Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータを励磁する順序を制御する制御回路と、
上記制御回路からの指令に基づいて上記ステッピングモータへ供給する電力をスイッチングするスイッチング回路と、
上記スイッチング回路が所定の温度以上になった場合には、上記スイッチング回路の動作を停止させる停止回路と、を有し、
上記制御回路は、上記ステッピングモータが熱による損傷を受ける前に上記停止回路が動作する態様で上記スイッチング回路を制御することを特徴とするステッピングモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記スイッチング回路を構成するスイッチがオフの状態を保つ時間であるオフタイムを調整することにより、前記ステッピングモータが熱による損傷を受ける前に前記停止回路が動作する態様で前記スイッチング回路を制御することを特徴とする請求項１記載のステッピングモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記スイッチング回路を構成するスイッチがオフの状態を保つ時間であるオフタイムを長くすることにより、前記ステッピングモータが熱による損傷を受ける前に前記停止回路が動作する態様で前記スイッチング回路を制御することを特徴とする請求項２記載のステッピングモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記ステッピングモータへ出力する電流の設定値に応じて、前記オフタイムを調整することを特徴とする請求項３記載のステッピングモータ制御装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記スイッチング回路のディケイの種類に応じて、前記オフタイムを調整することを特徴とする請求項３記載のステッピングモータ制御装置。
【請求項６】
ステッピングモータを励磁する順序を制御する制御回路と、上記制御回路からの指令に基づいて上記ステッピングモータへ供給する電力をスイッチングするスイッチング回路と、上記スイッチング回路が所定の温度以上になった場合には、上記スイッチング回路の動作を停止する停止回路と、を有するステッピングモータ制御装置の制御方法において、  上記制御回路は、上記ステッピングモータが熱による損傷を受ける前に、上記停止回路が動作する態様で上記スイッチング回路を制御することを特徴とするステッピングモータ制御方法。
【請求項７】
ステッピングモータを励磁する順序を制御する制御回路と、上記制御回路からの指令に基づいて上記ステッピングモータへ供給する電力をスイッチングするスイッチング回路と、上記スイッチング回路が所定の温度以上になった場合には、上記スイッチング回路の動作を停止する停止回路と、を有するステッピングモータ制御装置の制御プログラムにおいて、  上記ステッピングモータが熱による損傷を受ける前に、上記停止回路が動作する態様で上記スイッチング回路を制御することを特徴とするコンピュータ読み取り可能なステッピングモータ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ装置、レーザ照射方法及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成する手段と、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御する手段と、を有することを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングする光学系と、
前記一部のレーザ光を用いて、前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成する手段と、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御する手段と、を有することを特徴とするレーザ装置。
【請求項３】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングする光学系と、
前記一部のレーザ光を用いて、前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成する手段と、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように、前記被処理物の位置を制御する手段と、を有することを特徴とするレーザ装置。
【請求項４】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングする光学系と、
前記一部のレーザ光を用いて、前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成する手段と、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように、前記ビームスポットの位置を制御する手段と、を有することを特徴とするレーザ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記信号処理は、前記レーザ光のエネルギーの変動から定期的な周波数を決め、前記定期的な周波数をデータに基づき施されることを特徴とするレーザ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記定期的な周波数は、高速フーリエ変換によって得られることを特徴とするレーザ装置。
【請求項７】
レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成し、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングし、
前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成し、
前記電気信号に信号処理を施すことで、前記レーザ光のエネルギーの変動を解析し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項９】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングし、
前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成し、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように、前記被処理物の位置を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングし、
