Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微粒状着色剤含有単量体分散工程、分散媒調製工程、トナー粒子造粒工程及び重合工程を含むトナーの製造方法であって、該微粒状着色剤含有単量体分散工程が、少なくとも着色剤、重合性単量体及び荷電制御剤を含有し、メディア粒子撹拌型湿式分散機を用い、かつ加圧下で行われることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】  加圧条件が、５０〜３００ｋＰａの範囲で行われることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】  加圧条件が、１００〜２００ｋＰａの範囲で行われることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】  該微粒状着色剤含有単量体分散工程の液温が、１０〜４０℃の範囲で行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】  該微粒状着色剤含有単量体分散工程に要する時間が、１〜１０時間の範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】  該微粒状着色剤含有単量体分散工程が、メディア粒子撹拌型湿式分散機より分散が行われ、メディアの直径が０．５〜５．０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】  該微粒状着色剤含有単量体分散工程が、メディア粒子撹拌型湿式分散機の回転ローターもしくは撹拌部材の先端部の周速が１０〜２０ｍ／ｓの範囲で行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表されるレゾルシナレーン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式（１）
【化１】
2002229228.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基またはＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示す（Ａｒは置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基、置換基を有してもよい複素環基、複数の芳香族炭化水素環が結合した基または複数の複素環が結合した基を示す。）。）
【請求項２】  前記レゾルシナレーン化合物が下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
一般式（２）
【化２】
2002229228.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ１は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ａｒは置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基、置換基を有してもよい複素環基、複数の芳香族炭化水素環が結合した基または複数の複素環が結合した基を示す。）
【請求項３】  前記感光層が電荷発生材料としてフタロシアニン顔料またはアゾ顔料を含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記フタロシアニン顔料がオキシチタニウムフタロシアニンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記フタロシアニン顔料がガリウムフタロシアニンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】  前記ガリウムフタロシアニンがヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】  前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷発生層が前記一般式（１）で表されるレゾルシナレーン化合物を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表されるレゾルシナレーン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
一般式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化３】
2002229228.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基またはＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示す（Ａｒは置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基、置換基を有してもよい複素環基、複数の芳香族炭化水素環が結合した基または複数の複素環が結合した基を示す。）。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化４】
2002229228.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基またはＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示す。Ａｒは置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基、置換基を有してもよい複素環基、複数の芳香族炭化水素環が結合した基または複数の複素環が結合した基を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下に得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲのデータを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３，４０℃）δ
