Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に延びる一体型のステアリングチューブを有する前輪フォークと、前記ステアリングチューブと同軸上にあるヘッドセットベアリングと、ハンドルバーアセンブリと、を備えた自転車用のステアリングアセンブリであって、
前記ハンドルバーアセンブリを前記ステアリングチューブに連結させる主要ロッキング装置及び副次的保持装置を備え、
前記主要ロッキング装置が最初にロック解除され、その後前記副次的保持装置が前記ハンドルバーアセンブリと前記ステアリングチューブとの相対的移動の間、手動で係合解除状態に保持された後にのみ前記ハンドルバーアセンブリと前記ステアリングチューブとの相対的な移動が可能となることを特徴とする自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項２】
前記副次的保持装置は、前記主要ロッキング装置の状態にかかわらず、前記ハンドルバーアセンブリと前記ステアリングチューブとの相対的移動を阻止する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項３】
前記主要ロッキング装置と、前記副次的保持装置とは、工具を使用せずに手で操作できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項４】
収納のために、前記ハンドルバーアセンブリを前記ステアリングチューブに対して相対的に回転させるようにする手動操作式手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項５】
上方に延びる一体型で折りたたみ不可能なステアリングチューブを有する前輪フォークと、前記ステアリングチューブと同軸上にあるヘッドセットベアリングと、ハンドルバーアセンブリを配置するステムと、を備えた自転車用のステアリングアセンブリであって、
前記ハンドルバーアセンブリを前記折りたたみ不可能なステアリングチューブに連結すると共に、同心円状内側に取り付けられた前記ステムの外側面に固定される外側部材の内側面を有する主要ロッキング装置を更に備え、
前記外側面と前記内側面は共に非円形であり、ノッチまたは突起の移動によっても円形には形成することができないことを特徴とする自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項６】
前記ハンドルバーアセンブリの一部分としてハンドルバーステムをさらに備え、前記内側部材は、前記ハンドルバーステムの垂直方向に伸びる部分であることを特徴とする請求項５に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項７】
前記外側部材は、前記折りたたみ不可能なステアリングチューブの一部分であることを特徴とする請求項５に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項８】
前記折りたたみ不可能なステアリングチューブは、前記折りたたみ不可能なステアリングチューブの外側に配置されたカラーによって固定されることを特徴とする請求項７に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項９】
前記外側部材は前記折りたたみ不可能なステアリングチューブに配置されるクランピングカラーであることを特徴とする請求項５に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１０】
前記クランピングカラーは、工具を使用せずに手動で操作されることを特徴とする請求項９に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１１】
前記ステムは、手動で高さ調節されることを特徴とする請求項６に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１２】
収納のために、前記折りたたみ不可能なステアリングチューブに対して前記ハンドルバーアセンブリを相対的に回転可能にする手動操作手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１３】
副次的保持装置と、
前記副次的保持装置が係合できずに前記ハンドルバーアセンブリが回転して乗車状態に戻ることを防止する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１４】
駐輪または歩行時に前記自転車を操舵するのに用いるため、前輪フォークが収納位置にあるとき、前記前輪フォークに前記ハンドルバーアセンブリを係合する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１５】
安全な乗輪のために、所定の最低挿入レベルを超えて前記ハンドルバーアセンブリが上昇することを阻止する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【請求項１６】
安全な乗輪のために、所定の最低挿入レベルを超えて前記ステムが上昇することを阻止する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の自転車用のステアリングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏シーケンス情報が記憶される演奏シーケンストラックと、描画シーケンス情報が記憶される描画シーケンストラックと、各シーケンストラックのシーケンス動作に対し、任意の位置において停止・分岐・繰り返し等の時間軸方向の制御を行う各シーケンストラックの同期情報が記憶されるマスタートラックと、を外部のシーケンサであるコンピュータからアクセス可能となるように同一のファイル内に組み込んだマルチメディアファイルを記録した記録媒体であって、
前記マルチメディアファイルは、前記シーケンサが、シーケンス動作を開始すると、前記演奏シーケンス情報、前記描画シーケンス情報に加えて、さらに前記各シーケンストラックのシーケンス動作に対し停止・分岐・繰り返し等の時間軸方向の制御を行う各シーケンストラックの同期情報を読み出すように構成されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記記演奏シーケンストラック、描画シーケンストラックおよびマスタートラックはいずれも、イベントと、イベント間の時間間隔を指定するデュレーションとの組み合わせにより構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記マルチメディアファイルは、オーディオシーケンス情報が記憶されるオーディオシーケンストラックを有する請求項１または２に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記描画シーケンストラックは、表示オブジェクトを指定する表示イベントと表示イベント間の時間間隔を指定するデュレーションとを記述することで構成され、前記表示イベントは、表示オブジェクトの複数の座標表現形式を指定可能とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータが読み取り可能な記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、演奏シーケンス情報が記憶される演奏シーケンストラックと、描画シーケンス情報が記憶される描画シーケンストラックと、各シーケンストラックのシーケンス動作に対し、任意の位置において停止・分岐・繰り返し等の時間軸方向の制御を行う各シーケンストラックの同期情報が記憶されるマスタートラックと、を外部のシーケンサであるコンピュータからアクセス可能となるように同一のファイル内に組み込んだマルチメディアファイルを記録した記録媒体であって、
