(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部台枠と、この下部台枠上に配された中間台枠と、この中間台枠上に配された上部台枠と、中間台枠を、水平面内の一の方向に移動可能とするように下部台枠上で支持して、下部台枠と中間台枠との間に介在された一の免震手段と、上部台枠を、水平面内の他の一の方向に移動可能とするように中間台枠上で支持して、中間台枠と上部台枠との間に介在された他の一の免震手段と、下部台枠、中間台枠及び上部台枠の周囲を目隠しする目隠し手段とを具備しており、一の免震手段は、中間台枠が下部台枠に対して水平面内の一の方向に移動可能となるように、下部台枠の上面及び中間台枠の下面のそれぞれに一の方向に転動自在に接触して当該中間台枠を下部台枠上で支持すると共に下部台枠の上面及び中間台枠の下面の夫々に対して一の方向に転動自在な第一の転動体を具備しており、他の一の免震手段は、上部台枠が中間台枠に対して水平面内の他の一の方向に移動可能となるように、中間台枠の上面及び上部台枠の下面のそれぞれに他の一の方向に転動自在に接触して当該上部台枠を中間台枠上で支持すると共に中間台枠の上面及び上部台枠の下面の夫々に対して他の一の方向に転動自在な第二の転動体を具備しており、目隠し手段は、下部台枠の周囲を目隠しする下部台枠目隠し機構と、中間台枠の周囲を目隠しする中間台枠目隠し機構とを少なくとも具備しており、下部台枠目隠し機構は、下部台枠の周囲に配された目隠し板と、第一の転動体の一の方向の転動と共にこの目隠し板を一の方向に移動させるべく、当該目隠し板を支持すると共に第一の転動体に相対的に回転自在に支持されている支持部材とを具備しており、中間台枠目隠し機構は、中間台枠の周囲に配された目隠し板と、第二の転動体の他の一の方向の転動と共にこの目隠し板を他の一の方向に移動させるべく、当該目隠し板を支持すると共に第二の転動体に相対的に回転自在に支持されている支持部材とを具備している免震台。
【請求項２】
各目隠し板は、対応の台枠の周囲に略垂直に配された側面板と、対応の台枠の周囲に略水平に配された上面板とを具備している請求項１に記載の免震台。
【請求項３】
下部台枠目隠し機構の上面板の幅は、中間台枠の一の方向の移動可能量と実質的に等しく、中間台枠目隠し機構の上面板の幅は、上部台枠の他の一の方向の移動可能量と実質的に等しい請求項２に記載の免震台。
【請求項４】
第一の転動体は、中間台枠の下面に対して非接触とされる一方、下部台枠の上面に接触して一の方向に転動可能な第一の回転体と、この第一の回転体に一体的にかつ偏心して設けられており、下部台枠の上面に対して非接触とされる一方、中間台枠の下面に接触して一の方向に転動可能な第二の回転体とを具備しており、第二の転動体は、上部台枠の下面に対して非接触とされる一方、中間台枠の上面に接触して他の一の方向に転動可能な第三の回転体と、この第三の回転体に一体的にかつ偏心して設けられており、中間台枠の上面に対して非接触とされる一方、上部台枠の下面に接触して他の一の方向に転動可能な第四の回転体とを具備しており、下部台枠目隠し機構の支持部材は、第一の回転体の中心軸に支持されており、中間台枠目隠し機構の支持部材は、第三の回転体の中心軸に支持されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震台。
【請求項５】
第一の転動体は、下部台枠の上面及び中間台枠の下面のそれぞれに接触して一の方向に転動可能な第一の回転体を具備しており、第二の転動体は、中間台枠の上面及び上部台枠の下面のそれぞれに接触して他の一の方向に転動可能な第二の回転体を具備しており、下部台枠の上面と中間台枠の下面とのうちの少なくとも一方は、一の方向において深さが変化する凹面に形成されており、中間台枠の上面と上部台枠の下面とのうちの少なくとも一方は、他の一の方向において深さが変化する凹面に形成されており、下部台枠目隠し機構の支持部材は、第一の回転体の中心軸に支持されており、中間台枠目隠し機構の支持部材は、第二の回転体の中心軸に支持されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震台。