０．９１（ｔ，１２Ｈ）、１．３０（ｂｒｓ，６４Ｈ）、１．４１（ｂｒｓ，８Ｈ）、２．２４（ｂｒｓ，８Ｈ）、４．３３（ｔ，４Ｈ）、６．１５（ｓ，４Ｈ）、７．２４（ｓ，４Ｈ）、９．２７、９．３７、９．５５、９．６２（ｅａｃｈｂｒｓ，４Ｈ）
ＩＲ（ＫＢｒ）  ３５４８、３４９２、２９２４、２８５２、１６１８、１５０８、１４６５、１４３２、１３０２、１１９６、１１６７、９０３、８３７ｃｍ−１
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、図２に示す装置では、少なくとも感光体１、帯電手段２及び現像手段４を容器２０に納めてプロセスカートリッジとし、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて着脱自在に構成している。クリーニング手段６は容器２０内に配置しても配置しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に形成された潜像を現像剤で現像し、この現像像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置における、転写後に前記像担持体から除去された現像剤を収容する廃トナー収容容器と、前記像担持体から除去された現像剤を前記廃トナー収容容器の上方まで搬送して排出する廃トナー搬送機とを備えた廃トナー回収装置において、
前記廃トナー搬送機は、
前記廃トナー収容容器の上方で移動しながら現像剤を排出する排出口が形成された排出部材を備えたものであることを特徴とする廃トナー回収装置。
【請求項２】  前記排出部材の前記排出口は、
前記廃トナー収容容器の底壁にほぼ平行に移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の廃トナー回収装置。
【請求項３】  前記排出部材の前記排出口は、
前記廃トナー収容容器の底壁にほぼ平行な円を描きながら移動するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃トナー回収装置。
【請求項４】  前記排出部材の前記排出口は、
半径の互いに異なる同心円を描きながら移動する複数のものであることを特徴とする請求項３に記載の廃トナー回収装置。
【請求項５】  前記排出部材の前記排出口は、
前記廃トナー収容容器の底壁にほぼ平行に直線状に往復動するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃トナー回収装置。
【請求項６】  前記排出部材の前記排出口は、
前記像担持体から除去された現像剤が前記廃トナー収容容器の上方まで搬送される廃トナー搬送管の搬送方向下流部分に配置されたものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項７】  前記排出部材の前記排出口は、
前記画像形成動作中は移動しているものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項８】  前記排出部材の前記排出口は、
前記画像形成装置が所定枚数の記録媒体に画像を形成した後に移動するものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項９】  請求項１から８までのうちのいずれか一項に記載の廃トナー回収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を撮像する撮像手段と、
画面上予め定められた複数の位置での被写体距離に関する情報と、前記複数の位置のうち合焦すべき位置に関する情報とに基づいて、前記撮像手段より出力される画面上の各分割エリアに対応する画像信号の輝度レベルの各重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段によって重み付けが行われた輝度レベルに基づいて露出制御する露出制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、前記重み付け手段は、さらに、前記合焦すべき位置に合焦させたときの被写界深度に基づいて、前記撮像手段より出力される画像信号の輝度レベルの重み付けを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２において、前記重み付け手段は、前記複数の位置のそれぞれにおいて、被写体距離が前記被写界深度外である位置の被写体距離に関する情報を除いて画像信号の輝度レベルの重み付けを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１において、前記重み付け手段は、画面上の合焦すべき位置における被写体距離を前記複数の位置の被写体距離でそれぞれ割ることによって求められた値を係数とし、前記複数の位置のそれぞれの近傍における各エリアの輝度レベルに対して、前記求められた係数のうち各位置に対応する係数をそれぞれ用いて重み付けを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項４において、さらに、前記各エリアの輝度レベルの重み付けを行うための複数のルックアップテーブルを有し、前記重み付け手段は、前記複数のルックアップテーブルの中から合焦すべき位置に対応するルックアップテーブルを選択して前記各エリアの輝度レベルの重み付けを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１において、さらに、前記複数の位置のそれぞれに対応して、前記各エリアの輝度レベルの重み付けを行うための複数のルックアップテーブルを有し、前記重み付け手段は、画面上の合焦すべき位置における被写体距離を前記複数の位置の被写体距離でそれぞれ割ることによって求められた値を係数とし、前記複数の位置のそれぞれに対応するルックアップテーブルより得られる値と前記求められた係数との積を加算することにより、各エリアの輝度レベルの重み付けを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項６において、画面上の中央位置に露出の重点がおかれるように、前記複数のルックアップテーブルの値が設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  