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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏者の打撃操作に応じて電気信号を発生する、複数の打撃操作子と、
該複数の打撃操作子が発生した電気信号を伝達する信号線と、
該信号線を接続し、該信号線によって伝達された電気信号に応じて、楽音信号を生成する制御部と、
前記複数の打撃操作子を保持する、複数の長尺体からなるスタンドと
を有し、
前記複数の長尺体には、前記制御部と、少なくとも２本の支柱とが含まれ、
前記制御部は、前記２本の支柱を略水平に渡すように配置される
ことを特徴とする電子打楽器。
【請求項２】
前記制御部は、前記２本の支柱の長手方向に任意に移動させて取付可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の電子打楽器は、演奏者の打撃操作に応じて電気信号を発生する、複数の打撃操作子と、該複数の打撃操作子が発生した電気信号を伝達する信号線と、該信号線を接続し、該信号線によって伝達された電気信号に応じて、楽音信号を生成する制御部と、前記複数の打撃操作子を保持する、複数の長尺体からなるスタンドとを有し、前記複数の長尺体には、前記制御部と、少なくとも２本の支柱とが含まれ、前記制御部は、前記２本の支柱を略水平に渡すように配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、演奏者の打撃操作に応じて電気信号を発生する、複数の打撃操作子と、該複数の打撃操作子が発生した電気信号を伝達する信号線と、該信号線を接続し、該信号線によって伝達された電気信号に応じて、楽音信号を生成する制御部と、前記複数の打撃操作子を保持する、複数の長尺体からなるスタンドとを有し、前記複数の長尺体には、前記制御部と、少なくとも２本の支柱とが含まれ、前記制御部は、前記２本の支柱を略水平に渡すように配置されるので、電子打楽器の重心をスタンドの下部に位置させることができて、電子打楽器を安定化させることができるとともに、スタンドの剛性を保ちながら、装置全体としての部品点数を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された各画素にスイッチング素子及び画素電極が互いに層間絶縁膜を介して設けられ、前記層間絶縁膜に形成したコンタクトホールを介して前記画素電極とスイッチング素子の電極とが電気的に接続された第一基板と、共通電極上でかつ前記各画素に対応する位置に液晶分子の傾斜を規制する少なくとも一つの突起が形成された第二基板と、前記第１及び第２基板上にそれぞれ積層された垂直配向膜と、前記第１及び第２基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層とを有する液晶表示パネルにおいて、前記第２基板には、前記コンタクトホールと対向する位置に前記突起の一つが設けられているとともに、前記突起に対応する位置に平面視において前記突起の底部を覆う遮光膜が形成されていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記画素電極は反射部を備え、前記コンタクトホールは前記反射部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記突起の底部の形状及び前記遮光膜の形状は円形状、長円形状、バー形状、Ｙ字状又はＹ字と逆Ｙ字を重ね合わせた形状であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記画素電極は透過部を備え、前記第二基板には、前記透過部に対応する位置に少なくとも一つの突起が設けられているとともに、平面視において前記突起の底部を覆う遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記透過部の突起の底部の形状及び前記遮光膜の形状は、円形状、長円形状、バー形状、Ｙ字状又はＹ字と逆Ｙ字を重ね合わせた形状であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記遮光膜は、平面視において前記突起の底面と同じ大きさ又は前記突起の底面よりも大きい形状を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記遮光膜は、前記第二基板における画素を区切るブラックマトリックスと同一材料からなり、前記ブラックマトリックスの形成と同時に形成されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記スイッチング素子は薄膜電界効果トランジスタ（ＴＦＴ）であり、前記スイッチング素子の電極はドレイン電極であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するため、請求項１に係る液晶表示パネルの発明は、マトリクス状に配置された各画素にスイッチング素子及び画素電極が互いに層間絶縁膜を介して設けられ、前記層間絶縁膜に形成したコンタクトホールを介して前記画素電極とスイッチング素子の電極とが電気的に接続された第一基板と、共通電極上でかつ前記各画素に対応する位置に液晶分子の傾斜を規制する少なくとも一つの突起が形成された第二基板と、前記第１及び第２基板上にそれぞれ積層された垂直配向膜と、前記第１及び第２基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層とを有する液晶表示パネルにおいて、前記第２基板には、前記コンタクトホールと対向する位置に前記突起の一つが設けられているとともに、前記突起に対応する位置に平面視において前記突起の底部を覆う遮光膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の液晶表示パネルにおいて、前記画素電極は反射部を備え、前記コンタクトホールは前記反射部に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一般式（１）中、Ｘは二価基等の連結基を表している。連結基としては、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロアルキレン基、又は−ＣＲ２Ｒ３−が挙げられる。