Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報を通信可能な画像通信装置において、
指紋を検出する指紋検出手段と；
上記指紋検出手段が検出した指紋を記憶する指紋記憶手段と；
指紋とユーザ略称とを対応して登録する指紋・ユーザ略称登録手段と；
上記指紋検出手段が検出した指紋に対応するユーザ略称を、上記指紋・ユーザ略称登録手段から選択するユーザ略称選択手段と；
上記指紋選択手段が選択したユーザ略称を、上記画像情報の送信時に付加するユーザ略称付加手段と；
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
送信結果情報と、その送信を選択するときに使用された指紋情報とを関連付けて記憶する記憶手段と；
送信結果レポートの出力が指示された場合、検出された指紋情報に関する送信の送信結果レポートを出力する出力手段と；
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２において、
送信を許可する指紋を登録する登録手段と；
ファクシミリ送信が選択された場合、登録手段に登録された指紋に基づいて、検出された指紋が通信を許可する指紋であれば、上記ファクシミリ通信を実行し、上記検出された指紋が通信を許可する指紋でなければ、その旨を表示し、ファクシミリ通信を実行しない制御手段と；
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】  画像情報を通信可能な画像通信装置において、
指紋を検出する指紋検出手段と；
上記指紋検出手段が検出した指紋を記憶する指紋記憶手段と；
指紋とワンタッチダイヤルキーと電話番号とを対応して登録する指紋・ワンタッチダイヤル登録手段と；
上記指紋検出手段が検出した指紋と、押下されたワンタッチダイヤルキーとに対応する電話番号を、上記指紋・ワンタッチダイヤル登録手段から選択する電話番号選択手段と；
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】  請求項４において、
指紋に対応して、その指紋のユーザ情報を登録する手段を有し、
ワンタッチダイヤルキーが押下されたときに、上記指紋検出手段により検出された指紋に対応するユーザ名を表示し、その後、所定時間経過後に、実際のダイヤル動作に移行する制御手段を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】  請求項４または請求項５において、
共通情報として、ワンタッチダイヤルを登録する手段を有し、
上記指紋検出手段が検出した指紋が未登録であれば、共通情報としてワンタッチダイヤルに登録されている電話番号にダイヤルすることを特徴とする画像通信装置。
【請求項７】  請求項１〜請求項６のいずれか１項において、
上記画像通信装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする画像通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像情報を通信可能な画像通信装置において、指紋を検出する指紋検出手段と、上記指紋検出手段が検出した指紋を記憶する指紋記憶手段と、指紋とユーザ略称とを対応して登録する指紋・ユーザ略称登録手段と、上記指紋検出手段が検出した指紋に対応するユーザ略称を、上記指紋・ユーザ略称登録手段から選択するユーザ略称選択手段と、上記指紋選択手段が選択したユーザ略称を、上記画像情報の送信時に付加するユーザ略称付加手段とを有することを特徴とする画像通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電流を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電流を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電流よりも小さくなるよう制御することを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電流を、前記走査光学系を停止させるときに前記モータに供給する電流よりも小さくなるよう制御することを特徴とした請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電圧を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電圧を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電圧よりも小さくなるよう制御することを特徴とした画像読み取り装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電圧を、前記走査光学系を停止させるときに前記モータに供給する電圧よりも小さくなるよう制御することを特徴とした請求項３記載の画像読み取り装置。
【請求項５】  前記モータにステッピングモータを用いたことを特徴とした請求項１乃至４のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
原稿ガラス１上に置かれた図示せぬ原稿は、圧板１１によって押さえられる。圧板の原稿面側には、銀または白のシート１２が貼られている。走査光学部としての第１ミラー台２に配置された照明ランプ３によって照らされた原稿画像は、同じく第１ミラー台に配置された第１ミラー４によって第２、３ミラー台５へ反射される。そして、第２ミラー６、第３ミラー７へと反射されレンズ８により集光され、読み取り素子としてのＣＣＤセンサー９で結像される。第１ミラー台、第２、３ミラー台は、図示しないレールに支持されており、光学モータ１０の回転に伴い矢印の方向に移動可能となっている。光学モーターにはステッピングモータが用いられ、光学モータードライバー基板１３から供給される電流によって駆動するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電流を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電流を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電流よりも小さくなるよう制御することを特徴とした画像読み取り装置を提供するものである。
