【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごが垂直方向に加えて垂直以外の方向にも移動可能なエレベータ装置において、移動路室内に１個のかごを置き、該かごが垂直以外の方向に移動する部分で垂直となる移動路室の壁に対向して、かごの片側の夫々に少なくとも３個のガイドローラを軸端が移動路室の壁に対向する形に取り付ける一方、移動路室内には、ガイドローラの夫々を嵌合案内する複数経路のガイドウェイを移動路室内のかごが垂直移動する部分においては垂直方向に、移動路室内のかごが垂直以外の方向に移動する部分においてはかごの移動方向に平行に備え、上記複数経路のガイドウェイの交差する箇所に切欠き部を設け、かご上に置く動力伝達点を移動路室内に設ける動力伝達索に結ぶことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
かごの片側の夫々に備えるガイドローラの数を３個とし、該ガイドローラを３個の内の２個を１群としたものと、残る１個からなる組み合わせとするとともに、移動路室内壁の夫々に２個１群のガイドローラ用ガイドウェイを１経路と１個のガイドローラ用ガイドウェイを１経路より成る複数経路のガイドウェイを備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
かごの片側の夫々に備えるガイドローラの数を４個とし、該ガイドローラは４個の内の２個を１群としたものの２組とし、移動路室内壁の夫々に２個１群のガイドローラ用ガイドウェイを複数経路備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】エレベータ装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関するものである。より詳しくは、垂直以外の方向にも移動可能な装置なのでエレベータ様装置とすべきものであるが、エレベータかごを垂直方向にも移動できる点から見るとエレベータ装置の分野といえる。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、高低差のある環境で人や物資を移動させる際に非常に有用なものであり、生活空間の利用が多層化するにしたがって、生活や経済活動に不可欠の移動運搬の手段となっている。従来のエレベータ装置のほとんどは、エレベータかごが垂直方向に移動して人や物を搬送するものである。
【０００３】
移動や運搬をしたい方向は垂直方向には限られないので、斜め方向に移動しようとする際には、かごの移動路を斜めに設ける斜行エレベータが用いられる。この斜行エレベータは、エレベータかごの移動路が斜めに設けられる点では通常のエレベータと異なるが、基本的には通常のエレベータと大差がなく、かごの床面をほぼ水平に保ちながら、かごが水平方向の成分のある上下方向にほぼ一定の傾斜で移動できるものである。特に区別の必要がない場合には、以下の文中ではエレベータ装置の語をエレベータ様の装置を含む意味で使用する。
【０００４】
しかし、例えば、駅構内のあるプラットフォームから別のプラットフォームへの乗客の移動のように、単純に垂直、あるいは斜め方向の移動運搬が容易であることだけでは、要求が満たされない場合も多くあり、垂直方向に加えて横方向へも移動できるエレベータ装置が望まれている。このような要求を満たすために、垂直方向に移動するエレベータに水平移動するかごを組み合わせた特開２００４‐１３７０５７号公報に記載の連絡橋用エレベータ運転装置が提案されている。
【０００５】