Ｒ２、Ｒ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、又はアルコキシ基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリカーボネート樹脂を製造する際に用いるビスフェノール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｘとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが挙げられ、好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、上記一般式（１）の化合物及び上記一般式（３）の化合物の分子量と共重合比率等について説明する。一般式（１）の化合物及び一般式（３）の化合物において、それぞれの化合物の分子量に特に制限は無いが、感光層を塗布形成するのに適するよう、粘度平均分子量が、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると、バインダー樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００を超えると、感光層を適当な膜厚に塗布形成することが困難になる。なお、本願での粘度平均分子量の測定については、まず、ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌとなる試料溶液を調製し、その後、溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で前記試料溶液の流下時間ｔを測定する。そして、以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
得られた低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンのウエットケーキ９３重量部を水１９０重量部中に添加し、室温で３０分撹拌した。その後、ｏ−ジクロロベンゼン３９重量部を添加し、さらに室温で１時間撹拌した。撹拌後、水を分離し、メタノール１３４重量部を添加し、室温で１時間撹拌洗浄した。洗浄後、濾別し、再度メタノール１３４重量部を用いて１時間撹拌洗浄後、濾別し、真空乾燥機で加熱乾燥することにより、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを７．８量部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４号公報に記載の手法（マススペクトル）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．００３以下であることを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
（製造例６：電荷発生材料ＣＧ２の製造）
製造例５で得られた低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンのウエットケーキ５０重量部をＴＨＦ５００重量部中に分散し、室温で１時間攪拌する以外は、製造例１と同様に、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、９．７°、２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３量部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４号公報に記載の手法（マススペクトル）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．００３以下であることを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
（製造例７：電荷発生材料ＣＧ３の製造）
特開平２００１−１１５０５４号公報、実施例１に記載の手法で作成されたβ型オキシチタニウムフタロシアニンを使用する以外は、製造例５と同様にしてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３量部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４号公報に記載の手法（マススペクトル）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．０５であることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各サブピクセルは、前記一対の基板のうち一方の基板上に形成された画素電極と、前記一方の基板上に形成された対向電極とを有し、
前記画素電極と前記対向電極とによって電界を発生させて前記液晶を駆動する半透過型液晶表示装置であって、
前記各サブピクセルの前記対向電極の前記反射部の部分は、反射電極を構成し、
前記反射電極は、凹凸を有する部分と、平坦な部分とを有し、
前記反射電極の前記平坦な部分は、前記各サブピクセルの前記透過部と前記反射部との境界部分に配置されることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射電極の前記平坦な部分が形成される領域に、前記画素電極の一部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極は、前記透過部のくし歯電極と、前記反射部のくし歯電極と、前記透過部の前記くし歯電極と前記反射部の前記くし歯電極の間に形成される帯状の連結部とを有し、
前記帯状の連結部は、前記反射電極の前記平坦な部分が形成される領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記一対の基板のうち前記一方の基板は、前記画素電極に映像電圧を印加するためのスルーホールを有し、
前記スルーホールは、前記反射電極の前記平坦な部分が形成される領域に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射部の前記画素電極は、前記反射電極の前記凹凸を有する部分が形成される領域に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極は、くし歯電極を有し、
前記画素電極の前記くし歯電極の本数は、前記透過部に比して、前記反射部のほうが多いことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素電極は、くし歯電極を有し、
