Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の特性を持つ医療用画像を物理的プリンターで印刷する方法で、
１台を超す論理的プリンターを定義すること、
特定の論理的プリンターに対するモダリティにより定義された印刷ジョブに対して、前記印刷ジョブを実行するときに、前記モダリティと論理的プリンターの組合せに関連した、事前に定義された印刷特性の１セットが選択されて、前記物理的プリンターに適用されること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
関連する呼び出されたアプリケーション要素の題名を付けたＤＩＣＯＭプリント・サービス・クラス・プロバイダーとして論理的プリンターが定義され、及び、前記モダリティを定義する呼び出しているアプリケーション要素の題名と前記呼び出されたアプリケーション要素の題名の組合わせにより、ＤＩＣＯＭホスト・プロフィールが特定のＤＩＣＯＭ設定と共に選択され、その設定が、前記印刷ジョブを実行する時に、前記プリンターに適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一連の物理的プリンターの内の１台で種々の特性を持つ医療用画像を印刷する方法で、
１台を超す論理的プリンターを定義すること、
特定の論理的プリンターのためのモダリティにより定義された印刷ジョブに対して、前記モダリティ及び前記論理的プリンターに関連した、事前に定義された決定プロフィールの１セットが、前記印刷ジョブを実行する時に、選択され、かつ、適用されること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
特定の論理的プリンターのためのモダリティにより定義された印刷ジョブに対して、事前に定義された印刷特性の連合セットが、前記印刷ジョブを実行する時に、選択され、かつ、前記物理的プリンターに適用されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に視認可能な状態で遊技を実行させる遊技機器と、
遊技を行うための遊技媒体を受入可能な受入口と、
該受入口から受け入れられた遊技媒体を案内する案内通路と、
該案内通路を通る遊技媒体を検出すべく、当該遊技媒体の流れ方向に配置される複数の検出手段と、
前記複数の検出手段が遊技媒体の通過を検出した後に、所定の遊技開始条件成立に基づいて遊技終了条件成立までの間、前記遊技機器を駆動制御する制御手段と、
前記遊技機器による遊技の結果、所定の払出条件成立に基づいて所定数の遊技媒体を遊技者に払出す払出手段と
を備えた遊技機において、
前記遊技機器による遊技開始から終了までの間、及びその終了後の払出手段による払出処理実行中には遊技媒体の受入を不許可とすべく、遊技媒体の受入許可又は不許可を決定する受入決定手段と、
前記受入決定手段が前記遊技媒体の受入許可の決定をした場合に、前記複数の検出手段が前記遊技媒体を検出した検出順序を確認する検出順序確認手段と、
前記検出順序確認手段の確認結果が予め定めた検出順序と異なる場合に、当該結果を異常とみなして異常処理を行う第１異常処理実行手段と、
前記受入決定手段が前記遊技媒体の受入不許可の決定をした場合に、前記複数の検出手段のうち少なくとも１の検出結果を確認する検出結果確認手段と、
前記検出結果確認手段の確認する検出手段が前記遊技媒体の通過を検出した場合、当該結果を異常とみなして異常処理を行う第２異常処理実行手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記検出結果確認手段は前記複数の検出手段の全ての検出結果を確認するものであり、前記第２異常処理実行手段は前記複数の検出手段のうち何れが前記遊技媒体の通過を検出した場合にも異常処理を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体内の患部を閉鎖するための、金属繊維の少なくとも２層（２０，１１０，２２，２４，１１２，１１４）を有する医用デバイスにして１３フレンチ以下のカテーテルを通して送達されるようになった医用デバイス。
【請求項２】
前記カテーテルが１２フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項３】
前記カテーテルが１１フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項４】
前記カテーテルが１０フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項５】
前記カテーテルが９フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項６】
前記カテーテルが８フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項７】
前記カテーテルが７フレンチ以下である請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項８】
前記カテーテルが６から１２フレンチの直径を有する請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項９】
前記医用デバイスの直径は、該デバイスが内部で展開する管腔の直径と少なくとも同じ大きさである請求項１から８の何れか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１０】
前記繊維（２０，１１０，２２，２４，１１２，１１４）が０．０２５から０．２ｍｍの範囲のストランドを有する請求項１から９の何れか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１１】
前記医用デバイスが少なくとも一つの円筒形状を有す請求項１から１０のいずれか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１２】
前記医用デバイスが、少なくとも一つのディスク形状（１４，１８）を有する請求項１から１１のいずれか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１３】
前記医用デバイスが少なくとも一つのベル形状（１００）を有する請求項１から１２のいずれか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１４】
前記医用デバイスが少なくとも７２本のストランドを有する請求項１から１３のいずれか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１５】
前記医用デバイスが該医用デバイスを送達システムに取付けるための取付け手段（２６）を有する請求項１から１４のいずれか一項に記載の医用デバイス。
