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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、近年、需要者は人形を購入する際に人形の容姿以外にとどまらず、その人形が再現できるポーズの多様性をも判断の基準としているが、前記特許文献１に開示された人形における脚部の関節連結装置においては、脚部の各先端部材に設けられたフックを連結させることによってポーズが決定するため、限られたポーズしかできなかった。また、前記特許文献２に開示された人形においては、腿部分に設けられたスリット穴や球筒状の膝部分によってポーズの自由度は広いが、前方へ屈曲させた状態で腿部分を捻ろうとするとスリット穴に嵌り込んだ弾性紐材が引っ掛かり、例えば、胡座のポーズ、正座を崩したポーズ、脚を組むポーズなどをさせることができなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、本実施の形態によれば、図８の（ａ）に示すように伸展状態の上膝関節を屈曲状態にさせる場合に、先ず、図８の（ｂ）に示すように、大腿部１９に対して屈曲方向（図８の（ａ）中、矢印方向）に力を加えれば、脚用弾性体３７の牽引力に抗して上膝嵌合凸部５３の隆起部５５が上膝嵌合凹部５６の一方の段溝５８ａに乗り上がり、脚用弾性体３７の牽引力によって大腿部１９が上膝嵌合凸部５３を挟む両二股縁部５７ｃを支点として回転し、隆起部５５が他方の段溝５８ｂに嵌り込んで屈曲状態が保持される。また、図８の（ｃ）に示すように、更に大腿部１９に対して屈曲方向（図８の（ｂ）中、矢印方向）に力を加えれば、脚用弾性体３７の牽引力に抗して上膝嵌合凸部５３の隆起部５５が上膝嵌合凹部５６の他方の段溝５８ｂに乗り上がり、脚用弾性体３７の牽引力によって大腿部１９が上膝嵌合凸部５３を挟む両二股縁部５７ｃを支点として回転し、上膝嵌合凹部５６の後側縁部５７ｂが膝関節部２０の裏面に接触して図８の（ｂ）に示す屈曲状態より鋭角の屈曲状態が保持される。従って、最大屈曲状態の場合には、隆起部５５はいずれの段溝５８にも嵌り合わない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置において、
前記放射線撮影装置が移動している状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記放射線撮影装置が移動している状態であると判定された場合、前記発生部及び前記撮影部のうち少なくとも一方を操作するための操作手段の機能を停止する停止手段とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記台車に設けられた車輪の回転の検出に基づいて前記移動状態か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記台車に設けられたブレーキ機構のブレーキ状態が解除されたか否かに基づいて前記移動状態か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記発生部に対する操作と、撮影オーダーを含む管理情報を表示させる操作とを含み、
前記停止手段は、前記発生部に対する操作の機能を停止することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記操作手段は、前記発生部を操作するための表示手段の表示と、撮影オーダーを含む管理情報の表示を行なう前記表示手段の表示とを切り替えることが可能であり、
前記停止手段は、撮影オーダーを含む管理情報の表示を前記表示手段に行わせるとともに、前記操作手段による前記発生部を操作するための表示手段の表示への切り替えを禁止することにより、前記操作手段の機能を停止することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置において、
前記発生部が前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたか否かを判定する判定手段と、
前記発生部が、前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたと前記判定手段により判定された場合、前記台車に設けられたブレーキ機構のブレーキ状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
撮影オーダーを含む管理情報に基づいて撮影に必要な電力の量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された電力の量と、当該放射線撮影装置へ電力を供給するバッテリの充電量とを比較し、前記比較の結果に基づいて前記管理情報に含まれる撮影オーダーのうち実行が可能な撮影オーダーを通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記放射線撮影装置が移動している状態であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記放射線撮影装置が移動している状態であると判定された場合、前記発生部及び前記撮影部のうち少なくとも一方を操作するための操作手段の機能を停止する停止工程とを備えることを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記発生部が前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記発生部が前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたと判定された場合に、前記台車に設けられたブレーキ機構によるブレーキ状態を解除する解除工程とを備えることを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置において、
前記放射線撮影装置が移動している状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記放射線撮影装置が移動している状態であると判定された場合、前記発生部及び前記撮影部のうち少なくとも一方を操作するための操作手段の機能を停止する停止手段とを備える。
また、
上記の目的を達成するための本発明の他の態様による放射線撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
放射線を発生する発生部、および放射線を検出して放射線画像を得る撮影部を搭載して移動させるための台車を有する放射線撮影装置において、
前記発生部が前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたか否かを判定する判定手段と、
前記発生部が、前記発生部に関する操作を行なうための操作手段を覆う位置に収容されたと前記判定手段により判定された場合、前記台車に設けられたブレーキ機構のブレーキ状態を解除する解除手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踵側及び／又は爪先側において、甲皮の下部に被さって接合した周壁部のある靴底を有しており、甲皮と周壁部とが接合している部分に両者を貫いた、太さ３〜３０ｍｍ２である水抜き孔が形成されていることを特徴とする靴。
