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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記基材がＬＣＤ−ＣＦパネルであり、前記構造部材材料が、少なくともリブ材の材料と柱材の材料であることを特徴とする請求項９記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記基材がＬＣＤ−ＣＦパネルであり、前記構造部材材料が、少なくとも透過用ＲＧＢ部材の材料と反射用ＲＧＢ部材の材料であることを特徴とする請求項９記載の露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記露光ヘッドから出力される前記光ビームの光量が一定であり、
前記露光制御手段が、前記露光ヘッドと前記感光性材料とを副走査方向へ相対的に移動させる副走査速度を、往路と復路とで変更することを特徴とする請求項１８または１９記載の露光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記露光ヘッドと前記感光性材料とが副走査方向へ相対的に移動する往路と復路との副走査速度が一定であり、
前記露光制御手段が、前記露光ヘッドから出力される前記光ビームの光量を、前記第一感光層の露光では最大光量とし、前記第二感光層の露光では最大光量の１／ｎ（ｎは正の整数）とすることをすることを特徴とする請求項１８または１９記載の露光装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記露光制御手段が、前記スルーホール部画像データの露光において、前記感光性材料上に点在している前記スルーホールの間を露光せずに増速して移動することを特徴とする請求項１９から２１いずれか１項記載の露光装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明による第２の露光装置において、データ分離手段は、感光性材料上に画像を形成する画像元データを第一感光層を感光させる領域に関する低感度部画像データと、第二感光層を感光させる領域に関する高感度部画像データとに分離し、露光量演算手段では、分離した低感度部画像データに基づいて低感度の第一感光層を感光させるために必要な露光量、並びに高感度部画像データに基づいて高感度の第二感光層を感光させるために必要な露光量をそれぞれ演算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明による第３の露光装置において、データ分離手段は、プリント配線を形成する元データであるプリント配線図データを感光性材料のスルーホールの位置に関するスルーホール部画像データと、実際の配線に関する配線パターン部画像データとに分離し、露光量演算手段では、分離したスルーホール部画像データに基づいて低感度の第一感光層を感光させるために必要な露光量、並びに配線パターン部画像データに基づいて高感度の第二感光層を感光させるために必要な露光量をそれぞれ演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子写真感光体と、帯電手段で該電子写真感光体の表面を帯電する前に露光により該電子写真感光体の表面の除電処理を行う前露光手段と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該電子写真感光体の表面に対して露光を行い該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する像露光手段と、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に設けられた正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体であり、
所定の帯電条件Ｃ1に設定された帯電装置により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面に所定の光量Ｅ1の光を照射することによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ1に設定された帯電装置により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶA［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ2に設定された帯電装置により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ1と同条件に設定された帯電装置により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶB［Ｖ］とし、
該正孔輸送層の膜厚をｄ［μｍ］としたとき、
ＶA、ＶBおよびｄが下記式（Ｉ）
（｜−６００−ＶA｜−｜−６００−ＶB｜）／ｄ≦０．１７  ・・・（Ｉ）
を満足することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該電子写真感光体の電荷発生層が、電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、転写後の感光体上の残留電荷を除電しないまま次の帯電プロセスに移行すると、帯電により感光体の表面を一様に帯電できなくなり、画像欠陥となる。この問題を解決するためには帯電前露光により転写後に感光体上に残存する残留電荷の除電を行うことで、このような問題を回避することが可能である。（例えば、特許文献１６）帯電前露光を行う場合には、帯電電位を十分に減衰させる必要があるために露光量は像露光量の数十倍程度必要となる。このように、帯電前露光手段を設けることにより感光体の表面電位を一様にすることができ、良好な画像形成が可能な状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、電子写真感光体と、帯電手段で該電子写真感光体の表面を帯電する前に露光により該電子写真感光体の表面の除電処理を行う前露光手段と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該電子写真感光体の表面に対して露光を行い該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する像露光手段と、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する現像手段と、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に設けられた正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体であり、
