Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信する装置において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
デスクランブルした前記映像情報または音声情報を出力する出力手段と、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の出力の制御を行う出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を暗号化して出力するようにすることを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル情報受信装置において、
前記出力手段は、前記映像情報または音声情報にコピー制御情報を付加して出力することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディジタル情報受信装置において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項４】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信する方法において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルし、
デスクランブルした前記映像情報または音声情報を出力し、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出し、
前記検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の出力の制御を行い、
前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を暗号化して出力するようにすることを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のディジタル情報受信方法において、
前記出力される映像情報または音声情報にコピー制御情報を付加して出力することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項７】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信方法において、
前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを生成し、
前記映像情報または音声情報をスクランブルし、
スクランブルされた前記映像情報または音声情報、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報をディジタル情報として送信し、
前記コピー制御情報と前記第２の制御情報は、組み合わせにより、前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を受信して出力する時に暗号化を行って出力することを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報受信装置、ディジタル情報受信方法およびディジタル情報送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報をスクランブルして送信するディジタル情報送信装置において、
前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを生成する情報生成手段と、
前記映像情報または音声情報をスクランブルするスクランブル手段と、
スクランブルされた前記映像情報または音声情報、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を送信する送信手段とを備え、
前記コピー制御情報と前記第２の制御情報は、組み合わせにより、コピーを禁止する第１の状態と、暗号化して１世代のコピーを許す第２の状態と、暗号化して無制限のコピーを許す第３の状態と、暗号化することなく無制限のコピーを許す第４の状態とを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル情報送信装置において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項３】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信方法において、
前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを生成し、
前記映像情報または音声情報をスクランブルし、
スクランブルされた前記映像情報または音声情報、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報をディジタル情報として送信し、
前記コピー制御情報と前記第２の制御情報は、組み合わせにより、コピーを禁止する第１の状態と、暗号化して１世代のコピーを許す第２の状態と、暗号化して無制限のコピーを許す第３の状態と、暗号化することなく無制限のコピーを許す第４の状態とを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項４】
請求項３に記載のディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項５】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信するディジタル情報受信装置において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の記録の制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報の組み合わせにより、コピーを禁止する第１の状態と、暗号化して１世代のコピーを許す第２の状態と、暗号化して無制限のコピーを許す第３の状態と、暗号化することなく無制限のコピーを許す第４の状態とを制御することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のディジタル情報受信装置において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項７】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信するディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタルを受信し、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルし、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出し、
