Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、複数種の絵柄が変動表示される複数の絵柄表示領域と、
前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
前記各絵柄表示領域毎に設けられ、この絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各絵柄表示領域における絵柄の変動を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した場合には、役と対応する所定絵柄又は所定の絵柄の組合せが前記絵柄表示領域の有効位置に停止し得るよう表示制御する表示制御手段と、
前記有効位置に、当選した役に対応する前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
各種情報を表示する補助表示手段と、
前記補助表示手段を表示制御する補助制御手段と
を備えた遊技機において、
前記停止操作手段の操作を検知する停止操作検知手段を備え、
前記補助制御手段は、
ある停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知してから別の停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知することなく所定期間が経過した場合には経過判断とし、一方、ある停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知してから前記所定期間内に別の停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知した場合には非経過判断とする判断手段と、
前記判断手段によって経過判断された場合に、補助演出を視認可能に表示するよう前記補助表示手段を制御する補助演出制御手段と、
前記判断手段によって非経過判断された場合に、補助演出を視認不能とするよう前記補助表示手段を制御する視認不能化制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止操作検知手段は、前記停止操作手段の終了操作を検知する終了検知手段を備え、
前記判断手段は、前記終了検知手段が検知したタイミングから前記所定期間が経過したか否かの判断をすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止操作検知手段は、前記停止操作手段の開始操作を検知する開始検知手段を備え、
前記表示制御手段は、前記開始検知手段の検知によって、対応する前記絵柄表示領域にて変動表示する絵柄が停止表示されるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記補助制御手段は、前記補助演出が行われている状況下で、前記停止操作検知手段による検知があった場合には、前記補助演出を終了させるよう前記補助表示手段を制御する演出終了制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つの請求項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記補助制御手段は、前記補助演出が行われている状況下で、前記停止操作検知手段による検知があった場合でも、その補助演出が終了するまで視認可能に表示するよう前記補助表示手段を制御する演出継続制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つの請求項に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技媒体が遊技機に受け入れられたことを検知する受入検知手段を備え、
前記複数の停止操作手段のうち、最後に操作される操作手段を最終停止操作手段とし、
前記判断手段は、前記最終停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知してから前記受入検知手段による検知がなく前記所定期間が経過した場合には経過判断をし、一方、前記最終停止操作手段の操作を前記停止操作検知手段が検知してから前記所定期間内に前記受入検知手段による検知があった場合には非経過判断をすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つの請求項に記載の遊技機。
【請求項７】
前記補助制御手段は、前記最終停止操作手段の操作後に前記補助演出が行われている状況下で、前記受入検知手段による検知があった場合には、前記補助演出を終了するよう前記補助表示手段を制御する強制終了制御手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記補助制御手段は、
前記補助演出の内容を、前記停止操作手段の数だけ細分化し、且つ演出内容に沿った順序で記憶する記憶手段と、
前記複数の停止操作手段の操作数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によって、前記停止操作手段のうち、その操作が何番目の操作かを判断する操作順序判断手段と
を備え、
前記補助演出制御手段は、前記操作順序判断手段によって判断された前記停止操作手段の操作順序に対応した前記細分化された補助演出を視認可能に表示するよう前記補助表示手段を制御し、
前記視認不能化制御手段は、前記操作順序判断手段によって判断された前記停止操作手段の操作順序に対応した前記細分化された補助演出を視認不能となるよう前記補助表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つの請求項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、複数種の絵柄が変動表示される複数の絵柄表示領域と、
前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
前記各絵柄表示領域毎に設けられ、この絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各絵柄表示領域における絵柄の変動を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した場合には、役と対応する所定絵柄又は所定の絵柄の組合せが前記絵柄表示領域の有効位置に停止し得るよう表示制御する表示制御手段と、
前記有効位置に、当選した役に対応する前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
各種情報を表示する補助表示手段と、
前記補助表示手段を表示制御する補助制御手段と
を備えた遊技機において、