所定の帯電条件Ｃ1に設定された帯電装置により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−６００［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−６００［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面に所定の光量Ｅ1の光を照射することによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ1に設定された帯電装置により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶA［Ｖ］とし、
所定の帯電条件Ｃ2に設定された帯電装置により該電子写真感光体の表面を帯電しながら該電子写真感光体を５回転させることによって該電子写真感光体の表面電位を−１５０［Ｖ］にし、次いで、表面電位が−１５０［Ｖ］になった該電子写真感光体の表面を該帯電条件Ｃ1と同条件に設定された帯電装置により帯電した後の該電子写真感光体の表面電位をＶB［Ｖ］とし、
該正孔輸送層の膜厚をｄ［μｍ］としたとき、
ＶA、ＶBおよびｄが下記式（Ｉ）
（｜−６００−ＶA｜−｜−６００−ＶB｜）／ｄ≦０．１７  ・・・（Ｉ）
を満足することを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に向けてパルスレーザ光線を射出し、測定対象物からの反射光を受光して距離を測定する距離測定装置に於いて、測距用パルスレーザ光線を射出する第１発光部と、基準パルスレーザ光線を発する第２発光部と、前記測距用パルスレーザ光線を第１受光部に導く測距光路と、前記測距用パルスレーザ光線を分割して第２受光部に導く内部参照光路と、前記基準パルスレーザ光線を分割して前記第１受光部と前記第２受光部とに導く内部基準光路と、前記第１受光部と前記第２受光部から得られるパルス光の受光時間差を基に距離を演算する演算制御部とを具備したことを特徴とする距離測定装置。
【請求項２】
前記内部基準光路は光量の異なる複数の基準光を生成する請求項１の距離測定装置。
【請求項３】
前記内部基準光路は光ファイバを有し、該光ファイバにパルスレーザ光線を往復させることで光量の異なる複数の基準光を生成する請求項１の距離測定装置。
【請求項４】
前記光ファイバは第２発光部から発せられたパルスレーザ光線の分割された一方のパルスレーザ光線から光量の異なる複数の基準光を生成し、第１受光部に導く様にした請求項３の距離測定装置。
【請求項５】
前記光ファイバは第２発光部から発せられたパルスレーザ光線から光量の異なる複数の基準光を生成し、前記内部基準光路は前記光ファイバから射出された複数の基準光を分割して前記第１受光部と、前記第２受光部とに導く請求項３の距離測定装置。
【請求項６】
前記光ファイバから射出されたパルスレーザ光線の光量を調整する光量調整手段を具備した請求項５の距離測定装置。
【請求項７】
前記演算制御部が、前記測距用パルスレーザ光線によって前記第１受光部と前記第２受光部とから得られるパルス光の受光時間差と、前記基準パルスレーザ光線によって前記第１受光部と前記第２受光部とから得られるパルス光の受光時間差とに基づいて距離を演算する請求項１の距離測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
該パルスレーザ光線Ｂは前記光ファイバ３８に入射し、一部が透過して該光ファイバ３８の他端から射出され、又残部が両端面のハーフミラーによって反射され、前記光ファイバ３８内を往復し、更に残部の一部が他端から射出される等して、前記光ファイバ３８の他端からは、漸次光量が減少されたパルスレーザ光線が所定時間間隔で射出される。尚、この時間間隔は、第１の実施の形態で説明した様に、パルス光が前記光ファイバ３８を往復した時間であり、２Ｌ（Ｌは前記光ファイバ３８の光学長）／Ｃ（光速）に等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
又、前記第２光源１９を発光させ、パルスレーザ光線Ｂを前記光ファイバ３８、前記光量調整手段３６を介して前記第２受光素子２６に受光させる。この時、前記光量調整手段３６は、前記第２受光素子２６に入射する光量を調整する。調整は、前記受光パルス信号ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３，ＢＤ４，ＢＤ５のそれぞれを、内部参照光路３０を介して前記第２受光素子２６に入射する第１光源１からのパルスレーザ光線Ａの光量（図４中、ＡＤ１として表される受光パルス信号）と同一となる様に調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記第２レンズ群を、物体側から順に、物体側面よりも像側面が近軸曲率半径絶対値が小さい負屈折力の単レンズと、両凹負レンズと両凸正レンズとの接合レンズで構成し、前記第３レンズ群を、物体側から順に、複数の正レンズと少なくとも１枚の負レンズからなり、隣り合う正レンズと負レンズとを接合して構成し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を、それぞれ２枚以下のレンズで構成した特徴とする請求項２１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本発明の第１５の撮像装置は、第１４の撮像装置において、前記第２レンズ群を、物体側から順に、物体側面よりも像側面が近軸曲率半径絶対値が小さい負屈折力の単レンズと、両凹負レンズと両凸正レンズとの接合レンズで構成し、前記第３レンズ群を、物体側から順に、複数の正レンズと少なくとも１枚の負レンズからなり、隣り合う正レンズと負レンズとを接合して構成し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群を、それぞれ２枚以下のレンズで構成した特徴とするものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変案内羽根装置用のトルクシャフト（１０，１２，２１０）であって、当該トルクシャフトが、
前端部及び後端部を有するトルクシャフト本体（２６）と、
前記本体（２６）の前記前端部に隣接して形成される第１軸受（４２）及び前記後端部に形成される第２軸受（４４）と、
当該トルクシャフトを圧縮機（１４）の複数の羽根段に作動的に結合するために、前記トルクシャフト本体（２６）に沿って間隔を置いた位置に設けられた複数のアーム構造体（３２，２３２；４６，２４６；５２，２５２；５６；６２；６８，２６８；７４，２７４）と、を含んでおり、