画面上予め定められた複数の位置での被写体距離に関する情報と、前記複数の位置のうち合焦すべき位置に関する情報とに基づいて、撮像素子より出力される画面上の各分割エリアに対応する画像信号の輝度レベルの各重み付けを行い、該重み付けが行われた輝度レベルに基づいて露出制御することを特徴とする撮像装置の動作処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本願の発明によれば、    被写体像を撮像する撮像手段と、画面上予め定められた複数の位置での被写体距離に関する情報と、前記複数の位置のうち合焦すべき位置に関する情報とに基づいて、前記撮像手段より出力される画面上の各分割エリアに対応する画像信号の輝度レベルの各重み付けを行う重み付け手段と、前記重み付け手段によって重み付けが行われた輝度レベルに基づいて露出制御する露出制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願の他の発明によれば、画面上予め定められた複数の位置での被写体距離に関する情報と、前記複数の位置のうち合焦すべき位置に関する情報とに基づいて、撮像素子より出力される画面上の各分割エリアに対応する画像信号の輝度レベルの各重み付けを行い、該重み付けが行われた輝度レベルに基づいて露出制御することを特徴とする撮像装置の動作処理プログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記接触帯電手段は、可撓性を有し、少なくともその外周面が多孔質状であることを特徴する請求項９または１０に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１１）前記接触帯電手段は、可撓性を有し、少なくともその外周面が多孔質状であることを特徴する（９）または（１０）に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
現像ローラ５ａには現像バイアス印加電源Ｓ２から現像ローラ５ａに所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ５ａ上に担持されたトナーは、感光ドラム１と接触する部位、即ち現像部位ｂにおいて感光ドラム周面に形成された静電潜像パターンに対応して選択的に感光ドラム１面に付着することで、静電潜像が反転現像されてトナー像（現像剤像）として可視化（顕像化）される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この転写ニップ部ｃに不図示の給紙部から所定のタイミングで記録媒体としての被転写材Ｐが給紙され、且つ転写ローラ６に転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加されることで、感光ドラム１周面のトナー像が転写ニップ部ｃに給紙された被転写材Ｐの表面に順次転写されていく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本実施例の画像形成装置ではクリーナレス構成を採るため、クリーニングブレード等のクリーナ（クリーニング装置）は配設されず、従って被転写材Ｐに対してトナー像を転写した後に感光ドラム１周面に残留する転写残トナー（像担持体上に残留した現像剤）は、感光ドラム１の回転に伴って帯電ニップ部ｎを経由して現像部位ｂに至り、現像器５で現像同時クリーニングが行われることにより回収・再使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、未定着トナー像を担持する記録材をニップ領域で挟持搬送しつつ未定着トナー像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器が温調温度を維持するように前記定着器のヒータへの通電を制御する温度制御回路と、前記定着器への記録材供給間隔を制御する紙間調節手段と、を有する画像形成装置において、
前記紙間調節手段は、連続プリント中に前記定着器が前記温調温度を維持するように制御されているにも拘わらず前記定着器が温度低下する場合、先行する記録材と後続の記録材の紙間を広げる制御を行い、紙間を広げた状態での連続プリント中に前記定着器の温度が前記温調温度に復帰しない場合は紙間を更に広げる制御を行い前記温調温度に復帰した場合は紙間を縮める制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、未定着トナー像を担持する記録材をニップ領域で挟持搬送しつつ未定着トナー像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器が温調温度を維持するように前記定着器のヒータへの通電を制御する温度制御回路と、前記定着器への記録材供給間隔を制御する紙間調節手段と、を有する画像形成装置において、前記紙間調節手段は、連続プリント中に前記定着器が前記温調温度を維持するように制御されているにも拘わらず前記定着器が温度低下する場合、先行する記録材と後続の記録材の紙間を広げる制御を行い、紙間を広げた状態での連続プリント中に前記定着器の温度が前記温調温度に復帰しない場合は紙間を更に広げる制御を行い前記温調温度に復帰した場合は紙間を縮める制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潤滑剤を収納している潤滑剤容器と、該容器中に設置された潤滑剤供給部材と、潤滑剤撹拌部材と、スポンジローラと、現像スリーブと、潤滑剤層厚規制部材とを有し、上記潤滑剤容器中の潤滑剤をスポンジローラを介して現像スリーブに供給し、上記潤滑剤層厚規制部材によって、現像スリーブ表面に所定量の潤滑剤を搬送付着させるように構成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】  スポンジローラは、２〜１５個／ｍｍの平均発泡数を有し、該スポンジローラの回転速度は、現像スリーブの回転速度より遅くされている請求項１に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】  スポンジローラの回転速度と現像スリーブの回転速度との比が、１対４〜８である請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項４】  スポンジローラは、潤滑剤容器内の潤滑剤に少なくとも浸された状態であり、潤滑剤容器内において回転速度を調整可能に回転しつつ、現像スリーブへ潤滑剤を搬送する構成である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項５】  潤滑剤層厚規制部材は、その先端位置が現像スリーブの仮想中心から、潤滑剤容器方向のやや斜め上方に位置し、現像スリーブに対して０．