Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報及び当該映像情報の属性情報と、音声情報及び当該音声情報の属性情報とを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された映像情報及び音声情報の中から、所定の属性情報に対応する映像情報及び音声情報を取り出す収集手段と、
前記収集手段により取り出された映像情報及び音声情報の項目を、当該映像情報と音声情報の相関を示す形態で一覧表示する一覧表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記一覧表示手段により表示された互いに相関を有する映像情報及び音声情報の項目が選択された場合、当該選択された前記映像情報及び音声情報を同期して再生する再生手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、更に、イベント情報及び当該イベント情報の属性情報を格納し、
前記収集手段は、前記格納手段に格納された映像情報及び音声情報の中から、イベント情報の属性情報に対応する映像情報及び音声情報を取り出すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
それぞれが属性情報に対応付けられて格納されている映像情報及び音声情報の中から、所定の属性情報に対応する映像情報及び音声情報を取り出す収集工程と、
前記収集工程で取り出された映像情報及び音声情報の項目を、当該映像情報と音声情報の相関を示す形態で一覧表示する一覧表示工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記一覧表示工程で表示された互いに相関を有する映像情報及び音声情報の項目が選択された場合、当該選択された前記映像情報及び音声情報を同期して再生する再生工程を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記収集工程において、映像情報及び音声情報の中から、所定のイベント情報の属性情報に対応する映像情報及び音声情報が取り出されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記属性情報は、前記映像情報或は音声情報が撮影或は録音された日時に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記属性情報は、前記映像情報或は音声情報が撮影或は録音された空間に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記相関は、前記属性情報に基づく前記映像情報及び音声情報の連続性に関連していることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記一覧表示工程は、前記属性情報に応じて前記映像情報及び音声情報の項目をソートして表示することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記一覧表示工程は、相関のある映像情報及び音声情報の項目をグループ化して表示することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記一覧表示工程により表示された映像情報及び音声情報の項目に対応するサムネイル画像を表示する工程を更に有することを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項４乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の蓄積された情報を収集し、それらの同位関係を明示できる情報処理装置及びその方法とプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
映像情報及び当該映像情報の属性情報と、音声情報及び当該音声情報の属性情報とを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された映像情報及び音声情報の中から、所定の属性情報に対応する映像情報及び音声情報を取り出す収集手段と、
前記収集手段により取り出された映像情報及び音声情報の項目を、当該映像情報と音声情報の相関を示す形態で一覧表示する一覧表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
グループ７１３に示す音声情報「０４１１１６２１３１００」は、ステップＳ５１１で連続していないと判定され、ステップＳ４０５で、空行７０１のように非連続性を示す表示が成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施の形態３］
本実施の形態３では、範囲属性を空間に適用することで、映像情報と音声情報とを再生する際に、一覧表示における同位関係（同じ位置の別位置からの撮影）を明示する場合について説明する。本実施の形態３に係るシステムの構成図は、前述の実施の形態１の図１の情報収集システムにおいて、一覧表示プログラム１２０が一覧表示プログラム１２２に、相関判定プログラム１４０が相関判定プログラム１４１にそれぞれ置き換えられたものとする。尚、装置のハードウェア構成は前述の実施の形態と同じであるため、その説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
［実施の形態９］
前述の実施の形態８では、同期・同位可能なグループを多重度・多重性を含めて明示して同期再生が容易に行われるような例を示した。本実施の形態９は、一覧表示で選択された情報と関連する情報群をサムネイル表示させることで、ユーザ操作の利便性を図る処理が行われる。その他の構成は前述の実施の形態と同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ステップＳ２５２０で、サムネイル表示メニューが選択されると、ステップＳ２５２１に進み、ポイントされていた情報、ここでは例えば実施の形態８の図２２と同様に映像情報「０４１１１６２１３０３８」とする。その選択された候補の情報群１９０００が選択され、ステップＳ２５２２でサムネイル表示する。この際、実施の形態７と同様に、多重性の無い場合は、候補メニュー２３０００の表示なしに、直接サムネイル表示が行われる。また、ステップＳ２５０２で、コンテキストメニューを表示させず、そのままステップＳ２５２２と同様の処理でサムネイル表示を行っても良い。つまり、デフォルトでサムネイル表示がある状態にすることによって、ユーザの操作性（一覧性）を上げても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＳＢ方式で変調されたディジタル信号を含む受信信号に応答して等化ディジタル出力信号を生成するＦＩＲフィルタブロックと、
