Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データの送信先とする宛先を入力する宛先入力手段と、
前記宛先入力手段で前記送信先として複数の宛先が入力されたか否かを判断する宛先判断手段と、
前記宛先判断手段で、前記宛先入力手段で前記送信先として複数の宛先が入力されたことが判断されると、前記宛先入力手段で入力された送信先を含む送信履歴を検索し、送信先に前記宛先を含む宛先グループを取得する宛先検索手段と、
前記宛先検索手段で取得された前記宛先グループを提示する提示手段とを備える、データ送信装置。
【請求項２】
前記宛先を入力するユーザを識別するユーザ識別手段をさらに備え、
前記宛先検索手段は前記ユーザ識別手段で識別されたユーザを含む送信履歴を検索する、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信データの属性を判断する属性判断手段をさらに備え、
前記送信履歴には送信されたデータの属性が含まれ、
前記宛先検索手段は、送信されたデータの属性が前記属性判断手段で判断された前記送信データの前記属性と関連のある前記送信履歴を検索する、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信履歴には送信結果が含まれ、
前記宛先検索手段は、前記送信結果が正常送信である前記送信履歴を検索する、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信履歴には送信されたデータの少なくとも一部が含まれ、
前記提示手段は、前記宛先検索手段で取得された前記宛先グループと共に、前記宛先グループを送信先とする前記送信履歴に含まれる前記送信されたデータの少なくとも一部を提示する、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
送信データの宛先を設定する際の補助を行なう処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
送信データの送信先とする宛先を入力する宛先入力ステップと、
前記宛先入力ステップにおいて前記送信先として複数の宛先が入力されたか否かを判断する宛先判断ステップと、
前記宛先判断ステップにおいて、前記宛先入力ステップにおいて前記送信先として複数の宛先が入力されたことが判断されると、前記宛先入力ステップで入力された送信先を含む送信履歴を検索し、送信先に前記宛先を含む宛先グループを取得する宛先検索ステップと、
前記宛先検索ステップにおいて取得された前記宛先グループを提示する提示ステップとを実行させる、宛先設定補助プログラム。
【請求項７】
前記宛先を入力するユーザを識別するユーザ識別ステップをさらに実行させ、
前記宛先検索ステップにおいて、前記ユーザ識別ステップで識別されたユーザを含む送信履歴を検索する、請求項６に記載の宛先設定補助プログラム。
【請求項８】
前記送信履歴には送信されたデータの属性が含まれ、
前記送信データの属性を判断する属性判断ステップをさらに実行させて、
前記宛先検索ステップにおいては、送信されたデータの属性が前記属性判断ステップにおいて判断された前記送信データの前記属性と関連のある前記送信履歴を検索する、請求項６に記載の宛先設定補助プログラム。
【請求項９】
前記送信履歴には送信結果が含まれ、
前記宛先検索ステップにおいては、前記送信結果が正常送信である前記送信履歴を検索する、請求項６に記載の宛先設定補助プログラム。
【請求項１０】
前記送信履歴には送信されたデータの少なくとも一部が含まれ、
前記提示ステップにおいては、前記宛先検索ステップにおいて取得された前記宛先グループと共に、前記宛先グループを送信先とする前記送信履歴に含まれる前記送信されたデータの少なくとも一部を提示する、請求項６に記載の宛先設定補助プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置および宛先設定補助プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明はデータ送信装置および宛先設定補助プログラムに関し、特に、複数の宛先に対してデータを送信するデータ送信装置および宛先設定補助プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、宛先の設定方法を簡単な方法としてデータ送信時に複数の宛先を設定する際のユーザの作業負担を軽減し、操作ミスを防止できるデータ送信装置および宛先設定補助プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードがサーバ装置に対し、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記要求に応じて、前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信接続の制御処理を行うステップと、
前記サーバ装置が、前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を前記第１のノードに対し送信するステップと、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間で、前記通信接続を用いて、暗号化通信を開始するステップと、
前記第１のノードが、前記第２のノードを認証するための有効期限のある証明書を受信するステップと、
前記第１のノードが、前記証明書が有効であることを、前記現在時刻情報に基づき検証するステップと、
前記検証において前記証明書が有効であるとの結果が得られなかった場合、前記暗号化通信を終了するステップと
を備える通信方法。
【請求項２】
前記サーバ装置が、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で行われる前記暗号化通信をトンネリングするステップ
を備える請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
第１のノードから、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて、前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信接続の制御処理を行う制御手段と、
前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を前記第１のノードに対し送信する送信手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項４】
前記第１のノードと前記第２のノードとの間で前記通信接続を用いて行われる暗号化通信をトンネリングにより中継する中継手段
