Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の１日における起床から就寝までに排泄される尿に含まれる塩分排泄量の入力手段と、
メッセージなどのアドバイス情報を表示する表示手段と、
予め前記所定の１日に排泄される尿に含まれる目標塩分量の値を記憶保持しておく目標塩分量記憶手段と、
前記目標塩分量と前記所定の１日に排泄される尿に含まれる塩分排泄量とを比較する比較手段と、
前記目標塩分量と前記所定の１日に排泄される尿に含まれる塩分排泄量の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記目標塩分量と前記所定の１日に排泄される尿に含まれる塩分排泄量の差に応じてアドバイス情報記憶手段から所定のアドバイス情報を選定し、そのデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする健康管理装置。
【請求項２】
所定の１日における起床から就寝までに排泄される少なくとも１回以上の排泄される尿に含まれる塩分排泄量の入力手段と、
前記塩分排泄量により前日１日当たりの摂取塩分量を推定する摂取塩分量推定手段と、
メッセージなどのアドバイス情報を表示する表示手段と、
予め１日に排泄される尿に含まれる目標塩分量の値を記憶保持しておく目標塩分量記憶手段と、
前記目標塩分量と前記１日に排泄される尿に含まれる塩分排泄量とを比較する比較手段と、
前記目標塩分量と前記１日に排泄される尿に含まれる塩分排泄量の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記目標塩分量と前記所定時刻に排泄される尿に含まれる塩分排泄量の差に応じてアドバイス情報記憶手段から所定のアドバイス情報を選定し、そのデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする健康管理装置。
【請求項３】
所定の１日における所定時刻に排泄される尿に含まれる塩分排泄量の入力手段と、
この塩分排泄量データを蓄積保持する塩分排泄量データ蓄積手段と、
メッセージなどのアドバイス情報を表示する表示手段と、
予め１日当たりの目標塩分摂取量の値を記憶保持しておく目標塩分摂取量記憶手段と、
前記塩分排泄量データ蓄積手段のデータ蓄積結果により前日１日当たりの摂取塩分量を推定する摂取塩分量推定手段と、
前記１日当たりの目標塩分摂取量と前記摂取塩分量推定手段による摂取塩分量推定結果とを比較する比較手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差に応じてアドバイス情報記憶手段から所定のアドバイス情報を選定し、そのデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする健康管理装置。
【請求項４】
所定の１日における起床時に排泄される尿に含まれる塩分濃度を測定する塩分濃度測定手段と、
同じ排尿タイミングで同時に測定される排尿量を測定する排尿量測定手段と、
前記塩分濃度測定手段の測定結果と排尿量測定手段の測定結果から１回の排尿に含まれる塩分排泄量を演算する塩分排泄量演算手段と、
経日的な１回当たりの排尿に含まれる塩分排泄量演算結果のデータを蓄積保持する塩分排泄量データ蓄積手段と、
少なくとも使用者の身長、体重、年齢及び性別を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
使用者に結果情報を開示する表示手段と
を有する健康管理装置において、
予め１日当たりの目標塩分摂取量の値を記憶保持しておく目標塩分摂取量記憶手段と、
前記塩分排泄量演算手段による塩分排泄量の演算結果、個人情報記憶手段に記憶されている個人情報、及び前記データ蓄積手段のデータに基づいて前日１日当たりの摂取塩分量を推定する摂取塩分量推定手段と、
前記１日当たりの目標塩分摂取量と前記摂取塩分量推定手段による摂取塩分量推定結果とを比較する比較手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差の値に応じてアドバイス情報記憶手段から所定のアドバイス情報を選定し、そのデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする健康管理装置。
【請求項５】
所定の１日における起床時に排泄される尿に含まれる塩分濃度を測定する塩分濃度測定手段と、
同じ排尿タイミングで同時に測定される排尿量測定手段と、
前記塩分濃度測定手段の測定結果と排尿量測定手段の測定結果から１回の排尿に含まれる塩分排泄量演算手段と、
入力手段と、
入力手段から入力された前日の睡眠時間に関する生活習慣情報を記憶する生活習慣情報記憶手段と、
前前日と前日の排尿に含まれる塩分排泄量演算結果のデータを蓄積保持する塩分排泄量データ蓄積手段と、
少なくとも使用者の体重を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
使用者に結果を開示する表示手段
とを有する生体情報測定装置において、
生活習慣情報記憶手段の生活習慣情報と前前日と前日と当日の起床後一番尿１回に含まれる塩分排泄量演算結果とによる前日１日当たりの摂取塩分量推定手段と、
前記１日当たりの目標塩分摂取量と前記摂取塩分量推定手段による摂取塩分量推定結果とを比較する比較手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記目標塩分摂取量と摂取塩分量推定結果の差の値に応じてアドバイス情報記憶手段から
所定のアドバイス情報を選定し、そのデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする健康管理装置。
【請求項６】
使用者の欲する所定期間の減量スケジュール記憶手段と、
実際の体重測定結果を記憶する体重記憶手段と、
前記減量スケジュールの値と体重測定結果の差に応じたメッセージなどのアドバイス情報を記憶しているアドバイス情報記憶手段と、
前記減量スケジュールの値と体重測定結果とを比較する比較手段と、
前記減量スケジュール記憶手段の減量スケジュールの該当日の値と体重記憶手段の体重測定値に乖離があるときに、それらの差の値を演算すると共に、その差の値に応じて前記アドバイス情報記憶手段から所定のアドバイス情報を選定し、１日当たりの摂取塩分量の削減の必要性のデータを前記表示手段に出力するアドバイス情報制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項７】
前記１日当たりの目標塩分摂取量と前記摂取塩分量推定手段による摂取塩分量推定結果とを比較する比較手段からの出力に基づき、ダイエット目標達成のための摂取塩分量の削減を実現する方法を開示する摂取塩分量削減方法提供手段
