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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一酸化炭素および水蒸気を含有するガスを触媒の存在下に４００〜８５０℃の温度で水性ガスシフト転化することを含む、水素リッチガスを製造する方法において、上記触媒が塩基性酸化物を生成することのできる元素Ｍｇ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＰｒおよびをＮｄの１種類以上またはそれらの混合物を含有することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】  上記元素がＭｇ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｌａ、Ｚｒの１種類以上の金属から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記の元素がＭｇ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｌａ、Ｚｒの群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  一酸化炭素および水蒸気含有ガスがガス化法からの流出流である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  上記触媒が単結晶の状態で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  上記触媒が、供給ガスが搬送される管の内部表面の少なくとも一部で生成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】  上記触媒を、供給ガスが搬送される熱交換器の内部表面の少なくとも一部で生成する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  上記触媒が更にアルカリ金属を含有している請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
工業的な高温水性ガスシフト反応のために現在使用される触媒は活性金属成分として鉄をベースとしている。有利な調製物は、久しい以前から米国特許第４，８６１，７４５号明細書に開示されている様な鉄−クロム触媒であった。ヨーロッパ特許（Ｂ１）第６３４，９９０号明細書にはクロム不含の高温シフト反応触媒が開示されているが、これらの触媒は未だ活性金属としての鉄をベースとしている。鉄をベースとした触媒はヨーロッパ特許第０６２，４１０号明細書（Ｂ１）にも示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
それ故に主グループ金属の塩基性酸化物、結晶質または非晶質(amorphic)の状態の希土類金属またはそれらの混合物を含む触媒で十分なＣＯ−転化率が実質的に炭化水素を生成することなく達成されそしていくつかの触媒は失活が極めて僅かかまたは全く認められなかったことは驚くべきことであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下の例において水性ガスシフト反応用触媒として使用した材料の概略を表１および表２に示す。触媒は触媒Ａ（スピネル、ＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｂ（マグネシア、アルミナで安定化されたＭｇＯ）、触媒Ｃ（ジルコニア）、触媒Ｄ（１重量％のＭｇが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｅ（１０％のＬａが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｆ（５％のＬａが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｇ（Ｈ−ＺＳＭ５）、触媒Ｈ（Ｋ−ＺＳＭ５）、触媒Ｉ（クロムで安定化したＺｎＯ）、触媒Ｊ（クロムで安定化されたＦｅ3 Ｏ4 、工業用鉄−クロム高温シフト反応触媒）、触媒Ｋ（１％のＷが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｌ（１％のＣｕが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｍ（１％のＣｏが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｎ（１％のＭｎが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｏ（１％のＦｅが担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ）、触媒Ｐ（３重量％のＭｇが担持されたジルコニア）および触媒Ｑ（１０％の希土類金属混合物が担持されたＭｇＡｌ2 Ｏ4 ：この混合物は約５．２％のＣｅ、７７．８％のＬａ、７．０％のＮｄ、８．８％のＰｒを含有している）がある。触媒Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰおよびＱは、乾燥含浸法に従って金属硝酸塩の水溶液をスピネルに始めに湿潤含浸処理し、１２０℃で８時間乾燥しそして６８０℃で２時間か焼することによって製造した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表２】
2002003207.tif 000001
(*) ガス混合物(i):７４．４％のＨ2 、１２．６％のＣＯ、１０．０％のＣＯ2 および３．０％のＡｒ。
□: ＭｇＡｌ2 Ｏ4 にランタニド類の１０％混合物を担持させたもの。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過酸化ジアシルの合成方法であって、過酸化物複合体によってまたは有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体との反応の生成物によって酸化され得る化合物を実質的に含まない相溶性の非プロトン性溶媒中で、有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体とを接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  過酸化ジアシル類の連続合成方法であって、相溶性の非プロトン性溶媒中の有機ハロゲン化アシルからなる供給流を、過酸化物複合体からなる吸着床と連続的に接触させて、相溶性の非プロトン性溶媒中の過酸化ジアシルからなる生成物流を生成させる工程を含み、
