Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声を分析して音響特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段により抽出された音響特徴量を出力対象に含めるか否かを判定する出力対象判定手段と、上記出力対象判定手段の判定結果が当該音響特徴量を出力対象に含める旨を示す場合、所定の情報圧縮方式にしたがって当該音響特徴量を信号圧縮する信号圧縮手段と、上記出力対象判定手段の判定結果が当該音響特徴量を出力対象に含める旨を示す場合、所定の量子化・符号化方式にしたがって当該音響特徴量の量子化及び符号化を行う量子化・符号化手段とを備えた音響処理装置。
【請求項２】
出力対象判定手段は、特徴量抽出手段により抽出された音響特徴量の変動量が基準変動量より小さい場合、その音響特徴量を出力対象に含めず、その音響特徴量の変動量が基準変動量より大きい場合、その音響特徴量を出力対象に含める旨の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の音響処理装置。
【請求項３】
出力対象判定手段は、特徴量抽出手段により抽出された音響特徴量が無音状態であるとき、その音響特徴量を出力対象に含めず、その音響特徴量が有音状態であるとき、その音響特徴量を出力対象に含める旨の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の音響処理装置。
【請求項４】
符号化信号に音響特徴量が含まれているか否かを判定する包含判定手段と、上記包含判定手段の判定結果が含まれている旨を示す場合、所定の復号化・逆量子化方式にしたがって当該音響特徴量の復号化及び逆量子化を行う復号化・逆量子化手段と、上記包含判定手段の判定結果が含まれている旨を示す場合、所定の情報復元方式にしたがって当該音響特徴量の信号圧縮を解除する圧縮解除手段と、上記包含判定手段の判定結果が含まれている旨を示す場合、上記圧縮解除手段から出力された音響特徴量を標準パタンと照合し、上記包含判定手段の判定結果が含まれていない旨を示す場合、他の音響特徴量に係る照合結果を流用する照合手段とを備えた照合処理装置。
【請求項５】
入力音声を分析して音響特徴量を抽出すると、その音響特徴量を出力対象に含めるか否かを判定し、その判定結果が当該音響特徴量を出力対象に含める旨を示す場合、所定の情報圧縮方式にしたがって当該音響特徴量を信号圧縮するとともに、所定の量子化・符号化方式にしたがって当該音響特徴量の量子化及び符号化を行う音響処理方法。
【請求項６】
符号化信号に音響特徴量が含まれているか否かを判定し、その判定結果が含まれている旨を示す場合、所定の復号化・逆量子化方式にしたがって当該音響特徴量の復号化及び逆量子化を行うとともに、所定の情報復元方式にしたがって当該音響特徴量の信号圧縮を解除して、その音響特徴量を標準パタンと照合し、その判定結果が含まれていない旨を示す場合、他の音響特徴量に係る照合結果を流用する照合処理方法。
【請求項７】
入力音声を分析して音響特徴量を抽出する特徴量抽出処理手順と、上記特徴量抽出処理手順により抽出された音響特徴量を出力対象に含めるか否かを判定する出力対象判定処理手順と、上記出力対象判定処理手順の判定結果が当該音響特徴量を出力対象に含める旨を示す場合、所定の情報圧縮方式にしたがって当該音響特徴量を信号圧縮する信号圧縮処理手順と、上記出力対象判定処理手順の判定結果が当該音響特徴量を出力対象に含める旨を示す場合、所定の量子化・符号化方式にしたがって当該音響特徴量の量子化及び符号化を行う量子化・符号化処理手順とをコンピュータに実行させるための音響処理プログラム。
【請求項８】
符号化信号に音響特徴量が含まれているか否かを判定する包含判定処理手順と、上記包含判定処理手順の判定結果が含まれている旨を示す場合、所定の復号化・逆量子化方式にしたがって当該音響特徴量の復号化及び逆量子化を行う復号化・逆量子化処理手順と、上記包含判定処理手順の判定結果が含まれている旨を示す場合、所定の情報復元方式にしたがって当該音響特徴量の信号圧縮を解除する圧縮解除処理手順と、上記包含判定処理手順の判定結果が含まれている旨を示す場合、上記圧縮解除処理手順から出力された音響特徴量を標準パタンと照合し、上記包含判定処理手順の判定結果が含まれていない旨を示す場合、他の音響特徴量に係る照合結果を流用する照合処理手順とをコンピュータに実行させるための照合処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クロック端子に入力されるクロック信号を出力端子に供給する第１トランジスタと、
前記出力端子を放電する第２トランジスタとを備え、
前記第１トランジスタの制御電極が接続するノードを第１ノードとし、
前記第２トランジスタの制御電極が接続するノードを第２ノードとし、
その制御電極が所定の分離回路を介して前記第１ノードに接続する少なくとも１つの第３トランジスタをさらに備え、
前記第３トランジスタの制御電極が接続するノードを第３ノードとし、
前記分離回路は、
前記第１ノードの電位の絶対値が前記第３ノードの電位の絶対値よりも大きくなるときに、前記第３ノードと前記第１ノードとの間を電気的に分離する
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のシフトレジスタ回路であって、
前記少なくとも１つの第３トランジスタは、
前記第２ノードと電源端子との間に接続したトランジスタを含む
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のシフトレジスタ回路であって、
前記分離回路は、
前記第１ノードの充電時に前記第３ノードを充電する充電素子と、