５ｇ／ｍｍ〜１．０ｇ／ｍｍの圧力がかかるように固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項６】  潤滑剤撹拌部材は、クランク棒と板状撹拌部材を少なくとも含む構成であり、該クランク棒は、回転速度の調整が可能に設置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を搭載していることを特徴とする現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともトナー層厚規制部材と現像スリーブとを含む現像装置において、該現像装置の現像スリーブにトナーが存在していない状態の時に、現像スリーブとトナー層厚規制部材との接触部及びその近傍で、少なくとも現像スリーブ上に、不定形潤滑剤粒子を存在させることを特徴とする潤滑剤塗布方法。
【請求項２】  トナー層厚規制部材が、シリコーン系材料からなる請求項１に記載の潤滑剤塗布方法。
【請求項３】  不定形潤滑粒子の現像スリーブへの付着量が、０．０５ｍｇ／ｃｍ2以上０．３０ｍｇ／ｃｍ2以下である請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布方法。
【請求項４】  不定形潤滑粒子の平均粒径が、１０〜３０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布方法。
【請求項５】  不定形潤滑粒子が、シリコーン樹脂、ポリ−４フッ化エチレン、ポリ−３フッ化エチレン及びポリフッ化ビニリデンからなる有機粒子、硫化モリブデン、窒化ホウ素、フッ化黒鉛及びタルクからなる無機粒子のいずれかである請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布方法を用いることを特徴とする現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記トナー層厚規制部材が、シリコーン系材料からなる上記に記載の潤滑剤塗布方法；上記不定形潤滑粒子の現像スリーブへの付着量が、０．０５ｍｇ／ｃｍ2以上０．３０ｍｇ／ｃｍ2以下である前記潤滑剤塗布方法；及び上記不定形潤滑粒子の平均粒径が、１０〜３０μｍである前記潤滑剤塗布方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記不定形潤滑粒子が、シリコーン樹脂、ポリ−４フッ化エチレン、ポリ−３フッ化エチレン及びポリフッ化ビニリデン等からなる有機粒子、硫化モリブデン、窒化ホウ素、フッ化黒鉛及びタルク等からなる無機粒子のいずれかである前記潤滑剤塗布方法；及び以上のいずれかに記載の潤滑剤塗布方法を用いることを特徴とする現像方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正帯電性トナーを含む正帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している現像容器と、該現像容器内の該現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域へと該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に形成される該現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有している現像装置において、
該現像剤担持体及び該現像剤層厚規制部材の少なくとも一方は該現像剤と接触する部分に被覆層を有し、
該被覆層は、結着樹脂と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを有するアミノシランカップリング剤とを少なくとも含有する樹脂組成物を加熱乾燥させて形成されたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記現像剤が磁性キャリアを含み、該磁性キャリアは、結着樹脂と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを有するアミノシランカップリング剤とを少なくとも含有する樹脂組成物を加熱乾燥させて形成された被覆層を表面に有している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  正帯電性トナーと磁性キャリアとを含む正帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している現像容器と、該現像容器内の該現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域へと該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に形成される該現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有している現像装置において、
