Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維数平均直径が１〜５００ｎｍで、単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である熱可塑性高分子のナノファイバー分散体を含むことを特徴とするナノファイバー合成紙。
【請求項２】
単繊維数平均直径が１〜２００ｎｍで、単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である熱可塑性高分子のナノファイバー分散体を含むことを特徴とするナノファイバー合成紙。
【請求項３】
単繊維数平均直径を中央値とし、その前後３０ｎｍ幅に入る繊維の割合を表す単繊維直径の集中度指数Ｐｂが５０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のナノファイバー合成紙。
【請求項４】
ナノファイバー分散体の濾水度が３５０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項５】
目付が５０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項６】
厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項７】
密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項８】
数平均孔面積が１μｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項９】
通気量が３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項１０】
合成紙の表から裏へ貫通する直径５０μｍ以上の孔の個数が０〜１０００個／ｃｍ２である請求項１〜９のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項１１】
表面平滑度が３００秒以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、単繊維数平均直径が１μｍ以上の他の繊維を少なくとも５ｗｔ％以上さらに含むことを特徴とするナノファイバー合成紙。
【請求項１３】
ナノファイバー分散体を支持体上に積層したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のナノファイバー合成紙。
【請求項１４】
支持体が織物、編物、不織布、発泡体から選ばれたものであることを特徴とする請求項１３に記載のナノファイバー合成紙。
【請求項１５】
ナノファイバー短繊維を叩解後に分散しこれを抄紙して合成紙を製造する方法であって、バインダーを使用せずに抄紙することを特徴とするナノファイバー合成紙の製造方法。
【請求項１６】
ナノファイバー分散体をバインダーとして、単繊維数平均直径が１μｍ以上の他の繊維を抄紙することを特徴とするナノファイバー合成紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、本発明におけるナノ構造体の製造方法の一例を示す工程図である。基板２１または下地層２２上に２層以上のＡｌまたはＡｌ合金層（２３，２４）を形成し、陽極酸化により細孔２５を形成する。その後、細孔内に金属・半導体・酸化物等の内包物２６を充填し、上記陽極酸化皮膜の上層２４のみ選択的に除去する事により、突起物２７の長さの均一なナノ細線を有するナノ構造体を得ることができる。
前記陽極酸化により孔が形成される材料が、Ａｌを５０ａｔｍｉｃ％以上１００ａｔｏｍｉｃ％以下含有する金属または合金であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、Ａｌに対してバルブ金属Ｍ（Ｍ＝Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒのいずれかの少なくとも１種類）を含有する様に添加するが、合金がアモルファス相の領域となると、陽極酸化により形成される細孔の垂直性、直線性が低下する等して、Ａｌ膜の陽極酸化皮膜と同様のポーラス状皮膜を再現性良く得ることが困難になる。故に、添加するバルブ金属の種類にもよるが概ね５〜５０ａｔｏｍｉｃ％の範囲でバルブ金属を添加するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
２５％圧縮荷重値
圧縮荷重値とは、ゴムスポンジに所定の荷重をかけて圧縮した時の残存荷重のことである。本発明における２５％圧縮荷重値は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７の試験方法に従って定義される。すなわち、２５％圧縮荷重の試験手順は、図５に示された測定様式を採用し：
（１）圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎでスポンジ試験片を厚さの２５％分で圧縮し；
（２）２０秒保留後の荷重（Ｎ）を測定し；
（３）算出式：２５％圧縮荷重＝（１）の測定荷重（Ｎ）÷スポンジ試験片の断面積（ｍｍ2）により求める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該研磨部材が、
該研磨部材保持部分に取り付けられる平板状のパッドであって、研磨部材保持部分の該一側面に固着された第１側面と、その反対側の第２側面とを有するパッドと、
該パッドの第２側面に固着されて、該研磨面をなす研磨シートと
を有する請求項１に記載の研磨工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
該研磨部材保持部分が該揺動振動軸の周りに３個等間隔で配置され、
該研磨部材が、該研磨部材保持部分に取り付けられ前記３個の角部分を構成するように配置された３個の研磨片から構成されていることを特徴とする請求項６に記載の研磨工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的な例としては、研磨部材保持部分を該揺動振動軸の周りに３個等間隔で配置し、研磨部材を、該研磨部材保持部分に取り付けられて上記３個の角部分を構成するように配置された３個の研磨片から構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
