Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の関節フレームと第２の関節フレームとを旋回可能に連結するロボットの関節機構であって、
前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとを貫通するように設けられ、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとの関節動作範囲を規定する貫通穴と、
前記貫通穴に挿入され、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとの動作範囲を制限するスリーブと、を備えた
ことを特徴とする、ロボットの関節機構。
【請求項２】
前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとにそれぞれ駆動軸を中心とする扇形状の配線用ホールが設けられ、
前記貫通穴は、各配線用ホールが互いに交わることで構成される
ことを特徴とする、請求項１記載のロボットの関節機構。
【請求項３】
前記スリーブは、前記扇形状の配線用ホール内で周方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項２記載のロボットの関節機構。
【請求項４】
前記スリーブは、内部に配線ケーブルを挿通可能なケーブル通し穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボットの関節機構。
【請求項５】
前記スリーブは、両端にフランジ部が設けられ、
前記フランジ部は、各関節フレームのそれぞれの前記配線用ホールに係合させている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロボットの関節機構。
【請求項６】
旋回可能に連結された複数の関節フレームを有するロボット装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロボットの関節機構を備えた
ことを特徴とするロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの関節機構及びロボット装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、広域な動作範囲を有する小型関節リンク機構において、容易かつ少スペースに配置でき、有効な動作範囲を確保出来るロボットの関節機構とこれを備えたロボット装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ストッパ強度を関節フレーム面強度に依存することなく、配線ケーブル類に発生する動きや遊びを許容し、省スペースで有効な関節動作範囲制限が得られるロボットの関節機構及びロボット装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載のロボットの関節機構の発明は、第１の関節フレームと第２の関節フレームとを旋回可能に連結するロボットの関節機構であって、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとを貫通するように設けられ、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとの関節動作範囲を規定する貫通穴と、前記貫通穴に挿入され、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとの動作範囲を制限するスリーブとを備えるようにしたものである。
請求項２に記載の発明は、前記第１の関節フレームと前記第２の関節フレームとにそれぞれ駆動軸を中心とする扇形状の配線用ホールが設けられ、前記貫通穴は、各配線用ホールが互いに交わることで構成されるように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の発明は、スリーブが関節フレームに固定されることなく駆動軸を中心として扇形状の配線用ホール内で周方向に移動可能とするように構成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の発明は、スリーブの内部に配線ケーブルを挿通可能なケーブル通し穴を形成し、配線ケーブルを通すことにより、フレーム間の配線ケーブル類の挟み込みなどを防止するケーブル保護機能を備えるように構成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、スリーブの両端にフランジ部を設け、各関節フレームのそれぞれの前記配線用ホールに係合させることで、配線用ホールから抜け落ちることを抑制するように構成したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載のロボット装置の発明は、旋回可能に連結された複数の関節フレームを有するロボット装置において、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロボットの関節機構を備えるように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とトーションスプリングと揺動体とを含み構成され、該揺動体が該トーションスプリングによって、該基板に対してねじり軸を中心にねじり振動可能に支持されている構造体の製造方法であって、
単結晶基板と、該単結晶基板の表面及び裏面に設けられているパターニングされたマスク層と、を有する部材を用意する第1の工程、及び
前記部材を異方性エッチングすることにより、前記単結晶基板に、前記基板、前記揺動体、及び前記ねじり軸に垂直な断面の形状がX字状である前記トーションスプリングを形成する第2の工程を有し、
前記トーションスプリングが形成される位置における前記マスク層は、
前記ねじり軸に平行な方向に延び且つ前記単結晶基板を幅Wgで露出する領域と、該幅Wgで露出する領域の両側に設けられている、前記ねじり軸に平行な方向に延び且つ前記単結晶基板を幅Waで露出する領域とが、非露出領域を介して配置され、且つ、前記単結晶基板の厚さtと前記Wgと前記Waとが、Wg<t/tan54.7°、及び、Wa>t/tan54.7°を満たすようにパターニングされていることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記第2の工程後、前記単結晶基板の前記表面及び前記裏面に残存する前記マスク層を除去する第3の工程を有することを特徴とする請求項1に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記単結晶基板はシリコン単結晶基板であり、前記シリコン単結晶基板の前記表面及び前記裏面は、（100）等価面であることを特徴とする請求項1または2に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
