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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状の光ディスクを保持できるトレイにおいて、
前記トレイは、収納された前記光ディスク全面を覆うことのできるカバーを有していることを特徴とするトレイ。
【請求項２】
可撓性を有するシート状の光ディスクを保持できるトレイにおいて、
前記トレイは、保持された前記光ディスク全面を覆うことのできるカバーと前記カートリッジ内より引出されるためのフック穴を有していることを特徴とするトレイ
【請求項３】
可撓性を有するシート状の光ディスクを保持できるトレイにおいて、
前記トレイは、保持された前記光ディスク全面を覆うことのできるカバーと前記カートリッジ内より引出されるためのフック穴と、部材を挿入することにより前記カバーを持上げることができる穴を有していることを特徴とするトレイ
【請求項４】
可撓性を有するシート状の光ディスクを保持でき、前記光ディスク全面を覆うことができ、カバーを有しているトレイを複数枚積層している収納し、
各々の前記トレイに対し、前記トレイを挟むようにシート状のセパレータが配置されたカートリッジ。
【請求項５】
前記トレイの引出す時に、前記セパレータが、前記トレイの引出されないように構成していることを特徴とする請求項４記載のカートリッジ。
【請求項６】
可撓性を有するシート状の光ディスクを保持し、前記光ディスク全面を覆うカバーを有するトレイを複数枚積層して格納する棚を設けていることを特徴とする請求項4乃至５記載のカートリッジ。
【請求項７】
可撓性を有するシート状の光ディスクを収納できるトレイを収納するカートリッジにおいて、前記トレイは、収納された前記光ディスク全面を覆うことのできるカバーを有していることを特徴とする前記カートリッジと前記カートリッジまたは記録再生部を移動させる移動台を備え、
カートリッジ内にある目標のトレイと記録再生部との位置あわせを前記移動台により行い、
前記カートリッジから前記トレイを出し入れ可能にする手段を備えた記録再生装置において、
前記トレイを多数枚収納した
目標の前記トレイを引出すとともに、
前記カバーを引き剥がし、
前記光ディスクを穴が設けられた円板が固定された回転部に固定し、
前記光ディスクを前記円板と共に回転させることにより記録再生部で記録再生したことを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
前記トレイは、光ディスクを保持するため平板と、前記光ディスク全面を覆うためのカバーとから構成され、前記平板の端部にシート状のカバーの端部を接着していることを特徴とする請求項１乃至３に記載のトレイ。
【請求項９】
前記光ディスクより小さい穴Ｓを開けた平板１と、前記光ディスクより大きい穴Ｌを開けた平板２との前記穴Ｓと穴Ｌを略同心円にして接着し、さらに、前記平板２の端部にシート状のカバーの端部を接着し、前記平板２の穴Ｌに前記光ディスクを入れて前記カバーで被ったトレイを多数枚収納することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
前記光ディスクより小さい穴を開けた平板と、前記平板の端部にシート状のカバーの端部を接着し、前記平板と前記カバーの間に前記光ディスクを入れたトレイを多数枚収納することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
前記平板の端部を折り返して前記カバーとしたトレイを多数枚収納することを特徴とする請求項１乃至３記載のカートリッジ
【請求項１２】
前記平板１より前記平板２の一辺を短くして段差を設け、前記段差部に前記カバーの一辺を突出させ前記段差部の前記カバーを持上げるようにしたトレイを多数枚収納することを特徴とする請求項２記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記平板より前記カバーの一辺を突出させて突出部の前記カバーを持上げるようにしたトレイを多数枚収納することを特徴とする請求項３、請求項４記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記平板を貫通する穴Ｈを設け、前記穴Ｈに部材を挿入して前記カバーを持上げるようにしたトレイを多数枚収納することを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記セパレータの一辺を前記トレイより長くし、前記カートリッジに設けた停止板で前記セパレータが停止して前記トレイの引出し方向に移動できないようにしたことを特徴とする請求項４乃至６記載のカートリッジ。
【請求項１６】
可撓性を有するシート状の光ディスクを多数枚収納するカートリッジと、前記カートリッジから前記光ディスクを取り出して記録再生し、前記光ディスクを前記カートリッジに戻す手段を備えた記録再生装置において、
前記光ディスクを収めたトレイと、前記トレイを多数枚収納したカートリッジから前記トレイを引出す際に、隣接する上側のトレイの引出し側の端部を持上げ、隣接する下側のトレイの引出し側の端部を押えるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項１７】
可撓性を有するシート状の光ディスクを多数枚収納するカートリッジと、前記カートリッジから前記光ディスクを取り出して記録再生し、前記光ディスクを前記カートリッジに戻す手段を備えた記録再生装置において、
前記光ディスクより小さい穴Ｓを開けた平板１と、前記光ディスクより大きい穴Ｌを開けた平板２との前記穴Ｓと穴Ｌを略同心円にして接着し、前記平板２の穴Ｌに前記光ディスクを入れたトレイを多数枚収納したカートリッジと、前記カートリッジを移動台で上下に移動し目標のトレイを所定の位置に位置決めし、目標の前記トレイをフック機構で引掛けて引き出し、前記光ディスクをガラス円板を取付けた回転部に固定し、前記光ディスクを前記ガラス円板に流体力で吸引して回転させて記録再生部で記録再生するとともに、収納時は、前記光ディスクを前記トレイに戻し前記フック機構で前記カートリッジに押し込んで収納するようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超解像光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、光を用いた再生方法では、ある記録マーク列周期以下の周期の記録マーク列は読取りが不可能になる。この記録マーク列周期の長さを回折限界という。波長λ、開口数ＮＡの再生光学系では、回折限界はλ／ＮＡ／２で与えられ、一周期の中で記録マーク部とスペース部の長さが同一だとすると、記録マーク長はλ／ＮＡ／４で与えられる。この記録マーク長を解像限界という。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に詳細には、前記レーザコントロール回路３６Ｃは、大きな記録マーク（例えば７Ｔマーク）の再生光学系における解像限界よりも小さな記録マーク（例えば２Ｔマーク）が混在するパターンを形成する際に、例えば図３に示されるように、対応する記録データの立ち上がりに対する記録パルスの立ち上がりのディレイ量ＤＬを、前記小さな記録マークを形成する際の、対応する記録データの立ち上がりに対する記録パルスの立ち上がりのディレイ量ＤＳよりも大きくするような信号を、前記レーザ駆動回路３８に対して供給するようにされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
