Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラレンズ前面のフィルタねじに螺着される補助レンズにレンズフードを装着するためのレンズフード取付構造であって、
前記補助レンズの先端側外周面に平歯車状の凹凸面を形成したフランジ部を突設し、前記レンズフードの後端側内周面に前記フランジ部の凹凸面に係合可能な回り止め部材と、前記フランジ部を挿通してその後端面に係止可能な弾性を備えた抜け止め部材とを設けたことを特徴とするレンズフード取付構造。
【請求項２】
前記補助レンズは、前記カメラレンズの焦点距離を広角側又は望遠側に変換可能なコンバージョンレンズであることを特徴とする請求項１記載のレンズフード取付構造。
【請求項３】
前記レンズフードは花形レンズフードであることを特徴とする請求項１記載のレンズフード取付構造。
【請求項４】
前記回り止め部材は、前記フランジ部の凹凸面の凹部に係合可能な突条からなることを特徴とする請求項１記載のレンズフード取付構造。
【請求項５】
前記抜け止め部材は、基部が前記レンズフードのフード本体に一体となり、自由端部に中心方向に突出する係止爪を有することを特徴とする請求項１記載のレンズフード取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、カメラレンズの画角外からの有害光線を遮断するために、その先端部に装着するレンズフードの取付構造に関し、特にデジタルカメラ又はデジタルビデオカメラのカメラレンズ前面に装着してその焦点距離を広角側又は望遠側に変換するコンバージョンレンズ等の補助レンズに着脱可能なレンズフードの取付構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記の目的を達成するため、カメラレンズ前面のフィルタねじに螺着される補助レンズにレンズフードを装着するためのレンズフード取付構造であって、上記補助レンズの先端側外周面に平歯車状の凹凸面を形成したフランジ部を突設し、上記レンズフードの後端側内周面に上記フランジ部の凹凸面に係合可能な回り止め部材と、上記フランジ部を挿通してその後端面に係止可能な弾性を備えた抜け止め部材とを設けたレンズフード取付構造を提供するものである。
そして、上記のレンズフード取付構造において、上記補助レンズは、上記カメラレンズの焦点距離を広角側又は望遠側に変換可能なコンバージョンレンズであるとよく、上記レンズフードは花形レンズフードであるとさらに小形化が可能になる。
また、上記回り止め部材は、上記フランジ部凹凸面の凹部に係合可能な突条からなるのがよく、上記抜け止め部材は、基部が上記レンズフードのフード本体に一体となり、自由端部に中心方向に突出する係止爪を有するようにするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された透過電極と、
前記透過電極の一部上に重なって、下側の表面全体が前記透過電極と接触する下地導電体膜と、
前記下地導電体膜上に形成され、前記下地導電体膜の平面形状と実質的に同じ平面形状を有する反射電極と、
前記基板上に形成され、前記透過電極と同一レイヤにより構成される端子電極とを備える、液晶表示装置。
【請求項２】
前記基板上において、前記端子電極下に位置する下地膜と、
前記下地膜の下に位置する配線とを備え、
前記下地膜には、前記配線の表面の少なくとも一部を露出させる開口部が形成され、
前記端子電極は、前記下地膜の開口部の内部にまで延在するとともに、前記開口部の内部において前記配線と電気的に接続されるように形成され、さらに、
前記端子電極上において、前記開口部上に位置する領域に形成され、前記下地導電体膜と同一レイヤにより構成される下地層と、
前記下地層上に形成され、前記反射電極と同一レイヤにより構成される上層とを備える、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射電極は、アルミニウムを主成分とする金属および銀を主成分とする金属の少なくともいずれか一方を含み、
前記下地導電体膜は、高融点金属を主成分とする金属を含み、
前記透過電極はスズ添加酸化インジウムを含む、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記高融点金属はモリブデンである、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射電極は、アルミニウムを主成分とする金属および銀を主成分とする金属の少なくともいずれか一方を含み、
前記下地導電体膜は、窒素を含有するアルミニウムを主成分とする金属を含み、
前記透過電極はスズ添加酸化インジウムを含む、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記反射電極を構成する材料と前記下地導電体膜を構成する材料とは、同一のエッチング液を用いてエッチングが可能となるように決定されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、液晶表示装置に関し、より特定的には、反射電極と透過電極とを備えた半透過型の液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、製造コストを低減するとともに製造工期の長期化を避けることが可能な液晶表示装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に従った液晶表示装置は、基板と、透過電極と、下地導電体膜と、反射電極と、端子電極とを備える。透過電極は基板上に形成されている。下地導電体膜は、基板上において透過電極の一部上に重なっている。下地導電体膜は、下側の表面全体が透過電極と接触する。反射電極は、下地導電体膜上に形成される。反射電極は下地導電体膜の平面形状と実質的に同じ平面形状を有する。端子電極は、基板上に形成され、透過電極と同一レイヤにより構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記黒トナーは、結着樹脂及びカーボンブラックと、式（１）の化合物を合わせて混練し、更に、第２の希釈混練工程により、希釈樹脂、との希釈混練することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の黒トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フルカラーで用いる着色剤には、カラートナーは、有機の顔料、染料が用いられる。一方、黒トナーの着色剤には、カーボンブラック、マグネタイト等の金属酸化物、有機顔料や染料の混合物が用いられる。有機顔料を用いる場合、シアン、マゼンタ、イエロー等の顔料を混合して用いるが、着色力を得るために、大量に添加しなければならず、トナーの粘度が高くなり、フルカラー画像形成時に、黒地部のグロスムラが起こりやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させた後に表示結果を導出表示させることが可能な変動表示手段を備える遊技機において、
遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じた制御情報を送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御情報の送信に基づいて前記識別情報の変動表示を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動表示の態様として変動表示の時間が異なる複数種類の変動態様からいずれかの変動態様を選択する変動態様選択手段と、
複数の変動態様が属するグループのうち、前記変動態様選択手段により選択された変動態様が属するグループを特定可能なグループ制御情報を前記演出制御手段に送信するグループ制御情報送信手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に基づいて、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングを監視する停止タイミング監視手段と、
前記停止タイミング監視手段の監視結果に基づいて前記識別情報の変動表示の停止タイミングであるか否かを判定する停止タイミング判定手段と、
前記停止タイミング判定手段により停止タイミングであると判定されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させる旨を示す停止制御情報を前記演出制御手段に送信する停止制御情報送信手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記グループ制御情報送信手段からグループ制御情報が送信されたときに、該グループ制御情報に基づいて、前記変動表示手段において前記識別情報を変動表示させる変動表示制御手段と、
前記停止制御情報送信手段から停止制御情報が送信されたときに、前記変動表示手段における前記識別情報の変動表示を停止させ、表示結果を導出表示させる変動停止制御手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記遊技制御手段は、
前記停止タイミング監視手段の監視結果により、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングよりも所定時間だけ前のタイミングであるか否かを判定するタイミング事前判定手段と、
前記タイミング事前判定手段により所定時間だけ前のタイミングであると判定されたときに、所定時間だけ前のタイミングである旨を示す停止準備制御情報を前記演出制御手段に送信する停止準備制御情報送信手段をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記停止準備制御情報送信手段から停止準備制御情報が送信されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させるための所定の準備処理を行う停止準備制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
各々が識別可能な複数種類の識別情報（特別図柄）を変動表示させた後に表示結果を導出表示させることが可能な変動表示手段（液晶表示器４）を備える遊技機（パチンコ遊技機１）において、
遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じた制御情報（コマンド）を送信する遊技制御手段（遊技制御基板１０１）と、
前記遊技制御手段からの制御情報の送信に基づいて前記識別情報の変動表示（特図ゲーム）を含む演出の実行を制御する演出制御手段（演出制御基板１０２）とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動表示の態様として変動表示の時間が異なる複数種類の変動態様からいずれかの変動態様を選択する変動態様選択手段（ステップＳ１００、Ｓ１０１）と、
複数の変動態様が属するグループのうち、前記変動態様選択手段により選択された変動態様が属するグループを特定可能なグループ制御情報（特図ゲームコマンド）を前記演出制御手段に送信するグループ制御情報送信手段（ステップＳ１０２）と、
前記変動態様選択手段により選択された変動態様に基づいて、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングを監視する停止タイミング監視手段（ステップＳ１０４）と、
前記停止タイミング監視手段の監視結果に基づいて前記識別情報の変動表示の停止タイミングであるか否かを判定する停止タイミング判定手段（ステップＳ１０４）と、
前記停止タイミング判定手段により停止タイミングであると判定されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させる旨を示す停止制御情報（確定コマンド）を前記演出制御手段に送信する停止制御情報送信手段（ステップＳ１０４）とを備え、
前記演出制御手段は、
前記グループ制御情報送信手段からグループ制御情報が送信されたときに、該グループ制御情報に基づいて、前記変動表示手段において前記識別情報を変動表示させる変動表示制御手段（ステップＳ２０２、Ｓ２０４）と、
前記停止制御情報送信手段から停止制御情報が送信されたときに、前記変動表示手段における前記識別情報の変動表示を停止させ、表示結果を導出表示させる変動停止制御手段（ステップＳ２０５、Ｓ２０６）とを備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記停止タイミング監視手段の監視結果により、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングよりも所定時間だけ前のタイミングであるか否かを判定するタイミング事前判定手段（ステップＳ１０３）と、
前記タイミング事前判定手段により所定時間だけ前のタイミングであると判定されたときに、所定時間だけ前のタイミングである旨を示す停止準備制御情報（停止準備コマンド）を前記演出制御手段に送信する停止準備制御情報送信手段（ステップＳ１０３）をさらに備えていてもよい。この場合において、
前記演出制御手段は、前記停止準備制御情報送信手段から停止準備制御情報が送信されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させるための所定の準備処理を行う停止準備制御手段（ステップＳ２０５）をさらに備えるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子部品を親部品に取り付けるためのベースの設計方法であって、
前記親部品に対する前記子部品の第１の膨張中心の位置を選択するステップと、
前記子部品を前記ベースに接合するボンド接合部の第２の膨張中心の位置を求めるステップと、
前記第１の膨張中心が温度変化により前記親部品に対して実質的に移動しないようにするために、前記ベースの第３の膨張中心の位置を求めるステップであって、前記第１の膨張中心と前記第２の膨張中心とにより定まる中心線上に前記第３の膨張中心が位置する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ベースの第３の膨張中心の位置を求める前記ステップが、
