Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変の形状を有する移動する目標表面上に、画像機構の焦点合わせを動的に行う方法であって、
目標表面の形状のモデルを作成することと、
該目標表面の所定数の箇所の相対位置を測定することと、
該目標表面の該所定数の箇所を用いて、該モデルを該目標表面に適用することと、
該モデルの該目標表面への適合によって得られたデータを用いて、該移動する目標表面上への該画像機構の焦点合わせをすることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記目標表面上の前記所定数の箇所の前記相対位置は、センサーを使用して識別される、請求項１に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項３】
前記目標表面は前記画像機構に対して回転させられる、請求項１に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項４】
前記画像機構は前記目標表面の実質的に全体の画像を捉えるように適合されている、請求項１に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項５】
前記画像機構は面走査カメラおよび線走査カメラのうちの１つをさらに含む、請求項４に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項６】
前記画像機構は複数の画像を捉える、請求項５に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項７】
前記複数の画像の少なくとも一部が相互に重なり合う、請求項６に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項８】
前記目標表面はシリコンウェーハである、請求項１に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせ動的に行う方法。
【請求項９】
前記目標表面の形状のモデルを作成することは、
該目標表面と実質的に同一であるサンプル表面上に、座標系の原点として選ばれたある箇所を識別することと、
該原点の位置に対する該サンプル表面上の所定数の点の位置を測定することと、
該所定数の点および該原点の相対的位置から該サンプル表面の該形状のモデルを作成することと
をさらに包含する、請求項１に記載の可変の形状を有する移動する表面上に画像機構の焦点合わせを動的に行う方法。
【請求項１０】
可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構であって、
画像を捉えるためのカメラと、
該移動する表面と該カメラとの間の光経路を規定する焦点合わせアセンブリであって、該焦点合わせアセンブリは該移動する表面に近づくときも離れるときも実質的に平行運動を行うように適合されたプリズムを備え、該プリズムと該移動する表面との間の距離が該焦点合わせアセンブリの焦点深度と関連する、焦点合わせアセンブリと、
該移動する表面を照明するための照明装置と
を備えた、画像機構。
【請求項１１】
前記カメラは面走査カメラおよび線走査カメラのうちの１つである、請求項１０に記載の可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構。
【請求項１２】
前記画像機構が、前記移動する表面に対して相対的に移動するための可動ステージの上に取り付けられる、請求項１０に記載の可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構。
【請求項１３】
前記照明装置は明視野照明装置および暗視野照明装置のうちの１つである、請求項１０に記載の可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構。
【請求項１４】
前記照明装置は前記画像機構に対する前記移動する表面の速度に基づくレートでストロボ発光する、請求項１０に記載の可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構。
【請求項１５】
焦点合わせ機構は、ベースおよび複数のアームを有する平行リンク機構をさらに備え、該アームは、該ベースに対する回転のために該ベースに結合され、該焦点合わせ機構の前記プリズムは、前記移動する表面に近づくおよび離れる運動ができるように該並行リンク機構の該アームと結合され、該プリズムは該移動する表面によって規定される平面と実質的に平行を保つ、請求項１０に記載の可変の形状を有する移動する表面の画像を捉えるための画像機構。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の実施態様によれば、マイクロチャネル式熱交換器のための熱交換コアは少なくとも１つの伝熱板を有しており、この伝熱板は、伝熱板の第１の側と第２の側との間に形成された少なくとも１つのチャネルを有している。少なくとも１つのチャネルは、数分の一ミクロンから数ミクロンまでの水力直径と、１００未満のチャネル長さ対水力直径比とを有しており、チャネル長さは、伝熱板の第１の側と第２の側との間の距離として規定されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ｊ因子＝スタントン数×コルバーンのｊ因子×粘性補正率であり、この場合、
スタントン数＝ヌッセルト数をレイノルズ数及びプラントル数で割ったもの；
コルバーンのｊ因子＝プラントル数が“２／３”乗まで上昇された；
粘性修正率＝流体の内部温度での値に対する、壁温で測定された値の、伝熱流体（気体又は液体）の粘性の比。次いで、この比は古典的には０．１４乗に上昇させられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
あらゆる流体との有効に大きな表面積接触を考えると、この“熱交換器”概念は、流体ろ過システムを兼ねている。当業者は、血液ろ過／吸収の分野における適用を容易に考えることができる。場合によっては、より大きなより慣用的な透析フィルタを交換する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極を形成し、
