Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車軸に取付けられた軸梁を脱着する装置において、
台車と、
前記台車上に載置され、前後方向にスライド自在なテーブルと、
前記テーブルの前方端に互いに離間及び接近する方向にスライド自在に設けられ、前記軸梁の背面下部に係止される左右のストッパ片を有するストッパと、
前記テーブルの上面に起立して設けた支持フレームと、
後端を前記支持フレームの上端に枢支され、起立する位置から前方に倒れこむ位置へと回動自在であり、先端部に前記軸梁の背面上部に係止される係止爪を有するクランプアームと、
前記支持フレームの中間部に固定したシリンダとこのシリンダ内に嵌挿され前記テーブルの前後方向に進退自在なロッドとからなる押圧部材とを備え、
前記押圧部材を構成するロッドが前進して前記軸梁の取付けられた前記車軸の軸端を押圧したときに、前進位置にあった前記テーブルと前記テーブルに固定された前記ストッパと前記クランプアームとが反作用力によって後退する、
ことを特徴とする車輌の軸梁脱着装置。
【請求項２】
前記テーブルは、上下方向に昇降自在であることを特徴とする請求項１記載の車輌の軸梁脱着装置。
【請求項３】
前記クランプアームは、両側前端に軸梁の背面上部に係止される左右の係止爪を備えたプレート材から成ることを特徴とする請求項１記載の車輌の軸梁脱着装置。
【請求項４】
前記クランプアームは、プレート材の板面に、前記軸梁上面の突起部が入り込み可能な孔部を有することを特徴とする請求項３記載の車輌の軸梁脱着装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、そのロッド先端に、前記軸梁に当接する押圧プレートを交換可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の車輌の軸梁脱着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、台車と、前記台車上に載置され、前後方向にスライド自在なテーブルと、前記テーブルの前方端に互いに離間及び接近する方向にスライド自在に設けられ、前記軸梁の背面下部に係止される左右のストッパ片を有するストッパと、前記テーブルの上面に起立して設けた支持フレームと、後端を前記支持フレームの上端に枢支され、起立する位置から前方に倒れこむ位置へと回動自在であり、先端部に前記軸梁の背面上部に係止される係止爪を有するクランプアームと、前記支持フレームの中間部に固定したシリンダとこのシリンダ内に嵌挿され前記テーブルの前後方向に進退自在なロッドとからなる押圧部材とを備える。そして、前記押圧部材を構成するロッドが前進して前記軸梁の取付けられた前記車軸の軸端を押圧したときに、前進位置にあった前記テーブルと前記テーブルに固定された前記ストッパと前記クランプアームとが反作用力によって後退する、点に特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、上記効果に加えて更に次の効果を奏する。  
テーブルが昇降するので、車輪の径に影響を受けることなく軸梁をクランプアームとストッパとによって確実に保持できる。また、左右のストッパ片を移動させることにより、軸梁の背面下部にストッパを確実に係止させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、クランプアームが後端を枢支点として回動自在になっているので、クランプアームを使用しないときには、テーブル上方が開放され、クランプアームに邪魔されることなくテーブル上の軸梁を吊り上げることができる。更に、クランプアームに十分な強度を持たせることができる。また、クランプアームがプレート材によって形成されているにも拘らず軸梁上面の突起に邪魔されることなく、クランプアームを軸梁背面上部にしっかりと係止させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、油圧によって進退動するロッドにより、車軸端に強い押圧力をかけることができ、これに伴いクランプアームとストッパに大きな抜き取り力を生じさせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
軸梁Ａに接近したら、テーブル側面の受け片５を引き出し、軸梁Ａのアーム部aを受け片５によって支持させる。そして、テーブル３のロックを外し、テーブル前端のストッパ９が軸梁背面に入り込む位置まで、テーブル３を前方にスライドさせる。  
足踏みレバー４Ａを操作して昇降機構によりテーブル３を上昇させ、テーブル上面と軸梁底面とを密着させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007015426.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007015426.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007015426.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007015426.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置機能を備えた表示部付き電子機器において、
機器内の発熱部を冷却するための冷却手段と、
該冷却手段の異常を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段により前記冷却手段の異常が検出された場合、前記複数の装置機能の優
先情報に基づいて、使用可能な装置機能を制限する機能制限手段とを備えていることを特
徴とする表示部付き電子機器。
【請求項２】
機器内の温度を検出する温度検出手段と、
前記冷却手段の異常が検出された後に前記温度検出手段により検出された温度が、所定
の表示停止温度を越えた場合に、前記表示部への表示を停止させる表示停止手段と、
該表示停止手段により前記表示部への表示が停止された場合に、表示情報を外部機器へ
送信する送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の表示部付き電子機器。
【請求項３】
複数の装置機能を備えた表示部付き電子機器において、
機器内の発熱部を冷却するための冷却手段と、