を備える請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置に対し、自機とは異なる他のノードとの間の通信接続の確立の要求を送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を受信する現在時刻情報受信手段と、
前記他のノードとの間で、前記通信接続を用いて、暗号化通信を行う暗号化通信手段と、
前記他のノードから前記他のノードを認証するための有効期限のある証明書を受信する証明書受信手段と、
前記証明書が有効であることを、前記現在時刻情報受信手段により受信された現在時刻情報に基づき検証する検証手段と
を備え、
前記暗号化通信手段は、前記検証手段による検証において前記証明書が有効であるとの結果が得られなかった場合、前記暗号化通信を終了する
端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法、サーバ装置および端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本願発明は、第１のノードがサーバ装置に対し、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を送信するステップと、前記サーバ装置が、前記要求に応じて、前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信接続の制御処理を行うステップと、前記サーバ装置が、前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を前記第１のノードに対し送信するステップと、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で、前記通信接続を用いて、暗号化通信を開始するステップと、前記第１のノードが、前記第２のノードを認証するための有効期限のある証明書を受信するステップと、前記第１のノードが、前記証明書が有効であることを、前記現在時刻情報に基づき検証するステップと、前記検証において前記証明書が有効であるとの結果が得られなかった場合、前記暗号化通信を終了するステップとを備える通信方法を提供する（第１の態様）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様の通信方法において、前記サーバ装置が、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で行われる前記暗号化通信をトンネリングするステップを備えるようにしてもよい（第２の態様）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願発明は、第１のノードから、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を受信する受信手段と、前記要求に応じて、前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信接続の制御処理を行う制御手段と、前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を前記第１のノードに対し送信する送信手段とを備えるサーバ装置を提供する（第３の態様）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の態様のサーバ装置において、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で前記通信接続を用いて行われる暗号化通信をトンネリングにより中継する中継手段を備えるようにしてもよい（第４の態様）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願発明は、サーバ装置に対し、自機とは異なる他のノードとの間の通信接続の確立の要求を送信する送信手段と、前記サーバ装置から前記通信接続の確立を示す通知とともに現在時刻情報を受信する現在時刻情報受信手段と、前記他のノードとの間で、前記通信接続を用いて、暗号化通信を行う暗号化通信手段と、前記他のノードから前記他のノードを認証するための有効期限のある証明書を受信する証明書受信手段と、前記証明書が有効であることを、前記現在時刻情報受信手段により受信された現在時刻情報に基づき検証する検証手段とを備え、前記暗号化通信手段は、前記検証手段による検証において前記証明書が有効であるとの結果が得られなかった場合、前記暗号化通信を終了する端末装置を提供する（第５の態様）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
受光すると通電する受光素子と、
前記受光素子が通電する電流を調節するための第１の調節手段と、
前記発光素子に通電する電流を調節するための第２の調節手段と、
前記第１の調節手段および第２の調節手段を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記受光素子の通電の有無に基づき、前記受光素子が受光したか否かを検知するための検知手段と、
前記発光素子に電流が通電し、かつ前記受光素子が通電できるように、前記第１の調節手段および第２の調節手段を制御するための第１の手段と、
前記発光素子からの光を前記受光素子が受光できる場合、前記受光素子が受光したことを前記検知手段が検知するまで、前記受光素子が通電できる電流が減少するように、前記第１の調節手段を制御するための第２の手段と、
前記受光素子が受光したことを前記検知手段が検知するまで、前記発光素子に通電する電流が増加するように、前記第２の調節手段を制御するための第３の手段と、
前記発光素子から前記受光素子への光が途絶えたことを前記検知手段が検知すると、第１の信号を生成するための第１の生成手段と、
前記第１の信号を出力するための第１の出力手段とを含む、ごみ検出回路。
【請求項２】
前記ごみ検出回路は、前記発光素子と受光素子との間に塵芥を通過させるための通過手段をさらに含み、
前記第１の手段は、前記塵芥の通過が停止している期間に前記第１の調節手段および第２の調節手段を制御するための手段を含み、
前記第２の手段は、前記塵芥の通過が停止している期間に前記発光素子からの光を前記受光素子が受光できる場合、前記第１の調節手段を制御するための手段を含み、
前記第３の手段は、前記塵芥の通過が停止している期間であって前記受光素子が受光したことを前記検知手段が検知するまでの期間、前記第２の調節手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載のごみ検出回路。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記発光素子からの光を前記受光素子が受光できる前に前記受光素子が受光したことを前記検知手段が検知した場合、第２の信号を生成するための第２の生成手段と、
