Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された半導体膜と、
第一及び第二の電極と、
前記半導体膜と前記第一の電極との間に設けられた第一の絶縁膜と、
前記第一の電極の側壁に接して設けられた第二の絶縁膜とを有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域と、ｎ型の導電性を有する第一及び第三の不純物領域と、ｐ型の導電性を有する第二の不純物領域とを有し、
前記チャネル形成領域は、前記第一の絶縁膜を介して前記第一の電極と重畳し、かつ前記第一の不純物領域と前記第二の不純物領域との間に設けられ、
前記第三の不純物領域は、前記第一の絶縁膜を介して前記第二の絶縁膜と重畳し、かつ前記第一の不純物領域と前記チャネル形成領域との間に設けられ、
前記第一の不純物領域及び前記第二の不純物領域は、前記第二の電極を介して電気的に接続され、
前記第三の不純物領域の不純物濃度は、前記第一の不純物領域の不純物濃度よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成された半導体膜と、
複数の第一の電極と、第二の電極と、
前記半導体膜と前記複数の第一の電極との間に設けられた第一の絶縁膜と、
前記複数の第一の電極の各々の側壁に接して設けられた、複数の第二の絶縁膜とを有し、
前記半導体膜は、複数のチャネル形成領域と、ｎ型の導電性を有する第一の不純物領域と、ｎ型の導電性を有する複数の第三の不純物領域と、ｐ型の導電性を有する第二の不純物領域とを有し、
前記複数のチャネル形成領域のいずれか一は、前記第一の絶縁膜を介して前記複数の第一の電極のいずれか一と重畳し、かつ前記第一の不純物領域と、前記第二の不純物領域との間に設けられ、
前記複数の第三の不純物領域のいずれか一は、前記第一の絶縁膜を介して前記複数の第二の絶縁膜のいずれか一と重畳し、かつ前記第一の不純物領域と、前記複数のチャネル形成領域のいずれか一との間に設けられ、
前記複数の第一の電極は、互いに電気的に接続され、
前記第一の不純物領域と、前記第二の不純物領域とは、前記第二の電極を介して電気的に接続され、
前記複数の第三の不純物領域の不純物濃度はいずれも、前記第一の不純物領域の不純物濃度よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上に形成された半導体膜と、
複数の第一の電極と、第二の電極と、
前記半導体膜と前記複数の第一の電極との間に設けられた第一の絶縁膜と、
前記複数の第一の電極の各々の側壁に接して設けられた、複数の第二の絶縁膜とを有し、
前記半導体膜は、複数のチャネル形成領域と、ｎ型の導電性を有する複数の第一の不純物領域と、ｎ型の導電性を有する複数の第三の不純物領域と、ｐ型の導電性を有する複数の第二の不純物領域とを有し、
前記複数のチャネル形成領域のいずれか一は、前記第一の絶縁膜を介して前記複数の第一の電極のいずれか一と重畳し、かつ前記複数の第一の不純物領域のいずれか一と、前記複数の第二の不純物領域のいずれか一との間に設けられ、
前記複数の第三の不純物領域のいずれか一は、前記第一の絶縁膜を介して前記複数の第二の絶縁膜のいずれか一と重畳し、かつ前記複数の第一の不純物領域のいずれか一と、前記複数のチャネル形成領域のいずれか一との間に設けられ、
前記複数の第一の電極は、互いに電気的に接続され、
前記複数の第一の不純物領域の各々と、前記複数の第二の不純物領域の各々とは、前記第二の電極を介して電気的に接続され、
前記複数の第三の不純物領域の不純物濃度はいずれも、前記複数の第一の不純物領域の不純物濃度のいずれよりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第二の電極に対して、前記第一の電極に正の電位が与えられたとき、前記第一の不純物領域と前記第一の電極との間の電位差によって前記チャネル形成領域にチャネルが形成され、
前記第二の電極に対して、前記第一の電極に負の電位が与えられたとき、前記第二の不純物領域と前記第一の電極との間の電位差によって前記チャネル形成領域にチャネルが形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、スイッチング素子と、画素電極と、前記画素電極に前記第一の電極又は前記第二の電極が電気的に接続され、前記画素電極に印加された電位を保持するための請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
集積回路と、前記集積回路に接続され、交流電波の送受信を行うアンテナと、前記アンテナの両端子間に電気的に接続された、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置とを有することを特徴とするＩＣチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均気泡直径が１０〜１００μｍで、かつ直径４００μｍ以上の気泡数が１００ｃｍ２当たり３０個以下であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
研磨用部材または研磨用部材の原材料として使用されることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
（ａ）ポリオールを主成分とする原料組成物と、イソシアネートを主成分とする原料組成物を少なくとも含む二種以上の原料組成物のうち、少なくとも一種の原料組成物中に飽和溶解量の９０容量％以下の気体を溶解する工程、（ｂ）前記、二種以上の原料組成物をミキシングヘッドに供給する工程、（ｃ）混合された原料組成物をミキシングヘッドから外部に放出する工程を包含することを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハが載置されるウエハホルダを備えると共に、前記ウエハ表面に対して所定の角度を成して非平行にターゲットを配置可能な斜入射スパッタリング装置であって、
前記ウエハホルダは、
ウエハを載置して回転可能なウエハステージと、
前記ウエハステージを取り囲むウエハステージ外側リングと、を有し、
前記ウエハステージは、その上に載置されるウエハの直径よりも小さい直径を有し、
前記ウエハステージ外側リングは、
前記ウエハステージ上に載置されるウエハの直径よりも大きい内径を有し、上面が前記ウエハステージ上に載置されるウエハの上面よりも上側に位置する上側部分と、
