Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
先ず、図３及び図４を用いて手順を説明する。ステップＳ１１０では、読み出しを行うセクタの論理アドレスを指定し、ステップＳ１２０では、その論理アドレスに対応するスレッドの移動量及びその位置におけるスピンドルモーター１２の目標回転数を算出し、ステップＳ１３０では、トラッキングサーボをオフにする。続くステップＳ１４０では、スレッドモーター１１によるスレッドの移動、又はＦＡ５による対物レンズ２の移動を行い、ステップＳ１５０では、ステップＳ１４０による移動の完了の判定を行い、移動が完了している場合はステップＳ１８０に進み、そうでない場合はステップＳ１４０に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ１８０では、算出された目標回転数に対応するスピンドルモーター１２の駆動電圧が印加されるよう、モータードライバー２７が制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続くステップＳ２４０では、スピンドルモーター１２の回転数を検出し、ステップＳ２５０に進む（この回転数検出の手順については、後で図５及び図６を用いて説明する）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ２５０では、ステップＳ２４０で検出された回転数が目標回転数と一致しているかを判断し、一致している場合はステップＳ３１０に進み、そうでない場合はステップＳ２８０に進む。ステップＳ２８０では、検出された回転数と目標回転数の差を計算し、ステップＳ２９０では、この差で補正したスピンドルモーター１２の駆動電圧を印加し、ステップＳ２４０に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下は、図５及び図６に示したスピンドルモーター１２の回転数の検出処理（図４におけるステップＳ２４０に対応する処理）の説明である。図５及び図６において、ＲｅｌｏａｄＴｉｍｅｒは、極性記憶テーブルにＦＡ制御信号の極性を書き込むタイミングを生成するためのタイマーである。Ｔｉｍｅｒ１は、極性記憶テーブルをサーチしてスピンドルモーター１２の回転周期Ｔを抽出するタイミングを生成するためのタイマーである。ＡｄＩｎｄｅｘは、極性記憶テーブルにおいて書き込みを行うアドレスを示す変数である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
先ず、図７及び図８を用いて手順を説明する。ここで、ＥｓＣｏｕｎｔは、スピンドルモーター１２の回転数の検出を行った回数をカウントする変数である。ステップＳ１１０では、読み出しを行うセクタの論理アドレスを指定し、ステップＳ１２０では、その論理アドレスに対応するスレッドの移動量及びその位置におけるスピンドルモーター１２の目標回転数を算出し、ステップＳ１３０では、トラッキングサーボをオフにする。続くステップＳ１４０では、スレッドモーター１１によるスレッドの移動、又はＦＡ５による対物レンズ２の移動を行い、ステップＳ１５０では、ステップＳ１４０による移動の完了の判定を行い、移動が完了している場合はステップＳ１７０に進み、そうでない場合はステップＳ１４０に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ１７０では、ＥｓＣｏｕｎｔの値を０にセットし、ステップＳ１８０では、算出された目標回転数に対応するスピンドルモーター１２の駆動電圧が印加されるよう、モータードライバー２７が制御を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
続くステップＳ２４５では、スピンドルモーター１２の回転数を検出し、ステップＳ２５０に進む（この回転数検出の手順については、後で図９及び図１０を用いて説明する）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ２５０では、ステップＳ２４５で検出された回転数が目標回転数と一致しているかを判断し、一致している場合はステップＳ３１０に進み、そうでない場合はステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０では、ＥｓＣｏｕｎｔの値を１つ増やし、ステップＳ２７０では、ＥｓＣｏｕｎｔの値が３以下であるかを判断し、３以下の場合はステップＳ２８０に進み、そうでない場合は従来技術２の方法（図１４に示す方法）で回転数制御を行う処理に移行する。ステップＳ２８０では、検出された回転数と目標回転数の差を計算し、ステップＳ２９０では、この差で補正したスピンドルモーター１２の駆動電圧を印加し、ステップＳ２４５に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下は、図９及び図１０に示したスピンドルモーター１２の回転数の検出処理（図８におけるステップＳ２４５に対応する処理）の説明である。図９及び図１０において、ＲｅｌｏａｄＴｉｍｅｒは、極性記憶テーブルにＦＡ制御信号の極性を書き込むタイミングを生成するためのタイマーである。Ｔｉｍｅｒ１は、極性記憶テーブルをサーチしてスピンドルモーター１２の回転周期Ｔを抽出するタイミングを生成するためのタイマーである。Ｔｉｍｅｒ２は、目標回転数の±２０％の範囲に達するまでの待ち時間を計測するためのタイマーである。ＡｄＩｎｄｅｘは、極性記憶テーブルにおいて書き込みを行うアドレスを示す変数である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して記録及び／又は再生を行う光ピックアップにおいて、
一定の波長の光ビームを出射する光源部と、
第１の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第１の対物レンズと、
第２の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第２の対物レンズと、
上記光源部から出射された光ビームの偏光状態を切り換える偏光切換部と、
上記偏光切換部により切り換えられた光ビームの偏光状態により、上記第１又は第２の対物レンズに導く偏光ビームスプリッタとを備える光ピックアップ。
【請求項２】
上記第１の対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間に配置される第１の１／４波長板と、
上記第２の対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間に配置される第２の１／４波長板とを備える請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
上記光ディスクで反射された戻り光を検出する光検出器を備え、
上記偏光ビームスプリッタは、上記第１又は第２の対物レンズにより集光された光ビームの上記光ディスクで反射されたそれぞれの戻り光を、上記光源部から出射された光ビームの光路から分離して上記光検出器に導く請求項２記載の光ピックアップ。
