Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧を所望の直流電圧に整流して負荷に供給する、空気調和機の直流電源装置において、負荷に供給する直流電圧は、圧縮機の回転数と空気調和機の運転モードとに基づいて予め定められる目標電圧に等しくなるようにフィードバック制御され、かつ、暖房運転時の目標電圧は、同一の圧縮機回転数における冷房運転時の目標電圧以上の値に設定されることを特徴とする空気調和機の直流電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機の直流電源装置は、圧縮機の回転数と運転モードとによって直流電源装置の目標電圧を決定し、かつ、暖房運転時における目標電圧を、同一の圧縮機回転数における冷房運転時よりも高い電圧に設定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の直流電源装置は、暖房運転時における目標電圧を同一の圧縮機回転数における冷房運転時よりも高く設定することにより、室外気温が高いために厳しくなる冷房運転時の直流電源装置の温度上昇に余裕を持たせることができる。また室外気温が低い暖房運転時には、目標電圧を高く設定することで、短絡素子の温度上昇限界まで昇圧性能を引き出すことができ、同時に圧縮機モータの誘起電圧の上昇に対応することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、交流電源からの交流電圧を所望の直流電圧に整流して負荷に供給する、空気調和機の直流電源装置において、直流電源装置は、圧縮機の回転数と空気調和機の運転モードとに基づいて予め定められる目標電圧に、直流電圧が等しくなるようにフィードバック制御されるとともに、暖房運転時の目標電圧を同一の圧縮機回転数における冷房運転時よりも高く設定することによって、特に暖房運転時における直流電源装置の温度上昇限界まで利用することができるため、暖房運転時における圧縮機の最高回転数を引きあげることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１の空気調和機の直流電源装置における圧縮機の回転数と目標電圧の関係図である。直流電源装置の目標電圧は、空気調和機の運転モード、すなわち冷房運転時と暖房運転時で異なっており、図２に示すように、圧縮機９の回転数がω０のときには、冷房運転時には図２中のＬ１で表される電圧Ｖ１が、暖房運転時には図２中のＬ２（＞Ｌ1）で表される電圧Ｖ２が目標電圧として選択される。すなわち、暖房運転時の目標電圧は、同一の圧縮機回転数における冷房運転時の目標電圧以上の値に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
粒径が1〜10μm程度で、ナノサイズのバテライト微結晶で構成される殻を有する、リング状、略球状及び球状である請求項１、２記載の中空構造を有する炭酸カルシウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明の中空構造を有する炭酸カルシウム及びその合成方法は、塩化カルシウムなどのカルシウム塩水溶液に、炭酸ガスを比較的高流量で直接的に導入することにより形成せしめられる炭酸イオン系非平衡条件下において合成するものである。
請求項２記載の発明の中空構造を有する炭酸カルシウム及びその合成方法は、請求項１記載の発明の中空構造を有する炭酸カルシウム及びその合成方法において、溶液、pH、温度及び炭酸ガス流量等から選ばれた少なくとも１種以上の操作条件を適宜設定及び制御することにより、中空構造を有する炭酸カルシウム粒子のサイズ及び／又は形態等を制御可能であることを特徴とする。
炭酸ガス流量および通気時間、原料濃度、反応温度、pH等といった操作条件を変化させることで、非平衡状態を制御することにより、合成される炭酸カルシウム粒子の形態・形状を制御すること、とりわけ、比較的高流量での炭酸ガス通気且つ高い初期pH条件において、高い割合で中空状の炭酸カルシウム粒子が合成可能であり、
請求項3記載の発明、すなわち、粒径が1〜10μm程度で、ナノサイズのバテライト微結晶で構成される殻を有する、リング状、略球状及び球状である中空構造を有する炭酸カルシウムを得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレイン酸とステアリン酸亜鉛とからなる結合剤によって合金用粉末および／または切削性改善用粉末が表面に固着した鉄基粉末に、比表面積が1.0〜10ｍ2／ｇの範囲内を満足するステアリン酸亜鉛粉末を混合してなることを特徴とする粉末冶金用鉄基粉末混合物。
【請求項２】
前記結合剤の質量ＭTOTAL-と前記結合剤を構成する前記オレイン酸の質量ＭOLEとから算出される質量比ＭOLE／ＭTOTALが0.1〜0.4の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の粉末冶金用鉄基粉末混合物。
【請求項３】
前記結合剤を構成する前記ステアリン酸亜鉛の質量ＭSTEと前記ステアリン酸亜鉛粉末の質量ＰSTEとから算出される質量比ＰSTE／ＭSTEが0.1〜10の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉末冶金用鉄基粉末混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、オレイン酸とステアリン酸亜鉛とからなる結合剤によって合金用粉末および／または切削性改善用粉末が表面に固着した鉄基粉末に、比表面積が1.0〜10ｍ2／ｇの範囲内を満足するステアリン酸亜鉛粉末を混合してなる粉末冶金用鉄基粉末混合物である。
本発明の粉末冶金用鉄基粉末混合物においては、結合剤の質量ＭTOTAL-と結合剤を構成するオレイン酸の質量ＭOLEとから算出される質量比ＭOLE／ＭTOTALが0.1〜0.4の範囲内であることが好ましい。また、結合剤を構成するステアリン酸亜鉛の質量ＭSTEとステアリン酸亜鉛粉末の質量ＰSTEとから算出される質量比ＰSTE／ＭSTEが0.1〜10の範囲内であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ステアリン酸亜鉛粉末の比表面積が、1.0ｍ2／ｇ未満では、ステアリン酸亜鉛粉末の粒径が大きすぎるので、粉末冶金用鉄基粉末混合物中で偏析を生じる。一方、10ｍ2／ｇを超えると、粒径が小さすぎるので、ステアリン酸亜鉛粉末が凝集して、粉末冶金用鉄基粉末混合物の流動性が低下する。したがって、ステアリン酸亜鉛粉末の比表面積は1.0〜10ｍ2／ｇの範囲内とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表２】
2008115472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状構成のマンホールの外周部に設けた張出し部と、このマンホールの周囲に設置されると共に張出し部の上方を覆う浮上抑制体とからなり、浮上抑制体と前記張出し部との間には空隙部を形成し、