前記ＦＩＲフィルタの出力を受ける加算部と、
前記加算部から出力されるディジタル信号を記憶する入力信号メモリと、
前記入力信号メモリから読み出されたディジタル信号に対して等化を行って、等化ディジタル出力信号を生成するフィルタブロックと、
前記入力信号メモリから読み出されたディジタル信号に含まれるポスト・マルチパス信号を検出するサーチブロックと、
前記サーチブロックによる検出結果に基づいて、前記フィルタブロックを制御する制御ブロックとを有し、
前記加算部は、前記フィルタブロックの出力を受けて、前記ＦＩＲフィルタの出力と加算し、
前記フィルタブロックは、
複数のタップを有し、該複数のタップのうちの任意の２以上のタップが、前記入力信号メモリから読み出されたディジタル信号の供給を受けるタップとして選択され、該タップの選択により複数のフィルタ部分に分割されるものであり、
前記サーチブロックは、
前記入力信号メモリから読み出されたディジタル信号のうちの、既知のＰＮ系列から相互相関を計算し、該相互相関に基づいてポスト・マルチパス信号を検出する第１の検出部と、
前記入力信号メモリから読み出されたディジタル信号のうちの、ポスト・マルチパス信号をフィルタを用いて等化し、そのタップ係数及び時間的変位から、ポスト・マルチパス信号の位置を検出する第２の検出部とを有し、
前記制御ブロックは、
前記サーチブロックによる検出結果に基づいて、前記フィルタブロックの前記ディジタル信号を供給するタップの選択を制御する
ことを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記制御ブロックは、前記サーチブロックによる検出結果として得られるタップ係数及び時間的変位を示す情報を記憶するマルチパス情報メモリを有することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記制御ブロックは、前記第１の検出部及び第２の検出部から得られた複数のポスト・マルチパス信号の情報を蓄積するマルチパス情報メモリを有することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項４】
前記第１の検出部が、前記ＰＮ系列をトレーニング信号として用いて、前記ポスト・マルチパス信号を検出することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項５】
前記第２の検出部が、ブラインド等化により、前記ポスト・マルチパス信号の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項６】
前記受信信号がフィールドごとに分割されたものであり、各フィールドを構成する複数のセグメントのうち、最初のセグメントが前記ＰＮ系列を含むことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項７】
前記制御ブロックは、各シンボルの受信に要する期間と同じ長さの期間のうち、第１の部分で、前記シンボルデータを前記入力信号メモリへの書き込みを行わせ、第２の部分で、前記サーチブロックによるポスト・マルチパス信号の検出を行わせ、第３の部分で、前記フィルタブロックによる等化を行わせることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項８】
前記制御ブロックは、前記マルチパス情報メモリに蓄積されたポスト・マルチパス信号の情報を用いて各ポスト・マルチパス信号の電力もしくは振幅を算出し、算出した電力値の大きいほうから序列をつけ、その序列順にタップ数を可変的に決定し、前記フィルタブロックの複数のフィルタ部分への分割に際し、各フィルタ部分が前記のようにして決定されたタップ数を有することとなるように、前記分割を行うことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項９】
前記制御ブロックは、前記入力信号メモリからデータを読み出し、前記フィルタブロック又は前記サーチブロックにデータを供給する際、前記入力信号メモリの読み出しアドレスを指定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１０】
前記制御ブロックは、前記サーチブロックによりポスト・マルチパス信号が検出されなかった場合には、前記入力信号メモリから読み出されたデータを、前記フィルタブロックによる等化を受けさせることなく、外部に出力させることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１１】
前記制御ブロックは、前記サーチブロックで検出されたポスト・マルチパス信号の情報から、各ポスト・マルチパス信号の電力値もしくは振幅値を算出し、該電力値もしくは振幅値を複数の閾値と比較した結果および該ポスト・マルチパス信号の位置情報から、前記受信信号中の主信号への影響の大きさを算出し、その算出結果に基づいて各ポスト・マルチパス信号に割り当てるタップ数を指定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１２】
前記制御ブロックは、
ポスト・マルチパス信号に、前記受信信号中の主信号への影響が大きい順に、前記フィルタブロックの前記タップをより多く割り当てることを特徴とする請求項１１に記載の等化器。
【請求項１３】
前記制御ブロックは、検出されたポスト・マルチパス信号の情報のタップが更新される毎のタップ係数の差分を蓄積し、該差分の変化率を観測し、観測された前記差分の変化率に基づいて各々のポスト・マルチパス信号に対応する前記フィルタ部分のタップ係数更新のステップサイズを制御することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１４】
前記制御ブロックは、前記ＦＩＲフィルタから出力されるデータのＣ／Ｎを観測することにより得られる観測結果に基づいて、前記フィルタブロックの前記フィルタ部分に与えるタップ係数更新のステップサイズを制御することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１５】
