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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分であるオルガノシリケートが一般式（１）で示される化合物またはその部分加水分解縮合物
Ｓｉ−（ＯＲ）4・・・・一般式（１）
（式中、Ｒは同じかまたは異なり炭素数１〜４のアルキル基である）、
（Ｂ）分子中に反応性官能基と親水性基を有する水溶性および／または水分散性硬化剤、
（Ｃ）含硫黄有機錫化合物、
（Ｄ）シランカップリング剤からなる耐汚染性付与組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の反応性官能基が（ブロック）イソシアネート基、エポキシ基、カルボジイミド基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、ヒドラジド基から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐汚染性付与組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の親水性基の１部または全部がポリオキシプロピレン基を含有する請求項１〜２いずれか１項に記載の耐汚染性付与組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分がアミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、またはメルカプトシラン化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の耐汚染性付与組成物。
【請求項５】
さらに、有機溶剤（Ｅ）および脱水剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の耐汚染性付与組成物。
【請求項６】
バインダ成分と請求項１〜５いずれか１項に記載された耐汚染性付与組成物を含有する塗料組成物。
【請求項７】
前記バインダーが合成樹脂のエマルジョンであることを特徴とする請求項６記載の塗料組成物。
【請求項８】
前記合成樹脂のエマルジョンがアルコキシシリル基含有重合体のエマルジョンであることを特徴とする請求項７記載の塗料組成物。
【請求項９】
前記合成樹脂のエマルジョンがポリオキシアルキレン基含有重合体のエマルションであることを特徴とする請求項７〜８いずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
前記水溶性および／または水分散性硬化剤（Ｂ）がオルガノシリケート化合物（Ａ）１００重量部に対して５〜３００部であることを特徴とする請求項６〜９いずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項１１】
請求項６〜１０いずれか１項に記載の塗料組成物から得られる塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、（Ａ）成分であるオルガノシリケートが一般式（１）で示される化合物またはその部分加水分解縮合物
Ｓｉ−（ＯＲ）4・・・・一般式（１）
（式中、Ｒは同じかまたは異なり炭素数１〜４のアルキル基である）、
（Ｂ）分子中に反応性官能基と親水性基を有する水溶性および／または水分散性硬化剤、
（Ｃ）含硫黄有機錫化合物、
（Ｄ）シランカップリング剤からなる耐汚染性付与組成物（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｄ）成分がアミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、またはメルカプトシラン化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の耐汚染性付与組成物（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、有機溶剤（Ｅ）および脱水剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の耐汚染性付与組成物（請求項５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下に本発明をその実施の形態に基づき詳細に説明する。
（オルガノシリケート）
本発明で使用可能なオルガノシリケート化合物（Ａ）としては、加水分解性珪素基を含有する化合物であり、下記一般式（１）として現される化合物又はその部分分解縮合物である。
Ｓｉ−（ＯＲ）4・・・・一般式（１）
（式中Ｒは同じか又は異なり炭素数１〜４のアルキル基である）
具体的化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン及びそれらの部分加水分解・縮合物が例示できる。中でもエチルシリケート４０（コルコート（株）製）、エチルシリケート４８（コルコート（株）製）、ＥＳｉ４５（多摩化学工業（株）製）が望ましい。上記化合物は１種単独でもよく、２種以上を併用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２−１）で表されるエキソ体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸エステルおよび下記式（２−２）で表されるエンド体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸エステルの混合物から、式（２−１）で表されるエキソ体のエステルを塩基性条件下で加水分解して、下記式（１−１）で表されるエキソ体を３０モル％以上含む５−ノルボルネン−２−カルボン酸を得る工程を有する５−ノルボルネン−２−カルボン酸の製造方法。
【化１】
2006160712.tif 000001
【化２】
2006160712.tif 000002
【化３】
2006160712.tif 000003
（式（２−１）および式（２−２）中、Ｒ1 は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
下記式（１−１）で表されるエキソ体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸および下記式（１−２）で表されるエンド体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸の混合物から、式（１−１）で表されるエキソ体を酸性触媒存在下でエステル化して、下記式（２−１）で表されるエキソ体を３０モル％以上含む５−ノルボルネン−２−カルボン酸エステルを得る工程を有する５−ノルボルネン−２−カルボン酸エステルの製造方法。
【化４】
2006160712.tif 000004
【化５】
2006160712.tif 000005
【化６】
