Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均重合度が２〜１０００の範囲にある側鎖水酸基を有するエポキシ樹脂の側鎖水酸基の少なくとも一部が（メタ）アクリロイルオキシ基で置換された側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂の側鎖水酸基の置換割合が５０％以上である請求項１又は２に記載の側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂。
【請求項３】
末端にエポキシ基を有する請求項１〜２のいずれかに記載の側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂。
【請求項４】
側鎖水酸基を有するエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとをポリスタノキサン系触媒の存在下でエステル交換反応させ、前記エポキシ樹脂の側鎖水酸基の少なくとも一部が（メタ）アクリロイルオキシ基で置換された側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記ポリスタノキサン系触媒が下記式（１）で表される触媒である請求項４に記載の側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂の製造方法。
【化１】
2006257138.tif 000001
（式中、Ｒはメチル基又はエチル基、Ｘはそれぞれ独立的にＳｎと結合する原子上に孤立電子対を有す電子吸引性基を、ｎは１〜８の整数を表す。）
【請求項６】
前記ポリスタノキサン系触媒が、エステル交換反応時に、下記一般式（２）
【化２】
2006257138.tif 000002
（Ｒはメチル基又はエチル基、Ｘは、それぞれ独立的に、Ｓｎと結合する原子上に孤立電子対を有す電子吸引性基を表す。）
で示される錫化合物と、アルカリ性化合物とから形成されるものである請求項４に記載の側鎖アクリロイル基含有エポキシ樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
側鎖のアクリロイルオキシ基としては、エポキシ基の側鎖水酸基と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとのエステル交換反応により得られるものであり該（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、各種のエステルを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記式（ｉ）中の芳香族ジヒドロキシ化合物、ジグリシジル化合物残基は、上記した芳香族ジヒドロキシ化合物、ジグリシジル化合物と同様の化合物由来の二価の基を好ましく使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、エステル交換反応において前記エポキシ樹脂の側鎖水酸基と反応させる（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、各種のエステルを用いることができ、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートが挙げられる。本発明の製造工程においては、これらの（メタ）アクリレートを用いてもエステル交換反応時において（メタ）アクリレート同士の重合が殆ど生じないという特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
エステル交換反応においては、前記した通り単量体の自己重合を生じ難いという特徴を有するが、該重合を完全に抑制するため重合禁止剤を併用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、（メタ）アクリレートを用いる場合には、エステル交換反応を、酸素含有気体雰囲気下で、或いは反応液面又は反応液中に酸素含有気体を連続的に導入しながら行なうことが、（メタ）アクリレートの重合を良好に抑制できる点から好ましい。ここで、酸素含有気体は、空気であっても構わないが、容積基準で酸素含有率が高くなると引火爆発の虞が生じる他、生成物の着色を招く虞も生じるため、酸素含有率５〜１３体積％の気体であることが好ましい。かかる酸素含有率５〜１３体積％の気体は、例えば、空気又は酸素と、不活性ガスとを当該条件を満たすような割合で混合することにより調整できる。ここで、不活性ガスとしては窒素、アルゴン等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、エステル交換反応において、エポキシ樹脂の側鎖水酸基と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの使用割合は、特に制限されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの側鎖水酸基に対するモル比として、通常１以上であり、なかでも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの側鎖水酸基に対するモル比で１．１：１から１００：１の範囲であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明における前記エステル交換反応は、具体的には以下の方法により行うことができる。即ち、先ず所定量の側鎖水酸基を有するエポキシ樹脂とエステルとを温度計、攪拌機、分留管及び乾燥空気の導入管を備えた反応器に仕込み、次に、適切な量の触媒、重合禁止剤を反応混合物中に添加し、反応混合物を攪拌しながら、上記した適切な温度範囲で、通常は反応系の還流温度まで加熱する方法が挙げられる。ここで、反応混合物を攪拌しながら、反応を完結させる為に、反応中にエステル交換反応により生じるアルコールを過剰のエステル又は反応溶媒との共沸物として、分留管により除去することが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、前記（メタ）アクリレートを用いる場合には、（メタ）アクリレートを系内に加えながら反応を行うことが重合防止の点から好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
