Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動力伝達装置であって、歯車組によって形成された複数の伝達段を有しており、各歯車組が軸に堅く結合された速ギヤと軸に結合可能なルーズギヤによって形成されており、伝達段が接続されるようになっており、このためにルーズギヤが、末端操作機構によって操作可能な末端出力機構の構成部分である末端出力部材で所属の軸に結合されるようになっており、この場合、伝達段の切換順序が末端操作機構内では規定されていないことを特徴とする、動力伝達装置。
【請求項２】  末端操作機構が少なくとも１つのメイン操作部材、例えば切換フィンガーを有しており、メイン操作部材が末端出力機構に作用結合するようになっており、これによって伝達段が接続可能であり、かつ前記少なくとも１つのメイン操作部材が、前もって接続された伝達段を遮断する必要なしに別の末端出力機構に作用結合できるようになっており、末端操作機構が少なくとも１つのサブ操作部材を含んでいる請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】  少なくとも１つのメイン操作部材が１つの末端出力機構に作用結合するようになっており、少なくとも１つのサブ操作部材が別の少なくとも１つの末端出力機構に作用結合するようになっている請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】  少なくとも１つのメイン操作部材を介して１つの伝達段を接続するために１つの末端出力機構を操作する際に、同時に別の少なくとも１つの末端出力機構が少なくとも１つのサブ操作部材を用いて所属の伝達段の遮断のために操作されるようになっている請求項３記載の動力伝達装置。
【請求項５】  １つの伝達段だけが同時に接続可能である請求項２から４のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項６】  伝達段が複数のユニットを形成しており、ユニット間で牽引中断のない切換が行われるようになっており、少なくとも１つのメイン操作部材（１１１）が１つのユニットの１つの末端出力機構に作用結合すると直ちに、少なくとも１つのサブ操作部材（１１３）が同じユニットの別の少なくとも１つの末端出力機構に作用結合するようになっている請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項７】  少なくとも１つのメイン操作部材を介して１つの伝達段を接続するために１つのユニットの１つの末端出力機構を操作する際に、同時に同じユニットの別の少なくとも１つの末端出力機構が少なくとも１つのサブ操作部材を用いて所属の伝達段の遮断のために操作されるようになっている請求項６に記載の動力伝達装置。
【請求項８】  少なくとも１つのサブ操作部材が別のユニットの末端出力機構と作用結合していない場合に、直ちに少なくとも１つのメイン操作部材が１つのユニットの１つの末端出力機構に作用結合するようになっている請求項７記載の動力伝達装置。
【請求項９】  各ユニット内でそれぞれ１つの伝達段だけが同時に接続されるようになっている請求項７又は８記載の動力伝達装置。
【請求項１０】  末端出力機構が結合部材、例えば切換フォークを含んでおり、結合部材がメイン操作部材の係合のための第１の機能領域及びサブ操作部材の係合のための第２の機能領域を有している請求項１から９のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１１】  少なくとも１つのサブ操作部材が、操作に際して自体の軸線を中心として回動可能な切換軸に配置されており、第２の機能領域が切換軸の回動に際して力をサブ操作部材から第２の機能領域へ伝達可能で所属の伝達段を遮断できるように形成されており、前記力が該遮断のために必要な力と同じか若しくは大きくなっている請求項１０記載の動力伝達装置。
【請求項１２】  少なくとも１つのサブ操作部材が少なくとも２つの末端出力機構と作用結合可能である請求項１から１１のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１３】  少なくとも１つのサブ操作部材が切換軸の軸線方向で大きな幅を有している請求項１２記載の動力伝達装置。
【請求項１４】  少なくとも１つのサブ操作部材と第２の機能領域とが協働して、１つの伝達段の遮断を切換軸の回動に際して該回動の方向に左右されずに行うようになっている請求項１から１３のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１５】  少なくとも１つのサブ操作部材及び第２の機能領域が対称的に形成されている請求項１４記載の動力伝達装置。
【請求項１６】  少なくとも１つのサブ操作部材が突起状の２つの端部領域を有しており、第２の機能領域が前記端部領域に対応する切欠きを有している請求項１４記載の動力伝達装置。
【請求項１７】  第２の機能領域が突起状の２つの端部領域を有しており、少なくとも１つのサブ操作部材が前記端部領域に対応する切欠きを有している請求項１４記載の動力伝達装置。
【請求項１８】  サブ操作部材と第２の機能領域との間の力伝達が突起状の端部領域の先端を介して行われるようになっている請求項１４から１７のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１９】  サブ操作部材と第２の機能領域との間の力伝達が突起状の端部領域の側面を介して行われるようになっている請求項１４から１７のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査光の進行方向を変更させる折り返しミラーと、
該折り返しミラーの反射面側であって、かつ、該折り返しミラーの長手方向の両端側で該折り返しミラーを支持する両端支持部材と、
該折り返しミラーの反射面側であって、かつ、該折り返しミラーの長手方向の中間部で該折り返しミラーを支持する中間支持部材と、
該折り返しミラーの反射面の反対面側から、前記両端支持部材及び中間支持部材の支持部に向かって押圧する押圧部材と、を備えた走査光学装置であって、
前記押圧部材による押圧部を、前記両端支持部材による支持部と前記中間支持部材による支持部とを結ぶ直線上に設けることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記両端支持部材の支持部は、走査光の反射領域外部であって、かつ、前記折り返しミラーの短手方向の一方に設けられると共に、
