(57)【要約】  第１のポリオレフィンと、第２のポリオレフィンと、柔軟性促進添加剤とを含んだスパンレイド繊維から形成された不織布ウェブが開示される。この不織布ウェブは、第２の非結合隆起領域パターンを画定する第１の結合型押パターンで型押され、カレンダー結合プロセスに続いて水力拡張プロセスを経たものである。また、不織布ウェブが構成要素である吸収性物品が開示される。
2017512918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリオレフィンと、第２のポリオレフィンと、柔軟性促進添加剤とを含んだスパンレイド繊維から形成された不織布ウェブであって、
前記第２のポリオレフィンは、プロピレンコポリマーであり、前記第１のポリオレフィンとは異なるポリオレフィンであり、
前記不織布ウェブが、第１の結合型押パターン（１００ａ）で型押され、前記第１の結合型押パターンは、第２の非結合隆起領域パターン（１０１ａ）を画定し、前記不織布ウェブは、カレンダー結合プロセスに続いて水力拡張プロセスを経ている、不織布ウェブ。
【請求項２】
前記スパンレイド繊維のうちの実質的に全てが、モノコンポーネント繊維である、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３】
前記第１の結合型押パターンが、前記結合型押によって画定される少なくとも２つの隣接した平行な直線経路を備え、各経路に沿って１本の線（１０５）が存在し、それに沿って、結合されていない長さによって分離される結合された長さ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）があり、結合された合計長さの、結合されていない合計長さに対する比（結合長さ比）が、少なくとも３５％であるが１００％未満である、請求項１又は２に記載の不織布ウェブ。
【請求項４】
前記結合型押が、少なくとも１０％の結合領域率をなす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項５】
前記結合領域率が２０％以下である、請求項４に記載の不織布ウェブ。
【請求項６】
前記第２のポリオレフィンは、５％〜３５％のエチレン単位を持つプロピレンエチレンコポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項７】
前記カレンダー結合は、模様付きの第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを、前記不織布材料に提供する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項８】
前記繊維を作製するために使用される前記組成物は、５重量％〜２５重量％の前記第２のポリオレフィンと、前記繊維の０．０１重量％〜１０重量％の柔軟性促進添加剤とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項９】
前記第１のポリオレフィンはポリプロピレンを含み、前記第２のポリオレフィンはエラストマーのポリプロピレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１０】
前記不織布材料が、６ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の坪量を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１１】
前記不織布材料が、０．１５ｍｍ〜１ｍｍのキャリパーを有する、請求項１０に記載の不織布ウェブ。
【請求項１２】
前記柔軟性促進添加剤が、オレアミド、エルカミド、及び／又はステアラミドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１３】
前記プロピレンコポリマーが、説明に従って１３Ｃ  ＮＭＲにより測定したときに、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８２％、少なくとも約８５％、又は少なくとも約９０％の、３単位のプロピレンのトリアドタクティシティを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１４】
前記柔軟性促進添加剤が、有機鎖への窒素結合を有する化合物を含み、前記化合物が、好ましくは有機アミン又はアミドである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項１５】
トップシートと、バックシートと、それらの間に配設された吸収性コアとを備える吸収性物品であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の不織布ウェブを備える構成要素を有する、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
個人の介護又は衛生用の使い捨て吸収性物品（例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生用品、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷包帯用品など）の製造及びマーケティング事業は、比較的資本集約的であり、また極めて競争的である。かかる物品のメーカーは、それらの市場占有率を維持又は拡大させ、それによって事業の成功を維持するために、それら製品をその競合者の製品から差別化させる一方で、同時に競合価格付けを可能にするように費用を抑え、魅力的な価格対価値提案を市場に提示するような方法で自社製品を改善するために、絶えず努力しなければならない。
【０００２】
一部のメーカーがそのような製品を改良するために努力し得る１つの方法としては、柔軟性に対する性能改良を通じたものがある。親及び介護者は、当然ながら、乳幼児に可能な限りの快適さを提供しようとし、その意味で、相対的に柔軟であると知覚する使い捨ておむつなどの製品を利用することは、快適さを提供するのにできる限り努力しているという安心感を与える。皮膚に近接して適用及び／又は着用するように設計される他の種類の使い捨て吸収物品に関して、柔軟性の外観は、着用者又は介護者にその物品が快適であろうという安心を与え得る。
【０００３】
したがってメーカーは、ポリマー繊維から形成される不織布ウェブ材料及びその積層体を含む、製品を形成する様々なウェブ材料といった、かかる製品を作製するために使用される様々な材料の柔軟性を改良するために注力することがある。かかる積層体には、例えば、その製品のバックシート構成要素を形成するポリマーフィルム及び不織布ウェブ材料の積層体が挙げられ得る。
【０００４】
不織布ウェブ材料の柔軟性に関する人間の知覚は、触覚的信号、聴覚的信号、及び視覚的信号の影響を受け得ると考えられる。
【０００５】
触覚的柔軟性信号は、かさばり、繊維の厚さ及び密度、坪量、個々の繊維の微視的従順性及び可撓性、繊維によって形成される不織布ウェブの巨視的従順性及び可撓性、表面摩擦特性、緩い繊維又は遊離繊維端の数、並びに他の特徴を含むがこれらに限定されない、その感触に効果のある様々な材料の特徴及び特性によって影響され得る。
【０００６】
柔軟性の知覚はまた、例えば、材料が、触れる又は取り扱うときに聞き取れるサラサラという音、カサカサという音、又は他の音をたてるかどうか、またどの程度たてるかといった、聴覚的信号によっても影響され得る。
【０００７】
材料の柔軟性に関する知覚はまた、視覚的信号、すなわちその視覚的外観によっても影響され得ると考えられる。不織布材料が、ある人にとって相対的に柔らかそうに見えれば、その人はそれを相対的な触覚的柔軟性を有しているものとしても知覚する可能性が非常に高いと考えられる。柔軟性の視覚的印象は、色、不透明度、光反射率、屈折率又は吸収率、外見上の厚さ／キャリパー、繊維の大きさ及び密度、並びに巨視的な物理的表面特徴を含むがこれらに限定されない、様々な特徴及び特性によって影響され得る。
【０００８】
上述の特性の混ぜ合わせの複雑性の結果、柔軟性が不織布ウェブ材料の特質として見なされる範囲において、正確な測定又は定量化は得がたいかもしれない。柔軟性信号に影響を与えると考えられる材料特徴の測定及び評価のためのいくつかの方法が開発されてはいるが、柔軟性に対する測定の標準的な世界共通の単位又は方法はない。それは主観的、相対的な概念であり、客観的な方法で特徴付けることが困難である。柔軟性は特徴付けることが困難であるため、材料又は製造プロセスにおける仕様に対する変化又は調節を通じた、予測可能な方法で影響を及ぼすことも困難であり得る。
【０００９】
柔軟性を定義及び改良するための複雑な努力は、異なる個人は、どの材料特徴及び特性が材料及び相対的な他の材料において柔軟性をより少ない又はより大きい範囲で彼らに知覚させているかという点に関して、異なる個々の生理学的及び経験的な参照枠及び知覚枠を有するであろう、ということである。
【００１０】
柔軟性に関する消費者の知覚を改良する目的で、不織布ウェブ材料の特徴を提供又は変更するための様々な努力がなされている。これらの努力には、繊維化学、坪量、かさばり、繊維の密度、構成、及び大きさの選択並びに／又は操作、着色及び／又は不透明化、様々なパターンでのエンボス加工又は結合などが含まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらのアプローチは様々な程度の成功を収めてきたが、視覚的及び／又は触覚的柔軟性信号を改良する余地は残されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】着用者に面する表面を上して、弛緩した状態で水平に置かれて示される、使い捨ておむつの斜視図である。
【図１Ｂ】着用者に面する表面を観察者に向けて、平らな状態で伸張されて（弾性部材の存在によって誘発される弾性収縮に反して伸張されて）水平に置かれて示される、使い捨ておむつの平面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び１Ｂに示されているおむつの、図中の線２−２を通して取られた断面である。
【図２Ｂ】結合型押の経路を通して取られた、ポリマーフィルムと不織布ウェブとの積層体の一部分の概略的断面である。
【図３Ａ】機械加工、エッチング、彫刻され得る、ないしは別の方法でカレンダー結合ローラーの作業面上に形成され得るパターン（単数又は複数）の概略的描写である。
【図３Ｂ】不織布ウェブ上に型押しされ得る結合型押のパターン（単数又は複数）の概略的描写である。
【図４Ａ】非結合領域の輪郭を示す、本明細書に記載される平均測定高さ方法に記述される設備を使用して撮られた、不織布ウェブ試料の画像である。
【図４Ｂ】個々の結合型押の輪郭を示す、本明細書に記載される平均測定高さ方法に記述される設備を使用して撮られた、不織布ウェブ試料の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
用語の定義
「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収しかつ封じ込める装置を、より具体的には、身体より排泄される様々な排泄物を吸収しかつ封じ込めるための、着用者の身体に接して、又はこれと近接するように配置された装置を指す。吸収性物品には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着及びパッド、女性用衛生用品、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷包帯用品などが挙げられ得る。本明細書で使用するとき、用語「排出物」には、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗、及び糞便が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受容される液体を吸収しかつ封じ込めるために、典型的には吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に配置される構造体を意味する。吸収性コアはまた、カバー層又は包みを含んでもよい。カバー層又は包みは、不織布を含んでもよい。いくつかの例では、吸収性コアは、１つ又は複数の基材、吸収性ポリマー材料、及び吸収性ポリマー材料を基材に、また任意にカバー層又は外包体に接着及び固定化する熱可塑性接着剤材料／組成物を含み得る。
【００１５】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」及び「超吸収性材料」とは、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋されたポリマー材料を指す。
【００１６】
「吸収性微粒子ポリマー材料」は、乾燥した状態で流動可能なように粒子状形態である吸収性ポリマー材料を指すために本明細書で使用される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「吸収性微粒子ポリマー材料領域」は、第１の基材及び第２の基材が多数の超吸収性微粒子によって隔てられたコアの領域を指す。この領域の外側には、第１の基材６４と第２の基材との間にいくつかの外部超吸収性微粒子が存在してもよい。
【００１８】
「エアフェルト」は、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すために本明細書で使用される。
【００１９】
「平均測定高さ」は、本明細書に記載される平均測定高さ方法に従って測定及び算出される、ポリマーフィルムと不織布ウェブとの積層体の不織布ウェブ構成要素の、隆起非結合領域と結合型押との間のｚ方向の高さの平均差である。
【００２０】
「芯」は、本明細書に記載のように、最終カレンダリングプロセスにおいて統合される前の繊維材料を指すために本明細書で使用される。「芯」は、繊維間の予備結合がある程度行われる場合があるものの、通常は互いに結合されていない独立した繊維を含み、スパンレイドプロセス中の繊維の堆積中、若しくはすぐ後に起こり得る、又は予備カレンダリングとして達成され得るなどの意味も含む。しかしこの予備結合では、依然として相当数の繊維が再配置できるように、その自由な移動を可能にする。「芯」は、いくつかの層を含んでよく、例えばスパンレイドプロセス中の数回のビームによって繊維を堆積する結果生じてもよい。
【００２１】
