Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 翼根元（２０）及び翼先端（２２）の間で半径方向に、かつ前縁（２４）及び後縁（２６）の間で軸方向に延びる第１及び第２の相対する側面（１６、１８）を有し、その上を流れる空気（２８）を加圧する金属翼形部（１４）を含み、
前記翼形部は、前記第１側面（１６）中に配置され、前記前縁、後縁、翼根元及び翼先端の周りの前記第１側面の周縁部（１６ａ）に沿って延びる外周（３４ａ）を有するポケット（３４）をさらに含んでおり、
前記ポケット（３４）は、対応するリブ（３６）により分割された複数のセル（３４ｂ）を含んでおり、
前記リブ（３６）がその中に埋没された状態で、前記ポケット（３４）中に接着された充填材（３８）を含み、
前記充填材（３８）は、前記周縁部（１６ａ）と連続する前記翼形部の第１の側面（１６ａ）の露出した部分を構成し、前記ポケット（３４）は、前記周縁部（１６ａ）に移行する前記外周（３４ａ）周りの棚部（３４ｃ）を含み、前記棚部（３４ｃ）は、前記周縁部から前記ポケット内方に向け傾斜する
ことを特徴とするガスタービンエンジンのファンブレード（１０）。
【請求項２】 前記リブ（３６）は、断面が凸状であることを特徴とする請求項１に記載のブレード。
【請求項３】 前記リブ（３６）は、前記セル（３４ｂ）に連続する傾斜した側壁を有することを特徴とする請求項２に記載のブレード。
【請求項４】 前記リブ（３６）は、０．５ｍｍ〜２．５mｍの範囲内で前記充填材（３８）中に埋没されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレード。
【請求項５】 前記棚部（３４ｃ）は、前記埋没されたリブ（３６）まで、そこにおける隣接するセル（３４）に沿って傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のブレード。
【請求項６】 前記棚部（３４ｃ）は、前記ポケット外周（３４ａ）及び前記周縁部（１６ａ）の周りで連続していることを特徴とする請求項１又は５に記載のブレード。
【請求項７】 前記棚部（３４ｃ）は、そこにおける前記セルとは異なる傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載のブレード。
【請求項８】 前記充填材（３８）は、前記周縁部（１６ａ）と同一面になっており、周縁部と共にその上を流れる前記空気に曝される連続する表面を構成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される板状体の下面に向けて清浄空気を供給して、前記板状体を非接触状態で支持する送風式支持手段が備えられている板状体搬送装置であって、
前記送風式支持手段が、塵埃を除去する除塵フィルタと、その除塵フィルタを通して前記板状体の下面に向けて清浄空気を供給する送風手段としての電動式の送風ファンと、前記除塵フィルタを通した清浄空気を流動させ且つ前記除塵フィルタ側への異物の落下を阻止するように遮蔽する遮蔽体とを、搬送経路を搬送される前記板状体の下方に備えて構成され、
前記遮蔽体が、前記除塵フィルタとの間に前記清浄空気が溜まるチャンバー室を形成するように設けられている板状体搬送装置。
【請求項２】
前記遮蔽体が、前記除塵フィルタを通した清浄空気を流動させる多孔状体と、この多孔状体より前記除塵フィルタ側に位置するフィルタ状体とを備えて構成されている請求項１記載の板状体搬送装置。
【請求項３】
前記遮蔽体が、前記フィルタ状体より前記除塵フィルタ側に位置して、前記フィルタ状体を支持する多孔状支持体を備えて構成されている請求項２記載の板状体搬送装置。
【請求項４】
送風式支持手段が、前記除塵フィルタと電動式の送風ファンとを一体的に組み付けた送風ユニットを、搬送方向に並べて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状体搬送装置。
【請求項５】
前記板状体に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段が、水平又は略水平状態の前記板状体の両端部を接触支持しながら推進力を付与する駆動回動体を備えて構成され、
前記送風式支持手段が、前記板状体における両端部の間に位置する中間部を支持するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の板状体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の板状体搬送装置は、搬送される板状体の下面に向けて清浄空気を供給して、前記板状体を非接触状態で支持する送風式支持手段が備えられている板状体搬送装置であって、
第１特徴構成は、前記送風式支持手段が、塵埃を除去する除塵フィルタと、その除塵フィルタを通して前記板状体の下面に向けて清浄空気を供給する送風手段としての電動式の送風ファンと、前記除塵フィルタを通した清浄空気を流動させる遮蔽体とを、搬送経路を搬送される前記板状体の下方に備えて構成され、前記遮蔽体が、前記除塵フィルタとの間に前記清浄空気が溜まるチャンバー室を形成し、且つ、前記フィルタ側への異物の落下を阻止するように構成されて設けられている点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、送風式支持手段には、塵埃を除去する除塵フィルタと、その除塵フィルタを通して板状体の下面に向けて清浄空気を供給する送風手段とが備えられており、搬送される板状体の下面に向けて清浄空気を供給する機能が備えられているので、その送風式支持手段により、板状体の下面に向けて清浄空気を供給して板状体を非接触状態で支持することができる。
そして、除塵フィルタを通した清浄空気を流動させ且つ除塵フィルタへの異物の落下を阻止する遮蔽体が備えられているので、送風式支持手段上に異物が落下しても遮蔽体によって除塵フィルタ側への異物の落下を阻止することができるので除塵フィルタの破損を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１項に加えて、送風式支持手段が、前記除塵フィルタと電動式の送風ファンとを一体的に組み付けた送風ユニットを、搬送方向に並べて構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記第１のダイパッド部は、前記第１のリード部の端の部分から前記第２のリード部の手前に向かって延びる第１の延長部と、当該第１の延長部に連続して前記第１のリード部に平行に延びる第１の対向部とを備えたＬ字形状であり、前記第２のダイパッド部は、前記第１のダイパッド部に平面的に見て対向するように配置され、前記第２のリード部の端の部分から前記第１のリード部の手前に向かって