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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が３．９４ｃｍ（１．５５インチ）から４．０６ｃｍ（１．６０インチ）であるソリッドゴルフボールコアを準備し、
主たるゴム成分としての注型可能な液状ポリブタジエンと、不飽和ビニル・コエージェントと、１または複数の不飽和脂肪酸またはモノメタクリル酸の金属塩を有する架橋剤と、遊離基開始剤とを有するゴム組成物を準備し、
上記注型可能な液状ポリブタジエンの分子量は少なくとも１０００であり、さらに、上記注型可能な液状ポリブタジエンは室温で液体状態であり、
さらに、上記ゴルフボールコア上に上記ゴム組成物を注型して０．２５４ｃｍ（０．０１インチ）から０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）の厚さの注型層を製造する、ゴルフボール製造方法。
【請求項２】
上記注型可能な液状ポリブタジエンは官能基を有する請求項１記載のゴルフボール製造方法。
【請求項３】
上記不飽和ビニル・コエージェントはトリメチロールプロパントリメタクリレートである請求項１記載のゴルフボール製造方法。
【請求項４】
上記ゴム組成物はさらにペンタクロロチオフェノールを含む請求項１記載のゴルフボール製造方法。
【請求項５】
上記ゴム組成物はさらに亜鉛ペンタクロロチオフェノールを含む請求項１記載のゴルフクラブ製造方法。
【請求項６】
上記注型層の上にポリウレタンまたはポリ尿を有するカバー層を形成し、上記注型層の水蒸気透過率が上記カバー層の水蒸気透過率より小さい請求項１記載のゴルフボール製造方法。
【請求項７】
上記カバーの厚さは０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）から０．２５４ｃｍ（０．１インチ）である請求項６記載のゴルフボール製造方法。
【請求項８】
上記カバーの厚さは０．０７６２ｃｍ（０．０３インチ）から０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）である請求項６記載のゴルフボール製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）又は(2b)
【化１】
2000239200.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基を示し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して芳香族性又は非芳香族性環を形成してもよく、Ｒ１及びＲ２により形成される芳香族性又は非芳香族性環は、下記式（１）
【化２】
2000239200.tif 000002
で示されるイミド単位を少なくとも１つ有してもよい。Ｘは酸素原子又はヒドロキシル基を示す）で表されるイミド単位を有する化合物の存在下、基質と分子状酸素とを接触させる酸化方法であって、酸化反応系中の水分量が、前記イミド単位を有する化合物１モルに対して２００モル以下である酸化方法。
【請求項２】
酸化触媒が、イミド単位を有する化合物と共酸化剤とで構成される請求項１記載の酸化方法。
【請求項３】
式（２）におけるＲ１及びＲ２が互いに結合して、置換基を有していてもよいシクロヘキサン環、置換基を有していてもよいシクロヘキセン環、置換基を有していてもよい５−ノルボルネン環、又は置換基を有していてもよいベンゼン環を形成するイミド化合物の存在下、(i)アリル位又はベンジル位に炭素−水素結合を有する炭化水素化合物、(ii)置換基を有していてもよいシクロアルカン、(iii)シクロアルカン環又は非芳香族性複素環を含む縮合環式炭化水素、(iv)３級炭素を含む橋かけ環式炭化水素、(v)不飽和結合に隣接する部位にヒドロキシルメチル基を有する化合物、(vi)脂環族アルコール、(vii)３級炭素を有する脂環族アルコール、(viii)アルデヒド化合物、及び(ix)ケトン類から選ばれた少なくとも一種の基質を酸化する請求項１記載の酸化方法。
【請求項４】
置換基を有していてもよいシクロアルカンを分子状酸素により酸化し、対応するシクロアルカノン、シクロアルカノール又はジカルボン酸を生成させる請求項１又は２記載の酸化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施例を図面により説明すると、１は車両用シート、２は車両用シート１の背凭シートであり、該背凭シート２は背凭フレーム３にクッション材４を取付け、クッション材４の外周を表皮部材５により包囲して構成している。
背凭シート２の上部にはヘッドレスト６を設ける。ヘッドレスト６の構成は任意であり、少なくとも着座者の頭部を支持する頭部支持部７と、前記背凭シート２に装着するためピラー８とを設けて構成している。
ヘッドレスト６のピラー８は、左右方向のヘッドレスト取付杆１０に設けたピラー支持部材１１に高さ調節自在に取付ける。ピラー８とピラー支持部材１１の構成は公知であり、図示は省略するが、ピラー支持部材１１に設けた係合部材を所望高さに位置させたピラー８に形成した係合凹部に選択的に係合させて保持すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかして、上側リンク杆１３の下部には、伝動部材（ロッド）２０の上部を軸２１により取付ける。伝動部材２０の下部は下側リンク２２の上下中間部に軸２３により取付ける。
下側リンク２２は、その上部を背凭フレーム３の側部フレーム１５に回動軸２４により回動自在に取付ける。下側リンク２２の下部には、後突感知体１２を取付軸２５により取付ける。
後突感知体１２は、後方から衝突された着座者が慣性によって後方移動することにより後方移動し、このエネルギーがリンク機構Ｌの下側リンク２２と伝動部材２０を介して上側リンク杆１３に伝達され、上側リンク杆１３はこれによりヘッドレスト６を前方移動させ、着座者の頭部を支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、後突感知体１２が後方移動すると、下側リンク２２は伝動部材２０を下方に牽引し、伝動部材２０は上側リンク杆１３の下部を下方回動させ、上側リンク杆１３の上部は前方回動してヘッドレスト６を前方移動させる。
