Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種プログラムを実行するプログラム実行装置と、
使用者による操作要求を前記プログラム実行装置に操作指示として入力させる少なくとも１つの操作装置とを有するプログラム実行システムにおいて、
第１のカメラ視点を基準とした第１背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段と、
第２のカメラ視点を基準とした第２背景画像上で、前記第２のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向に前記オブジェクトを移動させる手段と、
前記第１のカメラ視点から前記第２の視点に切り換わった際に、前記第１の視点から前記第２の視点への切換え前から切換え後にかけて前記操作装置からの方向指示がそのまま維持されている場合に、前記第２背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段とを有することを特徴とするプログラム実行システム。
【請求項２】
使用者による操作要求を操作指示として入力させる少なくとも１つの操作装置が接続可能であって、各種プログラムを実行するプログラム実行装置において、
第１のカメラ視点を基準とした第１背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段と、
第２のカメラ視点を基準とした第２背景画像上で、前記第２のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向に前記オブジェクトを移動させる手段と、
前記第１のカメラ視点から前記第２の視点に切り換わった際に、前記第１の視点から前記第２の視点への切換え前から切換え後にかけて前記操作装置からの方向指示がそのまま維持されている場合に、前記第２背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段とを有することを特徴とするプログラム実行装置。
【請求項３】
使用者による操作要求を操作指示として入力させる少なくとも１つの操作装置が接続可能であって、各種プログラムを実行するプログラム実行装置を、
第１のカメラ視点を基準とした第１背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段、
第２のカメラ視点を基準とした第２背景画像上で、前記第２のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向に前記オブジェクトを移動させる手段、
前記第１のカメラ視点から前記第２の視点に切り換わった際に、前記第１の視点から前記第２の視点への切換え前から切換え後にかけて前記操作装置からの方向指示がそのまま維持されている場合に、前記第２背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させる手段、
として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
各種プログラムを実行するプログラム実行装置と、使用者による操作要求を前記プログラム実行装置に操作指示として入力させる少なくとも１つの操作装置と、前記プログラム実行装置から出力された画像を表示する表示装置とを有するプログラム実行システムにて使用される画像表示方法において、
第１のカメラ視点を基準とした第１背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させるステップと、
第２のカメラ視点を基準とした第２背景画像上で、前記第２のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向に前記オブジェクトを移動させるステップと、
前記第１のカメラ視点から前記第２の視点に切り換わった際に、前記第１の視点から前記第２の視点への切換え前から切換え後にかけて前記操作装置からの方向指示がそのまま維持されている場合に、前記第２背景画像上で、前記第１のカメラ視点を基準とし、且つ、前記操作装置からの方向指示に従った方向にオブジェクトを移動させるステップとを有することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置の画面に表示されている１つのシーンにおいて、該シーンに表示されているオブジェクトを使用者からの操作入力が示す移動方向に動かす表示を行うプログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、シーンが切り換わっても、切り換わる直前のキャラクタの動きによる１つの事象（例えば本道をまっすぐ進むなど）が、切り換わった後のシーンにもそのまま反映され、シーンが切り換わるたびに方向性を確認しながらいちいち操作を切り換える必要がなくなり、操作性を飛躍的に向上させることができるプログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法をビデオゲーム等を行うエンタテインメントシステムに適用した実施の形態例を図１〜図１１を参照しながら説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、この発明に係るプログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るプログラム実行システム、プログラム実行装置、記録媒体及び画像表示方法によれば、シーンが切り換わっても、切り換わる直前のキャラクタの動きによる１つの事象（例えば本道をまっすぐ進むなど）が、切り換わった後のシーンにもそのまま反映され、ユーザは、シーンが切り換わるたびに方向性を確認しながらいちいち操作を切り換える必要がなくなり、操作性を飛躍的に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スルホラファン（sulphoraphane）、ナレンジン（narengin）、ヘスペリジン（hesperidin）、ナリルチン（narirutin）、クエルセチン、β−カロテン、ルテイン、リコペン及びイソフラボンを含む食事補充剤組成物。
【請求項２】  植物性化学物質を以下の植物濃縮物の組み合わせから得る、請求項１の食事補充剤組成物：アブラナ科植物の濃縮物、柑橘類のバイオフラボノイド、クエルセチン濃縮物、天然β−カロテン濃縮物、ルテイン濃縮物、リコペン濃縮物、大豆イソフラボン濃縮物、スピルリナ濃縮物、アセロラ濃縮物、アルファルファ濃縮物及びアルファルファ／クレソン／パセリ濃縮物。
【請求項３】  スルホラファンをアブラナ科植物の濃縮物から得る、請求項１の食事補充剤組成物。
【請求項４】  ナレンジン、ヘスペリジン及びナリルチンを柑橘類バイオフラボノイドから得る、請求項１の食事補充剤組成物。