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の免震台に支持された展示ケース又は展示台であって、展示ケース又は展示台は、上部台枠上に載置されており、目隠し手段は、上部台枠の周囲を目隠しする目隠し板を有する上部台枠目隠し機構を更に具備しており、上部台枠目隠し機構の目隠し板は、上部台枠の周囲に略垂直に配された側面板を具備しており、下部台枠目隠し機構、中間台枠目隠し機構及び上部台枠目隠し機構のそれぞれの目隠し板の側面板は、互いに面一となるように配されている展示ケース又は展示台。
【請求項７】
下部台枠目隠し機構、中間台枠目隠し機構及び上部台枠目隠し機構のそれぞれの目隠し板の側面板は、展示ケースの側面とも面一となるように配されている請求項６に記載の展示ケース又は展示台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、展示台上に載置された美術品又は展示ケース内に収容された美術品の、地震等の振動による転倒を防止して、これら美術品を破壊させないように保護する免震台及び免震台に支持された展示ケース又は展示台に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
美術館、博物館、寺院等の建物内には、仏像、彫刻、陶磁器等の貴重な美術品又は骨董品が展示台上に載置され又は展示ケース内に収容されて展示されているが、展示台又は展示ケースが直接に建物の床上に載置されていると、地震の発生により転倒して美術品が破壊、損傷される虞がある。
【０００３】
このため特公昭６２−３２３００号公報に記載された免震装置を、展示台又は展示ケースと建物の床と間に介在させて、地震の振動を展示台又は展示ケースに伝達させないで、地震の振動エネルギを適宜に吸収して、美術品が破壊、損傷されないようにする免震台に用いることが提案されている。
【０００４】
上記の免震装置は、下耐圧板と、この下耐圧板上に配された中間耐圧板と、この中間耐圧板上に配される上耐圧板と、中間耐圧板を、水平面内の一の方向に移動可能とするように下耐圧板上で支持して、下耐圧板と中間耐圧板との間に介在されたローラベアリングと、上耐圧板を、水平面内の他の一の方向に移動可能とするように中間耐圧板上で支持して、中間耐圧板と上耐圧板との間に介在された他のローラベアリングとを具備してなるものであるが、この免震装置を免震台として用いる場合、この免震装置が外部に露出して展示台又は展示ケースと調和せず美観を損ねるのを防止するために、通常、免震装置を取り囲む目隠し側板が展示ケースの下端又は上耐圧板に取り付けられる。
【０００５】
ところで、目隠し側板は、中間耐圧板及び上耐圧板の水平方向の移動量を加味して展示ケースの下端又は上耐圧板に、展示ケースの側面から大きく横方向（水平方向）に張り出して取り付けられるために、この大きな張り出し部が展示台又は展示ケースと調和せず美観を損ねる場合があり、更に、この大きな張り出し部を見学者が不注意により踏み台又は腰掛け台とすると、展示台又は展示ケースが転倒して美術品を破壊、損傷させる虞がある。この大きな張り出し部の幅は、日本の地震を考慮すると、１６ｃｍ程度である。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、地震の振動を展示台又は展示ケースに伝達させないで、地震の振動エネルギを適宜に吸収して、美術品が破壊、損傷されないようにすることができ、しかも、美観を損わないように展示台又は展示ケースと調和できて、加えて、目隠し板を支持する張り出し部の幅を縮小することができる免震台を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、上記のような免震台に支持された展示ケース又は展示台を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震台は、下部台枠と、この下部台枠上に配された中間台枠と、この