前記相溶性の非プロトン性溶媒には過酸化物複合体によってまたは有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体との反応生成物によって酸化され得る化合物を実質的に含まないことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安定かつ取扱い容易な酸化剤を使用して、非プロトン性溶媒中で安全かつ経済的に過酸化ジアシルを高収率で製造することが可能となる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  過酸化ジアシルの合成方法であって、過酸化物複合体によってまたは有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体との反応の生成物によって酸化され得る化合物を実質的に含まない相溶性の非プロトン性溶媒中で、有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体とを接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
２．  過酸化ジアシルを含む相溶性の非プロトン性溶媒を収集する工程をさらに含むことを特徴とする１．に記載の方法。
３．  水相の形成を防止するために水の存在量を制限する工程を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記過酸化物複合体は、実質的に前記相溶性の非プロトン性溶媒に不溶であり、固体相として存在することを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記過酸化物複合体は、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムおよび尿素／過酸化水素付加物ならびにその混合物からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記過酸化物複合体中の過酸化物の有機ハロゲン化アシルに対するモル比が、少なくとも約１対１であることを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記方法を約−４０℃から約４０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
８．  前記方法を約−２０℃から約２０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
９．  前記方法を約−１０℃から約１０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
１０．  反応時間が反応温度での前記過酸化ジアシルの半減期の４分の１以下であるように選ばれる反応温度で前記方法を実施することを特徴とする１．に記載の方法。
１１．  前記有機ハロゲン化アシルは、フルオロ有機ハロゲン化アシル類からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
１２．  前記有機ハロゲン化アシルは、パーフルオロ有機ハロゲン化アシル類からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
１３．  前記有機ハロゲン化アシルは、ハロゲン化イソブチリルであることを特徴とする１．に記載の方法。
１４．  前記相溶性の非プロトン性溶媒は、ハロカーボン、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、ハロカーボンエーテルおよびその混合物からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
１５．  前記相溶性の非プロトン性溶媒は、非ハロゲン化溶媒であることを特徴とする１．に記載の方法。
１６．  前記相溶性の非プロトン性溶媒は、液体または超臨界の二酸化炭素であることを特徴とする１．に記載の方法。
１７．  過酸化ジアシル類の連続合成方法であって、相溶性の非プロトン性溶媒中の有機ハロゲン化アシルからなる供給流を、過酸化物複合体からなる吸着床と連続的に接触させて、相溶性の非プロトン性溶媒中の過酸化ジアシルからなる生成物流を生成させる工程を含み、
前記相溶性の非プロトン性溶媒には過酸化物複合体によってまたは有機ハロゲン化アシルと過酸化物複合体との反応生成物によって酸化され得る化合物を実質的に含まないことを特徴とする方法。
１８．  前記生成物流を収集する工程をさらに含むことを特徴とする１７．に記載の方法。
１９．  水相の形成を防止するために存在する水の量を制限する工程をさらに含むことを特徴とする１７．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式の錯体を調製するためのプロセスであって：
Ｌ・Ｂ・Ｍ
ここで、
（ａ）Ｌは、エチレンジアミン  Ｎ，Ｎ'−二コハク酸（ＥＤＤＳ）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ’’−二コハク酸、トリエチレンテトラアミン−Ｎ，Ｎ’’’−二コハク酸、１，６−ヘキサメチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸、テトラエチレンペンタミン−Ｎ，Ｎ''''−二コハク酸、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸、１，２−プロピレン−ジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸、１，３−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸、シスシクロヘキサンジアミン  Ｎ，Ｎ’−二コハク酸、トランス−シクロヘキサンジアミン  Ｎ，Ｎ’−二コハク酸、およびエチレンビス（オキシエチレン−ニトリロ）−Ｎ，Ｎ'−二コハク酸、ならびにこれらの塩から選択され、
（ｂ）Ｂは、アンモニア、アンモニウム化合物（水酸化アンモニウムを含む）、有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよびそれらの混合物から選択され、そして
（ｃ）Ｍは遷移金属であり、
該プロセスが、以下の工程：
（ｉ）ＬおよびＢを含有し、そして４〜６のｐＨを有する反応混合物を提供する工程；
（ｉｉ）該反応混合物をＭと接触させて、第１の錯体混合物を提供する工程、および
（ｉｉｉ）該第１の錯体混合物をさらなる量のＢと接触させて、６〜７．５のｐＨを有する第２の錯体混合物を提供する工程、を包含する、プロセス。
【請求項２】  前記プロセスが、前記第２の錯体混合物をさらなる量のＭおよびさらなる量のＢと連続して接触させる工程をさらに包含する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  前記プロセスが、前記第２の錯体混合物を加熱する工程をさらに包含する、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】  前記第２の錯体混合物が、６０〜１００℃の温度まで加熱される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】  前記第２の錯体混合物が、７０〜９０℃の温度まで加熱される、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】  前記第２の錯体混合物が３０〜９０分間加熱される、請求項３、４または５に記載のプロセス。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセスであって、ここで、Ｍ、ＢおよびＬを完全に添加した後、該プロセスが、（ｉｖ）前記第２の錯体混合物のｐＨを６〜７の値に調節する工程、をさらに包含する、プロセス。
