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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する印字ヘッドに供給されるインクが貯められるサブタンクと、該サブタンクに供給されるインクが貯められるメインタンクとを備え、前記印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記メインタンクに貯められたインクを加熱する、前記メインタンクの外部に配置されたヒータと、
該ヒータの熱が伝導される、前記メインタンクに取り付けられたタンク伝熱部材と、
その長手方向上端部が所定のインク供給路に接続されると共にその長手方向下端部が前記タンク伝熱部材に接触する、前記メインタンクの内部で底部から上部まで延びるタンクインク供給管とを備え、
該タンクインク供給管は、その長手方向下端部に、インクが流入するインク流入口が形成されたものであることを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のインク供給路は、前記メインタンクと前記サブタンクとをつなぐものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】
前記タンク伝熱部材の温度を検出する温度センサと、
該温度センサで検出された温度に基づいて前記ヒータを制御する制御器とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】
前記メインタンクの底部からインクを吸い上げて、この吸い上げたインクを該メインタンクの上部に戻すインク循環路を備えたことを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】
前記サブタンクから前記メインタンクにインクを戻すインクリターン路を備えたことを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】
前記インク循環路及び前記インクリターン路は、その一部のインク流路が共通するものであり、
この共通するインク流路には、インクを吸引するポンプが配置されたものであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】
前記印字ヘッドから排出されたインクを前記メインタンクに回収するインク回収路を備え、
前記インク循環路、前記インクリターン路、及び前記インク回収路のうちのいずれか一つのインク流路にインクが流れるようにこれら３つのインク流路を開閉する開閉弁を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に通じる圧力室を区画形成する圧力室形成基板、及び、この圧力室形成基板に接合されて前記圧力室の一部を区画する封止板を備え、
前記圧力室を区画する区画壁の端面には、前記圧力室形成基板と前記封止板との相対的な位置の基準となる基準パターンが設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記封止板における前記圧力室に対応する領域には、圧力発生源の作動に応じて弾性変形して前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせるダイヤフラム部が形成され、
前記ダイヤフラム部は、弾性薄膜部と前記圧力発生源が接合される島部とからなり、
前記基準パターンは、前記区画壁において前記島部の長手方向の端部に対応する位置に設けられ、前記圧力室形成基板と前記封止板の接合状態においても前記弾性薄膜部を透過して視認できることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記区画壁には前記基準パターンが複数配置され、各基準パターンの配置ピッチは、前記圧力室形成基板と前記封止板の相対的な位置ずれの公差に一致することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記基準パターンは多角形の穴として形成され、その一頂点を、前記圧力室形成基板と前記封止板との相対的な位置の基準点としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記基準パターンは、液滴の吐出に直接関与しないダミー圧力室を区画する区画壁の端面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズル開口に通じる圧力室を区画形成する圧力室形成基板、及び、この圧力室形成基板に接合されて前記圧力室の一部を区画する封止板を備え、
前記圧力室を区画する区画壁の端面には、前記圧力室形成基板と前記封止板との相対的な位置の基準となる基準パターンが設けられていることを特徴とする。
また、この構成において、前記封止板における前記圧力室に対応する領域には、圧力発生源の作動に応じて弾性変形して前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせるダイヤフラム部が形成され、
前記ダイヤフラム部は、弾性薄膜部と前記圧力発生源が接合される島部とからなり、
前記基準パターンは、前記区画壁において前記島部の長手方向の端部に対応する位置に設けられ、前記圧力室形成基板と前記封止板の接合状態においても前記弾性薄膜部を透過して視認できることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、圧力室を区画する区画壁の端面に基準パターンを設け、この基準パターンに基づいて島部の位置ずれを検査するので、基準パターンと島部との測定距離を可及的に短くすることができ、その結果、より高い精度で位置ずれの検査を行うことができる。これにより、圧力室に対する島部の位置ずれに起因して吐出不良等が生じる虞を排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ヘッドから吐出される液滴を保持部に送るためのチューブであって、
前記チューブの内壁は、前記液滴に溶出しない材質からなる、チューブ。
【請求項２】
請求項１において、
前記チューブの内壁は、前記液滴に溶出しない材質になるように、表面処理が施されている、チューブ。
【請求項３】
請求項２において、
前記チューブの内壁は、前記表面処理としてハロゲン化処理が施されている、チューブ。
【請求項４】
請求項３において、
前記チューブの内壁は、プラズマ化されたフッ素を含有する処理ガスを用いてフッ素化処理が施されている、チューブ。
