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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
架橋剤の量は上記式に示される範囲が好ましく、この範囲外では応力白化が生じたり、破断時伸びが低下したり、透明性が低下したり、フィルム成形性が悪化したりして好ましくない。この目的で用いられる架橋剤は通常使用されるものでよく、例えば、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチルロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジプロピレングルコールジメタクリレートおよびこれらのアクリレート類などを使用することができる。これらの架橋剤は２種以上使用してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
乳化重合法においては、通常の重合開始剤が使用される。具体例としては、例えば過硫酸カリウム，過硫酸ナトリウムなどの無機過酸化物や、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、更にアゾビスイソブチロニトリルなどの油溶性開始剤も使用される。これらは単独又は２種以上組み合せ用いられる。これらの開始剤は亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコロビン酸、硫酸第一鉄などの還元剤と組み合せた通常のレドックス型重合開始剤として使用してもよい。前記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に制限はなく、通常の乳化重合用の界面活性剤であれば使用することができる。例えば、アルキル硫酸ソーダ、アルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリン酸ソーダなどの陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類とエチレンオキサイドとの反応生成物などの非イオン性界面活性剤などが示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。このような共重合体により得られる重合体ラテックスから、通常の凝固と洗浄により、またはスプレー、凍結などによる処理により樹脂組成物が分離、回収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施例１〜７及び比較例１〜５）得られた重合体を用い表２に示す樹脂組成物１００部に対し、紫外線吸収剤として、チヌビン１５７７（チバスペシャルケミカル社製）１．５部、及び酸化防止剤としてスミライザーＧＭ（住友化学社製）０．３部を混合し、ベント式押出し機で２２０℃で押出しペレットを得た。得られたペレットをＴダイ押出し機でダイス温度２４０℃で成形し１００μｍ厚みのフィルムを得た。このフィルムを用いて種々の物性を評価した。結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水性液媒体中に、電導度が０．２〜２．０ｍＳ／ｃｍの範囲にある中性又は塩基性カーボンブラックを含有する水性顔料インク組成物。
【請求項２】 前記カーボンブラックが、その表面に、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びスルホン基の少なくとも一種の官能基又はその塩が結合するよう表面処理され、分散剤なしで水に分散及び／又は溶解する請求項１に記載の水性顔料インク組成物。
【請求項３】 ２０℃の水中において０．９９〜２８重量％の溶解度を有する部分的に水溶性のポリオール及び／又はグリコールエーテルを含有する請求項１又は２に記載の水性顔料インク組成物。
【請求項４】 更に界面活性剤及び／又は規制重合型水溶性樹脂を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性顔料インク組成物。
【請求項５】前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤である請求項４に記載の水性顔料インク組成物。
【請求項６】インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性顔料インク組成物を用いる、インクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  水性液媒体中に、電導度が０．２〜２．０ｍＳ／ｃｍの範囲にある中性又は塩基性カーボンブラックを含有する水性顔料インク組成物。
（２）  前記カーボンブラックが、その表面に、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びスルホン基の少なくとも一種の官能基又はその塩が結合するよう表面処理され、分散剤なしで水に分散及び／又は溶解する（１）に記載の水性顔料インク組成物。
（３）２０℃の水中において０．９９〜２８重量％の溶解度を有する部分的に水溶性のポリオール及び／又はグリコールエーテルを含有する（１）又は（２）に記載の水性顔料インク組成物。
（４）  更に界面活性剤及び／又は規制重合型水溶性樹脂を含む（１）〜（３）のいずれか一項に記載の水性顔料インク組成物。
（５）前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤である（４）に記載の水性顔料インク組成物。
（６）インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として（１）〜（５）のいずれか一項に記載の水性顔料インク組成物を用いる、インクジェット記録方法。
なお、上記（６）に記載の記録方法によって記録が行われた記録物も本発明の態様に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
水熱反応法の一種に超臨界水酸化法が提案（例えば特公平１−３８５３２号公報）されており、従来の焼却炉で行われる燃焼法では、部分的な低温部分の発生による分解の不十分性によって例えば塩素化合物の分解ではダイオキシン等の毒性の強い物質を生成する虞れがあり、また燃焼ガスを大気に放出するために有害物質が拡散してしまう虞れがあるという問題があるのに対し、超臨界水酸化法は、水の超臨界条件下（温度３７４℃以上で圧力２２ＭＰａ以上）で、超臨界水を分解反応の媒体として利用して、分解対象の有機物を水と二酸化炭素にまで完全に分解できる方法であって、熱分解、加水分解及び酸化分解が同時に進行して非常に大きな反応速度を達成できるだけでなく、クローズドな系で完全分解ができる点で優れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、圧力弁が作動すると、反応器内に存在する流体が反応器外に放出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４において、圧力制御弁６が開口し、次いで前述した通り圧力制御弁６が閉じるが、圧力制御弁６が開口している際に放出されたガスはガス吸収塔１２に流入し、当該ガス中の塩素ガス等はガス吸収塔１２内の吸収液に吸収される。ガス吸収塔１２から流出するガスは次いで活性炭塔１３に流入し、ガス吸収塔１２で吸収することができなかったジクロロベンゼン等の有害物質を活性炭で吸着する。次いで活性炭塔１３から流出するガスは、バッファタンク１４に流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間には識別が困難な形態でキーをドキュメントに記しておき、
