Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示電極と、
前記表示電極に対向して配置される対向電極と、
前記表示電極と前記対向電極間に配置され、前記表示電極と前記対向電極間に印加される電圧によって、
光学的特性が制御される液晶と、
前記表示電極および対向電極とは、独立して電位が制御され、前記液晶の配向を制御する配向制御電極と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記配向制御電極の電位をＶａ、前記対向電極の電位をＶｃ、前記表示電極の電位をＶｐとした時に、下記（ｉ）、（ｉｉ）の関係を有することを特徴とする液晶表示装置。
（ｉ）（Ｖｐ−Ｖｃ）と（Ｖｐ−Ｖａ）の符号は同じ
（ｉｉ）｜（Ｖｐ−Ｖｃ）｜＞｜（Ｖｐ−Ｖａ）｜
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶表示装置において、
前記制御電圧は、前記液晶の光学的特性変化の閾値電圧以下の電圧であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記配向制御電極の電位をＶａ、前記対向電極の電位をＶｃ、前記表示電極の電位をＶｐとした時に、下記（ｉ）の関係を有することを特徴とする液晶表示装置。
（ｉ）（Ｖｐ−Ｖｃ）と（Ｖｐ−Ｖａ）の符号は反対
【請求項５】
請求項１〜４に記載の液晶表示装置において、
前記表示電極および対向電極の前記液晶と接する面側には、ラビングレスで前記液晶を垂直方向に配向させる配向膜が設けられており、前記液晶は負の誘電率異方性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液晶表示装置において、
前記配向制御電極は、前記対向電極の前記液晶側の表面上に絶縁膜を介して形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液晶表示装置において、
前記配向制御電極は、前記対向電極の前記液晶とは反対側の表面上に絶縁膜を介して形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の液晶表示装置において、
マトリクス配置された画素毎に前記表示電極および配向制御電極が設けられ、行方向において隣接する２つの画素の前記配向制御電極の一方が第１の参照電圧源に、他方が第２の参照電圧源に接続され、列方向において隣接する２つの画素の前記配向制御電極の一方が前記第１の参照電圧源に、他方が前記第２の参照電圧源に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置において、
隣接する２行の画素の前記配向制御電極について、一方の行の１つおきの画素の前記配向制御電極と、他方の行の行方向に１画素分ずれた１つおきの画素の前記配向制御電極とが接続され、さらに前記第１の参照電圧源に接続され、
列方向に１行分ずれた隣接する２行について前記第１の参照電源に接続されていない１つおきの画素の前記配向制御電極と、もう１つの行の行方向に１画素分ずれた１つおきの画素の前記配向制御電極とが接続され、さらに前記第２の参照電圧源に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の液晶表示装置において、
前記表示電極に印加する電圧の前記対向電極に対する極性は、行方向の画素毎に反転されるドット反転方式であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、表示電極と、前記表示電極に対向して配置される対向電極と、前記表示電極と前記対向電極間に配置され、光学的特性が制御される液晶と、前記表示電極および対向電極とは、独立して電位が制御され、前記液晶の配向を制御する配向制御電極と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記制御電圧は、前記液晶の光学的特性変化の閾値電圧以下の電圧であることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記表示電極および対向電極の前記液晶と接する面側には、ラビングレスで前記液晶を垂直方向に配向させる配向膜が設けられており、前記液晶は負の誘電率異方性を有することが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記配向制御電極は、前記対向電極の前記液晶側の表面上に絶縁膜を介して形成されることが好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記配向制御電極は、前記対向電極の前記液晶とは反対側の表面上に絶縁膜を介して形成されることが好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、マトリクス配置された画素毎に前記表示電極および配向制御電極が設けられ、行方向において隣接する２つの画素の前記配向制御電極の一方が第１の参照電圧源に、他方が第２の参照電圧源に接続され、列方向において隣接する２つの画素の前記配向制御電極の一方が前記第１の参照電圧源に、他方が前記第２の参照電圧源に接続されることが好適である。