Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている機器と通信を行う通信手段と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理手段と、
前記通信手段により、前記ネットワークに接続されている機器の機能情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記機能情報に基づいて前記ミドルウェア管理手段により管理しているミドルウェアを再構成する再構成手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記機能情報は、機器の状況や状態を示すステータス情報と、当該機器の機能及び能力を示すプロファイル情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記再構成手段は、前記収集手段によって収集された前記機能情報に対応する機能を実施するミドルウェアを有効化することによりミドルウェアを再構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記再構成手段は、前記収集手段によって収集された前記機能情報に対応しない機能を実施するミドルウェアを無効化することによりミドルウェアを再構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記再構成手段は、前記ミドルウェアの再構成を、所定の時間或いは所定の回数、繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に電子機器。
【請求項６】
電子機器の制御方法であって、
ネットワークに接続されている機器と通信を行う通信工程と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理工程と、
前記通信工程で前記ネットワークに接続されている機器の機能情報を収集する収集工程と、
前記収集工程で収集された前記機能情報に基づいて前記ミドルウェア管理工程により管理しているミドルウェアを再構成する再構成工程と、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項７】
前記機能情報は、機器の状況や状態を示すステータス情報と、当該機器の機能及び能力を示すプロファイル情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子機器の制御方法。
【請求項８】
前記再構成工程では、前記収集工程によって収集された前記機能情報に対応する機能を実施するミドルウェアを有効化することによりミドルウェアを再構成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器の制御方法。
【請求項９】
前記再構成工程では、前記収集工程によって収集された前記機能情報に対応しない機能を実施するミドルウェアを無効化することによりミドルウェアを再構成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通して情報の交換が可能な電子機器とその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークに接続されている機器と通信を行う通信手段と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理手段と、
前記通信手段により、前記ネットワークに接続されている機器の機能情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記機能情報に基づいて前記ミドルウェア管理手段により管理しているミドルウェアを再構成する再構成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係る電子機器の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
電子機器の制御方法であって、
ネットワークに接続されている機器と通信を行う通信工程と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理工程と、
前記通信工程で前記ネットワークに接続されている機器の機能情報を収集する収集工程と、
前記収集工程で収集された前記機能情報に基づいて前記ミドルウェア管理工程により管理しているミドルウェアを再構成する再構成工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類をセットするセット部と、
このセット部にセットされた紙葉類を取り込む取込手段と、
この取込手段により取り込まれた紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類が損券であるか否かを判別するとともに、損券と判別された紙葉類の破損及び汚れの種類、さらに破損及び汚れのレベルを判別する判別手段と、
この判別手段により判別された紙葉類の破損及び汚れの種類、さらに破損及び汚れのレベルに応じて区分集積する複数の集積部と
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記紙葉類の破損の種類は、テープ貼り、角折れ，端面めくれ、破れ、穴あき、しわ等であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記紙葉類の汚れの種類は、落書き、全体汚れ、部分汚れ・シミ等であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記紙葉類の破損のレベルは、角折れの長さ、端面めくれの長さ、破れの長さ、穴あきの大きさ等であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記紙葉類の汚れのレベルは、落書きの大きさ、全体汚れの程度、部分汚れ・シミ径の大きさ等であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の紙葉類処理装置には、取込部に券種、表裏、正券、損券が混合された状態の紙葉類（以下、券という）をセットし、この取込部から取り込まれる券の券種、表裏、真偽、正損等を判別部にて判別し、その判別結果に基づいて自動的に複数の集積庫にその券種、表裏などを揃えて区分集積するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、従来においては、判別部で正券と損券と判