Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ステージ間にパネルを搬送させて、各処理ステージで前記パネルに対して順次所定の処理を施すようにしたパネル処理装置において、
前記パネルの裏面が載置される複数のホルダアームを水平回動部に装着したパネルホルダを前記各処理ステージに対応させて配置し、
奇数番目の処理ステージに位置するパネルホルダと偶数番目の処理ステージに位置するパネルホルダの少なくともいずれか一方に昇降動作及び前記パネルの搬送方向への移動動作を行わせる駆動手段を設け、
奇数番目の処理ステージに位置するパネルホルダと偶数番目の処理ステージに位置するパネルホルダとのホルダアームを相互に近接させると、一方の隣接ホルダアーム間に他方のホルダアームが入り込む
構成としたことを特徴とするパネル処理装置。
【請求項２】
前記各パネルホルダを構成する各ホルダアームは前記パネルの裏面を真空吸着する吸着パッドを表面に設ける構成としたことを特徴とする請求項１記載のパネル処理装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記奇数番目の処理ステージに配設されたパネルホルダと前記偶数番目の処理ステージに配設されたパネルホルダとが同じものであり、これらパネルホルダを昇降させるＺ軸駆動手段と、水平方向の直交２軸におけるＸ軸方向に駆動するＸ軸駆動手段と、Ｙ軸方向に駆動するＹ軸駆動手段とから構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のパネル処理装置。
【請求項４】
前記２種類のパネルホルダのうち、一方のパネルホルダには、中央に１個の固定ホルダアームと、この固定ホルダアームの左右両側に近接・離間する方向に移動可能な２個の可動ホルダアームとが設けられ、また他方のパネルホルダには、前記一方のパネルホルダの固定ホルダアームの幅寸法より広い間隔となるように配置された２個の固定ホルダアームと、両固定ホルダアームの外側の位置に設けられ、これら各固定ホルダアームに近接・離間する方向に移動可能な２個の可動ホルダアームとを設ける構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパネル処理装置。
【請求項５】
前記各パネルホルダの前記可動ホルダアームは、前記パネルの両側縁部またはその近傍に当接するように配置したことを特徴とする請求項４記載のパネル処理装置。
【請求項６】
複数の処理ステージにパネルの裏面を真空吸着する複数のホルダアームを水平回動部に取り付けたパネルホルダを設けて、これら各パネルホルダ間で前記パネルを順次移載することによって、前記各処理ステージでパネルに対して所定の処理を施すパネル処理方法であって、
先行の処理ステージでパネルホルダに載置したパネルに対して当該の処理ステージでの処理を行い、
この処理が終了した後に、この先行の処理ステージのパネルホルダを受け渡し側のパネルホルダとして、そのホルダアームを後続の処理ステージに設けたパネルホルダである受け取り側のホルダアームに向けるように変位させ、また受け取り側のパネルホルダのホルダアームを受け渡し側のパネルホルダのホルダアームより下方の位置で、このホルダアームと対向する方向に配置し、
これら両パネルホルダを近接する方向に変位させて、これら両パネルホルダの各ホルダアームが相手方の各ホルダアームとの間に入り組むように位置させ、受け取り側のパネルホルダを上昇させるか、または受け渡し側のパネルホルダを下降させることによって、パネルを受け渡し側から受け取り側のパネルホルダに移載させ、
受け取り側のパネルホルダをそのホルダアームを処理ステージに向けて所定の位置まで移動させることによって、当該処理ステージでの処理を行う
ことを特徴とするパネル処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るパネル処理装置の構成としては、複数の処理ステージ間にパネルを搬送させて、各処理ステージで前記パネルに対して順次所定の処理を施すようにしたものであって、前記パネルの裏面が載置される複数のホルダアームを水平回動部に装着したパネルホルダを前記各処理ステージに対応させて配置し、奇数番目の処理ステージに位置するパネルホルダと偶数番目の処理ステージに位置するパネルホルダの少なくともいずれか一方に昇降動作及び前記パネルの搬送方向への移動動作を行わせる駆動手段を設け、奇数番目の処理ステージに位置するパネルホルダと偶数番目の処理ステージに位置するパネルホルダとのホルダアームを相互に近接させると、一方の隣接ホルダアーム間に他方のホルダアームが入り込むようになる構成としたことをその特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明のパネル処理方法については、複数の処理ステージにパネルの裏面を真空吸着する複数のホルダアームを水平回動部に取り付けたパネルホルダを設けて、これら各パネルホルダ間で前記パネルを順次移載することによって、前記各処理ステージでパネルに対して所定の処理を施すものであって、先行の処理ステージでパネルホルダに載置したパネルに対して当該の処理ステージでの処理を行い、この処理が終了した後に、この先行の処理ステージのパネルホルダを受け渡し側のパネルホルダとして、そのホルダアームを後続の処理ステージに設けたパネルホルダである受け取り側のホルダアームに向けるように変位させ、また受け取り側のパネルホルダのホルダアームを受け渡し側のパネルホルダのホルダアームより下方の位置で、このホルダアームと対向する方向に配置し、これら両パネルホルダを近接する方向に変位させて、これら両パネルホルダの各ホルダアームが相手方の各ホルダアームとの間に入り組むように位置させ、受け取り側のパネルホルダを上昇させるか、または受け渡し側のパネルホルダを下降させることによって、パネルを受け渡し側から受け取り側のパネルホルダに移載させ、受け取り側のパネルホルダをそのホルダアームを処理ステージに向けて所定の位置まで移動させることによって、当該処理ステージでの処理を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシスト力を発揮する装置ユニットには、入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれには、セレーションを固定し、入力軸のセレーションは、ハンドルに連係した入力機構のセレーションと組み合わせ、出力軸のセレーションは、タイヤ側に連係した出力機構のセレーションと組み合わせるパワーステアリング用駆動装置において、入力軸あるいは出力軸のいずれか一方または双方に、中立位置を定めるポイントとなるマーキングを施してなるパワーステアリング用駆動装置。
【請求項２】
