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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の外周側面の下側を支える傾斜面を有し、前記基板と一体になって回転する回転台と、
前記回転台と一体になって回転し、回転に先立って前記外周側面の上側の複数の場所を押して、前記基板を前記回転台上の所定の位置に拘束する位置拘束手段と、
前記回転台と一体になって回転し、回転中に前記上側の複数の場所を押して、前記基板を前記傾斜面に押し付ける押付手段とを有することを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記位置拘束手段が押す前記上側の位置は、前記押付手段が押す前記上側の位置より下であることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記位置拘束手段の前記上側を押す接触面が前記回転軸と成す角度は、前記押付手段の前記上側を押す接触面が前記回転軸と成す角度より小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記位置拘束手段の前記上側を押す複数の場所が等間隔に設けられ、
前記押付手段の前記上側を押す複数の場所が等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記押付手段は、回転に伴って動く押付可動片を有し、前記押付可動片が動くことにより、前記基板を前記傾斜面に押し付けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
前記押付手段は、押付弾性体を有し、
前記回転の開始により、前記押付弾性体に抗して前記押付可動片を前進させ前記基板を前記傾斜面に押し付け、
前記回転の停止により、前記押付弾性体は前記押付可動片を後退させ前記基板の押し付けを解除することを特徴とする請求項５に記載の基板保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置を用いて前記基板を回転させながら、前記基板の検査または処理を行うことを特徴とする検査または処理の装置。
【請求項８】
前記位置拘束手段の中央に変位手段を有し、前記変位手段は、外部からの操作により変位して、この変位を動力として、位置拘束手段は位置決めを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項９】
前記変位手段は、ダイヤフラムを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１０】
前記ダイヤフラムは、圧縮空気の圧力により上下に動くことを特徴とする請求項９に記載の基板保持装置。
【請求項１１】
前記位置拘束手段は、拘束可動片と、シャフトと、シャフトの反対側にローラとを有し、
前記ローラは、前記変位手段で上下に変位する昇降板のテーパ面を、昇降板の変位に合わせて転がることにより、昇降板の上下の変位を拘束可動片の水平方向の変位に変換することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１２】
前記基板の反りの矯正のための気体の吹き付け手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１３】
前記押付手段の押し付ける力は、可変であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１４】
前記押付手段の押し付ける力は、前記気体の吹き付け強さに応じて設定することを特徴とする請求項１２に記載の基板保持装置。
【請求項１５】
基板の外周側面の上側の複数の場所を押して、前記基板を前記回転台上の所定の位置に拘束し、
前記基板を回転させ、前記基板の回転中に前記上側の複数の場所を押して、前記基板の外周側面の下側を支える斜面に押し付けることを特徴とする基板保持方法。
【請求項１６】
前記基板を拘束する際に、押す前記基板の外周側面の上側の複数の場所の位置は、前記基板の回転中に前記傾斜面に押し付ける際に押す位置より下であることを特徴とする請求項１５に記載の基板保持方法。
【請求項１７】
前記基板を拘束する際に、前記上側を押す接触面が前記基板を回転する回転軸と成す角度は、前記基板の回転中に前記傾斜面に押し付ける際に、前記上側を押す接触面が前記回転軸と成す角度より小さいことを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の基板保持方法。
【請求項１８】
前記基板を拘束する際に、前記上側を押す複数の場所が等間隔に設けられ、
前記基板の回転中に前記傾斜面に押し付ける際に、前記上側を押す複数の場所が等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の基板保持方法。
【請求項１９】
前記基板の回転中に前記傾斜面に押し付ける際に、回転に伴って押付可動片が動くことにより、前記基板を前記傾斜面に押し付けることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項に記載の基板保持方法。
【請求項２０】
前記基板の回転中に前記傾斜面に押し付ける際に、前記回転の開始により、押付弾性体に抗して前記押付可動片を前進させ前記基板を前記傾斜面に押し付け、
前記回転の停止により、前記押付弾性体は前記押付可動片を後退させ前記基板の押し付
けを解除することを特徴とする請求項１９に記載の基板保持方法。
【請求項２１】
請求項１５乃至請求項２０のいずれか１項に記載の基板保持方法を用いて前記基板を回転させながら、前記基板の検査または処理を行うことを特徴とする検査または処理の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源にソース端子が接続されたＰチャンネル型の第１と第２のＭＯＳトランジスタと、
グランドにソース端子が接続されたＮチャンネル型の第３と第４のＭＯＳトランジスタと、
前記第３のＭＯＳトランジスタのドレインにソース端子が接続されるＮチャンネル型の第５のＭＯＳトランジスタと、
前記第４のＭＯＳトランジスタのドレインにソース端子が接続されるＮチャンネル型の第６のＭＯＳトランジスタと、
第２の電源にソースが接続されたＰチャンネル型の第７と第８のＭＯＳトランジスタと
を備え、
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲート端子は前記第２のＭＯＳトランジスタのドレイン端子に接続され、
前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート端子は前記第１のＭＯＳトランジスタのドレイン端子に接続され、
前記第１のＭＯＳトランジスタのドレイン端子は前記第５のドレイン端子に接続され、
前記第２のＭＯＳトランジスタのドレイン端子は前記第６のドレイン端子に接続され、
前記第７のＭＯＳトランジスタのゲート端子は前記第８のＭＯＳトランジスタのドレイン端子と前記第４のＭＯＳトランジスタのドレイン端子とに接続され、
前記第８のＭＯＳトランジスタのゲート端子は前記第７のＭＯＳトランジスタのドレイン端子と前記第３のＭＯＳトランジスタのドレイン端子とに接続され、
