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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス母材の一端を加熱軟化し、該軟化した一端を延伸する工程と、
上記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端とを加熱し、両端部を加熱溶着する工程とを有する延伸ガラス部材の製造方法であって、
上記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端との加熱溶着を、加熱溶着部分を含むガラス母材の延伸方向に沿った側面を押圧しながら行うことを特徴とする延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項２】
ガラス母材の一端を加熱軟化し、該軟化した一端を延伸する工程と、
前記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端とを加熱し、前記ガラス母材に前記別のガラス母材を押し付けて、前記ガラス母材の他端と前記別のガラス母材の一端とを加熱溶着する工程とを有する延伸ガラス部材の製造方法であって、
前記ガラス母材の他端と前記別のガラス母材の一端とを加熱溶着する工程を、加熱溶着部分を含む前記両ガラス母材の側面に型を押し当てて、加熱溶着部分の断面形状の広がりを防止しながら行うことを特徴とする延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項３】
前記ガラス母材の他端と前記別のガラス母材の一端とを加熱溶着する工程を、前記ガラス母材の一端を延伸する工程と同時に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸ガラス部材の製造方法。
【請求項４】
複数の電子放出素子を備えたリアプレートと、該リアプレートに対向配置され、該電子放出素子から放出された電子の照射によって発光する発光部材を備えたフェースプレートと、上記リアプレートとフェースプレートの周縁部に介在して両プレートと共に気密容器を形成する枠材と、上記リアプレートとフェースプレートとの間に介在して両プレート間距離を保持するスペーサとを有する画像表示装置のスペーサの製造方法であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の延伸ガラス部材の製造方法により製造された延伸ガラス部材を基材として用いることを特徴とするスペーサの製造方法。
【請求項５】
複数の電子放出素子を備えたリアプレートと、該リアプレートに対向配置され、該電子放出素子から放出された電子の照射によって発光する発光部材を備えたフェースプレートと、上記リアプレートとフェースプレートの周縁部に介在して両プレートと共に気密容器を形成する枠材と、上記リアプレートとフェースプレートとの間に介在して両プレート間距離を保持するスペーサとを有する画像表示装置の製造方法であって、
上記スペーサを、請求項１〜３のいずれかに記載の延伸ガラス部材の製造方法により製造された延伸ガラス部材を基材として用いて製造することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の第１は、ガラス母材の一端を加熱軟化し、該軟化した一端を延伸する工程と、
上記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端とを加熱し、両端部を加熱溶着する工程とを有する延伸ガラス部材の製造方法であって、
上記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端との加熱溶着を、加熱溶着部分を含むガラス母材の延伸方向に沿った側面を押圧しながら行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、ガラス母材の一端を加熱軟化し、該軟化した一端を延伸する工程と、
前記ガラス母材の他端と別のガラス母材の一端とを加熱し、前記ガラス母材に前記別のガラス母材を押し付けて、前記ガラス母材の他端と前記別のガラス母材の一端とを加熱溶着する工程とを有する延伸ガラス部材の製造方法であって、
前記ガラス母材の他端と前記別のガラス母材の一端とを加熱溶着する工程を、加熱溶着部分を含む前記両ガラス母材の側面に型を押し当てて、加熱溶着部分の断面形状の広がりを防止しながら行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第３は、複数の電子放出素子を備えたリアプレートと、該リアプレートに対向配置され、該電子放出素子から放出された電子の照射によって発光する発光部材を備えたフェースプレートと、上記リアプレートとフェースプレートの周縁部に介在して両プレートと共に気密容器を形成する枠材と、上記リアプレートとフェースプレートとの間に介在して両プレート間距離を保持するスペーサとを有する画像表示装置のスペーサの製造方法であって、
上記本発明の延伸ガラス部材の製造方法により製造された延伸ガラス部材を基材として用いることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の第４は、複数の電子放出素子を備えたリアプレートと、該リアプレートに対向配置され、該電子放出素子から放出された電子の照射によって発光する発光部材を備えたフェースプレートと、上記リアプレートとフェースプレートの周縁部に介在して両プレートと共に気密容器を形成する枠材と、上記リアプレートとフェースプレートとの間に介在して両プレート間距離を保持するスペーサとを有する画像表示装置の製造方法であって、
上記スペーサを、上記本発明の延伸ガラス部材の製造方法により製造された延伸ガラス部材を基材として用いて製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されたシートが積載される第１シート積載手段と、
前記第１シート積載手段の下流側に配設されて、前記シートが積載される第２シート積載手段と、
前記第１シート積載手段に積載された前記シートを前記シートの上に当接してシート排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、
前記シートを前記第１シート積載手段から前記第２シート積載手段に排出する排出手段と、を備え、
