Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩と結合する能力を有するポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項２】  配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項３】  以下(i)〜(iv)からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する、単離されたポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩：
(i)   配列番号：１６のアミノ酸配列、
(ii) 配列番号：１６において１〜３個の末端アミノ酸が欠失したアミノ酸配列、
(iii) 配列番号：１６において１〜５個の末端アミノ酸が付加したアミノ酸配列、または
(iv) 配列番号：１６において１〜３個のアミノ酸が置換したアミノ酸配列、
ここで、該ポリペプチドは、配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有する蛋白質を発現する細胞において、ＧＴＰγＳ結合促進活性および／またはｃＡＭＰ産生抑制活性を有する、ポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項４】  配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を有する請求項２記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項５】  実質的に同一のアミノ酸配列が配列番号：６、配列番号：１７、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：５６、配列番号：５７、配列番号：７３、配列番号：７４、配列番号：９１、配列番号：９２、配列番号：９５、配列番号：９６、配列番号：９７、配列番号：９８、配列番号：９９、配列番号：１００、配列番号：１０１、配列番号：１０２、配列番号：１０３、配列番号：１０４、配列番号：１０５、配列番号：１０６、配列番号：１０７、配列番号：１０８、配列番号：１０９、配列番号：１１０、配列番号：１１１、配列番号：１１２または配列番号：１１３で表されるアミノ酸配列である請求項２記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項６】  配列番号：１５、配列番号：４２、配列番号：５５、配列番号：７２または配列番号：９０で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項７】  請求項１記載のポリペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項８】  配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９、配列番号：３０、配列番号：３１、配列番号：５８、配列番号：５９、配列番号：７５、配列番号：７６、配列番号：９３、配列番号：９４、配列番号：１１４、配列番号：１１５、配列番号：１１６、配列番号：１１７、配列番号：１１８、配列番号：１１９、配列番号：１２０、配列番号：１２１、配列番号：１２２、配列番号：１２３、配列番号：１２４または配列番号：１２５で表される塩基配列を有する請求項７記載のＤＮＡ。
【請求項９】  配列番号：１４、配列番号：４１、配列番号：５４、配列番号：７１または配列番号：８９で表される塩基配列を有する請求項７記載のＤＮＡ。
【請求項１０】  請求項７記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１１】  請求項１０記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１２】  請求項１１記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のポリペプチドを生成・蓄積せしめることを特徴とする請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の製造法。
【請求項１３】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩に対する抗体。
【請求項１４】  請求項７記載のＤＮＡまたは請求項１３記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１５】  請求項７記載のＤＮＡに相補的または実質的に相補的な塩基配列を有し、該ＤＮＡの発現を抑制し得る作用を有するアンチセンスＤＮＡ。
【請求項１６】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる組成物。
【請求項１７】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１８】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる食欲増進剤。
【請求項１９】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなるプロラクチン産生促進剤。
【請求項２０】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】  標識した請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いる請求項２０記載のスクリーニング方法。
【請求項２２】  さらに、配列番号：４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその塩、または該蛋白質の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする請求項２０記載のスクリーニング方法。
【請求項２３】  請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる請求項１記載のポリペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２４】  さらに、配列番号：４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその塩、または該蛋白質の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる請求項２３記載のスクリーニング用キット。
【請求項２５】  請求項７記載のＤＮＡを用いることを特徴とするトランスジェニック動物。
【請求項２６】  請求項１０記載の組換えベクターにより動物に導入されることを特徴とする請求項２５記載のトランスジェニック動物。
【請求項２７】  動物が非ヒト哺乳動物である請求項２５記載のトランスジェニック動物。
【請求項２８】  請求項７記載のＤＮＡが不活性化されたノックアウト動物。