前記補助制御手段は、
前記停止操作手段に、予め定めた特定操作がされたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記停止操作手段の前記特定操作と判断された場合に、補助演出を視認可能に表示するよう前記補助表示手段を制御する補助演出制御手段と、
前記判断手段によって前記停止操作手段の前記特定操作と判断されない場合に、前記補助演出を視認不能とするよう前記補助表示手段を制御する視認不能化制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止操作手段の停止操作開始を検知する開始検知手段を備え、
さらに、前記補助制御手段は、前記開始検知手段による検知から前記停止操作手段の操作期間を計る計測手段を備え、
前記計測手段が所定期間経過するまで前記停止操作手段を操作することを、前記停止操作の特定操作としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止操作手段の停止操作終了を検知する終了検知手段を備え、
前記計測手段によって所定期間経過後に、前記終了検知手段による検知があった場合には、そのタイミングで前記補助演出が終了することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記開始検知手段の検知によって、対応する前記絵柄表示領域にて変動表示する絵柄が停止表示されるよう制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記補助制御手段は、
前記補助演出の内容を、前記停止操作手段の数だけ細分化し、且つ演出内容に沿った順序で記憶する記憶手段と、
前記複数の停止操作手段の操作数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によって、前記停止操作手段のうち、その操作が何番目の操作かを判断する操作順序判断手段と
を備え、
前記補助演出制御手段は、前記操作順序判断手段によって判断された前記停止操作手段の操作順序に対応した前記細分化された補助演出を視認可能に表示するよう前記補助表示手段を制御し、
前記視認不能化制御手段は、前記操作順序判断手段によって判断された前記停止操作手段の操作順序に対応した前記細分化された補助演出を視認不能となるよう前記補助表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずか１つの請求項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、上段のインキ壺装置２０ａ側では、インキ呼出しローラ２２ａがインキ壺ローラ２１ａと接触して受け取ったインキが、直に、インキ合流（練り）ローラ２３へ転移される（受け渡される）一方、下段のインキ壺装置２０ｂ側では、インキ呼出しローラ２２ｂがインキ壺ローラ２１ｂと接触して受け取ったインキが、一旦、金ローラ製の第１の中間ローラ２７からゴムローラ製の第２の中間ローラ２８へと転移された（受け渡された）後、インキ合流（練り）ローラ２３へ転移されるようになっている。前記インキ合流（練り）ローラ２３からは、インキ練りローラ２４や図示しないインキ振りローラ等のインキローラ群を介してインキ着けローラへ転移されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、割締めホルダ３１ａ，３１ｂに支持されたインキ呼出しローラ２２ａ，２２ｂが揺動支点２９ａ，２９ｂを中心に揺動し、上段のインキ壺装置２０ａ側では、インキ壺ローラ２１ａから受け取ったインキが、直に、インキ合流（練り）ローラ２３へ転移される一方、下段のインキ壺装置２０ｂ側では、インキ壺ローラ２１ｂから受け取ったインキが、一旦、第１の中間ローラ２７から第２の中間ローラ２８へと転移された後、インキ合流（練り）ローラ２３へ転移される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007007881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技玉を遊技領域に発射する玉発射駆動手段と、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記玉発射駆動手段を制御する発射制御手段とを含む遊技機において、
クロック生成手段が出力するクロック信号をクロック入力端子に入力し前記玉発射駆動手段を駆動するためのパルス信号を発生するＤ型フリップフロップを有する発射パルス発生手段を備え、
前記発射制御手段は、発射の可否を示す信号を前記発射パルス発生手段に出力することにより、遊技者の遊技玉発射操作を検知したことにもとづいて前記パルス信号を発生可能とすることで玉発射を可能にするとともに前記遊技玉発射操作を検知しないことにもとづいて前記パルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能にする玉発射可能化手段と、発射制御信号を入力して該発射制御信号にもとづいて前記発射の可否を示す信号を前記発射パルス発生手段に出力することにより、前記パルス信号の発生の可否を制御することで発射可否状態を制御する発射可否状態制御手段とを含み、
前記発射可否状態制御手段は、入力した発射制御信号が発射不可状態を示すものであった場合には前記玉発射可能化手段が遊技玉発射操作を検知しない状態と同じ状態にすることにより、前記パルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能化し、
前記発射の可否を示す信号は、前記Ｄ型フリップフロップのクリア端子に入力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による遊技機は、遊技玉を遊技領域に発射する玉発射駆動手段と、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、玉発射駆動手段を制御する発射制御手段とを含む遊技機において、クロック生成手段が出力するクロック信号をクロック入力端子に入力し玉発射駆動手段を駆動するためのパルス信号を発生するＤ型フリップフロップを有する発射パルス発生手段を備え、発射制御手段は、発射の可否を示す信号を発射パルス発生手段に出力することにより、遊技者の遊技玉発射操作を検知したことにもとづいてパルス信号を発生可能とすることで玉発射を可能にするとともに遊技玉発射操作を検知しないことにもとづいてパルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能にする玉発射可能化手段と、発射制御信号を入力して発射制御信号にもとづいて発射の可否を示す信号を発射パルス発生手段に出力することにより、パルス信号の発生の可否を制御することで発射可否状態を制御する発射可否状態制御手段とを含み、発射可否状態制御手段は、入力した発射制御信号が発射不可状態を示すものであった場合には玉発射可能化手段が遊技玉発射操作を検知しない状態と同じ状態にすることにより、パルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能化し、発射の可否を示す信号は、Ｄ型フリップフロップのクリア端子に入力されるように構成される。
