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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にフッ素添加カーボンからなる絶縁膜を形成する工程と，
少なくとも前記絶縁膜を形成した直後から前記基板に水分が接触しないように維持し，当該基板上の絶縁膜の表面に露出しているフッ素原子を当該絶縁膜から離脱させる工程と，を有することを特徴とする，基板の処理方法。
【請求項２】
前記フッ素原子を離脱させる工程は，
希ガス又は窒素ガスから生成されたプラズマを基板上の絶縁膜の表面に衝突させることによって行われることを特徴とする，請求項１に記載の基板の処理方法。
【請求項３】
前記フッ素原子を離脱させる工程は，
前記基板を希ガス又は窒素ガスから生成されたプラズマ中に曝すことによって行われることを特徴とする，請求項１に記載の基板の処理方法。
【請求項４】
前記希ガスは，アルゴンガス，キセノンガス又はクリプトンガスであることを特徴とする，請求項３に記載の基板の処理方法。
【請求項５】
前記フッ素原子を離脱させる工程は，
電子温度が２ｅＶ以下で，電子密度が１×１０１１個／ｃｍ３以上の高密度のプラズマ空間内で行われることを特徴とする，請求項３又は４のいずれかに記載の基板の処理方法。
【請求項６】
前記フッ素原子を離脱させる工程は，
前記基板上の絶縁膜の表面に電子線を照射することによって行われることを特徴とする，請求項１に記載の基板の処理方法。
【請求項７】
前記フッ素原子を離脱させる工程は，
前記基板上の絶縁膜の表面に紫外線を照射することによって行われることを特徴とする，請求項１に記載の基板の処理方法。
【請求項８】
前記フッ素原子を離脱させる工程の後に，
前記絶縁膜上に，絶縁膜の表面に水分が接触するのを防止するための防護膜を形成する工程を有することを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれかに記載の基板の処理方法。
【請求項９】
基板上にフッ素添加カーボンからなる絶縁膜を形成する工程と，
前記基板の絶縁膜上に，当該絶縁膜の表面に水分が接触するのを防止するための防護膜を形成する工程と，を有することを特徴とする，基板の処理方法。
【請求項１０】
前記絶縁膜が形成されてから前記防護膜が形成されるまでの間は，前記基板は水分を含まない乾燥雰囲気内に維持されることを特徴とする，請求項９に記載の基板の処理方法。
【請求項１１】
前記防護膜は，アモルファスカーボン，ＳｉＮ，ＳｉＣＮ，ＳｉＣ，ＳｉＣＯ又はＣＮのいずれかから構成されていることを特徴とする，請求項８，９又は１０のいずれかに記載の基板の処理方法。
【請求項１２】
前記防護膜は，２００Å未満の厚みを有することを特徴とする，請求項８，９，１０又は１１のいずれかに記載の基板の処理方法。
【請求項１３】
フッ素添加カーボンからなる絶縁膜の上層に，当該絶縁膜の表面に水分が接触するのを防止するため防護膜を備えたことを特徴とする，電子装置。
【請求項１４】
前記防護膜は，アモルファスカーボン，ＳｉＮ，ＳｉＣＮ，ＳｉＣ，ＳｉＣＯ又はＣＮのいずれかから構成されていることを特徴とする，請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記防護膜は，２００Å未満の厚みを有することを特徴とする，請求項１３又は１４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１６】
前記フッ素原子を離脱させる工程の後に、前記絶縁膜の表面を窒化させる工程を有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかに記載の基板の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記基板の処理方法において，前記フッ素原子を離脱させる工程の後に，前記絶縁膜上に，絶縁膜の表面に水分が接触するのを防止するための防護膜を形成する工程を有していてもよい。かかる場合，防護膜によって，水分が絶縁膜に接触することがなくなるので，フッ素原子と水分子との反応がより確実に防止される。前記フッ素原子を離脱させる工程の後に，前記絶縁膜の表面を窒化させる工程を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記窓が２５℃〜１６５℃で２４時間まで一次アニーリングされている、請求項９記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に図３を参照すると、本発明の研磨パッドを使用するＣＭＰ装置２０が示されている。装置２０は、半導体ウェーハ２４を研磨プラテン２６に対して保持する又は押し当てるためのウェーハキャリヤ２２を含む。研磨プラテン２６は、窓１４を含む本発明のパッド１を備えている。先に論じたように、パッド１は、プラテンの表面と対面する下層２と、ウェーハ２４を研磨するために化学研磨スラリーとともに使用される上層４とを有する。図示しないが、研磨流体又はスラリーを供給するための手段をこの装置とともに使用することができることが理解されよう。プラテン２６は通常、その中心軸２７を中心に回転する。加えて、ウェーハキャリヤ２２は通常、その中心軸２８を中心に回転し、並進アーム３０によってプラテン２６の表面を並進する。図３には１個のウェーハキャリヤしか示されていないが、ＣＭＰ装置は、研磨プラテンの周囲に円周方向に離間した２個以上のウェーハキャリヤを有してもよいことが理解されよう。加えて、穴３２がプラテン２６に設けられ、パッド１の窓１４に重なっている。したがって、穴３２は、ウェーハ２４の研磨中に、正確な終点検出のために窓１４を介してウェーハ２４の表面へのアクセスを提供する。すなわち、レーザ分光光度計３４がプラテン２６の下方に設けられ、このレーザ分光光度計が、ウェーハ２４の研磨中に、正確な終点検出のためにレーザビーム３６を投射して穴３２及び高透過率窓１４に通過させ、それらを通って反射させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の遠隔通信用端末（ＣＤ）から第２の遠隔通信用端末（ＣＤ）へメッセージを伝送するための方法において、
前記端末のうちの少なくとも１つの端末が、固定電話網（ＰＳＴＮ）に接続されており、この場合、
ショートメッセージとしてのメッセージが、第１の遠隔通信用端末における特に入力キーボードまたはタッチスクリーンなどを介して入力され、