前記第２の信号を出力するための第２の出力手段とをさらに含む、請求項１に記載のごみ検出回路。
【請求項４】
前記検知手段は、前記受光素子にかかる電圧を検知するための手段を含み、
前記制御手段は、
前記受光素子が受光したことを前記検知手段が検知した後、前記発光素子に通電する電流の増加および前記受光素子が通電できる電流の減少の少なくとも一方が生じるように、前記第１の調節手段および第２の調節手段の少なくとも一方を制御するための第４の手段と、
前記第４の手段による制御の際、前記受光素子にかかる電圧が一定のままであれば、第３の信号を生成するための第３の生成手段と、
前記第３の信号を出力するための第３の出力手段とをさらに含む、請求項１に記載のごみ検出回路。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記発光素子に通電する電流を表わす情報と前記受光素子が通電できる電流を表わす情報とを記憶するための記憶手段と、
電源の投入後、前記受光素子が受光したことを前記検知手段が最初に検知した時点である特定時点に前記発光素子に通電する電流を表わす情報と、前記特定時点に前記受光素子が通電できる電流を表わす情報とを記憶するように、前記記憶手段を制御するための第５の手段とをさらに含み、
前記第１の手段は、前記電源の再投入後、前記記憶手段が記憶した情報に対応するように、前記第１の調節手段および第２の調節手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載のごみ検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石による界磁数個有を複する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更して該電動機の誘起電圧定数を変更する界磁制御を行って制御する電動機の制御装置であって、
所定の目標トルクと前記電動機の誘起電圧定数とに応じて、前記電動機の出力トルクが該目標トルクとなるように、前記電動機の電機子への通電量を制御する通電制御を実行する通電制御手段と、
前記通電制御を実行する際の前記電動機の効率を推定する効率推定手段と、
前記通電制御を実行する際に、前記効率推定手段により推定される前記電動機の効率が第１の制限効率よりも高くなる範囲内で、前記電動機の誘起電圧定数が小さくなるように前記ロータ位相差を変更する誘起電圧減少制御を行うロータ位相差制御手段とを備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、永久磁石界磁型の回転電動機の界磁制御を、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差を変更することによって行う電動機の制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更して該電動機の誘起電圧定数を変更する界磁制御を行って制御する電動機の制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（ｂ）において、ステータ１０に固定された第２プラネタリキャリアＣ２の速度はゼロである。そのため、第２リングギアＲ２及び内側ロータ１１は、例えば逆転方向（Ｖr＜０）に回動するサンギアＳに対して、第２リングギアＲ２に対するサンギアＳのギア比ｇ２に応じた速度で正転方向（Ｖr＞０）に回転することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更して該電動機の誘起電圧定数を変更する界磁制御を行って制御する電動機の制御装置であって、
所定の目標トルクと前記電動機の誘起電圧定数とに応じて、前記電動機の出力トルクが該目標トルクとなるように、前記電動機の電機子への通電量を制御する通電制御を実行する通電制御手段と、
前記通電制御を実行する際の前記電動機の損失を推定する損失推定手段と、
前記通電制御を実行する際に、前記電動機の損失が、予め設定された制限効率における損失から所定レベル増加する範囲内で、前記電動機の誘起電圧定数が小さくなるように前記ロータ位相差を変更する誘起電圧減少制御を行うロータ位相差制御手段とを備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、永久磁石界磁型の回転電動機の界磁制御を、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差を変更することによって行う電動機の制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を、該第１ロータと該第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更して該電動機の誘起電圧定数を変更する界磁制御を行って制御する電動機の制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかる本発明によれば、前記目標トルクが前記所定レベル以下であるときには、前記電動機の誘起電圧定数を小さくしても前記目標トルクの出力を確保することができる。そのため、前記電動機の誘起電圧定数を小さくして、前記第１ロータ及び前記第２ロータの磁石の磁束による鉄損から生じる引きずり損失を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かかる本発明によれば、例えば、前記電動機が他の駆動手段に接続されて該駆動手段と協働して動作する場合に、前記電動機の出力が不要なときには、前記電動機の誘起電圧定数を小さくすることにより、前記第１ロータ及び前記第２ロータの磁石の磁束による鉄損から生じる引きずり損失を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（ｂ）において、ステータ１０に固定された第２プラネタリキャリアＣ２の速度はゼロである。そのため、第２リングギアＲ２及び内側ロータ１１は、例えば逆転方向（Ｖr＜０）に回動するサンギアＳに対して、第２リングギアＲ２に対するサンギアＳのギア比ｇ２に応じた速度で正転方向（Ｖr＞０）に回転することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するプリンタ部と画像を読み取るリーダ部との間に形成される空間にシートを排出可能なシート処理装置において、
前記空間のシート搬送方向上流側に配置されてシートの上流側部分を支持する処理トレイ手段と、
前記処理トレイ手段に供給されたシートを重ね合わせて、前記処理トレイ手段に支持させてシート束を形成する第１処理手段と、
前記空間内を昇降可能に配置されて、前記処理トレイ手段に支持させたシート束の前記空間に位置する部分に対して所定の処理を行う第２処理手段と、を備え、
