Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な振動により測定対象の表面と検知電極間の静電容量を変化させる容量変化手段と、容量変化手段によって検知電極に静電誘導される電荷量を検知する検出手段と、を備え、
前記容量変化手段は、検知電極と磁力受動手段を有した可動部と、磁力発生手段と、電界遮蔽手段と、を有し、
前記電界遮蔽手段は、磁力発生手段で発生する電界と磁界について、磁界は通して磁力受動手段に到達させ、電界は遮蔽して検知電極への到達を遮断して検出手段による前記検知を妨げないように構成され、
前記磁力発生手段で発生する磁界が磁力受動手段に駆動力として伝達して前記可動部を振動させることにより前記機械的な振動を発生させることを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記電界遮蔽手段が非磁性の導電体で構成されている請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記電界遮蔽手段の電位が、所定の電位に固定されている請求項１または２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記電界遮蔽手段が、前記検出手段の有する電流-電圧変換回路のグランド電位と同電位である請求項１乃至３の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記磁力受動手段が、磁化された硬磁性体、または軟磁性体を含む強磁性体である請求項１乃至４の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記磁力発生手段が、電磁コイルである請求項１乃至５の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項７】
前記電界遮蔽手段が形成する閉じた空間内に、前記磁力発生手段が配置されている請求項１乃至６の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項８】
前記電界遮蔽手段が、前記磁力発生手段の有する配線を保持する構成となっている請求項１乃至７の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の電位測定装置と、電位測定装置を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
可動板１０４には、検知電極１０５が配置されている面の裏面に磁力受動手段１０６が配置されている。磁力発生手段１０８で発生した磁界により、磁力受動手段１０６に磁力が伝達され、磁力受動手段１０６と一体となっている可動部１０３（可動板１０４）が駆動される。ここで、磁力発生手段１０８に交流の駆動信号を印加することにより、可動部１０３をこの交流周期で振動させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態においては、電界遮蔽手段１０７を介しても、容量変化による測定対象表面の電位を測定することができる。図２に、本実施形態における電界遮蔽手段１０７の機能を説明する模式図を示す。図２において、電界遮蔽手段１０７は、導電性の材料により構成されており、磁力発生手段１０８と寄生容量Ｃ３を形成する。そのため、電界遮蔽手段１０７上には、磁力発生手段１０８に印加される駆動信号による電荷ＱＤが誘導される。電界遮蔽手段１０７は、或る所定の電位ＶＧを持つ部位に接地されて、電位が固定されているので、この駆動信号による誘導電荷ＱＤは、導電性である電界遮蔽手段１０７の表面を流れて、接地されている部分を介して（例えば、矢印Ａのように）移動するだけである。そのため、磁力発生手段１０８の駆動信号は、検知電極１０５に電荷を誘導することはない。そのため、電界遮蔽手段１０７により、磁力発生手段１０８が生成した電界を、検知電極１０５を含む可動部１０３から遮蔽することができる。また、図２において、ＶＥは検知電極１０５の電位であり、ΔＶはＶＥ-ＶＧ間の電位差である。後述する様に、この電位差ΔＶは、測定したい対象の電位と比べて非常に小さくできるので、殆ど影響はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように、本実施形態によれば、磁力発生手段１０８により発生した磁界のみを可動部１０３の駆動発生力として伝達して、電界はほぼ遮蔽して検知電極への到達をほぼ遮断し、検知電極１０５からの検出信号が駆動信号の影響を殆ど受けることがない電位測定装置を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係る電位測定装置は、機械的な振動により静電容量を変化させる容量変化手段１０１の可動部１０３に関して特徴を有する。その他は、第１の実施形態ないし第４の実施形態の何れかと同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１２の構成においては、磁力受動手段１０６が軟磁性体を含む強磁性体であることが特徴である。したがって、磁力受動手段１０６は、磁力発生手段１０８で発生した磁界の極性に依らず、磁力発生手段１０８側に引き付けられる。そのため、磁力発生手段１０８に、或る周波数ｆ１を駆動信号として印加した場合、磁力受動手段１０６は周波数ｆ１の倍の周波数（半分の周期）で引き付けられる。つまり、矢印Ｃの方向への振動が発生し、磁力発生手段１０８への駆動信号の周波数に対して、実際の可動部１０３の振動周波数が倍になる倍周期駆動の状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１３において、４０１は感光ドラム、４０２は紙、４０３はクリーナ部、４０４は帯電手段、４０５は露光手段、４０６は本発明の電位測定装置、４０７は現像手段である。感光ドラム４０１は、軸Ｄを中心に方向Ｅの向きに回転する。感光ドラム４０１は、帯電手段４０４により帯電され、露光手段４０５により露光され、帯電パターンが形成される。電位測定装置４０６は、感光ドラム４０１上での帯電パターンの電位を測定する。現像手段４０７において、帯電パターン部のみ（または、帯電パターン部以外のみ）にトナー等を吸着させて現像し、方向Ｆに走査されている紙４０２上に画像が転写される。その後、感光ドラム４０１は、クリーナ部４０３により清掃される。電位測定装置４０６での測定結果を用いて、帯電手段４０４や露光手段４０５などの画像形成手段の制御を行い、画像の調整を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施形態に係る電位測定装置の、図１４の破線Ｇでの断面図を示す模式図である図１５において、電界遮蔽手段１０７は、導電性材料であるアルミを加工して形成されている。