Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されて被検体の体腔内情報を取得し該体腔内情報を体外に無線で送信出力するカプセル型医療装置を体腔内組織に固定させるための係止部と、
該係止部が設けられて前記カプセル型医療装置を装着保持する保持部と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項２】
前記保持部は、観察光学系を備える前記カプセル型医療装置としてのカプセル型内視鏡の外周面に対して面接触状態で一体に保持する構造を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記カプセル型内視鏡と略同一半径の略円筒形状部分を含むことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記観察光学系用のフード部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項５】
前記フード部は、透明部材からなり、前記観察光学系の観察視野全体を覆うドーム形状を有することを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項６】
前記フード部のドーム形状部分は、前記観察光学系に対して機能する光学的特性を有することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置用留置装置。
【請求項７】
カプセル内視鏡の外装部と係合して前記カプセル内視鏡を保持可能な係合保持部を有する保持手段と、
前記係合保持部に保持された前記カプセル内視鏡の観察視野を確保可能に前記保持手段に形成された開口部と、
前記保持手段の外表面に設けられ、生体壁に取り付けることができる取付手段と、
を備えることを特徴とするカプセル内視鏡用生体内留置装置。
【請求項８】
前記開口部が、前記保持手段における一端部に形成されているものであり、
前記取付手段が、前記保持手段における他端部に設けられているものであることを特徴とする請求項７に記載のカプセル内視鏡用生体内留置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２または請求項５に記載の電力供給装置であって、
前記順変換回路部は、複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成され、
前記逆変換回路部は、複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成され、
前記制御回路部は、前記順変換回路部のスイッチング素子および前記逆変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御して前記動作状態とし、前記順変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御するとともに前記逆変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路させて前記蓄積状態とし、前記順変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路するとともに前記逆変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御して前記検出状態とする制御をする
ことを特徴とした電力供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明では、請求項２または請求項５に記載の電力供給装置であって、前記順変換回路部は、複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成され、前記逆変換回路部は、複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成され、前記制御回路部は、前記順変換回路部のスイッチング素子および前記逆変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御して前記動作状態とし、前記順変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御するとともに前記逆変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路させて前記蓄積状態とし、前記順変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路するとともに前記逆変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御して前記検出状態とする制御をすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明では、制御回路部による発振回路部の動作制御として、複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成した順変換回路部のスイッチング素子と複数のスイッチング素子にてブリッジ構造に構成された逆変換回路部のスイッチング素子とをオンオフ制御して動作状態としたり、順変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御するとともに逆変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路し蓄積状態としたり、順変換回路部の全てのスイッチング素子をオフして開路するとともに逆変換回路部のスイッチング素子をオンオフ制御して検出状態としている。このことにより、電力の供給状態を切り替えるスイッチ素子やスイッチ回路などを別途設けることなく、商用交流電力を所定の周波数の交流電力に変換して整合回路部へ供給する発振回路部の順変換回路部および逆変換回路部を構成する各スイッチング素子のオンオフ状態の制御にて実施可能で、構成の簡略化が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部と、
この挿入部に着脱可能に取り付けられる光学アダプタと、
を備える内視鏡装置において、