【請求項８】  ＬがＳ異性体形態である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】  ＬがＳ，Ｓ異性体形態である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】  Ｌがエチレンジアミン二コハク酸またはその塩である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】  Ｌが（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン二コハク酸またはその塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】  Ｂがアンモニアである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】  Ｍが鉄である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロセスであって、該プロセスが、前記反応混合物、第１の錯体混合物および／または第２の錯体混合物を酸化条件に供して、酸化状態Ｍを増加させる工程をさらに包含する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ
2002003434.tif 000001
（式中、
Ｒ1，Ｒ2＝ＣＨ2，ＣＨ3，ＣＨＣＨ3，ＣＨ2ＣＨ3，
Ｒ3＝Ｈ，ＣＨ3，ＣＨ2ＣＨ3，
Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7＝Ｈ，ＣＨ3
であり、基Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7は総てが同時に水素とはならず、破線は任意の二重結合を表す）を有する化合物（総ての二重結合の（Ｅ／Ｚ）−異性体及び総ての可能な立体異性体を含むが、（ＣＨ3）2Ｃ＝ＣＨＣＯ（ＣＨ3）＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ3は除く）。
【請求項２】  （２Ｅ，５Ｚ）−５，６，７−トリメチルオクタ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ）−５、６、７−トリメチルオクタ−２−エン−４−オン、（２Ｅ，５Ｅ）−５，６，７−トリメチルノナ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ，５Ｅ／Ｚ）−６−エチル−５，７−ジメチルノナ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ，５Ｅ／Ｚ）−６−エチル−５−メチルノナ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ，５Ｚ）−２，５，６，７−テトラメチルオクタ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ，５Ｅ）−５，６，７，７−テトラメチルオクタ−２，５−ジエン−４−オン、（２Ｅ，５Ｚ）−６−エチル−５，７−ジメチルオクタ−２，５−ジエン−４−オン、およびそれらの総ての二重結合異性体、および（２Ｅ，５Ｅ／Ｚ）−５，６，７−トリメチルオクタ−２，５−ジエン−４−オンからなる群から選択される、請求項１に記載の一般式Ｉを有する化合物。
【請求項３】  請求項１−５のいずれか一項に記載の少なくとも一種類の化合物のある含量を有する、フラグランスまたは香気組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも表層が合成樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体において、前記合成樹脂は熱硬化性樹脂であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】  少なくとも表層が合成樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体に対しインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドにより記録された記録媒体に対しそのインク受容層を透明化するための処理を行う加熱加圧手段と、該加熱加圧手段における加熱温度を制御する制御手段と、前記記録ヘッドにより記録された記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記合成樹脂の耐熱温度をＴｒ、前記インク受容層の熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度をＭＦＴ、前記加熱加圧手段の保持温度下限をＴ１、前記加熱加圧手段の保持温度上限をＴ２と定義したとき、ＭＦＴ＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｒを満足するように制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】  少なくとも表層が熱硬化性樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体に対しインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドにより記録された記録媒体に対しそのインク受容層を透明化するための処理を行う加熱加圧手段と、該加熱加圧手段における加熱温度を制御する制御手段と、前記記録ヘッドにより記録された記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記熱硬化性樹脂の耐熱温度をＴｒ、前記インク受容層の熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度をＭＦＴ、前記加熱加圧手段の保持温度下限をＴ１、前記加熱加圧手段の保持温度上限をＴ２と定義したとき、ＭＦＴ＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｒを満足するように制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記加熱加圧手段は、加熱手段を具備する加熱ローラと、前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラと、前記加熱ローラと従動ローラに懸架された加熱ベルトとを含んで構成されており、前記制御手段は、前記加熱ベルトの耐熱温度をＴｂと定義したとき、ＭＦＴ＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｒ且つＴ２＜Ｔｂを満足するように制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のインクジェット記録媒体は、少なくとも表層が合成樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体において、前記合成樹脂は熱硬化性樹脂であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