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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機粉末および平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子、感光性有機成分を含有する感光性セラミック組成物であって、無機粉末が、ホウ珪酸ガラスであるガラス粉末Ａを５０〜９０重量％と、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末を総量で１０〜５０重量％の割合で含有することを特徴とする感光性セラミック組成物。
【請求項２】無機粉末および平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子、感光性有機成分を含有する感光性セラミック組成物であって、無機粉末が、酸化物換算表記でＳｉＯ２：３０〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：５〜４０重量％、ＣａＯ：３〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３：３〜５０重量％の組成範囲で、総量が８５重量％以上となるガラス粉末Ｂを３０〜６０重量％と、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、ベリリア、ムライト、コーディエライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイト、セルジアン、シリカおよび窒化アルミの群から選ばれた少なくとも１種類のセラミックス粉末７０〜４０重量％との混合物であることを特徴とする感光性セラミック組成物。
【請求項３】無機粉末および平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子、感光性有機成分を含有する感光性セラミック組成物であって、無機粉末が、ホウ珪酸ガラス粉末３０〜６０重量％、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末２０〜５０重量％およびコーディエライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイトおよびセルジアンの群から選ばれた少なくとも１種類のセラミックス粉末２０〜５０重量％との混合物であることを特徴とする感光性セラミック組成物。
【請求項４】無機粉末および無機微粒子との配合量と感光性有機成分の配合量との比が６：４〜９：１の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項５】無機粉末の配合量と無機微粒子の配合量との比が９８：２〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の感光性セラミックス組成物。
【請求項６】無機微粒子が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、イットリア、セリアおよびマグネシアの群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の感光性セラミックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、無機粉末および平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子、感光性有機成分を含有する感光性セラミック組成物であって、無機粉末が、ガラス粉末Ａを５０〜９０重量％と、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末の総量１０〜５０重量％の割合で含有することを特徴とする感光性セラミック組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の無機粉末として有用な第三の態様は、ホウ珪酸ガラス粉末３０〜６０重量％、石英粉末および／またはアモルファスシリカ粉末２０〜５０重量％およびコーディエライト、スピネル、フォルステライト、アノーサイトおよびセルジアンの群から選ばれた少なくとも１種類のセラミックス粉末２０〜５０重量％との混合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１
無機粉末と無機微粒子とからなる無機成分２を用い、感光性有機成分としては、ポリマー２、光反応性化合物１、光重合開始剤１を配合し、溶媒１を用いたスラリーから厚み５０μｍのグリーンシートを得た。マスク上のビア径２２μｍのビアホールを形成した後、アルミナシートを拘束シートに用いて９００℃、３０分焼成して得られた多層基板でのビアホール径は２５μｍで、断面は矩形形状であった。焼成収縮率は０．３％であった。得られた多層基板は顕微鏡組織観察の結果から緻密で高強度であった。アスペクト比は約２であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例２〜６
表１にあるような各成分を用いて行った。またその結果を表１に示した。いずれの多層基板も緻密で高強度であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2002162735.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
比較例１
無機成分として無機微粒子を用いず、無機粉末としてアモルファスシリカ粉末２５重量％、アルミナ粉末２５重量％、ほう珪酸ガラス５０重量％を用いて実施例４と同様にして多層基板を形成した。得られた基板の焼成収縮率は２％であり、基板の緻密性および強度は十分でなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例２
無機粉末と無機微粒子とからなる無機成分１から、無機微粒子であるシリカ微粒子を除いたものを用い、感光性有機成分としては、ポリマー１、光反応性化合物１、光重合開始剤１を配合し、溶媒１を用いたスラリーから厚み１２０μｍのグリーンシートを得た。マスク上のビア径４６μｍのビアホールを形成した後、アルミナシートを拘束シートに用いて９００℃、３０分焼成して得られた多層基板の焼成収縮率は３％であり、基板の緻密性および強度は十分でなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくともミラーを有する可動部と、前記可動部を傾ける支持駆動手段と、前記ミラーの傾きを検出する傾きセンサーとを有するガルバノミラーにおいて、
