Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある規格に対する波形の遵守マージンを決定するための装置であって、
表示スペースにおいて印加された信号の複数の記録を取得することによって、前記波形を捕捉する捕捉システムと、
前記表示スペースに表示された一連のスケーリング・マスクを記憶するメモリであって、一連のスケーリング・マスクの各々が、あらかじめ規定されたスケールファクタの範囲内の対応するスケールファクタに従って、前記規格に対してスケーリングを施されていることからなる、メモリと、
前記表示スペース内の少なくとも１つのあらかじめ指定された位置における、前記波形と前記表示された一連のスケーリング・マスクとの比較に基づいて、前記表示スペース内の前記少なくとも１つのあらかじめ指定された位置において、前記波形と一致するのが、前記一連のスケーリング・マスクのうちのどれであるかを決定するコンパレータと、
前記表示スペース内の前記少なくとも１つのあらかじめ指定された位置において、前記波形と一致する前記一連のスケーリング・マスクのうちの１つの対応するスケールファクタに基づいて、前記波形の遵守マージンを表示する出力装置
を備える、装置。
【請求項２】
前記表示スペースに表示された前記一連のスケーリング・マスクを記憶することが、前記表示スペースを、アレイをなす構成要素にマッピングすることを含み、前記波形が、前記アレイ内の一連の構成要素によって表され、前記スケーリング・マスクの各々が、前記アレイ内の対応する一連の構成要素によって表され、各スケーリング・マスクの対応するスケールファクタが、前記対応する一連の構成要素に記憶されることからなる、請求項１の装置。
【請求項３】
前記コンパレータが、前記波形を表す一連の構成要素と前記スケーリング・マスクの各々を表す一連の構成要素とに共通のアレイ内の少なくとも１つの構成要素を識別することによって、前記表示スペース内の前記少なくとも１つのあらかじめ指定された位置において、前記波形と、前記表された一連のスケーリング・マスクとを比較する、請求項２の装置。
【請求項４】
前記出力装置は、前記アレイから、該アレイ内の前記識別された少なくとも１つの構成要素の対応するスケールファクタを取り出すことによって、前記遵守マージンを指定する、請求項３の装置。
【請求項５】
前記表示スペースは、振幅次元及び周波数次元を少なくとも有する、請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像に注釈データを付与する情報処理装置の制御方法であって、
表示手段が、画像と、各々がメタデータと関連している複数のアイコンとを表示する工程と、
選択手段が、画像中の少なくとも１つの対象部分に関して、前記アイコンのうち少なくとも１つを選択する工程と、
格納手段が、前記選択されたアイコンと関連するメタデータを、前記画像の前記対象部分の注釈としてメモリに格納する工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】  前記選択する工程は、
前記アイコンのうち少なくとも１つに対するドラッグ操作及びドロップ操作により選択されたアイコンを特定する工程と、
前記選択されたアイコンがドロップされた位置に基づいて対象部分を検出する工程とを有し、
前記格納する工程では、ドロップされたアイコンと関連するメタデータを画像の前記検出された対象部分の注釈として格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】  前記検出する工程では、ドラッグしたアイコンが画像上にドロップされたときに、ドロップされた位置に基づいて前記画像から対象部分を抽出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】  前記対象部分はドロップされた位置の色情報に基づいて抽出されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】  前記検出する工程では、ドロップされた位置に基づいて対象部分に対する所定の大きさの１つの領域を抽出し、
前記格納する工程では、ドロップされたアイコンと関連するメタデータを前記対象部分の前記領域の注釈として格納することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項６】  構成手段が、前記画像において、対象部分がレンダリングされている場所を囲むべく領域を構成する工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】  前記検出する工程では、アイコンがドロップされた位置に基づいて、対象部分に関して構成された領域のうちの１つを検出し、
前記格納する工程では、ドロップされたアイコンと関連するメタデータを画像中の対象部分の前記検出された領域の注釈として格納することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  強調手段が、前記選択されたアイコンのドラッグ操作の間、前記ドラッグされているアイコンの下にある、対象部分に関して構成された領域を強調する工程を更に有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】  構成手段が、前記画像中で前記対象部分がレンダリングされている場所の周囲に境界ボックスを構成する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  第２格納手段が、前記境界ボックスの場所を表す情報をメモリに格納する工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  抽出手段が、前記境界ボックスに基づいて前記画像の一部を抽出する工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】  第２表示手段が、前記画像の抽出された部分を表示する工程を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】  前記境界ボックスの大きさは自動的に確定されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１４】  前記境界ボックスの大きさはユーザにより変更可能であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１５】  画像中で前記対象部分を選択した場合に、対象部分の注釈である前記メタデータが表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】  提供手段が、メタデータのリストを提供する工程と、