前記アーム構造体（３２，２３２；４６，２４６；５２，２５２；５６；６２；６８，２６８；７４，２７４）のうちの少なくとも１つが、前記少なくとも１つのアーム構造体が取外されて別のアーム構造体と取換えられることができるように、前記トルクシャフト本体（２６）に着脱自在に固定されており、前記トルクシャフト本体（２６）がその長さ方向に沿って略矩形の断面を有する、トルクシャフト（１０，１２，２１０）。
【請求項２】  複数のアーム構造体（３２，２３２；４６，２４６；５２，２５２；５６；６２；６８，２６８；７４，２７４）が前記トルクシャフト本体（２６）に着脱自在に固定されている、請求項１に記載のトルクシャフト。
【請求項３】  前記トルクシャフト本体（２６）が、前記着脱自在なアーム構造体（３２，２３２；４６，２４６；５２，２５２；５６；６２；６８，２６８；７４，２７４）を受け入れるための受座（８４，８６，８８，９０，９２，９４）を含む、請求項１又は請求項２に記載のトルクシャフト。
【請求項４】  前記受座（８４，８６，８８，９０，９２，９４）が、前記着脱自在なアーム構造体の各々に対して、それぞれ異なる深さに機械加工される、請求項３に記載のトルクシャフト。
【請求項５】  前記着脱自在なアーム構造体（４６，２４６；５６；６２；６８，２６８；７４，２７４）を位置づけるため前記受座（８４，８６，８８，９０，９２）にピン（１１０）が設けられる、請求項３に記載のトルクシャフト。
【請求項６】  前記アーム構造体が入力アーム（５２，２５２）を含む、請求項１に記載の組立てトルクシャフト。
【請求項７】  前記アーム構造体の各々が基部（１３０）と第１及び第２側壁（１３２）とを含んでおり、第１及び第２側壁（１３２）の各々が、前記トルクシャフト本体（２６）の長手方向軸に垂直でかつ及び基部（１３０）の平面に垂直なそれぞれの平面内に突出している、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のトルクシャフト。
【請求項８】  前記アーム構造体のうちの１つは、入口案内羽根アーム（３２，２３２）を含み、前記入口案内羽根アームは、前記トルクシャフト本体（２６）の前記前端部に着脱自在に固定される、請求項１に記載の組立てトルクシャフト。
【請求項９】  前記トルクシャフトの前記前端部は、正方形カップリング構造（２８）を備え、また前記入口案内羽根アーム（３２）は、前記正方形カップリング構造（２８）の平坦な平面表面（１４８）とそれぞれ係合する複数のほぼ平坦な平面表面（１４６）を備える、受座（３０）を中に形成されている、請求項８に記載のトルクシャフト。
【請求項１０】  前記入口案内羽根アーム（３２，２３２）は、ねじ・保持具組立体（３６，３８，４０）で前記正方形カップリング構造（２８）に固定される、請求項９に記載のトルクシャフト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
以下により詳細に述べるように、トルクシャフトは、その前端部に、入口案内羽根アーム３２の相補的な受座３０中に受け入れられる４つの面を持った全体的に正方形のカップリング２８を有する本体２６を含み、入口案内羽根アーム３２は次に図１に示すように入口案内羽根ターンバックル３４に結合される。図示する実施形態においては、入口案内羽根（ＩＧＶ）アームは、ワイヤ式固定インサート３６、ねじ３８及び保持部材４０で正方形カップリング２８に固定されるが、他の既知の端部カップリング及び保持組立体をそれらに代えて設けることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
現時点で好ましい実施形態において、図２、図４、及び図５に最も良く見られるトルクシャフト本体２６は、断面がほぼ矩形であるが、最も好ましいのは図示されるように正方形であり、その形状を機械加工する間に平面支持を可能にし、それによって垂下を生じ結果として不正確な形状寸法になるのを防止する。トルクシャフト本体の前端部に隣接して、軸受４２が設けられて、圧縮機ケース（図１）の前部トルクシャフトマウント１６中に受け止められる。別の軸受４４が、トルクシャフト本体２６の対向する長手方向端部にさらに設けられて、圧縮機ケーシングの後部トルクシャフトマウント２０中に受け止められる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
上述のように、図２の実施形態における入口案内羽根アーム３２は、トルクシャフト本体の正方形カップリング２８のほぼ平坦な平面表面１４８にそれぞれ係合するほぼ平坦な平面表面１４６を有する受座３０を備える。従って、入力アームの移動に対応するトルクシャフト本体の回転が、入口案内羽根アームの移動に転換される。入口案内羽根アームの構成は、羽根設定計画に従って決定され、現時点で好ましい実施形態においては、入口案内羽根アームは、必要または要望に応じて取外されて取換えられることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャラクタオブジェクトが攻撃し合うゲームのゲーム画像を生成するためのプログラムであって、
第１〜第Ｎ（３≦Ｎ）のキャラクタオブジェクトをオブジェクト空間に設定するオブジェクト空間設定部と、
操作部からの入力情報に基づき、第１のキャラクタオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を制御するとともに、前記操作部とは異なる他の操作部からの入力情報及び所与のプログラムの少なくとも一方に基づき、第２〜第Ｎのキャラクタオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を制御し、第１〜第Ｍ（２≦Ｍ＜Ｎ）のキャラクタオブジェクトが所定の位置関係にある場合に当該第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトが関連して所与の移動及び動作の少なくとも一方を行うイベントを発生させる移動・動作制御部と、
第１のキャラクタオブジェクトの位置情報に基づき、仮想カメラの位置、向き、画角の少なくとも１つの制御を行う仮想カメラ制御部と、
オブジェクト空間を仮想カメラから見た画像を生成する画像生成部と、
前記イベントが発生したか否かを判定し、当該イベントが発生した場合に、所与の演出条件が満たされたか否かを判定する条件判定部として、
コンピュータを機能させ、
前記移動・動作制御部が、
