Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を外部へ出力する情報出力装置であって、
上記ディジタル映像情報には、上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報の出力における保護の有無を示す第２の制御情報とが付随しており、
上記第１の制御情報と上記第２の制御情報とを検出する制御情報検出手段と、
上記ディジタル映像情報をディジタル映像信号またはアナログ映像信号として外部へ出力する出力手段と、
上記制御情報検出手段で検出された制御情報に応じて上記出力手段の出力を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、上記出力手段より出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、上記出力手段より出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、上記出力手段より出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
上記コピーを制限する信号を伴わない形式の信号はアナログＲＧＢ信号であることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
上記出力手段より出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合には解像度を５２万画素以下に制限して出力すること特徴とする請求項１または２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号はアナログコンポネントあるいはコンポジット信号であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報出力装置。
【請求項５】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号に付加されるコピーを制限する信号はＣＧＭＳ−Ａ信号あるいはＡＰＳ信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報出力装置。
【請求項６】
受信されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を、ディジタル映像信号またはアナログ映像信号として外部へ出力する情報出力方法であって、
上記ディジタル映像情報には、上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報の出力における保護の有無を示す第２の制御情報とが付随しており、
上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報出力方法。
【請求項７】
上記コピーを制限する信号を伴わない形式の信号はアナログＲＧＢ信号であることを特徴とする請求項６に記載の情報出力方法。
【請求項８】
出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合には解像度を５２万画素以下に制限して出力すること特徴とする請求項６または７に記載の情報出力方法。
【請求項９】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号はアナログコンポネントあるいはコンポジット信号であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項１０】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号に付加されるコピーを制限する信号はＣＧＭＳ−Ａ信号あるいはＡＰＳ信号であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項１１】
ディジタル映像情報を上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの保護の有無を示す第２の制御情報とともに送信し、
上記ディジタル映像情報を受信し、
上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報送受信方法。
【請求項１２】
ディジタル映像情報を送信する情報送信方法において、
上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、
上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの出力信号の保護の有無を示す第２の制御情報と、
上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの出力信号の解像度制限の有無を示す第３の制御情報とを生成し、
上記第１の制御情報と上記第２の制御情報と上記第３の制御情報を、上記ディジタル映像情報とともに送信することを特徴とする情報送信方法。
【請求項１３】
上記第２の制御情報は、出力される信号がディジタル映像信号である場合に上記第１の制御情報によってコピーの制限が指定されていない場合にも保護を行うことの有無を示す情報であることを特徴とする請求項１２に記載の情報送信方法。
【請求項１４】
上記第３の制御情報は、出力される信号がアナログ映像信号でコピーを制限する情報を伴わない形式の信号である場合に解像度の制限の有無を示す情報であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報出力装置、情報出力方法、情報送受信方法、及び情報送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の機能が同時に起動可能な携帯端末であって、
複数の第１のキーと第２のキーとからなる操作手段と、
表示手段と、
第１の機能と第１の機能とは異なる第２の機能とが起動されている場合に、
前記複数の第１のキーによる操作がなされると、前記第１の機能に対する処理がなされる一方、
前記第２のキーが操作されると、前記表示手段に現在起動されている第２の機能に関するアイコンを表示し、該アイコンが選択されると、前記第２の機能に関する画面が表示されるように制御する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
