Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培地の交換が可能な試料容器と、
前記試料容器を収納すると共に、細胞を培養する培養環境を制御するための培養手段と、
細胞像を撮影するための撮像手段と、
前記撮像手段によるタイムラプスインターバル撮影を制御するための制御手段とを備えている培養顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の培養顕微鏡において、前記制御手段は、撮影時間の間隔が培養顕微鏡の撮影可能な状態でない時間に設定した場合は再設定を促すか、または可能な状態まで延長した時間間隔に設定する。
【請求項３】
請求項１に記載の培養顕微鏡において、
さらに、前記撮像手段が撮像可能な状態にあるかどうかを検出するための検出手段を備え、
前記検出手段が、次回撮影の時間になっても培地交換が終了していないために撮影可能状態にないことを検出した場合は、前記制御手段は撮影可能な状態まで撮影を待機させる。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の培養顕微鏡において、前記撮像手段の設定又は状態を表示するための表示手段をさらに備えている。
【請求項５】
請求項１乃至３に記載の培養顕微鏡において、前記制御手段に設定された撮影日時をタイムスケジュールとして表示するための表示手段をさらに備えている。
【請求項６】
請求項３に記載の培養顕微鏡において、撮像開始タイミングに、装置が撮像不可能な状態にある場合に警告を発するための警告手段をさらに備えている。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の培養顕微鏡において、遠隔地にあるコンピュータから操作可能である。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の培養顕微鏡をコンピュータに制御させるコンピュータプログラムであって、前記制御手段に設定された撮影日時を書き込み可能なタイムスケジュールを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極基板、一対の電極基板間に挟持され液晶分子の配向状態が表示領域においてこれら電極基板から印加される駆動電圧により制御される液晶層、この液晶層に隣接して一対の電極基板に配置されラビング方向が互いに平行な一対の配向膜を表示パネルとして一体的に形成するステップと、液晶分子の配向状態がベンド配向からスプレイ配向へ逆転移するのを防止する黒挿入駆動用の黒挿入率とは独立に設定される黒挿入率で周期的に変化する駆動電圧を液晶層に印加してラビング方向に沿った液晶分子のフローを発生させる動作を所定期間に渡って継続させることにより液晶層に含まれる不純物イオンを表示領域の外側に移動させるエージング処理を行うステップとを備えることを特徴とするＯＣＢモードの液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記エージング処理用の駆動電圧は各フレーム期間において交互に印加される略黒表示電圧および略白表示電圧であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記エージング処理用の黒挿入率は黒挿入駆動用の黒挿入率を越える値であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記エージング処理用の黒挿入率は５０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記エージング処理用の黒挿入率は５０％〜８０％であることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記エージング処理用の黒表示電圧は前記黒挿入駆動用の黒表示電圧よりも大きく設定されることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項７】
前記エージング処理の処理温度は常温よりも高く設定されることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
一対の電極基板と、前記一対の電極基板間に挟持され液晶分子の配向状態が表示領域においてこれら電極基板から印加される駆動電圧により制御される液晶層と、  前記液晶層に隣接して前記一対の電極基板に配置されラビング方向が互いに平行な一対の配向膜とを備え、前記表示領域において前記液晶層に含まれる不純物イオン濃度が前記表示領域の外側において前記液晶層に含まれる不純物イオン濃度よりも低く設定されていることを特徴とするＯＣＢモードの液晶表示パネル。
【請求項９】
さらに前記ラビング方向の終端側で表示領域に隣接した外部領域に配置され白表示電圧が常時印加されるダミー電極を備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ及び第１の発光素子を各画素に有する画素部と、第２のトランジスタ及び第２の発光素子を有するモニタ用回路とを有する表示装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極及び第２の電極を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極及び第４の電極を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方、及び前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は、電源供給線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の電極と電気的に接続され、
前記第４の電極は、電流源及び電圧フォロワ回路の入力と電気的に接続され、
前記電圧フォロワ回路の出力は、前記第２の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタ及び第１の発光素子を各画素に有する画素部と、第２のトランジスタ及び第２の発光素子を有するモニタ用回路とを有する表示装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極及び第２の電極を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極及び第４の電極を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第１の電源供給線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２の電極及び前記第４の電極は、第２の電源供給線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲート、電流源、及び電圧フォロワ回路の入力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の電極と電気的に接続され、
