Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】同じ場所でＥＫＧ監視手続きと心エコー監視手続きを連続して行うことにより患者の心臓の活動を監視する医療検査システムであって、
前記ＥＫＧ監視手続きと前記心エコー監視手続きの両方を制御する主制御システムを実装する可動カート（２２）を備え、
前記主制御システムが、
前記ＥＫＧ監視手続き及び／又は前記心エコー監視手続きからの出力を表示するディスプレイと、前記ＥＫＧ監視手続き及び／又は前記心エコー監視手続きからの出力をプリントするプリンタと、該プリントがその上に出力される作業台面と、
前記心エコー監視手続きを行うための制御コマンドを前記制御システムに入力するための複数のキーを備えるキーパッドと、
前記ＥＫＧ監視手続き及び／又は前記心エコー監視手続きを行うための制御コマンドを前記制御システムに入力するための複数のキーを備えるキーボードと、
前記作業台面、前記キーパッド及び前記キーボードとを選択的に照明し、これにより、前記場所の照明の状況に関係なく操作者が前記キーパッド及び前記キーボードのキーを見て操作し、前記プリンタの出力を読むことを可能にし、前記ＥＫＧ監視手続きと前記心エコー監視手続きを連続して行うことを可能にする照明コンポーネント（５０）を備え、前記照明コンポーネント（５０）は、所定時間内に前記キーパッドの複数のキーのうちの一つのキーが押されなかったならば、照明コンポーネントを自動的に非アクティブにされる、医療検査システム。
【請求項２】 前記可動カート（２２）は前記作業台面（３８）の上で前記ディスプレイを支持するプレート（３０）を備え、前記照明コンポーネント（５０）は前記プレート（３０）に取り付けられる、請求項１のシステム。
【請求項３】 前記照明コンポーネントは複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１又は２のシステム。
【請求項４】 前記照明コンポーネントは複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える回路基板を含む、請求項３のシステム。
【請求項５】 前記照明コンポーネント（５０）は、前記キーパッドの一つのキーが押されたことにより自動的にアクティブにされる、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常確率時における抽選と、高確率時における抽選とが実行可能で、それらの抽選の結果を図柄表示で遊技者に報知する構成の遊技機であって、
通常確率時における抽選の結果を報知する図柄変動では、リーチ演出を行う期間が確率変動演出を行う期間よりも長く設定されており、
高確率時における抽選の結果を報知する図柄変動では、リーチ演出を行う期間が確率変動演出を行う期間よりも短く設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  請求項１に記載の遊技機であって、
高確率時における抽選の結果を報知する図柄変動の期間は、通常確率時における抽選の結果を報知する図柄変動の期間よりも短く設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  請求項１又は請求項２のいずれかに記載の遊技機であって、
高確率時における抽選の結果を報知する図柄変動のパターンとして、通常確率時における抽選の結果を報知する図柄変動のパターンを選択可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】  請求項３に記載の遊技機であって、
大当たり遊技終了時点で表示されている図柄変動保留回数を表す保留数がその大当たり遊技終了後に一旦零になったことに起因して、高確率時における抽選の結果を報知する図柄変動のパターンとして、通常確率時における抽選の結果を報知する図柄変動のパターンが選択される構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ保護装置であって、
縦軸と、底壁部と、開放端部を形成している前記底壁部から上に延びていて、前記開放端部の少なくとも２つの対向側面上に一部を有する横方向にまた外側に延びるフランジと一緒に形成されている自由端部を有する側壁部と、スイッチ・チャンバとを有するハウジングと、
前記ハウジング部材に電気的に接続している前記スイッチ・チャンバ内に位置する可動接点を有するサーモスタットスイッチと、
前記フランジ上に位置していて、前記ハウジング部材の前記開放端部と整合している開口部を有するガスケットと、
前記ガスケット上に収容され、前記ハウジングに取り付けられている第１および第２の間隔を置いた部分を有する蓋であって、前記蓋の一部の少なくとも一方が、凹状の引っ込んだ部分を形成しているドームを有する部分と一緒に形成されている蓋と、
ほぼ螺旋形を有し、第１および第２の端部を有し、前記端部が各間隔を置いた蓋の一部に電気的に接続していて、前記螺旋形の部分が前記２つの蓋の一部の凹状の部分に収容されていて、そこから間隔を有する細長いヒータ素子とを備えるモータ保護装置。
【請求項２】
前記凹状の部分を形成している前記蓋の一部の前記部分が、前記第１および第２の蓋の一部内を延びる、請求項１記載のモータ保護装置。
【請求項３】
前記ドームが前記縦軸に沿って延びる、請求項２記載のモータ保護装置。
【請求項４】
前記ドームが、一方の蓋の一部内に比較的短い縦方向の長さを有し、他の蓋の一部内に比較的長い縦方向の長さを有する、請求項３記載のモータ保護装置。
【請求項５】
各蓋の一部が、前記ハウジングのフランジ部分上に設置することができ、前記ガスケットを通して前記フランジ部分にクランプされるタブと一緒に形成されている２つの対向側面を有する、請求項１記載のモータ保護装置。
【請求項６】
各蓋の一部上に形成されているヒータ素子溶接突起を含む、請求項１記載のモータ保護装置。
【請求項７】
前記ヒータ素子の前記螺旋部分が、前記縦軸にほぼ平行な方向に延びていて、前記ヒータ素子の前記端部がほぼ横方向に延びる、請求項６記載のモータ保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ制御回路の量子化雑音を削減するため、サーボ制御回路では制御回路の移動周波数より高いデジタルデータソース（ＤＤ）のクロック速度に対応するクロック速度又はより高いクロック速度で、デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）が動作され、該デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）の出力信号の分解能と精度を増大させる目的で、デジタルデータソース（ＤＤ）の下位ビット（Ｌ）がパルス密度方法又はパルス幅方法を用いて量子化され、その量子化の結果が、上位ビット（Ｈ）の最大値を除く前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記上位ビット（Ｈ）の値に加えられることを特徴とする、サーボ制御回路と該サーボ制御回路の前記デジタルデータソース（ＤＤ）より小さいビット幅を有するデジタル−アナログ変換器（ＤＡ）の分解能を増大させる手段とを有する光学記録媒体用の記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）のビット幅より小さい又はそれと同等のビット幅を有するアキュムレータ又はカウンタ（ＣＮＴ）が接続されている比較器（ＣＰ１）が、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）を量子化するために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