前記第３と前記第５のＭＯＳトランジスタのゲート端子には入力信号が印加され、
前記第４と前記第６のＭＯＳトランジスタのゲート端子には前記入力信号の反転信号が印加されることを特徴とするレベルシフト回路。
【請求項２】
複数の被駆動素子を個別に駆動する駆動装置であって、
基準電圧と第２の電圧間でレベル変化する信号を入力し、基準電圧と第１の電圧間でレベル変化する第１の信号に変換する第１のレベルシフト回路と、前記第１の信号を入力し、前記第１の電圧と制御電圧との間でレベル変化する第２の信号に変換する第２のレベルシフト回路をと有し、前記複数の被駆動素子にそれぞれ対応して設けられた複数のプリバッファと、
前記複数の被駆動素子にそれぞれ対応して設けられ、前記第２の信号に基づいて前記被駆動素子を電流駆動する複数の駆動トランジスタと、
前記第２のレベルシフト回路で設定する前記制御電圧を前記複数の第２のレベルシフト回路に与える制御電圧発生回路と
を有し、前記第１のレベルシフト回路を請求項１のレベルシフト回路で構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
前記第１の電源の電圧を前記第１の電圧とし、前記第２の電源の電圧を前記第１の電圧の略１／２とし、前記第１の電圧、前記第２の電圧、前記制御電圧、及び前記基準電圧が、
第１の電圧＞（第２の電圧、制御電圧）＞基準電圧
の関係を有することを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動トランジスタはＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタで構成され、ソース端子に前記第１の電圧が印加され、ゲート端子に前記第２の信号が印加され、ドレイン端子に前記被駆動素子が接続されたことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの駆動装置と、前記被駆動素子として発光ダイオードを複数配列したＬＥＤアレイとを複数備えたＬＥＤヘッドであって、
前記複数の駆動装置と前記複数のＬＥＤアレイとを支持する支持体と、
前記発光ダイオードからの光を導くレンズアレイと
を備えたことを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体の表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像する現像手段と
を有し、
前記露光手段として、請求項５記載のＬＥＤヘッドを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
一端が所定電源に接続される第１導電型の第１駆動素子と、
一端が前記第１駆動素子の他端と接続される第２導電型の第２駆動素子と、
一端が前記第２駆動素子の他端と接続される第２導電型の第３駆動素子と、
前記第２駆動素子の他端と接続されるレベル固定回路と
を備え、
前記第２及び第３駆動素子の第３端に所定の信号が入力され、
前記第２駆動素子の一端から出力が得られることを特徴とするレベルシフト回路。
【請求項８】
前記レベル固定回路は、第１導電型の、第４駆動素子及び第５駆動素子を備え、前記第４駆動素子と前記第５駆動素子とは並列接続されたことを特徴とする請求項７記載のレベルシフト回路。
【請求項９】
前記第１駆動素子乃至前記第５駆動素子は、トランジスタであることを特徴とする請求項８記載のレベルシフト回路。
【請求項１０】
前記第１導電型の駆動素子は、ＰＭＯＳトランジスタであり、前記第２導電型の駆動素子は、ＮＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項９記載のレベルシフト回路。
【請求項１１】
複数の被駆動素子を個別に駆動する駆動装置であって、
基準電圧と第２の電圧間でレベル変化する信号を入力し、基準電圧と第１の電圧間でレベル変化する第１の信号に変換する第１のレベルシフト回路と、前記第１の信号を入力し、前記第１の電圧と制御電圧との間でレベル変化する第２の信号に変換する第２のレベルシフト回路をと有し、前記複数の被駆動素子にそれぞれ対応して設けられた複数のプリバッファと、
前記複数の被駆動素子にそれぞれ対応して設けられ、前記第２の信号に基づいて前記被駆動素子を電流駆動する複数の駆動トランジスタと、
前記第２のレベルシフト回路で設定する前記制御電圧を前記複数の第２のレベルシフト回路に与える制御電圧発生回路と
を有し、前記第１のレベルシフト回路を請求項１０のレベルシフト回路で構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の電源の電圧を前記第１の電圧とし、前記第２の電源の電圧を前記第１の電圧の略１／２とし、前記第１の電圧、前記第２の電圧、前記制御電圧、及び前記基準電圧が、
第１の電圧＞（第２の電圧、制御電圧）＞基準電圧
の関係を有することを特徴とする請求項１１記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記駆動トランジスタはＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタで構成され、ソース端子に前記第１の電圧が印加され、ゲート端子に前記第２の信号が印加され、ドレイン端子に前記被駆動素子が接続されたことを特徴とする請求項１２記載の駆動装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかの駆動装置と、前記被駆動素子として発光ダイオードを複数配列したＬＥＤアレイとを複数備えたＬＥＤヘッドであって、
前記複数の駆動装置と前記複数のＬＥＤアレイとを支持する支持体と、
前記発光ダイオードからの光を導くレンズアレイと
を備えたことを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体の表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像する現像手段と
を有し、
前記露光手段として、請求項１４記載のＬＥＤヘッドを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
削除スイッチが前記ネットワークから取り外されると、
前記削除スイッチが取り外された既設スイッチに備わる前記第一プロセッサは、前記既設スイッチの接続関係を示すリンク状態を送信し、
前記第二プロセッサは、
前記リンク状態情報を受信すると、
前記受信したリンク状態情報に基づいて、前記既設スイッチに備わるポートのうち、前記削除スイッチが取り外されたポートを前記利用者端末に接続可能なポートとし、前記削除スイッチが取り外されたポートで前記クライアント認証が実行されるように前記スイッチを設定することを特徴とする請求項１６に記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、ビスジベンゾフラン骨格を有する化合物を少なくとも一種含有する層を少なくとも一層挟持してなる有機電界発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、一般式（１）、一般式（２）または一般式（３）で表される芳香族化合物を少なくとも1種含有する層を少なくとも一層挟持してなる請求項１記載の有機電界発光素子。
【化１】
2008060379.tif 000001
【化２】
