Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−５３１５７号公報
【特許文献２】特開昭５８−２１２３５５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２３５号公報
【特許文献４】特開昭６１−２９５８４７号公報
【特許文献５】特開平５−１１５１５６号公報
【特許文献６】特開２００１−８４１７号公報
【特許文献７】特開２００４−１７３４７５号公報
【特許文献８】特開２００４−３２８８６５号公報
【特許文献９】特開平１１−１５５２４６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、かしめ部の一端又は両端にスキュー領域を確保する打抜き部を設けることにより、打抜き部を両端に設けた場合には仕様によって時計方向と反時計方向のいずれの方向へもスキュー回転が可能であると共に、Ｖ字状のスキューを付与することも可能であり、打抜き部を一端に設けた場合には時計方向又は半時計方向のいずれか一方にスキュー回転させ、斜めスキューを付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子へ周波信号を印加することで進行波を励起する振動体と、前記振動体に接触し前記進行波にて駆動される接触体と、前記接触体を前記振動体へ加圧する加圧機構を有する振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記周波信号を出力する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記振動型アクチュエータを減速駆動する際に、前記振動体における振動振幅の減少速度が、前記加圧機構の加圧力を受けた前記接触体が前記振動振幅の変化に応じて変位する速度以下となるように、前記周波信号を変化させることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記振動型アクチュエータを減速駆動する際に、前記周波信号の電圧値又は周波数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記振動型アクチュエータの駆動速度を検出する検出手段と、
前記振動型アクチュエータの駆動速度と前記周波信号の変化量とを対応付けたデータを記憶するメモリを有し、
前記制御手段は、前記メモリに記憶されたデータを用いて、前記検出手段で検出された駆動速度に対応した前記周波信号の変化量を特定し、この変化量で前記周波信号を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
電気−機械エネルギ変換素子へ周波信号を印加することで進行波を励起する振動体と、前記振動体に接触し前記進行波にて駆動される接触体と、前記接触体を前記振動体へ加圧する加圧機構を有する振動型アクチュエータの制御方法であって、
前記振動型アクチュエータを減速駆動する際に、前記振動体における振動振幅の減少速度が、前記加圧機構の加圧力を受けた前記接触体が前記振動振幅の変化に応じて変位する速度以下となるように、前記周波信号を変化させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、電気−機械エネルギ変換素子へ周波信号を印加することで進行波を励起する振動体と、振動体に接触し進行波にて駆動される接触体と、接触体を振動体へ加圧する加圧機構を有する振動型アクチュエータの制御装置であって、周波信号を出力する制御手段を有し、制御手段は、振動型アクチュエータを減速駆動する際に、振動体における振動振幅の減少速度が、加圧機構の加圧力を受けた接触体が振動振幅の変化に応じて変位する速度以下となるように、周波信号を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、振動型モータの構成について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施例における振動型モータの駆動方法について、図１を用いて説明する。ここで、図１（Ａ）は振動体４（圧電素子２）に印加される周波信号の電圧値を示す波形図であり、縦軸は電圧値、横軸は時間を示す。また、図１（Ｂ）は振動体４の振動振幅を示す波形図であり、縦軸は振幅値、横軸は時間を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２（Ａ）は、振動体４（圧電素子２）に印加される周波信号の電圧値を示す波形図であり、縦軸は電圧値、横軸は時間を示す。また、図２（Ｂ）は振動体４の振動振幅を示す波形図であり、縦軸は振幅値、横軸は時間を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３（Ａ）は、振動体４（圧電素子２）に印加される周波信号の電圧値を示す波形図であり、縦軸は電圧値、横軸は時間を示す。また、図３（Ｂ）は振動体４の振動振幅を示す波形図であり、縦軸は振幅値、横軸は時間を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、上記駆動装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換して撮像信号として出力するとともに、光学的黒領域から得られる電気信号を撮像信号として出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像信号に含まれる前記光学的黒領域から得られた電気信号の電圧レベルを取得し、光学的黒レベルとして出力する取得手段と、
前記取得手段によって出力された光学的黒レベルが所定の目標電圧になるように帰還制御を行う帰還制御手段と、
前記帰還制御手段によって帰還制御が行われた撮像信号において該撮像信号に含まれる光学的黒レベルが前記所定の目標電圧になっていないことを検出する黒レベル異常検出手段と、