【請求項１６】
前記医用デバイスがさらに内側金属繊維を囲む外側金属繊維を有し、該外側および内側金属繊維がそれぞれ複数の金属編組ストランドを有する請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項１７】
前記医用デバイスは、患者の器官を通して送達可能な縮小横断面寸法へと変形可能な拡張予設定形態を有し、外側および内側の金属繊維は、記憶的性質を有し、非拘束時に前記予設定形態へと復帰するようになっている請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項１８】
前記医用デバイスの前記末端および基端に、内側および外側金属繊維の双方を構成する複数の編組ストランドを固定する手段が設けられている請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項１９】
前記医用デバイスが患者の血管の開口の封鎖を行う形状を有している請求項１に記載の医用デバイス。
【請求項２０】
前記編組金属ストランドのピッチが、前記外側および内側金属繊維でほぼ等しくなっている請求項１６に記載の医用デバイス。
【請求項２１】
前記外側金属繊維を構成する編組金属ストランドは、前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドより大きな径を有する請求項１６に記載の医用デバイス。
【請求項２２】
前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドは、前記外側金属繊維を構成する編組金属ストランドより本数が多い請求項２１に記載の医用デバイス。
【請求項２３】
前記外側金属繊維を構成する編組金属ストランドの本数は７２であり、前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドの数は１４４である請求項１６に記載の医用デバイス。
【請求項２４】
前記外側金属繊維を構成する編組金属ストランドの径は、０．００３から０．００８インチの範囲であり、前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドの径は、０．００１から０．００２インチである請求項１６に記載の医用デバイス。
【請求項２５】
前記医用デバイスは、さらに前記内側金属繊維の領域以内に配置された第３の金属繊維を含み、該第３の金属繊維は、前記外側および内側金属繊維の拡張予設定形態に相当する拡張予設定形態を有する複数の編組金属ストランドを含み、第３金属繊維のテク数の編組金属ストランドの末端と基端は、前記外側および内側金属繊維を構成する複数の編組金属ストランドの基端と末端にそれぞれ固定されている請求項１６に記載の医用デバイス。
【請求項２６】
前記第３金属繊維を構成する編組金属ストランドのピッチは、前記外側および内側金属繊維を構成する編組金属ストランドのピッチに等しい請求項２５に記載の医用デバイス。
【請求項２７】
前記第３金属繊維を構成する編組金属ストランドの径は、前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドの径に等しい請求項２５に記載の医用デバイス。
【請求項２８】
前記第３金属繊維を構成する編組金属ストランドの数は、前記内側金属繊維を構成する編組金属ストランドの数に等しい請求項２５に記載の医用デバイス。
【請求項２９】
前記第３金属繊維を構成する編組金属ストランドの数は、１４４である請求項２５に記載の医用デバイス。
【請求項３０】
前記第３金属繊維を構成する編組金属ストランドの径は、約０．００１から０．００２インチの範囲である請求項２７に記載の医用デバイス。
【請求項３１】
前記外側金属繊維の基端と末端で編組金属ストランドを固定する手段は、内側金属繊維の基端と末端で編組金属ストランドを固定する手段と独立である請求項１８に記載の医用デバイス。
【請求項３２】
前記内側および外側金属繊維の双方を構成する複数の編組金属ストランドを固定する手段は、該外側および内側金属繊維のストランドの全てに末端および基端で個々に接合された第１と第２のクランプを含んでいる請求項１８に記載の医用デバイス。
【請求項３３】
前記外側金属繊維の拡張予設定形態は、前記内側金属繊維の拡張予設定形態とは異なる幾何学的形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のモダリティ・ワークリスト管理アプリケーションは、ＭＲ、ＣＴ又はＰＥＴのような単一モダリティ方式の従来のスキャナに用いられている。新たな発展として、ＰＥＴ−ＣＴ結合型スキャナのようなハイブリッド型スキャナの利用がある。ハイブリッド型スキャナは、付加価値的な結合型サービスを提供するばかりでなく、関連する各々のモダリティについての独立型サービスも提供する。例えば、ＰＥＴ−ＣＴハイブリッド型スキャナは、ＰＥＴ技術及びＣＴ技術の両方を用いた患者の身体の特定の位置の撮像を可能にする。これら２種のモダリティを用いて撮像された画像を相関させて、外傷又は疾病のさらに正確な位置のような有用な情報を得ることができる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１２６１４８号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）イメージングにおいてデータを収集するための探触子であって、
撮像対象内に挿入可能でありかつその内部の流体フローの通過を可能とさせて製作されている自己展開式ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた複数のＲＦコイルと、
を備える探触子。
【請求項２】
さらに、ＭＲ撮像中に探触子の動きを能動式にトラッキングするように構成されたトラッキング用コイルを備え、
前記トラッキング用コイルはさらに、データ収集をゲート制御するためのトラッキング信号を送信するように構成されており、
前記撮像対象の脈管系内に挿入可能となるように製作されている請求項１に記載の探触子。
【請求項３】
さらに、前記複数のＲＦコイルに接続されている、前記複数のＲＦコイルを同調させるように構成した少なくとも１つの同調用コンデンサを備える請求項１に記載の探触子。
【請求項４】
さらに、前記ハウジングに接続されておりかつ前記撮像対象内で前記ハウジングを位置決めするように構成されているシャフトを備え、
さらに、前記対象内への挿入及び撮像対象の目標組織への並進の間は前記ハウジングを囲繞するように製作されており、またさらに前記目標組織の近傍に到達したときに前記ハウジングが展開できるようにするためにユーザによって後退させるように製作されている後退可能なシースを備え、