基板とトーションスプリングと揺動体とを含み構成され、該揺動体が該トーションスプリングによって、該基板に対してねじり軸を中心にねじり振動可能に支持されている構造体の製造方法であって、
単結晶シリコン基板と、（100）等価面である該単結晶シリコン基板の表面及び裏面に設けられているパターニングされたマスク層と、を有する部材を用意する第1の工程、及び
前記部材をアルカリ水溶液を用いて、異方性エッチングすることにより、前記単結晶シリコン基板に、前記基板、前記揺動体、及び前記トーションスプリングを形成する第2の工程を有し、
前記トーションスプリングが形成される位置における前記マスク層は、
前記ねじり軸に平行な方向に延び且つ前記単結晶シリコン基板を幅Wgで露出する領域と、該幅Wgで露出する領域の両側に設けられている、前記ねじり軸に平行な方向に延び且つ前記単結晶基板を幅Waで露出する領域とが、非露出領域を介して配置され、且つ、前記単結晶基板の厚さｔと前記Wgと前記Waとが、Wg<t/tan54．7°、及び、Wa>t/tan54．7°を満たすようにパターニングされていることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項５】
前記異方性エッチングの後に、前記トーションスプリングに等方性エッチングを施すことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工条件や工具の剛性、材料の被削性などを考慮したＮＣプログラムの作成方法において、
加工面の曲率半径、工具径、ピックフィード量、加工面と工具回転軸の傾斜角及び工具の刃数を入力値として、初めに加工面直角切込み量の初期値を設定し、これに基づいて切れ刃の切削開始角と切削終了角を求め、自励振動が発生しない加工面直角切込み量を計算し、初期値と計算結果との差が一定値以下となるまで初期値を修正して計算を繰返すことにより切削自励振動の発生限界となる最大切込み量を算出する算出ステップを含むことを特徴とするＮＣプログラムの作成方法。
【請求項２】
請求項１記載のＮＣプログラムの作成方法において、
前記入力値として、工具の刃先半径を使用することを特徴とするＮＣプログラムの作成方法。
【請求項３】
請求項１記載のＮＣプログラムの作成方法において、
切れ刃の切削開始角と切削終了角を求めるにあたり、切れ刃の回転面内において切れ刃が描く軌跡上の点の座標が、一連の動作の前の動作による加工面の円弧よりも外側にあり、なおかつ１回前の加工における切れ刃の軌跡の円弧よりも外側にある場合に、その点が切削状態にあると判別して切削開始角、切削終了角を求めることを特徴とするＮＣプログラムの作成方法。
【請求項４】
請求項１記載のＮＣプログラムの作成方法において、
加工面直角切込み量の初期値が、ピックフィードと工具径によって決定されるスカロップ高さと安定限界の加工面直角切込み量の計算結果を合計した値と一定値以下となるまで初期値を修正して計算を繰返すことを特徴とするＮＣプログラムの作成方法。
【請求項５】
請求項１記載のＮＣプログラムの作成方法において、
ピックフィードと、前記の安定限界の加工面直角切込み量の計算結果との関係をそれぞれＸ軸、Ｙ軸としてグラフ表示することによって加工条件選定を容易にすることを特徴とするＮＣプログラムの作成方法。
【請求項６】
加工条件や工具の剛性、材料の被削性などを考慮して、切削自励振動の発生限界となる最大切込み量を算出するためにコンピュータを、加工面の曲率半径、工具径、ピックフィード量、加工面と工具回転軸の傾斜角及び工具の刃数を入力値として、初めに加工面直角切込み量の初期値を設定する手段と、これに基づいて切れ刃の切削開始角と切削終了角を求める手段と、自励振動が発生しない加工面直角切込み量を計算する手段と、初期値と計算結果との差が一定値以下となるまで初期値を修正して計算を繰返すことにより切削自励振動の発生限界となる最大切込み量を算出する手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＮＣプログラムの作成方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＮＣプログラムの作成方法及びプログラムに関し、特に工作機械によって切削工具を回転させながら移動することによって三次元形状の加工を行う際に、加工精度の悪化や工具破損の原因となる切削自励振動を防止するために、安定な加工条件を事前に予測する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、従来の切削自励振動の解析手法では、図２に示したＸＹ平面内での溝切削のように、工具１の送り方向が工具１の回転軸に垂直な平面内である場合しか適用できない。すなわち、工具１の回転軸とワーク２の加工面の傾斜角度、加工する面の工具回転面内での曲率半径などが考慮されていない。実際の部品加工では、例えば図１に示したようにポケットのコーナ部を、工具１を回転軸とほぼ同じ方向に移動させて加工する方法もあり、このような場合の自励振動に対する安定性の評価は行われていない。本発明では、このような場合に対応したＮＣプログラムの作成方法及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第３回転破砕刃１６は円盤３５として構成され、中心のハブ３６を除く円盤３５の全面に多数のスリット３５ａを配列している。本例の第３回転破砕刃１６においては、複数のスリット群が形成され、各スリット群においては、隣接するスリット３５ａ同士は略平行に配列される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
円盤３５の下面には回転駆動軸３６の一部として機能する嵌合部３７が設けられ、上述した減速ユニットの駆動軸６ｃと係合して回転駆動される構成となされている。嵌合部３７は駆動軸６ｃとの嵌合状態を良好にするため、その内穴３７ａは角穴か六角穴となされる。図４には後者が例示されている。また、嵌合部３７は減速ユニットの駆動軸６ｃとはできるだけ充分な嵌合状態となるように嵌合部３７の嵌合長が選定されているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【図１】シンクに取り付けられたこの発明に係る生ごみ処理装置の上面図であって、開閉蓋によって閉蓋された状態を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線上の要部断面図である。
【図３】シンクに取り付けられたこの発明に係る生ごみ処理装置の上面図であって、開閉蓋を取り外した状態の要部を示す図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線上の要部断面図である。
