Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成した場合、電界強度の大きい部分の電界強度が抑圧されるので、広い範囲をほぼ均等な電界強度とすることができ、ビルやマンション等の建物の様々な位置に設けられた端末局用のアンテナで送受信するために、建物の中央付近に対応する位置に設ける基地局用のアンテナとして使用する場合に適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１６は、このアンテナの正面方向の利得の周波数変化を示したもので、図１７は、このアンテナの最大利得の周波数変化を示したものである。これらから明らかなように、外側筒状体１２を取り付けたことにより、正面方向の利得は低下しているが、背面方向への不要な放射が低下しているので、その分だけ最大利得が増加している。図１８は、このアンテナのＶＳＷＲの周波数変化を示したもので、その中心周波数２．４５ＧＨｚ付近で１．２乃至１．３の値であり、充分に実用となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のネットワークへ接続されているネットワーク接続機器の中に、前記第１のネットワークの外部の第２のネットワークへ接続しているものがないかを探索するルーター探索システムにおいて、
それぞれ第１のネットワーク及び第２のネットワークへ接続されている送信側ルーター探索装置及び受信側ルーター探索装置を有し、
前記送信側ルーター探索装置は、
送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスをそれぞれ検査対象ネットワーク接続機器及び前記受信側ルーター探索装置のＩＰアドレスとされてかつルーター探索のためのパケットであることを示す情報（以下、「探索用パケット情報」と言う。）を含むＩＰパケット（以下、「検査用ＩＰパケット」と言う。）を生成する生成手段、及び
該検査用ＩＰパケットを送信する検査用ＩＰパケット送信手段、
を有し、
前記受信側ルーター探索装置は、
自己宛てのＩＰパケットを受信する受信手段、及び
前記受信手段の受信したＩＰパケットが検査用ＩＰパケットに対する前記検査対象ネットワーク接続機器の返答のＩＰパケット（以下、「返答用ＩＰパケット」と言う。）であるか否かを判定しその判定結果に基づいて前記検査対象ネットワーク接続機器が作動中ルーターであるか否かを判断する判断する判断手段、
を有している、
ことを特徴とするルーター探索システム。
【請求項２】  探索用パケット情報は、ＩＰパケットの積載するＯＳＩ参照基準のトランスポート層のパケットのヘッダに書き込まれていることを特徴とする請求項１記載のルーター探索システム。
【請求項３】  前記送信側ルーター探索装置は、前記検査用ＩＰパケット送信手段から検査用ＩＰパケットの送信する前に、前記受信側ルーター探索装置に今回の探索用パケット情報を知得させ又は知得可能にする知得手段、
を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のルーター探索システム。
【請求項４】  前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークはそれぞれイントラネット及びインターネットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のルーター探索システム。
【請求項５】  前記送信側ルーター探索装置は複数個のイントラネットにそれぞれ配備され、
前記受信側ルーター探索装置は、複数個の送信側ルーター探索装置に対して共通に配備され、
各イントラネットの送信側ルーター探索装置の生成手段の生成する検査用ＩＰパケットにおける探索用パケット情報は、各イントラネットごとに相互に識別自在なものとされていることを特徴とする請求項４記載のルーター探索システム。
【請求項６】  前記トランスポート層パケットとはＴＣＰパケットであり、
前記探索用パケット情報は、ＴＣＰパケットの送信元ポート番号、送信先ポート番号、及び／又はシーケンス番号に書き込まれることを特徴とする請求項２又は３記載のルーター探索システム。
【請求項７】  前記トランスポート層パケットとはＵＤＰパケットであり、
前記探索用パケット情報は、ＵＤＰパケットの送信元ポート番号、及び／又は送信先ポート番号に書き込まれることを特徴とする請求項２又は３記載のルーター探索システム。
【請求項８】  第１のネットワークへ接続されているネットワーク接続機器の中に、前記第１のネットワークの外部の第２のネットワークへ接続しているものがないかを探索するルーター探索システムに装備され、前記第１のネットワークへ接続されている送信側ルーター探索装置において、
送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスをそれぞれ検査対象ネットワーク接続機器及び前記受信側ルーター探索装置のＩＰアドレスとされてかつルーター探索のためのパケットであることを示す情報（以下、「探索用パケット情報」と言う。）を含むＩＰパケット（以下、「検査用ＩＰパケット」と言う。）を生成する生成手段、及び
該検査用ＩＰパケットを送信する検査用ＩＰパケット送信手段、
を有していることを特徴とする送信側ルーター探索装置。
【請求項９】  探索用パケット情報は、ＩＰパケットの積載するＯＳＩ参照基準のトランスポート層のパケットのヘッダに書き込まれていることを特徴とする請求項８記載の送信側ルーター探索装置。
【請求項１０】  前記検査用ＩＰパケット送信手段から検査用ＩＰパケットの送信する前に、前記受信側ルーター探索装置に今回の探索用パケット情報を知得させ又は知得可能にする知得手段、
を有していることを特徴とする請求項８又は９記載の送信側ルーター探索装置。
【請求項１１】  第１のネットワークへ接続されているネットワーク接続機器の中に、前記第１のネットワークの外部の第２のネットワークへ接続しているものがないかを探索するルーター探索方法において、
第１のネットワーク及び第２のネットワークにおいて実行される送信側ルーター探索方法及び受信側ルーター探索方法を有し、
前記送信側ルーター探索方法は、
送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスをそれぞれ検査対象ネットワーク接続機器及び前記受信側ルーター探索方法のＩＰアドレスとされてかつルーター探索のためのパケットであることを示す情報（以下、「探索用パケット情報」と言う。）を含むＩＰパケット（以下、「検査用ＩＰパケット」と言う。）を生成する生成ステップ、及び
該検査用ＩＰパケットを送信する検査用ＩＰパケット送信ステップ、
を有し、
前記受信側ルーター探索方法は、
自己宛てのＩＰパケットを受信する受信ステップ、及び
前記受信ステップにおいて受信したＩＰパケットが検査用ＩＰパケットに対する前記検査対象ネットワーク接続機器の返答のＩＰパケット（以下、「返答用ＩＰパケット」と言う。）であるか否かを判定しその判定結果に基づいて前記検査対象ネットワーク接続機器が作動中ルーターであるか否かを判断する判断する判断ステップ、