又、前記記録層２０は、ＰｔＯｘ等の、白金と酸素に熱分解した結果、その部分の光学定数が変化する材料から構成されているが、ＰｔＯｘに限定されるものでなく、記録用レーザ光の照射によって、光学定数が変化し、且つ、前記超解像層１６への再生用レーザ光の照射において、記録層２０に形成された記録マークが消失しない材料であればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[例１]
例１の超解像光記録媒体は、ポリカーボネート基板上に、厚さ４０ｎｍのＡｇ合金膜の反射膜、厚さ８０ｎｍのＺｎＳ：ＳｉＯ2＝８５：１５からなる第１の誘電体層、厚さ１０ｎｍのＳｂ75Ｔｅ25からなる超解像層、厚さ４０ｎｍのＺｎＳ：ＳｉＯ2＝８５：１５からなる第２の誘電体層、厚さ４ｎｍのＰｔＯｘからなる記録層、厚さ９０ｎｍのＺｎＳ：ＳｉＯ2＝８５：１５からなる第３の誘電体層、厚さ０．１ｍｍの光透過層を順に積層して構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン（１０）に連結された水供給装置（１３０）を用いて、前記ガスタービンエンジンに備えられる１未満の燃料／空気混合等価比で運転可能な希薄予混合式燃焼器（１６）からの排気の量を低減する方法であって、
１未満の燃焼器燃料／空気混合等価比で前記ガスタービンエンジンを運転する段階と、
水及び蒸気のうちの少なくとも１つが複数のドーム（５６）を備える前記燃焼器中に噴射されるように、前記水供給装置を用いて前記ガスタービンエンジン中に水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給する段階と、
を含み、
水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給する前記段階が、前記複数のドームのうちの少なくとも１つに水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記燃焼器（１６）が、第１ドーム（６０）、第２ドーム（６４）、及び第３ドーム（７０）を備え、前記第２ドームが前記第１ドーム及び前記第３ドームよりも半径方向内部に配置されており、水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給する前記段階が、前記燃焼器第２ドームに水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガスタービンエンジンは第１モード及び第２モードからなる２モードのいずれかで運転され、前記第１モードのときは第１の流量で前記燃焼器（１６）に水を供給するようにさらに構成され、前記第２モードのときはより大きい流量で前記燃焼器に水を供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガスタービンエンジンは第１モード及び第２モードからなる２モードのいずれかで運転され、前記第１モードでは前記水の１つを前記３つ全てのドームに略同じ流量で供給し、前記第２モードでは前記第２ドームに他の２つの前記ドームより高い流量で前記水の１つを供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】 ガスタービンエンジン（１０）からの排気を低減するように構成された燃焼器装置を含むガスタービンエンジンであって、前記燃焼器装置が燃焼器（１６）及び水供給装置（１３０）を含み、前記燃焼器は１未満の燃料／空気混合等価比で運転するように構成された希薄予混合式燃焼器であり、前記水供給装置は前記ガスタービンエンジンに連結され、水及び蒸気のうちの少なくとも１つが前記燃焼器中に噴射されるように前記ガスタービンエンジンに水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給するように構成され、前記燃焼器が複数のドームを備え、前記水供給装置が前記ドームの少なくとも１つに水及び蒸気の少なくとも１つを供給することを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項６】
前記燃焼器（１６）が少なくとも１つのプレミキサ（１０８）を含み、前記水供給装置（１３０）が前記燃焼器の少なくとも１つのプレミキサに水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項５に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項７】 
前記燃焼器（１６）が第１ドーム（５８）、第２ドーム（６４）、及び第３ドーム（７０）をさらに含み、前記第２ドームが前記第１及び第３ドームの間に配置され、前記水供給装置が前記燃焼器第２ドームに水及び蒸気のうちの少なくとも１つを供給するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項６に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】 前記水供給装置（１３０）は第１モード及び第２モードで選択的に運転可能であり、前記第１モードのときは前記第１モードでは前記水の１つを前記３つ全てのドームに略同じ流量で供給し、前記第２モード前記第２ドームに他の２つの前記ドームより高い流量で前記水の１つを供給することを特徴とする請求項７に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記第２モードは、前記第１モードよりも高い定格エンジン出力性能で動作されることを特徴とする請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】 
