(57)【要約】  本発明は、把持要素（１２）のフィールドを有する第１のユニット（１０）が提供され、自己把持留めを提供するための第１のユニット（１０）の把持要素（１２）との協働に適する保持手段（２２）を備える第２のユニット（２０）が提供される方法を提供する。第１のユニットの前記把持要素（１２）および前記第２のユニットの前記保持手段（２２）が自己把持留め（Ｆ）を提供するように、第１および第２のユニットは、接触するように配置される。第１のユニット（１０）の把持要素（１２）および／または第２のユニットの保持手段（２２）を変形させるために、自己把持留めの処理領域が処理され、それにより第１および第２のユニット（１０、２０）が永続的に互いに固定され、組み合わせ構造体（１００）が形成される。
2017512622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・把持要素（１２）、特にフックのフィールド（１３）を有する第１のユニット（１０）と、自己把持留め（Ｆ）を提供するための前記第１のユニット（１０）の前記把持要素（１２）との協働に適する保持手段（２２）を備える第２のユニット（２０）とを提供するステップと、
・前記第１のユニットの前記把持要素（１２）および前記第２のユニットの前記保持手段（２２）が前記自己把持留め（Ｆ）を提供するように前記第１および第２のユニットを接触させるステップと、
・前記第１のユニット（１０）の前記把持要素（１２）および／または前記第２のユニットの前記保持手段（２２）を変形させるために、前記自己把持留め（Ｆ）の処理領域（Ｚ）を処理して、前記第１および第２のユニット（１０、２０）が永続的に互いに固定されるようにして、組み合わせ構造体（１００）を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記処理は、変形の後に、前記把持要素（１２）または前記保持手段（２２）が前記組み合わせ構造体（１００）の補強手段を形成するような処理である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理は、変形の後に、前記把持要素（１２）または前記保持手段（２２）が略不変の形状を維持するような処理である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理領域（Ｚ）は、連続な線を形成する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記処理領域（Ｚ）は、自己把持留め（Ｆ）の全範囲のうちの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記保持手段（２２）は、繊維を備える、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記把持要素（１２）および／または前記保持手段（２２）は、熱可塑性材料から作製される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記処理は、圧力を自己把持留め（Ｆ）に加えるステップを含む、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記処理は、熱処理を含む、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
・自己把持留めを提供するための前記第２のユニット（２０）の前記保持手段（２２）との協働に適する把持要素（３２）のフィールド（３３）を備える第３のユニット（３０）を提供するステップと、
・前記第２のユニット（２０）が前記第１および第３のユニット（１０、３０）の間に配置され、前記第３のユニット（３０）の前記把持要素（３２）および前記第２のユニット（２０）の前記保持手段（２２）が第２の自己把持留め（Ｆ２）を提供するように、前記第２および第３のユニット（２０、３０）を接触させるステップと、
・前記第２の自己把持留め（Ｆ２）の処理領域を処理して、前記第３のユニット（３０）の前記把持要素（３２）および／または前記第２のユニット（２０）の前記保持手段（２２）を変形させて、前記第２および第３のユニット（２０、３０）が永続的に互いに固定されるようにするステップと
を含む、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のユニット（２０）と前記第１および第３のユニット（１０、３０）のそれぞれとの間に提供される前記自己把持留めは、一つの処理ステップにおいて同時に処理される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理の前に、前記第１のユニット（１０）の前記把持要素（１２）および前記第３のユニット（３０）の前記把持要素（３２）を、当該把持要素（１２、３２）の間に前記第２のユニット（２０）の前記保持手段（２２）を介在させて、協働させる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のユニット（１０、２０）は、それぞれ長手方向に伸びる細長片を形成し、前記第１および第２のユニット（１０、２０）は、長手方向（Ｘ）に少なくとも１つの接触領域（Ｃ）にわたり連続的に重なり合い、前記少なくとも１つの接触領域（Ｃ）において、前記第１のユニット（１０）の前記把持要素（１２）および前記第２のユニット（２０）の前記保持手段（２２）は、自己把持留め（Ｆ）を提供し、当該自己把持留め（Ｆ）は、前記長手方向（Ｘ）に少なくとも１つの処理領域（Ｚ）にわたり連続的に処理される、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法を行って得られる構造体（１００）。
【請求項１５】
自己把持留め（Ｆ）のための保持手段（１２、２２）を含む少なくとも一つの第１の層（５１）と、少なくとも１つの組み合わせ領域にわたって前記第１の層（５１）と協働し、前記保持手段（１２、２２）を係留するように保持して、前記第１および第２の層（５１、５２）が永続的に互いに固定されるようにする少なくとも１つの第２の層（５２）とを備える構造体（１００）。
【請求項１６】
前記保持手段（１２、２２）は、繊維を備える請求項１５に記載の構造体（１００）。
【請求項１７】
前記保持手段（１２、２２）は、把持要素、特にフックを備える請求項１５または請求項１６に記載の構造体（１００）。
【請求項１８】
前記構造体は、少なくとも１つの穴に対する位置（２６）において、貫通ボア穴（１６）を備える少なくとも１つの補強挿入体（１０）によって補強されるおむつまたは基材（２０）用のフックキャリアである、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の構造体（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数のユニットを組み合わせる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの製品は、複数のユニット、特に複数の層またはシートを組み合わせることによって得られる。このことは、特に、補強紐の層によって分けられた２つの均質で連続なバンドを組み合わせることによって一般に形成されるベルトに当てはまる。