また、この電界遮蔽手段１０７は、磁力発生手段１０８の支持部材１０９（図６などを参照）を兼ねている。支持部材１０９には、図１５で示すように、絶縁皮膜された配線１１０が配置されている。この配線１１０に交流の駆動電流を流すことによって、電磁石と同様に、磁界を発生する。この発生した磁界は、磁力受動手段１０６である永久磁石に伝達され、梁３０２の中心軸を中心として、矢印Ｈのような振動を可動板１０４に発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位パターンが規則的に配列されてなる繰り返しパターンを透光性基板の表面に備えた被検査体へ光を照射する光源と、上記被検査体からの上記繰り返しパターンのパターン情報を含む反射光または透過光を受光して受光データとする受光器と、上記受光データを解析して上記繰り返しパターンに発生した欠陥を検出する解析手段と、を有する欠陥検査装置であって、
上記光源が上記被検査体における上記透光性基板の裏面側へ光を照射することにより、上記受光器が上記被検査体からの反射光又は透過光を受光できるものとし、
上記解析手段は、上記繰り返しパターンとは異なる規則性を持つパターンによって生じた前記受光データ中に含まれるパターン情報の規則性の乱れを解析することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
上記被検査体を載置して支持するステージは、上記被検査体における透光性基板の表面に接触して当該被検査体を支持することを特徴とする請求項１に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
上記被検査体における透光性基板の表面には、繰り返しパターンを被覆して保護するペリクル膜が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
上記被検査体が、映像デバイスを製造するためのフォトマスクであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
上記光源は、上記被検査体における上記透光性基板の裏面に斜めに入射する光を照射することを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
上記透光性基板を載置するステージを備え、
上記光源は上記ステージ上方から斜め下方に向かって光を照射することを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項７】
単位パターンが規則的に配列されてなる繰り返しパターンを透光性基板の表面に備えた被検査体へ光を照射し、上記被検査体からの上記繰り返しパターンのパターン情報を含む反射光または透過光を受光して受光データとし、この受光データを解析して上記繰り返しパターンに発生した欠陥を検出する欠陥検査方法であって、
上記被検査体における上記透光性基板の裏面側から当該被検査体へ光を照射して、当該被検査体からの反射光又は透過光を受光し、
上記繰り返しパターンとは異なる規則性を持つパターンによって生じた上記受光データ中に含まれるパターン情報の規則性の乱れを解析することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項８】
当該被検査体へ光を照射する際には、上記被検査体における上記透光性基板の裏面に斜めに入射する光を照射することを特徴とする請求項７に記載の欠陥検査方法。
【請求項９】
当該被検査体へ光を照射する際には、上記被検査体を載置して支持するステージの支持面に、上記被検査体における上記透光性基板の表面を接触させることを特徴とする請求項８に記載の欠陥検査方法。
【請求項１０】
上記被検査体における上記透光性基板の表面には、繰り返しパターンを被覆して保護するペリクル膜を形成することを特徴とする請求項８に記載の欠陥検査方法。
【請求項１１】
上記被検査体が、映像デバイスを製造するためのフォトマスクであることを特徴とする請求項８に記載の欠陥検査方法。
【請求項１２】
透光性基板上に所定の遮光膜パターンを備えたフォトマスクを製造するフォトマスクの製造方法において、
上記透光性基板上に、多数の単位パターンが規則的に配列された繰り返しパターンからなる遮光膜パターンを形成する遮光膜パターン形成工程と、
上記繰り返しパターンに発生した欠陥を、請求項７から１１のいずれかに記載の欠陥検査方法を実施して検査する欠陥検査工程と、を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】欠陥検査装置及び方法、並びにフォトマスクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を撮像し、撮像した粒子像から円形度を算出する粒子画像分析装置用標準液であって、平均円形度が０．９〜１の範囲内であり、且つ、平均円形度の標準偏差が０．０５以下である粒子を含有することを特徴とする粒子画像分析装置用標準液。
【請求項２】
前記粒子の平均円形度の変動係数が０．３％以下であることを特徴とする請求項１記載の粒子画像分析装置用標準液。
【請求項３】
前記粒子がラテックス粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子画像分析装置用標準液。
【請求項４】
前記ラテックス粒子がポリスチレンラテックス粒子であることを特徴とする請求項３記載の粒子画像分析装置用標準液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本実施形態では、円形度標準粒子の平均円形度の変動係数は０．０５％であったが、円形度標準粒子としての平均円形度の変動係数が０．３％以下の粒子が使用可能である。円形度標準粒子の平均円形度の変動係数は０．１％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
