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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
折り畳まれたシート束の背面折り部の表裏面を挟圧しながら移動して折り目を強化する折り目処理手段と、
前記シート束の背面折り部の背部を押圧しながら移動して前記背部を平坦にする背部処理手段と、
前記折り目処理手段と前記背部処理手段とのうち、少なくとも一方を選択して作動させる選択手段と、
を備えたことを特徴とするシート束背部処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明のシート束背部処理装置は、折り畳まれたシート束の背面折り部の表裏面を挟圧しながら移動して折り目を強化する折り目処理手段と、前記シート束の背面折り部の背部を押圧しながら移動して前記背部を平坦にする背部処理手段と、前記折り目処理手段と前記背部処理手段とのうち、少なくとも一方を選択して作動させる選択手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
フィニッシャ６００は、複写機１１０の本体１００から排出されたシートを内部に導くための入口ローラ対６０２を有している。この入口ローラ対６０２の下流側には、シートを、平綴じ製本パスＸ、または中綴じ製本パスＹに選択的に案内する切換フラッパ６３１を設けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
切換フラッパ６３１に案内されたシートは、搬送ローラ対２１３によって収納ガイド２２０内に収納され、さらにシートの先端が昇降式の不図示のシート位置決め部材に接するまで搬送される。また、収納ガイド２２０の途中には、２対のステイプラ２１８（図２１では、重なって見えるため、１つのみ図示してある）を設けてある。このステイプラ２１８は、それに対向するアンビル２１９と協働してシート束の中央を綴じるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上の構成において、図２０に示す筐体搬送モータＭ１は、筐体４１３を移動するようになっている。平坦化ローラ４１０のホームセンサＳ１は、図１，図２に示す位置に設けられて、平坦化ローラ４１０がホームポジションにいるか否かを筐体４１３を介して検知するようになっている。ストッパシート検知センサＳ２は、図５に示す位置に設けてあり、ストッパ４１７で受け止められたシート束の先端（背部Ｓｆ）を検知するようになっている。シート束搬送モータＭ２（図１，５，２０参照）は、製本束搬送ベルト４０１を駆動するようになっている。平坦化ローラ離間モータＭ３（図１，４参照）は、シート束の背面折り部Ｓｂに対する平坦化ローラ４１０の位置を制御するモータである。中綴じ処理装置２００（図２１参照）における、折りローラ駆動モータＭ４（図１，５，２０参照）は、折りローラ２２６ａ，２２６ｂを回転駆動するようになっている。突き出し部材駆動モータＭ５は、突き出し部材２２５を往復移動するようになっている。突き出し部材位置センサＳ３は、図６（ｃ）に示す位置に設けてあり、突き出し部材２２５が最も突き出た位置を検知するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
『背部平坦化』ボタン１００２を選択すると、図２０に示す中綴じ製本装置制御部７０１が、平坦化ローラ離間モータＭ３を作動させて、平坦化ローラ４１０が退避位置ＡＰ（図６（ａ）参照）からシート束の背面折り部Ｓｂに接触可能な押圧位置に移動させる。その後、筐体搬送モータＭ１（図２０参照）を作動させる。この結果、シート束背部処理装置４００がシート束の背面折り曲げ部Ｓｂに沿って移動して、背面折り部強化処理と背部平坦化処理を行なう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これに対して、図１４乃至図１８に示す第２実施形態のシート束背部処理装置１４００は、ストッパ４１７がソレノイド６０１（モータでも可）によってシート搬送方向の第１の位置と、第２の位置とに移動するようになっており、シート束を受け止める位置が２箇所ある。このため、平坦化ローラ４１０は筐体４１３に対して移動しないようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
シート束背部処理装置１４００は、以上の一連の動作を行なうことにより、図８に示すように、背面折り部（背表紙）Ｓｂを膨らみの少ない形状にすることができ、高品位なシート束を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006321622.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006321622.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006321622.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2006321622.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体を含んでなることを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項２】
下記一般式（１）；
【化１】
2006321856.tif 000001
（式中、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及びＳｅからなる群より選択される少なくとも１種の元素を表す。Ａ及びＢは、同一又は異なって、有機連結基を表す。Ｑは、有機基を表す。ａは、１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０以上の整数である。）で表されるアニオンを有するイオン性化合物を含んでなることを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＸは、炭素原子（Ｃ）、窒素原子（Ｎ）又は硫黄原子（Ｓ）であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
４０℃における動粘度が３５ｃＳｔ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
