Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットキャリアを周波数方向に分散的に時間方向に連続的に配置するとともにＴＭＣＣキャリアを所定の周波数位置に配置する同期変調のモードであるＣＰモードと、パイロットキャリアを周波数方向及び時間方向に分散的に配置するとともにＴＭＣＣキャリアを前記ＣＰモードとは異なる所定の周波数位置に配置する同期変調のモードであるＳＰモードと、パイロットキャリアが不使用であるとともにＴＭＣＣキャリアを前記ＣＰモードと同じ周波数位置に配置する差動変調のモードのうちのいずれかのモードが使用されてＯＦＤＭ変調方式により送信された信号を受信する受信装置において、
各キャリア毎に受信信号とその１シンボル時間差の信号との間で作動検波処理を行い、その結果を取得する作動検波手段と、
前記作動検波手段により取得された結果を１シンボル分の複数キャリアについて総和する第１の総和手段と、
前記作動検波手段により取得された結果を１シンボル分に含まれる前記ＣＰモードのＴＭＣＣキャリアが配置される周波数位置について総和する第２の総和手段と、
前記作動検波手段により取得された結果を１シンボル分に含まれる前記ＳＰモードのＴＭＣＣキャリアが配置される周波数位置について総和する第３の総和手段と、
各キャリア毎に受信信号の２乗を算出し、当該算出結果を１シンボル時間分の複数キャリアについて総和し、当該総和結果に基づくしきい値を取得する取得手段と、
前記第１の総和手段により得られた総和結果が前記取得手段により取得されたしきい値を超える又は当該しきい値以上である場合には受信信号に使用されたモードがＣＰモードであると判別する第１の判別手段と、
前記第１の総和手段により得られた総和結果が前記取得手段により取得されたしきい値以下又は当該しきい値未満であり且つ前記第２の総和手段により得られた総和結果が前記第３の総和手段により得られた総和結果より大きい場合には受信信号に使用されたモードが前記差動変調のモードであると判別する第２の判別手段と、
前記第１の総和手段により得られた総和結果が前記取得手段により取得されたしきい値以下又は当該しきい値未満であり且つ前記第２の総和手段により得られた総和結果が前記第３の総和手段により得られた総和結果より小さい場合には受信信号に使用されたモードが前記ＳＰモードであると判別する第３の判別手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記ＣＰモードのＴＭＣＣキャリアが配置される周波数位置と、前記ＳＰモードのＴＭＣＣキャリアが配置される周波数位置とは、全てが異なる又は一部重複する、
ことを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムと、第１の無線通信システムの通信エリアと異なる通信エリアの少なくとも１つの第２の無線通信システムを統括するための統括基地局であって、
上記無線通信システムのそれぞれにおける受信状態を確認するための確認テーブルを記憶する記憶部と、
上記第１の無線通信システムの通信エリア内の情報端末装置および中継端末設備と送受信を行い、上記第２の無線通信システムの基地局からの受信確認信号を上記中継端末設備を介して受信する無線機と、
上記第１の無線通信システムの動作を制御する操作卓を有し、
上記操作卓は、操作部と、上記無線機が受信した上記受信確認信号の受信を確認し、上記記憶部に記憶する処理装置と、上記確認テーブルを表示する表示部とを備えたことを特徴とする統括基地局。
【請求項２】
請求項１記載の統括基地局において、
上記記憶部は、更に、少なくとも上記第１の無線通信システムおよび上記第２の無線通信システムを構成する情報端末装置からの受令登録をする受令登録テーブルを有し、
上記無線機は、上記第１の無線通信システムおよび上記第２の無線通信システムを構成する上記情報端末装置からの受令登録の確認信号を受信し、
上記操作卓の上記処理装置は、上記無線機が受信した上記受令登録の確認信号の受信を確認し、上記記憶部の上記受令登録テーブルに登録し、上記表示部は、上記受令登録テーブルを表示することを特徴とする統括基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】統括基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、中継無線設備１０８は、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア内に位置しているので、統括基地局１０４からの一斉通報の呼出信号を受信する（ステップ６０２）。一斉通報の呼出信号を受信した中継無線設備１０８は、一斉通報の呼出信号を送受信用無線機２０２で、Ｂ地区の防災無線システム１０２の基地局１２１の無線機１２５の送受信用無線機３０６に無線キャリアｆ２の制御チャネルを用いて送信する（ステップ６０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2008172839.tif 000001
表１において、地区名は、例えば、既存の防災無線システムが構築されている地区を示している。受信確認有無は、各基地局１２１、１３１、・・・から送信されてくる確認の信号が受信された場合、例えば、上述の実施例では、フラグＢ受信が書込まれる。表１では、Ｂ地区、Ｃ地区の基地局からの受信が確認され、Ｘ地区の受信が確認されていない状態が示されている。なお、防災無線システムでは、災害情報の一斉呼出は、地域住人の避難、誘導等の信頼性に関係するので、極めて重要である。従って、統括基地局１０４では、一斉通報の発呼信号を送信（ステップ６０１）した時点から所定の時間経過後、例えば、２秒〜１０秒の期間に各基地局からの受信確認信号を統括基地局１０４の処理装置３０２が監視し、各基地局１２１、１３１、・・・からの受信確認信号の受信を確認する。なお、統括基地局１０４で各基地局１２１、１３１、・・・からの受信信号を確認する期間（２秒〜１０秒程度）経過後、次に、緊急防災情報を送信するが、この確認期間は、２秒〜１０秒であれば十分である。但し、この期間は、統合システムの規模あるいはシステム構成により適宜実験的に定めることができることはいうまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この場合の緊急防災情報は、地震の規模や、震源地、或いは津波等に関する注意や警告を伝える緊急の防災情報である。