したがって、上側リンク杆１３は、前記後突感知体１２の移動量を増幅させてヘッドレスト６を前方移動させ、ヘッドレスト６の移動量を十分に確保でき、着座者の頭部の支持を確実にする。
また、リンク機構Ｌの内の一部または全部は、縦板状に形成し、夫々、前記背凭フレーム３の左右側部フレーム１５に取付けると、左右の左右側部フレーム１５の間には前記後突感知体１２が位置するだけであり、着座者に着座時の違和感あるいは不快感を与えない。
２６、２７はバネである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかして、背凭フレーム３には、上側リンク杆１３を介してヘッドレスト取付杆１０を取付け、ヘッドレスト取付杆１０にはヘッドレスト６のピラー８を支持するピラー支持部材１１を固定しているから、後方から衝撃を受けて慣性で着座者が後方へ移動すると、プレート体３１が後方移動し、プレート体３１は後突感知体１２を後方移動させ、後突感知体１２の後方移動により下側リンク２２が回動して伝動部材２０を下方に牽引し、伝動部材２０は上側リンク杆１３を回動軸１４中心に下方回動させ、上側リンク杆１３の上部は回動軸１４中心に前方回動し、これによりヘッドレスト６は軸２１中心に前方移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、後突以外の原因により、ヘッドレスト６が前後に移動してしまうと、着座者は頭部をヘッドレスト６により押されて不快感を感じるが、本願では保持機構５０によりヘッドレスト６を所定位置に保持するので、後突時のむち打ち症の発症を防止しつつ、後突以外の原因によるヘッドレスト６の前後動を防止してアクティブ機構Ａを設けていない車両用シート１と同等の着座感を提供できる。
保持機構５０は、背凭フレーム３の上部フレーム５１に、アクティブ機構Ａを保持する保持部５２を設けて構成し、保持部５２は、後突感知体１２に掛かる荷重が一定以下のときはアクティブ機構Ａの作動を停止させるように構成しているから、荷重が一定以下のときは、ヘッドレスト６を前後動しないように保持して、着座者の頭部をヘッドレスト６が押さないをようにして着座感の低下を抑制し、一定以上の荷重が掛かると、保持部５２はアクティブ機構Ａを開放して作動させ、ヘッドレスト６を後突感知体１２が後方移動するエネルギーにより前方移動させて頭部を支持し、むち打ち症の発症を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動してシートに穿孔処理するパンチと、
前記パンチが進入するダイ孔を有するダイと、を備えたシート処理装置において、
前記ダイと対向してシート搬送パスを形成するシート搬送ガイドが設けられ、
前記シート搬送ガイドが、前記パンチの進入が可能な孔を有し、
前記孔が、シート搬送方向の下流になるに従ってシート幅中心から外側へ遠ざかる方向に斜めに形成され、
前記シート搬送パスを通過するシートを、前記ダイから前記シート搬送ガイドに向かって付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記孔のシート搬送方向の下流側端部が、前記シート搬送ガイドの搬送ガイド面から退避している
ことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート搬送ガイドの搬送ガイド面から退避した位置に、前記孔に進入したシートのシート端を受けるガイド部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、シート搬送方向の下流になるに従って前記シート搬送ガイドの搬送ガイド面に近づくように傾斜している
ことを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに処理を施すシート処理装置とを備え、
前記シート処理装置は請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、
往復運動してシートに穿孔処理するパンチと、
前記パンチが進入するダイ孔を有するダイと、を備えたシート処理装置において、
前記ダイと対向してシート搬送パスを形成するシート搬送ガイドが設けられ、
前記シート搬送ガイドが、前記パンチの進入が可能な孔を有し、
前記孔が、シート搬送方向の下流になるに従ってシート幅中心から外側へ遠ざかる方向に斜めに形成され、
前記シート搬送パスを通過するシートを、前記ダイから前記シート搬送ガイドに向かって付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられた搬送ベルトによって画像形成媒体を搬送する画像形成媒体搬送部と、
前記搬送ベルトによって搬送された前記画像形成媒体に対して画像を記録する画像記録部と、
前記搬送ベルトと当接し、該搬送ベルトをクリーニングするクリーニング部と、を有し、
前記搬送ベルトが画像記録時における回転方向と逆方向に回転した場合にのみ、前記クリーニング部が前記搬送ベルトと当接することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記クリーニング部は、前記搬送ベルトの回転方向の切り換えによって前記搬送ベルトと当接するクリーニング状態と、前記搬送ベルトと当接しない非クリーニング状態とを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記クリーニング部は、前記搬送ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードを回転可能に支持し、両端に前記搬送ベルトと常に当接する当接ローラを有する支持ローラと、を有し、