流動点が−３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ホスファゼンカチオンの存在下において、アルキレンオキシドを開環付加重合して粗製ポリエーテルを得た後、
（ｂ）該粗製ポリエーテルに、水を混合して乳化液とし、ついで、
（ｃ）該乳化液が、水相とポリエーテル相に分離されるような条件下に、該乳化液を凝集媒質を通過させ、ついで、
（ｄ）水相を分離することにより、
ホスファゼンカチオンを、ホスファゼン水酸化物としてポリエーテルより分離することを特徴とする、ポリエーテルの製造方法。
【請求項２】
（ａ）ホスファゼンカチオンの存在下において、アルキレンオキシドを開環付加重合して粗製ポリエーテルを得た後、
（ｂ）該粗製ポリエーテルに、水を混合して乳化液とし、ついで、
（ｃ）該乳化液が、水相とポリエーテル相に分離されるような条件下に、該乳化液を凝集媒質を通過させ、ついで、
（ｄ）水相を分離することにより、
ホスファゼンカチオンを、ホスファゼン水酸化物としてポリエーテルより分離し、
（ｅ）分離されたホスファゼン水酸化物の少なくとも一部を、工程（ａ）に再循環することを特徴とする、ポリエーテルの製造方法。
【請求項３】
凝集媒質を通過させる際の乳化液の温度が４０〜１７０℃である、請求項１または２に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項４】
凝集媒質として、二酸化ジルコニウムを用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項５】
前記二酸化ジルコニウムが粒子状であり、かつその粒子径が５０〜２０００μｍである請求項４に記載のポリエーテルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラクトオリゴ糖において１−ケストースが最大組成比率の第１組成物であることを特徴とするアレルギー抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アレルギー抑制剤
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族アルデヒド化合物を原料として用いた電荷輸送物質を含有する層を有する電子写真感光体において、該芳香族アルデヒド化合物が、精製前の芳香族アルデヒド化合物をアルコールと水の混合溶媒に接触させて得られたものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記芳香族アルデヒド化合物が、求電子置換反応により製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
精製前の芳香族アルデヒド化合物をアルコールと水の混合溶媒に接触させることを特徴とする芳香族アルデヒド化合物の精製方法。
【請求項４】
前記芳香族アルデヒド化合物が、求電子置換反応により製造されたものであることを特徴とする請求項３に記載の芳香族アルデヒド化合物の精製方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法で精製されたことを特徴とする芳香族アルデヒド化合物。
【請求項６】
請求項５に記載の芳香族アルデヒド化合物を原料として用いたことを特徴とする電子材料。
【請求項７】
請求項６に記載の電子材料を使用して製造されたことを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記アルギン酸及び／又はその塩の含有量が０．０１〜１質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、この様な状況下、有機変性粘土鉱物を含有する乳化剤形の皮膚外用剤において、使用性と安定性に優れる皮膚外用剤を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、１）アルギン酸及び／又はその塩と、２）有機変性粘土鉱物と、３）全含水量に対して０．５〜１．５倍質量のグリセリンとを含有することを構成とする、乳化剤形の皮膚外用剤がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）１）アルギン酸及び／又はその塩と、２）有機変性粘土鉱物と、３）全含水量に対して０．５〜１．５倍質量のグリセリンとを含有することを特徴とする乳化剤形の皮膚外用剤。
（２）前記アルギン酸及び／又はその塩の含有量が０．０１〜１質量％であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）有機変性粘土鉱物が、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド変性モンモリロナイトであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）前記グリセリンの含有量が、１０〜２５質量％であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（５）前記乳化剤形が多相乳化剤形であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（６）前記多相乳化剤形が、油中水中油乳化剤形であることを特徴とする、（５）に記載の皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分である有機変性粘土鉱物
本発明の皮膚外用剤は、乳化剤形であって、有機変性粘土鉱物を含有することを特徴とする。有機変性粘土鉱物の基体となる粘土鉱物は、天然に存在したり、天然物を加工して得られる、層間に金属原子乃至はイオンを保持する、多層構造のコロイド性含水ケイ酸アルミニウムの総称を意味し、前記金属原子乃至イオンとしては、Ａｌ、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｍｇ、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｋ、Ｎａ、１／２Ｃａまたは１／２Ｍｇ等が好適に例示できる。具体的な鉱物の名称とすれば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等が好ましく例示できる。かかる粘土鉱物を４級アンモニウム基と、炭素数１０〜３０の長鎖アルキル基とを有する界面活性剤、好ましくはカチオン性界面活性剤で処理し、該粘土鉱物の表面に界面活性剤の炭化水素基が存するように処理することにより、必須成分である有機変性粘土鉱物は得られる。