Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｍ相の駆動信号によって駆動されるＭ相のブラシレスモータと、
前記Ｍ相のブラシレスモータを駆動するためのＭ相の駆動信号を生成するブラスレスモータ駆動信号発生手段と、前記Ｍ相のブラシレスモータの駆動出力が減速機構を介して伝達される出力軸の位置を検出するための位置検出手段と、
前記Ｍ相のブラシレスモータの回転速度を検出するための回転速度検出手段と、
入力された制御情報と、前記位置検出手段で検出された位置情報及び前記回転速度検出手段で検出された回転速度情報に基づいて、前記ブラシレスモータ駆動信号発生手段で生成されるＭ相の駆動信号を制御するためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段とを備えていることを特徴とするサーボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ブラシレスモータ７のステータコイルＬａ、Ｌｂ、Ｌｃの端子電圧は、ロータの回転時に誘起される逆起電圧の影響を受けて変化するから、この端子電圧を回転速度信号（回転速度情報）として、先に示したＤＣモータ駆動用の集積回路（ＤＣＭ・ＩＣ）１に入力すると、この集積回路から出力されるＰＷＭ制御信号は速度制御された信号となり、このＰＷＭ制御信号に基づいてＢＬＭ・ＩＣ３から出力されている３相のタイミングパルス信号（Ｕ、Ｖ、Ｗ）のパルス幅を制御、すなわち、タイミングパルス信号をパルス幅変調するパルス幅制御部４に入力して、パルス幅変調された駆動パルス信号を形成すると、この駆動パルス信号によって駆動部６を駆動することによりブラシレスモータ７の回転速度を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の任意形状画像が符号化された符号化動画像情報、
前記符号化動画像情報を復号するための規則を表す重要情報、
同期符号、及び、
前記重要情報が二重化されているか否かを示すＨＥＣコード、
を含むビット列から前記重要情報を抽出するステップと、
前記ビット列中で前記重要情報よりも後ろにある前記同期符号を検出するステップと、
前記ビット列中で前記同期符号よりも後ろにある前記ＨＥＣコードを検出するステップと、
前記ＨＥＣコードの値が前記重要情報が二重化されていることを示す値である場合に、前記ビット列中で前記ＨＥＣコードよりも後ろにある二重化された重要情報を抽出するステップと、
前記抽出された重要情報または前記二重化された重要情報を用いて前記符号化動画像情報を復号化するステップと、
を備え、
前記重要情報は、
前記任意形状画像の幅を表す１３ビット信号、
前記任意形状画像の高さを示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の配置に使用されるＸ座標を示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の配置に使用されるＹ座標を示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の画像情報が縮小され符号化されたか否かを表す１ビット信号、及び、
前記画像情報の符号化モードを示す１ビット信号
を含むことを特徴とする動画像復号方法。
【請求項２】
動画像の任意形状画像が符号化された符号化動画像情報、
前記符号化動画像情報を復号するための規則を表す重要情報、
同期符号、及び、
前記重要情報が二重化されているか否かを示すＨＥＣコード、
を含むビット列から前記重要情報を抽出する手段と、
前記ビット列中で前記重要情報よりも後ろにある前記同期符号を検出する手段と、
前記ビット列中で前記同期符号よりも後ろにある前記ＨＥＣコードを検出する手段と、
前記ＨＥＣコードの値が前記重要情報が二重化されていることを示す値である場合に、前記ビット列中で前記ＨＥＣコードよりも後ろにある二重化された重要情報を抽出する手段と、
前記抽出された重要情報または前記二重化された重要情報を用いて前記符号化動画像情報を復号化する手段と、
を備え、
前記重要情報は、
前記任意形状画像の幅を表す１３ビット信号、
前記任意形状画像の高さを示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の配置に使用されるＸ座標を示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の配置に使用されるＹ座標を示す１３ビット信号、
前記任意形状画像の画像情報が縮小され符号化されたか否かを表す１ビット信号、及び、
前記画像情報の符号化モードを示す１ビット信号
を含むことを特徴とする動画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のタップが対応する係数をもつ複数のタップを含んでいる適応等化器のブラインド等化処理方法であって、該ブラインド等化処理方法は等化品質を低下することなしに処理時間を向上させるブラインド等化処理方法であって、
適応等化器内の全ての係数未満の係数のサブセットに対してブラインド等化を実行するステップと、
前記サブセットの前記係数が収束したか否かを判断するステップと、
前記サブセットの前記係数が収束していれば、判定指向型適応等化処理を開始するステップと、
前記サブセットの前記係数が収束していなければ、より多くの係数を有する他の係数のサブセットを使用してブラインド等化を実行するステップを繰り返すステップと