【請求項４】
信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して、異なる波長の光ビームによって記録及び／又は再生を行う光ピックアップにおいて、
第１の波長の光ビームを出射する第１の光源と、第２の波長の光ビームを出射する第２の光源と、第３の波長の光ビームを出射する第３の光源とを有する光源部と、
上記第１の波長の光ビームを第１の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第１の対物レンズと、
上記第１及び第２の波長の光ビームを第２の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光し、上記第３の波長の光ビームを第３の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第２の対物レンズと、
上記第１乃至第３の光源から出射された光ビームの偏光状態を切り換える偏光切換部と、
上記偏光切換部により切り換えられた光ビームの偏光状態により、上記第１又は第２の対物レンズに導く偏光ビームスプリッタとを備える光ピックアップ。
【請求項５】
信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、一定の波長の光ビームを出射する光源部と、
第１の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第１の対物レンズと、
第２の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第２の対物レンズと、
上記光源部から出射された光ビームの偏光状態を切り換える偏光切換部と、
上記偏光切換部により切り換えられた光ビームの偏光状態により、上記第１又は第２の対物レンズに導く偏光ビームスプリッタとを備える光ディスク装置。
【請求項６】
信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して異なる波長の光ビームによって記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、第１の波長の光ビームを出射する第１の光源と、第２の波長の光ビームを出射する第２の光源と、第３の波長の光ビームを出射する第３の光源とを有する光源部と、
上記第１の波長の光ビームを第１の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第１の対物レンズと、
上記第１及び第２の波長の光ビームを第２の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光し、上記第３の波長の光ビームを第３の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第２の対物レンズと、
上記第１乃至第３の光源から出射された光ビームの偏光状態を切り換える偏光切換部と、
上記偏光切換部により切り換えられた光ビームの偏光状態により、上記第１又は第２の対物レンズに導く偏光ビームスプリッタとを備える光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光磁気ディスク、相変化型の光ディスク等の光学的に情報の記録再生が行われる光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、保護基板の厚さの異なる複数種類の光ディスクに対して、球面収差を良好に補正して情報の記録又は再生を行うことができるとともに、光学部品を共通化して、小型化可能な光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明に係る光ピックアップは、信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して記録及び／又は再生を行う光ピックアップにおいて、一定の波長の光ビームを出射する光源部と、第１の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第１の対物レンズと、第２の厚さの保護基板に応じた球面収差を打ち消して信号記録面上に集光する第２の対物レンズと、上記光源部から出射された光ビームの偏光状態を切り換える偏光切換部と、上記偏光切換部により切り換えられた光ビームの偏光状態により、上記第１又は第２の対物レンズに導く偏光ビームスプリッタとを備える。
また、本発明に係る光ディスク装置は、信号記録面を保護する保護基板の厚さの異なる複数の光ディスクに対して記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置であり、この光ディスク装置に用いる光ピックアップとして、上述したようなものを用いたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光ピックアップ及び光ディスク装置は、光源部から出射される光ビームを用いて、保護基板の厚さの異なる複数種類の光ディスクに対して球面収差を良好に補正して信号の読み取り及び書き込みを可能とするとともに、光学部品を共通化することができるので、構成の簡素化及び小型化を可能とし、製造コストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能(removable)記憶媒体（３２）を使用可能なシステム（２０）であって、
前記着脱可能記憶媒体を収容するように適合されたストレージドライブ（３０）であって、前記着脱可能記憶媒体は、それぞれアドレス指定可能（addressable）な複数の単位を含むストレージドライブ（３０）と、
中央処理装置（ＣＰＵ）（２４、３６）であって、前記ＣＰＵに、データを前記記憶媒体のアドレス指定可能単位（７０）に書き込ませるコード（３８）を実行するように構成され、前記アドレス指定可能単位に識別値（７２）を書き込ませるようにも構成され、前記識別値は、前記システム又は前記ストレージドライブを、前記記憶媒体を共に使用可能な他のシステム又は他のストレージドライブと区別する、前記システム又は前記ストレージドライブの識別情報を示すＣＰＵ（２４、３６）と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記アドレス指定可能単位は、セクタを含む
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アドレス指定可能単位は、エラー訂正符号（「ＥＣＣ」）ブロックを形成する所定の個数のセクタを含む
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記記憶媒体は、複数のドライブ識別子（５８）を含むように適合されたテーブル（５６）を記憶し、各ドライブ識別子は、異なるストレージドライブに関連付けられる
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記識別値は、前記システム又は前記ストレージドライブの識別子にアクセスできるインデックス値（６０）を含む
