Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号記録再生装置およびデジタル信号記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を記録再生するデジタル信号記録再生装置において、
前記デジタル放送信号を受信する受信手段と、
受信したデジタル放送信号からデジタル映像音声信号を分離する分離手段と、
分離した前記デジタル映像音声信号が複製禁止のときに一時的な記録とその再生を行う一時記録再生手段と、
受信した時刻情報により現在時刻を管理する時刻管理手段と、
記録した時からの経過時間を管理する経過時間管理手段と、
前記現在時刻と前記経過時間に基づき前記一時的な記録とその再生を管理する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記一時記録再生手段により前記デジタル映像音声信号を一時的に記録し再生する際、前記現在時刻と前記経過時間を少なくとも分単位で確認し、前記記録の開始時からの経過時間が予め定められた一時記録許可時間を越えていないときは、記録した前記デジタル映像音声信号の最初から再生可能であると判断し、前記記録の開始時からの経過時間が前記一時記録許可時間を越えているときは、再生が要求された時刻から前記一時記録許可時間だけ前に記録したところより再生可能であると判断することを特徴とするデジタル信号記録再生装置。
【請求項２】
デジタル放送信号を受信し、
受信した前記デジタル放送信号からデジタル映像音声信号を分離し、
分離した前記デジタル映像音声信号が複製禁止のときに一時的な記録とその再生を行うデジタル信号記録再生方法であって、
受信した時刻情報により現在時刻を管理し、
記録時からの経過時間を管理し、
前記デジタル映像音声信号を一時的に記録し再生する際、前記現在時刻と前記経過時間を少なくとも分単位で確認し、前記記録の開始時からの経過時間が予め定められた一時記録許可時間を越えていないときは、記録した前記デジタル映像音声信号の最初から再生可能であると判断し、前記記録の開始時からの経過時間が前記一時記録許可時間を超えているときは、再生が要求された時刻から前記一時記録許可時間だけ前に記録したところより再生可能であると判断することを特徴とするデジタル信号記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置とを備え、前記筐体内にその背面部に対向するようにして前記制御基板装置を配置した遊技機において、
前記筐体の背面部に固定された第１部材と、
前記制御基板装置を装着し、前記第１部材に軸支されその軸支部分を中心として回動する第２部材とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材を連結部材により分離不能に連結した状態で前記第２部材を回動させ、前記制御基板装置を、前記背面部に対向する状態と同背面部から離れて遊技機前方向に移動した状態とで変位可能となるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とが、前記連結部材としての圧入ピン部材により分離不能に連結されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板装置と前記第２部材とが封印結合手段により封印されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板装置を構成する制御基板の少なくとも一部が前記筐体の前面開放部よりも遊技機前方に移動できるようにして前記第２部材を変位させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
外周に複数の図柄を付した回転体を有し、該回転体の回転に伴いその外周部の図柄を可変表示する可変表示装置を前記筐体内に設けた遊技機であって、前記筐体内で前記可変表示装置と筐体天井部との間に、前記第１部材と前記第２部材とを配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）射出成形金型（６）のキャビティ（５）の溶融体流動経路（４）に沿って、噴射装置（３）から熱可塑性プラスチック溶融体を噴射し、
ｂ）未だ溶融体状のプラスチック材料に流体を噴射し、これによりキャビティ（５）の壁部（７）にプラスチック材料を押付け、
ｃ）このプラスチック材料を、自己保持性の成形体（２）が形成されるまで冷却し、
ｄ）射出成形金型（６）のキャビティ（５）から成形体（２）を離型する各工程を含む、熱可塑性プラスチック材料から少なくとも１個の空隙（１）を有する成形体（２）を射出成形する方法であって、
前記工程ａ）におけるプラスチック溶融体によるキャビティ（５）の充填を、キャビティにプラスチック溶融体を完全に充填せず、好ましくはキャビティ容量に対して最大８０％まで充填することにより行い、
前記工程ｂ）において、未だ溶融体状のプラスチック材料に噴射される流体として、熱容量の大きな流体を使用し、
溶融状態のプラスチック材料にまず流体を噴射することにより、キャビティ（５）の表面を完全に被覆することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の上記製造工程ｂ）の間に、未だ溶融体状のプラスチック材料の一部を、キャビティ（５）から、離型可能な副キャビティ（８）中に排除することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  プラスチック材料の、キャビティ（５）から副キャビティ（８）への流動が、時間的設定に従って開閉する弁部材（９）により制御されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  流体が、溶融体流動経路（４）に沿って、軸部（１１）を経て、キャビティ（５）内に噴射されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  流体を噴射ノズル（１０）からキャビティ（５）に直接噴射することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の工程ｂ）の間に、キャビティ（５）内に存在するプラスチック材料の一部を、噴射流体によりキャビティ（５）から噴射装置（３）の方向に取り出すことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項１に記載の工程ａ）における熱可塑性プラスチック溶融体のキャビティ（５）への噴射前に、ガスを導入して周囲の圧力よりも高い圧力をもたらすことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  