前記ショートメッセージは、ショートメッセージフォーマットにもたらされ、
接続の構築が実現され、
ショートメッセージフォーマットのショートメッセージが、ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）に転送され、さらにそこから第２の遠隔通信端末のもとへ転送され、
前記ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）及び/又は第２の遠隔通信端末へのショートメッセージフォーマットのショートメッセージの伝送は、ＤＴＭＦまたはＦＳＫ−オフフックシグナリングを用いて音声帯域内で行われ、さらに、
前記ショートメッセージサービスセンタから受取ったショートメッセージが、第２の遠隔通信用端末において出力フォーマットに変換され、特に表示ユニットへ送出されるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の遠隔通信用端末から第２の遠隔通信用端末へメッセージを伝送するための遠隔通信システムにおいて、
回線接続電話網（ＰＳＴＮ）と、該回線接続電話網（ＰＳＴＮ）に対応付けられたショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）と、第１の遠隔通信用端末および第２の遠隔通信用端末（ＣＤ）とを有し、前記遠隔通信用端末のうちの少なくとも１つが前記回線接続電話網（ＰＳＴＮ）に接続されており、
ショートメッセージとしてのメッセージが、第１の遠隔通信用端末における特に入力キーボードまたはタッチスクリーンなどを介して入力され、前記ショートメッセージが、ショートメッセージフォーマットにもたらされ、接続が構築され、ショートメッセージフォーマットのショートメッセージが、ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）に転送され、さらにそこから第２の遠隔通信端末のもとへ転送され、前記ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）及び/又は第２の遠隔通信端末へのショートメッセージフォーマットのショートメッセージの伝送が、ＤＴＭＦまたはＦＳＫ−オフフックシグナリングを用いて音声帯域内で行われ、前記ショートメッセージサービスセンタから受取ったショートメッセージが、第２の遠隔通信用端末において出力フォーマットに変換され、特に表示ユニットへ送出されるように、前記第１の遠隔通信用端末、第２の遠隔通信用端末（ＣＤ）及びショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）の構成と、前記第１の遠隔通信用端末及び第２の遠隔通信用端末（ＣＤ）とショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）の対応付けがなされていることを特徴とする遠隔通信システム。
【請求項３】
前記遠隔通信用端末のうちの１つは、移動体無線網に接続されており、この場合回線接続網（ＰＳＴＮ）には、ゲートウエイ移動体交換局を介して移動体無線網が接続される、請求項２記載の遠隔通信システム。
【請求項４】
前記遠隔通信用端末のうちの１つは、固定局または構内交換機を介して回線接続電話網に接続されている、コードレス電話である、請求項２または３記載の遠隔通信システム。
【請求項５】
データリンク層（ＤＬ）と物理層の他に、ＥＴＳＩドキュメント勧告のGSM03.40に準拠したショートメッセージ転送層（ＳＭ−ＴＬ）と、勧告GSM04.11に準拠した接続管理層（ＣＭ）を定める転送プロトコルが設けられている、請求項２から４いずれか１項記載の遠隔通信システム。
【請求項６】
前記転送プロトコルにおいて、勧告GSM03.40及びGSM04.11に準拠したショートメッセージ中継層（ＳＭ−ＲＬ）が定められている、請求項５記載の遠隔通信システム。
【請求項７】
接続管理層（ＣＭ）において、接続状態の特定シグナリングのための付加的なメッセージが発呼ユニットに対してGSM04.07/Capital 11 準拠のフォーマットで定められている、請求項５記載の遠隔通信システム
【請求項８】
データリンク層（ＤＬ）におけるメッセージのフォーマットが、以下のフィールド、
"マーク信号" フィールド
"メッセージタイプ" フィールド
"メッセージ長" フィールド
"ＣＭ層メッセージＣＰ＿…" フィールド
"チェックサム" フィールド
で構成されており、これらのフィールドは当該フォーマットの中で前述した順番で配設されている、請求項２から７いずれか１項記載の遠隔通信システム。
【請求項９】
回線接続電話網（ＰＳＴＮ）に割当てられたショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）がショートメッセージフォーマットのショートメッセージの転送のために用いられている、請求項２から８いずれか１項記載の遠隔通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材内又は基材上に微細加工された機械的構造体を含むデバイスであって、前記機械的構造が、コンプライアント支持構造体（２２又は２４）と、該コンプライアント支持構造体によって支持された部材（８）とを含み、前記コンプライアント支持構造体が前記部材の運動中にサイズ又は形状が変化し、
前記部材が膜と、該膜によって支持された第１の電極（１２）とを含み、前記第１の電極から一定距離に配置されて、該第１の電極との間に配置されるキャビティと共にキャパシタを形成する第２の電極（１０）を更に含み、前記コンプライアント支持構造体が、前記膜の圧縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記コンプライアント支持構造体が、第１の壁２６と、内側周縁部分及び外側周縁部分を有し且つこれらの一方が前記第１の壁上に形成されたリング状構造体（２８）と、前記内側周縁部分と外側周縁部分の他方上に形成され且つ前記膜に接続された第２の壁（３０）とを含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
台座（３２）を更に含み、前記第２の電極が前記台座によって支持されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記リング状構造体の表面上に形成された第３の電極（１０ｂ）を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