【０００３】
用途が何であれ、複数のユニットは、互いに固定される前に相互に対して位置合わせされる。この際、いくつかの問題が生じ得る。事前位置合わせされたユニットは、組み合わせの前または最中のいずれにおいても意図せずに位置ずれして、製造プロセスの速度を低下させたり、不良品として除外する必要のある製品を生じ得る。さらに悪いことには、ユニットのうちの１つ以上についてのそのような意図しない位置ずれを製造中に検出することは困難であり得るので、ひいては最終製品のユーザに危険が生じ得る。
【０００４】
これらの問題を軽減し、組み合わせの前および最中の複数のユニットの位置合わせを確実にするために、クランプまたはステープルなどの事前組み合わせ手段を使用することが提案されてきた。しかし、そのような手段は、取り除くことが困難であるので、不具合が生じた際に位置合わせし直すことが非常に困難となり得る。また、そのような手段により、製品に局所的にストレスがかかる領域が生じ得る。また、そのような手段は、取り除くことが不可能となって、最終製品に異物を残し得る。
【０００５】
ある用途においては、事前組み合わせ用に接着手段を使用することが試みられてきた。接着手段は、支障がより少ないからである。例えば、ベルトの分野においては、補強紐の両面に正しい位置で配置された２つのバンドを保持するために、接着組成物を補強紐に塗布することが知られている。
【０００６】
そのような手段を用いても、不具合が生じた後でユニットの不適切な位置合わせを補正することはやはり困難である。そのような接着手段は、順守する必要のある環境基準や規制がある場合は、製造することが困難であり得る。また、そのような接着手段は、時間が経つにつれ、または保管状態が悪い結果として接着性を容易に失うという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本開示の目的の一つは、上記従来技術の欠点を改善することが可能な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、以下の方法によって達成される。その方法は、把持要素、特にフックのフィールドを有する第１のユニットと、自己把持留めを提供するための第１のユニットの把持要素との協働に適する保持手段を備える第２のユニットとを提供するステップと、第１のユニットの把持要素および第２のユニットの保持手段が自己把持留めを提供するように第１および第２のユニットを接触させるステップと、第１のユニットの把持要素および／または第２のユニットの保持手段を変形させるために、自己把持留めの処理領域を処理して、第１および第２のユニットが永続的に互いに固定されるようにして、組み合わせ構造体を形成するステップとを含む方法である。
【０００９】
本開示の方法において、第１および第２のユニットは、永続的に互いに固定される前に、「接触閉じ」または「タッチファスナ」とも呼ばれる種類の自己把持留めによって確実にされる方法で事前位置合わせされる。用語「自己把持留め」は、本明細書において、少なくとも１つの方向、特に第１および第２のユニット間の接合面に対して接線方向および／または垂直方向、において、第１および第２のユニットが互いに対して動かないように保持されることを可能にする接続を指すことが理解されるべきである。その接合面は、平坦もしくは湾曲していてもよく、または任意の他の適切なプロフィールを有してもよい。
【００１０】
そのような状況において、特に自己把持留めが第１および第２のユニットを保持してこれらの２つのユニット間の接合面に対して垂直な方向に動かないようにする場合、これは、２つのユニットが互いを留めている際に加えられる力よりもはるかに大きな力を加えることによってのみ達成され得る。
【００１１】
このように、自己把持留めは、効果的に少なくとも２つのユニットを一時的に合わせて保持することを、容易に可能とする。
【００１２】
必要に応じて、また、少なくとも２つのユニットを永続的に互いに固定する際には最終的に正しい位置に保持されることを確保し続けながら、容易にかつ繰り返し分離したり、再位置合わせすることができる。
【００１３】
また、上記再位置合わせは、外部器具や取り付け手段を一切必要とせずに、上記ユニットを破損する危険もなく行われ得る。
【００１４】
本開示において、把持要素は、上記種類の自己把持閉じ（例えば、オス−オス、オス−メス、またはハイブリッド）を形成するために、相補の保持手段との協働に適する任意の形状を有してもよい。
【００１５】
把持要素は、フックでもよい。用語「フック」は、本明細書において、ひっかけるのに適する要素（特に、ループまたは繊維）、特にステムおよび当該ステム上に横たわり、当該ステムから横方向に伸びるフック部によって形成される要素を指すことが理解されるべきである。このように、マッシュルーム、鉤、１つまたは２つの把持タブを有するフックなどの形態の要素が本発明の意味におけるフックであると理解されるべきである。
【００１６】
また、把持要素は、単にステムの形態であってもよい。
【００１７】
従来のように、これらの要素は、複数集まってフィールドを形成する。本願において、要素の「フィールド」は、規則的にまたは不規則に分布してもよい複数の要素、特に少なくとも５０個の要素、さらに特には少なくとも２００個の要素を含むことが理解されるべきである。
【００１８】
把持要素のサイズおよび単位面積当たりの要素数（把持実施形態のフィールドの密度）は、大きく異なってもよい。例えば、把持要素は、突起する基材の表面に対して垂直に測定した全高が０．１ミリメートル（ｍｍ）〜５ｍｍの範囲、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲にあってもよい。好ましくは、フィールド密度は、１個／単位面積（ｃｍ２）〜２０００個／ｃｍ２の範囲、好ましくは１０個／ｃｍ２〜１２００個／ｃｍ２の範囲にある。
【００１９】
また、第２のユニットの保持手段は、多種多様な形態を有してもよい。
【００２０】
本願において、保持手段は、把持要素のフィールドを備えてもよい。
【００２１】
別の例において、保持手段は、繊維を備える。本願において、用語「繊維」は、連続または不連続にかかわらず細長い要素であり、特に繊維またはフィラメントであることが理解されるべきである。繊維は、互いに組み合わさって不織材料を形成してもよい。また、繊維は、互いに織り込まれてもよい。また、繊維は、束状に組み合わされて、タウ（ｔｏｗ）を形成してもよい。繊維は、合成繊維（炭素、アラミド、またはガラス繊維）でもよく、または繊維は、天然繊維（亜麻）でもよい。
【００２２】
一例において、このように、第２のユニットは、保持手段を形成する繊維の不織層を備えてもよい。変形例において、また、第２のユニットは、保持手段を形成するループのフィールドを備える織布を備えてもよい。
【００２３】
第１および第２のユニットを永続的に互いに固定するために、自己把持留めは、処理領域において処理され、処理領域に配置された、第１のユニットのこれらの把持要素および／または第２のユニットのこれらの保持手段を変形させる。
【００２４】
自己把持留めは、様々な方法で処理されてもよい。それらの方法は、いずれかが選択されると考えてもよいし、組み合わせて使用されてもよい。限定はしないが、このように、処理は、圧力、振動、摩擦または放射を自己把持留めに加えること、および／または少なくとも１つの溶剤を用いた化学処理および／または熱処理（例えば、超音波加熱）（特に、ソノトロードを使用して超音波振動を生成すること）を使用することを含んでもよい。
