Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットによって搬送される前記用紙に対してインクを吐出し、画像記録を行うライン型のヘッドユニットと、
複数の前記ヘッドユニットを前記用紙の搬送方向に所定の間隔を有して保持固定するヘッドユニット固定部材と、
前記搬送ユニットに取り付けられ、該搬送ユニットの回転速度を検出することで前記ヘッドユニットにおける前記インクを吐出するタイミングを生成するエンコーダと、を備え、
前記ヘッドユニット固定部材の材質と前記搬送ユニットの前記エンコーダが取り付けられた箇所の材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ユニットは、前記用紙を搬送する搬送ベルトと、少なくとも該搬送ベルトを張設する駆動ローラ及び従動ローラとを有し、
前記エンコーダは、前記駆動ローラ及び／又は前記従動ローラに取り付けられ、前記ヘッドユニット固定部材の材質と前記駆動ローラ及び／又は前記従動ローラの材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、前記用紙を搬送する搬送ベルトと、少なくとも該搬送ベルトを張設する駆動ローラ及び従動ローラと、前記搬送ベルトに外接し、前記搬送ベルトと同期して回転する外接ローラと、を有し、
前記エンコーダは、前記外接ローラに取り付けられ、前記ヘッドユニット固定部材の材質と前記外接ローラの材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヘッドユニット固定部材に保持固定される複数の前記ヘッドユニットにおける最上流側に配置されるヘッドユニットと最下流側に配置されるヘッドユニットとの配設距離をＬとし、
装置本体内の雰囲気温度の変化量をΔＴとすると、
前記ヘッドユニット固定部材の熱膨張係数と前記エンコーダが取り付けられた前記駆動ローラ及び／または従動ローラの熱膨張係数との差が、±１００×１０＾−６（ｍ）／（Ｌ（ｍ）×ΔＴ（Ｋ））以下である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ヘッドユニット固定部材に保持固定される複数の前記ヘッドユニットにおける最上流側に配置されるヘッドユニットと最下流側に配置されるヘッドユニットとの配設距離をＬとし、
装置本体内の雰囲気温度の変化量をΔＴとすると、
前記ヘッドユニット固定部材の熱膨張係数と前記外接ローラの熱膨張係数との差が、±１００×１０＾−６（ｍ）／（Ｌ（ｍ）×ΔＴ（Ｋ））以下である、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ヘッドユニットと前記ヘッドユニット固定部材の間に介装された断熱部材を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、用紙を搬送する搬送ユニットと、搬送ユニットによって搬送される用紙に対してインクを吐出し、画像記録を行うライン型のヘッドユニットと、複数のヘッドユニットを用紙の搬送方向に所定の間隔を有して保持固定するヘッドユニット固定部材と、搬送ユニットに取り付けられ、該搬送ユニットの回転速度を検出することでヘッドユニットにおけるインクを吐出するタイミングを生成するエンコーダと、を備え、ヘッドユニット固定部材の材質と搬送ユニットのエンコーダが取り付けられた箇所の材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記画像形成装置の搬送ユニットは、用紙を搬送する搬送ベルトと、少なくとも該搬送ベルトを張設する駆動ローラ及び従動ローラとを有し、エンコーダは、駆動ローラ及び／又は従動ローラに取り付けられ、ヘッドユニット固定部材の材質と駆動ローラ及び／又は従動ローラの材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成した。
上記画像形成装置の搬送ユニットは、用紙を搬送する搬送ベルトと、少なくとも該搬送ベルトを張設する駆動ローラ及び従動ローラと、搬送ベルトに外接し、搬送ベルトと同期して回転する外接ローラと、を有し、エンコーダは、外接ローラに取り付けられ、ヘッドユニット固定部材の材質と外接ローラの材質とを熱膨張係数が略等しい材質で構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記画像形成装置は、ヘッドユニット固定部材に保持固定される複数のヘッドユニットにおける最上流側に配置されるヘッドユニットと最下流側に配置されるヘッドユニットとの配設距離をＬとし、装置本体内の雰囲気温度の変化量をΔＴとすると、ヘッドユニット固定部材の熱膨張係数とエンコーダが取り付けられた駆動ローラ及び／または従動ローラの熱膨張係数との差を±１００×１０＾−６（ｍ）／（Ｌ（ｍ）×ΔＴ（Ｋ））以下とした。
また、上記画像形成装置は、ヘッドユニット固定部材に保持固定される複数のヘッドユニットにおける最上流側に配置されるヘッドユニットと最下流側に配置されるヘッドユニットとの配設距離をＬとし、装置本体内の雰囲気温度の変化量をΔＴとすると、ヘッドユニット固定部材の熱膨張係数と外接ローラの熱膨張係数との差を±１００×１０＾−６（ｍ）／（Ｌ（ｍ）×ΔＴ（Ｋ））以下とした。
さらに、ヘッドユニットとヘッドユニット固定部材の間に断熱部材を介装した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚のシートに１ヶ月分または複数ヵ月分が印刷されているシート状カレンダーと；
上記シート状カレンダーを複数枚、収納するカレンダー収納部と；
上記カレンダー収納部をパソコンに取り付ける取付手段と；
を有し、上記取付手段は、上記カレンダー収納部の背面部または底部に固着されている重りであって、上記カレンダー収納部を起立させておくことができる程度の重量を具備する重りであることを特徴とするパソコン用カレンダー装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記重りは、可撓性の重りであることを特徴とするパソコン用カレンダー装置。
【請求項３】
１枚のシートに１ヶ月分または複数ヵ月分が印刷されているシート状カレンダーと；
上記シート状カレンダーを複数枚、収納するカレンダー収納部と；
上記カレンダー収納部をパソコンに取り付ける取付手段と；
を有し、上記取付手段は、上記パソコンの画面の周辺を挟む把持手段であって、上記カレンダー収納部に固定されている把持手段であることを特徴とするパソコン用カレンダー装置。