前記ウエハの裏面よりも下側であって、当該ウエハの裏面に接触することなく位置し、前記ウエハの直径よりも小さいが前記ウエハステージの直径よりも大きい内径を有する下側部分と、
を有しているスパッタリング装置。
【請求項２】
前記上側部分の上面の高さは、前記ターゲットからの前記所定の角度の入射によりウエハに影を作る高さであることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記ウエハステージ外側リングの下側部分と前記ウエハステージとの間に隙間を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
前記下側部分と前記ウエハの裏面との間隔は、０．２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
前記ウエハステージは、その高さを調節するために２以上の別個の部分から成り、それにより、前記ウエハステージの上面と前記ウエハステージ外側リングの上面との間の空間を調整する請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
ターゲットをウエハ表面に対して所定の角度を成して非平行に配置し、ウエハを回転させた状態でスパッタリングを行う斜入射スパッタリング装置に用いられるウエハホルダであって、
ウエハを載置して回転可能なウエハステージと、
前記ウエハステージを取り囲むウエハステージ外側リングと、を有し、
前記ウエハステージは、その上に載置されるウエハの直径よりも小さい直径を有し、
前記ウエハステージ外側リングは、
前記ウエハステージ上に載置されるウエハの直径よりも大きい内径を有し、上面が前記ウエハステージ上に載置されるウエハの上面よりも上側に位置する上側部分と、
前記ウエハの裏面よりも下側であって、当該ウエハの裏面に接触することなく位置し、前記ウエハの直径よりも小さいが前記ウエハステージの直径よりも大きい内径を有する下側部分と、
を有していることを特徴とするウエハホルダ。
【請求項７】
ターゲットをウエハ表面に対して所定の角度を成して非平行に配置し、ウエハを回転させた状態でスパッタリングを行うスパッタリング方法であって、
ウエハを載置するウエハホルダとして、
ウエハを載置して回転可能なウエハステージと、
前記ウエハステージを取り囲むウエハステージ外側リングと、を有し、
前記ウエハステージは、その上に載置されるウエハの直径よりも小さい直径を有し、
前記ウエハステージ外側リングは、
前記ウエハステージ上に載置されるウエハの直径よりも大きい内径を有し、上面が前記ウエハステージ上に載置されるウエハの上面よりも上側に位置する上側部分と、
前記ウエハの裏面よりも下側であって、当該ウエハの裏面に接触することなく位置し、前記ウエハの直径よりも小さいが前記ウエハステージの直径よりも大きい内径を有する下側部分と、
を有するウエハホルダを用いて、前記スパッタリングを行うことを特徴とするスパッタリング方法。
【請求項８】
雰囲気の圧力を０．１Ｐａ未満として前記スパッタリングを行うことを特徴とする請求項７に記載のスパッタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
便器ボウル部上縁に設けた中空リムのボウル部に臨む側が上方から死角となる部分がない角度でオーバーハングした案内凹部とされ、この案内凹部に噴射口から供給された洗浄水が案内凹部に沿って旋回しつつボウル部を洗浄する水洗便器において、平面視で前記噴出口とは左右方向反対側かつ前記案内凹部で旋回する洗浄水が通過する部分よりも上方位置に臭気吸引口を形成したことを特徴とする水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る水洗便器は、便器ボウル部上縁に設けた中空リムのボウル部に臨む側が上方から死角となる部分がない角度でオーバーハングした案内凹部とされ、この案内凹部に噴射口から供給された洗浄水が案内凹部に沿って旋回しつつボウル部を洗浄する水洗便器であって、平面視で前記噴出口とは左右方向反対側かつ前記案内凹部で旋回する洗浄水が通過する部分よりも上方位置に臭気吸引口を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006233565.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトが一定角度回転する毎にクランク信号を出力するクランクポジションセンサと、前記クランクシャフト及びカムシャフトのうちの一方に連結された回転電機とを備える内燃機関に適用され、前記回転電機のロータ周りに配設されて同ロータの回転によって生じる誘起電圧に応じた信号を出力する複数の回転センサからの信号を加味して前記回転電機を制御するとともに、前記クランク信号の出力毎にインクリメントされるカウンタに基づきクランク角を把握して当該クランク角に基づき内燃機関の運転制御を実行する内燃機関の制御装置において、
前記複数の回転センサからの信号の出力パターンが正回転時の出力パターンと異なることに基づき内燃機関での逆回転発生を検出する検出手段と、
前記検出手段による逆回転発生の検出後、前記クランク信号の出力毎に前記カウンタをデクリメントするデクリメント手段と、
内燃機関での実際の逆回転発生と当該逆回転発生の検出とのタイミングのずれに起因する前記カウンタと実際のクランク角とのずれに対応した減算値を算出し、その減算値の分だけ前記カウンタを減算する減算手段と、
機関停止時の前記カウンタのカウント値を記憶しておき、次回の機関始動時には前記記憶されたカウント値を前記カウンタの初期値とする初期値設定手段と、
を備え、内燃機関の回転時、前記検出手段は、前記クランク信号に基づき各回転センサからの信号の理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングを判別し、その理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングは機関正回転時における実際の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングに対応しており、
前記検出手段は、前記理論上のタイミングにて各回転センサからの信号の立ち上がり及び立ち下がりが実際に生じているか否かを判断し、理論上のタイミングにて同信号の立ち上がり及び立ち下がりが実際に生じてない旨判断されることに基づき、内燃機関の逆回転が発生していることを検出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記減算手段は、前記検出手段による逆回転発生の検出直前に信号の理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングを迎えた回転センサについて、同センサからの信号が前記タイミング以降に立ち上がりと立ち下がりとの間で変化するまでの期間のクランク信号の出力回数に基づき、前記減算値を算出する