【００２５】
一実施例において、上記処理は、変形の後に、把持要素または保持手段が組み合わせ構造体の補強手段を形成するような処理である。
【００２６】
本願において、構造体の補強手段は、少なくとも１つの種類のストレス、特に機械的ストレス（例えば、牽引強度、圧縮強度またはせん断強度）、または熱ストレス、または化学ストレスに耐える能力の実質的な部分（例えば、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％）を当該構造体に与える手段である。
【００２７】
一特定例において、上記処理は、変形の後に、把持要素または保持手段が略不変の形状を維持するような処理である。
【００２８】
用語「略不変」は、寸法または構造のいずれにかかわらず、元の形状と比較して変更され得るが、要素の機械的な保持性を保存する形状であることが理解されるべきである。
【００２９】
この文脈において、繊維は、保持手段、特に繊維を構成することを略継続しながら直径、長さまたは形状を変更されてもよい。フックまたは鉤は、把持要素を略維持しながら、その形状および／またはその寸法が変更されてもよい（好ましくは、要素の特徴的な寸法、特にその高さ、その幅および／またはその厚さは、それらの初期値から２０％以下、好ましくは１０％以下、さらにより好ましくは５％以下変化する）。一例として、変形時に、フックまたは鉤は、ステムとなってもよい。
【００３０】
一例において、上記処理が熱処理である場合、自己把持留めは、把持要素および保持手段の一方のみに対する第１の溶融温度よりも高い作業温度にさらされる。
【００３１】
一例において、把持要素および保持手段間の溶融温度の差は、例えば、少なくとも５℃、好ましくは少なくとも１０℃、またはより好ましくは少なくとも２０℃であってもよい。
【００３２】
製品の一部分を補強して、その機械、熱または化学ストレスに対する耐性を改善することは一般に行われている。一例として、そのような補強は、製品に補強手段を含ませることによって得られてもよい。本開示の方法の上記提供により、繊維または把持要素形態であってもよい補強手段を製品に組み込むことによって製品を補強することができる。
【００３３】
第１および第２のユニット間に自己把持留めが最初に提供されるので、補強手段は、処理の前またはその最中に正しい位置に保持される。このように、それらが最終の組み合わせ構造体において正しく位置合わせされるので、良好な補強が保証される。補強手段が把持要素によって構成される場合、例えばこれらの要素が処理中に傾いたり、折れたりしないように注意されるべきである。なぜなら、そうなると、補強効果に悪影響がおよび得るからである。補強手段が繊維から構成される場合、特に繊維が補強対象のユニットから移動して遠くに離れすぎたり、そのユニットにわたって均一に分布し損なったりしないように注意されるべきである。
【００３４】
また、本開示の方法は、第１および第２のユニットのうちの一方の保持手段が補強手段を形成し、他方のユニットの保持手段が当該補強手段を埋め込まれたマトリクスを形成する複合要素を製造するために使用されてもよい。
【００３５】
一例において、処理領域は、連続な線を形成する。
【００３６】
一例として、その連続な線は、少なくとも１センチメートル（ｃｍ）、好ましくは少なくとも３ｃｍの長さにわたり伸びる。
【００３７】
別の例において、また、処理領域が不連続であることも可能であり、特に、一組のスポットによって形成されてもよい。
【００３８】
処理領域は、好ましくは自己把持留めの全範囲の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％、特に少なくとも９５％を有する。
【００３９】
特に好適な実施例において、処理領域は、自己把持留め全体を覆う。さらにより好ましくは、処理領域は、把持要素および／または保持手段のフィールドの全表面領域を覆う。
【００４０】
一例において、自己把持留めは、第１および第２のユニット間の接触領域の範囲の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％、特に少なくとも９５％を覆う。
【００４１】
一例において、第１および第２のユニットは、自己把持留めを越えて処理されてもよい。特に、これらのユニットは、その全体が処理されてもよい。
【００４２】
把持要素および／または保持手段は、少なくとも一回の溶融に適する複合材料またはポリマー材料から作製されてもよい。特に、把持要素および／または保持手段は、熱可塑性材料、硬化または後硬化可能なポリマーから作製されてもよい。
【００４３】
限定されないが、このように、把持要素および／または保持手段は、以下の材料のいずれかから作製されてもよい。ポリエチレン、ポリプロピレン、またはいくつかの他のオレフィンホモポリマーまたはコポリマーであり、例えばＡｆｆｉｎｉｔｙ（登録商標）、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）、またはＥｘａｃｔ（登録商標）の製品名で市販のエチレンもしくはアルファオレフィン、またはＶｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）またはＶｅｒｓｉｆｙ（登録商標）の製品名で市販の半結晶ポリオレフィン、またはＳａｎｔｏｐｒｅｎｅ（登録商標）、Ｓｏｆｐｒｅｎｅ（登録商標）、またはＴｈｅｒｍｏｌａｓｔ（登録商標）の製品名で市販の熱可塑性エラストマーなどがある。また、ポリエステル、ポリエーテル、またはポリカーボンタイプのポリウレタン、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ＰＥＴコポリマー（ＰＥＴＧ）、ポリ（イプシロン−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、などのポリエステル、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）およびＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）などのポリエステル系コポリマーである。また、例えば、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ１１およびＰＡ１２などのポリアミド（ＰＡ）、Ｐｅｂａｘ（登録商標）およびＶｅｓｔａｍｉｄ（登録商標）などのポリアミド系コポリマー、ホモポリマーまたはコポリマーポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、および上記ポリマーのうちの少なくとも１つを含むアロイである。
【００４４】
一例において、把持要素および／または保持手段は、それらを構成する熱可塑性材料に略埋め込まれた金属粒子を含む。これらの金属粒子は、特に熱処理中に、自己把持留めがより急速にかつ局所的により均一に加熱されることを可能にし、例えば誘導加熱によりその処理を改善する。
【００４５】