前記黒レベル異常検出手段によって前記所定の目標電圧になっていないとき、前記所定の目標電圧になるまで前記帰還制御手段を動作させる黒レベル異常回復手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記撮像手段から出力された撮像信号に含まれる光学的黒レベルを、該光学的黒レベルの一時的変動を抑制した上で出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記黒レベル異常検出手段は、前記取得手段から出力された光学的黒レベルと、前記撮像手段から前記撮像信号が出力されていない期間に前記撮像手段から出力されるブランキング電圧のレベルとを用いて、前記黒レベル異常を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記黒レベル異常回復手段によって前記黒レベル異常が回復されたとき、前記帰還制御手段によって帰還制御が行われた撮像信号を、所定のタイミングで記録媒体に記録する撮像記録手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体の光学像を電気信号に変換して撮像信号として出力するとともに、光学的黒領域から得られる電気信号を撮像信号として出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像信号に含まれる前記光学的黒領域から得られた電気信号の電圧レベルを取得し、光学的黒レベルとして出力する取得手段と、前記取得手段によって出力された光学的黒レベルが所定の目標電圧になるように帰還制御を行う帰還制御手段とを備えた撮像装置に適用されるクランプ制御方法において、
前記帰還制御手段によって帰還制御が行われた撮像信号において該撮像信号に含まれる光学的黒レベルが前記所定の目標電圧になっていないことを検出する黒レベル異常検出ステップと、
前記黒レベル異常検出ステップにおいて前記所定の目標電圧になっていないとき、前記所定の目標電圧になるまで前記帰還制御手段を動作させる黒レベル異常回復ステップと
を有することを特徴とするクランプ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びクランプ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びクランプ制御方法に関し、特に、被写体の光学像を電気信号に変換して撮像信号として出力するとともに、光学的黒領域から得られる電気信号を撮像信号として出力する撮像手段を備えた撮像装置、及び該撮像装置に適用されるクランプ制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、光学的黒（ＯＢ）レベル変動に起因する撮影画像の黒沈みを防止して良好な撮像画像を記録することができる撮像装置及びクランプ制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明は、撮像素子のブルーミング現象の発生による撮像信号の特性劣化を抑えることができるとともに、記録時間に無駄のない応答性に優れた撮像記録動作を実現できる撮像装置及びクランプ制御方法を提供することを他の目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、被写体の光学像を電気信号に変換して撮像信号として出力するとともに、光学的黒領域から得られる電気信号を撮像信号として出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像信号に含まれる前記光学的黒領域から得られた電気信号の電圧レベルを取得し、光学的黒レベルとして出力する取得手段と、前記取得手段によって出力された光学的黒レベルが所定の目標電圧になるように帰還制御を行う帰還制御手段と、前記帰還制御手段によって帰還制御が行われた撮像信号において該撮像信号に含まれる光学的黒レベルが前記所定の目標電圧になっていないことを検出する黒レベル異常検出手段と、前記黒レベル異常検出手段によって前記所定の目標電圧になっていないとき、前記所定の目標電圧になるまで前記帰還制御手段を動作させる黒レベル異常回復手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、請求項５記載のクランプ制御方法は、被写体の光学像を電気信号に変換して撮像信号として出力するとともに、光学的黒領域から得られる電気信号を撮像信号として出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像信号に含まれる前記光学的黒領域から得られた電気信号の電圧レベルを取得し、光学的黒レベルとして出力する取得手段と、前記取得手段によって出力された光学的黒レベルが所定の目標電圧になるように帰還制御を行う帰還制御手段とを備えた撮像装置に適用されるクランプ制御方法において、前記帰還制御手段によって帰還制御が行われた撮像信号において該撮像信号に含まれる光学的黒レベルが前記所定の目標電圧になっていないことを検出する黒レベル異常検出ステップと、前記黒レベル異常検出ステップにおいて前記所定の目標電圧になっていないとき、前記所定の目標電圧になるまで前記帰還制御手段を動作させる黒レベル異常回復ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明によれば、光学的黒（ＯＢ）レベル変動に起因する撮影画像の黒沈みを防止して良好な撮像画像を記録することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本発明によれば、撮像素子のブルーミング現象の発生による撮像信号の特性劣化を抑えることができるとともに、記録時間に無駄のない応答性に優れた撮像記録動作を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して、動画像信号を生成する撮像手段と、
撮影開始の指示から撮影停止の指示までの間に、前記撮像手段によって生成された一連の動画像信号を１つのカットとして記録媒体に記録するとともに、該記録媒体に記録された動画像信号を再生する記録再生手段と、
前記記録媒体に記録された動画像信号を再生する再生モードと前記記録媒体に対して前記動画像信号を記録する記録モードとを切り替えて設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段によって再生モードが設定され、再生開始の指示があったことに応じて、所定の時点から前記再生モードが設定されるまでの単位期間内に記録された複数の前記カットのうち、最初に記録したカットから前記動画像信号を再生するように前記記録再生手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記単位期間は、前記モード設定手段によって前記再生モードから前記記録モードに切り替えられてから、再び前記再生モードに切り替えられるまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記単位期間内に前記動画像信号が記録されなかった場合には、前記記録モードに切り替える前の前記再生モードにおける再生停止位置から前記動画像データを再生するように前記記録再生手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記単位期間は、当該撮像装置に電源が投入されてから、前記再生モードが設定されるまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記単位期間は、直前のカットが記録された日の翌日以降前記再生モードが設定されるまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記単位期間は、直前のカットが記録されてから所定期間以上経過した後に前記動画像信号が記録されてから前記再生モードが設定されるまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影開始の指示から撮影停止の指示までの間に、撮像手段によって生成された一連の動画像信号を１つのカットとして記録媒体に記録するとともに、該記録媒体に記録された動画像信号を再生する記録再生ステップと、