延びる第２の延長部と、当該第２の延長部に連続して前記第２のリード部に平行に延びる第２の対向部とを備えたＬ字形状であり、前記第１の延長部および第１の対向部の下面が前記下側の半導体チップを支持し、前記第２の延長部および第２の対向部の上面が前記上側の半導体チップを支持する、請求項９に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記本発明の第２の局面における半導体装置では、たとえば、第１のダイパッド部は、第１のリード部の端の部分から第２のリード部の手前に向かって延びる第１の延長部と、当該第１の延長部に連続して第１のリード部に平行に延びる第１の対向部とを備えたＬ字形状であり、第２のダイパッド部は、第１のダイパッド部に平面的に見て対向するように配置され、第２のリード部の端の部分から第１のリード部の手前に向かって延びる第２の延長部と、当該第２の延長部に連続して第２のリード部に平行に延びる第２の対向部とを備えたＬ字形状であり、第１の延長部および第１の対向部の下面が下側の半導体チップを支持し、第２の延長部および第２の対向部の上面が上側の半導体チップを支持することができる（請求項１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタと接続する接続手段と、
前記接続手段によって接続されているプリンタの初期化が終了している場合に、プリントモードに移行する移行手段を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  前記移行手段は、前記接続手段によりプリンタが接続されたことに応じて、前記プリンタに初期化指示を行い、プリンタから初期化終了を受信した場合に、プリントモードに移行することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】  前記移行手段は、前記接続手段によって接続されたプリンタからプリントモード移行命令を受信した場合、プリントモードに移行することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項４】  撮像手段からの撮像信号を画像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像信号を記録素子上に記録する記録手段と、
前記記録素子上に記録された画像信号に基づき画像を表示する表示手段と、
プリントモード時に、プリント指示に応じて、前記表示手段に表示されている画像の画像信号をプリントデータに変換し、変換したプリントデータをプリンタに出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項５】  プリントモードに移行したことに応じて、プリントモードマークを表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】  前記プリンタの初期化は、プリンタの電源が投入されたときに実行される処理であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】  前記プリンタの初期化は、紙詰まりの状態から印刷可能状態に復帰させるための処理を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】  プリンタの初期化処理を行う初期化手段と、
前記プリンタとデジタルカメラとの接続を判別する判別手段と、
前記判別手段により接続が判別された場合、前記デジタルカメラにおいてプリント指示した画像を前記プリンタにおいて印刷するプリントモードに移行する以降手段とを有し、
前記移行手段は、前記プリンタの初期化処理が終了した後に前記プリントモードに移行することを特徴とするプリントシステム。
【請求項９】  デジタルカメラと通信可能なプリンタであって、
初期化処理を行う初期化手段と、
デジタルカメラとの接続を判別する判別手段と、
前記判別手段により接続が判別された場合、前記デジタルカメラにおいてプリント指示を受け付け可能なプリントモードに移行させるための制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記初期化処理が完了した後に、前記デジタルカメラをプリントモードに移行させることを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】  前記初期化処理は、前記プリンタの電源が投入されたときに実行される処理であることを特徴とする請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】  前記初期化処理は、紙詰まりの状態から印刷可能状態に復帰させるための処理を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のプリンタ。
【請求項１２】  前記制御手段は、前記デジタルカメラにプリントモード移行命令を送信することにより、前記プリンタをプリントモードに移行させることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項１３】  プリンタと接続するための接続手段を有するデジタルカメラの制御方法であって、
前記接続手段によって接続されているプリンタの初期化処理が終了している場合に、プリントモードに移行する移行工程を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載のデジタルカメラの制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】  請求項１４に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】  デジタルカメラと通信可能なプリンタの制御方法であって、
初期化処理を行う初期化工程と、
デジタルカメラとの接続を判別する判別工程と、
デジタルカメラの接続が判別された場合、前記デジタルカメラにおいてプリント指示を受け付け可能なプリントモードに移行させるための制御工程とを有し、
前記初期化処理が終了した後に、前記デジタルカメラをプリントモードに移行させることを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載のプリンタの制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１８】  請求項１７に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のデジタルカメラは、プリンタと接続する接続手段と、接続手段によって接続されているプリンタの初期化が終了している場合に、プリントモードに移行する移行手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された動画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生手段と、