前記中間支持部材の支持部は、走査光の反射領域外部であって、かつ、前記折り返しミラーの短手方向の他方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、押圧部と支持部との位置関係により、折り返しミラーの見かけ上の固有振動数を容易に高くすることができ、かつ、押圧によるひずみを抑えることができる。また、各支持部に対して各々押圧部材を設ける必要はないので部品点数を増やす必要もない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
したがって、本構成の固定方法を用いれば、平面度の劣化に伴う走査線曲りを、従来の一般的な支持方法と同等レベルに抑えることができる。当然のことながら、板ばねは２個で済むので、支持部ＰおよびＱ各々に対して押圧部材を複数個設けることによる部品点数の増加およびコストアップも生じない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（参考例）本発明の参考例に係る走査光学装置について説明する。本参考例においては、走査光学装置の基本的な構成は上記第１の実施の形態と同一であり、各種の数値についてのみ特定したものであるので、この点について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（参考例）図１０には、本発明の参考例が示されている。上記第１の実施の形態では、押圧部材（板ばね）を用いて折り返しミラーを固定する構成を示したが、本参考例では、押圧部材ではなく接着手段を用いて接着固定する構成を説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１０は本発明の参考例に係る走査光学装置の断面図であり、支持部Ｑの中心部にて走査光学装置をＹ軸方向に切断した断面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本参考例によれば支持部Ｐ，Ｑ及びＲにおいて接着剤を用いて、折り返しミラーを固定するので、押圧部材を必要としない。したがって折り返しミラーのひずみを極小に抑えることができるので、走査線曲りの小さな画像を提供することができる。またｆθレンズと折り返しミラーを同時に紫外線硬化させれば、組立時間を短縮することも可能である。したがって安価な構成で、折り返しミラーの見かけ上の固有振動数を高くすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す斜視図の一部である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置の要部を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】従来技術に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す背面図である。
【図６】本発明の参考例に係る走査光学装置における折り返しミラーの見かけ上の固有振動数とピッチムラ間隔との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置における押圧点間の距離と折り返しミラーの平面度の関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態（変形例）に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態（変形例）に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の参考例に係る走査光学装置における折り返しミラーを取り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  レーザ光源ユニット
２  シリンドリカルレンズ
３  光学絞り
４  回転多面鏡
５  レーザビーム反射面
６  光偏向器
７  レンズ
８  折り返しミラー
９  感光体
１０  反射ミラー
１１  同期検知センサ
１２  光学箱
１３  受け部
１３ａ，１３ｂ  受け面
１４  反射面
１５  側面
１６  板ばね
１７  有効反射領域
１８  光学箱底面
１９  射出窓
３１，３２  接着剤
Ｍ  直線
Ｐ，Ｑ  支持部
Ｒ  支持部
Ｗ  押圧点
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物における微小な測定部位に観察系の光軸を位置決めすると共に、照明系の光軸を鏡筒の移動に追従させて前記測定部位を照明する顕微鏡において、
前記鏡筒を前記測定部位に対して位置決めしたときの前記測定部位と前記照明系による前記測定部位への照明位置とのずれ量を検出し、このずれ量に従って前記照明系を位置補正する補正手段、を具備したことを特徴とする測定光学系補正装置。
【請求項２】
測定対象物を撮像する撮像装置を備えた顕微鏡ヘッドと、
前記測定対象物における微小範囲の測定部位を照明するための照明系と、
前記顕微鏡ヘッドを移動させて前記撮像装置の光軸を前記測定部位に位置決めすると共に、前記顕微鏡ヘッドに連動して前記照明系を移動させる移動機構と、
前記顕微鏡ヘッドを前記測定部位に位置決めしたときに前記撮像装置の撮像により得られる画像データから前記撮像装置の光軸と前記照明系による照明光の位置とのずれ量を検出するずれ量検出手段と、
このずれ量検出手段により検出された前記ずれ量に従って前記照明系を位置補正する補正手段と、を具備したことを特徴とする測定光学系補正装置。
【請求項３】
前記顕微鏡ヘッドは、前記撮像装置の観察視野内に指標を投影する指標投影手段を有することを特徴とする請求項２記載の測定光学系補正装置。
【請求項４】
前記ずれ量検出手段は、前記測定部位の中心と前記指標とのずれ量を検出する第１のずれ量検出を行うことを特徴とする請求項３記載の測定光学系補正装置。
【請求項５】
前記ずれ量検出手段は、前記照明光の位置と前記指標とのずれ量を検出する第2のずれ量検出を行うことを特徴とする請求項３乃至４記載の測定光学系補正装置。
【請求項６】
前記照明系は、透過式のスポット照明であることを特徴とする請求項１又は２記載の測定光学系補正装置。
【請求項７】  