少なくとも３つの機能が同時に起動可能な携帯端末であって、
複数の第１のキーと第２のキーとからなる操作手段と、
表示手段と、
それぞれ異なる第１の機能、第２の機能、及び第３の機能が起動されている場合に、
前記複数の第１のキーによる操作がなされると、前記第１の機能に対する処理がなされる一方、
前記第２のキーが操作されると、現在起動されている前記第２の機能に関するアイコン及び前記第３の機能に関するアイコンを前記表示手段に表示し、該アイコンのうちの１つが選択されると、選択された機能に関する画面が表示されるように制御する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
少なくとも２つ以上の機能が同時に起動可能な携帯端末であって、
複数の第１のキーと第２のキーとからなる操作手段と、
表示手段と、
第１の機能と第１の機能とは異なる第２の機能とが起動されており、それぞれの機能に関する画面が表示されている場合に、
前記複数の第１のキーによる操作がなされると、前記第１の機能に対する処理がなされる一方、
前記第２のキーが操作されると、前記表示手段に現在起動されている第２の機能に関するアイコンを表示し、該アイコンが選択されると、前記第２の機能に関する画面を前記第２のキーが操作される前より大きく表示されるように制御する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
少なくとも３つの機能が同時に起動可能な携帯端末であって、
複数の第１のキーと第２のキーとからなる操作手段と、
表示手段と、
それぞれ異なる第１の機能、第２の機能、及び第３の機能が起動されている場合に、
前記複数の第１のキーによる操作がなされると、前記第１の機能に対する処理がなされる一方、
前記第２のキーが操作されると、現在起動されている前記第２の機能に関するアイコン及び前記第３の機能に関するアイコンを前記表示手段に表示し、該アイコンのうちの１つが選択されると、選択された機能に関する画面を前記第２のキーが操作される前より大きく表示されるように制御する
ことを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するため、少なくとも２つ以上の機能が同時に起動可能な携帯端末であって、複数の第１のキーと第２のキーとからなる操作手段と、表示手段と、第１の機能と第１の機能とは異なる第２の機能とが起動されている場合に、前記複数の第１のキーによる操作がなされると、前記第１の機能に対する処理がなされる一方、前記第２のキーが操作されると、前記表示手段に現在起動されている第２の機能に関するアイコンを表示し、該アイコンが選択されると、前記第２の機能に関する画面が表示されるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ディスプレイを用いて表示する際に効率よく表示を行うことができ、また、一度に多機能を起動した際に効率よく表示を切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段と、
遊技機で用いられる電源のうち所定電圧の電源の出力電圧が低下したことにもとづいて電力の供給停止条件が成立しているときに検出信号を出力する電源監視手段と、
所定周期で実行される定期処理内で、前記電源監視手段からの検出信号の出力状態を確認する検出信号確認手段と、
検出信号が出力されていることが前記検出信号確認手段により確認された回数を計数する検出確認回数計数手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記検出確認回数計数手段によって計数された回数が所定回数になったときに、遊技の進行を制御する状態から遊技の進行状態を保存するための電力供給停止時処理を実行する状態に移行し、
遊技機への電力の供給が開始されたときには、前記変動データ記憶手段に記憶されている回数が前記所定回数であることを条件に、当該変動データ記憶手段に記憶されていた記憶内容にもとづいて遊技の進行状態を復旧させるための復旧処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  検出信号確認手段により検出信号が出力されていることが確認されなかったときに、検出確認回数計数手段によって計数されている回数をクリアする回数クリア手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  遊技制御手段は、遊技機への電力の供給が開始されたときに、変動データ記憶手段に記憶されている回数が所定回数でなければ、当該変動データ記憶手段に記憶されている回数を含む記憶内容をクリアする初期化処理を実行する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  遊技制御手段は、プログラム記憶領域に記憶されているプログラムに従って制御処理を実行することによって遊技機に設けられている電気部品を制御するための遊技制御用マイクロコンピュータを含み、
前記プログラム記憶領域における、割込の発生を禁止できないマスク不能割込が発生したときに前記遊技制御用マイクロコンピュータにより実行されるが前記電気部品の制御には未使用であるマスク不能割込処理に対応する領域に、マスク不能割込処理からの戻り命令を設定した
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  電源監視手段を遊技制御用マイクロコンピュータが搭載されている基板に搭載した
請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  遊技制御手段は、電力供給停止時処理を実行した後、電源監視手段からの検出信号の出力状態を確認する処理を繰り返し実行し、前記検出信号が停止されたことが確認されたときには、遊技の進行を制御する状態に移行する
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行い、遊技により払出条件が成立したことにもとづいて景品として景品遊技媒体を払い出す遊技機であって、
前記景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備え、
遊技制御手段は、