2006160712.tif 000006
（式（２−１）中、Ｒ1 は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
下記式（１−１）で表されるエキソ体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸および下記式（１−２）で表されるエンド体の５−ノルボルネン−２−カルボン酸の混合物から、式（１−２）で表されるエンド体を酸性条件下で加熱して下記式（３−１）または式（３−２）で表されるラクトンを得る工程と、  式（３−１）または式（３−２）で表されるラクトンを除去して、下記式（１−１）で表されるエキソ体を３０モル％以上含む５−ノルボルネン−２−カルボン酸を得る工程とを有する５−ノルボルネン−２−カルボン酸の製造方法。
【化７】
2006160712.tif 000007
【化８】
2006160712.tif 000008
【化９】
2006160712.tif 000009
【化１０】
2006160712.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロゲン酸類、カフェ酸、フェルラ酸及びそれらの薬学的に許容される塩から選ばれる１種以上を有効成分とするヒトの大脳疲労回復剤。
【請求項２】
有効成分が、クロロゲン酸類又はその薬学的に許容される塩である請求項１に記載の大脳疲労回復剤。
【請求項３】
有効成分が、クロロゲン酸類を含むコーヒー抽出物である請求項１又は２記載の大脳疲労回復剤。
【請求項４】
精神的活動に基づく大脳疲労を軽減するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の大脳疲労回復剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の大脳疲労回復剤を含有する食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライバに対する取入口と吐出口とを備えたスライバ・チャネルを有すると共に回転プレートを有するコイラ・プレートであって、上記回転プレートの下側面上には貫通開口を有するカバーが存在するという練篠フレームおよびカード機のスライバ巻取りデバイス用のコイラ・プレートにおいて、
貫通開口（２３ａ、２３ｂ）を有する接続片（２３）が整形により前記カバー（２２）と共に形成されることを特徴とする、コイラ・プレート。
【請求項２】
前記カバーは事前穿孔されることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【請求項３】
前記カバーにおける前記事前穿孔された開口は、レーザ切断法により形成されることを特徴とする、請求項２に記載のコイラ・プレート。
【請求項４】
前記事前穿孔された開口は略々腎臓形状であることを特徴とする、請求項２または３に記載のコイラ・プレート。
【請求項５】
前記カバーは前記整形の以前および／または以後に加熱されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項６】
前記カバーはシート形態であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項７】
前記カバーは変形可能なプラスチック材料から成ることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項８】
前記カバーにおける前記開口は略々腎臓形状であることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【請求項９】
前記接続片の断面は部分的に腎臓形状であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１０】
取入口の領域における前記接続片の断面は前記スライバ・チャネルの吐出口の断面に一致することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１１】
前記接続片は前記カバーに一体化されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１２】
前記腎臓形状もしくは長円形状の開口は前記カバーに一体化されることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【請求項１３】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口に対する接続要素は前記カバーに一体化されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１４】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口は前記接続片の上側領域内へと導入可能であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１５】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口は前記接続片の上側領域内へと押込可能であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１６】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口と前記接続片の取入口の領域との間には転送管または案内要素が在ることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１７】
前記接続片の取入口の断面は前記カバーに対して平行に配置されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１８】
前記接続片の取入口の断面と前記カバーとは互いに或る角度をなして配置されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項１９】
前記スライバ吐出口と、前記転送管または案内要素の取入口の領域とは相互に結合されることを特徴とする、請求項１６に記載のコイラ・プレート。
【請求項２０】
前記転送管または案内要素の吐出口領域と前記接続片の取入口とは相互に結合されることを特徴とする、請求項１６に記載のコイラ・プレート。
【請求項２１】
前記転送管または案内要素の前記吐出口と前記接続片の取入口との間には空間が在ることを特徴とする、請求項１６に記載のコイラ・プレート。