前記第２の膨張中心から前記第１の膨張中心までの前記中心線に沿った、前記温度変化による前記子部品の長さの変化を求めるステップと、
前記温度変化による前記長さの変化と同じ長さの変化を生じさせる前記ベースの長さを求めるステップと、
前記第２の膨張中心から前記中心線に沿って前記長さだけ離れた位置を前記第３の膨張中心とするステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
たわみ部分の作用線が前記ベースの第３の膨張中心の位置で交差するように、少なくとも３つの前記たわみ部分を配置することによって、前記第３の膨張中心の位置を定めるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
バネ力均衡解析を行って、前記温度変化による、前記親部品に対する前記第３の膨張中心の移動量を求めるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
親部品にベースを取り付けるための少なくとも３つの取り付け接合領域を有する前記ベースと、
ボンド接合部によって前記ベース上に取り付けられる子部品と
を備え、
前記子部品の第１の膨張中心と前記ボンド接合部の第２の膨張中心とにより中心線が定まり、
少なくとも３つの前記取り付け接合領域が作用線を有し、該作用線は前記中心線上において前記第２の膨張中心からある長さだけ離れた位置に前記ベースの第３の膨張中心を定めて、前記第１の膨張中心が温度変化により前記親部品に対して実質的に移動しないようにする、構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に水を含浸したバクテリアセルロース層を形成する工程と、
前記バクテリアセルロース層上に脂質二重層を形成する工程と、
前記脂質二重層にタンパク質を埋め込む工程と、
を含むプロテインチップの製造方法。
【請求項２】
基板上にバクテリアセルロース層を形成する工程と、
前記バクテリアセルロース層を整然と並んだアレイ要素からなるバクテリアセルロースアレイに加工する工程と、
前記アレイ要素上に脂質二重層を形成する工程と、
前記脂質二重層にタンパク質を埋め込む工程と、
を含むプロテインチップの製造方法。
【請求項３】
バクテリアセルロースのシートを整然と並んだアレイ要素からなるバクテリアセルロースアレイに加工する工程と、
前記バクテリアセルロースアレイを基板上に固定する工程と、
前記アレイ要素上に脂質二重層を形成する工程と、
前記脂質二重層にタンパク質を埋め込む工程と、
を含むプロテインチップの製造方法。
【請求項４】
互いに隣接する前記アレイ要素間の基板表面を疎水処理する工程を更に含む請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記バクテリアセルロースはナタデココ又はホヤセルロースである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの製造方法。
【請求項６】
水を含浸したバクテリアセルロースからなるアレイ要素を基板上に整然と並べて固定するとともに、タンパク質を埋め込んだ脂質二重層を各アレイ要素上に形成してなるプロテインチップ。
【請求項７】
互いに隣接するアレイ要素間の基板表面を疎水処理してなる請求項６のプロテインチップ。
【請求項８】
前記バクテリアセルロースはナタデココ又はホヤセルロースである、ことを特徴とする請求項６又は７のプロテインチップ。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかのプロテインチップを作成するためのプレートであって、
水（タンパク質を含む水溶液を除く。）を含浸したバクテリアセルロースまたは水を含浸する前のバクテリアセルロースを基板上に固定してなるプロテインチップ作成用プレート。
【請求項１０】
タンパク質を埋め込んだ脂質二重層を、含水状態のバクテリアセルロース上に形成したことを特徴とするタンパク質保持方法。
【請求項１１】
前記バクテリアセルロースはナタデココ又はホヤセルロースである、ことを特徴とする請求項１０のタンパク質保持方法。
【請求項１２】
バクテリアセルロースまたはホヤセルロースをタンパク質を含む水溶液中に浸漬することにより、タンパク質を含む水溶液を含浸したセルロースを作成する工程と、
当該セルロースからなるセルロース層を基板上に固定する工程と、
を含むプロテインチップの製造方法。
【請求項１３】
前記セルロース層を整然と並んだプローブセルからなるプローブセルアレイに加工する工程を更に含む請求項１２に記載のプロテインチップの製造方法。
【請求項１４】
バクテリアセルロースまたはホヤセルロースをタンパク質を含む水溶液中に浸漬することにより、タンパク質を含む水溶液を含浸したセルロースを作成する工程と、
当該セルロースからなるプローブセルを基板上に整然と並べて固定する工程と、
を含むプロテインチップの製造方法。
【請求項１５】
互いに隣接するプローブセル間の基板表面を疎水処理する工程を更に含む請求項１３または１４に記載のプロテインチップの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一偏光の光を第１光出力および第２光出力に透過させ、直交偏光の光をほぼ前記第２光出力のみに透過させる第１部分偏光スプリッタと、
一偏光の光を第３光出力および第４光出力に透過させ、直交偏光の光をほぼ前記第４光出力のみに透過させる、前記第２光出力から光を受信するように配置される光入力を有する第２部分偏光スプリッタと、
一偏光の光を第５光出力に透過させ、直交偏光の光を第６光出力に透過させる、前記第４光出力から光を受信するように配置される光入力を有する従来の偏光スプリッタとを備える、装置。
【請求項２】
前記第１部分偏光スプリッタおよび前記第２偏光スプリッタが、異なる方向に沿って光の直交偏光を分離する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第４光出力と前記従来の偏光スプリッタの前記光入力との間に配置される４分の１波長プレートをさらに備え、
前記従来の偏光スプリッタおよび前記第２部分偏光スプリッタが、異なる方向に沿って光の直交偏光を分離する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１光出力からの光強度を測定するように構成される第１光強度検出器と、
前記第３光出力からの光強度を測定するように構成される第２光強度検出器と、
前記第５光出力からの光強度を測定するように構成される第３光強度検出器とをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１部分偏光スプリッタにおいて入力光を受信したことに応答して、前記第１スプリッタが、第１ベクトル上への前記入力光の投影の強度に比例する強度を有する光を前記第１光出力に透過させ、前記第２部分偏光スプリッタが、第２ベクトル上への前記入力光の投影の強度に強度がほぼ比例する光を前記第３光出力に透過させ、前記従来のスプリッタが、第３ベクトル上への前記入力光の投影の強度に強度がほぼ比例する光を前記第５光出力に透過させ、前記第１ベクトル、前記第２ベクトル、および前記第３ベクトルが、四面体基底集合の基底ベクトルである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
