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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリウレタンを含有し、該電荷輸送性ポリウレタンが、下記一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表されるポリウレタンであり、さらに該有機化合物層の少なくとも一層が、発光性高分子を含有していることを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2006114890.tif 000001
〔一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、置換アミノ基、ハロゲン原子、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｘは置換または未置換の２価の芳香族基を表し、ｋは０および１から選ばれる整数を表す。一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）中、Ａは前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２〜１０の２価の分岐鎖状炭化水素基を表し、ＹおよびＺは２価のジイソシアネート、アルコール、またはアミン残基を表し、ｍは０および１から選ばれる整数を表し、ｐは５〜５０００から選ばれる整数を表す。〕
【請求項２】
前記発光性高分子がπ共役系高分子であり、フルオレン、チオフェン、ビニレン、チエニレンビニレン、フェニレンビニレン、ｐ−フェニレン、もしくはこれらの置換体、または、これらの２種以上を繰返し単位とし、かつ該繰返し単位の数ｘが４〜１０の整数であるπ共役系オリゴマー、もしくは該繰返し単位の数ｘが１０以上の整数である高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
透明電極上に、前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリウレタンを含有する電荷輸送層、および前記発光性高分子を含有する発光層が、順次形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記発光層が電子輸送性化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
透明電極上に、前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリウレタンおよび前記発光性高分子を同時に含有する発光層が、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜１＞  少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を部分構造として含む繰り返し単位を有する電荷輸送性ポリウレタンを含有し、該電荷輸送性ポリウレタンが、下記一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表されるポリウレタンであり、さらに該有機化合物層の少なくとも一層が、発光性高分子を含有していることを特徴とする有機電界発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2006114890.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、置換アミノ基、ハロゲン原子、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｘは置換または未置換の２価の芳香族基を表し、ｋは０および１から選ばれる整数を表す。一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）中、Ａは前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される構造から選択される少なくとも一種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２〜１０の２価の分岐鎖状炭化水素基を表し、ＹおよびＺは２価のジイソシアネート、アルコール、またはアミン残基を表し、ｍは０および１から選ばれる整数を表し、ｐは５〜５０００から選ばれる整数を表す。〕
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明における電荷輸送性ポリウレタンは、下記一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に、第１乃至第３の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、電極とを含むメモリセルを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記メモリセルは、書き込み処理時に前記第１の領域及び前記第３の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記電極との間に電圧を印加して前記第２の領域を絶縁状態に変化させることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
絶縁表面上に、第１乃至第３の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、電極とを含むメモリセルを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記メモリセルは、書き込み処理時に前記第１の領域及び前記第３の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記電極との間に電圧を印加して前記第１の領域と前記第３の領域間を絶縁させることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記電極は前記第２の領域上において、間隙を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の領域及び前記第３の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の領域乃至前記第３の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