前記第２モードは、定格エンジン出力性能の９０％よりも大きい運転速度で動作されることを特徴とする請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レコーディングに対し、人間の耳に聞こえるサウンド周波数の最大振幅値を絶対値で決定することからなるステップと、
上で決定された最大振幅値と、混合された全周波数に対する最大振幅値との間の、特定のサウンドレベルを設定する可能なゲインを計算することからなるステップと、
特定値のレコーディングのサウンドレベルを得ることを可能にする増幅ゲインを、該レコーディングに対し計算されたゲインに対応するように、自動的に調整することにより、サウンドカードを用いてレコーディングを再生することからなるステップと、を有することを特徴とする、ディジタル・サウンド・レコーディングのサウンド音量を調整する方法。
【請求項２】  最大振幅値決定のステップが、
レコーディング中に存在するすべての振幅に対し、特定の振幅を持つレコーディングのサンプル数をカウントすることからなるステップと、
見出したサンプル数の振幅を、昇順に分類することからなるステップと、
混合された全周波数に対する前記最大振幅、および実行された分類の順番が最大振幅の順番に比較してｎ順位低い振幅をメモリに格納するステップであって、見出された振幅がこの場合人間の耳の可聴周波数に対する最大振幅に相当するものである、ステップとを有することを特徴とする、請求項１に記載の音量調整方法。
【請求項３】  レコーディングの再生品質の劣化が人間の耳に知覚されないように前記ｎを決定することを特徴とする、請求項２に記載の音量調整方法。
【請求項４】  前記ｎがおおよそ１０、好ましくは４または５に等しいことを特徴とする、請求項２または３に記載の音量調整方法。
【請求項５】  最大振幅値決定のステップが、
レコーディング中に存在するすべての振幅に対し、特定の振幅を持つレコーディングのサンプル数をカウントすることからなるステップと、
見出したサンプル数の振幅を、昇順に分類することからなるステップと、
レコーディング中に、少なくともｋ’回発生するｎ’の最大振幅の平均値Ａｍｅａｎを計算することからなるステップと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の音量調整方法。
【請求項６】  最大振幅値決定のステップが、
少なくとも１つの音響心理学的マスクによってレコーディングを圧縮して、最初のレコーディングから不可聴音を削除できるようにすることからなるステップと、
レコーディングを圧縮解除することからなるステップと、
前記圧縮解除されたレコーディングの最大振幅を検索することからなるステップであって、前記最大振幅がこの場合人間の耳の可聴周波数に対する最大振幅に相当するものである、ステップと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の音量調整方法。
【請求項７】  前記音響心理学的マスク（複数もある）を、ＭＰＥＧ−１のレイヤー３またはＡＡＣのような圧縮方法を使用して適用することを特徴とする、請求項６に記載の音量調整方法。
【請求項８】  再生ステップが、レコーディングの低音域、高音域、またはその両方のサウンドに対し特定のゲインを認定することからなるレコーディングのダイナミック再生サウンドレベルの調整ステップを含み、前記ゲインがレコーディングの再生中に適用される減衰にほぼ相当することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の音量調整方法。
【請求項９】  ディジタル・オーディオビジュアル再生システムが、
レコーディングを対応する計算されたゲインと共に再生システムのメモリに格納し、さらにオーディオビジュアル再生システムの読取り手段がゲイン値にアクセスしてディジタル・オーディオビジュアル再生システムのディジタル信号処理プロセッサのゲイン回路を制御して、応分にサウンドレベルを調整することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の自動音量調整方法の使用。
【請求項１０】  レコーディングの低音域、高音域、またはその両方のサウンドに対する特定のゲインと、レコーディングの再生の間に割当てられた特定の減衰にほぼ対応するゲインを考慮して増幅器入力ゲインを評価する、レコーディングの再生サウンドレベルに対するダイナミック調整手段を有することを特徴とする音量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数の自発光素子がマトリクス状に配置された画素部とを有し、前記自発光素子の点灯時間の長さを制御して階調制御を行う表示装置であって、
前記画素部は、複数のゲート信号線を有し、
１フレーム期間は、ｎ個のサブフレーム期間を有し、
前記ｎ個のサブフレーム期間は、それぞれ書き込み期間と、表示期間とを有し、
前記ｎ個の書き込み期間の長さは、互いに同じであり、
前記書き込み期間は、複数のゲート信号線選択期間を有し、
前記複数のゲート信号線選択期間は、それぞれｍ（ｍは整数）個のサブゲート信号線選択期間を有し、
前記ｍ個のサブゲート信号線選択期間それぞれにおいて最大で１本のゲート信号線の選択が行われ、
前記ｎ個のサブフレーム期間のうち、少なくとも一のサブフレーム期間における書き込み期間は、当該一のサブフレーム期間とは別のサブフレーム期間における書き込み期間と重複していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数の自発光素子がマトリクス状に配置された画素部とを有し、前記自発光素子の点灯時間の長さを制御して階調制御を行う表示装置であって、
前記画素部は、複数のゲート信号線を有し、
１フレーム期間は、ｎ個のサブフレーム期間を有し、
前記ｎ個のサブフレーム期間は、それぞれ書き込み期間と、表示期間とを有し、
前記ｎ個の書き込み期間の長さは、互いに同じであり、
前記書き込み期間は、複数のゲート信号線選択期間を有し、
前記複数のゲート信号線選択期間は、それぞれｍ（ｍは整数）個のサブゲート信号線選択期間を有し、
前記ｍ個のサブゲート信号線選択期間それぞれにおいて最大で１本のゲート信号線の選択が行われ、