請求項１に記載の工程ｂ）におけるガス圧を除々に低下させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ガス圧の低下を、請求項１に記載の工程ｂ）の間の流体噴射圧の上昇に依存して制御または調整することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の工程ｂ）の後かつ工程ｃ）の前に、更なる加圧ガスを、流体により形成された空隙（１）に導入することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の工程ａ）の後に、未だ溶融状態のプラスチック材料に対する噴射前の流体の温度制御を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  流体を所定温度範囲に冷却することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  所定温度範囲が０℃から２０℃、好ましくは４℃から１５℃の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  所定温度範囲が２０℃から１５０℃、好ましくは４０℃から１００℃の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  以下の工程ｃ'）、すなわち
ｃ'）加圧ガス、好ましくは加圧空気を、流体がプラスチック材料に噴射される通路に沿って押込み、流体の導入部位から離れた位置に設けられた少なくとも一カ所の放出部位（１２）で、成形体（２）の空隙（１）から流体を放出する工程、
を請求項1に記載の工程ｃ）の後で、かつ工程ｄ）の前に行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  放出部位（１２）が、プラスチック材料の溶融体流動経路内に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  以下の工程ｃ”）、すなわち
ｃ”）加圧ガス、好ましくは加圧空気を、流体をプラスチック材料に対して噴射する位置から離れたガス導入部位で押込み、流体をプラスチック材料に対して噴射する位置により、成形体（２）の空隙（１）から流体を放出する工程、
を請求項1に記載の工程ｃ）の後で、かつ工程ｄ）の前に行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  以下の工程ｃ”'）、すなわち
ｃ”'）空隙（１）に存在する流体を空隙（１）から吸引するために、流動的に、流体で充填された空隙（１）と結合する位置で減圧を行う工程、
を請求項1に記載の工程ｃ）の後で、かつ工程ｄ）の前に行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  流体噴射ノズル（１０）が減圧されていることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  所定時間分布により調整または制御することにより、プラスチック溶融体に対して導入した液体を、請求項１に記載の工程ｂ）および／またはｃ）の間に加圧することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  圧力をパルス状の上昇勾配または下降勾配を有して分布するように調整または制御することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  設定された所定の圧力値に対して、サイン（正弦）状に圧力が推移することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  第一の時間相における圧力を、第一の、好ましくは一定の水準に、この後の第二の時間相における圧力を、第二の、好ましくは一定の水準に調整または制御し、第一の圧力水準が第二の圧力水準よりも低いことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  流体として水を使用することを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】  流体として油を使用することを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】  噴射装置（３）、
溶融体状プラスチック材料をキャビティ（５）に導入する際に用いられる溶融体流動経路（４）を備えたキャビティ（５）を有する射出成形金型（６）、および
流体噴射手段（１０）、
を有する請求項１〜２４のいずれかに記載の方法を行うために使用される、熱可塑性プラスチック材料から少なくとも1個の空隙（１）を有する成形体（２）を射出成形する装置であって、
成形体（２）の空隙（１）に存在する流体の除去手段（１３）、好ましくは吸引手段を有し、この流体が熱容量の大きな流体であることを特徴とする装置。
【請求項２７】   流体除去手段（１３）が、流体を空隙（１）から放出するために用いられるノズルであることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】  流体除去手段（１３）が減圧状態を得るための装置であり、流体噴出手段（１０）に連結されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】  噴射素子（１４）を有し、これにより射出成形金型（６）のキャビティ（５）中に流体（Ｗ）または気体（Ｇ）のいずれも吹き込み可能であることを特徴とする請求項２６〜２８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝熱表面（８０）を有する鋳造品（６０）の成形に用いられる原型（３００）を成形するためのモールド（２００）であって、
原型（３００）を成形するためのチャンバ（２０５）を画定する第１モールド部分（２０２）および第２モールド部分（２０４）と、
前記チャンバ（２０５）を画定する第１モールド部分（２０２）の表面部分（２４０）に付着した多数の粒子（２２０）とを備え、
前記多数の粒子（２２０）が２５個／ｃｍ2以上の密度で存在する、
伝熱表面（８０）を有する鋳造品（６０）を成形するのに用いる原型（３００）を成形するためのモールド（２００）。