を具備してなることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項８】
前記摂取塩分量削減方法提供手段は、
摂取塩分量を制限した食事のメニューレシピおよび／または食材のデータを提供する
ことを特徴とする請求項７記載の健康管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対して実行すべき一連の処理を複数の処理部分に分割し、各処理部分を実行する複数の処理ユニットと、
設定されたパラメータに従って前記複数の処理ユニット間の接続を変更し、複数種類の処理モードを実行可能にする変更手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
設定されたパラメータに応じてリードアドレスを生成する第１アドレス生成部を有し、該リードアドレスに従って外部メモリよりデータを読み出して第１バッファに保持する読込手段と、
設定されたパラメータに応じてライトアドレスを生成する第２アドレス生成部を有し、第２バッファに格納されたデータを該ライトアドレスに従って外部メモリへ書き込む書込手段とを備え、
前記複数の処理ユニットによるデータ処理では、前記第１バッファに保持されたデータに対して前記一連の処理が施され、その処理結果が前記第２バッファに書き込まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第１バッファ、第２バッファおよび複数の処理ユニットの各々の間のデータの受け渡しにおいて、出力データが有効であることを示す有効信号と、データの保持を依頼する保持信号を用いてハンドシェークが行われることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記外部メモリに格納されたデータは画像データであり、前記第１アドレス生成部は、設定されたパラメータに応じて、点順次、線順次或いは面順次で外部メモリに格納された画像データを点順次で読み出すようにリードアドレスを生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記読込手段において、設定されたパラメータにより指定されたアドレス範囲のデータの読み込みを完了したとき、および、設定されたパラメータにより指定されたアドレス範囲のデータの書き込みを完了したとき、の少なくともいずれかにおいて、その旨の信号を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記変更手段により、複数の処理ユニットにより複数のデータを並列処理する第１モードと、該複数の処理ユニットにより１つのデータを上位ビットと下位ビットに分割して処理する第２モードとの切り替えが可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記複数の処理ユニットは、ガンマ変換部、色変換部、補間部を含み、
前記変更手段により、前記補間部が前記ガンマ変換部からの出力データの補間と、前記色変換部からの出力データの補間に利用されることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
設定パラメータに従って、前記複数の処理ユニットのうちの任意の処理ユニットへの動作クロックの供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
設定パラメータに従って、前記複数の処理ユニットのうちの任意の処理ユニットへの電源の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記変更手段により、色変換処理におけるカラーマッチング処理を実行するデータ処理装置と、色変換処理におけるデバイスカラー変換を実行するデータ処理装置のいずれかを選択的に構成可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記処理により生成された出力データを複数画素単位で３２ビットにパッキングして出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記出力データが、１１ビット×２画素＋１０ビット×１画素でパッキングされることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記パッキングにおいて、１０ビットの画素位置が各出力色間で異なることを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記パッキングにおいて、３２ビットを２つの１１ビット領域と１つの１０ビット領域に分けて各領域の位置を固定し、１１ビットの画素が１０ビット領域に配置される場合は当該画素のＬＳＢのビットを１０ビットの画素が配置された１１ビット領域のＬＳＢ位置へ配置することを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記パッキングにおいて、出力データを３つの１１ビットデータにアンパックする際、１０ビットデータの１１ビット目を隣接する画素の画素値に基づいて生成することを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記パッキングにおいて、ライン終端部分において３２ビットのパックが完結しない場合は、残りのビットに０をパックすることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
上記サブモジュールの一部をプロセッサにて処理することを特徴とする請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
１つまたはデータ処理モジュールと外部メモリと制御ユニットを備えたデータ処理装置であって、
前記データ処理モジュールの各々は、
データに対して実行すべき一連の処理を複数の処理部分に分割し、各処理部分を実行する複数の処理ユニットと、
設定されたパラメータに従って前記複数の処理ユニット間の接続を変更し、複数種類の処理モードを実行可能にする変更手段と、
設定されたパラメータに応じてリードアドレスを生成する第１アドレス生成部を有し、該リードアドレスに従って前記外部メモリよりデータを読み出して第１バッファに保持する読込手段と、
設定されたパラメータに応じてライトアドレスを生成する第２アドレス生成部を有し、第２バッファに格納されたデータを該ライトアドレスに従って前記外部メモリへ書き込む書込手段とを備え、
前記複数の処理ユニットは、前記第１バッファに保持されたデータに対して前記一連の処理を加え、その処理結果を前記第２バッファに書き込むものであり、