前記記録媒体に記録された動画像信号を再生する再生モードと前記記録媒体に対して前記動画像信号を記録する記録モードとを切り替えて設定するモード設定ステップと、
前記モード設定ステップによって再生モードが設定され、再生開始の指示があったことに応じて、所定の時点から前記再生モードが設定されるまでの単位期間内に記録された複数の前記カットのうち、最初に記録したカットから前記動画像信号を再生するように前記記録再生ステップを制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ディスクやフラッシュメモリカードなどを記録媒体とするビデオカメラやビデオ録画装置などの撮像装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、容易な操作にて未視聴のコンテンツを撮影の時系列に逆らうことなく再生するとともに、その再生時の再生開始位置を、撮影時の操作の状況によって最適な位置にすることが可能となる撮像装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の撮像装置は、被写体を撮影して、動画像信号を生成する撮像手段と、撮影開始の指示から撮影停止の指示までの間に、前記撮像手段によって生成された一連の動画像信号を１つのカットとして記録媒体に記録するとともに、該記録媒体に記録された動画像信号を再生する記録再生手段と、前記記録媒体に記録された動画像信号を再生する再生モードと前記記録媒体に対して前記動画像信号を記録する記録モードとを切り替えて設定するモード設定手段と、前記モード設定手段によって再生モードが設定され、再生開始の指示があったことに応じて、所定の時点から前記再生モードが設定されるまでの単位期間内に記録された複数の前記カットのうち、最初に記録したカットから前記動画像信号を再生するように前記記録再生手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項７に記載の撮像装置の制御方法は、撮影開始の指示から撮影停止の指示までの間に、撮像手段によって生成された一連の動画像信号を１つのカットとして記録媒体に記録するとともに、該記録媒体に記録された動画像信号を再生する記録再生ステップと、前記記録媒体に記録された動画像信号を再生する再生モードと前記記録媒体に対して前記動画像信号を記録する記録モードとを切り替えて設定するモード設定ステップと、前記モード設定ステップによって再生モードが設定され、再生開始の指示があったことに応じて、所定の時点から前記再生モードが設定されるまでの単位期間内に記録された複数の前記カットのうち、最初に記録したカットから前記動画像信号を再生するように前記記録再生ステップを制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
出力回路２は、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ６およびダイオードＤ１〜Ｄ６を含む。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１とＱ２，Ｑ３とＱ４，Ｑ５とＱ６は、それぞれ電源電圧ＶＣＣのラインと接地電圧ＧＮＤのラインとの間に直列接続される。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１とＱ２，Ｑ３とＱ４，Ｑ５とＱ６の間のノードＮ１，Ｎ３，Ｎ５は、それぞれ３相ブラシレスモータ２１のＵ相、Ｖ相およびＷ相のコイル端子ＴＵ，ＴＶ，ＴＷに接続される。ダイオードＤ１，Ｄ３，Ｄ５はそれぞれノードＮ１，Ｎ３，Ｎ５と電源電圧ＶＣＣのラインとの間に接続され、ダイオードＤ２，Ｄ４，Ｄ６は、それぞれ接地電圧ＧＮＤのラインとノードＮ１，Ｎ３，Ｎ５との間に接続される。ＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ６を所定のタイミングでオン／オフさせることにより、直流電圧ＶＣＣを３相ＰＷＭ電圧に変換することができる。なお、ＮチャネルＭＯＳトランジスタの代わりにＰチャネルＭＯＳトランジスタを使用し、ＮチャネルＭＯＳトランジスタのゲートに与える信号と逆相の信号または反転信号をＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲートに与えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
駆動電圧ＶＤＵ，ＶＤＶ，ＶＤＷは、出力回路２のＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ６の各々をオン／オフさせることにより、３相ブラシレスモータ２３の３相コイル端子ＴＵ，ＴＶ，ＴＷにそれぞれ供給される。ロータ２３が回転すると、３相コイルに誘導電圧ＶＩＵ，ＶＩＶ，ＶＩＷが発生する。誘導電圧ＶＩＵ，ＶＩＶ，ＶＩＷのゼロクロス点を検出することにより、ロータ２３の位置を検出することができる。出力回路２の電源側のトランジスタＱ１，Ｑ３，Ｑ５と接地側のトランジスタＱ２，Ｑ４，Ｑ６の両方がオフしたときに現れる誘導電圧ＶＩＵ，ＶＩＶ，ＶＩＷの位相と、駆動電圧ＶＤＵ，ＶＤＶ，ＶＤＷの位相は同じであるので、駆動電圧ＶＤＵ，ＶＤＶ，ＶＤＷのゼロクロス点を検出することにより、ロータ２３の位置を検出することができる。ロータ２３の位置に応じて３相コイルに駆動電圧ＶＤＵ，ＶＤＶ，ＶＤＷを与えることにより、ロータ２３を回転させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、位置検出相のコイル電流が０Ａになったことを検出する方法について説明する。位置検出相をＶ相とする。図２のＡ部では、図３（ａ）に示すように、出力回路２のＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ２，Ｑ３がオンして電源電圧ＶＣＣのラインからＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ３、Ｖ相コイル端子ＴＶ、Ｖ相コイル、中点、Ｕ相コイル、Ｕ相コイル端子ＴＵおよびＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ２を介して接地電圧ＧＮＤのラインに駆動電流ＩＶが流れている。このときＶ相コイルに電流ＩＶが流れているので、モータ駆動電圧内で動作するコンパレータ５ではゼロクロス点を検出できない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４および図５は、図１に示した電流ゼロアンペア検出回路７、位置検出回路８および