別された以外の券は、全てリジェクト用の集積庫（以下、リジェクト庫という）に集積される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来において、券質が劣悪な場合には、損券であっても大半の券がリジェクト庫に搬送されてすぐに満杯になり、リジェクト庫からの券の抜き出し処理が間に合わないことがあり、この場合には、紙葉類処理機の取り込みが停止して処理効率が低下する等の問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、リジェクト庫が満杯になる頻度を低下させるとともに、損券をその種類とレベルに応じて自動的に仕分けることができるようにした紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、紙葉類をセットするセット部と、このセット部にセットされた紙葉類を取り込む取込手段と、この取込手段により取り込まれた紙葉類を搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される紙葉類が損券であるか否かを判別するとともに、損券と判別された紙葉類の破損及び汚れの種類、さらに破損及び汚れのレベルを判別する判別手段と、この判別手段により判別された紙葉類の破損及び汚れの種類、さらに破損及び汚れのレベルに応じて区分集積する複数の集積部とを具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、リジェクト庫が満杯になる頻度を低下させるとともに、損券をその種類とレベルに応じて自動的に仕分けることができ、処理効率を向上できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、搬送路９の搬出側には、偽券を集積する偽券用の集積庫３５が設けられ、また、上記した振分ゲート１２には返却路３７を介してリジェクト庫（第２の集積庫）３９が設けられている。リジェクト庫３９はスキューや複数枚重ね取りされてリジェクトされる券を集積するものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この検知情報に基づいて判別部４１で、券の真偽などが判別されるとともに、スキュー或いは複数枚取込みされたものであるか否かが判別される。スキュー或いは複数枚取込みされたと判別された券は、振分ゲート１２の動作により（ステップＳ４）、返却路３７に振り分けられ、この返却路３７を介してリジェクト庫３９に返却される（ステップＳ５）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
テープが貼られた券と判別された券は、第４の振替ゲート１７が動作し（ステップＳ１３）、第４の集積庫３１に区分集積される（ステップＳ１４）。穴があいた券と判別された券は、第５の振替ゲート１８が動作し（ステップＳ１５）、第５の集積庫３２に区分集積される（ステップＳ１６）。落書きされた券と判別された券は、第６の振替ゲート１９が動作し（ステップＳ１７）、第６の集積庫３３に区分集積される（ステップＳ１８）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記したように、この実施の形態によれば、損券の破損の種類（テープ貼り、角折れ、切れ、端面めくれ、破れ、穴あき、しわ）、また、汚れの種類（落書き、全体的な汚れ、部分的汚れ・シミなど）を判別し、その判別結果に基づいて複数個の集積庫に損券を区分集積するため、劣悪な券を多く扱う場合でも、そのリジェクト庫３９が満杯になる頻度が大幅に低下し、機械の稼動率が向上する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｐ…券（紙葉類）、１ａ…セット部、２…取込部（取込手段）、９…搬送路（搬送手段）、２８〜３３…第１の集積部（集積手段）、３９…リジェクト庫（第２の集積部／集積部）、４１…判別部（判別手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第一の電子装置と通信するための第一の機器インターフェースと、
第二の電子装置とネットワークを介して通信するための第二の機器インターフェースと、
前記第一の機器インターフェースによる前記第一の電子装置との接続状態を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記第二の機器インターフェースを介して接続される前記ネットワークに存在する前記第二の電子装置へ、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号、もしくは前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の電子装置との接続状態は、
前記第一の機器インターフェースにおける電圧レベルの変化に基づいて判別することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記第一の電子装置から送信される接続コマンドまたは切断コマンドに基づいて、前記判別を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一の電子装置のエラー状況を識別する識別手段を更に備え、
前記識別手段により識別したエラー状況に基づいて、前記判別を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判別手段により前記第一の電子装置と切断されたと判別した場合は、前記通知手段は、前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を通知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判別手段により前記第一の電子装置と接続されたと判別した場合は、前記通知手段は前記第一の機器が前記ネットワークへ参加したことを示す信号を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第一の電子装置からの機器情報送信要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段による受信に応じて前記第一の機器インターフェースの初期化が終了したことを検知する検知手段とを更に備え、
前記判別手段は前記検知手段による検知に基づいて前記判別を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一の機器インターフェースを介した前記第一の電子装置との接続状態を示す第一の接続情報と、前記提供するサービスが利用可能であるかを示すサービス情報と、を含む情報を管理する管理手段を有し、