前記画素電極の前記くし歯電極の延長方向に直交する方向において、互いに隣接するサブピクセル間の中心線から前記画素電極の前記くし歯電極の端部までの距離が、前記透過部に比して前記反射部のほうが小さいことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項８】
前記画素電極のくし歯間隔は、前記透過部に比して前記反射部が小さいことを特徴とする請求項７に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項９】
前記画素電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記対向電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記反射電極は、金属膜で構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記反射電極は、前記対向電極上に形成された金属膜で構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１３】
前記対向電極上に形成される層間絶縁膜を有し、
前記画素電極は、前記層間絶縁膜上に形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１４】
前記一対の基板のうち他方の基板は、前記反射部と対向する領域に段差形成層を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１５】
前記段差形成層は、隣接するサブピクセル間に形成され、
前記段差形成層が形成される領域に、前記隣接する２つのサブピクセルのそれぞれの反射部が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１６】
前記一対の基板のうち他方の基板は、前記反射部と対向する領域に光の偏光状態を制御する光学素子を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１７】
前記光学素子は、隣接するサブピクセル間に形成され、
前記光学素子が形成される領域に、前記隣接する２つのサブピクセルのそれぞれの反射部が形成されることを特徴とする請求項１６に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１８】
前記光学素子は、１／２波長板であることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１９】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各サブピクセルは、前記一対の基板のうち一方の基板上に形成された画素電極と、前記一方の基板上に形成された対向電極とを有し、
前記画素電極と前記対向電極とによって電界を発生させて前記液晶を駆動する半透過型液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうち他方の基板は、前記反射部の前記液晶の層厚が前記透過部の前記液晶の層厚よりも小さくなるように、前記反射部と対向する領域に段差形成層を有し、
前記画素電極は、くし歯電極を有し、
前記画素電極の前記くし歯電極の本数は、前記透過部に比して、前記反射部のほうが多いことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２０】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各サブピクセルは、前記一対の基板のうち一方の基板上に形成された画素電極と、前記一方の基板上に形成された対向電極とを有し、
前記画素電極と前記対向電極とによって電界を発生させて前記液晶を駆動する半透過型液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうち他方の基板は、前記反射部の前記液晶の層厚が前記透過部の前記液晶の層厚よりも小さくなるように、前記反射部と対向する領域に段差形成層を有し、
前記画素電極は、くし歯電極を有し、
前記画素電極の前記くし歯電極の延長方向に直交する方向において、互いに隣接するサブピクセル間の中心線から前記画素電極の前記くし歯電極の端部までの距離が、前記透過部に比して前記反射部のほうが小さいことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２１】
前記画素電極の前記くし歯間隔は、前記透過部に比して前記反射部が小さいことを特徴とする請求項２０に記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置情報測位手段により測定した位置情報を記録する位置情報記録手段と、
ゲームソフトウェアを実行するゲーム手段とを備え、
上記位置情報記録手段は、上記位置情報を有線、無線又は記録媒体を介して上記ゲーム手段に伝達し、
上記ゲーム手段は、上記位置情報に基づいて上記ゲームソフトウェアの内容を変更する
ゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項２】  上記位置情報記録手段と上記ゲーム手段とによりゲーム装置を構成する
請求項１記載のゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項３】  上記ゲーム手段は、上記位置情報が上記ゲームソフトウェアの内容変更条件に合致する場合に、当該ゲームソフトウェアの内容を変更する
請求項１記載のゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項４】  ゲームソフトウェアの内容変更データを管理するサーバ装置を備え、
上記サーバ装置は、上記位置情報が上記ゲームソフトウェアの内容変更条件に合致する場合に、当該ゲームソフトウェアについての内容変更データの読み込みを許可し、
上記ゲーム手段は、読み込んだ上記内容変更データに基づいて上記ゲームソフトウェアの内容を変更する
請求項３記載のゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項５】  上記ゲームソフトウェアは、上記位置情報が当該ゲームソフトウェアの内容変更条件に合致する場合に、上記位置情報に基づいてその内容が変更されるようになされている請求項３記載のゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項６】  上記位置情報に基づいて変更される上記ゲームソフトウェアの内容は、少なくとも上記ゲームソフトウェアにおける当該位置情報に基づいた環境の追加、キャラクタのパラメータの変更及びアイテムの追加を含む請求項１記載のゲームソフトウェア内容変更システム。