前記測定対象物を一方向に移動させる対象物移動機構を備え、かつ前記移動手段は、前記対象物移動機構による一移動方向に対して直交する方向に前記顕微鏡ヘッドと前記照明系とを移動させることを特徴とする請求項２記載の測定光学系補正装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記顕微鏡ヘッドを前記直交する方向に移動させる第1の移動機構と、前記照明系を前記顕微鏡ヘッドの移動に追従させる第2の移動機構と、を有することを特徴とする請求項７記載の測定光学系補正装置。
【請求項９】  
前記補正手段は、前記照明系をＸＹ方向に微動させるＸＹテーブルであることを特徴とする請求項１又は２記載の測定光学系補正装置。
【請求項１０】  
請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の測定光学系補正装置を適用し、それぞれ色相の異なる複数の微小範囲を有する前記測定対象物の前記微小範囲にスポット照明光を照射して前記微小範囲の分光透過率を測光することを特徴とする分光測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載による本発明は、測定対象物を撮像する撮像装置を備えた顕微鏡ヘッドと、前記測定対象物における微小範囲の測定部位を照明するための照明系と、前記顕微鏡ヘッドを移動させて前記撮像装置の光軸を前記測定部位に位置決めすると共に、前記照明系を前記顕微鏡ヘッドの移動に追従させる追従移動機構と、前記顕微鏡ヘッドを前記測定部位に位置決めしたときに前記撮像装置の撮像により得られる画像データから前記撮像装置の光軸と前記照明系による照明光の位置とのずれ量を検出するずれ量検出手段と、このずれ量検出手段により検出された前記ずれ量に従って前記照明系を位置補正する補正手段と、を具備したことを特徴とする測定光学系補正装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載による本発明は、請求項２記載の測定光学系補正装置において、前記顕微鏡ヘッドは、前記撮像装置の観察視野内に指標を投影する指標投影手段を有することを特徴とする。
また、請求項４記載による本発明は、請求項３記載の測定光学系補正装置において、前記ずれ量検出手段は、前記測定部位の中心と前記指標とのずれ量を検出する第１のずれ量検出を行うことを特徴とする。
また、請求項５記載による本発明は、請求項３乃至４記載の測定光学系補正装置において、前記ずれ量検出手段は、前記照明光の位置と前記指標とのずれ量を検出する第2のずれ量検出を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載による本発明は、請求項１記載の測定光学系補正装置において、前記照明系は、透過式のスポット照明であることを特徴とする。
請求項７記載による本発明は、請求項２記載の測定光学系補正装置において、前記測定対象物を一方向に移動させる対象物移動機構を備え、かつ前記追従移動機構は、前記対象物移動機構による一移動方向に対して直交する方向に前記顕微鏡ヘッドと前記照明系とを移動させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８記載による本発明は、請求項７記載の測定光学系補正装置において、前記移動手段は、前記顕微鏡ヘッドを前記直交する方向に移動させる第1の移動機構と、前記照明系を前記顕微鏡ヘッドの移動に追従させる第2の移動機構と、を有することを特徴とする。
請求項９記載による本発明は、請求項１又は２記載の測定光学系補正装置において、前記補正手段は、前記照明系をＸＹ方向に微動させるＸＹテーブルであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０記載による本発明は、請求項１乃至９のうちいずれか１項記載の測定光学系補正装置を適用し、それぞれ色相の異なる複数の微小範囲を有する前記測定対象物の前記微小範囲にスポット照明光を照射して前記微小範囲の分光透過率を測光することを特徴とする分光測光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記標本へ照射される前記レーザ光源からのレーザ光と、前記標本からの光を分離する特性を有し、光路に対して選択的に切換え可能な種類の異なる光路分割手段と、
前記光路分割手段で分離した前記標本からの光を結像する結像レンズと、
前記標本からの光を基に分光データを取得する分光ユニットと、
前記標本からの光を前記分光ユニットに導く光ファイバと、
前記光ファイバ端面が前記標本と共役の位置に固定され、光軸に対して直交する面で前記光ファイバ端面を移動可能な移動手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項２】前記レーザ顕微鏡は、
前記光路分割手段の切換えに応じてずれる前記光ファイバ端面の中心位置と前記結像レンズの結像位置を一致させるために前記移動手段を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】前記制御手段は、
前記光路分割手段の切換えに応じてずれる前記光ファイバ端面の中心位置と前記結像レンズの結像位置を一致させるための補正情報を予め記憶し、
この補正情報に基づいて前記光路分割手段の切換えに応じて前記移動手段を制御することを特徴とする請求項２記載のレーザ顕微鏡。
【請求項４】前記移動手段は、
前記光ファイバ端面の直前で、且つ前記標本と共役な位置に共焦点ピンホールをそれぞれの中心が一致するように設けられており、
これらは一体的に前記光路分割手段の切換えに応じて移動可能であることを特徴とする請求項２記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】前記光ファイバは、
前記光ファイバ端面に入射する光の開口数ＮＡと波長λとにより決まる回折径（１．２２＊λ／ＮＡ）と概略同一、又は前記光ファイバ端面に入射する光の開口数ＮＡと波長λとにより決まる回折径（１．２２＊λ／ＮＡ）より小さいコア径を有することを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】前記光ファイバは、シングルモードファイバであることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】レーザ光を発生するレーザ光源と、
前記標本へ照射される前記レーザ光源からのレーザ光と、前記標本からの光を分離する特性を有し、光路に対して選択的に切換え可能な種類の異なる光路分割手段と、
前記光路分割手段で分離した前記標本からの光を結像する結像レンズと、
前記標本からの光を基に分光データを取得する分光ユニットと、