前記制御ユニットは、前記読込手段によるデータの読出しの完了或いは前記書込手段によるデータの書き込みの完了を検出して、前記パラメータを設定することにより、前記データ処理モジュールによるデータ処理を制御することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と自己分散型樹脂とを含む材料を混練して混練物を得る混練工程と、
前記混練物と水系分散媒とを混合し、前記水系分散媒中にトナー用材料で構成された分散質が分散した水系乳化液を得る水系乳化液調製工程と、
前記水系分散媒を除去して、トナー粒子を得る水系分散媒除去工程と、
前記トナー粒子を高絶縁性液体中に分散させる分散工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記自己分散型樹脂は、その分子内に親水基を含むものである請求項１に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記親水基は、−ＣＯＯ−基および／または−ＳＯ３−基である請求項２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記自己分散型樹脂に含有されている前記親水基のｍｏｌ数が前記自己分散型樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０ｍｏｌである請求項２または３に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
着色剤と自己分散型樹脂とを含む材料を混練して混練物を得る混練工程と、
前記混練物と水系分散媒とを混合し、前記水系分散媒中にトナー用材料で構成された分散質が分散した水系乳化液を得る水系乳化液調製工程と、
前記水系分散媒を除去して、トナー粒子を得る水系分散媒除去工程と、
前記トナー粒子を高絶縁性液体中に分散させる分散工程と、
を有する方法により製造された液体現像剤。
【請求項６】
着色剤と自己分散型樹脂とを含む材料を混練して混練物を得る混練工程と、
前記混練物と水系分散媒とを混合し、水系分散媒中にトナー用材料で構成された分散質が分散した水系乳化液を得る水系乳化液調製工程と、
前記水系分散媒を除去して、トナー粒子を得る水系分散媒除去工程と、
前記トナー粒子を高絶縁性液体中に分散させる分散工程と、
を有する方法により製造された液体現像剤を用いる事を特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤の製造方法、液体現像剤および画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一定方向に特定速度で移動する座標を前記外部機器に送信する移動座標送信手段と、
前記移動座標送信手段によって送信された座標に基づいて前記外部機器が生成した画像を受信し、前記受信した画像を前記表示手段により表示したときに、前記送信された座標を保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持された画像が指示されることにより座標が入力されたときに前記座標検出手段によって検出された座標と、前記保持手段によって保持する直前に前記外部機器に送信した座標との距離を算出する座標距離算出手段と、
前記算出された距離を前記特定速度で割った値を遅延時間として算出する遅延時間算出手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１２において、タッチパネル１０１は、ペン１０３で液晶パネル１１０４上にユーザ入力された位置を座標として検出する入力位置検出手段８０２と、パソコン１０２にその予測座標を送信する予測座標送信手段８０３と、パソコン１０２から受信した映像データに基づき、液晶パネル１１０４に映像を表示する映像表示手段８０１とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、入力位置検出手段８０２は液晶パネル１１０４及び座標データ受信インタフェース１１０１から構成され、予測座標送信手段８０３は、ＣＰＵ１１０２及びＲＡＭ１１０６から構成され、映像表示手段８０１は、画像受信インタフェース１１０７、画像処理部１１０８、画像出力インタフェース１１０９、及び液晶パネル１１０４から構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２に示すように、予測座標送信手段８０３と、映像表示手段８０１の間でのデータのやりとりはない。従って、後述する図３に示す遅延時間取得処理により、予測座標送信手段８０３は、映像表示手段８０１がパソコン１０２からいつ映像データを受信したか、また、映像表示手段８０１により液晶パネル１１０４上に表示されたカーソル１０５がある座標はどこかを取得し、図２で説明した遅延時間を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、ＣＰＵ１１０２は、ＲＡＭ１１０６で一時記録されている座標、即ちステップＳ３０８で映像表示の更新が中止される直前にＲＯＭ１１０３から画像処理部１１０８に送信され、現在液晶パネル１１０４で表示がされているＸマーク１０４の座標（Ｘ，Ｙ０）を保持する（ステップＳ３０９,図４（ｂ））。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その後、タッチパネル１０１は「カーソル部分をペン入力してください」という通知を画面に表示し（ステップＳ３１０，図４（ｂ））、ペン１０３でタッチパネル１０１（入力面）にユーザ入力があったときに（ステップＳ３１１，図４（ｃ））、そのユーザ入力があった座標（Ｘ２，Ｙ２）を取得する（ステップＳ３１２）。これにより、カーソル１０５の表示位置を示す座標を取得することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８のタッチパネル１０１ａは、予測座標送信手段８０３とのデータのやり取りを行うカーソル位置検出手段８０１ａを備える点を除き、その構成が図１２のタッチパネル１０１と基本的に同じであり、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる構成要素について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８において、カーソル位置検出手段８０１ａは、パソコン１０２から受信した映像データに基づき、その映像データからカーソル１０５が位置する座標を検出し、検出した座標を予測座標送信手段８０３に送信する。８０１は映像表示手段である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８に示すように、本変形例は予測座標送信手段８０３とカーソル位置検出手段８０１ａの間でのデータのやりとりがある。これを利用して、後述する図９に示す遅延時間更新処理が実行される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その後、予測座標送信手段８０３は、Ｔ２（＝｜→Ｐ６−→Ｃ｜／Ｖ２）を算出し（ステップＳ９０８）、遅延時間を新たに求めたＴ２に更新する（ステップＳ９０９）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、