センサレス駆動演算回路９の主な動作を示すフローチャートである。位置検出相をＶ相とし、Ｖ相コイルの駆動電流ＩＶ、Ｖ相コイルの駆動電圧ＶＤＶおよびコンパレータ５の出力信号φＶの波形を図６に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ１４では、カウント数ＴがＴlast−αよりも小さいか否かを判別し、Ｔ＜Ｔlast−αでない場合はコイル電流ＩＶが０Ａになるのが遅過ぎるのでステップＳ１５においてＩcutの値をγだけ大きくし、Ｔ＜Ｔlast−αである場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６では、カウント数ＴがＴlast−β（ただし、Ｔlast≫β＞θ＞αであり、β≫γである）よりも大きいか否かを判別し、Ｔ＞Ｔlast−βでない場合はコイル電流ＩＶが０Ａになるのが早過ぎるのでステップＳ１７においてＩcutの値をγだけ小さくし、
Ｔ＞Ｔlast−βである場合はステップＳ１８に進む。ステップＳ１４〜Ｓ１７により、コイル電流ＩＶを遮断するタイミングが最適化され、コイル電流ＩＶが自然に０Ａになるタイミングでコイル電流ＩＶが遮断される。これにより、Ｕ相およびＷ相のコイル電流ＩＵ，ＩＷの歪みが無くなり、モータ２１の騒音が改善される。なお、図６では、コイル電流ＩＶが自然に０Ａになる前にコイル電流ＩＶを遮断しているので（Ｂ）、コイル電流ＩＶ
のＡ部に歪みが生じ、騒音が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ１８では、コイル駆動電圧ＶＤＶのゼロクロス点があったか否かを判別し（コンパレータ５の出力信号φＶが「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに立ち下げられたかどうかを判別し）、ゼロクロス点がない場合はステップＳ１９でカウント数ＴをインクリメントしてステップＳ１８に戻り、ゼロクロス点があった場合はステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、ゼロクロス点があったときのカウント数Ｔを新たなＴlastとし、カウント数Ｔを０にリセットしてステップＳ２に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006217681.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006217681.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポットカラーに対応したプリンタデバイスカラー値を用いて印刷を実行するプリンタのためのスポットカラー調整方法であって、
スポットカラーとしてデバイス非依存色空間で表される目標色のデータを設定し、
前記設定した目標色のデータに応じたカラーパッチを印刷し、
前記印刷したカラーパッチを測色し、
前記測色によって得られたデバイス非依存色空間で表される実測値と前記目標色のデータとにより、目標色を再現するためのプリンタデバイスカラー値を推定し、前記推定されたプリンタデバイスカラー値を前記スポットカラーに対応させることを特徴とするスポットカラー調整方法。
【請求項２】
前記デバイス非依存色空間で表される目標色のデータに従い初期パッチを印刷し、
前記初期パッチを測色したデバイス非依存色空間で表される実測値と前記目標色のデータの差である目標色変動推定量を求め、
前記目標色のデータから目標色変動推定量を引いた値を中心とした複数の色値に応じた複数のカラーパッチデータを印刷することで、前記カラーパッチは得られることを特徴とする請求項１に記載のスポットカラー調整方法。
【請求項３】
前記カラーパッチは、複数のパッチを有し、前記複数のパッチを測色した測色値のうち前記目標色のデータを内包する複数の測色値である前記実測値を用いて前記目標色を再現するためのプリンタデバイスカラー値は推定されることを特徴とする請求項２に記載のスポットカラー調整方法。
【請求項４】
前記カラーパッチは、デバイス非依存色空間で外側が内側よりも疎になる複数のパッチデータから得られることを特徴とする請求項１に記載のスポットカラー調整方法。
【請求項５】
前記カラーパッチは、デバイス非依存色空間で目標色に応じて決まる間隔の格子状のパッチデータから得られることを特徴とする請求項１に記載のスポットカラー調整方法。
【請求項６】
互いに異なる複数のスポットカラーとしてデバイス非依存色空間で表される目標色のデータを設定する際に、前記デバイス非依存色空間で範囲が重なるデータを同一のものとみなすことを特徴とする請求項１に記載のスポットカラー調整方法。
【請求項７】
スポットカラーに対応したプリンタデバイスカラー値を用いて印刷を実行するプリンタのためのスポットカラー調整システムであって、
スポットカラーとしてデバイス非依存色空間で表される目標色のデータを設定する手段と、
前記設定した目標色のデータに応じたカラーパッチをプリンタによって印刷させる手段と、
前記印刷したカラーパッチを測色機によって測色させる手段と、
前記測色によって得られたデバイス非依存色空間で表される実測値と前記目標色のデータとにより、目標色を再現するためのプリンタデバイスカラー値を推定し、前記推定されたプリンタデバイスカラー値を前記スポットカラーに対応させる手段とを備えたことを特徴とするスポットカラー調整システム。
【請求項８】
スポットカラーに対応したプリンタデバイスカラー値を用いて印刷を実行するプリンタのためのスポットカラー調整方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、当該プログラムは、
スポットカラーとしてデバイス非依存色空間で表される目標色のデータを設定し、
前記設定した目標色のデータに応じたカラーパッチをプリンタに印刷させ、
前記印刷したカラーパッチを測色機によって測色させ、