前記払出条件の成立にもとづいて払い出すべき景品遊技媒体の総数を特定可能な景品遊技媒体数データを変動データ記憶手段に記憶して遊技機への電力の供給が停止したときに所定期間保持し、
前記景品遊技媒体数データにもとづいて前記払出制御手段に対して所定数の景品遊技媒体の払出数を指定する払出指令信号を送信する払出指令信号送信手段と、
前記払出指令信号送信手段が払出指令信号を送信した後に所定の条件が成立すると前記景品遊技媒体数データから前記払出指令信号で指定した払出数に対応する値を減算する減算処理を行う景品遊技媒体数データ減算手段とを含み、
前記払出制御手段は、
制御に応じて変動するデータを記憶する揮発性記憶手段と、
前記遊技制御手段における前記払出指令信号送信手段から指定された景品遊技媒体の払出数を前記揮発性記憶手段に記憶するとともに、該揮発性記憶手段に記憶された払出数の景品遊技媒体を前記払出手段を制御して払い出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段とを含み、
前記遊技制御手段における前記払出指令信号送信手段は、前記景品遊技媒体数データ減算手段による減算処理の後に前記景品遊技媒体数データが未払出の景品遊技媒体があることを示すものであったときには、前記払出指令信号で指定した払出数の景品遊技媒体の払出処理が終了した後に次の払出指令信号を出力する
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えばＣＰＵ５６を含む遊技制御手段）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な変動データ記憶手段（例えばＲＡＭ５５の一部または全部によって構成されるバックアップＲＡＭ領域）と、遊技機で用いられる電源のうち所定電圧（例えば＋３０Ｖ）の電源の出力電圧が低下したことにもとづいて電力の供給停止条件（例えば＋２２Ｖ以下となっていること）が成立しているときに検出信号を出力する電源監視手段（例えば電源監視用ＩＣ９０２を含む電源監視回路９２０）と、所定周期で実行される定期処理（例えば図１５に示すタイマ割込処理）内で、電源監視手段からの検出信号の出力状態を確認する検出信号確認手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ２０を実行する部分。特に、ステップＳ４５０を実行する部分）と、検出信号が出力されていることが検出信号確認手段により確認された回数を計数する検出確認回数計数手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ４５２を実行する部分）とを備え、遊技制御手段は、検出確認回数計数手段によって計数された回数（例えば電源断判定用カウンタのカウント値が示す回数）が所定回数（例えば２回）になったときに、遊技の進行を制御する状態から遊技の進行状態を保存するための電力供給停止時処理（例えばステップＳ４５４〜ステップＳ４６２，ステップＳ４７１〜ステップＳ４８３）を実行する状態に移行し、遊技機への電力の供給が開始されたときには、変動データ記憶手段に記憶されている回数が所定回数であることを条件に（例えばステップＳ８のＹ）、当該変動データ記憶手段に記憶されていた記憶内容にもとづいて遊技の進行状態を復旧させるための復旧処理（例えばステップＳ８１〜ステップＳ８４）を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧を提供する第１の電源レールに結合された第１のサブ回路と、
第２の電源電圧を提供する第２の電源レールに結合された第２のサブ回路と、
前記第１のサブ回路に結合され、前記第１の電源レールに結合された第１の複数の分流器を有し、前記第２の電源電圧を変調することなく前記第１の電源電圧を変調する第１の電源変調器と、
少なくとも１つの第１の分流器に結合され、前記第１の複数の分流器の所定のサブセットを活動化する手段を有する、第１の分流器コントローラと、
を備えている集積回路。
【請求項２】
前記第２のサブ回路に結合され、前記第１の電源電圧を変調することなく前記第２の電源電圧を変調する第２の電源変調器をさらに備えている、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記第１のサブ回路に結合され、前記第１の電源変調器が前記第１の電源電圧を変調している間に前記第１のサブ回路の実際の出力を識別する、出力識別器と、
前記出力識別器に結合され、前記実際の出力を前記第１のサブ回路の期待出力と比較する比較器と、
をさらに備えている、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記第１の分流器コントローラにトリガ信号を提供するトリガ回路をさらに備え、
前記第１の分流器コントローラが、前記トリガ信号の受け取りに応答して前記少なくとも１つの第１の分流器を活動化する手段を備えている、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
第１の電源電圧を提供する第１の電源レールに結合された第１のサブ回路と、
第２の電源電圧を提供する第２の電源レールに結合された第２のサブ回路と、
前記第１の電源レールと前記第１のサブ回路とに結合され、前記第２の電源電圧を変調することなく前記第１の電源電圧を変調する第１の複数の分流器と、
前記第１の複数の分流器に結合され、トリガ信号の受け取りに応答して前記第１の複数の分流器の所定のサブセットを第１の所定の期間活動化する第１の分流器制御手段と、
前記第１のサブ回路に結合され、第１の電源変調手段が前記第１の電源電圧を変調している間に前記第１のサブ回路の実際の出力を識別する出力識別手段と、
前記出力識別手段に結合され、前記実際の出力を前記第１のサブ回路の期待出力と比較する比較手段と、
を備えている集積回路。
【請求項６】
第１の電源電圧を提供する第１の電源レールに結合された第１のサブ回路と、第２の電源電圧を提供する第２の電源レールに結合された第２のサブ回路とを有する集積回路を使用する方法であって、
（Ａ）トリガ信号を受け取るステップと、
（Ｂ）前記トリガ信号の受け取りに応答して、前記第２の電源電圧を変調することなく前記第１の電源電圧を変調するステップと、
を含み、
前記変調するステップは、第１の複数の分流器の所定のサブセットを活動化するステップを含む、方法。
【請求項７】
