【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集中対話形データベース（２０）に結合するサーバシステム（１２）と、ブラウザを具備する少なくとも１つのクライアントシステム（１４）とを含むネットワークベースシステム（１０）を使用して発電所の内部構成要素を管理する方法において、
特定のプラントの内部構成要素に関連する情報を受信する過程と、
情報を集中データベースに格納する過程と、
受信した情報によって前記集中データベースを更新する過程と、
受信した情報を前記特定のプラントに照らして対照比較する過程と、
溶接コールアウト（４９４）を含む特定の構成要素のプラント特有構成に関する詳細を提供する構成図面セクション（４９０）を格納する過程と、
基本材料（５１６）と、充填材料（５１８）と、溶接及びフリートの履歴情報の構成に基づく故障発生度ランキング（５１０）とを含む所定の溶接部に関する詳細情報（５１４）を提供する故障発生度データ（４９８）を格納する過程と、
問い合わせに応答してハイパーテキストリンク（３１０）を介して情報を提供する過程と、を具備することを特徴とする発電所管理方法。
【請求項２】  コアスプレー内部パイピング（４０４）、コアスプレースパージャ（４１０）、下部プレナム（４１４）、シュラウド（４１６）、シュラウド支え（４１８）及び操作穴カバー（４２０）、ジェットポンプディフューザ（４２４）、ジェットポンプライザ（４２８）及びライザブレース（４３０）、ジェットポンプ入口ミクサ（４３４）、ジェットポンプ感知ライン（４３８）、ＬＰＣＩ（４４０）、トップガイド４（４４２）及びコアプレート（４４４）のうち少なくとも１つに関する情報を受信する過程と、
上記のコアスプレー内部パイピング、コアスプレースパージャ、下部プレナム、シュラウド、シュラウド支え及び操作穴カバー、ジェットポンプディフューザ、ジェットポンプライザ及びライザブレース、ジェットポンプ入口ミクサ、ジェットポンプ感知ライン、LPCI、トップガイド４及びコアプレートのうち少なくとも１つに関する情報を格納する、過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  沸騰水型原子炉プラント、加圧水型原子炉プラント及び新型液体金属原子炉プラントのうち少なくとも１つに関する情報を受信する過程と、
沸騰水型原子炉プラント、加圧水型原子炉プラント及び新型液体金属原子炉プラントのうち少なくとも１つに関する情報を格納する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記情報を格納する過程は、
フリート情報（５３０）、能力及び適性を含む検査ツール情報（５５６）、推奨検査基準を含む基礎検査情報（５６４）、検査経験情報（５９０）、特定の構成要素の様々な軽減オプションに関する情報を提供する軽減方法（６１０）及び特定の構成要素について利用可能である修理方法（６３０）のうち少なくとも１つを格納する過程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記フリート情報（５３０）を格納する過程は、
亀裂が発生した場所、亀裂が発生した日時、亀裂がどのプラントで発生したか、亀裂発生に関する詳細、亀裂発生に関連する原因、亀裂に関連する修理情報及び亀裂発生の結果の概要のうち少なくとも１つを含むフリート亀裂情報を格納する過程を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記修理方法（６３０）を格納する過程は、
修理方法（６３４）、修理方法に関する詳細（６３６）、修理方法を誰が実行したか（６３８）、修理方法を実行するのに要する時間の長さ（６４０）及びコンタクト情報のうち少なくとも１つを格納する過程を更に含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記情報を集中データベース（２０）に格納する過程は、
情報を構成要素識別子に照らして格納する過程と、
情報をプラント識別子に照らして格納する過程と、
情報を従業員識別子に照らして格納する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記情報を格納する過程は、
情報をリアルタイムで追跡する過程と、
要求に応じてユーザに最新情報を瞬時に提供するために、新たな情報をリアルタイムで前記集中データベース（２０）に追加することにより格納されている情報を更新することによって、リアルタイムで情報を格納する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記問い合わせに応答して情報を提供する過程（７８２）は、
要求された情報をサーバシステムからダウンロードする過程（７８０）と、
問い合わせに応答してクライアントシステム（１４）で要求された情報を表示する過程と、
要求された情報をプリントする過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】  発電所及びその内部構成要素を管理するネットワークベース管理システム（１０）において、