振動伝達部材３０は、１つの研磨片２０を被研磨面に面接触させた状態で揺動振動軸１２が該１つの研磨片２０に対して相対的に傾斜可能で且つ揺動振動軸の揺動振動を研磨部材１８に伝達するようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２０、図２１において、７はロボット制御装置２Ａを構成するロボット制御部６に接続され後述の機構部９の制御が可能なリモコン装置、１６は画像・音声処理装置２Ｂを構成するモニタ、１７ａ、１７ｂは物体の撮像を行うカメラ（図１ではカメラ群１７）、１８は画像・音声処理装置２Ｂを構成するマイク、９８は遠隔制御と手動制御（リモコン装置７による制御）の切替えを行う遠隔・手動切替スイッチ、２０１はロボット装置２の前方ＡＲに障害物が有るか否か赤外線の反射により検知する赤外線センサ、２０２はロボット装置２の前方ＡＲの障害物までの距離をレーザ光の反射により検出するレンジセンサ、２０３、２０４は走行車両としてのロボット装置２の方向を示す方向指示器、２０５、２０６はロボット装置２の前方を照らす前照灯、２０７は遠隔用指令装置４の入力装置４１により着座の傾斜角度が制御されるシート、２０７ａはシート２０７への着座の有無（つまり人が座っているか否か）を検知する光センサ（後述する図３のセンサ群１０１を構成する）、２０８は人の頭部に被る深さを制御されるフード、２０９は右の肘掛け部、２１０は左の肘掛け部、２１１は救命信号を出力してロボット装置２を非常停止させる救命スイッチ、２１２、２１３はロボット装置２の右方向、左方向に障害物が有るか否かを検知する赤外線センサ、２１４、２１５はロボット装置２の存在を周囲に知らせるパトライト（警告灯、パトライトは登録商標）、２１６はロボット装置２の後方に障害物が有るか否か赤外線の反射により検知する赤外線センサ、２１７はロボット装置２の後方の障害物までの距離をレーザ光の反射により検出するレンジセンサ、２１８、２１９は走行車両としてのロボット装置２の方向を示す方向指示器、２２０は走行車両としてのロボット装置２の前輪、２２１は走行車両としてのロボット装置２の後輪、９１１はシート２０７の傾斜角度を変更するためのモータ、９１２はフード２０８の位置を変更するためのモータ、９１３は前輪２２０の方向を変化させて操舵するためのモータ、９２ｂは後輪２２１を駆動して走行させるためのモータ、９１４はシート２０７の傾斜角度を検出するエンコーダ、９１５はフード２０８の位置を検出するエンコーダ、９１６は前輪２２０の操舵角を検出するエンコーダ、９２ｃは後輪２２１の回転速度（つまりロボット装置２の走行速度）を検出するエンコーダである。モータ９１１、９１２、９１３は機構部９のモータ群９１ｂ（図３参照）であり、エンコーダ９１４、９１５、９１６は機構部９のエンコーダ群９１ｃ（図３参照）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブのシャフトへの取り付け具を有し、この取り付け具により、前記ゴルフクラブのシャフトに着脱自在とした仮想シャフトからなり、取り付け具によるシャフトへの装着時に、仮想シャフトの一端が手元、他端がクラブヘッドのスイートスポット付近を指すことを特徴とする練習器具。
【請求項２】
クラブヘッドの付いていないシャフトに沿って、所定の長さの仮想シャフトを装着し、前記仮想シャフトの両端は一方が手元、他方が本来付いているはずのクラブヘッドのスイートスポット付近を指すことを特徴とする仮想シャフト付き練習用シャフト。
【請求項３】
前記クラブヘッドの付いていないシャフトのグリップ側の先端から、グリップの軸線に対し、交差する方向に軸線を有するウエイトを装着した請求項２に記載の仮想シャフト付き練習用シャフト。
【請求項４】
前記クラブヘッドの付いていないシャフトのグリップ側の先端に装着した、グリップの軸線に対し、交差する方向に軸線を有するウエイトが、前記クラブヘッドの付いていないシャフトのグリップの軸線を中心に回転する方向に可動できる請求項２に記載の仮想シャフト付き練習用シャフト。
【請求項５】
所定の長さのゴルフクラブに、クラブヘッドの付いていないシャフトを沿わせ、前記クラブヘッドの付いていないシャフトに、練習時に握るためのグリップを取り付けた練習用ゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１５０℃以上である非晶質熱可塑性樹脂を４０〜７０重量％、可塑剤を６０〜３０重量％含有してなるバインダー組成物であって、該組成物が、温度２００℃、剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度が２００〜１０００Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とするプリフォーム用バインダー組成物。
【請求項２】
前記バインダー組成物のガラス転移温度が３５〜９０℃の範囲内である、請求項１に記載のプリフォーム用バインダー組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプリフォーム用バインダー組成物を、強化繊維に付与してなるプリフォーム用強化繊維基材。
【請求項４】
前記強化繊維基材を構成する強化繊維が実質的に一方向に配向されてなる、請求項３に記載のプリフォーム用強化繊維基材。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプリフォーム用強化繊維基材を、積層後、加熱、加圧して形態を固定するプリフォームの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法によって得られたプリフォームを、剛体型内に配置して、該プリフォームに液状熱硬化性樹脂を含浸させた後、加熱硬化させる繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記液状熱硬化性樹脂の、２５〜９０℃の範囲内の任意の温度における前記剛体型内での初期粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項６に記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記液状熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である、請求項６または７に記載の繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の製造方法によって得られる繊維強化複合材料中の強化繊維基材の体積分率が５０〜６０％の範囲内である繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のプリフォーム用バインダー組成物は、ガラス転移温度が１５０℃以上である非晶質熱可塑性樹脂を４０〜７０重量％、可塑剤を６０〜３０重量％含有してなるバインダー組成物であって、該組成物が、温度２００℃、剪断速度１０００ｓ−１における剪断粘度が２００〜１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするものである。また、本発明のプリフォーム用強化繊維基材は、かかるプリフォーム用バインダー組成物を強化繊維に付与してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、かかるプリフォームを剛体型内に配置して、該プリフォームに液状熱硬化性樹脂を含浸させた後、加熱硬化させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のプリフォーム用バインダー組成物は、ガラス転移温度が１５０℃以上の非晶質熱可塑性樹脂を４０〜７０重量％含有する。かかる非晶質熱可塑性樹脂を含有させることで、繊維強化複合材料中のマトリックス樹脂の靭性が向上し、耐衝撃性に優れる繊維強化複合材料を得ることができ、また、かかる非晶質熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度が１５０℃以上のものを使用することにより、前述のような押出機、ニーダなどを用いて混練する製造方法から得られるバインダー組成物の加工形態を多様なものに成形することができる成形性を付与することができる。また、優れた保存安定性を付与することができる。非晶質熱可塑性樹脂の含有量を４０重量％以上とすることにより、靭性向上効果を得ることができ、また剪断粘度が小さくなりすぎるのを防ぐことができる。また非晶質熱可塑性樹脂の含有量を７０重量％以下とすることにより、剪断粘度が大きくなりすぎるのを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のプリフォーム用バインダー組成物は、前記非晶質熱可塑性樹脂とともに、可塑剤を６０〜３０重量％含有させる。かかる可塑剤により、前記ガラス転移温度のプリフォーム用バインダー組成物の調整を容易にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のプリフォーム用バインダー組成物には、上記した以外の成分を適宜添加することができる。相溶系の任意成分としては、酸化防止剤や液状エポキシ樹脂に対する触媒などがある。これらは前記バインダー組成物の官能基と実質的に反応しないものを選ぶと良い。相溶系の任意成分の配合量としては、プリフォーム用バインダー組成物に対し、１０重量％以下とすることが好ましい。また非相溶系の任意成分としては、非溶解性の有機粒子、無機粒子を挙げることができる。特に有機粒子として架橋ゴム粒子や非溶解性の熱可塑性樹脂粒子は、高靭性化効果を向上させるために有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、前記のようにして形成されたプリフォームを剛体型に配置して、このプリフォームに液状熱硬化性樹脂を含浸させ、当該プリフォーム用バインダー組成物と液状熱硬化性樹脂を、加熱硬化させて製造するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＲＴＭの具体的な手順としては、剛体のクローズドモールドを用いる場合は、加圧して型締めし、液状熱硬化性樹脂を加圧して注入すると良い。このとき、注入口とは別に吸引口を設け、真空ポンプに接続して吸引しても良い。あるいは、吸引を行いながら、加圧手段は特に用いず大気圧で液状熱硬化性樹脂を注入しても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このように硬化の前に、一旦溶解させるというバインダー組成物の使用の態様は、バインダー組成物と液状熱硬化性樹脂の組み合わせや、バインダー組成物中の熱可塑性樹脂、また加熱温度条件を適宜選択することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶接電極と、
第２溶接電極と、
第１溶接電極と第２溶接電極の間に被溶接材を通じて溶接電流を通電する通電手段と、
第１溶接電極側に設けられている超音波の送信手段及び受信手段と、
第２溶接電極側に設けられている超音波の送信手段及び受信手段と、
第１溶接電極側の超音波送信手段が超音波を送信する時点から、第２溶接電極側の超音波受信手段が超音波を受信する時点までの時間を計時する電極間計時手段と、
第１溶接電極側の超音波送信手段が超音波を送信する時点から、第１溶接電極側の超音波受信手段が超音波を受信するまでの時間を計時する第１電極側計時手段と、
第２溶接電極側の超音波送信手段が超音波を送信する時点から、第２溶接電極側の超音波受信手段が超音波を受信するまでの時間を計時する第２電極側計時手段と、
を備える抵抗溶接機。
【請求項２】
前記電極間計時手段によって計時された計時時間と、第１電極側計時手段によって計時された計時時間と、第２電極側計時手段によって計時された計時時間から算出される超音波が被溶接材を透過するのに要した実透過時間が、所定の基準範囲内にあるのか否かを判定する透過時間判定手段が付加されていることを特徴とする請求項１の抵抗溶接機。
【請求項３】
前記透過時間判定手段は、前記第１電極側計時手段によって計時された計時時間と第２電極側計時手段によって計時された計時時間に基づいて、算出した前記実透過時間および／又は前記基準範囲を修正することを特徴とする請求項２の抵抗溶接機。
【請求項４】
抵抗溶接の良否を判定する方法であって、
一方の溶接電極側から超音波を送信する第１送信工程と、
第１送信工程で送信した超音波を他方の溶接電極側において受信する第１受信工程と、
第１送信工程で送信した超音波を前記一方の溶接電極側において受信する第２受信工程と、
前記他方の溶接電極側から超音波を送信する第２送信工程と、
第２送信工程で送信した超音波を前記他方の溶接電極側において受信する第３受信工程と、
第１送信工程において超音波を送信した時点から、第１受信工程において超音波を受信した時点までの時間を計時する第１計時工程と、
第１送信工程において超音波を送信した時点から、第２受信工程において超音波を受信した時点までの時間を計時する第２計時工程と、
第２送信工程において超音波を送信した時点から、第３受信工程において超音波を受信した時点までの時間を計時する第３計時工程と、
前記第１計時工程において計時した計時時間と、第２計時工程において計時した計時時間と、第３計時工程において計時した計時時間から、超音波が被溶接材を透過するのに要した実透過時間を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出した実透過時間が、所定の基準範囲内にあるのか否かを判定する判定工程と、
を備える判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接の母材として用いられる溶接用構造材料であって、