前記電圧フォロワ回路の出力は、ビデオ信号生成回路と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のトランジスタ及び第１の発光素子を各画素に有する画素部と、第２のトランジスタ及び第２の発光素子を有するモニタ用回路とを有する表示装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極及び第２の電極を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極及び第４の電極を有し、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は、電流源及び電圧フォロワ回路の入力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の電極と電気的に接続され、
前記第２の電極及び前記第４の電極は、電源供給線と電気的に接続され、
前記電圧フォロワ回路の出力は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、Ｎチャネル型であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、アモルファス半導体膜またはセミアモルファス半導体膜でチャネル形成領域が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、ＥＬ素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の表示装置を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、前記電子機器はテレビジョン装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月20日(2008.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
スイッチと、
インバータと、
発光素子とを有し、
前記スイッチの一方の電極は、前記第２の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記スイッチの他方の電極は、前記インバータの第１の端子と電気的に接続され、
前記インバータの第２の端子は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記インバータの第１の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
配線と、
第１のスイッチと、
第１の容量素子と、
第２のスイッチと、
第２の容量素子と、
インバータと、
発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第２の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記インバータの第１の端子と電気的に接続され、
前記インバータの第２の端子は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記インバータの第１の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２一において、
前記インバータはトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
配線と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
増幅回路と、
発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第２の端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第３の端子は、前記発光素子と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
配線と、
第１のスイッチと、
第１の容量素子と、
第２のスイッチと、
第２の容量素子と、
増幅回路と、
発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第２の端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第３の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記増幅回路はトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、
スイッチと、
インバータとを有し、
前記スイッチの一方の電極は、前記第２の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記スイッチの他方の電極は、前記インバータの第１の端子と電気的に接続され、
前記インバータの第２の端子は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記インバータの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
配線と、
第１のスイッチと、
第１の容量素子と、
第２のスイッチと、
第２の容量素子と、
インバータとを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第２の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記インバータの第１の端子と電気的に接続され、
前記インバータの第２の端子は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記インバータの第１の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記インバータはトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
配線と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
増幅回路とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第２の端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第３の端子は、画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