請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は前記カムシャフトに連結された電動機の駆動制御を通じて同カムシャフトの前記クランクシャフトに対する相対回転位相を変更するバルブタイミング可変機構を備えるものであり、前記回転電機は前記バルブタイミング可変機構の電動機である
請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、クランクシャフトが一定角度回転する毎にクランク信号を出力するクランクポジションセンサと、前記クランクシャフト及びカムシャフトのうちの一方に連結された回転電機とを備える内燃機関に適用され、前記回転電機のロータ周りに配設されて同ロータの回転によって生じる誘起電圧に応じた信号を出力する複数の回転センサからの信号を加味して前記回転電機を制御するとともに、前記クランク信号の出力毎にインクリメントされるカウンタに基づきクランク角を把握して当該クランク角に基づき内燃機関の運転制御を実行する内燃機関の制御装置において、前記複数の回転センサからの信号の出力パターンが正回転時の出力パターンと異なることに基づき内燃機関での逆回転発生を検出する検出手段と、前記検出手段による逆回転発生の検出後、前記クランク信号の出力毎に前記カウンタをデクリメントするデクリメント手段と、内燃機関での実際の逆回転発生と当該逆回転発生の検出とのタイミングのずれに起因する前記カウンタと実際のクランク角とのずれに対応した減算値を算出し、その減算値の分だけ前記カウンタを減算する減算手段と、機関停止時の前記カウンタのカウント値を記憶しておき、次回の機関始動時には前記記憶されたカウント値を前記カウンタの初期値とする初期値設定手段とを備え、内燃機関の回転時、前記検出手段は、前記クランク信号に基づき各回転センサからの信号の理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングを判別し、その理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングは機関正回転時における実際の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングに対応しており、前記検出手段は、前記理論上のタイミングにて各回転センサからの信号の立ち上がり及び立ち下がりが実際に生じているか否かを判断し、理論上のタイミングにて同信号の立ち上がり及び立ち下がりが実際に生じてない旨判断されることに基づき、内燃機関の逆回転が発生していることを検出するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記減算手段は、前記検出手段による逆回転発生の検出直前に信号の理論上の立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングを迎えた回転センサについて、同センサからの信号が前記タイミング以降に立ち上がりと立ち下がりとの間で変化するまでの期間のクランク信号の出力回数に基づき、前記減算値を算出するものとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記内燃機関は前記カムシャフトに連結された電動機の駆動制御を通じて同カムシャフトの前記クランクシャフトに対する相対回転位相を変更するバルブタイミング可変機構を備えるものであり、前記回転電機は前記バルブタイミング可変機構の電動機であることを要旨とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
０．１〜６モル％の５−スルホイソフタル酸金属塩と０．１〜５重量％の重量平均分子量２００〜６０００のポリエチレングリコールを共重合し、アンチモンを含まないか原子換算の含有量が３０ｐｐｍ以下、更に酸化チタン粒子を１〜２重量％含有したポリエステルからなる色調Ｌ値が９０〜９５、残留伸度が３６〜５０％であることを特徴とするカチオン可染性ポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
０．１〜６モル％の５−スルホイソフタル酸金属塩と０．１〜５重量％の重量平均分子量２００〜６０００のポリエチレングリコールを共重合し、アンチモンを含まないか原子換算の含有量が３０ｐｐｍ以下、更に酸化チタン粒子を１〜２重量％含有したポリエステルを一方成分に用いた複合繊維であって、色調Ｌ値が９０〜９５、残留伸度が３６〜５０％であることを特徴とするカチオン可染性ポリエステル繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成せんとするものであって、０．１〜６モル％の５−スルホイソフタル酸金属塩と０．１〜５重量％の重量平均分子量２００〜６０００のポリエチレングリコールを共重合し、アンチモンを含まないか原子換算の含有量が３０ｐｐｍ以下、更に酸化チタン粒子を１〜２重量％含有したポリエステルからなる色調Ｌ値が９０〜９５、残留伸度が３６〜５０％であることを特徴とするカチオン可染性ポリエステル繊維である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のカチオン可染性ポリエステル繊維は０．１〜６モル％の５−スルホイソフタル酸金属塩と０．１〜５重量％の重量平均分子量２００〜６０００のポリエチレングリコールを共重合していることが重要である。０．１〜６モル％の５−スルホイソフタル酸金属塩が０．１モル％以上であることでカチオン染料の染着量が大きくなり、発色性が向上する。一方、共重合量が大きくなりすぎるとポリマーの溶融粘度が大きく上昇するため、濾圧上昇や曳糸性の低下を伴う。このため、５−スルホイソフタル酸金属塩の共重合量は６モル％以下であることが重要である。更には０．５〜２モル％であることが好ましい。また、同時に重量平均分子量２００〜６０００のポリエチレングリコールの共重合量が０．１重量％以上であることでカチオン染料の染着量が大きくなるため、発色性が向上すると同時に５−スルホイソフタル酸金属塩による増粘効果を抑制する。一方、共重合量が大きすぎるとポリマーの耐熱性低下やそれに伴った繊維の強伸度の低下、色調の悪化が発生するため、５重量％以下であることが重要である。好ましくは０．５〜４重量％であり、中でも１〜２重量％がより好ましい。なお、ポリエチレングリコールの重量平均分子量が大きすぎると、共重合せずポリエステル中で塊を形成しやすく、小さすぎると染色性に劣るため、ポリエチレングリコールの重量平均分子量は２０００〜４０００が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例７〜１４、比較例３〜６