前記制御ブロックは、前記フィルタブロックから出力されるデータのＣ／Ｎを観測することにより得られる観測結果に基づいて、前記フィルタブロックの前記フィルタ部分に与えるタップ係数更新のステップサイズを制御することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１６】
前記第１の検出部は、前記相関の値が所定の閾値よりも小さいときは、前記ポスト・マルチパス信号が存在しないものと判定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１７】
前記第２の検出部は、前記タップ係数の絶対値の総和が所定の閾値よりも小さいときは、前記ポスト・マルチパス信号が存在しないものと判定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の等化器を備える受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】等化器及び受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、等化器に関し、特にＶＳＢ（残留側波帯）方式で変調されたディジタル信号を含む受信信号に対しマルチパス等化を行う等化器に関する。この発明はまた、等化器を備える受信装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段によって画像データを外部に無線送信可能なカメラと、
上記カメラを収納可能な第１の防水プロテクタと、
上記カメラにより送信された画像データを受信して、記録可能なデータ記録手段と、
上記データ記録手段を収納可能であり、上記第１の防水プロテクタに対して着脱自在な第２の防水プロテクタと、
上記画像データの無線送信のために、上記第１の防水プロテクタと上記第２の防水プロテクタとの間を水密状態にして空気層を形成する接合手段と、
を具備することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
無線通信手段によって画像データを送信可能なカメラを収納するための第１の防水プロテクタと、
上記第１の防水プロテクタに対して着脱自在であり、上記カメラにより送信された画像データを受信して記録するデータ記録手段を収納可能な第２の防水プロテクタと、
上記画像データの無線送信のために、上記第１の防水プロテクタと上記第２の防水プロテクタとの間を水密状態にして空気層を形成する接合手段と、
を具備することを特徴とする防水プロテクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム及び防水プロテクタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明によるカメラシステムにおける第１の態様は、無線通信手段によって画像データを外部に無線送信可能なカメラと、上記カメラを収納可能な第１の防水プロテクタと、上記カメラにより送信された画像データを受信して、記録可能なデータ記録手段と、上記データ記録手段を収納可能であり、上記第１の防水プロテクタに対して着脱自在な第２の防水プロテクタと、上記画像データの無線送信のために、上記第１の防水プロテクタと上記第２の防水プロテクタとの間を水密状態にして空気層を形成する接合手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明による防水プロテクタにおける第２の態様は、無線通信手段によって画像データを送信可能なカメラを収納するための第１の防水プロテクタと、上記第１の防水プロテクタに対して着脱自在であり、上記カメラにより送信された画像データを受信して記録するデータ記録手段を収納可能な第２の防水プロテクタと、上記画像データの無線送信のために、上記第１の防水プロテクタと上記第２の防水プロテクタとの間を水密状態にして空気層を形成する接合手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により画像を読み取る読み取りユニットと、
前記読み取りユニットを収容するケースと、
前記ケースとスナップフィット及びねじによって結合され、前記ケースの開口部を覆うカバーと、
前記ケース又は前記カバーの一方に設けられるつめと、
前記ケース又は前記カバーの他方に設けられ、挿入された前記つめを係止する開口と、 
前記開口が設けられる前記ケース又は前記カバーの内壁に設けられ、前記開口から侵入する塵埃を捕集する隔壁と、
を備える画像読み取り装置。
【請求項２】
前記隔壁は、前記開口の下方に形成されている底部と、前記底部から立ち上がり前記開口が設けられる前記ケース又は前記カバーの内壁に接続されている壁部とを有する請求項１に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）前記ケース又は前記カバーの一方に設けられるつめと、前記ケース又は前記カバーの他方に設けられ、挿入された前記つめを係止する開口と、前記開口が設けられる前記ケース又は前記カバーの内壁に設けられ、前記開口から侵入する塵埃を捕集する隔壁と、を備える。
本発明によると、ケース内に侵入する塵埃を補集する隔壁をカバーの内壁に備えるので、塵埃が読み取り部の光路上に侵入して読み取り画像にノイズが生ずるのを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）前記隔壁は、前記開口の下方に形成されている底部と、前記底部から立ち上がり前記開口が設けられる前記ケース又は前記カバーの内壁に接続されている壁部とを有してもよい。
本発明によると、開口から侵入した塵埃が開口の下方に形成されている底部に蓄積されても、蓄積された塵埃が底部から読み取りユニットの光路上に移動することを底部から立ち上がる壁部によって防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した図１、図２に示す電気音響変換器１００によれば、チャンバー１０１の開口部端１０１ａに取り付けられた振動膜１０２は、予め凸形状に成型加工された電歪伸縮ポリマーからなる初期状態の振動膜１０２′（図３参照）が、前面と裏面の間に気圧差が生じるようにさらに凸形状に成型されてなるものであり、振動膜１０２の各部の膜厚のバラツキが小さくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この場合、予め凹形状に成型加工された電歪伸縮ポリマーをチャンバー１０１に取り付け、その後にポート１０５を通じてチャンバー１０１の内部の空気を排出していく。この場合、チャンバー１０１の内部の気圧が下降していき、それに伴って振動膜は凹んでいき、さらに凹形状に成型された振動膜を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を受信するテレビ受信手段と、
