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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電池を有し、受信したディジタル放送波を復調してストリームを生成し、このストリームからフレームを生成し、前記フレームをデコードするように構成された携帯型視聴装置において、それ自体でデコードが可能な独立フレーム及び前記独立フレームを参酌してデコードが行える付随フレーム群の全てを視聴のためにデコードする通常視聴モードと、前記独自フレームはデコードするが付随フレーム群の一部又は全部をデコードしない間欠視聴モードと（全付随フレーム群に対する前記デコードしない付随フレームの割合を間欠割合という）、の実行が行えるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型視聴装置において、前記間欠割合は、電池残量が少ないほど大きくなるように設定されることを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯型視聴装置において、前記間欠割合は、ユーザにより入力された画質と視聴時間とのいずれを優先するかを示す優先度と電池残量とを対応付けたテーブルによって定まることを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯型視聴装置において、所定条件下で前記間欠割合が再設定されるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の携帯型視聴装置において、前記間欠視聴モードでは、映像と音声のいずれかの生成を省く設定が行えるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の携帯型視聴装置において、ユーザによって間欠視聴モードが選択された場合でも、所定条件下で通常視聴モードが実行される場合があるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項７】
駆動用電池を有し、記録媒体からストリームを再生してフレームを生成するか又は記録媒体からフレームを再生するように構成された携帯型視聴装置において、それ自体でデコードが可能な独立フレーム及び前記独立フレームを参酌してデコードが行える付随フレーム
群の全てを再生視聴のためにデコードする通常再生視聴モードと、前記独自フレームはデコードするが付随フレーム群の一部又は全部をデコードしない間欠再生視聴モードと（全付随フレーム群に対する前記デコードしない付随フレームの割合を間欠割合という）、の実行が行えるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯型視聴装置において、前記間欠割合は、電池残量が少ないほど大きくなるように設定されることを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の携帯型視聴装置において、前記間欠割合が、ユーザにより入力された画質と視聴時間とのいずれを優先するかを示す優先度と電池残量とを対応付けたテーブルによって定まることを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の携帯型視聴装置において、所定条件下で前記間欠割合が再設定されるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の携帯型視聴装置において、前記間欠再生視聴モードでは、映像と音声のいずれかの生成を省く設定が行えるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１に記載の携帯型視聴装置において、ユーザによって間欠再生視聴モードが選択された場合でも、所定条件下で通常再生視聴モードが実行される場合があるように構成されたことを特徴とする携帯型視聴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置であって、
第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとを記憶する記憶手段と、
所定の条件に応じて、前記第１の通信パラメータと前記第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信パラメータ及び前記第２の通信パラメータは、通信停止開始時刻および通信停止継続時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信パラメータ及び前記第２の通信パラメータは、さらに、通信停止周期に関する情報を含むことを特徴とする請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信パラメータは、前記第１のネットワークでの通信停止期間と前記第２のネットワークでの通信停止期間とが重複するパラメータであり、
前記第２の通信パラメータは、前記第１のネットワークでの通信停止期間と前記第２のネットワークでの通信停止期間とが重複しないパラメータである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置の制御方法であって、
所定の条件に応じて、第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項６】
複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
所定の条件に応じて、第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置およびその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびその制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の問題点を解決するために、本発明の無線通信装置は以下の構成を備える。すなわち、複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置であって、第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとを記憶する記憶手段と、所定の条件に応じて、前記第１の通信パラメータと前記第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知する通知手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するために、本発明の無線通信装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置の制御方法であって、所定の条件に応じて、第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するために、本発明のプログラムは以下の構成を備える。