前記光学アダプタに設けられ、前記被検体に照明光を照射する照明部と、
前記光学アダプタと前記挿入部のいずれか一方に設けられ、前記光学アダプタが前記挿入部に取り付けられたときに、前記光学アダプタと前記挿入部との間に配される弾性部材と、を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記光学アダプタに設けられて径方向に弾性変形する接触リングであって、
前記光学アダプタが前記挿入部に取り付けられると、前記挿入部の先端部が前記接触リングに挿入されるようになっており、
前記接触リングの内径が、前記先端部の外径以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記先端部の外周面と前記接触リングの内周面とに、それぞれ先端径が漸次小さくなる傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記弾性部材が、前記挿入部の先端部に設けられて前記先端部を覆う先端キャップであって、
前記先端キャップの厚さ寸法が、前記光学アダプタと前記挿入部との間のギャップ寸法以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記弾性部材が、前記挿入部の先端面または前記光学アダプタの後端面に設けられた端面接触部であって、
前記端面接触部の厚さ寸法が、前記光学アダプタと前記挿入部との間のギャップ寸法以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記光学アダプタが、略筒状に形成されて前記挿入部が挿入される筒状部を備え、
前記弾性部材が、前記挿入部の外周面と前記筒状部の内周面のいずれか一方に設けられ、かつ流体により加圧されることによって他方に向けて弾性変形する周面接触部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部の先端面と前記光学アダプタの後端面のいずれか一方に設けられた突起部と、他方に設けられ、前記光学アダプタが前記挿入部に取り付けられたときに、前記突起部が嵌合する孔部と、を備え、
前記弾性部材が、前記孔部を形成する内壁部または前記突起部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る内視鏡装置は、被検体に挿入される挿入部と、この挿入部に着脱可能に取り付けられる光学アダプタと、を備える内視鏡装置において、前記光学アダプタに設けられ、前記被検体に照明光を照射する照明部と、前記光学アダプタと前記挿入部のいずれか一方に設けられ、前記光学アダプタが前記挿入部に取り付けられたときに、前記光学アダプタと前記挿入部との間に配される弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る内視鏡装置は、請求項１に記載の内視鏡装置において、前記光学アダプタが、略筒状に形成されて前記挿入部が挿入される筒状部を備え、前記弾性部材が、前記挿入部の外周面と前記筒状部の内周面のいずれか一方に設けられ、かつ流体により加圧されることによって他方に向けて弾性変形する周面接触部であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡装置は、請求項１に記載の内視鏡装置において、前記挿入部の先端面と前記光学アダプタの後端面のいずれか一方に設けられた突起部と、他方に設けられ、前記光学アダプタが前記挿入部に取り付けられたときに、前記突起部が嵌合する孔部と、を備え、前記弾性部材が、前記孔部を形成する内壁部または前記突起部であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明の内視鏡吸引洗浄用器具とともに使用する洗浄液としては、特に限定されず、従来公知の内視鏡チャンネルの洗浄液を用いることができ、例えば、水、酵素（脂肪、タンパク質分解酵素）洗剤液を例示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（実施例７）
図７は、本発明の内視鏡吸引洗浄用器具の更に他の実施例を示す側面及び平面図である。  同図に示した吸引洗浄用器具７は、ガイド部材２０α、２０β及び２０γの周壁部にその先端部に延在する樋状のガイド溝（補助ガイド）２３が設けられている以外は、実施例５に示した器具５と同様の構成を有するものである。なお、その基部で立設並置可能に水平に連結して支持する支持板１６を有する複数個のガイド部材２０α、２０β及び２０γを別体とし、その位置で嵌合する構造とすることもできる。
この器具７も上記器具５と同様に用いられて同等の作用効果を奏するが、ガイド溝２３に起因して、更に良好な内視鏡先端部に対する案内・位置決め機能を発揮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007014574.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007014574.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007014574.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007014574.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007014574.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007014574.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、
上記ロッドの縦断面が楕円又は角形であるドラムスクリーン。
【請求項２】
機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、
上記円筒形スクリーンの中程に上記ロッドの縦断面外周より大径の挿通孔を穿設した環状板を設け、該環状板の内周に環状堰板を突設したドラムスクリーン。
【請求項３】
機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、
上記ロッドの縦断面が楕円又は角形であり、