配線と、
第１のスイッチと、
第１の容量素子と、
第２のスイッチと、
第２の容量素子と、
増幅回路とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、前記増幅回路の第２の端子と電気的に接続され、
前記増幅回路の第３の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子は、前記第１のスイッチの他方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子は、前記第２のスイッチの他方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記増幅回路はトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び容量素子を含む画素を複数有する画素領域と、
第２の発光素子と、
前記第２の発光素子に一定の電流を供給する定電流源と、
前記画素領域に電源電位が供給される時間を測定する第１の回路と、
前記第１の発光素子の電流電圧特性の経時特性を記憶する第２の回路と、
前記第２の発光素子の出力、前記第１の回路の出力及び前記経時特性に基づき、補正データを作成する第３の回路と、
前記補正データに基づき電源電位を補正し、かつ、補正した前記電源電位を前記画素領域に供給する第４の回路と、
ソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバと、を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は前記第１の発光素子に、ソース又はドレインの他方は電源線に電気的に接続され、
前記容量素子は、第１の電極は前記第２のトランジスタのゲートに、第２の電極は前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記ソースドライバは前記ソース線に電気的に接続され、
前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバは、それぞれ、選択回路を介して前記ゲート線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の発光素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び容量素子を含む画素を複数有する画素領域と、
第２の発光素子と、
前記第２の発光素子に一定の電流を供給する定電流源と、
前記画素に供給されるビデオ信号をサンプリングすることにより、前記画素の点灯時間を測定する第１の回路と、
前記第１の発光素子の電流電圧特性の経時特性を記憶する第２の回路と、
前記第２の発光素子の出力、前記第１の回路の出力及び前記経時特性に基づき、補正データを作成する第３の回路と、
前記補正データに基づき電源電位を補正し、かつ、補正した前記電源電位を前記画素領域に供給する第４の回路と、
ソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバと、を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は前記第１の発光素子に、ソース又はドレインの他方は電源線に電気的に接続され、
前記容量素子は、第１の電極は前記第２のトランジスタのゲートに、第２の電極は前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記ソースドライバは前記ソース線に電気的に接続され、
前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバは、それぞれ、選択回路を介して前記ゲート線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、同一の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の発光素子の第１の電極と第２の電極の一方は透光性を有し、他方は反射性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の発光素子の第１の電極と第２の電極は透光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各々における発光輝度と発光時間の積によって階調を表現する発光装置であって、
前記発光装置は、画素を有する画素部と、
第１のビデオ信号の各ビットが有する情報に従い、前記各ビットに対応するサブフレーム期間に同期して電圧値が切り替えられる第１の電源電圧と、一定の電圧値を有する第２の電源電圧とのいずれかを選択することで第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を前記画素に入力する選択回路とを有し、
ｎビットの前記第１のビデオ信号に従って、前記複数のサブフレーム期間から選ばれた少なくとも一つのサブフレーム期間を選択し、発光させることで、２ｎ階調（ｎは、１以上の正の整数）の表示を行い、
前記ｎビットの前記第１のビデオ信号における、第（２ｋ−１）階調（ｋは、２≦ｋ≦ｎを満たす正の整数）の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つと、第（２ｋ）階調の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つとは、同一のサブフレーム期間であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各々における発光輝度と発光時間の積によって階調を表現する発光装置であって、
前記発光装置は、画素を有する画素部と、
第１のビデオ信号の各ビットに対応するサブフレーム期間に同期して、出力される第１の電源電圧の値を切り替える電圧設定回路と、
前記各ビットが有する情報に従い、第１の電源電圧と、一定の電圧値を有する第２の電源電圧とのいずれかを選択することで第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を前記画素に入力する選択回路とを有し、
ｎビットの前記第１のビデオ信号に従って、前記複数のサブフレーム期間から選ばれた少なくとも一つのサブフレーム期間を選択し、発光させることで、２ｎ階調（ｎは、１以上の正の整数）の表示を行い、
