(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンホルダと、このボビンホルダに嵌装されたボビンに圧接される接圧ローラと、前記接圧ローラを前記ボビンに対して、接触・離反する方向に移動自在に支持するローラ支持手段と、前記接圧ローラと前記ボビンホルダとの接圧力を調節自在な接圧調節機構を設けてある紡糸巻取機の接圧制御装置であって、
前記接圧調節機構に作用する圧力を検出する圧力検出手段を設け、前記接圧力が所定値に維持されるように、前記圧力検出手段の検出値に基づいて前記接圧調節機構を制御する手段を設け、
前記接圧調節機構が、前記ボビンホルダを回転自在に支持する機械本体と前記ローラ支持手段とに亘って、上下向きに架設された流体圧シリンダであり、
前記圧力検出手段が、前記流体圧シリンダの直下において前記流体圧シリンダと前記機械本体との間に介装されたロードセルである紡糸巻取機の接圧制御装置。
【請求項２】
前記ローラ支持手段が、前記ボビンホルダの上方に位置する前記接圧ローラを回転自在に支持する移動枠を、一対のスライド支持機構を介して上下スライド自在に前記機械本体に支持するものであり、前記両スライド支持機構の間に前記流体圧シリンダを１個配置してある請求項１に記載の紡糸巻取機の接圧制御装置。
【請求項３】
前記ローラ支持手段が、前記ボビンホルダの上方に位置する前記接圧ローラを回転自在に支持する移動枠の基端を旋回動自在に前記機械本体に支持するものであり、前記移動枠と前記機械本体の間に前記流体圧シリンダを配置してある請求項１に記載の紡糸巻取機の接圧制御装置。
【請求項４】
前記流体圧シリンダが伸縮いずれかのストロークエンドに作動した状態では、前記昇降枠の全重量が前記ロードセルに作用するように、前記流体圧シリンダの伸縮移動量が設定されている請求項１〜３のいずれかに記載の紡糸巻取機の接圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紡糸巻取機の接圧制御装置により、詳しくは、糸を巻取るボビンホルダと、ボビンホルダに接触して連動回転する接圧ローラとの接触圧力を、フィードバック制御によって正確に所定値に維持できるようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の紡糸巻取機では、紡糸をボビンホルダに巻取ってパッケージを作成する工程では、ボビンホルダが高速で回転するものであり、安定した巻き取りによって糸の品質を良好にするべく、接圧ローラとパッケージとの接触圧力、すなわち接圧を調節する制御が必要である。そのための接圧制御装置としては、特公平７−５５７６４号公報や、特開平８−２６５９７号公報に示された巻取機のものが知られている。
【０００３】
これらのものは、接圧ローラを回転自在に支承する軸受け部の荷重を検出する歪みセンサ等の圧力検出手段を設け、その圧力検出手段の検出値をフィードバックすることにより、接圧ローラのパッケージへの接圧力を目標値となるように制御させる制御構造を採っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に示されたものは、所謂フィードバック制御を行わせることで接圧力を精度良く目標値（又は目標範囲）に維持させることを企図したものであるが、それらの手段では思惑通りに作動しないことが予測される。即ち、複数のボビンホルダが装填されるボビンホルダは、パッケージの交換を容易とするために機械本体に対して片持ち支持されており、その状態で高速回転駆動されるので、常に回転に伴なう振動が生じており、接圧ローラの荷重変動が激しいものであること、及び、圧力検出手段が接圧ローラ両端の夫々に計一対必要であるとともに、これら双方の検出値を１個のデータとして扱うための何らかの処理手段が必要であることから、実際には使用に耐える制御精度が実現できないのである。