前記ｎ個のサブフレーム期間のうち、少なくとも一のサブフレーム期間における前記ｍ個のサブゲート信号線選択期間において、少なくとも２本のゲート信号線の選択が行われることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記１フレーム期間に最大でｍ×ｎ回の垂直走査が行われることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、ｍ＝２であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記ｎ個のサブフレーム期間のうち、少なくとも一のサブフレーム期間における前記ｍ個のサブゲート信号線選択期間において、当該ｍ個のサブゲート信号線選択期間のうち、一の期間内にｋ行目の画素へ映像信号が入力され、他の一の期間内に前記ｋ行目以外の一の行の画素へ映像信号が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記ｎ個のサブフレーム期間のうち、少なくとも一のサブフレーム期間における前記ｍ個のサブゲート信号線選択期間において、当該ｍ個のサブゲート信号線選択期間のうち、一の期間内にｋ行目の画素へ映像信号が入力され、他の一の期間内に前記ｋ行目以外の一の行の画素へリセット信号が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の表示装置を表示部として用いた電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器は、ＥＬディスプレイ、ビデオカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、またはカーオーディオであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に直接に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備え、燃料噴射時期および燃料噴射期間に基づき燃料噴射手段を動作させるとともに、ノック判定期間のノックセンサの出力信号に基づきノック判定を行なう内燃機関の制御装置であって、
前記第１の燃料噴射手段の動作によって生じるノイズが前記ノック判定期間の前記ノックセンサの出力信号に重畳されるか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の燃料噴射手段の動作によって生じるノイズが前記ノック判定期間の前記ノックセンサの出力信号に重畳することを避けるように、前記第１の燃料噴射手段の燃料噴射時期および燃料噴射期間の少なくとも一方を変更するための変更手段と、
要求燃料噴射量に対して、変更された燃料噴射状態では不足分が生じる場合には、前記不足分を補うように前記第２の燃料噴射手段を制御するための制御手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、燃料噴射期間が短くなるように変更するための手段を含み、
前記制御装置は、前記要求燃料噴射量を、変更された燃料噴射期間で供給できるように、燃圧を制御するための手段をさらに含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
筒内に直接に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備え、燃料噴射時期および燃料噴射期間に基づき燃料噴射手段を動作させるとともに、ノック判定期間のノックセンサの出力信号に基づきノック判定を行なう内燃機関の制御装置であって、
前記第１の燃料噴射手段の動作および前記第１の燃料噴射手段に燃料を供給する高圧燃料系の動作の少なくともいずれかの動作によって生じるノイズが前記ノック判定期間の前記ノックセンサの出力信号に重畳されるか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記動作によって生じるノイズが前記ノック判定期間の前記ノックセンサの出力信号に重畳することを避けるように、前記高圧燃料系の燃圧を変更するための変更手段と、
要求燃料噴射量に対して、変更された燃圧では不足分が生じる場合には、前記不足分を補うように前記第２の燃料噴射手段を制御するための制御手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記燃圧が低下するように変更するための手段を含み、
前記制御装置は、前記要求燃料噴射量を、低下された燃圧で供給できるように、燃料噴射期間を制御するための噴射期間制御手段をさらに含む、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記噴射期間制御手段は、前記燃料噴射期間を長くして、前記燃料噴射期間の終期が前記ノック判定期間の終期よりも遅くなるように、制御するための手段を含む、請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
３相交流電源の交流電力を任意の周波数の単相交流電力に変換する電力変換装置において、前記交流電源の交流電力を各相毎に入力する３個の入力端子と、
前記単相交流電力を出力する１個の出力端子と、
少なくとも１個の自己消孤形スイッチング素子を備える２つの片方向スイッチを逆向きに組み合せることによって形成される３個の双方向スイッチとを備え、
前記双方向スイッチが前記各入力端子と前記出力端子との間に１つずつ挿入されている双方向スイッチ群と、
前記各自己消孤形スイッチング素子を駆動する駆動回路を前記各自己消孤形スイッチング素子毎に備える駆動回路群と、
前記各駆動回路に電力を供給する絶縁電源を複数備える絶縁電源回路群とから構成されることを特徴とする３相入力／単相出力の電力変換装置。
【請求項２】 
前記各自己消孤形スイッチング素子としてＩＧＢＴが用いられ、
前記双方向スイッチ群は、前記ＩＧＢＴのコレクタ端子とダイオードのカソード端子とが接続されることによって構成される２つの片方向スイッチを、前記入力端子と前記出力端子との間にそれぞれ逆向きに並列に挿入することによって形成される３個の前記双方向スイッチにより構成され、
前記駆動回路群は前記各ＩＧＢＴを駆動する６個の駆動回路から構成され、
前記絶縁電源群は前記ＩＧＢＴのうちのエミッタ端子が出力端子に接続されているＩＧＢＴを駆動する３個の前記駆動回路へ電力を供給する第１の絶縁電源と、
前記駆動回路群を構成している残りの３個の駆動回路に各々電力を供給する３個の第２の絶縁電源とから構成される請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】 
前記各自己消孤形スイッチング素子としてＩＧＢＴが用いられ、
前記双方向スイッチ群は、前記ＩＧＢＴのコレクタ端子とダイオードのカソード端子とが接続され、
前記ＩＧＢＴのエミッタ端子と前記ダイオードのアノード端子とが接続されることによって形成される２つの片方向スイッチのＩＧＢＴのエミッタ端子同士が接続されることによって形成される３個の前記双方向スイッチから構成され、
前記駆動回路群は、前記ＩＧＢＴを駆動する６個の前記駆動回路から構成され、