光を第一偏光成分および第２直交偏光成分に分離する偏光スプリッタと、
別々の光入力において前記スプリッタから前記第一偏光成分および前記第２偏光成分の光を受信するように結合され、かつ前記第一偏光成分の前記光の一部と前記第２偏光成分の前記光の一部とを干渉させるように構成される第１光学干渉計と、
別々の光入力において前記スプリッタから前記第一偏光成分および前記第２偏光成分の光を受信するように結合され、かつ前記第一偏光成分の前記光の一部と前記第２偏光成分の前記光の一部とを干渉させるように構成される第２光学干渉計とを備え、
前記第２光学干渉計が、２つの偏光成分の干渉する光の間において、前記第１光学干渉計とは異なる相対位相を生成するように構成され、そして前記第２干渉計が、前記２つの偏光成分の前記光の一部を、大きさが１２０度±１０度の相対位相シフトで干渉させるように構成されており、前記相対位相シフトが最大で３６０度の整数倍まで規定されている、装置。
【請求項７】
前記第１干渉計が、前記２つの偏光成分の前記光の一部を、大きさが約１０度未満の第２の相対位相シフトで干渉させるように構成されており、前記第２の相対位相シフトが最大で３６０度の整数倍まで規定されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記干渉計が、前記第一偏光成分の前記光と前記第２偏光成分の前記光との間において光干渉を生成するように、前記スプリッタから受信される前記光の一部の偏光を回転させるように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第一偏光成分および前記第２偏光成分の一方の光強度を測定するように配置される第１光強度検出器と、
前記第１干渉計において干渉された光の強度を測定するように配置される第２光強度検出器と、
前記第２干渉計において干渉された光の強度を測定するように配置される第３光強度検出器とをさらに備える、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に、当該画像情報とは異なる付加情報を多重化する画像処理装置であって、
前記付加情報の性質を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記付加情報を誤り訂正符号化する際の誤り訂正能力を決定する決定手段と、
該決定手段で決定された訂正能力で前記付加情報を符号化させる符号化制御手段とを備え、
前記符号化制御手段による制御の元で得られた符号化済み付加情報を前記画像情報に多重化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、付加情報が冗長度が高い付加情報か低い情報かを判定することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、付加情報として指定されたファイルの拡張子に基づいて、そのファイルの性質を判定することを特徴とする請求項第１項又は第２項の何れか１つに記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記多重化した画像情報を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、付加情報を特定するヘッダ情報を高い誤り訂正能力を有する固定の符号化処理で符号化するヘッダ符号化手段を備え、当該符号化済みヘッダを付加情報と共に多重化することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、付加情報を構成するヘッダ部を前記高い誤り訂正能力を有する固定の符号化処理で符号化する付加情報ヘッダ符号化手段を備え、当該付加情報ヘッダ符号化手段で符号化された付加情報のヘッダ部を多重化することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像情報に、当該画像情報とは異なる付加情報を多重化する画像処理装置の制御方法であって、
前記付加情報の性質を判定する判定工程と、
該判定工程の判定結果に基づいて、前記付加情報を誤り訂正符号化する際の誤り訂正能力を決定する決定工程と、
該決定工程で決定された訂正能力で前記付加情報を符号化させる符号化制御工程とを備え、
前記符号化制御工程による制御の元で得られた符号化済み付加情報を前記画像情報に多重化することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
画像情報に、当該画像情報とは異なる付加情報を多重化する画像処理装置として、コンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記付加情報の性質を判定する判定手段、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記付加情報を誤り訂正符号化する際の誤り訂正能力を決定する決定手段、
該決定手段で決定された訂正能力で前記付加情報を符号化させる符号化制御手段
として機能させ、前記符号化制御手段による制御の元で得られた符号化済み付加情報を前記画像情報に多重化するように機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項第８項に記載のコンピュータプログラムはアプリケーションプログラムであることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項第８項に記載のコンピュータプログラムはプリンタドライバプログラムであることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項第８項乃至第１０項の何れか１つに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項第１項に記載の画像処理装置で多重化した画像情報を入力し、多重化した付加情報を抽出する画像復号装置であって、
多重化された付加情報の性質を判定する判定手段と、
前記付加情報を分離する分離手段と、
該分離手段で分離した付加情報を、前記判定手段で判定した性質に基づく誤り訂正能力に従って復号化する復号化手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項１３】
請求項第１項に記載の画像処理装置で多重化した画像情報を入力し、多重化した付加情報を抽出する画像復号装置の制御方法であって、
多重化された付加情報の性質を判定する判定工程と、
前記付加情報を分離する分離工程と、
該分離工程で分離した付加情報を、前記判定工程で判定した性質に基づく誤り訂正能力に従って復号化する復号化工程と
