Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる波長の光を発生する複数の光源と，試料を保持する試料保持部と，前記複数の光源から出射して前記試料保持部に保持された試料を透過した光を検出する光検出器とを有する測定部が複数並置され，
同じ測定部に属する複数の光源は，それぞれ異なる変調周波数で変調された光を同じタイミングで出射し，
少なくとも隣接する測定部に属する光源は，それぞれ異なるタイミングで発光することを特徴とする試料分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の試料分析装置において，各測定部に属する複数の光源が発生する波長の組み合わせが同一であることを特徴とする試料分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の試料分析装置において，異なる測定部に属する光源は，それぞれ異なるタイミングで発光することを特徴とする試料分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の試料分析装置において，相互に隣接する所定数の測定部に属する光源は，それぞれ異なるタイミングで発光することを特徴とする試料分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の試料分析装置において，複数の電極が設置された基板と，前記複数の電極に選択的に電圧を印加する電圧印加手段とを備える試料搬送路を有し，前記各測定部の試料保持部は，前記搬送路上に設定されることを特徴とする試料分析装置。
【請求項６】
それぞれ異なる波長の光を発生する複数の光源と，試料を保持する試料保持部と，前記試料保持部に保持された試料を透過した前記複数の光源からの光を検出する光検出器とを備える測定部が複数並置され，
一つの測定部に属する複数の光源及び少なくとも当該測定部に隣接する測定部に属する複数の光源は，それぞれ異なる変調周波数で変調された光を出射することを特徴とする試料分析装置。
【請求項７】
請求項６記載の試料分析装置において，前記複数の測定部が備える複数の光源は，それぞれ異なる変調周波数で変調された光を出射することを特徴とする試料分析装置。
【請求項８】
請求項６記載の試料分析装置において，相互に隣接する所定数の測定部に属する複数の光源は，それぞれ異なる変調周波数で変調された光を出射することを特徴とする試料分析装置。
【請求項９】
請求項６記載の試料分析装置において，複数の電極が設置された基板と，前記複数の電極に選択的に電圧を印加する電圧印加手段とを備える試料搬送路を有し，前記各測定部の試料保持部は，前記搬送路上に設定されることを特徴とする試料分析装置。
【請求項１０】
請求項６記載の試料分析装置において，前記測定部は二次元的にマトリックス配列されていることを特徴とする試料分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これにより、着信時において、ディスプレイ装置１２の画面上には、図２に示すように、対応相手先名（図２における宿泊施設Ａ）を含む文字画像１４と、応答保留ボタン１５および開始ボタン１６を備えた着信時操作画面１７とが合成された着信時合成画像１８が表示されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006329649.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006329649.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006329649.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006329649.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006329649.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に移動する固定体及び移動体のうちの何れか一方に取り付けられた光源部及び受光部と、上記固定体及び上記移動体のうちの上記光源部が取り付けられていない方に取り付けられた所定の光学パターンを有するスケールと、上記受光部にて検出された信号に基づいて、上記移動体の変位または位置を検出して変位量または位置を位置信号として出力し、さらに上記移動体が原点位置にある場合に原点検出したことを示すデジタル信号である原点検出信号を出力する信号処理回路と、を具備し、上記光源部から射出された光が上記スケールを介して上記受光部で検出されるように上記光源部、上記受光部、及び上記スケールが空間的に配置された光学式変位センサにおいて、
上記受光部は、原点の検出に用いる少なくとも３つ以上の光検出器を有し、上記受光部における上記光検出器が出力する少なくとも３つ以上の信号のうちの２つの信号を選択して１組とすることで第１組及び第２組を設定し、原点近傍で上記第１組の２つの信号の信号レベルが等しくなる上記移動体の位置を第１の位置、原点近傍で上記第２組の２つの信号の信号レベルが等しくなる上記移動体の位置を第２の位置としたとき、上記信号処理回路は、上記移動体が上記第１の位置から上記第２の位置の間の位置にある場合に一定の信号レベルで、上記移動体が上記第１の位置から上記第２の位置の間の位置にない場合に上記一定の信号レベルとは異なる信号レベルの原点検出信号を出力することを特徴とする光学式変位センサ。
【請求項２】
上記受光部は原点検出に用いる光検出器として第１乃至第４の光検出器を含み、
上記第１組は上記第１の光検出器の出力信号及び上記第２の光検出器の出力信号からなり、上記第２組は上記第３の光検出器の出力信号及び上記第４の光検出器の出力信号からなることを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項３】
上記受光部は原点検出に用いる光検出器として第１乃至第３の光検出器を含み、
上記第１組は上記第１の光検出器の出力信号及び上記第２の光検出器の出力信号からなり、上記第２組は上記第２の光検出器の出力信号及び上記第３の光検出器の出力信号からなることを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項４】