前記絶縁電源群は、１つの双方向スイッチを駆動する２個の駆動回路に各々電力を供給する３個の前記絶縁電源から構成される請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】 
請求項１から３のいずれか１項記載の電力変換装置を３つ組み合せることによって構成される３相入力／３相出力のＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項５】 
請求項１から３のいずれか１項記載の複数の電力変換装置が互いに直列接続されている多重形ＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項６】 
請求項１から３のいずれか１項記載の複数の電力変換装置が互いに並列接続されている多重形ＰＷＭサイクロコンバータ。
【請求項７】
３相交流電源の各相と出力側の各々の相とが双方向スイッチを介して直接接続されるＰＷＭサイクロコンバータにおいて、
前記各双方向スイッチは互いに逆方向に接続される２個のＩＧＢＴに基づいて構成され、
前記各ＩＧＢＴごとに該ＩＧＢＴを駆動する駆動回路及び該駆動回路に電力を供給する絶縁電源を備え、
前記各ＩＧＢＴのうち２個あるいは３個のＩＧＢＴのエミッタどおしを共通接続する構成にして該ＩＧＢＴの前記各絶縁電源を共有化したことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】この発明のストッパーが装着された水栓の説明図である。
【図２】ストッパーと蛇腹ホースとを向かい合わせた状態の説明図である。
【図３】ストッパーの第１分割体を蛇腹ホースに保持させた状態の説明図である。
【図４】図３において、第１分割体の突部が蛇腹ホースの凹部に係合した状態の説明図である。
【図５】ストッパーが蛇腹ホースに装着された状態の説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
８    ：  シャワーヘッド
９    ：  ホルダー
１０  ：  蛇腹ホース
１０ｂ：  凹部
２０  ：  ストッパー
３０  ：  第１分割体
３１  ：  突部
３２  ：  脚部
３３  ：  挿通孔
４０  ：  第２分割体
Ａ    ：  保持手段
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
大球の表面に沿って小球群を上下に隔離する揺動環状隔離具を備える請求項１に記載の球面軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ヒドロキシル基を有するポリアミンは、少なくとも１つのヒドロキシル基を有し、かつ、アミノ基を２つ以上有する化合物であって、例えば、２−［（２’−アミノエチル）アミノ］エタノール（実施例の２−ヒドロキシエチルアミノエチルアミンに相当）、２−アミノエチルアミノプロパノール、２−（３’−アミノプロピル）アミノエタノール、３−（２’−ヒドロキシエチル）アミノプロピルアミンなどのアミノＣ２-６アルキルアミノＣ２-３アルキルアルコールなどが挙げられる。これらヒドロキシル基を有するポリアミンは、単独または２種以上併用してもよく、好ましくは、２−［（２’−アミノエチル）アミノ］エタノールが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、基材フィルムは、単層フィルムであってもよく、樹脂フィルムの積層フィルムであってもよい。また、樹脂フィルムと、他の基材フィルム（アルミニウムなどの金属、紙など）との積層基材フィルムであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乳酸単位５０モル％以上を含む乳酸系ポリマー（Ａ）９０〜１０重量％とエステル結合、アミド結合、カーボネート結合及びエーテル結合からなる群から選ばれた少なくとも１つ以上の結合を含むポリマー（Ｂ）（但し、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリカーボネートを除く）１０〜９０重量％（但し、（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％とする）とを含む乳酸系樹脂組成物からなる成形体であって、引張破断強度が６０ＭＰａ以上であり、成形体の厚みが２００μｍのときのヘイズ値が１０％以下である樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述の如く構成したものであり、アブゾーブ面として幅方向中央付近にく字型の折曲部を長さ方向に形成した脈動低減フューエルデリバリパイプのアブゾーブ面の変形能力を低下させることなくインジェクタホルダーと外部壁との接続部に生じる応力を減少し、この接続部の破損を防止する事を可能とする。また、この応力の減少を簡易な構成によって可能にする事ができる。また、インジェクタホルダーと外部壁との接続部に生じる応力を低減する事により、フューエルデリバリパイプの素材の強度を低くし肉薄のもので形成する事が可能となり、脈動低減効果を高めることができるとともに、廉価な製品を得ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、パイプ本体(１)は、幅広の外部壁(５)と、この外部壁(５)と対向し同一幅の内部壁(６)と、外部壁(５)と内部壁(６)とを一体的に接続する幅狭の両側壁(７)(８)とにより形成している。そして、幅広の内部壁(６)の幅方向中央付近に断面く字型の内部壁中央折曲部(１０)を内方に突出して長さ方向に形成し、対応する位置の外部壁(５)に断面く字型の外部壁中央折曲部(１１)を、幅方向中央付近に外方に突出して長さ方向に形成する。また、外部壁(５)には図２に示す如く、インジェクタ(図示せず)と燃料通路（２）を連通する連通口(１２)を形成し、この連通口(１２)の外周位置にインジェクタを接続する為のインジェクタホルダー(１３)をレーザー溶接、蝋付け等の方法により外部壁中央折曲部(１１)とは接触しないように固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に搭載され所定周波数の電波信号を送信する無線送信装置と、
乗員の着用物に装着され前記電波信号を受信する無線受信装置と、
前記着用物に装着され前記無線受信装置で受信した前記電波信号の遅延量または遅延量の変化を検出する制御装置とを具備し、
前記制御装置が、前記遅延量または遅延量の変化がいずれもそれぞれに対応して設けられたしきい値を超えているかどうかによって乗員離脱かどうかを判断するとともに、前記衣服に装着されているエアバッグを作動させるように構成されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