上記円筒形スクリーンの中程に上記ロッドの縦断面外周より大径の挿通孔を穿設した環状板を設け、該環状板の内周に環状堰板を突設したドラムスクリーン。
【請求項４】
上記円筒形スクリーンを上記回転ドラムの傾斜方向両端に設けた請求項１〜３のいずれかに記載のドラムスクリーン。
【請求項５】
上部円筒形スクリーンの篩い間隙を小に、下部円筒形スクリーンの篩い間隙を大に形成した請求項４記載のドラムスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、
第１に機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、上記ロッドの縦断面が楕円又は角形であるドラムスクリーン、
第２に機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、上記円筒形スクリーンの中程に上記ロッドの縦断面外周より大径の挿通孔を穿設した環状板を設け、該環状板の内周に環状堰板を突設したドラムスクリーン、
第３に機枠に傾斜回転ドラムを設け、該回転ドラムの傾斜方向に上記ドラムの傾斜中心線を共有する円筒形スクリーンを設け、上記円筒形スクリーンが篩い間隙を介在させた上記中心線方向の複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの両端突出軸の外径を上記スクリーンの上下端に設けた軸受フランジに穿設した軸受孔の内径より小に形成してなるドラムスクリーンであって、上記ロッドの縦断面が楕円又は角形であり、上記円筒形スクリーンの中程に上記ロッドの縦断面外周より大径の挿通孔を穿設した環状板を設け、該環状板の内周に環状堰板を突設したドラムスクリーン、
第４に上記円筒形スクリーンを上記回転ドラムの傾斜方向両端に設けた上記第１〜第３発明のいずれかに記載のドラムスクリーン、
第５に上部円筒形スクリーンの篩い間隙を小に、下部円筒形スクリーンの篩い間隙を大に形成した上記第４発明記載のドラムスクリーン、
によって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図１に示すように、この第１の実施の形態におけるニードル弁は、互いにばね係数の異なる第一コイルばね２８ａと第二コイルばね２８ｂとを組み合わせて構成されている。
尚、本実施の形態における第一コイルばね２８ａは第二コイルばね２８ｂよりばね係数が低いものとする。但し、この第一コイルばね２８ａは、第二コイルばね２８ｂよりもばね係数が高いコイルばねとしてもよいし、勿論その逆であってもよい。
そして、第一コイルばね２８ａは、ニードル弁ガイド２７と接触しており、第二コイルばね２８ｂは一端が第一コイルばね２８ａに接続され、他端がガイド室４３の内壁に当接されている。このガイド室４３は、ニードル弁ガイド２７の基端側と、第一コイルばね２８ａおよび第二コイルばね２８ｂとを収容するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１    スプレーガン
２    圧縮空気供給通路
３    塗料供給通路
４    スプレーガン本体
５    噴射口
５    塗料噴射ノズル
６    塗料噴射ノズル
７    ニードル弁
８    把持部
９    銃身部
１０    空気ニップル
１１    空気圧調節手段
１２    装着穴
１３    コイルばね
１４    弁座本体
１５    弁座部
１６    弁部
１７    連結部
１８    エア制限部
１９    ばね受け
２０    ねじ部
２１    弁棒
２２    開口部
２３    環状溝
２４    Ｏリング
２５    空気室
２６    先端部
２７    ニードル弁ガイド
２８    コイルばね
２８ａ    第一コイルばね
２８ｂ    第二コイルばね
２９    ニードルパッキン
３０    パッキン調節ねじ
３１    塗料ジョイント
３２    塗料案内路
３３    回転中心
３４    引き金部
３５    空気キャップ
３６    貫通孔
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ    小孔
３７ｅ、３７ｆ、３７ｇ、３７ｈ    小孔
３８    第一テーパ部
３９    第二テーパ部
４０    第三テーパ部
４１    噴射量制限部
４２    開閉弁部
４３    ガイド室
５１    スプレーガン
５２    圧縮空気供給通路
５３    塗料供給通路
５４    スプレーガン本体
５５    噴射口
５５    塗料噴射ノズル
５６    塗料噴射ノズル
５７    ニードル弁
５８    ニードル弁
５８    把持部
５９    銃身部
６０    空気ニップル
６１    空気圧調節手段
６２    装着穴
６３    コイルばね
６４    弁座本体
６５    弁座部
６６    弁部
６７    カラー部
６８    エア制限部
６８ａ    逃げ部
７０    ねじ部
７１    ニードル弁調節ノブ
７２    開口部
７３    係合部
７５    空気室
７６    先端部
７７    ニードル弁ガイド
７８    コイルばね
７９    ニードルパッキン
８０    パッキン調節ねじ
８１    塗料ジョイント
８２    塗料案内路
８３    回転中心
８４    引き金部
８５    空気キャップ
８６    貫通孔
９１    噴射量制限部
９２    開閉弁部
９４    キャップ部材
９５    ニードル弁ストッパ