前記ドキュメントを複製する権限を有する者に対して、前記キーを知らせておき、
前記ドキュメントを複製するように要求する要求者に前記キーを入力させ、
前記ドキュメントを入力させ、当該入力させたドキュメントから前記キーを取得し、
前記要求者に入力させた前記キーに基づいて、当該要求者が前記権限を有するか否かを判別し、
前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更し、
変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製するための複製処理を行い、
変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる、
ことを特徴とするドキュメント管理方法。
【請求項２】
人間には識別が困難な形態でキーが記されたドキュメントの入力を受け付けるドキュメント入力手段と、
前記ドキュメント入力手段によって入力が受け付けられた前記ドキュメントから前記キーを取得するキー取得手段と、
前記キーをユーザに入力させるキー入力手段と、
前記ユーザに入力させた前記キーに基づいて、当該ユーザが前記ドキュメントを複製する権限を有するか否かを判別する権限有無判別手段と、
前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更するキー変更手段と、
変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製するための複製処理を行う、ドキュメント複製処理手段と、
変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる、変更キー通知手段と、
を有することを特徴とするドキュメント管理システム。
【請求項３】
ドキュメントの管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記ドキュメントの入力を受け付ける処理を実行させ、
入力が受け付けられた前記ドキュメントに人間には識別が困難な形態で記されたキーを取得する処理を実行させ、
前記キーをユーザに入力させる処理を実行させ、
前記ユーザに入力させた前記キーに基づいて、当該ユーザが前記ドキュメントを複製する権限を有するか否かを判別する処理を実行させ、
前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更する処理を実行させ、
変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製する処理を実行させ、
変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一形態に係るドキュメント管理システムは、人間には識別が困難な形態でキーをドキュメントに記しておき、前記ドキュメントを複製する権限を有する者に対して、前記キーを知らせておき、前記ドキュメントを複製するように要求する要求者に前記キーを入力させ、前記ドキュメントを入力させ、当該入力させたドキュメントから前記キーを取得し、前記要求者に入力させた前記キーに基づいて、当該要求者が前記権限を有するか否かを判別し、前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更し、変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製するための複製処理を行い、変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一形態に係るドキュメント管理システムは、人間には識別が困難な形態でキーが記されたドキュメントの入力を受け付けるドキュメント入力手段と、前記ドキュメント入力手段によって入力が受け付けられた前記ドキュメントから前記キーを取得するキー取得手段と、前記キーをユーザに入力させるキー入力手段と、前記ユーザに入力させた前記キーに基づいて、当該ユーザが前記ドキュメントを複製する権限を有するか否かを判別する権限有無判別手段と、前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更するキー変更手段と、変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製するための複製処理を行う、ドキュメント複製処理手段と、変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる、変更キー通知手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一形態に係るコンピュータプログラムは、ドキュメントの管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、前記ドキュメントの入力を受け付ける処理を実行させ、入力が受け付けられた前記ドキュメントに人間には識別が困難な形態で記されたキーを取得する処理を実行させ、前記キーをユーザに入力させる処理を実行させ、前記ユーザに入力させた前記キーに基づいて、当該ユーザが前記ドキュメントを複製する権限を有するか否かを判別する処理を実行させ、前記権限を有すると判別することができた場合に、前記キーの内容を変更する処理を実行させ、変更後の前記キーとともに前記ドキュメントの画像を複製する処理を実行させ、変更後の前記キーを、複製された前記ドキュメントを複製する権限を有する者に知らせる処理を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によると、ドキュメントのセキュリティの管理を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第４のステップにおける休眠処理は、前記第３ステップを経た新女王蜂を閉空間内に収容する処理と、
該新女王蜂がその動きを止めて麻酔がかかった状態となるに至るまで前記閉空間内に二酸化炭素ガスを供給し、その雰囲気中に３０〜７０分間放置した後に取り出して数日間飼育する処理と、
