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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側装置と光ビームを送受信する光学系と、前記相手側装置からの受信光ビームの入射方向を検出するための第１の位置検出手段と、該第１の位置検出手段からの信号を基に前記相手側装置に送出する送信光ビームの角度を制御するための制御手段と、該制御手段からの信号により前記相手側装置に送出する送信光ビームの角度を調整する駆動手段と、前記相手側装置の自動追尾を行い光軸ずれを補正する光軸補正手段と、前記駆動手段による前記送信光ビームの角度を検出するための第２の位置検出手段と、該第２の位置検出手段による情報から前記送信光ビームの復帰情報を算出する算出手段とを備えた光空間通信装置であって、
前記第１の位置検出手段からの信号が所定レベル以下になると、前記光軸補正手段による追尾動作を停止すると共に、前記算出手段による復帰情報が示す位置に前記送信光ビームの角度を調整し、その後に前記第１の位置検出手段からの信号が所定レベル以上になると、前記光軸補正手段による自動追尾を再開することを特徴とする光空間通信装置。
【請求項２】
前記算出手段による前記送信光ビームの復帰情報は、所定時間内にサンプリングされた前記送信光ビームの位置分布の中央値であることを特徴とする請求項１に記載の光空間通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間通信装置の技術的特徴は、相手側装置と光ビームを送受信する光学系と、前記相手側装置からの受信光ビームの入射方向を検出するための第１の位置検出手段と、該第１の位置検出手段からの信号を基に前記相手側装置に送出する送信光ビームの角度を制御するための制御手段と、該制御手段からの信号により前記相手側装置に送出する送信光ビームの角度を調整する駆動手段と、前記相手側装置の自動追尾を行い光軸ずれを補正する光軸補正手段と、前記駆動手段による前記送信光ビームの角度を検出するための第２の位置検出手段と、該第２の位置検出手段による情報から前記送信光ビームの復帰情報を算出する算出手段とを備えた光空間通信装置であって、
前記第１の位置検出手段からの信号が所定レベル以下になると、前記光軸補正手段による追尾動作を停止すると共に、前記算出手段による復帰情報が示す位置に前記送信光ビームの角度を調整し、その後に前記第１の位置検出手段からの信号が所定レベル以上になると、前記光軸補正手段による自動追尾を再開することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る光空間通信装置によれば、送信光ビームの角度情報を保持し、受信光ビームが減衰して自動追尾動作を停止した際に、角度情報を基に送信光ビームの方向を駆動することにより、迅速に相手装置の受信光ビームを捕捉して復帰できる可能性が高く、簡易な構成で信頼性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信環境に適応したトポロジーを持ち、複数の無線ノードから構成される相互無線通信ネットワークシステムにおいて、複数の無線ノードからの送信データが同一時刻帯に送信されて相互に衝突することにより生じる送信データの損失や受信時のエラーを防止するための通信衝突防止方法であって、
送信元および送信先のアドレスを埋め込んだ送信データを準備するステップと、
前記送信データを送信先の無線ノードに送信するステップと、
前記送信データの送信前と送信後に、他の無線ノードからのキャリアの有無を検出して通信衝突の有無を判定するステップと、
通信衝突が生じたと判定した場合、前記通信衝突時から所定のバックオフ時間を空けて送信データの再送を予定するステップと、
送信データの再送に先立って他の無線ノードに対してジャミング要求信号を送信するステップと、
前記ジャミング要求信号を送信した後、他の無線ノードからのジャミング信号を受信し、前記ジャミング信号が終了した時点で前記送信データを再送するステップと、
電源の電池余力を監視して電池余力が劣化しているか否かを検出するステップと、
他の無線ノードからジャミング要求信号を受信した時点で前記電池余力が劣っていない場合にジャミング信号を送信するステップと、
を有することを特徴とする通信衝突防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電池余力が劣っていると判断した場合、前記通信衝突後にジャミング要求信号を送信し、他の無線ノードからジャミング要求信号を受信してもジャミング信号を送信しない第１動作モードに設定するステップと、
前記電池余力が劣っていないと判断した場合、前記通信衝突後にジャミング要求信号を送信せず、他の無線ノードからのジャミング要求信号を受信したときジャミング信号を送信する第２動作モードに設定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信衝突防止方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
通信環境に適応したトポロジーを持ち、複数の無線ノードから構成される相互無線通信ネットワークシステムにおいて、複数の無線ノードからの送信データが同一時刻帯に送信されて相互に衝突することにより生じる送信データの損失や受信時のエラーを防止するための通信衝突防止装置であって、
送信元および送信先のアドレスを埋め込んだ送信データを準備する送信データ生成部と、
前記送信データを送信先の無線ノードに送信するデータ送信部と、
前記送信データの送信前と送信後に、他の無線ノードからのキャリアの有無を検出して通信衝突の有無を判定するキャリア検出部と、
通信衝突が生じたと判定した場合、前記通信衝突時から所定のバックオフ時間を空けて送信データの再送を予定するバックオフ設定部と、
送信データの再送に先立って他の無線ノードに対してジャミング要求信号を送信するジャミング要求送信部と、
前記ジャミング要求信号を送信した後、他の無線ノードからのジャミング信号を受信し、前記ジャミング信号が終了した時点で前記送信データを再送するデータ再送部と、
電源の電池余力を監視して電池余力が劣化しているか否かを検出する電池残量検出部と、
他の無線ノードからジャミング要求信号を受信した時点で前記電池余力が劣っていない場合にジャミング信号を送信するジャミング送信部と、