前記ｎビットの前記第１のビデオ信号における、第（２ｋ−１）階調（ｋは、２≦ｋ≦ｎを満たす正の整数）の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つと、第（２ｋ）階調の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つとは、同一のサブフレーム期間であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各々における発光輝度と発光時間の積によって階調を表現する発光装置であって、
前記発光装置は、発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタを各画素に有する画素部と、
第１のビデオ信号の各ビットに対応するサブフレーム期間に同期して、出力される第１の電源電圧の値を切り替える電圧設定回路と、
前記各ビットが有する情報に従い、第１の電源電圧と、一定の電圧値を有する第２の電源電圧とのいずれかを選択することで第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を前記画素に入力する選択回路とを有し、
ｎビットの前記第１のビデオ信号に従って、前記複数のサブフレーム期間から選ばれた少なくとも一つのサブフレーム期間を選択し、発光させることで、２ｎ階調（ｎは、１以上の正の整数）の表示を行い、
前記ｎビットの前記第１のビデオ信号における、第（２ｋ−１）階調（ｋは、２≦ｋ≦ｎを満たす正の整数）の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つと、第（２ｋ）階調の表示時に発光する前記サブフレーム期間の少なくとも一つとは、同一のサブフレーム期間であり、
前記トランジスタのゲート電圧は、前記第２のビデオ信号により制御されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記トランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において前記サブフレーム期間の長さは同じであることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を間に挟んで、第１電極を備える第１基板と第２電極を備える第２基板とが対向配置されて構成される液晶表示装置であって、
１画素領域内で液晶の配向を複数領域に分割するための配向制御部が、各画素領域内に設けられており、
配向制御部は、少なくとも、電極不在部と、前記液晶層に向かって突出する斜面を有する突起部とが、前記第１基板側又は前記第２基板側の少なくとも一方において同一位置に重ねて形成された領域を有し、ライン状に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層の初期配向は、基板の平面方向に対して垂直な方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記１画素領域内において、前記配向制御部は、前記電極不在部と前記突起部との重畳部が形成される前記第１基板側又は第２基板側と、同一の基板側又は異なる基板側に、さらに、前記電極不在部又は前記突起部のいずれか又は両方を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置において、
前記第１基板側に形成された前記第１電極は、画素毎に個別のパターンに形成され、第１基板側に複数形成され、該複数の第１電極にはそれぞれスイッチ素子が接続され、
前記第２基板側に形成された前記第２電極は、各画素共通の共通電極として形成され、
前記配向制御部は、前記画素電極の形成領域内又は前記共通電極の１画素領域内に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置において、
前記第１基板側に形成された前記第１電極は、画素毎に個別のパターンに形成され、第１基板側に複数形成され、該複数の第１電極にはそれぞれスイッチ素子が接続され、
前記第２基板側に形成された前記第２電極は、各画素共通の共通電極として形成され、
前記画素電極は、前記第１基板側にマトリクス状に複数形成され、隣接する画素電極同士の間に、更に、前記電極不在部と前記突起部とが重畳形成された配向制御部か、前記電極不在部のみからなる配向制御部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、
前記第１基板又は前記第２基板の内、観察側に位置する基板と対向する基板側には、観察側から入射される光を反射する反射層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液晶表示装置において、
前記第１電極及び前記第２電極は透明電極であり、前記第１基板又は前記第２基板の内、観察側に対する背面側に設けられる光源からの光を透過させて表示を行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液晶表示装置において、
前記一画素領域内には、外光を反射する反射領域と、光源光を透過する透過領域が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、トランジスタと、抵抗とを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記抵抗の一方は、前記発光素子の一方の電極及び前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記抵抗の他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記抵抗の抵抗値は、非点灯となる前記発光素子の抵抗値より小さく、且つ点灯する前記発光素子の抵抗値より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子と、第１のトランジスタと、ダイオード接続された第２のトランジスタとを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の一方の電極及び前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタがオンとなったときの抵抗値は、非点灯となる前記発光素子の抵抗値より小さく、且つ前記第２のトランジスタがオフとなったときの抵抗値は、点灯する前記発光素子の抵抗値より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子と、トランジスタと、ダイオードとを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記ダイオードの一方は、前記発光素子の一方の電極及び前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記ダイオードの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記ダイオードの抵抗値は、非点灯となる前記発光素子の抵抗値より小さく、且つ点灯する前記発光素子の抵抗値より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の一方の電極及び前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタがオフとなるときはオフとなり、且つ前記第１のトランジスタがオン及び前記発光素子が点灯するときはオフとなることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の一方の電極及び前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタがオフとなるときはオフとなり、且つ前記第１のトランジスタがオン及び前記発光素子が点灯するときはオフとなり、
