Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄等の識別情報の動的表示を行う表示手段を備え、その表示手段で行われる前記識別情報の動的表示が予め定めた表示結果を導出した場合に遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
第１の動的表示から第２の動的表示に遷移する際に表示される特定表示態様を設定する設定手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の制御を行う主制御手段と、
その主制御手段から送信される制御用コマンドに基づいて前記表示手段に識別情報の動的表示を行わせる表示用制御手段とを備え、
前記設定手段は、前記表示用制御手段に設けられると共に、前記設定手段によって設定された特定表示態様は、前記表示用制御手段によって前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  
前記表示用制御手段は、
複数種類の識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記設定手段は、その設定手段によって設定された特定表示態様を記憶する設定記憶手段を備えており、
前記設定記憶手段に記憶される内容は、前記識別情報記憶手段に記憶される識別情報を特定するために必要な最小限の情報であり、
前記特定表示態様を表示する場合には、前記設定記憶手段の内容から特定される識別情報を前記識別情報記憶手段から読み出して表示することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  
前記特定表示態様は、複数の識別情報から構成されており、
前記設定手段は、前記特定表示態様を構成する識別情報のうち少なくとも１以上の識別情報を設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、図柄等の識別情報の動的表示を行う表示手段を備え、その表示手段で行われる前記識別情報の動的表示が予め定めた表示結果を導出した場合に遊技者に所定の遊技価値を付与するものであり、第１の動的表示から第２の動的表示に遷移する際に表示される特定表示態様を設定する設定手段を備えている。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、遊技の制御を行う主制御手段と、その主制御手段から送信される制御用コマンドに基づいて前記表示手段に識別情報の動的表示を行わせる表示用制御手段とを備え、前記設定手段は、前記表示用制御手段に設けられると共に、前記設定手段によって設定された特定表示態様は、前記表示用制御手段によって前記表示手段に表示される。
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記表示用制御手段は、複数種類の識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、前記設定手段は、その設定手段によって設定された特定表示態様を記憶する設定記憶手段を備えており、前記設定記憶手段に記憶される内容は、前記識別情報記憶手段に記憶される識別情報を特定するために必要な最小限の情報であり、前記特定表示態様を表示する場合には、前記設定記憶手段の内容から特定される識別情報を前記識別情報記憶手段から読み出して表示するものである。
請求項４記載の遊技機は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、前記特定表示態様は、複数の識別情報から構成されており、前記設定手段は、前記特定表示態様を構成する識別情報のうち少なくとも１以上の識別情報を設定可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、第１の動的表示から第２の動的表示に遷移する際に表示される特定表示態様を設定手段により設定することができる。よって、自ら設定した特定表示態様の発生によって第２の動的表示に遷移するので、設定を行った遊技者は、遊技に直接参加した気分を味わうことができ、遊技に対する興趣を倍加させることができる。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、設定手段が表示用制御手段に設けられているので、他の制御手段（例えば、主制御手段）とデータの送受信をすることなく（他の回路に負担をかけることなく）、設定手段によって設定された特定表示態様を表示手段に表示できるという効果がある。また、特定表示態様の表示手段への表示は、表示用制御手段により行われるので、設定手段により設定された特定表示態様を表示手段に表示するための手段を別途設ける必要がないので、その分だけ装置コストを低減できるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、設定記憶手段には、識別情報記憶手段に記憶される識別情報を特定するために必要な最小限の情報が記憶され、特定表示態様を表示する場合には、設定記憶手段の内容から特定される識別情報を識別情報記憶手段から読み出して表示する。ここで、一般的に、識別情報の記憶には、図柄等の画像データを記憶するための大容量メモリが必要となる。そのため、特定表示態様を設定した場合には、それを記憶しておくためのメモリ容量が更に増大し、装置コストが増加する。しかし、請求項３記載の遊技機によれば、設定記憶手段に記憶される内容は、画像データ自体ではなく、識別情報を特定するために必要な最小限の情報（例えば、１又は２バイトで構成されるキャラクタコード）である。よって、画像データを２箇所に重複して記憶させておく無駄を回避して、メモリ容量を小さくすることができるという効果がある。