パルス密度方法を用いて前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）を量子化することにより前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）の出力信号の分解能を増大させる目的で、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）が累積され、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記上位ビット（Ｈ）が、前記上位ビット（Ｈ）の最大値を除き、前記下位ビット（Ｌ）の累積に従ってインクリメントすることを特徴とする、請求項１に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
パルス幅方法を用いて前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）を量子化することにより前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）の出力信号の分解能を増大させる目的で、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）が、前記デジタルデータソース（ＤＤ）のクロック周期内で上昇するカウント（ＣＶ）と比較され、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記上位ビット（Ｈ）が、前記上位ビット（Ｈ）の最大値を除き、前記比較の結果を用いてインクリメントすることを特徴とする、請求項１に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
前記上位ビット（Ｈ）の最大値を除いた前記上位ビット（Ｈ）をインクリメントさせる目的で、前記デジタルデータソース（ＤＤ）の前記下位ビット（Ｌ）の累積のオーバーフロー（Ｃ）が、前記上位ビット（Ｈ）に加えられることを特徴とする、請求項３に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
前記デジタルデータソース（ＤＤ）により提供され、前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡ）に与えられない前記下位ビット（Ｌ）が、加算器（Ａ１）へのフィードバックと結び付けられるレジスタ（Ｒ）と接続される第１の加算器（Ａ１）を用いて累積され、累積の間に前記第１の加算器（Ａ１）内で発生する前記オーバーフロー（Ｃ）が、前記上位ビット（Ｈ）の最大値を除いた前記上位ビット（Ｈ）に第２の加算器（Ａ２）によって加えられることを特徴とする、請求項３に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
前記上位ビット（Ｈ）の最大値を除いた前記上位ビット（Ｈ）を増加させる目的で、その期間が前記デジタルデータソース（ＤＤ）のクロック周期内の前記下位ビット（Ｌ）の値に対応する前記オーバーフロー（Ｃ）が、前記上位ビット（Ｈ）に加えられることを特徴とする、請求項４に記載の記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルは、全ての通信がアクセス・ポイント１２０を介して中継されることを規定しており、したがって、対象となる各送信（同じ無線チャネル上で他のアクセス・ポイント１２０がアクティブである場合もある）は、（複数の）局２００が関連付けられているアクセス・ポイント１２０からのものである。このような通信プロトコルの例として、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルの拡張サービス・セット（ＥＳＳ）モードが挙げられる。このプロトコルでは、（複数の）局２００が、全ての通信を中継するアクセス・ポイント１２０に関連付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフトーン画像内の光沢差を処理する方法であって、
第一の異方性構造の向きを有する第一のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンとは異なる第二の異方性構造の向きを有する第二のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の少なくともある部分に適用するステップと、
前記第二のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の残りの部分に適用するステップと、
上述のステップの結果生じたハーフトーン画像のハードコピー出力のある部分に透明トナーを適用するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記透明トナーが前記第一のハーフトーンとほぼ同一箇所に適用される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記透明トナーが、前記第二のハーフトーンが適用されたハーフトーン画像の部分と同一の部分に適用される方法。
【請求項４】
ハーフトーン画像内で感知される光沢を処理する方法であって、
第一の異方性構造の向きを有する第一のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンとは異なる第二の異方性構造の向きを有する第二のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の少なくともある部分に適用するステップと、
前記第二のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の残りの部分に適用するステップと、
前記ハーフトーン画像内の全ての低密度領域に明色の低密度パターンを適用するステップと、を含む方法。
【請求項５】
前記明色が黄色である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記明色が前記画像全体にわたり適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、前記低密度領域を決定すべく前記画像を分割するステップ、および前記明色を前記決定された領域に適用するステップを、更に含む方法。
【請求項８】
ハーフトーン画像内の光沢差を処理する方法であって、
第一の異方性構造の向きを有する第一のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンとは異なる第二の異方性構造の向きを有する第二のハーフトーンを選択するステップと、
前記第一のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の少なくともある部分に適用するステップと、
前記第二のハーフトーンを前記ハーフトーン画像の残りの部分に適用するステップと、