すなわち、複数のネットワークに接続し各ネットワークとの間で時分割で無線通信を行う無線通信装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、所定の条件に応じて、第１のネットワークでの通信停止期間と該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークでの通信停止期間との重複期間が互いに異なるよう設定された、第１の通信パラメータと第２の通信パラメータとの何れか一方を、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、発信者の設定した情報を着信時に相手に知らせることで誰からかかってきたのかだけではなく、相手がどのような状況に置かれているかについて知らせることができる通話装置及びこの通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る通話装置においては、発信者の設定した情報を着信の際に表示するものである。これにより、現在、着信した発信者の諸情報を相手に知らせることで、相手が誰であり、移動中（運転中）であるとか、現在、地方に出張中である等の状況を瞬時に知らせることが可能となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
自動撮影モードを選択的に設定するモード設定手段を更に備え、
前記検出手段及び前記自動撮影手段は、前記モード設定手段により前記自動撮影モードが設定されている場合に、前記動作を実行することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
操作により前記所定の状態を任意に設定する変化条件設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載のカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁障害防止のためにシールドされた電子機器を筐体内に備えた無線通信端末であって、
集積回路と、
前記集積回路に接続され、外部の機器と非接触通信するための第１の共振回路と、
前記第１の共振回路に共振する第２の共振回路と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記筐体は可動部を介して接続された二つのユニットから構成され、一方のユニットに前記第１の共振回路のループコイルを配置し、他方のユニットに前記第２の共振回路のループコイルを配置し、
前記第２の共振回路は、前記可動部の可動に連動して当該第２の共振回路を開閉するスイッチを備えたことを特徴する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
集積回路に接続され、外部の機器と非接触通信するための第１の共振回路を備えた無線通信端末を収容する無線通信端末収容ケースであって、
前記第１の共振回路と共振する第２の共振回路を備えたことを特徴とする無線通信端末収容ケース。
【請求項４】
集積回路に接続され、外部の機器と非接触通信するための第１の共振回路を備えた無線通信端末に取り付け可能な無線通信端末対応シートであって、
前記第１の共振回路と共振する第２の共振回路を備えたことを特徴とする無線通信端末対応シート。
【請求項５】
集積回路に接続され、外部の機器と非接触通信するための第１の共振回路を備えた無線通信端末に取り付け可能な無線通信端末対応表示機器であって、
前記第１の共振回路と共振する第２の共振回路と、
前記第２の共振回路に誘起された電流により発光する発光手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末対応表示機器。
【請求項６】
前記第２の共振回路のループコイルは、当該第２の共振回路のループコイルの中心と、前記第１の共振回路のループコイルの中心が近傍となるよう配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第２の共振回路のループコイルは、当該第２の共振回路のループコイルのループ面積が当該無線通信端末に内蔵される遮蔽部材より大きくなるよう配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記バッファメモリから読み出された前記画像データを外部へ転送するインターフェイスにより、前記バッファメモリから読み出された前記画像データを着脱自在の記録媒体に記憶させることを特徴とする請求項１１に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記装置状態は、前記バッファメモリから読み出された前記画像データを外部へ転送するインターフェイスによる前記画像データの外部への送信速度であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記装置状態は、前記バッファメモリから読み出された前記画像データを外部へ転送するインターフェイスによる前記記録媒体への記録速度であることを特徴とする請求項１２に記載の撮像方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像方法の一態様では、前記バッファメモリから読み出された前記画像データを外部へ転送するインターフェイスにより、前記バッファメモリから読み出された前記画像データを着脱自在の記録媒体に記憶させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子と、
前記感度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された感度に対応して、前記撮像素子から出力される信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量の補正値を、異なる感度毎に記憶する記憶手段を更に有し、
前記補正手段は、前記設定手段により設定された感度に対応する補正値を前記記憶手段から取得し、取得した補正値を用いて前記撮像素子から出力される信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
