Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮影方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単板式カラー撮像装置において、固体撮像素子から出力された画素信号を１水平走査期間単位で遅延させた複数の信号を出力する遅延回路と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から輝度信号の高域周波数成分（以下、ＹＨ信号）を生成するＹＨ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から輝度信号の中域周波数成分（以下、ＹＭ信号）を生成するＹＭ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するＲＧＢ生成手段と、前記Ｒ信号、前記Ｇ信号、前記Ｂ信号それぞれに前記ＹＭ信号を合成する合成手段と、前記ＹＨ生成手段より生成されたＹＨ信号にガンマ処理をおこなうＹＨγ手段と、前記合成手段により生成されたＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号にガンマ処理をおこなうＲＧＢγ手段と、前記ＲＧＢγ手段によりガンマ処理されたＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号から輝度信号と色差信号を生成するマトリクス手段と、前記マトリクス手段より生成された輝度信号と前記ＹＨγ手段によりガンマ処理されたＹＨ信号とを合成して輝度信号として出力する手段とを備えた単板式カラー撮像装置。
【請求項２】  前記ＹＨ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号を任意の隣接画素同士の加算により輝度信号を生成し、当該輝度信号に対して高周波成分を抽出して出力することを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項３】  前記ＲＧＢ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から低周波数成分を抽出して出力するＬＰＦと、前記ＬＰＦから出力された信号からＲ信号とＧ信号とＢ信号を生成するマトリクス回路とから構成されることを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項４】  前記ＹＭ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から輝度信号を生成する第１の輝度信号生成手段と、前記ＲＧＢ生成手段にて生成されるＲ，Ｇ，Ｂ信号とほぼ同じ周波数帯域の輝度信号を生成する第２の輝度信号生成手段とを有し、前記第１の輝度信号生成手段から生成される輝度信号から前記第２の輝度信号生成手段から生成される輝度信号を減算し、ＹＭ信号として出力することを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項５】  単板式カラー撮像装置において、固体撮像素子から出力された画素信号を１水平走査期間単位で遅延させた複数の信号を出力する遅延手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から輝度信号の高域周波数成分（以下、ＹＨ信号）を生成するＹＨ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から輝度信号の中域周波数成分（以下、ＹＭ信号）を生成するＹＭ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するＲＧＢ生成手段と、前記Ｒ信号、前記Ｇ信号、前記Ｂ信号それぞれに前記ＹＭ信号を合成する合成手段と、前記ＹＨ生成手段より生成されたＹＨ信号にガンマ処理をおこなうＹＨγ手段と、前記合成手段により生成されたＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号にガンマ処理をおこなうＲＧＢγ手段と、前記ＲＧＢγ手段によりガンマ処理されたＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号から輝度信号と色差信号を生成するマトリクス手段と、前記マトリクス手段より生成された輝度信号と前記ＹＨγ手段によりガンマ処理されたＹＨ信号とを合成して輝度信号として出力する手段とを備えた単板式カラー撮像装置。
【請求項６】  前記ＹＨ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号を任意の隣接画素同士の加算により輝度信号を生成し、当該輝度信号に対して高周波成分を抽出して出力することを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項７】  前記ＲＧＢ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から低周波数成分を抽出して出力するＬＰＦと、前記ＬＰＦから出力された信号からＲ信号とＧ信号とＢ信号を生成するマトリクス手段とから構成されることを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項８】  前記ＹＭ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から輝度信号を生成する第１の輝度信号生成手段と、前記ＲＧＢ生成手段にて生成されるＲ，Ｇ，Ｂ信号とほぼ同じ周波数帯域の輝度信号を生成する第２の輝度信号生成手段とを有し、前記第１の輝度信号生成手段から生成される輝度信号から前記第２の輝度信号生成手段から生成される輝度信号を減算し、ＹＭ信号として出力することを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数のクリップからなる動画データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記動画データにおける複数のクリップの開始又は終了を示す付加情報に基づいて、前記複数のクリップのうち、特定のクリップを再生するための再生情報を生成する生成手段
とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数のクリップを１つおきに再生するための再生情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記付加情報は、前記動画データを記録しているときに付加されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記再生情報は、前記動画データの記録されている記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