また、本開示の方法は、２つより多くのユニットを組み合わせるために使用してもよい。一実施例において、方法は、自己把持留めを提供するための第２のユニットの保持手段との協働に適する把持要素のフィールドを備える第３のユニットを提供するステップと、第２のユニットが第１および第３のユニットの間に配置され、第３のユニットの把持要素および第２のユニットの保持手段が第２の自己把持留めを提供するように、第２および第３のユニットを接触させるステップと、第２の自己把持留めの処理領域を処理して、第３のユニットの把持要素および／または第２のユニットの保持手段を変形させて、第２および第３のユニットが永続的に互いに固定されるようにするステップとを含む方法である。
【００４６】
好ましくは、第２のユニットと第１および第３のユニットのそれぞれとの間に提供される自己把持留めは、一つの処理ステップにおいて同時に処理される。
【００４７】
一特定の実施例において、上記処理の前に、第１のユニットの把持要素および第３のユニットの把持要素を、これらの把持要素の間に第２のユニットの保持手段を介在させて、協働させる。
【００４８】
一例において、上記ユニットは、製造ライン上で連続して互いに組み合わされる。
【００４９】
そのような状況において、例として、第１および第２のユニットは、それぞれ長手方向に伸びる細長片を形成し、第１および第２のユニットは、少なくとも１つの接触領域にわたって長手方向に連続して（直線的に）重ね合される。その接触領域において、第１のユニットの把持要素および第２のユニットの保持手段は、自己把持留めを提供し、当該自己把持留めは、少なくとも１つの接触領域にわたって長手方向に連続して（直線的に）処理される。処理領域は、連続でもよいし、不連続でもよい。一例として、処理は、ホイールを連続的に接触させることによって行ってもよいし、（処理領域が少なくとも１つの連続な細長片を含む場合）、または点接触させることによって行ってもよい（処理領域が長手方向に互いに隔てられた複数の異なる領域を含む場合）。
【００５０】
本開示の方法は、多種多様な用途、特に衛生分野の用途を有してもよい。
【００５１】
一利用例において、上記方法は、おむつ用のフックキャリアを製造するために使用してもよい。
【００５２】
そのような状況において、特に、第１のユニットは、フックのフィールドを有し、第２のユニットは、不織材料であり、第１および第２のユニットは、少なくとも１つの接触領域にわたって重なり合う。この接触領域において、第１のユニットのフックおよび第２のユニットの繊維は、フックを有する第１のユニットの自由部分および第２のユニットの自由部分の両方を接触領域の両側に残しつつ、自己把持留めを提供し、自己把持留めは、第１および第２のユニットを互いに固定するように処理される。
【００５３】
なお、用語「ユニットの自由部分」は、第１および第２の部分の他方と接触しておらず、一般に運用可能（必須ではない）であり、すなわち他の手段と協働し自己把持留めを形成するのに適する保持手段を有する部分を意味するために使用される。
【００５４】
第２の利用例において、本開示の方法は、基材、特にシートまたは複合要素をアイレットタイプの少なくとも１つの補強要素によって、当該基材における穴に対する位置において補強するために使用してもよい。そのような状況において、補強挿入体は、一般に第１のユニットを構成し、基材は、一般に第２のユニットを構成する。
【００５５】
用語「穴に対する位置」は、本明細書において、基材が穿孔される位置または基材が穿孔されることになっている位置を意味するために使用される。
【００５６】
また、本開示は、自己把持留めのための保持手段を含む少なくとも一つの第１の層と、少なくとも１つの組み合わせ領域にわたって第１の層と協働し、保持手段を係留するように保持して、第１および第２の層が永続的に互いに固定されるようにする少なくとも１つの第２の層とを備える構造体を提供する。
【００５７】
保持手段は、繊維を備えてもよい。さらに詳細には、当該層は、織り繊維または不織繊維のシートによって構成されてもよい。
【００５８】
別の例において、保持手段は、把持要素、特にフックである。例えば、第１の層は、突起する把持要素のフィールドを有する少なくとも１つの面を有する基材を備える。
【００５９】
一例において、本開示の構造体は、おむつ用のフックキャリアであってもよい。そのようなフックキャリアは、複数のフックを備える基材層と、繊維層、一般に不織繊維層とを備える。基材層および繊維層は、組み合わせ領域において互いに接続される。
【００６０】
さらに別の例において、本開示の構造体は、基材と、当該基材における穴に対する位置に留められる貫通ボア穴を有する補強挿入体とを備える。
【００６１】
一般に、挿入体におけるボア穴は、基材における穴に対する位置を向くように配置される。
【００６２】
一例として、基材は、例えば不織材料の層、または実際には複合要素（例えば、乗り物用の内部トリムパネル）によって構成されるシート、特にターポリンであってもよい。
【００６３】
本開示において、いくつかの実施例を説明する。しかし、特に断らない限り、いずれか一つの実施例を参照して説明する特徴は、他のいずれかの実施例に適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
以下の非限定的な例としての様々な実施例の詳細な説明を読めば、本開示を十分に理解でき、その利点もより明らかとなる。説明は、以下の添付の図面を参照する。
【００６５】
【図１】図１は、本開示の方法の第１の実施例によって互いに組み合わされる２つのユニットを示す斜視図である。
【図２】図２Ａは、接触する前の２つの図１のユニットの側面図である。図２Ｂは、自己把持留めによって互いに接続された２つの図１のユニットの側面図である。図２Ｃは、図１の第１および第２のユニットの最終の組み合わせによって得られる構造体の側面図である。
【図３】図３は、図２Ｂの自己把持留めの処理領域を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、図２Ｂの自己把持留めの処理に対する分布の変形例を示す図である。
【図５】図５Ａは、本開示の方法の第２の実施例によって組み合わされる三つのユニットの、接触するように配置される前の状態を示す図である。図５Ｂは、自己把持留めによって互いに接続された図５Ａの三つのユニットの断面を示す図である。図５Ｃは、図５Ａの三つのユニットの最終の組み合わせによって得られた構造体の断面を示す図である。
【図６】図６は、本開示の方法の第２の実施例の変形例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、本開示の方法の第３の実施例における連続ステップを示す図である。
【図８】図８は、本開示の方法の第３の実施例の第１の変形例を示す図である。
【図９】図９は、本開示の方法の第３の実施例の第２の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、一般のおむつの全体図である。
【図１１】図１１は、本開示の方法を実施することによっておむつ用フックキャリアを製造するラインを示す図である。
【図１２】図１２Ａおよび１２Ｂは、それぞれ図１１のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡおよびＸＩＩＢ−ＸＩＩＢでの断面図である。