この緊急防災情報は、統括基地局１０４の送受信用無線機３０１から各子局１０５−１、１０６−１、・・・に送信される。各子局は、この緊急防災情報を受信し、屋外にいる地域住民に対して屋外スピーカ１０５−１ａあるいは文字表示装置１０５−１ｂ等から音声やサイレンあるいは文字表示によって警報や指示、又は詳細な情報等を伝達する。同様に、各家庭の個別受信機１０６−１にもこの緊急防災情報が送信され、スピーカ１０６−１ａや文字表示装置１０６−１ｂにより伝達される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、各地区の防災無線システムの通信エリア内の各子局が緊急防災情報を受信したか、受信していないかの確認は、従来から行われているので、ここでは簡単に説明する。例えば、緊急防災情報を受信すると、各子局では、操作者（各子局の所有者）が緊急防災情報を受信したことを各子局の記憶部（図示せず。）に受令登録する（ステップ６１６、６１７）。そして、統括基地局は、緊急防災情報を送信後、所定の期間経過後、例えば、１０秒後に緊急防災情報の受令登録の確認信号を送信する（ステップ６１８、６１９、６２０）。この確認方法には、例えば、ポーリング方法、即ち、子局の番号順に受令登録しているかどうかの受令信号を子局から送信させ（ステップ６２１、６２２、６２３、６２４）、Ａ地区の統括基地局１０４の記憶部に設けられた表２で示すような確認テーブルで確認する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上記の実施例では、各地区の防災無線システムについて説明したが、これに限られるものではなく、通常行われているグループ通信や個別呼出についても同様に実施できることは言うまでもない。即ち、グループ通信の場合には、送信するグループのグループ番号を添付して送信することによって該当するグループとの通信が行えるし、また、個別の呼出については、子局の番号を指定することで通話を行うことができる。また、各地区毎に基地局が設けられ、各地区毎に独立に通信を行うことができることは言うまでもない。しかしながら、統括基地局１０４からの一斉指令のような緊急の災害情報の場合には、統括基地局１０４からの指令が優先することは言うまでもない。また、このように構成することによって、Ｂ地区、Ｃ地区、・・・の基地局１２１、１３１では、無人の基地局として運用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の強磁性層と第２の強磁性層の間にＭｇＯ層を有する磁気抵抗効果素子の製造方法において、
第１の強磁性層を形成する工程、ＭｇＯ層を形成する工程及び第２の強磁性層を形成する工程を有し、
前記ＭｇＯ層を形成する工程は、基板がフローティング電位にある状態で行われること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項２】
基板と、第１の強磁性層と、第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層及び前記第２の強磁性層の間に形成されるＭｇＯ層と、を有する磁気抵抗効果素子の製造方法において、
前記基板上に第１の強磁性層を形成する工程、ＭｇＯ層を形成する工程及び第２の強磁性層を形成する工程を有し、
前記ＭｇＯ層を形成する工程は、前記基板に接する部分が絶縁物である基板載置台に、前記基板を載置させて行われること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項３】
前記基板は、絶縁物が溶射された基板載置台に載置することを特徴とする請求項２に記載の磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項４】
前記基板は、絶縁物からなる基板載置台に載置することを特徴とする請求項２に記載の磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項５】
前記ＭｇＯ層を形成する工程は、前記基板の周辺部に、前記基板と離間してマスクが配置された状態で行われることを特徴とする請求項２乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項６】
第１の強磁性層と第２の強磁性層の間にＭｇＯ層を有する磁気抵抗効果素子の製造方法において、
第１の強磁性層を形成する工程、ＭｇＯ層を形成する工程及び第２の強磁性層を形成する工程を有し、
前記ＭｇＯ層を形成する工程は、基板と該基板を保持する基板保持部とを電気的に絶縁した状態で行われること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項７】
前記ＭｇＯ層を形成する工程は、前記基板の周辺部に、前記基板と電気的に絶縁されたマスクが配置された状態で行われることを特徴とする請求項６に記載の磁気抵抗効果素子の製造方法。
【請求項８】
第１の強磁性層と第２の強磁性層の間にＭｇＯ層を有する磁気抵抗効果素子の製造装置において、
ＭｇＯ層を成膜する成膜室には、基板をフローティング電位にある状態とするための手段が設けられていること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造装置。
【請求項９】
第１の強磁性層と第２の強磁性層の間にＭｇＯ層を有する磁気抵抗効果素子の製造装置において、
ＭｇＯ層を成膜する成膜室には、基板と該基板を保持する基板保持部とを電気的に絶縁するための手段が設けられていること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造装置。
【請求項１０】
酸化性ガスに対するゲッタ効果がＭｇＯより大きい物質（但し、Ｔａ、ＣｕＮ、ＣｏＦｅ、Ｒｕ、ＣｏＦｅＢ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃｒ、及びＺｒの１以上からなる、金属又は半導体を除く）を含有するターゲットをスパッタリングして、成膜室の内壁に被着する第一工程と、
前記第一工程後に、前記成膜室においてＭｇＯターゲットに高周波電力を印加してスパッタリング法によりＭｇＯ層を形成する第二工程と、を有すること
を特徴とする磁気抵抗効果素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料の燃焼により形成される煙道ガス中の水銀を捕捉する方法において、