まず、ＣＰＵ５２からアナログスイッチ５６ａに２ビットの信号を出力して被測定対象コンデンサをコンデンサ２０２に決定し（“００”ならコンデンサ２０２、“０１”ならコンデンサ２０３、“１０”ならコンデンサ２０４、なお、コンデンサ２０２，２０３，２０４はそれぞれ９１００ｐＦ，２２ｐＦ，０．９１μＦである。）、また、アナログスイッチ５６ｂに１ビットの信号を出力してカウンタクロックをオシレータ５５ａの出力に決定する（“０”なら標準クロックオシレータ５５ａ、“１”なら高周波数オシレータ５５ｂ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、この充電時間ｔが１０ｍｓから１００μｓの範囲内であれば、湿度センサ５３の抵抗値及び実際の湿度の値は、時間ｔを変数とした、ある一次関数Ｒ（ｔ）＝αｔ＋β（Ｒは湿度センサの抵抗値、α，βは定数）によって求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した測定手法は、環境条件の湿度が中湿度域（おおよそ２０％〜６０％）であれば測定完了となるが、湿度が約２０％以下では湿度センサ５３の抵抗値が数１０ＭΩ、ＧΩのオーダとなるので充電時間が１０ｍｓ以上となり、湿度センサ５３にはＤＣ電圧を連続的に数百ｍｓ以上印加すると急速な劣化が起こることから、ＣＰＵ５２内のカウンタで計測した充電時間が１０ｍｓ以上になった瞬間にＣＰＵ５２からパルス発生装置５４にパルス発生信号、カウンタ５１にカウントストップ信号、コンデンサ選択信号“０１”がアナログスイッチ５６ａに送られ、コンデンサ２０３（２２ｐＦ）を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その後、上述した場合と同様にコンデンサ２０３の充電時間を求め、湿度センサ５３の抵抗値及び実際の湿度を求める。湿度が約６０％以上であれば湿度センサ５３の抵抗値が数ＫΩ，数１０ＫΩのオーダとなり、充電時間が１００μｓ以下となるので、カウンタ５１のカウント値の精度に影響してしまうことから、ＣＰＵ５２からパルス発生装置５４にパルス発生信号がアナログスイッチ５６ａに容量選択信号“１０”が送られ、容量２０４（０．９１μＦ）を選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その後、コンデンサ２０４の充電時間を求め、湿度センサ５３の抵抗値及び実際の湿度を求める。また、容量２０４（０．９１μＦ）の充電時間が１００μｓ以下であるならば測定精度を向上させるために、アナログスイッチ５６ｂに１ビットのカウンタクロック選択信号“１”を出力してクロック周波数を上げ、再度コンデンサ２０４の充電時間を求め、湿度センサ５３の抵抗値及び実際の湿度を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路を流れる流体の一部が流入するように主通路中に配置される副通路と、流体の流量を検知するために前記副通路内に配置される流量計測用センサ素子とを有し、前記副通路が前記流量計測用センサ素子よりも上流側の通路内壁が外回り側と内回り側とを有するように曲がりを備えた熱式流量計測装置において、
前記副通路の前記流量計測用センサ素子よりも上流側の内壁面に溝又ははり状の突部を備え、前記溝又ははり状の突部は前記通路内壁の外回り側の方に位置する部分が内回り側の方に位置する部分よりも流体の流れ方向において下流側に位置するように傾斜していることを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項２】
請求項1に記載の熱式流量計測装置において、前記通路内壁の外回り側に前記溝又ははり状の突部によって捕獲された液状体が移動する経路が構成され、前記流量計測用センサ素子は前記経路から離隔した位置に設けられていることを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項３】
請求項1に記載の熱式流量計測装置において、前記副通路の内壁面に親水性を有する親水膜を形成したことを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項４】
請求項1に記載の熱式流量計測装置において、前記副通路の前記流量計測用センサ素子よりも上流側の内壁面に溝を備え、前記溝が形成された部分以外の副通路内壁面に撥水性を有する撥水膜を形成したことを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項５】
請求項1乃至３のうちのいずれか一項に記載の熱式流量測定装置において、前記溝又ははり状の突部によって捕獲された液状体を前記副通路の外に排出する排出手段を備えたことを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項６】
請求項４に記載の熱式流量計測装置において、前記溝の下流側に前記溝と接続されると共に前記副通路の外側と連通する貫通穴を備えたことを特徴とする熱式流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）主通路を流れる流体の一部が流入するように主通路中に配置される副通路と、流体の流量を検知するために前記副通路内に配置される流量計測用センサ素子とを有し、前記副通路が前記流量計測用センサ素子よりも上流側の通路内壁が外回り側と内回り側とを有するように曲がりを備えた熱式流量計測装置において、前記副通路の前記流量計測用センサ素子よりも上流側の内壁面に溝又ははり状の突部を備え、前記溝又ははり状の突部は前記通路内壁の外回り側の方に位置する部分が内回り側の方に位置する部分よりも流体の流れ方向において下流側に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）好ましくは、上記（１）において、前記通路内壁の外回り側に前記溝又ははり状の突部によって捕獲された液状体が移動する経路が構成され、前記流量計測用センサ素子は前記経路から離隔した位置に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）また、好ましくは、上記（１）において、前記副通路の内壁面に親水性を有する親水膜を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）また、好ましくは、上記（１）において、前記副通路の前記流量計測用センサ素子よりも上流側の内壁面に溝を備え、前記溝が形成された部分以外の副通路内壁面に撥水性を有する撥水膜を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）また、好ましくは、上記（１）乃至（３）において、前記溝又ははり状の突部によって捕獲された液状体を前記副通路の外に排出する排出手段を備えた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）また、好ましくは、上記（４）において、前記溝の下流側に前記溝と接続されると共に前記副通路の外側と連通する貫通穴を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明のカメラを一眼レフレックスカメラ（光学機器）、（カメラシステム）に適用したときの実施例１の要部概略図である。