該冷却手段の異常を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段により前記冷却手段の異常が検出された場合、前記表示部への表示を停
止させて、音声のみ出力可能な状態に切り替える出力切替手段とを備えていることを特徴
とする表示部付き電子機器。
【請求項４】
前記冷却手段の異常が検出された後に前記出力切替手段により前記表示部への表示が停
止された場合に、表示情報を外部機器へ送信する送信手段を備えていることを特徴とする
請求項３記載の表示部付き電子機器。
【請求項５】
機器内の温度を検出する温度検出手段と、
前記異常検出手段により前記冷却手段の異常が検出された場合に、該冷却手段の異常が
検出された後に前記温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記冷却手段の異常
が検出された場合の制御を実行するか否かを判断する実行判断手段とを備えていることを
特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の表示部付き電子機器。
【請求項６】
前記冷却手段の異常が検出された場合の制御が実行されている間に、前記温度検出手段
により検出された温度が、所定の通常制御復帰温度以下になった場合に、前記冷却手段の
異常が検出される前の通常制御に復帰させる通常制御復帰手段を備えていることを特徴と
する請求項５記載の表示部付き電子機器。
【請求項７】
機器内の温度を検出する温度検出手段と、
前記冷却手段の異常が検出された後に前記温度検出手段により検出された温度が、所定
の電源遮断温度を越えた場合に、機器の電源を強制的に遮断する電源遮断手段とを備えて
いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の表示部付き電子機器。
【請求項８】
前記電源遮断手段により機器の電源が強制的に遮断された後、所定の再起動条件が成立
した場合に、機器を再起動させる再起動手段を備えていることを特徴とする請求項７記載
の表示部付き電子機器。
【請求項９】
前記冷却手段の異常が検出された場合の制御が行われる場合に、該制御が行われること
を告知する告知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の
表示部付き電子機器。
【請求項１０】
複数の装置機能を備えた表示部付き電子機器において、
機器内の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段により検出された温度と前記複数の装置機能の優先情報とに基づいて、
使用可能な装置機能を制限する機能制限手段とを備えていることを特徴とする表示部付き
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を駆動して昇降させる駆動手段と、を備えたシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートが積載された後、前記駆動手段を作動させて前記シート積載手段を昇降方向に移動させるとともに、前記駆動手段の作動中に前記シートの積載重量を検知する制御装置を設け、
前記制御装置は、前記シートの積載重量が所定の限界量に達すると前記積載を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を駆動して昇降させる駆動手段と、を備え、
前記シートの積載高さが所定の限界量に達すると前記積載を停止するシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートが積載された後、前記駆動手段を作動させて前記シート積載手段を昇降方向に移動させるとともに、前記駆動手段の作動中に前記シートの積載重量を検知する制御装置を設け、
前記制御装置は、前記シートの積載高さが所定の限界量に達する前に、前記シートの積載重量が所定の限界量に達すると前記積載を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記駆動手段の作動中の負荷量、またはこの負荷量に対応する測定値を検知して、前記所定の限界量に相当するか否かを判断することを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記作動中の負荷量に応じて前記シート積載手段の昇降方向の移動速度が変化する手段であって、
前記制御装置は、前記シート積載手段の前記移動速度を検知して前記所定の限界量に相当するか否かを判断することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、複数段の前記シート積載手段を一体に昇降させる手段であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を駆動して昇降させる駆動手段と、を備えるシート処理装置において、
前記シート積載手段に所定枚数の前記シートが積載される毎に前記駆動手段を作動させて、前記シート積載手段を昇降方向に所定距離だけ往復移動させる制御装置を設け、
前記駆動手段は、作動中の負荷量に応じて前記シート積載手段の昇降方向の移動速度が変化する手段であって、
前記制御装置は、前記往復移動の上昇過程における所定距離の移動時間を計測して、前記移動時間が所定の限界時間を越えると前記積載を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記積載を停止した後に、前記駆動手段を作動させて前記シート積載手段を所定の高さ位置へ移動して停止させることを特徴とする請求項２乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートが積載されるシート積載手段を備えたシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートが積載された後、前記シートの積載重量を検知する制御装置を設け、
前記制御装置は、前記シートの積載重量が所定の限界値に達すると、前記積載を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記シート積載手段に積載された前記シートの積載重量に対応する出力を発生する重量計装置を含み、