上記４つの光検出器の検出中心が、上記移動体の変位方向に、第１の光検出器、第２の光検出器、第３の光検出器、第４の光検出器の順に配置されるように、上記第１乃至第４の光検出器が上記受光部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学式変位センサ。
【請求項５】
上記４つの光検出器の検出中心が、上記移動体の変位方向に、第１の光検出器、第３の光検出器、第２の光検出器、第４の光検出器の順に配置されるように、上記第１乃至第４の光検出器が上記受光部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学式変位センサ。
【請求項６】
上記３つの光検出器の検出中心が、上記移動体の変位方向に、第１の光検出器、第２の光検出器、第３の光検出器の順に配置されるように、上記第１乃至第３の光検出器が上記受光部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光学式変位センサ。
【請求項７】
上記第１組の出力信号を出力する２つの光検出器の形状及び構造は互いに等しく、上記第２組の出力信号を出力する２つの光検出器の形状及び構造も互いに等しいことを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項８】
上記第１組の出力信号を出力する２つの光検出器における検出中心の間隔と、上記第２組の出力信号を出力する２つの光検出器における検出中心の間隔と、を等しくするように上記光検出器を配置することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項９】
上記原点検出信号が検出される上記移動体の原点位置から所定距離以上離れた位置に上記移動体があるときに、上記第１組を構成する２つの光検出器の出力信号のうちの一方の出力信号が他方の出力信号よりも所定電流値または所定電圧値だけ大きな出力信号となるように上記第１組を構成する２つの出力信号間にオフセットを設定することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項１０】
上記位置信号は、周期的に変化する周期信号であり、上記移動体における上記第１の位置と上記第２の位置との差の距離が、Ｎを自然数としたときに、上記位置信号における（Ｎ／２）周期分の長さに合致することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項１１】
上記位置信号は、周期的に変化する周期信号であり、上記移動体の相対的な移動量をｘとし、上記光検出器上の検出光の結像パターンの移動量をｙとし、ａ，ｂを定数としたとき、上記ｘと上記ｙとが下式に示すようなリニアな関係となり、
ｘ＝ａ・ｙ＋ｂ
上記第１組の出力信号を出力する２つの光検出器の検出中心の中点をＸ、上記第２組の出力信号を出力する２つの光検出器の検出中心の中点をＹとし、線分ＸＹの上記移動体の変位方向に対応した方向における長さ成分をｄとし、Ｎを自然数としたときに、ａ・ｄの絶対値が上記位置信号におけるＮ／２周期分の長さに合致することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【請求項１２】
上記位置信号は、周期的に変化する周期信号であり、デジタル信号である上記原点検出信号及び上記位置信号に基づき、上記信号処理回路が上記位置信号に同期した原点検出信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の光学式変位センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様による光学式変位センサは、互いに相対的に移動する固定体及び移動体のうちの何れか一方に取り付けられた光源部及び受光部と、上記固定体及び上記移動体のうちの上記光源部が取り付けられていない方に取り付けられた所定の光学パターンを有するスケールと、上記受光部にて検出された信号に基づいて、上記移動体の変位または位置を検出して変位量または位置を位置信号として出力し、さらに上記移動体が原点位置にある場合に原点検出したことを示すデジタル信号である原点検出信号を出力する信号処理回路と、を具備し、上記光源部から射出された光が上記スケールを介して上記受光部で検出されるように上記光源部、上記受光部、及び上記スケールが空間的に配置された光学式変位センサにおいて、上記受光部は、原点の検出に用いる少なくとも３つ以上の光検出器を有し、上記受光部における上記光検出器が出力する少なくとも３つ以上の信号のうちの２つの信号を選択して１組とすることで第１組及び第２組を設定し、原点近傍で上記第１組の２つの信号の信号レベルが等しくなる上記移動体の位置を第１の位置、原点近傍で上記第２組の２つの信号の信号レベルが等しくなる上記移動体の位置を第２の位置としたとき、上記信号処理回路は、上記移動体が上記第１の位置から上記第２の位置の間の位置にある場合に一定の信号レベルで、上記移動体が上記第１の位置から上記第２の位置の間の位置にない場合に上記一定レベルとは異なる信号レベルの原点検出信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材などのベ−ス板の上に溶着して植付ける植付けねじであって、このねじの軸芯の下端に下向きに傾斜するスカ−ト部を張り出させ、このスカ−ト部の先端に円弧状に丸味を付けた当接面を形成させる一方、前記スカ−ト部によって囲まれる前記軸芯の下端面に、前記軸芯の軸線に直交する平坦な押さえ面を設けて成ることを特徴とする溶着して植付けられるねじ。
【請求項２】
前記スカ−ト部に少なくとも１つの切欠き溝を設けることを特徴とする請求項１記載の溶着して植付けられるねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず、本発明は、金属材などのベ−ス板の上に溶着して植付ける植付けねじであって、このねじの軸芯の下端に下向きに傾斜するスカ−ト部を張り出させ、このスカ−ト部の先端に円弧状に丸味を付けた当接面を形成させる一方、前記スカ−ト部によって囲まれる前記軸芯の下端面に、前記軸芯の軸線に直交する平坦な押さえ面を設けて構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006329292.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006329292.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの燃焼室を有する内燃機関であって、前記燃焼室に連通する少なくとも