反応終了後、該反応液を粗反応生成物として次の水で抽出する工程に供してもよいし、また、過剰の原料（メタ）アクリル酸アルキルエステル又は反応溶媒を反応器内から留去後、その残渣を粗反応生成物としてもよい。或いは、過剰の原料（メタ）アクリル酸アルキルエステル又は反応溶媒を反応器内から留去した後、少量の不活性な溶剤、例えばトルエンやヘプタンを加えて粗反応生成物としてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、かかる有機層から生成物たるエステル化合物を単離する方法は、例えば有機溶媒を留去する方法が好ましい。また、前記（メタ）アクリルレートを用いる場合は、生成物の重合反応を抑制するため、通常減圧下、重合防止剤を添加して実施することが好ましく、この際、酸素含有率５〜１３体積％の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
製造の時に用いる原料（メタ）アクリル酸アルキルエステルの仕込み量と反応時間を制御することにより、側鎖の置換率を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持管に挿通したホースの先端に吐水具が接続され、前記支持管と前記吐水具の端部が着脱自在であり、前記支持管には、着脱部側に前記ホースと同軸方向に突出した筒状の突出部を、前記吐水具には、前記突出部外周に係合する筒状の係合部を着脱部側に備えた吐水装置であって、
前記突出部と、突出部外周に係合する筒状の係合部との係合前は、前記前記突出部の先端の外径ｄと、前記突出部の先端と係合する前記係合部の内径ＤとはＤ≦ｄとすべく構成し、
前記突出部の先端に、前記突出部と同軸上に凹部を設け、
また、前記係合部の先端側は半径方向に弾性を有しており、前記突出部の先端と前記係合部の内側との係合時に、前記突出部の外側と係合することを特徴とする吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、支持管に挿通したホースの先端に吐水具が接続され、前記支持管と前記吐水具の端部が着脱自在であり、前記支持管には、着脱部側に前記ホースと同軸方向に突出した筒状の突出部を、前記吐水具には、前記突出部外周に係合する筒状の係合部を着脱部側に備えた吐水装置であって、前記突出部と、突出部外周に係合する筒状の係合部との係合前は、前記前記突出部の先端の外径ｄと、前記突出部の先端と係合する前記係合部の内径ＤとはＤ≦ｄとすべく構成し、前記突出部の先端に、前記突出部と同軸上に凹部を設け、また、前記係合部の先端側は半径方向に弾性を有しており、前記突出部の先端と前記係合部の内側との係合時に、前記突出部の外側と係合することとした。
これにより、ホースと先端部内径の隙間を小さくしつつ、突出部の先端部肉厚を薄くすることができ、吐水具を支持管に装着した時に、突出部先端が内側（突出部軸方向）に変形し、弾性力を持たせ、突出部と係合部が、隙間なく係合できるため、吐水具のがたつきをなくすことができる。
また、突出部先端の寸法がばらついでも、突出部先端が内側に変形することにより、着脱操作力を軽く、かつ、安定させることができるので、吐水具の引き出しがスムーズに行うことができる。
しかも、前記係合部の先端側は半径方向に弾性を有しており、前記突出部の先端と前記係合部の内側との係合時に、前記突出部の外側と係合することでクリック感を与えることができ、吐水具の装着が確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭粒子が表面に付着したポリウレタンフォームを含むクッション材において、凹部凸部の繰り返し面に炭粒子が付着していることを特徴とする炭入りクッション材。
【請求項２】
炭粒子の付着部位は、凹部凸部の繰り返し面全域に連続しないように、凹部のみ又は凸部のみとされていることを特徴とする請求項１記載の炭入りクッション材。
【請求項３】
凹部と凸部の高低差が、最短距離に隣接する凸部頂点間の距離よりも大きくしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の炭入りクッション材。
【請求項４】
凹部凸部の繰り返し面が、プロファイル加工により平面視千鳥格子状にされたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭入りクッション材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の炭入りクッション材は、炭粒子が表面に付着したポリウレタンフォームを含むクッション材において、凹部凸部の繰り返し面に炭粒子が付着していることを特徴とする。
その際、炭粒子の付着部位は、凹部凸部の繰り返し面全域に連続しないように、凹部のみ又は凸部のみとされていることが好ましい。
また、凹部と凸部の高低差が、最短距離に隣接する凸部頂点間の距離よりも大きくしてあることが好ましい。
さらに、凹部凸部の繰り返し面が、プロファイル加工により平面視千鳥格子状にされたものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面の中間像を形成するための反射屈折型の第１結像光学系と、前記中間像からの光に基づいて前記第１面の最終像を第２面上にテレセントリックに形成するための屈折型の第２結像光学系とを備えた反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系は、少なくとも１つの正レンズ成分を含むレンズ群と、前記レンズ群を透過した光を反射する第１の反射面と、前記第１の反射面で反射した光を前記第２結像光学系へ導くための第２の反射面とを有し、
前記第１及び第２の反射面の少なくともいずれか一方は凹面反射面であり、前記第２結像光学系は開口絞りを有し、前記反射屈折光学系が有する全ての光学素子成分は単一の直線状の光軸上に設けられ、前記第１面と前記第２面とは相互にほぼ平行な平面であり、
前記反射屈折光学系の射出瞳はほぼ円形であることを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記第１結像光学系を進行する光線は、前記第１結像光学系における前記光軸に垂直な平面を少なくとも３回通過することを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記第１結像光学系中の前記レンズ群を通過した前記光は、前記平面を通過して前記第１の反射面に達し、前記第１の反射面で反射された前記レンズ群からの光は、前記平面を通過して前記第２の反射面に達し、前記第２の反射面で反射された前記第１の反射面からの光は、前記平面を通過した後、前記第１面の中間像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第１及び第２の反射面のうちの前記凹面反射面の焦点距離をｆＭ１、前記第１面から前記第２面までの光軸に沿った距離をＬとそれぞれしたとき、
０．０４＜｜ｆＭ１｜＜／Ｌ＜０．４
の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
前記第１及び第２の反射面のうちの前記凹面反射面の倍率をβＭ１としたとき、
０．６＜｜βＭ１｜＜２０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】