前記標本からの光を前記分光ユニットに導く光ファイバと、
前記結像レンズによる前記標本からの光の結像位置を、前記光ファイバの入射端面に対して移動可能にする移動手段とを具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項８】前記移動手段は、前記結像レンズを移動可能にすることを特徴とする請求項７のレーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主レンズ系の像面側に着脱可能に装着して全系の焦点距離を拡大する負の焦点距離のリアコンバーターレンズにおいて、前記リアコンバーターレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、両レンズ面が凹面の第２１レンズ、両レンズ面が凸面の第２２レンズ、像面側に比べ物体側に強い屈折力の凹面を向けた負の屈折力の第２３レンズから成り、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＢＤ２、前記リアコンバーターレンズ全系の焦点距離をＦｔｌとしたとき、
０．０９＜｜ＢＤ２／Ｆｔｌ｜＜０．２０
を満足することを特徴とするリアコンバーターレンズ。
【請求項２】  前記第２１レンズと第２２レンズ、そして第２３レンズは、互いに接合されていることを特徴とする請求項１に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項３】  前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２としたとき、
０．２＜Ｆ２／Ｆｔｌ＜０．５
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項４】  前記第１レンズ群及び第３レンズ群は、それぞれ１以上の正レンズと１以上の負レンズを有していることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項５】  前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力のメニスカスレンズ、両レンズ面が凸面のレンズ、前記第３レンズ群は物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項６】  前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力のメニスカスレンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、前記第３レンズ群は物体側より順に、像側に凸面を向けた正の屈折力のメニスカスレンズ、両レンズ面が凹面の負の屈折力のレンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項７】  前記第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ，としたとき
０．６＜｜Ｆ１／Ｆｔｌ｜＜１．０
０．２＜Ｆ２／Ｆｔｌ＜０．５
１．０＜｜Ｆ３／Ｆｔｌ｜＜２．０
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアコンバーターレンズ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項に記載のリアコンバーターレンズを有していることを特徴とする光学系。
【請求項９】  請求項１から７のいずれか１項に記載のリアコンバーターレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリアコンバーターレンズは主レンズ系の像面側に着脱可能に装着して全系の焦点距離を拡大する負の焦点距離のリアコンバーターレンズにおいて、前記リアコンバーターレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、両レンズ面が凹面の第２１レンズ、両レンズ面が凸面の第２２レンズ、像面側に比べ物体側に強い屈折力の凹面を向けた負の屈折力の第２３レンズから成り、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＢＤ２、前記リアコンバーターレンズ全系の焦点距離をＦｔｌとしたとき、
０．０９＜｜ＢＤ２／Ｆｔｌ｜＜ ０．２０
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明を実施するための最良の形態】
図１は、主撮影レンズ(主レンズ系)の像面側に本発明の数値実施例１のリアコンバーターレンズを着脱可能に装着した時のレンズ断面図である。主レンズ系としてここでは一例のみを挙げているが、主撮影レンズは後述する数値実施に限らずどのようなレンズ系であっても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、この前記第２レンズ群と第３レンズ群間の空気間隔（光軸上の間隔）ＢＤ２と、リアコンバーターレンズ全系の焦点距離Ｆｔｌは
０．０９＜｜ＢＤ２／Ｆｔｌ｜＜０．２０・・・（１）
を満足するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ及び撮影レンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ位置を検出可能な撮影レンズにマウントを介して接続可能なカメラであって、
前記撮影レンズから前記レンズ位置及び光学情報を取得する制御手段と、
前記撮影レンズから取得した光学情報を格納可能な光学情報テーブル手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮影レンズから取得した前記レンズ位置に応じた光学情報を得る際、前記レンズ位置に応じた光学情報が前記光学情報テーブル手段に格納されている場合には、前記撮影レンズから前記レンズ位置に応じた光学情報を取得するのではなく、前記光学情報テーブル手段から前記レンズ位置に応じた光学情報を取得することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記レンズ位置に応じた光学情報が前記光学情報テーブル手段に格納されていない場合には、前記撮影レンズから前記レンズ位置に応じた光学情報を取得し、前記光学情報テーブル手段に格納させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記撮影レンズから前記レンズ位置に応じた光学情報を取得している途中において、その一部の光学情報を取得した時点で前記光学情報テーブル手段に前記その一部の光学情報に対応する光学情報が記憶されているかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記光学情報は、焦点距離、撮影距離、被写体距離、像距離、敏感度、ベストピント補正値、開放Ｆ値、最小Ｆ値、射出瞳値、像高射出瞳値、周辺光量落ち補正値、１パルスあたりのレンズ繰り出し量のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ。