また、隣接する２行の画素の前記配向制御電極について、一方の行の１つおきの画素の前記配向制御電極と、他方の行の行方向に１画素分ずれた１つおきの画素の前記配向制御電極とが接続され、さらに前記第１の参照電圧源に接続され、列方向に１行分ずれた隣接する２行について前記第１の参照電源に接続されていない１つおきの画素の前記配向制御電極と、もう１つの行の行方向に1画素分ずれた１つおきの画素の前記配向制御電極とが接続され、さらに前記第２の参照電圧源に接続されることが好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記表示電極に印加する電圧の前記対向電極に対する極性は、行方向の画素毎に反転されるドット反転方式であることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に現像されたトナー像を中間転写体上に転写して、記録材上に複数色のトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であって、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段により予約された印刷ジョブがあると判定された場合、前記調整制御手段は、当該予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブか、カラー出力の印刷ジョブかを判定し、当該判定結果に従って、前記画像調整の実行を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブと判定した場合、前記画像調整を行なわずに、当該印刷ジョブの画像を前記画像形成手段に形成させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブと判定した場合、当該印刷ジョブの終了後、後回転動作中に、前記画像調整を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブと判定した場合、前記中間転写体上の第１の領域で画像調整を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブと判定した場合、前記第１の領域で行なった画像調整に基づいて、前記画像形成手段は、前記中間転写体上の第２の領域に画像形成を行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体上又は前記中間転写体上に現像されたトナー像のトナー濃度を検出する検出手段と、
当該検出手段によって検出されたトナー濃度に基づいて、画像形成条件を補正する補正手段とを更に有し、
前記調整制御手段は、前記補正手段により補正された画像形成条件に従って、前記画像調整を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、前記記録材を複数担持可能で、担持された前記記録材に、前記現像されたトナー像が転写されることを特徴とする請求項１及至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体は、前記像担持体上のトナー像を複数担持可能で、前記担持されたトナー像が前記記録材に転写されることを特徴とする請求項１及至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体上に現像されたトナー像を中間転写体上に転写して、記録材上に複数色のトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
あるいは、像担持体上に現像されたトナー像を中間転写体上に転写して、記録材上に複数色のトナー像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法は、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
各レンズ群は同符号の屈折力のレンズから成り、
該第１、第２、第３レンズ群の屈折力を順にφ１、φ２、φ３、
望遠端における全系の屈折力をφＴとするとき
１．２＜｜φ１／φＴ｜＜２
０．９＜φ２／φＴ＜２．２
０．７５＜φ３／φ１＜１．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は像側の面が凸でメニスカス形状の１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群はズーミングに際して、該第２レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、像側の面が凹形状の１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は両レンズ面が凸形状の２枚の正レンズを含む２枚又は３枚の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群はズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
各レンズ群は同符号の屈折力のレンズから成り、
該第１、第２、第３レンズ群の屈折力を順にφ１、φ２、φ３、
望遠端における全系の屈折力をφＴとするとき
１．２＜｜φ１／φＴ｜＜２
０．９＜φ２／φＴ＜２．２
０．７５＜φ３／φ１＜１．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させるズームレンズであって、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ３ａ，ｆ３ｂとするとき、
０．４ ＜ ｆ３ｂ／ｆ１ ＜ ０．７０
０．５ ＜ ｜ｆ３ｂ／ｆ３a｜ ＜ ０．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき
２．２ ＜ ｜ｆ３ｂ／ｆ２｜ ＜ ４．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端と、望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数１】
2007033553.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端で無限遠物体に合焦している場合であって、前記第３ｂレンズ群が光軸と垂直方向に移動するときの像変位の偏心敏感度をＴＳとするとき、
０．６ ＜ ＴＳ ＜ １．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３ｂレンズ群は、非球面形状の面を含む正レンズと、負レンズを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３ａレンズ群は１以上の正レンズを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて像を変位させるズームレンズであって、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の焦点距離を各々ｆ３ａ，ｆ３ｂとするとき、