前記他の操作部からの入力情報及び所与のプログラムの少なくとも一方に基づき、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクト以外の他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として、当該第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトを選択し、
前記条件判定部が、
前記演出条件の判定処理として、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択されたか否かを判定する処理を行い、
前記仮想カメラ制御部が、
前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択されていない場合に、仮想カメラの位置を前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトに近づける処理及び仮想カメラの前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトに対するズームアップ処理の少なくとも一方を含む演出用仮想カメラ制御処理を行い、
前記演出用仮想カメラ制御処理中に、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択された場合に、前記演出用仮想カメラ制御処理を中止することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動・動作制御部が、
前記イベントが発生した場合に、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトと関連付けて記憶部に記憶された移動・動作制御情報に基づき、当該第１〜第Ｍの移動オブジェクトが関連して行う所与の移動及び動作の少なくとも一方の制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトと関連付けて記憶部に記憶された演出用仮想カメラ制御情報に基づき、前記演出用仮想カメラ制御処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
前記演出用仮想カメラ制御処理を中止する場合に、仮想カメラの位置を前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトから遠ざける処理及び仮想カメラの前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトに対するズームバック処理の少なくとも一方を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
前記操作部からの入力情報に基づいて、前記演出用仮想カメラ制御処理を中止することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項１〜５のいずれかのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
複数のキャラクタオブジェクトが攻撃し合うゲームのゲーム画像を生成するための画像生成システムであって、
第１〜第Ｎ（３≦Ｎ）のキャラクタオブジェクトをオブジェクト空間に設定するオブジェクト空間設定部と、
操作部からの入力情報に基づき、第１のキャラクタオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を制御するとともに、前記操作部とは異なる他の操作部からの入力情報及び所与のプログラムの少なくとも一方に基づき、第２〜第Ｎのキャラクタオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を制御し、第１〜第Ｍ（２≦Ｍ＜Ｎ）のキャラクタオブジェクトが所定の位置関係にある場合に当該第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトが関連して所与の移動及び動作の少なくとも一方を行うイベントを発生させる移動・動作制御部と、
第１のキャラクタオブジェクトの位置情報に基づき、仮想カメラの位置、向き、画角の少なくとも１つの制御を行う仮想カメラ制御部と、
オブジェクト空間を仮想カメラから見た画像を生成する画像生成部と、
前記イベントが発生したか否かを判定し、当該イベントが発生した場合に、所与の演出条件が満たされたか否かを判定する条件判定部と、
を含み、
前記移動・動作制御部が、
前記他の操作部からの入力情報及び所与のプログラムの少なくとも一方に基づき、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクト以外の他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として、当該第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトを選択し、
前記条件判定部が、
前記演出条件の判定処理として、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択されたか否かを判定する処理を行い、
前記仮想カメラ制御部が、
前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択されていない場合に、仮想カメラの位置を前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトに近づける処理及び仮想カメラの前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトに対するズームアップ処理の少なくとも一方を含む演出用仮想カメラ制御処理を行い、
前記演出用仮想カメラ制御処理中に、前記第１〜第Ｍのキャラクタオブジェクトのうち少なくとも１のキャラクタオブジェクトが前記他のキャラクタオブジェクトの攻撃対象として選択された場合に、前記演出用仮想カメラ制御処理を中止することを特徴とする画像生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に対して測定を行う第１測定装置と、
検体に対して前記第１測定装置とは異なる種類の測定を行う第２測定装置と、
前記第１測定装置から測定データを取得し、当該測定データを処理する第１データ処理装置と、
前記第２測定装置から測定データを取得し、当該測定データを処理する第２データ処理装置と、
を備え、
前記第１データ処理装置は、前記第１測定装置の測定データ及び当該測定データの処理結果の少なくともいずれか一方を格納する第１データベースを備え、
前記第２データ処理装置は、前記第１データベースと同一内容を少なくとも一部に含む第２データベースを備え、前記第２データベースの内容を前記第１データベースの内容と同期的に整合させるように構成されている分析システム。