【請求項５】  さらにビタミン及び鉱物を含む、請求項１の食事補充剤組成物。
【請求項６】  ビタミンをビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、チアミン、リボフラビン、ナイアシン、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、葉酸、ビオチン及びパントテン酸から選択する、請求項５の食事補充剤組成物。
【請求項７】  鉱物をカルシウム、マグネシウム、ヨウ素、カリウム、銅、亜鉛、リン、マンガン、クロム、セレン、モリブデン、バナジウム及びホウ素から選択する、請求項５の食事補充剤組成物。
【請求項８】  植物性化学物質欠乏症であることが分かっている対象に食事補充剤を投与することを含む、植物性化学物質の食事欠乏症を矯正する方法で使用する食事補充剤あって、該食事補充剤が以下の植物性化学物質を含む食事補充剤：スルホラファン、ナレンジン、ヘスペリジン、ナリルチン、クエルセチン、β−カロテン、ルテイン、リコペン及びイソフラボン。
【請求項９】  欠乏症が食事療法から誘導されるものである、請求項８の食事補充剤。
【請求項１０】  補充剤がさらにビタミン及び鉱物を含む、請求項８の食事補充剤。
【請求項１１】  ビタミンをビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、チアミン、リボフラビン、ナイアシン、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、葉酸、ビオチン及びパントテン酸から選択する、請求項１０の食事補充剤。
【請求項１２】  鉱物をカルシウム、マグネシウム、ヨウ素、カリウム、銅、亜鉛、リン、マンガン、クロム、セレン、モリブデン、バナジウム及びホウ素から選択する、請求項１０の食事補充剤。
【請求項１３】  該植物性化学物質を以下の植物濃縮物の組み合わせから得る請求項８の食事補充剤：アブラナ科植物の濃縮物、柑橘類のバイオフラボノイド、クエルセチン濃縮物、天然β−カロテン濃縮物、ルテイン濃縮物、リコペン濃縮物、大豆イソフラボン濃縮物、スピルリナ濃縮物、アセロラ濃縮物、アルファルファ濃縮物及びアルファルファ／クレソン／パセリ濃縮物。
【請求項１４】  スルホラファンをアブラナ科植物の濃縮物から得る、請求項８の食事補充剤。
【請求項１５】  ナレンジン、ヘスペリジン及びナリルチンを柑橘類バイオフラボノイドから得る、請求項８の食事補充剤。
【請求項１６】  食事補充剤を一日２回投与する３個の錠剤の形態で対象に投与する、請求項８の食事補充剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タマネギの薄皮を還元性物質の存在下で抽出して得られるタマネギ薄皮の抽出物。
【請求項２】  還元性物質がアスコルビン酸、アスコルビン酸塩、エリソルビン酸、エリソルビン酸塩、システイン、及びグルタチオンの群から選択される１つ以上の還元性物質である請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】  タマネギの薄皮を還元性物質の存在下で７５℃超〜１３０℃の温水により抽出して得られる請求項１又は２に記載の抽出物。
【請求項４】  ５分超〜５時間の抽出により得られる請求項３記載の抽出物。
【請求項５】  茶類抽出物を更に含有する請求項１〜４いずれか１項に記載の抽出物。
【請求項６】  請求項１〜５いずれか１項に記載のタマネギ薄皮の抽出物を含有することを特徴とする食品、飲料又は調味料。
【請求項７】  茶類抽出物をさらに含有することを特徴とする請求項６記載の食品、飲料又は調味料。
【請求項８】  タマネギの薄皮を還元性物質の存在下で抽出する工程を包含することを特徴とするタマネギの薄皮抽出物の製造方法。
【請求項９】  還元性物質がアスコルビン酸、アスコルビン酸塩、エリソルビン酸、エリソルビン酸塩、システイン、及びグルタチオンの群から選択される１つ以上の還元性物質である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】  ７５℃超〜１３０℃の温水により抽出することを特徴とする請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】  温水による抽出が５分超〜５時間であることを特徴とする請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】  茶類抽出物を含有させる工程を更に包含する請求項８〜１１いずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】  請求項８〜１２いずれか１項に記載の製造方法により得られたタマネギ薄皮の抽出物を材料に添加するもしくは材料で希釈する工程を包含することを特徴とする、タマネギの薄皮抽出物含有食品、飲料又は調味料の製造方法。
【請求項１４】  茶類抽出物を含有させる工程を更に包含する請求項１３記載の食品、飲料又は調味料の製造方法。
【請求項１５】  アルドースレダクターゼ阻害物質を高濃度に含有するタマネギ抽出物。
【請求項１６】  ケルセチン及び／又はスピラエンを高濃度に含有するタマネギ抽出物。
【請求項１７】  タマネギ抽出物がタマネギ薄皮の抽出物である請求項１５又は１６に記載の抽出物。
【請求項１８】  請求項１５〜１７いずれか１項に記載の抽出物を含有、添加及び／又は希釈してなる食品、飲料又は調味料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
興行が催される興行場所において取得された興行を特定する興行データ識別子を、第一データ識別子として受信する第一データ識別子受信手段と、
上記第一データ識別子により指定される関連データを、配信媒体を介して受信する関連データ受信手段と、
上記関連データ受信手段にて受信した関連データを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
上記第一データ識別子受信手段は、上記興行場所にあるゲートより上記興行データ識別子を受信し記憶する携帯装置から、上記興行データ識別子を上記第一データ識別子として受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
上記第一データ識別子と、上記関連データ受信手段によって受信された関連データに含まれる第二データ識別子とを比較する比較手段を備え、
上記記憶手段は、上記比較手段による比較の結果、上記第一データ識別子と上記第二データ識別子とが一致したとき、上記第二データ識別子を含む関連データを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
上記記憶手段から読み出された上記関連データを再生するデータ再生手段を備え、