前記通知手段は、前記管理手段により管理された情報に基づいて前記通知を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記管理手段により管理する情報は、前記第二の機器インターフェースを介した前記第二の電子装置との接続状態を示す第二の接続情報をさらに含み、
前記通知手段は、前記第二の接続情報により前記第二の電子装置と接続状態にある場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段により通知される、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号は、前記第一の電子装置によるサービスの提供開始の通知を含み、
前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号は、前記前記第一の電子装置によるサービスの提供停止の通知を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号、又は前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を報知することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
第一の電子装置と通信する第一の機器インターフェースと、第二の電子装置とネットワークを介して通信するための第二の機器インターフェースと、を有する通信装置の通信方法であって、
前記第一の機器インターフェースによる前記第一の電子装置との接続状態を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、前記第二の機器インターフェースを介して接続される前記ネットワークに存在する前記第二の電子装置へ、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号、もしくは前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の通信方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、第一の電子装置と通信するための第一の機器インターフェースと、第二の電子装置とネットワークを介して通信するための第二の機器インターフェースと、前記第一の機器インターフェースによる前記第一の電子装置との接続状態を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、前記第二の機器インターフェースを介して接続される前記ネットワークに存在する前記第二の電子装置へ、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号、もしくは前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、第一の電子装置と通信する第一の機器インターフェースと、第二の電子装置とネットワークを介して通信するための第二の機器インターフェースと、を有する通信装置の通信方法であって、前記第一の機器インターフェースによる前記第一の電子装置との接続状態を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて、前記第二の機器インターフェースを介して接続される前記ネットワークに存在する前記第二の電子装置へ、前記第一の電子装置が前記ネットワークへ参加したことを示す信号、もしくは前記第一の電子装置が前記ネットワークから離脱したことを示す信号を通知する通知工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを保持する可動部材とベース部材とを備え、前記可動部材を前記ベース部材に対して光軸と垂直な面内方向に移動させ、像ぶれを補正する像ぶれ補正装置において、
前記可動部材の前記ベース部材に対する光軸方向への移動を少なくとも３箇所で規制し、前記可動部材の前記光軸と垂直な面内方向への移動を案内する可動部材の支持案内手段と、前記可動部材の光軸まわりの回転を規制する回転防止手段と、前記回転防止手段を、前記ベース部材に対して前記光軸と垂直な面内方向において第一の方向への移動を案内する第一の案内手段と、前記可動部材を前記回転防止手段に対して前記光軸と垂直な面内方向において前記第一の方向と直交する第二の方向への移動を案内する第二の案内手段と、を有し、
前記回転防止手段の一部が前記可動部材の支持案内手段の少なくとも２箇所において、光軸方向から見て重なるように配置されていることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第一の案内手段は、前記ベース部材に設けられた少なくとも２箇所の支持部によって構成され、前記可動部材の支持案内手段の少なくとも１箇所が光軸方向から見て前記２箇所の支持部の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第二の案内手段は、前記可動部材に設けられた少なくとも２箇所の支持部よりなり、前記可動部材の支持案内手段の少なくとも１箇所が光軸方向から見て前記２箇所の支持部の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記回転防止手段は、略９０度に屈曲させたＬ形部材で構成され、前記Ｌ形部材におけるＬ形の１辺が前記第一の案内手段によって支持され、前記Ｌ形部材におけるＬ形の他辺が前記第二の案内手段によって支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記可動部材の支持案内手段は、前記可動部材と前記ベース部材との対向面間において、前記ベース部材の表面に形成された凹部の空間内に保持されたボールを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記第一の方向が、前記光軸に垂直な面内における水平方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の像ぶれ補正装置を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