この浮上抑制体は、所定の単位体積重量を有すると共に、所定の上面投影面積を備えた受圧面を有し、
この受圧面を所定の深さに配置して、浮上抑制体の重量及び受圧面にかかる力によりマンホールの浮き上がりを防止することを特徴とするマンホールの浮上防止構造。
【請求項２】
前記浮上抑制体を、地盤側に設けた支持部の上に設置して支持し、この浮上抑制体と前記張出し部との間に空隙部を形成したことを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項３】
前記浮上抑制体を前記マンホールの外周部との間に隙間を空けて設置することを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項４】
前記張出し部を、突起部を有する着脱自在の環状バンドを前記外周部に締付け固定して形成することを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項５】
前記浮上抑制体を、分周した重錘部材を環状に連結して形成することを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項６】
前記浮上抑制体の上にシート状の土砂保持具を設けたことを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項７】
前記浮上抑制体とマンホールの外周部との間の隙間をパッキン材で塞いだことを特徴とする請求項３記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項８】
設置されたマンホールの周囲を掘り起して所定深さの坑を形成する掘削工程と、
掘り起した坑の底面を平らにならして締め固め、地盤に支持部を設ける締固め工程と、
前記マンホールの外周部に張出し部を形成する張出し部形成工程と、
所定の単位体積重量を有すると共に、所定の上面投影面積を備えた受圧面を有する浮上抑制体を前記支持部に設置して、前記張出し部の上方を覆うと共に、この浮上抑制体と前記張出し部との間に空隙部を形成する浮上抑制体設置工程と、
前記坑を埋め戻す埋戻し工程と、からなるマンホールの浮上防止方法。
【請求項９】
前記浮上抑制体設置工程が、前記マンホールの外周部との間に隙間を空けて浮上抑制体を前記支持部に載置する浮上抑制体載置工程と、前記浮上抑制体と前記マンホールの外周部とにシート状の土砂保持具を被せて前記隙間を覆う隙間被覆工程と、からなる請求項８記載のマンホールの浮上防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、有底筒状構成のマンホールの外周部に設けた張出し部と、このマンホールの周囲に設置されると共に張出し部の上方を覆う浮上抑制体とからなり、浮上抑制体と前記張出し部との間には空隙部を形成し、この浮上抑制体は、所定の単位体積重量を有すると共に、所定の上面投影面積を備えた受圧面を有し、この受圧面を所定の深さに配置して、浮上抑制体の重量及び受圧面にかかる力によりマンホールの浮き上がりを防止することを特徴とするマンホールの浮上防止構造を提供する。
請求項２記載の発明は、前記浮上抑制体を、地盤側に設けた支持部の上に設置して支持し、この浮上抑制体と前記張出し部との間に空隙部を形成したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記浮上抑制体は、前記マンホールの外周部との間に隙間を空けて設置したことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記張出し部を、突起部を有する着脱自在の環状バンドを前記外周部に締付け固定して形成することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記浮上抑制体を、分周した重錘部材を環状に連結して形成することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記浮上抑制体の上にシート状の土砂保持具を設けたことを特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記浮上抑制体とマンホールの外周部との間の隙間をパッキン材で塞いだことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、設置されたマンホールの周囲を掘り起して所定深さの坑を形成する掘削工程と、掘り起した坑の底面を平らにならして締め固め、地盤に支持部を設ける締固め工程と、前記マンホールの外周部に張出し部を形成する張出し部形成工程と、所定の単位体積重量を有すると共に、所定の上面投影面積を備えた受圧面を有する浮上抑制体を前記支持部に設置して、前記張出し部の上方を覆うと共に、この浮上抑制体と前記張出し部との間に空隙部を形成する浮上抑制体設置工程と、前記坑を埋め戻す埋戻し工程と、からなるマンホールの浮上防止方法を提供する。
請求項９記載の発明は、前記浮上抑制体設置工程が、前記マンホールの外周部との間に隙間を空けて浮上抑制体を前記支持部に載置する浮上抑制体載置工程と、前記浮上抑制体と前記マンホールの外周部とにシート状の土砂保持具を被せて前記隙間を覆う隙間被覆工程と、からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに請求項６記載の発明によれば、前記浮上抑制体の上にシート状の土砂保持具を設けたことにより、浮上抑制体に上載すべき土砂が浮上抑制体の下層に流失してしまうことがない。また、浮上抑制体とマンホールとの間の隙間や空隙部に土砂が流入して埋まってしまうことがない。そのため、簡易な構造により土砂の流失を防止して受圧面に土砂の荷重を確実にかけることができると共に、隙間及び空隙部を容易に確保してこれらによる作用効果を確実に得ることができる。
さらに請求項７記載の発明によれば、浮上抑制体とマンホールの外周部との間の隙間をパッキン材で塞いだことにより、マンホールと浮上抑制体が衝突して破損するのを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに請求項８記載の方法によれば、特別な機械や特殊な技術を用いることなく、簡易な施工方法によりマンホールの浮き上がりを抑制できる。また、設置する浮上抑制体の受圧面に所定の圧力が生じる深さまで掘削すればよいため広い範囲を深くまで掘削する必要がなく、短期間にそして安価に浮上防止構造を形成することができる。また、マンホール自体に貫通孔を空けることがないため、マンホール自体が破損したり、マンホール内に不明水などの異物が混入したりするおそれがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに請求項９記載の方法によれば、簡易な方法により土砂の流失を防止して受圧面に土砂の荷重を確実にかけることができる。また、マンホールや張出し部と浮上抑制体との間の隙間や空隙部を容易に確保して、確実に作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクロレイン含有組成物からフェノール及び／又は１−ヒドロキシアセトンを除去する精製工程と、該精製工程後の前記アクロレイン含有組成物におけるアクロレインを酸化してアクリル酸を製造する酸化工程とを有することを特徴とするアクリル酸の製造方法。