前記第２処理手段は、シート束の所定の折り線を中綴じ処理する中綴じ手段と、シート束を前記折り線で束折り処理する束折り手段と、の少なくとも一方を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記処理トレイ手段の上流側に配置されて前記処理トレイ手段に支持されたシートの端部を挟持する挟持手段と、
前記処理トレイ手段上のシートに当接して前記挟持手段へ向かって搬送する搬送手段と、
前記処理トレイ手段に供給されたシートを前記搬送手段により搬送して前記挟持手段により挟持させる操作を繰り返して、前記処理トレイ手段に支持させてシート束を形成する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記処理トレイ手段に支持させたシート束を前記処理トレイ手段に沿って下流側へ移動して前記処理トレイ手段から排出させる排出手段と、
前記処理トレイ手段に支持させたシート束を前記排出手段により移動させて前記第２処理手段に位置決める制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記空間を昇降してシート束が積載される積載トレイ手段と、
シート束の前記処理トレイ手段に支持された部分に対して前記第２処理手段とは異なる別の処理を行う別の処理手段と、を備え、
前記制御手段は、前記別の処理が選択されると、シート束の前記処理トレイ手段に支持されない部分を支持する高さ位置へ前記積載トレイ手段を昇降移動させることを特徴とする請求項２または３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２処理手段を用いる処理が選択されると、シート束の前記処理トレイ手段に支持されない部分を支持する高さ位置へ前記第２処理手段を昇降移動させることを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第２処理手段は、その上面にシート積載面が形成されて前記積載トレイ手段を兼ねていることを特徴とする請求項４または５記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第２処理手段は、前記積載トレイ手段の下面に着脱可能であることを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第２処理手段は、昇降の駆動力を発生する昇降装置を内蔵して前記昇降経路に着脱可能であることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記積載トレイ手段は複数の積載手段を備え、
前記第２処理手段は、その下方に位置させた前記積載手段に対して前記第２処理手段を用いる処理を行ったシート束を排出して積載させることを特徴とする請求項４乃至８いずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像を形成されたシートを処理する処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記処理手段を、請求項１乃至９いずれか１項記載のシート処理装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート処理装置は、画像を形成するプリンタ部と画像を読み取るリーダ部との間に形成される空間にシートを排出可能なシート処理装置において、前記空間のシート搬送方向上流側に配置されてシートの上流側部分を支持する処理トレイ手段と、前記処理トレイ手段に供給されたシートを重ね合わせて、前記処理トレイ手段に支持させてシート束を形成する第１処理手段と、前記空間内を昇降可能に配置されて、前記処理トレイ手段に支持させたシート束の前記空間に位置する部分に対して所定の処理を行う第２処理手段とを備え、前記第２処理手段は、シート束の所定の折り線を中綴じ処理する中綴じ手段と、シート束を前記折り線で束折り処理する束折り手段と、の少なくとも一方を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、シート束を積載される位置へ昇降して移動する積載トレイ手段を備え、前記第２処理手段は、前記積載トレイ手段の昇降経路に沿って移動可能である場合、前記中綴じ処理及び前記束折り処理を行う場合には、前記処理トレイ手段へ１枚目のシートを供給する前に、前記積載トレイ手段を前記第２処理手段に交替させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のシート処理装置では、第２処理手段を移動して処理トレイ手段に連続させた状態で、処理トレイ手段から第２処理手段側へシート束を移動させて、中綴じ処理と束折り処理とを含むいわゆる製本処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
プリンタ部とリーダ部との間に形成される空間に積載トレイ手段と第２処理手段とを昇降可能に配置する場合、処理トレイ手段と連結される高さ位置へ位置決められた積載トレイ手段を退避させて第２処理手段をその高さ位置へ位置決める操作だけで、積載トレイ手段を用いた処理を、第２処理手段を用いた所定の処理へと変更できる。所定の処理が終了したら、第２処理手段を退避させて積載トレイ手段をその高さ位置へ位置決めるだけで積載トレイ手段を用いた処理に戻すことが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態のシート処理装置４００は、空間である例えば胴内空間ＳＰＵ、積載トレイ手段である例えばスタックトレイ４２１、４２２、処理トレイ手段である例えば処理トレイ４１０、挟持手段である例えばシートクランプ部材４１２、排出手段である例えばシート束排出部材４１３、第２処理手段である例えばサドルユニット６００、制御手段である例えばＣＰＵ１００、搬送手段である例えばオフセットローラ４０７を備え、また、第１処理手段として、例えば束形成手段である例えばシートクランプ部材４１２、オフセットローラ４０７を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
酸化防止剤は、一般的にポリオレフィン樹脂に使われるのであり、フェノール系、リン系、イオウ系などがあげられる。中和剤は、触媒の失活を目的として添加されるものであり、飽和脂肪酸系金属塩などがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椿油、綿実油およびオリーブ油ならびにがん転移抑制活性を有するそれらの画分からなる群より選ばれる１以上の油または画分を含む、がん自然転移抑制剤。
【請求項２】
がん転移抑制活性を有する椿油、綿実油およびオリーブ油の画分が蒸留画分である、請求項１記載の剤。
【請求項３】
がんがメラノーマである、請求項１記載の剤。
【請求項４】
肺へのがんの転移抑制剤である、請求項１記載の剤。