前記傾きセンサーは、前記可動部に光を投射する光源と、前記可動部手段からの反射光を受光する光検出器とを有し、前記光検出器の受光面を少なくとも１方向に複数分割して複数の受光領域を構成し、１つの光スポットを異なる前記受光領域にて受光し、それぞれの前記受光領域に対応した前記受光面のそれぞれの受光量を用いることにより前記ミラーの傾きを検出することを特徴とするガルバノミラー。
【請求項２】 前記光検出器は、前記方向と直行する方向に少なくとも２分割されていることを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。
【請求項３】 前記光検出器は、前記方向と直行する方向に複数の前記受光領域を構成していることを特徴とする請求項１に記載のガルバノミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】 本発明によるガルバノミラーは、少なくともミラーを有する可動部と、前記可動部を傾ける支持駆動手段と、前記ミラーの傾きを検出する傾きセンサーとを有するガルバノミラーにおいて、前記傾きセンサーは、前記可動部に光を投射する光源と、前記可動部手段からの反射光を受光する光検出器とを有し、前記光検出器の受光面を少なくとも１方向に複数分割して複数の受光領域を構成し、１つの光スポットを異なる前記受光領域にて受光し、それぞれの前記受光領域に対応した前記受光面のそれぞれの受光量を用いることにより前記ミラーの傾きを検出することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的に説明すると、例えばガルバノミラー５が中立位置にあるとき、入射光のスポットは、図３に示すように、実線で黒く塗りつぶした円表示で示されているが、受光面１３ｂ，１３ｃ，１３ｆ，１３ｇで構成される受光領域上に配置されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
しかしながら、本実施の形態例によれば、ガルバノミラー５が５度傾いたとき、受光面１３の中立位置から１ｍｍ程度（反射光：１０度，６ｍｍ×ｔａｎ（１０度）＝１．０５ｍｍ）の位置に４分割の受光面を配置することにより、＋５度、−５度傾いたときに中立位置と同様に傾き量を検出することができる。つまり、＋５度傾いたとき、スポットは、図３中左側の波線で黒く塗りつぶした円表示で示されているように受光面１３ａ，１３ｂ，１３ｅ，１３ｆで構成される受光領域上に配置されており、したがって、α２＝｛（ａ＋ｅ）−（ｂ＋ｆ）｝／（ａ＋ｂ＋ｅ＋ｆ）｝を演算することにより、ガルバノミラーの傾き量を検出することができる。こうして、高精度に求められた検出結果は、図示しない制御部に供給され、これを受け制御部はこの検出結果に基づきガルバノミラー５がトラッキングを行うのに必要な傾きとなるように支持駆動部を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ガルバノミラー５が−５度傾いて、記録媒体７ｂを記録再生するためのトラッキング制御を行うものとする。この場合も同様に、図３中右側の波線で黒く塗りつぶした円表示で示されているように受光面１３ｃ，１３ｄ，１３ｇ，１３ｈで構成される受光領域上にあるスポットに対して、α３＝｛（ｃ＋ｇ）−（ｄ＋ｈ）｝／（ｃ＋ｄ＋ｇ＋ｈ）｝を演算することにより、ガルバノミラー傾き量が検出される。そして、同様に制御部は検出結果に基づきガルバノミラー５がトラッキングを行うのに必要な傾きとなるように支持駆動部を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 単一のオリフィスを有するオリフィス部と、オリフィス部へ白血球測定用に調製された第１血液試料を供給する第１供給部と、オリフィス部へ赤血球測定用に調製された第２血液試料を供給する第２供給部と、第１および第２血液試料が単一のオリフィスを選択的に通過するとき、各血液試料のインピーダンスの変化を検出するためにオリフィスを挟むように設けられた第１および第２電極を備える血球検出器。
【請求項２】 第１および第２供給部は第１および第２血液試料をオリフィスに同一方向に通過させる請求項１記載の血球検出器。
【請求項３】 第１および第２供給部は第１および第２血液試料をオリフィスに互いに逆方向に通過させる請求項１記載の血球検出器。
【請求項４】 第１供給部は、ヘモグロビン測定用試料を収容する透光性の収容部と、収容部に光を照射する光源と、収容部を透過した光を受光する受光部とを備える請求項１記載の血球検出器。
【請求項５】 第１供給部が第１血液試料を収容する血液試料収容部を備え、第２供給部が第２血液試料をオリフィスへ吐出するノズルと、吐出された第２血液試料を包んでオリフィスを通過させるシース液を供給するシース液供給部を備える請求項１記載の血液検出器。
【請求項６】 請求項１記載の血球検出器を組込んだ血液分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】この発明は、単一のオリフィスを有するオリフィス部と、オリフィス部へ白血球測定用に調製された第１血液試料を供給する第１供給部と、オリフィス部へ赤血球測定用に調製された第２血液試料を供給する第２供給部と、第１および第２血液試料が単一のオリフィスを選択的に通過するとき、各血液試料のインピーダンスの変化を検出するためにオリフィスを挟むように設けられた第１および第２電極を備える血球検出器を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】この発明の血球検出器は、単一のオリフィスを有するオリフィス部と、オリフィス部へ白血球測定用に調製された第１血液試料を供給する第１供給部と、オリフィス部へ赤血球測定用に調製された第２血液試料を供給する第２供給部と、第１および第２血液試料が単一のオリフィスを選択的に通過するとき、各血液試料のインピーダンスの変化を検出するためにオリフィスを挟むように設けられた第１および第２電極を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写界輝度を出力する測光手段と、
上記測光手段における測光結果を立体的な形状で表示する表示手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  上記表示手段は、上記測光結果を山の形状で立体的に表示し、山の底面は測光領域の広さを示していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  上記表示手段は、上記測光結果を山の形状で立体的に表示し、山の高さは被写界輝度の高さを示していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】  上記測光手段においては、複数の測光方式の中から選択された測光方式によって測光され、上記表示手段においては、それぞれ選択された測光方式によって異なる表示形態を採用することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】  焦点情報を出力する測距手段と、