更に、前記動画データを再生する再生手段を備え、
前記生成手段は、前記動画データを再生しているときに、前記再生情報の修正の指示を受けたことに応じて、再生中のクリップの次のクリップから１つおきに再生するための再生情報を生成することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
更に、前記再生された動画データのクリップの映像を外部に出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光磁気ディスク、ハードディスク、メモリーカード等のランダムアクセス可能なメディアを記録媒体とするデジタルビデオカメラ等に用いて良好な記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明に係る記録装置は、連続した複数のクリップからなる動画データを記録媒体に記録する記録手段と、前記動画データにおける複数のクリップの開始又は終了を示す付加情報に基づいて、前記複数のクリップのうち、特定のクリップを再生するための再生情報を生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を格納する格納手段と、
ユーザの識別ＩＤを入力する入力手段と、
前記格納手段に格納された画像情報で表される画像上に設定された所定領域と、前記入力手段により入力された前記識別ＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記格納手段に格納された画像情報の形成に際して、前記入力手段により入力される前記識別ＩＤのレベルに応じて前記所定領域の画像情報の形成を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記所定領域に対して付与する所定パターンを更に記憶していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力される識別ＩＤのレベルに応じて、前記所定領域に付与する所定パターンを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記識別ＩＤのレベルに応じて、前記所定領域の画像を判読不可能にするか、或いは前記画像情報全体を元の画像のままにするか、或いは前記画像情報全体を判読不能にするか、或いは前記画像情報全体の画像形成を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項５】
原稿画像を読取って画像情報を入力する原稿画像読取り手段を更に有し、前記格納手段は前記原稿画像読取り手段により入力した画像情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
原稿画像を読取って画像データを入力する原稿画像読取り手段と、
前記原稿画像読取り手段により入力した前記画像データの複写禁止領域に付与する複写禁止マークと共に、前記画像データに対するアクセス権を制御するための情報を対応付けて記憶するアクセス権情報記憶手段と、
前記原稿画像読取り手段により入力した前記画像データと前記複写禁止マークとを対応付けて格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段から前記画像データを出力する際、識別情報を入力させるための入力手段と、
前記アクセス権を制御するための情報と、前記入力手段により入力された前記識別情報との比較結果に応じて、前記画像データと前記複写禁止マークとの合成方法を変更して印刷装置へ出力するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項７】
ユーザの識別ＩＤを入力する入力工程と、
画像情報で表される画像上に設定された所定領域と、前記入力工程で入力された前記識別ＩＤとを対応付けて記憶する記憶工程と、
前記画像情報の形成に際して、前記入力工程で入力される前記識別ＩＤのレベルに応じて前記所定領域の画像情報の形成を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項８】
前記記憶工程では、前記所定領域に対して付与する所定パターンを更に記憶することを特徴とする請求項７に記載の画像形成制御方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記入力される識別ＩＤのレベルに応じて、前記所定領域に付与する所定パターンを決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、前記識別ＩＤのレベルに応じて、前記所定領域の画像を判読不可能にするか、或いは前記画像情報全体を元の画像のままにするか、或いは前記画像情報全体を判読不能にするか、或いは前記画像情報全体の画像形成を禁止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成制御方法。
【請求項１１】
原稿画像を読取って画像情報を入力する原稿画像読取り工程を更に有し、前記画像情報は前記原稿画像読取り工程で入力した画像情報であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成制御方法。
【請求項１２】
原稿画像を読取って画像データを入力する工程と、
前記画像データの複写禁止領域に付与する複写禁止マークと共に、前記画像データに対するアクセス権を制御するための情報を対応付けて記憶するアクセス権情報記憶工程と、
前記画像データと前記複写禁止マークとを対応付けて格納する格納工程と、
前記格納工程で格納された前記画像データを出力する際、識別情報を入力させるための入力工程と、
前記アクセス権を制御するための情報と、前記入力工程で入力された前記識別情報との比較結果に応じて、前記画像データと前記複写禁止マークとの合成方法を変更して印刷装置へ出力するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の画像形成制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿画像を読取って画像データを入力する原稿画像読取り手段と、
前記原稿画像読取り手段により入力した前記画像データの複写禁止領域に付与する複写禁止マークと共に、前記画像データに対するアクセス権を制御するための情報を対応付けて記憶するアクセス権情報記憶手段と、
前記原稿画像読取り手段により入力した前記画像データと前記複写禁止マークとを対応付けて格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段から前記画像データを出力する際、識別情報を入力させるための入力手段と、