【請求項２】  前記多数の粒子（２２０）の平均粒度が２，０００μｍ以下である、請求項１記載のモールド（２００）。
【請求項３】  前記粒子の密度が１００個／ｃｍ2以上である、請求項１記載のモールド（２００）。
【請求項４】  前記多数の粒子（２２０）の平均粒度が１，０００μｍ以下である、請求項３記載のモールド（２００）。
【請求項５】  前記粒子の密度が１，１００個／ｃｍ2以上である、請求項１記載のモールド（２００）。
【請求項６】  前記多数の粒子（２２０）の平均粒度が３００μｍ以下である、請求項５記載のモールド（２００）。
【請求項７】  前記多数の粒子（２２０）が球形粒子である、請求項１記載のモールド（２００）。
【請求項８】  前記第１モールド部分（２０２）、第２モールド部分（２０４）および多数の粒子（２２０）が金属からなる、請求項１記載のモールド（２００）。
【請求項９】  前記多数の粒子（２２０）が前記第１モールド部分（２０２）の表面部分（２４０）にロウ付けされている、請求項８記載のモールド（２００）。
【請求項１０】  伝熱表面（８０）を有する鋳造品（６０）の成形に用いられる原型（３００）を成形するためのモールド（２００）の形成方法であって、当該方法が、
原型（３００）を成形するためのチャンバ（２０５）を画定する第１モールド部分（２０２）および第２モールド部分（２０４）を用意し、
前記チャンバ（２０５）を画定する第１モールド部分（２０２）の表面部分（２４０）に多数の粒子（２２０）を付着させる工程を含んでいて、この際前記多数の粒子（２２０）が２５〜１，１００個／ｃｍ2の範囲の密度で存在し、３００〜２，０００μｍの範囲の平均粒度を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記付着工程で第１モールド部分（２０２）の表面部分（２４０）に多数の粒子（２２０）をロウ付けする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記多数の粒子（２２０）が球形の粒子である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  伝熱表面（８０）を有する鋳造品（６０）の成形に用いる原型（３００）の成形方法であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のモールド（２００）を用意し、
ワックスをモールド（２００）に導入して原型（３００）を形成する
工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
間隙を通しての積極的な水又はガス流れに依存する設計には、局所的な輪郭変化又はアプリケータヘッドを傾斜させることが、一般的に異なる隙間を生じ、結果としてその隙間の周辺部の周りに予期された異なるガス流れを生じるという制約がある。間隙が１つの領域でより大きくなると、特に溶接の場合には、ガスの流量や流速も、より小さい間隙を有する周辺部の残りの領域における流量及び流速を減らして、より大きくなる。より小さい間隙を有する領域で流れが減少すると、流量が、水／ガスの界面のサージングなしに水を食い止めるのに必要とされる最小限の量より少なくなるか、又は突発的にアプリケータヘッドハウジングの内部の乾燥した溶接あるいは加工区域に向かっての水の逆流が起こる。従って、シールの作動力を著しく増大させる必要も不活性パージガスの流量増大させる必要もなしに、適応範囲を実質的に増大させた水中加工用水遮断装置への必要性がある。
【特許文献１】米国特許第４１７２９７４号  １９７９年１０月発行
【特許文献２】特許出願公開Ｓ５２−１０８３５２号  １９７７年９月公開
【特許文献３】米国特許第５７５０９５４号  １９９８年５月発行
【特許文献４】米国特許第５８５２２７１号  １９９８年１２月発行
【特許文献５】特許出願公開Ｈ１０−３４３２５号  １９９８年２月公開
【特許文献６】特許出願公開Ｓ５６−１４１９６５号  １９８１年１１月公開
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図２において、４４は、補正演算部を示す。この補正演算部４４は、ラム移動指令を取り込むとともに、前記補正データテーブルを記憶した記憶部３１からこのときのラム移動量に対応した補正量を読み込み、この補正量を主軸頭移動指令に加減するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このパーソナルマクロの実行する過程で、演算部３２は当該アタッチメントをＰＣＬ３５が制御するのに必要な情報を記憶部３１から読み込んでその情報をＰＬＣ３５に受け渡し（ステップＳ１５）、さらに、当該アタッチメントについての補正データを記憶部３１から読み込み、その補正データをもって補正データテーブル３６の補正データを書き換え、これを更新する（ステップＳ１６）。このようにして、補正データテーブル３６の補正データは、ラム１８に付け替えられたばかりの当該アタッチメントのデータに更新される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による主軸頭重心補正が適用される横中ぐり盤の構成説明図。
【図２】
本発明による主軸頭重心補正装置のブロック構成図。
【図３】
図１の横中ぐり盤において、補正データの測定を説明する図。
【図４】
主軸頭重心補正の基礎となる補正データテーブルの例を示す図。
【図５】
アタッチメント交換に伴う補正データテーブルを更新する手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０  床面
１１  ベッド
１２  コラムベース
１４  コラム
１６  主軸頭
１８  ラム
２４ａ、２４ｂ  Ｙ軸サーボモータ
２８  Ｚ軸サーボモータ
３０  ＮＣ装置
３２  演算部
３５  プログラマブルシーケンスコントローラ
３６  補正データテーブル
４４  補正演算部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003103433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偽造防止用紙及び偽造防止用スレッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、その表面、表層部および基材中の少なくとも一箇所に設けられた偽造防止用スレッドとを有してなり、前記基材の少なくとも一面側を電子写真法で印刷する被印刷面とした偽造防止用紙であって、