該磁性キャリアは、結着樹脂と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを有するアミノシランカップリング剤とを少なくとも含有する樹脂組成物を加熱乾燥させて形成された被覆層を表面に有していることを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、本発明は、正帯電性トナーを含む正帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している現像容器と、該現像容器内の該現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域へと該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に形成される該現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有している現像装置において、
該現像剤担持体及び該現像剤層厚規制部材の少なくとも一方は該現像剤と接触する部分に被覆層を有し、
該被覆層は、結着樹脂と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを有するアミノシランカップリング剤とを少なくとも含有する樹脂組成物を加熱乾燥させて形成されたものであることを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、正帯電性トナーと磁性キャリアとを含む正帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している現像容器と、該現像容器内の該現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域へと該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に形成される該現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有している現像装置において、
該磁性キャリアは、結着樹脂と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、−ＮＨ2基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを有するアミノシランカップリング剤とを少なくとも含有する樹脂組成物を加熱乾燥させて形成された被覆層を表面に有していることを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御信号により活性化された第一の状態と、前記第一の状態とは異なり前記制御信号により非活性化された第二の状態を有し、
前記第一の状態では入力された画像データに基づき画像が表示され、
前記第二の状態では前記画像データとは異なる予め定められた固定色を表示することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  楽音の生成を指示する演奏情報を、順次ランダムに発生する手段と、
上記発生された演奏情報を順次記憶するランダム発生演奏情報記憶手段と、
上記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報を順次読み出す手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項２】  一連の複数の演奏情報を記憶する複数演奏情報記憶手段と、
上記複数の演奏情報の演奏順序をランダムに入れ替えた演奏情報を発生させる手段と、
上記発生された演奏情報を順次記憶するランダム発生演奏情報記憶手段と、
上記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報を順次読み出す手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項３】  前記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報の読み出し開始位置を任意に設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子楽器のうちの第１の電子楽器は、
楽音の生成を指示する演奏情報を、順次ランダムに発生する手段と、
上記発生された演奏情報を順次記憶するランダム発生演奏情報記憶手段と、
上記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報を順次読み出す手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、上記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報の読み出し開始位置を任意に設定する手段を備えたものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の電子楽器のうちの第２の電子楽器は、
一連の複数の演奏情報を記憶する複数演奏情報記憶手段と、
上記複数の演奏情報の演奏順序をランダムに入れ替えた演奏情報を発生させる手段と、
上記発生された演奏情報を順次記憶するランダム発生演奏情報記憶手段と、
上記ランダム発生演奏情報記憶手段に記憶された演奏情報を順次読み出す手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  オーバランニングクラッチ（１）と、ステータ（２）と、２つのスラストベアリングとを備える、流体力学コンバータのサブアセンブリにおいて、
１．１ オーバランニングクラッチ（１）が内側ケージ（１．１）と、外側ケージと、２つのベアリングリング（１．６）とを備え、
１．２ オーバランニングクラッチが、オーバランニングクラッチの内側リング（１．３）を備え、
１．３ オーバランニングクラッチが、オーバランニングクラッチのアルミニウム製の外側リング（１．４）を備え、
１．４ ステータ（２）が、ガラス強化プラスチックから成っており且つ射出成形法により製造され、
１．５ ステータ（２）が、射出成形工程中、オーバランニングクラッチの外側リング（１．４）に射出成形され、軸方向断面で見たとき、係合するＵ字形の形状体を形成し、