２つの吸気通路と、前記吸気通路のいずれかに設けられ、前記吸気通路を開閉する開閉弁
とを有し、低負荷運転時には前記開閉弁を閉止するように構成された内燃機関において、
前記吸気通路が、
前記燃焼室が形成されるシリンダヘッド内において各々独立に形成され、一端が前記燃
焼室に連通し、他端が外部に連通する第１吸気ポートおよび第２吸気ポートと、
前記シリンダヘッドに接続されたインレットパイプに形成された吸気側通路、並びに、
前記吸気側通路が前記シリンダヘッドに向かって分岐した第１通路および第２通路と、
前記シリンダヘッドと前記インレットパイプとに挟持されたインシュレータに形成
され、前記第１吸気ポートおよび前記第１通路を連通する第１接続通路、並びに、前記第
２吸気ポートおよび前記第２通路を連通する第２接続通路とから構成され、
前記開閉弁が、前記インレットパイプの前記第１通路に設けられ、
前記第１通路の内径が、前記第１吸気ポートの内径よりも大きく形成されるとともに、
前記インシュレータの前記第１接続通路の内径が、前記第１通路の内径から前記第１吸気
ポートの内径に連続的に細くなるように形成されたことを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
つまり、図２に図示する構成のうち、前記小型エンジン２の回転数を検知する回転検知センサー８と、該小型エンジン２の回転数を制御する前記アクチュエータ１２と、前記駆動制御ボタン１１を具備させて、制御装置１０が以下のように制御をするように構成すると、極めてシンプルな構成となる。つまり、車両の発進時に、前記駆動制御ボタン１１がＯＮされているときに、所定以上の開度のアクセル操作が運転者によりなされた場合にも、制御装置１０は、一定のエンジン回転数以上にはスロットルバルブが開かないように、制御する。具体的には、例えば、運転者によるアクセル操作が、小型エンジン２が２０００ｒｐｍになるように操作されたとしても、制御装置１０が、小型エンジン２の回転数が、例えば、１０００ｒｐｍに達するまでは、１秒間に、２０ｒｐｍ以上の割合でしか増速しないように、前記アクチュエータ１２を操作するように構成しても、実質上、スリップの生じない状態で車両を発進させることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、前記ステップ２０３の条件を満たした場合、つまり、前記小型エンジン２０２の回転数が所定回転数以上である場合、発進の際の制御モードに入り、該制御を実行する（ステップ２０４、Ｓ２０４）。つまり、前記制御装置２１０が、前記前輪２０５の回転数と、後輪２０４の回転数を、それぞれ回転検知センサー２０７，２０６からそれぞれ検知して、これらの回転数の比（後輪２０４の回転数／前輪２０５の回転数）が所定未満の場合（例えば、これらの回転数の比が１．０５未満の場合）には、前記クラッチ装置２４０のアクチュエータ２１２の操作状態を１００％に、つまり、クラッチの接続状態を１００％にして、前記小型エンジン２０２の駆動をそのまま後輪２０４に伝達する。また、回転数の比が前記所定以上の場合（例えば、これらの回転数の比が１．０５以上で１．１０未満の場合、後輪２０４にスリップが生じていると判断して、前記クラッチ装置２４０のアクチュエータ２１２の操作状態を９０％に、つまり、クラッチの接続状態を９０％にして、前記小型エンジン２０２の駆動力の９０％を後輪２０４に伝達する。さらに、前記所定以上をさらに上回る場合、例えば、回転数の比が１．１０以上で１．１５未満の場合、後輪２０４に所定のスリップが生じていると判断して、前記クラッチ装置２４０のアクチュエータ２１２の操作状態を８０％に、つまり、クラッチの接続状態を８０％にして、前記小型エンジン２０２の駆動力の８０％を後輪２０４に伝達する。さらに加えて、前記した回転比よりさらに大きい場合、例えば、回転数の比が１．１５以上で１．２０未満の場合、後輪２０４に所定のスリップが生じていると判断して、前記クラッチ装置２４０のアクチュエータ２１２の操作状態を７０％に、つまり、クラッチの接続状態を７０％にして、前記小型エンジン２０２の駆動力の７０％を後輪２０４に伝達する。このように、そのスリップの状態（回転比の値）に応じてクラッチ装置２４０のアクチュエータ２１２の操作状態を変化させて、可及的にスリップを防止するよう制御する。このような制御は、図９にその一部を図示するような制御ラインＬ２１０を有する制御テーブルに基づいて決定するよう構成することが望ましい。また、制御ラインＬ２１０がこのようにステップ状の制御ではなく、図９の二点鎖線で示すリニア状の制御ラインＬ２１０ａにしてもよく、かかる場合制御性能上、より繊細な制御となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施例にかかる小型運搬車の外観を示す斜視図である。
【図２】円滑に発進することができる制御装置を備えた図１に示すような小型運搬車の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のブロック図に示す構成を有する小型運搬車の発進の際の制御の概略の内容を示すフローチャートである。
【図４】図１〜図３に示す小型運搬車の発進時の制御における小型エンジンの回転数の制御内容を、縦軸にエンジンの回転数（ｒｐｍ）をとり且つ横軸に小型運搬車の非駆動輪の回転数（あるいは横軸に制御開始後の経過時間（sec)）をとって、表した図である。
【図５】本発明が対象とするレジャービィークルの一種である自動二輪車の外観を示す斜視図である。
【図６】別の実施例（実施例６）にかかる発進制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】円滑に発進と加速することができる制御装置を備えた図５に示すような自動二輪車の構成を示すブロック図である。
【図８】図７のブロック図に示す構成を有する自動二輪車の発進と加速の際の制御の概略の内容を示すフローチャートである。
