Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティング面同士を対向させ上下開閉自在な上型および下型と、これら上型および下型の間に配設され、成形製品を形成するためのキャビティ部を有するとともに、いずれか一方の上面に嵌り溝とコールドスラッグの溜り部を設けた対のスライドコアと、前記上型の一面に設けられ、先端が前記嵌り溝に嵌り込むインローブロックとからなるスライドコア付き樹脂成形金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、パーティング面同士を対向させ上下開閉自在な上型および下型と、これら上型および下型の間に配設され、成形製品を形成するためのキャビティ部を有するとともに、いずれか一方の上面に嵌り溝とコールドスラッグの溜り部を設けた対のスライドコアと、前記上型の一面に設けられ、先端が前記嵌り溝に嵌り込むインローブロックとからなり、これにより、スライドコアの摺動移動が自在であり、コールドスラッグが成形製品の部分に流入せず、成形製品および成形時に形成される付属物に損傷を与えず、高精度で安定した樹脂成形ができるという作用効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるスライドコア付き樹脂成形金型は、パーティング面同士を対向させ上下開閉自在な上型および下型と、これら上型および下型の間に配設され、成形製品を形成するためのキャビティ部を有するとともに、いずれか一方の上面に嵌り溝とコールドスラッグの溜り部を設けた対のスライドコアと、前記上型の一面に設けられ、先端が前記嵌り溝に嵌り込むインローブロックとからなり、スライドコアにスプルブッシュを設けても、スライドコアが摺動移動した場合にランナーが引きちぎられることなどによる成形製品の損傷がなく、また、コールドスラッグの溜り部が適切な箇所に設置できるため、コールドスラッグが成形製品の部分に流入することがなく、高精度で安定した樹脂成形ができるという効果を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、前記記録ヘッドに印加される駆動電圧を抑制する放電回路と備え、前記キャリッジを往復走査して記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
装置各部に電力を供給する電源ユニットと、
ホスト装置から画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像信号に基づいて前記記録ヘッドに供給される電流の変化を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定される電流の変化に基づいて、前記放電回路に入力する放電回路制御信号を生成し、該放電回路制御信号により前記放電回路の動作を制御する放電制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記録ヘッドは、
複数の記録要素と、
画像信号を入力するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタに入力された画像信号をラッチするラッチ回路と、
前記複数の記録要素を複数のブロックに分割して時分割駆動するためのブロック選択信号を入力して前記複数の記録要素をブロック毎に選択する選択信号を生成するデコーダと、
前記デコーダから前記選択信号と、前記ラッチ回路から前記画像信号と、前記複数の記録要素を駆動するためのヒート信号とを入力して論理積を演算するＡＮＤ回路と、
前記ＡＮＤ回路からの演算結果に基づいて前記複数の記録要素を駆動する駆動トランジスタとを有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
記録ヘッドを搭載したキャリッジと、装置各部に電力を供給する電源ユニットと、前記キャリッジに設けられ、前記電源ユニットより前記記録ヘッドに印加される駆動電圧を抑制する放電回路とを備え、前記キャリッジを往復走査して記録媒体に対して記録を行う記録装置の電力供給制御方法であって、
ホスト装置から画像信号を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された画像信号に基づいて前記記録ヘッドに供給される電流の変化を推定する推定工程と、
前記推定工程において推定される電流の変化に基づいて、前記放電回路に入力する放電回路制御信号を生成し、該放電回路制御信号により前記放電回路の動作を制御する放電制御工程とを有することを特徴とする電力供給制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、前記記録ヘッドに印加される駆動電圧を抑制する放電回路と備え、前記キャリッジを往復走査して記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、装置各部に電力を供給する電源ユニットと、ホスト装置から画像信号を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された画像信号に基づいて前記記録ヘッドに供給される電流の変化を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定される電流の変化に基づいて、前記放電回路に入力する放電回路制御信号を生成し、該放電回路制御信号により前記放電回路の動作を制御する放電制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記記録ヘッドには、複数の記録要素と、画像信号を入力するシフトレジスタと、前記シフトレジスタに入力された画像信号をラッチするラッチ回路と、前記複数の記録要素を複数のブロックに分割して時分割駆動するためのブロック選択信号を入力して前記複数の記録要素をブロック毎に選択する選択信号を生成するデコーダと、前記デコーダから前記選択信号と、前記ラッチ回路から前記画像信号と、前記複数の記録要素を駆動するためのヒート信号とを入力して論理積を演算するＡＮＤ回路と、前記ＡＮＤ回路からの演算結果に基づいて前記複数の記録要素を駆動する駆動トランジスタとが備えられると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また他の発明によれば、記録ヘッドを搭載したキャリッジと、装置各部に電力を供給する電源ユニットと、前記キャリッジに設けられ、前記電源ユニットより前記記録ヘッドに印加される駆動電圧を抑制する放電回路とを備え、前記キャリッジを往復走査して記録媒体に対して記録を行う記録装置の電力供給制御方法であって、ホスト装置から画像信号を入力する入力工程と、前記入力工程において入力された画像信号に基づいて前記記録ヘッドに供給される電流の変化を推定する推定工程と、前記推定工程において推定される電流の変化に基づいて、前記放電回路に入力する放電回路制御信号を生成し、該放電回路制御信号により前記放電回路の動作を制御する放電制御工程とを有することを特徴とする電力供給制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口が形成されたフェイス面を有する印字ヘッドの前記インク吐出口からのインク吐出状態を初期の状態に回復させる回復機構において、