前記アクセス権を制御するための情報と、前記入力手段により入力された前記識別情報との比較結果に応じて、前記画像データと前記複写禁止マークとの合成方法を変更して印刷装置へ出力するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の画像形成制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
原稿画像を読取って画像データを入力する工程と、
前記画像データの複写禁止領域に付与する複写禁止マークと共に、前記画像データに対するアクセス権を制御するための情報を対応付けて記憶するアクセス権情報記憶工程と、
前記画像データと前記複写禁止マークとを対応付けて格納する格納工程と、
前記格納工程で格納された前記画像データを出力する際、識別情報を入力させるための入力工程と、
前記アクセス権を制御するための情報と、前記入力工程で入力された前記識別情報との比較結果に応じて、前記画像データと前記複写禁止マークとの合成方法を変更して印刷装置へ出力するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー情報を通信可能な通信装置において、
受信機へ、ＪＰＥＧ符号化に基づいた送信を行うか否かの指定、フルカラーモードでの送信を行うか否かの指定、エラーコレクションモードでの送信を行うか否かの指定を実行する手段、
エラーコレクション送信を実行するか否かを選択する手段、
カラー送信を選択する手段を有し、
カラー送信が選択された場合であっても、エラーコレクション送信を実行しない事が選択されていることに基づいてカラー送信を実行しない制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記制御手段は、カラー送信が選択された場合、前記受信機がフルカラー受信機能、及び、ＪＰＥＧ受信機能を持たない場合カラー送信を実行しない事を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  カラー情報を通信可能な通信装置において、
送信機へ、ＪＰＥＧ符号化に基づいた受信機能の有無、フルカラーモードでの受信機能の有無、エラーコレクションモードでの受信機能の有無を通知する手段、
エラーコレクション受信を実行するか否かを選択する手段を有し、
エラーコレクション受信を実行しない事が選択されていることに基づいて、前記通知手段は、ＪＰＥＧ符号化に基づいた受信機能無し、フルカラーモードでの受信機能無し、エラーコレクションモードでの受信機能無しを送信機へ通知する事を特徴とする通信装置。
【請求項４】  カラー情報を通信可能な通信装置において、
受信機として動作する場合に送信機へ、ＪＰＥＧ符号化に基づいた受信機能の有無、フルカラーモードでの受信機能の有無、エラーコレクションモードでの受信機能の有無を通知する手段、
送信機として動作する場合に受信機へ、ＪＰＥＧ符号化に基づいた送信を行うか否かの指定、フルカラーモードでの送信を行うか否かの指定、エラーコレクションモードでの送信を行うか否かの指定を実行する手段、
エラーコレクション通信を実行するか否かを選択する手段、
カラー送信を選択する手段を有し、
送信機として動作する際、カラー送信が選択された場合であっても、エラーコレクション通信を実行しない事が選択されていることに基づいてカラー送信を実行せず、かつ、相手受信機にフルカラー受信機能、及び、ＪＰＥＧ受信機能が無いことに基づいてカラー送信を実行しない制御手段を有し、
受信機として動作する際、エラーコレクション通信を実行しない事が選択されていることに基づいて、前記通知手段は、ＪＰＥＧ符号化に基づいた受信機能無し、フルカラーモードでの受信機能無し、エラーコレクションモードでの受信機能無しを送信機へ通知する事を特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報を受信する手段と、
非接触に情報が読み書きされる記憶手段へ、受信した前記画像情報の全部を非接触に書き込む手段と、
前記記憶手段をシートに貼り付ける手段と、
受信した前記画像情報の一部をシートに画像形成する手段と、
前記記憶手段が貼り付けられ、かつ、受信した前記画像情報の一部が画像形成されたシートを排出する排出手段と、
排出されたシートに貼り付けられた前記記憶手段から非接触に情報を読み出す手段と、
読み出された画像情報の前記一部を除く残り部分の画像情報を画像形成する手段から成ることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、画像情報を受信する手段と、非接触に情報が読み書きされる記憶手段へ、受信した前記画像情報の全部を非接触に書き込む手段と、前記記憶手段をシートに貼り付ける手段と、受信した前記画像情報の一部をシートに画像形成する手段と、前記記憶手段が貼り付けられ、かつ、受信した前記画像情報の一部が画像形成されたシートを排出する排出手段と、排出されたシートに貼り付けられた前記記憶手段から非接触に情報を読み出す手段と、読み出された画像情報の前記一部を除く残り部分の画像情報を画像形成する手段から成ることを特徴とする画像形成装置を構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２（ａ）は樹脂材料等から構成された基台１３の中に、ループ状に構成されたアンテナ（コイル）部１０２とこのアンテナ（コイル）部１０２に接続された集積回路１０１が埋め込まれた構成を示している。非接触メモリリーダ・ライタ等から発生した外部磁界がループアンテナ（コイル）部１０２に入り込むと、その外部磁界によってループアンテナ（コイル）部１０２に誘導電流が流れ、その誘導電流によって集積回路１０１のメモリ内のデータの変換や書き換え又は消去等を行うとともに、その誘導電流は集積回路１０１の電源ともなり得るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は非接触メモリリーダ・ライタ３００の構成を示すブロック図であり、同図に示すように、プロセッサ３０１の制御信号に基づき変調器３０２で変調された信号を分配器３０４を介してアンテナ３０５より送信するとともに、アンテナ３０５より受信した信号は、分配器３０４を介して復調器３０３で復調されてプロセッサ３０１に送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図８は画像形成装置のブロック図と電話回線２６への接続図である。１，２，３，４は図１で説明した物理的な配置を表す。制御部１７はＲＯＭ１８に格納されたプログラムを実行する。１９はプログラム実行時に使う読み書き可能な記憶手段であるＲＡＭであり、電池２２でバックアップされていて電源が落ちても不揮発に記憶している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１０は読取部４と自動原稿送り装置４４を示している。