上記装置ユニットには、相対関係が特定された入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれに設けたセレーションの歯数の比が小数を有する数値になる関係とし、上記マーキングを、上記入力軸のセレーションあるいは出力軸のセレーションのいずれか一方または双方のセレーションであって、上記入力軸のセレーションと出力軸のセレーションとの円周方向における相対関係の中で、最もずれ角が小さい位置にある歯あるいはその歯に対応する位置に施してなる請求項１記載のパワーステアリング用駆動装置。
【請求項３】
上記入力軸および出力軸の両セレーションにおける各歯の見かけ上の進み角を演算するとともに、入力軸におけるセレーションの個々の歯と、出力軸におけるセレーションの個々の歯との間の進み角の差を割り出し、そのずれ角の１／２があらかじめ設定した許容限度内にあるセレーションを対にして用いた請求項２記載のパワーステアリング用駆動装置。
【請求項４】
入力軸におけるセレーションのピッチ角と、出力軸におけるセレーションのピッチ角との最大公約数を求めるとともに、その最大公約数の１/２の値が、あらかじめ設定した許容限度ずれ角内にあるセレーションを対にして用いた請求項２または３記載のパワーステアリング用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、アシスト力を発揮する装置ユニットに、入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれには、セレーションを固定し、入力軸のセレーションは、ハンドルに連係した入力機構のセレーションと組み合わせ、出力軸のセレーションは、タイヤ側に連係した出力機構のセレーションと組み合わせるパワーステアリング用駆動装置において、入力軸あるいは出力軸のいずれか一方または双方に、中立位置を定めるポイントとなるマーキングを施した点に特徴を有する。
第２の発明は、上記装置ユニットに、相対関係が特定された入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれに設けたセレーションの歯数の比が小数を有する数値になる関係とし、上記マーキングを、上記入力軸のセレーションあるいは出力軸のセレーションのいずれか一方または双方のセレーションであって、上記入力軸のセレーションと出力軸のセレーションとの円周方向における相対関係の中で、最もずれ角が小さい位置にある歯あるいはその歯に対応する位置に施してなる点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、上記入力軸および出力軸の両セレーションにおける各歯の見かけ上の進み角を演算するとともに、入力軸におけるセレーションの個々の歯と、出力軸におけるセレーションの個々の歯との間の進み角の差を割り出し、その進み角の差すなわちずれ角の１／２があらかじめ設定した許容限度内にあるセレーションを対にして用いた点に特徴を有する。なお、上記ずれ角とは、入力軸と出力軸とにおけるセレーションの個々の歯同士の進み角の相対差をいい、進み角とは、特定の歯を基準にしたとき、その特定の歯に対する他の歯の絶対角度をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、入力軸におけるセレーションのピッチ角と、出力軸におけるセレーションのピッチ角との最大公約数を求めるとともに、その最大公約数の１/２の値が、あらかじめ設定した許容限度ずれ角内にあるセレーションを用いた点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、入力軸あるいは出力軸のいずれか一方または双方にマーキングしたので、そのマーキングした位置をポイントにして中立位置を定めれば、ハンドル角に対して、タイヤの切れ角を、常に等しくできるとともに、そのための組み付け作業は、きわめて簡単になる。
第２の発明によれば、歯数の比が小数を有する数値になるセレーション同士で、それらの円周方向における相対関係が特定されたときの回転角位置に応じて、両セレーション間で対応する歯と歯との間での円周方向のずれ角が最小になる歯にマーキングしたので、そのマーキングした位置をポイントにして中立位置を定めれば、ハンドル角に対して、タイヤの切れ角を、小さくできるとともに、そのための組み付け作業は、きわめて簡単になる。
また、第３，４の発明によれば、入力機構側の中立ポイントと、出力機構側の中立ポイントとが多少ずれたとしても、それは常に許容限度の範囲内にとどめられることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記のようにマーキング９を施しておけば、このマーキング９を施した歯６ａを、出力機構Ｏの中立位置に一致させた状態で、その雌セレーション８に組み込むことができる。このようにマーキング９を施した歯６ａを基準にして、雄セレーション６を雌セレーション８に組み込むと、雄セレーション５側においては、上記ずれ角の範囲で、中立位置からずれた状態になる。このように雄セレーション５が中立位置をずれた状態で、この雄セレーション５を雌セレーション７に組み込むと、ハンドル１は上記ずれ角の範囲で中立位置がずれることになる。しかし、このずれ角は、上記したように許容限度の範囲内にあるので、大勢に影響がないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状分子と、この環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、この直鎖状分子の両末端に配置され上記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有し、該直鎖状分子及び／又は該環状分子が疎水性の修飾基を有する親油性ポリロタキサンから成ることを特徴とする硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項２】
上記疎水性修飾基が疎水基又は疎水基と親水基を有し、全体として疎水性であることを特徴とする請求項１に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項３】
上記疎水性修飾基の全部又は一部が、官能基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化型溶剤系下塗り塗料用材料。
【請求項４】
上記環状分子が水酸基を有し、該水酸基の全部又は一部を疎水基で修飾したことを特徴とする請求項２に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項５】
上記環状分子の包接量は、上記直鎖状分子が環状分子を包接する最大量である最大包接量を１とすると、０．０６〜０．６１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項６】