【請求項４】
１枚のシートに１ヶ月分または複数ヵ月分が印刷されているシート状カレンダーと；
上記シート状カレンダーを複数枚、収納するカレンダー収納部と；
上記カレンダー収納部をパソコンに取り付ける取付手段と；
を有し、上記取付手段は、上記パソコンの画面の周辺に、上記カレンダー収納部を引っ掛ける手段であることを特徴とするパソコン用カレンダー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１枚のシートに１ヶ月分または複数ヵ月分が印刷されているシート状カレンダーとと、上記シート状カレンダーを複数枚、収納するカレンダー収納部と、上記カレンダー収納部をパソコンに取り付ける取付手段とを有し、上記取付手段は、上記カレンダー収納部の背面部または底部に固着されている重りであって、上記カレンダー収納部を起立させておくことができる程度の重量を具備する重りであるパソコン用カレンダー装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装カバーに対して開閉可能に配され、シートを積載可能な給紙トレイと、
給紙部に配され、積載されたシートの幅方向における一方の端部の位置を規制する位置決め部と、
前記給紙トレイに配され、シートの給送方向において前記位置決め部の上流側で前記シートの幅方向における一方の端部の位置を規制する規制部材と、
を備え、
前記給紙トレイを開くと該給紙トレイに対して前記規制部材が起立し、前記給紙トレイを閉じると該給紙トレイに対して前記規制部材が倒れることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙トレイを閉じると、前記規制部材は前記給紙トレイの裏面側に収納されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙トレイに対して前記規制部材を起立する方向に付勢する付勢手段と、前記規制部材を起立した状態に保持するストッパと、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙トレイを閉じると、前記外装カバーの給紙口を覆うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙トレイの開閉動作に際し、前記規制部材に設けられたカム部を前記給紙口の端部に当接させることにより前記給紙トレイに対する前記規制部材の姿勢を変位させることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙トレイを閉じると、前記カム部は前記給紙口の空間に収まることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙トレイに積載されたシートを給紙する給紙ローラを備え、該給紙ローラのゴムは前記位置決め部寄りに配されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の給紙装置を備え、
前記給紙装置により給紙されたシートに記録手段により画像を記録することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の給紙装置を備え、
前記給紙装置により給紙されたシートの画像を画像読取手段により読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る給紙装置は、外装カバーに対して開閉可能に配され、シートを積載可能な給紙トレイと、給紙部に配され、積載されたシートの幅方向における一方の端部の位置を規制する位置決め部と、前記給紙トレイに配され、シートの給送方向において前記位置決め部の上流側で前記シートの幅方向における一方の端部の位置を規制する規制部材と、を備え、前記給紙トレイを開くと該給紙トレイに対して前記規制部材が起立し、前記給紙トレイを閉じると該給紙トレイに対して前記規制部材が倒れることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の給紙装置によれば、簡単かつ小型な構成で、給紙トレイから給送されるシートの斜行を効果的に防止できる給紙装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７は一実施形態に係る給紙装置における給紙トレイの開閉に際し端縁規制部材の先端部が給紙口端部と接触しているときの斜視図である。図８は一実施形態に係る給紙装置における給紙トレイの開閉に際しカム部と給紙口端部とが接触摺動しているときの斜視図である。図９は一実施形態に係る給紙装置において給紙トレイが外装カバーに対して位置規制されているときの部分斜視図であり、図１０は図９から給紙トレイを取り外したときの部分斜視図である。図１１は一実施形態に係る給紙装置において給紙トレイを開いたときのシート幅方向の位置規制手段を軸心方向から見た概略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、給紙トレイ２１について詳細に説明する。図１〜図１１において、給紙トレイ２１は、外装カバー５に一体的に形成されたＸ方向の支持軸で構成される支持軸部５ａにより開閉可能に支持されている。給紙トレイ２１には、位置規制突起部２１ａと逃げ段差部２１ｂと傾斜ガイド面２１ｃとが形成されている。給紙トレイ２１の閉状態では、外装カバー５に形成された位置規制リブ５ｄが給紙トレイの両側の逃げ段差部２１ｂを挟み込むことにより、外装カバーと給紙トレイとの間のＸ方向の隙間は僅かな値にされている。つまり、給紙トレイ２１が閉状態のときには、給紙トレイのシート幅方向の位置は外装カバー５との位置規制手段である逃げ段差部２１ｂ及び位置規制リブ５ｄによって規制されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】一実施形態に係る給紙装置を備えた記録装置の給紙トレイ及び排紙トレイを開いたときの斜視図である。
【図２】図１の記録装置の給紙トレイ及び排紙トレイを収納したときの斜視図である。
【図３】一実施形態に係る給紙装置の給紙トレイを開いたときの斜視図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【図５】一実施形態に係る給紙装置の給紙トレイの端縁規制部材が起き上がった状態を示す部分斜視図である。
【図６】図５における給紙トレイの端縁規制部材が倒された状態を示す部分斜視図である。