前記搬送ベルトが前記画像記録時における回転方向に回転した場合、前記クリーニングブレードは、前記支持ローラに対して空転し、前記搬送ベルトが前記回転方向と逆方向に回転した場合、前記支持ローラと前記クリーニングブレードが同一方向に回転し、前記クリーニングブレードが前記搬送ベルトと当接することを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記当接ローラは、搬送される前記画像形成媒体の幅以上の間隔を有して前記支持ローラに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
複数のローラに巻き掛けられた搬送ベルトに、搬送ベルト支持部材を介して吸着部により画像形成媒体を表面に吸着搬送する画像形成媒体搬送部と、
前記画像形成媒体搬送部により搬送されてきた前記画像形成媒体に対して画像を記録する画像記録部と、
前記搬送ベルトと当接し、該搬送ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、を有し、
前記クリーニングブレードは、前記搬送ベルト支持部材に配設され、画像形成時は、前記吸着部の吸着力によって前記搬送ベルトと前記クリーニングブレードとを非接触とし、非画像形成時は、前記吸着部の吸着力を前記画像形成時の吸着力より弱くすることで前記クリーニングブレードを前記搬送ベルトに当接させることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、複数のローラに巻き掛けられた搬送ベルトによって画像形成媒体を搬送する画像形成媒体搬送部と、搬送ベルトによって搬送された画像形成媒体に対して画像を記録する画像記録部と、搬送ベルトと当接し、該搬送ベルトをクリーニングするクリーニング部と、を有し、搬送ベルトが画像記録時における回転方向と逆方向に回転した場合にのみ、クリーニング部が搬送ベルトと当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、クリーニング部は、搬送ベルトの回転方向の切り換えによって搬送ベルトと当接するクリーニング状態と、搬送ベルトと当接しない非クリーニング状態とを切り換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、クリーニング部は、搬送ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、クリーニングブレードを回転可能に支持し、両端に搬送ベルトと常に当接する当接ローラを有する支持ローラと、を有し、搬送ベルトが画像記録時における回転方向に回転した場合、クリーニングブレードは、支持ローラに対して空転し、搬送ベルトが回転方向と逆方向に回転した場合、支持ローラとクリーニングブレードが同一方向に回転し、クリーニングブレードが搬送ベルトと当接する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、当接ローラは、搬送される画像形成媒体の幅以上の間隔を有して支持ローラに設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の画像記録装置は、複数のローラに巻き掛けられた搬送ベルトに、搬送ベルト支持部材を介して吸着部により画像形成媒体を表面に吸着搬送する画像形成媒体搬送部と、前記画像形成媒体搬送部により搬送されてきた前記画像形成媒体に対して画像を記録する画像記録部と、前記搬送ベルトと当接し、該搬送ベルトをクリーニングするクリーニングブレードと、を有し、前記クリーニングブレードは、前記搬送ベルト支持部材に配設され、画像形成時は、前記吸着部の吸着力によって前記搬送ベルトと前記クリーニングブレードとを非接触とし、非画像形成時は、前記吸着部の吸着力を前記画像形成時の吸着力より弱くすることで前記クリーニングブレードを前記搬送ベルトに当接させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されたシートと前記シートよりもサイズの大きい大シートとからなるシート束を折る折り手段を有するシート処理装置であって、
前記画像形成されたシートの一端部を突き当てるための第１の突き当て手段と、
前記大シートの一端部を突き当てるための第２の突き当て手段と、
前記画像形成されたシートから突出した前記大シートの突出部を用いて前記折り手段により折られたシート束の端部に封をする加工手段と、
を有し、
前記第１の突き当て手段と前記第２の突き当て手段は、前記大シートの突出部が前記折られたシート束の両側の端部に形成されるよう前記画像形成されたシートと前記大シートが突き当てられることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記加工手段は、前記シート束の端部に封をするために、前記大シートの突出した一端部と他端部とを針綴じすることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記加工手段は、前記シート束の端部に封をするために、前記大シートの突出した一端部と他端部とを接着することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート束を綴じる綴じ手段を有し、前記折り手段は前記綴じ手段によって綴じられたシート束の綴じ部を折ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート束の端部に封をする加工が施された前記大シートの端部に、前記シート束開封のための切れ目を付けるカッターを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記大シートのサイズを、前記封をするシート束の厚さに応じて変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１の突き当て手段と前記第２の突き当て手段とにシートを振り分けるシート振り分け手段を有し、前記シート振り分け手段は振り分けるシートが前記画像形成されたシートか、前記大シートかによって切替えられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート束が有する大シートは、前記シート束を識別するための識別子を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記シート束が有する大シートは、内包されるシートの内容を遮蔽する遮蔽画像が記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記綴じ手段はシート束の略中央を綴じる中綴じ手段であり、前記折り手段はシート束を二つ折りにする二つ折り手段であり、中綴じ及び二つ折りの処理が施されるシート束の折り側とは反対側の開き側端部から突出している大シートの突出部を用いて、前記シート束の開き側端部に封をすることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