前記半導体層、前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記層間絶縁膜及び導電膜にドライエッチングによりコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールを介して前記半導体層又は前記ゲート電極に接続する第２の電極を形成し、
前記第２の電極をマスクとして、前記導電膜の一部を自己整合的に除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記導電膜は、Ｔｉ，Ｔａ，Ｗ、またはそれらの窒化物を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極を形成し、
前記半導体層、前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に第１層間絶縁膜を形成し、
前記第１層間絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１層間絶縁膜及び第１の導電膜にドライエッチングにより第１のコンタクトホールを形成し、
前記第１のコンタクトホールを介して前記半導体層又は前記ゲート電極に接続する第２の電極を形成し、
前記第２の電極をマスクとして、前記第１の導電膜の一部を自己整合的に除去し、
前記第１層間絶縁膜及び前記第２の電極上に第２層間絶縁膜を形成し、
前記第２層間絶縁膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第２層間絶縁膜及び前記第２の導電膜に、ドライエッチングにより第２のコンタクトホールを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の導電膜上に前記第２のコンタクトホールを介して第３の電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２層間絶縁膜は、平坦化膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１および第２の導電膜は、Ｔｉ，Ｔａ，Ｗ、またはそれらの窒化物を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２層間絶縁膜は、有機材料を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２層間絶縁膜は、シロキサンを用いて形成された酸化珪素膜を含むことを特徴する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるプロトコルを使用するインターフェイスを含む複数のインターフェイスにおいてシグナリングデータを捕捉し、該捕捉したシグナリングデータを選択的に伝送する分散ネットワークアナライザと、
前記伝送されたシグナリングデータを受信し、該受信したシグナリングデータを並列で独立的に解析する複数のシグナリングアナライザと、
を備えているネットワークアナライザ。
【請求項２】
前記複数のインターフェイスの前記シグナリングデータに関係する統計的な情報を選択的に表示する、請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項３】
前記伝送されるシグナリングデータが、ネットワークシグナリングデータ、ユーザーシグナリングデータ、及びアプリケーションシグナリングデータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項４】
前記シグナリングデータが、前記異なるプロトコルに関係する情報に基づいて解読される、請求項３に記載のネットワークアナライザ。
【請求項５】
前記シグナリングデータが、エンドユーザートラフィックのサービスの品質（ＱｏＳ）解析に必要な情報を含んでいる、請求項４に記載のネットワークアナライザ。
【請求項６】
前記シグナリングデータが、遠隔操作で捕捉され解析される、請求項５に記載のネットワークアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のデバイスとペアにされる第１のデバイスにおいて使用するセキュリテ
ィモジュールであって、前記セキュリティモジュールはプロセッサとメモリと
を有し、前記メモリが前記第１のデバイスがマスターデバイスであるかスレー
ブデバイスであるかを示すデバイス状態を記憶し、前記セキュリティモジュー
ルは、前記セキュリティモジュールが前記第１のデバイスと接続されていると
き、前記デバイス状態を変更する手段を有することを特徴とするセキュリティ
モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティモジュールであって、前記デバイス状態を変
更する手段は、専用の個別情報を受信し処理した時に前記デバイス状態を変更
することを特徴とするセキュリティモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティモジュールであって、新しいセキュリティモ
ジュールのデバイス状態は可変であり、前記セキュリティモジュールが専用の
個別情報を受信しなければ、所定時間使用された後に変化することを特徴とす
るセキュリティモジュール。
【請求項４】
限定受信システムにおいてデバイスにデバイス状態を提供する方法であって、
前記デバイス状態はセキュリティモジュールに記憶され、前記デバイスにマス
ターデバイスとスレーブデバイスのいずれとして動作すべきかを知らせ、前記
方法は
前記セキュリティモジュールが前記デバイスと接続されていることを検出す
るステップと、
前記セキュリティモジュールから前記デバイスに前記デバイス情報を転送す
るステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記セキュリティモジュールから前記デバ
イスに前記デバイス情報を転送するステップは、
前記デバイスが識別データと乱数を前記セキュリティモジュールに送るステ
ップと、
前記識別データと記憶されたマスター鍵を用いて、前記セキュリティモジュ
ールが生成鍵を計算するステップと、
前記生成鍵と、前記乱数と、前記デバイス状態とからハッシュを計算するス
テップと、
前記セキュリティモジュールから前記デバイスへ前記デバイス状態と前記ハ
ッシュとを送るステップと、
前記ハッシュ、前記生成鍵、および前記乱数を用いて前記デバイス状態を検
証するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法であって、前記デバイス状態を記憶するステ
ップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項７】
スレーブデバイスをマスターデバイスとペアリングする方法であって、
前記マスターデバイスに自分の識別情報を返すように要求するコマンドを前
記スレーブデバイスから送るステップと、
前記マスターデバイスから前記スレーブデバイスに前記マスターデバイスを
識別するメッセージを送るステップと、
前記スレーブデバイスがマスターデバイスとまだペアになっていないとき、
前記スレーブデバイスが前記受信したメッセージを用いて前記マスター
デバイスのアイデンティティをチェックするステップと、
前記スレーブデバイスを前記マスターデバイスとペアリングするステッ
プとを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記スレーブデバイスがマスターデバイス
とペアとなっているとき、
前記マスターデバイスのアイデンティティが前に記憶されたマスターデバイ
スのアイデンティティと同じかどうかを確認するステップと、
前記確認が成功したとき、前記スレーブデバイスを前記マスターデバイスと
ペアリングするステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、前記スレーブデバイスを前記マス
ターデバイスとペアリングするステップの前に、少なくとも１回チャレンジ−
レスポンスプロトコルを実行するステップを有し、前記デバイスをペアリング
する前にすべてのプロトコルが成功することを要求することを特徴とする方法。
【請求項１０】
第２のデバイスとペアリングする第１のデバイスであって、前記第１のデバ
イスはスレーブデバイスとして動作し、前記第２のデバイスはマスターデバイ
スとして動作し、前記第１のデバイスは、
前記第２のデバイスに自分の識別情報を返すように要求するコマンドを送り、
前記第２のデバイスを識別するメッセージを前記第２のデバイスから受け取る
インターフェイスと、
前記第１のデバイスがマスターデバイスとまだペアになっていないとき、前
記第２のデバイスのアイデンティティをチェックし、前記アイデンティティが
確認されたとき、前記第１のデバイスを前記第２のデバイスとペアリングする
プロセッサとを有することを特徴とする第１のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
管理者が受信する、被管理者が送信する両方もしくは片方の頻度を加減させることで管理状態の精度を調整するシステムを有する「請求項１」「請求項２」のシステム構成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
被管理者が管理者へ連絡を行う方法を複数有する「請求項１」「請求項２」「請求項４」のシステム構成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
有線回線もしくは無線回線、あるいは信号の有無を確認できる伝達方法を使って管理者から被管理者へ確認の連絡を行うことによって回線の異常の有無を確認するシステムを組み込んだ「請求項１」「請求項２」「請求項４」のシステム構成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、管理者が被管理者が発したと特定できる情報を得ることによって被管理者の正常状態を把握する警戒システム構成方法に関する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来の技術は、管理者と被管理者の関係においては、被管理者に異常が生じた際に管理者へ報知する仕組みであった。そのため、管理者へ被管理者からの報知が無ければ異常が生じていない状態と判断され、管理者に被管理者の情報を伝達するシステムにトラブルが生じても情報が伝達されず、異常が生じていないと判断された。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】公衆電話回線が不通の場合、インターネットのＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＣＢ無線の無線機登録データなどの固有データを使用することで電話番号を通知する仕組みの代用とすることが可能である。この代替手段によって公衆電話回線が通じなくなった場合も被管理者の状態を把握できる。さらに、異常が生じたことを被管理者が伝える手段を加えることによって、被管理者の状況をさらに詳しく把握することが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】被管理者側では、従来の警報システムにおける異常発生時に送信するシステムに、正常時に管理者へ公衆電話回線を通じ電話を掛けるシステムを付加するのが最も簡便に実施する方法である。管理者の管理具合に応じ、時間の管理ができるシステムや複数の連絡回線をシステムに付加することでより高度な管理を行うことができる。
管理者側は、最も簡便な方法として、送信者が分かる機能を有する電話機によって電話を受けることで被管理者の正常状態を把握できる。被管理者の管理度に応じ受信回数が変わるため、被管理者が多数のときはコンピュータで管理するのが望ましい。その場合、正確な時計を持って時間を管理し、さらに被管理者までの伝達時間の計測を行いながら管理を行うと、多数の被管理者を効率的に管理することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明による管理システムは、被管理者から伝わる情報で被管理者の正常状態を直接把握することができるため、従来の技術では判断が不可能であった被管理者の電源が切断されたときの状態まで把握でき、システム全体の信頼度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体を支持する媒体支持手段と、
前記被噴射媒体に対して余白無く前記液体を噴射する際に打ち捨てられる前記液体を受ける液体吸収材と、
前記液体吸収材を保持する吸収材保持手段とを備え、
