Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、ラベル又はタグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離形成された結晶性半導体膜でチャネル形成領域が形成される薄膜トランジスタにより形成されたメモリ部と信号制御回路部と通信回路部とを備え、前記メモリ部と、前記信号制御回路部と、前記通信回路部とが形成された絶縁基板と、
前記通信回路部に電気的に接続される第１の端子部を有する第１のアンテナと、前記通信回路部に電気的に接続される第２の端子部を有するアンテナ連結線とを備え、前記第１のアンテナと、前記アンテナ連結線とが形成された第１の支持体と、
前記アンテナ連結線に電気的に接続される第２のアンテナを備え、前記第２のアンテナが形成された第２の支持体とを有し、
前記第１の支持体と、前記絶縁基板と、前記第２の支持体とが順に相対して固定されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
分離形成された結晶性半導体膜でチャネル形成領域が形成される薄膜トランジスタにより形成されたメモリ部と信号制御回路部と通信回路部とを備え、前記メモリ部と、前記信号制御回路部と、前記通信回路部とが形成された絶縁基板と、
前記通信回路部に電気的に接続される第１の端子部を有する第１のアンテナと、前記通信回路部に電気的に接続される第２の端子部を有する第２のアンテナとを備え、前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナとが形成された支持体とを有し、
前記支持体を折りたたむことにより、前記絶縁基板は前記支持体の中に封入され、前記絶縁基板と、前記支持体とが相対して固定されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記絶縁基板は、ガラス、石英又はプラスチックであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁基板上に分離形成された結晶性半導体膜と、前記結晶性半導体膜でなるチャネル形成領域を有する薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタにより形成されたメモリ部と信号制御回路部と通信回路部とを備えたＩＤチップと、
前記ＩＤチップに電気的に接続される第１の端子部を有する第１のアンテナと、前記ＩＤチップに電気的に接続される第２の端子部を有するアンテナ連結線とを備え、前記第１アンテナと、前記アンテナ連結線とが形成された第１の支持体と、
前記アンテナ連結線に電気的に接続される第２のアンテナを備え、前記第２のアンテナが形成された一方の面と、他方の面に印刷面とを有する第２の支持体とを有し、
前記第１の支持体と、前記ＩＤチップと、前記第２の支持体とが順に相対して固着していることを特徴とするラベル又はタグ。
【請求項５】
絶縁基板上に分離形成された結晶性半導体膜と、前記結晶性半導体膜でなるチャネル形成領域を有する薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタにより形成されたメモリ部と信号制御回路部と通信回路部とを備えたＩＤチップと、
前記ＩＤチップに電気的に接続される第１の端子部を有する第１のアンテナと、前記ＩＤチップに電気的に接続される第２の端子部を有するアンテナ連結線とを備え、前記第１のアンテナ及び前記アンテナ連結線が形成された一方の面と、他方の面に印刷面とを有する第１の支持体と、
前記アンテナ連結線に電気的に接続される第２のアンテナを備え、前記第２のアンテナが形成された第２の支持体とを有し、
前記第１の支持体と、前記ＩＤチップと、前記第２の支持体とが順に相対して固着されていることを特徴とするラベル又はタグ。
【請求項６】
絶縁基板上に分離形成された結晶性半導体膜と、前記結晶性半導体膜でなるチャネル形成領域を有する薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタにより形成されたメモリ部と信号制御回路部と通信回路部とを備えたＩＤチップと、
前記通信回路部に電気的に接続される第１の端子部を有する第１のアンテナと、前記通信回路部に電気的に接続される第２の端子部を有する第２のアンテナとを備え、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナが形成された一方の面と、他方の面に印刷面とを有する支持体とを有し、
前記支持体を折りたたむことにより、前記ＩＤチップは前記支持体の中に封入され、前記ＩＤチップと、前記支持体とが相対して固定されていることを特徴とするラベル又はタグ。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、前記絶縁基板は、ガラス、石英又はプラスチックであることを特徴とするラベル又はタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね隣接している入力領域を定め、各々が、重なる視野を有する一組の関連するカメラを用いて画像を取得、かつ応答してポインタ座標データを生成することによって、内部でのポインタの動きを個別に追跡する、少なくとも２つの重なっている座標入力副領域を有しているポインタ追跡システムにおいて、前記座標入力副領域群の重なっている部分を横切ってポインタを追跡する方法であって、
前記座標入力副領域群の重なっている部分内でのポインタの動きを各座標入力副領域によって検出し、各座標副領域ポインタ座標を生成することと、
前記重なっている部分内での前記ポインタの動きの結果として前記座標入力副領域の各々によって生成された前記ポインタ座標データを、定められたロジックに従って処理して、前記重なっている部分内での前記ポインタの動きを表す一組のポインタ座標データを生成することと、
を有するポインタ追跡方法。
【請求項２】
前記処理中に前記ポインタ座標データが前記定められたロジックに従って組み合わされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記定められたロジックは平均技法である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記座標入力副領域群は部分的にのみ重なっている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポインタ座標データは一連のポインタ座標（ｘ，ｙ）を有し、前記ポインタ座標データは、次の式、
ｙ座標＝（１００−Ｐ％）×ＣＩＲxのｙ座標＋Ｐ％×ＣＩＲx+1のｙ座標
ここで、
ＣＩＲxは１つの座標入力副領域、
ＣＩＲx+1は他の座標入力副領域、
Ｐ％は座標入力副領域ＣＩＲxから座標入力副領域ＣＩＲx+1への方向に動く
ときに、前記重なっている領域群をＸ方向に移動した距離をパーセントで表したもの 、
によって組合される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
各座標入力副領域は、
重なる視野を有するカメラを用いて、前記座標入力副領域を越えて見る、重なっている画像を取得することと、
前記取得された画像の各々における前記ポインタの存在を検出することと、
前記検出されたポインタ群を三角測量して前記ポインタの（ｘ，ｙ）座標を求めることと、