（Ｃ）前記トリガ信号の受け取りに応答して、前記第１の電源電圧を変調することなく前記第２の電源電圧を変調するステップをさらに含み、
前記ステップ（Ｂ）が、前記第１の電源電圧を第１の量によって変調するステップを含み、前記ステップ（Ｃ）が、前記第２の電源電圧を、前記第１の量とは異なる第２の量によって変調するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の電源電圧を提供する第１の電源レールに結合された第１のサブ回路と、第２の電源電圧を提供する第２の電源レールに結合された第２のサブ回路とを有する集積回路を使用する方法であって、
（Ａ）トリガ信号を受け取るステップと、
（Ｂ）前記トリガ信号の受け取りに応答して、前記第２の電源電圧を変調するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）の前に、前記トリガ信号を所定の遅延量だけ遅延させて、遅延したトリガ信号を生成するステップと、
を含み、
前記ステップ（Ａ）は、前記遅延したトリガ信号を受け取るステップを含み、
前記ステップ（Ｂ）は、前記遅延したトリガ信号の受け取りに応答して前記第２の電源電圧を変調することなく、前記第１の電源電圧を変調するステップを含む、方法。
【請求項９】
第１の電源電圧を提供する第１の電源レールに結合された第１のサブ回路と、第２の電源電圧を提供する第２の電源レールに結合された第２のサブ回路とを有する集積回路を使用する方法であって、
（Ａ）トリガ信号を受け取るステップと、
（Ｂ）前記トリガ信号の受け取りに応答して、第１の複数の分流器のサブセットを第１の所定の期間活動化し、前記第１の電源電圧を第１の量によって変調するステップと、
（Ｃ）前記トリガ信号の受け取りに応答して、第２の複数の分流器のサブセットを第２の所定の期間活動化し、前記第２の電源電圧を前記第１の量とは異なる第２の量によって変調するステップと、
を含み、
前記ステップ（Ｂ）および（Ｃ）は同時に実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
希釈空気は、これまで燃焼器と第１段ノズルとの間で移行部品内に供給されてきた。例えば、従来技術の移行部品では、移行部品の出口に隣接させて第１段ノズルに近い位置に２つの希釈孔が設けられていた。しかしながら、これらのエミッションを低減するための従来の様々な提案にもかかわらず、望ましくないエミッションは、依然として問題である。
【特許文献１】米国特許第 6568187号明細書
【特許文献２】米国特許第 2479573号明細書
【特許文献３】米国特許第 6105371号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力開閉装置、特に中電圧または高電圧用の電源スイッチ及び回路遮断器のためのばね駆動機構であって、
軸の周りに自由に回転する係合シャフトに偏心結合された係合ばねを備えており、該ばねは、係合シャフトを、開閉装置が回路に投入される所定の回転方向に回転させ、更に、係合シャフトに取り付けられた大歯車と該大歯車とかみ合う小歯車とを回転させるように構成されており、該小歯車は、該小歯車により、係合ばねに開閉装置を回路に投入するための力を加えるべく、前記所定の方向に前記大歯車と前記係合シャフトとを駆動するように駆動部材に結合しており、前記係合シャフトは前記係合ばねが弛緩する位置から該ばねに力が加えられる死点位置の先まで通過するように構成されており、
該駆動機構は更に、
死点位置の先にある支持点において、前記大歯車を前記所定の回転方向に押し、且つ開閉装置を回路に投入するために前記係合シャフトを解放するように構成された爪機構と、
前記大歯車の周囲に形成され、該大歯車の歯の不連続性により発生するギャップであって、前記係合シャフトが前記爪機構を押している時に、前記小歯車に接近する歯の領域に形成される第一ギャップと、
前記爪機構により係合シャフトが解放された後に、前記大歯車と小歯車とが互いにロックすることを防止する手段とを備えており、
該防止する手段は、
前記小歯車において、歯のフランクが径方向外側で共通のエッジと交わり、進み側フランクがインボリュート形状を呈し、反対側のフランクにおいてはフランク面がエッジから延び且つ歯の中央を通る半径方向の直線に関して傾斜する、歯の形状と、
前記大歯車において、歯が前記ギャップを前記所定の方向にたどり、該歯のフランクがエッジに隣接する頂部領域に傾斜面を有する、歯の形状とからなる、機構に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図２は、大歯車１３の一部分および小歯車１９を拡大して示す図である。小歯車１９の歯５０が、それぞれ先端をとがらせるように切削された特殊な形状を有する。これらの歯のフランクは径方向外側で共通のエッジと交わり、進み側のフランクはインボリュート形状を呈し、反対側のフランクはエッジから延び、歯の中央を通る径方向の直線に対して傾斜している面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータの回転駆動により回転するクランクシャフトと、
該クランクシャフトと係合し、ピストンを往復動に変換するコンロッドを有する打撃工具であって、
前記クランクシャフトを収納し外気と密閉されたクランクケースに該クランクケース内外気との圧力調整機構を設け、
該圧力調整機構は回転駆動される前記コンロッドと当接可能な位置に配設され、
前記圧力調整機構は前記コンロッドの回転運動に連動して作動することを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記圧力調整機構は、
前記コンロッドと当接可能なバルブと、
該バルブをクランクケースを密閉する方向へと付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【請求項３】
前記クランクケースは、前記圧力調整機構を介して副室と連通可能であって、
該副室は、打撃工具の外部とフェルトを介して連通していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の打撃工具。
【請求項４】
前記コンロッドが上死点付近に移動した際に、前記圧力調整機構は前記コンロッドと当接することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、クランクシャフトを収納し外気と密閉されたクランクケースにクランクケ