しかる後に前記女王蜂を再度、前記閉空間内に収容し、該女王蜂がその動きを止めて麻酔がかかった状態となるに至るまで前記閉空間内に二酸化炭素ガスを供給し、その雰囲気中に３０〜７０分間放置した後に取り出す処理とを少なくとも経て行う請求項１ないし３のいずれかに記載の日本在来マルハナバチ類の繁殖供給飼育方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、アナログ映像の記録においては、図６に示すように、ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ５やハードディスク記録があり、ＤＶＤファイルシステム４１´、論理セクタ設定部４２´、アドレス変換部４４´、コントローラー４７´によりＤＶＤ５´に映像記録を行う。またハードディスクを仮想のＤＶＤディスクドライブに見立てて、仮想ディスクを複数枚所持するシステム（図５参照）においては、仮想ディスク用ファイルシステム２１´が仮想ディスク論理セクタを設定２２´し、この論理セクタをハードディスクの物理セクタへ変換２４´するマッピングという作業を経て、ハードディスクコントローラー２７´を介してハードディスク３´にアクセス、つまりハードディスク３´内の仮想ディスクにアクセスされる。
仮想ディスクを使用する技術は、特許文献１、２などで提案されている。
【特許文献１】特開平７−４４９８５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、例えばＤＶＤ−ＲＡＭ(Digital Versatile Disc - Random Access Memory)のようなディスクを記録媒体とした、デジタルスチルカメラの機能を有した情報記録装置も提案されている。ディスクを記録媒体とすることで、半導体メモリを使用した記録媒体に比べ、大容量のデータを記録することができるという長所がある一方で、データの書き込み処理に要する時間が長いという短所がある。
例えば、特許文献１には「電源投入後記録媒体に情報が記録できる状態になるまでの間の情報についても記録媒体に記録することができる記録技術を提供すること」という課題に対して、「情報記録装置１に対して、電源が断たれた状態でも記録媒体１０７に関する情報を保持するＥＥＰＲＯＭ１０５と、情報を蓄積するメモリ１０６とを設ける。マイコン１０４が、認識処理を行っている間に、ＥＥＰＲＯＭ１０５に保持されている記録媒体１０７に関する情報に基づいて、前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断し、情報の記録が可能と判断した場合には、認識処理を行いながらメモリ１０６に情報を蓄積する。」という解決手段を用いることが記載されている。
【特許文献】  特開2003-303472号公報（要約参照）
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体通信機（１）用の固定装置であって、移動体通信機（１）に前記固定装置（６）を結合する結合手段（９）と、衣服またはベルトに固定装置を固定する固定手段（８、１１、８１）とを含み、移動体通信機は、自動車アンテナタイプの外部アンテナへの接続用の少なくとも一つのコネクタ（５）を持つ開口部（４）を備え、結合手段が、開口部と協働しコネクタをカバーできるように構成されていることを特徴とする、移動体通信機（１）用の固定装置。
【請求項２】  コネクタが、プラグ（５）から構成され、結合手段が連結スリーブ（９）を含むことを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】  結合手段が、円周に沿って複数の弧を含むことを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項４】  前記結合手段によって移動体通信機に結合するための分枝（７）と、前記固定手段によって衣服またはベルトに固定するための分枝（８）とを含み、２個の分枝が、共通の第一の端（１０）に結合され、移動体通信機に結合される分枝の第二の端（７１）が、自由端であって、第二の端の外面に結合手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項５】  衣服またはベルトに固定される分枝（８）の自由端（８１）の構成および形状が、衣服またはベルトが２個の分枝の間に挿入される時に、該自由端が反対方向に挟む力を及ぼせるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の固定装置。
【請求項６】  移動体通信機に結合される分枝が、衣服またはベルトに固定される分枝よりも短く、２個の分枝は、共通の長さにわたってほぼ平行であり、長い方の分枝の自由端側への延長部分が、他方の分枝側に湾曲しており、長い方の分岐の自由端が、短い方の分枝とほぼ同じ面に置かれるようにされることを特徴とする請求項４または５に記載の固定装置。
【請求項７】  衣服またはベルトに固定される分枝の自由端は、固定装置が移動体通信機に結合されるときに、該自由端と移動体通信機の背面との間の自由空間を低減する手段（１１）を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項８】  自由空間の低減手段が、均一に挟む力を与えるように構成された、衣服またはベルトに固定される分枝の内面突出部（１１）からなることを特徴とする請求項７に記載の固定装置。
【請求項９】  移動体通信機に前記固定装置を保持する保持手段（１２）を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１０】  保持手段が、移動体通信機の外部アンテナを囲む剛性のカラーからなることを特徴とする請求項９に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）第１のディザ出力信号Ｌを生成するための元画像の選択画素の閾値を設定する段階と、
ｂ）第２のディザ出力信号Ｓを生成するための前記選択画素の閾値を設定する段階と、
ｃ）前記選択画素を含む前記元画像の領域内の画素値から計算したエッジ活動指標パラメータと混合抑制パラメータの少なくとも１つにしたがって前記第１と第２のディザ出力信号の重み付けした組合せを生成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】段階ｃ）がさらに、
ｉ）暗色化出力Ｖを、暗色化パラメータγにしたがってＳの関数として出力する段階と、
ｉｉ）前記第１のディザ出力信号Ｌを重みＷLで重み付けする段階と、
ｉｉｉ）前記暗色化出力Ｖを重みＷVで重み付けする段階と、
ｉｖ）前記重み付けした組合せをＷL・Ｌ＋ＷV・Ｖとして計算する段階と、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】γが、Ｖ≒Ｓになるように選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】ＷL＋ＷV≒１．０である請求項２に記載の方法。
【請求項５】前記重み係数ＷVが、前記選択画素の階調値、エッジ活動指標およびηの関数であり、ここで、０≦ＷV≦１．０である請求項２に記載の方法。
【請求項６】前記重み係数ＷVを計算するための関数が、ＬＯＷ＿ＣＵＴにおけるＸ軸切片を有する区分的線形関数であり、ＨＩＧＨ＿ＣＵＴ１が前記区分的線形関数の所定の区切り点であり、ＨＴＧＨ＿ＣＵＴ２＝ＭＡＸ（選択画素階調値，ＨＩＧＨ  ＣＵＴ１）であり、