2008060379.tif 000002
【化３】
2008060379.tif 000003
〔式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、置換または未置換の芳香族炭化水素基、置換または未置換のアミノ基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアリールオキシ基、あるいは置換または未置換の芳香族複素環基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ６の少なくともひとつは置換または未置換の芳香族炭化水素基、置換または未置換のアミノ基、置換または未置換のアリールオキシ基、あるいは置換または未置換の芳香族複素環基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す〕
【請求項３】
一般式（１）、一般式（２）または一般式（３）で表される芳香族化合物を含有する層が、発光層である請求項２記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
一般式（１）、一般式（２）または一般式（３）で表される芳香族化合物を含有する層が、正孔注入輸送層である請求項２記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
発光層がホスト材料とドーパント材料より形成され、一般式（１）、一般式（２）または一般式（３）で表される芳香族化合物が発光層ホスト材料として含有されている請求項２記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に、さらに、正孔注入輸送層を有する請求項２〜５のいずれか一項に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に、さらに、電子注入輸送層を有する請求項２〜６のいずれか一項に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
一般式（１）、一般式（２）または一般式（３）で表される芳香族化合物。
【化４】
2008060379.tif 000004
【化５】
2008060379.tif 000005
【化６】
2008060379.tif 000006
〔式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、置換または未置換の芳香族炭化水素基、置換または未置換のアミノ基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアリールオキシ基、あるいは置換または未置換の芳香族複素環基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ６の少なくともひとつは置換または未置換の芳香族炭化水素基、置換または未置換のアミノ基、置換または未置換のアリールオキシ基、あるいは置換または未置換の芳香族複素環基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す〕
【請求項９】
一般式（１）、一般式（２）および／または一般式（３）で表される芳香族化合物において、Ａｒ１〜Ａｒ６の少なくとも一つがそれぞれ独立に、一般式（４）〜（１４）で表される請求項８記載の芳香族化合物。
【化７】
2008060379.tif 000007
〔式中、Ｒ２１〜Ｒ２７、Ｒ３１〜Ｒ３９、Ｒ４１〜Ｒ４７、Ｒ５１〜Ｒ５７、Ｒ６１〜Ｒ６９、Ｒ７１〜Ｒ７９、Ｒ８１〜Ｒ８９、Ｒ９１〜Ｒ９９およびＲ１０１〜Ｒ１０９はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｘ３は酸素原子または硫黄原子を表し、Ａｒ７、Ａｒ８およびＡｒ９はそれぞれ独立に、水素原子、置換または未置換の芳香族炭化水素基、あるいは置換または未置換の芳香族複素環基を表す〕
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像剤によって顕像化する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と前記像担持体とを当接及び離間させる当接離間手段と、
前記当接離間手段によって前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接した時間を検知する当接時間検知手段と、
前記当接時間検知手段で検知された時間に基づいて前記像担持体の寿命を判定する寿命判定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寿命判定手段は、前記当接時間検知手段が検知した当接時間を積算し、その積算値が、予め定めた閾値に達した場合に、前記像担持体が寿命である、又は、前記像担持体の寿命が近いと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記画像形成装置に着脱可能なカートリッジを含み、
前記カートリッジは、前記閾値を記憶する記憶手段及び前記像担持体を内部に含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記当接時間の前記積算値を記憶することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記像担持体の駆動時間を検知する駆動時間検知手段を備え、
前記寿命判定手段は、前記当接時間検知手段で検知された当接時間に加えて、前記駆動時間にも基づいて前記像担持体の寿命を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命判定手段は、前記当接時間検知手段によって検知された当接時間の積算値が予め定めた第１閾値に達した場合、又は、前記駆動時間検知手段によって検知された駆動時間の積算値が予め定めた第２閾値に達した場合に、像担持体が寿命である、又は、前記像担持体の寿命が近いと判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
更に、前記画像形成装置に着脱可能なカートリッジを含み、
前記カートリッジは、前記当接時間の積算値及び前記駆動時間の積算値を記憶する記憶手段及び前記像担持体を内部に含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記寿命判定手段が前記像担持体の寿命がきたと判定した場合又は前記像担持体の寿命が近いと判定した場合に、その判定内容を報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記寿命判定手段が前記像担持体の寿命がきたと判定した場合に、画像形成装置本体を停止させる停止手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記寿命判定手段は、