０．４ ＜ ｆ３ｂ／ｆ１ ＜ ０．７０
０．５ ＜ ｜ｆ３ｂ／ｆ３a｜ ＜ ０．８
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、内面に前記加熱体と前記支持部材が接触しており前記加熱体及び前記支持部材と摺動するエンドレス状のフィルムと、前記フィルムを挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体上の画像を加熱する画像定着装置において、
前記支持部材は、前記記録媒体の搬送方向において前記加熱体を支持する位置よりも上流側のみに前記フィルムを前記加圧回転体側に押し出す突起部を有し、前記突起部が前記フィルムを前記加圧回転体の表面形状に沿わせて前記フィルムを前記加圧回転体に接触させることにより、前記フィルムと前記加圧回転体が接触する領域が前記加熱体よりも上流側のみへ広がっていることを特徴とする画像定着装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記フィルムと接触する表面に突部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、内面に前記加熱体と前記支持部材が接触しており前記加熱体及び前記支持部材と摺動するエンドレス状のフィルムと、前記フィルムを挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体上の画像を加熱する画像定着装置において、前記支持部材は、前記記録媒体の搬送方向において前記加熱体を支持する位置よりも上流側のみに前記フィルムを前記加圧回転体側に押し出す突起部を有し、前記突起部が前記フィルムを前記加圧回転体の表面形状に沿わせて前記フィルムを前記加圧回転体に接触させることにより、前記フィルムと前記加圧回転体が接触する領域が前記加熱体よりも上流側のみへ広がっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
iv）通電発熱体ｂの表面に設けた、電気的に絶縁し、ベルト２３との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層ｄ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ホルダ２１は、記録媒体搬送方向Ｘ（図２）においてニップ部Ｎ２の上流側に、ベルト２３を加圧ローラ３０に接触させることにより該ニップ部を該ニップ部の上流側へ広げる領域Ｐを有する。領域Ｐはホルダ２１の長手方向全域に設けられている。この領域Ｐはヒータ２２のベルト２３側の面（以下、ヒータ上面と記す）Ａよりも加圧ローラ２２側に突出した突起部Ｗを有する。つまり、ホルダ２１は、記録媒体搬送方向Ｘにおいてヒータ２２を支持する位置よりも上流側のみにベルト２３を加圧ローラ３０側（加圧回転体側）に押し出す突起部Ｗを有する。突起部Ｗは横断面略半円形状をしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記のようにホルダ２１に突起部Ｗを設けることによりベルト２３をニップ部Ｎ２から連続させて加圧ローラ３０外周面形状（表面形状）に沿わせて加圧ローラ外周面に軽く巻きつくように接触させることができる。これにより、図６に示すように、記録媒体搬送方向Ｘにおいてヒータ２２の幅方向中央Ｇと対応する横軸の原点「０」の位置よりも上流側の位置にニップ部Ｎ２の加圧力よりも低圧のニップ部Ｎ３（ベルト２３と加圧ローラ３０が接触する領域）を形成することができる。またこのニップ部Ｎ３のニップ幅はニップ部Ｎ２のニップ幅よりも小さい。したがって、上記ニップ部Ｎ２およびＮ３からなるニップ部Ｎ１のニップ内圧分布は、図６に示されるように、記録媒体搬送方向Ｘにおいてニップ中央Ｎｃよりも下流側の位置すなわち原点「０」に圧分布ピーク位置をもつようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例ではホルダ２１の突起部Ｗの表面形状を実施例１のものと変えている。すなわち、突起部Ｗにおいてベルト２３と接触する曲面Ｚで示される表面に突部としてのボスＷａを複数設けている(図１１）。突起部Ｗが複数有するボスＷａの直径は１．０ｍｍ、高さは０．２ｍｍである。またボスＷａの密度は２０個／平方ｃｍである。この複数のボスＷａにより、実施例１のホルダ２１を用いた場合と比較し、ベルト２３とホルダ２１の接触面積が小さくなり、ヒータ２２からベルトに伝えられた熱がホルダに奪われにくくなる。その結果、ヒータ２２からの熱を効率的に記録媒体Ｓへと伝えることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、
自車の最低地上高の情報を記憶する記憶手段と、
前記最低地上高に応じて自車が安全に通行できない箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、
を備えることを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、
自車の装備品の情報を記憶する記憶手段と、
道路凍結の虞がある季節や気候のときに、前記装備品に応じて路面凍結が発生し易い箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、
を備えることを特徴とする経路探索装置。
【請求項３】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、
自車の車両情報を記憶する記憶手段と、
所定の降水量や降水時間を越えたときに、前記車両情報に応じて冠水の虞がある箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、
を備えることを特徴とする経路探索装置。
【請求項４】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、