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記識別値は、前記システム又は前記ストレージドライブの識別子を含む
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コードは、前記ストレージドライブが前記記憶媒体にこれまでに書き込みを行ったかどうかを前記ＣＰＵに判断させる
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ストレージドライブによって、着脱可能記憶媒体上のアドレス指定可能単位にデータを書き込むこと（８６）、及び
前記ストレージドライブによって、前記ストレージドライブの識別情報を示す第１の値を前記アドレス指定可能単位に書き込むこと（８８）
を含む方法。
【請求項９】
前記第１の値を書き込むことは、インデックス値（７２）を書き込むことを含み、前記インデックス値は、前記ストレージドライブの前記識別情報を取得するのに使用可能である
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の値を前記アドレス指定可能単位に書き込むことは、前記アドレス指定可能単位のヘッダ部に前記第１の値を書き込むこと
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
着脱可能記憶媒体を受け入れる手段と、
前記記憶媒体のアドレス指定可能な単位に対してデータを書き込む手段であって、前記アドレス可能な単位に、前記記憶媒体の識別情報を示す第１の値を書き込む手段と
を備えるシステム。
【請求項１２】
ソフトウェアを記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記ソフトウェアは、プロセッサにより実行されたときに、前記プロセッサに、
ストレージドライブに関連する着脱可能媒体のアドレス指定可能な単位にアクセスし、読み出しまたは書き込み処理を行わせ、
前記ストレージドライブを示すインデックス値を、前記アドレス可能な単位に関連する前記着脱可能媒体の領域に記憶させる
コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
着脱可能記憶媒体から情報を取り出すことと、
前記情報に基づいて、アドレス指定可能な単位ごとに、複数のストレージドライブのいずれが、前記着脱可能記憶媒体上のデータの記憶に用いられるかを決めることと
を含む方法。
【請求項１４】
複数のアドレス指定可能な単位
を備えた記憶媒体であって、
前記アドレス指定可能な単位それぞれにおいて、記録システムの識別情報を示す識別値およびユーザーデータが記憶されうる
記憶媒体。
【請求項１５】
書き込み可能な記憶媒体であって、
それぞれアドレス指定可能な複数の単位にデータを記憶するようになされたユーザーデータ領域と、
前記記録媒体のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへのデータの書き込みに関与するストレージドライブ、
前記記録媒体のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへのデータの書き込みに関与するホスト、
前記記録媒体のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへのデータの書き込みに関与するシステム、および、
前記記録媒体のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへのデータの書き込みに関与するユーザ
の内の少なくとも１つを示す識別値を受け入れるようになされた所定の領域と
を備えた記憶媒体。
【請求項１６】
着脱可能記憶媒体上のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへデータを書き込むことと、
前記データの書き込みに関与するストレージドライブ、
前記データの書き込みに関与するホスト、
前記データの書き込みに関与するシステム、および、
前記データの書き込みに関与するユーザ
の内の少なくとも１つを示す識別値を、前記着脱可能記憶媒体上の少なくとも１つの所定の領域に書き込むことと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不揮発性メモリセルを備え、前記不揮発性メモリセルにデータを書き込む際に、書き込み対象である正転データの書き込みに先立ち、該正転データを反転した反転データを書き込むことを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【請求項２】
互いに平行に配置された複数のワード線と、
前記複数のワード線と交差した、互いに平行に配置された複数のビット線と、
前記複数のワード線および前記複数のビット線との各交点に形成された前記複数の不揮発性メモリセルと、
前記複数のワード線を制御駆動するワード線選択制御回路と、
前記複数のビット線を制御駆動するビット線選択制御回路と、
前記ワード線選択制御回路と前記ビット線選択制御回路に複数のレベルの電位を供給する電源回路と、を有し、
前記ワード線選択制御回路と前記ビット線選択制御回路は前記複数の不揮発性メモリセルの少なくとも一つの選択セルに対してデータを書き込む際に、まず前記反転データを書き込むディスターブ防止工程を行い、その後、本来の前記正転データを書き込む動作工程を実施することを特徴とする請求項１記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の不揮発性メモリセルが強誘電体メモリセルで構成されていることを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【請求項４】
請求項３記載の強誘電体メモリセルの各々が強誘電体キャパシタのみで構成されていることを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【請求項５】
複数の不揮発性メモリセルからなるメモリにデータを書き込む際に、選択されたメモリセルに対して、書き込み対象である正転データを書き込むのに先立ち、該正転データを反転した反転データを書き込むことを特徴とする不揮発性メモリ装置のデータ書き込み方法。
【請求項６】
複数のワード線および複数のビット線の各交点に形成される前記複数の不揮発性メモリセルに対して、選択したメモリセルに前記正転データの書き込みを実施する動作工程と、
前記動作工程に先立って前記正転データの反転データを書き込むディスターブ防止工程と、
を有することを特徴とする請求項５記載の不揮発性メモリ装置のデータ書き込み方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の不揮発性メモリセルとして強誘電体メモリセルを用いることを特徴とする不揮発性メモリ装置のデータ書き込み方法。
【請求項８】