画像形成されたシートと前記シートよりもサイズの大きい大シートとからなるシート束の一端部を揃えるための突き当て手段と、前記シート束の一端部を綴じる端部綴じ手段と、を有するシート処理装置であって、
前記端部綴じ手段により端部綴じの処理が施されたシート束の綴じ側とは反対側の開き側端部から突出している２枚の大シートの突出端部を用いて、前記シート束の開き側端部に封をする加工手段を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１２】
シート上に画像を形成する画像形成部と、シートに処理を施すシート処理装置を備え、前記シート処理装置として請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
シート上に画像を形成する画像形成部と、シートに処理を施すシート処理装置と、前記画像形成部と前記シート処理装置を制御する制御手段と、を備え、
前記シート処理装置は、
前記画像形成されたシートの一端部を突き当てるための第１の突き当て手段と、
前記大シートの一端部を突き当てるための第２の突き当て手段と、
前記画像形成されたシートから突出した前記大シートの突出部を用いて前記折り手段により折られたシート束の端部に封をする加工手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記大シートの突出部が前記折られたシート束の両側の端部に形成されるよう前記画像形成されたシートと前記大シートを前記第１の突き当て手段と前記第２の突き当て手段に突き当てることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
前記加工手段は、前記シート束の端部に封をするために、前記大シートの突出した一端部と他端部とを針綴じすることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記加工手段は、前記シート束の端部に封をするために、前記大シートの突出した一端部と他端部とを接着することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記第１の突き当て手段と前記第２の突き当て手段とにシートを振り分けるシート振り分け手段を有し、
前記制御手段は、振り分けるシートが前記画像形成されたシートか、前記大シートかによって前記シート振り分け手段を制御することを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成されたシートと前記シートよりもサイズの大きい大シートとからなるシート束を折る折り手段を有するシート処理装置であって、前記画像形成されたシートの一端部を突き当てるための第１の突き当て手段と、前記大シートの一端部を突き当てるための第２の突き当て手段と、前記画像形成されたシートから突出した前記大シートの突出部を用いて前記折り手段により折られたシート束の端部に封をする加工手段と、を有し、前記第１の突き当て手段と前記第２の突き当て手段は、前記大シートの突出部が前記折られたシート束の両側の端部に形成されるよう前記画像形成されたシートと前記大シートが突き当てられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ軸の軸芯の真横より上方域のみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴とする小型船用推進性能向上装置。
【請求項２】
プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ前進回転時に翼が上昇する舷側であり且つプロペラ軸の軸芯の真横より上方域と、プロペラ前進回転時に翼が降下する舷側の斜上方とのみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴とする小型船用推進性能向上装置。
【請求項３】
プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ前進回転時に翼が上昇する舷側であり且つプロペラ軸の軸芯の真横より上方域のみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴とする小型船用推進性能向上装置。
【請求項４】
上記フィンの内の一つは船体中心線上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の小型船用推進性能向上装置。
【請求項５】
上記フィンの後端部の背面側に楔形断面形状を有する後縁材を設けてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の小型船用推進性能向上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため本発明の第１の手段の小型船用推進性能向上装置は、プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ軸の軸芯の真横より上方域のみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴としている。
また、本発明の第２の手段の小型船用推進性能向上装置は、プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ前進回転時に翼が上昇する舷側であり且つプロペラ軸の軸芯の真横より上方域と、プロペラ前進回転時に翼が降下する舷側の斜上方とのみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴としている。
また、本発明の第３の手段の小型船用推進性能向上装置は、プロペラの前方でボッシングから放射状に張り出す複数のフィンを設け、該フィンには船体が前進航走時のプロペラ回転方向である所謂プロペラ前進回転と逆向きに水の流れを変えるべくひねりが施されてなる小型船用推進性能向上装置において、プロペラ前進回転時に翼が上昇する舷側であり且つプロペラ軸の軸芯の真横より上方域のみに上記フィンが設けられており、更に上記フィンの直径をプロペラ直径の５５％以上１１０％以内に限定したことを特徴としている。
また、本発明の第４の手段は、第１乃至３のいずれかの手段の小型船用推進性能向上装置において、更に、上記フィンの内の一つは船体中心線上に設けられていることを特徴としている。
また、本発明の第５の手段は、第１乃至４のいずれかの手段の小型船用推進性能向上装置において、上記フィンの後端部の背面側に楔形断面形状を有する後縁材を設けてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
伸縮機構１７は、図４及び図５に示すように、先端側連結棒１０ａの基端に先端面部材１８ａを介して固定されたシリンダ１８と、基端側連結棒１０ｂの先端に固定され且つシリンダ１８内に摺動可能に嵌合されたピストン１９とを有する。そして、シリンダ１８内におけるピストン１９とシリンダ１８の基端面部材１８ｂとの間には、先端側連結棒１０ａを基端側連結棒１０ｂ側に引き寄せる方向に付勢する圧縮コイルバネからなる弾性部材２０が嵌挿されている。したがって、弾性部材２０は、先端側連結棒１０ａを介して、回転体１１を、その周面のピニオン歯１３と、ラック溝１４との噛み合いが進行する方向（図中、反時計回り）に回転するように付勢している。これにより、ピニオン歯１３とラック溝１４の噛み合った状態においては、その相互の噛み合い状態が安定して維持され、押し当て部材５のピンロッド部６ｂに対するスライドが、ピンロッド部６ｂの溝形成領域Ｚの任意位置で簡単且つ確実に規制されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、突起体は脚部の各々及び平坦部がその面に対して直交状態に接続されるほぼ矩形平板状のベース部を更に備え、突起体が凹み体に係合した状態において、ベース部の平板部の形成方向に平行な一辺と、これに対応する球状部の一方の開口部分との最大距離が、平板部の一方面に対する球状部の一方の内面の最大投影距離より小さく設定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、突起体が凹み体に係合した状態において、ベース部の平板部の形成方向に平行な他辺と、これに対応する球状部の他方の開口部分との最大距離が平板部の他方面に対する球状部の他方の内面の最大投影距離より小さく設定されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、ベース部１８の縁部３８と球状部３０ａの開口３２を規定する外縁部３７との距離Ｂは、平板部２２の一方面に対する球状部３０ａの内面の最大投影距離Ａより小さくなるように設定されている。これらの距離の関係による効果については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹み体と突起体との間に袋状物の開口部分の近くの部分を設置し、前記凹み体に前記突起体を係合させることによって前記開口部分を封止する袋用封止具であって、
前記凹み体は、
矩形部分と前記矩形部分の対向辺の中央部に接続される一対の半円部分とからなる開口と、
前記矩形部分の他の対向辺を構成する一対の対向壁部と、
前記半円部分の各々を構成し、前記対向壁部の各々に接続される一対の球状部とからなり、
前記突起体は、
前記対向壁部の内方面に沿って摺動自在となるように構成された一対の脚部と、
前記脚部の各々の先端に設けられ、前記脚部が前記対向壁部に接した状態で前記対向壁部の一部に係合し、前記脚部を抜け止め状態とする一対の係合部と、
前記脚部の各々の間に掛け渡すように取り付けられた平板部とからなる、袋用封止具。
【請求項２】
前記対向壁部の各々と前記球状部の各々とは、互いに平行状態で対向する一対の平坦部を介して接続され、
前記平坦部の各々は、前記球状部の前記開口に対して反対側に少なくとも前記係合部の各々に対応する長さの分だけ伸びる、請求項１記載の袋用封止具。
【請求項３】
前記突起体は、前記脚部の各々及び前記平板部がその面に対して直交状態に接続されるほぼ矩形平板状のベース部を更に備え、
前記突起体が前記凹み体に係合した状態において、前記ベース部の前記平板部の形成方向に平行な一辺と、これに対応する前記球状部の一方の開口部分との最大距離が、前記平板部の一方面に対する前記球状部の一方の内面の最大投影距離より小さく設定される、請求項２記載の袋用封止具。
【請求項４】
前記突起体が前記凹み体に係合した状態において、前記ベース部の前記平板部の形成方向に平行な他辺と、これに対応する前記球状部の他方の開口部分との最大距離が、前記平板部の他方面に対する前記球状部の他方の内面の最大投影距離より小さく設定される、請求項３記載の袋用封止具。
【請求項５】
前記凹み体及び前記突起体は、各々合成樹脂の一体成形により形成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の袋用封止具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制動系又は加速系の動作を指示するための操作レバーを含み前記操作レバーの操作位置を出力する操作装置を備える運転装置において、前記操作装置の操作量に応じて前記車両の制動系又は加速系を制御する制御装置であって、
