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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内に第１の基板及び第２の基板を保持し、該処理室内を減圧して前記第１の基板及び第２の基板を貼り合わせるプレス装置において、
前記第１の基板を保持する第１保持板を前記処理室の外から支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材を更に支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置された複数のロードセルと、
前記第２の基板を保持する第２保持板と、
前記第２保持板を前記処理室内の気密を維持したまま水平に移動させる駆動手段と、
を備え、
前記第１の基板及び第２の基板を貼り合せるときには前記第１支持部材及び前記第１保持板の重量で加圧する構成となし、
前記複数のロードセルは、該複数のロードセルに加わる総圧力から前記第１の基板及び第２の基板を貼り合わせるときの反力を減少させた測定値を出力することを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
前記第２支持部材を上下動させるアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
前記第１保持板を更に加圧する加圧手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレス装置。
【請求項４】
前記総圧力は、少なくとも前記第１保持板に加わる大気圧と、前記第１支持部材及び前記第１保持板の重量とを含む総和値であることを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のプレス装置。
【請求項５】
前記測定値に基づいて圧力を前記第１の基板と前記第２の基板に加えるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、処理室内に第１の基板及び第２の基板を保持し、該処理室内を減圧して前記第１の基板及び第２の基板を貼り合わせるプレス装置において、前記第１の基板を保持する第１保持板を前記処理室の外から支持する第１支持部材と、前記第１支持部材を更に支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置された複数のロードセルと前記第２の基板を保持する第２保持板と、前記第２保持板を前記処理室内の気密を維持したまま水平に移動させる駆動手段と、を備え、前記第１の基板及び第２の基板を貼り合せるときには前記第１支持部材及び前記第１保持板の重量で加圧する構成となし、前記複数のロードセルは、該複数のロードセルに加わる総圧力から前記第１の基板及び第２の基板を貼り合わせるときの反力を減少させた測定値を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２に記載の発明では、前記第２支持部材を上下動させるアクチュエータを備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に記載の発明では、前記第１保持板を更に加圧する加圧手段を備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４に記載の発明では、前記総圧力は、少なくとも前記第１保持板に加わる大気圧と、前記第１支持部材及び前記第１保持板の重量とを含む総和値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５に記載の発明では、前記測定値に基づいて圧力を前記第１の基板と前記第２の基板に加えるように制御する制御手段を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光ユニット（６）の一以上のレーザービームのための  少なくとも一つの外方開口を閉鎖するためのシャッター機構（５）と、上記露光ユニット（６）を機能的にモニターする装置と、少なくとも一つのレーザー（１７）及び少なくとも一つのセンサー（２０）とを有し、少なくとも一つの反射及び／又は光を放散させうる表面（１８）が配設され、少なくとも一つのレーザーにより発射された光のビームが少なくとも一つのセンサー（１７，２０）へ少なくとも部分的に導かれることを特徴とする印刷機械用の露光ユニット。
【請求項２】
前記少なくとも一つのレーザと、前記少なくとも一つのセンサと前記少なくとも一つの反射及び／又は光拡散面を配置した遮光ハウジングとを備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも二つのセンサ、特に少なくとも二つのフォトダイオードがセンサとして配設された請求項１又は２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記反射及び／又は光拡散面は、機械的及び／又は化学的に処理するか又は被覆面とする、請求項１，２又は３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
窓孔と、少なくとも一つの前記窓孔用シャッター要素（５）と、前記少なくとも一つのシャッタ要素（５）を案内する案内機構（３，４，８，９）とを有し、前記案内機構（３，４，８，９）は少なくとも一つのシャッター要素（５）を、一つは真っ直ぐに、一つは斜めに沿った少なくとも二つの異なる方向へ案内し、レバーシステム及び／又は少なくとも一つの案内曲線（３ａ，３ｂ，９）が、ペグ（４，８）を使用して、案内機構として配設されていることを特徴とする印刷機械用の露光ユニット。
【請求項６】
前記窓孔は、細長い開口として形成されたスリット（１０）からなることを特徴とする請求項５記載の印刷機械用の露光ユニット。
【請求項７】
少くとも一つのシャッタ要素（５）上に目止め材（１２）が配設されることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷機械用の露光ユニット。
【請求項８】
少なくとも一つのシャッター要素（５）は、非透明材料から製造されることを特徴とする請求項５，６又は７のいずれか１項に記載の印刷機械用の露光ユニット。
【請求項９】
前記装置のレーザーモジュール（６）の動きは少なくとも一つのシャッター要素（５）の動きへ変換されることを特徴とする請求項５，６，７又は８記載の印刷機械用の露光ユニット。
【請求項１０】
露光期間中に前記露光ヘッドを解放し、及び／又は、閉鎖時に前記窓孔を押圧閉鎖する少なくとも一つのばね要素を備える請求項５，６，７，８又は９のいずれか１項に記載の印刷機械の露光ユニット。
【請求項１１】