上記測距手段における測距結果を立体的な形状で表示する表示手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項６】  上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の位置は測距点の位置を示していることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】  上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の数は測距点数を示していることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項８】  上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の高さは被写体距離の長さを示していることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項９】  上記表示手段は、カメラ本体の背面に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、被写界輝度を出力する測光手段と、上記測光手段における測光結果を立体的な形状で表示する表示手段と、を具備することを特徴とするカメラが提供される。本発明の第２の態様では、上記第１の態様において、上記表示手段は、上記測光結果を山の形状で立体的に表示し、山の底面は測光領域の広さを示していることを特徴とするカメラが提供される。本発明の第３の態様では、上記第１の態様において、上記表示手段は、上記測光結果を山の形状で立体的に表示し、山の高さは被写界輝度の高さを示していることを特徴とするカメラが提供される。本発明の第４の態様では、上記第１の態様において、上記測光手段においては、複数の測光方式の中から選択された測光方式によって測光され、上記表示手段においては、それぞれ選択された測光方式によって異なる表示形態を採用することを特徴とするカメラが提供される。本発明の第５の態様では、焦点情報を出力する測距手段と、上記測距手段における測距結果を立体的な形状で表示する表示手段と、を具備することを特徴とするカメラが提供される。本発明の第６の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の位置は測距点の位置を示していることを特徴とするカメラが提供される。本発明の第７の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の数は測距点数を示していることを特徴とするカメラが提供される。本発明の第８の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段は、上記測距結果を山の形状で立体的に表示し、山の高さは被写体距離の長さを示していることを特徴とするカメラが提供される。本発明の第９の態様では、上記第１の態様又は上記第５の態様において、上記表示手段は、カメラ本体の背面に配置されることを特徴とするカメラが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の第１の態様では、測光手段により被写界輝度が出力され、表示手段により、上記測光手段における測光結果が立体的な形状で表示される。本発明の第２の態様では、上記第１の態様において、上記表示手段により、上記測光結果が山の形状で立体的に表示され、山の底面としては測光領域の広さが示される。本発明の第３の態様では、上記第１の態様において、上記表示手段により、上記測光結果が山の形状で立体的に表示され、山の高さとしては被写界輝度の高さが示される。本発明の第４の態様では、上記第１の態様において、上記測光手段においては、複数の測光方式の中から選択された測光方式によって測光され、上記表示手段においては、それぞれ選択された測光方式によって異なる表示形態が採用される。本発明の第５の態様では、測距手段により焦点情報が出力され、表示手段により、上記測距手段における測距結果が立体的な形状で表示される。本発明の第６の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段により、上記測距結果が山の形状で立体的に表示され、山の位置としては測距点の位置が示される。本発明の第７の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段により、上記測距結果が山の形状で立体的に表示され、山の数としては測距点数が示される。本発明の第８の態様では、上記第５の態様において、上記表示手段により、上記測距結果が山の形状で立体的に表示され、山の高さとしては被写体距離の長さが示される。本発明の第９の態様では、上記第１の態様又は上記第５の態様において、上記表示手段がカメラ本体の背面に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半導体基体、該半導体基体の上に配置された絶縁体層、該絶縁体層の上に配置された触媒金属ゲート層、および該触媒金属ゲートの上に配置された保護層を含んでなり、前記保護層が腐食性ガスからの保護および異物および水の少なくとも１種からの干渉からの保護の一つを提供する物質を含んでおり、この保護層がセンサーの表面化学的性質および表面物理的性質の少なくとも１つを変化させ、指定されたガスの前記触媒金属ゲート層との相互作用を許容し、そして前記指定されたガス以外のガス、水および異物の少なくとも１種の通過を減少し、
前記保護層が単一原子厚の層を含み、
前記単一原子厚の層が沃素原子を含む、
ガスの検出のために設計されたセンサー。
【請求項２】 前記触媒金属ゲート層が白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、ニッケル、銅、ロジウム、モリブデン、鉄、コバルト、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、クロム、マンガン、金、銀、アルミニウム、錫、オスミウム、マグネシウム、亜鉛、これらの物質の合金およびこれらの物質の組合せからなる群から選ばれる物質を含んでいる、請求項１記載のセンサー。
【請求項３】 前記触媒金属ゲート層が白金、パラジウムおよびパラジウム：銀の一つから形成されたゲートを含んでいる、請求項１記載のセンサー。