【請求項７】  位置情報測位手段により測定した位置情報を記録する位置情報記録手段が、上記位置情報を有線、無線又は記録媒体を介してゲームソフトウェアを実行するゲーム手段に伝達し、
上記ゲーム手段が、上記位置情報に基づいて上記ゲームソフトウェアの内容を変更する
ゲームソフトウェア内容変更方法。
【請求項８】  ゲームソフトウェアを実行するゲーム機器であって、
位置情報測位手段により測定した位置情報を記録する位置情報記録手段から当該位置情報を有線、無線又は記録媒体を介して入力する入力手段と、
上記位置情報に対して各ゲームソフトウェアに応じた処理を施す位置情報処理手段と、
上記位置情報処理手段によって処理の施された上記位置情報に基づいて内容の変更された上記ゲームソフトウェアを表示する表示手段と
を備えるゲーム機器。
【請求項９】  ゲームソフトウェアの内容を変更するための位置情報を取引する電子商取引システムであって、
上記位置情報を登録して管理するサーバ装置と、
上記位置情報を上記サーバ装置に登録する第１の端末と、
上記サーバ装置に登録された位置情報のうち、所望の位置情報を購入する、又は自己の所有する、上記所望の位置情報の登録者が交換を希望する位置情報と交換する第２の端末と
を備える電子商取引システム。
【請求項１０】  上記サーバ装置は、上記第１の端末に対してＩＤ情報を設定し、少なくとも上記ＩＤ情報の認証結果に応じて、上記位置情報の登録を許可する請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１１】  上記サーバ装置は、上記第１の端末から送信された上記位置情報のフラグを立てて登録し、上記第２の端末からの購入申込又は交換申込に応じて、フラグの立っている位置情報を上記第２の端末に送信する請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１２】  上記サーバ装置は、上記フラグの立っている位置情報の登録を許可しない請求項１１記載の電子商取引システム。
【請求項１３】  上記第２の端末は、上記ゲームソフトウェアを実行するゲーム装置であり、購入又は交換により上記サーバ装置から送信された上記所望の位置情報に基づいて、上記ゲームソフトウェアの内容を変更する請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１４】  上記位置情報に基づいて変更される上記ゲームソフトウェアの内容は、少なくとも上記ゲームソフトウェアにおける当該位置情報に基づいた環境の追加、キャラクタのパラメータの変更及びアイテムの追加を含む請求項１３記載の電子商取引システム。
【請求項１５】  上記第２の端末は、購入又は交換により上記サーバ装置から送信された上記所望の位置情報を、有線、無線又は記録媒体を介してゲームソフトウェアを実行するゲーム装置に伝達する請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１６】  上記サーバ装置は、上記第２の端末の所有する、上記所望の位置情報の登録者が交換を希望する位置情報が上記サーバ装置に登録されていない場合、上記第２の端末からの交換申込を許可しない請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１７】  上記第１の端末は、登録する上記位置情報の販売価格を設定可能とされている請求項９記載の電子商取引システム。
【請求項１８】  ゲームソフトウェアの内容を変更するための位置情報を取引する電子商取引方法であって、
第１の端末が、上記位置情報を登録して管理するサーバ装置に上記位置情報を登録し、
第２の端末が、上記サーバ装置に登録された位置情報のうち、所望の位置情報を購入する、又は自己の所有する、上記所望の位置情報の登録者が交換を希望する位置情報と交換する
電子商取引方法。
【請求項１９】  ゲームソフトウェアの内容を変更するための位置情報を取引する電子商取引システムにおいて上記位置情報を登録して管理するサーバ装置であって、
複数の端末と通信を行う通信手段と、
上記位置情報を記憶する記憶手段と、
上記通信手段を介して第１の端末から送信された上記位置情報を上記記憶手段に記憶させ、上記記憶手段に記憶された位置情報のうち、所望の位置情報を購入する、又は自己の所有する、上記所望の位置情報の登録者が交換を希望する位置情報と交換する第２の端末に対して、上記所望の位置情報を上記通信手段を介して送信させる制御手段と
を備えるサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョンモニタの画面上に少なくともサーカーボールのキャラクタを表示してサッカーゲームをプレイするサッカーゲーム装置であって、
プレイヤの脚に装着されるかつ前記脚が動いたときの加速度に相関する加速度相関信号を出力する信号出力装置、および
前記加速度相関信号を受信して前記画面上に表示されている前記サッカーボールのキャラクタに変化を生じさせるゲームプロセサを備える、サッカーゲーム装置。
【請求項２】
前記信号出力装置は、前記加速度相関信号に従ったディジタル信号を作成するディジタル信号作成手段、および前記ディジタル信号を前記ゲームプロセサに伝送するディジタル信号伝送手段を含む、請求項１記載のサッカーゲーム装置。
【請求項３】
前記ディジタル信号伝送手段は前記ディジタル信号をワイヤレスで前記ゲームプロセサに伝送するワイヤレス信号伝送手段を含む、請求項２記載のサッカーゲーム装置。
【請求項４】
前記信号出力装置は圧電ブザー素子をさらに含み、
前記加速度相関信号は前記信号出力装置が変位されたときに前記圧電ブザー素子に生じる電位差を示す信号である、請求項１ないし３のいずれかに記載のサッカーゲーム装置。
【請求項５】
前記圧電ブザー素子は、金属板と前記金属板上に設けられる圧電セラミック板とを含み、かつ前記脚への装着時に前記圧電セラミック板の主面が前記脚の変位方向に直交するように前記信号出力装置に配置される、請求項４記載のサッカーゲーム装置。
【請求項６】
テレビジョンモニタの画面上に少なくともサーカーボールのキャラクタを表示してサッカーゲームをプレイするためのサッカーゲーム装置のプロセサに、
プレイヤの脚に装着されるかつ前記脚が動いたときの加速度に相関する加速度相関信号を出力する信号出力装置から、前記加速度相関信号を受信するステップと、