前記マルチメディアファイルは、前記シーケンサが、シーケンス動作を開始すると、前記演奏シーケンス情報、前記描画シーケンス情報に加えて、さらに前記各シーケンストラックのシーケンス動作に対し停止・分岐・繰り返し等の時間軸方向の制御を行う各シーケンストラックの同期情報を読み出すように構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の記録媒体に記録されたマルチメディアファイル構造体では、複数の種類の情報が記録される複数のシーケンストラックと共に各シーケンストラックの同期情報が記録される同期情報記録手段が同一ファイル内に組み込まれる。この同期情報記録手段は、好ましくは、上記各シーケンストラックと同じ種類のシーケンストラックの構造とする。複数の種類の情報は、演奏シーケンス情報と描画シーケンス情報を含み、さらにはオーディオシーケンス情報も含むことが可能である。演奏シーケンス情報は、通常は、ＭＩＤＩまたはＭＩＤＩ相当のシーケンス情報であり、描画シーケンス情報は、テキスト、２値画像、任意画像を含むことができる。オーディオシーケンス情報は、ＡＤＰＣＭ（ＡｄａｐｔｉｖｅＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌＰｕｌｓｅＣｏｄｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ）データで構成することができる。また、ＴｗｉｎＶＱ（商標）やＭＰ３等の圧縮オーディオデータで構成することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の記録媒体に記録されたマルチメディアファイル構造体を用いるマルチメディア実行システムでは、上記マルチメディアファイルを記憶する記憶部と、このマルチメディアファイルのシーケンス動作を実行するシーケンサと、シーケンサと通信を行うことによりマルチメディアファイルの実行開始、実行停止などの実行制御を行なうアプリケーションプログラムの記憶部と、このアプリケーションプログラムを実行するプログラム実行部とを備えている。これにより、シーケンス動作中に、各シーケンストラックの情報間の同期が同期情報によってとられるために、この同期情報の記述の仕方によって、各シーケンストラック間の情報の同期をきめ細かく設定することができる。また、シーケンサとアプリケーションプログラム間が通信することによって、前記同期情報によってシーケンス動作の制御が行われたときに、その情報をアプリケーションプログラムが知ることができる。これにより、アプリケーションプログラムで前記同期情報に関連して様々な制御を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 心電図を収集するための収集デバイス（１６）であって、
複数の心電図を収集するための収集モジュール（１８）と、複数の心電図のうちの少なくとも２つの間の順次比較を実行するために前記収集モジュール（１８）と結合させた信号処理装置（２４）と、を備え、
前記複数の心電図がベースライン心電図と、指標心電図及び少なくとも１つの後続の心電図を含んでおり、
前記信号処理装置（２４）は、前記ベースライン心電図、前記指標心電図及び前記少なくとも１つの後続の心電図の間の順次比較をリアルタイムで実行しており、
前記信号処理装置（２４）は、更に、
ＱＲＳ群、ＳＴ上昇、ＳＴ低下及び、Ｔ波のうちの少なくとも１つに関して前記指標心電図及び前記少なくとも１つの後続の心電図の間の変化を特定し、
該特定された変化に重症度値を割り当て、
ファジー論理アルゴリズムを適用して前記重症度値を解析し、
ＱＲＳ群の変化において高い重症度値を有している場合、ＳＴ上昇の変化において高い重症度値を有する場合、ＳＴ上昇とＳＴ低下の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合、Ｔ波の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合の何れかの場合に、第１の表示を提供し、
ＳＴ低下の変化が高い重症度値を有する場合、又はＳＴ低下の変化及びＴ波の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合に、第２の表示を提供する、収集デバイス（１６）。
【請求項２】 前記ベースライン心電図が安定した心拍周期中に患者（１４）から収集した心電図である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】 ベースライン心電図にアクセスするために前記収集デバイス（１６）に心電図管理システム（２２）を結合させている、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】 前記収集デバイス（１６）と結合させた受信器（２０）をさらに備えると共に、前記心電図管理システム（２２）は、ベースライン心電図を収集デバイス（１６）に送信するために該受信器（２０）とワイヤレス式で結合している、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】 前記収集デバイス（１６）と結合させた送信器（２０）をさらに備えると共に、前記心電図管理システム（２２）は、指標心電図及び少なくとも１つの後続心電図を収集デバイス（１６）から受け取るために該送信器（２０）とワイヤレス式で結合している、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】 収集デバイス（１６）により収集した心電図同士の順次比較を実行する方法であって、
前記収集デバイス（１６）を用いて、ベースライン心電図と、指標心電図及び少なくとも１つの後続の心電図を含む複数の心電図のうちの少なくとも２つの間で順次比較を実行する工程と、
ファジー論理アルゴリズムを使用し、前記ベースライン心電図と、前記指標心電図及び前記少なくとも１つの後続の心電図のリアルタイムでの順次比較を実行する工程と、
ＱＲＳ群、ＳＴ上昇、ＳＴ低下及び、Ｔ波のうちの少なくとも１つに関して前記指標心電図及び前記少なくとも１つの後続の心電図の間の変化を特定する工程と、
該特定された変化に重症度値を割り当てる工程と、