ここで、玉発射可能化手段は、玉発射を可能とする条件の少なくとも一部として遊技者が遊技玉発射操作部に触れていることを検出する触手検出手段を含み、発射可否状態制御手段は、玉発射可能化手段を、遊技者が遊技玉発射操作部に触れていないことを触手検出手段が検出した場合と同じ状態にすることにより玉発射を不能化するように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、遊技機を、発射制御手段が、発射の可否を示す信号を発射パルス発生手段に出力することにより、遊技者の遊技玉発射操作を検知したことにもとづいてパルス信号を発生可能とすることで玉発射を可能にするとともに遊技玉発射操作を検知しないことにもとづいてパルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能にする玉発射可能化手段と、発射制御信号を入力して発射制御信号にもとづいて発射の可否を示す信号を発射パルス発生手段に出力することにより、パルス信号の発生の可否を制御することで発射可否状態を制御する発射可否状態制御手段とを含み、発射可否状態制御手段が、入力した発射制御信号が発射不可状態を示すものであった場合には玉発射可能化手段が遊技玉発射操作を検知しない状態と同じ状態にすることにより、パルス信号を発生不能とすることで玉発射を不能化し、発射の可否を示す信号は、Ｄ型フリップフロップのクリア端子に入力されるように構成したので、遊技玉発射制御のための構成をより低コストにして、遊技機のコストを下げることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて前記可変表示部に表示される図柄の可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに停止表示する図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断時の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と、所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段とを備え、
前記遊技制御手段は、遊技制御マイクロコンピュータを含み、
前記電源監視手段の検出出力は、前記遊技制御マイクロコンピュータに接続され、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、
遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し、電源断状態から復旧したときに行う遊技状態復帰のために必要な情報を電源断状態でも保持可能な記憶手段を備え、
前記電源監視手段の検出出力にもとづいて、遊技状態復帰のための所定の電源断時処理を実行し、該電源断時処理には、バックアップフラグを前記記憶手段に記憶する処理と、前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して該記憶手段に記憶する処理とが含まれ、
電力供給開始時に、前記バックアップフラグが前記記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、
前記バックアップフラグが前記記憶手段に設定されていないと判定されたときには、前記チェックデータにもとづく前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を行うことなく、前記記憶手段の記憶内容を初期化し、
前記バックアップフラグが前記記憶手段に設定されていると判定されたときに、前記チェックデータにもとづいて前記記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行し、
前記記憶手段の記憶内容が正常でないと判定されたときには、前記記憶手段の記憶内容を初期化し、
前記記憶手段の記憶内容が正常であれば制御状態を電源断時の状態に戻すための遊技状態復旧処理を行い、
前記表示制御手段に対して図柄の可変表示を開始するときに可変表示時間および表示結果を特定するためのコマンドを送出し、電源断が発生し、当該電源断発生後に電源断状態から復旧したときに前記表示制御手段に対して表示結果を特定するためのコマンドと電源断が発生したことを報知するためのコマンドとを送出するとともに、可変表示時間が経過したときに確定コマンドを送出し、
前記表示制御手段は、前記電源断が発生したことを報知するためのコマンドを受信すると電源断が発生したことを報知するための表示を行うとともに表示結果を特定するためのコマンドにもとづく表示結果を特定可能な情報を記憶し、確定コマンドの受信にもとづいて前記可変表示部に表示結果を導出表示する制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な可変表示部を含み、可変表示開始の条件の成立に応じて可変表示部に表示される図柄の可変表示を開始し、可変表示時間が経過したときに停止表示する図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに電源断状態から復旧したときに遊技状態を電源断時の状態に復帰させることが可能な遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と、所定電位電源の電圧低下を検出するための電源監視手段とを備え、遊技制御手段は、遊技制御マイクロコンピュータを含み、電源監視手段の検出出力は、遊技制御マイクロコンピュータに接続され、遊技制御マイクロコンピュータは、遊技進行に応じて生ずる変動データを記憶し、電源断状態から復旧したときに行う遊技状態復帰のために必要な情報を電源断状態でも保持可能な記憶手段を備え、電源監視手段の検出出力にもとづいて、遊技状態復帰のための所定の電源断時処理を実行し、該電源断時処理には、バックアップフラグを記憶手段に記憶する処理と、記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定に用いるチェックデータを作成して該記憶手段に記憶する処理とが含まれ、電力供給開始時に、バックアップフラグが記憶手段に設定されているか否かの判定を実行し、バックアップフラグが記憶手段に設定