上記比較手段が、上記記憶手段に記憶された上記関連データを参照して、上記第一データ識別子に対応する上記関連データが既に記憶されているときに、上記関連データを上記記憶手段から上記データ再生手段に読み出させる一方、上記第一データ識別子に対応する上記関連データが未だに記憶されていないときに、上記第一データ識別子を上記第二データ識別子と比較し、
上記記憶手段が、その比較の結果一致した上記第二データ識別子を含むデータを記憶することを特徴とする請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
上記第一データ識別子が、上記関連データに含まれる部分データを識別するための部分データ識別子を含み、
上記記憶手段が、上記部分データ識別子が受け入れられたときに、該当する部分データを上記データ再生手段に読み出すことを特徴とする請求項４に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
上記記憶手段から読み出された上記関連データを再生するデータ再生手段と、
上記第一データ識別子を指定するためのアイコンを表示する表示手段と、
上記表示手段によって表示されたアイコンを選択入力する入力手段とを備え、
上記比較手段が、上記記憶手段に記憶された上記関連データを参照して、上記入力手段によって入力された上記アイコンにより指定された上記第一データ識別子を含むデータが既に記憶されているときに、上記関連データを上記記憶手段から上記データ再生手段に読み出させることを特徴とする請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
上記第一データ識別子が、上記関連データに含まれる部分データを識別するための部分データ識別子を含み、
上記比較手段が、上記記憶手段に記憶された関連データを参照して、上記入力手段によって入力されたアイコンに対応付けられた部分データ識別子を含む部分データが既に記憶されているときに、その部分データを上記記憶手段から上記データ再生手段に読み出させることを特徴とする請求項６に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
上記データ再生手段は上記表示手段を兼ねることを特徴とする請求項６または７に記載のデータ記録装置。
【請求項９】
上記第一データ識別子には、上記配信媒体へのアクセス先情報が含まれており、
上記関連データ受信手段は、上記アクセス先情報により指定される関連データを受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
興行が催される興行場所において興行を特定する興行データ識別子を受信する興行データ識別子受信手段と、
上記興行データ識別子受信手段により受信した興行データ識別子を、外部へ送信する興行データ識別子送信手段とを備えていることを特徴とする携帯装置。
【請求項１１】
上記興行データ識別子受信手段は、上記興行データ識別子を上記興行場所にあるゲートより受信することを特徴とする請求項１０に記載の携帯装置。
【請求項１２】
上記興行データ識別子受信手段は、上記興行データ識別子と併せて、上記興行データ識別子を指定するためのアイコンを受信することを特徴とする請求項１０または１１に記載の携帯装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の携帯装置と、
興行についての関連データを配信する配信媒体と、
上記興行データ識別子を上記第一データ識別子として上記携帯装置より受信し、上記第一データ識別子により指定される関連データを、上記配信媒体より受信し記憶する
携帯装置からのデータ識別子および上記配信媒体からのデータ識別子に基づいて記録データを記憶する請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ記録装置とを備えていることを特徴とする興行記録システム。
【請求項１４】
興行が催される興行場所において取得された興行を特定する興行データ識別子を、第一データ識別子として受信する処理と、
上記第一データ識別子により指定される関連データを、配信媒体を介して受信する処理と、
上記関連データ受信手段にて受信した関連データを記憶する処理とをコンピュータに実行させるデータ記録のためのプログラム。
【請求項１５】
上記第一データ識別子と、上記配信媒体を介して受信された上記関連データに含まれる第二データ識別子とを比較する処理と、
上記第一データ識別子と上記第二データ識別子とが一致したとき、上記第二データ識別子を含む上記関連データを記憶する処理とをコンピュータに実行させる請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
記憶された上記関連データを参照して、上記第一データ識別子と一致する上記第二データ識別子を含む上記関連データが既に記憶されているときに、上記関連データを読み出して再生する一方、上記関連データが未だ記憶されていないときに、上記第一データ識別子と上記第二データ識別子とを比較し、一致した上記第二データ識別子を含む上記関連データを記憶する処理をコンピュータに実行させる請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
請求項１４、１５または１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１１に記載の携帯装置として用いられ、上記ゲートより受信する代わりに、上記興行データ識別子を上記第一データ識別子として予め記憶するデータ識別子記憶手段を備えていることを特徴とする興行用入場券。
【請求項１９】
上記関連データに含まれる部分データに対応した情報を予め記憶する情報記憶手段と、
上記情報記憶手段に記憶されている情報を再生する再生手段とを備えていることを特徴とする請求項１８に記載の興行用入場券。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を取り込むよう構成された光センサアレイと、
画像格納領域と、
前記画像を取り込んだ場所を決定する全地球測位システムと、
前記場所の名称を提供する少なくとも１つの全地球測位システムデータベースと、
前記画像を取り込んだときの方向を決定するための装置と、
前記場所の名称、および前記画像を取り込んだときに前記装置が向いていた方向の関数として、前記取り込んだ画像のファイルに名前を付けるよう構成されたプロセッサと、
を備えて成るデジタルイメージングシステム。
【請求項２】  デジタルイメージングシステムであって、
画像を取り込むよう構成された光センサアレイと、
画像格納領域と、
前記画像を取り込んだ場所を決定する全地球測位システムと、
前記場所の名称を提供する少なくとも１つの全地球測位システムデータベースと、
前記画像を取り込んだ時間を決定するクロックと、
前記画像の取り込み時の方向を決定するための装置と、
