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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理装置の処理室に配置され且つ処理中に基板（Ｗ）を水平に支持する基板支持装置であって、表面が平坦に形成され上面の一直線上に並ばない少なくとも三箇所に穴部を設けた支持装置本体と、柱状のフローティングピンとから成り、前記フローティングピンは、前記穴部にそれぞれ嵌合する基底部と、該基底部より小径に形成された首部とから構成されており、該首部の上端部は円錐状又は球面状に形成され、前記首部の外周側には前記穴部に少なくとも前記首部を固定するストッパ部材が設けられることを特徴とする基板支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路を高さ方向に２分する上下両領域のうち上方領域に配置された板部材によって形成され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズル。
【請求項２】
前記障壁部は、前記ガス供給路のガス供給方向に沿って複数個並設されている請求項１に記載のガス供給用ノズル。
【請求項３】
前記複数個の障壁部のうち互いに隣り合う２つの障壁部間の寸法ＬＢは、前記筒体の全長ＬＡの１０％〜６０％の範囲にある寸法に設定されている請求項２に記載のガス供給用ノズル。
【請求項４】
前記障壁部の配設位置から前記ガス導出口に至る寸法は、前記高さ方向の寸法ＨＢの５倍〜１０倍の範囲にある寸法に設定されている請求項２または３に記載のガス供給用ノズル。
【請求項５】
前記障壁部の高さ方向の寸法ＨＢは、前記ガス供給路の高さ方向の寸法ＨＡの２０％〜９０％の範囲にある寸法に設定されている請求項１から４のいずれか１項に記載のガス供給用ノズル。
【請求項６】
前記障壁部は、前記ガス供給路の上面と所定の間隔をもって配置されている請求項５に記載のガス供給用ノズル。
【請求項７】
前記障壁部の上方端縁には、前記ガス供給路の幅方向に並列する複数の塵埃滞留用防止用の切り欠きが設けられている請求項５または６に記載のガス供給用ノズル。
【請求項８】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、多孔質板によって形成され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズル。
【請求項９】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路の高さ方向に並列する複数のスリットが設けられ、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズル。
【請求項１０】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路の幅方向に並列する複数のスリットが設けられ、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズル。
【請求項１１】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、多孔板によって形成され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズル。
【請求項１２】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備え、
前記筒体及び前記障壁部は放熱用部材によって形成されているガス供給用ノズル。
【請求項１３】
前記放熱用部材は冷却される請求項１２に記載のガス供給用ノズル。
【請求項１４】
ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、
前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備え、
前記筒体及び前記障壁部は冷却機構を有するガス供給用ノズル。
【請求項１５】
被処理基板上に成膜するための成膜部と、
前記成膜部に成膜用の原料ガスを供給するためのガス供給部と、
前記ガス供給部から原料ガスを導入して前記成膜部に導出するためのガス導入出部とを備えた半導体製造装置において、
前記ガス導入出部は、請求項１に記載のガス供給用ノズルである半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、ガス導入口及びガス導出口を有し、前記ガス導入口から前記ガス導出口に向かって幅方向寸法が漸次大きくなるガス供給路を形成してなるガス供給用の筒体であって、前記筒体のガス供給方向途中部に配設され、前記ガス供給路を高さ方向に２分する上下両領域のうち上方領域に配置された板部材によって形成され、前記ガス供給路のガス流を堰き止めるような障壁部を備えたガス供給用ノズルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明は、上記目的を達成するために、基板上に成膜するための成膜部と、前記成膜部に成膜用の原料ガスを供給するためのガス供給部と、前記ガス供給部から原料ガスを導入して前記成膜部に導出するためのガス導入出部とを備えた半導体製造装置において、前記ガス導入出部は、上記（１）に記載のガス供給用ノズルである半導体製造装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貫通する取付孔を有する取付部材を、貫通する被取付孔を有する被取付部材に、前記取付孔と前記被取付孔を貫通する固定部材により固定する固定構造において、
前記被取付孔に挿入され、係合状態となる係合突起と、
先端に前記取付孔に嵌合する嵌合部を有し、該取付孔に挿入された時該嵌合部が該取付孔に嵌合する嵌合突起と、
挿入部材が挿入される挿入孔とを有し、
前記挿入部材の挿入により前記係合突起が拡開することを特徴とする固定部材。
【請求項２】  前記取付孔は円形であり、前記嵌合突起は複数の円弧状部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の固定部材。
【請求項３】  前記取付孔は方形であり、前記嵌合突起は複数の平板状部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の固定部材。