鋼板と、この鋼板の両面側に鋳込まれる表層部とから構成し
前記表層部を前記鋼板の両面側に鋳込む際、前記鋼板に対して表面に沿う方向の引張荷重を付与した状態で、前記鋼板の両面側に前記表層部となる溶解金属を流し込み、該溶解金属の凝固後に前記鋼板を前記引張荷重から開放することによって、前記表層部に前記引張荷重とは逆向きの圧縮残留応力をもたせたことを特徴とする溶接用構造材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶接用構造材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、溶接の母材となる溶接用構造材料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたもので、その目的は、溶接パラメータや設備を変更せずに、溶接部の疲労強度を向上させることができる溶接用構造材料を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述の目的を達成するために、溶接の母材として用いられる溶接用構造材料であって、鋼板と、この鋼板の両面側に鋳込まれる表層部とから構成し前記表層部を前記鋼板の両面側に鋳込む際、前記鋼板に対して表面に沿う方向の引張荷重を付与した状態で、前記鋼板の両面側に前記表層部となる溶解金属を流し込み、該溶解金属の凝固後に前記鋼板を前記引張荷重から開放することによって、前記表層部に前記引張荷重とは逆向きの圧縮残留応力をもたせたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子の配列の複数と、
前記記録素子を駆動するために前記配列毎に設けられた電源配線の複数と、
該電源配線を外部と接続するために配された電源配線用接続部の複数と、
前記記録素子を駆動するために前記配列毎に設けられたグラウンド配線の複数と、
該グラウンド配線を外部と接続するために配されたグラウンド配線接続部の複数と、
を具える記録素子基板と、前記記録素子基板と電気接続し外部との接続を可能とする配線
基板とからなり、
前記複数の電源配線用接続部と、前記複数のグラウンド配線用接続部は、それぞれ前記
記録素子基板における異なる辺に沿って配置されていることを特徴とするインクジェット
記録ヘッド。
【請求項２】
前記異なる辺は、矩形の基板の対向する辺であることを特徴とする請求項１記載のイン
クジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記複数の電源配線用接続部および前記複数のグラウンド配線用接続部の少なくとも一
方は、一部または全部の接続部が隣接して配置されていることを特徴とする請求項１また
は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記隣接して配置される接続部に接続される前記配線基板の配線がまとめられているこ
とを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記配線基板は、前記記録素子基板の周囲を囲んでいることを特徴とする、請求項３ま
たは請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記配線基板は、単層の配線層よりなることを特徴とする、請求項３ないし請求項５の
いずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
記録素子の配列の複数と、該配列毎に設けられた電源配線を外部と接続するために配された電源配線用接続部の複数と、前記配列毎に設けられたグラウンド配線を外部と接続するために配されたグラウンド配線接続部の複数と、を具え、互いに対向する２つの辺と該２つの辺を結ぶ２つの側辺とからなる矩形状の記録素子基板と、
前記記録素子基板を収容し、前記記録素子基板の形状に対応した、対向する２つの辺と該２つの辺を結ぶ２つの側辺とからなる矩形状の開口を備えた部材であって、前記電源配線用接続部及び前記グラウンド配線接続部と電気接続する、前記開口の１つの辺から前記部材の端辺に設けられた外部入力端子へ向かう第１の配線の複数及び前記開口の前記１つの辺と対向する辺から前記側辺に沿うように左右に引き回された後に前記第１の配線に沿って前記部材の端辺の外部入力端子へ向かう第２の配線の複数を具える電気配線部材と、
を有し、
前記記録素子の前記配列ごとの前記第１の配線と前記第２の配線との外部入力端子間の配線抵抗を揃えるように、前記第１の配線はほぼ同じ長さかつほぼ同じ配線幅であり、前記第２の配線は前記電気配線部材の周縁に近いほど長くかつ配線幅が大きいことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記複数の電源配線用接続部と前記複数のグラウンド配線接続部とは、それぞれ前記記録素子基板の互いに対向する辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに本発明は、上記インクジェット記録ヘッド用基板と外部との電気的接続を行なうための配線基板に存する。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、記録素子の配列の複数と、該配列毎に設けられた電源配線を外部と接続するために配された電源配線用接続部の複数と、前記配列毎に設けられたグラウンド配線を外部と接続するために配されたグラウンド配線接続部の複数と、を具え、互いに対向する２つの辺と該２つの辺を結ぶ２つの側辺とからなる矩形状の記録素子基板と、前記記録素子基板を収容し、前記記録素子基板の形状に対応した、対向する２つの辺と該２つの辺を結ぶ２つの側辺とからなる矩形状の開口を備えた部材であって、前記電源配線用接続部及び前記グラウンド配線接続部と電気接続する、前記開口の１つの辺から前記部材の端辺に設けられた外部入力端子へ向かう第１の配線の複数及び前記開口の前記１つの辺と対向する辺から前記側辺に沿うように左右に引き回された後に前記第１の配線に沿って前記部材の端辺の外部入力端子へ向かう第２の配線の複数を具える電気配線部材と、を有し、前記記録素子の前記配列ごとの前記第１の配線と前記第２の配線との外部入力端子間の配線抵抗を揃えるように、前記第１の配線はほぼ同じ長さかつほぼ同じ配線幅であり、前記第２の配線は前記電気配線部材の周縁に近いほど長くかつ配線幅が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部と被削材上を摺動する摺動面とを有するベースと、
該摺動面の反被削材側において該摺動面の該反被削材側に対向して該ベースに垂直の方向に上下動可能に該ベースに支持され、電動機を内蔵し、該摺動面に略垂直の方向であって該ベースへ向かう方向へ該電動機から延出する出力軸を有する本体と、