該レンズユニットを介して得られた光信号から電気信号を得る撮像手段と、
挿抜可能な記録メディアに前記撮像手段からの映像情報を記録する記録手段と、
前記記録メディアのファイナライズ処理を行なうファイナライズ処理手段と、
携帯可能な第１の電源と、
外部接続される第２の電源の外部電源端子と、
前記映像情報を表示する表示手段と、
電力が前記第１の電源によって供給されており、前記第１の電源が供給できる電力量が所定値未満である場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なわないよう制御し、前記第１の電源が供給できる電力量が所定値以上である場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なうことを許可し、前記表示手段がファイナライズ処理に要する時間を表示するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
レンズユニットと、
該レンズユニットを介して得られた光信号から電気信号を得る撮像手段と、
挿抜可能な記録メディアに前記撮像手段からの映像情報を記録する記録手段と、
前記記録メディアのファイナライズ処理を行なうファイナライズ処理手段と、
携帯可能な第１の電源と、
外部接続される第２の電源の外部電源端子と、
前記映像情報を表示する表示手段と、
電力が前記第１の電源によって供給されている場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なわないよう制御し、電力が前記第２の電源によって供給されている場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なうことを許可し、前記表示手段がファイナライズ処理に要する時間を表示するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
レンズユニットと、
該レンズユニットを介して得られた光信号から電気信号を得る撮像手段と、
挿抜可能な記録メディアに前記撮像手段からの映像情報を記録する記録手段と、
前記記録メディアのファイナライズ処理を行なうファイナライズ処理手段と、
携帯可能な第１の電源と、
外部接続される第２の電源の外部電源端子と、
前記映像情報を表示する表示手段と、
電力が前記第１の電源によって供給されており、前記第１の電源が供給できる電力量が所定値未満である場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なわないよう制御し、前記第１の電源が供給できる電力量が所定値以上である場合または電力が前記第２の電源によって供給されている場合、前記ファイナライズ処理手段が前記記録メディアにファイナライズ処理を行なうことを許可し、前記表示手段がファイナライズ処理に要する時間を表示するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし４において、
前記制御手段は、前記第１の電源が供給できる電力量が所定値以上である場合にファイナライズ処理を行なうことを許可するとき、前記表示手段が前記第１の電源の残量時間または残量を表示するよう制御すること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし５において、
前記制御手段は、ファイナライズ処理を行なうことを許可するとき、前記表示手段が、前記記録メディアの記録済み容量または記録済み時間、あるいは残容量または残時間を表示するよう制御すること、
を特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に選択的にシリコンエピタキシャル膜を成長させる基板処理装置であって、
処理室と、
前記処理室内に収容される前記基板を加熱する加熱装置と、
前記処理室内にシリコン系ガスおよびエッチング系ガスを供給するガス供給系と、を有し、
前記ガス供給系は、前記シリコン系ガスまたは前記エッチング系ガスを前記処理室内の長さの異なる複数箇所へ供給する複数のガス供給部材を備えたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記シリコン系ガスまたは前記エッチング系ガスを前記処理室内の長さの異なる複数箇所へ供給する場合には、同じノズルを使用することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記処理室には複数の基板が積層された状態で収容され、
前記加熱装置は個々に異なる加熱制御を行うことができる複数の分割ゾーンを備え、
前記分割ゾーンによる加熱領域は、前記基板の積層方向に亘って分割され、
前記分割ゾーンのそれぞれの温度設定値が略同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記シリコン系ガスと前記エッチング系ガスとを交互に繰り返して前記処理室内に供給して、
前記基板上にシリコンエピタキシャル膜を選択成長させることを特徴とする請求項１乃至３に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態では、各層の厚さは以下のように調整可能である。
・電流拡散層２０：５μｍ以上２００μｍ以下（例えば４０μｍ）；
・コンタクト層２１：５０ｎｍ以上１μｍ以下（例えば１００ｎｍ）；
・ｐクラッド層６：０．８μｍ以上４μｍ以下（例えば１μｍ）；
・活性層５：０．４μｍ以上２μｍ以下（例えば０．６μｍ）；
・ｎ型クラッド層４：０．８μｍ以上４μｍ以下（例えば１μｍ）；
・発光層部２４全体の厚さ：２μｍ以上１０μｍ以下（例えば２．６μｍ）；
・補助電流拡散層７：１μｍ以上５０μｍ以下（例えば２μｍ）；
・キャップ層８：１ｎｍ以上２０ｎｍ以下（例えば１０ｎｍ）；
・透光性樹脂結合層７１：１μｍ以上１００μｍ以下（例えば２０μｍ）；
・透光性素子基板７０：５０μｍ以上５００μｍ以下（例えば２００μｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のコネクタ組立体が互いに結合されたときに前記第１及び第２のコネクタ組立体の間で電気を伝達するように、相補的な第２のコネクタ組立体と共に用いるための第１のコネクタ組立体であって、