ＱＲＳ群の変化において高い重症度値を有している場合、ＳＴ上昇の変化において高い重症度値を有する場合、ＳＴ上昇とＳＴ低下の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合、Ｔ波の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合の何れかの場合に、第１の表示を提供する工程と、
ＳＴ低下の変化が高い重症度値を有する場合、又はＳＴ低下の変化及びＴ波の変化が中程度に等しいか中程度を超えるような重症度値を有する場合に、第２の表示を提供する工程とを含む方法。
【請求項７】 心電図収集デバイス（１６）において実現させるため、並びにある患者（１４）から収集した少なくとも２つの心電図間で順次比較を実行させるためのソフトウェア・プログラムであって、前記少なくとも２つの心電図の対応する誘導を解析するため、前記少なくとも２つの心電図間の差をどの対応する誘導が指示しているかを決定するため、該対応する誘導を指摘された差に従って複数のグループに分類するため、並びに前記複数のグループの各１つに対して１つの重症度値を割り当てるための管理モジュール（２６）と、複数のグループの各１つに割り当てられた重症度値を解析するようにファジー論理アルゴリズムを実現するため、並びに該解析に基づいて急性冠動脈症候群の指示を出力するための決定論理モジュール（２８）と、を備える請求項６の方法を実行するソフトウェア・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 複数枚のティシュペーパーを２枚１組として所謂ポップアップ方式で折り畳んで略直方体の箱に収納されたティシュペーパー製品に使用されるティシュペーパーであって、収納されたティシュペーパーの枚数に対する箱の内側高さ寸法の比が４０／４００〜６０／４００ ｍｍ／枚であるティシュペーパー製品に使用され、該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳＰ ８１１８で規定する厚さが０．０３０〜０．０４０ｍｍであり、該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する坪量が１０．０〜１２．０ｇ／ｍ２であり、さらに、該ティシュペーパー２枚重ね一組当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する引張強さが乾燥時、横の条件で０．７８〜２．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とするティシュペーパー。【請求項２】前記ティシュペーパー２枚重ね一組当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４に規定される吸水度が８秒以下であることを特徴とする請求項１に記載したティシュペーパー。【請求項３】 前記ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ Ｐ ８１１８に規定する密度が０．２９〜０．３７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したティシュペーパー。【請求項４】 前記ティシュペーパーのクレープは、抄紙機におけるドライヤーパートの周速度と巻取部の周速度の差によって付与され、かつ下記式によって規定されるクレープ率が、１８〜２５％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載したティシュペーパー。クレープ率＝１００×（ドライヤー周速度−巻取部周速度）／巻取部周速度【請求項５】 前記ティシュペーパーを抄紙する原料パルプの平均コースネスを７〜１４ｍｇ／１００ｍとしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載したティシュペーパー。【請求項６】 前記ティシュペーパーを抄紙する原料パルプ中のドライパルプの比率を、原料パルプ全量に対し質量％で４０％以上としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載したティシュペーパー。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の第１（請求項１の発明をいう、以下それに準ずる）は、複数枚のティシュペーパーを２枚１組として一回折って所謂ポップアップ方式で折り畳み（一回折って上下のティシュを重ね合わせ、１組のティシュを取り出した後に次のティシュが取出口に出て来ることにより、連続的に取り出せるようにした折り方）、その上で、略直方体の箱に収納したティシュペーパー製品に使用するティシュペーパーであって、収納されたティシュペーパー枚数に対する箱の高さ寸法（箱の内側寸法）の比が、４０／４００〜６０／４００ ｍｍ／枚（すなわち０．１０〜０．１５ｍｍ／枚）であり、該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ Ｐ ８１１８（但し、試験条件は、温度２０±２℃、湿度６５±２％とする）で規定する厚さが０．０３０〜０．０４０ｍｍであり、該ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する坪量が１０．０〜１２．０ｇ／ｍ２であり、さらに、該ティシュペーパー２枚重ね一組当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する引張強さが乾燥時、横の条件で０．７８〜２．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とするティシュペーパーである。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】なお、第１の発明で規定しているのは、収納されたティシュペーパー枚数に対する箱の高さ寸法の比であり、ティシュペーパーの枚数や、箱の高さ寸法そのものを限定したものでないことは勿論である。また、箱の内側高さ寸法は、箱が紙製の場合、箱の高さ部分を折り曲げる為に設けた罫線間（折り曲げ位置に各々２本設けた場合はその中心線間）を測定した寸法（罫線寸法）から、箱を形成する紙１枚分の厚さ寸法を差し引くことにより求めることができる。また、この第１の発明で規定するような寸法関係と坪量により、ティシュペーパー２枚重ね一組当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する引張強さを所定値に維持すると共に、以下に説明するような品質条件を維持することも可能となる。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明の第２は、前記ティシュペーパーおいて、ティシュペーパー２枚重ね一組当りのＪＩＳ Ｓ ３１０４で規定する吸水度が８秒以下であることを特徴とする第１の発明に記載したティシュペーパーである。