Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成された流路およびこの流路に連通する孔を有するマイクロチップと、
前記孔に挿入されて前記流路を閉塞する閉塞部材とを備え、
前記閉塞部材は、少なくとも一部に弾性部材を備えた
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記マイクロチップは、硬質材料により形成されている
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記弾性部材が設けられる部材本体を備え、
前記部材本体は、硬質材料により形成されている
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記孔の径寸法は、前記流路の幅よりも大きい
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記孔の内周面と前記閉塞部材との間に、延性および弾性を有する充填剤が介装されている
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記閉塞部材は、前記孔から前記流路に向かって押し込まれ、この押し込み量および押し込み力のいずれかの調節により、前記流路内の流体流量、流体圧力、および流体流速のいずれかが調節される
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記弾性部材は、高耐食性材料で形成されている
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記弾性部材および前記充填剤の少なくとも一方は、気体透過性材料で形成されていることを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のマイクロ流路の流体制御構造において、
前記閉塞部材は、前記流路を閉塞すべく前記流路に対して進退可能に設けられて弁を構成する
ことを特徴とするマイクロ流路の流体制御構造。
【請求項１０】
互いに重ねられる複数の樹脂製基板を備え、これらの基板のうち互いに重ねられる一方の基板の板面と他方の基板の板面から窪んで形成される溝とから流路が構成され、他方の基板を前記溝に向かって貫通する孔が形成されたマイクロチップと、少なくとも一部に弾性部材を有し、前記孔に挿入されて前記流路を閉塞する閉塞部材とが一体化された流体制御可能なマイクロチップを製造する方法であって、
他方の基板の板面を平面上に配置した状態で、延性および弾性を有する充填剤を前記孔の内周面と前記孔に挿入された前記閉塞部材との間に介装した後、
前記基板を互いに重ね合わせて接合する
ことを特徴とする流体制御可能なマイクロチップの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の流体制御構造を備え、前記マイクロチップは、前記孔を複数有し、各孔に挿入された前記閉塞部材をそれぞれ操作する装置であって、
前記マイクロチップが配置されるマイクロチップ配置部と、
前記各閉塞部材とそれぞれ一体的に作動する複数のユニットと、
前記各ユニットをそれぞれ着脱自在に保持するボードと、
前記ボードが着脱自在に配置されるボード配置部とを備える
ことを特徴とする閉塞部材操作装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の閉塞部材操作装置において、
前記ボードには、前記閉塞部材と前記ユニットとを仕切るシート部材が設けられる
ことを特徴とする閉塞部材操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロ流路の流体制御構造、マイクロチップの製造方法、および閉塞部材操作装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マイクロ流路の流体制御構造、マイクロチップの製造方法、および閉塞部材操作装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のことから、本発明の目的は、マイクロチップの基板材料に制約が無く、流路を確実に閉塞して耐圧性を確保できるマイクロ流路の流体制御構造、およびマイクロチップの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のマイクロチップの製造方法でマイクロチップが製造される。
ここで、マイクロチップに形成した孔に前述の弁やポンプ、また、センサ、マイクロチップの認識用ＩＤタグなどのマイクロ流体デバイスを組み込むことができるので、マイクロチップの構成は必要な箇所に必要な数だけ孔が形成された簡単な構造で、しかも、マイクロチップ製作における高温プロセスによって左右されない構造とすることができる。したがって、多機能なマイクロ流体デバイスが搭載されたマイクロチップを安価に提供できる。
また、マイクロチップの孔の形成および孔への閉塞部材の配設は容易であって、より多くの閉塞部材をマイクロチップの所定範囲に集積して組み込むことも可能となるから、マイクロチップの規格化の動向にも対応することができる。
そして、マイクロチップを微小容量の流体の高効率反応に関して、分析、合成の分野で利用でき、マイクロチップを用いた装置の実用化も促進することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定スケール（５）と、
前記スケールを読み取るためにスケールに沿って相対移動可能な読取ヘッドと、
前記測定スケールを保持するための細長い軌道（６，６ａ，２０，３０）であって、チャンネルを有した軌道と、を具え、
前記軌道は、前記スケールを前記チャンネルに磁気的に吸着するように構成されていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】  前記スケールを前記軌道の前記チャンネルに磁気的に吸着する磁性材料（１１，３０）を更に具えていることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】  前記磁性材料がフェライトゴムであることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】  前記磁性材料が前記チャンネル内に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の測定装置。