自車の最低地上高の情報を取得するステップと、
前記最低地上高に応じて自車が安全に通行できない箇所を除外して経路探索を行うステップと、
を含むことを特徴とする経路探索方法。
【請求項５】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、
自車の装備品の情報を取得するステップと、
道路凍結の虞がある季節や気候のときに、前記装備品に応じて路面凍結が発生し易い箇所を除外して経路探索を行うステップと、
を含むことを特徴とする経路探索方法。
【請求項６】
地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、
自車の車両情報を取得するステップと、
所定の降水量や降水時間を越えたときに、前記車両情報に応じて冠水の虞がある箇所を除外して経路探索を行うステップと、
を含むことを特徴とする経路探索方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の経路探索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする経路探索用コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路探索装置及び方法、並びに経路探索用コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばナビゲーション装置等における最適経路の探索に用いられる経路探索装置及び方法、並びに経路探索用コンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の経路探索装置は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、自車の最低地上高の情報を記憶する記憶手段と、前記最低地上高に応じて自車が安全に通行できない箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の経路探索装置は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、自車の装備品の情報を記憶する記憶手段と、道路凍結の虞がある季節や気候のときに、前記装備品に応じて路面凍結が発生し易い箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の経路探索装置は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置であって、自車の車両情報を記憶する記憶手段と、所定の降水量や降水時間を越えたときに、前記車両情報に応じて冠水の虞がある箇所を除外して経路探索を行う探索手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の経路探索方法は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、自車の最低地上高の情報を取得するステップと、前記最低地上高に応じて自車が安全に通行できない箇所を除外して経路探索を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の経路探索方法は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、自車の装備品の情報を取得するステップと、道路凍結の虞がある季節や気候のときに、前記装備品に応じて路面凍結が発生し易い箇所を除外して経路探索を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の経路探索方法は、地図情報を用いて目的地点までの最適経路を探索する経路探索装置における経路探索方法であって、自車の車両情報を取得するステップと、所定の降水量や降水時間を越えたときに、前記車両情報に応じて冠水の虞がある箇所を除外して経路探索を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の経路探索用コンピュータプログラムは、請求項４〜６のいずれか１項に記載の経路探索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線エネルギーを温度変化として検出する放射線検出素子と、
前記放射線検出素子を駆動する電力供給手段と、
前記放射線検出素子からの信号を電気信号に変換し増幅する信号読み出し手段と、
前記増幅された電気信号の波形をパルス信号に整形処理する波形整形器と、
前記パルス信号を波高スペクトルに対応して選別する波高分析器とからなる放射線分析
装置において、
前記放射線検出素子に異なる２種類以上の波高値の電流パルスを印加するパルス信号印加手段と、
前記波高分析器から出力された波高スペクトルと前記電流パルスに対応するエネルギー
スペクトルとから感度補正を行う演算処理装置と
を備えることを特徴とする放射線分析装置。
【請求項２】
筐体と、
該筐体に納められた電子線、イオン、Ｘ線のいずれかを放出する線源と、
試料ホルダと、
を備え、
該試料ホルダ上の試料に前記電子線、イオン、Ｘ線のいずれかを照射し、前記試料から
発生するＸ線のエネルギーを請求項１に記載の放射線分析装置により
分析することを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項３】
電力供給手段によって放射線検出素子に電力を供給する工程と、
放射線照射によって試料から放射される放射線を放射線検出素子で検出する工程と、
前記放射線検出素子からの信号を信号読み出し手段によって電気信号に変換し増幅する
工程と、
波形整形器により前記電気信号をパルス信号に波形整形処理する工程と、
波高分析器により前記波形整形されたパルス信号を波高値に対応して選別する工程と、
波高分析器で前記選別された波高値に対応した計数値を示す波高スペクトルにする工程
とからなる放射線分析方法において、
パルス信号印加手段から異なる２種類以上の波高値の電流パルスを放射線検出素子に供給する工程と、