ａ．燃焼中に放出される水銀が、燃焼により発生される煙道ガスの流れに乗って搬送されるように、燃焼システム（１４）の燃焼ゾーン内で石炭燃料（１２）を燃焼させることと；
ｂ．固体燃料の燃焼に対して局所的なガス化装置（４２）において、炭素固体燃料を部分的にガス化することにより、熱活性化炭素含有固体吸収剤及び気体状ガス化生成物を生成することと；
を含み、前記ガス化装置は、前記燃焼システム及び煙道ガスから離され、炭素固体燃料を受けとり、該炭素固体燃料を燃焼させて、前記ガス化装置内で固体吸収剤を生成し、前記方法は更に、
ｃ．前記ガス化装置により生成された前記気体状ガス化生成物から前記固体吸収剤を分離し、
ｄ．前記ガス化装置内で生成された前記固体吸収剤は該ガス化装置から導管を通じて煙道ガスに流れ、
ｅ．前記熱活性化固体吸収剤を煙道ガス中及び燃料の燃焼の下流に噴射すること（２６）と；
ｆ．前記熱活性化固体吸収剤により、水銀の少なくとも一部を吸収することと
を含み、前記熱活性化固体吸収剤は噴射の前に気体状ガス化生成物から分離され、該気体状ガス化生成物は前記固体吸収剤の噴射の上流である前記燃焼ゾーンに噴射されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱活性化吸収剤は、石炭、バイオマス、汚水スラッジ及び炭素を含有する廃棄生成物のうちの少なくとも１つ（４０）から生成される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記吸収剤は、前記燃焼システムに結合された廃棄物処理システム（２８、３４）の場所で生成される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記吸収剤は、微粒子制御装置（２８）の上流側で煙道ガス中に噴射され、前記方法は、前記微粒子制御装置（２８）において、捕捉された水銀と共に前記吸収剤を回収することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記吸収剤は、微粒子制御装置（２８）の下流側で煙道ガス中に噴射され、前記方法は、吸収剤回収装置（３４）において、捕捉された水銀と共に前記吸収剤を回収することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
廃棄物処理システムにおいて、噴射された吸収剤を回収することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
煙道ガスから水銀を捕捉するシステムにおいて、
石炭及び空気を受け入れるように構成され、石炭／空気噴射システムと、石炭及び空気を燃焼させるための燃焼ゾーンとを更に具備する炉又はボイラと；
前記燃焼ゾーンで生成された煙道ガスを受け入れるように接続され、固体吸収剤噴射器と、固体吸収剤回収装置とを更に具備する廃棄物処理システムと；
固体炭素燃料を受け入れるための入口と、固体吸収剤及びガス化ガス生成物を生成するために、前記固体炭素燃料が少なくとも部分的に内部で燃焼されるガス化チャンバとを有するガス化装置を更に具備する固体吸収剤生成装置と；
を備え、
前記ガス化チャンバは前記燃焼ゾーン及び該燃焼ゾーンで生成された煙道ガスから分離され、前記ガス化装置は前記固体炭素燃料を受けとり、該固体炭素燃料を燃焼させ、前記固体吸収剤を該ガス化装置内に生成し、
前記システムは更に、前記ガス化装置と前記吸収剤噴射器との間にあり、前記固体吸収剤噴射器へ固体吸収剤を搬送する導管を備え、該導管は、前記ガス化ガス生成物から前記固体吸収剤を分離する固体セパレータを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記ガス化装置の排出口に結合されたサイクロンセパレータを更に具備し、前記サイクロンセパレータは、前記ガス化装置と前記固体吸収剤噴射器との間の前記導管に結合された固体吸収剤排出口と、前記ガス化装置と前記石炭／空気噴射システムとの間の前記導管に結合されたガス排出口とを有する請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜コイル（１８）に電流を提供するための傾斜増幅器出力段（１０）であって、
第１のブリッジ増幅器（１２）と、
前記第１のブリッジ増幅器（１２）と並列に結合されると共に、第１の電圧にある電圧サプライを前記第１のブリッジ増幅器（１２）に提供するように構成された第１のＤＣ電圧源（２０）と、
前記第１のブリッジ増幅器（１２）と直列に結合された第２のブリッジ増幅器（１４）と、
前記第２のブリッジ増幅器（１４）と並列に結合されると共に、第２の電圧にある電圧サプライを前記第２のブリッジ増幅器（１４）に提供するように構成された第２の直流電圧源（２２）と、
前記第１のブリッジ増幅器（１２）及び前記第２のブリッジ増幅器（１４）の両者と直列に結合された第３のブリッジ増幅器（１６）と、
前記第３のブリッジ増幅器（１６）と並列に結合されると共に、第３の電圧にある電圧サプライを前記第３のブリッジ増幅器（１６）に提供するように構成された第３の直流電圧源（２４）と、
を備え、
前記第１のブリッジ増幅器（１２）及び前記第３のブリッジ増幅器（１６）は前記傾斜コイル（１８）に誘導性の電圧降下を提供し、前記第２のブリッジ増幅器（１４）は前記傾斜コイル（１８）に抵抗性の電圧降下を提供する傾斜増幅器出力段（１０）。
【請求項２】
前記第２の直流電圧源（２２）の前記第２の電圧は前記第１の直流電圧源（２０）の前記第１の電圧より小さい、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項３】
前記第１の直流電圧と前記第３の直流電圧は実質的に等しい、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項４】
前記第１の直流電圧は８００ボルトである、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項５】
前記第２の直流電圧は４００ボルトである、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項６】
前記第１のブリッジ増幅器（１２）は第１の周波数で切り替わり、前記第２のブリッジ増幅器（１４）は第２の周波数で切り替わり、かつ前記第３のブリッジ増幅器（１６）は第３の周波数で切り替わる、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項７】