【請求項２】
グリセリンを脱水してアクロレインを製造する脱水工程を、前記精製工程の前に有する請求項１に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項３】
前記脱水工程において、気相中でグリセリンを脱水する請求項２に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法を使用してアクリル酸を製造する工程を有するアクリル酸誘導体の製造方法。
【請求項５】
前記アクリル酸誘導体が、吸水性樹脂である請求項４に記載のアクリル酸誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼の溶接熱影響部における細粒部のクリープ強度が、母材のクリープ強度の９０％以上であることを特徴とする焼き戻しマルテンサイト系耐熱鋼の溶接継手。
【請求項２】  焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、重量％で、Ｂ：０．００９〜０．０３％を含有する請求項１記載の焼き戻しマルテンサイト系耐熱鋼の溶接継手。
【請求項３】  焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．９％、Ｍｎ：０．０１〜１．５％、Ｃｒ：８．０〜１３．０％、Ａｌ：０．０００５〜０．０２％、Ｍｏ＋Ｗ／２：０．１〜２．０％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ｎ：０．０６％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、（Ｔａ＋Ｔｉ＋Ｈｆ＋Ｚｒ）：０．０１〜０．２％の内のいずれか１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である請求項２記載の焼き戻しマルテンサイト系耐熱鋼の溶接継手。
【請求項４】  焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、さらに、重量％で、Ｃｏ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｕ：１．７％以下の内のいずれか１種又は２種以上を含有する請求項３記載の焼き戻しマルテンサイト系耐熱鋼の溶接継手。
【請求項５】  焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、さらにまた、重量％で、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｏ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｃａ：０．０１％以下、Ｙ及び希土類元素：合計で０．０１％以下の内のいずれか１種又は２種以上を含有する請求項４記載の焼き戻しマルテンサイト系耐熱鋼の溶接継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、好ましい態様として、焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、重量％で、Ｂ：０．００９〜０．０３％を含有すること（請求項２）、焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．９％、Ｍｎ：０．０１〜１．５％、Ｃｒ：８．０〜１３．０％、Ａｌ：０．０００５〜０．０２％、Ｍｏ＋Ｗ／２：０．１〜２．０％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ｎ：０．０６％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、（Ｔａ＋Ｔｉ＋Ｈｆ＋Ｚｒ）：０．０１〜０．２％の内のいずれか１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であること（請求項３）、焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、さらに、重量％で、Ｃｏ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｕ：１．７％以下の内のいずれか１種又は２種以上を含有すること（請求項４）、そして、焼き戻しマルテンサイト組織を有する耐熱鋼が、さらにまた、重量％で、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｏ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｃａ：０．０１％以下、Ｙ及び希土類元素：合計で０．０１％以下の内のいずれか１種又は２種以上を含有する（請求項５）を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｃｒの含有量は、重量％で、８．０〜１３．０％が適当である。Ｃｒは、耐酸化性の確保に不可欠な元素である。８．０％未満の含有では十分な耐酸化性を得ることができず、１３．０％を超過すると、δフェライトの析出量が増加してクリープ破断強度や靭性が著しく低下する。好適には、Ｃｒの含有量は、８．０〜１０．５％である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（1b）
【化１】
2004300441.tif 000001
（式中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４は、同一又は異なって、水素原子，アルキル基，ヒドロキシル基又はヒドロキシメチル基を示す。Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４のうち少なくとも１つがヒドロキシル基である。Ｘは連結基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０又は１を示す）
で表されるフォトレジスト用アダマンタン系単量体。
【請求項２】
Ｘがエステル結合である請求項１記載のアダマンタン系単量体。
【請求項３】