【請求項４】 半導体基体、該半導体基体の上に配置された絶縁体層、該絶縁体層の上に配置された触媒金属ゲート層、および該触媒金属ゲートの上に配置された保護層を含んでなり、前記保護層が腐食性ガスからの保護および異物および水の少なくとも１種からの干渉からの保護をセンサーに提供する物質を含んでおり、この保護層がセンサーの表面化学的性質および表面物理的性質の少なくとも１つを変化させ、指定されたガスを前記触媒金属ゲート層へ通過させ、そして前記指定されたガス以外のガス、水および異物の少なくとも１種の通過を防ぐようにしたセンサーを用意し、前記センサーを検出する指定されたガスを含んでいる可能性のあるガス状環境に露出し、前記ガス状環境を通過させて前記触媒金属ゲート層と相互作用させ、この際前記保護層が水、異物および前記指定されたガス以外のガスがそこを通過する量を減少し、前記指定されたガスが前記触媒金属ゲートと接触するときに、前記指定されたガスの化学構造を原子的および分子的に変える少なくとも１つによって前記指定されたガスに変化を与え、こうして変化を受けた指定されたガスを前記絶縁体層へ通過させ、そして前記センサーの感度を変化させることを含み、前記保護層が単一原子厚の層を含み、前記単一原子厚の層が沃素原子を含む、ガス状環境内の指定されたガスを検出する方法。
【請求項５】 前記指定されたガスの変化が更に、分子状ガスを原子的および分子的構成成分の少なくとも１つに解離することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 更に前記触媒金属ゲートを、白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、ニッケル、銅、ロジウム、モリブデン、鉄、コバルト、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、クロム、マンガン、金、銀、アルミニウム、錫、オスミウム、マグネシウム、亜鉛、これらの物質の合金およびこれらの物質の組合せからなる物質の群から選択することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】 半導体基体を準備し、該半導体基体の上に絶縁体層を配置し、該絶縁体層の上に触媒金属ゲート層を配置し、そして該触媒金属ゲート層の上に保護層を配置し、該保護層を少なくとも１種の腐食性ガスからの保護および異物および水の少なくとも１種からの干渉からの保護をセンサーに提供する物質から形成し、この保護層がセンサーの表面化学的性質および表面物理的性質の少なくとも１つを変化させ、指定されたガスの前記触媒金属ゲート層との相互作用を許容し、そして異物、水および前記指定されたガス以外のガスの少なくとも１種の通過を減少するようにすることを含み、前記保護層が単一原子厚の層を含み、前記単一原子厚の層が沃素原子を含む、指定されたガスを検出するためのガスセンサーの形成方法。
【請求項８】 前記触媒金属ゲート層を配置するにあたり、更に白金、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、ニッケル、銅、ロジウム、モリブデン、鉄、コバルト、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、クロム、マンガン、金、銀、アルミニウム、錫、オスミウム、マグネシウム、亜鉛、これらの物質の合金およびこれらの物質の組合せからなる群から物質を選択することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とによって構成され、該第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることにより変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、非球面を像側の面に設けた負レンズＬ１と、非球面を凹面に設けた負レンズＬ２と、少なくとも負レンズを含む複数枚のレンズからなるレンズ群と、さらに最も像側に正のレンズ成分Ｌｅとを有し、
前記第１レンズ群Ｇ１の無限遠合焦時の焦点距離をｆ１、
前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗ、
前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（１） ０．８ ≦ ｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦ ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズ群Ｌ２１と、負レンズ群Ｌ２２と、正レンズ群Ｌ２３とを有し、該正レンズ群Ｌ２１は少なくとも２枚の正レンズ成分を有し、該負レンズ群Ｌ２２は少なくとも１枚の厚レンズを有し、
前記第２レンズ群Ｇ２の無限遠合焦時の焦点距離をｆ２、
前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗとそれぞれしたとき、
（２） ２．９ ≦ ｆ２／ｆｗ ≦ ５
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群Ｇ１中の非球面を像側の面に設けた前記負レンズＬ１と、非球面を凹面に設けた前記負レンズＬ２との合成の焦点距離をｆｎ、
前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗとそれぞれしたとき、
（３） １．４ ≦ ｜ｆｎ｜ ／ｆｗ ≦ ２．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群Ｇ１中の非球面を像側の面に設けた前記負レンズＬ１は樹脂材料で形成される部分とガラス材料で形成される部分とからなる複合型非球面であり、
該樹脂部分における該負レンズＬ１の最大有効径位置の樹脂厚をΔＳ10、
前記負レンズＬ１の最大有効径を１００％としたときの５０％位置における樹脂厚をΔＳ5とそれぞれしたとき、
（４） ０．２ ＜ ΔＳ10／ ΔＳ5 ＜ １０
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群Ｇ２の中に開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群Ｇ２は、非球面を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズを備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明では、前記第２レンズ群Ｇ２の中に開口絞りを有することを特徴とするズームレンズを提供する。
また、本発明では、前記第２レンズ群Ｇ２は、非球面を有することを特徴とするズームレンズを提供する。