前記当接時間検知手段で検知された時間に対し、所定の寿命係数を乗じ、それにより得た値を積算して得られた積算値が、所定の寿命閾値と比べて大きい場合に前記像担持体の寿命と判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記寿命係数は、１つの記録材に対する間欠での画像形成か、複数の記録材に対する連続的な画像形成かに応じて異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記寿命係数は、画像形成される記録材のサイズに応じて異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記寿命係数は、画像形成される記録材の種類に応じて異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記寿命係数は、画像形成速度に応じて異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外側表面（１０６）を有するコア（１０２）と、
前記外側表面上にあってその各々がその検知域内にある少なくとも１つの物体に応答する、複数の検知エリア（１０８）と、を備え、前記少なくとも１つの物体は、移動可能部材の所望の動き及び前記移動可能部材への障害物の近接の何れかを表すオペレータ入力を含んでいる、センサ（１０４）。
【請求項２】 前記コア（１０２）がプラスチックを含むと共に、前記検知エリア（１０８）の各々は前記プラスチックと結合させた導電性フォイルを含んでいる、請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項３】 前記コア（１０２）が円形の断面形状と矩形の断面形状のうちの一方を有している、請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項４】 各検知エリア（１０８）の外縁（１１０）の位置に１つの接地面が存在している、請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項５】 前記オペレータ入力がオペレータの手（８２）の位置に基づいている、請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項６】 さらに、８つの検知エリア（１０８）を備えると共に、該検知エリアの各々は、１つの導電性フォイルと、該検知エリアの各々の外縁（１１０）の位置にある接地面とを含んでいる、請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項７】 さらに、その各々がマトリックス・スイッチ（２０６）と結合した３２個の検知エリア（１０８）を備える請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項８】 キャパシタンス・センサ、赤外線センサ又は超音波センサを含む請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項９】 前記センサが物体の移動の速さと方向を計算する請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項１０】 前記センサは、複数のキャパシタンス・センサを含み、各キャパシタンス・センサは、近接センサ又は接触センサである請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項１１】 前記センサは、前記センサに対するオペレータの手複数の位置及び速さに反応する請求項１に記載のセンサ（１０４）。
【請求項１２】患者（５０）に向けて信号を送信するための発生源（２６）と、
前記患者を透過した送信信号を検出するための検出器（３２）と、
前記発生源と前記検出器のうちの少なくとも一方をその上に取り付けている移動可能部材（１６）と、
複数のセンサ（１０４）を備え、前記移動可能部材と結合させたユーザ入力デバイス（８０）と、
前記ユーザ入力デバイスと結合させたプロセッサ（１１６）と、を備え、
前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサは、前記少なくとも１つのセンサの検知域内の少なくとも１つの物体に応答し、
前記少なくとも１つの物体は、前記移動可能部材の所望の動き及び前記移動可能部材への障害物の近接の何れかを表すオペレータ入力を含んでおり、
該オペレータ入力は、前記移動可能部材や前記ユーザ入力デバイスへの物理的な接触を含んでおらず、
前記プロセッサは、前記移動可能部材の所望の動きを生じさせる方向と速さの少なくとも一方を決定するために前記物体の移動可能部材への近接に関する前記複数のセンサからの情報を受けるように構成されている、医用イメージング・システム（１０）。
【請求項１３】 前記センサ（１０４）がキャパシタンス・センサ（１１２）、赤外線センサ、及び超音波センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム（１０）。
【請求項１４】 前記発生源（２６）が、Ｘ線源（２８）、磁気共鳴発生源、陽電子放射形断層の発生源、及び超音波発生源のうちの１つを含む、請求項１３に記載のシステム（１０）。
【請求項１５】 前記ユーザ入力デバイス（８０）が、前記センサに対するオペレータの手複数の位置及び速さに反応する、請求項１４に記載のシステム（１０）。
【請求項１６】 前記プロセッサ（１１６）により装置を動かそうとする速さと方向の両方を決定している、請求項１２に記載のシステム（１０）。
【請求項１７】 前記プロセッサ（１１６）が、前記センサ出力をベクトル加算することにより合成移動ベクトル値を生成させるようにプログラムされている、請求項１６に記載のシステム（１０）。
【請求項１８】 前記センサ（１０４）のうちの少なくとも幾つかが、その各々が近接センサと接触ベース・センサのうちの一方であるようなキャパシタンス・センサ（１１２）を含む、請求項１２に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧を記憶する電池電圧記憶手段と、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧と所定時間前の電池電圧とから電池電圧勾配を演算する電池電圧勾配演算手段を有し、
充電開始前の前記電池電圧が所定電圧値以下であり、かつ、充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が第１の所定値以上である場合は、前記電池は寿命であると判別することを特徴とする電池寿命判別装置。
【請求項２】
第２の所定値を、前記第１の所定値未満の値として定め、
充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が前記第１の所定値未満、かつ前記第２の所定値以上である場合は、前記電池は寿命間近であると判別することを特徴とする請求項１に記載の電池寿命判別装置。
【請求項３】
第２の所定値を、前記第１の所定値未満の値として定め、
充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が前記第２の所定値未満である場合は、前記電池は正常であると判別することを特徴とする請求項１に記載の電池寿命判別装置。
【請求項４】