【請求項２】
水抜き孔は取り外し可能な中敷で塞がれていることを特徴とする請求項１に記載の靴。
【請求項３】
周壁部は水抜き孔の水の排出口の位置で窪んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の靴は、踵側及び／又は爪先側において、甲皮の下部に被さって接合した周壁部のある靴底を有しており、甲皮と靴底の周壁部とが接合している部分に両者を貫いた、太さ３〜３０ｍｍ２である水抜き孔が形成されている構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記形状記憶樹脂材の密度が４０ｋｇ／ｍ３〜９０ｋｇ／ｍ３の範囲に有る事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の靴中敷き。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）第３の手段は、第１または第２の手段に係る靴中敷きにおいて、前記形状記憶樹脂材の密度が４０ｋｇ／ｍ３〜９０ｋｇ／ｍ３の範囲に有る事を特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、発泡体３の形状記憶樹脂材の密度は４０ｋｇ／ｍ３〜９０ｋｇ／ｍ３の範囲、硬さは雰囲気温度５５℃において２５％歪ませた時、５ＫＰａ 〜２０ＫＰａの範囲のものが好ましい。また、発泡体３の形状記憶樹脂材の歪みが、雰囲気温度５５℃において荷重０．０１７ｋｇ／ｃｍ２を与えた時、３０％〜６０％の範囲に、損失係数（Ｔａｎδ）がガラス転移領域において０．６〜１．０の範囲に有るものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(a)〜(c)から選択されるいずれか１つの蛋白質。
(a) 配列番号２で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
(b) 配列番号２で表されるアミノ酸配列において１個又は数個のアミノ酸が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質、及び
(c) 配列番号２で表されるアミノ酸配列と少なくとも８０％の相同性を有するアミノ酸配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質
【請求項２】
以下の(a)〜(c)から選択されるいずれか１つの蛋白質。
(a) 配列番号４で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
(b) 配列番号４で表されるアミノ酸配列において１個又は数個のアミノ酸が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質、及び
(c) 配列番号４で表されるアミノ酸配列と少なくとも８０％の相同性を有するアミノ酸配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質
【請求項３】
請求項１に記載の蛋白質をコードする遺伝子を含む核酸。
【請求項４】
請求項２に記載の蛋白質をコードする遺伝子を含む核酸。
【請求項５】
以下の(a)〜(c)から選択されるいずれか１つの核酸。
(a) 配列番号１で表される塩基配列上の塩基番号１５７番〜４３６５番の塩基配列を含む核酸、
(b) 前記(a)に記載の核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ造血促進作用を有する蛋白質をコードする核酸、及び
(c) 配列番号１で表される塩基配列上の塩基番号１５７番〜４３６５番の塩基配列と少なくとも８０％の相同性を有する塩基配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質をコードする核酸
【請求項６】
以下の(a)〜(c)から選択されるいずれか１つの核酸。
(a) 配列番号３で表される塩基配列からなる核酸、
(b) 前記(a)に記載の核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ造血促進作用を有する蛋白質をコードする核酸、及び
(c) 配列番号３で表される塩基配列と少なくとも８０％の相同性を有する塩基配列からなり、かつ造血促進作用を有する蛋白質をコードする核酸
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の核酸を含有する組換えベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の組換えベクターを含む形質転換細胞。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の蛋白質を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の蛋白質を有効成分として含有する造血促進剤。
【請求項１１】
再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、悪性腫瘍の治療に利用される癌化学療法、放射線療法、又は骨髄移植によって生ずる血球減少症の予防用又は治療用である、
請求項１０に記載の造血促進剤。
【請求項１２】
以下の(a)〜(d)から選択されるいずれか１つの抗体。
(a) 配列番号２で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質を特異的に認識する抗体、
(b) 配列番号２で表されるアミノ酸配列上のアミノ酸番号１３９０番〜１４０３番のアミノ酸配列：CQSTSLRKPKQETK（配列番号２０）からなるポリペプチドを特異的に認識する抗体、
(c) 配列番号２で表されるアミノ酸配列上のアミノ酸番号２３５番〜４３２番のアミノ酸配列からなるポリペプチドを特異的に認識する抗体、及び
(d) 配列番号４で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質を特異的に認識する抗体
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の蛋白質を利用したスクリーニング方法。
【請求項１４】
請求項１若しくは２に記載の蛋白質又は請求項１２に記載の抗体を含む、スクリーニング用キット。
【請求項１５】
以下の(a)〜(e)のいずれか１つのDNAからなるプロモーター。
(a) 配列番号３４で表される塩基配列からなるDNA
(b) 配列番号３４で表される塩基配列において、第２７９６番目〜第３４８７番目の塩基配列を含むDNA
(c) 前記(b)に記載のDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNA
(d) 前記(b)に記載のDNAと少なくとも７０％の配列相同性を有する塩基配列からなるDNA
(e) 前記(b)に記載のDNAにおいて１個又は数個の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列からなるDNA
【請求項１６】
前記(b)に記載のDNAが配列番号３４中の第３２９９番目〜第３４８７番目の塩基配列を含むものである、請求項１５記載のプロモーター。
【請求項１７】