【図１３】図１３は、補強挿入体によって局所的に補強される基材を示す図である。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｄは、補強挿入体を組み合わせる様々なステップを示す、図１３のＸＩＶでの断面図である。
【図１５】図１５Ａおよび１５Ｂは、図１３および１４Ａ〜１４Ｄの組み合わせ方法の変形実施例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１３および１４Ａ〜１４Ｄの補強方法の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
図１〜３は、本開示の方法の第１の実施例において、どのように構造体１００Ａ（図２Ｃを参照）が第１のユニット１０および第２のユニット２０を組み合わせることによって作製されるかを示す。
【００６７】
第１のユニット１０は、温度Ｔ１で溶融する第１の熱可塑性材料Ｍ１、特にＴ１が１２０℃に等しいポリエチレンなどの硬化性ポリマーから作製される。図１〜３の特定の例において、また、第１の材料Ｍ１は、本開示において後述する機能を発揮する複数の金属粒子４０を含む。
【００６８】
図１に示すように、第１のユニット１０は、２つの主表面１１ａおよび１１ｂによって規定される基材１１を備える。主表面１１ａおよび１１ｂは、この例では、長方形であり、実質的に平坦であり、平行であり、長さがＬ１、幅がｌ１である。
【００６９】
複数の把持要素１２は、これらの主表面うちの一つ（１１ａ）（以下、「接合」面を称す）から突起し、把持要素のフィールド１３を形成する。一例として、把持要素１２は、基材１１とともに射出成型されてもよい。このように、把持要素１２は、基材１１と一体化されており、言い換えると一体化体を形成しており、把持要素１２が基材１１と接合する場所において、特に顕微鏡レベルにおいて、界面や不連続が一切ない。
【００７０】
この例において、把持要素１２は、フックであり、それぞれ接合面から接合面に対して実質的に垂直である方向に突起するステム１４と、ステム１４上に横たわり、ステムの両側にステムから横方向に伸びた２つの把持タブを有する把持部１５とを備える。
【００７１】
この例において、フックのフィールド１３は、基材１１の全幅ｌ１および全長さＬ１にわたって広がる。当然、この分布は、目的の用途に応じて非常に異なり得る。把持要素は、把持要素が突起する第１のユニットの表面の一部分だけ、例えば、少なくとも９５％、または実際には５％未満を覆ってもよい。
【００７２】
把持要素１２は、有利に、基材１１の表面１１ａに対して垂直に測定した全高が０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲にあり、フィールドの密度が１個／ｃｍ２〜２０００個／ｃｍ２の範囲にある。
【００７３】
第２のユニット２０は、Ｔ１より高い温度Ｔ２で溶融する第２の熱可塑性材料Ｍ２、特にＴ２が２６０℃に等しいポリアミドなどのポリマーから作製される。
【００７４】
第２のユニット２０は、第１のユニット１０の構造と非常に類似する構造を有するので、以下それについての詳細な説明を省略する。第２のユニット２０は、同様に、２つの表面２１ａおよび２１ｂによって規定される基材２１を備える。この例において、表面２１ａおよび２１ｂは、実質的に平坦かつ長方形であり、長さがＬ２（この例において、Ｌ１と同じ）、幅がｌ２（この例において、ｌ１と同じ）である。
【００７５】
図１に示すように、第２のユニット２０は、第１のユニット１０の把持要素１２と協働するように構成された保持手段２２を有する。
【００７６】
この例において、保持手段２２は、フック１２に対して相補である把持要素であり、特に、同じ形状のフックであり、フックのフィールド２３を形成する。
【００７７】
この例における第２のユニット２０のフックのフィールド２３は、接合面２１ａの一部を占有し、そこから突起する。
【００７８】
組み合わせの際に、図２Ａに示すように、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、それぞれの接合面１１ａおよび２１ａが互いに対向するように位置合わせされる。
【００７９】
図２Ｂに示すように、次いで、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、所望の相対位置において接触するように配置される。
【００８０】
図２Ｂおよび３において、特に、参照符号Ｃは、第１のユニット１０および第２のユニット２０間の接触領域を示す。この接触領域Ｃにおいて、第１のユニット１０および第２のユニット２０のフックのフィールド１３および２３は、少なくとも所定の領域において互いに対向する。その領域において、フックのフィールド１３および２３は、把持要素１２および２２間の協働によって得られる、参照符号Ｆに示す自己把持留めを提供する。
【００８１】
この状態において、当該自己把持留めＦは、第１のユニット１０および第２のユニット２０を、それらの接合面１１ａ、２１ａに垂直な方向およびこれらの表面の接線方向に互いに対して動かないように保持する。しかし、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、永続的に保持されるわけではなく、必要に応じて再位置合わせするために２つのユニット１０および２０を分離することは容易である。
【００８２】
最後に、図２Ｃに示すように、自己把持留めＦは、第１のユニット１０および第２のユニット２０を永続的に互いに固定するために、この例において自己把持留めＦの全体領域に対応する処理領域（図３において、参照符号Ｚで示し、点描によって表す）において処理される。
【００８３】
しかし、この例に限定されない。ある状況において、処理領域Ｚは、自己把持留めＦの一部分だけに広がるものでもよい。したがって、図４Ａの例において、処理領域Ｚは、自己把持留めＦの長さの一部だけに伸びるが、この例において幅方向に伸びて、連続な線に沿って第１のユニット１０および第２のユニット２０を端から端に横切るように伸びるような細長片の形態でもよい。図４Ｂおよび４Ｃの例において、処理領域Ｚは、互いに平行に伸びるか、または格子を形成する複数の細長片を備える。他の変形例において、また、処理領域は、複数の斑点またはそれに同等のものの形態でもよい。
【００８４】
図１〜３の例において、処理領域Ｚは、Ｔ１よりも高いが、Ｔ２よりは低い温度Ｔにさらされ、それにより第１のユニットが当該領域において変形する。
【００８５】
金属粒子４０は、必要に応じて用いられるが、この例においては、第１の材料内で温度が必ず急速かつ均一に上昇するように機能する。
【００８６】
図２Ｃに示すように、第１の要素１０の基材１１およびフック１２は、第２のユニット２０のフック２２を覆うように溶融するが、第２のユニット２０のフック２２は、元のままである（変形しないので）。
【００８７】
第２のユニットのフック２２の変形を回避しつつ、必ず処理が有効となるようにするために、第１および第２の材料Ｍ１およびＭ２のそれぞれの溶融温度Ｔ１およびＴ２間の差は、５℃以上、好ましくは１０℃以上、さらに特には２０℃以上にすべきである。
【００８８】
