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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一部分に開口部を有する保管庫部と、該保管庫部が有する開口部を塞いでその内部を密閉状態に保持することができ、かつ、その内部を必要に応じて開放状態にすることのできる蓋部とからなる耐火保管庫であって、該保管庫部がその外部から内部に向かって順に外層、中間層及び内層の少なくとも３層を含む多層構造により形成され、その多層構造において、外層は、耐火性断熱材料による嵩比重１．０ｇ／ｃｍ３以下の層であり、中間層は、空気層及び／又は吸熱特性を有する材料を含む層であり、内層は、不燃性材料による嵩比重２．０ｇ／ｃｍ３以下の層であることを特徴とする耐火保管庫。
【請求項２】  保管庫部を形成する多層構造における外層の嵩比重が０．５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の耐火保管庫。
【請求項３】  保管庫部を形成する多層構造における内層の嵩比重が０．５乃至１．５ｇ／ｃｍ３である請求項１又は２に記載の耐火保管庫。
【請求項４】  保管庫部を形成する多層構造における外層が６００℃において熱伝導率０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下を示す断熱性を有する請求項１、２又は３に記載の耐火保管庫。
【請求項５】  保管庫部を形成する多層構造における中間層が８０℃乃至２００℃の範囲で吸熱特性を有する材料を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項６】  吸熱特性を有する材料が糖質である請求項５に記載の耐火保管庫。
【請求項７】  糖質が含水結晶の形態にある請求項６に記載の耐火保管庫。
【請求項８】  糖質が含水結晶トレハロースである請求項６又は７に記載の耐火保管庫。
【請求項９】  保管庫部を形成する多層構造が、外層と中間層との間に位置させた防水層をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項１０】  保管庫部を形成する多層構造が、外層のさらに外側に位置する金属、セラミック又は透湿性材料による最外層をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項１１】  最外層が金属層又はセラミック層であって、外層と全面的には密着していないことを特徴とする請求項１０に記載の耐火保管庫。
【請求項１２】  蓋部が、保管庫部を形成する多層構造における外層に相当する層を含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項１３】  蓋部が、保管庫部を形成する多層構造における中間層及び内層に相当する層のいずれか又は両方をさらに含む請求項１２に記載の耐火保管庫。
【請求項１４】  蓋部が、保管庫部を形成する多層構造における防水層及び最外層に相当する層のいずれか又は両方をさらに含む請求項１２又は１３に記載の耐火保管庫。
【請求項１５】  『日本工業規格、耐火金庫、ＪＩＳ  Ｓ  １０３７：１９９８』（平成１０年３月２０日改正、日本規格協会発行）に定める１時間標準加熱試験に供したとき、保管庫部の内部温度が１６５℃を超過しない温度に維持する耐火性能を有する請求項１乃至１４のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項１６】  物品の運搬容器としての請求項１乃至１５のいずれかに記載の耐火保管庫。
【請求項１７】  請求項１乃至８のいずれかに記載の、保管庫部を形成する外層、中間層及び内層を含む多層構造に相当する構造を有する耐火パネル。
【請求項１８】  請求項９に記載の防水層に相当する層及び／又は請求項１１又は１２に記載の最外層に相当する層をさらに含む請求項１７に記載の耐火パネル。
【請求項１９】  耐火保管庫材料、物品運搬容器材料、建材、又は宇宙船の船体の構造材としての請求項１７又は１８に記載の耐火パネル。
【請求項２０】  糖質を有効成分とする昇温防止剤。
【請求項２１】  糖質が約８０℃乃至約２００℃の範囲内で吸熱特性を示すものである請求項２０に記載の昇温防止剤。
【請求項２２】  糖質が含水結晶の形態にある請求項２０又は２１に記載の昇温防止剤。
【請求項２３】  糖質が含水結晶トレハロースである請求項２０、２１又は２２に記載の昇温防止剤。
【請求項２４】  透湿性及び／又は柔軟性を有する素材により成形された袋に充填されている請求項２０乃至２３のいずれかに記載の昇温防止剤。
【請求項２５】  請求項２０乃至２４のいずれかに記載の昇温防止剤を含んでなる保管庫。
【請求項２６】  請求項２０乃至２４のいずれかに記載の昇温防止剤を構成材の少なくとも一部として含む昇温防止構造物。
【請求項２７】  昇温防止構造物が、パネル、シート、容器又は袋である請求項２６に記載の昇温防止構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）と、ジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置により攪拌、混合することを特徴とするポリアミドとガラスとの複合体の製造法。
【請求項２】  高速攪拌翼がエッジドタービンまたはローター・ステーター型攪拌翼である請求項１に記載のポリアミドとガラスとの複合体の製造法。
【請求項３】  ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）と、ジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置を備えた反応槽中で、初めに低速攪拌翼のみの攪拌により反応槽内の反応溶液全体を混合させる状態で予備重合を行い、続いて高速攪拌翼を周速５ｍ／ｓ以上で回転させて反応液を撹拌することを特徴とするポリアミドとガラスとの複合体から成るパルプの製造法。