ース内外気との圧力調整機構を設け、かつ圧力調整機構は回転駆動されるコンロッドと当
接可能な位置に配設し、圧力調整機構はコンロッドの回転運動に連動して作動する構成とす
ることにより達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の打撃工具は、クランクシャフトを収納し外気と密閉されたクランクケースにク
ランクケース内外気との圧力調整機構を設け、かつ圧力調整機構は回転駆動される前記コ
ンロッドと当接可能な位置に配設し、圧力調整機構はコンロッドの回転運動に連動して作動
する構成とすることで、機体内部の圧力の上昇を抑制することが可能となり、機体外部へ
の潤滑剤の流出を防止し、結果として寿命の長い、安定した製品を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力がほぼ大気圧である還元雰囲気または不活性ガス雰囲気であって、半田とこの半田によって半田付けされる被半田付け体とを備える半田付け処理物が搬送経路に沿って搬送されるチャンバと、
前記搬送経路の中途に設けられ、前記被半田付け処理物を前記半田の溶融温度に加熱する加熱手段と、
この加熱手段による加熱状態において、前記半田付け処理物の周囲の圧力を減少させ、その後に前記チャンバ内の圧力に戻す圧力変更手段と、
前記加熱手段よりも後方の搬送経路において、前記半田付け処理物を冷却する冷却手段とを、
具備する半田付け装置。
【請求項２】
請求項１記載の半田付け装置において、前記チャンバの前後に、圧力がほぼ大気圧の不活性雰囲気の状態と、大気状態とに、切換可能なロードロックチャンバをそれぞれ設けた半田付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様の半田付け装置は、圧力がほぼ大気圧である還元雰囲気または不活性雰囲気のチャンバを有している。このチャンバ内に、半田とこの半田によって半田付けされる被半田付け体とを備える半田付け処理物が搬送される搬送経路が設けられている。前記搬送経路の中途に加熱手段が設けられ、前記被半田付け処理物を前記半田の溶融温度に加熱する。この加熱手段による加熱状態において、前記半田付け処理物の周囲の圧力を減少させ、その後に前記チャンバ内の圧力に戻す圧力変更手段が設けられている。この圧力変更手段としては、排気手段に接続された別のチャンバを上記チャンバ内の加熱手段中の半田付け処理物を内部に収容可能に設け、この別のチャンバ内に半田付け処理物が収容された状態で、別のチャンバ内を排気するものを使用することができる。前記加熱手段よりも後方の搬送経路において、前記半田付け処理物を冷却する冷却手段が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を挟んで対向する位置にＸ線管とＸ線検出器が配置された回転体と、前記回転体を回転自在に支承するガントリ本体と、前記ガントリ本体をチルト自在に支持する支持手段と、前記ガントリ本体をチルトさせる駆動手段及び前記ガントリ本体の自重を相殺する方向へ前記ガントリ本体を付勢する付勢手段とからなるチルト機構とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、前記チルト機構の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が検知した異常信号を基にオペレータに異常を警報し、かつチルト操作を禁止する制御手段とを具備したことを特徴とするX線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記異常検知手段の検知器を、前記付勢手段に作用する反力を検知するロードセルや圧電素子により形成し、かつ前記ロードセルや圧電素子より出力される電気信号が予め設定された設定値になったときに異常と判定してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記異常検知手段の検知器を、前記付勢手段内のガス圧を検知する圧力センサにより形成し、かつ前記圧力センサより出力される電気信号が予め設定された設定値になったときに異常と判定してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記異常検知手段の検知器を、前記駆動手段の負荷電流を検知する電流センサにより形成し、かつ前記電流センサより出力される電気信号が予め設定された設定値になったときに異常と判定してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
被検体を挟んで対向する位置にＸ線管とＸ線検出器が配置された回転体と、前記回転体を回転自在に支承するガントリ本体と、前記ガントリ本体をチルト自在に支持する支持手段と、前記ガントリ本体をチルトさせる駆動手段及び前記ガントリ本体の自重を相殺する方向へ前記ガントリ本体を付勢する付勢手段とからなるチルト機構とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、前記チルト機構の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が検知した異常信号を基にオペレータに異常を警報し、かつチルト操作を禁止する制御手段とから構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のコインを同時投入可能なコイン投入口を有する複数枚コイン投入部と、
該複数枚コイン投入部の下方位置から連続して下方に延在し、所定の曲率半径で湾曲した凹状底部と、該凹状底部に沿って終端部まで移動してきたコインが触突して起立した姿勢状態とするコイン触突壁と、該コイン触突壁に沿って前記凹状底部に開口したコイン送出口とが形成されたコイン通路部と、
該コイン通路部内で前記コイン送出口の上方位置から前記コイン通路部を通って前記コイン触突壁に沿って前記コイン通路部より上方まで延在する１枚コイン誘導部と、
該１枚コイン誘導部に設けられコインを１枚ずつ投入可能な１枚コイン投入口と、
を有する投入コイン送出部を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記１枚コイン誘導部は、