【請求項５】
請求項２において、
前記チューブの内壁は、前記表面処理としてシランカップリング処理が施されている、チューブ。
【請求項６】
請求項２において、
前記チューブの内壁は、前記表面処理として樹脂層が形成されている、チューブ。
【請求項７】
請求項６において、
前記チューブの内壁は、前記表面処理としてシランカップリング処理が施された後に、樹脂層が形成されている、チューブ。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記樹脂層は、ポリサルファイドゴム、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド、ポリイミドのいずれかからなる、チューブ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記チューブを構成するチューブ基材は、前記液滴に溶出しない材質からなる、チューブ。
【請求項１０】
請求項９において、
前記チューブを構成するチューブ基材は、フッ素樹脂（ＦＲ）、塩化ビニル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ステンレス（ＳＵＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＰＶＯＨ）、エチレン・ビニルアセテート（ＰＶＡ）、熱可塑性エラストマー、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、およびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）のいずれかからなる、チューブ。
【請求項１１】
液滴を保持部に送るためのチューブの製造方法であって、
前記チューブの内壁が前記液滴に溶出しない材質になるように、表面処理を施すことを含む、チューブの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記表面処理として、プラズマ化されたフッ素を含有する処理ガスをチューブ基材の内壁に吹き付けることにより、当該チューブ基材の内壁にフッ素化処理を施す、チューブの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記表面処理として、前記チューブ基材の内壁にシランカップリング処理を施す、チューブの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記表面処理として、前記チューブ基材の内壁にシランカップリング処理を施した後に、樹脂層を形成する、チューブの製造方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のチューブを備えた、インクジェット式プリンタ。
【請求項１６】
液滴吐出ヘッドから吐出される液滴を保持部に送るためのチューブであって、
第１の材質と、
前記チューブの内壁表面に形成される第２の材質と、
を含み、
前記第２の材質はハロゲン元素を含む、チューブ。
【請求項１７】
液滴吐出ヘッドから吐出される液滴を保持部に送るためのチューブであって、
第１の材質と、
前記チューブの内壁表面に形成される第２の材質と、
前記第１の材質と前記第２の材質との間に形成される第３の材質と、を含み、
前記第２の材質は、樹脂を含み、
前記第３の材質は、珪素を含む、チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チューブおよびその製造方法、ならびにインクジェット式プリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、チューブおよびその製造方法、ならびにインクジェット式プリンタに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は容器の改良を追求するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は流体貯蔵たる用のバルブ取付具であって、穴と、バルブシートと、バルブ付勢手段と協働するための手段と、を有する一体のハウジングと、シールと、該シールを前記バルブシートに向けて付勢することで前記穴を塞ぐための、前記バルブ付勢手段とを有するバルブと、前記バレル内に作用可能に配置される流れ方向転換プレートと、を有し、前記ハウジングは前記穴の下方においてチャンバを形成しており、また前記ハウジングは流体を前記流れ方向転換プレートに向けるために狭まった、前記チャンバの外部への流体ガイドを有する、バルブ取付具である。  
一形態において、バルブ取付具はトランスポンダを有し、このトランスポンダには個別の標識がコード化されていて、ユーザーがトランスポンダと通信することによって小たるに取り付けられた取付具を個々に識別できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
取付具Ｆはコネクタが取り付けられる上側フランジと、このフランジと小たるＫの上壁Ｔとの間のネック部Ｎとを有しており、取付具Ｆはまた例えばスプリングＳとダウンチューブ(downtube)１０とを有し、これらの部品の組合せによりコネクタの取付具Ｆへの取り付けを可能とし、かつバルブの開位置と閉位置との間の移動を可能とし、それによって流体の小たるへの充填とそこからの取りだしを可能としている。このような取付具Ｆは例えば我々の特許出願第ＧＢ９７２４２２５．９号に記載されたタイプのものであり得、そこではネックＮは小たるＫの上壁Ｋにおける穴のリムに溶接されており、それに代えてネックＮは小たると一体であり得る。上記特許出願第ＧＢ９７２４２２５．９号に記載されておりまた図１から明らかなように、取付具Ｆは穴１０１と、バルブシート１０２と、バルブ付勢手段Ｓと協働するための手段と、を有する一体のハウジング１００を有する。取付具Ｆはまた、バルブ１０３を有し、バルブ１０３は、シール１０４と、該シール１０４をバルブシート１０２に向けて付勢することで穴１０１を塞ぐための、バルブ付勢手段Ｓとを有する。さらに、取付具Ｆは、小たるＫ内に作用可能に配置される流れ方向転換プレート１０５を有する。ハウジング１００は穴１０１の下方においてチャンバ１０６を形成しており、またハウジング１００は流体を流れ方向転換プレート１０５に向けるために狭まった、チャンバ１０６の外部への流体ガイド１０７を有する。従って、ネックＮは小たるの壁に一体で形成でき或いは小たるの製造後に取り付け可能であり、これはここで用いる用語“取付具”の範囲内のことである。