【図７】一実施形態に係る給紙装置における給紙トレイの開閉に際し端縁規制部材の先端部が給紙口端部と接触しているときの斜視図である。
【図８】一実施形態に係る給紙装置における給紙トレイの開閉に際しカム部と給紙口端部とが接触摺動しているときの斜視図である。
【図９】一実施形態に係る給紙装置において給紙トレイが外装カバーに対して位置規制されているときの部分斜視図である。
【図１０】図９から給紙トレイを取り外したときの部分斜視図である。
【図１１】一実施形態に係る給紙装置において給紙トレイを開いたときのシート幅方向の位置規制手段を軸心方向から見た概略図である。
【図１２】従来の給紙装置を備えた記録装置の給紙トレイを開いたときの斜視図である。
【図１３】図１２の記録装置の給紙トレイを閉じたときの斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007008651.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007008651.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等を出し入れする解放部を有するファイル本体と、
前記ファイル本体にヒンジ結合され、前記解放部の少なくとも一部を開閉可能な開閉板と、
前記開閉板とファイル本体との間に設けられたロック装置と、
前記ロック装置のロック状態を解除するキープレートとを備え、
前記ロック装置は、
前記開閉板の自由端に設けられた係合片と、
前記係合片が差し込まれてロックされる係合溝を有する本体部材とを含み、
前記本体部材は、前記ファイル本体の内面側に設けられている、ファイリング用具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる長溝を有するベース部材と、
前記長溝に設けられた貫通孔を通って前記ベース部材に挿通され、可撓性を有する綴じ足と、
前記所定方向に前記ベース部材上をスライドし、そのスライド位置に応じて前記綴じ足を該長溝内に挟持するスライド部材と、
前記スライド部材のスライドによって前記綴じ足を前記長溝内に挟持するとき、該綴じ足を曲げた状態で該長溝内に保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする綴込具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎動物対象において脊髄損傷を治療するための、可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドが、補体タンパク質C3bおよびC4bに結合する能力を有し、古典経路および第二経路の両方のC3またはC5転換酵素を阻害する能力を有し、I因子の補因子活性を有する、
前記医薬組成物。
【請求項２】
脊髄損傷を受けている脊椎動物対象の運動機能を改善するための、可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドが、補体タンパク質C3bおよびC4bに結合する能力を有し、古典経路および第二経路の両方のC3またはC5転換酵素を阻害する能力を有し、I因子の補因子活性を有する、
前記医薬組成物。
【請求項３】
前記可溶性補体レセプターIポリペプチドがsCR1-sLexである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記脊椎動物がヒトである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記可溶性補体レセプターIポリペプチドが成熟ヒトCR1の細胞外ドメインを含むポリペプチドである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記可溶性補体レセプターIポリペプチドが配列番号３のアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
脊髄損傷の治療のための医薬組成物の製造における可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドの使用であって、
前記可溶性補体レセプターI(sCR1)ポリペプチドが、補体タンパク質C3bおよびC4bに結合する能力を有し、古典経路および第二経路の両方のC3またはC5転換酵素を阻害する能力を有し、I因子の補因子活性を有する、
前記使用。
【請求項８】
治療上有効な量の可溶性補体レセプターIポリペプチドおよび製薬上許容されうる賦形剤または担体を含む、脊髄損傷の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記可溶性補体レセプターIポリペプチドが、補体タンパク質C3bおよびC4bに結合する能力を有し、古典経路および第二経路の両方のC3またはC5転換酵素を阻害する能力を有し、I因子の補因子活性を有する、
前記医薬組成物。
【請求項９】
可溶性補体レセプターIポリペプチドが成熟ヒトCR1の細胞外ドメインを含むポリペプチドである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
可溶性補体レセプターIポリペプチドが配列番号３のアミノ酸配列を有するポリペプチドである、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を絶縁し設ける三極の電極を所定に配列或いは配置させて備え、その電極各々に三相交流電源の各相電力各々を接続させて通電させ、上記電極各々に汚泥或いは被脱水物を供給或いは接触、圧搾させ、上記汚泥或いは被脱水物に上記三相交流電源の各相電力各々を短絡させて上記汚泥或いは被脱水物に電気浸透脱水作用を働かせる三相交流電気浸透脱水領域と三相交流電気浸透脱水電力回路を構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と、上記電極に上記汚泥或いは被脱水物を介在させて対面或いは対を形成させる誘導電極を所定に設け配備させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項２】
請求項１に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置に有って、三相交流電源の各相電力各々に電流の逆流防止手段を設け備え、誘導電極各々に電流の逆流阻止手段を設け備え、上記逆流阻止手段の電流下流側各々を上記逆流防止手段各々の電流上流側個々に分けて接続させ、気浸透脱水作用を働かせる三相交流電気浸透脱水領域に三相交流全波整流電力或いは三相交流半波整流電力の電力回路を構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項３】