かかる処理に好ましく用いる、前記カチオン性界面活性剤を具体的に例示すれば、ドデシルトリメチルアンモニウムの塩、ミリスチルトリメチルアンモニウムの塩、セチルトリメチルアンモニウムの塩、ステアリルトリメチルアンモニウムの塩、アルキルトリメチルアンモニウムの塩、ベヘニルトリメチルアンモニウムの塩、ミリスチルジメチルエチルアンモニウムの塩、セチルジメチルエチルアンモニウムの塩、ステアリルジメチルエチルアンモニウムの塩、アルキルジメチルエチルアンモニウムの塩、ベヘニルジメチルエチルアンモニウムの塩、ミリスチルジエチルメチルアンモニウムの塩、セチルジエチルメチルアンモニウムの塩、ステアリルジエチルメチルアンモニウムの塩、アルキルジエチルメチルアンモニウムの塩、ベヘニルジエチルメチルアンモニウムの塩、ベンジルジメチルミリスチルアンモニウムの塩、ベンジルジメチルセチルアンモニウムの塩、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムの塩、ベンジルジメチルベヘニルアンモニウムの塩、ベンジルメチルエチルセチルアンモニウムの塩、ベンジルメチルエチルステアリルアンモニウムの塩、ジメチルジステアリルアンモニウムの塩、ジベヘニルジヒドロキシエチルアンモニウムの塩等が好ましく例示でき、前記塩としては、クロリド、ブロミド、硫酸塩などの鉱酸塩が好ましく例示でき、中でもクロリドが特に好ましい。特に好ましいカチオン性界面活性剤は、長鎖のアルキル基が１個の窒素原子に２個ついた形の、所謂「２鎖型」のカチオン性界面活性剤であり、ジメチルジステアリルアンモニウムの塩が特に好ましく例示でき、塩としてはクロリドが好ましく例示できる。前記の処理は、前記粘土鉱物の表面上に均一に前記カチオン性界面活性剤を固着せしめることが出来れば特に手段を問わないが、例えば、水性担体に基体たる粘土鉱物を分散せしめ、これにカチオン性界面活性剤の水性担体溶液を加え、しかる後に水性担体を減圧濃縮などの手段により除去すること等が好適に例示できる。この時の粘土鉱物とカチオン性界面活性剤の質量比は、９９：１〜７０：３０が好ましく、９５：５〜８０：２０が特に好ましい。前記カチオン性界面活性剤に変えて、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤を用いて有機基を導入することも出来、この様なものも本発明の皮膚外用剤の必須成分を構成するが、特に好ましいものは、カチオン性界面活性剤を用いて有機変性したものである。この様な有機変性粘土鉱物には、既に市販されているものが存し、かかる市販品を購入して利用することも出来る。好ましい市販品としては、ベントン３８（ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド処理モンモリナイト：ナショナルレッド社製）等が好適に例示できる。本発明の皮膚外用剤には、この様な有機変性粘土鉱物は唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有せしめることも出来る。本発明の皮膚外用剤に於ける、かかる有機変性粘土鉱物の好ましい含有量は、総量で０．１〜５質量％であり、より好ましくは０．５〜３質量％である。かかる有機変性粘土鉱物の含有量が少なすぎると、乳化が不良になる場合が存し、含有量が多すぎるとゲル強度が著しくなり、使用性を損なう場合が存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の操舵系に対して操舵補助力を付与する電動機を備えた操舵補助制御機構と、前記操舵系に伝達される操舵トルクを検出する操舵トルク検出部と、前記電動機の駆動電流を検出するモータ電流検出回路と、前記操舵トルク検出部で検出した操舵トルク及前記モータ電流検出回路で検出した駆動電流検出値とに基づいて操舵補助指令値を算出し、当該操舵補助指令値に基づいて前記電動機を駆動制御する駆動制御部とを備えた電動パワーステアリング装置の制御装置であって、
前記モータ電流検出回路の異常を検出する異常検出部と、該異常検出回路でモータ電流検出回路の異常を検出したときに、前記電動機のモータ電流推定値を算出するモータ電流推定部と、該モータ電流推定部で推定したモータ電流推定値に基づいて前記操舵補助指令値を抑制して過熱保護しながら電動機を駆動制御する異常制御部とを備えていることを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電動パワーステアリング装置の制御装置は、車両の操舵系に対して操舵補助力を付与する電動機を備えた操舵補助制御機構と、前記操舵系に伝達される操舵トルクを検出する操舵トルク検出部と、前記電動機の駆動電流を検出するモータ電流検出回路と、前記操舵トルク検出部で検出した操舵トルク及前記モータ電流検出回路で検出した駆動電流検出値とに基づいて操舵補助指令値を算出し、当該操舵補助指令値に基づいて前記電動機を駆動制御する駆動制御部とを備えた電動パワーステアリング装置の制御装置であって、前記モータ電流検出回路の異常を検出する異常検出部と、該異常検出回路でモータ電流検出回路の異常を検出したときに、前記電動機のモータ電流推定値を算出するモータ電流推定部と、該モータ電流推定部で推定したモータ電流推定値に基づいて前記操舵補助指令値を抑制して過熱保護しながら電動機を駆動制御する異常制御部とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、モータ電流検出回路の異常を異常検出部で検出したときに、モータ電流推定部で推定したモータ電流推定値に基づいて異常制御部で操舵補助指令値を抑制して過熱保護しながら電動機を駆動制御するので、モータ電流検出回路に異常が発生しても電動機の温度を正確に推定することができるという効果が得られる。
また、モータ電流検出回路の異常を、操舵トルク検出部で検出した操舵トルクと駆動制御部から出力されるパルス幅変調信号のデューティ比又はその積算値とに基づいて検出することにより、モータ電流がハンチング状態となっていることを正確に検出することができるという効果が得られる。