前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成し、
前記電気信号に信号処理を施し、被処理物における前記レーザ光のビームスポットの、前記被処理物に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように、前記ビームスポットの位置を制御することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記信号処理は、前記レーザ光のエネルギーの変動から高速フーリエ変換によって定期的な周波数を決め、前記定期的な周波数をデータに基づき施すことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１２】
発振器から発振されるレーザ光の一部をサンプリングし、
前記一部のレーザ光を用いて、前記レーザ光のエネルギーの変動をデータとして含む電気信号を生成し、
前記電気信号に信号処理を施し、半導体膜における前記レーザ光のビームスポットの、前記半導体膜に対する相対的な速度を、前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御し、
前記レーザ光を前記半導体膜に対して照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記電気信号に信号処理を施すことで、前記レーザ光のエネルギーの変動の周波数と、振幅と、位相とを算出し、
前記発振器から発振されるレーザ光と前記一部のレーザ光とのエネルギーの比率、及び算出された前記周波数と、前記振幅と、前記位相とを用い、半導体膜における前記レーザ光のビームスポットの前記半導体膜に対する相対的な速度を前記変動と同じ位相でかつ同じ周波数で変化するように制御することに加え、単位時間あたりに前記半導体膜に照射される前記レーザ光のエネルギーの総和が一定になるように制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を処理する処理装置であって、
周回するように配置されたチェーンと、
前記チェーンに取り付けられていて前記チェーンの周回軌道の一部区間において物品を保持して搬送する複数の従動片と、
前記複数の従動片によって保持されて搬送されている物品を処理する処理部とを備え、
前記複数の従動片は、前記チェーンの周回方向における前側の従動片と後側の従動片とで物品を挟んで保持するように構成されていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
各前記従動片は、前記チェーンの周回方向における前側に前縁部、後側に後縁部を有し、前記前縁部には物品と係合する係合部が形成されていて、物品は、前記チェーンの周回方向における前側の従動片の係合部と後側の従動片の前縁部との間に挟まれた状態で搬送されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記物品は、笠部及び胴部を有する笠付栓であり、前記係合部は、前記胴部の側面の一部を取り囲み、かつ、前記笠部を下方から支持するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記チェーンは、水平面内で周回するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
各前記従動片は、搬送すべき物品に応じて選択的に使用される複数の型替え用係合部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
各前記従動片は、
第１型替え用係合部を有する第１部材と、
第２型替え用係合部を有し前記第１部材に対して蝶番によって取り付けられた第２部材とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記周回軌道は、少なくとも第１及び第２曲がり部を含み、
物品は、前記第１曲がり部において前記従動片によって受け取られ、前記第２曲がり部において前記従動片によって送り出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記第１曲がり部の付近において前記従動片に物品を供給する供給部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記第２曲がり部の付近において前記従動片から物品を受け取って搬送するコンベアを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、物品を洗浄する洗浄部を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１１】
物品を搬送する搬送装置であって、
周回するように配置されたチェーンと、
前記チェーンに取り付けられていて前記チェーンの周回軌道の一部区間において物品を保持して搬送する複数の従動片とを備え、
前記複数の従動片は、前記チェーンの周回方向における前側の従動片と後側の従動片とで物品を挟んで保持するように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好適な実施形態によれば、前記処理装置は、前記第１曲がり部の付近において前記従動片に物品を供給する供給部を更に備えうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、前記第２曲がり部の付近において前記従動片から物品を受け取って搬送するコンベアを更に備えうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口が開設されたノズル形成基板、ノズル開口に通じる圧力室となる圧力室空部を含む流路が形成された流路形成部材、当該流路形成部材の一方の面に接合される封止板、供給された駆動信号に基づいて圧力室に圧力を発生させる圧力発生手段を収容する収容室を有するヘッドケースを備え、
液体は、ヘッドケースのケース流路から封止板の液体導入穴を経て流路へ供給され、
前記封止板の圧力室に対応する部分であるダイヤフラム部を前記収容室の底面側開口に配置すると共に、前記液体導入穴を介して前記ケース流路と前記液体流路とが液密に連通する液体噴射ヘッドであって、
前記封止板は、導電性の支持基板を有し、