前記(b)に記載のDNAが配列番号３４中の第３３７４番目〜第３４８７番目の塩基配列を含むものである、請求項１５記載のプロモーター。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のプロモーターを含む組換えベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組換えベクターで形質転換された細胞。
【請求項２０】
請求項１９に記載の細胞を含む、SELFプロモーター活性を促進又は抑制する物質のスクリーニング用キット。
【請求項２１】
請求項１９に記載の細胞を利用した、SELFプロモーター活性を促進又は抑制する物質のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を備える第１の平板形状の基板と、
前記第１の基板と対向し、第２の電極を備える第２の平板形状の基板と、
前記第１の平板形状の基板と前記第２の平板形状の基板に挟まれ、前記第１の電極と前記第２の電極との間に加えられる電圧に応じて屈折率が変化する液晶層と、
を有し、
前記第１の平板形状の基板及び前記第２の平板形状の基板の少なくともいずれか一方は、平板形状のレンズであり、
前記平板形状のレンズは、回折レンズであり、
前記回折レンズの回折面は、前記液晶層と接する面とは反対側の面にあることを特徴とする液晶レンズ。
【請求項２】
前記第１の電極は、
前記第１の平板形状の基板の前記液晶層と接する面とは反対側の面の中央部に円形に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を達成するため、請求項１記載の液晶レンズは、第１の電極を備える第１の平板形状の基板と、前記第１の平板形状の基板と対向し、第２の電極を備える第２の平板形状の基板と、前記第１の平板形状の基板と前記第２の平板形状の基板に挟まれ、前記第１の電極と前記第２の電極との間に加えられる電圧に応じて屈折率が変化する液晶層と、を有し、前記第１の平板形状の基板及び前記第２の平板形状の基板の少なくともいずれか一方は、平板形状のレンズであり、前記平板形状のレンズは、回折レンズであり、前記回折レンズの回折面は、前記液晶層と接する面とは反対側の面にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系から照射される直線偏光によって、金属膜に形成された光学的開口にて近接場を発生する光学素子であって、
上記金属膜には、上記光学的開口から上記直線偏光の偏光方向に凹部又は凸部が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
上記凹部又は凸部は、上記光学的開口の中心から上記直線偏光の偏光方向に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
近接場を発生するための複数の光学的開口が金属膜に形成された光学素子であって、
上記複数の光学的開口の内、第１の光学的開口の周囲には、凹部又は凸部が少なくとも１つ以上設けられており、
上記複数の光学的開口の内、第２の光学的開口の周囲には、第１の光学的開口の周囲に設けられている凹部又は凸部よりも少ない凹部又は凸部が設けられているか、或いは、凹部又は凸部が設けられていないことを特徴とする光学素子。
【請求項４】
光学系から照射される直線偏光によって近接場を発生するための複数の光学的開口が金属膜に形成された光学素子であって、
上記複数の光学的開口の内、第１の光学的開口の周囲には、凹部又は凸部が少なくとも１つ以上設けられ、該凹部又は凸部は、上記第１の光学的開口の中心から上記直線偏光の偏光方向に設けられており、
上記複数の光学的開口の内、第２の光学的開口の周囲には、第１の光学的開口の周囲に設けられている凹部又は凸部よりも少ない凹部又は凸部が設けられ、該凹部又は凸部は、上記第２の光学的開口の中心から上記直線偏光の偏光方向に設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
上記凹部又は凸部は、上記照射側の上記金属膜表面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
上記凹部又は凸部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
複数の上記凹部又は凸部は、上記光学的開口を挟んで設けられていることを特徴とする請求項６記載の光学素子。
【請求項８】
複数の上記凹部又は凸部は、上記金属膜の両面に、上記金属膜に対して対称の位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の光学素子。
【請求項９】
複数の上記凹部又は凸部は、上記光学的開口から所定の間隔で設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
上記間隔の長さは上記直線偏光の波長λの１／１０以上かつ１／２以下の長さであることを特徴とする請求項９記載の光学素子。
【請求項１１】
上記金属膜は、銀、金、アルミニウム、白金、及び銅の何れか１つの金属、または該金属を含む合金からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１２】
上記金属膜の表面に誘電体膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学素子と、
直線偏光を照射する光学系とを備えることを特徴とする近接場発生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の近接場発生装置を備え、被露光体の露光を行うことを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、前記電気光学パネルに取り付けられ、透光性基板からなる保護部材と、前記電気光学パネルを収容する収容部材とを備える電気光学装置であって、
前記保護部材は相対的に厚みが厚い部分と、厚みが薄い部分とを備えてなり、
前記収容部材は、前記保護部材の厚みが厚い部分と薄い部分との間に形成された段差部に嵌合する嵌合部を備えており、
前記保護部材と前記電気光学パネルとは接着層によって貼り合わされていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記保護部材と前記電気光学パネルは、硬化型樹脂により貼り合わせられてなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記電気光学パネルと前記保護部材の前記薄い部分との間で挟持されており、前記電気光学パネルは、前記保護部材の前記段差部が形成された側の主面に接着層を介して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記嵌合部と前記電気光学パネルの間にも接着層が設けられてなることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記保護部材の前記薄い部分は、前記電気光学パネルと前記収容部材の嵌合部との間で挟持されており、前記電気光学パネルは、前記保護部材の前記段差部が形成された側とは反対側の主面に接着層を介して固定されていることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記保護部材は、第１透光性基板と、前記第１透光性基板に重ねられた第２透光性基板とを備え、