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】これらの第１及び第２の発明は、収納箱をコンパクトにするために、ティシュペーパーの密度を上げたり坪量を下げたりしてティシュペーパーの厚さを薄くすると、ティシュペーパーに要求される引張り強さや吸水度などのティシュにとっての極めて重要な品質が低下しがちであるので、これらの極めて重要な品質条件を、従来からティシュペーパーに要求されている所定の範囲に維持することができるようにしたので、その代表的品質条件を規定したものである。そして、更に下位の請求項に関わる発明において、それらの解決手段を併せ開示しつつ、ティシュペーパーの密度、坪量、品質範囲等を請求項記載のように規定したものである。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】本発明の第３は、前記ティシュペーパー１枚当りのＪＩＳ Ｐ ８１１８（但し、試験条件は、温度２０±２℃、湿度６５±２％）に規定する密度が０．２９〜０．３７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする第１の発明または第２の発明に記載したティシュペーパーである。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】この第３の発明は、第１の発明で規定するようなティシュの厚さと坪量を達成すると同時に、品質を所定範囲に維持するための密度の値を規定したものである。ティシュの厚さを薄くするために、ティシュそのものの密度を上げると共に、坪量も小さくした点に特徴があり、さらには、引張強さと吸水度と言うティシュペーパーにとって極めて重要な品質条件を従来の品質に劣らない所定値に維持させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンおよび被動部材（４８）間の接続・遮断状態を切換えるクラッチ（４９）と、該クラッチ（４９）の接続・遮断状態を切換える油圧を車両運転者の操作に応じて発生する第１油圧発生手段（７４）と、第１油圧発生手段（７４）とは独立して前記クラッチ（４９）の接続・遮断状態を切換える油圧を車両の運転状態に応じて自動的に発生する第２油圧発生手段（７５）とを備える車両のクラッチ制御装置において、第１油圧発生手段（７４）に連なる第１油圧室（７６，１２９）に一面を臨ませる第１ピストン（７７，１２２）と、第１油圧室（７６，１２９）とは独立して第２油圧発生手段（７５）に連なる第２油圧室（７８，１３０）に一面を臨ませる第２ピストン（７９，１２３）とが、前記クラッチ（４９）に連動、連結され、第１および第２ピストン（７６，１２９；７８，１３０）が、前記クラッチ（４９）を駆動するための単一のクラッチ駆動手段（１００，１２０）が備えるハウジング（９９，１１９）に収容されることを特徴とする車両のクラッチ制御装置。
【請求項２】
前記ハウジング（９９）に、第１および第２ピストン（７７，７９）が、一方のピストン（７７）を他方のピストン（７９）が同心状に囲むようにして収容されることを特徴とする請求項１記載の車両のクラッチ制御装置。
【請求項３】
前記ハウジング（１１９）に、第１および第２ピストン（１２２，１２３）が、軸方向に並んで収容されることを特徴とする請求項１記載の車両のクラッチ制御装置。
【請求項４】
前記第１油圧発生手段（７４）が、鞍乗り型である車両の操向ハンドル（７３）側に配設され、第２油圧発生手段（７５）がエンジン本体（１７）の近傍の車体フレーム（Ｆ）側に配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両のクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、エンジンおよび被動部材間の接続・遮断状態を切換えるクラッチと、該クラッチの接続・遮断状態を切換える油圧を車両運転者の操作に応じて発生する第１油圧発生手段と、第１油圧発生手段とは独立して前記クラッチの接続・遮断状態を切換える油圧を車両の運転状態に応じて自動的に発生する第２油圧発生手段とを備える車両のクラッチ制御装置において、第１油圧発生手段に連なる第１油圧室に一面を臨ませる第１ピストンと、第１油圧室とは独立して第２油圧発生手段に連なる第２油圧室に一面を臨ませる第２ピストンとが、前記クラッチに連動、連結され、第１および第２ピストンが、前記クラッチを駆動するための単一のクラッチ駆動手段が備えるハウジングに収容されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記ハウジングに、第１および第２ピストンが、一方のピストンを他方のピストンが同心状に囲むようにして収容されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記ハウジングに、第１および第２ピストンが、軸方向に並んで収容されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第１油圧発生手段が、鞍乗り型である車両の操向ハンドル側に配設され、第２油圧発生手段がエンジン本体の近傍の車体フレーム側に配設されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、第１油圧発生手段の油圧発生に応じた第１ピストンの作動に応じてクラッチの接続・遮断状態を切換可能であるとともに、第２油圧発生手段の油圧発生に応じて第１ピストンとは独立した第２ピストンの作動に応じてクラッチの接続・遮断状態を切換可能であり、運転者のクラッチ操作と、自動的なクラッチ制御とが相互に干渉することを防止して制御の簡素化を図ることができる。しかも作動油の交換時には第１および第２油圧発生手段に連なる油圧経路のうち必要な油圧経路だけを交換することで作動油交換量を低減することができる。またクラッチを駆動するクラッチ駆動手段を第１および第２油圧発生手段に共通に配置して、部品点数の低減を図るとともに、設置スペースの限られた車両であってもクラッチ駆動手段を設置するスペースを容易に確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、第１および第２ピストンを軸方向に並べたものと比べて、クラッチ駆動手段が軸方向に大型化するのを防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、第１および第２ピストンを同心状に配置したものと比べて、クラッチ駆動手段の外径を小さくすることができるとともに必要作動油量を低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに請求項４記載の発明によれば、第２油圧発生手段から第２ピストンまでの油圧経路を短縮することができ、油圧伝達時間を短縮することができるので、第２油圧発生手段によるクラッチ制御の精度および応答性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された地点の傾斜をナノラジアンの精度で測定可能な傾斜計を、地震が発生する可能性のある地域あるいはその近傍に設置し、
上記地点の傾斜を経時的に連続して記録し、記録された経時的傾斜グラフにおいてグラフのベースラインから上方または下方へ変化した日時を特定し、
その日時をもって地震が近い将来上記地域に発生することを予測する、
ことを特徴とする、地震予知方法。