前記シースは、前記対象内への挿入及び前記撮像対象の目標組織への並進の間に前記ハウジング及び前記複数のＲＦコイルに対して圧迫力を加える材料から形成されており、かつ前記ハウジングは、前記圧迫力が除去されたときに前記複数のＲＦコイルを自動的に展開させるような材料から製作されており、
前記シースは挿入点から前記撮像対象の目標組織までの距離を超えるシャフト長を有している請求項１に記載の探触子。
【請求項５】
前記ハウジングは前記複数のＲＦコイルを取り付けるための第１対のバー及び第２対のバーを備えており、
前記複数のＲＦコイルは、前記第１対のバーに接続された第１のＲＦコイルと、前記第２対のバーに接続された第２のＲＦコイルと、を備えており、
前記第１対のバーは第１の面内に配置されており、かつ前記第２対のバーは第２の面内に配置され、
前記第１の面と第２の面は互いに直交している請求項１に記載の探触子。
【請求項６】
前記ハウジングはニチノールから製作され、
前記複数のＲＦコイルと前記ハウジングの間に形成されるギャップは、該探触子から離れるとＲＦ感度を増加させるように構成されており、
ＭＲイメージング・システム内に組み込まれていると共に、前記流体フローは血流を含んでいる請求項１に記載の探触子。
【請求項７】
偏向磁場を印加するようにマグネットのボアの周りに位置決めされた複数の傾斜コイルと、ＲＦ信号をＲＦコイル・アセンブリに送信してＭＲ画像を収集するようにパルス・モジュールによって制御を受けているＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチと、を有する磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムを備えるＭＲＩ装置であって、該ＲＦコイル・アセンブリは、
血流内に挿入するように構成されておりかつ展開位置まで収縮位置から自動的に展開するように製作されている心臓内カテーテルと、
前記カテーテルに接続されておりかつＭＲデータを収集するように構成されている複数のＲＦコイルと、
前記カテーテルに接続されておりかつ撮像対象内におけるＲＦコイル・アセンブリの位置及び動きを指示するように構成されているトラッキング用コイルと、
を備えているＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記トラッキング用コイルはＭＲデータ収集のゲート制御を容易にするための信号を送信するように構成されており、
前記カテーテルは、探触子をその内部に配置させる目標組織の内径と実質的に整合するように展開し、
流体フロー・ベクトルが前記カテーテルを通過しており、
前記複数のＲＦコイルは第１のＲＦコイル及び第２のＲＦコイルを含んでおり、
前記カテーテルは、前記第１のＲＦコイルに取り付けられた第１組のバーと、前記第２のＲＦコイルに取り付けられた第２組のバーと、を含んでいる請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
さらに、撮像対象内に挿入するため前記ＲＦコイル・アセンブリをその内部に受け容れるように構成されたシースを備え、
前記カテーテルは、前記ＲＦコイル・アセンブリからシースが後退した時点で自動展開するように構成されており、
前記カテーテルは記憶型の材料から製作されている請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
ＭＲイメージング・デバイスを使用する方法であって、
ＭＲトラッキング用コイルを備えておりかつ自動展開可能な巻型に取り付けられた一対のＲＦコイルを備えている心臓内ＭＲイメージング・デバイスを、スキャンしようとする撮像対象内に挿入するように構成させたシース内に挿入する工程と、
前記イメージング・デバイスを前記スキャンしようとする撮像対象内に位置決めする工程と、
前記巻型に対して前記一対のＲＦコイルを展開位置まで自動的に展開させることを可能にさせるように前記シースを後退させる工程と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
より高い分解能のＭＲ画像を達成しようとする試みにおいて、脈管内ＲＦ受信器コイルが開発されており、かつ目標の心臓イメージングにとって好ましいものと広く考えられている。受信用コイルを目標組織の近傍に配置することによってＳＮＲを大幅に改善させるような脈管内ＲＦコイルが提示されている。しかし、生体中脈管内撮像の間における血流並びに関連する脈動は、広範な実現形態にとって障害となっている。すなわち、血流に起因にするコイルの動き及び組織の動きは、画質に対して、またしたがって得られる画像の診断価値や検査価値に対して悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、周知の脈管内ＲＦコイルは、脈管内に配置されると血流を阻害する。血流閉塞の延長は、冠動脈に対する撮像や心臓自体の内部における撮像の際に望ましくないことが理解できよう。
【特許文献１】米国特許第６６２８９８０号
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項４記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなる上方に開口した略Ｕ字状管保持部と、管保持部の両凸条の高さの中間部にそれぞれ一体に形成されかつ管保持部内方に突出するとともに凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起とを有するパネル本体、および外径が両管固定用突起間の間隔よりも小さい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を、管保持部の両凸条における管固定用突起よりも上方の部分内に嵌め入れること、
ならびに金属管を上方から押圧して、金属管の上部を除いた部分を管保持部内における突起よりも下方の部分に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させて流体流通管を形成し、これにより管を管保持部の管嵌入溝内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
15)上記4)記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなる上方に開口した略Ｕ字状管保持部と、管保持部の両凸条の高さの中間部にそれぞれ一体に形成されかつ管保持部内方に突出するとともに凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起とを有するパネル本体、および外径が両管固定用突起間の間隔よりも小さい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を、管保持部の両凸条における管固定用突起よりも上方の部分内に嵌め入れること、