１−（メタ）アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシアダマンタン、１−（メタ）アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシ−５，７−ジメチルアダマンタン、１−（メタ）アクリロイルオキシ−３，５−ジヒドロキシアダマンタン、又は１−（メタ）アクリロイルオキシ−３，５，７−トリヒドロキシアダマンタンである請求項１記載のアダマンタン系単量体。
【請求項４】
重合体と光酸発生剤とを含有するフォトレジスト用樹脂組成物において、前記重合体を形成するための請求項１記載の単量体の使用。
【請求項５】
下記式（1b）
【化２】
2004300441.tif 000002
（式中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４は、同一又は異なって、水素原子，アルキル基，ヒドロキシル基又はヒドロキシメチル基を示す。Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４のうち少なくとも１つがヒドロキシル基である。Ｘは連結基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０又は１を示す）
で表されるアダマンタン系単量体に対応する単位を有する重合体と光酸発生剤とを含有するフォトレジスト用樹脂組成物。
【請求項６】
基材に形成された請求項５記載のフォトレジスト用樹脂組成物の塗膜に、所定のパターンで露光し、現像してパターンを形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４は、同一又は異なって、水素原子，アルキル基，ヒドロキシル基又はヒドロキシメチル基を示す。Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４のうち少なくとも１つがヒドロキシル基である。Ｘは連結基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０又は１を示す）
で表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，ニトロ基，アミノ基，Ｎ−置換アミノ基，ヒドロキシル基，ヒドロキシメチル基，カルボキシル基，又は酸により脱離してヒドロキシル基，ヒドロキシメチル基又はカルボキシル基を生成する官能基を示し、Ｒ２〜Ｒ４のうち少なくとも１つが前記官能基である。Ｘは連結基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０又は１を示す）
前記フォトレジスト用化合物において、Ｒ２〜Ｒ４のうち少なくとも２つの置換基が、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基、カルボキシル基及び官能基から選択される基であるのが好ましく、また、Ｒ２〜Ｒ４のうち少なくとも２つの置換基が、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アセタール又はヘミアセタール化により保護されたヒドロキシル基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基から選択され、かつ異種の置換基であるのが好ましい。Ｘはエステル結合であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、Ｒ２〜Ｒ４のうち少なくとも２つの置換基が、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基、カルボキシル基及び官能基から選択された置換基であるのが好ましい。また、Ｒ２〜Ｒ４のうち少なくとも２つの置換基が、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アセタール又はヘミアセタール化により保護されたヒドロキシル基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基から選択され、かつ異種の置換基であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
脂環式炭化水素環を有する単量体としては、例えば、単環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレート、多環式炭化水素環（スピロ炭化水素環，環集合炭化水素環，縮合環式炭化水素環や架橋環式炭化水素環）を有する（メタ）アクリレートが例示できる。単環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート，シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレートなどのＣ４−１０シクロアルキル（メタ）アクリレートなどが例示できる。スピロ炭化水素環を有する（メタ）アクリレートには、スピロ［４．４］ノニル（メタ）アクリレート、スピロ［４．５］デカニル（メタ）アクリレート、スピロビシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのスピロＣ８−１６炭化水素環を有する（メタ）アクリレートが含まれる。環集合炭化水素環を有する（メタ）アクリレートとしては、ビシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのＣ５−１２シクロアルカン環を有する環集合炭化水素環を有する（メタ）アクリレートが例示でき、縮合環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレートには、例えば、パーヒドロナフチル（メタ）アクリレート、パーヒドロアントリル（メタ）アクリレートなどの５〜８員シクロアルカン環が縮合した縮合環を有する（メタ）アクリレートが例示できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
架橋脂環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどの２環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレート；ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル（メタ）アクリレート）、トリシクロデカニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［４．３．１．１２，５］ウンデカニル、アダマンチル（メタ）アクリレートなどの３環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレート；テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカン、パーヒドロ−１，４−メタノ−５，８−メタノナフタレンなどの４環式炭化水素環を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