前記測色によって得られたデバイス非依存色空間で表される実測値と前記目標色のデータとにより、目標色を再現するためのプリンタデバイスカラー値を推定し、前記推定されたプリンタデバイスカラー値を前記スポットカラーに対応させる、各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため本発明は、スポットカラーに対応したプリンタデバイスカラー値を用いて印刷を実行するプリンタのためのスポットカラー調整方法であって、スポットカラーとしてデバイス非依存色空間で表される目標色のデータを設定し、前記設定した目標色のデータに応じたカラーパッチを印刷し、前記印刷したカラーパッチを測色し、前記測色によって得られたデバイス非依存色空間で表される実測値と前記目標色のデータとにより、目標色を再現するためのプリンタデバイスカラー値を推定し、前記推定されたプリンタデバイスカラー値を前記スポットカラーに対応させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるフレームの画像データを参照ピクチャとして予測符号化を行う画像処理装置であって、
既に符号化されたフレームの復元画像を参照ピクチャとして、当該参照ピクチャのデータを複数フレーム分記憶可能なメモリ手段と、
前記メモリ手段に記憶された複数の参照ピクチャを選択的に使用して、符号化対象ブロックの動き補償予測を行う予測手段と、
前記メモリ手段に記憶された前記参照ピクチャの更新を制御するメモリ制御手段と、
前記メモリ手段に記憶された各参照ピクチャが前記予測手段による動き補償予測に使用された回数を計測するカウンタ手段とを備え、
前記メモリ制御手段は、前記カウンタ手段の計測結果に応じて、更新する参照ピクチャを選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記メモリ制御手段は、前記予測手段による動き補償予測に使用された回数の最も少ない参照ピクチャを選択して削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記メモリ制御手段は、前記予測手段による動き補償予測に使用された回数が所定回数以上である参照ピクチャを選択して、当該参照ピクチャの属性を短期参照ピクチャから長期参照ピクチャへ変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記メモリ制御手段は、前記属性を変更した参照ピクチャの前記動き補償予測に使用される頻度が一定数より減少したならば、当該参照ピクチャを削除することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記カウンタ手段は、参照するマクロブロック単位で使用回数を計測することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記カウンタ手段は、前記参照するマクロブロックがさらに細分化されて参照される場合、マクロブロックの細分化されたサイズに応じた値をカウントに用いることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
異なるフレームの画像データを参照ピクチャとして予測符号化を行う画像処理方法であって、
既に符号化されたフレームの復元画像を参照ピクチャとして、当該参照ピクチャのデータを複数フレーム分記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において記憶された複数の参照ピクチャを選択的に使用して、符号化対象ブロックの動き補償予測を行う予測工程と、
前記記憶工程において記憶された前記参照ピクチャの更新を制御するメモリ制御工程と、
前記記憶工程において記憶された各参照ピクチャが前記予測工程における動き補償予測に使用された回数を計測する計測工程とを備え、
前記メモリ制御工程では、前記計測工程における計測結果に応じて、更新する参照ピクチャを選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記メモリ制御工程では、前記予測工程における動き補償予測に使用された回数の最も少ない参照ピクチャを選択して削除することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記メモリ制御工程では、前記予測工程における動き補償予測に使用された回数が所定回数以上である参照ピクチャを選択して、当該参照ピクチャの属性を短期参照ピクチャから長期参照ピクチャへ変更することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記メモリ制御工程では、前記属性を変更した参照ピクチャの前記動き補償予測に使用される頻度が一定数より減少したならば、当該参照ピクチャを削除することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記計測工程では、参照するマクロブロック単位で使用回数を計測することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記計測工程では、前記参照するマクロブロックがさらに細分化されて参照される場合、マクロブロックの細分化されたサイズに応じた値を計測に用いることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明による画像処理装置は、異なるフレームの画像データを参照ピクチャとして予測符号化を行う画像処理装置であって、既に符号化されたフレームの復元画像を参照ピクチャとして、当該参照ピクチャのデータを複数フレーム分記憶可能なメモリ手段と、前記メモリ手段に記憶された複数の参照ピクチャを選択的に使用して、符号化対象ブロックの動き補償予測を行う予測手段と、前記メモリ手段に記憶された前記参照ピクチャの更新を制御するメモリ制御手段と、前記メモリ手段に記憶された各参照ピクチャが前記予測手段による動き補償予測に使用された回数を計測するカウンタ手段とを備え、前記メモリ制御手段は、前記カウンタ手段の計測結果に応じて、更新する参照ピクチャを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明による画像処理方法は、異なるフレームの画像データを参照ピクチャとして予測符号化を行う画像処理方法であって、既に符号化されたフレームの復元画像を参照ピクチャとして、当該参照ピクチャのデータを複数フレーム分記憶する記憶工程と、前記記憶工程において記憶された複数の参照ピクチャを選択的に使用して、符号化対象ブロックの動き補償予測を行う予測工程と、前記記憶工程において記憶された前記参照ピクチャの更新を制御するメモリ制御工程と、前記記憶工程において記憶された各参照ピクチャが前記予測工程における動き補償予測に使用された回数を計測する計測工程とを備え、前記メモリ制御工程では、前記計測工程における計測結果に応じて、更新する参照ピクチャを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部機器とネットワークにより接続され、