【請求項４】  前記嵌合部は、前記嵌合突起の外周面に設けられた凸部からなることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の固定部材。
【請求項５】  前記嵌合部は、前記嵌合突起の先端に設けられた爪部からなることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の固定部材。
【請求項６】  前記挿入孔は、前記挿入部材の挿入方向の径が細くなるようなテーパが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の固定部材。
【請求項７】  前記挿入孔と前記挿入部材には、ねじが切られていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の固定部材。
【請求項８】  前記挿入部材は、タッピンねじであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の固定部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の目的を達成するもので、貫通する取付孔を有する取付部材を、貫通する被取付孔を有する被取付部材に、前記取付孔と前記被取付孔を貫通する固定部材により固定する固定構造において、前記被取付孔に挿入され、係合状態となる係合突起と、先端に前記取付孔に嵌合する嵌合部を有し、該取付孔に挿入された時該嵌合部が該取付孔に嵌合する嵌合突起と、挿入部材が挿入される挿入孔とを有し、前記挿入部材の挿入により前記係合突起が拡開することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１２に合成石英ガラスの測定結果を黒丸で示す。合成石英ガラス製の試料測定台１６を用いた場合は、補正を行う必要がなく、測定値は測定接触圧力Ｐによりほとんど変化せず5003.75±0.01μｍで一定値となっている。Si単結晶製の試料測定台１６を用いた場合は、黒方形印で示すように測定値は接触圧力Ｐに依存して変化している。この場合には、補正を行う。図１３に式(5) で表される補正量を測定接触圧力Ｐをパラメータとして計算した結果を示す。合成石英ガラス、Si単結晶のヤング率、ポアソン比は上記の値を用いた。求めたδdiffは、測定接触圧力Ｐ=0.91、1.04、1.07、1.22、1.51 Nに対して-0.14、-0.15、-0.15、-0.17、-0.19μｍとなる。この値を用いて補正することにより、接触圧力Ｐによらず5003.78±0.02μｍで一定値となった。合成石英ガラス製の試料測定台１６を用いて測定した場合と比較して0.03μｍ程度大きい値となっているが、これは、試料測定台１６と測定試料３の密着（リンギング）の性質が材質により異なること、Si単結晶のヤング率、ポアソン比を、異方性を無視して等方性物質と仮定して求めていることが考えられる。材料の異方性を考慮した取り扱いが可能になればよりよい補正が期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の渦電流探傷方法において、前記管状の検査体がプラントに備えられた熱交換器の伝熱管拡管部であることを特徴とする渦電流探傷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第３に、前記第１の渦電流探傷方法において、前記管状の検査体がプラントに備えられた熱交換器の伝熱管拡管部であることを特徴とする。これにより、周方向割れを生じやすい熱交換器の伝熱管拡管部を容易かつ確実に検査することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シリンダーヘッド内の水蒸気を酸素と水素に分離させ、電磁誘導過熱、静電誘導過熱、抵抗過熱、電子過熱、レーザー過熱で点火する。
その際に、熱プラズマ化や、マイクロ波並びレーザーを互いにぶつけ合い、超高温にし、過熱、爆破させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記内燃機関のクランク室の上には、パワーユニットハンガに近い位置に前記変速用駆動モータがスタータモータと上下方向で重なるように並んで配置されることを特徴とする請求項３記載のパワーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のパワーユニットにおいて、前記内燃機関のクランク室の上には、パワーユニットハンガに近い位置に前記変速用駆動モータがスタータモータと上下方向で重なるように並んで配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載のパワーユニットによれば、内燃機関のクランク室の上には、パワーユニットハンガに近い位置に前記変速用駆動モータがスタータモータと上下方向で重なるように並んで配置されるので、構造的に支持強度を確保し易く、モータのような重量物がまとまってパワーユニットハンガの近くに配置されるため、パワーユニットの揺動に伴う慣性力を低減し、乗車振動を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
該パワーユニット20は、ユニットケース21の前部において前面上部に左右一対のパワーユニットハンガ21ｈ，21ｈが前方に突出しており、前記リンク部材16の下端にピボット軸19を介してパワーユニットハンガ21ｈ，21ｈが連結され、他方で揺動自在の後部において減速ギヤ機構110の後端のブラケット27ａと前記メインパイプ７との間にリヤクッション18が介装されている（図１参照）。
なお、ユニットケース21の前側下部からブラケット21ｂが前方に突出しており、ダウンチューブ６の延出部とリンク部材６ａにより連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
内燃機関30は、単気筒の４ストロークサイクル内燃機関で、ユニットケース21の前面からシリンダブロック31、シリンダヘッド32およびシリンダヘッドカバー33が重ねられて略水平に近い状態にまで大きく前傾した姿勢で突出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このモータ取付座23ｍに変速用駆動モータ61が右側（車体内側）から取り付けられる。
変速用駆動モータ61の駆動軸61ｓは、中央の円孔23mhを貫通して左方の変速室50Ｃに突出する。