前記支持基板において、ヘッドケースとの接合状態で前記収容室の底面側開口内に露出するダイヤフラム部を含む露出部と、前記液体導入穴が開設された導入穴開設部との間に、両者を電気的に絶縁する分断部を設けたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記分断部は、ケース流路と液体流路との液密状態を確保可能なシール代として前記導入穴開設部を残して当該導入穴開設部及び前記液体導入穴を囲繞する状態でその周囲の支持基板が除去された部分であることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッドを備え、
当該液体噴射ヘッドから液滴を吐出して当該液滴を吐出対象物に着弾させることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の液体噴射ヘッドは、ノズル開口が開設されたノズル形成基板、ノズル開口に通じる圧力室となる圧力室空部を含む流路が形成された流路形成部材、当該流路形成部材の一方の面に接合される封止板、供給された駆動信号に基づいて圧力室に圧力を発生させる圧力発生手段を収容する収容室を有するヘッドケースを備え、
液体は、ヘッドケースのケース流路から封止板の液体導入穴を経て流路へ供給され、
前記封止板の圧力室に対応する部分であるダイヤフラム部を前記収容室の底面側開口に配置すると共に、前記液体導入穴を介して前記ケース流路と前記液体流路とが液密に連通する液体噴射ヘッドであって、
前記封止板は、導電性の支持基板を有し、
前記支持基板において、ヘッドケースとの接合状態で前記収容室の底面側開口内に露出するダイヤフラム部を含む露出部と、前記液体導入穴が開設された導入穴開設部との間に、両者を電気的に絶縁する分断部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成において、前記分断部が、ケース流路と液体流路との液密状態を確保可能なシール代として前記導入穴開設部を残して当該導入穴開設部及び前記液体導入穴を囲繞する状態でその周囲の支持基板が除去された部分である構成を採用することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気胴体と、この気胴体に取り付けられる２ 枚のエアマットをＶ 字状に連結したエアマット製底板とからなることを特徴とするエアボート。
【請求項２】
前記エアマット製底板が、上下織布を間隔を開けて連結糸で連結された３ 次元構造布で構成されていることを特徴とする請求項１ 記載のエアボート。
【請求項３】
前記エアマット製底板の少なくとも船底側に補強用シートを設けたことを特徴とする請求項1または２ 記載のエアボート。
【請求項４】
前記エアマット製底板の内圧を０ ． ５ 〜 ０ ． ８ ｋ ｇ ／ ｃ ｍ ２ の高圧として空気膨張式硬質船底を構成したことを特徴とする請求項１ 〜 ３ のいずれかに記載のエアボート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
酸素富化膜１２は、外気導入流路１１に取り込まれた空気に含まれる酸素を選択的に透過させる手段である。酸素を選択的に透過させた酸素富化空気を上流側酸素富化空気流路１４ａへ送る。酸素富化膜１２に備わる酸素富化膜に透過されずに酸素の少なくなった窒素富化空気を窒素富化空気流路１６へ送る。酸素富化膜は、例えば０．１μｍのシリコン膜がある。酸素富化膜は、酸素を選択的に透過させる高分子膜でもよい。例えば、１−メチルトリメチルシリルプロピン高分子等のシリコン系高分子、ポリビニルアルコールを含む。酸素富化膜１２は、車両用空気調整装置に一体化されて車両前方に設置されていることが好ましく、排気ガスの車室内への侵入を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の成分(A)のアニオン界面活性剤としては、硫酸塩系、スルホン酸塩系、カルボン酸塩系のものが挙げられ、例えばアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル基を有するα-スルホ脂肪酸塩又はエステル、炭素数８〜22の高級アルコール若しくはそのエトキシレートの高級脂肪酸アミド由来のスルホコハク酸エステル、アルカンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩等、アルキルエーテルカルボン酸もしくはその塩等が含まれる。なかでも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、例えば平均炭素数10〜20の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、１分子内に平均で0.5〜８モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドの１種以上が付加した（例えばエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが0.1／9.9〜9.9／0.1のモル比で、あるいはエチレンオキサイドとブチレンオキサイドが0.1／9.9〜9.9／0.1のモル比で付加）アルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩、又はアルキル硫酸塩、特に次の一般式(2)又は(3)で表されるものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
接着部１１は、基紙１の非剥離部Ｂ側全体と一方の剥離部Ａ側の略端縁部とが非剥離性に形成されており、基紙１における一方の剥離部Ａ１の中央１２および他方の剥離部Ａ２全体は再剥離性に形成されている。従って、前記剥離部Ａ１，Ａ２において被覆紙２を剥離除去した後に露出される剥離部Ａ１側接着部は略端縁部１１Ａのみに非剥離接着性があり、剥離部Ａ１の中央と他方の剥離部Ａ２全体は再剥離接着性（図中Ｈ部分）である。このような範囲を限定して接着力が相違するように接着部１１を設ける方法としては、まず、基紙１全体に接着剤を塗布した後、剥離部Ａ１側中央部および他方の剥離部Ａ２側全体に網点印刷などの方法により、糊殺し剤あるいは離型剤を塗布して当該範囲の接着力を抑制する。粘着剤およびその塗布方法や糊殺し剤あるいは離型剤およびその塗布方法は第１の実施の形態と同様に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