「二成分」とは、２つの個別のポリマー成分、ポリマー成分の２つの個別のブレンド、又は１つの個別のポリマー成分及びポリマー成分の１つの個別のブレンド、を含む断面を有する繊維を指す。「二成分繊維」は、用語「多成分繊維」に包含される。二成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分等を含む、任意の形状又は配列の、異なる成分の２つ以上の小区分に分割される総断面を有し得る。
【００２２】
不織布ウェブ上の「結合領域率」は、本明細書に記載される結合領域率方法に従って測定され、百分率で表される、ウェブの総表面積に対する結合型押が占める比である。
【００２３】
「結合長さ比」は、本明細書に記載される結合経路／結合長さ比測定方法に従って決定される、百分率で表される値であり、不織布ウェブ上の結合型押の反復シリーズの、理論上の線分に沿って、そのシリーズ内の結合型押を通しかつその結合型押を繋ぐ、またシリーズを開始する結合型押の先行縁部から次の隣接する反復シリーズを開始する結合型押の先行縁部まで、その線分の合計長さまで延在する、長さの和の比である。非限定的な説明の目的として、図３Ｂでは、長さＤ０が線分の長さであり、長さＤ１、Ｄ２、及びＤ３は、図３Ｂに示される実質的に同一の結合型押１００ａの仮説的な反復シリーズにおける、その線分に沿った３つの結合型押の長さであり、結合長さ比は、［（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／Ｄ０］×１００％として算出することができる。図３Ｂに例示される全ての結合型押１００ａが、面積、形状、及び間隔において同一であれば、線分に沿った任意の数のそれらの任意の群は、反復シリーズを構成するであろうことに留意されたい。しかしながら、経路を形成する結合型押は、異なる面積、形状、及び／又は間隔を有することもあり、結合長さ比を決定するためには、任意の他の特定の数の結合型押の反復シリーズを確認することが必要な場合もある。
【００２４】
「結合ローラー」、「カレンダーローラー」、及び「ローラー」は、互換的に用いられる。
【００２５】
不織布ウェブ中の「結合型押」は、カレンダーローラー上の結合突出部の型押によって、不織布ウェブに作られる表面構造である。結合型押は、結合部を形成する、結合突出部から下向きｚ方向に重なり合い、かつ圧縮された繊維からの、変形した、噛み合った又は絡まった、及び融解した又は熱融着した材料の場所である。独立した結合部は、結合部間の未結合の繊維によって、不織布構造で接続されてもよい。結合型押の形状及び寸法は、カレンダーローラー上の結合突出部の結合表面の形状及び寸法にほぼ相当する。
【００２６】
不織布ウェブの複数の結合部の「縦列」は、主に機械方向に延びる線に沿って配置される、類似する形状及び回転方向の最も隣接した複数の結合部のグループである。
【００２７】
「横断方向」（ＣＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に垂直な、ウェブ材料に沿った方向を指す。一対のカレンダーローラーのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する芯に関しては、横断方向は、ニップを通る移動方向に垂直であり、ニップに平行である。
【００２８】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の後に、処分される又は廃棄される物品を意味するものとして用いられる。
【００２９】
「おむつ」とは、一般的に、幼児及び失禁症状のある人によって着用されるものであり、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周りに着用され、具体的には、尿及び糞便を受容し収容するように適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」はまた、以下で定義される「パンツ」を含む。
【００３０】
「繊維」及び「フィラメント」は、互換的に使用される。
【００３１】
「繊維直径」は、μｍの単位で表される。用語「９０００ｍ当たりの繊維ｇ数」（デニール又はｄｅｎ）又は「１００００ｍ当たりの繊維ｇ数」（デシテックス）は、繊維の細かさ又は粗さを説明するのに用いられ、使用した材料の密度によって、直径（円形であると仮定するとき）と関連する。
【００３２】
「フィルム」は、１つ以上のポリマーで形成される材料の皮膚様又は膜様の層を意味するが、これは、統合されたポリマー繊維及び／又は他の繊維のウェブ様構造から主に構成される形態を有しない。
【００３３】
「長さ」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して垂直な、及び／又はその長手方向軸に対して平行な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００３４】
「機械方向」（ＭＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に平行な、ウェブ材料に沿った方向を指す。一対のカレンダーローラーのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する不織布芯に関しては、機械方向は、ニップを通る移動方向に平行であり、ニップに垂直である。
【００３５】
「単成分」とは、単一ポリマー構成要素又はポリマー構成要素の単一配合物で形成される繊維を指し、二成分繊維又はマルチ成分繊維と区別される。
【００３６】
「多成分」とは、複数の別個のポリマー成分、ポリマー成分の複数の別個のブレンド、又は少なくとも１つの別個のポリマー成分及びポリマー成分の少なくとも１つの別個のブレンド、を含む断面を有する繊維を指す。「多成分繊維」には、限定するものではないが、「二成分繊維」が挙げられる。多成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分、島海型等を含む、任意の形状又は配列の異なる構成要素の小区分に分割される総断面を有し得る。
【００３７】
「不織材」とは、最初に芯状に形成されて、次いで圧密化されて、摩擦、粘着、接着、又は、局部的圧縮、及び／若しくは圧力、熱、超音波若しくは熱エネルギーの適用、又はそれらの組み合わせにより作製される結合部及び結合効果の１つ以上のパターンにより統合されかつ互いに接合された、一方向に又は不規則に配向された繊維の製造されたシート又はウェブである。本用語には、織られた、編まれた、又は糸若しくはフィラメントで縫い合わされた布地は含まれない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントでもよく、又はその場で形成されたものでもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、いくつかの異なる形態、すなわち短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布は、メルトブロー、スパンボンディング、スパンメルティング、溶剤紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、溶融フィルムフィブリル化、エアレイイング、ドライレイイング、ステープル繊維によるウェットレイイング、及び、当技術分野において既知のこれらの方法の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない、多くの方法により形成されることができる。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００３８】
「不透明度」は、本明細書に記載される不透明度測定方法に従って測定される、ウェブ材料がそれを通して光を伝送する能力に関する数値である。
【００３９】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で用いられるとき、乳児又は成人の着用者に合わせて設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に配置されてもよい。パンツは、任意の好適な技術によって予備形成されてもよく、その例としては、再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、シーム、溶接、接着、凝集結合、締結具）を使用して、物品の一部分を一緒に接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の外周に沿った任意の位置において予備成形することができる（例えば、側面締着、前腰部締着）。用語「パンツ」又は「パンツ類」が本明細書で使用されるが、パンツは一般的に「密閉型おむつ」、「事前締着型おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツは、１９９３年９月２１日にＨａｓｓｅ，ｅｔ  ａｌ．に発行された米国特許第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にＢｕｅｌｌらに発行された米国特許第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にＡｓｈｔｏｎに発行された米国特許第６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にＪｏｈｎｓｏｎらに発行された米国特許第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに発行された米国特許第４，９４０，４６４号、１９９２年３月３日にＮｏｍｕｒａらに発行された米国特許第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に出願された米国特許公報第２００３／０２３３０８２  Ａ１号、名称「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」、１９９９年４月２７日にＫｌｉｎｅらに発行された米国特許第５，８９７，５４５号、１９９９年９月２８日にＫｌｉｎｅらに発行された米国特許第５，９５７，９０８号に開示されている。
【００４０】
材料の構成要素に関連して形容的に用いるとき、用語「主に」は、その構成要素が、材料の５０重量％超で構成されることを意味する。その物理的特徴又は幾何学的特性の方向の向きに関連して形容的に用いるとき、「主に」は、その特徴又は特性が、示した方向に沿って延びる線上に突起部を有し、それに対して垂直の線上の突起部の長さよりも大きいことを意味する。他の文脈において、用語「主に」は、特性又は特徴に実質的な影響を付与する状態を指す。つまり、材料が、ある特性を付与すると言われる構成要素を「主に」含むとき、この構成要素は、さもなければ材料が示さない特性を付与する。例えば、材料が「主に」熱溶融性繊維を含む場合、これらの繊維の量及び構成要素は、繊維を熱溶融させるのに十分でなくてはならない。
【００４１】
「結合突出部」又は「突出部」は、半径方向に最も外側の部分にあり、陥凹領域に囲まれた結合ローラーの特徴部である。結合ローラーの回転軸に対し、結合突出部は、半径方向に最も外側の結合表面を有し、その結合表面は、結合表面形状と結合表面形状エリアとを持ち、結合表面形状エリアは、全体として、結合ローラー回転軸から実質的に一定の半径を持つ外側の円筒形表面に沿って存在するが、しかしながら、離散的でかつ分離した形状の結合表面を有する突出部は多くの場合、結合ローラーの半径に対して十分に小さく、結合表面は平坦／平面的に見えることがあり、また、結合表面形状エリアは、同じ形状の平面的エリアによって緊密に近似される。結合突出部は、結合表面に垂直である側面を有してよいが、通常、結合突出部の底部の断面がその結合表面より大きくなるように、側面は傾斜を有する。複数の結合突出部は、カレンダーローラー上にパターンとして配置してよい。複数の結合突出部は、百分率で表すことができ、単位当たり総表面積に対する単位内の突出部の合計結合形状領域の比である、外部円柱面の単位表面積当たり結合領域を有する。
【００４２】
不織布ウェブの複数の結合部の「横列」は、主に横断方向に延びる線に沿って配置される、類似する形状及び回転方向の最も隣接した複数の結合部のグループである。
【００４３】
「引張強度」は、本明細書に記載される引張強度測定方法によって測定されたときの、引張破損前の材料が耐えるであろう最大引張力（ピーク力）を指す。
【００４４】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において互換的に使用される。
【００４５】
「全体剛性」は、本明細書に記載される剛性測定方法による、測定及び算出される、材料に関する値を指す。
【００４６】
「幅」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して平行な、及び／又はその長手方向軸に対して垂直な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００４７】
ウェブに関して、「Ｚ方向」は、機械方向及び横断方向寸法においてウェブによって近似される平面に対して、ほぼ直交又は垂直を意味する。
【００４８】
吸収性物品
本発明の例は、改善された柔軟特質を有する使い捨て吸収性物品を含む。
【００４９】
図１Ａは、水平面上に開かれて置かれたように見える、弛緩した状態で開いて置かれた位置のおむつ１０の斜視図である。図１Ｂは、下層構造が見えるよう切り取られたおむつ１０の部分を示す、平らな非収縮状態（すなわち、収縮を誘発する弾性を伴わない）おむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横方向軸３８と共に図１Ｂに示されている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１Ａでは上向きに配向して示され、図１Ｂでは観察者に向いて示されている。図２Ａは、図１Ｂの線２−２で取られたおむつの断面である。
【００５０】
おむつ１０は、一般に、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを含み得る。シャーシ１２は、おむつ１０の本体を含んでもよい。
【００５１】
シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び液体不透過性であり得るバックシート２０を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていてもよい。シャーシ１２は、サイドパネル２２、弾性レッグカフ２４、及び弾性ウエスト機構２６を更に含んでもよい。シャーシ１２はまた、締結システムを含んでもよく、これは少なくとも１つの締結部材４６、及び少なくとも１つのランディング領域４８を含んでもよい。
【００５２】
レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６はそれぞれ、典型的には、弾性部材２８を含んでもよい。おむつ１０の一方の端部は、おむつ１０の第１腰部区域３０として構成することができる。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２腰部区域３２として構成することができる。おむつ１０の中間部分は、第１腰部区域３０と第２腰部区域３２との間に長手方向に延びる股部区域３４として構成することができる。股部区域３４は、おむつ１０の全長の３３．３％〜５０％を含んでもよく、また腰部区域３０、３２の各々は、おむつ１０の全長の２５％〜３３．３％を含んでもよい。
【００５３】
腰部区域３０及び３２は、着用者のウエストの周りでギャザーを寄せて、改善されたフィット性及び収容性をもたらすように、弾性要素を含んでもよい（弾性ウエスト機構２６）。股部区域３４は、おむつ１０が装着されるときに着用者の脚部の間に概ね位置付けられる、おむつ１０の部分である。
【００５４】
おむつ１０はまた、より良いフィット性、収容性、及び美的特徴をもたらすための前方耳パネル及び後方耳パネル、腰部キャップ機構、弾性体などの他の機構を含んでもよい。そのような付加的な機構は、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００５５】
おむつ１０を着用者の周りの所定位置に適用し保持するために、第２の腰部区域３２は、締結部材４６によって第１の腰部区域３０に取り付けられて、（複数の）脚部開口部及び物品の腰部を形成することができる。締結するとき、締結システムが物品の腰部周辺の引張荷重を支える。
【００５６】
いくつかの例によれば、おむつ１０は、再閉鎖可能な締結システムを備えていてもよく、又は別の方法としてパンツ型のおむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに接合された再閉鎖可能な締結システムを含んでもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシに及び互いに接合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを含んでもよい。締結システム及びその任意の構成要素は、かかる使用に好適な任意の材料を含んでもよく、材料としては、プラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、伸縮性積層体、活性伸縮性積層体、繊維強化プラスチックなど、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの例では、締結装置の作製材料は可撓性であってもよい。いくつかの例では、締結装置は、追加的な柔軟性又は消費者による柔軟性の知覚のために、綿又は綿様の材料を含んでもよい。可撓性により、締結システムを身体の形状に適合させることができ、それ故に、締結システムが着用者の皮膚に刺激を与えたり傷つけたりする可能性を低減させることができる。
【００５７】
一体型吸収性物品に関しては、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、複合的なおむつ構造を形成するために付加された他の機構を有して、おむつ１０の本体構造を形成してもよい。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な公知の構成で組み立ててもよいが、好ましいおむつの構成は、概して、１９９６年９月１０日にＲｏｅらに発行された米国特許第５，５５４，１４５号、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、１９９６年１０月２９日にＢｕｅｌｌらに発行された米国特許第５，５６９，２３４号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、１９９９年１２月２１日にＲｏｂｌｅｓらに発行された米国特許第６，００４，３０６号、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００５８】
トップシート１８は、完全に若しくは部分的に伸縮性であってもよく、及び／又はトップシート１８と吸収性コア１４との間に空隙を形成するように縮小させてもよい。弾性化された又は縮小されたトップシートを含む例示的な構造が、１９９１年８月６日にＡｌｌｅｎらに発行された米国特許第５，０３７，４１６号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」、及び、１９９３年１２月１４日にＦｒｅｅｌａｎｄらに発行された米国特許第５，２６９，７７５号、名称「Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ」に更に詳細に記載されている。
【００５９】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４によって吸収され、おむつ１０内に封じ込められる排出物が、ベッドシーツ及び衣類といったおむつ１０に接触し得る他の外部物品を汚すのを防ぐ役目を果たしてもよい。図２Ｂを参照すると、バックシート２０は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布２１の積層体、及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いポリマーフィルム２３を含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）製の、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体排出物がバックシート２０を通過するのを依然として防止する、通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコートされた不織布ウェブなどの複合材料、並びに日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．よりＥＳＰＯＩＲの名称で、及びＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ、Ｔｅｘａｓ）よりＥＸＸＡＩＲＥの名称で製造されているような微多孔性フィルムを挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）よりＨＹＴＲＥＬ  ｂｌｅｎｄ  ＰＩ  ８−３０９７の名称で入手可能である。そのような通気性複合材料の他の例は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ  ９５／１６７４６号により詳細に記載される。不織布ウェブ及び孔形成フィルムを含む他の通気性バックシートは、１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらに発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００６０】
いくつかの例では、バックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って、３７．８０℃及び相対湿度６０％で測定して、約２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約３，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約６，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約７，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約８，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約９，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１０，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１１，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、蒸気透湿度（ＷＶＴＲ）を有してもよい。
【００６１】
必ずしも限定するものではないが、トップシート１８及びバックシート２０の不織布２１の構成要素を含めて、おむつ１０などの吸収性物品の様々な構成要素が、本明細書で説明する不織布ウェブ材料から形成され得る。
【００６２】
柔軟配合樹脂
不織布２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、並びにこれらのブレンドが挙げられるがこれらに限定されない、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドのうちの１つ以上の樹脂から形成されてよい。ポリプロピレンを含む樹脂は、ポリプロピレンが相対的に低費用であること、またそれから形成される繊維の表面摩擦特性（すなわち、相対的に滑らかで、滑りやすい感触である）のために、特に有用な場合がある。ポリエチレンを含む樹脂も、ポリエチレンが相対的に柔軟性／従順性であり、更にはより一層滑らかな／滑りやすい表面摩擦特性のために、望ましい場合がある。互いに関して、ＰＰは今のところ、より低費用であり、それから形成される繊維はより大きい引張強度を有しており、一方、ＰＥは今のところ、より費用が高く、それから形成される繊維はより小さい引張強度を有するが、従順性がより大きく、滑らかな／滑りやすい感触がより大きい。したがって、ＰＰ樹脂とＰＥ樹脂との配合物から、それらの利点と欠点とを釣り合わせるようにポリマーの最良の割合のバランスを見つけ、不織布ウェブ繊維を形成することが望ましい場合がある。いくつかの例では、繊維は、米国特許第５，２６６，３９２号に記載されるもの等の、ＰＰ／ＰＥ配合物から形成され得る。不織繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド、若しくは他のバイオポリマーなどの構成要素で形成されてよく、又は、これらを添加剤若しくは変性剤として含んでよい。
【００６３】
一実施形態において、不織布２１は、第１のポリオレフィン、第１のポリオレフィンとは異なる第２のポリオレフィン、及び柔軟性増進添加物を含む組成物で作製された少なくとも１つの繊維層を含む。一実施形態において、第１のポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマーであり得る。プロピレンコポリマーを含む第２のポリオレフィンは、得られる不織布に有利な特性をもたらすことができることが分かっている。「プロピレンコポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマー単位を含み、そのうちの１つはプロピレンである。モノマー単位の好適な例には、エチレン及び高度なＣ４〜Ｃ２０の範囲のαオレフィン、例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン若しくは１−オクテン及び１−デセン、又はそれらの混合物などが挙げられる。好ましくは、エチレンはプロピレンと共重合されており、その結果、プロピレンコポリマーは、プロピレン単位（プロピレンモノマーに由来する、ポリマー鎖上の単位）とエチレン単位（エチレンモノマーに由来する、ポリマー鎖上の単位）とを含む。
【００６４】
通常、エチレン又はＣ４〜１０  αオレフィンのうちの少なくとも１つに由来する単位、即ちコモノマーは、プロピレンαオレフィンコポリマーの１重量％〜３５重量％、又は５重量％〜約３５重量％、又は７重量％〜３２重量％、又は８重量％〜約２５重量％、又は８重量％〜２０重量％、又は更には８重量％〜１８重量％の量で存在し得る。プロピレンαオレフィンコポリマーが、好ましくは７５ｋＧｙ（７５Ｊ／ｇ）以下の融解熱（「ＤＳＣ」）、１００℃以下の融点、及びアイソタクチックポリプロピレンの２％〜約６５％の結晶化度、並びに好ましくは０．５〜９０ｄｇ／分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するように、コモノマー含量を調整することができる。
【００６５】
一実施形態では、プロピレンαオレフィンコポリマーは、エチレン由来の単位からなる。プロピレンαオレフィンコポリマーは、プロピレンαオレフィンコポリマーの５重量％〜３５重量％、又は５重量％〜２０重量％、又は１０重量％〜１２重量％、又は１５重量％〜２０重量％のエチレン由来の単位を含み得る。いくつかの実施形態では、プロピレンαオレフィンコポリマーは、プロピレン及びエチレンに由来する単位から本質的になる。即ち、プロピレンαオレフィンコポリマーは、任意のその他のコモノマーを、重合中に使用されるエチレン及び／若しくはプロピレンの供給流中の不純物として通常存在する量、又はプロピレンαオレフィンコポリマー、若しくは重合プロセスに意図的に加えられる任意のその他のコモノマーの融解熱、融点、結晶化度、若しくはメルトフローレートに物質的に影響を与える量では含有しない。
