【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成物の重量に基づき、少なくとも１００ｐｐｍのアンチモンを含むポリエステルポリマー溶融相生成物を製造する溶融相法であって、
溶融相にアンチモン含有触媒を添加し；
重縮合ゾーン中で前記触媒を含む溶融体を重縮合し；そして
前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達する前に、重縮合ゾーン中で２６５〜３０５℃の範囲の温度で若しくは減圧下で又はその組合せ下に、いずれの場合にも前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇに達するまで前記溶融体を連続的に重縮合させることを含んでなり、
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が−５〜＋５のｂ*カラーを有する方法。
【請求項２】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸、テレフタル酸の誘導体、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の誘導体又はそれらの混合物の残基を少なくとも６０モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも６０モル％含むヒドロキシル成分
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリステルポリマー溶融相生成物が（ａ）前記生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づいて、少なくとも６０モル％のテレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を含むカルボン酸成分を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を少なくとも９２モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含むヒドロキシル成分
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
チタンを含む活性触媒の不存在下に、重縮合ゾーン中における前記重縮合反応を実施する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チタンを含む添加触媒化合物の不存在下に、前記溶融相法を実施する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶融相生成物が１８０〜５００ｐｐｍのアンチモンを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
仕上げゾーン中において前記重縮合反応を１００分未満の間実施する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
仕上げゾーン中において前記重縮合反応を８０分又はそれ以下の間実施する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
燐含有化合物を添加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
０．０２５：１〜５．０：１のＰ：Ｓｂモル比で前記燐含有化合物を添加する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶融相に青味トナーを添加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成物が少なくとも７０のＬ*を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶融相生成物のＬ*カラーが少なくとも７４であり、且つｂ*カラーが−５〜＋４である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
２８０℃〜３０５℃又はそれ以上の温度において重縮合ゾーン中における前記重縮合反応を実施する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記生成物が少なくとも７６のＬ*を有し、且つｂ*カラーが−５〜＋４である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリエステルポリマー溶融相生成物の製造方法であって、アンチモン含有触媒の存在下に溶融体を重縮合し、そして前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達する前に、重縮合ゾーン中で２６５〜３０５℃の範囲の温度で若しくは減圧下で又はその組合せ下に前記溶融体を連続的に重縮合し、いずれの場合にも前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．４５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．と０．７０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲のＩｔ．Ｖ．との間の溶融体の反応時間が１００分又はそれ以下であり、そして更に前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が−５〜＋５のｂ*カラーを有する方法。
【請求項１８】
前記範囲の間に適用される圧力が２ｍｍＨｇ又はそれ以下である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法によって製造されるポリエステルポリマー溶融相生成物が−５〜＋５のｂ*カラーを有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
０．３ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．と０．７０〜０．９０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．との間の溶融体の反応時間が１００分又はそれ以下である請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