前記偽造防止用スレッドが、基材の前記一面側となる最外側に絶縁性あるいは半導電性の樹脂層を有し、この樹脂層の内側に非磁性金属からなる光反射層を有してなることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項２】  基材と、その表面、表層部および基材中の少なくとも一箇所に設けられた偽造防止用スレッドとを有してなり、前記基材の少なくとも一面側を電子写真法で印刷する被印刷面とした偽造防止用紙であって、
前記偽造防止用スレッドが、基材の前記一面側となる最外側に絶縁性あるいは半導電性の樹脂層を有し、この樹脂層の内側に、非磁性金属からなる光反射層と、強磁性材からなり予め偽造防止用の記録がなされる強磁性材薄膜層とを有してなることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項３】  前記強磁性材薄膜層の内側には、前記強磁性材薄膜層の記録を保護するための保護層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止用紙。
【請求項４】  前記保護層が絶縁性の樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項３記載の偽造防止用紙。
【請求項５】  前記樹脂層の表面電気抵抗値が１０７〜１０１４Ω、体積電気抵抗値が１０９〜１０１７Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偽造防止用紙。
【請求項６】  前記基材が紙、合成紙および不織布から選ばれた１種からなり、前記偽造防止用スレッドが基材の表層部に設けられてなることを特徴とする請求項１、３、４、５のいずれかに記載の偽造防止用紙。
【請求項７】  前記基材が紙、合成紙および不織布から選ばれた１種からなり、前記偽造防止用スレッドが基材の表層部又は基材中に設けられてなることを特徴とする請求項２記載の偽造防止用紙。
【請求項８】  前記基材が樹脂フィルムからなり、前記偽造防止用スレッドが基材の表面に貼着されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偽造防止用紙。
【請求項９】  樹脂層、光反射層、強磁性材薄膜層、保護層から構成されることを特徴とする偽造防止用スレッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偽造防止用スレッドを用いた偽造防止用紙に係わり、詳しくは電子写真法で印刷するための偽造防止用紙、及び偽造防止用スレッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スレッドに起因して電気写真法による印刷が良好に行えなくなる不都合を解消し、印刷を良好に行えるようにした、偽造防止用紙、及び偽造防止用スレッドを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記偽造防止用紙においては、前記樹脂層の電気抵抗値が１０７〜１０１４Ω、体積電気抵抗値が１０９〜１０１７Ω・ｃｍであるのが好ましい。
このようにすれば、この偽造防止用紙の被印刷面となる基材の表面側において、前記樹脂層がその周囲の基材との間でほとんど抵抗差を生じなくなることから、偽造防止用スレッドの部分とその周囲の基材部分との抵抗差に起因するトナー転写性の不均一による印刷むら等の画像品位不良がより確実に防止され、したがって良好な画像品位の印刷が可能になる。
また、本発明の偽造防止用スレッドは、樹脂層、光反射層、強磁性材薄膜層、保護層から構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中間転写体の転写層上に画像を印刷する印刷部と、
この印刷部にて画像が印刷された中間転写体と被転写体とを加熱および加圧することにより、上記画像を上記転写層とともに被転写体に転写する転写部と、
この転写部を通過した中間転写体と被転写体を密着状態のまま一時的に保留する保留部と、
この保留部で保留された中間転写体と被転写体を剥離する剥離機構と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  被転写体を搬送路を介して搬送する搬送機構と、
表面に転写層を有するリボン状の中間転写体を巻き取る巻取軸を有し、該巻取軸を回転させて上記中間転写体を巻き取ることで、該中間転写体を上記搬送路に沿って走行させる走行機構と、
上記中間転写体の転写層上に画像を印刷する印刷部と、
上記搬送路を介して搬送される被転写体と上記印刷部で画像が印刷され且つ上記走行機構によって走行される中間転写体とを加熱および加圧することにより、上記画像を上記転写層とともに被転写体に転写する転写部と、
この転写部を通過した中間転写体と被転写体を密着状態のまま一時的に停止させて保留する保留部と、
上記巻取軸に巻き取られた中間転写体の巻径を検出し、中間転写体の走行速度が被転写体の搬送速度と同じになるように、上記巻径に応じて上記巻取軸の回転速度を制御する制御部と、
この制御部による制御に基づいて走行される中間転写体の走行方向を上記保留部で一時的に保留された被転写体の搬送方向と異なる方向へ指向させて中間転写体を被転写体から剥離する剥離機構と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】  上記保留部は、中間転写体と被転写体を密着状態に保持せしめるための一対の保持ローラを備えていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】  中間転写体の転写層上に画像を印刷し、
画像が印刷された転写層を被転写体に対して加熱および加圧することで、上記画像を転写層とともに被転写体に転写し、
画像が転写された被転写体と中間転写体を密着状態のまま一時的に保留し、
保留した中間転写体と被転写体を剥離することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ホログラムによって形成された所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された中間転写媒体の転写層上に所定情報とともに転写位置検出用マークを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された転写位置検出用マークを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された転写位置検出用マークに基づいて、転写位置において所定情報を転写層とともに被転写媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  