によって、前記ポインタ座標データを生成する、請求項１から５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接している入力領域に概ね広がっていて、前記ポインタの動作を反映するように更新される画像を表示することをさらに有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記画像は、各々がそれぞれの座標入力副領域に対応している画像区分群を有している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
隣接している座標入力副領域に対応している画像区分群は、前記座標入力副領域郡の前記重なっている部分内で実質的に継ぎ目なしにつながっている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像区分群はオペレーティングシステムのデスクトップ部分である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
重なって概ね隣接しているタッチ表面を定めていて、各々が前記タッチ表面へのポインタの接触に応答して、前記入力表面上に表示されている画像データを更新するように処理されるポインタ座標データを生成する複数の座標入力副領域を有しているタッチシステムにおいて、ポインタの前記タッチ表面に対する接触位置を検出する方法であって、
重なる視野を有するカメラを用いて、各座標入力副領域の重なっている画像群を取得することと、
ポインタが、隣接している座標入力副領域と重なっていない座標入力副領域の一部上に接触したときに、前記座標入力副領域によって取得された画像群を処理してポインタデータを導き出し、前記導き出されたポインタデータを使用して前記ポインタの位置を三角測量し、それによって前記ポインタの前記タッチ表面に対する接触位置を求めることと、
ポインタが、隣接している座標入力副領域と重なっている座標入力副領域の一部上に接触したときに、各座標入力副領域について、取得された画像群を処理してポインタデータを導き出し、導き出されたポインタデータを使用して前記ポインタの位置を三角測量し、その後、前記座標入力副領域によって生成された、前記三角測量された位置を定められたロジックに従って処理し、それによって前記ポインタの前記タッチ表面に対する接触位置を求めることと、
を有しているポインタ接触位置検出方法。
【請求項１２】
ある座標入力副領域によってポインタに割り当てられている属性を、前記ポインタが重なっている部分を横切って隣接する座標入力副領域に移動した後も保持することをさらに有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記属性は所定のイベントが発生するまで保持される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
重なって概ね隣接しているタッチ表面を定め、各々が、カメラの関連する組を有し、前記組のカメラは、重なる視野を有し、かつ取得された画像内に、ポインタが画像に接触した結果現れたとき、前記座標入力副領域の画像を取得し、前記タッチ表面へのポインタの接触に応答して、重なっている画像群を取得し、前記入力表面上に表示されている画像データを更新するために処理されるポインタ座標データを生成する複数の座標入力副領域を有し、
ポインタが、隣接している座標入力副領域と重なっていない座標入力副領域の一部上に接触したとき、前記座標入力副領域は、前記取得された画像群を処理してポインタデータを導き出し、前記導き出されたポインタデータを使用して前記ポインタの位置を三角測量し、それによって前記ポインタの前記タッチ表面に対する接触位置を求め、
ポインタが、隣接している座標入力副領域に重なっている座標入力副領域の一部上に接触したとき、重なっている各座標入力副領域は、その取得された画像群を個別に処理して前記ポインタデータを導き出し、導き出された前記ポインタデータを使用して前記ポインタの位置を三角測量し、前記三角測量された位置を定められたロジックに従って処理し、それによって前記ポインタの前記タッチ表面に対する接触位置を求める、
タッチシステム。
【請求項１５】
大規模なタッチ表面と、
間隔をおいた位置に配置され、各々が前記タッチ表面の少なくとも一部を見渡す少なくとも３つの撮像装置であって、該撮像装置群の視野が前記タッチ表面上の各位置が少なくとも２つの撮像装置の視野に入るように重なっている撮像装置群と、
前記撮像装置群と通信して、前記タッチ表面に接触するポインタの画像群を取得する選択された撮像装置群によって生成された画像データを処理して前記ポインタの接触位置を、三角測量を使用して計算する処理構造と、
を有するタッチシステム。
【請求項１６】
前記撮像装置群は前記ポインタの前記撮像装置群への近さに基づいて選択される、請求項１５に記載のタッチシステム。
【請求項１７】
前記撮像装置群の視野は、前記タッチ表面上の多くの位置が少なくとも３つの撮像装置の視野に入るように重なっている、請求項１６に記載のタッチシステム。
【請求項１８】
前記処理手段は、前記ポインタが少なくとも３つの撮像装置の視野内で接触しているときに、三角測量の結果を平均する、請求項１７に記載のタッチシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオブジェクトを、データ項目と対応付けるステップであって、当該少なくとも１つのオブジェクトが、当該データ項目に関連する情報を含むものであり、
および、
前記少なくとも１つのオブジェクトに近接する表示スクリーンの位置において前記データ項目の短縮されたビューを表示するステップであって、前記少なくとも１つのオブジェクトの選択が、前記データ項目に関連する情報の表示を呼び出すものである、
を含む方法。
【請求項２】
グラフィカルに表示されたカーソルの、前記表示スクリーンの上に表示された前記少なくとも１つのオブジェクトを横切るドラッグに応答して、前記データ項目に関連する情報の表示を自動的に呼び出すステップ、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオブジェクトを選択して、前記データ項目に関連する情報の表示を呼び出すステップ、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
データ項目と対応付けられた少なくとも１つのオブジェクトであって、当該少なくとも１つのオブジェクトが、当該データ項目に関連する情報を含む、オブジェクト、および、  前記データ項目の短縮されたビューを、表示スクリーンの、前記少なくとも１つのオブジェクトに近接した位置に表示するための表示モジュールであって、前記少なくとも１つのオブジェクトの選択が、前記データ項目に関連する情報の表示を呼び出す、表示モジュール、
を備えるシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのオブジェクトを選択して、前記データ項目に関連する情報の表示を呼び出すための選択モジュール、
を更に備える請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記表示モジュールが、前記データ項目に関連する情報を、グラフィカルなポップアップ・ウィンドウの形式で表示するものであり、当該グラフィカルなポップアップ・ウィンドウが、ユーザによって選択されたときに、前記データ項目に関連する更なる情報を含む、追加のグラフィカルなウィンドウを活動化(activate)するものである