前記第１の周波数は前記第２の周波数と異なっている、請求項６に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項８】
前記第１の周波数は３１．２５ｋＨｚである、請求項６に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項９】
前記第２の周波数は６２．５ｋＨｚである、請求項６に記載の傾斜増幅器出力段。
【請求項１０】
前記傾斜コイル（１８）は、前記第１のブリッジ増幅器（１２）、前記第２のブリッジ増幅器（１４）及び前記第３のブリッジ増幅器（１６）と直列に結合されている、請求項１に記載の傾斜増幅器出力段。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段、および、１遊技の時間を計時する１遊技監視用タイマを備えたメイン制御基板と、
遊技音を継続的に出音して現在の遊技状態が前記入賞態様決定手段によって決定された所定の入賞態様に応じた遊技状態であることを遊技者に報知する出音手段、この出音手段の音量を制御する出音制御手段、および、所定のタイミングからの経過時間を計時する非遊技状態監視用タイマを備えたサブ制御基板と
を具備する遊技機において、
前記遊技機は、停止ボタンの操作および前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様に応じてリールの回転が停止制御されるスロットマシンであり、
前記所定の入賞態様に応じた遊技状態では一般遊技状態と比べて高い確率で入賞態様が決定され、遊技を開始させる遊技開始手段が操作されることなく、または遊技に遊技媒体が賭けられることなく、前記非遊技状態監視用タイマにより予め定められた経過時間が計時されたか否かを判別することによって、遊技者による操作が所定期間されていない状態を検出する状態検出手段を備え、
前記出音制御手段は、現在の遊技状態が前記所定の入賞態様に応じた遊技状態であり、かつ、当該遊技状態に応じた遊技音が継続的に出音されているときであって、前記状態検出手段によって遊技者による操作が所定期間されていない状態が検出されたときに、現在の遊技状態に応じた遊技音の音量を下げることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段、および、１遊技の時間を計時する１遊技監視用タイマを備えたメイン制御基板と、
遊技音を継続的に出音して現在の遊技状態が入賞態様決定手段によって決定された所定の入賞態様に応じた遊技状態であることを遊技者に報知する出音手段、この出音手段の音量を制御する出音制御手段、および、所定のタイミングからの経過時間を計時する非遊技状態監視用タイマを備えたサブ制御基板と
を具備する遊技機において、
遊技機は、停止ボタンの操作および入賞態様決定手段によって決定された入賞態様に応じてリールの回転が停止制御されるスロットマシンであり、
所定の入賞態様に応じた遊技状態では一般遊技状態と比べて高い確率で入賞態様が決定され、遊技を開始させる遊技開始手段が操作されることなく、または遊技に遊技媒体が賭けられることなく、非遊技状態監視用タイマにより予め定められた経過時間が計時されたか否かを判別することによって、遊技者による操作が所定期間されていない状態を検出する状態検出手段を備え、
出音制御手段は、現在の遊技状態が所定の入賞態様に応じた遊技状態であり、かつ、当該遊技状態に応じた遊技音が継続的に出音されているときであって、状態検出手段によって遊技者による操作が所定期間されていない状態が検出されたときに、現在の遊技状態に応じた遊技音の音量を下げることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本構成によれば、状態検出手段によって、非遊技状態監視用タイマにより予め定められた経過時間が計時されたことが判別されて、遊技者による操作が所定期間されていない状態が検出されると、出音制御手段が出音手段による継続的な出音の音量を下げる。このため、遊技者が遊技台を離れたり、獲得メダルをドル箱に移す作業をするために遊技を中断すると、出音手段による継続的な出音の音量は下がる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
中段及び下段の背面側のフレーム本体の外側面は上下にそのまま延設するようにし、上部は背板の一部となる起立片とし、この起立片の端部は二股にして構成して背板の縁を受け入れる被掛止部とし、下部には垂下片を連接し、この垂下片の内側に溝条を形成するよう短い内垂下片を形成し、この溝条には背板の上端縁を嵌め込むようにしたことを特徴とする請求項１記載の昇降式吊り戸棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明の要旨とするのは、中段及び下段の背面側のフレーム本体の外側面は上下にそのまま延設するようにし、上部は背板の一部となる起立片とし、この起立片の端部は二股にして構成して背板の縁を受け入れる被掛止部とし、下部には垂下片を連接し、この垂下片の内側に溝条を形成するよう短い内垂下片を形成し、この溝条には背板の上端縁を嵌め込むようにしたことを特徴とするものである。
請求項３の発明の要旨とするのは、上段及び側板の前端に配置する金属製のフレームはフレーム本体の外側端より垂下片を連接し、この垂下片の背面に溝条を形成すべく短い間隔をもって内垂下片を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、中段及び下段の背面側のフレーム本体の外側面は上下にそのまま延設するようにし、上部は背板の一部となる起立片とし、この起立片の端部は二股にして構成して背板の縁を受け入れる被掛止部とし、下部には垂下片を連接し、この垂下片の内側に溝条を形成するよう短い内垂下片を形成し、この溝条には背板の上端縁を嵌め込むようにしたので、背板は嵌め込むのみで形成できることになる。
請求項３の発明では、上段及び側板の前端に配置する金属製のフレームはフレーム本体の外側端より垂下片を連接し、この垂下片の背面に溝条を形成すべく短い間隔をもって内垂下片を形成したので、棚板を受けるばかりではなく、溝条には前幕板を嵌め込んだり（図１、図６参照）、側板と天板の連結部材及び天板、側板と背板の連結部材として用い、部材の共通化を図ることができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の釘が板状に連結された連結釘を収容できるように形成され、連結釘の先頭釘をノーズの打込通路に送るよう、ノーズに連結されたマガジンベースと、