【請求項２】
前記第２データ処理装置は、前記第１測定装置から測定データを取得し、当該測定データを処理するように構成されている請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記第２データベースは、前記第１データベースと同一内容のデータベースであり、
前記第２データ処理装置は、前記第２データベースの内容を前記第１データベースの内容と同期的に一致させるように構成されている請求項１又は２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記第１測定装置は、測定データを前記第１データ処理装置及び前記第２データ処理装置へ同時に送信するように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の分析システム。
【請求項５】
前記第１データ処理装置は、前記第１測定装置から測定データを受信した場合には、当該測定データを前記第２データ処理装置へ送信するように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の分析システム。
【請求項６】
前記第１データ処理装置は、前記測定データを処理した場合に、処理結果データを前記第２データ処理装置へ送信するように構成されている請求項１乃至４の何れかに記載の分析システム。
【請求項７】
前記第１データ処理装置は、前記第１データベースを更新した場合に、更新前と更新後との差分データを生成し、当該差分データを前記第２データ処理装置へ送信するように構成されており、
前記第２データ処理装置は、前記差分データを受信した場合に、当該差分データにより前記第２データベースを更新するように構成されている請求項１乃至６の何れかに記載の分析システム。
【請求項８】
前記第１データ処理装置は、前記第１測定装置の設定に使用する第３データベースを更に備え、
前記第２データ処理装置は、前記第３データベースと同一内容を少なくとも一部に含む第４データベースを更に備え、前記第４データベースの内容を前記第３データベースの内容と同期的に整合させるように構成されている請求項１乃至７の何れかに記載の分析システム。
【請求項９】
前記第４データベースは、前記第３データベースと同一内容のデータベースであり、
前記第２データ処理装置は、前記第４データベースの内容を前記第３データベースの内容と同期的に一致させるように構成されている請求項８に記載の分析システム。
【請求項１０】
前記第１データ処理装置は、
第１表示部と、
前記第１測定装置の測定に関する第１画面を前記第１表示部に表示させる第１表示手段と、
を更に備え、
前記第２データ処理装置は、
第２表示部と、
前記第２測定装置の測定に関する画面であって、前記第１画面と同一の画面構成の第２画面を前記第２表示部に表示させる第２表示手段と、
を更に備える請求項１に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記第１データ処理装置は、
第１表示部と、
前記第１測定装置の測定に関する第１画面を前記第１表示部に表示させる第１表示手段と、
を更に備え、
前記第２データ処理装置は、
第２表示部と、
前記第１測定装置又は前記第２測定装置の測定に関する画面であって、前記第１画面と同一の画面構成の第２画面を前記第２表示部に表示させる第２表示手段と、
を更に備える請求項２に記載の分析システム。
【請求項１２】
検体に対して測定を行う第１測定装置と、検体に対して前記第１測定装置とは異なる種類の測定を行う第２測定装置とに接続されており、前記第２測定装置から測定データを取得し、当該測定データを処理するデータ処理装置であって、
前記第１測定装置の測定データ及び当該測定データの処理結果の少なくともいずれか一方を格納する外部の第１データベースと同一内容を少なくとも一部に含む第２データベースを備え、
前記第２データベースの内容を前記第１データベースの内容と同期的に整合させるように構成されているデータ処理装置。
【請求項１３】
検体に対して測定を行う測定装置であって、
測定データを処理する第１データ処理装置と、他の種類の測定装置の測定データを処理する第２データ処理装置とに接続されており、前記第１データ処理装置及び前記第２データ処理装置へ同時に測定データを送信する測定装置。
【請求項１４】
検体に対して測定を行う第１測定装置と、検体に対して前記第１測定装置とは異なる種類の測定を行う第２測定装置と、前記第１測定装置の測定データ及び当該測定データの処理結果の少なくともいずれか一方を格納する第１データベースを有し、前記第１測定装置の測定データを処理するデータ処理装置とに接続され、前記第１データベースと同一内容を少なくとも一部に含む第２データベースを備えるコンピュータを、前記第２測定装置の測定データを取得し、当該測定データを処理するように機能させるためのアプリケーションプログラムであって、
前記コンピュータを、前記第２データベースの内容を前記第１データベースの内容と同期的に整合させる整合手段として機能させるためのアプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを一時記憶するメモリと、
車両走行時の振動を吸収し、振動を遅延させるダンパ上に設置され、上記メモリに記憶されたデータの転送を受けて記憶するディスク装置と、
車両に発生した振動を検出する第１の振動検出手段と、
車両に振動が発生し、上記第１の振動検出手段で振動が検出されると、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止し、上記振動の影響が収まった後は上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を行わせる制御手段とを備えた、車両に搭載されるデータ記憶装置であって、
上記第１の振動検出手段が、車両の車軸の近傍に配置され、所定値以上の振動の発生を検出するものであり、
上記ダンパ上に設置され、振動の発生及び終息を検出する第２の振動検出手段をさらに有し、
上記制御手段は、
上記第１の振動検出手段で振動の発生が検出されてから上記第２の振動検出手段で振動の終息が検出されるまでの間、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止する
ことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
入力されたデータを一時記憶するメモリと、
車両走行時の振動を吸収し、振動を遅延させるダンパ上に設置され、上記メモリに記憶されたデータの転送を受けて記憶するディスク装置と、
車両に発生した振動を検出する第１の振動検出手段と、