また、本発明は、原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電圧を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電圧を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電圧よりも小さくなるよう制御することを特徴とした画像読み取り装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の実施例によれば、走査光学系を用いた画像読み取り装置において、画像読み取り時の走査速度の駆動電流／電圧ｂを、画像読み取り時の停止から走査速度までの駆動電流／電圧ａよりも小さくし、画像読み取り後の走査速度から停止までの駆動電流／電圧ｃを、駆動電流／電圧ａ以上にすることにより、画像入力時の低振動な走査部駆動と非画像入力時の高速駆動が可能である。これにより、６００ｄｐｉの解像度においても良好な画像入力を行うためには、モーター立ち上げ時のモータートルクを低下させずに、読み取り時の電流／電圧を低減させることができる。したがって、画質の向上をはかるとともに、生産性の向上もはかることができるため、従来の問題点を解決することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、高画像に対する要求や、高生産性に対する要求を両立させることができるため、従来生じていた高速化に伴う画像劣化や、高画質化による生産性の低下という問題を解決することができる。
【発明の効果】
本発明によれば、原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電流を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電流を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電流よりも小さくなるよう制御する、または、原稿の画像を走査する走査光学系をモータにより移動させる画像読み取り装置において、前記モータ供給する電圧を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記走査光学系が所定の速度で原稿の画像を走査するときに前記モータに供給する電圧を、前記走査光学系を前記所定の速度まで加速するときに前記モータに供給する電圧よりも小さくなるよう制御するので、画像入力時の低振動な走査部駆動と非画像入力時の高速駆動が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画方法および画像処理装置並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理を行なう描画方法であって、
前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割ステップと、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行する描画ステップと、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合ステップと、
前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする描画方法。
【請求項２】
前記描画装置は、前記第１の解像度で画像を表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１に記載の描画方法。
【請求項３】
前記出力装置は、プリンタを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の描画方法。
【請求項４】
前記分割ステップは、
前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、第１の方向にＭ分割（Ｍは整数）することにより、Ｍ個のバンドに分割する第１分割ステップと、
前記Ｍ個のバンドの各々について、前記第１の方向と垂直な第２の方向にＮ分割（Ｎは整数）することにより、前記複数のサブエリアに分割する第２分割ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の描画方法。
【請求項５】
前記描画ステップは、前記複数のサブエリアの各々について、
前記描画データに対するビュー・トランスフォームを修正する修正ステップと、
前記修正された前記ビュー・トランスフォームに基づいて、対応するサブエリアの描画命令を構築する構築ステップと、
前記構築された描画命令に基づいてラスタ・データに変換する変換ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の描画方法。
【請求項６】
前記第２の解像度の画像を色変換して前記出力装置に出力する色変換ステップを含むことを特徴とする請求項５記載の描画方法。
【請求項７】
前記出力装置はプリンタであり、
前記出力ステップは、前記出力装置に前記ラスタ・データを出力する前に、前記ラスタ・データにプリンタ・コードを重畳することを特徴とする請求項６記載の描画方法。
【請求項８】
第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理を行なう画像処理装置であって、
前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割手段と、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行させる描画手段と、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合手段と、
前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理をコンピュータに実行させるプログラムを格納した記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割ステップと、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行する描画ステップと、
前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合ステップと、