前記第１結像光学系の倍率をβ１としたとき、
０．３＜｜β１｜＜１．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項７】
前記反射屈折光学系を構成する全ての屈折部材は、単一種類の硝材からなることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項８】
前記反射屈折光学系を構成する全ての屈折部材は、蛍石を含む複数種類の硝材からなることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項９】
前記第１面側に対してテレセントリックであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項１０】
前記第２面側に投影される有効領域は、円弧形状であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項１１】
所定のパターンが形成されたマスクを照明する照明光学系と、
前記第１面上に配置された前記マスクの前記所定のパターンの像を前記第２面上に配置された感光性基板上に投影するための請求項１から１０の何れか１項に記載の反射屈折光学系とを備えていることを特徴とする投影露光装置。
【請求項１２】
前記マスクと前記感光性基板とを前記反射屈折光学系の倍率を速度比として同期走査することを特徴とする請求項１１に記載の反射屈折光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、第１面の中間像を形成するための反射屈折型の第１結像光学系と、前記中間像からの光に基づいて前記第１面の最終像を第２面上にテレセントリックに形成するための屈折型の第２結像光学系とを備えた反射屈折光学系であって、前記第１結像光学系は、少なくとも１つの正レンズ成分を含むレンズ群と、前記レンズ群を透過した光を反射する第１の反射面と、前記第１の反射面で反射した光を前記第２結像光学系へ導くための第２の反射面とを有し、前記第１及び第２の反射面の少なくともいずれか一方は凹面反射面であり、前記第２結像光学系は開口絞りを有し、前記反射屈折光学系が有する全ての光学素子成分は単一の直線状の光軸上に設けられ、前記第１面と前記第２面とは相互にほぼ平行な平面であり、前記反射屈折光学系の射出瞳はほぼ円形であることを特徴とする反射屈折光学系を提供する。ここで、第２の反射面は第１面からの光を第１の反射面の方向へ通過又は透過させるために軸外に開口部（孔）を有し、第１の反射面も前記第２の反射面で反射した光を第２結像光学系の方向へ通過又は透過させるための開口部（孔）を有している。射出瞳はほぼ円形であるとは、光軸の中心近傍に遮蔽物が存在しないことを意味している。
また、本発明では、前記第１結像光学系を進行する光線は、前記第１結像光学系における前記光軸に垂直な平面を少なくとも３回通過することが望ましい。
また、本発明では、前記第１結像光学系中の前記レンズ群を通過した前記光は、前記平面を通過して前記第１の反射面に達し、前記第１の反射面で反射された前記レンズ群からの光は、前記平面を通過して前記第２の反射面に達し、前記第２の反射面で反射された前記第１の反射面からの光は、前記平面を通過した後、前記第１面の中間像を形成することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明では、前記反射屈折光学系を構成する全ての屈折部材は、単一種類の硝材からなることが望ましい。
また、本発明では、前記反射屈折光学系を構成する全ての屈折部材は、蛍石を含む複数種類の硝材からなることが望ましい。
また、本発明では、前記第１面側に対してテレセントリックであることが望ましい。
また、本発明では、前記第２面側に投影される有効領域は、円弧形状であることが望ましい。
また、本発明は、所定のパターンが形成されたマスクを照明する照明光学系と、前記第１面上に配置された前記マスクの前記所定のパターンの像を前記第２面上に配置された感光性基板上に投影するための請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系とを備えていることを特徴とする投影露光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）少なくとも顔料と溶媒−１を含有する顔料分散液−ａを調製する工程、（２）該溶媒−１と可溶且つ該溶媒−１より低沸点のアルコール溶媒−２と、該アルコール溶媒−２に可溶である高分子化合物と、該アルコール溶媒−２に可溶且つその重合体は不溶である重合性単量体を含有する重合性単量体溶解液−ｂを調製する工程、（３）該重合性単量体溶解液−ｂ及び前記顔料分散液−ａより重合反応系を形成する工程及び、（４）該重合反応系において前記重合性単量体を重合する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】  前記アルコール溶媒−２と前記溶媒−１の沸点の差が２℃乃至５０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】  前記アルコール溶媒−２の沸点が６０℃乃至１００℃の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】  前記溶媒−１の沸点が６０℃乃至１２０℃の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】  前記顔料分散液−ａに含有される顔料の含有量が溶媒に対し２重量％乃至４０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】  前記重合性単量体溶解液−ｂ及び前記顔料分散液−ａより重合反応系を形成する工程は、重合性単量体溶解液−ｂ中に顔料分散液−ａを投入することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】  前記顔料分散液−ａが分散剤を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ｉ）（１）少なくとも顔料と溶媒−１を含有する顔料分散液−ａを調製する工程、
（２）該溶媒−１と可溶且つ該溶媒−１より低沸点のアルコール溶媒−２と、該アルコール溶媒−２に可溶である高分子化合物と、該アルコール溶媒−２に可溶且つその重合体は不溶である重合性単量体を含有する重合性単量体溶解液−ｂを調製する工程、
（３）該重合性単量体溶解液−ｂ及び前記顔料分散液−ａより重合反応系を形成する工程及び、