０．４５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．と０．７０〜０．９０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．との間の溶融体の反応時間が８０分又はそれ以下である請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
ポリエステルポリマー溶融相生成物を固相重合することなく得られた少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．、及び少なくとも２５％の結晶化度を有するポリエステルポリマー溶融相生成物であって、アンチモン残基を含み且つ−５〜＋５のｂ*カラー及び少なくとも７０のＬ*を有するポリエステルポリマー溶融相生成物。
【請求項２４】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物がチタン残基を実質的に含まない請求項２３に記載の生成物。
【請求項２５】
前記Ｌ*が少なくとも７４である請求項２３に記載の生成物。
【請求項２６】
前記結晶化度が少なくとも３０％である請求項２３に記載の生成物。
【請求項２７】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇである請求項２３に記載の生成物。
【請求項２８】
アンチモン含有触媒を溶融体に添加し、
前記触媒を含む溶融体を重縮合し；そして前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達する前に、重縮合ゾーン中で２６５〜３０５℃の範囲の温度で若しくは減圧下で又はその組合せ下に、いずれの場合にも前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇに達するまで前記溶融体を連続的に重縮合させることを含んでなり、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が−５〜＋５のｂ*カラーを有するポリエステルポリマー溶融相生成物を製造するための溶融相法。
【請求項２９】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、
（ａ）前記ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づき少なくとも６０モル％のテレフタル酸、テレフタル酸誘導体又はそれらの混合物の残基を含んでなるカルボン酸成分
を含んでなる請求高２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸、テレフタル酸の誘導体又はそれらの混合物の残基を少なくとも９２モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含むヒドロキシル成分を含んでなる請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
重縮合ゾーン中における前記重縮合反応をチタンを含む活性触媒の不存在下で実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
チタンを含む添加触媒化合物の不存在下で前記溶融相法を実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が１８０〜５００ｐｐｍのアンチモンを含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
仕上げゾーンにおいて１００分未満の間前記重縮合反応を実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
仕上げゾーンにおいて８０分又はそれ以下の間、前記重縮合反応を実施する請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
燐含有化合物を添加することを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
少なくとも０．０２５：１〜５．０：１のＰ：Ｓｂモル比で前記燐含有化合物を添加する請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記溶融相に青味トナーを添加することを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
前記生成物が少なくとも７０のＬ*を有する請求項２８に記載の方法。
【請求項４０】
前記溶融相生成物のＬ*カラーが少なくとも７４であり且つｂ*カラーが−５〜＋４である請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
重縮合ゾーン中の前記重縮合反応を２８０℃〜３０５℃それ以上の温度で実施する請求項２８に記載の方法。
【請求項４２】
前記生成物が少なくとも７６のＬ*を有し且つｂ*カラーが−５〜＋４である請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が５ｐｐｍ未満のチタンを含む請求項２３に記載の生成物。
【請求項４４】
前記減圧が２００〜０．２トルの範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
前記重縮合ゾーンの温度が２７０℃〜３０５℃である請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
前記重縮合ゾーンの温度が２８０℃〜３０５℃である請求項１７に記載の方法。
【請求項４７】
前記ポリエステルポリマー溶融相生成物がポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づいて少なくとも９６モル％のテレフタル酸残基を含むカルボン酸成分を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４８】
前記リン含有化合物を前記アンチモン含有触媒の後に添加する請求項１０に記載の方法。
【請求項４９】
溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．７５ｄＬ／ｇ〜０．２ｄＬ／ｇの範囲になるまで前記溶融体を連続的に重縮合することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５０】