前記ハーフトーン画像内の全ての高密度領域に下色を適用するステップと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
高密度原画像の色範囲全体にわたってグロスマーク印刷を拡張する更なる方法は、例えば高密度領域において無地の黒で覆われたシアン等の下色を追加することである。視覚効果としては所望の純粋な黒のままであるが、上述の技術により処理されたならば下地のシアンハーフトーン構造が使い方に応じて光沢を修正する。これは、特にカラーシステムにおいて黒色が文書上の最上層にある画像形成プロセスにおいて成立する。高密度領域をそのように扱うとの決定は、単純な閾値処理、または各種の分割技術、あるいは当業者に明らかな他の手段により実現することができる。
［付記］
前記下色がシアンである、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）の中へおよび外へ第１および第２の電気信号を伝達するように構成された電気ポート（１１２、２１２）と、
前記電気ポート（１１２、２１２）と電気的に通信し、２進数１の第１の値を表す第１の電気信号（１４４）を該第１の値を表す第１の光信号に変換し、２進数０の第２の値を表す第２の電気信号を該第２の値を表す第２の光信号（１４４）に変換するように構成された光出力ポート（１１６、２１６、３２８、５１５）と、
前記光出力ポートに接続され、前記第１の光信号を放射するように構成された第１の発光体と、
前記光出力ポートに接続され、前記第２の光信号を放射するように構成された第２の発光体と、
を備えている、電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項２】
前記電気ポート（１１２、２１２）と電気的に通信し、第１の値を表す第１の光信号を該第１の値を表す第１の電気信号に変換し、第２の値を表す第２の光信号を該第２の値を表す第２の電気信号に変換するように構成された光入力ポート（１１４、２１４、３１６、５２０）と、
前記電気ポート（１１２、２１２）と、前記光入力ポート（１１４、２１４、３１６、５２０）および前記光出力ポート（１１６、２１６、３２８、５１５）のうちの選択された一方との間の通信を可能にするように構成されたロジック（１２０、２２０）と、
をさらに備えている、請求項１に記載の電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項３】
前記光入力ポートが、
第１の値を表す第１の光信号を受け取りかつ第２の値を表す第２の光信号を受け取るように構成された少なくとも１つのレシーバ（１６２）と、
受け取った第１および第２の光信号を対応する第１および第２の電気信号に変換するように構成された受信ロジック（１６０、２６０）と、
を備えている、請求項２に記載の電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項４】
前記光出力ポート（１１６、２１６、３２８、５１５）が、
第１および第２の電気信号を対応する第１および第２の識別可能な別個の光信号（１４４）に変換するように構成された送信ロジック（１４２、２５０）を備え、
前記第１および第２の発光体は、それぞれ前記第１および第２の識別可能な別個の光信号を放射するように構成されている、請求項１に記載の電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項５】
前記第１の発光体は、第１の波長を有する第１の識別可能な別個の光信号（１４４）を放射するように構成され、
前記第２の発光体は、前記第１の波長と異なる第２の波長を有する第２の識別可能な別個の光信号（１４４）を放射するように構成されている、
請求項４に記載の電気光学コネクタ（１１０，２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項６】
前記第１の光信号が第１の波長を含み、前記第２の光信号が第２の波長を含む、請求項１に記載の電気光学コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項７】
互いに電気的にデータ通信していない少なくとも第１および第２のロジック・アセンブリを含むシステムにおいて、第１のロジック・アセンブリと関連付けられたコネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）であって、
前記第１のロジック・アセンブリに取り付け可能なコネクタ本体（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）と、
前記コネクタ本体によって支持されたトランシーバであって、
前記第１のロジック・アセンブリ上の電気経路へ通じる前記コネクタとの間で電気信号を伝えるように構成された電気経路と、
電気信号から得られる、２進数１の値を表す第１のアクティブ光信号および前記電気信号から得られる、２進数０の値を表す第２のアクティブ光信号のうちの一方を選択的に送信するように構成され、前記第１および第２のアクティブ光信号は、別個の光トランスミッタによって送信され、該送信は、前記第１のロジック・アセンブリと第２のロジック・アセンブリとの間でデータ通信を確立するよう、前記第２のロジック・アセンブリ上のコネクタに向けられる、光トランスミッタ（１１６、２１６、３２８、５１５）と、
を有するトランシーバと、
を備えている、コネクタ（１１０、２１０、３１０、３１２、３５０、３５２、５１０、６４０、６４２）。
【請求項８】
前記第２のロジック・アセンブリ上のコネクタの光トランスミッタから識別可能な別個の光信号を受け取り、該受け取った別個の光信号を、第１の電気信号および第２の電気信号のうちの対応する一方に変換するように構成された電気光学レシーバ（１１４、２１４、３１６、５２０）を前記トランシーバがさらに備えている、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記光トランスミッタと関連付けられており、前記光トランスミッタから前記第２のロジック・アセンブリ上に配置された電気光学レシーバまでの光信号経路を確立するように構成された方向付け機構をさらに備えている、請求項７に記載のコネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
１つの実施形態によれば、電気光学コネクタは、電気光学コネクタの中へおよび外へ電気信号を交互に伝達するように構成された電気ポートを含む。受け取った光信号を電気信号に変換するために、電気ポートと電気通信可能な光入力ポートが提供される。受け取った電気信号を光信号に変換するために、電気ポートと電気通信可能な光出力ポートが提供される。また、電気ポートと、光入力ポートと光出力ポートのうちの選択された一方との間の通信を可能するロジックが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の上方に形成されたゲート電極と、
前記第１の基板の上方に形成されたソース配線と、
前記ゲート電極及び前記ソース配線の上方に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方に形成され、チャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層と、