複数のコネクタ・モジュールであって、各々のコネクタ・モジュールが、絶縁材料の本体と、該絶縁材料によって支持され前記第２のコネクタ組立体と電気的に接触する少なくとも１つの接触導体とを含む、複数のコネクタ・モジュールと、
前記第１のコネクタ組立体を前記第２のコネクタ組立体に対して移動させるための駆動機構に連結されるように構成される、少なくとも１つの駆動モジュールと、
前記コネクタ・モジュールと前記少なくとも１つの駆動モジュールとをまとめてアレイ状に接続するための支持体と、
を備える第１のコネクタ組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体を含むが接触導体を含まない、請求項１に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記アレイは一列である、請求項１に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体と、その本体内の穴とを有する、請求項３に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記コネクタ・モジュールの前記接触導体は、所定の方向に延び、前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にある前記穴は、前記所定の方向に対して概ね垂直の方向に延びる、請求項４に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にある前記穴は、ネジを受け入れるネジ穴である、請求項５に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体と、その本体から延びるスタッドとを有する、請求項３に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記コネクタ・モジュールの前記接触導体は、所定の方向に延び、前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にスタッドがあり、前記スタッドは、前記所定の方向に対して概ね垂直の方向に延びる、請求項７に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記支持体は、前記コネクタ・モジュールと前記少なくとも１つの駆動モジュールとが取り付けられた整理部材（ｏｒｇａｎｉｚｅｒ）を備える、請求項１に記載の第１のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記相補的な第２のコネクタ組立体と組み合わせる請求項１に記載の第１のコネクタを備えるコネクタ。
【請求項１１】
第１のプリント配線基板に隣接し、該第１のプリント配線基板に概ね垂直に配置される第２プリント配線基板上の配線に、前記第１のプリント配線基板上の配線を電気的に接続するためのコネクタ・システムであって、
前記第１のプリント配線基板上の前記配線に電気的に接続された第１のコネクタ組立体と、
前記第１のコネクタ組立体と相補的な、前記第２のプリント配線基板上の前記配線に電気的に接続された第２のコネクタ組立体であって、前記第１及び第２のコネクタ組立体は、前記第１及び第２のコネクタ組立体が互いに結合されたときに前記第１及び第２のプリント配線基板の間で電気を伝達する、第２のコネクタ組立体と
を備え、
前記第１のコネクタ組立体は、
複数のコネクタ・モジュールであって、各々のコネクタ・モジュールが、絶縁材料の本体と、該絶縁材料によって支持され前記第２のコネクタ組立体と電気的に接触する少なくとも１つの接触導体とを含む、複数のコネクタ・モジュールと、
前記第１のコネクタ組立体を前記第２コネクタ組立体に対して移動させるための駆動機構に連結されるように構成される、少なくとも１つの駆動モジュールと、
前記コネクタ・モジュールと前記少なくとも１つの駆動モジュールとをまとめてアレイ状に接続するための支持体と、
を備える、コネクタ・システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体を含むが接触導体を含まない、請求項１１に記載のコネクタ・システム。
【請求項１３】
前記アレイは一列である、請求項１１に記載のコネクタ・システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体と、その本体内の穴とを有する、請求項１３に記載のコネクタ・システム。
【請求項１５】
前記コネクタ・モジュールの前記接触導体は、所定の方向に延び、前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にある前記穴は、前記所定の方向に対して概ね垂直の方向に延びる、請求項１４に記載のコネクタ・システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にある前記穴は、ネジを受け入れるネジ穴である、請求項１５に記載のコネクタ・システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々は、本体と、その本体から延びるスタッドとを有する、請求項１１に記載のコネクタ・システム。
【請求項１８】
前記コネクタ・モジュールの前記接触導体は、所定の方向に延び、前記少なくとも１つの駆動モジュールの各々にある前記スタッドは、前記所定の方向に対して概ね垂直の方向に延びる、請求項１７に記載のコネクタ・システム。
【請求項１９】
駆動機構と組み合わされており、前記駆動機構は、弧を描いて動くように取り付けられたプレートと、該プレートに回転可能に接続され、前記少なくとも１つの駆動モジュールにさらに連結された少なくとも１つのアーム部材とを備える、請求項１１に記載のコネクタ・システム。
【請求項２０】
第１のプリント配線基板に隣接し、該第１のプリント配線基板に概ね垂直に配置される第２のプリント配線基板上の配線に、前記第１のプリント配線基板上の配線を接続するための方法であって、
（ａ）前記第１のプリント配線基板上の前記配線を、コネクタ・モジュールの列と、該列の所々に置かれた複数の駆動モジュールとを備える第１のコネクタ組立体に接続するステップと、
（ｂ）前記第１のプリント配線基板上の前記配線を、前記第１のコネクタ組立体と相補的な第２のコネクタ組立体に接続するステップと、
（ｃ）前記第１のコネクタ組立体と前記第２のコネクタ組立体とを位置合わせするステップと、