前記コイン通路部の延在方向にコイン１枚分の厚さ幅より広く且つコイン２枚分の厚さ幅より狭い間隔をおいて設けられた一対の縦壁部と、該一対の縦壁部の対向する端部をそれぞれ連結してコインの外径より若干広い間隔をおいて設けられた一対の側壁部と、を有し、
前記１枚コイン投入口は、
前記１枚コイン誘導部の一対の縦壁部及び一対の側壁部に囲まれることによって１枚のコインを挿通する程度に上方に向かって開口していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記コイン触突壁は、更にコイン通路部より上方に延在して前記一対の縦壁部の一方を形成するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記一対の縦壁部の一方は、前記１枚コイン投入口の開口端部から更に上方に向かって延設されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記投入コイン送出部と、
該投入コイン送出部のコイン送出口の下方位置で前記コイン送出口から送り出されたコインを受け入れてコインの投入を認識する投入コイン認識部と、
を備えた遊技機において、
前記投入コイン送出部の１枚コイン誘導部には、
前記１枚コイン投入口から投入されたコインが前記１枚コイン誘導部を移動する過程でコインの移動速度を減じる減速機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記コイン通路部を振動させる振動手段と、
前記コイン通路部の終端部分より上流側に設けられ前記コイン通路部内のコインの存在を検出するコイン存在検出手段と、
該コイン存在検出手段からの検出信号に基づいて前記振動手段を制御する制御手段と、を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決する請求項１に記載した遊技機の発明は、
複数枚のコインを同時投入可能なコイン投入口を有する複数枚コイン投入部と、該複数枚コイン投入部の下方位置から連続して下方に延在し、所定の曲率半径で湾曲した凹状底部と、該凹状底部に沿って終端部まで移動してきたコインが触突して起立した姿勢状態とするコイン触突壁と、該コイン触突壁に沿って凹状底部に開口したコイン送出口とが形成されたコイン通路部と、該コイン通路部内でコイン送出口の上方位置からコイン通路部を通ってコイン触突壁に沿ってコイン通路部より上方まで延在する１枚コイン誘導部と、該１枚コイン誘導部に設けられコインを１枚ずつ投入可能な１枚コイン投入口とを有する投入コイン送出部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に記載した遊技機において、
投入コイン送出部と、該投入コイン送出部のコイン送出口の下方位置でコイン送出口から送り出されたコインを受け入れてコインの投入を認識する投入コイン認識部とを備えた遊技機において、１枚コイン投入部の１枚コイン誘導部には、１枚コイン投入口から投入されたコインが１枚コイン誘導部を移動する過程でコインの移動速度を減じる減速機構が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配線パターンが形成された回路基板と、薄型箱状のパッケージの側面部に複数の端子ピンを有してなり、裏面側が前記回路基板に対向するようにして当該回路基板上の所定位置に実装されるＩＣ装置と、前記回路基板を収容する内部視認可能なケース部材とを備えて制御装置を構成し、その制御装置を用いて遊技に関する各種制御を実施する遊技機において、
前記回路基板上における所定位置に、前記ＩＣ装置の端子ピンと同間隔かつ同数のピン部材を有するソケット部材を取り付けるとともに、該ソケット部材に前記ＩＣ装置を着脱可能に装着してその装着に伴い前記ソケット部材のピン部材と前記ＩＣ装置の端子ピンとを電気的に接続する一方、一旦貼付した後に剥がすとその痕跡が残る性質のシール片を、前記ＩＣ装置を前記ソケット部材に装着した状態でそれら両者に跨り、一端がＩＣ装置の上面に差し掛かるとともに他端がソケット部材の下面に差し掛かるように貼付したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の配線パターンが形成された回路基板上の所定位置にソケット部材を取り付けるとともに、該ソケット部材に上下に重なるようにＤＩＰタイプのＩＣ装置を着脱可能に装着し、その状態で前記回路基板を内部視認可能なケース部材に収容して制御装置を構成し、その制御装置を用いて遊技に関する各種制御を実施する遊技機において、
一旦貼付した後に剥がすとその痕跡が残る性質のシール片を、前記ＩＣ装置を前記ソケット部材に装着した状態でそれら両者に跨り、一端がＩＣ装置の上面に差し掛かるとともに他端がソケット部材の下面に差し掛かるように貼付したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記シール片を貼付するシール貼付部分で、前記ソケット部材を前記回路基板の表面から離間させ、前記ソケット部材と前記回路基板との間に空間部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ソケット部材を、前記回路基板との電気的な接続をなすための電気接続部を主枠部と、それら各主枠部を連結する副枠部とにより構成し、そのうち副枠部をシール貼付部分とするとともに、該副枠部を前記回路基板の表面から離間させ、副枠部と前記回路基板との間に空間部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ソケット部材を構成する枠部の一部を前記ソケット部材の平面方向に幅広な平面状とし、その幅広とした部位に前記シール片を貼付したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡による特殊光観察モードを含む複数の観察モードを有するプロセッサと、
前記複数の観察モードに対応した複数のフィルタが配設されたフィルタ切り替え部と、前記観察モードに対応したフィルタを介して前記観察モードに対応した観察光を出射する第１のランプと、前記フィルタ切り替え部に配設された第２のランプとを有する光源装置とを有し、