前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の問題点を解決するために本発明の描画方法は以下の構成を備える。すなわち、第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理を行なう描画方法であって、前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割ステップと、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行する描画ステップと、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合ステップと、前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力ステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の問題点を解決するために本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理を行なう画像処理装置であって、前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割手段と、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行させる描画手段と、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合手段と、前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力手段と、
を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の問題点を解決するために本発明の記録媒体は以下の構成を備える。すなわち、第１の解像度で描画処理を実行する描画装置を用いて、描画データに基づく前記第１の解像度より高い第２の解像度の描画処理をコンピュータに実行させるプログラムを格納した記録媒体であって、前記プログラムは、コンピュータに、前記描画データを前記第２の解像度で描画した場合の全画像領域を、各々が前記描画装置により処理可能な複数のサブエリアに分割する分割ステップと、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画データの描画処理を前記描画装置により実行する描画ステップと、前記複数のサブエリアの各々に対応する前記描画された画像を結合して第２の解像度の画像を生成する結合ステップと、前記結合された前記第２の解像度の画像を出力装置に出力する出力ステップと、を実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有し、前記画像形成手段及び前記画像読取手段に電源供給を行う画像形成装置であって、
前記電源供給を行う電源部の電流を測定する測定手段を有し、
前記測定手段による測定結果に応じて前記画像読取手段と前記画像形成手段に供給する電流を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記測定手段の測定結果が所定の値より小さいことに応じて、前記画像形成手段に供給する電流を増加させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像形成手段に供給する電流を該画像形成手段に流すことができる電流の最大値まで増加させたとき、前記測定手段の測定結果が所定の値より小さいことに応じて、前記画像読取手段に供給する電流を増加させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像読み取り装置（リーダー部）と画像書き込み装置（プリンタ部）とを有し、画像書き込み装置及び画像読み取り装置に電源供給を行う画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、パワーの大きい電源に交換することなく低圧電源の許す出力範囲内で画像読み取り装置（リーダー部）および画像書き込み装置（プリンタ部）を使用することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、次のように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有し、前記画像形成手段及び前記画像読取手段に電源供給を行う画像形成装置であって、前記電源供給を行う電源部の電流を測定する測定手段を有し、前記測定手段による測定結果に応じて前記画像読取手段と前記画像形成手段に供給する電流を調整することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記測定手段の測定結果が所定の値より小さいことに応じて、前記画像形成手段に供給する電流を増加させることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記画像形成手段に供給する電流を該画像形成手段に流すことができる電流の最大値まで増加させたとき、前記測定手段の測定結果が所定の値より小さいことに応じて、前記画像読取手段に供給する電流を増加させることを特徴とする前記（２）記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
パルス生成器１２５は発振器１２７からクロックの供給を受け、ＣＰＵ１２４による設定に従ってＣＣＤタイミング信号を生成しライン１２２に出力しＣＣＤ１１８を駆動すると同時にこのタイミング信号によってＣＣＤ１１８からライン１２１を介して送られてくる画像データに同期した画像クロックを生成しデータバス１３２を介して初期画処理器１２６に出力する。画像クロックのスピードは、ＣＣＤタイミング信号との相関性を保った状態で、ＣＰＵ１２４により選択的に切換が可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