上記の連絡橋用エレベータ運転装置は、夫々のプラットフォームに設けた垂直方向に移動できる従来のエレベータに、水平移動するかごを組み合わせたものなので、かごに乗って垂直方向ばかりではなく水平方向へも移動できる点で画期的なものである。しかし、特開２００４‐１３７０５７号公報に記載の連絡橋用エレベータ運転装置は、乗客があるプラットフォームから別のプラットフォームへ移動しようとする際に、通常のエレベータのように一度の操作で目的地点に到達できるものではなく、移動の方向が変わる地点でかごを乗り換える必要があり、乗り換えの度に時間調整や運転操作が必要なことから不便な面があり、特に連絡橋用エレベータを必要とする高齢者や弱者と言われる人々にとっては、必ずしも使い勝手の良いものではなかった。また、高齢者や脚力の衰えた人々にとっては、複数の車線からなる幅の広い道路や軌条数の多い鉄道踏み切りは横断に要する時間が長くかかることから非常に危険であり、これらの箇所での歩行者の安全で円滑な通行を確保する必要があった。その他エレベータ全般の技術について述べられた非特許文献として、中井多喜雄著「建築電気・エレベータの技術」学芸出版社１９９３があるが、特殊なエレベータ装置についての記載はない。
【特許文献１】特開２００４−１３７０５７号公報
【非特許文献１】中井多喜雄著「建築電気・エレベータの技術」学芸出版社１９９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記種々の問題を解決すべくなされたもので、簡単な運転操作で垂直方向を含め垂直以外の方向へも乗り換えることなく移動でき、安全迅速に目的の地点に到達できるエレベータ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、かごが垂直方向に加えて垂直以外の方向にも移動可能なエレベータ装置において、移動路室内に１個のかごを置き、該かごが垂直以外の方向に移動する部分で垂直となる移動路室の壁に対向して、かごの片側の夫々に少なくとも３個のガイドローラを軸端が移動路室の壁に対向する形に取り付ける一方、移動路室内には、ガイドローラの夫々を嵌合案内する複数経路のガイドウェイを移動路室内のかごが垂直移動する部分においては垂直方向に、移動路室内のかごが垂直以外の方向に移動する部分においてはかごの移動方向に平行に備え、上記複数経路のガイドウェイの交差する箇所に切欠き部を設け、かご上に置く動力伝達点を移動路室内に設ける動力伝達索に結ぶことを特徴とするエレベータ装置とする。
【０００８】
また、上記エレベータのかごの片側の夫々に備えるガイドローラの数を３個とし、該ガイドローラを３個の内の２個を１群としたものと、残る１個からなる組み合わせとするとともに、移動路室内壁の夫々に２個１群のガイドローラ用ガイドウェイを１経路と１個のガイドローラ用ガイドウェイを１経路より成る複数経路のガイドウェイを備えるエレベータ装置とする。
【０００９】
あるいは、かごの片側の夫々に備えるガイドローラの数を４個とし、該ガイドローラは４個の内の２個を１群としたものの２組とし、移動路室内壁の夫々に２個１群のガイドローラ用ガイドウェイを複数経路備えるエレベータ装置とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、移動路室内に１個のかごを置き、該かごが垂直以外の方向に移動する部分で垂直となる移動路室の壁に対向して、かごの片側の夫々に少なくとも３個のガイドローラを軸端が移動路室の壁に対向する形に取り付ける。他方、移動路室内壁には、ガイドローラの夫々を嵌合案内する複数経路のガイドウェイを移動路室内のかごが垂直移動する部分においては垂直方向に、移動路室内のかごが垂直以外の方向に移動する部分においてはかごの移動方向に平行に備え、上記複数経路のガイドウェイの交差する箇所にガイドローラの直径をやや上回る間隙を持つ切欠き部を設けたことを特徴とするエレベータ装置としたことにより、垂直方向を含め垂直以外の方向へも乗り換えることなく移動できるものとなり、乗り換えの煩雑さや、乗り換えるかごを待ち合わせる時間が不要なことから、安全迅速に目的の地点に到達できるものである。本発明エレベータ装置は、利用者が出発点でかごに乗り込み、通常のエレベータを操作するように目的地点を指示することによって、垂直移動路や水平移動路を経由して目的の地点に到達できるものである。出発点から最遠点までの間に適宜停止点を設けることによって途中地点での乗降も可能である。また、複数の車線からなる幅の広い道路や軌条数の多い鉄道踏み切りに本発明エレベータ装置を設置することで歩行者の安全で円滑な通行ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。図１は、本発明のエレベータ装置１の要部を示す概略説明図である。同図は移動路室内にあるかご２を横から見たものであり、移動路室自体は描いていない。図の両側にはエレベータ装置１のかご２が垂直移動する垂直移動路３があり、図の中央上部はかご２が水平方向に移動する水平移動路４となっている。本発明のエレベータ装置1は、移動路室を例えばプラットフォームから別のプラットフォームへ、あるいは道路を跨ぐ歩道橋のように所望の経路に設置し、かご２を後述のガイドウェイ７に沿って人や物を搬送するものである。