【請求項２９】  請求項７記載のＤＮＡが他の遺伝子の導入により不活性化された請求項２８記載のノックアウト動物。
【請求項３０】  他の遺伝子がレポーター遺伝子である請求項２９記載のノックアウト動物。
【請求項３１】  動物が非ヒト哺乳動物である請求項２８記載のノックアウト動物。
【請求項３２】  請求項２５または請求項２８記載の動物を用いることを特徴とする請求項７記載のＤＮＡの欠損・損傷に起因する疾病に対して効果を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルム支柱材を一本横倒しに載置するための受渡台と、該受渡台上に載置されたフィルム支柱材の両端部を把持して受け取ると共に湾曲させて地中に打ち込む打込み機構部とを備えたフィルム支柱の打込み装置において、上記受渡台の上方に設けられ、上記フィルム支柱材を複数収容させてそれぞれのフィルム支柱材を転動させて排出させるためのホッパ状の支柱材ストックと、該支柱材ストックの排出口に連設され、上記受渡台方向に傾斜した案内面を有し、該案内面上にそれぞれ転動させて上記支柱材を横並び一列に並べるための支柱材案内路と、該案内路の出口部に案内路を塞ぐように設けられ、先頭のフィルム支柱材を一本ずつ掻き上げて排出させるべく上記出口部を横切って上昇すると共に下方へ折り返して循環する掛け爪を有する支柱材切り出し手段とを備え、上記支柱材切り出し手段は、上記フィルム支柱材と平行な軸回りに回転自在に設けられ外周にフィルム支柱材を引っ掛けるための掛け爪を有する爪付カムからなり、上記掛け爪はフィルム支柱材の径よりも十分大きく形成され、上記支柱材案内路には切り出し時に先頭に位置されるフィルム支柱材の待機位置を決定するためのストッパが位置調節自在に設けられることを特徴とするフィルム支柱の打込み装置。
【請求項２】  上記支柱材切り出し手段は、動力伝達手段を介して上記打込み機構部から動力を伝達される請求項１記載のフィルム支柱の打込み装置。
【請求項３】  上記支柱材ストックの排出口と上記支柱材案内路の入口との間に設けられ、上記支柱材ストックから上記支柱材案内路へ転動する支柱材を上記支柱材ストック内に間欠的に押し戻して上記支柱材案内路内に整列させて案内するための支柱材案内手段を備えた請求項１又は２記載のフィルム支柱の打込み装置。
【請求項４】  上記支柱材案内手段は、上記フィルム支柱材と平行な軸回りに回転自在に設けられ外周にフィルム支柱材を押し戻すための角部を有する角付カムからなる請求項３記載のフィルム支柱の打込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、フィルム支柱材を一本横倒しに載置するための受渡台と、該受渡台上に載置されたフィルム支柱材の両端部を把持して受け取ると共に湾曲させて地中に打ち込む打込み機構部とを備えたフィルム支柱の打込み装置において、上記受渡台の上方に設けられ、上記フィルム支柱材を複数収容させてそれぞれのフィルム支柱材を転動させて排出させるためのホッパ状の支柱材ストックと、該支柱材ストックの排出口に連設され、上記受渡台方向に傾斜した案内面を有し、該案内面上にそれぞれ転動させて上記支柱材を横並び一列に並べるための支柱材案内路と、該案内路の出口部に案内路を塞ぐように設けられ、先頭のフィルム支柱材を一本ずつ掻き上げて排出させるべく上記出口部を横切って上昇すると共に下方へ折り返して循環する掛け爪を有する支柱材切り出し手段とを備え、上記支柱材切り出し手段は、上記フィルム支柱材と平行な軸回りに回転自在に設けられ外周にフィルム支柱材を引っ掛けるための掛け爪を有する爪付カムからなり、上記掛け爪はフィルム支柱材の径よりも十分大きく形成され、上記支柱材案内路には切り出し時に先頭に位置されるフィルム支柱材の待機位置を決定するためのストッパが位置調節自在に設けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下の実施例は本発明の例証であり、限定と考えるべきではない。これらにおいて「部」および「％」は重量基準による。実施例および比較例において使用した原料名は次のとおりである。
（Ａ）スチレン系樹脂
Ａ−１：ＨＩ−ＰＳ（東洋スチレン（株）製トーヨースチロールＨ６５０）
Ａ−２：ＧＰ−ＰＳ（ＰＳジャパン（株）製ＰＳＪポリスチレンＧ９４０１）
（Ｂ）臭素系難燃剤
Ｂ−１：ヘキサブロモシクロドデカン、臭素含量７５％、５％、減量温度２４０℃
Ｂ−２：テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル）エーテル、臭素含量６６％、５％減量温度２６５℃
Ｂ−３：テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル、臭素含量６７％、５％減量温度２９５℃
Ｂ−４：トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、臭素含量６９％、５％減量温度３１２℃
（Ｃ）尿素化合物
Ｃ−１：尿素（東京化成（株）製）
Ｃ−２：チオ尿素（東京化成（株）製）
Ｃ−３：フェニル尿素（東京化成(株)製）
（Ｄ）酸化防止剤／熱安定剤
Ｄ−１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製アデカスタブＰＥＰ−３６）
Ｄ−２：ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）〕プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカル（株）製ＩＲＧＡＮＯＥＸ  １０１０）
Ｄ−３：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカル(株)製ＩＲＧＧＡＮＯＸ  １０７６）
（Ｅ）無機難燃助剤
三酸化アンチモン
（Ｆ）フタロシアニン錯体／ラジカル発生剤
Ｆ−１：フタロシアニン鉄
Ｆ−２：２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン
（Ｇ）発泡核剤
Ｇ−１：タルク
Ｇ−２：ベントナイト
（Ｈ）発泡剤
ペンタン
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性セグメントおよび親水性セグメントで構成されるブロック共重合体と、数平均粒子径が１ｎｍ〜１５ｎｍの無機微粒子とを含む有機無機複合組成物であって、波長５８９ｎｍにおける厚さ１ｍｍ換算の光線透過率が７０％以上であることを特徴とする有機無機複合組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体が、−ＰＯ3Ｒ1Ｒ2、−ＯＰＯ3Ｒ1Ｒ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＣＯ2Ｈ、−ＯＨ、および、−Ｓｉ（ＯＲ1）mＲ33-m〔Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、または置換されていてもよいフェニル基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。〕からなる群より選ばれる官能基を有し、且つ、前記官能基の含有量が前記ブロック共重合体の全体に対して０．０５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の有機無機複合組成物。