同様に、ネックＮはフランジと一体で形成でき、あるいは別個の部品として形成して、後でフランジに取り付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006264790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを所定の方向に搬送可能なシート搬送路と、前記シート搬送路に隣接して設けられ回転可能に支持された搬送ローラと、前記シート搬送路の前記搬送ローラに対向する側に隣接して回転自由に支持された傾斜ローラと、前記傾斜ローラを前記搬送ローラの回転中心軸に対して傾斜した軸を回転中心軸として回転自由に支持し前記傾斜ローラが前記搬送ローラへ圧接する圧接位置と前記傾斜ローラが前記搬送ローラから離間する離間位置の間を移動することが可能な傾斜ローラ支持部材と、前記シート搬送路を搬送されるシートの端部を当接させることが可能な当接面が設けられ、前記当接面が前記シート搬送路に突出してシートの端部を当接可能な当接位置から前記当接面が前記シート搬送路から退避してシートの端部を規制できない退避位置の間を移動可能に設けられたシート当接部材と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜ローラ支持部材が圧接位置にある状態において前記シート当接部材が当接位置にあり、前記傾斜ローラ支持部材が離間位置にある状態において前記シート当接部材が退避位置にあるように位置を変えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜ローラ支持部材と前記シート当接部材が一体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
傾斜ローラ支持部材が圧接位置にある状態においてシート当接部材が当接位置にあり、傾斜ローラ支持部材が離間位置にある状態においてシート当接部材が退避位置にあるように位置を変える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、この交換作業は次の手順で実施される。すなわち、図５に示すように、スイッチアジャスタの腕金具３１をトングレール（図示せず）と連結する転轍棒３２に固定しているボルト３３とナット３４とを緩め、ボルト３３を引き抜いて腕金具３１を転轍棒３２から引き離し、スイッチアジャスタを取り外す。また、スイッチアジャスタを取付けるには新しいスイッチアジャスタの腕金具を転轍棒３２の下側に当てながら、ボルト３３を腕金具と転轍棒３２とに通してボルト３３のねじを転轍棒３２の上面に臨ませ、ナット３４をボルト３３のねじと螺合してこれを締め付けるという、手順によっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入され、筐体内に貯蔵した薬液を前記被検体内の所望部位に注射する被検体内導入装置において、
前記所望部位に対して前記筐体を固定する固定手段と、
前記薬液を注射する注射針を前記筐体から突き出す突出手段と、
を備え、前記固定手段および前記突出手段は、１つの駆動源によって駆動することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記固定手段および前記突出手段は、連動することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記筐体から突出して前記被検体内の消化管壁を突くとともに前記所望部位に対して前記筐体を固定する１以上の棒状部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記筐体の一部に形成した開口部を介して前記被検体内の消化管壁に連通する前記筐体の内部空間に設けられ、前記薬液を内包し、この内包した前記薬液に圧力を加えて吐出する薬液吐出手段であり、
前記薬液吐出手段は、前記薬液を吐出するとともに前記内部空間を減圧し、前記開口部を介して前記被検体内の消化管壁を前記内部空間に吸引することによって、前記所望部位に対して前記筐体を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記筐体に接触する前記被検体内の消化管壁に対して電流を印加する少なくとも１対の電極であり、
前記電極は、前記筐体を締める筋収縮を起こす電流を前記被検体内の消化管壁に対して印加し、前記筋収縮によって前記所望部位に対して前記筐体を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記駆動源は、前記筐体の外部に形成された外部磁場による磁力であり、
前記固定手段は、前記外部磁場による磁力に引かれるとともに前記筐体を前記被検体内の消化管壁に押し付け、前記所望部位に対して前記筐体を固定する磁石であることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記固定手段は、
前記筐体の外面上に突起し、前記筐体の円筒軸を中心に螺旋形状を形成する螺旋状突起部と、
前記螺旋状突起部とともに前記筐体を回転させる回転手段と、
を備え、前記螺旋状突起部は、前記回転手段の回転動作に基づいて発生する推進力によって、前記所望部位に前記筐体を押し付けて固定することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記回転手段は、前記筐体の内部に固定配置され、前記筐体の外部に形成した回転磁場によって前記筐体を回転させる磁石であることを特徴とする請求項７に記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
前記固定手段は、前記筐体の外面上に膨張するとともに前記被検体内の消化管壁に前記筐体を押し付けることによって前記所望部位に前記筐体を固定する弾性膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
前記突出手段は、前記薬液の圧力によって膨張するとともに前記注射針と前記棒状部材とを前記筐体から突き出すバルーンであることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項１１】
前記突出手段は、
前記注射針を取り付けたピストンと、
前記ピストンを摺動自在に収納するシリンダーと、
を備え、前記ピストンは、前記薬液吐出手段によって吐出された前記薬液の圧力によって前記シリンダー内を摺動し、前記注射針を前記筐体から突き出すことを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項１２】