ならびに金属管を上方から押圧して、金属管の上部を除いた部分を管保持部内における突起よりも下方の部分に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させて流体流通管を形成し、これにより管を管保持部の管嵌入溝内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ついで、蛇行状管(12A)の１つの直管部(12B)を１つのパネル本体(4)の両凸条(9)上に載せ（図７参照）、押圧具(22)により上方から押圧する。押圧具(22)は、把手(23)と、把手(23)に固定されかつ下方に開口した略逆Ｕ字状の支持枠(24)と、支持枠(24)内に配置されかつ支持枠(24)の左右両壁(24a)間に渡されたピン(25)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられたローラ(26)とを備えている。ローラ(26)の周面は円筒面状である。支持枠(24)の左右両壁(24a)間の間隔は、両凸条(9)の外面間の間隔の最大部分よりも大きくなっている。支持枠(24)の左右両壁(24a)の下端部には左右方向内方に突出し、かつ両凸条(9)の外面下端部に係合しうる突起(24b)が一体に形成されている。ローラ(26)の下端面と突起(24b)との直線距離は、蛇行状管(12A)の外径よりも小さくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
押圧具(35)は、把手(23)と、把手(23)に固定されかつ下方に開口した略逆Ｕ字状の３つの支持枠(36)(37)(38)と、前後両端の支持枠(36)(37)内に配置されかつ支持枠(36)(37)の左右両壁(36a)(37a)間に渡されたピン(39)(40)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられた１つのローラ(42)(43)と、中央の支持枠(38)内に配置されかつ支持枠(38)の左右両壁(38a)にそれぞれピン(44)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられた２つのガイドローラ(45)とよりなる。前端に位置する支持枠(36)に取り付けられたローラ(42)は、直管部(12B)を管保持部(30)の両凸条(31)の管固定用突起(32)間に圧入するものであり、その周面に横断面円弧状の凹溝(42a)が形成されている。ローラ(42)の幅は管保持部(30)の両凸条(31)間の間隔よりも小さくかつ管固定用突起(32)の先端間の間隔よりも大きくなっている。後端に位置する支持枠(37)に取り付けられたローラ(43)は、直管部(12B)の上部を除いた部分を管固定用突起(32)よりも下方に圧入するものであり、その周面は円筒面状となっている。ローラ(43)の幅は管保持部(30)の両凸条(31)間の間隔よりも小さくかつ管固定用突起(32)の先端間の間隔よりも大きくなっている。中央に位置する支持枠(38)に取り付けられたガイドローラ(45)は、管保持部(30)の両凸条(31)の押圧具案内用突起(33)の下面に沿って転動するものであり、その周面は円筒面状となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ついで、パネル本体(4)の両凸条(31)を、その後端側から押圧具(35)の中央の支持枠(38)の左右両壁(38a)間に通し、ガイドローラ(45)を押圧具案内用突起(33)の下面に係合させる。ついで、把手(23)を持って上方から加圧しながらガイドローラ(45)を押圧具案内用突起(33)の下面に沿って転動させることにより押圧具(35)を両凸条(31)の前端側に移動させる。すると、ローラ(42)により、直管部(12B)が管保持部(30)の両凸条(31)の管固定用突起(32)間に圧入されて横断面縦長円形に塑性変形させられ（図１２参照）、これに引き続いてローラ(43)により、直管部(12B)における上部を除いた部分が管保持部(30)内における管固定用突起(32)よりも下方の部分に圧入される。そして、上述したように、直管部(12B)の上部を除いた部分を、管保持部(30)内の管固定用突起(32)よりも下方の部分へ圧入することにより、管壁上部における管固定用突起(32)よりも上方に存在する部分が平坦となりかつ管壁の他の部分が外方に膨出して管保持部(30)内面に密着するように塑性変形させるとともに、管固定用突起(32)により直管部(12B)の管壁が内方に凹むように塑性変形させて流体流通管(34)を形成する。こうして、流体流通管(34)が管保持部(30)内に固定される。このような操作を、すべてのパネル本体(4)および蛇行状管(12A)のすべての直管部(12B)について繰り返すことにより、すべての冷房パネルが製造される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
その後、両管保持部形成用凸条(51A)を垂直状に塑性変形させて凸条(51)を形成するとともに、左側の管押え壁(52)の係合凸部(55)を他方の管押え壁(53)の係合凹部(56)内に嵌め入れ、管保持部(50)を形成するとともに両管押え壁(52)(53)により流体流通管(54)を押え、これにより流体流通管(54)を管保持部(50)内に固定する。このような操作を、すべてのパネル本体(4)および流体流通管(54)について繰り返すことにより、すべての冷房パネルが製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサであって、
前記圧力センサが前記圧力センサ前後の圧力差にさらされると動くよう構成された可動部品と、
前記可動部品に設けられた圧力検出素子とを有し、前記圧力検出素子は、導電性電子ガスを有し、前記導電性電子ガスは、前記可動部品の運動時に前記導電性電子ガスの両端間のそれ自体の電気抵抗を変化させ、前記圧力センサは、リード線を前記圧力検出素子に結合して前記圧力検出素子が前記リード線を介して信号を出力できるよう構成され、前記信号は、前記圧力センサがさらされる圧力に関連付けられている、圧力センサ。
【請求項２】
請求項１記載の圧力センサであって、前記電子ガスは、２つの物質のインタフェースのところに形成された二次元電子ガス（two-dimensional electron gas）である、圧力センサ。
【請求項３】
請求項２記載の圧力センサであって、前記物質のうち一方は、電子ドナー物質であり、前記物質のうち他方は、圧電物質である、圧力センサ。
【請求項４】
請求項３記載の圧力センサであって、前記電子ドナー物質は、ドープ圧電物質である、圧力センサ。
【請求項５】
請求項３記載の圧力センサであって、前記電子ドナー物質は、窒化アルミニウムガリウムであり、前記圧電物質は、窒化ガリウムである、圧力センサ。