前記インク吐出口から押し出されたインクが前記フェイス面に広がらないように防止するインク拡散防止部材を備えたことを特徴とする回復機構。
【請求項２】
前記インク拡散防止部材は、
前記インク吐出口から押し出されたインクを吸収して下方に案内する機能も有するものであることを特徴とする請求項１に記載の回復機構。
【請求項３】
前記インク拡散防止部材は、
前記フェイス面のうち前記インク吐出口の近傍部分に接触して、前記インク吐出口から押し出されたインクが前記フェイス面に広がらないように防止するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回復機構。
【請求項４】
前記インク吐出口から押し出されたインクを下方に案内する、前記インク吐出口の下方で互いに所定間隔離れて向き合う一対のインクガイドを備え、
前記インク拡散防止部材は、該一対のインクガイドの互いに向き合う面とは反対側の裏面にそれぞれ固定されたものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の回復機構。
【請求項５】
インク拡散防止部材は、
前記フェイス面に接触して撓むことによりインクの広がりを防止するものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の回復機構。
【請求項６】
インク拡散防止部材は、
前記フェイス面に接触した面に、下方に延びる溝が形成されているものであることを特徴とする請求項５に記載の回復機構。
【請求項７】
インクを吐出するインク吐出口が形成されたフェイス面を有する印字ヘッドのインク吐出口から記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置において、
前記請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載の回復機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
所定の刷版を使用しての印刷を１ジョブの印刷とし複数ジョブの印刷を順番に行う複数の印刷ユニットを備えた印刷機において、
第１のジョブの印刷に使用する刷版を前記複数の印刷ユニット中の第１の印刷ユニットに、前記第２のジョブの印刷に使用する刷版を前記複数の印刷ユニット中の第２の印刷ユニットに、それぞれ装着する手段と、
前記第１のジョブの印刷に使用する刷版が装着された第１の印刷ユニットを使用して前記第１のジョブの印刷を行う手段と、
前記第１のジョブの印刷に使用した刷版が前記第１の印刷ユニットに印刷期間中ずっと装着された状態で、前記第２のジョブの印刷に使用する刷版が装着された第２の印刷ユニットを使用して、前記第２のジョブの印刷を行う手段と
を備えたことを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エンジンガスケット部のように温度変化が大きくなる部分においては、その温度変化に起因してエンジンとガスケットとの接合面間のフレッティングを生ずる。このフレッティングによって、ガスケットには大きな剪断応力が生じ、ゴムと金属との摩擦により、ゴム層の剥離や摩耗が発生し、その結果として金属からゴム層が剥がれてしまうといった問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ゴムの耐摩擦・摩耗性向上を目的として、一般的にはカーボンブラックが添加されるが、上記用途においては、ゴム層の摩耗や剥がれを防止することは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ゴム層表面にポリテトラフルオロエチレン(PTFE)やポリエチレン樹脂等の樹脂コーティング剤を塗布して、摩擦係数を低下させ、ゴムの摩耗を低減する方法も行われている。しかるに、コーティング剤の剥離あるいは摩耗によって、ゴムが瞬時に摩耗してしまうといった不具合がみられ、ゴム層そのものの耐摩擦・摩耗特性を向上させることが望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、ゴム金属積層体において、摩耗性を向上させるにあたっては、ゴム層そのものの摩耗性の向上に加えて、金属との接着性の向上を併せて図ることが必要とされる。すなわち、接着性が乏しければ、摩擦・摩耗時にゴムが摩耗しない場合であっても、ゴム層の剥離が起こり、また接着性にすぐれていたとしても、ゴムの耐摩耗性が乏しい場合には、ゴム層が摩耗することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１では、金属板の片面または両面に、フェノール樹脂とNBRコンパウンドからなるプライマー層およびNBRコンパウンドから形成された加硫ゴム層を順次積層させてなり、プライマー層形成および加硫ゴム層形成に用いられるNBRコンパウンドとして、NBR、これに対して20重量%以上の白色充填剤、カーボンブラック、酸化亜鉛および有機過酸化物を含有するゴムコンパウンドが用いられたゴム積層金属板が提案されている。しかるに、かかるゴム積層金属板は、接着性にはすぐれているものの、ゴム層そのものは十分に満足される耐摩耗性を有するものではなかった。