請求項２に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置にあって、逆流防止手段を削除或いは解除させて構成させる三相交電気浸透脱水方式及びその装置と、逆流阻止手段のみを解除させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項４】
請求項１、２、３に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置の電極、誘導電極に有って、複数且つ絶縁に分割させて設け、並列に接続させ配置或いは所定に配列させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、４に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置の電極、誘導電極に有って、通電、脱水、回転、駆動、揺動、緊張、絶縁支持を可能とする筒状、棒状、円錐状、板状、多穴板状、曲板状、屈曲自在帯状、連結帯状無限軌道状に形成させて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と、上記電極、誘導電極の汚泥或いは被脱水物との接触面に脱水濾布或いは絶縁帯を設け配備し、上記電極或いは上記誘導電極及び上記脱水濾布、絶縁帯の一方或いは双方を駆動させて汚泥或いは被脱水物の脱水を構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５に記載の三相交流電気浸透脱水方式及びその装置に有って、電極、誘導電極の通電表面に絶縁及び回転可能な研磨手段を備えて構成させる三相交流電気浸透脱水方式及びその装置と、汚泥或いは被脱水物に短絡させる三相交流電源の周波数を６１Ｈｚ以上とする三相交流電気浸透脱水方式及びその装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して接続された複数の端末機との間で仮想現実空間を共有する情報提供システムであって、
一定の制限情報のもとでいずれかの端末機の操作に因り生じた前記仮想現実空間の変動を当該端末機との個別通信によって検知するとともに、これにより前記仮想現実空間で生じた変動状況を各端末器において表現するための情報を、すべての端末機に一斉通信により提供する制御手段、
を有する情報提供システム。
【請求項２】
前記仮想現実空間は、すべての端末機がアクセス可能な複数の部分空間を統合したものであり、
前記制御手段は、前記複数の部分空間を相互に関連付け、いずれかの端末機の操作に因り生じた部分空間の変動を検知したときは、当該変動した部分空間の状況に基づいて、関連するすべて部分空間の状況を変動させ、これにより一斉通信の対象となる前記情報を生成する、
請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記複数の端末機の少なくとも一つは、
自機が操作しようとする部分空間と同一構成の部分空間を自機内に形成するための空間構成データを保持するデータ保持手段と、
前記制限情報のもとで操作者による操作を受け付ける操作受付手段と、
保持されている空間構成データをもとに形成した部分空間の状況を前記操作の内容に基づいて変動させ、変動した状況を表す情報をリアルタイムに前記制御手段に伝達する端末側通信手段とを備える、
請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記部分空間を形成した端末機との間で、前記制限情報により制限されるまでの範囲でいずれかの前記部分空間に登場するオブジェクト画像と、このオブジェクト画像が変化したことにより変動する状況を表す挙動データとを共有し、前記オブジェクト画像及び前記挙動データをすべての部分空間についてのものと統合する、
請求項３記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記制御手段は、各端末機に対していずれかの部分空間へのアクセスを選択的に許容する、
請求項４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記制御手段は、それぞれネットワーク通信によりアクセスされる複数のサーバ局、及び、これらのサーバ局と接続され、いずれかのサーバ局と通信可能状態にあるすべての前記端末機に対する情報の一斉送信が可能なホスト局を含んで構成されており、
前記すべての端末機と前記複数のサーバ局のいずれかとの間で前記仮想現実空間を共有し、前記変動状況を表現するための情報については前記ホスト局からすべての前記端末機に一斉送信するように構成されている、
請求項１乃至５記載の情報提供システム。
【請求項７】
自機を含むすべての端末機がアクセス可能な複数の部分空間を統合した仮想現実空間を有する情報提供システムと通信を行う端末側通信手段と、
自機が操作しようとする部分空間と同一構成の部分空間を自機内に形成するための空間構成データを保持するデータ保持手段と、
一定の制限情報のもとで操作者による操作を受け付ける操作受付手段と、
保持されている空間構成データをもとに形成した部分空間の状況を前記操作に起因して変動させ、変動した部分空間の状況をリアルタイムに前記情報提供システムに送信するとともに、この送信に起因して前記情報提供システムより受信した状況変動を表現するための情報をもとに、自機がアクセス可能なすべての部分空間の状況を変動させる端末側制御手段と、を備える、
仮想現実空間対応の端末機。
【請求項８】
前記データ保持手段は、前記制限情報により制限されるまでの範囲で前記部分空間に登場するオブジェクト画像を保持しており、
前記端末側制御手段は、前記操作受付手段で受け付けた操作に基づいて前記オブジェクト画像が変化したことにより変動する状況を表す挙動データを前記情報提供システムに伝達する、
請求項７記載の端末機。
【請求項９】
通信手段を介して接続された複数の端末機との間で仮想現実空間を共有する情報提供システムが実行する方法であって、
一定の制限情報のもとでいずれかの端末機の操作に因り生じた前記仮想現実空間の変動を当該端末機との個別通信によって検知する段階と、
前記個別通信により検知した内容を前記仮想現実空間に反映させるとともに、これにより生じた前記仮想現実空間の変動状況を各端末器において表現するため情報を、すべての端末機に一斉通信により提供する段階とを有する、