前記第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であるとき、前記移動手段により当該シートが前記第１シート積載手段の手前側に移動され、さらに前記排出手段により前記第２シート積載手段に排出されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
排出されたシートが積載される第１シート積載手段と、
前記第１シート積載手段の下流側に配設されて、前記シートが積載される第２シート積載手段と、
前記第１シート積載手段に積載された前記シートを前記シートの上に当接してシート排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、
前記シートを前記第１シート積載手段から前記第２シート積載手段に排出する排出手段と、
前記移動手段と前記排出手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であると判断したとき、前記移動手段を制御して当該シートを前記第１シート積載手段の手前側に移動させ、さらに前記排出手段を制御して前記第２シート積載手段に排出させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記第２シート積載手段の手前側に、平面視切り欠き状の凹部が形成され、前記凹部に、前記所定のシート幅寸法以下のシートの一部分が位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
原稿を読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置の下方に空間を介して配設されて、前記画像読取装置の画像読取情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記空間に配設されて、前記画像形成手段によって画像を形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段側から前記シート処理装置側にシート幅寸法情報を報せるサイズ情報報知手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、排出されたシートが積載される第１シート積載手段と、前記第１シート積載手段の下流側に配設されて、前記シートが積載される第２シート積載手段と、前記第１シート積載手段に積載された前記シートを前記シートの上に当接してシート排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、前記シートを前記第１シート積載手段から前記第２シート積載手段に排出する排出手段と、を備え、前記第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であるとき、前記移動手段により当該シートが前記第１シート積載手段の手前側に移動され、さらに前記排出手段により前記第２シート積載手段に排出されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、排出されたシートが積載される第１シート積載手段と、前記第１シート積載手段の下流側に配設されて、前記シートが積載される第２シート積載手段と、前記第１シート積載手段に積載された前記シートを前記シートの上に当接してシート排出方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、前記シートを前記第１シート積載手段から前記第２シート積載手段に排出する排出手段と、前記移動手段と前記排出手段とを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であると判断したとき、前記移動手段を制御して当該シートを前記第１シート積載手段の手前側に移動させ、さらに前記排出手段を制御して前記第２シート積載手段に排出させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を備え、前記シート処理装置が、上記いずれか一方のシート処理装置であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のシート処理装置は、第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であるとき、移動手段により当該シートが第１シート積載手段の手前側に移動されるようになっている。このため、本発明のシート処理装置は、小サイズのシートが第２のシート積載手段の手前側に積載されて、見易くなり（視認性を向上して）、取り出し易くなるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシート処理装置は、第１シート積載手段に積載されるシートが、シート排出方向に対して交差する方向のシート幅寸法が所定のシート幅寸法以下であると、制御手段が判断したとき、制御手段が移動手段を制御して当該シートを第１シート積載手段の手前側に移動させ、さらに排出手段を制御して第２シート積載手段に排出させるようになっている。このため、本発明のシート処理装置は、小サイズのシートが第２のシート積載手段の手前側に積載されて、見易くなり（視認性を向上して）、取り出し易くなるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムを較正するために該ＭＲＩシステム内の設計球形ボリューム（１０）（ＤＳＶ）の実質的に外部に位置する領域（１６、１７）から発生したＮＭＲ信号を抑制するための個別仕様の空間飽和パルスシーケンスを生成させる前記ＭＲＩシステムであって、
ａ）前記領域内にファントームを配置する手段と、
ｂ）ＭＲＩシステムによって一組の画像を反復して収集かつ再構成する手段と、
ｃ）空間飽和パルスシーケンスを前記収集で使用した撮像パルスシーケンスと交互配置すると共に、前記一組の画像を収集する際に前記空間飽和パルスシーケンスのフリップ角（３１２）及びスライス厚スキャン・パラメータ（３１８）を変更する手段と、
ｄ）前記一組の画像を解析することによって前記領域から発生する信号を抑制するように個別仕様化した空間飽和パルスシーケンスが形成されるように最適なスキャン・パラメータを選択する手段（３２４）と、