前記第３ノードから前記第１ノードへの放電は許し、前記第１ノードから前記第３ノードへの充電は阻止する一方向性のスイッチング素子とを含む
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の局面としてのシフトレジスタ回路は、クロック端子に入力されるクロック信号を出力端子に供給する第１トランジスタと、前記出力端子を放電する第２トランジスタとを備え、前記第１トランジスタの制御電極が接続するノードを第１ノードとし、前記第２トランジスタの制御電極が接続するノードを第２ノードとし、その制御電極が所定の分離回路を介して前記第１ノードに接続する少なくとも１つの第３トランジスタをさらに備え、前記第３トランジスタの制御電極が接続するノードを第３ノードとし、前記分離回路は、前記第１ノードの電位の絶対値が前記第３ノードの電位の絶対値よりも大きくなるときに、前記第３ノードと前記第１ノードとの間を電気的に分離するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明に係る表示装置の構成を示す概略ブロック図であり、表示装置の代表例として液晶表示装置１０の全体構成を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
その状態から、前段の単位シフトレジスタ回路ＳＲの出力信号Ｇn-1がＨレベルになると、それが当該単位シフトレジスタ回路ＳＲの入力端子ＩＮに入力されトランジスタＱ３がオンになる。このときノードＮ２はＨレベルなのでトランジスタＱ５もオンしているが、トランジスタＱ３はトランジスタＱ５よりも駆動能力が十分大きく設定されており、トランジスタＱ３のオン抵抗はトランジスタＱ５のオン抵抗に比べ十分低いため、ノードＮ１のレベルは上昇する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、ゲート線駆動回路３０が図５のように構成されている場合においても、それぞれの単位シフトレジスタ回路ＳＲの動作は、第２クロック端子Ｂに入力される信号が後段の出力信号Ｇn+1であることを除けば図２の場合とほぼ同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上の動作を、図５のように縦続接続された単位シフトレジスタ回路ＳＲ１，ＳＲ２，・・・が順に行う。それによって、第１段目の単位シフトレジスタ回路ＳＲ１の入力端子ＩＮに入力された入力信号（スタートパルス）が、クロック信号ＣＬＫ，／ＣＬＫに同期してシフトされながら、単位シフトレジスタ回路ＳＲ２，ＳＲ３，・・・と順番に伝達される。その結果、ゲート線駆動回路３０は図６に示すタイミング図の如く、クロック信号ＣＬＫ，／ＣＬＫに同期して、ゲート線ＧＬ１，ＧＬ２，ＧＬ３，・・・を順に駆動することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
それに対し、本実施の形態の単位シフトレジスタ回路ＳＲでは、ノードＮ１の配線容量ＣＬを小さくするためには、トランジスタＱ１および昇圧容量ＣとトランジスタＱ８（分離回路）とを近接させて配置すればよい。トランジスタＱ８は、ノードＮ３に充電された電荷を放電するダイオードとして動作しさえすればよいので、駆動能力は比較的小さくてよく、サイズも小さくてよい。よってトランジスタＱ８はレイアウトの自由度が高い。従って、本発明によれば、トランジスタＱ８をトランジスタＱ１および昇圧容量Ｃに近接させて配置することを容易に行え、ノードＮ１の配線容量ＣＬを容易に小さくすることができるという効果も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
二次認識部１２０は、特徴抽出部１２１とパターン識別部１２２と辞書１２３を有する。特徴抽出部１２１はさらに複数の部分領域特徴量計算部１２４−ｘ（１２４−０，１２４−１，・・・）と、切り替え部１２５と、特徴ベクトル生成部１２６とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各部分領域Ａｉの重み値Ｆｉの更新量を計算する方法としては、たとえば、確率降下法などが挙げられるが、その他の方法を用いてもよい。確率降下法では、特徴ベクトル｛Ｄｉ｝と辞書の特徴ベクトル｛Ｅｉ｝とのユークリッド距離の２乗を相違度としてパターン認識を行った場合、１つの入力パターンに対する各部分領域Ａｉの重み値Ｆｉの更新量は、
【数１】
2007179413.tif 000001
となる。ここでｄは正解カテゴリの相違度から不正解カテゴリの相違度を引いたもので、ｗは損失関数の微分である。αは学習重み値係数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（第１１の実施形態）
第２の実施形態を変形、改良した学習ツールの説明を行う。 
パターン画像の画素の値を、
【数２】
2007179413.tif 000002
とする。ｉ，ｊは、それぞれ縦位置、横位置である。一方、パターン画像上に複数のサンプル点を設定し、その位置を、
【数３】
2007179413.tif 000003
とする。この位置におけるフィルタを
【数４】
2007179413.tif 000004
とする。また、フィルタ後に得られた値をサプレスする関数を導入する。この関数にはたとえば、
【数５】
2007179413.tif 000005
が考えられるが、これに限定しなくともよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、この認識系において、学習によって辞書ベクトルφとフィルタＦを求める手法を示す。以下、確率降下法に基づいて学習を行う。まず、φabをパラメータとして、Ｄを微分する。
【数９】
2007179413.tif 000006
なので、
【数１０】