図２は、実施例１において焦点検出値を補正するときの説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１において、１はカメラ本体に着脱可能に装着する撮影レンズ本体であり、例えば内部には撮影レンズ２と撮影レンズ２を構成するレンズ系の全て若しくは一部の合焦レンズを移動させ、撮影レンズ２の焦点状態を調節する為の駆動装置２１、そしてＲＯＭのような記憶装置３及びそれ等を制御する為のレンズ制御手段２２を有している。５はカメラ本体（カメラボディ）であり、撮影レンズ２による物体像が回動可能な主ミラー７を介して形成する焦点板２３、ペンタプリズム（像反転手段）８、そして接眼レンズ２４を有するファインダー系と、主ミラー７とサブミラー９を介した光で焦点検出を行う焦点検出手段１０及び焦点検出値を補正する為の補正値を演算し、出力する補正値演算手段１１を含む焦点検出系等が収納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
サブミラー９は、主ミラー７と一体化され撮影レンズ２からの光をカメラ本体内の焦点検出手段１０に導いている、撮影レンズ本体１及びカメラ本体５は、通信手段４、６を有し、互いに装着された状態ではそれ等を介して焦点検出手段１０で検出した焦点検出値を補正する為の補正値等の情報の通信や電源の供給を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、当該像担持体に露光走査する露光部、並びに、露光によって生成された静電潜像を記録材で顕像化する現像部を有する画像形成部が、記録媒体の搬送方向に沿って並設された画像形成装置であって、
画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
各画像形成部の前記像担持体上の露光走査方向に対するずれ量を示す露光ずれ量情報を記憶する露光ずれ量記憶手段と、
該露光ずれ量記憶手段に記憶された露光ずれ量情報に基づいて、前記画像データ記憶手段への読出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に従って画素データを読出す座標変換手段と、
該座標変換手段によって読出された画素データの階調を、前記変換後のアドレス情報に基づいて補正する補正手段と、
該補正手段で得られた画素データに対してハーフトーン処理を行なうハーフトーン手段と、
該ハーフトーン手段で得られた画素データを該当する画像形成部の露光部の露光制御信号として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光ずれ量記憶手段は、
像担持体の理想とする走査露光方向である主走査方向の複数の位置に関する位置情報と、各位置における前記理想とする走査露光と実際の露光との距離に関する距離情報とを記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記座標変換手段は、
前記露光ずれ量記憶手段に記憶された位置情報と、距離情報に基づき、各位置情報で示される各領域における露光ずれの傾き情報を算出する算出手段と、
前記画像データ記憶手段より露光方向である主走査方向のＸアドレスを発生するＸアドレス発生手段と、
該Ｘアドレス発生手段でＸアドレスが更新される度に、当該Ｘアドレスが、前記算出手段で算出された、どの領域にあるのかを判定する判定手段と、
該判定手段で判定した結果に基づき、該当する傾き情報を選択する選択手段と、
該選択手段で選択した傾き情報を、累積加算する加算手段と、
該加算手段により加算した結果の値の整数部分をＹアドレスのオフセット値とするＹアドレスを発生するＹアドレス発生手段とを備え、
前記補正手段は、前記加算手段により累積加算された値の小数点以下の値に基づいて副走査方向に連続する２画素のデータに基づいて階調補正後の画素データを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体、当該像担持体に露光走査する露光部、並びに、露光によって生成された静電潜像を記録材で顕像化する現像部を有する画像形成部が、記録媒体の搬送方向に沿って並設された画像形成装置の制御方法であって、
画像データを画像データ記憶手段に格納する工程と、
各画像形成部の前記像担持体上の露光走査方向に対するずれ量を示す露光ずれ量情報を記憶する所定の露光ずれ量記憶手段より前記露光ずれ量情報を読み出す読出し工程と、
読み出された露光ずれ量情報に基づいて、前記画像データ記憶手段への読出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に従って画素データを読出す座標変換工程と、
該座標変換工程によって読出された画素データの階調を、前記変換後のアドレス情報に基づいて補正する補正工程と、
該補正工程で得られた画素データに対してハーフトーン処理を行なうハーフトーン工程と、
該ハーフトーン工程で得られた画素データを該当する画像形成部の露光部の露光制御信号として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記露光ずれ量記憶手段は、
像担持体の理想とする走査露光方向である主走査方向の複数の位置に関する位置情報と、各位置における前記理想とする走査露光と実際の露光との距離に関する距離情報とを記憶することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記座標変換工程は、
前記露光ずれ量記憶手段に記憶された位置情報と、距離情報に基づき、各位置情報で示される各領域における露光ずれの傾き情報を算出する算出工程と、
前記画像データ記憶手段より露光方向である主走査方向のＸアドレスを発生するＸアドレス発生工程と、
該Ｘアドレス発生工程によるＸアドレスが更新される度に、当該Ｘアドレスが、前記算出工程で算出された、どの領域にあるのかを判定する判定工程と、
該判定工程で判定した結果に基づき、該当する傾き情報を選択する選択工程と、
該選択工程で選択した傾き情報を、累積加算する加算工程と、
該加算工程により加算した結果の値の整数部分をＹアドレスのオフセット値とするＹアドレスを発生するＹアドレス発生工程とを備え、
前記補正工程は、前記加算工程により累積加算された値の小数点以下の値に基づいて副走査方向に連続する２画素のデータに基づいて階調補正後の画素データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、
像担持体、当該像担持体に露光走査する露光部、並びに、露光によって生成された静電潜像を記録材で顕像化する現像部を有する画像形成部が、記録媒体の搬送方向に沿って並設された画像形成装置であって、