前記第２のトランジスタの抵抗値は、非点灯となる前記発光素子の抵抗値より小さく、且つ点灯する前記発光素子の抵抗値より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２、４及び５のいずれか一において、
前記第２のトランジスタはｐ型であって、前記発光素子の他方の電極が低電位電源となることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２、４及び５のいずれか一において、
前記第２のトランジスタはｎ型であって、前記発光素子の他方の電極が高電位電源となることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第２の配線は前記発光素子の他方の電極と電気的に接続されたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
発光素子と、トランジスタとを有し、
前記発光素子の一方の電極は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子に逆方向電圧を印加する間において、前記発光素子が非点灯となるときは前記トランジスタがオンとなり、前記発光素子に順方向電圧を印加する間において、前記発光素子が点灯するときは前記トランジスタがオンとなることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記発光素子が設けられた画素領域と、前記トランジスタ又は前記第１のトランジスタへ供給する信号を生成するドライバとの間に温度補償機能を有する素子が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記発光素子が設けられた画素領域と、前記トランジスタ又は前記第１のトランジスタへ供給する信号を生成するドライバとの間に保護回路が設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また図２（Ｃ）に示すように、ｐ型の薄膜トランジスタのゲート電極と、ソース電極とを接続したダイオード素子８１を用いることができる。また図２（Ｄ）に示すように、ｎ型の薄膜トランジスタのゲート電極とドレイン電極とを接続したダイオード素子８２を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように１つの書き込み期間、つまり１ゲート選択期間にビデオ信号又は消去用信号を入力することによって書き込み期間Ｔａに消去期間Ｔｅを設けることによって、階調を制御する。そのため、消去用のトランジスタを設ける必要がなく、画素におけるトランジスタ数を不要に増加させることがないため、高開口率を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート・コンピュータを含むネットワーク・デバイスによって、ホーム・ネットワークを介して制御可能なクロック・ラジオであって、
時刻を刻む電子的タイム・ベースと、
前記時刻を表示するディスプレイ・デバイスと、
ローカル時刻設定命令およびローカル・アラーム設定命令を含むローカル命令を受け取るように構成されたコントロール・パネルと、
前記時刻を設定し、アラームを設定し、リモート・オーディオ・データ・ストリームをレンダリングするように構成された、入力命令に従って動作する、制御モジュールと、
前記ネットワーク・デバイスから前記制御モジュールを制御するリモート命令を受信するように構成され、前記リモート命令を前記制御モジュールに提供する通信インターフェースと
を備え、
前記リモート命令は、前記ネットワーク・デバイスからのリモート時刻設定命令、リモートアラーム設定命令、およびリモート・オーディオ・データ・ストリームを含み、前記リモート・オーディオ・データ・ストリームは、オーディオ・ファイル・プレイリストを含み、当該オーディオ・ファイル・プレイリストは、前記ネットワーク・デバイスに命令を提供して前記オーディオ・ファイル・プレイリストを形成するように構成された前記リモート・コンピュータによるインターフェース出力との対話を通してユーザによって指定された複数のオーディオ・ファイルを含み、
前記制御モジュールは、前記ローカル命令および前記リモート命令に従って、前記時刻を設定し、アラームを設定し、前記リモート・オーディオ・データ・ストリームをレンダリングすることを特徴とするクロック・ラジオ。
【請求項２】
前記コントロール・パネルは、
前記リモート・オーディオ・データ・ストリーム内の次のオーディオ・ファイルに進みのスキップをするように構成された進みボタンと、
前記リモート・オーディオ・データ・ストリーム内の前のオーディオ・ファイルに戻りのスキップをするように構成された戻りボタンと、
前記ネットワーク・デバイスから入手可能な複数のオーディオ・データ・ソース間のスキップをするように構成されたオーディオ・ソース・ボタンと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のクロック・ラジオ。
【請求項３】
前記コントロール・パネルは、さらに、
前記アラームを一時的にオフにするスヌーズ・ボタンと、
ローカル・ファンクションを交互に停止し、再開する停止／レジューム・ボタンと、
前記クロック・ラジオを、異なるローカル・ファンクションに交互にセットするローカル・ファンクション・ボタンと、
前記クロック・ラジオのボリューム・レベルを設定するボリューム・ボタンと
を備えることを特徴とする請求項２に記載のクロック・ラジオ。
【請求項４】
前記ローカル・ファンクションは、
時刻設定ファンクションと、
アラーム設定ファンクションと、
ＡＭラジオ局ファンクションと、
ＦＭラジオ局ファンクションと、
オーディオ・ソース・ファンクションと
を備えるグループから選択されることを特徴とする請求項３に記載のクロック・ラジオ。
【請求項５】
前記リモート・オーディオ・データ・ストリームは、オーディオ・ファイルの事前に構成されたプレイリストを備えることを特徴とする請求項１に記載のクロック・ラジオ。