原稿７は原稿台ガラス１２の上に使用者により置かれ、ランプ２８の光は原稿７を照らし、画像光は破線の光路を鏡３５，３６，３７とレンズ３８に導かれてＣＣＤ１１に到達する。ランプ２８と鏡３５はメカ的に連結されていて図の矢印方向に動いて原稿を走査する。自動原稿送り装置４４に配置された非接触メモリリーダ・ライタは、原稿７に貼られたメモリパック１４の非接触メモリ１３を読み書きする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、制御部１７は、プリンタ入出力２０を制御して１枚目の画像３５をプリントし、図１の８ａの位置に生成する（Ｓ３）。生成された画像を図７の８ａに示す。又、制御部１７は、ラベラー入出力２４と非接触メモリリーダ・ライタ５を制御し、ＲＡＭ１９に一時記憶された画像３５，３６，３７の画像データを１４ｂの位置にあるメモリパック１４に書き込む（Ｓ４）。図９中の１４ｃの位置で、このメモリパック１４を、ベルト３０により８ｂの位置に送られてきたシート８に貼り付ける（Ｓ５）。このシート８は８ｃの位置を通過して排出される（Ｓ６）。結果として、受信画像のうち１枚目の画像３５がプリントされたものに、メモリパック１４が貼り付けられたものが生成される（図７の８ｃ）。又、そのメモリパック１４には全画像３５，３６，３７の画像データが記憶されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、制御部１７は、非接触メモリリーダ・ライタ５を制御し、原稿に貼り付けられたメモリパック１４から画像３６，３７の画像データを読み出し、ＲＡＭ１９に記憶する（Ｓ１０）。続いて制御部１７は、プリンタ入出力２０を制御し、ＲＡＭ１９に格納された画像３６，３７の画像データをプリントする（Ｓ１１）。これにより、オペレータは、原稿を含め、画像３５，３６，３７のプリントされたシートを入手した。つまり、先に受信した画像３５，３６，３７の全てのプリントされたシートを入手した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、画像情報を受信する手段と、非接触に情報が読み書きされる記憶手段へ、受信した前記画像情報の全部を非接触に書き込む手段と、前記記憶手段をシートに貼り付ける手段と、受信した前記画像情報の一部をシートに画像形成する手段と、前記記憶手段が貼り付けられ、かつ、受信した前記画像情報の一部が画像形成されたシートを排出する排出手段と、排出されたシートに貼り付けられた前記記憶手段から非接触に情報を読み出す手段と、読み出された画像情報の前記一部を除く残り部分の画像情報を画像形成する手段から成ることを特徴とする画像形成装置を構成したため、複数ページの複数の受信を受けた場合でも、ページの順番が入れ替わったり、他の受信のページと混じり合うことがないという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、該箱体内に配備され該箱体正面を向いたスピーカとを備えたスピーカ装置において、
前記箱体内に配備されて該箱体側面に向いた、前記スピーカの最低共振周波数よりも低い最低共振周波数を持つパッシブラジエータを備え、
前記箱体が、該箱体側面の、前記パッシブラジエータ前面と対面する部分に、該パッシブラジエータ前面の半分以上の領域を覆う閉鎖部と、該部分のうちの該閉鎖部を除く領域に形成された、該パッシブラジエータからの音を該箱体外部に放射する放射部とを有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記閉鎖部は、前記パッシブラジエータ前面を２つに分断したときの一方の、該前面の少なくとも半分以上の領域を覆うものであることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記放射部は、前記パッシブラジエータ前面を２つに分断したときの他方の、該前面の高々半分以下の領域に設けられたものであることを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記放射部は、複数の開口を有するものであることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記複数の開口それぞれが縦長のスリット状の開口であって前記箱体内部から該開口を通って放射される音響を該箱体正面側に導く反射部材を有するものであることを特徴とする請求項４記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記箱体が、バスレフ構造のポートを有するものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のスピーカ装置。
【請求項７】 
前記箱体が、該箱体側面の、前記パッシブラジエータ前面と対面する部分を含む領域に広がる本体開口を有する本体ボックスと、前記放射部および前記閉鎖部を有し、前記本体開口部を覆うカバー部材とを有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載のスピーカ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔にある装置を制御するための遠隔制御信号を生成し送信する遠隔制御装置と、前記遠隔制御信号を受信し、被制御装置を制御するための装置制御信号を生成し前記被制御装置に送信する機器制御装置と、前記装置制御信号を受信し、機器制御を行う複数の被制御装置とから構成されるリモートコントロールシステムであって、
前記遠隔制御装置は、前記機器制御信号を生成し前記機器制御装置に送信する機器制御信号送信手段と、前記被制御装置を選択するための選択信号を前記複数の被制御装置に送信する選択信号送信手段とを備え、
前記被制御装置は、前記選択信号の特徴量を抽出して前記機器制御装置に送信する選択信号特徴量抽出手段と、前記装置制御信号により制御対象として選択されている場合にのみ前記装置制御信号の内容に従って機器制御を実行する機器制御手段とを備え、
前記機器制御装置は、前記選択信号の特徴量を時系列的に比較して、制御対象となるべき被制御装置を選択し、選択した被制御装置と前記被制御装置を制御する内容を示す前記装置制御信号を生成して各被制御装置へ送信する機器接続制御手段とを備え、
前記遠隔制御装置は、さらに選択ロック要求を行うための外部入力手段を備え、
前記遠隔制御装置は、前記選択ロック要求を示す遠隔制御信号を生成して各被制御装置へ送信し、
前記被制御装置は、前記選択ロック要求を示す遠隔制御信号を受信したことを機器制御装置へ通知し、