【図５】ハウジングの外観図である。
【図６】この発明に適用できる取り付け手段としてのシンクフランジの平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線上の展開図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線上の断面図である。
【図９】開閉蓋の正面図である。
【図１０】開閉蓋の平面図である。
【図１１】上蓋の平面図である。
【図１２】上蓋の裏面図である。
【図１３】中蓋の平面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線上の断面図である。
【図１５】図１３のＦ−Ｆ線上の断面図である。
【図１６】図１３のＧ−Ｇ線上の断面図である。
【図１７】図１０のＨ−Ｈ線上の断面図である。
【図１８】開閉蓋の使用状態の断面図である。
【図１９】水道水の排水系（上流側）の一部を示す断面図である。
【図２０】ホッパーの段部構成例を示す要部の一部断面図である。
【図２１】ホッパーとハウジングの当接関係を示す内面側からの一部展開図である。
【図２２】第１回転破砕刃を示し、図２２Ａは平面図、図２２Ｂは正面図、図２２Ｃは側面図である。
【図２３】第１固定破砕刃を示し、図２３Ａは平面図、図２３Ｂは正面図、図２３Ｃは側面図である。
【図２４】第２回転破砕刃を示し、図２７Ａは平面図、図２７ＢはそのＡ−Ａ断面図である。
【図２５】第２固定破砕刃を示し、図２５Ａは平面図、図２５ＢそのＡ−Ａ断面図である。
【図２６】第３回転破砕刃を示し、図２６は平面図、図２６Ｂはその側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007196114.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2007196114.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を検出する温度検出手段と、
各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、
前記補正手段は前記温度検出手段により検出された温度が変化した場合に、前記表示負荷率に対応する前記ゲインが変化するように前記表示データを補正することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記補正手段は、表示データをガンマ補正することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記温度検出手段は、サーミスタを用いて温度を検出することを特徴とする請求項１又は２記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
さらに、画像を表示するためのディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルに電圧を供給するための駆動回路とを有し、
前記温度検出手段は、前記ディスプレイパネルと駆動回路の温度の少なくとも一方を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記補正手段は、各表示ライン内の表示データの偏りに応じて、表示データを補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記表示負荷率に対して線形特性を持つように表示データを補正することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記表示負荷率に対して非線形特性を持つように表示データを補正することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記表示負荷率に対して、温度が上昇するに従って線形特性から非線形特性に変化する特性を持つように表示データを補正することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記表示負荷率に対して、温度が上昇するに従って単位時間当たりの変化率が大きくなる非線形特性を持つように表示データを補正することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
１フィールドが重み付けされた複数のサブフィールドを有するディスプレイ装置であって、
１フィールド又は一部のサブフィールドの表示負荷率を検出する検出手段と、
各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、
前記補正手段は前記検出手段により検出された１フィールド又は一部のサブフィールドの表示負荷率が変化した場合、前記各表示ラインの表示負荷率に対応する前記ゲインの制御量が変化するように前記表示データを補正することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記検出された表示負荷率の時間的推移に応じて、表示データを補正することを特徴とする請求項１０記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
さらに、ディスプレイパネルに供給する電圧波形を制御する電圧制御手段を有し、
前記補正手段は、前記電圧波形に応じて、表示データを補正することを特徴とする請求項１０記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
電源投入からの起動時間を検出する起動時間検出手段と、
各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、
前記補正手段は前記起動時間検出手段により検出された起動時間が変化した場合、前記各表示ラインの表示負荷率に対応する前記ゲインの制御量が変化するように前記表示データを補正することを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のディスプレイ装置は、温度を検出する温度検出手段と、各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、前記補正手段は前記温度検出手段により検出された温度が変化した場合に、前記表示負荷率に対応する前記ゲインが変化するように前記表示データを補正することを特徴とする。
また、本発明のディスプレイ装置は、１フィールドが重み付けされた複数のサブフィールドを有するディスプレイ装置であって、１フィールド又は一部のサブフィールドの表示負荷率を検出する検出手段と、各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、前記補正手段は前記検出手段により検出された１フィールド又は一部のサブフィールドの表示負荷率が変化した場合、前記各表示ラインの表示負荷率に対応する前記ゲインの制御量が変化するように前記表示データを補正することを特徴とする。