また、本発明は、前記ズームレンズを備えることを特徴とする撮影装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明における第２レンズ群Ｇ２は、基本的に正・負・正のトリプレット、エルノスタータイプを基本としたマスターレンズである事が望ましい。特に、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側の正レンズ群は、２枚以上の正レンズ成分を含んでいる事が、大口径化に望ましく、更には屈折率の低い凸レンズと屈折率の高い凹レンズの接合によりなる接合正レンズを１つ以上含む事が望ましい。また、中間部の負レンズ群中には最大有効径の３割の値よりも大きい中心厚を有する厚肉レンズを有している事が収差補正上望ましい。さらに、該第２レンズ群中最も像側の正レンズ群は、アッベ数が６０より大きい少なくとも１つの凸レンズと、該凸レンズより屈折率が高く、かつアッベ数の小さい凹レンズとの接合正レンズを有する事が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料台と、前記試料台を載置する支持体と、前記試料の表面との間に生じる物理的作用を感受する探針と、前記物理的作用を信号として出力する測定手段と、前記探針を前記試料の表面に対して走査させる駆動機構と、前記探針と前記試料の間の距離を変化させる駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡において、
前記試料台は、制振合金によって形成された部材を介して他の部材に接続・固定されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
試料を保持する試料台と、前記試料台を載置する支持体と、前記試料の表面との間に生じる物理的作用を感受する探針と、前記物理的作用を信号として出力する測定手段と、前記探針を前記試料の表面に対して走査させる駆動機構と、前記探針と前記試料の間の距離を変化させる駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡において、
前記探針を含む測定ヘッドは、制振合金によって形成された部材を介して他の部材に接続・固定されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
試料を保持する試料台と、前記試料台を載置する支持体と、前記試料の表面との間に生じる物理的作用を感受する探針と、前記物理的作用を信号として出力する測定手段と、前記探針を前記試料の表面に対して走査させる駆動機構と、前記探針と前記試料の間の距離を変化させる駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡において、
前記試料台は、制振合金によって形成された部材と高分子系制振材料によって形成された部材の両方とを介して他の部材に接続・固定されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
試料を保持する試料台と、前記試料台を載置する支持体と、前記試料の表面との間に生じる物理的作用を感受する探針と、前記物理的作用を信号として出力する測定手段と、前記探針を前記試料の表面に対して走査させる駆動機構と、前記探針と前記試料の間の距離を変化させる駆動機構とを備える走査型プローブ顕微鏡において、
前記探針を含む測定ヘッドは、制振合金によって形成された部材と高分子系制振材料によって形成された部材の両方を介して他の部材に接続・固定されることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記支持体が前記試料台のＸＹＺの３軸方向へ駆動する粗動機構を含み、前記他の部材が前記粗動機構であることを特徴とする請求項１または３記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】
前記制振合金が双晶型の合金であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、走査型プローブ顕微鏡の検出分解能は、探針と試料の間の物理的作用による信号とノイズの比（Ｓ／Ｎ比）で決まる。走査型プローブ顕微鏡で問題となるノイズには、電気ノイズや振動ノイズがあり、これらが測定結果に対して影響する。原子間力顕微鏡では、微小変位や力を検出するという計測の原理上、特に振動の影響を受けやすく、振動に対する対策が重要である。以下に、走査型プローブ顕微鏡での振動対策に関する従来技術を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の走査型プローブ顕微鏡（請求項４に対応）は、上記と同様な構成要素を備える走査型プローブ顕微鏡であって、探針を含む測定ヘッドは、制振合金によって形成された部材と高分子系制振材料によって形成された部材の両方を介して他の部材に接続・固定されることで特徴づけられる。
第５の走査型プローブ顕微鏡（請求項５に対応）は、上記の第１または第３の走査型プローブ顕微鏡において、支持体が試料台のＸＹＺの３軸方向へ駆動する粗動機構を含み、他の部材が前記粗動機構であることを特徴とする。
第６の走査型プローブ顕微鏡（請求項６に対応）は、上記の第１から第５の走査型プローブ顕微鏡において、制振合金が双晶型の合金であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、測定ヘッド３０は、支持金具３１と制振合金スペーサ３２を介して、試料２３の上方位置において矩形アーチ状の支持部材３３に固定される。測定ヘッド３０は、さらに、上記のカンチレバー２１、Ｚ軸微動スキャナ３４、ＸＹ軸微動スキャナ３５、半導体レーザ３６、位置検出可能型光センサ３７を含む。測定ヘッド３０において、支持金具３１は支持部材３３に固定され、さらに支持金具３１の下端に上記制振合金スペーサ３２を介して、上記のカンチレバー２１やＺ軸微動スキャナ３４等を含む検出測定ユニットが取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る透過Ｘ線測定方法は二次元測定に容易に拡張することができる。即ち、前記Ｘ線照射手段は所定の波長範囲の発散Ｘ線又は平行束Ｘ線を被測定物に照射するものであり、前記Ｘ線検出器は前記被測定物を透過した透過Ｘ線を検出するためのエネルギー弁別可能な微小Ｘ線検出素子が二次元状に配置されたものであり、前記信号処理回路は、該Ｘ線検出器による検出信号に基づき各微小検出素子毎に透過Ｘ線のエネルギーを弁別してＸ線強度データを求めるものであって、被測定物の各元素及び／又は各化合物の厚さ、又は含有量と密度、の二次元分布情報を測定するものとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