得られた組み合わせ構造体１００Ａは、自己把持留め用の保持手段、すなわちフック２２を含む第１の層５１と、少なくとも１つの組み合わせ領域５５にわたって第１の層５１と協働し、保持手段２２を係留するように保持して、第１の層５１および第２の層５２が永続的に互いに固定されるようにする、第２の層５２とを備える一個のブロックである。
【００８９】
このように、構造体１００Ａは、第２の層の材料によって形成されるマトリクス（第１のユニットの変形によって得られる）と、第１の層５１の把持要素によって形成され、特に構造体のせん断および／または牽引強度を向上するように機能する補強手段とを有する複合要素を形成する。
【００９０】
なお、変形例において、同様に第１のユニットの溶融温度が第２のユニットの溶融温度よりも高くてもよい。
【００９１】
図５Ａ〜５Ｃは、本開示の第２の実施例における、第１のユニット１０、第２のユニット２０、および第３のユニット３０を組み合わせることによって作製される構造体１００Ｂ（図を参照）を示す。
【００９２】
図５Ａに示すように、第１のユニット１０は、特に図１を参照して説明した第１のユニット１０と同様である。したがって、説明を繰り返さない。
【００９３】
この例において、第２のユニット２０は、温度Ｔ１より高い温度Ｔ２で溶融する熱可塑性材料から作製される、不織材料の層から構成される。第２のユニット２０の保持手段２２は、第１のユニット１０のフック１２と協働するように構成され、不織材料を構成する絡み合った繊維によって形成される。
【００９４】
不織材料は、互いに結合され、一般にシートを形成する複数の繊維から作製される。繊維は、機械的に、化学的に、または熱的に互いに結合されてもよい。現在、以下の三つの主な種類の不織材料が知られている。乾式不織（カーディングサーマルボンド、エアレイドサーマルボンド、スパンレース、エアスルー、カーディングニードルパンチなど）、湿式不織、およびスパンメルト不織（スパンボンド、メルトブロー、またはその両方の組合わせ（ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳ、．．．）、エレクトロスパン、メルトフィルム繊維化、溶媒スパン、．．．）である。
【００９５】
第３のユニット３０は、この例においては、第１のユニット１０を構成する材料Ｍ１と同一である溶融性ポリマー材料から作製される。
【００９６】
同様に、その構造は、第１のユニット１０の構造と同様である。したがって、その構造は、２つの実質的に平坦で平行な表面３１ａおよび３１ｂによって規定される基材３１とともに、第２のユニット２０の保持手段２２と協働するように構成される複数の把持要素３２を備える。この例において、これらの把持要素３２は、基材３１の表面のうちの一方（３１ａ）（以下、「接合」面と称す）から突起するフックのフィールド３３を形成する。
【００９７】
組み合わせの際に、図５Ｂに示すように、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、所望の位置にて接触するように配置される。第２のユニットの繊維２２は、第１のユニット１０のフック１２と協働して、第１の自己把持留めＦ１を提供する。
【００９８】
同様に、第２のユニット２０および第３のユニット３０は、所望の位置にて接触するように配置される。第２のユニット２０の繊維２２は、第３のユニット３０のフック１２と協働して、第２の自己把持留めＦ２を提供する。
【００９９】
これらの自己把持留めＦ１およびＦ２によって、三つのユニット１０、２０および３０のすべてが互いに対して正しい位置で保持される。ユニット１０、２０および３０の位置合わせが不十分であれば、それらを容易に取り外して、再位置合わせできる。これは、それらのユニットを破損させることなく多数回行うことができる。
【０１００】
上記例において、上記三つのユニット１０、２０および３０は、熱処理によって永続的に互いに組み合わせられる。この熱処理は、積層されたユニット１０、２０および３０をＴ２より低いがＴ１より高い温度Ｔにさらすステップを含む。
【０１０１】
熱の効果により、第１のユニット１０および第３のユニット３０は、不織材料の繊維２２を係留するように保持しつつ、変形して互いに接合する。その繊維自体は、実質的に元のままであり、第１、第２および第３のユニットは、永続的に互いに固定される。
【０１０２】
図５Ｃに示すように、得られた組み合わせ構造体１００Ｂは、自己把持留めに使用されている保持手段（すなわち、繊維２２）を含む第１の層５１と、第１および第３のユニットの変形により得られた第２の層５２とを備える複合ユニットである。第２の層５２は、少なくとも１つの組み合わせ領域にわたって第１の層５１と協働し、保持手段２２を係留するように保持し、それにより第１の層５１および第２の層５２は、永続的に互いに固定される。
【０１０３】
繊維２２は、組み合わせ構造体１００Ｂのための補強手段を形成し、特にその剛性および牽引強度を増加するように機能し、第１のユニット１０および第３のユニット３０が分離することを防止する。図６に示す変形実施例において、三つのユニット１０、２０および３０の位置合わせは、熱処理を行う前に第１のユニット１０のフック１２および第３のユニット３０のフック３２を相互に協働させることによって付加的にさらに確実となるようにしてもよい。
【０１０４】
上記から分かるように、本開示の方法は、有利に、補強構造を形成するために使用され得る。本開示の方法の第３の実施例は、そのような使用を例示し、図７Ａ〜７Ｃに模式的に示す。
【０１０５】
この例において、補強対象の第１のユニット１０は、温度Ｔ１で溶融するポリマー材料から作製され、特に図１を参照して説明した上記第１のユニットと実質的に同一である。
【０１０６】
絡み合った繊維２２によって構成される不織材料層によって形成される第２のユニット２０（図７Ａを参照）は、把持要素１２が突起する第１のユニット１０の接合面１１ａと接触するように配置される。その結果、当該繊維２２が第１のユニット１０のフック１２と協働して、自己把持留めＦを提供する。
【０１０７】
この位置において、図７Ｂに示すように、不織材料層は、第１のユニットに対して、接合面１１ａの接線方向および接合面１１ａに対して垂直な方向に動かないように保持される。
【０１０８】
その後、自己把持留めＦは、Ｔ１より高いがＴ２より低い温度Ｔにさらされる。例えば、温度Ｔは、ソノトロードを使用して超音波振動を生成することによって得られる。この位置において、第１のユニットの基材１１およびフック１２は、溶融し、不織材料の繊維２２を覆う。繊維２２は、実質的に元のままである。
【０１０９】
次いで、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、複合形態の一体化組み合わせ構造体１００Ｃを形成する。図７Ｃに示すように、構造体１００Ｃは、第１のユニットの変形により得られたマトリクス５２を形成する層を備え、自己把持留めのための保持手段（すなわち、繊維２２）を係留するように保持する。
【０１１０】
図８に示す、この第３の実施例の第１の変形例において、第１のユニット１０は、第２のユニット２０の溶融温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２で溶融する材料から作製される。
【０１１１】
２つのユニット間に生成された自己把持留めＦがＴ１より高いがＴ２より低い中間温度にさらされて処理されると、繊維２２は、溶融してフック１２を覆う。フック１２自体は、元のままである。