を有している、
ことを特徴とするルーター探索方法。
【請求項１２】  探索用パケット情報は、ＩＰパケットの積載するＯＳＩ参照基準のトランスポート層のパケットのヘッダに書き込まれていることを特徴とする請求項１１記載のルーター探索方法。
【請求項１３】  前記送信側ルーター探索方法は、前記検査用ＩＰパケット送信ステップから検査用ＩＰパケットの送信する前に、前記受信側ルーター探索方法に今回の探索用パケット情報を知得させ又は知得可能にする知得ステップ、
を有していることを特徴とする請求項１１又は１２記載のルーター探索方法。
【請求項１４】  前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークはそれぞれイントラネット及びインターネットであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載のルーター探索方法。
【請求項１５】  前記送信側ルーター探索方法は複数個のイントラネットにそれぞれ実行され、
前記受信側ルーター探索方法は、複数個の送信側ルーター探索方法に対して共通に実行され、
各イントラネットの送信側ルーター探索方法の生成ステップにおいて生成する検査用ＩＰパケットにおける探索用パケット情報は、各イントラネットごとに相互に識別自在なものとされていることを特徴とする請求項１４記載のルーター探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視領域内の異常を検知するアラーム発生装置からアラーム発生信号を受信するアラーム受信手段と、前記アラーム受信手段が前記アラーム発生信号を受信する度に、監視カメラで撮像された各アラーム映像を符号化／圧縮して記録媒体に記憶させる録画制御手段と、ネットワークを介して接続される外部機器からの要求に応じて、前記記録媒体に保存した複数のアラーム映像を一括して前記外部機器に対して送信する送信手段と、を具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  前記送信手段は、前記アラーム映像として、１つのアラーム映像につき１枚のサムネールデータを送信することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】  前記送信手段は、前記アラーム映像として、前記アラーム発生装置が作動した時刻やどのアラーム発生装置が作動したかの情報であるアラーム詳細情報データを送信することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】  前記送信手段は、前記外部機器からの制御によって当該記録再生装置内の再生映像を参照しながら外部機器へ転送したい映像の範囲を決定した映像データを送信することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。 
【請求項５】  前記外部機器へ送信したデータが、前記外部機器から送信されてきたとき、その送信されてきたデータを記録媒体に記録する手段と、前記記録を行う際に、一度外部機器へ送信したデータであることの識別情報を生成し、前記識別情報を映像表示装置上に表示する手段と、を具備することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録再生装置は、監視領域内の異常を検知するアラーム発生装置からアラーム発生信号を受信するアラーム受信手段と、前記アラーム受信手段が前記アラーム発生信号を受信する度に、監視カメラで撮像された各アラーム映像を符号化／圧縮して記録媒体に記憶させる録画制御手段と、ネットワークを介して接続される外部機器からの要求に応じて、前記記録媒体に保存した複数のアラーム映像を一括して前記外部機器に対して送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録再生装置は、前記送信手段は、前記アラーム映像として、前記アラーム発生装置が作動した時刻やどのアラーム発生装置が作動したかの情報であるアラーム詳細情報データを送信する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２次元に配列された複数の画素を有する撮像素子を含み、前記画素は、光電変換を行う光電変換手段と、前記光電変換手段で発生した光信号を蓄積する光信号蓄積手段と、ノイズ信号を蓄積するノイズ信号蓄積手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、複数の前記撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２に記載の撮像装置において、前記複数の撮像素子の画素の光信号をそれぞれ、対応する前記光信号蓄積手段に一括して転送し、前記複数の撮像素子の画素のノイズ信号をそれぞれ、対応する前記ノイズ信号蓄積手段に一括して転送する手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  ２次元に配列された複数の画素を有する複数の撮像素子を含み、前記画素毎に光電変換を行う光電変換手段と、前記光電変換手段で発生した光信号を蓄積する光信号蓄積手段を有し、且つ、前記複数の撮像素子の画素の光信号を一括して前記光信号蓄積手段に転送する手段と、前記光信号蓄積手段に蓄積された光信号を画素毎に順次に出力線に出力する手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記画素は、
前記光電変換手段からの信号を増幅して出力する増幅手段と、
前記光電変換手段と前記増幅手段との間をリセットするリセット手段と、
前記増幅手段からの信号を蓄積する光信号蓄積手段とノイズ信号蓄積手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記画素は、
前記光電変換手段からの信号を増幅して出力する第１の増幅手段と、
前記光電変換手段と前記第１の増幅手段との間をリセットするリセット手段と、
前記第１の増幅手段からの信号をクランプするクランプ手段と、
前記クランプ手段からの信号を増幅して出力する第２の増幅手段と、
前記第２の増幅手段からの信号を蓄積する光信号蓄積手段とノイズ信号蓄積手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記光信号蓄積手段と前記ノイズ信号蓄積手段はサンプルホールド回路を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項６乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記画素は、更に前記光電変換手段に接続された感度切替え手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  請求項８に記載の撮像装置において、