【請求項６】
請求項３記載の圧力センサであって、前記可動部品は、半導体材料、セラミック材料、炭化珪素、サファイア又は窒化珪素で作られている、圧力センサ。
【請求項７】
請求項３記載の圧力センサであって、前記圧電物質は、前記可動部品と前記電子ドナー物質との間に設けられている、圧力センサ。
【請求項８】
請求項３記載の圧力センサであって、前記電子ドナー物質の厚さは、約５００オングストローム以下である、圧力センサ。
【請求項９】
請求項３記載の圧力センサであって、前記電子ドナー物質の厚さは、約０．５ミクロン以下である、圧力センサ。
【請求項１０】
請求項１記載の圧力センサであって、前記可動部品は、ダイヤフラムであり、前記圧力検出素子は、前記ダイヤフラムに設けられ、前記圧力センサは、前記ダイヤフラムの周りに延びてこれに結合された比較的厚いベース部分を更に有し、前記ダイヤフラムは、前記ダイヤフラムが前記ダイヤフラム前後の圧力差にさらされると、前記ベース部分に対して撓むようになっている、圧力センサ。
【請求項１１】
請求項１０記載の圧力センサであって、前記ベース部分及び前記ダイヤフラムは、同種の一体形材料で作られている、圧力センサ。
【請求項１２】
請求項１０記載の圧力センサであって、前記ベース部分は、少なくとも一部が前記ダイヤフラムとは異種の材料で作られている、圧力センサ。
【請求項１３】
請求項１０記載の圧力センサであって、前記ベース部分は、内部エッチング停止層を有する半導体を絶縁体上に設けたウェーハの一部であり、前記内部エッチング停止層は、前記ダイヤフラムの底面に被着されている、圧力センサ。
【請求項１４】
請求項１記載の圧力センサであって、前記圧力検出素子は、前記可動部品とは異種の材料で作られている、圧力センサ。
【請求項１５】
請求項１記載の圧力センサであって、１対の電気接点を更に有し、各前記電気接点は、前記圧力検出素子に電気的に結合されると共に前記電子ガスを介して電流を一方の前記電気接点から他方の前記電気接点に流すことができるよう互いに間隔を置いて位置している、圧力センサ。
【請求項１６】
請求項１記載の圧力センサであって、前記可動部品の運動により、前記圧力検出素子が圧縮状態又は引張状態になる、圧力センサ。
【請求項１７】
請求項１記載の圧力センサであって、前記圧力検出素子は、実質的に亀裂の無い全体として連続した構造体である、圧力センサ。
【請求項１８】
請求項１記載の圧力センサであって、前記圧力検出素子は、応力を受けていない状態において約３０Ω・ｃｍ以下の抵抗率を有する、圧力センサ。
【請求項１９】
請求項１記載の圧力センサであって、前記圧力検出素子は、前記圧力センサが前記圧力検出素子に歪を与える圧力にさらされたときでも亀裂を生じないで少なくとも約１００ＭＰａの応力に耐えることができる、圧力センサ。
【請求項２０】
センサであって、
可動部品と、
前記可動部品に設けられた検出素子とを有し、前記検出素子は、導電性電子ガスを有し、前記導電性電子ガスは、前記可動部品の運動時に前記導電性電子ガスの両端間のそれ自体の電気抵抗を変化させ、前記センサは、リード線を前記検出素子に結合できると共に前記検出素子が前記リード線を介して信号を出力できるよう構成されており、前記信号は、前記可動部品の運動に関連付けられている、センサ。
【請求項２１】
圧力センサを製造する方法であって、
基板を用意する工程と、
圧力検出素子を前記基板上に形成し又は配置する工程と、
前記形成又は配置工程後に、前記圧力検出素子の下で前記基板にキャビティをエッチングして前記キャビティ上にダイヤフラムを形成し、前記圧力検出素子が前記ダイヤフラム上に設けられるようにする工程とを有し、前記圧力検出素子は、導電性電子ガスを有し、前記電子ガスは、前記ダイヤフラムの運動時に前記電子ガスの両端間のそれ自体の電気抵抗を変化させる、方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法であって、前記電子ガスは、２つの物質のインタフェースのところに形成された二次元電子ガスである、方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法であって、前記物質のうち一方は、電子ドナー物質であり、前記物質のうち他方は、圧電物質である、方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、前記電子ドナー物質は、ドープ圧電物質である、方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の方法であって、前記電子ドナー物質は、窒化アルミニウムガリウムであり、前記圧電物質は、窒化ガリウムである、方法。
【請求項２６】
請求項２３記載の方法であって、前記圧電物質は、前記可動部品と前記電子ドナー物質との間に設けられている、方法。
【請求項２７】
請求項２１記載の方法であって、前記基板は、半導体を絶縁体上に設けたウェーハ又は内部エッチング停止層を有する半導体を絶縁体上に設けたウェーハの一部であり、前記エッチング工程は、前記基板を前記内部エッチング停止層により定められた深さまでエッチングする工程を含む、圧力センサ。
【請求項２８】
請求項２１記載の方法であって、１対の電気接点を被着させる工程を更に有し、各前記電気接点は、前記圧力検出素子に電気的に結合されると共に電流を前記圧力検出素子を介して一方の前記電気接点から他方の前記電気接点に流すことができるよう互いに間隔を置いて位置している、方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、各前記電気接点をプロセッサに結合する工程と、前記圧力検出素子に電圧を印加する工程と、前記導電性電子ガスの導電率の変化を前記プロセッサでモニタして前記圧力センサがさらされている流体の圧力又は圧力変化を求める工程とを更に有する、方法。
【請求項３０】
請求項２１記載の方法であって、前記圧力検出素子は、応力を受けていない状態において約３０Ω・ｃｍ以下の抵抗率を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部品と、回転部品と、該回転部品及び静止部品との間の隙間を測定するための測定手段とを有するエンジンであって、
該測定手段はセンサシステム（１０）を含み、
該センサシステムは、キャパシタンスプローブ（１２）を備え、該キャパシタンスプローブは、該キャパシタンスプローブの感知要素（１４）と外部物体（３６）の間の距離を表す出力信号を供給するように動作可能な（１２）であり、
前記センサシステム（１０）は、前記感知要素（１４）と前記外部物体（３６）の間の距離を表す出力信号に基づいて前記感知要素（１４）の面積を自動的に変えるように動作可能であり、前記距離に対応するように前記プローブ（１２）の面積を最適化する