中間台枠上に配された上部台枠と、中間台枠を、水平面内の一の方向に移動可能とするように下部台枠上で支持して、下部台枠と中間台枠との間に介在された一の免震手段と、上部台枠を、水平面内の他の一の方向に移動可能とするように中間台枠上で支持して、中間台枠と上部台枠との間に介在された他の一の免震手段と、下部台枠、中間台枠及び上部台枠の周囲を目隠しする目隠し手段とを具備しており、一の免震手段は、中間台枠が下部台枠に対して水平面内の一の方向に移動可能となるように、下部台枠の上面及び中間台枠の下面のそれぞれに一の方向に転動自在に接触して当該中間台枠を下部台枠上で支持すると共に下部台枠の上面及び中間台枠の下面の夫々に対して一の方向に転動自在な第一の転動体を具備しており、他の一の免震手段は、上部台枠が中間台枠に対して水平面内の他の一の方向に移動可能となるように、中間台枠の上面及び上部台枠の下面のそれぞれに他の一の方向に転動自在に接触して当該上部台枠を中間台枠上で支持すると共に中間台枠の上面及び上部台枠の下面の夫々に対して他の一の方向に転動自在な第二の転動体を具備しており、目隠し手段は、下部台枠の周囲を目隠しする下部台枠目隠し機構と、中間台枠の周囲を目隠しする中間台枠目隠し機構とを少なくとも具備しており、下部台枠目隠し機構は、下部台枠の周囲に配された目隠し板と、第一の転動体の一の方向の転動と共にこの目隠し板を一の方向に移動させるべく、当該目隠し板を支持すると共に第一の転動体に相対的に回転自在に支持されている支持部材とを具備しており、中間台枠目隠し機構は、中間台枠の周囲に配された目隠し板と、第二の転動体の他の一の方向の転動と共にこの目隠し板を他の一の方向に移動させるべく、当該目隠し板を支持すると共に第二の転動体に相対的に回転自在に支持されている支持部材とを具備している。
【０００９】
本発明では、上記免震台において、各目隠し板は、対応の台枠の周囲に略垂直に配された側面板と、対応の台枠の周囲に略水平に配された上面板とを具備している。ここで、下部台枠目隠し機構の上面板の幅は、中間台枠の一の方向の移動可能量と実質的に等しく、中間台枠目隠し機構の上面板の幅は、上部台枠の他の一の方向の移動可能量と実質的に等しい。
【００１０】
本発明において、第一の転動体は、中間台枠の下面に対して非接触とされる一方、下部台枠の上面に接触して一の方向に転動可能な第一の回転体と、この第一の回転体に一体的にかつ偏心して設けられており、下部台枠の上面に対して非接触とされる一方、中間台枠の下面に接触して一の方向に転動可能な第二の回転体とを具備しており、第二の転動体は、上部台枠の下面に対して非接触とされる一方、中間台枠の上面に接触して他の一の方向に転動可能な第三の回転体と、この第三の回転体に一体的にかつ偏心して設けられており、中間台枠の上面に対して非接触とされる一方、上部台枠の下面に接触して他の一の方向に転動可能な第四の回転体とを具備しており、この場合、下部台枠目隠し機構の支持部材は、第一の回転体の中心軸に支持されており、中間台枠目隠し機構の支持部材は、第三の回転体の中心軸に支持されている。上記の一体化された各一対の回転体は、互いに同径であってもよく、これに代えて、互いに異径であってもよい。
【００１１】
第一の転動体が第一及び第二の回転体を具備して構成され、第二の転動体が第三及び第四の回転体を具備して構成さる場合、通常、これが接触する下部台枠の上面、中間台枠の下面及び上面並びに上部台枠の下面のそれぞれは平坦面に形成されるが、本発明はこれに必ずしも限定されず、例えばこれらは、対応の回転体の転動方向に深さが変化する凹面に形成されてもよい。
【００１２】