前記機器制御装置は、前記ロック要求を受けた後一定時間は選択している被制御装置を固定して装置制御信号を前記各被制御装置へ送信することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項２】  遠隔にある装置を制御するための遠隔制御信号を生成し送信する遠隔制御装置と、前記遠隔制御信号を受信し、制御動作を行う複数の被制御装置と、前記複数の制御装置の中から選択対象の被制御装置を選択する被制御装置選択装置とから構成されるリモートコントロールシステムであって、
前記被制御装置は、前記遠隔制御信号の特徴量を抽出する遠隔制御信号特徴量抽出手段と、前記遠隔制御信号特徴量抽出手段によって得られた特徴量を前記被制御装置選択装置に対して送信する特徴量送信手段と、前記被制御装置選択装置から選択されている被制御装置を示す被制御装置選択信号を受信し、制御対象として選択されている場合にのみ実行許可を出す被制御装置選択信号受信手段と、前記被制御装置選択信号受信手段が実行を許可している時のみ前記遠隔制御信号の内容に従って機器制御を実行する機器制御手段とを備え、
前記被制御装置選択装置は、前記複数の被制御装置から送信される前記特徴量を時系列的に比較して制御対象となるべき被制御装置を選択し、選択した前記被制御装置を示す被制御装置選択信号を生成して前記複数の被制御装置へ送信する被制御装置選択手段を備え、
前記遠隔制御装置は、被制御対象を固定するための選択ロック要求を行うための外部入力手段を備え、
前記遠隔制御装置は、前記選択ロック要求を示す遠隔制御信号を生成して各被制御装置へ送信し、
前記被制御装置は、前記選択ロック要求を示す遠隔制御信号を受信したことを被制御装置選択装置へ通知し、
前記被制御装置選択装置は、前記ロック要求を受けた後一定時間は選択している被制御装置を固定して被制御装置選択信号を前記各被制御装置へ送信することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  瞳面よりも像側または物体側のみに配置された少なくとも４つのレンズ群を備え、該少なくとも４つのレンズ群のうちの少なくとも３つのレンズ群を光軸に沿って移動させて焦点距離を連続的に変化させるズーム光学系において、
焦点距離の最も長い最大焦点距離状態と焦点距離の最も短い最小焦点距離状態との間の焦点距離の変化に際して、前記少なくとも３つのレンズ群は所定の軌道に沿って移動し、
前記所定の軌道は、物体面および像面の位置並びに入射瞳および射出瞳の位置を実質的に変化させないように定められ、
前記最大焦点距離状態への焦点距離の変化に際して、前記ズーム光学系の屈折力配置が物体側から順に正・負・正の屈折力配置へ近づくように変化し、
前記最小焦点距離状態への焦点距離の変化に際して、前記ズーム光学系の屈折力配置が物体側から順に負・正・負の屈折力配置へ近づくように変化することを特徴とするズーム光学系。
【請求項２】  前記少なくとも４つのレンズ群は、４つのレンズ群であって、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、及び負屈折力の第４レンズ群を備え、
最大焦点距離状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は最小焦点距離状態での間隔よりも大きく、最大焦点距離状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は最小焦点距離状態での間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項３】  前記少なくとも４つのレンズ群は、４つのレンズ群であって、
物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群、負屈折力の第３レンズ群、及び正屈折力の第４レンズ群を備え、
最大焦点距離状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は最小焦点距離状態での間隔よりも小さく、最大焦点距離状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は最小焦点距離状態での間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項４】  前記少なくとも４つのレンズ群は、５つのレンズ群であって、
物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群、負屈折力の第３レンズ群、正屈折力の第４レンズ群、及び負屈折力の第５レンズ群を備え、
最大焦点距離状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔並びに前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は、最小焦点距離状態での間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項５】  マスク上に設けられたパターンを感光性基板へ転写するための露光装置において、
光束を供給するための光源からの光束に基づいて所定形状の面光源を形成するためのオプティカルインテグレータと、該オプティカルインテグレータからの光束を前記マスクへ導くためのコンデンサー光学系とを備え、
前記光源と前記オプティカルインテグレータとの間の光路中には、前記光源からの光束を前記オプティカルインテグレータへ導くための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズーム光学系が配置され、
前記マスクのパターンの種類に応じて少なくとも前記ズーム光学系の焦点距離を変化させることを特徴とする露光装置。
【請求項６】  前記光源と前記オプティカルインテグレータとの間の光路中には、前記光源からの光束に基づいて複数の光源像を形成するための補助オプティカルインテグレータが設けられ、
前記ズーム光学系は、前記補助オプティカルインテグレータにより形成される前記複数の光源像からの光束を前記オプティカルインテグレータへ導くことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】  マスク上に設けられたパターンを感光性基板へ転写する露光方法において、
光源からの光束に基づいて所定形状の面光源をオプティカルインテグレータで形成し、
該オプティカルインテグレータからの光束をコンデンサー光学系により前記マスクへ導き、
前記光源と前記オプティカルインテグレータとの間に配設した請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズーム光学系の焦点距離を前記マスクのパターンの種類に応じて変化させることを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央組織情報データベースと通信する中央組織情報システムと、