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機の奏する効果に加え、特定表示態様を構成する各識別情報をそれぞれ遊技者が設定可能とすることは、その組み合わせにより様々な態様を自在に設定することができるので、その面白みが倍加し、遊技者の興趣をより向上させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能なデバイスとして画像形成装置と該画像形成装置とは独立したフィニッシャとそれぞれネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記利用可能なデバイスとしての画像形成装置及びフィニッシャのそれぞれのデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデバイス情報に基づいて前記利用可能なデバイスとしての画像形成装置及びフィニッシャをユーザにそれぞれ選択させるための選択手段と、
前記選択手段で選択された前記利用可能なデバイスに対する印刷機能及び後処理機能の設定をユーザに設定させるための設定手段と、
前記設定手段で設定された印刷機能を前記選択された画像形成装置に実行させるための印刷制御情報を生成し、前記設定手段で設定された後処理機能を前記選択されたフィニッシャに実行させるためのジョブ制御情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された印刷制御情報及びジョブ制御情報を前記選択された各デバイスへ送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フィニッシャは、前記ネットワークを介して接続されるニアラインフィニッシャであり、前記選択手段は利用可能なニアラインフィニッシャから特定の後処理機能を実行させるためのニアラインフィニッシャをユーザに選択させるためのユーザインタフェースを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記利用可能な複数のニアラインフィニッシャをユーザに選択させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記ニアラインフィニッシャに対する印刷機能として、少なくとも、くるみ製本、中央断裁、Ｃ折りの印刷体裁をユーザに設定させるユーザインタフェースを含むことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記利用可能なデバイスとして、前記画像形成装置と少なくとも１つのニアラインフィニッシャとの組み合わせをユーザに選択させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記選択されたデバイスの組み合わせに対する印刷機能の設定をユーザに設定させることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続されるニアラインフィニッシャとの組み合わせを出力形態として選択させる手段と、
前記選択された出力形態に基づいて前記組み合わせを自動的に選択する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
利用可能なデバイスとして画像形成装置と該画像形成装置とは独立したフィニッシャとそれぞれネットワークを介して通信可能な情報処理装置のデバイス選択方法であって、
前記利用可能なデバイスとしての画像形成装置及びフィニッシャのそれぞれのデバイス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したデバイス情報に基づいて前記利用可能なデバイスとしての画像形成装置及びフィニッシャをユーザにそれぞれ選択させるための選択工程と、
前記選択工程で選択された前記利用可能なデバイスに対する印刷機能及び後処理機能の設定をユーザに設定させるための設定工程と、
前記設定工程で設定された印刷機能を前記選択された画像形成装置に実行させるための印刷制御情報を生成し、前記設定手段で設定された後処理機能を前記選択されたフィニッシャに実行させるためのジョブ制御情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された印刷制御情報及びジョブ制御情報を前記選択された各デバイスへ送信する送信工程とを有することを特徴とするデバイス選択方法。
【請求項９】
請求項８記載のデバイス選択方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された図面画像の中の記号を認識する記号認識装置による記号認識方法において、
前記記号認識装置が、前記図面画像を記憶する図面画像記憶装置と、前記記号ベクトルを記憶する記号ベクトル記憶装置と、前記図面画像中の記号の記号画像を記憶する記号画像記憶装置とを有し、前記記号ベクトルから、認識したい記号の特徴点を抽出し、前記図面画像と前記特徴点を照合して、記号の位置、向きおよび大きさを含む記号データを候補として特定し、前記記号ベクトルに対応する記号画像を与えられ、該記号画像の特徴量と前記図面画像内で前記記号データによって特定される範囲における特徴量とを照合して記号を認識することを特徴とする記号認識方法。
【請求項２】
請求項１において、前記特徴点は前記記号ベクトルの端点、交点およびベクトル線上の点であることを特徴とする記号認識方法。
【請求項３】
請求項１において、前記特徴量は輝度、濃淡、局所的な形状特徴および画像間の類似度であることを特徴とする記号認識方法。
【請求項４】
請求項１において、前記記号ベクトルに対応する記号画像は、前記記号ベクトルをラスタ変換して与えられることを特徴とする記号認識方法。
【請求項５】
図面画像を入力する図面画像入力装置と、記号の形状を記述する記号ベクトルを与える記号ベクトルデータベースと、記号の画像を与える記号画像データベースと、前記図面画像を記憶する図面画像記憶装置と、前記記号ベクトルを記憶する記号ベクトル記憶装置と、前記記号画像を記憶する記号画像記憶装置と、前記記号ベクトルから特徴点を抽出して前記図面画像と照合する特徴点照合手段と、照合した結果の記号の位置、向きおよび大きさを含む記号データを記憶する記号データ記憶装置と、前記記号ベクトルから前記記号画像を作成するラスタ変換手段と、前記記号画像から特徴量を抽出して前記図面画像内で前記記号データによって特定される範囲における特徴量と照合する特徴量照合手段と、前記記号データを出力する記号データ出力装置を備えたことを特徴とする記号認識装置。