【００６６】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定したときに、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８２％、少なくとも８５％、又は少なくとも９０％の、３単位のプロピレンのトリアドタクティシティ（triad tacticity）を有し得る。「トリアドタクティシティ」とは、以下のように決定される。本明細書において「ｍ／ｒ」として表されるタクティシティ指数は、１３Ｃ核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）によって決定される。タクティシティ指数ｍ／ｒは、Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇにより１７  ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ  １９５０（１９８４）（参照により本明細書に組み込まれる）において定義されるように計算される。表記「ｍ」又は「ｒ」は、隣接するプロピレン基の対の立体化学を説明するものであり、「ｍ」はメソを指し、「ｒ」はラセミを指す。１．０のｍ／ｒ比は、通常、シンジオタクチックポリマーを表し、２．０のｍ／ｒ比は、通常、アタクチック材料を表す。アイソタクチック材料は、理論上は、無限大に近づくｍ／ｒ比を有し得、多くの副生成物であるアタクチックポリマーは、十分なアイソタクチック含量を有して、５０を超えるｍ／ｒ比をもたらす。
【００６７】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）で測定したときに、７５ｋＧｙ（７５Ｊ／ｇ）以下、７０ｋＧｙ（７０Ｊ／ｇ）以下、５０ｋＧｙ（５０Ｊ／ｇ）以下、又は更には３５ｋＧｙ（３５Ｊ／ｇ）以下の融解熱（「Ｈｆ」）を有し得る。プロピレンαオレフィンコポリマーは、少なくとも０．５ｋＧｙ（０．５Ｊ／ｇ）、１ｋＧｙ（１Ｊ／ｇ）、又は少なくとも５ｋＧｙ（５Ｊ／ｇ）のＨｆを有してもよい。「ＤＳＣ」は、以下のように決定される。約０．５グラムのポリマーを量り、「ＤＳＣ金型」及び裏張りシートとしてのＭＹＬＡＲ（商標）フィルムを使用して、約１４０〜１５０℃にて約３８１〜５０８マイクロメートル（約１５〜２０ミル）の厚さまで押圧する。押圧されたポリマー試料を空中で吊るすことにより周囲温度まで冷却する（ＭＹＬＡＲ（商標）フィルムの裏張りシートは除去しない）。次いで、押圧されたポリマー試料を室温（約２３〜２５℃）にて８日間焼きなます。この期間の終わりに、１５〜２０ｍｇのディスクを、打ち抜き型を使用して、押圧されたポリマー試料から取り外し、１０マイクロリットルのアルミニウム製サンプルパンに入れる。次いで、ディスク試料をＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  １  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）に入れ、−１００℃まで冷却する。試料を約１０℃／分で加熱して、最終温度１６５℃にする。ディスク試料の融解ピーク下の面積として記録される熱出力は、融解熱の測定値であり、ポリマーのキログレイ（ｋＧｙ）（ジュール毎グラム（Ｊ／ｇ））で表すことができ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒシステムにより自動的に計算される。これらの条件の下で、融解プロファイルは２つの最大値を示し、最高温度での最大値は、温度に応じたポリマーの増大する熱容量の基準測定値に対するディスク試料の融解範囲内の融点として測定される。
【００６８】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、ＤＳＣで測定したときに、単一のピーク融解転移を有し得る。一実施形態において、コポリマーは、９０℃以下の一次ピーク転移を有し、約１１０℃以上の広範囲の融解終点転移を有する。ピーク「融点」（「Ｔｍ」）は、試料の融解範囲内の最大熱吸収の温度として定義される。しかしながら、このコポリマーは、主ピークの隣に、及び／又は融解終点転移にて、二次融解ピークを示す場合がある。本開示の目的では、このような二次融解ピークは、ともに単一融点であると見なされ、これらのピークのうちの最高のものが、プロピレンαオレフィンコポリマーＴｍであると見なされる。プロピレンαオレフィンコポリマーは、１００℃以下、９０℃以下、８０℃以下、又は７０℃以下のＴｍを有し得る。プロピレンαオレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５に従って測定したときに、室温にて０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、又は０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。
【００６９】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２．１６ｋｇ、２３０℃にて測定したときに、少なくとも０．２ｄｇ／分のメルトフローレート（「ＭＦＲ」）を有し得る。一実施形態において、プロピレンαオレフィンコポリマーのＭＦＲは、０．５〜５０００ｄｇ／分、約１〜２５００ｄｇ／分、約１．５〜１５００ｄｇ／分、２〜１０００ｄｇ／分、５〜５００ｄｇ／分、１０〜２５０ｄｇ／分、１０〜１００ｄｇ／分、２〜４０ｄｇ／分、又は２〜３０ｄｇ／分である。
【００７０】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定したときに、２０００％未満、１０００％未満、又は８００％未満の破断点伸びを有し得る。
【００７１】
プロピレンαオレフィンコポリマーは、５，００〜５，０００，０００ｇ／モル、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００ｇ／モル、より好ましくは５０，０００〜４００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）、２，５００〜２，５００，００ｇ／モル、好ましくは１０，０００〜２５０，０００ｇ／モル、より好ましくは２５，０００〜２００，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）、並びに又は、１０，０００〜７，０００，０００ｇ／モル、好ましくは８０，０００〜７００，０００ｇ／モル、より好ましくは１００，０００〜５００，０００ｇ／モルのＺ平均分子量（Ｍｚ）を有し得る。プロピレンαオレフィンコポリマーは、１．５〜２０、又は１．５〜１５、好ましくは１．５〜５、より好ましくは１．８〜５、最も好ましくは１．８〜３又は４の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し得る。「分子量（Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚ）」及び「ＭＷＤ」は、以下のように、及びＶｅｒｓｔａｔｅらの２１  ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ  ３３６０（１９８８）に記載されるように決定することができる。本明細書に記載の条件は、公開されている試験条件を規制する。分子量及びＭＷＤは、Ｃｈｒｏｍａｔｉｘ  ＫＭＸ−６オンライン光散乱光度計が装備されたＷａｔｅｒｓ  １５０ゲル浸透クロマトグラフを使用して測定される。このシステムは、１３５℃で、１，２，４−トリクロロベンズを移動相として使用される。Ｓｈｏｗｄｅｘ（Ｓｈｏｗａ−Ｄｅｎｋｏ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．）ポリスチレンゲルコラム８０２、８０３、８０４、及び８０５を使用する。この技術は、Ｖｅｒｓｔａｔｅらの２１  ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ  ３３６０（１９８８）で説明されている。カラムスプレッディング（column spreading）については補正をしていないが、概して許容可能な規格、例えば米国標準局ポリエチレン１４８４及びアニオンで生成された水素添加ポリイソプレン（交互エチレンプロピレンコポリマー）に関するデータは、Ｍｗ／Ｍｎ又はＭｚ／Ｍｗのそのような補正が０．０５単位未満であることを立証している。Ｍｗ／Ｍｎは、溶出時間−分子の関係から計算され、一方、Ｍｚ／Ｍｗは、光散乱光度計を用いて評価された。数値解析は、ＬＤＣ／Ｍｉｌｔｏｎ  Ｒｏｙ−Ｒｉｖｅｒａ  Ｂｅａｃｈ，Ｆｌａから市販のコンピューターソフトウェアＧＰＣ２，ＭＯＬＷＴ２を用いて行うことができる。好適なプロピレンαオレフィンコポリマーの例は、商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）、ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，ＵＳＡ）、特定の等級のＴＡＦＭＥＲ（登録商標）ＸＭ又はＮＯＴＩＯ（登録商標）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｊａｐａｎ）、及び特定の等級のＳＯＦＴＥＬ（登録商標）（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）で市販されている。本発明での使用に好適な市販のプロピレンαオレフィンコポリマーの具体的な等級は、選択基準を上記に当てはめる方法を用いて容易に決定することができる。
【００７２】
プロピレンコポリマーは、プロピレンホモポリマーとの良好な混合性を有し、両成分の相互比に応じて、様々な特性を示す材料を調製することが可能である。プロピレンコポリマーは手触りが柔らかく、それから製造された不織布繊維製品は、良好なドレープ製を有し、また撓みやすい。その一方で、ポリプロピレンは強度をもたらし、材料の可塑性を低減させる。繊維性不織布材料の製造に好適な組成物の例は、組成物の少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、又は少なくとも８０重量％のポリプロピレンホモポリマー、及び少なくとも１０重量％、少なくとも１２重量％、少なくとも１４重量％のプロピレンコポリマーを含むことができる。前述の組成物は、一般にドレープ可能であり柔らかいが、必要な機械的特性を維持する。しかしながら、手触りが粗く感じる場合があり、「ゴム状」であるとして記載されることが分かっている。特に、プロピレンαオレフィンコポリマー、具体的にはプロピレンエチレンコポリマーは、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンから作製される従来の繊維よりも粘着性がある可能性がある。
【００７３】
柔軟性促進添加剤
柔軟性増進添加剤を加えることが、前述の第１のポリオレフィンと第２のポリオレフィンとの配合物を含む組成物から作製される繊維の粘着性又はゴム状の感触を低減させるのに有利となり得ることが分かった。柔軟性促進添加剤は一般に、相対的に絹のような（摩擦を低減した）感触を繊維に付与する。柔軟性増進添加剤は、そのままの形態で、希釈して、及び／又は例えばポリプロピレン、ポリスチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、若しくはプロピレンαオレフィンコポリマーなどのポリオレフィンポリマー中のマスターバッチとして組成物に加えることができる。
【００７４】
本明細書に記載の繊維を作製するのに好適な組成物は、１つ以上の柔軟性増進添加剤を含有し、これは、繊維の０．０１重量％〜１０重量％、又は０．０３重量％〜５重量％、又は更には０．０５重量％〜１重量％の量で存在することができる。繊維が紡績されて不織布が形成されると、柔軟性促進添加剤の一部は揮発し、不織布を形成する繊維内に同じ量では存在しなくなり得る。また、柔軟性促進添加剤の一部は、繊維の内側部分から繊維の外表面へと移動し得るとも考えられている。いかなる理論にも束縛されるものではないが、繊維の外側面への添加剤のこの移動は、使用者が不織布材料に触れたときに経験する柔軟性の知覚に寄与し得ると考えられている。
【００７５】
一実施形態において、柔軟性増進添加剤は、有機アミン化合物、即ち炭化水素基に結合したアミン基を含有する。別の実施形態において、柔軟性増進添加剤は脂肪酸アミン又は脂肪酸アミドである。いくつかの実施形態において、柔軟性増進添加剤は、窒素原子に結合した１つ以上のパラフィン基又はオレフィン基を有して、アミン又はアミド化合物を形成し得る。パラフィン基又はオレフィン基は、例えば側鎖としての又はアミン／アミド主鎖内の極性又はイオン性部分であり得る。そのような極性又はイオン性部分は、ヒドロキシル基、カルボキシレート基、エーテル基、エステル基、スルホネート基、亜硫酸エステル基、硝酸エステル基、亜硝酸エステル基、ホスフェート基、及びそれらの組み合わせを含み得る。
【００７６】
一実施形態において、柔軟性促進添加剤は、式（Ｒ’ＯＨ）３−ｘＮＲｘを有するアルキルエーテルアミンであり、式中、Ｒは、水素、Ｃ１０〜４０アルキルラジカル、Ｃ２〜４０アルキルエーテル、Ｃ１〜４０アルキルカルボン酸、及びＣ２〜４０アルキルエーテルからなる群から選択され、Ｒ’は、Ｃ１〜４０アルキルラジカル、Ｃ２〜４０アルキルエーテル、Ｃ１〜４０カルボン酸、及びＣ２〜４０アルキルエーテルからなる群から選択され、ｘは、０、１、２又は３、好ましくは０又は１、より好ましくは１である。一実施形態において、Ｒは、水素及びＣ５〜４０アルキルラジカルからなる群から選択され、Ｒ’は、Ｃ５〜４０アルキルラジカル及びＣ５〜４０アルキルエーテルからなる群から選択される。
【００７７】
別の実施形態において、柔軟性増進添加剤は、式：ＲＣＯＮＨ２を有するアミド含有化合物であり、式中、Ｒは、Ｃ５〜２３アルキル又はアルケンである。別の実施形態において、柔軟性促進添加剤は、式：（Ｒ’ＣＯ）３−ｘＮＲ’’ｘを有する脂肪酸アミドであり、式中、Ｒ’’は、水素、Ｃ１０〜６０アルキルラジカル、及びＣ１０〜６０アルケンラジカル、並びにそれらの置換されたものからなる群から選択され、Ｒ’は、Ｃ１０〜６０アルキルラジカル、Ｃ１０〜６０アルケンラジカル、及びそれらの置換されたものからなる群から選択され、ｘは、０、１、２又は３、好ましくは１又は２、より好ましくは２である。本明細書で使用するとき、「アルケン」ラジカルとは、ラジカル連鎖（例えば、−−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ．ｓｕｂ−．２ＣＨ２ＣＨ３）において、１つ以上の不飽和二重結合を有するラジカルであり、「置換された」とは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン化物、又はサルフェート基の炭化水素鎖に沿ったどこかの置換を意味する。
【００７８】