ｅ）前記ＭＲＩシステムを較正する為に前記ＭＲＩシステムに前記最適なスキャン・パラメータを格納する手段と含むＭＲＩシステム。
【請求項２】 磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムを較正するために該ＭＲＩシステム内の設計球形ボリューム（１０）（ＤＳＶ）の実質的に外部に位置する領域（１６、１７）から発生したＮＭＲ信号を抑制するための個別仕様の空間飽和パルスシーケンスを生成させるための方法であって、ａ）前記領域内にファントームを配置するステップと、ｂ）ＭＲＩシステムによって一組の画像を反復して収集かつ再構成するステップと、ｃ）空間飽和パルスシーケンスを前記ステップｂ）で使用した撮像パルスシーケンスと交互配置すると共に、前記一組の画像を収集する際に前記空間飽和パルスシーケンスのフリップ角（３１２）及びスライス厚スキャン・パラメータ（３１８）を変更するステップと、ｄ）前記一組の画像を解析することによって前記領域から発生する信号を抑制するように個別仕様化した空間飽和パルスシーケンスが形成されるように最適なスキャン・パラメータを選択するステップ（３２４）と、ｅ）前記ＭＲＩシステムを較正する為に前記ＭＲＩシステムに前記最適なスキャン・パラメータを格納するステップと含む方法。
【請求項３】 前記フリップ角は、ステップｂ）の実行中に１２０°〜１８０°の範囲にわたって変更されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 様々なスライス厚が利用されていると共に、前記フリップ角は、空間飽和パルスシーケンスのスキャン・パラメータに関するすべての組み合わせを用いて画像が作成されるように、スライス厚の各値に対して１２０°〜１８０°の範囲にわたって変更されている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】 前記ファントームがＭＲＩシステムのホットスポット内に来るように配置されている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】 前記ステップｄ）は、ＭＲＩシステムのホットスポットからの信号を抑制するスキャン・パラメータを選択することによって実行されている、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
空間飽和法の有効性は、空間飽和スライスを正確に位置特定し該スライス内のスピン信号を適正に抑制するような、ＦＯＶ１４外部の領域内における均一なＢ0及びＢ1磁場、並びに線形な傾斜磁場に依存している。ＤＳＶ１０の外部にある領域はこれらの条件を必ずしも満足していないため、この空間飽和法は、ＤＳＶ１０の外部にある磁場の特性によっては、所与のＭＲＩシステムに関し所与の位置において無効であることがある。
【特許文献１】特開第２００２−０１７７０４号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基台１６に上蓋６を被せ、図示しない固定具で上蓋６を基台１６に固定することにより、第１の気密空間１及び第２の気密空間２が形成され、第１の気密空間１及び第２の気密空間２を密閉状態にするため、第１のリング７が基台１６に設けられている。また、図７に示すように、段部１６ａには溝１６ｂが形成されているため、第１の気密空間１と第２の気密空間２とは、互いに連通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２に示すように、第１の電磁弁４及び第２の電磁弁１０を大気圧から真空圧に切り換えることにより、第１の真空開口３から第１の気密空間１及び第２の気密空間２を真空圧に保持し、第２の真空開口９から第３の気密空間８を真空圧に保持する。尚、第２の気密空間２は、基台１６に設けた溝１６ｂ（図７参照）から第１の気密空間１を経由して真空圧を保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明にかかるテープ貼付装置の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明にかかるテープ貼付方法の一実施の形態を説明するための断面図である。
【図３】本発明にかかるテープ貼付方法の一実施の形態を説明するための断面図である。
【図４】本発明にかかるテープ貼付方法の一実施の形態を説明するための断面図である。
【図５】本発明にかかるテープ貼付装置及び貼付方法によって半導体基板にダイシング用テープを貼り付けた状態を示す断面図である。
【図６】本発明にかかるテープ貼付装置及び貼付方法によって半導体基板にダイシング用テープを貼り付けた状態を示す断面図である。
【図７】図１のテープ貼付装置の基台を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図８】従来のテープ貼付方法の一例を示す概略図である。
【図９】従来のフィルム貼付装置の一例を示す断面図である。
【図１０】従来のディスク貼り合わせ方法の一例を示す断面図である。
【図１１】従来の半導体ウエハに粘着テープを接着する方法の一例を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005135931.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に収束光を照射し、当該照射により発生する記録媒体からの反射光を所定の光学系により検出し、当該反射光から生成される前記記録媒体に記録された情報の再生信号およびトラッキング誤差信号を用いて前記記録媒体への情報の記録または再生を行う光情報記録装置ないし光情報再生装置における球面収差とデフォーカスの調整方法であって、
前記光学系を調整することにより、前記収束光の球面収差量およびデフォーカス量により形成される二次元平面上において前記トラッキング誤差信号の振幅が最大値に対して所定範囲以内となる第１の位置を探索し、
前記光学系を調整することにより、前記第１の位置を始点として、前記二次元平面上において前記再生信号の振幅が最大となる第２の位置を探索し、
当該第２の位置に対応する前記球面収差とデフォーカス量から、当該球面収差とデフォーカスの補正量を求めることを特徴とする球面収差とデフォーカスの調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の球面収差とデフォーカスの調整方法において、