前記突出手段は、
前記外部磁場によって磁化される磁性体によって形成され、前記注射針を取り付けたピストンと、
前記ピストンを摺動自在に収納するシリンダーと、
を備え、前記ピストンは、前記外部磁場の磁力によって前記シリンダー内を摺動し、前記注射針を前記筐体から突き出すことを特徴とする請求項６に記載の被検体内導入装置。
【請求項１３】
前記注射針は、前記薬液の流通を一時的に遮断するとともに所定値以上の圧力によって破断する遮断膜を管路内に備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する機能実行部と、
前記機能実行部に電源を供給する電源部と、
前記機能実行部と前記電源部とを内包するカプセル本体と、
前記カプセル本体に内包され、前記カプセル本体の外部から印加される磁界の磁気誘導作用によって接離する一対の接点を有し、該一対の接点によって前記機能実行部と前記電源部とを通電または通電遮断可能に接続するスイッチ部と、
前記一対の接点を接離させる前記磁界の方向を外部から認識可能に示す方向指標と、
を具備することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記スイッチ部は、リードスイッチであり、
前記リードスイッチは、そのリード延出方向が前記カプセル本体の長手軸方向に対して垂直となるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記カプセル本体は、略円筒形の長手軸方向に回転対称形状に形成され、
前記スイッチ部は、前記長手軸方向に対して平行に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記方向指標は、前記カプセル本体の外部から前記磁界の方向を視認し得る態様で前記カプセル本体の内部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記機能実行部は、照明光を発光する照明部を有し、
前記カプセル本体は、前記照明部を備えた照明基板をさらに内包し、
前記方向指標は、前記カプセル本体の外部から前記磁界の方向を視認し得る態様で前記照明基板に形成されることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
所定の機能を実行する機能実行部と、
前記機能実行部に電源を供給する電源部と、
前記機能実行部と前記電源部とを内包するカプセル本体と、
前記カプセル本体に内包され、前記カプセル本体の外部から印加される磁界の磁気誘導作用によって接離する一対の接点を有し、該一対の接点によって前記機能実行部と前記電源部とを通電または通電遮断可能に接続するスイッチ部と、
を備え、
前記一対の接点から延出するリードのリード延出方向は、前記カプセル本体の長手軸方向に対して実質的に平行であることを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項７】
予め設定された所定の機能を実行する機能実行部と、
前記機能実行部に電源を供給する電源部と、
前記機能実行部と前記電源部とを通電または通電遮断可能に接続するスイッチ部と、
略円筒形の長手軸方向に回転対称形状に形成され、前記機能実行部、前記電源部、および前記スイッチ部を内包するカプセル本体と、
を備え、
前記スイッチ部は、前記長手軸方向の前記カプセル本体外部から前記スイッチ部に対して略平行に加わる磁界の磁気誘導作用に応じて、前記電源部と前記機能実行部との通電状態および通電遮断状態を切り替えることを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項８】
前記スイッチ部は、リードスイッチであり、
前記リードスイッチのリード延出方向は、前記長手軸方向に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項７に記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
前記スイッチ部は、前記長手軸方向の前記カプセル本体外部から前記スイッチ部に対して略平行に加わる磁界の磁気誘導作用に応じて異なる極性に磁化される２つの電極を有し、
前記２つの電極は、互いに異なる磁性に磁化されるとともに可動して接触することによって、前記電源部と前記機能実行部とを通電または通電遮断可能に接続することを特徴とする請求項６に記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
所定の機能を実行する機能実行部および前記機能実行部に電源を供給する電源部間に接続されるスイッチ部を、略円筒形の長手軸方向に回転対称形状に形成される被検体内導入装置内に前記長手軸方向と平行に配置させる配置工程と、
前記長手軸方向の被検体内導入装置外部から略平行に加わる磁界の作用に応じて、前記スイッチ部が可動して、前記電源部から前記機能実行部へ電源供給されるようにする電源供給工程と、
を含むことを特徴とする電源供給方法。
【請求項１１】
前記電源供給工程は、前記スイッチ部内の２つの可動電極に前記被検体内導入装置外部から前記磁界を印加し、この印加した前記磁界の磁気誘導作用に応じて前記２つの可動電極を各々異なる極性に磁化して接触させて、前記電源部から前記機能実行部へ電源供給することを特徴とする請求項１０に記載の電源供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内導入装置および被検体内導入装置の電源供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
リードスイッチ１４は、図３に示すように、たとえば略円筒形のガラス管などによって構成される外部筐体１４ａと、外部筐体１４ａから延出するリード延出部としてのリード１４ｄ，１４ｅと、この外部筐体１４ａ内に設けられ前記リード１４ｄ，１４ｅの端部であり、カプセル型内視鏡３（カプセル型筐体１６）の長手軸方向と略平行に加わる磁界に応じて互いに可動して接触する一対の接点としての可動電極１４ｂ，１４ｃとから形成されている。これらリード１４ｄ，１４ｅおよび可動電極１４ｂ，１４ｃは、導電性で、かつ磁性体の部材から形成され、可動電極１４ｂ，１４ｃは、外部筐体１４ａの中心軸に沿って外部から挿入されて配置されている。そして、これらリード１４ｄ，１４ｅおよび可動電極１４ｂ，１４ｃは、近づく磁石６によって生じる磁界Ｌの磁気誘導作用に応じて、互いが異なる極性に磁化され、たとえば図３のように磁石６を近づけた場合には、リード１４ｄがＮ極、可動電極１４ｂがＳ極に、リード１４ｅがＳ極、可動電極１４ｃがＮ極に磁化され、この磁化により可動電極１４ｂ，１４ｃの一端が互いに接触するように可動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに主走査方向に駆動されるキャリッジを有し、前記キャリッジの移動領域の上方に上部開口部が形成された装置本体と、