したがって、変速用駆動モータ61は、左クランクケース部23ａと右ユニットケース22が形成するクランク室40Ｃの上方に配置される。
変速用駆動モータ61は、大きく前傾したシリンダブロック31により上方に位置する（図３参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記可動プーリ半体51ｄを支持して軸方向に摺動自在の可動プーリハブ51dhの外周に嵌合された軸受69を介して雄ねじ部材70が支持され、同雄ねじ部材70の円筒部70ｓが、雌ねじ部材67の円筒部67ｓの内側にあって、円筒部67ｓの内周面の雌ねじに円筒部70ｓの外周面に形成された雄ねじが螺合している。
雄ねじ部材70は、円筒部70ｓの左端が雌ねじ部材67の円筒部67ｓの左開口端より左方に露出しており、同左端からフランジ部70ａが可動プーリ半体51ｄの背面に沿って遠心方向に延出している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この筒状突出部24ｆの上端開口に回転型ポテンショメータである回転センサ75が開口を塞ぐように取り付けられ、回転センサ75の回転作動軸75ａが筒状突出部24ｆ内を斜め下方に延びて下端部が軸支され、回転作動軸75ａの下部にウォームホイール76ｗが嵌着されている（図３参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、図２（および図３）に示すように、左クランクケース部23ａと右ユニットケース22が形成するクランク室40Ｃの上方には、前記変速用駆動モータ61とともに、スタータモータ78が上下に並んで配設されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
スタータモータ78は、変速用駆動モータ61の下方に互いの駆動軸を左右方向に平行にした姿勢で、右ユニットケース22の右側の幾らか後方に膨出した膨出部22ｅの左側面に左側から取り付けられており、図示されないが、スタータモータ78の駆動軸の回転はクランク室40Ｃ内でギヤ機構を介してクランクシャフト40と一体のギヤ40ｇ（図４参照）に伝達され、内燃機関30の始動が実行される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007263229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式により吐出口から吐出させるための吐出用液体であって、蛋白質及びペプチドから選択された少なくとも１種と、塩化ベンザルコニウムと、水を主とする液媒体とを含有することを特徴とする吐出用液体。
【請求項２】
前記蛋白質及びペプチドの少なくとも１種が、カルシトニン、インスリン類、グルカゴン類、インターフェロン類、プロテアーゼ阻害剤、サイトカイン類、成長ホルモン類、造血因子蛋白質、抗体およびこれらのアナログおよびこれらの誘導体から選ばれる物質の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の吐出用液体。
【請求項３】
塩化ベンザルコニウム以外の界面活性剤を更に含有する請求項１または２に記載の吐出用液体。
【請求項４】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪族エステルである請求項３に記載の吐出用液体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吐出用液体が収納されるタンクと、インクジェットヘッドとを有することを特徴とする液体吐出用カートリッジ。
【請求項６】
前記インクジェットヘッドが、サーマルインクジェット方式により液体を吐出する素子を有する請求項５に記載の液体吐出用カートリッジ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のカートリッジ、該カートリッジの有するインクジェットヘッドから吐出される液体を利用者の吸入部位へ誘導するための流路、及び開口部を有することを特徴とする吸入装置。
【請求項８】
蛋白質及びペプチドの少なくとも１種を含む液体を、インクジェット方式を利用して吐出する吐出方法であって、前記液体は塩化ベンザルコニウムを含有することを特徴とする吐出方法。
【請求項９】
前記液体が、前記塩化ベンザルコニウム以外の界面活性剤を更に含有する請求項８に記載の吐出方法。
【請求項１０】
蛋白質およびペプチドの少なくとも１種を含む液体を、インクジェット方式を利用して吐出する際の添加剤としての、塩化ベンザルコニウムの使用。
【請求項１１】
前記添加剤が、前記液体の吐出性を向上させるための添加剤である請求項１０に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の吐出用液体は、インクジェット方式により吐出口から吐出させるための吐出用液体において、蛋白質及びペプチドから選択された少なくとも１種と、塩化ベンザルコニウムと、水を主体とする液媒体とを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の液体吐出用カートリッジは、上記の吐出用液体が収納されるタンクと、インクジェットヘッドとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の吸入装置は、上記の液体吐出用カートリッジ、該カートリッジの有するインクジェットヘッドから吐出される液体を利用者の吸入部位へ誘導するための流路、及び開口部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の吐出方法は、蛋白質及びペプチドの少なくとも１種を含む液体を、インクジェット方式を利用して吐出する吐出方法であって、前記液体は塩化ベンザルコニウムを含有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（１６）に固定される固定プーリ半体（６２）とともにドライブプーリ（５８）を構成する可動プーリ半体（６３）が、出力軸（６１）に装着されるドリブンプーリ（５９）側に動力を伝達する無端状のＶベルト（６０）を巻き掛けるようにして前記固定プーリ半体（６２）との間に形成するベルト溝（６４）の幅を変化させるべく軸方向に相対移動することを可能として前記入力軸（１６）に相対回転不能に結合され、