前記半導体層の上方に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方に形成され、前記ゲート電極に電気的に接続されたゲート配線と、
前記第２の絶縁膜の上方に形成され、前記ソース配線と前記半導体層とに電気的に接続された接続配線と、
前記ソース領域又は前記ドレイン領域に電気的に接続された画素電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
第１の着色層と第２の着色層との積層からなる遮光部と、
を有し、
前記遮光部は、少なくとも前記チャネル形成領域と重なって形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１の基板の上方に形成されたゲート電極と、
前記第１の基板の上方に形成されたソース配線と、
前記ゲート電極及び前記ソース配線の上方に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方に形成され、チャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層と、
前記半導体層の上方に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方に形成され、前記ゲート電極に電気的に接続されたゲート配線と、
前記第２の絶縁膜の上方に形成され、前記ソース配線と前記半導体層とに電気的に接続された接続配線と、
前記ソース領域又は前記ドレイン領域に電気的に接続された画素電極と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
第１の着色層と第２の着色層との積層からなる遮光部と、
を有し、
前記遮光部は、前記画素電極と、前記画素電極と隣り合う画素電極との間に重なって形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の着色層は青色であり、前記第２の着色層は赤色であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電気光学装置は、前記画素電極が透明導電膜からなる透過型の液晶表示装置であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記電気光学装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤーまたは電子遊技機器であることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に反射型の液晶表示装置及びフロントライトを用いた携帯用情報機器であって、
前記液晶表示装置は、
絶縁表面上に形成された半導体層、前記半導体層上に形成されたゲート絶縁膜、及び前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極を有する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成されたゲート配線、電極、及び画素電極とを有し、
前記ゲート電極と前記ゲート配線とは、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して電気的に接続され、
前記薄膜トランジスタは、ソース領域またはドレイン領域の一方が前記電極を介してソース配線に電気的に接続され、他方が前記画素電極に電気的に接続され、
前記画素電極は、前記層間絶縁膜を介して前記ソース配線と一部重なっていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
表示部に反射型の液晶表示装置及びフロントライトを用いた携帯用情報機器であって、
前記液晶表示装置は、
絶縁表面上に形成された半導体層、前記半導体層上に形成されたゲート絶縁膜、及び前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極を有する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成されたゲート配線、電極、及び画素電極とを有し、
前記ゲート電極は、第１の導電層と、前記第１の導電層上に形成された第２の導電層とからなり、
前記半導体層は、チャネル形成領域と、ｎ型の不純物元素が添加されたソース領域及びドレイン領域と、前記チャネル形成領域と前記ソース領域及び前記ドレイン領域との間にそれぞれ形成された、ｎ型の不純物元素が添加された領域とを有し、
前記第１の導電層は、前記ゲート絶縁膜を介して前記ｎ型の不純物元素が添加された領域の一部、及び前記チャネル形成領域と重なり、
前記第２の導電層は、前記ゲート絶縁膜を介して前記チャネル形成領域と重なり、
前記ゲート電極と前記ゲート配線とは、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して電気的に接続され、
前記薄膜トランジスタは、前記ソース領域または前記ドレイン領域の一方が前記電極を介してソース配線に電気的に接続され、他方が前記画素電極に電気的に接続され、
前記画素電極は、前記層間絶縁膜を介して前記ソース配線と一部重なっていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２において、前記ゲート絶縁膜のうち、前記第１の導電層に覆われていない領域の膜厚は、前記第１の導電層に覆われている領域の膜厚よりも薄いことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記ゲート電極と前記ソース配線とは、同一の工程により形成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記層間絶縁膜は無機絶縁膜および有機絶縁膜の積層からなることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５において、前記無機絶縁膜は、窒化シリコン膜または窒化酸化シリコン膜からなり、前記有機絶縁膜は、アクリル樹脂、ポリイミド、またはポリアミドからなることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記液晶表示装置は、前記薄膜トランジスタが形成された第１の基板と液晶を挟んで対向する第２の基板を有し、
前記第２の基板は、赤色、青色、及び緑色の着色層を有し、
前記赤色の着色層と前記緑色の着色層とが一部重なる第１の遮光部と、前記赤色の着色層と前記青色の着色層とが一部重なる第２の遮光部とを有し、
前記第１の遮光部及び前記第２の遮光部を用いて、前記ゲート配線及び前記画素電極の間隙と、前記ゲート配線と前記電極の間隙と、前記電極と前記画素電極の間隙とを少なくとも遮光することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の携帯用情報機器は、モバイルコンピュータ、携帯電話、電子書籍、またはデジタルスチルカメラであることを特徴とする携帯用情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、米国特許４９５５５６８号（先行技術２）には、図９にその原理を示すように、傾動の中心軸４１を含む垂直な面４４に関し対称に２本以上のバネ４３を配し、各バネの一端を、面４４内にあって傾動しても位置が変化しない共通軸４５に接続するとともに、各バネの他端を傾動台４２に、各バネの軸と前記垂直面との角度が等しくなるように（図中角度β）接続することにより、荷重（物品）による回転モーメントと、バネによる回転モーメントとを近似的に釣り合わせる技術が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の物品搭載装置の一実施形態を示すものであって、本発明の原理を説明するための概略図。