ポリエチレングリコールの重量平均分子量、共重合量をそれぞれ変更した以外は実施例１と同様に実験した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
比較例３〜４はポリエチレングリコールの重量平均分子量が１００、７０００のものを用いた実験であるが、発色性と防透け性を満足するものの、毛羽立ちがあり、風合いが悪かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂を金型内へ射出することにより成形品を得る成形品の製造方法であって、
前記溶融樹脂の一部に溶解物質が溶解した超臨界流体を含有させる工程と、
前記溶融樹脂の一部を前記金型へ導入し、続いて、溶解物質を含有しない前記溶融樹脂を金型へ導入する工程と、
前記溶融樹脂を固化し、前記溶解物質を前記成形品表面に配置させる工程とを有することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記溶解物質が、有機金属錯体であることを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記成形品の製造方法において、無電界メッキにより、前記成形品の表面にメッキ層を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記超臨界流体が、二酸化炭素であることを特徴とする請求項1から３のうちいずれか一項に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４に示す通りスタンパ１１８のスプール１１９側における１辺はスタンパ押さえ爪１４１によって機械的に固定金型１４３に固定されており、それ以外の３辺はバキューム溝１３１からの真空吸引によって固定金型１４３上に吸着されている。スタンパ押さえ爪１４１上にはスプール１１９につながり溶融樹脂が通るランナー用溝１３０が設けられている。ランナー溝１３０に対峙した可動金型１２９上には溝１３０内部に嵌合する凸部１４７が設けられており、キャビティ１１７がある程度開いてもランナー用溝１３０から充填樹脂がはみ出すことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例においては、射出圧縮後、図１中の電磁弁１４５及び１４６を開放することでキャビティ及び樹脂内部さらに金型内部のＣＯ２をリークし溶融樹脂を金型内にて固化させた後、金型を開き製品を取り出した。本実施例で作製した成形品表面には超臨界流体への溶解物であるＰｔ錯体及び錯体より有機物が外れたＰｔの微粒子が配置していることが確認された。また成形品の中心部には該溶解物がほとんど含有されていないことを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
まず、図１に示す超臨界流体の導入口１０９より電磁弁１１０の開放により超臨界ＣＯ２をスクリュー１０７のベント部１２０に導入し、フロント部以外は金属錯体が溶解していない超臨界ＣＯ２を溶融樹脂に含浸させた。射出充填及び射出圧縮による転写については実施例１と同様に行った後、キャビティ内ＣＯ２を大気に開放することなく高圧型締め力を５トンに減圧し内部を発泡させ成形品を得た。なお金型に導入した超臨界流体は発泡と同時に電磁弁１４６を開放することで大気に逃がした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006233337.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006233337.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側に取付けるラッチ受部材と、揺動扉側に取付ける突没自在で且つ上下一対となる２つのラッチ部材とを備え、
ラッチ受部材は、一対のラッチ部材にそれぞれ対応して扉の揺動方向中央よりにラッチヘッド収容部と、一のラッチヘッド収容部の揺動方向右側と他のラッチヘッド収容部の揺動方向左側とに相互に対称的に扉の揺動方向断面Ｌ字形状のラッチ係止部を有し、
一対のラッチ部材は、ラッチ受部材側に突出するようにそれぞればね付勢してあり、一対のラッチ部材を没入する方向に操作するラッチ没入部材を有し、
ラッチ部材の先端部を形成するラッチヘッドは、ラッチ係止部に当接係止する係止面部とラッチ係止部に当接して没入する傾斜面部とからなる扉の揺動方向断面において略直角三角形に形成してあり、扉が閉じた状態で一のラッチヘッドと他のラッチヘッドとの係止面部がそれぞれラッチ係止部側に位置して相互に対称に有し、
扉が閉じる際には、当該傾斜面部でラッチ係止部に当接した一方のラッチ部材は一旦没入後に対応するラッチヘッド収容部に突出し、他方のラッチ部材はそのまま対応するラッチヘッド収容部に納まるものであることを特徴とするラッチ錠。
【請求項２】
ラッチ没入部材は、一対のラッチ部材の所定距離後退移動を許容した係止部を有し且つラッチヘッド突出方向にばね付勢してあることを特徴とする請求項１記載のラッチ錠。
【請求項３】
ラッチ没入部材をばね付勢に抗して後退させるカム部材を有し、扉の両側にカム部材を回動する回動操作具を設けたことを特徴とする請求項２記載のラッチ錠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明におけるラッチ錠は、固定側に取付けるラッチ受部材と、揺動扉側に取付ける突没自在で且つ上下一対となる２つのラッチ部材とを備え、ラッチ受部材は、一対のラッチ部材にそれぞれ対応して扉の揺動方向中央よりにラッチヘッド収容部と、一のラッチヘッド収容部の揺動方向右側と他のラッチヘッド収容部の揺動方向左側とに相互に対称的に扉の揺動方向断面Ｌ字形状のラッチ係止部を有し、一対のラッチ部材は、ラッチ受部材側に突出するようにそれぞればね付勢してあり、一対のラッチ部材を没入する方向に操作するラッチ没入部材を有し、ラッチ部材の先端部を形成するラッチヘッドは、ラッチ係止部に当接係止する係止面部とラッチ係止部に当接して没入する傾斜面部とからなる扉の揺動方向断面において略直角三角形に形成してあり、扉が閉じた状態で一のラッチヘッドと他のラッチヘッドとの係止面部がそれぞれラッチ係止部側に位置して相互に対称に有し、扉が閉じる際には、当該傾斜面部でラッチ係止部に当接した一方のラッチ部材は一旦没入後に対応するラッチヘッド収容部に突出し、他方のラッチ部材はそのまま対応するラッチヘッド収容部に納まるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図１に示したようにラッチ錠を配置にした場合を例にラッチヘッドの動きを図３及び図４に基づいて以下説明する 。