前記操作位置と前記制動系又は加速系の制御量との関係を変更可能に形成しているとともに、前記操作レバーが動くことが可能な範囲の中で前記制御系又は加速形の制御に用いる範囲を変更可能に形成している、
ことを特徴とする運転装置の制御装置。
【請求項２】
前記操作位置と前記制御量との関係を規定するマップを変更可能に保持している、
ことを特徴とする請求項１に記載の運転装置の制御装置。
【請求項３】
前記制動系の最大制御量については前記マップを変更不能に保持している、
ことを特徴とする請求項２に記載の運転装置の制御装置。
【請求項４】
前記マップと現在の操作レバーの操作位置及びこれに対応する制御量とをグラフ化して表示装置へ表示可能に形成されている、
ことを特徴とする請求項２ないし３のいずれかに記載の運転装置の制御装置。
【請求項５】
前記操作レバーが動くことが可能な範囲の中で前記制動系又は加速系の制御に用いる範囲は、ユーザによる前記操作レバーの操作範囲に合わせて設定されるものであり、
ユーザによる前記操作レバーの操作範囲に合わせて前記操作位置と前記制御量との関係を補正すべく、ユーザによる前記操作レバーの操作範囲を学習可能となっている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運転装置の制御装置。
【請求項６】
ユーザによる前記操作レバーの操作範囲の学習の際に操作レバーの限界操作位置を算出し、その後、該限界操作位置を用い前記操作位置と前記制御量との関係を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項５記載の運転装置の制御装置。
【請求項７】
前記補正手段は、学習時に操作された前記操作レバーの最大操作位置を前記限界操作位置とすることを特徴とする請求項６記載の運転装置の制御装置。
【請求項８】
前記操作位置と前記制御量との関係または前記限界操作位置の少なくとも一方を含む学習情報を格納する記憶手段を有する請求項６または７記載の運転装置の制御装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記操作位置と前記制御量との関係または前記限界操作位置の少なくとも一方を含む学習情報を、ユーザ情報とともに格納し、
前記ユーザ情報に対応し前記補正手段が補正した前記操作位置と前記制御量との関係を用い、前記制動系または前記加速系を制御する駆動制御手段を具備することを特徴とする請求項８記載の運転装置の制御装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記操作位置と前記制御量との関係を用い運転時に、前記操作レバー位置が前記限界操作位置を超えた場合、前記限界操作位置を変更し、再度前記操作位置と前記制御量との関係を補正することを特徴とする請求項５から９のいずれか一項記載の運転装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る運転装置の制御装置は、運転者により手動で操作されて車両の制動系又は加速系の動作を指示するための操作レバーを含み前記操作レバーの操作位置を出力する操作装置を備える運転装置において、前記操作装置の操作量に応じて前記車両の制動系又は加速系を制御する制御装置であって、前記操作位置と前記制動系又は加速系の制御量との関係を変更可能に形成しているとともに、前記操作レバーが動くことが可能な範囲の中で前記制御系又は加速形の制御に用いる範囲を変更可能に形成している、ことを特徴としている。
この構成によれば、操作装置の操作位置と制動系又は加速系の制御量との関係を変更できるので、ユーザの能力、好みや車両の状況に合わせて操作装置の操作性を調整でき、車両の運転し易さを向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、前記走査レバーが動くことが可能な範囲の中で前記制動系又は加速系の制御に用いる範囲は、ユーザによる前記操作レバーの操作範囲に合わせて設定されるものであり、ユーザによる前記操作レバーの操作範囲に合わせて前記操作位置と前記制御量との関係を補正すべく、ユーザによる前記操作レバーの操作範囲を学習可能となっている、構成を採用できる。
この構成によれば、ユーザの身体的能力に合わせて操作レバーの操作性を自動的に最適化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付け可能なアッパーブラケット、
上記アッパーブラケットよりも車体前方側で車体に枢動可能に支承されると共に、車体後方側が上記アッパーブラケットにチルト位置調整可能に支承されたコラム、
上記アッパーブラケットに取付けられ、上記コラムをチルト移動する電動アクチュエータ、及び、
上記コラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを備え、
上記アッパーブラケットが、上記コラムの周囲を包囲する閉鎖構造を有すること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
車体に取付け可能なアッパーブラケット、
上記アッパーブラケットよりも車体前方側で車体に枢動可能に支承されると共に、車体後方側が上記アッパーブラケットにチルト位置調整可能に支承されたロアーコラム、
上記アッパーブラケットに取付けられ、上記ロアーコラムをチルト移動する電動アクチュエータ、
上記ロアーコラムにテレスコピック位置調整可能に嵌合されたアッパーコラム、
上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、及び、
上記ロアーコラムに取り付けられ、上記アッパーコラムをテレスコピック移動する電動アクチュエータを備え、
上記アッパーブラケットが、上記ロアーコラムの周囲を包囲する閉鎖構造を有すること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１から請求項２までのいずれかに記載されたステアリング装置において、