前記画像を取り込んだ場所の名称、前記画像を取り込んだ時間、および前記画像を取り込んだときに前記デジタルイメージングシステムが向いていた方向の関数として、前記取り込んだ画像のファイルに名前を付けるよう構成されたプロセッサと、
を備えて成るデジタルイメージングシステム。
【請求項３】  デジタルイメージング装置に画像を格納する方法であって、
前記画像の作成時の前記デジタルイメージング装置の場所を決定するステップと、
前記場所の名称を決定するステップと、
前記画像の作成時の、前記デジタルイメージング装置が向いていた方向を決定するステップと、
前記場所の名称および前記方向に基づいて、前記格納された画像に名前を付けるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2004051592.tif 000001
（式中、Ｒ１  は置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基または置換基を有していてもよいアリールオキシ基を表し、または、Ｒ２  とＲ３  はそれらが結合する炭素原子と一緒になって置換基を有していてもよい環を形成していてもよい。）
で示されるピリジン誘導体を臭素化剤と反応させることにより一般式（ＩＩ）
【化２】
2004051592.tif 000002
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は上記定義のとおりである。）
で示される５−ブロモピリジン誘導体を得、得られた該５−ブロモピリジン誘導体を金属化剤と反応させることにより一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2004051592.tif 000003
（式中、Ｍは周期表１族に属する金属原子を表し、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は上記定義のとおりである。）
で示される有機金属化合物を得、得られた該有機金属化合物を一般式（ＩＶ）
【化４】
2004051592.tif 000004
（式中、Ｒ５  は置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ６  、Ｒ７  、Ｒ８  およびＲ９  はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、または、Ｒ６  とＲ７  、Ｒ７  とＲ８  およびＲ８  とＲ９  は、それぞれそれらが結合する炭素原子と一緒になって置換基を有していてもよい環を形成していてもよい。）
で示される２−スルホニルピリジン誘導体と反応させることにより一般式（Ｖ）
【化５】
2004051592.tif 000005
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ６  、Ｒ７  、Ｒ８  およびＲ９  は上記定義のとおりである。）
で示される６−アルコキシ−３，２’−ビピリジン誘導体を得、得られた該６−アルコキシ−３，２’−ビピリジン誘導体を加水分解することを特徴とする一般式（ＶＩ）
【化６】
2004051592.tif 000006
（式中、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ６  、Ｒ７  、Ｒ８  およびＲ９  は上記定義のとおりである。）
で示される５−（２’−ピリジル）−２−ピリドン誘導体の製造方法。
【請求項２】  有機金属化合物が、一般式（ＩＩＩ）においてＭがリチウム原子を表す化合物である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  一般式（ＶＩ）において、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ６  、Ｒ７  、Ｒ８  およびＲ９  が水素原子である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】  一般式（Ｉ）において、Ｒ１  がメチル基である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】  一般式（ＩＶ）において、Ｒ５  がフェニル基である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】  金属化剤が、ｎ−ブチルリチウムである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】  臭素化剤が、臭素である、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】  有機金属化合物が、一般式（ＩＩＩ）においてＭがリチウム原子を表す化合物であり、一般式（ＶＩ）において、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、Ｒ６  、Ｒ７  、Ｒ８  およびＲ９  が水素原子であり、一般式（Ｉ）において、Ｒ１  がメチル基であり、一般式（ＩＶ）において、Ｒ５  がフェニル基であり、臭素化剤が臭素であり、かつ金属化剤がｎ−ブチルリチウムである、請求項１記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｍは周期表１族または２族に属する金属原子を表し、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は上記定義のとおりである。）
で示される有機金属化合物［以下、これを有機金属化合物（ＩＩＩ）と略称する］を得、得られた有機金属化合物（ＩＩＩ）を一般式（ＩＶ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好適な実施形態において、有機金属化合物（ＩＩＩ）として、一般式（ＩＩＩ）においてＭがリチウム原子またはマグネシウム原子を表す化合物が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【発明の実施の形態】本発明に使用される（Ａ）アルコキシシリル官能性オルガノポリシロキサンは、一般式：（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）mで表される環状ジオルガノポリシロキサンと、一般式：Ｒ3Ｓｉ（ＯＲ4）3で表されるオルガノトリアルコキシシランを平衡化触媒の存在下に反応させて得られたものである。使用される環状ジオルガノポリシロキサン中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれアルキル基，アルケニル基およびアリール基からなる群から選択される一価炭化水素基である。これらの中でも、メチル基、ビニル基、フェニル基が好ましい。ｍは３以上の整数であり、１０以下が好ましい。このような環状ジオルガノポリシロキサンとして具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン，オクタメチルテトラシクロシロキサン，デカメチルシクロペンタシロキサン，ウンデカメチルシクロヘキサシロキサン，モノビニルヘプタメチルシクロテトラシロキサン，2,6−ジビニルヘキサメチルシクロテトラシロキサン，モノフェニルヘプタメチルシクロテトラシロキサン，2,2−ジフェニルヘキサメチルシクロテトラシロキサンが挙げられる。これらの環状シロキサンは、それぞれ単独で使用してもよく、また混合して使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バランサー装置と、吸排気弁を開閉する動弁装置とを備えた４ストロークサイクル内燃機関において、