情報提供方法。
【請求項１０】
コンピュータを、通信手段を介して接続された複数の端末機との間で仮想現実空間を共有する情報提供システムとして動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
一定の制限情報のもとでいずれかの端末機の操作に因り生じた前記仮想現実空間の変動を当該端末機との個別通信によって検知するとともに、これにより前記仮想現実空間で生じた変動状況を各端末器において表現するための情報を、すべての端末機に一斉通信により提供する制御手段、として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
メモリを有するコンピュータを、仮想現実空間対応の端末機として動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
自機を含むすべての端末機がアクセス可能な複数の部分空間を統合した仮想現実空間を有する情報提供システムと通信を行う端末側通信手段、
自機が操作しようとする部分空間と同一構成の部分空間を自機内に形成するための空間構成データを前記メモリに保持させるデータ保持手段、
操作者による操作を受け付ける操作受付手段、
前記メモリに保持されている空間構成データをもとに形成した部分空間の状況を前記操作に起因して変動させ、変動した部分空間の状況をリアルタイムに前記情報提供システムに送信するとともに、この送信に起因して前記情報提供システムより受信した状況変動を表現するための情報をもとに、自機がアクセス可能なすべての部分空間の状況を変動させる端末側制御手段、として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、上記の例では、サーバ局２が個別情報を端末機１に提供し、複数の端末機１で共通となる情報についてはホスト局３を通じて放送する場合の例を示したが、本発明は、提供対象情報の一部をサーバ局２及びホスト局３の一方、提供対象情報の残部をサーバ局２及びホスト局３の他方からそれぞれ通信可能状態にあるすべての端末機１へ送出することにより、提供対象情報を各端末機１にリアルタイムに再生させる形態全般に適用可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡鉗子において、
シャフトが取付けられたハウジングを備え、前記シャフトは、その遠位端に第１顎部材および第２顎部材が取付けられており、
さらに、前記第１顎部材と前記第２顎部材が互いに間隔を設けて配置される第１位置から、両顎部材が協働して間に挟んだ組織を把持する第２位置へと、前記第１顎部材および前記第２顎部材を互いに相関的に移動させるアクチュエータと、
両顎部材の各々に接続されて、両顎部材がバイポーラモードで選択的に作動することができるようにした電気外科手術エネルギー源とを備え、このバイポーラモードにより両顎部材は間に挟んだ組織を通してバイポーラエネルギーを通電し、組織を処理することができるようになっており、
さらに、少なくとも前記第１顎部材の内部に収容され、前記第１顎部材内の第１位置から前記第１顎部材から遠位にある第２位置へと選択的に移動可能であるモノポーラ素子を備え、前記モノポーラ素子は電気外科手術エネルギー源に接続され、両顎部材とは独立して選択的に作動自在となるように構成されている、
ことを特徴とする内視鏡鉗子。
【請求項２】
前記モノポーラ素子は先鋭な切開端縁を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項３】
前記鉗子はナイフを更に備えており、前記ナイフは前記第１顎部材と前記第２顎部材のうちの少なくとも一方の内部に画定されたナイフチャネルの内側で選択的に移動可能であって、前記第１顎部材と前記第２顎部材の間に位置する組織を切開することを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項４】
前記鉗子は血管閉鎖用の鉗子であり、前記第１顎部材と前記第２顎部材のうちの少なくとも一方は、その上に少なくとも１個の非導電性の係止部材を有しており、前記係止部材は、組織が前記第１顎部材と前記第２顎部材の間に挟まれて保持された際に、両顎部材の間の距離を制御することを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項５】
前記モノポーラ素子はナイフであり、前記ナイフは、前記第１顎部材と前記第２顎部材のうちの少なくとも一方の内部に定められたナイフチャネルの内側で選択的に移動可能であり、両顎部材の間に挟まれた組織をまず切開してから、続いて、両顎部材から遠位方向に伸張し、前記ナイフは電源投入されて、組織をモノポーラ方式で処理することを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項６】
前記ナイフは安全装置を有しており、前記安全装置は、ナイフが前記第１顎部材および前記第２顎部材の遠位先端部から伸張した場合にのみナイフが電気的に活性化することしか許容しないことを特徴とする、請求項５に記載の内視鏡鉗子。
【請求項７】
トリガーが作動することで、前記ナイフを移動させて前記第１顎部材および前記第２顎部材の間に挟まれた組織を分割すると共に、第１顎部材内の第１位置から第１顎部材から遠位にある第２位置へと前記モノポーラ素子を伸張させることを特徴とする、請求項３に記載の内視鏡鉗子。
【請求項８】
前記アクチュエータが作動することで、前記第１顎部材および前記第２顎部材を互いに相関的に前記第１位置から前記第２位置へと移動させて両顎部材の間に挟まれた組織を把持すると共に、第１顎部材内の第１位置から第１顎部材から遠位にある第２位置へと前記モノポーラ素子を伸張させることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項９】
前記鉗子が、もう１つ別な第２のアクチュエータを更に備えており、前記第２のアクチュエータが作動することで、前記第１顎部材内の第１位置から第１顎部材から遠位にある第２位置へと前記モノポーラ素子を伸張させることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡鉗子。
【請求項１０】
内視鏡鉗子において、
シャフトが取付けられたハウジングを備え、前記シャフトは、その遠位端に第１顎部材および第２顎部材が取付けられており、前記第１顎部材は前記第２顎部材に対して遠位方向に伸張し、