前記波高分析器から出力された前記電流パルスを含む波高スペクトルを演算処理装置回
路で保存する工程と、
該演算処理装置で、前記保存された波高スペクトルの前記電流パルス信号に対応する波
高エネルギーと前記電流パルスに対応するエネルギースペクトルとから、前記異なる２種類以上の前記電流パルスごとに感度係数を求める感度係数を求める工程を有することを特徴とする放射線分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図８に、ＴＥＳに入射されたエネルギーと波高分析手段で測定された波高スペクトルの関係を示す。E in 1およびE in 2は、パルス信号として印加した電流パルス１および電流パルス２の実際のエネルギーを表す。演算処理装置１８では、時間３、および時間４の波高スペクトルの電流パルス１および電流パルス２によるピーク位置がE i n 1およびE in 2のエネルギーに対応するように、それぞれの時間における校正曲線を計算し、感度係数を導出する。
図８には、計算により求められた結果が校正曲線８０３および校正曲線８０４として表されている。校正曲線８０３は時間３後に用いられる校正曲線を、また、校正曲線８０４は時間４後に用いられる校正曲線を表す。これらの校正曲線により、入射エネルギーに対する感度係数を求めることができる。演算処理装置１８では、校正曲線８０３、８０４から時間３、時間４におけるエネルギーに対する感度係数を求め、さらに、その感度係数を用いて、波高分析手段４から出力された波高スペクトルをエネルギースペクトルを校正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明または半透明の板状体に投光手段から光を照射し、前記光が透過した板状体を、前記板状体を間に挟んで前記投光手段に対向配置した撮像手段によって撮像することを含む、板状体に存在する欠陥部を検出する欠陥検出方法であって、
前記投光手段と前記板状体との間に、光透過率が５０％以上９０％未満の拡散板を配置することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項２】
前記拡散板を前記板状体から０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の位置に配置する、請求項１に記載の欠陥検出方法。
【請求項３】
前記板状体は電子写真装置の像坦持体上に残留するトナーを摺擦して除去するためのクリーニングブレードである、請求項１または２に記載の欠陥検出方法。
【請求項４】
透明または半透明の板状体に光を照射する投光手段と、前記板状体を間に挟んで前記投光手段に対向配置され、前記光が透過した板状体を撮像する撮像手段とを含む、板状体に存在する欠陥部を検出する欠陥検出装置であって、
前記投光手段と前記板状体との間に、光透過率が５０％以上９０％未満の拡散板が配置されていることを特徴とする欠陥検出装置。
【請求項５】
前記拡散板が前記板状体から０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の位置に配置されている、請求項４に記載の欠陥検出装置。
【請求項６】
前記板状体は電子写真装置の像坦持体上に残留するトナーを摺擦して除去するためのクリーニングブレードである、請求項４または５に記載の欠陥検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを備えたレンズ鏡筒本体と、当該レンズ鏡筒本体に取り付けた三脚座を有するレンズ鏡筒において、
前記三脚座の位置は、前記撮影レンズの光軸から離れた位置と近い位置との少なくとも２つの位置に、調整可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記三脚座に形成した傾斜スライド面を摺動させる傾斜レール面を有し、前記レンズ鏡筒本体に回転自在に設けた三脚リングと、
前記傾斜スライド面を前記傾斜レール面に沿って摺動させながら、前記三脚座を前記光軸から離れた位置と近い位置で移動した後、前記三脚座を固定する固定手段と、を具備することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記三脚座に形成した傾斜スライド面を摺動させる傾斜レール面を有し、前記レンズ鏡筒本体に回転自在に設けた三脚リングと、
前記三脚座を、前記傾斜スライド面を前記傾斜レール面に沿って、前記光軸に近い位置に向けて付勢する付勢手段と、
当該付勢手段の付勢力に抗して、前記三脚座を、前記光軸から離れた位置に保持してロックするロック手段と、
前記レンズ鏡筒本体にフードが逆向きに取り付けられると、当該ロック手段を解除する解除手段と、を具備することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ鏡筒本体は、レンズフードを取り付け可能であり、
前記撮影レンズの光軸から前記三脚座までの距離を第１位置にしたとき、前記レンズ鏡筒本体の外径は前記レンズフードの内径よりも大きくなり、前記撮影レンズの光軸から前記三脚座までの距離を第２位置にしたとき、前記レンズ鏡筒本体の外径は、前記レンズフードの内径よりも小さくなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
三脚リング１０は、カメラ本体（図示略）に近付く程光軸Ｌに近付く方向に傾斜した傾斜レール面１１を有している。なお、傾斜方向は、反対であってもよい。三脚リング１０には、三脚座２０を光軸Ｌから離れた第１位置と光軸Ｌに近い第２位置とに、それぞれ固定する際に使用する、ネジ孔１２，１３が形成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
三脚座２０には、傾斜レール面１１を摺動する傾斜スライド面２１が形成してあり、また、固定用ネジ３０を挿通するための挿通孔２２が形成してある。なお、三脚座２０には、三脚（図示略）を取付けるためのネジ孔２３が形成してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