前記電池の判別結果をユーザに認知させる表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電池寿命判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の電池寿命判別装置は、上記目的を達成するため、電池の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧を記憶する電池電圧記憶手段と、前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧と所定時間前の電池電圧とから電池電圧勾配を演算する電池電圧勾配演算手段を有し、充電開始前の前記電池電圧が所定電圧値以下であり、かつ、充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が第１の所定値以上である場合は、前記電池は寿命であると判別することを特徴とすることを技術的特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の電池寿命判別装置によれば、電池電圧勾配の第１の所定値を定め、充電開始前の電池電圧が所定電圧値以下で、充電初期の電池電圧勾配が第１の所定値以上である場合に電池が寿命であると判別され、寿命を判別可能な電池の種類が増加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の電池寿命判別装置は、上記目的を達成するため、請求項１記載の電池寿命判別装置において、第２の所定値を、前記第１の所定値未満の値として定め、充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が前記第１の所定値未満、かつ前記第２の所定値以上である場合は、前記電池は寿命間近であると判別することを技術的特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の電池寿命判別装置は、上記目的を達成するため、請求項１記載の電池寿命判別装置において、第２の所定値を、前記第１の所定値未満の値として定め、充電開始後所定時間内の前記電池電圧勾配が前記第２の所定値未満である場合は、前記電池は正常であると判別することを技術的特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の電池寿命判別装置は、上記目的を達成するため、請求項１から３のいずれか一項に記載の電池寿命判別装置において、前記電池の判別結果をユーザに認知させる表示手段を設けたことを技術的特徴としている。即ち、表示手段により、電池が寿命に達していること、電池が寿命間近であること、あるいは電池が正常であることをユーザに認知させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と，当該回路基板の下に配置されてプローブピンを支持する支持板とを有し，被検査体の電気的特性を検査するために使用されるプローブカードであって，
前記支持板に形成されたガイド孔内に，弾性部とピン部を有するプローブピンが挿入され，ピン部の先端は前記支持板の下方に突出し，
前記ガイド孔は，その水平断面形状が四角形であることを特徴とする，プローブカード。
【請求項２】
前記ガイド孔は，上部ガイド孔と，それに続く孔径の大きい下部ガイド孔とからなり，前記プローブピンは，上部ガイド孔と下部ガイド孔との間の縁部周辺部に係止される係止部を有することを特徴とする，請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】
前記四角形は長方形であることを特徴とする，請求項１又は２に記載のプローブカード。
【請求項４】
前記支持板はガラス基板からなり，前記ガイド孔は以下の工程を経て形成されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のプローブカード。
エッチングによってピン立て基板に複数の孔を形成し，そのピン立て基板の複数の孔にピンを立設する工程と，
上面が開口した容器にガラス基板を収容する工程と，
前記ピン立て基板の前記ピンが前記容器内のガラス基板側に向くように，前記ピン立て基板を前記ガラス基板に対向配置する工程と，
前記容器内のガラス基板を加熱し，前記ガラス基板を溶融させる工程と，
溶融したガラス基板に前記ピン立て基板を接近させて，前記ピン立て基板の前記ピンを前記ガラス基板内に挿入する工程と，
前記ピンが前記ガラス基板に挿入された状態で，前記容器内のガラス基板を冷却し前記ガラス基板を固化する工程と，
前記ガラス基板を前記容器から取り出す工程と，
前記ガラス基板に挿入されているピンを除去する工程と，
前記ピンが除去された前記ガラス基板の下面を研磨して，前記ガイド孔を形成する工程。
【請求項５】
前記ピンをガラス基板に挿入する工程は，昇降自在な保持部材によって前記ピン立て基板を保持し，前記保持部材によって所定の速度でピン立て基板を下降させることにより行なわれることを特徴とする，請求項４に記載のプローブカード。
【請求項６】
前記容器のガラス基板を加熱する際に，前記ピン立て基板も加熱されることを特徴とする，請求項４または５に記載のプローブカード。
【請求項７】
前記ピン立て基板は，シリコン基板であることを特徴とする，請求項４〜６のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項８】
前記容器は，カーボンにより形成されていることを特徴とする，請求項４〜７のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項９】
前記ピンは，前記ガラス基板の加熱温度に対する耐熱性を有する材質で形成されていることを特徴とする，請求項４〜８のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項１０】
前記ピンは，液体により溶融されて前記ガラス基板から除去されることを特徴とする，請求項４〜９のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項１１】
前記ピンは金属からなり，前記液体は王水であることを特徴とする，請求項１０に記載のプローブカード。
【請求項１２】
前記ピンは，タングステン，ステンレス鋼，モリブデン，ニッケル又はニッケル合金により形成されていることを特徴とする，請求項１１に記載のプローブカード。
【請求項１３】
前記ガイド孔内の下部には段部が形成され，前記プローブピンは，前記段部に係止される係止部を有することを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項１４】
前記プローブピンは，前記ガイド孔の上端部に係止される係止部を有することを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプローブカード。
【請求項１５】
前記プローブピンは，前記ガイド孔の下端部に係止される係止部を有することを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ブロー用の金型内に配置した加熱した試験管型のプリフォームを、延伸棒を移動させて縦方向に延伸させると共に、該プリフォーム内に気体を流入させて該プリフォームを膨らませる工程と、
（２）該工程（１）によって該金型内に形成されたボトル状の成形物を該ブロー金型から取り出し、該成形物の口側部ならびに底側部を切断する工程と、を有している電子写真用シームレスベルトの製造方法であって、
該工程（１）における該プリフォーム内への気体の流入は、該プリフォームが該延伸棒に追従しながら膨らむように行うことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項２】
