【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機能ブロックと、
前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの固定された論理内容を出力する切替手段と、
入力信号および前記切替手段の前記論理内容を入力し、前記論理内容に従って前記各外部機能ブロックを無効または有効にする有効無効化手段とを含み、
無効にされた各外部機能ブロックに対する前記有効無効化手段を介した後の入力は、前記有効無効化手段を介する前の前記入力信号とは無関係に、前記論理内容に従って無効化されており、
有効にされた各外部機能ブロックに対する前記有効無効化手段を介した後の入力は、前記入力信号がそのまま入力されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記無効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介した後の出力は、前記無効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介する前の出力とは無関係に、前記論理内容に従って無効化されており、
前記有効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介した後の出力は、前記有効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介する前の出力がそのまま出力されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記有効無効化手段は、それぞれが前記複数の外部機能ブロックの各々に対応した複数の有効無効化手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記各有効無効化手段は、対応する前記外部機能ブロックを無効にする前記論理内容が前記切替手段から入力されたとき、非導通状態となることを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記各有効無効化手段は、対応する前記外部機能ブロックを有効にする前記論理内容が前記切替手段から入力されたとき、導通状態となることを特徴とする請求項３または４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記各有効無効化手段は、前記論理内容と前記入力信号との論理積をとって前記外部機能ブロックに入力するＡＮＤゲートを含む請求項３〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記各有効無効化手段は、前記論理内容と前記各外部機能ブロックの出力との論理積をとって出力信号とするＡＮＤゲートを含む請求項３〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
複数の外部機能ブロックと、
前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの固定された論理内容を出力する切替手段とを含み、
前記各外部機能ブロックは、入力信号および前記切替手段の前記論理内容を入力し、前記論理内容に従って信号を出力する有効無効化手段を有し、
無効にされた各外部機能ブロックの出力は、前記各外部機能ブロックに対する前記入力信号とは無関係に前記論理内容に従って無効化されており、
有効にされた各外部機能ブロックの出力は、前記各外部機能ブロックに対する前記入力信号によって前記各外部機能ブロックが動作して得られることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】
前記有効無効化手段は、リセット端子付きのラッチ手段を有することを特徴とする請求項８に記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記無効にされた各外部機能ブロックは、電源が供給されないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
前記切替手段は、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容が記憶されている不揮発性メモリを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１２】
前記切替手段は、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容に対応する状態に設定されるヒューズである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１３】
前記切替手段は、マスクによって前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容を設定可能なマスクオプションで構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１４】
複数の外部機能ブロックと、
前記各外部機能ブロックを有効にする論理内容を出力する切替手段と、
前記切替手段の前記論理内容に従って前記各外部機能ブロックを有効にする有効化手段とを含み、
前記切替手段は、
当該半導体集積回路を特定する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
専用端末から前記外部機能ブロックを有効にする有効化プログラムを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した前記有効化プログラムを格納するメモリと、
前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報が前記メモリの有効化プログラムに含まれる識別情報の少なくとも一部に一致するときに、前記有効化プログラムに基づいて前記外部機能ブロックを有効化する前記論理内容を生成する制御手段とを有する半導体集積回路。
【請求項１５】
複数の外部機能ブロックと、
前記各外部機能ブロックを有効にする論理内容を出力する切替手段とを含み、
前記各外部機能ブロックは、前記切替手段の前記論理内容に従って信号を出力する有効化手段を有し、
前記切替手段は、
当該半導体集積回路を特定する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
専用端末から前記外部機能ブロックを有効にする有効化プログラムを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した前記有効化プログラムを格納するメモリと、
前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報が前記メモリの有効化プログラムに含まれる識別情報の少なくとも一部に一致するときに、前記有効化プログラムに基づいて前記外部機能ブロックを有効化する前記論理内容を生成する制御手段とを有する半導体集積回路。
【請求項１６】
前記外部機能ブロックは、ロイヤリティを必要とするものである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る半導体集積回路は次のような手段を講じることにより、上記の課題を解決する。すなわち、本発明の請求項１に係る半導体集積回路は、複数の外部機能ブロックと、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの固定された論理内容を出力する切替手段と、入力信号および前記切替手段の前記論理内容を入力し、前記論理内容に従って前記各外部機能ブロックを無効または有効にする有効無効化手段とを含み、無効にされた各外部機能ブロックに対する前記有効無効化手段を介した後の入力は、前記有効無効化手段を介する前の前記入力信号とは無関係に、前記論理内容に従って無効化されており、有効にされた各外部機能ブロックに対する前記有効無効化手段を介した後の入力は、前記入力信号がそのまま入力されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