【請求項５】
食品、食用油、スキンケア用品または医薬である、請求項１記載の剤。
【請求項６】
食品が補助栄養食品である、請求項５記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
成分１)〜３）を混合したものに、予め混合した成分４)〜６）の混合物を、ホモジナイザーで攪拌しながら徐々に添加して日焼け止め化粧料を調整した。
＜化粧料の評価＞
２０〜５０歳代の女性１０名に実施例１２〜２２および比較例８〜１４で調整した日焼け止め化粧料を使用してもらい、塗布時の白浮きの程度（透明性）および肌上での伸びの良し悪しを、相互に評価してもらった。白浮き、伸びの評価は、それぞれ５段階(１〜５)評価で行い、数値が大きい程状態が良好であることを意味する。以上の評価結果を表３に示す。なお、表３中の値は、１０人の評価の平均値である。
【表３】
2007022972.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルーベリー葉の加工処理物を有効成分とする、HTLV-1感染細胞又は成人Ｔ細胞白血病細胞に対する細胞増殖抑制剤。
【請求項２】
ブルーベリーがラビットアイブルーベリーである請求項１記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項３】
ブルーベリー葉の加工処理物が、ブルーベリー葉の粉砕物、搾汁および溶媒抽出物よりなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載する細胞増殖抑制剤を有効成分とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載する細胞増殖抑制剤を有効成分とする、HTLV-1感染細胞又は成人Ｔ細胞白血病細胞の増殖を抑制するための食品組成物。
【請求項６】
ブルーベリー葉を−３０〜５０℃の範囲内で乾燥する工程と、乾燥物から溶媒抽出する工程と、溶媒抽出物を配合する工程とを含む、ブルーベリー葉の加工処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミダゾリウム系イオン液体を用いることを特徴とする、難溶解性医薬品原体の溶解剤。
【請求項２】
難溶解性医薬品原体がペプチドやタキソールである、請求項１記載の溶解剤。
【請求項３】
難溶解性医薬品原体の溶解度が、５（ｇ／１００ｇイオン液体）以上のイミダアゾリウム系イオン液体を用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶解剤。
【請求項４】
イミダゾリウム系イオン液体が、１−Ｎ−エチル−３−メチル−１Ｈ−イミダゾリウム・トリフルオロメタンスルホン酸塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の溶解剤。
【請求項５】
難溶解性医薬品原体がタキソールである、請求項１〜４のいずれかに記載の溶解剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のカビの防除剤組成物を有効成分量として１ｍ２あたり０．０１〜１０ｇの範囲で処理することを特徴とする家屋床下土壌に発生するカビの防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の防カビ剤を床下土壌に処理することにより、長期間に亘り床下のカビの繁殖が抑制されることを見出し、本発明を完成させた。即ち本発明は、
（１）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート及び２，３，３−トリヨードアリルアルコールから選択される１種または２種のヨード系化合物を含有することを特徴とする家屋床下土壌に発生するカビの防除剤組成物、
（２）テブコナゾール、ヘキサコナゾール、シプロコナゾールから選択される１種または２種以上のアゾール系化合物を含有することを特徴とする家屋床下土壌に発生するカビの防除剤組成物、
（３）３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート及び２，３，３−トリヨードアリルアルコールから選択される１種または２種のヨード系化合物と、テブコナゾール、ヘキサコナゾール、シプロコナゾールから選択される１種または２種以上のアゾール系化合物とを含有することを特徴とする家屋床下土壌に発生するカビの防除剤組成物、
（４）（１）乃至（３）に記載のカビの防除剤組成物を有効成分量として１ｍ２あたり０．０１〜１０ｇの範囲で処理することを特徴とする家屋床下土壌に発生するカビの防除方法、
（５）処理方法が床下土壌への散布処理である（４）に記載のカビの防除方法、
（６）処理方法が床下への燻蒸処理または燻煙処理である（４）に記載のカビの防除方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法であって、
白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽の両端部と、中間部と、に電極を設け、
減圧脱泡槽に通電する経路を、一端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ第１の通電経路と、他端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ第２の通電経路と、に分割し、
前記第１の通電経路における通電制御と、前記第２の通電経路における通電制御と、を独立に実施することを特徴とする減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法。
【請求項２】
減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法であって、
白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽の両端部に電極を設けるとともに、前記減圧脱泡槽の中間部に２以上の電極を設け、
減圧脱泡槽に通電する経路を、一端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ通電経路、他端に設けた電極と中間部に設けた電極、および中間部に設けた互いに異なる電極間を結ぶ通電経路を含んだ複数の通電経路に分割し、
前記複数の通電経路における通電制御を互いに独立に実施することを特徴とする減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法。
【請求項３】
減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法であって、
白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽の両端部と、中間部と、に電極を設け、