【図９】図７、図８に示す自動二輪車の発進制御における小型エンジンの回転数の制御内容を、縦軸にクラッチの接続状態（％）をとり、横軸に後輪と前輪の回転数の比（後輪の回転数／前輪の回転数）をとって、表した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸風車のロータの回転軸を支持するナセルの上方に一の風速計を配置し、前記回転軸方向又は／及び上下方向について前記一の風速計と異なる位置に他の一の風速計を配置し、前記両風速計がそれぞれ計測した風速に基づいて吹上角を計算する吹上角計測方法。
【請求項２】
水平軸風車のロータの回転軸を支持するナセルの上方に一の風速計を配置し、前記回転軸方向又は／及び上下方向について前記一の風速計と異なる位置に他の一の風速計を配置し、前記両風速計がそれぞれ計測した風速の比に基づいて吹上角を計算する吹上角計測方法。
【請求項３】
前記両風速計を前記ナセルの上方に配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吹上角計測方法。
【請求項４】
前記他の一の風速計を前記ナセルの上方から外して配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吹上角計測方法。
【請求項５】
前記他の一の風速計を前記ナセルの先端から風上側に配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項４に記載の吹上角計測方法。
【請求項６】
ロータの回転軸を支持するナセルと、
前記ナセルの上方の該ナセルに対する定位置に固定された一の風速計と、
前記回転軸方向又は／及び上下方向について前記一の風速計と異なる前記ナセルに対する定位置に固定された他の一の風速計と、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速に基づいて吹上角を計測する吹上角計測手段とを備えることを特徴とする水平軸風車。
【請求項７】
前記吹上角計測手段は、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速の風速比を算出する風速比算出手段と、
風速比と吹上角との相関関係を示すデータが記録された記録手段と、
前記記録手段に記録された前記風速比相関データ上で、前記風速比算出手段により算出した風速比に対応する吹上角を算出する吹上角算出手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の水平軸風車。
【請求項８】
前記吹上角計測手段は、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速の組合せと吹上角との対応を記述したデータテーブルが記録された記録手段と、
前記両風速計の計測値が入力され、前記記録手段に記録された前記データテーブル上で入力された前記両風速計の計測値に対応する吹上角を算出する吹上角算出手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の水平軸風車。
【請求項９】
前記両風速計が前記ナセルの上方に配置されていることを特徴とする請求項６、請求項７又は請求項８に記載の水平軸風車。
【請求項１０】
前記他の一の風速計が前記ナセルの上方から外れて配置されていることを特徴とする請求項６、請求項７又は請求項８に記載の水平軸風車。
【請求項１１】
前記他の一の風速計が前記ナセルの先端から風上側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の水平軸風車。
【請求項１２】
前記両風速計が前記ナセルに支持されていることを特徴とする請求項６から請求項１１のうちいずれか一に記載の水平軸風車。
【請求項１３】
前記ナセルの幅を１として前記ナセルの上面の両側１／４ずつの両側縁部を除く中央部の上方に前記一の風速計が配置されていることを特徴とする請求項６から請求項１２のうちいずれか一に記載の水平軸風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、水平軸風車のロータの回転軸を支持するナセルの上方に一の風速計を配置し、前記回転軸方向又は／及び上下方向について前記一の風速計と異なる位置に他の一の風速計を配置し、前記両風速計がそれぞれ計測した風速の比に基づいて吹上角を計算する吹上角計測方法である。
請求項３に記載の発明は、前記両風速計を前記ナセルの上方に配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吹上角計測方法である。
請求項４に記載の発明は、前記他の一の風速計を前記ナセルの上方から外して配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吹上角計測方法である。
請求項５に記載の発明は、前記他の一の風速計を前記ナセルの先端から風上側に配置して前記両風速計により風速を計測することを特徴とする請求項４に記載の吹上角計測方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、ロータの回転軸を支持するナセルと、
前記ナセルの上方の該ナセルに対する定位置に固定された一の風速計と、
前記回転軸方向又は／及び上下方向について前記一の風速計と異なる前記ナセルに対する定位置に固定された他の一の風速計と、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速に基づいて吹上角を計測する吹上角計測手段とを備えることを特徴とする水平軸風車である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記吹上角計測手段は、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速の風速比を算出する風速比算出手段と、
風速比と吹上角との相関関係を示すデータが記録された記録手段と、
前記記録手段に記録された前記風速比相関データ上で、前記風速比算出手段により算出した風速比に対応する吹上角を算出する吹上角算出手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の水平軸風車である。
請求項８に記載の発明は、前記吹上角計測手段は、
前記両風速計がそれぞれ計測した風速の組合せと吹上角との対応を記述したデータテーブルが記録された記録手段と、