前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記受信したテレビ放送信号を記憶するテレビ放送信号記憶手段と、
自装置の状態に応じ、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を前記表示手段に表示可能か不可能かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記映像信号を前記表示手段に表示不可能と判定された場合、前記テレビ受信手段によって受信されたテレビ放送信号を前記テレビ放送信号記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を有することを特徴とするテレビ放送受信装置。
【請求項２】
基地局と無線通信するための無線信号送受信手段と、
前記無線信号送受信手段によって受信された音声信号を出力するスピーカと、
前記無線信号送受信手段を介して送信される音声信号を入力するマイクロフォンと、
テレビ放送信号を受信するテレビ受信手段と、
前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記受信したテレビ放送信号を記憶するテレビ放送信号記憶手段と、
自装置の状態に応じ、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を前記表示手段に表示可能か不可能かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記映像信号を前記表示手段に表示不可能と判定された場合、前記テレビ受信手段によって受信されたテレビ放送信号を前記テレビ放送信号記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を有することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
前記移動通信端末装置は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジによって開閉可能に接続される構造を有し、
前記判定手段は、前記移動通信端末装置が開かれた状態にあるときに前記表示手段に前記映像信号を表示可能と判定し、閉じられた状態にあるときに前記表示手段に前記映像信号を表示不可能と判定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記基地局から通話着信信号が受信されたことを検出する着信検出手段を更に有し、
前記着信検出手段が通話着信信号の受信を検出すると、前記表示制御手段は、前記表示手段に対して着信映像を表示させ、
前記判定手段は、前記表示手段に前記着信映像の表示が行われたときに前記表示手段に前記映像信号を表示不可能と判定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記表示手段に前記映像信号を表示不可能と判定した後、表示可能と判定すると、前記表示制御手段は、前記テレビ放送信号記憶手段に記憶されたテレビ放送信号に含まれる映像信号を古く記憶された順に前記表示手段に表示させ、かつ、前記記憶制御手段は、前記テレビ受信手段によって受信されたテレビ放送信号を前記テレビ放送信号記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、前記テレビ放送信号記憶手段に記憶されたテレビ放送信号に含まれる映像信号が前記表示手段に表示されているときに、前記記憶されたテレビ放送信号に含まれる映像信号の表示を停止する要求があると、前記テレビ放送信号記憶手段に記憶されたテレビ放送信号を消去することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ放送受信装置及び移動通信端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビ放送受信装置及び移動通信端末装置に係り、特に、テレビ放送された映像を記憶して表示させる処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている手法では、テレビ放送受信装置は、自動車に搭載されたものに限られる問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、テレビ放送信号を記憶させるか否かを適切に判断するテレビ放送受信装置及び移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のテレビ放送受信装置は、テレビ放送信号を受信するテレビ受信手段と、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記受信したテレビ放送信号を記憶するテレビ放送信号記憶手段と、自装置の状態に応じ、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を前記表示手段に表示可能か不可能かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記映像信号を前記表示手段に表示不可能と判定された場合、前記テレビ受信手段によって受信されたテレビ放送信号を前記テレビ放送信号記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の移動通信端末装置は、基地局と無線通信するための無線信号送受信手段と、前記無線信号送受信手段によって受信された音声信号を出力するスピーカと、前記無線信号送受信手段を介して送信される音声信号を入力するマイクロフォンと、テレビ放送信号を受信するテレビ受信手段と、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記受信したテレビ放送信号を記憶するテレビ放送信号記憶手段と、自装置の状態に応じ、前記テレビ放送信号に含まれる映像信号を前記表示手段に表示可能か不可能かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記映像信号を前記表示手段に表示不可能と判定された場合、前記テレビ受信手段によって受信されたテレビ放送信号を前記テレビ放送信号記