【請求項３】
前記ブロック共重合体の波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．５５以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機無機複合組成物。
【請求項４】
前記無機微粒子が、チタン酸化物、および／または、ジルコニウム酸化物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機無機複合組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機無機複合組成物を含むことを特徴とする光学部品。
【請求項６】
レンズ基材であることを特徴とする請求項５に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］疎水性セグメントおよび親水性セグメントで構成されるブロック共重合体と、数平均粒子径が１ｎｍ〜１５ｎｍの無機微粒子とを含む有機無機複合組成物であって、
成形体とした際の、波長５８９ｎｍにおける厚さ１ｍｍ換算の光線透過率が７０％以上であることを特徴とする有機無機複合組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子構造中にポリシロキサン骨格を有するポリイミド樹脂および／またはポリアミドイミド樹脂、
（Ｂ）分子構造中にナフトール骨格、ナフタレンジオール骨格およびビフェニル骨格から選ばれる少なくとも１種を有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）分子構造中にナフトール骨格、ナフタレンジオール骨格およびビフェニル骨格から選ばれる少なくとも１種を有するノボラック型フェノール樹脂および
（Ｄ）無機充填剤
を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分は、平均粒径０．０５〜２μｍ、最大粒径１０μｍ以下の溶融シリカ粉末を含むことを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の樹脂組成物を基材に含浸させてなることを特徴とするプリプレグ。
【請求項５】
前記基材は、熱膨張率が負で、かつ、引張弾性率が７０ＧＰａ以上の有機繊維からなる織布であることを特徴とする請求項４記載のプリプレグ。
【請求項６】
請求項４または５記載のプリプレグを加熱加圧成形してなる絶縁層を有することを特徴とする積層板。
【請求項７】
請求項４または５記載のプリプレグを加熱加圧成形してなる絶縁層を有することを特徴とする金属張積層板。
【請求項８】
請求項４または５記載のプリプレグを加熱加圧成形してなる絶縁層を有することを特徴とするプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドを経口投与することを特徴とする、経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項２】
パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜に到達する、請求項１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項３】
パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜免疫系に作用する、請求項１または２に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項４】
パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、さらに全身性の免疫系に作用する、請求項１〜３のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項５】
該パピロマウイルスのカプシドタンパク質が、ヒトパピロマウイルスウイルス生成物又はウシパピロマウイルス生成物、又は他の動物パピロマウイルス生成物である、請求項１〜４のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項６】
ＤＮＡプラスミドが、病原体の遺伝子または治療用遺伝子を含む、請求項１〜５のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【請求項７】
以下の工程を含む、経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤の調製方法：
（ａ）溶解緩衝液とパピロマウイルスのカプシドタンパク質からなる粒子とを混合することにより、前記粒子を破壊する工程、ここで前記溶解緩衝液は前記粒子を破壊することができるものであり、
（ｂ）ＤＮＡプラスミドを破壊された前記粒子に混合して、停止緩衝液を添加することにより、ＤＮＡプラスミドを内部に含むように前記粒子を再構築する工程、ここで停止緩衝液は前記粒子を再構築することができるものである。
【請求項８】
以下の工程を含む、ＤＮＡプラスミドをパピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜する、ＤＮＡプラスミドの経口投与製剤化方法。
（ａ）溶解緩衝液とパピロマウイルスのカプシドタンパク質からなる粒子とを混合することにより、前記粒子を破壊する工程、ここで前記溶解緩衝液は前記粒子を破壊することができるものであり、
（ｂ）ＤＮＡプラスミドを破壊された前記粒子に混合して、停止緩衝液を添加することにより、ＤＮＡプラスミドを内部に含むように前記粒子を再構築する工程、ここで停止緩衝液は前記粒子を再構築することができるものである。
【請求項９】
経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤の製造のための、パピロマウイルスのカプシドタンパク質の使用。
【請求項１０】
パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜免疫系に作用する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
請求項７記載の方法によって調製される、または請求項８に記載の方法によって製剤化される、請求項１〜６のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、以下からなる。
１．パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドを経口投与することを特徴とする、経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