基材（４）と、
複数のコンプライアント支持構造体（２２又は２４）と、
前記コンプライアント支持構造体によりキャビティ上で支持される膜（８）と、
前記膜によって支持される第１の電極（１２）と、
前記第１の電極と共にキャパシタンスを形成する第２の電極（１０）と、
を含み、
前記キャビティが前記第１の電極と第２の電極との間に配置され、前記コンプライアント支持構造体の各々が前記膜の収縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記部材が膜と、該膜によって支持された第１の電極（１２）とを含み、前記第１の電極から一定距離に配置されて、該第１の電極との間に配置されるキャビティと共にキャパシタを形成する第２の電極（１０）を更に含み、前記コンプライアント支持構造体が、前記膜の圧縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記コンプライアント支持構造体が、第１の壁２６と、内側周縁部分及び外側周縁部分を有し且つこれらの一方が前記第１の壁上に形成されたリング状構造体（２８）と、前記内側周縁部分と外側周縁部分の他方上に形成され且つ前記膜に接続された第２の壁（３０）とを含むことを特徴とするｃＭＵＴセル。
【請求項５】
前記形状が片持ち梁に似ていることを特徴とする請求項４に記載のｃＭＵＴセル。
【請求項６】
基材内又は基材上に微細加工された機械的構造体を含むデバイスであって、前記機械的構造が、コンプライアント支持構造体（２２又は２４）と、該コンプライアント支持構造体によって支持された部材（８）とを含み、前記コンプライアント支持構造体が前記部材の運動中にサイズ又は形状が変化し、
前記部材が膜と、該膜によって支持された第１の電極（１２）とを含み、前記第１の電極から一定距離に配置されて、該第１の電極との間に配置されるキャビティと共にキャパシタを形成する第２の電極（１０）を更に含み、前記コンプライアント支持構造体が、前記膜の圧縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記コンプライアント支持構造体が、
第１の壁（３２）と、
内側周縁部分と外側周縁部分とを有し、前記第１のリング状構造体の前記内側周縁部分及び外側周縁部分の一方が前記第１の壁上に形成された第１のリング状構造体（３４）と、
前記第１のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の他方の上に形成された第２の壁（３６）と、
前記第１のリング状構造体の上方にあって、内側周縁部分と外側周縁部分とを有し、前記第２のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の一方が前記第２の壁上に形成された第２のリング状構造体（３８）と、
前記第２のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の他方の上に形成され、且つ前記膜に接続されている第３の壁（４０）と、
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項７】
前記第１及び第２のリング状構造体の表面上に形成された第３の電極（１０ｂ）を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記コンプライアント支持構造体の断面が二重片持ち梁に似ていることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記膜がピストン様に振動するように、前記支持構造体ののコンプライアンス及び前記膜の堅さが選択されていることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
基材（４）と、
複数のコンプライアント支持構造体（２２又は２４）と、
前記コンプライアント支持構造体によりキャビティ上で支持される膜（８）と、
前記膜によって支持される第１の電極（１２）と、
前記第１の電極と共にキャパシタンスを形成する第２の電極（１０）と、
を含み、
前記キャビティが前記第１の電極と第２の電極との間に配置され、前記コンプライアント支持構造体の各々が前記膜の収縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記部材が膜と、該膜によって支持された第１の電極（１２）とを含み、前記第１の電極から一定距離に配置されて、該第１の電極との間に配置されるキャビティと共にキャパシタを形成する第２の電極（１０）を更に含み、前記コンプライアント支持構造体が、前記膜の圧縮／膨張中にサイズ又は形状が変化し、
前記コンプライアント支持構造体が、
第１の壁（３２）と、
内側周縁部分と外側周縁部分とを有し、前記第１のリング状構造体の前記内側周縁部分及び外側周縁部分の一方が前記第１の壁上に形成された第１のリング状構造体（３４）と、
前記第１のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の他方の上に形成された第２の壁（３６）と、
前記第１のリング状構造体の上方にあって、内側周縁部分と外側周縁部分とを有し、前記第２のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の一方が前記第２の壁上に形成された第２のリング状構造体（３８）と、
前記第２のリング状構造体の内側周縁部分及び外側周縁部分の他方の上に形成され、且つ前記膜に接続されている第３の壁（４０）と、
を含むことを特徴とするｃＭＵＴセル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