乗員の着用物に組み込んだエアバッグと、気体を給送して前記エアバッグを展開させるインフレータとを有するエアバッグ装置において、
車体側の無線送信装置から送信される所定周波数の電波信号を受信する無線受信装置と、
前記電波信号の受信位相の遅延量または該遅延量の変化量を検出する手段と、  前記遅延量または遅延量の変化量が、それぞれに対応して設定されたしきい値をいずれも超えているときに、エアバッグを展開させる指示を発生する制御装置と、
前記無線装置、制御装置およびエアバッグ装置に電源を供給するバッテリとをさらに備えたエアバッグ装置。
【請求項３】
前記制御装置に電源を投入するメインスイッチをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記制御装置が、前記遅延量または該遅延量の変化量の関数として乗員離脱判定領域を設定したマップを有し、
前記遅延量または該遅延量の変化量が該乗員離脱領域内にあるときに、エアバッグを展開させる指示を発生するように構成されたことを特徴とする請求項２または３記載のエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ガイドは、前記無端伝動帯が摺接する案内面を有する本体部を有し、前記走行方向に直交する直交平面での前記本体部の断面形状は、前記案内面に垂直な方向に沿って延びる連結壁を有するＨ字状であることを特徴とする請求項１または２記載の動力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の動力装置において、前記ガイドは、記無端伝動帯が摺接する案内面を有する本体部を有し、前記走行方向に直交する直交平面での前記本体部の断面形状は、前記案内面に垂直な方向に沿って延びる連結壁を有するＨ字状であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これによれば、入力軸を回転可能に支持する支持壁を利用することにより、ガイドが取り付けられるので、ガイドを取り付けるため専用の部材を別途設ける必要がない。しかも、ガイドは支持壁とクラッチの間に配置されるので、比較的大きな部材であるクラッチが入力軸と同軸に配置されることで生じるスペースを利用してガイドを配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１，図４を参照すると、無端チェーン103 の走行方向に沿って長細い長尺状であって、側面視でほぼＬ字状のチェーンガイド120 は、無端チェーン103 の張り側部分103bが摺接する案内面124aを有すると共に無端チェーン103 に沿って延びる本体部121 と、本体部121 に連なると共にチェーンガイド120 が取り付けられる端壁16（上クランクケース11の一部である上ミッションケース14を構成する第２隔壁19でもある。）に固定状態で取り付けられる取付部131と、本体部121 の背面125aから背後に突出して端壁16の被係合部としての円柱状のピン153 に係合する係合部141 とを一体に有し、本体部121 、取付部131 および係合部141 が、弾性材、例えば合成樹脂により一体成形された部材である。そして、チェーンガイド120 は、取付部131 において端壁16のみに取り付けられ、端壁16と端壁26とに跨って配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
伝動機構Ｔが、チェーンガイド120 のほかに、駆動スプロケット101 と比べたとき被動スプロケット102 寄りに配置されて被動スプロケット102 の巻入れ部102aが摺接する別のチェーンガイド160 を備え、該チェーンガイド160 は、駆動スプロケット101 寄りに位置して下クランクケース21の端壁26に締結される締結部162 と、巻入れ部102a寄りに位置して端壁26に係合する係合部163 とを有することにより、チェーンガイド160 において、駆動スプロケット101 寄りの部分では、チェーンガイド160 が駆動スプロケット101 から離れている分、締結部162 の配置スペースの確保が容易であり、被動スプロケット102 寄りの部分では、係合部163 が係合するだけのスペースが確保されればよいので、被動スプロケット102 付近で下クランクケース21を大型化することなく、チェーンガイド160 を被動スプロケット102 に近づけて配置できる。この結果、下クランクケース21を大型化することなくチェーンガイド160 を被動スプロケット102 に近づけて配置できるので、チェーンガイド160 による無端チェーン103 の振れ抑制効果および歯飛び防止効果を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビットで構成される送信データに対してブロック符号化処理を施して、複数のビットで構成されるブロック符号化データを形成する符号化手段と、
１つのシンボルが、複数の前記ブロック符号化データのいずれかに属するビットを集めて構成されるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換える並べ換え手段と、
前記並び換えられたブロック符号化データから前記シンボルに対応するベースバンド信号を出力する変調手段と、
前記ベースバンド信号に基づく変調信号を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記変調手段は、複数の変調方式を用いることができ、
前記並べ換え手段は、いずれの変調方式を用いた場合でも、前記シンボルを構成する複数ビットから任意に抽出される２つのビットが、互いに異なる前記ブロック符号化データに属するビットとなるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換える
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記並び換え手段は、前記符号化手段から前記並べ換え手段に時間的に連続して入力される複数の前記ブロック符号化データに属するビットを並び換えるものである
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記変調手段は、第１の変調方式と第２の変調方式を用いることができる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１変調方式はＱＰＳＫであり、前記第２変調方式は１６ＱＡＭである
ことを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記変調手段は、適応的に変調多値数が可変とされており、