を有することを特徴とする通信衝突防止装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に係る通信衝突防止方法は、通信環境に適応したトポロジーを持ち、複数の無線ノードから構成される相互無線通信ネットワークシステムにおいて、複数の無線ノードからの送信データが同一時刻帯に送信されて相互に衝突することにより生じる送信データの損失や受信時のエラーを防止するための通信衝突防止方法であって、送信元および送信先のアドレスを埋め込んだ送信データを準備するステップと、前記送信データを送信先の無線ノードに送信するステップと、前記送信データの送信前と送信後に、他の無線ノードからのキャリアの有無を検出して通信衝突の有無を判定するステップと、通信衝突が生じたと判定した場合、前記通信衝突時から所定のバックオフ時間を空けて送信データの再送を予定するステップと、
送信データの再送に先立って他の無線ノードに対してジャミング要求信号を送信するステップと、前記ジャミング要求信号を送信した後、他の無線ノードからのジャミング信号を受信し、前記ジャミング信号が終了した時点で前記送信データを再送するステップと、電源の電池余力を監視して電池余力が劣化しているか否かを検出するステップと、他の無線ノードからジャミング要求信号を受信した時点で前記電池余力が劣っていない場合にジャミング信号を送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項２に係る通信衝突防止方法は請求項１に記載の通信衝突防止方法であっ
て、電池余力が劣っていると判断した場合、通信衝突後にジャミング要求信号を送信し、他の無線ノードからジャミング要求信号を受信してもジャミング信号を送信しない第１動作モードに設定するステップと、電池余力が劣っていないと判断した場合、通信衝突後にジャミング要求信号を送信せず、他の無線ノードからのジャミング要求信号を受信したときジャミング信号を送信する第２動作モードに設定するステップとをさらに有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の請求項８に係る通信衝突防止装置は、通信環境に適応したトポロジーを持ち、複数の無線ノードから構成される相互無線通信ネットワークシステムにおいて、複数の無線ノードからの送信データが同一時刻帯に送信されて相互に衝突することにより生じる送信データの損失や受信時のエラーを防止するための通信衝突防止装置であって、送信元および送信先のアドレスを埋め込んだ送信データを準備する送信データ生成部と、前記送信データを送信先の無線ノードに送信するデータ送信部と、前記送信データの送信前と送信後に、他の無線ノードからのキャリアの有無を検出して通信衝突の有無を判定するキャリア検出部と、通信衝突が生じたと判定した場合、前記通信衝突時から所定のバックオフ時間を空けて送信データの再送を予定するバックオフ設定部と、送信データの再送に先立って他の無線ノードに対してジャミング要求信号を送信するジャミング要求送信部と、前記ジャミング要求信号を送信した後、他の無線ノードからのジャミング信号を受信し、前記ジャミング信号が終了した時点で前記送信データを再送するデータ再送部と、電源の電池余力を監視して電池余力が劣化しているか否かを検出する電池残量検出部と、他の無線ノードからジャミング要求信号を受信した時点で前記電池余力が劣っていない場合にジャミング信号を送信するジャミング送信部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上において原稿を搬送しながらその画像を読み取る画像読み取り装置であって、
前記原稿台上において原稿を搬送する原稿搬送部と、
前記原稿台上の第１の原稿読み取り位置を搬送される前記原稿の画像を読み取る第１の画像読み取り部と、
前記第１の原稿読み取り位置から前記原稿の搬送方向に所定距離離れた第２の原稿読み取り位置における前記原稿の画像を読み取る第２の画像読み取り部と、
前記第１及び第２の画像読み取り部によって読み取られたそれぞれの画像において前記搬送方向に所定の画素が連続した連続画像を検出し、この連続画像に関する前記第１及び第２の画像読み取り部の主走査位置並びに前記搬送方向における開始位置または終了位置を検出する検出部と、
前記検出部により検出された連続画像の主走査位置及び開始位置または主走査位置及び終了位置に基づいて、前記第１及び第２の画像読み取り部により読み取られた画像におけるそれぞれの連続画像の主走査位置が同一であり、かつ、それぞれの連続画像の開始位置または終了位置が異なることを認識すると、前記連続画像を異常画像であると判定する判定部と、
を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記検出部は、所定の長さ以上の連続画像を検出することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記第１及び第２の画像読み取り部の主走査方向で周囲に存在する他の画素とは相関性を有しない連続画像を検出することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記検出部は、データレベルが所定の閾値以下の連続画像を検出することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記判定部により異常画像と判定された画像の補正を行う補正部を有することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記判定部により異常画像と判定されたことをユーザに通知する通知部を有することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記異常画像の主走査位置を示す情報を通知することを特徴とする請求項６記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、たとえば、原稿台上において原稿を搬送しながらその画像を読み取る画像読み取り装置であって、前記原稿台上において原稿を搬送する原稿搬送部と、前記原稿台上の第１の原稿読み取り位置を搬送される前記原稿の画像を読み取る第１の画像読み取り部と、前記第１の原稿読み取り位置から前記原稿の搬送方向に所定距離離れた第２の原稿読み取り位置における前記原稿の画像を読み取る第２の画像読み取り部と、前記第１及び第２の画像読み取り部によって読み取られたそれぞれの画像において前記搬送方向に所定の画素が連続した連続画像を検出し、この連続画像に関する前記第１及び第２の画像読み取り部の主走査位置並びに前記搬送方向における開始位置または終了位置を検出する検出部と、前記検出部により検出された連続画像の主走査位置及び開始位置または主走査位置及び終了位置に基づいて、前記第１及び第２の画像読み取り部により読み取られた画像におけるそれぞれの連続画像の主走査位置が同一であり、かつ、それぞれの連続画像の開始位置または終了位置が異なることを認識すると、前記連続画像を異常画像であると判定する判定部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、筐体１０５に配置される画像読み取り部は、原稿面に対して光を照射するランプ１０７と、原稿１０２によって反射されたランプ１０７からの光を反射するミラー１０８と、ランプ１０７とミラー１０８とを備える光学台１０９と、ミラー１０８によって反射された光をレンズ１１６に向けるミラー１１０および１１１を備える光学台１１２とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