上記直鎖状分子の分子量が１，０００〜４５，０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項７】
上記直鎖状分子がポリエチレングリコール及び／又はポリカプロラクトンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項８】
上記環状分子が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンから成る群より選ばれた少なくとも１種のシクロデキストリンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項９】
上記シクロデキストリンの水酸基が、該シクロデキストリンの水酸基が修飾され得る最大数を１とすると、０．０２以上の修飾度で疎水基に修飾されていることを特徴とする請求項８に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料用材料を用いたことを特徴とする硬化型溶剤系上塗り塗料。
【請求項１１】
上記上塗り塗料用材料は、塗膜形成成分に対して質量換算で１〜４０％含まれることを特徴とする請求項１０に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料。
【請求項１２】
上記上塗り塗料用材料に、樹脂成分、硬化剤、添加剤、顔料、光輝剤及び溶媒から成る群より選ばれた少なくとも１種のものを混合して成ることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料。
【請求項１３】
艶あり塗料又は艶消し塗料であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料。
【請求項１４】
ベースコート用塗料又はエナメル塗料であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１つの項に記載の硬化型溶剤系上塗り塗料。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１つの項に記載の溶剤系上塗り塗料を用いた積層塗膜であって、
被塗物に、該塗料を用いたベースコート塗膜、クリア塗膜を順次形成して成ることを特徴とする積層塗膜。
【請求項１６】
被塗物とベースコート塗膜との間に、下塗り塗膜を更に形成したことを特徴とする請求項１５に記載の積層塗膜。
【請求項１７】
請求項１０〜１４のいずれか１つの項に記載の溶剤系上塗り塗料を用いた積層塗膜であって、
被塗物に、該塗料を用いたエナメル塗膜を形成して成ることを特徴とする積層塗膜。
【請求項１８】
被塗物とエナメル塗膜との間に、下塗り塗膜を更に形成したことを特徴とする請求項１７に記載の積層塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムまたはポリイソプレンゴムを５０重量部以上含むジエン系ゴム１００重量部に、アロマオイルに代えて、以下の条件：
（ａ）酸価が３０以下であり、
（ｂ）１００℃での動粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であること、
を満たすトール油エステル混合物を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物に関し、更に詳細には、アロマオイルに代わる、環境への負荷が小さい特定のトール油エステル混合物を配合したゴム組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、天然ゴムまたはポリイソプレンゴムを５０重量部以上含むジエン系ゴム１００重量部に、アロマオイルに代えて、以下の条件：
（ａ）酸価が３０以下であり、
（ｂ）１００℃での動粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であること、
を満たすトール油エステル混合物を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、カール縁のカール基部に垂直断面Ｖ形環状溝を設けるとともに、キャップ裾部の水平壁下面でかつ環状溝と対応する位置に垂直断面Ｖ形蓋食い込み環状垂下突条を設け、蓋食い込み環状垂下突条の高さを環状溝の深さと同一かまたは環状溝の深さより僅かに長くしておくのがよい。このようにしておくと、容体にキャップを施した際、環状垂下突条が蓋に食い込みながらこれを環状溝の底へ押し込むので、蓋に連通口が形成せられた後、容体とキャップとの隙間から飲料が漏れ出るのを蓋食い込み環状垂下突条により確実に阻止し得る。しかも、環状垂下突条と垂直断面凸円弧状リブとにより、カール縁を上下から挟んでこれを保持するから、キャップが容体にしっかりと固定せられる。蓋食い込み環状突条の高さおよび環状溝の深さは、０．３〜１．０ｍｍが好ましい。０．３ｍｍ未満であると、飲料の遮断効果が不充分であり、１ｍｍを超えてもその効果は変わらない。蓋食い込み環状突条の高さは、環状溝の深さより０．２ｍｍ程度長い方がよい。なぜなら、容器材料および蓋材にはクッション性があり、多少食い込ませた方が内容物が漏れ難いからである。      
さらに、蓋食い込み環状垂下突条の内方位置に蓋食い込み環状垂下突条の高さより蓋の厚さ分高さが低い垂直断面Ｖ形蓋押さえ環状垂下突条を所定間隔をおいて１つまたは２つ設けておくと、前記飲料の漏れ阻止作用が一層確実になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フランジ２の上面は、平滑水平面となされており、下面にシーラントよりなる熱封緘材層１２を有するアルミニウム箔１３製の蓋Ｂが、容体Ａに飲料を充填した後、フランジ２上面に加熱融着し得るようになっており、蓋Ｂは加熱融着した後カットされ、蓋Ｂの周縁部は、図１０に示すように、カール縁１より外方へ突出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