【特許文献１】特開平６−３３５９９０号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、ゴム金属積層体のフレッティングによるゴム層の摩耗あるいは熱劣化後のゴム層の接着性を高め、ゴム層の剥離や割れを防止せしめることを可能とするゴム金属積層体を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ホワイトカーボンおよび平均粒径0.1〜10μmの酸化アルミニウムを配合したニトリルゴム組成物から得られる加硫物は、ニトリルゴムにカーボンブラックを配合した場合と同様に機械的強度(常態物性)などを殆ど損なうことなく、その一方で耐摩耗性を向上させ、ゴム層の熱劣化後の接着性を低下させないといったすぐれた効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ホワイトカーボン(補強性シリカ)としては、ハロゲン化けい素または有機けい素化合物の熱分解法やけい砂を加熱還元し、気化したSiOを空気酸化する方法などで製造される乾式法ホワイトカーボン、けい酸ナトリウムの熱分解法などで製造される湿式法ホワイトカーボン等であって、非晶質シリカを用いることができ、市販品、例えば日本シリカ工業製品Nipsil LP等がそのまま用いられる。また、その比表面積が約30〜200m2/g、好ましくは約30〜100m2/g程度のものが一般に用いられる。ホワイトカーボンは、その価格、取扱い性および耐摩耗性の良さから、一般的に用いられているカーボンブラックと比べて耐摩耗性には劣るものの、ゴム層と接着剤層との接着性を向上させることを可能とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
比較例４
実施例１において、ニトリルゴム組成物として下記組成のものが用いられ、またその加硫が180℃、6分間のプレス加硫に変更されて行われた。
ニトリルゴム(N235S；ニトリル含量36％)               100重量部
SRFカーボンブラック                                  80  〃
けい酸カルシウム                                     40  〃
炭酸カルシウム                                       40  〃
ホワイトカーボン(日本シリカ製品ニップシールLP)       20  〃
酸化亜鉛                                              5  〃
ステアリン酸                                          2  〃
老化防止剤(大内新興化学製品Nocrac 224)                2  〃
(N-イソプロピル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン)
トリアリルイソシアヌレート                            2  〃
1,3-ビス第３ブチルペルオキシイソプロピルベンゼン    2.5  〃
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤としてプレコートしたメソポアー活性炭を充填した層からなり、かつ、吸着と脱着を交互に行う吸着装置を用い、一方の吸着装置に揮発性炭化水素を含む排ガスを通過せしめ、該吸着装置内の吸着剤層に揮発性炭化水素を吸着させ、揮発性炭化水素を含まない排ガスを吸着装置の出口から放出し、その間に、他方の吸着装置を脱着に切り換えて、先に吸着された揮発性炭化水素を系外に取り出すことから成る揮発性炭化水素含有排ガスの浄化方法において、
前記吸着装置で処理する前に、予め排ガス中に含まれる揮発性炭化水素を濃縮するための前処理装置を使用して濃度を高め、かつ、該前処理装置は吸着剤層に前記揮発性炭化水素で予めプレコートして成るメソポアー活性炭を用いたハニカムを内蔵するローター型または定置型のハニカムであることを特徴とする、希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガス浄化方法。
【請求項２】
前記吸着装置が脱着時に真空ポンプ及び／又は空気乃至窒素を併用し、吸・脱着の切り換え時間を１〜３０分とし、かつ、得られたパージ排ガスを冷却して系外に取り出し、この際の未凝縮ガスを前記吸着装置の入口に戻す、請求項１に記載の希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガス浄化方法。
【請求項３】
前記前処理装置は、脱着時に真空ポンプ及び／又は常温の空気乃至窒素を併用し、前記吸着装置に連動させて、予め吸・脱着を行う、請求項１または請求項２に記載の希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガス浄化方法。
【請求項４】
前記方法で処理した排ガス中の揮発性炭化水素濃度が１０ＰＰＭ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガス浄化方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記点に鑑み成されたものであって、脱着に高温に熱せられた空気やスチームを使う必要のない前記活性炭を単独に、又は、疎水性シリカゲルや合成ゼオライトと組み合わせて使用する前掲の特許文献１に記載の処理方法を踏襲しながら、前処理段階で、大量の排ガス中に含まれる揮発性炭化水素を濃縮させる手段と組み合わせることにより、濃度が１万ＰＰＭ以下と希薄な揮発性炭化水素を含み、かつ、毎時数千ｍ3を超える大量の排ガスを処理する場合に好適な吸・脱着方法を提供するものである。ここで言う前処理段階としては、「ハニカムを内蔵するローター型方式」または「定置型のハニカム方式」の採用が好ましく、しかも、該方式で使用される吸着剤は、本装置（吸着装置）で使用される吸着剤と同じく、予め揮発性炭化水素でプレコートされたメソ孔活性炭である。なお、平均の孔径が４ナノに特化した、予め揮発性炭化水素でプレコートされた疎水性シリカゲルとの併用も本発明の好ましい実施形態である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガスの浄化方法は、請求項１に記載するように、吸着剤としてプレコートしたメソポアー活性炭を充填した層からなり、吸着と脱着を交互に切り換えて運転することから成る“吸着装置”を用いた上記排ガスの浄化方法において、該吸着装置で処理する前に、予め排ガス中に含まれる希薄な揮発性炭化水素を濃縮するための“前処理装置”を使用して濃度を高め、かつ、前処理装置は吸着剤層に前記揮発性炭化水素で予めプレコートしてなるメソポアー活性炭を用いたハニカムを内蔵するローター型または定置型のハニカムであることを特徴とする。