前記両風速計の計測値が入力され、前記記録手段に記録された前記データテーブル上で入力された前記両風速計の計測値に対応する吹上角を算出する吹上角算出手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の水平軸風車である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記両風速計が前記ナセルの上方に配置されていることを特徴とする請求項６、請求項７又は請求項８に記載の水平軸風車である。
請求項１０に記載の発明は、前記他の一の風速計が前記ナセルの上方から外れて配置されていることを特徴とする請求項６、請求項７又は請求項８に記載の水平軸風車である。
請求項１１に記載の発明は、前記他の一の風速計が前記ナセルの先端から風上側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の水平軸風車である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１２に記載の発明は、前記両風速計が前記ナセルに支持されていることを特徴とする請求項６から請求項１１のうちいずれか一に記載の水平軸風車である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１３に記載の発明は、前記ナセルの幅を１として前記ナセルの上面の両側１／４ずつの両側縁部を除く中央部の上方に前記一の風速計が配置されていることを特徴とする請求項６から請求項１２のうちいずれか一に記載の水平軸風車である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部を装置上部に配設し、シートに画像を形成する画像形成部を前記画像読取部の下方に空間を隔てて配設し、前記画像読取部と前記画像形成部との間に形成した装置筐体内の空間にシート排出部を設けた画像形成装置において、
前記装置筐体内の空間の通紙方向に沿った両端側に設けられ、前記シート排出部のシート積載面に平行で、排出されたシートの通紙方向に沿った両端部を上面から規制する排出ガイド部材を有し、
前記排出ガイド部材のシートの端部と接触する通紙面は、通紙方向に垂直な平面で前記排出ガイドを切断した断面において、山谷形状を成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記山谷形状は、山部を構成する２つの傾斜面のうち山部の頂点から見てシート排出部の中心に近い面を内傾斜面としたとき、シート積載面と内傾斜面が成す角度が３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出ガイド部材の通紙面に設けられた山部と谷部の段差は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記断面において、山部を構成する２つの傾斜面のうち、山部の頂点から見てシート排出部の中心に近い面を内傾斜面、シート排出部の外側に近い面を外傾斜面としたとき、外傾斜面とシート積載面が成す角度が、内傾斜面とシート積載面が成す角度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出ガイド部材のシート排出部の中心に近い内側端部にリブを設け、前記リブの突出部は前記ガイド部材の通紙面に設けられた山谷の山部よりも高いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ガイド部材の通紙面に設けられた山部の頂点が成す稜線と通紙方向とのなす角度が、４５°以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る画像読取部を装置上部に配設し、シートに画像を形成する画像形成部を前記画像読取部の下方に空間を隔てて配設し、前記画像読取部と前記画像形成部との間に形成した装置筐体内の空間にシート排出部を設けた画像形成装置において、
シート排出部のシート積載面に平行であり、排出されたシートの通紙方向に沿った両端部を上面から規制する排出ガイド部材を、装置筐体内の空間の通紙方向に沿った両端に設け、前記排出ガイド部材のシートの端部と接触する通紙面には、通紙面に対して直角を成す壁面を持つリブが複数設けられており、リブの稜線と通紙方向とがなす角度が、１５°以上４５°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、原稿の画像を読み取る画像読取部を装置上部に配設し、シートに画像を形成する画像形成部を前記画像読取部の下方に空間を隔てて配設し、前記画像読取部と前記画像形成部との間に形成した装置筐体内の空間にシート排出部を設けた画像形成装置において、前記装置筐体内の空間の通紙方向に沿った両端側に設けられ、前記シート排出部のシート積載面に平行で、排出されたシートの通紙方向に沿った両端部を上面から規制する排出ガイド部材を有し、前記排出ガイド部材のシートの端部と接触する通紙面は、通紙方向に垂直な平面で前記排出ガイドを切断した断面において、山谷形状を成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図７に基づいて説明する。本発明においては、図７に示すように山谷形状を変更させることで、排出されたシートをスムーズに押し広げ、かつシートのカールの増大を防止する。具体的には、排出されたシートのカールが後続のシートによって押し広げられる時、図７の角Ｂが小さければ小さいほど、排出されたシートはスムーズに押し広げられる。また、図７の角Ｃが大きい場合、胴内排出空間３内に充満した熱気や水蒸気によって排出されたシートのカールが増大したときに、角Ｃがシートの側端部を保持してカールの増大を防ぐことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、本実施形態では、通紙面１１に設けられた山谷を構成する傾斜面が成す角度を、方向によって変化させたことを特徴とする。目安として、角度Ｂは１０°以下、角度Ｃは４５°以上とするとよい。以上のように、本実施形態では積載されたシートのカールをさらに押し広げやすくなり、さらにはカールの増大を防ぐことが出来、効果的に積載枚数を増大させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部における直線運動をトグルリンク機構によって回動運動に変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