【請求項４】  ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）とジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置を備えた反応槽中で、低速攪拌翼の攪拌開始と同時に高速攪拌翼を周速５ｍ／ｓ以上で回転させて反応液を撹拌する特徴とするポリアミドとガラスとの複合体から成る粒子の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）と、ジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置により攪拌、混合することを特徴とするポリアミドとガラスとの複合体の製造法を提供する。
また、本発明は、ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）と、ジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置を備えた反応槽中で、初めに低速攪拌翼のみの攪拌により反応槽内の反応溶液全体を混合させる状態で予備重合を行い、続いて高速攪拌翼を周速５ｍ／ｓ以上で回転させて反応液を撹拌することを特徴とするポリアミドとガラスとの複合体から成るパルプの製造法を提供する。
また本発明は、ジカルボン酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液（Ａ）とジアミンと水ガラスの水溶液（Ｂ）とを、高速攪拌翼と低速攪拌翼とを有する多軸攪拌装置を備えた反応槽中で、低速攪拌翼の攪拌開始と同時に高速攪拌翼を周速５ｍ／ｓ以上で回転させて反応液を撹拌する特徴とするポリアミドとガラスとの複合体から成る粒子の製造法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記ボウル部に向けて洗浄水を供給して洗浄開始し、この洗浄開始から所定時間経過後に前記流入口の上部である空気侵入部に向けて補給水を供給し、便器洗浄音を低減することを特徴とするサイホン式便器の洗浄方法。  
【請求項２】 前記空気侵入部の下流側近傍から補給水を噴射させることにより、便器洗浄音を低減することを特徴とする請求項１記載のサイホン式便器の洗浄方法。  
【請求項３】 前記補給水に空気を混入させることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項記載のサイホン式便器の洗浄方法。  
【請求項４】 封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記ボウル部に向けて洗浄水を供給して洗浄開始し、この洗浄開始から所定時間経過後に前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、前記空気侵入部の下流側近傍から空気を噴射し、便器洗浄音を低減することを特徴とするサイホン式便器の洗浄方法。  
【請求項５】 封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、補給水を供給する補給水供給口を設けたことを特徴とするサイホン式便器。  
【請求項６】 前記補給水供給口を前記空気侵入部の下流側近傍に設けたことを特徴とする請求項５記載のサイホン式便器。  
【請求項７】 前記補給水に空気を混入させる混入手段を設けたことを特徴とする請求項５から６のいずれか１項記載のサイホン式便器。  
【請求項８】 封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、該空気侵入部の下流側近傍から空気を噴射する空気噴射口を設けたことを特徴とするサイホン式便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２記載のサイホン式便器の洗浄方法は、請求項１記載のサイホン式便器の洗浄方法において、前記空気侵入部の下流側近傍から補給水を噴射させることにより、便器洗浄音を低減することを特徴とする。本発明によれば、請求項１記載のサイホン式便器の洗浄方法において、前記空気侵入部より後方から補給水を噴射させることにより、便器洗浄音を低減することができる。したがって、ボウル部からトラップ部に侵入する空気と逆方向に、空気侵入部より後方から補給水を噴射させることにより、侵入しようとする空気の侵入速度を低減させ、より効率的にボウル部からトラップ部に空気が侵入することを妨げることができるので、サイホン切れ音を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４記載のサイホン式便器の洗浄方法は、封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記ボウル部に向けて洗浄水を供給して洗浄開始し、この洗浄開始から所定時間経過後に前記流入口の上部である空気侵入部に向けて後方から空気を噴射すし、便器洗浄音を低減することを特徴とする。本発明によれば、封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、洗浄開始から所定時間経過後に、前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、前記空気侵入部の下流側近傍から空気を噴射することにより、便器洗浄音を低減することができる。したがって、サイホン作用終了時にトラップ部の流入口の上部に空気を噴射することによって、ボウル部からトラップ部への空気の侵入を妨げ、空気の侵入速度を低減することができるので、トラップ部における空気の剪断が緩和され、サイホン切れ音を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６記載のサイホン式便器は、請求項５記載のサイホン式便器において、前記補給水供給口を前記空気侵入部の下流側近傍に設けたことを特徴とする。本発明によれば、請求項５記載のサイホン式便器において、前記補給水供給口を前記空気侵入部より後方に設けることができる。