されていないと判定されたときには、チェックデータにもとづく記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を行うことなく、記憶手段の記憶内容を初期化し、バックアップフラグが記憶手段に設定されていると判定されたときに、チェックデータにもとづいて記憶手段の記憶内容が正常か否かの判定を実行し、記憶手段の記憶内容が正常でないと判定されたときには、記憶手段の記憶内容を初期化し、記憶手段の記憶内容が正常であれば制御状態を電源断時の状態に戻すための遊技状態復旧処理を行い、表示制御手段に対して図柄の可変表示を開始するときに可変表示時間および表示結果を特定するためのコマンドを送出し、電源断が発生し、当該電源断発生後に電源断状態から復旧したときに表示制御手段に対して表示結果を特定するためのコマンドと電源断が発生したことを報知するためのコマンドとを送出するとともに、可変表示時間が経過したときに確定コマンドを送出し、表示制御手段は、電源断が発生したことを報知するためのコマンドを受信すると電源断が発生したことを報知するための表示を行うとともに表示結果を特定するためのコマンドにもとづく表示結果を特定可能な情報を記憶し、確定コマンドの受信にもとづいて可変表示部に表示結果を導出表示する制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、電源電圧が低下していくことに伴って生ずる可能性がある記憶手段の内容破壊等を確実に防止でき、電源断時に確実にデータを保存することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルを取り扱う装置の気相部に接続されたノズル又は配管に重合禁止作用を有するガスを吹き込んでその閉塞を防止する方法であって、重合禁止作用を有するガスを気相部の温度以上の条件で吹き込むことを特徴とする（メタ）アクリル酸及びそのエステルの取り扱い装置の閉塞防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その要旨は、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルを取り扱う装置の気相部に接続されたノズル又は配管に重合禁止作用を有するガスを吹き込んでその閉塞を防止する方法であって、重合禁止作用を有するガスを気相部の温度以上の条件で吹き込むことを特徴とする（メタ）アクリル酸及びそのエステルの取り扱い装置の閉塞防止方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア-シェル構造を有する高分子化合物であって、
該コアは、ケイ素および／または炭素ベースの高分子ベース構造を有し、そして、連続的共役二重結合を有する直鎖状の炭素ベースのオリゴマー鎖を有する炭素ベースの結合鎖を介して、少なくとも３個の外部原子に結合し、
該共役鎖（Ｌ）は、各々、該結合鎖とは反対側の末端にて、共役二重結合を有しない、さらなる鎖によって飽和されている、
化合物。
【請求項２】
一般式（Ｚ）：
【化１】
2005272846.tif 000001
〔式中、
Ｋは、ｎ-官能性コアであり、
Ｖは、結合鎖であり、
Ｌは、直鎖状共役オリゴマー鎖であり、
Ｒは、直鎖状または分岐状のＣ２〜Ｃ２０-アルキル基、モノ-またはポリ不飽和のＣ２〜Ｃ２０-アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ２０-アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ２０-アラルキル基またはＣ２〜Ｃ２０-オリゴ-またはＣ２〜Ｃ２０-ポリエーテル基を意味し、
ｎは、３以上の整数を意味する〕
で示されるコア-シェル構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
コアは、樹状構造を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
コアは、樹状構造のベースとして１,３,５-フェニレン単位を含有することを特徴とする、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
コアは、高分岐構造を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】
高分岐構造は、高分岐ポリマーによって形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
シェルは、直鎖状共役オリゴマー鎖として、任意に置換された２,５-チオフェン単位または任意に置換された１,４-フェニレン単位を有する鎖を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
シェルは、直鎖状共役オリゴマー鎖として、非置換の２,５-チオフェン単位または２,５-(３,４-エチレンジオキシチオフェン)単位を有する鎖を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
直鎖状共役オリゴマー鎖は、２〜７個のモノマー単位の鎖長を有する鎖であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
直鎖状共役オリゴマー鎖は、各々、連結の末端位にて、同一または異なる、分岐状または非分岐状のアルキル-またはアルコキシ基によって飽和されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
アルキル-またはアルコキシ基は、非分岐状のＣ２〜Ｃ２０-アルキル-またはＣ２〜Ｃ２０-アルコキシ基であることを特徴とする、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
アルキル-またはアルコキシ基は、ｎ-ヘキシル、ｎ-デシルまたはｎ-ドデシル基であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１３】
結合鎖Ｖは、直鎖状または分岐状のＣ２〜Ｃ２０-アルキレン鎖、直鎖状または分岐状のポリオキシアルキレン鎖、直鎖状または分岐状のシロキサン鎖、および／または直鎖状または分岐状のカルボシラン鎖であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
半導電性であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
少なくとも１０−４ｃｍ２／Ｖｓの電荷担体の移動度を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