【請求項５】
光学情報を格納可能な光学情報テーブル手段を有するカメラに装着可能な撮影レンズであって、
レンズと、
レンズ位置を検出する検出手段と、
光学情報を前記カメラに送信する通信手段とを有し、
前記通信手段は、前記検出手段で検出された前記レンズ位置に応じた光学情報を前記カメラへ送信する際、前記レンズ位置に応じた光学情報が前記光学情報テーブル手段に格納されている場合には前記レンズ位置に応じた光学情報を送信しないことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項６】
前記光学情報は、焦点距離、撮影距離、被写体距離、像距離、敏感度、ベストピント補正値、開放Ｆ値、最小Ｆ値、射出瞳値、像高射出瞳値、周辺光量落ち補正値、１パルスあたりのレンズ繰り出し量のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項５に記載の撮影レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ及び該カメラに装着可能な撮影レンズの改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（発明の目的）
本発明の目的は、レンズ駆動制御を行っている手段への処理の負荷を軽減させ、撮影レンズ側の十分な光学性能を発揮させることのできるカメラ及び撮影レンズを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ位置を検出可能な撮影レンズにマウントを介して接続可能なカメラであって、前記撮影レンズから前記レンズ位置及び光学情報を取得する制御手段と、前記撮影レンズから取得した光学情報を格納可能な光学情報テーブル手段とを有し、前記制御手段が、前記撮影レンズから取得した前記レンズ位置に応じた光学情報を得る際、前記レンズ位置に応じた光学情報が前記光学情報テーブル手段に格納されている場合には、前記撮影レンズから前記レンズ位置に応じた光学情報を取得するのではなく、前記光学情報テーブル手段から前記レンズ位置に応じた光学情報を取得するカメラとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、光学情報を格納可能な光学情報テーブル手段を有するカメラに装着可能な撮影レンズであって、レンズと、レンズ位置を検出する検出手段と、光学情報を前記カメラに送信する通信手段とを有し、前記通信手段が、前記検出手段で検出された前記レンズ位置に応じた光学情報を前記カメラへ送信する際、前記レンズ位置に応じた光学情報が前記光学情報テーブル手段に格納されている場合には前記レンズ位置に応じた光学情報を送信しない撮影レンズとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記光学情報テーブル１１は、図３のようになっており、撮影距離に応じた敏感度、ベストピント補正値、１パルスあたりのデフォーカス量等が記憶されている。テーブルは、リングバッファの構造をしており、予め定められた容量までは、逐次記憶していくが、定められた容量を越えるときには、最古のデータが最新のデータに置き換えられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（発明と実施の形態の対応）
上記実施の各態において、カメラＭＰＵ６が本発明の制御手段に相当し、光学情報テーブル１１が光学情報テーブル手段に相当し、カメラＭＰＵ６が判定手段に相当する。また、レンズ位置検出ユニット３が検出手段に相当し、レンズＭＰＵ１が通信手段に相当する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レンズ駆動制御を行っている手段への処理の負荷を軽減させ、撮影レンズ側の十分な光学性能を発揮させることができるカメラ又は撮影レンズを提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸と、前記回転軸の外周にあって前記回転軸を回転自在に嵌合保持する固定スリーブと、前記固定スリーブの外周にあって前記固定スリーブを支持するハウジングと、前記回転軸に固定された回転多面鏡と、前記回転軸を浮上支持するために前記回転軸の下端部に固定された第１の永久磁石と、前記第１の永久磁石に対向する位置に配置された第２の永久磁石と、を有する光偏向走査装置において、
前記第２の永久磁石が接着固定されるカップ状の蓋を有し、前記カップ状の蓋が前記ハウジングの外周部に嵌合して接着固定されることにより、前記固定スリーブ及び前記回転軸の下端部と前記蓋との間に空気溜りを形成することを特徴とする光偏向走査装置。
【請求項２】  前記ハウジングと前記蓋を同一の材質で構成したことを特徴とする請求項１記載の光偏向走査装置。
【請求項３】  前記蓋に接着固定された前記第２の永久磁石が前記固定スリーブの下端部に突き当てられていることを特徴とする請求項１又は２記載の光偏向走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、第２のマグネット１０９をハウジング１１５に接着剤を塗布して固定するため、塗布した接着剤の硬化が不十分であった場合、回転軸１０１とスリーブ１０７の隙間に接着剤が流入し、回転軸１０１とスリーブ１０７が固着してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、回転軸と、前記回転軸の外周にあって前記回転軸を回転自在に嵌合保持する固定スリーブと、前記固定スリーブの外周にあって前記固定スリーブを支持するハウジングと、前記回転軸に固定された回転多面鏡と、前記回転軸を浮上支持するために前記回転軸の下端部に固定された第１の永久磁石と、前記第１の永久磁石に対向する位置に配置された第２の永久磁石と、を有する光偏向走査装置において、前記第２の永久磁石が接