前記感度切替え手段は、
前記光電変換手段に並列に接続された蓄積手段と、
前記光電変換手段と前記蓄積手段の間に配置された感度切替えスイッチとを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  請求項６乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記画素は、前記光信号蓄積手段からの信号を増幅して出力する第３の増幅手段と、前記ノイズ信号蓄積手段からのノイズ信号を増幅して出力する第４の増幅手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の撮像装置において、前記第３の増幅手段と前記第４の増幅手段はクロス配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】  請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記光信号蓄積手段とノイズ信号蓄積手段は画素内で隣接する領域に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】  請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記増幅手段はＰＭＯＳトランジスタからなることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】  請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記光電変換手段は、完全空乏転送を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】  請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の撮像装置と、シンチレータと、等倍光学伝達手段とを備えたことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の放射線撮像装置において、前記等倍光学伝達手段は、ファイバーオプティックプレートであることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１７】  請求項１５乃至請求項１６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する処理手段と、
前記処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記処理手段からの信号を伝送するための伝送手段と、
を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１８】  ２次元に配列された複数の画素を有する複数の撮像素子を有し、前記画素は光電変換を行う光電変換手段と、前記光電変換手段で発生した信号を蓄積する光信号蓄積手段とを有する撮像装置の駆動方法であって、
前記複数の撮像素子を同一のタイミングで一括リセットし、前記複数の撮像素子が同一のタイミングで一括露光され、前記露光の後に前記信号を前記光信号蓄積手段に蓄積することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、２次元に配列された複数の画素を有する複数の撮像素子を含み、前記画素毎に光電変換を行う光電変換手段と、前記光電変換手段で発生した光信号を蓄積する光信号蓄積手段を有し、且つ、前記複数の撮像素子の画素の光信号を一括して前記光信号蓄積手段に転送する手段と、前記光信号蓄積手段に蓄積された光信号を画素毎に順次に出力線に出力する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の放射線撮像システムは、請求項１５乃至請求項１６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置からの信号を処理する処理手段と、前記処理手段からの信号を記録するための記録手段と、前記処理手段からの信号を表示するための表示手段と、前記処理手段からの信号を伝送するための伝送手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明の撮像装置の駆動方法は、２次元に配列された複数の画素を有する複数の撮像素子を有し、前記画素は光電変換を行う光電変換手段と、前記光電変換手段で発生した信号を蓄積する光信号蓄積手段とを有する撮像装置の駆動方法であって、前記複数の撮像素子を同一のタイミングで一括リセットし、前記複数の撮像素子が同一のタイミングで一括露光され、前記露光の後に前記信号を前記光信号蓄積手段に蓄積することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータを記憶する記憶手段と、
相手と通話する通話手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記コンテンツデータを再生する再生手段と、
前記通話手段により通話が行われているとき、前記再生手段による前記コンテンツの再生レベルを、予め設定された所定のレベルに低下することで、相手からの音声と、前記コンテンツの再生音の両方が聞こえるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】  前記通話手段は、前記コンテンツの再生音を、相手側にも送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記コンテンツの再生レベルを予め設定された所定のレベルに低下することで、相手からの音声と、前記コンテンツの再生音の両方が聞こえるように制御することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項４】  コンテンツデータを記憶する記憶ステップと、
相手と通話する通話ステップと、
前記記憶ステップの処理により記憶されている前記コンテンツデータを再生する再生ステップと、
前記通話ステップの処理により通話が行われているとき、前記再生ステップの処理による前記コンテンツの再生レベルを、予め設定された所定のレベルに低下することで、相手からの音声と、前記コンテンツの再生音の両方が聞こえるように制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする通話方法。
【請求項５】  コンテンツデータを記憶する記憶ステップと、
相手と通話する通話ステップと、
前記記憶ステップの処理により記憶されている前記コンテンツデータを再生する再生ステップと、
前記通話ステップの処理により通話が行われているとき、前記再生ステップの処理による前記コンテンツの再生レベルを、予め設定された所定のレベルに低下することで、相手からの音声と、前記コンテンツの再生音の両方が聞こえるように制御する制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項６】  コンテンツデータを記憶する記憶ステップと、