前記アンチモン含有触媒を原料中に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項５１】
溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．２０ｄＬ／ｇを超える前に、溶融体を連続的に重縮合させる請求項１に記載の方法。
【請求項５２】
溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．２０ｄＬ／ｇを超える前に、溶融体を連続的に重縮合させる請求項１７に記載の方法。
【請求項５３】
溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．２０ｄＬ／ｇを超える前に、溶融体を連続的に重縮合させる請求項２８に記載の方法。
【請求項５４】
前記減圧が２００〜０．２トルの範囲である請求項１７に記載の方法。
【請求項５５】
前記減圧が２００〜０．２トルの範囲である請求項２８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＡＡ掃去用添加剤は、ＡＡと反応することが知られた任意の添加剤であることができる。適当な添加剤としては、米国特許第５，２６６，４１３号、第５，２５８，２３３号及び第４，８３７，１１５号に開示されたようなポリアミド；１９９６年２月５日に出願された米国出願Ｓｅｒ．Ｎｏ．５９５，４６０に開示されたようなポリエステルアミド；ナイロン−６及び特願昭６２−１８２０６５に開示されたような他の脂肪族ポリアミド；エチレンジアミン四酢酸（米国特許第４，３５７，４６１号）、アルコキシル化ポリオール（米国特許第５，２５０，３３３号）、ビス（４−［ｂｇｒ］―ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン（米国特許第４，３３０，６６１号）、ゼオライト化合物（米国特許第５，１０４，９６５号）、５−ヒドロキシイソフタル酸（米国特許第４，０９３，５９３号）、超臨界二酸化炭素（米国特許第５，０４９，６４７号及び米国特許第４，７６４，３２３号）及びプロトン酸触媒（米国特許第４，４４７，５９５号及び４，４２４，３３７号）が挙げられる。好ましくは、ＡＡ低下用添加剤は、ポリアミド及びポリエステルアミドから選ばれる。適当なポリアミドとしては、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（ヘキサメチレン−アジパミド）、ポリ（ｍ−キシリレン−アジパミド）などのようなホモ及びコポリアミドが挙げられる。分岐鎖又は超分岐鎖ポリアミドも使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
結果は、匹敵する速い反応時間で、反応されたチタン触媒ポリマーと同様なｂ*カラーを提供するためには、アンチモン触媒ポリマーにはより少ないトナーを添加することを示している。Ｓｂ触媒ポリマーのＬ*はまた、全てのＴｉ触媒ポリマーのＬ*よりも明度が高かった。以下に本発明の態様を列挙する。
１．生成物の重量に基づき、少なくとも１００ｐｐｍのアンチモンを含むポリエステルポリマー溶融相生成物を製造する溶融相法であって、溶融相にアンチモン含有触媒を添加し；重縮合ゾーン中で前記触媒を含む溶融体を重縮合し；そして前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達する前に、重縮合ゾーン中で２６５〜３０５℃の範囲の温度で若しくは減圧下で又はその組合せ下に、いずれの場合にも前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇに達するまで前記溶融体を連続的に重縮合させることを含んでなり、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が−５〜＋５のｂ*カラーを有する方法。
２．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸、テレフタル酸の誘導体、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の誘導体又はそれらの混合物の残基を少なくとも６０モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも６０モル％含むヒドロキシル成分
を含む態様１に記載の方法。
３．前記ポリステルポリマー溶融相生成物が（ａ）前記生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づいて、少なくとも６０モル％のテレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を含むカルボン酸成分を含む態様２に記載の方法。
４．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、前記ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を少なくとも９２モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含むヒドロキシル成分
を含む態様３に記載の方法。
５．チタンを含む活性触媒の不存在下に、重縮合ゾーン中における前記重縮合反応を実施する態様１に記載の方法。
６．チタンを含む添加触媒化合物の不存在下に、前記溶融相法を実施する態様５に記載の方法。
７．前記溶融相生成物が１８０〜５００ｐｐｍのアンチモンを含む態様６に記載の方法。
８．仕上げゾーン中において前記重縮合反応を１００分未満の間実施する態様１に記載の方法。
９．仕上げゾーン中において前記重縮合反応を８０分又はそれ以下の間実施する態様８に記載の方法。
１０．燐含有化合物を添加することを含む態様１に記載の方法。
１１．少なくとも０．０２５：１のＰ：Ｓｂモル比で前記燐含有化合物を添加する態様１０に記載の方法。
１２．前記溶融相に青味トナー（ｂｌｕｉｎｇ  ｔｏｎｅｒ）を添加することを含む態様１に記載の方法。
１３．前記生成物が少なくとも７０のＬ*を有する態様１に記載の方法。
１４．前記溶融相生成物のＬ*カラーが少なくとも７４であり、且つｂ*カラーが−５〜＋４である態様１３に記載の方法。
１５．２８０℃又はそれ以上の温度において重縮合ゾーン中における前記重縮合反応を実施する態様１に記載の方法。