このように、希薄な揮発性炭化水素を含む大量の排ガスを、上記の手段で処理することにより、炭酸ガス排出規制上および公害防止上の観点から、上記排ガスをゼロエミツションにまで浄化することができると共に、該排ガス中の揮発性炭化水素を効率よく分離し、再利用することができ、前記課題、特に、前記第一，第二及び第三の目的を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明に係る揮発性炭化水素を含む排ガスの浄化方法は、請求項３に記載するように、前記“前処理装置”は、脱着時に真空ポンプ及び／又は常温の空気乃至窒素を併用し、請求項１に記載の吸着装置に連動させて、予め吸・脱着を行うことを特徴とする。窒素を用いる理由は、前述したように、“前処理装置”においてパージされるガス中の炭化水素濃度が爆発下限値を超える濃度に濃縮されても危険性を回避できる為である。
かかる処理方式の採用によって、請求項４に記載するように、放散ガス中の揮発性炭化水素を１０ＰＰＭ以下にまで浄化することが可能になった。
なお、本発明で処理する排ガスの量は、好ましくは時間当たり１万ｍ3以上であり、かつ、含まれる揮発性炭化水素の濃度は１万ＰＰＭ以下であることが望ましい。これにより、前記した課題を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
全フィルム厚さが２０〜７０μｍであり、かつ第１樹脂層（Ａ）の厚さが１〜１５μｍである請求項１〜４のいずれか１項記載の共押出積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収納するためのインク収納部と、インク吐出部に設けられ、相対的に挿入されるインク供給針に対して圧縮保持する弾性のパッキンに対するストッパーを有する保持構造と、を有するインクカートリッジにおいて、
前記保持構造は、前記パッキンよりも前記インク供給針の挿入側であって熱可塑性樹脂のインク吐出部と、この熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化成形することで前記パッキンを前記ストッパーに対して圧縮保持する張り出し保持部と、を含むことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記インク収納部に収納されたインクと、前記先端部の軟化ともに前記先端部に熱溶着された前記インク吐出部を覆うインク漏れ出し防止用フィルムと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記パッキンは、前記インク吐出部内面に対して密着性を向上する凸部を有しており、前記張り出し保持部によってこの密着性が向上されている請求項１または請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
インクを収納するためのインク収納部と、インク吐出部に設けられ、相対的に挿入されるインク供給針に対して圧縮保持する弾性のパッキンに対するストッパーを有する保持構造と、を有するインクカートリッジの製造方法において、
前記ストッパーに対して前記熱可塑性樹脂のインク吐出部内に挿入されているパッキンを、前記熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化成形して前記ストッパーに対して圧縮保持するための張り出し保持部を形成すること、を含むことを特徴とするインクカートリッジの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化形成する際に、前記インク吐出部の先端部上にインク漏れ出し防止用フィルムを予め配置し、前記インク吐出部の先端部に前記フィルムを介して熱圧を加えることを含む請求項４に記載のインクカートリッジの製造方法。
【請求項６】
前記パッキンは、前記インク吐出部内面に対して密着性を向上する凸部を有しており、前記張り出し保持部によってこの密着性が向上されている請求項４または請求項５に記載のインクカートリッジの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクカートリッジ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタへのインクの供給のために使用されるインクカートリッジ、特にインクカートリッジのインク吐出部の孔内にパッキンを保持するための保持構造を備えたインクカートリッジの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、インクカートリッジのインク吐出部の先端部を軟化させることにより形成されその孔の内方に張り出す保持部は、前記孔内に配置されたパッキンをこれが前記孔外に出ないように阻止し、これを前記孔内に保持する作用をなす。また、前記インク吐出部の先端部の軟化と同時に該先端部に熱溶着されその穴を覆うフィルム片は、前記インク吐出部からのインク漏れを防ぐ。
前記保持部は、前記インク吐出部との一体性を有しかつ比較的大きい剛性を有する。このことから、プリンタに据えられた前記インクカートリッジが一時的に取り外されるとき、前記パッキンが前記プリンタの供給針と共に前記インク吐出部の穴内をその開放端に向けて移動することがあっても、前記保持部は前記パッキンの移動を止め、これを前記インク吐出部内に保持する。前記パッキンのための保持部は、盛り上がった先端部を有するインク吐出部を備える熱可塑性樹脂のインクカートリッジを準備し、そのインク吐出部の孔内にパッキンを差し込んだ後、前記インク吐出部の先端部に、例えば加熱されたヘッドを押し当てることにより熱圧を加え、前記先端部の一部が前記孔の内方に張り出すまでこれを軟化させることにより形成することができる。また、前記フィルム片を含む保持部は、前記インク吐出部の孔内へのパッキンの差込み後、前記インク吐出部の先端部上にその孔を覆うフィルム片を配置し、前記先端部に前記フィルムを介して熱圧を加え、前記フィルム片が前記先端部に熱溶着されかつ前記先端部の一部分が前記孔の内方に張り出すまでこれを軟化させることにより形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の保持構造は、熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化成形することで前記パッキンを前記ストッパーに対して圧縮保持するための張り出す保持部を含む保持構造であるため、先の発明より、パッキンの離脱防止効果が優れていると同時に、インク供給針に対する密着力を向上できる。