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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルファーによるゴルフボールの打撃中のゴルフクラブ特性及びゴルフボール特性を同時に測定するための方法であって、
ティーに置かれたゴルフボールに向かってゴルフクラブをスイングし、
ゴルフクラブがティーに置かれた上記ゴルフボールに向かってスイングされたときに、フレームを作成するために露光集合をコンパイルすることができる撮像システムに見積もられたゴルフクラブのヘッドスピードを送信する検出器を、活性化し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの第１の露光集合であって、各露光間が第１の時間間隔である第１の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールを上記ゴルフクラブを用いて打撃し、
上記ゴルフボールが上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの第２の露光集合であって、上記第１の時間間隔と異なる各露光間が第２の時間間隔である第２の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの上記第１の露光集合、及び上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの上記第２の露光集合を含むフレームを作成することを含み、
上記ゴルフクラブ測定値及びラウンチされた上記ゴルフボール測定値を提供する、方法。
【請求項２】  ゴルファーによるゴルフボールの打撃中のゴルフクラブ特性及びゴルフボール特性を同時に測定するシステムであって、
所定の視野に向かってそれぞれ焦点を合わせられた第１のカメラ及び第２のカメラと、
少なくとも１つの光対比領域を有するゴルフクラブと、
上記所定の視野内のティーに置かれたゴルフボールと、
ティーに置かれた上記ゴルフボールの前にゴルフクラブのスイングの進路に沿って設置され、上記ゴルフクラブのヘッドスピードを見積もることができる検出器と、
上記ゴルフクラブの第１の露光集合間の時間間隔、及びラウンチされた上記ゴルフボールの第２の露光集合の時間間隔を、上記見積もられたゴルフクラブヘッドのスピードに基づいて計算する手段と、
上記ゴルフクラブのスイング特性及び上記ゴルフボールのラウンチ特性を、上記第１及び第２のカメラによって作成された画像フレームであって、上記第１の露光集合及び上記第２の露光集合を含む画像フレームに基づいて、決定する手段とを含む、システム。
【請求項３】  ゴルファーによるゴルフボールの打撃中のゴルフクラブ特性及びゴルフボール特性を同時に測定するための方法であって、
ティーに置かれたゴルフボールに向かってゴルフクラブをスイングし、
ゴルフクラブがティーに置かれた上記ゴルフボールに向かってスイングされたときに、フレームを作成するために露光集合をコンパイルすることができる撮像システムに見積もられたゴルフクラブのヘッドスピードを送信する検出器を、トリガリングし、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの第１の露光集合であって、各露光に対する第１の時間間隔を有する第１の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールを上記ゴルフクラブを用いて打撃し、
上記ゴルフボールが上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの第２の露光集合であって、上記第１の時間間隔と異なる各露光に対する第２の時間間隔を有する第２の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの上記第１の露光集合、及び上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの上記第２の露光集合を含むフレームを作成することを含み、
上記ゴルフクラブ測定値及びラウンチされた上記ゴルフボール測定値を提供する、方法。
【請求項４】  ゴルファーによるゴルフボールの打撃中のゴルフクラブ特性及びゴルフボール特性を同時に測定するための方法であって、
ティーに置かれたゴルフボールに向かってゴルフクラブをスイングし、
ゴルフクラブがティーに置かれた上記ゴルフボールに向かってスイングされたときに、フレームを作成するために露光集合をコンパイルすることができる撮像システムに見積もられたゴルフクラブのヘッドスピードを送信する検出器を、トリガリングし、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの第１の露光集合であって、第１の露光強度を有する第１の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールを上記ゴルフクラブを用いて打撃し、
上記ゴルフボールが上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの第２の露光集合であって、上記第１の露光強度と異なる第２の露光強度を有する第２の露光集合を撮影し、
ティーに置かれた上記ゴルフボールをインパクトする前におけるゴルフクラブヘッドの上記第１の露光集合、及び上記ゴルフクラブヘッドにより打撃された後における上記ゴルフボールの上記第２の露光集合を含むフレームを作成することを含み、
上記ゴルフクラブ測定値及びラウンチされた上記ゴルフボール測定値を提供する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉布を身生地上へと重ね合わせた状態で縫い針手前の縫製準備位置から縫い針後方の縫製終了位置へと搬送する布搬送機構と、前記縫製準備位置側方に配置され玉布が載置される玉布台と、前記玉布台上に載置される玉布を縫製準備位置にある身生地上へと供給する玉布供給機構と、玉布の供給に先立って玉布台上に載置される玉布の長手方向両端切断部位に切り込みを形成する玉布切断機構をして、玉布切断機構により両端切断部位を切断された玉布を玉布供給機構により縫製準備位置にある身生地上へと供給して重ね合わせた状態で布搬送機構を駆動し、縫製準備位置から縫製終了位置へと移動する間に、布搬送方向に沿って２本の平行な縫い目を形成し、該縫い目間を切断して縫い目よりも若干短いポケット孔を形成し、それぞれのポケット孔の端部にＶ字状のコーナーカット部を形成する玉縁縫い装置において、玉布の前記長手方向両端切断部位の切断端が後に形成されるポケット孔の両端部とそれぞれ略一致するように前記玉布切断機構を制御する制御部を備えることを特徴とする玉縁縫い装置。