請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォール（１０）のためのセキュリティシステム（１）において、
前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを形成するために設けられたアプリケーション（ＡＰＰ）と通信を行う手段（１１）と、
該アプリケーション（ＡＰＰ）により供給される少なくとも１つの委任パラメータを識別する手段（１２）が設けられており、該識別手段（１２）は前記アプリケーション（ＡＰＰ）を、前記委任パラメータが記憶スペース（３０）に格納されている少なくとも１つの参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）と一致しているならば、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを確立可能であるものとして認め、
前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを確立するためのコマンド手段（１３）が設けられており、該コマンド（ＣＭＤ）は前記アプリケーション（ＡＰＰ）から発せられたリクエストに基づくものであって、
参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を生成する手段（２０）が設けられており、該生成手段（２０）は、前記記憶スペース（３０）に格納すべき参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を自動的に生成する手段（２１）を有しており、
前記生成手段（２０）は、前記記憶スペース（３０）に参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）が新たに記録されたときには、許可された複数のユーザに対し該参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を自動的に配布するコマンド手段（２２）も有していることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１記載のファイアウォール（１０）のためのセキュリティシステム（１）において、
自動的に配布する前記コマンド手段（２２）は新たに許可されるユーザに対し、該ユーザが許可されたユーザのリストに登録されるときに参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）も伝送可能であることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のセキュリティシステム（１）において、
前記生成手段（２０）を周期的にアクティブ状態にする手段（２６）が設けられていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のセキュリティシステム（１）において、
コネクションフィルタリング手段（１４）が設けられており、該手段は、まえもって規定された選択判定基準に依存して、前記コマンド手段（１３）によりコネクションを確立するためのコマンドをフィルタリングすることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項４記載のセキュリティシステム（１）において、
前記コネクションフィルタリング手段（１４）により、少なくとも１つの出所アドレス、少なくとも１つの宛先アドレス、少なくとも１つの出所ポートおよび少なくとも１つの宛先ポートの中から選択された少なくとも１つの選択情報のアイテムに基づき、前記コネクションのうち少なくとも１つのコネクションが実行されることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項４または５記載のセキュリティシステム（１）において、
前記コネクションフィルタリング手段（１４）により、まえもって規定された有効期間中のみ、前記委任パラメータのためのコマンド手段（１３）によるコネクション確立のためのコマンドに権限が付与されることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のセキュリティシステム（１）において、
前記委任パラメータを認証する手段（１５）が設けられていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載のセキュリティシステム（１）において、
前記委任パラメータを復号する手段（１６）が設けられていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項９】
ファイアウォール（１０）のためのセキュリティ方法において、
ファイアウォール（１０）を介してコネクションを形成するために設けられたアプリケーション（ＡＰＰ）と通信するステップと、
該アプリケーション（ＡＰＰ）により供給された少なくとも１つの委任パラメータを自動的に識別し、該委任パラメータが記憶スペース（３０）内に格納されている少なくとも１つの参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）と一致したときに、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを確立できるものとして前記アプリケーション（ＡＰＰ）を自動的に認識するステップと、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）から発せられたリクエストに基づき、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを自動的に確立するためのコマンドを生成するステップが設けられていて、
さらに前記アプリケーション（ＡＰＰ）の複数のユーザへ、前記委任パラメータとして供給される前記参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を事前に送信するステップが設けられていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ファイアウォール（１０）を介してコネクションを形成するために設けられたアプリケーション（ＡＰＰ）と通信するステップと、
該アプリケーション（ＡＰＰ）により供給された少なくとも１つの委任パラメータを自動的に識別し、該委任パラメータが記憶スペース（３０）内に格納されている少なくとも１つの参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）と一致したときに、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを確立できるものとして前記アプリケーション（ＡＰＰ）を自動的に認識するステップと、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）から発せられたリクエストに基づき、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを自動的に確立するためのコマンドを生成するステップが設けられていて、
さらに前記アプリケーション（ＡＰＰ）の複数のユーザへ、前記委任パラメータとして供給される前記参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を事前に送信するステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ファイアウォール（１０）を介してコネクションを形成するために設けられたアプリケーション（ＡＰＰ）と通信するステップと、