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応器を用いて塩酸溶液中でアリルアルコールを塩素化して得られる２，３−ジクロル−１−プロパノールを含む溶液を脱ガス塔に導入して塩化水素を放散せしめてその塩化水素を反応器に戻し、残液より２，３−ジクロル−１−プロパノールを得る２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法において、脱ガス塔に導入する直前の反応器出口液中に溶解する塩素濃度を0ｇ／ｍＬを超える濃度〜0.015ｇ／ｍＬ以下の濃度に保持することを特徴とする２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項２】  反応器を用いて塩酸溶液中でアリルアルコールを塩素化して得られる２，３−ジクロル−１−プロパノールを含む溶液を脱ガス塔に導入して塩化水素を放散せしめてその塩化水素を反応器に戻し、残液より２，３−ジクロル−１−プロパノールを得る２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法において、脱ガス塔の直前の反応器に出口反応液に溶解する塩素濃度をモニターする分析計を設置し、塩素濃度を0ｇ／ｍＬを超える濃度〜0.015ｇ／ｍＬ以下の濃度に保持するように反応器に導入する塩素ガス流量を制御する請求項１に記載の２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項３】  反応器を用いて塩酸溶液中でアリルアルコールを塩素化して得られる２，３−ジクロル−１−プロパノールを含む溶液を脱ガス塔に導入して塩化水素を放散せしめてその塩化水素を反応器に戻し、残液より２，３−ジクロル−１−プロパノールを得る２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法において、脱ガス塔の直前の反応器における気相部の塩素分圧を0.08ＭＰａ（絶対圧）以下に保持することを特徴とする２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項４】  反応器を用いて塩酸溶液中でアリルアルコールを塩素化して得られる２，３−ジクロル−１−プロパノールを含む溶液を脱ガス塔に導入して塩化水素を放散せしめてその塩化水素を反応器に戻し、残液より２，３−ジクロル−１−プロパノールを得る２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法において、脱ガス塔の直前の反応器に気相部の塩素ガス濃度をモニターする分析計を設置し、塩素分圧を0.08ＭＰａ（絶対圧）以下に保持するように反応器に導入する塩素ガス流量を制御する請求項３に記載の２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項５】  塩化水素をＨＣｌ／（Ｈ2Ｏ＋ＨＣｌ）として４０〜７５質量％含有する塩酸水溶液を使用する請求項１乃至４のいずれかに記載の２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項６】  −３０〜２０℃の温度でアリルアルコールの塩素化反応を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項７】  １ＭＰａ（ゲージ圧）までの圧力でアリルアルコールの塩素化反応を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の２，３−ジクロル−１−プロパノールの製造方法。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載の方法で製造される２，３−ジクロル−１−プロパノールをケン化反応に付することを特徴とするエピクロルヒドリンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗ビニレンカーボネートを晶析工程および蒸留工程に付すことを特徴とする高純度ビニレンカーボネートの製造方法。
【請求項２】  粗ビニレンカーボネートがエチレンカーボネートを塩素化して得られるクロロエチレンカーボネートの脱塩化水素反応により製造されたビニレンカーボネートであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  晶析工程を芳香族化合物および脂肪族炭化水素化合物の混合溶媒で行うことを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】  エチレンカーボネートを塩素化して得られるクロロエチレンカーボネートの脱塩化水素反応により製造された粗ビニレンカーボネートを、トルエンおよびヘキサンの混合溶媒から晶析させた後、蒸留することを特徴とする高純度ビニレンカーボネートの製造方法。
【請求項５】  塩素化合物の含有量が、２５ｐｐｍ以下であることを特徴とするビニレンカーボネート。
【請求項６】  エチレンカーボネートを含んでいないことを特徴とする請求項５に記載のビニレンカーボネート。
【請求項７】  粗ビニレンカーボネートを晶析工程および蒸留工程に付して得られたことを特徴とする請求項５または６記載のビニレンカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】(Ａ)（Ａ−１）Ｒ(ＣＨ3)ＳｉＯ2/2単位８０.０〜９９.８モル％、ＲＳｉＯ3/2単位０.１〜１０.０モル％およびＲ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2単位０.１〜１０.０モル％（式中、Ｒは一価炭化水素基であり、全Ｒ中の０.２５〜４.０モル％がアルケニル基である。）からなるポリオルガノシロキサン２０〜１００重量％、および(Ａ−２) Ｒ(ＣＨ3)ＳｉＯ2/2単位９０．０〜９９．９モル％およびＲ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2単位０.１〜１０.０モル％（式中、Ｒは一価炭化水素基であり、全Ｒ中の０.２５〜４.０モル％がアルケニル基である。）からなるポリジオルガノシロキサン０〜８０重量％からなる２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｍＰａ・sであるポリオルガノシロキサン
１００重量部、
(Ｂ)２５℃における粘度が２〜１０，０００ｍＰａ・sであり、一分子中に２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン｛(Ａ)成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．８〜１．２となる量｝、
(Ｃ) 付加反応用白金系触媒｛(Ａ)成分〜(Ｂ)成分の合計量に対する本成分中の白金金属が重量単位で０．０１〜１０００ｐｐｍとなる量｝