構造又は非構造を表すように個々のピクセルを分類するなどの、タイプによる画像データの細分割及び分析の実施は、特定のタイプの画像処理に非常に効果的であり、注意深い分析、及び医療関連において診断及び治療のために用いることができる優れた結果をもたらす。しかしながら、より微妙な画像すなわちかかる分類が幾分不明瞭な画像では、細分割は、画像データの一部分を意図しない強調又はデエンファサイズを生じる可能性があり、これは、コントラストの欠落及び詳細部の損失などに起因するような、分析が幾分困難な再構成画像を実際にもたらす。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００９３６８６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スタッブシャフト６０、中間ロールブロック１５０、フック１４４の左側端部に押さえバネ１６２を設ける。押さえバネ１６２がブロック１５０を付勢して、スタッブシャフト６０に沿って軸方向に移動しないようにする。押さえバネ１６２が与える力は、付勢バネ１３２が与える力より小さい。プリントヘッド１８が右から左へＸ軸に沿って移動する間、付勢バネ１３２の張力が増すため、スタッブシャフト６０とフック１４４がＸ軸に整列した状態に維持される。プリントヘッドを左から右の方向に移動する際に張力が減ると、左ベアリング１５８の上面１５６とブロックのベアリング面１５２との間の摩擦力よりも大きな力を加えることによって、押さえバネ１６２は、ブロックがスタッブシャフトに沿って右から左の方向に滑ろうとするのを抑える。このようにして、ロールブロックの右端と左の装着タワー６４とが接触した状態に保たれる。この時、ロールブロックと左スタッブシャフト６０の間ではなく、ロールブロック１５０と左ベアリング１５８の間で確実に滑動するようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
アセンブリ１８０は、構成物の公差に起因して残ってしまうリードネジ１７２とプリントヘッド１８との不整列を吸収する。更に、アセンブリ１８０は、ナット／コーンアセンブリの振れも吸収する（この振れは、移動中にリードネジの異なる部分に係合する、ナット／コーンアセンブリのネジ山に沿ったバラツキにより生じたもの）。こうした振れは、プリントヘッドが移動する間にその整列状態を変化させる。アセンブリ１８０が両端で首振りができるように、ナット部１８４のネジ山１８８は、図１２に示すように、リードネジのネジ山１８６の直径より僅かに広い直径を有する。これにより、ナット／コーンアセンブリはリードネジ１７２に対して小量の遊びを有することができる。このようにして、アセンブリ１８０は、Ｙ軸および／またはＺ方向に、リードネジに対して僅かに移動でき、リードネジの僅かな不整列を吸収できる。図１５の矢印Ａ，Ｂは、コーン先端部２０４がリードネジ１７２に対してどのように動くことができるかを示す。例えば、リードネジがＸ軸より僅かに低い場合、ナット／コーンアセンブリの先端部２０４が僅かに上方に回転し、ナット部もそれに従って動く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
アセンブリ１８０による連結には、幾つかの点で重要な意味がある。第１には、これにより、右スタッブシャフト６２が右側Ｘ軸ベアリング２１０（図１３）の上に載置されるまでプリントヘッド１８の重さによって連結部を回転させるようにする。これが無ければ、付勢バネ１３２により生じるアセンブリ１８０とプリントヘッドとの間の垂直抗力や、これにより生じる摩擦のために、スタッブシャフトがベアリング２１０に載置されないかもしれない。第２には、これによって、リードネジ１７２とスタッブシャフトソケット２０６との間の不整列を許容する。これにより、堅くしっかりと接続された場合に生じるかもしれないリードネジにかかる過度の圧力を回避する。第３には、この連結により、リードネジの半径方向の振れによる非整列を許容する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
付勢バネ１３２の位置はスタッブシャフト６０，６２と同軸であり、プリントヘッド１８において生じる回転移動を最小限にする。これにより、プリントヘッドおよびリザーバ４０の前に寄っている重心が、ヘッドチルトバネ７０に沿って作用して、ヘッドが右スタッブシャフト６２の周りに回転するようになり、ロールブロック１５０が左ベアリング１５８に対して滑動するようになる。この回転は、左右のラビリンスシールボタン８２，８４とハードストップ７８，８０が接触するまで行われ、この結果、適切なヘッド整列が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドリザーバであって、
第１および第２の面を有するプレートと、前記プレートを貫通するよう延伸する流路とを含み、
前記プレートには、前記流路に連通するチャネルと、前記チャネルの少なくとも２つの隣接する傾斜部の交差部付近に位置する出口領域と、が形成されている、
リザーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のリザーバにおいて、
前記少なくとも２つの隣接する傾斜部は、インク中に存在する気泡が、この気泡をその場に固定しようとする表面張力を克服して、拘束を受けないようにする浮力を生成できるだけ十分に、水平方向に対して傾斜している、
リザーバ。
【請求項３】
プリンタのためのプリントヘッドリザーバであって、
第１の表面および第２の表面を有するプレートを含み、
前記第１の表面には、第１チャネルと、第２チャネルとが形成されており、
前記第２の表面には、第１インクキャビティと、前記第１インクキャビティから横方向に間隔をあけて配置される第２インクキャビティとが形成されており、
前記第１インクキャビティは前記第１チャネルに連通し、前記第２インクキャビティは前記第２チャネルに連通している、
リザーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のリザーバにおいて、
前記第１チャネルが、前記プレートの前記第１の表面にわたって横方向に延伸し、特定色のインクを、前記第２の表面に形成され異なる色のインクを収容するインクキャビティに合わせて前記第１の表面上の領域に配給する、
リザーバ。
【請求項５】
プリンタのためのリザーバであって、
第１のインク源と、プレートとを含み、
前記プレートは、第１の表面上に形成された第１チャネルと、前記プレートを貫通するよう延伸して前記第１チャネルおよび前記インク源に連通する流路と、前記プレートに形成された第１および第２の出口領域とを含み、前記第１および第２の出口領域はそれぞれ、前記第１チャネルに連通している、リザーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のリザーバにおいてさらに、
第２のインク源を含み、
前記プレートはさらに、前記第１の表面上に形成された第２チャネルと、前記プレートを貫通するよう延伸して前記第２チャネルおよび前記第２のインク源に連通する第２の流路と、前記プレートに形成され前記第２チャネルに連通している第３の出口領域とを含む、