請求項７記載の強誘電体メモリセルの各々として強誘電体キャパシタのみを用いることを特徴とする不揮発性メモリ装置のデータ書き込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、基板の表面にテクスチャ処理を施しても、凹凸パターンの記録層の上に充填材を成膜して記録要素の間の凹部を充填材で充填し、余剰の充填材を除去して記録要素及び充填材の上面を平坦化する場合には、基板のテクスチャ処理のパターンに倣った微細な凹凸が除去されてしまうため、この手法を用いて表面に所望の微細な凹凸を形成すること自体が困難であるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、ＣＶＤ法により（記録要素２５の上の）ストップ膜３４及び充填材２８の上面に約２ｎｍの厚さでＤＬＣの保護層３６を形成し（Ｓ１１８）、更に、ディッピング法により保護層３６の上に１〜２ｎｍの厚さでＰＦＰＥの潤滑層３８を塗布する（Ｓ１２０）。保護層３６、潤滑層３８は、（記録要素２５の上の）ストップ膜３４、被覆材３５及び充填材２８における被覆材３５に被覆されていない部分の上面の形状に倣って成膜され、前記図３及び図４に示されるように、潤滑層３８の上面である表面３２は、充填材２８の上の部分の表面粗さが記録要素２５の上の部分の表面粗さよりも大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１８は、これらの磁気記録媒体１２のうちの１枚の磁気記録媒体１２のＡＦＭ像であり、色の濃淡が表面の凹凸の程度を示す。具体的には、色が淡い程厚さ方向に突出し、色が濃い程凹んでいることを示す。図１８において、濃淡が異なる部分が混在し表面粗さが大きい直線状の領域と、濃淡がほぼ一定で表面粗さが小さい直線状の領域と、が交互に並んでいるが、前者は凹部２６を充填する充填材２８の上の部分であり、後者は記録要素２５の上の部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
特に、上記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物として、上記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物を用いる場合、Ｒｆ３１の炭素数ｎＡ（ｎＡは６以上３１以下の整数）のもの（シラン化合物Ａ）と、炭素数ｎＢ（ｎＢは６以上３１以下の整数かつｎＢ≠ｎＡ）のもの（シラン化合物Ｂ）とを併用すると、得られるポリシロキサンは、炭素数の異なるパーフルオロアルキル基を有することになる。パーフルオロアルキル基は、帯電部材の表面に向かって配向する傾向にあるため、帯電部材の表面層に含有されるポリシロキサンが炭素数の異なるパーフルオロアルキル基を有していれば、帯電部材の表面に向かって長さの異なるパーフルオロアルキル基が配向することになる。この場合、単一の長さのパーフルオロアルキル基が帯電部材の表面に向かって配向する場合に比べて、帯電部材の表面近傍のフッ素原子濃度が高くなり、帯電部材の表面自由エネルギーが低くなるため、長期間繰り返し使用した際の帯電部材の表面へのトナーや外添剤などの固着をより抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、閉じ込めた油によるこのような静的な潤滑は、或る欠点がある。規則的に貯蔵油を補給または取り替えなければならない。これは繰り返して保守整備する必要がある。これは、通常アクセスしにくいチャックを備えた大型の自動機械の場合にコストがかかる。更に、可動の部品によって必ず閉鎖される、保護すべき機構を内蔵する中空室を雰囲気に対して、ある程度の正圧を維持することができない。この正圧の維持は、異物粒子、特に研磨塵埃の侵入を防止するために必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット受容コーティングの設けられた被覆印刷媒体の耐光性を改善する方法であって：
（ａ）  前記インクジェット受容コーティングを含む少なくとも１つのコーティングを光開始剤を含むように調合すること；及び
（ｂ）  前記印刷媒体を前記少なくとも１つのコーティングで被覆すること
を包含し、
前記被覆された印刷媒体が、少なくとも１つのインクジェットインクをその上に受容するように適応されており、
前記光開始剤が、本質的に、α，α−ジメチル−α−ヒドロキシアセトフェノンから成り、且つ少なくとも前記インクジェット受容コーティングが、０．００１〜０．０１重量％の前記光開始剤を含有するように調合されている、方法。
【請求項２】
少なくとも前記インクジェット受容コーティングが、約０．００５重量％の前記光開始剤を含有するよう調合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
用紙上の少なくとも前記インクジェット受容コーティングが、乾燥されると、乾燥以前の前記コーティングの最初の固形分含量１２重量％に対して、約０．００８〜０．０８重量％の範囲の濃度で前記光開始剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記濃度が、約０．０４２重量％である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷媒体が、光沢印刷媒体、微孔性印刷媒体、及びマットコート印刷媒体から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記印刷媒体が、本質的に、ポリエチレンフィルムがその上に溶融押出しされた紙基材を含む光沢印刷媒体から成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光開始剤を含有するインクジェット受容コーティングを含む少なくとも１つのコーティングをその上に有する請求項１に記載の印刷媒体であって、それにより、印刷されると、前記光開始剤を含まない少なくとも１つのコーティングが設けられた印刷媒体よりも高い耐光性を示し、
前記光開始剤が、本質的に、α，α−ジメチル−α−ヒドロキシアセトフェノンから成り、且つ少なくとも前記インクジェット受容コーティングが、０．００１〜０．０１重量％の前記光開始剤を含有するように調合されている、請求項１に記載の印刷媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンディショニングされた研磨表面を有する無孔性の層を含む半導体ウェーハを研磨するのに有用な研磨パッドであって、
前記コンディショニングされた研磨表面がミクロ−テクスチャーを有し、前記ミクロ−テクスチャーが、
ｉ．陸地表面粗さＲａが、０．０１μｍから２５μｍ、
ｉｉ．最高値対最低値粗さＲｔｍが、２μｍから４０μｍ、
ｉｉｉ．中心部粗さ深さＲｋが、１μｍから１０μｍ、
ｉｖ．減少した最高値高さＲｐｋが、０．１μｍから５μｍ、
ｖ．減少した最低値高さＲｖｋが、０．１μｍから１０μｍ、
ｖｉ．最高値表面面積比Ｒｓａが、０．００１から２．０
である研磨パッド。
【請求項２】