予め決められた基準感度における基準となる補正値を記憶する記憶手段を更に有し、
前記補正手段は、前記設定手段により設定された感度と、前記記憶手段に記憶された基準となる補正値とに基づいて、設定された前記感度に応じた補正値を求めることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記設定手段により設定された感度が、前記基準感度よりも低い所定感度よりも低い場合に、補正を行わないことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子を有する撮像装置から出力される電気信号を処理する画像処理装置であって、
前記設定された感度に対応して、前記電気信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子を有する撮像装置から出力される電気信号を処理する画像処理方法であって、
前記設定された感度に対応して、前記電気信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の撮像装置は、入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子と、前記感度を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された感度に対応して、前記撮像素子から出力される信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子を有する撮像装置から出力される電気信号を処理する本発明の画像処理装置は、前記設定された感度に対応して、前記電気信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正手段を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、入射光によって発生した電荷を蓄積するフォトダイオードと、転送路を介して前記フォトダイオードに蓄積された電荷を受けるフローティングディフュージョン部と、設定された感度に応じて前記フローティングディフュージョン部が受けた電荷に応じた増幅信号を出力する増幅手段とを備えた撮像素子を有する撮像装置から出力される電気信号を処理する本発明の画像処理方法では、前記設定された感度に対応して、前記電気信号の前記転送路に発生するポテンシャルポケットに影響された電荷量を補正する補正工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これにより，図７Ｃの側面図において側面切欠部３ａに対応する積層方向の部分III’の導電膜形成が省略されている。図７Ｄの正面図において積層方向の部分II’の導電膜形成が省略されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と操作部とを有する画像読取装置に画像処理装置を接続した画像読取システムの制御方法であって、
前記画像読取装置で読取った画像データの保存先の候補として前記表示部で表示するビットマップの表示データを前記画像処理装置にて作成する作成工程と、
前記画像処理装置から前記画像読取装置へ前記表示データを送る表示データ送信工程と、
前記表示データ送信工程にて送信された前記表示データを前記表示部で表示する表示工程と、
前記操作部から前記保存先の選択が入力される選択工程と、
前記操作部で画像読取の開始を指示する指示工程と、
前記選択工程で選択された前記保存先を、前記画像読取装置から前記画像処理装置へ通知する通知工程と、
前記指示工程に応じて前記画像読取装置にて画像の読取りを行う読取工程と、
前記画像読取装置から、前記読取工程で読取った画像データを前記画像処理装置に送る読取データ送信工程と、
前記画像処理装置にて、前記読取データ送信工程で送られてきた画像データを、前記通知工程で通知された保存先に画像データのファイルとして格納する保存工程とを有することを特徴とする画像読取システム制御方法。
【請求項２】
前記保存先は、前記画像処理装置から保存が可能な記憶装置に在ることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記ビットマップの表示データは、前記画像処理装置のオペレーティングシステムが管理するフォントのデータを用いて作成することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記表示データは、前記保存先のフォルダ名を表示するためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記表示データは、更に前記保存先のパスを表示するためのデータを含むことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記選択工程は、前記表示工程で表示される複数の前記表示データのうちの１つの表示データを選択することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項７】
表示部と操作部とを有する画像読取装置に画像処理装置を接続した画像読取システムの制御プログラムであって、
前記画像読取装置で読取った画像データの保存先の候補として前記表示部で表示するビットマップの表示データを前記画像処理装置にて作成する作成工程と、
前記画像処理装置から前記画像読取装置へ前記表示データを送る表示データ送信工程と、
前記表示データ送信工程にて送信された前記表示データを前記表示部で表示する表示工程と、
前記操作部から前記保存先の選択が入力される選択工程と、
前記操作部で画像読取の開始を指示する指示工程と、
前記選択工程で選択された前記保存先を、前記画像読取装置から前記画像処理装置へ通知する通知工程と、
前記指示工程に応じて前記画像読取装置にて画像の読取りを行う読取工程と、
前記画像読取装置から、前記読取工程で読取った画像データを前記画像処理装置に送る読取データ送信工程と、