前記撮像手段により得られた動画像データに対する特殊効果処理を指示する効果指示手段と、
前記記録媒体から再生された動画像データに対して前記特殊効果処理を施すことにより加工画像データを生成する加工データ処理手段と、
前記記録媒体に対する前記動画像データの記録終了に応じて、前記記録媒体に記録された動画像データを再生すると共に、前記再生された動画像データに対して前記加工データ処理手段が前記特殊効果処理を施すことにより生成された加工画像データを前記記録媒体に記録するよう、前記記録再生手段を制御する制御手段と、
前記効果指示手段による特殊効果処理の指示に応じて、前記記録媒体に記録された前記加工画像データの再生を指示する再生リストデータを生成する再生リスト生成手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記動画像データの内の一部の期間に対して前記特殊効果処理が指示された場合、前記記録媒体に記録されている動画像データのうち、前記特殊効果処理に必要な一部の動画像データを再生するよう前記再生手段を制御し、前記加工データ処理手段は前記再生された一部の動画像データに対して前記特殊効果処理を施することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記再生リスト生成手段は、前記一部の期間の動画像データの代わりに前記加工画像データを再生するよう前記記録媒体に記録された動画像データと加工画像データの再生処理を指示する再生リストデータを生成することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  前記撮像手段から出力された動画像データを符号化すると共に、前記符号化された動画像データを復号する符号化処理手段を備え、
前記記録再生手段は前記符号化処理手段により符号化された動画像データを前記記録媒体に記録すると共に、前記記録媒体から前記符号化された動画像データを再生して前記符号化処理手段に出力し、
前記加工データ処理手段は前記記録再生手段により再生されて前記符号化処理手段により復号された動画像データに対して特殊効果処理を施し、
前記制御手段は前記加工データ処理手段により生成された加工画像データを符号化するよう前記符号化処理手段を制御すると共に前記符号化された加工画像データを記録するよう前記記録再生手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の如き目的を達成するため、本発明は、動画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された動画像データを記録媒体に対して記録再生する記録再生手段と、前記撮像手段により得られた動画像データに対する特殊効果処理を指示する効果指示手段と、前記記録媒体から再生された動画像データに対して前記特殊効果処理を施すことにより加工画像データを生成する加工データ処理手段と、前記記録媒体に対する前記動画像データの記録終了に応じて、前記記録媒体に記録された動画像データを再生すると共に、前記再生された動画像データに対して前記加工データ処理手段が前記特殊効果処理を施すことにより生成された加工画像データを前記記録媒体に記録するよう、前記記録再生手段を制御する制御手段と、前記効果指示手段による特殊効果処理の指示に応じて、前記記録媒体に記録された前記加工画像データの再生を指示する再生リストデータを生成する再生リスト生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオレフィン微多孔膜の片面または両面に、下記一般式（１）で示されるスルフィド化合物、下記一般式（２）で示されるポリスルフィド化合物、下記一般式（３）で示されるスルホン化合物、硫黄含有環状化合物およびクラウンエーテル化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の薄膜が形成されてなることを特徴とする電池用セパレータ。
Ｒ１−Ｓ−Ｒ２        一般式（１）
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭化水素残基を表し、同じでも異なっていてもよい。）
Ｒ３−Ｓｘ−Ｒ４      一般式（２）
（式中、Ｒ３およびＲ４は炭化水素残基を表し、同じでも異なっていてもよく、ｘは２〜５の整数を表す。）
Ｒ５−ＳＯ２−Ｒ６    一般式（３）
（式中、Ｒ５およびＲ６は炭化水素残基を表し、同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２】  上記スルフィド化合物が、メチルスルフィドおよび／またはエチルスルフィドであることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項３】  上記ポリスルフィド化合物が、ジ（ｔｅｒｔ−ノニル）スルフィドおよび／またはジ（ｔｅｒｔ−ドデシル）スルフィドであることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】  上記スルホン化合物が、ビニルスルホンであることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項５】  上記硫黄含有環状化合物が、２−メチルチオフェン、１，３，５−トリチアン、エチレントリチオカーボネートおよび／またはビニレントリチオカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項６】  上記クラウンエーテル化合物が、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５および／または１８−クラウン−６であることを特徴とする請求項１に記載の電池用セパレータ。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電池用セパレータを用いることを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
リチウム合金を負極とした電池の製造方法について図面を参照して説明する。図３は、従来の偏平形リチウム二次電池の縦断面図である。正極集電体を兼ねた正極ケース１は、負極集電体を兼ねた負極ケース２、ガスケット３と共に電池容器を構成しており、正極４、負極５がセパレータ７を介して配された発電要素を収容している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