【請求項５】  前記チャンネルが、スケールの縁部分のみで該スケールを保持するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】  前記軌道がアルミニウムで形成され、製造の際に機械加工及び／又は押出加工されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】  前記軌道がフェライトゴムで形成され、該ゴムがそれに形成された前記チャンネルを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の測定装置であって、前記スケールが磁性体あるいは磁化可能であることを特徴とする測定装置。
【請求項９】  読取ヘッドと使用するための測定スケール（５）と、
該スケールを保持するためのチャンネル（９，９ａ，２６，３２）を有する細長い軌道（６，６ａ，２０，３０）であって、チャンネルを有した軌道と、を具え、
前記軌道は、前記スケールを前記チャンネルに磁気的に吸着するように構成されていることを特徴とする測定装置。
【請求項１０】  更に、前記軌道上で前記スケールに張力を付与するスケール引張り装置を具えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１１】  前記引張り装置が、前記スケール（５）に張力を与えるように作用するプリロード付与部材（５４，５６）を具えていることを特徴とする請求項１０に記載の測定装置。
【請求項１２】  前記プリロード付与部材が弾性部分（５４）を具え、前記引張り装置が、前記部材にプリロードを付与しそして該プリロードを解放する荷重付与部分（５０，５２）も具えていることを特徴とする請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１３】  測定スケールと、
前記スケールを読み取るためにスケールに沿って相対移動可能な読取ヘッドと、
前記測定スケールを保持するための細長い軌道（６，６ａ，２０，３０）であって、前記軌道は前記スケールと前記軌道との間に磁力を発生させる磁化可能な材料を有し、前記スケールは前記磁化可能な材料から離間し、前記スケールと前記磁化可能な材料との間の磁力は、前記スケールと前記軌道との間の相対的な移動を可能にする前記軌道と、を具えていることを特徴とする測定装置。
【請求項１４】  スケールが基板に装着されている間、読取ヘッドによって読取可能なスケールに張力を付与するのに適した測定スケール引張装置であって、前記装置は、前記スケールが基板に装着されている間、前記スケールに張力を与えるように作用することを特徴とする測定スケール引張装置。
【請求項１５】  前記スケールのそれぞれの端部の前記基板に対する固定を更に有し、
前記装置が作動している間の、前記装置の前記基板に対する固定を更に有していることを特徴とする請求項１４に記載の測定スケール引張装置。
【請求項１６】  前記プリロード付与部材が弾性部分を具え、前記引張り装置が、前記部材にプリロードを付与しそして該プリロードを解放する荷重付与部分を具えていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の測定スケール引張装置。
【請求項１７】  前記荷重付与部分が偏心した回転可能な部分（５２）であり、プリロードを付与すると共に、該プリロードを解放することを特徴とする請求項１６に記載の測定スケール引張装置。
【請求項１８】  測定スケールとスケール引張り装置とを準備し、
前記スケールを基板に装着し、
前記スケールの一端を前記基板に固定するステップを含む測定スケールに張力を与える方法であって、
該方法は、
前記スケール引張り装置にプリロードを付与し、
前記引張り装置を前記スケールの他端に隣接する前記基板に固定し、
前記引張り装置の前記プリロードを解放して前記スケールに張力を付与し、
前記スケールの張力を維持しながら前記スケールの他端を前記基板に固定し、
前記引張り装置の固定を解除する各ステップを含むことを特徴とする測定スケールに張力を与える方法。
【請求項１９】  更に、
前記スケール引張り装置に再びプリロードを付与し、
前記引張り装置を前記スケールの前記他端に隣接する前記基板に再固定し、
前記引張り装置の前記プリロードを解放し、
前記他端における前記スケールの固定を解放し、それによって前記スケールに更に張力を付与し、
前記スケールの前記他端を前記基板に再固定すると共に、前記スケールに更に付与された張力を維持し、
前記引張り装置の固定を解放し、
更に張力が加えられて前記スケールが実質的にそれ以上伸びなくなるまで、この請求項の前記ステップを繰り返すことを特徴とする請求項１８に記載の測定スケールに張力を与える方法。
【請求項２０】  前記スケールを前記他端に固定或いは再固定した後で、前記基板から前記引張り装置を取り外すステップを含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記スケールを前記基板に固定するステップが、前記スケールを前記基板に保持するための軌道を準備するステップを含むことを特徴とする請求項１８、１９、２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かくして、従来技術はチャンネルを具えた細長い軌道を開示し、このチャンネルはその中に測定用スケールを保持するように構成されている。第１の態様による本発明は、軌道がスケールを該軌道のチャンネル内に磁気的に吸着するように構成されていることを特徴とする。
これらの従来技術の引張り装置の構造的な細部は、第２態様による本発明とは異なる。本発明は、スケールを引張るようにプリロードを与える弾性部材を具えた測定スケール引張り装置を設けることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）電子写真感光体と、（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、（ｃ）前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収納部と、（ｄ）前記現像剤収納部に収容されている現像剤を前記現像手段に搬送する現像剤搬送手段と、を有し、電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像剤搬送手段は、回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】  前記搬送部は、