（４）該重合反応系において前記重合性単量体を重合する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（ＩＩ）前記アルコール溶媒−２と前記溶媒−１の沸点の差が２℃乃至５０℃の範囲であることを特徴とする（Ｉ）に記載のトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（ＩＩＩ）前記アルコール溶媒−２の沸点が６０℃乃至１００℃の範囲であることを特徴とする（Ｉ）又は（ＩＩ）に記載のトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（ＩＶ）前記溶媒−１の沸点が６０℃乃至１２０℃の範囲であることを特徴とする（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）のいずれかに記載のトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（Ｖ）前記顔料分散液−ａに含有される顔料の含有量が溶媒に対し２重量％乃至４０重量％の範囲であることを特徴とする（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかに記載のトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（ＶＩ）前記重合性単量体溶解液−ｂ及び前記顔料分散液−ａより重合反応系を形成する工程は、重合性単量体溶解液−ｂ中に顔料分散液−ａを投入することを特徴とする（Ｉ）乃至（Ｖ）のいずれかに記載のトナーの製造方法に関する。
また、本発明は、（ＶＩＩ）前記顔料分散液−ａが分散剤を含有することを特徴とする（Ｉ）乃至（ＶＩ）のいずれかに記載のトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
バーナ部の反応では、雰囲気ガス温度は重要な因子である。ＮＯｘの生成反応及び還元反応は、いずれもアレニウス型の式で表される。
雰囲気温度はＮＯｘの生成反応及び還元反応に指数関数的に影響する。
上記したような石炭などの固体燃料の燃焼法のおいてＮＯｘ生成を抑制するため、雰囲気ガス温度低下を目的とし、火炉内に水又は水蒸気を噴射するいくつかの公知技術がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体とを備え、この転動体の周囲にパーフルオロポリエーテル油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリースが封入されてなる転がり軸受であって、
前記転動体がセラミックスで形成されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記セラミックスは、窒化珪素であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記セラミックスは、サイアロンであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記フッ素系潤滑グリースは、200℃にて 24 時間放置後の蒸発率が 0.1 重量％〜15 重量％であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の転がり軸受は、同心に配置される内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体とを備え、この転動体の周囲にＰＦＰＥ油を基油とし、フッ素樹脂粉末を増ちょう剤とするフッ素系潤滑グリースが封入されてなる転がり軸受であって、上記転動体がセラミックスで形成されたことを特徴とする。
上記セラミックスは、窒化珪素またはサイアロンであることを特徴とする。
上記フッ素系潤滑グリースは、200℃にて 24 時間放置後の蒸発率が 0.1 重量％〜15 重量％であることを特徴とする。
ここで、本発明のフッ素系潤滑グリースの蒸発率は、長さ 80 mm×幅 60 mm×厚さ 3 mm のガラス板上にフッ素系潤滑グリースを長さ 55 mm×幅 35 mm×厚さ 1 mm の形状にシックネスゲージを用いて塗布し、200℃の恒温室にて 24 時間放置後の重量減少率を測定し、得られた重量減少率を蒸発率としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
クラッチおよびブレーキを係脱して複数段に変速する変速機構を備えた自動変速機においては、クラッチは、特許文献１に示すようなドラム、ピストン、キャンセラ等によって構成される。また、自動変速機は、２つ以上のクラッチを有することが一般的である。
【特許文献１】特開平９−２１００８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のローラと、
（ｂ）該ローラに張架された回転可能な無端ベルトと、
（ｃ）複数の前記ローラのうちのいずれか１つのローラに対向して配設された清掃部材と、
（ｄ）前記ローラの軸方向への前記無端ベルトの移動とともに前記清掃部材を前記ローラの軸方向へ移動させる移動機構とを有することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
複数の前記ローラのうちの少なくとも１つのローラの少なくとも一方の端部に配設され、前記ローラの軸方向への前記無端ベルトの移動に応じて前記ローラの軸に変位を与えるローラ軸変位部材を更に有する請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記清掃部材は前記無端ベルトの幅全体に亘り清掃可能である請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、前記無端ベルトに当接された弾性体から成るクリーニングブレードを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
（ａ）前記清掃部材は、前記無端ベルトに当接されたローラ部材から成るクリーニングローラと、
（ｂ）該クリーニングローラに当接された弾性体から成るクリーニングブレードとを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
（ａ）複数のローラと、
（ｂ）該ローラに張架された回転可能な無端ベルトと、
（ｃ）前記無端ベルトの表面に当接する清掃部材と、
（ｄ）前記無端ベルトを挟んで前記清掃部材に対向する位置に配設される付勢部材とを有し、
（ｅ）前記清掃部材及び付勢部材は、複数の前記ローラのうちのいずれか１つのローラに対して、前記無端ベルトの回転方向上流側に配設されることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