【請求項２２】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口と前記接続片との間にはシールが在ることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【請求項２３】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口と前記接続片の上側内側領域とは相互に重なり合うことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項２４】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口と前記接続片の前記上側内側領域との間にはスペーサ要素などが在ることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項２５】
異なる直径の吐出口を有する複数のスライバ・チャネルの各々が前記接続片に挿入可能であることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項２６】
前記スライバ・チャネルは前記接続片に結合されることを特徴とする、請求項２４に記載のコイラ・プレート。
【請求項２７】
前記スライバ・チャネルは、接続要素により前記接続片に結合されることを特徴とする、請求項２６に記載のコイラ・プレート。
【請求項２８】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口領域はスライバ分離デバイスと組み合わされることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【請求項２９】
前記接続要素はスライバ分離デバイスと組み合わされることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載のコイラ・プレート。
【請求項３０】
前記スライバ・チャネルの前記吐出口と前記接続片の取入口との間にはスライバ分離デバイスが在ることを特徴とする、請求項１に記載のコイラ・プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
位置調節可能なポケットストッパ（７）を備える少なくとも１つのポケット型折り装置と、
前記ポケットストッパ（７）の少なくとも向きを調節可能な調節手段（１６）と、
半完成製品（２）の各前縁（２．１）が前記ポケットストッパ（７）に当る過程を特徴づける信号を生成するセンサ装置（１７；１８；１９；２０）と、
前記調節手段（１６）が、前記前縁（２．１）が目標値に相応する遅延時間内に一時的に静止状態になるように、前記ポケットストッパ（７）の向きを調整するように、前記信号を評価して前記調節手段（１６）を制御する制御部（２１；２２；２３；２４）と
を有する、平坦な半完成製品を折り畳む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
排出させる水量の排出出口との差圧を０．５ａｔｏｍ以上にし、排出する方向を推進する方向の逆方向で海底、川底に向け水面との角度４５°以下にする請求項１の方法．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】高速省エネ船
【技術分野】
【０００１】船舶の推進，省エネに関する技術分野
【背景技術】
【０００２】流体力学
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】地球温暖化対策のためにはＣｏ２の削減が緊急の課題になっている。Ａ重油等を使う船舶についても例外ではない。一方、経済の進展も求められている。この相矛盾した課題を解決する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】従来法のジェット方式は船底から吸入した水を一気にそのまゝ船尾に発射する為超高速にはなるが乱流を使用する為にうまく力を伝える事が出来ない。またプロペラタイプは減速器をつけて回転数を遅らせいる為に重油等による燃焼エネルギーより発生した回転エネルギーを効率よく推進力に反映できていない。
【０００５】本発明は船舶の底部より取水し、これを中間タンクに高圧水として保持し、これを随時、適当に分散し、船尾より海水に押し出すもので、プロペラ、カジのいらないｔｙｐｅの船舶となる。この高圧タンクはアンチローデングタンクとしても利用でき、そのｓｐａｃｅ上の問題はない。勿論、高圧水はサイドトラスト用、海賊対策用、プール、火災用等に使用しうることはいうまでもない。以上は大型船に対応したものであるが小型船、例えばカツオ船やシラス船等小型の船舶の場合は網を引く、シワシの擬似餌としての水撒き等の用途もあり、それぞれにも対応出来る。網は潮目に合せ、ゆっくりと引く必要もあり、超高速型では対応出来ない。
【０００６】その押し方としては、船尾の両側の外壁にそって、多く、強く流す事、中央は反力を押える為に少量流すことにより、より効果的に水の反力を応用出来る所に特長がある。これは大型船への一般的方法ではあるが小型船の場合は舟が少さい為に排出管をうまく利用し、順次拡大すること等によりタンク代りにすることも出来、減速を最少のｆｒｉｃｔｉｍ  ｌｏｓｓで対応すれば加圧された水はエネルギーロスを最少になった推進力となる。
【０００７】そのカジのとり方は、少くとも２本の排出管を装着し、片側を多く流せば曲がることが出来る。後退も反対方法にそれなりの配管を設置すればよい。小型船の場合は２本の排出管をほゞ水面に平行に設置し、まとめて動かせば左右に回転することが出来る。停止時は２本の排出管を舟の反対側にそれぞれ向ければエンジンが稼動中でも停止出来、漁船、特にカツオ船、一本釣の時には有効である。
後退は排出管を逆に向ければよい。これらは常識的な知識で対応出来る。即ち、排出管の一部を回転可能な継手、たとえばねじどめでもよいのである。
【発明の効果】
【０００８】従来法のジェット方式は消防用ポンプに使うような強力パワーな為、柔軟性が欠ける嫌いがあり、特に鮮魚関係者から敬遠されていたが本方式ならば十分対応出来る。尚、大型船に対しても浸水時の排出等を考えるとポンプの存在する船舶は今後ふえると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】取水する場所は船底で前部とし、昇圧する水の圧力は３ｋｇ／ｃｍ２Ｇとして排水する水は数本から数十本のパイプより排出し、排出する量は船舶の外壁に沿って多く、中央は少くし、その比は１００倍以上でもよい。排水する速度は変移領域とする。排水角度は水面から水底へ角度４５°以下とする。水量、角度は、船舶の要求に合せて調整する。例えばシラス舟のように網をひく舟の場合は舟の重心が後になるために水面と平行に設置しても必然的に角度がつくので水平排水管でも都合がよいことになる。
【産業上の利用の可能性】
【００１０】極めて高い、省エネ船は国際的にも要請がある。上記に示した様に特に魚船関係に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】側面図；側面を表わしている船舶Ｃで、エンジンＡより燃料油Ｇを燃焼させて発生させた回転力Ｅで取水口Ｄより取水した水を昇圧し、高圧タンクＢに貯留し、排水管群Ｆで排出する。排する方向、角度は任意であるが側面は多く、水圧を反力とする為に水面との角度４５°を最大にして下方に排出するプロペラなし、カジなし船舶Ｃ、