さらに、前記第１顎部材と前記第２顎部材が互いに間隔を設けて配置される第１位置から、両顎部材が協働して間に挟んだ組織を把持する第２位置へと、前記第１顎部材および前記第２顎部材を互いに相関的に移動させるアクチュエータと、
両顎部材の各々に接続されて、両顎部材がバイポーラモードで選択的に作動することができるようにした電気外科手術エネルギー源とを備え、このバイポーラモードにより両顎部材は間に挟んだ組織を通してバイポーラエネルギーを通電し、組織を処理することができるようになっており、
さらに、制御スイッチを備え、前記制御スイッチは、選択的に作動状態にされると、前記第２顎部材を非活性化するとともに前記第１の顎部材を第１の電位で活性化し、同時に、戻り電極を異なる電位で活性化して、前記第１顎部材がモノポーラ方式で選択的に組織を処理することができるようにしている、
ことを特徴とする内視鏡鉗子。
【請求項１１】
前記鉗子は安全装置を更に備えており、前記安全装置は、前記第１顎部材と前記第２顎部材が第２位置に配置された時のみに前記制御スイッチを電気活性化することしか許容しないようにすることを特徴とする、請求項１０に記載の内視鏡鉗子。
【請求項１２】
内視鏡鉗子において、
シャフトが取付けられたハウジングを備え、前記シャフトは、その遠位端に第１顎部材および第２顎部材が取付けられており、前記第１顎部材は前記第２顎部材に相対して遠位方向に伸張し、
さらに、前記第１顎部材と前記第２顎部材が互いに間隔を設けて配置される第１位置から、両顎部材が協働して間に挟んだ組織を把持する第２位置へと、前記第１顎部材および前記第２顎部材を互いに相関的に移動させるアクチュエータと、
両顎部材の各々に接続されて、両顎部材がバイポーラモードで選択的に作動することができるようにした電気外科手術エネルギー源とを備え、このバイポーラモードにより両顎部材は間に挟んだ組織を通してバイポーラエネルギーを通電し、組織を処理することができるようになっており、
さらに、制御スイッチを備え、前記制御スイッチは、選択的に作動状態にされると、第１の電位で前記第１顎部材と前記第２顎部材を活性化するとともに、これとは異なる電位で戻り電極を活性化し、これにより、前記第１顎部材と前記第２顎部材が組織をモノポーラ方式で選択的に処理することができるようにしている、
ことを特徴とする内視鏡鉗子。
【請求項１３】
前記鉗子は安全装置を更に備えており、前記安全装置は、前記第１顎部材と前記第２顎部材が第２位置に配置された時のみに前記制御スイッチを電気活性化することしか許容しないようにすることを特徴とする、請求項１２に記載の内視鏡鉗子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、前記可変表示部における可変表示の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、大当りの後に遊技状態をあらかじめ定められた可変表示回数分大当り発生確率を通常時よりも高くすることが可能な確率変動手段と、少なくとも変動パターンと大当りであるか否かを前記表示制御手段が認識可能な態様で可変表示時期に関連する時期に送出するとともに、大当り中にそれに関連する表示を行わせるためのコマンドを前記表示制御手段に送出するコマンド出力手段とを含み、
前記表示制御手段は、前記遊技制御手段からのコマンドを入力するコマンド入力手段と、確率変動を引き起こす大当りの終了後における可変表示を示すコマンドの入力回数を計数する計数手段と、前記計数手段の計数値にもとづいて高確率状態における可変表示残り回数を遊技者が認識可能に前記可変表示部に表示する残り回数表示制御手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  表示制御手段のコマンド入力手段は、遊技制御手段から表示制御手段への方向にのみ信号を伝達可能な不可逆性情報入力手段である
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  遊技制御手段は、可変表示開始に関連した時期に変動パターンを示すコマンドを出力し、全ての図柄を確定させるのに関連した時期に確定を指示する情報を送出する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  遊技制御手段のコマンド出力手段は、遊技制御手段から表示制御手段への方向にのみ信号を伝達可能な不可逆性情報出力手段である
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  計数手段は、確定を指示するコマンドの受信に応じて計数を行う
請求項３または請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  表示制御手段は、可変表示の確定に関連した時期に残り回数表示を更新する
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  変表示制御手段は、確率変動を引き起こす大当り遊技の終了に関連した時期に残り回数表示を開始し、残り回数が０となった時期に関連して残り回数表示を消去する
請求項１から請求項６のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段が、大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、可変表示部における可変表示の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、大当りの後に遊技状態をあらかじめ定められた可変表示回数分大当り発生確率を通常時よりも高くすることが可能な確率変動手段と、少なくとも変動パターンと大当りであるか否かを表示制御手段が認識可能な態様で可変表示時期に関連する時期に送出するとともに、大当り中にそれに関連する表示を行わせるためのコマンドを表示制御手段に送出するコマンド出力手段とを含み、表示制御手段が、遊技制御手段からのコマンドを入力するコマンド入力手段と、確率変動を引き起こす大当りの終了後における可変表示を示すコマンドの入力回数を計数する計数手段と、計数手段の計数値にもとづいて高確率状態における可変表示残り回数を遊技者が認識可能に可変表示部に表示する残り回数表示制御手段とを含むように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技制御手段は、可変表示開始に関連した時期に変動パターンを示すコマンドを出力し、全ての図柄を確定させるのに関連した時期に確定を指示する情報を送出するように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