相手と通話する通話ステップと、
前記記憶ステップの処理により記憶されている前記コンテンツデータを再生する再生ステップと、
前記通話ステップの処理により通話が行われているとき、前記再生ステップの処理による前記コンテンツの再生レベルを、予め設定された所定のレベルに低下することで、相手からの音声と、前記コンテンツの再生音の両方が聞こえるように制御する制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】  複数の通話装置の通話を制御する制御手段と、
複数の前記通話装置の一方から他方へのコンテンツデータの転送を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記一方または他方の前記端末の通話料に、前記コンテンツのコピーに関する料金を加算して課金する課金手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】  複数の通話装置の通話を制御する制御ステップと、
複数の前記通話装置の一方から他方へのコンテンツデータの転送を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理による検出結果に基づいて、前記一方または他方の前記端末の通話料に、前記コンテンツのコピーに関する料金を加算して課金する課金ステップと
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】  複数の通話装置の通話を制御する制御ステップと、
複数の前記通話装置の一方から他方へのコンテンツデータの転送を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理による検出結果に基づいて、前記一方または他方の前記端末の通話料に、前記コンテンツのコピーに関する料金を加算して課金する課金ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１０】  複数の通話装置の通話を制御する制御ステップと、
複数の前記通話装置の一方から他方へのコンテンツデータの転送を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理による検出結果に基づいて、前記一方または他方の前記端末の通話料に、前記コンテンツのコピーに関する料金を加算して課金する課金ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このとき、周波数Fif1は、周波数Fif1よりディジタルアップコンバータの出力周波数Fif2に第２のＤＤＳ１３２が変換できない誤差周波数を含むFif1′とするので、
Fif1′=Fifl＋（Fif2 mod ＤＤＳ１３２の周波数ステップ）
で求められる。本実施の形態に係るディジタルアップコンバータではFifl=5Hzとしたとき、第２のＤＤＳ１３２の周波数ステップは2Hzであることから、
Fc2＝10Hz、
Fif1′＝5．02Hz
よって第１のＤＤＳ１０３に設定される周波数は、
Fc１＝5．019999…Hz
となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、本発明の実施の形態では、第１のミキサ１１０と第２のミキサ１４０との間でサンプリング周波数変換を行うことで、従来のディジタルアップコンバータに対してミキサを１段増加させたにもかかわらず、消費電力の増大を抑制することができる。
すなわち、第２のローカル信号発生器より第１のローカル信号発生器のサンプリング周波数が低いためにローカル信号発生器が２個あることによる消費電流の増大は無視し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002344554.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このとき、周波数Fif1には、周波数Fif1より送信機の出力周波数Fif2にＤＤＳ１３２が変換できない誤差周波数を含むFif1′とするので、
Fif1′=Fifl＋（Fif2mod ＤＤＳ１３２の周波数ステップ）
で求められる。本実施の形態に係る送信機ではFifl=５Hzとしたとき、第２のＤＤＳ１３２の周波数ステップは２Hzであることから、
Fc2＝１０Hz、
Fif1′＝５．０２Hz
よってＤＤＳ１０３に設定される周波数は、
Fc１＝５．０１９９９９…Hz
となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２のＤＤＳのサンプリング周波数＝動作周波数が第２のミキサ前でインターポレーション処理により第１のＤＤＳのサンプリング周波数より高く２倍のサンプリング周波数となっているとき、第２のＤＤＳのＲＯＭサイズが第１のＤＤＳのＲＯＭサイズの半分であればＲＯＭの消費電力は同じとなり、第２のＤＤＳのＲＯＭサイズが第１のＲＯＭサイズの１／４以下となれば、第１のＲＯＭの消費電力は第２のＲＯＭの消費電力以下となる。
しかし、ＤＤＳにおいてはＲＯＭ以外の消費電力もあり、ＲＯＭの消費電力がＲＯＭ以外の消費電力と同じ時には、第１のＤＤＳのＲＯＭ以外の消費電力はサンプリング周波数に比例して増大するために、第１のＤＤＳの演算語長が第２のＤＤＳの演算語長より大きく（長く）倍であるときには、第２のＤＤＳのサンプリング周波数が倍にもかかわらず、第１のＤＤＳの消費電力が第２のＤＤＳの消費電力より低くなるための条件はＲＯＭサイズが１／４以下となる。
尚、第１のＤＤＳのサンプリング周波数と第２のＤＤＳのサンプリング周波数が同一のときには、第１のＤＤＳの位相演算部の演算語長が第２のＤＤＳの演算語長より短ければ、ＲＯＭサイズが小さくなることにより消費電力は小さくなる。
第２のＤＤＳにおいて、周波数ステッブを粗くすることは図７に示す加算器２００及び位相レジスタ２０１からなる位相データ演算部の演算語長ｊを短くすることになる。
そこで、周波数ステップの細かい第１のＤＤＳにおけるＲＯＭのアドレス長ｋと同じビット長を第２のＤＤＳにおけるＲＯＭのアドレス長としたとき、位相データ演算部の演算語長ｊとＲＯＭ２０３のアドレス長ｋの差が小さくなるので位相誤差ｅＰが周波数ステップの細かい第１のＤＤＳより小さくなり、位相誤差を原因とするスプリアスレベルが小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002344553.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002344553.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２に示すように、第２の光学式読取ユニット19は、原稿読取搬送部36に係合手段28、29、固定手段30によって着脱自在に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述のごとく、原稿読取搬送部36に第２の光学式読取ユニット19を着脱自在に配置しているので、片面原稿ＡＤＦの部品およびユニットを極力共通化して両面原稿ＡＤＦに対応できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第２の光学式読取ユニット51は、原稿読取搬送部66に係合手段28、29、固定手段60によって着脱自在に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