リザーバ。
【請求項７】
請求項５に記載のリザーバにおいてさらに、
第２のインク源を含み、
前記プレートはさらに、前記第１の表面の反対側に位置する第２の表面上に形成された第２のチャネルと、前記プレートを貫通するよう延伸して前記第２チャネルおよび前記第２インク源に連通する第２の流路と、前記プレートの前記第１の表面上に形成され前記第２チャネルに連通している第３の出口領域とを含み、
前記第２チャネルは、前記第１の表面上に形成された前記第１チャネルの下方を通過する、
リザーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに流体的に結合している第１指状マニホルドによる第１リニアアレイと、
互いに流体的に結合している第２指状マニホルドによる第２リニアアレイと、
それぞれ第１指状マニホルド及び第２指状マニホルドのうち何れかと流体的に結合している複数のドロップ発生器と、
を備え、
第１及び第２リニアアレイが、Ｘ軸に沿って交番するよう、且つ指状マニホルドによるコンポジットリニアアレイをＸ軸に沿って形成するよう、互い違いに咬合配置され、
第１及び第２指状マニホルドが、Ｘ軸に対して斜めに延びるよう配置されたドロップ放出装置。
【請求項２】
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１及び第２指状マニホルドが互いにほぼ平行であるドロップ放出装置。
【請求項３】
請求項１記載のドロップ放出装置において、各ドロップ発生器が、第１及び第２指状マニホルドの後背に配置されたインク圧力チャンバを含むドロップ放出装置。
【請求項４】
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１及び第２指状マニホルドが互いにほぼ平行であり、上記複数のドロップ発生器が、第１及び第２指状マニホルドに対しほぼ平行なアウトレットチャネルによる複数のリニアアレイを含むドロップ放出装置。
【請求項５】
請求項１記載のドロップ放出装置において、各ドロップ発生器が、流体的に結合する先の指状マニホルドに対して隣接配置されたドロップ放出装置。
【請求項６】
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１指状マニホルドが第１色のインクを、また第２指状マニホルドが第２色のインクを、それぞれ受け取るドロップ放出装置。
【請求項７】
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１指状マニホルド、第２指状マニホルド、並びに上記複数のドロップ発生器が、金属プレートによる薄板乃至薄膜スタック内に実装されたドロップ放出装置。
【請求項８】
請求項１記載のドロップ放出装置において、更に、複数の第１指状マニホルドと流体的に結合するよう伸張している第１一次マニホルドと、複数の第２指状マニホルドと流体的に結合するよう伸張している第２一次マニホルドと、を備え、当該第１及び第２一次マニホルドが、ほぼＸ軸に沿うよう配置されたドロップ放出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明の一実施形態に関し説明した。本発明の要旨及び技術的範囲については、出願当初の又は補正後の特許請求の範囲を参照されたい。本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に対して、また本願にて実施形態として記載した構成に対して、現在想起し得る又は将来想起し得ることとなる様々な拡張、変形、代替物、改良、置換、等価物、均等物等を、それが本願出願人によるものか他者によるものかを問わず、包含するものである。
なお、本願は、以下の発明を包含する。
請求項１記載のドロップ放出装置において、ドロップ発生器が圧電ドロップ発生器により構成されるドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１指状マニホルドがマジェンタインクを、また第２指状マニホルドがシアンインクを、それぞれ受け取るドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１指状マニホルドがイエローインクを、また第２指状マニホルドがブラックインクを、それぞれ受け取るドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１及び第２指状マニホルドが、固体溶融インクを受け取るドロップ放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のドロップ放出ノズルによる複数個の第１カラム別アレイを互いに略平行となるよう且つそれぞれＸ軸に対し傾斜するようＸ軸に沿って横並びにした構成を有する第１リニアアレイと、複数個のドロップ放出ノズルによる複数個の第２カラム別アレイを互いに略平行となるよう且つそれぞれＸ軸に対し傾斜するようＸ軸に沿って横並びにした構成を有する第２リニアアレイと、を備え、
各第１カラム別アレイとこれに対応する第２カラム別アレイとがＸ軸に直交するＹ軸に沿って互いに所定距離ずれた位置関係となるよう、第１及び第２リニアアレイがＹ軸に沿って互いに隣り合わせに配置されており、
各第１カラム別アレイが、複数個のドロップ放出ノズルによる第１リニアサブカラムと、複数個のドロップ放出ノズルによる第２リニアサブカラムとを、互いに略平行となるよう、且つ第１リニアサブカラムに属する各ドロップ放出ノズルとこれに隣り合い第２リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルとにより第１ノズル対がそれぞれ形成されるよう、互い違いに咬合配置した構成を有しており、また当該第１ノズル対をなすドロップ放出ノズル同士の間に、そのＸ軸方向位置が一致しており従って両者を結ぶ線がＹ軸と略平行である、という位置関係があり、
各第２カラム別アレイが、複数個のドロップ放出ノズルによる第３リニアサブカラムと、複数個のドロップ放出ノズルによる第４リニアサブカラムとを、互いに略平行となるよう、且つ第３リニアサブカラムに属する各ドロップ放出ノズルとこれに隣り合い第４リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルとにより上記第１ノズル対に対応する第２ノズル対がそれぞれ形成されるよう、互い違いに咬合配置した構成を有しており、また当該第２ノズル対をなすドロップ放出ノズル同士の間に、そのＸ軸方向位置がずれている、という位置関係があり、