（ｉ）前記回転軸に一体に設けられ、前記現像剤搬送手段の回転方向に回転する固定搬送部と、
（ｉｉ）前記固定搬送部に対して前記回転方向とは反対方向に回動可能であり、前記回転方向に前記固定搬送部よりも大きな回転半径で回転する回動搬送部と、
を有することを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】  前記回動搬送部は、弾性部材により前記回転方向に付勢されていることを特徴とする請求項２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】  前記現像剤搬送手段は、前記回動搬送部を複数有し、前記弾性部材による前記回動搬送部に対する付勢力は、前記回転半径方向の外径側に設けられたもの程弱く設定されていることを特徴とする請求項３のプロセスカートリッジ。
【請求項５】  記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（Ａ）（ａ）電子写真感光体と、（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、（ｃ）前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収納部と、（ｄ）前記現像剤収納部に収容されている現像剤を前記現像手段に搬送する現像剤搬送手段と、を有するプロセスカートリッジであって、前記現像剤搬送手段は、回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されている、前記電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されているプロセスカートリッジと、
（Ｂ）前記電子写真感光体に前記静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】  電子写真画像形成装置に用いられる、現像剤収納部に収容されている現像剤を搬送する現像剤搬送手段において、
回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されていることを特徴とする現像剤搬送手段。
【請求項７】  前記搬送部は、
（ｉ）前記回転軸に固定され、前記現像剤搬送手段の回転方向に回転する固定搬送部と、
（ｉｉ）前記固定搬送部に対して前記回転方向とは反対方向に回動可能であり、前記回転方向に前記固定搬送部よりも大きな回転半径で回転する回動搬送部と、
を有することを特徴とする請求項６の現像剤搬送手段。
【請求項８】  前記回動搬送部は、弾性部材により前記回転方向に付勢されていることを特徴とする請求項７の現像剤搬送手段。
【請求項９】  前記現像剤搬送手段は、前記回動搬送部を複数有し、前記弾性部材による前記回動搬送部に対する付勢力は、前記回転半径方向の外径側に設けられたもの程弱く設定されていることを特徴とする請求項８の現像剤搬送手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置及び現像剤搬送手段にて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様によると、（ａ）電子写真感光体と、（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、（ｃ）前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収納部と、（ｄ）前記現像剤収納部に収容されている現像剤を前記現像手段に搬送する現像剤搬送手段と、を有し、電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤搬送手段は、回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されていることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様によると、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（Ａ）（ａ）電子写真感光体と、（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、（ｃ）前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収納部と、（ｄ）前記現像剤収納部に収容されている現像剤を前記現像手段に搬送する現像剤搬送手段と、を有するプロセスカートリッジであって、前記現像剤搬送手段は、回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されている、前記電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されているプロセスカートリッジと、
（Ｂ）前記電子写真感光体に前記静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様によると、電子写真画像形成装置に用いられる、現像剤収納部に収容されている現像剤を搬送する現像剤搬送手段において、回転軸と、前記回転軸の軸線の周りを回転する搬送部とを有し、前記搬送部は、回動可能な接続部によって前記現像剤搬送手段の回転半径方向に分割されていることを特徴とする現像剤搬送手段が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の単一のブレード１、又は複数個のこのようなブレードは、周知の形式のレオメータに使用することができる。このようなレオメータは、例えばＷＯ−Ａ−９７３６１６２に記載されている。図６は、本発明のブレードが設けられているレオメータの一実施例を示す。このレオメータは、査定しようとする例えば粉末のような材料１１を収容するためのほぼ円筒形の容器１０を包含する。図１に詳細に示したようなブレード１は、回転するように軸３に支持されて、容器１０内に配置される。ブレードは、例えばサーボモータのような可変速装置及び歯車箱装置１３により、時計方向又は半時計方向に可変速度で回転されるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の素子電極が複数配置された基板と、各々複数のノズルを有する複数のインクジェットヘッドとの少なくとも一方を他方に対して相対的に主走査方向に走査し、前記複数の素子電極の電極間に前記複数のインクジェットヘッドから導電性薄膜の材料を含有する液滴を付与する電子源基板の製造方法であって、
