【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般にエレベータの地震時管制運転は、特低感知器、低感知器の地震計が設置されており、特低感知器の地震計が動作するとかごは最寄階に停止し、一定時間内に低感知器の地震計が動作しなければ自動で復旧され、エレベータは正常運転に戻る。
もし、一定時間内に低感知器の地震計が動作すると、エレベータにどの程度の被害があったのか、異常の有無を保守・点検の専門技術者が確認するまではエレベータを停止させる状態となる。
しかし、震度４程度の地震発生では、ビルが密集する地域で発生すると、数多くのエレベータの地震計が動作し、保守契約をしている保守・点検の専門技術者が、点検に巡回することになる。従って、広い範囲で地震計が動作すると、数百、数千台の規模で地震計が動作することになり、エレベータの点検、復旧には、数百人の専門技術者が対応しても何時間も掛かり、点検、復旧が終了するまでビル、マンション内のエレベータ利用者はエレベータを使えないことになる。
なお、通常エレベータの保守会社では、エレベータと保守会社を電話回線で接続し、故障、地震計動作の状況は、保守会社の受信システムで受信可能なシステムを有しているのが実情である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震時のエレベータ復旧運転で制御ケーブルを損傷させないようにしたエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を提供するものである。
また、地震時復旧運転を行う場合、先ず微速運転で微速異常検出運転を行い、次に手動運転で手動速異常検出運転を行い、更に高速運転で高速異常検出運転を行って、異常が検出されなければ、通常運転に復帰させるようにしたエレベータの地震時復旧診断システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４において、エレベータのかご１は主ロープ２により釣り合い重り３と連結され、主ロープ２は巻上機４に巻き掛けられている。かご１は制御ケーブル３６により機械室等に設置された制御回路６に接続され、かご内インターホン７を備えている。また、かご１は、かご内の乗客の有無を検出するパッシブセンサー、かご秤装置、かご内監視カメラ（いずれも図示せず）等を備えており、かご１内に乗客が居ないことを検出することができる。
この発明による地震計は、第１の基準値（例えば８０gal）を超えると動作する復帰コイル２０を備えた特低感知器２１、第１の基準値よりも大きい第２の基準値（例えば１５０gal）を超えると動作する復帰コイル１８を備えた低感知器１９、第２の基準値よりも大きい第３の基準値（例えば２００gal）を超えると動作する復帰コイルを備えない高感知器１７の３段階レベルの地震計を備えている。震度３以下の低レベルの低規模地震では特低感知器２１が動作する範囲であり、特低感知器２１が動作するとエレベータは最寄階停止運転を行い、一定時間後に復帰コイル２０を動作させて、通常運転に戻る運転を地震管制運転制御装置１６が行う。
また、震度４以下の中規模地震では低感知器１９が動作する範囲であり、低感知器１９が動作すると、高感知器１７が動作していない条件で、地震時復旧診断運転のモードとなる。地震時復旧診断運転の制御は地震復旧運転制御装置１５が行う。
地震管制運転制御装置１６、地震復旧運転制御装置１５は、エレベータ制御回路６内で実行される。エレベータのかご１には、ケーブル引っ掛り検出装置４５、釣り合い重り衝突検出スイッチ８を設ける。また、地震時異常音検出機能を実行する際にはかご内インターホン７を活用する。
地震復旧運転制御装置１５は、地震時運転状態確認手段１０、感知器復帰回路１１、微速異常検出運転回路１２、手動速異常検出運転回路１３、高速異常検出運転回路１４がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を用いたエレベータの地震時復旧診断システムを示すシステム構成図である。
４９はこの発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置で、制御ケーブル３６が引っ掛っているかを巻上機４のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させるが、この場合に制御ケーブル３６を切断させることなく停止させる。これにより診断運転の診断スピードを高速化できる。５０はエレベータ制御回路、５１はエレベータ設置側の通信装置、５２は地震発報や地震時復旧発報等を送信する通信回線、５３はエレベータ保守会社等の受信システム、５４はエレベータ保守会社等の通信装置、５５はエレベータ設置側の通信装置５１から送信されてくる地震発報信号や地震時復旧発報信号等を通信装置５４を介して受信する受信端末、５６はエレベータ保守会社等の受信システム５３から配信される出動要請に対応して、エレベータの地震時復旧サービスに出動する保守技術者である。
地震発生時に、最下階から最上階への診断運転を、微速異常検出運転、手動速異常検出運転、高速異常検出運転の順に実施し、それぞれの診断運転結果に異常がなければ、エレベータを復旧し、正常運転に戻すことが可能となる。診断運転では、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置４９により、制御ケーブル１の引っ掛り等の異常が診断された場合には、図９に示すように、エレベータ制御回路５０から通信装置５１を通して、エレベータ保守会社の受信システム５３に地震復旧不可通報を送信し、地震時に自動復旧運転ができなかったことを通報する。この自動復旧運転ができなかったという通報を受けたエレベータ保守会社の受信システム５３では、保守技術者による復旧作業が必要と判断し、自動復旧運転が不可能なエレベータに対して復旧サービスに出動が可能な保守技術者に通報し、保守技術者が対応のため出動する。
震度５弱程度の地震発生では、殆ど機器の異常が無い状況であるが、震度５弱か震度６の区別がつかないために、または震度５弱でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、特低感度以上の地震計動作は専門技術者の点検を必要とするが、この発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を実施することにより、制御ケーブル３６が引っ掛っているかを巻上機４のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させるので、簡単な構成により自動点検することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に制御ケーブルの異常状況が診断され、問題発生の無いエレベータは自動的に復旧可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１  エレベータのかご
２  主ロープ
３  釣り合い重り
４  巻上機
３６  制御ケーブル
３６ａ  湾曲部
６  制御回路
７  かご内インターホン（異常音検出用）
８  釣り合い重り衝突検出スイッチ
１０  地震時運転状態確認手段
１１  感知器復帰回路
１２  微速異常検出運転回路
１３  手動速異常検出運転回路
１４  高速異常検出運転回路
１５  地震復旧運転制御回路
１６  地震管制運転制御装置
１７  高感知器
１８、２０  復帰コイル
１９  低感知器
２１  特低感知器
３７  かご床
３８  制御ケーブル取付板
３９、４１、４２、４４  ボルト
４０  上部制御ケーブル固定板
４３  下部制御ケーブル固定板
４５  ケーブル引っ掛り検出装置
４６、４７  潤滑性シート
４９  エレベータ制御ケーブルの異常検出装置
５０  エレベータ制御回路
５１  通信装置
５２  通信回線
５３  エレベータ保守会社等の受信システム
５４  通信装置
５５  受信端末
５６  保守技術者
６０  昇降路
６１  制御ケーブルハンガー