【０００５】
これを解決するには、左右の圧力検出手段の検出値が合致し、かつ、変動が生じないようにすれば良いと思われるが、片持ち支持構造のボビンホルダの剛性をそれに耐える状態にするのは困難であり、精度が良く、実用に耐えるフィードバック制御の実現には改善の余地が残されているものであった。
【０００６】
本発明の目的は、圧力検出手段、及びその設置構造を工夫することにより、実用に耐えるフィードバック制御が可能な接圧制御装置を得る点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の構成は、駆動回転自在なボビンホルダと、このボビンホルダに嵌装されたボビンに圧接されて連動回転自在な接圧ローラと、接圧ローラをボビンに対して、接触・離反する方向に移動自在に支持するローラ支持手段と、接圧ローラとボビンホルダとの接圧力を調節自在な接圧調節機構を設けてある紡糸巻取機の接圧制御装置において、
接圧調節機構に作用する圧力を検出する圧力検出手段を設け、接圧力が所定値に維持されるように、圧力検出手段の検出値に基づいて接圧調節機構を制御する手段を設け、
前記接圧調節機構が、前記ボビンホルダを回転自在に支持する機械本体と前記ローラ支持手段とに亘って、上下向きに架設された流体圧シリンダであり、
前記圧力検出手段が、前記流体圧シリンダの直下において前記流体圧シリンダと前記機械本体との間に介装されたロードセルであることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の構成によれば、圧力検出手段は、接圧調節機構（接圧ローラを昇降自在に支持する空気圧シリンダ等）に作用する圧力を検出するのであるが、接圧調節機構は、接圧ローラの支持手段における接圧ローラの軸受け部よりも付け根側に配置されるようになるから、前記従来技術のものに比べて、ボビンホルダやパッケージと接触しての連動回転に伴なう振動が減衰された状態になり、検出値が安定した状態になる。
【００１０】
また、接圧ローラを支承するローラ支持手段を上下方向に配設された流体圧シリンダで受止めるように構成し、かつ、流体圧シリンダの直下にロードセルを配置するものであるから、ロードセルにはローラ支持手段及び流体圧シリンダの双方の比較的大なる荷重が作用するので、微少な荷重変動を検出する場合に比べて、検出変動を明確に捕らえることができるようになる。
【００１１】
請求項２の構成は、請求項１の構成において、前記ローラ支持手段が、前記ボビンホルダの上方に位置する前記接圧ローラを回転自在に支持する移動枠を、一対のスライド支持機構を介して上下スライド自在に前記機械本体に支持するものであり、前記両スライド支持機構の間に前記流体圧シリンダを１個配置してあることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の構成によれば、流体圧シリンダの直下に配置されるロードセルが１個で済むから、２個以上のロードセルを用いる場合に比べて廉価に構成することができるとともに、複数の検出値を平均化する手段といった具合に、複数の検出値を１つの制御データとして処理するための手段が不要になる。
【００１３】
請求項３の構成は、請求項１の構成において、前記ローラ支持手段が、前記ボビンホルダの上方に位置する前記接圧ローラを回転自在に支持する移動枠の基端を旋回動自在に前記機械本体に支持するものであり、前記移動枠と前記機械本体の間に前記流体圧シリンダを配置してあることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の構成によれば、移動枠の基端と接圧ローラとの間の途中と機械本体との間に短ストロークの流体圧シリンタを配置し、てこの原理により、流体圧シリンダに比較的大なる荷重を作用させ、微少な荷重変動を検出する場合に比べて、検出変動を明確に捕らえることができるようになる。