受信した前記加速度相関信号に基づいて、前記画面上に表示されている前記サッカーボールのキャラクタに変化を生じさせるステップと、を実行させる、サッカーゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が３０万以上４００万以下の高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤を原料として、押出機スクリューが（Ａ）順ねじ切り欠きスクリューエレメント、（Ｂ）逆ねじ切り欠きスクリューエレメント、（Ｃ）カラーの少なくともひとつを含むスクリューであることを特徴とする同方向回転二軸押出機を用いて、押し出すことを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項２】
粘度平均分子量が３０万以上４００万以下の高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤を原料として、押出機スクリューが（Ａ）順ねじ切り欠きスクリューエレメント、（Ｂ）逆ねじ切り欠きスクリューエレメント、及び（Ｃ）カラーを含むスクリューであることを特徴とする同方向回転二軸押出機を用いて、押し出すことを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項３】
常温で液体の可塑剤を押出機のシリンダーの１カ所以上から内部に注入することを特徴とする請求項１または２記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
常温で液体の可塑剤を加温して押出機のシリンダーの１カ所以上から内部に注入することを特徴とする請求項１または２記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  熱可塑性エラストマーがポリウレタンまたはポリスチレン系エラストマーである請求項２に記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に本発明においては、ポリオレフィン系エラストマーとして、下記（i）〜（iii）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることがより好ましい。
（i）密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上であること、（ii）α−オレフィン含有量が８〜２５モル％であること、（iii）ＭＦＲが５〜２００ｇ／１０分であること。密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であったり、α−オレフィン含有量が２５％を超えたりすると、ポリマー自体の膠着性が大きく、シート化した後の取り扱いが困難となる場合がある。一方、α−オレフィンの含有率が８モル％未満であると、融点が高くなり、熱融着性が低下するため、他素材との複合が困難となる場合がある。シート状物とした際の取り扱い性や接着性などの点から、α−オレフィン含有率は、９〜２０モル％がより好ましい。また、熱接着の観点から考慮すると該重合体の融点は５０〜１５０℃が好ましく、さらに好ましくは、８０〜１４０℃である。なお融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定し、吸熱ピークのトップピークを読み取ることで求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを巻き取る巻き取りローラと、
前記メディアをラミネートする面と対向し、前記巻き取りローラと同じ方向に回転する液体塗布ローラと、
前記メディアにラミネートする液体を前記液体塗布ローラに供給する液溜めと、
を備えた液体ラミネート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体ラミネート装置であって、
前記巻き取りローラの下方に前記液体塗布ローラが配置されている液体ラミネート装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体ラミネート装置であって、
前記液溜めは上部が開放され、前記液体塗布ローラの下方に配置されている液体ラミネート装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体ラミネート装置であって、
前記巻き取りローラの上方に位置し、前記メディアを巻き取る巻き取り制御ローラ、
を備えた液体ラミネート装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体ラミネート装置であって、
前記巻き取り制御ローラの高さが可変である、
液体ラミネート装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体ラミネート装置であって、
前記巻き取りローラは前記メディアを巻き取る面に弾性部材を有する液体ラミネート装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体ラミネート装置であって、
前記弾性部材は毛羽立っている液体ラミネート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発明であって、巻き取りローラの上方に位置し、メディアを巻き取る巻き取り制御ローラを備えるように構成される。請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、巻き取り制御ローラの高さが可変であるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発明であって、巻き取りローラはメディアを巻き取る面に弾性部材を有するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明であって、弾性部材は毛羽立っているように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
方法４（後述の実施例４に対応：採水停止→加圧空気エアサージ→空気スクラビング）
（１）採水停止
復水入口弁８および濾過水出口弁１５を閉弁し採水を停止する。
（２）原水室内ドレンＩ
原水室空気ベント弁１９、濾過塔ドレン弁１３を開弁し原水室５内の水をドレンする。ドレン後、濾過塔ドレン弁１３を閉弁する。
（３）エアサージ
エアサージ用空気入口弁２４（急速開閉弁）を開弁し濾過水室６内へ加圧空気を供給し濾過水室６内の処理水を中空糸膜モジュール１の処理水側から原水側へ押し出し、それによって膜表面に捕捉されていた懸濁物質を剥離させる。