【請求項２】
設置された地点の傾斜をナノラジアンの精度で測定可能な傾斜計の地震前兆を知るための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性高分子化合物でコーティングした金属表面又は金属膜を有する基板から成り、該基板が親水性高分子化合物でコーティングされた同一面上に、生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面とを有しているバイオセンサー。
【請求項２】
基板上の同一面上に、生理活性物質を結合するための官能基を有する表面と、生理活性物質を結合するための官能基を有さない表面とを有している、請求項１に記載のバイオセンサー。
【請求項３】
生理活性物質を結合するための官能基がカルボキシル基、アミノ基又は水酸基である、請求項２に記載のバイオセンサー。
【請求項４】
生理活性物質を保持するための表面としてカルボキシル基を有する表面を有し、生理活性物質を保持しない表面としてカルボキシル基及びブロッキングされたカルボキシル基を有さない表面を有している、請求項１から３の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項５】
１つの流路内に、生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面とを有している、請求項１に記載のバイオセンサー。
【請求項６】
親水性高分子化合物が自己組織化膜を介して基板に固定されている、請求項１から５の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項７】
自己組織化膜が、含硫黄化合物により形成されている、請求項１から６の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項８】
含硫黄化合物がX-R-Y（Xは金属膜に対する結合性を有する基、Rは炭化水素鎖、Yは親水性高分子化合物を結合させるための基）である、請求項１から７の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項９】
Xがチオール基である、請求項８に記載のバイオセンサー。
【請求項１０】
Rが５原子以上の炭化水素鎖である、請求項８又は９に記載のバイオセンサー。
【請求項１１】
Yがヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アルデヒド、ヒドラジド、カルボニル、エポキシ、又はビニル基である、請求項８から１０の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１２】
親水性高分子層の膨潤膜厚が１０ｎｍから５００ｎｍである、請求項１から１１の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１３】
親水性高分子が多糖類である、請求項１から１２の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１４】
多糖類がデキストラン型である、請求項１３に記載のバイオセンサー。
【請求項１５】
金属表面又は金属膜が、金、銀、銅、白金、及びアルミニウムからなる群より選ばれる自由電子金属からなるものである、請求項１から１４の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１６】
金属膜の厚さが０．５ｎｍから５００ｎｍである、請求項１から１５の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１７】
非電気化学的検出に使用される、請求項１から１６の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１８】
表面プラズモン共鳴分析に使用される、請求項１から１７の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項１９】
誘電体ブロックと、この誘電体ブロックの一面に形成された金属膜と、光ビームを発生させる光源と、前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように、かつ、種々の入射角成分を含むようにして入射させる光学系と、前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して表面プラズモン共鳴の状態を検出する光検出手段とを備えてなる表面プラズモン共鳴測定装置に用いられるための測定チップであって、上記誘電体ブロックと上記金属膜とから構成され、上記誘電体ブロックが、前記光ビームの入射面、出射面および前記金属膜が形成される一面の全てを含む１つのブロックとして形成され、この誘電体ブロックに前記金属膜が一体化されている上記の測定チップに形成されている、請求項１から１８の何れかに記載のバイオセンサー。
【請求項２０】
金属表面又は金属膜で構成される基板を親水性高分子化合物でコーティングする工程；及び、検出領域に固体を接触させることなく、基板上の同一面上に生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面とを形成する工程を含む、請求項１から１９の何れかに記載のバイオセンサーの製造方法。
【請求項２１】
親水性高分子化合物が、金属表面又は金属膜で構成される基板の全面にコーティングされる、請求項２０に記載のバイオセンサーの製造方法。
【請求項２２】
隔壁を用いて同一面上に生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面を形成する、請求項２０又は２１に記載のバイオセンサーの製造方法。
【請求項２３】
親水性高分子層の上に隔壁を用いて同一面上に生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面を形成する、請求項２２に記載のバイオセンサーの製造方法。
【請求項２４】
請求項１から１９の何れかに記載のバイオセンサーと生理活性物質とを接触させて、該バイオセンサーの表面に該生理活性物質を共有結合により結合させる工程を含む、バイオセンサーに生理活性物質を固定化する方法。
【請求項２５】
基板上の生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面に対して同一の処理を施すことによって生理活性物質をバイオセンサーに接触させる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
生理活性物質が共有結合により表面に結合している請求項１から１９の何れかに記載のバイオセンサーと被験物質とを接触させる工程を含む、該生理活性物質と相互作用する物質を検出または測定する方法。
【請求項２７】
基板上の生理活性物質を保持するための表面と生理活性物質を保持しない表面に対して同一の処理を施すことによって被験物質をバイオセンサーに接触させる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