2007179413.tif 000007
となり、
【数１１】
2007179413.tif 000008
と書ける。ここでw（ｄ）は窓関数で、損失関数を微分したものである。損失関数とは、正解カテゴリの相違度Ｄokと不正解カテゴリの相違度Ｄerrの差であるｄ＝Ｄok−Ｄerr上の関数で、右肩上がりの関数である。更新式におけるαaは学習係数で大きな値ほど学習強度が高く、学習時の辞書の変動幅が大きい。これはうまく学習が進むように適切な値を実験的に求めて適用する。更新式における上側の符号は正解カテゴリに対する更新、下側は不正解カテゴリに対する更新をあらわす。この更新は正解、不正解どちらの場合も第１位、すなわち最小相違度となるカテゴリを用いる。しかしながら、それ以外のカテゴリに対しても同様な処理を施すようにすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、Ｆab（ｋ，ｈ）をパラメータとしてＤを微分する。 
【数１２】
2007179413.tif 000009
これによりフィルタの更新則は
【数１３】
2007179413.tif 000010
となる。βは学習係数。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイオセンシング・セル・アセンブリであって、
ａ．近位端および遠位端を有する基板（１６）と、
ｂ．基板上に置かれ、
ｉ．間隔を置かれた一対の導体（１２，１４）であって、各々の導体が近位端および遠位端を有し、近位端は器具へ接続されるように基板の近位端に置かれた一対の導体、および
ii．導体の遠位端に接続されたテストセルであって、検体濃度に応答して変化する電気的インピーダンスを有する検体反応ゾーン（２２）を有するテストセル
を含む測定ループ（２６）と、
ｃ．測定ループと実質的に同じ電磁環境へ曝されるように物理的に配列され、バイオセンシング・セル・アセンブリを照射する電磁界伝搬エネルギーの効果を実質的に相殺するように電気的に接続されたノイズ相殺ループ（３２）と
を含むバイオセンシング・セル・アセンブリ。
【請求項２】  前記測定ループが、周囲の電磁界へ曝されたとき第１の位相を関連付けられた第１の電流を誘導されるように物理的に配列され、ノイズ相殺ループが、第２の電流を誘導されるように物理的に配列され、第２の電流は、ノイズ相殺ループが同じ周囲の電磁界へ曝されたとき第２の位相を関連付けられ、第１および第２の電流が、バイオセンシング・セル・アセンブリ上の周囲の電磁界の効果を実質的に減少させるように結合されてなる請求項１記載のバイオセンシング・セル・アセンブリ。
【請求項３】  請求項１記載のバイオセンシング・セル・アセンブリを含み、さらに測定ループへ電気的に接続可能な器具（５６）を含む、検体濃度の測定または検体の検出を行なうシステム。
【請求項４】  さらに、検体濃度の表示を提供するために応答電流を決定する手段を含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】  前記応答電流を決定する手段が、測定ループ内の一対の導体を介してテストセルに電圧を印加する電圧源、および該電圧源から生じる応答電流を増幅するように接続された増幅器を含む請求項４記載のシステム。
【請求項６】  前記測定ループおよびノイズ相殺ループが、第２の電流の位相を第１の電流の位相から１８０度変位させるように物理的に配列され、測定ループおよびノイズ相殺ループが、第１および第２の電流を互いに加えるように電気的に接続されてなる請求項５記載のシステム。
【請求項７】  前記測定ループおよびノイズ相殺ループが、第１および第２の電流を相互に同じ位相になるように物理的に配列され、測定ループおよびノイズ相殺ループが、第１の電流から第２の電流を減少させるように電気的に接続されてなる請求項５記載のシステム。
【請求項８】  基板上の一対の導体を介してテストセルを通る応答電流を使用して検体濃度の表示を提供するタイプの測定ループにおける電磁干渉を減少させる方法であって、
ａ．ノイズ相殺ループを、基板上のテストセルおよび一対の導体によって形成された測定ループと物理的に整列させ、
ｂ．ノイズ相殺ループを測定ループと逆平行に接続し、
測定ループ内の漂遊電磁界誘導電流が、ノイズ相殺ループ内の同じ漂遊電磁界によって誘導された電流によって相殺される
ことを含む方法。
【請求項９】  さらに、前記ステップａが、ノイズ相殺ループおよび測定ループを同じテストセル上に形成することを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記テストセルが前記器具へ接続されたとき、ノイズ相殺ループが測定ループと物理的に整列するように、更なるステップが、測定ループを使い捨てテストセルの上に設け、ノイズ相殺ループを器具の上に設けることを含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半自動装填または自動装填を伴うショットガンのためのガス流装置であって、
銃身（１０）と、
前記銃身に固定されたシリンダー（１２）と、
前記シリンダーを同軸方向に貫通する管状弾倉（１３）と、
前記管状弾倉と前記シリンダーとの間においてガスを膨張させるための管状のチャンバーであって、ガス通気用の少なくとも１つの開口部（１５）を介して前記銃身の内部と連通する前記チャンバー（１４）と、
前記チャンバー内であって非作動時の前方位置と作動時の後方位置との間に密閉された滑動ピストン（１６）と、を有し、
前記前方位置は、戻りバネ（２２）により維持され、前記後方位置は、前記通気用の開口部を介して前記銃身から来るガスの圧力により引き起こされ、
前記ショットガンの再着装及び装填の機能的本体を制御するために、
前記シリンダーは、ガス排出ポート（１７）を有するフランジによってシリンダーの前部で閉鎖されるとともに、