前記並べ換え手段は、前記変調手段の変調多値数が多くなるほど、１シンボルがより多くのブロック符号化データに含まれるビットが集まって構成されるように、前記ブロック符号化データを並べ換える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記変調信号は、ＯＦＤＭ方式を用いて形成された信号である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
複数のビットで構成される送信データに対してブロック符号化処理を施して、複数のビットで構成されるブロック符号化データを形成し、
１つのシンボルが、複数の前記ブロック符号化データのいずれかに属するビットを集めて構成されるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換え、
前記並び換えられたブロック符号化データから前記シンボルに対応するベースバンド信号を形成し、
前記ベースバンド信号に基づく変調信号を送信する送信する
送信方法。
【請求項９】
複数の変調方式を用いることができ、
いずれの変調方式を用いた場合でも、前記シンボルを構成する複数ビットから任意に抽出される２つのビットが、互いに異なる前記ブロック符号化データに属するビットとなるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換える
ことを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記ビットの並び換えは、時間的に連続して入力される複数の前記ブロック符号化データに属するビットを並び換えるものである
ことを特徴とする請求項９に記載の送信方法。
【請求項１１】
第１の変調方式と第２の変調方式を用いることができる
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１２】
前記第１変調方式はＱＰＳＫであり、前記第２変調方式は１６ＱＡＭである
ことを特徴とする請求項１１に記載の送信方法。
【請求項１３】
前記シンボルを形成する際には、適応的に変調多値数が可変とされており、
前記ブロック符号化データに属するビットを並び換える際には、前記変調多値数が多くなるほど、１シンボルがより多くのブロック符号化データに含まれるビットが集まって構成されるように、前記ブロック符号化データを並べ換える
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１４】
前記変調信号は、ＯＦＤＭ方式を用いて形成された信号である
ことを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれかに記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の送信装置は、複数のビットで構成される送信データに対してブロック符号化処理を施して、複数のビットで構成されるブロック符号化データを形成する符号化手段と、１つのシンボルが、複数の前記ブロック符号化データのいずれかに属するビットを集めて構成されるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換える並べ換え手段と、前記並び換えられたブロック符号化データから前記シンボルに対応するベースバンド信号を出力する変調手段と、前記ベースバンド信号に基づく変調信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の送信装置は、前記変調手段は、複数の変調方式を用いることができ、前記並べ換え手段は、いずれの変調方式を用いた場合でも、前記シンボルを構成する複数ビットから任意に抽出される２つのビットが、互いに異なる前記ブロック符号化データに属するビットとなるように、前記ブロック符号化データに属するビットを並べ換える構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転させるべく回転駆動するモータ部と、
前記回転軸の回転に伴い回転するウォーム及びそのウォームと噛合するウォームホイールをギヤハウジングに収容し、前記ウォームホイールの中心部に固定されて前記ギヤハウジングに軸受を介して回転可能に支持される出力軸から外部に駆動力を出力する減速部とを一体に備えて構成されたモータであって、
前記ウォームホイールの中心部に軸方向に凹設された収容凹部を設け、前記出力軸を支持する前記軸受の少なくとも一部が前記収容凹部内に収容されるように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記出力軸の軸線と直交し前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合い点を通る直線が前記軸受の支持範囲内となる位置まで前記軸受を前記収容凹部内に挿入させたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記ギヤハウジングには、前記軸受を介して前記出力軸を支持するための筒状の軸支部が前記ギヤハウジングの内側に突出するように設けられ、その軸支部の内側突出部分が前記収容凹部内に収容されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ウォームホイールの中心部を軸方向一方側に膨出させて、軸方向他方側に前記収容凹部を形成したことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ギヤハウジングにおける前記ウォームホイールの収容のためのギヤ開口部に蓋部材が装着されるものであり、
前記蓋部材には、前記ウォームホイールと係合して一体回転し前記出力軸の回転位置を検出する位置検出センサを構成する回転体を回転可能に支持する支持部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ギヤハウジングは、前記モータ部を取り付けるための取付部を有し、該取付部の外側面に形成された凹設部によって該取付部内側の開口凹部に膨出部が形成されるものであり、
前記ギヤハウジングの開口凹部には、前記モータ部の回転子に備えられる整流子に摺接するための低速駆動用の給電用ブラシ、高速駆動用の給電用ブラシ及び共通用の給電用ブラシが基板にそれぞれ保持されてなるブラシ装置が設置され、