【００１２】
本発明のエレベータ装置１では、１つの移動路室につき１台のかご２を備えるものであるが、同図では、かご２の動きを説明するために複数台のかご２を図示している。また、エレベータ装置１の動きを説明する際に、以下の文では特に断わらない限り、かご２が右下の位置を出発点として左下の位置に達する経路で説明を加えるが、他の経路によっても支障がないものである。さらに、かご２の水平断面は、円形や多角形などの複雑な形状であっても差し支えないものであるが、ここでは方形のものとして説明する。
【００１３】
前述のように図中ではかご２を複数個図示しているが、移動路室内に１台のかご２を置き、該かご２の対向する外側面５の夫々（図に正面として表れる側とその逆側）に少なくとも３個のガイドローラ６を各軸がかご２の外側面５に直交となるように回動自在に取り付ける。この際に、各ガイドローラ６間の距離をできるだけ大きく取ると、移動路室内を移動するかご２の安定が増すが、図１記載の実施例は、かご２下部両端に各１個とかご２上部中央付近に１個のガイドローラ６を備える。これらガイドローラ６は、後述するガイドウェイ７に嵌合し、該ガイドウェイ７に沿って移動するものである。
【００１４】
図の両側には、エレベータ装置１のかご２が垂直移動する垂直移動路３があり、図の中央部はかご２が水平方向に移動する水平移動路４となっている。移動路室内に前記ガイドローラ６を案内するガイドウェイ７を個々のガイドローラ６用に複数経路設けるが、ガイドウェイ７は垂直移動部分では縦方向に、水平移動部分では横方向に取り付け、移動方向が変化する箇所では丸みを設けて緩やかに変化させる。また、個々のガイドローラ６用ガイドウェイ７は、図の水平移動路４に設けるガイドウェイ７のように、ガイドローラ６の軌跡が重複する部分ではガイドウェイ７を共用するとよい。
【００１５】
図１のエレベータ装置１では、移動路室内にガイドローラ６毎のガイドウェイ７を取り付ける際に、かご下部ガイドローラ６の２個は、かご２上部中央付近のガイドローラ６よりかご２に接近させて取り付けて各ガイドウェイ７が相互に干渉するのを回避している。図１７は図１のガイドウェイ７が交差する個所１２を図１とは逆の移動路室内側から見た斜視図である。かご下部のガイドローラ６用ガイドウェイ７は移動路室内壁のかご寄りに、かご上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７は移動路室内壁のかご２から離れた位置に取り付けることになる。かご下部ガイドローラ６用ガイドウェイ７とかご上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７とが交差する箇所１２では、かご２の移動に伴って移動するかご２上部中央のガイドローラ６がかご下部のガイドローラ６用ガイドウェイ７に衝突することになるので、かご下部ガイドローラ６用ガイドウェイ７をガイドローラ６の直径を少し上回る寸法だけ切欠いて切欠き部１３を設け、かご上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７を優先させる。
【００１６】
さらに、かご２のガイドローラ６のある側上部中央付近には動力伝達点８を設けるとともに、移動路室内壁の垂直移動部下部と上部の夫々に滑車９を取り付ける。１０は動力伝達索で、図中では破線で図示しているが、後述する原動機１４により動力伝達索１０を牽引し、かご２をガイドウェイに沿って移動させる。