１．６ それぞれの軸方向外面の各々にて、スラストベアリング（４．１、４．２）の１つが、オーバランニングクラッチの外側リング（１．４）を囲んで支えるように配置される、流体力学コンバータのサブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）長手方向に延びる軸線（１８及び１１８）と外側表面（２０と１２０）とを有するロータ（１２及び１１２）であって、前記外側表面が、概ね長手方向に延びる第１と第２のセクション（２２及び１２２と、２４）と、長手方向で前記第１と第２のセクションの間に配置され、かつ前記第１と第２のセクションに接続された第３のセクション（２６及び１２６）を含み、前記第１のセクションは、前記第２のセクションより上流に配置され、前記第１のセクションは概ね一定の第１の半径を有し、前記第２のセクションは前記第１の半径よりも小さい概ね一定の第２の半径を有し、また前記第３のセクションは、半径方向で前記第１と第２の半径の間に配置され、かつ前記軸線と直角でも平行でもない方向に面する少なくとも１つの領域（２８）を有する、ロータ（１２及び１１２）と、
（ｂ）前記軸線と概ね同軸に位置合わせされ、前記ロータの周囲を取り囲み、また前記ロータから半径方向に間隔を置いて配置されたステータ（１４）と、
（ｃ）前記ステータに取り付けられ、半径方向内方に延びる第１の前面板と第１の背面板（３０と３２）を有し、また長手方向で前記第１の背面板と前記第１の前面板との間に配置された複数の第１のブリストル（３４）を有する第１のブラシシール（１６）であって、前記第１の前面板（３０）は、第１の半径方向内側の端縁（３６）と前記第１のブリストルから長手方向に間隔を置いて前記第１の半径方向内側の端縁まで延びる第１の部分（３８）とを有し、前記第１の背面板は、前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションから前記第１の前面板より長手方向にさらに下流に配置され、また前記第１のブリストルは、前記ロータの前記外側表面の前記第２のセクションに近接して配置された第１の自由端を有する第1のブラシシール（１６）と、
（ｄ）前記ステータに取り付けられ、半径方向内方に延びる第２の前面板と第２の背面板（６４と６６）を有し、また長手方向で前記第２の背面板と前記第２の前面板との間の配置された複数の第２のブリストル（６８）を有する第２のブラシシール（６２）であって、前記第２の前面板（６４）は、第２の半径方向内側の端縁（７０）と前記第２のブリストルから長手方向に間隔を置いて前記第２の半径方向内方の端縁まで延びる第２の部分（７２）とを有し、前記第２の前面板は、前記ロータの前記外側表面の前記第2のセクションから前記第２の背面板より長手方向にさらに上流に配置され、前記第２のブリストルは、前記ロータの前記外側表面の前記第１のセクションに近接して配置された第２の自由端（７３）を有し、また前記第２の前面板の前記第２の部分は前記第２の前面板の前記第２の半径方向内側の端縁で、前記第２のブリストルから概ね離れる方向に突出する棚（７４）を有する第２のブラシシール（６２）と、
を含むことを特徴とする回転機械（１０及び１１０）。
【請求項２】 前記第２の背面板は、前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションと少なくとも部分的に長手方向で重なり合うことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】 前記第２の部分は、前記軸線に平行な方向に沿った厚さを有し、前記第２の前面板の前記第２の部分の前記棚の前記厚さは、前記第２の前面板の前記第２の部分の他のどの部分の前記厚さの２倍より大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項４】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクション（１２６）の前記少なくとも１つの領域が、前記長手方向の軸線を含む切断面による軸線上の横断面図において直線をなし、前記直線は、前記ロータの前記外側表面の前記第1のセクションに接続された第１端（１４２）と前記第1端よりも前記軸線に近接して配置された第2端（１４４）とを有することを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項５】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクション（２６）の前記少なくとも１つの領域が、前記長手方向の軸線を含む切断面による軸線上の横断面図において凸状の円弧をなす第１の領域（４０）を含み、前記凸状の円弧は、前記ロータの前記外側表面の前記第1のセクションに接続された第１端（４２）と前記凸状の円弧の前記第1端より前記軸線に近接して配置された第2端（４４）とを有することを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項６】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションの前記少なくとも１つの領域が、前記軸線上の横断面図において凹状の円弧をなす第2の領域（４６）を含み、前記凹状の円弧は、前記凸状の円弧の前記第2端に接続された第1端（４８）と前記ロータの前記外側表面の前記第2のセクションに接続された第2端（５０）とを有することを特徴とする請求項５に記載の回転機械。
【請求項７】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションの前記少なくとも１つの領域が、前記長手方向の軸線を含む切断面による軸線上の横断面図において凹状の円弧をなす第2の領域を含み、前記凹状の円弧は第１端と第２端を有し、前記第１端は前記第2端より前記軸線から遠くに配置され、また前記第2端は前記ロータの前記第2のセクションに接続されることを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項８】 前記第１の前面板は、前記軸線に概ね直角に向けられかつ前記第１のブリストルから離れる方向に面する概ね平面の前面（５２）と、前記軸線に概ね直角に向けられかつ前記第１のブリストルに向う方向に面する概ね平面の背面（５４）とを有し、前記第１の前面板の前記半径方向内側の端縁は、前記前面と前記背面に接続し、前記第１の半径方向内側の端縁は、前記前面から前記背面に向かって長手方向にかつ前記軸線に向かって半径方向内側に延びる凸面状の表面部分（６０）を有することを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