前記入力軸（１６）の軸線方向にスライド可能なスライドギヤ（１１４）の一端部が軸方向相対移動を不能とするとともに軸線まわりの相対回転を可能として前記可動プーリ半体（６３）に連結され、軸方向位置および軸線まわりの位置を一定として前記入力軸（１６）と同軸に配置される円筒状のねじ軸（１１５）に前記スライドギヤ（１１４）が螺合されるＶベルト式無段変速機において、前記スライドギヤ（１１４）および前記ねじ軸（１１５）の螺合部が、端壁（１１６ａ）を有して有底円筒状に形成されるカバー（１１６）で覆われることを特徴とするＶベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記スライドギヤ（１１４）および前記ねじ軸（１１５）のうち前記螺合部で外側に配置される部材と、前記カバー（１１６）の内周との間に環状のシール部材（１２４）が介装されることを特徴とする請求項１記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記カバー（１１６）が、前記ねじ軸（１１５）と、該ねじ軸（１１５）をクランクケース（１２）に固定する支持板（１１８）との間に挟まれるように配置されることを特徴とする請求項１または２記載のＶベルト式無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記スライドギヤおよび前記ねじ軸のうち前記螺合部で外側に配置される部材と、前記カバーの内周との間に環状のシール部材が介装されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加えて、前記カバーが、前記ねじ軸と、該ねじ軸をクランクケースに固定する支持板との間に挟まれるように配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記ねじ軸１１５および前記スライドギヤ１１４の螺合部は、該螺合部に対向するように端壁１１６ａを有して有底円筒状に形成されるカバー１１６で覆われるものであり、該カバー１１６が、その端壁１１６ａを前記ねじ軸１１５および前記支持板１１８間に挟むように配置することで前記ねじ軸１１５に固定され、このカバー１１６の内周と、前記螺合部で外側に配置される部材すなわちスライドギヤ１１４の外周との間に環状のシール部材１２４が介装される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外熱交換器と、室外減圧器と、第１室内熱交換器と室内減圧器と第２室内熱交換器とを順に直列接続して冷凍回路を形成し、空調運転とドライ運転を切り換える運転モード切換部を備えた空気調和機に於いて、室温Ｖを検知する室温センサと外気温度Ｗを検知する外気温センサを設け、前記運転モード切換部は冷房運転からドライ運転に切り換える時、外気温度Ｗと設定室温Ｘの温度差Ｙを（Ｗ−Ｘ）＝Ｙとし、温度差Ｙが所定範囲内の場合、設定室温Ｘを運転モード切換温度Ｚとし、温度差Ｙが所定値Ｔ２より大きいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより小さく設定し、温度差Ｙが所定値Ｔ１より小さいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより大きく設定することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
圧縮機と、室外熱交換器と、室外減圧器と、第１室内熱交換器と室内減圧器と第２室内熱交換器とを順に直列接続して冷凍回路を形成し、空調運転とドライ運転を切り換える運転モード切換部を備えた空気調和機に於いて、室温Ｖを検知する室温センサと外気温度Ｗを検知する外気温センサを設け、前記運転モード切換部は暖房運転からドライ運転に切り換える時、外気温度Ｗと設定室温Ｘの温度差Ｙを（Ｗ−Ｘ）＝Ｙとし、温度差Ｙが所定範囲内の場合、設定室温Ｘを運転モード切換温度Ｚとし、温度差Ｙが所定値Ｔ４より大きいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより小さく設定し、温度差Ｙが所定値Ｔ３より小さいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより大きく設定することを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明はこの点に着目し、上記欠点を解決する為、特にその構成を、圧縮機と、室外熱交換器と、室外減圧器と、第１室内熱交換器と室内減圧器と第２室内熱交換器とを順に直列接続して冷凍回路を形成し、空調運転とドライ運転を切り換える運転モード切換部を備えた空気調和機に於いて、室温Ｖを検知する室温センサと外気温度Ｗを検知する外気温センサを設け、前記運転モード切換部は冷房運転からドライ運転に切り換える時、外気温度Ｗと設定室温Ｘの温度差Ｙを（Ｗ−Ｘ）＝Ｙとし、温度差Ｙが所定範囲内の場合、設定室温Ｘを運転モード切換温度Ｚとし、温度差Ｙが所定値Ｔ２より大きいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより小さく設定し、温度差Ｙが所定値Ｔ１より小さいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより大きく設定するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、圧縮機と、室外熱交換器と、室外減圧器と、第１室内熱交換器と室内減圧器と第２室内熱交換器とを順に直列接続して冷凍回路を形成し、空調運転とドライ運転を切り換える運転モード切換部を備えた空気調和機に於いて、室温Ｖを検知する室温センサと外気温度Ｗを検知する外気温センサを設け、前記運転モード切換部は暖房運転からドライ運転に切り換える時、外気温度Ｗと設定室温Ｘの温度差Ｙを（Ｗ−Ｘ）＝Ｙとし、温度差Ｙが所定範囲内の場合、設定室温Ｘを運転モード切換温度Ｚとし、温度差Ｙが所定値Ｔ４より大きいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより小さく設定し、温度差Ｙが所定値Ｔ３より小さいとき運転モード切換温度Ｚを設定室温Ｘより大きく設定するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定ディスクと、レバーハンドル操作によって前記固定ディスク上を摺動する混合室を有する可動ディスクとをカートリッジケースの内部に収納してなるディスクカートリッジを、筒状のハウジングの内部に組み込んでなる湯水混合水栓であって、