固定手段60はスプリングで構成されているが、第一実施形態同様、スプリングに限定されるものではなく、ビス等で原稿読取搬送部66のフレームに固定しても差し支えない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上述のごとく、原稿読取搬送部66に第２の光学式読取ユニット51を着脱自在に配置しているので、片面原稿ＡＤＦの部品およびユニットを極力共通化して両面原稿ＡＤＦに対応できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｓ …原稿
１ …第１の光学式読取ユニット
２ …ブック原稿用プラテンガラス
３ …シート原稿用プラテンガラス
４ …ランプ
５〜９ …折り返しミラー
10 …レンズ
11 …光電変換手段
12 …ピックアップローラ
13〜15 …搬送ローラ対
16 …ガイド板
17 …ガイド板
18 …ガイド板
19 …第２の光学式読取ユニット
21〜25 …ミラー
26 …レンズ
27 …光電変換手段
28、29 …係合手段
30 …固定手段
31 …上蓋
32 …把手
33 …支点
34 …把手
35 …スキャナ部
36 …原稿読取搬送部
37 …原稿トレイ
38 …排出トレイ
51 …第２の光学式読取ユニット
52 …ピックアップローラ
53 …搬送ローラ対
54、55 …搬送ローラ
56〜58 …ガイド板
60 …固定手段
61 …前蓋
62 …把手
63 …契合孔
64 …把手
65 …搬送ローラ
66 …原稿読取搬送部
67 …搬送ローラ
68、69 …ガイド板
70 …把手
71 …排出トレイ
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線送信部による無線送信を禁止する禁止モードを設定可能な携帯無線通信機であって、
ユーザから発信操作を受け付ける発信操作受付手段と、
禁止モードが設定されている場合に発信操作を受け付けたことに応じて、禁止モードを解除して当該発信操作に基づく無線送信を無線送信部により行う禁止モード解除無線送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項２】  請求項１に記載の携帯無線通信機において、
禁止モードが設定されている場合に発信操作を受け付けたことに応じて、禁止モード解除無線送信制御手段により禁止モードが解除される前に、禁止モードを解除することの許否をユーザに対して問い合わせる禁止モード解除許否問い合わせ手段を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項３】  請求項２に記載の携帯無線通信機において、
禁止モード解除許否問い合わせ手段の問い合わせに対してユーザから解除を許可する指示操作を受け付ける解除許可指示操作受付手段を備え、
禁止モード解除無線送信制御手段は、解除を許可する指示操作を受け付けたことを条件として、禁止モードを解除して受け付けた発信操作に基づく無線送信を無線送信部により行うことを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項４】  請求項２又は請求項３に記載の携帯無線通信機において、
禁止モード解除許否問い合わせ手段の問い合わせに対してユーザから解除を拒否する指示操作を受け付ける解除拒否指示操作受付手段を備え、
禁止モード解除無線送信制御手段は、解除を拒否する指示操作を受け付けた場合には、禁止モードを解除せずに禁止モードの設定状態を維持することを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯無線通信機において、
禁止モード解除無線送信制御手段による無線送信に基づく無線通信が終了した後に、禁止モードを再設定する禁止モード再設定制御手段を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項６】  請求項５に記載の携帯無線通信機において、
禁止モード解除無線送信制御手段による無線送信に基づく無線通信が終了した後に、禁止モード再設定制御手段により禁止モードが再設定される前に、禁止モードを再設定することの許否をユーザに対して問い合わせる禁止モード再設定許否問い合わせ手段を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項７】  請求項６に記載の携帯無線通信機において、
禁止モード再設定許否問い合わせ手段の問い合わせに対してユーザから再設定を許可する指示操作を受け付ける再設定許可指示操作受付手段を備え、
禁止モード再設定制御手段は、再設定を許可する指示操作を受け付けたことを条件として、禁止モードを再設定することを特徴とする携帯無線通信機。
【請求項８】  無線送信部による無線送信を禁止する禁止モードを選定可能な携帯無線通信機であって、
ユーザから送信操作を受け付ける発信操作受付手段と、
禁止モードが設定されている場合に発信操作を受け付けたことに応じて、禁止モードが設定されていることを示す文字列を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする携帯無線通信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元デジタルデータを二次元フィルタ処理するフィルタ処理装置であって、
フィルタ演算処理用の乗算器及び加算器と、水平及び垂直方向それぞれに対して異なる遅延量の水平遅延手段及び垂直遅延手段とを有する演算ユニットと、
前記水平及び垂直遅延手段の出力と前記演算ユニットの演算内容を、所定サイクル毎に切り替え、各々の演算ユニットの出力データを同じ演算ユニットに少なくとも１度は再入力して処理することを特徴とするフィルタ処理装置。
【請求項２】
前記フィルタ処理がウェーブレット変換であることを特徴とする請求項第１項記載のフィルタ処理装置。
【請求項３】
複数の演算ユニットを従属に接続し、最終段の演算ユニットの出力をフィルタ処理後のデータとして出力すると共に、出力されたデータを２×２単位で回転し、先頭の演算ユニットに再入力することを特徴とする請求項第２項に記載のフィルタ処理装置。
【請求項４】
前記演算ユニット内の乗算器は複数の乗算係数の切り替えが可能で、処理データを巡回するごとに該乗算係数を切り替えることを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載のフィルタ処理装置。
