【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径側竿体を大径側竿体に対して伸長状態で保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部を、前記小径側竿体と前記大径側竿体との一方に形成され接触面が一定の径を呈するストレート筒状部と、前記小径側竿体と前記大径側竿体との他方に形成され前記ストレート筒状部の接触面に接触する突面部とで構成してあり、前記突面部の前記ストレート筒状部に接触する表面層を、竿軸線方向に沿って引き揃え配置した強化繊維群に樹脂を含浸させたプリプレグで構成してある振出竿。
【請求項２】
前記突面部を竿体の円周方向に沿って複数箇所に形成してある請求項１記載の振出竿。
【請求項３】
前記大径側竿体の内周面で前記ストレート筒状部の竿先端側に隣接する状態で円錐状の傾斜受止面を形成するとともに、前記小径側竿体の外周面に、前記傾斜受止面に当接する円錐状の傾斜当接面を形成してある請求項１または２記載の振出竿。
【請求項４】
前記小径側竿体の外周面で前記傾斜当接面の竿尻側に竿体尻端部を形成するとともに、前記竿体尻端部の竿尻端に前記突面部を立設し、前記竿体尻端部における外径を、前記傾斜当接面の竿尻端の外径、及び、前記突面部の外径より小径に設定してある請求項１から３のうちにおけるいずれか一つに記載の振出竿。
【請求項５】
前記傾斜当接面と前記竿体尻端部との表面層を、竿軸線に対して直交する円周方向に沿って引き揃え配置された強化繊維群を有するプリプレグで構成してある請求項１から４のうちにおけるいずれか一つに記載の振出竿。
【請求項６】
前記傾斜当接面と前記竿体尻端部との中間層を、竿軸線に対して所定傾斜角に沿って引き揃え配置された強化繊維群を有するプリプレグと、前記プリプレグの強化繊維群と前記竿軸線に対して対称となる状態に引き揃え配置された強化繊維群を有するプリプレグとを重ね合わせて構成してある請求項１から５のうちにおけるいずれか一つに記載の振出竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、小径側竿体を大径側竿体に対して伸長状態で保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部を、前記小径側竿体と前記大径側竿体との一方に形成され接触面が一定の径を呈するストレート筒状部と、前記小径側竿体と前記大径側竿体との他方に形成され前記ストレート筒状部の接触面に接触する突面部とで構成してあり、前記突面部の前記ストレート筒状部に接触する表面層を、竿軸線方向に沿って引き揃え配置した強化繊維群に樹脂を含浸させたプリプレグで構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記大径側竿体の内周面で前記ストレート筒状部の竿先端側に隣接する状態で円錐状の傾斜受止面を形成するとともに、前記小径側竿体の外周面に、前記傾斜受止面に当接する円錐状の傾斜当接面を形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
突面部１ａは、図１（ハ）に示すように、円周方向の三箇所に設けてあり、小径側竿体１と同様に、プリプレグで形成してある。つまり、図２に示すように、突面部１ａの後記するストレート筒状部２Ｂに接触する表面層を、小径側竿体１の軸線方向に沿って引き揃え配置した強化繊維ｃ群に樹脂を含浸させたプリプレグで構成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
内側補強パターン９を施したマンドレル６に対して、３枚のメインパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃを順次巻回して、竿素材としての骨格を形成する。メインパターン３を巻回した後の工程については図示することを省略してあるが、前記したように、中間補強パターン７、中間補強パターン７の外層側にプリプレグテープ１６、及び、プリプレグテープ１６を巻回して構成した竿素材Ｃの竿尻端部位置の外周面に表面層としての外側補強パターンを巻回することにしてある。外側補強パターンとしては、小径側竿体１のように広幅のプリプレグ８Ａと細幅のプリプレグ８Ｂを組み合わせたものではなく、広幅のプリプレグを単独で巻回されるものとなる。尚、この広幅プリプレグの強化繊維ｃの引き揃え方向は、円周方向に沿ったものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
錘Ｗｈの落下量を５０ｍｍ〜１５０ｍｍまで段階的に変化させて移動量Ｌを測定し、その移動状態から錘Ｗｈ＝１Ｋｇを落下させる前の初期状態に復帰させることができるかどうかを測定したものである。つまり、大径側竿体２の移動した状態から初期状態に復帰させることができるか否か、いわゆる固着状態に陥っていないかどうかを測定したもので、いずれも、もとの状態に復帰させるのに困難はなく、固着状態には陥ることが少ない合わせ部Ｂを提供できたことが分かる。