いくつかの実施形態において、柔軟性増進添加剤は、不飽和アミドを含有する。一実施形態において、不飽和アミド含有柔軟性増進添加剤は、式：ＲＣＯＮＨ２を有し、式中、Ｒは、Ｃ５〜２３アルケンである。別の実施形態において、不飽和アミド含有柔軟性促進添加剤は、式：（Ｒ’ＣＯ）３−ｘＮＲ’’ｘを有し、式中、Ｒ’’は、水素、Ｃ１０〜６０アルキルラジカル、及びＣ１０〜６０アルケンラジカル、並びにそれらの置換されたものからなる群から選択され、Ｒ’は、Ｃ１０〜６０アルケンラジカル、及びそれらの置換されたものからなる群から選択され、ｘは、０、１、２又は３、好ましくは１又は２、より好ましくは２である。いくつかの実施形態において、不飽和アミド含有柔軟性増進添加剤は、パルミトールアミド、オレアミド、リノールアミド、又はエルカミドのうちの少なくとも１つである。他の実施形態において、不飽和アミド含有柔軟性増進添加剤は、オレアミド又はエルカミドのうちの少なくとも１つである。好ましい実施形態において、柔軟性促進添加剤はエルカミドを含有する。
【００７９】
柔軟性増進添加剤の非限定例としては、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソデシルオキシプロピルアミン、ポリ（５）オキシエチレンイソデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソトリデシルオキシプロピルアミン、ポリ（５）オキシエチレンイソトリデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）直鎖アルキルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）大豆アミン、ポリ（１５）オキシエチレン大豆アミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン、ポリ（５）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（８）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（１０）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（１５）オキシエチレンオクタデシルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）タローアミン、ポリ（５）オキシエチレンタローアミン、ポリ（１５）オキシエチレンタローアミン、ポリ（３）オキシエチレン−１，３−ジアミノプロパン、ビス（２−ヒドロキシエチル）ココアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソデシルオキシプロピルアミン、ポリ（５）オキシエチレンイソデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソトリデシルオキシプロピルアミン、ポリ（５）オキシエチレンイソトリデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）直鎖アルキルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）大豆アミン、ポリ（１５）オキシエチレン大豆アミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン、ポリ（５）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（８）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（１０）オキシエチレンオクタデシルアミン、ポリ（１５）オキシエチレンオクタデシルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルオキシプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）タローアミン、ポリ（５）オキシエチレンタローアミン、ポリ（１５）オキシエチレンタローアミン、ポリ（３）オキシエチレン−１，３−ジアミノプロパン、ビス（２−ヒドロキシエチル）ココアミン、バレルアミド、カプロン酸アミド、エルカミド、カプリル酸アミド（caprylicamide）、ペラルゴン酸アミド（pelargonicamide）、カプリカミド、ラウリン酸アミド（lauricamide）、ラウラミド、ミリスチン酸アミド（myristicamide）、ミリスタミド、パルミチン酸アミド、パルミトールアミド、パルミタミド、マルガリン酸（ダチュリン酸）アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミド、ベヘンアミド、リグノセリン酸アミド、リノールアミド、セロチン酸アミド、カルボセリン酸アミド、モンタン酸アミド、メリシン酸アミド、ラクセロン酸アミド、セロメリシン酸（プシリン酸）アミド、ゲダ酸アミド、９−オクタデセンアミド、オレアミド、ステアラミド、タロービス（２−ヒドロキシエチル）アミン、ココビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、オクタデシルビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、セロプラスチン酸アミド、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
有用な柔軟性増進添加剤の市販例には、ＡＴＭＥＲ（登録商標）化合物（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ＡＲＭＩＤ（登録商標）、ＡＲＭＯＦＩＬＭ（登録商標）及びＡＲＭＯＳＬＩＰ（登録商標）化合物、並びにＮＯＵＲＹＭＩＸ濃縮物（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ＣＲＯＴＡＭＩＤ（登録商標）化合物（Ｃｒｏｄａ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｃ）、ＣＥＳＡ  ＳＬＩＰ（登録商標）化合物（Ｃｌａｒｉａｎｔ）が挙げられる。スリップ剤の更なる例には、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ（Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｔｅｃｈｍｅｒ（ＵＳＡ）、又はＡｍｐａｃｅｔ（ＵＳＡ）からの化合物が挙げられる。
【００８１】
本発明に有用な組成物は、１つ以上の異なる柔軟性増進添加物を含み得る。例えば、一実施形態において、組成物は、１つ以上の不飽和アミド含有柔軟性増進添加物を含有してよく、別の実施形態では、１つ以上の不飽和アミド含有柔軟性増進添加物及び１つ以上の飽和アミド含有柔軟性増進添加物を含有してよい。いくつかの実施形態では、組成物は、低分子量（Ｍｗ）の、したがって速く移動するアミド、例えばエルカミド又はオレアミドと、高分子量（Ｍｗ）の、したがってゆっくり移動するアミド、例えばベヘンアミド又はステアラミドと、の組み合わせを含む。例えばアミド添加剤などの、柔軟性増進添加物として好適な化合物は、高温に曝されると、昇華（即ち、固体状態から気体状態に直接変形）し得ることに留意すべきである。当業者であれば、昇華レベルが、添加剤の温度及び外部環境に露出している表面上部の添加剤の蒸気の分圧に依存し得ることを認識するであろう。当業者であれば、処理温度が、成分のＴＧＡ（即ち、熱重量分析）高速重量損失温度未満に留まらなければならないことも認識するであろう。驚くべきことに、アミドタイプの柔軟性増進添加剤がスパンメルトプロセスに加えられると、プロセス温度をＴＧＡ高速重量損失温度よりかなり下のレベルに維持するのに有利であることが分かった。具体的には、紡糸口金の先の融解された組成物の温度は、柔軟性増進添加剤のＴＧＡ高速重量損失温度よりも少なくとも２０℃、又は更には２５℃低くあるべきであると考えられている。様々な物質のＴＧＡ高速重量損失温度は、例えば、Ｅｒｎｅｓｔ  Ｗ．Ｆｌｉｃｋ著、「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ：ａｎ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｇｕｉｄｅ」に見つけることができる。
【００８２】
理論に束縛されるものではないが、この添加物の昇華は、繊維生産中の特定のプロセス条件が原因であり得ると考えられている。典型的な不織布製造プロセスにおけるように、ポリマー組成物は融解され、特定の温度にされて、繊維を形成するために組成物が流れ且つ紡糸口金を通って押し出されることができるようにする。次いで、新たに形成された繊維は、大幅に低い温度にて、繊維の外側面に対して流れる空気によって急冷される。融解された組成物が、柔軟性増進添加剤が過熱状態になる温度まで加熱されると、添加剤は、固化している繊維の外側面から蒸発／昇華し得る。高速で一定の空気流のために、分圧は比較的低いレベルで保たれるが、これは、ＴＧＡ値から予測されるよりも柔軟性増進添加剤の蒸発／昇華に有利に働く。以下の表は、いくつかのアミドに関する温度を示す。
【００８３】
【表１】
2017512918.tif 000003
【００８４】
いくつかの実施形態において、上記で説明した材料から形成された不織布２１を含めることに加えて、不織布は、例えば米国特許出願第１４／０５８，３７６号、同第１４／０５８，３９８号及び同第１４／０５８，４７９号に記載されているような異なる構成要素から形成された２つ又はそれ以上の層を含み得る。
【００８５】
カレンダー結合
スパンボンドは、スパンレイド繊維の芯をカレンダー結合し、それらを統合してある程度まで一緒に結合し、布地様構造を生成し、例えば、引張強度といった、材料がその後の製造プロセス及び使用される最終製品において構造的一体性及び寸法安定性を十分に維持し得るために望ましいことがある、機械的特性を改良する工程を含む。カレンダー結合は、芯を、一対の回転カレンダーローラー間のニップを通して通過させ、それによって繊維をｚ方向に圧縮及び統合してウェブを形成することによって達成され得る。ローラーの一方又は双方は、ニップにて圧縮される重なり合った繊維間の塑性変形、噛み合い、及び／又は熱結合／融合を促進するために、加熱されてもよい。ローラーは、それらがニップにて所望の圧縮力／圧力を付与するように、制御可能な量の力によって一緒に付勢される結合メカニズムの操作可能な構成要素を形成してもよい。いくつかのプロセスでは、圧縮単独で、繊維内に、それらが重なり合う場所で互いに接して付勢される際に、高速変形及び繊維内に発生する摩擦熱の結果として結合を生じさせるのに十分なエネルギーを発生することができ、塑性変形及び噛み合い、並びに可能であれば熱結合／融合をもたらすため、加熱は不要とみなされ得る。いくつかのプロセスでは、超音波エネルギー源が、超音波振動を繊維に伝送し、同様に繊維内に熱エネルギーを発生させて結合を改良させるように、結合メカニズムと共に含まれてもよい。
【００８６】
結合ローラーの一方又は双方は、ニップにおいて芯にかかる結合圧力が、突出部の外向きの面に集中し、陥凹領域では低減又は実質的に除去されるように、機械加工、エッチング、彫刻された、ないしは別の方法で突出部と陥凹領域とのパターンをその上に有するように形成された周辺面を有してもよい。その結果、ウェブを形成する繊維間の型押しされた結合パターンは、ローラー上の突出部のパターンと幾らか対応して、不織布ウェブ上に形成される。あるローラーは、平滑でパターンのない円筒形表面を有し得るが、他のローラーは、説明したようなパターン付きで形成され得る。この組み合わせが、成形ローラー上のパターンを幾分か反映するパターンをウェブ上に付与することになる。いくつかの例では、双方のローラーがパターンを有して形成されてもよく、特定の例では、例えば、米国特許第５，３７０，７６４号に記載されるように、ウェブ上に組み合わせパターンを型押しするように組み合わさって作用する異なるパターンを有してもよい。
【００８７】
例えば、図３Ａに描かれるような、突出部と陥凹領域との反復パターンが、１つのローラー上に形成されてもよい。図３Ａに描かれたより小さい形状は、突出部の菱形又はダイヤモンド形の隆起表面１００の輪郭を表し、それらの間の領域は陥凹領域１０１を表している。各突出部表面は、各突出部表面１００が面積を有するように、幅ＷＰ１（機械方向ＭＤに対して）及び長さＬＰ１を付与されてよい。理論によって拘束されることを意図しないが、引張強度と同様に、ウェブ上に型押しされた結合型押の視覚的影響は突出部表面１００から得られ、突出部表面１００の面積に影響を受け得ると考えられる。したがって、個々の突出部表面１００の平均面積が、０．７４ｍｍ２〜１．１２ｍｍ２、又は０．８４ｍｍ２〜１．０２ｍｍ２、又は更には０．８８ｍｍ２〜０．９８ｍｍ２であることが望ましいと考えられる。突出部表面１００は、図示されるようなダイヤモンド形を有してもよく、あるいは、ダイヤモンド形、矩形、正方形、又は楕円形状はキルト様の縫製の外観を模倣する望ましい効果を有し得ると考えられるが、任意の他の好適な形状を有してもよい。
【００８８】
図３Ａから分かるように、突出部表面１００は、幾何学的形状の形態で陥凹領域１０１の反復パターンを実質的に外接させるように配置され得る。幾何学的形状は、図示のように連続して配置され得る。幾何学的形状は、図示のように（また、図３Ａに点線の輪郭線１０２ａ、１０３ａで示すように）、ダイヤモンド形又は正方形であってもよく、あるいは、限定はしないが、三角形、ダイヤモンド形、平行四辺形、又は他の多角形、円形、ハート形、月形などを含む他の形状を有してもよい。図３Ａにおいて、幾何学的形状のパターンが、機械方向及び横断方向に、輪郭線１０３ａによって囲まれる形状の寸法によって決まる頻度で反復することがまた分かり、ここで輪郭線１０３ａは、突出部表面１００の中心を貫いて描かれている。輪郭１０３ａが外接する形状の寸法は、図３Ａに示されるように、形状長さＬＳ１及び形状幅ＷＳ１に対応していることも分かる。（ここでも、長さ及び幅は、機械方向ＭＤを基準として表記されている。）理論によって拘束されることを意図しないが、本明細書に企図されるスパンボンド不織布材料の坪量の範囲内において、反復幾何学的形状の陥凹領域１０１の寸法は、パターンの外観と実際の所望の目に見える「飛び出し」との双方を最適化することに関して強い影響力を与え得ると考えられる。
【００８９】