モータ１１４にはエンコーダ（図５の５０６）が備え付けてあり、このエンコーダ５０６の出力によって、光学台１０９および１１２が何パルス分移動したかがわかるようになっている。よって、ポジションセンサ１１５からのホームポジション検出信号と、モータ１１４に備えられたエンコーダからのエンコーダパルスとにより光学台１０９および１１２の位置を把握することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［第４の実施形態］
＜スジ等の異常通知＞
上述の実施形態では、スジ等の異常画像が発生した場合に当該異常画像を画像処理により低減するものであった。しかしながら、スジ等の異常の発生をユーザ等に通知できれば便利であろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局とRANプロトコルにより通信を行うパケット制御装置と、該パケット制御装置とRANプロトコルにより通信を行うノード装置と、該ノード装置にネットワークを介して接続される該課金サーバとを備え、無線移動局と通信品質を保証した接続を行い、該無線移動局に対して前記通信品質に対応した課金を行う無線通信システムであって、
前記RANプロトコルにより通信を行う前記無線基地局とパケット制御装置とノード装置の少なくとも何れかは、前記RANプロトコルに基づいて無線移動局に供給される通信品質を測定し、該測定された通信品質がその時点における課金体系に対応付けられた通信品質と異なる場合に前記課金サーバに前記測定された通信品質を通知し、
課金サーバは、前記通知された通信品質を用いて課金処理を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項1記載の無線通信システムであって、
前記RANプロトコルにより通信を行う無線基地局とパケット制御装置とノード装置の少なくとも何れかは前記測定された通信品質の時間平均を算出し、該平均通信品質を前記測定された通信品質とみなすことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項1記載の無線通信システムであって、
前記RANプロトコルにより通信を行う無線基地局とパケット制御装置とノード装置の少なくとも何れかは前記接続の際に保証された通信品質をその記憶部に記憶し、前記測定された通信品質が前記記憶部に記憶される保証された通信品質と異なる場合にメッセージを送信し、
前記課金サーバは該メッセージを用いて課金体系を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信システムであって、前記RANプロトコルにより通信を行う無線基地局とパケット制御装置とノード装置の少なくとも何れかは、前記測定された通信品質に対応する課金体系が前記記憶部に記憶される保証された通信品質に対応する課金体系と異なることを通知する前記メッセージを送信する場合には、前記測定された通信品質を提供される通信品質として前記記憶部に記憶し、前記測定された通信品質に対応する課金体系と前記記憶部に記憶される提供通信品質に対応する課金体系との比較により次の前記メッセージを送信するか否かを判断することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信システムであって、前記通信品質が少なくとも伝送レート、データロスレート、伝送遅延のいずれかを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
無線移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局とRANプロトコルにより通信を行うパケット制御装置と、該パケット制御装置とRANプロトコルにより通信を行うノード装置と、該ノード装置にネットワークを介して接続される該課金サーバとを備え、通信品質に対応した課金を行う無線通信システムにおける課金管理方法であって、
無線移動局と通信品質を保証した接続を設定するステップと、
前記RANプロトコルにより通信を行う前記無線基地局とパケット制御装置とノード装置の少なくとも何れかにおいて、
前記RANプロトコルに基づいて無線移動局に供給される通信品質を測定するステップと、
該測定された通信品質がその時点における課金体系に対応付けられた通信品質と異なるか否かを判断するステップと、
前記測定された通信品質が前記その時点における課金体系に対応付けられた通信品質と異なる場合に前記課金サーバに前記測定された通信品質を通知するステップとを有し、
課金サーバにおいて、
前記通知された通信品質を用いて課金処理を行うことを特徴とする課金管理方法。
【請求項７】
無線移動局の通信品質を保証した接続を設定し、該接続時に保証された通信品質および通信中に測定される通信品質に基づいて課金を行う無線通信システムにおいて、該無線移動局と無線通信を行う無線基地局であって、
前記RANプロトコルに基づいて無線移動局に供給される通信品質を測定する制御部と、
該測定された通信品質がその時点における課金体系に対応付けられた通信品質と異なる場合に前記課金を管理する課金サーバに前記測定された通信品質を通知する通信部とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
請求項７記載の無線基地局であって、
前記制御部は、前記測定された通信品質の時間平均を算出し、該平均通信品質を前記測定された通信品質とみなすことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項７記載の無線基地局であって、
前記制御部は、前記接続の際に保証された通信品質を記憶部に格納し、前記測定された通信品質が前記記憶部に格納される保証された通信品質と異なる場合にメッセージを送信することを決定することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