前記光学系に備えられた対物レンズの位置および球面収差補正素子を調整することにより、前記二次元平面上における最大値探索を実行することを特徴とする球面収差とデフォーカスの調整方法。
【請求項３】
請求項１に記載の球面収差とデフォーカスの調整方法において、
前記所定範囲として、前記二次元平面上におけるトラッキング信号振幅の最大値を用いることを特徴とする球面収差とデフォーカスの調整方法。
【請求項４】
請求項１に記載の球面収差とデフォーカスの調整方法において、
前記トラッキング誤差信号の最大値探索を前記二次元平面上での斜め方向に実行することを特徴とする球面収差とデフォーカスの調整方法。
【請求項５】
光情報記録装置ないし光情報記録装置によって駆動される光情報記録媒体に対し、収束光を照射して当該照射により発生する記録媒体からの反射光を検出する光ヘッドにおいて、
当該光ヘッドは、光情報記録装置ないし光情報記録装置に備えられた制御手段からの制御信号に基づき、前記収束光に含まれる球面収差およびデフォーカスを補正する機能を有し、
光を発生する光源と、
当該光を前記収束光にして前記光情報記録媒体に照射し、かつ前記反射光を検出する光学系とを備え、
当該光ヘッドは、前記制御手段からの制御信号に基づき、
前記収束光の球面収差量およびデフォーカス量により形成される二次元平面上において前記トラッキング誤差信号の振幅が最大値に対して所定範囲以内となるように前記光学系を第１の状態に調整し、
前記第１の状態を開始点として、前記二次元平面上において前記再生信号の振幅が最大となる第２の状態に前記光学系を調整し、
もって前記収束光の球面収差とデフォーカスとを補償することを特徴とする光ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の光ヘッドにおいて、
前記光学系は、対物レンズと、対物レンズ用アクチュエータと、球面収差補正素子とを備えたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項７】
請求項５に記載の光ヘッドにおいて、
前記第１の状態は、前記トラッキング信号の振幅が前記二次元平面上において最大となる状態であることを特徴とする光ヘッド。
【請求項８】
請求項６に記載の光ヘッドにおいて、
前記第１の状態への調整が、前記対物レンズ用アクチュエータおよび前記球面収差補正素子とを同時に駆動させて行われることを特徴とする光ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる表層を有する電気接点材料であって、前記表層の表面上に、炭化水素基およびエーテル結合基からなるエーテル化合物から形成した耐熱性を有する有機皮膜を設けてなることを特徴とする、耐食性及び摺動特性に優れた電気接点材料。
【請求項２】
貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる表層を有する電気接点材料であって、前記表層の表面上に脂肪族アミン、メルカプタンのいずれかまたは両者の混合物からなる第１の有機皮膜層を設け、さらに、前記第１の有機皮膜層の表面上に、炭化水素基およびエーテル結合基からなるエーテル化合物から形成した耐熱性を有する第２の有機皮膜を設けてなることを特徴とする、耐食性及び摺動特性に優れた電気接点材料。
【請求項３】
前記エーテル化合物は、炭素原子数が５〜４０であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の電気接点材料。
【請求項４】
前記エーテル化合物を構成する前記炭化水素基は、不飽和炭化水素基であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気接点材料。
【請求項５】
前記表層を形成する前記貴金属がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｐｄまたはこれら何れか１種以上を主成分とする合金であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電気接点材料。
【請求項６】
前記貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる前記表層が、めっき法あるいはクラッド法で形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電気接点材料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電気接点材料を用いてなる、電気接点。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は、上記問題点に対して鋭意検討を重ねた結果、貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる表層を有する電気接点材料であって、前記表層の表面上に、エーテル結合基を有する有機化合物から形成してなる耐熱性を有する有機皮膜を設けることによって得られた電気接点材料が、耐摩耗性や摺動特性に優れることを見出した。本発明はこの知見によってなされるに至ったものである。すなわち、本発明は、
（１）貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる表層を有する電気接点材料であって、前記表層の表面上に、炭化水素基およびエーテル結合基からなるエーテル化合物から形成した耐熱性を有する有機皮膜を設けてなることを特徴とする、耐食性及び摺動特性に優れた電気接点材料、
（２）貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる表層を有する電気接点材料であって、前記表層の表面上に脂肪族アミン、メルカプタンのいずれかまたは両者の混合物からなる第１の有機皮膜層を設け、さらに、前記第１の有機皮膜層の表面上に、炭化水素基およびエーテル結合基からなるエーテル化合物から形成した耐熱性を有する第２の有機皮膜を設けてなることを特徴とする、耐食性及び摺動特性に優れた電気接点材料、
（３）前記エーテル化合物は、炭素原子数が５〜４０であることを特徴とする、（１）または（２）記載の電気接点材料、
（４）前記エーテル化合物を構成する前記炭化水素基は、不飽和炭化水素基であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電気接点材料、