ホログラムによって形成された所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体を搬送し、
搬送された中間転写媒体の転写層上に所定情報とともに転写位置検出用マークを印刷し、
印刷された転写位置検出用マークを検出し、
検出された転写位置検出用マークに基づいて、転写位置において所定情報を転写層とともに被転写媒体に転写する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項３】  
ホログラムによって形成された所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体を搬送し、
搬送された中間転写媒体の転写層上に所定情報とともに転写位置検出用マークを印刷し、
印刷された転写位置検出用マークを検出し、
検出された転写位置検出用マークに基づいて、転写位置まで中間転写媒体の転写開始位置を搬送させ、
転写位置において中間転写媒体の所定情報を転写層とともに被転写媒体に転写する、
ことを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体と、被転写媒体とを、被転写媒体の厚さによらず一定の圧力で圧着する加圧手段と、
前記加圧手段により圧着された中間転写媒体の転写層を転写層上の印刷情報とともに被転写媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  
所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体と、被転写媒体とを、被転写媒体の厚さによらず一定の圧力で圧着し、
圧着された中間転写媒体の転写層を転写層上の印刷情報とともに被転写媒体に転写する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項３】  
所定パターンを有する転写層を備えた中間転写媒体と、被転写媒体とを所定圧力で圧着し、
被転写媒体の厚さに応じて、前記所定圧力を一定に維持するように調整し、
圧着された中間転写媒体の転写層を転写層上の印刷情報とともに被転写媒体に転写する、
ことを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行う記録装置の画像処理装置であって、
入力された画素データが、正常な記録が行えない記録素子によって記録される画素のデータであるか否かを判定する判定手段と、
入力された各画素の多階調のデータを、入力階調数よりも少ない階調数のデータに変換する量子化手段と、
着目画素の入力データと前記量子化手段によって量子化されたデータとの差を、該着目画素周辺の画素に拡散する誤差拡散手段と、を備えており、
前記量子化手段が、前記判定手段によって前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータに対して、それ以外の画素のデータとは異なった量子化処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記量子化手段が、前記判定手段によって前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータを、非記録を表わすデータに変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記量子化手段への入力の前に、入力された画素データに対して所定のフィルタ処理を施すフィルタ手段を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記所定のフィルタ処理を、複数のフィルタ処理からユーザが選択するためのユーザインタフェースを更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記フィルタ手段は、前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素の周辺の画素に対して前記所定のフィルタ処理を施すことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記複数のフィルタ処理は、前記所定のフィルタ処理を施す範囲及びフィルタ特性の少なくとも一方がそれぞれ異なることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記複数のフィルタ処理のパラメータを格納するフィルタ格納手段を更に備えることを特徴とする請求項４項に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記正常な記録が行えない記録素子を検知する検知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記検知手段は、各記録素子の駆動結果に基づいて、前記正常な記録が行えない記録素子を検知することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記検知手段は、各記録素子による記録媒体への記録結果に基づいて、前記正常な記録が行えない記録素子を検知することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記記録装置が、前記記録素子の配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドを記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行う記録装置の画像処理方法であって、
入力された画素データが、正常な記録が行えない記録素子によって記録される画素のデータであるか否かを判定する判定工程と、
入力された各画素の多階調のデータを、入力階調数よりも少ない階調数のデータに変換する量子化工程と、
着目画素の入力データと前記量子化手段によって量子化されたデータとの差を、該着目画素周辺の画素に拡散する誤差拡散工程と、を備えており、