前記検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の記録の制御を行い、
前記コピー制御情報と前記第２の制御情報は、組み合わせにより、コピーを禁止する第１の状態と、暗号化して１世代のコピーを許す第２の状態と、暗号化して無制限のコピーを許す第３の状態と、暗号化することなく無制限のコピーを許す第４の状態とを有することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報送信装置、ディジタル情報送信方法、ディジタル情報受信装置およびディジタル情報受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信する装置において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
デスクランブルした前記映像情報または音声情報を記録する記録手段と、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の記録の制御を行う記録制御手段とを備え、
前記記録制御手段は、前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を暗号化して記録するようにすることを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル情報受信装置において、
前記記録制御手段は映像情報または音声情報にコピー制御情報を付加して記録することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディジタル情報受信装置において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項４】
スクランブルされた映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信する方法において、
前記ディジタル情報には、前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを含み、
前記ディジタル情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報に含まれる前記映像情報または音声情報をデスクランブルし、
デスクランブルした前記映像情報または音声情報を記録し、
受信した前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報を検出し、
前記検出された前記コピー制御情報と前記第２の制御情報との組み合わせにより前記映像情報または音声情報の記録の制御を行い、
前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を暗号化して記録するようにすることを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のディジタル情報受信方法において、
前記映像情報または音声情報にコピー制御情報を付加して記録することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項７】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信方法において、
前記映像情報または音声情報をコピーすることを許すか否かを示すコピー制御情報と、前記映像情報または音声情報の保護を行うかどうかを示す第２の制御情報とを生成し、
前記映像情報または音声情報をスクランブルし、
スクランブルされた前記映像情報または音声情報、前記コピー制御情報と前記第２の制御情報をディジタル情報として送信し、
前記コピー制御情報と前記第２の制御情報は、組み合わせにより、前記コピー制御情報がコピーを制限している場合、及び、前記コピー制御情報がコピーを制限していなくても前記第２の制御情報が保護を行うことを示している場合には、前記映像情報または音声情報を受信して記録する時に暗号化を行って記録することを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報受信装置、ディジタル情報受信方法およびディジタル情報送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられた補助給紙トレイであって、
前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する原稿保持部と、
前記原稿保持部の両側に設けられた腕部と、
前記腕部から給紙方向に延びた形状をし、前記小径幅の原稿の幅方向の動きを規制して前記小径幅の原稿の搬送をガイドするガイド部とを備えたことを特徴とする補助給紙トレイ。
【請求項２】
普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられ、前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する補助給紙トレイであって、
給紙の際に、前記主給紙トレイから前記普通幅以上の原稿を給紙用のローラ間に送出する送出経路に対し斜め上方から前記小径幅の原稿を前記給紙用のローラ間に送出することを特徴とする補助給紙トレイ。
【請求項３】
普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイと、
前記主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられるとともに、