前記第２透光性基板の外縁から前記第１透光性基板が張り出してなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記収容部材は前記電気光学パネルを収容する筐体であり、該筐体は前記電気光学パネルの表示領域に対応した開口部が設けられており、前記開口部の端部が前記嵌合部となることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記収容部材の前記嵌合部と、前記保護部材の前記薄い部分との間に接着層を介在させて、前記保護部材と前記収容部材とが固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１透光性基板と前記第２透光性基板は貼り合わされているとともに、前記第１透光性基板は前記電気光学パネルに貼り合わされてなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１透光性基板と前記第２透光性基板は貼り合わされているとともに、前記第２透光性基板は前記電気光学パネルに貼り合わされてなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板のうち、前記電気光学パネル側に配設された基板が強化ガラスからなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板のうち、前記電気光学パネル側とは反対側に配設された基板が樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板の少なくとも一方が、偏光板であることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記保護部材には、前記嵌合部と平面的に重なる領域に遮光部材が配設されてなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板からなる保護部材であって、
該保護部材は段差部を有して選択的に厚みを薄くした部分が設けられていることを特徴とする保護部材。
【請求項１７】
前記遮光部材は、少なくとも前記段差部と平面的に重なる領域に形成されてなることを特徴とする請求項１６に記載の保護部材。
【請求項１８】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板からなる保護部材の製造方法であって、
当該透光性基板に対してマスクエッチングを施すことにより、当該透光性基板に段差部を有して厚みを薄くした部分を形成する段差部形成工程を有することを特徴とする保護部材の製造方法。
【請求項１９】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板からなる保護部材の製造方法であって、
母材に対してマスクエッチングを施し、段差部を有して厚みを薄くした部分を形成する段差部形成工程と、
前記母材を前記厚みを薄くした部分で切断して、複数の保護部材に分割する切断工程と、を有することを特徴とする保護部材の製造方法。
【請求項２０】
前記段差部形成工程の後に、少なくとも前記段差部に対応した遮光部材を形成する遮光部材形成工程を含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の保護部材の製造方法。
【請求項２１】
前記切断工程の後に、少なくとも前記段差部に対応した遮光部材を形成する遮光部材形成工程を含むことを特徴とする請求項１９に記載の保護部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成された未定着画像を定着する定着装置であって、
導電性層を有し回動可能に配設される無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に圧接配置される加圧部材と、
前記導電性層を介して前記ベルト部材を誘導加熱する誘導加熱手段と、
前記誘導加熱手段による誘導加熱に対する前記導電性層の性能低下を検知する検知手段と
を含み、
前記検知手段は、
前記ベルト部材に対向配置されるセンサコイルと、
前記センサコイルに高周波電流を供給する電源と、
前記電源により前記センサコイルに前記高周波電流を流したときの電力の力率を測定する力率測定部と
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記センサコイルは、最大サイズの記録材の通紙域よりも外側で前記ベルト部材に対向配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記検知手段によって前記導電性層の性能低下が検知されたときに、前記ベルト部材及び前記加圧部材を用いた定着動作を停止させる制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
金属層を有し回動可能に配設される定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に圧接することで、当該定着ベルトとの間に未定着画像を担持した記録材を挿通するための定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの内側から前記ニップ形成部材に向けて当該定着ベルトを押圧し、前記定着ニップ部における当該定着ベルトの形状を変形させる押圧パッドと、
前記定着ベルトの前記金属層におけるクラックの発生を検知するクラック検知部と
を含む定着装置。
【請求項５】
前記クラック検知部は、前記定着ベルトの軸方向端部側であって前記定着装置で定着可能な最大サイズの記録材の通紙域内の温度分布に影響を及ぼす部位の前記金属層におけるクラックの発生を検知することを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトの軸方向両端部に嵌合し、当該定着ベルトを駆動するエンドキャップ部材をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項７】
前記押圧パッドは、前記記録材が通過する軸方向中央部と当該記録材が通過しない軸方向両端部とで前記定着ベルトに当接する部位の形状が異なることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項８】
導電性層を有し回動可能に配設される定着ベルトの劣化判定方法であって、
前記定着ベルトに近接して対向配置されたコイル部材に高周波電流を供給するステップと、
前記コイル部材に前記高周波電流を流したときの電力の力率を測定するステップと、
測定された前記力率に基づいて前記コイル部材と対向する前記定着ベルトの前記導電性層にクラックが生じているか否かを判断するステップと
を含む定着ベルトの劣化判定方法。
【請求項９】
前記判断するステップでは、前記力率が所定の基準値を下回った場合に前記導電性層にクラックが生じたものと判断することを特徴とする請求項８記載の定着ベルトの劣化判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、アレイ基板に対向配置された対向基板と、前記アレイ基板の周縁部に実装された複数の半導体素子とを備えた液晶表示装置の検査方法において、