少なくとも一つのレーザをスイッチオンし、反射及び／又は光拡散面（１８）を有するシャッター機構（５）が前記レーザーのビーム経路を遮断するように作動し、少なくとも一つのレーザーによって発せられ、かつ前記シャッター要素の反射及び／又は光拡散面（１８）によって拡散した光が計測されることを特徴とする露光ユニットのうちの少なくとも一つのレーザを機能的に監視する方法。
【請求項１２】
露出ユニットレーザーを制御するためのイメージデータは計測された光に従って計算されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
いくつかのレーザーは個々のレーザーを機能的にモニターするために連続的に制御されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザをスイッチオフした状態で「暗視野」計測値を取り込む、請求項１１，１２又は１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
基準計測値は、少なくとも一つのレーザスイッチをオンさせた状態で取り込まれる請求項１１，１２，１３又は１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
機能監視は、二つの露光シーケンスの間で実行される請求項１１，１２，１３，１４又は１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記計測された反射及び／又は拡散光に従って診断を実行する請求項１１，１２，１３，１４，１５又は１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記計測された反射及び／又は拡散光に従って状態報告を生成する請求項１１，１２，１３，１４，１５，１６又は１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
窓孔を開放及び／又は閉鎖する方法であって、シャッタ要素（５）を外壁（１１，１４）とほぼ平行に該外壁（１１，１４）に配設された開口（１０）内へ少なくとも部分的に移動させて該開口（１０）を閉鎖でき、かつ前記開口（１０）外へ動かして前記窓孔を開放できるようにした方法。
【請求項２０】
レーザモジュール（６）の動きを前記シャッタ要素（５）の相対的な動きへ変換する請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端より望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、
広角端におけるバックフォーカスをｂｆｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２，ｆ４とするとき、
２．９＜ｂｆｗ／ｆｗ＜５．０
３．１＜ｆ４／ｆｗ＜４．５
０．１＜ｆｗ／ｆ２＜０．４２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端より望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第２ａレンズ群、正の屈折力の第２ｂレンズ群で構成され、広角端におけるバックフォーカスをｂｆｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第２ａレンズ群の焦点距離をｆ２ａとするとき、
２．９＜ｂｆｗ／ｆｗ＜５．０
−０．８＜ｆ２／ｆ２ａ＜−０．０５
０．１＜ｆｗ／ｆ２＜０．４２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．９＜ｆｗ／ｆ１＜−０．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３するとき、
−０．３＜ｆｗ／ｆ３＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかのズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
１．８＜ｆｔ／ｆｗ＜２．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの負レンズを有し、前記第１レンズ群が有する負レンズのうち、最も物体側に配置された負レンズを形成する材料の屈折率をＮｇ１とするとき、
１．５５＜Ｎｇ１＜１．７５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は少なくとも１つの負レンズを有し、前記第１レンズ群が有する負レンズのうち、最も物体側に配置された負レンズを形成する材料のアッベ数をνｇ１とするとき、
５０＜νｇ１＜７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、中心から周辺に向かって正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有する正レンズを含み、該正レンズを形成する材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ４ｐ，ν４ｐとするとき、
１．４＜Ｎ４ｐ＜１．５５
６９＜ν４ｐ＜１００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第２ａレンズ群、正の屈折力の第２ｂレンズ群で構成され、前記第２ａレンズ群は、前記第２ａレンズ群中の負レンズを形成する材料のアッベ数をνｇ４、前記第２ａレンズ群中の正レンズを形成する材料のアッベ数をνｇ５とするとき、
３＜νｇ５−νｇ４＜２５
なる条件を満足する負レンズと正レンズの組み合わせを有することを特徴とする請求項１，３〜８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２ａレンズ群は、前記第２ａレンズ群中の負レンズを形成する材料のアッベ数をνｇ４、前記第２ａレンズ群中の正レンズを形成する材料のアッベ数をνｇ５とするとき、
３＜νｇ５−νｇ４＜２５
なる条件を満足する負レンズと正レンズの組み合わせを有することを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズが形成する像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の例示的なズームレンズシステムは、物体側から像側へ順に、負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の４レンズ群より構成されている。このズームレンズは、広角端より望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群との軸上間隔が減少、第２レンズ群と第３レンズ群の軸上間隔が増大、第３レンズ群と第４レンズ群の軸上間隔が減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体（有機系感光体）の層構成としては、いくつか考案されているが、電荷発生及び電荷輸送の機能を分離して電荷発生層と電荷輸送層とを積層した、いわゆる積層型感光体と、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の層に含有した、いわゆる単層型感光体とが、一般に用いられている。そして、積層型感光体の層構成として、電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体側からこの順に積層した順積層型感光層と、逆の順に積層にした逆積層型感光層とが知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間に複数のサブフレーム期間が含まれるように駆動し、