本発明においては、上記に代えて、第一の転動体は、下部台枠の上面及び中間台枠の下面のそれぞれに接触して一の方向に転動可能な第一の回転体を具備し、第二の転動体は、中間台枠の上面及び上部台枠の下面のそれぞれに接触して他の一の方向に転動可能な第二の回転体を具備していてもよく、この場合、下部台枠の上面と中間台枠の下面とのうちの少なくとも一方は、一の方向において深さが変化する凹面に形成されており、中間台枠の上面と上部台枠の下面とのうちの少なくとも一方は、他の一の方向において深さが変化する凹面に形成されており、下部台枠目隠し機構の支持部材は、第一の回転体の中心軸に支持されており、中間台枠目隠し機構の支持部材は、第二の回転体の中心軸に支持されている。本発明の場合、好ましい例では、下部台枠の上面と中間台枠の下面とのうちの一方が、一の方向において深さが変化する凹面に形成され、他方が平坦面に形成され、中間台枠の上面と上部台枠の下面とのうちの一方が、他の一の方向において深さが変化する凹面に形成され、他方が平坦面に形成される。
【００１３】
また、上記の免震台に支持された本発明の展示ケース又は展示台は、上部台枠上に載置されており、目隠し手段は、上部台枠の周囲を目隠しする目隠し板を有する上部台枠目隠し機構を更に具備しており、上部台枠目隠し機構の目隠し板は、上部台枠の周囲に略垂直に配された側面板を具備しており、下部台枠目隠し機構、中間台枠目隠し機構及び上部台枠目隠し機構のそれぞれの目隠し板の側面板は、互いに面一となるように配されている。
【００１４】
本発明の展示ケース又は展示台において、下部台枠目隠し機構、中間台枠目隠し機構及び上部台枠目隠し機構のそれぞれの目隠し板の側面板は、展示ケースの側面とも面一となるように配されている。なお、本発明の免震台それ自体を展示台として用いてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１６】
【実施例】
図１から図６において、本例の免震台１は、下部台枠２と、下部台枠２上に配された中間台枠３と、中間台枠３上に配された上部台枠４と、中間台枠３を、水平面内の一の方向であるＸ方向に移動可能とするように下部台枠２上で支持して、下部台枠２と中間台枠３との間に介在された免震手段５と、上部台枠４を、水平面内の他の一の方向であってＸ方向に直交するＹ方向に移動可能とするように中間台枠３上で支持して、中間台枠３と上部台枠４との間に介在された免震手段６と、下部台枠２、中間台枠３及び上部台枠４の周囲を目隠しする目隠し手段７と、Ｘ方向の振動エネルギを吸収するエネルギ吸収手段８と、Ｙ方向の振動エネルギを吸収するエネルギ吸収手段９とを具備している。
【００１７】
下部台枠２は、Ｘ方向に伸びて互いに平行に且つＹ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＸ方向部材２１及び２２と、それぞれＸ方向部材２１及び２２に固着されており、Ｙ方向に伸びて互いに平行に且つＸ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＹ方向部材２３及び２４と、Ｘ方向部材２１及び２２の溝２５及び２６の底にそれぞれ固着された案内部材２７及び２８とを具備している。これらＸ方向部材２１及び２２並びにＹ方向部材２３及び２４は、同一平面内で＃字状に且つ溝２５及び２６並びに２９及び３０が上方に面するように、配されている。
【００１８】
中間台枠３は、Ｘ方向に伸びて互いに平行で且つＹ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＸ方向部材３１及び３２と、それぞれＸ方向部材３１及び３２に固着されており、Ｙ方向に伸びて互いに平行に且つＸ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＹ方向部材３３及び３４と、Ｘ方向部材３１及び３２の溝３５及び３６の底にそれぞれ固着された案内部材３７及び３８と、Ｙ方向部材３３及び３４の溝３９及び４０の底にそれぞれ固着された案内部材４１及び４２とを具備している。これらＸ方向部材３１及び３２並びにＹ方向部材３３及び３４は、互いに重ね合わされて＃字状に且つ溝３５及び３６が下方に面し、溝３９及び４０が上方に面するように、配されている。
【００１９】