を備えることを特徴とする復号装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項第１項に記載の画像処理装置で多重化した画像情報を入力し、多重化した付加情報を抽出する画像復号装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
多重化された付加情報の性質を判定する判定手段、
前記付加情報を分離する分離手段、
該分離手段で分離した付加情報を、前記判定手段で判定した性質に基づく誤り訂正能力に従って復号化する復号化手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項第１４項に記載のコンピュータを格納したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を可決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像情報に、当該画像情報とは異なる付加情報を多重化する画像処理装置であって、
前記付加情報の性質を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて、前記付加情報を誤り訂正符号化する際の誤り訂正能力を決定する決定手段と、
該決定手段で決定された訂正能力で前記付加情報を符号化させる符号化制御手段とを備え、
前記符号化制御手段による制御の元で得られた符号化済み付加情報を前記画像情報に多重化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光源と、該複数の光源からの光ビームを対象２方向に振り分けて偏向走査する光偏向器と、該光偏向器を中心にして上記２方向に対称に配置され、上記光偏向器により偏向走査される複数の光ビームをそれぞれ対応する被走査面上に導き結像する光学系を備え、上記複数の光源、上記光偏向器及び上記光学系を一つのハウジングに収納し、上記偏光器による走査方向の先端に同期検知手段を備える光書込装置において、上記複数の光ビームの主走査方向の位置合わせの基準となるビームの同期検知手段が、画像形成装置本体との位置決めに使用するための主基準側に配置されていることを特徴とする光書込装置。
【請求項２】  請求項１の光書込装置において、上記同期検知手段の位置と上記画像形成装置本体との位置決めに使用するための主基準となる突起の位置を同一線上に配置してなることを特徴とする光書込装置。
【請求項３】  請求項１の光書込装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項２の光書込装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の光書込装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、複数の光源と、該複数の光源からの光ビームを対象２方向に振り分けて偏向走査する光偏向器と、該光偏向器を中心にして上記２方向に対称に配置され、上記光偏向器により偏向走査される複数の光ビームをそれぞれ対応する被走査面上に導き結像する光学系を備え、上記複数の光源、上記光偏向器及び上記光学系を一つのハウジングに収納し、上記偏光器による走査方向の先端に同期検知手段を備える光書込装置において、上記複数の光ビームの主走査方向の位置合わせの基準となるビームの同期検知手段が、画像形成装置本体との位置決めに使用するための主基準側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の光書込装置において、上記同期検知手段の位置と上記画像形成装置本体との位置決めに使用するための主基準となる突起の位置を同一線上に配置してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本波長選択性回折素子に用いられる赤色有機物顔料は、ＤＶＤ用およびＣＤ用いずれの波長においても顕著な吸収がないよう選択しているため、これらの波長で高い透過率が得られる。
赤色有機物顔料としては、ジケトピロロピロール系、アンスラキノン系、キナクリドン系、縮合アゾ系、ペリレン系などに属する顔料を使用できる。これらの有機物顔料は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、ピグメントレッド（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）  ２５４に代表されるジケトピロロピロール系やピグメントレッド１７７に代表されるアンスラキノン系は耐久性に優れており、本素子の赤色有機物顔料として好ましく用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本波長選択性回折素子に用いられる透明無機物は、屈折率１．６以上である化合物が好ましい。このような透明無機物の化合物の中でも、ジルコニウム酸化物、チタン酸化物、イットリウム酸化物、亜鉛酸化物、アルミニウム酸化物は屈折率が高く、さらに化学的に安定であり好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
「第４の実施態様」
図４は本発明の光ヘッド装置の一例を示し、波長選択性回折素子として、ＣＤ用の３ビームを発生する波長選択性回折素子１Ａ（図１）を用いた。このように構成された光ヘッド装置において、光源である２波長用半導体レーザ３から出射した波長λ1の光は、波長選択性回折素子１Ａにより回折されることなく直進透過し、さらにビームスプリッタ４を透過し、コリメートレンズ５により平行光となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、２波長用半導体レーザ３から出射した波長λ2の光は、波長選択性回折素子１Ａにより出射光の一部（例えば、５％〜４０％）が±１次回折光として回折されるが、±１次回折光を含めこの光はさらにビームスプリッタ４を透過し、コリメートレンズ５により平行光にされる。その後、この平行光は対物レンズ６により光ディスク７（ＣＤ系）の情報記録トラック上に、０次回折光および±１次回折光が３ビームとなって集光される。そして、光ディスク７により反射された光は、再び対物レンズ６およびコリメートレンズ５を透過し、ビームスプリッタ４により反射されて、０次回折光および±１次回折光はそれぞれ光検出器８の受光面に集光される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のように、本発明の波長選択性回折素子１Ａを搭載した光ヘッド装置の場合、波長λ1の光は波長選択性回折素子により回折されることなく直進透過する。したがって、ＤＶＤ系の光ディスクでは、ＤＶＤ系の光検出器（４分割受光面）を用いて、１ビームを使用する位相差法によるトラッキング誤差信号検出、さらに非点収差法による光ディスク面へのフォーカシング誤差信号検出、および記録情報であるピット信号検出が安定して行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記の説明では波長選択性回折素子をＣＤ系の波長λ2の光に対する３ビーム法に適用した例について述べたが、情報記録に用いられる差動プッシュプル法に適用してもよい。またＤＶＤ系の波長λ1の光に対して３ビームを発生する波長選択性回折素子１Ｂを適用しても、１ビームを使用する方法に比べ、より正確なトラッキング誤差検出に有効である。一方の光ディスク用の光が他方の光ディスク用の回折格子により回折され、光量損失が発生することがなく有効である。