前記一対の素子電極を複数有する基板に前記複数のノズルを有する複数のインクジェットヘッドを対向配置する工程と、
前記主走査方向に直交する、副走査方向に対する前記複数のインクジェットヘッドの前記ノズルの並び方向の角度を、前記複数のインクジェットヘッド毎に個別に調整する角度調整工程と、
前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとの位置を、前記複数のインクジェットヘッドを各々前記ノズルの並び方向に所定量移動させることによって粗調整する粗調整工程と、
前記粗調整工程に続いて前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとの位置を、前記インクジェットヘッドを前記ノズルの並び方向に微小移動させることによって微小調整する微小調整工程と、
前記各調整後に前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとの少なくとも一方を他方に対して相対的に前記主走査方向に移動させながら前記複数の素子電極間に前記インクジェットヘッドから前記液滴を付与する液滴付与工程と、
を含むことを特徴とする電子源基板の製造方法。
【請求項２】
前記インクジェットヘッドをピエゾ素子を用いて前記ノズルの並び方向に移動させる機構を有し、前記微小調整工程は、前記ピエゾ素子の駆動電圧を制御することによって前記インクジェットヘッドを前記ノズルの並び方向に微小調整することを特徴とする請求項１に記載の電子源基板の製造方法。
【請求項３】
前記液滴付与工程の後に、前記基板と前記インクジェットヘッドとの少なくとも一方を他方に対して相対的に前記副走査方向にステップ移動させる工程と、該ステップ移動させる工程に引き続き、付与すべき液滴目標位置を計測する計測工程とを更に有し、該計測結果に基づいて前記角度調整工程、前記粗調整工程及び前記微小調整工程を行った後に、前記液滴付与工程を更に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子源基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子源基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絶縁基板上に、一対の素子電極と、各素子電極間を連結する導電性薄膜とを有し、前記導電性薄膜の一部に電子放出部が形成される電子放出素子が、複数個配列されて構成される電子源基板の製造方法に関するものであり、このよう電子源基板は、画像表示装置として利用されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、基板とインクジェットヘッドとを相対的に移動させながら、インクジェットヘッドから基板の所望の位置に液滴を吐出し付与する電子源基板の製造方法において、多数の吐出ノズルを有するインクジェッヘッドを複数個使用することにより極めて短時間で電子源基板を製造する製造方法の提供である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の目的は、インクジェットヘッドの前記トータルノズル間隔の公差が数十μｍであっても容易に基板の所望するピッチ間隔に一致させることができる製造方法の提供である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第３の目的は、吐出ノズルが何らかの原因で異常となった時に、インクジェットヘッドを交換せずに他のノズルを使って液滴を吐出させることにより、続行して電子源基板を製造することができる製造方法の提供である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る電子源基板の製造方法は、一対の素子電極が複数配置された基板と、各々複数のノズルを有する複数のインクジェットヘッドとを相対的に主走査方向に走査し、前記基板上に配置された複数の素子電極の電極間に前記複数のインクジェットヘッドから導電性薄膜の材料を含有する液滴を付与する電子源基板の製造方法であって、前記一対の素子電極を複数有する基板に前記複数のノズルを有する複数のインクジェットヘッドを対向配置する工程と、前記主走査方向に直交する、副走査方向に対する前記複数のインクジェットヘッドの前記ノズルの並び方向の角度を、前記複数のインクジェットヘッド毎に個別に調整する角度調整工程と、前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとの前記副走査方向の位置を、前記複数のインクジェットヘッドを各々前記ノズルの並び方向に所定量移動させることによって粗調整する粗調整工程と、前記粗調整工程に続いて前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとの前記副走査方向の位置を、前記インクジェットヘッドを前記ノズルの並び方向に微小移動させることによって微小調整する微小調整工程と、前記各調整後に前記基板と前記複数のインクジェットヘッドとを相対的に前記主走査方向に移動させながら前記基板上に複数配置された素子電極間に前記インクジェットヘッドから前記液滴を付与する液滴付与工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
メインミキサ４４はまた、センタボデーの燃料噴射口９８の上流に配置されたスワーラ１４０を含む。第１のスワーラ１４０は、ラジアル流サイクロンスワーラであり、該スワーラからの流体流が、対称軸線５２に向かって半径方向内向きに吐出される。別の実施形態において、スワーラ１４０はコニカルスワーラである。より具体的には、スワーラ１４０は、燃料源（図示せず）に流体で連絡するようにつながっており、従って該スワーラを通して燃料が噴射されるように構成され、それによって、スワーラ１４０から半径方向内向きに噴射され、また噴射口９８から半径方向外向きに噴射された燃料の燃料・空気混合を向上させることが可能になる。別の実施形態において、第１のスワーラ１４０は、同一回転方向又は逆回転方向とすることができる対をなす旋回翼（図示せず）に分割される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信し、これを復調して映像音声信号を出力するデジタルチューナ部と、