ＷV＝０，                                        EAI<LOW_CUTの場合
ＷV＝η・(EAI−LOW_CUT)／(HIGH_CUT2−LOW_CUT)  LOW_CUT＜EAI＜HTGH_CUT2の場合
ＷV＝η，                                        その他の場合
である請求項５に記載の方法。
【請求項７】Ｓが、［０，１］に正規化され、ＶがＶ＝１．０（１．０−Ｓ）γとして計算される請求項２に記載の方法。
【請求項８】前記暗色化パラメータ（γ）が、前記選択画素の近傍の正規化した和（Ｓn）、ガンマ付加最大定数（ｑ）、およびガンマ削減点定数（ｒ）と、ガンマ上昇点定数（ｓ）の区分的線形関数であり、ここで、
γ＝１．０＋ｑ                          Ｓn＜ｒの場合 
γ＝１．０                              Ｓｎ＞ｓの場合
γ＝１．０＋ｑ・（ｓ−Ｓn）／（ｓ−ｒ）  その他の場合
である請求項２に記載の方法。
【請求項９】ｄ）ホワイト・ギャップ削減に対応するために前記組み合わせたディザ出力信号の値を上昇させ、前記処理する色平面が前記ブラック（Ｋ）色平面でなく、かつエッジが前記選択領域内にあることをエッジ指標パラメータ（ＥＩ）が示し、かつ前記組み合わされたディザ出力信号が前記ドット発生閾値よりも小さい場合に、前記組み合わされたディザ出力信号が、所定のドット発生閾値と等しくセットされる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】第１の空間周波数を有する閾値アレイが、前記第１のディザ出力信号を生成するために使用され、第２の空間周波数を有する閾値アレイが、前記第２のディザ出力信号を生成するために使用され、前記第２の空間周波数が、前記第１の空間周波数の奇数高調波である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光センサの配列を有し、該光センサは夫々、該光センサの前記配列がシーンに露光される場合にアナログ充電信号を発生する第１の基板と、
前記第１の基板へ結合され且つ画素支持回路の配列を含み、該画素支持回路は夫々、前記アナログ充電信号を受信してディジタル充電信号に変換する第２の基板とを有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板はインジウムバンプで結合され、
前記第１の基板はマルチプレクサの配列を有し、各マルチプレクサは、前記光センサの配列内の光センサのグループへ結合され、それにより、該グループ内の光センサの夫々からの前記アナログ充電信号は、前記画素支持回路の１つへ結合され、
前記光センサのグループは、第１の色の付されたフィルタを有する第１の光センサと、第２の色の付されたフィルタを有する第２の光センサと、第３の色の付されたフィルタを有する第３の光センサと、第１の色の付されたフィルタ、第２の色の付されたフィルタ及び、第３の色の付されたフィルタのうちの１つを有する第４の光センサとを有する、ディジタル画像センサ。
【請求項２】  前記第１の色の付されたフィルタは赤色フィルタであり、前記第２の色の付されたフィルタは緑色フィルタであり、前記第３の色の付されたフィルタは青色フィルタである、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】  前記第１の色の付されたフィルタ、第２の色の付されたフィルタ、及び、第３の色の付されたフィルタは同一の光スペクトラムを検知するように作られる、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項４】  光センサの配列を有し、該光センサは夫々、該光センサの前記配列がシーンに露光される場合にアナログ充電信号を発生する第１の基板と、
前記第１の基板を当該第２の基板に結合する導電性バンプの配列を通して前記第１の基板と通信する第２の基板とを有し、
前記第２の基板は画素支持回路の配列を有し、該画素支持回路は夫々、前記導電性バンプの対応する１つを通して送信されるアナログ充電信号を、前記第１の基板における対応する光センサから受信し、
前記画素支持回路の夫々は、アナログディジタル変換器を有し、前記アナログ充電信号をディジタル充電信号に変換し、
前記第２の基板は更に、前記画素支持回路の配列に接続されたディジタルデータメモリを有し、前記画素支持回路の夫々からのディジタル充電信号は、直接的に前記ディジタルデータメモリに蓄積される、ディジタル画像センサ。
【請求項５】  前記導電性バンプの夫々は、前記第１の基板及び前記第２の基板のうちのいずれか１つにインジウム堆積により形成される、請求項４に記載の画像センサ。
【請求項６】  前記導電性バンプは、インジウム、銅、はんだ、銀及び、金を含むグループから選択される材料を使用して形成される、請求項４に記載の画像センサ。
【請求項７】  ディジタル画像センサを形成する方法であって、
第１の基板上に光センサ配列を形成する段階と、
各々の画素回路がアナログディジタル変換器を有する画素回路の配列を有する画素支持回路を第２の基板上に形成する段階と、
前記光センサ配列内の各光センサからの信号が前記画素回路の配列内の画素回路によって受信されるように、前記第１の基板を前記第２の基板へ結合する段階とを有し、
前記第１の基板を前記第２の基板へ結合する段階は、インジウム、銅、はんだ、銀及び、金を含むグループからの材料のバンプを形成する段階を有する、方法。
【請求項８】  前記第１の基板を前記第２の基板へ結合する段階は、前記第１の基板をインジウムバンプによって前記第２の基板へ結合する段階を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記第１の基板上にマルチプレクサ回路を形成する段階を更に有し、
各々のマルチプレクサ回路は、前記光センサ配列の光センサのグループへ結合される、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002044527.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2002044527.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線チップを有する物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、前記アンテナに電気的に接続された集積回路とを有する無線チップを複数有し、
前記複数の無線チップが基材の内部または表面に無作為に分散されていることを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項２】
請求項１において、