逆にいえば、パッキン自体をＯリングのような簡易なものにすることが出来る。このパッキンは、前記インク吐出部内面に対して密着性を向上する凸部を持つ構造とすると、前記張り出し保持部によってこの密着性が向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明請求項１のカートリッジは、インクを収納するためのインク収納部と、インク吐出部に設けられ、相対的に挿入されるインク供給針に対して圧縮保持する弾性のパッキンに対するストッパーを有する保持構造と、を有するインクカートリッジであって、パッキンよりも前記インク供給針の挿入側であって熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化成形することで前記パッキンを前記ストッパーに対して圧縮保持する張り出し保持部を含むので、インク供給針に対する着脱を繰り返しても従来のようなパッキンの抜け出し問題は生じない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明請求項４のインクカートリッジの製造方法は、相対的に挿入されるインク供給針に対して圧縮保持する弾性のパッキンをストッパーに対して圧縮保持する張り出し保持部を形成することで、簡単且つ確実に本発明のカートリッジを製造できるものである。特に、前記熱可塑性樹脂のインク吐出部を軟化形成する際に、前記インク吐出部の先端部上にインク漏れ出し防止用フィルムを予め配置し、前記インク吐出部の先端部に前記フィルムを介して熱圧を加えることで、優れた生産性とより確実な効果を得ることが出来る。前述したように、この場合も前記インク吐出部内面に対して密着性を向上する凸部を備えたパッキンを使用することは、この凸部のインク供給部内径に対する密着力を向上しつつ、上記抜け止め効果を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材料中或いは接着剤中に添加、分散して使用するアルデヒド類捕集剤であって、
前記アルデヒド類捕集剤は、アルデヒド類捕集用複合物を含有し、
前記アルデヒド類捕集用複合物は、
少なくとも１種類以上のアルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒または複数のアルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒からなる塊と
前記アルデヒド捕集用化合物の粉末、粒または塊の外側表面の少なくとも一部を被覆する外被物とからなり、
前記外被物は、アルデヒド類化合物及び前記アルデヒド捕集用化合物との反応性を有せず、かつその融点が４０〜１４０℃である高分子化合物またはワックス類を含むことを特徴とするアルデヒド類捕集剤。
【請求項２】
前記外被物が、その融点が５０〜１２０℃のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、油脂硬化油及びポリエチレンワックスの群からなる化合物の１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項1記載のアルデヒド類捕集剤
【請求項３】
前記アルデヒド類捕集剤中における前記アルデヒド類捕集用化合物と前記外被物の存在比率が重量比率で２０／８０〜９５／5である請求項1〜3のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤。
【請求項４】
前記アルデヒド類捕集用複合物の平均粒子径が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項1〜3のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤。
【請求項５】
前記アルデヒド類捕集用化合物が、重亜硫酸塩類、亜硫酸塩、尿素類及びヒドラジド類の群からなる化合物の１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤。
【請求項６】
前記アルデヒド類捕集用化合物が、加温により亜硫酸ガスを発生する性質を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤。
【請求項７】
融点が４０〜１４０℃の高分子化合物またはワックス類であり、かつアルデヒド類及びアルデヒド捕集用化合物との反応性を有しない性質を有する外被物を溶融する工程と
前記溶融した外被物中に、粉末状若しくは粒状のアルデヒド類捕集用化合物を分散して投入する工程と
前記アルデヒド類捕集用化合物が分散している前記外被物を冷却し、固化する工程と
前記固化した外被物粉砕し、前記アルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒または複数のアルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒からなる塊の外側表面の少なくとも一部に、前記外被物が被覆されたアルデヒド類捕集用複合物を得る工程とを少なくとも有する
アルデヒド類捕集剤の製造方法。
【請求項８】
融点が４０〜１４０℃の高分子化合物またはワックス類であり、かつアルデヒド類及びアルデヒド捕集用化合物との反応性を有しない性質を有する外被物を溶融する工程と
粉末状または粒状のアルデヒド類捕集用化合物中に、前記溶融状態とした前記外被物を滴下或いは噴霧する工程と
前記外被物を冷却し、固化し、前記アルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒または複数のアルデヒド捕集用化合物の粉末若しくは粒からなる塊の外側表面の少なくとも一部に、前記外被物が被覆されたアルデヒド類捕集用複合物を得る工程とを少なくとも有する
アルデヒド類捕集剤の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤をホルムアルデヒド系接着剤中に含有させる工程と
前記工程で得られたアルデヒド類捕集用化合物含有ホルムアルデヒド系接着剤を木質板に添加する工程と
前記工程で得られた接着剤が添加された木質材料を熱圧することにより、前記木質材料が接着され木質板を得る工程とを少なくとも有する木質板の製造方法。
【請求項１０】
ホルムアルデヒド系接着剤を木質材料に添加する工程と