フレーム周波数により定められた共有率Ｒｓｈに従い、サブフレーム率ＲＳＦを算出し、前記サブフレーム率ＲＳＦを満たすように、階調２以上の各階調における前記複数のサブフレーム期間の数及び長さと、前記複数のサブフレーム期間のうち発光の状態となるサブフレーム期間とが定められていることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項２】
１フレーム期間に複数のサブフレーム期間が含まれるように駆動し、
フレーム周波数により定められた共有率Ｒｓｈに従い、サブフレーム率ＲＳＦを算出し、前記サブフレーム率ＲＳＦを満たすように、階調２以上の各階調における前記複数のサブフレーム期間の数及び長さと、前記複数のサブフレーム期間のうち発光の状態となるサブフレーム期間とが定められており、
前記サブフレーム率ＲＳＦと、前記共有率Ｒｓｈとは、ＲＳＦ＝（１−Ｒｓｈ）／（２−Ｒｓｈ）を満たすことを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項３】
１フレーム期間に複数のサブフレーム期間が含まれるように駆動し、
フレーム周波数により定められた共有率Ｒｓｈに従い、サブフレーム率ＲＳＦを算出し、三等分された総階調数のうち、中間の階調と、最も高い側の階調の各階調が前記サブフレーム率ＲＳＦを満たすように、前記複数のサブフレーム期間の数及び長さと、前記複数のサブフレーム期間のうち発光の状態となるサブフレーム期間とが定められていることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項４】
１フレーム期間に複数のサブフレーム期間が含まれるように駆動し、
フレーム周波数により定められた共有率Ｒｓｈに従い、サブフレーム率ＲＳＦを算出し、三等分された総階調数のうち、中間の階調と、最も高い側の階調の各階調が前記サブフレーム率ＲＳＦを満たすように、前記複数のサブフレーム期間の数及び長さと、前記複数のサブフレーム期間のうち発光の状態となるサブフレーム期間とが定められており、
前記サブフレーム率ＲＳＦと、前記共有率Ｒｓｈとは、ＲＳＦ＝（１−Ｒｓｈ）／（２−Ｒｓｈ）を満たすことを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷回路基板装置であって：
印刷回路基板と；
前記基板に取着されるのに適した光ファイバーコネクタと；
その中に複数の光ファイバーを有する所定の長さの可撓性の光回路装置とを備え、前記所定の長さの一端部にはタブ部材を有していて、その端部は、前記コネクタに取着されているとともに前記コネクタに取着されるのに適した少なくとも１つの変形除去部材を有していることを特徴とする印刷回路基板装置。
【請求項２】  前記変形除去部材は、可撓性であることを特徴とする請求項１記載の印刷回路基板装置。
【請求項３】  前記変形除去部材は、少なくとも１つの突出した変形除去アーム部材を有することを特徴とする請求項２記載の印刷回路基板装置。
【請求項４】  前記変形除去アームは、前記タブ部材の側面に位置する関係に配置されていることを特徴とする請求項３記載の印刷回路基板装置。
【請求項５】  前記光回路装置は、２つの変形除去アームを有することを特徴とする請求項３記載の印刷回路基板装置。
【請求項６】  前記コネクタは、前記コネクタを前記基板に取着するために底部から延びた少なくとも１つのペグ部材を有することを特徴とする請求項３記載の印刷回路基板装置。
【請求項７】  前記コネクタは、２つのペグ部材を有することを特徴とする請求項６記載の印刷回路基板装置。
【請求項８】  前記各ペグ部材は、尖った端面を有することを特徴とする請求項６記載の印刷回路基板装置。
【請求項９】  前記各ペグ部材は、前記各アーム部材を通って延びていることを特徴とする請求項６記載の印刷回路基板装置。
【請求項１０】  可撓性の回路装置がコネクタから転位するのを阻止するための方法であって、前記可撓性の回路装置が導電性の要素で占められた領域と、前記導電性の要素で占められていない領域とを有し、この方法は：
前記可撓性の回路装置の前記占められた領域を前記コネクタに取着する工程と；
前記可撓性の回路装置の前記占められていない領域を前記コネクタまたは前記コネクタが設けられた基板に取着する工程と；
を備えていて、前記可撓性の回路装置の前記占められていない領域は、前記可撓性の回路装置に作用する変形が、前記占められた領域に到達するのを阻止し、前記可撓性の回路装置が前記コネクタから転位するのを阻止するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１１】  占められた領域を取着する工程は、可撓性の基板のエッジでタブをコネクタに取着し、占められていない領域を取着する工程は前記タブの側面に位置して設けられた取着アームを前記コネクタまたは前記コネクタが設けられた前記基板に取着することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
コネクタ１０は、全体的に、サブ組み立て２２とコネクタハウジング２４とを有している。サブ組み立て２２は、全体的に、ファイバー１６の端部２０、フェルールハウジング２５、およびガイドピン２８を有している。コネクタハウジング２４は、全体的に、結合本体部３０、結合スリーブ３２、キャリアスリーブ３３、および端部スリーブ３４を有している。同様のコネクタハウジングは、米国特許第５、８２８、８０５に開示されているが、その全体をここで参照して取り込む。しかしながら、これに換わる実施例において、他の適切なタイプのコネクタハウジングを有することができる。サブ組み立て２２は、結合本体部３０に固定的に結合されている。結合スリーブ３２は、キャリアスリーブ３３に移動可能に設けられていて、スプリング（図示しない）によって前方へ偏倚されている。結合スリーブ３２は、リップ部３６を有している。端部スリーブ３４は、キャリアスリーブ３３に結合されていて、ケーブル１４の部分を取り囲んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）１対のフランジ付きケーシングセクション（４８、５０）のそれぞれによって担持され、各々が、それを貫通して延びる複数の間隔を置いて配置され位置合わせされた開口（７８、８０）と、前記フランジと管状の前記ケーシングセクション（４８、５０）の隣接面（１０４、１０８）との接合部におけるフィレット（１０２、１０６）と、を有する１対の第１及び第２突き合わせ端部フランジ（６０、７４）と、