絶縁表面上に、第１乃至第５の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、第１の電極と、第２の電極とを含むメモリセルを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記第４の領域は前記第３の領域と前記第５の領域の間に設けられ、
前記第１の電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記第２の電極は前記絶縁膜を介して前記第４の領域と重なって設けられ、
前記メモリセルは、書き込み処理時に前記第１の領域及び前記第５の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記第１の電極及び前記第２の電極との間に電圧を印加して前記第２の領域及び前記第４の領域のうち少なくとも一方の領域の前記半導体膜を絶縁状態に変化させることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
絶縁表面上に、第１乃至第５の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、第１の電極と、第２の電極とを含むメモリセルを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記第４の領域は前記第３の領域と前記第５の領域の間に設けられ、
前記第１の電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記第２の電極は前記絶縁膜を介して前記第４の領域と重なって設けられ、
前記メモリセルは、書き込み処理時に前記第１の領域及び前記第５の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記第１の電極及び前記第２の電極との間に電圧を印加して前記第１の領域と前記第５の領域間を絶縁させることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記第１の電極及び前記第２の電極は前記第２の領域及び前記第４の領域上において、間隙をそれぞれ有することを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一において、前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一において、前記第１乃至前記第５の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置。
【請求項１１】
絶縁表面上に、第１乃至第３の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、電極とを含み、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられているメモリセルを形成し、
前記第１の領域及び前記第３の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記電極との間に電圧を印加して前記第２の領域を絶縁状態に変化させることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面上に、第１乃至第３の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、電極とを含み、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられているメモリセルを形成し、
前記第１の領域及び前記第３の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記電極との間に電圧を印加して前記第１の領域と前記第３の領域間を絶縁させることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記電極は前記第２の領域上において、間隙を有することを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、前記第１の領域及び前記第３の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、前記第１の領域乃至前記第３の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１６】
絶縁表面上に、第１乃至第５の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、第１の電極と、第２の電極とを含み、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記第４の領域は前記第３の領域と前記第５の領域の間に設けられ、
前記第１の電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記第２の電極は前記絶縁膜を介して前記第４の領域と重なって設けられているメモリセルを形成し、
前記第１の領域及び前記第５の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記第１の電極及び前記第２の電極との間に電圧を印加して前記第２の領域及び前記第４の領域のうち少なくとも一方の領域の前記半導体膜を絶縁状態に変化させることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１７】
絶縁表面上に、第１乃至第５の領域を有する半導体膜と、絶縁膜と、第１の電極と、第２の電極とを含み、
前記第２の領域は前記第１の領域と前記第３の領域の間に設けられ、
前記第４の領域は前記第３の領域と前記第５の領域の間に設けられ、
前記第１の電極は前記絶縁膜を介して前記第２の領域と重なって設けられ、
前記第２の電極は前記絶縁膜を介して前記第４の領域と重なって設けられているメモリセルを形成し、