車両に振動が発生し、上記第１の振動検出手段で振動が検出されると、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止し、上記振動の影響が収まった後は上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を行わせる制御手段とを備えた、車両に搭載されるデータ記憶装置であって、
上記第１の振動検出手段が、車両の車軸の近傍に配置され、所定値以上の振動の発生を検出するものであり、
上記第１の振動検出手段により振動が検出されたとき、該振動に起因する上記光ディスクの振動が終息する時刻を推定する終息時刻推定手段とを有し、
上記制御手段は、上記第１の振動検出手段で振動の発生が検出されてから、上記終息時刻推定手段で推測された終息時刻まで、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止する
ことを特徴とするデータ記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のデータ記憶装置は、上述のような課題を解消するためになされたもので、入力されたデータを一時記憶するメモリと、車両走行時の振動を吸収し、振動を遅延させるダンパ上に設置され、上記メモリに記憶されたデータの転送を受けて記憶するディスク装置と、車両に発生した振動を検出する第１の振動検出手段と、車両に振動が発生し、上記第１の振動検出手段で振動が検出されると、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止し、上記振動の影響が収まった後は上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を行わせる制御手段とを備えた、車両に搭載されるデータ記憶装置であって、上記第１の振動検出手段が、車両の車軸の近傍に配置され、所定値以上の振動の発生を検出するものであり、上記ダンパ上に設置され、振動の発生及び終息を検出する第２の振動検出手段をさらに有し、上記制御手段は、上記第１の振動検出手段で振動の発生が検出されてから上記第２の振動検出手段で振動の終息が検出されるまでの間、上記メモリから上記ディスク装置へのデータの転送を禁止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、
前記防湿層とレーベル印刷層との間に、光透過層との吸放湿のバランスをとる反り防止層を設けたことを特徴とする光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（６）前記防湿層とレーベル印刷層との間に、光透過層との吸放湿のバランスをとる反り防止層を設けたことを特徴とする（５）に記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、表面に四辺形の表示画面を区画し、表示画面の第１辺に沿って規定される第１軸回り、および、第１軸に直交する１平面内で規定される第２軸回りで第１筐体に対して相対回転する第２筐体と、第１辺に交差する表示画面の第２辺の外側で第２筐体の表面に配置される指紋読み取りセンサとを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記指紋読み取りセンサは、前記表示画面から離れる方向に移動する指に基づき指紋を走査することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、前記第２筐体の裏面が前記第１筐体の表面に向き合わせられる際に、前記表示画面内で前記第１辺に沿って画像の下端を合わせ込む第１画像位置と、前記表示画面内で前記第２辺に沿って画像の下端を合わせ込む第２画像位置との間で画像の向きを切り替える制御回路をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、前記第２筐体は、前記表示画面に対する操作を入力情報として入力する入力装置を内蔵することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、前記入力装置はタッチパネルであることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１画像位置では、表示画面内で第１辺に沿って画像の下端が合わせ込まれる。電子機器は第１辺を下端として利用されることができる。その一方で、第２画像位置では、表示画面内で第２辺に沿って画像の下端が合わせ込まれる。電子機器は第２辺を下端として利用されることができる。こうして電子機器はいわゆる縦型や横型で利用されることができる。前述されるように、指紋読み取りセンサは第２筐体の表面に配置されることから、電子機器が縦型や横型で利用される場合にも指紋の認証は簡単に実施されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば図５に示されるように、ディスプレイ用筐体１３で第２姿勢が確立されると、画像は第１および第２画像位置で切り替えられる。第１画像位置が確立されると、ＬＣＤパネル１６の表示画面１７内では、第１辺２４に沿って画像３１の下端は合わせ込まれる。その一方で、第２画像位置が確立されると、表示画面１７内では、例えば図６に示されるように、第２辺２６に沿って画像３１の下端は合わせ込まれる。こうして利用者は、用途に合わせてノートパソコン１１を縦型や横型に利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
こういった第１および第２画像位置の切り替えにあたって、例えば指の操作に基づきタッチパネル１９からＣＰＵ３４に向けて第１および第２画像位置の切り替え指令が入力されればよい。その他、ノートパソコン１１に組み込まれるセンサ（図示されず）に基づきノートパソコン１１の姿勢が検出されてもよい。こうしたセンサの出力に基づきＣＰＵ３４は自動的に第１および第２画像位置を切り替えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