前記混合室から流出する混合水が流れる吐出流路に、この吐出流路を開閉可能な開閉バルブが設けられている湯水混合水栓において、
前記固定ディスク及び可動ディスクの径方向外方におけるカートリッジケースとの間に水溜空間が形成され、この水溜空間は前記可動ディスクに形成された前記混合室と連通していると共に、この水溜空間と前記ハウジングと前記カートリッジケースとの間に設けられた外部水溜空間とを連通する開口孔部が前記カートリッジケースに設けられていることを特徴とする湯水混合水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、固定ディスクと、レバーハンドル操作によって前記固定ディスク上を摺動する混合室を有する可動ディスクとをカートリッジケースの内部に収納してなるディスクカートリッジを、筒状のハウジングの内部に組み込んでなる湯水混合水栓であって、前記混合室から流出する混合水が流れる吐出流路に、この吐出流路を開閉可能な開閉バルブが設けられている湯水混合水栓において、前記固定ディスク及び可動ディスクの径方向外方におけるカートリッジケースとの間に水溜空間が形成され、この水溜空間は前記可動ディスクに形成された前記混合室と連通していると共に、この水溜空間と前記ハウジングと前記カートリッジケースとの間に設けられた外部水溜空間とを連通する開口孔部が前記カートリッジケースに設けられていることに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これに対して本発明のラジアル転がり軸受の試験方法の場合には、支持軸を中心として回転支持部材を回転させ、この回転支持部材に支持した上記ラジアル転がり軸受の構成部材に、遠心力により、この回転支持部材の径方向外方に向かうラジアル荷重を付加できる。従って、例えば内輪相当部材である遊星軸１をこの回転支持部材に対し固定し、外輪相当部材である遊星歯車２を、転動体である各ニードル３、３を介して上記遊星軸１の周囲に回転自在に支持すれば、この遊星軸１と上記遊星歯車２との間に、図２の（Ａ）に示す様に、この遊星歯車２に加わる遠心力に基づき、上記支持部材の径方向内側（図１〜２の下側）に存在する一部（数本）のニードル３、３のみが、上記遠心力に対応するラジアル荷重Ｐを支承する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測点における電磁波解析を行う電磁波解析プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の微小領域より構成される電磁波発生源の、前記微小領域それぞれにおける電流情報および磁流情報の時間変化を示す時系列電磁流データを記憶する電磁流データ記憶手段、
前記観測点の位置情報と、解析すべき周波数を含む解析条件を入力する解析条件取得手段、
前記解析条件取得手段が前記解析条件を取得すると、前記時系列電磁流データのフーリエ変換を行い、前記解析すべき周波数毎の周波数別電磁流データを生成するフーリエ変換手段、
前記位置情報および前記周波数別電磁流データに基づき、前記電磁波発生源の微少領域それぞれが前記観測点に与える電界を重ね合わせて計算する電磁界計算手段、
として機能させることを特徴とする電磁波解析プログラム。
【請求項２】
観測点における電磁波解析を行う電磁波解析プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の微小領域より構成される電磁波発生源の、前記微小領域それぞれにおける電流情報および磁流情報の時間変化を示す時系列電磁流データを記憶する電磁流データ記憶手段、
前記観測点の位置情報と、解析すべき周波数を含む解析条件を入力する解析条件取得手段、
前記解析条件取得手段が前記解析条件を取得すると、前記時系列電磁流データのフーリエ変換を行い、前記解析すべき周波数毎の周波数別電磁流データを生成するフーリエ変換手段、
前記位置情報および前記周波数別電磁流データに基づき、前記電磁波発生源の微少領域それぞれが前記観測点に与える磁界を重ね合わせて計算する電磁界計算手段、
として機能させることを特徴とする電磁波解析プログラム。
【請求項３】
前記電磁界計算手段は、前記解析すべき周波数が複数である場合、１つの周波数に対する電界の計算が終了する毎に、電界のデータを二次記憶装置に格納し、計算が完了した周波数の前記周波数別電磁流データが格納されていたメモリ領域を開放することを特徴とする請求項１記載の電磁波解析プログラム。
【請求項４】
観測点における電磁波解析を行う電磁波解析装置において、
複数の微小領域より構成される電磁波発生源の、前記微小領域それぞれにおける電流情報および磁流情報の時間変化を示す時系列電磁流データを記憶する電磁流データ記憶手段と、
前記観測点の位置情報と、解析すべき周波数を含む解析条件を入力する解析条件取得手段と、
前記解析条件取得手段が前記解析条件を取得すると、前記時系列電磁流データのフーリエ変換を行い、前記解析すべき周波数毎の周波数別電磁流データを生成するフーリエ変換手段と、
前記位置情報および前記周波数別電磁流データに基づき、前記電磁波発生源の微少領域それぞれが前記観測点に与える電界を重ね合わせて計算する電磁界計算手段と、
を有することを特徴とする電磁波解析装置。
【請求項５】
観測点における電磁波解析を行う電磁波解析方法において、
解析条件取得手段が、前記観測点の位置情報と、解析すべき周波数を含む解析条件を入力し、
フーリエ変換手段が、複数の微小領域より構成される電磁波発生源の、前記微小領域それぞれにおける電流情報および磁流情報の時間変化を示す時系列電磁流データを記憶する電磁流データ記憶手段から前記時系列電磁流データを取得し、前記時系列電磁流データのフーリエ変換を行い、前記解析すべき周波数毎の周波数別電磁流データを生成し、
電磁界計算手段が、前記位置情報および前記周波数別電磁流データに基づき、前記電磁波発生源の微少領域それぞれが前記観測点に与える電界を重ね合わせて計算する、