（４）原水室内ドレンＩＩ
濾過塔ドレン弁１３を開弁し原水室５内の中空糸膜モジュール１の膜表面から剥離した懸濁物を含んだ水をドレンする。ドレン後、濾過塔ドレン弁１３を閉弁する。
（５）満水
復水入口弁８または純水入口弁１１を開弁し原水室５内を復水または純水で満水にする。満水後、復水入口弁８または純水入口弁１１を閉弁する。
（６）スクラビング（空気逆洗）
気体入口弁２１を開弁し所定空気流量にて所定時間原水室５内へ空気を供給する。原水室５内へ供給された空気は原水室空気ベント弁１９を介して濾過塔２外へ排出される。所定時間原水室５へ空気を供給後、空気入口弁２１を閉弁する。
（７）原水室内ドレンＩＩＩ
濾過塔ドレン弁１３を開弁し原水室５内の中空糸膜モジュール１の膜表面から剥離した懸濁物を含んだ水をドレンする。ドレン後、濾過塔ドレン弁１３を閉弁する。
（８）満水
復水入口弁８または純水入口弁１１を開弁し原水室５内を復水または純水で満水にする。満水後、復水入口弁８または純水入口弁１１、原水室空気ベント弁１９を閉弁する。
（９）採水
復水入口弁８、濾過水出口弁１５を開弁し採水を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数の中空糸膜が長さ方向両端で結合されている中空糸束からなり、中空糸束の外周側から原水を導入して使用される外圧型中空糸膜モジュールにおいて、
中空糸束の長さ方向一端に、中空糸束の長さ方向に延びる一つ以上の原水導入孔と、複数個の気体導入孔を、原水導入孔を気体導入孔よりも突出させて設けたことを特徴とする外圧型中空糸膜モジュール。
【請求項２】  中空糸束の長さ方向一端の気体導入孔より先端に、筒状のスカート部を設けたことを特徴とする請求項１記載の外圧型中空糸膜モジュール。
【請求項３】  原水導入孔の先端をスカート部よりも突出させて設けたことを特徴とする請求項２記載の外圧型中空糸膜モジュール。
【請求項４】  少なくとも中空糸束の長さ方向他端側を除いて中空糸束の外周を外筒で囲い、中空糸束と外筒との間に、原水および気体導入孔から導入された気体を通過させる空間を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の外圧型中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、多数の中空糸膜（濾過膜を中空糸状に形成したもの）が長さ方向両端で結合されている中空糸束からなり、中空糸束の外周側から原水を導入して使用される外圧型中空糸膜モジュールにおいて、中空糸束の長さ方向一端に、中空糸束の長さ方向に延びる一つ以上の原水導入孔と、複数個の気体導入孔を、原水導入孔を気体導入孔よりも突出させて設けたことを特徴とする外圧型中空糸膜モジュール外圧型中空糸膜モジュールを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る膜濾過システムを示しており、とくにその濾過処理時の流路形態を示している。供給されてきた原水１は、原水槽２へ導入され、堰板３を越流した原水１が、配管４を介して膜濾過ユニット５の下部側に供給される。膜濾過ユニット５より得られた濾過水は、配管６を介して逆洗水槽７に送られ、一旦逆洗水槽７に貯留され、その後に処理水８として採水される。本実施態様では、原水槽２から膜濾過ユニット５へ原水を供給する配管４からは下方へ分岐する分岐管９が設けられ、この分岐管９は、水頭差を利用して、たとえば、膜濾過ユニット５と分岐管９の大気開放末端との間の水頭差を利用して、膜濾過ユニット５から排水可能な排水管を構成している。分岐管９上には開閉弁１０が配備されており、分岐管９は、下流の排水系（図示略）へと接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンプレッサで圧縮した空気をドライヤにて乾燥させて送り出す空気供給装置において、
複数台のコンプレッサと、
前記複数台のコンプレッサにより圧縮された空気を乾燥させる並列に配置されたドライヤと、
前記コンプレッサから送り出される空気量が増えるに従って、この空気を送るドライヤを順次増加させる制御装置であって、１台で運転するときのドライヤを所定の期間ごとに変更する制御装置と、
を有する空気供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 請求項１から請求項５に記載のろ過器であって、樹脂でできていることを特徴とするろ過面が多孔状のろ過器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項５に記載のうちいずれか一項に記載のろ過器であって、樹脂でできているろ過面が多孔状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、請求項１から請求項５に記載の作用効果に加えて、テフロン（登録商標）樹脂は耐薬品性が高いので、例えば、半導体の製造用薬液流路にも使用できる。このことにより、多種の薬液にも使用できるろ過器を得ることができる。又、ろ過器を容易にとり取り外すことができるので、例えば高価なテフロン（登録商標）等の樹脂材料の再利用に便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
後述の理由により、送風機２０は運転状態であり、代替ガス７０を導入する代替ガス供給ライン７２のダンパー７５は開としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
同図（ａ）に示すように、まず、第一過程として、全ノズルの１／ｎ個、すなわち１／３個のノズル（図におけるハッチング部分）を用いて、図にしめすドット「●」が形成される。そして、記録媒体を所定量（ｐ×ノズル数／ｎ（但し、ｐ；ノズルピッチ））だけ搬送した後、同図（ｂ）に示すように、第二過程として、全ノズルの２／ｎ個、すなわち２／３個のノズル（図におけるハッチング部分）を用いて、図にしめすドット「○」が形成される。さらに、記録媒体を所定量（ｐ×ノズル数／ｎ（但し、ｐ；ノズルピッチ））だけ搬送した後、同図（ｃ）に示すように、第三過程として、全ノズルの３／ｎ個、すなわち全部のノズル（図におけるハッチング部分）を用いて、図にしめすドット「◎」が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003053957.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料水導入口と電解水導出口とを有する電解槽、前記電解槽内に設けられ、陰極板が配置された還元水生成室、前記電解槽内に設けられ、陽極板が配置された酸性水生成室、前記還元水生成室と酸性水生成室とを仕切る隔膜、および前記電解槽内に設けられ、前記原料水が前記陰極板および前記陽極板との接触を長く維持するように作用する流路規制手段を具備し、前記陰極板と陽極板との間隔は、０．１ｍｍないし３ｍｍであり、前記還元水生成室および酸性水生成室は、それぞれ原料水導入口および電解水導出口を有し、前記還元水生成室および／または酸性水生成室は、利用に供されない還元水または酸性水を循環させる循環系を備えることを特徴とすることを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