テストに使用した釣り竿としては、本願発明のストレート筒状部２Ｂを有する竿を使用し、従来品（塗装突起品）の竿としては、合わせ部Ｂを構成するのに、小径側竿体の後端部外周面に樹脂製塗料を吹き付けて多数の樹脂突起を形成した部分とその部分より竿尻側に柔軟性の高い熱可塑性樹脂を亀の子状に配置したプリプレグを巻回したものを有する竿を使用している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記した落下テスト機を利用して、落下距離（５０ｍｍから１５０ｍｍ）における必要となる引き力、または、戻し力に対して測定を行い、その結果を図７に示す。これによると、本発明品においては、全ての落下距離（５０ｍｍから１５０ｍｍ）において、戻し力として３０ｋｇ以下である。一人の力で戻せる範囲は５０ｋｇ以下であるので、固着は生じていないと判断できる。
これに対して、従来品（塗装突起品）においては、落下距離１３０ｍｍですでに戻し力として５２ｋｇが必要であり、一人で戻せる限界を超えており、固着に対する対策を必要とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記した本発明品と従来品（塗装突起品）との合わせ部Ｂにおける評価を示すものとしてつぎのようなテストを行ってみた。
本発明品と従来品（塗装突起品）との合わせ部Ｂの移動抵抗力を測定する為に、引張力及び戻し力を加えてその移動抵抗力を測定する機械（図示していない）を使用する。測定結果を図６に示めすが、その結果によると、引張力と戻し力との差は顕著ではないが、本発明品と従来品との違いは顕著である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
つまり、本発明品においては、突面部１ａがストレート筒状部２Ｂに接触して抵抗を付与する状態になってから傾斜当接面１Ａが傾斜受止面２Ａに当接して、小径側竿体１の引き出し状態が停止するまでのストロークが２６〜２７ｍｍ位ある。
これに対して、前記した従来品（塗装突起品）では本発明品における１０ｍｍ相当位置から接触が開始され、それから徐々に抵抗力が高まり、ストローク終端の２６〜２７ｍｍ位では、本発明品に比較して２〜３倍の移動抵抗力を示し、固着状態に陥ったことを示すことになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔第２実施形態〕
ここでは、小径側竿体１の竿尻端部においては、突面部１ａの設置個数は任意であるが、図８においては、４個の突面部１ａを円周方向４箇所に配置した構成を示す。
このように突面部１ａだけを形成した場合にも、この突面部１ａと大径側竿体２に形成した、傾斜案内面２Ｃとストレート筒状部２Ｂとの接触によって、釣り人に合わせ操作時の良好な操作感を与えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〔別実施形態〕
（１）  上記した構成としては、釣り糸を竿体内に挿通する中通し竿に適用してもよい。
（２）  また、上記した構成としては、振出竿の手元側竿体を伸縮自在な大径側竿体としての第１手元側竿体とそれより大径の大径側竿体としての第２手元側竿体２とで構成し、第１手元側竿体を第２手元側竿体から引き出した状態で圧接する前記した合わせ部を形成するだけでなく、第１手元側竿体を第２手元側竿体に収納した状態においてもその状態を保持できる構成を有する伸縮式の振出竿の適用してもよい。
この場合に、第１手元側竿体を第２手元側竿体に収納した状態においてもその状態を保持できる構成としては、前記した合わせ部Ｂを適用する必要はなく、第１手元側竿体の竿尻端を内嵌合する保持ゴムを設けて構成するものでもよい。
（３）  図９に示すように、小径側竿体１の竿尻端開口部に、竿先側に向けて三角形状に凹入する切欠凹部１ｂを形成してもよい。突面部１ａと切欠凹部１ｂとは円周方向三箇所に形成してあり、夫々、１２０°の位置に形成してある。
このように切欠凹部１ｂを形成することによって、切欠凹部１ｂを形成した部位が切欠効果による剛性の軟化を来し、このことによって、竿尻端開口部が上下に短縮し左右に膨れる楕円状に変形し易くなっている。
竿尻端開口部は切欠凹部１ｂの存在によって、突面部１ａがストレート筒状部２Ｂとの接触によって接触抵抗を受けると、突面部１ａは半径方向に沿った圧力を受ける。この圧力によって切欠凹部１ｂで切欠幅を狭める方向への変形が生じ、圧力が変動しても接触抵抗力が大きく変化しないようにできる。
このように、突面部１ａとストレート筒状部２Ｂとの接触抵抗力を余り変化のない状態にできるので、操作感が向上するものである