結合型押によって外接される形状は、不織布ウェブ上で機械方向と横断方向とのどちらか又は双方において、１メートル当たり９９〜１４９、又は１０５〜１４３、又は更には１１１〜１３７の頻度で反復することが望ましい場合がある。図３Ｂを参照すると、例えば、このことは、長さＬＳ２及び／又は幅ＷＳ２がそれぞれ、約６．７ｍｍ〜１０．１ｍｍ、又は７．０ｍｍ〜９．５ｍｍ、又は更には７．３ｍｍ〜９ｍｍであり得ることを意味する。あるいは、結合型押によって画定される（例えば、図３Ａの輪郭線１０３ａによって画定される、反復する正方形又はダイヤモンド形形状によって図示／示唆される）反復形状が、５２ｍｍ２〜７８ｍｍ２、又は５５ｍｍ２〜７５ｍｍ２、更には５８ｍｍ２〜７２ｍｍ２の面積を有することが望まれ得る。
【００９０】
先に述べたように、カレンダー結合は、スパンレイド繊維芯を布地様不織布ウェブへと統合し、例えば、引張強度といった、機械的強度をウェブに付与するために使用されてもよい。概して、本明細書に企図される範囲においては、突出部表面積の、所与のパターンで形成されたローラー上のパターン化されたローラー表面積全体に対するより大きい割合は、より小さい割合と比較して、ウェブに対してより大きい引張強度を付与する。しかしながら、これはウェブに追加される剛性を犠牲にし、触覚的柔軟特質に逆効果を与える場合がある。後続処理に対する十分な引張強度を付与し最終製品に十分な構造的強度を付与することと、触覚的柔軟特質を保つこととの好適なバランスは、突出部表面（例えば、図３Ａの突出部表面１００）の面積の、パターン化されたローラー表面積全体に対する比が、少なくとも１０％、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％〜１７％、更により好ましくは１０％〜１５％である場合に、両立し得ると考えられる。
【００９１】
図３Ａにおいて、突出部表面１００は、描写される例では、矢印１０４ａ、１０４ｂによって示される方向に沿って、分断された経路を形成するように見えることに留意されたい。理論によって拘束されることを意図しないが、分断は、少なくとも２つの有益な効果を提供すると考えられる。第１に、ウェブ内に得られる結合型押は、キルト様の縫製の外観を模倣する効果を有すると考えられる。第２に、結合経路における分断は、ウェブが別個の結合部の周辺で屈曲し得る多数の自然なヒンジ点を提供し、結合の存在にかかわらずウェブの従順性を保持又は改良するのに役立つと考えられる。スパンレイド芯が、図３Ａに描かれるパターンを有するカレンダーロールによって形成されるニップを通って通過されるとき、繊維の中及びその間の結合は突出部表面１００の下に形成される。これらの表面が、図示されるように分断される代わりに方向１０４ａ、１０４ｂに沿って連続的であった場合、得られる結合もこれらの方向に沿って実質的に連続的となるであろう。これにより、得られる不織布ウェブは、より固く、またより柔軟性が小さくなることがあり、触覚的柔軟特質が不要に包含され得る。
【００９２】
また図３Ａにおいて、結合パターン経路がたどる方向１０４ａ、１０４ｂは、機械方向に対して斜め方向であり得ることにも留意されたい。得られるウェブに付けられる結合経路は、同様に機械方向に対して斜め方向となるであろう。理論によって拘束されることを意図しないが、本明細書に記載されるように、より完全に構築された結合を形成するための増大されたカレンダー結合圧力及び／又はローラー温度の使用に関して、これらの経路は、より完全に構築された結合からなる場合、斜め方向の経路又は線状の領域を備え、不織布ウェブはそれに沿って相対的に高い引張強度及び耐伸張性を有すると考えられる。関心の効果が生じ得ると考えられる。これらの経路が、機械方向に対して斜め方向であり、また描写されるように十字交雑パターンである場合、網様構図がウェブ内に存在し得る。その結果、不織布ウェブを機械方向に（例えば、バックシート材料を形成するために不織布をポリマーフィルムで積層体化するなどの、下流製造プロセスにおいて引かれるであろうように）張力下で引くことは、その幅が狭いために（ポアソン効果挙動を示して）、又は僅かに「窄まって」いるために、機械方向での張力下での材料内部の力の結果として、結合によって形成されるより高い引張強度の斜め方向経路の網様構造に影響を受け、幾何学的形状１０１をウェブ材料表面の全体平面からｚ方向に僅かに突出させる、又は「飛び出させる」効果を有し得る。
【００９３】
図３Ａ及び３Ｂに示されるような、斜め方向に配向された結合経路パターンは、上述のｚ方向の「飛び出し」効果を生み出すために、他の可能な構成よりも効果的であり得ると考えられる。更に、かかる斜め方向に配向された結合経路に沿って、経路に沿って結合される材料の割合がより大きいと、結合が、相対的により大きい引張強度及び耐伸張性を有する不織布に沿った線を形成するという上述の効果をもたらすために、割合がより少ない場合よりも、より劇的な影響を有するであろうと考えられる。したがって、図３Ｂを参照すると、線１０５は、結合型押１００ａの経路をなぞっていることが分かる（描写される例において、線１０５は結合型押１００ａの中心を通って描かれている）。経路１０５が、材料内の近隣／平行の線又は経路よりも十分に大きい引張強度及び耐伸張性を示すために、線１０５に沿ったセグメントの結合長さ比は、３５％〜９９％であることが望ましい場合がある。しかしながら、先に述べたように、ウェブに、（触覚的柔軟特質を損なう）大きすぎる剛性を付与しないことが望ましい場合がある。したがって、結合経路の結合長さ比は、３５％〜８０％、より好ましくは３５％〜６５％、また更により好ましくは３５％〜５５％であることが望ましい場合がある。
【００９４】
より完全に構築された結合及びより高度に画定された結合パターンは、突出部表面１００が、より荒く、機械加工された表面を有するよりもむしろ、相対的に滑らかになるように研磨された場合に、より効果的に達成され得ることが分かっている。
【００９５】
非結合領域１０１ａを形成する材料がウェブ表面によって近似される全体平面から突出する、ｚ方向の「飛び出し」効果を補完するために、結合型押１００ａ（例えば、図３Ｂ）のパターンは、肉眼で識別可能であることが望ましいことがある。これを達成するため、十分な加熱温度と組み合わせて、カレンダーローラー間に十分な力が付与されるべきである。結果として、可視的に識別可能な結合パターンが達成されることができ、またこのパターンは、測定可能な特徴を有するであろう。使用される結合圧力及び温度に応じて、突出部表面１００の形状及び面積は、不織布ウェブの結合型押の形状及び面積に幾分か反映されるであろう。概して、カレンダー結合圧力及び／又はローラー温度は、突出部表面１００の形状及び面積が結合型押の形状及び面積に実質的に反映されるように、調節されることが望ましいことがある。
【００９６】
以前は、カレンダー結合に対して、相対的に軽いカレンダー結合圧力及び／又は相対的に冷たい結合ローラー温度は、視覚的及び触覚的柔軟特質を改良することを意図する下流水力拡張プロセスによって毛羽立てられることがもはや不可能であるようにきつく結び付けられた繊維を避けるために、必要であると考えられていた。同様に、より完全に構築された結合を生成することは引張強度特性を改良するために必要であると考えられていたが、一方で相対的により大きいカレンダー圧力及び／又はローラー温度を通じてより完全に構築された強固な結合を生成することは、不要に不織布の剛性を増大させる効果を有し、その触覚的柔軟特質を許容不可能に損なうと考えられていた。手短に言えば、触覚的及び視覚的柔軟性信号を維持又は獲得するためには、引張強度を損なう必要があると考えられていた。
【００９７】
しかしながら、驚くべきことに、本明細書に記載される環境及び条件下では、より大きい結合圧力及び／又は温度が触覚的柔軟特質に与える負の効果は、ごく僅かであり得る、及び／又は、視覚的柔軟特質に与える正の効果によって克服され得ることが見出された。より具体的には、より高度に画定された結合パターン及びキルト風「飛び出し」は、相対的に増大されたカレンダー結合圧力及び／又はローラー温度の使用を通して可能であり、材料の増大された剛性から生じる触覚的柔軟性信号へのいかなる負の効果も克服し得る柔軟性の全体的視覚的印象を生成する製品を作り出すことに効果的であると考えられる、より完全に構築された結合をもたらすことが見出された。
【００９８】
更に、驚くべきことに、ある触覚的柔軟性信号、従順性（時として「ひだ」として知られる）は、本明細書に企図される環境下では、より完全に構築された結合が生成される場合でさえも、上述されたもののような特徴を有する結合パターンを使用して、実質的に維持され得るか、又は不織布材料に非実質的にしか影響され得ないことが見出された。理論によって拘束されることを意図しないが、例えば、上述されたもののような、結合経路内の分断（例えば、図３Ｂの分断１０６）は、より完全に構築された結合が存在する場合でさえも、材料が結合部の周辺で容易に屈曲し得る自然なヒンジ点を提供すると考えられる。現象は完全には理解されていないが、このヒンジ効果は、本明細書に記載され描写されるような、非結合領域によって分離される多数の相対的に小さい結合部位と組み合わさり（例えば、図３Ａの非結合領域１０１ａ）、結合部位が、相対的に増大されたカレンダー結合圧力及び／又は温度を通じてより完全に構築される場合でさえも、従順性又はひだの効果的な実質的保持をもたらすと考えられる。
【００９９】
同時に、より完全に構築された結合部位を生成することは、機械方向及び／又は横断方向において引張強度を追加し得る。したがって、直感に反して、引張強度は、より完全に構築されたカレンダー結合の生成を通じて、対応する触覚的柔軟性信号、従順性への有害な実質的負の効果を伴わずに、実質的に増大され得ることが見出された。この効果は、本明細書に記載されるようなローラーパターンの特徴を使用して、好適に調節されたカレンダー力／圧力及びローラー温度で、少なくとも１０％、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％〜１７％、また更により好ましくは１０％〜１５％の不織布ウェブ内結合領域率を型押しすることによって、達成され得る。
【０１００】
例として図３Ａ及び３Ｂを参照すると、不織布ウェブ製品内の結合型押１００ａの大きさ、形状、及び面積は、カレンダーローラー突出部表面１００の大きさ、形状、及び面積を、幾分か、しかし完全に同じではなく反映するであろうと考えられる。結合型押１００ａの面積がローラー突出部表面１００の面積をどの程度反映するかは、ニップでのカレンダーローラー間の結合力／圧力、及び／又はローラー温度に影響され得ると考えられ、また概して、結合力／圧力、及び／又はローラー温度を増大させることは、突出部表面１００の面積に関して結合型押１００ａの面積を増大させるであろうと考えられる。したがって、突出部表面１００の面積が、上述に記載されるように、０．７４ｍｍ２〜１．１２ｍｍ２、又は０．８４ｍｍ２〜１．０２ｍｍ２、又は更には０．８８ｍｍ２〜０．０９８ｍｍ２である場合、概して、対応する結合型押の面積は幾分小さくなると考えられる。本明細書の実施例２に認められる可視的に改良された結果を達成するために、結合型押１００ａは、およそ０．９３ｍｍ２の平均表面積を有する突出部表面１００から得られる、０．５７±０．０６ｍｍ２の平均表面積を有して生成された。先行バージョンでは、同一の坪量スパンボンド芯及び同一のローラーを使用して、相対的に軽いカレンダー圧力及び／又はローラー温度の結果として生じた得られた平均結合型押表面積は、０．２７±０．０２ｍｍ２と測定された。カレンダー圧力及び／又はローラー温度の増大は、少なくとも部分的に差異を引き起こすと考えられる。
【０１０１】
他の実施形態において、ウェブ２１は、例えば、米国特許出願公開第２０１３／０２５３４６１号に記載されている技術及びパターンを使用して結合され得る。
【０１０２】
水力拡張
カレンダー結合後、ウェブは、米国特許出願公開第２００６／００５７９２１号に記載されているような、水力拡張プロセスに供されてもよい。伝統的な水力絡合と比較して、水力拡張の際立った特徴は、不織布のかさばり及び柔軟特質を改良するために水圧噴射を使用することである。しかしながら、これまでの水力拡張の使用は、改良された柔軟性と視覚的に顕著な外観を伴う結合パターンとの双方を有する不織布を提供するためには、完全に十分ではなかった。‘９２１号出願は、不織布繊維の所望の毛羽立ち量を獲得し、外観及び実際のかさばり又はキャリパーを付加するために必要であると考えられた、例えば、１８〜２４ＭＰａ（１８０〜２４０バール（２，６１０〜３，４８０ｐ．ｓ．ｉ．））の、水噴射口に印加される特定の範囲の圧力を含む水力拡張プロセスを記載している。しかしながら、水力拡張圧力をこれらの規模から実質的に低減させても、依然として、弊害を伴わずに所望の毛羽立ちを提供し得ることが見出されている。‘９２１号出願に指定される規模の水力拡張圧力は、結合型押パターンの顕著性の損失及び／又は不明瞭さをもたらし得ると考えられる。水力拡張圧力及びエネルギーを実質的に低減させ、水力拡張噴射を不織布の内側に面する表面にのみ向ける（したがって、繊維／その一部分を、外側に面する表面に向かって水噴射によって衝突させる）ことは、ローラーパターンによって付与される外側に面する表面上のキルト風外観の画定及び視覚的「飛び出し」を改良することに貢献したと考えられる。約２．５〜１０ＭＰａ（２５〜１００バール（３６０〜１，４５０ｐ．ｓ．ｉ．））の低減された圧力が、水力処理に対して採用されてよい。より好ましくは、それぞれ約５ＭＰａ（５０バール（７２５ｐ．ｓ．ｉ．））の圧力であり、約０．０２ｋｗｈｒ／ｋｇのエネルギー伝送を提供する、２つの噴射器が使用される。片側水力拡張の使用は、不織布の柔軟特質を著しく改良し、結合領域間の繊維を押しながら、よりはっきりとした外観を生成すると考えられる。更に、水力拡張は、パターンが、物品へと処理されパッケージ化された後ではっきりとした外観を維持することができるように、パターンの復元力を改良し得る。
【０１０３】
試験方法
バッグ内圧縮測定試験
Ｉ．自由積み重ね体高さの決定
装置
・おもりを加えるための垂直摺動プレートを含む、おむつパッケージ化万能試験機（ＵＤＰＴ）これは、吊るしたおもりで相殺され、垂直摺動プレートアセンブリからおむつパッケージに下方への力が加えられていないことを常に確実にする。ＵＤＰＴは、郵便番号６５９−００１４、日本国兵庫県芦屋市翠ケ丘町７−２１−１０１、松下電器産業（Matsushita Industry）から入手可能である。この試験機に関する更なる詳細については、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２４号を参照されたい。