前記陰極板および陽極板に接続される電源の極性を一定時間ごとに逆転させる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記原料水中に、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、および塩化カリウムからなる群から選ばれた添加剤と、ゼオライトまたは粘土からなる充填剤とを含む成形体を焼成して得た基材が収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の電解水生成装置を１ユニットとして、複数ユニットが接続されてなる、ユニット化電解水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
例１（比較例）
供給原料Ａ（表１）を、４０５℃の出口温度（ａ温度）で運転する半断熱パイロット- プラント装置で水素化する。これは一般に１(h-1 )のＬＨＳＶでの最終運転温度（ＥＯＲ）条件と見なされる。圧力は５０ｂａｒである。純粋な水素をガスとして使用する。供給原料Ａは５０％のクッカーガス油（Cooker gas oil) と５０％の直留真空減圧ガス油(SR VGO)との混合物である。供給原料Ｂ（表１）を、４００℃（入口温度）〜４２０℃（出口温度）で運転するパイロット- プラントで一般的なＦＣＣ予備処理条件で水素化する。これは一般に１ (h -1 )のＬＨＳＶでの最終運転条件と見なされる。圧力は５０ｂａｒである。供給原料は純粋な改質されたＶＧＯである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表２：例１の生成物の性質
┌─────────────┬──────────┬─────────┐
│  性質                    │    生成物  Ａ      │    生成物  Ｂ    │
├─────────────┼──────────┼─────────┤
│ＳＧ６０／６０            │  ０．８９２０      │  ０．９４１１    │
│Ｓ（重量％）              │  ０．０２          │  ０．１９０５    │
│Ｎ（重量ｐｐｍ）          │  ５２６            │  ２０４６        │
│芳香族化合物（重量％）    │                    │                  │
│  単環                    │  ３１．０          │  ２２．６        │
│  二環                    │  ７．８            │  １１．３        │
│  三環                    │  ６．７            │  ２３．９        │
│蒸留、Ｄ２８８７（℃）    │                    │                  │
│  ５                      │  ２３６            │  ２８７          │
│  １０                    │  ２６７            │  ３１４          │
│  ３０                    │  ３４２            │  ３６０          │
│  ５０                    │  ３９２            │  ３９２          │
│  ７０                    │  ４３７            │  ４２８          │
│  ９０                    │  ４９５            │  ４７９          │
│  ９５                    │  ５１８            │  ５０３          │
└─────────────┴──────────┴─────────┘
生成物Ａは１４．５重量％のＰＡＨを含有している。これは、供給原料が更に改質された供給原料を含有しているかまたはＤＡＯ(De-Asphalt Oil)を更に多く含有している場合に、入口の水素分圧が５０ｂａｒである装置中のＥＯＲ条件で得られる生成物にとって一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表３：例２の生成物の性質
┌───┬───┬───┬─────┬─────┬──────┬─────┐
│温度  │LHSV  │SG    │S         │ N        │芳香族化合物│PAH       │
│（℃）│(h-1) │ 60/60│ (重量％）│（重量ppm)│  （重量％）│ (重量％）│
│      │      │      │          │          │二環│三環  │          │
├───┼───┼───┼─────┼─────┼──┼───┼─────┤
│ 325  │  6   │0.8914│0.0038    │  505     │4.6 │  5.0 │  9.6     │
├───┼───┼───┼─────┼─────┼──┼───┼─────┤
│ 350  │  6   │0.8911│0.0029    │  468     │4.9 │  4.9 │  9.5     │
└───┴───┴───┴─────┴─────┴──┴───┴─────┘
表３から判る通り、この低温での水素化で硫黄および窒素が顕著に除かれ、更に多量のＰＡＨが低温での後処理の間に比較的に高いＬＨＳＶで除くことができることが明らかである。硫黄除去とＰＡＨ除去の両方は、平衡が移動（シフト）したことによる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