２記載インクジェット記録装置は、少なくとも表層が合成樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体に対しインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドにより記録された記録媒体に対しそのインク受容層を透明化するための処理を行う加熱加圧手段と、該加熱加圧手段における加熱温度を制御する制御手段と、前記記録ヘッドにより記録された記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記合成樹脂の耐熱温度をＴｒ、前記インク受容層の熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度をＭＦＴ、前記加熱加圧手段の保持温度下限をＴ１、前記加熱加圧手段の保持温度上限をＴ２と定義したとき、ＭＦＴ＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｒを満足するように制御を行うことを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項３記載インクジェット記録装置は、少なくとも表層が熱硬化性樹脂で形成された基材と、該基材上に、少なくとも最表層として形成された熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層とを有する記録媒体に対しインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドにより記録された記録媒体に対しそのインク受容層を透明化するための処理を行う加熱加圧手段と、該加熱加圧手段における加熱温度を制御する制御手段と、前記記録ヘッドにより記録された記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記熱硬化性樹脂の耐熱温度をＴｒ、前記インク受容層の熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度をＭＦＴ、前記加熱加圧手段の保持温度下限をＴ１、前記加熱加圧手段の保持温度上限をＴ２と定義したとき、ＭＦＴ＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔｒを満足するように制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図１０に示すような、いわゆるショッピングバッグと呼ばれる手提げ袋Ａがある。このような手提げ袋Ａは、袋本体部ａと、この袋本体部ａの開口上縁に取付けられたループ状の手提げ部ｂとから構成されている。このような手提げ袋Ａは、安価に提供できる上に、袋本体部ａは一定の保形性を有しているので、様々なデザイン、あるいは広告を表わすことができるという利点があるため、多用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の手提げ袋Ａは、袋本体部ａと手提げ部ｂとが別々に構成された上で、手提げ部ｂを袋本体部ａに取り付けるという構成をもっているため、あまり重い物を袋本体部ａに収容して携行すると、手提げ部ｂがちぎれるか、あるいは袋本体部ａの一部が破損してしまい、その後の手提げ携行が不可能となることが多々あった。そこで、袋本体部ａと手提げ部ｂとの間の接続の確実性を高めようとすると、いたずらにコスト上昇を招き、手軽で安価な手提げ袋としての優位性を失ってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手提げ部は、袋部を形成する表フィルムと裏フィルムの上部内面に芯材を溶着するとともに、これら表フィルムとその内面の芯材、裏フィルムとその内面の芯材を貫通させるようにして手提げ孔を形成することによって形成されている。表側手提げ部と裏側手提げ部を互いに離間させることによって袋の上部を開口させることができ、そこから袋部内に物品を収納し、かつ取り出すことができる。そして、表側手提げ部と裏側手提げ部を重ねるようにして、手提げ孔に指を通して、この手提げ袋を携行することができる。表裏のフィルムは、一連となって手提げ部の表面部を形成しているため、手提げ袋の表裏面全体に、統一的な色彩やデザインを施すことができる。さらに、表側手提げ部および裏側手提げ部には、合成樹脂板からなる芯材が添着されていて剛性が与えられているので、袋部内に物品を収納して携行する場合においても、手提げ袋全体としての保形性が与えられており、上記のように手提げ袋の表裏面全面に統一的な色彩やデザインを施すことができることとあいまって、非常に体裁がよい。さらに、手提げ部は、芯材を表裏フィルムの内面に面的に溶着することができるために、袋部に対して一体性が高く、手提げ部がちぎれるといった心配はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の構成を有する手提げ袋１０においては、表側手提げ部３１と裏側手提げ部３２とを離間するようにすれば、袋部２０の上部開口を拡げることができ、この上部開口から物品の出し入れをすることができる。そして、表側手提げ部３１と裏側手提げ部３２とを重ねるようにして手提げ孔８０に指を通して、この手提げ袋１０を携行することができる。表裏のフィルム４０，５０は、袋部２０から手提げ部３０にかけて連続しているので、手提げ袋１０の表裏面全面に、統一的な色彩やデザインを施すことができる。さらに、表側手提げ部３１および裏側手提げ部３２には、芯材６０，７０が溶着されていて剛性が与えられているので、袋部２０内に物品を収容して携行する場合においても、手提げ袋全体としての保形性が与えられており、上記のように手提げ袋１０の表裏面全面に統一的な色彩やデザインを施すことができることとあいまって、非常に体裁の良いものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本願発明に係る手提げ袋の一実施形態の正面図である。
【図２】
図１のII-II 線に沿う端面図である。
【図３】
図１のIII-III 線に沿う断面図である。
【図４】
図１に示した手提げ袋の製造方法の説明図である。
【図５】
図１に示した手提げ袋の製造方法の説明図である。
【図６】
図１に示した手提げ袋の製造方法の説明図である。
【図７】
本願発明に係る手提げ袋の他の実施形態を示す端面図である。
【図８】
本願発明に係る手提げ袋の他の実施形態の正面図である。
【図９】
図８のIX-IX 線に沿う端面図である。
【図１０】
従来例の説明図である。
【符号の説明】
１０    手提げ袋
２０    袋部
３０    手提げ部
４０    表フィルム
４１    （表フィルムの）延長部
５０    裏フィルム
５１    （裏フィルムの）延長部
６０    芯材
７０    芯材
８０    手提げ孔
５      補強溶着部（補強溶着ライン）
Ｌ      切断線