図３は、図１において扉が右側（奥側）から左側（手前側）に回転揺動する場合を示す。
この場合に、扉が図３（イ）（ａ）の位置から（ｂ）に示すように移動しラッチヘッドの傾斜面部４３ａがラッチ受部材のラッチ係止部５１ａに当たると、傾斜面に沿ってラッチヘッドがばね付勢に抗しつつ没入する。
ラッチヘッドの先端部がラッチ係止部の先端を越えると、図３（イ）（ｃ）に示すようにラッチヘッドはスプリング４６ａの反発力によりラッチヘッド収容部５２ａに向けて突出し、係止面部４２ａがラッチ係止部５１ａに係合する。
このときに下側のラッチヘッド４０ｂは、図３（ロ）に示すように上側ラッチヘッドとは係止面部４２ｂが反対側に設けてあり、ラッチ受部材の下側のラッチヘッド４０ｂに対応したラッチヘッド収容部５２ｂの奥側にはラッチ係止部が無く、図３（ロ）に示すようにラッチ受け部材の扉揺動方向断面はＬ字形状になっているのでラッチヘッドがそのまま、ラッチヘッド収容部５２ｂに納まり、手前側にあるラッチ係止部５１ｂに当接し、それ以上手前に移動できずに扉は確実にロックされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、εフィルタ１２２では、メジアンフィルタ１２１によりサンプリングされたフィルタ値Ｒｓｌｄ＿ｆｌｔに、下式（１１）〜（１４）に示すフィルタリング処理を施すことにより、中心値Ｕｃａｉｎ＿ｃｅｎｔが算出される。なお、下式（１１）において、ｎは整数であり、ｍはｍ≧２ｆ＋１が成立するような整数であり、εは正の所定値である。
【数５】
2006233822.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
なお、以上の各実施形態は、ΔΣ変調アルゴリズム、ΣΔ変調アルゴリズムおよびΔ変調アルゴリズムを適用したアルゴリズムによって、制御値を変調することにより、制御入力Ｕｃａｉｎを算出した例であるが、制御入力の算出に用いる変調アルゴリズムはこれに限らず、制御値を変調することにより、制御入力を算出できるものであればよい。例えば、変調アルゴリズムとして、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）アルゴリズムや、ディザにより制御値を変調するアルゴリズムを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２０〜４０重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）５〜２５重量％、メタクリル系樹脂（Ｃ）５〜２５重量％、及び硫酸バリウム（Ｄ）３０〜５０重量％からなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ｏ−クロロフェノール溶液、２５℃）が０．８０〜１．６０ｄｌ／ｇ、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の固有粘度（ｏ−クロロフェノール溶液、２５℃）が０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂（Ｃ）が、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルの共重合体であり、メルトフローレート（２３０℃、３７．３Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記硫酸バリウム（Ｄ）の粒子径が１．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
外観が陶器調であることを特徴とする、請求項５記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。すなわち、
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２０〜４０重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）５〜２５重量％、メタクリル系樹脂（Ｃ）５〜２５重量％、及び硫酸バリウム（Ｄ）３０〜５０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物、
（２）前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ｏ−クロロフェノール溶液、２５℃）が０．８０〜１．６０ｄｌ／ｇ、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の固有粘度（ｏ−クロロフェノール溶液、２５℃）が０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇであることを特徴とする（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）さらに前記メタクリル系樹脂（Ｃ）が、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルの共重合体であり、メルトフローレート（２３０℃、３７．３Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）さらに前記硫酸バリウム（Ｄ）の粒子径が１．０μｍ未満であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品、