光軸方向から見て、前記回転防止部材が移動しない側の外周方向に、前記可動部材を駆動する駆動手段を配置したことを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ぶれ補正装置、該像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正装置、該像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、可動部材の光軸方向の位置を規制し、光軸と垂直な面内方向への移動を案内する可動部材の支持案内手段と可動部材の光軸回りの回転を抑制する回転防止手段とを光軸方向から見て一部が重なるように配置することによって、小型化を図ることが可能となる像ぶれ補正装置、該像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、以下のように構成した像ぶれ補正装置、該像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒、光学機器を提供するものである。
すなわち、本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する可動部材とベース部材とを備え、該可動部材を該ベース部材に対して光軸と垂直な面内方向に移動させ、像ぶれを補正する像ぶれ補正装置において、前記可動部材の前記ベース部材に対する光軸方向への移動を少なくとも３箇所で規制し、前記可動部材の前記光軸と垂直な面内方向への移動を案内する可動部材の支持案内手段と、前記可動部材の光軸まわりの回転を規制する回転防止手段と、前記回転防止手段を、前記ベース部材に対して前記光軸と垂直な面内方向において第一の方向への移動を案内する第一の案内手段と、前記可動部材を、前記回転防止手段に対して前記光軸と垂直な面内方向において前記第一の方向と直交する第二の方向への移動を案内する第二の案内手段と、を有し、前記回転防止手段の一部が前記可動部材の支持案内手段の少なくとも２箇所において、光軸方向から見て重なるように配置されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ鏡筒は、上記した像ぶれ補正装置を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、可動部材の光軸方向の位置を規制し、光軸と垂直な面内方向への移動を案内する可動部材の支持案内手段と可動部材の光軸回りの回転を抑制する回転防止手段とを光軸方向から見て一部が重なるように配置することによって、小型化を図ることが可能となる像ぶれ補正装置、該像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
３２１はシフトベースユニット３２を構成しているシフトベースであり、固定鏡筒５と後部鏡筒６との間に挟み込まれて固定される。
３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃはシフトベースユニット３２を構成している金属プレートである。これらはシフトベースの表面に形成された凹部の空間内に配置される。具体的には、金属プレート３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃはシフトベース３２１に設けられた凹部３２１ａ、３２１ｂ、３２１ｃにそれぞれ配置される。金属プレート３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃの材質としては、例えばステンレス鋼が適当である。
３２３ａ、３２３ｂ、３２３ｃは金属プレート３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃと、金属プレート３１２との間に挟持された３つのボールである。これらボール３２３ａ、３２３ｂ、３２３ｃは、その近傍に配置されている、後述するマグネットに吸引されないように、例えばステンレス鋼が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長のレーザ光を発生するレーザ光源から、複数の能動光学要素が規則的に配列された能動光学素子に向けて前記レーザ光を照射し、該レーザ光を被加工物の加工パターンに対応した断面形状を有する変調光に変換し、該変調光を変調光照射光学系により被加工物に照射してレーザ加工を行うレーザ加工方法であって、
前記複数の波長のレーザ光により前記能動光学素子で発生する前記複数の波長の回折光の方向が、前記変調光照射光学系の光軸の方向に一致することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
前記変調光照射光学系の光軸を、
前記複数の波長の各レーザ光により前記能動光学素子で発生する回折光の回折方向のうち、前記複数の波長に略共通する方向に略一致させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記複数の波長のレーザ光を、１つのレーザ光源による複数の高調波から形成することを特徴とする請求項１または2に記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
前記複数の波長のレーザ光を、波長の異なる複数のレーザ光源により形成することを特徴とする請求項１または2に記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
前記能動光学素子が、
前記複数の能動光学要素として、傾き角が切り換え可能に設けられた複数の小型ミラーを備えるマイクロミラーアレイであることを特徴とする請求項１または2に記載のレーザ加工方法。
【請求項６】
前記レーザ光を前記変調光として反射するオン状態で、前記小型ミラーの傾き角が、前記変調光を前記変調光照射光学系の光軸方向に反射するように設定することを特徴とする請求項５に記載のレーザ加工方法。
【請求項７】
前記複数の高調波を、ｎ個（ｎ≧２）の第ｕk高調波（ｕkは互いに異なる整数、ｋ＝１，２，…，ｎ）とするとき、
前記複数の波長に共通する回折方向として、前記複数の高調波のそれぞれの回折次数が、（ｕk・ｍx，ｕk・ｍy）次（ただし、ｍx，ｍyは整数）である方向に設定することを特徴とする請求項３に記載のレーザ加工方法。
【請求項８】
前記複数のレーザ光源の波長が、ｎ個（ｎ≧２）のλuk（ｕkは互いに異なる整数、ｋ＝１，２，…，ｎ）であり、
一定波長λに対して、λukが、略（λ／ｕk）であるとき、
前記複数の波長に共通する回折方向として、前記複数の波長のレーザ光のそれぞれの回折次数が、（ｕk・ｍx，ｕk・ｍy）次（ただし、ｍx，ｍyは整数）である方向に設定することを特徴とする請求項４に記載のレーザ加工方法。