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバイン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行装置（１ａ）を有する走行機台（１０）に前処理部（１１）と脱穀部（３）を前後方向に設け、他側に操縦部（１３）及びエンジン（１４）を配置し、エンジン（１４）から走行装置（１ａ）及び前処理部（１１）並びに脱穀部（３）を駆動するようにしたコンバインにおいて、前記前処理部（１１）を変速可能に駆動する前処理部ＨＳＴ（２０）と前処理部トランスミッション（２ａ）を、前処理部（１１）と脱穀部（３）間に形成される空間部（Ｈ）内に配設すると共に、前処理部ＨＳＴ（２０）のトラニオン軸（５３）を作動せしめるトラニオン軸駆動機構（５）を、前処理部ＨＳＴ（２０）の前側に設置したことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】  トラニオン軸駆動機構（５）を、トラニオンモータ（６）に設けたピニオンギヤ（６３）に制御ギヤ（６５）を噛合させて、該制御ギヤ（６５）によってトラニオン軸（５３）を作動させるように構成し、トラニオン軸駆動機構（５）を前処理部トランスミッション（２ａ）側に取付けた状態で、制御ギヤ（６５）をトラニオン軸（５３）に嵌挿して取付支持する請求項１記載のコンバイン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるコンバインの前処理部駆動構造は、第１に、走行装置１ａを有する走行機台１０に前処理部１１と脱穀部３を前後方向に設け、他側に操縦部１３及びエンジン１４を配置し、エンジン１４から走行装置１ａ及び前処理部１１並びに脱穀部３を駆動するようにしたコンバインにおいて、前記前処理部１１を変速可能に駆動する前処理部ＨＳＴ２０と前処理部トランスミッション２ａを、前処理部１１と脱穀部３間に形成される空間部Ｈ内に配設すると共に、前処理部ＨＳＴ２０のトラニオン軸５３を作動せしめるトラニオン軸駆動機構５を、前処理部ＨＳＴ２０の前側に設置したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
走行装置を有する走行機台に前処理部と脱穀部を前後方向に設け、他側に操縦部及びエンジンを配置し、エンジンから走行装置及び前処理部並びに脱穀部を駆動するようにしたコンバインにおいて、前記前処理部を変速可能に駆動する前処理部ＨＳＴと前処理部トランスミッションを、前処理部と脱穀部間に形成される空間部内に配設すると共に、前処理部ＨＳＴのトラニオン軸を作動せしめるトラニオン軸駆動機構を、前処理部ＨＳＴの前側に設置したことにより、脱穀部の前側壁の前側に前処理部ＨＳＴと前処理部トランスミッション及びトラニオン軸駆動機構をコンパクト纏めて設置することができると共に、広いメンテナンスペースを確保することができ、トラニオン軸駆動機構等のメンテナンス作業を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機械を作動させるための少なくとも１つの第１のコンピュータ（３）のデータまたは操作インターフェイスへ少なくとも１つの第２のコンピュータ（１，１１）から、保護され認証されたアクセスをする電子システムにおいて、
前記第２のコンピュータ（１，１１）からのみ前記第１のコンピュータ（３）の前記データまたは前記操作インターフェイスへアクセスすることができ、
前記第２のコンピュータ（１，１１）は、アクセスする資格を与えられた作業員についてのアクセスデータが保存された認証装置を有しており、
前記第２のコンピュータ（１，１１）の、アクセスする資格を与えられ識別確認された前記作業員を認識可能にする表示が、前記第１のコンピュータ（３）の前記データまたは前記操作インターフェイスへのアクセスの前に、前記第１のコンピュータ（３）と接続された表示装置（１６）に行われる
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
機械を作動させるための少なくとも１つの第１のコンピュータ（３）のデータまたは操作インターフェイスへ少なくとも１つの第２のコンピュータ（１，１１）から、保護され認証されたアクセスをする方法において、
前記第２のコンピュータ（１，１１）からのみ前記第１のコンピュータ（３）の前記データまたは前記操作インターフェイスへアクセスすることができ、
前記第２のコンピュータ（１，１１）は、作業員の識別確認をする装置を有しており、
前記第２のコンピュータ（１，１１）の、アクセスする資格を与えられ識別確認された前記作業員を認識可能にする表示が、前記第１のコンピュータ（３）の前記データまたは前記操作インターフェイスへのアクセスの前に、前記第１のコンピュータ（３）と接続された表示装置（１６）に行われる
ことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、第１のコンピュータのデータへの第２のコンピュータからのアクセスを拒否する操作部材が第１のコンピュータに設けられていることが意図されるのが好ましい。運用者の第１のコンピュータの画像スクリーンに個人データが表示された後、運用者自身が、自分のコンピュータへのアクセスを操作部材によって意のままに拒否することができる。例えば自分の知らない人物、または自分の機械の保守をする資格を与えられていない人物が、自分の機械の第１のコンピュータにアクセスしようとしているのを運用者が確認した場合、運用者は、その人物の、一対一に割り当てられた名前と身分証明写真に基づいてこのような事態を容易に知ることができ、操作部材によって保守アクセスを拒否することができる。それによって、自分のコンピュータのデータへのその人物のアクセスが一度妨げられる。あるいは、この実施態様は、機械の運用者が、自分が拒否した人物が自分のコンピュータへさらにアクセスするのを禁止し、拒否した人物が将来的にも自分のコンピュータへのアクセスをいっさい行えないように拡張することもできる。本発明のシステム、および本発明の方法によって、自分のコンピュータへのアクセスについて自分自身で決定するこができ、誰が自分のコンピュータにアクセスしようとしているのかいつでも認識できるようにしたいという、運用者の希望が大幅に考慮される。それにもかかわらず、サービス作業員は保守アクセスをいつでも開始することができ、定まった保守インターバルに拘束されることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、図１によれば、印刷機９の運用者の第１のイントラネット４への無資格者の侵入を防ぐために、第１のイントラネット４はインターネット５に対してファイアウォール６によって保護されている。ファイアウォール６は、原則として、第２のコンピュータ１がインターネット５を介して第１のコンピュータ３へアクセスするのも妨げるので、第１のコンピュータ３のデータへのアクセスは、常に、第１のコンピュータ３から開始される。この場合、通常、運用者が、保守ボタンを押すことによるローカルな入力を行うことによって、接続が第１のコンピュータ３から確立させられる。他の実施形態では、第１のコンピュータ３がモデム７を備え電話網２に接続されている場合、第１のコンピュータ３の、第２のコンピュータ１への接続をいつでも遠隔位置でも確立することができる。このモデム７は、所定の呼出信号を着信した時に、第１のコンピュータ３の、第２のコンピュータ２への接続を確立するが、呼出信号の受信後に電話の接続が再び切られるので、データが電話網２を介して送信されないように構成されている。この呼出信号によって、アクセスしているサービス作業員が保守会社に所属していることがまず識別される。