（ｄ）前記駆動モジュールに連結された駆動機構を用いて、前記第１のコネクタ組立体を前記第２のコネクタ組立体との結合関係に移動させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を形成する発光管部、該発光管部の両端に形成された一対の封止部とを有する透光性の気密容器と、
前記放電空間に金属ハロゲン化物および希ガスが封入された本質的に水銀不含の放電媒体と、
前記封止部に封着された金属箔と、
基端側は前記金属箔に接続され、先端側は前記放電空間内で対向配置された一対の電極と、
少なくとも前記発光管部と前記一対の封止部との境界から、他方の境界まで略連続的に、前記発光管部の外表面に形成された導電体とを具備していることを特徴とするメタルハライドランプ。
【請求項２】
前記金属箔または前記電極と、前記導電体との距離は２．０mm以下であることを特徴とする請求項１に記載のメタルハライドランプ。
【請求項３】
前記導電体は、前記金属箔の前記放電空間側の側端部に近接する前記一対の封止部の外面まで略連続的に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメタルハライドランプ。
【請求項４】
前記導電体は、水平点灯するときに、前記発光管部の円周上の下側半周以内の範囲に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一に記載のメタルハライドランプ。
【請求項５】
照明装置本体と、
前記照明装置本体内に配置された請求項１ないし請求項４の何れか一に記載のメタルハライドランプと、
前記メタルハライドランプに電気的に接続された点灯回路とを具備していることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色ＬＥＤ素子に蛍光体粒子を分散した樹脂をポッティングした青緑色発光ダイオードパッケージと、
赤色ＬＥＤ素子を含んだ赤色発光ダイオードパッケージと前記青緑色発光ダイオードパッケージが個別に配置されている回路基板と、
前記赤色ＬＥＤ素子と前記青色ＬＥＤ素子の発光強度を制御する回路と、
前記回路基板と対向して隣接配置された導光体を備え、
青緑色光と赤色光を前記導光体中で混色させることにより白色光を得るとともに、
前記白色光は前記回路によって色度バランスが調整されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記発光強度を制御する回路は、赤色ＬＥＤ素子の駆動回路と青色ＬＥＤ素子の駆動回路にわかれており、前記赤色ＬＥＤ素子の駆動回路は感温抵抗器を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記発光強度を制御する回路は、赤色ＬＥＤ素子の駆動回路と青色ＬＥＤ素子の駆動回路にわかれており、前記青色ＬＥＤ素子の駆動回路は電流検出抵抗器を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
青色ＬＥＤ素子に蛍光体粒子を分散した樹脂をポッティングした青緑色発光ダイオードパッケージと、
赤色ＬＥＤ素子を含んだ赤色発光ダイオードパッケージと前記青緑色発光ダイオードパッケージが個別に配置されている回路基板と、
前記回路基板上に設けられた前記赤色ＬＥＤ素子と前記青色ＬＥＤ素子の発光強度を制御する回路と、
前記回路基板と対向して隣接配置された導光体と、
前記導光体の照射面側に設けられた非自発光型の表示素子と、を備え、
青緑色光と赤色光を前記導光体中で混色させることにより白色光を得るとともに、
前記白色光は前記回路によって色度バランスが調整されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子テーブル中の列を隠すために、コンピュータに実行させる方法にして、
前記電子テーブル中の少なくとも一つの列を隠すステップと、
前記少なくとも一つの列を表す図形記号を電子テーブル中に表示するステップとを含む方法。
【請求項２】
一組の目に見える列と、
一組の隠された列と、
前記隠された列の組を表すように前記電子テーブル上に表示される図形記号とを含む電子テーブル。
【請求項３】
前記図形記号と相互作用するのに応答して表示されるウインドウを含み、前記ウインドウは前記隠された列を識別する、請求項２に記載の電子テーブル。
【請求項４】
前記ウインドウがポップアップ・ウインドウであり、該ポップアップ・ウインドウが、前記隠された列の組ごとにアイコンを含む、請求項３に記載の電子テーブル。
【請求項５】
前記図形記号との相互作用が入力装置でもって実行される、請求項４に記載の電子テーブル。
【請求項６】
前記図形記号が、前記隠された組のエントリの状態を表すようフォーマットされる、請求項２に記載の電子テーブル。
【請求項７】
電子テーブル中の列を隠すためのシステムであって、
前記電子テーブル中の少なくとも一つの列を隠すシステムと、
前記少なくとも一つの列を表すために前記電子テーブル中の図形記号を表示するシステムとを含むシステム。
【請求項８】
前記少なくとも一つの列がユーザーのアクションに従って隠される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記図形記号と相互作用するのに応答して前記少なくとも一つの列を識別するウインドウを表示するシステムを更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ウインドウが、前記図形記号と入力装置との間の相互作用に応答して表示されるポップアップ・ウインドウである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ウインドウが、前記少なくとも一つの列についての識別子を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの列のうちの一つのエントリの状態を表すように前記図形記号をフォーマットするシステムを更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記図形記号の動きに応答して前記電子テーブル中の少なくとも一つの列を位置変更するシステムを更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
電子テーブル中の少なくとも一つの列を隠すステップをコンピュータに実行させ、
前記少なくとも一つの列を表す図形記号を前記電子テーブル中に表示するステップをコンピュータに実行させ、