同様に、図５に示されるように、ディスプレイ用筐体１３で第２姿勢が確立される際、第１画像位置が確立されると、表示画面１７内で画像３１の下端が第１辺２４に合わせ込まれる。ノートパソコン１１は横型で利用される。このとき、指紋の認証にあたって、利用者は、前述と同様に、表示画面１７から離れる方向２７に例えば左手の指を移動させればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その一方で、図６に示されるように、ディスプレイ用筐体１３で第２姿勢が確立される際、第２画像位置が確立されると、表示画面１７内で画像３１の下端が第２辺２６に合わせ込まれる。ノートパソコン１１は縦型で利用される。このとき、指紋の認証にあたって、利用者は、前述と同様に、表示画面１７から離れる方向２７に例えば左手の指を移動させればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のようなノートパソコン１１では、指紋読み取りセンサ２５はディスプレイ用筐体１３の表面に配置される。したがって、ディスプレイ用筐体１３が特定位置に位置決めされる際や裏面で本体筐体１２の表面に重ね合わせられる際に、本体筐体１２とディスプレイ用筐体１３との相対的な位置関係に拘わらず、指紋の認証は簡単に実施されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者を特定する運転者特定手段と、
該特定された運転者の運転履歴に基づく運転特性を取得する運転特性取得手段と、
周辺の環境に関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、
該運転特性と該環境情報とに基いて危険予知を行う危険予知手段とを具備する安全装置。
【請求項２】
運転者の現在の体調に関する体調特性を取得する体調特性取得手段をさらに具備し、
前記危険予知手段はさらに、該体調特性に基いて危険予知を行う請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
運転者を特定する運転者特定手段と、
周辺の環境に関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、
運転者の現在の体調に関する体調特性を取得する体調特性取得手段と、
危険状態を検出する危険状態検出手段と、
危険状態が検出されたときの直前の環境情報および体調特性を、特定された運転者に関連付けて管理センターに記録するために送信する送信手段と、
前記運転者特定手段により特定された運転者に関連付けられた環境情報および体調特性を管理センターから受信する受信手段と、
前記環境情報取得手段が取得した環境情報と、前記体調特性取得手段が取得した体調特性と、該受信手段が管理センターから受信した環境特性および体調特性とに基いて危険予知を行う危険予知手段とを具備する安全装置。
【請求項４】
前記運転者特定手段は、運転者の持ち物に取り付けられたＲＦタグを検知して運転者を特定する請求項１〜３のいずれか１項記載の安全装置。
【請求項５】
前記危険予知手段が危険を予知するとき、運転者へ警告する警告手段をさらに具備する請求項１〜４のいずれか１項記載の安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
回転量推定組合せモジュール４８はＰＣＡによる回転量推定モジュール４４からの角度と両眼位置による回転量推定モジュール４７からの角度とを組合わせ、両眼距離修正モジュール４９と口領域回転量修正モジュール５０とに推定された角度αを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を受け付ける受付手段と、
顔の特徴点を含む画像である第１テンプレートと、
前記第１テンプレートを回転させた第２テンプレートと、
前記画像と前記第１のテンプレートと前記第２のテンプレートとを利用して前記画像における顔領域を特定する特定手段と、
を有し、
前記受付手段がスキャナ以外である場合、
前記回転の範囲は３６０度から所定の範囲を除外した範囲であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受付手段がスキャナである場合、
前記回転の範囲は３６０度であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けた画像と顔の特徴点を含む画像である第１テンプレートと前記第１テンプレートを回転させた第２テンプレートとを利用して前記画像における顔領域を特定する特定工程と、
を備え、
前記受け付けた画像がスキャナから受け付けた画像以外である場合、
前記回転の範囲は３６０度から所定の範囲を除外した範囲であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
画像を受け付ける受付手段と、
顔の特徴点を含む画像である第１テンプレートと、
前記第１テンプレートを回転させた第２テンプレートと、
前記画像と前記第１のテンプレートと前記第２のテンプレートとを利用して前記画像における顔領域を特定する特定手段と、
としてコンピュータを機能させ、
前記受付手段がスキャナ以外である場合、
前記回転の範囲は３６０度から所定の範囲を除外した範囲であることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法および、画像処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続動作によって互いに通信可能となる情報処理装置と情報保持装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報保持装置は、
所定の情報処理に係る処理コンテキストを記憶する処理コンテキスト記憶手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記接続動作によって通信可能となった前記情報保持装置から取得した処理コンテキストに所定処理を施し、前記所定処理が施された処理コンテキストを前記情報保持装置の処理コンテキスト記憶手段に記憶させる情報処理手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報保持装置は、前記情報処理装置と接続する接続手段を複数備え、
前記情報処理手段は、前記情報処理装置が接続された前記接続手段が対応している前記所定処理の内容を判定する判定手段を備え、
前記接続手段に接続された前記情報処理装置の情報処理手段は、前記判定手段によって判定された所定処理を施し、前記所定処理が施された処理コンテキストを前記処理コンテキスト記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置と前記情報保持装置との接続を解除可能であることを報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記情報処理手段が、前記所定処理が施された処理コンテキストを前記処理コンテキスト記憶手段に記憶した後、前記情報処理装置と前記情報保持装置との接続を解除可能であることを報知することを特徴とする請求項１または２項に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報保持装置は、前記情報処理装置の電源から電力の供給を受けて動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報保持装置は、表示状態を不揮発保持可能な記憶性表示装置を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