前記デジタルチューナ部が受信した前記放送信号から、番組またはチャンネルが無料か否かを示す番組情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記番組情報の中の無料番組のみまたは有料番組のみを表示する番組表を画面表示させるための表示信号を生成する生成部と、
を具備することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記生成部は、ＢＳデジタル放送について、無料番組だけを表示し有料番組を表示しない番組表を画面表示させるための表示信号を生成することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記生成部は、ＢＳデジタル放送について、複数の無料番組だけを表示する番組表を画面表示させるための表示信号を生成することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記生成部は、ＣＳ１１０度デジタル放送について、無料番組だけを表示し有料番組を表示しない番組表を画面表示させるための表示信号を生成することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記生成部は、ＣＳ１１０度デジタル放送について、複数の無料番組だけを表示した番組表を画面表示させるための表示信号を生成することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記生成部は、リモコンに設けられたキーが押下されることで、ＢＳ放送の無料番組だけを表示し有料番組を表示しない番組表と、ＢＳ放送の複数の無料番組だけを表示する番組表と、ＣＳ１１０度デジタル放送の無料番組だけを表示し有料番組を表示しない番組表と、ＣＳ１１０度デジタル放送の複数の無料番組だけを表示する番組表のどれか一つを表示するべく制御することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
デジタル放送信号を受信し、これを復調して映像音声信号を出力するデジタルチューナ部と、
前記デジタルチューナ部が受信した前記放送信号から、番組またはチャンネルが無料か否かを示す番組情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記番組情報の中の無料番組のみまたは有料番組のみを表示する番組表を画面表示させるための表示信号を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記番組表に応じて録画予約を行い、この録画予約に応じた前記デジタルチューナ部からの前記映像音声信号を記憶領域に記録する予約録画部と、
を具備することを特徴とする放送記録装置。
【請求項８】
デジタル放送信号を受信し、このデジタル放送信号から番組またはチャンネルが無料か否かを示す番組情報を取得し、
前記番組情報の中の無料番組のみまたは有料番組のみを表示する番組表により画面表示させることを特徴とする放送受信方法。
【請求項９】
デジタル放送信号を受信し、このデジタル放送信号から番組またはチャンネルが無料か否かを示す番組情報を取得し、
前記番組情報の中の無料番組のみまたは有料番組のみを表示する番組表を画面表示させ、
前記番組表に応じて録画予約を行い、この録画予約に応じたデジタル放送信号を復調して得た映像音声信号を記憶領域に記録することを特徴とする放送記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、特許文献１においては、電子番組情報に応じて生成される番組表は、その番組が有料番組か無料番組かの表示を伴う場合が示されており、これによりユーザは、番組の課金条件を知って視聴するかどうかを判断することができる。
【特許文献１】特開平１１−２９８８６６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、無料番組を確実に視聴することができる放送受信装置、放送記録装置、放送受信方法、放送記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は、デジタル放送信号を受信し、これを復調して映像音声信号を出力するデジタルチューナ部と、前記デジタルチューナ部が受信した前記放送信号から、番組またはチャンネルが無料か否かを示す番組情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記番組情報の中の無料番組のみまたは有料番組のみを表示する番組表を画面表示させるための表示信号を生成する生成部と、を具備することを特徴とする放送受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに空間を有して平面に配置された複数の絶縁フォーム・スペーサと、
複数のスルー・ホールを有し、前記複数の絶縁フォーム・スペーサ上に配置された絶縁シートと、
複数のスルー・ホールを有し、前記絶縁シート上に配置された導電シートと
を備える透過導電シールドであって、
前記絶縁シートの前記スルー・ホールは、空気流が前記透過導電シールドを通ることができるように、前記導電シートの前記スルー・ホールと前記絶縁フォーム・スペーサ間の前記空間とに位置合わせされている、透過導電シールド。
【請求項２】
前記複数の絶縁フォーム・スペーサは弾性材料からなる、請求項１に記載の透過導電シールド。
【請求項３】
前記絶縁フォーム・スペーサに取り付けられて前記絶縁フォーム・スペーサと前記絶縁シートとの間に配置され、前記絶縁シートの前記スルー・ホールに位置合わせされた複数のスルー・ホールを有する、前記複数の絶縁フォーム・スペーサと同じ弾性材料の絶縁層をさらに備える、請求項２に記載の透過導電シールド。
【請求項４】
前記絶縁層は、帯片で前記絶縁フォーム・スペーサに取り付けられており、１つ以上の前記帯片が着脱可能なようになっている、請求項３に記載の透過導電シールド。
【請求項５】