前記ミクロ−テクスチャーが、切削用具により形成される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記ミクロ−テクスチャーが、多点ダイアモンド含有切削用具により形成される、請求項１又は２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記研磨パッドが、２５〜８０のショアＤ硬度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記研磨パッドが、３００〜６，０００ｐｓｉ（２〜４１ＭＰａ）の降伏応力、５００〜１５０，０００ｐｓｉ（３〜１０３ＭＰａ）の引張強度、０．０２から５ＧＰａの引張弾性係数及び５００％までの破断伸びを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項６】
前記研磨パッドが、０．９ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項７】
前記コンディショニングされた研磨表面が、ポリウレタン、ポリウレア−ウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリレートおよびポリエステルからなる群から選択されるポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項８】
前記ポリマーが、ポリウレタン又はポリウレア−ウレタンである、請求項７に記載の研磨パッド。
【請求項９】
マクロ−テクスチャーを含み、前記マクロ−テクスチャーが少なくとも一つの溝と突き出し部を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
どのような高分子化学物質も、特に最終生成物が次のような性質を示す場合には、本発明の高分子研磨パッドを作るのに使用できる。０．５ｇ／ｃｍ３以上の密度、さらに好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以上、最も好ましくは約０．９ｇ／ｃｍ３以上；臨界表面張力が３４ｍｍＮ／ｍに等しいかそれ以上；引張弾性係数が０．０２から５ギガパスカルの範囲；硬度がＳｈｏｒｅ  Ｄで２５から８０の間；降伏応力が３００から６，０００ｐｓｉの間；引張強度が５００から１５，０００ｐｓｉの間、及び破断伸びが５００％まで。これらの性質は射出成型及び類似のタイプのプロセスにおいて有用な多数の材料について可能性がある、例えば；ポリカーボネート、ポリスルフォン、ナイロン、エチレンコポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリエステル−ポリエーテルコポリマー、アクリルポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニール、ポリエチレンコポリマー、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド、ポリケトンなど及びこれらの光化学反応性誘導体を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の光学面に形成されて前記光学面に入射して反射した光線を低減させる反射防止膜であって、
前記光学面に入射する波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記光線に対して、
前記光線の入射角が０度以上２５度以下のときは反射率が０．５％以下であり、且つ、
前記光線の入射角が０度以上６０度以下のときは反射率が３．５％以下であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
前記反射防止膜は、複数の層を重ね合わせて構成され、前記複数層のうち、少なくとも一層がゾル−ゲル法を用いて形成された層であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記ゾル−ゲル法を用いて形成された層は、前記光学部材上の前記複数層のうち最上層であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記ゾル−ゲル法を用いて形成された層は、フッ化マグネシウムで構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の反射防止膜。
【請求項５】
ほぼ１．５２の屈折率を有する前記光学部材の前記光学面に形成される反射防止膜であって、
前記光線の基準波長λを５５０ｎｍとするとき、
前記光学面上に形成される屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２７λの第１層と、
前記第１層上に形成され、屈折率がほぼ２．１２で且つ光学的膜厚がほぼ０．０７λの第２層と、
前記第２層上に形成され、屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．３０λの第３層と、
前記第３層上に形成され、屈折率がほぼ１．２５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２６λの第４層とから構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記第１層は酸化アルミニウムを真空蒸着法で形成し、前記第２層は酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物を真空蒸着法で形成し、前記第３層は酸化アルミニウムを真空蒸着法で形成し、前記第４層はフッ化マグネシウムをゾル−ゲル法で形成したことを特徴とする請求項５に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記光学面が平面状若しくは曲面状に形成された前記光学部材と、前記光学面に形成された請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射防止膜とから構成されることを特徴とする光学素子。
【請求項８】
物体と像面との間に配設された光学素子から構成され、
前記光学素子が有する光学面のうち、少なくとも１面に請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射防止膜が形成されていることを特徴とする光学系。
【請求項９】
複数の光学面を有して構成され、
前記光学面のうち、ｎ番目のゴースト発生面とｍ番目のゴースト発生面の少なくとも一方に請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射防止膜が形成され、
前記ｎ番目のゴースト発生面での反射率をＲnとし、前記ｍ番目のゴースト発生面での反射率をＲmとしたとき、次式
Ｒn  ×  Ｒm  ≦  ０．１０［％］
を満足することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線に対して使用されることを特徴とする請求項８または９に記載の光学系。