関連付け手段が、前記メタデータのリストと複数のアイコンとを関連付ける工程とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１７】  前記メタデータのリストはデータベースから提供されることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】  前記格納する工程では、前記画像との関連を指示するタグを使用することにより、前記画像の対象部分の注釈としてメタデータを格納することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１９】  画像の対象部分と関連するメタデータはＸＭＬファイルに格納されることを特徴とする請求項１８記載の情報処理方法。
【請求項２０】  メール手段が、画像と関連するメタデータに基づいて少なくとも画像を少なくとも１つのＥメールアドレスへＥメールする工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項２１】  置換手段が、デフォルトアイコンを画像の対象部分に基づいて生成されたアイコンと置き換える工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項２２】  請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２３】  請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】  画像に注釈情報を付与する装置であって、
画像と、各々がメタデータと関連している複数のアイコンとを表示する表示手段と、
画像の少なくとも１つの対象部分に関して、前記アイコンのうち少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記選択されたアイコンと関連するメタデータを画像の対象部分の注釈として格納する格納手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの態様によれば、画像に注釈情報を付与する方法であって、
画像に注釈データを付与する情報処理装置の制御方法であって、
表示手段が、画像と、各々がメタデータと関連している複数のアイコンとを表示する工程と、
選択手段が、画像中の少なくとも１つの対象部分に関して、前記アイコンのうち少なくとも１つを選択する工程と、
格納手段が、前記選択されたアイコンと関連するメタデータを、前記画像の前記対象部分の注釈としてメモリに格納する工程とを有する情報処理方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の別の態様によれば、
画像に注釈情報を付与する装置であって、
画像と、各々がメタデータと関連している複数のアイコンとを表示する表示手段と、
画像の少なくとも１つの対象部分に関して、前記アイコンのうち少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記選択されたアイコンと関連するメタデータを画像の対象部分の注釈として格納する格納手段とを備える装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体と、
カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成するよう上記筐体の中に取り付けられるポインティング・ユニットと、
回転信号を生成する回転可能な装置と、
上記ポインティング・デバイスを制御する制御ユニットとを有し、コンピュータのディスプレイ装置上の上記カーソルの動きを制御するよう上記コンピュータに電気的に接続されるポインティング・デバイスであって、
上記コンピュータが上記ポインティング・デバイスへ状態信号を送信するとき、上記制御ユニットは上記状態信号に従って上記回転可能な装置の照明モードを決定するために上記光源を制御するポインティング・デバイス。
【請求項２】  上記回転可能な装置は透明な材料である請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項３】  上記回転可能な装置は回転ホイールである請求項２記載のポインティング・デバイス。
【請求項４】  上記回転ホイールはローラー及びリングを有し、
上記リングは上記ローラーの外側の円周を囲い、ユーザに上記回転ホイールを回転させる一方で上記リングと接触させるよう適合され、
上記リングは上記光源によって供給される上記光を上記リング中に通すために透明な材料から成る請求項３記載のポインティング・デバイス。
【請求項５】  上記ローラーは、上記回転ホイールの明るさを高めるために上記光源によって供給される上記光を反射する反射表面を有する請求項４記載のポインティング・デバイス。
【請求項６】  上記回転ホイールは、上記光源によって供給される上記光を上記回転ホイールの中に通すために透明な材料から成る請求項３記載のポインティング・デバイス。
【請求項７】  上記光源は、上記回転ホイールの中に位置決めされ、
上記回転ホイールを支持する支持部、及び、上記光源に電力を供給するために上記支持部と上記回転ホイールとの間に位置決めされる伝導装置を更に有する請求項３記載のポインティング・デバイス。
【請求項８】  上記回転可能な装置はトラックボールである請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項９】  上記光源は上記回転可能な装置に隣接して位置決めされる請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項１０】  上記光源は、少なくとも一つの発光ダイオードを有する請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項１１】  上記回転可能な装置は、上記ディスプレイ上に示されるウィンドウのスクロールを制御するために適応される請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項１２】  上記コンピュータは、上記コンピュータの状態を検出し、対応する状態信号をポインティング・デバイスへ送信する駆動器を更に有する請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項１３】  上記コンピュータは、上記回転可能な装置の上記照明モードに対する照明設定を確立するユーザインタフェースプログラムを更に有し、