前記バランサー装置のバランサーウエイトを駆動するバランサードライブギヤと、前記動弁装置のカムシャフトを駆動するカムシャフトドライブスプロケットとが一体に形成されて、クランクシャフトに一体に結合されたことを特徴とする４ストロークサイクル内燃機関。
【請求項２】
前記バランサードライブギヤの外径は前記カムシャフトドライブスプロケットの外径よりも大きく、
それらと前記クランクシャフトとはキー結合によって結合されるものであって、
前記キー結合は前記バランサードライブギヤの内径部のみに配置されたことを特徴とする請求項１記載の４ストロークサイクル内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％で、１．０〜１３％のクロム、０．１〜８．０％のコバルト、０．０１〜０．０８８％の窒素、３．０％以下のニッケル、０．０１〜０．０６０％のニオブ、０．０１〜０．５０％のＭＸ型析出物形成元素であるバナジウム、タンタル、チタン、ハフニウム、及びジルコニウムからなる群から選択される１種又は２種以上の元素、及び０．０１％以下の炭素を少なくとも構成元素として含有し、残部が実質的に鉄及び不可避的不純物からなり、粒界上及び粒内の全面にＭＸ型析出物が析出し、粒界上に析出するＭ23Ｃ6型析出物の粒界存在率が５０％以下であることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。
【請求項２】  構成元素として、さらに、質量％で０．００１〜０．０３０％のボロンを含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系耐熱鋼。
【請求項３】  構成元素として、さらに、質量％で０．１〜３．０％のモリブデン又は０．１〜４．０％のタングステンの１種又は２種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフェライト系耐熱鋼。
【請求項４】  請求項１乃至３いずれか一項に記載のフェライト系耐熱鋼の製造方法であって、原料溶解後に成形し、次いで１０００℃〜１３００℃の温度で溶体化処理することを特徴とするフェライト系耐熱鋼の製造方法。
【請求項５】  溶体化処理後に５００℃〜８５０℃の温度において焼戻し処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のフェライト系耐熱鋼の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、この出願の発明のフェライト系耐熱鋼は、第１に、質量％で、１．０〜１３％のクロム、０．１〜８．０％のコバルト、０．０１〜０．０８８％の窒素、３．０％以下のニッケル、０．０１〜０．０６０％のニオブ、０．０１〜０．５０％のＭＸ型析出物形成元素であるバナジウム、タンタル、チタン、ハフニウム、及びジルコニウムからなる群から選択される１種又は２種以上の元素、及び０．０１％以下の炭素を少なくとも構成元素として含有し、残部が実質的に鉄及び不可避的不純物からなり、粒界上及び粒内の全面にＭＸ型析出物が析出し、粒界上に析出するＭ23Ｃ6型析出物の粒界存在率が５０％以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またこの出願の発明のフェライト系耐熱鋼は、第２に、構成元素として、さらに、質量％で０．００１〜０．０３０％のボロンを含有することを特徴とし、第３に、構成元素として、さらに、質量％で０．１〜３．０％のモリブデン又は０．１〜４．０％のタングステンの１種又は２種を含有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この出願の発明のフェライト系耐熱鋼の製造方法は、上記第１乃至第３のいずれか一つの特徴を有するフェライト系耐熱鋼の製造方法であって、第４として、原料溶解後に成形し、次いで１０００℃〜１３００℃の温度で溶体化処理することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この出願の発明のフェライト系耐熱鋼の製造方法は、第５として、溶体化処理後に５００℃〜８５０℃の温度において焼戻し処理を行うことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この出願の発明のフェライト系耐熱鋼の製造方法では、前述の通りの特定の構成元素を特定量含有する原料を用いることを必須としてもいる。各構成元素の特徴及び含有量の規定理由は、以下の通りである。なお、以下において、各構成元素の含有量は全て質量％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
窒素：窒素は、焼入れ性を向上させるとともに、ＭＸ型析出物を形成し、クリープ強度の向上に寄与する。そのためには、０．０１％以上必要であるが、０．２０％を超えると、鋼の延性が低下する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ニオブ：ニオブは、バナジウムと同様に、微細な炭窒化物を形成し、クリープ中の転位の回復を抑制し、クリープ破断強度を著しく向上させる。その上、焼入れ時に析出するその微細な炭窒化物により鋼の結晶粒が微細化するため、靱性も向上する。これらの効果を得るためには、ニオブは、０．０１％以上必要であるが、０．５０％を超えると、オーステナイトに未固溶のニオブが多くなり、クリープ破断強度が低下する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にこの出願の発明のフェライト系耐熱鋼とその製造方法の実施例を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2002317252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ−Ｘで表され、全ビニル芳香族炭化水素結合量が５〜６０重量％、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック結合量が３〜４０重量％、共役ジエン部分のビニル結合量が８０％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる変性ゴム（式中、Ａ及びＣは共役ジエン重合体又はビニル芳香族炭化水素結合量が５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体、Ｂはその末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体又はビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを表し、Ａ／Ｂ重量比は３０／７０〜９７／３の範囲にあり、かつＣの分子量は５０００未満である。また、ｎは１以上の整数であり、Ｘは１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の変性残基を表す。）。