前記環状弾倉の周囲において前記シリンダーに向き合って、環状バルブ（１８）が前記ガス排出ポートの開閉を制御するために軸方向可動に装着され、該環状バルブは、事前加圧を付与されたバネ（１９）により閉鎖位置に維持されるとともに、前記チャンバ内のガス圧が上昇して所定値を超えると、開口位置に移動するようになっており、
前記環状バルブ（１８）は、その支持面に自己洗浄手段を備えており、
前記自己洗浄手段は、鋭いエッジを有する半円形の凹部２６を前記バルブの支持面に備えており、前記シリンダーに対する前記バルブの回動により、前記バネの作用によりバルブ自体が開閉するとき、前記バルブの閉鎖面からガスの固体残留物を除去する機械的動作が起こることを特徴とする、前記ガス流装置。
【請求項２】  前記シリンダーは、前記環状弾倉の周囲を前方に延びるカラー部（１２’）を有し、前記バルブ及び前記バネは、前記カラー部の周囲に配置され、前記バネの事前加圧は、前記カラー部の周囲に螺合されたカラー（２０）により工場において設定された請求項１に記載のガス流装置。
【請求項３】  前記ピストンは、半径方向に少なくとも１つの凹所（２４）を有し、該凹所は、前記シリンダーの内面に保持するための少なくとも１つの弾性バンド（２３）を含み、該弾性バンドは、少なくとも二つの歯部（２５）の間において保持され、前記凹所は、前記銃身の開口部からガスが生じる側において開口された請求項１又は２に記載のガス流装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両側の端が閉鎖されたシリンダと、前記端に向かったりそれから離れたりするように前記シリンダ内に往復動可能に取付けられているピストンと、このピストンを駆動するための手段と、前記ピストンと前記端との間のいかなる接触も感知するための振動センサと、を有する機械。
【請求項２】  前記駆動手段は、コントローラからの信号によって制御される可変電圧又は可変電流駆動手段である、請求項１に記載の機械。
【請求項３】  前記振動センサ、前記コントローラ、前記可変電圧又は可変電流駆動手段は、閉ループ制御システムを構成する、請求項２に記載の機械。
【請求項４】  前記振動センサは、前記機械の内部作動を妨げないように、閉鎖された前記端に隣接して前記機械に取付けられている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の機械。
【請求項５】  真空ポンプの形態の、請求項１乃至４の何れか１項に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
スピナ（３０）を製造する方法であって、
全体が３次元直交織物で形成された軸方向及び円周方向リブを持つスティフナを含むプリフォームを成形型に入れる工程と、
プリフォームを十分に含浸するように樹脂を成形型内部に注入する工程と、
十分に含浸させたプリフォームを硬化させる工程と
を含み、前記プリフォームが連続繊維トウを複数の軸方向リッジと１以上の円周方向リッジとが織り込まれた略円錐形３次元プリフォームへと織り上げられて形成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】 前記連続繊維トウを３次元プリフォームへと織り上げる工程が全自動織機で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記成形型が、スピナ（３０）の所望の最終形状に対応した成形キャビティを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の円周方向リッジが前記軸方向リッジより幅広く且つ厚い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
構造の一体性を最適なものにするため、円周方向リッジが前記プリフォームのノーズと後縁部との中間の中心位置からわずかに前方にずれた場所に配置される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の隣接する領域間の絶縁を提供するための方法であって、
基板（20、66及び98）上に前記集積回路を製作するための回路レイアウト（10）を選択するステップであって、前記集積回路の動作中に第二の領域から前記基板へのリーク電流が望ましくない、隣接する基板領域を第一の領域（30、54及び92）及び第二の領域（14、26、52、86及び96）に画定することを含み、少なくとも前記第二の領域がドーパントの導入されるべき活性領域である、ステップと、
ガード層（40、68、72、88、90及び128）を前記基板上に、前記ガード層が前記第二の領域の周辺部上に存在するように形成するステップであって、前記第二の領域の周辺部が前記第一の領域の端部に沿って伸びている、ステップと、
前記ドーパント（138）を前記第二の領域へと導入し、所定の電気特性を前記第二の領域中に確立するステップであって、前記ガード層が、前記ドーパントの前記周辺部への導入を阻止することにより、遷移ストリップ（42、70及び130）が前記第二の領域中に前記第一の領域の前記端部に沿って残される、ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ガード層（40、68、72、88、90及び128）を形成する前記ステップが、導電性材料を前記第二の領域（14、26、52、86及び96）の前記周辺部上に存在するようにパターン成形することを含み、前記方法が、前記ガード層を固定電圧源へと結合するように前記ガード層への電気接続を形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィールド酸化膜を前記第一の領域（30、54及び92）中に形成することによりフィールド酸化膜領域を設けるステップを更に含み、前記ガード層（40、68、72、88、90及び128）が、前記フィールド酸化膜領域と前記第二の領域との間の境界全体に沿って存在するように前記第二の領域（14、26、52、86及び96）の複数の側部に沿って形成される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記回路レイアウト（10）を選択する前記ステップが、ＣＭＯＳ技術を利用する光検出回路用の回路レイアウトを設計することを含み、前記第一の領域（30、54及び92）がフィールド酸化膜領域である、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