【請求項５】
前記水平及び垂直遅延手段の出力と前記演算器の演算内容の切り替えは、垂直遅延手段で保持する内容が、すべて新しい内容に置き換わる周期よりも短いことを特徴とする請求項第１項記載のフィルタ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明のフィルタ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
二次元デジタルデータを二次元フィルタ処理するフィルタ処理装置であって、
フィルタ演算処理用の乗算器及び加算器と、水平及び垂直方向それぞれに対して異なる遅延量の水平遅延手段及び垂直遅延手段とを有する演算ユニットと、
前記水平及び垂直遅延手段の出力と前記演算ユニットの演算内容を、所定サイクル毎に切り替え、各々の演算ユニットの出力データを同じ演算ユニットに少なくとも１度は再入力して処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面構成方法及び画面構成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラのリンクに関する情報が記述されたリストと、複数のカメラから得られる映像を表示する表示画面のスタイルに関する情報を読み込む工程と、
前記読み込まれたスタイルに関する情報に記述されたリンクに関する情報を前記リストから検索し、前記複数のカメラと接続する工程と、
前記接続された複数のカメラから映像を取得し、前記読み込まれたスタイルに関する情報に基づいて映像をモニタに表示させる工程と
を有することを特徴とする画面構成方法。
【請求項２】
コンピュータに、請求項１に記載の画面構成方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項３】
複数のカメラのリンクに関する情報が記述されたリストと、複数のカメラから得られる映像を表示する表示画面のスタイルに関する情報を読み込む手段と、
前記読み込まれたスタイルに関する情報に記述されたリンクに関する情報を前記リストから検索し、前記複数のカメラと接続する手段と、
前記接続された複数のカメラから映像を取得し、前記読み込まれたスタイルに関する情報に基づいて映像をモニタに表示させる手段と
を有することを特徴とする画面構成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画面構成方法は、複数のカメラのリンクに関する情報が記述されたリストと、複数のカメラから得られる映像を表示する表示画面のスタイルに関する情報を読み込む工程と、前記読み込まれたスタイルに関する情報に記述されたリンクに関する情報を前記リストから検索し、前記複数のカメラと接続する工程と、前記接続された複数のカメラから映像を取得し、前記読み込まれたスタイルに関する情報に基づいて映像をモニタに表示させる工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の画面構成装置は、複数のカメラのリンクに関する情報が記述されたリストと、複数のカメラから得られる映像を表示する表示画面のスタイルに関する情報を読み込む手段と、前記読み込まれたスタイルに関する情報に記述されたリンクに関する情報を前記リストから検索し、前記複数のカメラと接続する手段と、前記接続された複数のカメラから映像を取得し、前記読み込まれたスタイルに関する情報に基づいて映像をモニタに表示させる手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層を有し、
前記半導体層上に、ゲート絶縁層が設けられ、
前記ゲート絶縁層上に、ゲート電極層が設けられ、
前記ゲート電極層上に、層間絶縁層が設けられ、
前記層間絶縁層上に、ソース電極層又はドレイン電極層が設けられ、
前記層間絶縁層上に、前記ソース電極層又はドレイン電極層に接して第１の電極層が設けられ、
前記第１の電極層上に、スペーサが設けられ、
前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層と、前記第１の電極層の一部とを覆う絶縁物が設けられ、
前記第１の電極層上と前記スペーサ上に、電界発光層が設けられ、
前記電界発光層上に、第２の電極層が設けられ、
前記絶縁物は前記絶縁物下の積層物を反映した、複数の凸部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の凸部は、少なくとも第１の凸部と、第２の凸部と、第３の凸部とを有し、
前記第１の凸部は、前記ゲート電極層と前記層間絶縁層とが重畳する領域上に設けられ、
前記第２の凸部は、前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層とが重畳する領域上に設けられ、
前記第３の凸部は、前記半導体層と、前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層とが重畳する領域上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記スペーサと前記絶縁物とは分離していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記スペーサと前記絶縁物とはつながっていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に、ゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、層間絶縁層を形成し、
前記層間絶縁層上に、ソース電極層又はドレイン電極層を形成し、
前記層間絶縁層上に、前記ソース電極層又はドレイン電極層に接して第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層上に、スペーサを形成し、
前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層と、前記第１の電極層の一部とを覆う絶縁物を形成し、
前記第１の電極層上と前記スペーサ上に、電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に、第２の電極層を形成し、
前記絶縁物は前記絶縁物下の積層物を反映するように、複数の凸部を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記複数の凸部は、少なくとも第１の凸部と、第２の凸部と、第３の凸部とを有し、
前記第１の凸部は、前記ゲート電極層と前記層間絶縁層とが重畳する領域上に設けられ、
前記第２の凸部は、前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層とが重畳する領域上に設けられ、