【図２】見取図；Ｆ排水管群を示す。外側に多く流す。中央の１００倍以上が望ましい。
【符号の説明】
【００１２】Ａ：エンジン
Ｂ：高圧タンク
Ｃ：船舶
Ｄ：取水口
Ｅ：回転力を与えるモーター等
Ｆ：排水管群
Ｇ：燃料油
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方のエンジンルームに燃料電池用スタックを配設し、前記エンジンルーム後方のメインフロアに燃料電池用スタックを冷却する冷却水ポンプを配設した燃料電池車の補機搭載構造において、前記メインフロアに車両の前後方向と一致させて上方へ突出するセンタトンネルを設け、該センタトンネル内に、前記冷却水ポンプの長手方向を車両の前後方向に一致させて前記冷却水ポンプを配設するとともに、該冷却水ポンプに接続するスタック冷却用供給通路および戻り通路を配設したことを特徴とする燃料電池車の補機搭載構造。
【請求項２】
前記センタトンネル内かつ前記冷却水ポンプの前側に熱交換器を配設し、該熱交換器を前記冷却水ポンプと前記スタック冷却用供給通路を介して接続したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車の補機搭載構造。
【請求項３】
前記冷却水ポンプの側部に吐出口を設け、該冷却水ポンプの吐出口に連結する前記スタック冷却用供給通路としての延長通路を前記冷却水ポンプの遠心方向に形成したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車の補機搭載構造。
【請求項４】
前記延長通路を前記熱交換器の後面に沿って延出させ、該延長通路に連続するとともに湾曲部を介して前方に延出する前記スタック冷却用供給通路としての出口通路を設け、該出口通路を前記熱交換器の側面に沿って配設したことを特徴とする請求項３に記載の燃料電池車の補機搭載構造。
【請求項５】
前記冷却水ポンプと前記熱交換器とを幅方向にずらして配設し、前記熱交換器の側方に前記冷却水ポンプの前部に設けた吸入口を連通する前記戻り通路を配設し、該吸入口と戻り通路とを略一直線上に配置したことを特徴とする請求項３に記載の燃料電池車の補機搭載構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、車両前方のエンジンルームに燃料電池用スタックを配設し、前記エンジンルーム後方のメインフロアに燃料電池用スタックを冷却する冷却水ポンプを配設した燃料電池車の補機搭載構造において、前記メインフロアに車両の前後方向と一致させて上方へ突出するセンタトンネルを設け、該センタトンネル内に、前記冷却水ポンプの長手方向を車両の前後方向に一致させて前記冷却水ポンプを配設するとともに、該冷却水ポンプに接続するスタック冷却用供給通路および戻り通路を配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、車体に干渉することなく、車体下に前記冷却水ポンプを配設することができ、冷却水ポンプの呼び水、エア抜きを効率良く行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の両側で前後方向に延在し、かつメインフレームを形成する一対のサイドメンバを車体フロアに設け、該サイドメンバの前方に燃料電池を配設するとともに該サイドメンバの下面にサブフレームを固定し、該サブフレームに燃料電池車両用の補機を支持させた燃料電池車両の補機取付構造において、前記サブフレームは、前後方向に延在する一対の第１フレームと、該一対の第１フレームを結合し幅方向に延在する複数の第２フレームとにより枠組みされ、複数の前記第２フレームに下方から固定される第３フレームを設け、該第３フレームにフレーム取付ブラケットを介して前記補機を取り付け、前記補機を第３フレームとともに下側より取り外し可能としたことを特徴とする燃料電池車両の補機取付構造。
【請求項２】
前記サブフレームの幅方向中央に前記補機を集中させて取り付けて左右両側に余剰スペースを設け、その中央に集中した前記補機を車体フロアに設けられたトンネルを利用して配設するように前記サブフレームを車体フロアに取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両の補機取付構造。
【請求項３】
前記車体フロアにフロア取付ブラケットを取り付け、該フロア取付ブラケットを介して燃料供給系部品および電力系部品を前記車体フロアに支持させ、前記サブフレームの中央に設けた前記余剰スペースの一方に主として前記燃料供給系部品、他方に主として前記電力系部品が位置するように前記サブフレームを車体フロアに取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両の補機取付構造。
【請求項４】
前記サブフレームの前記第１フレームを前記サイドメンバの各下面にマウントを介して取り付ける一方、前記第３フレームと前記フレーム取付ブラケットとの間に防振材を配設したことを特徴とする請求項１ないし３に記載の燃料電池車両の補機取付構造。
【請求項５】
前記サブフレームの下面に前記補機を覆うカバーを取り付けたことを特徴とする請求項１ないし３に記載の燃料電池車両の補機取付構造。
【請求項６】
前記カバーに冷却用フィンを設けることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池車両の補機取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、車両の両側で前後方向に延在し、かつメインフレームを形成する一対のサイドメンバを車体フロアに設け、該サイドメンバの前方に燃料電池を配設するとともに該サイドメンバの下面にサブフレームを固定し、該サブフレームに燃料電池車両用の補機を支持させた燃料電池車両の補機取付構造において、前記サブフレームは、前後方向に延在する一対の第１フレームと、該一対の第１フレームを結合し幅方向に延在する複数の第２フレームとにより枠組みされ、複数の前記第２フレームに下方から固定される第３フレームを設け、該第３フレームにフレーム取付ブラケットを介して前記補機を取り付け、前記補機を第３フレームとともに下側より取り外し可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、燃料電池車両用の補機を集中させたサブフレームを車体フロア側に固定することで多数の補機を一度に車体フロア側に取り付けることができ、また補機が固定されている第３フレームは車体フロアの下側より取り外し自由なため、メンテナンス性も良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方のエンジンルームに配設される前側補機と前記エンジンルームの車両後方の車体のメインフロアに配設される後側補機とを冷却する冷却水ポンプを設けた燃料電池車の冷却構造において、前記冷却水ポンプに出口通路を設け、この出口通路に連通するチャンバーを設け、このチャンバーには前記前側補機に冷却水を供給する前側冷却通路と前記後側補機に冷却水を供給する後側冷却通路とを連通させて設けたことを特徴とする燃料電池車の冷却構造。