はじめにリチウムの吸蔵・放出が可能な金属を円盤状あるいはカップ状に打ち抜いた負極金属５ａを負極ケース２と接合させる。負極ケース２には、通常ステンレス材が使われている。また、リチウムの吸蔵・放出が可能な金属としては、アルミニウム、鉛、ビスマス、カドミウム、錫などの金属が用いられている。これらの金属は、比較的融点が低いことから負極ケース２へ直接溶接するのは困難である。そこで、ケースの内面にステンレスの金網を溶接し、金網に対して負極金属を油圧プレスにて圧着する方法、あるいは負極金属とステンレスとの二層クラッド材を打ち抜き、ステンレス面を負極ケース２側にして溶接するという方法が用いられている。この後、負極ケース２と接合された負極金属５ａの内面に金属リチウム５ｂを所定量圧着し、セパレータ７、正極４、電解液を充填した後、正極ケース１を内方へ屈曲させることでかしめ封口される。そして電池容器の内部にて、金属リチウム５ｂと負極金属５ａは、電解液の存在下で電気化学的に合金化することで、合金化された負極５（以下、負極合金）として機能するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１に示す偏平形マンガンリチウム二次電池は、以下のように作製した。負極５は、負極金属５ａとしてリチウムの吸蔵・放出が可能なアルミニウム合金を選択し、これと金属
リチウム５ｂを電気化学的に合金化して形成する。負極ケース２はステンレス鋼からなり、その内面平坦部には直径１５ｍｍ円形状に打ち抜かれたステンレス製の金網６が抵抗溶接されている。負極５を形成するアルミニウム合金は、厚さ０．２ｍｍ、直径１７ｍｍの形状に打ち抜かれ、金網６が溶接された負極ケース２の内面平坦部に圧着される。この圧着は油圧プレス機を用いて行なわれ、アルミニウム板が平坦部に対して垂直方向になるよう圧着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、導電性被膜８が形成された負極金属５ａに対し、箔状の金属リチウムを直径１５ｍｍの円状に打ち抜いた金属リチウム５ｂを積層し、これを圧着することで負極５を形成した。また、負極ケース２の開口端に封止剤のアスファルトピッチを塗布し、さらにポリプロピレン製のガスケット３を嵌合した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（表１）から明らかなように、本発明に係る電池Ａは、充放電サイクル回数が４３回に達し、回数が２９回である比較電池Ｉに対して約１．５倍の寿命を有する。また、電池Ａは寿命に至るまでのバラツキが小さいが、比較電池Ｉではサイクル数の最大値は最小値に対して２倍近くにもなり、寿命に至るまでの期間が大きくばらついている。このことから、負極金属の表面に導電性被膜を形成し、電池組み立て時に金属リチウムから負極金属へ移動するリチウムを導電性被膜にて一旦吸蔵し、導電性被膜から負極金属へ緩やかに拡散させることで、負極金属の組織破壊が低減され、充放電サイクル特性の向上につながったと考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
負極５は、実施例１と同様に負極金属５ａとしてリチウムの吸蔵・放出が可能なアルミニウム合金を用い、金属リチウム５ｂと電気化学的に合金化して形成する。負極ケース２はステンレス鋼からなり、その内面平坦部には直径１５ｍｍ円形状に打ち抜かれたステンレス製の金網６が抵抗溶接されている。アルミニウム合金は、厚さ０．２ｍｍ、直径１７ｍｍの形状に打ち抜かれ、金網６が溶接された負極ケース２の内面平坦部に油圧プレス機にて圧着される。さらに圧着されたアルミニウム板に対し、所定の厚みにある箔状の金属リチウムを直径１５ｍｍの円状に打ち抜き、金属リチウム５ｂを形成する。これを負極金属５ａに積層、圧着した。さらに、負極ケース２の開口端に封止剤のアスファルトピッチを塗布し、さらにポリプロピレン製のガスケット３を嵌合した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、正極４についても実施例１と同様にマンガンとリチウムとの複合酸化物を用いた。正極４は、実施例１と同じくマンガンとリチウムを焼成して得たＬｉＭｎＯ2を、カーボンブラック及びフッ素樹脂系結着剤とを所定の比率にて混合した正極合剤を形成し、これをペレット状に成型した。さらに、正極側に配置される金属リチウムとしてはリチウム箔を用いた。正極側の金属リチウム４２は、正極ケース１の内底面にペレット状の正極４を配置し、その上面に配置される。正極ケース１は、負極ケース２と同様にステンレス鋼からなり、上部開口した形状に形成される。また、正極４の上部に、ポリプロピレン不織布からなるセパレータ７を配置した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例２は、正極側及び負極側に配置される金属リチウムの総量を一定とし、リチウム箔の厚みを変化させることで、正極側、負極側での配分比率の調整を行った。正極側の金属リチウム４２及び負極側の金属リチウム５ｂは、いずれも負極金属との反応、リチウムの移動面から正極４、負極５の形状に対応させる必要があり、円盤状に打ち抜いている。本実施例では、正極側の直径を１３ｍｍに、負極側の直径を１５ｍｍとしており、さらに正極側に配置される金属リチウムの比率が７〜６０％、負極側の比率が９３〜４０％とした所定の配分比率になるよう、予め各リチウム箔の面積からリチウム箔の厚みを算出している。正負極に配置される金属リチウムの配分比率、正極側の金属リチウム４２及び負極側の金属リチウム５ｂの形状を（表２）に示す通りとし、各リチウム箔を用いて電池を構成した。得られた電池を電池Ｂ〜電池Ｈに関し、それぞれを５個づつ作製した。また、比較電池として実施例１における比較電池Ｉを準用した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表２】
2002237295.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    正極ケース
２    負極ケース
３    ガスケット
４    正極
４２ 正極側の金属リチウム
５    負極
５ａ  負極金属
５ｂ 金属リチウム
７    セパレータ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気回路に対する遮断器に於て、作動されたとき、前記電気回路の電流を遮断する作動機構（２５）と、前記電気回路の電流を監視し、該電流が選択可能な値を超えたときに、前記作動機構（２５）を自動的に作動して前記電気回路の電流を遮断することによって引き外しを行うマイクロコンピュータを含む電子式引き外し装置（２７）と、該電子式引き外し装置（２７）が前記作動機構（２５）を引き外すときの電流の選択可能な値を設定する手段、不揮発性メモリ（５５、１２６）及び遮断器（１０）のフレーム定格及び電流定格を前記不揮発性メモリ（５５、１２６）に記憶する手段を持つ定格プラグ（７、１２５）とを有する遮断器。