前記中央組織情報システム及び複数の資格データベースと通信する連合した資格エンジンのセットであって、前記資格エンジンのそれぞれは、ユーザが、前記ユーザによって要求されたセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断するためのものである、連合した資格エンジンのセットと、
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記組織情報システム及び前記資格エンジンの少なくとも１つと通信するインテグレータであって、前記組織情報データベースからのデータにビジネス・ルールを適用して、前記資格データベースのうちの１つに格納されるデータを引き出すインテグレータを、
さらに備えるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記インテグレータは、前記資格データベースのうちの前記１つ以外の少なくとも１つのデータ資源と通信するように構成される、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記組織情報システムと通信するワークフロー・アプリケーションを、
さらに備えるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記組織情報システムと通信するレポーティング・アプリケーションを、
さらに備えるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記資格データベースはそれぞれ、ビジネス・ルールを規定するのに使用されるデータを含む、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
前記組織情報システムと通信するアカウント参照データ・データベースを、
さらに備えるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記資格エンジンのうちの少なくとも１つは、資格管理者が、それ自身についての要求を行うことによって、セキュア化された資源を管理する資格があるかどうかを判断する、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、前記資格エンジンのうちの前記少なくとも１つは、前記組織情報システムが、それ自体、組織データにアクセスする資格があるかどうかを判断する、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記組織情報データベースは、役割割り当て及び適用範囲割り当てを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、前記役割割り当ては、個人及びチームのうちの一方に関連し、前記適用範囲割り当ては、個人及びチームのうちの一方に関連する、システム。
【請求項１２】
中央組織情報データベースと通信する中央組織情報システムであって、前記組織情報デ
ータベースは、組織データを含む、中央組織情報システムと、
前記組織情報システムと通信する複数の連合した資格エンジンであって、前記資格エンジンはそれぞれ、前記組織データを使用して、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断する、複数の連合した資格エンジンと、
前記組織情報システムと通信するワークフロー・アプリケーションであって、ワーク項目をルーティングするために前記組織データを使用するワークフロー・アプリケーションと、
前記資格エンジン及び前記組織情報システムのうちの少なくとも１つと通信するレポーティング・アプリケーションであって、前記レポーティング・アプリケーションのユーザに情報を報告するために、前記組織データを使用するレポーティング・アプリケーションと、
を備えるシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、前記ワークフロー・アプリケーションは、トランザクション・イベント及び例外ルーティング・アプリケーションのうちの一方である、システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記資格エンジンのうちの少なくとも１つと通信する資格データベースを、
さらに備えるシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、前記組織情報システムは、人資源データベース、連絡データ・データベース、全社ディレクトリ・データベース、及びアカウント参照データ・データベースのうちの少なくとも１つと更に通信する、システム。
【請求項１６】
組織に関する組織データを、中央データベースに格納するステップと、
複数の連合した資格エンジンのうちの少なくとも１つと通信する資格データベースに格納されたデータに基づいて、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断するステップと、
を含み、コンピュータによって実施される方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、資格データベースに格納されたデータに基づいて、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断することは、資格データベースに格納されたデータに基づいて、資格管理者がセキュア化された資源を管理する資格があるかどうかを判断することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、資格データベースに格納されたデータに基づいて、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断することは、資格データベースに格納されたデータに基づいて、組織情報システムのユーザが組織情報にアクセスする資格があるかどうかを判断することを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、
前記組織データにビジネス・ルールを適用し、前記資格データベースに格納されたデータを引き出すステップを、
さらに含む方法。
【請求項２０】
プロセッサによる実行時に、
組織に関する組織データを、中央データベースに格納すること、及び、
複数の連合した資格エンジンのうちの少なくとも１つと通信する資格データベースに格納されたデータに基づいて、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるか
どうかを判断することを、
前記プロセッサに行わせる命令を格納するコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２１】
組織に関する組織データを、中央データベースに格納する手段と、