撮影時等には、三脚座２０を傾斜レール面１１の第１位置に設置して、固定用ネジ３０を挿通孔２２を介して第１位置ネジ孔１２に螺合して固定する。この際、フード４は、図１に示すように装着してある。従って、三脚座２０を光軸Ｌから離れた第１位置に配置でき、フォーカスリング３と三脚座２０の間隔が確保でき、フォーカスリング３の操作は容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、収納時等には、図２に示すように、三脚座２０を、その傾斜スライド面２１を傾斜レール面１１に沿って摺動させながら、光軸Ｌから離れた第１位置から光軸Ｌに近い第２位置に移動する。その後、固定用ネジ３０を挿通孔２２を介して第２位置ネジ孔１３に螺合して固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その結果、引き上げ用バネ４０の付勢力により、三脚座２０は、その傾斜スライド面２１を傾斜レール面１１に沿って摺動させながら、光軸Ｌから離れた第１位置から光軸Ｌに近い第２位置に移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、本実施の形態では、三脚座２０を光軸Ｌから離れた第１位置から光軸Ｌに近い第２位置に自動的に移動できる。また、フード４をレンズ鏡筒本体１に逆向きに取り付けることができ、このような非使用時、フード４と三脚座２０が干渉することがなく、不要なスペースを取ることもない。しかも、フード４の径を大きくする必要がないことから、ゴーストやフレアの原因となる不必要な光線を遮断するという、フード４の本来の目的に、悪影響を与える可能性もない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
立体像表示装置１は光線生成手段１−１、光線偏向手段１−２、光線変調手段１−３の３つの部分を有する表示部１ａを有している。光線生成手段１−１は観察者６の観察位置６ａまで光束断面積が大きく変化しない高い指向性を有する光束、すなわち光線を生成する。光線偏向手段１−２は光線ごとに異なる出射角を与える。光線変調手段１−３は視差画像情報を反映した光学情報（強度、色など）を光線ごとに独立に付与する。上記３つの手段は機能的に２つ、あるいは１つにまとめられる場合もある。これらの構成により立体像表示装置１は、任意の光学情報を付与された、高い指向性を有する光線を、微小角度ピッチで異なる方向に出射させている。このとき立体像表示装置１は光線が出射する光出射点を形成する光出射部（以下「光出射点」という。）を複数個配列（複数配列）した光出射部列（以下「光出射点列」という。）を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３(ａ)はパララックスバリア１２を画像表示手段１１の前（光出射側）に配置し、水平方向Ｈの複数へ指向性ある光束を放射し画像呈示を行う方法の平面図である。本方式により超多眼領域の立体表示を行う原理を部分拡大図３(ｂ)を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
画像表示手段（光線変調手段）１１は画素を複数含む。そして画像表現の最小単位である画素１１ａは図中の○で示したように画像表示手段１１の表面１１Ｃ上に高密度に配列され、それぞれ、しかるべき強度や色を有する画像情報光を発する。画像表示手段１１からの光束のうち観察者６に到達する光はパララックスバリア（光出射点配列手段）（光出射部配列手段）１２のスリット開口（光出射点）１２ａを通過した光に限定される。このスリット開口１２ａの水平幅は十分小さく設定されているので、スリット開口１２ａを通過した光は高い指向性を有し、光線のように振舞う。また、これら光線の出射方向は上記画素１１ａとスリット開口１２ａとの相対的位置関係によって一意的に決定し、どの光線同士も独立な関係を保持することになる。つまり、パララックスバリア方式によって上記超多眼表示を実現する場合、各構成は次のような役割を担う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施例において特徴的なのは上記光出射点列２を空間内に互いに重量しないで一方向に結像して多重化するための光出射点多重化手段（光出射部多重化手段）３を有し、１つの光出射点より複数の２次光出射点（２次光出射部）を形成し、より高密度な高密度光出射点列（高密度光出射部列）４を形成していることにある。そして上記光出射点多重化手段３は高密度光出射点列４から放射する光について、高い指向性を維持し、かつ微小角度ピッチで異なる方向に出射させるよう構成されている。このため従来の超多眼表示装置と同様、観察位置（観察方向）を変えると、その観察位置（光線の出射角）に応じて異なる視差画像情報が付与された光線が眼に入射してくる。これによって観察位置において移動に対する視差変動(いわゆる運動視差)をも認識することができる。ここで、１つの光出射点からの光束に基づいて形成される複数の２次光出射点は、互いに異なる位置に形成されており、さらに互いに異なるタイミング（好ましくは１/６０秒以内の小さな時間差）で形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施例では空間的光出射点多重化手段３−１としてレンズアレイ（光学部材列）３−１を配置して、これら光出射点列２に形成した光出射点の数を多重化して高密度光出射点列４を形成している。このとき重要なことは、レンズアレイ３−１の個々の要素レンズ（光学部材）３−１ａに対して、複数の光出射点２ａ１〜２ａｎから出射する光線が同時に入射するということが必要になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一方、実施例２の時間的光出射点多重化手段３−２は、光出射点多重化を時間的な多重化手段で行うものをいう。そのような多重化手段には例えば、図９のような振動レンズ３−２ａがある。この振動レンズ３−２ａは時系列的に光出射点形成と同期を取りながら光軸と垂直方向に振動（変位）しており、これにより光出射点２ａ１の像形成位置を多重化して、複数の２次光出射点を形成し、高密度光出射点列４を形成する。