【０１１２】
次いで、第１のユニット１０および第２のユニット２０は、複合形態の一体化構造体１００Ｄを構成する。構造体１００Ｄは、第１のユニット１０のフック１２によって補強されたマトリクス（第２のユニット２０の変形から得られる）を備える。
【０１１３】
図９に示す第２の変形実施例において、自己把持留めＦは、第１のユニット１０および第２のユニット２０の溶融温度よりも高い温度にさらされることによって処理される。
【０１１４】
そのような状況下において、高温度の効果により、フック１２は、溶融するが、略実質的に円筒形を維持する。
【０１１５】
繊維２２は、溶融し、変形したフック１２’を覆うように機能する。
【０１１６】
本開示の方法は、多くの分野において多様な用途を有する。一部の例を以下に記載する。
【０１１７】
一例として、本開示の方法は、衛生の分野において有利に使用され得る。特に、本開示の方法は、おむつを閉じるためのフックキャリアを製造するために使用され得る。
【０１１８】
また、本開示の方法は、自動車または航空機分野において使用され得る。特に、本開示の方法は、ドア、ルーフパネル、またはカバー上のトリムを製造するために使用され得る。
【０１１９】
図１０、１１、１２Ａおよび１２Ｂは、おむつのためのフックキャリアを製造するための本開示の方法の特定の用途を示す。
【０１２０】
図１０に示す種類のおむつ６０は、通常、以下を備える。
【０１２１】
・赤ん坊の皮膚に接触するための内面を有し、ならびに吸水性の内側部分および防水性の外側部分を一般に与える主またはパンツ部６２。
【０１２２】
・おむつの対称面Ｐの中心に配置され、パンツ部６２の前部に留められ、外面上に、自己把持フックと協働する繊維６５、特にループ、を与える前部細長片６４。
【０１２３】
・略弾性があり、パンツ部６２の裏（おむつ６０の対称面Ｐの両側）に留められる２つのつまみ６６。
【０１２４】
・前部細長片のループと協働しておむつ６０を閉じる自己把持フックを備え（図１０に示す）、各フックキャリア１００Ｆ’はそれぞれのつまみ６６に留められている、２つのフックキャリア１００Ｆ’。
【０１２５】
図１０に示すように、フックキャリア１００Ｆ’は、おむつを閉じるために、繊維（一般に、不織材料の内部にある）を含み、つまみ６６に留められた（一般にヒートシールによる）支持部７２と、おむつ６０の前部細長片６４のループ形成繊維と協働する自己把持フック１２を前面上に備えるファスナ部７４とを備える。
【０１２６】
従来の方法では、これらの２つの部分１０および２０は、フックのないテープの後面を不織テープにヒートシールまたは接着剤によって付着させることによって組み合わせられ得る。これらの方法は、ヒートシールまたは接着剤の使用の前に確実にテープが適切に事前位置合わせされるように、正確で信頼性のあるテープのためのガイド手段を必要とするという欠点がある。さらに、このようにして得られるフックキャリアの牽引強度は、不十分となることがあり、支持部およびファスナ部がくっつかなかったり、分離したりすることがある。
【０１２７】
本開示の組み合わせ方法は、上記問題を解決することが可能である。
【０１２８】
図１１は、フックキャリア製造ラインに適用されている方法を示す。
【０１２９】
この例における第１のユニット１０は、長手方向Ｘ１に伸びる幅ｌ１のファスナテープの形態であり、フックのフィールド１３で覆われた接合面１１ａを有する。第２のユニット２０は、不織材料で作製された、幅ｌ２であり、長手方向Ｘ２に伸びる支持テープによって構成される。
【０１３０】
図１１において参照符号Ｔ１で示す区分によって表される第１のステップにおいて、第１のテープ１０および第２のテープ２０は、互いに平行となるように配置され、長手または機械方向Ｘに幅ｌｃの接触領域Ｃにわたって連続的に重ね合される。このように、支持テープ２０は、ファスナテープ１０の接合面１１ａの一部を覆う。
【０１３１】
接触領域Ｃにおいて、ファスナテープ１０のフック１２および支持テープ２０の繊維２２は、自己把持留めＦを提供する。この例において、自己把持留めＦは、当該接触領域Ｃの全域にわたって伸びる。
【０１３２】
２つのテープ１０および２０は、フック１２を担持するファスナテープ１０の自由部分１８および支持テープ２０の自由部分２８を接触領域Ｃの両側に残すように重ね合される。
【０１３３】
図１２Ａは、この第１のステップの終了時の第１のユニット１０および第２のユニット２０を示す。２つのテープ１０および２０は、自己把持留めＦによって互いに対して正しい位置に保持され、追加のガイドや保持手段は必要としない。
【０１３４】
区分Ｔ２によって図示される第２のステップにおいて、自己把持留めＦは、機械方向Ｘに連続して処理される。
【０１３５】
この例において、処理領域Ｚは、全接触領域Ｃにわたって伸びており、処理は、ホイールＭ、特にヒータホイールが圧力を２つのテープ１０および２０に加えることによって行われ、ファスナテープ１０のフック１２および／または支持テープ２０の繊維２２を変形させてそれらが互いに固定されるようにする。
【０１３６】
また、上記処理は、熱を加えることなく、圧力だけを加えることによって行われ得る。実際には、熱だけを加えても行われ得るし、特に遠隔的に行われ得る。実際には、いずれかの他の適切な処理によって行われ得る。
【０１３７】
ファスナテープ１０および支持テープ２０を形成するために選択される材料に応じて、かつ処理条件（温度、加える圧力など）に応じて、上記処理は、特に図７Ａ〜７Ｃ、８および９を参照して上記した例のいずれかに対応する。したがって、これらの例を参照して説明した特徴は、ここで繰り返さない。
【０１３８】
しかし、ファスナテープ１０の自由部分１８にあるフック１２を破損させないようにするために、上記方法は、好ましくは図８を参照して説明したように行われる。言い換えると、ファスナテープ１０は、支持テープ２０の溶融温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２で溶融する材料から形成される。２つのテープ１０および２０の間に作製された自己把持留めＦは、Ｔ１より高いがＴ２より低い中間温度にさらすことによって処理される。その結果、繊維２２は、溶融し、フック１２を覆う。フック１２自体は、元のままである。
【０１３９】
得られた組み合わせ構造体１００Ｆを図１２Ｂに示す。組み合わせ構造体１００Ｆは、ファスナテープ１０によって構成され、自己把持留めのための保持手段（すなわち、ファスナテープ１０の元のままのフック１２）を備える第１の層５１と、支持テープ２０の局所的な変形によって得られる第２の層５２とを有する。第２の層５２は、上記処理領域に対応する組み合わせ領域５５にわたって保持手段１２を覆い、それらが係留されるように保持し、当該層を互いに固定させる。
【０１４０】
区分Ｔ３によって図示される第３のステップにおいて、組み合わせ構造体１００Ｆは、機械方向Ｘに対して実質的に横断するように伸びる方向Ｙに沿って切断され、複数のおむつ用フックキャリア１００Ｆ’が形成される。
【０１４１】
このようにして得られたフックキャリア１００Ｆ’は、上記組み合わせ構造体１００Ｆと同等であり、その断片を形成する。フックキャリア１００Ｆ’は、以下を備える。
【０１４２】
・２つの主面である前面および後面によって規定される実質的に平坦な基材と、当該基材の前面から突起するフック１２とを備えるファスナ部７４（ファスナテープ１０の自由部分１８によって形成される）