前記制御装置は、前記重量計装置の出力が所定の限界値に達すると、前記シートの積載重量が前記所定の限界量に達したと判断することを特徴とする請求項１、２、または８記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記シートの積載重量が前記所定の限界量に達すると、前記積載を停止させる前に、連続した前記シートの束の積載が完了しているか否かを判断して未完了であれば前記積載を継続させ、前記束の積載が完了した後に前記積載を停止させることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段から排出されたシートを受け入れて積載処理するシート処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記シート処理装置が請求項１乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成されたシートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を駆動して昇降させる駆動手段と、
前記積載の過程で前記駆動手段を作動させて前記シート積載手段を昇降方向に移動させる制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記シートの積載重量が前記積載の過程で所定の限界量に達したと判断すると前記積載を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシート処理装置は、シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、前記シート積載手段を駆動して昇降させる駆動手段と、を備えたシート処理装置において、前記シート積載手段にシートが積載された後、前記駆動手段を作動させて前記シート積載手段を昇降方向に移動させるとともに、前記駆動手段の作動中に前記シートの積載重量を検知する制御装置を設け、前記制御装置は、前記シートの積載重量が所定の限界量に達すると前記積載を停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようなボス部材１の製造は、以下に示す工程により行われている。即ち、所定の下穴６は図５に示す穴明け工程２０で形成される。この穴明け工程２０は第１受駒２１にあらかじめ所定長さ寸法に切断された軸状の素材１０を圧入することによって行われる。具体的には、図３に示すように、第１受駒２１にはその中心に所定深さの前記下穴６を形成するための成形ピン２２が設けてあり、この成形ピン２２の周囲にはこの工程において得られる下穴付き素材１０を突き出す第１押出部材２３が摺動自在に配置されている。一方、この第１受駒２１の中心線上の前記第1押出部材２３とは反対側には前記素材１０を所定位置まで加圧する加圧パンチ２４が移動自在に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この穴明け工程２０に続いて、頭部圧造工程３０が配置してあり、この工程において、図４に示すように、頭部成形パンチ３１により前記穴明け工程２０で成形された下穴６を有する素材１０に圧造加工が加えられて頭部が形成されるようになっている。この工程の第２受駒３２はボス部材１の軸部外径に相当する支持穴３３を有しており、この支持穴３３は図１に示すボス部材１の軸部２を形成する大径部とこれの先端部に形成される軸部２より細い細軸部４を形成する小径部とこれらを結ぶテーパ部５を形成するテーパ形成部３４とを有する段付き穴形状となっている。この支持穴３３には前記下穴６に挿入されるインサート３５が中心線上に位置している。このインサート３５の周囲には第２押出部材３６が摺動自在に内挿してあり、この第２押出部材３６の先端はこれが後退したとき、ボス部材１の先細のテーパ部５を形成するテーパ形成部３４より僅か奥に位置するよう設定してあり、この位置は少なくともテーパ形成部３４とボス部材１の細軸部４を形成する小径部とがなす角よりも奥であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、上記受け部材４２の各平坦面４３、４３同士の間隔（幅方向の全長）Ｌ42（図５）を、上記素板２０の１対の腕部１４ａ、１４ａの先端部内側面同士の間隔Ｌ14（図５）よりも僅かに小さくしている（Ｌ42＜Ｌ14）。例えば、上記第一の下型３１の上面に設けた載置面４１に上記素板２０の基板部１３ａ寄り部分を設置し、この素板２０の１対の腕部１４ａ、１４ａの先端部内側面同士の間に上記受け部材４２を位置させた状態で、これら内側面とこの受け部材４２の各平坦面４３、４３とを、それぞれ０．１mm以下の隙間を介して対向させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様に構成する曲げ加工装置２９により、上記素板２０を曲げ加工する作業は、次の様にして行なう。先ず、上記第一の上型３０と第一の下型３１とを上下方向に離隔させた状態で、この第一の下型３１の載置面４１に、素材２０の基板部１３ａ寄り部分を設置する。又、この素材２０の１対の腕部１４ａ、１４ａの先端部同士の間に、上記第二の下型３３に結合固定した受け部材４２を位置させる。この状態で、第一の上型３０を下降させ、上記素材２０を、この第一の上型３０と上記第一の下型３１との間で挟持し、加圧する。又、これに伴って、この第一の下型３１を下降させる。そして、上記第一の上型３０が第一の下型３１との間で素材２０を挟持するのよりも少し遅れて、前記第二の上型３２の下降により、第一、第二の各傾斜面３８、３９同士の押し付け合いを行なわせ、前記第二の下型３３を上記第一の下型３１に向け移動させる。この結果、上記素板２０の１対の腕部１４ａ、１４ａの先半部を上記第二の下型３３の上面に押し付けつつ、上記素板２０の基板部１３ａ寄り部分が上記第一の上型３０及び第一の下型３１により下方に押し下げられる。そして、上記１対の腕部１４ａ、１４ａが、図５の鎖線イ、イ部分に沿って（鎖線イ、イ部分を起点として）略Ｌ字形に曲げられ、図９に示す様に、１対ずつの連結板部２２と突出板部２３とを備えた中間素材４４となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記第一のプレス加工を行なう際には、図１１に示す様に、上記上型ダイ４５と下型パッド４６との間で上記各突出板部２３、２３を挟持した状態で、これら上型ダイ４５及び下型パッド４６を下降させる。これに伴って、上記各突出板部２３、２３の先端部は、上記下型ダイ４８の上端部により、ロータ１の径方向外方に対応する方向である、図１１の上方に曲げられる事により、上記各曲げ部４９、４９が形成され、第二中間素材５０となる。この様に曲げ部４９、４９を形成する為に、上記上型ダイ４５を下降させた状態で、この上型ダイ４５を構成する、上記各突出板部２３、２３を押圧する１対の脚部６９、６９の内側面（互いに対向する面）と、上記下型ダイ４８の幅方向（図１０、１１の左右方向）両側面との間に、上記中間素材４４の板厚と同じか、又はこれよりも僅かに小さい幅（図１１の左右方向寸法）を有する板状の空間７０、７０が形成される様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007146913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［本発明の実施の形態の第３例］