オリゴマーまたはポリマーは、金属有機反応によって製造されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物の製造方法。
【請求項１７】
オリゴマーまたはポリマーは、熊田カップリングを使用して製造されることを特徴とする、請求項１６に記載の化合物の製造方法。
【請求項１８】
オリゴマーまたはポリマーは、鈴木カップリングを使用して製造されることを特徴とする、請求項１６に記載の化合物の製造方法。
【請求項１９】
電子工学的構造要素における半導体としての、請求項１〜１５のいずれかに記載の高分子化合物の使用。
【請求項２０】
構造要素は、電界効果トランジスター、発光構造要素、または光起電力電池、レーザーおよびセンサーであることを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
化合物は、溶液の層の形態で構造要素に付与されることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物を半導体として含有する、電子工学的構造要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Si：１３〜２５質量％、Cu：２〜８質量％、Fe：０．５〜３質量％、Mn：０．３〜３質量％、P：０．００１〜０．０２質量％を含み、さらに、Cr：０．１〜１．０質量％、Mg：０．０５〜１．５質量％、Ti：０．０１〜１．０質量％、B:０．０００１〜１．０質量％、Zr：０．１〜１．０質量％、V：０．１〜１．０質量％、Mo：０．０１〜１．０質量％の何れか１種以上を含み、残部がAlと不可避的不純物からなり、FeとMnの合計量が３．０質量％以上であることを特徴とする剛性に優れ、低線膨張率を有する鋳造用アルミニウム合金。
【請求項２】
Si：１３〜２５質量％、Cu：２〜８質量％、Fe：０．５〜３質量％、Mn：０．３〜３質量％、Ni：０．５〜６質量％、P:０．００１〜０．０２質量％を含み、さらに、Cr：０．１〜１．０質量％、Mg：０．０５〜１．５質量％、Ti：０．０１〜１．０質量％、B:０．０００１〜１．０質量％、Zr：０．１〜１．０質量％、V：０．１〜１．０質量％、Mo：０．０１〜１．０質量％の何れか１種以上を含み、残部がAlと不可避的不純物からなり、Fe、MnおよびNiの合計量が３．０質量％以上であることを特徴とする剛性に優れ、低線膨張率を有する鋳造用アルミニウム合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｓｉ：１２.０〜１３.７質量％、Ｃｕ：２.０〜５.０質量％、Ｍｇ：０.１〜１.０質量％、Ｍｎ：０.８〜１.３質量％、Ｃｒ：０.１０〜０.５質量％、Ｔｉ：０.０５〜０.２０質量％、Ｆｅ：０.５〜１.３質量％、Ｐ：０.００３〜０.０２質量％を含有するとともに、Ｃａ含有量を０.００５質量％未満に規制し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐摩耗性に優れたアルミニウム合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、Ｓｉ含有量の増加に伴ってアルミニウム合金の液相線温度が高くなるために、通常の合金よりもかなり高い温度で溶解、鋳造することが必要となる。その結果、ライニング耐火物として高価なものが要求されることは勿論、炉の寿命低下、燃料消費量の増加、ダイキャスト金型等の寿命低下など種々の不利益を生じる。また、初晶Ｓｉの分布が不均一になり、ヒケ巣等の鋳造欠陥が発生し易くなる問題もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記の合金と同様の用途に、ダイカスト合金JIS ADC14のような耐摩耗性、耐焼付性に優れた過共晶Ａｌ−Ｓｉ系合金も用いられている。さらに、本出願の出願人も耐摩耗性合金として特開平５−７８７７０、特開平７-２５２５６７に開示されたアルミニウム合金を開発し、それぞれ、特許第２７０９６６３号および特許第３３７８３４２号が付与されている。
【特許文献１】特開平５−７８７７０号公報
【特許文献２】特開平７-２５２５６７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（Ｂ：０.０００１〜０．０１質量％およびＮｉ：０.３〜３.０質量％）
任意成分として添加されるＢおよびＮｉは、アルミニウム合金の機械的性質をより一層向上させる作用を有する。特に、ＢとＮｉは何れも結晶粒を微細化して強度及び靭性の向上に寄与する。このような効果は、Ｂが０．０００１質量％以上含まれることによって明らかになるが、Ｂが０．０１質量％を超えると靭性の低下を生じる。Ｎｉは高温強度を向上させるが、３．０質量％を超えると粗大な化合物を形成して伸びの低下を生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（粒径２０μｍ以上の初晶Ｓｉの数を２０個／ｍｍ２以下に規制する）
粒径２０μｍ以上の初晶Ｓｉの数が２０個／ｍｍ２より多いと、工具や摺動相手材を摩耗させる傾向を生じる。なお、ダイカスト法のように高速で鋳造する方が、初晶Ｓｉを微細かつ均一に分散させるには適している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送されるシート搬送路と、
前記シート搬送路を搬送されたシートを排出する排出口と、
前記排出口から排出されたシートが積載される排出トレイと、
前記排出口から排出されるシートにコシを付けるためのコシ付け手段と、を有し、
前記コシ付け手段は、前記排出口からのシートの排出開始時にシートにコシを付け、前記排出トレイへシートが放出される前のシート排出途中でシートへのコシ付けを弱めることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記コシ付け手段は前記排出口から排出されるシートの面と略垂直な方向に突出した突起部材を有し、
前記突起部材は、シートの排出方向と垂直な断面においてシートが湾曲するように変形させてシートにコシを付けることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記シート搬送路の底面を構成し、前記突起部材が設けられたガイド部材と、
前記排出トレイにシートを排出するための接離可能な排出ローラ対と、を有し、
前記突起部材の頂点の高さを、前記排出ローラ対のうちの一方のローラが下方に移動して前記一方のローラと他方のローラとが離間状態となったときの前記一方のローラの上端よりも上方であり、かつ、前記排出ローラ対が当接したときの前記排出ローラ対のニップ線と同じか若しくは前記ニップ線よりも下方となる位置に設定し、