上部台枠４は、Ｘ方向に伸びて互いに平行に且つＹ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＸ方向部材４５及び４６と、それぞれＸ方向部材４５及び４６に固着されており、Ｙ方向に伸びて互いに平行に且つＸ方向に離間して配された一対の断面コ字状のＹ方向部材４７及び４８と、Ｙ方向部材４７及び４８の溝４９及び５０の底にそれぞれ固着された案内部材５１及び５２とを具備している。これらＸ方向部材４５及び４６並びにＹ方向部材４７及び４８は、同一平面内で且つＸ方向部材４５及び４６のＸ方向に伸びる溝（図示せず）並びにＹ方向部材４７及び４８のＹ方向に伸びる溝４９及び５０が下方に面するように、配されている。
【００２０】
上部台枠４は、下部台枠２と同様に、＃字状に形成してもよく、逆に、下部台枠２は、上部台枠４と同様に形成してもよく、上部台枠４及び下部台枠２は、それぞれのＸ方向部材Ｙ方向部材を、同一平面内に配置することなしに、互いに重ね合わせて配置して形成してもよい。更に、Ｙ方向部材２３及び２４並びにＸ方向部材４５及び４６は、断面コ字状でなくてもよく、中空又は中実の断面矩形又は円形の部材であってもよい。加えて、Ｙ方向部材２３及び２４は、その溝２９及び３０を下方に面するように配してもよく、同様に、Ｘ方向部材４７及び４８は、その溝を上方に面するように配してもよい。
【００２１】
免震手段５は、下部台枠２のＸ方向部材２１及び２２とＹ方向部材２３及び２４との４個の交差部と、この４個の交差部のそれぞれに対面しており、中間台枠３のＸ方向部材３１及び３２とＹ方向部材３３及び３４との４個の交差部との間にそれぞれ配されている。各交差部間に配された４個の免震手段５は同一に構成されているので、以下、Ｘ方向部材２１とＹ方向部材２３との交差部と、Ｘ方向部材３１とＹ方向部材３３との交差部との間に配された免震手段５について説明する。
【００２２】
中間台枠３の下面である案内部材３７の平坦な下面６１と下部台枠２の上面である案内部材２７の平坦な上面６２との間に配され免震手段５は、中間台枠３を、Ｘ方向に移動可能とするように下部台枠２上で支持するＸ方向に転動自在な転動体として、回転体６３と、回転体６３に一体的に且つ偏心して設けられた回転体６４とを具備している。回転体６３は、一対の小径のローラ６５と、一方のローラ６５の端面に一体的に且つ同心に設けられた小径のピニオン６６とを具備しており、回転体６４は、一対の小径のローラ６５に挟まれて、ローラ６５に一体的に且つ偏心して設けられた大径のローラ６７と、他方のローラ６５の端面に一体的に且つローラ６７と同心に設けられた大径のピニオン６８とを具備している。案内部材３７の下面６１には、浅い案内溝７１とラック歯７２とがそれぞれＸ方向に伸びて形成されており、案内部材２７の上面６２には、深い案内溝７３とラック歯７４と段部７５とがそれぞれＸ方向に伸びて形成されている。
【００２３】
一対のローラ６５は、それぞれの外周面が中間台枠３の下面である案内部材３７の下面６１に対して非接触とされる一方、下部台枠２の上面である案内部材２７の上面６２に接触して、Ｘ方向に転動可能になっており、ローラ６７は、その外周側が深い案内溝７３に配されて、案内部材２７の上面６２に対して非接触とされる一方、浅い案内溝７１に配されて案内部材３７の下面６１に接触して、Ｘ方向に転動可能になっている。ピニオン６６は、その外周面が案内部材３７の下面６１に対して非接触とされる一方、ラック歯７４と噛み合うように、配されており、ピニオン６８は、その外周側が段部７５に配されて案内部材２７の上面６２に対して非接触とされる一方、ラック歯７２と噛み合うように、配されている。
【００２４】
免震手段６は、中間台枠３のＸ方向部材３１及び３２とＹ方向部材３３及び３４との４個の交差部と、この４個の交差部のそれぞれに対面しており、上部台枠４のＸ方向部材４５及び４６とＹ方向部材４７及び４８との４個の連結部との間にそれぞれ配されている。各交差部及び各連結部間の４個の免震手段６は同一に構成されているので、以下、Ｘ方向部材３１とＹ方向部材３３との交差部と、Ｘ方向部材４５とＹ方向部材４７との交差部との間に配された免震手段６について説明する。
【００２５】