複数の連合した資格エンジンのうちの少なくとも１つと通信する資格データベースに格納されたデータに基づいて、ユーザがセキュア化された資源にアクセスする資格があるかどうかを判断する手段と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記電極パッドは複数個の第１電極部と複数個の第２電極部とを含み、
前記複数個の第１電極部中の一つまたは一つ以上の第１電極部に含まれた第１コネクタ連結部の線幅が残り第１電極部に含まれた第１コネクタ連結部の線幅と第１の差を有し、前記第１の差は５μｍ以上最大１００μｍ 以下であり、
前記複数個の第２電極部中の一つまたは一つ以上の第２電極部に含まれた第２コネクタ連結部の線幅が残り第２電極部に含まれた第２コネクタ連結部の線幅と第２の差を有し、前記第２の差は５μｍ 以上最大１００μｍ 以下であることを特徴とする、請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記電極パッドは複数個の第１電極部と複数個の第２電極部を含む。前記複数個の第１電極部中の一つまたは一つ以上の第１電極部に含まれた第１コネクタ連結部の線幅が残り第１電極部に含まれた第１コネクタ連結部の線幅と第１の差を有し、前記第１の差は５μｍ 以上最大１００μｍ以下である。また、前記複数個の第２電極部中の一つまたは一つ以上の第２電極部に含まれた第２コネクタ連結部の線幅が残り第２電極部に含まれた第２コネクタ連結部の線幅と第２の差を有し、前記第２の差は５μｍ 以上最大１００μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この時、第１コネクタ連結部２１３の線幅は互いに異なることができる。また、第１コネクタ連結部２１３の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。また第２コネクタ連結部２１３’の線幅は互いに異なることができる。また、第２コネクタ連結部２１３’の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この時、第１コネクタ連結部２１３の第３線幅は互いに異なることができる。また、第１コネクタ連結部の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。第２コネクタ連結部２１３’の第６線幅は互いに異なることができる。また、第２コネクタ連結部２１３’の第６線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１コネクタ連結部２１３の第３線幅は互いに異なっても良い。また、第１コネクタ連結部２１３の第３線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
第２コネクタ連結部２１３’の第６線幅は互いに異なっても良い。また、第２コネクタ連結部の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１コネクタ連結部２１３の第３線幅は互いに異なることができる。また、第１コネクタ連結部２１３の第３線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
第２コネクタ連結部２１３’の線幅は互いに異なることができる。また、第２コネクタ連結部２１３’の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
また第３コネクタ連結部２１３”の線幅は互いに異なることができる。また、第３コネクタ連結部２１３”の線幅の差は５μｍ以上最大１００μｍ以下で設定するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）に示す各成分の粉体又は粒状物を成形機に投入し、
前記成形機内で前記各成分を溶融混練し、成形する自動車部品の成形方法。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂：３０〜９５重量％
（Ｂ）（Ｂ−１）ポリプロピレン系樹脂  ６０〜２０重量％と、
（Ｂ−２）平均粒径１〜９μｍの脱気処理した圧縮タルク  ４０〜８０重量％と、を含むマスターバッチ：５〜７０重量％
（Ｃ）ゴム及び／又はポリエチレン：０．１〜４０重量％
【請求項２】
前記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、下記の成分（Ｄ）を成形機に投入する請求項１に記載の自動車部品の成形方法。
（Ｄ）顔料マスターバッチ：前記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総量１００重量部に対し５重量部以下。
【請求項３】
前記（Ｂ）が、前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を混練押出機にて溶融混練して作製したマスターバッチである請求項１又は２に記載の自動車部品の成形方法。
【請求項４】
前記混練押出機が、二軸部と単軸部を有し、
前記二軸部のＬ／Ｄが１２以上であり、
二軸部の末端部に、混練度合いを調整する絞り調整バルブを備え、
さらに、二軸部のスクリューが、異方向回転／非かみ合い方式である請求項３に記載の自動車用部品の成形方法。
【請求項５】
前記二軸部が、強制フィーダーを有する原料供給部と、原料移送部と、第１混練部と、開放ベント部と、第２混練部をこの順に有し、
前記原料移送部に、前記原料供給部が接続し、
前記第１混練部が、逆送りローターと順送りのローターから構成され、（逆送りのローターの延べＬ／Ｄ）／（順送りのローターの延べＬ／Ｄ）が０．８〜２、前記第１混練部のローターのＬ１／Ｄが７〜１３であり、
前記第２混練部のＬ２／Ｄが０〜３である請求項４に記載の自動車用部品の成形方法。
【請求項６】
前記（Ｂ−２）ポリプロピレン系樹脂がブロックポリプロピレンであり、このブロックポリプロピレンに含まれているゴム成分の粒径が１μｍ以下である請求項３〜５のいずれかに記載の自動車用部品の成形方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）が、前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２’）表面処理を施したタルクを、ゲレーション法によって混合して調製したマスターバッチである請求項１又は２に記載の自動車部品の成形方法。
【請求項８】
前記成形機が、前記（Ｃ）及び（Ｄ）成分の分散を促進させるミキシングノズルが装着されているか、及び／又は強混練機能のあるスクリュー形状を有する射出成形機である請求項１〜７のいずれかに記載の自動車用部品の成形方法。
【請求項９】