【請求項２】
玉布を身生地上へと重ね合わせた状態で縫い針手前の縫製準備位置から縫い針後方の縫製終了位置へと搬送する布搬送機構と、前記縫製準備位置側方に配置され玉布が載置される玉布台と、前記玉布台上に載置される玉布を縫製準備位置にある身生地上へと供給する玉布供給機構と、玉布の供給に先立って玉布台上に載置される玉布の長手方向両端切断部位に切り込みを形成する玉布切断機構をして、玉布切断機構により両端切断部位を切断された玉布を玉布供給機構により縫製準備位置にある身生地上へと供給して重ね合わせた状態で布搬送機構を駆動し、縫製準備位置から縫製終了位置へと移動する間に、布搬送方向に沿って２本の平行な縫い目を形成し、該縫い目間を切断して縫い目よりも若干短いポケット孔を形成し、それぞれのポケット孔の端部にＶ字状のコーナーカット部を形成する玉縁縫い装置において、前記玉布切断機構を、１つのメスと、前記メスを玉布台上へ出没可能な状態に支持すると共に玉布の長手方向に沿って移動可能なメス移動台とを備え、前記両端切断部位を１つのメスにより順次切断することを特徴とする玉縁縫い装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明を解決するための手段】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、請求項１に記載の発明は、玉布を身生地上へと重ね合わせた状態で縫い針手前の縫製準備位置から縫い針後方の縫製終了位置へと搬送する布搬送機構と、前記縫製準備位置側方に配置され玉布が載置される玉布台と、前記玉布台上に載置される玉布を縫製準備位置にある身生地上へと供給する玉布供給機構と、玉布の供給に先立って玉布台上に載置される玉布の長手方向両端切断部位に切り込みを形成する玉布切断機構をして、玉布切断機構により両端切断部位を切断された玉布を玉布供給機構により縫製準備位置にある身生地上へと供給して重ね合わせた状態で布搬送機構を駆動し、縫製準備位置から縫製終了位置へと移動する間に、布搬送方向に沿って２本の平行な縫い目を形成し、該縫い目間を切断して縫い目よりも若干短いポケット孔を形成し、それぞれのポケット孔の端部にＶ字状のコーナーカット部を形成する玉縁縫い装置において、玉布の前記長手方向両端切断部位の切断端が後に形成されるポケット孔の両端部とそれぞれ略一致するように前記玉布切断機構を制御する制御部を備えて構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者の人力で可動する歩行手段と、
該歩行手段の動作状態から出力される歩行者の操作情報に応答してゲーム処理を行うゲーム処理手段と、
前記操作情報に対応したゲーム画像を表示する表示手段と、
前記歩行手段の回転をロックする回転停止手段と、
前記歩行手段の回転負荷を調整する回転負荷調整手段と、
を備え、
前記歩行者が歩行運動を開始する際に、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に前記回転負荷を与えつつ、前記回転停止手段による前記歩行手段のロックを解除する、
歩行装置。
【請求項２】
前記歩行者が歩行運動している場合には前記回転停止手段による前記歩行手段のロックを解除し、前記歩行手段の回転数の増加に対応して、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に与えられる前記回転負荷を徐々に増加させる、
請求項１に記載の歩行装置。
【請求項３】
前記歩行者が歩行運動している場合には前記回転停止手段による前記歩行手段のロックを解除し、前記歩行手段の回転数の減少に対応して、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に与えられる前記回転負荷を徐々に減少させる、
請求項１に記載の歩行装置。
【請求項４】
前記歩行者が歩行運動を終了する際に、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に回転負荷を与えつつ、前記回転停止手段によって前記歩行手段の回転をロックする、
請求項１に記載の歩行装置。
【請求項５】
前記歩行者が逆向きに歩行運動している場合には、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に回転負荷を与える、
請求項１に記載の歩行装置。
【請求項６】
前記歩行者以外の者の侵入を検知する検知手段を更に備え、
前記歩行者が歩行運動している最中に前記歩行者以外の者が前記歩行装置に侵入したことを前記検知手段が検知した場合には、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に回転負荷を与える、
請求項１に記載の歩行装置。
【請求項７】
前記歩行手段の回転速度が予め定められた閾値を超えたときに、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に与えられる回転負荷を一定にする、
請求項１に記載の歩行装置
【請求項８】
歩行者の人力で可動する歩行手段と、該歩行手段の動作状態から出力される歩行者の操作情報に応答してゲーム処理を行うゲーム処理手段と、前記操作情報に対応したゲーム画像を表示する表示手段と、前記歩行手段の回転をロックする回転停止手段と、前記歩行手段の回転負荷を調整する回転負荷調整手段と、を備える歩行装置を制御する方法であって、
前記ゲーム処理手段から供給される制御信号に基づいて、前記歩行者が歩行運動を開始する際に、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に前記回転負荷を与えつつ、前記回転停止手段による前記歩行手段のロックを解除する、
歩行装置制御方法。
【請求項９】
歩行者の人力で可動する歩行手段と、該歩行手段の動作状態から出力される歩行者の操作情報に応答してゲーム処理を行うゲーム処理手段と、前記操作情報に対応したゲーム画像を表示する表示手段と、前記歩行手段の回転をロックする回転停止手段と、前記歩行手段の回転負荷を調整する回転負荷調整手段と、を備える歩行装置において実行されるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