【請求項２】
前記冷却水ポンプは、前記チャンバーに設ける前記前側冷却通路と前記後側冷却通路との長さの差を少なくするように、車両前後方向の中央に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車の冷却構造。
【請求項３】
複数の前記前側冷却通路を設けるとともに、単一の前記後側冷却通路を設け、前記後側冷却通路の径を前記前側冷却通路の径よりも小さく形成したことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車の冷却構造。
【請求項４】
前記チャンバーの下面には、ドレインを設けたことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車の冷却構造。
【請求項５】
前記チャンバーを前記車両の幅方向に延出させて形成するとともに、前記チャンバーを前記冷却水ポンプの車両前方で前記車両の幅方向にずらして配設し、前記チャンバーの側方に前記冷却水ポンプの前面に設けた吸入口に連通する冷却水戻り通路を配設し、前記吸入口と前記冷却水戻り通路とを略一直線上に配置したことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車の冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路に接続するようになされた少なくとも１つの端部を有する導電体を用意し、
少なくとも１つの接続点を含む電気回路を用意し、
前記導電体の前記少なくとも１つの端部を前記少なくとも１つの接続点に接続し、
前記導電体及び前記電気回路をストレス軽減材料内に収容して、前記導電体に加わる歪みが前記少なくとも１つの接続点からの距離の関数として変化する遷移領域を形成し
、
前記ストレス軽減材料は、前記導電体に加わる歪みを分散すると共に、タイヤパッチを形成する
ことを特徴とする、タイヤパッチ内に疲労耐性電気接続構造を形成する方法。
【請求項２】
前記導電体に対して前記ストレス軽減材料を接着する工程を更に有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストレス軽減材料は弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記弾性材料はゴムからなることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ゴムの一部はタイヤ本体の一部からなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電気回路は印刷回路基板からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記収容する工程は、歪み分散材料を前記印刷回路基板に接着することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記接続する工程は、前記導電体を前記少なくとも１つの接続点にハンダ付けすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記導電体はコイル状ワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
所定の長さに亘って、前記導電体の少なくとも一部に対して非導電性被覆が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの電気的構成要素を具備する電気回路と、
前記少なくとも１つの電気的構成要素に接続された接続点を含む所定の長さの導電体と、
前記電気回路と前記導電体とを収容する歪み分散材料とを具備し、
前記歪み分散材料は、前記導電体及び接続部に加わるあらゆる歪みを分散して、前記導電体及び接続部への歪みによる損傷を軽減すると共に、タイヤパッチを形成することを特徴とする、タイヤパッチ。
【請求項１２】
前記導電体はコイル状ワイヤであることを特徴とする請求項１１に記載のタイヤパッチ。
【請求項１３】
前記歪み分散材料は前記導電体及び前記電気回路に接着されていることを特徴とする、請求項１１に記載のタイヤパッチ。
【請求項１４】
前記コイル状ワイヤのコイルは前記導電体の全長に亘って複数のピッチを有し、前記接続部に接したコイルピッチは前記接続部からより遠い部分のコイルピッチよりも高いことを特徴とする、請求項１２に記載のタイヤパッチ。
【請求項１５】
前記第一の導電体の接続部と一緒に前記電気回路に取り付けられた少なくとも一部を有し、前記歪み分散材料に取り付けられた第二の導電体を更に具備し、
前記第二の導電体は前記歪み分散材料と協働して前記第一の導電体の可動性を制限することを特徴とする、請求項１１に記載のタイヤパッチ。
【請求項１６】
前記第二の導電体は所定の長さのワイヤからなり、前記第二の導電体は前記第二の導電体の中央部分で前記電気回路に一緒に取り付けられることを特徴とする、請求項１５に記載のタイヤパッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素およびアルカリ土類金属複酸化物の化学組成式ａＭＯ・ｂＢ２Ｏ３（Ｍ：アルカリ土類金属、ａ／ｂ：０．５〜３の数値）で表される物質より成ることを特徴とする抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項２】
ホウ素およびアルカリ土類金属複酸化物の化学組成式ａＭＯ・ｂＢ２Ｏ３（Ｍ：アルカリ土類金属、ａ／ｂ：０．５〜３の数値）で表される物質が、Ｍ＝Ｃａ、ａ＝１、ｂ＝２のＣａＯ・２Ｂ２Ｏ３で表される物質である請求項１記載の抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項３】
ホウ素およびアルカリ土類金属から構成される鉱石を、酸化、中性または還元雰囲気中で焼成することにより生成された物質より成ることを特徴とする抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項４】
ホウ素およびアルカリ土類金属から構成される鉱石が、コレマナイトであり、且つ該コレマナイトを３５０℃以上で空気または二酸化炭素雰囲気中で焼成することにより生成された物質である請求項３記載の抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項５】
ホウ素およびアルカリ土類塩、またはそれらを主成分とする物質を混合して加熱することにより生成された物質より成ることを特徴とする抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項６】