上記駆動器は、上記照明設定に従って上記ポインティング・デバイスへ上記対応する状態信号を送信する請求項１２記載のポインティング・デバイス。
【請求項１４】  上記駆動器は、上記コンピュータの作動中のウィンドウがスクローリングナビゲーション機能を支持するか否かを検出し、対応する状態信号を上記ポインティング・デバイスへ送信する請求項１２記載のポインティング・デバイス。
【請求項１５】  上記駆動器は、上記カーソルがおかれるウィンドウがスクローリングナビゲーション機能を支持するか否かを検出し、対応する状態信号を上記ポインティング・デバイスへ送信する請求項１２記載のポインティング・デバイス。
【請求項１６】  上記駆動器は、上記コンピュータが新しい又は未読の電子メールを受信したか否かを検出し、対応する状態信号を上記ポインティング・デバイスへ送信する請求項１２記載のポインティング・デバイス。
【請求項１７】  上記駆動器は、上記コンピュータが新しい又は未読の電子メールを所定の期間中に受信したか否かを検出し、対応する状態信号を上記ポインティング・デバイスへ送信する請求項１２記載のポインティング・デバイス。
【請求項１８】  少なくとも一つのボタンを更に有し、
上記回転可能な装置が照明されているときに上記ボタンを所定の方法で押すことは、上記制御ユニットにフィードバック信号を上記コンピュータに送信させる請求項１記載のポインティング・デバイス。
【請求項１９】  上記コンピュータは、駆動器を更に有し、
上記駆動器は、上記フィードバック信号に従って上記コンピュータを制御する請求項１８記載のポインティング・デバイス。
【請求項２０】  上記回転可能な装置は、下向き方向に押されると上記ボタンは活性化される請求項１８記載のポインティング・デバイス。
【請求項２１】  上記コンピュータは、上記ボタンの機能を設定するユーザインタフェースプログラムを更に有し、
上記駆動器は、上記フィードバック信号及び上記設定されたボタン機能夫々に従って上記コンピュータを制御する請求項１９記載のポインティング・デバイス。
【請求項２２】  上記コンピュータが新しい又は未読の電子メールを受信し、続けて所定の方法で上記ボタンが押されると、上記駆動器は上記新しい又は未読の電子メールを開くために電子メールプログラムを実行する請求項１９記載のポインティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリコントローラ（１１０）であって、
選択されたアドレス構成を示す構成信号（１１９）を、前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信するよう構成されたプログラマブル・インターフェース（１１４）と、
前記プログラマブル・インターフェース（１１４）に結合されたアドレス回路（１１３）であって、メモリアドレス（１１６）を生成するために、前記選択されたアドレス構成に基づいてシステムアドレス（１０３）を処理するよう構成された、アドレス回路（１１３）
とを備える、メモリコントローラ。
【請求項２】
前記メモリアドレス（１１６）を生成するために、前記選択されたアドレス構成に基づいて前記システムアドレス（１０３）からビットグループを選択するよう前記アドレス回路（１１３）が構成されている、請求項１に記載のメモリコントローラ。
【請求項３】
前記構成信号（１１９）は、選択されたメモリ構成もまた示すものであり、メモリ素子選択信号（１１７）を生成するために、該選択されたメモリ構成に基づいて前記システムアドレス（１０３）を処理するよう前記アドレス回路（１１３）が更に構成されていることからなる、請求項１に記載のメモリコントローラ。
【請求項４】
前記システムアドレス（１０３）を前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信して、前記メモリアドレス（１１６）を該メモリコントローラ（１１０）から転送するよう前記アドレス回路（１１３）が更に構成されており、
システム制御信号（１０２）を前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信し、該システム制御信号（１０２）に応答してメモリ制御信号（１１５）を生成し、及び、該メモリ制御信号（１１５）を該メモリコントローラ（１１０）から転送するよう構成された、制御回路（１１２）と、
データ（１０１）を前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信して、該データ（１０１）を該メモリコントローラ（１１０）から転送するよう構成されたデータ回路（１１１）
とを前記メモリコントローラが更に備えることからなる、請求項１に記載のメモリコントローラ。
【請求項５】
ダイナミックランダムアクセスメモリ（１２１、１２２、１２３）に対する前記メモリアドレス（１１６）を生成するよう前記アドレス回路（１１３）が構成されている、請求項１に記載のメモリコントローラ。
【請求項６】
メモリコントローラ（１１０）を動作させる方法であって、
選択されたアドレス構成を示す構成信号（１１９）を前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信し、及び、
メモリアドレス（１１６）を生成するために、前記選択されたアドレス構成に基づいてシステムアドレス（１０３）を処理する
ことを含む、方法。
【請求項７】
前記メモリアドレス（１１６）を生成するために、前記システムアドレス（１０３）を処理することが、前記選択されたアドレス構成に基づいて前記システムアドレス（１０３）からビットグループを選択することを含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記構成信号（１１９）は、選択されたメモリ構成もまた示すものであり、メモリ素子選択信号（１１７）を生成するために、該選択されたメモリ構成に基づいて前記システムアドレス（１０３）を処理することを更に含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
システム制御信号（１０２）と前記システムアドレス（１０３）とを前記メモリコントローラ内へと受信し、