前記プログラムは、前記ゲーム処理手段に、
（ａ）前記歩行者が歩行運動を開始する際に、前記回転負荷調整手段によって前記歩行手段に前記回転負荷が与えらえるように、当該回転負荷調整手段に対して制御信号を供給するステップと、
（ｂ）前記歩行者が歩行運動を開始する際に、前記回転停止手段による前記歩行手段のロックが解除されるように、当該回転停止手段に対して制御信号を供給するステップと、
を実行させる、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半田付けすべきワークに対して半田噴流ノズルから溶融半田を噴流させる噴流半田槽において、
上面が開口され、溶融半田を貯留する溶融半田槽と、
上記溶融半田を上記溶融半田槽の上面開口に向けて送給するポンプ手段と、
複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成され、上記溶融半田槽内に溶融半田の液面下に位置して取付けられ、上記ポンプ手段による噴射孔に対する溶融半田の送給によって上記半田付けすべきワークの半田付け部位が接触し得る位置に１又は複数の半田噴流を盛り上がり形成するプレート状の半田噴流ノズルと、を備えたことを特徴とする噴流半田槽。
【請求項２】  上記プレート状の半田噴流ノズルは、半田付けすべきワークの半田付け部位に対応する位置の噴射孔を除く噴射孔からの溶融半田の噴出が制限されている請求項１記載の噴流半田槽。
【請求項３】  上記半田噴流ノズルが上記噴射孔上方に所定深さの溶融半田プールが形成されるように上記溶融半田槽内に取付けられ、上記ポンプ手段による噴射孔に対する溶融半田の送給に起因する噴射力と上記溶融半田プールの表面張力とによって半田噴流が溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成されてワークの半田付け部位とピンポイント接触し得るようになした請求項１記載の噴流半田槽。
【請求項４】  上記半田噴流ノズルの噴射孔には溶融半田の液面を越える高さに延びる噴流維持パイプ部が一体的に形成され、上記ポンプ手段による噴射孔に対する溶融半田の送給に起因する噴射力と、溶融半田及び噴流維持パイプ間の濡れ性に起因する引っ張り力とによって上記噴流維持パイプ部の先端から半田噴流が溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成されてワークの半田付け部位とピンポイント接触し得るようになした請求項１記載の噴流半田槽。
【請求項５】  上記半田噴流ノズルが多孔プレートによって構成され、該多孔プレートには複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成され、該複数の噴射孔のうち、ワークの半田付け部位に対応する位置の噴射孔を除く噴射孔が閉塞部材によって着脱可能に閉塞されている請求項１又は２記載の噴流半田槽。
【請求項６】  上記半田噴流ノズルが多孔プレートと該多孔プレートの上側及び／又は下側に積層された噴流整形プレートとから構成され、上記多孔プレートには複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成される一方、上記噴流整形プレートにはワークの半田付け部位に対応する位置に孔又は開口が形成されて該孔又は開口と合致する噴射孔からのみ溶融半田が噴流されるようになした請求項１又は２記載の噴流半田槽。
【請求項７】  上記多孔プレート上側に積層される上記噴流整形プレートの孔には溶融半田の液面を越える高さに延びる噴流維持パイプ部が一体的に形成されて該噴流維持パイプ部の先端から半田噴流が溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成されるようになした請求項５記載の噴流半田槽。
【請求項８】  上記溶融半田の液面及び半田噴流を含む空間に高温の不活性ガスを供給して不活性雰囲気を形成する不活性ガス供給手段を更に備えた請求項１ないし７のいずれかに記載の噴流半田槽。
【請求項９】  溶融半田を貯留する溶融半田槽に取付けられて半田噴流を形成する半田噴流ノズルであって、
多孔プレートを用いて構成され、該多孔プレートには複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成され、上方に所定深さの溶融半田プールが形成されるように上記溶融半田槽内に取付けられ、上記噴射孔に対する溶融半田の送給によって半田付けすべきワークの半田付け部位がピンポイント接触し得る位置に上記半田付け部位が接触し得る高さの１又は複数の半田噴流を溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成するようになしたことを特徴とする噴流半田槽の半田噴流ノズル。
【請求項１０】  上記半田噴流ノズルの多孔プレートには複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成され、該複数の噴射孔のうち、ワークの半田付け部位に対応する位置の噴射孔を除く噴射孔が閉塞部材によって着脱可能に閉塞されている請求項９記載の噴流半田槽の半田噴流ノズル。
【請求項１１】  溶融半田を貯留する溶融半田槽に取付けられて半田噴流を形成する半田噴流ノズルであって、
多孔プレートと該多孔プレートの上側及び／又は下側に積層された噴流整形プレートとから構成され、上記多孔プレートには複数の噴射孔がほぼ均一に分散して形成され、上記噴流整形プレートにはワークの半田付け部位に対応する位置に孔又は開口が形成されており、上方に所定深さの溶融半田プールが形成されるように上記溶融半田槽内に取付けられ、上記溶融半田の送給によって上記噴流整形プレートの孔又は開口に合致する噴射孔のみから半田付けすべきワークの半田付け部位がピンボイント接触し得る位置に上記半田付け部位が接触し得る高さの１又は複数の半田噴流を溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成するようになしたことを特徴とする噴流半田槽の半田噴流ノズル。
【請求項１２】  上記多孔プレートの噴射孔には溶融半田の液面を越える高さに延びる噴流維持パイプ部が一体的に形成されて該噴流維持パイプ部の先端から半田噴流が溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成されるようになした請求項９又は１１記載の噴流半田槽の半田噴流ノズル。