前記吸収材保持手段は、前記媒体支持手段に係止され、前記媒体支持手段に対して着脱自在な構成としたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記吸収材保持手段は、前記媒体支持手段に形成された開口部に嵌め込まれて装着されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記装着は、前記吸収材保持手段の搬送上流側を前記開口部に差し込んでから搬送下流側を前記開口部へ押し込むことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記吸収材保持手段は、側端側に固定部を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体吸収材は、受けた前記液体を下方へ誘導する液体誘導部を有し、前記開口部は、
前記液体誘導部が下方へ突出可能な貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記媒体支持手段における前記液体誘導部へ向かう面が傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記傾斜面に対向する前記吸収材保持手段の面が傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置であって、前記被噴射媒体を支持する媒体支持手段と、前記被噴射媒体に対して余白無く前記液体を噴射する際に打ち捨てられる前記液体を受ける液体吸収材と、前記液体吸収材を保持する吸収材保持手段とを備え、前記吸収材保持手段は、前記媒体支持手段に係止され、前記媒体支持手段に対して着脱自在な構成を特徴としている。これにより、媒体支持手段を取外さずに液体吸収材を交換することができるので、媒体支持手段上に搬送されてくる被噴射媒体の支持状態は液体吸収材の交換前後で変化せず、被噴射媒体に対する液体の噴射状態を常に一定に維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような構成の吸収材ホルダ３２をプラテン２０３に装着する際は、先ず、吸収材ホルダ３２の搬送方向上流側を下方に向けてプラテン２０３の溝穴２０３ａに差し込み、インク吸収材３１のインク排出部３１ｂを溝穴２０３ａに穿孔されている貫通穴２０３ａａに挿入すると共に、吸収材ホルダ３２の係止突起３２ｄをプラテン２０３の溝穴２０３ａ内に形成されている係止部に係止させる。次に、吸収材ホルダ３２の搬送方向下流側をプラテン２０３の溝穴２０３ａの下方へ押し込み、吸収材ホルダ３２の固定突起３２ｅをプラテン２０３の溝穴２０３ａの内側壁に摺接させて装着する。一方、吸収材ホルダ３２をプラテン２０３から取外す際は、先ず、吸収材ホルダ３２の搬送方向下流側をプラテン２０３の溝穴２０３ａから上方に引き出す。次に、吸収材ホルダ３２の搬送方向上流側をプラテン２０３の溝穴２０３ａから斜め上方へ引き出して取外す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プラテン２０３の溝穴２０３ａに装着された吸収材ホルダ３２の横溝穴３２ａは、プラテン２０３の搬送方向上流側にプラテン２０３と平行に位置することになり、主に、用紙の始端の縁無し記録の際に、用紙の始端から外れたインク滴を打ち捨てるためのものである。プラテン２０３の溝穴２０３ａに装着された吸収材ホルダ３２の縦溝穴３２ｂは、記録可能な各用紙の左右側端に対応する位置に局在的に位置することになり、主に、用紙の左右側端の縁無し記録の際に、用紙の左右側端から外れたインク滴を打ち捨てるためのものである。また、縦溝穴３２ｂの間のプラテン２０３上には、用紙搬送方向に延びる複数のリブ２０３ｂが所定の間隔を有して配列されている。各リブ２０３ｂは、主走査方向の断面が略台形状であってレール状に形成されており、搬送されてくる用紙を背面側から支持するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に少なくとも上層と下層の２層の塗工層を塗設した後、湿潤液により該塗工層を再湿潤せしめ、湿潤状態のまま加熱した鏡面ドラムに圧着乾燥せしめるキャスト法により製造されてなるインクジェット記録媒体において、該下層が吸水性無機顔料、ラテックス、ホウ酸またはその塩を含有する塗工組成物から形成され、該上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成され、該湿潤液が平均１次粒子径４０ｎｍ以下のコロイダルシリカを少なくとも含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
該上層塗工組成物のサブミクロン顔料が、アルミナ水和物であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
該湿潤液に含有するコロイダルシリカのイオン性が、アニオン性であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題に対し検討を行った結果、本発明のインクジェット記録媒体、すなわち透気性の支持体上に上層と下層の少なくとも２層の塗工層を塗設した後、湿潤液により該塗工層を再湿潤せしめ、湿潤状態のまま加熱した鏡面ドラムに圧着乾燥せしめるキャスト法により製造されてなるインクジェット記録媒体において、該下層が吸水性無機顔料、ラテックス、ホウ酸またはその塩を含有する塗工組成物から形成され、該上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成され、該湿潤液が平均１次粒子径４０ｎｍ以下のコロイダルシリカを少なくとも含有することで、特に高い光沢と十分なインク吸収性、顔料インク適性を有し、且つ塗層の表面強度が良好な、銀塩写真用印画紙の質感に近いインクジェット記録媒体を提供することが可能になった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明における湿潤液により塗工層上に付着せしめるコロイダルシリカの乾燥付着量は、インクジェット記録媒体としての諸特性を低下させない範囲であれば特に限定されるものではないが、特に表面強度や光沢といった特性から、０．３〜５ｇ／ｍ2が好ましく、１〜３ｇ／ｍ2が更に好ましい。また、本発明における湿潤液中のコロイダルシリカの濃度は特に限定されるものではないが、インクジェット記録媒体としての良好な特性を維持するために必要な上記コロイダルシリカ乾燥付着量および、塗工層を再膨潤させるために必要な湿潤液付着量から、０．