上部台枠４の下面である案内部材５１の平坦な下面８１と中間台枠３の上面である案内部材４１の平坦な上面８２との間に配され免震手段６は、免震手段５と同様に構成されており、上部台枠４を、Ｙ方向に移動可能とするように中間台枠上で支持する他の一の方向に転動自在な転動体として、回転体８３と、回転体８３に一体的に且つ偏心して設けられた回転体８４とを具備している。回転体８３は、一対の小径のローラ８５と、一方のローラ８５の端面に一体的に且つ同心に設けられた小径のピニオン８６とを具備しており、回転体８４は、一対の小径のローラ８５に挟まれて、ローラ８５に一体的に且つ偏心して設けられた大径のローラ８７と、他方のローラ８５の端面に一体的に且つローラ８７と同心に設けられた大径のピニオン８８とを具備している。案内部材５１の下面８１には、浅い案内溝９１とラック歯９２とがそれぞれＹ方向に伸びて形成されており、案内部材４１の上面８２には、深い案内溝９３とラック歯９４と段部９５とがそれぞれＹ方向に伸びて形成されている。
【００２６】
一対のローラ８５は、それぞれの外周面が上部台枠４の下面である案内部材５１の下面８１に対して非接触とされる一方、中間台枠３の上面である案内部材４１の上面８２に接触して、Ｙ方向に転動可能になっており、ローラ８７は、その外周側が深い案内溝９３に配されて、案内部材４１の上面８２に対して非接触とされる一方、浅い案内溝９１に配されて案内部材５１の下面８１に接触して、Ｙ方向に転動可能になっている。ピニオン８６は、その外周面が案内部材５１の下面８１に対して非接触とされる一方、ラック歯９４と噛み合うように、配されており、ピニオン８８は、その外周側が段部９５に配されて案内部材４１の上面８２に対して非接触とされる一方、ラック歯９２と噛み合うように、配されている。
【００２７】
目隠し手段７は、下部台枠２の周囲を目隠しする下部台枠目隠し機構１０１と、中間台枠３の周囲を目隠しする中間台枠目隠し機構１０２と、上部台枠４の周囲を目隠しする上部台枠目隠し機構１０３とを具備している。
【００２８】
下部台枠目隠し機構１０１は、下部台枠２の周囲に配される目隠し板１１１と、目隠し板１１１を支持すると共に、免震手段５の回転体６３の中心軸１１２に相対的に回転自在に支持されている一対の支持部材１１３及び１１４とを具備している。目隠し板１１１は、下部台枠２の周囲に略垂直に配された側面板１１５と、下部台枠２の周囲に略水平に配された上面板１１６とを具備している。上面板１１６は、その幅Ｄ１が中間台枠３のＸ方向の移動可能量Ｌ１以上に、本例では実質的に等しくなるように、形成されている。
【００２９】
中間台枠目隠し機構１０２は、下部台枠目隠し機構１０１と同様に構成されており、中間台枠３の周囲に配される目隠し板１２１と、目隠し板１２１を支持すると共に、免震手段６の回転体８３の中心軸１２２に相対的に回転自在に支持されている一対の支持部材１２３及び１２４とを具備している。目隠し板１２１は、中間台枠３の周囲に略垂直に配された側面板１２５と、中間台枠３の周囲に略水平に配された上面板１２６とを具備している。上面板１２６は、その幅Ｄ２が中間台枠３のＹ方向の移動可能量Ｌ２以上に、本例では実質的に等しくなるように、形成されている。
【００３０】
上部台枠目隠し機構１０３は、上部台枠４の上面を全体的に覆って上部台枠４上に固定された略水平の上面板１３１と、上面板１３１の周囲に一体的に固着された略垂直の側面板１３２とからなる目隠し板１３３を具備している。
【００３１】
なお、下部台枠目隠し機構１０１、中間台枠目隠し機構１０２及び上部台枠目隠し機構１０３のそれぞれの目隠し板の側面板１１５、１２５及び１３２は、互いに面一となるように配されている。
【００３２】
エネルギ吸収手段８は、下部台枠２のＹ方向部材２３及び２４を橋絡して当該Ｙ方向部材２３及び２４に支持されており、上面が開放された容器１４１と、容器１４１内に配されたシリコン製の粘性体１４２と、後述する容器１４３の下面に支持されており、容器１４３から垂下されて下方部が容器１４１内の粘性体１４２に没入配された抵抗板１４４とを具備している。抵抗板１４４は、その平面がＸ方向と平行となるように、容器１４３の下面に支持されている。
【００３３】
