【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視端末並びにサービス利用者が所有する携帯電話とにインターネットや電話網からなる通信回線網を介してデータ通信可能に接続されるサービス提供者が所有する管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されているＩＤと、が登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
通信回線を介して前記監視端末が外部要因としての異常を検知したとき自己送信機能によって送信されてくる画像情報および監視端末に付与されているＩＤ、を受信する受信手段と、
この画像情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積する蓄積手段と、
この画像情報と、予めデータベースに登録されている利用者とをＩＤで対応付ける検索をする検索手段と、
対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して特定領域に何らかの異常が生じ送信情報がある旨の告知をメールで実行するメール告知手段と、
前記メールにより前記告知データを得て、インターネットで管理コンピュータにアクセスしてくる利用者に対して、認証を実施し、この利用者が前記画像情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認する確認手段と、
アクセスしてきた利用者が前記画像情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記画像情報をこの利用者の携帯電話に対して送信する送信手段と、からなり、
一方前記監視端末側は、
外部要因としての異常を検知したとき、撮像によって得られた画像情報および監視端末に付与されているＩＤを、前記管理コンピュータに送信する自己送信機能を有している特定領域の監視情報供給システムであって、
前記利用者データベースに登録された利用者ＩＤが、携帯電話が所有するＩＤであり、利用者がインターネットで管理コンピュータにアクセスする際に、そのアクセス信号に前記携帯電話のＩＤ情報が乗調されて送信され、管理コンピュータに届くようになっていることを特徴とする特定領域の監視情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を用いて監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する携帯電話を用いて、外出先からでも監視することを可能とする特定領域の監視情報供給方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、監視端末並びにサービス利用者が所有する携帯電話とにインターネットや電話網からなる通信回線網を介してデータ通信可能に接続されるサービス提供者が所有する管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されているＩＤと、が登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
通信回線を介して前記監視端末が外部要因としての異常を検知したとき自己送信機能によって送信されてくる画像情報および監視端末に付与されているＩＤ、を受信する受信手段と、
この画像情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積する蓄積手段と、
この画像情報と、予めデータベースに登録されている利用者とをＩＤで対応付ける検索をする検索手段と、
対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して特定領域に何らかの異常が生じ送信情報がある旨の告知をメールで実行するメール告知手段と、
前記メールにより前記告知データを得て、インターネットで管理コンピュータにアクセスしてくる利用者に対して、認証を実施し、この利用者が前記画像情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認する確認手段と、
アクセスしてきた利用者が前記画像情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記画像情報をこの利用者の携帯電話に対して送信する送信手段と、からなり、  
一方前記監視端末側は、
外部要因としての異常を検知したとき、撮像によって得られた画像情報および監視端末に付与されているＩＤを、前記管理コンピュータに送信する自己送信機能を有している特定領域の監視情報供給システムであって、
前記利用者データベースに登録された利用者ＩＤが、携帯電話が所有するＩＤであり、利用者がインターネットで管理コンピュータにアクセスする際に、そのアクセス信号に前記携帯電話のＩＤ情報が乗調されて送信され、管理コンピュータに届くようになっていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、特定の領域に設置された監視端末における監視情報を、利用者の情報端末に供給する特定領域の監視情報供給システムであって、管理コンピュータが、１． 通信回線網を利用して管理コンピュータにアクセスしてくる利用者に対して、認証を実施し、この利用者が予め登録されているか否かを確認するステップと、２． この予めデータベースに登録されている利用者と、予め登録された監視端末とを対応付ける検索するステップと、３． 前記１．２．のステップの前時、同時、または後時に、通信回線網を介してアクセスしてくる監視端末からのインターネット接続要求を受け付けるステップと、４． 前記アクセスしてくる利用者と、インターネット接続要求してくる監視端末と、を対応付ける処理を実施するステップと、５． 前記アクセスしてきた利用者の情報端末と前記監視端末とが互いにインターネットで通信可能になるように連携を図るようにしたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、前記１．２のステップの後時に、前記３のステップが実施される場合において、前記１．２のステップの後、管理コンピュータは、前記アクセスしてきた利用者の情報端末とのインターネット接続を、所定時間維持しているようになっていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、利用者の情報端末とのインターネット接続を維持している所定時間が、監視端末から通信回線網を介して送信されてくる監視情報の受信、または通信回線網を介してアクセスしてくる監視端末からのインターネット接続要求の受信、までの予め設定された時間であるなっていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、管理コンピュータは、前記利用者の情報端末とのインターネット接続を維持している時間内に、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に対して、前記２の検索ステップで抽出された監視端末の電話番号に架電することを促す様にメッセージを送るようになっているなっていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に対して、前記２の検索ステップで抽出された監視端末の電話番号を架電情報として送信できるようになっているなっていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、前記管理コンピュータは、前記利用者に対して、前記監視端末側に行う発呼信号回数を指示し、前記監視端末は、受信した発呼信号の回数が所定回数にて中断した場合において、予め登録されている前記中継サーバへの架電を実施するようになっていることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、前記監視端末は、前記利用者の情報端末からの発呼信号の受信時において、該発呼信号に乗調されてくる発呼者の電話番号情報の受信を行う発呼者情報受信手段を具備し、該発呼者情報受信手段にて受信した発呼者の電話番号情報が予め登録されている電話番号に一致した場合において、前記中継サーバへの発呼を実施するようになっていることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、特定の領域に設置された監視端末における監視情報を、利用者の情報端末に供給する特定領域の監視情報供給システムであって、管理コンピュータが、１．監視端末から通信回線網を介して送信されてくる監視情報を受信するステップと、２．監視端末から通信回線網を介して送信されてくる監視情報が、どの監視端末からの監視情報であるかを確認するステップと、３．この監視情報を一時的に送信可能に蓄積するステップと、４．この監視情報と、予めデータベースに登録されている利用者とを対応付ける検索するステップと、５．対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するステップと、６．通信回線網を利用して管理コンピュータにアクセスしてくる利用者に対して、認証を実施し、この利用者が予め登録されているか否かを確認するステップと、７．この予めデータベースに登録されている利用者と、予め登録された監視端末とを対応付ける検索するステップと、８．利用者が前記監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記監視情報をこの利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能な情報端末へ通信回線網を利用して送信するステップと、 ９．続いて利用者からリアルに近い監視情報要求を受けた場合、前記アクセスしてきた利用者の情報端末とのインターネット接続を維持した状態で、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に対して、監視端末の電話番号に架電することを促す様にメッセージを送るステップと、１０．この監視端末から得られるほぼリアルタイムの特定領域の様子である監視情報を受信し、前記アクセスしてくる利用者と、監視端末から送られてくる監視情報とを対応付ける処理を実施するステップと、１１．この監視情報を、このアクセスしてきた利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能な情報端末へ通信回線網を利用して送信するステップと、を実施するようになっていることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その他の実施の態様として、本発明の特定領域の監視情報供給システムは、前記監視情報が、前記撮像装置によって取得された画像情報であり、この画像情報の受信により、特定領域に何らかの変化が生じたものとして利用者に告知するようになっていることが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】