動力伝達索１０はガイドウェイ７とほぼ平行に移動するようにして、該動力伝達索１０の一点を前記動力伝達点８に結合する。動力伝達索１０の方向をガイドウェイ７に沿わせる形で緩やかに変化させる箇所には、大径のガイドシーブ１１を設けている。図１のように、ガイドシーブ１１とガイドウェイ７の曲率を同じにすると、かご２が移動方向を変える際の動きが円滑になる。上記の動力伝達索１０は走行を正逆自在とし、緊張装置を介して駆動輪に結び付ける。
【００１７】
今、エレベータ装置１のかご２が移動路室内の右下の位置にあるとすれば、駆動輪を矢印の方向へ回転させると、動力伝達索１０に動力伝達点８で結合されたかご２が上昇する。かご２にはガイドローラ６が取り付けられており、ガイドローラ６は移動路室内壁にあるガイドウェイ７に導かれるので、かご２は垂直移動路３では上昇するが、垂直移動路３の頂上付近で曲げられたガイドウェイ７に導かれてしだいに横方向の移動に変化する。動力伝達索１０もガイドシーブ１１によって緩やかに方向を変えて横方向に進むため、移動路室の水平移動路４ではガイドローラ６で支えられたかご２が左方へ移動する。
【００１８】
移動路室の水平移動路４の左端に達したかご２は、水平移動路４の左端で緩やかに下方に曲げられたガイドウェイ７に導かれてしだいに下方向の移動に変化するが、動力伝達索１０も水平移動路４左端のガイドシーブ１１によって下方向に進むため、垂直移動路３のガイドローラ６でガイドウェイ７上を案内されたかご２が下降する。かご２が所定の位置に達した後に停止させる。かご２の逆向き移動の際には、動力伝達索１０の走行を逆向きにする。
【００１９】
図２は、図１中Ａ−Ａ線における水平断面図である。図では外側にある４個のかご下部ガイドローラ６は、かご上部中央のガイドローラ６よりかご２に接近させて取り付けることで、かご下部のガイドローラ６用ガイドウェイ７は移動路室内壁のかご２寄りに、かご上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７は移動路室内壁のかご２から離れた位置となり、互いのガイドウェイ７が干渉するのを回避できる。さらに、かご２のガイドローラ６のある側上部中央付近に動力伝達点８を設け、動力伝達索１０と結んでいる。動力伝達索１０は移動路室内の壁寄りを走行するので、かご２の移動時の障害とならない。図２において、斜線で示した移動路室壁の一部が開放されているのは、Ａ−Ａ線における水平断面付近がかご２の乗降口側に当たるためであり、後述の図５および図８においても同様である。
【００２０】
図３は、図１中Ｂ−Ｂ線における垂直断面図である。斜線で示す移動路室のほぼ中央にガイドウェイ７上にガイドローラ６で支持されたかご２が置かれている。図の上方には、原動機１４があり、動力は回転軸によって、左右の駆動輪へ伝えられるようになっている。駆動輪の上下に断面で表示される動力伝達索１０は図１の経路を経てかご２の動力伝達点８に結合される。図３においては、かご２は図の紙面に対して垂直方向へ移動することになる。図３において、斜線で示した移動路室壁の上方が開放されているのは、かご２を設置したり保守したりする際の利便性を考慮したものであり、後述の図6および図９においても同様である。
【００２１】
図３で示すかご２は、図１ではＢ−Ｂ線の位置に達したものであるが、図１上でかご２が更に左方に進むと、かご下部左側のガイドローラ６がガイドウェイ７水平部の分岐点に脱落するかに見える。しかし、この時点ではかご上部にあるガイドローラ６がかご２を吊り下げる形で支持し、かご下部右側のガイドローラ６がかご２の姿勢を保持するので、水平移動路４にあるかご２は安定した状態でガイドウェイ７水平部の分岐点を通過できる。ここでは図中の左側ガイドウェイ７水平部の分岐点についてかご２の動きを説明したが、右側ガイドウェイ７水平部の分岐点についても同様の作用となる。
【実施例１】
【００２２】
図４は、本発明エレベータ装置１の実施例を示す側面図である。本発明エレベータ装置１は、移動路室内に設けるガイドウェイ７とこれに対応するかごのガイドローラ６との関係と動力伝達経路の選択によって様々な構成の実施例が可能であるが、図４に示すものはその１つである。
【００２３】