【請求項２】 更に、前記マイクロコンピュータに前記フレーム定格を供給する第１の抵抗（４３）と、前記マイクロコンピュータに前記電流定格を供給する第２の抵抗（４５）とを有し、前記遮断器（１０）のフレーム定格及び電流定格を記憶する手段が、前記第１及び第２の抵抗（４３、４５）を前記不揮発性メモリ（５５）に接続するリード（１００、１０２）を含む請求項１記載の遮断器。
【請求項３】 更に、前記マイクロコンピュータから伸びるインターネット接続部を有し、前記遮断器（１０）の電流定格を該インターネット接続部を介して変更することが出来るようにした請求項１記載の遮断器。
【請求項４】 遮断器（１０）の定格プラグ（７、１２５）情報を変更するシステムに於て、電子式引き外し装置（２７）、該電子式引き外し装置（２７）内にあるマイクロコンピュータ、及び当該遮断器（１０）の電流定格及びフレーム定格を記憶する不揮発性メモリ（５５、１２６）を持つ遮断器（１０）と、該遮断器（１０）を世界規模のウエブ（１１０）に接続する第１のインターネット接続部と、ベンダー・サブシステム（１１６）と、該ベンダー・サブシステム（１１６）を世界規模のウエブ（１１０）に接続する第２のインターネット接続部とを有し、前記ベンダー・サブシステム（１１６）及びマイクロコンピュータは、前記ベンダー・サブシステム（１１６）からマイクロコンピュータへ、その後前記不揮発性メモリ（５５、１２６）へ新しいデータを送ることにより、前記遮断器（１０）の電流定格を変更する為に前記第１及び第２のインターネット接続部を介して通信可能であるシステム。
【請求項５】 更に、電流定格情報を表示する為の表示装置（１１２）を遮断器（１０）に設けた請求項４記載のシステム。
【請求項６】 更に、前記ベンダー・サブシステム（１１６）によって行われた変更を追跡する為に前記ベンダー・サブシステム（１１６）と通信可能な料金請求システム（１１８）を有する請求項４記載のシステム。
【請求項７】 遮断器（１０）の電子式引き外し装置（２７）に接続された定格プラグ（７、１２５）の定格プラグ情報を遠隔から変更する方法に於て、不揮発性メモリ（５５、１２６）に定格プラグ（７、１２５）を供給し、遮断器（１０）のフレーム定格及び遮断器（１０）の第１の電流定格を前記不揮発性メモリ（５５、１２６）に指示し、ベンダー・システム（１１６）からの電流定格変更を開始し、ベンダー・システム（１１６）から第２の電流定格を世界規模のウエブ（１１０）に送り、前記第２の電流定格を前記世界規模のウエブ（１１０）からマイクロコンピュータに送り出し、前記第２の電流定格を前記不揮発性メモリ（５５、１２６）に記憶し、前記第１の電流定格を前記第２の電流定格に取り換える工程を含む方法。
【請求項８】 前記第２の電流定格を世界規模のウエブ（１１０）からマイクロコンピュータに送り出した後、更に、第２の電流定格をフレーム定格と比較し、第２の電流定格を超えた場合、第２の電流定格を排除する工程を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】 遮断器（１０）の電子式引き外し装置（２７）に対する差込み式ディジタル定格プラグに於て、ハウジング（１２７）と、前記定格プラグ（１２５）を電子式引き外し装置（２７）に接続するコネクタ（１２９）と、遮断器の電流定格を記憶する不揮発性メモリ（１２６）とを有し、電流定格に関する情報が前記定格プラグ（１２５）によってディジタル・フォーマットでだけ電子式引き外し装置（２７）に送られる差込み式ディジタル定格プラグ。
【請求項１０】 電気回路に対する遮断器に於て、マイクロコンピュータを含む電子式引き外し装置（２７）と、前記遮断器（１０）の電流定格を記憶する不揮発性メモリ（１２６）を持つ着脱自在のディジタル定格プラグ（１２５）と、前記定格プラグ（１２５）を電子式引き外し装置（２７）に接続するコネクタ（１２９）と、該コネクタ（１２９）内を伸びていて、前記電子式引き外し装置（２７）を前記不揮発性メモリ（１２６）と直接的に接続する接続リードとを有し、前記遮断器（１０）の電流定格が前記定格プラグ（１２５）の不揮発性メモリ（１２６）によって排他的に決定される遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を含む信号を受信して、外部へ出力する受信装置において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信する受信手段と、
受信した前記圧縮映像情報を復号する復号手段と、
復号した映像情報をアナログ信号として出力する第１の出力手段と、
復号した映像情報映像情報をデジタル信号として出力する第２の出力手段と、
受信した前記複製情報によって前記第１の出力手段と前記第２の出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、前記第１の出力手段から出力するアナログ信号の解像度を制限し、かつ、前記第２の出力手段から出力するデジタル信号に保護を行うことを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項２】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を含む信号を受信して、外部へ出力する受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
復号した映像情報をアナログ信号として出力し、
復号した映像情報映像情報をデジタル信号として出力し、
受信した前記複製情報によって前記アナログ信号の出力と前記デジタル信号の出力を制御する受信方法であって、
前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、出力する前記アナログ信号の解像度を制限し、かつ、出力する前記デジタル信号に保護を行うことを特徴とする映像信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給された交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと，このコンバータに接続され直流電圧を交流に変換するインバータと，このインバータに接続されその出力交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と，この高電圧変圧器に接続され該高電圧変圧器の出力電圧を直流に変換する整流手段と，この整流手段に接続されたＸ線管とから成り、