蓋連通口形成部材１６は、切り開き部２０とこれと一体の操作レバー部２１とよりなり、切り開き部２０は左右方向が若干長い略方形状で前端が丸みを帯びており、操作レバー部２１は切り開き部２０より左右方向が若干短かく前後方向が長い略方形状で後端が丸みを帯びている。切り開き部２０と操作レバー部２１は、両者にまたがる浅い補強用くぼみ２２，２３を有するとともに、各周囲に垂下縁部を備えている。切り開き部２０の前垂下縁部には、切断開始用の相対的に大きなＶ状に尖っている１つの前切断刃２４が設けられ、同左右垂下縁部には、前切断刃２４による切り口の左右端を続いて後方にのばす左右鋸状切断刃２５が設けられている。開口部１５の形状は、蓋連通口形成部材１６の平面形状とほぼ相似形であり、開口部１５の前縁は、キャップＣの周壁２６の前端に達し、開口部１５の左右縁および後縁には、垂下壁２７、２８が設けられている。後垂下壁２８には、前方にのびかつ左右垂下壁２７の後部に連なった垂直断面後斜め下向き凸円弧状の指案内部２９が設けられている。操作レバー部２１は、図６に示されているように、後斜め上向きにのびており、指案内部２９との間に操作レバー部２１を人差し指で持ち上げ得る程度の間隔が存在せしめられている。切り開き部２０の後垂下縁部に左右延長状に突出した垂直翼部３０が設けられるとともに、左右垂下壁２７の長さの中程にある平面からみて斜め外前へ曲がった屈曲部に逆Ｌ形壁３１が設けられている。逆Ｌ形壁３１の垂直部３１ａが垂直翼部３０対向せしめられ、左右垂直翼部３０と左右逆Ｌ形壁３１の垂直部３１ａの下端同士を一体につなぎかつ弾力をもって曲がり得る薄肉水平部３２が設けられている。逆Ｌ形壁３１の垂直部３１ａの前側の左右垂下壁２７の下端と逆Ｌ形壁３１の垂直部３１ａの下端とは一致しており、逆Ｌ形壁３１の垂直部３１ａの後側の左右垂下壁２７の下端と逆Ｌ形壁３１の水平部の下面とは一致している。薄肉水平部３２の後端は、蓋連通口形成部材１６の揺動支点となり、これを支点として切り開き部２０と操作レバー部２１とがシーソのように揺動自在となっている。切り開き部２０の後垂下縁部の長さの中央に短い下方突起３３が設けられ、操作レバー部２１の前垂下縁部の長さの中央が切除され、その切除部のすぐ後に、下方突起３３に対向しかつ下端に短い水平前方突起３４ａを有する前係合部３４が操作レバー部２１に下方突出状に設けられている。水平前方突起３４ａは下方突起３３の下端の丁度下をのぞんでいる。切り開き部２０の下方突起３３の左右にある後垂下縁部と操作レバー部２１の中央切除部の左右にある前垂下縁部の下端同士が、弾力をもって曲がり得る薄肉水平部３５により一体につながれている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本体１を形成する上記シートは、表面がポリエチレンテレフタート等のポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム又はポリプロピレンフィルム等（特に二軸延伸フィルム）と、アルミニウム箔、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、又は無機物を蒸着したフィルム等のガスバリアー性フィルムとを積層したフィルムからなり、さらにその内側に、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等の熱融着性樹脂の層を形成したフィルム又はその他の合成樹脂製フィルム等からなる積層フィルムが積層されて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のように、１枚のシートによって本体１を形成することにより、よりすっきりとした見栄えのよい外形が得られるとともに、正面に印刷された図柄と側面に印刷された図柄とで図柄の連続性を持たせることができるといった利点がある。例えば４枚のシートを角部２５で貼り合わせた従来のパウチ容器（図１１参照）では、製作時に、正面及び背面の外装シート２３ａ，２３ｂと両側面のガセットシート２４ａ，２４ｂとの送りピッチを揃えて、連続した図柄を構成することは困難であるため、外装シート２３ａ，２３ｂとガセットシート２４ａ，２４ｂとで連続性のない図柄で構成せざるを得ないが、１枚のシートでは容易に図柄の連続性を持たせることができる。また、１枚のシートによって本体１を形成することにより、シートの端部同士の貼り合わせ部５が１つの角部４ｄにおいてのみで済み、４つの角部でシートの端部同士を貼り合わせるパウチ容器に比べ、より密封性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、従来のパウチ容器では、角部２５は外装シート２３ａ，２３ｂとガセットシート２４ａ，２４ｂとが張り合わされた構成（図１１参照）であるため、手の平と角部２５表面とが略線状に接触することになるが、本実施形態では、手の平Ｈと角部４表面とが略面状に接触することになるため、手の平Ｈと角部４表面との接触面積が大きくなる。したがって、より一層柔らかな触感を得ることができる。また、本実施形態のパウチ容器は、外装シート２３ａの端部が折り曲げられた構成（図１２参照）の従来のパウチ容器に比べ、製造が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含まれる元素のうち、酸素を除く他の元素の比率で表して、
Ｂが５５原子％以上８５原子％以下、
Ｓｉが０原子％以上１５原子％以下、
Ｚｎが０原子％以上１５原子％以下、
Ｋが０原子％以上１０原子％以下、
Ｎａが０原子％以上１０原子％以下、
Ｂｉが１原子％以上１０原子％以下、
ＳｉおよびＺｎの合計が５原子％以上３０原子％以下、
ＫおよびＮａの合計が１原子％以上１０原子％以下、
Ｋ、ＮａおよびＢｉの合計が８原子％以上１５原子％以下、
である酸化物ガラス。
【請求項２】
Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａより選ばれる少なくとも１種を、０原子％を超え、５原子％以下の範囲で含有する、請求項１記載の酸化物ガラス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の酸化物ガラスを電極被覆用ガラスとして用いた、ディスプレイパネル。
【請求項４】
基板と、
前記基板上に形成された、Ａｇを主成分とする電極と、
前記電極を直接被覆する、実質的にアルカリ金属を含有しない第１誘電体層と、
前記電極との間に前記第１誘電体層が位置するように前記第１誘電体層の上に配置された第２誘電体層と、を備え、
前記第２誘電体層が、請求項１または請求項２に記載の酸化物ガラスからなる、ディスプレイパネル。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成された、Ａｇを主成分とする電極と、
前記電極を直接被覆する第１誘電体層と、
前記電極との間に前記第１誘電体層が位置するように前記第１誘電体層の上に配置された第２誘電体層と、を備え、
前記第１誘電体層が、請求項１または請求項２に記載の酸化物ガラスからなり、
前記第２誘電体層が、前記酸化物ガラスよりも低誘電率のガラスからなる、ディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
結合材料が２重量部未満の場合は、グリーンシートが脆くなりやすい。強度の点からその上限値は２０重量部で十分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