したがって、ボウル部からトラップ部に侵入する空気と逆方向に、空気侵入部より後方から補給水を噴射させることにより、侵入しようとする空気の侵入速度を低減させ、より効率的にボウル部からトラップ部に空気が侵入することを妨げることができるので、サイホン切れ音を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項８記載のサイホン式便器は、封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、該空気侵入部より後方から空気を噴射する空気噴射口を設けたことを特徴とする。本発明によれば、封水を溜めるボウル部と、該ボウル部に連通する流入口を有するトラップ部とを備え、サイホン作用により汚物・汚水を排出するサイホン式便器において、前記流入口の上部である空気侵入部に向けて、該空気侵入部の下流側近傍から空気を噴射する空気噴射口を設けることができる。したがって、サイホン作用終了時にトラップ部の流入口の上部に空気を噴射することによって、ボウル部からトラップ部への空気の侵入を防止して、空気の侵入速度を低減することができるので、トラップ部における空気の剪断が緩和され、サイホン切れ音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底部に設けられた排水栓と、手動操作を行うための手動ボタンとその操作力を受けて前記排水栓側に動力を伝達する伝達ワイヤとを有する操作部と、その伝達ワイヤの伝達力を受けて栓蓋を開栓状態と閉栓状態とに交互に保持する保持手段と、前記手動ボタンを移動させずに伝達ワイヤを往復動させる電動力伝達手段と、遠隔操作可能に設けられ前記電動力伝達手段の駆動源を駆動させるタッチスイッチと、手動ボタンを所定位置で押動不能に支持する解除可能なロック手段とを備え、該ロック手段の解除時に手動ボタンで前記伝達ワイヤを押動操作可能に構成していることを特徴とする自動排水栓装置。
【請求項２】  前記タッチスイッチが手動ボタンの表部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動排水栓装置。
【請求項３】  前記ロック手段は、取付面上面に鍔状に露出するフランジを上端に有する手動ボタン用のガイド筒と、そのフランジ上面上に設けられた回動可能なドーナツ板状の回動体と、その回動体下面の同一円周上から適宜間隔をおいて垂下させ先端にガイド筒側に突出する突部を備えた押動子と、前記フランジに開孔され押動子の突部を挿通させる大径孔部とそれに連通する案内長孔を備えたガイド孔と、前記ガイド筒の周壁に形成され回動体の回動によって突部で手動ボタン側に弾性的に押動される被折曲用ロック部と、手動ボタンの周壁に形成され前記被折曲用ロック部が係止する係止部とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の自動排水栓装置。
【請求項４】  前記ロック手段は、取付面上面に鍔状に露出するフランジを上端に有する手動ボタン用のガイド筒と、そのフランジに設けられスライドして手動ボタンの周壁に形成された係止部に係止するロック体とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の自動排水栓装置。
【請求項５】  前記ロック手段が、通電時に手動ボタンを押動不能にするようにガイド筒内に前進し、停電時や電気設備の故障時に同ガイド筒内から自動的に後退するストッパーであることを特徴とする請求項１または２記載の自動排水栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】１本の伸縮シリンダによる伸縮機構の構成
図７は１本の伸縮シリンダによる伸縮機構が使用された６段伸縮ブームの伸縮シリンダに沿った断面図であって、全縮小状態の基端部を示している。伸縮ブーム１０はベースブーム１１内に、セカンドブーム１２、サードブーム１３、フォースブーム１４、フィフスブーム１５、およびトップブーム１６がそれぞれ伸縮自在に嵌挿されて構成されている。１は伸縮シリンダであって、シリンダチューブ２、シリンダチューブロッド側端部３、ロッド４、ロッド端部５とから構成されている。伸縮シリンダ１は、前記伸縮ブーム１０に内装されており、前記ベースブーム１１の基端部１１ａに前記伸縮シリンダロッド端部５が軸支されている。以下、１本の伸縮シリンダによる伸縮機構の主要構成を説明する。
（シリンダ・ブーム連結手段）図８は図７のＡ−Ａ断面図である。２０はシリンダ・ブーム連結手段であって、前記伸縮シリンダ１のシリンダチューブロッド側端部３に配置された連結ピン駆動シリンダ２１、連結ピン駆動レバー２２、連結ピン２３、およびトップブーム基端部１６ａに配置された連結ボス１６ｃの連結穴１６ｂから構成されている。連結ピン２３は前記伸縮シリンダロッド側端部３を構成するトラニオン部材２５の連結ピン収納穴２６に摺動可能に組み付けられている。連結ピン駆動レバー２２は、前記トラニオン部材２５から上方に一体構成されたサポート２４に揺動可能に軸支されている。図８では連結穴１６ｂは、トップブーム基端部１６ａに設けられたもののみ示しているが、図７で二点鎖線で示すようにセカンドブーム基端部１２ａ、サードブーム基端部１３ａ、フォースブーム基端部１４ａ、フィフスブーム基端部１５ａ、にも同様にそれぞれ連結穴１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固定ピン駆動手段４０はその全体が伸縮シリンダ１のシリンダチューブロッド側端部３と一体構造となっている。そのため、伸縮シリンダ１の伸縮動作により各段ブームの基端部に配置された前記トップブーム１６のブーム間固定手段５０等の固定ピン１２ｄ〜１６ｄのうちの任意の固定ピンの連結部材３３内に前記ローラ４４を位置させることができ、当該固定ピンを駆動することが可能となっている。その際の伸縮シリンダ１の伸縮動作時には、前記固定ピンの内端部に設けられた連結部材３３は一部が開口した箱型形状をしているため、前記ローラー４４は目的としない固定ピンの連結部材３３の開口部分を通過していくことができるようになっている。
伸縮機構の制御装置の構成