【００１５】
請求項４の構成は、請求項１〜３のいずれかの構成において、流体圧シリンダが伸縮いずれかのストロークエンドに作動した状態では、昇降枠の全重量がロードセルに作用するように、流体圧シリンダの伸縮移動量が設定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の構成によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、ストロークエンド状態では、流体圧シリンダの直下に配置されるロードセルには、昇降枠全体の重量と、流体圧シリンダの重量との合計重量が作用することになる。この合計重量は、予め測定する等によって明らかにされている一定の値であるから、その一定値と実際の検出値との比較により、ロードセルのゼロ点補正を行えるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図４、図５に示すように、紡糸巻取機１は、機械本体２に対して中心軸３の回りで回転するタレット４と、このタレット４から突設した２本のボビンホルダ５，６と、タレット４の背面に固定されてボビンホルダ５，６を回転駆動する誘導モータ７，８と、機械本体２内のガイド支柱９に案内されて垂直に上昇又は下降する移動枠としての昇降枠１０と、この昇降枠１０に支持された接圧ローラ１１と、昇降枠１０に支持されたトラバース装置１２とから構成されている。
【００１８】
接圧ローラ１１やトラバース装置１２を支持する昇降枠１０全体の重量は昇降枠１０と機械本体２との間に設けられた接圧シリンダ１３によって支えられ、この重量と接圧シリンダ１３による持ち上げ力との差が接圧ローラ１１のパッケージＰに対する接圧力となるようにしてある。つまり、パッケージＰに転接する接圧ローラ１１を支持する昇降枠１０が接圧シリンダ１３によって機械本体２に対し昇降自在となっており、接圧シリンダ１３によってパッケージＰに対する接圧力が調整される構造となっている。
【００１９】
すなわち、昇降枠１０の全体が所定の接圧力を保ちながらボビンＢに巻き形成されるパッケージＰの巻き太りに応じて上昇できるようになっている。又、接圧シリンダ１３に対する空気圧を上げることで、昇降枠１０の全体をパッケージＰから離して上昇させることもできる。尚、ガイド支柱９でスライド支持機構ｓが構成され、ガイド支柱９や昇降枠１０等からローラ支持手段が構成されている。
【００２０】
この紡糸巻取機の概略作動は次のようである。図５において、ボビンホルダ５は中心軸３のほぼ鉛直方向上方の巻取位置にあり、ボビンホルダ６は中心軸３のほぼ鉛直方向下方の待機位置にある。巻取位置にあるパッケージＰが満巻きになると、タレット４が１８０度旋回し、満巻きパッケージＰが待機位置になり、空ボビンＢが巻取位置となって切り替わる。
【００２１】
糸Ｙは空ボビンＢに接しながら、満巻きパッケージＰに巻き取られる状態となり、図示されない糸渡し装置によって、糸Ｙを満巻きパッケージＰからボビンＢに移し変える。次に、待機位置にあるボビンホルダ６の回転を止め、満巻きパッケージＰを図示されない玉揚げ台車に押し出し、同時にボビンホルダ６に空ボビンＢが挿入される。以上の動作の繰り返しによって、連続的に糸Ｙを巻き取っていく。
【００２２】
ボビンホルダ５，６は片持ち支持された回転体であり、さらにボビンＢに巻き形成された相当重量のパッケージＰを保持すると共に所定の接圧力が接圧ローラ１０を介して負荷される構造である。このため、ボビンホルダ５，６を回転自在に支持するタレット４に対する軸受１４は、機械本体２のできるだけ前方に配設されており、その結果、ガイド支柱９や接圧シリンダ１３は、軸受１４の横であって反ボビンホルダ側にずらして設けられる。