前記絶縁シートは、第１の絶縁シートであり、
前記導電シート上に配置され、前記絶縁シートの前記スルー・ホールに位置合わせされた複数のスルー・ホールを有する第２の絶縁シートをさらに備える、請求項３に記載の透過導電シールド。
【請求項６】
前記第１および第２の絶縁シートは絶縁破壊に耐えるように高い機械強度を有する材料からなる、請求項５に記載の透過導電シールド。
【請求項７】
前記複数の絶縁フォーム・スペーサが取り付けられた前記絶縁層、前記第１の絶縁シート、前記導電シート、および前記第２の絶縁シートは、接着層によって互いに結合されている、請求項３に記載の透過導電シールド。
【請求項８】
各前記絶縁フォーム・スペーサは、前記第１の絶縁シート近傍に上端を、前記上端の反対側に底端を有し、前記透過導電シールドは、
遮蔽すべき電気回路に前記透過導電シールドを取り付けるために、前記絶縁フォーム・スペーサの前記底端に接着された感圧層をさらに備える、請求項７に記載の透過導電シールド。
【請求項９】
前記感圧層を被覆して保護する解放層をさらに備える、請求項８に記載の透過導電シールド。
【請求項１０】
前記第２の絶縁シートの前記スルー・ホールは、前記導電シートの前記スルー・ホールより若干小さい、請求項５に記載の透過導電シールド。
【請求項１１】
前記導電シートの前記スルー・ホールは、前記透過導電シールドがシールディングを提供する周波数のカットオフを下回る、請求項１に記載の透過導電シールド。
【請求項１２】
前記導電シートは、銅からなる、請求項１に記載の透過導電シールド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
絶対値信号ｐ１１、ｐ１２、ｐ１３は、比較器１４1、１４2、１４3に別々に供給され、ここで図３（ｅ）に示す２つの閾値ＴＨ１及びＴＨ２（ただし、ＴＨ２＞ＴＨ１＞０）とレベル比較される。比較器１４1、１４2、１４3は、入力絶対値信号のレベルが閾値ＴＨ１未満のときには、値”０”の信号を出力し、閾値ＴＨ１以上で閾値ＴＨ２未満のときには、値”１”の信号を出力し、閾値ＴＨ２以上のときには値”２”の信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、比較器１４1〜１４3はそれぞれ入力された絶対値信号のレベルが閾値ＴＨ１未満であるかどうか判定し（図４のステップＳ３）、ＴＨ１未満であれば値”０”の信号を出力し（図４のステップＳ４）、ＴＨ１以上であれば閾値ＴＨ２未満であるかどうか判定する（図４のステップＳ５）。ＴＨ２未満であれば、比較器１４1〜１４3は値”１”の信号を出力し（図４のステップＳ６）、ＴＨ２未満でなければＴＨ２以上であると判断して値”２”の信号を出力する（図４のステップＳ７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここでは、画素信号レベルがｐ１＝ｐ２、ｐ３＝ｐ４、ｐ２＞ｐ３であるものとすると、上記の絶対値信号ｐ１２は、図３（ａ）に示す入力映像信号の急峻な立ち上がりエッジ部分に基づく信号で、図３（ｅ）に示すように、閾値ＴＨ２よりも大レベルの信号であるので、比較器１４2からは値”２”の信号が出力される。一方、上記の絶対値信号ｐ１１及びｐ１３は、それぞれ０レベルの信号であるので、図３（ｅ）に示すように、閾値ＴＨ１未満のレベルの信号であり、よって比較器１４1及び１４3からはそれぞれ値”０”の信号が出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
パターン検出部１５は、比較器１４1、１４2、１４3から並列に供給される３信号の値が、それぞれ”０”、”２”、”０”であるパターンかどうかを検出する（図４のステップＳ８）。パターン検出部１５が上記の”０”、”２”、”０”のパターンを検出した時は、値”２”の差分絶対値信号が得られる２画素を中心とした前後各１画素の計４画素の伝送期間「Ｈ」レベルのイネーブル信号を生成し、それを制御信号として出力する（図４のステップＳ９）。また、パターン検出部１５は、上記のパターンを検出できない時には、「Ｌ」レベルの制御信号を出力する（図４のステップＳ１０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、図３の例の場合、比較器１４1、１４2、１４3から並列に供給される３信号の値が、それぞれ”０”、”２”、”０”であるときは、パターン検出部１５は比較器１４2から出力される値”２”の差分絶対値信号ｐ１２の基となっている信号ｐ２及びｐ３の２画素と、その前後の信号ｐ１とｐ４の各１画素の計４画素の伝送期間「Ｈ」レベルの図３（ｆ）に示すイネーブル信号を生成し、制御信号として図１のアンプ３の動作を制御する。また、パターン検出部１５は、上記の”０”、”２”、”０”のパターンを検出できない時には、「Ｌ」レベルの信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放送および時刻情報が含まれた第２の放送を受信するチューナと、
時刻を計時する時計手段と、
電源投入時に前記第２の放送を受信して、前記時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記時刻情報を取得した後、前記チューナで受信された前記第１の放送を出力させる制御手段と、
前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報を用いて前記時計手段が計時している時刻を修正する時刻修正手段とを備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
第１の放送を受信する第１のチューナと、
時刻情報が含まれた第２の放送を受信する第２のチューナと、
前記第１のチューナと前記第２のチューナに電源を供給する電源手段と、
時刻を計時する時計手段と、
電源投入時に前記第２の放送を受信して、前記時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記時刻情報を取得した後、前記第２のチューナの電源を切らせ、前記第１のチューナによって復調された信号を出力させる制御手段と、
前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報を用いて前記時計手段が計時している時刻を修正する時刻修正手段とを備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