前記マガジンベースとの間に連結釘を収容可能な空間を形成し、連結釘を収容した閉じ位置と、連結釘を装填可能な開放位置との間で、前記マガジンベースにスライド可能に取付けられたマガジンカバーと、前記マガジンカバーの内側に設けられ、連結釘の釘頭又は釘軸部を押えるように配設されたガイドバーと、前記ガイドバーを前記マガジンベース側に付勢する付勢手段とを備えたマガジンユニットを有する釘打機であって、
前記マガジンカバーが前記開放位置にある時には、前記ガイドバーは前記マガジンベースから離れた位置に保持され、
前記マガジンカバーが前記閉じ位置にある時には、前記ガイドバーは前記マガジンベースに接近した位置に移動可能とすることを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記ガイドバーは、前記マガジンカバー内で釘送り方向に摺動可能とし、前記マガジンカバー後方の付勢手段により前記ノーズの方向に付勢され、
前記マガジンカバーが前記開放位置に開く時には、前記ガイドバーの先端部が前記ノーズ側に突出すると共に前記ガイドバーの保持部が前記マガジンカバーの係合部と係合し、前記ガイドバー先端側が前記マガジンベースのベース面から離れた位置に後退するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項３】
前記マガジンカバーが前記閉じ位置にある時、ガイドバーの先端部が連結釘の先頭釘の次以降の釘頭又は釘軸部を押えるようマガジンカバーより長手方向前方に突出するようにし、
前記マガジンカバーを前記閉じ位置に前進する時に、前記ガイドバー先端部がマガジンベースとの間に隙間を保って前進し、マガジンベースにある連結釘の後端釘の軸部を乗り越えることができ、
前記マガジンカバーが前記閉じ位置に閉じる時には、前記ガイドバーの当接面がノーズのマガジンカバー突当面に当接して相対的に後退し、前記ガイドバーがマガジンベースのベース面側に突出するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、多数本の釘が板状に連結された連結釘を収容できるように形成され、連結釘の先頭釘をノーズの打込通路に送るよう、ノーズに連結されたマガジンベースと、前記マガジンベースとの間に連結釘を収容可能な空間を形成し、連結釘を収容した閉じ位置と、連結釘を装填可能な開放位置との間で、前記マガジンベースにスライド可能に取付けられたマガジンカバーと、前記マガジンカバーの内側に設けられ、連結釘の釘頭又は釘軸部を押えるように配設されたガイドバーと、前記ガイドバーを前記マガジンベース側に付勢する付勢手段とを備えたマガジンユニットを有する釘打機であって、前記マガジンカバーが前記開放位置にある時には、前記ガイドバーは前記マガジンベースから離れた位置に保持され、前記マガジンカバーが前記閉じ位置にある時には、前記ガイドバーは前記マガジンベースに接近した位置に移動可能にしたことに一つの特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔測定システムにおいて通信を行う受信機ユニットであって、そのそれぞれが前記受信機ユニットと無線通信を行う送信機を受け入れるように構成されている複数の送信機保持位置を備えた受信機ユニットにおいて、前記送信機保持位置の一つを前記送信機に割り当てる手段であって、前記送信機が割り当てられた送信機保持位置に受け入れられる手段を有する受信機ユニット。
【請求項２】
それぞれの送信機とそれぞれの送信機保持位置との間の割り当てが、新たな割り当てが行われるまで、又は現在の割り当てがリセットされるか、延期若しくはキャンセルされるまで維持される請求項１に記載の受信機ユニット。
【請求項３】
送信機が、割り当てが行われていない送信機保持位置に配置された場合に警告信号を発生する警告手段をさらに有する請求項１又は２に記載の受信機ユニット。
【請求項４】
それぞれの送信機保持位置のための受信機接触ユニットをさらに有し、これにより、それぞれの受信機接触装置が、それぞれの送信機の対応する送信機接触装置とデータ通信を行うように構成されている請求項１から３のいずれかに記載の受信機ユニット。
【請求項５】
前記接触装置間の前記データ通信が、前記送信機と前記受信機ユニットとの間の無線通信とは関係なく行われる請求項４に記載の受信機ユニット。
【請求項６】
割り当てられていない前記送信機保持位置に送信機が配置される場合に、信号を発生する受信機表示及び／又は音響的な警告ユニットをさらに有する請求項１から５のいずれかに記載の受信機ユニット。
【請求項７】
遠隔測定システムにおいて受信機ユニットと無線通信を行うように構成された送信機であって、前記受信機ユニットが、そのそれぞれが前記送信機の一つを受け入れるように構成された、好ましくは挿入スロットからなる、複数の送信機保持位置を有する送信機において、前記送信機保持位置を前記送信機に割り当てる手段であって、前記送信機が割り当てられた送信機保持位置に受け入れられる手段を有する送信機。
【請求項８】
割り当てられていない前記送信機保持位置に前記送信機が配置される場合に、信号を発生する送信機表示及び／又は音響的な警告ユニットをさらに有する請求項７に記載の送信機。
【請求項９】
前記送信機表示が、好ましくはピクトグラムの形で正しい送信機保持位置を指示する手段を有する請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
遠隔測定システムにおいて、請求項１〜６のいずれかに記載の受信機ユニットと、前記受信機ユニットと無線通信を行うようにそれぞれが構成されている請求項７〜９のいずれかに記載の複数の送信機とを有する遠隔測定システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の遠隔測定システムにおけるそれぞれの送信機保持位置に送信機を割り当てる方法において、前記送信機保持位置の受信機接触装置と前記送信機の送信機接触装置とを接触させるステップと、前記接触が維持される間は前記送信機をそれぞれの前記送信機保持位置に自動的に割り当てるステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥大化膀胱頸部により二次的に生ずる尿停滞を治療するための製薬組成物を調製するためにボツリヌス毒素を使用する方法。