また、本発明のディスプレイ装置は、電源投入からの起動時間を検出する起動時間検出手段と、各表示ラインの表示負荷率に応じて表示データのゲインを制御し、表示データを補正する補正手段とを有するディスプレイ装置であって、前記補正手段は前記起動時間検出手段により検出された起動時間が変化した場合、前記各表示ラインの表示負荷率に対応する前記ゲインの制御量が変化するように前記表示データを補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気装置であって、
前記内燃機関の各気筒に連通連結される個別吸気路の上流側に設けられるサージタンクと、このサージタンクに連通連結される負圧タンクと、この負圧タンクとサージタンクとを、連通するための第１状態または非連通とするための第２状態に選択的に設定されるバルブと、このバルブの状態切り替え動作を制御する制御手段とを含み、
かつ、前記サージタンクは、隔壁によって部屋に仕切られており、ひとつの部屋が負圧タンクとされており、
また、前記制御手段は、前記内燃機関の運転中で前記サージタンク内が負圧状態のときに前記バルブを前記第１状態とし、所定時間後に前記バルブを前記第２状態にすることにより前記負圧タンク内を負圧状態に保持させる工程と、前記内燃機関を始動するための条件成立時に前記バルブを所定時間だけ前記第１状態にすることによりサージタンク内を減圧する工程と、前記内燃機関を始動させるときに前記バルブを前記第２状態にする工程とを実行することを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の吸気装置において、前記バルブが前記隔壁に設けられることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の吸気装置において、前記部屋が当該部屋の外側に配置された連通管を介して互いに連通連結し、前記バルブがこの連通管に設けられることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１つに記載の内燃機関の吸気装置において、前記制御手段は、イグニッションスイッチからのオン信号出力を検知したときに始動条件が成立したと判断することを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１つに記載の内燃機関の吸気装置において、前記制御手段は、スタータスイッチがオンされたときに内燃機関を始動させるものとして判断することを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、内燃機関の吸気装置であって、前記内燃機関の各気筒に連通連結される個別吸気路の上流側に設けられるサージタンクと、このサージタンクに連通連結される負圧タンクと、この負圧タンクとサージタンクとを、連通するための第１状態または非連通とするための第２状態に選択的に設定されるバルブと、このバルブの状態切り替え動作を制御する制御手段とを含み、かつ、前記サージタンクは、隔壁によって部屋に仕切られており、ひとつの部屋が負圧タンクとされており、また、前記制御手段は、前記内燃機関の運転中で前記サージタンク内が負圧状態のときに前記バルブを前記第１状態とし、所定時間後に前記バルブを前記第２状態にすることにより前記負圧タンク内を負圧状態に保持させる工程と、前記内燃機関を始動するための条件成立時に前記バルブを所定時間だけ前記第１状態にすることによりサージタンク内を減圧する工程と、前記内燃機関を始動させるときに前記バルブを前記第２状態にする工程とを実行することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、前記バルブは、前記隔壁に設けられるように構成することができる。また、前記サージタンクにおいて隔壁で仕切られた部屋は、当該部屋の外側に配置された連通管を介して互いに連通連結され、前記バルブがこの連通管に設けられるように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、サージタンク１２には、それとは別体の負圧タンク１６が連通路１７を介して連通連結されている。この連通路１７には、サージタンク１２と負圧タンク１６とを連通する第１状態または非連通とする第２状態とするためのバルブ１８が設けられている。このバルブ１８を閉じると、サージタンク１２と負圧タンク１６とが非連通となる第２状態になり、また、バルブ１８を開くと、サージタンク１２と負圧タンク１６とが連通する第１状態になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このような構成においても、バルブ１８の開閉動作つまり状態切り替え動作の制御については上記実施形態と基本的に同様であり、上記実施形態と基本的に同様の作用、効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このような構成においても、バルブ１８の開閉動作つまり状態切り替え動作の制御については上記実施形態と基本的に同様であり、上記実施形態と基本的に同様の作用、効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体構造物に固定される軸部材と、前記軸部材に遊嵌し、該軸部材に回転自在に支承された出力部材と、前記出力部材の回転方向の動きと連動してこれと一体回転する前記出力部材側に少なくとも１カ所設けられた作動当接部と、前記出力部材の周部分とこれと対面する前記軸部材の周面との間にくさび部分を形成するくさび斜面と、前記作動当接部の回転方向両側に位置し、前記くさび斜面と係合して前記出力部材の逆入力回転を係止するための少なくとも一対の円形断面部材と、前記軸部材に回転自在に支承された入力部材と、前記入力部材に形成され、前記出力部材の周面とこれと対面する前記軸部材の周面との間に前記円形断面部材と対向して配置され、前記入力部材の入力回転を前記円形断面部材を介して前記作動当接部に伝達する作動部とを備え、前記作動当接部を前記出力部材とは別体の棒状部材により構成し、該棒状部材を前記軸部材の周面に対して接離する方向にスライド自在に且つ前記出力部材と回転方向に連動するように該出力部材側に支承し、該棒状部材の両側面に前記円形断面部材を当接配置し、前記棒状部材を前記軸部材の周面に対して接近する方向にばねにより付勢し、該付勢力によって前記棒状体の両側面に配置された前記円形断面部材を前記くさび斜面に当接させたことを特徴とする逆入力遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