【請求項６】
請求項５において、前記図面画像から前記記号画像を作成して前記記号画像データベースに出力する記号画像作成手段を備えたことを特徴とする記号認識装置。
【請求項７】
図面画像から記号データを取り込むＣＡＤ装置において、
請求項５に記載の記号認識装置を用いて、前記図面画像から作成した記号データを取り込む機能を有するＣＡＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスク(102)を送り出すための押出部(172、174)を有する回転ディスク(110)、
前記回転ディスクの側方に固定状態に配置された第１ガイド(200)、
前記第１ガイド及び前記回転ディスクの側方に位置し、前記第１ガイドから前記ディスク(102)の直径以下の距離離れた待機位置(SB)と前記ディスクによって移動される払出位置(DP)とに移動でき、かつ、ディスク通過検知手段(116)を構成する第２ガイド(202)、
前記第１ガイドと前記第２ガイドを通過したディスクが移動する払出通路(208)、
前記第２ガイドの移動に連動して移動し、かつ、前記第２ガイドが前記払出位置にあるとき前記払出通路に位置すると共に前記待機位置にあるとき前記払出通路から退避する邪魔手段(260)とを有し、
前記邪魔手段は前記払出通路に位置するとき、前記回転ディスクの前記押出部によって送り出されたディスクを前記払出通路において停止することを特徴とする不正防止装置を備えたディスクホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明の不正防止装置を備えたディスクホッパは以下のように構成されている。
ディスクを送り出すための押出部を有する回転ディスク、
前記回転ディスクの側方に固定状態に配置された第１ガイド、
前記第１ガイド及び前記回転ディスクの側方に位置し、前記第１ガイドから前記ディスクの直径以下の距離離れた待機位置と前記ディスクによって移動される払出位置とに移動でき、かつ、ディスク通過検知手段を構成する第２ガイド、
前記第１ガイドと前記第２ガイドを通過したディスクが移動する払出通路、
前記第２ガイドの移動に連動して移動し、かつ、前記第２ガイドが前記払出位置にあるとき前記払出通路に位置すると共に前記待機位置にあるとき前記払出通路から退避する邪魔手段とを有し、
前記邪魔手段は前記払出通路に位置するとき、前記回転ディスクの前記押出部によって送り出されたディスクを前記払出通路において停止することを特徴とする不正防止装置を備えたディスクホッパである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置にアプリケーションを管理する所定のフレームワークが存在し、前記所定のフレームワークが他のフレームワークのアプリケーションも管理する管理方法であって、
識別手段が、アプリケーションのインストール先が前記所定のフレームワークか否かを識別する識別工程と、
管理手段が、前記識別工程での識別結果に応じて前記アプリケーションを前記所定のフレームワークか前記他のフレームワークにインストールし、前記アプリケーションのライフサイクルを管理する管理工程とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項２】
前記管理工程は、前記アプリケーションのインストール先が前記他のフレームワークの場合、前記所定のフレームワーク上に前記アプリケーションの仮想アプリケーションを生成し、該仮想アプリケーションを管理することを特徴とする請求項１記載の管理方法。
【請求項３】
前記管理工程は、別々のフレームワークで稼動する複数のアプリケーションをグループ化して管理することを特徴とする請求項１記載の管理方法。
【請求項４】
管理装置にアプリケーションを管理する所定のフレームワークが存在し、前記所定のフレームワークが他のフレームワークのアプリケーションも管理する管理装置であって、
アプリケーションのインストール先が前記所定のフレームワークか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段での識別結果に応じて前記アプリケーションを前記所定のフレームワークか前記他のフレームワークにインストールし、前記アプリケーションのライフサイクルを管理する管理手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記アプリケーションのインストール先が前記他のフレームワークの場合、前記所定のフレームワーク上に前記アプリケーションの仮想アプリケーションを生成し、該仮想アプリケーションを管理することを特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、別々のフレームワークで稼動する複数のアプリケーションをグループ化して管理することを特徴とする請求項４記載の管理装置。
【請求項７】
管理装置にアプリケーションを管理する所定のフレームワークが存在し、前記所定のフレームワークが他のフレームワークのアプリケーションも管理する管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
