【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【請求項４】
前記第４レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−２．３  ＜  ｆ３Ｒ／ｆ３Ｆ  ＜  −１．２
ただし、
ｆ３Ｆ：前記前群の焦点距離
ｆ３Ｒ：前記後群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【請求項１０】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に可変開口絞りを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．１５  ＜  Ｄｓ／ｆ３  ＜  ０．３０
ただし、
Ｄｓ：前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−０．９０  ＜  ｆｗ／Ｒｅ  ＜  ０．２０
ただし、
Ｒｅ：前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
【請求項１２】
前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群における最も物体側のレンズは、少なくとも１つのレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１５】
前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１６】
遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第２レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１７】
少なくとも１つの非球面を有する非球面レンズを３枚有することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１８】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを配置し、
前記後群中の少なくとも１つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
前記後群を光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項１９】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が減少することを特徴とする請求項１８に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項２０】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載のズームレンズの変倍方法。
【請求項２１】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に可変開口絞りを配置し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記可変開口絞りは前記前群とともに移動することを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載のズームレンズの変倍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式（３），（４），（５）を満足することが望ましい。
（３）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（４）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（５）  ｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  １．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記第４レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることが望ましい。
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズを有することが望ましい。
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第２レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることが望ましい。
また本発明の防振機能を有するズームレンズは、
少なくとも１つの非球面を有する非球面レンズを３枚有することが望ましい。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを配置し、
前記後群中の少なくとも１つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
前記後群を光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
（１）  ３．７  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ７．０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
また本発明のズームレンズの変倍方法は、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔が減少することが望ましい。
また本発明のズームレンズの変倍方法は、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが物体側へ移動することが望ましい。
また本発明のズームレンズの変倍方法は、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に可変開口絞りを配置し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記可変開口絞りは前記前群とともに移動することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．６  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．５
ただし、
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（３），（４），（５）を満足することが望ましい。
（３）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘ５０｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（４）  ０．０００１×（ｈ/２）  ＜  ｜Ｘｍ｜  ＜  ０．０１×（ｈ/２）
（５）  ｜Ｘ５０｜／｜Ｘｍ｜  ＜  １
ただし、
ｈ    ：前記非球面の有効径
Ｘ５０：前記非球面の光軸から有効径５割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Ｘｍ  ：前記非球面の光軸から有効径１０割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ０．９０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．６０
ただし、
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  １．８０  ＜  Ｂｆｗ／ｆｗ  ＜  ３．００
ただし、
Ｂｆｗ：広角端状態におけるバックフォーカス