該出力軸の端部に装着された刃物とを備え、
該開口部は該ベースを貫通して該被削材側と該反被削材側とに開口し、該刃物は、該本体の上下動により該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該ベースへ接近させられて該ベースの該摺動面よりも該被削材側に該開口部から突出可能なルータにおいて、
該摺動面の該反被削材側において該摺動面に略垂直の方向に延出し、一端が該摺動面に垂直の方向へ移動不能且つ回転可能に該ベースに支承され、少なくとも一部に該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雄ネジ部を有するボルトと、
該ボルトの該雄ネジ部と係合して螺合可能であり該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雌ネジを有し、該ボルトの該雄ネジ部と該雌ネジとが係合する係合位置と、該雄ネジ部と該雌ネジとの係合が解除される係合解除位置との間で移動可能な係合部材と、
該係合部材を該係合解除位置に保持するための係合解除位置保持手段とを有することを特徴とするルータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、開口部と被削材上を摺動する摺動面とを有するベースと、該摺動面の反被削材側において該摺動面の該反被削材側に対向して該ベースに垂直の方向に上下動可能に該ベースに支持され、電動機を内蔵し、該摺動面に略垂直の方向であって該ベースへ向かう方向へ該電動機から延出する出力軸を有する本体と、該出力軸の端部に装着された刃物とを備え、該開口部は該ベースを貫通して該被削材側と該反被削材側とに開口し、該刃物は、該本体の上下動により該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該ベースへ接近させられて該ベースの該摺動面よりも該被削材側に該開口部から突出可能なルータにおいて、該摺動面の該反被削材側において該摺動面に略垂直の方向に延出し、一端が該摺動面に垂直の方向へ移動不能且つ回転可能に該ベースに支承され、少なくとも一部に該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雄ネジ部を有するボルトと、該ボルトの該雄ネジ部と係合して螺合可能であり該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雌ネジを有し、該ボルトの該雄ネジ部と該雌ネジとが係合する係合位置と、該雄ネジ部と該雌ネジとの係合が解除される係合解除位置との間で移動可能な係合部材と、該係合部材を該係合解除位置に保持するための係合解除位置保持手段とを有するルータを提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１記載のルータによれば、該摺動面の反被削材側において該摺動面に略垂直の方向に延出し、一端が該摺動面に垂直の方向へ移動不能且つ回転可能に該ベースに支承され、少なくとも一部に該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雄ネジ部を有するボルトと、該ボルトの該雄ネジ部と係合して螺合可能であり該反被削材側から該被削材側へと向かう方向において該本体を位置調整するための雌ネジを有し、該ボルトの該雄ネジ部と該雌ネジとが係合する係合位置と、該雄ネジ部と該雌ネジとの係合が解除される係合解除位置との間で移動可能な係合部材と、該係合部材を該係合解除位置に保持するための係合解除位置保持手段とを有するため、係合部材が係合位置にあるときに、ボルトを回転させることによってボルトに対して係合部材が螺進退し、係合部材が本体と一体でボルトの軸方向に移動可能である場合には、係合部材の螺進退により本体を当該螺進退方向へ移動させることができる。このため、ベース及びボルトに対する本体の位置を微調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記識別手段は撮像装置本体に設けられる第１の識別手段と、前記撮像装置本体に接続可能なアクセサリに設けられる第２の識別手段とから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ＱＡＭおよびＰＳＫを含む複数の変調フォーマットから選択された一つの変調フォーマットに従って、他種類の伝送チャネルの少なくとも一つから前記装置によって入力され、複数の変調フォーマットのうちのひとつの変調フォーマットを表し、および、少なくとも一つのパンクチャド符号化フォーマットを含む複数の符号化フォーマットのうちの少なくとも一つの符号化フォーマットで符号化された圧縮されたデジタル・データを表す、変調された信号を選択的に復調して、復調された信号を生成する復調器、および
前記圧縮されたデジタルデータが符号化されている前記少なくとも一つの符号化フォーマットを決定し、前記決定された符号化フォーマットに従って、前記復調された信号を復号する復号器
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衛星伝送と、地上伝送と、ケーブル伝送されたディジタルＴＶデータを復調し復号化する装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構成繊維の１〜９９質量％が下記式（１）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリケトン繊維であるポリケトン含有繊維紙からなるコンデンサー用電極セパレーター、当該電極セパレーターを用いたアルミ電解コンデンサーまたは電気二重層キャパシタなどのコンデンサー関する。更に詳しくは、強度、寸法安定性、耐熱性、電気絶縁性、耐溶剤性、耐薬品性に優れ、かつ低吸水性である厚さの薄い多孔性の均一なポリケトン繊維紙を電極セパレーターとして用いたコンデンサー、およびコンデンサー用電極セパレーターに関する。