(Ｄ)一般式(Ｒ1Ｏ)nＳｉＲ24-n（ここでＲ1はアルキル又はアルコキシアルキル基を表し、Ｒ2は非置換の又は置換された１価の炭化水素基を表し、ｎは３又は４である）で示されるシランおよびその部分加水分解縮合物から選ばれる有機ケイ素化合物
０．０５〜２０重量部
および
(Ｅ)有機チタン化合物                                      ０．００１〜５重量部
からなり、かつ（Ｂ）成分以外にケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンを含まず、硬化してＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定される１／４ちょう度が１０〜２００であるシリコーンゲルを形成することを特徴とするシリコーンゲル組成物。
【請求項２】（Ｄ）成分がアルキルシリケートまたはアルキルポリシリケートである請求項１に記載のシリコーンゲル組成物
【請求項３】  （Ｅ）成分が有機チタン酸エステルまたはチタンキレートである請求項１もしくは請求項２のいずれか一方に記載のシリコーンゲル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のシリコーンゲル組成物は、
(Ａ)（Ａ−１）Ｒ(ＣＨ3)ＳｉＯ2/2単位８０.０〜９９．８モル％、ＲＳｉＯ3/2単位０.１〜１０.０モル％およびＲ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2単位０.１〜１０.０モル％（式中、Ｒは一価炭化水素基であり、全Ｒ中の０.２５〜４.０モル％がアルケニル基である。）からなるポリオルガノシロキサン２０〜１００重量％、および(Ａ−２) Ｒ(ＣＨ3)ＳｉＯ2/2単位９０．０〜９９．９モル％およびＲ(ＣＨ3)2ＳｉＯ1/2単位０.１〜１０.０モル％（式中、Ｒは一価炭化水素基であり、全Ｒ中の０.２５〜４.０モル％がアルケニル基である。）からなるポリジオルガノシロキサン０〜８０重量％からなる２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｍＰａ・sであるポリオルガノシロキサン              １００重量部、
(Ｂ)２５℃における粘度が２〜１０，０００ｍＰａ・sであり、一分子中に２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン｛(Ａ)成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．８〜１．２となる量｝、
(Ｃ) 付加反応用白金系触媒｛(Ａ)成分〜(Ｂ)成分の合計量に対する本成分中の白金金属が重量単位で０．０１〜１０００ｐｐｍとなる量｝
(Ｄ)一般式(Ｒ1Ｏ)nＳｉＲ24-n（ここでＲ1はアルキル又はアルコキシアルキル基を表し、Ｒ2は非置換の又は置換された１価の炭化水素基を表し、ｎは３又は４である）で示されるシランおよびその部分加水分解縮合物から選ばれる有機ケイ素化合物
０．０５〜２０重量部
および
(Ｅ)有機チタン化合物                                      ０．００１〜５重量部
からなり、かつ（Ｂ）成分以外にケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンを含まず、硬化してＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定される１／４ちょう度が１０〜２００であるシリコーンゲルを形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のシリコーンゲル組成物は、一般的に高信頼性が必要な電気・電子部品を封止ないし充填する用途に好適に使用することができる。すなわち、本発明のシリコーンゲル組成物は、それら部品の電極に使用される金，銀，銅，ニッケル，アルミなどの各種金属；ケース材として使用されるＰＰＳ，ＰＢＴなどの各種エンジニアリングプラスチック；配線基板として使用されるエポキシ樹脂，ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂；アルミナ系，窒化アルミナ系などの各種セラミックスなど、さまざまな材質からなる基材に対して良好な接着性を示すという特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例１〜３、比較例１〜７］
下記の成分を表１に示す組成（重量部）で均一に混合して、１０種類のシリコーンゲル組成物を調製した。これらのシリコーンゲル組成物を５℃で３日間静置した後、沈降物の有無を目視で観察して保存安定性を調べた。また、これらのシリコーンゲル組成物を硬化させて得られるシリコーンゲルの接着力、１／４ちょう度、および耐熱性を前記の方法により調べた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施例１＞以下に示す処方に従って、本発明の化粧料の構成要素の化粧料組成物の１つであるマスカラ用のアンダーコートを作成した。即ち、イ、ロに示す処方成分を９０℃に加熱し、イにロを攪拌下徐々に加えて乳化し、これにハの成分を加え混合し、続いてニの成分を加えて混合し、攪拌冷却した後、ロールがけしてアンダーコートを得た。更に、別途、ホ、ヘをそれぞれ８０℃に加熱し、ホにヘを攪拌下加え、攪拌冷却し、マスカラ用のトップコートを得た。これを図１に示すデュワル容器に充填し、アンダーコートにはウレタンチップを装着した蓋で密閉し、トップコートにはブラシを装着した蓋で密閉して、本発明の化粧料を得た。ここで、図１に於いて、１はトップコート用の収納部分を示し、２はアンダーコート用の収納部分を示し、３はシゴキ栓を示し、４は植毛チップを示し、５は植毛チップの支持部を示し、６は収納部を密閉する蓋部を示し、７はアンダーコート用のコームを示す。
（マスカラ用のアンダーコート組成物）
イ
マイクロクリスタリンワックス                                １５    重量部
カルナウバワックス                                            ５    重量部
硬化ヒマシ油                                                  ５    重量部