【請求項２】  （Ａ−Ｂ−Ｃ）構造を有する変性前の共重合体の分子量が３００００〜５０００００、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が５０００〜５００００であり、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物による変性率が２０重量％以上である請求項１記載の変性ゴム。
【請求項３】  溶液重合法により有機リチウム化合物を開始剤として、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる（Ａ−Ｂ−Ｃ）構造のブロック共重合体を製造し、該共重合体の活性末端に１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を反応させて変性する、請求項１又は請求項２記載の変性ゴムの製造方法。
【請求項４】  １分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の添加量が、変性前の共重合体末端活性リチウム１モルに対し０．０５〜２モルである請求項３の製造方法。
【請求項５】  一般式（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ−Ｘで表され、全ビニル芳香族炭化水素結合量が５〜６０重量％、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック結合量が３〜４０重量％、共役ジエン部分のビニル結合量が８０％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる変性ゴム（式中、Ａ及びＣは共役ジエン重合体又はビニル芳香族炭化水素結合量が５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体、Ｂはその末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体又はビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを表し、Ａ／Ｂ重量比は３０／７０〜９７／３の範囲にあり、かつＣの分子量は５０００未満である。また、ｎは１以上の整数であり、Ｘは１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の変性残基を表す。）を原料ゴムとして１００重量部、及びシリカ５〜１５０重量部からなる変性ゴム組成物。
【請求項６】  変性ゴムが、（Ａ−Ｂ−Ｃ）構造を有する変性前の共重合体の分子量が３００００〜５０００００、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が５０００〜５００００であり、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物による変性率が２
０重量％以上である請求項５記載の変性ゴム組成物。
【請求項７】  原料ゴムが、変性ゴム９９〜２０重量％と天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴムの中から１種または２種以上の１〜８０重量％からなる、請求項５又は請求項６記載の変性ゴム組成物。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれかに記載の変性ゴム組成物を使用する防振ゴム。
【請求項９】  請求項５〜７のいずれかに記載の変性ゴム組成物を使用する履き物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
１．一般式（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ−Ｘで表され、全ビニル芳香族炭化水素結合量が５〜６０重量％、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック結合量が３〜４０重量％、共役ジエン部分のビニル結合量が８０％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる変性ゴム（式中、Ａ及びＣは共役ジエン重合体又はビニル芳香族炭化水素結合量が５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体、Ｂはその末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体又はビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを表し、Ａ／Ｂ重量比は３０／７０〜９７／３の範囲にあり、かつＣの分子量は５０００未満である。また、ｎは１以上の整数であり、Ｘは１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の変性残基を表す。）、
２．（Ａ−Ｂ−Ｃ）構造を有する変性前の共重合体の分子量が３００００〜５０００００、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が５０００〜５００００であり、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物による変性率が２０重量％以上である上記１．記載の変性ゴム、
３．溶液重合法により有機リチウム化合物を開始剤として、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる（Ａ−Ｂ−Ｃ）構造のブロック共重合体を製造し、該共重合体の活性末端に１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を反応させて変性する、上記１．又は上記２．記載の変性ゴムの製造方法、