ことを特徴とするエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも一種のフェニレンジアミン、少なくとも一種のジニトロフェノールではない立体ヒンダードフェノール、および少なくとも一種のヒドロキシルアミンを含有する混合物の有効量を添加することを特徴とする、ジエンの重合を抑制する方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  少なくとも一種のフェニレンジアミン、少なくとも一種のジニトロフェノールではない立体ヒンダードフェノール、および少なくとも一種のヒドロキシルアミンを含有するジエン重合抑制組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状のインキを内部に有する有底筒状の本体の開口端の内壁面側に弁機構を設けて、前記弁機構を覆うように本体の開口端の外壁面側とホルダーが嵌合すると共に、前記ホルダーの内部には、ペン芯を円筒状の弾性多孔体で保持し、かつペン芯が摺動自在に設けられた筆記具において、弁棒の先端には、断面放射状の内部インキ通路を軸線方向に有するポリアセタール樹脂からなるペン芯を配し、このペン芯は、インキをペン芯内インキ通路に導入する孔をペン芯後端面とペン芯側面とに形成し、前記ペン芯側面の孔は凹状に形成され、先側面が軸線との後方向きの開き角度が鈍角であり、後側面が軸線との前方向きの開き角度が直角もしくは鋭角であることを特徴とする筆記具のペン先。
【請求項２】  ポリアセタール樹脂からなるペン芯の構造は、インキをペン芯内インキ通路に導入する孔が、後端面から１ｍｍ以上離して間隔を持ってペン芯側面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の筆記具のペン先。
【請求項３】  ポリアセタール樹脂からなるペン芯の外径寸法が、２ｍｍ以上４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記具のペン先。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記の問題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明を案出して前記課題を解決したものであり、次の構成を有する。
本発明は、液状のインキを内部に有する有底筒状の本体の開口端の内壁面側に弁機構を設けて、前記弁機構を覆うように本体の開口端の外壁面側とホルダーが嵌合すると共に、前記ホルダーの内部には、ペン芯を円筒状の弾性多孔体で保持し、かつペン芯が摺動自在に設けられた筆記具において、弁棒の先端には、断面放射状の内部インキ通路を軸線方向に有するポリアセタール樹脂からなるペン芯を配し、このペン芯は、インキをペン芯内インキ通路に導入する孔をペン芯後端面とペン芯側面とに形成し、前記ペン芯側面の孔は凹状に形成され、先側面が軸線との後方向きの開き角度が鈍角であり、後側面が軸線との前方向きの開き角度が直角もしくは鋭角であることを特徴とする筆記具のペン先である。
本発明において、ポリアセタール樹脂からなるペン芯の構造は、インキをペン芯内インキ通路に導入する孔が、後端面から１ｍｍ以上離して間隔を持ってペン芯側面に形成されていることが好適である。
また、本発明において、ポリアセタール樹脂からなるペン芯の外径寸法が、２ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート整合部と、
前記シート整合部により所定位置に整合されたシートに綴じ処理を行うシート綴じ部と、
を備えたシート処理装置において、
前記シート積載部と前記シート綴じ部との間に架設され、前記シート整合部により整合されるシートの端部を前記所定位置にガイドするガイド部材と、
前記シート綴じ部により処理されたシートを前記シート積載部から排出する排出手段と、
を備え、
前記シート綴じ部は、前記シート整合部により前記所定位置に整合されたシートに対して、針突出位置で綴じ針を突出させて綴じ処理を行うものであって、
前記ガイド部材は、前記排出手段のシート搬送方向において前記針突出位置の上流側に配設されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート整合部は、シート搬送方向と交差するシート幅方向に移動する整合部材を有し、
前記ガイド部材は、シート幅方向において前記シート積載部から前記針突出位置を越えて形成されたガイド面を有することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、シート幅方向において前記針突出位置の前記シート積載部側の一端部を越えて前記ガイド面を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記シート綴じ部の前記針突出位置に前記ガイド面を形成しないことを特徴とする請求項２または３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記ガイド面は、前記シート積載部のうち前記ガイド部材が架設される領域近傍のシート積載面、及び前記シート綴じ部の前記針突出位置に対して略同じ高さとなるように設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記シート積載部と、前記シート綴じ部の前記針突出位置との間に
存在する隙間を塞ぐように設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記シート積載部に支持されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート綴じ部は、
綴じ針を打出す針突出部を備え、前記突出部から打出される綴じ針を収納するカートリッジ部と、
前記カートリッジ部を着脱可能に有し、前記カートリッジ部に収納された綴じ針を前記針突出位置で１つずつ打出す機能と、打出された綴じ針を折曲げる機能を有するステイプル本体部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記カートリッジ部に支持されていることを特徴とする請求項８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記ステイプル本体部に支持されていることを特徴とする請求項８に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートに処理を施す請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート整合部と、
前記シート整合部により所定位置に整合されたシートに綴じ処理を行うシート綴じ部と、
を備えたシート処理装置において、
前記シート積載部と前記シート綴じ部との間に架設され、前記シート整合部により整合されるシートの端部を前記所定位置にガイドするガイド部材と、