【請求項１１】
結像光学系として用いられることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
観察光学系として用いられることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、前記反射防止膜は、複数の層を重ね合わせて構成され、前記複数層のうち、少なくとも一層がゾル−ゲル法を用いて形成された層であることが好ましい。さらに、このように前記ゾル−ゲル法を用いて形成された層は、前記光学部材上の前記複数層のうち最上層であることが好ましい。また、前記ゾル−ゲル法を用いて形成された層は、フッ化マグネシウムで構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能で交換可能な焦点調節ノブであって、該取り外し可能な焦点調節ノブが磁力により焦点調節手段の平坦な外表面に固定可能であって、上記取り外し可能な焦点調節ノブが回転運動している間、焦点調節手段から上記取り外し可能な焦点調節ノブが軸方向に分離する動きを防止し、かつ焦点合わせの上下限界に達した際に上記取り外し可能な焦点調節ノブと上記焦点調節手段の間で回転滑動が可能であるようになっている、調節ノブ。
【請求項２】
上記焦点調節手段が回転可能シャフトを備える、請求項１に記載の調節ノブ。
【請求項３】
上記焦点調節手段と、互いに磁力吸引力により連動する、請求項１に記載の調節ノブ。
【請求項４】
第１の焦点調節ノブと取り外し可能な焦点調節ノブを備える焦点調節手段と、平坦な外表面を有する焦点駆動手段とを備えて構成される顕微鏡であって、上記取り外し可能な焦点調節ノブは上記平坦な外表面に取り外し可能に取り付け可能であり、上記第１の焦点調節ノブと上記取り外し可能な焦点調節ノブとが共軸で同時に互いに独立して回転可能であり、上記取り外し可能な焦点調節ノブが顕微鏡の左右いずれかの側に取り外し可能に取り付け可能である、顕微鏡。
【請求項５】
上記焦点駆動手段が回転可能シャフトを有する、請求項４に記載の顕微鏡。
【請求項６】
焦点駆動手段から上記取り外し可能な焦点調節ノブを軸方向に分離する動きを防止し、かつ焦点合わせの上下限界に達した際に上記取り外し可能な焦点調節ノブと上記焦点駆動手段の間で回転滑動を可能とする相補固定手段によって、上記取り外し可能な焦点調節ノブが上記焦点駆動手段に取り外し可能に取り付けられ得る、請求項５に記載の顕微鏡。
【請求項７】
上記相補固定手段が磁石である、請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
上記相補固定手段が、上記取り外し可能な焦点調節ノブの軸方向に延びるピン手段と、上記焦点駆動手段の軸方向に相補的に延びるピン受け手段とを備えて構成されている、請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項９】
上記ピン手段とピン受け手段の一方が磁性材料で形成され、上記ピン手段とピン受け手段の他方が磁力吸引される材料で形成されている、請求項８に記載の顕微鏡。
【請求項１０】
上記焦点駆動手段が顕微鏡ステージを垂直方向に移動させるように機能的に配置されている請求項４に記載の顕微鏡。
【請求項１１】
少なくとも２つの焦点調節手段を有し、各々が顕微鏡の向かい合った側に配置された取り外し可能な焦点調節ノブを有する、請求項１０に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義されたボリューム内で３次元オブジェクトを投射する方法であって、
投射機内に含まれる複数のバルブから投射媒体を押し出すこと、
三次元オブジェクトの断面を計算することによってイメージ・データを計算すること、
多量の投射媒体が前記投射機から流れ落ちるように、前記イメージ・データに基づいて選択されているバルブを開くこと、および
前記押し出された投射媒体を照明装置で照射すること
を備え、前記投射媒体は、三次元オブジェクトを形成し、前記三次元オブジェクトは周囲から可視可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
照射後の再使用のために前記投射媒体を再利用することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
照射後に前記投射媒体を廃棄することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
保持タンクを前記投射媒体で満たすことをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一定時間の間、前記投射媒体を照射するために前記照明装置を制御することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
定義されたボリューム内で３次元オブジェクトを投射する方法を実行するプログラムを有する一つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
投射機内に含まれる複数のバルブから投射媒体を押し出す手順、
三次元オブジェクトの断面を計算することによってイメージ・データを計算する手順、
多量の投射媒体が前記投射機から流れ落ちるように、前記イメージ・データに基づいて選択されているバルブを開くこと手順、および
前記押し出された投射媒体を照明装置で照射する手順
を実行させ、
前記投射媒体は、三次元オブジェクトを形成し、前記三次元オブジェクトは周囲から可視可能であることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
照射後の再使用のために前記投射媒体を再利用することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
照射後に前記投射媒体を廃棄することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
保持タンクを前記投射媒体で満たすことをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
一定時間の間、前記投射媒体を照射するために前記照明装置を制御することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コーデック１１は、図示せぬ外部装置から供給されるAV信号のうち、デジタルビデオ信号の圧縮を伸張し、NTSCデコーダ１６に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に設けられた複数の走査線と、前記走査線と直交する方向にクランク状に設けられた複数の信号線と、複数の前記走査線及び信号線の間にそれぞれ形成された画素電極とを有し、前記画素電極が、デルタ状に配置され、且つ前記信号線に対して互い違いの接続となるように形成されるフリンジ・フィールド・スィッチングモードの液晶表示パネルにおいて、前記複数の画素電極のそれぞれは隣り合う前記走査線の間に位置する前記走査線に平行な軸に対して互いに異なる方向に傾いた複数のスリットを有し、前記画素電極に形成されたスリットのパターンは奇数行の画素電極と偶数行の画素電極とで互いに左右反転した構造を備えていることを特徴とするフリンジ・フィールド・スィッチングモードの液晶表示パネル。