前記成形機が、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分又は（Ａ）〜（Ｄ）成分の成形機への供給時に、前記各成分を計量し、計量後に前記各成分を混合し、さらに、各成分の混合物の、成形機内への移動過程において、前記各成分の分級を抑制する計量混合機を備えている請求項１〜８のいずれかに記載の自動車用部品の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドストック（８）を有するフォーク（２）と、フォーク（２）上を実質的に縦方向にスライドするスライド手段（３）であって、オートバイの前車輪（４）を支持する手段（３）と、スライド手段（３）に作用を及ぼす弾性緩衝手段（５）とを備える、前車輪（４）を有するオートバイ用のフロントサスペンション（１）において、弾性緩衝手段（５）は、ヘッドストック（８）内の中心に取り付けられ、迅速離脱結合器（９、１０）によりヘッドストックに結合されることにより、弾性緩衝手段（５）が、ヘッドストック（８）の上部又は下部から直接容易に取り外されることができ、前記結合器（９）は、上部プレート（１１）を備え、上部プレート（１１）の下で、周囲受け部（１７）と、周囲受け部（１７）に部分的に収容された割りリング（１３）とを、割りリング（１３）を上部プレート（１１）に近付けると、割りリング（１３）の直径を拡大させるように有することを特徴とするフロントサスペンション。
【請求項２】
前記フォーク（２）は、前記ヘッドストック（８）に結合された２本の脚部（２２）を備え、前記スライド手段（３）は、脚部（２２）の上をスライドする２本のスリーブを備えることを特徴とする、請求項１に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項３】
前記スライド手段（３）は、関節式継ぎ手（２６）により、前記弾性緩衝手段（５）に結合されることを特徴とする、請求項１に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項４】
前記２本のスリーブ（２３）は、前記弾性緩衝手段（５）に接続されるブラケット（２５）により、結合されることを特徴とする、請求項２に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項５】
前記上部プレート（１１）の下の設けられ、上部プレートと共同して作用する周囲受け部（１８）を有する環状プレート（１２）を備え、割りリング（１３）は、両プレート（１１及び１２）が互いに近付くと、割りリング（１３）が開くように、周囲受け部（１７及び１８）間に収容されることを特徴とする、請求項１に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項６】
前記ヘッドストック（８）は、前記割りリング（１３）が開くと、入り込む受け部（１９）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項７】
前記テーパが付いた受け部（１７、１８）は、前記割りリング（１３）を収容する小径の空間をもたらすように、互いに逆方向にテーパが付けられることを特徴とする、請求項５に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項８】
前記上部プレート（１１）は、一組のボルト（１５）により、前記割りリング（１３）に近付けられることを特徴とする、請求項１に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項９】
前記上部プレート（１１）は、前記ボルト用の穴（１６）と、前記弾性緩衝手段（５）用の取り付け具（２０）とを備えることを特徴とする、請求項８に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【請求項１０】
前記上部プレート（１１）は、一組のボルト（１５）であって、前記ヘッドストック（８）又は前記環状プレート（１２）に形成した、対応するねじ穴（１４）に挿入されるものにより、前記割りリング（１３）に近付けられることを特徴とする、請求項８に記載のオートバイ用のフロントサスペンション（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型キャビティを有する金型用のベントにおいて、
ベント本体と、
前記ベント本体内に配置されたバルブ部材であって、前記バルブ部材を前記ベント本体に関して閉じ位置から開き位置へ動かす前記ベント本体内の粘性を有する膨張材料の膨張によって動かされるベントバルブ部材と、
を有することを特徴とするベント。
【請求項２】
前記ベント本体は、前記膨張材料を含む細長いスリーブを有しており、前記ベント本体は、その中に延びて、前記開き位置にあるときに前記バルブ部材の周囲に空気が逃げるのを可能とする少なくとも一つの通気穴を含む、請求項１に記載のベント。
【請求項３】
前記バルブ部材は、前記閉じ位置と開き位置との間を交互に動き、前記膨張材料は、体積が膨張して前記バルブ部材を前記開き位置へ動かし、前記バルブ部材が前記閉じ位置に戻ると体積が収縮する、請求項１に記載のベント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の各種の実施例によれば、静電シールドはまた、ドラムメンテナンスユニットのろ過システムのフィルタを保持する下方部分を持つ。この下方部分はタンク内に配置され、ドラムメンテナンスユニットのケースの内側底部と接触してもよい。このように、フィルタは、オイリングローラと接触し、これによって回収されたオイルがオイリングローラに移送され、ここで再利用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに図４から図７を参照しながら、静電シールド４００上にフィルタ５０を保持するための実施例を説明する。フィルタ５０は、静電シールド４００のフィルタポケット４２０（図５、図６に示す）の入る上部末端５１を有する。フィルタポケット４２０の中にフィルタ５０を割り込ませることにより、フィルタ５０はコスト効果の高い方法で保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】オイリングローラ、ドラム、及び計量ブレードの配置を示す断面図である。
【図２】媒体装置の受入部に取り付けられる前の、ドラムメンテナンスユニットの配置例を示す分解斜視図である。
【図３】オイリングローラと計量ブレードの間に静電シールドが設置された、本発明に係る第一の実施例の断面図である。
【図４】静電シールドがフィルタシステムを収容する、本発明に係る第二の実施例の断面図である。
【図５】図４の静電シールドの実施例を示す正面図である。
【図６】図５の静電シールドの上面図である。
【図７】フィルタを備える、図５の静電シールドの側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005178388.tif 000001