前記シート綴じ部により処理されたシートを前記シート積載部から排出する排出手段と、
を備え、
前記シート綴じ部は、前記シート整合部により前記所定位置に整合されたシートに対して、針突出位置で綴じ針を突出させて綴じ処理を行うものであって、
前記ガイド部材は、前記排出手段のシート搬送方向において前記針突出位置の上流側に配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と、
前記複数の記録素子それぞれに対応づけて設けられ、前記複数の記録素子を駆動する複数のスイッチング素子と、
基準電圧を発生する基準電圧回路と、
前記基準電圧回路から発生された基準電圧に基づいて、第１の基準電流を生成する基準電流回路と、
前記基準電流回路で生成された第１の基準電流に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するための定電流を発生する複数の定電流源と、
前記第１の基準電流の供給を制御するスイッチとを有することを特徴とするヘッド基板。
【請求項２】
前記第１の基準電流に基づいて、複数の第２の基準電流を生成する変換回路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のヘッド基板。
【請求項３】
前記スイッチは、前記基準電流回路に設けられることを特徴とする請求項２に記載のヘッド基板。
【請求項４】
前記スイッチは、前記変換回路によって生成される複数の第２の基準電流の供給を個別的に制御するために、前記第２の基準電流の数と同じ数、前記変換回路に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載のヘッド基板。
【請求項５】
前記スイッチは、前記基準電圧回路に設けられることを特徴とする請求項１に記載のヘッド基板。
【請求項６】
前記複数の記録素子の駆動の有無を検知する検知回路をさらに有し、
前記検知回路による検知の結果に従って前記スイッチのオン／オフが制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項７】
前記複数の記録素子と複数のスイッチング素子を複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループそれぞれに定電流を供給するため、前記複数の定電流源が対応して配されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項８】
前記複数のグループそれぞれに含まれる複数の記録素子の内、最大で１つの記録素子が同時駆動されることを特徴とする請求項７に記載のヘッド基板。
【請求項９】
前記同時駆動される単位に対応した画像信号をシリアルに入力するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタに入力された画像信号をラッチするラッチ回路とをさらに有することを特徴とする請求項８に記載のヘッド基板。
【請求項１０】
前記検知回路は、前記ラッチ回路に入力された画像信号に基づいて、１つ以上の記録素子を駆動させる画像信号があるかどうかを検知することを特徴とする請求項９に記載のヘッド基板。
【請求項１１】
前記検知回路は、前記同時駆動される単位に対応した画像信号に基づいて、１つ以上の記録素子を駆動させる画像信号があるかどうかを検知することを特徴とする請求項９に記載のヘッド基板。
【請求項１２】
前記同時駆動される単位において１つの記録素子も駆動されない場合には、前記スイッチをオフにして電流の供給を停止することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のヘッド基板を用いた記録ヘッド。
【請求項１４】
前記記録ヘッドはインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１３に記載の記録ヘッド。
【請求項１５】
請求項１４に記載のインクジェット記録ヘッドに供給されるインクを保持したインクタンクを一体的に備えたことを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１４に記載のインクジェット記録ヘッド又は請求項１５に記載のヘッドカートリッジを用いてインクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、複数の記録素子と、前記複数の記録素子それぞれに対応づけて設けられ、前記複数の記録素子を駆動する複数のスイッチング素子と、基準電圧を発生する基準電圧回路と、前記基準電圧回路から発生された基準電圧に基づいて、第１の基準電流を生成する基準電流回路と、前記基準電流回路で生成された第１の基準電流に基づいて、前記複数の記録素子を駆動するための定電流を発生する複数の定電流源と、前記第１の基準電流の供給を制御するスイッチとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さて、前記スイッチは、
（１）前記基準電流回路に設けられても良いし、
（２）前記変換回路によって生成される複数の第２の基準電流の供給を個別的に制御するために、前記第２の基準電流の数と同じ数、前記変換回路に設けられても良いし、
（３）前記基準電流回路と前記変換回路の両方に、（１）と（２）のように設けられても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そのスイッチのオン／オフ制御では、前記複数の記録素子と複数のスイッチング素子を複数のグループにグループ化し、これら複数のグループそれぞれに定電流を供給するため、前記複数の定電流源を対応して配すように構成し、これら複数のグループそれぞれに含まれる複数の記録素子の内、最大で１つの記録素子が同時駆動されることを前提にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を実装したユニットに、電気配線板を接着固定するための接着剤を塗布する接着剤塗布装置において、供給手段から供給された接着剤を前記ユニットに転写するための転写手段と、前記電子部品を覆うための防護壁と、前記防護壁および前記転写手段を互いに連動して駆動するための駆動手段と、を有することを特徴とする接着剤塗布装置。
【請求項２】
前記電子部品が、液体吐出ヘッドの吐出素子基板であることを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。
【請求項３】
液体を吐出する吐出口と吐出エネルギー発生手段を備えた吐出素子基板を実装したユニットに、電気配線板を接着剤によって接着固定した液体吐出ヘッドの製造方法であって、
接着剤を転写手段によって前記ユニットに転写する前に、接着剤を前記ユニットに転写するときの接着剤の飛散を防止するための防護壁によって前記吐出素子基板を覆う工程と、