【請求項２】
前記走査線に平行な軸の両側に設けられたスリットの数はそれぞれの側で同一数であることを特徴とする請求項１に記載のフリンジ・フィールド・スィッチングモードの液晶表示パネル。
【請求項３】
前記走査線に平行な軸と平面視で重なる領域の前記画素電極の下部には、コモン配線が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフリンジ・フィールド・スィッチングモードの液晶表示パネル。
【請求項４】
前記走査線に平行な軸に最も近接する両側のスリットの端部は前記走査線に平行な軸上で結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフリンジ・フィールド・スィッチングモードモードの液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１７に示したＦＦＳモードの液晶表示パネル７０Ｄは、奇数行の画素のＴＦＴは図面上右下に位置するが、偶数行の画素のＴＦＴは図面上左下に位置しているため、信号線をクランク状にではあるが縦方向に直線状にかつ配線長を短く配置することができる。しかしながら、このＦＦＳモードの液晶表示パネル７０Ｄは、奇数行の画素の画素電極に設けられたスリットの形状を表示開口を有効利用できるように最適な形状としたものであるが、偶数行の画素電極に設けられたスリットの形状は矢印Ｘで示す位置のスリットの形状が奇数行のものと異なってしまい、同じ形状にすることができないので、視角対称性が失われてしまう。そのため、このＦＦＳモードの液晶表示パネル７０Ｄを表示させた際には横方向に斑が生じてしまう。逆に各画素の画素電極のスリットの形状を奇数行と偶数行とで同一になるようにすると、表示開口を有効に利用することができなくなる。このような状況は、画素電極に設けるスリットをデュアルドメイン構造とした各画素をデルタ配置したＦＦＳモードの液晶表示パネルについても同様に生じる現象である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本願のＦＦＳモードの液晶表示パネルの発明は、平行に設けられた複数の走査線と、前記走査線と直交する方向にクランク状に設けられた複数の信号線と、複数の前記走査線及び信号線の間にそれぞれ形成された画素電極とを有し、前記画素電極が、デルタ状に配置され、且つ前記信号線に対して互い違いの接続となるように形成されるフリンジ・フィールド・スィッチングモードの液晶表示パネルにおいて、前記複数の画素電極のそれぞれは隣り合う前記走査線の間に位置する前記走査線に平行な軸に対して互いに異なる方向に傾いた複数のスリットを有し、前記画素電極に形成されたスリットのパターンは奇数行の画素電極と偶数行の画素電極とで互いに左右反転した構造を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本願のＦＦＳモードの液晶表示パネルの発明は、上記ＦＦＳモードの液晶表示パネルにおいて、前記走査線に平行な軸と平面視で重なる領域の前記画素電極の下部には、コモン配線が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は上記構成を備えることにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、上記のＦＦＳモードの液晶表示パネルの発明によれば、奇数行の画素と偶数行の画素とで画素電極を駆動するためのスイッチング素子、例えばＴＦＴが異なる位置に存在することとなるが、信号線の配線長を短くできるとともに、しかも各画素の画素電極に設けられたスリットの形状は、デッドスペースを最小限にしながらも走査線に平行な軸に対して対称な実質的に同じ形状となっているとともに、行毎に走査線に垂直な軸に対して対称性を備えているから、表示開口を有効に利用しながら走査線に平行な方向及び垂直な方向ともに視角対称性が維持され、従来例のような横方向に斑が生じることがなくなるとともに明るい表示のＦＦＳモードの液晶表示パネルが得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
加えて、この実施例に係るＦＦＳモードの液晶表示パネル１０においては、奇数行の画素電極１８１に設けられた複数のスリット１７１と偶数行の画素電極１８２に設けられた複数のスリット１７２とは走査線１２に垂直な軸に対して互いに反転した構成となっている。このことは、奇数行の画素電極１８１の製造用マスクを反転（裏返す）させて使用することにより偶数行の画素電極１８２を製造できることを意味する。従って、この実施例に係るＦＦＳモードの液晶表示パネル１０においては行毎に走査線に垂直な軸に対して対称性を備えているから、走査線１２に沿った方向においても表示画質に視角依存性が少なくなる。このように、実施例に係るＦＦＳモードの液晶表示パネル１０においては、表示開口を有効に利用しながら走査線に垂直な方向及び走査線に沿った方向ともに視角対称性が維持され、従来例のような横方向に斑が生じることがなくなるとともに明るい表示のＦＦＳモードの液晶表示パネルが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ホウ素塩を少なくとも含有する感光層を支持体上に有する感光性平版印刷版の現像処理方法に於いて、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含む現像液を用いて処理することを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【化１】
2007264496.tif 000001
式中Ｘは無置換もしくは置換基を有する単環又は２環のアリール基、複素環基を表し、Ｌは水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子で構成される２価の連結基を表し、Ａは炭素数が２個以上からなるアルキレン基を表し、ｌは０または１であり、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して写真画像を得る撮影手段と、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成された普通色インクのための受容層と、前記受容層上に形成された普通色インクと異なる特殊色インク層と、前記特殊色インク層上に形成された粘着層とを含む第１のインクリボンを用い、印刷媒体上に第１の画像を印刷する第１の印刷手段と、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成され、透過性を有する普通色インク層とを含む第２のインクリボンを用い、前記第１の印刷手段により印刷された第１の画像上に第２の画像を印刷するとともに、前記印刷媒体上に前記撮影手段により得られた写真画像を印刷する第２の印刷手段とを備えたことを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項２】