更に、前記電源投入時から前記時刻情報取得手段が前記時刻情報を取得するまでの少なくとも一部の時間に、時刻調整していることを示す信号を出力する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
更に、前記電源投入時から前記制御手段が前記第１のチューナによって復調された信号を出力させる迄の間、チャンネルの切替えを禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
電源切断前に視聴していたラストチャンネルメモリを備え、
前記制御手段は、前記ラストチャンネルメモリに記憶されているチャンネルを選局することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
更に、放送信号の録画予約を設定する録画予約設定手段と、
受信した信号を設定されたタイマーに応じて記録媒体に記録する記録手段とを備え、
録画予約が設定されているときのみ、前記時刻修正手段は前記時刻調整処理を行うことを特徴とする請求項１または５のいずれか１項記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上ディジタル放送信号を受信して、所定領域に再送信する地上ディジタル放送再送信装置において、
地上ディジタル放送帯域のうち連続した複数チャネル分の帯域を中間周波帯域に変換するダウンコンバータと、
前記ダウンコンバータの出力を各チャネル数分に分配する第１分配器と、
前記第１分配器により分配された信号を再送信に必要なチャネル毎の中間周波数帯域信号に分離する再送信に必要なチャネル毎に設けられるＳＡＷフィルタと、
前記ＳＡＷフィルタの各出力信号を増幅する各増幅器と、
前記各増幅器の出力信号を合成する第１混合器と、
前記第１混合器の出力信号を所望の送信チャネルのＲＦ信号に変換するアップコンバータと
を１組として有する再送信ユニットを、
入力を第２分配器に接続し、出力を第２混合器に接続して複数組並列配置した
ことを特徴とする地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項２】
前記複数チャネルは３つのチャネルで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項３】
前記ＳＡＷフィルタは、前記複数チャネル分の全てに対して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項４】
前記地上ディジタル放送再送信装置の有する前記各再送信ユニットの使用チャネル数は、同一、又は、異なることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項５】
複数の前記再送信ユニットのうち、少なくとも一つの再送信ユニットを、前記第２分配器に接続する端子と、接続しない端子とで、切換可能に接続するスイッチを有する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献１によるとＲＦの広帯域を一括して中間周波数帯域に変換して、ＳＡＷフィルタで分離することが開示されている。しかし、この方式は、基本的には、各チャネル毎にＲＦ帯域でチャネル毎に分離するバンドパスフィルタ、ミキサを必要としているために、バンドパスフィルタやミキサを余分に必要としていた。また、地域毎に異なる地上ディジルタ放送のチャネルプランの共通チャネル部分に対して共通に使用し得る再送信ユニットを設けることで、設備利用の汎用性を高めて、各地域のチャネルプランに容易に対応することについては、示唆がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、地上ディジタル放送信号を受信して、所定領域に再送信する地上ディジタル放送再送信装置において、地上ディジタル放送帯域のうち連続した複数チャネル分の帯域を中間周波帯域に変換するダウンコンバータと、ダウンコンバータの出力を各チャネル数分に分配する第１分配器と、第１分配器により分配された信号を再送信に必要なチャネル毎の中間周波数帯域信号に分離する再送信に必要なチャネル毎に設けられるＳＡＷフィルタと、ＳＡＷフィルタの各出力信号を増幅する各増幅器と、各増幅器の出力信号を合成する第１混合器と、第１混合器の出力信号を所望の送信チャネルのＲＦ信号に変換するアップコンバータとを１組として有する再送信ユニットを、入力を第２分配器に接続し、出力を第２混合器に接続して複数組並列配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４，８…局部発振器
５ａ〜５ｃ…ＳＡＷフィルタ
６ａ〜６ｃ…利得制御増幅器
１３…ダウンコンバータ
１４…中間周波信号処理回路
１５…アップコンバータ
１７…分配器（第１分配器）
１８…混合器（第１混合器）
２０…分配器（第２分配器）
２１…スイッチ
２２ａ〜２２ｅ…再送信ユニット
２３…混合器（第２混合器）
１１０…広域地上ディジタル放送用アンテナ
１１１…県域地上ディジタル放送用アンテナ
１１２…アナログ放送用アンテナ
１１３…伝送路
１１５…混合器
１１６ａ、１１６ｂ…中継増幅器
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に光機能素子が実装されてなる半導体装置であって、
前記光機能素子上には光透過性を有するカバーが設置され、
前記カバーの上面及び前記光機能素子の上面に光の反射を防止する光反射防止膜が形成され、
前記カバーの下面に蛍光体膜が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記光反射防止膜は、誘電体膜を多層コーティングして形成された透明膜であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記光機能素子は、光を発光する発光素子であり、
前記発光素子の側面を囲むように光を反射するリフレクタが配置されていることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の半導体装置。
【請求項４】
前記光機能素子は、前記基板の凹部に実装され、前記凹部が前記カバーと前記基板が接合されて封止されていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