ホウ素塩とアルカリ土類塩を主成分とする物質が、ホウ酸と炭酸カルシウムであり、且つ前記ホウ酸と炭酸カルシウムを混合して、３５０℃以上で加熱することにより生成された物質である請求項５記載の抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【請求項７】
珪砂を増量材として併用したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に抗菌・抗カビ効果を有する焼成コレマナイトを用いたシロアリ防除および防藻剤に係り、抗菌・抗カビ効果の外に、シロアリに対し高い防除効果を有すると共に、藻に対しても高い防藻効果を有し、また人体などの生体に対する毒性が少なく、しかも長期に亘って高い防蟻効果と防藻効果を保持し、更に生活環境に対する安全性を保持した抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記特許文献２で開示された主眼は、ホウ素およびアルカリ土類金属複酸化物の化学組成式ａＭＯ・ｂＢ２Ｏ３（Ｍ：アルカリ土類金属、ａ／ｂ：０．５〜３の数値）で表される物質、または、ホウ素およびアルカリ土類金属から構成される鉱石を酸化、中性または還元雰囲気中で焼成することにより生成された物質、あるいはホウ素塩とアルカリ土類塩、またはそれらを主成分とする物質を混合して加熱することにより生成された物質(以下、前記３つの物質を「抗菌・抗カビ物質」と略称する)が抗菌・抗カビ効果を有しているということであるが、前記各物質がシロアリ防除および防藻剤として機能することについては、これまで全く検討されていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、抗菌・抗カビ効果を有するものとして公知となっている前記抗菌・抗カビ物質をシロアリ防除および防藻剤として用いることにより、木材をシロアリから防除するだけではなく、木材の腐朽菌に対しても有効なことから、木材腐朽防除の付加価値を有すると共に、効果の長期持続性を得しめ、然もシックハウスや施工上の安全性を確保することができ、更に、建造物の外装材や外構材に発生する藻の発生を阻止することができる抗菌・抗カビ効果を有するシロアリ防除および防藻剤を提供しようとする点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記焼成コレマナイトを用いた抗菌・抗カビ効果を有する抗菌・抗カビ物質を、シロアリ防除および防藻剤とすることを最も主要な特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の防藻剤は、抗菌・抗カビ効果を有する外に、シロアリおよび藻の防除に関し、高い殺蟻効果および防藻効果を短期間内に発揮せしめると共に、人体に対する安全性が高く、然もシロアリ防除効果および防藻効果を長期に亘って維持せしめ、更にはその製造調整が簡易であるという効果を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
抗菌・抗カビ効果を有する前記抗菌・抗カビ物質を、シロアリ防除および防藻剤とすることにより、人体に害を与えることなく殺蟻効果および防藻効果を発揮した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明シロアリ防除および防藻剤を用いてSelenastrum capricornutumについて防藻試験を行った試験結果の写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸またはその薬学上許容される塩またはこれらの混合物を配合することを特徴とする局所麻酔薬物含有のゼリー剤。
【請求項２】
リン酸イオン濃度が、２．０ｗ／ｗ％の局所麻酔薬物当たり少なくとも９０ｍＭ以上である、請求項１記載のゼリー剤。
【請求項３】
局所麻酔薬物がリドカインまたはその薬学上許容される塩またはその混合物である請求項１または２に記載のゼリー剤。
【請求項４】
局所麻酔薬物を２ｗ／ｗ％以上含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゼリー剤。
【請求項５】
更に有機酸またはその塩が添加され、２．０ｗ／ｗ％の局所麻酔薬物当たり３０ｍＭとなる量を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のゼリー剤。
【請求項６】
有機酸がクエン酸である請求項１〜５のいずれかに記載のゼリー剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリンを１０ｗ／ｗ％以上含有することを特徴とした親油性基剤を使用した医療用テープ製剤。
【請求項２】
上記親油性基剤としてスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を用いることを特徴とする請求項１記載の医療用テープ製剤。
【請求項３】
ワセリンを添加することを特徴とした請求項１又は２記載の医療用テープ製剤。
【請求項４】
グリセリンを１０〜２８ｗ／ｗ％含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用テープ製剤。
【請求項５】
ワセリンが１８ｗ／ｗ％以下の添加量である、請求項１〜４のいずれかに記載の医療用テープ製剤。
【請求項６】
有効成分として、エトドラクを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の医療用テープ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年ではパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で所定のプログラムを動作させることにより、音楽製作の各種の機能（例えば、ハードディスクレコーディング機能、ミキシング機能、ＭＩＤＩ機器の制御機能など）を実現するいわゆるディジタルオーディオワークステーション（ＤＡＷ）やオーディオシーケンサが知られている。上記ミキシング装置と上記ＤＡＷやシーケンサとを接続し、連携して動作させるものもある。各機器間の接続には、例えばＩＥＥＥ１３９４などの規格に基づくネットワークを用いて、大量のデータを高速転送することができるようになっている。ＰＣ上のＤＡＷやシーケンサで作成した音響信号をミキシング装置に入力し、さらに別の入力系統から音響信号を入力してミキシング装置内部でミキシングおよびエフェクト付与し、上記ＤＡＷやシーケンサからの音響信号とミキシングして最終的な出力とすることができる。
下記非特許文献１は、従来の一般的なディジタルミキサにおけるモニタ機能を開示する。
【非特許文献１】DIGITAL PRODUCTION CONSOLE DM2000 取扱説明書，ヤマハ株式会社，2002年，pp.132-138、“第13章モニター、トークバック”、インターネット<URL:http://www2.yamaha.co.jp/manual/pdf/pa/japan/mixers/DM2000J.pdf>