第１乃至第４リニアサブカラムにおけるＸ軸方向ノズルピッチがいずれも所定値ＸＰであり、
第１リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルが第１色のドロップを、第２リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルが第２色のドロップを、第３リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルが第３色のドロップを、第４リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルが第４色のドロップを、それぞれ放出するドロップ放出装置。
【請求項２】
請求項１記載のドロップ放出装置において、各ドロップ放出ノズルが固体溶融インクを放出するドロップ放出装置。
【請求項３】
請求項１記載のドロップ放出装置において、互いに第２ノズル対をなしているドロップ放出ノズル間に、そのＸ軸方向位置が約ＸＰ／３ずれている、という位置関係があるドロップ放出装置。
【請求項４】
請求項１記載のドロップ放出装置において、互いに第２ノズル対をなしているドロップ放出ノズル間に、そのＸ軸方向位置が最大約０．００５インチずれている、という位置関係があるドロップ放出装置。
【請求項５】
請求項１記載のドロップ放出装置において、第２ノズル対に属するドロップ放出ノズルのうち一方とこの第２ノズル対に対応する第１ノズル対との間に、そのＸ軸方向位置が一致している、という位置関係があるドロップ放出装置。
【請求項６】
請求項１記載のドロップ放出装置において、
第１色がマジェンタ、第２色がシアン、第３色がイエロー、第４色がブラックであり、
第１ノズル対とこれに対応する第２ノズル対との間に、そのＸ軸方向位置がずれている、という位置関係があるドロップ放出装置。
【請求項７】
請求項１記載のドロップ放出装置において、更に、
第１リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルに対し流体的に結合している複数の第１指状マニホルドと、
第２リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルに対し流体的に結合している複数の第２指状マニホルドと、
第３リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルに対し流体的に結合している複数の第３指状マニホルドと、
第４リニアサブカラムに属するドロップ放出ノズルに対し流体的に結合している複数の第４指状マニホルドと、
を備えるドロップ放出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明の一実施形態に関し説明した。本発明の要旨及び技術的範囲については、出願当初の又は補正後の特許請求の範囲を参照されたい。本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に対して、また本願にて実施形態として記載した構成に対して、現在想起し得る又は将来想起し得ることとなる様々な拡張、変形、代替物、改良、置換、等価物、均等物等を、それが本願出願人によるものか他者によるものかを問わず、包含するものである。
なお、本願は、以下の発明も包含する。
請求項１記載のドロップ放出装置において、Ｘ軸方向ノズルピッチＸＰが最大約１／７５インチであるドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、Ｘ軸方向ノズルピッチＸＰが最大約１／３７．５インチであるドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、第１色がマジェンタ、第２色がシアンであるドロップ放出装置。
請求項１記載のドロップ放出装置において、第３色がイエロー、第４色がブラックであるドロップ放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドとドラムアセンブリの転写面との間で整列を維持するシステムであって、
前記プリントヘッドに担持された接触部材と、
前記ドラムアセンブリに担持された受容部材と、
前記プリントヘッドが前記転写面に沿って移動する間、前記接触部材が前記受容部材に滑動接触した状態に保たれるように前記プリントヘッドを前記転写面に沿って移動させる駆動部材と、
を有するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記接触部材と前記受容部材はそれぞれ２個備えられ、前記ドラムアセンブリは、２個の受容部材を担持する静止部を有する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記接触部材および前記受容部材の少なくとも１個は、これに接触する前記接触部材または前記受容部材に接触する湾曲した面が形成されているボタンを有する、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記湾曲した面が形成されたボタンを有する前記接触部材または前記受容部材に接触する前記受容部材または前記接触部材は、前記ボタンの湾曲した面に接触する平坦な面を有する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プリントヘッドを前記ドラムアセンブリに向けて付勢することによって、前記接触部材と前記受容部材との間の接触を維持する付勢部材を更に有する、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プリントヘッドはリザーバプレートを有し、前記第１の接触部材は前記リザーバプレートによって担持される、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記駆動システムは前記プリントヘッドを駆動方向に移動させ、前記システムは、前記プリントヘッドを前記駆動方向とは反対の方向に付勢する付勢アセンブリを更に有する、システム。
【請求項８】
画像形成処理中に、プリントヘッドとドラムアセンブリの転写面との整列を維持する方法であって、
前記プリントヘッドに担持された接触部材を、前記ドラムアセンブリに担持された受容部材に接触させるように付勢し、