前記量子化工程において、前記判定工程において前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータに対して、それ以外の画素のデータとは異なった量子化処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】  前記量子化工程で、前記判定工程において前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータを、非記録を表わすデータに変換することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】  前記量子化工程の前に、入力された画素データに対して所定のフィルタ処理を施すフィルタ工程を更に備えていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】  前記所定のフィルタ処理を、複数のフィルタ処理からユーザインタフェースを介してユーザが選択する選択工程を更に備えていることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】  前記フィルタ工程で、前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素の周辺の画素に対して前記所定のフィルタ処理を施すことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】  前記複数のフィルタ処理は、前記所定のフィルタ処理を施す範囲及びフィルタ特性の少なくとも一方がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像処理方法。
【請求項１９】  前記正常な記録が行えない記録素子を検知する検知工程を更に備えることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項２０】  所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行う記録装置の画像処理方法をコンピュータによって実行させるコンピュータプログラムであって、
前記画像処理方法は、
入力された画素データが、正常な記録が行えない記録素子によって記録される画素のデータであるか否かを判定する判定工程と、
入力された各画素の多階調のデータを、入力階調数よりも少ない階調数のデータに変換する量子化工程と、
着目画素の入力データと前記量子化手段によって量子化されたデータとの差を、該着目画素周辺の画素に拡散する誤差拡散工程とを有し、
前記量子化工程において、前記判定工程において前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータに対して、それ以外の画素のデータとは異なった量子化処理を行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】  所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行う記録装置の画像処理方法をコンピュータによって実行させるコンピュータプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記画像処理方法は、
入力された画素データが、正常な記録が行えない記録素子によって記録される画素のデータであるか否かを判定する判定工程と、
入力された各画素の多階調のデータを、入力階調数よりも少ない階調数のデータに変換する量子化工程と、
着目画素の入力データと前記量子化手段によって量子化されたデータとの差を、該着目画素周辺の画素に拡散する誤差拡散工程とを有し、
前記量子化工程において、前記判定工程において前記正常な記録が行えない記録素子によって記録されると判定された画素のデータに対して、それ以外の画素のデータとは異なった量子化処理を行うことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に延伸配置された複数の走査ラインと、前記各走査ラインと交差するように延伸配置された複数のデータラインと、アモルファスシリコン薄膜をチャネル層とし前記走査ラインと前記データラインとの各交点に対応するように配置され前記走査ラインへ供給される走査信号に基づいて前記データラインへ供給されるデータ信号を画素電極に供給するスイッチング素子と、が第一の基板上に形成されたアクティブマトリクス表示装置であって、
前記走査ラインの延伸方向に隣接した画素電極間で互いに等しい色成分となるように、且つ、前記データラインの延伸方向に隣接した画素電極間で互いに異なる色成分となるように、ストライプ状に配置された複数の色成分からなるカラーフィルタと、
前記ストライプ状に配置されたカラーフィルタの延伸方向の何れか一辺側における前記第一の基板上にアモルファスシリコン薄膜をチャネル層とした薄膜トランジスタが構成要素に含まれるように形成され、前記走査信号を前記走査ラインへ供給する走査ライン駆動回路と、
前記ストライプ状に配置されたカラーフィルタの延伸方向と交差する方向の何れか一辺側における前記第一の基板上に搭載され、前記データ信号を前記データラインへ供給するデータライン駆動用半導体素子と、を備え、
前記データラインの延伸方向に連続して配置された所定数の画素電極で１画素を構成することを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタは、赤色成分、緑色成分及び青色成分からなり、
前記データラインの延伸方向に連続して配置された３つの画素電極がそれぞれ互いに異なる色成分に対応するように、且つ、前記３つの画素電極で１画素を構成するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス表示装置。
【請求項３】
前記画素電極は、前記走査ラインの延伸方向の長さが前記データラインの延伸方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載のアクティブマトリクス表示装置。
【請求項４】