該アプリケーション（ＡＰＰ）により供給された少なくとも１つの委任パラメータを自動的に識別し、該委任パラメータが記憶スペース（３０）内に格納されている少なくとも１つの参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）と一致したときに、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを確立できるものとして前記アプリケーション（ＡＰＰ）を自動的に認識するステップと、
前記アプリケーション（ＡＰＰ）から発せられたリクエストに基づき、前記ファイアウォール（１０）を介してコネクションを自動的に確立するためのコマンドを生成するステップが設けられていて、
さらに前記アプリケーション（ＡＰＰ）の複数のユーザへ、前記委任パラメータとして供給される前記参照パラメータ（ＰＡＲＡ０）を事前に送信するステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の変速用回転輪を同軸で固定した第１の回転軸と第２の変速用回転輪を同軸で固定した第２の回転軸とが互いに平行に配置され、上記第１の変速用回転輪と第２の変速用回転輪との間に延びるように配置された支持軸に、回転可能かつ該支持軸の長手方向に中間伝動輪送り装置によって移動可能な中間伝動輪が設けられ、第１の回転軸が動力装置で回転され、該回転が上記中間伝動輪を介して変速されて第２の回転軸に摩擦によって伝達可能である変速機であって、
上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪は、互いに頂角が等しい直円錐形又は直円錐台形に形成されており、上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪は、それぞれのテーパ状の側周面が互いに一定の間隔をおいて向き合うように配置されており、
上記支持軸は、上記第１の変速用回転輪の側周面と上記第２の変速用回転輪の側周面との間の間隔において上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面に沿って延びるように配置され、往復動機構により、上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪に対して接近位置と離れた位置とに移動可能であり、
該支持軸が上記接近位置にある時は、上記中間伝動輪は上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面に当接し、かつ当接しながら上記支持軸の長手方向に沿って移動可能であり、該支持軸が上記離れた位置にある時は、上記中間伝動輪は上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面から離れている構成とし、
上記中間伝動輪送り装置は、移動杆と、該移動杆を上記支持軸の長手方向に沿って直線的に移動させる駆動機構と、上記移動杆の先端に付設され中間伝動輪を上記支持軸の長手方向に沿って移動させる送り部材とを備えており、
上記駆動機構及び上記往復動機構は、制御装置によって制御される構成としたことを特徴とする変速機。
【請求項２】
上記制御装置は、動力装置の動作状態を示す動力情報と、負荷の大きさを示す負荷情報と、制動状態を示すブレーキ情報と、加速状態を示すアクセル情報とが入力され、これらの情報に基づいて上記駆動動機構及び上記往復動機構をそれぞれ制御する構成としたことを特徴とする請求項１記載の変速機。
【請求項３】
上記送り部材は、中間伝動輪の前面及び後面にそれぞれ対面する前方送り片及び後方送り片を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために、第１の変速用回転輪を同軸で固定した第１の回転軸と第２の変速用回転輪を同軸で固定した第２の回転軸とが互いに平行に配置され、上記第１の変速用回転輪と第２の変速用回転輪との間に延びるように配置された支持軸に、回転可能かつ該支持軸の長手方向に中間伝動輪送り装置によって移動可能な中間伝動輪が設けられ、第１の回転軸が動力装置で回転され、該回転が上記中間伝動輪を介して変速されて第２の回転軸に摩擦によって伝達可能である変速機であって、上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪は、互いに頂角が等しい直円錐形又は直円錐台形に形成されており、上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪は、それぞれのテーパ状の側周面が互いに一定の間隔をおいて向き合うように配置されており、上記支持軸は、上記第１の変速用回転輪の側周面と上記第２の変速用回転輪の側周面との間の間隔において上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面に沿って延びるように配置され、往復動機構により、上記第１の変速用回転輪と上記第２の変速用回転輪に対して接近位置と離れた位置とに移動可能であり、該支持軸が上記接近位置にある時は、上記中間伝動輪は上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面に当接し、かつ当接しながら上記支持軸の長手方向に沿って移動可能であり、該支持軸が上記離れた位置にある時は、上記中間伝動輪は上記第１の変速用回転輪の側周面及び上記第２の変速用回転輪の側周面から離れている構成とし、上記中間伝動輪送り装置は、移動杆と、該移動杆を上記支持軸の長手方向に沿って直線的に移動させる駆動機構と、上記移動杆の先端に付設され中間伝動輪を上記支持軸の長手方向に沿って移動させる送り部材とを備えており、 上記駆動機構及び上記往復動機構は、制御装置によって制御される構成としたことを特徴とする変速機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記制御装置は、動力装置の動作状態を示す動力情報と、負荷の大きさを示す負荷情報と、制動状態を示すブレーキ情報と、加速状態を示すアクセル情報とが入力され、これらの情報に基づいて上記駆動動機構及び上記往復動機構をそれぞれ制御する構成とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記送り部材は、中間伝動輪の前面及び後面にそれぞれ対面する前方送り片及び後方送り片を有している構成とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を配置する基板電極に対して、対向する電極を設け、前記対向する電極にプラズマ生成用の高周波電力を印加するとともに、前記両電極にそれぞれ前記プラズマ生成用の高周波電力よりも周波数が低い他の高周波電力を印加し、両電極側でプラズマ中を流れる電流の方向を同じにし、同一方向の電流の向きを交互に変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
試料を配置する基板電極に対して、対向する電極を設け、前記対向する電極にプラズマ生成用の高周波電力を印加するとともに、前記両電極にそれぞれ前記プラズマ生成用の高周波電力よりも周波数が低く逆位相となる他の高周波電力を印加し、両電極のいずれか一方の電極を常にアース電極として機能させ、プラズマから見て真空容器がアースとなるのを抑制することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