【請求項１３】  上記多孔プレート上側に積層される上記噴流整形プレートの孔には溶融半田の液面を越える高さに延びる噴流維持パイプ部が一体的に形成されて該噴流維持パイプ部の先端から半田噴流が溶融半田の最高到達点を通る鉛直線を回転軸とする放物線回転体の立体形状にほぼ盛り上がり形成されるようになした請求項９又は１１記載の噴流半田槽の半田噴流ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記粒子の含有量が、樹脂層全体の３５重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の改質プラスチックシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上の評価から明らかなように、実施例の制電性プラスチックシートＡは、樹脂層を構成するバインダー樹脂として末端あるいは側鎖にＮ−メチロール基およびカルボキシル基を有するポリマーを使用しているために、いずれのアルコールに対しても耐性を有していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の幅に対応して所定方向に配列された複数の記録素子を有するフルライン型の記録ヘッドを複数有し、前記配列方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送させて画像を記録する画像記録装置であって、
前記画像を記録する際に前記記録ヘッドで前記記録媒体上の同じ位置に画素を形成する際の各記録ヘッド間で発生する画像ずれを修復する修復値を格納する修復値設定手段と、
前記修復値及び前記記録媒体の搬送速度に基づき記録開始信号を生成する記録開始信号生成手段と、
前記記録開始信号に合わせて前記記録素子を順次駆動させる記録制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記記録開始信号生成手段は、前記複数の記録ヘッドのそれぞれに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッド間で発生する画像ずれが前記記録素子により形成される１ドット以上のずれとなる場合に、ライン単位で前記画像の記録タイミングを調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記複数の記録ヘッドは異なる色のドットを形成し、前記異なる色のドットが混色することによりカラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
記録媒体の幅に対応して所定方向に配列された複数の記録素子を有するフルライン型の記録ヘッドを複数有し、前記配列方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送させて画像を記録する画像記録装置の制御方法であって、
前記画像を記録する際に前記記録ヘッドで前記記録媒体上の同じ位置に画素を形成する際の各記録ヘッド間で発生する画像ずれを修復する修復値を格納する修復値設定工程と、
前記修復値及び前記記録媒体の搬送速度に基づき記録開始信号を生成する記録開始信号生成工程と、
前記記録開始信号に合わせて前記記録素子を順次駆動させる記録制御工程と、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項６】
前記記録開始信号生成工程は、前記複数の記録ヘッドのそれぞれに備えられていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記記録ヘッド間で発生する画像ずれが前記記録素子により形成される１ドット以上のずれとなる場合に、ライン単位で前記画像の記録タイミングを調整する調整工程を更に有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項８】
前記複数の記録ヘッドは異なる色のドットを形成し、前記異なる色のドットが混色することによりカラー画像を形成することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の画像形成装置は下記の構成を備える。すなわち、記録媒体の幅に対応して所定方向に配列された複数の記録素子を有するフルライン型の記録ヘッドを複数有し、前記配列方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送させて画像を記録する画像記録装置であって、前記画像を記録する際に前記記録ヘッドで前記記録媒体上の同じ位置に画素を形成する際の各記録ヘッド間で発生する画像ずれを修復する修復値を格納する修復値設定手段と、前記修復値及び前記記録媒体の搬送速度に基づき記録開始信号を生成する記録開始信号生成手段と、前記記録開始信号に合わせて前記記録素子を順次駆動させる記録制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の画像形成装置の制御方法は下記の構成を備える。すなわち、前記画像を記録する際に前記記録ヘッドで前記記録媒体上の同じ位置に画素を形成する際の各記録ヘッド間で発生する画像ずれを修復する修復値を格納する修復値設定工程と、前記修復値及び前記記録媒体の搬送速度に基づき記録開始信号を生成する記録開始信号生成工程と、前記記録開始信号に合わせて前記記録素子を順次駆動させる記録制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の記録材を用いて走査領域への画像記録を行なう記録ヘッドの記録走査を繰り返すことによって画像形成を行なう画像形成装置であって、
次の走査領域への画像記録における記録材の混合状態を定量化することにより、該混合状態を表す指標情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した指標情報に基づいて前記次の走査領域に対する記録走査の方向を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された方向で記録走査を行なって前記次の走査領域の記録走査を実行する記録実行手段と  を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記次の走査領域への画像記録における、各記録材の記録デューティに基づいて、前記混合状態の定量化を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記次の走査領域における、全ての種類の記録材の記録デューティの合計である総和値から、記録材別の記録デューティの合計のうちの最大値を差し引くことにより得られた残余デューティを、前記指標情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記次の走査領域における各記録材毎の記録デューティの合計のうち、最大値を除く合計値のうちで、数値の多い順に所定数の合計値を加えて得られた残余デューティを、前記指標情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段において、前記複数種類の記録材毎に、記録デューティへの重み付けが行なわれることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数種類の記録材は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローを含み、