前記データラインの延伸方向に隣接した画素電極は、前記走査ラインの延伸方向に互いに所定距離だけずれて配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のアクティブマトリクス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上記目的を達成するため、所定の方向に延伸配置された複数の走査ラインと、前記各走査ラインと交差するように延伸配置された複数のデータラインと、アモルファスシリコン薄膜をチャネル層とし前記走査ラインと前記データラインとの各交点に対応するように配置され前記走査ラインへ供給される走査信号に基づいて前記データラインへ供給されるデータ信号を画素電極に供給するスイッチング素子と、が第一の基板上に形成されたアクティブマトリクス表示装置であって、前記走査ラインの延伸方向に隣接した画素電極間で互いに等しい色成分となるように、且つ、前記データラインの延伸方向に隣接した画素電極間で互いに異なる色成分となるように、ストライプ状に配置された複数の色成分からなるカラーフィルタと、前記ストライプ状に配置されたカラーフィルタの延伸方向の何れか一辺側における前記第一の基板上にアモルファスシリコン薄膜をチャネル層とした薄膜トランジスタが構成要素に含まれるように形成され、前記走査信号を前記走査ラインへ供給する走査ライン駆動回路と、前記ストライプ状に配置されたカラーフィルタの延伸方向と交差する方向の何れか一辺側における前記第一の基板上に搭載され、前記データ信号を前記データラインへ供給するデータライン駆動用半導体素子と、を備え、前記データラインの延伸方向に連続して配置された所定数の画素電極で１画素を構成することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、データライン数を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
マークは、図７のようにローマ字には限定されないが、識別が容易なマークが使用される。ラベル個体１４に対する検知手段３０は、図４Ａ，図４Ｂに示すように、ラベル個体１４とは対向するが、識別マーク８０とは対向しない位置、したがって識別マーク８０の先頭マーク８０ａの下端縁から剥離紙１２の左端１３ａとのなす距離Ｌｂ内であって、先頭マーク８０ａとは対向しない位置に検知手段３０がセットされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
印字ヘッド２６より所定の間隔Ｌだけ先行する位置にラベル個体１４の検知手段３０が配置されている。検知手段３０としては、透過型の検知手段が使用される。そのため、図示するように剥離紙付きラベル１０を挟んで一方には発光素子（発光ダイオード等）３０ａが配され、他方には受光素子（受光ダイオード）３０ｂが配されてラベル個体１４の検知手段３０が構成される。透過率の違いからラベル個体１４の貼着位置が検知される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１０・・・剥離紙付きラベル、１２・・・剥離紙、１４・・・ラベル個体、１２ａ・・・表面、１２ｂ・・・裏面、２０・・・ラベルプリンタ、２２・・・ステッピングモータ、２６・・・印字ヘッド、３０・・・検知手段、３４・・・読み取りセンサ、４０・・・情報処理部、４２・・・ＣＰＵ、Ｗ・・・ラベル間隔、８０・・・濃度情報、８０ｉ（８０ａ〜８０ｄ）・・・マーク、８２・・・バーコード
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007148281.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007148281.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献３には、商品の重量を計量する第１、第２のスケールと、前記商品に予め付された商品コードを読み取るコードスキャナとを設け、第１のスケールによる計量値を第１のスケール指示値メモリに格納するとともに第２のスケールによる計量値を第２のスケール指示値メモリに格納し、また、第１のスケール指示値メモリに格納される最初の内容をスケール初期メモリにも格納し、コードスキャナによる商品コードの入力に応動して予め設定されている単価を読み出し、その単価を商品の売上金額として単品登録処理するとともに、第２のスケール指示値メモリの内容とスケール初期メモリの内容とを比較し、この両内容が一致したとき単品登録操作の終了を判断してディスプレイに合計金額の表示を行なわせるようにした商品販売データ処理システムが記載されている（第２頁左上欄第９行目〜右上欄第３行目参照）。
更に、特許文献４には、商品の重量を計量する第１、第２のスケールと、前記商品に予め付された商品コードを読み取るコードスキャナと、各商品毎にその商品に固有の重量を予め設定した商品重量メモリとを設け、第１のスケールによる計量値を第１のスケール指示値メモリに格納するとともに第２のスケールによる計量値を第２のスケール指示値メモリに格納し、また、第１のスケール指示値メモリの内容が変化したときその変化量を第１のスケール変化量メモリに格納するとともに第２のスケール指示値メモリの内容が変化したときその変化量を第２のスケール変化量メモリに格納し、第１のスケール変化量メモリの内容及び第２のスケール変化量メモリの内容のいずれか一方とコードスキャナで読み取った商品コードに対応する前記商品重量メモリの商品重量とを比較し、この両内容が一致したときコードスキャナによって読み取られた商品コードに基づいて予め設定されている単価を読み出し、その単価を商品の売上金額として単品登録処理するようにした商品販売データ処理システムが記載されている（第２頁右上欄第１３行目〜左下欄第１２行目参照）。
【特許文献１】特開平０５−２３１９１４号公報
【特許文献２】特開平０７−３２０１４８号公報
【特許文献３】特開昭６１−０００８９５号公報
【特許文献４】特開昭６１−０００８９６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力装置とキーボードとが接続されるコンピュータにおいてクリック入力操作を発生させる、クリック入力操作発生方法であって、
前記キーボードからの入力の有無を検出する第１のステップと、
前記座標入力装置から入力される座標の変化の有無を検出する第２のステップと、
前記キーボードからの入力が検出されない時間が第１の所定時間以上であり、かつ、前記座標の変化がない時間が第２の所定時間以上である場合に、前記座標入力装置からのクリック入力に関連付けられているコマンドを実行する第３のステップとを有することを特徴とするクリック入力操作発生方法。
【請求項２】
請求項１記載のクリック入力操作発生方法であって、
シングルクリック、ダブルクリック、左クリック、右クリックの少なくとも２つを選択肢
とし、そのいずれかを前記第３のステップにおけるクリック入力として設定する第４のス
テップを有することを特徴とするクリック入力操作発生方法。
【請求項３】
請求項１記載のクリック入力発生操作方法であって、