５質量％〜５質量％が好ましく、１〜３質量％が更に好ましい。ここでコロイダルシリカの濃度が低すぎる、すなわち乾燥付着量が少ないと、特に表面強度改善の効果が低くなることがあり、また、コロイダルシリカの濃度が高くなる、すなわち乾燥付着量が多くなると、特に発色性が低下し、また表面の光沢感がぎらついたものとなってしまうことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造されてなるインクジェット記録媒体において、下層が吸水性無機顔料とポリウレタン樹脂のディスパージョンを含有する塗工組成物から形成されてなり、かつ上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成されてなるインクジェット記録媒体であって、該ポリウレタン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定された引張強さが３０〜７０ＭＰａ、ＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定された伸びが３００〜８００％、ディスパージョンの動的光散乱法により測定される粒子径が１０〜１００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリブチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）硫化亜鉛０．１〜１．０重量部、
（Ｃ）カーボンブラック０．００１〜０．０１重量部配合してなるレーザーマーキング用樹脂組成物であり、（Ｃ）カーボンブラックの平均粒子径が２５〜７０ｎｍであるレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）無機充填材を、（Ａ）１００重量部に対し１〜２００重量部添加配合してなる請求項１に記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｅ）エチレン（共）重合体を、（Ａ）１００重量部に対し１〜３０重量部添加配合してなる請求項１または２に記載のレーザーマーキング用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれかに記載のレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品。
【請求項５】
請求項４に記載の成形品を用いたレーザーマーキング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。すなわち、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）硫化亜鉛０．１〜１．０重量部、（Ｃ）カーボンブラック０．００１〜０．０１重量部配合してなるレーザーマーキング用樹脂組成物であり、（Ｃ）カーボンブラックの平均粒子径が２５〜７０ｎｍであるレーザーマーキング用樹脂組成物、
（２）（Ｄ）無機充填材を、（Ａ）１００重量部に対し１〜２００重量部添加配合してなる（１）に記載のレーザーマーキング用樹脂組成物、
（３）（Ｅ）エチレン（共）重合体を、（Ａ）１００重量部に対し１〜３０重量部添加配合してなる（１）または（２）に記載のレーザーマーキング用樹脂組成物、
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のレーザーマーキング用樹脂組成物からなる成形品、
（５）（４）に記載の成形品を用いたレーザーマーキング方法、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明で言う（Ｃ）カーボンブラックは、その製法により、ファーネスブラック、チャネルブラック、サーマルブラック等に、また原料の違いにより、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、オイルブラック、ガスブラック等に分類され、本発明においては、いずれも使用出来るが、その平均粒子径は、２５〜７０ｎｍであり、好ましくは平均粒子系が３０〜６０ｎｍである。平均粒子径が２５ｎｍ未満では、樹脂への分散性、およびレーザーマーキング性が低下、一方、７０ｎｍを越えると機械的特性が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［実施例１〜１１］、［参考例１〜２］、［比較例１〜７］
実施例１〜１１、参考例１〜２及び比較例１〜７に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわちシリンダ温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）成分（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）、（Ｂ）成分（硫化亜鉛）、（Ｃ）成分（カーボンブラック）並びにその他の添加剤は元込め部から、（Ｄ）成分（ガラス繊維）をサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１〜１１、参考例１〜２及び比較例１〜７の配合処方と結果を表１、表２に記載した。実施例１〜１１で得られた樹脂組成物は、いずれもレーザーマーキング性、および機械的特性が良好であり、また、実施例１１は、耐冷熱性にも優れるものであった。一方、比較例１〜７で得られた樹脂組成物は、レーザーマーキング性、および機械的特性が劣るものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2007118416.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を第１方向に搬送して記録を行うインクジェット記録装置であって、
複数のドット形成要素が配列されてなるドット形成要素アレイを有する記録ヘッドであって、前記第１方向の反対方向である第２方向の端部にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録材の端部にインクが吐出される際において、当該端部から外れて打ち捨てられたインクを受ける領域と、
前記ドット形成要素アレイと対向する位置で被記録材を支えることが可能な支え部と、を備え、