接続動作によって互いに通信可能となる情報処理装置と情報保持装置とを有する情報処理システムにおける情報処理装置であって、
前記接続動作によって通信可能となった前記情報保持装置から取得した処理コンテキストに所定処理を施し、前記所定処理が施された処理コンテキストを前記情報保持装置の処理コンテキスト記憶手段に記憶させる情報処理手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
接続動作によって互いに通信可能となる情報処理装置と情報保持装置とを有する情報処理システムにおける情報保持装置であって、
所定の情報処理に係る処理コンテキストを記憶する処理コンテキスト記憶手段を備え、
前記接続動作によって通信可能となった前記情報処理装置に対し、前記処理コンテキスト記憶手段に記憶された処理コンテキストを出力し、前記情報処理装置から入力された処理コンテキストを前記処理コンテキスト記憶手段に記憶することを特徴とする情報保持装置。
【請求項８】
接続動作によって互いに通信可能となる情報処理装置と情報保持装置とを用いた情報処理方法であって、
前記情報保持装置が、所定の情報処理に係る処理コンテキストを記憶し、
前記情報処理装置が、前記接続動作によって通信可能となった前記情報保持装置から取得した前記処理コンテキストに所定処理を施し、前記所定処理が施された処理コンテキストを前記情報保持装置に記憶させることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタのアンテナコイルと電磁結合するタグ用アンテナコイルと、
前記タグ用アンテナコイルの誘起電圧を直流電圧に変換する電源回路と、
前記タグ用アンテナコイルの誘起電圧に基づいて前記リーダライタから送信される時間データを復調する受信部と、
データを記憶するメモリと、
所定の情報を測定するセンサと、
前記受信部が時間データを復調したときに、前記センサの現在の測定データと前記復調した時間データとを関連付けた測定履歴データを作成し、この作成した測定履歴データを前記メモリに記憶させる制御手段と、を備え、
前記受信部、前記メモリ、前記センサ、及び前記制御手段は前記電源回路の直流電圧でそれぞれ駆動するようになっていることを特徴と
する非接触タグ。
【請求項２】
通常モードまたは履歴モードを選択的に設定するモード設定器と、
データを表示する表示器と、
データを前記リーダライタに送信するための送信部と、をさらに備え、
前記制御手段は、さらに、前記モード設定器で通常モードが設定されている場合には、前記センサの現在の測定データを前記表示機に表示させ、他方、前記モード測定器で履歴モードが設定されている場合には、その作成した測定履歴データおよび前記メモリに記憶されている測定履歴データを前記送信部に出力するようになっており、
かつ、前記表示器、および前記送信部は前記電源回路の直流電圧でそれぞれ駆動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の非接触タグ。
【請求項３】
前記リーダライタは前記時間データを所定の時間間隔で送信するように管理されており、
前記受信部は、前記所定の時間間隔で前記測定履歴データを生成するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触タグ。
【請求項４】
前記制御部において、前記受信器から出力された時間データに基づき、時間データの復調の有無を判定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触タグ。
【請求項５】
前記表示器は、電気泳動ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の非接触タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決し本発明の目的を達成するために、本願発明は、以下のような構成からなる。
すなわち、本願発明に係るひとつの非接触タグは、リーダライタのアンテナコイルと電磁結合するタグ用アンテナコイルと、前記タグ用アンテナコイルの誘起電圧を直流電圧に変換する電源回路と、前記タグ用アンテナコイルの誘起電圧に基づいて前記リーダライタから送信される時間データを復調する受信部と、データを記憶するメモリと、所定の情報を測定するセンサと、前記受信部が時間データを復調したときに、前記センサの現在の測定データと前記復調した時間データとを関連付けた測定履歴データを作成し、この作成した測定履歴データを前記メモリに記憶させる制御手段と、を備え、
前記受信部、前記メモリ、前記センサ、および前記制御手段は前記電源回路の直流電圧でそれぞれ駆動するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の本願発明に係るひとつの非接触タグにおいて、通常モードまたは履歴モードを選択的に設定するモード設定器と、データを表示する表示器と、データを前記リーダライタに送信するための送信部と、をさらに備え、前記制御手段は、さらに、前記モード設定器で通常モードが設定されている場合には、前記センサの現在の測定データを前記表示器に表示させ、他方、前記モード設定器で履歴モードが設定されている場合には、その作成した測定履歴データおよび前記メモリに記憶されている測定履歴データを前記送信部に出力するようになっており、かつ、前記表示器、および前記送信部は前記電源回路の直流電圧でそれぞれ駆動するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の本願発明に係るひとつの非接触タグにおいて、前記リーダライタは前記時間データを所定の時間間隔で送信するように管理されており、前記受信部は、前記所定の時間間隔で前記測定履歴データを生成するようになっていることが好ましい。
上記の本願発明に係るひとつの非接触タグにおいて、前記受信部は、前記リーダライタから定期的な間隔で送信される前記時間データを復調するようになっていることが好ましい。
また、上記の本願発明のひとつの非接触タグは、前記制御部において、前記受信器から出力された時間データに基づき、時間データの復調の有無を判定することが好ましい。
上記の本願発明に係るひとつの非接触タグにおいて、前記表示器は、電気泳動ディスプレイであることが好ましい。
以上のような構成からなる本願発明によれば、センサの測定データをもとに履歴データを得る場合に、バッテリと時計回路の搭載が不要であり、小型化、薄型化、フレキシブル化が実現できる。