前記図形記号の動きに応答して前記電子テーブル中の少なくとも一つの列を位置変更するステップをコンピュータに実行させて、電子テーブル中の列を隠すためのプログラム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの列が、ユーザー・アクションに従って隠される、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記図形記号と相互作用するのに応答して前記少なくとも一つの列を識別するウインドウを表示するステップをコンピュータに更に実行させる、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記図形記号と入力装置との間の相互作用に応答して表示されるのウインドウがポップアップ・ウインドウである、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記ウインドウが、前記少なくとも一つの列ごとに識別子を含む、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの列中のエントリの状態を表すように図形記号をフォーマットするステップを、コンピュータに更に実行させる、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項２０】
電子テーブル中の列を隠すためのアプリケーションを展開する方法にして、
前記電子テーブル中に少なくとも一つの列を隠すよう、且つ
前記少なくとも一つの列を表すように前記電子テーブル中に図形記号を表示するよう動作することができるコンピュータ基盤を提供する方法を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するメディア上において、リード素子でパターンを読み出しながら、半径位置の異なるライト素子で新たなパターンを書き込む方法であって、
回転するメディアの第１トラックに複数の基準パターンを書き込み、
前記複数の基準パターンのそれぞれの読み出し時刻値を複数回測定し、各基準パターンの読み出し時刻値に対するターゲット値を決定し、
前記複数の基準パターンを読み出しながらクロック周波数を各基準パターンの読み出し時刻値とその決定されたターゲット値との差分を使用して変化させ、
前記各基準パターンを読み出してから、変調されたクロック周波数における予め得たセクタ毎の遅延時間後に、第２トラックに新たなパターンを書き込む方法。
【請求項２】
前記クロック周波数を、前記各基準パターンの読み出し時刻値とそのターゲット値との差分を使用したＰＩＤ制御によって変化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記基準パターンについて、その測定された複数の読み出し時刻値から、前記メディアの回転ジッタ成分を補償したその基準パターンの読み出し時刻値を算出し、その時刻値をその基準パターンのターゲット値と決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各前記基準パターンについて、その測定された複数の読み出し時刻値の単純平均値を前記ターゲット値と決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の基準パターンの読み出し測定を行う測定クロック周波数の値は、その周波数におけるトラック１周分のクロック・カウント数が、前記第２トラックに書き込むパターンの数で等分できる値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測定クロック周波数を、基準クロック周波数における第１トラック１周分のクロック・カウント数の複数測定値と、前記第２トラックに書き込むパターン間のクロック・カウント数とから決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基準クロック周波数は、前記複数の基準パターンを書き込むときのクロック周波数である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
回転するメディアの第１トラックに書き込まれている複数の基準パターンのそれぞれを、複数回読み出すリード素子と、
前記複数の基準パターンのそれぞれについて、前記リード素子が読み出した複数の読み出し時刻値を使用して、その読み出し時刻値に対するターゲット値を決定するコントローラと、
前記各基準パターンの読み出し時刻値とそのターゲット値との差分を使用して制御されたクロック周波数のクロックを生成するクロック生成回路と、
前記各基準パターンを前記リード素子が読み出してから、制御されたクロック周波数における予め得たセクタ毎の遅延時間後に、第２トラックに新たなパターンを書き込むライト素子と、
を備えるデータ記憶装置。
【請求項９】
前記クロック生成回路は、そのクロック周波数を前記各基準パターンの読み出し時刻値とそのターゲット値との差分を使用したＰＩＤ制御に従って変化させる、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、各前記基準パターンについて、前記リード素子が読み出した複数の読み出し時刻値から、前記メディアの回転ジッタ成分を補償したその基準パターンの読み出し時刻値を算出し、その時刻値をその基準パターンのターゲット値と決定する、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１１】
前記リード素子が前記複数の基準パターンの読み出しを行う測定クロック周波数の値は、その周波数におけるトラック１周分のクロック・カウント数が、前記第２トラックに書き込むパターンの数で等分できる値である、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記測定クロック周波数を、基準クロック周波数における第１トラック１周分のクロック・カウント数の複数測定値と、前記第２トラックに書き込むパターン間のクロック・カウント数とから決定する、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記基準クロック周波数は、前記複数の基準パターンを書き込むときのクロック周波数である、請求項１２に記載のデータ記憶装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、各前記基準パターンについて、前記リード素子が読み出した複数の読み出し時刻値の単純平均値を前記ターゲット値と決定する、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１５】
回転するメディア上において、リード素子でパターンを読み出しながら、半径位置の異なるライト素子で新たなパターンを書き込み、前記回転するメディア上の第１トラックに複数の基準パターンを書き込む、装置であって、
前記複数の基準パターンのそれぞれの読み出し時刻値を複数回測定し、各基準パターンの読み出し時刻値に対するターゲット値を決定する手段と、