酸化反応において、前記式（2）で表されるイミド化合物の使用量は、広い範囲で選択でき、例えば、基質１モルに対して０．０００１〜１モル（０．０１〜１００モル％）、好ましくは０．００１〜０．５モル（０．１〜５０モル％）、さらに好ましくは０．０１〜０．３０モル程度であり、０．０１〜０．２５モル程度である場合が多い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ボイラ内に設置される吊り下げ過熱器、再熱器および横置き過熱器、横置き再熱器等の伝熱管の一部にカバープレートが設置される。このカバープレートは、伝熱管の近傍に設置したスートブロワから噴射される蒸気によって伝熱管表面が摩耗するのを防止する、又は次回の定期検査時に交換が必要な伝熱管の肉厚減少部分を保護する等のために取り付けられる。カバープレートは、伝熱管外周面に合わせた半円筒形の部材からなり、その軸方向の一端面で伝熱管に隅肉溶接により接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この図１０は、上記センサ１３〜１３ｂの出力信号のパルス波形として、デューティ比が５０％であるものを示している。この様な図１０に示した破線α1 、α2 は理想的な（理論上の）パルス波形を、実線β1 、β2 は実際のパルス波形を、それぞれ表している。又、図１０のうちの（Ａ）は回転速度が比較的速い場合の、（Ｂ）は同じく遅い場合の、それぞれ上記パルス波形を示している。又、鎖線γは、このパルス波形のデューティ比を決定する為のスレッシュレベルを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006226937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置を検知する位置検知手段と、
移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、
前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段と、
前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知する方向検知手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記方向検知手段により前記分岐路からの移動方向が検知されるとき、予め定められたオフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
移動体の位置を検知する位置検知手段と、
移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、
前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段と、
前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知する方向検知手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記方向検知手段により前記分岐路からの移動方向が検知されるとき、前記移動体の現在位置から進行先の経路が最も長く表示される表示領域を求め、前記表示領域に含まれる前記地図情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記表示制御手段は、予め定められたオフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示するとき、前記移動体の現在位置から進行先の経路が最も長く表示される前記表示領域を求めることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記表示領域は略矩形であって、
前記表示制御手段は、前記分岐路に対する前記移動体の進入方向にある前記表示領域の長辺を、前記表示領域の上辺として表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記表示領域は略矩形であって、
前記表示制御手段は、直前の前記表示領域からの角度変化が少ない前記表示領域の長辺を、前記表示領域の上辺として表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記表示領域は略矩形であって、
前記表示制御手段は、前記表示領域に含まれる前記経路の切れ目となる位置に近い前記表示領域の長辺を、前記表示領域の上辺として表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
移動体の位置を検知する位置検知手段と、移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段とを備えるナビゲーション装置における表示制御方法であって、
方向検知手段により前記移動方向の指示を検知するとき、前記方位検知手段により前記移動体の現在位置を取得し、
前記表示制御手段により、予め定められたオフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示することを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
移動体の位置を検知する位置検知手段と、移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段とを備えるナビゲーション装置における表示制御方法であって、
方向検知手段により前記移動方向の指示を検知するとき、前記方位検知手段により前記移動体の移動方向を取得し、
前記表示制御手段により、前記移動体の現在位置から先の経路が最も長く表示される表示領域を求め、前記表示領域に含まれる前記地図情報を表示することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
制御プログラムを格納する記憶手段と、前記記憶手段から前記制御プログラムを読み出して実行し、地図情報を表示手段に表示させる制御手段とを備えるナビゲーション装置において、
前記記憶手段には、前記移動体の位置を示す印が前記表示手段において表示される位置を特定するオフセット値が予め格納され、
前記制御手段に、移動体の位置と移動方向を検知させ、
前記制御手段に、前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知させ、
前記制御手段に、前記検知される前記移動体の位置と移動方向を前記地図情報に関連して表示手段に表示させ、かつ、前記分岐路からの移動方向が検知されるとき、前記オフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示させることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