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、テレビ放送信号を記憶させるか否かを適切に判断するテレビ放送受信装置及び移動通信端末装置を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に、本発明によるテレビ放送受信装置及び移動通信端末装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るテレビ放送受信装置が適用された、本発明の実施形態に係る開閉自在の折畳み型移動通信端末装置の、上下筐体の折畳みを開いた時の外観を示し、図１（ａ）は正面図を、図１（ｂ）は側面図を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ２２ｃで、引数は、上下筐体１、２が開状態にあるとの通知であった場合、テレビ処理制御部２２は、ステップＳ２２ｊのテレビ処理部２１の各部を制御して、テレビ処理部２１を第３の状態に置く動作に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影の指示に応じて、被写体を撮影し画像データを生成する撮像手段と、
内部メモリと、
記憶媒体とのインタフェースと、
連続した撮影が指示された場合に、連続して生成された前記画像データを前記内部メモリに順次記憶するとともに、前記内部メモリに記憶されたファイル管理情報を更新する第１の制御手段と、
連続した撮影が指示された場合に、前記撮影のたびに、前記第１の制御手段により前記内部メモリに記憶された画像データを前記記憶媒体に記憶し、前記連続した撮影の指示が終了した場合に、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶する第２の制御手段とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記ファイル管理情報には、少なくとも前記画像データの名称、記録位置、記録サイズが含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影が所定の回数行われた場合に、前記第２の制御手段はさらに、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段による連続した撮影が所定の時間継続した場合に、前記第２の制御手段はさらに、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段により生成された画像データのサイズが所定のサイズより大きい場合に、前記第２の制御手段はさらに、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記内部メモリに対して前記ファイル管理情報の更新ができない場合に、前記第２の制御手段はさらに、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
所定の動作モードの変更、バッテリー蓋開けの少なくとも１つが発生した場合、前記第２の制御手段はさらに、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記連続した撮影は、所定のボタンが押下されている間行われ、前記所定のボタンの押下が終了することで終了されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置のモードを選択する操作を受け付ける操作部をさらに有し、
前記連続した撮影は、前記操作部により連写モードが選択された場合に実行されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
内部メモリと、
記憶媒体とのインタフェースとを備える撮像装置の制御方法であって、
撮影の指示に応じて、撮像手段が被写体を撮影し画像データを生成する撮像工程と、
連続した撮影が指示された場合に、第１の制御手段が、連続して生成された前記画像データを前記内部メモリに順次記憶するとともに、前記内部メモリに記憶されたファイル管理情報を更新する第１の制御工程と、
連続した撮影が指示された場合に、第２の制御手段が、前記撮影のたびに、前記第１の制御工程において前記内部メモリに記憶された画像データを前記記憶媒体に記憶し、前記連続した撮影の指示が終了した場合に、第２の制御手段が、前記第１の制御工程において更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶する第２の制御工程とを有する撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法、コンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明は、撮影の指示に応じて、被写体を撮影し画像データを生成する撮像手段と、内部メモリと、記憶媒体とのインタフェースと、連続した撮影が指示された場合に、連続して生成された前記画像データを前記内部メモリに順次記憶するとともに、前記内部メモリに記憶されたファイル管理情報を更新する第１の制御手段と、連続した撮影が指示された場合に、前記撮影のたびに、前記第１の制御手段により前記内部メモリに記憶された画像データを前記記憶媒体に記憶し、前記連続した撮影の指示が終了した場合に、前記第１の制御手段により更新された前記内部メモリ内のファイル管理情報を前記記憶媒体に記憶する第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に対応する撮像装置としてのデジタルカメラの構成の一例を示す図である。図１において、１００はデジタルカメラ本体を示す。１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に対応する撮像装置の構成の一例を示す図である。
【図２】ファイルシステムの概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する連写モードでの外部記録媒体２００へのデータ保存処理の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に対応する連写モード時における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に対応する連写モード時における処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に対応する連写モード時における処理の一例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド層と誘電体層と配線層がこの順に積層されており、配線層はスタブと伝送線路を有し、配線層とグランド層の間にある誘電体層のうち、スタブとグランド層の間にある誘電体層が、伝送線路とグランド層の間にある誘電体層よりも、高誘電率であることを特徴とする高周波フィルタ。