（６）外観が陶器調であることを特徴とする、（５）記載の成形品、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記熱転写層が、エポキシ樹脂および重量平均分子量が３，０００〜３０，０００であるカルボキシル基含有ポリマーを含む請求項６に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記グリシジル（メタ）アクリレートまたはその共重合体とヒドロキシル基含有エポキシ樹脂の重量配合比が７：３〜３：７である請求項１３に記載のパターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記熱転写層が、さらにウレタン樹脂を含有する請求項９〜１４のいずれか一項に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、負極集電体１２Ａは、単層により構成してもよいが、複数層により構成してもよい。また、負極集電体１２Ａの表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以上であることが好ましい。充放電に伴い負極活物質層１２Ｂが膨張収縮することにより発生する応力を分散させて、負極１２の構造破壊を抑制することができるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
高誘電率溶媒は、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体を含んでいる。溶媒の分解反応を抑制することができるからである。このような環式炭酸エステル誘導体について具体的に例を挙げれば、化１（１）に示した４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジフルオロ−１, ３−ジオキソラン−２−オン、４−ジフルオロ−５−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、化１（２）に示した４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンあるいは４，５−ジクロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられ、中でも、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンあるいは４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンが好ましく、特に４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンが望ましい。より高い効果を得ることができるからである。環式炭酸エステル誘導体には１種を単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化２】
2006294373.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
これら実施例の二次電池についても、実施例１−１〜１−１５と同様にして５０サイクル目の放電容量維持率を求めた。結果を実施例１−２，２−２，比較例１−２，２−２の結果と共に表３，４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出領域が設けられたカソードパネルと、蛍光体層及びアノード電極が設けられたアノードパネルとが、それらの周縁部で接合されて成る平面型表示装置であって、
平面型表示装置の表示領域に対応するカソードパネルの有効領域には、前記電子放出領域が、Ｘ軸方向−Ｙ軸方向の２次元マトリックス状に配列されており、
平面型表示装置の表示領域におけるカソードパネルとアノードパネルとの間には、複数の板状のスペーサが、Ｘ軸方向をスペーサの長手方向とし、スペーサの長手方向と直交するＹ軸方向に間隔を開けて、配置されており、
カソードパネルの有効領域におけるＸ軸方向に沿う端部と、該端部に隣接するスペーサとの間に、Ｘ軸方向に沿って配列されている電子放出領域の列の数をＮeとし、隣接するスペーサ間に、Ｘ軸方向に沿って配列されている電子放出領域の列の数をＮiとするとき、ＮeとＮiが等しい平面型表示装置。
【請求項２】
平面型表示装置の表示領域以外の領域におけるカソードパネルとアノードパネルとの間に、板状の第２のスペーサが配置されている請求項１に記載の平面型表示装置。
【請求項３】
複数の電子放出領域が設けられたカソードパネルと、蛍光体層及びアノード電極が設けられたアノードパネルとが、それらの周縁部で接合されて成る平面型表示装置であって、
平面型表示装置の表示領域に対応するカソードパネルの有効領域には、前記電子放出領域が、Ｘ軸方向−Ｙ軸方向の２次元マトリックス状に配列されており、
平面型表示装置の表示領域におけるカソードパネルとアノードパネルとの間には、複数の板状のスペーサが、Ｘ軸方向をスペーサの長手方向とし、スペーサの長手方向と直交するＹ軸方向に間隔を開けて、配置されていると共に、カソードパネルの有効領域におけるＸ軸方向に沿う端部に該板状のスペーサが配置されており、
全ての隣接するスペーサ間において、Ｘ軸方向に沿って配列されている電子放出領域の列の数が等しい平面型表示装置。
【請求項４】
平面型表示装置の表示領域以外の領域におけるカソードパネルとアノードパネルとの間に、板状の第２のスペーサが配置されている請求項３に記載の平面型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在主流の陰極線管（ＣＲＴ）に代わる画像表示装置として、平面型（フラットパネル形式）の表示装置が種々検討されている。このような平面型の表示装置として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）を例示することができる。また、電子放出素子を組み込んだ平面型表示装置の開発も進められている。ここで、電子放出素子として、冷陰極電界電子放出素子、金属／絶縁膜／金属型素子（ＭＩＭ素子とも呼ばれる）、表面伝導型電子放出素子が知られており、これらの冷陰極電子源から構成された電子放出素子を組み込んだ平面型表示装置は、高解像度、高輝度のカラー表示、及び、低消費電力の観点から注目を集めている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
点状の複数の一次光源から発せられる光を導光し、且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体であって、
前記光出射面及びその反対側の裏面のうちの一方に、前記光出射面に沿った面内での前記導光体に入射した光の指向性の方向にほぼ沿って延び、且つ互いに略平行に配列された複数の凹凸構造列が形成されており、