を含んでいることを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のブラインド等化処理方法において、前記ブラインド等化を実行するステップの前に、あらかじめ決めた複数の係数をあらかじめ決めた一定値に初期化するステップをさらに含むことを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のブラインド等化処理方法において、前記適応等化器は中間点を中心に左右対称に配置された１２８個のタップを含み、前記あらかじめ決めた複数の係数は８個の中間タップに対応する係数を含むことを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のブラインド等化処理方法において、前記あらかじめ決めた一定値は、
２個の中間タップについてはほぼ０．５、
次の２個の周囲タップについてはほぼ０．２５、
次の２個の周囲タップについてはほぼ０．１２５、
および次の２個の周囲タップについてはほぼ０．０６２５
の実数値であることを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のブラインド等化処理方法において、
前記適応等化器は中心点を中心に左右対称に配置されたタップを含み、
前記ブラインド等化を実行するステップは、前記中心点を中心に左右対称に配置されたタップに対応する係数のサブセットを選択するステップを含むことを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のブラインド等化処理方法において、前記ブラインド等化を実行するステップは、前記中心点に隣接するタップに対応する係数のサブセットをさらに選択するステップを含むことを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載のブラインド等化処理方法において、前記適応等化器は１２８個のタップを含み、前記係数のサブセットは３２個の中間タップに対応していることを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のブラインド等化処理方法において、
ブラインド収束のために最大時間量が割り当てられ、
前記繰返しステップは前記最大時間量が経過したあと終了し、
前記ブラインド等化処理は前記最大時間量が経過したあと再スタートすることを特徴とするブラインド等化処理方法。
【請求項９】
請求項１に記載のブラインド等化処理方法において、
前記適応等化器は１２８個のタップを含み、
前記ブラインド等化を実行するステップは、３２個のタップを係数のサブセットとして選択するステップを含み、
前記繰返しステップは６４個、９６個、および１２８個のタップのサブセットを連続的に使用することを特徴とするブラインド等化処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたメッセージグループに属するメッセージをショートメッセージにより伝送するメッセージ伝送方法において、
前記ショートメッセージのデータ部分にユーザーデータヘッダを設け、
前記ショートメッセージのヘッダには、前記メッセージが前記ユーザーデータヘッダ内に含まれることを示す第１の識別子を設け、
前記ユーザーデータヘッダには、
前記メッセージのタイプを示す第２の識別子と、
前記第２の識別子の後方に位置する前記メッセージと、
が含まれることを特徴とするメッセージ伝送方法。
【請求項２】
前記ショートメッセージ（ＳＭ）が、送信側と受信側との間のパケット交換によって伝送されることを特徴とする請求項１記載のメッセージ伝送方法。
【請求項３】
前記ショートメッセージ（ＳＭ）が、送信側と受信側との間の回線交換によって伝送されることを特徴とする請求項１記載のメッセージ伝送方法。
【請求項４】
前記予め定められたメッセージグループがマルチメディアメッセージサービスに属することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のメッセージ伝送方法。
【請求項５】
前記第１の識別子、第２の識別子及びメッセージがＷＣＭＰ（Wireless Control Message Protocol）フォーマットで記載されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のメッセージ伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、予め定められたメッセージグループに属するメッセージをショートメッセージにより伝送するメッセージ伝送方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記課題は本発明により、予め定められたメッセージグループに属するメッセージをショートメッセージにより伝送するメッセージ伝送方法において、前記ショートメッセージのデータ部分にユーザーデータヘッダを設け、前記ショートメッセージのヘッダには、前記メッセージが前記ユーザーデータヘッダ内に含まれることを示す第1の識別子を設け、前記ユーザーデータヘッダには、前記メッセージのタイプを示す第２の識別子と、前記第２の識別子の後方に位置する前記メッセージと、が含まれるようにすることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の明るさおよび色差を調整させるための調整画像を生成する調整画像生成部と、
操作情報を入力する入力部と、
前記操作情報に基づき、前記明るさの調整値を示す明るさ調整情報と、前記色差の調整値を示す色差調整情報とを生成する調整情報生成部と、
前記明るさ調整情報と、前記色差調整情報とに基づき、画像の明るさおよび色を調整する調整部と、
を含むことを特徴とする投写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写装置において、