図４の本発明エレベータ装置１では、かご２側面の左下方に水平に２個のガイドローラ６を並べて配置した１群と、この１群と同一平面上のかご２側面右上に１個のガイドローラ６を配置したものである。１群と１個からなる３個のガイドローラ６を回動自在に固定し、移動路室内にはこれらのガイドローラ６と対応する位置に２組のガイドウェイ７を持つとともに、動力伝達経路を図中の破線で示すように移動路室内に配置している。垂直移動路３の上下端と垂直移動路３から水平移動路４に変わる位置に図示したドーナツ状の小円は動力伝達索１０の方向を変える複数個のガイドシーブ１１であり、かご２側面右上方のガイドローラ６軸上の端部寄りに動力伝達点８を設けている。図の右上方に図示するものは、動力伝達索１０の駆動輪と緊張装置であるが、ここでは動力伝達索１０の駆動輪と緊張装置を移動路室の垂直移動路３側方に配置することで、エレベータ装置に必要な空間を少なくしたものである。
【００２４】
また、ガイドウェイ７の交差する箇所１２は、移動路室内の左側垂直移動路３の垂直移動路と水平移動路４のガイドウェイ６が交わる箇所に設けている。図１８は図４のガイドウェイが交差する個所１２を図４とは逆の移動路室内側から見た斜視図である。図１８に示すように、このガイドウェイ７が交差する箇所１２では、交差するガイドウェイ７のうち一方の水平移動路４ガイドウェイ７をガイドローラ６の直径を少し上回る寸法だけ切欠いた切欠き部１３を設けるが、かご２側面の左下方に水平に２個のガイドローラ６を並べて配置するので、切欠き部１３を通過中のガイドローラ６の少なくとも１個がかご２の荷重を支持することとなり、ガイドローラ６が水平移動路４のガイドウェイ７切欠き部１３に脱落することなくガイドウェイ７を通過できる。
【００２５】
図５は図４中Ｃ−Ｃ線における水平断面図であり、斜線は移動路室壁断面を表している。図では左側にある４個のかご２下部ガイドローラ６は、図右側のかご２上部ガイドローラ６と異なる平面上に置かれている。図４では、かご２下部のガイドローラ６用ガイドウェイ７とかご２上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７は交差する箇所１２が生じるが、これを図５には表れない左側の移動路室垂直移動部に設けている。さらに、かご２の右側ガイドローラ６の軸端寄りに動力伝達点８を設けて動力伝達索１０と結んでいる。動力伝達索１０は移動路室内の壁寄りを走行するので、かご２の移動時の障害とならない。
【００２６】
図６は、図４中Ｄ−Ｄ線における垂直断面図である。斜線で示す移動路室のほぼ中央にガイドウェイ７上にガイドローラ６で支持されたかご２が置かれている。図では、かご２側面下方に水平に並べて配置した２個ガイドローラ６が前後に重なるので、そのうちの前側の１個と、かご２側面上方のガイドローラ６が見える。かご２側面上方のガイドローラ６とかご２側面下方のガイドローラ６はかご２側面からの突出量を違えてある。断面で表示される動力伝達索１０は図４の経路を経てかご２の動力伝達点８に結合される。なお、図６においては、かご２は図の紙面に対して垂直方向へ移動することになる。
【実施例２】
【００２７】
図７は、本発明エレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。図７の本発明エレベータ装置１では、かご２側面の左下方に水平に２個のガイドローラ６を並べて配置した１群と同一平面上のかご側面右上に縦に２個のガイドローラ６を並べて配置した１群との２群からなる４個のガイドローラ６を固定し、移動路室内にはこれらのガイドローラ６と対応する位置にガイドローラ６群毎の２経路のガイドウェイ７を持つとともに、動力伝達経路を図中の破線で示すように移動路室内に配置している。垂直移動路３の上下端と垂直移動路３から水平移動路４に変わる位置に図示したドーナツ状の小円は動力伝達索１０の方向を変える複数個のガイドシーブ１１であり、かご２側面の上方中央付近に動力伝達点８を設けている。図の左上方にあるのは、駆動輪と動力伝達索１０の緊張装置である。また、ガイドウェイ７の交差する箇所１２は、移動路室内の左側垂直移動路３と水平移動路４の交わる箇所に設けている。図１９は図７のガイドウェイが交差する個所１２を図７とは逆の移動路室内側から見た斜視図であり、図中に３点鎖線で示すものはかご２である。異なる経路のガイドウェイ７が交差する箇所１２では、かご２の左方向への移動の際に移動するかご下部のガイドローラ６がかご上部ガイドローラ６用ガイドウェイ７に衝突することになるので、図１９で示すように、交差する箇所１２のガイドウェイ７をガイドローラ６の直径を少し上回る寸法だけ切欠いて双方のガイドローラ６がガイドウェイ７を通過できるようにする。