生理活性物質と相互作用する物質を非電気化学的方法により検出または測定する、請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
生理活性物質と相互作用する物質を表面プラズモン共鳴分析により検出または測定する、請求項２６から２８の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材及び酵素を有する酵素電極であって、
前記導電性部材は、多孔質構造を備え、且つ
前記酵素が、前記多孔質構造を構成する孔内に、担体を介して固定されており、
前記導電性部材が、互いに対向する２つの作用面を少なくとも有し、かつこれらの一方の面から他方の面に前記多数の空隙を介して液体が透過可能である酵素電極。
【請求項２】
請求項１に記載の酵素電極と、該酵素電極の有する導電性部材に接続した配線と、を有する酵素電極デバイス。
【請求項３】
前記酵素電極の複数を、各々の作用面を対向させて積層した構造を有する請求項２に記載の酵素電極デバイス。
【請求項４】
請求項２または３に記載の酵素電極デバイスを物質を検知するための検知部位として用いることを特徴とするセンサ。
【請求項５】
アノード電極とカソード電極との間に電解液を保持し得る領域を設けた燃料電池において、これらのアノード電極とカソード電極の少なくとも一方が、請求項２または３に記載の酵素電極デバイスからなることを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
反応領域と、該反応領域に導入された原料に電気化学的反応を生じさせて目的とする生成物を得るための電極と、を有する電気化学的反応装置において、
前記電極が、請求項２または３に記載の酵素電極デバイスであることを特徴とする電気化学的反応装置。
【請求項７】
導電性部材及び酵素を有する酵素電極であって、
前記導電性部材は、多孔質構造を備え、且つ
前記酵素が、前記多孔質構造を構成する孔内に、担体を介して固定されており、
前記導電性部材の表面側における孔径は、該導電性部材の内部における孔径よりも大きいことを特徴とする酵素電極。
【請求項８】
前記酵素と前記導電性部材との電子の受け渡しを促進させるためのメディエータを有することを特徴とする請求項７に記載の酵素電極。
【請求項９】
前記導電性部材は、金属、導電性高分子、金属酸化物及び炭素材料から選択される材料の少なくとも１種からなることを特徴とする請求項７または８に記載の酵素電極。
【請求項１０】
前記酵素が酸化還元酵素である請求項７〜９のいずれかに記載の酵素電極。
【請求項１１】
燃料電池であって、
アノード電極及びカソード電極が多孔質構造を有し、前記アノード電極とカソード電極の少なくとも一方が、前記多孔質構造を構成する孔内に酵素を保持している酵素電極であり、
前記酵素電極の表面側における孔径は、該導電性部材の内部における孔径よりも大きいことを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る酵素電極の第一は、導電性部材及び酵素を有する酵素電極であって、前記導電性部材は、多孔質構造を備え、且つ前記酵素が、前記多孔質構造を構成する孔内に、担体を介して固定されており、前記導電性部材が、互いに対向する２つの作用面を少なくとも有し、かつこれらの一方の面から他方の面に前記多数の空隙を介して液体が透過可能である酵素電極である。
本発明に係る酵素電極の第二は、導電性部材及び酵素を有する酵素電極であって、前記導電性部材は、多孔質構造を備え、且つ前記酵素が、前記多孔質構造を構成する孔内に、担体を介して固定されており、前記導電性部材の表面側における孔径は、該導電性部材の内部における孔径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る燃料電池の一態様は、アノード電極及びカソード電極が多孔質構造を有し、前記アノード電極とカソード電極の少なくとも一方が、前記多孔質構造を構成する孔内に酵素を保持している酵素電極であり、前記酵素電極の表面側における孔径は、該導電性部材の内部における孔径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる電気化学的反応装置は、反応領域と、該反応領域に導入された原料に電気化学的反応を生じさせて目的とする生成物を得るための電極と、を有する電気化学的反応装置において、前記電極が、上記構成の酵素電極デバイスであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電場が印加される線形多重極電極と、前記線形多重極電極の軸方向の両端に配置され前記線形多重極電極の軸上に穴を具備し直流電圧が印加されて壁電場を生成する壁電極を有する線形イオントラップと、
前記線形多重極電極の軸と同軸を含む磁場を発生し、前記線形イオントラップを取り囲む筒型の磁場発生手段と、
前記線形多重極電極とは前記壁電極を挟んで反対側に設けられた電子源とを有し、
前記電子源の電子発生部位が、前記磁場発生手段の発生する磁場の内部に設置され、
前記電子源側ではない壁電極からイオンが導入及び排出されることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源の電子発生部位が前記筒型の磁場発生手段の端面かそれよりも内側に設置されることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記磁場の磁力線が前記電子源側ではない前記壁電極を通過するように設置されていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子捕獲解離反応装置において、さらに前記電子源側ではない壁電極に流入する電子電流を検知する電流計が接続されていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子捕獲解離反応装置において、さらに前記電子源側ではない壁電極に隣接して四重極偏向器を備えたことを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源側ではない壁電極と前記四重極偏光器との間にイオンガイドを備えたことを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記イオンガイドの長さが、電子捕獲解離反応部分が発生する磁場の強度が１ｍＴ以下まで減衰する長さであることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項８】
請求項１記載の電子捕獲解離反応装置において、前記磁場発生手段は、永久磁石であることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項９】
請求項１記載の電子捕獲解離反応装置において、前記磁場発生手段は、電磁石であることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１０】