２．パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜に到達する、前項１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
３．パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜免疫系に作用する、前項１または２に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
４．パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、さらに全身性の免疫系に作用する、前項１〜３のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
５．該パピロマウイルスのカプシドタンパク質が、ヒトパピロマウイルスウイルス生成物又はウシパピロマウイルス生成物、又は他の動物パピロマウイルス生成物である、前項１〜４のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
６．ＤＮＡプラスミドが、病原体の遺伝子または治療用遺伝子を含む、前項１〜５のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
７．以下の工程を含む、経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤の調製方法：
（ａ）溶解緩衝液とパピロマウイルスのカプシドタンパク質からなる粒子とを混合することにより、前記粒子を破壊する工程、ここで前記溶解緩衝液は前記粒子を破壊することができるものであり、
（ｂ）ＤＮＡプラスミドを破壊された前記粒子に混合して、停止緩衝液を添加することにより、ＤＮＡプラスミドを内部に含むように前記粒子を再構築する工程、ここで停止緩衝液は前記粒子を再構築することができるものである。
８．以下の工程を含む、ＤＮＡプラスミドをパピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜する、ＤＮＡプラスミドの経口投与製剤化方法。
（ａ）溶解緩衝液とパピロマウイルスのカプシドタンパク質からなる粒子とを混合することにより、前記粒子を破壊する工程、ここで前記溶解緩衝液は前記粒子を破壊することができるものであり、
（ｂ）ＤＮＡプラスミドを破壊された前記粒子に混合して、停止緩衝液を添加することにより、ＤＮＡプラスミドを内部に含むように前記粒子を再構築する工程、ここで停止緩衝液は前記粒子を再構築することができるものである。
９．経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤の製造のための、パピロマウイルスのカプシドタンパク質の使用。
１０．パピロマウイルスのカプシドタンパク質で包膜したＤＮＡプラスミドが、粘膜免疫系に作用する、前項９に記載の使用。
１１．前項７記載の方法によって調製される、または前項８に記載の方法によって製剤化される、前項１〜６のいずれか１に記載の経口投与用ＤＮＡプラスミド製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製膜室と、
前記製膜室内に設けられた放電電極と、
前記放電電極に対向するように接地されて設けられ、基板を保持可能な対向電極と、
前記放電電極の給電点に伝送線路を介して高周波電力を供給する高周波電源と、
前記伝送線路の途中に接続され、前記高周波電源と前記放電電極とのインピーダンスを整合する整合器と、
前記放電電極に電気的に接続され、前記放電電極のインピーダンスを調整する電極インピーダンス調整部と
を具備する薄膜製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薄膜製造装置において、
前記電極インピーダンス調整部は、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子の少なくとも一つである薄膜製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の薄膜製造装置において、
前記放電電極に対して前記対向電極と反対の側に設けられ、接地された防着板を更に具備し、
前記電極インピーダンス調整部は、一端を前記放電電極に、他端を前記防着板に電気的に接続されている薄膜製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載の薄膜製造装置において、
前記電極インピーダンス調整部は、一端が前記放電電極に電気的に接続され、他端が前記製膜室の外側で接地され、
前記インダクタンス素子及び前記キャパシタンス素子のうちの前記製膜室の外側にあるものはインピーダンスが可変である薄膜製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の薄膜製造装置において、
前記放電電極は、
互いに略平行に第１方向へ伸びる二本の横電極と、
前記二本の横電極の間に設けられ、互いに略平行に前記第１方向に略垂直な第２方向へ伸びる複数の縦電極と、
前記二本の横電極の間に設けられ、前記複数の縦電極のうちの少なくとも二本を電気的に接続する補助横電極と
を備える薄膜製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の薄膜製造装置において、
前記補助横電極は、前記第１方向へ伸び、前記複数の縦電極を電気的に接続する薄膜製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の薄膜製造装置において、
前記高周波電力が供給される前記放電電極の給電点の位置は変更可能である薄膜製造装置。
【請求項８】
薄膜製造装置を用いた太陽電池の製造方法であって、
前記薄膜製造装置は、
製膜室と、
前記製膜室内に設けられた放電電極と、
前記放電電極に対向するように接地されて設けられ、基板を保持可能な対向電極と、
前記放電電極の給電点に伝送線路を介して高周波電力を供給する高周波電源と、
前記伝送線路の途中に接続され、前記高周波電源と前記放電電極とのインピーダンスを整合する整合器と、
前記放電電極に電気的に接続され、前記放電電極のインピーダンスを調整する電極インピーダンス調整部と
を備え、
前記太陽電池の製造方法は、
（ａ）前記対向電極に基板を保持する工程と、
（ｂ）前記製膜室内に前記供給ガスを導入する工程と、
（ｃ）前記供給ガスを導入しつつ、前記電極インピーダンス調整部によりインピーダンスが調整された前記放電電極と前記対向電極との間に、前記整合器により前記高周波電源と前記放電電極とのインピーダンスの整合をしながら前記高周波電力を印加して、前記供給ガスの前記プラズマを形成し、前記基板上に太陽電池用の薄膜を形成する工程と
を具備する太陽電池の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池の製造方法において、
前記電極インピーダンス調整部は、一端が前記放電電極に電気的に接続され、他端が前記製膜室の外側で接地され、