（５）前記表層を形成する前記貴金属がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｐｄまたはこれら何れか１種以上を主成分とする合金であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電気接点材料、
（６）前記貴金属ないしはこれを主成分とする合金からなる前記表層が、めっき法あるいはクラッド法で形成されることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電気接点材料の製造方法、及び
（７）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電気接点材料を用いてなる、電気接点
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記エーテル結合基を有する有機化合物としては、例えば、炭素原子数５〜４０のエーテル化合物が挙げられ、炭素原子数６〜３０のエーテル化合物が好ましい。また、前記エーテル結合基を有する有機化合物としては、少なくとも１つの不飽和結合を有するエーテル化合物がより好ましい。炭素原子数が上述の範囲内のエーテル化合物は、耐熱性、耐食性、摺動特性が優れた有機皮膜を形成する。
前記エーテル化合物の具体例としては、ジプロピルエーテル、アリルフェニルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、アルキル（例えば、ノニル、エイコシルなど）ジフェニルエーテル等が挙げられる。また、特に分子量が１００以上（好ましくは６００以下）のエーテル化合物は、沸点が比較的高く、耐熱性に特に優れた有機皮膜が得られ、よりすぐれた効果を発揮する。さらに、エーテル化合物を構成する炭化水素基が不飽和炭化水素基であると、同じ炭素数の飽和炭化水素基である場合と比較して、耐熱性が高くなる傾向にあるため望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形断面鋼片を素材鋼片としてＨ形鋼を熱間圧延にて製造するに際して、前記角形断面鋼片の厚さとＨ形鋼のフランジ幅との比率を、粗ミルの造形孔型において噛み出しが発生しない比率とすることを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。
【請求項２】
角形断面鋼片を素材鋼片としてＨ形鋼を熱間圧延にて製造するに際して、前記角形断面鋼片の厚さをＨ形鋼のフランジ幅に対して１．３倍〜１．５倍とすることを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］角形断面鋼片を素材鋼片としてＨ形鋼を熱間圧延にて製造するに際して、前記角形断面鋼片の厚さとＨ形鋼のフランジ幅との比率を、粗ミルの造形孔型において噛み出しが発生しない比率とすることを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］角形断面鋼片を素材鋼片としてＨ形鋼を熱間圧延にて製造するに際して、前記角形断面鋼片の厚さをＨ形鋼のフランジ幅に対して１．３倍〜１．５倍とすることを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の他の手段からのデータを記録、記憶、処理、発信するための中央データ処理手段と、
少なくとも一つの視覚刺激表示手段と、
人の視線を固定させる視線固定点手段と、
知覚された視覚刺激に対する人の反応を入力する手段と、
知覚された視覚刺激に対する人の反応の状態に合わせて、前記少なくとも一つの視覚刺激表示手段を制御する手段とを備え、
人の視覚系内の視力劣化または残留視覚機能または部分視覚系損傷のゾーンである遷移ゾーンの位置を見つけて特定し、
前記遷移ゾーン内にあるトレーニング領域を特定し、
人の視覚系に対して光刺激を与えることで人の視覚系を訓練し、その際、前記光刺激の大部分が、前記遷移ゾーンの中かその近くに与えられるように構成された、人間の視覚系または視力を訓練するための装置。
【請求項２】
人の頭を固定および／または支持する手段をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記視覚刺激表示手段が光発信手段である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記視覚刺激表示手段が、様々な色、明るさ、強さまたは形状の光を発する光発信手段である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記視覚刺激表示手段がコンピュータースクリーン、ビデオスクリーン、投影スクリーンまたはバーチャルリアリティゴーグルもしくはヘルメットのようなビジュアル投影装置である請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
人の視線を固定させる前記視線固定点手段が、目印である請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
人の視線を固定させる前記視線固定点手段が、色のついた目印であり、人の視線の角度を制御するために色の変更が可能である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記光学刺激に対する人の反応の質に合わせて前記少なくとも一つの光学刺激表示手段を制御できる請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
人の視覚系の特性変化を記録する工程と、
前記変化に応じて、刺激表示の位置と特定とを前記遷移ゾーンに適応させる工程と、
以上の工程を継続的に繰り返すことにより、その人の前記無傷視野を前記遷移ゾーン内に広げ、さらに前記遷移ゾーンをより視力が劣化したゾーン内または残留視覚機能の少ないゾーンまたは実質的な完全視覚系損傷のゾーン内に広げる工程の実施を可能にする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、
前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、該フィルターの上流側に配設される仕切り壁と、前記吸込口と仕切り壁との間に形成された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、