活性層を前記基板（98）上に形成し、前記基板に重ね合わせたフォトダイオード領域（126）を設けるステップを更に含む、上記１、２、３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記ガード層（40）を形成する前記ステップが、フォトダイオード領域（26）を囲むように電気的導電性材料を堆積させることを含み、前記フォトダイオード領域が前記第二の領域である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ガード層（40、68、72、88、90及び128）を形成する前記ステップが、前記ガード層を前記第一の領域（30、54及び92）の周辺部分にオーバーラップさせることを含む、請求項１、２、３、４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガード層（40、68、72、88、90及び128）を固定電圧源に接続することにより、定常状態のガード層を形成するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ガード層を形成する前記ステップが、MOSFETのゲート（48、78、82、32）を画定し、且つ前記MOSFETのソース／ドレイン領域（52、86、96）とフィールド酸化膜領域との間の界面に沿って前記ガード層（68、72、88、90、128）を設けるように導電性材料をパターン形成することを含み、前記遷移ストリップが前記ソース／ドレイン領域を前記フィールド酸化膜領域から分離する、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記導電性材料をパターン形成する前記ステップが、前記ガード層（68、72、88、90、128）を前記ゲート（48、78、82、32）に電気接続することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基板（20、66及び98）と、
前記基板の表面に沿って設けられ、端部を有し、フィールド酸化膜領域である第一の領域（30、54及び92）と、
前記基板の表面に沿って設けられ、前記第一の領域の前記端部に隣接する周辺部を有する第二の領域（14、26、52、86及び96）と、
前記表面上に存在し、前記第一及び第二の領域の隣接部に沿って進み、前記第二の領域の周辺部上にのみ伸びているガード層（40、68、72、88、90及び128）とを含み、
前記第二の領域が、選択されたドーパントが実質的にない周辺遷移部（42、70及び130）、及び前記選択されたドーパントが導入される残りの活性部を含み、前記周辺遷移部が前記第二の領域上に伸びる前記ガード層により画定されている、ＣＭＯＳトランジスタを有する集積回路（10）。
【請求項１２】
前記ガード層（40、68、72、88、90及び128）が定電圧源への固定接続を有する、請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記第二の領域（14及び26）がフォトダイオード領域である、請求項１１又は１２に記載の集積回路。
【請求項１４】
前記第二の領域（52、86）がMOSFETのソース／ドレイン領域であり、前記ガード層（68、88、128）が前記MOSFETのゲートと連続している、請求項１２又は１３に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１のＵＷＢトランシーバ（３０）を含む少なくとも１つのＵＷＢノード（６０）と、広帯域リンク（５１）によって前記ＵＷＢノード（６０）に結合された少なくとも１つのアプリケーション・ノード（４０）とを有する広帯域サブシステム（５０）と、第２のＵＷＢトランシーバ（９０）を含む少なくとも１つの遠隔コミュニケータ（８０）を有する無線サブシステム（１６）であって、該第２のＵＷＢトランシーバ及び前記第１のＵＷＢトランシーバがＵＷＢ通信リンク（１５）を介して互いに通信するように構成されている、無線サブシステム（１６）と、を有している通信システム（１００）。
【請求項２】 前記広帯域リンク（５１）はイーサネット（登録商標）である請求項１の通信システム（１００）。
【請求項３】 少なくとも１つの遠隔コミュニケータ（８０）はタグを有している、請求項１のシステム（１００）。
【請求項４】 少なくとも１つの遠隔コミュニケータ（８０）はモニターを有している、請求項１のシステム（１００）。
【請求項５】 少なくとも１つの遠隔コミュニケータ（８０）はネットワーク・インターフェイス・デバイス（ＮＩＣ）を有している請求項１のシステム（１００）。
【請求項６】 遠隔の対象物の空間位置を求め、前記遠隔の対象物に関連するデータをローカルエリア・ネットワーク（５０）のノードに送信し、前記ローカルエリア・ネットワーク（５０）のアプリケーション・ノード（４０）上の前記遠隔の対象物に関連する前記データを処理することを同時に行うように構成されている請求項１のシステム（１００）。