アプリケーションのインストール先が前記所定のフレームワークか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段での識別結果に応じて前記アプリケーションを前記所定のフレームワークか前記他のフレームワークにインストールし、前記アプリケーションのライフサイクルを管理する管理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記管理手段は、前記アプリケーションのインストール先が前記他のフレームワークの場合、前記所定のフレームワーク上に前記アプリケーションの仮想アプリケーションを生成し、該仮想アプリケーションを管理することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記管理手段は、別々のフレームワークで稼動する複数のアプリケーションをグループ化して管理することを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、管理装置にアプリケーションを管理する所定のフレームワークが存在し、前記所定のフレームワークが他のフレームワークのアプリケーションも管理する管理方法であって、識別手段が、アプリケーションのインストール先が前記所定のフレームワークか否かを識別する識別工程と、管理手段が、前記識別工程での識別結果に応じて前記アプリケーションを前記所定のフレームワークか前記他のフレームワークにインストールし、前記アプリケーションのライフサイクルを管理する管理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記マッチング処理ステップは、
前記次フレームの前記追跡対象領域の中心を基準とした所定のサーチ範囲で、前記過去のフレームに設定された前記追跡対象領域と前記次フレームとの間で最も相関の高い位置を検出することにより、前記次フレームの前記追跡対象領域を基準にして前記最も相関の高い位置を検出し、
前記補正ステップにおいて、遮蔽の終了により前記次フレームの前記追跡対象領域の補正を再開する場合、前記遮蔽の開始直前に比して前記サーチ範囲を拡大する
ことを特徴とする請求項５に記載の物体追跡方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記移動ベクトル検出ステップは、
前記処理対象フレームの前記追跡対象領域に設定された所定個数の特徴点の次フレームへの前記動きベクトルをそれぞれ検出する動きベクトル検出ステップと、
前記移動体上に存在する前記特徴点の確からしさを示す信頼度を前記特徴点毎に検出する信頼度検出ステップと、
前記信頼度の低い特徴点を削除する特徴点削除ステップと、
前記特徴点削除ステップにより削除されないで残る前記特徴点の前記動きベクトルを処理して、前記移動ベクトルを検出する動きベクトル処理ステップとを有し、
前記信頼度が、
前記繰り返し処理における連続した処理回数により表される前記特徴点の追跡回数による信頼度であり、
前記遮蔽検出ステップは、
前記信頼度により前記遮蔽を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の物体追跡方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記遮蔽検出ステップは、
前記マッチング処理ステップで前記最も相関の高い位置の検出に供する相関値により前記遮蔽を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の物体追跡方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光学信号を結像して被写体像を形成する撮影レンズと、
前記被写体像を撮像して画像データを生成する撮像素子と、
前記撮影レンズを駆動して、前記撮像素子上の被写体像の焦点を調整する焦点調整手段と、
自装置の姿勢を検知する傾きセンサと、
前記傾きセンサの出力に基づいて、前記焦点調整手段による焦点の調整を制御する制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記撮影レンズの光軸が水平より所定量以上、下向きの場合、前記焦点調整手段の焦点初期値を近傍寄りに位置するように制御し、
前記撮影レンズの光軸が水平より所定量以上、上向きの場合、前記焦点調整手段の焦点初期値を遠望寄りに位置するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影レンズの光軸と垂直な平面内で移動可能な補正レンズと、
前記補正レンズを駆動するアクチュエータと、
自装置の角速度を検出する角速度センサと、
をさらに備え、
前記傾きセンサは、
前記アクチュエータの駆動電流値と前記角速度センサの出力を積分して得られる角度変化とから、自装置の所定の姿勢からの前記撮影レンズの光軸の傾きを算出する、
請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点調整手段は前記撮影レンズのレンズ位置を調整するレンズ位置調整アクチュエータを有し、
前記傾きセンサは、前記レンズ位置調整アクチュエータの駆動電流値を検出して自装置の所定の姿勢からの前記撮影レンズの光軸の傾きを算出する、
請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された画面データの表示を行うデータ処理装置において、
入力装置を接続するための入力装置接続手段と、
前記入力装置接続手段により接続された入力装置の入力形態を取得する入力形態取得手段と、
前記入力形態取得手段により取得された入力形態に基づき、前記画面データに含まれる入力項目の入力方式を変更する入力方式変更手段と、
前記入力方式変更手段により変更された画面データを表示装置に表示させる表示制御手段、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
表示装置の種別を取得する表示種別取得手段を更に有し、
前記表示制御手段は、
前記表示種別取得手段により取得された種別に基づき変更された画面データを表示させることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
記憶手段に記憶された画面データの表示を行うデータ処理装置のコンピュータを、
入力装置を接続するための入力装置接続手段、
前記入力装置接続手段により接続された入力装置の入力形態を取得する入力形態取得手段、
前記入力形態取得手段により取得された入力形態に基づき、前記画面データに含まれる入力項目の入力方式を変更する入力方式変更手段、
前記入力方式変更手段により変更された画面データを表示装置に表示させる表示制御手段、