【請求項９】
複数の波長のレーザ光を発生するレーザ光源と、
複数の能動光学要素が規則的に配列され。前記レーザ光を被加工物の加工パターンに対応した断面形状を有する変調光に変換する能動光学素子と、
前記変調光を被加工物に照射する変調光照射光学系とを備えるレーザ加工装置であって、
前記複数の波長のレーザ光により前記能動光学素子で発生する複数の波長の回折光の方向が、前記変調光照射光学系の光軸の方向に略一致することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１０】
前記変調光照射光学系の光軸が、
前記複数の波長の各レーザ光により前記能動光学素子で発生する回折光の回折方向のうち、前記複数の波長に略共通する方向に略一致していることを特徴とする請求項９に記載のレーザ加工装置。
【請求項１１】
前記能動光学素子が、
前記複数の能動光学要素として、傾き角を切り換えて前記レーザ光を偏向する複数のマイクロミラーを備えるマイクロミラーアレイからなり、
前記マイクロミラーの傾き角が、前記レーザ光を前記変調光照射光学系の光軸方向に反射する角度に設定されたことを特徴とする請求項９または10に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のレーザ加工方法は、複数の波長のレーザ光を発生するレーザ光源から、複数の能動光学要素が規則的に配列された能動光学素子に向けて前記レーザ光を照射し、該レーザ光を被加工物の加工パターンに対応した断面形状を有する変調光に変換し、該変調光を変調光照射光学系により被加工物に照射してレーザ加工を行うレーザ加工方法であって、前記複数の波長のレーザ光により前記能動光学素子で発生する前記複数の波長の回折光の方向が、前記変調光照射光学系の光軸の方向に一致する方法とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のレーザ加工装置は、複数の波長のレーザ光を発生するレーザ光源と、複数の能動光学要素が規則的に配列され。前記レーザ光を被加工物の加工パターンに対応した断面形状を有する変調光に変換する能動光学素子と、前記変調光を被加工物に照射する変調光照射光学系とを備えるレーザ加工装置であって、  前記複数の波長のレーザ光により前記能動光学素子で発生する複数の波長の回折光の方向が、前記変調光照射光学系の光軸の方向に略一致する構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
マイクロミラーアレイ７では、各小型ミラー７ｂが加工パターンデータ１５１応じてオン状態とオフ状態とに傾き角が制御されているため、レーザ光Ｌ2のうち、オン状態の小型ミラー７ｂに入射した部分のみが正反射方向Ｒに変調光ＬMとして反射され、半透鏡８を透過する。そして、光軸２０２に沿って、結像レンズ１１に入射し、対物レンズ１４により被加工物１５上に結像される。
そして、被加工物１５上の加工パターンデータ１５１に対応した領域に変調光ＬMが照射される。そのため、加工パターンデータ１５１に対応する領域が変調光ＬMによりレーザ加工される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置本体と、該画像表示装置本体を支持するとともに該画像表示装置本体を回転させて画像表示装置本体の画面方向を変化させるための回転機構とを備えた画像表示装置において、
前記回転機構により回転された前記画像表示装置本体の位置情報を検出する検出器と、制御部と、を備え、前記制御部は、
第１の回転操作が為されると、前記回転機構を制御して前記画像表示装置本体を回転させ、
位置記憶操作が為されると、前記検出器で検出された前記画像表示装置本体の位置情報をメモリに記憶させ、
第２の回転操作が為されると、前記画像表示装置本体が前記メモリに記憶された位置情報に対応する位置に回転するように前記回転機構を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記制御部は、前記第２の回転操作が為された場合に、前記検出部で検出された位置情報と前記メモリに記憶された位置情報とを比較し、前記検出された位置情報が前記記憶された位置情報と一致するように前記回転機構を動作させるように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記制御部は、前記第１の回転操作が為された場合には、前記画像表示装置本体を予め定められた角度で回転させるように前記回転機構を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置において、前記検出器は、ポテンションメータであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記第１の回転操作、前記位置記憶操作、及び前記第２の回転操作は、リモートコントローラを通じて行われることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記画像表示装置は画像表示部を備え、前記画像表示部は液晶パネルディスプレイ又はプラズマディスプレイパネルであり、
前記画像表示部の回転角度が、所定の角度範囲内に制限されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
画像表示装置本体を支持する画像表示装置用スタンドであって、
前記画像表示装置本体を回転させて画像表示装置本体の画面方向を変化させるための回転機構と、
前記回転機構により回転された前記画像表示装置本体の位置情報を検出する検出器と、制御部と、を備え、前記制御部は、
第１の回転操作が為されると、前記回転機構を制御して前記画像表示装置本体を回転させ、
位置記憶操作が為されると、前記検出器で検出された前記画像表示装置本体の位置情報をメモリに記憶させ、
第２の回転操作が為されると、前記画像表示装置本体が前記メモリに記憶された位置情報に対応する位置に回転するように前記回転機構を制御することを特徴とする画像表示装置用スタンド。
【請求項８】
請求項７に記載の画像表示装置用スタンドにおいて、
前記検出器は、ポテンションメータであることを特徴とする画像表示装置用スタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示方法であって、
画像を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出工程と、