前記画像処理装置にて、前記読取データ送信工程で送られてきた画像データを、前記通知工程で通知された保存先に画像データのファイルとして格納する保存工程とを有することを特徴とする画像読取システムの制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取システムの制御方法及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、表示部と操作部とを有する画像読取装置に画像処理装置を接続した画像読取システムの制御方法であって、前記画像読取装置で読取った画像データの保存先の候補として前記表示部で表示するビットマップの表示データを前記画像処理装置にて作成する作成工程と、前記画像処理装置から前記画像読取装置へ前記表示データを送る表示データ送信工程と、前記表示データ送信工程にて送信された前記表示データを前記表示部で表示する表示工程と、前記操作部から前記保存先の選択が入力される選択工程と、前記操作部で画像読取の開始を指示する指示工程と、前記選択工程で選択された前記保存先を、前記画像読取装置から前記画像処理装置へ通知する通知工程と、前記指示工程に応じて前記画像読取装置にて画像の読取りを行う読取工程と、前記画像読取装置から、前記読取工程で読取った画像データを前記画像処理装置に送る読取データ送信工程と、前記画像処理装置にて、前記読取データ送信工程で送られてきた画像データを、前記通知工程で通知された保存先に画像データのファイルとして格納する保存工程とを有することを特徴とする画像読取システム制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、表示部と操作部とを有する画像読取装置に画像処理装置を接続した画像読取システムの制御プログラムであって、前記画像読取装置で読取った画像データの保存先の候補として前記表示部で表示するビットマップの表示データを前記画像処理装置にて作成する作成工程と、前記画像処理装置から前記画像読取装置へ前記表示データを送る表示データ送信工程と、前記表示データ送信工程にて送信された前記表示データを前記表示部で表示する表示工程と、前記操作部から前記保存先の選択が入力される選択工程と、前記操作部で画像読取の開始を指示する指示工程と、前記選択工程で選択された前記保存先を、前記画像読取装置から前記画像処理装置へ通知する通知工程と、前記指示工程に応じて前記画像読取装置にて画像の読取りを行う読取工程と、前記画像読取装置から、前記読取工程で読取った画像データを前記画像処理装置に送る読取データ送信工程と、前記画像処理装置にて、前記読取データ送信工程で送られてきた画像データを、前記通知工程で通知された保存先に画像データのファイルとして格納する保存工程とを有することを特徴とする画像読取システムの制御プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影条件で被写体を撮影してその被写体像の画像信号を生成する撮像手段と、
この撮像手段により生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定手段と、
このサイズ指定手段によって指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算手段と、
この演算手段によって演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記被写体像を明視距離から鑑賞させるか、前記サイズの対角寸法に相当する距離から鑑賞させるかを選択する選択手段を更に備え、
前記演算手段は、前記サイズ指定手段によって指定されたサイズと前記選択手段によって選択された鑑賞方法とに適合した許容錯乱円径を演算することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記撮影条件は、絞り、焦点距離、被写界深度、露出、過焦点距離、焦点深度のいずれか若しくはそれらのすべてであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
撮像部に所定の撮影条件で被写体を撮影させ、その被写体像の画像信号を生成する撮像ステップと、
この撮像ステップにて生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定ステップと、
このサイズ指定ステップにて指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算ステップと、
この演算ステップにて演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更ステップと
を含むことを特徴とする電子カメラの制御方法。
【請求項５】
電子カメラが備えるコンピュータを、
撮像部に所定の撮影条件で被写体を撮影させ、その被写体像の画像信号を生成する撮像手段、
この撮像手段により生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定手段、
このサイズ指定手段によって指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算手段、
この演算手段によって演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラ、電子カメラの制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の電子カメラ、電子カメラの制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、所定の撮影条件で被写体を撮影してその被写体像の画像信号を生成する撮像手段と、この撮像手段により生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定手段と、このサイズ指定手段によって指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算手段と、この演算手段によって演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更手段とを備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記被写体像を明視距離から鑑賞させるか、前記サイズの対角寸法に相当する距離から鑑賞させるかを選択する選択手段を更に備え、前記演算手段は、前記サイズ指定手段によって指定されたサイズと前記選択手段によって選択された鑑賞方法とに適合した許容錯乱円径を演算することを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記撮影条件は、絞り、焦点距離、被写界深度、露出、過焦点距離、焦点深度のいずれか若しくはそれらのすべてであることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、請求項４に記載の発明は、撮像部に所定の撮影条件で被写体を撮影させ、その被写体像の画像信号を生成する撮像ステップと、この撮像ステップにて生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定ステップと、このサイズ指定ステップにて指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