７０９は画像データの圧縮及び伸長を高速に行う圧縮／伸長部である。ＪＢＩＧ，ＭＭＲ等のフォーマットをサポートする。７０８は１０ｂａｓｅ等のネットワークとのインターフェース部であり、ＣＰＵ７０１はネットワーク上のコンピュータからプリントデータを受け取ったり、複写機１００の状態をコンピュータに通知したりする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６はＬＶＴ２０３の回路構成を示すブロック図である。図６において、９０１はＣＰＵであり、ＬＶＴ２０３の動作を制御する、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む1チップＣＰＵである。ＣＰＵ９０１はライン２０４を介してコントローラ２０１と情報をやりとりする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002209034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有する画像形成装置であって、前記画像形成手段内の温度を検知する温度検知手段を備え、前記画像読取手段と前記画像形成手段とが同時動作中に前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えた場合に、前記画像読取手段と前記画像形成手段の同時動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有する画像形成装置であって、前記画像形成手段内の温度を検知する温度検知手段と、前記画像読取手段の動作クロック周波数を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記画像形成手段が画像形成処理を実行中に前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えた場合に、前記画像読取手段の動作クロック周波数をより低くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記温度検知手段は前記画像形成手段内のＣＰＵを搭載した制御基板の周囲温度を検知することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記画像読取手段の動作クロック周波数をより低くしても、前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えていることに応じて、前記画像形成手段をより低いクロック周波数で動作させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像読取装置から入力された画像情報を画像書込装置により記録媒体に書き込む画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の動作速度の異なるリーダがプリンタに接続された場合でも、プリンタ部に搭載された温度検知手段で動作中の温度を読み取り、その読み取り値に応じてプリンタ部とリーダ部の同時動作を制限したり、あるいはまたそれらの動作クロック周波数を低くすることで、装置内部の温度上昇レベルを所定の値以下に抑えられる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）ないし（４）のとおりに構成する。
（１）画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有する画像形成装置であって、前記画像形成手段内の温度を検知する温度検知手段を備え、前記画像読取手段と前記画像形成手段とが同時動作中に前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えた場合に、前記画像読取手段と前記画像形成手段の同時動作を禁止する画像形成装置。
（２）画像を読み取る画像読取手段と、読み取った画像を記録紙に形成する画像形成手段とを有する画像形成装置であって、前記画像形成手段内の温度を検知する温度検知手段と、前記画像読取手段の動作クロック周波数を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記画像形成手段が画像形成処理を実行中に前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えた場合に、前記画像読取手段の動作クロック周波数をより低くする画像形成装置。
（３）前記温度検知手段は前記画像形成手段内のＣＰＵを搭載した制御基板の周囲温度を検知する前記（１）または（２）記載の画像形成装置。
（４）前記制御手段は、前記画像読取手段の動作クロック周波数をより低くしても、前記温度検知手段が検知した温度が所定値を超えていることに応じて、前記画像形成手段をより低いクロック周波数で動作させる前記（２）記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー液晶表示部を備える移動通信端末装置において、
周囲の明るさを検出する検出手段と、
検出された周囲の明るさが予め決められた値よりも高いかどうかを判定する判定手段と、
検出された周囲の明るさが予め決められた値よりも高い場合と低い場合とに対応して、第１の色調データと第２の色調データとを記憶する記憶手段と、
前記判定された明るさが予め決められた値よりも高い場合は、前記記憶された第１の色調データを選択して表示データとして使用し、前記 判定された明るさが予め決められた値よりも低い場合は、前記記憶された第２の色調データを選択して表示データとして使用する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
第１、第２の色調データは、３つの色データの組み合わせの相違にもとづくものであることを請求項１に記載の移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カラー液晶表示部を備える移動通信端末装置において、周囲の明るさを判定して、これらに応じた色調データを予め記憶しておき、判定された明るさに応じて、色調データを選択して、表示データとして使用することで上記目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像が形成されたシートに該トナー像を定着させる定着部とを有する画像形成装置において、
前記定着部から排出された定着済みのシートを再度前記画像形成部に搬送する再搬送パスと、
前記再搬送パスにより搬送されるシートの情報を検知する検知手段と、
前記定着部と前記再搬送パスの間に設けられ、前記定着部から排出された定着済みのシートを受け入れて反転して前記再搬送パスへ搬送する湾曲パスと、
シートに生じたカールを除去するカール除去手段と、
を備え、