前記装置本体の上部であって前記キャリッジにおいて前記記録ヘッドが設けられた側に対して反対側に設けられ、回動することにより、前記上部開口部を覆って前記キャリッジの移動領域を含む閉空間を形成する閉姿勢と、前記上部開口部を露呈させる開姿勢と、を切り換え可能なスキャナユニットと、を備え、
前記スキャナユニットに、前記キャリッジの移動領域の両端部において前記移動領域に面して形成された開口部及び２つの前記開口部を連通する連通路が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そのため、バキュームブレーカ６０も２連式のものが使用される。水道本管５３から分岐した第１の分岐管５３ａが水栓管５１に連結される。水道本管５３から分岐した第２の分岐管５３ｂと第３の分岐管５３ｃはバキュームブレーカ６０に設けられた上水用の連結口（上水口）にそれぞれ接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように水道管等を連結することで、バキュームブレーカ６０を介して生ごみ処理装置１の水道水供給口９と排水口２１側にそれぞれ独立した経路で処理水（破砕水と洗浄水）を供給できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
バキュームブレーカ６０は大気開放型のもの（大気圧式）が使用される。断水などによって汚水の水位上昇を招くような負圧が排水管側に作用しても、このバキュームブレーカ６０によって上水系と汚水系を確実に分離できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】この発明に係る生ごみ処理装置の一例を示す概念図である。
【図２】この発明に適用できる生ごみ処理装置の一例を示す要部の断面図である。
【図３】この発明に係る生ごみ処理装置の処理例を示すタイミングチャートである（その１）。
【図４】この発明に係る生ごみ処理装置の処理例を示すタイミングチャートである（その２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007160281.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形用の第１金型と第２金型との間に、ドームカバーの形状のキャビティを形成し、
前記第１金型のドームカバーの天頂部に対応する位置に、溶融した樹脂を注入するゲート口を設け、
前記ゲート口から前記キャビティに溶融した樹脂を注入し、ドームカバーを射出成形によって製造し、
鏡面加工された当接面を有する後加工手段を用い、射出成形によって製造した前記ドームカバーの天頂部に前記当接面を押し当てて、
前記ドームカバーの天頂部の樹脂を溶融し、
前記後加工手段の当接面の鏡面形状を前記ドームカバーの天頂部に転写することを特徴とするドームカバーの製造方法。
【請求項２】
前記後加工手段の当接面を超音波振動させることによって、前記ドームカバーの天頂部の樹脂を溶融することを特徴とする請求項１に記載のドームカバーの製造方法。
【請求項３】
前記ドームカバーの天頂部における接線方向に沿って、前記後加工手段の当接面を振動させることを特徴とする請求項２に記載のドームカバーの製造方法。
【請求項４】
カメラが内部に設けられるドームカバーであって、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のドームカバーの製造方法を用いて製造したことを特徴とするドームカバー。
【請求項５】
請求項４に記載のドームカバーと、前記ドームカバーの内側に設けられたカメラとを備えたことを特徴とするドーム型カメラ。
【請求項６】
射出成形用の第１金型と第２金型との間に、ドームカバー形状のキャビティを形成し、前記第１の金型のドームカバーの天頂部に対応する位置に、溶融した樹脂を注入するゲート口を設け、前記ゲート口から前記キャビティに溶融した樹脂を注入して、射出成形によって製造したドームカバーと、
前記ドームカバーの内側に設けられたカメラと、
を備えたことを特徴とするドーム型カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスを充填した容器を貫通し連結部材を介して前記容器に収納された可動部と連結され前記可動部と連動する回転軸部材と、前記回転軸部材を支承し前記容器に設けられた取付部に取り付けられる軸受部材とを備え、前記軸受部材を前記回転軸部材の回転中心に対して偏心した点を回動中心とする所定の角度位置で前記取付部に固定するようにしたことを特徴とするガス絶縁開閉機器。
【請求項２】
前記取付部は前記回転軸部材の回転中心に対して偏心した偏心円上に配置された複数の取付点を有し、前記軸受部材は所定の角度位置で前記取付部に前記複数の取付点において固定されることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉機器。
【請求項３】
絶縁ガスを充填した容器を貫通し連結部材を介して前記容器に収納された可動部と連結され前記可動部と連動する回転軸部材と、前記回転軸部材を支承し前記容器に設けられた取付部に取り付けられる軸受部材とを備え、前記軸受部材を前記回転軸部材の回転中心に対して偏心した偏心円上に間隔をおいて配設される複数本のボルトで前記取付部に固定するようにしたことを特徴とするガス絶縁開閉機器。
【請求項４】
前記取付部は前記回転軸部材の回転中心に対して偏心した偏心円上に配置された複数の穴部を有し、前記軸受部材は複数の前記穴部で複数本の前記ボルトにより前記取付部に固定されることを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉機器。
【請求項５】
前記軸受部材と前記軸受部材を支持する前記容器の軸受部材支持部との間に、前記偏心円と同じ中心の円周で形成される嵌め合い構造を構成したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のガス絶縁開閉機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料検査装置において、
電子線を照射して試料の検査を行う電子線装置と、