キャリブレーション画像に前記調整画像を重ねた合成画像を投写する投写部を含み、
前記投写部は、前記調整部によって調整が行われた場合、前記調整部によって調整された前記合成画像を投写することを特徴とする投写装置。
【請求項３】
請求項２に記載の投写装置において、
階調の異なる複数のキャリブレーション画像を生成するキャリブレーション画像生成部を含み、
前記調整画像生成部は、前記調整画像の一部として、前記キャリブレーション画像の階調を選択させるための画像を生成し、
前記入力部は、前記階調の選択に関する情報を入力し、
前記キャリブレーション画像生成部は、前記階調の選択に関する情報に基づき、選択された階調に応じたキャリブレーション画像を生成し、
前記投写装置は、当該キャリブレーション画像に前記調整画像を重ねて投写することを特徴とする投写装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の投写装置において、
前記色差は、緑と赤との色差および青と黄色との色差であることを特徴とする投写装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の投写装置を複数台用いて並列投写することを特徴とする画像表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示システムにおいて、
各投写装置を制御するためのリモートコントローラを含み、
前記リモートコントローラは、ユーザーの操作に基づき、前記操作情報を各投写装置の前記入力部に入力することを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
投写装置の有するコンピュータを、
画像の明るさおよび色差を調整させるための調整画像を生成する調整画像生成部と、
操作情報を入力する入力部と、
前記操作情報に基づき、前記明るさの調整値を示す明るさ調整情報と、前記色差の調整値を示す色差調整情報とを生成する調整情報生成部と、
前記明るさ調整情報と、前記色差調整情報とに基づき、画像の明るさおよび色を調整する調整部として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶した、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２の図５〜図７に記載されているように、従来の調整手法は、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙといった色ごとに階調、色相、彩度を個別に調整する手法であった。
【特許文献１】特開平１０−９０６４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３８３８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る投写装置は、
画像の明るさおよび色差を調整させるための調整画像を生成する調整画像生成部と、
操作情報を入力する入力部と、
前記操作情報に基づき、前記明るさの調整値を示す明るさ調整情報と、前記色差の調整値を示す色差調整情報とを生成する調整情報生成部と、
前記明るさ調整情報と、前記色差調整情報とに基づき、画像の明るさおよび色を調整する調整部と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、
投写装置の有するコンピュータを、
画像の明るさおよび色差を調整させるための調整画像を生成する調整画像生成部と、
操作情報を入力する入力部と、
前記操作情報に基づき、前記明るさの調整値を示す明るさ調整情報と、前記色差の調整値を示す色差調整情報とを生成する調整情報生成部と、
前記明るさ調整情報と、前記色差調整情報とに基づき、画像の明るさおよび色を調整する調整部として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記投写装置は、  階調の異なる複数のキャリブレーション画像を生成するキャリブレーション画像生成部を含み、
前記調整画像生成部は、前記調整画像の一部として、前記キャリブレーション画像の階調を選択させるための画像を生成し、
前記入力部は、前記階調の選択に関する情報を入力し、
前記キャリブレーション画像生成部は、前記階調の選択に関する情報に基づき、選択された階調に応じたキャリブレーション画像を生成し、
前記投写装置は、当該キャリブレーション画像に前記調整画像を重ねて投写してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ユーザーは、画像の調整を行う前に、各プロジェクタ１０にＩＤを割り当てる（ステップＳ１）。より具体的には、例えば、ユーザーは、プロジェクタ１０の操作パネルまたはリモコン４０の「メニュー」ボタンを押す。プロジェクタ１０は当該操作に応じて環境設定メニューを示す画像を投写する。ユーザーは、投写された環境設定メニューからリモコン４０の操作等によって「拡張設定」->「マルチスクリーン」->「スクリーンＩＤ」の順番に選択する。入力部１１０は、当該操作情報を調整画像生成部１４０に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボラジン骨格を有する化合物を反応容器の基板の上部に導入する工程と、
上記反応容器内に設置された基板を支持する給電電極に負電荷を印加する工程と、
上記基板を介し、上記給電電極に対向して設けられたプラズマ発生手段により高周波エネルギーを発振させて上記反応容器内にプラズマを発生させ、上記基板の上部で上記化合物のボラジン骨格を保持したまま反応活性な状態とする工程と、