前記取得手段において、ブラックの記録デューティに対する重み付け係数を０とし、シアン、マゼンタ、イエローの各記録デューティに対する重み付け係数を１とすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記残余デューティが所定値より大きい場合には前記次の走査領域に対する記録走査の方向を所定方向に決定し、該残余デューティが該所定値以下である場合には、該次の走査領域に対する記録走査の方向を、前回の記録走査の方向と異なる方向に決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記残余デューティが所定値より大きい場合に、前記次の走査領域を含む所定数の走査領域について記録走査の走査方向を前記所定方向に決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記次の走査領域において、小領域毎に前記残余デューティを取得し、
前記決定手段は、前記取得手段で取得された小領域毎の残余デューティに基づいて前記次の走査領域の走査方向を決定することを特徴とする請求項３，４，７，８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、所定閾値より大きい残余デューティを有する小領域が隣接して所定数以上存在する場合に、前記次の走査領域に対する記録走査方向を所定方向に決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記走査領域を複数の部分に分割し、各部分において前記所定閾値と前記所定数を異なる値とすることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記走査領域を、他の走査領域と隣接する部分を含む境界部分と、該境界部分以外の中央部分に分け、前記境界部分における所定閾値及び所定数が、前記中央部分の所定閾値または所定数の少なくとも一方よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数種類の記録材は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ブラックの記録材が、色材に顔料成分を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えているインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記記録ヘッドは、前記熱エネルギー変換体によって印加される熱エネルギーによりインクに状態変化を生起させ、該状態変化に基づいて吐出口よりインクを吐出させるものであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
複数種類の記録材を用いて走査領域への画像記録を行なう記録ヘッドの記録走査を繰り返すことによって画像形成を行なう画像形成方法であって、
次の走査領域への画像記録における記録材の混合状態を定量化することにより、該混合状態を表す指標情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した指標情報に基づいて前記次の走査領域に対する記録走査の方向を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された方向で記録走査を行なって前記次の走査領域の記録走査を実行する記録実行工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月16日(2008.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出する検出器と、
板状体の繊維方向端部より繊維方向中央側で板状体を挟持解放自在な一対の挟持部材と、
回転する円板の外周に複数の刃物を放射状に有し且つ切削位置で板状体の繊維直交方向に往復移動自在な切削部材と、
板状体の繊維方向端部側に配備されていて、板状体の繊維直交方向の成分を含む方向に移動して切削部材の切削時の移動方向下手側の繊維直交方向側面に当接する接離自在な当接部材と、
切削する板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出した検出器からの信号により、
板状体を一対の挟持部材で挟持させ、次に当接部材を該板状体の前記側面に当接させ、次に回転している切削部材を板状体の繊維直交方向に移動させて板状体の繊維方向端部を該切削部材で切削させる制御をさせる制御器と、
で構成される切削装置。
【請求項２】板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出する検出器と、
切削位置より板状体の繊維方向中央側で少なくとも一方が他方に向かって進退して板状体を挟持解放自在で且つ板状体の繊維直交方向に往復移動自在な一対の挟持部材と、
回転する円板の外周に複数の刃物を放射状に有し且つ切削位置の板状体の繊維直交方向延長線上に配備されている切削部材と、
一対の挟持部材のいずれかの切削位置側に配備され且つ板状体の繊維直交方向の成分を含む方向に移動して板状体の切削時の一対の挟持部材の移動方向上手側の繊維直交方向側面に当接する接離自在な当接部材と、
切削する板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出した検出器からの信号により、
板状体を一対の挟持部材で挟持させ、次に当接部材を切削する板状体の繊維直交方向側面に当接させ、次に前記一対の挟持部材を当接部材と共に板状体の繊維直交方向に移動させて板状体の繊維方向端部を回転している切削部材で切削させる制御をさせる制御器と、