データと前記データの名称を含むデータ情報をコンテンツリストとして記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されたデータ及びコンテンツリストの読み出し、書き込みを制御する制御手段と、
前記外部機器からのコンテンツリスト送信要求を受け、前記第１の記憶手段が記憶しているコンテンツリストを、前記制御手段を介して取得して、前記外部機器に送信する通信制御手段と、を備え、
前記第１の記憶手段、前記制御手段が未使用状態にある場合は電力供給を抑制する情報蓄積装置であって、
前記第１の記憶手段が記憶しているコンテンツリストを記憶し、常に電力が供給されている第２の記憶手段を備え、
前記通信制御手段は前記コンテンツリストを第１の記憶手段または第２の記憶手段のいずれかより取得することを特徴とする情報蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＩ部を有するデジタル画像処理装置と、ＵＩ部を有する記録装置とを備え、前記デジタル画像処理装置と前記記録装置とが相互に情報伝送可能に接続されて構成されたデジタル画像記録システムであって、
前記デジタル画像処理装置内のデジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて前記記録装置にて被記録材への記録を実行する操作とが、ユーザが任意に選択した装置側のＵＩ部で操作可能に構成されているとともに、前記デジタル画像処理装置のＵＩ部又は前記記録装置のＵＩ部のいずれか一方を選択的に使用可能に構成されており、
前記デジタル画像処理装置のＵＩ部が使用可能な状態でＵＩ部の切替操作が行われると、前記デジタル画像処理装置は、ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置は、前記ＵＩ切替要求を受信したことを条件に、自己のＵＩ部を使用可能にした後にＵＩ切替確認を前記デジタル画像処理装置へ送信し、前記デジタル画像処理装置は、前記ＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用不可にする、ことを特徴としたデジタル画像記録システム。
【請求項２】
ＵＩ部を有するデジタル画像処理装置と、ＵＩ部を有する記録装置とを備え、前記デジタル画像処理装置と前記記録装置とが相互に情報伝送可能に接続されて構成されたデジタル画像記録システムであって、
前記デジタル画像処理装置内のデジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて前記記録装置にて被記録材への記録を実行する操作とが、ユーザが任意に選択した装置側のＵＩ部で操作可能に構成されているとともに、前記デジタル画像処理装置のＵＩ部又は前記記録装置のＵＩ部のいずれか一方を選択的に使用可能に構成されており、
前記記録装置のＵＩ部が使用可能な状態でＵＩ部の切替操作が行われると、前記デジタル画像処理装置は、前記ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置は、前記ＵＩ切替要求を受信したことを条件に、自己のＵＩ部を使用不可にした後に前記ＵＩ切替確認を前記デジタル画像処理装置へ送信し、前記デジタル画像処理装置は、前記ＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用可能にする、ことを特徴としたデジタル画像記録システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記デジタル画像処理装置は、前記記録装置からの要求に応じてデジタル画像データの一覧情報又は指定されたデジタル画像データを前記記録装置へ送信し、
前記記録装置は、自己のＵＩ部が使用可能な状態では、受信した前記一覧情報を自己のＵＩ部で表示し、表示した前記一覧情報の中からユーザが選択して記録実行操作をしたデジタル画像データの送信を前記デジタル画像処理装置へ要求し、要求に応じて前記デジタル画像処理装置から送信されたデジタル画像データに基づいて被記録材への記録を実行する、ことを特徴としたデジタル画像記録システム。
【請求項４】
ＵＩ部を有するデジタル画像処理装置と情報伝送可能に接続される記録装置であって、前記デジタル画像処理装置内のデジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて被記録材への記録を実行する操作とが可能なＵＩ部を有し、
自己のＵＩ部が使用可能状態で前記デジタル画像処理装置からＵＩ切替要求を受信した場合には、自己のＵＩ部を使用不可にして前記デジタル画像処理装置へＵＩ切替確認を送信し、
自己のＵＩ部が使用不可状態で前記デジタル画像処理装置から前記ＵＩ切替要求を受信した場合には、自己のＵＩ部を使用可能にして前記デジタル画像処理装置へ前記ＵＩ切替確認を送信する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項４において、自己のＵＩ部が使用可能な状態では、前記デジタル画像処理装置から受信したデジタル画像データの一覧情報を自己のＵＩ部で表示し、表示した前記一覧情報の中からユーザが選択して記録実行操作をしたデジタル画像データの送信を前記デジタル画像処理装置へ要求し、要求に応じて前記デジタル画像処理装置から送信されたデジタル画像データに基づいて被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
ＵＩ部を有する記録装置と情報伝送可能に接続されるデジタル画像処理装置であって、前記デジタル画像処理装置内のデジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて前記記録装置にて被記録材への記録を実行する操作とが可能なＵＩ部を有し、
自己のＵＩ部が使用可能状態でＵＩ部の切替操作が行われた際には、ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置からＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用不可にし、
自己のＵＩ部が使用不可状態でＵＩ部の切替操作が行われた際には、前記ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置から前記ＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用可能にする、ことを特徴としたデジタル画像処理装置。
【請求項７】