前記工程（１）における該延伸棒の移動を一定速度で行う請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）の前に、該プリフォームの縦方向での厚みの振れに応じて該プリフォームの縦方向での加熱状態を変化させる工程を有する請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂組成物(a)から成形されたプリフォームを加熱し金型内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて延伸する工程と、延伸棒により延伸するプリフォーム内に、所定の圧力で気体を流入し金型内でプリフォームを膨らますことによってボトル状の成形物を得て、該ボトルの口側部(b)と底側部(c)を切断する工程とを含んでなる電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
該延伸棒による延伸時に、該延伸棒の移動開始から所定の時間の経過と同時に該プリフォーム内に気体を流入する工程を含み、該気体の圧力が流入開始から設定最大圧力に達する時間が0.5秒以上であり、かつ
前記工程の延伸棒はモータ駆動によって移動する
ことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【請求項５】
プリフォームを加熱する際の加熱手段は縦方向に３分割以上し、各々独立制御したヒータによるものである請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記モータがサーボモータである請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記プリフォーム軸方向中心部分の外径をaとし、金型の軸方向中心部分の内径をbとしたとき、以下の式(１)を満たす請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
４a  ≦  b  ≦  ６a ・・・・(１)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明においては、
（１）ブロー用の金型内に配置した加熱した試験管型のプリフォームを、延伸棒を移動させて縦方向に延伸させると共に、該プリフォーム内に気体を流入させて該プリフォームを膨らませる工程と、
（２）該工程（１）によって該金型内に形成されたボトル状の成形物を該ブロー金型から取り出し、該成形物の口側部ならびに底側部を切断する工程と、を有している電子写真用シームレスベルトの製造方法であって、
該工程（１）における該プリフォーム内への気体の流入は、該プリフォームが該延伸棒に追従しながら膨らむように行うことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法により前述の課題を解決することができる。
本発明においては、更に、熱可塑性樹脂組成物(a)から成形されたプリフォームを加熱し金型内で、所定の速度で移動する延伸棒を用いて延伸する工程と、延伸棒により延伸するプリフォーム内に、所定の圧力で気体を流入し金型内でプリフォームを膨らますことによってボトル状の成形物を得て、該ボトルの口側部(b)と底側部(c)を切断する工程と、を含んでなる電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
該延伸棒による延伸時に、該延伸棒の移動開始から所定の時間の経過と同時に該プリフォーム内に気体を流入する工程を含み、該気体の圧力が流入開始から設定最大圧力に達する時間が0.5秒以上であり、かつ
前記工程の延伸棒はモータ駆動によって移動する
ことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法により前述の課題を解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
上記中間転写ベルト(５)を図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、80g/ｍ2紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれなども発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で70μｍと非常に良好なレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。このプリント試験において、フルカラー画像を10万枚に出力し、中間転写ベルト(５)を検査したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久試験をしたところ、10万枚目でもベルト端部にヒビは見られなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
上記中間転写ベルト(６)を図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、80g/ｍ2紙にフルカラー画像をプリントしたが、ベルトのよれなども発生せず、安定した画像出力が可能であった。また、フルカラー画像の各色の位置ズレは最大で60μｍと非常に良好なレベルであった。また、画像も歪のないベルトであったので、転写ムラの発生もない良好な画像であった。このプリント試験において、フルカラー画像を10万枚に出力し、中間転写ベルト(６)を検査したところ、ベルトには割れ、裂け目などはみられず、耐久性は良好であった。さらに耐久試験をしたところ、10万枚目でもベルト端部にヒビは見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ステップＳ６０７で“ＮＯ”が判断されたとき、つまり、１行の最初の文字は演奏すべき音データであるときには、次のステップＳ６０９で、コンピュータ２０は、行データレジスタlineに代入している１行分の楽譜データの最初の「：（コロン）」までの文字列を、メモリ２６のプリモデータレジスタprimoに代入する。最初の「：」と次の「：」との間の文字列はセコンドの楽譜データであり、最後の「：」以降の文字列はコメントである。そして、コメントの内容は、演奏には反映されない。先の楽譜データの例でいえば、ステップＳ６０９のプリモデータレジスタprimoの内容は、「Ａ６，Ｃ７」となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による画面内に設定された第１の焦点検出領域に関して第１の検出方法で前記光学系の第１の焦点調節状態を検出する第１の検出手段と、