光学顕微鏡を備え、試料表面の光学軸方向の位置に対応する光学顕微鏡の第１のフォーカス値を検出する光学フォーカス値検出手段と、
検出された第１のフォーカス値を、試料の検査時に電子線装置で用いる第２のフォーカス値に変換する変換手段と
からなることを特徴とする試料検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の試料検査装置において、
光学フォーカス値検出手段は、試料表面に光学顕微鏡を自動的に合焦させるオートフォーカス制御手段であって、合焦状態の光学顕微鏡のフォーカスレンズの光軸方向の位置を第１のフォーカス値として出力するオートフォーカス制御手段を備え、
変換手段は、オートフォーカス制御手段から第１のフォーカス値を受け取り、該第１のフォーカス値を、第２のフォーカス値としての電子線装置のフォーカスレンズへの印加電圧に変換する手段を備え
ていることを特徴とする試料検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の試料検査装置において、該装置はさらに、
変換手段により得られた第２のフォーカス値を、第１のフォーカス値が検出された試料上の点の座標に関連付けて記憶する記憶手段
を備えていることを特徴とする試料検査装置。
【請求項４】
請求項２記載の試料検査装置において、変換手段は、試料表面の１つの点に関する第１のフォーカス値ＺＭｎが得られた場合、該点に関する電子線装置のフォーカスレンズへの印加電圧ＺＥＢｎを、他の点に関して予め得られた第１のフォーカス値ＺＭ１及び電子装置のフォーカスレンズの印加電圧ＺＥＢ１を用いて、
ＺＥＢｎ＝ａ×ＺＭｎ
ただし、ａ＝ＺＥＢ１／ＺＭ１
によって演算するよう構成されていることを特徴とする試料検査装置。
【請求項５】
請求項２記載の試料検査装置において、変換手段は、試料表面の１つの点に関する第１のフォーカス値ＺＭｎが得られた場合、該点に関する電子線装置のフォーカスレンズへの印加電圧ＺＥＢｎを、第１及び第２の点に関して予め得られた第１のフォーカス値ＺＭ１及びＺＭ２並びに電子装置のフォーカスレンズの印加電圧ＺＥＢ１及びＺＥＢ２を用いて、
ＺＥＢｎ＝ａ×ＺＭｎ＋ｂ
ただし、ａ＝（ＺＥＢ１−ＺＥＢ２）／（ＺＭ１−ＺＭ２）
ｂ＝ＺＥＢ１−（ＺＭ１×ａ）
によって演算するよう構成されていることを特徴とする試料検査装置。
【請求項６】
請求項２記載の試料検査装置において、変換手段は、試料表面の１つの点に関する電子線装置のフォーカスレンズへの印加電圧ＺＥＢを、該点に関する第１のフォーカス値ＺＭの多項式で表し、該多項式の係数を、複数の点それぞれに関して予め得られた第１のフォーカス値及び電子装置のフォーカスレンズの印加電圧を用いて多元多項式を解くことによって求めるよう構成されていることを特徴とする試料検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１７（Ａ）は、図１６に示す線１７Ａ−１７Ａに沿った断面構造を概略的に示す図である。この線１７Ａ−１７Ａは、図１２に示す液溜め部形成領域２８および溝形成領域２９を横切る部分に相当する。図１７（Ａ）において、単結晶基板２０の第２の主表面２３の所定領域に、シリコン酸化膜２６ａ（２６）が形成される。このシリコン酸化膜２６ａおよび第２の主表面２３を覆うように、レジスト膜３０が形成される。このＲＩＥ異方性エッチング時においては、レジスト膜３０が、エッチングマスクとして機能しており、したがってこの図１７（Ａ）に示す領域においては、第２の主表面２３に対するエッチングは何ら行なわれない。また、異方性エッチングは、第２の主表面２３側から行なわれるため、第１の主表面２１、斜面部６および底部２５も、何らエッチングされない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１７（Ｂ）に示すように、単結晶基板２０の所定領域（側枠部形成領域）には、シリコン酸化膜２６ａがシリコン酸化膜パターンの一部として形成され、このシリコン酸化膜２６ａ上に、レジスト膜３０が形成される。溝３２ａの形成領域には、レジスト膜が形成されていないため、垂直な側壁３４および底部３５を有する溝３２ａが形成される。この溝底部３５から第１の主表面２１までの厚さが、次工程で形成される櫛歯部の溝の深さに対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
シリコン単結晶基板を母材として利用することにより、フォトリソグラフィ工程を利用することができ、高精度で櫛歯部３および溝部５を形成することができ、微細パターンを形成するパターン形成装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記周波数制御手段は、前記第２発振周波数を基準周波数とし、そのときの反射係数絶対値に対応する反射係数上限値を定め、次に、前記反射係数絶対値が反射係数上限値以下の場合は前記基準周波数で発振手段が発振するように指令し、前記反射係数絶対値が反射係数上限値を超えた場合は前記基準周波数を含む予め定められた周波数範囲内で発振手段の発振周波数を変化させたときの反射係数絶対値が最小となる発振周波数を特定して発振周波数の変化を停止させ、そのときの反射係数絶対値に対応する反射係数上限値を定めるとともに、特定した発振周波数を新たな基準周波数とすることによって、前記反射係数絶対値が小さくなるように発振手段の発振周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の高周波電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の発明によって提供される高周波電源装置は、