当該の半導体集積回路には、メーカ側で必要性があると想定される複数の外部機能ブロックがあらかじめ内蔵されている。有効無効化手段は、切替手段からの論理内容に応じて、外部機能ブロックを無効または有効にする。したがって、半導体集積回路に複数の外部機能ブロックが内蔵されている場合において、ユーザは、必要とする外部機能ブロックに限って有効とし、必要としない外部機能ブロックについては無効とするというように対処できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２に係る半導体集積回路は、請求項１に記載の半導体集積回路において、前記無効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介した後の出力は、前記無効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介する前の出力とは無関係に、前記論理内容に従って無効化されており、前記有効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介した後の出力は、前記有効にされた各外部機能ブロックから前記有効無効化手段を介する前の出力がそのまま出力されている。
そして、本発明の請求項３に係る半導体集積回路は、請求項１または２に記載の半導体集積回路において、前記有効無効化手段は、それぞれが前記複数の外部機能ブロックの各々に対応した複数の有効無効化手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項４に係る半導体集積回路は、請求項３に記載の半導体集積回路において、前記各有効無効化手段は、対応する前記外部機能ブロックを無効にする前記論理内容が前記切替手段から入力されたとき、非導通状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項５に係る半導体集積回路は、請求項３または４に記載の半導体集積回路において、前記各有効無効化手段は、対応する前記外部機能ブロックを有効にする前記論理内容が前記切替手段から入力されたとき、導通状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項６に係る半導体集積回路は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記各有効無効化手段は、前記論理内容と前記入力信号との論理積をとって前記外部機能ブロックに入力するＡＮＤゲートを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項７に係る半導体集積回路は、請求項３〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記各有効無効化手段は、前記論理内容と前記各外部機能ブロックの出力との論理積をとって出力信号とするＡＮＤゲートを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項８に係る半導体集積回路は、複数の外部機能ブロックと、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの固定された論理内容を出力する切替手段とを含み、前記各外部機能ブロックは、入力信号および前記切替手段の前記論理内容を入力し、前記論理内容に従って信号を出力する有効無効化手段を有し、無効にされた各外部機能ブロックの出力は、前記各外部機能ブロックに対する前記入力信号とは無関係に前記論理内容に従って無効化されており、有効にされた各外部機能ブロックの出力は、前記各外部機能ブロックに対する前記入力信号によって前記各外部機能ブロックが動作して得られることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項９に係る半導体集積回路は、請求項８に記載の半導体集積回路において、前記有効無効化手段は、リセット端子付きのラッチ手段を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１０に係る半導体集積回路は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記無効にされた各外部機能ブロックは、電源が供給されない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１１に係る半導体集積回路は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記切替手段は、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容が記憶されている不揮発性メモリを含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項１２に係る半導体集積回路は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記切替手段は、前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容に対応する状態に設定されるヒューズである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項１３に係る半導体集積回路は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体集積回路において、前記切替手段は、マスクによって前記各外部機能ブロックを無効にするか有効にするかの論理内容を設定可能なマスクオプションで構成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の請求項１４に係る半導体集積回路は、複数の外部機能ブロックと、前記各外部機能ブロックを有効にする論理内容を出力する切替手段と、前記切替手段の前記論理内容に従って前記各外部機能ブロックを有効にする有効化手段とを含み、前記切替手段は、当該半導体集積回路を特定する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、専用端末から前記外部機能ブロックを有効にする有効化プログラムを受信する通信手段と、前記通信手段が受信した前記有効化プログラムを格納するメモリと、前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報が前記メモリの有効化プログラムに含まれる識別情報の少なくとも一部に一致するときに、前記有効化プログラムに基づいて前記外部機能ブロックを有効化する前記論理内容を生成する制御手段とを有する。
本発明の請求項１５に係る半導体集積回路は、複数の外部機能ブロックと、前記各外部機能ブロックを有効にする論理内容を出力する切替手段とを含み、前記各外部機能ブロックは、前記切替手段の前記論理内容に従って信号を出力する有効化手段を有し、前記切替手段は、当該半導体集積回路を特定する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、専用端末から前記外部機能ブロックを有効にする有効化プログラムを受信する通信手段と、前記通信手段が受信した前記有効化プログラムを格納するメモリと、前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報が前記メモリの有効化プログラムに含まれる識別情報の少なくとも一部に一致するときに、前記有効化プログラムに基づいて前記外部機能ブロックを有効化する前記論理内容を生成する制御手段とを有する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項１６に係る半導体集積回路は、前記外部機能ブロックは、ロイヤリティを必要とするものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、必要があると想定される複数の外部機能ブロックを内蔵する状態で半導体集積回路を製造し、ユーザが必要とする外部機能ブロックについては、切替手段と有効無効化手段により必要に応じて外部機能ブロックを有効にしたり無効にする。このことにより、ユーザごとの様々なニーズに対して、幅広い汎用性をもたせることができる。有効とした外部機能ブロックの分のロイヤリティを該当のユーザに課すればよい。結果として、半導体集積回路の汎用性の向上とロイヤリティの支払いの最適化とをともに満足することができる。