前記コンバータは、自己消弧可能なスイッチで構成された全波整流回路と、この全波整流回路の交流入力端と前記交流電源との間に接続されたインダクタと、前記交流電源の相電流と相電圧の位相を一致させ、かつ前記全波整流回路の出力電圧を目標電圧に一致させるように前記自己消弧可能なスイッチを制御するコンバータ制御回路とを有し、
前記インバータは、半導体スイッチング素子と、前記半導体スイッチング素子の電圧を略ゼロにして該スイッチング素子をターンオン及びターンオフさせるゼロ電圧スイッチング手段と、前記Ｘ線管に印加する電圧及び該Ｘ線管に流す電流の設定信号に応じて上記インバータのスイッチング素子をターンオン及びターンオフさせるタイミングを制御する手段とを有して成るＸ線発生装置。
【請求項２】
前記ゼロ電圧スイッチング手段はインダクタとコンデンサを有して成る請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記コンバータの出力電圧を第二のインバータで交流に変換し、この第二のインバータの出力を前記Ｘ線管の陽極駆動手段に入力して成る請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、このスキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有して成るＸ線ＣＴ装置において、上記スキャナ回転部に請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線発生装置を搭載して成るＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（1）交流電源から供給された交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと，このコンバータに接続され直流電圧を交流に変換するインバータと，このインバータに接続されその出力交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と，この高電圧変圧器に接続され該高電圧変圧器の出力電圧を直流に変換する整流手段と，この整流手段に接続されたＸ線管とから成り、前記コンバータは、自己消弧可能なスイッチで構成された全波整流回路と、この全波整流回路の交流入力端と前記交流電源との間に接続されたインダクタと、前記交流電源の相電流と相電圧の位相を一致させ、かつ前記全波整流回路の出力電圧を目標電圧に一致させるように前記自己消弧可能なスイッチを制御するコンバータ制御回路とを有し、前記インバータは、半導体スイッチング素子と、前記半導体スイッチング素子の電圧を略ゼロにして該スイッチング素子をターンオン及びターンオフさせるゼロ電圧スイッチング手段と、前記Ｘ線管に印加する電圧及び該Ｘ線管に流す電流の設定信号に応じて上記インバータのスイッチング素子をターンオン及びターンオフさせるタイミングを制御する手段とを有して成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（2）前記ゼロ電圧スイッチング手段はインダクタとコンデンサを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子のアルミニウム電極上に形成されたパッシベーション膜による開口部の電極表面に、無電解めっき法により突起電極を形成する方法であって、前記電極表面の酸化皮膜を除去する工程と、前記電極表面のアルミニウムを置換して亜鉛を析出させる工程と、前記電極表面に金属触媒を付与して活性化させる工程と、前記半導体素子を酸化還元型の無電解めっき液に浸漬して、前記電極表面にめっき金属を析出させて突起電極を形成する工程とを有する事を特徴とする半導体素子の電極形成方法。
【請求項２】
前記活性化する工程で使用する活性化溶液が、水酸化ナトリウムと水酸化リチウムのうちの少なくとも１種を含むアルカリ性溶液中に金属触媒が溶解されている溶液であることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の電極形成方法。
【請求項３】
前記金属触媒がパラジウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の電極形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体素子の電極形成方法は、半導体素子のアルミニウム電極上に形成されたパッシベーション膜による開口部の電極表面に、無電解めっき法により突起電極を形成する方法であって、前記電極表面の酸化皮膜を除去する工程と、酸化皮膜が除去された前記電極表面にアルミニウムを置換して亜鉛を析出させる工程と、前記亜鉛が析出した前記電極表面に金属触媒を付与して活性化させる工程と、前記半導体素子を酸化還元型の無電解めっき液に浸漬して、前記電極表面にめっき金属を析出させて突起電極を形成する工程とを有する事を特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおいてトラッキングドライブ出力に外乱信号を加えた状態でトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定し、
該測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較し、
該比較の結果に応じて、上記判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別することを特徴とするディスクの種類の判別方法。
【請求項２】  トラッキングドライブ出力に外乱信号を加える手段と、
グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定する測定手段と、
該測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較する比較手段とを有し、
該比較手段の比較の結果に応じて、上記判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別することを特徴とするディスクの種類の判別装置。
【請求項３】  ピットディスク及びグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となるディスクの種類の判別方法において、
ディスクの基準となる反射率を設定して行うフォーカスサーチによるフォーカスＯＮか否かの判別によって、判別対象となるディスクがピットディスクであるか、光磁気ディスクであるかの判別を行い、
上記判別対象となるディスクが光磁気ディスクであると判別されたときに、トラッキングドライブ出力に外乱信号を加えた状態で、上記判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定し、