酸素析出物の面内分布については、詳細な調査の結果、次のような指標を得た。すなわち、アニールウエハの半径方向に酸素析出物密度を測定した時、次式で表される酸素析出物密度面内ばらつき度が０．５を超えると、ゲッタリング不足による基板面内でのデバイス歩留まり低下が顕著になる。なお、酸素析出物密度面内ばらつき度は、下記式により求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
酸素析出物密度面内ばらつき度＝（酸素析出物密度最大値−酸素析出物密度最小値）／酸素析出物密度最大値
窒素添加基板をサブストレートとして用いたアニールウエハの熱処理後の酸素析出物面内分布を詳細に調査したところ、酸素析出物密度が周りに比べて落ち込む箇所が存在することがわかった。酸素析出物密度プロファイルを見たときに、その部分は谷状に落ち込むことから、以下このような酸素析出物密度が少なくなる領域を析出谷領域と呼ぶ。析出谷領域が存在すると、酸素析出物密度面内ばらつき度が０．５を超えてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
できあがったシリコン単結晶インゴットからアニールウエハ用のサブストレートを作り出すが、通常、シリコン単結晶をワイヤーソーあるいは内周歯スライサーを用いてスライスし、面取り、エッチング、鏡面研磨の行程を経て基板が作られる。なお、酸素析出促進もしくは欠陥消滅を目的とした余分な熱処理工程を加える場合は、通常、この後に熱処理行程が入る。しかし、本発明で述べている窒素を添加したサブストレートの場合はそのような工程は不要であり、通常のシリコン基板と同じ工程で作ればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
基板窒素濃度が１×１０１４ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であり、かつ相対Ｖ／Ｇ値の範囲がｅｘｐ（−７．１×１０−１６×窒素濃度［ａｔｏｍｓ／ｃｍ３］）以上かつ１．６ｅｘｐ（１．０×１０−１５×窒素濃度［ａｔｏｍｓ／ｃｍ３］）以下の条件を満たし、かつ１１００〜１０００℃の冷却速度が４℃／分以上のサブストレートを用いたアニールウエハは、酸素析出物密度最小値が５×１０８個／ｃｍ３以上、かつ酸素析出物密度面内ばらつき度が０．５以下になっており、酸素析出物面内分布が良好であった。また、アニールを行う前のサブストレートは、欠陥領域としてＶ領域とＩ領域を含まず、かつサイズ５０〜１５０ｎｍのボイドが密度１０４〜２×１０５／ｃｍ３の範囲内である領域が基板中に存在しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルクロノラクトン、およびムクロジ科植物より抽出してなる甘味生薬を含有することを特徴とする経口用液体組成物。
【請求項２】
前記ムクロジ科植物より抽出してなる甘味生薬が、リュウガンニクより抽出してなる甘味生薬である請求項１記載の経口用液体組成物。
【請求項３】
組成物ｐＨが１．５〜３．０である、請求項１または２に記載の経口用液体組成物。
【請求項４】
さらに、水溶性高分子を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口用液体組成物。
【請求項５】
さらに、甘味剤を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の経口用液体組成物。
【請求項６】
さらに、グルコン酸カルシウムを含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口用液体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、グルクロノラクトン、およびムクロジ科植物より抽出してなる甘味生薬を含有することを特徴とする経口用液体組成物である。
第２の態様は、前記ムクロジ科植物より抽出してなる甘味生薬が、リュウガンニクより抽出してなる甘味生薬である第１の態様の経口用液体組成物である。
第３の態様は、組成物ｐＨが１．５〜３．０である、第１または第２の態様の経口用液体組成物である。
第４の態様は、さらに、水溶性高分子を含有する、第１〜３の態様の経口用液体組成物である。
第５の態様は、さらに、甘味剤を含有する、第１〜４の態様の経口用液体組成物である。
第６の態様は、さらに、グルコン酸カルシウムを含有する、第１〜５の態様の経口用液体組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部にキャップを螺着するキャップ付き容器であって、
容器の口部とキャップの何れか一方に、該キャップの螺着進み方向に沿って順に乗越え突起とストッパ突起を設け、乗越え突起とストッパ突起の間に位置決め溝を形成し、
容器の口部とキャップの位置決め溝を形成していない側に、該キャップの螺着進み方向で乗越え突起の乗越え面を乗越えて位置決め溝に係入するとともに、ストッパ突起のストッパ面に当接し、該キャップの螺動を停止させる係合突部を設けてなり、
係合突部は、上部を乗越え突起とストッパ突起の間に挟み込まれ、基部を乗越え突起の乗越え面に対峙するように形成され、
乗越え突起とストッパ突起の間隔をＨ1、係合突部の基部の全巾をＨ2とするとき、Ｈ2／Ｈ1を1.2〜4にし、
乗越え突起の乗越え面がなす間隔をＬ1、該乗越え突起の乗越え面と、該乗越え面に対峙する係合突部の基部との間隔をｆとするとき、ｆ／Ｌ1を0.02〜0.5にするキャップ付き容器。
【請求項２】
前記容器の弾性率が前記キャップの弾性率より大きいとき、前記係合突部をキャップに設けてなる請求項１に記載のキャップ付き容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、容器の口部にキャップを螺着するキャップ付き容器であって、容器の口部とキャップの何れか一方に、該キャップの螺着進み方向に沿って順に乗越え突起とストッパ突起を設け、乗越え突起とストッパ突起の間に位置決め溝を形成し、容器の口部とキャップの位置決め溝を形成していない側に、該キャップの螺着進み方向で乗越え突起の乗越え面を乗越えて位置決め溝に係入するとともに、ストッパ突起のストッパ面に当接し、該キャップの螺動を停止させる係合突部を設けてなり、係合突部は、上部を乗越え突起とストッパ突起の間に挟み込まれ、基部を乗越え突起の乗越え面に対峙するように形成され、乗越え突起とストッパ突起の間隔をＨ1、係合突部の基部の全巾をＨ2とするとき、Ｈ2／Ｈ1を1.2〜4にし、乗越え突起の乗越え面がなす間隔をＬ1、該乗越え突起の乗越え面と、該乗越え面に対峙する係合突部の基部との間隔をｆとするとき、ｆ／Ｌ1を0.02〜0.5にするようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(b)乗越え突起１３とストッパ突起１４の間隔をＨ1、係合突部２３の基部２３Ｂの全巾をＨ2とするとき、Ｈ2／Ｈ1を1.2〜4、より好適には1.5〜2にし、キャップ２０の内周に対して乗越え突起１３の乗越え面１３Ａがなす間隔をＬ1、該乗越え突起１３の乗越え面１３Ａと、該乗越え面１３Ａに対峙する前記係合突部２３の基部２３Ｂとの間隔をｆとするとき、ｆ／Ｌ1を0.02〜0.5、より好適には0.05〜0.2にすることにより、キャップ２０の係合突部２３の上述(a)の曲げ強度と剪断強度を確実に強化できるとともに、係合突部２３が逃げることなく確実に剪断破壊を受けてオーバーランが生じるようになるため、オーバーラントルクを高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（請求項２）