上記アッパーブラケットの閉鎖構造が、矩形、円形、楕円形のうちのいずれかであること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載されたステアリング装置において、
このステアリング装置は、更に、上記コラムに設けられ、上記ステアリングシャフトの操舵力に比例した操舵補助トルクを付与する操舵力補助装置を備えていること、
を特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、車体に取付け可能なアッパーブラケット、上記アッパーブラケットよりも車体前方側で車体に枢動可能に支承されると共に、車体後方側が上記アッパーブラケットにチルト位置調整可能に支承されたコラム、上記アッパーブラケットに取付けられ、上記コラムをチルト移動する電動アクチュエータ、及び、上記コラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを備え、上記アッパーブラケットが、上記コラムの周囲を包囲する閉鎖構造を有することを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２番目の発明は、車体に取付け可能なアッパーブラケット、上記アッパーブラケットよりも車体前方側で車体に枢動可能に支承されると共に、車体後方側が上記アッパーブラケットにチルト位置調整可能に支承されたロアーコラム、上記アッパーブラケットに取付けられ、上記ロアーコラムをチルト移動する電動アクチュエータ、上記ロアーコラムにテレスコピック位置調整可能に嵌合されたアッパーコラム、上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフト、及び、上記ロアーコラムに取り付けられ、上記アッパーコラムをテレスコピック移動する電動アクチュエータを備え、上記アッパーブラケットが、上記ロアーコラムの周囲を包囲する閉鎖構造を有することを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３番目の発明は、第１番目から第２番目までのいずれかの発明のステアリング装置において、上記アッパーブラケットの閉鎖構造が、矩形、円形、楕円形のうちのいずれかであることを特徴とするステアリング装置である。また、 第４番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明のステアリング装置において、このステアリング装置が、更に、上記コラムに設けられ、上記ステアリングシャフトの操舵力に比例した操舵補助トルクを付与する操舵力補助装置を備えていること、を特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、カムフォロア２５がカム２６の小径部２７ａに添接しているときは、レバー２２が軸２３を中心として図２中反時計方向に回動し、第１のばね受け２８の係合面２８ｃと、シャフト３０の段部３０ｄとの間に間隔Ｌが形成されるように構成されている。したがって、この状態においては、第１のばね受け２８に対する矢印Ｂ方向への付勢力は、フランジ３０ｃと第２のばね受け９との間に弾装されている第１の圧縮コイルばね３１の弾発力のみによるものであり、レバー２２も第１の圧縮コイルばね３１の弾発力によって軸２３を中心として反時計方向へ付勢されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、このように構成されたシート状物押え装置において、シート押え部材がシート押え位置と退避位置との間を移動する動作について説明する。カム２６が回転し、カムフォロア２５がカム面２７の小径部２７ａに対接しているときは、上述したように、図２に実線で示すようにシート押え部材１８が積載されたシート状物１９を押える押え位置に位置付けられている。このとき、第１のばね受け２８の係合面２８ｃとシャフト３０の段部３０ｄとが間隔Ｌだけ離間しており、ダブルナット３３と第２のばね受け９との間には隙間が形成されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この状態から、さらにカム２６が回動し、カムフォロア２５が小径部２７ａから傾斜部２７ｃに到達する以前の少し高くなったカムに対接すると、シート押え部材１８が図２において実線で示す押え位置と二点鎖線で示す位置との間に位置付けられる。このとき、第１のばね受け２８の係合面２８ｃとシャフト３０の段部３０ｄとの間隔はＬより小さくなり、ダブルナット３３と第２のばね受け９との間には隙間が形成されていない。この状態では、第１のばね受け２８を介してレバー２２が受ける付勢力は、図４に（イ）と（ロ）との間で示すように、第１の圧縮コイルばね３１のみの弾発力による圧接力Ｐ１となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006347701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、近年クレーン作業の高揚程、高荷重の要請から、伸縮ブームの長尺化、高負荷能力化又は大型化が図られてきた。その一方、伸縮ブームの全体重量は移動式クレーンに課せられる法規制等の各種の制限から所定の範囲に収める必要があった。そのため、図８に示されるように伸縮ブームの断面形状は長方形以外の形状が採用され、より薄板の鋼板が使用されるようになってきた（例えば、特許文献２参照。）。伸縮ブームの段数を増加してもトップブームの断面寸法を十分確保する為には、ブーム間の隙間もより小さく設定されるようになった。
【特許文献１】実公昭４５−２５６０８号公報（第２７図）
【特許文献２】ＥＰ０５８３５５２Ｂ１号公報（Ｆｉｇ１５）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