【００２３】
図１、図２において、タレット４は、軸受１４に対する円盤部２１と、小径の胴部２２と、ボビンホルダ５，６に対する取付部２３とを連設したものである。円盤部２１の外周に軸受１４の内輪２４が嵌入され、軸受１４の外輪２５は機械本体２の前側の壁に取付けられている。
【００２４】
機械本体２に設けられる台座２６と押え部材２７との間にガイド支柱９が立設されており、このガイド支柱９の位置は、軸受１４の横の位置であって、胴部２２に沿った位置であって、スピンドルモータ７，８からの連結軸２８，２９の回転軌跡と干渉しない範囲で幅を狭めた位置である。すなわち、胴部２２の小径の程度は連結軸２８，２９の回転軌跡（タレット４の回転によるもの）以内であれば良い。
【００２５】
図１において、ガイド支柱９は機械本体２の前面の壁よりも前に立設されているため、昇降枠１０は機械本体２の前面の壁から切り離された状態で昇降自在になっている。そのため、ボビンホルダ５，６と干渉しない程度に昇降枠１０が設置される部分の高さを低くすることができる。又、図２において、スピンドルモータ７の連結軸２８の回転軌跡（タレット４の回転によるもの）と干渉しない程度に、ガイド支柱９と接圧シリンダ１３が並設されているため、ガイド支柱９，９の間隔と接圧シリンダ１３の間隔とで決まる機械幅が狭くなる。
【００２６】
ボビンホルダ５，６の位置が胴部２２の分だけ前に伸び、軸受１４の負荷が増大するが、軸受１４の外周部分には邪魔になるものがないため、高負荷の軸受１４を選定して取り付けることができる。そのため、軸受１４に対する負荷の増大を吸収できる。尚、３１はタレット４の回転軸、３２は回転軸３１に対するプーリ、３３はベルト、３４はプーリ、３５は回転駆動用モータであり、これらによってタレット４は所定の位置まで回転できる。又、３６は機械本体２が載るベースである。
【００２７】
次に、前述した昇降枠ガイドの機構による機械高さの減少を最大限に活用した紡糸巻取機を図３により説明する。接圧ローラ１１は巻取当初（糸層厚み２０ｍｍ程度まで）だけ上昇し、ａ１位置からａ２位置まで上昇する。このとき、ボビンホルダ５の位置Ａは固定位置にある。この巻取当初の間に満巻パッケージＰの玉揚げが行われる。玉揚げが終わると、タレット４が時計回り方向に回転し、ボビンホルダ５がＡ位置からＣ位置となり、接圧ローラ１１もａ３位置まで下がる。そして、接圧ローラ１１の位置はａ３位置に止まったままになり、パッケージＰの巻き太りはタレット４の時計方向の回転で逃がされる。最終的にｂ１位置の満巻パッケージＰの玉揚げが行われる。
【００２８】
すると、タレット４を僅かに回転させ、満巻きパッケージＰを玉揚げ可能なｂ２位置にし、接圧ローラ１１を上昇させてボビンホルダ６に挿着された空ボビンＢに転接する糸渡し可能な状態にする。そして、満巻きパッケージＰから空ボビンＢに糸渡しを行い、満巻きパッケージＰの玉揚げを行うという一連の動作を繰り返して連続した糸Ｙの巻き取りを行う。
【００２９】
尚、巻き太りに応じてタレット４を逃がす方法としては、接圧ローラ１１の上下限位置をセンサで検知し、所定の上下限位置に納まるようにタレット４を間欠的に回転させる方法や、パッケージＰの巻き太り径を演算し、タレット４を自動的に回転させる方法や、時間の経過と共に所定の関数値でタレット４を自動的に回転させる方法等がある。
【００３０】
次に、接圧シリンダ１３によるパッケージＰに対する接圧力の調整制御について説明する。本紡糸巻取機１では、パッケージＰに対する接圧力（以下、巻取接圧力と称呼する）を、パッケージＰの巻き太りの変化に拘わらずに所定値に保って糸Ｙの巻き取り具合の安定化を図る接圧制御装置Ｓを備えている。すなわち、接圧制御装置Ｓは、接圧シリンダ１３のピストンロッド１３ａと、機械本体２側の台座２６とをロードセル（圧力検出手段の一例）１６を介して連結してあり、各ロードセル１６，１６の検出値を設定範囲内に維持するフィードバック制御を行わせるものである。