請求項１〜６のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤を木質材料中に分散させ、含有させる工程と
前記２つの工程を経て（ただし工程の順序は問わない）得られた接着剤が添加された木質材料を熱圧することにより、前記木質材料が接着され木質板を得る工程とを少なくとも有する木質板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかの項に記載されたアルデヒド類捕集剤を木質材料に添加した後、当該木質材料を熱圧成型することにより得られる木質板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、レゾネータの中空成形において、分割金型内の所定の位置に導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形することを最も主要な特徴とする。
また、該導伝管インサートが射出成形によるものであることを第２の主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
前記袋体内の含水土砂内に陽極を設置し、袋体自体、その内面、またはその外面に陰極を設置し、これら陽極及び陰極間に直流電圧を印加することにより前記電気浸透現象を発生させる、請求項１記載の袋詰脱水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その他、特願平８−２１４３７号、特願平１０−３７１５１号、特願平８−５９９６４号、特願平８−１８８２０３号および特願平１１−０３０１３９号に記載された脱水用袋体など、公知の脱水用袋体を使用することができる。なお、これら従来の脱水技術は、有害物質含有泥土類を対象として有害物質を袋体内に封じ込めるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜予備実験＞
先ず、電気浸透現象による脱水促進効果を確認するために、次に示す予備実験を行った。
（１）図５に示すように、試料に水を加えて良く混合し含水比を７０％に調整した後、ビーカー２０に静かに投入した。
（２）次いで、一対の電極１０，１１を５ｃｍ間隔で、且つビーカー２０の底から１０ｍｍ離間するように挿入した。
（３）しかる後、電極１０，１１間に所定の直流電圧を印加し、電極１０，１１の挿入後から１、２、３、４、５、２４時間経過後の沈降部分上面から水面までの高さｈを計測し、間隙比 （土粒子の間隙の体積と土粒子の体積との比）を算出した。なお、電圧は、０、３、５、１０Ｖの４つのケース（それぞれ０、０．６、１、２Ｖ／ｃｍの電位勾配に相当）で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動により回転する出力軸と、前記出力軸に交差して設けられたアームと、前記アームに揺動自在に吊下げられた揺動軸と、前記揺動軸に回転自在に設けられた容器と、前記アームの下方で前記出力軸の周りの全周に亘って設けられ前記出力軸の回転で前記容器に生じる遠心力により前記容器の外側面と摩擦接触し前記容器を自転させる接触部と、を備えていることを特徴とする被膜形成装置。
【請求項２】
前記容器が、前記揺動軸に取り付けられねじ部が形成された容器ホルダと、ねじ部が形成され口部を前記容器ホルダにねじ込むことによって固定される容器本体と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の被膜形成装置。
【請求項３】
モータの駆動により回転する出力軸と、前記出力軸に交差して設けられたアームと、前記アームに揺動自在に吊下げられた揺動軸と、前記揺動軸に回転自在に設けられた容器と、前記アームの下方で前記出力軸の周りの全周に亘って設けられ前記出力軸の回転で前記容器に生じる遠心力により前記容器の外側面と摩擦接触し前記容器を自転させる接触部と、を備えていることを特徴とする粉砕装置。
【請求項４】
前記容器が、前記揺動軸に取り付けられねじ部が形成された容器ホルダと、ねじ部が形成され口部を前記容器ホルダにねじ込むことによって固定される容器本体と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の粉砕装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、モータの駆動により回転する出力軸と、前記出力軸に交差して設けられたアームと、前記アームに揺動自在に吊下げられた揺動軸と、前記揺動軸に回転自在に設けられた容器と、前記アームの下方で前記出力軸の周りの全周に亘って設けられ前記出力軸の回転で前記容器に生じる遠心力により前記容器の外側面と摩擦接触し前記容器を自転させる接触部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記容器が、前記揺動軸に取り付けられねじ部が形成された容器ホルダと、ねじ部が形成され口部を前記容器ホルダにねじ込むことによって固定される容器本体と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載された発明は、モータの駆動により回転する出力軸と、前記出力軸に交差して設けられたアームと、前記アームに揺動自在に吊下げられた揺動軸と、前記揺動軸に回転自在に設けられた容器と、前記アームの下方で前記出力軸の周りの全周に亘って設けられ前記出力軸の回転で前記容器に生じる遠心力により前記容器の外側面と摩擦接触し前記容器を自転させる接触部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載の発明において、前記容器が、前記揺動軸に取り付けられねじ部が形成された容器ホルダと、ねじ部が形成され口部を前記容器ホルダにねじ込むことによって固定される容器本体と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１  被膜形成装置
３  モータ
４  基材
５  出力軸
６  粉末
７  アーム
９  容器
１０  接触部
１１  揺動軸
１５  容器本体
１７  容器ホルダ
２１  雄ねじ（ねじ部）