前記支え部によって前記被記録材が支えられた状態で、前記被記録材における前記第２方向の端部にインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
前記支え部によって前記被記録材が支えられた状態で、前記被記録材における前記第１方向の端部にインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  自動車用空調装置
２  空調ケース
４  ブロワ
５  エバポレータ
６  ヒータコア
７  エアミックスドア
８  ベント吹出用開口
９  デフロスト吹出用開口
１０足元吹出用開口
１２モータ
１３ａ，１３ｂ  ファン
１７ａ，１７ｂ  吸入口
１９ａ，１９ｂ  内外気切換装置
２０ａ，２０ｂ  内外気切換ドア
２１ａ，２１ｂ  外気導入口
２２ａ，２２ｂ  内気口
２４ａ，２４ｂ  アクチュエータ
２６  制御回路
２７  内外気切換スイッチ
３５ａ，３５ｂ  内気導入ダクト
３８  レゾネータ
３９  レゾネータ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は、前記ヘッドライトユニットユニット３０の上面図である。前記と同一の符号は、前記と同一または同等部分を示す。該図では、前記ヘッドライトユニット３０を自動二輪車１に搭載した際にヘッドライトユニット３０の背面側に配置される補器類も示している。前記ヘッドパイプ３（図２参照）に溶着されるヘッドライトステー３１の車両上部方向（図示手前方向）には、バッテリ５５を支持するためのバッテリステー５０が連結されており、前記バッテリ５５の両側面部には、補器５３，５４が配設されている。そして、前記ヘッドライトステー３１の先端部には、樹脂等で形成された円環型のグロメット４８を固定的に保持する支持ステー４９が設けられている。前記ケース３２の背面側に設けられた係合軸４７は、前記グロメット４８の中央に形成された係合孔に挿入され、ヘッドライトユニット３０を後面側で支持する。また、前記係合軸４７とグロメット４８との係合部は、ケース３２の左右側面に設置される支持軸３６およびフランジ３７を結ぶＯ−Ｏ線上に位置するように構成されている。なお、該図では、説明のため、前記支持軸３６の車両後方側に支持軸ステー５６を示している。該支持軸ステー５６は、前記フロントカバー９にダボ６２（図１０参照）によって位置決めされた後にネジ等によって円筒部６１に固定されることで、支持軸３６の車両後方側の外周面を摺動可能に保持するための別体部品である。この支持軸ステー５６は、前記ヘッドライトユニット３０をフロントカバー９に固定支持する際に初めて図示の位置に配設されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル定義テーブルが定義するセルを印刷手段に出力する出力ステップと、
前記印刷手段が印刷した印刷物を読み取って得られた画像中のセルと、理想セルとの差分を検出する検出ステップと、
前記検出した差分を前記セル定義テーブルに反映する反映ステップとを有する画像処理方法。
【請求項２】
前記検出ステップにおいて前記画像中のセルの黒画素の数が前記理想セルよりも多いことが検出された場合、前記反映ステップは、前記セル定義テーブルが定義するセルの黒画素数を減らすことを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
前記検出ステップにおいて前記画像中のセルの黒画素の数が、そのセルの右辺の中央において前記理想セルよりも一つ多いことが検出された場合、前記反映ステップは、前記セル定義テーブルが定義するセルの右辺の中央における黒画素数を一つ減らすことを特徴とする請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項４】
情報を画素集合の規則的な配列に符号化したコード情報を生成する生成ステップと、
画像データに前記コード情報を付加した画像を形成する形成ステップと、
所定のチャートを形成して、当該チャートに記録された前記コード情報から画像形成特性を検出する検出ステップと、
前記画像形成特性に応じて、前記生成ステップにおけるコード情報の生成方法を制御する制御ステップとを有する画像処理方法。
【請求項５】
前記生成ステップは前記符号化する情報に基づき前記画素集合のサイズまたは前記コード情報のサイズを決定し、前記制御ステップは前記決定を制御することを特徴とする請求項4に記載された画像処理方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記生成ステップが参照する、前記画素集合のサイズまたは前記コード情報のサイズを決定するテーブルのデータを制御することを特徴とする請求項4に記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記所定のチャートは、前記画素集合のサイズが異なるコード情報を配置したチャートであることを特徴とする請求項4から請求項6の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項８】
前記所定のチャートは、所定領域内の、種類が異なる前記画素集合の分散が一定になるように構成されたコード情報を、前記画素集合のサイズを変えて配置したものであることを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記生成ステップは前記画素集合の形状を決定し、前記制御ステップは前記決定を制御することを特徴とする請求項4に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記生成ステップが参照する、前記画素集合の形状を決定するテーブルのデータを制御することを特徴とする請求項4に記載された画像処理方法。
【請求項１１】
前記所定のチャートは、前記画素集合の周辺の画像の集合状況が異なるパターンを配置したチャートであることを特徴とする請求項4、請求項9、請求項10の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
