【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、
前記第４レンズ群は物体側から順に、第４１レンズ群と、負屈折力の第４２レンズ群と、第４３レンズ群とからなり、前記第４１レンズ群と前記第４３レンズ群の少なくとも一方が正屈折力を有し、前記第４２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこなうことを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．１０＜ｆ４２／ｆ４＜０．９０
但し、
ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆ４２は前記第４２レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−２．１０＜ｆ４／ｆｗ＜−０．７０
−２．１０＜（１／ｆ４１＋１／ｆ４３）・ｆ４＜−０．４０
但し、
ｆｗは前記広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ４１は前記第４１レンズ群の焦点距離、
ｆ４３は前記第４３レンズ群の焦点距離である。
【請求項４】
前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
前記第４１レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを有し、前記第４２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、前記第４３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
前記第４１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．２０＜ｎ４１Ｎ−ｎ４１Ｐ
但し、
ｎ４１Ｎは前記第４１レンズ群中の前記負レンズの屈折率、
ｎ４１Ｐは前記第４１レンズ群中の前記正レンズの屈折率である。
【請求項７】
前記第４２レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズと、両凹形状の負レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１０．０＜ν４２Ｎ−ν４２Ｐ
但し、
ν４２Ｎは前記第４２レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのアッベ数、
ν４２Ｐは前記第４２レンズ群中の前記正レンズのアッベ数である。
【請求項８】
物体側から順に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群のみからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群の像側に、正屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１０】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群全体を物体方向に移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群全体を物体方向に移動させ、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−０．９８＜Ｍ２ｔ＜−０．８０
但し、
Ｍ２ｔは前記第２レンズ群の前記望遠端状態における倍率である。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群の各レンズ面は球面で構成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明にかかる防振機能を有するズームレンズでは、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させることが好ましい。
また、本発明にかかる防振機能を有するズームレンズでは、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群の各レンズ面は球面で構成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第４レンズ群Ｇ４は物体側から順に、正屈折力の第４１レンズ群Ｇ４１と、負屈折力の第４２レンズ群Ｇ４２と、正屈折力の第４３レンズ群Ｇ４３からなり、第４１レンズ群Ｇ４１は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズからなり、第４２レンズ群Ｇ４２は物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４３と、両凹形状の負レンズＬ４４からなり、第４３レンズ群Ｇ４３は物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４５と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第４レンズ群Ｇ４は物体側から順に、正屈折力の第４１レンズ群Ｇ４１と、負屈折力の第４２レンズ群Ｇ４２と、正屈折力の第４３レンズ群Ｇ４３からなり、第４１レンズ群Ｇ４１は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズからなり、第４２レンズ群Ｇ４２は物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４３と、両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズからなり、第４３レンズ群Ｇ４３は物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４５と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４６からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【図１】本発明の第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図４】第１実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図７】第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図８】第２実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図１０】第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図１２】第３実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１３】本発明の第４実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図１４】第４実施例にかかる防振機能４有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１５】第４実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図１６】本第４実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１７】本発明の第５実施例にかかる防振機能を有するズームレンズのレンズ構成図である。
【図１８】第５実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１９】第５実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差図を示す。
【図２０】第５実施例にかかる防振機能を有するズームレンズの望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．１５°の回転ぶれに対するぶれ補正をおこなった時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。