作業者が操作自在な操作部と、該操作部に付与された駆動力を前記シリンダ部へと伝達する伝達部とを有し、前記ワークのクランプ・アンクランプ状態を切換自在な切換機構と、
を備え、
前記切換機構は、前記本体部に対して着脱自在に設けられ、前記操作部の操作によって前記伝達部を介して前記ピストンを軸線方向に沿って変位させることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記伝達部は、前記操作部に連結され、該操作部と共に回動変位する第１リンク部材と、
前記第１リンク部材に対して回動自在に軸支される第２リンク部材と、
前記第２リンク部材の端部に保持され、前記ピストンの変位方向と略平行に変位する接続部材と、
を備え、
前記接続部材は、前記ピストンの変位方向と略直交方向に延在し、該ピストンに連結されたピストンロッドに接続されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項２記載のクランプ装置において、
前記ピストンロッドには、前記接続部材に臨む外周面に溝部が形成され、前記溝部に前記接続部材の端部が挿入されることを特徴とするクランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、シリンダ部における直線運動をトグルリンク機構によって回動運動に変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
作業者が操作自在な操作部と、該操作部に付与された駆動力を前記シリンダ部へと伝達する伝達部とを有し、前記ワークのクランプ・アンクランプ状態を切換自在な切換機構と、
を備え、
前記切換機構は、前記本体部に対して着脱自在に設けられ、前記操作部の操作によって前記伝達部を介して前記ピストンを軸線方向に沿って変位させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第１カバープレート９６には、該第１カバープレート９６と略同一形状に形成されたプレート体１２０が装着され、該プレート体１２０によって前記第１カバープレート９６のガイド孔１１６ａが閉塞される。なお、このプレート体１２０は、ハンドル１０２を構成するボス部１２６を回避するように切り欠かれている（図１及び図２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
詳細には、ハンドル１０２を操作して回動させることにより、ハンドルレバー１２４が回動し、それに伴って、ロッドプレート１３６を介してガイドロッド１３８がスライダのガイド作用下にガイド孔１１６ａ、１１６ｂに沿って上下方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に変位する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
一方、アーム２２によるワークのロック状態では、作業者がハンドル１０２を把持して前記とは反対となる反時計回り（矢印Ｃ２方向）に回動させることにより、ロック機構２４を構成するガイドロッド１３８が第１及び第２スライダ１４０、１４２のガイド作用下にガイド孔１１６ａ、１１６ｂに沿って下方へと変位し、それに伴って、ピストンロッド５２が下方へと変位する。これにより、トグルリンク機構７０を介してアーム２２が反時計回り（矢印Ｂ２方向）に回動変位し、前記アーム２２によるロック状態が解除される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、クランプ装置１０を構成するボディ１６の側面に対してロック機構２４を設け、該ロック機構２４のハンドル１０２を作業者が操作して回動させることにより、前記ハンドル１０２に連結された伝達部１０４を介してガイドロッド１３８をケーシング２８のガイド孔１１６ａ、１１６ｂに沿って変位させることができる。そのため、ガイドロッド１３８に接続されたピストンロッド５２を軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って変位させることができ、前記ピストンロッド５２の変位作用下にトグルリンク機構７０を介してアーム２２を回動変位させ、ワークに対する前記アーム２２のクランプ・アンクランプ状態を手動で容易に切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホドイモ又はアピオスに納豆菌又はこうじ菌を接種して発酵させてなることを特徴とする発酵食品。
【請求項２】
皮を剥き、所定の形状と大きさにカットしたホドイモ又はアピオスに納豆菌又はこうじ菌を接種して発酵させてなることを特徴とする発酵食品。
【請求項３】
ホドイモ又はアピオスを水洗いして煮る工程を経た後に所定の大きさにカットして、納豆菌又はこうじ菌を接種して発酵させてなることを特徴とする発酵食品の製造方法。
【請求項４】
前記水洗した後、氷水に所定時間浸すことを特徴とする請求項３記載の発酵食品の製造方法。
【請求項５】
前記煮る工程を経た後、この煮たお湯の中に炭酸水素ナトリウムを溶かしこみ、納豆菌又はこうじ菌の発酵を促進させることを特徴とする請求項３記載の発酵食品の製造方法。
【請求項６】
前記納豆菌又はこうじ菌を接種して発酵させた後、冷蔵庫に保管することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の発酵食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤによって指示された当該表示画面上の位置に基づく処理を行うゲーム装置のコンピュータを、
プレイヤの指示目標を示す複数個の目標画像を含むゲーム画像を前記表示画面に表示する表示制御手段、
前記ゲーム画像上において前記複数個の目標画像をそれぞれ移動させる移動制御手段、
プレイヤによって指示された前記表示画面上の位置を示す入力座標を検出する入力座標検出手段、
プレイヤによって前記表示画面上の位置が指定された時点におけるいずれかの各前記目標画像の表示座標と前記入力座標とが所定範囲内にあるとき、当該表示座標および当該入力座標のいずれか一方に基づいて、プレイヤによって指示された位置を示す指示座標を決定する指示座標決定手段、および
前記決定された複数個の指示座標の位置関係に応じて前記ゲーム画像の表示態様を変化させるゲーム画像変化手段として機能させるゲームプログラム。