前記仕切り壁の上流側に使い捨てフィルターを配設したことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の手段は、掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、該フィルターの上流側に配設される仕切り壁と、前記吸込口と仕切り壁との間に形成された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、前記仕切り壁の上流側に使い捨てフィルターを配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の構成によれば、使い捨てフィルターをフィルターの上流側に配設することによりフィルターの目詰まりを抑制することができるため、フィルターのメンテナンスの手間を低減させることができる。また、ごみは開口部を開放することで使い捨てフィルターと共に容易に廃棄することができ、廃棄作業性を向上することができる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブースエアを発生している塗装ブース内で静電塗装機のベルから噴霧される塗料粒子が、ベル及び被塗物間に印加されている高電圧下で荷電される荷電量の分布状態を計測するための塗料粒子の荷電量分布計測方法であって、
静電塗装機のベルに対向する被塗物位置に被塗試験板を配置した塗装状態で、レーザ式の粒子分布計測装置により側方から噴射パターンの横断面の塗料の粒径分布を計測して、その粒径の塗料粒子に塗料粒子密度を乗算することにより前記塗料粒子の質量分布データを作成し、
前記被塗試験板に単位時間当りに塗着した塗料の質量と、前記被塗試験板及び高電圧の基準電位間に流れる電流とを計測し、
計測したこの電流及び前記質量を基に前記塗料粒子の比電荷を算出し、
前記質量分布データに前記比電荷を乗算することにより前記塗料粒子の荷電量分布データを作成することを特徴とする塗料粒子の荷電量分布計測方法。
【請求項２】
塗料粒子の荷電により生じる電流を計測する際に、被塗試験板の前方にエア中のイオンをトラップするメッシュを配置することを特徴とする請求項１記載の塗料粒子の荷電量分布計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光された光を放出する光源と、
前記光源の光放出側に設けられる調光層であって、印加電圧によって光拡散性が制御される調光層と、
前記調光層上に配置される光透過性カバーと、
を備え、
前記調光層の光拡散性の制御により、車室内の広い領域を照射するルームランプの光と、狭い領域を照射するマップランプの光とを切り替えることを特徴とする、車両用ルームランプ。
【請求項２】
前記調光層が、液晶方式の調光ガラス又は調光シートであることを特徴とする、請求項１に記載の車両用ルームランプ。
【請求項３】
前記光源がＬＥＤランプであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用ルームランプ。
【請求項４】
前記調光層が、ヘイズ率が７０〜９９．９である第１状態と、ヘイズ率が０．５〜３０である第２状態と、になり、
前記第１状態のとき、車室内の広い領域を照射するルームランプの光が生成し、
前記第２状態のとき、狭い領域を照射するマップランプの光が生成する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の車両用ルームランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、夜間等に車両室内を照明することを目的として、車両室内の天井にルームランプが設置されている。ルームランプとは別に、乗員の手元などを照明する目的でマップランプ等の照明装置も設置されている。例えば、特許文献１には、マップランプとルームランプを一体的に構成した例が開示されている。関連する特許文献を以下の特許文献２〜４にあげる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７５７６５号公報
【特許文献２】特開平３−１９２０８号公報
【特許文献３】特開平９−３１２１４８号公報
【特許文献４】特開２００２−３０３９３１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の課題を達成するために、以下に示す車両用ルームランプを提供する。即ち、
集光された光を放出する光源と、
前記光源の光放出側に設けられる調光層であって、印加電圧によって光拡散性が制御される調光層と、
前記調光層上に配置される光透過性カバーと、
を備え、
前記調光層の光拡散性の制御により、車室内の広い領域を照射するルームランプの光と、狭い領域を照射するマップランプの光とを切り替えることを特徴とする、車両用ルームランプである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用ルームランプでは、光源の光が、調光層と光透過性カバーを介して車両室内に放出される。調光層は印加電圧により光拡散性が制御されるため、光拡散性の高い状態（高拡散状態）と、光拡散性の低い状態（低拡散状態）とすることができる。調光層を高拡散状態としたとき、光源の光は調光層により積極的に拡散された後、光透過性カバーを経て、外部放射される。このようにして得られる光は車両室内の広い範囲を照明するため、ルームランプの光として好ましい。一方、調光層を低拡散状態としたとき、光源の光は調光層により積極的には拡散されず、集光された状態を維持したまま外部放射される。このような光は狭い領域を照明するため、マップランプの光として好ましい。
以上のように、本発明の車両用ルームランプでは一つの光源で２種類の光を生成できる。これにより、ルームランプ用光源とマップランプ用光源とを個別に設ける必要が無く、結果として光源の設置スペースが少なくて済み、コンパクト化された車両用ルームランプとなる。
さらに、調光層を高拡散状態としたとき、車両室内側からは、高拡散状態の調光層が視認される。即ち、高拡散状態の調光層が曇ったように観察される。これにより、調光層の背後に配置される光源は視認されないことになり、車両用ルームランプの意匠性が向上する。なお、調光層を低拡散状態とすれば、光源を積極的に視認させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に動力を出力する動力出力装置であって、