内部を所定の減圧雰囲気に制御される容器と、前記容器内に設けられ試料を配置可能な基板電極と前記基板電極に対向する対向電極と、前記対向電極に接続され前記容器内にプラズマを生成するための高周波電力を印加するプラズマ生成電源と、前記基板電極および対向電極にそれぞれ接続され前記プラズマ生成用の高周波電力よりも周波数の低い高周波電力を印加する複数のバイアス電源と、前記複数のバイアス電源の高周波電圧の位相を制御する位相制御器とを具備することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
真空排気装置が接続され内部を減圧可能な処理室と、前記処理室内へガスを供給するガス供給装置と、前記処理室内に設けられ被処理材を載置可能な基板電極と、前記処理室内で前記基板電極に対向して設けられプラズマを発生するための電磁波を放射するアンテナ電極と、前記アンテナ電極に接続されたプラズマ生成用の第１の高周波電源と、前記基板電極へ接続された第２の高周波電源と、前記アンテナ電極へ接続された第３の高周波電源と、前記第２の高周波電源および前記第３の高周波電源によって印加する高周波電圧の位相を逆位相に制御する位相制御器を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気テープに対して、磁気的に符号化されたデータをそれぞれ書き込むか、あるいは読み出すかの少なくとも一方を実行するためのヘッド素子を有するテープヘッドに対して、前記磁気テープを位置決めするための方法であって、
主軸に沿って位置合わせされ、前記テープヘッドの第１の側の近くに配置される第１のテープガイドを配設するステップと、
前記主軸を中心に前記第１のテープガイドを旋回させながら、前記第１のテープガイドおよび前記テープヘッド上を一次方向に前記磁気テープを移動させ、それにより、前記磁気テープが前記一次方向に概ね垂直な二次方向に移動できるようにするステップと
を有する磁気テープ位置決め方法。
【請求項２】 前記第１のテープガイドおよび前記テープヘッド上を前記第１の一次方向に前記磁気テープを移動させながら、前記主軸に沿って，前記第１のテープガイドを平行移動させ、それによりさらに、前記磁気テープが、前記二次方向に移動できるようにするステップをさらに含む請求項１に記載の磁気テープ位置決め方法。
【請求項３】 第２の主軸に沿って位置合わせされ、前記テープヘッドの前記第１の側とは反対側にある、前記テープヘッドの第２の側の近くに配置される第２のテープガイドを配設するステップと、
前記第２のテープガイドおよびテープヘッド上を前記一次方向に前記磁気テープを移動させながら、前記第２の主軸を中心に前記第２のテープガイドを旋回させ、それによりさらに、前記磁気テープが前記二次方向に移動できるようにするステップと
をさらに含む請求項１に記載の磁気テープ位置決め方法。
【請求項４】 前記第２のテープガイドおよび前記テープヘッド上を前記一次方向に前記磁気テープを移動させながら、前記第２の主軸に沿って前記第２のテープガイドを平行移動させ、それによりさらに、前記磁気テープが前記二次方向に移動できるようにするステップをさらに含む請求項３に記載の磁気テープ位置決め方法。
【請求項５】 テープヘッドのテープヘッド素子に対して、移動している磁気テープを位置決めし、前記テープヘッドの上を前記移動している磁気テープが一次方向に移動するように構成されている位置決めするための装置であって、
前記テープヘッドの第１の側の近くに支持され、第１のテープガイド軸に沿って取り付けられる第１のテープガイドであって、前記第１のテープガイドは、前記磁気テープが前記テープヘッドを通過して移動する際に、前記磁気テープを支持するように構成される、該第１のテープガイドと、
前記第１のテープガイド軸を中心に前記第１のテープガイドを傾斜させるように構成される第１のテープガイド傾斜位置決め機構と、
前記移動している磁気テープのふらつきの検出に応答して、前記磁気テープが前記テープヘッドと前記第１のテープガイドの上を移動する際に、前記第１のテープガイド傾斜位置決め機構が前記第１のテープガイド軸を中心に前記第１のテープガイドを傾斜させることができ、それにより前記磁気テープが前記一次方向に概ね垂直な二次方向に移動できるように構成されたアクティブ位置決め機構制御装置と
を備える移動している磁気テープ位置決め装置。
【請求項６】 前記第１のテープガイド軸に沿って、前記第１のテープガイドを平行移動するように構成される第１のテープガイド平行移動位置決め機構をさらに備え、前記アクティブ位置決め機構制御装置がさらに、前記移動している磁気テープのふらつきの検出に応答して、前記第１のテープガイド平行移動位置決め機構を位置決めするように構成されることを特徴とする請求項５に記載の移動している磁気テープ位置決め装置。
【請求項７】前記第１のテープガイド平行移動位置決め機構が、前記アクティブ位置決め機構制御装置からの入力信号に応答して前記第１のテープガイド平行移動位置決め機構を作動させるように構成される第１のテープガイド平行移動アクチュエータを備え、前記第１のテープガイド平行移動アクチュエータが広帯域幅のアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項６に記載の移動している磁気テープ位置決め装置。
【請求項８】前記テープヘッドによってアクセスされている磁気テープに対して前記テープヘッドを平行移動させるように構成されるテープヘッド位置決め機構をさらに備え、
前記テープヘッド位置決め機構が、第１の入力信号に応答して前記テープヘッド位置決め機構を作動させるように構成されるテープヘッド位置決め機構アクチュエータを備えたことを特徴とする請求項６に記載の移動している磁気テープ位置決め装置。
【請求項９】 前記テープヘッドの第２の側の近くに支持され、第２のテープガイド軸に沿って取り付けられる第２のテープガイドであって、前記第２のテープガイドは、前記磁気テープが前記テープヘッドを通過して移動する際に、前記磁気テープを支持するように構成される、該第２のテープガイドと、
前記第２のテープガイドを前記第２のテープガイド軸を中心に傾斜させるように構成される第２のテープガイド傾斜位置決め機構とをさらに備え、
前記アクティブ位置決め機構制御装置がさらに、前記移動している磁気テープのふらつきの検出に応答して、前記第２のテープガイド傾斜位置決め機構を位置決めするように構成されることを特徴とする請求項５に記載の移動している磁気テープ位置決め装置。
【請求項１０】 前記第１のテープガイド軸に沿って、前記第１のテープガイドを平行移動するように構成される第１のテープガイド平行移動位置決め機構をさらに備え、前記アクティブ位置決め機構制御装置がさらに、前記移動している磁気テープのふらつきの検出に応答して、前記第１のテープガイド平行移動位置決め機構を位置決めするように構成されることを特徴とする請求項９に記載の移動している磁気テープ位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】媒体カートリッジを入れるスロットを備えたマガジンを収容するための空洞を有するオートチェンジャ装置であって、
マガジンの後部に旋回可能に結合され、かつ案内経路および持ち上タブを備えている揺り腕と、