ステアリン酸                                                  ５    重量部
ソルビタンセスキステアレート                                  ２    重量部
ロモルホリン５ 重量部
１，２−ペンタンジオール                                    １０    重量部
水                                                          ２２    重量部
ハ
麻（５００×１０μｍ）                                        １    重量部
ニ
アクリル酸アルキル共重合体エマルジョン                      ３０    重量部
（マスカラ用のトップコート用の組成物）
ホ
１，２−ペンタンジオール                                      ５    重量部
フェノキシエタノール                                          ０．５重量部
アクリル酸アルキル共重合体エマルジョ                        ３０    重量部
カルボキシビニルポリマー                                      ０．４重量部
アクリル酸・メタクリル酸アルキル（Ｃ１０〜３０）コポリマー    ０．１重量部
水                                                          ５０    重量部
ヘ
水酸化カリウム                                                ０．４重量部
水                                                          １３．６重量部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例２＞実施例１の本発明の化粧料を用いて、マスカラの化粧持ち試験を行った。即ち、下記に処方を示すマスカラを用いて、無作為に抽出した女性パネラー５名に実施例１のアンダーコートの上にマスカラを塗布し、更にオーバーコートを塗布して、サウナ３０分でのマスカラの状態を専門パネラーが観察、判定した。観察項目は、タヌキ化現象の有無・程度と睫毛の見え方の美しさで、判定基準は、タヌキ化現象がスコア５：タヌキ化現象無し、スコア４：ややタヌキ化現象が見られるが良く見ないと判らない、スコア３：少しタヌキ化現象が検知できる、スコア２：明確にタヌキ化現象が観察される、スコア１：タヌキ化現象が著しいの基準であり、見え方の美しさが、スコア５：非常に美しく見える、スコア４：美しく見える、スコア３：普通、スコア２：やや美しくない、スコア１：美しくないの基準であった。同時に、アンダーコートもトップコートも行わない（ブランク）、アンダーコートのみ（比較例１）及びトップコートのみ（比較例２）の場合も検討した。結果を表１に示す。これより、本発明の化粧料を用いてアンダーコートとトップコートをすることにより、マスカラの持ちが格段に向上することが判る。
（マスカラの処方）
イ
マイクロクリスタリンワックス            １５ 重量部
カルナウバワックス                        ５ 重量部
硬化ヒマシ油                              ５ 重量部
ステアリン酸                              ５ 重量部
ソルビタンセスキステアレート              ２ 重量部
ロ
モルホリン                                ５ 重量部
１，２−ペンタンジオール                １０ 重量部
水                                      １３ 重量部
ハ
鉄グロ                                  １０ 重量部
ニ
アクリル酸アルキル共重合体エマルジョン  ３０ 重量部
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルス投光信号に基づき対象物に光をパルス投光する投光部と、前記パルス投光信号に同期して前記対象物からの反射パルス光を受光し積分出力する受光部と、前記受光部の積分出力に基づき前記対象物の検出を行う制御部とを有する反射型センサと、流量制御手段への制御信号を送出する給水制御部とからなる給水制御装置において、受光部がパルス投光信号に同期して受光し積分する間の投光部へのパルス投光信号を遮断する投光遮断手段とを有し、制御部は投光遮断手段が動作し投光が停止状態に対応した第１の積分値と、投光遮断手段が停止し投光状態に対応した第２の積分値とを記憶するとともに、前記第２の積分値より前記第１の積分値を減じた値に基づき対象物の検出を行う吐水動作を行うことを特徴とする給水制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の給水制御装置において、制御部は所定の時間で第１の積分値を計測し更新することを特徴とする給水制御装置。
【請求項３】  請求項１記載の給水制御装置において、制御部は第１の積分値を計測し毎回、更新することを特徴とする給水制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１では、パルス投光信号に基づき対象物に光をパルス投光する投光部と、前記パルス投光信号に同期して前記対象物からの反射パルス光を受光し積分出力する受光部と、前記受光部の積分出力に基づき前記対象物の検出を行う制御部とを有する反射型センサと、流量制御手段への制御信号を送出する給水制御部とからなる給水制御装置において、受光部がパルス投光信号に同期して受光し積分する間の投光部へのパルス投光信号を遮断する投光遮断手段とを有し、制御部は投光遮断手段が動作し投光が停止状態に対応した第１の積分値と、投光遮断手段が停止し投光状態に対応した第２の積分値とを記憶するとともに、前記第２の積分値より前記第１の積分値を減じた値に基づき対象物の検出を行う吐水動作を行うことを特徴とする。