ＵＩ部を有するデジタル画像処理装置と情報伝送可能に接続され、前記デジタル画像処理装置内のデジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて被記録材への記録を実行する操作とが可能なＵＩ部を有する記録装置の制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
自己のＵＩ部が使用可能状態で前記デジタル画像処理装置からＵＩ切替要求を受信した場合には、自己のＵＩ部を使用不可にして前記デジタル画像処理装置へＵＩ切替確認を送信する手順と、
自己のＵＩ部が使用不可状態で前記デジタル画像処理装置から前記ＵＩ切替要求を受信した場合には、自己のＵＩ部を使用可能にして前記デジタル画像処理装置へ前記ＵＩ切替確認を送信する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項８】
ＵＩ部を有する記録装置と情報伝送可能に接続され、デジタル画像データの中から任意のデジタル画像データを選択する操作と、選択したデジタル画像データに基づいて前記記録装置にて被記録材への記録を実行する操作とが可能なＵＩ部を有するデジタル画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのデジタル画像処理制御プログラムであって、
自己のＵＩ部が使用可能状態でＵＩ部の切替操作が行われた際には、ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置からＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用不可にする手順と、
自己のＵＩ部が使用不可状態でＵＩ部の切替操作が行われた際には、前記ＵＩ切替要求を前記記録装置へ送信し、前記記録装置から前記ＵＩ切替確認を受信したことを条件に自己のＵＩ部を使用可能にする手順とを有する、ことを特徴としたデジタル画像処理制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の予測モードのうちいずれかを選び、選ばれた予測モードに従ってフレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測して予測画像データを生成する画像符号化装置において、
符号化すべき画像信号を入力する手段と、
前記画像信号が生成されたときのカメラの撮影状態を示す撮影情報を取得する手段と、
入力した前記画像信号の符号化において、フレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測するときに、前記撮影情報を用いて予測モードを選択する手段とを備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記撮影情報は、加速度センサーによって得られた情報、ズーム動作に関する情報及びフォーカス動作に関する情報の何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記撮影情報を取得する手段は前記画像信号が生成されたときの前記カメラの移動に関する情報を取得し、前記予測モードを選択する手段は前記カメラの移動に関する情報を用いて、前記カメラの移動した方向に関連する予測方向となる予測モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記撮影情報を取得する手段は前記画像信号が生成されたときの前記カメラのズームに関する情報を取得し、前記予測モードを選択する手段は前記カメラのズームに関する情報を用いて、ズーム中に撮影された画像に対しては当該画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに所定の予測モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記予測モードを選択する手段は、前記領域ごとにそれぞれ同じ予測方向となる予測モードを選択することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記撮影情報を取得する手段は前記画像信号が生成されたときの前記カメラのフォーカスに関する情報を取得し、前記予測モードを選択する手段は前記カメラのフォーカスに関する情報を用いて、フォーカスが非合焦状態と判断されるときに撮影された画像に対しては所定の予測モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
撮像して得られる画像信号を出力する撮像手段と、
前記画像信号を圧縮符号化するための符号化手段であって、複数の予測モードのうちいずれかを選び、選ばれた予測モードに従ってフレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測して予測画像データを生成する処理を行う符号化手段とを備えた撮像装置において、
前記符号化手段は、フレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測するときに、前記撮像手段の撮影状態に基づいて予測モードを選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
さらに前記撮像手段の移動を検出するセンサーを備え、前記符号化手段は前記センサーから出力された情報を用いて、前記撮像手段を移動しながら撮影された画像に対しては前記撮像手段の移動した方向に関連する予測方向となる予測モードを選択することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
さらに前記撮像手段におけるズーム動作を制御する制御手段を備え、前記符号化手段は前記制御手段から出力された情報を用いて、ズーム中に撮影された画像に対しては当該画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに所定の予測モードを選択することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