【請求項７】 前記遠隔の対象物が空間を移動するときに、前記対象物の位置を追跡するようにさらに構成されている請求項６のシステム（１００）。
【請求項８】 前記対象物は、人間と動物と機器とより成るグループから選択される、請求項６のシステム（１００）。
【請求項９】 前記無線サブシステム（１６）は、少なくとも１つのモニターと少なくとも１つのタグと少なくとも１つのネットワーク・インターフェイス・デバイスとを含む複数の遠隔コミュニケータ（８０）を有している、請求項１のシステム（１００）。
【請求項１０】 前記広帯域サブシステム（５０）は複数のＵＷＢノード（６０）を含み、少なくとも１つのＵＷＢノード（６０）は前記モニターと通信できるように構成され、少なくとも１つのＵＷＢノード（６０）は前記タグと通信できるように構成され、少なくとも１つのＵＷＢノード（６０）は前記ネットワーク・インターフェイス・デバイスと通信できるように構成されている、請求項９のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の周波数に対する第１の音響共振器と、
前記第１の周波数より低い別異の第２の周波数に対する第２の音響共振器と、
基板と、
前記第１の音響共振器及び前記第２の音響共振器と基板との間に結合された音響反射器アレイとを含み、
前記音響反射器アレイは第１組と第２組の反射層を含んでいて、第１組の反射層は、第２組の反射層のトップ上に積み重ねられ、かつ第２組の反射層よりも前記第１と第２の音響共振器の近くに配置され、
第１の反射層が、前記第１の周波数の１／４波長の厚さを持ち、第２の反射層が前記第２の周波数の１／４波長の厚さを持っている
前記第１組の反射層の厚さは、前記第２組の反射層の厚さより薄い
無線周波フィルタ装置。
【請求項２】  請求項１記載の無線周波フィルタ装置に於て、第１組の反射層の全てが略同じ厚さであり第２組の反射層の全ても略同じ厚さである
無線周波フィルタ装置。
【請求項３】  第１の周波数に対する第１の音響共振器と、
別異の第２の周波数に対する第２の音響共振器と、
前記第１の音響共振器の電極及び前記第２の音響共振器の電極に結合された音響反射器アレイとを含み、
前記音響反射器アレイは複数個の反射層を含んでいて、少なくとも１つの反射層が第１の信号を略前記第１の周波数で反射するように構成され、少なくとも１つの反射層が第２の信号を略前記第２の周波数で反射するように構成されており、反射層は何れも別異の周波数を反射すると共に、第１の周波数から第２の周波数まで増分的に変化する、
無線周波フィルタ装置。
【請求項４】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、更に、
第３の周波数に対する第３の音響共振器を含み、
音響反射器アレイは前記第３の音響反射器の第１の電極に結合され、
前記音響反射器アレイが第３の信号を略前記第３の周波数で反射するように構成された少なくとも１つの反射層を含む
無線周波フィルタ装置。
【請求項５】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、前記第１及び第２の周波数が５％以上離れている無線周波フィルタ装置。
【請求項６】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、前記第１及び第２の周波数が１０％以上離れている無線周波フィルタ装置。
【請求項７】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、前記第１及び第２の周波数が１５％以上離れている無線周波フィルタ装置。
【請求項８】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、第１の反射層が、前記第１の周波数の１／４波長の厚さを持ち、第２の反射層が前記第２の周波数の１／４波長の厚さを持っている無線周波フィルタ装置。
【請求項９】  請求項３記載の無線周波フィルタ装置に於て、反射層は高い及び低い音響インピーダンスの間で交互に変わる無線周波フィルタ装置。
【請求項１０】  無線装置用の単一チップフロントエンド・トランシーバに於て、
第１周波数の受信フィルタに対応する音響共振器を含む受信フィルタと、
別異の第２周波数の送信フィルタに対応する音響共振器を含む送信フィルタと、
第１周波数の受信フィルタに対応する音響共振器を含む影像排除フィルタと、
別異の第３周波数の電圧制御発信器フィルタに対応する音響共振器よりなる電圧制御発信器フィルタと、
各々の音響共振器の電極に結合された音響反射器アレイと、よりなり、
該音響反射器アレイは、複数個の反射層よりなり、かつ、略第１の周波数の信号を反射するように作動する第１の反射層、略第２の周波数の信号を反射するように作動する第２の反射層、略第３の周波数の信号を反射するように作動する第３の反射層を含んでいる、
単一チップフロントエンド・トランシーバ。
【請求項１１】  請求項１０記載の無線装置用の単一チップフロントエンド・トランシーバに於て、該音響反射器アレイは、略第１の周波数の信号を反射するように作動する複数個の第１の反射層、略第２の周波数の信号を反射するように作動する複数個の第２の反射層、略第３の周波数の信号を反射するように作動する複数個の第３の反射層を含んでいる、
単一チップフロントエンド・トランシーバ。
【請求項１２】  請求項１０記載の無線装置用の単一チップフロントエンド・トランシーバに於て、反射層の各々は、別異の周波数で反射するように構成され、かつ第１、第２、第３の周波数の間で増分的に変化する、
単一チップフロントエンド・トランシーバ。
【請求項１３】  請求項１０記載の無線装置用の単一チップフロントエンド・トランシーバに於て、第１、第２、第３の周波数は、お互いに少なくとも１５％離れている、