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−                        （１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここで、ハードマスク２６のエッチングは、例えば、約２０ｍＴｏｒｒ（約２．７Ｐａ）の圧力で、約４５０Ｗのソースパワーと約５０Ｗのバイアスパワーとを印加しながら、ＨＢｒ（約３５０ｓｃｃｍ）、Ｃｌ２（約１０ｓｃｃｍ）及びＯ２（約３ｓｃｃｍ）の混合ガスを使用して行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この時、１次エッチングを、ＭＥＲＩＥ（Ｍａｇｎｅｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）型のプラズマソースに、ＣｘＦｙ及びＯ２の混合ガスを注入して得られる高密度プラズマを用いて行い、第１開放部２７Ａのエッチング側壁を垂直な断面形状に形成する。ここで、ＣｘＦｙとＯ２との流量比を、例えば、約４０：１〜約１００：１の範囲にしてＣｘＦｙがＯ２より多く注入するようにし、ＣｘＦｙには、例えばＣＦ４、Ｃ４Ｆ８、Ｃ４Ｆ６及びＣ５Ｆ８の中から選択されるいずれか単体又はこれらの混合を使用する。例えば、１次エッチングは、約１５ｍＴｏｒｒ（約２．０Ｐａ）の圧力で、１３００Ｗのソースパワーと約１８００Ｗのバイアスパワーとを印加しながら、Ｃ４Ｆ６（約３４ｓｃｃｍ）、Ｏ２（約３５ｓｃｃｍ）、ＣＦ４（約１４ｓｃｃｍ）及びＡｒ（約５５０ｓｃｃｍ）の混合ガスを使用して行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この時、湾曲防止スペーサ２８Ａを形成するためのエッチングを、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）型又はＩＣＰ型のプラズマソースに、Ｃｌ２及びＡｒの混合ガスを約１：１０〜約１：２０の範囲の割合で注入して高密度プラズマを形成することにより行い、湾曲防止膜２８として形成したＴｉＮをエッチングする。この時、Ｃｌ２及びＡｒの混合ガスにおいて、Ａｒの割合を高くするのは、湾曲防止膜２８のＴｉＮをエッチングする際に、高密度プラズマの直進性を増大させて、第２開放部２７Ｂの外の基板表面に形成されたＴｉＮと、第２開放部２７Ｂの底面に形成されたＴｉＮとを、第２開放部２７Ｂの側壁に形成されたＴｉＮに比べてより速いエッチング速度でエッチングするためである。したがって、湾曲防止スペーサ２８Ａは、第２開放部２７Ｂの側壁表面に残留する。ここで、湾曲防止スペーサ２８Ａを形成するためのＴｉＮのエッチングは、例えば、約１０ｍＴｏｒｒ（約１．３Ｐａ）の圧力で、約３００Ｗのソースパワーと約１００Ｗのバイアスパワーとを印加しながら、Ａｒ（約１９０ｓｃｃｍ）及びＣｌ２（約１０ｓｃｃｍ）の混合ガスを使用して行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記ＣｘＦｙガスを利用した第２絶縁膜２５のエッチングは、次の反応原理を利用する。
ＣＦ：ＳｉＯ２＋４ＣＦ→ＳｉＦ４＋２ＣＯ↑＋２Ｃ
ＣＦ２：ＳｉＯ２＋２ＣＦ２→ＳｉＦ４＋２ＣＯ↑
ＣＦ３：３ＳｉＯ２＋４ＣＦ３→３ＳｉＦ４＋Ｏ２＋４ＣＯ↑
残留している第２絶縁膜２５のエッチングは、例えば、約１５ｍＴｏｒｒ（約２．０Ｐａ）の圧力で、約１７００Ｗのソースパワーと約２３００Ｗのバイアスパワーとを印加しながら、Ｃ４Ｆ６（約３４ｓｃｃｍ）、Ｏ２（約３１ｓｃｃｍ）、ＣＦ４（約１６ｓｃｃｍ）及びＡｒ（約４００ｓｃｃｍ）の混合ガスを使用して行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この湾曲防止スペーサ２８Ａを形成するための窒化膜のエッチングは、例えば、約５０ｍＴｏｒｒ（約６．７Ｐａ）の圧力で、約５００Ｗのパワーを印加しながら、Ａｒ（約１００ｓｃｃｍ）、ＣＨＦ３（約２０ｓｃｃｍ）及びＯ２（約８ｓｃｃｍ）の混合ガスを使用して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画コマンドに基づき画像および該画像を構成する画素に対する第１の属性情報を生成する第１の生成手段と、
前記生成手段により生成された画像に像域分離処理を施し、該画像を構成する画素に対する第２の属性情報を生成する第２の生成手段と、
前記生成された第１の属性情報および第２の属性情報に基づいて、前記画像を構成する画素に対する第３の属性情報を生成する属性情報生成手段とを有し、
前記属性情報生成手段は、同一の前記第１の属性情報により表される画像のオブジェクト内の画素に対して、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報との組み合わせに基づいて、前記第３の属性情報を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記属性情報生成手段は、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報の組み合わせから前記第３の属性情報を割り当てるルールに従って前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性情報生成手段は、前記画像のオブジェクト内において、最も多い、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報との組み合わせに基づいて、前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項４】
前記属性生成手段は、前記オブジェクト内の画素に対して、同一の前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記描画コマンドを発生したアプリケーション情報を取得するためのアプリケーション情報取得手段と、前記第３の属性情報を割り当てる複数種のルールを保持する保持手段と、前記取得したアプリケーション情報に基づいて、複数種のルールより用いるルールを選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報に対する優先度を決定する決定手段と、前記第３の属性情報を割り当てる複数種のルールを保持する保持手段と、前記決定された優先度に基づいて、複数種のルールより用いるルールを選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記第３の属性情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
描画コマンドに基づき画像および該画像を構成する画素に対する第１の属性情報を生成する第１の生成工程と、
前記生成工程により生成された画像に像域分離処理を施し、該画像を構成する画素に対する第２の属性情報を生成する第２の生成工程と、
前記生成された第１の属性情報および第２の属性情報に基づいて、前記画像を構成する画素に対する第３の属性情報を生成する属性情報生成工程とを有し、