前記湾曲パスの下流側に、該湾曲パスの湾曲方向と逆方向にシートを撓ませることによりカールを除去するようにカール除去手段を設け、該カール除去手段の下流側で前記再搬送パスに前記検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記湾曲パスと前記再搬送パスとの接続箇所の近傍に前記カール除去手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記湾曲パスと前記再搬送パスとの接続箇所が、前記湾曲パスの湾曲方向とは逆方向に湾曲した形状に形成されており、この逆方向に湾曲した方向に合わせてシートを撓ませるように前記カール除去手段が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記再搬送パスにおいてシートのシート搬送方向と直交する幅方向の位置を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記再搬送パスにおいてシートに定着された画像の画質を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記再搬送パスが直線状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再搬送パスでシートの画像面を冷却するための冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部から前記定着部の間に、エアー吸引手段により搬送ベルトにシートを吸引することによってシートを搬送する搬送手段を有し、前記エアー吸引手段から排出されるエアーを前記再搬送パスに導いて前記再搬送パスでシートの画像面を冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、前記カール除去手段と前記検知手段と前記再搬送パスでのシートの画像面のそれぞれを冷却することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記再搬送パスに配置されている上流側の搬送ローラ対と下流側のローラ対とで、シートにテンションを付与した状態でシートを一時的に待機させ、前記冷却手段は、この待機状態でシートを冷却することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記冷却手段から前記再搬送パスへエアーを送るためのダクトを備えてことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機から排出されるシート状物を保持して回転搬送する羽根車と、
前記羽根車に保持される前記シート状物の幅方向を規制する一対の横ガイドと、
前記シート状物を案内する横ガイド案内位置と前記羽根車の半径方向外側へ退避する横ガイド退避位置との間で少なくとも一方の横ガイドを移動させる横ガイド半径方向移動手段と、
少なくとも前記一方の横ガイドを前記シート状物の幅方向に移動させる横ガイド幅方向移動手段と、
前記横ガイド半径方向移動手段及び前記横ガイド幅方向移動手段を前記一方の横ガイドが前記シート状物の幅方向の長さに応じて移動するように制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排紙装置において、
前記横ガイド退避位置は前記横ガイドが軸方向に移動したときに前記羽根車の外周よりも外側に配置される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１に記載の排紙装置において、
前記横ガイド半径方向移動手段は、前記横ガイド幅方向移動手段に支持される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排紙装置において、
前記横ガイド半径方向移動手段はロッドレスエアシリンダを含み、前記横ガイド幅方向移動手段はモータを含む
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項３に記載の排紙装置において、
前記一対の横ガイド間に設けられると共に前記羽根車に保持される前記シート状物の後端側を案内する背ガイドと、
前記シート状物を案内する背ガイド案内位置と前記羽根車の半径方向外側へ退避する背ガイド退避位置との間で前記背ガイドを移動させる背ガイド移動手段とを備え、
前記背ガイド退避位置は前記横ガイドが前記シート状物の幅方向に移動できるように配置される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の排紙装置において、
前記制御手段は、前記背ガイドを前記背ガイド退避位置に移動させた後に前記横ガイドを前記横ガイド退避位置に移動させると共に、前記横ガイドを前記横ガイド案内位置に移動させた後に前記背ガイドを前記背ガイド案内位置に移動させる
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
請求項１に記載の排紙装置において、
前記一対の横ガイド間に設けられると共に前記羽根車に保持される前記シート状物の後端側を案内する背ガイドと、
前記シート状物を案内する背ガイド案内位置と前記羽根車の半径方向外側へ退避する背ガイド退避位置との間で前記背ガイドを移動させる背ガイド移動手段とを備え、
前記制御手段は、前記背ガイドを前記背ガイド退避位置に移動させた後に前記横ガイドを前記横ガイド退避位置に移動させ、次いで前記横ガイドを前記横ガイド案内位置に移動させる
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
請求項５に記載の排紙装置において、
前記背ガイドは前記シート状物の幅方向に複数の背ガイド部材を備え、
前記複数の背ガイド部材にそれぞれ前記背ガイド移動手段を設ける
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項９】
請求項８に記載の排紙装置において、
前記複数の背ガイド部材のうち１つの背ガイド部材がガイドブロックに固定され、その他の背ガイド部材が前記ガイドブロックに挿入されてその前進限が前記ガイドブロックにより規制される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の排紙装置において、
前記ガイドブロックの移動により前記複数の背ガイド部材をそれぞれ前記背ガイド案内位置と前記背ガイド退避位置との間を移動させる
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の排紙装置において、
他方の横ガイドは移動不能に支持され、前記ガイドブロックに固定された前記背ガイド部材の近傍に固定される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の排紙装置において、
前記羽根車は前記シート状物の幅方向に複数の羽根車部材を備え、
前記複数の羽根車部材のうち少なくとも１つの羽根車部材が前記シート状物の幅方向に移動自在に支持される
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の排紙装置において、
前記複数の羽根車部材をそれぞれ前記シート状物の幅方向に移動させる羽根車移動手段を設ける