として機能させるデータ処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、及びデータ処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びデータ処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、接続される入力装置の入力形態に応じて、画面データに含まれる入力項目の入力方式を変更させることが可能なデータ処理装置、及びデータ処理プログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、記憶手段に記憶された画面データの表示を行うデータ処理装置において、入力装置を接続するための入力装置接続手段と、前記入力装置接続手段により接続された入力装置の入力形態を取得する入力形態取得手段と、前記入力形態取得手段により取得された入力形態に基づき、前記画面データに含まれる入力項目の入力方式を変更する入力方式変更手段と、前記入力方式変更手段により変更された画面データを表示装置に表示させる表示制御手段、を備えたことを特徴とする。
更に、コンピュータを上述した請求項１記載の発明に示した各手段として機能させるためのプログラムを提供する（請求項３記載の発明）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、表示装置の種別を取得する表示種別取得手段を更に有し、前記表示制御手段は、前記表示種別取得手段により取得された種別に基づき変更された画面データを表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
接続される入力装置の入力形態に応じて、画面データに含まれる入力項目の入力方式を変更させることが可能なデータ処理装置、及びデータ処理プログラムを提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明のデータ処理装置１０の第１の実施形態について説明する。
図１にデータ処理装置１０の機能的構成を示す。図１に示すように、データ処理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、表示装置Ｉ／Ｆ部１５、入力装置Ｉ／Ｆ部１６、印刷部１７、通信制御部１８等を備えて構成され、各部はバス１９により接続されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ４２において、正常に受信することができなかったと判定された場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ステップＳ４１に再び戻り接続要求信号が受信されるまで待機が行われる。また、ステップＳ４２において、正常に受信できたと判定された場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、接続が確立したことを指示する接続確認信号が端末３０に送信される（ステップＳ４３）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、端末３０では、接続確立信号の受信が待機されており（ステップＳ２２；Ｎｏ）、この接続確立信号が受信されると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、表示部３２の画面サイズを示す情報と、入力部３３の入力形態を示す情報とがデータ処理装置１０に送信される（ステップＳ２３）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006323179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するための現像装置と、
前記現像装置にトナーを補給する補給装置と、
印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した前記トナー消費量を積算し、積算した値が補給閾値より大きい場合に、前記補給装置によって、前記補給閾値に相当する量のトナーを前記現像装置に補給する制御手段と、
を有し、
前記補給閾値は、前記印字比率が最大となる場合の前記トナー消費量の値より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーを補給する補給装置と、印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記補給装置からトナーが補給される、トナー像を形成するための現像装置と、
情報を記憶する記憶手段であって、前記検知手段で検知した前記トナー消費量の積算値に係わる情報を記憶する第１記憶領域と、前記補給装置の動作を制御するための補給閾値に係わる情報を記憶する第２記憶領域を有する記憶手段と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
トナーを補給する補給装置と、印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、を有する画像形成装置に着脱可能な前記補給装置からトナーが補給されるカートリッジに搭載される記憶装置であって、
前記検知手段で検知した前記トナー消費量の積算値に係わる情報を記憶する第１記憶領域と、
前記補給装置の動作を制御するための補給閾値に係わる情報を記憶する第２記憶領域と、
を有することを特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、カートリッジ及び記憶装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式にて像担持体に潜像を形成し、この潜像を現像剤を担持搬送する現像剤担持体にて現像して現像剤像とする現像装置を備えた複写機やページプリンタ等とされる画像形成装置に関し、更には、カートリッジ及び記憶装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従って、本発明の目的は、高印字時の補給量を充分な攪拌及び帯電が可能である量に制御すると共に、現像容器内の現像剤量をも常に一定に保ち、相反する要求を同時に解決した画像形成装置、カートリッジ及び記憶装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置、カートリッジ及び記憶装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、