さらに、バッテリ電圧とパルス幅変調信号のデューティ比とを検出することにより、バッテリ電圧にデューティ比を乗算してモータ端子間電圧を算出し、モータ端子間電圧をモータ抵抗で除してモータ電流を正確に推定することができるという効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、前記ステップＳ４０の判定結果が、ｔ≧ｔｓ１であるときにはモータ温度が高いものと判断してステップＳ４２に移行し、モータ温度推定値ｔが予め設定した第１の設定値ｔｓ１より高い値の過熱状態と判断できる第２の設定値ｔｓ２以上であるか否かを判定し、ｔ＜ｔｓ２であるときにはステップＳ４３に移行して、指令値制限値ＩLIM を電動モータ１２を保護して必要最低限の操舵補助力を発生させる電流値ＩH に設定してからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームを有するマニピュレータと、
前記マニピュレータのアームを動かす操作入力装置と、
前記マニピュレータ及び前記操作入力装置を制御するコントローラとを備えたマスタ・スレーブ式マニピュレータシステムにおいて、
前記操作入力装置は関節を有し、この関節には、前記アームを自由に動かせる状態と、前記アームの特定の方向への動きを制限する状態とを選択可能な動作方向制限切替機構を備えた
ことを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報や障害物情報を取得可能なセンサあるいは診断装置を有し、
前記センサあるいは前記診断装置で検出した前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報や障害物情報に基づいて、前記マニピュレータのアームが動作してもよい領域を設定する手段を備え、
前記コントローラは、
前記操作入力装置によって前記マニピュレータのアームが動作してはいけない領域に前記マニピュレータのアームを操作しようとした時、
前記操作入力装置の各関節に配置した動力伝達の切断と動力伝達接続方向を選択できる前記動作方向制限切替機構により、
前記マニピュレータのアームが動いてはいけない領域に前記操作入力装置を操作することを制限する
ことを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記操作入力装置の各関節に配置した前記動作方向制限切替機構が二方向クラッチと３点ポジショナソレノイド及びラックアンドピニオンを用いた直動関節機構であることを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記操作入力装置の各関節に配置した前記動作方向制限切替機構が二方向クラッチと３点ポジショナソレノイド及び関節を構成する２つのリンクを用いた回転関節機構であることを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項５】
請求項１、２、４の何れかにおいて、
前記操作入力装置は、前記動作方向制限切替機構を有すると共に把持開閉の大きさを任意制限可能な把持開閉機構を備えたことを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項６】
請求項２において、
前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報を取得する診断装置としてＭＲＩ装置を用いたことを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項７】
請求項２において、
前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報を取得する診断装置としてＣＴ装置であることを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項８】
請求項１において、
前記コントローラは前記動作方向制限切替機構の選択を制御して前記マニピュレータのアームの動作範囲を制限するように構成されていることを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記コントローラは、前記動作方向制限切替機構における前記動力伝達の切断と動力伝達接続方向の選択を選択して接続を細かく切替えることにより、前記マニピュレータのアームが対象物に接触した際の力覚を提示するように構成されていることを特徴とするマスタ・スレーブ式マニピュレータシステム。
【請求項１０】
マスタ・スレーブ式マニピュレータシステムにおけるマニピュレータのアームを動かす操作入力装置において、
関節と、その関節に前記アームを自由に動かせる状態と、前記アームの特定の方向への動きを制限する状態とを選択可能な動作方向制限切替機構とを備えた
ことを特徴とする操作入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、アームを有するマニピュレータと、前記マニピュレータのアームを動かす操作入力装置と、前記マニピュレータ及び前記操作入力装置を制御するコントローラとを備えたマスタ・スレーブ式マニピュレータシステムにおいて、前記操作入力装置は関節を有し、この関節には、前記アームを自由に動かせる状態と、前記アームの特定の方向への動きを制限する状態とを選択可能な動作方向制限切替機構を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
係る本発明の第１の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報や障害物情報を取得可能なセンサあるいは診断装置を有し、前記センサあるいは前記診断装置で検出した前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報や障害物情報に基づいて、前記マニピュレータのアームが動作してもよい領域を設定する手段を備え、前記コントローラは、前記操作入力装置によって前記マニピュレータのアームが動作してはいけない領域に前記マニピュレータのアームを操作しようとした時、前記操作入力装置の各関節に配置した動力伝達の切断と動力伝達接続方向を選択できる前記動作方向制限切替機構により、前記マニピュレータのアームが動いてはいけない領域に前記操作入力装置を操作することを制限すること。
（２）前記操作入力装置の各関節に配置した前記動作方向制限切替機構が二方向クラッチと３点ポジショナソレノイド及びラックアンドピニオンを用いた直動関節機構であること。
（３）前記操作入力装置の各関節に配置した前記動作方向制限切替機構が二方向クラッチと３点ポジショナソレノイド及び関節を構成する２つのリンクを用いた回転関節機構であること。
（４）前記操作入力装置は、前記動作方向制限切替機構を有すると共に把持開閉の大きさを任意制限可能な把持開閉機構を備えたこと。