４．１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の添加量が、変性前の共重合体末端活性リチウム１モルに対し０．０５〜２モルである上記３．の製造方法、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
５．一般式（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ−Ｘで表され、全ビニル芳香族炭化水素結合量が５〜６０重量％、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック結合量が３〜４０重量％、共役ジエン部分のビニル結合量が８０％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる変性ゴム（式中、Ａ及びＣは共役ジエン重合体又はビニル芳香族炭化水素結合量が５０重量％以下のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体、Ｂはその末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体又はビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを表し、Ａ／Ｂ重量比は３０／７０〜９７／３の範囲にあり、かつＣの分子量は５０００未満である。また、ｎは１以上の整数であり、Ｘは１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物の変性残基を表す。）を原料ゴムとして１００重量部、及びシリカ５〜１５０重量部からなる変性ゴム組成物、
６．変性ゴムが、（Ａ−Ｂ−Ｃ）構造を有する変性前の共重合体の分子量が３００００
〜５０００００、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が５０００〜５００００であり、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物による変性率が２０重量％以上である上記５．記載の変性ゴム組成物、
７．原料ゴムが、変性ゴム９９〜２０重量％と天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴムの中から１種または２種以上の１〜８０重量％からなる、上記５．又は上記６．記載の変性ゴム組成物、
８．上記５．〜７．のいずれかに記載の変性ゴム組成物を使用する防振ゴム、
９．上記５．〜７．のいずれかに記載の変性ゴム組成物を使用する履き物、
に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
塗工液に用いられる澱粉としては、通常の澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】制御手段により制御される流体圧または電磁力により駆動する
アクチュエータであって、該アクチュエータは、歯数のそれぞれ異なる入力兼出
力用斜交傘歯車と固定斜交傘歯車を、その一部分で前記各斜交傘歯車の歯が噛み
合っている状態においては、その反対側の部分において、該各斜交傘歯車の歯面
が離間している状態となるように配設すると共に、前記入力兼出力用斜交傘歯車
は、ボール軸受を介して前記流体圧または電磁力により上下動する複数本の押圧
棒により押圧されて所定の揺動角で歩進的に揺動すると共に、ガイドピンを有し、
該ガイドピンによってその回転が回転出力板に伝達されるようにし、該ガイドピ
ンは入力兼出力用斜交傘歯車と固定斜交傘歯車の中立状態において、前記入力兼
出力用斜交傘歯車から水平方向に突出形成されており、該ガイドピンの中心線と
ボール軸受の中心点とが一直線上になるよう配設し、更に、前記入・出力側斜交
傘歯車の各ピッチ面の頂点と、ボール軸受の中心点を一致させるよう配設し、前
記入力兼出力用斜交傘歯車の揺動運動で該入力兼出力用斜交傘歯車の歯が固定斜
交傘歯車の歯に逐次的に噛み合い、前記入力兼出力用斜交傘歯車と固定斜交傘歯
車の歯数差分だけ入力兼出力用斜交傘歯車が自転するようにしたことを特徴とす
るアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  電極が形成された圧電セラミックスの隔壁により隔てられ、互いに並行配置された複数のチャンネル及び、そのチャンネルに連通し、インク供給口より供給されるインクを吐出するためのノズルを有するアクチュエータを備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、前記アクチュエータの両端部のノズルのノズル径が、前記両端部以外の部分のノズルのノズル径より大きいことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６の本発明は、電極が形成された圧電セラミックスの隔壁により隔てられ、互いに並行配置された複数のチャンネル及び、そのチャンネルに連通し、インク供給口より供給されるインクを吐出するためのノズルを有するアクチュエータを備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、アクチュエータの両端部のノズルのノズル径が、両端部以外の部分のノズルのノズル径より大きいインクジェット記録ヘッドである。ら構成して、１つのガイド層にしても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融ガラス用撹拌装置およびガラス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスを撹拌し均質化するための撹拌装置であって、前記撹拌装置は、回転可能な中心軸と、前記中心軸の周囲に取り付けられた回転半径がＬ１である長撹拌翼と、前記中心軸の周囲に取り付けられた回転半径がＬ２（Ｌ１＞Ｌ２）である短撹拌翼とを含んで構成され、前記長撹拌翼および前記短撹拌翼の枚数は各々２枚以上であり、かつ前記中心軸の周囲に前記長撹拌翼および前記短撹拌翼が交互に取り付けられていることを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