この際、この呼出信号の発信は、サービス作業者のコンピュータ１１から、コンピュータ１１に内蔵されているモデムを介して行うか、あるいは、電話番号が、第２のコンピュータ１への第１のコンピュータ３の接続を確立するために認証された呼出信号として承認されている、他の各電話を介して行うことができる。図１によれば、許可を受けている移動電話１５から、移動無線接続１４と移動無線局１２を介して、呼出信号を電話網２へ転送することもできる。あるいは、ラップトップのコンピュータ１１が移動無線モデムとしてＧＳＭ（Global system for mobile communication）移動無線カードを備えていてもよく、その結果、呼出信号は移動無線接続１４を介してコンピュータ３のモデム７へ送信される。したがって、第１のコンピュータ３から第２のコンピュータ１へデータを送信するための接続は、保守会社の電話接続からしか確立することができず、無資格の第三者が確立することはできない。第２のコンピュータ１は他のファイアウォール１０によってインターネット５に対して保護されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に導電膜を成膜し、前記導電膜上に第１の膜パターンを形成し、前記導電膜上であって、且つ前記第１の膜パターンが形成された領域を除く領域に第２の膜パターンを形成し、前記第１の膜パターンを除去して前記導電膜の一部を露出した後、前記露出した前記導電膜の一部を除去して、画素電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に導電膜を成膜し、前記導電膜上に第１の膜パターンを形成し、前記導電膜上であって、且つ前記第１の膜パターンが形成されていない領域に第２の膜パターンを形成し、前記第１の膜パターンを除去して前記導電膜の一部を露出した後、前記露出した前記導電膜の一部を除去して、画素電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上に導電膜を成膜し、前記導電膜上に第１の膜パターンを形成し、前記導電膜上であって、且つ前記第１の膜パターンが形成された領域を除く領域に第２の膜パターンを形成し、前記第１の膜パターンを除去した後、前記第２の膜パターンをマスクとして前記導電膜の一部を除去して、画素電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に導電膜を成膜し、前記導電膜上に第１の膜パターンを形成し、前記導電膜上であって、且つ前記第１の膜パターンが形成されていない領域に第２の膜パターンを形成し、前記第１の膜パターンを除去した後、前記第２の膜パターンをマスクとして前記導電膜の一部を除去して、画素電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１の膜パターンを、液滴吐出法、インクジェット法、又は印刷法で形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の膜パターンは、前記第２の膜パターンより塗れ性が低いことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第１の膜パターンは、絶縁層を形成した後、フッ素プラズマを前記絶縁層の表面に曝して形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第１の膜パターンは、アルキル基又はフッ化炭素鎖を有する化合物で形成されていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第２の膜パターンの塗れ性は、前記第１の膜パターンの塗れ性よりも高いことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記画素電極を形成した後に、ゲート電極、ゲート絶縁膜、半導体膜、及び前記画素電極に接続するソース電極又はドレイン電極を有する薄膜トランジスタを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項により作製された表示装置を有する液晶テレビジョン。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項により作製された表示装置を有するＥＬテレビジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの開口部(２０)を備えた外面を有するデバイスハウジング(１８)と、
メディアを収容しかつ前記少なくとも一つの開口部を経て前記ハウジング内へと移動可能であるよう構成された引出し(１６)であって、閉ポジションと開ポジションとの間で可動である引出し(１６)と、
内面および外面を有する正面材(１４)と、
前記正面材の前記内面を前記引出し(１６)の一端と連結するためのコンプライアンス部(２２)であって、前記正面材の前記内面と前記引出しの前記一端との相対距離が、前記閉ポジションにおいて、前記開ポジションにおけるよりも大きなものとなることを確立するよう構成されかつ配置されているコンプライアンス部(２２)と
を具備してなるメディアプレーヤー外装装置(１０)であって、
前記正面材(１４)の前記内面は少なくとも一つの案内部材(３２)をさらに具備すると共に、前記デバイスハウジングの前記外面は少なくとも一つの対応する案内スロット(３０)を有し、前記正面材が前記閉ポジションにあるとき前記少なくとも一つの案内部材は前記少なくとも一つの案内スロットと係合するようになっていることを特徴とするメディアプレーヤー外装装置(１０)。
【請求項２】
前記デバイスハウジング(１８)の前記外面は、
前記引出し(１６)が前記閉ポジションにあるとき、前記正面材(１４)の前記外面を前記メディアプレーヤー外面と実質的に整列させるよう構成されかつ配置されていることを特徴とする請求項１に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項３】
前記引出し(１６)が前記閉ポジションにあるとき、前記正面材(１４)の前記外面と前記デバイスハウジング(１８)の前記外面とは、前記正面材外面と前記デバイスハウジング外面とが実質的に連続したものとなるよう整列させられることを特徴とする請求項１に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項４】
前記コンプライアンス部は、
前記引出し(１６)の一端に連結されたベースプレート(３６)と、
前記ベースプレートと連係状態にありかつ前記正面材の前記内面と前記引出しの前記一端との間の距離が前記閉ポジションにおいて前記開ポジションにおけるよりも大きなものとなることを可能とするため前記正面材(１４)に連結されたスプリング(３４)と、をさらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項５】
前記スプリングはさらに、
前記正面材(１４)に連結されたコイル部(３７)と、
前記コイル部から延在すると共に前記ベースプレート(３６)と連係状態にある、少なくとも一つのアーム部(３８,４０)と、を具備してなることを特徴とする請求項４に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項６】