前記属性情報生成工程は、同一の前記第１の属性情報により表される画像のオブジェクト内の画素に対して、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報との組み合わせに基づいて、前記第３の属性情報を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記属性情報生成工程は、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報の組み合わせから前記第３の属性情報を割り当てるルールに従って前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項８の画像処理方法。
【請求項１０】
前記属性情報生成工程は、前記画像のオブジェクト内において、最も多い、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報との組み合わせに基づいて、前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項８の画像処理方法。
【請求項１１】
前記属性生成工程は、前記オブジェクト内の画素に対して、同一の前記第３の属性情報を生成することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１２】
さらに、前記描画コマンドを発生したアプリケーション情報を取得するためのアプリケーション情報取得工程と、前記第３の属性情報を割り当てる複数種のルールを保持する保持工程と、前記取得したアプリケーション情報に基づいて、複数種のルールより用いるルールを選択する選択工程とを有することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報に対する優先度を決定する決定工程と、前記第３の属性情報を割り当てる複数種のルールを保持する保持工程と、前記決定された優先度に基づいて、複数種のルールより用いるルールを選択する選択工程とを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
さらに、前記第３の属性情報に基づいて画像処理を行う画像処理工程とを有することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
描画コマンドに基づき画像および該画像を構成する画素に対する第１の属性情報を生成する第１の生成工程と、
前記生成工程により生成された画像に像域分離処理を施し、該画像を構成する画素に対する第２の属性情報を生成する第２の生成工程と、
前記生成された第１の属性情報および第２の属性情報に基づいて、前記画像を構成する画素に対する第３の属性情報を生成する属性情報生成工程とを有し、
前記属性情報生成工程は、同一の前記第１の属性情報により表される画像のオブジェクト内の画素に対して、前記第１の属性情報と前記第２の属性情報との組み合わせに基づいて、前記第３の属性情報を生成すること
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出手段と、
当該抽出されたオブジェクトに関する情報とオブジェクトのレイアウトを変更するためのレイアウト制御情報とを統合することにより、統合電子データを生成する統合手段と、
当該生成された統合電子データを出力する出力手段と
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクト抽出手段は、前記画像内に含まれる属性ごとの領域に分割し、当該分割された各領域を前記オブジェクトとして抽出することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトに関する情報には、当該オブジェクトの属性情報と、レイアウト情報と、視覚情報とが含まれることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記視覚情報は、ラスタ画像、ベクタグラフィックス、文字認識結果情報を用いて、各オブジェクトを再生表示するための情報であることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記レイアウト制御情報は、前記オブジェクトの拡大、縮小、配置を行うことによって前記オブジェクトのレイアウトを変更するためのスクリプトを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記レイアウト制御情報は、テンプレートレイアウトに基づいて前記オブジェクトのレイアウトを変更するためのスクリプトを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記テンプレートレイアウトは拡大対象オブジェクト配置領域と非拡大対象オブジェクト配置領域とによって構成され、前記スクリプトを実行することにより、拡大対象オブジェクトの数に基づいて各配置領域を分割し、当該分割された各配置領域にオブジェクトを配置することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記レイアウト制御情報は、ユーザによって指定されたオブジェクトを拡大するためのスクリプトを含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記レイアウト制御情報は、当該画像の縦又は横の長さに基づいて、ユーザによって指定されたオブジェクトだけを拡大するためのスクリプトを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記レイアウト制御情報は、前記統合電子データを使用する際に実行されることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記統合電子データを外部装置に送信し、
前記外部装置において、当該統合電子データを使用する際に、前記レイアウト制御情報に含まれるスクリプトが実行されることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記統合手段は、前記オブジェクトに関する情報と前記レイアウト制御情報と前記入力された原画像とを統合することにより、統合電子データを生成し、
前記統合電子データを利用する際に、オリジナルのレイアウトの画像を再生する際は、当該統合されている原画像を使用することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
文書を読み取ることにより読取画像を生成する読取手段を更に有するデータ処理装置であって、
前記入力された画像は、前記読取手段で読み取られた読取画像であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
抽出手段が、入力された画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出ステップと、