前記特殊光観察モード時に、前記第１のランプが消灯し前記第２のランプが点灯した場合、前記プロセッサと前記光源装置の動作を通常光観察モードに切り替えることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記光源装置は、前記第１のランプが点灯指示状態において消灯したことを検知すると、前記第２のランプを点灯させることを特徴とする請求項１記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記光源装置は、前記第２のランプを点灯した場合、自己の観察モードを通常光観察モードに変更すると共に、前記プロセッサへ観察モードを通常光観察モードへ変更するコマンドを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、接続されたモニタに通常光観察モードになっていることを示す表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内視鏡システムは、内視鏡による特殊光観察モードを含む複数の観察モードを有するプロセッサと、前記複数の観察モードに対応した複数のフィルタが配設されたフィルタ切り替え部と、前記観察モードに対応したフィルタを介して前記観察モードに対応した観察光を出射する第１のランプと、前記フィルタ切り替え部に配設された第２のランプとを有する光源装置とを有し、前記特殊光観察モード時に、前記第１のランプが消灯し前記第２のランプが点灯した場合、前記プロセッサと前記光源装置の動作を通常光観察モードに切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に複数の図柄が配設された複数のリールと、
リールに対して回転始動を指令するリール始動操作部と、
リールごとに回転停止を指令するリール停止操作部と、
遊技媒体が投入される遊技媒体投入口と、
遊技媒体投入口に投入された遊技媒体の数を計数する計数手段と、
遊技媒体を遊技者に付与する遊技媒体付与手段と
を備え、計数手段により所定数の遊技媒体が計数されると、リール始動操作部の操作により全リールが回転開始し、リール停止操作部の操作により所定のリールが停止し、全リールが停止した際の停止図柄が所定の当り組合せである場合に、遊技媒体付与手段により遊技者に所定数の遊技媒体を付与するゲームが一回実行可能となる遊技機において、
計数手段により計数された遊技媒体の数が、一回のゲームを行うのに必要な所定の複数値からなる基準遊技媒体数より少ないか否かを判定する基準遊技媒体数判定手段と、
基準遊技媒体数判定手段により、計数された遊技媒体の数が基準遊技媒体数より少ないと判定された場合に、リール始動操作部が操作されると少なくとも一つのリールが回転開始し、所定タイミングで当該リールが停止し、該リールが停止した際の停止図柄が所定の当り組合せである場合に補助当りとなって、基準遊技媒体数の遊技媒体が遊技者に付与される補助ゲームを実行する補助ゲーム実行手段と、
補助ゲーム実行手段により実行された補助ゲームで、補助当りとなった場合に、遊技媒体付与手段に、基準遊技媒体数の遊技媒体を遊技者に付与するように指令する遊技媒体付与指令手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
X線を被検体に照射するX線発生部と、このX線発生部を支持機構を介して支持する本体と、本体を走行可能にする台車と、被検体を透過したX線を画像信号に変換する平面検出器とを有する移動型X線装置であって、
前記平面検出器は、移動型X線装置に取り付け・取り外し可能なコネクタを有することを特徴とする移動型X線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記画像処理部も移動型X線装置に取り付け・取り外し可能であることを特徴とする請求項2に記載の移動型X線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に設けられ、遊技領域を流下してくる遊技球を受け入れて遊技盤の背面側の入賞検出手段へ導くようにしたパチンコ遊技機の入賞装置であって、
流下してくる遊技球を受け入れる受入口と、受け入れた遊技球を前記入賞検出手段へ導くための排出口とを少なくとも設けたケース体と、該ケース体内にあって前記受入口から受け入れた遊技球を保持ポケットに保持した状態で回転する回転体とを有し、且つ前記回転体は、前記遊技球を円周方向に移動させる外円体と、前記遊技球を保持ポケット内で半径方向に移動させる内円体とを有し、前記外円体によって移動される遊技球の円周方向位置と前記内円体によって移動される遊技球の半径方向位置とが前記排出口の位置に一致したときに遊技球が排出口から排出されて前記入賞検出手段へ導かれる構成としたことを特徴とするパチンコ遊技機の入賞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
清掃体の短手方向に複数のループ状部を少なくとも二重に形成した請求項１に記載の掃除機用床ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
両側にループ状部が形成された平帯体を略中央部で折り曲げて折り曲げ部とし、該折り曲げ部をロータの溝部に装着して清掃体とした請求項１又は２に記載の掃除機用床ノズル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の清掃体の短手方向に複数のループ状部を少なくとも二重に形成したもので、ループ状部のこしが強くなり、被掃除面に附着した塵埃を確実に除去することが出来る。また、二重に形成した一方のループ状部と他方のループ状部との間に段差を設けるようにすれば、被掃除面を擦る面積が広がり、塵埃の除去性能がさらに向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の掃除機用床ノズルにおいて、両側にループ状部が形成された平帯体を略中央部で折り曲げて折り曲げ部とし、該折り曲げ部をロータの溝部に装着して清掃体としたもので、二重のループ状部の形成が容易にできるので、安価に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明では、自由端３５はシャフト７の軸方向に移動して切替カム溝３８に係合し、係合の際も直線状に並んだアンロック用当接部４７からアンロック用カム面３６に移動するので、自由端３５はどこかに衝突することはなく、そのため、異音の発生が殆ど無いという効果を奏する。