前記集積回路は薄膜トランジスタからなることを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記基材は可撓性を有することを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記基材は紙またはプラスチックであることを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記集積回路は、前記アンテナから入力された交流の信号を用いて直流の電源電圧を生成する整流回路と、前記交流の信号を復調して第１の信号を形成する復調回路と、前記第１の信号に従って演算処理を行ない第２の信号を生成するマイクロプロセッサと、前記第２の信号を変調する変調回路と、前記変調回路を用いて変調された第２の信号に従って、前記アンテナにかかる負荷を変調するスイッチとを有することを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記無線チップは、メモリを有することを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項７】
請求項６において、
前記メモリは、読み出しを制限するパスワードを記憶する領域を有することを特徴とする無線チップを有する物品。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記物品は、包装材、タグ、証書、紙幣または有価証券であることを特徴とする無線チップを有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触型集積回路装置及びそれを搭載した商品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の情報が記憶されている第１の不揮発性メモリと、
前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みの有無を制御するための情報が記憶されている第２の不揮発性メモリと、
前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みの有無を制御するためのプログラムが格納されているプログラムメモリと、を備えた集積回路を有する非接触型集積回路装置であって、
前記プログラムメモリは、前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と外部機器に蓄積されている情報とを比較し、
前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報が同じ場合は、前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みを行うための信号化プログラムに移行し、前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報は前記外部機器に送られ、
前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報が異なる場合は、プログラムは終了されることを特徴とする非接触型集積回路装置。
【請求項２】
固有の情報が記憶されている第１の不揮発性メモリと、
前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みの有無を制御するための情報が記憶されている第２の不揮発性メモリと、
前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みの有無を制御するためのプログラムが格納されているプログラムメモリと、
前記プログラムメモリから出力されたプログラムに従って動作するＣＰＵと、を備えた集積回路を有する非接触型集積回路装置であって、
前記プログラムメモリは、前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と外部機器に蓄積されている情報とを比較し、
前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報が同じ場合は、前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報の読み出しまたは書き込みを行うための信号化プログラムに移行し、
前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報が異なる場合は、プログラムは終了され、
前記プログラムにしたがって前記ＣＰＵは、前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報とを比較し、前記第２の不揮発性メモリに記憶されている情報と前記外部機器に蓄積されている情報が同じ場合には、前記第１の不揮発性メモリに記憶されている情報は前記外部機器に送られることを特徴とする非接触型集積回路装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の前記非接触型集積回路装置は、前記外部機器から電源電圧が供給されることを特徴とする非接触型集積回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の前記非接触型集積回路装置はアンテナコイルを有し、前記アンテナコイルによって前記外部機器とデータの送受信を行うことを特徴とする非接触型回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の前記非接触型回路装置を搭載したことを特徴とする商品。
【請求項６】
請求項５に記載の前記商品は、紙幣、硬貨、有価証券類、証書類、タグ、ラベル、カード、包装用容器類、書籍類、無記名債券類、乗物類、食品類、衣類、身の回り品、保健用品類、生活用品類、薬品類、記録媒体または電子機器であることを特徴とする商品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
データサービス配信環境では、異なる上下のタイプ、すなわち「ストーブパイプ（stove-pipe）」タイプのソフトウェアアプリケーションおよび接続チャネルが存在する。これらの個々のアプリケーションおよびチャネルは、それぞれ自身のユーザプロファイルデータベースを含む。すなわち、上述したように、異なるネットワークタイプにわたって、異なる加入者またはユーザのプロファイルデータが記憶される。したがって、個々のユーザ、すなわち加入者のプロファイルデータは、異なるネットワークアプリケーションによってアクセス可能な場合もあるしアクセス可能でない場合もある多くの異なるネットワーク環境および位置にわたって分散されることが多い。
【特許文献１】欧州公開公報ＥＰ１１８２５８７Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成される第１のｂｃｃ基層と、
前記第１の基層の上に形成される第２のｂｃｃ基層であって、ホウ素を含んでいる前記第２の基層と、
前記第２のｂｃｃ基層の上に形成される実質的にホウ素が欠乏している第３のｂｃｃ基層と、
磁気合金データ記録層と、
