【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号をディジタル変換する方法であって、
前記アナログ信号を標本化する第一のステップと、
前記標本化に同期する基準信号を発生する第二のステップと、
前記標本化の結果を、前記基準信号と比較する第三のステップと、
前記標本化の時点から、前記比較結果が所定の条件を満たす時点までの時間間隔を取得する第四のステップと、
前記取得した時間間隔および前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める第五のステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
アナログ信号をディジタル変換する方法であって、
前記アナログ信号を標本化する第一のステップと、
主たるレベル範囲が異なり前記標本化に同期する２以上の基準信号を並列的に発生する第二のステップと、
前記標本化の結果を、前記基準信号のそれぞれと並列的に比較する第三のステップと、
前記標本化の時点から、各前記比較結果が所定の条件を満たす時点までの各時間間隔を取得する第四のステップと、
前記取得した時間間隔の１つおよび関連する前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める第五のステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
アナログ信号をディジタル変換する方法であって、
２以上のＮ個の異なる時点において前記アナログ信号を標本化する第一のステップと、
Ｎ個の前記時点のそれぞれに同期するＮ個の基準信号を並列的に発生する第二のステップと、
Ｎ個の前記標本化の結果を、関連するＮ個の前記基準信号と個々に比較する第三のステップと、
前記時点から、関連する前記比較結果が所定の条件を満たす時点までの時間間隔を取得する第四のステップと、
前記取得した時間間隔および関連する前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める第五のステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記基準信号の最大レベルが、前記アナログ信号の最大レベルよりも大きく、前記基準信号の最小レベルが、前記アナログ信号の最小レベルよりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基準信号が、２値信号を濾波したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号は、余弦波信号または正弦波信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記求めた振幅値を一定間隔の時間と関連づける第六のステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アナログ信号をディジタル変換するシステムであって、
前記アナログ信号を標本化するサンプラと、
前記サンプラの標本化に同期する基準信号を発生する基準信号源と、
前記サンプラの標本化結果を、前記基準信号と比較する比較器と、
前記サンプラの標本化時点から、前記比較器の比較結果が所定の条件を満たす時点までの時間間隔を取得する時間間隔解析器と、
前記取得した時間間隔および前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
アナログ信号をディジタル変換するシステムであって、
前記アナログ信号を標本化するサンプラと、
主たるレベル範囲が互いに異なり前記サンプラの標本化に同期する基準信号を発生する２以上のＮ個の基準信号源と、
前記サンプラの標本化結果を、互いに異なる前記基準信号と比較するＮ個の比較器と、
前記サンプラの標本化の時点から、互いに異なる前記比較器の比較結果が所定の条件を満たす時点までの時間間隔を取得するＮ個の時間間隔解析器と、
前記取得した時間間隔の１つおよび関連する前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
アナログ信号をディジタル変換するシステムであって、
互いに異なる時点において前記アナログ信号を標本化する２以上のＮ個のサンプラと、
互いに異なる前記サンプラの標本化に同期する基準信号を発生するＮ個の基準信号源と、
互いに異なる前記サンプラの前記標本化結果を、関連する前記基準信号と比較するＮ個の比較器と、
互いに異なる前記サンプラの標本化時点から、関連する前記比較器の比較結果が所定の条件を満たす時点までの時間間隔を取得するＮ個の時間間隔解析器と、
前記取得した時間間隔および関連する前記基準信号の知識からディジタル表現の振幅値を求める演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記基準信号の最大レベルが、前記アナログ信号の最大レベルよりも大きく、前記基準信号の最小レベルが、前記アナログ信号の最小レベルよりも小さいことを特徴とする請求項８または請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記基準信号源が、２値信号を出力する信号源と、前記信号源の出力信号を濾波するフィルタとを備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記基準信号は、余弦波信号または正弦波信号であることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、第二の実施形態として、サンプラ２１０が、サンプルホールドモードで動作し、クロック信号Ｔの両エッジに応答して標本化する場合のＡＤ変換システム１０について説明する。構成は同じであるので、動作についてのみ説明する。以下、図１、図２および図４を参照する。図４は、第二の実施形態におけるＡ／Ｄ変換システム１０内の各信号の様子を示すタイミングチャートである。図４において、縦軸は振幅レベルを表し、横軸は時間を表す。図３において、ＨとＬは、論理レベルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第二の実施形態におけるＡＤ変換システム２０は、基準信号の遷移を有効に利用し、第一の実施形態におけるＡＤ変換システム１０に比べて２倍の標本化サイクルを得ている。トラックホールドモードでサンプラ２１０を動作させて、同等の標本化サイクルを実現する場合には、十分なトラック時間の確保が必須になる。トラック時間は、基準信号レベルの全幅を被測定信号レベルの全幅よりも広くすることにより確保される。以上が、第二の実施形態についての説明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＡＤ変換システム４０の動作は、おおむね以下の通りである。クロック信号源４２０は、クロック信号Ｔを発生する。クロック信号Ｔは、サンプラ４１０と、各基準信号源（４４０−１〜Ｎ）と、時間間隔解析器（４５０−１〜Ｎ）に供給される。サンプラ４１０は、クロック信号Ｔに応答して被測定信号Ｓ（ｔ）を標本化する。各比較器（４３０−１〜Ｎ）において、サンプラ４１０の出力信号と、関連する基準信号Ｒｉ（ｔ）とが比較される。基準信号Ｒｉ（ｔ）は、全て、周期比１：Ｍでクロック信号Ｔに同期する既知の信号である。そして、クロック信号Ｔと信号Ｄ１〜ＤＮのそれぞれとの時間間隔が測定され、Ｎ個の測定値が得られる。図示しない演算装置は、それらの測定値の少なくとも１つと、関連する基準信号の知識とを参照して、１つのディジタル振幅値を得る。一定間隔の時刻への関連づけは、上述のとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ＡＤ変換システム５０の動作は、おおむね以下の通りである。クロック信号源５２０は、上記のとおり、クロック信号（Ｔ１〜ＴＮ）を発生する。クロック信号Ｔは、サンプラ（５１０−１〜Ｎ）と、基準信号源（５４０−１〜Ｎ）と、時間間隔解析器（５５０−１〜Ｎ）に供給される。各モジュール（５００−１〜Ｎ）において、各クロック信号（Ｔ１〜ＴＮ）に同期して、時間間隔が測定される。図示しない演算装置は、それらの時間間隔の測定値と、関連する基準信号の知識を参照して、ディジタル振幅値を得る。一定間隔の時刻への関連づけは、上述のとおりである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明の第一の実施形態および本発明の第二の実施形態であるＡＤ変換システム１０の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態および第二の実施形態におけるＡＤ変換システム１０の動作を示すフローチャートである。
【図３】第一の実施形態におけるＡＤ変換システム１０内の各信号の遷移を示すタイミングチャートである。
【図４】第二の実施形態におけるＡＤ変換システム１０内の各信号の遷移を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第三の実施形態であるＡＤ変換システム４０の構成を示す図である。
【図６】本発明の第四の実施形態であるＡＤ変換システム５０の構成を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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