前記システム制御信号（１０２）に応答してメモリ制御信号（１１５）を生成し、
前記メモリコントローラ（１１０）から前記メモリ制御信号（１１５）と前記メモリアドレス（１１６）とを転送し、及び、
データ（１０１）を前記メモリコントローラ（１１０）内へと受信して、該データ（１０１）を該メモリコントローラ（１１０）から転送する
ことを更に含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記メモリアドレス（１１６）を生成するために、前記システムアドレス（１０３）を処理することが、ダイナミックランダムアクセスメモリ（１２１、１２２、１２３）に対する前記メモリアドレス（１１６）を生成することを含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのレーザービームと少なくとも１つの電気アークとを用いて得られる少なくとも１つの溶接継手を溶接すべきエッジ間に形成することによって、接合すべき１または複数の金属製ワークピースを溶接する方法であって、継手の溶接中に、作られる前記溶接継手の少なくとも一部を含む溶接ゾーンの少なくとも一部を、少なくとも１つのシールド雰囲気によってシールドし、
−１または複数の金属製ワークピースをアルミニウムもしくはアルミニウム合金で作るか、または鋼もしくはステンレス鋼で作り、
−レーザービームをＮｄ：ＹＡＧレーザーによって放出し、
−電極が消耗性であり、
−シールド雰囲気を、含有量が７０体積％以上のアルゴンまたはヘリウムと、含有量が３０体積％未満のＯ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１つの追加の化合物とからなるガス混合物から形成する
ことを特徴とするハイブリッド溶接方法。
【請求項２】  Ｏ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１種の追加の化合物の含有量が、ゼロでなく２０体積％以下、好ましくはゼロでなく１５体積％以下であることを特徴とする請求項１記載の溶接方法。
【請求項３】  シールド雰囲気が、含有量が７０体積％以上のアルゴンと、含有量が０．１ないし３０体積％のＯ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１種の追加の化合物とからなるガス混合物によって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の溶接方法。
【請求項４】  シールド雰囲気が、含有量が７０体積％以上のヘリウムと、含有量が０．１ないし３０体積％のＯ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１種の追加の化合物とからなるガス混合物によって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の溶接方法。
【請求項５】  ガスが、１５体積％を下回るＣＯ２と、残りのアルゴンとからなるアルゴン／ＣＯ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項６】  ガスが、７体積％を下回るＯ２と、残りのアルゴンとからなるアルゴン／Ｏ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項７】  ガスが、５体積％を下回るＯ２と、１０体積％を下回るＣＯ２と、残りのアルゴンとからなるアルゴン／ＣＯ２／Ｏ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項８】  ガスが、５体積％を下回るＯ２と、１０体積％を下回るＣＯ２と、残りのヘリウムとからなるヘリウム／ＣＯ２／Ｏ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項９】  １または複数のワークピースが、炭素鋼からなることを特徴とする請求項６ないし８いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１０】  ガスが、２体積％を下回るＣＯ２と、残りのアルゴンとからなるアルゴン／ＣＯ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１１】  ガスが、２体積％を下回るＯ２と、残りのアルゴンとからなるアルゴン／Ｏ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１２】  ガスが、２体積％を下回るＯ２と、残りのヘリウムとからなるヘリウム／Ｏ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１３】  ガスが、２体積％を下回るＣＯ２と、残りのヘリウムとからなるヘリウム／ＣＯ２混合物によって形成されることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１４】  １または複数のワークピースが、ステンレス鋼またはアルミニウムからなることを特徴とする請求項１０ないし１３いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１５】  シールド雰囲気が、少なくとも９０体積％ヘリウムまたはアルゴンと、０．１ないし１０体積％のＯ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１種の追加の化合物とからなるガス混合物によって形成され、好ましくは、シールド雰囲気が、少なくとも９６体積％のヘリウムまたはアルゴンと、０．１ないし４体積％のＯ２およびＣＯ２から選択される少なくとも１種の追加の化合物とからなるガス混合物によって形成され、かつ溶接すべき１または複数のワークピースがアルミニウムからなることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１６】  車体部材の少なくとも一部を構成することが意図された少なくとも１つのテーラードブランクを溶接する、請求項１ないし１５いずれか１項記載の溶接方法の使用方法。
【請求項１７】  厚さが同じまたは異なる複数の金属製ワークピース、特にテーラードブランクを溶接によって接合する、請求項１ないし１５いずれか１項記載の溶接方法の使用方法。
【請求項１８】  金属組成または金属グレードが異なる複数の金属製ワークピース、特にテーラードブランクを溶接によって接合する、請求項１ないし１５いずれか１項記載の溶接方法の使用方法。