内燃機関と、
前記内燃機関の出力軸と前記駆動軸とに接続され、電力と動力の入出力を伴って前記出力軸と前記駆動軸とに動力を入出力する電力動力入出力手段と、
前記駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、
前記電力動力入出力手段および前記電動機と電力のやりとりが可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段を充放電すべき要求充放電電力を設定する要求充放電電力設定手段と、
前記蓄電手段を充放電する際の許容電力としての入出力制限を設定する入出力制限設定手段と、
前記内燃機関に吸入される空気の密度に関連する空気密度関連物理量を検出する空気密度関連物理量検出手段と、
前記駆動軸に要求される要求駆動力を設定する要求駆動力設定手段と、
前記設定された要求駆動力と前記設定された要求充放電電力とに基づいて前記内燃機関から出力すべき仮目標パワーを設定し、前記検出された空気密度関連物理量が標準量を含む所定量範囲内のときには前記仮目標パワーを目標パワーとして設定すると共に前記検出された空気密度関連物理量が前記所定量範囲外のときには該空気密度関連物理量が該所定量範囲の境界量であるとして目標パワーを設定し、前記設定した目標パワーと前記内燃機関を効率よく運転する制約とに基づいて前記内燃機関を運転すべき目標回転数と目標トルクとからなる目標運転ポイントを設定する目標運転ポイント設定手段と、
前記設定された入出力制限の範囲内で前記設定された目標運転ポイントで前記内燃機関が運転されると共に前記設定された要求駆動力に基づく駆動力が前記駆動軸に出力されるよう前記内燃機関と前記電力動力入出力手段と前記電動機とを制御する制御手段と、
を備える動力出力装置。
【請求項２】
前記空気密度関連物理量検出手段は、前記内燃機関に吸入される空気の温度を検出する温度検出手段を含む手段である請求項１記載の動力出力装置。
【請求項３】
前記空気密度関連物理量検出手段は、大気圧を検出する大気圧検出手段を含む手段である請求項１または２記載の動力出力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定された目標運転ポイントにおける回転数で前記内燃機関が運転されるよう前記電力動力入出力手段の目標駆動状態を設定すると共に該設定した目標駆動状態で前記電力動力入出力手段が駆動するよう該電力動力入出力手段を制御する手段である請求項１ないし３いずれか記載の動力出力装置。
【請求項５】
請求項４記載の動力出力装置であって、
前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段を備え、
前記制御手段は、前記設定された目標運転ポイントにおける回転数と前記検出された回転数との差が打ち消されるよう前記電力動力入出力手段をフィードバック制御する手段である
動力出力装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の動力出力装置であって、
前記蓄電手段を充放電する充放電電力を検出する充放電電力検出手段を備え、
前記要求充放電電力設定手段は、所定の条件が成立したときに前記検出された充放電電力に基づく補正を伴って要求充放電電力を設定する手段である
動力出力装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記駆動軸が略定常駆動状態となる条件である請求項６記載の動力出力装置。
【請求項８】
前記電力動力入出力手段は、前記内燃機関の出力軸と前記駆動軸と回転軸との３軸に接続され、該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段と、前記回転軸に動力を入出力可能な発電機と、を備える手段である請求項１ないし７いずれか記載の動力出力装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか記載の動力出力装置を搭載し、車軸が前記駆動軸に連結されてなる車両。
【請求項１０】
内燃機関と、前記内燃機関の出力軸と駆動軸とに接続されて電力と動力の入出力を伴って前記出力軸と前記駆動軸とに動力を入出力する電力動力入出力手段と、前記駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電力動力入出力手段および前記電動機と電力のやりとりが可能な蓄電手段と、を備える動力出力装置の制御方法であって、
前記駆動軸に要求される要求駆動力と前記蓄電手段を充放電すべき要求充放電電力とに基づいて前記内燃機関から出力すべき仮目標パワーを設定し、前記内燃機関に吸入される空気の密度に関連する空気密度関連物理量が標準量を含む所定量範囲内のときには前記仮目標パワーを目標パワーとして設定すると共に前記空気密度関連物理量が前記所定量範囲外のときには該空気密度関連物理量が該所定量範囲の境界量であるとして目標パワーを設定し、前記設定した目標パワーと前記内燃機関を効率よく運転する制約とに基づいて前記内燃機関を運転すべき目標回転数と目標トルクとからなる目標運転ポイントを設定し、前記蓄電手段を充放電する際の許容電力としての入出力制限の範囲内で前記設定した目標運転ポイントで前記内燃機関が運転されると共に前記要求駆動力に基づく駆動力が前記駆動軸に出力されるよう前記内燃機関と前記電力動力入出力手段と前記電動機とを制御する、
ことを特徴とする動力出力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）赤血球成分と、
ｂ）赤血球成分数の１．０〜９．０％の範囲のコントロール値を有する安定化された網状赤血球成分と、
ｃ）５種の差異を表すことができる固定化されかつ安定化された白血球成分と、
ｄ）赤血球成分、網状赤血球成分及び白血球成分を懸濁するための等張懸濁媒体と
を含む、網状赤血球及び白血球の測定用のマルチパラメーター自動血液用機器の精度管理のための血液学的コントロール組成物。
【請求項２】
網状赤血球成分が、網状赤血球又はその類似体を含む請求項１に記載のコントロール組成物。
【請求項３】
網状赤血球成分が、ヒトの赤血球のカプセル化により調製された網状赤血球を含む請求項２に記載のコントロール組成物。
【請求項４】