前記インダクタンス素子及び前記キャパシタンス素子のうちの前記製膜室の外側にあるものはインピーダンスが可変であり、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）前記インダクタンス素子、前記キャパシタンス素子及び前記スタブのうちのインピーダンスが可変なものを用いて、前記放電電極のインピーダンスを調整する工程を備える太陽電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の太陽電池の製造方法において、
（ｄ）前記高周波電力が供給される前記放電電極の給電点の位置を変更する工程を更に具備する太陽電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、ｐ層シリコン薄膜、ｉ層シリコン薄膜、及びｎ層シリコン薄膜をそれぞれ異なる製膜室６で形成しても良い。更には異なる薄膜製造装置で形成しても良い。また、必要に応じて各層の間に他の薄膜を形成しても良い。そのような他の膜や透明導電膜、裏面導電膜については、本発明の薄膜製造装置を用いなくても良い。また、特に記載していないが、太陽電池として直列集積構造するために、途中工程にＹＡＧレーザーなどを用いた膜のエッチング工程を実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第一室３０と第二室４０の穴３６，４６は、全体的に軸芯についてアライメントされる。コネクタ５０は、第一室３０の底壁３４と第二室４０の上壁４２の間を延びる側壁５１を含む。コネクタ５０の側壁５１は、第一室３０と第二室４０の穴３６，４６の間に流路を形成する内面５３を具備する。流路は、図面に示すように下方を指す矢印によって例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
使用時、クランクケースガスは、入口部１２を通ってオイル分離装置１０に入る。オイルミストは、オイル分離装置１０においてガスから分離される。オイルは、第一室３０の底壁３４に沿って集まる。該オイルは、底壁３４の角度によって、穴３６に向かって注ぎ込まれる。オイルは、導管６０とコネクタ５０の側壁５１との間に形成される流路を通って、第一室３０から第二室４０に移動する。同時に、ブローバイガスも、導管６０を介してコネクタ５０を通過し得る。本発明は、オイル用の流路とは別の、ブローバイガス用の専用路を提供することによって、従来の構造に比較して改善している。ブローバイガスの流れは、オイルの流れを妨害しないため、従来の構造に比較してオイル排出装置１０の排出効率が増大する。オイルは次に、クランクケースを通って、再循環すべくサンプ８０に送られる。脱油されたガスは、ＰＩＰ配列２０を通るように方向付けられる。穿孔板２０ａと衝突板２０ｂの間の高圧によって、残存するファインオイルミストがガスから分離される。オイルは、重力によって排出装置２２に移動する。脱油されたガスは、続いてトンネルに移動し、出口部１４を通ってマニホルドに出て行く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５〜図７を参照すると、オイル排出装置の第二実施形態は１２２で示される。この実施形態において、第一室１３０と第二室１４０の間のオイル用の流路は、複数の管１７０によって形成され、該管は底壁１３４及び上壁１４２の間を延びる。管１７０は、全般的に導管１６０と平行である。管１７０は、導管壁１６２に隣接して配置される。図６によく表されているように、管１７０は第二室１４０の上壁１４２に一体形成されている。管１７０の上端は、前記実施形態における突起１５４と凹部１５６の配列によって、第一室１３０の底壁１３４に配置され且つ固定される。図８を参照すると、オイル排出装置の第三実施形態は２２２で示される。この実施形態において、コネクタ２５０の壁は、全体的に４５度の角度に向けられることによって、第二室２４０の上壁２４２における穴２４６に向かってオイルが注ぎ込まれ易くする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明によるオイル分離装置及び排出装置の斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態によるオイル排出装置の断面図。
【図３】第一実施形態のオイル排出装置の部分分解断面図。
【図４】第一実施形態のオイル排出装置の、図３における４−４線断面図。
【図５】本発明の第二実施形態によるオイル排出装置の断面図。
【図６】第二実施形態のオイル排出装置の部分分解断面図。
【図７】第二実施形態のオイル排出装置の、図６における７−７線断面図。
【図８】本発明の第三実施形態によるオイル排出装置の断面図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007211779.tif 000001
【図２】
2007211779.tif 000002
【図３】
2007211779.tif 000003
【図４】
2007211779.tif 000004
【図５】
2007211779.tif 000005
【図６】
2007211779.tif 000006
【図７】
2007211779.tif 000007
【図８】
2007211779.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱機関に使用する磁気による燃料油の活性化装置において寸法形状と磁力が等しい複数の永久磁石の主磁束面を同一平面とし且つ相隣る該主磁束面がＮ極とＳ極との異極となる様に接触させ一列に並べた状態のままで強磁性体の金属板上に設置してなる漏洩磁束の遮断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  従って自動車に安全に積載し使用することが出来る磁気による活性化装置の条件としては．活性化装置の外部に漏洩磁束がない様に磁力が遮断されている事が必須条件となる。
以上の様に磁気による活性化装置からの漏洩磁束を遮断する事が課題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明による漏洩磁束の遮断方法では寸法形状や磁力が全く等しく方向が逆となる複数の永久磁石の主磁束面を同一面上に設置し且つ相隣る主磁束面がＮ極とＳ極の異極同士となる様に直線状態の特殊な磁石列を構成し強磁性体である鉄板上に配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また上記の磁石列において永久磁石の磁力の大きさによる磁気エネルギーを完全に導入し得る様な強磁性体の鉄板の板厚を選定する事が重要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  従って直線状の磁石列から強磁性体の鉄板内部にはそれぞれＮ極とＳ極の等しい磁力が導入されるため原則として導入された磁束は全て強磁性体の鉄板内で完全に相殺され打ち消される。
従って強磁性体の鉄板を通過し．更にその外部に漏出する漏洩磁束は理論的には０となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007211762.tif 000001