(c)容器１０の弾性率がキャップ２０の弾性率より大きいとき、前記係合突部２３をキャップ２０に設けることにより、キャップ２０の曲げ強度と剪断強度を強化し、上述(a)、(b)を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を蛋白質変性剤および還元剤により溶解させた毛髪ケラチン蛋白質溶液と、展開用溶液とを接触させ、乾燥させた後に得られるケラチンフィルムを用いた、紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記蛋白質変性剤が尿素およびチオ尿素であることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記展開用溶液が過塩素酸溶液、グアニジン塩酸溶液、酢酸溶液、酢酸緩衝液から選択される１種または２種以上であることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記還元剤が２−メルカプトエタノール、ジチオスレイトール、チオグリコール酸から選択される１種または２種以上であることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記ケラチンフィルムが、前記毛髪ケラチンタンパク質溶液へ展開用溶液を混合し、該混合溶液を水中に注入することにより得られることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記ケラチンフィルムが、前記毛髪ケラチン蛋白質溶液を展開用溶液中に注入することにより得られることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記ケラチンフィルムが、展開用溶液を前記毛髪ケラチンタンパク質溶液中に注入することにより得られることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項８】
請求項５に記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記展開用溶液が酢酸溶液であることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の毛髪損傷度の測定方法において、前記展開用溶液が酢酸溶液又は酢酸緩衝液であることを特徴とする紫外線による毛髪損傷度の測定方法。
【請求項１０】
下記工程を備えることを特徴とする、請求項１に記載の毛髪損傷度測定方法。
（I）ケラチンフィルムに紫外線を照射する。
（II）紫外線照射後のケラチンフィルムを染色し、その後洗浄する。
（III）洗浄後のケラチンフィルムを乾燥させた後、蛍光輝度または蛍光強度を測定する。
【請求項１１】
毛髪を蛋白質変性剤および還元剤により溶解させた毛髪ケラチン蛋白質溶液と、展開用溶液とを接触させ、乾燥させて得ることを特徴とする毛髪損傷度測定用ケラチンフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリからイグニッションスイッチによって応動する開閉素子と主電源回路を介して給電されて動作するマイクロプロセッサと、上記主電源回路を介して給電されると共に上記バッテリから副電源回路を介して常時給電され、主電源回路から給電されない状態であっても副電源回路からの給電によりデータが保持されて、更新されるデータを一時記憶する揮発性メモリと、を備えた電子制御装置であって、
上記バッテリから上記副電源回路を介して上記揮発性メモリへ給電が行われた後の、上記イグニッションスイッチの１回目のオンであることを示す初回起動信号を発生する初回起動信号発生手段と、
上記バッテリと上記副電源回路との接続点にバッテリ配線断線検出回路を有し、上記イグニッションスイッチがオンされて上記マイクロプロセッサに上記主電源回路から給電がある状態で、上記バッテリから上記副電源回路を介して上記揮発性メモリへ給電が行われていないことを上記バッテリ配線断線検出回路を通じ検出した場合に副電源給電異常信号を発生する副電源給電異常信号発生手段と、
上記初回起動信号に従って、上記揮発性メモリへ給電が行われた後の上記イグニッションスイッチの１回目のオン時に上記揮発性メモリの初期化を行う第１の揮発性メモリ初期化手段と、
上記イグニッションスイッチがオンされて上記マイクロプロセッサに上記主電源回路から給電が開始された時に、上記副電源給電異常信号が発生されていれば、上記初回起動信号の状態を無視して上記揮発性メモリの初期化を行う第２の揮発性メモリ初期化手段と、
上記副電源給電異常信号に基づきユーザへ警告を発生する副電源給電異常警告手段と、
を備え、
上記初回起動信号発生手段は上記イグニッションスイッチがオフしている状態で、上記副電源の給電が一旦切られてから再接続され、その後に上記イグニッションスイッチが再びオンしたことを記憶し、この記憶に基づき上記マイクロプロセッサに上記初回起動信号となる信号を発生し、上記第１の揮発性メモリ初期化手段は上記初回起動信号に基づいて上記揮発性メモリの初期化を行い、
上記イグニッションスイッチがオンしている状態で、上記マイクロプロセッサが上記副電源給電異常信号発生手段の発生する副電源給電異常信号に従い、上記副電源給電異常と判定した場合に、上記第２の揮発性メモリ初期化手段を動作させない初期化禁止手段をさらに備え、
上記副電源給電異常警告手段が、上記初期化禁止手段により上記第２の揮発性メモリ初期化手段を動作させない場合にも、上記イグニッションスイッチがオンされている状態での上記副電源給電異常信号に基づき、ユーザへ警告を発生することを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