【請求項２】
前記組成物は患者の膀胱壁に投与するのに適した剤型にて提供される請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記ボツリヌス毒素は液体、粉末、クリーム、エマルション、丸薬、トローチ、座薬、懸濁剤及び溶液からなる群より選択される製薬的に許容可能な製剤に処方化される請求項１又は２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記組成物は注射可能な組成物である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項５】
前記ボツリヌス毒素は、ボツリヌス毒素Ａ型である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
より詳細には、本発明の目的は肥大化膀胱頸部により二次的に生ずる尿停滞を治療するための製薬組成物を調製するためにボツリヌス毒素を使用する方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の目的を解決するために、請求項１に記載の発明は、肥大化膀胱頸部により二次的に生ずる尿停滞を治療するための製薬組成物を調製するためにボツリヌス毒素を使用する方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の使用方法において、該組成物が患者の膀胱壁に投与するのに適した剤型にて提供されることをその要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の使用方法において、該ボツリヌス毒素は液体、粉末、クリーム、エマルション、丸薬、トローチ、座薬、懸濁剤及び溶液からなる群より選択される製薬的に許容可能な製剤に処方化されることをその要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使用方法において、該組成物は注射可能な組成物であることをその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使用方法において、該ボツリヌス毒素はボツリヌス毒素Ａ型であることをその要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、肥大化膀胱頸部により二次的に生ずる尿停滞を治療するための製薬組成物を調製するためにボツリヌス毒素を使用する方法が提供された。しかも、本発明の方法により得られた製薬組成物により、手術を実施する必要なく、尿停滞の症状が改善されるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）
【化１】
2006104097.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ6ハロアルキル基又はＣ1〜Ｃ6ハロアルコキシ基を表し、Ｙはハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又はＣ1〜Ｃ6アルコキシ基を表し、１は０、１／２又は１を表し、ｍ及びｎは各々独立に０又は１から４の整数を表し、Ｒ1はＣ1〜Ｃ6アルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又はＣ1〜Ｃ6ハロアルキル基を表し、Ｈ−Ａは酸性物質を表す。）にて示されるイミノオキシメチルピリジン化合物と植物病害に対して殺菌活性を有するイミノオキシメチルピリジン化合物以外の化合物から選択される１種または２種以上の農園芸用殺菌剤とを混合した農園芸用殺菌剤組成物。
【請求項２】
成分として、イミノオキシメチルピリジン化合物が、上記一般式（I）で、Ｘがハロゲン原子又はＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、Ｙがハロゲン原子又はＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、ｌは０、又は１であり、ｍ及びｎは各々独立に０又は１の整数であり、Ｒ1はメチル基であり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ3アルキル基であり、Ｈ−Ａはｐ−ラウリルベンゼンスルホン酸又はトリフルオロ酢酸である請求項１に記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【請求項３】
成分として、イミノオキシメチルピリジン化合物が、一般式（II）でＸは水素原子又はメチル基を表し、Ｙは水素原子、塩素原子又はメチル基を表し、ｌは０又は１を表し、Ｒ2はメチル基又はエチル基を表し、Ｈ−Ａはｐ−ラウリルベンゼンスルホン酸又はトリフルオロ酢酸である請求項１に記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【化２】
2006104097.tif 000002
【請求項４】
成分として、イミノオキシメチルピリジン化合物が、一般式（III）である請求項１に記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【化３】
2006104097.tif 000003
【請求項５】
殺菌活性を有するイミノオキシメチルピリジン化合物以外の化合物が、アニリノピリミジン系化合物、有機塩素系化合物、グアニジン化合物、メトキシアクリレート系化合物、トリシクラゾールから選択される１種または２種以上であること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の農園芸用殺菌剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表６】
2006104097.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表７】
2006104097.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルメカニカル研磨パッドを形成する方法であって、
ポリマー材料をタンクに供給するステップ、
初期かさ密度を有する中空ポリマー微小球を、プレナムの上方に設けられたヘリカル撹拌機及び多孔質膜をさらに含む貯蔵ホッパに供給するステップ、