接着剤を転写手段によって前記ユニットに転写する工程と、
接着剤を転写する工程の後、前記転写手段を２段階に分けて間欠的に前記ユニットから離間させる工程と、
その後に、前記防護壁を前記ユニットから離間させる工程と、を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記転写手段を２段階に分けて間欠的に前記ユニットから離間させる工程では、接着剤の飛散を抑制する速度で前記転写手段を前記ユニットから離間させる動作と、その後の前記転写手段を所定の位置まで戻す動作と、を行うことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、液体を吐出する吐出口と吐出エネルギー発生手段を備えた吐出素子基板を実装したユニットに、電気配線板を接着剤によって接着固定した液体吐出ヘッドの製造方法であって、接着剤を転写手段によって前記ユニットに転写する前に、接着剤を前記ユニットに転写するときの接着剤の飛散を防止するための防護壁によって前記吐出素子基板を覆う工程と、接着剤を転写手段によって前記ユニットに転写する工程と、接着剤を転写する工程の後、前記転写手段を２段階に分けて間欠的に前記ユニットから離間させる工程と、その後に、前記防護壁を前記ユニットから離間させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を搬送するためのロール紙搬送装置であって、
前記ロール紙の有無を検出する紙検出部と、
前記ロール紙の張力の変化を緩和する緩衝機構部と、を備え、
前記紙検出部は、前記緩衝機構部の収容部に収容されるように配置されていることを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロール紙搬送装置において、
前記緩衝機構部は、前記ロール紙の搬送方向に対し略直交方向へ延在するように設けられた緩衝板を有し、
前記緩衝板は、前記ロール紙の搬送経路を形成して案内する案内面を構成すると共に、前記ロール紙の搬送経路を揺動する構成であることを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロール紙搬送装置において、
前記紙検出部は、前記ロール紙と接触したとき回転する検出レバーを有し、
前記ロール紙と接触した状態では、前記緩衝板の揺動に対して前記検出レバーが前記案内面と連動して回転する構成であることを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のロール紙搬送装置において、
前記検出レバーは、前記緩衝板の延在方向と略平行な方向へ回転する構成であることを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項５】
ロール紙を搬送するためのロール紙搬送装置であって、
前記ロール紙の有無を検出する紙検出部を備え、
前記紙検出部は、前記ロール紙と接触したとき回転する検出レバーと、
前記検出レバーと一体に形成され前記検出レバーの回転中心と同心の円弧面を有するカムと、
前記カムの円弧面と接触するスイッチレバーと、を有することを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のロール紙搬送装置において、
前記検出レバーが、前記ロール紙に接触して回転したとき、前記カムの円弧面に前記スイッチレバーが接触した状態になることを特徴とするロール紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のロール紙搬送装置を搭載したことを特徴とする印刷装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のロール紙搬送装置は、ロール紙を搬送するための装置であって、ロール紙の有無を検出する紙検出部と、ロール紙の張力の変化を緩和して、張力を所定値以下に保持するようにする緩衝機構部と、を備え、紙検出部は、緩衝機構部の収容部に収容され緩衝機構部と略一体になるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、緩衝機構部は、ロール紙の搬送方向に対し略直交方向へ延在するように設けられた緩衝板を有し、緩衝板は、ロール紙の搬送経路を形成して案内する案内面を構成する。また、緩衝機構部は張力を緩和するためにロール紙の搬送経路を揺動する構成であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ロール紙の有無を検出する紙検出部は、ロール紙と接触したとき回転する検出レバーを有し、ロール紙が接触した状態では、緩衝板の揺動に対して検出レバーがロール紙を案内する案内面と連動して回転する構成にすることにより、検出レバーのみがロール紙側へ突出しない構成であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ロール紙の有無を検出するための検出レバーは、ロール紙と接触したときに、緩衝板の延在方向と略平行な方向へ回転することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のロール紙搬送装置は、ロール紙を搬送するための装置であり、ロール紙の有無を検出する紙検出部を備え、紙検出部は、ロール紙を検出するためにロール紙の有無に応じて回転する検出レバーと、検出レバーと一体に形成されたもので検出レバーの回転中心と同心の円弧面を有するカムと、カムの円周面と接触するスイッチレバーと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、ロール紙が装着されると検出レバーがロール紙に押されて回転したとき、検出レバーと連動して回転するカムの円弧面に、スイッチレバーが接触する状態になることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
『溶鋼が鋳型に鋳込まれ外皮が形成された鋳片を鋳型から下方に円弧に沿って連続的に引抜き、該鋳片中心部が凝固するまでに半円を越えさらに鋳込面から大気圧相当静鉄圧高さを越えて上方に引抜くことによって溶融芯を脱落させて中空鋳片を形成し、３／４周点以後は水平に引き抜きつつ圧接圧延機により該鋳片を圧下して内面を互いに圧接して中実鋳片とする連続鋳造方法』において、断面アスペクト比が３以上の長方形断面中空鋳片の長辺側を圧接しつつ引抜くに際して、鋳片外周側を圧下するロールの周速を内周側圧下ロールの周速よりも大きくして圧接圧延上流側の外周殻に生ずる余剰長を吸収するとともに、圧接後の一層湾曲した中実鋳片を内周側圧下ロールの下流側に配置した矯正ロールによって上方に押圧して湾曲した鋳片を逆に曲げて伸直することを特徴とする連続鋳造方法。