【００３１】
図６に示す接圧制御装置Ｓは、接圧シリンダ１３へのエアー供給を司る電磁式の制御弁１７、圧搾空気を供給自在なエアーポンプ１８、制御回路１９、巻取接圧力を設定する設定器２０、設定器２０で設定された圧力や検出された実際の圧力等を表示する表示器３０、ロードセル１６からの信号を増幅する増幅器３７、増幅器３７からのアナログ信号をデジタル信号に変換して制御回路１９に伝達するＡ／Ｄ変換器３８等を備えて構成されている。制御回路１９、増幅器３７、Ａ／Ｄ変換器３８は、制御用プリント基板（圧力検出手段の検出値に基づいて接圧調節機構を制御する手段の一例）３９に一体形成されている。
【００３２】
設定器２０は、目標となる巻取接圧力を設定するものであり、その目標値が設定されると自動的にその値を中心とした上限値と下限値とが決まるようにプログラムされている。例えば、目標値をＭ、その±３％の間が設定範囲Ｈとすると、０．９７Ｍ≦Ｈ≦１．０３Ｍとなるように制御される。このフィードバック制御により、巻き太りによってパッケージＰの径が変化しても、その変化に追従して前記巻取接圧力が設定範囲内に維持されるのである。又、図示しないが、上限設定スイッチと下限設定スイッチとで設定器２０を構成し、これら両スイッチを操作して設定範囲Ｈを直接に設定できるようにしても良い。
【００３３】
ここで、Ｌ  ：接圧ローラ１１の接圧
Ｗ１：昇降枠１０の重量
Ｗ２：ピストン１３ｐとピストンロッド１３ａの合計重量
Ｆ１：接圧シリンダ１３の推力（持上げ力）
Ｆ２：ロードセル１６に作用する荷重
とする（図４参照）と、
Ｌ＝Ｗ１−Ｆ１
Ｆ２＝Ｆ１＋Ｗ２
であり、
Ｌ＝Ｗ１＋Ｗ２−Ｆ２……（１）
となる。
Ｗ１＋Ｗ２の値は予め定まった一定のものであるから、接圧シリンダ１３を最伸長させて接圧ローラ１１がボビンＢのパッケージＰから上方に離れさせた状態、すなわちＬ＝０のときには、
Ｆ２＝Ｗ１＋Ｗ２……（２）
となる。つまり、接圧シリンダ１３をストロークエンドまで伸長作動させることにより、パッケージＰが満巻きか否かとか、パッケージＰの有無に拘わらずに前記式（２）により、ロードセル１６の検出値は、理論上Ｗ１＋Ｗ２になる。
【００３４】
故に、接圧シリンダ１３をストロークエンドまで伸長作動させたときのロードセル１６の検出値と、前記Ｗ１＋Ｗ２とを比較することにより、ロードセル１６のゼロ点補正を行うことが可能である。つまり、ロードセル１６の検出値がＷ１＋Ｗ２となるように、ロードセル１６の調節手段（図示せず）を操作するのである。
【００３５】
尚、各接圧シリンダ１３，１３毎に制御弁１７を設けるとともに、それら制御弁１７，１７への圧搾空気の配分を変更設定する手段を設けることにより、一対のロードセル１６，１６の検出値に誤差がある場合には、その誤差を是正するように、一対の接圧シリンダ１３，１３への圧を調節して、昇降枠１０の昇降歪みを矯正させる制御を行わせることも可能である。
【００３６】
〔別実施形態〕
図７、図８に示すように、接圧シリンダ１３を１個のみ備えた構造の紡糸巻取器１に本発明を適用しても良い。すなわち、一対のフレーム部材１５，１５に跨がるブリッヂ枠４０を設けて、このブリッヂ枠４０と昇降枠１０とに亘って単一の接圧シリンダ１３を架設する。単一の接圧シリンダ１３は、一対のスライド支持機構ｓ，ｓの間に配置されるとともに、ブリッヂ枠４０の側面にボルト止めされた受台４１に載置されたロードセル１６に、ピストンロッド１３ａの下端部が当接するように配置構成されている。
【００３７】
接圧シリンダ１３への配管は、エルボ４３を介して圧搾空気の給排管４４を、ピストン１３ｐの孔部分に下方から連結して構成されている。つまり、位置固定側のピストン１３ｐに対して配管されている。尚、４２はロードセルとエルボ４３との干渉を回避するための仕切り板であり、受台４１にビス止めしてある。