ナビゲーション装置に用いられるプログラムであって、
移動体の位置と移動方向を検知させ、
前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知させ、
前記移動体の移動方向の指示を検知すると、
予め定められたオフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的は、本発明の第一の側面によれば、移動体の位置を検知する位置検知手段と、移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段と、前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知する方向検知手段とを有し、前記表示制御手段は、前記方向検知手段により前記分岐路からの移動方向が検知されるとき、予め定められたオフセット値に基づき特定される位置に、前記移動体の現在位置を表示することを特徴とするナビゲーション装置を提供することにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的は、本発明の第二の側面によれば、移動体の位置を検知する位置検知手段と、移動体の移動方向を検知する方位検知手段と、前記位置検知手段と前記方位検知手段とにより検知される前記移動体の移動方向と位置とを地図情報に関連して表示手段に表示する表示制御手段と、前記移動体の現在位置から移動方向にある直近の分岐路に対して、前記移動体から移動方向の指示を検知する方向検知手段とを有し、前記表示制御手段は、前記方向検知手段により前記分岐路からの移動方向が検知されるとき、前記移動体の現在位置から進行先の経路が最も長く表示される表示領域を求め、前記表示領域に含まれる前記地図情報を表示することを特徴とするナビゲーション装置を提供することにより達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拍毎に強拍及び弱拍の任意の組み合わせの拍子パターンを設定するための操作子と、
前記操作子により設定された強拍及び弱拍の任意の組み合わせの拍子パターンを記憶するための拍子パターン記憶手段と、
前記拍子パターン記憶手段に記憶された拍子パターンを繰り返し再生する拍子パターン再生手段と
を有するメトロノーム。
【請求項２】
前記操作子は、強拍を設定するための強拍操作子及び弱拍を設定するための弱拍操作子を有する請求項１記載のメトロノーム。
【請求項３】
請求項２記載のメトロノームと、
演奏操作するための鍵盤と、
前記鍵盤の演奏操作に応じて楽音信号を生成する楽音生成手段と
を有する電子楽器。
【請求項４】
前記強拍操作子及び前記弱拍操作子は、前記鍵盤の異なる鍵域の鍵である請求項３記載の電子楽器。
【請求項５】
前記操作子は、操作速度又は操作強度に応じて強拍又は弱拍を設定することができる請求項２記載のメトロノーム。
【請求項６】
さらに、前記操作子により拍毎に強拍又は弱拍が設定される毎にその設定された強拍又は弱拍の拍子パターンを表示する拍子パターン表示手段を有する請求項１記載のメトロノーム。
【請求項７】
さらに、拍子を選択するための拍子選択手段と、
前記操作子により設定された拍子パターンが前記拍子選択手段により選択されると、前記拍子パターン記憶手段に記憶されている拍子パターンを表示する拍子パターン表示手段とを有し、
前記拍子パターン再生手段は、前記操作子により設定された拍子パターンが前記拍子選択手段により選択され、かつ再生が指示されると前記拍子パターン記憶手段に記憶されている拍子パターンを再生する請求項１記載のメトロノーム。
【請求項８】
さらに、前記拍子パターン再生手段が前記拍子パターンを再生すると前記拍子パターン及びその再生している拍の位置を示すマークを表示する拍子パターン表示手段を有する請求項１記載のメトロノーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メトロノーム及び電子楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メトロノーム及び電子楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、強拍及び弱拍の任意の組み合わせの拍子パターンを設定することができるメトロノーム及び電子楽器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のメトロノームは、拍毎に強拍及び弱拍の任意の組み合わせの拍子パターンを設定するための操作子と、前記操作子により設定された強拍及び弱拍の任意の組み合わせの拍子パターンを記憶するための拍子パターン記憶手段と、前記拍子パターン記憶手段に記憶された拍子パターンを繰り返し再生する拍子パターン再生手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気と熱とを併せて発生するコージェネレーション装置と、貯湯水を貯留する貯湯タンクと、前記貯湯タンクのある部位から該貯湯タンクの他の部位に至るように形成された貯湯水循環流路と、前記貯湯水循環流路の途中に設けられ前記貯湯水循環流路を通って前記貯湯水を循環させる貯湯水循環ポンプと、前記貯湯水循環流路の途中に設けられ、前記コージェネレーション装置で発生した熱を前記循環する貯湯水に伝達する伝熱器と、を備え、
前記貯湯水循環流路に、前記伝熱器及び前記貯湯タンクをバイパスするようにバイパス流路が設けられている、コージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記バイパス流路に開閉弁、流量調整弁、及び絞りの少なくともいずれかが配設されている、請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記貯湯水循環ポンプの操作量が所定の閾値以下の場合に、前記開閉弁、前記流量調整弁、及び前記絞りのいずれかを開放する制御装置を備える、請求項１又は２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記バイパス流路に前記制御装置が開閉を制御する開閉弁が配設され、