次に、図７〜９は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の弾性歯付リング４９ｄの場合には、前述の図１〜４に示した第１例の弾性歯付リング４９ｂと同様の構造で、円周方向一部に、軸方向全長に亙る不連続部７３（図９）を設けている。この弾性歯付リング４９ｄを造る為に、本例の場合には、図８に示す様な、幅方向寸法（図８のｙ方向）に対して長さ方向（図８のｘ方向）寸法がかなり大きい、長尺な板状素子７４を造る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上述の様に構成する本例の場合も、前述の図５〜６に示した第２例の場合と同様に、上記雄、雌両スプライン部４７ａ、４８ａの間に上記弾性歯付リング４９ｅを容易に組み付ける事ができ、しかも、この組み付け作業時にこの弾性歯付リング４９ｅに損傷が発生する可能性を十分に低く抑える事ができる為、歩留りの向上を図れる。更に、上記板状素子７４ａを造る為に使用する金型の形状を変更するだけで、軸方向端部にテーパ面７２を設けた、板状素子７４ａ製の弾性歯付リング４９ｅを造る事ができる。この為、テーパ面７２を持たない、板状素子製の弾性歯付リングを造る場合に比べて、製造コストが大幅に上昇する事がない。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図５〜６に示した第２例又は上述の図７〜９に示した第３例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。尚、本例の場合で、板状素子７４ａの他面（図１１の裏側面）の幅方向他端部（図１１のｙ方向上端部）にテーパ面を設ける事により、上記第２例の場合と同様に、上記弾性歯付リング４９ｅの端部外周面にテーパ面７１（図５〜６参照）を設ける事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに移動可能に装着される可動部材と、この可動部材に搭載される中空モータおよびこのモータにより回転駆動されるナット部材と、前記中空モータを貫通し、かつナット部材に螺合挿入されるねじ軸とを有し、前記ナット部材の回転に伴い前記可動部材がレールに沿ってに移動する単軸ロボットにおいて、
前記中空モータのロータが中空軸からなり、このロータに前記ナット部材が連結されるとともにこれらロータおよびナット部材を貫通するように前記ねじ軸が設けられ、さらに前記ロータおよびナット部材から構成される回転体の回転位置情報を検出する検出手段が前記可動部材に設けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項２】
請求項１に記載の単軸ロボットにおいて、
前記検出手段は、前記回転体のうちナット部材の回転位置情報を検出するものであることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項３】
請求項１に記載の単軸ロボットにおいて、
前記検出手段としてレゾルバが設けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項４】
請求項３に記載の単軸ロボットにおいて、
中空モータの前記ロータを構成する中空軸に前記レゾルバのロータ部分が一体的に組み込まれ、このロータ部分に対向するようにレゾルバのステータ部分が前記中空軸回りに配置されていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項５】
請求項１に記載の単軸ロボットにおいて、
前記検出手段として光学式ロータリーエンコーダーが設けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項６】
請求項２に記載の単軸ロボットにおいて、
前記ナット部材と中空モータとが前記ねじ軸の軸方向に一列に並んで配置されて互いにカップリングを介して連結され、前記検出手段としてレゾルバ又は光学式ロータリーエンコーダーが前記ナット部材に組付けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の単軸ロボットにおいて、
前記可動部材として一対の可動部材が前記軸方向に並べて設けられ、これら可動部材の中空モータおよびナット部材に対して共通の前記ねじ軸が貫通していることを特徴とする単軸ロボット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の単軸ロボットにおいて、