該測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較し、
該比較の結果に応じて、上記判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別することを特徴とするディスクの種類の判別方法。
【請求項４】  ピットディスク及びグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となるディスクの種類の判別装置において、
ディスクの基準となる反射率を設定して行うフォーカスサーチによるフォーカスＯＮか否かの判別によって、判別対象となるディスクがピットディスクであるか、光磁気ディスクであるかの判別を行う判別手段と、
上記判別対象となるディスクが光磁気ディスクであると判別された場合に、トラッキングドライブ出力に外乱信号を加える手段と、
上記判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定する測定手段と、
該測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較する比較手段とを有し、
該比較手段の比較の結果に応じて、上記判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別することを特徴とするディスクの種類の判別装置。
【請求項５】  請求項１に記載のディスクの種類の判別方法において、
上記光磁気ディスクは、ミニディスクであることを特徴とするディスクの種類の判別方法。
【請求項６】  請求項２に記載のディスクの種類の判別装置において、
上記光磁気ディスクは、ミニディスクであることを特徴とするディスクの種類の判別装置。
【請求項７】  請求項３に記載のディスクの種類の判別方法において、
上記ピットディスク及び上記複数種類の光磁気ディスクは、ミニディスクであることを特徴とするディスクの種類の判別方法。
【請求項８】  請求項４に記載のディスクの種類の判別装置において、
上記ピットディスク及び上記複数種類の光磁気ディスクは、ミニディスクであることを特徴とするディスクの種類の判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおいてトラッキングドライブ出力に外乱信号を加えた状態でトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定し、その測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較し、その比較の結果に応じて、判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別するようにしたディスクの種類の判別方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の本発明によれば、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおいてトラッキングドライブ出力に外乱信号を加えた状態でトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定する。そして、その測定されたグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較し、その比較の結果に応じて、判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
第１の発明によれば、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクのグルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅を測定し、その測定されたグルーブエリアにおいてトラッキングドライブ出力に外乱信号を加えた状態でトラッキングエラー信号のトラバース振幅を、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号の所定のトラバース振幅閾値と比較し、その比較の結果に応じて、判別対象となる光磁気ディスクの種類を判別するようにしたので、グルーブエリアにおけるトラッキングエラー信号のトラバース振幅が互いに異なる複数種類の光磁気ディスクのうちの任意の種類の判別対象となる光磁気ディスクの種類を、確実且つ迅速に判別できると共に、光磁気ディスクの部品点数を少なくし、その価格を低廉化することのできるディスクの種類の判別方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末と感光性有機成分を必須成分とする感光性セラミックス組成物であって、無機粉末が平均粒子径５００ｎｍ以下のアルミナ粉末と、酸化物換算表記でＳｉＯ２：３０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：５〜４０重量％、ＣａＯ：３〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３：３〜５０重量％の組成範囲で、総量が８５重量％以上となるガラス粉末を含有し、かつ感光性有機成分がＴｇ−６０℃〜３０℃のポリマーを含有することを特徴とする感光性セラミックス組成物。
【請求項２】
Ｔｇが−６０℃〜３０℃のポリマーを３重量％〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項３】
平均粒子径５００ｎｍ以下のアルミナ粉末を５重量％〜９０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の感光性セラミックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、無機粉末と感光性有機成分を必須成分とする感光性セラミックス組成物であって、無機粉末が平均粒子径５００ｎｍ以下のアルミナ粉末と、酸化物換算表記でＳｉＯ２：３０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：５〜４０重量％、ＣａＯ：３〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３：３〜５０重量％の組成範囲で、総量が８５重量％以上となるガラス粉末を含有し、かつ感光性有機成分がＴｇ−６０℃〜３０℃のポリマーを含有することを特徴とする感光性セラミックス組成物により課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、事業所毎に紙で出力されていた帳票は、インターネットの普及にともない、電子帳票としてネットワーク上でやり取りされるようになっている。現在、インターネットをはじめとするネットワーク上で帳票イメージを作成する方法として主流となっているのが、電子帳票のＰＤＦ（Portable Document Format）形式（または、ＰＤＦと類似した形式）への加工である。つまり、サーバ内に、別途印刷イメージをＰＤＦ形式で作る仕組みを用意し、この仕組みにクライアントからの情報を渡してＰＤＦファイルを作成する。そして、専用のＨＴＭＬにより、ＰＤＦファイルをクライアントの管理下にあるＰＣ等の情報処理端末のＷｅｂブラウザ上に専用の表示ソフトによって表示させる。最終的に、この専用の表示ソフトによって表示されたＰＤＦファイルを印刷する。なお、ＰＤＦファイルでは、印刷用のフォームデータと帳票の明細データとを組み合わせ、帳票イメージを配布することが可能である（例えば、非特許文献１及び非特許文献２を参照）。