上記給電電極に印加させた負電荷により上記反応活性な状態のうち、陽イオンを選択的に上記基板に掃引させ、反応活性な上記化合物のボラジン骨格を、上記基板上の膜に順次結合させ、高分子量化させて上記基板に堆積させる工程と
を備えたことを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項２】
ボラジン骨格を有する化合物は、下記化学式（１）で示されるものであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜形成方法。
【化１】
2007318136.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基からそれぞれ独立して選択され、かつＲ１〜Ｒ６の少なくとも１つは水素原子でない）
【請求項３】
順次結合させて高分子量化させて基板に堆積させた膜を、加熱し、架橋させることを特徴とする請求項１に記載の薄膜形成方法。
【請求項４】
給電電極に接続された高周波電源により、基板上の膜をプラズマ誘起により活性化させ、上記基板の上部で反応活性な状態とされたボラジン骨格を、上記プラズマ誘起により活性化させた上記膜に順次結合させて高分子量化することを特徴とする請求項１に記載の薄膜形成方法。
【請求項５】
基板上に、請求項１〜４に記載のいずれかの薄膜形成方法で形成された絶縁膜を備え、さらに配線を備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明に係る薄膜形成方法は、ボラジン骨格を有する化合物を反応容器の基板上部に導入する工程と、上記反応容器内に設置された基板を支持する給電電極に負電荷を印加する工程と、上記基板を介し、上記給電電極に対向して設けられたプラズマ発生手段により高周波エネルギーを発振させて上記反応容器内にプラズマを発生させ、上記基板の上部で上記化合物のボラジン骨格を保持したまま反応活性な状態とする工程と、上記給電電極に印加させた負電荷により上記反応活性な状態のうち、陽イオンを選択的に上記基板に掃引させ、反応活性な上記化合物のボラジン骨格を、上記基板上の膜に順次結合させ、高分子量化させて上記基板に堆積させる工程とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業体間のやりとり管理システムであり、
前記事業体としてパートナー組織を定義する第１ロジックと、
前記パートナー組織のインスタンスに登録可能なバイヤー組織インスタンスの前記事業体としてバイヤー組織を定義する第２ロジックと、
前記パートナー組織のインスタンスの管理ユーザを定義する第３ロジックと、
第１、第２、第３ロジックに基づいて、
前記管理ユーザと、前記バイヤー組織のインスタンスのうちの登録側のバイヤー組織のインスタンスとの管理関係を確立する登録プロセッサと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記管理ユーザと、前記パートナー組織のインスタンスと、前記バイヤー組織のインスタンスとの間で確立された関係に基づいて、前記管理システム内のリソースにアクセスするための要求を管理するように構成されたアクセス制御ロジックをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理関係を保管するように構成されたテーブルをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テーブルが、バイヤー組織のインスタンスをパートナー組織のインスタンスに関連付ける少なくとも１つのレコードを有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記テーブルが、
バイヤー組織のインスタンスを複数バイヤー組織のグループに関連付ける少なくとも１つのレコードと、
パートナー組織のインスタンスを前記グループに関連付ける少なくとも１つの追加レコードと、
を有する、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記テーブルが、前記パートナー組織の前記インスタンスのための管理ユーザを指定する少なくとも１つのレコードをさらに有する、請求項３〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
システム上における複数の事業体間のやりとり管理方法であって、
前記事業体であるパートナー組織のインスタンスと、前記事業体であるバイヤー組織のインスタンスと、前記パートナー組織の前記インスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係を前記システム上で確立するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記関係に基づいて前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理することを前記システム上で許可するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記確立ステップが、
前記パートナー組織のインスタンスを前記システム上で作成するステップと、
前記パートナー組織の前記インスタンスのための前記少なくとも１人の管理ユーザを前記システム上で指定するステップと、
バイヤー組織の前記インスタンスを前記システム上で作成するステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップと、