白金または白金合金製の中空管からなる上昇管および下降管に電極を設け、
減圧脱泡槽に通電する経路を、一端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ第１の通電経路と、他端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ第２の通電経路と、に分割し、
上昇管に通電する経路を、減圧脱泡槽の一端に設けた電極と上昇管に設けた電極とを結ぶ通電経路とし、
下降管に通電する経路を、減圧脱泡槽の他端に設けた電極と下降管に設けた電極とを結ぶ通電経路とし、
前記第１の通電経路における通電制御、第２の通電経路における通電制御、前記上昇管に通電する経路における通電制御、および前記下降管に通電する経路における通電制御を全て独立に実施することを特徴とする減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法。
【請求項４】
減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法であって、
白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽の両端部に電極を設けるとともに、前記減圧脱泡槽の中間部に２以上の電極を設け、
白金または白金合金製の中空管からなる上昇管および下降管に電極を設け、
減圧脱泡槽に通電する経路を、一端に設けた電極と中間部に設けた電極とを結ぶ通電経路、他端に設けた電極と中間部に設けた電極、および中間部に設けた互いに異なる電極間を結ぶ通電経路を含んだ複数の通電経路に分割し、
上昇管に通電する経路を、減圧脱泡槽の一端に設けた電極と上昇管に設けた電極とを結ぶ通電経路とし、
下降管に通電する経路を、減圧脱泡槽の他端に設けた電極と下降管に設けた電極とを結ぶ通電経路とし、
前記減圧脱泡槽の複数の通電経路における通電制御、前記上昇管に通電する経路における通電制御、および前記下降管に通電する経路における通電制御を全て独立に実施することを特徴とする減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の通電加熱する方法を用いた減圧脱泡方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の通電加熱する方法を用いたガラス製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の減圧脱泡方法を用いたガラス製造方法。
【請求項８】
白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽を有する減圧脱泡装置であって、
前記減圧脱泡槽の両端部と、中間部と、に白金または白金合金製の電極が設けられた減圧脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法、減圧脱泡装置を通電加熱する方法、およびそれらを用いた減圧脱泡方法、ガラス製造方法、ならびに減圧脱泡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法に関する。また、本発明は、減圧脱泡装置を通電加熱する方法、すなわち、減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法に関する。
また、本発明は、本発明の通電加熱方法を用いた減圧脱泡方法に関する。
また、本発明は、本発明の通電加熱方法を用いたガラス製造方法に関する。
また、本発明は、本発明の減圧脱泡方法を用いたガラス製造方法に関する。
また、本発明は、本発明の通電加熱方法、本発明の減圧脱泡方法および本発明のガラス製造方法に用いる減圧脱泡装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記した問題点を解決するため、減圧脱泡装置の減圧脱泡槽を通電加熱する方法であって、部位による通電加熱の過不足が防止された方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、減圧脱泡装置を通電加熱する方法、すなわち、減圧脱泡装置の減圧脱泡槽、上昇管および下降管を通電加熱する方法であって、減圧脱泡槽の部位による通電加熱の過不足が防止された方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記した減圧脱泡槽を通電加熱する方法、または減圧脱泡装置を通電加熱する方法であって、減圧脱泡槽を流れる溶融ガラスでのリボイルの発生を解消、または防止できる方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記した減圧脱泡槽を通電加熱する方法、または減圧脱泡装置を通電加熱する方法を用いた減圧脱泡方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記した減圧脱泡槽を通電加熱する方法、または上記した減圧脱泡装置を通電加熱する方法を用いたガラス製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記した減圧脱泡方法を用いたガラス製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記した減圧脱泡槽若しくは減圧脱泡装置を通電加熱する方法、上記した減圧脱泡方法、または上記したガラス製造方法に用いる減圧脱泡装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、本発明の通電加熱方法を用いた減圧脱泡方法を提供する。
また、本発明は、本発明の通電加熱方法を用いたガラス製造方法を提供する。
また、本発明は、本発明の減圧脱泡方法を用いたガラス製造方法を提供する。
また、本発明は、白金または白金合金製の中空管からなる減圧脱泡槽を有する減圧脱泡装置であって、
前記減圧脱泡槽の両端部と、中間部と、に白金または白金合金製の電極が設けられた減圧脱泡装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月3日(2007.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チュ−ブ管内を、ジェットエンジンを取り付けた車体及び機体を走らせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】気密円筒内の進行方向の空気を吸い込み又は空気を薄くする事で走行抵抗を少なくする。後方を圧縮空気とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１−１】パイプ状（密閉内）の中を走らせている正面図、向かって左が進行方向で、前面の空気をジェットエンジン並びプロペラで吸い込み車体側面から排出される、後方のジェットエンジンは排出された空気を吸い込み後方へ吐き出す後方は圧縮空気となり車体を押す力となる。それを表した図である。