液晶表示装置に駆動電圧を印加して表示動作させた状態で、前記半導体素子に強制的に光を照射し、液晶表示装置の表示状態を検査する検査方法。
【請求項２】
前記半導体素子に１５０００ルクス以上の光を照射する請求項１に記載の液晶表示装置の検査方法。
【請求項３】
前記複数の半導体素子と対向して設けられた光源を点灯して前記半導体素子に光を照射する請求項１又は２に記載の液晶表示装置の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺をスキャンして得られる名刺画像の処理を行う名刺情報処理装置であって、
前記名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部と、
前記名刺をスキャンして得られた名刺情報データに含まれる個人特定データと、前記名刺データベース部に記憶されている名刺情報データに含まれる個人特定データとを比較し、同一個人の名刺情報データであるか否かを判別する同一判別部と、
前記同一判別部にて同一個人の名刺情報データであると判別された場合に、前記同一個人の名刺情報データであると判別された複数の名刺情報データを関連付ける関連付け部と、
前記名刺情報データを表示する表示部と、
前記関連付けられた複数の名刺情報データのうちの一の名刺情報データと、前記関連付けられた複数の名刺情報データに含まれ前記一の名刺情報データとは異なる名刺情報データの表示に移行するための表示移行指示部とを、前記表示部に表示する表示制御部と
を有することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の名刺情報処理装置において、
前記関連付けに先立って、前記表示部に同一個人の名刺から得られたものである可能性が高い前記名刺画像あるいは前記名刺情報データを複数表示させ、前記表示部を介してユーザに関連づけを行うか否かの入力を促す問合わせ部と、
を備えたことを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の名刺情報処理装置において、
前記問い合わせ部は、前記同一個人の名刺から得られたものである可能性が高い前記名刺画像あるいは前記名刺情報データを複数表示させるに際し、前記ユーザが前記関連づけを行うか否かを判断するための判断用情報を提示することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の名刺情報処理装置において、
前記関連付け部は、前記関連づけを行った場合に、対応する、関連付けデータを前記名刺データベース部に格納することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の名刺情報処理装置において、
前記個人特定データには、重要度に応じて所定のポイントが定められており、
前記同一判別部は、前記複数の個人特定データを比較し、前記個人特定データが一致するたびに前記ポイントを加算し、合計した前記ポイントが所定の基準ポイントを超えた場合に、比較対象の名刺情報データは、同一個人の名刺情報データであると判別することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の名刺情報処理装置において、
前記問い合わせ部は、合計した前記ポイントが高い順に名刺情報データを優先的に表示することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の名刺情報処理装置において、
前記個人特定データは、氏名データ、メールアドレスデータ、電話番号データ、バーコードデータ、名字データ、名前データ、ユーザＩＤデータ、役職データ、社名データ、部署データ、事業所名データ、企業住所データ、企業郵便番号データ、企業電話番号データ、企業ファクシミリ番号データ、ホームページＵＲＬデータ、ドメインデータのうち、少なくとも複数のデータを含むことを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の名刺情報処理装置において、
前記個人特定データは、前記重要度毎に複数にグループ分けされていることを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項９】
名刺をスキャンして得られる名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部を有し、前記名刺画像の処理を行う名刺情報処理装置の制御方法であって、
前記名刺をスキャンして得られた名刺情報データに含まれる個人特定データと、前記名刺データベース部に記憶されている名刺情報データに含まれる個人特定データとを比較し、同一個人の名刺情報データであるか否かを判別する同一判別過程と、
前記同一判別過程にて同一個人の名刺情報データであると判別された場合に、前記同一個人の名刺情報データであると判別された複数の名刺情報データを関連付ける関連付け過程と、
前記名刺情報データを表示部に表示する表示過程と、
前記関連付けられた複数の名刺情報データのうちの一の名刺情報データと、前記関連付けられた複数の名刺情報データに含まれ前記一の名刺情報データとは異なる名刺情報データの表示に移行するための表示移行指示部とを、前記表示部に表示する表示制御過程と、  を有することを特徴とする名刺情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
名刺をスキャンして得られる名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部を有し、前記名刺画像の処理を行う名刺情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、前記コンピュータに、
前記名刺をスキャンして得られた名刺情報データに含まれる個人特定データと、前記名刺データベース部に記憶されている名刺情報データに含まれる個人特定データを比較させ、同一個人の名刺情報データであるか否かを判別させる同一判別機能と、
前記同一判別機能にて同一個人の名刺情報データであると判別された場合に、前記同一個人の名刺情報データであると判別された複数の名刺情報データを関連付けさせる関連付け機能と、
前記名刺情報データを表示部に表示させる表示機能と、
前記関連付けられた複数の名刺情報データのうちの一の名刺情報データと、前記関連付けられた複数の名刺情報データに含まれ前記一の名刺情報データとは異なる名刺情報データの表示に移行させるための表示移行指示部とを、前記表示部に表示させる表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１１】
個人情報が印刷された印刷物をスキャンして得られる画像を解析して得られる個人情報データを記憶するデータベース部を有し、前記画像の処理を行う個人情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、前記コンピュータに、
前記印刷物をスキャンして得られた個人情報データに含まれる個人特定データと、前記データベース部に記憶されている個人情報データに含まれる個人特定データを比較させ、同一個人の個人情報データであるか否かを判別させる同一判別機能と、
前記同一判別機能にて同一個人の個人情報データであると判別された場合に、前記同一個人の個人情報データであると判別された複数の個人情報データを関連付けさせる関連付け機能と、