可塑剤が０．５重量部未満の場合は、グリーンシートが固くなり、ひび割れを生じやすくなる。可塑剤が１５重量部を超える場合は、グリーンシートが軟らかくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座（１）と車輪（１１）を軸支させるフレーム（２）を繋ぐ旋回自在キャスターの旋回軸（５）に、作動軸（６）が上下出来る貫通穴を設け、フレーム（２）内に片保持させた摩擦片（１０）を固着したペダルブラケット（７）で作動軸（６）が略垂直に上下出来る様連接し、台座（１）の上側で圧縮バネ（１３）の様な弾力体で、それを押し上げ、台座（１）に固着の箱型（２５）内には、勾配カム（１６）を２本の作動線（２１，２２）によって、略水平に回転させ車輪側周に加圧負荷を与え停止させる、この複数の旋回キャスターのストッパーが同調するよう作動線同士を連結固着し、操作部（３５）の遠隔操作で複数の車輪（１１）略同時に停止させ、鞄、台車、キャスター施工品等の走行、停止、揺れ止めを行う遠隔操作スットパー付旋回キャスターを備えた装置。
【請求項２】
旋回自在キャスターの台座（１）と箱型（２５）の間に本体外装（２３）を挟み込み、固定部（２０）で固着し箱型作動部（２７）、箱型（２５）、作動線（２１，２２）を内装側とした、請求項第１項記載の遠隔操作ストッパー付旋回キャスターを備えた装置。
【請求項３】
作動線（２１，２２）に保護管（３２）を通した請求項第１項、第２項記載の遠隔操作ストッパー付旋回キャスターを備えた装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作ストッパー付旋回キャスターを備えた装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鞄の底面、各種運搬車、キャスター使用の生活用具などの旋回自在キャスターの車輪のストッパーを遠隔操作で掛脱し、走行、停止、揺れ止めを行う遠隔操作ストッパー付旋回キャスターを備えた装置に関するものである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この勾配カムの円周には鋼線などの作動線２１，２２がスッポリ入る溝がそれぞれあり作動線２１，２２の先端を固着してある。二本の作動線は相反する動きをなし、一方がカムの外周に有る溝に沿って作動線が巻かれる時は他方はカムからとき離れる。
この操作は、ここではカバンの上部、楽な姿勢でストッパーの掛脱ができる位置に、操作部３５を設ける。操作部にはハンドル３５等と固着する巻き取りドラム２８があり、箱型２５のガイド用の穴、保護管３２を介して作動線２１，２２がカム１６と同じように溝付のドラムに遠く離れていても遠隔操作で同調出来るよう、作動線の鋼線を固着３０，３１する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１ 台座 
２ フレーム
３ 転動体
４ 支軸
５ 旋回軸
６ 作動軸
７ ペダルブラッケト
８ 長穴切欠き
９ 連結軸
１０ 摩擦片
１１ 車輪
１２ 車軸
１３ 圧縮バネ
１４ バネ止用丸座金
１５ 止輪
１６ カム
１７ 位置決め窪み
１８ カラー
１９ カム回転軸
２０ 固定部
２１ 、２２作動線
２３ 本体外装
２４ 台車ベース
２５ 箱型
２６ 固定ネジ
２７ 箱型作動部
２８ ドラム
２９ 角穴
３０，３１ 作動線固定部（操作側）
３２  保護管 
３４ 逃がし穴
３５ 操作部
３６ 角柱付軸
３７，３８ 作動線（鋼線）固定部（カム側）
３９ 作動線（鋼線）同調か締め部
４０ カラー
A・B 本発明のストッパー付旋回キャスター
C・D 従来のストッパー無し旋回キャスター
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、蛍光体として基本組成式（Ｉ）：
ＣｓＢｒ・ａＭIＸ・ｂＭIIＸ’2・ｃＭIIIＸ”3：ｚＥｕ ‥‥（Ｉ）
［ただし、ＭIはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属；ＭIIはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＣｄからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属又は二価金属；ＭIIIはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素又は三価金属；Ｘ、Ｘ’及びＸ”はそれぞれ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲン；ａ、ｂ、ｃ及びｚはそれぞれ、０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０≦ｃ＜０．５、０＜ｚ＜１．０の範囲内の数値である。以下、この記載は省略する。］
で表されるユーロピウム付活臭化セシウム系輝尽性蛍光体を例にとって説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の金属酸化物により少なくとも部分的に形成されたマトリクス内に捕捉された少なくとも1種の蛍光有機化合物の分子を含む蛍光粒子を、生理学的に許容できる媒体中に含有する化粧品組成物であって、前記媒体の液相に溶解した100mg/l未満の1種または複数の前記蛍光有機化合物を含む化粧品組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記液相に溶解した50mg/l未満の1種または複数の前記蛍光有機化合物を含む請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記組成物が、前記液相に溶解した10mg/l未満の1種または複数の前記蛍光有機化合物を含む請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
少なくとも1種の金属酸化物および少なくとも1種の二価、三価、四価または五価の無機元素により少なくとも部分的に形成されたマトリクス内に封入された少なくとも1種の蛍光有機化合物の分子を含む蛍光粒子を、生理学的に許容できる媒体中に含有する化粧品組成物。
【請求項５】
前記無機元素が、リンである請求項4に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
少なくとも1種の金属酸化物により少なくとも部分的に形成された非多孔性マトリクス内に捕捉された少なくとも1種の蛍光有機化合物の分子を含む蛍光粒子を、生理学的に許容できる媒体中に含有する化粧品組成物。
【請求項７】