【図２】
本発明の物品搭載装置の他の実施形態の例を示す概略図。
【図３】
図２の構造の具体的な実施形態に係る物品搭載装置を示す正面図。
【図４】
図３の装置におけるバネ配列を示す側面図
【図５】
図２の構造の他の具体的な実施形態に係る物品搭載装置を示す正面図。
【図６】
本発明の第２の実施例における角度２αと誤差モーメントの関係を示す図。
【図７】
本発明の第２の実施例と先行技術２との誤差モーメントを比較した図。
【図８】
先行技術１に係る装置を示す概略図。
【図９】
先行技術２に係る装置の力学的機構を示す図。
【符号の説明】
１，１’１１…基台
２，１２…傾動台
３，３′，４，４′、１３，１４…バネ
５，６…バネケース
７，８，１９，２０…取り付け部
１０，Ｏ，Ｏ１…中心軸
１５、１６…上部ホルダ
１７，１８…下部ホルダ
２１…ニードルローラ
２２…平板
２３…ナット
２４…ボルト
２５…回転ベアリング
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002082383.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル記録装置と大容量デジタル貯蔵装置とを用いる可般型デジタルデータ転送蓄積装置であって、
使用者が片手で持て、デジタル記録装置用のポートを持つ筐体と、
該デジタル記録装置に貯蔵されているデータを読み取り、そのデータを該大容量デジタル貯蔵装置に転送するデータ転送回路と、
該データ転送回路に接続され、該データ転送を制御するデジタルプロセッサと、
少なくともデジタルプロセッサとデータ転送回路とに電源を供給する電源装置とを含む装置。
【請求項２】  外付け大容量デジタル貯蔵装置を接続するポートをさらに備え、前記ポートは該デジタル記録装置からデジタルデータを受け取る為に該デジタルデータ転送回路とに接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  内蔵大容量デジタル貯蔵装置をさらに備え、前記装置は該デジタル記録装置からデジタルデータを受け取る為に該デジタルデータ転送回路とに接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  デジタルメモリーモジュールを挿入する少なくとも一つのメモリーポートをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項５】  デジタルコンピュータを接続するポートをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項６】  該デジタルプロセッサに接続され、非圧縮データを受け取り圧縮データを出力するデータ圧縮回路をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項７】  該デジタル記録装置は非圧縮データを出す装置であり、かつ、該ホスト装置と該デジタルプロセッサに接続され、非圧縮データを受け取り圧縮データを出力するデータ圧縮回路をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項８】  該デジタルプロセッサが、該メモリーポートに挿入されているデジタルメモリーモジュールを再使用可能状態にするリフォーマットする処理回路をさらに備える、請求項４記載の装置。
【請求項９】  使用者のコンピュータに静止画データを転送するように該大容量貯蔵装置に接続された出力ポートをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  該デジタル記録装置に関するあらかじめ定められた動作を開始する少なくとも一つの制御キーをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項１１】  該少なくとも一つのキーはキーボードの一部であり、該デジタル記録装置から該大容量貯蔵装置へデータ転送を制御する使用者の少なくとも一つのキー操作に該データ転送回路が応答する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  メッセージを表示するディスプレイをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項１３】  該デジタル記録装置のデータ内容の少なくとも一部を示唆するデータを表示するディスプレイをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項１４】  該筐体に第二の記録モジュールを挿入する第２のメモリーポートをさらに備え、該データ転送回路は該デジタルメモリーモジュールと該第２の記録モジュールとのデータ内容を選択的に該大容量貯蔵装置に転送するように動作する、請求項４記載の装置。
【請求項１５】  該デジタル記録装置ポートにメモリーモジュールが挿入されたことを検出し、記録装置挿入信号を発生する記録装置挿入検出回路を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１６】  該電源装置が該記録装置挿入信号に応答して該装置の電源を投入する、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  該デジタル記録装置からデジタル情報を受け取るように接続されたＩＥＥＥ１３９４ポートを有する、請求項１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可般型デジタルデータ転送蓄積装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置測定装置システムと処理ユニットとの間でシリアルデータ伝送するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項０１】  位置測定システムと処理ユニットとの間でシリアルデータ伝送するための方法において、特定の長さのデジタルデータ語（ＤＡＴＡ１−ＤＡＴＡ４）が、この処理ユニット（１０）とこの位置測定システム（２０）との間で伝送され、
−  １つのデータ語（ＤＡＴＡ１）が、この処理ユニット（１０）からこの位置測定システム（２０）に伝送される間に、１つの位置データ要求信号（ＲＱ）が入力されると、その時に伝送されたこのデータ語（ＤＡＴＡ１）に対するこの位置データ要求信号（ＲＱ）の時間的な相対位置に関する１つの位置信号が、算定され、
−  次いで、この算出された位置信号は、この位置測定システム（２０）に伝送される方法。
【請求項０２】  データ語（ＤＡＴＡ１）の伝送の開始と位置データ要求信号（ＰＯＳ＿ＲＱ）の入力との間の時間差（ΔｔJ ）が、位置信号として処理ユニット（１０）側で算定される請求項１に記載の方法。