【００２８】
図８は、図７中Ｅ−Ｅ線における水平断面図である。図では左側にある４個のかご下部ガイドローラ６は、図右側のかご上部のガイドローラ６と同一平面上に置かれているので、図１９で示すように、かご２下部のガイドローラ６用ガイドウェイ７とかご上部中央のガイドローラ６用ガイドウェイ７には同一平面で交差する箇所１２が生じるが、これを図８には表れない図７中左側の移動路室垂直移動路に設けている。さらに、かごのガイドローラ６のある側上部に動力伝達点８を設け、動力伝達索１０と結んでいる。図８に図１９を併せて参照すると、動力伝達索１０は移動路室内の壁寄りを走行するので、かご２の移動時の障害とならない。ガイドローラ６がガイドウェイ７交差個所の切欠き部１３を通過する際には夫々の群にガイドローラ６が２個ずつあるので、夫々少なくとも１個のガイドローラ６がかご２を案内することになり、かご２はガイドウェイ７の切欠き部１３を安定した状態で通過できるのが解る。
【００２９】
図９は、図７中Ｆ−Ｆ線における垂直断面図である。斜線で示す移動路室のほぼ中央にガイドウェイ７上にガイドローラ６で支持されたかご２が置かれている。図ではかご２側面下方に水平に並べて配置した２個のガイドローラ６が前後に重なるので、そのうちの前側の１個が見えるのに対して、同一平面上のかご２側面上に縦に配置した２個のガイドローラ６は２個が見えている。断面で表示される動力伝達索１０は図４の経路を経てかご２の動力伝達点８に結合される。図９においては、かご２は図の紙面に対して垂直方向へ移動することになる。実施例２のエレベータ装置はガイドローラ６のかご２からの突出量を少なくできるので、ガイドローラ6の軸のオーバーハング荷重を少なくできるとともに、設置に必要な空間を少なくすることが可能である。
【実施例３】
【００３０】
図１０は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。実施例３では、かご２の片側につき３個のガイドローラ６を備えるが、荷重のバランスを保つために、その内のかご２上部に設けるガイドローラ６をかご２のほぼ中央に置き、上記ガイドローラ６軸の先端寄りに動力伝達点８を配置している。本発明エレベータ装置１の場合、水平移動路４の長さには制限がないので長距離の移動も可能である。その場合には経路の途中に停止地点を設けることでより利便性が向上する。また、停止地点の前後で加減速区間を設ける運転制御を行うことで、かご２の運転速度を向上させることができる。
【実施例４】
【００３１】
図１１は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、図中央上方の移動路室水平移動路４の壁際に動力伝達索１０ごとに独立させた駆動輪と緊張装置を配置している。このことによって、エレベータ装置を設置する際の高さ制限を緩和できる。本発明エレベータ装置１は既存の施設に設置する事例も想定できるので、設置する際の自由度の大きさは重要な要素の一つである。
【実施例５】
【００３２】
図１２は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、図中央上方の移動路室水平移動路４の壁際に動力伝達索１０ごとに独立させた駆動輪と緊張装置を配置し、動力伝達索１０の方向を緩やかに変える個所に大径のガイドシーブを用いたものである。エレベータ装置を設置する際の高さ制限を緩和できる点では、実施例４と同じである。大径のガイドシーブは、回転速度を小さくできるので回転部の損耗が少なく、装置の維持管理費用の抑制が見込まれる。
【実施例６】
【００３３】
図１３は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、図中央上方の移動路室水平移動路４の壁際に動力伝達索１０ごとに独立させた駆動輪と緊張装置を配置し、動力伝達索１０の方向を緩やかに変える個所に大径のガイドシーブを用い、ガイドローラ６軸の先端寄りに動力伝達点８を配置している。移動路室水平移動路４側壁に開口を設けると駆動輪と緊張装置の設置や保守に係る作業が容易になる。