前記画面内に設定された前記第１の焦点検出領域とは異なる第２の焦点検出領域に関して前記第１の焦点検出領域とは異なる第２の検出方法で前記光学系の第２の焦点調節状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１の焦点検出領域に関して前記第１の検出手段により検出された前記第１の焦点調節状態に基づいて、前記第２の焦点検出領域に対する前記第１の検出方法による前記第１の焦点調節状態を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記決定手段は、前記第１の焦点検出領域の内で前記第２の焦点検出領域に最も近い位置に設定された領域に対して検出された前記第１の焦点調節状態に基づいて前記第２の焦点検出領域に対する前記第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記決定手段は、前記第１の焦点検出領域の内で前記第２の焦点検出領域に最も近い位置に設定された領域が複数存在する場合は、該複数の領域に対して検出された前記第１の焦点調節状態の平均に基づいて、前記第２の焦点検出領域に対する前記第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記決定手段は、前記複数の領域に対して検出された前記第１の焦点調節状態を該第１の焦点調節状態の信頼性に基づいて重み付けして前記平均を求めることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記第１の検出手段は、繰り返し前記第１の検出方法による前記第１の焦点調節状態を検出するものであり、
前記決定手段は、繰り返し検出される前記第１の焦点調節状態の時間的な変化に基づいて、前記第２の焦点検出領域に対する前記第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記第２の焦点検出領域に関して前記決定手段により決定された前記第１の焦点調節状態に基づいて前記光学系の焦点調節動作を行った後に、前記第２の検出手段で検出された前記第２の焦点調節状態に基づいて前記光学系の焦点調節動作をさらに行う制御手段とを備えたことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
請求項６に記載の焦点調節装置と、
前記光学系による像を撮像する撮像素子とを備え、
前記第２の検出手段は、前記撮像素子の撮像信号から前記第２の焦点検出領域に関する撮像信号を抽出して、抽出した撮像信号の高周波成分に基づくコントラスト値を前記第２の焦点調節状態として検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
光学系による画面内に設定された第１の焦点検出領域に対して第１の検出方法により前記光学系の第１の焦点調節状態を検出し、
前記画面内の前記第１の焦点検出領域とは異なる第２の焦点検出領域に対し、前記第１の焦点検出領域に対して検出した前記第１の焦点調節状態に基づいて、前記第１の検出方法による前記第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による焦点検出装置は、光学系による画面内に設定された第１の焦点検出領域に関して光学系の第１の焦点調節状態を検出する第１の検出手段と、画面内に設定された第１の焦点検出領域とは異なる第２の焦点検出領域に関して第１の焦点検出領域とは異なる第２の検出方法で光学系の第２の焦点調節状態を検出する第２の検出手段と、第１の焦点検出領域に関して第１の検出手段により検出された第１の焦点調節状態に基づいて、第２の焦点検出領域に対する第１の検出方法による第１の焦点調節状態を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の焦点検出装置において、決定手段は、第１の焦点検出領域の内で第２の焦点検出領域に最も近い位置に設定された領域に対して検出された第１の焦点調節状態に基づいて第２の焦点検出領域に対する第１の焦点調節状態を決定するようにしたものである。
請求項３の発明による焦点調節装置は、請求項２に記載の焦点検出装置において、第１の焦点検出領域の内で第２の焦点検出領域に最も近い位置に設定された領域が複数存在する場合は、該複数の領域に対して検出された第１の焦点調節状態の平均に基づいて、第２の焦点検出領域に対する前記第１の焦点調節状態を決定するものである。
請求項４の発明による焦点調節装置は、請求項３に記載の焦点検出装置において、複数の領域に対して検出された第１の焦点調節状態を該第１の焦点調節状態の信頼性に基づいて重み付けして平均を求めるようにしたものである。
請求項５の発明による焦点調節装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、第１の検出手段は、繰り返し第１の検出方法による第１の焦点調節状態を検出するものであり、決定手段は、繰り返し検出される第１の焦点調節状態の時間的な変化に基づいて、第２の焦点検出領域に対する第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする。
請求項６の発明による焦点調節装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、第２の焦点検出領域に関して決定手段により決定された第１の焦点調節状態に基づいて光学系の焦点調節動作を行った後に、第２の検出手段で検出された第２の焦点調節状態に基づいて光学系の焦点調節動作をさらに行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項７の発明による撮像装置は、請求項６に記載の焦点調節装置と、光学系による像を撮像する撮像素子とを備え、第２の検出手段は、撮像素子の撮像信号から第２の焦点検出領域に関する撮像信号を抽出して、抽出した撮像信号の高周波成分に基づくコントラスト値を第２の焦点調節状態として検出することを特徴とする。
請求項８の発明による焦点検出方法は、光学系による画面内に設定された第１の焦点検出領域に対して第１の検出方法により光学系の第１の焦点調節状態を検出し、画面内の第１の焦点検出領域とは異なる第２の焦点検出領域に対し、第１の焦点検出領域に対して検出した第１の焦点調節状態に基づいて、第１の検出方法による第１の焦点調節状態を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007024941.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の現像された像を転写する中間転写体であって該中間転写体の基準位置を示
すマークを有する回転自在な中間転写体と、
前記中間転写体上の前記マークを検出する検出手段と、
前記検出手段による前記マークの検出タイミングに基づいて画像形成タイミングを制御
する第１の制御手段と、
前記中間転写体の回転状態が安定したタイミングから所定の時間を計時する計時手段と
、
前記計時手段による前記時間の計時アップのタイミングに基づいて画像形成タイミング
を制御する第２の制御手段と、
前記第１の制御手段による画像形成タイミングの制御と前記第２の制御手段による画像
形成タイミングの制御を切替える切替手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記切替手段により前記第１の制御手段による前記制御と前記第
２の制御手段による前記制御の何れの制御に切替えられている場合にも、カラー画像を形
成し得ることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記検出手段が前記マークを検出できない場合に自動的に前記切替えを行うか、又は、指定入力に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記計時手段は、所定のインターバルで起動され、前記第２の制御手段は、前記計時手