請求項７記載の無線基地局であって、前記制御部は、前記通信品質として少なくとも伝送レート、データロスレート、伝送遅延のいずれかを測定することを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯を所定方向に送り出す送出部と、周面を相対向させて配設し互いに反対方向に回転する一対の成形ローラと、を備え、
前記一対の成形ローラは、周面において周方向所定間隔毎に凹設され送出部から送り出された米飯を受け入れる米飯収納凹部と、周方向に隣り合う前記米飯収納凹部の間に形成された稜線部と、を備え、
前記一対の成形ローラの回転に伴って、前記一方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部と前記他方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部とが相対向して前記米飯収納凹部に収納された米飯を圧縮し所定形状の米飯成形体を成形する米飯成形装置において、
前記一方の成形ローラの前記稜線部は径方向外方に延びる凸部が形成され、前記他方の成形ローラの前記稜線部は径方向内方に陥没する凹部が形成され、
前記一対の成形ローラが回転する際、前記凸部が前記凹部に入り込んだ状態となることを特徴とする米飯成形装置。
【請求項２】
米飯を所定方向に送り出す送出部と、周面を相対向させて配設し互いに反対方向に回転する一対の成形ローラと、を備え、
前記一対の成形ローラは、周面において周方向所定間隔毎に凹設され送出部から送り出された米飯を受け入れる米飯収納凹部と、周方向に隣り合う前記米飯収納凹部の間に形成された稜線部と、を備え、
前記一対の成形ローラの回転に伴って、前記一方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部と前記他方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部とが相対向して前記米飯収納凹部に収納された米飯を圧縮し所定形状の米飯成形体を成形する米飯成形装置において、
前記一対の成形ローラのそれぞれの前記稜線部は径方向外方に延びる凸部と径方向内方に陥没する凹部が形成され凹凸形状をなし、
前記一対の成形ローラが回転する際、前記一方の成形ローラの前記稜線部に設けられた前記凸部が前記他方の成形ローラの前記稜線部に設けられた前記凹部に入り込んだ状態となることを特徴とする米飯成形装置。
【請求項３】
前記稜線部における凸部の先端が丸みを帯びていることを特徴とする請求項１または２に記載の米飯成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の米飯成形装置は、米飯を所定方向に送り出す送出部と、周面を相対向させて配設し互いに反対方向に回転する一対の成形ローラと、を備え、前記一対の成形ローラは、周面において周方向所定間隔毎に凹設され送出部から送り出された米飯を受け入れる米飯収納凹部と、周方向に隣り合う前記米飯収納凹部の間に形成された稜線部と、を備え、前記一対の成形ローラの回転に伴って、前記一方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部と前記他方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部とが相対向して前記米飯収納凹部に収納された米飯を圧縮し所定形状の米飯成形体を成形する米飯成形装置において、前記一方の成形ローラの前記稜線部は径方向外方に延びる凸部が形成され、前記他方の成形ローラの前記稜線部は径方向内方に陥没する凹部が形成され、前記一対の成形ローラが回転する際、前記凸部が前記凹部に入り込んだ状態となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の米飯成形装置は、米飯を所定方向に送り出す送出部と、周面を相対向させて配設し互いに反対方向に回転する一対の成形ローラと、を備え、前記一対の成形ローラは、周面において周方向所定間隔毎に凹設され送出部から送り出された米飯を受け入れる米飯収納凹部と、周方向に隣り合う前記米飯収納凹部の間に形成された稜線部と、を備え、前記一対の成形ローラの回転に伴って、前記一方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部と前記他方の成形ローラに形成された前記米飯収納凹部とが相対向して前記米飯収納凹部に収納された米飯を圧縮し所定形状の米飯成形体を成形する米飯成形装置において、前記一対の成形ローラのそれぞれの前記稜線部は径方向外方に延びる凸部と径方向内方に陥没する凹部が形成され凹凸形状をなし、前記一対の成形ローラが回転する際、前記一方の成形ローラの前記稜線部に設けられた前記凸部が前記他方の成形ローラの前記稜線部に設けられた前記凹部に入り込んだ状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された第１の非晶質半導体膜と、
前記第１の非晶質半導体膜上に形成されたｎ型を付与する不純物元素を有する第２の非晶質半導体膜を有する薄膜トランジスタを画素部に用いる半導体装置であって、
前記第２の非晶質半導体膜にソース領域、ドレイン領域が形成され、
前記第２の非晶質半導体膜のソース領域、ドレイン領域のいずれか一方とソース配線が、前記絶縁膜上の第１の金属配線により電気的に接続され、
前記第２の非晶質半導体膜のソース領域、ドレイン領域のいずれか他方と画素電極が、前記絶縁膜上の第２の金属配線により電気的に接続され、
前記第１の金属配線と前記第２の金属配線は同一の金属から形成され、
前記ソース配線は前記絶縁膜下に形成され、前記ソース配線と前記ゲート電極は同一平面上に形成され、同一の金属から形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された第１の非晶質半導体膜と、
前記第１の非晶質半導体膜上に形成されたｎ型を付与する不純物元素を有する第２の非晶質半導体膜を有する薄膜トランジスタを画素部の薄膜トランジスタとする半導体装置であって、
前記第２の非晶質半導体膜にソース領域、ドレイン領域が形成され、
前記第２の非晶質半導体膜のソース領域、ドレイン領域のいずれか一方とソース配線が、前記絶縁膜上の第１の金属配線により電気的に接続され、
前記第２の非晶質半導体膜のソース領域、ドレイン領域のいずれか他方と画素電極が、前記絶縁膜上の第２の金属配線により電気的に接続され、
前記第１の金属配線と前記第２の金属配線は同一の金属から形成され、
前記ソース配線は前記絶縁膜下に形成され、前記ソース配線と前記ゲート電極は同一平面上に形成され、同一の金属から形成されており、