２３  雌ねじ（ねじ部）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上を走行可能な搬送台車上に下降位置と上昇位置との間で昇降可能な被搬送物支持台が設けられ、当該搬送台車の底部には前記被搬送物支持台と連動して上下動するカム従動ローラーが設けられ、前記搬送台車の走行経路中には、前記カム従動ローラーを押し上げるカムレールを備え且つ被搬送物支持台が上昇位置に保持される作業区間が設けられた台車式搬送装置において、前記作業区間より下手の走行経路には搬送台車の方向転換用ターンテーブルが配設され、少なくともこのターンテーブルに進入する直前から回転した当該ターンテーブルより退出し終わるまでの搬送台車の前記被搬送物支持台を上昇位置に保持させておく被搬送物支持台上昇位置保持手段が設けられた、台車式搬送装置。
【請求項２】
搬送台車には、被搬送物支持台を上昇位置でロックする手段が設けられ、走行経路中の被搬送物支持台を下降位置まで下げる位置には前記ロック手段のロック解除手段が配設され、前記被搬送物支持台上昇位置保持手段が前記ロック手段で構成されている、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記作業区間とターンテーブルとの間には、被搬送物支持台を下降位置に下げた状態で高速走行させる高速走行区間が設けられ、前記ターンテーブルの直前位置には前記カム従動ローラーを押し上げるカムレールが配設されている、請求項１又は２に記載の台車式搬送装置。
【請求項４】
前記ターンテーブルは、このターンテーブル上の搬送台車走行経路を構成する左右一対のガイドレール、当該両ガイドレールをその内側で連結一体化する中間フレーム、この中間フレームを回転可能に軸支するために床側から突設された垂直支軸、前記両ガイドレールの外側に取り付けられ且つ床側の支持案内面上を転動する複数の支持用ローラー、及びこれら支持用ローラーの内の少なくとも１つを回転駆動するモーターから構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記ターンテーブルの支持用ローラーは、両ガイドレールの長さ方向の中間位置に取り付けられ、両ガイドレールの端部には別の支持用補助ローラーが取り付けられ、ターンテーブル上の搬送台車走行経路が上手側走行経路又は下手側走行経路に接続したときに当該走行経路の端部に隣接する前記支持用補助ローラーを介して前記ガイドレール端部をレベル出しする補助支持案内面が床側に設けられている、請求項４に記載の台車式搬送装置。
【請求項６】
上手側走行経路から前記ターンテーブル上への搬送台車送り込み手段と前記ターンテーブル上から下手側走行経路への搬送台車送り出し手段とが床側に配設され、これら床側の搬送台車送り込み手段と搬送台車送り出し手段とは、搬送台車に設けられた走行方向と平行な左右両側面の一方に圧接する摩擦駆動輪と他方に当接するバックアップローラーとから成り、前記ターンテーブルは、このターンテーブル上の搬送台車走行経路の一端が上手側走行経路に接続する位置と当該ターンテーブル上の搬送台車走行経路の他端が下手側走行経路に接続する位置との間の範囲を正逆回転駆動され、前記搬送台車送り込み手段の摩擦駆動輪は、ターンテーブル上に送り込んだ搬送台車がターンテーブルの回転により離れて行く側の床側に配設され、前記搬送台車送り出し手段の摩擦駆動輪は、ターンテーブル上の搬送台車がターンテーブルの回転により接近してくる側の床側に配設され、それぞれのバックアップローラーは、ターンテーブルの回転によるターンテーブル上の搬送台車の回転空間の内側から外側に退出自在に構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【請求項７】
前記ターンテーブル上の搬送台車走行経路が接続する上手側走行経路の端部には、搬送台車落ち止め用の起伏自在な常閉ストッパーが設けられ、前記搬送台車送り込み手段のバックアップローラーの出退移動に連動するカム手段が設けられ、当該カム手段が前記搬送台車送り込み手段のバックアップローラーの退出移動に連動して前記常閉ストッパーを非作用位置に切り換えるように構成されている、請求項６に記載の台車式搬送装置。
【請求項８】
前記ターンテーブル上に、前記被搬送物支持台を上昇位置に保持させておくカムレールが敷設されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
搬送台車１は、往行経路部３の終端部でカム装置９９により被搬送物支持台１７が上昇位置まで上げられてロック手段５１により保持された状態であるから、ターンテーブル７〜１０上を通過するときのみ搬送台車１の被搬送物支持台１７を上昇位置まで上げておくためには、各ターンテーブル７〜１０の上手側走行経路の終端部に前記カム装置９９を配設し、各ターンテーブル７〜１０の下手側走行経路の始端部に、作業区間３Ａに併設したカム装置５８のロック解除用カム６１、終端側第一カムレール５９Ｂ、及び第二カムレール６０の終端部から成るカム装置１００を配設すれば良いが、図１のレイアウトでは横行経路部５，６の経路長が短いため、この横行経路部５，６にはカム装置９９，１００を配設しないで、ターンテーブル７の上手側走行経路（往行経路部３）の終端部とターンテーブル９の上手側走行経路（復行経路部４）の終端部とに、被搬送物支持台１７を上昇位置に切り換えるカム装置９９を配設し、ターンテーブル８の下手側走行経路（復行経路部４）の始端部とターンテーブル１０の下手側走行経路（往行経路部３）の始端部とに、被搬送物支持台１７を上昇位置から下降位置に戻すカム装置１００を配設している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007038896.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007038896.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007038896.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン及び無段変速機からなるスイングユニットを備える自動二・三輪車において、
前記エンジンに燃料を供給するために車体側に配置した燃料タンクに燃料ポンプを設け、この燃料ポンプに前記エンジン側に設けた燃料噴射弁を、弾性変形可能な樹脂製パイプからなる燃料供給管を介して接続したことを特徴とする自動二・三輪車の燃料供給構造。
【請求項２】
前記燃料供給管は、熱可塑性樹脂材料からなり、その外径が大きくとも７ｍｍに形成されることを特徴とする請求項１記載の自動二・三輪車の燃料供給構造。
【請求項３】