ブラウザを具備するクライアントシステム（１４）と、
情報を格納する集中データベース（２０）と、
前記クライアントシステム及び前記集中データベースに結合するように構成されたサーバシステム（１２）とを具備し、
前記サーバシステム（１２）は、
特定のプラントの内部構成要素に関連する情報を受信し、
その情報を集中データベース（２０）に格納し、
受信した情報によって前記集中データベースを更新し、
受信した情報を前記特定のプラントに照らして対照比較し、
溶接コールアウト（４９４）を含む特定の構成要素のプラント特有構成に関する詳細を提供する構成図面セクション（４９０）を格納し、
基本材料（５１６）と、充填材料（５１８）と、溶接及びフリートの履歴情報の構成に基づく故障発生度ランキング（５１０）とを含む所定の溶接部に関する詳細情報（５１４）を提供する故障発生度データ（４９８）を格納する過程し、
問い合わせに応答してハイパーテキストリンク（３１０）を介して情報を提供するように構成されているネットワークベース管理システム。
【請求項１１】  前記サーバシステム（１２）は権限を持たない個人によるアクセスから前記集中データベース（２０）を保護し、
前記クライアントシステム（１４）の図形ユーザインタフェースで情報を表示するようにダウンロード（７８０）し、
ダウンロードされた情報の少なくとも一部をプリントするように構成されている請求項１０記載の管理システム（１０）
【請求項１２】  原子力発電所のサービス要員の作業実行を容易にすると共に、その発電所の内部構成要素の動作を管理し且つ追跡するウェブベースシステム（１０）において、このウエブベースシステムは請求項１０のネットワークベース管理システム（１０）を含み、
前記ネットワークベースシステムの前記集中データベース（２０）は構成要素特有情報を格納するように構成されており、
このサーバシステムは、
構成要素特有情報を各プラントに照らして格納し、
特定の構成要素の問題に対処するために特定の構成要素に対して実行すべき検査の種類を判定するため、顧客に情報を提供する（７８２）ように構成されていることを特徴とする管理システム（１０）。
【請求項１３】  前記サーバシステム（１２）は、
更に、特定の構成要素に関連する問題を識別し、
特定の構成要素に関連する履歴データを検索し（７７２）、
履歴データに基づいて問題を解析し、
特定の構成要素に関連する問題に対処するために可能性のある解決方法を開発し、
各問題を追跡し、適宜決着させるように構成されている請求項１２記載の管理システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  
【従来の技術】
特に契約に基づき、製品の性能や安全性に関する厳格な基準を遵守し続ける義務を負う原子力発電所などの法律で規制される公営産業においては、保守と修理は重大な問題である。防衛、航空機又は原子力などの法律で規制される産業に含まれる企業の場合、主要な構成要素の保守と修理の継続は、システム全体の機能性を維持する上で重要である。そのような産業においては、様々な製品の保守及び修理の必要条件に関連する文書は、通常、ハードコピーファイルの組み合わせの形態をとって顧客に提供されており、それらのファイルは個々のマネージャ及び／又はサービス部門により別個に維持される。製品メーカーも印刷物としてのサービスマニュアルを通して製品に関連する修理情報を提供する。日常の修理又は緊急修理に関わらず、修理の通知は一般にサービス要員とのコンタクト又は個別の文書の郵送により行われる。しかし、この情報は変化しない情報であり、従って、すぐに古くなってしまう。情報の再プリント及び再配布の必要性の即時注目を正当化する事象は、現場でも発生する。現場でそのような問題に直面した顧客はサービスマニュアルに頼りながら、製品修理の問題を解析することになる。現場用の不適切な文書は顧客の不満を募らせるばかりでなく、システムの運転停止を招く場合も多い。
【特許文献１】  日本公開特許０３−０７１２０３号  公開年月１９９１年３月
【特許文献２】  日本公開特許２００３―５２５４８９号  公開年月２００３年８月
【特許文献３】  日本公開特許６３―２２９３９１号  公開年月１９８８年９月
【特許文献４】  米国特許第４９０８７７５ 号  発行年月１９９０年３月
【特許文献５】  米国特許第５３１１５６２ 号  発行年月１９９４年５月
【特許文献６】  米国特許第５３３１５７９ 号  発行年月１９９４年７月
【特許文献７】  米国特許第５７６８１４２ 号  発行年月１９９８年６月
【特許文献８】  米国特許第５８２６２５２ 号  発行年月１９９８年１０月
【特許文献９】  米国特許第５８７５１１０ 号  発行年月１９９９年２月
【特許文献１０】  米国特許第５９３０３１５ 号  発行年月１９９９年７月
【特許文献１１】  米国特許第６１２２２３９ 号  発行年月２０００年９月
【特許文献１２】  米国特許第６４２１５７１ 号  発行年月２００２年７月
【特許文献１３】  欧州公開特許ＥＰＡ０９６５８９７号  公開年月１９９９年１２月