【請求項２】
前記ゲーム画像変化手段は、複数個の指示座標から当該指示座標によって形成される図形の図形的特徴を算出する、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記ゲーム画像変化手段は、前記図形的特徴に応じたゲーム画像を表示する、請求項２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記表示画面に参照図形の画像を表示する参照図形表示手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記ゲーム画像変化手段は、前記複数個の指示座標によって形成される図形の図形的特徴と前記参照図形の図形的特徴とを比較し、比較結果に応じた画像を表示する、請求項３に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
請求項１ないし５のいずれかに記載のゲームプログラムを記憶した記憶手段と、当該記憶手段に記憶されたゲームプログラムを実行するコンピュータとを備えたゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の発明は、表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤによって指示された当該表示画面上の位置に基づく処理を行うゲーム装置のコンピュータを、表示制御手段（Ｓ１３）、移動制御手段（Ｓ１６）、入力座標検出手段（Ｓ１７）、指示座標決定手段（Ｓ５３）、およびゲーム画像変化手段（Ｓ８４およびＳ８５）として機能させるゲームプログラムである。表示制御手段は、プレイヤの指示目標を示す複数個の目標画像（３２）を含むゲーム画像を表示画面に表示する。移動制御手段は、ゲーム画像上において複数個の目標画像をそれぞれ移動させる。入力座標検出手段は、プレイヤによってタッチパネルに対して入力が与えられたとき、当該入力が与えられた表示画面上の位置を示す入力座標を検出する。指示座標決定手段は、プレイヤによって前記タッチパネルに対して入力が与えられた時点におけるいずれかの各前記目標画像の表示座標と入力座標とが所定範囲内にあるとき、当該表示座標および当該入力座標のいずれか一方に基づいて、プレイヤによって指示された位置を示す指示座標を決定する。ゲーム画像変化手段は、決定された複数個の指示座標の位置関係に応じてゲーム画像の表示態様を変化させる。
また、ゲーム画像変化手段は、複数個の指示座標から当該指示座標によって形成される図形の図形的特徴を算出するようにしてもよい。
さらに、ゲーム画像変化手段は、図形的特徴に応じたゲーム画像を表示するようにしてもよい。
さらに、ゲームプログラムは、表示画面に参照図形の画像を表示する参照図形表示手段として前記コンピュータをさらに機能させてもよい。このとき、ゲーム画像変化手段は、複数個の指示座標によって形成される図形の図形的特徴と参照図形の図形的特徴とを比較し、比較結果に応じた画像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ球を一列に整列させて導く整列通路を備えた皿部材と、
前記皿部材の前面を覆うカバー部材とからなり、前記整列通路の下流端に球抜穴を開設すると共に該球抜穴には前記整列通路に対し直交する方向にスライドして前記球抜穴を開閉する球抜き弁を配設したパチンコ機における打球供給皿において、
前記球抜き弁の上方に揺動自在に軸支され前記球抜き弁と連結されるレバー部材と、前記レバー部材の上方に設けられ、前記レバー部材を揺動させるため下側に作用部を設けると共に下方向に押圧可能に軸支される操作部材とを配設し、前記操作部材の作用部は該操作部材の支持軸と前記レバー部材の支持軸との間で該レバー部材と連係するようになし、前記操作部材を押圧すると前記レバー部材が揺動され、前記球抜き弁がスライドし前記球抜穴を開放することを特徴とするパチンコ機における打球供給皿の球抜き装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面に１５族元素を含むｎ型不純物領域を有する半導体膜を有する半導体装置であって、
前記ｎ型不純物領域はシリコンの結晶化を促進する金属元素を含み、
前記ｎ型不純物領域の１５族元素の濃度の最大値は５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であり、かつ厚さ方向において濃度が１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を厚さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下で有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記半導体膜はチャネル形成領域を有し、
前記金属元素の濃度は前記ｎ型不純物領域よりも前記チャネル形成領域のほうが低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面に１５族元素及び１３族元素を含むｐ型不純物領域を有する半導体膜を有する半導体装置であって、
前記ｐ型の不純物領域はシリコンの結晶化を促進する金属元素を含み、
前記ｐ型の不純物領域の１５族元素の濃度の最大値は５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であり、かつ厚さ方向において濃度が１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を厚さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下で有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記半導体膜はチャネル形成領域を有し、