例えば振動の過程でt段階のレンズ位置をとることができ、かつ光出射点形成がそのｔ段階すべてに同期できるとすると、t倍に多重化された光出射点が実現できる。ただし、いずれの場合もこれら光出射点形成時間（レンズの振動周期）が人間の眼の残像許容時間より短い時間内で実行され、観察者からはこれらの光出射点形成がほぼ同時に起こっている現象と認識されることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記振動レンズ３−２ａ以外にも、時間的光出射点多重化手段としては次のようなものがある。まず図１０に示したように図９のレンズ３−２ａの部分をレンズアレイ（光学素子アレイ）３−２ｂに置き換え、光出射点多重化の度合いをより高めたものが挙げられる。ｎ列のレンズアレイ３−２ｂで、振動の過程でt段階の位置をとることができ、かつ光出射点形成がそのｔ段階すべてに同期できるとすると、最大ｎ×t倍に多重化された光出射点より成る高密度光出射点列４が実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、反射を利用した光学素子でも同様に時間的多重化手段を構成することができる。図１１は回転ミラ−３−２Ｃによる光出射点多重化を示している。この変位可能な回転ミラ−３−２Ｃはミラ−を時系列的に光出射点形成と同期を取りながら回転運動させて光出射点の像形成位置を多重化して、高密度光出射点列４を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸引し、吐出する分注孔を有するプローブの製造方法であって、
先端に向かって細くなるテーパ部をパイプの一端に成形する成形工程と、
前記テーパ部の先端の孔を所定の直径を有する分注孔に整形する整形工程と、  
を含むことを特徴とするプローブの製造方法。
【請求項２】
前記成形工程は、前記テーパ部を絞り加工によって成形することを特徴とする請求項１に記載のプローブの製造方法。
【請求項３】
前記成形工程は、前記テーパ部の先端に前記テーパ部に連続する平行部を成形することを特徴とする請求項２に記載のプローブの製造方法。
【請求項４】
前記整形工程は、
前記テーパ部の先端又は前記平行部の孔を所定の直径を有する分注孔に荒整形する荒整形工程と、
前記テーパ部の先端又は前記平行部の孔を所定の直径を有する分注孔に仕上げ整形する仕上げ整形工程と
を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載のプローブの製造方法。
【請求項５】
前記整形工程は、前記テーパ部の先端の孔をドリルとリーマによって整形することを特徴とする請求項４に記載のプローブ製造方法。
【請求項６】
更に、前記整形工程において前記分注孔を整形した後、前記テーパ部又は前記平行部の先端を切断する切断工程を含むことを特徴とする請求項４に記載のプローブの製造方法。
【請求項７】
前記荒整形工程は、前記分注孔を荒整形する手段と前記テーパ部又は前記平行部とを同心上に位置決めして前記分注孔を荒整形し、
前記仕上げ整形工程は、前記分注孔を仕上げ整形する手段と前記テーパ部又は前記平行部とを同心上に位置決めして前記分注孔を仕上げ整形する
ことを特徴とする請求項４に記載のプローブの製造方法。
【請求項８】
前記テーパ部の外周を研削し、研磨する研磨工程をさらに含み、
前記研磨工程は、前記テーパ部又は前記平行部の表面を研削した後、前記テーパ部又は前記テーパ部に連続する平行部の表面を研磨することを特徴とする請求項１乃至３に記載のプローブの製造方法。  
【請求項９】
前記研磨工程は、前記パイプを回転させると共に、前記パイプを回転中心に芯合わせして前記テーパ部又は前記平行部の研削と研磨を行うことを特徴とする請求項８に記載のプローブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転子の回転角度に応じて変化する位相の異なる少なくとも２つの位置検出信号を出力するレゾルバから前記位置検出信号を入力し、入力した位置検出信号に基づいて前記回転子の回転角度位置を検出する位置検出器と、前記位置検出器に適用される誤差パラメータ抽出装置とを備える装置であって、
前記位置検出器は、２つの位置検出信号のそれぞれについて回転角度位置が異なる任意の少なくとも２つずつのサンプリング値を取得するサンプリング値取得手段と、前記少なくとも２つずつのサンプリング値を前記誤差パラメータ抽出装置に送信し、前記誤差パラメータ抽出装置から誤差パラメータを受信する第１の入出力手段と、前記誤差パラメータを記憶するメモリと、前記サンプリング値取得手段で取得したサンプリング値および前記メモリの誤差パラメータに基づいて、前記回転子の回転角度位置を補正する回転角度位置補正手段とを備え、
前記誤差パラメータ抽出装置は、前記第１の入出力手段から送信された前記サンプリング値を受信し、前記誤差パラメータを前記位置検出器に送信する第２の入出力手段と、受信した前記サンプリング値に基づいて、前記２つの位置検出信号の誤差を補正するための誤差パラメータを算出する誤差パラメータ算出手段とを備えることを特徴とする位置検出器の誤差パラメータ抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
回転子の回転角度に応じて変化する位相の異なる少なくとも２つの位置検出信号を出力するレゾルバから前記位置検出信号を入力し、入力した位置検出信号に基づいて前記回転子の回転角度位置を検出する位置検出器であって、