前記制御装置は、前記開閉弁を開閉する際に、前記伝熱器を通流する前記貯湯水の流量が急変しないように、前記貯湯水循環ポンプの流量を制御する、請求項３に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記貯湯水循環ポンプの操作量の変化割合を前記開閉弁の開閉に応じて変える、請求項３又は４に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記コージェネレーション装置が燃料電池であり、前記伝熱器が前記燃料電池を冷却する冷却媒体の循環流路中に設けられた、該冷却媒体と前記貯湯水との間で熱交換をするための熱交換器である、請求項１ないし５のいずれかに記載のコージェネレーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記コージェネレーション装置は、前記貯湯水循環ポンプの操作量が所定の閾値以下の場合に、前記開閉弁、前記流量調整弁、及び前記絞りのいずれかを開放する制御装置を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるスリットを形成する筒状部および上記スリットを挟んで相対向する第１および第２のタブを含むヨーク本体と、上記筒状部の軸方向に沿って筒状部に挿入されたシャフトを第１および第２のタブ間を近接させて筒状部に固定するための固定部材とを備え、上記固定部材は、第１のタブの挿通孔を通して第２のタブのねじ孔にねじ込まれるボルトを含む自在継手に適用され、
上記シャフトが筒状部の軸方向の正規位置に挿入されない状態で上記ボルトの締め付けによってシャフトが筒状部に固定されることを防止するための誤組付防止具であって、
ヨーク本体に固定された固定部と、
スリット内に配置され、第１のタブのボルト挿通孔から挿通されたボルトの先端に当接することにより、ボルトが第２のタブのねじ孔に挿通されることを阻止可能な阻止位置および阻止を解除する解除位置に変位可能な阻止部と、
筒状部に挿通されたシャフトの端部により押されることにより、阻止部を解除位置に変位させるための駆動部と、
阻止部から延設された突起とを含み、
上記阻止位置にある阻止部がボルトの先端により第２のタブの内側面に押圧されたときに、上記突起が、第２のタブのねじ孔に進入し、ボルトの回動に伴って第２のタブのねじ孔の縁部に係合することにより阻止部の変位を規制するようにしてあることを特徴とする誤組付防止具。
【請求項２】
請求項１において、上記固定部、阻止部および駆動部が一体の板金により形成され且つ阻止部を阻止位置に弾性的に付勢するための弾性を有する誤組付防止具。
【請求項３】
請求項２において、上記第１のタブの外側面に沿わされた第１の板部と、この第１の板部の端部から第２のタブ側へ延びる第２の板部と、この第２の板部の端部から折り返された第３の板部と、この第３の板部の端部から折り曲げられて上記スリット内に進入した第４の板部とを含み、上記第１の板部に固定部が設けられ、上記第４の板部に阻止部および駆動部が設けられている誤組付防止具。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の誤組付防止具を備える自在継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、軸方向に延びるスリットを形成する筒状部および上記スリットを挟んで相対向する第１および第２のタブを含むヨーク本体と、上記筒状部の軸方向に沿って筒状部に挿入されたシャフトを第１および第２のタブ間を近接させて筒状部に固定するための固定部材とを備え、上記固定部材は、第１のタブの挿通孔を通して第２のタブのねじ孔にねじ込まれるボルトを含む自在継手に適用され、上記シャフトが筒状部の軸方向の正規位置に挿入されない状態で上記ボルトの締め付けによってシャフトが筒状部に固定されることを防止するための誤組付防止具であって、ヨーク本体に固定された固定部と、スリット内に配置され、第１のタブのボルト挿通孔から挿通されたボルトの先端に当接することにより、ボルトが第２のタブのねじ孔に挿通されることを阻止可能な阻止位置および阻止を解除する解除位置に変位可能な阻止部と、筒状部に挿通されたシャフトの端部により押されることにより、阻止部を解除位置に変位させるための駆動部と、上記阻止部から延設された突起とを含み、上記阻止位置にある阻止部がボルトの先端により第２のタブの内側面に押圧されたときに、上記突起が、第２のタブのねじ孔に進入し、ボルトの回動に伴って第２のタブのねじ孔の縁部に係合することにより阻止部の変位を規制するようにしてある誤組付防止具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、シャフトが筒状部の正規位置まで挿入されると、その挿入に伴ってシャフトの端部により押された誤組付防止具の駆動部が押されることにより、誤組付防止具の阻止部が解除位置に変位される。これにより、第１のタブのボルト挿通孔を挿通したボルトを第２のタブのねじ孔にねじ込むことが許容され、その結果、当該ボルトによって正規位置にあるシャフトをヨーク本体に固定することができる。
ボルトの先端が阻止位置にある阻止部を第２のタブの内側面に押圧した状態で、ボルトを回動操作すると、ボルトの先端による摩擦トルクによって阻止部が解除位置側へ変位されるおそれがある。これに対して、本発明では、上記阻止位置にある阻止部がボルトの先端により第２のタブの内側面に押圧されたときに、第２のタブのねじ孔に進入し、ボルトの回動に伴って第２のタブのねじ孔の縁部に係合することにより阻止部の変位を規制するための突起を含むので、下記の利点がある。すなわち、ボルトの先端により阻止部が摩擦トルクを受けたとしても、誤組付防止具の突起が第２のタブのねじ孔の縁部に係合することにより、阻止部の解除位置側への変位を規制することができる。その結果、誤組み付けを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の板部２１には、固定具１６の環状フランジ１６ｃによって押さえられて第１のタブ１２の外側面１２ａに固定される環状の固定部７５が設けられている。
第４の板部７４には、所定の条件下においてボルト６の挿入を阻止するための阻止位置（図５Ａを参照）および阻止を解除するための解除位置（図５Ｃを参照）に変位可能な阻止部７６が設けられている。また、図４および図５Ｂに示すように、第４の板部７４には、筒状部８に挿通されたシャフト１の端部により押されることにより、阻止部７６を解除位置に変位させるための駆動部７７が設けられている。駆動部７７は第４の板部７４の傾斜状の縁部により構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、シャフト１と筒状部８とをスプライン嵌合させて両者の相対回転を規制するようにしてもよい。また、誤組付防止具７において、第３の板部７３を廃止し、第２の板部７２から第４の板部７４が直結されるようにしてもよい。また、誤組付防止具７をヨーク本体５にビス止めするようにしてもよい。また、本発明の自在継手をインターミディエイトシャフトとスプラインシャフトの端部との結合に適用するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状筐体（２）と；
前記筐体（２）の一方の側面部（２ａ）に透設したワイヤ出入口（３）近傍において前記筐体（２）内のベースブラケット（１２）に取り付けられ且つその回転軸（１１）と一体的に回動可能なように巻胴部（９）を軸支するとともに、前記巻胴部（９）との間に、巻胴部（９）が一方向に回転したときは巻胴部（９）と結合され、巻胴部（９）が他方に回転したときは巻胴部（９）との結合が解除される機構を備えたダンパユニット（４）と；