、本体構造物に固定される軸部材と、前記軸部材に遊嵌し、該軸部材に回転自在に支承された出力部材と、前記出力部材の回転方向の動きと連動してこれと一体回転する前記出力部材側に少なくとも１カ所設けられた作動当接部と、前記出力部材の周部分とこれと対面する前記軸部材の周面との間にくさび部分を形成するくさび斜面と、前記作動当接部の回転方向両側に位置し、前記くさび斜面と係合して前記出力部材の逆入力回転を係止するための少なくとも一対の円形断面部材と、前記軸部材に回転自在に支承された入力部材と、前記入力部材に形成され、前記出力部材の周面とこれと対面する前記軸部材の周面との間に前記円形断面部材と対向して配置され、前記入力部材の入力回転を前記円形断面部材を介して前記作動当接部に伝達する作動部とを備え、前記作動当接部を前記出力部材とは別体の棒状部材により構成し、該棒状部材を前記軸部材の周面に対して接離する方向にスライド自在に且つ前記出力部材と回転方向に連動するように該出力部材側に支承し、該棒状部材の両側面に前記円形断面部材を当接配置し、前記棒状部材を前記軸部材の周面に対して接近する方向にばねにより付勢し、該付勢力によって前記棒状体の両側面に配置された前記円形断面部材を前記くさび斜面に当接させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】肥料用語事典編集委員会編、改定五版肥料用語事典「粗製窒素肥料」及び「副産窒素肥料」、平成１３年７月１８日、第１６７頁及び第２５３頁
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に有機化合物層を有する発光素子を有する発光装置であって、
前記有機化合物層は、少なくとも第１の発光層と第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層の材料が赤色発光材料であるとともに、前記第２の発光層の材料が下記一般式（１）で表されるキノキサリン誘導体であることを特徴とする発光装置。
【化１】
2006089728.tif 000001
（但し、一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は水素もしくは炭素数４のアルキル基（直鎖構造もしくは枝分かれ構造）である。）
【請求項２】
請求項１において、
前記キノキサリン誘導体は、下記構造式（２）で表される物質であることを特徴とする発光装置。
【化２】
2006089728.tif 000002
【請求項３】
請求項１において、
前記キノキサリン誘導体は、下記構造式（３）で表される物質であることを特徴とする発光装置。
【化３】
2006089728.tif 000003
【請求項４】
請求項１において、
前記キノキサリン誘導体は、下記構造式（４）で表される物質であることを特徴とする発光装置。
【化４】
2006089728.tif 000004
【請求項５】
請求項１において、
前記Ｒ１〜Ｒ４は全て炭素数４のアルキル基（直鎖構造もしくは枝分かれ構造）であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の発光層と前記第２の発光層の間に接して、ＢＡｌｑからなる間隔層が挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子の表面に−Ｒ−（ＣＯＯＭ１）ｎ基が結合している自己分散型顔料、及び塩を含有することを特徴とする水性インク。
（式中、Ｒはアルキレン基又は芳香環であり、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムであり、ｎは２以上の整数である。）
【請求項２】
前記−Ｒ−における、−（ＣＯＯＭ１）が結合している炭素原子に隣接する炭素原子が、−（ＣＯＯＭ１）を結合してなる請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記ｎが、２である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記Ｒが、Ｃ６Ｈ３である請求項１〜３の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記Ｍ１が、アンモニウムである請求項１〜４の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記塩が、（Ｍ２）ＮＯ３、ＣＨ３ＣＯＯ（Ｍ２）、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ（Ｍ２）、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ（Ｍ２））２、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ（Ｍ２））２及び（Ｍ２）２ＳＯ４からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インク。（式中、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムである。）
【請求項７】
前記Ｍ２が、アンモニウムである請求項６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記塩が、ＮＨ４ＮＯ３、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯＮＨ４）２、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯＮＨ４）２及び（ＮＨ４）２ＳＯ４からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記塩が、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ（Ｍ２））２、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ（Ｍ２））２及び（Ｍ２）２ＳＯ４からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記水性インクが、インクジェット用である請求項１〜９の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
インクをインクジェット法で吐出する工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