【請求項６】
前記オーディオ・ファイルは、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース・カレンダ・アポイントメント情報を表すアポイントメント・オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース電子メールを表す電子メール・オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース・ニュース記事を表すニュース・オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース気象レポートを表す気象オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース・ビジネス記事を表すビジネス・オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベースス・ポーツ記事を表すスポーツ・オーディオ・ファイルと、
テキスト−音声エンジンによって変換されたテキストベース交通レポートを表す交通オーディオ・ファイルと、
音楽ファイルの集合からのパーソナル音楽ファイルと
を備えるグループら選択されることを特徴とする請求項５に記載のクロック・ラジオ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記出力整合回路は、前記第４の接地面を接地面に持つ伝送線路と複数の容量素子とを含むことを特徴とする請求項２８に記載の高周波回路モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝達要素であって、
エネルギー伝達要素コアと、
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた第１の巻線と、
前記第１の巻線が容量結合する、前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた第２の巻線と、
前記エネルギー伝達要素コアに対して前記第１の巻線及び前記第２の巻線によって生成された相対静電界を大幅に相殺して、前記第１の巻線と前記第２の巻線との間の容量性変位電流を大幅に低減させるための、前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた第３の巻線静電界を生成する第３の巻線と、
前記第１の巻線と前記第２の巻線との間の容量性変位電流を大幅に低減させるために、前記第１の巻線と前記第２の巻線との間のエネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた、前記第１の巻線に結合された第４の巻線と前記第２の巻線に結合された第５の巻線と、
を備えることを特徴とするエネルギー伝達要素。
【請求項２】
前記第１の巻線は前記エネルギー伝達要素の入力巻線であり、前記第２の巻線は前記エネルギー伝達要素の出力巻線であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項３】
前記第１の巻線は前記エネルギー伝達要素の出力巻線であり、前記第２の巻線は前記エネルギー伝達要素の入力巻線であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項４】
エネルギー伝達要素であって、
エネルギー伝達要素コアと、
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた第１の巻線と、
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた、前記第１の巻線と共に電気アースに容量結合された第２の巻線と、
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれた、前記第１の巻線に結合された第３の巻線と、
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれ且つ前記第２の巻線に結合され、前記第３の巻線と共に第３の巻線静電界と第４の巻線静電界を生成して、前記第１の巻線と前記第２の巻線との間の容量性変位電流を大幅に低減させる第４の巻線と、
を備えることを特徴とするエネルギー伝達要素。
【請求項５】
前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれ且つ前記第１の巻線に結合された第５の巻線を備え、前記第５の巻線が、第５の巻線静電界を生成し、前記エネルギー伝達要素コアに対して前記第１、第２、第３、第４の巻線によって生成された相対静電界を相殺して、前記エネルギー伝達要素コアと電気アースとの間の容量性変位電流を大幅に低減させるように巻かれていることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項６】
前記第５の巻線は、前記第１の巻線に電気的に結合されることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項７】
前記第５の巻線は、前記第２の巻線に電気的に結合されることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項８】
前記第１の巻線は前記第２の巻線に容量結合され、前記第５の巻線静電界は、前記エネルギー伝達要素コアに対して前記第１の巻線及び第２の巻線によって生成される相対静電界を大幅に相殺して、前記第１の巻線及び第２の巻線と前記エネルギー伝達要素コアとの間の容量性変位電流を大幅に低減させることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項９】
前記第５の巻線は、前記第１の巻線の第１の層に含まれる第１の巻線のパーセンテージ部分の関数に少なくとも一部基づく巻数で、前記エネルギー伝達要素コアの回りに巻かれることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１０】
前記第１の巻線は、前記第２の巻線よりも前記エネルギー伝達要素コアに近接して物理的に巻かれることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１１】
前記第５の巻線は、前記第１の巻線よりも前記エネルギー伝達要素コアに近接して物理的に巻かれることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１２】
前記第１及び第２の巻線は、前記第３の巻線よりも前記エネルギー伝達要素コアに近接して物理的に巻かれることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１３】