前記燃料供給管は、外径が大きくとも４ｍｍであり、この燃料供給管を支持するために車体側に取付けた支持部材の間隔は小さくとも１５０ｍｍであることを特徴とする請求項２記載の自動二・三輪車の燃料供給構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動二・三輪車の燃料供給構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動二・三輪車の燃料供給構造の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の自動二・三輪車の燃料供給構造として、燃料配管を複数の部材から構成して燃料タンクとパワーユニットと接続したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、燃料タンク内の燃料ポンプと、エンジンユニット側のインジェクタとを高圧用ゴム製のホースで接続したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開昭５７−１２２４９２号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６７６２公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、車体の上下スイング動及び左右ロール動による撓み、捩れを吸収するとともに高耐圧性を備えた自動二・三輪車の燃料配管を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、エンジン及び無段変速機からなるスイングユニットを備える自動二・三輪車において、エンジンに燃料を供給するために車体側に配置した燃料タンクに燃料ポンプを設け、この燃料ポンプにエンジン側に設けた燃料噴射弁を、弾性変形可能な樹脂製パイプからなる燃料供給管を介して接続したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
燃料供給管を樹脂製とすることにより、燃料ポンプと燃料噴射弁とを接続する燃料配管として高耐圧性を確保した上で弾性変形可能にすることにより、車体側に対するスイングユニットのスイング動に加えて、ロール動しても樹脂製パイプである燃料供給管が撓み、且つ燃料ポンプと燃料噴射弁とを備える自動二・三輪車の燃料供給管を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、燃料供給管を熱可塑性樹脂材料から構成し、その外径を大きくとも７ｍｍに形成したことを特徴とする。
燃料供給配管が熱可塑性樹脂材料であるから、高圧用繊維材等の編み込みが必要なゴム性の高圧用の燃料供給管に比べて肉厚を小さく、また、内径も小さく製造することが可能になり、外径が小さくできる。これにより、自動二・三輪車に必要な燃料供給量と充分な弾性を確保できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、燃料供給管を、外径が大きくとも４ｍｍとし、この燃料供給管を支持するために車体側に取付けた支持部材の間隔を小さくとも１５０ｍｍとしたことを特徴とする。
支持部材の間隔を小さくとも１５０ｍｍとすることで、自動二・三輪車のロール角が１８０°であっても、好適な燃料供給管とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る発明では、車体側の燃料ポンプとエンジン側の燃料噴射弁とを弾性変形可能な樹脂製パイプである燃料供給管で接続したので、燃料供給管を樹脂製とすることにより、燃料ポンプと燃料噴射弁とを接続する燃料配管として高耐圧性を確保した上で弾性変形可能にすることにより、車体側に対するスイングユニットのスイング動に加えて、ロール動しても樹脂製パイプである燃料供給管が撓み、且つ燃料ポンプと燃料噴射弁とを備える自動二・三輪車の燃料供給管を実現できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明では、燃料供給管を熱可塑性樹脂材料から構成し、その外径を大きくとも７ｍｍに形成したので、燃料供給配管が熱可塑性樹脂材料であるから、高圧用繊維材等の編み込みが必要なゴム性の高圧用の燃料供給管に比べて肉厚を小さく、また、内径も小さく製造することが可能になり、外径が小さくできる。これにより、自動二・三輪車に必要な燃料供給量と充分な弾性を確保できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る発明では、燃料供給管を、外径が大きくとも４ｍｍとし、この燃料供給管の支持部材の間隔を小さくとも１５０ｍｍとしたので、例えば、自動二・三輪車のロール角が１８０°であっても、好適な燃料供給管とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る揺動三輪車の側面図であり、自動二・三輪車としての揺動三輪車１０は、１つの前輪１１を操舵するバーハンドル１２、運転者が着座するシート１３を備えた前車体１４と、左右一対の後輪１６，１６、これらの後輪１６，１６を駆動するパワーユニット１７を備えた後車体１８とを揺動機構２１を介して連結することで、前車体１４に対して後車体１８を上下スイング自在及び左右ローリング自在に連結した車両である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の燃料供給構造は、自動二・三輪車に好適である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１０…自動二・三輪車（揺動三輪車）、１７…スイングユニット（パワーユニット）、３８…燃料タンク、４１…燃料ポンプ、７６…エンジン、７７…無段変速機、９１…燃料噴射弁、９２…燃料供給管、２０９，２１０…支持部材（クランプ）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、本実施例では、上述のように交換レンズユニットのＲＯＭ１４に該レンズ１の分光透過率あるいはその製造個体差の情報（個体差情報）を記憶させてカメラ本体側で読み込めるようにし、またカメラ本体の撮像系の分光透過率あるいはその製造個体差の情報（個体差情報）を不図示の記憶手段（記憶装置）に記憶させている。そして、それらの各情報に基づいてホワイトバランスの補正係数の演算を行う演算手段がＣＰＵ７により構成され、その演算結果の補正係数に基づいてホワイトバランスを制御する制御手段がデジタル画像処理回路５により構成されている。