請求項１に記載の写真自動販売装置であって、
前記普通色インク層は、シアンインク層と、マゼンダインク層と、イエローインク層と、保護層とからなり、
前記第２の印刷手段は、前記シアンインク層、前記マゼンダインク層又は前記イエローインク層で前記第２の画像及び前記写真画像を形成し、前記第２の画像及び前記写真画像上に前記保護層を形成する、ことを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項３】
被写体を撮影して写真画像を得る撮影ステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成された普通色インクのための受容層と、前記受容層上に形成された普通色インクと異なる特殊色インク層と、前記特殊色インク層上に形成された粘着層とを含む第１のインクリボンを用い、印刷媒体上に第１の画像を印刷する第１の印刷ステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成され、透過性を有する普通色インク層とを含む第２のインクリボンを用い、前記第１の印刷ステップにより印刷された第１の画像上に第２の画像を印刷するとともに、前記印刷媒体上に前記撮影ステップにより得られた写真画像を印刷する第２の印刷ステップとを備えたことを特徴とする写真シールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の写真シールの製造方法であって、
前記普通色インク層は、シアンインク層と、マゼンダインク層と、イエローインク層と、保護層とからなり、
前記第２の印刷ステップは、前記シアンインク層、前記マゼンダインク層又は前記イエローインク層で前記第２の画像及び前記写真画像を形成し、前記第２の画像及び前記写真画像上に前記保護層を形成する、ことを特徴とする写真シールの製造方法。
【請求項５】
被写体を撮影して写真画像を得る撮影ステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成された普通色インクのための受容層と、前記受容層上に形成された普通色インクと異なる特殊色インク層と、前記特殊色インク層上に形成された粘着層とを含む第１のインクリボンを用い、印刷媒体上に第１の画像を印刷する第１の印刷ステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成され、透過性を有する普通色インク層とを含む第２のインクリボンを用い、前記第１の印刷ステップにより印刷された第１の画像上に第２の画像を印刷するとともに、前記印刷媒体上に前記撮影ステップにより得られた写真画像を印刷する第２の印刷ステップとを備えた製造方法により製造されることを特徴とする写真シール。
【請求項６】
請求項５に記載の写真シールであって、
前記普通色インク層は、シアンインク層と、マゼンダインク層と、イエローインク層と、保護層とからなり、
前記第２の印刷ステップは、前記シアンインク層、前記マゼンダインク層又は前記イエローインク層で前記第２の画像及び前記写真画像を形成し、前記第２の画像及び前記写真画像上に前記保護層を形成する、ことを特徴とする写真シール。
【請求項７】
被写体を撮影して写真画像を得るようにカメラを制御するステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成された普通色インクのための受容層と、前記受容層上に形成された普通色インクと異なる特殊色インク層と、前記特殊色インク層上に形成された粘着層とを含む第１のインクリボンを用い、印刷媒体上に第１の画像を印刷するように第１のプリンタヘッドを制御するステップと、
基材と、前記基材上に形成された剥離層と、前記剥離層上に形成され、透過性を有する普通色インク層とを含む第２のインクリボンを用い、前記第１のプリンタヘッドにより印刷された第１の画像上に第２の画像を印刷するとともに、前記印刷媒体上に前記カメラにより得られた写真画像を印刷するように第２のプリンタヘッドを制御するステップとをコンピュータに実行させるための写真自動販売装置用制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の写真自動販売装置用制御プログラムであって、
前記普通色インク層は、シアンインク層と、マゼンダインク層と、イエローインク層と、保護層とからなり、
前記第２の印刷ステップは、前記シアンインク層、前記マゼンダインク層又は前記イエローインク層で前記第２の画像及び前記写真画像を形成し、前記第２の画像及び前記写真画像上に前記保護層を形成する、ことを特徴とする写真自動販売装置用制御プログラム。
【請求項９】
印刷媒体と、
前記印刷媒体上に形成された粘着層と、
前記粘着層上に形成された特殊色インク層と、
前記特殊色インク層上に形成され、普通色インクのための受容層と、
前記受容層上に形成され、透過性を有する第１の普通色インク層と、
前記印刷媒体上に形成され、写真画像を形成する第２の普通色インク層とを備えたことを特徴とする写真シール。
【請求項１０】
請求項９に記載の写真シールであってさらに、
前記特殊色インク層及び前記第１及び第２の普通色インク層上に形成された保護層を備えたことを特徴とする写真シール。
【請求項１１】
基材と、
前記基材上に形成された剥離層と、
前記剥離層上に形成された普通色インクのための受容層と、
前記受容層上に形成された普通色インクと異なる特殊色インク層と、
前記特殊色インク層上に形成された粘着層とを備えたことを特徴とする熱転写プリンタ用インクリボン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、ミラー像Ｐ（ｉ，０）及びＰ（ｉ−１，Ｋ）に基づいて記録される描画点同士を結ぶ直線が直線パターン９８と同一方向に配列されるときの条件は、光学倍率をβ２として、図１６及び図２２から、（８）式を導いた場合と略同様にして、
β２＝ΔＹ・Ｍ／（Ｋ・ｄｙ・ｃｏｓθ＋ｄｘ・ｓｔｐ・ｓｉｎθ
＋（Ｋ・ｄｙ・ｓｉｎθ−ｄｘ・ｓｔｐ・ｃｏｓθ）・ｔａｎφ）
（１４）
となる。なお、Ｍは、ミラー像Ｐ（ｉ，０）及びＰ（ｉ−１，Ｋ）のＹ方向の距離をｄ＿ｐＹとして、
ＴＹ＋ｄ＿ｐＹ＝Ｍ・ΔＹ                                  （１５）
の関係を満たす整数であり、ｓｔｐは、前述した傾斜角度θの角度分類、例えば、多重度Ｎ＝８とした場合における＜ケース１＞〜＜ケース３＞で定義される数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007264022.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007264022.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007264022.tif 000003