【図２】
2007211762.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受体と、該軸受体と係合された軸支体と、該軸支体に下端を固着した動圧発生溝を有する中心軸とから構成される固定部と、
前記中心軸に回転自在に挿入されたスリーブと、該スリーブに係合されたスラスト軸受とから構成される回転部とを有し、
前記スラスト軸受は、前記軸受体と前記軸支体との間に挟持され、
前記中心軸と前記スリーブとの間にラジアル方向の動圧発生部を有し、前記スラスト軸受と前記軸支体及び軸受体との間にスラスト方向の動圧発生部を有し、かつ前記軸支体及び前記軸受体の両端に開口部を持つ流体軸受モータにおいて、
前記中心軸の上部に動圧発生溝を形成せず、かつその上部の中心軸とスリーブの間にオイル溜まりを形成し、前記スラスト軸受側の開口部に油溜まりを形成してなることを特徴とする流体軸受モータ。
【請求項２】
前記中心軸の上部と前記スリーブの上部により、毛細管現象による油導入部と一定間隔の隙間空間が形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の流体軸受モータ。
【請求項３】
前記軸受体の油溜りの上方に、毛細管現象による油導入部と一定間隔の隙間空間が形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の流体軸受モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）軸受体と、該軸受体と係合された軸支体と、該軸支体に下端を固着した動圧発生溝を有する中心軸とから構成される固定部と、
前記中心軸に回転自在に挿入されたスリーブと、該スリーブに係合されたスラスト軸受とから構成される回転部とを有し、
前記スラスト軸受は、前記軸受体と前記軸支体との間に挟持され、
前記中心軸と前記スリーブとの間にラジアル方向の動圧発生部を有し、前記スラスト軸受と前記軸支体及び軸受体との間にスラスト方向の動圧発生部を有し、かつ前記軸支体及び前記軸受体の両端に開口部を持つ流体軸受モータにおいて、
前記中心軸の上部に動圧発生溝を形成せず、かつその上部の中心軸とスリーブの間にオイル溜まりを形成し、前記スラスト軸受側の開口部に油溜まりを形成してなることを特徴とする流体軸受モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、前記レーザー光源から出射される光ビームを受け光ディスク上へ微小スポットに収束させる対物レンズを含む集光光学系と、前記光ディスクで反射した光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系の球面収差量を制御する収差補正光学系とを有する光ピックアップと、
前記光ディスクを回転するモーターと、
前記光ピックアップから得られる信号を受けるとともに、前記レーザー光源と前記対物レンズと前記収差補正光学系と前記モーターとを制御する制御回路と
を具備し、
少なくとも第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光ディスクに対して情報の記録又は再生を行なう光ディスク装置であって、
前記第１の記録層から前記第２の記録層への、前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、
前記収差補正光学系は、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量から前記第２の記録層に適した球面収差の補正量へ向けて、前記球面収差の補正量の変更を開始することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記球面収差の補正量の変更が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記球面収差の補正量の変更量が、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
レーザー光源と、前記レーザー光源から出射される光ビームを受け光ディスク上へ微小スポットに収束させる対物レンズを含む集光光学系と、前記光ディスクで反射した光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系の球面収差量を制御する収差補正光学系とを有する光ピックアップと、
前記光ディスクを回転するモーターと、
前記光ピックアップから得られる信号を受けるとともに、前記レーザー光源と前記対物レンズと前記収差補正光学系と前記モーターとを制御する制御回路と
を具備した光ディスク装置を用いて、
少なくとも第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光ディスクに対して情報の記録又は再生を行なう記録再生方法であって、
前記第１の記録層から前記第２の記録層への、前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、
前記収差補正光学系は、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量から前記第２の記録層に適した球面収差の補正量へ向けて、前記球面収差の補正量の変更を開始することを特徴とする多層光ディスクの記録再生方法。
【請求項６】
前記球面収差の補正量の変更が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする請求項５に記載の多層光ディスクの記録再生方法。
【請求項７】
前記球面収差の補正量の変更量が、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることを特徴とする請求項５又は６に記載の多層光ディスクの記録再生方法。
【請求項８】
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の多層光ディスクの記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置及び多層光ディスクの記録再生方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  蓄積キャパシタ（Ｃ１）と、１次巻線および２次巻線を備えるトランス（ＴＲ）と、１次巻線に直列接続されたスイッチングトランジスタ（Ｔ１）とを有するスイッチドモード電源において、
前記１次巻線は、少なくとも１つのタップ（Ａ）を有する少なくとも２つの副巻線（Ｗ１ａ，Ｗ１ｂ）に分割されており、
当該の少なくとも２つの副巻線（Ｗ１ａ，Ｗ１ｂ）の減衰のためにキャパシタ（Ｃ２，Ｃ３）がそれぞれ、当該の少なくとも２つの副巻線（Ｗ１ａ，Ｗ１ｂ）に並列接続されていることを特徴とする