図１に、本発明の実施の形態に係る伸縮機構の制御装置のブロック図を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１の１００は伸縮機構駆動手段であって、前記コントローラ６５からの信号を受取り、伸縮機構１４０を構成する前記伸縮シリンダ１、シリンダ・ブーム連結手段２０、固定ピン駆動手段４０を駆動するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１１は前記伸縮機構駆動手段１００を構成する具体的な油圧回路の例を示したものである。当該伸縮機構駆動手段１００は、前記伸縮シリンダ１、カウンタバランス弁１０４と油圧源、タンクとの間に介装されたパイロット式切換弁１０３、当該パイロット式切換弁１０３を切換えるパイロット圧を送る電磁比例弁１０１、１０２およびフロコン弁１０９、コントローラ６５、連結ピン駆動シリンダ２１、固定ピン駆動シリンダ４１、ホースリール１０５、パイロットチェック弁１０６、ソレノイド切換弁１０７、１０８から構成されている。前記電磁比例弁１０１と１０２は前記コントローラ６５からの信号により比例制御されるようになっている。連結ピン駆動シリンダ２１と固定ピン駆動シリンダ４１はそれぞれ、ホースリール１０５、パイロットチェック弁１０６、ソレノイド切換弁１０７、１０８を介して油圧源とタンクに接続されており、ソレノイド切換弁１０７、１０８は前記コントローラ６５からの信号により切換操作されるようになっている。
伸縮機構の制御装置の制御内容
図１３（ａ）に示す６段伸縮ブーム１０の全縮小状態から、（ｃ）に示したトップブーム１６とフィフスブーム１５が伸長した状態に至る間の伸縮機構の伸長動作に対応させて、本願発明の制御装置の制御内容を説明する。
（ブーム条件設定）伸縮ブーム１０は全縮小状態にあると仮定する。このとき、図７に示したようにシリンダ・ブーム連結手段２０はトップブーム１６の基端部１６ａと連結状態にあり、各段ブームのブーム間固定手段は全て固定状態にある。最終ブーム状態入力手段６３に含まれる送り・戻りキーにより図２に示された伸縮関連情報表示手段７０の第1の表示画面上でブーム条件を選択する。今は、仮にトップブーム（６段目）が９３％伸長し、フィフスブーム（５段目）が９３％伸長する■５のブーム条件を選んだと仮定する。最終ブーム状態入力手段６３に含まれるセットキーを操作すると、選択したブーム条件がコントローラ６５に出力され、コントローラ６５に記憶される。次に伸縮操作レバー６１を伸長側に操作し、その操作を継続する限り、以降コントローラ６５は伸縮機構を自動制御し、伸縮機構のサイクルを繰り返し、上記設定したブーム条件となるまで伸縮動作を続ける。なお、伸縮操作レバー６１を中立位置に戻すと、コントローラ６５は伸縮機構の動作をその時点で停止させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、コントローラ６５はシリンダ長さ検出手段９０の信号に基き、前記シリンダ・ブーム連結手段２０の連結ピン２３がフィフスブーム基端部１５ａの連結穴１５ｂに対し所定の距離まで接近したと判断した時に、前記伸縮機構駆動手段１００に対し伸縮シリンダ減速信号を出力する。具体的には、伸縮シリンダ縮小行程中において、既述したシリンダ長さ検出手段９０は伸縮シリンダ１の伸縮長さ信号をコントローラ６５に送り続けており、減速開始点に到達したことをコントローラ６５が判断すると、コントローラ６５は電磁比例弁１０２への出力信号値を減少させ始める。パイロット式切換弁１０３は徐々に中立側へ切換えられ、スプールの開口面積が減少する。前記フロコン弁１０９の作用も伴ない、伸縮シリンダ１の負荷に関わりなくパイロット式切換弁１０３を通過する流量が減少するので伸縮シリンダ１の伸長速度が低下していく。減速終了点に達したところでコントローラ６５から電磁比例弁１０２への出力は所定の低い値で一定となる。すなわち、伸縮シリンダ１の縮小速度は低速度を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の抗アレルギー組成物に配合して利用できるミネラルとしては、食品分野で一般に利用されるミネラル剤、例えば、貝殻未焼成カルシウムや貝殻焼成カルシウムなどの貝殻粉末、卵殻未焼成カルシウムや卵殻焼成カルシウムなどの卵殻粉末、骨未焼成カルシウムや骨焼成カルシウムなどの獣骨又は魚骨の粉末などの天然物の他、リン酸カルシウム、クエン酸鉄ナトリウム、硫酸カルシウムなどの食品用のミネラル剤が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の抗アレルギー組成物には、さらに必要に応じて、以上示した成分以外の、甘味料、強化剤、乳化剤、香料、香辛料、酸味料、色素、ビタミン、アミノ酸等の、食品分野で通常一般的に利用される成分をさらに配合することも有利に実施できる。これらの成分は、この発明の抗アレルギー組成物の利用分野、例えば、食品分野で通常用いられる成分から目的に応じて適宜選択される。以上のような成分を含むこの発明の抗アレルギー組成物の形態には特に制限はなく、粉末、顆粒、錠剤、ペースト、乳液、溶液などの所望の形態で提供される。以上のような成分を含む本発明の抗アレルギー剤は、シソ属植物の加工物を、固形物重量換算で、通常、０．０１％（ｗ／ｗ）乃至２０％（ｗ／ｗ）、望ましくは、０．１％（ｗ／ｗ）乃至１０％（ｗ／ｗ）含有する。以上のような本発明の抗アレルギー組成物は、それ自体で、アレルギー症状を緩和するための健康食品などとして利用できるほか、例えば、キャンディー、トローチ、ゼリー、グミ、チューインガム、チョコレート、ジュース、清涼飲料水、アルコール飲料、乳酸菌飲料、ジャム、クリーム、クッキー、ビスケット、煎餅、クラッカー、うどん、そば、ソーセージ、ハム、蒲鉾、竹輪、半片、佃煮、即席ジュース、即席スープなどの飲食品に抗アレルギー作用を付与する食品素材としても利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化性染料を利用する毛髪染色剤の組成物に於いて、オート麦蛋白抽出物が該組成物の全体重量対比0.1〜10.0％配合される事を特徴とする毛髪染色剤の組成物。
【請求項２】  前記オート麦蛋白抽出物は少なくともステアリルアルコールと、セチルアルコールと、オレイルアルコールから成っている脂肪アルコール2.0〜25.0％と、
ポリオキシエチレンセチルエーテルから成っている界面活性剤0.5〜20.0％と、
P-アミノフェノールと、P-アミノ-o-クレゾールと、o-アミノフェノールと、レゾルシンと、硫酸トルエン2,5ジアミンから成っている酸化染料中間体0.1〜10.0％と共に配合される事を特徴とする請求項１に記載の毛髪染色剤の組成物。