前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する原稿保持部と、前記原稿保持部の両側に設けられた腕部と、前記腕部から給紙方向に延びた形状をし前記小径幅の原稿の幅方向の動きを規制して前記小径幅の原稿の搬送をガイドするガイド部とを有する補助給紙トレイとを備え、
前記主給紙トレイおよび前記補助給紙トレイの各々に載置された幅の異なる原稿をそれぞれ給紙することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項４】
普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイと、
前記主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられ前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する補助給紙トレイとを備え、
前記主給紙トレイおよび前記補助給紙トレイの各々に載置された幅の異なる原稿をそれぞれ給紙する際に、前記補助給紙トレイは、前記主給紙トレイから前記普通幅以上の原稿を給紙用のローラ間に送出する送出経路に対し斜め上方から前記小径幅の原稿を前記給紙用のローラ間に送出して給紙することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項５】
前記補助給紙トレイを前記主給紙トレイの斜め上方に脱着可能に装着するための保持部を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４のいずかに記載のスキャナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願発明に係る補助給紙トレイは、普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられた補助給紙トレイであって、前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する原稿保持部と、前記原稿保持部の両側に設けられた腕部と、前記腕部から給紙方向に延びた形状をし、前記小径幅の原稿の幅方向の動きを規制して前記小径幅の原稿の搬送をガイドするガイド部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１の発明は、普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられた補助給紙トレイであって、前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する原稿保持部と、前記原稿保持部の両側に設けられた腕部と、前記腕部から給紙方向に延びた形状をし、前記小径幅の原稿の幅方向の動きを規制して前記小径幅の原稿の搬送をガイドするガイド部とを備えたことを特徴とする補助給紙トレイである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２の発明は、普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられ、前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する補助給紙トレイであって、給紙の際に、前記主給紙トレイから前記普通幅以上の原稿を給紙用のローラ間に送出する送出経路に対し斜め上方から前記小径幅の原稿を前記給紙用のローラ間に送出することを特徴とする補助給紙トレイである。
本発明の請求項３の発明は、普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイと、前記主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられるとともに、前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する原稿保持部と、前記原稿保持部の両側に設けられた腕部と、前記腕部から給紙方向に延びた形状をし前記小径幅の原稿の幅方向の動きを規制して前記小径幅の原稿の搬送をガイドするガイド部とを有する補助給紙トレイとを備え、前記主給紙トレイおよび前記補助給紙トレイの各々に載置された幅の異なる原稿をそれぞれ給紙することを特徴とするスャナ装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４の発明は、普通幅以上の原稿を載置する主給紙トレイと、前記主給紙トレイの給紙口近傍の上方に設けられ前記普通幅よりも小径幅の原稿を載置する補助給紙トレイとを備え、前記主給紙トレイおよび前記補助給紙トレイの各々に載置された幅の異なる原稿をそれぞれ給紙する際に、前記補助給紙トレイは、前記主給紙トレイから前記普通幅以上の原稿を給紙用のローラ間に送出する送出経路に対し斜め上方から前記小径幅の原稿を前記給紙用のローラ間に送出して給紙することを特徴とするスキャナ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５の発明は、請求項３または請求項４のいずれかに係る発明において、前記補助給紙トレイを前記主給紙トレイの斜め上方に脱着可能に装着するための保持部を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にＴｉＮからなるバッファ層を、基板温度−７０℃以上、２００℃以下で形成する第１の工程と、前記バッファ層の表面にIII族窒化物系化合物半導体層を形成する第２の工程を含み、前記バッファ層を形成する第１の工程の後、前記バッファ層の表面にIII族窒化物系化合物半導体層を形成する第２の工程の前に、前記バッファ層を窒化処理する工程を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記III族窒化物系化合物半導体層の膜厚が４μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記バッファ層の膜厚が２０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記バッファ層を窒化処理する工程における窒化処理の温度は９５０℃以上、