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項１４】
請求項５に記載の排紙装置において、
前記制御手段は、前記背ガイドを前記背ガイド退避位置に移動させた後、前記横ガイドを前記横ガイド退避位置に移動させた後、前記羽根車を前記シート状物に対応した位置に移動させた後、前記横ガイドを前記横ガイド案内位置に移動させた後、前記背ガイドを前記背ガイド案内位置に移動させる
ことを特徴とする排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する第３の発明に係る排紙装置は、
第１の発明に係る排紙装置において、
前記横ガイド半径方向移動手段は、前記横ガイド幅方向移動手段に支持される
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する第４の発明に係る排紙装置は、
第３の発明に係る排紙装置において、
前記横ガイド半径方向移動手段はロッドレスエアシリンダを含み、前記横ガイド幅方向移動手段はモータを含む
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第３の発明に係る排紙装置によれば、第１の発明に係る排紙装置において、前記横ガイド半径方向移動手段は、前記横ガイド幅方向移動手段に支持されることにより、前記横ガイドを容易に制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第４の発明に係る排紙装置によれば、第３の発明に係る排紙装置において、前記横ガイド半径方向移動手段はロッドレスエアシリンダを含み、前記横ガイド幅方向移動手段はモータを含むことにより、前記横ガイドを容易に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にするセンサであって、
所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体と、
表面の少なくとも一部に前記反射防止構造体を有する基材とを備え、
前記反射防止構造体は、前記人体の接触があった部分における反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にすることを特徴とする、接触検出センサ。
【請求項２】
前記基材が、前記被検出対象物の表面の少なくとも一部を構成する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項３】
前記基材がシート状に形成されている、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項４】
さらに、前記基材の裏面に形成され、当該基材と前記被検出対象物とを接着する粘着層を備える、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項５】
前記基材がテープ状に形成されている、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項６】
さらに、前記基材の裏面に形成され、当該基材と前記被検出対象物とを接着する粘着層を備える、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項７】
前記反射防止構造体の構造単位が、略錐状の突出形状及び／または略錐状の陥没構造である、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項８】
反射防止構造体の構造単位が、可視帯域波長の１／２以下のピッチで周期的にアレイ状に配列された、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項９】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチ以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１０】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチの３倍以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１１】
前記反射防止構造体の構造単位の上面形状または底面形状が、略円形、略矩形及び略正六角形からなる群から選ばれる１つである、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１２】
前記基材の表面の少なくとも一部に、略平坦な領域を有する、請求項３又は５に記載の接触検出センサ。
【請求項１３】
前記基材が透明材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１４】
前記基材が不透明材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１５】
前記基材が黒色材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１６】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と同色、同系色または類似色である、請求項３又は５に記載の接触検出センサ。
【請求項１７】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と反対色または準反対色である、請求項３又は５に記載の接触検出センサ。
【請求項１８】
前記反射防止構造体を表面の少なくとも一部に有する基材が複数積層され、各前記基材は剥離可能な状態で積層されている、請求項３又は５に記載の接触検出センサ。
【請求項１９】
前記基材に、積層されている各前記基材を識別可能な記号が付与されている、請求項１８に記載の接触検出センサ。
【請求項２０】
前記基材が積層された積層型の接触検出センサを識別可能な記号が付与されている、請求項１８に記載の接触検出センサ。
【請求項２１】
被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にする接触検出方法であって、
所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体を、予め当該被検出対象物の少なくとも一部に配置しておき、
前記人体の接触があった部分における前記反射防止構造体の反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にする、接触検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層建築材料用のコア材料であって、