前記ソース配線と、前記画素電極は重なっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素電極は透明導電膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ソース配線は表面に金属皮膜を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の非晶質半導体膜上に第１の層間絶縁膜が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
ゲート配線が前記薄膜トランジスタの上に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が有する処理部と記憶部を含むリソースの機能を分割することで、複数の仮想計算機を実現し、さらに周辺機器接続装置あるいはネットワーク接続装置である物理デバイスを複数搭載する計算機であって、
前記処理部と前記記憶部により構成され、前記複数の仮想計算機と前記複数の物理デバイスを管理し、前記物理デバイスを仮想的なデバイスである仮想デバイスとして前記仮想計算機に割り当て、仮想デバイスと物理デバイスを一対一で対応させる占有方式と、複数の仮想デバイスを１つの物理デバイスに対応させる共有方式と、を含む複数の制御方式のいずれかで前記仮想デバイスを管理する管理部を備え、
前記管理部は、
前記仮想デバイスが現在使用中の状態である活性状態か、現在ほとんどあるいはまったく使用されていない状態である非活性状態のうち、いずれかの使用状態に関する情報を保持する状態情報と、
前記物理デバイスと前記仮想デバイスに関して、それぞれのアドレス空間を含む構成に関する情報を保持する構成情報と、
前記仮想デバイスと前記物理デバイスの対応関係に関する情報を保持する対応関係情報と、
を有し、
前記状態情報を参照して前記仮想デバイスの使用状態が変わったと判定した場合、前記構成情報を参照して制御方式に応じて利用可能な前記物理デバイスの中から、ハードウェア仕様、識別子、アドレス空間の少なくともいずれか１つ以上の情報に基づいて当該仮想デバイスと互換性のある物理デバイスを選択して前記対応関係情報において対応付けを行い、その仮想デバイスの制御方式を変更する
ことを特徴とする計算機。
【請求項２】
前記管理部は、
前記仮想デバイスが前記活性状態と非活性状態のいずれの使用状態なのかを判定するための前記仮想デバイスの使用状況に関する判定条件、および、前記仮想デバイスがその判定条件を満たしたときに適用する前記制御方式の情報、を保持する判定条件情報と、を、さらに有し、
前記判定条件情報を参照して前記仮想デバイスの使用状態が変わったと判定した場合、
前記構成情報を参照して制御方式に応じて利用可能な前記物理デバイスの中から、ハードウェア仕様、識別子、アドレス空間の少なくともいずれか１つ以上の情報に基づいて当該仮想デバイスと互換性のある物理デバイスを選択して前記対応関係情報において対応付けを行い、その仮想デバイスの制御方式を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項３】
前記判定条件は、前記仮想計算機から前記仮想デバイスに対して与えられるコマンドの種類に関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の計算機。
【請求項４】
前記判定条件は、前記仮想デバイスの使用頻度に関するしきい値であることを特徴とする請求項２に記載の計算機。
【請求項５】
前記管理部は、
新たに選択された仮想デバイスに関する設定を記憶し、その仮想デバイスの制御方式に基づいて前記物理デバイスの設定を初期化し、その仮想デバイスに関して記憶した設定を前記物理デバイスに複製して適用する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計算機。
【請求項６】
前記占有方式は、前記仮想計算機が前記仮想デバイスに対して与えたコマンドを前記物理デバイスに直接送信することができる直接占有方式と、前記仮想計算機が前記仮想デバイスに対して与えたコマンドを前記管理部がアドレス変換してから前記物理デバイスに転送する間接占有方式と、の２種類ある
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計算機。
【請求項７】
前記管理部は、
前記構成情報を参照して前記仮想デバイスと互換性のある物理デバイスがないと判定した場合、前記仮想計算機におけるオペレーティングシステムに対して、前記仮想デバイスに対する制御ソフトウェアであるデバイスドライバの設定更新要求を送信することで、その仮想計算機に前記直接占有方式を実現させる
ことを特徴とする請求項６に記載の計算機。
【請求項８】
前記管理部は、
前記仮想デバイスの制御方式を変更するとき、その仮想デバイスに関するその変更前あるいは変更後の少なくともいずれかの使用状態を、前記計算機の表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計算機。
【請求項９】
自身が有する処理部と記憶部を含むリソースの機能を分割することで、複数の仮想計算機を実現し、さらに周辺機器接続装置あるいはネットワーク接続装置である物理デバイスを複数搭載する計算機による仮想デバイスの制御方法であって、
前記計算機は、
前記処理部と前記記憶部により構成され、前記複数の仮想計算機と前記複数の物理デバイスを管理し、前記物理デバイスを仮想的なデバイスである仮想デバイスとして前記仮想計算機に割り当て、仮想デバイスと物理デバイスを一対一で対応させる占有方式と、複数の仮想デバイスを１つの物理デバイスに対応させる共有方式と、を含む複数の制御方式のいずれかで前記仮想デバイスを管理する管理部を備え、
前記管理部は、
前記仮想デバイスが現在使用中の状態である活性状態か、現在ほとんどあるいはまったく使用されていない状態である非活性状態のうち、いずれかの使用状態に関する情報を保持する状態情報と、
前記物理デバイスと前記仮想デバイスに関して、それぞれのアドレス空間を含む構成に関する情報を保持する構成情報と、
前記仮想デバイスと前記物理デバイスの対応関係に関する情報を保持する対応関係情報と、
を有し、
前記状態情報を参照して前記仮想デバイスの使用状態が変わったと判定した場合、前記構成情報を参照して制御方式に応じて利用可能な前記物理デバイスの中から、ハードウェア仕様、識別子、アドレス空間の少なくともいずれか１つ以上の情報に基づいて当該仮想デバイスと互換性のある物理デバイスを選択して前記対応関係情報において対応付けを行い、その仮想デバイスの制御方式を変更する
ことを特徴とする仮想デバイスの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムが配置されている位置の指定された領域においてビデオカメラを制御することによって、アイテムを遠隔的に見ることを遠隔的に制御するコンピュータ実装システムであって、