段による前記時間の計時アップのタイミングに基づいて複数面の各色の画像に係る画像形
成タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
互いに異なる時間を計時する複数の前記計時手段を有し、該複数の計時手段は同時に起
動され、前記第２の制御手段は、複数の前記計時手段による前記時間の計時アップのタイ
ミングに基づいて複数面の各色の画像に係る画像形成タイミングを制御することを特徴と
する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上の現像された像を転写する中間転写体であって該中間転写体の基準位置を示
すマークを有する回転自在な中間転写体を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記中間転写体上の前記マークを検出する検出工程と、
前記検出工程による前記マークの検出タイミングに基づいて画像形成タイミングを制御
する第１の制御工程と、
前記中間転写体の回転状態が安定したタイミングから所定の時間を計時する計時工程と
、
前記計時工程による前記時間の計時アップのタイミングに基づいて画像形成タイミング
を制御する第２の制御工程と、
前記第１の制御工程による画像形成タイミングの制御と前記第２の制御工程による画像
形成タイミングの制御を切替える切替工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記切替工程により前記第１の制御工程による前記制御と前記第
２の制御工程による前記制御の何れの制御に切替えられている場合にも、カラー画像を形
成し得ることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記切替工程は、前記検出工程が前記マークを検出できない場合に自動的に前記切替えを行うか、又は、指定入力に基づいて前記切替えを行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及びその制御方法  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びその制御方法に関し、特に、中間転写体を用い
て画像を形成する場合の画像形成タイミングを制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、安価な構成で効率的に画像を形成し得る画像形成装置、及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、中間転写体の回転状態が安定したタイミングから所定の時間を計時す
る計時手段による前記時間の計時アップのタイミングに基づいて画像形成タイミングを制
御する第２の制御手段を用いることにより、安価な構成で効率的に画像を形成し得る画像
形成装置、及びその制御方法を提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、マークセンサ３０１がＨＰマーク３０２又は３０３を検出する周期と同じ
時間（τ）が経過する毎に、順次、上記の周期と同じ時間（τ）を計測するタイマを起動
し、このタイマがタイムアップ（計時アップ、計時完了）した時点から一定時間（ｔａ又はｔｂ）後に１枚目又は２枚目の各色の潜像形成を開始するという制御を繰り返すことによって、各色の１枚目のトナー画像５１１，５１３，５１５，５１７、２枚目のトナー画像５１２，５１４，５１６，５１８を、中間転写ベルト１１７上に重ね合わせて１次転写するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の電気発光素子が複数の行に並べられて表示面を形成している表示装置において、各前記行毎に順次表示信号を前記電気発光素子に与えるとともに、該表示信号をｎ行の該電気発光素子の次に（ｎ＋１）行の該電気発光素子に与えて画像を形成する走査方法であって、
前記ｎ行の電気発光素子が、第１の表示信号が与えられて第１の画像の一部を表示するステップＡと、
前記ステップＡの後に、前記第１の表示信号の付与が停止されるステップＢと、
前記ステップＢの後に、第２の表示信号が与えられて前記ｎ行の電気発光素子が第２の画像の一部を表示するステップＣとを含み、
前記各電気発光素子には光検出素子が近接して設けられており、
前記ステップＣでは、（ｎ＋１）行の前記電気発光素子が消灯しており、かつｎ行の前記電気発光素子の発光の輝度を前記光検出素子によって検出する、走査方法。
【請求項２】
前記ステップＣでは、（ｎ＋１）行の前記電気発光素子に実質的に０Ｖの電圧あるいは逆バイアス電圧を印加して消灯させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の走査方法。
【請求項３】
前記ステップＣでは、ｎ行の電気発光素子の輝度を当該ｎ行の電気発光素子に近接して設けられた前記光検出素子で検出することを特徴とする請求項１または２に記載の走査方法。
【請求項４】
前記ステップＣでは、ｎ行の電気発光素子の輝度を（ｎ＋１）行の電気発光素子に近接して設けられた前記光検出素子で検出することを特徴とする請求項１または２に記載の走査方法。
【請求項５】
前記電気発光素子は、有機発光素子であることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の走査方法。
【請求項６】
基板上に複数の電気発光素子が複数の行に並べられて表示面を形成し、前記行毎に順次表示信号を前記電気発光素子に与えるとともに、前記表示信号をｎ行の前記電気発光素子の次に（ｎ＋１）行の前記電気発光素子に与えて画像を形成する表示装置において、
前記複数の電気発光素子の各々に対応し、前記電気発光素子の発光輝度を検出する光検出素子と、
前記光検出素子が検出した輝度情報を信号として出力する出力回路と、
前記出力回路が出力した信号を記録する記憶部と、
前記記憶部に記録した信号に基づいてデータ信号の補正値を演算する演算回路と、
前記演算回路が出力した補正値に基づいて補正後のデータ信号を前記電気発光素子に出力するデータドライバと、
前記行の選択／非選択を制御する走査ドライバとを有し、
前記データドライバと前記走査ドライバの制御に基づいて、ｎ行の前記電気発光素子が画像の一部を表示するとともに、（ｎ＋１）行の前記電気発光素子が消灯している期間に、前記ｎ行の電気発光素子の発光輝度を前記光検出素子によって検出する表示装置。
【請求項７】
前記ｎ行の電気発光素子の発光輝度を前記（ｎ＋１）行に配置した光検出素子によって検出する請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記ｎ行の電気発光素子に対応する光検出素子を（ｎ−１）行の電気発光素子よりも（ｎ＋１）行の電気発光素子に近接するように配置し、前記ｎ行の電気発光素子の発光輝度を前記ｎ行に配置した光検出素子によって検出する請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
前記光検出素子による輝度検出を複数フレームに１回の割合で行い、輝度検出を行わないフレームでは前記（ｎ＋１）行の電気発光素子の消灯を行わない請求項６記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査方法および表示装置