単一チップフロントエンド・トランシーバ。
【請求項１４】  多重周波数フィルタ装置を製造する方法に於て、
第１の信号を略第１の周波数で反射すると共に第２の信号を略別異の第２の周波数で反射するように作用し得る複数個の反射層を含む音響反射器アレイを形成し、
前記音響反射器アレイの上に前記第１の周波数に対する第１の音響共振器を形成し、
前記音響反射器アレイに結合された、前記第２の周波数に対する第２の音響共振器を形成し、ここで、反射層は何れも別異の周波数を反射すると共に、第１の周波数から第２の周波数まで増分的に変化する、
工程を含む方法。
【請求項１５】  請求項１４記載の方法に於て、第１の周波数及び第２の周波数が１０％以上離れている方法。
【請求項１６】  請求項１４記載の方法に於て、第１の周波数及び第２の周波数が１５％以上離れている方法。
【請求項１７】  請求項１４記載の方法に於て、少なくとも１つの反射層が、前記第１の周波数の１／４波長の厚さを持ち、少なくとも１つの反射層が前記第２の周波数の１／４波長の厚さを持つ方法。
【請求項１８】  請求項１４記載の方法に於て、反射層は交互に高い及び低いインピーダンスの間で変化する方法。
【請求項１９】  請求項１４記載の方法に於て、該音響反射器アレイの少なくとも１つは実質的に第３の周波数の信号を反射するように作動し、かつ、第３の周波数の音響共振器を形成する方法。
【請求項２０】  請求項１４記載の方法に於て、第１の周波数及び第２の周波数が５％以上離れている方法。
【請求項２１】  無線装置用の単一チップフロントエンド・トランシーバに於て、
第１周波数の受信フィルタに対応する音響共振器を含む受信フィルタと、
別異の第２周波数の送信フィルタに対応する音響共振器を含む送信フィルタと、
別異の第３周波数の電圧制御発信器フィルタに対応する音響共振器よりなる電圧制御発信器フィルタと、
各々の音響共振器の電極に結合された音響反射器アレイと、
基板と、よりなり、
該音響反射器アレイは、複数個の反射層よりなり、かつ、略第１の周波数の信号を反射するように作動する第１の反射層、略第２の周波数の信号を反射するように作動する第２の反射層、略第３の周波数の信号を反射するように作動する第３の反射層を含んでおり、
第１、第２、第３の反射層の厚さはそれぞれ異なり、最も厚い反射層は音響反射器より最も離れて配置され、最も薄い反射層は音響反射器に最も近く配置されている、
単一チップフロントエンド・トランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個の視差角に対応し、対応する視差角を示す視差画像番号と画像位置を特定する座標情報を有するｎ個の視差画像のＲＧＢ各色成分を、前記視差画像番号と前記座標情報とに基づいて決定されたメモリ位置に一時記憶するカラーバッファと、
前記カラーバッファに記憶された画素から、前記視差画像番号と前記座標情報とに関連付けて予め設定されたテーブル値と、立体表示装置の有する視差画像分離用バリアの形状に対応した立体表示フォーマットとに基づいて、ＲＧＢ各色成分毎に合成画像の色成分を選択してアドレスと共に出力する立体視画像生成部と、
前記立体視画像生成部から出力されるアドレスに対応する位置に、前記選択された色成分を記憶するＲＧＢ各色対応の３つのバンクを有するフレームバッファと、
前記立体表示装置の表示素子の水平，垂直同期信号と、前記水平，垂直同期信号と同期し、前記フレームバッファの３つのバンクに共通にアクセスするアドレスを発生するディスプレイコントローラ、
を有することを特徴とする立体視画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記立体視画像生成手段は、前記視差画像番号と座標との組み合わせを設定したテーブルと、前記テーブルから得られる組み合わせに応じて前記立体画像フォーマットに必要な色成分を選択する手段を有することを特徴とする立体視画像生成装置。
【請求項３】
請求項１において、
さらに、前記ディスプレイコントローラから出力される前記立体表示素子の表示座標に基づき、前記ディスプレイコントローラから出力されるＲＧＢ色を、前記複数の視差角対応にバッファリングする手段と、
前記ディスプレイコントローラから出力される前記立体表示素子の表示座標に基づき、前記バッファリングする手段から出力されるＲＧＢ色のうち、ＲＧＢ色毎に前記複数の視差角の何れかに対応するものを選択する画像再生成手段を有する  ことを特徴とする立体視画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記画像再生成手段は、色成分選択と前記立体表示素子の表示座標の組み合わせを設定したテーブルと、前記テーブルから得られる組み合わせに応じて前記立体画像フォーマットに必要な色成分を選択する手段を有することを特徴とする立体視画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物質硬さ測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計測された被測定物質のＸ線吸収値を入力する入力手段と、複数の参照物質についてＸ線吸収値データと硬さデータの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、前記入力された被測定物質のＸ線吸収値から前記対応関係を用いて被測定物質の硬さに変換する演算を行う演算手段と、その変換された被測定物質の硬さを出力する出力手段を備えている物質硬さ測定装置。
【請求項２】  請求項１に記載した物質硬さ測定装置において、前記出力手段は、前記変換された前記被測定物質の２次元の硬さ分布を出力するディスプレイであることを特徴とする物質硬さ測定装置。