マルチチャンネルアナライザ５３は入力されたパルス信号の波高値に応じて各パルスをエネルギー毎に弁別した後に、弁別された各パルスをそれぞれ計数する。このマルチチャンネルアナライザ５３の弁別対象のエネルギーは制御部８により設定され、任意のエネルギーの透過Ｘ線のＸ線強度に対応した値をデータ処理部６に出力する。そして、データ処理部６はこのＸ線強度値の実測データに対し後述するような演算処理を実行することで、被測定物３に含まれる各元素及び／又は各化合物の厚さや含有量及び密度を算出し、その結果を表示部７に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
従来より、こうした吸収端前後の透過Ｘ線強度の急激な変化を利用してその元素の定量を行う方法が提案されている（例えばカリティ著 、「Ｘ線回折要論」、アグネ承風社発行、p427-p431参照）。この提案の方法では、実測により求めた透過Ｘ線のスペクトルにおいて吸収端波長よりも長波長側のカーブと短波長側のカーブとをそれぞれ外挿することにより、長波長側と短波長側との吸収端波長上での仮想的なＸ線強度をそれぞれ算出する。そして、この実測に基づいた長波長側の仮想的なＸ線強度と短波長側の仮想的なＸ線強度との強度比、及び、試料の質量吸収係数を考慮した理論的な値から、試料中での元素ａの重量比や厚さを推算するようにしている。特許文献１による透過Ｘ線測定方法は、基本的にはこの方法を踏襲したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１の実施例は、Ｘ線の通過方向に対する或る１つの領域のみにおいて、被測定物３の１次元的な各元素及び／又は化合物の含有量及び密度、又は厚さを測定するものであり、被測定物３についての二次元的な情報を得るためには、例えば被測定物３を挟むＸ線源１とＸ線検出器４とを組として被測定物３の延展方向（図１では紙面に直交する面内）で移動させ、その移動毎に同様の測定を繰り返す必要がある。これに対し、より簡便に短時間で測定を行うための透過Ｘ線測定装置を図４を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のトリチウム検査装置は、汚染物を密閉容器に入れて加熱し、トリチウムを含む水蒸気をカバーガス中に蒸発させ、当該水蒸気を含むカバーガスを通気式電離箱に通し、トリチウムから放射されるβ線でカバーガスが電離して生成される電離電流を、高電圧を印加した電極に収集し、通気式電離箱から出力される電離電流を測定することによりトリチウムの放射能レベルを測定する。天然核種のラドン、トロンから放射されるα線の平均的エネルギーは、ラドンが５．５ＭｅＶ、トロンが６．３ＭｅＶと高エネルギーであるのに対し、トリチウムから放射される放射線はβ線であって、その最大エネルギーが１８ｋｅＶ、平均エネルギーが５．７ｋｅＶと低エネルギーであるため、トリチウム測定上での障害を防止する観点からカバーガスとしてはラドン、トロンを含まない窒素ガスが窒素ボンベより供給される。将来、トリチウムの検査対象となる各種施設の解体の際に生じるトリチウム汚染物の量が増大すると、上記密閉容器も大型になり、また窒素ガスの消費量が増大してボンベの交換の頻度が高まることが予想され、このための労務改善策および保守費低減策が課題となる。また、トリチウムを水蒸気の形態で通気式電離箱で測定した場合は、水の形態で液体シンチレーションカウンターで測定した場合に比べて検出感度が低いという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記の対策として、トリチウム捕集部とトリチウム測定部とからなり、前記トリチウム捕集部は、サンプリング場所からサンプリング空気を引き込むサンプリング配管と、このサンプリング配管の一端が接続されサンプリング空気中の水分を凝結すると共に解凍してサンプリング水を取得する湿分採集部と、この湿分採集部からサンプリング水を採り出すサンプリング水導入管と、当該捕集部の各部の動作を制御する制御部とを備え、前記トリチウム測定部は、前記サンプリング水導入管の一端に接続されプラスチックシンチレータまたは液体シンチレータと前記サンプリング水とを直接接触させる測定容器と、この測定容器におけるプラスチックシンチレータまたは液体シンチレータとサンプリング水中のトリチウムとの反応による発光を検出する光検出手段と、この光検出手段から出力される信号パルスを計数する計数手段と、前記測定容器に導入されたサンプリング水の水量を測定する水量測定手段と、前記湿分採集部に導入されたサンプリング空気の量を測定する空気量測定手段と前記計数手段の計数値と前記水量測定手段の水量測定値と前記空気量測定手段の空気量測定値とを使用してトリチウム濃度を計算するデータ処理手段とを備えたトリチウム自動測定装置が、後記する特許文献１から従来公知である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
トリチウム計量部７７では、同時計数回路７６から出力されたデジタルパルスおよび温度計６と湿度計７から出力された温度信号と湿度信号が入力され、デジタルパルスを計数して測定時間で割り算して計数率ｎが求られ、当該計数率ｎに予め校正試験で求めておいた単位計数率当たりのトリチウム濃度のｋ換算定数を乗じて試料水のトリチウムの放射能量Ｃが求められる。また、温度信号Ｔ（℃）と湿度信号Ｈ（％RH）から、下式（１）によりカバーガスの水蒸気密度Ｗ（カバーガス１ｃｍ3あたりに含まれている水のｇ数）が求められる。よって、温度計６、湿度計７、およびトリチウム計量部７７は、水蒸気密度測定装置として機能する。
Ｗ＝(Ｈ／１００)×[０．０００８０４／(１＋０．００３６６Ｔ)]×(ｅ／P)・・（１）
ここに、ｅは、Ｔ℃における飽和水蒸気圧であって、Ｔ℃に対応する飽和水蒸気圧のテーブルをトリチウム計量部７７に記憶させておく。一方、Ｐは、カバーガスの圧力(ｅと同じ単位)であり、概ね大気圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１では、油圧ショベル等の建設機械の複数の機械的駆動部の各々に対して、その動作を行わせるための油圧システムの制御装置を示す。機械的駆動部の動作は、対応する電磁比例弁の動作状態によって決まる。図１では２個の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎが示されている。実際の装置では電磁比例弁１０−１〜１０−ｎは複数（一般的にはｎ個）であるが、この実施形態の説明では、説明を簡易化するため、便宜的に２個を図示する。複数の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎの各々には、電源（バッテリ）１１から、対応するスイッチングトランジスタ（ＦＥＴ等）１２−１〜１２−ｎを経由して駆動のための電流が供給される。電磁比例弁１０−１〜１０−ｎを駆動するための電流すなわち電磁比例弁１０−１〜１０−ｎに流れる電流は、上記のスイッチングトランジスタのオン・オフ動作で決まるパルス状の電流である。