着固定されるカップ状の蓋を有し、前記カップ状の蓋が前記ハウジングの外周部に嵌合して接着固定されることにより、前記固定スリーブ及び前記回転軸の下端部と前記蓋との間に空気溜りを形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、請求項１記載の発明によれば、接着剤の未硬化が防がれるため、回転軸と固定スリーブの隙間に接着剤が流入することがなくなり、接着剤の流入による回転軸と固定スリーブの固着を防いで安定した走査が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１記載の発明によれば、接着剤の未硬化が防がれるため、回転軸と固定スリーブの隙間に接着剤が流入することがなくなり、接着剤の流入による回転軸と固定スリーブの固着を防いで安定した走査が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記録されている複数の撮影画像群のうち選択された画像群を順次表示する画像表示装置であって、
再生表示中の画像を任意のタイミングで表示させたまま停止させる表示停止指示手段と、
前記表示停止指示手段によって前記画像が表示されたまま停止しているとき、画像の加工若しくは編集処理を行う加工／編集処理手段と、
前記加工／編集処理手段によって加工若しくは編集処理された画像をその画像が属する画像群と対応付けて、前記メモリに記録されている画像の記録内容を前記加工若しくは編集処理の結果を反映させるように更新する記憶更新手段と、
前記表示停止指示手段によって停止させられていた画像群の表示を再開させる表示再開指示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像はスライド対象画像であり、予め設定された時間間隔、表示順序、および表示切り替え方法で順次表示されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記記憶更新手段は、前記加工／編集処理手段によって加工処理された画像についてはその画像で前記メモリに記録されている画像のうち加工前の該当画像を置き換えて記録する手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記記憶更新手段は、前記加工／編集処理手段によって編集処理された画像についてはその画像の管理情報を更新することにより編集処理の結果を反映させる手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記記憶更新手段は、前記加工／編集処理手段によって編集処理された画像についてはその画像の付加情報を更新することにより編集処理の結果を反映させる手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記加工処理は、画像の切り抜き処理、色調調整処理、または画像情報表示処理のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記編集処理は、画像の並べ替え処理、画像情報変更処理、ＢＧＭ変更処理、または画像切り替え効果変更処理のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示再開指示手段は、前記前記加工若しくは編集処理された画像からその画像が属する画像群の表示を再開させる手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示再開指示手段は、前記前記加工若しくは編集処理された画像の一つ前の画像からその画像が属する画像群の表示を再開させる手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示再開指示手段は、前記前記加工若しくは編集処理された画像の一つ後の画像からその画像が属する画像群の表示を再開させる手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
メモリに記録されている複数の撮影画像群のうち選択された画像群を順次表示する画像表示装置のコンピュータに、再生表示中の画像を任意のタイミングで停止させる表示停止指示を検出する機能と、表示停止指示を検出したとき画像を表示させたまま停止させる機能と、前記画像が表示されたまま停止しているとき、画像の加工若しくは編集処理を行う機能と、前記加工若しくは編集処理された画像をその画像が属する画像群と対応付けて画像群を、前記メモリに記録されている画像の記録内容を前記加工若しくは編集処理の結果を反映させるように更新する機能と、前記停止していた画像群の表示を再開させる機能と、機能と、を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に記載の発明では、加工処理は、画像の切り抜き処理、色調調整処理、または画像情報表示処理のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置を提供する。
これにより、スライドショー表示時に加工／編集指示を行うとそのスライドショー表示を一時停止し、所望の画像に対する加工方法を選択するだけで、直ちに、画像の切り抜き、色調調整、または画像情報表示のいずれかの加工処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７に記載の発明では、編集処理は、画像の並べ替え処理、画像情報変更処理、ＢＧＭ変更処理、または画像切り替え効果変更処理のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置を提供する。
これにより、スライドショー表示時に加工／編集指示を行うとそのスライドショー表示を一時停止し、所望の画像に対する編集方法を選択するだけで、直ちに、画像の並べ替え、画像情報変更、ＢＧＭ変更、または画像切り替え効果変更のいずれの編集処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、複数の子局および上記親局と上記複数の子局とを通信回線で結合された通信システムにおいて、
上記親局は、交換装置と、ホットライン制御装置およびホットライン設定電話機を有し、
上記複数の子局の各々は、交換装置を有し、
上記親局のホットライン制御装置は、上記親局または子局からのホットライン発呼信号を検出すると、上記複数の子局の内の所定の子局の上記交換装置に該子局の個別通信を禁止する信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