【請求項１９】  チューブの長手方向の２つのエッジを溶接によって接合する、請求項１ないし１５いずれか１項記載の溶接方法の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  正反対の位置にある第１端部及び第２端部、連続する外側壁及び底部壁を含み、前記底部壁及び外側壁は、第１端部に形成された入口を有する内部キャビティを限定し、底部壁及び外側壁は、それぞれ内表面及び外表面を有する中空のピストン本体、及び前記ピストン本体とは別体をなし、第１端部及び第２端部を有するピストンキャップとからなり、前記ピストン本体は、前記外側壁の内表面及び底部壁の内表面によって部分的に限定される内部キャビティを有し、前記ピストン本体は、ワンピース形単一構造であり、かつ前記底部壁に取付られる第１端部及びキャビティの入口に向って底部壁から突出する第２端部を有する一体的に形成された長い中空のステムを含み、前記ステムは、前記ピストン本体の外側壁の外表面と平行に伸び、前記ピストンキャップの第１端部は、前記ピストン本体の外側壁及びステムの第２端部の両方に密封接合されて、流体が入口及びステムを通ってキャビティを充満するのを防止するようにしたことを特徴とする、ピストンアッセンブリ。    【請求項２】  連続の外側壁及び底部壁を含み、該底部壁及び外側壁は、底部壁とは反対の側に形成された入口を有する内部キャビティを限定し、前記底部壁は、前記キャビティ内に伸びる孔を有し、この孔は、前記外側壁から離間し、かつ外側壁と平行している中空のピストン本体と、ワンピース形単一構造であり、かつ前記ピストン本体とは別個に形成されており、前記キャビティへの入口を覆うために採用された拡張されたヘッド部分、及び該ヘッド部分に取付られる第１端部、及び前記キャビティに挿入可能な第２端部を有する延長ステムを含むピストンキャップとからなり、  前記ステムの第２端部は、前記底部壁の孔と軸方向で摺動可能に当接するようになっており、前記ステムは、ピストンキャップのヘッド部分がキャビティの入口でピストン本体と接触する際、前記第２端部がキャビティを通り、底部壁の孔内に伸びる長さを有しており、  前記ピストンキャップのヘッド部分は、キャビティへの入口でピストン本体に密封接合され、前記ステムは、前記孔を包囲する底部壁に密封接合され、  前記ピストンキャップは、前記ステム及び前記ヘッド部分を通して長手方向に伸びる流体通路を有し、  これにより、前記ピストンキャップ及びピストン本体を密封接合した際、内部キャビティが包囲され、かつ前記ステムの流体通路が、キャビティから流体的に隔離されるようにしたことを特徴とする、ピストンアッセンブリ。    【請求項３】  ステムから放射状に外側に向って伸びてい少なくとも１つの堅固なウエブによって、ステムを内側壁に結合してある、請求項１記載のピストンアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
外側及び内側リング（２４，２６）の間を半径方向に延びる、円周方向に隣接する出口案内羽根（２２）の列を含み、前記羽根（２２）の各々は、翼形の対向するスパン端部に固着された外側及び内側プラットホーム（３０，３２）を備える翼形部（２８）を含み、
前記外側及び内側プラットホームの外部表面から延び、対応する取り付けボルト（４６）を受けるそれぞれ外側及び内側ボス（４２，４４）を更に有し、
前記翼形部の各々は、前記外側及び内側プラットホーム（３０，３２）の対応する前端部及び後端部（３０ａ，３０ｂ，３２ａ，３２ｂ）の間に延びる対向する前縁及び後縁（３４，３６）をさらに含み、
前記プラットホームは、前記翼形部の対応する対向側面と形状が円周方向で一致する弧状の第１及び第２側部（３０ｃ，３０ｃ，３２ｄ，３２ｄ）を有し、
前記外側及び内側プラットホームの第１側部（３０ｃ，３２ｃ）は、前記前縁及び後縁の間で前記外側及び内側プラットホームの対応する第２側部（３０ｄ，３２ｄ）と相補形になっている
ことを特徴とするファン出口案内羽根フレーム（２０）。
【請求項２】 前記翼形部の各々は、凹面状の第１側面（３８）を含み、前記外側及び内側プラットホーム（３０，３２）は、対応する凹面状の第１側部（３０ｃ，３２ｃ）を有し、また凸面状の第２側面（４０）を含み、前記外側及び内側プラットホームは、対応する凸面状の第２側部（３０ｄ，３２ｄ）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフレーム。
【請求項３】 前記内側プラットホーム（３２）は、前記外側プラットホーム（３０）より狭く、また前記内側ボス（４４）は、前記外側ボス（４２）より全体として狭いことを特徴とする請求項２に記載のフレーム。
【請求項４】 前記内側プラットホーム（３２）は、前記前縁及び後縁（３４，３６）の間に前記翼形部と同軸に位置合わせされた１対の前方及び後方内側ボス（４４）を含み、前記外側プラットホーム（３０）は、前記前縁（３４）及び後縁（３６）の間に前方外側ボス（４２）と前記翼形部と部分的に同軸に位置合わせされた複数の横方向に位置合わせされた後方外側ボス（４２）とを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のフレーム。
【請求項５】 前記後方外側ボス（４２）は、前記翼形部（２８）と同軸に位置合わせされた中央ボスと前記中央ボスの両側に配置された１対の外側寄りボスとを含むことを特徴とする請求項４に記載のフレーム。
【請求項６】 前記羽根（２２）の１つは、取り付けボルト（４６）を前記中央ボス（４２）中に含むが前記外側寄りボス中には含まず、また前記羽根（２２）の別の１つは、取り付けボルトを両方の前記外側寄りボス（４２）中に含むが前記中央ボス中には含まないことを特徴とする請求項５に記載のフレーム。
【請求項７】 前記外側リング（２４）は、局部的に薄いセクション及び厚いセクションを備えており、前記外側寄りボス（４２）は、前記薄いセクションにボルト止めされ、また前記中央ボス（４２）は前記厚いセクションにボルト止めされることを特徴とする請求項５に記載のフレーム。
【請求項８】 その弧状の側面に形状が一致する一体の外側及び内側プラットホーム（３０，３２）と、前記プラットホーム上に異なる複数の取り付けボス（４２，４４）とを有する請求項１に記載のフレーム。
【請求項９】請求項２に記載の前記ファン出口案内羽根フレーム（２０）を組立てる方法であって、
前記羽根（２２）の各々を前記外側リング（２４）に個々に取り付け、前記外側リングを貫通して前記取り付けボルト（４６）を前記外側ボスと係合させる段階と、