前記1種または複数の蛍光有機化合物が、フルオレセイン類、ピラジン類、クマリン類、ナフタルイミド類、トリアジン類、ジオキサジン類、スルホローダミン類、アゾ化合物、アゾメチン化合物、スチルベン誘導体、オキサゾール誘導体、ベンゾキサゾール、イミダゾールまたはそれらの混合物から選択される請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記1種または複数の金属酸化物が、シリコン、チタン、アルミニウム、ジルコニウムまたはそれらの混合物の酸化物から選択される請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記1種または複数の金属酸化物が、シリコンの酸化物から選択される請求項8に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記液相が、少なくとも1種の揮発性溶媒、特に水、アルコールまたは油を含有する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
前記蛍光粒子が、組成物の総重量に対して0.5重量%から95重量%までの量で存在する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
前記蛍光粒子が、組成物の総重量に対して1重量%から70重量%までの量で存在する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
前記蛍光粒子が、組成物の総重量に対して5重量%から30重量%までの量で存在する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
二酸化チタンおよび酸化亜鉛から選択される少なくとも1種の追加の着色物質を含む請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
タルク、雲母、シリカ、ポリアミドおよびポリメチルメタクリレートから選択される少なくとも1種の追加の粉末物質をさらに含む請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１６】
前記蛍光粒子が、0.1μmから50μmまでの平均容積サイズを有する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１７】
前記蛍光粒子が、0.5μmから20μmまでの平均容積サイズを有する請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項１８】
請求項1に記載の化粧品組成物をケラチン物質に適用することを含む、ケラチン物質用のメーキャップおよび/またはケア方法。
【請求項１９】
前記ケラチン物質が、睫毛、爪、皮膚、毛髪および唇から選択される請求項18に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
(B)成分が式：(R7R82SiO)gSiR8(4-g)        (4)
（式中、R7は炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、R8はそれぞれ独立に非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R8の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、gは２または３である。）で示される、少なくともアルケニルとフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサンである請求項１または請求項２記載の付加反応硬化型オルガノポリシロキサン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
(B)成分が式：(R7R82SiO)gSiR8(4-g)        (4)
（式中、R7は炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、R8はそれぞれ独立に非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R8の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、gは２または３である。）で示される、少なくともアルケニルとフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサンである請求項４または請求項５記載の光学部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、[1]  (A) 平均組成式：R1aR2bSiO(4-a-b)/2      (1)
（式中、R1は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、R2は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R2の少なくとも５０モル%はフェニル基であり、aは0.09〜0.16であり、bは1.00〜1.20である。）で示され、ゲル透過クロマトグラフィーでのポリスチレン換算重量平均分子量が３，０００以上であり、少なくともアルケニル基とフェニル基を含有するオルガノポリシロキサン樹脂１００重量部、
(B) 平均組成式：R3cR4dSiO(4-c-d)/2        (2)
（式中、R3は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、R4は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R4の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、cは0.60〜0.80、dは1.50〜2.10である。）で示され、少なくともアルケニル基とフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサン１０〜５０重量部、
(C)平均組成式：ＨeR5fSiO(4-e-f)/2       (3)
(式中、R5は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R5の少なくとも２０モル%はフェニル基であり、eは0.35〜0.65、fは0.90〜1.70である。)で示されるオルガノハイドロジェンオリゴシロキサンもしくはオルガノハイドロジェンポリシロキサン２０〜１００重量部、および
(D)触媒量の付加反応硬化触媒からなり、硬化物のASTM D2240-86に規定されるタイプDデユロメータによる硬さが２５℃で６０〜１００であり、１５０℃で４０〜１００である付加反応硬化型オルガノポリシロキサン樹脂組成物。
[2] 平均組成式(1) 中のaが0.10〜0.15であり、bが1.00〜1.15であり、平均組成式(2)中のcが0.60〜0.80であり、dが1.50〜2.00であり、平均組成式(3) 中のeが0.35〜0.65であり、fが1.30〜1.70である [1]記載の付加反応硬化型オルガノポリシロキサン樹脂組成物。
[3] (B)成分が式：(R7R82SiO)gSiR8(4-g)      (4)