・８５０ｇ（±５ｇ）のおもり。
・１秒までの正確性を有するストップウォッチ。
【０１０４】
試験手順
Ａ）装置較正
・垂直摺動プレートを、その底部が試験機底板に接するまで引き下げる。
・垂直摺動スケールの横に位置するデジタルメーターを、ゼロのマークに合わせる。
・垂直摺動プレートを、試験機底板から上げて離す。
【０１０５】
Ｂ）定義
・バッグ内圧縮前自由高さとは、１０枚の新しいおむつのパッドに関して測定された自由高さデータを指す。
・新しいおむつ−圧縮されていない１０枚のおむつ（積み重ね体は、スタッカーから出た直後に、いかなる圧縮が行われる前に取り出されるべきである（安全にこれが可能である場合）。これが不可能である場合は、これらは、安全に停止されたスタッカーチェーンの指から取り除かれるべきである）。
・バッグ外自由高さとは、１０枚の経時変化したおむつのパッドに関して測定された自由高さデータを表す。
・経時変化したおむつ−およそ１分及び／又はそれ以上にわたって圧縮状態に維持された１０枚のおむつ（即ち、１０枚のおむつは、新たに開いたおむつパッケージからもたらされる）。
【０１０６】
Ｃ）自由高さ測定
・適切な供給源から得られた、隣接する１０枚のおむつのパッドを中央から選択する。バッグ内圧縮前自由高さ用の新しいおむつと、バッグ外自由高さ用の経時変化したおむつを選択する。
・これらの１０枚のおむつのパッドを、垂直摺動プレートの下に、整然と積み重ねる。（一番上のパッドの中央を、垂直摺動プレートの中央座ぐり穴の真下に揃える。）・８５０ｇのおもりを垂直摺動プレート上に定置する。
・垂直摺動プレートを、その底部が積み重ね体の所望の最も高い点に軽く触れるまで、下方に摺動させる。
・デジタルメーターに示される値を読んで、ｍｍで積み重ね体の寸法を測定する。
・おもりを取り除く。
・垂直摺動プレートを上げて積み重ね体から離し、積み重ね体を取り除く。
・デジタルメーターに表示される積み重ね体高さの読み取り値を１ｍｍの単位まで記録する。
【０１０７】
手順−経時変化特性
Ａ）異なる試料セットから、最低で３つのデータポイントを収集し、例えば、新しいおむつから第１点を測定し、例えば、バッグ内で３０分／１時間／６時間／１２時間／２４時間にわたって経時変化したおむつから第２点を測定し、例えば、バッグ内で５日又はそれ以上にわたって経時変化したおむつから第３点を測定する。
Ｂ）「試験手順」で工程Ａ）、Ｃ）、及びＤ）として記載された、３つの工程を繰り返す。
【０１０８】
手順−バッグ外自由高さ回復
Ａ）１０枚の、新しい／経時変化したおむつのパッドを収集する。
Ｂ）「試験手順」で工程Ａ）及びＣ）として記載された、最初の２つの工程を繰り返す。
Ｃ）一般的な自由高さ測定の上記の工程を繰り返すが、ただし、待ち時間を変更する（即ち、第１点を１分で、残りの点を、３０分／１時間／６時間／１２時間、１日／３日／５日、又はそれ以上で測定する）。
【０１０９】
計算／記録
・試料の識別、即ち、試験される製品の完全な記載（製品の商品名／サイズ）を記録する。
・全ての測定に関する決定値を１ｍｍの単位まで記録する。
注：一連の測定の場合においては、試験される試料の数を記録し、平均、標準偏差、最小値及び最大値を計算／記録する。
・測定されたパッケージの製造日を記録する（パッケージコーディングから得られる）。
・試験データ及び使用された分析方法（ＧＣＡＳ）を記録する。
【０１１０】
ＩＩ．バッグ内積み重ね体の決定
装置
・おもりを加えるための垂直摺動プレートを含む、おむつパッケージ化万能試験機（ＵＤＰＴ）これは、吊るしたおもりで相殺され、垂直摺動プレートアセンブリからおむつパッケージに下方への力が加えられていないことを常に確実にする。ＵＤＰＴは、郵便番号６５９−００１４、日本国兵庫県芦屋市翠ケ丘町７−２１−１０１、松下電器産業（Matsushita Industry）から入手可能である。
・８５０ｇ（±５ｇ）のおもり。
【０１１１】
定義
・「パッケージ幅」は、おむつパッケージの同一の圧縮積み重ね体の軸に沿った、２つの最高膨出点の間の最大距離として定義される。
・バッグ内積み重ね体高さ＝（パッケージ幅／１積み重ね体当たりのパッド数）×おむつパッド１０枚。
【０１１２】
装置較正
・垂直摺動プレートを、その底部が試験機底板に接するまで引き下げる。
・垂直摺動スケールの側部に位置するデジタルメーターを、ゼロのマークに合わせる。
・垂直摺動プレートを、試験機底板から上げて離す。
【０１１３】
試験手順
・おむつパッケージのサイドパネルの１つを、試験機底板の中央に立ててその幅に沿って置く。水平摺動プレートが、試験されるパッケージに接触しないよう、右に引き寄せられていることを確認する。
・垂直摺動プレートに、８５０ｇのおもりを加える。
・垂直摺動プレートを、その底部がパッケージの所望の最も高い点に軽く触れるまで、下方に摺動させる。
・パッケージの幅をｍｍで測定する（底板の頂部から、おむつパッケージの頂部までの距離）。デジタルメーターに示される読み取り値を記録する。
・８５０ｇのおもりを取り除く。
・垂直摺動プレートを上げて、おむつパッケージから離す。
・おむつパッケージを取り除く。
【０１１４】
計算／記録
・「バッグ内積み重ね体高さ」＝（パッケージ幅／１積み重ね体当たりのパッド数）×１０、を計算及び記録する。
・試料の識別、即ち、試験される製品の完全な記載（製品の商品名／サイズ）を記録する。
・各測定における決定値（長さ／幅／前部から後部）を１ｍｍの単位まで記録する。
注：一連の測定の場合においては、試験される試料の数を記録し、平均、標準偏差、最小値及び最大値を計算／記録する。
・測定されたパッケージの製造日を記録する（パッケージコーディングから得られる）。
・試験データ及び使用された分析方法（ＧＣＡＳ）を記録する。
【０１１５】
ＩＩＩ．％を計算する
・％を計算する：１−（バッグ内積み重ね体高さ）／（自由積み重ね体高さ）＝％
【０１１６】
不透明度測定方法
材料の不透明度とは、その材料によって遮断される光の度合いである。より高い不透明度値は、その材料がより高度に光を遮断することを示す。不透明度は、０°照明／４５°検出、周辺の光学的形状、ＨｕｎｔｅｒＬａｂ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ  ｒｕｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（バージニア州Ｒｅｓｔｏｎ所在のＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．，から入手可能）などの、コンピュータインターフェースを伴う分光光度計を使用して測定され得る。計器較正及び測定は、販売元による標準白黒較正プレートを使用して行う。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持された室内で行われる。
【０１１７】
標準に設定されたＵＶフィルタと共に、分光光度計を、ＸＹＺカラースケール、Ｄ６５光源、１０°標準観測者に対して構成する。計器を、製造者の手順に従い、３．０５ｃｍ（１．２０インチ）ポート寸法及び２．５４ｃｍ（１．００インチ）視野域を使用して標準化する。較正後、ソフトウェアをＹ不透明度手順に設定する。
【０１１８】
被検査物を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの３３％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの３３％を第２の部位として書き留める。フィルムと不織布ウェブの双方からなるバックシート積層体を、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、バックシート積層体を物品から分離してもよい。上述で特定した各部位の中心において、５０．８ｍｍ×５０．８ｍｍの小片を切断する。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で、試料を予備調整する。
【０１１９】
被検査物を測定ポート上に定置する。被検査物は、ポートに対して向けられた物品の衣類に面する表面に対応するその表面で、ポートを完全に覆わなくてはならない。被検査物を、白色標準プレートで覆う。読み取りを行った後、被検査物を動かすことなく、白色タイルを取り除き黒色標準タイルに置き換える。２度目の読み取り値を取得し、不透明度を以下のように計算する。
不透明度＝Ｙ値（黒色裏材）／Ｙ値（白色裏材）×１００
【０１２０】
５個の同じ物品の合計を分析し、それらの不透明度結果を記録する。１０個のバックシート積層体測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、記録する。
【０１２１】
上述のものと同一の被検査物を使用し、分析のために不織布ウェブをフィルム層から取り除く。同様に、低温スプレーが採用されてもよい。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で、試料を予備調整する。同様に、上述の手順に従って不織布ウェブ層を分析する。１０個の不織布ウェブ測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、記録する。
【０１２２】
平均測定高さ方法
平均測定高さは、ドイツ、Ｔｅｌｔｏｗ／ＢｅｒｌｉｎのＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨから市販されている、ＧＦＭ  Ｐｒｉｍｏｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒ計器を使用して測定される。ＧＦＭ  Ｐｒｉｍｏｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒ計器は、デジタルマイクロミラー投影に基づいた小型の光学測定センサを含み、この光学測定センサは、ａ）１０２４×７６８の直接デジタル制御マイクロミラーを備えたＤＭＤプロジェクタ、ｂ）高解像度（１３００×１０００ピクセル）のＣＣＤカメラ、ｃ）少なくとも２７×２２ｍｍの測定エリアに適合された投影光学系、ｄ）少なくとも２７×２２ｍｍの測定エリアに適合された記録光学系、ｅ）小さな硬石板をベースとした三脚台、ｆ）冷光源（適切なユニットは、Ｓｃｈｏｔｔ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社（ＭＡ、Ｓｏｕｔｈｂｒｉｄｇｅ）のＫＬ  １５００  ＬＣＤである）、ｇ）ＯＤＳＣＡＤ  ４．１４−１．８ソフトウェアを稼働する計測、制御、及び評価用コンピュータ、ｈ）供給業者から入手可能な横（ｘ−ｙ）及び垂直（ｚ）方向の較正用の較正プレートの主要構成要素からなる。
【０１２３】
ＧＦＭ  Ｐｒｉｍｏｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒシステムは、デジタルマイクロミラーパターンフリンジ投影技術を用いて、試料の表面高さを測定する。分析の結果は、ｘ−ｙ平面内の変位に対する表面高さ（ｚ軸）の写像である。そのシステムは、解像度２１マイクロメートルで２７×２２ｍｍの視野を有する。高さ解像度は、０．１０〜１．００マイクロメートルに設定されなければならない。高さ範囲は、解像度の６４，０００倍である。全ての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％の相対湿度で維持された調湿室内で行われる。
【０１２４】
被検査物を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの３３％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの３３％を第２の部位として書き留める。不織布外側カバーを、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、不織布を下層のフィルム層から分離してもよい。上述で特定した各部位の中心において、４０ｍｍ×４０ｍｍの小片を切断する。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で、試料を予備調整する。
【０１２５】
冷光源を点灯させる。ディスプレー上に７００℃（３０００Ｋ）の読み取り値をもたらすように、冷光源の設定を選択する（典型的には、４及びＥ）。ＯＤＳＣＡＤ  ４．１４−１．８ソフトウェアを開き、「測定の開始（Start Measurement）」を選択し、次に「Ｌｉｖｅ  Ｐｉｃ」を選択する。製造者の仕様書に従い、販売元から入手可能な較正プレートを使用して、水平（ｘ−ｙ）及び垂直（ｚ）に対して計器を較正する。
【０１２６】
４０ｍｍ×４０ｍｍの不織布外側カバー被検査物を、衣類に面する表面を上向きにして、投影ヘッドの下に、かつ中性の灰色表面（フロリダ州Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ所在のＰｉｃｔｕｒｅＦｌｏｗ  ＬＬＣによる、ＷｈｉＢａｌ  Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）上に定置する。試料が、伸張されることなく平らに置かれていることを確実にする。これは、試料の外周を表面にテープで張ることによって、又は３０ｍｍ×３０ｍｍの内寸のおもり枠の下に試料を定置することによって達成され得る。
【０１２７】
「パターン（Pattern）」コマンドを使用して、被検査物の表面上に焦点合わせをしたパターンを投影する。投影ヘッドを、試料表面に対して垂直に位置付ける。投影された十字線を、ソフトウェアに表示される十字線に揃える。プロジェクタヘッド高さ調節つまみを使用して、画像に焦点を合わせる。計器製造者の使用説明書に従い、「投影」値を１０に設定し、次にプロジェクタヘッドの側部の穴を通してレンズ開口を変化させることによって、画像輝度を調節する。最適な照明は、ソフトウェア内の照明ディスプレー表示機が赤から緑に変化すると、達成される。計器構成の変化に依存して、異なる輝度パラメーターが利用可能であり得る。適正な照明最適化のため、常に計器製造者の推奨する手順に従う。
【０１２８】