【請求項３】  請求項１に記載した物質硬さ測定装置において、物質のＸ線吸収値を数値化し水をゼロとした相対値で表したものをＣＴ値としたときに、前記Ｘ線吸収値は、前記ＣＴ値であることを特徴とする物質硬さ測定装置。
【請求項４】  請求項１に記載した物質硬さ測定装置において、前記硬さデータは、被測定物質に振動子より入力信号を与え、その被測定物質からの出力信号を得て、入力信号と出力信号の周波数変化からもとめた硬さデータであることを特徴とする物質硬さ測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線ＣＴ装置のＣＴ値に関係して、物質の硬さ測定装置に係り、特に、物質としての生体組織例えば臓器における硬さ、さらには臓器全体における微小部分の硬さの測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明の背景を理解するためには、技術の分野の異なる２つの従来技術の説明が必要である。１つは機械電気振動系を用いた物質としての生体組織の硬さ測定装置における技術分野であり、他の一つはＸ線ＣＴ装置を用いた物質としての生体組織のＣＴ値についての技術分野である。まず前者について説明し、次に後者について述べる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、物質の硬さとＸ線吸収値との間にある一定の相関があるという知見に基づいている。例えば図１にブタの脂肪部分について物質の硬さを表す周波数変化とＣＴ値との関係を示す。図１は、プローブを物質に押し当てつつ振動を与えて、その入力振動に対する物質の機械振動応答をセンサで検出し、その入力信号と出力信号の周波数変化を物質の硬さを表すものとして縦軸にとり、また市販のＸ線ＣＴ測定器により同一物質についてＣＴ値を求めて横軸として、その相関をグラフ化したものである。図１から物質の硬さと、ＣＴ値などのＸ線吸収値の間には、一定の明確な相関が見出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る生体組織硬さ測定装置においては、変換された被測定物質の２次元の硬さ分布を出力するディスプレイを出力手段として備える。Ｘ線吸収値計測手段により得られたＸ線吸収値は広い領域において空間分解能が高いことから、微小領域であっても硬さを出力でき、広い領域において空間分解能が高く硬さを測定でき、またＸ線吸収値を利用価値の高い物質の硬さに変換できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明に係る物質硬さ測定装置においては、物質のＸ線吸収値を数値化し水をゼロとした相対値で表したものをＣＴ値としたときに、前記Ｘ線吸収値は前記ＣＴ値であることが好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに本発明に係る物質硬さ測定装置において、前記硬さデータは、被測定物質に振動子より入力信号を与え、その被測定物質からの出力信号を得て、入力信号と出力信号の周波数変化からもとめた硬さデータであることが好適である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。図２は、本発明の実施に係る物質硬さ測定装置としての生体組織硬さ測定装置を示すものであって、Ｘ線吸収値計測手段１１と硬さ変換部２１を有している。Ｘ線吸収値計測手段１１は、Ｘ線走査部１２を有しており、その内部はＸ線管１３に対して生体組織等の被検体１４が配置できるようになっており、Ｘ線管１３からみて被検体１４の背面にＸｅガス電離箱方式などの検出器１５が置かれる。Ｘ線管１３には高圧発生器１６が接続され、テーブル・ガントリー駆動機構１７はＸ線管１３、被検体１４及び検出器１５と結びついている。検出器１５にはデータ収集ユニット１８が接続され、コンピュータ１９は、高圧発生器１６、テーブル・ガントリー駆動機構１７及びデータ収集ユニット１８と接続される。コンピュータ１９は、ＣＴ値出力部２０と接続される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る物質硬さ測定装置としての生体組織硬さ測定装置においては、被測定生体組織にＸ線を走査照射し、前記被測定生体組織のＸ線吸収値を計測するＸ線吸収値計測手段を備え、その計測されたＸ線吸収値を、複数の参照生体組織のＸ線吸収値データと硬さデータの対応関係を記憶する対応関係記憶装置からＸ線吸収値データと硬さデータの対応関係を呼び出し、硬さ変換演算装置によって、前記対応関係を用いて前記被測定生体組織の硬さに変換する演算を行わせ、その変換された前記被測定生体組織の硬さを出力するディスプレイを備えることとしたので、Ｘ線吸収値計測手段により得られたＸ線吸収値は広い領域において空間分解能が高いことから、微小領域であっても硬さを出力でき、広い領域において空間分解能が高く硬さを測定できた。またＸ線吸収値を、柔軟性、堅牢性を表す物質の硬さに変換できた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
給気通路２７ａは、両端に半円部２７ｃが形成される長穴状に形成されている。
給気通路２７ａの一側は、ロータ２７の中心に形成され、この部分にコンプレッサ１１からの圧力空気が供給される。
給気通路２７ａの他側は、連通穴２５ａが形成される円上に位置されている。
排気通路２７ｂは、両端に半円部２７ｄが形成される長穴状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施形態では、補助排気通路２７ｅは、ロータ２７のステータ２５側の端面に細溝状に形成されている。
補助排気通路２７ｅは、セル２１内の圧力空気を所定時間保持するために、単位時間に僅かな空気を漏らすように形成され、この実施形態では、細溝の幅は、１．０ｍｍとされ、深さは、０．５ｍｍとされている。