１１５０℃以下であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、半導体素子の製造方法において、基板の表面にＴｉＮからなるバッファ層を、基板温度−７０℃以上、２００℃以下で形成する第１の工程と、前記バッファ層の表面にIII族窒化物系化合物半導体層を形成する第２の工程を含み、前記バッファ層を形成する第１の工程の後、前記バッファ層の表面にIII族窒化物系化合物半導体層を形成する第２の工程の前に、前記バッファ層を窒化処理する工程を含むことを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記の半導体素子の製造方法において、前記III族窒化物系化合物半導体層の膜厚が４μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記の半導体素子の製造方法において、前記バッファ層の膜厚が２０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記の半導体素子の製造方法において、前記バッファ層を窒化処理する工程における窒化処理の温度は９５０℃以上、１１５０℃以下であることを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような状況下において、無尽蔵な太陽光をエネルギー源とする太陽光発電装置がクリーンエネルギー供給源として急速に脚光をあびており、欧州では既に原子力エネルギー供給に代えて太陽光発電をエネルギー供給の基幹に据えようとしている。しかしながら、太陽光発電には、太陽光発電パネルを広大な設置領域一面に敷き詰める必要があり、広大な設置領域が要求される。換言すれば、太陽発電システムについては、その広大な設置領域を用意しなければならず、しかもコスト面からいえば土地価格が極めて安価でなければならないという根本的課題がある。そこで、水面を利用する水上浮体太陽光発電装置に関するものとして特開平１１−３０１５７８号公報に記載の発明が提案されたが、水面利用（特に海面利用）は設置部材の腐食による短い装置寿命、難メンテナンスひいては高コストという問題に突き当たっている。加えて、海岸に大量の太陽光発電設備をくまなく且つ広範囲で設置することは景観を損なうだけなく、海岸汚染の問題も引き起こす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の解決課題は、水面利用の問題点を克服すると同時に前述のような広大な土地を必要とするにも拘わらず土地価格を極めて安価に抑制することが出来る、換言すれば、低コストで景観を損なうことのない陸地型太陽光発生装置を開発することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更にいえば、本発明は人類及び地球の病みを治癒する一つの手段として廃棄物処理場（ごみ山）の太陽光発電装置を用いた自然活性化サイクル計画で、[1]利用価値の全くない廃棄物処理場（ごみ山）表面を有効活用して太陽光発電装置を設置することにより、ＣＯ2排出のないクリーンなエネルギーを発電させることができる、[2]時間とともに廃棄物処理場（ごみ山）に埋設された廃棄物全体が発酵を伴って有機肥料化され、これを再利用して山に蒔くことにより木々が育ち、山が豊かになり、そして山が豊かになれば山の養分が海に流れ出してプランクトンが繁殖し、海が豊かになり、漁獲高の低下や水質悪化に悩んでいた漁場が旧来に戻って来るという副次的効果もある。そして、この太陽光発電装置で作られた電気エネルギーにより、廃棄物の粉砕チップ化や更なる太陽電池製造も可能となるだけでなく、新たなごみ山に太陽光発電装置を普及させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、太陽光発電装置(A)を設置する設置平坦面、即ち設置領域(20)の周囲にも鉄筋入り内側補強壁(40)が設置されており、設置領域(20)の強化、即ち、盛り土(43)の崩れを防止するように図っている。前記鉄筋を(46)で示す。また、内側補強壁(40)の上面には内側補強壁(40)に沿ってフェンス(15)が張られている。山状のごみ山(G)のノリ面(42)及び平坦面である設置領域(20)には前記盛り土(43)がなされるが、このごみ山(G)のノリ面(42)の傾斜角度及び盛り土(43)の厚さは法令に従う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
平坦面である設置領域(20)には本発明の太陽光発電装置(A)が敷設されるので、ある程度の重量が担持できるように設置領域(20)にはノリ面(42)に比べて厚く、且つ前述のＵ字排水溝(41)に向かって水勾配がとれるように盛り土(43)がなされ、更にその上にコンクリート(44)が打設されている。コンクリート(44)内には金網(45)が埋設され、且つ前記コンクリート(44)には地盤の不等沈下に対応できるように伸縮目地切りがなされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
太陽光発電パネル敷設用の架台(1)は、架台本体(3)と、架台本体(3)から垂設され、架台本体(3)の設置領域(20)からの設置高さＨ1、Ｈ2、Ｈ3、Ｈ4を可変とした脚(4)とで構成されており、架台本体(3)は鋼材を平面状に並設した複数本のパネル支持桟(31)と、パネル支持桟(31)に取り付けられた逆Ｌ型のパネル取付桟(32)と、接続部材(34)を介してその前端が接続されている前横架材(33)と、後部においてパネル支持桟(31)を連結する後部連結材(35)とで構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
太陽光発電パネル(2)には表面に多数の太陽電池パネル(2a)が一面に敷き詰められており、この太陽光発電パネル(2)は太陽光が最もよく当たる方向に向けて設置される。設置方法は、前述のように脚本体(6)のパネル取付桟(31)への取付高さＨ1〜4を調節して行う。太陽電池パネル(2a)によって発電された電気は太陽光発電装置(A)から張り渡された架空線（図示せず）を介して電源室（図示せず）に送られ、制御室（図示せず）を通って売電あるいは本施設において消費される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