前記所定のチャートは、所定領域内の、種類が異なる前記画素集合の分散が一定になるように構成されたコード情報を、前記画素集合のサイズを変えて配置した領域と、太さが異なる複数の線の集合を複数の向きに配置した領域を有することを特徴とする請求項4、請求項9、請求項10の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項12の何れか一項に記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項13に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性支持体の少なくても下層と上層を設け、キャスト処理して製造されてなるインクジェット記録媒体において、前記下層が吸水性無機顔料、ラテックス、ホウ酸又はその塩を含有する塗工組成物から形成され、前記上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成され、かつ前記透気性支持体にカチオン性樹脂が含有されていることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
透気性支持体におけるカチオン性樹脂の有効成分含有量が０．１〜５．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
カチオン性樹脂が、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ジアルキルアミン・アンモニウム・エピクロロヒドリン重縮合物、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリアミジン系共重合物より選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口に連通した吐出ノズル内に液体を加熱するヒータを有し、前記ヒータで液体を加熱発泡させることで液体を前記吐出口より吐出させる液体吐出ヘッドにおいて、
前記吐出口面から窪んだ深さの異なる複数の凹部を設け、前記吐出口面の研磨加工後に残る前記凹部を目視することで、前記吐出口面の研磨量を識別できることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記複数の凹部は夫々深さが異なることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記凹部の深さは吐出ノズル列から離れるに従って前記吐出口面から深くなることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記複数の凹部を複数組備えることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記複数の凹部は前記吐出口面の一部に設けられ、その周囲部は同一材料である感光性エポキシ樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記複数の凹部とは別に設けられ、所定量研磨されると前記複数の凹部より先に消滅する凹部を更に備えることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記研磨加工後に残る前記凹部によって、前記ヒータから前記吐出口迄の距離を目視により判断できることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
吐出口に連通した吐出ノズル内に液体を加熱するヒータを有し、前記ヒータで液体を加熱発泡させることで液体を前記吐出口より吐出させる液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記液体吐出ヘッドに前記吐出口面から窪んだ深さの異なる複数の凹部を有し、前記吐出口面の研磨加工時に前記複数の凹部を目視し、前記吐出口面の研磨量を補正することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
加えて、ノズル列中央部には、ＥＨ間距離判定穴９０８とは別に、補助として吐出口面９０５からヒータ９０３迄の距離を判定するための穴９２０（以降、消滅ＥＨ間距離判定穴と表記する）が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０および図１１はＥＨ間距離判定穴９０８周辺部（図９におけるＡ’の部位）と消滅ＥＨ間距離判定穴９２０周辺部（図９におけるＡ”の部位）を拡大した上面図および正面図である。ＥＨ間距離が狙いとするＬ１である場合（図１０）は、吐出口面５正面から見て、上部の正面図のようにノズル列側部には幅の広い４つのＥＨ間距離判定穴９０８が見え、また、ノズル列中央部では、消滅ＥＨ間距離判定穴９２０は研磨され見えなくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、ＥＨ間距離がＬ３（Ｌ３＞Ｌ１）である場合は、図１１正面図のように、吐出口面９０５正面から見て、ノズル列中央部では、消滅ＥＨ間距離判定穴９２０が見える状態になっている。そのため、狙いとするＥＨ間距離Ｌ１としてやるために、図１０正面図の状態、すなわち、吐出口面５正面から見て、ノズル列の側部には幅の広い４つのＥＨ間距離判定穴９０８が見え、且つ、ノズル列中央部では、消滅ＥＨ間距離判定穴９２０が見えなくなるまで研磨等で吐出口面９０５を補正加工してやればよく、その補正加工は非常に容易に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
下電極、圧電体層及び上電極を備える圧電素子と、
該圧電素子を覆うと共に前記上電極の表面を露出する露出部が設けられた無機絶縁材料からなる保護膜と、を具備し、
前記下電極の長手方向の端部が、前記圧力発生室に相対向する領域内に設けられて、前記圧電素子の実質的な駆動部となる圧電体能動部の長手方向の端部を規定していると共に、前記上電極及び前記圧電体層の幅方向の端部が、前記圧力発生室に相対向する領域内に設けられて、前記圧電体能動部の短手方向の端部を規定し、
且つ前記露出部の長手方向の端部と前記圧電体能動部の長手方向の端部との距離が、前記露出部の幅が前記上電極の幅の５０％以上の場合には、前記上電極の幅の５０％以上であると共に、前記露出部の幅が前記上電極の幅の５０％より小さい場合には、前記露出部の幅以上であることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記露出部の長手方向端部には、当該露出部の幅が当該端部に向かって漸小するテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記露出部の幅が、前記上電極の幅の２５〜７５％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