複数のスイッチングトランジスタ１２−１〜１２−ｎの各々のオン・オフ動作を制御する指令信号は、対応する電磁比例弁１０−１〜１０−ｎの出力動作に応じて、コントローラ１３のＣＰＵ１４から与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示した油圧システムの制御装置では、油圧回路における複数の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎの各々の弁動作は１つのＣＰＵ１４で制御される。ＣＰＵ１４は、前述の通り、複数の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎの各々の弁動作を制御するための電流に対応させて個々の指令信号ＳＩＧ１を生成する。各電磁比例弁１０−１〜１０−ｎの動作範囲すなわち出力範囲は、予め適用される建設機械の特性に応じて初期段階で設定されている。換言すれば、複数の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎのそれぞれに対してＣＰＵ１４から与えられる指令信号ＳＩＧ１の範囲は初期設定により予め決められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１マルチプレクサ３１は、ＣＰＵ１４が、ｎ個の電磁比例弁１０−１〜１０−ｎのうち使用すべきいずれかの電磁比例弁に対して指令信号ＳＩＧ１を出力したとき、ＣＰＵ１４から提供される切換え信号ＳＩＧ３１を受ける。ＣＰＵ１４から出力された指令信号ＳＩＧ１は、上記のＤ／Ａ変換器１６とオペアンプ１７と抵抗回路部２０を経由して所定の電圧信号に変換された後に、電圧信号として第１マルチプレクサ３１に入力される。第１マルチプレクサ３１は、抵抗回路部２０から入力される複数の電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を、電磁比例弁１０−１〜１０−ｎのうち使用する電磁比例弁に合わせて、上記切換え信号ＳＩＧ３１に基づいて選択し、出力する。第１マルチプレクサ３１から出力された電圧信号ＳＩＧ４は第２マルチプレクサ３２に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２マルチプレクサ３２は、第１マルチプレクサ３１から出力される電圧信号ＳＩＧ４を入力し、かつＣＰＵ１４から供給される切換え信号ＳＩＧ３２に基づいて、対応する電磁比例弁の各チャンネルにおけるコンデンサ３３−１〜３３−ｎに対して充電を行う。第２マルチプレクサ３２によって選択された各チャンネルのコンデンサ３３−１〜３３−ｎは、指令信号ＳＩＧ１に基づいて所定の電圧（ＳＩＧ４）を保持し、保持された電圧（ＳＩＧ４）はその後段のオペアンプ３４−１〜３４−ｎを通して出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
耐熱性向上のために外歯プレートの板厚を厚くして、発散熱量を高めることもできるが、板厚を厚くすると、軸方向の長さが長くなり、クラッチをコンパクトに設計できないという新たな問題が生じる。このため、外歯プレートと内歯プレートの片面に摩擦材を交互に貼付け、外歯プレートと内歯プレートの両プレートからの摩擦熱を発散する片面交互貼クラッチが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の湿式多板クラッチは、
それぞれコアプレートに摩擦材を貼着して形成した外歯プレートと内歯プレートとを備え、前記外歯プレートと前記内歯プレートとを係合させることでトルクを伝達する湿式多板クラッチにおいて、前記外歯プレートと前記内歯プレートとが対向するそれぞれの対向面に前記摩擦材が貼着されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記説明した原理に基づく磁気式酸素計の従来例として図４に示すものが知られている。図４の磁気式酸素計は、測定ガス（サンプルガス）を流す２方向に分岐した流路を備えたリングセル１と、このリングセル１の分岐した流路に連通して配置された補助ガス流路４と、この補助ガス流路４内に設置された流量センサ（たとえばサーミスタ）２ａ,２ｂからの信号で被測定ガスに含まれている酸素ガスの流量を検出する検出回路（図示省略)とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
リングセル１は、環状に形成された測定ガス流路１ａに連通して設けられた測定ガス導入口１ｂと、この測定ガス導入口１ｂの反対側に設けられた測定ガス導出口１ｃと、環状の測定ガス流路１ａの対向する側のそれぞれに連通させて形成された第１，第２補助ガス流路４ａ、４ｂからなる補助ガス流路４と、この補助ガス流路４と測定ガス流路１ａが合流する片側に磁気印加手段（図示省略）が設けられ、磁界印加領域Ａが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図４の構成において、測定ガス中の酸素濃度が上昇すると、磁場が印加された磁界印加領域Ａでは酸素の凝集圧（矢印Ｂで示す部分）の上昇作用により、流量センサ２ａが配置されている側に流出する際の測定ガス流路と連結する出口側の背圧が増大する。そして、磁場が印加されていない流量センサ２ｂが配置されている側の流れと比較すると、補助ガス流路の分岐点の圧力は共通であるのに磁場印加側の出口のみ圧力が上昇するので磁場印加側の流量が減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は本発明の磁気式酸素計の実施形態の一例を示す構成図である。なお、図４に示す
従来例と同一要素には同一符号を付して重複する説明は省略する。
図１において、１０は圧力バランス検出流路であり、補助ガス分岐点８の部分を跨ぎ両
端が補助ガス導入管４に連通して形成されている。１７および１８は圧力バランス検出流
路の両端付近に形成された、圧力を保持するための固定絞りである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面を撮影して路面画像を取得する撮像部と、
路面の複数点に対して距離方位を計測して路面の距離方位データを取得する光走査部と
を有した計測台車と、
前記撮像部の撮影方向と前記撮像部により取得された路面画像に映っている路面に記された路面標示の路面画像内での二次元座標とに基づいて前記撮像部から前記路面標示への方向を標示方向として求め、前記光走査部の計測地点の三次元座標と前記光走査部により取得された路面の距離方位データとに基づいて路面の複数点それぞれの三次元座標を示す路面モデルを生成し、生成した路面モデルの複数点から前記標示方向の近くに位置する点を前記路面標示の対応点として抽出し、抽出した前記路面標示の対応点に基づいて前記路面標示の三次元座標を算出する