埋設された廃棄物は前述のように長年に渡って徐々に発酵し、そのボリュームを次第に減少させていく。従って、ごみ山(G)（即ち、廃棄物塊）は徐々にその形状を変え、設置領域(20)において不等沈下を起こす。その結果、互いに独立している架台(1)はそれぞれその向きを徐々に変え、最初に設置された最も発電効率の高い状態から次第に発電効率の悪い状態に変化していく。そこで、定期的に各太陽光発電パネル設置架台(1)の設置状況をチェックし、発電効率の 落ちた架台(1)の姿勢調整を行う。調整は前述のように脚本体(6)の取り付けを変え、高さＨ1〜４を適切に調節することによって行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置されるベース筺体と、被検者を載せるための天板を有するベッド部と、前記ベッド部を前記ベース筺体に対して移動可能にする駆動機構部とを備えた透視撮影装置において、
前記ベッド部の天板は、その長手方向における略中央の短手方向の寸法より、その長手方向の両端部の短手方向の寸法が短いことを特徴とする透視撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両側に金属材料の強度部材を備えていることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両端部側の縁部にアダプタを取り付けるためのアダプタ取付部を備えており、
前記アダプタ取付部は金属材料の強度部材を備え、
前記金属材料で保護されない範囲は、天板の長手方向の中央の横幅寸法より、その長手方向の両端部の横幅寸法が短いことを特徴とする透視撮影装置。
【請求項４】
前記請求項３記載の透視撮影装置において、
前記天板の平面形状は、その長手方向の両側の縁部が円弧形状であることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項５】
請求項３記載の透視撮影装置において、
前記天板の長手方向の両側に着脱可能なハンドルを有し、
当該ハンドルを取り付ける溝部を有することを特徴とする透視撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の透視撮影装置において、
前記溝部は、前記円弧形状に沿って形成されていることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の透視撮影装置において、
前記溝部は、長手方向に沿って等間隔に形成される位置決め部を有することを特徴とする透視撮影装置。
【請求項８】
請求項４記載の透視撮影装置において、
前記縁部はその外周が下方に傾斜した形状であることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項９】
前記ベース筺体と、このベース筺体に昇降可能に取り付けられるベッド支持アームと、
このベッド支持アームに左右方向へ移動可能に取り付けられるベッド部と、このベッド部
に左右方向へ取り付けられる管球支持アーム支持部と、この管球支持アーム支持部に前
後方向へ移動可能に取り付けられる管球支持アームと、この管球支持アームの先端部に支
持されるＸ線投影部とを備え、
前記ベッド部は、その上部を覆う天板と、この天板の下方に配置されるＸ線受光部と、
このＸ線受光部を前記左右方向と前後方向に移動させるＸ線受光部移動機構部とを備えて
いることを特徴とする請求項１から８記載の何れかの透視撮影装置。
【請求項１０】
天板を有するベッド部と、Ｘ線投影部と、前記天板の下方に配置されるＸ線受光部少なくとも有する透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両側に曲線形状を有し、当該曲線形状に沿うように溝部が形成され、当該溝部に装着可能なハンドルを備えることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１１】
天板を有するベッド部と、Ｘ線投影部と、前記天板の下方に配置されるＸ線受光部少なくとも有する透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両側に曲線形状を有し、当該曲線形状に沿うように、当該天板の背面に溝部が形成され、当該溝部に装着可能なハンドルを備えることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の透視撮影装置において、
前記溝部は、長手方向に沿って等間隔に形成される位置決め部を有することを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１記載の透視撮影装置において、
前記ハンドルは前記溝部に着脱可能に装着されていることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１４】
請求項１０または１１記載の透視撮影装置において、
前記溝部が形成される曲線形状の外周部分は下方に傾斜した形状であることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１５】
天板を有するベッド部と、Ｘ線投影部と、前記天板の下方に配置されるＸ線受光部少なくとも有する透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両側で、かつ当該天板の背面に溝部が形成され、当該溝部に装着可能なハンドルを備えることを特徴とする透視撮影装置。
【請求項１６】
請求項１６記載の透視撮影装置において、
前記天板は、その長手方向の両側に曲線形状を有し、当該曲線形状に沿うように前記溝部は形成され、
前記曲線形状の外周部分は下方に傾斜した形状であることを特徴とする透視撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送速度を有する画像データが入力される送信部と、上記画像データを受信する受信部および上記複数の伝送速度に関連する速度情報を入力される制御部を有し、上記受信部は、帯域特性を切替可能に構成されたフイルタを有し、上記制御部は、上記速度情報に基づいて上記フイルタの帯域特性を切替えることを特徴とするデータ通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用プロセッサを用いて、ソフトウェアでベースバンド送受信処理を実現する無線基地局装置において、
