」、アプライド・フィジックス・レター（APPLIED PHYSICS LETTER）、第８５巻、第１８号、第４１２１−４１２３頁、２００４年
【非特許文献２】竹中、「ビスマス層状構造強誘電体セラミックスの粒子配向とその圧電・焦電材への応用」、京都大学工学博士学位論文、１９８５、第１０１−１２４頁
【非特許文献３】斉藤（Saito）、他、「鉛フリーピエゾセラミックス（Lead-free piezoceramics）」、ネイチャー（Nature）、第４３２巻（２００４年）、ｐ．８４−８７
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設されたガイドレールと、
前記ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する昇降体と、
前記昇降体に設けられ、前記ガイドレールにかみ合って前記昇降体を案内する固定ガイドシューと、
前記固定ガイドシューに一体的に設けられ、前記ガイドレール側に向かって進退自在に移動する移動ガイドシューと、
先端に前記ガイドレールに接触するローラーが設けられたローラー腕と、
前記ローラー腕と前記固定ガイドシューとの間に設けられ、前記ローラー腕及びローラーを常時前記ガイドレール側に押し付ける押し付けバネとを備え、
前記固定ガイドシューと前記移動ガイドシューは、互いの接触面同士でアリ溝結合されて一体的に構成され、移動ガイドシューが外れないように構成されていることを特徴とするエレベータの移動ガイドシュー装置。
【請求項２】
地震荷重によりガイドレールが曲がって固定ガイドシューがガイドレールから外れても、固定ガイドシューと一体的に構成された移動ガイドシューが押し付けバネにより押し付けられ、ローラーがガイドレールの頂部に当たり、移動ガイドシューがガイドレールから外れないようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの移動ガイドシュー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの移動ガイドシュー装置においては、昇降路内に立設されたガイドレールと、ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する昇降体と、昇降体に設けられ、ガイドレールにかみ合って昇降体を案内する固定ガイドシューと、固定ガイドシューに一体的に設けられ、ガイドレール側に向かって進退自在に移動する移動ガイドシューと、先端にガイドレールに接触するローラーが設けられたローラー腕と、ローラー腕と固定ガイドシューとの間に設けられ、ローラー腕及びローラーを常時ガイドレール側に押し付ける押し付けバネとを備え、固定ガイドシューと移動ガイドシューは、互いの接触面同士でアリ溝結合されて一体的に構成され、移動ガイドシューが外れないように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの移動ガイドシュー装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの移動ガイドシュー装置を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントールと、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤とを含有することを特徴とするソフトコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項２】
界面活性剤の配合量がメントールに対して、１０〜１００倍（重量）であることを特徴とする請求項１記載のソフトコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項３】
さらに増粘剤を含有する、請求項１または２に記載のソフトコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項４】
ｐＨを５．５〜８．０に調整してなる、請求項１から３のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用点眼剤。
【請求項５】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を点眼剤に配合することを特徴とする、ソフトコンタクトレンズ装用時用点眼剤中のメントールがソフトコンタクトレンズに吸着することを防止する方法。
【請求項６】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤をメントールの10〜100倍（重量）配合する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
次の構造を有する化合物
【化４０】
2007269812.tif 000001
又はそれらの医薬的に受容可能な塩を含む、請求項２のエンドトキセミアの抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
次の構造を有する化合物
【化４１】
2007269812.tif 000002
又はそれらの医薬的に受容可能な塩を含む、請求項２のエンドトキセミアの抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢＲまたはそれを主成分とするゴム組成物において、ゴム１００ＰＨＲに対し酸化亜鉛を１０ＰＨＲ以上と、シラン処理クレーを主成分に配合したことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
ＮＢＲまたはそれを主成分とするゴム組成物において、ゴム１００ＰＨＲに対し酸化亜鉛を１０ＰＨＲ以上と、シラン処理クレーを主成分に配合した組成物に過酸化物を架橋剤として含有させたことを特徴とするゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２のゴム組成物によって形成されていることを特徴とするシール部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する原料ゴムにジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤とを含有することを特徴とする非固着性ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１の非固着性ゴム組成物によって形成されていることを特徴とするシール部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の非固着性ゴム組成物は、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する原料ゴムにジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤とを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシール部材は、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する原料ゴムにジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤とを含有することを特徴とする非固着性ゴム組成物によって形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上述べたように、本発明の非固着性ゴム組成物は、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する３元系の変成アクリルゴムを原料ゴムとして使用しているので、ねずみ鋳鉄に固着することを皆無とすることができ、更に、ジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤を含有させることによりゴム組成物の耐油性・耐熱性・耐寒性、耐圧縮永久歪み性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の非固着性ゴム組成物の実施形態は、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する原料ゴムにジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤とを含有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のシール部材の実施形態は、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有する原料ゴムにジアミン系架橋剤とグアニジン系架橋促進剤とを含有することを特徴とする非固着性ゴム組成物によって形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に用いる原料ゴムは、エチレン・メチルアクリレートに架橋サイトにカルボキシル基を含有したものである。この素材としては、例えば、ベイマックＧ、ベイマックＧＬＳ、ベイマックＨＶＧ、ベイマックＧＸＦ（ともに三井・デュポンケミカル株式会社製商品名）をあげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリビニルアルコールと炭素数２〜６のアルデヒドとを酸触媒の存在下に反応させてポリビニルアセタールを製造する方法であって、炭素数２〜６のアルデヒドとの反応に供するポリビニルアルコールとして、酸化剤により低粘度化したポリビニルアルコールの水溶液を用いるポリビニルアセタールの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、上記課題は、ポリビニルアルコールと炭素数２〜６のアルデヒドとを酸触媒の存在下に反応させてポリビニルアセタールを製造する方法であって、炭素数２〜６のアルデヒドとの反応に供するポリビニルアルコールとして、酸化剤により低粘度化したポリビニルアルコールの水溶液を用いるポリビニルアセタールの製法によって達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光導電性ドラムと、
該光導電性ドラムに近接して位置し、該光導電性ドラムにトナーを供給する現像ハウジングと、
該現像ハウジングから延出し、画像形成装置への装着の間及び取外しの間にカートリッジを支持する支持アームであって、前記画像形成装置に取付けられた状態で、前記光導電性ドラムの垂直上方に位置する前記カートリッジ上の支持アームとを備える、画像形成装置内に取外し可能に取付けられるカートリッジ。
【請求項２】  前記カートリッジが前記画像形成装置内に取付けられた状態で、前記現像ハウジングが前記光導電性ドラムの上方に位置する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】  一対の前記支持アームが、前記現像ハウジングの中央に位置するベースと、該ベースから外方に延出する最上部支持とを有する実質的に“Ｔ”形状を形成する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】  前記最上部支持の後端において、該最上部支持に対して角度を有する傾斜した支持面を更に備える、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】  前記傾斜した支持面が、前記最上部支持に対して約３０〜６０度の間の角度を有する、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】  前記支持アームが実質的に直線状であり、かつ、前記現像ハウジングの上部領域を横切るように延出する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】  前記支持アームの後端から外方に延出する一対の先鋭部を更に備える、請求項６に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に液体受容層を設けてなる液体展開用シートにおいて、該液体受容層が少なくともアセチレングリコール系界面活性剤及び／またはアセチレングリコール類のエチレンオキサイド付加物界面活性剤を含有することを特徴とする液体展開用シート。
【請求項２】
液体受容層が、少なくともアセチレングリコール系界面活性剤及び／またはアセチレングリコール類のエチレンオキサイド付加物界面活性剤とカチオン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の液体展開用シート。
【請求項３】
液体受容層の表面抵抗値が１×１０１２Ω以下であることを特徴とする請求項１または２記載の液体展開用シート。
【請求項４】
液体受容層の臨界表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体展開用シート。
【請求項５】
液体受容層の付着量が０．１〜５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体展開用シート。
【請求項６】
液体受容層が、界面活性剤を０．１〜２０部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体展開用シート。
【請求項７】
液体が生体液であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体展開用シート。
【請求項８】
液体展開用シートが生体液展開用シートであることを特徴とする請求項７の液体展開用シート。
【請求項９】
生体液展開用シートが血液あるいは尿検査用シートであることを特徴とする請求項８記載の液体展開用シート。
【請求項１０】
基材がプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体展開用シート。