ブラックインクと少なくとも１色のカラーインクとを用いて普通紙にインクジェット記録方式で記録を行う画像形成方法において、ブラックインクに請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性インクを用い、且つ前記ブラックインクによって形成される画像と、カラーインクによって形成される画像とが隣接してなる画像を形成する際に、ブラックインクを付与する走査を行って画像を形成した後、前記画像が形成された領域にカラーインクを付与する走査を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
ブラックインクを付与する走査を行った後、少なくとも１回の走査分の時間差を空けた後にカラーインクを付与する走査を行う請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
ブラックインクを吐出させるための吐出口列と、カラーインクを吐出させるための吐出口列が副走査方向にずれて配置されている記録ヘッドを用いてインクの付与を行う請求項１５又は１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
顔料粒子の表面に−Ｒ−（ＣＯＯ−）ｎ基が結合している自己分散型顔料、及び、Ｍ１＋を含有し（式中、Ｒはアルキレン基又は芳香環であり、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムであり、ｎは２以上の整数である。）、更に、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＳＯ４２−からなる群から選ばれる少なくとも１種、及び、Ｍ２＋（式中、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムである。）、を含有することを特徴とする水性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明の別の実施態様にかかる水性インクは、顔料粒子の表面に−Ｒ−（ＣＯＯ−）ｎ基が結合している自己分散型顔料、及び、Ｍ１＋を含有し（式中、Ｒはアルキレン基又は芳香環であり、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムであり、ｎは２以上の整数である。）、更に、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＳＯ４２−からなる群から選ばれる少なくとも１種、及び、Ｍ２＋（式中、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムである。）、を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
US 6495722およびUS-A1 2002/0040122は、マンニッヒ塩基に基づくポリオールを使用した純水発泡系の製造を開示し、そのようなポリオールを使用するだけで、高耐燃性および寸法安定性が得られると記載している。マンニッヒ塩基に基づくそのようなポリオールの重大な短所は、噴霧発泡系としてのそれらの高粘性およびそれに対応するそれらの加工性である。それらの高粘性により、混合上の問題が生じ、従って、低い機械物理的特性を有するフォームを生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、本発明のPUR/PIR硬質フォームを含有する積層品も提供する。これらは、表面シートを永久的に結合させた本発明のPUR/PIR硬質フォームから製造されたコアを有する。表面シートは、軟質または硬質であってよい。例は、紙表面シート、不織表面シート（例えば、無機またはガラス繊維）、金属表面シート（例えば、鋼、アルミニウム）、木表面シートおよび複合表面シートである。そのような積層品の製造は基本的に当業者に既知であり、例えば、G. Oertel編、「Kunststoff-Handbuch」、第VII巻、Carl Hanser Verlag、第3版、Munich 1993、p.272-277に記載されている。好ましくはダブルコンベア法を使用して、60m／分までのコンベア速度で、困難なく本発明の積層品を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた開口部に対して密封部材を介して嵌合部品を嵌合固定してなる携帯機器の嵌合固定構造において、
前記本体の少なくとも一部を構成し、前記密封部材を表側から保持する表側保持部を備えた表側部品と、
前記本体の少なくとも一部を構成し、前記密封部材を裏側から保持する裏側保持部を備えた裏側部品と、
前記表側部品と前記裏側部品とを少なくとも表裏方向に固定する固定手段と、
を具備することを特徴とする携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項２】
前記表側保持部は前記嵌合部品の周縁部上に張り出していることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項３】
本体に設けられた開口部に対して密封部材を介して嵌合部品を嵌合固定してなる携帯機器の嵌合固定構造において、
前記本体の少なくとも一部を構成し、前記嵌合部品の周縁部の表側に張り出す表側保持部を備えた表側部品と、
前記本体の少なくとも一部を構成し、前記嵌合部品の裏側に配置された裏側保持部を備えた裏側部品と、
前記表側部品と前記裏側部品とを少なくとも表裏方向に固定する固定手段と、
を具備することを特徴とする携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項４】
前記密封部材が前記表側部品及び前記裏側部品により表裏両側から保持されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項５】
前記嵌合部品は、前記表側部品の片凹部に前記密封部材を装着した状態で裏側から嵌合させることによって、前記嵌合部品の下面と前記裏側保持部の上面との間に表裏方向の隙間を介して対向配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項６】
前記表側保持部は、前記密封部材の内周と前記嵌合部品の外周との嵌合部分よりも内側に張り出していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項７】
前記嵌合部品と、前記表側部品若しくは前記裏側部品の少なくとも一方との間に、表裏方向の隙間が設けられた状態で、前記嵌合部品が保持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項８】
前記固定手段が前記表側部品と前記裏側部品とを直接固定していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項９】
前記固定手段は、前記表側部品及び前記裏側部品に設けられた、相互に螺合する螺合構造であることを特徴とする請求項８に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項１０】