なお、波長選択性回折素子の格子ピッチは、素子が用いられる光ヘッド装置の光学系および光ディスクのトラッキング誤差信号検出法に応じて適宜定められる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４は従来のエンコーダの例を示す。図４において、角度データ記憶ドラム１は、例えばモータの出力軸などの被検出体に連結されて被検出体とともに回転する信号記録体である。角度データ記憶ドラム１はその周囲に一定間隔で磁極が形成されることにより回転角度を記憶する手段を構成している。角度データ記憶ドラム１の周面に対向させて２個一対の磁気抵抗素子２，３が配置されている。磁気抵抗素子２，３は角度データ記憶ドラム１の磁極を検出するセンサを形成していて，互いに位相差が９０度異なるＡ相のアナログ信号と、Ｂ相のアナログ信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のようなエンコーダにおいてはオフセットをゼロに調整する必要がある。例えば、図４の例において、Ａ／Ｄコンバータとしてのコンパレータ４，５の基準値がゼロレベルであれば、２値化されたＡ相とＢ相の信号のデューティ比は５０％となるが、上記コンパレータ４，５の基準値がゼロレベルからずれることがある。これがエンコーダにおけるオフセットといわれるものである。オフセットがあると、上記Ａ相、Ｂ相のデジタル信号のデューティ比が５０％からずれ、カウンタ値が前後にずれて信号記録体である角度データ記憶ドラム１の回転位置とカウンタ値とが一致せず、検出位置誤差を生ずることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
演算された上記ａ＿ｐｈｓ‘に対するｂ＿ｐｈｓの振幅比ａ０（あとで説明する）を振幅補正部としての振幅比積算部１８で積算し、ａ＿ｐｈｓとｂ＿ｐｈｓの振幅の大きさをそろえる。すなわち、ａ＿ｐｈｓ＝ａ０＊ａ＿ｐｈｓ‘とする。ａ＿ｐｈｓとｂ＿ｐｈｓは電気分割部１９に入力され、電気分割部１９では、電気内挿演算、すなわち、θ＝ａｔａｎ（ａ＿ｐｈｓ，ｂ＿ｐｈｓ）
を行って電気内挿角度θを算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電気分割部１９では、既に説明したように、電気内挿演算を行って電気内挿角度θを算出する。このように、図示の実施形態によれば、Ａ相とＢ相の検出信号によって得られ連続的に変化するリサージュ円から電気内挿角度θを演算するため、きわめて高い分解能で回転角度変動乃至は位置変動を検出することができる。これに対して、図４に示すような従来のエンコーダにおいては、２値化されたＡ相信号とＢ相信号を用いて被検出体の回転角度変動乃至は位置変動を検出するものであるため、逓倍回路を用いるとはいえ、分解能を高めるには限界がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ナビ端末とナビセンタとの通信により前記ナビセンタから前記ナビ端末へ経路案内情報を送信する通信型ナビシステムであって、
前記ナビ端末からの要求に応じてルートの探索を行い、探索したルートを、前記ナビ端末のメモリ容量に応じて中継地点を設定して分割し、前記中継地点ごとに分割した経路案内情報を作成して前記ナビ端末に送信するナビセンタと、
前記ナビセンタへルート探索を要求する要求信号とメモリの空き容量を送信し、受信した分割経路案内情報を表示装置に表示するナビ端末と、
からなる通信型ナビシステム。
【請求項２】  ナビ端末との通信により前記ナビ端末へ経路案内情報を送信する、通信型ナビシステムにおけるナビセンタであって、
前記ナビ端末からの要求に応じてルートの探索を行う探索手段と、
前記ナビ端末のメモリ容量に応じて探索したルートを分割して、分割地点ごとに中継地点を設定して経路案内情報を作成する分割経路案内情報作成手段と、
作成した分割経路案内情報を前記ナビ端末に送信する通信手段と、
を具備することを特徴とするナビセンタ。
【請求項３】  前記分割経路案内情報作成手段は、経路案内情報に、前記中継地点に対応して設定された更新ポイントを含める請求項２に記載のナビセンタ。
【請求項４】  前記通信手段は、前記ナビセンタとの接続を保持し続ける、又は、必要時に前記ナビ端末が自動で接続するものであり、前記分割経路案内情報作成手段は、経路案内情報に、案内情報を出力する案内ポイントを示す情報を含め、前記ナビ端末から案内ポイントに対する案内情報の送信を要求されたときは、案内ポイントに対応する案内情報を送信する請求項２に記載のナビセンタ。
【請求項５】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへ送信するルート探索要求と、自己のメモリの空き容量の通知とを含む要求信号を作成する要求信号作成手段と、
作成した要求信号を前記ナビセンタに送信する通信手段と、
前記ナビセンタから受信した経路案内情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記要求信号作成手段は、自車位置が前記経路案内情報に含まれる更新ポイントに到達したとき、新たな分割経路案内情報を要求することを特徴とするナビ端末。
【請求項６】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへ送信するルート探索要求と、自己のメモリの空き容量の通知とを含む要求信号を作成する要求信号作成手段と、
作成した要求信号を前記ナビセンタに送信する通信手段と、
前記ナビセンタから受信した経路案内情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記経路案内情報に交差点情報を含めるか否かを、前記要求信号にて指定することを特徴とするナビ端末。
【請求項７】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへ送信するルート探索要求と、自己のメモリの空き容量の通知とを含む要求信号を作成する要求信号作成手段と、
作成した要求信号を前記ナビセンタに送信する通信手段と、
前記ナビセンタから受信した経路案内情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記経路案内情報に音声案内を含めるか否かを、前記要求信号にて指定することを特徴とするナビ端末。
【請求項８】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへ送信するルート探索要求と、自己のメモリの空き容量の通知とを含む要求信号を作成する要求信号作成手段と、
作成した要求信号を前記ナビセンタに送信する通信手段と、