ことを特徴とする路面標示計測システム。
【請求項２】
白線が記された路面を撮影して路面画像を取得する撮像部と、
路面の複数点に対して距離方位を計測して路面の距離方位データを取得する光走査部と、
前記撮像部と前記光走査部とを固定する基台と、
前記基台の位置を計測する測位部と、
前記基台の姿勢角を計測する姿勢検出部と
を有した計測台車と、
前記撮像部で取得された路面画像から白線が映っている部分を白線画像として検出する画像処理部と、
前記画像処理部で検出された白線画像と前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記測位部で計測された前記基台の位置と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて白線の輪郭を表す白線モデルを算出する計算機と
を備え、
前記計算機は、
前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角に基づいて前記撮像部の撮影方向を求め、前記画像処理部で検出された白線画像に基づいて路面画像上における白線の位置を白線画像位置として求め、求めた撮影方向と白線画像位置とに基づいて前記撮像部から白線への方向を白線方向として求め、前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて路面の形状を点群で表わした路面の形状データを生成し、生成した路面の形状データと求めた白線方向と前記測位部で計測された前記基台の位置とに基づいて路面の形状データの点群から白線方向に位置する点を白線の対応点として抽出し、抽出した白線の対応点から前記白線モデルを算出し、
前記画像処理部は、
前記計測台車と前記計算機との少なくともいずれかに備えられる
ことを特徴とする白線モデル計測システム。
【請求項３】
白線が記された路面を撮影して路面画像を取得する撮像部と、
路面上の複数点に対して距離方位を計測して路面の距離方位データを取得する光走査部と、
前記撮像部と前記光走査部とを固定する基台と、
前記基台の位置を計測する測位部と、
前記基台の姿勢角を計測する姿勢検出部と
を備えたことを特徴とする計測台車。
【請求項４】
白線が記された路面を撮影して路面画像を取得する撮像部と、
路面上の複数点に対して距離方位を計測して路面の距離方位データを取得する光走査部と、
前記撮像部と前記光走査部とを固定する基台と、
前記基台の位置を計測する測位部と、
前記基台の姿勢角を計測する姿勢検出部と
を有した計測台車で取得されたデータを用いて白線の輪郭を表す白線モデルを算出する白線モデル計測装置であって、
前記撮像部で取得された路面画像から白線が映っている部分を白線画像として検出する画像処理部と、
前記画像処理部で検出された白線画像と前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記測位部で計測された前記基台の位置と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて白線の輪郭を表す白線モデルを算出する計算機と
を備え、
前記計算機は、
前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角に基づいて前記撮像部の撮影方向を求め、前記画像処理部で検出された白線画像に基づいて路面画像上における白線の位置を白線画像位置として求め、求めた撮影方向と白線画像位置とに基づいて前記撮像部から白線への方向を白線方向として求め、前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて路面の形状を点群で表わした路面の形状データを生成し、生成した路面の形状データと求めた白線方向と前記測位部で計測された前記基台の位置とに基づいて路面の形状データの点群から白線方向に位置する点を白線の対応点として抽出し、抽出した白線の対応点から前記白線モデルを算出し、
前記画像処理部は、
前記計測台車と前記計算機との少なくともいずれかに備えられる
ことを特徴とする白線モデル計測装置。
【請求項５】
前記計算機は、
前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角に基づいて得られる座標変換行列を用いた演算処理により路面の形状データを生成し、前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角に基づいて得られる座標変換行列を用いた演算処理により前記撮像部の撮影方向を求めることを特徴とする請求項２記載の白線モデル計測システム。
【請求項６】
前記姿勢検出部は少なくとも２つのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナの出力信号を用いて前記基台の姿勢角を計測する
ことを特徴とする請求項１記載の白線モデル計測システム。
【請求項７】
白線が記された路面を撮影して路面画像を取得する撮像部と、
路面上の複数点に対して距離方位を計測して路面の距離方位データを取得する光走査部と、
前記撮像部と前記光走査部とを固定する基台と、
前記基台の位置を計測する測位部と、
前記基台の姿勢角を計測する姿勢検出部と
を有した計測台車と、
前記撮像部で取得された路面画像から白線が映っている部分を白線画像として検出する画像処理部と、
前記画像処理部で検出された白線画像と前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記測位部で計測された前記基台の位置と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて白線の輪郭を表す白線モデルを算出する計算機と
を備え、
前記計算機は、
前記画像処理部で検出された白線画像に基づいて路面画像上における白線の位置を白線画像位置として求め、前記姿勢検出部で計測された前記基台の姿勢角と前記光走査部で取得された路面の距離方位データとに基づいて路面の形状を点群で表わした路面の形状データを生成し、路面画面上における白線の位置と路面の形状データとに基づいて前記白線モデルを算出し、
前記画像処理部は、
前記計測台車と前記計算機との少なくともいずれかに備えられる
ことを特徴とする白線モデル計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】路面標示計測システム、白線モデル計測システム、計測台車および白線モデル計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、道路の白線位置検知を行う路面標示計測システム、白線モデル計測システム、計測台車および白線モデル計測装置に関するものである。