【請求項０３】  位置測定システム（２０）は、伝送された位置信号を使用することによって、位置データ要求信号（ＲＱ）の入力後の或る一定なトータル時間（ΔｔG ）に応じて、実際の位置データが、この位置測定システム（２０）中で受取られる請求項１に記載の方法。
【請求項０４】  受取られた位置データは、位置測定システム（２０）側で読込まれる請求項３に記載の方法。
【請求項０５】  １つの位置データ要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）が、デジタルデータ語としてデータ語（ＤＡＴＡ１）の伝送後に処理ユニット（１０）から位置測定システム（２０）に伝送される請求項２又は３に記載の方法。
【請求項０６】  所定の時間差（ΔｔJ ）は、デジタルデータ語として位置データ要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）の伝送後に処理ユニットから位置測定システム（２０）に伝送される請求項５に記載の方法。
【請求項０７】  位置データ要求信号（ＲＱ）の入力と実際の位置データの受取りとの間のプリセットされたトータル時間（ΔｔG ）は、
−  その時に伝送したデータ語（ＤＡＴＡ１）の待ち状態にある伝送時間（Δｔrest），−  位置データ要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）と時間差時間差（ΔｔJ ）とを伝送するために必要な伝送時間（Δｔtrans ），
−  この位置データ要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）とこの時間差時間差（ΔｔJ ）とを評価するために必要な処理時間（Δｔcal ），及び、
−  この伝送された時間差（ΔｔJ ）を位置測定システム（２０）中で加算したものである請求項６に記載の方法。
【請求項０８】  時間差（ΔｔJ ）は、１つの計数器を使用することによって算定され、この計数器は、１つのデジタルデータ後の伝送の開始ごとに或る特定の開始計数値にリセットされる請求項２に記載の方法。
【請求項０９】  相違する長さの伝送区間に起因して変動する各種の位置測定システムの場合によっては変動する伝送時間（Δｔtrans ）は、１つのプリセットされた伝送時間（Δｔtrans ）によって補償され、このプリセットされた伝送時間（Δｔtrans ）は、最も長い伝送区間に対する最大伝送時間（Δｔtrans ）に設定されていて、その結果、トータル時間（ΔｔG ）が、全ての位置測定システムに対して同一になる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  複数の相違する長さのトータル時間（ΔｔG ）が、相違する稼動優先権を有する複数の位置データ要求信号（ＲＱ，ＲＱ′）に対してプリセットされ、この場合、最も短いトータル時間（ΔｔG ）は、最も高い稼動優先権を有する位置データ要求信号に割当てられる請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空白で分離されたキャラクタを含むテキスト入力ストリングをセグメント化する方法であって、
前記テキスト入力ストリングを受け取るステップと、
前記入力ストリングを空白においてセグメント化して複数のトークンを得ることにより、前記入力ストリングの少なくとも一部の第１セグメント化を提案するステップと、
前記第１セグメント化を言語知識コンポーネントに提出することによって、前記第１セグメント化における単語境界の有効性の判断を試みるステップと、
前記第１セグメント化の有効性が認められない場合、後続のセグメント化を提案するステップであって、該提案を、
無効のトークンが、所定の複数のマルチキャラクタ句読点ストリングまたは顔文字のいずれかを含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記マルチキャラクタ句読点ストリングまたは顔文字に基づいて、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
無効のトークンが句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の句読点優先順階層にしたがって、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
無効のトークンが英字および数字双方のキャラクタを含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記トークン内の前記英字および数字キャラクタ間の境界において、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
前記後続のセグメント化を、有効性判断のために、前記言語知識コンポーネントに提出するステップと、
前記入力ストリングの前記一部の有効性が認められるまで、または前記入力ストリングの前記一部が、所定数のセグメント化評価基準にしたがってセグメント化されるまで、後続のセグメント化を提案する前記ステップ及び前記後続のセグメント化を前記言語知識コンポーネントに提出する前記ステップを繰り返すステップと、
により行う、ステップと、
を備えた方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記後続のセグメント化を提案するステップは、以前にセグメント化したサブトークンを再度組み立てるステップを含む、方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、第１セグメント化を提案するステップは、トークンを、空白または前記入力ストリングのいずれかの端部の脇にあるキャラクタ群として識別するステップを含む、方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが、全て英字キャラクタまたは全て数字キャラクタのいずれかを含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記トークンの有効性を判断できないことを示すステップと、
を含む方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが最終句読点を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記最終句読点を分離することにより、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
を含む方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが１つ以上の沿端句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の沿端句読点優先順階層にしたがって、前記１つ以上の沿端句読点記号を分離することによって、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
を含む方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが、当該トークン内部にある、１つ以上の内部句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の内部句読点優先順階層にしたがって、前記１つ以上の内部句読点記号に基づいて、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