表面の中心領域に結合している基台を有し、かつ基台から延びる、持ち上タブと相互作用する持ち上げ指、および基台から延びる、案内経路と相互作用する案内指を備えている制御ばねを含み、
揺り腕の旋回位置によりマガジン内の媒体カートリッジの位置を制御することを特徴とするオートチェンジャ装置。
【請求項２】前記持ち上げ指が、前記持ち上タブに力を加えて前記揺り腕を旋回させることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項３】前記旋回する揺り腕が媒体カートリッジの一部をマガジンから外に移動させることを特徴とする請求項２に記載のオートチェンジャ。
【請求項４】前記案内経路がさらに、案内指が前記案内経路と相互作用するとき前記揺り腕の旋回位置を制御する領域を備えていることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項５】前記案内経路の領域を、受取領域、固定領域、および排出領域から選択できることを特徴とする請求項４に記載のオートチェンジャ。
【請求項６】前記揺り腕がさらに、前記スロット内に突出して前記媒体カートリッジの外面と相互作用する排出脚を備えていることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項７】前記排出脚が、前記案内指が前記案内経路の第１の領域と相互作用するとき前記媒体カートリッジと相互作用して、前記スロットの媒体カートリッジを受取ることを特徴とする請求項６に記載のオートチェンジャ。
【請求項８】前記排出脚が、前記案内指が前記案内経路の第２の領域と相互作用するとき前記媒体カートリッジと相互作用して、前記媒体カートリッジを前記スロットの外に移動させることを特徴とする請求項６に記載のオートチェンジャ。
【請求項９】前記マガジンが、前記オートチェンジャの前記空洞の中に前記空洞の開放端から６インチを超えて取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１０】前記揺り腕がさらに、スロット内に突出して前記媒
体カートリッジの内部と相互作用するロックタブを備えていることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１１】前記ロックタブが、前記案内指が前記案内経路の第３の領域と相互作用するとき前記媒体カートリッジを前記マガジン内に固定することを特徴とする請求項１０に記載のオートチェンジャ。
【請求項１２】前記持ち上げ指および案内指が、前記揺り腕の旋回位置を制御してマガジンにより収納されている媒体カートリッジを拘束または排出することを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１３】前記持ち上げ指が、揺り腕を旋回させる力を与え、前記案内要素が、案内経路を通って移動し、前記揺り腕の旋回位置を制御することを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１４】前記案内指がさらに、前記揺り腕の前記案内経路を通って移動し、前記揺り腕の旋回位置を制御することを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１５】さらに、前記スロットの内部に結合し、媒体カートリッジが前記マガジンに対して挿入されるか排出されるにつれて力を与えるばねパッドを備えていることを特徴とする請求項１に記載のオートチェンジャ。
【請求項１６】旋回ドアおよび前記ドアを開くためのタブを有する媒体カートリッジをマガジンに対して固定し、排出する方法であって、
前記カートリッジをマガジンの一部の中に位置決めし、前記マガジンに旋回可能に結合し且つ案内経路を有している揺り腕と相互作用させるステップであって、前記マガジンが、前記マガジンと揺り腕との間に結合されて持ち上げ要素を有しているばね機構および案内指をも備えているものであるステップ、および
前記カートリッジに力を加え、前記揺り腕の遠端を回転させるとともに前記案内指の一部を案内経路の第１の領域に移動させ、前記持ち上げ要素が前記揺り腕を旋回させる力を加えるようにするステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】さらに、前記持ち上げ要素により加えられる力が前記揺り腕を旋回させるとき、前記カートリッジの一部を前記マガジン空洞の外側の区域に排出するステップを備えていることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】さらに、前記持ち上げ要素により加えられる力が前記揺り腕を旋回させるにつれてロックタブを前記カートリッジタブの周りに設置して前記カートリッジを前記マガジンの内部に固定するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池セルを積層した燃料電池スタックの電池特性を予測計算する燃料電池スタック解析プログラムであって、
前記各燃料電池セルを、所定の圧力損失を有する簡略化圧損体とする、前記燃料電池スタックの簡易スタックモデルを用いて、前記燃料電池スタック内のガスの流れの解析計算を行うことで、前記各燃料電池セルについて、流入及び流出するガスの入出力条件を決定する第１のスタック解析手段、
前記第１のスタック解析手段における計算によって決定された前記入出力条件を用いて、個別の前記燃料電池セルについて、ガスの流れの解析計算を行い、その個別の燃料電池セルのガス流れ特性を計算する個別セル解析手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池スタック解析プログラムにおいて、さらに、
前記簡易スタックモデルにおける各燃料電池セルについて、前記個別セル解析手段における計算によって得られた、個別の前記燃料電池セルのガス流れ特性の値を代入して、前記燃料電池スタック内のガスの流れの解析計算を行い、前記燃料電池スタックのガス流れ特性を計算する第２のスタック解析手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池スタック解析プログラムにおいて、
前記個別セル解析手段は、個別の前記燃料電池セルの発電性能をさらに計算し、
前記第２のスタック解析手段は、前記簡易スタックモデルにおける各燃料電池セルについて、前記個別セル解析手段における計算によって得られた、個別の前記燃料電池セルの発電性能の値をさらに代入し、前記燃料電池スタックの発電性能をさらに計算することを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の燃料電池スタック解析プログラムにおいて、
前記第２のスタック解析手段で、前記簡易スタックモデルに代入する値は、前記個別セル解析手段における計算によって得られた、個別の前記燃料電池セルのガス流れ特性の値に統計的なばらつきを与えた値であることを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の燃料電池スタック解析プログラムにおいて、
前記個別セル解析手段で行われる、個別の前記燃料電池セルについてのガスの流れの解析計算は、その個別の燃料電池セルにおける発電反応によるガス消費量及び生成量の計算を含むことを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池スタック解析プログラムにおいて、
前記個別セル解析手段で行われる、個別の前記燃料電池セルについてのガスの流れの解析計算は、その個別の燃料電池セル内のガスを気液二相流として行われることを特徴とする燃料電池スタック解析プログラム。