前記凹凸構造列形成面の、前記光入射端面と接する領域から有効発光領域までの領域の少なくとも一部に前記光入射端面に沿って延びる帯状の平坦部が形成されていることを特徴とする面光源装置用導光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の面光源装置用導光体は、点状の複数の一次光源から発せられる光を導光し、且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体であって、前記光出射面及びその反対側の裏面のうちの一方に、前記光出射面に沿った面内での前記導光体に入射した光の指向性の方向にほぼ沿って延び、且つ互いに略平行に配列された複数の凹凸構造列が形成されており、前記凹凸構造列形成面の、前記光入射端面と接する領域から有効発光領域までの領域の少なくとも一部に前記光入射端面に沿って延びる帯状の平坦部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と、該電解質膜の両側に積層される触媒層と、該触媒層の外側に積層される拡散層と、を備え、
前記触媒層の積層面が、前記電解質膜の積層面よりも小さく、
前記拡散層の積層面が、前記触媒層の積層面よりも大きく、
前記電解質膜の端部と前記拡散層の端部とが接着性材料層で接合されており、該接着性材料層に過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は該金属元素を含む化合物が備えられることを特徴とする、燃料電池。
【請求項２】
前記触媒層に、過酸化水素分解性能を有する前記金属元素の単体、及び／又は該金属元素を含む前記化合物が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明は、電解質膜と、電解質膜の両側に積層される触媒層とを備え、触媒層の積層面が、電解質膜の積層面よりも小さく、触媒層と当接すべき電解質膜の表面をＡ１、触媒層と当接しない電解質膜の端部表面をＡ２、表面Ａ１における、過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は該金属元素を含む化合物の単位面積当たりの質量をＸ、端部表面Ａ２に備えられる、過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は該金属元素を含む化合物の単位面積当たりの質量をＹ、とするとき、Ｙ＞Ｘであることを特徴とする、燃料電池により、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記本発明にかかる燃料電池において、触媒層の外側に配設される拡散層と、接着性材料層とをさらに備え、拡散層の積層面が、触媒層の積層面よりも大きく、接着性材料層が、端部表面Ａ２に配設されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、拡散層及び接着性材料層が備えられる上記本発明にかかる燃料電池において、接着性材料層に、過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は、当該金属元素を含む化合物が備えられることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記本発明にかかる燃料電池において、触媒層に、過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は当該金属元素を含む化合物が備えられることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、電解質膜の端部表面Ａ２に備えられる、過酸化水素分解性能を有する金属元素の単体、及び／又は該金属元素を含む化合物（以下において、単に「過酸化水素分解物質」と記述する。）の単位面積当たりの質量Ｙが、電解質膜の表面Ａ１における過酸化水素分解物質の単位面積当たりの質量Ｘよりも大きい。すなわち、本発明によれば、電解質膜の端部に形成される空間に水が溜まり、この水中に過酸化水素が留まっても、水と接触すべき電解質膜端部表面Ａ２に過酸化水素分解物質が備えられているので、電解質膜の端部に形成される空間に備えられる過酸化水素を分解することが可能になる。したがって、本発明によれば、耐久性を向上させることが可能な燃料電池を提供することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、電解質膜の端部に形成される空間を、接着性材料層で塞ぐことが可能になる。そのため、電解質膜の端部に溜まる水を低減することで当該端部に留まる過酸化水素の量を低減することが可能になり、仮に電解質膜の端部に水が溜まり、当該水に過酸化水素が含まれていたとしても、電解質膜の端部表面Ａ２に備えられる過酸化水素分解物質により過酸化水素を分解することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、電解質膜の端部表面Ａ２に配設される接着性材料層に、過酸化水素分解物質が備えられることにより、電解質膜の端部に留まる過酸化水素を、上記接着性材料層に備えられる過酸化水素分解物質により分解することが可能になる。したがって、かかる構成とすることで、耐久性を効果的に向上させることが可能な燃料電池を提供することが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によれば、触媒層にも過酸化水素分解物質が備えられていることにより、より効果的に過酸化水素を分解することが可能になる。したがって、かかる構成とすることで、燃料電池の耐久性をより一層向上させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ヒートシンクは、前記搭載板部及び複数枚の前記流路形成板部のうちの少なくとも下面部の前記流路形成板部を絶縁材料で構成し、他の流路形成板部を前記半導体レーザ素子の電位と独立させた
ことを特徴とする請求項８記載の半導体レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ヒートシンクは、前記搭載板部及び複数枚の前記流路形成板部のうちの少なくとも下面部の前記流路形成板部を、他の流路形成板部より電気的に貴な金属材料で構成した
ことを特徴とする請求項８記載の半導体レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をする波形等化回路と、