を含む方法。
【請求項８】  空白で分離されたキャラクタを含むテキスト入力ストリングをセグメント化する方法であって、
前記テキスト入力ストリングを受け取るステップと、
トークンを、空白または前記入力ストリングのいずれかの端部の脇にあるキャラクタ群として識別することにより、前記入力ストリングの少なくとも一部の第１セグメント化を提案するステップと、
前記第１セグメント化を言語知識コンポーネントに提出することによって、前記第１セグメント化における単語境界の有効性の判断を試みるステップと、
前記第１セグメント化の有効性が認められない場合、後続のセグメント化を提案するステップであって、該提案を、
無効のトークンが、所定の複数のマルチキャラクタ句読点ストリングまたは顔文字のいずれかを含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記マルチキャラクタ句読点ストリングまたは顔文字に基づいて、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
無効のトークンが句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の句読点優先順階層にしたがって、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
無効のトークンが英字および数字双方のキャラクタを含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、前記トークン内の前記英字および数字キャラクタ間の境界において、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
前記後続のセグメント化を、有効性判断のために、前記言語知識コンポーネントに提出するステップと、
前記入力ストリングの前記一部の有効性が認められるまで、または前記入力ストリングの前記一部が、所定数のセグメント化評価基準にしたがってセグメント化されるまで、後続のセグメント化を提案する前記ステップ及び前記後続のセグメント化を前記言語知識コンポーネントに提出する前記ステップを繰り返すステップと、
により行う、ステップと、
を備えた方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが１つ以上の沿端句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の沿端句読点優先順階層にしたがって、前記１つ以上の沿端句読点記号を分離することによって、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法において、後続のセグメント化を提案するステップは、
前記トークンが、当該トークン内部にある、１つ以上の内部句読点記号を含むか否か判定を行なうステップと、
含む場合、所定の内部句読点優先順階層にしたがって、前記１つ以上の内部句読点記号に基づいて、前記トークンをサブトークンにセグメント化するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  保護層が潤滑性樹脂粒子を含有する請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  潤滑性樹脂粒子がフッ素原子含有樹脂粒子である請求項５記載の電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  アミン化合物が、ヘキサメチレンテトラアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びトリエタノールアミンからなる群より選択される請求項１１記載の電子写真感光体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明における保護層が熱硬化性樹脂を含有する場合は、保護層を感光層上に塗布した後に通常熱風乾燥炉等で硬化させる。硬化温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、特には、１２０〜２００℃であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正立系を介して物体の像を観察する接眼レンズ光学系において、
前記物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを含み、
前記正の屈折力を有するレンズ群のうち少なくとも１つのレンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ光学系。
Ｄp／ｆｅ＞０．１ （１）
但し、
Ｄp ：前記正の屈折力を有するレンズ群の厚さ，
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ光学系の焦点距離．
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の接眼レンズ光学系。
Ｄ／ｆｅ＞０．２ （２）
但し、
Ｄ：前記接眼レンズ光学系の全厚．
【請求項３】
前記正の屈折力を有するレンズ群が前記物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズを有することを特徴とする請求項１又は２記載の接眼レンズ光学系。
【請求項４】
前記正メニスカスレンズが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３記載の接眼レンズ光学系。
１．３＜ＳＦ＜２ （３）
但し、
ＳＦ：前記正メニスカスレンズの形状因子であり、前記物体側より順に前記正メニスカスレンズの曲率半径をそれぞれＲ１、Ｒ２としたとき、次式で定義される。
ＳＦ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）
【請求項５】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第３レンズ群のうち少なくとも１つのレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の接眼レンズ光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第３レンズ群のうち少なくとも１つのレンズは、樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の接眼レンズ光学系。
【請求項７】
前記条件式
Ｄp／ｆｅ＞０．１ （１）
を満足する正レンズは、接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の接眼レンズ光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】外部より感ガス体に至るガス流路に、感ガス体に接触する気体からアルコール蒸気やシリコーン蒸気を除去するフィルタを設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載のガス検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の発明において、外部より感ガス体に至るガス流路に、感ガス体に接触する気体からアルコール蒸気やシリコーン蒸気を除去するフィルタを設けたことを特徴とし、請求項７の発明では、請求項６の発明において、上記フィルタが活性炭又はシリカゲルのいずれかからなることを特徴とし、フィルタ層により感ガス体に接触する気体からアルコール蒸気やシリコーン蒸気を除去しているので、感ガス体のアルコール感度を低減でき、且つ、被毒物質であるシリコーン蒸気から感ガス体を保護することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