網状赤血球成分が、全血からの単離により調製された網状赤血球を含む請求項２に記載のコントロール組成物。
【請求項５】
白血球成分が、細胞型の白血球、全表現型の白血球及びそれらの混合物からなる群から選択される成分を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項６】
白血球成分が、グルタールアルデヒドで安定化された白血球；グルタールアルデヒド及びホルムアルデヒドで安定化された白血球；並びに２０％のNuoSept 145で安定化された白血球からなる群より選択される成分を含む請求項５に記載のコントロール組成物。
【請求項７】
白血球成分が：
ａ）白血球成分の２０〜４５％の量のリンパ球；
ｂ）白血球成分の２〜１０％の量の単球；
ｃ）白血球成分の４０〜７５％の量の好中球；
ｄ）白血球成分の１〜６％の量の好酸球；
ｅ）白血球成分の１％までの量の好塩基球
の各特長を示す固定化された細胞を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項８】
有核赤血球成分をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項９】
有核赤血球成分が、ニワトリの赤血球を含む請求項８に記載のコントロール組成物。
【請求項１０】
擬似血小板を含む血小板成分をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項１１】
擬似血小板がヤギの赤血球を含む請求項１０に記載のコントロール組成物。
【請求項１２】
血小板成分がヒトの血小板を含む請求項１０に記載のコントロール組成物。
【請求項１３】
網状血小板成分をさらに含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項１４】
蛋白をさらに含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコントロール組成物。
【請求項１５】
蛋白がリポ蛋白又はウシ血清アルブミンである請求項１４に記載のコントロール組成物。
【請求項１６】
ａ）請求項１〜１５のいずれか１項に記載の血液学的コントロール組成物を提供し；
ｂ）網状赤血球及び白血球の測定用のマルチパラメーター自動血液用機器を提供し；
ｃ）患者の血液のサンプルを提供し；
ｄ）前記機器の精度管理のための白血球及び網状赤血球の読み取りのために前記機器において前記血液学的コントロール組成物を分析し；
ｅ）白血球及び網状赤血球の読み取りのために前記機器において患者の前記サンプルを分析する
工程を含む、全血の分析方法。
【請求項１７】
等張懸濁媒体中に網状赤血球成分と白血球成分とリポ蛋白とを混合する工程を含む、マルチパラメーター血液測定システムに用いるための請求項１〜１５のいずれか１項に記載の血液学的コントロール組成物を製造する方法。
【請求項１８】
ａ）マルチパラメーター自動血液用機器と、
ｂ）請求項１〜１５のいずれか１項に記載の血液学的コントロール組成物と
を含む、血液成分測定用システム。
【請求項１９】
前記システムを用いた試験結果を視覚的に表示する装置をさらに含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
バーコードスキャナーをさらに含む請求項１８又は１９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
コントロールの使用
以下は、マルチパラメーター自動血液用機器における操作の正確さ及び再現性を測定するためにコントロール組成物を用いる方法の例について述べる。例として、Beckman Coulter STKS又はGen-S Systems、Abbott Cell-Dyn 4000 Hematology System、Bayer ADVIA 120及びSysmex XE2100 Systemのようなマルチパラメーター自動血液用機器が、任意にスライドプレパレーションモジュールが搭載されて提供される。例として、例えば、処理され、安定化されたヒトの赤血球成分及びそれぞれ1.0％、2.5％及び9.0％の適切な範囲での高いコントロール値を有する網状赤血球成分を含む、クレームされたコントロール組成物を入手又は調製する。使用前にそれを冷却する。試験開始時に、コントロール組成物を約15分間、室温で温め、手動で混合し、内容物の再懸濁について調べる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント部材とバック部材とから構成され、放射線撮影用画像記録媒体を収容したカセッテにおいて、
気相成長法により形成された厚さが２０μｍ乃至２ｍｍの範囲内の柱状結晶からなる画像記録媒体と、
前記バック部材から突出した台座と、
前記バック部材が変形したときに、前記画像記録媒体と前記台座とを相対移動可能に接合する接合手段と、を有することを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
前記接合手段は、マグネット、弾性接着剤、及び両面テープのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のカセッテ。
【請求項３】
前記接合手段は、第１の台座と前記画像記録媒体とを弾性接着剤または両面テープで接合し、第２の台座と前記画像記録媒体とをマグネットで接合することを特徴とする請求項１または２に記載のカセッテ。
【請求項４】
前記接合手段は、前記バック部材が変形したとき、端部でほぼ点接触状態となって離れるように吸着力が設定されたマグネットと鉄箔とからなることを特徴とする請求項１，２または３に記載のカセッテ。
【請求項５】
前記画像記録媒体の位置を規制する位置規制部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカセッテ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
代表的なマイクロプロセッサは、斜板を所定の位置に調節する出力信号を決定するのに、アルゴリズムを使用している。ポンプおよびサーボシステムでは、通常、入力信号の分解能および精度は、液圧ユニットと一致させられていない。そのため、斜板の位置決めが不正確になってしまうことがある。
なお関連技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】米国特許明細書第４６０６３１３号