基板上に光機能素子を実装する工程と、
前記光機能素子の上面に光反射防止膜を形成する工程と、
前記基板上に設置された前記光機能素子を、光透過性を有するカバーを用いて封止する工程と、
前記カバーの上面に光反射防止膜を形成する工程と、
前記カバーの下面に蛍光体膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記光反射防止膜は、誘電体膜を多層コーティングして形成された透明膜であることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記基板は、前記光機能素子を実装する凹部が形成され、
前記凹部の開口は、前記カバーを用いて封止されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記光機能素子は、光を発光する発光素子であり、
前記発光素子の側面を囲むように光を反射するリフレクタを配置する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記リフレクタの上端を前記カバーに接合する工程と、
前記リフレクタの下端を前記光機能素子が載置された領域の周囲に接合して前記光機能素子が実装された空間を封止する工程と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、基板に光機能素子が実装されてなる半導体装置であって、前記光機能素子上には光透過性を有するカバーが設置され、前記カバーの上面及び前記光機能素子の上面に光の反射を防止する光反射防止膜が形成され、前記カバーの下面に蛍光体膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、基板上に光機能素子を実装する工程と、前記光機能素子の上面に光反射防止膜を形成する工程と、前記基板上に設置された前記光機能素子を、光透過性を有するカバーを用いて封止する工程と、前記カバーの上面に光反射防止膜を形成する工程と、前記カバーの下面に蛍光体膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、光機能素子上には光透過性を有するカバーが設置され、カバーの上面及び光機能素子の上面に光の反射を防止する光反射防止膜が形成され、カバーの下面に蛍光体膜が形成されているため、光機能素子から放射された光、または外部から入射された光の入射角が臨界角より大きい場合でも光を反射せずに光機能素子またはカバーを透過して進行することができるので、光機能素子から出射される光量、または外部から入射される光量が増大して発光、受光の光強度をより高めることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、ドリルジャンボのさく孔装置等の直線移動機構を利用してロックボルト等を挿入することもあるが、直線移動の距離に制限があり、直線移動機構の移動可能距離より長いロックボルト等を挿入するのは、狭隘なトンネル空間内では物理的に不可能である。
そこで、図７に示すように、ロックボルトＲを案内するガイド手段７１と、このガイド手段７１を揺動自在に支持する支持手段７２と、ロックボルトＲをガイド手段７１に沿って押出すための動力押出手段７３とからなるロックボルト挿入装置７０が提案されている。動力押出手段７３は、ガイド手段７１の先端部に設けられており、図８に示すように、ロックボルトＲ外周に接する一対の摩擦ローラ７４と一方の摩擦ローラ７４を回転させる駆動手段７５と、駆動手段７５をロックボルトＲ側に押付ける押付手段７６とで構成されている（特開平１０−１８７９６号参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このロックボルト挿入装置７０は、ロックボルトＲの把持とロックボルト用の孔内へのロックボルトＲの押込みを摩擦ローラ７４で行っているため、ロックボルトＲの重量が大であったり、表面が滑り易い場合には、摩擦ローラ７４とロックボルトＲとの点接触ではロックボルトＲを支えきれずに落下するおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態であるロックボルトの挿入装置を装着したドリルジャンボの側面図、図２は挿入装置の正面図、図３は挿入装置の側面図、図４はロックボルトの挿入作業の説明図である。
ドリルジャンボ１は、前後にアウトリガ６を備えた台車２の前部に旋回、起伏、伸縮可能なドリルブーム３が設けられており、このドリルブーム３でさく岩機４を搭載したガイドシェル５を傾動可能に支持している。ドリルブーム３の後方には、昇降可能なオペレータキャビン７が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ガイド２３は、中空円筒状で内部にロックボルトＲを挿通してロックボルトＲを挿入方向に案内する。
挿入装置２０を制御する制御装置３０は、作業台１１上に設置されている。トンネルＴの周壁ＷにロックボルトＲを打設する場合には、打設位置付近までドリルジャンボ１を移動させ、アウトリガ６を張り出して台車２の安定を確保した後、ブーム台９を後退させ、作業台ブーム１０は側方へ旋回し作業台１１を下げておく。それから、ドリルブーム３を移動させガイドシェル５をトンネルＴの周壁Ｗ方向に向けて、さく岩機４でロックボルト用の孔Ｈの位置に位置決めし、さく孔を行う。このさく孔作業は、オペレータがオペレータキャビン７内で制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の一形態であるロックボルトの挿入装置を装着したドリルジャンボの側面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    ドリルジャンボ
２    台車
３    ドリルブーム
４    さく岩機
５    ガイドシェル
７    オペレータキャビン
８    架台
９    ブーム台
１０  作業台ブーム
１１  作業台
１４  操作器
２０  挿入装置
２１  ブラケット
２２  ウインチ
２３  ガイド
２４  ドラム
２５  油圧モータ
２６  減速機
２７  ワイヤロープ
２８  保持具
２９  旋回装置
３０  制御装置
６０  挿入装置
６１  動滑車
Ｈ    孔
Ｒ    ロックボルト
Ｔ    トンネル
Ｗ    周壁