前記個人情報データを表示部に表示させる表示機能と、
前記関連付けられた複数の個人情報データのうちの一の個人情報データと、前記関連付けられた複数の個人情報データに含まれ前記一の個人情報データとは異なる個人情報データの表示に移行させるための表示移行指示部とを、前記表示部に表示させる表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】名刺情報処理装置、名刺情報処理装置の制御方法および制御プログラム、並びに個人情報処理装置の制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶性ポリエステル樹脂を含有する粒子、非結晶性ポリエステル樹脂を含有する粒子及び離型剤粒子を水系媒体中で凝集する工程、及び、
凝集した粒子を加熱して融合合一する工程、
を含む静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
該結晶性ポリエステル樹脂及び／又は該非結晶性ポリエステル樹脂が、硫黄原子を含むブレンステッド酸を触媒として、７０℃以上１５０℃以下にて重合されたものであり、
該トナーの示差走査熱量計による第一オンセット温度をＡ（℃）とし、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＢ（℃）としたとき、（Ｂ−Ａ）≦５であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量に対して、該非結晶性ポリエステルポリエステル樹脂の重量平均分子量が２．１〜５倍であることを特徴とする
静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
トナーの第一オンセット温度（Ａ）が５０℃以上である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
結晶性ポリエステル樹脂を含む粒子及び離型剤粒子の重量平均粒子径が、非結晶性樹脂を含む粒子の重量平均粒子径よりも大きい、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
トナーの離型剤による融解吸収最大点が７０℃〜９０℃である、請求項１〜３いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
離型剤粒子の融点をＣ（℃）としたとき、凝集せしめた粒子を融合合一する際の加熱温度が、（Ｃ＋１０）（℃）以下である、請求項１〜４いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載の方法により製造された静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項６に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
該潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
該潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する工程、及び、
該被転写体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程、
を含む画像形成方法であって、
該トナーとして請求項６に記載の静電荷像現像用トナー、又は、該現像剤として請求項７に記載の静電荷像現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象の作動音に含まれる異音を検査するための異音検査装置であって、
外部からの音の進入を抑制する防音構造を備え、内部に前記被検査対象が設置される防
音箱と、
該防音箱内に配設された集音手段と、
該集音手段で取り込んだ前記被検査対象の作動音に含まれる、前記防音箱で遮断しきれ
ない外部からの音の成分を除去する外部音成分除去手段と、
該外部音成分除去手段により外部からの音の成分が除去された前記被検査対象の作動音
の時間軸波形を２乗平均し、該２乗平均後の波形の形態に基づいて、前記被検査対象の作
動音に含まれる異音の有無、及び／又は該異音の発生部位を判定する異音判定処理手段と
を備え、
前記異音判定処理手段が、
前記２乗平均後の波形を、レベルが低い方の第１の波形と、該第１の波形から突出して
いる第２の波形とに分け、これら第１及び第２の波形の形態から前記２乗平均後の波形の
特徴を数値化するための所定のパラメータを算出するパラメータ算出手段を備え、
該パラメータ算出手段により算出された前記所定のパラメータの値に基づいて、前記被
検査対象の作動音に異音が含まれているか否かを判定する処理を行うものであることを特
徴とする異音検査装置。
【請求項２】
集音手段を介して取り込んだ被検査対象の作動音に含まれる異音を判定する異音判定処
理方法であって、
演算処理手段が、前記被検査対象の作動音の時間軸波形を２乗平均するステップと、
該２乗平均後の波形を、レベルが低い方の第１の波形と、該第１の波形から突出してい
る第２の波形とに分け、これら第１及び第２の波形の形態から前記２乗平均後の波形の特
徴を数値化するための所定のパラメータを算出するステップと、
該算出された前記所定のパラメータの値に基づいて、前記被検査対象の作動音に異音が
含まれているか否かを判定するステップとを実行することを特徴とする異音判定処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインターフェースを有する第１のＬＳＩ、および第２のインターフェースを有する第２のＬＳＩを有するＩＣカードとの間で情報の読み書きを行なう情報処理装置であって、
上記第１のインターフェースを介して上記第１のＬＳＩとの間で情報を読み書きするための第３のインターフェースと、
上記第２のインターフェースを介して上記第２のＬＳＩとの間で情報を読み書きするための第４のインターフェースと、
上記第１および第３のインターフェースを介して上記第１のＬＳＩから読み出した第１の情報を保持するとともに、上記第２および第４のインターフェースを介して上記第２のＬＳＩから読み出した第２の情報を保持する保持部と、
上記第１および第２の情報を上記第１および第２のＬＳＩから読み出して上記保持部へ保持せしめるとともに、この保持せしめた第１の情報を上記第２および第４のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第２のＬＳＩへ書き込み、上記保持部へ保持せしめた第２の情報を上記第１および第３のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第１のＬＳＩへ書き込む制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記第１および第３のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第１のＬＳＩの情報を書き換え、上記第２および第４のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第２のＬＳＩの情報を書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記ＩＣカードは、接触用端子を有する接触用ＬＳＩおよび非接触用アンテナを有する非接触用ＬＳＩを有するハイブリッドカードであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１のインターフェースを有する第１のＬＳＩ、および第２のインターフェースを有する第２のＬＳＩを有するＩＣカードと、