前記第１の領域及び前記第５の領域のうち少なくとも一方の領域と、前記第１の電極及び前記第２の電極との間に電圧を印加して前記第１の領域と前記第５の領域間を絶縁させることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、前記第１の電極及び前記第２の電極は前記第２の領域及び前記第４の領域上において、間隙をそれぞれ有することを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一において、前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１８のいずれか一において、前記第１乃至前記第５の領域は、不純物領域であることを特徴とする記憶装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と、中空部分を有して前記集積回路を包囲するフィルムとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
集積回路と、不活性ガス、不活性液体、または不活性ゲルが充填された中空部分を有して前記集積回路を包囲するフィルムとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
集積回路と、前記集積回路の劣化を助長する物質を含む気体が充填された中空部分を有して前記集積回路を包囲するフィルムとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
集積回路と、前記集積回路の劣化を助長する物質を含む液体またはゲルが充填された中空部分を有して前記集積回路を包囲するフィルムとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３において、前記集積回路の劣化を助長する物質は、Ｎａ、Ｋ、アンモニア、モノエタノールアミン、Ｈ２Ｏ、ＳＯＸ、またはＮＯＸであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記フィルムは、熱可塑性樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記フィルムは、生分解性の熱可塑性樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
集積回路と、中空部分を有して前記集積回路を包囲する第１のフィルムと、前記第１のフィルムを包囲する第２のフィルムとを有し、
前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間の空間に、前記集積回路の劣化を助長する物質を含む気体、液体、またはゲルが充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、熱可塑性樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、生分解性の熱可塑性樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記集積回路は薄膜集積回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
第１のフィルム上に複数の集積回路を配置し、
前記複数の集積回路を配置した第１のフィルム上に第２のフィルムを配置し、
前記第２のフィルム上から、加熱手段によって、前記複数の集積回路の周囲の前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを加熱溶融させて、中空部を有して前記集積回路を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが包囲するように封止を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
第１のフィルム上に複数の集積回路を配置し、
前記複数の集積回路を配置した第１のフィルム上に第２のフィルムを配置し、
前記第２のフィルム上から、加熱手段によって、前記複数の集積回路の周囲の前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを加熱溶融させて、中空部を有して前記集積回路を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが包囲するように封止及び切断を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
第１のフィルム上に複数の集積回路を配置し、
前記複数の集積回路を配置した第１のフィルム上に第２のフィルムを配置し、
前記第２のフィルム上から、前記複数の集積回路の周囲に加熱したワイヤーを押しつけることによって、前記複数の集積回路の周囲の前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを加熱溶融させて、中空部を有して前記集積回路を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが包囲するように封止及び切断を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
第１のフィルム上に複数の集積回路を配置し、
前記複数の集積回路を配置した第１のフィルム上に第２のフィルムを配置し、
前記第２のフィルム上から、前記複数の集積回路の周囲にレーザー光を照射することによって、前記複数の集積回路の周囲の前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを溶融させて、中空部を有して前記集積回路を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムが包囲するように封止及び切断を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一において、前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムとして複数の凸部を有するフィルムを用い、前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムの複数の凸部が形成された部分に前記集積回路が配置されるように、前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムと前記集積回路を配置することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１５のいずれか一において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムとして複数の凸部を有するフィルムを用い、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの複数の凸部が形成された部分に前記集積回路が配置されるように、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムと前記集積回路を配置することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１５のいずれか一において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムとして、熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１２乃至１５のいずれか一において、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムとして、生分解性の熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、不活性ガス雰囲気において前記封止を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、前記複数の集積回路の劣化を助長する気体を含む雰囲気において前記封止を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、Ｎａ、Ｋ、アンモニア、モノエタノールアミン、Ｈ２Ｏ、ＳＯＸ、またはＮＯＸを含む雰囲気において前記封止を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれか一において、前記集積回路は薄膜集積回路であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前述の図２４において、領域Ａは点Ｖ0、Ｖ3、Ｖ5、Ｖ9、Ｖ6によって構成される５角形領域なので、領域Ａの面積は以下のようにして容易に求めることが出来る。
まず、適当な位置に点Ｏを配置し、△ＯＶ0Ｖ3の面積を計算する。同様に△ＯＶ3Ｖ5、△ＯＶ5Ｖ9、△ＯＶ9Ｖ6、△ＯＶ6Ｖ0の面積を計算して、すべて足しあわせれば領域Ａの面積が求められる。但し３角形の面積は辺ViVj(たとえばV0V3)が点Oから見て左回りの時には＋の符号を付け、右回りの時には−の符号を付けてから足し算を行い、合計の計算が終わったときに、得られた数値の絶対値をとるものとする。隣接点間を結ぶ線が曲線の場合であっても領域ＯＶ0Ｖ3、ＯＶ3Ｖ5、ＯＶ5Ｖ9、ＯＶ9Ｖ6、ＯＶ6Ｖ0の面積が計算できれば全く同様に領域Ａの面積が計算できる。また、前記曲線の計算が複雑になってしまって正確な面積が求めにくいような場合でも、前記手段によれば近似的な面積の計算は可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の方法によるデータ構造で座標値以外の属性情報を持たない場合について考える。
頂点の座標値を記憶するためのメモリ容量はハーフエッジ構造と同じである。つまり、頂点の座標値を記憶するために必要な容量Ｎｖは
Ｎｖ＝１２ｎｖ                            ・・・・・（３）
バイトである。
隣接点表（点データ）のために必要なメモリについて考察する。
隣接点表に記載のデータは共有する稜線数のちょうど２倍だけ有り、また表の各データ領域は４バイトのメモリを必要とするので隣接点表のために必要なメモリNnは
点データに記載のデータは共有する稜線数のちょうど２倍だけあり、また表の各データ領域は４バイトのメモリを必要とするので、点データのために必要なメモリＮｎは
Ｎｎ＝２ｎｅｘ４＝８ｎｅ                  ・・・・・（４）
バイトである。一つの頂点に隣接する頂点の数が２５６以下である場合には、各隣接点のアドレスへのポインタに対応する配置数値の記憶には１バイトのメモリで十分なので、この配置数値の記憶のためのメモリＮｐは  
Ｎｐ＝２ｎｅ                              ・・・・・（５）
バイトで済むことになる。
式（３）、（４）、（５）をまとめると必要な記憶容量Ｎｃは
Ｎｃ＝１２ｎｖ＋８ｎｅ＋２ｎｅ＝１４．８ｎｅ  ・・・（６）
バイトで済むことが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2006114007.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2006114007.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切欠き部およびフォロア部材を有するディスプレイ・ハウジングと、
前縁部、後縁部、頂面、底面、入力装置、及び、前記フォロア部材が沿って移動する内部トラックを有する本体ハウジングと、
フレックス回路電子システムと、
前記フレックス回路電子システムの一部を収納し、前記ディスプレイ・ハウジングを前記本体ハウジングに連結するヒンジ機構であって、コンピュータがタブレット位置からラップトップ位置に移動するときに、前記フォロア部材が前記内部トラックに沿って前記本体ハウジングの前縁部から後縁部まで動き、かつ、前記フォロア部材が、前記本体ハウジングの前縁部及び後縁部に位置するときよりも前記入力装置に隣接しているときの方が、前記頂面に近づくように構成されたヒンジ機構と、
を備えていることを特徴とするタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項２】
前記入力装置がキーボードであることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項３】
前記ディスプレイ・ハウジングが把持機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項４】
デバイスの向きを固定する、前記内部トラック上のロック機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項５】