【請求項３】  前記オート麦蛋白抽出物は少なくともポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム液から成っている界面活性剤2.0〜25.0％と、
オレイン酸から成っている脂肪酸0.5〜20.0％と、
P-アミノフェノールと、P-アミノ-o-クレゾールと、o-アミノフェノールと、レゾルシンと、硫酸トルエン2,5ジアミンから成っている酸化染料中間体0.1〜10.0％と共に配合される事を特徴とする請求項１に記載の毛髪染色剤の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は永久的な染色剤に関するもので、色素が毛表皮を浸透して毛皮質の中に色素分子が沈澱出来る様に成っている。
永久的な毛髪染色は植物性染料、金属性染料、混合性染料、酸化性染料(有機合成染料)等がある。この中でよく使われるものは酸化性染料であり、本発明でも酸化性染料を利用する。酸化性染料(oxidation tints)はアニリン(aniline)から誘導された染料、合成有機体染料、又は、アミノ染料(amino tint)とも呼ばれる。前記酸化性染料はアルカリ剤と酸化剤から成り、現在約60,000以上の色調を実現する事が出来るようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の毛髪染色剤の組成物は酸化性染料(oxidation tints)を利用する永久染色剤の組成物に於いて、オート麦蛋白抽出物が組成物の全体重量対比0.1〜10.0％配合される事を特徴とする。前記オート麦蛋白抽出物は粉末又は液状にしても構わない。
前記の様な特徴を持つ本発明の毛髪染色剤の組成物に於いて、染料浸透増強剤として利用したオート麦蛋白抽出物は荒い皮膚に対する外用剤として幼児及び大人共に沐浴剤、ローション及び老人病の治療に利用され、オート麦蛋白抽出物の蛋白質の含量は13.0％〜50.0％の範囲のものが利用されている。
本発明は染料浸透増強剤としてオート麦から抽出した蛋白質を利用して染料が毛髪の毛皮質の中にまで均質浸透される様にし、従来より染色の退色が少なく色相の発現が良い染色剤を製造する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施例２
図２の工程図の様にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム液(polyoxyethylene  laurylether  sodium  sulfate  solution)から成っている界面活性剤2.0〜25.0重量％と、オレイン酸(oleic acid)等から成っている脂肪酸0.5〜20.0重量％及び精製水を混合して溶解し、撹拌する。前記撹拌物にP-アミノフェノール(P-aminophenol)と、P-アミノ-o-クレゾール(p-amino-o-cresol)と、o-アミノフェノール(o-aminophenol)と、レゾルシン(resorcine)と、硫酸トルエン2,5ジアミン(toluene2,5diamine  sulfate)等から成っている酸化染料中間体0.1〜10.0重量％を溶解させて再び撹拌した後、オート麦蛋白抽出物を追加して配合撹拌する事によってクリーム状のカラー染色剤を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化性染料を利用する毛髪染色剤の組成物に於いて、珪酸ナトリウムが該組成物の全体重量対比0.05〜5.0％配合される事を特徴とする毛髪染色剤の組成物。
【請求項２】  前記珪酸ナトリウムは二酸化珪素が19.0〜38.0％、酸化ナトリウムが6.0〜30.0％含まれている事を特徴とする請求項１に記載の毛髪染色剤の組成物。
【請求項３】  前記珪酸ナトリウムは少なくともステアリルアルコールと、セチルアルコールと、オレイルアルコールから成っている脂肪アルコール2.0〜25.0％と、
ポリオキシエチレンセチルエーテルから成っている界面活性剤0.5〜20.0％と、
P-アミノフェノールと、P-アミノ-o-クレゾールと、o-アミノフェノールと、レゾルシンと、硫酸トルエン2,5ジアミンから成っている酸化染料中間体0.1〜10.0％と共に配合される事を特徴とする請求項１または２に記載の毛髪染色剤の組成物。
【請求項４】  前記珪酸ナトリウムは少なくともポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム液から成っている界面活性剤2.0〜25.0％と、
オレイン酸から成っている脂肪酸0.5〜20.0％と、
P-アミノフェノールと、P-アミノ-o-クレゾールと、o-アミノフェノールと、レゾルシンと、硫酸トルエン2,5ジアミンから成っている酸化染料中間体0.1〜10.0％と共に配合される事を特徴とする請求項１または２に記載の毛髪染色剤の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は永久的な染色剤に関するもので色素が毛表皮を浸透して毛皮質の中に色素分子が沈澱出来る様に成っている。
永久的な毛髪染色は植物性染料、金属性染料、混合性染料、酸化性染料(有機合成染料)等がある。この中でよく使われるものは酸化性染料であり、本発明でも酸化性染料を利用する。酸化性染料(oxidation tints)はアニリン(aniline)から誘導された染料、合成有機体染料、又は、アミノ染料(amino tint)とも呼ばれる。前記酸化性染料はアルカリ剤と酸化剤から成り、現在約60,000以上の色調を実現する事が出来るようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決する為に、珪酸ナトリウムを使用して染色剤のpHを中性(pH6.5〜7.0)にする事によって、染色の時、毛髪の膨潤作用がなく染色が出来るようにする。一つの例として本発明の染色剤は酸化性染料(oxidation  tints)を利用する永久染色剤の組成物に珪酸ナトリウムを組成物の全体重量対比0.05〜5.0% 配合される様にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の毛髪染色剤の組成物は酸化性染料(oxidation  tints)を利用する永久染色剤の組成物に於いて、珪酸ナトリウムが組成物の全体重量対比0.05〜5.0%配合される事を特徴とする。