前記内側プラットホーム（３２）の内側に前記内側リング（２６）を取り付け、前記内側リングを貫通して前記取り付けボルト（４６）を前記内側ボスと係合させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 それを貫通して延びるそれぞれの一対の羽根座（１４ａ，１６ａ）を有する外側及び内側バンド（１４，１６）と、
前記羽根座中に配置され、対応するろう接継手（２４）により前記羽根座に固定結合されたそれぞれの羽根根元（２０，２２）を有する一対の羽根（１８）と、
を含み、
前記羽根の各々は、対応するろう接継手から内側寄りに間隔を置いて配置され、かつ前記ろう接継手の背後に延びる外側寄りスロット（４６）と流体連通するように配置された最終後縁開口（３４ａ）をさらに含み、前記外側寄りスロット（４６）は前記ろう接継手をそれに沿って背部冷却するために、前記羽根の中央翼弦空洞（３８）から前記最終開口（３４ａ）まで冷却空気（４０）を流すことを特徴とするタービンノズル（１０）。
【請求項２】 前記羽根（１８）の各々は、対向する前縁及び後縁（３０，３２）で一体に結合された対向する側壁（２６，２８）をさらに含み、前記外側寄りスロット（４６）は、前記後縁（３２）の近傍の両方の前記側壁に沿う前記ろう接継手を背部冷却するために、前記側壁の間に延びることを特徴とする請求項１に記載のノズル。
【請求項３】 前記外側寄りスロット（４６）は、前記中央翼弦空洞から前記後縁（３２）に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で屈曲し、前記ろう接継手の背後を越えて、前記最終開口（３４ａ）で終わることを特徴とする請求項２に記載のノズル。
【請求項４】 前記羽根根元（２０，２２）は、前記中央翼弦空洞のためのそれを貫く入口を除けば、前記後縁（３２）と前記中央翼弦空洞（３８）との間は無孔であることを特徴とする請求項３に記載のノズル。
【請求項５】 前記羽根（１８）の各々は、前記外側及び内側バンド（１４，１６）の両方において前記ろう接継手を背部冷却するために、一対の前記最終後縁開口（３４ａ）及び協働する一対の外側寄りスロット（４６）を前記羽根のそれぞれの対向する根元端部に含むことを特徴とする請求項４に記載のノズル。
【請求項６】 請求項１に記載の前記ノズルを作る方法であって、
前記最終後縁開口（３４ａ）及び協働する外側寄りスロット（４６）を備える前記羽根（１８）を形成する段階と、
前記羽根（１８）及びバンド（１４，１６）を一体に組み立てる段階と、前記最終開口を閉塞することなく、前記羽根を前記根元で前記バンドにろう付けする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】 後縁開口（３４）及び中央翼弦空洞（３８）と流体連通するよう結合された協働する内側寄りスロット（３６）の列と、前記羽根の両端部で前記内側寄りスロットのうちのそれぞれの最終スロットから外方に間隔を置いて、かつ前記後縁開口（３４ａ）のうちのそれぞれの最終開口から外側寄りに配置された一対の外側寄りスロット（４６）とを含むことを特徴とするノズル羽根（１８）。
【請求項８】 前記外側寄りスロット（４６）の各々は、前記内側寄りスロット（３６）のうちの隣接するスロットと共通に、前記最終開口（３４ａ）のうちの対応する開口で終わることを特徴とする請求項７に記載の羽根。
【請求項９】 対向する前縁及び後縁（３０，３２）で一体に結合された対向する側壁（２６，２８）をさらに含み、前記外側寄りスロット（４６）は、前記後縁（３２）の近傍の両方の前記側壁を背部冷却するために、前記側壁の間に延びることを特徴とする請求項８に記載の羽根。
【請求項１０】 前記外側寄りスロット（４６）は、前記中央翼弦空洞（３８）から前記後縁（３２）に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で屈曲し、前記後縁における前記最終内側寄りスロットまで越えて延びることを特徴とする請求項９に記載の羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＳＰＬmax＝２０log10（気圧差／√２／４π／０．００００２）    ・・・（１）
この（１）式では、気圧差を√２で割ることで気圧差の実行値を得、さらにこの気圧差の実行値を半径１ｍの球の表面積４π１2で割ることで単位面積当たりの圧力を得、この単位面積当たりの圧力を基準圧力である０．００００２（サウンドプレッシャーレベルの０ｄＢにあたる）で割ることで基準圧力に対する倍率を得、その倍率を用いて最大音圧ＳＰＬmaxを得ている。因みに、上述した図５の測定例のように、気圧差が２０ｈＰａである場合には、ＳＰＬmax＝１３５ｄＢとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置において、
最終印刷物の印刷態様を操作入力する入力手段と、
画像データを蓄積する画像蓄積手段を備え、
画像読取時、前記画像読取手段より読み取った画像データに前記入力手段より操作入力された操作情報を関連させて前記画像蓄積手段に蓄積することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに画像印刷手段を備え、
前記画像印刷手段は、画像データを該画像データに関連した前記操作情報に基づいて前記画像データを操作し、印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに外部装置との間でデータをやりとりするための通信手段を備え、
前記通信手段は、前記画像蓄積手段に蓄積した画像データと該画像データに関連した前記操作情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
当該外部装置が画像形成装置以外である場合には、該画像データに関連した前記操作情報を送信しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信手段は、
当該外部装置が画像形成装置である場合には、該画像形成装置の画像特性に応じて前記画像データと当該画像データに関連して記憶した前記操作情報を変換して送信することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置の制御方法において、
最終印刷物の印刷態様を操作入力する入力手段と、
画像データを蓄積する画像蓄積手段を有し、