スイッチドモード電源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線管（１２）と、指定した面（３２）に位置する表面（２０ａ）を持つ検出器（２０）とを具備し、前記Ｘ線管（１２）は前記検出器表面（２０ａ）から第１の軸に沿って線源−イメージ間距離だけ離間しており、かつ、前記Ｘ線管（１２）はビーム方向角度及びビーム幅角度により特徴付けられるＸ線ビーム（３０）を前記検出器（２０）へ向けて投射するように配置されているようなイメージング・システム（１０）において、前記検出器表面（２０ａ）と前記指定した面に投射された前記ビームの投射域とを選択的に整列させるための方法であって、前記ビーム幅角度の値を提供するステップと、前記距離、前記ビーム方向角度及び前記ビーム幅角度の値から前記ビーム域（３４、３６、３８）の幾何中心を位置特定するステップと、前記第１の軸に対して直角な第２の軸に沿って、前記検出器表面（２０ａ）の中心と前記ビーム域（３４、３６、３８）の前記幾何中心との間に指定された位置関係を確立するステップと、を含む方法。
【請求項２】 前記位置特定のステップが、前記投射されたビーム（３０）の中心軸が前記指定した面（３２）と交差する点を決定するステップと、前記幾何中心を、前記ビーム軸の交点から前記第２の軸に沿って、前記距離、前記ビーム方向角度及び前記計算されたビーム幅角度の関数からなるオフセット値だけ離間した点に位置特定するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記ビーム幅角度の値が、前記第２の軸に沿った前記ビーム域（３４、３６、３８）の寸法を指定し、次いで前記指定したビーム域寸法、前記距離及び前記ビーム方向角度から前記ビーム幅角度の値を計算することにより提供されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記位置関係が、前記検出器表面（２０ａ）の中心と前記ビーム域（３４、３６、３８）の前記幾何中心とを共通軸に沿って整列させることにより確立されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 Ｘ線管（１２）と、表面（２０ａ）を指定した面（３２）に位置させた検出器（２０）とが設けられていて、前記Ｘ線管（１２）が前記検出器表面（２０ａ）から第１の軸に沿って線源−イメージ間距離（ＳＩＤ）だけ離間しているイメージング・システム（１０）において、請求項１に記載の方法がさらに、前記Ｘ線管（１２）と前記検出器（２０）をこれらの間に支持した患者（２８）に対して位置決めするための方法であって、前記患者（２８）の選択した領域を通過し前記指定した面（３２）に向かってＸ線ビーム（３０）が投射されるように前記Ｘ線管（１２）を方向付けするステップであって、前記投射されたビーム（３０）の中心軸が前記第１の軸に対して角度φをなすように配置されるようにした、方向付けステップと、前記第１の軸と直角な第２の軸に沿って、前記ビーム（３０）と前記指定した面（３２）の交点で規定されるビーム域（３４、３６、３８）の長さを指定するステップと、前記角度φ及び前記ＳＩＤに対して前記指定したビーム域長さを提供するビーム幅角度γ1 を計算するステップと、γ1 、φ及びＳＩＤのそれぞれの値を利用して前記ビーム域の幾何中心の位置を決定するステップと、前記検出器表面（２０ａ）の中心と前記ビーム域（３４、３６、３８）の前記幾何中心との間に指定された位置関係を確立するステップと、を含む方法。
【請求項６】 前記幾何中心の位置が、γ1 、φ及びＳＩＤの関数としてオフセット値を計算すること並びに前記中心ビーム軸が前記指定した面（３２）と交差する点を位置特定することによって決定されており、前記幾何中心を前記ビーム軸交点から前記第２の軸に沿って前記オフセット値だけ離間させるようにした、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記位置関係が、前記検出器表面（２０ａ）の中心と前記ビーム域（３６）の前記幾何中心とを共通軸に沿って整列させることにより確立されている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】 表面（２０ａ）を指定した面（３２）に位置させた検出器（２０）と、前記検出器表面（２０ａ）から第１の軸に沿って線源−イメージ間距離（ＳＩＤ）だけ離間したＸ線管（１２）であって、撮影対象（２８）の選択した領域を通過し前記指定した面（３２）に向けてＸ線ビーム（３０）が投射されるように前記第１の軸に対して角度φまで回転可能としたＸ線管（１２）と、前記投射されたビーム（３０）が横切るコリメータ（２４）であって、前記ビームの幅角度を選択的に調整し、これにより前記ビーム（３０）と前記指定した面（３２）の交点で規定されるビーム域（３４、３６、３８）の前記第１の軸と直角な第２の軸に沿った長さを調節するように配置したコリメータ（２４）と、前記ビーム域長さ、前記ＳＩＤ及び前記角度φに対する指定した値をそれぞれ表している入力信号を受信し、前記ビーム域（３４、３６、３８）の幾何中心の位置を表している出力信号を発生させるように配置した電子制御装置（２６）と、前記出力信号に応答して、前記検出器表面の中心と前記ビーム域の前記幾何中心との間に指定された位置関係を確立するための整列装置（４０）と、を備えるＸ線イメージング・システム（１０）。
【請求項９】 前記制御装置（２６）が、前記ＳＩＤ及び前記角度φに対して前記指定したビーム域長さを提供するビーム幅角度γ1 を計算するようになっている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記制御装置（２６）が、γ1 、φ及びＳＩＤの関数としてオフセット値を計算すること並びに前記ビーム（３０）の中心軸が前記指定した面（３２）と交差する点を位置特定することによって前記幾何中心の位置を決定するようになっており、前記幾何中心が前記ビーム軸交点から前記第２の軸に沿って前記オフセット値だけ離間されている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
欠損に対応し、かつ同欠損を封鎖する欠損オクルーダと、
欠損オクルーダを欠損に搬送するカテーテルとを備え、欠損オクルーダはカテーテル内で撤去可能に折り畳まれるオクルーダ搬送システムにおいて、
欠損中において欠損オクルーダを撤去可能に浮動した状態で係留するオクルーダ鎖（１２）と、
前記欠損オクルーダを保持すべく、固定要素（１４）に係合可能な係蹄要素（３２）を備える先端部を有する係蹄機構（１６）と
からなるオクルーダ搬送システム。
【請求項２】
心臓の左右心房間の通路を遮断するシステムであって、
前記心臓の心房における血液の流れを防止する欠損オクルーダと、
長さ方向全体にわたって延びる搬送ルーメンを備える搬送カテーテルと、前記搬送ルーメンは欠損オクルーダを摺動可能に受容することと、
前記搬送カテーテルの搬送ルーメン内に摺動可能に配置された押し出し管と、前記押し出し管は全長にわたって延びる内部ルーメンを有することと、
前記欠陥オクルーダを保持及び開放するために欠陥オクルーダの一部に連結されたオクルーダ鎖と、
前記欠陥オクルーダを保持するためにオクルーダ鎖に取り付け可能な要素と、前記要素は、オクルーダ鎖に取付けられた時、欠陥オクルーダよりも先端側に位置することと、
