【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
軸受部材１１の内周面１８には、対向するスラストプレート１４付き軸体１２の外周面１９との間にラジアル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧軸受面１１ａ、１１ｂが形成され、軸受部材１１の下端面１５には、対向するスラストプレート１４の上面３０との間にアキシャル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧軸受面３１が形成され、エンドプレート１３の上面１６には、対向するスラストプレート１４の下面３２との間にアキシャル方向の荷重を受ける動圧を発生させるための動圧軸受面２０が形成されている。これらの動圧軸受面１１ａ、１１ｂ、２０および３１は、ヘリングボーン形状に動圧溝が形成されるが必ずしもこの形状に限定されず、スパイラル形状、円弧形状、直線形状などに動圧溝が形成されても良い。また、これらの動圧軸受面１１ａ、１１ｂ、２０および３１がそれぞれ臨む各対向面間の微小隙間には、潤滑油が充填されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記した鋼材またはステンレス鋼材から製造された軸受部材１１とエンドプレート１３は、加工面に露出あるいは突出した硫化物系介在物がきわめて少ないので、酸およびアルカリを用いた除去処理を必要とせず、製造コストを低減でき、危険な作業や環境への負担を排除できる。さらに、熱処理によって高い硬度に焼入れされているので、組立工程等での傷付きや変形等の不良が起こりにくいだけでなく、軸受装置として使用期間中の起動・停止時や振動・衝撃などの負荷に対する磨耗が起こりにくい。また、従来のように酸およびアルカリによって硫化物系介在物を除去する技術では、マトリックスも溶解して角部がダレるという問題があったが、上記流体動圧軸受装置ではそのような問題は生じない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スピンドルモータ２００は、ハードディスク駆動装置の筐体の一部を兼ねるベース２１０を備えている。ベース２１０の底部には、上方に突出するボス部３０２が形成され、その外周部には、ステータコア２２１にコイル２２２が捲回されてなるステータ２２０が固定されている。また、ボス部３０２の内周面には図１に示すものと同等の流体動圧軸受装置Ａが嵌着され、この流体動圧軸受装置Ａによって、ロータ２３０がステータ２２０に対して相対回転自在に支持されている。ロータ２３０は、軸体１２の上端部に嵌着されたロータハブ２３１と、ヨーク２３３を介してロータハブ２３１の筒状内周面上に嵌着されるとともにステータ２２０と協働して回転磁界を発生するロータマグネット２３２を有する。なお、流体動圧軸受装置Ａをボス部３０２の内周面へ嵌着するに際しては、ギャップが生じないように、熱硬化性接着剤等を用いて行なうことが望ましい。また、上記スピンドルモータは、アウターロータタイプのモータとして構成されているが、これに限るものではなく、インナーロータタイプのモータとして構成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１３はそのようなスピンドルモータを備えたハードディスク駆動装置４００のスピンドルモータ本体部を示したものである。なお、以下の説明においては、図１１および図１２に示すスピンドルモータ２００およびその他の構成要素と同等の構成要素には、同符号を付してその説明を省略する。図１３に示すように、流体動圧軸受装置Ａの軸体１２は、ベース２１０に形成した取付孔２１１に圧入固定されている。また、流体動圧軸受装置Ａのケース１０は、ロータハブ２３１に形成した取付孔２３１ａに圧入固定されている。ロータハブ２３１の上面には、クランプ部材３０３がセンターピン３０５により取り付けられ、クランプ部材３０３によってハードディスク３０４がロータハブ２３１に取り付けられている。以上の構成からなるハードディスク駆動装置４００においても、図１２に示すハードディスク駆動装置３００と同等の作用、効果を得ることができる。なお、この実施形態におけるロータの配置は、図１２に示すものと同様のアウターロータタイプであるが、インナーロータタイプとすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに、図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、それぞれ比較例と実施例２のランド部の電子顕微鏡写真である。図９（Ａ）では、硫化物系介在物が大きく（差し渡し外径が１０μｍ以上）、それが残留して凸状になったり、脱落して表面に凹部を形成したりしているのに対して、図９（Ｂ）では硫化物系介在物が非常に小さく（差し渡し外径が１μｍ以下）、マトリックスに細かく分散して緻密で均一な組織となっており、そのため、ランド部の寸法や形状には全く問題がない。この観察結果は、表２の動圧溝の底部の表面粗さの値と相関している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４から分かるように、実施例１および２では動圧溝の底部に凹凸は生じなかったが、比較例では凹凸が生じた。潤滑油の流路としての凹凸は、抵抗や乱流が発生しやすく、ひいては軸損トルクの増大を招くことは前に述べた。さらに、動圧軸受面の角部の形状については、実施例１および実施例２においては小さなダレのシャープエッジを形成している一方で、他方の比較例においては大きなダレが認められる。このため、表３に示すように、実施例１および２においては、動圧溝の直線状のランド部の寸法が最大限の寸法に極めて近く形成されており、所望の丘溝比が得られる一方で、他方の比較例においては、直線状のランド部の寸法が小さく、結果、丘溝比が所望の値よりも大幅に小さくなった。以上により、本発明では、所望の丘溝比が得られて動圧溝の形状に優れることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
電解加工において、電極工具の導電パターン面の真下の溶出領域では電流密度が最大かつ一定であり、導電パターン面に相対する試料表面の全成分が除去され、動圧溝の底部が形成される。電極工具の導電パターン面から十分離れた不溶出領域では、電流密度はほぼゼロで、全成分が溶解されず、試料表面にランド部が残る。溶出領域と不溶出領域の間には、電流密度が最大値からゼロに低下していく選択溶出領域が存在する。選択溶出領域では電解定数の大きい成分が選択的に溶出される。そのため、底部とランド部の境界の角が崩れる（ダレる）現象が発生する。ＤＤ材はＰｂ成分がほぼゼロであるため、この現象の発生する程度が他の材料に比して小さい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１０…ケース、１１…軸受部材、１２…軸体、１３…エンドプレート、１４…スラストプレート、２０…動圧軸受面、 ２１…動圧溝、２２…ランド部、２００…スピンドルモータ、２２０…ステータ、２３１…ロータハブ、２３２…ロータマグネット、３００，４００…ハードディスク駆動装置、３０４…ハードディスク（記録ディスク）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006002937.tif 000001