リム（４０）を備える外側構造リング（３４）と、
内側構造リング（３６）と、
前記外側構造リング（３４）まで前記内側構造リング（３６）から半径方向に延びる複数の翼部（２２）と
を含むステータ翼フレーム組立体であって、
前記翼部のそれぞれが、内側端部で前記内側構造リング（３６）に接続し、外側端部で前記外側構造リング（３４）に接続し、内側及び外側プラットホーム（２４，５６）を含み、
前記ステータ翼フレーム組立体は更に、隣接する前記内側及び外側プラットホーム（２４，５６）の間に形成された複数の間隙（６０）を密封するために配置された複数のシール部材（３０，３２，５８）を含み、前記シール部材は前記プラットホームに粘着剤により固定されていることを特徴とするステータ翼フレーム組立体。
【請求項２】 前記ステータ翼フレーム組立体が、ガスタービン又はジェットエンジン内に位置する、請求項１記載のステータ翼フレーム組立体。
【請求項３】 前記一連のシール部材（３０，３２，５８，７０）が金属ストリップである、請求項１記載のステータ翼フレーム組立体。
【請求項４】 前記外側構造リング（３４）に接続する前記一連の翼部（２２）がシーリング材によって密封される、請求項１記載のステータ翼フレーム組立体。
【請求項５】 前記外側構造リング（３４）及び前記内側構造リング（３４）が、出口ガイド翼フレームの部品を含む、請求項１記載のステータ翼フレーム組立体。
【請求項６】前記外側構造リング（３４）及び前記内側構造リング（３６）に接続する前記一連の翼部（２２）が、前記外側構造リング（３４）及び前記内側構造リング（３６）にボルト留めされる、請求項１記載のステータ翼フレーム組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して相対的にディスペンサーを移動させながら、前記ディスペンサーのノズルから吐出されるＥＬ形成物を前記基板上に線状に塗布することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
基板に対して相対的にディスペンサーを移動させながら、前記ディスペンサーの点状のノズルから吐出されるＥＬ形成物を前記基板上に線状に塗布することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
基板に対して相対的にディスペンサーを移動させながら、前記ディスペンサーの線状のノズルから吐出されるＥＬ形成物を前記基板上に面状に塗布することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を線状に塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
基板面に半導体素子を形成し、
前記半導体素子に接続された画素電極を形成し、
前記画素電極の上に、ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
基板面に半導体素子を形成し、
前記半導体素子に接続された画素電極を形成し、
前記画素電極の上に、ディスペンサーを用いてＥＬ形成物を線状に塗布することにより第１のＥＬ層を形成し、
前記第１のＥＬ層上に、気相法を用いて第２のＥＬ層を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一において、
前記第１のＥＬ層を形成した後に加熱処理を施すことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記加熱処理を真空中で行うことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物はＥＬ材料と溶媒との混合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ＥＬ材料は有機化合物であることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物の塗布を、不活性ガス雰囲気で行うことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物の塗布を、窒素雰囲気で行うことを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、
前記ＥＬ形成物の粘度は１０〜５０ｃｐであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載した複列円すいころ軸受ユニットを組み立てるべく、外輪の内周面に形成した第一、第二外輪軌道の内径側にそれぞれ複数個ずつの第一、第二各円すいころを、それぞれ第一、第二各保持器により保持した状態で装着すると共に、上記外輪の軸方向外端部に第一シールリングを内嵌支持してからこの外輪をハブ本体の周囲に配置した後、このハブ本体の内端部に設けた小径段部に内輪を外嵌し、次いで、この内輪の内端部外周面と上記外輪の内端部内周面との間に第二シールリングを装着する、複列円すいころ軸受ユニットの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
又、請求項３に記載した複列円すいころ軸受ユニットの組立方法は、上述の様な複列円すいころ軸受ユニットを組み立てるべく、先ず、上記外輪の内周面に形成した第一、第二外輪軌道の内径側にそれぞれ複数個ずつの第一、第二各円すいころを、それぞれ第一、第二各保持器により保持した状態で装着すると共に、上記外輪の軸方向外端部に第一シールリングを内嵌支持する。
次いで、上記外輪をハブ本体の周囲に配置した後、このハブ本体の内端部に設けた小径段部に内輪を外嵌し、次いで、この内輪の内端部外周面と上記外輪の内端部内周面との間に第二シールリングを装着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その後、図６に示す様に、上記ハブ本体２ｂと内輪３ａを互いに同心に配置してから、この内輪３ａを、上記ハブ本体２ｂの内端部に設けた小径段部１２に外嵌すると同時に、この内輪３ａを上記第二ころユニット３９を構成する前記各第二円すいころ６、６の内径側に挿入する。尚、この様な挿入作業を円滑に行なえる様にする為、上記外輪３ａの外周面で第二内輪軌道１５の小径側端部に隣接する部分には、前述の従来構造の場合に設けていた様な小鍔部２４は設けていない。言い換えれば、上記内輪３ａの外周面のうちで上記第二内輪軌道１５の小径側端部よりも軸方向外方に位置する部分には、この小径側端部よりも径が大きくなった部分は存在しない。