上記初回起動信号発生手段はラッチ回路と判定回路とラッチセット回路によって構成され、
上記ラッチ回路は上記イグニッションスイッチがオフしている状態で、上記バッテリの接続が一旦切られてから再接続され、その後に上記イグニッションスイッチが再びオンしたときにリセット状態となる記憶回路であり、
上記判定回路は上記記憶回路の出力信号の論理レベルを判定して上記マイクロプロセッサに上記初回起動信号となる判定信号を入力する回路であり、
上記ラッチセット回路は上記マイクロプロセッサが発生したセット指令信号によって、上記ラッチ回路に対してセット信号を供給する回路であり、
上記第１の揮発性メモリ初期化手段は上記ラッチ回路と判定回路を介して入力された上記初回起動信号に基づいて上記揮発性メモリの初期化を行ってから、上記ラッチセット回路を介して上記ラッチ回路をセットし、
上記初期化禁止手段は、上記副電源給電異常信号発生手段が発生する副電源給電異常信号に従い、上記マイクロプロセッサが副電源給電異常信号と判定した時に、上記イグニッションスイッチがオンした直後の初回動作では上記第２の揮発性メモリ初期化手段が有効とし、上記イグニッションスイッチがオンしている状態で上記副電源給電異常信号が発生した場合には上記第２の揮発性メモリ初期化手段を動作させないことを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
上記副電源給電異常信号に従い、上記マイクロプロセッサが副電源給電異常と判定した時に、これを記憶する副電源給電異常記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、バッテリからイグニッションスイッチによって応動する開閉素子と主電源回路を介して給電されて動作するマイクロプロセッサと、上記主電源回路を介して給電されると共に上記バッテリから副電源回路を介して常時給電され、主電源回路から給電されない状態であっても副電源回路からの給電によりデータが保持されて、更新されるデータを一時記憶する揮発性メモリと、を備えた電子制御装置であって、上記バッテリから上記副電源回路を介して上記揮発性メモリへ給電が行われた後の、上記イグニッションスイッチの１回目のオンであることを示す初回起動信号を発生する初回起動信号発生手段と、上記バッテリと上記副電源回路との接続点にバッテリ配線断線検出回路を有し、上記イグニッションスイッチがオンされて上記マイクロプロセッサに上記主電源回路から給電がある状態で、上記バッテリから上記副電源回路を介して上記揮発性メモリへ給電が行われていないことを上記バッテリ配線断線検出回路を通じ検出した場合に副電源給電異常信号を発生する副電源給電異常信号発生手段と、上記初回起動信号に従って、上記揮発性メモリへ給電が行われた後の上記イグニッションスイッチの１回目のオン時に上記揮発性メモリの初期化を行う第１の揮発性メモリ初期化手段と、上記イグニッションスイッチがオンされて上記マイクロプロセッサに上記主電源回路から給電が開始された時に、上記副電源給電異常信号が発生されていれば、上記初回起動信号の状態を無視して上記揮発性メモリの初期化を行う第２の揮発性メモリ初期化手段と、上記副電源給電異常信号に基づきユーザへ警告を発生する副電源給電異常警告手段と、を備え、上記初回起動信号発生手段は上記イグニッションスイッチがオフしている状態で、上記副電源の給電が一旦切られてから再接続され、その後に上記イグニッションスイッチが再びオンしたことを記憶し、この記憶に基づき上記マイクロプロセッサに上記初回起動信号となる信号を発生し、上記第１の揮発性メモリ初期化手段は上記初回起動信号に基づいて上記揮発性メモリの初期化を行い、上記イグニッションスイッチがオンしている状態で、上記マイクロプロセッサが上記副電源給電異常信号発生手段の発生する副電源給電異常信号に従い、上記副電源給電異常と判定した場合に、上記第２の揮発性メモリ初期化手段を動作させない初期化禁止手段をさらに備え、上記副電源給電異常警告手段が、上記初期化禁止手段により上記第２の揮発性メモリ初期化手段を動作させない場合にも、上記イグニッションスイッチがオンされている状態での上記副電源給電異常信号に基づき、ユーザへ警告を発生することを特徴とする電子制御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側は円形の火炎放射口を有し、上流側は風箱に連なるエアコーン（１）と、同軸に配置され、火炎放射側の先端を封じ、その側壁に複数の燃料ガス噴射ノズル（６）を設けたシングル管のメインガスノズル（２）と、メインガスノズルが貫通する中心孔とエアコーン（１）より小さい最大径で空気通路となる複数の孔（７）（８）（９）または切り欠き（１４）を有するメインガスノズル（２）に設けられた燃料ガス噴射ノズル（６）より上流側に取り付けられた保炎板（３）を具備するガスバーナで、燃料ガス噴射ノズル（６）の半数以上、望ましくは全ての燃料ガス噴射ノズル（６）を保炎板（３）に設けた空気通路Ｗ２なる孔（７）と空気通路Ｗ３なる孔（８）、もしくは空気通路Ｗ２を形成する切り欠き（１４）と空気通路Ｗ３なる孔（８）の存在しない領域に向け開口したガスバーナにおいて、保炎板（３）に設けた空気通路の位置を規定するため、保炎板外半径をＲｏ、内半径をＲｉとし、保炎板（３）の外周近傍で円周方向に配列した空気通路Ｗ２の孔（７）の中心と保炎板（３）の中心との距離をＲ２、燃料ガス噴霧のノズル（６）の近傍で円周方向に配列した空気通路Ｗ３の孔の中心と保炎板（３）の中心との距離をＲ３とすると、Ｒ２はＲｏ＜Ｒ２＜０．７５Ｒｏで、望ましくは０．９Ｒｏ＜Ｒ２＜０．８Ｒｏの位置にあり、Ｒ３は１．１Ｒｉ＜Ｒ３＜１．５Ｒｉで、望ましくは１．２Ｒｉ＜Ｒ３＜１．４Ｒｉに位置し、空気通路Ｗ２の総面積が全空気通路面積Ｗの７５〜９５％、望ましくは８５〜９２％で、空気通路Ｗ３の総面積が全空気通路面積Ｗの０．２〜８．０％、望ましくは０．６〜２．０％となることを特徴とするガスバーナ。
【請求項２】