前記可動部材に放熱フィンが設けられていることを特徴とする単軸ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、検出手段としては光学式ロータリーエンコーダーを適用してもよいが（請求項５）、単軸ロボットは、可動部材の移動方向を頻繁に切り換え、また可動部材を急激に加減速させるような過酷な動作環境の下で使用されることも多いため、耐久性を高める上では、構造が簡単で振動や衝撃にも強いレゾルバを検出手段として適用するのが好適である（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記のような構成においては、前記ナット部材と中空モータとが前記ねじ軸の軸方向に一列に並んで配置されて互いにカップリングを介して連結され、前記検出手段としてレゾルバ又は光学式ロータリーエンコーダーが前記ナット部材に組付けられているものであってもよい（請求項６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によると、ナット部材と中空モータとが一列に並んだ構造となるため可動部分の薄型化（すなわちロボットの薄型化）を進めることが可能となる。しかも、上記のようにナット部材の回転位置情報をレゾルバ又は光学式ロータリーエンコーダーにより直接検出するため、カップリングを介してナット部材と中空モータとを連結しながらも可動部材の位置制御の信頼性を高めることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のような単軸ロボットにおいては、前記可動部材として一対の可動部材が前記軸方向に並べて設けられ、これら可動部材の中空モータおよびナット部材に対して共通の前記ねじ軸が貫通しているものであってもよい（請求項７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記のような単軸ロボットにおいては、前記可動部材には放熱フィンが設けられているのが好適である（請求項８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、中空モータ２５の電線、つまりモータ本体部２８や位置検出部３８に対して電力や制御信号を供給する電線２８ａ，３８ａは、図２に示すように、可動テーブル１０の幅方向中央からスライダ１３の後側を通ってレール１４の外側に導出され、ケーシング１側方に敷設されるケーブルベア（登録商標）４２内のハーネス類にコネクタ等を介して接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、シリンダブロックとは別体に形成された掃気通路壁をシリンダブロックに取り付けているから、シリンダブロックを成形する成形型が、スライド型を含まない簡単な構造のもので済むので、製造コストが低下する。また、掃気通路壁に、掃気通路における外径面と２つの内側面とから離間し、前記掃気通路の内径側の周方向中央部を塞ぐ掃気規制部を設けたので、掃気通路の通路面積（横断面積）が局所的に小さくなって、この掃気規制部の周囲を流れる混合気の速度が大きくなるとともに、混合気の流れが掃気通路の外径面と２つの内側面にそれぞれ近接した領域に集中する。この混合気の高速の流れにより、混合気に含まれている燃料が掃気通路の外径面および内側面に付着することが抑制される結果、燃料が液滴となって燃焼室内に導入されることに起因する燃焼効率の低下を防止できる。また、混合気は、掃気通路の２つの内側面に沿って流れることから、掃気ポートから、前記内側面に沿った一定の方向に噴出されるので、この方向を適切に設定することにより、混合気の排気ポートからの吹抜けを効果的に抑制できる。さらに、掃気規制部は、シリンダブロックとは別体に形成された掃気通路壁に容易に設けることができるので、製造コストの増大を抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記シリンダブロック１には、外側に空冷用の多数の冷却フィン１ｂが形成され、内側にシリンダボア１Ａが形成されて、このシリンダボア１Ａ内に軸方向（この例では上下方向）に往復動するピストン９が挿入されている。図２に示すように、前記クランクケース２の前後の端壁２ｂ，２ｃには、軸受ハウジング２ｄ，２ｄがそれぞれ形成され、これら軸受ハウジング２ｄ，２ｄに装着されたクランク軸受１０，１０を介してクランク軸１１がクランクケース２に支持されている。このクランク軸１１の軸心Ｃから変位した位置に、図１に示す中空状のクランクピン１２が設けられ、このクランクピン１２と前記ピストン９に設けた中空状のピストンピン１３との間が、大端部軸受１４および小端部軸受１７を介してコンロッド１８により連結されている。前記クランク軸１１にはクランクウェブ１９が設けられ、シリンダブロック１の上部には点火プラグＰが設けられている。前記シリンダブロック１と気化器３の間には、高温のシリンダブロック１からの断熱を目的として、樹脂製のインシュレータ２０が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は図２の要部の拡大図、図４は図３のシリンダブロック１の底面図である。図４において、シリンダブロック１の内部には、第１および第２掃気通路２４，２７が排気通路２３の軸心ＥＣを挟んで各一対ずつ形成されている。図３に示すように、各掃気通路２４，２７は、シリンダブロック１に型成形により形成されて、シリンダボア１Ａの上下方向中央部から下端までシリンダ軸心ＣＣに沿って上下方向に延びた溝３３と、この溝３３の上端部を除いて、溝３３のシリンダボア１Ａへの開口部を覆う掃気通路壁３４とで形成されている。この掃気通路壁３４は、シリンダブロック１とは別体に形成されている。これにより、第１、第２掃気通路２４，２７は、掃気通路壁３４によってシリンダボア１Ａの内方空間とは仕切られて、掃気通路壁３４の上方に残された第１，第２掃気ポート２４ａ，２７ａを介し、シリンダボア１Ａの内方空間と連通している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、掃気通路２４，２７内に存在する掃気規制部３７，３８によって流れを規制されることにより、掃気通路２４，２７の通路面積が局所的に小さくなるので、この部分を通過する混合気Ｍの速度が大きくなるとともに、混合気Ｍの流れが掃気通路２４，２７の外径面２４Ｃ，２７Ｃと内側面２４Ａ，２４Ｂ、２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ近接した領域に集中する。その結果、この高速の混合気Ｍにより、混合気Ｍに含まれている燃料が掃気通路２４，２７の外径面２４Ｃ，２７Ｃおよび内側面２４Ａ，２４Ｂ，２７Ａ，２７Ｂに付着することが抑制されるので、燃料が液滴となって燃焼室１ａ内に導入することに起因する燃焼効率の低下を効果的に防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007146771.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007146771.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007146771.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007146771.