前記周波数制御手段は、前記第２発振周波数を基準周波数とし、そのときの反射係数絶対値に対応する反射係数上限値を定め、次に、前記反射係数絶対値が反射係数上限値以下の場合は前記基準周波数で発振手段が発振するように指令し、前記反射係数絶対値が反射係数上限値を超えた場合は前記基準周波数を含む予め定められた周波数範囲内で発振手段の発振周波数を変化させたときの反射係数絶対値が最小となる発振周波数を特定して発振周波数の変化を停止させ、そのときの反射係数絶対値に対応する反射係数上限値を定めるとともに、特定した発振周波数を新たな基準周波数とすることによって、前記反射係数絶対値が小さくなるように発振手段の発振周波数を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の発明によれば、負荷で放電開始した直後または放電開始したと見なされた直後に、発振手段が予め定められた第２発振周波数で発振するように指令を変更し、次に、反射係数絶対値が小さくなるように発振手段の発振周波数を制御している。これにより、固定整合器を用いても、放電開始後の放電中にインピーダンス整合を行うことができる。また、固定整合器には可動部が存在する可変インピーダンス素子がないので、自動整合器よりも長寿命化を図ることができる。また、固定整合器を用いる場合は、自動整合器を用いる場合のように、可変インピーダンス素子を交換するか、又は自動整合器を交換するために、製造ラインを止める必要がなくなる。また、固定整合器は自動整合器に比べてコストが格段に安いので、高周波電源装置を含む装置全体のコストを引き下げることができる。また、固定整合器は構造が簡単であるため、自動整合器に比べて小型化を図ることができる。ひいては、高周波電源装置を含む装置全体の小型化を図ることができる。なお、第９の発明の効果は第１の発明の効果と同様である。また、第７の発明および第８の発明は、第１の発明をより具体的に示したものであるので、第７の発明および第８の発明の効果は第１の発明の効果と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
固定整合器３は、固定整合器３の入力端から伝送線路２を経由し高周波電源装置１側を見た電源側インピーダンスＺｏ（通常は５０Ω）と、固定整合器３の入力端から負荷側を見た負荷側インピーダンスＺＬ（固定整合器３及び負荷接続部４及び負荷５のインピーダンス）とをインピーダンス整合させることによって、効率よく負荷に高周波電力を供給させる目的で用いられる装置である。この固定整合器３は、内部に図示しない固定インピーダンス素子（例えば、固定コンデンサ、固定インダクタ等）を備えていて、その定数は、電源側インピーダンスＺｏと負荷側インピーダンスＺＬとがインピーダンス整合するようにシミュレーションや実験によって予め求められている。そのために、特定の負荷インピーダンスに対してしかインピーダンス整合させることができないが、自動整合器６に比べて構造が簡単で小型になり、コストも安い。また、可動部が存在する可変インピーダンス素子がないので、長寿命化を図ることができる。ひいては、高周波電源装置１を含む装置全体の長寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属端子がインサート成形された樹脂組成物からなる成形品１とその金属端子部を密閉保護する樹脂組成物からなる成形品２とが溶着して一体となる成形体であって、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、平均繊維径０．１〜５０μｍの繊維状ガラスフィラー（Ｂ）および平均粒径０．１〜１０００μｍの非繊維状ガラスフィラー（Ｃ）の混合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１〜１０である混合物１０〜２００重量部を配合された樹脂組成物で構成してなることを特徴とするスイッチ部品。
ただし、樹脂組成物（Ａ）は融点（Ｔｍ）１７０〜２６０℃、結晶化温度（Ｔｃ）２２０℃以下であり、下記式を満足する。
Ｔｍ（融点）≧Ｔｃ（結晶化温度）＋２０℃
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミドと少なくとも１種以上の芳香族ポリアミドの共重合体及び／または混合物であることを特徴とする請求項１記載のスイッチ部品。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載のスイッチ部品。
【請求項４】
請求項２に記載の脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド６１０およびポリアミド６１２の中から選ばれる請求項１または２のいずれかに記載のスイッチ部品。
【請求項５】
請求項２に記載の芳香族ポリアミドが、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６ＩおよびポリアミドＭＸＤ６の中から選ばれる請求項１または２のいずれかに記載のスイッチ部品。
【請求項６】
請求項３に記載のポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの共重合体およびポリエチレンテレフタレートの共重合体から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載のスイッチ部品。
【請求項７】
レーザー溶着法により溶着した成形体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスイッチ部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ある特定範囲の融点及び結晶化温度を持つ熱可塑性樹脂と特定の比率で配合された２種の異なる形状からなるガラスフィラーを混合することにより、従来の特性を損なうことなく、上記課題を解決しうることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、
１．金属端子がインサート成形された樹脂組成物からなる成形品１とその金属端子部を密閉保護する樹脂組成物からなる成形品２とが溶着して一体となる成形体であって、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、平均繊維径０．１〜５０μｍの繊維状ガラスフィラー（Ｂ）および平均粒径０．１〜１０００μｍの非繊維状ガラスフィラー（Ｃ）の混合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１〜１０である混合物１０〜２００重量部を配合された樹脂組成物で構成してなることを特徴とするスイッチ部品、
ただし、樹脂組成物（Ａ）は融点（Ｔｍ）１７０〜２６０℃、結晶化温度（Ｔｃ）２２０℃以下であり、下記式を満足する。
Ｔｍ（融点）≧Ｔｃ（結晶化温度）＋２０℃
２．熱可塑性樹脂（Ａ）が、少なくとも１種以上の脂肪族ポリアミドと少なくとも１種以上の芳香族ポリアミドの共重合体及び／または混合物であることを特徴とする上記１記載のスイッチ部品、
３．熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする上記１に記載のスイッチ部品、
４．上記２に記載の脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド６１０およびポリアミド６１２の中から選ばれる上記１または２のいずれかに記載のスイッチ部品、