【請求項９】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションの前記少なくとも１つの領域が、前記長手方向の軸線を含む切断面による軸線上の横断面図において凸状の円弧をなす第１の領域を含み、前記凸状の円弧は、前記ロータの前記外側表面の前記第１のセクションに接続された第１端と前記凸状の円弧の前記第１端よりも前記軸線に近接して配置された第２端とを有することを特徴とする請求項８に記載の回転機械。
【請求項１０】 前記ロータの前記外側表面の前記第３のセクションの前記少なくとも１つの領域が、前記軸線上の横断面図において凹状の円弧をなす第2の領域を含み、前記凹状の円弧は、前記凸状の円弧の前記第2端に接続された第1端と前記ロータの前記外側表面の前記第2のセクションに接続された第2端とを有するすることを特徴とする請求項９に記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】強化白色充填剤を含むタイヤの製造に使用できる加硫性ゴム組成物であって、前記強化白色充填剤と相互反応する少なくとも一種のジエンブロックコポリマーを含み、該ジエンブロックコポリマーが、その鎖末端の少なくとも一つの末端に、その分子量が実質的に１０００ｇ／モル〜３０００ｇ／モルであって、式：
（ｉ）Ｏ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｒ
（式中、ｎは、ゼロ以外の自然数であり、Ｒは、飽和又は不飽和の炭化水素基である）に相当するポリエーテルブロックを含む事を特徴とするゴム組成物。
【請求項２】請求項１に記載のゴム組成物の製造方法であって、
（１）その鎖末端にハロシラン基を含むジエンポリマーで形成された第一試薬と、その鎖末端において少なくとも１つのヒドロキシル基を含むポリエーテルで形成された第二試薬とを反応させて、その鎖末端の少なくとも１つの末端に前記ポリエーテルブロックを含む前記ブロックコポリマーを得る第一工程、及び、
（２）前記ブロックコポリマーを、大割合の強化充填剤としての強化白色充填剤及び通常の添加剤と熱機械的作業によって混合して加硫性ゴム組成物を得る第二工程、
を含む事を特徴とする方法。
【請求項３】第三級アミンの存在下で前記第一工程を実施することから成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】リビングジエンポリマーとジハロジアルキルシランとを反応させて前記第一試薬を得ることから成る、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】第一工程において、リビングジエンポリマーと環状オルガノシロキサンとの反応によってリチウムシラノレート末端を有するポリマーを得、次いで第二工程で、該ポリマーとジアルキルジハロシランとを反応させることによって前記第一試薬を調製することから成る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】請求項１に記載のゴム組成物を含むトレッドを含むことを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ４では、静止画再生用モニタ２０上にデータ表示Ｄの表示があるか否かを判断する。データ表示Ｄの表示があるときにはステップＳ５に進み、データ表示Ｄの表示がない場合にはステップＳ６に進む。ステップＳ５ではデータ表示Ｄの文字部を白色から黒色に変換する。ステップＳ６では変換した画像データをプリンタ２４へ出力する。プリンタ２４はその画像データを受けて印刷を開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この第１の実施の形態では、眼底画像Ｅｒ’をプリンタ２４で印刷する際に、眼底画像Ｅｒ’として不要な領域であるマスク画像Ｍを白色に変換して印刷するので、プリンタ２４のインクの消費量を低減することができる。そして、静止画再生用モニタ２０には従来と同様な黒色のマスク画像Ｍを表示するので、眼底画像Ｅｒ’を観察する際の視認性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ステップＳ１１ではプリンタ２４のスイッチがオンであるか否かを判断し、オンであるときにステップＳ１２に進む。ステップ１２では、コントローラ１９に予め定めて記憶してあるマスクの色情報、例えばマスクは黒（ＲＧＢ表現でＲ＜１０、Ｇ＜１０、Ｂ＜１０）であるという情報を読み出し、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、重畳したデータ表示Ｄがあるか否かを判断し、重畳したデータ表示ＤがあるときにはステップＳ１４に進み、重畳したデータ表示Ｄがない場合にはステップＳ１４を経ることなくステップＳ１５に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項４に係る画像記録装置は、撮影手段や撮影条件によって異なるマスクの形状が存在する場合でも、プリンタのインクの消費量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定色のインクを吐出する複数の印字ヘッドを印刷媒体の全幅に対応するように配置したヘッドブロックと、
前記印字ヘッドのキャッピングを行うキャップと、
前記印字ヘッドのワイピングを行うワイプブレードと、を有しており、
前記キャップの数は、前記印字ヘッドの数と等しく、かつ、前記ワイプブレードの数は、前記印字ヘッドの数より少なく配置することを特徴とするインクジェットプリンタの回復装置。
【請求項２】