下電極、圧電体層及び上電極を備える圧電素子と、
該圧電素子を覆うと共に前記上電極の表面を露出する露出部が設けられた無機絶縁材料からなる保護膜と、を具備し、
前記露出部の長手方向端部には、当該露出部の幅が当該端部に向かって漸小するテーパ部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口に連通する圧力発生室と、下電極、圧電体層及び上電極を備える圧電素子と、該圧電素子を覆うと共に前記上電極の表面を露出する露出部が設けられた無機絶縁材料からなる保護膜と、を具備し、前記下電極の長手方向の端部が、前記圧力発生室に相対向する領域内に設けられて、前記圧電素子の実質的な駆動部となる圧電体能動部の長手方向の端部を規定していると共に、前記上電極及び前記圧電体層の幅方向の端部が、前記圧力発生室に相対向する領域内に設けられて、前記圧電体能動部の短手方向の端部を規定し、且つ前記露出部の長手方向の端部と前記圧電体能動部の長手方向の端部との距離が、前記露出部の幅が前記上電極の幅の５０％以上の場合には、前記上電極の幅の５０％以上であると共に、前記露出部の幅が前記上電極の幅の５０％より小さい場合には、前記露出部の幅以上であることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、無機材料からなる保護膜を設けることにより空気中の水分などの外部環境に起因する圧電素子の破壊を防止することができると共に、保護膜に露出部を設けることにより圧電体能動部の変位を阻害することなく、液体の噴射特性を保持することができる。また、露出部の端部を圧電体能動部の端部に基づいて規定することで、圧電体能動部と実質的に駆動しない圧電体非能動部との境界の剛性を低下させることなく、圧電素子や振動板などの破壊を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れか１つの態様に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる第４の態様では、信頼性を向上した液体噴射装置を実現できる。
本発明の第５の態様は、ノズル開口に連通する圧力発生室と、下電極、圧電体層及び上電極を備える圧電素子と、該圧電素子を覆うと共に前記上電極の表面を露出する露出部が設けられた無機絶縁材料からなる保護膜と、を具備し、前記露出部の長手方向端部には、当該露出部の幅が当該端部に向かって漸小するテーパ部が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第５の態様では、保護膜にテーパ部を設けることによって、圧電素子の圧電体能動部と圧電体非能動部との境界の応力集中を分散させることができ、圧電素子や振動板などの破壊を防止することができる。
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる第６の態様では、信頼性を向上した液体噴射装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
固定部２１には、取付穴２４が形成されており、この取付穴２４に嵌め込むようにして減速機２５が取り付けられいる。そして、固定部２１の内部には、図示しない駆動モータから減速機２５に回転を伝えるベルト伝動機構が収容されている。減速機２５の入力軸２６にはプーリ２７が軸着されており、このプーリ２７には、タイミングベルト２８が巻き掛けられている。なお、減速機２５は、入力軸２６、出力軸２９ともに中空の軸が用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他方、倍速伝達機構を構成する被動側のプーリ３１は、回転軸３５の一端に固定されている。この回転軸３５の他端には、第２アーム２３のボス部２３ａが連結されている。そして、回転軸３５の外径よりも大きな内径を有する短円筒状の円筒支持部材３７が第１アーム２２の先端に固定されており、この円筒支持部材３７にはプーリ３９が取り付けられている。第２アーム２３の回転軸３５は、軸受３８によって支持されている。このプーリ３９には軸受３９ａが取り付けられ、第２アーム２３のボス部３６はプーリ３９と一体的の軸受３９によって支持されている。プーリ３９には、ベルト４０が巻き掛けられており、この実施形態では、例えば、第２アーム２３の先端部に取り付けられた図示しないフォークの向きを一定に保つ伝動機構を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態によれば、減速機２５を内包する円筒支持部材３３を利用してプーリ３０を取り付けた構造となっているので、減速機２５の入力軸２６、出力軸２９は、従来のようにプーリ軸を通すために中空軸にしなくともよいはずであるが、本実施形態のように入力軸２６、出力軸２９に中空軸を用いることにより、必要なケーブル類４１を通すガイドとして利用することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上、本実施形態では、第１アーム２２と固定部２１の間に減速機２５がある場合のプーリ３０の取り付け構造について説明したが、固定部２１と一体の中空構造部にプーリを取り付けるという考え方は、第１アーム２２と第２アーム２３の間で、第１アーム２２を固定部とみて、プーリ３９を固定する構造にも応用が可能である。この場合、円筒支持部材３７が固定部と一体の中空構造部に相当する。円筒支持部材３７を利用することにより、プーリ３９の取り付け構造の剛性と強度が高まり動作安定性を確保することができる点は同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
２０  アーム機構
２１  固定部
２２  第１アーム
２３  第２アーム
２５  減速機
２６  入力軸
２７  プーリ
２８  タイミングベルト
２９  出力軸
３０  プーリ
３１  プーリ
３２  タイミングベルト
３３  円筒支持部材
３５  回転軸
３７  円筒支持部材
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007118123.tif 000001