前記接触部材を前記受容部材と滑動接触した状態に維持するように、前記転写面に沿って前記プリントヘッドを移動させる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体、中間層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該中間層が有機酸のアルミニウム塩化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  前記有機酸のアルミニウム塩化合物が、有機アルミニウム化合物又は有機アルミニウム化合物の加水分解物と有機酸とを反応させることによって得られた水分散ゾルを加熱することによって得られる化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記加熱の温度が１００〜２５０℃である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記有機酸と前記有機アルミニウム化合物中のアルミニウムとのモル比（有機酸／アルミニウム）が０．５〜１である請求項２又は３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記有機酸が酢酸又は蟻酸である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】  前記中間層がＸ線回折分析でベーマイトの回折パターンを示さない請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】  前記中間層が有機バインダー樹脂成分を含有しない請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明においては、水分散ゾルを得るために用いる有機酸（ＲＣＯＯＨ）と有機アルミニウム化合物中のアルミニウムとのモル比（有機酸／アルミニウム）が０．５〜１であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器１１に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体、中間層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該中間層が下記組成式（１）
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ                （１）  （式（１）中、ｎは０以上）
で表される粒子の集合によって形成されており、かつ該中間層の膜厚が０．５μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  前記粒子がベーマイトの結晶性を示す粒子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記粒子の平均粒径が１０ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記中間層中に含まれる有機化合物の割合が前記中間層全質量に対して１質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記中間層の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定される十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１〜１μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】  支持体、中間層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体を製造する方法において、下記組成式（１）
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ                （１）  （式（１）中、ｎは０以上）
で表される粒子を含有する分散液を支持体上に塗布し、加熱することによって、該粒子を凝集させて、膜厚が０．５μｍ以上である中間層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】  前記粒子がベーマイトの結晶性を示す粒子である請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】  前記粒子の平均粒径が１０ｎｍ〜１００ｎｍである請求項６又は７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】  前記加熱の温度が９０〜３５０℃である請求項６又は７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】  前記粒子が有機アルミニウム化合物を用いて得られたものである請求項６〜９のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】  前記粒子が水熱合成によって得られたものである請求項１０に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、支持体、中間層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該中間層が下記組成式（１）
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ                （１）  （式（１）中、ｎは０以上）
で表される粒子の集合によって形成されており、かつ該中間層の膜厚が０．５μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に従って、支持体、中間層及び感光層をこの順に有する電子写真感光体を製造する方法において、下記組成式（１）
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ                （１）  （式（１）中、ｎは０以上）
で表される粒子を含有する分散液を支持体上に塗布し、加熱することによって、該粒子を凝集させて、膜厚が０．５μｍ以上である中間層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、下記組成式（１）