前記ディスプレイ・ハウジングを第１の位置に解除可能に保持するラッチをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項６】
前記ディスプレイ・ハウジングは、前記ラッチの解除時に自動的に第２の位置に移動させられることを特徴とする請求項５に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項７】
前記ヒンジ機構の第１の端部が、前記ディスプレイ・ハウジングの背面に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項８】
前記第１の端部の反対側に位置する前記ヒンジ機構の第２の端部が、前記本体ハウジングの頂面に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項９】
前記ヒンジ機構の一部が、前記本体ハウジングの頂面の切欠き部内に位置することを特徴とする請求項７に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項１０】
前記ヒンジ機構が、前記ディスプレイ・ハウジングを前記本体ハウジングに連結する複数の剛性の部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項１１】
前記ディスプレイ・ハウジングがさらに画面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項１２】
前記画面が、さらに接触感受画面を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のタブレット・パーソナル・コンピュータ。
【請求項１３】
上端部及び下端部を有する画面を備えたディスプレイ、及び、フォロア部材を備えた第１のハウジング部材と、
前縁部、後縁部、頂面、底面、ユーザ入力領域、及び、前記前縁部から前記後縁部に延び、前記フォロア部材が沿って移動する内部トラックを有する第２のハウジング部材であって、前記内部トラックは、前記前縁部および前記後縁部よりも前記ユーザ入力領域に近接する部分の方が、前記頂面に近づくように構成されている、第２のハウジング部材と、
２つの互いに向かい合う端部に回転ヒンジを備えた第３のハウジング部材であって、一方の前記回転ヒンジが、前記ディスプレイと反対側の面上であって、前記上端部と前記下端部との間で前記第１のハウジング部材に取り付けられている、第３のハウジング部材と、
前記第１のハウジング部材がｘ−ｚ平面において前記第２のハウジング部材に対して並進及び回転しかできないように、前記第１のハウジング部材、前記第２のハウジング部材、及び、前記第３のハウジング部材を移動可能にリンクする結合手段と、
有することを特徴とする結合システム。
【請求項１４】
前記ディスプレイが接触感受画面であり、前記ユーザ入力領域にキーボードを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の結合システム。
【請求項１５】
前記第３のハウジング部材は、電子回路を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の結合システム。
【請求項１６】
前記ユーザ入力領域は左縁部及び右縁部を有し、前記内部トラックが、前記左縁部と前記右縁部との中間を、前記第２のハウジング部材の前記前縁部から前記後縁部に延びていることを特徴とする請求項１３に記載の結合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ再生装置、およびデータ記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のブロックから成る暗号化コンテンツデータを前記複数のブロックに対応する複数のライセンスによって復号して再生するデータ再生装置であって、
前記暗号化コンテンツデータ、および前記複数のライセンスが記録されたデータ記録装置とのやり取りを行なうインタフェースと、
指示を入力するための操作部と、
前記暗号化コンテンツデータを前記複数のライセンスによって復号して再生するコンテンツ再生部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記コンテンツ再生部において、前記暗号化コンテンツデータを構成するｎ番目（ｎは自然数）のブロックに含まれる暗号化データが前記ｎ番目のブロックに対応するｎ番目のライセンスによって復号および再生されているときに、ｎ＋１番目のライセンスを前記インタフェースを介して前記データ記録装置から取得して前記コンテンツ再生部に与える、データ再生装置。
【請求項２】  前記コンテンツ再生部は、
前記ｎ番目のライセンスに含まれるｎ番目のライセンス鍵を保持する第１のライセンス鍵保持部と、
前記ｎ＋１番目のライセンスに含まれるｎ＋１番目のライセンス鍵を保持する第２のライセンス鍵保持部と、
前記第１および第２のライセンス鍵保持部から前記ｎ番目のライセンス鍵と前記ｎ＋１番目のライセンス鍵とを選択的に取得し、その取得したライセンス鍵によって対応する暗号化データを復号する復号部と、
前記復号部によって復号されたコンテンツデータを再生する再生部とを含む、請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項３】  前記制御部は、鍵変更情報を前記インタフェースを介して前記データ記録装置から取得し、前記鍵変更情報に基づいて前記ｎ番目のライセンス鍵と前記ｎ＋１番目のライセンス鍵とを選択して前記復号部に与える、請求項２に記載のデータ再生装置。
【請求項４】  前記データ記録装置から前記複数のライセンスの各々を取得するセッションにおいて、異なるセッションキーを発生するセッションキー発生部と、
前記セッションキー発生部によって発生されたセッションキーを受け、そのセッションキーによって暗号化ライセンス鍵を復号し、その復号したライセンス鍵を前記第１または第２のライセンス鍵保持部に与えるライセンス鍵復号部とをさらに備え、
前記制御部は、前記セッションキー発生部によって発生されたセッションキーを前記インタフェースを介して前記データ記録装置に入力し、前記セッションキーによって暗号化された暗号化ライセンス鍵を前記インタフェースを介して前記データ記録装置から取得して前記ライセンス鍵復号部に与える、請求項３に記載のデータ再生装置。