（５）前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報を取得する診断装置と
してＭＲＩ装置を用いたこと。
（６）前記マニピュレータのアームの動作範囲内の幾何学的な情報を取得する診断装置としてＣＴ装置であること。
（７）前記コントローラは前記動作方向制限切替機構の選択を制御して前記マニピュレータのアームの動作範囲を制限するように構成されていること。
（８）前記コントローラは、前記動作方向制限切替機構における前記動力伝達の切断と動力伝達接続方向の選択を選択して接続を細かく切替えることにより、前記マニピュレータのアームが対象物に接触した際の力覚を提示するように構成されていること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第２の態様は、マスタ・スレーブ式マニピュレータシステムにおけるマニピュレータのアームを動かす操作入力装置において、関節と、その関節に前記アームを自由に動かせる状態と、前記アームの特定の方向への動きを制限する状態とを選択可能な動作方向制限切替機構とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の配列方向に相互に間隔をあけて複数の平行な溝が形成されている一平面と、前記一平面とは別であり前記複数の平行な溝の一端が開口し前記開口に対応して複数のノズルが設けられている一端面と、前記溝の内表面に設けられた電極と、を有している平板状の圧電体を含んでおり、前記複数の溝に液体が供給され、前記電極に電圧が印加されることにより、電圧が印加された前記電極に対応する前記溝の横断面が変形し、横断面が変形した前記溝から前記溝中の液体が前記ノズルを介して噴射される液滴噴射装置において、前記圧電体を複数枚用い、夫々の前記一端面の前記複数のノズルを相互に同じ方向に向けるとともに、夫々の前記一平面を相互に同じ方向に向けた状態で夫々の前記一平面上に積層されており、また、前記複数枚の圧電体に、夫々の圧電体の前記複数の溝に共通の液体供給路が形成されている、ことを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項２】  前記液体供給路は、前記複数枚の圧電体の積層方向に沿って、前記積層された前記複数枚の圧電体を貫通して形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。
【請求項３】  前記液体供給路は、前記積層された前記複数枚の圧電体の夫々において、同じ位置に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の液滴噴射装置。
【請求項４】  前記液体供給路は、前記積層された前記複数枚の圧電体において、夫々の圧電体の前記複数の溝の延出方向に沿って、前記ノズルから相互に同じ距離だけ離間した位置に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の液滴噴射装置。  
【請求項５】  前記複数の圧電体の中で、相互に隣接して積層されている一方の圧電体の複数のノズルは、前記相互に隣接して積層されている他方の圧電体の複数のノズルに対して、前記所定の配列方向にずれて配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項６】  前記複数の圧電体の中で、相互に隣接している一方の圧電体の複数のノズルは、前記相互に隣接している他方の圧電体の複数のノズルに対して、前記所定の配列方向において一致して配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項７】  前記複数の圧電体の外部から、前記複数の圧電体の前記共通の液体供給路に液体を供給する液体供給管をさらに備えており、前記液体供給管は前記積層された複数の圧電体の中で最も外側に位置した圧電体に固定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の液滴噴射装置。  
【請求項８】  前記液体供給管は前記積層された複数の圧電体の中で最も外側に位置した圧電体の前記共通の液体供給路の入口に連結されている、ことを特徴とする請求項７に記載の液滴噴射装置。  
【請求項９】  前記複数の圧電体の夫々の前記複数の溝の電極に電気的に接続される外部電気供給ラインと、前記外部電気供給ラインに設けられ前記複数の溝の電極に供給する電気信号を制御する駆動回路と、を備えており、前記駆動回路は対応する前記複数の溝の電極から相互に同じ距離だけ離間している、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１０】  前記複数の圧電体の夫々の前記一平面には、対応する前記駆動回路が固定されており、前記複数の圧電体において隣接する圧電体の前記一平面に対面するもう１つの平面には、前記駆動回路を収容する凹所が形成されている、ことを特徴とする請求項９に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１１】  前記駆動回路には、前記駆動回路が発生する熱を外部に放出するのを助ける放熱板が設けられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１２】  前記複数の圧電体の夫々の前記一平面の面積は相互に異なっており、前記夫々の前記一平面において前記一端面から遠い部分が外部に露出されていて、この外部に露出されている部分に前記一平面に形成されている前記複数の溝の前記電極に電気的に接続された導電手段が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１３】  前記複数の圧電体の夫々の外形状は相互に同一である、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１４】  前記複数の圧電体の夫々の前記複数の溝の前記電極に接続された導電手段が、前記複数の圧電体の夫々において前記ノズルが設けられている前記一端面とは反対側を向いている他端面まで延出している、ことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１５】  所定の配列方向に相互に間隔をあけて複数の平行な溝が形成されている一平面と、前記一平面とは別であり前記複数の平行な溝の一端が開口し前記開口に対応して複数のノズルが設けられている一端面と、前記溝の内表面に設けられた電極と、を有している平板状の圧電体を含んでおり、前記複数の溝に液体が供給され、前記電極に電圧が印加されることにより、電圧が印加された前記電極に対応する前記溝の横断面が変形し、横断面が変形した前記溝から前記溝中の液体が前記ノズルを介して噴射される液滴噴射装置において、前記複数枚の圧電体が、夫々の前記一端面の前記複数のノズルを相互に同じ方向に向けるとともに夫々の前記一平面を相互に同じ方向に向けた状態で夫々の前記一平面上に積層されており、また、前記複数の圧電体の夫々の前記複数の溝に液体を供給する為の液体供給路及び前記複数の溝の前記複数の電極に電気的に接続された導電手段が、前記複数の圧電体の夫々において前記ノズルが設けられている前記一端面とは反対側を向いている他端面まで延出している、ことを特徴とする液滴噴射装置。  