前記表側部品は、前記密封部材を収容するための、前記表側保持部の裏側において裏側に開いた片凹部を有し、前記裏側部品は、前記片凹部を裏側から閉鎖した状態で前記密封部材を裏側から保持していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項１１】
前記嵌合部材は前記本体の内部を視認可能とした窓部材であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の携帯機器の嵌合固定構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の嵌合固定構造を有する携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合において、前記密封部材が前記表側部品及び前記裏側部品により表裏両側から保持されていることが好ましい。これによれば、密封部材が表側部品及び裏側部品により表裏両側から保持されていることにより、密封部材の位置や形状をより精度良く制御できることから、密封性や密封部材の保持力をより高めることができる。
また、前記嵌合部品は、前記表側部品の片凹部に前記密封部材を装着した状態で裏側から嵌合させることによって、前記嵌合部品の下面と前記裏側保持部の上面との間に表裏方向の隙間を介して対向配置されていることが好ましい。これにより、この隙間が存在することにより、嵌合部品が表側部品と裏側部品との間に或る程度表裏方向に余裕を持って保持されているため、衝撃を受けたときにその衝撃力が嵌合部品に直接伝達されて嵌合部品の周縁部が欠けるなど損傷を受けるといったことを防止できる。
また、前記表側保持部は、前記密封部材の内周と前記嵌合部品の外周との嵌合部分よりも内側に張り出していることが好ましい。これにより、外観デザインの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子とを備えた検出装置と、
上記検出装置が取り付けられ、上記キャビティと上流側流路を介して連通する上流側空間と、上記キャビティと下流側流路を介して連通する下流側空間とを有する取付対象部材と、
上記検出装置と取付対象部材との間に介在して検出装置と取付対象部材との間をシールする弾性シール部材とを備え、
上記弾性シール部材は、上記キャビティと上流側流路および下流側流路が連通している流路空間の流路壁以外のところに配置されていることを特徴とする液体検出装置の取付構造。
【請求項２】
上記取付対象部材には、上流側流路と下流側流路が開口する流路突部が突出形成され、上記弾性シール部材は、上記流路突部の外周部において検出装置と取付対象部材との間をシールしている請求項１記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項３】
上記流路突部の検出装置と対面する面には、上流側流路および下流側流路の開口の周囲を囲む環状突条が形成されている請求項２記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項４】
上記上流側流路および下流側流路は、それぞれキャビティに対して流路面積が絞られるとともに、内部に液体の流体的質量が存在するよう長さが設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項５】
上記検出装置を取付対象部材に向かって付勢することにより検出装置を取付対象部材に対して固定する付勢部材を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項６】
上記取付対象部材は、上流側空間として上流側流路を介してキャビティに連通する供給側バッファ室を有するとともに、下流側空間として下流側流路を介してキャビティに連通する排出側バッファ室を有するバッファ部材である請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項７】
内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口を有する容器本体と、
上記容器本体に取り付けられて内部の液体を検出する検出装置とを備え、
上記検出装置は、互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子とを備えた検出装置とを有して構成され、
上記容器本体は、上記キャビティと上流側流路を介して連通する上流側空間と、上記キャビティと下流側流路を介して連通する下流側空間とを有し、
上記検出装置と容器本体との間に介在して検出装置と容器本体との間をシールする弾性シール部材をさらに備え、
上記弾性シール部材は、上記キャビティと上流側流路および下流側流路が連通している流路空間の流路壁以外のところに配置されていることを特徴とする液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の単位パターンが規則的に配列された繰り返しパターンを有する被検査体の上記繰り返しパターンに発生した、上記繰り返しパターンと異なる規則性を有する欠陥を検査する欠陥検査方法において、
上記被検査体の全体画像を取得し、
取得した上記全体画像から欠陥検査の検査対象とする繰り返しパターンを有する検査エリアを指定し、
この検査エリアにおける上記繰り返しパターンの画像から当該繰り返しパターンの形状又は周期を含むパターン情報を取得し、このパターン情報に基づき照射光の照射角度、又は受光画像の倍率を含む欠陥検査条件を決定し、
この検査条件に基づいて欠陥検査を実施し、
該検査によって上記繰り返しパターンのエッジ部分で散乱された散乱光を受光し、その受光データ中にパターンの規則性と異なる乱れを検出することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項２】
上記被検査体が、映像デバイスまたはこの映像デバイスを製造するためのフォトマスクであることを特徴とする請求項１に記載の欠陥検査方法。
【請求項３】
多数の単位パターンが規則的に配列された繰り返しパターンを有する被検査体の上記繰り返しパターンに発生した、上記繰り返しパターンと異なる規則性を有する欠陥を検査する欠陥検査システムにおいて、
上記被検査体の全体画像を取得する撮像装置と、
取得された上記全体画像から欠陥検査の検査対象となる検査エリアを指定可能とし、この検査エリアにおける上記繰り返しパターンの画像から当該繰り返しパターンのパターン情報を取得する、撮像カメラ、顕微鏡、及び画像表示装置を備えたパターン情報取得手段と、
このパターン情報取得手段により取得されたパターン情報に基づき決定された照射光の照射角度、又は受光画像の倍率を含む検査条件に基づいて、上記繰り返しパターンに発生した欠陥を検査する欠陥検査手段と、を有し