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに請求項５記載の発明によれば、エアクリーナ以外の部品を用いることのない簡単な構造で、機関の運転に応じてブリージングチャンバへの清浄な空気の混入、ならびにブリージングチェンバから浄化室へのブローバイガスの一部の導出が切換えられることになり、ブローバイガス導出経路で導かれるブローバイガスに清浄な空気をさらに混入するようにして排気ポートからの排ガスをより効果的に浄化することが可能となるとともに、ブローバイガスを排気ポートに導くことが機関の運転に応じて停止されたときにはブローバイガスの一部をエアクリーナの浄化室側に導くようにしてクランク室からのブローバイガスの連続した排出とを可能とし、クランク室からのブローバイガスの導出が円滑に行われることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化器本体に設けられた吸気通路の絞りを調節するためのベンチュリーピストンを備え、このベンチュリーピストンにキャップ部材を螺合することにより、ジェットニードルを一体に取り付ける可変絞り形式の気化器において、
前記ジェットニードル後端部に設けた鍔部と、前記キャップ部材を貫通する孔部と、前記孔部に設けられ、前記鍔部が前記孔部を通過不能に形成された段部とを備え、前記キャップ部材を取り外した際に前記ジェットニードルと一体に係合する抜け止め手段を備えたことを特徴とする気化器。
【請求項２】
前記抜け止め手段は、前記ジェットニードル後端部または前記キャップ部材のどちらか一方に設けた膨出部と、他方に設けた前記膨出部と係合する弾性変形により前記膨出部が通過可能な入口部を設けた孔部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の気化器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、気化器本体に設けられた吸気通路の絞りを調節するためのベンチュリーピストンを備え、このベンチュリーピストンにキャップ部材を螺合することにより、ジェットニードルを一体に取り付ける可変絞り形式の気化器において、前記ジェットニードル後端部に設けた鍔部と、前記キャップ部材を貫通する孔部と、前記孔部に設けられ、前記鍔部が前記孔部を通過不能に形成された段部とを備え、前記キャップ部材を取り外した際に前記ジェットニードルと一体に係合する抜け止め手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、仮にキャップ部材がベンチュリーピストンから外れた場合であっても、キャップ部材がジェットニードルと抜け止め手段によって係合して、キャップ部材がベンチュリーピストンから単体で外れないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、高精度・高出力化する自動車あるいは船舶用エンジン周辺、とくにＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）やＥＴＣ（Electronic Throttle Control）システム等をはじめとし、通常１２０℃以上の高温環境下において用いられる小型モータが増加しているが、このような高温環境での使用には、炭化水素をベースとした汎用の潤滑油を含浸させたモータを用いても蒸発による油量不足や酸化による重合を惹き起こして固化するために耐久性の面において不適合であるところから、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）オイルを潤滑油として用いることが多い（例えば特開２００３−１４７３８０号公報・特開平５−２４０２５１号公報参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の縦壁８７と第２の縦壁８８の間には空洞９８が形成され、この空洞９８は上側は天板部８６によって閉塞されているが、下側は開放されていて空気が自由に出入りできるようになっている。また、第１の縦壁８７と第２の縦壁８８は、平面視における四隅と左側中央において、各１対のリブ９４によって連結されている。リブ９４を設けることにより、所定の強度を確保しつつ、第２の縦壁８８の薄肉化が可能になり、シリンダヘッドカバー５４の軽量化、ひいてはエンジン５０の軽量化が可能である。
このシリンダヘッドカバー５４は、図２に示すように、天板部８６に形成された取付孔９５にボルト９６を挿通し、このボルト９６をホルダ６７に螺合することにより締結される。そのときに、シリンダヘッド５３のガスケット面８４とシリンダヘッドカバー５４の第１の縦壁８７の底面がガスケット９０に圧接し、シールされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブプーリ及びドリブンプーリにＶベルトを巻き掛けてなるベルト式無段変速機を介して、エンジン本体のクランク軸の回転動力を伝達するベルト式無段変速機を備えたエンジンにおいて、
前記クランク軸よりシリンダ側にオフセットしてドライブプーリ軸を配置したことを特徴とするベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項２】
前記ベルト式無段変速機を前記エンジン本体の一側に設けると共に、該ベルト式無段変速機の下方にキックスピンドルを設けたことを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項３】
前記クランク軸とドライブプーリ軸との間に減速機構を設け、該減速機構をクランクケースとベルコンケースとで囲ったことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項４】
前記ドライブプーリ軸における前記減速機構とドライブプーリとの間に、オイルポンプ用の駆動ギヤを設けたことを特徴とする請求項３に記載のベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項５】
エンジン側面視で前記シリンダとドライブプーリとがラップすることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項６】