前記領域検出工程により検出された特徴領域の検出結果に基づいて、前記特殊効果を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定した特殊効果を用いて画像を表示する表示工程とを備えることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示装置であって、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段により検出された特徴領域の検出結果に基づいて、前記特殊効果を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した特殊効果を用いて画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示方法は、複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示方法であって、画像を入力する入力工程と、前記入力工程により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出工程と、前記領域検出工程により検出された特徴領域の検出結果に基づいて、前記特殊効果を決定する決定工程と、前記決定工程により決定した特殊効果を用いて画像を表示する表示工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像表示装置は、複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示装置であって、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出手段と、前記領域検出手段により検出された特徴領域の検出結果に基づいて、前記特殊効果を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した特殊効果を用いて画像を表示する表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静水圧が加えられた流体の源により作動されるエアレス形スプレーガンにおいて、ガン本体を有し、該ガン本体内には、前記流体が通って流れるための第１入口および出口を備えた第１通路と、第２入口を備えかつ前記第１通路と連通している第２通路とが形成され、第１通路の出口より上流側の弁と、該弁を作動させる前方部および該前方部より上流側の後方部を備えた弁ステムと、前記第２通路内に着脱可能に固定されたハウジングを備えた弁ステム取付け組立体とを有し、前記ハウジングは、後方部と、該後方部より下流側の前方部と、ハウジングの長さ方向に沿う中央ボアとを備え、前記弁ステムは前記弁からハウジングの前記ボアを通って上流側方向に延びており、前記ハウジングは更に、弁ステムの後方部と係合しかつ該後方部を下流側方向に押圧して前記弁を閉じるスプリングを備え、弁ステムの前方部とハウジングの前記ボアとの間で係合しかつこれらの間に流体シールを確立する環状シールと、弁ステムを上流側方向に移動させて弁を開くように弁ステムに連結されるアクチュエータとを更に有し、前記第１通路は、前記シールより下流側および弁より上流側においてのみ前記第２通路と交差することを特徴とするエアレス形スプレーガン。
【請求項２】  前記ハウジングは、その外面に雄ねじが形成された円筒体からなり、ガン本体の第２内部通路は、前記雄ねじが着脱可能に螺合される雌ねじが形成されたボアを形成していることを特徴とする請求項１に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項３】  前記ハウジングは中央ボアを備えた円筒体からなり、弁ステムは前記中央ボア内にほぼ同軸状に配置され、コイルスプリングは中央ボアおよび弁ステムとほぼ同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項４】  前記弁は弁座と、該弁座に対して離脱可能に係合する弁シール要素とを有し、弁座はガン本体に取り付けられ、弁シール要素は弁ステムの下流側端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項５】  ガン本体を有し、該ガン本体は、加圧流体を受け入れるための第１入口と、流体を放出する出口と、前記第１入口と出口とを連通する第１内部通路と、第２入口と、該第２入口から前記出口まで延びている第２内部通路とを備え、前記出口への流体の流れを制御するための前記出口より上流側の弁と、該弁を作動させる弁ステムと、前記第２入口を介して第２内部通路内に挿入されかつこれに着脱可能に固定される、ハウジングを備えた弁ステム取付け組立体とを有し、前記ハウジングはボアを備え、前記弁ステムは、後方部と、該後方部より下流側の前方部と、これらの後方部と前方部との間のスプリング係合部とを備え、弁ステムの前記後方部および前方部の少なくとも一部はハウジングの前記ボア内に位置し、ハウジングのボア内で後方部の一部を包囲するコイルスプリングを有し、該コイルスプリングは、ハウジングに連結される後方部と、弁ステムのスプリング係合部に連結され、弁ステムを下流側方向に押圧して前記弁を閉状態にする前方部とを備え、前記ハウジングに取り付けられかつ弁ステムの後方部に連結されて、該弁ステムを上流側方向に移動させて選択的に弁を開くアクチュエータと、前記スプリング係合部より下流側で弁ステムの前方部に摺動可能に取り付けられ、弁ステムの前方部と前記スプリングとの間に流体シールを確立する環状シールとを更に有し、前記環状シールの下流側の弁ステムの長さは、前記環状シールの上流側の弁ステムの長さよりも小さく、前記第１通路は、前記シールより下流側および弁より上流側においてのみ前記第２内部通路と連通することを特徴とするエアレス形スプレーガン。