その結果、発生する受光オフセット電圧を除去した値で感知判断を行うことができるので、精度よく人体検出が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明は、請求項１に記載の給水制御装置において、請求項１記載の給水制御装置において、制御部は所定の時間で第１の積分値を計測し更新することを特徴とする。この結果、無駄な消費が抑え、受光オフセット電圧が変動しても人体検出精度が維持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の発明は、請求項１記載の給水制御装置において、制御部は第１の積分値を計測し毎回、更新することを特徴とする。その結果、精度が必要な場合は投光積分動作を行う直前に受光オフセット電圧を毎回測定することで、受光オフセット電圧が変動しても人体検出精度が維持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の車両に搭載される制御装置で自己診断したセンサの診断結果が正常範囲内であっても故障レベルに接近したときのデータを含める診断情報を外部のデータベースに蓄積し、
上記データベースに蓄積された診断情報に基づいて個々の車両のセンサの作動状態を解析し、その解析結果を該当車両のユーザ及び上記データベースへのアクセス権を有する部署の少なくとも一者に配信することを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
上記診断情報に、上記センサの診断に用いるパラメータに加え、運転状態を表すパラメータと制御状態を表すパラメータとの少なくとも一方を含めることを特徴とする請求項１記載の車両管理システム。
【請求項３】
上記診断情報を、診断実行中或いは診断開始前から診断終了後までの所定期間におけるデータを含む情報とすることを特徴とする請求項１又は２記載の車両管理システム。
【請求項４】
個々の車両に、該車両に搭載される制御装置のデータをリアルタイムで外部に無線通信可能なデータ通信手段を備え、該データ通信手段から送信された診断情報を受信して上記データベースに蓄積することを特徴とする請求項１，２，３の何れか一に記載の車両管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、個々の車両に搭載される制御装置で自己診断したセンサの診断結果が正常範囲内であっても故障レベルに接近したときのデータを含める診断情報を外部のデータベースに蓄積し、上記データベースに蓄積された診断情報に基づいて個々の車両のセンサの作動状態を解析し、その解析結果を該当車両のユーザ及び上記データベースへのアクセス権を有する部署の少なくとも一者に配信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、上記診断情報を、診断実行中或いは診断開始前から診断終了後までの所定期間におけるデータを含む情報とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１，２，３の何れか一に記載の発明において、個々の車両に、該車両に搭載される制御装置のデータをリアルタイムで外部に無線通信可能なデータ通信手段を備え、該データ通信手段から送信された診断情報を受信して上記データベースに蓄積することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１記載の発明は、個々の車両に搭載される制御装置で自己診断したセンサの診断結果が正常範囲内であっても故障レベルに接近したときのデータを含める診断情報を外部のデータベースに蓄積し、データベースに蓄積された診断情報に基づいて個々の車両のセンサの作動状態を解析する。そして、解析結果を該当車両のユーザ及びデータベースへのアクセス権を有する部署の少なくとも一者に配信することで、実際に車両のセンサに異常が生じる前にユーザへの告知を可能とすると共に、関連部署へのフィードバックにより、診断仕様の評価やエンジン制御性の評価を経てシステムの信頼性向上に寄与することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その際、診断情報には、請求項２記載の発明のように、センサの診断に用いるパラメータに加え、運転状態を表すパラメータと制御状態を表すパラメータとの少なくとも一方を含めることが望ましい。また、請求項３記載の発明のように、診断情報は、診断実行中或いは診断開始前から診断終了後までの所定期間におけるデータを含む情報とすることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、請求項４記載の発明のように、個々の車両からデータ通信手段を介して診断情報を無線送信してデータベースに蓄積することが望ましく、これにより走行中の車両からもリアルタイムで容易に診断情報を収集することができ、走行中にしか現れない異常や再現性の希薄な異常についても対処可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[実施例１]貯蔵層１に収納している（ａ）粘度４０mPa・sの分子鎖両末端ジメチルヒドロキシルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、貯蔵槽２に収納している（ｂ）粘度２０mPa・sの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝１．５重量％）、貯蔵槽３に収納している（ｃ）オクチル酸錫（II）を、高さ２１．５ｃｍ、エレメント数１８のスタティックミキサー１１の原料受入室１０に連続的に供給した。その際成分（ａ）はギヤポンプＰ１と配管５を経由して、成分（ｂ）はモーノポンプＰ２と配管６を経由して、成分（ｃ）はギヤポンプＰ３と配管７を経由して供給し、成分（ａ）は熱交換器により０℃に冷却して供給した。また、成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）は、１００：１０：１．０の重量比で供給した。これら３成分はスタティックミキサー１１内を落下して均一な液状混合物１３となり、分配器１４の分配室１５に流入し細孔１８内を落下した。一方、貯蔵槽４に収納している（ｄ）ポリオキシエチレン（２，６，８−トリメチル−４−ノナノール）エーテル（ＨＬＢ＝１１．７）５．