画像読取時、前記画像読取手段より読み取った画像データに前記入力手段より操作入力された操作情報を関連させて前記画像蓄積手段に蓄積するステップを備えたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
画像データを該画像データに関連した前記操作情報に基づいて前記画像データを操作し、印刷を行う画像印刷ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記画像蓄積手段に蓄積した画像データと該画像データに関連した前記操作情報を送信する通信ステップをさら備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置のコンピュータを、
最終印刷物の印刷態様を操作入力する入力手段と、
画像データを蓄積する画像蓄積手段と、
画像読取時、前記画像読取手段より読み取った画像データに前記入力手段より操作入力された操作情報を関連させて前記画像蓄積手段に蓄積するように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置のコンピュータを、
最終印刷物の印刷態様を操作入力する入力手段と、
画像データを蓄積する画像蓄積手段と、
画像読取時、前記画像読取手段より読み取った画像データに前記入力手段より操作入力された操作情報を関連させて前記画像蓄積手段に蓄積するように機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成装置の制御方法およびプログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置および画像形成装置の制御方法およびプログラムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる実助運鑑みてなされたものであり、蓄積した画像データの使い勝手を向上できる画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置および画像形成装置の制御方法およびプログラムおよび記憶媒体を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像読取手段を少なくとも備えた画像形成装置において、最終印刷物の印刷態様を操作入力する入力手段と、画像データを蓄積する画像蓄積手段を備え、画像読取時、前記画像読取手段より読み取った画像データに前記入力手段より操作入力された操作情報を関連させて前記画像蓄積手段に蓄積するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、さらに画像印刷手段を備え、前記画像印刷手段は、画像データを該画像データに関連した前記操作情報に基づいて前記画像データを操作し、印刷を行うようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、さらに外部装置との間でデータをやりとりするための通信手段を備え、前記通信手段は、前記画像蓄積手段に蓄積した画像データと該画像データに関連した前記操作情報を送信するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスを用いて外部の端末と通信を行うネットワーク機器において、
前記外部の端末が通信の設定に必要となるＩＰアドレス情報を取得する情報取得制御手段と、
前記情報取得制御手段が取得したＩＰアドレス情報に基づき、前記外部の端末にＩＰアドレス情報の候補を提示するための設定書式を生成する設定書式生成手段と、
前記設定書式に対して前記外部の端末により設定された情報を検査する設定情報検査手段と、を有するネットワーク機器であって、
前記情報取得制御手段は、ＳＮＭＰを用いて前記ＩＰアドレス情報を取得することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記設定情報検査手段は、前記外部の端末と通信により用いられたパケットに含まれる情報を検査に用いることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記設定情報検査手段は、ＳＮＭＰにより得られた情報を検査に用いることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記設定情報検査手段は、前記外部の端末が設定した各情報と対応付けられるとともに、前記各情報を識別するための個別識別子を用いて検査を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記各情報と個別識別子を保持する設定情報保持手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記設定情報保持手段に保持された前記各情報を管理する設定情報管理手段を有することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク機器。
【請求項７】
前記設定情報管理手段は、保持されている前記各情報と個別識別子を、一定期間が経過すると削除することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク機器。
【請求項８】
前記設定情報管理手段は、保持されている前記各情報と個別識別子を、一定期間が経過すると削除することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク機器。
【請求項９】
ＩＰアドレスを用いて外部の端末と通信を行うネットワーク機器のネットワーク機器制御方法において、
情報取得制御手段が、前記外部の端末が通信の設定に必要となるＩＰアドレス情報を取得するステップと、
設定書式生成手段が、前記情報取得制御手段が取得したＩＰアドレス情報に基づき、前記外部の端末にＩＰアドレス情報の候補を提示するための設定書式を生成するステップと、
設定情報検査手段が、前記設定書式に対して前記外部の端末により設定された情報を検査するステップと、を有するネットワーク機器制御方法であって、