前記排出ローラ対が離間している状態においてシートは前記突起部材によってコシが付けられ、前記排出ローラ対が当接した状態においてシートへのコシ付けが弱まることを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
シートを前記シート搬送路において搬送する搬送ローラと、
前記排出ローラ対の接離を制御する制御部と、有し、
前記排出ローラ対を離間状態として、シートの先端が前記排出口を通過するようにシートを前記搬送ローラが搬送した後、前記シートの後端が前記搬送ローラを通過する前に前記排出ローラ対を当接状態とするように前記制御部が前記排出ローラ対の接離を制御することを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記排出ローラ対はシートを排出する方向と逆方向に逆転可能であり、
前記排出ローラ対が逆転して先行シートをシート排出方向と逆方向に搬送した後に前記排出ローラ対が離間し、
前記排出ローラ対が離間状態の際に前記搬送ローラによって搬送される後続シートと前記先行シートとが前記排出ローラ対においてすれ違うように搬送されることを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記コシ付け手段はシートの剛性が高まるようにシートを変形させ、
シートへのコシ付けを解除するようにコシ付けを弱めるべく前記コシ付け手段はシートの排出途中でシートの変形を解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記排出口からのシートの排出途中で前記突起部材がシートから離れる方向に移動することによって前記突起部材がシートのコシ付けを弱めることを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項８】
シートに所定の処理を施すシート処理部と、
前記シート処理部により処理されたシートを排出する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシート排出装置は、シートが搬送されるシート搬送路と、前記シート搬送路を搬送されたシートを排出する排出口と、前記排出口から排出されたシートが積載される排出トレイと、前記排出口から排出されるシートにコシを付けるためのコシ付け手段と、を有し、前記コシ付け手段は、前記排出口からのシートの排出開始時にシートにコシを付け、前記排出トレイへシートが放出される前のシート排出途中でシートへのコシ付けを弱める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットインクにおける凍解安定性を改善するために凍結保護物質を使用する方法において、ある量の凍結保護物質をインクジェットインク組成物に添加することを包含する方法。
【請求項２】
添加される凍結保護物質の量が、インクジェットインク組成物に対して１から30重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凍結保護物質が、単糖、多糖、グリセリン、β-アラニン、ＤＬ-アラニン、ベタイン、ジメチルスルホキシド、ポリビニルピロリドン及びそれらの組み合わせ、及びそれらの誘導体から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単糖及び多糖が、グルコース、スクロース、マルトース、トレハロース、ソルビトール及びマンニトールから成る群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インクジェットインク組成物が、水性ビヒクル中に着色剤粒子、エマルジョン液滴、高分子ラテックス及びベシクルのうち、少なくとも１つを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インクジェットインク組成物に添加される前記凍結保護物質の量が、前記組成物が最高で70℃の高温まで加熱され且つ最低で−40℃の低温まで冷却される少なくとも１回の凍結−融解サイクル後において、実質的に可視沈殿物のない状態を維持するのに十分な量である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インクジェットインク組成物のサンプルに対して、多くて４回の凍結−融解サイクルが実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記インクジェットインク組成物に添加される前記凍結保護物質の量が、前記組成物が最高で70℃の高温まで加熱され且つ最低で−40℃の低温まで冷却される少なくとも１回の凍結−融解サイクル後において、前記組成物中の0.5μmを超える巨大粒子の濃度が実質的に増えないような十分な量である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インクジェットインク組成物のサンプルに対して、多くて４回の凍結−融解サイクルが実施される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 空気（２２）を拡散させる圧縮機流路（２０）であって、
円周方向に間隔を置いて位置し、各々が軸方向に間隔を置いて位置する前縁及び後縁（２８，３０）と半径方向に間隔を置いて位置する外端及び内端（３２，３４）とを含む複数の翼形部と、
前記外端で前記翼形部に橋絡する半径方向外側壁（３６）と、前記内端で前記翼形部に橋絡する半径方向内側壁（３８）と、
を含み、
前記壁（３６，３８）の少なくとも１つが、そこで流れ面積を局部的に増大させるための、前記前縁（２８）に隣接する縦溝（４０）を含む、圧縮機流路。
【請求項２】 前記縦溝（４０）が、前記後縁（３０）から軸方向前方で終わる、請求項１記載の流路。
【請求項３】 前記縦溝（４０）は、前記前縁（２８）間で幅が円周方向に広がり、そこから軸方向後方に長さが延びる、請求項２記載の流路。
【請求項４】 前記縦溝（４０）は、前記前縁（２８）から前記後縁（３０）に向かって幅が減少する、請求項３記載の流路。
【請求項５】 空気（２２）を拡散させるファン流路（２０）であって、
支持ロータディスク（１８）から半径方向外方に延び、各々が軸方向に間隔を置いて位置する前縁及び後縁（２８，３０）と半径方向に間隔を置いて位置する根元（３２）及び先端（３４）を含む複数の円周方向に間隔を置いて位置するファンロータ羽根（１６）と、
前記羽根先端から半径方向に間隔を置いて位置し、そこで前記羽根に円周上で橋絡する環状ファンケーシング（３６）と、
前記ディスクから半径方向外方に間隔を置いて位置し、その前記根元で前記羽根に円周上で橋絡する複数のプラットホーム（３８）と、
を含み、
前記プラットホーム（３８）の各々が、そこで流れ面積を局部的に増大させるための、前記前縁（２８）に隣接する円周方向に凹状の縦溝（４０）を含む、流路。