（式中、R7は炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、R8はそれぞれ独立に非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R8の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、gは２または３である。）で示される、少なくともアルケニルとフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサンである[1]または[2]記載の付加反応硬化型オルガノポリシロキサン樹脂組成物。
[4] (A) 平均組成式：R1aR2bSiO(4-a-b)/2      (1)
（式中、R1は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、R2は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R2の少なくとも５０モル%はフェニル基であり、aは0.09〜0.16であり、bは1.00〜1.20である。）で示され、ゲル透過クロマトグラフィーでのポリスチレン換算重量平均分子量が３，０００以上であり、少なくともアルケニル基とフェニル基を含有するオルガノポリシロキサン樹脂１００重量部、
(B)平均組成式：R3cR4dSiO(4-c-d)/2      (2)
（式中、R3は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、R4は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R4の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、cは0.60〜0.80、dは1.50〜2.10である。）で示され、少なくともアルケニル基とフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサン１０〜５０重量部、
(C)平均組成式：ＨeR5fSiO(4-e-f)/2       (3)
(式中、R5は非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R5の少なくとも２０モル%はフェニル基であり、eは0.35〜0.65、fは0.90〜1.70である。)で示されるオルガノハイドロジェンオリゴシロキサンもしくはオルガノハイドロジェンポリシロキサン２０〜１００重量部の付加反応硬化物であり、硬化物のASTM D2240-86に規定されるタイプDデユロメータによる硬さが２５℃で６０〜１００であり、１５０℃で４０〜１００である光学部材。
[5] 平均組成式(1) 中のaが0.10〜0.15であり、bが1.00〜1.15であり、平均組成式(2)中のcが0.60〜0.80であり、dが1.50〜2.00であり、平均組成式(3)中のeが0.35〜0.65であり、fが1.30〜1.70である[4]記載の光学部材、
[6]  (B)成分が式：(R7R82SiO)gSiR8(4-g)        (4)
（式中、R7は炭素原子数２〜１０のアルケニル基であり、R8はそれぞれ独立に非置換もしくは置換一価炭化水素基（ただしアルケニル基を除く）であり、R8の少なくとも１０モル%はフェニル基であり、gは２または３である。）で示される、少なくともアルケニルとフェニル基を含有するオルガノオリゴシロキサンである[4]または[5]記載の光学部材に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の帯状材料を結合するための接合機であって、
前記帯状材料の第１巻取りを取り外しできるように回転自在に支持する第１の巻取り支持体と、
前記帯状材料の第２巻取りを取り外しできるように回転自在に支持する第２の巻取り支持体と、
前記第１巻取りの前記帯状材料の先導部又は後続部に係合し保持する第１の帯材固定部材と、
前記第２巻取りの前記帯状材料の先導部又は後続部に係合し保持する第２の帯材固定部材と、
各後続部に係合し保持すると共に、各後続部をそのそれぞれの固定部材から他方の固定部材へ移動させて、他方の巻取りの先導部への各後続部の付着に備える、帯材搬送部材と、
を含む接合機。
【請求項２】
各固定部材は、前記帯状材料を接触状態に強制して該帯状材料の先導部及び後続部がそこに固定されるように、減少空気圧力が作用する開口を含んでいる、請求項１に記載の接合機。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記第１の帯材固定部材の近くにある第１位置と前記第２の帯材固定部材の近くの第２位置との間で往復動される、請求項１又は２に記載の接合機。
【請求項４】
前記搬送部材は、そこに前記帯状材料を接触状態に強制し、それにより前記帯状材料が保持されるように減少空気圧力を有する開口を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合機。
【請求項５】
前記搬送部材は、アームを含み、前記開口を有するプレートが懸架されており、該プレートは、前記先導部及び後続部をつかまえ、解放する該プレートの運動を生じさせるモータに取り付けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接合機。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の接合機、前記第１巻取り及び前記第２巻取りの組合せにおいて、前記第１巻取りの前記帯状材料は長手方向の印刷面を有しており、前記第２巻取りの前記帯状材料もまた長手方向の印刷面を有しており、前記第１巻取りからの材料は、その前記印刷面が所定の向きを有する状態で前記第１の固定部材に給送され、前記第２巻取りからの前記材料は、前記先導端部が前記後続端部に付着されるときに前記印刷面の向きが維持されるように、その前記印刷面もまた前記所定の向きを有する状態で前記第２の固定部材に給送される接合機と第１巻取りと第２巻取り。
【請求項７】
長手方向の印刷面を有する帯状材料を結合する方法であって、
それぞれ先導端部及び後続端部を有する、前記材料の第１巻取り及び第２巻取りを用意するステップと、
所定位置を通り越して前記第１巻取りから材料を取り出すステップと、
前記所定位置にあるときに前記第１巻取りの前記後続部をつかまえるステップと、
第２の所定位置にある前記第２巻取りの前記先導部を見つけるステップと、
前記第１巻取り及び前記第２巻取りからの前記材料の前記印刷面を所定の向きに維持した状態で前記第２巻取りから材料が取り出されるように、前記第１巻取りの前記後続部を前記第２の所定位置に移動させると共に前記第１巻取りの前記後続部を前記第２巻取りの前記先導部に固定するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