前記長撹拌翼は長横桟および長縦桟から構成され、前記短撹拌翼は短横桟および短縦桟から構成されている前記撹拌装置であって、前記長横桟（最下部に位置する長横桟を除く）が前記中心軸となす角度をθ、前記短横桟（最下部に位置する短横桟を除く）が前記中心軸となす角度をθ′とすると、θが４０〜８０度である場合はθ′が１００〜１４０度であり、θが１００〜１４０度である場合はθ′が４０〜８０度である請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記長縦桟および前記短縦桟の横断面形状が各々略正方形であり、前記略正方形の一辺の長さが前記長縦桟と前記短縦桟とで同じである前記撹拌装置であって、前記略正方形の一辺の長さをＴとすると、Ｌ１とＬ２の差がＴの０．５〜３倍である請求項１または２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の撹拌装置を用いてガラスを得るガラス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶融ガラスのすり抜けを防止し、溶融ガラスを撹拌することにより、溶融ガラスを均質化させる撹拌装置およびその撹拌装置を用いてガラスを得るガラス製造方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記長撹拌翼は長横桟および長縦桟から構成され、前記短撹拌翼は短横桟および短縦桟から構成されている前記撹拌装置であって、前記長横桟（最下部に位置する長横桟を除く）が前記中心軸となす角度をθ、前記短横桟（最下部に位置する短横桟を除く）が前記中心軸となす角度をθ′ とすると、θが４０〜８０度である場合はθ′ が１００〜１４０度であり、θが１００〜１４０度である場合はθ′ が４０〜８０度である前記撹拌装置、および前記長縦桟および前記短縦桟の横断面形状が各々略正方形であり、前記略正方形の一辺の長さが前記長縦桟と前記短縦桟とで同じである前記撹拌装置であって、前記略正方形の一辺の長さをＴとすると、Ｌ１とＬ２の差がＴの０．５〜３倍である前記撹拌装置、また前記撹拌装置を用いてガラスを得るガラス製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも３対の軸方向溝に夫々介装した少なくとも３個のニードルローラーと、１個の前記ニードルローラーと前記雄軸の軸方向溝の間に介装してあり、トルク非伝達時、該ニードルローラーを前記雌軸の内周面に予圧しかつ、トルク伝達時、弾性変形して該ニードルローラーを周方向に拘束する少なくとも１枚の弾性体と、を具備することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも２対の軸方向溝に夫々介装した少なくとも２個のニードルローラーと、トルク非伝達時、前記２個のニードルローラーのうちの１個のニードルローラーを前記軸方向溝に予圧しかつ、トルク伝達時、弾性変形して該ニードルローラーを周方向に拘束する少なくとも１枚の弾性体と、を具備することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項３】
前記弾性体は、板バネから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも３対の軸方向溝に夫々介装した少なくとも３個のニードルローラーと、１個の前記ニードルローラーと雄軸の軸方向溝の間に介装してあり、トルク非伝達時、該ニードルローラーを前記雌軸の内周面に予圧しかつ、トルク伝達時、弾性変形して該ニードルローラーを周方向に拘束する少なくとも１枚の弾性体と、を具備することを特徴とする。
また、本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも２対の軸方向溝に夫々介装した少なくとも２個のニードルローラーと、トルク非伝達時、前記２個のニードルローラーのうちの１個のニードルローラーを前記軸方向溝に予圧しかつ、トルク伝達時、弾性変形して該ニードルローラーを周方向に拘束する少なくとも１枚の弾性体と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先ずイオン交換膜（１１）を備えた一次電気透析装置（１）にて日本海固有冷水を分離し、日本海固有冷水から塩分を取り除いた淡水（Ｂ）と、淡水（Ｂ）を取り除いた濃縮深層水（Ｃ）とに二分し、次いで一価イオン選択性に優れたイオン交換膜（１２）を備えた二次電気透析装置（２）にて濃縮深層水（Ｃ）を分離し、濃縮深層水（Ｃ）から一価の元素類を取り除いたミネラル濃縮液（Ｄ）と、ミネラル濃縮液（Ｄ）を取り除いた濃縮塩水（Ｅ）とに二分し、その内のミネラル濃縮液（Ｄ）を２５％以下で含有していることを特徴とする機能性商品。
【請求項２】
ミネラル濃縮液（Ｄ）は、一価のプラス元素とマイナス元素とを除去したものであり、主に血圧の安定に寄与する有用ミネラルを選択利用したものであることを特徴とする請求項１記載の機能性商品。
【請求項３】
ミネラル濃縮液（Ｄ）は、一価のプラス元素とマイナス元素とを除去したものであり、主にアレルギー体質の改善に寄与する有用ミネラルを選択利用したものであることを特徴とする請求項１記載の機能性商品。
【請求項４】
ミネラル濃縮液（Ｄ）は、一価のプラス元素とマイナス元素とを除去したものであり、主に生活習慣病の改善に寄与する有用ミネラルを選択利用したものであることを特徴とする請求項１記載の機能性商品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の機能性商品は、日本海固有冷水より分離したミネラル濃縮液が保持する機能性の内、特に血圧の安定に寄与する機能性、アレルギー体質の改善機能性、生活習慣病の改善に寄与する機能性等を個別に利用したり、或はそれらの機能を併用して利用し得るようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者の操作に応じて遊技が行われ、遊技進行を制御する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、前記遊技制御基板からの信号にもとづいて可変表示部の表示制御を行う表示制御手段が搭載された表示制御基板とを含む遊技機であって、
少なくとも前記遊技制御基板および前記表示制御基板とは別に設けられ、前記遊技制御基板からの情報にもとづいて音声に関する制御を行う音声制御基板を備え、
前記音声制御基板は、音量切替手段を搭載している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  音量切替手段は、音声制御基板に搭載されている音量増幅手段よりも前段に配置されている
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  音声制御基板には音声データを記憶している音声データ記憶手段が着脱可能に設けられている
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技者の操作に応じて遊技が行われ、遊技進行を制御する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、遊技制御基板からの信号にもとづいて可変表示部の表示制御を行う表示制御手段が搭載された表示制御基板とを含む遊技機であって、少なくとも遊技制御基板および表示制御基板とは別に設けられた基板であって遊技制御基板からの情報にもとづいて音声に関する制御を行う音声制御基板を備え、音声制御基板は音量切替手段を搭載していることを特徴とする。