複数の前記ローラのうちの少なくとも１つのローラの少なくとも一方の端部に配設され、前記ローラの軸方向への前記無端ベルトの移動に応じて前記ローラの軸に変位を与えるローラ軸変位部材を更に有する請求項６に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記清掃部材は前記無端ベルトの蛇行範囲を含む幅全体に亘り清掃可能である請求項６又は７に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記付勢部材は、前記ローラ軸変位部材が配設されたローラと該ローラより前記無端ベルトの回転方向上流側に配設された他のローラとの略中間点よりも、前記ローラ軸変位部材が配設されたローラ寄りの位置に配設される請求項６〜８のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記ローラ軸変位部材が配設されたローラと該ローラより前記無端ベルトの回転方向上流側に配設された他のローラとの略中間点よりも、前記他のローラ寄りの位置に配設される請求項６〜８のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記清掃部材は、前記無端ベルトに当接された弾性体から成るクリーニングブレードを備える請求項６〜１０のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のベルト駆動装置と、画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置であって、前記画像形成部は、無端ベルト上、又は、該無端ベルトによって搬送される記録媒体上に画像を記録することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明のベルト駆動装置においては、複数のローラと、該ローラに張架された回転可能な無端ベルトと、複数の前記ローラのうちのいずれか１つのローラに対向して配設された清掃部材と、前記ローラの軸方向への前記無端ベルトの移動とともに前記清掃部材を前記ローラの軸方向へ移動させる移動機構とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ベルト駆動装置は、複数のローラのうちのいずれか１つのローラに対向して配設された清掃部材と、ローラの軸方向への無端ベルトの移動とともに清掃部材をローラの軸方向へ移動させる移動機構とを有する。そのため、無端ベルトの幅全体に亘ってクリーニング可能で、かつ、安全なクリーニング性能を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、他のベルト駆動装置は、無端ベルトの表面に当接する清掃部材と、無端ベルトを挟んで清掃部材に対向する位置に配設される付勢部材とを有し、清掃部材及び付勢部材は、複数のローラのうちのいずれか１つのローラに対して、無端ベルトの回転方向上流側に配設される。そのため、無端ベルトの幅全体に亘ってクリーニング可能で、かつ、安全なクリーニング性能を発揮するだけでなく、安定したベルト蛇行補正動作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
試料容器に収容された試料を吸引して分析する試料分析装置において、
一又は複数の試料容器を保持する保持台がセットされる保持台セット部と、
前記保持台セット部にセットされた保持台に保持されている試料容器を保持して取り出
すための保持部と、
前記保持部を、前記保持台セット部上の位置と前記保持台セット部から離れた位置にあ
る退避位置との間で移動させる移動部と、
保持部を撹拌動作させるための撹拌駆動力を発生すべく前記退避位置近傍に設けられた
撹拌駆動部と、
前記退避位置から前記保持台セット部を跨いだ位置に設けられ、撹拌された試料容器が
セットされる試料セット部と、
前記試料セット部にセットされた試料容器から試料を吸引する吸引部と、
を備え、
前記保持部が前記退避位置又はその近傍位置に移動すると、前記撹拌駆動部から前記保
持部へ撹拌駆動力が付与されて、前記保持部が撹拌動作するよう構成され、
前記移動部は、撹拌後の試料容器を、前記退避位置又はその近傍から、前記保持台セッ
ト部を跨いだ位置にある前記試料セット部に移送するものであることを特徴とする試料分
析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、試料容器の保持部であるハンドを移動させようとすると、撹拌のための回転駆動シリンダ等も移動させなくてはならず、大きな駆動力が必要となる。大きな駆動力を得ようとすると大きな駆動源が必要であり、装置が大型化する
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の経路案内を画面表示するモニタと、該車両の現在位置を認識する現在位置認識部と、該車両の走行履歴を走行履歴情報として記憶する走行履歴記憶部と、施設案内情報を記憶する施設案内情報記憶部と、該現在位置認識部で認識した該車両の現在位置から施設案内情報を該施設案内情報記憶部から取り込む情報取込部と、該情報取込部で取り込んだ施設案内情報を表示すべく該モニタを表示制御する表示制御部と、をそなえるとともに、
該現在位置認識部での認識結果と、該走行履歴記憶部にて記憶されている走行履歴情報とに基づいて、該車両は過去に走行したことの無い地点にあるか否かを判定する判定部をそなえ、
前記判定部において該車両は過去に走行したことの無い地点にあると判定された場合に、該表示制御部は、該情報取込部で取り込んだ施設案内情報を表示すべく、該モニタをマルチ表示制御するように構成されたことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
該表示制御部で案内情報として表示すべき施設についての表示条件を設定する表示条件設定部をそなえ、
該表示制御部は、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された表示条件に合致した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させるべく該モニタをマルチ表示制御することを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
該走行履歴記憶部が、時間的要因に基づく走行履歴を記憶しうるように構成されるとともに、
該表示条件設定部が、該時間的要因に基づく走行履歴に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、
かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された表示条件に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させるべく該モニタをマルチ表示制御することを特徴とする、請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
該走行履歴記憶部が、ユーザ毎に走行履歴を記憶しうるように構成されるとともに、
該表示条件設定部が、該ユーザ毎の走行履歴に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、
かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された、当該ユーザについての表示条件に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させるべく該モニタをマルチ表示制御することを特徴とする、請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
該走行履歴記憶部が、該車両の運行目的毎に走行履歴を記憶しうるように構成されるとともに、
該表示条件設定部が、該車両の運行目的に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、
かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された表示条件に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させるべく該モニタをマルチ表示制御することを特徴とする、請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
該走行履歴記憶部が、走行速度毎の走行履歴を記憶しうるように構成されるとともに、
該表示条件設定部が、該走行速度毎の走行履歴に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、
かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件として設定された走行速度についての過去の走行履歴に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させるべく該モニタをマルチ表示制御することを特徴とする、請求項２記載の表示装置。
【請求項７】
目的地までの走行経路を算出する算出手段と、
該算出手段で算出した走行経路とともに該走行経路に沿って存在する施設についての情報をマルチ表示させる制御を行なう表示制御部と、
該表示制御部で案内情報として表示すべき施設についての表示条件を設定する表示条件設定部と、
時間的要因に基づく走行履歴、ユーザ毎の走行履歴、該車両の運行目的毎の走行履歴、又は走行速度毎の走行履歴を記憶しうる走行履歴記憶部と、をそなえ、
該表示条件設定部が、該走行履歴記憶部で記憶する走行履歴に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、
かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された表示条件に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させる制御を行なうことを特徴とする、ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のナビゲーション装置は、目的地までの走行経路を算出する算出手段と、該算出手段で算出した走行経路とともに該走行経路に沿って存在する施設についての情報をマルチ表示させる制御を行なう表示制御部と、該表示制御部で案内情報として表示すべき施設についての表示条件を設定する表示条件設定部と、時間的要因に基づく走行履歴、ユーザ毎の走行履歴、該車両の運行目的毎の走行履歴、又は走行速度毎の走行履歴を記憶しうる走行履歴記憶部と、をそなえ、該表示条件設定部が、該走行履歴記憶部で記憶する走行履歴に関連する施設についての案内情報を該表示条件として設定しうるように構成され、かつ、該表示制御部は、該走行履歴記憶部を参照することにより、所定距離以内に近づいてきている施設のうちで、該表示条件設定部で設定された表示条件に合致する施設を割り出し、該割り出した施設についての案内情報を、マルチ画面のうちの１画面に表示させる制御を行なうことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の方向に沿って周期的に屈折率の分布を持つ周期構造体であって、
所定の方向に伸びるロッド部が複数あり、該複数のロッド部が前記所定の方向と交わる面内方向に規則的に配置され、
前記ロッド部の前記所定の方向に伸びる壁面の少なくとも一部が、前記所定の方向に伝搬する電磁波の感じる屈折率の分布が変調される様な変調構造を有し、
前記変調構造を有する複数のロッド部が前記面内方向に規則的に配置された構造が、前記所定の方向に、所定の間隔をもって周期的に配置されていることを特徴とする周期構造体。
【請求項２】
前記変調構造は、勾配を有するテーパ形状、窪み形状、膨らみ形状、または複数の窪みを有する凹凸形状であることを特徴とする請求項1に記載の周期構造体。
【請求項３】
前記電磁波はテラヘルツ波であり、
前記所定の方向が前記テラヘルツ波の伝搬方向で、且つ前記所定の間隔が該テラヘルツ波の波長程度の長さであることを特徴とする請求項1または2に記載の周期構造体。
【請求項４】
請求項1、2または3に記載の周期構造体を含み、前記所定の方向に伝搬する電磁波に対する波長選択性を制御することを特徴とする周期構造体を用いた素子。
【請求項５】
前記変調構造によって変調される屈折率分布の周期性が異なる複数の周期構造体が集積化されていることを特徴とする請求項4に記載の素子。
【請求項６】
前記周期構造体の屈折率分布の変化によって、周期構造体に収容される検体の同定、存否または性状検査を行う検体検査素子として構成されたことを特徴とする請求項3または4に記載の素子。
【請求項７】
少なくとも基板片面に対して、ドライエッチングプロセスによって周期構造体を作製し、前記基板を積層することで請求項1、2または3に記載の周期構造体を作製する周期構造体の作製方法であって、
前記エッチングプロセスの条件を制御することによって、前記変調構造を制御することを特徴とする周期構造体の作製方法。
【請求項８】
前記基板の周期構造体について、周期構造体の作製後に、再び前記変調構造をエッチングすることによって、前記変調構造を微調整することを特徴とする請求項7に記載の周期構造体の作製方法。
【請求項９】
ロッドを格子状に組み上げた格子型の周期構造体であって、
テラヘルツ波が伝搬する方向に長手方向を有する第１のロッド部と、
前記テラヘルツ波が伝搬する方向に交差する面内方向に長手方向を有する第２のロッド部と、を有し、
前記テラヘルツ波が伝搬する方向に前記第１のロッド部と前記第２のロッド部とが交互に配置されており、