算ステップと、この演算ステップにて演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更ステップとを含むことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明は、電子カメラが備えるコンピュータを、撮像部に所定の撮影条件で被写体を撮影させ、その被写体像の画像信号を生成する撮像手段、この撮像手段により生成された画像信号に基づく被写体像の鑑賞時のサイズを指定するサイズ指定手段、このサイズ指定手段によって指定されたサイズに適合した許容錯乱円径を演算する演算手段、この演算手段によって演算された許容錯乱円径に対応して前記撮影条件を変更する撮影条件変更手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、撮像される被写体像の鑑賞時のサイズに適合した許容錯乱円径を演算し、この演算された許容錯乱円径に対応させて撮影条件を変更するので、上記の不都合（ピントのずれ）を解消でき、画像の画質改善を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル変調方式によるディジタル伝送装置の伝送エラー発生状態報知方法において、受信側で、受信したデータの伝送におけるエラー発生状態を表す信号を取り出し、当該取り出した伝送エラー発生状態を表す信号を、伝送エラーの発生する発生位置、時間間隔に応じて伝送エラーを表す画像同士の発生間隔、状態が変化する、伝送エラーの発生パターンを表す映像信号に変換し、当該変換した映像信号を、上記伝送エラーの発生パターンを表す画像として表示装置に画像表示することを特徴とする伝送エラー発生状態報知方法。
【請求項２】
請求項１記載の伝送エラー発生状態報知方法において、
上記伝送エラー発生状態を表す信号を、エラー訂正状態を表すエラーフラグ信号とし、上記映像信号に変換する際、上記エラーフラグ信号の発生する発生位置、時間間隔に応じて伝送エラーを表す画像同士の発生間隔、状態が変化する映像信号に変換し、当該変換した映像信号を画像表示した際、伝送エラーがランダムエラーが発生しているかバーストエラーが発生しているかを表す画像として画像表示することを特徴とする伝送エラー発生状態報知方法。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の伝送エラー発生状態報知方法において、
上記映像信号に変換した伝送エラー発生状態を表す信号を、上記受信データに伝送エラーが発生した期間と、上記受信データに伝送エラーが発生していない期間とで、少なくとも輝度または色相のいずれか一方が異なるように表示することを特徴とする伝送エラー発生状態報知方法。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の伝送エラー発生状態報知方法において、
上記映像信号に変換した伝送エラー発生状態を表す信号を、他の映像信号に同期させて重畳し、上記伝送エラーの発生状態を表す画像を上記他の映像と共に画像表示することを特徴とする伝送エラー発生状態報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の全体構成の一実施例を示すブロック図
【図２】本発明の映像変換部７Ａの一例を示すブロック図
【図３】本発明の色合成器７Ａ−４の一例を示すブロック図
【図４】本発明のエラー発生状態の表示画像の一例を示す模式図
【図５】本発明の全体構成の他の実施例を示すブロック図
【図６】本発明の記憶装置付き映像変換部７Ｂの一例を示すブロック図
【図７】本発明のエラーフラグ信号Ｓｅと映像信号の関係を示す模式図
【図８】本発明のエラー発生状態映像重畳部７Ｃの一例を示すブロック図
【図９】本発明の外部映像同期型同期信号発生器７Ｃ−１の一例を示すブロック図
【図１０】本発明の伝送状態−復号画像重畳型伝送システムの一例を示すブロック図
【図１１】エラーフラグが出力される場合のデータのマッピング位置を説明する模式図
【図１２】従来構成の伝送装置の一例を示すブロック図
【図１３】従来の受信機におけるＢＥＲ、受信電界強度の表示例を示す模式図
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気音響変換器であって、
ａ）第１の磁束ギャップ及び第２の磁束ギャップを備える磁石アセンブリと、
ｂ）前記第１の磁束ギャップ内に配置された第１のボイスコイルと、
ｃ）前記第１のボイスコイル及びフレームに機械的に結合された第１のダイアフラムであって、前記第１のボイスコイルが、第１の入力信号を受信したことに応答して前記第１のダイアフラムを第１の方向に移動させるように構成された第１のダイアフラムと、
ｄ）前記第２の磁束ギャップ内に配置された第２のボイスコイルと、
ｅ）前記第２のボイスコイル及び前記第１のダイアフラムが結合されたのと同じ前記フレームに機械的に結合された第２のダイアフラムであって、前記第２のボイスコイルが、第２の入力信号を受信したことに応答して前記第２のダイアフラムを前記第１の方向と略反対の第２の方向に移動させ、前記第２のダイアフラムの移動は、前記第１のダイアフラムの移動により前記フレームに伝わる振動を低減するように構成された第２のダイアフラムと、
を備え、
前記第１のダイアフラム及び前記第２のダイアフラムが、前記磁石アセンブリと共通の側に設けられていることを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記第１の入力信号及び前記第２の入力信号は、反対の相対極性を有していることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記第１の入力信号及び前記第２の入力信号は、同一であることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記第２のボイスコイルは、前記第１のボイスコイルを実質的に囲繞していることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記磁石アセンブリは、リング磁石、ドーナツ磁石、及びスラグ磁石のうちの少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記磁石アセンブリは、更に、前記第１の磁束ギャップ及び前記第２の磁束ギャップのうちの少なくとも１つに近接して位置決めされている少なくとも１つの銅製短絡リングを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記磁石アセンブリは、前記第１の磁束ギャップ及び前記第２の磁束ギャップに静磁場を与えるリング磁石を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記第１のボイスコイルに前記第１の入力信号が印加されると第１の磁場を発生させ、前記第２のボイスコイルに前記第２の入力信号が印加されると第２の磁場を発生させ、