画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
各画像形成部の前記像担持体上の露光走査方向に対するずれ量を示す露光ずれ量情報を記憶する露光ずれ量記憶手段と、
該露光ずれ量記憶手段に記憶された露光ずれ量情報に基づいて、前記画像データ記憶手段への読出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に従って画素データを読出す座標変換手段と、
該座標変換手段によって読出された画素データの階調を、前記変換後のアドレス情報に基づいて補正する補正手段と、
該補正手段で得られた画素データに対してハーフトーン処理を行なうハーフトーン手段と、
該ハーフトーン手段で得られた画素データを該当する画像形成部の露光部の露光制御信号として出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、それぞれのレンズ群の焦点距離（ｍｍ）は以下の通りである。
ｆｗ（広角端における全体の焦点距離）：３５．７０２
ｆｔ（望遠端における全体の焦点距離）：４９．６０１
変倍率：１．３９
バックフォーカス：９４．０５
半画角：３０．３０
ｆ１（第１のレンズ群Ｇ１の焦点距離）：−３８．１７
ｆ２３（第２のレンズ群Ｇ２および第３のレンズ群Ｇ３の合成焦点距離）：１０３．５９
ｆ２（第２のレンズ群Ｇ２の焦点距離（レンズ群Ｇ２３のズーム成分））：１６０．３５
ｆ３（第３のレンズ群Ｇ３の焦点距離（レンズ群Ｇ２３のフォーカス成分））：２５０．００
ｆ６（第６のレンズ群Ｇ６の合成焦点距離）：９１．５０８
Δｄ２（第２のレンズ群Ｇ２（レンズ群Ｇ２３）のズーミングの移動量）：３．８６
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、本例のズームレンズシステム５は、各条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たすものであり、第１のレンズ群のパワーおよび第６のレンズ群のパワーが適切な範囲に設定されており、図４から図７に示すように、広角端から望遠端の範囲で良好な収差補正性能が得られている。また、焦点調整能力も高い。このため、本例のズームレンズシステム５は、半画角が３０°以上の広角レンズでありながら、変倍率が１．３９と高変倍率であり、さらに、バックフォーカスが９４．０５と十分に長く、広角端から望遠端まで高い光学性能が得られるものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、それぞれのレンズ群の焦点距離は以下の通りである。
ｆｗ（広角端における全体の焦点距離）：３５．７０８
ｆｔ（望遠端における全体の焦点距離）：４９．６０９
変倍率：１．３９
バックフォーカス：９４．０７
半画角：３０．０４
ｆ１（第１レンズ群の合成焦点距離）：−３７．６２
ｆ２３（第２のレンズ群Ｇ２および第３のレンズ群Ｇ３の合成焦点距離）：９６．７７
ｆ２（第２のレンズ群Ｇ２の焦点距離（レンズ群Ｇ２３のズーム成分））：２０７．２８
ｆ３（第３のレンズ群Ｇ３の焦点距離（レンズ群Ｇ２３のフォーカス成分））：１６４．８０
ｆ６（第６レンズ群の合成焦点距離）：９０．８０６
Δｄ２（レンズ群Ｇ２のズーミングの移動量）：５．２２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
したがって、本例のズームレンズシステム６は、各条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たすものであり、第１のレンズ群のパワーおよび第６のレンズ群のパワーが適切な範囲に設定されており、図９から図１２に示すように、広角端から望遠端の範囲で良好な収差補正性能が得られている。また、焦点調整能力も高い。このため、本例のズームレンズシステム６は、半画角が３０°以上の広角レンズでありながら、変倍率が１．３９と高変倍率であり、さらに、バックフォーカスが９４．０７と十分に長く、広角端から望遠端まで高い光学性能が得られるものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
可動機能部、当該可動機能部に連結するアーム部、および、当該アーム部から各々が延出し且つ当該アーム部の長手方向に互いに離隔する複数の第１電極歯からなる第１櫛歯電極、を有する揺動部と、
前記フレームおよび前記揺動部を連結して当該揺動部の回転揺動動作の揺動軸心を規定する捩れ連結部と、
前記アーム部の長手方向に互いに離隔して前記フレームに連結する複数の第２電極歯からなる、前記第１櫛歯電極と協働して前記揺動動作の駆動力を発生させるための第２櫛歯電極と、を備えるマイクロ揺動素子。
【請求項２】
前記複数の第１電極歯の延び方向は、前記揺動軸心に対して平行である、請求項１に記載のマイクロ揺動素子。
【請求項３】
前記複数の第１電極歯の延び方向は、前記アーム部の長手方向および前記揺動軸心の方向とは交差する方向である、請求項１に記載のマイクロ揺動素子。
【請求項４】
前記第１櫛歯電極は３本以上の電極歯からなり、隣り合う２つの第１電極歯間の距離は、前記揺動軸心から遠いほど長い、請求項１から３のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【請求項５】
前記第２櫛歯電極は３本以上の電極歯からなり、隣り合う２つの第２電極歯間の距離は、前記揺動軸心から遠いほど長い、請求項１から４のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【請求項６】
前記アーム部の延び方向において隣り合う２つの第２電極歯の間に位置する第１電極歯は、当該２つの第２電極歯間の中心位置から、前記揺動軸心に近付く方に偏位している、請求項１から５のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【請求項７】
前記アーム部の延び方向において隣り合う２つの第２電極歯の間に位置する第１電極歯は、当該２つの第２電極歯間の中心位置から、前記揺動軸心から遠ざかる方に偏位している、請求項１から５のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【請求項８】
前記第２櫛歯電極は、前記アーム部を挟んで対向して設けられ、
前記対向して設けられた第２櫛歯電極は電気的に分離されている、請求項１から７のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【請求項９】
前記可動機能部から延出する追加アーム部と、