【請求項６】 前記縦溝（４０）が、前記前縁（２８）の軸方向前方で始まり前記後縁（３０）の軸方向前方で終わり、隣接する羽根（１６）間で幅が円周方向に広がる、請求項５記載の流路。
【請求項７】 空気（２２）を拡散させる圧縮機流路（２０）であって、
支持ロータドラム（１８ｂ）から半径方向外方に延び、各々が軸方向に間隔を置いて位置する前縁及び後縁（２８，３０）と半径方向に間隔を置いて位置する根元（３２）及び先端（３４）を含む複数の円周方向に間隔を置いて位置する圧縮機ロータ羽根（１６ｂ）と、
前記羽根先端から半径方向に間隔を置いて位置し、そこで前記羽根に円周上で橋絡する圧縮機ケーシング（３６ｂ）と、
前記ドラムから半径方向外方に間隔を置いて位置し、その前記根元で前記羽根に円周上で橋絡する複数のプラットホーム（３８ｂ）と、
を含み、
前記プラットホーム（３８ｂ）の各々が、そこで流れ面積を局部的に増大させるための、前記前縁（２８）に隣接する円周方向に凹状の縦溝（４０）を含む、圧縮機流路（２０）。
【請求項８】 前記縦溝（４０）は、前記前縁（２８）間で幅が円周方向に広がり、前記後縁（３０）の軸方向前方で長さが終わる、請求項７記載の流路。
【請求項９】 空気（２２）を拡散させる圧縮機流路（２０）であって、各々が軸方向に間隔を置いて位置する前縁及び後縁（２８，３０）と半径方向に間隔を置いて位置する外端及び内端を含む複数の円周方向に間隔を置いて位置する圧縮機ステータベーン（１６ｃ）と、前記ベーン外端に取付けられる環状外側バンド（３６ｃ）とを、含み、前記外側バンド（３６ｃ）が、そこで流れ面積を局部的に増大させるための、前記前縁（２８）に隣接する円周方向に凹状の縦溝（４０）を含む、圧縮機流路（２０）。
【請求項１０】 前記縦溝（４０）は、前記前縁（２８）間で幅が円周方向に広がり、前記後縁（３０）の軸方向前方で長さが終わり、前記前縁（２８）から前記後縁（３０）まで幅が収束する、請求項９記載の流路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 回転子を含む低圧タービン（２０）及び少なくとも１つのシュラウドを含んでいて、前記低圧タービンが前記シュラウドよりも半径方向内側に配置されており、該シュラウドは複数個のシュラウド・セグメント（４０）を持ち、各々のシュラウド・セグメントが後板（４２）及び該後板に取付けられた削摩可能な材料（９０）を持っており、前記後板が内面（５６）、外面（５４）、上流側の端（４４）、下流側の端（４６）及び前記上流側の端及び下流側の端の間を伸びる本体（４８）を含んでおり、前記内面及び外面が前記後板の上を伸びており、前記後板の本体は第１の部分（７４）及び第２の部分（７６）を持ち、該第１の部分が上流側の端から本体の第２の部分まで伸び、前記第２の部分が本体の第１の部分から後板の下流側の端まで伸びているようなガスタービン機関（１０）を組立てる方法に於て、
各々の後板の本体の第１の部分が第１の厚さ（Ｔ1 ）を持ち、且つ各々の後板の本体の第２の部分が第２の厚さ（Ｔ2 ）を持つように複数個の後板を作る工程と、
各々の後板の内面に削摩可能な材料を取付けて回転子との界面を形成する工程と、
前記シュラウド・セグメントを組立てて、前記低圧タービンの回転子より半径方向外側に配置された環状配列を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】 前記複数個の後板（４２）を作る工程が、更に、本体の第１の部分（７４）が本体の第２の部分（７６）より厚手になるように後板を作る工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記削摩可能な材料（９０）を取付ける工程が、更に、削摩可能な材料が第３の厚さ（Ｔ3 ）を持つ第１の部分（１１０）、第４の厚さ（Ｔ4 ）を持つ第２の部分（１１２）及びその間を伸びていて、前記第３の厚さ及び前記第４の厚さより大きい第５の厚さ（Ｔ5 ）を持つ第３の部分（１１４）を持つように、前記削摩可能な材料を取付ける工程を含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 前記削摩可能な材料（９０）を取付ける工程が、更に、前記削摩可能な材料の第３の部分（１１４）を後板の本体の内面（５６）に取付ける工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 上流側の端（４４）、下流側の端（４６）及びその間を伸びる本体（４８）を有する後板（４２）を持ち、該本体は第１の部分（７４）及び第２の部分（７６）を有し、該第１の部分は前記上流側の端から前記第２の部分まで伸び、前記第２の部分は前記第１の部分から前記下流側の端まで伸び、前記第１の部分が第１の厚さ（Ｔ1 ）を持ち、前記第２の部分が第２の厚さ（Ｔ2 ）を持ち、更に前記後板が外面（５４）及び内面（５６）を有し、該外面及び内面が前記後板の上を伸びており、更に前記後板の内面に取付けられた削摩可能な材料（９０）を有するガスタービン機関（１０）に対するタービン・シュラウド。
【請求項６】 前記本体の第１の厚さ（Ｔ1 ）が前記本体の第２の厚さ（Ｔ2 ）より大きい請求項５記載のタービン・シュラウド。
【請求項７】 前記削摩可能な材料（９０）が第１の部分（１１０）、第２の部分（１１２）及びその間を伸びる第３の部分（１１４）を有し、該第３の部分は第３の厚さ（Ｔ3 ）を持ち、前記第２の部分は第４の厚さ（Ｔ4 ）を持ち、前記第１の部分は第５の厚さ（Ｔ5 ）を持ち、前記第３の厚さが前記第４の厚さ及び前記第５の厚さよりも大きい請求項５又は６記載のタービン・シュラウド。
【請求項８】 低圧タービン（１８）及び該低圧タービンより半径方向外側に配置されるタービン・シュラウド（４０）を有し、該シュラウドは後板（４２）及び該後板に取付けられた削摩可能な材料（９０）で構成されており、前記後板は上流側の端（４４）、下流側の端（４６）、及びその間を伸びる本体（４８）を有し、該本体は第１の部分（７４）及び第２の部分（７６）を有し、前記第１の部分は前記上流側の端から前記第２の部分まで伸び、前記第２の部分は前記第１の部分から前記下流側の端まで伸び、前記第１の部分は第１の厚さ（Ｔ1）を持ち、前記第２の部分は第２の厚さ（Ｔ2 ）を持ち、更に前記後板は外面（５４）及び内面（５６）を有し、該外面及び内面が前記後板の上を伸びているガスタービン機関。
【請求項９】 前記後板の本体の第１の厚さ（Ｔ1 ）が前記後板の本体の第２の厚さ（Ｔ2 ）より大きい請求項８記載のガスタービン機関。
【請求項１０】 前記低圧タービン・シュラウドの削摩可能な材料（９０）が第１の部分（１１０）、第２の部分（１１２）及びその間を伸びる第３の部分（１１４）を有し、該第３の部分は第３の厚さ（Ｔ3 ）を持ち、前記第２の部分は第４の厚さ（Ｔ4 ）を持ち、前記第１の部分は第５の厚さ（Ｔ5 ）を持ち、前記第３の厚さが前記第４の厚さ及び前記第５の厚さよりも大きく、前記第３の部分が前記後板の本体の内面に取付けられている請求項８又は９記載のガスタービン機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