前記第１のボイスコイル及び前記第２のボイスコイルは、前記第２の磁場が、前記第１の磁束ギャップ及び前記第２の磁束ギャップの少なくとも一方で磁束の変調が生じる点で、前記第１の磁場と反対の極性を有するように巻かれていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記第２の磁束ギャップは、前記第１の磁束ギャップに対して同心円状に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
更に、前記第１のボイスコイル及び前記第２のボイスコイルの少なくとも一方に電気的に結合される少なくとも１つのローパスフィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１１】
前記第１のダイアフラム及び前記第２のダイアフラムの少なくとも一方は、楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１２】
前記磁石アセンブリは、前記第１のダイアフラム及び前記第２のダイアフラムの少なくとも一方に対して反転されたモーター構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１３】
前記フレームは、車両内の無限大バッフルに機械的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１４】
前記フレームは、壁に機械的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１５】
前記磁石アセンブリは放射状に磁化されたリング磁石を備え、前記第１の磁束ギャップ及び前記第２の磁束ギャップが、前記磁石の内外周それぞれの近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１６】
前記第１のボイスコイル及び前記第２のボイスコイルが、前記磁石アセンブリの磁化に対して垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８４】
ステップＳ３２９では、演算回路２４は、８枚目の撮像画像４０１8の中のR信号の（画素の）位置（X8，Y8）を式（２７）でアフィン変換した基準座標系上の変換位置（X48，Y48）が、画素値を推定しようとする出力画像の画素の位置（α×（i−１）＋β，α×（j−１）＋γ）を中心とする、横×縦が２×２の範囲内にある、即ち、式α×（i−１）＋β−２≦X48≦α×（i−１）＋β＋２、および式α×（j−１）＋γ−２≦Y48≦α×（j−１）＋γ＋２を満たす、８枚目の撮像画像４０１8中のすべてのR信号の画素を、特定画素として特定して、図３６のステップＳ３３０に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３９】
一方、ステップＳ３５１で、変数jが画素数Hと等しいと判定された場合、即ち、すべての列について、ステップＳ３４６乃至Ｓ３４８の処理が行われ、W×H画素の出力画像のすべての画素につき、G信号、R信号、およびB信号の画素値が求められた場合、ステップＳ３５３に進み、演算回路２４は、その出力画像の画像信号を、D/Aコンバータ９またはコーデック１２（図１）に供給して、処理を戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006157168.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006157168.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006157168.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2006157168.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器から受信した音声情報を保存する情報仲介装置へ問い合わせを行う問い合わせ手段と、
該問い合わせにより前記情報仲介装置に保存された前記音声情報を受信する受信手段と、
音声解析部を有し、該音声解析部は前記情報仲介装置から送信された音声情報に連携情報が存在するかどうか判断し、存在する場合には複数の連携情報の種類から該連携情報の種類を判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする車載機器。
【請求項２】
前記音声による連携情報をデータ変換するデータ変換部を備え、
前記複数の連携情報の種類は、少なくとも携帯電話番号、伝言者名及び位置を示す情報であることを特徴とする、請求項１に記載の車載機器。
【請求項３】
前記判断手段により前記連携情報の種類が電話番号であると判断された場合、前記データ変換された電話番号を記憶部に登録する登録手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の車載機器。
【請求項４】
前記判断手段により前記連携情報の種類が伝言者名であると判断された場合、該伝言者の電話番号が予め記憶部に登録されている場合、該伝言者に発信する発信手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の車載機器。
【請求項５】
地図情報データベースを備えたナビゲーション部を備え、
前記判断手段により前記連携情報の種類が位置を示す情報であると判断された場合、
該位置を表示装置に表示した地図上にアイコンで表示する表示手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の車載機器。
【請求項６】
地図情報データベースを備えたナビゲーション部を備え、
前記判断手段により前記連携情報の種類が位置を示す情報であると判断された場合、
該位置を目的地に設定する目的地設定手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の車載機器。
【請求項７】
地図情報データベースを備えたナビゲーション部を備え、
前記判断手段により前記連携情報の種類が位置を示す情報であると判断された場合、
該位置を該位置の名称又は該位置に存在する施設名とともに記憶部に保存する保存手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の車載機器。