で構成される切削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、板状体１の繊維方向１ａが図２に示すように回転刃７の移動方向に対して斜めの場合、板状体１の一部１ｃを受台３と押板５で挟持する事により板状体１の一部１ｂを保持できる。しかし、板状体１の一部１ｅは面積が少ないので受台３と押板５で挟持しても板状体１の一部１ｄの保持が不安定である。
その結果、板状体１の繊維方向端部であって回転刃７の移動方向下手側端部である一部１ｄは、図３の二点鎖線で示すように回転刃７による切削時の力に負けて二点鎖線で示す矢印方向に飛ばされ、板状体１に欠落部が生じてしまうという問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
このため、板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出する検出器と、
板状体の繊維方向端部より繊維方向中央側で板状体を挟持解放自在な一対の挟持部材と、
回転する円板の外周に複数の刃物を放射状に有し且つ切削位置で板状体の繊維直交方向に往復移動自在な切削部材と、
板状体の繊維方向端部側に配備されていて、板状体の繊維直交方向の成分を含む方向に移動して切削部材の切削時の移動方向下手側の繊維直交方向側面に当接する接離自在な当接部材と、
切削する板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出した検出器からの信号により、
板状体を一対の挟持部材で挟持させ、次に当接部材を該板状体の前記側面に当接させ、次に回転している切削部材を板状体の繊維直交方向に移動させて板状体の繊維方向端部を該切削部材で切削させる制御をさせる制御器と、
で構成される切削装置（請求項１）と、
板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出する検出器と、
切削位置より板状体の繊維方向中央側で少なくとも一方が他方に向かって進退して板状体を挟持解放自在で且つ板状体の繊維直交方向に往復移動自在な一対の挟持部材と、
回転する円板の外周に複数の刃物を放射状に有し且つ切削位置の板状体の繊維直交方向延長線上に配備されている切削部材と、
一対の挟持部材のいずれかの切削位置側に配備され且つ板状体の繊維直交方向の成分を含む方向に移動して板状体の切削時の一対の挟持部材の移動方向上手側の繊維直交方向側面に当接する接離自在な当接部材と、
切削する板状体の繊維方向端部が切削位置に到達したことを検出した検出器からの信号により、
板状体を一対の挟持部材で挟持させ、次に当接部材を切削する板状体の繊維直交方向側面に当接させ、次に前記一対の挟持部材を当接部材と共に板状体の繊維直交方向に移動させて板状体の繊維方向端部を回転している切削部材で切削させる制御をさせる制御器と、
で構成される切削装置（請求項２）と、を提供する。
尚、一対の挟持部材の少なくとも一方が他方に向かって進退する機構としては、直線的に進退して挟持解放する場合も、曲線的に揺動して挟持解放する場合も含む。また当接部材の接離自在の接離する機構としては、直線的に往復移動して接離する場合も、曲線的に揺動して接離する場合も含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記当接するのに充分な時間が経過後、制御器からの信号により、図９に示す駆動部材３７を作動させて回転している回転刃３１を矢印Ｈ方向に移動させて、板状体１の繊維方向端部を切削させる。この切削において、前記のように板状体１で特に回転刃３１の移動方向下手側端部を飛ばそうとする力が回転刃３１から板状体１に作用する。しかし、板状体１に当板２３が当接されているので、当板２３から、該力と逆向きで等しい大きさの力が反作用力として板状体１の前記下手側端部に加わることになる。その結果、該板状体１の該下手側端部に欠落部が生じることがほとんどない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波発振装置及び超音波発振方法、洗浄装置及び洗浄方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ異なる高周波信号を出力する複数の高周波発振手段と、
前記複数の高周波信号から一つ或いは複数の高周波信号を選択する選択手段とを有し、
選択された高周波信号により振動子を振動させる高周波発振器を有することを特徴とする超音波発振装置。
【請求項２】  前記複数の高周波発振手段は、所定周波数の信号を異なる周波数の高周波信号に変調する複数の変調手段であることを特徴とする請求項１記載の超音波発振装置。
【請求項３】  前記複数の高周波信号を上記選択手段により選択する際の変調速度を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の超音波発振装置。
【請求項４】  前記複数の高周波発振手段から出力される高周波信号の振幅幅は、前記振動子の共振周波数から反共振周波数の範囲内とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の超音波発振装置。
【請求項５】  上記複数の高周波信号の変調幅は１０ｋＨｚ以上で、上記制御手段によって制御される変調速度は５ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項３記載の超音波発振装置。
【請求項６】  振動子を振動させるための高周波信号を発生する超音波発振方法において、
前期高周波信号の周波数と、その周波数の変化速度とを変調することを特徴とする超音波発振方法。
【請求項７】  被洗浄物を洗浄液によって洗浄する洗浄装置であって、
上記洗浄液に超音波振動を付与するための高周波信号を出力する超音波発振装置を備え、
この超音波発振装置は請求項１に記載された構成であることを特徴とする洗浄装置。
【請求項８】  被洗浄物を洗浄液によって洗浄する洗浄方法であって、