このＩＣカードとの間で情報の読み書きを行なう情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
上記情報処理装置は、
上記ＩＣカードの上記第１のインターフェースを介して上記第１のＬＳＩとの間で情報を読み書きするための第３のインターフェースと、
上記ＩＣカードの上記第２のインターフェースを介して上記第２のＬＳＩとの間で情報を読み書きするための第４のインターフェースと、
上記第１および第３のインターフェースを介して上記第１のＬＳＩから読み出した第１の情報を保持するとともに、上記第２および第４のインターフェースを介して上記第２のＬＳＩから読み出した第２の情報を保持する保持部と、
上記第１および第２の情報を上記第１および第２のＬＳＩから読み出して上記保持部へ保持せしめるとともに、この保持せしめた第１の情報を上記第２および第４のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第２のＬＳＩへ書き込み、上記保持部へ保持せしめた第２の情報を上記第１および第３のインターフェースを介して上記ＩＣカードの上記第１のＬＳＩへ書き込む制御部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムに組み込まれたＩＣカード。
【請求項６】
接触用端子を有する接触用ＬＳＩ、および非接触用アンテナを有する非接触用ＬＳＩを有するハイブリッドカードと、
このハイブリッドカードとの間で情報の読み書きを行なう情報処理装置と、を有する電子マネーシステムであって、
上記情報処理装置は、
上記ハイブリッドカードの上記接触用端子を介して上記接触用ＬＳＩとの間で情報を読み書きするための接触用インターフェースと、
上記ハイブリッドカードの上記非接触用アンテナを介して上記非接触用ＬＳＩとの間で情報を読み書きするための非接触用インターフェースと、
上記接触用端子および上記接触用インターフェースを介して上記接触用ＬＳＩから読み出した第１の残高情報を保持するとともに、上記非接触用アンテナおよび上記非接触用インターフェースを介して上記非接触用ＬＳＩから読み出した第２の残高情報を保持する保持部と、
上記非接触用ＬＳＩから読み出した上記第２の残高情報を上記保持部へ保持せしめ、この第２の残高情報を上記接触用インターフェースおよび上記接触用端子を介して上記ハイブリッドカードの上記接触用ＬＳＩに書き込み、この書き込んだ第２の残高情報を書き換えて残高を補充した後、書き換えた第１の残高情報を上記接触用端子および上記接触用インターフェースを介して上記保持部へ保持せしめ、この第１の残高情報を上記非接触用インターフェースおよび上記非接触用アンテナを介して上記ハイブリッドカードの上記非接触用ＬＳＩへ書き込む制御部と、
を有することを特徴とする電子マネーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性を有する物質が結合した微小粒子の沈降抑制方法であって、
該微小粒子の分散液中に、ポリアニオンおよびその塩、デキストラン、シクロデキストリン、ポリエチレングリコール、およびグリセロールからなる群より選択される少なくとも１種を共存させる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記分散液中に、前記ポリアニオンおよびその塩が０．３〜５質量％、前記デキストランが０．１〜５質量％、前記シクロデキストリンが０．１〜５質量％、前記ポリエチレングリコールが０．３〜５質量％、または前記グリセロールが５〜４０質量％の割合で含有される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアニオンまたはその塩が、硫酸基を有する水溶性高分子化合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアニオンが、デキストラン硫酸またはヘパリンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応性を有する物質が結合した微小粒子が、抗体または抗原が結合した金コロイド粒子である、請求項１から４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】
反応性を有する物質が結合した微小粒子と、ポリアニオンおよびその塩、デキストラン、シクロデキストリン、ポリエチレングリコール、およびグリセロールからなる群より選択される少なくとも１種の化合物とを含む試薬であって、該微小粒子の沈降が抑制されている、試薬。
【請求項７】
前記試薬中に、前記ポリアニオンおよびその塩が０．３〜５質量％、前記デキストランが０．１〜５質量％、前記シクロデキストリンが０．１〜５質量％、前記ポリエチレングリコールが０．３〜５質量％、または前記グリセロールが５〜４０質量％の割合で含有される、請求項６に記載の試薬。
【請求項８】
前記ポリアニオンまたはその塩が、硫酸基を有する水溶性高分子化合物である、請求項６または７に記載の試薬。
【請求項９】
前記ポリアニオンが、デキストラン硫酸またはヘパリンである、請求項８に記載の試薬。
【請求項１０】
前記反応性を有する物質が結合した微小粒子が、抗体または抗原が結合した金コロイド粒子である、請求項６から９のいずれかの項に記載の試薬。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかの項に記載の試薬を含む、試薬キット。
【請求項１２】
請求項６から１０のいずれかの項に記載の試薬と、試料とを混合する工程を含む、自動化免疫測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の試薬に含有され得る緩衝剤としては、リン酸緩衝液；トリス塩酸緩衝液；コハク酸緩衝液；グリシルグリシン、ＭＥＳ（２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸）、ＨＥＰＥＳ（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−ピペラジン−Ｎ’−エタンスルホン酸）、ＴＥＳ（Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸）、ＭＯＰＳ（３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸）、ＰＩＰＥＳ（ピペラジン−１，４−ビス（２−エタンスルホン酸））、Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ（ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン）などのグッド緩衝液などが挙げられる。上記緩衝剤は、試薬中のｐＨが５〜９、あるいは濃度が１〜１００ｍＭとなるように含有されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記（８）式は、定数Ｍとし、