前記エネルギー伝達要素は、フライバック変圧器に含まれることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１４】
前記エネルギー伝達要素は、フォワードコンバータ変圧器に含まれることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１５】
前記第１の巻線は前記エネルギー伝達要素の入力巻線であり、前記第２の巻線は前記エネルギー伝達要素の出力巻線であることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１６】
前記第１の巻線は前記エネルギー伝達要素の出力巻線であり、前記第２の巻線は前記エネルギー伝達要素の入力巻線であることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【請求項１７】
前記エネルギー伝達要素は、電源に含まれることを特徴とする請求項４に記載のエネルギー伝達要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光板と、
該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された位相差層を少なくとも備え、
該液晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含み、
該位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、
該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい、液晶パネル。
【請求項２】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１％〜６．０％である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の偏光板が前記液晶セルの視認側に配置され、前記第２の偏光板が前記液晶セルの視認側とは反対側に配置されてなる、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の偏光板が第１の偏光子を含み、前記第２の偏光板が第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子が、それぞれヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、前記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ２）との差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）が、０．１重量％〜２．６重量％である、請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のヨウ素含有量が、それぞれ１．８重量％〜５．０重量％である、請求項４または５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記位相差層の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が、１００ｎｍ〜４００ｎｍである、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記位相差層のＮｚ係数が１．１を超え８以下である、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記位相差層が、ポリイミド系樹脂又はノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムである、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のローラと、
（ｂ）第２のローラと、
（ｃ）前記第１、第２のローラ間に張設されたベルトと、
（ｄ）該ベルトの縁部を案内するガイド部材とを有するとともに、
（ｅ）前記ベルトの端面は、段差が０．０５〔ｍｍ〕以下に、十点平均粗さＲｚが５．０〔μｍ〕以下にされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトは、内周面と端面との成す端面角が、７０〔°〕以上、かつ、１１０〔゜〕以下の範囲にされる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、ヤング率が２０００〔ＭＰａ〕以上の樹脂で形成される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記ベルトの端面は、段差が０．０５〔ｍｍ〕以下に、十点平均粗さＲｚが５．０〔μｍ〕以下にされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、前記ベルトの端面は、段差が０．０５〔ｍｍ〕以下に、十点平均粗さＲｚが５．０〔μｍ〕以下にされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、ベルトの端面は、段差が０．０５〔ｍｍ〕以下に、十点平均粗さＲｚが５．０〔μｍ〕以下にされるので、ベルトを走行させる際に、端部で亀裂が発生するのを防止することができる。したがって、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記認証情報を管理するための第４コンピュータ装置を、少なくとも前記第２コンピュータ装置に双方向通信可能に接続し、
前記第２コンピュータ装置は、前記第１コンピュータ装置から前記変更後の認証情報を通知された場合、前記第１コンピュータ装置から通知された前記変更後の認証情報が正しいか否かを前記第４コンピュータ装置に問合せ、前記第４コンピュータ装置が前記変更後の認証情報が正しい旨を回答した場合に、前記（１）〜（３）のプロセスが実行される請求項２に記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の実施形態では、認証情報を管理するための第４コンピュータ装置を、少なくとも第２コンピュータ装置に双方向通信可能に接続し、第２コンピュータ装置は、第１コンピュータ装置から変更後の認証情報を通知された場合、第１コンピュータ装置から通知された変更後の認証情報が正しいか否かを第４コンピュータ装置に問合せ、第４コンピュータ装置が変更後の認証情報が正しい旨を回答した場合に、（１）〜（３）のプロセスが実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように構成される本実施形態によれば、ホストＨＤとストレージＳＤとの間に、旧シークレットを用いるセッションと新シークレットを用いるセッションとを設定し、旧コマンドに対する応答には旧シークレットセッションを使用し、新コマンドの発行には新シークレットセッションを使用する。