【００３８】
この場合には、ロードセル１６も１個で済み、２個のロードセルを用いる場合に比べて、廉価に構成することができる。又、平均化する手段等といった、２つの検出値を処理する手段が不要になり、その分接圧制御装置Ｓを簡素化できる利点がある。
【００３９】
図７に仮想線で示すように、接圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａと、昇
降枠１０との間にロードセル１６を設けても良い。この場合でも、接圧シリンダ１３を伸縮いずれかのストロークエンドに作動させた状態において、昇降枠１０の全重量をロードセル１６に作用させることができ、それによって前述のゼロ点補正を行うことが可能である。
【００４０】
〔別実施形態〕
図９に示すように、接圧ローラ６１を回転自在に保持する旋回枠６０と機械本体５２の間に接圧シリンダ６３を１個又は複数備えた構造の紡糸巻取機５１に本発明を適用しても良い。
【００４１】
この紡糸巻取機５１は、機械本体５２に対して中心軸５３の回りで回転するタレット５４と、このタレット５４から突設した２本のボビンホルダ５５，５６と、タレット５４の背面に固定されてボビンホルダ５５，５６を回転駆動する図示されない誘導モータと、機械本体５２の支点５２ａで支持されて上下に旋回動する旋回枠６０と、この旋回枠６０に支持された接圧ローラ６１と、旋回枠６０に支持されたトラバース装置６２とから構成されている。トラバース装置６２は、互いに逆方向に回転する羽根の間で糸を受け渡しトラバースさせる羽根トラバース装置で構成され、接圧ローラ６１の真上に配設されている。この旋回枠６０が、接圧ローラ６１をボビンに対して、接触・離反する方向に移動自在に支持するローラ支持手段としての移動枠を構成する。
【００４２】
接圧ローラ６１やトラバース装置６２を支持する旋回枠６０全体の重量は旋回枠６０の基端の支点５２ａと接圧ローラ６１との間と機械本体５２との間に設けられた接圧シリンダ６３によって支えられ、この重量と接圧シリンダ６３による持ち上げ力との差が接圧ローラ６１のパッケージＰに対する接圧力となるようにしてある。つまり、パッケージＰに転接する接圧ローラ６１を支持する旋回枠６０が接圧シリンダ６３によって機械本体５２に対し旋回自在となっており、接圧シリンダ６３によってパッケージＰに対する接圧力が調整される構造となっている。
【００４３】
また、ボビンＢに巻き形成されるパッケージＰの巻き太りに応じて、タレット５４が図示例では時計方向に徐々に回転し、接圧ローラ６１とパッケージＰの接圧点が略一定位置に保たれる。すなわち、旋回枠６０の全体が所定の接圧力を保ちながら、接圧ローラ６１をボビンに対して接触・離反する方向に旋回させることができればよく、接圧シリンダ６３は短ストロークとなっている。尚、旋回枠６０により移動枠が構成され、支点５２ａや旋回枠６０等からローラ支持手段ｒが構成されている。
【００４４】
この紡糸巻取機５１は、パッケージＰに対する接圧力を、パッケージＰの巻き太りの変化に拘わらずに所定値に保って糸Ｙの巻き取り具合の安定化を図る接圧制御装置Ｓを備えている。すなわち、接圧制御装置Ｓは、接圧シリンダ６３のシリンダ６３ａと、機械本体５２とをロードセル（圧力検出手段の一例）６６を介して連結してあり、ロードセル６６の検出値を設定範囲内に維持するフィードバック制御を行わせるものである。
【００４５】