（ｂ）ボルト頭（１１８）、及び前記ボルト頭（１１８）から延びる雄ねじ付きボルト本体（８２）を備え、前記ボルト頭（１１８）が第１ケーシング要素（５６）のケーシング面（１０４）に対して横断方向に延びる第１フランジ面（９０）と面接触しており、前記ボルト本体（８２）が前記位置合わせされた開口（７８、８０）を通って第２ケーシング要素（６８）のケーシング面（１０８）に対して横断方向に延びるフランジ面（１００）を超えて外側に延びているボルトと、
（ｃ）前記第２フランジ（７４）の前記横断方向に延びるフランジ面（１００）の近傍で前記ねじ付きボルト本体（８２）と螺合するナット（９４）と、
（ｄ）前記ナット（９４）の各々と前記第２フランジ（７４）の前記横断方向に延びるフランジ面（１００）との間にそれらに面接触して配置され、前記ボルト本体を受入れるための貫通する開口を有し、前記第２フランジ（７４）のフランジフィレット（１０６）に隣接し、かつ前記管状ケーシングの縦軸線と同心の中心を有する仮想円と実質的に正接する関係に配置された、実質的に直線の外側端縁部（１１６）を有し、前記ナット（９４）がスペーサ（１２０）に対して締め付けられたときに、前記ケーシング第２フランジ（７４）に発生する応力を前記第２フランジ（７４）の大部分にわたって直線状に分布させるスペーサ（１２０）と、
を含むことを特徴とするフランジ継手連結。
【請求項２】 前記スペーサ（１２０）の前記直線状端縁部（１１６）が、前記第２フランジ（７４）の前記フィレット（１０６）に隣接しそれに面する凸状曲面の端縁面（１２４）を含むことを特徴とする請求項１に記載のフランジ継手連結。
【請求項３】 前記スペーサ（１２０）が環状ディスクの形状をしていることを特徴とする請求項２に記載のフランジ継手連結。
【請求項４】 前記端縁面（１２４）が実質的に円形であることを特徴とする請求項２又は３に記載のフランジ継手連結。
【請求項５】 前記スペーサ（１２０）が実質的に矩形の形態であることを特徴とする請求項１に記載のフランジ継手連結。
【請求項６】 前記スペーサ（１２０）が正方形の形態であることを特徴とする請求項５に記載のフランジ継手連結。
【請求項７】 前記ボルト頭（１１８）が、前記第１フランジ（６０）の前記フランジフィレット（１０２）に隣接し、かつ前記管状ケーシングの縦軸線と同心の中心を有する仮想円と実質的に正接する関係に配置された、実質的に直線状の端縁部（１１４）を含むことを特徴とする請求項１に記載のフランジ継手連結。
【請求項８】 前記ボルト頭（１１８）の前記直線状端縁部（１１４）が、前記第１フランジ（６０）の前記フィレット（１０２）に隣接しそれに面する凸状曲面の端縁面（１２２）を含むことを特徴とする請求項７に記載のフランジ継手連結。
【請求項９】 前記ボルト頭（１４０）と前記第１フランジ（６０）の前記外側に面して半径方向に延びる面（９０）との間にそれらに面接触して配置され、前記第１フランジ（６０）の前記フランジフィレット（１０２）に隣接し、かつ前記管状ケーシングの縦軸線と同心の中心を有する仮想円と実質的に正接する関係に配置された、実質的に直線状の端縁部（１１６）を有し、前記ボルト（８２）及びナット（９４）が前記それぞれのスペーサ（１２０、１３０）に対して締め付けられたときに、前記ケーシング第１フランジ（６０）に発生する応力を前記第１フランジ（６０）の前記外側の半径方向面（９０）の大部分にわたって分布させる第２スペーサ（１３０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のフランジ継手連結。
【請求項１０】 管状ケーシングの外面から横断方向に延びるフランジのボルト穴近傍のボルト締めされたフランジ連結の連結ボルト近傍の、応力に起因する割れ発生を減少させるための方法であって、
（ａ）周縁に実質的に直線状の平坦部（１１６）を有するスペーサ（１２０）を準備する段階と、
（ｂ）スペーサ（１２０）を、前記直線状平坦部（１１６）が前記ケーシングのフランジ（７４）及び外面（１０８）の接合部におけるフィレット（１０６）に隣接するように方向合わせする段階と、
（ｃ）前記スペーサの直線状平坦部（１１６）を、それが前記ケーシングの縦軸線上にその中心が位置する仮想円と実質的に正接するように配置する段階と、
（ｄ）前記スペーサ（１２０）を貫通するボルト（８２）を締め付け、前記スペーサ（１２０）がフランジの半径方向面（１００）に対して押圧されるように前記ボルト（８２）を締め付けることにより前記フランジ面に発生する支持応力を、前記フランジ面の大部分にわたって分布させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 航空機エンジン排出ノズル（３１）の有効流路面積を選択的に調節し、該ノズル（３１）の作動特性を変化させるための制御装置（１１）であって、
中空内部、上流端及び下流端を有するチャンバ（１５）と、
前記チャンバ（１５）の前記中空内部から前記排出ノズル（３１）の内側の個所まで延びる、前記下流端における複数の出口通路（１７）と、
加圧空気源（１９）から前記チャンバ（１５）の前記上流端における前記中空内部まで延び、加圧空気の噴流を前記チャンバ（１５）に送給する調節可能な導入口（１３）と、
を含み、
前記導入口（１３）は、加圧空気の前記噴流を前記下流端における複数の出口通路のうちの選択された１つ又はそれ以上の出口通路に操向させ、前記１つ又はそれ以上の出口通路を介して空気を前記排出ノズル（３１）の内側の対応する１つ又はそれ以上の個所まで送給し、それによって前記ノズル（３１）の作動特性を変化させるように調節可能であり、
前記調節可能な導入口（１３）は、機械式反らせ板なしで流体式に制御される
ことを特徴とする制御装置（１１）。
【請求項２】前記導入口（１３）は、加圧空気を受入れる前記出口通路（１７）の数を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項３】 前記導入口（１３）は、前記導入口（１３）を通る流量を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項４】 前記導入口（１３）は、前記ノズル（３１）を通る流れの方向を変化させ、それによって前記ノズル（３１）により生じる推力の傾き方向を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項５】 前記チャンバ（１５）は、前記導入口（１３）から送給される前記加圧空気にとっては過大寸法であり、その結果、前記空気がチャンバ（１５）を通って流れるとき、前記チャンバ（１５）を満たすほど十分には膨張せず、前記空気は前記チャンバ（１５）の少なくとも１つの周辺部壁面から剥離することを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項６】 流体式制御装置（１１）を有する、航空機に推進力を供給するためのガスタービンエンジンであって、