該コア材料が１つ以上のコア材棒から成り、
各コア材棒が、格子セルの壁部により規定された複数の格子セルから成り、
格子セルの壁部が、母材と強化材とから成り、
隣接する格子セルの間にある隣接する格子セルの壁部の一部が互いに交差しており、これにより一対の格子セルの壁部の各々が、上記隣接するセルの一方を規定する壁部の一部を形成し、同時に上記隣接するセルの他方を規定する壁部の一部を形成するコア材料。
【請求項２】
上記一対の隣接する格子セルの壁部の各々が、該壁部の交差を通過する方向に、途切れずに延びている請求項１に記載のコア材料。
【請求項３】
上記母材が、成層材料又は密閉材料から成る群から選択される請求項１又は２に記載のコア材料。
【請求項４】
上記強化材が、繊維状強化材、リボン状強化材、又はストリップ状強化材から成る群から選択される請求項１乃至３のいずれかに記載のコア材料。
【請求項５】
上記格子セルの上記壁部が、透過可能な網目状の孔を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載のコア材料。
【請求項６】
１つ以上の上記格子セル内の容積が、少なくとも部分的に充填されている請求項１乃至５のいずれかに記載のコア材料。
【請求項７】
充填材が、発泡材料である請求項６に記載のコア材料。
【請求項８】
上記強化材が、ブラシ状端部を有する強化材要素を含んでいる請求項１乃至７のいずれかに記載のコア材料。
【請求項９】
上記ブラシ状端部が、外装材層と結合するために上記コア材料の表面に存在している請求項８に記載のコア材料。
【請求項１０】
上記外装材層が、接着した表面材、噴霧された表面材、及び鋳込み表面材から成る群から選択される請求項９に記載のコア材料。
【請求項１１】
上記コア材料の高さが、異なる切断面ごとに相違する、及び／又は切断面内で変化する請求項１乃至１０のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１２】
長軸方向に沿って湾曲した１つ以上のコア材棒から成る請求項１乃至１１のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１３】
それぞれの長軸方向に沿って異なる程度に湾曲している複数のコア材棒から成る求項１乃至１２のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１４】
横方向に配列した複数のコア材棒から成るコア材料であり、
該コア材料が、コア材棒の長軸に対して垂直方向に湾曲している請求項１乃至１３のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１５】
上記格子セルが、それらの上側又は下側の境界面において、直線状、屈曲状、及び湾曲状の格子セルの壁部から成る群から選択される断面形状を有する請求項１乃至１４のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１６】
隣接する格子セルの交差した壁部が、Ｘ字型を形成している請求項１乃至１５のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１７】
隣接する格子セルの交差した壁部が、線に沿って互いに閉じている請求項１乃至１５のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１８】
上記格子セルの上記壁部の一部が傾斜して、上記コア材料の上側又は下側の境界面に斜めに交わっている請求項１乃至１７のいずれかに記載のコア材料。
【請求項１９】
互いに結合された、構造の異なる複数のコア材棒から成る請求項１乃至１８のいずれかに記載のコア材料。
【請求項２０】
互いに配列の異なる格子セルを有するコア材棒から成る請求項１９に記載のコア材料。
【請求項２１】
断面形状の異なる格子セルを含むコア材棒から成る請求項１９又は２０に記載のコア材料。
【請求項２２】
格子セルを含むコア材棒から成り、
上記格子セルのセル容積が、異なる程度に充填されている請求項１９乃至２１のいずれかに記載のコア材料。
【請求項２３】
格子セルを含むコア材棒から成り、
上記格子セルの壁部が、互いに異なる材料から成る請求項１９乃至２２のいずれかに記載のコア材料。
【請求項２４】
格子セルを含むコア材棒から成り、
上記格子セルの壁部は、上記コア材料の境界面に対して互いに異なる角度位置を有する請求項１９乃至２３のいずれかに記載のコア材料。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれかに記載のコア材料を、２つの外装材層の間にサンドイッチして成る建築材料。
【請求項２６】
多層建築材料用のコア材料であって、
上記コア材料が、母材と強化材とから成る格子セルの壁部によって規定された複数の格子セルから成り、
上記強化材が、コア材料の表面に、ブラシ状端部を有する強化材要素を含んでいるコア材料。
【請求項２７】
１つ以上の格子セル内の容積が、発泡材料により、少なくとも部分的に充填されている請求項２６に記載のコア材料。
【請求項２８】
上記発泡材料が、その容積を減少する処理をされて、強化材要素のブラシ状端部を露出している請求項２７に記載のコア材料。
【請求項２９】
請求項２６乃至２８のいずれかに記載のコア材料を、上記強化材要素の上記ブラシ状端部と結合した２つの外装材層の間にサンドイッチして成る建築材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着性シートに対してヒートシールを行うため、ヒータ台に通電によって発熱する発熱体が設けられたヒートシール装置であって、前記ヒータ台が３方に延びる三叉状シール部を有し、前記発熱体は反転することでヒータ台の３方に延びて前記三叉状シール部を通るように配設され、前記発熱体の両端部は電源に接続されていることを特徴とするヒートシール装置。
【請求項２】
前記発熱体が、ヒータ台のシート加熱面を構成している請求項１記載のヒートシール装置。
【請求項３】
長尺状の熱溶着性シートに対して略Ｔ字状にヒートシールを行うため、ヒータ台に通電によって発熱する発熱体が設けられたヒートシール装置であって、前記発熱体が、前記熱溶着性シートの長手方向に延びる第１水平部及び第２水平部と、前記熱溶着性シートの幅方向に延びる略Ｕ字状のＵ字部とを有し、前記第１水平部の一端部と前記Ｕ字部の一端部が連接され、且つ前記第２水平部の一端部と前記Ｕ字部の他端部が連接されていると共に、前記第１水平部の他端部と第２水平部の他端部が電源に接続されていることを特徴とするヒートシール装置。