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間の方を向く一方の端部に音開口部を含む導波管を備えた音響装置と、
音声源と、
前記導波管の他方の端部においてリスニング領域の方を向く音響ドライバーと、
前記音響装置と前記音声源と前記音響ドライバーとを統合化オーディオシステムとして支持する構造体と、
を備え、
前記音響ドライバーと前記導波管の開口部とが、前記構造体から実質的に異なる方向を向いていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記音響ドライバーと前記導波管の音開口部とが、実質的に反対の方向を向いていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記導波管の音開口部が、前記リスニング領域を向いていないことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記導波管が、幹状部と該幹状部に接続された複数の枝状部とを備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記複数の枝状部のそれぞれが、対応する音響ドライバーを有していることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記導波管の開口端部によって放射される音が、前記音響ドライバーから放射される音とは異なる周波数スペクトルを有していることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記統合化オーディオシステムが、ラジオを備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
音声源と、
ハウジングによって支持されるとともにリスニング領域の方を向く音響ドライバーと、
該音響ドライバーによって駆動される一方の端部と第２の開口端部とを有する導波管あるいはポートを含む音響装置と、
前記音声源と前記音響ドライバーと前記音響装置とを統合化オーディオシステムとして支持する前記ハウジングと、
を備え、
前記ハウジングが前記リスニング領域とは異なる方向を向く開放部を有し、該開放部が２つ以上の開口部を備え、前記音響装置の第２の開口端部が、前記ハウジングの開放部から空間によって分離され、かつ、前記開口端部から放射される音が前記開放部を通って通過するように前記開放部に関して方向付けられていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記開放部が、格子を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置において、
前記開放部が、前記ハウジングにスロットを備えていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置において、
前記音響装置が、折り曲げられた導波管を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置において、
前記空間が、少なくとも、前記音響装置から放射された音について前記ハウジングの開放部によって生じる歪みを実質的に減少させるために十分大きいものであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置において、
前記音響ドライバーと前記音響装置の開口端部とが、実質的に反対の方向を向いていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の装置において、
前記音響装置の開口端部が、前記リスニング領域の方を向いていないことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の装置において、
前記音響装置が、幹状部と該幹状部に接続された複数の枝状部とを有する導波管を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記複数の枝状部のそれぞれが、対応する音響ドライバーを有していることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の装置において、
前記音響装置の開口端部によって放射される音が、前記音響ドライバーによって放射される音とは異なる周波数スペクトルを有していることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項８に記載の装置において、
前記統合化オーディオシステムが、ラジオを備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動物体の変位に応じて強弱を繰り返すアナログ信号を生成するアナログ信号生成手段と、
前記アナログ信号を二値化してパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
前記アナログ信号の周波数が所定周波数より高い場合、前記パルス信号の計数値に基づいて前記可動物体の移動量を算出し、前記アナログ信号の周波数が前記所定周波数以下の場合、前記アナログ信号の信号値に基づいて前記可動物体の移動量を算出する移動量算出手段とを備えることを特徴とする移動量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動量検出装置において、
前記移動量算出手段は前記アナログ信号の電圧をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器を含み、前記アナログ信号の周波数が前記所定周波数以下の場合、前記Ａ／Ｄ変換器によるディジタル電圧値を用いて前記可動物体の移動量を算出することを特徴とする移動量検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動量検出装置において、
前記移動量算出手段は前記パルス信号の数を計数する計数器を含み、前記計数器による単位時間当たりの計数値が所定値以下の場合には、前記アナログ信号の周波数が前記所定周波数以下であると判断することを特徴とする移動量検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動量検出装置において、
前記移動量算出手段は、前記計数器による単位時間当たりの計数値が前記所定値を超える場合には、前記アナログ信号の周波数が前記所定周波数より高いと判断することを特徴とする移動量検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動量検出装置において、
前記移動量算出手段は、前記計数器による単位時間当たりの計数値が前記所定値を超える場合には、前記計数値を用いて前記可動物体の移動量を算出することを特徴とする移動量検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の移動量検出装置において、