前記シリンダとドライブプーリとのラップ部分におけるシリンダとベルコンケースとの間に空間を設けたことを特徴とする請求項５に記載のベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【請求項７】
ドライブプーリ及びドリブンプーリにＶベルトを巻き掛けてなるベルト式無段変速機を介して、エンジン本体のクランク軸の回転動力を伝達するベルト式無段変速機を備えたエンジンにおいて、
ドライブプーリ軸とドリブンプーリ軸との間に前記クランク軸を配置したことを特徴とするベルト式無段変速機を備えたエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、ドライブプーリ（例えば実施例のドライブプーリ１０１）及びドリブンプーリ（例えば実施例のドリブンプーリ１０２）にＶベルト（例えば実施例のＶベルト１０３）を巻き掛けてなるベルト式無段変速機（例えば実施例のベルトコンバータ１００）を介して、エンジン本体（例えば実施例のエンジン本体３０）のクランク軸（例えば実施例のクランク軸４４）の回転動力を伝達するベルト式無段変速機を備えたエンジン（例えば実施例のエンジンＥ）において、前記クランク軸よりシリンダ（例えば実施例のシリンダ３２）側にオフセットしてドライブプーリ軸（例えば実施例のドライブプーリ軸１０９）を配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑粘性油；
（Ｂ）エステル添加剤成分としての、グリセロールと１２〜３０個の炭素原子及び０〜３個の炭素−炭素二重結合を含むカルボン酸との１又はそれより多くのエステルであって、（B）成分の１から３０質量％が、１又はそれより多くのモノエステルである；及び
（Ｃ）更なる添加剤成分としての、油溶性モリブデン化合物
を含む組成物。
【請求項２】
カルボン酸が、飽和又は不飽和のＣ16-18脂肪酸である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
油溶性モリブデン化合物が、三核モリブデン化合物である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
更に、無灰分散剤、金属清浄剤、腐食抑制剤、ジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩、酸化防止剤、流動点降下剤、付加的摩擦改良剤、消泡剤及び粘度改良剤より選ばれる、（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる、１又はそれより多くの共添加剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
濃縮物の形態にある、請求項１から３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
潤滑粘性油が、３０〜７０質量％の量で存在する請求項５に記載の濃縮物。
【請求項７】
９０℃を越える作業温度で内燃エンジンの摩擦変化を改良する方法であって、エンジンを運転すること、及びエンジンを請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物で潤滑化することを含む方法。
【請求項８】
９０℃を越える作業温度での内燃エンジンの潤滑化において潤滑油組成物の摩擦変化特性を強化するための、請求項１〜３のいずれか１項に定義するような添加剤（Ｃ）との組み合わせでの添加剤（Ｂ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造されたポリエステル樹脂であって、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分以外の共重合成分の含有量が全ジカルボン酸成分に対して４モル％以下であると共に、２８０℃で射出成形した厚さ３．５ｍｍの成形体における、波長３９５ｎｍの吸光度と波長８００ｎｍの吸光度との差が０．０８以上、同じく波長５００ｎｍの吸光度と波長８００ｎｍの吸光度との差が０．０５以下であり、ゲルマニウム化合物の含有量が、ポリエステル樹脂１トン当たり、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）として０．４モル以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造されたポリエステル樹脂であって、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分以外の共重合成分の含有量が全ジカルボン酸成分に対して４モル％以下であると共に、２８０℃で射出成形した厚さ３．５ｍｍの成形体における、波長３９５ｎｍの吸光度と波長８００ｎｍの吸光度との差が０．０８以上、同じく波長５００ｎｍの吸光度と波長８００ｎｍの吸光度との差が０．０５以下であり、ゲルマニウム化合物の含有量が、ポリエステル樹脂１トン当たり、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）として０．４モル以下であるポリエステル樹脂、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール（Ａ）と、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ）とを含むセメント混和剤であって、
前記ポリアルキレングリコール（Ａ）の平均分子量（Ｘ）が４００〜１００００であり、かつ、該ポリアルキレングリコール（Ａ）の平均分子量（Ｘ）と前記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ）のポリアルキレングリコール鎖部分の平均分子量（Ｙ）が下記式（１）を満たしており、
０．９＜（Ｘ／Ｙ）＜１．１              （１）
前記ポリアルキレングリコール（Ａ）と前記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ）の重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝０．０２〜０．３である、