更に、上記親局のホットライン制御装置は、上記親局または子局からのホットライン発呼信号を検出すると、上記親局の所定の上記個別電話機の個別通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムにおいて、
上記親局と上記複数の子局とを結合する通信回線は、音声チャネルとデータチャネルからなり、上記ホットライン発呼信号の検出により上記所定の子局に送信される上記個別通信を禁止する信号は、上記データチャネルで伝送されることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
親局と複数の子局および上記親局と上記複数の子局とを通信回線で結合された通信システムのホットライン制御装置であって、
上記ホットライン制御装置は、上記親局または子局からのホットライン発呼信号を検出すると、上記複数の子局の内の所定の子局の上記交換装置に該子局の個別通信を禁止する信号を送信することを特徴とするホットライン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閃光発光とフラット発光のいずれかにて発光するストロボ手段を用いてのストロボ撮影が可能な撮像装置において、
撮影感度を変更する感度変更手段を有し、
前記感度変更手段は、前記フラット発光によるストロボ撮影時には、ガイドナンバーが前記閃光発光によるストロボ撮影時と同等になるように前記撮影感度を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
任意に設定された絞り値により適正露出が得られるシャッタ秒時を算出する絞り優先自動露出モードを有し、
前記感度変更手段は、前記絞り優先自動露出モードでのフラット発光によるストロボ撮影時には、前記算出されたシャッタ秒時に応じて前記撮影感度を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
任意のシャッタ秒時と絞り値を選択可能とするマニュアル露出モードを有し、
前記感度変更手段は、前記マニュアル露出モードでのフラット発光によるストロボ撮影時には、前記任意に設定されるシャッタ秒時に応じて前記撮影感度を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記感度変更手段は、前記シャッタ秒時によりガイドナンバーが変化しないように前記撮影感度を変更することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、シャッタスピードが遅くなることにより手ブレを抑えるためにＩＳＯ感度を自動調整するものや、ストロボ到達距離を稼ぐために被写体距離に応じてＩＳＯ感度を自動調整する（特許文献１）などの技術が提案されている。
【特許文献１】特開昭６４−６１１７５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、閃光発光とフラット発光のいずれかにて発光するストロボ手段を用いてのストロボ撮影が可能な撮像装置において、撮影感度を変更する感度変更手段を有し、前記感度変更手段が、前記フラット発光によるストロボ撮影時には、ガイドナンバーが前記閃光発光によるストロボ撮影時と同等になるように前記撮影感度を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２はクイックリターンミラーであり、露光の際にマイクロコンピュータ１６の指示で不図示のアクチュエータによりアップダウンする。このクイックリターンミラー２はＡＦ光学系に光を導くためにハーフミラーで構成されていて、サブミラーもこれに連動する。３はフォーカシングスクリーンであり、撮影者はペンタプリズム４とファインダ光学系を通して該フォーカシングスクリーン３を観察することで、レンズ１を通して得た像のピントや構図の確認が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１７は電源であり、各ＩＣや駆動系に必要な電源を供給する。１８はスイッチ入力部であり、マイクロコンピュータ１６に各種の操作部材の状態を伝える。マイクロコンピュータ１６はスイッチ入力部１８の変化に応じて各部をコントロールする。２０は操作部材の一つであるレリーズ釦であり、スイッチ２０ａ（ＳＷ１）と２０ｂ（ＳＷ２）により構成される。スイッチＳＷ１のみオンの状態はレリーズ釦２０の半押し状態であり、スイッチＳＷ２も共にオンの場合はレリーズ釦２０の全押し状態であって撮影が行われる。スイッチ入力部１８には、レリーズ釦２０の他に、不図示の、ＩＳＯ設定釦、画像サイズ設定釦、画質設定釦、情報表示釦などが接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップ３０９へ進むと、ここではクイックリターンミラー２を制御してミラーアップ状態にするとともに、レンズ１と通信し、上記ステップ３０３で演算された絞り値にレンズ１の絞りを制御する。次のステップ３１０では、上記ステップ３０３にて演算されたシャッタ時間によりシャッタ５を制御し、ＣＣＤ６からの画像をクランプＣＤＳ回路７、ＡＧＣ回路８およびＡ／Ｄ変換部９を介して取り込む。この際、ストロボ撮影の場合は、シャッタ制御のタイミングに合わせてストロボの発光制御も行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）動き探索の対象であるマクロブロック内に、粗探索ブロックと、前記粗探索ブロックを複数に分割した第１及び第２の細探索ブロックとを設定するステップと、
（ｂ）前記第１の細探索ブロックを用いて探索を行うことにより、前記第１の細探索ブロックに関する第１の最適動きベクトルを求めるステップと、
（ｃ）前記第２の細探索ブロックを用いて探索を行うことにより、前記第２の細探索ブロックに関する第２の最適動きベクトルを求めるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）及び（ｃ）の結果に基づき、前記第１の最適動きベクトルで示される第１の最適点と、前記第２の最適動きベクトルで示される第２の最適点とに関して、前記粗探索ブロックを用いて探索を行うことにより、前記粗探索ブロックに関する第３の最適動きベクトルを求めるステップと
を備える、動き探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｇ１  粗探索ブロック
Ｇ１ａ  第１の粗探索ブロック