請求項２の発明では、自由端３５は、それ自体の弾性により切替カム溝３８に向かって移動するから、自由端３５とアンロック用カム面３６とが一致すると、直に自由端３５はアンロック用カム面３６に乗り移り、アンロック用当接部４７からアンロック用カム面３６への移動が円滑に行われ、異音の発生を抑制する。
請求項３の発明では、自由端３５の切替カム溝３８に向かう移動を、樹脂ワッシャ６０が補助するので、自由端３５が切替カム溝３８に係合するときの異音の発生を一層抑制すると共に、自由端３５が切替カム溝３８から離脱するときの異音の発生も抑制できる。
請求項４の発明では、アンロック用カム面３６から離脱した自由端３５は樹脂ワッシャ６０とフランジ面４２とにより挟持され、シャフト７の軸方向の移動が抑制されているから、シャフト７の軸方向に自由端３５が移動することにより生じる異音の発生を防止できる。
請求項５の発明では、アンロック用カム面３６とアンロック用当接部４７の端部が重なっているので、アンロック用当接部４７からアンロック用カム面３６に移動が円滑に行われ、一層、異音の発生を抑制する。
請求項６の発明では、アンロック用カム面３６とアンロック用当接部４７の夫々の端部にはカム溝案内面４０と当接部案内面４９を夫々形成しているので、公差の集積によるアンロック用カム面３６とアンロック用当接部４７との間の段差が生じても、自由端３５の移動を円滑にして、異音の発生を抑制できる。
請求項７の発明では、案内カム面３７により自由端３５が切替カム溝３８に確実に係合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体患部の超音波断層像の撮像を行なう撮像用超音波探触子と、
前記超音波断層像を表示する表示手段と、
前記撮像用超音波探触子で得られた前記患部の情報から血管位置を検出する血管位置検
出手段と、
収束された治療用超音波を照射する一または複数の治療用超音波発生器と、
前記治療用超音波発生器から照射された前記治療用超音波を前記血管の血管壁近傍に収束
させる治療用超音波制御手段を有することを特徴とする超音波治療装置。
【請求項２】
被検体患部の超音波断層像の撮像を行なう撮像用超音波探触子と、
前記超音波断層像を表示する表示手段と、
前記撮像用超音波探触子で得られた前記患部の情報から血管位置を検出する血管位置検
出手段と、
収束された治療用超音波を照射する第１の治療用超音波発生器と、収束された治療用超
音波を照射する第２の治療用超音波発生器と、
前記第１の治療用超音波発生器と前記第２の治療用超音波発生器から照射された前記治
療用超音波を前記血管の血管壁の両側に同時に収束させる治療用超音波制御手段とを有す
ることを特徴とする超音波治療装置。
【請求項３】
前記治療用超音波制御手段は、前記血管壁に対する前記治療用超音波の入射角を制御す
ることを特徴とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【請求項４】
前記治療用超音波が収束する焦点は楕円形状であり、
前記治療用超音波制御手段は、前記楕円の長軸線と、前記焦点と前記血管壁の交点から
前記血管の中心へ引いた線とがなす角度が所定の角度となるように制御を行うことを特徴
とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【請求項５】
前記治療用超音波制御手段は、前記所定の角度が４５度から９０度の範囲となるように
制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【請求項６】
前記血管位置検出手段は、前記撮像用超音波探触子により検出された信号強度が所定値
以上である位置を血管位置として検出することを特徴とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【請求項７】
前記所定値を入力する入力部を有することを特徴とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【請求項８】
前記撮像用超音波探触子により検出された信号から血流速度を演算する血流速度演算手
段を有することを特徴とする請求項１または２記載の超音波治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の先端側に配置され、体腔内に導入されるシース部と、前記シース部の先端側に配置され、抵抗発熱体と、該抵抗発熱体から発生される熱を伝導する熱伝導率の高い伝熱部材とで構成される発熱部、及び該発熱部の先端側に固設され、熱伝導率が低く、かつ耐熱性の高い断熱部を有する処置部とを備える発熱処置具と、
前記発熱処置具の抵抗発熱体に電力を供給する電源装置と、
を具備することを特徴とする処置装置。
【請求項２】
前記抵抗発熱体は通電されることによって熱を発生する電気抵抗性を有する線状部材であって、
前記線状部材は電気絶縁性を有する伝導部材内に折り返して配置されることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記抵抗発熱体は温度に比例して電気抵抗性が増加するパターン部であって、
前記パターン部は前記伝導部材の外表面に薄膜形成法、或いは、厚膜形成法により設けられることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項４】
前記断熱部は、前記処置部の直径と同径、または前記処置部の直径よりも大径であることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項５】
前記電源装置は出力手段と制御手段とを備え、
前記制御手段は、該制御手段の制御の基、前記出力手段から前記抵抗発熱体に所定のパルス状の電力、電圧、又は電流を出力させて、前記処置部の温度をパルス状に変化させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の処置装置。
【請求項６】
前記電源装置は出力手段と制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記出力手段を制御して前記抵抗発熱体の抵抗値をパルス状に変化させて、前記処置部の温度をパルス状に変化させることを特徴とする請求項１、又は請求項３に記載の処置装置。
【請求項７】
前記処置部の温度は、粘膜切除下限温度より所定温度高い処置部最高温度と、粘膜切除下限温度より所定温度低い処置部最低温度との間でパルス状に変化することを特徴とする請求項５、又は請求項６に記載の処置装置。