上記洗浄液に請求項１に記載された超音波発振装置から出力された高周波信号によって超音波振動を付与することを特徴とする洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は振動子を高周波振動させるための超音波発振装置及び超音波発振方法、洗浄装置及び洗浄方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、洗浄効果を低下させることなく、被洗浄物に与えるダメージを低減することができるようにした超音波発振装置及び超音波発振方法、洗浄装置及び洗浄方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、振動子を振動させるための高周波信号を発生する超音波発振方法において、
前期高周波信号の周波数と、その周波数の変化速度とを変調することを特徴とする超音波発振方法にある。
請求項７の発明は、被洗浄物を洗浄液によって洗浄する洗浄装置であって、
上記洗浄液に超音波振動を付与するための高周波信号を出力する超音波発振装置を備え、
この超音波発振装置は請求項１に記載された構成であることを特徴とする洗浄装置にある。
請求項８の発明は、被洗浄物を洗浄液によって洗浄する洗浄方法であって、
上記洗浄液に請求項１に記載された超音波発振装置から出力された高周波信号によって超音波振動を付与することを特徴とする洗浄方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  加熱した前記溶射金属層の温度は、塗布する蒸気ヒータの温度より１０〜３０℃高くなっていることを特徴とする請求項１に記載の溶射金属層表面の塗装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、送信波ビームを所定の角度でスキャンして送信でき、該車両の前方の物標から反射された反射波を受信することができるレーダアンテナと、
前記送信波ビームのスキャン制御を行い、前記レーダアンテナで受信された受信信号に基づいて前記物標に係る物標情報を生成処理するレーダ制御部とを備え、
前記レーダ制御部は、前記送信波ビームの送信方向に対する横方向範囲におけるビーム位置に応じて、当該ビームに対する抽出すべき信号情報の量を制御して、前記物標情報を生成処理することを特徴とするスキャン型レーダ装置。
【請求項２】
前記レーダ制御部は、前記横方向範囲の端部に位置するビームに対する前記信号情報の量を、該横方向範囲の中央部に位置するビームに対する前記信号情報の量より減らして、前記物標情報を生成処理することを特徴とする請求項１に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項３】
前記レーダ制御部は、前記横方向範囲でスキャンされる各ビームに対する前記信号情報の量を、該横方向範囲の中心部から外側になるに従って減らして、前記物標情報を生成処理することを特徴とする請求項１に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項４】
前記レーダ制御部は、前記横方向範囲でスキャンされる各ビームの有効距離を算出する第１の算出手段と、
予め設定された制御距離と、前記各ビームの有効距離とを比較する第１の比較手段と、
前記比較の結果、前記制御距離よりも前記有効距離が短い場合は、前記制御距離に対する前記有効距離の比率に応じて検出データ数を設定する第１の設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項５】
前記レーダ制御部は、前記車両が曲線路を走行している場合に、該曲線路の外側に相当する前記横方向範囲でスキャンされるビームに対する前記信号情報の量を、該曲線路の内側に対応する前記横方向範囲でスキャンされるビームに対する前記信号情報の量より減らすことを特徴とする請求項１に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項６】
前記レーダ制御部は、前記車両が走行している曲線路のカーブ半径に応じて前記横方向範囲でスキャンされる各ビームの有効距離を算出する第２の算出手段と、
予め設定された制御距離と、前記各ビームの有効距離とを比較する第２の比較手段と、
前記比較の結果、前記制御距離よりも前記有効距離が短い場合は、前記制御距離に対する前記有効距離の比率に応じて検出データ数を設定する第２の設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項７】
前記第２の算出手段は、前記車両が走行している曲線路のカーブ半径に応じてビームのスキャン範囲における横方向位置の中心を変更することを特徴とする請求項６に記載のスキャン型レーダ装置。
【請求項８】
前記レーダ制御部は、前記車両が側壁を備えた道路を走行している場合に、前記横方向範囲でスキャンされる各ビームに対する前記信号情報のうち、他のビームと同じ周波数成分を有するデータを除去して、前記物標情報を生成処理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスキャン型レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、前記レーダ制御部は、前記横方向範囲の端部に位置するビームに対する前記信号情報の量を、該横方向範囲の中央部に位置するビームに対する前記信号情報の量より減らして、前記物標情報を生成処理することとし、或いは、前記横方向範囲でスキャンされる各ビームに対する前記信号情報の量を、該横方向範囲の中心部から外側になるに従って減らして、前記物標情報を生成処理することとした。
また、前記レーダ制御部は、前記横方向範囲でスキャンされる各ビームの有効距離を算出する第１の算出手段と、予め設定された制御距離と、前記各ビームの有効距離とを比較する第１の比較手段と、前記比較の結果、前記制御距離よりも前記有効距離が短い場合は、前記制御距離に対する前記有効距離の比率に応じて検出データ数を設定する第１の設定手段と、を有することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記レーダ制御部は、前記車両が曲線路を走行している場合に、該曲線路の外側に相当する前記横方向範囲でスキャンされるビームに対する前記信号情報の量を、該曲線路の内側に対応する前記横方向範囲でスキャンされるビームに対する前記信号情報の量より減らすこととした。
また、前記レーダ制御部は、前記車両が走行している曲線路のカーブ半径に応じて前記横方向範囲でスキャンされる各ビームの有効距離を算出する第２の算出手段と、予め設定された制御距離と、前記各ビームの有効距離とを比較する第２の比較手段と、前記比較の結果、前記制御距離よりも前記有効距離が短い場合は、前記制御距離に対する前記有効距離の比率に応じて検出データ数を設定する第２の設定手段と、を有することとし、そして、前記第２の算出手段は、前記車両が走行している曲線路のカーブ半径に応じてビームのスキャン範囲における横方向位置の中心を変更することとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、それぞれのレンズ群の焦点距離は以下の通りである。