前記アナログ信号生成手段はフォトエンコーダを含み、
前記フォトエンコーダには受光光を緩やかに増減させる透過スリットもしくは反射パターンが形成されていることを特徴とする移動量検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の移動量検出装置において、
前記アナログ信号生成手段はフォトエンコーダを含み、
前記フォトエンコーダには菱形形状の透過スリットもしくは反射パターンが形成されていることを特徴とする移動量検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の移動量検出装置と、
撮影もしくは観察光学系とを備え、
前記移動量検出装置は前記光学系の焦点調節のための移動量を検出することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明による移動量検出装置は、可動物体の変位に応じて強弱を繰り返すアナログ信号を生成するアナログ信号生成手段と、アナログ信号を二値化してパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、アナログ信号の周波数が所定周波数より高い場合、パルス信号の計数値に基づいて可動物体の移動量を算出し、アナログ信号の周波数が所定周波数以下の場合、アナログ信号の信号値に基づいて可動物体の移動量を算出する移動量算出手段とを備えることを特徴とする。
（２）請求項１に記載の移動量検出装置において、移動量算出手段はアナログ信号の電圧をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器を含めて構成してもよく、アナログ信号の周波数が所定周波数以下の場合、Ａ／Ｄ変換器によるディジタル電圧値を用いて可動物体の移動量を算出することもできる。
（３）請求項１または請求項２に記載の移動量検出装置において、移動量算出手段はパルス信号の数を計数する計数器を含めて構成してもよく、計数器による単位時間当たりの計数値が所定値以下の場合には、アナログ信号の周波数が所定周波数以下であると判断することもできる。
（４）請求項３に記載の移動量検出装置において、移動量算出手段は、計数器による単位時間当たりの計数値が所定値を超える場合には、アナログ信号の周波数が所定周波数より高いと判断することもできる。
（５）請求項４に記載の移動量検出装置において、移動量算出手段は、計数器による単位時間当たりの計数値が所定値を超える場合には、計数値を用いて可動物体の移動量を算出することもできる。
（６）請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の移動量検出装置において、アナログ信号生成手段はフォトエンコーダを含めて構成してもよい。この場合のフォトエンコーダには受光光を緩やかに増減させる透過スリットもしくは反射パターンが形成されていることが好ましい。
（７）請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の移動量検出装置において、アナログ信号生成手段はフォトエンコーダを含めて構成してもよい。この場合のフォトエンコーダには菱形形状の透過スリットもしくは反射パターンが形成されていてもよい。
（８）本発明によるレンズ鏡筒は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の移動量検出装置と、撮影もしくは観察光学系とを備え、移動量検出装置が光学系の焦点調節のための移動量を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
駆動電極を有する駆動脚及び検出電極を有する検出脚を備えた３本の脚と、
を備えた振動子を有し、
前記３本の脚は略同一の厚みからなり、前記基部は前記３本の脚にそれぞれ結合し、前記３本の脚が互いに平行に配置された振動ジャイロにおいて、
前記検出脚の幅は、前記駆動脚の幅の３／５より小さく、前記検出脚の長さは前記駆動脚の長さよりも長く形成されたことを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】
基部と、
駆動電極を有する駆動脚及び検出電極を有する検出脚を備えた３本の脚と、
を備えた振動子を有し、
前記３本の脚は略同一の厚みからなり、前記基部は前記３本の脚にそれぞれ結合し、前記３本の脚は互いに平行に配置された振動ジャイロにおいて、
前記検出脚は、その先端部の幅がこの先端部を除く部分の幅より大きく形成されるとともに、前記検出脚の前記先端部を除く部分は、その幅が前記駆動脚の幅の３／５より小さく形成されることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項３】
前記検出脚の長さは前記駆動脚の長さ以下であることを特徴とする請求項２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】
前記検出脚の幅は、前記駆動脚の幅に対する比率が０．１を下限とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】
前記駆動脚は、中央の脚と残りの１本の脚とで構成され、これら複数の脚で構成される駆動脚の長さは、略同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項６】
前記駆動脚を前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で面内屈曲振動させ、前記振動子の回転によるコリオリ力により、前記面内屈曲振動が前記振動子に引き起こす前記平面に垂直な面外屈曲振動に伴う、前記検出脚の振動を検出することにより、前記回転の角速度を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項７】
前記検出脚の長手方向に直交する断面は、前記駆動脚の厚み方向に垂直な面内方向に面取り部を備えた台形状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項８】
前記検出脚の長手方向に直交する断面は、前記駆動脚の厚み方向に垂直な面内方向に突出部を備えた凸形状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項９】
前記基部と３本の脚が一体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項１０】
前記振動子は、前記基部に結合し、前記基部及び前記３本の脚をパッケージに取り付けるための支持部を備え、この支持部の少なくとも一部がパッケージに設けられた台座と結合することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項１１】
前記基部と前記支持部とは、一体物で構成されることを特徴とする請求項１０に記載の振動ジャイロ。