Ｇ１ｂ  第２の粗探索ブロック
Ｇ２  細探索ブロック
ＢＬ１〜ＢＬ７  探索ブロック
Ｉ１  疎な補間画像
Ｉ２  密な補間画像
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の異なる複数のキャリアを、符号系列の符号値に基づいて順次切り替えて信号を送受信する周波数ホッピング方式のスペクトル拡散通信を行う無線通信装置と、前記無線通信装置を複数含むセルと、前記セルで用いられる符号系列を制御する制御局と、を備えた無線通信システムにおける前記周波数ホッピングの符号系列の生成方法であって、
複数の異なる符号系列を生成する第１のステップと、
重複しない組合せによって二つ以上の前記生成された符号系列を接続することによって、新たな長さの符号系列を生成する第２のステップとを備えることを特徴とする符号系列の生成方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記符号系列を生成するために用いるリードソロモン符号による多項式の定数項を異なる値に設定することによって、複数の異なる符号系列を生成することを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項３】
前記第１のステップは、前記符号系列を生成するために用いるリードソロモン符号による多項式の定数項を少なくとも２以上異なる値に設定することによって、複数の異なる符号系列を生成することを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、
セルにおける最大の符号系列長によって、複数の異なる符号系列を予め生成し、前記生成された符号系列を記憶し、
前記記憶された符号系列を所定の値によって剰余計算して、新たな系列長の符号系列を生成する、又は、前記記憶された符号系列のうち所定の長さを超える符号値を削除して、新たな長さの符号系列を生成することを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、リードソロモン符号を用いた多項式において、符号系列の第１番目の符号値を初期値として算出し、前記算出された初期値を前記多項式に代入して第２番目以降の符号値を算出することによって符号系列を生成することを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項６】
セル毎に、一つの系列値を、一つ以上の周波数チャネルの間隔を隔てて異なる周波数チャネルに割り当てることによって、セル内の無線通信装置の符号系列を設定するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項７】
前記セルに対する一意の識別子を設定し、前記識別子と単位時間毎の符号系列との対応関係を設定するステップと、
前記対応関係に基づいて、前記セル内の無線通信装置の符号系列を設定するステップと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の符号系列の生成方法。
【請求項８】
周波数の異なる複数のキャリアを、符号系列の符号値に基づいて順次切り替えて信号を送受信する周波数ホッピング方式のスペクトル拡散通信を行う無線通信装置において、
前記符号系列を生成する符号系列生成部を備え、
前記符号系列生成部は、
セルにおける最大の符号系列長によって、複数の異なる符号系列を予め生成し、前記生成された符号系列を記憶し、
前記記憶された符号系列を所定の値によって剰余計算して、新たな系列長の符号系列を生成する、又は、前記記憶された符号系列のうち所定の系列長を超える符号値を削除して、新たな系列長の符号系列を生成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記符号系列生成部は、リードソロモン符号を用いた多項式において、符号系列の第１番目の符号値を初期値として算出し、前記算出された初期値を前記多項式に代入して第２番目以降の符号値を算出することによって符号系列を生成することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
周波数の異なる複数のキャリアを、符号系列の符号値に基づいて順次切り替えて信号を送受信する周波数ホッピング方式のスペクトル拡散通信を行う無線通信装置と、前記無線通信装置を複数含むセルと、前記セルで用いられる符号系列を制御する制御局と、を備えた無線通信システムにおいて、
前記制御局は、
セル毎に、一つの系列値を、一つ以上の周波数チャネルの間隔を隔てて異なる周波数チャネルに割り当てることによって、セル内の無線通信装置の符号系列を設定することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって；
制御配下の複数の基地局間で無線端末のハンドオーバが発生したとき、ハンドオーバ元基地局から前記無線端末へ送信しきれなかったパケットに関する残留パケット情報を前記ハンドオーバ元基地局より受信する手段と；
前記残留パケット情報を受信したとき、次に送信待ち状態のパケットに優先して、前記残留パケット情報対応のパケットをハンドオーバ先基地局へ送信する手段と；
を基地局制御装置に備える無線通信システム。
【請求項２】
無線通信システムに適用するための基地局制御装置であって；
制御配下の複数の基地局間で無線端末のハンドオーバが発生したとき、ハンドオーバ元基地局から前記無線端末へ送信しきれなかったパケットに関する残留パケット情報を前記ハンドオーバ元基地局より受信する手段と；
前記残留パケット情報を受信したとき、次に送信待ち状態のパケットに優先して、前記残留パケット情報対応のパケットをハンドオーバ先基地局へ送信する手段と；
を備える基地局制御装置。
【請求項３】
無線通信システムに適用するための基地局であって；
無線端末のハンドオーバが発生したとき、前記無線端末へ送信しきれなかったパケットに関する残留パケット情報を基地局制御装置に通知する手段
を備える基地局。
【請求項４】
無線通信システムの基地局制御装置において実行される制御方法であって；
制御配下の複数の基地局間で無線端末のハンドオーバが発生したとき、ハンドオーバ元基地局から前記無線端末へ送信しきれなかったパケットに関する残留パケット情報を前記ハンドオーバ元基地局より受信するステップと；
前記残留パケット情報を受信したとき、次に送信待ち状態のパケットに優先して、前記残留パケット情報対応のパケットをハンドオーバ先基地局へ送信するステップと；
を備える制御方法。