【請求項４】
前記発熱体が、ヒータ台のシート加熱面を構成している請求項３記載のヒートシール装置。
【請求項５】
前記Ｕ字部が、一対の垂直部と反転部とを有し、前記反転部に、ヒートシールを行う際に前記熱溶着性シートが接触しない領域の前記発熱体の熱を放熱する放熱部を設けている請求項４記載のヒートシール装置。
【請求項６】
前記第１水平部と前記Ｕ字部の端部どうし及び前記第２水平部と前記Ｕ字部の端部どうしのそれぞれが、外径側縁と内径側縁とを有する所定の径方向幅の湾曲部を介して連接され、各湾曲部の外径側縁を、内径側縁の湾曲中心を中心に描かれる仮想の弧よりも内径側に位置ずれさせている請求項３〜５のいずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項７】
前記第１水平部と前記Ｕ字部の端部どうし及び前記第２水平部と前記Ｕ字部の端部どうしのそれぞれが、外径側縁と内径側縁とを有する所定の径方向幅の湾曲部を介して連接され、前記第１水平部側の湾曲部の径方向幅が該第１水平部の幅よりも狭くなり、前記第２水平部側の湾曲部の径方向幅が該第２水平部の幅よりも狭くなっている請求項３〜５のいずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のヒートシール装置と、薬剤を所定量毎に分配し排出する薬剤分配装置と、前記薬剤分配装置から排出される薬剤を前記熱溶着シートによって形成される包装体内へ供給する薬剤供給装置とを備えることを特徴とする薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様では、上記発熱体がヒータ台のシート加熱面を構成しているヒートシール装置を提供する。
また、前記Ｕ字部が、一対の垂直部と反転部とを有し、前記反転部に、ヒートシールを行う際に前記熱溶着性シートが接触しない領域の前記発熱体の熱を放熱する放熱部を設けているヒートシール装置を提供する。
さらに、前記第１水平部と前記Ｕ字部の端部どうし及び前記第２水平部と前記Ｕ字部の端部どうしのそれぞれが、外径側縁と内径側縁とを有する所定の径方向幅の湾曲部を介して連接され、各湾曲部の外径側縁を内径側縁の湾曲中心を中心に描かれる仮想の弧よりも内径側に位置ずれさせているヒートシール装置を提供する。
またさらに、前記第１水平部と前記Ｕ字部の端部どうし及び前記第２水平部と前記Ｕ字部の端部どうしのそれぞれが、外径側縁と内径側縁とを有する所定の径方向幅の湾曲部を介して連接され、前記第１水平部側の湾曲部の径方向幅が該第１水平部の幅よりも狭くなり、前記第２水平部側の湾曲部の径方向幅が該第２水平部の幅よりも狭くなっているヒートシール装置を提供する。
また、本発明は、上記ヒートシール装置と、薬剤を所定量毎に分配し排出する薬剤分配装置と、薬剤分配装置から排出される薬剤を前記熱溶着シートによって形成される包装体内へ供給する薬剤供給装置とを備える薬剤分包装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料供給部と、
単軸部と二軸部が連通した混練押出部からなり、
前記原料供給部が、前記混練押出部の二軸部側の端部付近に接続され、
前記二軸部が、前記原料供給部の接続部側から、第１スクリューフィード部、第１混練部、第２スクリューフィード部をこの順に有し、
前記第１混練部が、逆送りローターと順送りローターを含み、この逆送りローターと順送りローターを組み合わせた構成を２つ以上有し、
前記第１混練部の（逆送りローターの延べＬ／Ｄ）／（順送りローターの延べＬ／Ｄ）が０．８３〜２．２３であり、この第１混練部のローターのＬ１／Ｄが５〜１５であり、
前記逆送りローターの最外周端部のチップクリアランスσとスクリューの外径Ｄとの比（σ／Ｄ）が、０．０１３〜０．０７０である二軸連続式混練装置を用い、
圧縮タルクと熱可塑性樹脂を混練することを特徴とする、圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記二軸連続式混練装置が、前記原料供給部と第１スクリューフィード部の接続部に強制フィーダーを有する請求項１に記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記二軸部の２本のスクリューが、非噛み合い型の異方向回転方式であり、この２本のスクリューの中心側方向に回転する請求項１又は２に記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記二軸連続式混練装置が、前記二軸部の第２スクリューフィード部側の端部に、堰止め構造及び／又は絞り調整バルブを有し、前記第２スクリューフィード部と堰止め構造及び／又は絞り調整バルブの間に、第２混練部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記混練押出部が、前記二軸部である二軸押出機と前記単軸部である単軸押出機からなるタンデムタイプである請求項１〜４のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記スクリューフィード部又はローターのネジ構造が２条タイプである請求項１〜５のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第２スクリューフィード部に開放ベントを有する請求項１〜６のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記二軸部の２本のスクリューの回転速度がそれぞれ異なっている請求項１〜７のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記ローターの捩れ角が６０°である請求項１〜８のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記混練押出部のケーシング内に、あらかじめパージ材を充填し、その後、原料供給部から原料を前記混練押出部に供給し、この原料を溶融混練する、請求項１〜９のいずれかに記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記溶融混練時の混練押出部のスクリュー回転数を２５０〜８００ｒｐｍとする請求項１０に記載の圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二軸連続式混練装置を用いた圧縮タルクを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法