遊技制御手段が、可変表示開始に関連した時期に変動パターンを示すコマンドを出力し、全ての図柄を確定させるのに関連した時期に確定を指示する情報を送出するように構成されている場合には、表示制御手段が図柄確定時期を通知されることによって、図柄をより確実に確定させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2000325579.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2000325579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも前記特別図柄表示部と装飾図柄を表示する装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、前記可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、前記特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を前記装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、可変表示開始の条件の成立にもとづいて可変表示を開始させるのに関連したタイミングで少なくとも特別図柄の可変表示時間と表示結果とを特定可能な情報を送出し、
前記可変表示制御手段は、前記遊技制御手段から送出された前記情報にもとづいて、前記特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに前記装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、前記特別図柄表示部の表示結果と前記装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特別図柄表示部に可変表示される特別図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、少なくとも特別図柄表示部と装飾図柄を表示する装飾図柄表示部とを有する可変表示装置と、可変表示装置の表示状態を制御する可変表示制御手段とを備え、可変表示制御手段が、特別図柄表示部に特別図柄を可変表示する制御を行う特別図柄表示制御手段と、特別図柄表示部に表示可能な表示内容よりも多い種類の表示内容を装飾図柄表示部に表示可能な装飾図柄表示制御手段とを含み、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて可変表示を開始させるのに関連したタイミングで少なくとも特別図柄の可変表示時間と表示結果とを特定可能な情報を送出し、可変表示制御手段が、遊技制御手段から送出された情報にもとづいて、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、可変表示開始の条件の成立にもとづいて可変表示を開始させるのに関連したタイミングで少なくとも特別図柄の可変表示時間と表示結果とを特定可能な情報を送出し、可変表示制御手段が、特別図柄表示制御手段を用いて特別図柄を可変表示させるとともに装飾図柄表示制御手段を用いて装飾図柄を可変表示させ、特別図柄表示部の表示結果と装飾図柄表示部の表示結果とが整合するように可変表示制御するように構成したので、表示演出を豊富にするとともに、表示演出を豊富にしても遊技制御手段から送出されるコマンド数が増加することのない遊技機を提供できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳酸系樹脂とセルロース系樹脂を積層してなり、２３℃での引張り弾性率が１，７００ＭＰａ以上、７０℃での引張り弾性率が１００ＭＰａ以上であることを特徴とするシート。
【請求項２】  前記セルロース系樹脂がセルロースを出発原料としてなり、該セルロースの水酸基をプロピオネート化反応またはブチレート化反応させることを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】  前記セルロース系樹脂の両側に前記乳酸系樹脂を積層してなることを特徴とする請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】  前記シートの耐熱性が８０％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート。
【請求項５】  乳酸系樹脂とセルロース系樹脂を積層してなり、２３℃での引張り弾性率が１，７００ＭＰａ以上、７０℃での引張り弾性率が１００ＭＰａ以上であり、かつ透明であることを特徴とするシート。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか一項に記載のシートを熱成形して形成したことを特徴とするシート成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、乳酸系樹脂とセルロース系樹脂を積層構成とすることにより、本発明を完成させた。
すなわち本発明のシートは、乳酸系樹脂とセルロース系樹脂を積層してなり、２３℃での引張り弾性率が１，７００ＭＰａ以上、７０℃での引張り弾性率が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
ここで、前記セルロース系樹脂はセルロースを出発原料としてなり、該セルロースの水酸基をプロピオネート化反応またはブチレート化反応させることが好ましい。
本発明のシートは、前記セルロース系樹脂の両側に前記乳酸系樹脂を積層してなることが好ましい。
本発明においては、前記シートの耐熱性が８０％以上であることが好ましい。
また、本発明のシートは、乳酸系樹脂とセルロース系樹脂を積層してなり、２３℃での引張り弾性率が１，７００ＭＰａ以上、７０℃での引張り弾性率が１００ＭＰａ以上であり、かつ透明であることを特徴とする。
本発明のシート成形体は、上記シートを熱成形して形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ支援加工装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザビームを発生する光源と、
前記レーザビームを整形するとともに被加工材料に導光する光学系とを有し、