ことを特徴とする電磁波解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを記録ヘッドから吐出し記録を行う記録装置であって、前記記録ヘッドを密閉するキャップと、前記記録ヘッドから排出されるインクを一時的にためる回復桶と、前記回復桶に溜まったインクを吸引させるためのインク吸引口と、前記インク吸引口からインクを吸引するためのチューブと、前記インク吸引口と前記チューブとを接続するジョイントと、前記インク吸引口から前記ジョイントと前記チューブとを介してインクを吸引するためのポンプ手段とを備え、前記キャップと前記回復桶と前記インク吸引口と前記ジョイントとを一体の回復部材として構成し、
その内部に、バネ、インクガイドと共にユニットを構成した固定部材を備えた
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記固定部材は、底面の長手方向に溝部をもち、その溝部の両側の壁は傾斜部となっていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、下記の（１）〜（２）項のいずれかに示す記録装置を提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）インクを記録ヘッドから吐出し記録を行う記録装置であって、前記記録ヘッドを密閉するキャップと、前記記録ヘッドから排出されるインクを一時的にためる回復桶と、前記回復桶に溜まったインクを吸引させるためのインク吸引口と、前記インク吸引口からインクを吸引するためのチューブと、前記インク吸引口と前記チューブとを接続するジョイントと、前記インク吸引口から前記ジョイントと前記チューブとを介してインクを吸引するためのポンプ手段とを備え、前記キャップと前記回復桶と前記インク吸引口と前記ジョイントとを一体の回復部材として構成し、その内部に、バネ、インクガイドと共にユニットを構成した固定部材を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）前記固定部材は、底面の長手方向に溝部をもち、その溝部の両側の壁は傾斜部となっていることを特徴とする前記（１）に記載の記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェットヘッドの吐出口面をワイピングするためのワイパーを有する回復系ユニットを備えたインクジェット記録装置において、
前記回復系ユニット内の前記ワイパーの移動領域に対応する位置に、前記インクジェットヘッドから予備吐出されるインクを受けるための予備吐出受けが配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  ワイピング動作に伴う前記ワイパーの移動時に、前記予備吐出受けを前記ワイパーの移動領域を外れた位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記予備吐出受けは上下方向にスライドすることで前記ワイパーの移動領域を外れた位置へ移動することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  ワイピング動作に伴う前記ワイパーの移動時に、前記ワイパーと前記予備吐出受けは一体のコントロールカムの動作に連動することを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記インクジェットヘッドは、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】    前記インクジェットヘッドは、前記電気熱変換体が発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットヘッドの吐出口面をワイピングするためのワイパーを有する回復系ユニットを備えたインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、予備吐出受けを回復ユニット内に配置することで装置本体の省スペース化を図るとともに、キャリッジの移動距離を短縮することで非記録領域の短縮化を図ることができ、それによって、記録装置の大型化を防止でき、記録動作のスループットの向上を図ることができる回復系ユニットを備えたインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、インクジェットヘッドの吐出口面をワイピングするためのワイパーを有する回復系ユニットを備えたインクジェット記録装置において、前記回復系ユニット内の前記ワイパーの移動領域に対応する位置に、前記インクジェットヘッドから予備吐出されるインクを受けるための予備吐出受けが配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、予備吐出受けを回復ユニット内に配置することで記録装置本体の省スペース化を図るとともに、キャリッジの移動距離を短縮することで非記録領域の短縮化を図ることができ、それによって、記録装置の大型化を防止でき、記録動作のスループットの向上を図ることができる回復系ユニットを備えたインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを相対的に移動させる主走査を所定の記録領域に対して複数回実行するマルチパス記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記所定の記録領域に対する前記主走査の回数が異なる複数の記録モードを有しており、各主走査の後に記録を休止させる休止時間を、前記記録モードの主走査の回数に応じて設定する休止時間設定手段を備え、
前記休止時間設定手段は、
前記主走査の回数が多い記録モードに対する休止時間を、前記主走査の回数が少ない記録モードに対する休止時間よりも短く設定する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  各主走査の後に前記休止時間を設けるか否かをユーザが選択するための選択手段
を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記休止時間を複数の候補からユーザが選択するための選択手段
を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記記録媒体に対する浸透性の異なるインクを含む複数のインクを用いる
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記複数色のインクは、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローのインクを含み、前記ブラックのインクが他のインクよりも前記記録媒体に対する浸透性が低い
ことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  各主走査で記録する領域がブラックインクのみを用いて記録される領域であるか否かを判定する領域判定手段と、
前記ブラックインクのみで記録される領域とその他の領域とで前記休止時間を変更する休止時間変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  各主走査で記録する領域がブラックインクとカラーインクとの両方を用いて記録される領域であるか否かを判定する領域判定手段と、
前記ブラックインクとカラーインクとの両方を用いて記録される領域とその他の領域とで前記休止時間を変更する休止時間変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記休止時間変更手段は、前記ブラックインクのみで記録される領域を記録する際の休止時間を０に設定する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを相対的に移動させる主走査を所定の記録領域に対して複数回実行するマルチパス記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記所定の記録領域に対する前記主走査の回数の異なる複数の記録モードを用意し、各主走査の後に記録を休止させる休止時間を、前記記録モードの主走査の回数に応じて設定する休止時間設定工程を有し、
前記休止時間設定工程において、前記主走査の回数が多い記録モードに対する休止時間を、前記主走査の回数が少ない記録モードに対する休止時間よりも短く設定する
ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様は、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを相対的に移動させる主走査を所定の記録領域に対して複数回実行するマルチパス記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記所定の記録領域に対する前記主走査の回数が異なる複数の記録モードを有しており、各主走査の後に記録を休止させる休止時間を、前記記録モードの主走査の回数に応じて設定する休止時間設定手段を備え、
前記休止時間設定手段は、
前記主走査の回数が多い記録モードに対する休止時間を、前記主走査の回数が少ない記録モードに対する休止時間よりも短く設定する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の一態様は、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを相対的に移動させる主走査を所定の記録領域に対して複数回実行するマルチパス記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記所定の記録領域に対する前記主走査の回数の異なる複数の記録モードを用意し、各主走査の後に記録を休止させる休止時間を、前記記録モードの主走査の回数に応じて設定する休止時間設定工程を有し、
前記休止時間設定工程において、前記主走査の回数が多い記録モードに対する休止時間を、前記主走査の回数が少ない記録モードに対する休止時間よりも短く設定する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体上の所定領域に対して、少なくとも１回の前記記録媒体の副走査を介して所定回数主走査させながら、間引き画像を補完的に記録することにより、記録媒体へ画像を形成する記録装置であって、
前記副走査の１回の副走査量に対応する前記記録ヘッドの記録素子数に応じて、前記副走査方向に前記所定回数分のパターンを生成し、これを所定カラム数分繰り返すことでマスクパターンを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたマスクパターンを記憶する記憶手段と、
主走査方向の記録タイミング信号毎に、画像データと前記記憶手段に記憶されたマスクパターンを用いて画像を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  乱数を発生する乱数発生手段とを更に備え、
前記生成手段は、前記副走査方向に前記所定回数分のパターンを前記乱数発生手段で発生された乱数値を用いて生成し、これを所定カラム数分繰り返すことで前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記生成手段は、前記記録ヘッドの同一記録素子に対応する前記マスクパターン内の隣接カラムのドットが少なくとも非連続となるような前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記生成手段は、複数の記録モードに対応した複数のマスクパターンを生成するためのマスクパターン制御情報に基いて、前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】  前記マスクパターン制御情報は、少なくとも補間関係となるマスクパターンに対応する前記記録ヘッドの記録素子の副走査方向の位置情報を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】  記録モードに応じて、前記副走査量と前記マスクパターンを変更する変更手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】  当該記録装置を制御するＣＰＵと、前記ＣＰＵのローカルバスに接続されたメモリを更に備え、
前記生成手段は、前記マスクパターンを生成するマスクパターン生成プログラムを前記メモリ上にロードして実行して、前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】  前記副走査量に対応する前記記録ヘッドの記録素子数は、２ｎ＋１個である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】  前記記録手段は、前記マスクパターンを用いて記録制御するための記録制御情報に基づいて、前記画像データと該マスクパターンを用いて画像を記録し、