２つの位置検出信号のそれぞれについてサンプリング値を取得するサンプリング値取得手段と、前記サンプリング値から回転角度位置が異なる任意の少なくとも２つずつのサンプリング値を選択して保存するサンプリング値選択手段と、前記サンプリング値選択手段で保存された前記少なくとも２つずつのサンプリング値に基づいて、前記２つの位置検出信号の誤差を補正するための誤差パラメータを算出する誤差パラメータ算出手段と、前記誤差パラメータを記憶するメモリと、前記サンプリング値取得手段で取得した前記２つの位置検出信号のサンプリング値および前記メモリの誤差パラメータに基づいて、前記回転子の回転角度位置を補正する回転角度位置補正手段とを備えることを特徴とする誤差補正機能を備える位置検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の位置検出器の誤差パラメータ抽出装置は、回転子の回転角度に応じて変化する位相の異なる少なくとも２つの位置検出信号を出力するレゾルバから前記位置検出信号を入力し、入力した位置検出信号に基づいて前記回転子の回転角度位置を検出する位置検出器と、前記位置検出器に適用される誤差パラメータ抽出装置とを備える装置であって、前記位置検出器は、２つの位置検出信号のそれぞれについて回転角度位置が異なる任意の少なくとも２つずつのサンプリング値を取得するサンプリング値取得手段と、前記少なくとも２つずつのサンプリング値を前記誤差パラメータ抽出装置に送信し、前記誤差パラメータ抽出装置から誤差パラメータを受信する第１の入出力手段と、前記誤差パラメータを記憶するメモリと、前記サンプリング値取得手段で取得したサンプリング値および前記メモリの誤差パラメータに基づいて、前記回転子の回転角度位置を補正する回転角度位置補正手段とを備え、前記誤差パラメータ抽出装置は、前記第１の入出力手段から送信された前記サンプリング値を受信し、前記誤差パラメータを前記位置検出器に送信する第２の入出力手段と、受信した前記サンプリング値に基づいて、前記２つの位置検出信号の誤差を補正するための誤差パラメータを算出する誤差パラメータ算出手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、上記目的を達成するために、本発明に係る請求項７記載の誤差補正機能を備える位置検出器は、回転子の回転角度に応じて変化する位相の異なる少なくとも２つの位置検出信号を出力するレゾルバから前記位置検出信号を入力し、入力した位置検出信号に基づいて前記回転子の回転角度位置を検出する位置検出器であって、２つの位置検出信号のそれぞれについてサンプリング値を取得するサンプリング値取得手段と、前記サンプリング値から回転角度位置が異なる任意の少なくとも２つずつのサンプリング値を選択して保存するサンプリング値選択手段と、前記サンプリング値選択手段で保存された前記少なくとも２つずつのサンプリング値に基づいて、前記２つの位置検出信号の誤差を補正するための誤差パラメータを算出する誤差パラメータ算出手段と、前記誤差パラメータを記憶するメモリと、前記サンプリング値取得手段で取得した前記２つの位置検出信号のサンプリング値および前記メモリの誤差パラメータに基づいて、前記回転子の回転角度位置を補正する回転角度位置補正手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、上記第１ないし第３の実施の形態においては、２相のレゾルバ１０から位相の異なる２つの位置検出信号を取得し、取得した位置検出信号に基づいて誤差パラメータを算出するように構成したが、これに限らず、３相以上のレゾルバから位相の異なる位置検出信号を取得し、取得した位置検出信号に基づいて誤差パラメータを算出するように構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４のより具体的構成は、上記倍音パワー比検出手段による基音に対する倍音のパワー比率を検出する場合に、倍音のパワー比率を幾つかの音階音について用意しておき、そのパワー比が存在しない音階音については、その音階音の上または下、もしくは上下両方の音階音でパワー比が存在する音階音のパワー比を使って補間生成して、上記音階音についての倍音のパワー比率として出力することを特徴とする自動採譜用プログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
再びステップＳ１０２からのループが行われ、アタック検出後の回数AttackCtがPASSNUMを上回ったとき（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ１１２へと進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
音量が閾値以下になるまでの間は、ステップＳ１１０でSilenceがfalseにセットされ、録音済みなのでステップＳ１１１はＮｏに進み、ステップＳ１１９でアタック検出後の回数のみがインクリメントされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、本出願人は、蓄積性蛍光体パネルＩＰに照射されるＸ線１５の線量と、４５０ｎｍの波長からなる第１消去光Ｑ１及び５３０ｎｍの波長からなる第２消去光Ｑ２の照射時間比率とを種々組み合わせ、所定の照射エネルギからなる第１消去光Ｑ１及び第２消去光を蓄積性蛍光体パネルＩＰに９０秒間照射した後、蓄積性蛍光体パネルＩＰに残留する残留エネルギを測定した。その測定結果を図４〜図６に示す。なお、図４は、Ｘ線１５の線量が１０ｍＲ（≒２．５８×１０-6Ｃ／ｋｇ）、図５は、Ｘ線１５の線量が１００ｍＲ（≒２．５８×１０-5Ｃ／ｋｇ）、図６は、Ｘ線１５の線量が５００ｍＲ（≒１．２９×１０-4Ｃ／ｋｇ）の場合における測定結果である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
読取ユニット２０による読取処理が終了した後、消去ユニット２２が駆動され、蓄積性蛍光体パネルＩＰに残留する放射線画像の消去処理が行われる。この場合、蓄積量算出部３６は、放射線画像記憶部３５に記憶された放射線画像を読み出し、消去ユニット２２の各消去ブロック４２ａ〜４２ｐに対応する領域毎に、蓄積性蛍光体パネルＩＰに蓄積された放射線エネルギの蓄積量の最大値を算出する。算出された各領域の蓄積量の最大値は、消去ユニット２２及び照射時間比率設定部３８に供給される。照射時間比率設定部３８は、各領域の蓄積量の最大値に対応する第１消去光Ｑ１と第２消去光Ｑ２との照射時間比率を照射時間比率記憶部４０から読み出し、消去ユニット２２に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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