ことを特徴とする、セメント混和剤。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ）におけるカルボキシル基を全て未中和型に換算したときのカルボキシル基ミリ当量数が、０．２５〜５．００ｍｅｑ／ｇである、請求項１に記載のセメント混和剤。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコール（Ａ）が下記一般式（２）で表されるものである、請求項１または２に記載のセメント混和剤。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｍＨ              （２）
（式（２）中、ＡＯは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表わし（このとき、各ＡＯの繰り返し単位は同一であってもあるいは異なっていてもよく、ＡＯが２種以上の混合物の形態である場合には、各ＡＯの繰り返し単位はブロック状に付加していてもあるいはランダム状に付加していてもよく、交互に付加していてもよい）、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって８〜２５０の数を表わし、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表わす。）
【請求項４】
前記ポリアルキレングリコール（Ａ）のオキシアルキレン基の平均付加モル数（式（２）中のｍ）が２５〜７５である、請求項３に記載のセメント混和剤。
【請求項５】
前記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリエチレングリコール換算で、５，０００〜３００，０００の範囲内である、請求項１から４までのいずれかに記載のセメント混和剤。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載のセメント混和剤と水とセメントとを少なくとも含む、セメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷ユニットを通って被印刷素材を搬送するための装置であって、被印刷素材が異なる給紙位置（１，２，３）で収容されており、これらの給紙装置（１，２，３）に被印刷素材を被印刷素材搬送路（７）に送り込むための入口（２６，２７，２８）がそれぞれ対応配置されており、被印刷素材が前記被印刷素材搬送路（７）に沿って幾つかの加工ステーション（６，８，１１，１４，２２，２９）を通過するようになっている形式のものにおいて、
被印刷素材搬送路（７，１３）が幾つかのポイント（１０，１７）を備えており、これらのポイント（１０，１７）によって印刷されていない被印刷素材が個々の前記処理ステーション（６，８，１１，１４，２９）を通過するかまたは迂回して、異なる排紙位置（１８，１９）に搬送され、かつ／またはすでに印刷された被印刷素材がターニング装置（２２）を介して先の印刷工程に再び送り込まれるようになっていることを特徴とする、印刷ユニットを通って被印刷素材を搬送するための装置。
【請求項２】  印刷ユニットを通ってシート状の被印刷素材を処理するための印刷機であって、被印刷素材が異なる給紙位置（１，２，３）で収容されており、これらの給紙位置（１，２，３）に被印刷素材を被印刷素材搬送路（７）に送り込むための入口（２６，２７，２８）がそれぞれ対応配置されており、被印刷素材が前記被印刷素材搬送路（７）に沿って幾つかの加工ステーション（６，８，１１，１４，２２）を通過するようになっている形式のものにおいて、
被印刷素材搬送路（７，１３）が幾つかの分岐ステーション（１０，１７，２４）を備えており、これらの分岐ステーション（１０，１７，２４）によって印刷されていない被印刷素材が個々の前記加工ステーション（６，８，１１，１４，２９）を通過するかまたは迂回して、異なる排紙位置（１８，１９）に搬送され、かつ／またはすでに印刷された被印刷素材がターニングモジュール（２２）における裏返しを介して先の印刷工程に送り込まれるようになっていることを特徴とする、印刷ユニットを通ってシート状の被印刷素材を処理するための装置。
【請求項３】  印刷ユニットを通って被印刷素材を搬送するための装置を備えたデジタル印刷機であって、被印刷素材が異なる給紙位置（１，２，３）で収容されており、これらの給紙位置（１，２，３）に、被印刷素材を被印刷素材搬送路（７）に送り込むための入口（２６，２７，２８）がそれぞれ対応配置されており、被印刷素材が前記被印刷素材搬送路（７）に沿って幾つかの加工ステーション（６，８，１１，１４，２２）を通過するようになっている形式のものにおいて、
被印刷素材搬送路（７，１３）が幾つかの分岐ステーション（１０，１７，２４）を備えており、これらの分岐ステーション（１０，１７，２４）によって印刷されていない被印刷素材が個々の前記加工ステーション（６，８，１１，１４，２９）を通過するかまたは迂回して、異なる排紙位置（１８，１９）に搬送され、かつ／またはすでに印刷された被印刷素材がターニング装置（２２）を介して送り込まれるようになっていることを特徴とする、印刷ユニットを通って被印刷素材を搬送するための装置を備えたデジタル印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリオレフィンフィルムと、
（ｂ）次式ＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ2）aＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）bＯＨ［式中、ａは９ないし２５を表し、そしてｂは１ないし１０を表す。］で表される化合物
を含む防曇性ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】  成分（ｂ）は次式ＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ2）13ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）2.5ＯＨで表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  誘電的に強い正の液晶成分Ａを含み、該成分Ａは、末端にイソチオシアネート基を有し、２０℃および５８９．３ｎｍにおいて０．３０より大きいΔｎを有する１または２以上の化合物からなる誘電的に強い正の液晶成分であること、さらに１または２以上の末端に極性の置換を有するビフェニルまたはターフェニル化合物からなる誘電的に正の成分Ｂを含むことを特徴とする液晶媒体。