【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量を制御する複数の遮光部材と、磁気回路により電磁的駆動力を得て前記複数の遮光部材をそれぞれ駆動する複数の駆動手段と、少なくとも前記複数の遮光部材を取付けるベース部材とを備えた光量調節装置において、
前記複数の各駆動手段の前記磁気回路を構成するヨークは、共通の板材により構成していることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記共通の板材は前記ベース部材の一部を兼ねることを特徴とする請求項１記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記ベース部材には撮像光を透過する円形の開口が形成されており、前記共通の板材は該ベース部材の開口の光軸に直交する中心線の左右に略対称になるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、少なくとも周方向に２極に着磁されたマグネットと、該マグネットの円周方向に配置された前記ヨークと、前記ヨークの一部に挿入され、コイルが巻回されたボビンと、から構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記複数の遮光部材は、シャッタ部材同士の組み合わせ、絞り部材同士の組み合わせ、あるいはシャッタ部材と絞り部材との組み合わせであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光量調節装置と、前記光量調節装置の前方または後方に少なくともレンズを配置した撮像光学系とをユニット化し、前記ヨークの少なくとも一部が、前記ヨークに最も近接する前記撮像光学系のレンズの外周より、光軸中心側に入り込んでいることを特徴とする撮像光学ユニット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の光量調節装置と、前記光量調節装置の前方または後方に少なくともレンズを配置した撮像光学系とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項６に記載の撮像光学ユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ベース部材には撮像光を透過する円形の開口が形成されており、前記共通の板材は該ベース部材の開口の光軸に直交する中心線の左右に略対称になるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記駆動手段は、少なくとも周方向に２極に着磁されたマグネットと、該マグネットの円周方向に配置された前記ヨークと、前記ヨークの一部に挿入され、コイルが巻回されたボビンと、から構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１は後述するカバー板を取り外した状態の光量調節装置の平面図であり、遮光部材としてシャッタ羽根と絞り羽根を有する。図１において、シャッタ羽根は閉状態、光線の光量を制限する絞り羽根は開状態を示している。図２は図１からシャッタ羽根と絞り羽根を取り除いた状態の平面図である。図３はシャッタ羽根と絞り羽根の両方が開いた状態を示し、図４はシャッタ羽根が開状態で絞り羽根が閉状態を示し、図５ａはカバーをベース部材に取付けた状態を示す平面図、図５ｂは図５ａのA-A線に沿った断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例は、図１から図５に示すように、撮影光を透過する円形の開口２がヨークを兼用するベース部材１に設けられる。ベース部材１は純鉄、電磁ステンレス、パーマロイ、ケイ素鋼板等の強磁性体の材料からなるヨーク用の材料からなる板材をプレス加工等により所定の形状に形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このベース部材１は、撮影光を透過する円形の開口２の光軸に直交する中心線Ｌ1を中心として図１、図２中、左右に略軸線対称に形成され、左部分に示す要素と同じ要素の右部分の符号は同じ数字とし、´を付して区別する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ベース部材１には、磁極部１ａと１ｂとが磁気的に略コの字形状をなすように形成されたヨークＹ、同様に磁極部１ａ´と１ｂ´とが略コの字形状をなすように形成されたヨークＹ´を有している。対向する磁極部１ａと１ｂ間、及び磁極部１ａ´と１ｂ´間の中心には、シャッタ羽根３、及び絞り羽根４を所定の角度回動駆動する周方向に２極に着磁されたロータ５、５´が所定間隙を介して回転可能にそれぞれ支持されている。左側のロータ５は前記ベース部材１に適当な方法で取り付けられる図５ｂに示す軸受け部材７上に形成された軸７ａに回転可能に支持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記カバー部材１０は、シャッタ羽根３、絞り羽根４の可動領域を覆い、シャッタ羽根３、絞り羽根４の浮き上がりを防止する。カバー部材１０は金属ないしプラスチックの薄板からなり、ベース部材１上の位置きめ穴１ｆに適切な方法で固定され、下辺は図５ａに示すごとくベース部材１に爪部１０ａが係合し、ベース部材１に対しカバー１０の可撓性によりにより嵌め合い固定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その時、不図示の駆動回路によりコイル８に通電されると、前記磁極部１ａ、１ｂはそれぞれＮ極、Ｓ極になり電磁的駆動力を受けるロータ５は反時計方向に回動し始める。ロータ５の反時計方向への回動に伴ってロータ５に一体的に設けられた駆動ピン５ａも反時計方向に回動し始める。駆動ピン５ａは回動に伴って前記シャッタ羽根３に形成された長溝３ａの図４中右側の内壁部分を反時計方向に押圧し、シャッタ羽根３は軸７ｂを回動中心とし、時計方向に回動し開口２を閉鎖し、図１に示す状態に至る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
不図示の露出制御機構により露光量が決まるとその時、不図示の駆動回路によりコイル８´に通電されると前記磁極部１ａ´、１ｂ´はそれぞれＳ極、Ｎ極になりロータ５´は電磁的駆動力を受けて時計方向に回動し始める。ロータ５´の回動に伴ってロータ５´に一体的に設けられた駆動ピン５ａ´も時計方向に回動し始める。駆動ピン５ａ´は回動に伴って前記絞り羽根４に形成された長溝４ｂ´の図４中左側の内壁部分を時計方向に押圧し、絞り羽根４は軸７ｂ´を回動中心とし、反時計方向に回動し開口２を図４に示すように小絞り径４ｃに制限する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、本実施例において、複数のヨークＹ、Ｙ´を共通の板材としてベース部材１を兼用しているが、この板材をベース部材１と別部材としても良い。また、図１、図２に示すように、前記共通の板材である複数のヨークＹ、Ｙ´は撮影光を透過する円形の開口２の光軸に直交する中心線Ｌ１の左右に略軸線対称に設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第二の実施例
図６および図７は第二の実施例を示す。
本第二の実施例は、光量調節装置として遮光部材である２枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置としたもので、図６は第1のシャッタ羽根２０および第2のシャッタ羽根２１の待機状態を示しており、図７は第1のシャッタ羽根２０および第2のシャッタ羽根２１により開口２が閉鎖された状態を示している。基本的な構成として第一の実施例と異なる点は、第一の実施例における絞り羽根４に代えて第二のシャッタ羽根２１を配置し、第１のシャッタ羽根２０と第二のシャッタ羽根２１には、開口２を囲むように切欠部２０ｂ、２１ｂが形成されている点にあり、その他の部材は図１から図5に示した部材と同様であり、説明を省く。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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