保炎板（３）にあけられた空気通路のうち空気通路Ｗ２の通路が保炎板（３）の外周部に設けられる切り欠き（１４）であり、その面積の総和が請求項１で示す面積割合を満足する請求項１に記載のガスバーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング型検出器を軸方向に多層に重ねた、被検体についてのエミッションデータ収集用の第１のマルチリング型検出器と、前記被検体についてのトランスミッションデータ収集用の第２のリング型検出器と、前記第２のリング型検出器が構成する平面上にのみ配置される外部線源と、前記被検体を前記第２のリング型検出器側から前記第１のマルチリング型検出器側へと相対的に移動させる移動装置と、前記被検体のトランスミッション収集が終わったボリュームが移動し、前記第１のマルチリング型検出器の各位置毎に前記ボリュームについてのエミッションデータ収集が行われている間に、前記トランスミッションデータを処理して同時計数線での吸収補正データを求め、前記ボリュームについてのエミッションデータの収集終了後ただちに吸収補正を行うデータ処理装置とを備え、前記第２のリング型検出器は、前記第１のマルチリング型検出器よりも体軸方向幅が狭いことを特徴とするポジトロンＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポジトロンＣＴ装置において、収集された前記第１のマルチリング型検出器の各位置毎の前記ボリュームについてのエミッションデータでの同時計数する、ある位置のリングの組み合わせをｉ番目、ｋ番目とし、その次の位置のリングの組み合わせを（ｉ＋１）番目、（ｋ＋１）番目とし、リングｉ、ｋ間の同時計数データと、その直後の移動におけるリングｉ＋１、ｋ＋１間の同時計数データとが、被検体の同じ部分のデータであるときに、リングｉ、ｋ間の同時計数データと、リングｉ＋１、ｋ＋１間の同時計数データとを加算する処理を相対的に移動させながら繰り返すことで、データを収集するデータ収集装置を備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポジトロンＣＴ装置において、前記第１のマルチリング型検出器と前記第２のリング型検出器とを仕切り、かつ前記外部線源を挟むように配置されたスライスセプタを備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、第１のマルチリング型検出器の各位置毎のボリュームについてのエミッションデータでの同時計数する、ある位置のリングの組み合わせをｉ番目、ｋ番目とし、その次の位置のリングの組み合わせを（ｉ＋１）番目、（ｋ＋１）番目とし、リングｉ、ｋ間の同時計数データと、その直後の移動におけるリングｉ＋１、ｋ＋１間の同時計数データとが、被検体の同じ部分のデータであるときに、リングｉ、ｋ間の同時計数データと、リングｉ＋１、ｋ＋１間の同時計数データとを加算する処理を相対的に移動させながら繰り返すことで、データを収集するデータ収集装置を備える。
すなわち、被検体は、第２の（リング型）検出器側から第１の（マルチリング型）検出器側へと相対的に移動させられて、第１の検出器によりエミッションデータ収集されることで、リング間の同時計数データが収集される。ある位置（第１ポジション）でリングｉとリングｋとの間の同時計数データが得られ、そのつぎの位置（第２ポジション）で、リングｉ＋１とリングｋ＋１との間の同時計数データが得られたとする。第１ポジションと第２ポジションとの間の距離はマルチリング型検出器の各リングの間隔であるから、これら、第１ポジションでリングｉとリングｋとを結ぶ線と、第２ポジションでリングｉ＋１とリングｋ＋１とを結ぶ線は、被検体に関しては同じ線である。そこで、リングｉ、ｋ間の同時計数データと、リングｉ＋１、ｋ＋１間の同時計数データとを加算する処理を相対的に移動させながら繰り返すことで、データを収集する。これにより、体軸方向の広い視野にわたり、均一な感度が得られ、体軸方向の感度むらをなくすことができる。
また、好ましくは、前記第１のマルチリング型検出器と前記第２のリング型検出器とを仕切り、かつ前記外部線源を挟むように配置されたスライスセプタを備える。
すなわち、第１のマルチリング型検出器と第２のリング型検出器とをスライスセプタが仕切り、かつスライスセプタが外部線源を挟むように配置されているので、外部線源から発せられた放射線は第２のリング型検出器のみに入射し、第１のマルチリング型検出器に入射することが防止される。また、このスライスセプタによって、第２のリング型検出器の平面に位置するスライス以外のボリュームからの放射線が第２のリング型検出器に入射することも阻止される。このように、スライスセプタによって仕切られているため、エミッションデータおよびトランスミッションデータの両者のデータを別個に収集することができ、両データが互いに影響し合うことを避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
シフトフォーク９５はシンクロクラッチ５７のシンクロスリーブ５７ｓに係合されており、第１油室９１に作動油圧が作用してフォークシャフト９４が伸長した状態（図２においてシフトフォーク９５がＯＮ位置にある状態）の時にシンクロクラッチ５７が接続状態になり、第２油室９２に作動油圧が作用してフォークシャフト９４が縮小した状態（同上シフトフォーク９５がＯＦＦ位置にある状態）の時にシンクロクラッチ５７が切断状態になるように構成されている。そして、シフトバルブ８０の第１出力通路８３が油路６７により第２油室９２に接続され、シフトバルブ８０の第２出力通路８４が油路６８により第１油室９１に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
まず、導入通路２１１に作動油が供給された入力油圧ＰINがＰIN≒０のときには、図６(ａ)に示すように、第１スプール溝２２５に流入した作動油が反力通路２２８を通って反力油室２１３にも供給されるが、ＰIN≒０のため右向きの制御力が発生せず、スプール２２０はセット位置に配設されたままである。セット位置では第１スプール溝２２５と排出通路２１４との間に第２ランド部２２２が位置し、導入通路２１１と排出通路２１４の連絡が遮断されている。また、排出通路２１４は、第２スプール溝２２６により開放通路２１５と接続されている。このため、油路６６に作動油が供給されず油圧も立たない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
入力油圧ＰINがさらに上昇してスプール２２０が右動すると、図６(ｄ)に示すように、第１スプール溝２２５と排出通路２１４との連絡が完全に連通状態になる一方で、第１ランド部２２１の右端スイッチングコーナにより導入通路２１１と第１スプール溝２２５との連絡が制限され（両者間の流路断面積が縮小され）、排出通路２１４の出力油圧ＰOUTがわずかに低下する状況が発生する（Ａ状態）。ところが、排出通路２１４の出力油圧ＰOUTが低下すると、第１スプール溝２２５と反力通路２２８で接続された反力油室２１３の圧力も低下し、これに伴ってスプール２２０を右方に付勢する制御力が低下してスプール２２０が左動する。このため第１ランド部２２１の右端スイッチングコーナにより絞られた流路断面積がスプール２２０の左動により拡大され、今度は排出通路２１４の出力油圧ＰOUTがわずかに上昇する状態が生じる（Ｂ状態）。そして、上記Ａ状態とＢ状態とが繰り返され排出通路２１４の出力油圧ＰOUTが一定圧に調圧される（図４における領域III）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