前記ナビセンタから受信した経路案内情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記経路案内情報の縮尺を、前記要求信号にて指定することを特徴とするナビ端末。
【請求項９】  前記新たな分割経路案内情報を受信すると、メモリから古い分割経路案内情報を削除する手段を有する請求項５に記載のナビ端末。
【請求項１０】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへ送信するルート探索要求と、自己のメモリの空き容量の通知とを含む要求信号を作成する要求信号作成手段と、
作成した要求信号を前記ナビセンタに送信する通信手段と、
前記ナビセンタから受信した経路案内情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記通信手段は、前記ナビセンタとの接続を保持し続ける、又は、必要時に前記ナビ端末が自動で接続するものであり、前記要求信号作成手段は、自車位置が前記経路案内情報に含まれる案内ポイントに到達したとき、案内ポイントに対する案内情報を要求する信号を作成し、前記通信手段にて前記ナビセンタへ送信することを特徴とするナビ端末。
【請求項１１】  前記要求信号作成手段は、自車位置が案内ルートから外れた場合、前記要求信号の作成は行わない請求項１０に記載のナビ端末。
【請求項１２】  前記要求信号作成手段は、自車位置が前記案内ポイントを通り過ぎている場合、前記案内情報の要求は行わない請求項１０に記載のナビ端末。
【請求項１３】  ナビセンタとの通信により前記ナビセンタから経路案内情報を得る、通信型ナビシステムにおけるナビ端末であって、
前記ナビセンタへルート探索を要求する要求信号とメモリの空き容量を送信し、
前記ナビセンタが前記ナビ端末からの要求に応じてルートの探索を行い、探索したルートを、前記ナビ端末のメモリ容量に応じて中継地点を設定して分割し、前記中継地点ごとに分割した経路案内情報を前記ナビセンタから受信し、
受信した分割経路案内情報を表示装置に表示することを特徴とするナビ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡であって、
試料の光学顕微鏡像を取得するための光学顕微鏡ユニットと、
試料のＳＰＭ像を取得するためのＳＰＭユニットと、
光学顕微鏡像の情報とＳＰＭ像の情報を記憶するための記憶手段と、
光学顕微鏡像の情報とＳＰＭ像の情報を表示するための表示手段と、
表示手段に表示された光学顕微鏡像の情報上でＳＰＭ測定領域を指示する指示手段と、
光学顕微鏡像の情報上で指示するＳＰＭ測定領域とそのＳＰＭ像の情報とを互いに関連づける手段と、
を備えていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】  前記光学顕微鏡ユニットは、少なくとも二次元情報を取得し得る光学系を有することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】  前記光学顕微鏡ユニットは、前記試料の三次元情報を取得し得る走査型レーザー顕微鏡ユニットであることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】  前記表示手段に表示される光学顕微鏡像の情報は、二次元画像、三次元画像、又はエクステンドフォーカス像であることを特徴とする請求項１または３記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】  前記指示手段で指示されるＳＰＭ測定領域は、前記ＳＰＭユニットのスキャナーの走査範囲に応じて自動的に制限されることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】  前記ＳＰＭ測定領域は、四角形にて指示することを特徴とする請求項１または５記載の走査型プローブ顕微鏡。  
【請求項７】  前記表示手段は、前記光学顕微鏡ユニットで取得された光学顕微鏡像の情報内に、前記ＳＰＭユニットにより取得した前記ＳＰＭ像の測定領域を表示することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】  前記表示手段は、前記光学顕微鏡像の情報内に表示される前記ＳＰＭ像の測定領域に対応する前記ＳＰＭ像を前記光学顕微鏡像の情報とともに表示することを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項９】  前記表示手段は、少なくとも光学顕微鏡像表示領域、およびメイン画像表示領域を表示し、前記光学顕微鏡像表示領域に表示されている前記光学顕微鏡像の情報内の前記ＳＰＭ像の測定領域が指示されると、指示された前記ＳＰＭ像の測定領域に対応する前記ＳＰＭ像を前記メイン画像表示領域に表示することを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１０】  前記表示手段は、前記ＳＰＭ像を取得した領域と取得していない領域を区別して表示することを特徴とする請求項７記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１１】  試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡であって、
試料の三次元情報を含む光学顕微鏡像を取得するための光学顕微鏡ユニットと、
試料と相互作用する探針を含む、試料のＳＰＭ像を取得するためのＳＰＭユニットと、
光学顕微鏡像の三次元情報を記憶するための記憶手段と、
光学顕微鏡像を表示するための表示手段と、
光学顕微鏡像上でＳＰＭ測定領域を指示する指示手段と、
光学顕微鏡像の三次元情報に基づいて試料への探針の接近動作を制御する手段と、
を備えていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１２】  前記指示手段によって前記光学顕微鏡像上で複数の前記ＳＰＭ測定領域が指示され、
走査型プローブ顕微鏡は更に、
前記探針を複数の前記ＳＰＭ測定領域の間で移動させる手段と、
前記探針を移動させる前記ＳＰＭ測定領域の間の前記探針の前記試料からの退避量を前記光学顕微鏡像の三次元情報に基づいて制御する手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１３】  前記退避量は、前記探針を移動させる前記ＳＰＭ測定領域の間における前記試料の表面最大高さに基づいて算出することを特徴とする請求項１２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の走査型プローブ顕微鏡は、試料の表面情報を測定する走査型プローブ顕微鏡であって、試料の三次元情報を含む光学顕微鏡像を取得するための光学顕微鏡ユニットと、試料と相互作用する探針を含む、試料のＳＰＭ像を取得するためのＳＰＭユニットと、光学顕微鏡像の三次元情報を記憶するための記憶手段と、  光学顕微鏡像を表示するための表示手段と、光学顕微鏡像上でＳＰＭ測定領域を指示する指示手段と、光学顕微鏡像の三次元情報に基づいて試料への探針の接近動作を制御する手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  上記切り欠きを設けたベースの中間に、上記切り欠きのピッチに合わせた上向き櫛歯状を形成した補助ベースを配置してなる請求項１に記載の蓄冷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なスピンドルを回転させて、前記スピンドルに取り付けられたタイヤの動釣合試験及びユニフォーミティ試験を行うよう構成されたタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験装置であって、