さらに前記撮像手段におけるフォーカス動作を制御する制御手段を備え、前記符号化手段は前記制御手段から出力された情報を用いて、フォーカスが非合焦状態と判断されるときに撮影された画像に対しては所定の予測モードを選択することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像符号化装置は、複数の予測モードのうちいずれかを選び、選ばれた予測モードに従ってフレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測して予測画像データを生成する画像符号化装置において、符号化すべき画像信号を入力する手段と、前記画像信号が生成されたときのカメラの撮影状態を示す撮影情報を取得する手段と、入力した前記画像信号の符号化において、フレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測するときに、前記撮影情報を用いて予測モードを選択する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の撮像装置は、撮像して得られる画像信号を出力する撮像手段と、前記画像信号を圧縮符号化するための符号化手段であって、複数の予測モードのうちいずれかを選び、選ばれた予測モードに従ってフレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測して予測画像データを生成する処理を行う符号化手段とを備えた撮像装置において、前記符号化手段は、フレーム内の画素値を用いて同一フレーム内の画素値を予測するときに、前記撮像手段の撮影状態に基づいて予測モードを選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、動きセンサー１０９は、加速度センサー等を利用したものであって、手ぶれ補正用の動き検出以外に、撮像装置１００の移動検出が行え、具体的には、パンやチルト等の撮影動作を検出し、その情報をカメラ制御部１０５に伝達する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色域内の入力色を第二の色域内の出力色にマッピングする色処理方法であって、
所定の色空間における前記第一および第二の色域の色域情報を取得する取得ステップと、
前記第一および第二の色域のグレイラインおよびその近傍の色信号を、前記所定の色空間の無彩色軸およびその近傍の色信号に変換する第一の変換ステップと、
前記変換後の第一の色域を、前記変換後の第二の色域内にマッピングするマッピングステップと、
前記マッピング後の、前記無彩色軸上およびその近傍の色信号を、前記第二の色域の白色および黒色に基づくグレイラインおよびその近傍の色信号に変換する第二の変換ステップとを有し、
前記第一の変換ステップは、前記第一の色域のグレイライン上の色および前記無彩色軸上の色に基づく変換領域内の色を変換し、前記第二の変換ステップは、前記無彩色軸上の色および前記第二の色域の白色および黒色に基づくグレイライン上の色に基づく変換領域内の色を変換することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記変換領域は明度ごとに求められることを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記変換領域は楕円体であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項4に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
第一の色域内の入力色を第二の色域内の出力色にマッピングする色処理装置であって、
所定の色空間における前記第一および第二の色域の色域情報を取得する取得手段と、
前記第一および第二の色域のグレイラインおよびその近傍の色信号を、前記所定の色空間の無彩色軸およびその近傍の色信号に変換する第一の変換手段と、
前記変換後の第一の色域を、前記変換後の第二の色域内にマッピングするマッピング手段と、
前記マッピング後の、前記無彩色軸上およびその近傍の色信号を、前記第二の色域の白色および黒色に基づくグレイラインおよびその近傍の色信号に変換する第二の変換手段とを有し、
前記第一の変換手段は、前記第一の色域のグレイライン上の色および前記無彩色軸上の色に基づく変換領域内の色を変換し、前記第二の変換手段は、前記無彩色軸上の色および前記第二の色域の白色および黒色に基づくグレイライン上の色に基づく変換領域内の色を変換することを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる色処理は、第一の色域内の入力色を第二の色域内の出力色にマッピングする際に、所定の色空間における第一および第二の色域の色域情報を取得し、第一および第二の色域のグレイラインおよびその近傍の色信号を、所定の色空間の無彩色軸およびその近傍の色信号に変換（第一の変換）し、変換後の第一の色域を、変換後の第二の色域内にマッピングし、マッピング後の、無彩色軸上およびその近傍の色信号を、第二の色域の白色および黒色に基づくグレイラインおよびその近傍の色信号に変換（第二の変換）する。第一の変換は、第一の色域のグレイライン上の色および無彩色軸上の色に基づく変換領域内の色を変換し、第二の変換は、無彩色軸上の色および第二の色域の白色および黒色に基づくグレイライン上の色に基づく変換領域内の色を変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に添付された無線ＩＣタグのコード情報を読み取る読取手段を具備したネットワーク機器から前記コード情報を受信し、前記コード情報を元にネットワーク上の情報サーバにアクセスして前記対象物に関する詳細な情報を取得し、前記取得した詳細な情報と、前記ネットワーク機器の持つＩＤに対応して前記ネットワーク機器が必要とする情報を特定するための情報テーブルの情報とから、前記ネットワーク機器にとって必要とされる情報だけを選別して、前記ネットワーク機器に伝達することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
記憶手段を具備し、コード情報に対応して情報サーバから取得した詳細な情報、または、前記詳細な情報の中からネットワーク機器に必要な情報だけを選別したものを、前記記憶手段にて記憶することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
ネットワーク機器が複数の動作モードと、前記モードに対応した複数のＩＤを具備し、前記動作モードが変更された時点で、前記ネットワーク機器から送られた前記ＩＤを受信して、前記ＩＤに対応した情報選別を行うことを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継装置において少なくともひとつの機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第４の発明は、特に第１〜３記載のいずれかの発明の中継装置において、少なくともひとつの機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部をプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。