エネルギ吸収手段８は、地震等による下部台枠２に対する中間台枠３のＸ方向の相対振動において、抵抗板１４４が容器１４１に対して同じくＸ方向に相対振動されることにより、粘性体１４２に粘性剪断抵抗を生じさせ、これにより、地震等により中間台枠３に生じるＸ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００３４】
エネルギ吸収手段９は、中間台枠３のＸ方向部材３１及び３２を橋絡して当該Ｘ方向部材３１及び３２に支持されており、上面が開放された上記の容器１４３と、容器１４３内に配されたシリコン製の粘性体１５２と、上部台枠４のＸ方向部材４５及び４６を橋絡して当該Ｘ方向部材４５及び４６に支持された支持部材１５３と、支持部材１５３に支持されて支持部材１５３から垂下されて配されており、下方部が容器１４３内の粘性体１５２に没入配された抵抗板１５４とを具備している。抵抗板１５４は、その平面がＹ方向と平行となるように、支持部材１５３の下面に支持されている。
【００３５】
エネルギ吸収手段９は、地震等による中間台枠３に対する上部台枠４のＹ方向の相対振動において、抵抗板１５４が容器１４３に対して同じくＹ方向に相対振動されることにより、粘性体１５２に粘性剪断抵抗を生じさせ、これにより、地震等により上部台枠４に生じるＹ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００３６】
以上の免震台１には、その上面板１３１の上面に展示ケース２０１が載置される。この際、上面板１３１の上面に一体的に形成された位置決めピン２０２が展示ケース２０１の底板に穿孔された孔に挿入されて、展示ケース２０１が免震台１に対して位置決めされて、固定される。また、免震台１は、床２１０に対しては、Ｘ方向部材２１及び２２又はＹ方向部材２３及び２４に取り付けられた伸縮自在な脚２１１により支持されて固定される。
【００３７】
本例の免震台１において、下部台枠目隠し機構１０１、中間台枠目隠し機構１０２及び上部台枠目隠し機構１０３のそれぞれの目隠し板１１１、１２１及び１３３の側面板１１５、１２５及び１３２は、展示ケース２０１の側面２２１とも面一となるように配されている。
【００３８】
地震等により床２１０に水平方向の振動が生じると、そのＸ方向成分に関しては、中間台枠３に対して下部台枠２がＸ方向に相対移動される結果、ピニオン６６とラック歯７４との噛み合い及びピニオン６８とラック歯７２との噛み合いを介してローラ６５及び６７が転動され、ローラ６５及び６７に転動が生じると、ローラ６５に対して偏心したローラ６７により中間台枠３が持ち上げられ、この持ち上げに対する抵抗力がローラ６５及び６７の転動を阻止し、而して、中間台枠３もまた若干の時間的遅れをもって下部台枠２の移動方向に移動され、これらの下部台枠２に対する中間台枠３の相対移動において、エネルギ吸収手段８等によりその振動エネルギが吸収されて、中間台枠３のＸ方向の振動が減衰される。地震等による床２１０の水平方向の振動のＹ方向成分に関しても同様であって、免震手段６及びエネルギ吸収手段９等により中間台枠３に対する上部台枠４のＹ方向の振動が減衰される。
【００３９】
そして、免震台１においては、下部台枠目隠し機構１０１の支持部材１１３及び１１４が、免震手段５の回転体６３の中心軸１１２に相対的に回転自在に支持されているため、図７に示すように、下部台枠２に対する中間台枠３のＸ方向の相対移動量に比較して、下部台枠２に対する支持部材１１３及び１１４のＸ方向の相対移動量が半分となり、したがって、下部台枠２の端面からの支持部材１１３及び１１４のＸ方向の張り出し幅Ｄ３を狭くすることができる。
【００４０】
支持部材１２３及び１２４についても同様であって、中間台枠３の端面からの支持部材１１３及び１１４のＹ方向の張り出し幅を狭くすることができる。
【００４１】
なお、前記では各案内部材を対応のＸ及びＹ方向部材と別体に形成してこれらに固着したが、各案内部材と対応のＸ及びＹ方向部材とを一体的に形成してもよく、また、免震手段５及び６の上記の各回転体において、小径及び大径のローラに対応して小径及び大径のピニオンを設けたが、小径及び大径のローラの外周面に一体的に歯を形成して、ピニオンを省略してもよく、更には、対応の案内部材に対して小径及び大径のローラが滑らない場合には、これらピニオン及びピニオンに噛み合うラック歯を省いてもよい。