図１０に示すように、接圧制御装置Ｓは、接圧シリンダ６３へ供給されるエアーの圧力を制御する電磁式の一対の給気バルブ６７ａ及び排気バルブ６７ｂをエアー源６８に接続し、給気バルブ６７ａ及び排気バルブ６７ｂの開閉指令を制御回路６９から出力する構成である。給気バルブ６７ａ及び排気バルブ６７ｂは、接圧シリンダ６３に並列に接続されるとともに、エア源６８に対しても並列に接続される。給気バルブ６７ａはエア源６８に直接接続され高圧ラインを形成し、排気バルブ６７ｂは減圧弁９７を介することにより低圧ラインを形成している。また、給気バルブ６７ａ及び排気バルブ６７ｂの接圧シリンダ６３の側には、それぞれ絞り９５ａ，９５ｂが配設されるとともに、共通のエアータンク９６が接続されている。
【００４６】
先に説明した実施形態と同様に、目標となる巻取接圧力に対して所定範囲に収まるよう、圧力が下がると給気バルブ６７ａを開き、圧力が上がると排気バルブ６７ｂを開き、接圧シリンダ６３に対する給気圧力を制御する。なお、この紡糸巻取機５１のその他の作動は、図１〜図６で説明したものと同様である。
【００４７】
図９の紡糸巻取機５１の旋回枠６０は、先端の接圧ローラ６１と基端の支点５２ａとの間に接圧シリンダ６３を設ける構成であるため、てこの原理により、支点５２ａからの長さ比により接圧シリンダ６３に作用する荷重が増幅される。また、振動源になる接圧ローラ６１やトラバース装置６２から離れて接圧シリンダ６３が位置しているため、振動の影響を受けにくい。そのため、接圧シリンダ６３の微小の荷重変動がロードセル６６で検出される。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の巻取機の接圧制御装置では、接圧調節機構に作用する圧力を検出してフィードバックさせる工夫により、制御データの安定化を図ることができ、高速回転して振動の激しい状態でも、実用に耐える精度を有したフィードバック制御が行えるようになった。
【００４９】
また、比較的大荷重検出に適したロードセルに好適な使用状況が実現でき、比較的廉価にしながら制御精度に優れたフィードバック制御が行えるようにできた。
【００５０】
請求項２に記載の巻取機の接圧制御装置では、請求項１の構成による前記効果を奏するとともに、圧力検出手段であるロードセルが１個で済み、制御装置としての構造簡素化及びコストダウンが行える利点がある。
【００５１】
請求項３に記載の巻取機の接圧制御装置では、請求項１の構成による前記効果を奏するとともに、圧力検出手段であるロードセルから大きな出力を取り出せるという利点がある。
【００５２】
請求項４に記載の巻取機の接圧制御装置では、制御精度のより一層の向上を図るためのロードセルのゼロ点補正が可能になるとともに、そのゼロ点補正可能状態が、流体圧シリンダを伸縮いずれかのストロークエンドに作動させるだけの簡単な操作で得られる便利さがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】紡糸巻取機の要部の断面図
【図２】紡糸巻取機上面の要部の断面図
【図３】紡糸巻取機の正面図
【図４】紡糸巻取機の側面図
【図５】タレット部分示す正面図
【図６】接圧制御装置を示すブロック図
【図７】接圧調節機構の別構造を示す側面図
【図８】図７のロードセル部分を示す部分図
【図９】接圧調節機構の別構造を示す側面図
【図１０】図７のロードセル部分を示す部分図
【符号の説明】
２，５２  機械本体
５，５５  ボビンホルダ
１０，６０  昇降枠
１１，６１  接圧ローラ
１３，６３  接圧調節機構
１６，６６  圧力検出手段
３９  接圧調節機構を制御する手段
ｒ  ローラ支持手段
ｓ  スライド支持機構
Ｂ  ボビン
【図１】
0004134506.tif 000002
【図２】
0004134506.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004134506.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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