前記引出し(１６)と連係状態にあるリリースピン(５２)をさらに具備し、前記リリースピンを作動させたとき前記引出しを手動で開けることが可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項７】
前記引出し(１６)と連係状態にあるリリースピン(５２)をさらに具備し、前記引出しは、前記リリースピンの作動を可能にするために使用時に工具(５６)を受け容れるよう形成された要素(５４)を有することを特徴とする請求項１に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【請求項８】
前記要素が前記工具を受け容れるのを可能にする方向で前記要素を保持するよう構成されかつ配置されたリリースピンサポートをさらに具備することを特徴とする請求項７に記載のメディアプレーヤー外装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乾燥すべき材料を収容する乾燥設備の乾燥容器を通って循環案内されるガスを乾燥するための乾燥装置であって、乾燥すべきガスを供給するためのガス入口管路（１）と、乾燥したガスを排出するためのガス出口管路（２）と、平行な冷却分岐部（８，９）とを備え、この平行な冷却分岐部がその都度作用状態と作用停止状態の間で切り換え可能であり、作用状態において乾燥すべきガスが冷却分岐部（８，９）を流通し、冷却分岐部（８，９）内でガスの低温乾燥が行われ、その都度の時点で少なくとも１つの冷却分岐部（８，９）がその作用状態にあり、冷却分岐部（８，９）内にそれぞれガス／冷媒−熱交換器（１１）が配置され、このガス／冷媒−熱交換器が第１の通路と第２の通路を備え、冷却分岐部（８，９）の作用状態で乾燥すべきガスが第１の通路を流れ、冷却分岐部（８，９）の作用状態で第２の通路が少なくとも１つの冷媒回路内を循環する冷媒のための蒸発器を形成する、乾燥装置において、
乾燥装置が更に、大気入口管路（１５）と大気出口管路（２０）と大気搬送装置（１９）を備え、それぞれの冷却分岐部（８，９）の作用停止状態で、大気入口管路（１５）と大気出口管路（２０）が切り換え装置によって少なくとも一時的にこの冷却分岐部（８，９）に接続され、大気搬送装置（１９）がこの冷却分岐部（８，９）内に配置されたガス／冷媒−熱交換器（１１）の第１の通路を経て大気を搬送することを特徴とする乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
乾燥装置がガス入口管路（１）の範囲内に配置された、乾燥すべきガスを乾燥装置を経て通過させるためのガス搬送装置（３）を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の乾燥装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
それぞれの冷却分岐部（８，９）の作用停止状態で、この冷却分岐部のガス／冷媒−熱交換器（１１）の第２の通路が、少なくとも１つの冷媒回路内を循環する冷媒のための凝縮器を少なくとも一時的に形成していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の乾燥装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
乾燥すべき材料を収容する乾燥設備の乾燥容器を通って循環案内されるガスを乾燥するための方法であって、乾燥すべきガスがガス入口管路（１）を経て供給され、乾燥後後ガス出口管路を経て排出され、低温乾燥のために少なくとも２つの平行な冷却分岐部（８，９）の一つを通って案内可能であり、乾燥すべきガスが案内されて低温乾燥される冷却分岐部（８，９）がその作用状態にあり、少なくとも１つの他の冷却分岐部（８，９）が作用停止状態にあり、冷却分岐部（８，９）内にそれぞれガス／冷媒−熱交換器（１１）が配置され、このガス／冷媒−熱交換器が第１の通路と第２の通路を備え、冷却分岐部（８，９）の作用状態で乾燥すべきガスが第１の通路を流れ、冷却分岐部（８，９）の作用状態で第２の通路が少なくとも１つの冷媒回路内を循環する冷媒のための蒸発器として運転される、乾燥方法において、
作用停止状態の時間の少なくとも一部の間大気搬送装置（１９）によって大気が、作用停止状態にある少なくとも１つの冷却分岐部（８，９）を通過し、大気が大気入口管路（１５）を経て冷却分岐部（８，９）に供給され、そして大気出口管路（２０）を経て冷却分岐部（８，９）から排出されることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乾燥すべき材料を収容する乾燥設備の乾燥容器を通って特に循環案内されるガスを乾燥するための乾燥装置に関し、更に詳しくは、乾燥すべきガスを供給するためのガス入口管路と、乾燥したガスを排出するためのガス出口管路と、平行な冷却分岐部とを備え、この平行な冷却分岐部がその都度作用状態と作用停止状態の間で切り換え可能であり、作用状態において乾燥すべきガスが冷却分岐部を流通し、冷却分岐部内でガスの低温乾燥が行われ、その都度の時点で少なくとも１つの冷却分岐部がその作用状態にあり、冷却分岐部内にそれぞれガス／冷媒−熱交換器が配置され、このガス／冷媒−熱交換器が第１の通路と第２の通路を備え、冷却分岐部の作用状態で乾燥すべきガスが第１の通路を流れ、冷却分岐部の作用状態で第２の通路が少なくとも１つの冷媒回路内を循環する冷媒のための蒸発器を形成する、乾燥装置に係わる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の有利な実施形では、それぞれの冷却分岐部の作用停止状態で、この冷却分岐部のガス／冷媒−熱交換器の第２の通路が、冷媒回路内を循環する冷媒のための凝縮器を少なくとも一時的に形成している。それによって、作用停止している冷却分岐部のきわめて効果的な再生が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的粒子をその生物学的情報に基づいてソーティングする装置であって、
上記生物学的粒子を所定の間隔をあけて配置した液体のフローを形成するとともに上記フローを噴射して上記生物学的粒子を含む液滴を形成する流路形成部と、
上記フローに含まれる生物学的粒子に光を照射する照明部と、
上記生物学的粒子からの光を検出位置において検出する光検出部と、
上記検出位置から下流側に一定の第１距離を隔てた位置に画像上端を有する撮影領域において上記フローとこのフローから分離した液滴を撮像する固定撮影部と、
上記撮影部で撮影されたフローの画像をもとに、上記画像上端から上記フローのブレークオフポイントまでの第２距離と上記フローから分離した液滴の間隔を計算するとともに、上記第１距離、第２距離、および液滴間隔を利用して上記粒子が検出位置からブレークオフポイントまで移動するまでの時間を計算する手段と、
上記光検出器が生物学的粒子からの光を検出してから、上記計算された時間をあけて、上記生物学的粒子の性質に応じた極性の電荷を上記フローに印加する手段を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
上記検出部で検出された光から上記生物学的粒子の生物学的情報を得る処理部と、
上記検出部が光を検出してから、上記計算された時間をあけて、上記処理部で得られた上記生物学的粒子の生物学的情報に基づいて、対応する上記生物学的粒子に電荷を与える手段と、