前記ヘッドブロックは、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に複数の前記印字ヘッドを列状に並べたヘッド列を有し、当該ヘッド列を前記印刷媒体の搬送方向にずらして複数配置して構成され、
前記ワイプブレードは、前記ヘッドブロックにおける前記ヘッド列毎に設けられ、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記ヘッド列の複数の前記印字ヘッドを順次払拭することを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタの回復装置。
【請求項３】
前記ヘッドブロックは、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に複数の前記印字ヘッドを列状に並べたヘッド列を有し、当該ヘッド列を前記印刷媒体の搬送方向にずらして複数配置して構成され、
前記ワイプブレードは、前記ヘッドブロックにおける複数の前記ヘッド列に対して１つのみ設けられ、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記ヘッドブロックの複数の前記印字ヘッドを順次払拭することを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタの回復装置。
【請求項４】
前記ヘッド列における複数の前記印字ヘッド間に前記ワイプブレードに付着したインクを除去するためのインク除去手段が設けられていることを特徴とする請求項２、又は３記載のインクジェットプリンタの回復装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載のインクジェットプリンタの回復装置は、所定色のインクを吐出する複数の印字ヘッドを印刷媒体の全幅に対応するように配置したヘッドブロックと、上記印字ヘッドのキャッピングを行うキャップと、上記印字ヘッドのワイピングを行うワイプブレードと、を有しており、上記キャップの数は、上記印字ヘッドの数と等しく、かつ、上記ワイプブレードの数は、上記印字ヘッドの数より少なく配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２記載のインクジェットプリンタの回復装置は、請求項１記載のインクジェットプリンタの回復装置において、前記ヘッドブロックは、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に複数の前記印字ヘッドを列状に並べたヘッド列を有し、当該ヘッド列を前記印刷媒体の搬送方向にずらして複数配置して構成され、
前記ワイプブレードは、前記ヘッドブロックにおける前記ヘッド列毎に設けられ、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記ヘッド列の複数の前記印字ヘッドを順次払拭する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３記載のインクジェットプリンタの回復装置は、請求項１記載のインクジェットプリンタの回復装置において、前記ヘッドブロックは、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に複数の前記印字ヘッドを列状に並べたヘッド列を有し、当該ヘッド列を前記印刷媒体の搬送方向にずらして複数配置して構成され、
前記ワイプブレードは、前記ヘッドブロックにおける複数の前記ヘッド列に対して１つのみ設けられ、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記ヘッドブロックの複数の前記印字ヘッドを順次払拭する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４記載のインクジェットプリンタの回復装置は、請求項２、又は３記載のインクジェットプリンタの回復装置において、前記ヘッド列における複数の前記印字ヘッド間に前記ワイプブレードに付着したインクを除去するためのインク除去手段が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給送手段により搬送された記録媒体に対し、記録手段により記録を行なう記録装置において、前記記録手段により記録された記録媒体を切断するカット手段と、記録動作の制御を行なう制御手段とを有し、前記制御手段は、前記カット手段による前記記録媒体のカット処理の有無の判断に基づいて、１ページの記録後に次ページの記録を開始するか否かを判断し、次ページの記録前に前記記録媒体の搬送量を算出し、次ページ記録前に記録有効ドット数を算出し、次ページ記録中のカット処理が有りと判断した場合、記録を行なわずカット処理を行なうための処理を実行し、カット処理後記録を再実行し、次ページ記録中のカット処理が無しと判断した場合、記録を継続して実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  請求項１記載の記録装置において、前記制御手段における前記カット手段による前記記録媒体のカット処理の有無の判断は、通過検知センサ及びカットタイミングセンサを基準に前記給送手段のステップごとに管理することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の記録装置において、前記記録手段が信号に応じてインクを吐出して記録することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、給送手段により搬送された記録媒体に対し、記録手段により記録を行なう記録装置において、前記記録手段により記録された記録媒体を切断するカット手段と、記録動作の制御を行なう制御手段とを有し、前記制御手段は、前記カット手段による前記記録媒体のカット処理の有無の判断に基づいて、１ページの記録後に次ページの記録を開始するか否かを判断し、次ページの記録前に前記記録媒体の搬送量を算出し、次ページ記録前に記録有効ドット数を算出し、次ページ記録中のカット処理が有りと判断した場合、記録を行なわずカット処理を行なうための処理を実行し、カット処理後記録を再実行し、次ページ記録中のカット処理が無しと判断した場合、記録を継続して実行することを特徴とする。