前記中空ポリマー微小球を再循環するための、通過する前記中空ポリマー微小球のかさ密度を連続的に計測するマスフローメータを有する再循環ループを設けて、前記中空ポリマー微小球の前記かさ密度を制御するステップ、
ガス導入ラインを介して流動化ガス供給源を前記プレナムに接続するステップ、
流動化ガスを、前記流動化ガス供給源から前記プレナムに、前記多孔質膜を介して前記貯蔵ホッパに送り込むことによって、前記中空ポリマー微小球を流動化させ、それにより、前記中空ポリマー微小球の前記かさ密度を前記初期かさ密度よりも小さく下げるステップ、
送り出しシステムを設けて前記ポリマー材料及び前記初期かさ密度よりも小さい前記かさ密度を有する前記中空ポリマー微小球を混合機に送り出すステップ、
前記ポリマー材料と前記中空ポリマー微小球との混合物を形成するステップ、
前記混合物を型に注入して成形物を形成するステップ、及び
前記成形物を研磨パッドに切り出すステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記中空ポリマー微小球を流動化するステップが、前記中空ポリマー微小球の前記かさ密度を少なくとも２０％下げる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質膜が、０．１５２m/secの標準ガス速度で０．４９８〜１３．７８０kPaの圧力降下の透過率を達成する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記混合物を注入する前に前記混合機をガス抜きするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー材料が、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリエステル、シリコーン、ポリイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、エチルビニルアセテート、ポリ酪酸ビニル、ポリ酢酸ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン、フッ素化エチレンプロピレン及びペルフルオロアルコキシポリマーならびにこれらの組み合わせを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記中空ポリマー微小球がアクリロニトリル及び塩化ビニリデンのコポリマーを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）又は（２）又は（３）で表される化合物（ａ）を含有するしわ除去組成物。
【化１】
2006104648.tif 000001
〔式中、Ｒは炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、ＥＯはＣ2Ｈ4Ｏを示し、ＰＯはＣ3Ｈ6Ｏを示し、ｍ及びｎはそれぞれ平均付加モル数を示し、ｍは３〜１００、ｎは１〜１０の数であり、(ＰＯ)と(ＥＯ)は、ランダム付加でもブロック付加でもよく、(ＰＯ)と(ＥＯ)の付加順序は問わない。ｍ１及びｍ２は平均付加モル数を示し、ｍ１とｍ２の合計が３〜１００のになる数であり、ｎ１及びｎ２は平均付加モル数を示し、ｎ１とｎ２の合計が１〜１０になる数であり、(ＰＯ)と(ＥＯ)は、ランダム付加でもブロック付加でもよく、(ＰＯ)と(ＥＯ)の付加順序は問わない。Ｙは
【化２】
2006104648.tif 000002
のいずれかであり、Ｒ’は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。〕
【請求項２】
化合物（ａ）が、一般式（１）及び（２）中のＲが炭素数１２〜１８のアルキル基、ｍ又はｍ１＋ｍ２が３〜６０の数、ｎ又はｎ１＋ｎ２が１〜８の数の化合物である請求項１記載のしわ除去組成物。
【請求項３】
化合物（ａ）が、一般式（１）及び（２）中のＲが炭素数１６〜１８のアルキル基、ｍ又はｍ１＋ｍ２が３〜６０の数、ｎ又はｎ１＋ｎ２が１〜３の数である請求項１記載のしわ除去組成物。
【請求項４】
化合物（ａ）が、一般式（１）及び（２）中のモル比ｍ／ｎ又は（ｍ１＋ｍ２）／（ｎ１＋ｎ２）が４〜１２である化合物である請求項１〜３の何れか１項記載のしわ除去組成物。
【請求項５】
化合物（ａ）を０．１〜５重量％含有する請求項１〜４の何れか１項記載のしわ除去組成物。
【請求項６】
油性化合物（ｂ）を含有する請求項１〜５の何れか１項記載ののしわ除去組成物。
【請求項７】
油性化合物（ｂ）が、下記（ｂ１）〜（ｂ７）から選ばれる少なくとも１種の油性化合物である請求項６記載のしわ除去組成物。
（ｂ１）平均分子量１００〜５００の飽和又は不飽和の直鎖もしくは分岐鎖炭化水素
（ｂ２）平均分子量１００〜３００の１級又は２級アルコール
（ｂ３）下記式（Ｉ）又は(II)で表されるエステル化合物又はエーテル化合物
【化３】
2006104648.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数８〜２０の飽和又は不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の１価炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和又は不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の１価炭化水素基、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に炭素数４〜１８の飽和又は不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の１価炭化水素基を示す。）
（ｂ４）平均分子量１００〜５００の脂肪酸
（ｂ５）炭素数１２〜２４の脂肪酸のトリ、ジ又はモノグリセライド
（ｂ６）スクアラン
（ｂ７）コレステロール
【請求項８】
乳化剤（ｃ）及び水を含有する請求項１〜７の何れか１項記載のしわ除去組成物。
【請求項９】
乳化剤（ｃ）が、ＨＬＢ（グリフィン法）が４．０〜１５．０の非イオン界面活性剤、炭素数１０〜１６の１価炭化水素基を１〜３個有する陽イオン界面活性剤、炭素数６〜１４の１価炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項８記載のしわ除去組成物。
【請求項１０】