前記スピンドルは剛体支持されたスピンドルハウジング内で回転自在に支持されており、
前記スピンドルハウジング表面に当接して設置された圧電素子によって、前記加振力が計測され、
動釣合試験時は、前記タイヤ及びスピンドルは、前記スピンドルの回転軸に垂直な所定方向に前記タイヤを第１の押圧荷重で押圧しながら回転する回転ドラムによって、第１の回転数で駆動され、
ユニフォーミティ試験時は、前記タイヤ及びスピンドルは、前記スピンドルの回転軸に垂直な所定方向に前記タイヤを第２の押圧荷重で押圧しながら回転する回転ドラムによって、第２の回転数で駆動され、
前記圧電素子は、任意の方向に作用する力を直交３成分力として計測可能な３成分圧電素子であり、
前記第１の押圧荷重は前記第２の押圧荷重よりも小さく、
前記第２の回転数は６０〜３３００ｒｐｍであることを特徴とする、タイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験装置。
【請求項２】
前記第１の押圧荷重が２０〜１００ｋｇｆであることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験装置。
【請求項３】
前記第２の押圧荷重が１００〜２０００ｋｇｆであることを特徴とする、請求項１から請求項２のいずれかに記載のタイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項４】
前記第２の回転数は７５０〜１４００ｒｐｍであることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかにに記載のタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験装置。
【請求項５】
前記回転ドラムは、前記タイヤに対して離間可能であり、
前記タイヤの動釣合試験装置は、前記スピンドルに当接／離間可能なスピンドル駆動装置を有し、
前記スピンドル駆動装置は、前記スピンドル駆動装置が前記スピンドルに当接しているときに前記スピンドルを回転／停止可能であり、
前記スピンドル駆動装置は、前記回転ドラムが前記タイヤに対して離間しているときは、前記スピンドルに当接することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の動釣合試験装置を用いたタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験方法であって、
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付けステップと、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第３の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧ステップと、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転ステップと、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧ステップと、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定ステップと、
前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を第２の押圧荷重に変更する第３のタイヤ押圧ステップと、
前記タイヤの回転数を第２の回転数に変更する第２の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤに加わる負荷変動を計測する第２の測定ステップと、を有することを特徴とする、タイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項７】
前記第３の押圧荷重が前記第１の押圧荷重の１〜１０倍であることを特徴とする、請求項６に記載のタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験方法。
【請求項８】
前記第２の測定ステップの実行後、
前記タイヤの回転数を第３の回転数に変更する第３の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤに加わる負荷変動をさらに計測する第３の測定ステップと、をさらに有することを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載のタイヤの動釣合及びユニフォーミティ試験方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１０】
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付け手段と、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第３の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧手段と、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転手段と、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧手段と、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定手段と、
前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を第２の押圧荷重に変更する第３のタイヤ押圧手段と、
前記タイヤの回転数を第２の回転数に変更する第２の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤに加わる負荷変動を計測する第２の測定手段と、を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の動釣合及びユニフォーミティ試験装置。
【請求項１１】
前記第２の測定手段によって前記タイヤに加わる負荷変動が計測された後、前記タイヤの回転数を第３の回転数に変更する第３の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤに加わる負荷変動をさらに計測する第３の測定手段と、をさらに有することを特徴とする、請求項１０に記載の動釣合及びユニフォーミティ試験装置。