【請求項２】
伝送線路とグランド層の間にある誘電体層が、低誘電率層と高誘電率層を積層することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の高周波フィルタ。
【請求項３】
誘電体層が低誘電率層と高誘電率層を積層することにより形成され、スタブとグランド層の間にある低誘電率層と高誘電率層の間には第二グランド層が形成されており、スタブと第二グランド層の間にある誘電体層が、伝送線路とグランド層の間にある誘電体層よりも、高誘電率であることを特徴とする請求項１記載の高周波フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図８（ａ）は、本発明に係る高周波フィルタの第３の実施態様の上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の断面図（Ａ−Ｂ間）である。図８（ａ）では、誘電体層が第二グランド層上に形成されているが、第二グランド層の位置を説明するために誘電体層を省略している。伝送線路２とグランド層７の間は、第２の実施態様と同様、グランド層７上に低誘電率層８と高誘電率層３の２種類の誘電体層が順に積層されている。スタブの方ではさらに高誘電率層３と低誘電率層８の間に第二のグランド層１７が設けられている。この場合は、第二のグランド層１７が請求項１に記載されたグランド層に対応する。第二のグランド層１７を設けることにより、スタブとグランド層との間に高誘電率層のみを形成することができる。第二グランド層１７の幅Ｗｇは、図８（ａ）のように配線層の上面から見てスタブ１の幅Ｗｓよりも大きく形成されるが、幅Ｗｇは幅Ｗｓの２倍以上であることが好ましい。２倍未満では第二グランド層の面積が小さくなりグランド層としての機能を十分に果たすことができない。また、第二グランド層は配線層の上面から見て、伝送線路の下部に位置しないようにスペース（図８における符号ｇ）を設けることが好ましい。スペースの幅ｇは、０．０１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下にすることが好ましい。０．０１ｍｍ未満では、配線層のパターニング時のアライメント精度から、伝送線路の下部に第二配線層が位置してしまう可能性があり、その場合には信号の損失の原因となる。２０ｍｍより大きい場合は、スタブの長さを短くすることが難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードを抽出し、抽出したキーワードに順位を設定する第１の設定手段と、
受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報を取得し、前記第１の設定手段により順位が設定されたキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位を設定する第２の設定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の設定手段により設定された順位に基づいて選択された番組の画像を表示させる表示制御手段を更に備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、複数の番組の画像を同時に表示させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、最も順位の高い１つの番組の画像を、その番組より順位の低い番組の画像より大きく表示させる
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の番組の画像が表示されている領域の各々の所定の領域に、前記表示されている複数の番組の各々の関連情報として選択された記事情報のタイトルを表示させる
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の設定手段により設定された順位に基づいて選択され、前記表示制御手段により表示される所定の番組に関する番組情報からキーワードを抽出し、前記記事情報のうち、抽出したキーワードと同じキーワードを含む記事情報を選択する選択手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された記事情報を、前記所定の番組の画像と同時に表示させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の設定手段は、番組のカテゴリ毎に番組に順位を設定し、
前記表示制御手段は、それぞれのカテゴリで最も高い順位が設定された番組の画像を同時に表示させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードを抽出して、抽出したキーワードに順位を設定し、
受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報を取得して、順位を設定したキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位を設定し、
設定した順位に基づいて選択された番組の画像を表示させる
ステップを含む情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードを抽出して、抽出したキーワードに順位を設定し、
受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報を取得して、順位を設定したキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位を設定し、
設定した順位に基づいて選択された番組の画像を表示させる
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面の情報処理装置は、ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードを抽出し、抽出したキーワードに順位を設定する第１の設定手段と、受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報を取得し、前記第１の設定手段により順位が設定されたキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位を設定する第２の設定手段とを備える。