該指定された領域に配置された少なくとも１つのビデオカメラ（２７０２）であって、選択されたアイテムの画像を取得するように位置付けられている少なくとも１つのビデオカメラ（２７０２）と、
該選択されたアイテムの該画像を該ビデオカメラから受信する通信ネットワークと、
該ビデオカメラによって取得された該画像を該通信ネットワークから受信するポータル（１００）と
を備えたコンピュータ実装システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークを介して売り物の前記選択されたアイテムの複数の画像を取得するように、前記少なくとも１つのビデオカメラを操作するカメラ制御メカニズム（３１０）を備えている、請求項１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項３】
前記アイテムが配置されている位置の前記指定された領域は、定義された複数のグリッドセクションを有するグリッドを含み、各グリッドセクションは、前記ビデオカメラによって見えるように該アイテムを置くために、特定のアイテムに関連付けられている、請求項２に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項４】
アイテムが配置されている位置の指定された領域においてビデオ手段によってアイテムを見るためのコンピュータ実装システムであって、
選択されたアイテムの画像を取得するように、該指定された領域に配置された少なくとも１つのビデオ手段であって、画像転送手段を有する少なくとも１つのビデオ手段と、
該選択されたアイテムの該画像を該少なくとも１つのビデオ手段の該画像転送手段から受信する受信手段を含む通信ネットワーク手段であって、該受信された画像を転送する送信手段を有する通信ネットワーク手段と、
該ビデオ手段によって取得された該画像を該通信ネットワーク手段の該送信手段から受信する受信手段と
を備えたコンピュータ実装システム。
【請求項５】
前記受信手段は、前記通信ネットワーク手段を介して前記アイテムの複数の画像を取得するように、前記少なくとも１つのビデオ手段を操作するビデオ制御手段をさらに備えている、請求項４に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項６】
前記アイテムが配置されている位置の前記指定された領域は、定義された複数のセクションを有する位置定義手段を含み、各セクションは、前記ビデオ手段によって見えるように該アイテムを置くために、該アイテムに関連付けられている、請求項５に記載のコンピュータ実装システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、クレジットカードでの支払いは現金の授受を伴わない。このため、受領金額が３万円以上の領収証でも印紙税は賦課されず、印紙を貼付する必要はない。そこで、従来の店舗において、クレジットカードで代金を支払った顧客から領収証の発行を求められた場合には、領収証の空欄に“クレジットカード”等と明記することで、課税対象外であることがわかるようにしていた。
【特許文献１】特開２００２−３５８５７７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
即ち、第２制御部40は、外気温度計46から入力される外気温度が自己のメモリに記憶されている所定温度未満か否かを判定する（S31）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この判定の結果、外気温度がメモリに記憶されている所定温度未満になるまでS31の処理を繰り返し、外気温度がメモリに記憶されている所定温度未満になったとき、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aによる加熱販売用商品Xの予熱を開始する（S32）。これにより、外気温度が低く、加熱商品Xの販売が多いときに、加熱器41aの予熱動作を開始することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次いで、第２制御部40は、外気温度計46から入力される外気温度が自己のメモリに記憶されている所定温度以上か否かを判定する（S33）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
この判定の結果、外気温度がメモリに記憶されている所定温度以上になるまでS31の処理を繰り返して予熱を継続し、外気温度がメモリに記憶されている所定温度以上になったとき、第２制御部40は加熱器駆動部44を介して加熱器41aによる加熱販売用商品Xの予熱を終了する（S34）。これにより、必要以上に加熱器41aの予熱動作を行うことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、外気温度計46によって測定した外気温度が所定温度未満のときに加熱器41aの予熱を開始するので、外気温度が低く、加熱商品Xの販売が多いときに、加熱器41aの予熱動作を開始することができることから、利用者が加熱販売用商品Xを選択したときには所定の予熱時間が経過して加熱器41aの予熱動作による待ち時間をなくすことができ、外気温度が低いことにより加熱販売用商品Xが設定温度に達するまでの加熱時間が長くなっても、加熱販売用商品Xを搬出するまでの待ち時間が長くなることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007249529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
サーバ装置が配置されたネットワークに通信回線を介して接続するネットワーク接続手段と、
コンテンツを表すコンテンツデータを格納した外部記憶装置と接続する外部記憶装置接続手段と、
前記外部記憶装置に格納されたコンテンツデータの表すコンテンツを表示するコンテンツ表示手段と、
前記コンテンツ表示手段により表示されたコンテンツを、前記表示装置に直接接続されておらず前記サーバ装置にネットワークを介して接続された端末装置が提供する印刷機能による印刷の対象となる印刷対象コンテンツとして選択するコンテンツ選択手段と、