原料フッ化金属の溶融液面に種結晶を接触させるに先立ち、成長炉内の圧力を０．５〜７０ｋＰａとする請求項１記載のフッ化金属単結晶体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に記載した単結晶成長炉では、チャンバー(１)内において、回転可能な支持軸(２)に支えられた受け台(３)上には、後述するような機能を備えた外坩堝(４)と内坩堝(５)とからなる二重構造坩堝(６)が載置されており、その各々の坩堝の内部には、原料フッ化金属の溶融液(７)が収容される。そして、該外坩堝(４)の周囲には、加熱ヒーター(８)が設けられ、さらに、加熱ヒーター(８)を環囲して断熱材壁(９)が設けられている。断熱材壁(９)は、二重構造坩堝(６)の下方にも設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、加熱ヒーター(８)と外坩堝(４)の外端との間には、ヒーターよりの輻射熱を均一化する目的で、隔離壁(18)を周設しても良い。そして、該加熱ヒーター(８)の熱が上方に逃失するのを防止するために、隔離壁(18)の上端を、加熱ヒーター(８)の上端よりも高くし、該上端と断熱材壁(９)との間に、隔離壁(18)と断熱材壁(９)との間隙を閉塞するリッド材(１9)を横架し、この間隙を閉塞させるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この二重構造坩堝(６)は、その代表的態様における、この部分の拡大図である図２（図１の単結晶体引上げ用装置とは、該二重構造坩堝の内坩堝が別の態様のもの）に示すように、内坩堝(５)の壁部に少なくとも一個の連通孔(14)が設けられる等して、外坩堝(４)と内坩堝(５)の両内空部が一部連通させてある。このため、上記構造の坩堝では、単結晶体の成長に伴って内坩堝(５)内に収容された原料フッ化金属の溶融液(７)が減少すると、その減少量に応じて、外坩堝(４)に対する内坩堝(５)の収納深さを深くして、該外坩堝(４)から内坩堝(５)内に溶融液(７)を補給することができる。その結果、この成長炉では、単結晶を成長させるための引上げの開始から終了までを、原料フッ化金属の溶融液(７)の深さを内坩堝(５)内において、一定に保ちながら行うことができ、該結晶成長の全期間を、溶融液(７)の深さを、前記散乱体の形成を高度に抑制可能な浅い状態に保てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、二重構造坩堝(６)において、内坩堝(５)内に収容する原料フッ化金属の溶融液(７)の深さは、引上げるアズグロウン単結晶体の直胴部直径の０．６５倍以下の深さにするのが好ましい。そして、引上げの開始から終了までの可能な限りの多くの期間、好適には全期間中、上記深さが保たれるように、外坩堝(４)から内坩堝(５)への溶融液(７)の補給を行えばよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、内坩堝(５)は、外坩堝(４)内に収容可能なように、該外坩堝(４)よりも小口径で底が浅いものが使用される。内坩堝(５)の具体的深さは、外坩堝直径の１／２倍以下の深さにするのが、前記した溶融液の浅い状態での引上げを実現するのに好都合である。さらに、前記した収容する原料フッ化金属の溶融液(７)の深さの好適な下限値（引上げるアズグロウン単結晶体の直胴部直径の０．１倍以上の深さ）以上にするのが好ましい。あまり深すぎても、引上げの操作性が低下するため、内坩堝(５)内に収容する原料フッ化金属の溶融液(７)の深さの好適な上下値（引上げるアズグロウン単結晶体の直胴部直径の０．６５倍以下の深さ）を若干上回る深さであるのが好ましい。また、内坩堝(５)の口径は、後述する原料フッ化金属の溶融液(７)に含有される固体不純物の除去効果を勘案すると、上部開口面において、該内坩堝(５)の側壁外面と外坩堝(４)の側壁内面とにより形成される空間の間隙が、外坩堝(４)の内直径の１／１０〜１／３の距離、より好適には１／８〜１／４の距離であるのが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
底壁(15)面の、水平面に対する下方向への傾斜角度が５〜４５度、好適には８〜３５度である下に凸形状が、散乱体の抑制効果のより優れたものになるために好ましい。逆円錐台状をしている場合、央部の水平面の直径は、内坩堝(５)の内直径の１／５以下であるのが好ましい。なお、このように内坩堝(５)の底壁(15)面の形状が下凸形状である場合、該坩堝に収容した原料フッ化金属の溶融液(７)の深さとは、溶融液の液面から、該坩堝内空部の底壁(15)面における最も深い部分までの深さをいう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに以上のような二重構造坩堝においては、これら外坩堝の側壁内面と内坩堝の側壁外面とにより形成される間隙空間の開口部(20)に、開口部遮蔽部材(21)が設けることが好ましい。前述した通り、外坩堝の側壁内面と内坩堝の側壁外面とにより形成される空間の間隙を、外坩堝(４)の内直径の１／１０〜１／３とすることが好ましいが、一方で、該間隙からフッ化金属が揮発し、さまざまな問題を生じる可能性があるため、上記のような開口部遮蔽部材(21)を設ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記外坩堝(４)および内坩堝(５)内に、十分な精製処理及び水分除去処理を施した原料フッ化カルシウム塊を計４０ｋｇ投入し、さらに、内坩堝(５)内にスカベンジャーとして高純度フッ化亜鉛４ｇを投入し、チャンバー(１)内に設置した。そして、チャンバー(１)内を真空引き（６．７×１０−３Ｐａ以下）し、加熱ヒーター(８)に通電し原料の加熱を開始し、２５０℃まで昇温し、この温度に２時間保持した。上記保持後、再び昇温を開始し、１２００℃に達した時点で、真空排気ラインを遮断し、高純度アルゴンをチャンバー(１)内に供給し、内圧（炉内雰囲気圧力）を１９ｋＰａに保った。この後、引上げが終了し、さらに室温付近に降温するまで排気およびガス導入は行わなかった。なお、以下の昇温により内圧は約２０ｋＰａまで上昇し、引上げ中の内圧はこの圧力に維持されていた。