前記エンジンは、前記エンジンの作動特性を制御するための少なくとも１つの可変流路面積を持ち、前記エンジンからガスを排出するためのダクトを有するノズル（３１）と、
加圧空気源（１９）と、
前記ダクトの前記少なくとも１つの流路面積を選択的に調節するための、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の流体式制御装置（１１）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン。
【請求項７】 流体式噴射能力を有し、それによって加圧されたガスの第1流れがノズル（３１）に送給され、排出流中に噴射され、該ノズル（３１）の作動特性を流体式に変化させる形式の航空機エンジン排出ノズル（３１）を制御する方法であって、
流体式制御装置（１１）を用いて、前記第1流れ中に加圧ガスの第２流れを噴射し、前記ノズル（３１）へ送給される前記第1流れの分配を調節することにより、前記排出流を前記第1流れの噴射によって流体式に制御し、前記第1流れを前記第2流れの噴射によって流体式に制御し、これにより、前記排出流中への前記第1流れの前記噴射を選択的に制御する段階
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポンプ室を形成するカムリングを揺動自在に支持させ、前記カムリングの揺動方向の一側に第１の流体圧室を形成し、他側に第２の流体圧室を形成するとともに前記カムリングをポンプ室のポンプ容量が最大となる方向に付勢する付勢手段を設け、前記第１および第２の流体圧室に、吐出通路の途中に設けたメータリング絞りの上流側と下流側の差圧によって作動して前記両油室の油圧を制御する制御バルブを接続した可変容量形ポンプにおいて、前記制御バルブは、前記差圧が相対的に小さいときに前記第２の流体圧室に接続するポートを閉塞する閉塞部を備えていることを特徴とする可変容量形ポンプ。
【請求項２】  請求項１記載の可変容量形ポンプにおいて、制御バルブは、第２の流体圧室に接続するポートを閉塞部が閉塞する行程と、前記ポートをポンプ吸込み側に連通させる行程との間で前記ポートにメータリング絞りの下流側の吐出通路の油圧を導く連通孔が形成されていることを特徴とする可変容量形ポンプ。
【請求項３】  ポンプ室を形成するカムリングを揺動自在に支持させ、前記カムリングの揺動方向の一側に第１の流体圧室を形成し、他側に第２の流体圧室を形成するとともに前記カムリングをポンプ室のポンプ容量が最大となる方向に付勢する付勢手段を設け、吐出通路の途中に設けたメータリング絞りの上流側と下流側の差圧によって作動して前記第１の流体圧室の油圧を制御する制御バルブを備えた可変容量形ポンプにおいて、前記制御バルブは、第１の流体圧室に接続するポートとメータリング絞りの上流側との間の油圧通路を遮断する行程で前記ポートをポンプ吸込み側に連通させる連通部と、前記油圧通路を連通させる行程で前記ポートと前記連通部との間の通路を遮断する遮断部とを形成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
【請求項４】
ポンプボディと、
前記ポンプボディ内に揺動自在に支持され、内部にポンプ室を形成するカムリングと、
前記カムリングの揺動方向の一側に形成された第１の流体圧室と、
前記カムリングの揺動方向の他側に形成された第２の流体圧室と、
前記カムリングをポンプ室のポンプ容積が最大となる方向に付勢する付勢手段と、
前記ポンプ室の吐出側に接続された吐出通路の途中に設けられたメータリングオリフィスと、
前記ポンプボディに形成された弁孔と、この弁孔に設けられたスプールと、このスプールを軸方向一側に付勢するコイルばねと、前記スプールの前記軸方向一側に設けられ、前記メータリングオリフィスの上流側圧力が導入される第１の油室と、前記スプールの軸方向他側に設けられ、前記メータリングオリフィスの下流側圧力が導入される第３の油室と、前記スプールの軸方向中間部に設けられ、吸入側と連通する第２の油室と、から構成され、前記メータリングオリフィスの上流側と下流側の差圧によって作動し、かつ前記第１の流体圧室および第２の流体圧室の油圧を制御する制御バルブと、
前記制御バルブと前記第１の流体圧室とを接続する第１の接続用通路と、
前記制御バルブと前記第２の流体圧室とを接続する第２の接続用通路と、
を備え、
前記制御バルブは、前記スプールが最も前記軸方向一側に位置する状態から前記第１の接続用通路が前記第１の油室と連通し始める状態に至るまでの間に、前記第２の接続用通路が前記スプールによって遮断される状態が存在することを特徴とする可変容量形ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３に記載した発明に係る可変容量形ポンプは、制御バルブに、第１の流体圧室に接続するポートとメータリング絞りの上流側との間の油圧通路を遮断する行程で前記ポートをポンプ吸込み側に連通させる連通部と、前記油圧通路を連通させる行程で前記ポートと前記連通部との間の通路を遮断する遮断部とを形成したものである。
この発明によれば、メータリング絞りの上流側の油圧を第１の流体圧室に導入する行程で圧油が前記ポートを介してポンプ吸込み側へ漏洩するのを、遮断部によって阻止できる。
請求項４に記載した発明に係る可変容量形ポンプは、ポンプボディと、前記ポンプボディ内に揺動自在に支持され、内部にポンプ室を形成するカムリングと、前記カムリングの揺動方向の一側に形成された第１の流体圧室と、前記カムリングの揺動方向の他側に形成された第２の流体圧室と、前記カムリングをポンプ室のポンプ容積が最大となる方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室の吐出側に接続された吐出通路の途中に設けられたメータリングオリフィスと、前記ポンプボディに形成された弁孔と、この弁孔に設けられたスプールと、このスプールを軸方向一側に付勢するコイルばねと、前記スプールの前記軸方向一側に設けられ、前記メータリングオリフィスの上流側圧力が導入される第１の油室と、前記スプールの軸方向他側に設けられ、前記メータリングオリフィスの下流側圧力が導入される第３の油室と、前記スプールの軸方向中間部に設けられ、吸入側と連通する第２の油室と、から構成され、前記メータリングオリフィスの上流側と下流側の差圧によって作動し、かつ前記第１の流体圧室および第２の流体圧室の油圧を制御する制御バルブと、前記制御バルブと前記第１の流体圧室とを接続する第１の接続用通路と、前記制御バルブと前記第２の流体圧室とを接続する第２の接続用通路と、を備え、前記制御バルブは、前記スプールが最も前記軸方向一側に位置する状態から前記第１の接続用通路が前記第１の油室と連通し始める状態に至るまでの間に、前記第２の接続用通路が前記スプールによって遮断される状態が存在するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データおよび光キー信号の受信に応答してデータを暗号化する光デバイスであって、