前記筐体（２）の他方の側面部（２ｂ）近傍において前記筐体（２）を横断する方向に延伸して前記ベースブラケット（１２）と前記筐体（２）の後面部（２ｄ）を被蔽する蓋体部（６）とによって保持され且つ前記筐体（２）の前面部（２ｃ）を貫通して外方に突出する前端部及びその近傍に複数条のスプライン溝を刻設して成るスプライン軸部（１４）を具備する固定軸（１３）に巻胴部（８）を回動可能なように軸支するぜんまいユニット（５）と；
前記ぜんまいユニット（５）の前記巻胴部（８）にその一方端部を係止し且つ引戸（ＳＤ）を全開閉するに足る長さを前記巻胴部（８）の外周面上に沿って巻回しながら前記ダンパユニット（４）の前記巻胴部（９）の外周面上に周接してその引出端部（Ｗａ）を前記ワイヤ出入口（３）から前記筐体（２）の外側に導出されるワイヤ（Ｗ）と；
前記スプライン軸部（１４）に対応して噛合可能な複数条のスプライン溝を略円柱状の躯体部（１６）の中心に刻設したスプライン穴（１６ａ）に前記スプライン軸部（１４）の前記前端部を挿着し且つ前記前面部（２ｃ）の外方よりも前記筐体（２）の内方に位置する前記躯体部（１６）の後端部外周辺から円板状に突設したフランジ部（１７）の外方面（１７ａ）に放射状に複数個のラチェット又はクラッチ状の旋回側爪部（１８）を刻設して成るダイヤルノブ部（１５）と；
その外方面（１９ａ）を前記フランジ部（１７）と同心円状に前記前面部（２ｃ）の内面に取り付けられる一方、その内方面（１９ｂ）に前記旋回側爪部（１８）に対応して噛合可能な複数個のラチェット又はクラッチ状の固定側爪部（２０）を刻設して成る環体部（１９）と；
前記引戸（ＳＤ）の前面上方又は前記引戸枠体（ＳＤＦ）に取り付けられ且つ前記ワイヤ（Ｗ）の引出し端部（Ｗａ）を係止するワイヤ引出し端部固定手段（２４）と；そして
前記前記躯体部（１６）の後端部と前記ベースブラケット（１２）との間に位置する前記スプライン軸部（１４）の外周面に沿って巻装される圧縮コイルばね（２１）とから成り、
前記扁平状筐体（２）が、前記蓋体部（６）を介して前記引戸枠体（前記ワイヤ引出し端部固定手段２４が引戸に取り付けられた場合）又は前記引戸（前記ワイヤ引出し端部固定手段２４が引戸枠体に取り付けられた場合）の前面上方に取り付けられることを特徴とする引戸自動閉止装置。
【請求項２】
前記ワイヤ（Ｗ）が、前記ダンパユニット（４）の巻胴部（９）に一周以上巻回していることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項３】
前記巻胴部（９）の外周面にＶ字状溝（９ｂ）が形成され、かつ該Ｖ字状溝（９ｂ）の底アールをワイヤ径よりも小さくしかつワイヤ（Ｗ）がＶ字に食い込まない範囲で拡開した角に設定されていること、かつ、前記ワイヤ（Ｗ）が、前記巻胴部（９）に３６０度に至らぬ巻付け角度で周接していることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項４】
前記筐体（２）の前記前面部（２ｃ）が、前記ダイヤルノブ部（１５）の前記躯体部（１６）外周辺に沿った外表面に前記ダイヤルノブ部（１５）の旋回角度を読み取るための目盛り（２２）を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項５】
前記蓋体部（６）が、複数個の取り付け孔（２３）を縦方向に複数列透設して成ることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項６】
前記ワイヤ引出し端部固定手段（２４）が、係止腕部（２５）の係止スロット（２５ａ）を具備して成り、該係止スロット（２５ａ）に対する前記ワイヤ（Ｗ）の引出し端部（Ｗａ）の係止及び離脱を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項７】
前記ダンパユニット（４）と前記ぜんまいユニット（５）が、前記各巻胴部（８，９）の周辺に複数個のワイヤ飛び出し防止片（２７）を配設して成ることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項８】
前記ダンパユニット（４）の前記巻胴部（９）が、前記ぜんまいユニット５の前記巻胴部８の外周面上における前記ワイヤＷの巻回数が増加する方向に向けてその外周径を漸減させるようなテーパ状外周面９ａを具備して成ることを特徴とする請求項１に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項９】
それぞれ溝のついたプーリ２個を互いにつき合わせてワイヤの外れない隙間に設定して成る方向転換プーリ（３１、３２）を前記筐体（２）のワイヤ出入口近傍に設け、前記ダンパユニット（４）の巻胴部（９）に周接されたワイヤを前記方向転換プーリのつき合わせ溝に通して成ることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の引戸自動閉止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の引戸自動閉止装置において、前記ワイヤの代りにベルトを用いたことを特徴とする引戸自動閉止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記巻胴部の外周面にＶ字状溝が形成され、かつ該Ｖ字状溝の底アールをワイヤ径よりも小さくしかつワイヤがＶ字に食い込まない範囲で拡開した角に設定されて成り、かつ、前記ワイヤが、前記巻胴部に３６０度に至らぬ巻付け角度で周接して成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によって、ワイヤが溝の両側面に当接し、摩擦抵抗が増大するため、動力伝達力が高まる。また、ワイヤをダンパユニットの巻胴部の全周に亘って巻きつけていないので、ワイヤの寿命を高めることができ、かつワイヤの長さが短くて済み、ぜんまいユニットへの追随性も良く、更には、複数回巻回する必要がないので、組立てが容易になる。
また、従来のように、ワイヤをダンパユニットの巻胴部に何回も巻回している場合には、ダンパユニットの巻胴部と引戸のワイヤ引出し端部固定手段との間のワイヤが弛む虞があり、それによってワイヤが巻胴部から逸脱することが起こりうるが、この構成によれば、ワイヤはダンパユニットの巻胴部で滑り、直ちにぜんまいユニットの巻胴部に巻き取られるため、ワイヤが弛む虞はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、ここでは、作業用手摺を用いて「緊結式足場」を組み立てる方法を説明したが、作業員の転落防止のためには、作業用手摺をある段の足場を形成する際に取り付けるのではなく、「建枠式足場」で用いるのと同様に、その１つ下の段の足場から先行して取り付けることが求められる。したがって、先送り方式の先行手摺枠を、「緊結式足場」にも適用する必要がある。