【請求項１６】  前記複数の圧電体の全体の前記他端面には、前記複数の圧電体の全体の前記複数の溝の前記複数の電極の前記導電手段の延出端に電気的に接続可能な複数の電気接点と、前記複数の圧電体の全体の前記複数の溝の前記液体供給路の延出端に対応して形成された複数の液体供給開口と、が設けられている基板が接合される、ことを特徴とする請求項１５に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１７】  前記複数の圧電体の外部から前記複数の圧電体の全体の前記複数の液体供給路に液体を供給する液体供給管をさらに備えており、前記液体供給管は前記複数の圧電体の全体の前記他端面に固定されている、ことを特徴とする請求項１６に記載の液滴噴射装置。  
【請求項１８】  前記基板は可撓性を有するフレキシブル基板を含んでいる、ことを特徴とする請求項１６に記載の液滴噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
絶縁性の基材、前記基材を固定する固定部材、及び第1の方向に複数配設されるとともに前記潜像担持体に接触する書込電極を有する書込部と、
前記潜像担持体を現像する現像部と、
前記潜像担持体の像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部により前記像を転写した後、前記潜像担持体の電荷を除電する除電部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基材が可撓性を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潜像担持体は剛体であり、前記潜像担持体と前記書込部とを弾性接触させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像担持体は可撓性を有するベルト状の潜像担持体、もしくは可撓性を有するドラム状の潜像担持体である請求項１もしくは２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基材は剛体であり、前記書込部と前記潜像担持体とを弾性接触させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記潜像担持体及び前記基材は可撓性を有するとともに、前記潜像担持体と前記基材とは弾性接触する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記書込電極は前記第1の方向に複数列配されている請求項１から６のうちいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記書込電極に印加する電圧を、所定電圧と接地電圧とに切り替える制御部を有する請求項１から７のうちいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記書込電極は前記潜像担持体の軸方向に複数列に配設させるとともに、隣り合う前記書込電極を千鳥状に配設する請求項１から８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
隣り合う前記書込電極は前記潜像担持体の軸方向に直交する方向にオーバーラップするように配設される請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
潜像担持体に接触するとともに、書込電極に電圧を印加する電圧を第１の電圧と第２の電圧とに切り替えて印加して潜像を形成する書込工程と、
前記書込工程により形成された潜像を現像する現像工程と、
前記現像工程により現像された像を転写する転写工程と、
前記転写工程により像を転写された前記潜像担持体を除電する除電工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
潜像担持体を帯電する帯電工程と、
前記帯電工程により帯電された前記潜像担持体に接触するとともに、書込電極に電圧を第１の電圧と第２の電圧とに切り替えて印加して潜像を形成する書込工程と、
前記書込工程で形成された潜像を現像する現像工程と、
前記現像工程で現像された像を転写する転写工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
前記第１の電圧は所定の電圧であり、前記第２の電圧は接地電圧である請求項１１もしくは１２に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、上記目鄭を達成するために、潜像担持体と、絶縁性の基材、前記基材を固定する固定部材、及び第1の方向に複数配設されるとともに前記潜像担持体に接触する書込電極を有する書込部と、前記潜像担持体を現像する現像部と、前記潜像担持体の像を転写材に転写する転写部と、前記転写部により前記像を転写した後、前記潜像担持体の電荷を除電する除電部と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記基材が可撓性を有する。
また、本発明の画像形成装置は、前記潜像担持体は剛体であり、前記潜像担持体と前記書込部とを弾性接触させる。
また、本発明の画像形成装置は、前記潜像担持体は可撓性を有するベルト状の潜像担持体、もしくは可撓性を有するドラム状の潜像担持体である。
また、本発明の画像形成装置は、前記基材は剛体であり、前記書込部と前記潜像担持体とを弾性接触させる。
また、本発明の画像形成装置は、前記潜像担持体及び前記基材は可撓性を有するとともに、前記潜像担持体と前記基材とは弾性接触する。
また、本発明の画像形成装置は、前記書込電極は前記第1の方向に複数列配されている。