前記追加アーム部の延び方向と交差する方向に当該追加アーム部から各々が延出し且つ当該追加アーム部の延び方向に互いに離隔する複数の第３電極歯、からなる第３櫛歯電極と、
前記追加アーム部の延び方向と交差する方向に前記フレームから各々が延出し且つ前記追加アーム部の延び方向に互いに離隔する複数の第４電極歯からなる、前記第３櫛歯電極と協働して前記揺動動作の駆動力を発生させるための第４櫛歯電極と、を更に備え、
前記第１および前記第３櫛歯電極は電気的に分離されている、請求項１から７のいずれか一つに記載のマイクロ揺動素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部からの照明光を導光する光学デバイスであって、  
前記光源部からの照明光が入射する入射面と、該入射面よりも大きい面積を有して前記照明光が出射する出射面と、前記入射面から入射した前記照明光の光線を全反射させながら前記出射面まで導光する反射面とを有する柱状導光部と、
該柱状導光部を前記光源部に対して位置決め固定する保持部とを備え、
前記柱状導光部と前記保持部とが、前記柱状導光部の前記出射面側の前記反射面でのみ連結して一体に接続されており、更に、
前記柱状導光部と前記保持部とは同一材料で一体成形されていると共に、
前記保持部には前記光源部との接続部が配され、
該接続部が、前記出射面側よりも前記入射面側に配されて
いることを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記反射面が前記柱状導光部に複数配され、
前記保持部が、前記反射面の二つにそれぞれ連結して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記出射面と前記接続部との距離が、前記出射面と前記入射面との距離と略同一とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の光学デバイスと、
照明光を出射する発光素子と、該発光素子を保持する基板部とを有する光源部とを備え、
前記光学素子に前記入射面が対向して配されるように前記保持部が前記基板部に位置決め固定されていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
前記基板部に、前記入射面との位置合わせ部が配されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記保持部が、前記基板部に前記接続部を介して接着固定されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項７】
前記接続部を前記基板部に固定する固定部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項８】
前記接続部が、前記基板部に向かって突出して設けられ、
前記固定部が、前記基板部に配された前記接続部と係合可能な係合溝と、該係合溝に前記接続部を係合した状態で固定する挟持片とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記基板部の方向に突出して前記接続部に配される凸部と、
前記基板部に配され、前記凸部を挿入可能な凹部とを備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記固定部が、前記基板部側に向かって前記接続部に配された保持部側貫通孔と、
該保持部側貫通孔と連通可能に前記基板部に配された基板部側貫通孔と、
前記保持部側貫通孔及び前記基板部側貫通孔とに挿入される先細状のピンとを備えていることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記固定部が、前記基板部の方向に突出して前記接続部と一体に配された先細状のピンと、
該ピンが挿入可能に前記基板部に配された基板部側貫通孔とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記ピンが、前記ピンの挿入時に前記基板部側貫通孔を貫通して突出する長さに形成され、
前記突出部分が、前記基板部に熱カシメされていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記固定部が、前記基板部に向かって前記接続部に配された保持部側貫通孔と、
該保持部側貫通孔に挿通可能なおねじ部と、
前記基板部に配され、前記保持部側貫通孔を挿通した前記おねじ部と螺合可能なめねじ部とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。  
本発明に係る光学デバイスは、光源部からの照明光を導光する光学デバイスであって、前記光源部からの照明光が入射する入射面と、該入射面よりも大きい面積を有して前記照明光が出射する出射面と、前記入射面から入射した前記照明光の光線を全反射させながら前記出射面まで導光する反射面とを有する柱状導光部と、該柱状導光部を前記光源部に対して位置決め固定する保持部とを備え、前記柱状導光部と前記保持部とが、前記柱状導光部の前記出射面側の前記反射面でのみ連結して一体に接続されており、更に、前記柱状導光部と前記保持部とは同一材料で一体成形されていると共に、前記保持部には前記光源部との接続部が配され、該接続部が、前記出射面側よりも前記入射面側に配されていることを特徴とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この光学デバイスは、柱状導光部と保持部とが一体とされているので、部品点数や組立コストを低減することができる。また、出射面が入射面の面積よりも大きいために光反射密度が入射面よりも小さくされる出射面側でのみ保持部と柱状導光部とが連結され、かつ、入射面側では接触部分がないので、柱状導光部内での反射光の光学的な損失を抑制した状態で柱状導光部を保持することができる。更に、この光学デバイスは、加工誤差をより小さくすることができるとともに、製造コストをより低くすることができると共に、接続部にて光源部へ取り付けられるので、光源部に対して入射面を容易に位置決めすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定の範囲内の入力電圧および入力周波数を受電することが可能な溶接タイプ電源装置であって、
前記入力周波数と入力電圧を有する入力電力を受電し、かつ前記入力電圧の大きさに応じた大きさの電圧を有する第１の出力を供給するように構成される入力回路と、
前記第１の出力を受け取り、かつ、前記入力電圧の大きさとは無関係な前段電圧調整器出力電圧の大きさを有する直流の第２の出力を供給するように構成される該前段電圧調整器と、