特に、前記珪酸ナトリウムは二酸化珪素19〜38%、酸化ナトリウム6〜30%が含まれている事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
その後、手動紙継ぎスタート・スイッチＯＮとされていないとき、つまり、ＯＦＦのときは（ステップＳ６）、旧ロール１０３のウェブ１の幅が新ロール１０４のウェブ１の幅と同程度の場合であり、新ロール駆動用モータ４１を正転させる（ステップＳ７）。そして、新ロール１０４の周速と旧ロール１０３から巻き出されるウェブ１の移動速度が同じでないときは（ステップＳ８）、新ロール１０４の周速と旧ロール１０３から巻き出されるウェブ１の移動速度が同じになるように、新ロール駆動用モータ４１の回転速度を調整する（ステップＳ９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その後、両面テープ検知器１１１が両面テープ１１０を検出し（ステップＳ１０）、更に、新ロール１０４の回転位置がプレスローラ着位置用メモリ８１に記憶されているプレスローラ１０８のＯＮ位置になった時（ステップＳｌｌ）、プレスローラ着脱装置５０を着位置に移動させてプレスローラ１０８を着位置に移動させ（ステップＳ１２）、両面テープ１１０を介して旧ロール１０３のウェブ１を新ロール１０４のウェブ１に貼付ける。次に、新ロール１０４の回転位置がカッターのＯＮ位置用メモリ８２に記憶されているカッター１０９のＯＮ位置になった時（ステップＳ１３）、カッター移動装置６０を切断位置に移動させてカッター１０９を切断位置に移動させ（ステップＳ１４）、旧ロール１０３から巻き出されるウェブ１を切断し、その後、脱位置に移動する（ステップＳ１５）。プレスローラ着脱装置５０を脱位置に移動し（ステップＳ１６）、新ロール駆動用モータ４１を停止し（ステップＳ１７）、ペースター・ヘッド１０６を脱位置に移動する（ステップＳ１８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、手動紙継ぎスタート・スイッチがＯＮのときは、つまり、新旧ロール１０３，１０４の紙継ぎを自動的に行うのが好ましくない場合は、印刷機の回転速度を低速（緩動）とし（ステップＴ１）、新ロール駆動用モータ４１を正転させる（ステップＴ２）。印刷機の回転速度は、印刷機駆動用モータ２１の回転をロータリー・エンコーダ２３で検出して求められる。その後、両面テープ検知器１１１が両面テープ１１０を検出し（ステップＴ３）、新ロール１０４の回転位置が新ロールの待機位置用メモリ８３に記憶されている新ロール１０４の待機位置になった時（ステップＴ４）、新ロール駆動用モータ４１を停止する（ステップＴ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、プレスローラ着スイッチがＯＮにされると（ステップＴ６）、プレスローラ着脱装置５０を着位置に移動する（ステップＴ７）。このプレスローラ着スイッチは、旧ロール１０３のウェブ１を新ロール１０４のウェブ１に貼付ける為のスイッチであり、このプレスローラ着スイッチからの信号に応じて、プレスローラ着脱装置５０を着位置に移動することにより、プレスローラ１０８によって旧ロール１０３より巻き出されるウェブ１が新ロール１０４の表面に押付けられ、それに依って新ロール１０４が連れまわりで回され、両面テープ１１０を介して旧ロール１０３のウェブ１が新ロール１０４のウェブ１に貼付けられることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、カッター出スイッチがＯＮにされると（ステップＴ８）、カッター移動装置６０によりカッター１０９を切断位置に移動し（ステップＴ９）、その後、脱位置に移動する（ステップＴ１０）。このカッター出スイッチは、旧ロール１０３から巻き出されるウェブ１を切断する為のスイッチであり、このカッター出スイッチからの信号に応じて、旧ロール１０３から巻き出されるウェブ１がカッター１０９により切断されることになる。その後、プレスローラ着脱装置５０を脱位置に移動し（ステップＴ１１）、印刷機の回転速度を高速とし、紙継ぎ部を折機７００から排出する（ステップＴ１２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本実施例では、従来のように、オペレータがマニュアルで操作し、新しいロールの回転位置を紙継ぎし易い位置に移動させ、その状態でマニュアル操作で紙継ぎを行う必要がない。尚、本明細書において、手動での紙継ぎとは、従来のようなマニュアル操作による紙継ぎとは意味が異なり、手動紙継ぎスタート・スイッチのみの操作により、新ロール１０４の回転位置を貼付け待機位置で停止させ、その後は自動的に紙継ぎを行うことである。また、本発明の場合には、手動で紙継ぎを行う場合、一度印刷機の回転速度を低速まで落とし、その状態で紙継ぎを行う為、紙継ぎミスの発生をより防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操舵手段と、該操舵手段の操舵による舵取機構の動作を補助するモータと、該モータの駆動回路を制御する制御部とを備えた電動パワーステアリング装置において、車両のエンジンが始動されたことを検出する検出手段と、前記操舵手段の温度に影響する箇所の温度を検出する温度検出手段と、前記操舵手段の操舵に応じてモータ電流指令値を定める手段と、前記温度に応じて補正係数を定める手段と、前記検出手段が始動を検出した後で、前記温度検出手段が前記温度を一度検出した後の時間経過に従って前記補正係数を小さくする手段と、該手段により小さくされた補正係数と前記モータ電流指令値とに基づいて補正モータ電流指令値を演算する手段と、該手段により演算された補正モータ電流指令値に基づいて駆動信号を前記駆動回路へ出力する駆動制御手段とを備えていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