を含んでいる磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第１、第２、及び第３の基層は、ｂｃｃＣｒ合金を含み、前記磁気合金データ記録層は、ｈｃｐＣｏ合金を含み、前記第１の基層は、実質的にホウ素が欠乏していることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
基板と、
前記基板上に形成される第１のｂｃｃ基層と、
前記第１の基層の上に形成される第２のｂｃｃ基層であって、ホウ素を含んでいる前記第２の基層と、
前記第２のｂｃｃ基層の上に形成される第３のｂｃｃ基層と、
磁気合金データ記録層と、
を含んでいる磁気記録媒体であって、
前記第１、第２、及び第３の基層は、ｂｃｃＣｒ合金を含み、前記磁気合金データ記録層は、ｈｃｐＣｏ合金を含み、前記第１及び第３の層は、１％未満のホウ素を含んでいることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第２の基層における前記ホウ素は、前記磁気合金データ記録層において粒子分離を生じさせ、前記磁気合金データ記録層において粒子サイズを削減させ、前記磁気記録媒体におけるノイズを減少させることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成されるＣｒを含む第１の基層と、
前記第１の基層の上に形成されるＣｒ及び少なくとも１つの付加物を含む第２の基層と、
前記第２の基層の上に形成されるＣｒを含む第３の基層であって、ｂｃｃ結晶構造を有し、実質的にホウ素が欠乏している第３の基層と、
前記第３の基層の上に形成される磁気合金データ記録層と、
を含む磁気記録媒体であって、
前記付加物は、前記磁気合金データ記録層に粒子分離を生じさせることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
前記付加物は、前記磁気合金データ記録層においてノイズ及び粒子サイズを減少させることを特徴とする請求項５に記載の媒体。
【請求項７】
基板と、
前記基板上に形成されるＣｒを含む第１の基層と、
前記第１の基層の上に形成されるＣｒ及び少なくとも１つの付加物を含む第２の基層と、
前記第２の基層の上に形成されるＣｒを含む第３の基層であって、ｂｃｃ結晶構造を有し、実質的にホウ素が欠乏している第３の基層と、
前記第３の基層の上に形成される磁気合金データ記録層と、
を含む磁気記録媒体であって、
前記付加物は、前記磁気合金データ記録層において粒子サイズを減少させることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
前記第１及び第２の基層は、ｂｃｃ結晶構造を有し、前記磁気合金データ記録層は、ｈｃｐＣｏ合金を含み、前記第１及び第３の基層は、実質的に前記付加物が欠乏していることを特徴とする請求項５又は７に記載の媒体。
【請求項９】
基板と、
前記基板上に形成されるＣｒを含む第１の基層と、
前記第１の基層の上に形成されるＣｒ及び少なくとも１つの付加物を含む第２の基層と、
前記第２の基層の上に形成されるＣｒを含む第３の基層であって、ｂｃｃ結晶構造を有する第３の基層と、
前記第３の基層の上に形成される磁気合金データ記録層と、
を含む磁気記録媒体であって、
前記付加物は、前記磁気合金データ記録層において粒子分離を生じさせ、前記第３の基層におけるホウ素の含有量は、１％未満であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１０】
基板と、
前記基板上に形成されるＣｒを含む第１の基層と、
前記第１の基層の上に形成されるＣｒ及び少なくとも１つの付加物を含む第２の基層と、
前記第２の基層の上に形成されるＣｒを含む第３の基層であって、ｂｃｃ結晶構造を有する第３の基層と、
前記第３の基層の上に形成される磁気合金データ記録層と、
を含む磁気記録媒体であって、
前記付加物は、前記磁気合金データ記録層において粒子サイズを減少させ、前記第３の基層におけるホウ素の含有量は、１％未満であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１１】
第３のｂｃｃ基層におけるホウ素は、たとえあるにしても、ＳＮＲを低下させ、又は粒子サイズ制御を低下させるには不十分な濃度である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記磁気合金は、１１２０ｈｃｐＣｏ合金を含み、第３のｂｃｃ基層は、ＣｒＭＯX合金を含み、ｘは１０と２５の間である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記第３の基層と前記磁気合金データ記録層との間に形成される核形成層と、
前記基板と前記第１の基層との間のアモルファス金属層とをさらに含んでいる請求項１から１２のいずれか１つに記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
磁気記録媒体を製造する方法であって、
第１のｂｃｃ基層を基板上に蒸着するステップと、
ホウ素を含む第２のｂｃｃ基層を前記第１の基層の上に蒸着するステップと、
実質的にホウ素が欠乏している第３のｂｃｃ基層を前記第２のｂｃｃ基層の上に蒸着するステップと、
磁気合金データ記録層を蒸着するステップとを含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段から発生する磁束により発熱する発熱体と、を有し、前記発熱体により被加熱材上の像を加熱する加熱装置であって、前記磁束発生手段からの発生磁束のうち前記発熱体に作用する磁束を低減させる移動自在な磁束低減部材を有し、前記被加熱材の最大可能搬送サイズよりも小サイズを搬送した際の非搬送領域の温度を低下させる有効位置に向けて前記磁束低減部材を移動させる加熱装置において、
前記非搬送領域の温度に応じて前記磁束低減部材を前記有効位置から退避させる動作を行うこと特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記像はトナー像であり、前記非搬送領域の温度が低温オフセットが発生する温度より大きい所定温度で前記磁束低減部材を前記有効位置から退避させる動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記非搬送領域の温度が通紙領域の定着温度よりも低い温度で前記磁束低減部材を前記有効位置から退避させる動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記磁束発生手段は前記発熱体の発熱領域が周方向の一部のみとなるように前記発熱領域と対向するように間隙を有して配置されており、前記有効位置は前記間隙における前記磁束発生手段の巻き中心位置であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記発熱体を所定温度に温調する温調手段を有し、前記温調手段により前記発熱体が温調されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