【０１４３】
・不織材料から作製され、基材の前面に配置され、フック１２と交差する平面内を伸びる支持部７２（支持テープの自由部分２８によって形成される）
【０１４４】
・ファスナ部と支持部（不織材料およびフックの両方と交差する平面内）との間の組み合わせ領域
【０１４５】
図１３〜１６は、穴の位置近傍において補強される、基材、特にシートまたは複合材料、を備える組み合わせ構造体を製造するための本開示の方法の別の特定の用途を示す。
【０１４６】
シートまたはターポリンは、弾性ストラップ、バンジーなどのファスナ手段を受け取る穴を有することが多い。
【０１４７】
そのようなシートは、一般にアイレットタイプの略環状中空補強挿入体によってそのような穴の付近において補強される。そのようなアイレットは、従来、クリップ留めによって留められる。その結果、シートが局所的に変形し、したがって強度が損なわれる。
【０１４８】
他の用途において、また、複合要素に穴を作製し、それらを支持体に留める必要があるが、それにより当該要素を局所的に破損したり、脆弱化する危険がある。
【０１４９】
本開示の組み合わせ方法は、この問題を解決するための有利な解決策を構成する。
【０１５０】
図１３は、補強挿入体の形態の第１のユニット１０、およびこの例では不織材料である繊維シートによって形成される第２のユニット２０を示す。
【０１５１】
補強挿入体１０は、図１３に模式的に示されるように、穴に対する位置２６でシート２０に留められる。言い換えると、すでに穴を有するか、または穴が作製されることになる（より通常であり、この例において説明される）シート２０の位置２６で留められる。
【０１５２】
図示の例において、補強挿入体１０は、主軸Ａを中心とする略円筒形であり、中心貫通ボア穴１６を規定する。
【０１５３】
補強挿入体１０は、少なくとも１つの接合面１１ａを有する。接合面１１ａは、主軸Ａに対して実質的に垂直に伸び、そこから突起する把持要素１２のフィールドを有し、シート２０の繊維２２と協働して自己把持留めＦを提供するのに適している。
【０１５４】
図１２の例において、接合面１１ａは、挿入体１０の軸方向端面である。
【０１５５】
より詳細には、把持要素１２は、当該端面１１ａの全体に分布する。
【０１５６】
補強挿入体１０がシート２０上に組み合わせられる様子を図１４Ａ〜１４Ｄにおいてより詳細に示す。
【０１５７】
図１４Ａおよび１４Ｂに示す第１のステップにおいて、補強挿入体１０は、シート２０と接触するように配置され、その接合面１１ａから突起する把持要素１２がシート２０の繊維２２と協働するようにして、自己把持留めＦを生成する。ボア穴１６は、穴に対する位置２６に実質的に位置合わせされる。
【０１５８】
図１４Ｃに示す第２のステップにおいて、自己把持留めＦが処理される。シート２０および補強挿入体１０の把持要素１２を形成するために選択された材料に応じて、かつ処理条件（温度、加える圧力など）に応じて、上記処理は、特に図７Ａ〜７Ｃ、８および９を参照して上記した例のいずれかに対応する。したがって、これらの例を参照して説明した特徴は、ここで繰り返さない。
【０１５９】
この例において、挿入体１０のフック１２は、上記処理の効果により溶融し、シート２０の繊維２２を覆う。繊維２２は、実質的に元のままである。補強挿入体１０によって補強されたシート２０を備える組み合わせ構造体１００Ｇを図１４Ｃに示す。組み合わせ構造体１００Ｇは、自己把持留めのための保持手段（すなわち、繊維２２）を有するシート２０によって構成される第１の層５１と、組み合わせ領域５５における保持手段２２を覆う、挿入体１０のフック１２の変形によって得られる第２の層５２とを備える。
【０１６０】
一般に、図１４Ｄに示す第３のステップにおいて、次いで、シート２０は、穴に対応する位置２６で、補強挿入体１０の主軸に実質的に沿って、穿孔される。
【０１６１】
このように、シート２０は、補強挿入体１０の周りで破損や変形することなく、その穴の位置２６の近傍で補強される。さらに、挿入体１０は、組み合わせ体に対して長い寿命を確保するような信頼のある永続的な方法で留められる。
【０１６２】
しかし、上記例に限定されない。
【０１６３】
図１６において、挿入体１０は、外部カラー１７を軸方向端部の一方に有する。その端部を下端１０ａと称す。把持要素１２を担持するその接合面は、その上端１０ｂに向く当該カラー１７の面１７ａである。
【０１６４】
図示するように、次いで、挿入体は、シート２０にすでに設けられた開口部を通って挿入され、それにより当該接合面１７ａがシート２０と接触し、２つのユニットを互いに固定するための自己把持留めＦが提供される。
【０１６５】
また、本開示の方法は、少なくとも１つの補強挿入体によって補強される複合材料を製造するために使用されてもよい。
【０１６６】
そのような状況において、上記方法の初期ステップは、図１３および１４Ａ〜１４Ｃを参照して説明したものと実質的に同一である。
【０１６７】
上記複合要素を形成するために、図１５Ａに示すステップにおいて、シート２０は、第３のユニット３０（すなわち、樹脂）と結合される。一例として、シートは、所望の形状または上記複合要素を与える金型（図示せず）に配置され、金型内でシートに樹脂３０を含浸させる。次いで、樹脂は、複合体のマトリクスを形成し、シート２０の繊維２２は、その補強手段を構成する。補強挿入体１０によって補強された複合体９０を備える組み合わせ構造体１００Ｈを図１５Ａに示す。
【０１６８】
次いで、このようにして得られた複合体９０は、図１５Ｂに示すように、破損の危険なく挿入体を通して穿孔され得る。
【０１６９】
変形例において、また、第２のユニット２０および第３のユニット３０は、特に図１〜９を参照して説明した実施例を使用して、本開示の方法を行うことによって組み合わせられ得る。
【０１７０】
一例として、少なくとも１つの挿入体によって穴に対する位置において補強された複合要素は、図５Ａ〜５Ｃの例と同様に製造され得る。第１のユニットは、挿入体１０によって構成され、第２のユニットは、シート２０によって構成され、第３のユニット３０は、シート２０の繊維と協働するように構成される把持要素のフィールドを有する基材を備える。
【０１７１】
第１および第２のユニットは、挿入体の接合面において第１の自己把持留めを形成する。
【０１７２】
第２および第３のユニットは、好ましくは接触領域全体にわたって伸びる第２の自己把持留めを形成する。
【０１７３】
第１の自己把持留めを先に処理し、その後で第２の自己把持留めを処理してもよい。その逆でもよい。また、両方の自己把持留めを同時に処理することも可能である。
【０１７４】
最後に、第２および第３のユニットは、補強手段がシートの繊維によって形成される複合要素を形成する。その繊維は、元のままである。第１のユニットは、複合要素に固定され、その穴の位置で複合要素を補強する。
【図１】
2017512622.tif 000003
【図２Ａ】
2017512622.tif 000004
【図２Ｂ】
2017512622.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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