第１および第２の導波路を有する少なくとも１つの干渉計を含み、前記第１の導波路は前記データと光キー信号とを受信し、そして前記第２の導波路は前記データと位相が遅れた前記光キー信号とを受信するものであり、前記光デバイスはさらに、
前記第１と第２の導波路との間に１８０°の初期相対位相遅れを誘導し、前記光キー信号からのバイナリー１の受信に応答して前記導波路間に１８０°の第１の追加相対位相遅れを生じさせ、そして前記位相が遅れた光キー信号からのバイナリー１の受信に応答して前記導波路間に１８０°の第２の追加相対位相遅れを生じさせる、少なくとも１つの光増幅器と、
前記第１と第２の導波路を隣り合わせにして、暗号化されたデータが生成される出力ノードを作るＹジャンクションデバイスとを含むことを特徴とする光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子を配設した電子内視鏡と、前記電子内視鏡と着脱可能に接続されたプロセッサとを有する電子内視鏡装置において、
前記電子内視鏡が、前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、デジタル化した前記映像信号を圧縮するデータ圧縮手段と、圧縮された前記映像信号を前記プロセッサに伝送する映像データ送信手段とを備え、
前記プロセッサが、圧縮された前記映像信号を受信する映像データ受信手段と、圧縮された前記映像信号を伸張するデータ伸張手段とを備えていることを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記データ圧縮手段は、前記電子内視鏡の種類に応じた圧縮率が設定され、
前記信号処理装置は、
前記電子内視鏡に係る情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記情報に基づき、前記映像データ受信手段により受信されて圧縮された前記映像信号を伸張するための伸張率又は伸張方法の少なくともいずれか一方を前記データ伸張手段に設定する設定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記データ圧縮手段は、１画面分の前記映像信号が、所定期間内に前記映像データ送信手段により前記プロセッサへと伝送されるように前記圧縮率が設定されることを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記映像信号が、前記固体撮像素子から面順次の信号として出力され、前記データ送信手段によって前記プロセッサに伝送される圧縮された面順次の前記信号のデータ量が同量になるように、前記データ圧縮手段が、面順次の前記信号毎に前記圧縮率を可変とすることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記データ圧縮手段は、時系列的に波長帯域の異なる光を出射する光源において生成される当該時系列的に波長帯域の異なる光の出射サイクルを表す制御信号に基づいたタイミングで前記圧縮率を可変とし、
前記データ伸張手段は、前記制御信号に基づいたタイミングで圧縮された前記映像信号の伸張率又は伸張方法の少なくともいずれか一方を可変とすることを特徴とする請求項４に記載の電子内視鏡装置。
【請求項６】
固体撮像素子を配設した電子内視鏡と、前記電子内視鏡と着脱自由に接続されるプロセッサとを有する電子内視鏡装置において、
前記電子内視鏡が、前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、デジタル化された前記映像信号をビデオ信号に変換する映像信号変換手段と、前記ビデオ信号を所定のデータフォーマットに圧縮するデータ圧縮手段と、圧縮された前記ビデオ信号を前記プロセッサに伝送するデータ送信手段とを備えており、
前記プロセッサが、圧縮された前記ビデオ信号を受信するデータ受信手段と、圧縮された前記ビデオ信号を伸張するデータ伸張手段と、圧縮された前記ビデオ信号を格納する外部記憶手段とを備えていることを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項７】
固体撮像素子を配設し、プロセッサに着脱可能な電子内視鏡であって、
前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、
デジタル化した前記映像信号を圧縮するデータ圧縮手段と、
圧縮された前記映像信号を前記プロセッサに伝送するデータ送信手段とを備えていることを特徴とする電子内視鏡。
【請求項８】
固体撮像素子を配設した電子内視鏡と着脱可能に接続されるプロセッサであって、
前記固体撮像素子で撮像されて得られ、デジタル化され、かつ圧縮された前記映像信号を伝送する前記電子内視鏡からの前記映像信号を受信するデータ受信手段と、
圧縮された前記映像信号を伸張するデータ伸張手段とを備えていることを特徴とする電子内視鏡装置用プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の電子内視鏡装置は、固体撮像素子を配設した電子内視鏡と、前記電子内視鏡と着脱可能に接続されたプロセッサとを有する電子内視鏡装置において、前記電子内視鏡が、前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、デジタル化した前記映像信号を圧縮するデータ圧縮手段と、圧縮された前記映像信号を前記プロセッサに伝送する映像データ送信手段とを備え、前記プロセッサが、圧縮された前記映像信号を受信する映像データ受信手段と、圧縮された前記映像信号を伸張するデータ伸張手段とを備えている。
請求項６に記載の電子内視鏡装置は、固体撮像素子を配設した電子内視鏡と、前記電子内視鏡と着脱自由に接続されるプロセッサとを有する電子内視鏡装置において、前記電子内視鏡が、前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、デジタル化された前記映像信号をビデオ信号に変換する映像信号変換手段と、前記ビデオ信号を所定のデータフォーマットに圧縮するデータ圧縮手段と、圧縮された前記ビデオ信号を前記プロセッサに伝送するデータ送信手段とを備えており、前記プロセッサが、圧縮された前記ビデオ信号を受信するデータ受信手段と、圧縮された前記ビデオ信号を伸張するデータ伸張手段と、圧縮された前記ビデオ信号を格納する外部記憶手段とを備えている。