【図１−２】は前面図である。
【図１−３】は図１−１．２の斜視図である。
【図２−１】はジェットエンジンを車体下に吊り下げた例である。車体はリニアモ−タ−による駆動浮上を併用させる、車体のガイドに於いてはこれ以外にレ−ル、メタル、タイヤ、コロ、ベアリング等を用いる事で走行を可能となる。それを示した正面図である。
【図２−２】は前面図である。
【図２−３】はジェットエンジンを並列に二機、ツインにした例、前面図である。
【図２−４】は図２−１．２それらを斜視図にした図である。
【図２−５】は図２−３のツインエンジン斜視図である。
【図３−１】チュ−ブ内をジェットエンジンでレ−ルの上の車両を牽引する正面図である。
【図３−２】既存の列車にジェットエンジンを取り付けた図で空気抵抗やエンジンへの異物混入や安全性に配慮した正面図である。
【図４−１】チュ−ブ内の車両の前後の空気密度を変える図であり図はプロペラ推進による物である。
【図４−２】はジェット推進による物である。また図４−１．２共に進行方向前方を換気扇、真空ポンプ、送風機により希薄な空気密度にし、後方を送風機、圧縮機によって空気を送り込むようにした例でもある。
【図４−３】は図４−１の斜視図である。
【図４−４】は図４−２の斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】１．ジェットエンジン。２．本体、機体、車体。３．チュ−ブ、外装。４．ガイドウェイ、（リニアモ−タ−）。５．動力と本体側連結機並びガイド（リニアモ−タ−を兼ねる）。６．支柱、橋脚。７．送風機、真空ポンプ。８．ダクト管。９．プロペラエンジン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−１】
2007022511.tif 000001
【図１−２】
2007022511.tif 000002
【図１−３】
2007022511.tif 000003
【図２−１】
2007022511.tif 000004
【図２−２】
2007022511.tif 000005
【図２−３】
2007022511.tif 000006
【図２−４】
2007022511.tif 000007
【図２−５】
2007022511.tif 000008
【図３−１】
2007022511.tif 000009
【図３−２】
2007022511.tif 000010
【図４−１】
2007022511.tif 000011
【図４−２】
2007022511.tif 000012
【図４−３】
2007022511.tif 000013
【図４−４】
2007022511.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音層と中間層と吸音層とからなる積層構造の防音材であって、中間層は厚さ７〜５０μで融点が１６０〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる非通気性フィルムの両面に厚さ７〜５０μで融点が１００〜１３０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる熱融着フィルムを多層インフレーション成形により接着・積層してなり、一方の吸音層の厚さは０．５〜１５ｍｍ、目付量は１００〜２０００ｇ／ｍ２であり、他方の吸音層の厚さは５〜４０ｍｍであり、目付量は５００〜３０００ｇ／ｍ２であり、該防音材をオーブン内に装入し、約２００℃の熱風をその両面に吹き当てて３０〜６０秒間加熱することにより、上記熱融着フィルムを溶融させ、その直後に該防音材を冷却水パイプが内蔵された上型と成形面に多数の吸気孔が形成された下型とからなる冷間成形金型に移動させて加圧することで所要立体形状に成形してなることを特徴とした車両用防音材。
【請求項２】
吸音層はフェルトからなる繊維集合体である請求項１に記載した車両用防音材。
【請求項３】
吸音層はグラスウールからなる繊維集合体である請求項１または２に記載した車両用防音材。
【請求項４】
吸音層はウレタンフォームからなる多孔質合成樹脂層である請求項１〜３のいずれかに記載した車両用防音材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１に記載の車両用防音材の発明は、吸音層と中間層と吸音層とからなる積層構造の防音材であって、中間層は厚さ７〜５０μで融点が１６０〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる非通気性フィルムの両面に厚さ７〜５０μで融点が１００〜１３０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる熱融着フィルムを多層インフレーション成形により接着・積層してなり、一方の吸音層の厚さは０．５〜１５ｍｍ、目付量は１００〜２０００ｇ／ｍ２であり、他方の吸音層の厚さは５〜４０ｍｍであり、目付量は５００〜３０００ｇ／ｍ２であり、該防音材をオーブン内に装入し、約２００℃の熱風をその両面に吹き当てて３０〜６０秒間加熱することにより、上記熱融着フィルムを溶融させ、その直後に該防音材を冷却水パイプが内蔵された上型と成形面に多数の吸気孔が形成された下型とからなる冷間成形金型に移動させて加圧することで所要立体形状に成形してなることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は上記車両用防音材において、吸音層はフェルトからなる繊維集合体であることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は上記車両用防音材において、吸音層はグラスウールからなる繊維集合体であることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は上記車両用防音材において、吸音層はウレタンフォームからなる多孔質合成樹脂層であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007022183.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関とモータとを備えるハイブリッド車両の構造であって、
車両進行方向に積層された複数の電池セルから構成され、前記モータに電力を供給する２次電池と、前記複数の電池セルが積層された方向に直交する略水平方向に前記２次電池と隣り合って設けられ、前記複数の電池セル間に冷却風を供給する吸気チャンバとを有し、車両フロア上に配置された電池パックと、
排気口を有し、前記内燃機関から車両フロア下を通って前記排気口まで延びる排気通路とを備え、