【請求項５】  前記ライセンス鍵を提供するライセンス配信サーバから前記ライセンス鍵をダウンロードするための通信を行なうデータ送受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記暗号化コンテンツデータの全部を再生するために必要なライセンスが前記データ記録装置に記録されていないとき、前記データ記録装置に格納されている前記暗号化コンテンツデータに対応する前記複数のライセンスによって再生可能なブロックのみを前記暗号化コンテンツデータの再生順に従って、前記データ記録装置から取得して前記コンテンツ再生部に与え、前記操作部から入力される新たなライセンス鍵の取得指示に従って前記ライセンス配信サーバから前記暗号化コンテンツデータを構成するブロックに対応するライセンス鍵を
前記データ送受信部を介して受信し、その受信したライセンス鍵を前記データ記録装置に記録する、請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項６】  複数のブロックから成る暗号化コンテンツデータおよび前記複数のブロックに含まれる複数の暗号化データを復号するための複数のライセンスとを記録するデータ記録装置であって、
前記複数のライセンスを格納するライセンス領域と、
前記暗号化コンテンツデータと、前記複数のライセンスの各々と前記暗号化コンテンツデータを構成する前記複数のブロックとの対応を示すライセンス対応情報とを格納するデータ領域とを備えるデータ記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の領域に分離された暗号化コンテンツデータを複数のライセンスによって再生可能なデータ再生装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、データ再生装置は、複数のブロックから成る暗号化コンテンツデータを複数のブロックに対応する複数のライセンスによって復号して再生するデータ再生装置であって、暗号化コンテンツデータ、および複数のライセンスが記録されたデータ記録装置とのやり取りを行なうインタフェースと、指示を入力するための操作部と、暗号化コンテンツデータを複数のライセンスによって復号して再生するコンテンツ再生部と、制御部とを備え、制御部は、コンテンツ再生部において、暗号化コンテンツデータを構成するｎ番目（ｎは自然数）のブロックに含まれる暗号化データがｎ番目のブロックに対応するｎ番目のライセンスによって復号および再生されているときに、ｎ＋１番目のライセンスをインタフェースを介してデータ記録装置から取得してコンテンツ再生部に与える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
利用者の可搬記憶媒体に記憶された情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する改札機端末と、
前記改札機端末からの前記通知情報を読み込み、前記可搬記憶媒体の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を、表示部を有する当該利用者の端末に提供出力する情報管理装置と
を備えることを特徴とする広告表示管理システム。
【請求項２】
前記改札機端末からの通知情報は、各利用者が乗車のために前記可搬記憶媒体を前記改札機端末に読み取らせた際の、当該可搬記憶媒体から読み取った情報に基づく通知情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の広告表示管理システム。
【請求項３】
前記改札機端末からの通知情報は、各利用者が降車のために前記可搬記憶媒体を前記改札機端末に読み取らせた際の、当該可搬記憶媒体から読み取った情報に基づく通知情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の広告表示管理システム。
【請求項４】
前記情報管理装置は、当該通知情報のために前記可搬記憶媒体の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報として、当該通知情報を読み込んだ前記改札機端末の設置位置に対応して予め定められている広告情報を提供出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告表示管理システム。
【請求項５】
利用者の端末の記憶部に記憶されている情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する改札機端末と、
前記改札機端末からの通知情報を読み込み、前記記憶部の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を、当該利用者の端末に備えられている表示部に表示させるために提供出力する情報管理装置と、
前記改札機端末からの通知情報を読み込み、前記端末の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を、当該利用者の前記端末の表示部に表示させるために提供出力する情報管理装置と
を備えることを特徴とする広告表示管理システム。
【請求項６】
前記情報管理装置は、当該通知情報のために前記記憶部の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報として、当該通知情報を読み込んだ前記改札機端末の設置位置に対応して予め定められている広告情報を提供出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の広告表示管理システム。
【請求項７】
利用者の可搬記憶媒体に記憶されている情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する改札機端末と、
前記改札機端末からの前記通知情報を読み込み、前記可搬記憶媒体の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を提供出力する情報管理装置と、
を備える広告表示管理システムに用いられ、
前記情報管理装置から提供出力される広告情報を表示する表示部
を備えることを特徴とする利用者の端末。
【請求項８】
利用者の可搬記憶媒体に記憶されている情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する改札機端末と、