前記直流の第２の出力を受け取って、前記入力周波数とは無関係な出力周波数を有しかつ前記入力電圧とは無関係な出力電圧を有する溶接タイプの出力電力を供給するように構成される出力回路と、
前記前段電圧調整器に接続されておりかつ制御装置電力入力をさらに有する前段電圧調整器の制御装置と、
前記直流の第２の出力を受け取って制御電力を前記制御装置電力入力に供給するように構成される制御電力回路であって、該制御装置電力入力は前記入力電圧の大きさとは無関係な前記制御電力の電圧の大きさと前記入力周波数とは無関係な制御周波数を有する制御電力回路と、
を含む溶接タイプ電源装置。
【請求項２】  前記入力回路は整流器を含む請求項１に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項３】  前記前段電圧調整器出力電圧の大きさは前記第１の出力の電圧の大きさよりも大きい請求項１に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項４】  前記前段電圧調整器は昇圧コンバータを含む請求項３に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項５】  前記昇圧コンバータは電圧変化率抑制スイッチング式スイッチや電流変化率抑制スイッチング式スイッチを含む請求項４に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項６】  前記出力回路はインバータを含む請求項３に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項７】  前記出力回路はスイッチ式スナバを含む請求項３に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項８】  前記前段電圧調整器出力電圧の大きさは前記制御電力の電圧の大きさよりも大きい請求項３に記載の溶接タイプ電源装置。
【請求項９】  前記制御電力回路はバックコンバータを含む請求項３に記載の溶接タイプ電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 離散的画素イメージング・システムでデジタル画像データを処理する方法において、画像行列（６０）における対応する複数の画素位置（５４）に対する複数の入力データ値を含む入力データのセットをアクセスする過程と、前記画像行列（５０）の隣接する入力データ値によって前記入力データ値を平滑化する過程と、前記平滑化データ値、前記入力データ値及びアンシャープ・マスキング・パラメータ値のセット（９６、９８、１００）に基づいて画素ごとにアンシャープ・マスキング値を生成する過程と、前記アンシャープ・マスキング値及び輝度制御パラメータのセット（１１８、１２０）に基づいて画素ごとに出力値を生成する過程と、を有する方法。
【請求項２】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）は前記平滑化データ値の関数である請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）は閾値平滑化データ値より小さいときはほぼ０に等しい値（１０２）を有し、閾値を越えると単調に増加する請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（１００）は閾値を越えると非直線的に増加する請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記輝度制御パラメータ（１１８、１２０）は前記入力データ値の関数である請求項１記載の方法。
【請求項６】 デジタル画像データから再構成された画像を表示するシステムにおいて、画像（６０）の画素（５４）に対して第１のダイナミックレンジを有する画像データ・セットを格納するデータ記憶装置と、前記第１のダイナミックレンジとは異なる第２のダイナミックレンジを有する表示装置（３０）と、前記データ記憶装置から画像データ・セットをアクセスし、前記画像データ・セットの画素に対しデータ値を平滑化し、前記平滑化データ値からアンシャープ・マスキング値を生成し、且つ前記アンシャープ・マスキング値から前記第２のダイナミックレンジに適合する出力値を生成するように構成されたデータ処理装置（３２）と、を具備するシステム。
【請求項７】 前記アンシャープ・マスキング値は、画素ごとの前記平滑化データ値にアンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）を乗算し、画素ごとの結果値と、前記画像データ・セットから取り出される対応する画素値との差を判定することにより生成される請求項６記載のシステム。
【請求項８】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）は前記平滑化データ値の関数である請求項６記載のシステム。
【請求項９】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）は閾値平滑化データ値より小さいときはほぼ０に等しい値（１０２）を有し、閾値を越えると単調に増加する請求項８記載のシステム。
【請求項１０】 前記アンシャープ・マスキング・パラメータ（９６、９８、１００）は閾値を越えると非直線的に増加する請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針安全装置において、
基端部および先端部を有する針と、
基端部および先端部および前記針を受容するための穴を有し、前記基端部および前記先端部それぞれに前記針の外表面部と接触するための凹状領域が形成された部材と、
ハウジングとから成り、
前記部材の前記基端部および前記先端部が、ハウジングの基端部近傍の第１の位置および前記ハウジングの先端部近傍の第２の位置においてそれぞれ前記ハウジングに接触している針安全装置。
【請求項２】  前記部材が、第１の長手方向の位置から第２の長手方向の位置まで移動することを実質的に阻止するための固定手段をさらに備える請求項１に記載の針安全装置。