【非特許文献１】Ｗｅｂ帳票運用サーバ出力例、［online］、ウイングアークテクノロジーズ、［平成２０年８月２８日検索］、インターネット〈http://www.wingarc.com/product/svf/example/web.html〉
【非特許文献２】クライアント帳票出力例、［online］、ウイングアークテクノロジーズ、［平成２０年８月２８日検索］、〈http://www.wingarc.com/product/svf/example/client.html〉
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ回路と、
前記アンテナ回路からの信号が入力される電源回路と、
前記アンテナ回路からの信号、及び前記電源回路から出力された信号が入力される送受信回路と、
前記電源回路から出力された信号が入力される入力端子と、前記送受信回路から出力された信号が入力されるクロック入力端子と、出力端子と、を備えたチャージポンプと、
前記電源回路から出力された信号、及び前記出力端子から出力された信号が入力される不揮発性メモリと、
前記電源回路から出力された信号、及び前記不揮発性メモリから出力された信号が入力される論理回路と、
前記論理回路から出力された信号が入力されるトランジスタと、
前記トランジスタを通じて前記アンテナ回路と電気的に接続される基準電源と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記電源回路、前記チャージポンプ、前記不揮発性メモリ、前記送受信回路、または前記論理回路の少なくとも一つは、基板上に設けられた薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナ回路と、
前記アンテナ回路の信号が入力される整流回路と、
前記整流回路から出力された信号が入力される安定化電源と、
前記安定化電源から出力された信号が入力される入力端子と、前記アンテナ回路の信号が入力されるクロック入力端子と、出力端子と、を備えたチャージポンプと、
前記安定化電源から出力された信号、及び前記出力端子から出力された信号が入力される不揮発性メモリと、
前記安定化電源から出力された信号、及び不揮発性メモリから出力された信号が入力される論理回路と、
前記論理回路から出力された信号が入力されるトランジスタと、
前記トランジスタを通じて前記アンテナ回路の信号が入力される基準電源と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記整流回路、前記安定化電源、または前記チャージポンプの少なくとも一つは、基板上に設けられた薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナ回路と、
前記アンテナ回路の信号が入力される整流回路と、
前記整流回路から出力された信号が入力される安定化電源と、
前記アンテナ回路の信号が入力されるアンプと、
前記安定化電源から出力された信号及び前記アンプから出力された信号が入力される分周回路と、
前記安定化電源から出力された信号が入力される入力端子と、前記分周回路から出力された信号が入力されるクロック入力端子と、出力端子と、を備えたチャージポンプと、
前記安定化電源から出力された信号、及び前記出力端子から出力された信号が入力される不揮発性メモリと、
前記安定化電源から出力された信号、及び前記不揮発性メモリから出力された信号が入力される整流回路と、
前記整流回路から出力された信号が入力されるトランジスタと、
前記トランジスタを通じて前記アンテナ回路と電気的に接続される基準電源と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、前記整流回路、前記安定化電源、前記チャージポンプ、前記アンプ、または前記分周回路の少なくとも一つは、基板上に設けられた薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記不揮発性メモリは、前記分周回路から出力された信号が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記半導体装置は、液晶を用いた表示部、発光素子を用いた表示部または電気泳動素子を用いた表示部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記チャージポンプは、
前記入力端子に電気的に接続されたアノードと、前記出力端子に電気的に接続されたカソードと、を備えたダイオードと、
前記アノードに電気的に接続された第１の容量と、
前記カソードに電気的に接続された第２の容量と、
前記第２の容量に電気的に接続された入力端子と、前記第１の容量に電気的に接続された出力端子と、を備えたインバータと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記チャージポンプは、
容量と、
前記入力端子に電気的に接続された第１の電極と、前記容量に電気的に接続された第２の電極と、を備えた第１のトランジスタと、
前記基準電源に電気的に接続された第３の電極と、前記容量に電気的に接続された第４の電極と、を備えた第２のトランジスタと、
前記容量及び前記第４の電極に接続された第５の電極と、前記第１の電極に電気的に接続された第６の電極と、を備えた第３のトランジスタと、
前記第２の電極及び前記容量に電気的に接続された第７の電極と、前記出力端子に電気的に接続された第８の電極を有する第４のトランジスタと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記不揮発性メモリは、ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載された半導体装置は、ＩＣカード、ＩＤタグ、無線タグ、またはＩＤチップであることを特徴とする半導体装置。