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ                （１）  （式（１）中、ｎは０以上）
で表される粒子を含有する分散液を支持体上に塗布し、加熱することによって、該粒子を凝集させて、膜厚が０．５μｍ以上の中間層を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器１１に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  該結着樹脂のカルボキシル基又は酸無水物基が、該結着樹脂を生成するのに用いたマレイン酸、マレイン酸ハーフエステル、無水マレイン酸に由来するものであることを特徴とする請求項９に記載の乾式トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】  トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあり、サブ吸熱ピークが６０〜１６０℃にあり、最大吸熱ピークの温度とサブ吸熱ピークの温度との差が２０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３１のいずれかに記載の乾式トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  静電荷像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を現像手段に保有されている乾式トナーで現像してトナー像を形成し、
形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材へ転写し、
転写材上のトナー像を加熱加圧定着手段によって転写材に定着する画像形成方法であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性酸化鉄を有するトナー粒子を有し、遊離した鉄元素を有する粒子が該トナー粒子１０，０００個当たり１００〜３５０個存在し、
該トナーの重量平均粒子径が５μｍ〜１２μｍであり、かつ該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準で９０個数％以上有し、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ  （１）
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。〕
且つ
ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が下記式（２）を満足し、
カット率Ｚ≦５．３×Ｘ  （２）
［但し、カット率Ｚは、全測定粒子の粒子濃度Ａ（個数／μｌ）、円相当径３μｍ以上の測定粒子濃度Ｂ（個数／μｌ）とした時、式（３）で表される。
Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００  （３）］
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が下記式（４）を満足する；
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645  （４）
［但し、トナー重量平均粒子径Ｘ：５．０〜１２．０μｍ］
或いは、
ｂ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係が、下記式（５）を満足し、
カット率Ｚ＞５．３×Ｘ  （５）
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均径Ｘの関係が下記式（６）を満足する；
円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ-0.545  （６）
［但し、トナー重量平均粒子径Ｘ：５．０〜１２．０μｍ］
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  静電荷像担持体はバイアスが印加されている接触帯電手段により帯電され、帯電された静電荷像担持体を露光することよりデジタル潜像を形成し、デジタル潜像を現像手段に保有されている乾式磁性トナーで現像して磁性トナー像を形成し、磁性トナー像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材へバイアスが印加されている当接転写手段によって転写することを特徴とする請求項３６に記載の画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】  静電荷像担持体は接触帯電手段により注入帯電され、磁性トナー粒子には導電性微粉末が外添されていることを特徴とする請求項３６乃至３８のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の乾式トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性酸化鉄を含有しており、遊離した鉄元素を有する粒子が該トナー粒子１０，０００個当たり１００〜３５０個、好ましくは１００〜３００個、好ましくは１２０〜２５０個、更に好ましくは１２０〜２００個であることが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明のトナーは該トナーの３μｍ以上の粒子における円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０個数％以上含有し、且つ円形度ａが０．９５０以上の粒子が個数基準の累積値で、ａ）カット率Ｚとトナー重量平均径Ｘの関係がカット率Ｚ≦５．３×Ｘ（好ましくは０＜カット率Ｚ≦５．３×Ｘ）の式を満たす場合、個数基準累積値Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ-0.645を満足することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
さらに、本発明のトナーは示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークが６０〜１２０℃であり、サブ吸熱ピークが６０〜１６０℃にあり、それぞれの吸熱ピークの間が２０℃以上離れていることがより好ましい。