前記第３のステップにおいて、前記コマンドの実行に合わせてクリック入力操作発生を通
知するサウンド発生を行うことを特徴とするクリック入力操作発生方法。
【請求項４】
座標入力装置とキーボードとが接続されるコンピュータにおいてクリック入力操作を発
生させる、クリック入力操作発生プログラムであって、
前記キーボードからの入力の有無を検出する第１のステップと、
前記座標入力装置から入力される座標の変化の有無を検出する第２のステップと、
前記キーボードからの入力が検出されない時間が第１の所定時間以上であり、かつ、前記
座標の変化がない時間が第２の所定時間以上である場合に、前記座標入力装置からのクリ
ック入力に関連付けられているコマンドを実行する第３のステップとを実行させることを
特徴とするクリック入力操作発生プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のクリック入力操作発生プログラムであって、
シングルクリック、ダブルクリック、左クリック、右クリックの少なくとも２つを選択肢
とし、そのいずれかを前記第３のステップにおけるクリック入力として設定する第４のス
テップを実行させることを特徴とするクリック入力操作発生プログラム。
【請求項６】
請求項４記載のクリック入力発生操作プログラムであって、
前記第３のステップにおいて、前記コマンドの実行に合わせてクリック入力操作発生を通
知するサウンド発生を行わせることを特徴とするクリック入力操作発生プログラム。
【請求項７】
座標入力装置とキーボードと処理計算部とを有するコンピュータシステムであって、
前記キーボードは、ユーザによるキー入力を受け付け、
前記座標入力装置は、ユーザによる座標入力を受け付け、
前記処理計算部において、前記キーボードからの入力が検出されない時間が第１の所定時
間以上であり、かつ、前記座標の変化がない時間が第２の所定時間以上である場合に、前
記座標入力装置からのクリック入力に関連付けられているコマンドを実行することを特徴
とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータシステムであって、
前記処理計算部は、シングルクリック、ダブルクリック、左クリック、右クリックの少な
くとも２つを選択肢とし、そのいずれかを、前記第１及び第２の所定時間を用いて入力を
判断するクリック入力として設定するためのユーザ設定入力を受け付けることを特徴とす
るコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項７記載のコンピュータシステムであって、
前記コマンドの実行に合わせてクリック入力操作発生を通知するサウンド発生を行うサウ
ンド発生装置を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
座標入力装置とキーボードとが接続されるコンピュータにおいてドラッグ操作入力を発
生させる、ドラッグ操作入力発生プログラムであって、
前記キーボードからの第１または第２のキー入力の有無を検出する第１のステップと、
前記座標入力装置から入力される座標を検出する第２のステップと、
前記第１のキー入力が検出されたときの前記検出された座標をドラッグ開始位置とし、前
記第２のキー入力が検出されたときの前記検出された座標をドラッグ終了位置とし、前記
座標入力装置からのドラッグ操作入力に関連付けられているコマンドを実行する第３のス
テップとを実行させることを特徴とするドラッグ操作入力発生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記１×２スイッチは、電力否印加時に前記１×２スイッチの入力からの光信号を前記一方の出力に出力し、電力印加時に前記１×２スイッチの入力からの光信号を前記他方の出力に出力することを特徴とする請求項２５記載の波長選択光スイッチモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２２に記載の波長選択光スイッチモジュールにおいて、前記光スイッチ素子は、１×２スイッチが多段接続され、各段の一方の出力が後段の入力に接続され、各段の他方の出力が前記光スイッチ素子の出力となることを特徴とする。前記１×２スイッチは、電力否印加時に前記１×２スイッチの入力からの光信号を前記一方の出力に出力し、電力印加時に前記１×２スイッチの入力からの光信号を前記他方の出力に出力することを特徴とする請求項２５記載の波長選択光スイッチモジュール。または、前記１×２スイッチは、経路を切替える１×２経路スイッチと、１入力１出力ゲートスイッチから成り、該ゲートスイッチは、前記１×２経路スイッチの前記他方の出力に相当する出力に割り入れられていることを特徴とする。さらに、前記１×２経路スイッチとゲートスイッチの駆動配線は、直列または並列に接続され、駆動配線が共有化されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007148042.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007148042.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007148042.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007148042.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007148042.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007148042.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一変数実区間多項式の各区間数をそれぞれの両端点および内分比で表すとして、
上記対象点多項式判定ステップは、
対象点多項式判定手段が、記憶手段に記憶された点座標によって指定される複素領域の境界上の任意の１点（対象点）を一変数実区間多項式に代入した多項式について、各区間数ごとに内分比を含む項（内分比項）と含まない項（非内分比項）に分け、内分比項の和で定まる点全体の凸包に、非内分比項の和で定まる点が入るか否かの判定をすることによって、対象点を零点に有する多項式が一変数実区間多項式に存在するか否かを判定するものである
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の一変数実区間多項式の零点の位置判定方法。