前記ブラシ装置の基板には、前記膨出部を回避すべく外周縁から切り欠かれた切欠部が形成され、前記高速駆動用の給電用ブラシは、前記低速駆動用の給電用ブラシから前記切欠部とは反対側に所定角度ずらした位置に配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータの出力軸にリンク機構を構成するクランクアームを固定し、そのリンク機構にてクランクアームの回転運動を往復揺動運動に変換し、その往復揺動運動にてワイパを往復払拭動作させることを特徴とするワイパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ギヤハウジングは、前記モータ部を取り付けるための取付部を有し、該取付部の外側面に形成された凹設部によって該取付部内側の開口凹部に膨出部が形成されるものであり、前記ギヤハウジングの開口凹部には、前記モータ部の回転子に備えられる整流子に摺接するための低速駆動用の給電用ブラシ、高速駆動用の給電用ブラシ及び共通用の給電用ブラシが基板にそれぞれ保持されてなるブラシ装置が設置され、前記ブラシ装置の基板には、前記膨出部を回避すべく外周縁から切り欠かれた切欠部が形成され、前記高速駆動用の給電用ブラシは、前記低速駆動用の給電用ブラシから前記切欠部とは反対側に所定角度ずらした位置に配置されていることをその要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータの出力軸にリンク機構を構成するクランクアームを固定し、そのリンク機構にてクランクアームの回転運動を往復揺動運動に変換し、その往復揺動運動にてワイパを往復払拭動作させるワイパ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被複写原稿を被複写原稿の色に対応する複数の色で複写する第1の複写モードと、被複写原稿を単一色で複写する第2の複写モードとを有する画像形成装置であって、
被複写原稿を読み取りその画像情報を出力する手段であって、それぞれ異なる波長帯域の光を透過する光学フィルタを備えた複数の受光素子列からなる第1の受光素子列と、
被複写原稿を読み取りその画像情報を出力する手段であって、単数の受光素子列からなる第2の受光素子列と、
異なる波長帯域で読み取った画像情報を複数の色で画像を形成するための信号に変換する第１の変換手段と、
単数の受光素子列で読み取った情報を単一色で画像を形成するための信号に変換する第２の変換手段と、
複数の色の画像を重ねることで複数の色の画像を形成し、画像を重ねることなく単一色の画像を形成する画像出力手段と、
第1の複写モードで複写する際には前記第１の受光素子列が出力する画像情報を前記第１の変換手段を用いて複写するための信号に変換し前記画像出力手段で複数色の画像を重ねて画像を形成し、第２の複写モードで複写する際には前記第２の受光素子列が出力する画像情報を前記第２の変換手段を用いて複写するための信号に変換し前記画像出力手段で画像を重ねることなく画像を形成するよう、前記第１第２の受光素子列、前記第１第２の変換手段、および、前記画像出力手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の受光素子列が出力する画像情報から、被複写原稿が複数色で表現されたカラー原稿か、単一色で表わされた単色原稿かを判断して、カラー原稿の場合には前記第1の複写モードを選択し、単色原稿の場合には前記第2の複写モードを選択する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第1の複写モードと前記第2の複写モードの選択動作を可能とする複写モード選択手段を備え、
前記制御手段は、前記複写モード選択手段で選択された複写モードに従って前記第１第２の受光素子列、前記第１第２の変換手段、および、前記画像出力手段を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第1の受光素子列と前記第2の受光素子列とが同一基板上に配されていることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、被複写原稿を被複写原稿の色に対応する複数の色で複写する第1の複写モードと、被複写原稿を単一色で複写する第2の複写モードとを有する画像形成装置であって、被複写原稿を読み取りその画像情報を出力する手段であって、それぞれ異なる波長帯域の光を透過する光学フィルタを備えた複数の受光素子列からなる第1の受光素子列と、被複写原稿を読み取りその画像情報を出力する手段であって、単数の受光素子列からなる第2の受光素子列と、異なる波長帯域で読み取った画像情報を複数の色で画像を形成するための信号に変換する第１の変換手段と、単数の受光素子列で読み取った情報を単一色で画像を形成するための信号に変換する第２の変換手段と、複数の色の画像を重ねることで複数の色の画像を形成し、画像を重ねることなく単一色の画像を形成する画像出力手段と、第1の複写モードで複写する際には前記第１の受光素子列が出力する画像情報を前記第１の変換手段を用いて複写するための信号に変換し前記画像出力手段で複数色の画像を重ねて画像を形成し、第２の複写モードで複写する際には前記第２の受光素子列が出力する画像情報を前記第２の変換手段を用いて複写するための信号に変換し前記画像出力手段で画像を重ねることなく画像を形成するよう、前記第１第２の受光素子列、前記第１第２の変換手段、および、前記画像出力手段を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【数１】
2008035574.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
により、永久磁石同期電動機２の回転子の永久磁石の位相であるｄ軸の位相θＲから前記γ軸の位相θを引いた位相誤差ΔθＬを演算して出力する。ここで、Ｒは永久磁石同期電動機２の電機子巻線抵抗、Ｌｄは永久磁石同期電動機２のｄ軸インダクタンス、Ｌｑは永久磁石同期電動機２のｑ軸インダクタンス、φは永久磁石同期電動機２の回転子の永久磁石の磁束であり、ｐ（）は（）内の時間微分を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【数２】
2008035574.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
速度演算器１０は、一次電流ｉと一次電圧ｖと推定された位相θとスイッチ１２の出力とを入力して、永久磁石同期電動機２の回転子の回転角周波数ωを推定して出力する。位置推定器１１は、推定された回転角周波数ωを入力して、永久磁石同期電動機２の回転子の永久磁石の位相θを推定して出力する。（たとえば、特許文献１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数３】
2008035574.tif 000003