更に、シリコーン化合物（ｄ）を含有する請求項１〜９の何れか１項記載のしわ除去組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項記載のしわ除去組成物を、繊維製品に付与する、繊維製品のしわ除去方法。
【請求項１２】
熱処理を行わない請求項１１記載のしわ除去方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項記載の組成物を繊維製品のしわ除去に用いる用途。
【請求項１４】
下記一般式（１’）で表される化合物を含有するしわ除去組成物。
Ｒ−Ｏ−(ＰＯ)m−(ＥＯ)n−Ｈ    （１’）
〔式中、Ｒは炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、ＥＯはＣ2Ｈ4Ｏを示し、ＰＯはＣ3Ｈ6Ｏを示し、ｍ及びｎはそれぞれ平均付加モル数を示し、ｍは３〜１００、ｎは１〜１０の数であり、(ＰＯ)と(ＥＯ)は、ランダム付加でもブロック付加でもよく、(ＰＯ)と(ＥＯ)の付加順序は問わない。〕
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の、棒状予備賦形物を作製するには、強化繊維からなる織物基材を用いる。織物基材としては、平組織、綾組織、朱子組織等をもちいることができるが、一方向織物基材を用いることにより、強化繊維からなる一方向織物基材４１の強度発現繊維と平行に折り畳むことが容易にできるので、プロセス上、物性上より好ましいものとなる。一方向織物基材は、例えば、図２に概略斜視図を示すように、一方向織物基材４１は、応力が集中するような屈曲を有しない強化繊維４２を一方向にお互いに並行にシート上に配列し、このシート面の両側に強化繊維を一方向に互いに並行にシート状に配列し、このシート面の両側に強化繊維と交差する、細い横糸４３が位置し、これら細い横糸４３と、強化繊維と並行する縦糸方向補助糸４５とが織組織をなして強化繊維を一体に保持してなる、いわゆる一方向ノンクリンプ織物であり、この一方向ノンクリンプ織物の表面には粒子４４が付着していることが好ましい。一方向織物基材の好ましい形態として、前記一方向織物基材４１は縦糸が炭素繊維であり、横糸方向補助糸繊度が６〜７０デシテックスであり、よこ方向補助糸の密度が０．３本／ｃｍ〜６．０本／ｃｍ未満であり、かつ炭素繊維の目付はＪＩＳ  Ｋ  ７６０２に準拠し１００ｇ／ｍ２〜３５０ｇ／ｍ２未満である構成を上げることが出来る。中でも横方向補助糸の繊度が１５デシテックスを超え５０デシテックス未満であり、横糸補助糸の密度が１．０本／ｃｍを超え４．０本／ｃｍ未満であり、かつ炭素繊維の目付１８０ｇ／ｍ２を超え２１０ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は前記記載の楔形の空隙１３を充填するための棒状予備賦形物に関する。前記棒状予備賦形物を構成する織物基材としては一方向織物基材４１が好ましく、一方向織物基材４１を用いる場合には主強度や剛性を発現する繊維配向方向（経糸方向）に対して概ね平行方向に折り目線がくるように緯糸方向に折り曲げ、折り畳む。前記の基材端部は繊維乱れや単糸切れを生じやすく、生じた場合元の状態に戻すことが困難であり、糸切れを起こしたまま賦形、成形すると成形品の機械的性質が低くなる。そのため、最低３回以上前記基材を折り曲げ折り畳み、基材端部が外層に出ないように棒状予備賦形物の内部に折り込む。３回で基材端部を棒状予備賦形物の内部に折り込む一つの方法としては、基材の両端を基材の中心線とほぼ一致するように折り畳み、次に両端が棒状予備賦形物の内部になるように折り畳む方法が好ましい。また、基材を端部を棒状予備賦形物の内部に折り込まずに糸切れを防止する方法としては、予め基材端部に樹脂を付着させる、また縫製等がある。ほつれ防止剤としては成形で用いる樹脂と同一の樹脂、例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂等を用いるのが好ましいがこれに限るものではないし、縫製をする繊維としてはナイロン、アラミド繊維、ボロン繊維、ガラス繊維等が挙げられるがこれに限るものではない。また、樹脂のほつれ防止と縫製を同時に施しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2006104649.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記スリット工程では幅の広い基材をスリットして幅の狭い基材を製造する。これは、航空機用の基材を準備する場合認定作業の煩雑さを考慮に入れると、通常、１種類の基材のみ準備することが好ましいためである。棒状予備賦形物を製造する場合に必要な基材幅は広くとも１５０ｍｍ程度であるが、実際に航空機主翼の製造を考えると棒状賦形物をメインに考えて基材幅を決めることはなく、繊維使用量を考えると桁材や外板部材を製造するために基材幅を設定する。例えば、航空機主翼の外板を積層する際にはプライスプライス（基材の継ぎ目）が少ない方がコンシステンシーを向上する、つまり、つなぎ目を合わせる作業が減少することで工程簡略化を計れる。そのため、幅の広い基材を製造することが好ましく、棒状予備賦形物用の基材を製造するためにはスリッターを通して基材を必要幅に分割することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
かかる棒状予備賦形物を１ｍ長さに切断し、予め準備していたＩ型断面のプリフォームの空隙に挿入しＩ型断面のプリフォームを得た。該プリフォームの棒状予備賦形物を挿入し、蓋を被せた部分に目立つ膨らみも観察できなかった。また、その他の部分に於いてもしわ、うねり等が表面上観察されなかったため良品と判断した。次に該プリフォームを用いて、以下の手順でＶＡＲＴＭ成形を行った。Ｉ型断面のプリフォームを成形型にセットする過程でＫ熱電対を成形型、プリフォームに密着させて配置した。その後、型内にバキュームポートとなるチューブを挿入し、該チューブ部以外の部分を袋で密閉した。その後、該成形型全体を６０℃の加熱炉内に配置し、該プリフォーム、該成形型が６０±５℃内に入ったことを確認した後、６０±５℃コントロールされたエポキシ樹脂を該プリフォームに約１時間注入した。その後、速やかに昇温工程を経て１３０℃で２時間保持して、樹脂を一時硬化させた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006104649.tif 000002