上記欠陥検査手段は、被検査体に光を照射する光源と、被検査体による散乱光、透過光、又は回折光を受光する受光機、及び解析装置を有することを特徴とする欠陥検査システム。
【請求項４】
上記被検査体が、映像デバイスまたはこの映像デバイスを製造するためのフォトマスクであることを特徴とする請求項３に記載の欠陥検査システム。
【請求項５】
透光性基板上に所定の遮光膜パターンを備えたフォトマスクを製造するフォトマスクの製造方法において、
上記透光性基板上に、多数の単位パターンが規則的に配列された繰り返しパターンからなる遮光膜パターンを形成する遮光膜パターン形成工程と、
上記繰り返しパターンに発生した、上記繰り返しパターンと異なる規則性を有する欠陥を、請求項１又は２に記載の欠陥検査方法を実施して検査する欠陥検査工程と、を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】欠陥検査方法及びシステム、並びにフォトマスクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロマ芳香器に使用され、フラスコ内から可燃性液体を吸い上げ、触媒燃焼バーナーへ供給するための吸引ロープであって、
ガラス繊維ロープと、
前記ガラス繊維ロープを締め付けることにより前記フラスコ内から前記燃焼部への前記可燃性液体の供給を制限する結束部と、を備える吸引ロープ。
【請求項２】
前記結束部が金属のバンドである請求項１記載の吸引ロープ。
【請求項３】
前記結束部がプラスチックのバンドである請求項１記載の吸引ロープ。
【請求項４】
前記ガラス繊維ロープは、二つ折れにされ、前記結束部によって結束されている請求項１ないし３のいずれかに記載の吸引ロープ。
【請求項５】
前記ガラス繊維ロープの前記二つ折れにされた部位から前記結束部よりもさらに離れた部位において、前記ガラス繊維ロープを結束する別の結束部をさらに備える請求項４記載の吸引ロープ。
【請求項６】
フラスコと、
前記フラスコの開口部に取り付けられた触媒燃焼バーナーと、
前記フラスコ内に投入され前記触媒燃焼バーナーに取り付けられた請求項１ないし３の何れかに記載の吸引ロープと、を備えるアロマ芳香器。
【請求項７】
フラスコと、
前記フラスコの開口部に取り付けられた触媒燃焼バーナーと、
前記フラスコ内に投入され、前記二つ折れにされた部位が前記触媒燃焼バーナーに取り付けられた請求項４または５記載の吸引ロープと、を備えるアロマ芳香器。
【請求項８】
前記触媒燃焼バーナーは、フラスコ側に開口する孔を有しており、
前記吸引ロープは前記孔に挿入されて前記触媒燃焼バーナーに取り付けられている請求項６または７記載のアロマ芳香器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような第１の弁棒１３の飛び出し防止機構により、第１の弁棒１３がバタフライバルブ１０の組み立て公差による隙間によってやや弁体１５側に配置されても、第１の弁棒１３の段差部１３ａにはスペーサ２４が当接するようになるので、Ｏリング２２は第１の弁棒１３の段差部１３ａにまで到達することはない。すなわち、スペーサ２４の厚みは、バタフライバルブ１０の組み立て公差に伴う第１の弁棒１３の位置ズレよりも大きいものとしている。したがって、段差部１３ａによるＯリング２２の損傷が防止されて、第１の弁棒１３とボディー１２との間を確実にシールすることができる。また、第１の弁棒１３にＯリング２２を装着するための環状溝を形成する必要がないので、その剛性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外環部材に設けられる規制面が、該外環部材の内径面の全体によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、プラスチック磁石材料からなり円周方向に多極着磁された磁石部とスリンガとを一体化してなり、前記内方部材に固定される磁気エンコーダとを備える車輪用転がり軸受ユニットであって、
前記磁石部が、熱可塑性樹脂バインダと全量に対し８６〜９２質量％の磁性体粉とを含有するプラスチック磁石材料を前記スリンガにインサート成形してなり、かつ、該インサート成形と同時に硬化反応が進行する接着剤により前記スリンガと化学的に接合されていることを特徴とする車輪用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記内方部材に駆動軸が嵌合され、かつ、前記スリンガが、Ｃｒを１６〜２０質量％、Ｍｏを０.４〜２.５質量％含有する耐食性フェライト系ステンレスからなることを特徴とする請求項１記載の車輪用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記スリンガの少なくとも前記磁石部との接合面が、化成処理または化学エッチング処理されていることを特徴とする請求項１または２記載の車輪用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の車輪用転がり軸受ユニットを提供する。
（１）外方部材と、内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、プラスチック磁石材料からなり円周方向に多極着磁された磁石部とスリンガとを一体化してなり、前記内方部材に固定される磁気エンコーダとを備える車輪用転がり軸受ユニットであって、
前記磁石部が、熱可塑性樹脂バインダと全量に対し８６〜９２質量％の磁性体粉とを含有するプラスチック磁石材料を前記スリンガにインサート成形してなり、かつ、該インサート成形と同時に硬化反応が進行する接着剤により前記スリンガと化学的に接合されていることを特徴とする車輪用転がり軸受ユニット。
（２）前記内方部材に駆動軸が嵌合され、かつ、前記スリンガが、Ｃｒを１６〜２０質量％、Ｍｏを０.４〜２.５質量％含有する耐食性フェライト系ステンレスからなることを特徴とする上記（１）記載の車輪用転がり軸受ユニット。
（３）前記スリンガの少なくとも前記磁石部との接合面が、化成処理または化学エッチング処理されていることを特徴とする上記（１）または（２）記載の車輪用転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記炉壁と前記軸受けハウジングとの間には放熱板となる筒状スペーサーが着脱自在に設けられ、前記軸受けハウジングの上面にはグリス補給手段が接続されている。軸受け上部より補給された潤滑材は、軸受け内をへて軸受けハウジング下部のリリーフ弁より、受け皿に排出される構造となっている。
【特許文献１】実開平６−４７３４９号公報
【特許文献２】特開平１０−９４０１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７８７３公報