８は磁束低減手段（移動自在な磁束低減部材）としての磁束遮蔽板である。前記ステー７の長手両端部側はそれぞれ丸軸形状部７ａにしてあり、磁束遮蔽板８はその長手両端部側をそれぞれ軸受１０・１０を介して上記のステー７の長手両端部側の丸軸形状部７ａに対して回動自由に支持させて配設してある。すなわち、ボビン４・コア５・誘導コイル６、ステー７等の組み立て体であるコイル・アセンブリ３に対して開閉動作可能に配設してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例では、通紙は中央基準で行われる。Ｓはその中央基準である。すなわち、いかなる記録材サイズでも、記録材の中央部が定着ローラ軸方向中央部を通過することになる。本実施例の画像形成装置においては、通紙できる記録材の最大サイズ（最大可能搬送サイズ：以下、大サイズ紙と記す）はＡ４横である。また通紙できる記録材の最小サイズ（以下、小サイズ紙と記す）はＢ５Ｒである。Ｐ１はその大サイズ紙の通紙領域幅、Ｐ２は小サイズ紙の通紙領域幅である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２のサーミスタ１２は、定着ローラ１の端部温度検知装置として、非通紙部昇温を発生する、大サイズ紙の通紙領域幅Ｐ１と小サイズ紙の通紙領域幅Ｐ２との差領域（非搬送領域）に対応する定着ローラ端部部分において定着ローラ１の表面に対して弾性部材により押圧して弾性的に接触させて配置してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、磁束遮蔽板８の第２回転角位置においては、定着ローラ１の内面と誘導コイル６との間のギャップ（間隙）内に幅広遮蔽板部分（シャッタ板部）８ａ・８ａが進入位置して、非通紙部昇温を発生する、大サイズ紙の通紙領域幅Ｐ１と小サイズ紙の通紙領域幅Ｐ２との差領域に対応する、定着ローラの内面部分でコイルからみて発熱領域側の誘導コイル部分と前記ローラの間のギャップ内で、コイルの巻き中心位置に幅広遮蔽板部分８ａ・８ａが進入位置した状態にある。以下この磁束遮蔽板８の第２回転角位置を遮蔽板ＯＮ位置（磁束発生手段に対して閉動作位置）とする。
シャッタ８ａは定着ローラ内面部分と誘導コイル部分との間のギャップ内に進入させるとき、コイル保持手段であるボビン４に接触させて侵入（摺動）させることでガイド機能を持たせることもできる。こうすることで、シャッタの振動防止、またシャッタと発熱体の接触を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
制御部１０４は第１のサーミスタ１１を温調用の温度検知手段としてこの第１のサーミスタ１１から入力する定着ローラ１の検知温度が所定の定着温度２００℃に維持されるようにコイル起動電源１１６から誘導コイル６に供給される電力を制御して定着ローラ１の温度立ち上げ、定着温度２００℃での温調を行う。この場合、磁束遮蔽板８は常時は第１回転角位置である遮蔽板ＯＦＦ位置に変移されて保持されているので、定着ローラ１は大サイズ紙通紙領域幅Ｐ１の全域が定着温度２００℃に立ち上げられて温調される。そして、この温調状態において、定着ニップ部Ｎに対して作像部側から未定着トナー像ｔ（被加熱材上の像）を担持した被加熱材としての記録材Ｐが導入されて定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていくことで、定着ローラ１の熱と定着ニップ部Ｎの加圧力で、未定着トナー像ｔが記録材Ｐの面に加熱定着される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性である第１の基板と第２の基板との間に、陰極と、有機化合物を含む層と、陽極とを有する発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置であって、
前記第１の基板に画素部が設けられ、
前記第２の基板に柱状または壁状のスペーサを有し、
前記第１及び第２の基板は、前記画素部を囲む閉じられた形状のシール材で貼り合わされており、
前記第１及び第２の基板と前記シール材とで囲まれた密閉空間は陰圧に保持されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
透光性である第１の基板と第２の基板との間に、陰極と、有機化合物を含む層と、陽極とを有する発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置であって、
前記第１の基板に画素部が設けられ、
前記第２の基板に柱状または壁状のスペーサを有し、
前記第１及び第２の基板は、前記画素部を囲む閉じられた形状のシール材で貼り合わされており、
前記シール材で囲まれた領域は充填材で充填されており、
前記充填材と接する前記第２の基板と、前記充填材の屈折率差は、０以上０．７以下であり、
前記第１及び第２の基板と前記シール材とで囲まれた密閉空間は陰圧に保持されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記柱状または壁状のスペーサは、前記シール材の内側に配置されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記柱状または壁状のスペーサは、前記シール材と重なる位置に配置されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記柱状または壁状のスペーサは、前記シール材の外側に配置されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記柱状または壁状のスペーサは、吸湿性物質を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記発光素子の陰極および陽極は、透光性を有する導電膜であり、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化スズ合金）、酸化インジウム酸化亜鉛合金（Ｉｎ２Ｏ３―ＺｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、またはＳｉＯｘを含むインジウム錫酸化物（ＩＴＳＯ）であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第１の基板に第１の偏光板を設け、前記第２の基板に第２の偏光板を設けることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記発光素子の陽極、或いは陰極は、ＴＦＴと電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記発光装置は、携帯情報端末、ビデオカメラ、デジタルカメラ、またはパーソナルコンピュータであることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記発光装置は、映像音声双方向通信装置、または汎用遠隔制御装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