前記記録制御情報は、少なくとも前記マスクパターンの面数、カラム数、前記主走査毎の該マスクパターンのカラム読出位置更新量とを含む
ことを特徴する請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体上の所定領域に対して、少なくとも１回の前記記録媒体の副走査を介して所定回数主走査させながら、間引き画像を補完的に記録することにより、記録媒体へ画像を形成する記録装置の制御方法であって、
前記副走査の１回の副走査量に対応する前記記録ヘッドの記録素子数に応じて、前記副走査方向に前記所定回数分のパターンを生成し、これを所定カラム数分繰り返すことでマスクパターンを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたマスクパターンを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
主走査方向の記録タイミング信号毎に、画像データと前記記憶媒体に記憶されたマスクパターンを用いて画像を記録する記録工程と、
を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１１】  乱数を発生する乱数発生工程とを更に備え、
前記生成工程は、前記副走査方向に前記所定回数分のパターンを前記乱数発生工程で発生された乱数値を用いて生成し、これを所定カラム数分繰り返すことで前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１２】  前記生成工程は、前記記録ヘッドの同一記録素子に対応する前記マスクパターン内の隣接カラムのドットが少なくとも非連続となるような前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１０あるいは請求項１１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１３】  前記生成工程は、複数の記録モードに対応した複数のマスクパターンを生成するためのマスクパターン制御情報に基いて、前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１４】  前記マスクパターン制御情報は、少なくとも補間関係となるマスクパターンに対応する前記記録ヘッドの記録素子の副走査方向の位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１５】  記録モードに応じて、前記副走査量と前記マスクパターンを変更する変更工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１６】  前記記録装置を制御するＣＰＵと、前記ＣＰＵのローカルバスに接続されたメモリを更に備え、
前記生成工程は、前記マスクパターンを生成するマスクパターン生成プログラムを前記メモリ上にロードして実行して、前記マスクパターンを生成する
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１７】  前記副走査量に対応する前記記録ヘッドの記録素子数は、２ｎ＋１個である
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６のいずれか１項に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１８】  前記記録工程は、前記マスクパターンを用いて記録制御するための記録制御情報に基づいて、前記画像データと該マスクパターンを用いて画像を記録し、
前記記録制御情報は、少なくとも前記マスクパターンの面数、カラム数、前記主走査毎の該マスクパターンのカラム読出位置更新量とを含む
ことを特徴する請求項１７に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１９】  複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体上の所定領域に対して、少なくとも１回の記録媒体の副走査を介して所定回数主走査させながら、間引き画像を補完的に記録することにより、記録媒体へ画像を形成する記録装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記副走査の１回の副走査量に対応する前記記録ヘッドの記録素子数に応じて、前記副走査方向に前記所定回数分のパターンを生成し、これを所定カラム数分繰り返すことでマスクパターンを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたマスクパターンを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
主走査方向の記録タイミング信号毎に、画像データと前記記憶媒体に記憶されたマスクパターンを用いて画像を記録する記録工程と、
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態例では、温度制御装置３２によって反応器１２内の温度を６００℃に制御することにより、ＰＣＢを含む被処理液を超臨界水処理により完全に分解して処理液のＰＣＢの残留量を３ｐｐｂ以下に抑えることができる。
また、チタン合金層１２ｂと酸化イリジウム層１２ｃとの複合耐食層が、反応器１２の耐食層として確実に機能する。また、仮に、反応器１２内の温度が４００℃以下に低下しても、酸化イリジウム層１２ｃが表層にあるので、腐食が進行するようなことは生じない。
中和急冷部３０は、酸化イリジウム層４７で被覆されているので、腐食が進行するようなことは生じない。万一、酸化イリジウム層４７が腐食しても、温度が高い通常の状態では、チタン管壁４６が耐食性を維持し、逆に、温度が予期せずに例えば４００℃以下に低下した状態では、チタン管壁４６は腐食されるものの、その外側のタンタル管壁４４が耐食性を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
石油精製時に生じる、例えば５３８℃以上の沸点を有する成分を５０重量％以上含むような常圧残渣油  (Atmospheric residue;「AR」)や９０重量％以上含む減圧残渣油(VR)は重質炭化水素油と呼ばれている。近年、このような重質炭化水素油は、水素化処理して硫黄等の夾雑物を除去し、より経済性の高い軽質油への転換を行って利用に供されている。