請求項１記載の電子捕獲解離反応装置において、前記磁場発生手段は、真空外部に設置したソレイドであることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の電子捕獲解離反応装置と、
前記四重極偏向器の第１の口に配置されたイオン源と、
第２の口に配置されたイオン検出器とを備えていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の電子捕獲解離反応装置と、
前記四重極偏向器の第１の口に配置されたイオン源と、
線形イオントラップ質量分析手段と、
第２の口に配置された第２の質量分析手段とを備えていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源が、屈曲したフィラメントであることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源と前記壁電極との間に電子引き出し電極を有していることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記引き出し電極が、開口部を持つ平板又はメッシュ構造をしていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子引き出し電極が、レニウム、モリブデンもしくはレニウムモリブデン合金でできていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子引き出し電極が、グラファイト微粒子でコーティングされていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の電子捕獲解離反応装置において、さらに前記電子源と反対側に設けられた前記壁電極の穴を通過した電子を捕捉して電流検知する電極を有していることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源と前記引き出し電極との間に、さらに電子を加速させる電子レンズ電極を有していることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記線形イオントラップは、前記筒型の磁場発生手段の内側に、ガス室を形成していることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記ガス室に導入されるガスは、希ガスであり、前記ガス室内部は、0.1Pa以上10Pa以下に設定されていることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源の電子エネルギーは、２電子ボルト以上１０電子ボルト以下であることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の電子捕獲解離反応装置において、前記電子源の電子エネルギーは、０電子ボルト以上１３電子ボルト以下であることを特徴とする電子捕獲解離反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を備えた液晶表示装置であって、
前記照明装置は、透明基板と、この透明基板上に部分的に配置された発光薄体と、前記発光薄体の一方の面を覆って配置された遮光層とを備え、
反射電極及び透明電極を有した複数の画素を備え、前記発光薄体の他方の面を前記反射電極及び前記透明電極に対向させて配置して、前記発光薄体からの光が前記反射電極及び前記透明電極に照射されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記発光薄体は、有機エレクトロルミネッセンス素子から成り、前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、陽極及び陰極を備え、前記陽極又は前記陰極のうち、少なくとも一方が所定の形状にパターニングされた電極であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記所定の形状は格子であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記陰極がパターニングされ、前記陽極の上方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記遮光層は、光吸収層又は光反射層からなり、前記パターニングされた電極を覆って配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記遮光層の幅は、前記パターニングされた電極の幅よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記パターニングされた電極のエッジと前記遮光層のエッジとの間の距離は、前記有機層の発光領域の厚さと前記パターニングされた前記電極の厚さの合計よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、前記陽極、前記陰極及び前記陽極と前記陰極の間に介在する電子輸送層、発光層、正孔輸送層を備え、前記電子輸送層、前記発光層及び前記正孔輸送層のうち、少なくとも一つがパターニングされていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記格子のピッチは画素のピッチと同じであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記格子のピッチは、画素のピッチよりも小さく、かつ画素のピッチに対する格子のピッチの比が１／自然数であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記格子のピッチは、画素のピッチよりも大きく、かつ画素のピッチに対する格子のピッチの比が自然数であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記発光薄体と前記反射電極の間に光散乱層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光散乱層の上層に偏光板を備えることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識工程と、
前記認識結果を出力する認識結果出力工程と、
前記認識結果を修正する認識結果修正工程とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正工程は、音声の認識結果の中に含まれる全ての正解部分を物理キーによって指定した後、認識誤りに対する言い直しを音声によって行うことを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
音声を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識工程と、
前記認識結果を出力する認識結果出力工程と、
前記認識結果を修正する認識結果修正工程とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正工程は、音声の認識結果の中に含まれる全ての誤り部分を物理キーによって指定した後、認識誤りに対する言い直しを音声によって行うことを特徴とする音声認識方法。