前記改札機端末から通知情報を読み込み、前記可搬記憶媒体の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を提供出力する情報管理装置と、
を備える広告表示管理システムに用いられ、
前記可搬記憶媒体として前記改札機端末に読み取らせる情報を記憶する記憶部と、
前記情報管理装置から提供出力される広告情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする利用者の端末。
【請求項９】
前記表示部は、前記情報管理装置から提供出力される、前記可搬記憶媒体としての前記記憶部の情報を読み取らせた前記改札機端末の設置位置に対応して予め定められている広告情報を表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の利用者の端末。
【請求項１０】
各駅改札口に設置され、利用者が読み取らせる可搬記憶媒体に記憶された情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する改札機端末とネットワーク接続され、
当該各改札機端末からの通知情報を読み込む毎に、当該通知情報のために前記可搬記憶媒体の記憶情報を当該改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を、表示部を有する当該利用者の端末に提供出力する
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
前記情報管理装置は、当該通知情報のために前記可搬記憶媒体の記憶情報を前記改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報として、当該通知情報を読み込んだ当該改札機端末の設置位置に対応して予め定められている広告情報を提供出力する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
改札のために利用者が所持する可搬記憶媒体に記憶された情報に基づく通知情報を読み込む毎に、当該通知情報のために前記可搬記憶媒体の記憶情報を当該改札機端末に読み取らせた利用者に対応した広告情報を、表示部を有する当該利用者の端末に提供出力する情報管理装置とネットワーク接続され、
駅改札口に設置され、利用者が読み取らせる前記可搬記憶媒体に記憶された情報を読み取り、当該読み取った情報に基づく通知情報を通知する
ことを特徴とする改札機端末。
【請求項１３】
改札機端末が読み取った利用者の可搬記憶媒体に記憶されている情報及び当該読み取った改札機端末の識別情報を含む通知情報に基づいて情報管理装置から提供出力される当該利用者に対する広告情報を受け、当該広告情報を表示部に表示するインタフェースを備えていることを特徴とする利用者の端末。
【請求項１４】
記憶部に記憶されている利用者の情報を改札機端末に読み取らせるとともに、該改札機端末から情報管理装置に通知される該改札機端末が読み取った前記記憶部に記憶されている利用者の情報及び該改札機端末の識別情報を含む通知情報に基づいて、情報管理装置から提供出力される当該利用者に対する広告情報を受け、当該広告情報を表示部に表示するインタフェースを備えていることを特徴とする利用者の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を搭載する移動体との情報の送受信を行う通信手段と、
前記表示手段での情報表示を希望する依頼者からの、前記移動体の移動条件を示す移動条件情報および表示情報を記憶する情報記憶手段と、
前記通信手段により受信された前記移動体からの移動条件情報に基づいて前記表示情報を検索し、前記移動体に送信する表示情報を選択する表示情報選択手段とを備え、
前記通信手段は、
当該システム管理装置と提携する提携先のサービスを享受するために該提携先の端末装置に対して利用可能な情報表示ポイントを、前記表示情報を表示した移動体に送信することを特徴とするシステム管理装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記情報表示ポイントを用いてのサービス享受を、前記提携先の端末装置と通信することにより行う携帯端末装置を含んでおり、
前記通信手段は、前記情報表示ポイントを、前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム管理装置。
【請求項３】
前記依頼者からの移動条件情報および表示情報に基づいて、前記通信手段により受信された複数の移動体からの移動条件情報を検索し、情報表示依頼先の移動体を選択する移動体選択手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム管理装置。
【請求項４】
前記移動条件情報は、移動体自体の移動状態を示す移動状態情報と移動体が移動している環境を示す移動環境情報との少なくとも一方を含んでいることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のシステム管理装置。
【請求項５】
前記移動状態情報は、移動体が移動している地域を示す情報であることを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項６】
前記移動状態情報は、移動中の移動体に表示されている情報についての人による視認のし易さに関するものであることを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項７】
前記移動状態情報は、前記移動体の移動距離および移動速度の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項８】
前記移動環境情報は、移動体が移動している場所での人の密集度に関するものであることを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項９】
前記移動環境情報は、気象情報、移動日時情報および前記移動体の周辺映像の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項１０】
前記通信手段により受信された前記移動条件情報に基づいて、移動体での情報表示料を前記情報表示ポイントとして計算する情報表示料計算手段を備えていることを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載のシステム管理装置。
【請求項１１】