前記レーザビームを、前記光学系により、レーザビーム光軸方向に長さを有する領域に収束させて、前記被加工材料内部に前記光軸方向に長さを有する損傷領域を形成する、
ことを特徴とするレーザ支援加工装置。
【請求項２】  前記レーザビームは、パルスの持続時間がフェムト秒乃至ピコ秒オーダであることを特徴とする請求項１記載のレーザ支援加工装置。
【請求項３】  被加工材料は、シリカ硝子、サファイヤ、または、ダイヤモンドのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のレーザ支援加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームを用いて、被加工材料に極微小な孔を形成するレーザ支援加工装置に関し、特に、シリカ硝子、サファイヤ、または、ダイヤモンドを被加工材料として用いる場合において好適なレーザ支援加工装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係るレーザ支援加工装置は、
レーザビームを発生する光源と、
前記レーザビームを整形するとともに被加工材料に導光する光学系とを有し、
前記レーザビームを、前記光学系により、レーザビーム光軸方向に長さを有する領域に収束させて、前記被加工材料内部に前記光軸方向に長さを有する損傷領域を形成する、ようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔１〕本発明に係るレーザ支援加工装置は、図１に示すように、透明材料からなる被加工材料１に対しレーザビーム２を集光して照射し、このレーザビーム２の照射位置を該被加工材料１内において少なくとも１箇所は該被加工材料１の表面上である位置を含めて走査させ、この被加工材料１のレーザビーム２が照射された部分をエッチング処理により取り除き、該部分を孔とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るレーザ支援加工装置は、ダイヤモンドやサファイヤの如き硬質の被加工材料に対しても、極微小な孔を形成する加工を容易、かつ、確実に行うことができ、また、被加工材料の内部にまで亘る３次元的な加工を行うことができ、さらに、平滑な加工面を形成することができるレーザ支援加工方法を提供することができるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶液製膜フィルムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマ溶液を支持体上に流延してフィルムに成形した後、湿式工程にフィルムを導入しフィルムを搬送する工程において、ポリマ溶液の溶媒と接触する雰囲気の温度Tatmと溶媒の排気口の温度Texとが、
Tex-100≦Tatm≦Tex-1    [℃]
の関係を満たす流延直後から排気口までの領域Lが、
10≦L≦1000             [cm]
存在することを特徴とする、溶液製膜フィルムの製造方法。
【請求項２】  溶液製膜フィルムが芳香族ポリアミドフィルムである、請求項１に記載の溶液製膜フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、ポリマ溶液を支持体上に流延して形成される溶液製膜フィルムを製造するに際し、フィルムに成形した後、湿式工程にフィルムを導入し、フィルムを搬送する工程を有する溶液製膜フィルムの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、薄膜化等により顕在化した上記問題を解消し、後の塗布もしくは蒸着工程において安定した加工性が得られる、ピンホール発生頻度の低い芳香族ポリアミドフィルム等の溶液製膜フィルムの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る溶液製膜フィルムの製造方法は、ポリマ溶液を支持体上に流延してフィルムに成形した後、湿式工程にフィルムを導入しフィルムを搬送する工程において、ポリマ溶液の溶媒と接触する雰囲気の温度Tatmと溶媒の排気口の温度Texとが、
Tex-100≦Tatm≦Tex-1    [℃]
の関係を満たす流延直後から排気口までの領域Lが、
10≦L≦1000             [cm]
存在することを特徴とする方法からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る上記方法により製造されたピンホール発生頻度の低い溶液製膜フィルムは、例えば、電子マイクロ厚さ計で測定した製品フィルム厚みが5μｍ以下であり、製品フィルム中の100μｍ以上のピンホール数が1000m2あたりに1個以下であることを特徴とするものからなる。溶液製膜フィルムとしては、とくに芳香族ポリアミドフィルムが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る溶液製膜フィルムの製造方法によれば、フィルムの表面に溶液製膜固有の問題であるピンホールがほとんど存在しないようにすることができるため、本発明により製造されたフィルムを用いた記録磁気媒体を製造する際に発生するロール汚れが抑制され、更に品質安定化による歩留まり向上が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る研磨装置用下定盤受けの一例を図１及び図２に示す。図１はラップ装置用下定盤受け１０（以下、単に下定盤受け１０と称することがある）の部分断面正面図であり、図２は図１に示すＹ−Ｙにおける断面図である。
図１及び図２に示す円形の下定盤受け１０には、その中心部に筒状シャフト２２４（図７）が挿入されるシャフト孔１２が穿設されていると共に、下定盤２００の裏面が載置される載置面側に、複数個のＵ字状の凸状部１４，１４・・が形成されている。かかる凸状部１４，１４・・の各々は、その端縁と下定盤受け１０の周縁とが一致するように放射状に形成され、その上面は下定盤２００の裏面が載置される平坦面に形成されている。
更に、放射状に形成された凸状部１４，１４・・の凸状部間は、研磨液等の液体が流れる流路として用いられる凹部１６に形成されている。かかる凹部１６も、下定盤受け１０に放射状に形成されている。この凹部１６の底面は、図２に示す様に、下定盤受け１０の周縁方向に研磨液等の流体が流れるように、シャフト孔１２から下定盤受け１０の周縁方向に傾斜面に形成されている。
尚、下定盤受け１０の裏面側に形成されている溝部１８は、図６に示すボールベアリング２２６の一部が挿入される部分である。