前記コンテンツ選択手段により選択された前記印刷対象コンテンツを表すコンテンツデータを含む印刷条件データを、前記印刷機能による前記印刷対象コンテンツの印刷実行を前記端末装置に指示するために送信する印刷条件送信手段と、を備える、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記印刷条件データは、さらに、前記端末装置の提供する前記印刷機能による前記印刷対象コンテンツの印刷実行時間を予め指定する印刷予約時間データを含む、表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置であって、
前記印刷条件データは、さらに、ネットワークにおいて前記端末装置へデータを送るための送信先を特定するためのデータを含む、表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の表示装置であって、さらに、
前記印刷対象コンテンツの印刷に用いる印刷設定を指定するための画面を表示する印刷設定表示手段と、
前記印刷設定表示手段により表示された画面に従い、前記印刷対象コンテンツの印刷に用いる印刷設定を指定する印刷設定指定手段と、を備え、
前記印刷条件データは、さらに、前記印刷設定指定手段により指定された印刷設定を特定するための印刷設定データを含む、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
衝突回避対象に携帯させた電波発信機からの電波を受信するアンテナと、このアンテナによる受信電波を、以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部と、前記アンテナによる受信電波の到来方向を推定処理する到来方向推定処理部と、前記アンテナによる受信電波を画像処理し、さらに、受信された電波強度によって衝突回避対象との距離を演算処理する画像化処理部と、前記アンテナによる電波受信範囲の背景を撮影する撮影部と、この撮影部によって撮影された背景画像と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部とを有し、さらに、前記到来方向推定処理部からの出力信号と前記画像化処理部および前記画像合成処理部からの出力信号とを受けて衝突回避対象を保護すべきか否かの判定処理を行う保護対象判定処理部と、この保護対象判定処理部の判定結果によって警報の発生是非を判定する警報判定処理部と、この保護対象判定処理部および警報判定処理部による判定に基づいて危険回避の是非を判定処理する安全情報処理部と、この安全情報処理部から警報発生の制御信号を受けてカーナビゲーションコンソールに画像信号および音声信号を送る画像音声出力制御処理部とを具備することを特徴とする衝突防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ属性情報を有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該データ利用装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴に基づき、データ利用装置が、前記データを利用させる際の利用制限を制御するデータ利用制限制御方法であって、
前記データ利用装置が、該データ利用装置が保有するデータ利用履歴と、前記複数のデータ利用装置における該データ利用装置以外の一つ又は複数のデータ利用装置から取得されたデータ利用履歴との全レコードのうち、該データ利用装置が有する属性情報と、前記一つ又は複数のデータ利用装置から取得された属性情報とが同一となるデータ利用装置に係る全てのレコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出し、重複装置利用通知情報を該データ利用装置以外の前記データの利用の重複に該当した他のデータ利用装置に発行する通知ステップと、
他のデータ利用装置から発行された重複装置利用通知情報を入力する重複装置利用通知情報入力ステップと、
前記入力した重複装置利用通知情報に基づき、データの利用を制限させるよう制御する制限処理ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の［１］を提供するものである。
［１］  それぞれ属性情報を有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と該データ利用装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴に基づき、データ利用装置が、前記データを利用させる際の利用制限を制御するデータ利用制限制御方法であって、
前記データ利用装置が、該データ利用装置が保有するデータ利用履歴と、前記複数のデータ利用装置における該データ利用装置以外の一つ又は複数のデータ利用装置から取得されたデータ利用履歴との全レコードのうち、該データ利用装置が有する属性情報と、前記一つ又は複数のデータ利用装置から取得された属性情報とが同一となるデータ利用装置に係る全てのレコードにおいて、データ利用時間情報の示す時間の少なくとも一部分の時間が重複し、且つ装置識別情報が異なるレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出し、重複装置利用通知情報を該データ利用装置以外の前記データの利用の重複に該当した他のデータ利用装置に発行する通知ステップと、
他のデータ利用装置から発行された重複装置利用通知情報を入力する重複装置利用通知情報入力ステップと、
前記入力した重複装置利用通知情報に基づき、データの利用を制限させるよう制御する制限処理ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面を有する基板の端部を曲げて基板ホルダーの端部に固定することにより、前記金属表面を有する基板を前記基板ホルダーに固定し、
前記金属表面を有する基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に発光素子を形成し、
前記金属表面を有する基板を前記基板ホルダーから分離することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
金属表面を有する基板の端部を曲げて基板ホルダーの端部に固定することにより、前記金属表面を有する基板を前記基板ホルダーに固定し、
前記金属表面を有する基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に発光素子を形成し、