トナー像を形成するための現像装置と、
前記現像装置にトナーを補給する補給装置と、
印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した前記トナー消費量を積算し、積算した値が補給閾値より大きい場合に、前記補給装置によって、前記補給閾値に相当する量のトナーを前記現像装置に補給する制御手段と、
を有し、
前記補給閾値は、前記印字比率が最大となる場合の前記トナー消費量の値より小さいことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の第二の態様によれば、
トナーを補給する補給装置と、印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記補給装置からトナーが補給される、トナー像を形成するための現像装置と、
情報を記憶する記憶手段であって、前記検知手段で検知した前記トナー消費量の積算値に係わる情報を記憶する第１記憶領域と、前記補給装置の動作を制御するための補給閾値に係わる情報を記憶する第２記憶領域を有する記憶手段と、
を有することを特徴とするカートリッジが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第三の態様によれば、
トナーを補給する補給装置と、印字比率に基づいて画像形成時のトナー消費量を検知する検知手段と、を有する画像形成装置に着脱可能な前記補給装置からトナーが補給されるカートリッジに搭載される記憶装置であって、
前記検知手段で検知した前記トナー消費量の積算値に係わる情報を記憶する第１記憶領域と、
前記補給装置の動作を制御するための補給閾値に係わる情報を記憶する第２記憶領域と、
を有することを特徴とする記憶装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明によれば、特に印字比率の高い印字における補給量は補給閾値単位の間欠補給にすることができ、ある程度の時間をかけて補給するようになるので、補給閾値の値を適切に設定することによって現像装置の帯電能力を超えて一度に大量の現像剤が補給されることは無くなる。従って、帯電不足によるかぶりや現像剤飛散などを防止することが出来る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下、本発明に係る画像形成装置、カートリッジ及び記憶装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体の前面から突き出し可能で、ディスクを上面に載置するトレイと、前記筐体内にあって前記トレイの上面近傍から下部に設けられ、ディスクを上部から見て右回りに回転させるディスク回転機構部と、前記トレイの下部に設けられ、前記ディスク回転機構部の回転軸より前記筐体の背面側で、前記筐体の前後方向に移動するピックアップとを有し、
前記トレイは、前記ディスク回転機構部の回転軸近傍と前記ピックアップが移動する範囲に開口をもち前記筐体を上下に区画するほぼ矩形板状であり、前記筐体には、その背面側から見て少なくとも右側を含む背面あるいは前記ピックアップの前端より背面側となる右側の側面の範囲内であって、前記トレイの下面から前記ピックアップの下端近傍までの高さの範囲内に配置された第１の開口と、前記筐体の背面側から見て少なくとも左側を含む背面あるいは前記ピックアップの前端より背面側となる左側の側面の範囲内であって、前記トレイの上面より上部に配置された第２の開口とを設けてなり、
前記ディスクの回転による空気の流れで、前記第１の開口を通して前記ピックアップ近傍に外気を導入し、前記第２の開口を通して前記ピックアップ近傍の空気を排出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記筐体の内部に、前記トレイの下面から前記ピックアップの下端近傍までの高さの範囲内で前記第１の開口の内面の開口部から前記ピックアップの近傍まで延在する、前記第１の開口から入った外部空気を前記ピックアップの近傍へと導風する形状の吸気整流部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記筐体の内部で前記トレイの上面より上側の範囲に、ディスク回転により形成される内部空気の流れを前記第２の開口の内面の開口部へ導風する形状の排気整流部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記筐体の内部で前記トレイの上面より上側の範囲に、ディスク回転により形成される内部空気の流れを前記第２の開口の内面の開口部へ導風する形状の排気整流部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記第１の開口あるいは前記第１の開口および前記第２の開口の両方に、防塵用のフィルターを設置したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、筐体と、この筐体の前面から突き出し可能で、ディスクを上面に載置するトレイと、前記筐体内にあって前記トレイの上面近傍から下部に設けられ、ディスクを上部から見て右回りに回転させるディスク回転機構部と、前記トレイの下部に設けられ、前記ディスク回転機構部の回転軸より前記筐体の背面側で、前記筐体の前後方向に移動するピックアップとを有し、前記トレイは、前記ディスク回転機構部の回転軸近傍と前記ピックアップが移動する範囲に開口をもち前記筐体を上下に区画するほぼ矩形板状であり、前記筐体には、その背面側から見て少なくとも右側を含む背面あるいは前記ピックアップの前端より背面側となる右側の側面の範囲内であって、前記トレイの下面から前記ピックアップの下端近傍までの高さの範囲内に配置された第１の開口と、前記筐体の背面側から見て少なくとも左側を含む背面あるいは前記ピックアップの前端より背面側となる左側の側面の範囲内であって、前記トレイの上面より上部に配置された第２の開口とを設けてなり、前記ディスクの回転による空気の流れで、前記第１の開口を通して前記ピックアップ近傍に外気を導入し、前記第２の開口を通して前記ピックアップ近傍の空気を排出することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ同一波長の光を用いて、種別の異なる第１の光ディスクと第２の光ディスクの記録