そして、旧コマンドの処理が全て完了した場合に、旧シークレットセッションを切断し、以後は新シークレットセッションに一本化する。従って、ホストＨＤのアプリケーションプログラムＨＤ１を停止させることなく、旧シークレットから新シークレットに変更させることができ、ストレージシステムの高可用性及び安全性を両立させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ストレージ１は、ホスト３からセッションの確立を要求されると（Ｓ６０６）、新シークレットセッションを確立させて応答する処理（Ｓ６０７）を実行する。この処理Ｓ６０７の詳細は、図１０と共に後述する。ストレージ１が、新シークレットを用いた新たなセッションを確立した旨をホスト３に応答すると（Ｓ６０８）、ホスト３は、I/O要求処理（Ｓ６０９）を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
一方、認証に失敗した場合（S6073:NO）、ホスト３にセッションを確立できなかった旨のエラー応答を返す（Ｓ６０７６）。ここで、管理者がストレージ１に新シークレットを登録した後は、旧シークレットを用いたセッション確立要求は拒否される。つまり、ストレージ１では、ホスト３から旧シークレットを用いてセッションの確立を要求されると、認証が失敗する。ストレージ１は、ホスト３にセッションを確立できなかった旨のエラー応答を返す。これにより、旧シークレットが漏洩したために、ボリュームへの不正アクセスが発生するリスクを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
ホスト３は、旧シークレットセッションの切断を確認すると、新シークレットセッションの確立をストレージ１に要求する（Ｓ３８１１）。ストレージ１は、ホスト３からのセッション確立要求に応じて、新シークレットセッションを確立し、セッションを確立した旨をホスト３に応答する（Ｓ３８１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
命令とデータのうち少なくとも１つを格納するシステムメモリと、
から構成され、
前記命令とデータのうち少なくとも１つは、プロセッサ情報の１つまたは複数のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で前記プロセッサを動作させ、前記複数の状態の各状態はそれぞれ異なる性能レベルを有し、前記命令とデータのうち少なくとも１つは前記プロセッサ情報の１つまたは複数の未来サンプルを予測することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
プロセッサの動作に関連するプロセッサ情報のサンプルを受信するステップと、
命令とデータのうち少なくとも１つを、前記プロセッサが前記プロセッサ情報の１つまたは複数のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で動作し、前記プロセッサ情報の１つまたは複数の未来サンプルを予測するように構成するステップと、
から成り、前記複数の状態の各状態はそれぞれ異なる性能レベルを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
プロセッサの動作に関連するプロセッサ情報のサンプルを受信する手段と、
前記情報の１つまたは複数のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で前記プロセッサが動作し、前記プロセッサ情報の１つまたは複数の未来サンプルを予測するように前記プロセッサを構成する手段と、
から構成され、
前記複数の状態の各状態はそれぞれ異なる性能レベルを有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】
実行されたときに、
プロセッサの動作に関連する情報のサンプルを受信するステップと、
前記情報の１つまたは複数のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で前記プロセッサが動作し、前記プロセッサ情報の１つまたは複数の未来サンプルを予測するするように、命令とデータのうち少なくとも１つを構成させるステップと、
から成る動作を前記データ処理システムに実行させる命令を有し、
前記複数の状態の各状態がそれぞれ異なる性能レベルを有することを特徴とするマシン可読媒体。
【請求項５】
サブシステムと、
命令とデータのうち少なくとも１つを格納するメモリと、
から構成され、前記命令とデータのうち少なくとも１つは、前記サブシステムに、サブシステム情報の１つまたは複数のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で動作させ、前記サブシステムの１つまたは複数の未来の状態を予測させ、前記複数の状態の各状態はそれぞれ異なる性能レベルを有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
実行されたときに、
データ処理システムの動作に関連する情報のサンプルを受信するステップと、
前記データ処理システムが前記情報のサンプルを含むサンプル履歴の関数として複数の状態から選択された状態で動作し、１つまたは複数の未来の状態を予測するように構成するステップと、
から構成される方法を前記データ処理システムに実行させる命令を有し、
前記複数の状態の各状態はそれぞれ異なる性能レベルを有することを特徴とするマシン可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのアノードとカソードとの間に配置された少なくとも１つの発光性有機材料層を備え、
前記カソードは、不透明金属層である導電性材料の第一層と、少なくとも１つの有機材料層と前記導電性材料の第一層との間に配置された低い仕事関数を有する導電性材料の第二層とからなり、
前記導電性材料の第二層は、前記導電性材料の第一層よりも実質的に薄い最高で５ｎｍの厚さを有し、かつＢａ、Ｂａの合金もしくはＢａの金属間化合物からなることを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の有機発光デバイスにおいて、前記導電性材料の第二層が０．５〜２ｎｍの範囲の厚さを有することを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載の有機発光デバイスにおいて、前記導電性材料の第一層と前記導電性材料の第二層との厚さの比が少なくとも２０：１であることを特徴とする有機発光デバイス。