前記金属表面を有する基板の端部と前記基板ホルダーの端部を除去することにより、前記金属表面を有する基板を前記基板ホルダーから分離することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記金属表面を有する基板の端部を、真空中で前記基板ホルダーの端部に固定することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記金属表面を有する基板を、室温〜４００℃で前記基板ホルダーに固定することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記基板ホルダーの端部は曲面を有していることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記金属表面を有する基板は、Ｗ、Ｎｉ、またはステンレスからなる基板であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記金属表面を有する基板の厚さは５μｍ〜３０μｍであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記基板ホルダーは、ステンレス、セラミックス、またはＡｌ２Ｏ３からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記基板ホルダーの厚さは５００μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた発光素子と、
前記発光素子を覆うシール材と、
前記シール材に接し、前記シール材を覆う炭素膜と、を有し、
前記発光素子は、陰極と、前記陰極上に設けられたＥＬ層と、前記ＥＬ層上に設けられたＩＴＯからなる陽極と、を有し、
前記陽極と前記シール材が接することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられたＴＦＴ素子と、
前記ＴＦＴ素子上に設けられた遮光膜と、
前記遮光膜上に設けられた発光素子と、
前記発光素子を覆うシール材と、
前記シール材に接し、前記シール材を覆う炭素膜と、を有し、
前記発光素子は、陰極と、前記陰極上に設けられたＥＬ層と、前記ＥＬ層上に設けられたＩＴＯからなる陽極と、を有し、
前記陽極と前記シール材が接することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた発光素子と、
前記発光素子を覆う炭素膜と、を有し、
前記発光素子は、陰極と、前記陰極上に設けられたＥＬ層と、前記ＥＬ層上に設けられた亜鉛を含む酸化物導電膜からなる陽極と、を有し、
前記陽極と前記炭素膜が接することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられたＴＦＴ素子と、
前記ＴＦＴ素子上に設けられた遮光膜と、
前記遮光膜上に設けられた発光素子と、
前記発光素子を覆う炭素膜と、を有し、
前記発光素子は、陰極と、前記陰極上に設けられたＥＬ層と、前記ＥＬ層上に設けられた亜鉛を含む酸化物導電膜からなる陽極と、を有し、
前記陽極と前記炭素膜が接することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、
前記亜鉛を含む酸化物導電膜は、酸化亜鉛を含む膜、酸化亜鉛に酸化ガリウムを添加した膜、または酸化インジウムに２〜２０％の酸化亜鉛を含む膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記遮光膜は、金属粒子もしくはカーボン粒子を分散させた絶縁膜、反射率の低い金属膜、または半導体膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記炭素膜はダイヤモンドライクカーボン膜であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２枚の電極の間に配置された有機発光層を含んでいて、電極間に電気を流すと有機発光層が発光する有機発光素子と、有機発光層の発する光を吸収するため有機発光素子の第一の領域上に設けられた光吸収性皮膜と、有機発光素子の第二の領域上に設けられた光散乱性皮膜とを含むディスプレイ装置であって、上記第一の領域と第二の領域とが互いに重なりあっていない別々の領域をなす、ディスプレイ装置。
【請求項２】  前記有機発光層が複数の有機層からなる、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】  前記電極の少なくとも一方が実質的に透明である、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】  前記光散乱性皮膜と一方の電極の間に基板をさらに含む、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項５】  前記光散乱性皮膜と光吸収性皮膜の少なくとも一方が基板上に塗工され、基板が有機発光素子上に積層されている、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項６】  光の量に応じて電極間に電気を可変的に加える素子をさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】  ディスプレイ装置の製造方法であって、当該方法が、
第一の電極層を有機発光層で被覆する工程と、
有機発光層を第二の電極層で被覆する工程と、
有機発光層の上方に、光散乱性皮膜と、有機発光層の発する光を吸収するための光吸収性皮膜とを表示パターンに応じて施工する工程と
を含んでおり、上記光散乱性皮膜と光吸収性皮膜とが、上記有機発光層の上の互いに重なりあっていない別々の領域に設けられる、方法。
【請求項８】  前記光散乱性皮膜と電極層の間に基板層を追加する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  明所・暗所のいずれでも視認できるパターンの表示方法であって、暗所では、請求項１記載の装置の電極間に電気を加え、明所では電極間に電気を加えない工程を含む、方法。
【請求項１０】  電気を加える工程が、光のレベルに応じて電極層間に電気を加えるエレクトリックアイを用いて制御される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一絶縁体上に櫛歯状に形成され、互いの歯が隣り合うように配置されている陽極および陰極と、前記絶縁体上、かつ、前記陽極と前記陰極との間に形成された発光層と、を備え、
前記発光層の材料は、電子輸送性および正孔輸送性の両方を備えた有機材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
同一絶縁体上に渦巻き状に形成され、互いにかみ合うように配置されている陽極および陰極と、前記絶縁体上、かつ、前記陽極と前記陰極との間に形成された発光層と、を備え、
前記発光層の材料は、電子輸送性および正孔輸送性の両方を備えた有機材料であることを特徴とする発光装置。