【請求項７】
複数の燃料電池セルを積層した燃料電池スタックの電池特性を予測計算する燃料電池スタック解析装置であって、
前記各燃料電池セルを、所定の圧力損失を有する簡略化圧損体とする、前記燃料電池スタックの簡易スタックモデルを用いて、前記燃料電池スタック内のガスの流れの解析計算を行うことで、前記各燃料電池セルについて、流入及び流出するガスの入出力条件を決定する第１のスタック解析手段と、
前記第１のスタック解析手段における計算によって決定された前記入出力条件を用いて、個別の前記燃料電池セルについて、ガスの流れの解析計算を行い、その個別の燃料電池セルのガス流れ特性を計算する個別セル解析手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック解析装置。
【請求項８】
複数の燃料電池セルを積層した燃料電池スタックの電池特性を予測計算する燃料電池スタック解析方法であって、
前記各燃料電池セルを、所定の圧力損失を有する簡略化圧損体とする、前記燃料電池スタックの簡易スタックモデルを用いて、前記燃料電池スタック内のガスの流れの解析計算を行うことで、前記各燃料電池セルについて、流入及び流出するガスの入出力条件を決定する第１のスタック解析ステップと、
前記第１のスタック解析ステップにおける計算によって決定された前記入出力条件を用いて、個別の前記燃料電池セルについて、ガスの流れの解析計算を行い、その個別の燃料電池セルのガス流れ特性を計算する個別セル解析ステップと、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の燃料電池セルを含む燃料電池スタックの電池特性の計算について、個別の燃料電池セルのガス流れ特性を計算することができ、計算時間を短縮し、収束性を確保することのできる、解析プログラム、解析装置、及び解析方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の２次電池を備え、
前記複数の２次電池の各々は、
前記複数の２次電池の積層方向と同一方向に積層された複数のバイポーラ電極を含み、
前記複数のバイポーラ電極の各々の第１の主表面には、正極が形成され、
前記複数のバイポーラ電極の各々の第２の主表面には、負極が形成され、
前記複数のバイポーラ電極のうち隣り合う２つのバイポーラ電極ごとに設けられ、前記隣り合う２つのバイポーラ電極の一方の前記正極と、前記隣り合う２つのバイポーラ電極の他方の前記負極との間に配置される複数の電解質をさらに含み、
前記複数の２次電池のうち、少なくとも１対の隣り合う第１および第２の２次電池の間に、冷却媒体が流れる第１の冷却通路を形成するように配置される放熱部材と、
前記第２の２次電池と、前記複数の２次電池のうち前記第２の２次電池に対して前記第１の２次電池と反対側に位置し、かつ、前記第２の２次電池と隣り合う第３の２次電池との間に、前記冷却媒体が流れる第２の冷却通路を形成するように配置される他の放熱部材とをさらに備え、
前記放熱部材は、前記冷却媒体を供給する冷却装置に対して、前記冷却装置からの前記冷却媒体が第１の冷却通路を第１の向きに流れるように配置され、
前記他の放熱部材は、前記冷却装置に対して、前記冷却装置からの前記冷却媒体が、前記第２の冷却通路を前記第１の向きと逆の第２の向きに流れるように配置される、組電池。
【請求項２】
前記放熱部材および前記他の放熱部材は、導電性を有し、
前記第１および第２の２次電池の前記正極同士、または、前記第１および第２の２次電池の前記負極同士は、前記放熱部材によって電気的に接続され、
前記第２および第３の２次電池の前記正極同士、または、前記第２および第３の２次電池の前記負極同士は、前記他の放熱部材によって電気的に接続される、請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記複数の２次電池と、前記放熱部材と、前記他の放熱部材とを内部に収容する筐体をさらに備え、
前記筐体の外壁には、複数の放熱フィンが設けられる、請求項１または２に記載の組電池。
【請求項４】
前記複数の電解質は、固体電解質またはゲル状電解質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組電池。
【請求項５】
車室内部に配置されたシートと、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組電池とを備え、
前記組電池は、前記シートの下に配置される、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体のレイアウトデザインを変更せず、特定の画像オブジェクトを、顧客が持つデータベース上のデータに置き換え、印刷するバリアブルデータプリントにおいて、
上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードのデータをチェックし、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べるチェック手段と；
アクセス不可である画像オブジェクトに関する情報をユーザに告知する告知手段と；
バリアブルデータプリントにおける最初のレコードの印刷開始前に印刷対象である全レコードのデータを上記チェック手段にチェックさせ、上記チェック手段による上記全レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、印刷処理を開始せずに上記告知手段に上記告知を行わせ、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、各レコードの印刷処理を開始し、該各レコードの印刷処理において上記各レコードのデータを上記チェック手段にチェックさせ、上記チェック手段による上記各レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、そのレコードの印刷処理を実行せず、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、そのレコードの印刷処理を実行し、上記各レコードの印刷処理を上記印刷対象である全レコードに対して実行する制御手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記チェック手段は、上記画像オブジェクトのパス名に基づき、上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードに対して、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べる手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記告知手段は、当該アクセス不可能画像データが属するレコード番号と、当該アクセス不可画像データのパス名とを、表形式で一覧表示する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
当該一覧表示上の任意のレコードを選択することよって、当該レコードをプレビュー表示するプレビュー手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
全体のレイアウトデザインを変更せず、特定の画像オブジェクトを、顧客が持つデータベース上のデータに置き換え、印刷するバリアブルデータプリントの制御方法において、