明に係る電動パワーステアリング装置は、操舵手段と、該操舵手段の操舵による舵取機構の動作を補助するモータと、該モータの駆動回路を制御する制御部とを備えた電動パワーステアリング装置において、車両のエンジンが始動されたことを検出する検出手段と、前記操舵手段の温度に影響する箇所の温度を検出する温度検出手段と、前記操舵手段の操舵に応じてモータ電流指令値を定める手段と、前記温度に応じて補正係数を定める手段と、前記検出手段が始動を検出した後で、前記温度検出手段が前記温度を一度検出した後の時間経過に従って前記補正係数を小さくする手段と、該手段により小さくされた補正係数と前記モータ電流指令値とに基づいて補正モータ電流指令値を演算する手段と、該手段により演算された補正モータ電流指令値に基づいて駆動信号を前記駆動回路へ出力する駆動制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にあっては、エンジン始動直後で電動パワーステアリング装置の雰囲気温度が比較的高いときは、エンジン始動直後に雰囲気温度を一度検出することにより、エンジンによる雰囲気温度の上昇に伴って補正係数を小さくすることができるため、雰囲気温度を常時実測することなく良好な操舵フィーリングを得ることができ、しかも、エンジン始動直後の前記雰囲気温度が比較的低いときは、モータ電流指令値の補正係数を大きくすることによってエンジン始動直後からステアリング装置の粘性抵抗及び摩擦抵抗を補償して、良好な操舵フィーリングを得ることができ、全体として雰囲気温度の影響が小さく、エンジン始動直後の雰囲気温度が低いときから良好な操舵フィーリングを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムに取り付けられたトルクセンサからの信号に応じて電動モータが操舵補助力を発生させる電動パワーステアリング装置において、
上記ステアリングコラムは、ステアリングシャフトの両端部を回転自在に支持した一対の軸受を保持すると共に車体に取り付けられる主体部と、トルクセンサを収容するセンサハウジングとを一体に形成した一体成形品を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
上記一体成形品には、電動モータおよび電動モータの回転をステアリングシャフトに伝達する伝達機構を含む操舵補助ユニットの少なくとも一部を収容するユニットハウジングがさらに一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、上記一体成形品には、盗難防止のためにステアリングシャフトの回転を規制するロック装置の少なくとも一部を収容する収容部が一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、
上記ステアリングコラムには、衝突時の衝撃を吸収するための衝撃吸収機構が設けられ、この衝撃吸収機構は、車体に支持された軸と、この軸が挿通する挿通孔およびこの挿通孔と連通して軸の直径よりも小さい幅の溝が形成された衝撃吸収部材とを有し、軸が挿通孔から溝内へ押し込まれて溝の周縁部を変形させることにより衝撃を吸収するようにされていて、
一体成形品には、衝撃吸収部材がさらに一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動パワーステアリング装置において、上記軸は、ステアリングコラムと車体との間に介在して、ステアリングコラムを車体に取り付けることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、上記一体成形品には、車体に取り付けるために、車体側部材と係合する取付部が一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、上記一体成形品には、電動モータ制御用の回路部品から熱を放散させるヒートシンクがさらに一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、上記一体成形品には、ステアリングコラムの周囲に配置される機能部品を支持する支持部材がさらに一体に形成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、上記一体成形品はアルミニウム合金の鋳物からなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、ステアリングコラムに取り付けられたトルクセンサからの信号に応じて電動モータが操舵補助力を発生させる電動パワーステアリング装置において、上記ステアリングコラムは、ステアリングシャフトの両端部を回転自在に支持した一対の軸受を保持すると共に車体に取り付けられる主体部と、トルクセンサを収容するセンサハウジングとを一体に形成した一体成形品を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）と、炭酸エステル形成化合物とを反応させて得られるポリカーボネートであって、一般式（１）／一般式（２）のモル比が７０／３０〜５／９５であり、一般式（３）／〔一般式（１）＋一般式（２）〕のモル比が０／１００〜５０／５０であるコポリカーボネート樹脂。
【化１】
2002308978.tif 000001
（式中、Ｒ1 〜Ｒ2 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を示す。また、ｍ及びｎは０〜４の整数を表す。）
【化２】
2002308978.tif 000002
【化３】
2002308978.tif 000003
（式中、Ｒ3 〜Ｒ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。またｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは、
【化４】
2002308978.tif 000004
であり、Ｒ5 〜Ｒ6 は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基であり、Ｒ5 とＲ6 とが結合して炭素数３〜８の炭素環または複素環を形成する基を表し、これらの基に炭素原子を有する場合には置換基として、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を有することもできる。）