透光性である第１の基板と第２の基板との間に、陰極と、有機化合物を含む層と、陽極とを有する発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の作製方法であって、
前記第１の基板に画素部を形成する工程と、
前記第２の基板に柱状または壁状のスペーサを形成する工程と、
前記第２の基板に、前記画素部を囲むように、閉じられた形状のシール材を描画する工程と、
前記第１及び第２の基板を減圧下で貼り合わせる工程とを有し、
前記第１及び第２の基板と前記シール材とで囲まれた密閉空間を陰圧に保持することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
透光性である第１の基板と第２の基板との間に、陰極と、有機化合物を含む層と、陽極とを有する発光素子を複数有する画素部を備えた発光装置の作製方法であって、
前記第１の基板に画素部を形成する工程と、
前記第２の基板に柱状または壁状のスペーサを形成する工程と、
前記第２の基板に、前記画素部を囲むように、閉じられた形状のシール材を描画する工程と、
前記シール材で囲まれた領域内へ充填材を滴下する工程と、
前記シール材で囲まれた領域が前記充填材で充填されるように前記第１及び第２の基板を減圧下で貼り合わせる工程とを有し、
前記第１及び第２の基板と前記シール材とで囲まれた密閉空間を陰圧に保持することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その後、図５に示すようにＸ線照射部からＸ線を、被測定発光管の真下から被測定発光管へ向けて照射し、被測定発光管の透視像を撮像部の受光部によって受光する。受光した光信号は光電子増倍管等によって増幅された後、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ等によって電気信号に変換される。その電気信号は公知の手法によって画像処理され、図６に示すような透視像が画像表示装置上に画像表示される（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、被測定発光管の像の拡大、縮小は電磁波発生部および撮像部をＺ方向に移動させることによって行われる。
【特許文献１】特開平６−２９０７４８号公報（段落番号［００１９］〜［００２９］）
【特許文献２】特開平６−３１００３０号公報（段落番号［０００８］）
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、該利用者から受け付けるカードからカード番号を含む情報を読み取るカードリーダ部と、カメラと、制御部とを有し、
前記カメラから取引処理中の利用者の顔画像を採取し、
前記制御部において、
前記採取した画像中から利用者の顔領域を検出する処理と、
前記検出された顔領域の顔情報と前記取引処理中のカード番号を対応づけて、該情報処理装置に含まれる、またはネットワークを介して接続される記憶装置に登録する処理と、
前記検出された顔領域の顔情報と前記記憶装置にあらかじめ登録された顔情報と顔識別を行う処理と、
該顔識別の結果、同一人物が複数のカードで取引処理を行おうとしているか否かを判定する処理と、
同一人物が複数のカードで取引処理を行おうとしていると判断される場合には該同一人物を不審者とみなし、不審者対応処理とを実行し、
該予め登録された顔情報は、該取引処理の直近で異なるカードを用いて行われた取引処理に対応付けて記憶された顔情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
利用者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、該利用者から受け付けるカードからカード番号を含む情報を読み取るカードリーダ部と、カメラと、制御部とを有し、
前記カメラは、取引処理を行う際に画像を採取し、
前記制御部は、
前記採取された画像に基づいて、前記取引処理を行っている利用者以外の、覗き見をしている不審者を検出する処理とを実行し、
前記不審者が検出された場合には、不審者対応処理を実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の情報処理装置であって、前記制御部は、前記不審者を検出する処理において、前記採取された画像中に検出される顔画像の数を利用して不審者を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２の情報処理装置であって、前記制御部は、前記不審者を検出する処理において、前記採取された画像中の前記取引処理を行っている利用者以外の顔画像と、前記取引処理と行っている利用者の画像との位置関係に基づいて覗き見をしている不審者か否かを判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２の情報処理装置であって、前記制御部は、前記不審者を検出する処理において、前記採取された画像中の前記取引処理を行っている利用者以外の顔画像と、該取引処理よりも後の取引処理の際に採取される第２の画像中の顔画像を利用して不審者を判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２の情報処理装置であって、前記制御部は、前記不審者対応処理において、検出された不審者の顔情報と、該取引処理に用いられたカードのカード番号とを対応付けて、該情報処理装置に含まれる、またはネットワークを介して接続される記憶装置に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
利用者からの処理要求入力に基づいて処理を実行する情報処理装置であって、該利用者から受け付けるカードからカード番号を含む情報を読み取るカードリーダ部と、カメラと、制御部とを有し、
前記カメラは、取引処理を行う際に画像を採取し、
前記制御部は、
前記採取された画像から利用者の顔領域を検出する処理と、
該検出された顔領域と、情報処理装置に含まれる、またはネットワークを介して接続される記憶装置に、過去に覗き見を行ったとして格納される不審者の顔情報とに基づいて顔識別を行う処理と、
該顔識別で前記顔領域が前記不審者のものと判断された場合には、不審者対応処理を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７の情報処理装置であって、前記制御部は、前記記憶装置に格納される情報のうち、取引処理中のカードに対応する過去の覗き見者の顔情報を用いて顔識別を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７の情報処理装置であって、前記制御部は、前記不審者対応処理として、前記取引処理を停止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７の情報処理端末であって、前記制御部は、前記不審者対応処理として、前記取引処理中のカードを回収することを特徴とする情報処理装置。