０重量％水溶液をモーノポンプＰ４と配管８を経由して分配器１４の分配室１６に連続的に供給した。成分（ｄ）はスリット孔１９内を落下した。該液状混合物１３と成分（ｄ）は、１１１：９２の重量比でコロイドミル２０の入口２１に流入し、高速で回転しているロータとステータの間で攪拌され、せん断されて、液状硬化性シリコーン組成物の水性エマルジョンとなった。この水性エマルジョン中の粒子の体積平均粒径は２．０２μｍであった。この水性エマルジョンを７０℃に加熱して液状硬化性シリコーン組成物を硬化させ、乾燥機内で水分を飛ばして真球状シリコーンゴム粒子を得た。このシリコーンゴム粒子の体積平均粒径は１５．０１μｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[実施例２]貯蔵層１に収納している（ａ）粘度４０mPa・sの分子鎖両末端ジメチルヒドロキシルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、図示していない貯蔵層に収納している（ｅ）粘度２０mPa・sの式Me3SiO(Me2SiO)7(MeASiO)3SiMe3（式中、Me はメチル基であり、Aは-CH2CH2Si(OMe)3である）で示されるポリシロキサン、貯蔵槽２に収納している（ｂ）粘度２０mPa・sの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝１．５重量％）、貯蔵槽３に収納している（ｃ）オクチル酸錫（II）を、高さ２１．５ｃｍ、エレメント数１８のスタティックミキサー１１の原料受入室１０に連続的に供給した。その際成分（ａ）はギヤポンプＰ１と配管５を経由して、成分（ｂ）はモーノポンプＰ２と配管６を経由して、成分（ｃ）はギヤポンプＰ３と配管７を経由して、成分（ｅ）は図示していないギヤポンプと配管を経由して供給し、成分（ａ）は熱交換器により０℃に冷却して供給した。また、成分（ａ）、成分（ｅ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）は、１００：３０：２０：１．５の重量比で供給した。これら４成分はスタティックミキサー１１内を落下して均一な混合物１３となり、分配器１４の分配室１５に流入し細孔１８内を落下した。一方、貯蔵槽４に収納している（ｄ）ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１３．１）５．５重量％水溶液をモーノポンプＰ４と配管８を経由して分配器１４の分配室１６に連続的に供給した。成分（ｄ）はスリット孔１９内を落下した。該混合物１３と成分（ｄ）は、１５１．５：９８の重量比でコロイドミル２０の入口２１に流入し、高速で回転しているロータとステータの間で攪拌され、せん断されて、液状硬化性シリコーン組成物の水性エマルジョンとなった。この水性エマルジョンを室温に５時間放置した後、７０℃に加熱して液状硬化性シリコーン組成物を硬化させ、サーマルジェットドライヤーで乾燥し、サイクロンとバグフィルターで捕集して真球状シリコーンゴム粒子を得た。この水性エマルジョン中の粒子の体積平均粒径、および、このシリコーンゴム粒子の体積平均粒径を測定して表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002322285.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１つ以上の鉛ベースの単結晶からなる変換器であって、各結晶の長さ方向又は厚み方向が対角線方向に向き、有効結合定数が少なくとも0.70であることを特徴とする変換器。
【請求項２】超音波変換器であって、
送信素子及び／又は受信素子として機能する表面を備えた１つ以上の圧電コンポーネントと、
前記素子の対向表面に配置された電極とからなり、
各鉛ベースの圧電コンポーネントが、対角線方向に向き、有効結合定数が少なくとも0.70であることを特徴とする超音波変換器。
【請求項３】超音波プローブであって、
送信素子及び／又は受信素子として機能する表面を備えた１つ以上の圧電コンポーネントと、
前記素子の対向表面に配置された電極とからなり、
各鉛ベースの圧電コンポーネントが、対角線方向に向き、有効結合定数が少なくとも0.70であることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項４】結晶又はコンポーネントが、＜011＞方向に対して約35度〜約90度の幅配向をなす、請求項１乃至３の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。
【請求項５】鉛ベースの単結晶又はコンポーネントが、＜011＞方向からわずかにずれた配向をなし、サンプルの長さ方向又は厚み方向が、＜011＞方向から２〜約20度ずれてカットされている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。
【請求項６】結晶又はコンポーネントの長さ対厚み対幅の比が、おおよそ（300〜15）：（５〜１）：（５〜１）である、請求項１乃至５の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。
【請求項７】変換器が、１次元、準１次元、２次元の結晶又はコンポーネント構成を備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。
【請求項８】対角の配向をなす鉛ベースの多結晶材料からなる変換器。
【請求項９】鉛ベースの結晶又はコンポーネントの化学式が、Pb（Ｂ’Ｂ”）O3−PbTiO3であり、ここでＢ’が、Mg2+、Ni2+、Sc3+、Yb3+、Fe3+、Mn3+、In3+、Ir3+、Co3+、Zn2+の少なくとも１つとすることができ、Ｂ”が、Nb5+、Ta5+、Te6+、Ｗ6+の少なくとも１つとすることができる、請求項１乃至８の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。
【請求項１０】鉛ベースの結晶又はコンポーネントの化学式が、Pb（Mg1/3Nb2/3）O3−PbTiO3、Pb（Zn1/3Nb2/3）O3−PbTiO3、Pb（Sc1/3Nb2/3）O3−PbTiO3である、請求項１乃至９の何れか１項に記載の変換器又はプローブ。