また、本発明の画像形成装置は、前記書込電極に印加する電圧を、所定電圧と接地電圧とに切り替える制御部を有する。
また、本発明の画像形成装置は、前記書込電極は前記潜像担持体の軸方向に複数列に配設させるとともに、隣り合う前記書込電極を千鳥状に配設する。
また、本発明の画像形成装置は、隣り合う前記書込電極は前記潜像担持体の軸方向に直交する方向にオーバーラップするように配設される。
また、本発明の画像形成方法は、潜像担持体に接触するとともに、書込電極に電圧を印加する電圧を第１の電圧と第２の電圧とに切り替えて印加して潜像を形成する書込工程と、前記書込工程により形成された潜像を現像する現像工程と、前記現像工程により現像された像を転写する転写工程と、前記転写工程により像を転写された前記潜像担持体を除電する除電工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、潜像担持体を帯電する帯電工程と、前記帯電工程により帯電された前記潜像担持体に接触するとともに、書込電極に電圧を第１の電圧と第２の電圧とに切り替えて印加して潜像を形成する書込工程と、前記書込工程で形成された潜像を現像する現像工程と、前記現像工程で現像された像を転写する転写工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、前記第１の電圧は所定の電圧であり、前記第２の電圧は接地電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小シート材を担持するシート材を搬送する搬送手段と、
前記各小シート材に対して記録を行う記録手段と、
記録すべき前記各小シート材のうちの最後の前記小シート材の後端部、または記録が終了した前記各小シート材のうちの最後の前記小シート材に続いて記録がなされる前記各小シート材の前端部を検知する検知手段と、
前記シート材が第１の方向に搬送される際の、前記シート材の搬送量に関連する、カウント可能な信号を、前記検知手段からの検知信号をトリガとしてカウントを開始するカウント手段と、
前記シート材を、前記カウント手段によりカウントされたカウント値に基づき、前記第１の方向と逆方向である第２の方向に、前記第１の方向に搬送された搬送量だけ戻すように前記搬送手段を制御する制御手段と、を有する記録装置。
【請求項２】
前記カウント手段は、前記シート材の前記第１の方向への搬送が終了して、前記搬送手段が停止するまで前記信号をカウントする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記カウント手段は、前記搬送手段を制御する搬送部制御手段から前記搬送手段に対して出力される制御パルスをカウントする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記カウント手段は、前記第１および第２の方向である副走査方向に交差する、主走査方向の同期基準を示す主走査同期信号をカウントする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記カウント手段は、記録すべき前記各小シート材のうちの、最後の前記小シート材への記録が終了するまで前記信号をカウントする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
台紙である前記シート材上に担持された、ラベルまたはタグ用紙である前記各小シート材に前記記録手段により記録を行う請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、インクの吐出を行う、少なくとも１つの記録ヘッド部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
複数の前記記録ヘッドによりフルカラーで記録を行う請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、前記小シート材の幅に相当する記録幅を有するフルライン記録ヘッドである請求項７または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、前記シート材として、ロール状に巻かれている連続紙を搬送する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送手段は、前記シート材として、Ｚ状に折り重ねられているファンフォールド紙を搬送する１ないし１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続紙からなるシート材である台紙に担持されたラベルまたはタグ用紙などに記録を行う記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、シート材の逆搬送量の算出が簡易、かつ、正確に実現できることによって、安定した出力結果を得ることができる記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の記録装置は、複数の小シート材を担持するシート材を搬送する搬送手段と、前記各小シート材に対して記録を行う記録手段と、記録すべき前記各小シート材のうちの最後の前記小シート材の後端部、または記録が終了した前記各小シート材のうちの最後の前記小シート材に続いて記録がなされる前記各小シート材の前端部を検知する検知手段と、前記シート材が第１の方向に搬送される際の、前記シート材の搬送量に関連する、カウント可能な信号を、前記検知手段からの検知信号をトリガとしてカウントを開始するカウント手段と、前記シート材を、前記カウント手段によりカウントされたカウント値に基づき、前記第１の方向と逆方向である第２の方向に、前記第１の方向に搬送された搬送量だけ戻すように前記搬送手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の通り構成された本発明の記録装置は、検知手段が記録すべき各小シート材のうちの最後の小シート材の後端部、または記録が終了した各小シート材のうちの最後の小シート材に続いて記録がなされる各小シート材の前端部を検知する。そして、カウント手段により、シート材の搬送量に関連するカウント可能な信号をカウントし、制御手段がこのカウント値に基づき、シート材を、搬送された搬送量だけ戻すように搬送手段を制御する。