前記第２の設定手段により設定された順位に基づいて選択された番組の画像を表示させる表示制御手段を更に備えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記表示制御手段には、さらに、最も順位の高い１つの番組の画像を、その番組より順位の低い番組の画像より大きく表示させるようにすることができる。
前記表示制御手段には、前記複数の番組の画像が表示されている領域の各々の所定の領域に、前記表示されている複数の番組の各々の関連情報として選択された記事情報のタイトルを表示させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面の情報処理方法またはプログラムは、ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードを抽出して、抽出したキーワードに順位を設定し、受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報を取得して、順位を設定したキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位を設定し、設定した順位に基づいて選択された番組の画像を表示させるステップを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面においては、ユーザが配信を受けているRSS形式で記述された記事情報からキーワードが抽出され、抽出されたキーワードに順位が設定される。また、受信中の番組に関する番組情報と録画済みの番組に関する番組情報のうちの少なくとも一方の番組情報が取得され、順位が設定されたキーワードのうちの所定の順位までのキーワードと同じキーワードを番組情報に含む番組に順位が設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン機構及びチルト機構及びズーム機構のうち少なくともいずれか１つの機構を有する撮像装置において、
前記少なくともいずれか１つの機構に使用するモータを停止している状態及び低速で駆動している状態及び高速で駆動している状態のいずれかに制御するモータ制御手段と、
前記モータを停止している状態又は低速で駆動している状態の場合、撮影手段により画像を撮影させる処理手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記モータ制御手段により前記モータを制御する際に、前記モータが低速で駆動している状態にあるときは、前記モータの駆動周波数を高速で駆動している状態にあるときの前記モータの駆動周波数よりも高く設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記モータ制御手段により前記モータを制御する際に、前記モータが低速で駆動している状態にあるときは、前記モータの駆動信号のパルス幅を、高速で駆動している状態にあるときの前記モータの駆動信号のパルス幅よりも短く設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記モータ制御手段により前記モータを制御する際に、前記モータが低速で駆動している状態にあるときは、前記モータの互いに異なる駆動信号を同相にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影手段と、
前記撮影手段から得られた画像を解析する解析手段と、
モータを制御するモータ制御手段と、
前記解析手段によりモータが駆動すべき目標の第１の値を求め且つ前記モータ制御手段によってモータが駆動する時間に前記モータの駆動を開始する第１のモードと、モータ駆動履歴に基づきモータが駆動すべき目標の第２の値を求め且つ前記解析手段によって画像を解析する解析時間に並行して前記モータの駆動を開始する第２のモードとを有し、前記第２のモードで前記モータの駆動を開始する際に前記第２の値を前記第１の値に変更する変更手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記第２のモードで前記モータの駆動を開始する際に、前記第２の値を前記第１の値に変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
パン機構及びチルト機構及びズーム機構のうち少なくともいずれか１つの機構を有する撮像装置を制御するための制御方法において、
前記いずれかの機構に使用するモータを停止している状態と低速で駆動している状態と高速で駆動している状態のいずれかに制御するモータ制御ステップと、
前記モータが停止している状態又は低速で駆動している状態の場合、撮影手段により画像を撮影させる処理ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮影手段と前記撮影手段から得られた画像を解析する解析手段とモータを制御するモータ制御手段とを有する撮像装置の制御方法において、
前記画像解析手段によりモータが駆動すべき第１の値を求め且つ前記モータ制御手段によってモータを駆動する時間に前記モータの駆動を開始する第１のモードと、モータ駆動履歴に基づいてモータが駆動すべき第２の値を求め且つ前記解析手段によって画像を解析する解析時間に並行して前記モータの駆動を開始する第２のモードとを有し、