前記第３の凸部は、前記半導体層と、前記ゲート電極層と、前記層間絶縁層と、前記ソース電極層又はドレイン電極層とが重畳する領域上に設けられることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記絶縁物の少なくとも前記第１の凸部乃至前記第３の凸部のいずれか一に接するマスクを設け、前記マスクを用いて隣接する画素電極層に電界発光層を選択的に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、前記スペーサと前記絶縁物とは分離していることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、前記スペーサと前記絶縁物とはつながっていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチがスイッチケース内の中央部より端部側にずれて配設された押ボタンスイッチ装置において、
前記スイッチケース内に上下動自在に上向きに付勢されて配設され下動時に前記スイッチを押圧する押圧体と、
前記スイッチケース内の前記押圧体の上方に上下動自在に配設され前記スイッチケースから外れないように周縁の複数の係合箇所が前記スイッチケースの周縁に係合し、押圧時に下面ほぼ中央の当接部が前記押圧体の上面ほぼ中央に当接して前記押圧体を上向きの付勢力に抗して下動させる操作体と
を備え、
前記操作体の押圧時に、前記操作体の押圧部位に応じた前記係合箇所を支点として前記操作体の押圧部位が下向きに回転することを特徴とする押ボタンスイッチ装置。
【請求項２】
前記押圧体が付勢体により付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項３】
前記押圧体が弾性部材により形成され、前記押圧体の一端が前記スイッチケースに係止されることで他端側に付勢力が付与されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項４】
前記操作体が上向きに付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項５】
前記押圧体が付勢体により付勢され、前記操作体が他の付勢体により上向きに付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項６】
前記押圧体が、弾性部材により形成されてその一端が前記スイッチケースに係止されることで他端側に付勢力が付与されると共に、付勢体により付勢され、前記操作体が他の付勢体により上向きに付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項７】
前記押圧体の一端の係止部位と前記スイッチの中心と前記スイッチケースの中心とが平面視で同列上に配列されていることを特徴とする請求項３または６に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項８】
前記操作体の複数の前記係合箇所が、前記操作体の周縁の相対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項９】
前記操作体の前記各係合箇所のうち一部が、係止された前記押圧体の一端部と同じ側に形成され、前記操作体の前記各係合箇所の残りがその反対側に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項１０】
前記押圧体及び前記操作体がほぼ矩形や円形などの対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項１１】
スイッチケース内に設置すると共に、所定の方向に付勢され、押圧時にスイッチを押圧する押圧体と、
押圧時に、下面に設けられた当接部が前記押圧体の上面に当接されることにより、所定の方向の付勢力に抗して前記押圧体を移動する操作体と
を備え、
前記操作体が前記押圧体を移動し、前記操作体が反転することによりスイッチ機能を実現することを特徴とする押ボタンスイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取って該原稿画像を表す画像データを生成する原稿読み取り手段と、前記原稿画像の画素毎の属性を示す属性マップを、前記画像データに基づいて生成する生成手段と、前記画像データ及び該画像データに対応する属性マップを出力する出力手段とを備える画像入出力装置と接続される画像処理装置であって
前記画像入出力装置から前記画像データと前記属性マップとを入力する入力手段と、
前記入力された画像データに対して、前記属性マップで示される属性に基づいて画像処理を施す画像処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記属性は、文字画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理は、圧縮処理を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データはカラー画像データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像入出力装置は、さらに、前記生成した前記画像データに対して、前記生成した前記属性マップで示される属性に基づいて画像処理を施す処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿画像を読み取って該原稿画像を表す画像データを生成する原稿読み取り手段と、前記原稿画像の画素毎の属性を示す属性マップを、前記画像データに基づいて生成する生成手段と、前記画像データ及び該画像データに対応する属性マップを出力する出力手段とを備える画像入出力装置と接続される画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の入力手段が、前記画像入出力装置から前記画像データと前記属性マップとを入力する入力工程と、
前記画像処理装置の画像処理手段が、前記入力された画像データに対して、前記属性マップで示される属性に基づいて画像処理を施す画像処理工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
原稿画像を読み取って該原稿画像を表す画像データを生成する原稿読み取り手段と、前記原稿画像の画素毎の属性を示す属性マップを、前記画像データに基づいて生成する生成手段と、前記画像データ及び該画像データに対応する属性マップを出力する出力手段とを備える画像入出力装置と接続されるコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
前記画像入出力装置から前記画像データと前記属性マップとを入力する入力工程と、
前記入力された画像データに対して、前記属性マップで示される属性に基づいて画像処理を施す画像処理工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