前記複数の基準パターンを読み出しながらクロック周波数を各基準パターンの読み出し時刻値とその決定されたターゲット値との差分を使用して変化させる手段と、
前記各基準パターンを読み出してから、変調されたクロック周波数における予め得たセクタ毎の遅延時間後に、第２トラックに新たなパターンを書き込む手段と、
を備える装置。
【請求項１６】
各前記基準パターンについて、その測定された複数の読み出し時刻値から、前記メディアの回転ジッタ成分を補償したその基準パターンの読み出し時刻値を算出する手段と、
その時刻値をその基準パターンのターゲット値と決定する手段と、
をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
各前記基準パターンについて、その測定された複数の読み出し時刻値の単純平均値を前記ターゲット値と決定する手段と、
をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の基準パターンの読み出し測定を行う測定クロック周波数の値は、その周波数におけるトラック１周分のクロック・カウント数が、前記第２トラックに書き込むパターンの数で等分できる値である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記測定クロック周波数を、基準クロック周波数における第１トラック１周分のクロック・カウント数の複数測定値と、前記第２トラックに書き込むパターン間のクロック・カウント数とから決定する手段と、
をさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記基準クロック周波数は、前記複数の基準パターンを書き込むときのクロック周波数である、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に示すように、面光源装置３０は、光源としての冷陰極管３４、冷陰極管３４に対向する光入射面３６Ａを有する導光体３６、冷陰極管３４と導光体３６とを支持するフレーム３２、フレーム３２に取り付けられたケース３７、及びフレーム３２と導光体３６との間に配置された反射シート３８を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フレーム３２は、略矩形状で、冷陰極管３４および導光体３６を支持する支持面３２Ａと、導光体３６及び冷陰極管３４の側面に対向する枠部３２Ｂとを有している。冷陰極管３４は、フレーム３２の枠部３２Ｂ及び導光体３６の光入射面３６Ａに沿って配置されている。本実施形態では、冷陰極管３４の径は約２.２ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態における面光源装置３０は、例えば、表示画面サイズが７インチの液晶表示装置１００に用いられる。この面光源装置３０では、Ｙ方向において、冷陰極管３４の軸から導光体３６の光入射面３６Ａまでの距離Ｄ２は２±０.２ｍｍで、凸部３７Ｂ１が反射シート３８の端部３８Ａと接触する部分と冷陰極管３４の軸との距離Ｄ４は約１ｍｍである。すなわち、凸部３７Ｂ１は、距離Ｄ２が距離Ｄ４の約２倍となるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007042444.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、
各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、
前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする景気予報カレンダ。
【請求項２】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報カレンダであって、
各地域もしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手段と、
前記演算手段が求めた前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手段とを備えることを特徴とする景気予報カレンダ。
【請求項３】
前記各種の景気影響指数として、曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に任意に入力し得る入力手段と、
前記入力手段から入力した前記曜日時間帯指数、給料日指数、月齢指数、気温指数、及び、天候指数を前記各地域もしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の景気予報カレンダ。
【請求項４】
前記入力手段は、前記各週の各曜日の各時間帯毎の任意の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を、前記各地域毎に区別して各地域毎に入力可能であり、
前記記憶手段は、前記入力手段から入力した前記各地域毎の前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を個別に記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項５】
前記入力手段は、各業種の実際上の各曜日時間帯毎の売上げ資料を前記曜日時間帯指数として入力可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項６】
前記各地域毎のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎に、もしくは前記各地域毎のもしくは任意の一地域の特定の週の特定の曜日の所定の時間帯について、前記曜日時間帯指数、前記給料日指数、前記月齢指数、前記気温指数、及び、前記天候指数を任意に調整し得る調整手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の景気予報カレンダ。
【請求項７】
事業経営上の景気の度合を予報する景気予報プログラムであって、
各地域のもしくは任意の一地域の各週の各曜日の各時間帯毎の各種の景気影響指数を判定する判定手順と、
前記判定手順で判定した前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の前記各種の景気影響指数を用いて所定の演算を行い、前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の景気指数を求める演算手順と、
前記演算手順で求めた前記各地域のもしくは任意の一地域の前記各週の各曜日の各時間帯毎の前記景気指数を表示する表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする景気予報プログラム。