技術表面／標準測定種類を選択する。以下の通りにパラメーターを操作：３フレーム遅延を伴う高速録画の利用。画像カウント数２４を有し、８ピクセルストリップ幅として定義される第１のレベルと、画像カウント数６を有し、３２ピクセルストリップ幅として定義される第２のレベルと、の２つのレベルの位相コード。ピクセル１で開始し、ピクセル１０２４で終了する完全なグレイコード。無効ピクセルの除去、５×５中央値フィルタ、及び３×３平均値フィルタを含む予備フィルタリングルーチン。
【０１２９】
「測定（Measure）」を選択し、画像を捕捉しデジタル化する。被検査物は、捕捉された画像のぶれを避けるため、この手順の間静止していなければならない。画像が、およそ２０秒で捕捉されるであろう。高さ画像及びカメラ画像ファイルを保存する。
【０１３０】
高さ画像を、クリップボードを介してソフトウェアの分析部分に取り込む。結合型押及び非結合領域の単一反復パターンを包含する、関心の領域（ＲＯＩ）を拡大する。多角形描画ツールを使用して、非結合領域の周囲の４つの個々の結合型押の輪郭を手動で描く（図４Ｂの例を参照）。「表示（View）」から「高さ画像のヒストグラム（Histogram of height picture）」を選択する。クラス数を２００に選択し、ヒストグラムの頻度を計算する。結合型押高さファイルを保存する。高さ画像に戻り、結合型押上の多角形マーキング描画を中止する。次に、多角形描画ツールを使用して、結合型押に囲まれた非結合領域の輪郭を手動で描く（図４Ａの例を参照）。再び、「表示」から「高さ画像のヒストグラム」を選択する。クラス数を２００に選択し、ヒストグラムの頻度を計算する。非結合領域ヒストグラムファイルを保存する。
【０１３１】
結合型押のヒストグラムファイルを開き、高さ範囲値を、５０％又はその近くまで決定する。結合型押高さを１マイクロメートルの単位まで記録する。非結合領域のヒストグラムファイルを開き、高さ範囲値を、９０％又はその近くまで決定する。非結合領域高さを１マイクロメートルの単位まで記録する。測定高さは、以下のように計算される。
測定高さ＝非結合領域高さ−結合型押高さ
【０１３２】
測定高さは、試験物品当たり４つの測定値が得られるよう、各被検査物に対して２つの分離したＲＯＩで測定される（即ち、物品の前側及び後側から）。３つの試験物品の合計を、同様に分析する。１２の全測定された測定高さについて、平均及び標準偏差を計算し、１マイクロメートルの単位まで記録する。
【０１３３】
引張強度測定方法
引張強度は、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを有する一定速度の引張試験機（好適な計器は、ミネソタ州Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ所在のＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、試験片の幅よりも広いゴム張りの把持部を装着する。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持された調整室内で行われる。
【０１３４】
ＣＤ引張に対する被検査物を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの２５％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの２５％を第２の部位として書き留める。不織布外側カバーを、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、不織布外側カバーを下層のフィルム層から分離してもよい。ダイ又はレーザーナイフで、上述で特定した部位のそれぞれの中心で、シートの長手方向軸に沿って５０．８ｍｍ幅であり、またシートの横方向軸に沿って少なくとも１０１．６ｍｍ長に、被検査物を切断する。
【０１３５】
同様にして、同じ試料の第２のセットからＭＤ引張被検査物を調製する。ここで、不織布外側カバーを取り除いた後、ダイ又はレーザーナイフで、上述で特定した部位のそれぞれの中心で、シートの長手方向軸に沿って少なくとも１０１．６ｍｍ幅であり、またシートの横方向軸に沿って５０．８ｍｍ長に、被検査物を切断する。ＣＤ被検査物及びＭＤ被検査物の双方を試験前に約２時間、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で予め調整する。
【０１３６】
分析用に、標点距離を５０．８ｍｍに、クロスヘッドをゼロに、ロードセルをゼロに設定する。被検査物を上部把持部内に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直に整列させて、上部把持部を閉じる。被検査物を下部把持部内に挿入し、閉じる。被検査物は、いかなるたるみをも除くのに十分であるが、ただしロードセル上の力が０．０５Ｎ未満となる引張力下になければならない。
【０１３７】
引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを１００ｍｍ／分の速度に上げ、被検査物が破断するまで、５０Ｈｚの獲得率で力及び伸長データを収集しながら引張試験を実施する。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。ソフトウェアをプログラムし、伸長（ｍｍ）曲線に対する構築された力（ｇｆ）からピーク力（ｇｆ）を記録する。引張強度を、以下の通り計算する。
引張強度＝ピーク力（ｇｆ）／被検査物の幅（ｃｍ）
【０１３８】
全ＣＤ引張被検査物を分析する。引張強度を１Ｎ／ｍ（１ｇｆ／ｃｍ）の単位まで記録する。分析は、物品の２つの部位からの被検査物上で実施される。５個の試験物品の合計を、同様に分析する。１０個の全測定ＣＤ被検査物に対して、引張強度の平均及び標準偏差を、１Ｎ／ｍ（１ｇｆ／ｃｍ）の単位まで計算し、記録する。
【０１３９】
次に、全ＭＤ引張被検査物を実行する。引張強度を１Ｎ／ｍ（１ｇｆ／ｃｍ）の単位まで記録する。分析は、物品の２つの部位からの被検査物上で実施される。５個の試験物品の合計を、同様に分析する。１０個の全測定ＭＤ被検査物に対して、引張強度の平均及び標準偏差を、１Ｎ／ｍ（１ｇｆ／ｃｍ）の単位まで計算し、記録する。
【０１４０】
結合型押の画像分析
面積及び距離の測定を、反射モードにおいて少なくとも４８００ｄｐｉの解像度でスキャン可能なフラットベッドスキャナーを使用して、生成された画像上で実施する（好適なスキャナは、米国、ＥｐｓｏｎのＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）。分析は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（米国、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  ＨｅａｌｔｈのＶｓ．１．４３ｕ）を使用して実施し、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して較正される。
【０１４１】
被検査物を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの３３％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの３３％を第２の部位として書き留める。不織布外側カバーを、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、不織布を下層のフィルム層から分離してもよい。上述で特定した各部位の中心において、８０ｍｍ×８０ｍｍの小片を切断する。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で、試料を予備調整する。
【０１４２】
被検査物を、本体側表面を上向きにし、定規に直接隣接した状態で、フラットベッドスキャナーに定置する。不織布のＭＤに対応する寸法が定規に平行になるように定置する。黒色裏材を被検査物の上に置き、スキャナの蓋を閉じる。８ビットグレイスケール、反射モード、４８００ｄｐｉで、不織布及び定規からなる画像を取得し、ファイルを保存する。画像ファイルをＩｍａｇｅＪで開き、画像化された定規を使用して直線較正を実施する。結合型押の反復パターンの例としては、図３Ｂを参照されたい。これらの測定は、他の結合形状及び反復結合パターンに対して等しく適用可能である。
【０１４３】
個々の結合領域の平均
ＲＯＩを、結合型押の縁部がはっきりと決定され得るように拡大する。面積ツールを用いて、結合の周囲を手動でなぞる。面積を０．００１ｍｍ２の単位まで計算し、記録する。全被検査物にわたって無作為に選択された合計１０個の隣接していない結合に対して、繰り返す。測定は、各物品からの双方の被検査物に対して行う。各試料セットに対して、合計で３個の同じ物品を測定する。全６０個の結合領域測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．００１ｍｍ２の単位まで記録する。
【０１４４】
結合経路／結合長さ比
経路を形成する、単一の完全反復する一連の結合型押を特定し、その反復シリーズが視野を埋めるように画像を拡大する。経路に沿って、そのシリーズ内の全結合型押を結び、またそれらを通って延在する線を描画する（例えば、図３Ｂの線１０５）。結合型押内に含まれる線に沿って、寸法を測定する（例えば、図３ＢのＤ１、Ｄ２、Ｄ３）。次に、反復シリーズ内の第１の結合型押の先行縁部から、線分に沿って次に隣接するシリーズ内の第１の結合型押の先行縁部までの、線分の距離を測定する（例えば、図３ＢのＤｏ）。線分に沿った結合の長さの和を計算し（例えば、Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）、線分（例えば、Ｄｏ）の長さで除し、１００％を乗ずる。結合経路／結合長さ比を、０．００１の単位まで記録する。全被検査物にわたって無作為に選択された合計５個の隣接していないＲＯＩに対して、繰り返す。測定は、各物品からの双方の被検査物に対して行う。各試料セットに対して、合計で３個の同じ物品を測定する。全６０個の結合経路／長さ比測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．００１の単位まで記録する。反復シリーズを形成する不規則な形状の結合型押に関しては、線を、それに沿って測定することが可能な結合型押長さの最大和を得るように配置することに留意されたい。
【０１４５】
結合領域率
結合型押と非結合領域との単一の反復パターンを特定し、その反復パターンが視野を埋めるように画像を拡大する。ＩｍａｇｅＪで、反復パターンを包含するボックスを描画する。図３Ｂに示される例に関しては、これは幅ＷＳ２及び長さＬＳ２のボックスとなる。図３Ｂに示される例では、角で共有される結合型押は、必要に応じて適切に長手方向又は横方向に沿って、半分に分割されることに留意されたい。ボックスの面積を計算し、０．０１ｍｍ２の単位まで記録する。次に、面積ツールでボックス内の個々の結合型押又はそれらの部分を全体になぞり、ボックス内の全結合型押又はその部分の面積を計算する。０．０１ｍｍ２の単位まで記録する。以下の通りに計算する。
結合領域率＝（ボックス内の結合型押の面積の和）／（ボックスの面積）×１００％
【０１４６】
全被検査物にわたって無作為に選択された合計５個の隣接していないＲＯＩに対して、繰り返す。結合領域率を０．０１％の単位まで記録する。測定は、各物品からの双方の被検査物に対して行う。各試料セットに対して、合計で３個の同じ物品を測定する。全３０個の結合領域率測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．００１の単位まで記録する。
【０１４７】
剛性
不織布外側カバーの剛性を、ＡＳＴＭ  Ｄ６８２８−０２に従って測定した。分析のため、標準に記載される１００ｍｍ×１００ｍｍの被検査物の代わりに、７６．２ｍｍ×７６．２ｍｍの正方形被検査物が使用された。
【０１４８】
被検査物を得るため、試料を身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの２５％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの２５％を第２の部位として書き留める。不織布外側カバーを、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、不織布を下層のフィルム層から分離してもよい。上述で特定した各部位の中心において、７６．２ｍｍ×７６．２ｍｍの小片を切断する。試験前に２時間、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で、試料を予備調整する。
【０１４９】
剛性測定は、各物品からの双方の被検査物に対して行う。各試料セットに対して、合計で３個の同じ物品を測定する。６個の全体剛性結果の平均及び標準偏差を計算し、０．０１ｇまで記録する。
【０１５０】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１５１】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用される文献はすべて、明白に除外又は限定されている場合を除いて、本明細書中にその全容を援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０１５２】
本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行い得ることは当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるこうした変更及び改変のすべてを、添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１Ａ】
2017512918.tif 000004
【図１Ｂ】
2017512918.tif 000005
【図２Ａ】
2017512918.tif 000006
【図２Ｂ】
2017512918.tif 000007
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2017512918.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2017512918.tif 000011
【国際調査報告】
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