前記排気通路は、前記電池パックの直下を通り、かつ前記吸気チャンバの直下からずれた位置を通るように設けられている、ハイブリッド車両の構造。
【請求項２】
前記複数の電池セルは、前記吸気チャンバから相対的に近くに位置する第１の電池セル領域と、前記吸気チャンバから相対的に遠くに位置する第２の電池セル領域とを含み、
前記排気通路は、前記第１の電池セル領域の直下を通るように設けられている、請求項１に記載のハイブリッド車両の構造。
【請求項３】
内燃機関とモータとを備えるハイブリッド車両の構造であって、
車両幅方向に積層された複数の電池セルから構成され、前記モータに電力を供給する２次電池と、前記複数の電池セルが積層された方向に直交する略水平方向に前記２次電池と隣り合って設けられ、前記複数の電池セル間に冷却風を供給する吸気チャンバと、前記２次電池に対して前記吸気チャンバの反対側に配置され、前記複数の電池セル間から冷却風を排気する排気チャンバとを有し、車両フロア上に配置された電池パックと、
排気口を有し、前記内燃機関から車両フロア下を通って前記排気口まで延びる排気通路と、
前記排気通路の経路上に設けられ、排気ガスを浄化する触媒部とを備え、
前記排気通路は、前記電池パックの直下を通るように設けられており、前記触媒部は、前記吸気チャンバの直下からずれた位置に配置されている、ハイブリッド車両の構造。
【請求項４】
内燃機関とモータとを備えるハイブリッド車両の構造であって、
車両進行方向および車両幅方向のいずれか一方の方向に積層された複数の電池セルから構成され、前記モータに電力を供給する２次電池と、前記複数の電池セルが積層された方向に直交する略水平方向に前記２次電池と隣り合って設けられ、前記複数の電池セル間に冷却風を供給する吸気チャンバと、前記２次電池に対して前記吸気チャンバの反対側に配置され、前記複数の電池セル間から冷却風を排気する排気チャンバとを有し、車両フロア上に配置された電池パックと、
排気口を有し、前記内燃機関から車両フロア下を通って前記排気口まで延びる排気通路と、
前記排気通路の経路上に設けられ、排気ガスを浄化する触媒部とを備え、
前記排気通路は、前記電池パックの直下を通るように設けられており、前記触媒部は、前記電池パックの直下からずれた位置に配置されている、ハイブリッド車両の構造。
【請求項５】
前記２次電池は、車両進行方向に積層された複数の電池セルから構成されており、
前記複数の電池セルは、前記吸気チャンバから相対的に近くに位置する第１の電池セル領域と、前記吸気チャンバから相対的に遠くに位置する第２の電池セル領域とを含み、
前記排気通路は、前記第１の電池セル領域の直下を通るように設けられている、請求項４に記載のハイブリッド車両の構造。
【請求項６】
内燃機関とモータとを備えるハイブリッド車両の構造であって、
車両幅方向に積層された複数の電池セルから構成され、前記モータに電力を供給する２次電池と、前記複数の電池セルが積層された方向に直交する略水平方向に前記２次電池と隣り合って設けられ、前記複数の電池セル間に冷却風を供給する吸気チャンバと、前記２
次電池に対して前記吸気チャンバの反対側に配置され、前記複数の電池セル間から冷却風を排気する排気チャンバとを有し、車両フロア上に配置された電池パックと、
排気口を有し、前記内燃機関から車両フロア下を通って前記排気口まで延びる排気通路とを備え、
前記吸気チャンバおよび前記排気チャンバは、前記複数の電池セルが積層された方向に離れた一方端および他方端を含み、前記一方端から前記他方端に向けて延びており、
冷却風が、前記吸気チャンバの前記一方端から導入され、前記排気チャンバの前記他方端から排出される場合、前記排気通路は、前記一方端よりも前記他方端に近い位置において前記電池パックの直下を通るように設けられており、
冷却風が、前記吸気チャンバの前記一方端から導入され、前記排気チャンバの前記一方端から排出される場合、前記排気通路は、前記他方端よりも前記一方端に近い位置において前記電池パックの直下を通るように設けられている、ハイブリッド車両の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床式フロアを有し、車体フレームにパワーユニットを揺動自在に懸架し、このパワーユニットの上部にエアクリーナを設け、このエアクリーナ上方を車体カバーで覆うようにしたスクータ型車両の車体カバー構造において、
前記車体カバーの下部を垂下して前記エアクリーナと側面視で重なるようにし、前記車体カバーの前記エアクリーナと重なる部分を前部カバー及び後部カバーに分割し、この前部カバーを前記低床式フロアに連続して設けたことを特徴とするスクータ型車両の車体カバー構造。
【請求項２】
前記前部カバーの前部に、前記低床式フロアよりも一段高い足置き部を備えることを特徴とする請求項１記載のスクータ型車両の車体カバー構造。
【請求項３】
前記前部カバーに開口部を設け、前記車体フレーム側で揺動自在に支持したピリオンステップを前記開口部より臨ませたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスクータ型車両の車体カバー構造。
【請求項４】
前記開口部に別体の目隠しカバーを設けたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のスクータ型車両の車体カバー構造。
【請求項５】
前記前部カバー、前記後部カバー及び前記目隠しカバーを前記車体フレーム側に共締めしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のスクータ型車両の車体カバー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、低床式フロアを有し、車体フレームにパワーユニットを揺動自在に懸架し、パワーユニットの上部にエアクリーナを設け、このエアクリーナ上方を車体カバーで覆うようにしたスクータ型車両の車体カバー構造において、車体カバーの下部を垂下してエアクリーナと側面視で重なるようにし、車体カバーのエアクリーナと重なる部分を前部カバー及び後部カバーに分割し、この前部カバーを低床式フロアに連続して設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図中の１５５，１５６はビスであり、上記したビス１４６と同様に、エアクリーナ１８を構成するケース本体（不図示）にケースカバー１５８を取付けるための複数のビスの一部である。上記のビス１４６，１５５は、後部カバー３８に前部カバー３７を取付けたときには前部カバー３７の内側に隠れるが、前部カバー３７を外すことで、ケースカバー１５８を固定する他のビスと同様にビス１４６，１５５を工具で弛めることができ、ケースカバー１５８をケース本体から外して、例えば、エアクリーナエレメントの交換を行うことができる。なお、１６１は無段変速機３５の変速機カバー１６２に設けた突出部１６３にエアクリーナ１８（詳しくは、ケース本体である。）を取付けるビスである。