【請求項２】 一般式（３）中のＲ5 及びＲ6 がメチル基である請求項１記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項３】 前記の一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）と炭酸ジエステルとを、塩基性化合物触媒下、溶融重縮合させてなる請求項１記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項４】 前記の一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）の合計量１モルに対して、１０-9〜１０-3モルの塩基性化合物からなる触媒を用いる請求項３記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項５】 一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物のＲ1及びＲ2 がメチル基である請求項３記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項６】 光学材料用の請求項１記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項７】 光デイスク用の請求項１記載のコポリカーボネート樹脂。
【請求項８】 プラスチックレンズ用の請求項１記載のコポリカーボネート樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（Ｉ）
【化１】
2002308946.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表されるビニルエステル類１０〜７９モル％と、Ｎ−ビニルアミド２１〜９０モル％との共重合体であって、共重合体の１質量％水溶液の表面張力が６５ｄｙｎ／ｃｍ以下であるＮ−ビニルアミド系共重合体を含有することを特徴とする界面活性剤。
【請求項２】下記一般式（Ｉ）
【化２】
2002308946.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表されるビニルエステル類１０〜７９モル％と、Ｎ−ビニルアミド２１〜９０モル％との共重合体であって、共重合体の１質量％水溶液の表面張力が６５ｄｙｎ／ｃｍ以下であるＮ−ビニルアミド系共重合体を含有することを特徴とする樹脂添加剤。
【請求項３】下記一般式（Ｉ）
【化３】
2002308946.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表されるビニルエステル類１０〜７９モル％と、Ｎ−ビニルアミド２１〜９０モル％との共重合体であって、共重合体の１質量％水溶液の表面張力が６５ｄｙｎ／ｃｍ以下であるＮ−ビニルアミド系共重合体を含有することを特徴とするコーティング剤。
【請求項４】下記一般式（Ｉ）
【化４】
2002308946.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表されるビニルエステル類１０〜７９モル％と、Ｎ−ビニルアミド２１〜９０モル％との共重合体であって、共重合体の１質量％水溶液の表面張力が６５ｄｙｎ／ｃｍ以下であるＮ−ビニルアミド系共重合体を含有することを特徴とするガスハイドレート形成抑制剤。
【請求項５】下記一般式（Ｉ）
【化５】
2002308946.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表されるビニルエステル類１０〜７９モル％およびＮ−ビニルアミド２１〜９０モル％を、水および／または有機溶媒中に滴下しながら重合することを特徴とするＮ−ビニルアミド系共重合体の製造法。
【請求項６】重合開始剤を溶解した水および／または有機溶媒を単量体と同時に滴下しながら重合することを特徴とする請求項５に記載のＮ−ビニルアミド系共重合体の製造法。
【請求項７】請求項５または６に記載の製造方法により製造されたＮ−ビニルアミド系共重合体。
【請求項８】請求項５または６に記載の製造方法により製造されたＮ−ビニルアミド系共重合体であって、共重合体の１質量％水溶液の表面張力が６５ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするＮ−ビニルアミド系共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明において、目的物であるＮ−ビニルアミド系共重合体の質量平均分子量を上記の範囲に調整するために、分子量調整剤を使用することも有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明において用いるビニルエステル類とＮ−ビニルアミドの単量体は、前もって混合したものを滴下しても、別々に同時に滴下してもよい。また、単量体単独で滴下しても、単量体を水および／または有機溶媒に溶解したものを滴下してもよい。さらには、単量体の片方または両方の一部を仕込んだ反応容器中に残りの単量体を滴下していく方法も本発明において使用可能であるが、より好ましくは、全単量体を反応容器中に仕込んだ水および／または有機溶媒中に同時に滴下する方法が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、好ましい実施態様としては、本発明のＮ−ビニルアミド系共重合体を、最初に、適切なキャリアー溶剤または液体中に溶解して、濃縮溶液または混合物を製造する。キャリアー溶剤としては、水、ブライン、海水、精製水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリコール、またはそのような溶剤の混合物があるが、それらに限定される訳ではない。当業者に知られている他の溶剤を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の装置を有することを特徴とするデジタル信号処理装置。