請求項７に記載の電子内視鏡は、固体撮像素子を配設し、プロセッサに着脱可能な電子内視鏡であって、前記固体撮像素子で撮像された映像信号をデジタル処理するデジタル処理手段と、デジタル化した前記映像信号を圧縮するデータ圧縮手段と、圧縮された前記映像信号を前記プロセッサに伝送するデータ送信手段とを備えている。
請求項８に記載の電子内視鏡装置用プロセッサは、固体撮像素子を配設した電子内視鏡と着脱可能に接続されるプロセッサであって、前記固体撮像素子で撮像されて得られ、デジタル化され、かつ圧縮された前記映像信号を伝送する前記電子内視鏡からの前記映像信号を受信するデータ受信手段と、圧縮された前記映像信号を伸張するデータ伸張手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を制御する制御回路基板と、該制御回路基板を収容する基板ボックスとを備え、係合部材を有する電気配線を介して前記制御回路基板と前記電気部品とが電気的に接続可能に構成された遊技機において、
前記基板ボックスに前記係合部材と係合可能な受部を合成樹脂にて一体成形し、前記係合部材を前記受部に係合させた場合に前記制御回路基板と前記電気部品とが電気的に接続される構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御回路基板に、前記係合部材と電気的に接続可能な接続ピンを固定し、該接続ピンが前記受部から前記係合部材側に突出する構成とした請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記係合部材と電気的に接続可能な接続ピンを前記受部に設けると共に、前記制御回路基板には前記接続ピンを挿通可能な貫通孔を形成し、前記接続ピンは、前記貫通孔に挿通された状態で前記制御回路基板に固定されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
電気部品を制御する制御回路基板と、該制御回路基板を収容する基板ボックスとを備え、コネクタ部材を有する電気配線を介して前記制御回路基板と前記電気部品とが電気的に接続可能に構成された遊技機において、
前記基板ボックスに、前記制御回路基板と電気的に接続可能な接続ピンを有すると共に前記コネクタ部材と係合可能なコネクタ受部を合成樹脂にて一体成形し、
前記制御回路基板には、前記電気部品を制御するための演算等を行う電子部品を一方の面に実装すると共に前記接続ピンを挿通可能な貫通孔を形成し、
前記接続ピンは、前記制御回路基板の電子部品実装面側から挿通され、前記制御回路基板の電子部品非実装面側にて該制御回路基板に半田付け固定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向して配置され、Ｘ線を検出してＸ線投影データを出力するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して回転可能な回転手段と、
前記Ｘ線透過データに基づいて被検体の断層像を生成する画像処理手段と、
前記断層像を表示する表示手段と、
を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
任意の計測撮影条件において標準的な人体モデルを計測撮影したときに得られるＸ線投影データを示す標準Ｘ線投影データを格納する格納手段と、
前記被検体の身体的特徴量の入力を受付ける特徴量入力受付手段と、
前記格納手段に格納された標準Ｘ線投影データを前記特徴量入力受付手段が取得した前記被検体の身体的特徴量に基づいて修正することにより、前記被検体を前記任意の撮影条件において計測撮影したときに得られると想定されるＸ線投影データを示す被検体想定投影データを生成する生成手段と、
前記被検体を計測撮影して得られた実際のＸ線投影データと前記被検体想定投影データとの比較結果に基づいて前記計測撮影の終了位置に到達したか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記被検体想定投影データと、前記被検体を計測撮影して得られた実際のＸ線投影データとの誤差が所定の閾値以下である場合に前記計測撮影の終了位置に到達したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記被検体想定投影データと、前記被検体を計測撮影して得られた実際のＸ線投影データとの誤差が極小値であると判定された場合に前記計測撮影の終了位置に到達したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
計測撮影の予定回転数を設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記被検体を計測撮影して得られた実際のＸ線投影データと前記被検体想定投影データとの比較結果に基づいて前記計測撮影の終了位置に到達したか否かを判定した結果、未だ終了位置に到達していないと判定した場合であっても、前記設定手段により設定された予定回転数の計測撮影が終了した場合には前記計測撮影を終了させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記特徴量入力受付手段は、被検体の身長及び体重を身体的特徴量として取得し、
前記生成手段は、
前記特徴量入力受付手段で取得された被検体の身長と、前記標準的な人体モデルの身長との比率である身長比を算出する身長比算出手段と、
前記特徴量入力受付手段で取得された被検体の体重と、前記標準的な人体モデルの体重との比率である体重比を算出する体重比算出手段と、
前記身長比算出手段において算出された身長比と、前記体重比算出手段において算出された体重比とに基づいて、投影データ拡大率を算出する拡大率算出手段と、