【請求項６】  前記ハウジングは、その外面に雄ねじが形成された円筒体からなり、ガン本体の第２内部通路は、前記雄ねじが着脱可能に螺合される雌ねじが形成されたボアを形成していることを特徴とする請求項５に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項７】  前記ハウジングは中央ボアを備えた円筒体からなり、弁ステムは前記中央ボア内にほぼ同軸状に配置され、コイルスプリングは中央ボアおよび弁ステムとほぼ同軸状に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項８】  前記弁ステムは前記弁に隣接する下流側端部を有し、前記弁は弁座と、該弁座に対して離脱可能に係合する弁シール要素とを有し、弁座はガン本体に取り付けられ、弁シール要素は弁ステムの下流側端部に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項９】  前記弁は第１内部通路内に固定された弁座を有し、弁ステムの前方部は弁座と係合するシール面に終端していることを特徴とする請求項５に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項１０】  ガン本体を有し、該ガン本体は、加圧流体を受け入れるための第１入口と、流体を放出する出口と、前記第１入口と出口とを連通する第１内部通路と、第２入口と、該第２入口から前記出口まで延びている第２内部通路とを備え、前記出口への流体の流れを制御するための前記出口より上流側の弁と、該弁を作動させる弁ステムと、前記第２入口を介して第２内部通路内に挿入されかつこれに着脱可能に固定される、ハウジングを備えた弁ステム取付け組立体とを有し、前記ハウジングはボアを備え、前記弁ステムは、後方部と、該後方部より下流側の前方部と、これらの後方部と前方部との間のスプリング係合部とを備え、前記弁ステーションの後方部は第１直径を有しかつ前記前方部は第１直径より大きい第２直径を有し、後方部と前方部との間には移行肩部領域が設けられ、該移行肩部領域にはコイルスプリングの前方部が連結されている弁ステムの前記後方部および前方部の少なくとも一部はハウジングの前記ボア内に位置し、ハウジングのボア内で後方部の一部を包囲するコイルスプリングを更に有し、該コイルスプリングは、ハウジングに連結される後方部と、弁ステムのスプリング係合部に連結され、弁ステムを下流側方向に押圧して前記弁を閉状態にする前方部とを備え、前記ハウジングに取り付けられかつ弁ステムの後方部に連結されて、該弁ステムを上流側方向に移動させて選択的に弁を開くアクチュエータと、前記スプリング係合部より下流側で弁ステムの前方部に摺動可能に取り付けられ、弁ステムの前方部とハウジングの前記ボアとの間に流体シールを確立する環状シールとを更に有し、前記第１通路は、前記シールより下流側および弁より上流側においてのみ前記第２内部通路と連通することを特徴とするエアレス形スプレーガン。
【請求項１１】  前記組立体は更に、コイルスプリングの前方部と弁ステムの移行肩部領域との間に配置されかつこれらと係合するカラーとして形成されたシャトルを有することを特徴とする請求項１０に記載のエアレス形スプレーガン。
【請求項１２】  前記シャトルは、少なくともコイルスプリングの外径より大きい外径と、弁ステムが通されるボアとを有し、該ボアの直径は、前記移行肩部領域の最大直径より小さいことを特徴とする請求項１１に記載のエアレス形スプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既設のまくら木からレールを固定する締結部材を引き抜く工程と、まくら木の表面の少なくとも一面を所定の厚さに渡って研削または切削する工程とを有することを特徴とするまくら木の補修方法。
【請求項２】  タイプレートの下方に生じる凹みの内部に芯部材を配すると共に充填硬化剤を注入し、凹みの開口部に耐摩耗性シートを覆い被せて硬化させて一体化させる工程を有することを特徴とする請求項１に記載のまくら木の補修方法。
【請求項３】  前記まくら木の表面には、まくら木の長さ方向または幅方向へ向けて全長に渡って、軌道敷設ケーブルを収納する溝または段部で成るケーブル収納部が設けられており、当該ケーブル収納部が設けられた表面を少なくとも当該収納部の溝または段部の深さまで切削して当該ケーブル収納部を取り除く工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のまくら木の補修方法。
【請求項４】  前記まくら木上面のタイプレート取付部分に、まくら木の高さを所定値にするためのスペーサを取り付ける工程を有したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項５】  研削あるいは切削したいずれかの面に所定の厚さの補強板を接合する工程を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項６】  前記まくら木の面を研削または切削する工程は、当該研削または切削する面が平滑となるまで行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項７】  前記まくら木の少なくとも一面に硬質の補強層を設ける工程を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項８】  前記補強層の上面に更に補強板を接合する工程を有することを特徴とする請求項７に記載のまくら木の補修方法。
【請求項９】  前記まくら木の下面に、まくら木の高さを所定値にするためのスペーサを取り付ける工程を有したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項１０】  前記まくら木を所定の長さで切断して元のまくら木よりも短尺とする工程を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項１１】  複数のまくら木を長さ方向へ継ぎ合わせて元のまくら木よりも長尺とする工程を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のまくら木の補修方法。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法によって補修されたまくら木を、元の敷設状態と上下面を反転させて再敷設することを特徴とするまくら木の敷設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービン排気ダクト（１７）を有するタービン（１３）の排気ガス温度分布を測定するためのセンサ（３０）であって、当該センサ（３０）が前記タービン排気ダクト（１７）に取付け可能な複数の分布勾配熱電対（３１）又は抵抗温度計を備えており、前記分布勾配熱電対（３１）の各々が熱電係数の相異なる２種以上の材料から形成され、前記抵抗温度計の各々が長さを有していてその長さに沿った点で温度に依存した抵抗率を有しており、かつ当該センサが、前記分布勾配熱電対又は抵抗温度計のそれぞれの長さに沿った物理的特性の変動を用いた分析装置によって標準的な排気ガス温度パターンのエイリアス信号を除去するためのフィルタ関数を定義する、センサ（３０）。