三端子レギュレータＩＣ１の出力端子間には、温度センサたる温湿度補償用のサーミスタＴＨ１および抵抗Ｒ２５の直列回路が接続されており、サーミスタＴＨ１および抵抗Ｒ２５の接続点の電位がマイコン３の入力ポートＩ２に入力されている。マイコン３は、入力ポートＩ２からサーミスタＴＨ１および抵抗Ｒ２５の分圧電圧を取り込み、入力ポートＩ１から取り込んだ感ガス体２０の両端電圧の温度補償を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図７に示すように、内部に活性炭よりなる外部フィルタ１７が取り付けられた天井面を有する円筒状のキャップ１６をカバー１３に冠着することにより、外部からセンシング素子Ａへガスが流入する径路に外部フィルタ１７を配置し、雑ガスであるアルコール蒸気や被毒ガスであるシリコーン蒸気を外部フィルタ１７で除去して、センシング素子Ａのアルコール感度を低減するとともに、シリコーン等の被毒物質からセンシング素子Ａを保護して、センシング素子Ａがアルコール蒸気やシリコーン蒸気などの影響を受けにくくすることができる。尚、本実施形態では活性炭からなる外部フィルタ１７を用いているが、外部フィルタ１７の材質を活性炭に限定する趣旨のものではなく、外部フィルタ１７の材質をシリカゲル（ＳｉＯ２）としても良いし、活性炭およびシリカゲルの組み合わせとしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項６の発明は、請求項１乃至４の発明において、外部より感ガス体に至るガス流路に、感ガス体に接触する気体からアルコール蒸気やシリコーン蒸気を除去するフィルタを設けたことを特徴とし、請求項７の発明は、請求項６の発明において、上記フィルタが活性炭又はシリカゲルのいずれかからなることを特徴とし、フィルタ層により感ガス体に接触する気体からアルコール蒸気やシリコーン蒸気を除去しているので、感ガス体のアルコール感度を低減でき、且つ、被毒物質であるシリコーン蒸気から感ガス体を保護できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよびポリホルマールを含有する熱可塑性成形組成物であって、該ポリホルマールが式（Ｉ）：
【化１】
2006137952.tif 000001
［式中、Ｄは６〜４０個の炭素原子を有する芳香族基を示し、該基は要すればヘテロ原子を含み、要すればＣ１〜Ｃ１２−アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１０−アルキル、特に好ましくはＣ１〜Ｃ８−アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくはフッ素または塩素によって置換され、およびさらに要すれば脂肪族または脂環族基を含む。］
で表される繰り返し構造ユニットを含む熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
Ｄが式（1a）：
【化２】
2006137952.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ハロゲン、アリールまたはアラルキルであり、Ｘは単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキリデン、またはＣ６〜Ｃ１２−アリーレンを示す。］
で表される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物を含有する成形品。
【請求項４】
請求項１記載の組成物を含有する光学記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第一および第二反応帯域内の流れを最適化するために、２つの帯域の間の下部連結点（６）は、有利には、下方であって、かつ、通常原料油をライザー（Ｂ）に注入するための点（１）に対して可及的に低く配置されてよい。好ましくは、この下部連結点（６）は、触媒をライザー（Ｂ）に注入するための点（７）、すなわちライン（Ａ）の末端よりも上方であって、かつ可及的にこれの近くに位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
水性界面活性剤配合物は、通常、油及びワックスのようなケア成分に対して、非常に限られた吸収能しか有しない。界面活性剤配合物の透明性及び熱力学的安定性を維持するには、界面活性剤の重量に基づいて、少量の油又はワックスしか配合できない。例外は、界面活性剤に基づいて 100 重量％超の油を配合できるマイクロエマルションである。しかしながら、マイクロエマルションは粘度が低く、使用する界面活性剤の種類によっては、その安定性が極めて温度に依存する。感触及び身体への化粧品用途のためには高粘度が望ましいので、マイクロエマルションが低粘度であることは、化粧品への応用の範囲を著しく制限する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
アニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤の典型例は、石鹸、アルキルベンゼンスルホネート、アルカンスルホネート、オレフィンスルホネート、α-メチルエステルスルホネート、スルホ脂肪酸、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、モノ-及びジアルキルスルホスクシネート、モノ-及びジアルキルスルホスクシナメート、スルホトリグリセリド、アミド石鹸、エーテルカルボン酸及びその塩、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸サルコシネート、脂肪酸タウリド、N-アシルアミノ酸、例えば、アシルラクチレート、アシルタータレート、アシルグルタメート及びアシルアスパルテート、アルキルオリゴグルコシドスルフェート及びタンパク質脂肪酸縮合物（特に、小麦系植物性の生成物）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
温度調節液が貫流する中空のローラ（２）を含む印刷機（１）において、
前記ローラ（２）が、該ローラ（２）が印刷機（１）の操作員によってローラロック（３）および印刷機（１）から迅速に取出し可能、かつこれらに再び挿入可能であるように、クイック交換装置またはクイックリリースロックとして構成された前記ローラロック（３）に支持されていることを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ローラ（２）がスクリーンローラである、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の印刷機。