【００４２】
上記では免震手段５及び６のそれぞれを偏心ローラ６５（８５）及び６７（８７）により実施したが、このような偏心ローラ６５（８５）及び６７（８７）を用いることなしに、図８及び図９に示すような免震手段５及び６で本発明を実施してもよい。
【００４３】
すなわち、図８及び図９において、本例の免震手段５は、その転動体として、下部台枠２のＸ方向部材３０１の上面３０２及び中間台枠３のＸ方向部材３０３の下面３０４のそれぞれに接触してＸ方向に転動可能な回転体３０５を具備しており、免震手段６は、その転動体として、中間台枠３のＹ方向部材３１１の上面３１２及び上部台枠４のＹ方向部材３１３の下面３１４のそれぞれに接触してＹ方向に転動可能な回転体３１５を具備している。
【００４４】
回転体３０５は、ローラ３２１と、ローラ３２１の両端面に一体的に且つ同心に設けられた一対のピニオン３２２及び３２３とを具備しており、ローラ３２１が上面３０２及び下面３０４のそれぞれに接触しており、ピニオン３２２及び３２３は、上面３０２及び下面３０４のそれぞれにＸ方向に伸びて形成された一対のラック歯３２４及び３２５に噛み合っている。回転体３１５は、ローラ３３１と、ローラ３３１の両端面に一体的に且つ同心に設けられた一対のピニオン３３２及び３３３とを具備しており、ローラ３３１が上面３１２及び下面３１４のそれぞれに接触しており、ピニオン３３２及び３３３は、上面３１２及び下面３１４のそれぞれにＹ方向に伸びて形成された一対のラック歯３３４及び３３５に噛み合っている。
【００４５】
本例の免震手段５及び６の場合には、Ｘ方向部材３０１の上面３０２は、Ｘ方向において深さが変化する凹面に形成されており、Ｘ方向部材３０３の下面３０４は、平坦面に形成されており、Ｙ方向部材３１１の上面３１２は、Ｙ方向において深さが変化する凹面に形成されており、Ｙ方向部材３１３の下面３１４は、平坦面に形成されている。
【００４６】
以上の免震手段５及び６の場合でも、下部台枠目隠し機構１０１の支持部材１１３は、ローラ３２１の中心軸３４１に相対的に回転自在に支持されており、中間台枠目隠し機構１０２の支持部材１２３は、ローラ３３１の中心軸３４２に相対的に回転自在に支持されており、先に説明した免震手段と同様に、ローラ３２１及び３３１の転動で、地震等による床２１０の水平方向の振動の上部台枠４への伝達を低減する。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、地震の振動を展示台又は展示ケースに伝達させないで、地震の振動エネルギを適宜に吸収して、美術品が破壊、損傷されないようにすることができ、しかも、美観を損わないように展示台又は展示ケースと調和できて、加えて、目隠し側板を支持する張り出し部の幅を縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の側面説明図である。
【図２】図１の実施例の下部台枠の平面説明図である。
【図３】図１の実施例の中間台枠の平面説明図である。
【図４】図１の実施例の上部台枠の平面説明図である。
【図５】図１の実施例の免震手段の説明図である。
【図６】図１の実施例の免震手段の説明図である。
【図７】図１の実施例の作用の説明図である。
【図８】免震手段の他の好ましい実施例の説明図である。
【図９】免震手段の他の好ましい実施例の説明図である。
【符号の説明】
１  免震台
２  下部台枠
３  中間台枠
４  上部台枠
５  免震手段
６  免震手段
６３、８３  回転体
１０１  下部台枠目隠し機構
１０２  中間台枠目隠し機構
１１１、１２１  目隠し板
１１３、１１４、１２３、１２４  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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