2007114104.tif 000001
なる式に書き直し（ここで、
2007114104.tif 000002
は
2007114104.tif 000003
の転置ベクトル）、
2007114104.tif 000004
なる式から
2007114104.tif 000005
を導出することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一に記載のSQUID顕微鏡による画像の解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記（８）式は、定数Ｍとし、
2007114104.tif 000006
なる式に書き直し（ここで、
2007114104.tif 000007
は
2007114104.tif 000008
の転置ベクトル）、
2007114104.tif 000009
なる式から
2007114104.tif 000010
を導出することを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか一に記載のSQUID顕微鏡による画像の解析システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007114104.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを含む構造を有する電子写真用トナーであって、
前記コア粒子に含有される結着樹脂の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ａであり、前記シェル層の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｂであり、前記ポリエステル樹脂Ａを構成するカルボン酸の総量におけるイソフタル酸の割合（モル％）及び前記ポリエステル樹脂Ｂを構成するカルボン酸の総量におけるイソフタル酸の割合（モル％）が下記式（１）を満たし、且つ前記ポリエステル樹脂Ａ及び前記ポリエステル樹脂Ｂのソルビリティーパラメータ（ＳＰ値）が下記式（２）を満たす電子写真用トナー。
ポリエステル樹脂Ａにおけるイソフタル酸の割合＞ポリエステル樹脂Ｂにおけるイソフタル酸の割合      式（１）
０．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２＜（ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値−ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値）＜１．７（Ｊ／ｃｍ３）１／２      式（２）
【請求項２】
結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを含む構造を有する電子写真用トナーであって、
前記コア粒子に含有される結着樹脂の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｃであり、前記シェル層の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｄであり、前記ポリエステル樹脂Ｃを構成するカルボン酸の総量におけるドデセニルコハク酸の割合（モル％）及び前記ポリエステル樹脂Ｄを構成するカルボン酸の総量におけるドデセニルコハク酸の割合（モル％）が下記式（３）を満たし、且つ前記ポリエステル樹脂Ｃ及び前記ポリエステル樹脂Ｄのソルビリティーパラメータ（ＳＰ値）が下記式（４）を満たす電子写真用トナー。
ポリエステル樹脂Ｃにおけるドデセニルコハク酸の割合＞ポリエステル樹脂Ｄにおけるドデセニルコハク酸の割合      式（３）
０．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２＜（ポリエステル樹脂ＤのＳＰ値−ポリエステル樹脂ＣのＳＰ値）＜１．７（Ｊ／ｃｍ３）１／２      式（４）
【請求項３】
クロロホルム可溶分中のＩＰＣ発光分光によるチタン含有量が５〜３００ｐｐｍである請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記コア粒子中に、結着樹脂として示差走査熱量計で測定される吸熱曲線から解析される吸熱ピーク温度が５０〜８０℃にあるポリエステル樹脂Ｅをさらに含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、
＜１＞  結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを含む構造を有する電子写真用トナーであって、前記コア粒子に含有される結着樹脂の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ａであり、前記シェル層の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｂであり、前記ポリエステル樹脂Ａを構成するカルボン酸の総量におけるイソフタル酸の割合（モル％）及び前記ポリエステル樹脂Ｂを構成するカルボン酸の総量におけるイソフタル酸の割合（モル％）が下記式（１）を満たし、且つ前記ポリエステル樹脂Ａ及び前記ポリエステル樹脂Ｂのソルビリティーパラメータ（ＳＰ値）が下記式（２）を満たす電子写真用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリエステル樹脂Ａにおけるイソフタル酸の割合＞ポリエステル樹脂Ｂにおけるイソフタル酸の割合      式（１）
０．１５（Ｊ／ｃｍ3）1/2＜（ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値−ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値）＜１．７（Ｊ／ｃｍ3）1/2      式（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜２＞  結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを含む構造を有する電子写真用トナーであって、前記コア粒子に含有される結着樹脂の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｃであり、前記シェル層の７５質量％以上がポリエステル樹脂Ｄであり、前記ポリエステル樹脂Ｃを構成するカルボン酸の総量におけるドデセニルコハク酸の割合（モル％）及び前記ポリエステル樹脂Ｄを構成するカルボン酸の総量におけるドデセニルコハク酸の割合（モル％）が下記式（３）を満たし、且つ前記ポリエステル樹脂Ｃ及び前記ポリエステル樹脂Ｄのソルビリティーパラメータ（ＳＰ値）が下記式（４）を満たす電子写真用トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ポリエステル樹脂Ｃにおけるドデセニルコハク酸の割合＞ポリエステル樹脂Ｄにおけるドデセニルコハク酸の割合      式（３）
０．１５（Ｊ／ｃｍ3）1/2＜（ポリエステル樹脂ＤのＳＰ値−ポリエステル樹脂ＣのＳＰ値）＜１．７（Ｊ／ｃｍ3）1/2      式（４）