従って、レデューシングカットバルブ２００においても、バルブボディ２１０に一本のスプール２２０を内挿した単一のバルブ構造で、カット弁と減圧弁の二つの機能を併せ持った油圧制御弁を提供することができる。また、このレデューシングカットバルブ２００では、反力通路２２８をスプール２２０に形成したため、バルブボディ２１０に反力通路や油路を形成する必要が無く、第１実施形態のレデューシングカットバルブ１００よりもさらに簡明な構成で複合機能を有した油圧制御弁を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
１００  レデューシングカットバルブ（第１実施形態の油圧制御弁）
１１０  バルブボディ
１１１  導入通路
１１２  反力通路
１１３  反力油室
１１４  排出通路
１２０  スプール
１３０  スプリング
２００  レデューシングカットバルブ（第２実施形態の油圧制御弁）
２１０  バルブボディ
２１１  導入通路
２２８  反力通路
２１３  反力油室
２１４  排出通路
２２０  スプール
２３０  スプリング
ＰC  カット作動圧（第１設定圧）
ＰM  調圧値（第２設定圧）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を設置する載置面と、
上記生体に光を照射する光源と、
前記光源から照射され該生体を透過した光を繰り返し撮像し登録画像候補として取得する撮像部と、
上記撮像された登録画像候補の画像から血管パターンを抽出する処理部とを有し、
上記処理部は該複数の抽出された血管パターン間の位置ずれを算出し、該複数の撮像画像から互いの位置ずれの大きくなるような所定枚数の血管パターンを登録パターンとして決定することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
複数の生体の撮像画像を取得する入力部と、
第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンとの位置ずれと、第１の上記撮像画像から得られた第１の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれと、第２の上記撮像画像から得られた第２の血管パターンと第３の上記撮像画像から得られた第３の血管パターンとの位置ずれとを比較し、該位置ずれが最大となる組の上記２つの血管パターンを認証用の登録パターンとして登録することを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記生体が設置されたかを検知する検知部を有し、
前記処理部は、前回の登録画像候補の撮像後に前記検知部によって該生体が該設置面から離れたかを判定し、
該生体が離れたと判定後に再度設置された生体を透過した光を撮像した画像を新たな上記登録画像候補とすることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、撮像された画像から抽出された血管パターンが前回の撮像された登録画像候補からの血管パターンの位置とずれているか判定し、ずれていると判定された場合に該画像を新たな登録画像候補とすることを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
前記生体が指であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
前記位置ずれ量は前記指の長手方向の位置ずれ量であることを特徴とする請求項５に記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
上記処理部は、前記登録画像候補を取得すると、該生体を前記載置置面に置き直す旨の指示を出力することを特徴とする請求項３に記載の生体情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記複数の登録画像候補から抽出した血管パターンから、互いに最も位置が離れている一対の血管パターンと、該一対の血管パターンの中間に最も近く位置する血管パターンとを前記登録パターンとして決定することを特徴とする請求項1、３、４、６乃至７の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
【請求項９】
上記処理部は、新たに取得した生体の撮像画像から抽出された血管パターンと上記複数の登録パターン各々とを照合することで個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の生体情報処理装置。
【請求項１０】
装置に提示された生体に光を照射し、
前記光源から照射され該生体を透過した光を繰り返し撮像することで複数の撮像画像を取得し、
上記複数の撮像画像から血管パターンを抽出し、
上記血管パターンを用いて上記複数の撮像画像間の位置ずれ量を算出し、
互いの上記位置ずれ量が大きくなるような所定枚数の血管パターンを選択し、
該選択された血管パターンを個人認証に用いる登録データとして記録することを特徴とする生体情報処理プログラム。
【請求項１１】
該撮像画像取得後に上記生体が該装置から離れて再度提示されたことを検知し、
上記検知後に該生体を透過した光を撮像することで新たな撮像画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の生体情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記撮像画像取得の際に、前記生体が装置から離れたかを判定してから新たな撮像画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の生体情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記撮像画像取得の際に、前記生体の該装置への設置位置がずれたかを判定してから新たな撮像画像を取得することを特徴とする請求項１０記載の生体情報処理プログラム。