統合手段が、当該抽出されたオブジェクトに関する情報とオブジェクトのレイアウトを変更するためのレイアウト制御情報とを統合することにより、統合電子データを生成する統合ステップと、
出力手段が、当該生成された統合電子データを出力する出力ステップと
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
入力された画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出ステップと、
当該抽出されたオブジェクトに関する情報とオブジェクトのレイアウトを変更するためのレイアウト制御情報とを統合することにより、統合電子データを生成する統合ステップと、
当該生成された統合電子データを出力する出力ステップと
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明のデータ処理方法は、抽出手段が、入力された画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出ステップと、統合手段が、当該抽出されたオブジェクトに関する情報とオブジェクトのレイアウトを変更するためのレイアウト制御情報とを統合することにより、統合電子データを生成する統合ステップと、出力手段が、当該生成された統合電子データを出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータに、入力された画像からオブジェクトを抽出するオブジェクト抽出ステップと、当該抽出されたオブジェクトに関する情報とオブジェクトのレイアウトを変更するためのレイアウト制御情報とを統合することにより、統合電子データを生成する統合ステップと、当該生成された統合電子データを出力する出力ステップとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取り、画像データを生成する読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った画像データ、または外部から受信した画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データの指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段が指定を受け付けた画像データの設定値を読み出して前記読み取り手段の原稿読み取り設定項目の少なくとも一部として設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記読み取り手段は前記設定手段による設定に従って原稿画像を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記読み取り設定項目を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記設定手段が設定した後の読み取り設定の内容を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記設定手段によって設定された設定項目の他に、ユーザに優先的に設定させたい他の設定項目を識別可能に表示することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、前記読み取り手段が生成した画像データと、前記指定手段により指定された画像データとを結合し結合画像データを生成する結合手段を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に前記結合手段が結合した結合画像データを外部へ送信する送信手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記結合手段が結合した結合画像データを、前記指定手段が指定した画像データに上書きすることによって前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記結合手段が結合した結合画像データの名称を変更することによって、前記指定手段が指定した画像データとは別に前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記指定手段が指定した画像データの設定値が検知できない場合、前記表示手段は設定できる項目が無い旨を表示することを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
更に、前記指定手段により指定された画像データ中に挿入されるページを指定する挿入位置指定手段を有し、
前記結合手段は、前記挿入位置指定手段による指定に基づいて前記読み取り画像データと前記指定手段により指定された画像データとを結合することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
原稿画像を読み取り、画像データを生成する読み取り工程と、
前記読み取り工程で読み取った画像データ、または外部から受信した画像データを記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された画像データの指定を受け付ける指定工程と、
前記指定工程において指定を受け付けた画像データの設定値を読み出して前記読み取り工程での原稿読み取り設定項目の少なくとも一部として設定する設定工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、原稿画像を読み取り、画像データを生成する読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った画像データ、または外部から受信した画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データの指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段が指定を受け付けた画像データの設定値を読み出して前記読み取り手段の原稿読み取り設定項目の少なくとも一部として設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、原稿画像を読み取り、画像データを生成する読み取り工程と、前記読み取り工程で読み取った画像データ、または外部から受信した画像データを記憶する記憶工程と、前記記憶工程で記憶された画像データの指定を受け付ける指定工程と、前記指定工程において指定を受け付けた画像データの設定値を読み出して前記読み取り工程での原稿読み取り設定項目の少なくとも一部として設定する設定工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法を提供することを目的とする。