【請求項３】  前記部材が、前記基端部における前記第１の位置において約２０°から９０°の範囲で傾斜している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項４】  前記部材が、前記先端部における前記第２の位置において約２０°から９０°の範囲で傾斜している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項５】  前記部材の前記先端部が、前記ハウジングの先端部に接触している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項６】  前記部材の前記基端部が、前記ハウジングの基端部に接触している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項７】  前記部材が、前記ハウジングの内表面部に接触している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項８】  前記部材が、略Ｚ字形状を有している請求項１に記載の針安全装置。
【請求項９】  前記部材が、前記針の上に摺動可能に配置されている請求項１に記載の針安全装置。
【請求項１０】  針安全ユニットにおいて、
針と、
前記針に対応するハウジングとから成り、
当該ハウジングが、
基端部および先端部と、
前記針を受容するための穴を有する部材であって、前記針の外表面部に接触する凹状領域を有する基端腕部および先端腕部を含む部材と、
を有しており、
前記部材が、前記ハウジングにおける２つの対向面において前記ハウジングの内表面部に接触している針安全ユニット。
【請求項１１】  前記部材が、前記ハウジングの２つの対向面において当該ハウジングの内表面部に接触しており、
前記部材と前記ハウジングとの第１の接触位置が、前記ハウジングの前記先端部近傍である請求項１０に記載の針安全ユニット。
【請求項１２】  前記部材が、前記ハウジングの基端部における当該ハウジングの内表面部に接触している請求項１１に記載の針安全ユニット。
【請求項１３】  前記部材が、略Ｚ字形状を有している請求項１０に記載の針安全ユニット。
【請求項１４】  前記部材が前記ハウジングの前記先端部に進行することを実質的に阻止するための固定手段をさらに含む請求項１０に記載の針安全ユニット。
【請求項１５】  前記部材が、約２０°から９０°の範囲の角度で屈曲可能である請求項１０に記載の針安全ユニット。
【請求項１６】  針安全装置において、
針と、
前記針を受容するための穴を有し、前記針の上に摺動可能に配置されている部材であって、前記針の外表面部に接触する凹状領域を有する基端腕部および先端腕部を含む部材を有する部材と、
前記針の一部分を収容するハウジングに前記部材を固定する固定手段であって、前記部材が少なくとも２箇所において前記ハウジングに接触する固定手段と、
を有する針安全装置。
【請求項１７】  針をハウジングにより被覆する工程と、
前記ハウジング内で前記針を部材の中に配置する工程と、
前記ハウジングの２つの対向面において前記部材を接触させ、前記針の外表面部が前記部材の先端腕部および基端腕部それぞれの凹状領域と接触する工程と、
からなる方法。
【請求項１８】  前記部材が、約２０°から９０°の範囲の少なくとも１つの角度を形成する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記部材が、前記針の上に摺動可能に配置されている請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記部材が、略Ｚ字形状を有している請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液が流入する血液入口ポート、血液が流出する血液出口ポート、多数の中空糸膜からなる中空糸膜束、並びに該中空糸膜束の両端部において各中空糸膜の外面同士の間および該中空糸膜の内腔と該各ポートが連通するように該各ポートを液密に該中空糸膜外面に固着した封止部からなる血液浄化器であって、
該中空糸膜束の一端の上記封止部から他端の上記封止部に亘って、該中空糸膜束を覆う柔軟な材料からなる被包材を有し、該被包材内部空間に透析液が流入する透析液入口および透析液が流出する透析液出口を有し、
さらに、上記被包材の過度の膨張を抑制するハウジングであって、上記透析液入口および上記透析液出口が該ハウジングの外部と連通可能であり、略長軸方向に分割可能であり、かつ開閉自在であるハウジングにより覆われていることを特徴とする医療用血液浄化器。
【請求項２】 
滅菌されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用血液浄化器。
【請求項３】 
上記被包材材料の曲げ強さが２０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用血液浄化器。
【請求項４】 
上記中空糸膜束の少なくとも一部を透析液膨潤性材料で束ねたことを特徴とする請求項１ないし３に記載の医療用血液浄化器。
【請求項５】 
上記ハウジングが、５００ｍｍＨｇ以下の上記被包材内圧では分割しない保持冶具を有することを特徴とする請求項１ないし４に記載の医療用血液浄化器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の（１）から（５）に記載の手段により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）血液が流入する血液入口ポート、血液が流出する血液出口ポート、多数の中空糸膜からなる中空糸膜束、並びに該中空糸膜束の両端部において各中空糸膜の外面同士の間および該中空糸膜の内腔と該各ポートが連通するように該各ポートを液密に該中空糸膜外面に固着した封止部からなる血液浄化器であって、
該中空糸膜束の一端の上記封止部から他端の上記封止部に亘って、該中空糸膜束を覆う柔軟な材料からなる被包材を有し、該被包材内部空間に透析液が流入する透析液入口および透析液が流出する透析液出口を有し、
さらに、上記被包材の過度の膨張を抑制するハウジングであって、上記透析液入口および上記透析液出口が該ハウジングの外部と連通可能であり、略長軸方向に分割可能であり、かつ開閉自在であるハウジングにより覆われていることを特徴とする医療用血液浄化器。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）滅菌されている上記（１）に記載の医療用血液浄化器。
（３）上記被包材材料の曲げ強さが２０ＭＰａ以下である上記（１）または（２）に記載の医療用血液浄化器。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）上記中空糸膜束の少なくとも一部を透析液膨潤性材料で束ねた上記（１）ないし（３）に記載の医療用血液浄化器。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）上記ハウジングが、５００ｍｍＨｇ以下の上記被包材内圧では分割しない保持冶具を有する上記（１）ないし（４）に記載の医療用血液浄化器。