原稿画像を読み取って該原稿画像を表す画像データを生成する原稿読み取り手段と、前記原稿画像の画素毎の属性を示す属性マップを、前記画像データに基づいて生成する生成手段と、前記画像データ及び該画像データに対応する属性マップを出力する出力手段とを備える画像入出力装置と接続される画像処理装置であって
前記画像入出力装置から前記画像データと前記属性マップを入力する入力手段と、
前記入力された画像データに対して、前記属性マップで示される属性に基づいて画像処理を施す画像処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達関数を生成する方法であって、
基本ヒストグラム群の所定のセットからのヒストグラムの第１重み付け和によって画像輝度ヒストグラムを近似することであって、それぞれの所定の基本ヒストグラムは、レファレンス伝達関数のセットからの対応するレファレンス伝達関数と関連付けられる、近似すること、および
前記レファレンス関数の前記セットの第２重み付け和として表現された最終的な伝達関数を生成すること
を含み、
前記第２重み付け和における前記レファレンス関数は、前記第１重み付け和中の前記関連付けられる基本ヒストグラムに従って重み付けされる
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記画像輝度ヒストグラムを入力画像に基づいて生成すること
をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記レファレンス伝達関数のセットのそれぞれのレファレンス伝達関数は、前記レファレンス伝達関数に関連付けられる前記基本ヒストグラムに従って分散される輝度値を有する画像のコントラストを最適に向上するよう選ばれる方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記レファレンス伝達関数のセットの第１レファレンス伝達関数は、中輝度および高輝度画像領域において輝度を実質的に変化させることなく、暗い画像領域で輝度を減少させ、前記第１レファレンス伝達関数は、主に明るい画像を示す基本ヒストグラムと関連付けられる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記レファレンス伝達関数のセットの第１レファレンス伝達関数は、中輝度および低輝度画像領域において輝度を実質的に変化させることなく、明るい画像領域で輝度を増加させ、前記第１レファレンス伝達関数は、主に暗い画像を示す基本ヒストグラムと関連付けられる方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記第１重み付け和は、正の重みを持つ多くとも２つの基本ヒストグラムを含み、前記第２重み付け和は、正の重みを持つ多くとも２つのレファレンス伝達曲線を含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第１重み付け和は、正の重みを持つ多くとも３つの基本ヒストグラムを含み、前記第２重み付け和は、正の重みを持つ多くとも３つのレファレンス伝達曲線を含む方法。
【請求項８】
伝達関数を生成する装置であって、
（ａ）基本ヒストグラム群の所定のセットからのヒストグラムの第１重み付け和によって画像輝度ヒストグラムを近似することであって、それぞれの所定の基本ヒストグラムは、レファレンス伝達関数のセットからの対応するレファレンス伝達関数と関連付けられる、近似すること、および
（ｂ）前記レファレンス関数の前記セットの第２重み付け和として表現された最終的な伝達関数を生成すること
を行うコントローラを備え、
前記第２重み付け和における前記レファレンス関数は、前記第１重み付け和中の前記関連付けられる基本ヒストグラムに従って重み付けされる
装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記コントローラは、
前記画像輝度ヒストグラムを入力画像に基づいて生成すること
をさらに行う装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、前記レファレンス伝達関数のセットのそれぞれのレファレンス伝達関数は、前記レファレンス伝達関数に関連付けられる前記基本ヒストグラムに従って分散される輝度値を有する画像のコントラストを最適に向上するよう選ばれる装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置であって、前記レファレンス伝達関数のセットの第１レファレンス伝達関数は、中輝度および高輝度画像領域において輝度を実質的に変化させることなく、暗い画像領域で輝度を減少させ、前記第１レファレンス伝達関数は、主に明るい画像を示す基本ヒストグラムと関連付けられる装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置であって、前記レファレンス伝達関数のセットの第１レファレンス伝達関数は、中輝度および低輝度画像領域において輝度を実質的に変化させることなく、明るい画像領域で輝度を増加させ、前記第１レファレンス伝達関数は、主に暗い画像を示す基本ヒストグラムと関連付けられる装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置であって、前記第１重み付け和は、正の重みを持つ多くとも２つの基本ヒストグラムを含み、前記第２重み付け和は、正の重みを持つ多くとも２つのレファレンス伝達曲線を含む装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の装置であって、前記第１重み付け和は、正の重みを持つ多くとも３つの基本ヒストグラムを含み、前記第２重み付け和は、正の重みを持つ多くとも３つのレファレンス伝達曲線を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記重み付け係数は、前記垂直ハイおよび水平ロウ（ＶHＨL）サブバンドの重み付けが、前記重み付け係数の全ての和の約１／３であるように設定される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置であって、前記重み付け係数は、前記垂直ハイおよび水平ロウ（ＶHＨL）サブバンドの重み付けが、前記重み付け係数の全ての和の約１／３であるように設定される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ここで用いるトランシーバ筐体は、図６の突起６８を除いてトランシーバ筐体６３と同じ構成である。この場合の塗装方法としては、図４（ａ）あるいは図５などで説明した塗装方法により、少なくとも板バネ７５で付勢されるトランシーバ筐体の部分をシリコーン被膜でマスキングした後、図４（ｂ）で説明した塗装方法により、レセプタクル部に絶縁膜を形成する方法であればよい。つまり、少なくとも板バネ７５で付勢されるトランシーバ筐体の部分には、絶縁膜を形成しないようにする。