【請求項８】
現在位置データを取り出す現在位置取得手段と地図情報データベースを備えたナビゲーション部、前記現在位置データを音声に変換するデータ変換部を備え、該変換された音声を送信する送信手段を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の車載機器。
【請求項９】
目的地データを取り出す目的地取得手段、該目的地への到着予想時間を計算する目的地到着予想時間計算手段、及び地図情報データベースを備えたナビゲーション部、前記目的地データ及び該目的地への到着予想時間を音声に変換するデータ変換部を備え、該変換された音声を送信する送信手段を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の車載機器。
【請求項１０】
記憶部に保存されたユーザのスケジュールを取り出すデータ制御部、該ユーザのスケジュールを音声に変換するデータ変換部を備え、該変換された音声を送信する送信手段を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の車載機器。
【請求項１１】
外部通信機器から受信した音声情報を保存する情報仲介装置へ問い合わせを行う問い合わせ手段と、該問い合わせにより前記情報仲介装置に保存された前記音声情報を受信する受信手段と、音声解析部を有し、該音声解析部は前記情報仲介装置から送信された音声情報に連携情報が存在するかどうか判断し、存在する場合には複数の連携情報の種類から該連携情報の種類を判断する判断手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指示された位置座標を出力する座標入力装置であって、
概略矩形平面状の座標入力領域と、
前記座標入力領域に存在する検出対象物からの光の到来方向／不到来方向を検出する少なくとも２個一組の角度検出器と、
前記２個一組の角度検出器の出力に基づいて、前記検出対象物の位置を示す座標値を出力する座標演算手段とを備え、
前記２個一組の角度検出器それぞれの検出範囲の第１部分が残りの第２部分より高い角度分解能である
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記２個一組の角度検出器それぞれは、前記第１部分の範囲の光を結像する第１焦点距離の第１スリットと、前記第２部分の範囲の光を結像する第２焦点距離の第２スリットを有し、該第１及び第２スリットからの光を１つのセンサー面に結像するよう配置され、前記第１焦点距離は前記第２焦点距離より長い
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】  前記２個一組の角度検出器それぞれは、前記第１部分の範囲の光を結像する第１焦点距離の第１光学系と、前記第２部分の範囲の光を結像する第２焦点距離の第２光学系を有し、該第１及び第２スリットからの光を１つのセンサー面にともに結像するよう配置され、前記第１焦点距離は前記第２焦点距離より長い
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】  前記第１及び第２光学系は、レンズまたはミラーである
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項５】  前記２個一組の角度検出器の角度分解能の比は、当該２個一組の角度検出器の基準点を結ぶ直線の中点から、前記座標入力領域内の最も近い点の近傍の座標分解能と、最も遠い点の近傍の座標分解能が実質的に等しくなるように選ばれている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】  前記検出対象物は、光を放射する放射手段を有する指示具である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】  前記検出対象物は、光を反射する反射手段を有する指示具である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】  前記検出対象物は、光を遮蔽ないし拡散ないし吸収する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージデータと前記ストレージデータを管理するストレージ管理データとを有する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置に接続され、アプリケーションが稼動するホストコンピュータと、
前記外部記憶装置と前記ホストコンピュータとに接続され、ストレージ管理データサーバプログラムを有し、前記ストレージ管理データを前記外部記憶装置から取得するストレージ管理サーバとを備え、
前記ホストコンピュータは、前記ストレージ管理サーバを介して前記ストレージ管理データを操作するストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージ管理サーバを接続する前記外部記憶装置のストレージ管理用インタフェースに前記ストレージ管理サーバと前記外部記憶装置との接続を切るスイッチを設けたことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記ストレージ管理サーバは、ＷＷＷサーバプログラムを有し、該ストレージ管理サーバに接続されたストレージ端末にストレージ管理データを操作させることを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項４】
ストレージデータと前記ストレージデータを管理するストレージ管理データとを有する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置に接続され、ストレージ管理データサーバプログラムを有し、前記ストレージ管理データを前記外部記憶装置から取得するストレージ管理サーバとを備え、
前記ストレージ管理サーバは、前記外部記憶装置に接続されたホストコンピュータにストレージ管理データを操作させるストレージシステム。
【請求項５】
前記ストレージ管理サーバを接続する前記外部記憶装置のストレージ管理用インタフェースに前記ストレージ管理サーバと前記外部記憶装置との接続を切るスイッチを設けたことを特徴とする請求項４記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記ストレージ管理サーバは、ＷＷＷサーバプログラムを有し、該ストレージ管理サーバに接続されたストレージ端末にストレージ管理データを操作させることを特徴とする請求項４記載のストレージシステム。