前記波形等化回路により波形等化をかけられた信号に対して最尤復号を行う復号器と、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力と比較を行う比較器と
前記比較器の出力をカウントするカウンタを備え、
前記カウンタの出力をシステム制御回路に受け渡すようにし、前記システム制御回路がシステムの動作を切り替えるようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項２】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号にディジタルフィルタ処理をするフィルタと、
前記フィルタによりディジタルフィルタをかけられた信号に対して最尤復号を行う復号器とを備え、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理回路と、
前記２値化処理からの出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力との比較を行う比較器と
前記比較器の出力をカウントするカウンタを備え、
前記カウンタの出力をシステム制御回路に受け渡すようにし、前記システム制御回路がシステムの動作を切り替えるようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項３】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号にディジタルフィルタ処理をするフィルタと、
前記フィルタによりディジタルフィルタをかけられた信号に対して最尤復号を行う復号器と、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理回路と、
前記２値化処理からの出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力とのを行う比較器と、
前記比較器の出力をカウントするカウンタを備え、
前記カウンタの出力をシステム制御回路に受け渡すようにし、前記システム制御回路がシステムの動作を切り替えるようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
最適記録パワーを求める処理に、前記カウンタの値を用いることを特徴とするデータ再生システム。
【請求項５】
請求項４記載のデータ再生システムにおいて、
最適記録パワーを求める処理に、前記カウンタの値から統計的な処理により前記カウンタの値が最小になる記録パワーを求めることを特徴とするデータ再生システム。
【請求項６】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
サーボの特性を調整する処理に、前記カウンタの値を用いることを特徴とするデータ再生システム。
【請求項７】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
再生中に前記カウンタの値を監視し、カウンタ値が所定の値より大きくなった場合には、その場所にリトライしデータを再生することを特徴とするデータ再生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、例えば、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷層を有するダミー基板と、
前記ダミー基板と接着層を介して貼り合わせた記録再生用の基板と、を有し、
前記記録再生用の基板は、
有機色素を含有する記録層及び反射層が積層されるトラッキング用のプリグルーブが形成された記録エリアと、
前記記録エリアの内周側に設けられ反射層が積層される非記録再生用のダミーグルーブが形成されたクランピングエリアと、を備え、
前記クランピングエリアの前記ダミーグルーブの溝形状は、
前記ダミーグルーブ上に反射層が積層された後の当該ダミーグルーブの溝深さと、前記記録エリアのプリグルーブ上に記録層及び反射層が積層された後の当該プリグルーブの溝深さと、が略等しくなるように、当該ダミーグルーブの溝深さが当該プリグルーブの溝深さより浅く形成される
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記ダミー基板の前記被印刷層は、当該被印刷層における前記記録再生用の基板の前記クランピングエリアに対応する部分に印刷された画像のコントラストと、当該記録再生用の基板の前記記録エリアに対応する部分に印刷された画像のコントラストとの差が減少することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
記録層を有する記録再生用基板と、
前記記録再生用基板と貼り合わせたダミー基板と、を備え、
前記記録再生用基板は、
前記記録再生用基板表面に設けた記録エリアに形成され前記記録層が積層されるトラッキング用のプリグルーブと、
前記記録エリアの内周側に設けたクランピングエリアに形成され前記プリグルーブの溝深さより浅く形成されたダミーグルーブと、を有し、
前記ダミー基板は、
前記ダミー基板のレーベル面において、前記記録再生用基板の前記クランピングエリア及び前記記録エリアに対応する部分が覆われるように設けた被印刷層を有する
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録再生用基板は、前記プリグルーブ上に有機色素を含有する記録層及び反射層が順に積層された前記記録エリアの反射光量と、前記ダミーグルーブ上に反射層のみが積層された前記クランピングエリアの反射光量とが略等しいことを特徴とする請求項３に記載の光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、本発明によれば、被印刷層を有するダミー基板と記録再生用の基板とを接着層を介して貼り合わせた光情報記録媒体であって、基板は、トラッキング用のプリグルーブが形成された記録エリアと、非記録再生用のダミーグルーブが形成されたクランピングエリアと、を備え、ダミーグルーブの溝形状は、ダミーグルーブ上に反射層が形成された後の溝形状とプリグルーブ上に有機色素を含有する記録層及び反射層が形成された後の溝形状とが略等しくなるように、プリグルーブの溝深さより浅く形成されることを特徴とする光情報記録媒体が提供される。
ここで、本発明が適用される光情報記録媒体においては、ダミー基板上に形成された被印刷層のクランピングエリアに対応する部分に印刷された画像のコントラストと、記録エリアに対応する部分に印刷された画像のコントラストとの差が減少することに特徴を有している。