機能間で受け渡される処理の識別情報を取得する処理実行情報取得部と、
機能を実行するに当たり必要な制御データをインタフェースし、また制御判定部における処理実行に際して決定した自機能の制御状態あるいは制御データをインタフェースする制御データインタフェース部と、
前記制御データインタフェース部を介して取得した制御データを用いて処理実行時の自機能の制御状態を自律的に決定しその結果をパラメータとして処理演算部に設定する制御判定部と、
自機能において処理されるデータをインタフェースするためのユーザデータインタフェース部と、
前記ユーザデータインタフェース部を介して取得したユーザデータと前記制御判定部からのパラメータを用いて実処理又は演算を行う処理演算部と、
自機能内の各処理の結果を受けて次工程の機能又は他機能へ引き渡す処理の識別情報などの実行情報を出力する処理実行情報出力部と、
自機能内の各部の実行状況を監視する保守監視部と、
保守監視結果を出力する保守監視データインタフェース部と、
自機能内の各処理の結果を受けて次工程の機能又は他機能へ引き渡し及び受け渡さる処理の識別情報などが格納される実行情報群格納部と、
システム内の各機能に必要な制御情報が格納される制御データ群格納部と、
システム内の各機能に必要な処理すべきユーザデータが格納されるユーザデータ群格納部と、
システム内の各機能が出力した保守監視データが格納される保守監視データ群格納部と、
ベースバンド送受信機能と上位レイヤとの制御データが格納される上位レイヤ制御データ群格納部と、
ベースバンド送受信機能と上位レイヤとのユーザデータが格納される上位レイヤユーザデータ群格納部とを備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末からの信号の受信品質が一定となるよう送信データに電力制御コマンドを挿入し、移動端末からの受信データにおける電力制御コマンドに基づいて送信電力を調整する
無線基地局の制御方法であって、
品質測定部で測定された受信信号の品質に拘わらず、フレーム生成部が、電力制御コマンドとして固定のシンボルをダミーで挿入すると共に、前記ダミーの電力制御コマンドを挿入したシンボルを識別するためにタイミング情報を生成して電力設定部に出力し、
変調部が、フレーム化された送信データを変調し、
拡散部が、拡散を施し、
前記電力設定部が、前記品質測定部で測定された受信信号の品質に対応した電力制御コマンドを前記タイミング情報に基づいて設定すると共に、前記拡散された送信データに電力設定を行う無線基地局装置の制御方法。
【請求項２】
電力決定部が、送信電力値を決定し、
電力設定部が、電力制御コマンドに応じて前記送信電力値の符号を反転させる請求項１記載の無線基地局の制御方法。
【請求項３】
電力制御コマンド決定部が、品質測定部で測定された受信信号の品質に対応した電力制御コマンドを決定する処理を呼毎のタイミングで行い、
電力決定部が、送信電力値を決定する処理を呼毎のタイミングで行い、
電力制御コマンド挿入ステータス制御部が、基地局配下の全呼に対して制御処理を一括で行い、
電力設定ステータス制御部が、基地局配下の全呼に対して制御処理を一括で行う請求項１又は請求項２記載の無線基地局の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットキャリアを周波数方向に分散的に時間方向に連続的に配置するＣＰモードと、パイロットキャリアを周波数方向及び時間方向に分散的に配置するＳＰモードを含む２つ以上のモードのうちのいずれかのモードが使用されてＯＦＤＭ変調方式により送信された信号を受信する受信装置において、
受信信号とその１シンボル時間差の信号とのシンボル内の期間における相関結果を取得する第１の相関手段と、
Ｌを２以上の整数として、前記受信信号とそのＬシンボル時間差の信号とのシンボル内の期間における相関結果を取得する第２の相関手段と、
前記第１の相関手段により取得された相関結果と前記第２の相関手段により取得された相関結果の両方が所定の閾値を超える又は所定の閾値以上である場合には前記受信信号に使用されたモードがＣＰモードであると判別し、前記第２の相関手段により取得された相関結果のみが前記所定の閾値を超える又は前記所定の閾値以上である場合には前記受信信号に使用されたモードがＳＰモードであると判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
パイロットキャリアを周波数方向に分散的に配置するとともに時間方向にｍ種類の時間間隔Ｌｉ（ｉ＝０〜ｍ−１）で配置するｍ種類のパイロットモードのうちのいずれかのモードが使用されてＯＦＤＭ変調方式により送信された信号を受信する受信装置において、
各時間間隔Ｌｉ（ｉ＝０〜ｍ−１）について、前記受信信号とそれぞれのＬｉシンボル時間差の信号とのシンボル内の期間における相関結果を取得する相関手段と、
前記相関手段によりＬｉシンボル時間差の信号から取得された相関結果が所定の閾値を超える又は所定の閾値以上である相関結果の内、パイロットキャリアを最も小さな時間間隔Ｌｉで配置するパイロットモードであると判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線により通信する移動局装置において、
表示部と、受信レベルに基づき、通信可能な基地局装置の識別情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記移動局装置の操作者からの前記表示部に表示された基地局装置の選択指示を受け付ける選択指示受付手段と、
前記操作者によって選択された基地局装置との通信を実行する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において、
前記表示制御手段は、