このため、記録がなされていない小シート材に記録を行うためのシート材の逆搬送量の算出を、シート材搬送装置の機械的設計値や、シート材のマークの有無に影響されることなく行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の記録装置のカウント手段は、シート材の第１の方向への搬送が終了して、搬送手段が停止するまで信号をカウントするものであってもよいし、搬送手段を制御する搬送部制御手段から搬送手段に対して出力される制御パルスをカウントするものであってもよいし、第１および第２の方向である副走査方向に交差する、主走査方向の同期基準を示す主走査同期信号をカウントするものであってもよいし、さらに記録すべき各小シート材のうちの、最後の小シート材への記録が終了するまで信号をカウントするものであってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の記録装置の記録手段は、インクの吐出を行う、少なくとも１つの記録ヘッド部を有するものであってもよいし、特に、複数の記録ヘッドによりフルカラーで記録を行うものであってもよく、記録ヘッドは、小シート材の幅に相当する記録幅を有するフルライン記録ヘッドであってもよい。
また、搬送手段は、シート材として、ロール状に巻かれている連続紙を搬送するものであってもよいし、あるいは、シート材として、Ｚ状に折り重ねられているファンフォールド紙を搬送するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  申請者が所有するＩＤカードのカード番号および申請者の顔写真データを入力する端末機と、
発行済の全てのＩＤカードに記録されているカード情報をそのカード番号に関連付けて記憶した記憶装置と、
上記端末機を介して入力されたカード番号に基づいて上記記憶装置から当該ＩＤカードのカード情報を取得し、このカード情報に訂正がないことを条件に、上記端末機を介して入力された申請者の顔写真データをこのカード情報と合成して新たなＩＤカードに記録する記録データを作成する受付機と、
この受付機で作成した記録データを記録した新たなＩＤカードを作成するカード作成機と、
を備えていることを特徴とするＩＤカード更新システム。
【請求項２】  新たなＩＤカードを作成するための更新手数料をクレジットカードを利用して支払うためクレジットカード番号を照会する照会機をさらに有し、
上記端末機を操作する申請者が、この端末機を介して更新手数料の支払に利用するクレジットカードのクレジットカード番号等を入力し、
このクレジットカード番号等を上記照会機で照会して更新手数料をクレジットカードで支払うことを特徴とする請求項１に記載のＩＤカード更新システム。
【請求項３】  申請者が所持するＩＤカードのカード番号および申請者の顔写真データを申請者が端末機を介して入力し、
上記端末機を介して入力されたカード番号に基づいて、発行済の全てのＩＤカードに記録されているカード情報をそのカード番号に関連付けて記憶した記録装置から、当該ＩＤカードのカード情報を取得し、このカード情報に上記端末機を介して入力された顔写真データを合成し、新たなＩＤカードに記録する記録データを作成し、
作成した記録データをカード媒体に記録して新たなＩＤカードを作成することを特徴とするＩＤカード更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号付きシート部材であって、
第１の面と、
第１の面と裏側に配置された第２の面と、
第１の面と第２の面との間のシート部材の周囲に延びる端縁と、
を有し、
この端縁には、前記シート部材を識別する符号を形成するように配置された識別子が設けられていることを特徴とする符号付きシート部材。
【請求項２】  前記識別子は、前記シート部材を製造するときに予め付されることを特徴とする、請求項１に記載の符号付きシート部材。
【請求項３】  前記符号付きシート部材は、シート部材の一連の一部として製造され、
前記符号は、前記一連を識別する第１の部分と、前記符号付きシート部材を識別する第２の部分とを有することを特徴とする、請求項２に記載の符号付きシート部材。
【請求項４】  前記端縁は４つの面を有し、
第１の部分はある一面に配置され、第２の部分は他の一面に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の符号付きシート部材。
【請求項５】  符号付きシート部材を処理するシステムであって、
第１の面と、第１の面と裏側に配置された第２の面と、第１の面と第２の面との間のシート部材の周囲に延びる端縁と、を有し、この端縁には、前記シート部材を識別する符号を形成するように配置された識別子が設けられているシート部材と関連して動作して、端縁符号を読み取るコードリーダと、
前記符号付きシート部材の前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方に対して情報の読み書き若しくはいずれか一方を行うシート処理装置と、
前記コードリーダおよび前記シート処理装置と通信して、前記情報を前記端縁符号に関連づけるプロセッサと、
を有することを特徴とする処理システム。
【請求項６】  前記端縁符号と前記情報に関するメタデータとの関連付けの記録を記憶するメモリを更に有することを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  保管場所に保管された物理的書類を取り出す方法であって、
前記物理的書類と関連付けられた符号を取得するステップと、
前記符号の保管場所を走査するために走査装置を使用するステップと、
前記走査装置の出力が前記符号から場所が示された場合に、示された場所から前記物理的書類を取り出すステップと、
を有し、
前記物理的書類は少なくとも１枚のシート部材を有し、このシート部材は、
第１の面と、第１の面と裏側に配置された第２の面と、第１の面と第２の面との間のシート部材の周囲に延びる端縁と、を有し、この端縁には、前記シート部材を識別する符号を形成するように配置された識別子が設けられ、少なくとも１枚のシート部材の第１の面および２の面の少なくとも一方には情報が記録されている、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】  認証可能なシート部材を製作する方法であって、
シート部材の少なくとも１つの物理的特徴を測定するステップと、
第１の面と、第１の面と裏側に配置された第２の面と、第１の面と第２の面との間のシート部材の周囲に延びる端縁と、を有するシート部材を識別する符号を形成するように配置された識別子を前記端縁に付与するステップと、
端縁符号で索引付与された測定値データベースに物理的特性を記録するステップと、
を有することを特徴とする方法。