【実施例７】
【００３４】
図１４は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、図左上方の移動路室垂直移動路３に主軸を共通とした駆動輪と緊張装置を配置し、動力伝達索１０の方向を緩やかに変える個所に複数個のガイドシーブを用い、ガイドローラ６軸の先端寄りに動力伝達点８を配置している。
【実施例８】
【００３５】
図１５は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、かご２の移動経路が下降から始まり水平方向となり、その後上昇となるものである。実施例８のものは、車道や鉄道の地下を迂回する形式の連絡通路などに適している。
【実施例９】
【００３６】
図１６は、本発明エレベータ装置１の他の実施例を示す側面図である。この実施例では、かご２の移動経路が上昇から始まり水平方向となり、再び上昇となるものである。実施例９に限るものではないが、本発明エレベータ装置１は途中の経路に傾斜区間があっても設置が可能である。
【００３７】
上記の説明では、本発明エレベータ装置１のかご２を移動させる手段として動力伝達索１０を用いているが、この動力伝達索１０を鎖状の動力伝達鎖としても支障ない。この場合、ガイドシーブや滑車は用語として鎖車に変わるが、その他の構成や作用はほぼ同じである。
【００３８】
本発明のエレベータ装置１は様々な方向の移動経路を選べるので跨線橋や道路横断陸橋、空港や港湾施設等にも適している。また、観光施設としても利用が可能であり、物資輸送にも適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるエレベータ装置の側面図である。
【図２】本発明によるエレベータ装置の水平断面図である。
【図３】本発明によるエレベータ装置の垂直断面図である。
【図４】本発明によるエレベータ装置の１つの実施例を示す側面図である。
【図５】本発明によるエレベータ装置の１つの実施例を示す水平断面図である。
【図６】本発明によるエレベータ装置の１つの実施例を示す垂直断面図である。
【図７】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図８】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す水平断面図である。
【図９】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す垂直断面図である。
【図１０】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１１】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１２】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１３】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１４】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１５】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１６】本発明によるエレベータ装置の他の実施例を示す側面図である。
【図１７】ガイドウェイ交差部の詳細を示す斜視図である。
【図１８】ガイドウェイ交差部の詳細を示す斜視図である。
【図１９】ガイドウェイ交差部の詳細を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  エレベータ装置
２  かご
３  垂直移動路
４  水平移動路
５  かごの外側面
６  ガイドローラ
７  ガイドウェイ
８  動力伝達点
９  滑車
１０  動力伝達索
１１  ガイドシーブ
１２  交差する箇所
１３  切欠き部
１４  原動機