上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードのデータをチェックし、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べ、この調べた結果を記憶装置に記憶するチェック工程と；
アクセス不可である画像オブジェクトに関する情報を記憶装置に記憶し、ユーザに告知する告知工程と；
バリアブルデータプリントにおける最初のレコードの印刷開始前に印刷対象である全レコードのデータを上記チェック工程でチェックし、上記チェック工程による上記全レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、印刷処理を開始せずに上記告知工程で上記告知を行い、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、各レコードの印刷処理を開始し、該各レコードの印刷処理において上記各レコードのデータを上記チェック工程でチェックし、上記チェック工程による上記各レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、そのレコードの印刷処理を実行せず、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、そのレコードの印刷処理を実行し、上記各レコードの印刷処理を上記印刷対象である全レコードに対して実行する制御工程と；
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
上記チェック工程は、上記画像オブジェクトのパス名に基づき、上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードに対して、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べる工程であることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
上記告知工程は、当該アクセス不可能画像データが属するレコード番号と、当該アクセス不可画像データのパス名とを、表形式で一覧表示する工程であることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
当該一覧表示上の任意のレコードを選択することよって、当該レコードをプレビュー表示するプレビュー工程を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
全体のレイアウトデザインを変更せず、特定の画像オブジェクトを、顧客が持つデータベース上のデータに置き換え、印刷するバリアブルデータプリントを制御するプログラムであって、
上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードのデータをチェックし、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べるチェック手順と；
アクセス不可である画像オブジェクトに関する情報を、ユーザに告知する告知手順と；
バリアブルデータプリントにおける最初のレコードの印刷開始前に印刷対象である全レコードのデータを上記チェック手順でチェックし、上記チェック手順による上記全レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、印刷処理を開始せずに上記告知手順で上記告知を行い、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、各レコードの印刷処理を開始し、該各レコードの印刷処理において上記各レコードのデータを上記チェック手順でチェックし、上記チェック手順による上記各レコードのデータに対するチェックの結果、アクセス不可である画像オブジェクトがあれば、そのレコードの印刷処理を実行せず、アクセス不可である画像オブジェクトがなければ、そのレコードの印刷処理を実行し、上記各レコードの印刷処理を上記印刷対象である全レコードに対して実行する制御手順と；
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９において、
上記チェック手順は、上記画像オブジェクトのパス名に基づき、上記データベース内の上記バリアブルデータプリントで参照されるレコードに対して、アクセス不可である画像オブジェクトの有無を調べる手順であることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記告知手順は、当該アクセス不可能画像データが属するレコード番号と、当該アクセス不可画像データのパス名とを、表形式で一覧表示する手順であることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１において、
当該一覧表示上の任意のレコードを選択することよって、当該レコードをプレビュー表示するプレビュー手順を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書を発行するサプライヤが用いるサプライヤシステムと、
請求書を受けるバイヤが用いるバイヤシステムと、
サプライヤの銀行口座を管理するサプライヤ銀行システムと、
バイヤの銀行口座を管理するバイヤ銀行システムと、
前記サプライヤシステム、前記バイヤシステム及び前記バイヤ銀行システムと通信ネットワークを介して通信可能に接続されたサーバと
を用いて取引及び決済を管理する方法において、
（１−１）前記サーバが、前記サプライヤシステムから電子請求書を受信するステップと、
（１−２）前記サーバが、前記受信した電子請求書及びその状態をデータベースに登録するステップと、
（１−３）前記サーバ又はバイヤシステムが、前記バイヤに承認された前記電子請求書に基づいて、前記登録された電子請求書の振込み依頼電文を自動的に作成して前記バイヤ銀行システムに送信するステップと、
（１−４）前記サーバが、前記振込み依頼電文が前記バイヤ銀行システムに送信されたとき、又は、前記振込み依頼電文に応答して前記バイヤの銀行口座から出金した旨の通知を前記バイヤ銀行システムから受けたときに、前記データベースに登録されている前記電子請求書の状態を支払い依頼状態に更新するステップと、
（１−５）前記サーバが、前記電子請求書の前記支払い依頼状態を、前記サプライヤシステムに通知するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求書を発行するサプライヤが用いるサプライヤシステムと、請求書を受けるバイヤが用いるバイヤシステムと、バイヤの銀行口座を管理するバイヤ銀行システムとに通信可能に接続されたサーバであって、
前記サプライヤシステムから電子請求書を受信する手段と、
前記受信した電子請求書及びその状態をデータベースに登録する手段と、
前記バイヤに承認された前記電子請求書に基づいて、前記登録された電子請求書の振込み依頼電文を自動的に作成して前記バイヤ銀行システムに送信する手段と、
前記振込み依頼電文が前記バイヤ銀行システムに送信されたとき、又は、前記振込み依頼電文に応答して前記バイヤの銀行口座から出金した旨の通知を前記バイヤ銀行システムから受けたときに、前記データベースに登録されている前記電子請求書の状態を支払い依頼状態に更新する手段と、
前記電子請求書の前記支払い依頼状態を、前記サプライヤシステムに通知する手段と
を備えるサーバ。