前記受信レベルが大きい順に前記基地局装置の識別情報を表示することを特徴とする移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置への加入者基地局装置の送信電力制御方法であって、前記加入者基地局装置は前記基地局装置へ無線信号を送出し、前記基地局装置は前記送出された無線信号の受信レベルを測定して当該測定した結果をデジタル値に変換して受信したデータを正しく受信したか否かを示すＡＣＫ情報と共に前記加入者基地局装置に送信し、前記加入者基地局装置は前記基地局装置から送信された前記受信レベルの測定結果と予め記憶された前記基地局装置で最適な受信レベルとの差分に応じて送信電力を調整して前期基地局装置に送信することを特徴とする加入者基地局装置の送信電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の乗算器と第１の加算器と第２の乗算器と第２の加算器と第３の乗算器と第４の乗算器と第３の加算器から構成されたキャリアリーク補正回路と、Ｉ相の第１のＤ／Ａコンバータと、Ｑ相の第２のＤ／Ａコンバータと、アナログの直交変調器と、電力増幅器から構成された増幅器と、Ａ／Ｄコンバータと、制御部を備えた送信機であって、
送信対象となるデジタル信号のＩ相成分とＱ相成分がキャリアリーク補正回路に入力されると、
第１の乗算器は、入力されたＱ相成分に対して直交度を補正するための補正値としてｔａｎθを乗算して当該乗算結果を第１の加算器へ出力し、
第１の加算器は、直交度を補正するために、入力されたＩ相成分と第１の乗算器から入力された乗算結果とを加算して当該加算結果を第２の乗算器へ出力し、
第２の乗算器は、第１の加算器から入力された加算結果に対してＩ相のゲインを補正するための補正値を乗算して当該乗算結果を第２の加算器へ出力し、
第２の加算器は、第２の乗算器から入力された乗算結果とＩ相のＤＣオフセットを補正するための補正値とを加算して当該加算結果を第１のＤ／Ａコンバータへ出力し、
第３の乗算器は、入力されたＱ相成分に対して直交度を補正するための補正値として（１／ｃｏｓθ）を乗算して当該乗算結果を第４の乗算器へ出力し、
第４の乗算器は、第３の乗算器から入力された乗算結果に対してＱ相のゲインを補正するための補正値を乗算して当該乗算結果を第３の加算器へ出力し、
第３の加算器は、第４の乗算器から入力された乗算結果とＱ相のＤＣオフセットを補正するための補正値とを加算して当該加算結果を第２のＤ／Ａコンバータへ出力し、
第１のＤ／Ａコンバータは、第２の加算器から入力された補正後のＩ相成分の信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して直交変調器へ出力し、
第２のＤ／Ａコンバータは、第３の加算器から入力された補正後のＱ相成分の信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して直交変調器へ出力し、
直交変調器は、第１のＤ／Ａコンバータから入力されたＩ相成分及び第２のＤ／Ａコンバータから入力されたＱ相成分について直交変調を行って当該直交変調結果の信号を増幅器へ出力し、
増幅器は、直交変調器から入力された信号を増幅して出力し、
増幅器から出力された信号の一部は、フィードバックのために、結合器により取得されてＡ／Ｄコンバータに入力され、
Ａ／Ｄコンバータは、入力されたフィードバック信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換し、
制御部は、Ａ／Ｄコンバータにより取得されたデジタルのフィードバック信号の電力値を補正後に残存するＤＣオフセットを反映する量として測定により検出して、当該検出される量が小さくなるようにキャリアリーク補正回路におけるＩ相ＤＣオフセット補正値及びＱ相ＤＣオフセット補正値を変化させて、当該電力値が最小となるＩ相ＤＣオフセット補正値及びＱ相ＤＣオフセット補正値を設定することを特徴とする送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末からのＲＲＣコネクション要求を受信して、当該ＲＲＣコネクション要求を無線通信システムの上位装置に送信する制御を行う制御部を備えた無線通信システムの無線基地局装置であって、
予め登録された移動端末のＩＤを記憶するユーザ認識ＩＤテーブルを備えた記憶部を設け、
前記制御部が、移動端末からＲＲＣコネクション要求を受信した場合に、前記要求に含まれる前記要求元の移動端末のＩＤが前記ユーザ認識ＩＤテーブルに記憶されているかどうかを判断し、記憶されている場合には、前記ＲＲＣコネクション要求を前記上位装置に送信するよう制御を行い、前記移動端末のＩＤが前記ユーザ認識ＩＤテーブルに記憶されていない場合には、前記ＲＲＣコネクション要求を前記上位装置に送信しないよう制御を行うとともにＲＲＣコネクション要求を行った移動端末に対して前記上位装置の代わりにＦＡＣＨメッセージを生成して受信拒否を送信する制御部であることを特徴とする無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムに設定された待機時間後に他の無線局の送信がないことを検出した状態で伝送データを送信するＣＳＭＡ方式を用いたデータ伝送方法において、送信側無線局では、伝送データをブロック化して誤り検出符合化した信号を送信し、受信側無線局では、受信した信号について誤り検出を行い、誤りを検出した場合にその信号の再送要求信号を前記待機時間を設定することなく前記送信側無線局に送信し、前記送信側無線局では、前記受信側無線局からの前記再送要求信号に対しては前記待機時間を設定することなく、再送が要求された信号を送信することを特徴とするＣＳＭＡ方式によるデータ伝送方法。
【請求項２】
ランダムに設定された待機時間後に他の無線局の送信がないことを検出した状態で伝送データを送信するＣＳＭＡ方式を用いたデータ伝送システムにおいて、
各無線局は、伝送データをブロック化して誤り検出符合化する符号化部と、前記伝送データが発生したときに待機時間を設定する待機時間設定部と、この待機時間内に他の無線局の送信がないことを検出する他局送信検出部と、前記他局送信検出部が他の無線局による送信が無いことを検出したときに前記符合化した信号を送信する送信部と、受信した信号の誤りを検出する誤り検出部と、前記受信信号の誤りを検出した場合にその信号の再送要求信号を送信する再送要求信号送信部と、前記再送要求信号を受信したときに再送が要求された信号を送信する再送部とを備え、