５．上記２に記載の芳香族ポリアミドが、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６ＩおよびポリアミドＭＸＤ６の中から選ばれる上記１または２のいずれかに記載のスイッチ部品、
６．上記３に記載のポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの共重合体およびポリエチレンテレフタレートの共重合体から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記１または３のいずれかに記載のスイッチ部品、
７．レーザー溶着法により溶着した成形体であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載のスイッチ部品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明における面状発光体の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。
図１は、本実施例の面状発光体の縦断面図である。この面状発光体は、樹脂板１１内に、反射層１４、導光層１２１、光拡散層１３１、導光層１２２、光拡散層１３２をこの順に形成し、複数のLED１５の発光部１６を導光層１２１内に挿入したものである。樹脂板１１はLED１５が発する光に対して透明な材料から成り、その内部に、多数の気泡を形成した層が３層設けられている。これらの３つの層が反射層１４、光拡散層ｃ１３１及び光拡散層１３２である。そして、これら３つの層の間に残った気泡のない層が導光層１２１及び導光層１２２である。このように、本実施例の面状発光体では、導光層、光拡散層及び反射層が１枚の樹脂板１１に一体に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例の面状発光体の動作を、図３を用いて説明する。LED１５の発光部１６を発光させる。この光は発光部１６が挿入された導光層１２１内を伝播する。この光の軌跡を、図３中に直線（導光層１２１、１２２等の内部に示したもの）で表す。この光のうち反射層１４に入射した光は、反射層１４により反射される。一方、光拡散層１３１に入射した光は、一部が光拡散層１３１を透過して導光層１２２に導入され、残りは光拡散層１３１により反射される。導光層１２２に導入された光は、光拡散層１３１及び１３２に反射され、その一部が光拡散層１３２を透過して発光面２１から外部に取り出される（面発光）。
本実施例では光拡散層１３１、１３２が気泡を有することにより光がランダムな方向に反射されるため、導光層１２１及び１２２に拡散する。これにより、発光面において、面内の位置による発光強度のばらつきを抑えることができ、発光の均一性がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド端子および電源端子を有する集積回路素子が設けられた第１信号層と、
一方端子および他方端子を有するバイパスコンデンサが設けられた第２信号層と、
前記第１信号層・前記第２信号層間に配置され前記第１信号層および前記第２信号層に電源電位を与えるための電源パターンが設けられた電源層と、
前記第１信号層・前記第２信号層間に配置され前記第１信号層および前記第２信号層に接地電位を与えるためのグランドパターンが設けられたグランド層と、
前記グランド端子から前記グランドパターンまで層間方向に延設された第１層間接続導体と、
前記一方端子から前記グランドパターンまで層間方向に延設された第２層間接続導体と、
前記他方端子から層間方向に延設された第３層間接続導体と、
前記第１信号層に設けられ第１インダクタンスＬ１を有し前記電源端子・前記第３層間接続導体間に介在する第１導体パターンと、
前記電源層に設けられ第２インダクタンスＬ２を有し前記第３層間接続導体・前記電源パターン間に介在する第２導体パターンと
を備える多層プリント基板。
【請求項２】
グランド端子および電源端子を有する集積回路素子が設けられた第１信号層と、
一方端子および他方端子を有するバイパスコンデンサが設けられた第２信号層と、
前記第１信号層・前記第２信号層間に配置され前記第１信号層および前記第２信号層に電源電位を与えるための電源パターンが設けられた電源層と、
前記第１信号層・前記第２信号層間に配置され前記第１信号層および前記第２信号層に接地電位を与えるためのグランドパターンが設けられたグランド層と、
前記グランド端子から前記グランドパターンまで層間方向に延設された第１層間接続導体と、
前記一方端子から前記グランドパターンまで層間方向に延設された第２層間接続導体と、
前記他方端子から層間方向に延設された第３層間接続導体と、
前記第１信号層に設けられ第１インダクタンスＬ１を有し前記電源端子・前記第３層間接続導体間に介在する第１導体パターンと、
層間方向に延設された第４層間接続導体と、
前記第２信号層に設けられ第２インダクタンスＬ２を有し前記第４層間接続導体・前記他方端子間に介在する第２導体パターンと
を備える多層プリント基板。
【請求項３】
請求項２に記載の多層プリント回路基板であって、
前記第１導体パターンまたは第２導体パターンの形状を屈折形状としたことを特徴とする多層プリント回路基板。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の多層プリント基板であって、
前記第１導体パターンは、所定の長さを有する矩形状の銅箔パターンからなり、
前記長さは、前記長さ方向における前記集積回路素子の幅より大きい
多層プリント基板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の多層プリント基板であって、
前記バイパスコンデンサは、第３インダクタンスＬ３および静電容量Ｃを有しており、
前記第１インダクタンスＬ１、前記第３インダクタンスＬ３、前記静電容量Ｃ、および前記集積回路素子において生じるノイズの周波数ｆは、
（２πｆ）2×（Ｌ１＋Ｌ３）×Ｃ＝１
で表される関係を満たす
多層プリント基板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の多層プリント基板であって、
前記第２層間接続導体・第３層間接続導体間の距離は、前記一方端子・前記他方端子間の距離よりも大きい
多層プリント基板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の多層プリント基板であって、
前記第２インダクタンスＬ２は、前記第１インダクタンスＬ１より大きい
多層プリント基板。