【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する発熱部材と、を有し、前記発熱部材の熱により被加熱材上の像を加熱する加熱装置において、
前記発熱部材の所定領域の温度を低下させる温度低減部材と、前記所定領域の温度に関する情報を検知する温度検知手段と、前記温度低減部材を前記所定領域の温度を低下させる有効位置と前記有効位置から退避した位置との間を移動させる移動手段と、を有し、前記移動手段は前記温度検知手段の検知結果に基いて前記温度低減部材を移動させること、および前記発熱部材のキュリー温度が所定の像加熱温度以上で装置の耐熱温度よりも小さいことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記温度低減部材は前記磁束発生手段からの発生する磁束のうち前記発熱部材に作用する磁束を低減する磁束低減部材であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記磁束発生手段はコイルであり、前記コイルは前記発熱部材の軸方向に沿って巻かれており、前記発熱部材の発熱領域が周方向の一部のみとなるように前記コイルと前記発熱領域が間隙を有して前記コイルは配置されており、前記有効位置は前記間隙における前記コイルの巻き中心位置であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱装置の代表的な構成は、磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する発熱部材と、を有し、前記発熱部材の熱により被加熱材上の像を加熱する加熱装置において、前記発熱部材の所定領域の温度を低下させる温度低減部材と、前記所定領域の温度に関する情報を検知する温度検知手段と、前記温度低減部材を前記所定領域の温度を低下させる有効位置と前記有効位置から退避した位置との間を移動させる移動手段と、を有し、前記移動手段は前記温度検知手段の検知結果に基いて前記温度低減部材を移動させること、および前記発熱部材のキュリー温度が所定の像加熱温度以上で装置の耐熱温度よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例における定着ローラ１の誘導発熱体である金属層は、その厚さが０．８ｍｍであり、２００℃で透磁率の変化点を持ち、２３０℃で透磁率が１に達する整磁合金である。透磁率が１に達する温度がその誘導発熱体に磁性が無くなる所謂キュリー点温度である。本実施例では、キュリー温度を、定着温度以上（像加熱温度以上）、装置の耐熱温度以下に設定してある。整磁合金は特開２０００−３９７９７号公報等に開示されるように、キュリー点温度を所望に調整した鉄−ニッケル合金等である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記のように磁束遮蔽板８を組付けたコイル・アセンブリ３を定着ローラ１の内空部に挿入して所定の角度姿勢でかつ定着ローラ１の内面と誘導コイル６との間に一定のギャップ（間隙）を保持させた状態にしてステー７の両端部側をそれぞれ定着装置の手前側と奥側の保持部材２４・２５に非回転に固定支持させて配置してある。ボビン４・コア５・誘導コイル６のユニットは定着ローラ１の外部に露呈しないように収納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
誘導コイル６は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分が低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。誘導コイル６の芯線としてφ０．１〜０．３の細線を略８０〜１６０本ほど束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。また磁性コア５を周回するようにボビン４の形状に合せて横長舟型に複数回巻回して誘導コイルとしてある。誘導コイル６は定着ローラ１の長手方向に巻かれている。即ち、コイル６は発熱部材である定着ローラ１の軸方向に沿って巻かれている。６ａ・６ｂは上記誘導コイル６の２本のリード線（コイル供給線）であり、誘導コイル６に高周波電流を供給するステー７の奥側の丸軸形状部７ａを中空軸にしてその中空部から外部に引き出して、コイル駆動電源（励磁回路）１１６に接続してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例では、通紙は中央基準で行われる。Ｓはその中央基準（仮想線）である。すなわち、いかなる記録材サイズでも、記録材の中央部が定着ローラ軸方向中央部を通過することになる。本実施例の画像形成装置においては、通紙できる記録材の最大サイズ（以下、大サイズ紙と記す）はＡ４横である。また通紙できる記録材の最小サイズ（以下、小サイズ紙と記す）はＢ５Ｒである。Ｐ１はその大サイズ紙の通紙領域幅、Ｐ２は小サイズ紙の通紙領域幅である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、磁束遮蔽板８の第２回転角位置（非通紙部昇温を低減させる有効位置）においては、定着ローラ１の内面と誘導コイル６との間のギャップ内に幅広遮蔽板部分（シャッター板部）８ａ・８ａが進入位置して、非通紙部昇温を発生する、大サイズ紙の通紙領域幅Ｐ１と小サイズ紙の通紙領域幅Ｐ２との差領域に対応する、定着ローラの内面部分でコイルからみて発熱領域側の誘導コイル部分と前記ローラの間のギャップ内で、コイルの巻中心位置に幅広遮蔽板部分８ａ・８ａが進入位置した状態にある。即ち、コイル６はコイルは発熱部材である定着ローラ１の軸方向に沿って巻かれており、定着ローラ１の発熱領域が周方向の一部のみとなるようにコイルと発熱領域が間隙（ギャップ）を有してコイル６は配置されており、前記有効位置は前記間隙におけるコイルの巻き中心位置である。以下この磁束遮蔽板８の第２回転角位置を遮蔽板ＯＮ位置（磁束発生手段に対して閉動作位置）とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２のサーミスタ１２はこの非通紙部領域に対応する定着ローラ部分の温度を検知しその温度検知情報を制御部１０４に入力する。制御部１０４はこの第２のサーミスタ１２から入力する温度検知情報（検知結果）に基づいて駆動源Ｍ２を制御して、磁束遮蔽板８をＯＮ位置またはＯＦＦ位置に変移させることで、定着ローラ１の記録材が通過する全域Ｐ１において所定の一定範囲内の温度で維持する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すなわち本実施例では、第２のサーミスタ１２の検知温度が２２０℃を越えた場合、磁束遮蔽板８をＯＮ位置に変移させるように制御部１０４により駆動源Ｍ２を制御させている。磁束遮蔽板８がＯＮ位置に変移されることで、所定領域である非通紙領域に対応する、定着ローラ１の内面と誘導コイル６との間のギャップ内に幅広遮蔽板部分（シャッター板部）８ａ・８ａが進入位置して、該定着ローラ部分に対する誘導コイル６からの作用磁束を遮蔽する。これにより非通紙領域に対応する定着ローラ部分の電磁誘導発熱がなくなり、該非通紙領域に対応する定着ローラ部分の温度は降温していく。この定着ローラ部分の降温状態も第２のサーミスタ１２で検知され、該第２のサーミスタ１２の検知温度が１８０℃を下回った場合、磁束遮蔽板８をＯＦＦ位置に変移させるように制御部１０４により駆動源Ｍ２を制御させている。磁束遮蔽板８がＯＦＦ位置に変移されることで、非通紙領域に対応する、定着ローラ１の内面と誘導コイル６との間のギャップ内に進入していた幅広遮蔽板部分８ａ・８ａがギャップ外に退避して非通紙領域に対応する定着ローラ部分に対して再び誘導コイル６から磁束が作用する。これにより非通紙領域に対応する定着ローラ部分の電磁誘導発熱が再開されて、該非通紙領域に対応する定着ローラ部分の温度は昇温していく。