【請求項３】
音声を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識工程と、
前記認識結果を出力する認識結果出力工程と、
前記認識結果を修正する認識結果修正工程とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正工程は、音声の認識結果がそれぞれ正解であるか誤りであるかを物理キーによって指定することを特徴とする音声認識方法。
【請求項４】
音声を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識工程と、
前記認識結果を出力する認識結果出力工程と、
前記認識結果を修正する認識結果修正工程とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正工程は、音声の認識結果に対して誤り部分と誤りの種類を物理キーによって指定することを特徴とする音声認識方法。
【請求項５】
前記物理キーは数字キーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項６】
正解もしくは誤り部分の指定は認識結果の順序として与えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項７】
前記誤りの種類は、置換誤り、挿入誤り、脱落誤りの３種類であることを特徴とする請求項４に記載の音声認識方法。
【請求項８】
前記誤りである結果と前記誤りの種類の指定を連続した一回の操作で同時に指定できることを特徴とする請求項４に記載の音声認識方法。
【請求項９】
前記認識結果出力工程は認識結果を音声によって出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項１０】
前記認識結果出力工程は、認識単位の区切りが分かるような聴覚信号を含めて認識結果を音声によって出力することを特徴とする請求項９に記載の音声認識方法。
【請求項１１】
前記認識結果出力工程は認識単位ごとに認識結果を順じ出力し、
前記認識結果修正工程は、認識単位ごとに正解であるか誤りであるかを物理キーによって指定することを特徴とする請求項３に記載の音声認識方法。
【請求項１２】
物理キーを用いた指定の後、認識誤りに対する言い直しを音声によって行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の音声認識方法。
【請求項１３】
認識結果修正工程の結果に基づいて、言い直し音声の認識に制約をかける認識制約追加工程を更に備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項１１、請求項１２の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の音声認識方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
音声を受信する受信手段と、
受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識手段と、
前記認識結果を出力する認識結果出力手段と、
前記認識結果を修正する認識結果修正手段とを備えた音声認識方法において、前記認識結果修正手段は、音声の認識結果の中に含まれる全ての正解部分を物理キーによって指定した後、認識誤りに対する言い直しを音声によって行うことを特徴とする音声認識装置。
【請求項１６】
音声を受信する受信手段と、
受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識手段と、
前記認識結果を出力する認識結果出力手段と、
前記認識結果を修正する認識結果修正手段とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正手段は、音声の認識結果の中に含まれる全ての誤り部分を物理キーによって指定した後、認識誤りに対する言い直しを音声によって行うことを特徴とする音声認識装置。
【請求項１７】
音声を受信する受信手段と、
受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識手段と、
前記認識結果を出力する認識結果出力手段と、
前記認識結果を修正する認識結果修正手段とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正手段は、音声の認識結果がそれぞれ正解であるか誤りであるかを物理キーによって指定することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１８】
音声を受信する受信手段と、
受信した音声を認識して認識結果を得る音声認識手段と、
前記認識結果を出力する認識結果出力手段と、
前記認識結果を修正する認識結果修正手段とを備えた音声認識方法において、
前記認識結果修正手段は、音声の認識結果に対して誤り部分と誤りの種類を物理キーによって指定することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１９】
前記物理キーは数字キーであることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８の何れか１項に記載の音声認識装置。
【請求項２０】
前記認識結果修正手段は、正解もしくは誤り部分の指定を認識結果の順序として与えることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８の何れか１項に記載の音声認識装置。
【請求項２１】
前記認識結果修正手段の結果に基づいて、言い直し音声の認識に制約をかける認識制約追加手段を更に備えることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の音声認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリンの分解産物であるＤダイマーに反応性を有するモノクローナル抗体を含む液状試薬と、Ｄダイマーに反応性を有するモノクローナル抗体が固定化された担体またはそれを含む溶液とを組み合わせてなるＤダイマー測定用キット。
【請求項２】
前記担体が、赤血球またはラテックス粒子である請求項１に記載のＤダイマー測定用キット。
【請求項３】
前記Ｄダイマーに反応性を有するモノクローナル抗体が、前記液状試薬に溶解されてなる請求項１または２に記載のＤダイマー測定用キット。
【請求項４】
緩衝液が、ウシ血清アルブミンを含む請求項３に記載のＤダイマー測定用キット。
【請求項５】
抗原抗体反応に基づいて検体中のＤダイマーを測定する方法であって、
前記検体と、フィブリンの分解産物であるＤダイマーに反応性を有するモノクローナル抗体を含む液状試薬とを混合する第一の混合工程、及び
前記第一混合工程で得られた混合物と、Ｄダイマーに反応性を有するモノクローナル抗体が固定化された担体とを混合する第二の混合工程、
を含むＤダイマーを測定する方法。