前記第１のロッド部の長手方向の壁面に、前記伝搬するテラヘルツ波の周波数に対する屈折率を変調させるための変調構造が構成されることを特徴とする周期構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の周期構造体は、少なくとも所定の方向に沿って周期的に屈折率の分布を持つ周期構造体である。そして、所定の方向に伸びるロッド部が複数あり、該複数のロッド部が前記所定の方向と交わる面内方向に規則的に配置されている（これらのロッド部は1次元または2次元的に配置される）。さらに、前記ロッド部の前記所定の方向に伸びる壁面の少なくとも一部が、前記所定の方向に伝搬するテラヘルツ波などの電磁波の感じる屈折率の分布が変調される様な変調構造を有する。そして、前記変調構造を有する複数のロッド部が前記面内方向に規則的に配置された構造が、前記所定の方向に、所定の間隔をもって周期的に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＢ２を含む長尺状の超伝導体と、前記超伝導体の表面を覆っている被覆金属とを備え、前記被覆金属がＮｉ−Ｃｕ合金であることを特徴とする超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項２】
ＭｇＢ２を含むコイル状の超伝導体と、前記超伝導体の表面を覆っている被覆金属とを備え、前記被覆金属がＮｉ−Ｃｕ合金であることを特徴とする超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項３】
前記被覆金属におけるＮｉとＣｕとの比が３：７〜４：６であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項４】
常温における抵抗値が１Ω／ｍ〜５Ω／ｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項５】
熱伝導度が５Ｗ／（ｍ・Ｋ）〜１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項６】
長さが５０ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項７】
全体の断面の径が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの線材であり、前記超伝導体の層が断面積の３０％〜６０％を占めることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項８】
全体がＵ字型となるように形成された請求項１〜７のいずれか１項に記載の超低温液化ガス液面測定用センサ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記超低温液化ガス液面測定用センサと、前記超低温液化ガス液面測定用センサを加熱するヒーターと、前記超低温液化ガス液面測定用センサに電流を流す電源と、前記超低温液化ガス液面測定用センサにおける電圧を測定する電圧計とを備えていることを特徴とする超低温液化ガス液面測定用液面計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、ＭｇＢ２を含む長尺状の超伝導体と、前記超伝導体の表面を覆っている被覆金属とを備え、前記被覆金属がＮｉ−Ｃｕ合金である。別の観点から、本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、ＭｇＢ2を含むコイル状の超伝導体と、前記超伝導体の表面を覆っている被覆金属とを備え、前記被覆金属がＮｉ−Ｃｕ合金であるものでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成により、信頼性や精度が高く、大型化された貯蔵容器にも使用可能な超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。また、コイル状の超低温液化ガス液面測定用センサの場合、実効長さを長くできるため、超伝導体における超伝導状態部分と常電導状態部分との抵抗値の差異をさらに大きくすることができる。その結果として、さらに反応性（精度）に優れた超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。そして、前記被覆金属がＮｉ−Ｃｕ合金であることにより、確実に反応性（精度）に優れた超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、前記被覆金属におけるＮｉとＣｕとの比が３：７〜４：６であることが好ましい。この範囲の比率であれば、特に反応性（精度）に優れた超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、常温における抵抗値が１Ω／ｍ〜５Ω／ｍであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成により、常温の際の抵抗値が１Ω／ｍ〜５Ω／ｍであるので、電流を流せば容易に加温することができ、超低温液化ガス液面測定用センサを液面測定に使用している際、液面に浸っていない部分を常電導状態にしておくことができる。また、超伝導体における超伝導状態部分と常電導状態部分との抵抗値の差異が大きいので、超低温液化ガス液面測定用センサとしての反応性（精度）を実用に十分なものとできる。さらに、抵抗値が大きすぎないので、液化ガスの気化を許容範囲に抑えた超低温液化ガス液面測定用センサとできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、熱伝導度が５Ｗ／（ｍ・Ｋ）〜１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることが好ましい。これにより、実用に十分な加温・冷却性能を有することができ、さらに反応性（精度）に優れた超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、長さが５０ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、従来に比べ長いセンサとできるので、容器が深くても複数のセンサを縦につないで距離を得る必要がない。したがって、深さがある容器に対しても用いることができる超低温液化ガス液面計用センサを提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の超低温液化ガス液面測定用センサは、全体の断面の径が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの線材であり、前記超伝導体の層が断面積の３０％〜６０％を占めることが好ましい。これにより、必要な強度及び加温・冷却性能を達成できるとともに、さらに反応性（精度）に優れた超低温液化ガス液面測定用センサを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は、請求項１、２、６に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例の場合は、駆動源であるエンジン６から出力される動力を、動力伝達機構１０を介して、トロイダル型無段変速機７に伝達している。