前記情報取得制御手段は、ＳＮＭＰを用いて前記ＩＰアドレス情報を取得することを特徴とするネットワーク機器制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワーク機器制御方法をコンピュータに実行させるためのネットワーク機器制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑み、設定に係るユーザの労力を軽減するネットワーク機器、該ネットワーク機器を制御するためのネットワーク機器制御方法、及び該ネットワーク機器制御方法をコンピュータに実行させるためのネットワーク機器制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ＩＰアドレスを用いて外部の端末と通信を行うネットワーク機器において、前記外部の端末が通信の設定に必要となるＩＰアドレス情報を取得する情報取得制御手段と、前記情報取得制御手段が取得したＩＰアドレス情報に基づき、前記外部の端末にＩＰアドレス情報の候補を提示するための設定書式を生成する設定書式生成手段と、前記設定書式に対して前記外部の端末により設定された情報を検査する設定情報検査手段とを有し、前記情報取得制御手段は、ＳＮＭＰを用いて前記ＩＰアドレス情報を取得することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光学的信号を集光する光学系と、
複数の画素列からなり、前記光学系からの光学的信号を電気信号に変換して画像データを生成する撮像素子と、
前記撮像素子から読み出された画像をスルー画像に変換して表示可能な表示手段と、
前記撮像素子の駆動モードを切り替える制御手段とを備え、
前記駆動モードは、前記表示手段用の駆動モードとして、前記撮像素子の所定数の画素列についてのみ画像信号を出力する第１のモードと、第１のモードよりもより多い画素列について画像信号を出力する第２のモードとを含み、
前記制御手段は、前記撮像素子の画素数と同じ画素数で撮像画像を記録する撮像モードに設定されたときは、前記撮像素子の駆動モードを前記第１のモードに設定し、前記撮像素子の画素数よりも少ない画素数で撮像画像を記録する撮像モードに設定されたときは、前記撮像素子の駆動モードを前記第２のモードに設定する、撮像装置。
【請求項２】
被写体からの光学的信号を集光する光学系と、
前記光学系からの光学的信号を電気信号に変換して画像データを生成する撮像素子と、
前記光学系の位置を手ぶれに応じて補正する手ぶれ補正手段と、
前記撮像素子で生成された画像データを処理し、記録媒体に記録される記録画像を生成する画像処理手段と、
前記手ぶれ補正手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記画像処理手段で処理される画像データの前記撮像素子上の生成領域の大きさに応じて前記手ぶれ補正手段の補正量の最大値を変更する、撮像装置。
【請求項３】
被写体からの光学的信号を集光する光学系と、
前記光学系からの光学的信号を電気信号に変換して画像データを生成する撮像素子と、
前記光学系のズーム倍率を設定するズーム設定リングと、
前記ズーム設定リング上の設定に応じて前記光学系を移動させる光学系移動機構と、
前記撮像素子で生成された画像データを処理し、記録媒体に記録される記録画像を生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段で処理される画像データの、前記撮像素子上の生成領域を切り替える使用領域切替手段と、
を備えた、撮像装置。
【請求項４】
前記光学系と、前記ズーム設定リングと、前記光学系移動機構とが、撮像装置本体に対して着脱可能なレンズ鏡筒に収納された、請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体からの光学的信号を集光する光学系と、
前記光学系からの光学的信号を電気信号に変換して画像データを生成する撮像素子と、
前記光学系のズーム倍率を設定するズーム設定リングと、
前記ズーム設定リング上の設定に応じて前記光学系を移動させる光学系移動機構と、
前記撮像素子で生成された画像データを電子的に拡大または／および縮小する電子ズーム手段と、
前記ズーム設定リングで設定したズーム倍率に応じて、前記電子ズーム手段における拡大倍率または／および縮小倍率を設定する制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項６】
前記光学系と、前記ズーム設定リングと、前記光学系移動機構とが、撮像装置本体に対して着脱可能なレンズ鏡筒に収納された、請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電子ズーム手段で処理される画像データの前記撮像素子上の生成領域が、前記制御手段で設定された拡大倍率または／および縮小倍率に応じて可変である、請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
または、制御手段は、電子ズーム手段の倍率の１倍近傍の所定範囲内の倍率は使用しないように電子ズーム手段を制御してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）本発明に係る第３の撮像装置は、被写体からの光学的信号を集光する光学系と、光学系からの光学的信号を電気信号に変換して画像データを生成する撮像素子と、光学系の位置を手ぶれに応じて補正する手ぶれ補正手段と、撮像素子で生成された画像データを処理し、記録媒体に記録される記録画像を生成する画像処理手段と、手ぶれ補正手段を制御する制御手段とを備える。制御手段は、画像処理手段で処理される画像データの撮像素子上の生成領域の大きさに応じて手ぶれ補正手段の補正量の最大値を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７のフローチャートを参照して本実施形態のズーム動作を説明する。ユーザによりズームレバー２５ａが操作され、ズーム動作が開始されると、そのときのズーム倍率（＝光学ズーム倍率×電子ズーム倍率）がα１倍より小さいか否かが判断される（Ｓ３１）。ズーム倍率がα１倍より小さいときは、電子ズームを作動させ、光学ズームを停止する（Ｓ３４）。一方、ズーム倍率がα１倍以上のときは、さらに、ズーム倍率が１倍より小さいか否かが判断される（Ｓ３２）。ズーム倍率が１倍より小さいときは、電子ズームを固定倍率（α１倍）で作動させるとともに、光学ズームを作動させる（Ｓ３３）。ズーム倍率が１倍以上のときは、電子ズームを停止するとともに光学ズームを作動させる（Ｓ３５）。ユーザによるズーム停止操作があるまで以上の処理を繰り返す（Ｓ３６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007028283.tif 000001