前記金属元素の濃度は前記ｐ型不純物領域よりも前記チャネル形成領域のほうが低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記１３族元素はボロンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記１５族元素の濃度が１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である前記領域は、前記絶縁表面に接する領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記１５族元素の濃度が１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である前記領域における前記１５族元素の濃度は、前記絶縁表面に向かって単調に減少していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
絶縁表面に接する結晶性シリコンでなる半導体膜に、チャネル形成領域と、前記チャネル形成領域を挟む少なくとも２つのｎ型の不純物領域とが設けられた半導体装置であって、
前記２つのｎ型の不純物領域はシリコンの結晶化を促進する金属元素、及び１５族元素を含んでおり、
前記絶縁表面から少なくとも厚さ５ｎｍにおいて、前記１５族元素の濃度が当該半導体膜表面に向かって増加し、かつ１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３を越えないことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記半導体膜は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記１５族元素はリン又はアンチモンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記金属元素はＮｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた１又は複数の元素であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０ｍｍ以下の幅と０．８５ｍｍより長い長さと０．２３ｍｍ以下の厚さとを有し、幅に対する長さの比が１．５より大である本体と、スライダを可動のデータ記憶媒体上で滑空させるエアベアリング面と、
を有することを特徴とする高密度磁気記録用のスライダ。
【請求項２】
前記本体の厚さが０．２３ｍｍ以下である請求項１に記載のスライダ。
【請求項３】
前記本体の長さが１．２３５ｍｍであり、かつ前記本体の幅が０．７ｍｍである請求項１に記載のスライダ。
【請求項４】
前記本体の長さが３．０ｍｍ以下である請求項１に記載のスライダ。
【請求項５】
エアベアリング面の先端に近接して配置されるエアベアリング面から伸びるＵ字型レールをさらに有する請求項１に記載のスライダ。
【請求項６】
前記Ｕ字型レールは高さが異なる二つの面を有し、各面が前記エアベアリング面に平行である請求項５に記載のスライダ。
【請求項７】
前記エアベアリング面の先端に近接して配置されるエアベアリング面から伸びる主圧縮パッドをさらに有する請求項１に記載のスライダ。
【請求項８】
前記主圧縮パッドは高さが異なる二つの面を有し、各面が前記エアベアリング面に平行であり、さらに前記主圧縮パッドにまたがる二つの外側圧縮パッドを有し、各圧縮パッドは主圧縮パッドの面の一つと同一高さにある請求項７に記載のスライダ。
【請求項９】
データ記憶ディスクと、
幅が１．０ｍｍ以下、長さが０．８５ｍｍより長く、０．２３ｍｍ以下の厚さを有し、幅に対する長さの比が１．５より大であるスライダおよびディスク移動時に前記スライダが前記データ記憶ディスク上を滑空可能ならしめるエアベアリング面と、
データ記憶ディスク上にスライダを浮上させるヘッドジンバルアセンブリと、
を備えたことを特徴とする高密度磁気記録用のディスクドライブ。
【請求項１０】
前記スライダの厚さが０．２３ｍｍ以下である請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１１】
前記スライダの長さが１．２３５ｍｍで、幅が０．７ｍｍである請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１２】
前記スライダの長さが３．０ｍｍ以下である請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１３】
前記エアベアリング面の先端に近接して配置されるエアベアリング面から伸びるＵ字型レールをさらに有する請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１４】
前記Ｕ字型レールは高さが異なる二つの面を有し、各面がエアベアリング面に平行である請求項１３に記載のディスクドライブ。
【請求項１５】
前記エアベアリング面の先端に近接して配置されるエアベアリング面から伸びる主圧縮パッドをさらに有する請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１６】
前記主圧縮パッドは高さが異なる二つの面を有し、各面がエアベアリング面に平行であり、さらに主圧縮パッドにまたがる二つの外側圧縮パッドを有し、各圧縮パッドは前記主圧縮パッドの面の一つと同一高さにある請求項１５に記載のディスクドライブ。
【請求項１７】
単一のウエハ上に複数のスライダを形成し、
前記ウエハをダイシングして各々が１．０ｍｍ以下の幅と、０．８５ｍｍより長い長さを有する複数のスライダを形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
各スライダは厚さが０．２３ｍｍ以下である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各スライダの長さが１．２３５ｍｍであり、幅が０．７ｍｍである請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
各スライダの長さが３．０ｍｍ以下である請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高密度磁気記録用の長さ対幅の比が大きいスライダ、ディスクドライブおよびスライダの形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005302262.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005302262.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005302262.tif 000003