または再生を行う光ピックアップ装置であって、
前記第１の光ディスクと前記第２の光ディスクとで、前記光の光束の発散度または収束
度を切換える光学素子を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記第１の光ディスクに対して無限光学系に、前記第２の光ディスク
に対して有限光学系に切換える素子であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアッ
プ装置。
【請求項３】
第１の基板厚を有する第１の光ディスクと、前記第１の基板厚とは厚さの異なる第２の
基板厚を有する第２の光ディスクに、光を照射するための１つの第１の光源と、
前記第１及び第２の光ディスクに、前記光源からの光を集光する対物レンズと、
前記第１、第２の光ディスクの種別に応じて、前記対物レンズの結像倍率を異ならせる
光学素子とを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記光学素子は、前記第１の光ディスクに対して無限光学系に、前記第２の光ディスク
に対して有限光学系に切換える素子であることを特徴とする請求項３記載の光ピックアッ
プ装置。
【請求項５】
前記光ピックアップ装置は、更に、前記対物レンズを前記第１又は第２の光ディスクの
半径方向にチルトさせるチルト機構を有することを特徴とする請求項３記載の光ピックア
ップ装置。
【請求項６】
前記光ピックアップ装置は、更に、前記第１，第２の光ディスクとは種別の異なる第３
の光ディスクに光を照射するための、前記第１の光源からの光とは波長の異なる光を出射
する第２の光源と、
前記第１，第２、第３の光ディスクとは種別の異なる第４の光ディスクに光を照射する
ための、前記第１、第２の光源からの光とは波長の異なる光を出射する第３の光源とを有
することを特徴とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記対物レンズは、前記第１の光ディスクに対して無限光学系となり、前記第２、第３
、第４の光ディスクに対して有限光学系となるように構成され、
前記対物レンズは、前記第１の光ディスクの記録または再生時には、レンズチルトによ
る収差補正を行わず、前記第２、第３、第４の光ディスクの記録または再生時に、レンズ
チルトによる収差補正を行うようにされたことを特徴とする請求項６記載の光ピックアッ
プ装置。
【請求項８】
前記光ピックアップ装置は、前記対物レンズを光ディスクの半径方向へ駆動するアク
チュエータを有し、
前記対物レンズのチルト量は、前記アクチュエータの駆動コイルへの印加電流によって
決定することを特徴とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記光ピックアップ装置は、前記対物レンズのレンズ位置を検出するレンズ位置検出器
を有し、
前記対物レンズのチルト量は、前記レンズ位置検出器によって検出した前記対物レンズ
の前記第１または第２の光ディスクの半径方向へのシフト量によって決定することを特徴
とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記光ピックアップ装置は、更に、前記光源と前記対物レンズの間に、前記第２の光デ
ィスクに対して、開口制限を行う第１の開口制限素子を有することを特徴とする請求項３
に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記第１の光源から出射される光の波長が略４０５ｎｍ、前記第２の光源から出射され
る光の波長が略６６０ｎｍ、前記第３の光源から出射される光の波長が略７８０ｎｍであ
り、
前記第１の光ディスクがＢＤ系の光ディスクであり、前記第２の光ディスクがＨＤ Ｄ
ＶＤ系の光ディスクであり、前記第３の光ディスクがＤＶＤ系の光ディスクであり、前記
第４の光ディスクがＣＤ系の光ディスクであることを特徴とする請求項６記載の光ピック
アップ装置。
【請求項１２】
ほぼ同一波長の光を用いて、基板厚の異なる第１の光ディスクと第２の光ディスクの記
録または再生を行う光ピックアップ装置であって、
前記第１，第２の光ディスクに、前記光を集光する対物レンズと、
前記第１の光ディスクと前記第２の光ディスクとで、前記光の光束の発散度または収束
度を切換える光学素子を有し、
前記第１の光ディスクに対する前記対物レンズの倍率β１がβ１＝０であり、前記第２
の光ディスクに対する前記対物レンズの倍率β２が以下の条件（１）、
−０．０８０＜β２＜０                                      （１）
を満足するように構成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ｂ）帯電手段
プリンタ１００は、感光ドラム表面を一様に帯電処理する帯電手段２を有する。本実施例において、帯電手段２は感光ドラム表面（像担持体面）に圧接させた帯電回転体としての導電性・弾性ローラ（以下、帯電ローラと記す）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ｄ）現像手段