ｆ１（第１レンズ群の合成焦点距離）：−４１．２９６
ｆ２（第２レンズ群の合成焦点距離）：４３．１８５
ｆｗ（広角端における全体の焦点距離）：３４．４９
ｆｔ（望遠端における全体の焦点距離）：４１．４０
半画角:２３
変倍率:１．２０
バックフォーカス：４９．０
νｄ（第４レンズ群の張り合わせレンズの正レンズのアッベ数（ｄ線））：８１．５４
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、本例のズームレンズシステム５は、各条件（Ａ）および（Ｂ）を満たすものであり、色収差も含めて諸収差が良好に補正される。また、半画角が２３以上の広角レンズであり、変倍率が１．２と高変倍率でありながら、第１のレンズ群のパワーを低く抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて光変調した光束を発振する左右眼用の光源手段と、該左右眼用の光源手段からの光に対して共有の２次元走査ミラーと、該２次元走査ミラーで走査される左右眼用の光束を観察者の左右の眼に導光する左右眼用の光学系とを有する画像観察装置であって、左右眼用の光源手段からの光束のうち中心画角主光線における該２次元走査ミラーでの反射以後の中心画角主光線を含む平面は同一平面であり、基準状態での該２次元走査ミラーと、該左右眼用の光学系を射出した位置で左右の中心画角光線に対して垂直な面とのなす角度をθ度とするとき、
５° ＜ θ ＜ ８０°
を満足することを特徴とする画像観察装置。
【請求項２】
前記左右眼用の光学系は、前記２次元走査ミラーで２次元走査して形成される２次元像を中間結像すると共に、中間結像面の近傍に配置された拡散反射板を有することを特徴とする請求項１の画像観察装置。
【請求項３】
前記２次元走査ミラーは、前記左右眼用の光学系の射出瞳と共役な位置に置かれていることを特徴とする請求項１又は２の画像観察装置。
【請求項４】
前記２次元走査ミラーと前記左右眼用の光学系の射出瞳の光路間に、もうひとつの共役面が存在しており、前記光源手段からの光は該左右眼用の光学系により、２回の中間結像をしていることを特徴とする請求項３の画像観察装置。
【請求項５】
前記左右眼用の光学系は、光線有効エリア内に光透過を有する微小エリアと、該微小エリア以外の光線有効エリアは反射作用のみの反射面より成る光学面を含むプリズム体を有し、前記２次元走査ミラーからの光束は、該光学面の該微小エリアを透過し、中間結像面に２次元像を形成し、その後に該光学面で反射して、拡大像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の画像観察装置。
【請求項６】
前記２次元走査ミラーと前記微小エリアと前記左右眼用の光学系の射出瞳は互いに共役関係にあることを特徴とする請求項５の画像観察装置。
【請求項７】
前記左右眼用の光学系は前記２次元走査ミラーからの光線に対し偏心し、かつ光線の往路と復路で反射する１面以上の反射面を含んだプリズム体を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の画像観察装置。
【請求項８】
前記左右眼用の光学系は、複数の非回転対称反射面を有する３面以上の面を有するプリズム体を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の画像観察装置。
【請求項９】
前記左右眼用の光学系は、内部全反射を２回する全反射面を含むプリズム体を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の画像観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、画像情報に基づいて光変調した光束を発振する左右眼用の光源手段と、該左右眼用の光学手段からの光に対して共有の２次元走査ミラーと、該２次元走査ミラーで走査される左右眼用の光束を観察者の左右の眼に導光する左右眼用の光学系とを有する画像観察装置であって、左右眼用の光源手段からの光束のうち中心画角主光線における該２次元走査ミラーでの反射以後の中心画角主光線を含む平面は同一平面であり、基準状態での該２次元走査ミラーと、該左右眼用の光学系を射出した位置での左右の中心画角光線に対して垂直な面とのなす角度をθ度とするとき、
５° ＜ θ ＜ ８０°
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光源６は、不図示であるが、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３色の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成され、ダイクロイックプリズム等で３色のＬＥＤが光学的に等価の位置となるように配置されている。光源６は左右眼用に独立して設けられており（６Ｌ，６Ｒ（不図示））、図２では左眼用の光源６Ｌを図示している。光源６を構成する３色のＬＥＤは、画像情報に応じて独立して発光時間、強度の変調（光変調）が可能であり、走査ミラー１、光学系２，３等から見れば、あたかも色、強度、階調の変更が可能な白色を発振する点光源として扱える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コリメータレンズ７（７Ｌ，７Ｒ（不図示））は光源６（６Ｌ，６Ｒ（不図示））からの光を略平行光として、走査ミラー１に導く。走査ミラー１は、画像情報に基づいて変調された光源６からの光を、水平方向・垂直方向に２次元的に走査し、所定面上で２次元画像を形成する。走査ミラー１によって走査された光は、光学系２，３に入射し、光学系２，３によって観察者の両眼（射出瞳８）に導かれる。光学系２，３は、走査によって形成された２次元画像（２次元像）を観察者に拡大虚像として観察させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
光源手段６からの光で中間像面に２次元像を形成する光学系２は、反射面Ｂの光線有効エリア内に透過作用（光透過）を有する微小エリア（微小透過開口）５が存在し、透過微小エリア以外の光線有効エリアは反射作用のみを有する面としている。