１６．前記生成物が少なくとも７６のＬ*を有し、且つｂ*カラーが−５〜＋４である態様１５に記載の方法。
１７．溶融相中で少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．に製造された溶融相生成物、青味トナー若しくはその残基及び／又はレッドトナー若しくはその残基並びに再加熱添加剤を含んでなり、−５〜＋５のｂ*カラー及び７０又はそれ以上のＬ＊明度値を有するポリエステルポリマー組成物。
１８．前記Ｌ*が少なくとも７４である態様１７に記載の組成物。
１９．前記ｂ*が＋４又はそれ以下である態様１７に記載の組成物。
２０．前記再加熱添加剤が黒色粒子である態様１７に記載の組成物。
２１．ａ）ジオールとジカルボン酸、ジカルボン酸の誘導体及びそれらの混合物を含むジカルボン酸成分とをエステル化又はエステル交換して、オリゴマー混合物を生成せしめ；
ｂ）重縮合ゾーン中でオリゴマー混合物を重縮合して、Ｉｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのポリエステルポリマー溶融体を生成せしめ、
ｃ）前記ポリエステルポリマー溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達する前に、アンチモン含有触媒を前記オリゴマー混合物若しくは前記ポリマー溶融体又は両者に添加し、そして
ｄ）場合によっては、前記溶融体にアンチモン触媒安定剤を添加する
ことを含んでなるｂ*カラーが−５〜＋５であるポリエステルポリマー溶融相生成物の製造方法。
２２．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が少なくとも７０のＬ*を有する態様２１に記載の方法。
２３．前記重縮合反応の間、重縮合ゾーン中における前記重縮合反応を、２７０〜３００℃の範囲の温度において、溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．４５ｄＬ／ｇに達するまでに始め、そして溶融体のＩｔ．Ｖ．が０．７５ｄＬ／ｇに達するまで少なくとも続けることを含む態様２１に記載の方法。
２４．約０．３ｄＬ／ｇの溶融体中Ｉｔ．Ｖ．から始まって約０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．に達するまでの反応時間が１００分又はそれ以下である態様２１に記載の方法。
２５．アンチモン触媒安定剤を溶融体に添加することを含む態様２１に記載の方法。
２６．少なくとも０．０２５：１のＰ：Ｓｂモル比で燐含有化合物を触媒安定剤として添加することを含む態様２５に記載の方法。
２７．アンチモンを酸化状態ゼロに還元する化合物を前記溶融体に更に添加する態様２１に記載の方法。
２８．青味トナーを添加することを含む態様２１に記載の方法。
２９．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸又はテレフタル酸の誘導体の残基少なくとも９２モル％を含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基少なくとも９２モル％を含むヒドロキシル成分
を含む態様２１に記載の方法。
３０．アンチモン含有触媒を含む少なくとも１種の触媒化合物を溶融体に添加し、そして前記溶融体を、前記アンチモン含有触媒の存在下で重合して、少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．、−５〜＋５のｂ*カラー及び少なくとも７０のＬ*明度を有する溶融相ポリエステルポリマーを生成せしめることを含んでなる、有機青味トナーを含むポリエステルポリマー溶融相生成物の製造方法。
３１．前記生成物が再加熱添加剤を更に含む態様３０に記載の方法。
３２．前記再加熱添加剤を、溶融体中でその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）において、酸化状態ゼロに還元されたアンチモンと組合せる態様３１に記載の方法。
３３．前記生成物が４ｐｐｍより多い再加熱添加剤を含む態様３０に記載の方法。
３４．青味剤（ｂｌｕｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）の添加量が４ｐｐｍ又はそれ以上である態様３０に記載の方法。
３５．Ｉｔ．Ｖ．約０．４５から約０．７までの反応時間が約１００分又はそれ以下である態様３０に記載の方法。
３６．仕上げゾーン中における重縮合反応時間が約１００分又はそれ以下である態様３０に記載の方法。
３７．固相重合の間を通してポリマーの分子量を増加させることなく、得られた少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．、−５〜＋５のｂ*カラー及び少なくとも７０のＣＩＥＬＡＢ単位のＬ*を有するポリエステルポリマーを含んでなる、アンチモン残基を含むがチタン残基を実質的に含まないポリエステルポリマー組成物。
３８．前記組成物が少なくとも４ｐｐｍの再加熱添加剤を更に含む態様３７に記載の組成物。
３９．青味トナーを更に含む態様３７に記載の組成物。
４０．アンチモン含有触媒の存在下で溶融体を重縮合して溶融相生成物を生成せしめることを含んでなるポリエステルポリマーの製造方法であって、０．４５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．と０．７０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲のＩｔ．Ｖ．との間の溶融体の反応時間が１００分又はそれ以下である方法。
４１．前記範囲の間に適用される圧力が約２ｍｍＨｇ又はそれ以下である態様４０に記載の方法。
４２．前記方法によって製造される溶融相生成物が−５〜＋５の範囲内のｂ*を有する態様４０に記載の方法。
４３．前記ポリエステルポリマーが少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．を有する態様４０に記載の方法。
４４．約０．３ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．と０．７０〜０．９０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．との間の溶融体の反応時間が１００分又はそれ以下である態様４０に記載の方法。
４５．前記時間が８０分又はそれ以下である態様４０に記載の方法。