前記第２のモードで前記モータの駆動を開始する際に、前記第２の値を前記第１の値に変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像装置は、パン機構及びチルト機構及びズーム機構のうち少なくともいずれか１つの機構を有する撮像装置において、前記少なくともいずれか１つの機構に使用するモータを停止している状態及び低速で駆動している状態及び高速で駆動している状態のいずれかに制御するモータ制御手段と、前記モータを停止している状態又は低速で駆動している状態の場合、撮影手段により画像を撮影させる処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の撮像装置は、撮影手段と、前記撮影手段から得られた画像を解析する解析手段と、モータを制御するモータ制御手段と、前記解析手段によりモータが駆動すべき目標の第１の値を求め且つ前記モータ制御手段によってモータが駆動する時間に前記モータの駆動を開始する第１のモードと、モータ駆動履歴に基づきモータが駆動すべき目標の第２の値を求め且つ前記解析手段によって画像を解析する解析時間に並行して前記モータの駆動を開始する第２のモードとを有し、前記第２のモードで前記モータの駆動を開始する際に前記第２の値を前記第１の値に変更する変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法は、パン機構及びチルト機構及びズーム機構のうち少なくともいずれか１つの機構を有する撮像装置を制御するための制御方法において、前記いずれかの機構に使用するモータを停止している状態と低速で駆動している状態と高速で駆動している状態のいずれかに制御するモータ制御ステップと、前記モータが停止している状態又は低速で駆動している状態の場合、撮影手段により画像を撮影させる処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８記載の撮像装置の制御方法は、撮影手段と前記撮影手段から得られた画像を解析する解析手段とモータを制御するモータ制御手段とを有する撮像装置の制御方法において、前記画像解析手段によりモータが駆動すべき第１の値を求め且つ前記モータ制御手段によってモータを駆動する時間に前記モータの駆動を開始する第１のモードと、モータ駆動履歴に基づいてモータが駆動すべき第２の値を求め且つ前記解析手段によって画像を解析する解析時間に並行して前記モータの駆動を開始する第２のモードとを有し、前記第２のモードで前記モータの駆動を開始する際に、前記第２の値を前記第１の値に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学調整手段を有するカメラ部と、
前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、
前記変更手段によって撮像方向が変更されているときに前記光学調整手段に対する指示を受けた場合、前記変更手段による撮像方向の変更が終了した後に前記光学調整手段を制御する制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光学調整手段を有するカメラ部と、
前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、
前記カメラ部の重心を検知する検知手段と、
前記変更手段によって変更される撮像方向に対して前記検知手段によって検知された前記カメラ部の重心に基づいて、前記光学調整手段によって調整される位置を記憶する記憶手段と、
前記変更手段に対する撮像方向の変更の指示を受けた場合、前記記憶手段から読み出された撮像方向に対する位置に前記光学調整手段を制御し、前記光学調整手段の制御が終了した後に前記変更手段を制御する制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記変更手段によって撮像方向が変更されているときに前記光学調整手段に対する指示を受けた場合、前記変更手段による撮像方向の変更が終了した後に前記光学調整手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持し、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台とを有する撮像装置を制御する方法であって、
前記変更手段によって撮像方向が変更されているときに前記光学調整手段に対する指示を受けた場合、前記変更手段による撮像方向の変更が終了した後に、前記光学調整手段を制御する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、前記雲台に支持される前記カメラ部の重心を検知する検知手段とを具備する撮像装置の制御方法であって、
前記変更手段によって変更される撮像方向に対して前記検知手段によって検知された前記カメラ部の重心に基づいて、前記光学調整手段によって調整される位置を記憶手段に記憶し、
前記変更手段に対する撮像方向の変更の指示を受けた場合、前記記憶手段から読み出された撮像方向に対する位置に前記光学調整手段を制御し、
前記光学調整手段の制御が終了した後に前記変更手段を制御する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、前記変更手段によって撮像方向が変更されているときに前記光学調整手段に対する指示を受けた場合、前記変更手段による撮像方向の変更が終了した後に前記光学調整手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、前記カメラ部の重心を検知する検知手段と、前記変更手段によって変更される撮像方向に対して前記検知手段によって検知された前記カメラ部の重心に基づいて、前記光学調整手段によって調整される位置を記憶する記憶手段と、前記変更手段に対する撮像方向の変更の指示を受けた場合、前記記憶手段から読み出された撮像方向に対する位置に前記光学調整手段を制御し、前記光学調整手段の制御が終了した後に前記変更手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る撮像装置の制御方法は、光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持し、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台とを有する撮像装置を制御する方法であって、前記変更手段によって撮像方向が変更されているときに前記光学調整手段に対する指示を受けた場合、前記変更手段による撮像方向の変更が終了した後に、前記光学調整手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る撮像装置の制御方法は、光学調整手段を有するカメラ部と、前記カメラ部を支持する雲台であって、前記カメラ部の向きを変更する変更手段を具備する雲台と、前記雲台に支持される前記カメラ部の重心を検知する検知手段とを具備する撮像装置の制御方法であって、前記変更手段によって変更される撮像方向に対して前記検知手段によって検知された前記カメラ部の重心に基づいて、前記光学調整手段によって調整される位置を記憶手段に記憶し、前記変更手段に対する撮像方向の変更の指示を受けた場合、前記記憶手段から読み出された撮像方向に対する位置に前記光学調整手段を制御し、前記光学調整手段の制御が終了した後に前記変更手段を制御することを特徴とする。