プリンタ１００は、感光ドラム１上の静電潜像に従ってトナーを供給し、静電潜像をトナー画像（現像剤像）として反転現像（可視化）する現像手段４を有する。本実施例においては、この現像手段４は、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤による磁気ブラシを、感光ドラムに接触させながら現像を行う二成分接触現像方式を採用した現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（ｅ）転写手段・定着手段
プリンタ１００は、転写手段として転写装置５を有する。本実施例においては、転写装置５は転写ローラである。転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力をもって圧接される。その圧接ニップ部が転写部（転写ニップ部）ｄである。この転写部ｄに給紙機構部（図示せず）から所定の制御タイミングにて記録材Ｐ（記録媒体）が給送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
すなわち、帯電ローラ２に磁力を持たせる。制御手段部１０１は、画像形成時以外の感光ドラム回転時（像担持体回転時）の任意のタイミングで現像装置４に印加する直流電圧を変化させて、該現像装置４と感光ドラム１の接触部での電位差を画像形成時よりも大きくする制御を行なう。これにより現像装置４の二成分現像剤の磁性キャリアが感光ドラム１面に吐き出される。その磁性キャリアが感光ドラム１の回転で帯電ローラ２の位置に持ち運ばれる。そして、帯電ローラ２の位置に持ち運ばれた磁性キャリアが帯電ローラ表面に帯電ローラ２の磁力で磁気付着して担持される。このように、磁性キャリアを帯電ローラ表面に供給して担持させることで、感光ドラム１と帯電ローラ２の接触部ａにおいて、感光ドラム表面を帯電させるための放電を増加させる微小ギャップを形成することが可能となる。これにより、たとえ帯電ローラ表面がトナーで汚染されたとしても、帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電能力が維持・促進される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
磁性キャリア均し部材２ｆは、図４のような櫛歯状ブラシ部材に限られるものではない。その他、例えば、図５に示すようなブラシ部材や、可撓性のある樹脂シート（シート部材）やゴムブレードでも良い。更には磁性キャリア均し部材２ｆの形状も帯電ローラ２に接触して回転する回転部材でも良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
つづくトナー帯電量制御手段７（帯電補助部材）には、電源Ｓ４から負極の直流電圧が印加されているため、感光ドラム１上に吐き出された磁性キャリアＣの一部はトラップされる。その後トナー帯電量制御手段７と感光ドラム１表面に働く摩擦力（具体的にはトナー帯電量制御手段７にトラップされた磁性キャリアと感光ドラム１の間に働く摩擦力）により、トラップされた磁性キャリアＣは再度除々に感光ドラム１表面に吐き出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
磁性キャリアＣの大きさ（一次個数平均粒径Ｄ１）は、約１０．０μｍ以上、約５０．０μｍ以下（１０．０μｍ≦Ｄ１≦５０．０μｍ）であれば、所望の微小ギャップを作り出すことが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ここで、感光ドラム１の表面を安定して帯電処理することができる放電電流量レベルから換算して、帯電ローラ２の表面に担持する磁性キャリアの被覆量は、約１０％から約５０％の範囲（１０％以上５０％以下）であることがわかる。より好ましくは、２０％から４０％であり、この場合には例えば今回の測定に使用した４０ｋ枚使用後の帯電ローラ２において、未使用の帯電ローラ２でキャリアを担持しない場合よりも帯電性に寄与する放電電流の量が大きいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示を行う液晶表示パネルと、前記表示画面を照明する複数の光源と、前記複数の光源を駆動する光源制御回路とを備え、前記光源制御回路は、前記液晶表示パネルの表示画面が非映像表示部および映像表示部を含む場合に前記非映像表示部を主として照明する光源の輝度と前記映像表示部を主として照明する光源の輝度とを独立に制御するように構成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光源制御回路は、入力映像信号の輝度レベル及び輝度分布を検出し、この検出結果から前記非映像表示部を照明する光源と、前記映像表示部を照明する光源とを識別することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の光源は前記非映像表示部および前記映像表示部のいずれかに割当てられる前記複数の冷陰極管であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の光源は前記非映像表示部および前記映像表示部のいずれかに割当てられる複数の発光ダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源制御回路は、前記非映像表示部に割当てられた冷陰極管の輝度を前記映像表示部に割当てられた冷陰極管の輝度よりも低く設定するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光源制御回路は、前記非映像表示部に割当てられた発光ダイオードの輝度を前記映像表示部に割当てられた発光ダイオードの輝度よりも低く設定するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源制御回路は、前記非映像表示部を主として照明する光源の輝度を前記映像表示部を主として照明する光源の輝度よりも低く設定するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。