前記情報表示料計算手段は、前記移動体の移動ルートに基づいて、前記情報表示ポイントを算出する請求項１０に記載のシステム管理装置。
【請求項１２】
前記移動体に与える情報表示ポイントが高くなる移動ルートを検索する移動案内管理手段を備え、
前記通信手段は、前記移動ルートを示す移動ルート情報を前記移動体に送信することを特徴とする請求項１０または１１に記載のシステム管理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか１項に記載のシステム管理装置から供給された表示情報を、前記表示手段に表示する移動体であって、
前記システム管理装置と通信する通信手段と、
当該移動体の移動条件を示す移動条件情報を検出する移動条件検出手段とを備え、
前記通信手段は、前記移動条件検出手段が検出した移動条件情報を、前記システム管理装置に送信することを特徴とする移動体。
【請求項１４】
前記表示手段に前記表示情報を表示したことに対して与えられる前記情報表示ポイントを、前記システム管理装置から受信する携帯端末装置を含み、
前記携帯端末装置は、前記提携先の端末装置と通信することにより、前記情報表示ポイントを利用することを特徴とする請求項１３に記載の移動体。
【請求項１５】
請求項１から１２までの何れか１項に記載のシステム管理装置と、
請求項１３または１４に記載の移動体とを含むことを特徴とする、移動体による情報表示の管理システム。
【請求項１６】
移動体による情報表示の管理システムを管理するシステム管理装置の制御方法であって、
表示手段を搭載する移動体との情報の送受信を行う通信ステップと、
前記表示手段での情報表示を希望する依頼者からの、前記移動体の移動条件を示す移動条件情報および表示情報を記憶する情報記憶手段から、前記通信ステップにて受信された前記移動体からの移動条件情報に基づいて前記表示情報を検索し、前記移動体に送信する表示情報を選択する表示情報選択ステップとを含み、
前記通信ステップでは、
前記システム管理装置と提携する提携先のサービスを享受するために該提携先の端末装置に対して利用可能な情報表示ポイントを、前記表示情報を表示した移動体に送信することを特徴とするシステム管理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１２までの何れか１項に記載のシステム管理装置、または、請求項１３または１４に記載の移動体の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアント端末からの要求に基づいて記憶手段に記憶されているコンテンツの配信を行うコンテンツ配信方法において、
前記クライアント端末からのダウンロード要求を受信し、
前記ダウンロード要求が受信されると、このダウンロード要求に基づき、前記記憶手段に記憶されている第１のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか判定する判定し、
前記判定によって第２のコンテンツを配信するとの判定があると、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた前記第２のコンテンツを生成し、
前記第１のコンテンツまたは第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】  クライアント端末からの要求に基づいて記憶手段に記憶されているコンテンツの配信を行うコンテンツ配信方法において、
前記クライアント端末からのダウンロード要求を受信し、
前記ダウンロード要求に含まれるクライアント端末の識別子から、このクライアント端末に関するサービス情報を抽出し、
このサービス情報に基づき、前記記憶手段に記憶されている第１のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか判定する判定し、
前記判定によって第２のコンテンツを配信するとの判定があると、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた前記第２のコンテンツを生成し、
前記第１のコンテンツまたは第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３】  前記第２のコンテンツは、前記第１のコンテンツのうちの一部のみを再生できるように加工されることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するためにこの発明は、クライアント端末からの要求に基づいて記憶手段に記憶されているコンテンツの配信を行うコンテンツ配信方法において、前記クライアント端末からのダウンロード要求を受信し、前記ダウンロード要求が受信されると、このダウンロード要求に基づき、前記記憶手段に記憶されている第１のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか判定する判定し、前記判定によって第２のコンテンツを配信するとの判定があると、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた前記第２のコンテンツを生成し、前記第１のコンテンツまたは第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の発明では、クライアント端末からの要求に基づいて記憶手段に記憶されているコンテンツの配信を行うコンテンツ配信方法において、前記クライアント端末からのダウンロード要求を受信し、前記ダウンロード要求に含まれるクライアント端末の識別子から、このクライアント端末に関するサービス情報を抽出し、このサービス情報に基づき、前記記憶手段に記憶されている第１のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信するか判定する判定し、前記判定によって第２のコンテンツを配信するとの判定があると、前記第１のコンテンツの再生範囲に制限を加えた前記第２のコンテンツを生成し、前記第１のコンテンツまたは第２のコンテンツを前記クライアント端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、コンテンツサーバからクライアント端末にコンテンツをダウンロードする際に、コンテンツを構成するメディアの品質を更新することが可能となるため、クライアント端末に応じた品質のコンテンツを配信することができる。