クロム：１７〜２２％、
コバルト：８〜１５％、
モリブデン：４．０〜９．５％、
タングステン：最高７．０％、
アルミニウム：１．２８〜１．６５％、
チタン：１．５０〜２．３０％、
ニオブ：最高０．８０％、
炭素：０．０１〜０．２％、
硼素：最高０．０１５％、
鉄：最高３．０％、
タンタルと銅のうちの少なくとも１種の元素：タンタル＝最高１．５重量％、銅＝最高０．５重量％、
マグネシウム、カルシウム、ハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、セリウムおよびランタンから成る群から選択される少なくとも１つの元素：マグネシウム＝最高０．５重量％、カルシウム＝最高０．５重量％、ハフニウム＝最高０．５重量％、ジルコニウム＝最高０．５重量％、イットリウム＝最高０．５重量％、セリウム＝最高０．５重量％、ランタン＝最高０．５重量％、
残部としてのニッケルおよび不純物から成る組成を有し、重量％による元素量で定義される以下の組成関係：
２．２＜Ａｌ＋０．５６Ｔｉ＋０．２９Ｎｂ＜２．９
６．５＜Ｍｏ＋０．５２Ｗ＜９．５
を満足するニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項２】
前記合金が、シート、板、棒、ワイヤ、チューブ、パイプ、および鍛造品から成る群から選択された鍛錬形態である請求項１に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項３】
前記合金が、鋳造合金である請求項１に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項４】
前記合金が、スプレーにより形成された合金である請求項１に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項５】
前記合金が、粉末冶金形態の合金である請求項１に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項６】
前記金属構成部材のうちの少なくとも１つが実質的に以下の元素から成り、
クロム：１７．５〜２１．３％、
コバルト：８．３〜１４．２％、
モリブデン：４．３〜９．３％、
タングステン：最高７．０％、
アルミニウム：１．２９〜１．６３％、
チタン：１．５９〜２．２８％、
ニオブ：最高０．７９％、
炭素：０．０３４〜０．０９７％、
硼素：０．００２〜０．００７％、
鉄：最高２．６％、
残部がニッケルと不純物であり、前記合金が、さらに、重量％による元素量で定義される以下の組成関係：
２．３５＜Ａｌ＋０．５６Ｔｉ＋０．２９Ｎｂ＜２．８４
７．１＜Ｍｏ＋０．５２Ｗ＜９．３
を満足する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項７】
前記合金が、ガスタービンエンジンの構成部材として形成される請求項１または請求項６に記載されたニッケル・クロム・コバルト系合金。
【請求項８】
複数の金属構成部材を有する種類のガスタービンエンジンにおいて、前記金属構成部材のうちの少なくとも１つが、請求項１または請求項６に記載された合金から成るガスタービンエンジン。
【請求項９】
前記金属構成部材のうちの前記少なくとも１つが、移行ダクトである請求項８に記載された改良形ガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンエンジンの最終段に使用するバケットであって、
少なくとも４０インチ（１ｍ）のベーン長さに形成され、
重量で、３％〜６．２５％のアルミニウム、３．５％以下のバナジウム、２．２５％以下の錫、２．２５％以下のジルコニウム、１．７５％〜５．０％のモリブデン、２．２５％以下のクロム、０．７％以下の珪素及び２．３％以下の鉄を有し、残部がチタンであるチタン基合金を含む、
バケット。
【請求項２】
前記チタン基合金が、１０００ＭＰａ（１４５ｋｓｉ）の室温極限引張強度、８９６ＭＰａ（１３０ｋｓｉ）の０．２％室温降伏強度、８６１ＭＰａ（１２５ｋｓｉ）の極限引張強度、及び７５８ＭＰａ（１１０ｋｓｉ）の０．２％  ２０４℃（４００°Ｆ）降伏強度の強度特性を示す、請求項１記載のバケット。
【請求項３】
該バケットを形成するのに使用するチタン基合金が、β又はαβ構造のいずれかを有し、かつ５０ｋ平方根インチの最小破壊靭性を有する、請求項１記載のバケット。
【請求項４】
タービンホイールと、前記タービンホイールの周りに配置された複数のバケットと、最終段バケットとを有する蒸気タービンエンジンであって、前記最終段バケットが１０１．６ｃｍ（４０インチ（１ｍ））又はそれ以上のベーン長さを有し、請求項１記載のチタン基合金を含む、蒸気タービンエンジン。
【請求項５】
少なくとも１０１．６ｃｍ（４０インチ（１ｍ））のベーン長さを有する最終段蒸気タービンバケットを形成するのに使用するチタン基合金組成物であって、
重量で、３％〜６．２５％のアルミニウム、３．５％以下のバナジウム、２．２５％以下の錫、２．２５％以下のジルコニウム、１．７５％〜５．０％のモリブデン、２．２５％以下のクロム、０．７％以下の珪素及び２．３％以下の鉄を含み、残部がチタンである、最終段蒸気タービンバケットを形成するのに使用するチタン基合金組成物。
【請求項６】
前記合金が、少なくとも１０００ＭＰａ（１４５ｋｓｉ）の室温極限引張強度、８９６ＭＰａ（１３０ｋｓｉ）の０．２％室温降伏強度、８６１ＭＰａ（１２５ｋｓｉ）の極限引張強度、及び７５８ＭＰａ（１１０ｋｓｉ）の０．２％  ２０４℃（４００°Ｆ）降伏強度の強度特性を示す、請求項５記載の最終段蒸気タービンバケットを形成するのに使用するチタン基合金組成物。
【請求項７】
前記組成物が、β又はαβ構造のいずれかを有し、かつ５０ｋｓｉ（３４４ＭＰａ）根二乗インチの最小破壊靭性を有する、請求項５記載の最終段蒸気タービンバケットを形成するのに使用するチタン基合金組成物。
【請求項８】
蒸気タービンエンジンに使用する最終段タービンバケットを製造する方法であって、
（ａ）重量で、３％〜６．２５％のアルミニウム、３．５％以下のバナジウム、２．２５％以下の錫、２．２５％以下のジルコニウム、１．７５％〜５．０％のモリブデン、２．２５％以下のクロム、０．７％以下の珪素及び２．３％以下の鉄を有し、残部がチタンであるチタン基合金を使用して、少なくとも４０インチ（１ｍ）のベーン長さを有する蒸気タービンバケットを形成する段階と、
（ｂ）熱処理を使用して前記バケットを応力除去する段階と、
（ｃ）前記バケットの表面を機械加工する段階と、
を含む方法。