【請求項２】  前記分布勾配熱電対（３１）の各々がリード線対（３２）及び勾配線対（３１）を含み、前記リード線対（３２）の第１のものは第１の導電性材料から形成され、前記リード線対（３２）の第２のものは第２の導電性材料から形成され、前記勾配線対（３１）は第１の勾配線及び第２の勾配線を含み、前記第１の勾配線は前記リード線対（３２）の前記第１のものに接合された第１の末端（３３）を有すると共に第２の末端（３４）を終端としており、前記第２の勾配線は前記リード線対（３２）の前記第２のものに接合された第１の末端（３３）を有すると共に前記第１の勾配線の前記第２の末端に接合された第２の末端（３４）を終端としており、前記第１の勾配線はそれの前記第１の末端（３３）において実質的に前記第１の導電性材料のみから成ると共に、それの前記第２の末端（３４）において前記第１の導電性材料及び前記第２の導電性材料の量が実質的に同等となるまで徐々に変化する比率で前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との組合せから成っており、かつ前記第２の勾配線はそれの前記第１の末端（３３）において実質的に前記第２の導電性材料のみから成ると共に、それの前記第２の末端（３４）において前記第１の導電性材料及び前記第２の導電性材料の量が実質的に同等となるまで徐々に変化する比率で前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との組合せから成っている請求項１記載のセンサ（３０）。
【請求項３】  当該センサが、複数の分布勾配熱電対（３１）を備える、請求項１又は請求項２記載のセンサ（３０）。
【請求項４】  当該センサが、複数の抵抗温度計を備える、請求項１記載のセンサ（３０）。
【請求項５】  排気ダクト（１７）を有するタービン（１３）の排気ガス温度分布のスペクトル特性の帯域幅を制限するための方法において、ガスタービンの排気温度パターンの空間周波数を決定する工程と、空間周波数限界を設定する工程と、前記空間周波数のうちで前記空間周波数限界より高いものを除去するためのフィルタ関数を定義する工程と、前記フィルタ関数を生成する温度センサ系を前記タービンの前記排気ダクト（１７）に設置する工程とを含む方法。
【請求項６】  前記タービン（１３）が１基以上の燃焼器及び１基以上の冷却ノズル（１４）を含む場合において、空間周波数を決定する前記工程が、前記１基以上の燃焼器の動作に関連した空間周波数変動を決定する工程と、前記１基以上の冷却ノズル（１４）の動作に関連した空間周波数変動を決定する工程とを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記温度センサ系が、タービン排気ダクトの周囲に等間隔で配置された複数のセンサを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】  前記空間周波数限界を設定する工程が、
タービン排気ダクトの周囲に配置されたセンサの数を同定する工程と、
前記センサの数を２で除してナイキスト限界を求める工程と、
前記空間周波数限界を前記ナイキスト限界未満の周波数として設定する工程と
を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記複数のセンサの各々が分布勾配熱電対である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記複数のセンサの各々が抵抗温度計である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】触媒の金属残渣を含有する重合体炭化水素溶液から該金属残渣を除去する重合体の脱灰方法において、
（１）該重合体溶液を無機の強酸と有機カルボン酸を含む水溶液と接触・混合させ、（ステップ１）
（２）次に、この混合液をアルカリ金属の水酸化物を添加した水溶液と接触・混合させ、接触・混合後の水相のｐＨを５.５以上に調整した後、重合体溶液を水相から分離し、重合体溶液を回収する（ステップ２）
ことにより、重合体溶液から金属残渣を除去することを特徴とする重合体の脱灰方法。
【請求項２】ステップ２におけるアルカリ金属の水酸化物の添加量が、重合体溶液から分離した水相のｐＨが６〜９となるように調整されることを特徴とする請求項１に記載の重合体の脱灰方法。
【請求項３】ステップ１の水溶液に含まれる無機の強酸が、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸から選ばれる少なくとも１種類の酸であり、有機カルボン酸が、ｐＫａ値が４以下のカルボキシル基を有する炭素数１〜８の有機カルボン酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の重合体の脱灰方法。
【請求項４】ステップ１で、重合体溶液と接触・混合する水溶液の無機の強酸の規定度を、０.０１Ｎ未満とする請求項１〜３のいずれかに重合体の脱灰方法。
【請求項５】ステップ１で、重合体溶液と接触・混合する水溶液の有機カルボン酸の規定度を、０.００１Ｎ未満とする請求項３または４の重合体の脱灰方法。
【請求項６】触媒残渣として、少なくともリチウムとアルミニウムを含む請求項１に記載の重合体の脱灰方法。
【請求項７】ステップ１を実施するに当たり、水溶液の無機の強酸の規定度が、重合体溶液と接触・混合後に水溶液中に抽出されるリチウムのモル濃度以上であり、かつ有機カルボン酸の規定度が、重合体溶液と接触・混合後に水溶液中に抽出されるアルミニウムのモル濃度以上となるように調整することを特徴とする請求項６に記載の重合体の脱灰方法。
【請求項８】ステップ１で使用される無機の強酸が硫酸、有機カルボン酸がクエン酸であり、それらの規定度が下式を満たすように添加されることを特徴とする請求項７に記載の重合体の脱灰方法。
（硫酸［Ｎ］）／（水溶液中に抽出されるＬｉ［ｍｏｌ/ｌ］）≧１
（クエン酸［Ｎ］）／（水溶液中に抽出されるＡｌ［ｍｏｌ/ｌ］）≧１
【請求項９】ステップ１で使用される無機の強酸が硫酸、有機カルボン酸がクエン酸であり、それらの規定度が下式を満たすように添加されることを特徴とする請求項７に記載の重合体の脱灰方法。
（硫酸［Ｎ］）／（水溶液中に抽出されるＬｉ［ｍｏｌ/ｌ］）≧（１／０.９）
（クエン酸［Ｎ］）／（水溶液中に抽出されるＡｌ［ｍｏｌ/ｌ］）≧（１／０.７５）
【請求項１０】重合体溶液が、有機リチウム化合物を開始剤として重合したオレフィン性不飽和基含有重合体の炭化水素溶液を、有機アルミニウム化合物を一成分とする水素添加触媒の存在下で水素と接触させて重合体中のオレフィン性不飽和基を水素添加した重合体溶液であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の重合体の脱灰方法。
【請求項１１】請求項１〜９のいずれかに記載の脱灰方法により重合体を製造する、重合体の製造方法。