添付図面に関して上に述べたことを具体化する接合機。
【請求項９】
添付図面に関して上に述べたことを具体化する帯状材料の結合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも高圧塔（１０）と一つの低圧塔（３０）とを含む多塔式蒸留装置を使用する空気の低温分離のための方法であって、
冷却した原料空気（１００）を高圧塔（１０）へ供給して高圧の窒素富化塔頂蒸気と粗液体酸素とに分離すること、
窒素と酸素を含む少なくとも一つの低圧塔原料流（１０４、１０６、１２０）を低圧塔（３０）へ供給して低圧の窒素に富む塔頂蒸気と液体酸素とに分離すること、
高圧塔（１０）からの又は高圧塔（１０）から得られる液体流（１１０）を還流として低圧塔（３０）へ供給すること、
約５０モル％以下の酸素を含む酸素含有ガス（１０６、１２０、１５０）を補助分離塔（４０）へ供給して、窒素に富む補助分離塔塔頂蒸気と酸素に富む液とに分離し、当該補助分離塔にはリボイラーがなく、そして当該酸素含有ガスは低圧塔（３０）の中間の箇所から取り出されたガス（１５０）を含むこと、
補助分離塔（４０）からの酸素に富む液（１５４）を低圧塔（３０）の中間の箇所へ供給すること、及び
高圧塔（１０）からの又は高圧塔（１０）から得られる液体流（１１２）を還流として補助分離塔（４０）へ供給すること、
を含む空気の低温分離方法。
【請求項２】  補助分離塔（４０）の蒸気流量を、低圧塔（３０）の上方部分（ＩＩ、ＩＩＩ）の直径が当該多塔式蒸留装置のいずれの他の部分についてのそれよりも大きくならないように決定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  補助分離塔（４０）の蒸気流量が低圧塔の上方部分（ＩＩ、ＩＩＩ）の蒸気流量の約２５％未満である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  補助分離塔（４０）の運転圧力が低圧塔（３０）の運転圧力と同じである、請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  低圧塔（３０）の塔頂部から取り出した気体窒素（１３０）を補助分離塔（４０）から取り出した窒素に富む補助分離塔塔頂蒸気（１５２）と一緒にして、一緒になった窒素製品流を作る、請求項４記載の方法。
【請求項６】  高圧塔（１０）の塔頂部から高圧の窒素富化塔頂蒸気を取り出すこと、
そのうちの少なくとも一部分を低圧塔（３０）の塔底部に位置するリボイラー／コンデンサー（２０）で凝縮させること、及び
凝縮した窒素のうちの少なくとも一部分を補助分離塔（４０）へ還流として供給すること、
を更に含む、請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  補助分離塔（４０）に高圧塔（１０）の中間の箇所から取りだした流体を還流として供給する、請求項１から６までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法により空気を低温分離するための装置であって、
冷却した原料空気（１００）を高圧の窒素富化塔頂蒸気と粗液体酸素とに分離するための高圧塔（１０）、
窒素と酸素とを含む少なくとも一つの低圧塔原料流（１０４、１０６、１２０）を低圧の窒素に富む塔頂蒸気と液体酸素とに分離するための低圧塔（３０）、
高圧塔（１０）からの又は高圧塔（１０）から得られる液体流を還流として低圧塔（３０）へ供給するための管路手段（１１０）、
約５０モル％以下の酸素を含む酸素含有ガス（１０６、１２０、１５０）を分離して窒素に富む補助分離塔塔頂蒸気と酸素に富む液とにするための補助分離塔であって、リボイラーを持たない補助分離塔（４０）、
低圧塔の中間の箇所から補助分離塔へ酸素含有ガスを供給するための導管手段、
補助分離塔（４０）からの酸素に富む液を低圧塔（３０）の中間の箇所へ供給するための管路手段（１５４）、及び
高圧塔（１０）からの又は高圧塔（１０）から得られる液体流を還流として補助分離塔（４０）へ供給するための管路手段（１１２）、
を含む空気の低温分離装置。
【請求項９】  低圧塔（３０）の上方部分（ＩＩ、ＩＩＩ）の直径が当該多塔式蒸留装置のいずれのほかの部分についてのそれよりも大きくない、請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記提案のように、下流側リップ先端部６３ｔの下端面７０の塗膜形成方向の長さＬ1 を短くするほど、塗布ビードＢの下流側リップ先端部６３ｔの外側面７１からの液離れ点Ｅが吐出口７８に近づくため、その近づいた分、塗布ビードＢが吐出口７８より上流側に移動し、吐出口７８が被塗布部材Ａの随伴空気によって塞がれにくくなる効果が認められる。しかしながら、下流側リップ先端部６３ｔにおける長さＬ1 が短くシヤープになると、下流側リップ先端部の外側面７１の上方側に塗布液が濡れ拡がるようになり、液離れ点Ｅが吐出口７８から離れる傾向が生ずる。その結果、下流側リップ先端部６３ｔにおける長さＬ1 を短くすることによる効果が十分でなくなったり、さらには、塗布液が濡れ拡がった箇所に滞留が起こるようになり、その滞留した塗布液が経時的に劣化するため、新たな塗布欠陥を生ずるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2002248399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体上に、電子供与性呈色性化合物及び電子受容性化合物を主成分とし、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうる可逆性熱発色組成物を含有する可逆性感熱記録層を有する可逆性感熱記録媒体において、該可逆性感熱記録層中に消色促進剤として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有すること特徴とする可逆性感熱記録媒体。
【化１】
2002248860.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数４〜２０のアルキル基である。）
【請求項２】 前記可逆性感熱記録層が、前記消色促進剤の他に、発色消色制御剤として、ヘテロ原子を含む２価の基と炭素数６以上のアルキル鎖を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項３】 前記電子受容性化合物が、炭素数８以上のアルキル鎖を、少なくともヘテロ原子を含む２価の基を介して有するフェノール化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の可逆性感熱記録媒体。