前記再送要求信号を送信するとき、及び、前記再送が要求された送信するときは、前記待機時間設定部および前記他局送信検出部を作動することなく送信を行うことを特徴とするＣＳＭＡ方式によるデータ伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、ランダムに設定された待機時間後に他の無線局の送信がないことを検出した状態で伝送データを送信するＣＳＭＡ方式を用いたデータ伝送方法において、送信側無線局では、伝送データをブロック化して誤り検出符合化した信号を送信し、受信側無線局では、受信した信号について誤り検出を行い、誤りを検出した場合にその信号の再送要求信号を前記待機時間を設定することなく前記送信側無線局に送信し、前記送信側無線局では、前記受信側無線局からの前記再送要求信号に対しては前記待機時間を設定することなく、再送が要求された信号を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、ランダムに設定された待機時間後に他の無線局の送信がないことを検出した状態で伝送データを送信するＣＳＭＡ方式を用いたデータ伝送システムにおいて、  各無線局は、伝送データをブロック化して誤り検出符合化する符号化部と、前記伝送データが発生したときに待機時間を設定する待機時間設定部と、この待機時間内に他の無線局の送信がないことを検出する他局送信検出部と、前記他局送信検出部が他の無線局による送信が無いことを検出したときに前記符合化した信号を送信する送信部と、受信した信号の誤りを検出する誤り検出部と、前記受信信号の誤りを検出した場合にその信号の再送要求信号を送信する再送要求信号送信部と、前記再送要求信号を受信したときに再送が要求された信号を送信する再送部とを備え、前記再送要求信号を送信するとき、及び、前記再送が要求された送信するときは、前記待機時間設定部および前記他局送信検出部を作動することなく送信を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの送信装置から複数の受信装置に無線チャンネルを通して通常伝送データを伝送し、この通常伝送データがない場合に前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通してダミー信号を送信する無線伝送システムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置の更新プログラムを複数のブロック信号に分割して誤り検出符合化し、その符合化した信号を前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通して前記ダミー信号の伝送中の時間帯に前記受信装置へ複数回送信し、前記受信装置では前記複数回送信されたブロック信号の中から誤りが検出されなかったブロックを選択して前記更新プログラムを再構成した後、この再構成した更新プログラムを用いて前記受信装置の制御プログラムを更新するようにしたことを特徴とする無線伝送システムのソフトウェア更新方法。
【請求項２】
少なくとも一つの送信装置から複数の受信装置に無線チャンネルを通して通常伝送データを伝送し、この通常伝送データがない場合に前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通してダミー信号を送信する無線伝送システムにおいて、前記送信装置に、更新プログラムの有無を判定する更新プログラム有無判定手段と、この更新プログラム有無判定手段により更新プログラムがあると判定されたとき、前記受信装置の更新プログラムを複数のブロック信号に分割して誤り検出符合化し、その符合化した信号を前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通して前記ダミー信号の伝送中の時間帯に前記受信装置へ複数回送信する更新プログラム送信手段とを設け、前記受信装置に、前記複数回送信されたブロック信号の中から誤りが検出されなかったブロックを選択して前記更新プログラムを再構成する再構成手段と、この再構成した更新プログラムを用いて前記受信装置の制御プログラムを更新する更新手段とを設けたことを特徴とする無線伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、少なくとも一つの送信装置から複数の受信装置に無線チャンネルを通して通常伝送データを伝送し、この通常伝送データがない場合に前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通してダミー信号を送信する無線伝送システムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置の更新プログラムをブロックに分割して誤り検出符合化し、その符合化した信号を前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通して前記ダミー信号の伝送中の時間帯に前記受信装置へ複数回送信し、前記受信装置では前記複数回送信されたブロックを蓄積し、蓄積したブロックの中から誤りが検出されなかったブロックを選択して前記更新プログラムを再構成した後、この再構成した更新プログラムを用いて前記受信装置の制御プログラムを更新するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また請求項２に記載の本発明は、少なくとも一つの送信装置から複数の受信装置に無線チャンネルを通して通常伝送データを伝送し、この通常伝送データがない場合に前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通してダミー信号を送信する無線伝送システムにおいて、前記送信装置に、更新プログラムの有無を判定する更新プログラム有無判定手段と、この更新プログラム有無判定手段により更新プログラムがあると判定されたとき、前記受信装置の更新プログラムを複数のブロック信号に分割して誤り検出符合化し、その符合化した信号を前記通常伝送データと同じ無線チャネルを通して前記ダミー信号の伝送中の時間帯に前記受信装置へ複数回送信する更新プログラム送信手段とを設け、前記受信装置に、前記複数回送信されたブロック信号の中から誤りが検出されなかったブロックを選択して前記更新プログラムを再構成する再構成手段と、この再構成した更新プログラムを用いて前記受信装置の制御プログラムを更新する更新手段とを設けたことを特徴とする。