４６．ポリマーを固相重合することなく得られた少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．、及び少なくとも２５％の結晶化度を有するポリエステルポリマー溶融相生成物であって、アンチモン残基を含み且つ−５〜＋５のｂ*カラー及び少なくとも７０のＬ*を有する生成物。
４７．前記ポリマーがチタン残基を実質的に含まない態様４６に記載の生成物。
４８．前記Ｌ*が少なくとも７４である態様４６に記載の生成物。
４９．前記結晶化度が少なくとも３０％である態様４６に記載の生成物。
５０．前記溶融相生成物のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇである態様４６に記載の生成物。
５１．アンチモン含有触媒を溶融相に添加し、前記触媒を含む溶融体を前記溶融相中において、前記溶融体のＩｔ．Ｖ．が少なくとも０．７５ｄＬ／ｇに達するまで重縮合することを含んでなる、ポリエステルポリマー溶融相生成物を製造するための溶融相法。
５２．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、
（ａ）前記生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づき少なくとも６０モル％のテレフタル酸若しくはテレフタル酸誘導体の残基を含んでなるカルボン酸成分
を含んでなる態様５１に記載の方法。
５３．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸又はテレフタル酸の誘導体の残基を少なくとも９２モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含むヒドロキシル成分を含んでなる態様５１に記載の方法。
５４．重縮合ゾーン中における前記重縮合反応をチタンを含む活性触媒の不存在下で実施する態様５１に記載の方法。
５５．チタンを含む添加触媒化合物の不存在下で前記溶融相法を実施する態様５１に記載の方法。
５６．前記溶融相生成物が１８０〜５００ｐｐｍのアンチモンを含む態様５５に記載の方法。
５７．仕上げゾーンにおいて１００分未満の間前記重縮合反応を実施する態様５１に記載の方法。
５８．仕上げゾーンにおいて８０分又はそれ以下の間前記重縮合反応を実施する態様５７に記載の方法。
５９．燐含有化合物を添加することを含む態様５１に記載の方法。
６０．少なくとも０．０２５：１のＰ：Ｓｂモル比で前記燐含有化合物を添加する態様５９に記載の方法。
６１．前記溶融相に青味トナーを添加することを含む態様５１に記載の方法。
６２．前記生成物が少なくとも７０のＬ*を有する態様５１に記載の方法。
６３．前記溶融相生成物のＬ*カラーが少なくとも７４であり且つｂ*カラーが−５〜＋４である態様６２に記載の方法。
６４．重縮合ゾーン中の前記重縮合反応を２８０℃又はそれ以上の温度で実施する態様５１に記載の方法。
６５．前記生成物が少なくとも７６のＬ*を有し且つｂ*カラーが−５〜＋４である態様６４に記載の方法。
６６．固相重合をせずに得られた少なくとも０．７５ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．を有し且つアンチモン残基を含むポリエステルポリマー溶融相ペレット。
６７．Ｌ*が少なくとも７４である態様６６に記載のペレット。
６８．前記ペレットのｂ*が−５〜＋５の範囲である態様６６に記載のペレット。
６９．ペレットが黒色粒子再加熱添加剤を含む態様６６に記載のペレット。
７０．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が（ａ）前記生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づき少なくとも６０モル％のテレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を含むカルボン酸成分を含む態様６６に記載のペレット。
７１．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸又はテレフタル酸誘導体の残基を少なくとも９２モル％含んでなるカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含んでなるヒドロキシル成分を含んでなる態様６６に記載のペレット。
７２．アンチモン残基を含み且つ固相重合によって溶融相生成物の分子量を増加させることなく得られた少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．を有する溶融相生成物を含んでなるポリエステルポリマー組成物を、押出機に供給し、前記ポリエステルポリマー組成物を溶融させて、溶融ポリエステルポリマーを生成せしめ、前記溶融ポリエステルポリマー組成物をダイを通して押出して、造形品を形成することを含んでなる方法。
７３．ｅ）乾燥ゾーン中で少なくとも１４０℃の温度で少なくとも２５％の結晶化度及び少なくとも０．７ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．並びにアンチモン含有残基を有する溶融相生成物を含むペレットを乾燥させ；
ｆ）押出ゾーンにペレットを投入し、そして溶融ポリエステルポリマー組成物を形成せしめ；そして
ｇ）シート、ストランド、繊維又は成形品を含む製品を押出された溶融ポリエステルポリマーから直接的に又は間接的に形成せしめる
ことを含んでなる、−５〜＋５の範囲のｂ*及び少なくとも７０のＬ*を有するポリエステルポリマー製品の製造方法。
７４．分子量の増加のための固相重合工程に前記ペレットを供していない態様７３に記載の方法。
７５．前記ペレットがチタン残基を実質的に含まない態様７３に記載の方法。
７６．前記溶融相生成物が（ａ）前記生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％に基づいて、少なくとも６０モル％のテレフタル酸若しくはテレフタル酸の誘導体の残基を含むカルボン酸成分を含む態様７３に記載の方法。
７７．前記ポリエステルポリマー溶融相生成物が、ポリエステルポリマー溶融相生成物中のカルボン酸成分残基１００モル％及びヒドロキシル成分残基１００モル％に基づいて、
（ａ）テレフタル酸又はテレフタル酸の誘導体の残基を少なくとも９２モル％含むカルボン酸成分及び
（ｂ）エチレングリコールの残基を少なくとも９２モル％含むヒドロキシル成分を含んでなる態様７３に記載の方法。