上記生物学的粒子に与えられた電荷を利用して上記生物学的粒子を含む液滴の落下方向を偏向する手段とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
照明部は、流路形成部内のフローに光を照射することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
上記第２距離は、上記フローに沿ってその近傍に配置された基準寸法物を、撮像された画像の画素数と対比することにより計算することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
上記流路形成部を含む層流形成容器と、
上記層流形成容器に供給されるサンプル液を収容する第１の容器と、
上記層流形成容器に供給されるシース液を収容する第２の容器と、
第１の容器に第１の圧力を供給する第１の圧力源と、
第２の容器に第２の圧力を供給する第２の圧力源と、
上記第１および第２の容器と連通し、第１の圧力が第２の圧力より所定の圧力差だけ大きくなるように第１の圧力を調整する圧力制御部とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
生物学的粒子をソーティングする方法であって、
上記生物学的粒子を含む液体のフローを形成する工程と、
上記フローに含まれる生物学的粒子に光を当てる工程と、
上記生物学的粒子からの光を検出位置において検出する工程と、
上記検出された光をもとに上記生物学的粒子の情報を取得する工程と、
上記検出位置から下流側に一定の第１距離を隔てた位置に画像上端を有する撮影領域において上記フローとこのフローから分離した液滴を撮像する工程と、
上記フローの撮影画像から、上記画像上端からブレークオフポイントまでの第２距離と上記フローから分離した液滴の間隔とを求める工程と、
上記第１距離、第２距離、および液滴間隔を利用して、上記粒子が検出位置からブレークオフポイントまで移動する時間を計算する工程と、
上記生物学的粒子からの光を検出してから上記計算された時間の経過後、上記生物学的粒子の情報に基づいて上記フローに電荷を注入する工程と、
上記注入された電荷をもとに、上記フローから分離した液滴をソーティングする工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
生物学的粒子に光を当てる工程は、流路形成部内のフローに光を当てることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
上記第２距離を求める工程は、上記フローに沿ってその近傍に配置された基準寸法物を、撮像された画像の画素数と対比することにより求めることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットが上下方向に形成された砂防ダムであって、
上流側法面において、前記スリットを水平方向に横切るように取付けられた少なくとも１本の横梁を備え、
前記横梁は、剛性材と緩衝材とから構成され、前記横梁の衝撃吸収エネルギーは、前記剛性材単独における衝撃吸収エネルギーより大きい、砂防ダム。
【請求項２】
前記横梁は、
鋼製チェーンと、
前記鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体とを含む、請求項１記載の砂防ダム。
【請求項３】
前記横梁は、
鋼製チェーンと、
前記鋼製チェーンの両端部に接続され、前記鋼製チェーンの引張吸収エネルギーより大きな引張吸収エネルギーを有する伸縮自在の緩衝機構とを含む、請求項１記載の砂防ダム。
【請求項４】
前記横梁は上下方向に複数設置され、
隣接する前記横梁の各々同士を連結する剛性の連結材を更に備え、請求項１から請求項３のいずれかに記載の砂防ダム。
【請求項５】
前記弾性体の中央部には凹部が形成されると共に、前記横梁は上下方向に複数設置され、
隣接する前記横梁の各々同士を前記凹部を介して脱着自在に連結する剛性の連結材を更に備えた、請求項２記載の砂防ダム。
【請求項６】
前記横梁の下流側の位置に取付けられ、前記横梁による土石の許容通過面積より小さな通過面積を有する剛性材料よりなるネットを更に備えた、請求項１から請求項５のいずれかに記載の砂防ダム。
【請求項７】
前記横梁の上流側の位置に取付けられ、前記横梁による土石の許容通過面積より小さな通過面積を有する剛性材料よりなるネットを更に備えた、請求項１から請求項５のいずれかに記載の砂防ダム。
【請求項８】
前記横梁の前記上流側法面への取付部分を覆うカバー部材を更に備えた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の砂防ダム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンで使用するための冷却インサート／ノズル（５０）組立体であって、
外部及び内部位置にリブ（４１、４０）を備え、その前記内部位置におけるリブ（４０）が一端部に鋳込み「Ｔ」セクションを有するノズル（１１）と、
それを前記ノズル（１１）内に挿入するのを容易にする可撓性端部を有する冷却インサート（５０）と、を含み、
前記冷却インサート（５０）の可撓性端部が、一端部において前記鋳込み「Ｔ」セクションを有する隣接するリブ（４０）間に挿入されている、
組立体。
【請求項２】
前記ノズル（１１）の外部位置におけるリブ（４１）が、一端部に鋳込み「Ｌ」セクションを有し、前記可撓性端部を有する冷却インサート（５０）が、一端部において前記鋳込み「Ｌ」セクションを有する隣接するリブ（３１、４２）間に挿入されている、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記冷却インサート（５０）が、溶接によって前記隣接するリブ（４０、４１）に固定されている、請求項２記載の組立体。
【請求項４】
前記冷却インサート（５０）が、ろう付けによって前記隣接するリブ（４０、４１）に固定されている、請求項２記載の組立体。
【請求項５】
可撓性端部を有する第２の冷却インサート（５０）が、それぞれ前記鋳込み「Ｔ」セクション及び「Ｌ」セクションを有する隣接するリブ（４０、４１）間に挿入されている、請求項２記載の組立体。
【請求項６】
前記冷却インサート（５０）及び第２の冷却インサート（５０）が、溶接及びろう付けのいずれか１つによって前記隣接するリブ（４０、４１）に固定されている、請求項５記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、内部翼形部空洞で「平坦リブ」に対して取付けられる冷却インサートもまた、冷却インサート上に剛性カラーを有し、内側リブの両側面上にノズル接合面を機械加工しなければならない。インサートをノズルにろう付け或いはレーザ又は電子ビーム溶接するのに精密公差の嵌合が要求されるので、このことは組立体を複雑にすることになる。複雑な接合面のために多くのスクラップを生じまた再加工することが必要となることが多い。その上に、冷却損失を生じまた割れを発生させるジョイント及びウィークジョイントにおける漏洩のために、部品寿命が短縮される。
【特許文献１】米国特許第５９９７４３３号明細書
【特許文献２】米国特許第６８８９５７０号明細書
【特許文献３】特開昭和６１−０４５１６３号公報
【特許文献４】特開平０８−２３０５０３号公報
【特許文献５】特開２００２−３４９６４６号公報
【特許文献６】国際公開第９５／２２０１４パンフレット