前記搬送カテーテルの搬送ルーメン内に摺動可能に配置され、欠陥ルーメンの一部を保持するための先端部を備える係蹄機構とを備え、
前記オクルーダ鎖は欠陥オクルーダに連結され、欠陥オクルーダは全体が前記通路に取り外し可能に配置されている心臓の左右心房間の通路を遮断するシステム。
【請求項３】
欠損に対応し、かつ同欠損を封鎖する欠損オクルーダと、
前記欠損オクルーダを欠損に搬送するカテーテルと、前記欠損オクルーダはカテーテル内で撤去可能に折り畳まれることと、
前記欠損中において欠損オクルーダを撤去可能に浮動した状態で係留するオクルーダ鎖
と、
前記オクルーダ鎖を受容するルーメンを備えた押し出し管と、
前記欠陥オクルーダを保持するための係蹄ループを備えた先端部を有する係蹄機構とを有し、
前記係蹄ループが欠陥オクルーダを保持し、欠陥オクルーダは全体が前記通路に取り外し可能に配置されている欠陥封鎖システム。
【請求項４】
前記欠陥オクルーダを固定する固定要素を備えた請求項1乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記固定要素はオクルーダ鎖に連結されて欠陥オクルーダを保持する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記オクルーダ鎖は、欠陥オクルーダを解放するために、固定要素に対して取り外し可能である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記固定要素は押し出し管内を同押し出し管全体にわたって延びている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定要素はピンワイヤである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記係蹄ロープは固定要素の周囲に巻回される請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記欠陥オクルーダは縫合輪を受容するための小穴を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記欠陥オクルーダは欠陥を挟んで対向するように位置する第１の部分及び第２の部分を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オクルーダ鎖は基端部と先端部とを有し、先端部は欠陥オクルーダに対して解放可能に取り付けられ、基端部は通路内に欠陥カテーテルを撤去可能に配置すべく、搬送カテーテルより延出している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な巻取りボビンを保持するためのボビンフレーム（８）と、個別モータ式で駆動可能な糸綾振り装置（１０）と、糸ガイドの位置に比例した測定値を発信する、校正可能なセンサエレメント（１９）とを備えた、綾巻きボビン製造用の繊維機械の作業部位を運転する方法において、
所定の時間間隔でかつ／又は事件に関連して、センサエレメント（１９）から発信された測定値と糸ガイド（１３）の規定位置との間で調整を行うことでセンサエレメント（１９）の秩序正しい作業形式を保証し、センサエレメント（１９）の測定値を検出するために巻取り中断中に糸ガイド（１３）を順次、所定の複数の規定位置へ移動させ、これらの規定位置にてそれぞれセンサエレメント（１９）の測定値を検出し、検出された測定値を作業部位計算機（２８）にてセンサエレメント（１９）の修正特性線（４３）を算出するために加工することを特徴とする、綾巻きボビンを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法。
【請求項２】
巻取り過程の間、作業部位計算機（２８）に、センサエレメント（１９）により発生された電圧（Ｖ）の修正特性線（４３）に相応して糸ガイド（１３）の対応する位置を関連させ、該位置を糸ガイド（１３）を制御するために使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
算出した修正特性線（４３）をセンサエレメント（１９）の次の調整まで使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法を実施する装置において、糸綾振り装置（１０）の単個駆動装置がホール−ＩＣ−エレメントを備えた、校正された角度センサを有し、該角度センサが作業部位計算機に接続されておりかつ糸ガイドの位置に比例する測定値を発信し、糸綾振り装置（１０）の領域に、規定された、再現可能な位置への糸ガイドの位置決めを可能にする手段（４０，４１）が設けられていることを特徴とする、綾巻きボビンを製造する繊維機械の作業部位を運転する装置。
【請求項５】
作業部位計算機（２８）が角度センサ（１９）のホール−ＩＣ−エレメント（２９）から発生させられた各電圧（Ｖ）を糸ガイド（１３）の対応する位置と結合するように、作業部位計算機（２８）が構成されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
糸綾振り装置（１０）がフィンガ糸ガイド（１３）として構成され、該フィンガ糸ガイド（１３）の給糸レバー（４５）がストッパ（４０，４１）に当接することで、規定された角度位置に位置決め可能である、請求項４記載の装置。
【請求項７】
角度センサ（１９）により校正によってカバー可能な角度領域が＋４０°と−４０°との間にあり、給糸レバー（４５）が調整のために位置せしめられるストッパ（４０，４１）がそれぞれ＋３９°と−３９°に配置されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
角度センサ（１９）が０．０２４°の分解度を有している、請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に載置した物品を袋状のシートで覆い、この袋状のシート内部を減圧して物品を基台上で気密に固定する輸送用真空包装カバーであって、この輸送用真空包装カバーは、前記基台上に載置される物品を覆う上カバーと、上カバーに連結されてなる下カバーとからなり、前記下カバーは気密性を有し、且つ下端部において基台に形成される係合溝に係合可能な係合部を備え、前記上カバーは、内面側の布地層と外面側の合成樹脂層とから構成されることを特徴とする輸送用真空包装カバー。
【請求項２】
前記布地層の繊維の繊度は、２１０〜１０００デニールであることを特徴とする請求項１記載の輸送用真空包装カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、基台上に載置した物品を袋状のシートで覆い、この袋状のシート内部を減圧して物品を基台上で気密に固定する輸送用真空包装カバーにおいて、輸送用真空包装カバーとして、前記基台上に載置される物品を覆う上カバーと、上カバーに連結されてなる下カバーとから構成し、前記下カバーは気密性を有し、且つ下端部において基台に形成される係合溝に係合可能な係合部を設け、前記上カバーを、内面側の布地層と外面側の合成樹脂層とから構成した。