前記格納手段に格納された標準Ｘ線データを前記拡大率算出手段において算出された投影データ拡大比だけ拡大することにより、前記被検体想定投影データを生成する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、Ｘ線を照射するＸ線源と、被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向して配置され、Ｘ線を検出してＸ線投影データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して回転可能な回転手段と、前記Ｘ線透過データに基づいて被検体の断層像を生成する画像処理手段と、前記断層像を表示する表示手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、任意の計測撮影条件において標準的な人体モデルを計測撮影したときに得られるＸ線投影データを示す標準Ｘ線投影データを格納する格納手段と、前記被検体の身体的特徴量の入力を受付ける特徴量入力受付手段と、前記格納手段に格納された標準Ｘ線投影データを前記特徴量入力受付手段が取得した前記被検体の身体的特徴量に基づいて修正することにより、前記被検体を前記任意の撮影条件において計測撮影したときに得られると想定されるＸ線投影データを示す被検体想定投影データを生成する生成手段と、前記被検体を計測撮影して得られた実際のＸ線投影データと前記被検体想定投影データとの比較結果に基づいて前記計測撮影の終了位置に到達したか否かを判定する判定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、この静磁場発生手段により発生された静磁場空間内に被検体を搬送する搬送手段と、被検体に傾斜磁場及び高周波磁場を印加する磁場印加手段と、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された核磁気共鳴信号に基づき、被検体の断層画像を再構成する信号処理演算手段と、上記静磁場発生手段、搬送手段、磁場印加手段及び受信手段の動作を制御する制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、上記搬送手段を移動させて、被検体の複数の領域のそれぞれから上記受信手段により核磁気共鳴信号を受信させ、
上記信号演算処理手段は、上記受信手段により受信された信号に基づいて、上記複数の領域のうちの一領域における画像補正用データを演算し、上記一領域における画像補正用データを用いて、上記複数の領域のうちの他の領域における画像データを補正して断層画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記断層画像は水・脂肪分離画像であって、上記画像補正用データは、静磁場不均一分布データであり、上記信号処理演算手段は、上記一領域における静磁場不均一分布データを用いて被検体の他の領域における画像データを補正して断層画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記断層画像は水・脂肪分離画像であって、上記画像補正用データは、静磁場不均一分布データであり、上記信号処理演算手段は、上記一領域における静磁場不均一分布データと、被検体の他の領域における静磁場分布データとの差を演算して、上記他の領域における静磁場不均一分布データを算出し、算出した静磁場不均一分布データを用いて被検体の他の領域における画像データを補正して断層画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１、２、３のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記搬送手段は、上記複数の領域のそれぞれに対応する停止位置に一定時間停止した後、移動することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１、２、３のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記搬送手段は、上記複数の領域のそれぞれに対応する位置に対して連続的に移動することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）静磁場発生手段と、この静磁場発生手段により発生された静磁場空間内に被検体を搬送する搬送手段と、被検体に傾斜磁場及び高周波磁場を印加する磁場印加手段と、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された核磁気共鳴信号に基づき、被検体の断層画像を再構成する信号処理演算手段と、上記静磁場発生手段、搬送手段、磁場印加手段及び受信手段の動作を制御する制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、上記搬送手段を移動させて、被検体の複数の領域のそれぞれから上記受信手段により核磁気共鳴信号を受信させ、上記信号演算処理手段は、上記受信手段により受信された信号に基づいて、上記複数の領域のうちの一領域における画像補正用データを演算し、上記一領域における画像補正用データを用いて、上記複数の領域のうちの他の領域における画像データを補正して断層画像を再構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（４）上記（１）、（２）、（３）のうちのいずれかにおいて、上記搬送手段は、上記複数の領域のそれぞれに対応する停止位置に一定時間停止した後、移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（５）上記（１）、（２）、（３）のうちのいずれかにおいて、上記搬送手段は、上記複数の領域のそれぞれに対応する位置に対して連続的に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う画像表示手段と、
画像表示手段における画像表示を制御する表示制御手段と、
を備えた遊技機において、
遊技機の照明環境を検出する検出手段を備えるとともに、
前記表示制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、表示画像の表示輝度を調整すべく、所定の画像処理を施す輝度調整手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、仮想３次元空間内において複数個のポリゴンから構成されているオブジェクトに基づいて構成した絵柄画像を表示する３次元画像処理手段を備えた遊技機であり、
輝度調整手段により行われる所定の画像処理は、ポリゴンを使用する３次元画像処理であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記輝度調整手段は、
複数のポリゴンで構成されるオブジェクトの各ポリゴン表面を照明する仮想光源の輝度を、遊技機の照明環境の変化に応じて修正する仮想光源の輝度修正手段と、
前記仮想光源の輝度修正手段により修正された仮想光源の輝度と、ポリゴンの頂点座標及び法線ベクトルを含むポリゴンデータと、仮想光源の位置を含む光源データとを用いて、シェーディング処理のための所定の演算を行うことによりポリゴン表面の輝度を算出するポリゴン輝度算出手段と、
テクスチャの画素値と、ポリゴン輝度算出手段により算出された輝度データとを乗算する手段と、
前記乗算手段により算出された輝度データに基づいて、テクスチャマッピングを行うテクスチャマッピング手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数のポリゴンで構成されるオブジェクトは、変動表示する識別図柄であることを特徴とする請求項２又は３記載の遊技機。