この動力伝達機構１０は、トルクコンバータ１１と、遊星歯車式変速機９とを備える。又、上記トロイダル型無段変速機７は、例えば前述の図６〜７に示した従来構造と同様に、第一、第二のディスクである入力側、出力側各ディスク１２、１３と、複数のパワーローラ１、１と、支持部材であるトラニオン２、２と、アクチュエータ４、４とを備える（図６、７参照）。このうちの入力側、出力側各ディスク１２、１３は、互いに同心に、且つ相対回転自在に配置されている。又、上記各パワーローラ１、１は、互いに対向する上記入力側、出力側各ディスク１２、１３の内側面同士の間に挟持されて、これら入力側、出力側各ディスク１２、１３同士の間で動力（トルク）を伝達する。又、上記各トラニオン２、２は、上記各パワーローラ１、１を回転自在に支持している。又、上記各アクチュエータ４、４は、上記各トラニオン２、２を、それぞれの両端部に設けた枢軸３、３の軸方向に変位させて、上記入力側ディスク１２、１２と出力側ディスク１３、１３との間の変速比を変えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、本実施例の場合は、上記アクチュエータ４に設けた１対の油圧室５ａ、５ｂ同士の間の差圧を検出する為の差圧検出手段を設けている。この差圧検出手段は、例えば上記各油圧室５ａ、５ｂにそれぞれ設けた油圧センサと、この油圧センサの出力信号に基づき上記差圧を算出する機能を備えた制御器１５とにより構成している。又、上記入力側ディスク１２、１２と出力側ディスク１３、１３との間の変速比（トロイダル型無段変速機７の変速比）を、変速比検出手段により検出する。この変速比検出手段は、上記入力側、出力側各ディスク１２、１３の回転速度を検出する為の、図示しない入力側、出力側両回転センサと、これら各ディスク１２、１３の回転速度から上記変速比を算出する機能を備えた上記制御器１５とにより構成している。尚、この変速比は、上記アクチュエータ４への油圧の給排を制御する変速比制御弁１６のスリーブ１７を変位させるステッピングモータ１８（図６参照）のステップ位置に基づいて算出する事もできる。即ち、予め求めたこのステッピングモータ１８のステップ位置と上記変速比との相関関係に基づいて、その時点のステップ位置に対応する変速比を、上記制御器１５により算出する事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１    パワーローラ
２    トラニオン
３    枢軸
４    アクチュエータ
５ａ、５ｂ  油圧室
６    エンジン
７、７ａ  トロイダル型無段変速機
８    発進クラッチ
９    遊星歯車式変速機
１０、１０ａ  動力伝達機構
１１    トルクコンバータ
１２    入力側ディスク
１３、１３ａ  出力側ディスク
１５    制御器
１６    変速比制御弁
１７    スリーブ
１８    ステッピングモータ
１９    第一の動力算出手段
２０    第二の動力算出手段
２１    動力推定手段
２２    動力差算出手段
２３    異常信号発信手段
２４    車輪
２５、２５ａ、２５ｂ  上流側動力伝達機構
２６    下流側動力伝達機構
２７    トロイダル型無段変速ユニット
２８    差動ユニット
２９    第一遊星歯車式変速ユニット
３０    第二遊星歯車式変速ユニット
３１    第三遊星歯車式変速ユニット
３２    キャリア
３３    太陽歯車
３４    中空回転軸
３５    低速用クラッチ
３６    高速用クラッチ
３７    リング歯車
３８    出力軸
３９    入力軸
４０、４０ａ  遊星歯車式変速機
４１    モータ・ジェネレータ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に化１で示される構造単位を有する化合物を含有することを特徴とする光重合性組成物。
【化１】
2007139840.tif 000001
Ｒ１，Ｒ２は各々水素原子もしくは任意の基を表す。Ａは炭素数１から４のアルキレン基を表す。
【請求項２】
前記光重合性組成物が側鎖にスチレン性二重結合を有するポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の光重合性組成物。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の光重合性組成物を利用したことを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６は、本発明における抽出段の他の例のブロック図である。この場合、抽出段２１は、可変サンプリング回路６２と、バンドパスフィルタ６３−１，６３−２，６３−３と、演算器６４−１，６４−２，６４−３と、適応デジタルフィルタ６５−１，６５−２，６５−３と、遅延回路６６−１，６６−２，６６−３とを具える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７は、本発明における抽出段の他の例のブロック図である。この場合、抽出段２１は、可変サンプリング回路７２と、バンドパスフィルタ７３−１，７３−２，７３−３と、演算器７４−１，７４−２，７４−３と、適応デジタルフィルタ７５−１，７５−２，７５−３と、遅延回路７６−１，７６−２，７６−３とを具える。本実施の形態では、遅延回路７６−１，７６−２，７６−３が周期信号の代わりに実信号を遅延させる点を除いて、図６に示す抽出段と同一構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、本発明の効果を、図８に示すような本発明に対応する３段帯域（次数）分割型の適応デジタルフィルタを有する検出段と、図９に示すような３段直列の適応デジタルフィルタを有する検出段とを比較することによって行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８において、図示しない任意波形発生装置を用いて作った１〜３次成分の合成波いわゆるマルチサイン波、４〜９次成分の合成波及び１０〜３０次成分の合成波を適応デジタルフィルタ８５−１，８５−２，８５−３にそれぞれ入力する。それに対して、図９において、１４Ｈｚの１次〜３０次までのサイン波を足し合わせた波形（Ａ）を作り（この場合、位相は全て０°）、信号Ａを、適応デジタルフィルタ９５−１，９５−２，９５−３の直列段に入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図８の場合、信号Ａ＋Ｂと信号Ｂとの差すなわちノイズとの差が１４．９ｄＢとなり、図９の場合、これらの差が１０．９ｄＢとなり、したがって、適応デジタルフィルタを帯域（次数）分割型に配置した場合、同数の適応デジタルフィルタを直列に配置した場合に比べて抽出精度が４ｄＢ向上する。