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記確立ステップが、前記関係を前記システム上のテーブルで保持するステップをさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記登録ステップが、前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記テーブルで保持するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記登録ステップが、
前記バイヤー組織の前記インスタンスと前記パートナー組織の前記インスタンスのグループとの関係を前記テーブルで保持するステップと、
さらに前記グループと前記パートナー組織の前記インスタンスとの関係を前記テーブルで保持するステップと、
をさらに有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイヤー組織の前記インスタンスを前記パートナー組織の前記インスタンスから前記システム上で登録解除するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスから明示的に登録解除する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための管理許可を前記登録解除に基づいて前記システム上で終了するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
選択済み管理ユーザについて前記パートナー組織の前記インスタンスにおける管理の役割を前記システム上で取り消すステップと、
前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理するための前記選択済み管理ユーザへのアクセスを前記システム上で拒否するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記バイヤー組織の新規インスタンスを前記グループに前記システム上で追加するステップと、
さらに前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記新規インスタンスを管理することを前記システム上で許可するステップと、
をさらに有する、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
まず前記バイヤー組織の前記インスタンスのユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップをさらに有する、請求項７〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記バイヤー組織の前記インスタンスの新規ユーザが前記パートナー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記バイヤー組織の前記インスタンスの前記新規ユーザを前記パートナー組織の前記インスタンスに前記システム上で登録するステップをさらに有する、請求項７〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータに複数の事業体間のやりとりを管理させるコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記事業体であるパートナー組織のインスタンスと、前記事業体であるバイヤー組織のインスタンスと、前記パートナー組織の前記インスタンスの少なくとも１人の管理ユーザとの間の関係を確立するステップと、
前記管理ユーザが前記バイヤー組織の前記インスタンスに明示的に登録する必要なしに、前記管理ユーザが前記関係に基づいて前記バイヤー組織の前記インスタンスを管理することを許可するステップと、
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子システムシャシ内で使用するための液体循環式冷却システムであって、
液体循環内で冷却用流体が循環することができる内部ボアまたは管孔を囲う管と、
順次に且つ前記液体循環に沿った複数の位置で前記管に連結され、使用可能な空間に合わせて、前記シャシ内の、複数の様々な離間した箇所で、複数の電子機器の間のスペースに分散された複数の特有の液体‐空気熱交換器とを備えることを特徴とする液体循環式冷却システム。
【請求項２】
前記システムシャシ内の前記複数の電子機器の間の局所的な空間に合わせて選択される、異なるフィン構成、形状及び／又はサイズを有する複数の液体‐空気熱交換器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管に形成され、前記システムシャシ内の前記複数の電子機器の間の局所的な空間に合わせて前記複数の液体−空気熱交換器を設置するための、複数のベンド及び／又はアングル部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
液体循環式冷却システムであって、
液体循環内で冷却用流体が循環することができる内部管孔を格納する管と、
順次に且つ前記液体循環に沿った複数の位置で前記管に連結され、使用可能な空間に合わせて、シャシ内の複数の異なる離間した箇所で、複数の電子機器の間のスペースに分散された複数の特有の液体‐空気熱交換器とを備え、
前記複数の液体‐空気熱交換器は、
前記冷却用流体を通過させ、第１端部から第２端部まで延在する、内部管孔のセグメン トを格納する管セグメントと、
前記管セグメントに連結された複数のフィンと、
前記第１および第２端部にそれぞれ連結され、前記熱交換器を前記管に連結することが可能な第１および第２コネクタとを備えることを特徴とする液体循環式冷却システム。
【請求項５】
前記システムシャシ内の前記複数の電子機器の間の局所的な空間に合わせて構成される、異なるフィン構成、形状及び／又はサイズを有する複数の液体‐空気熱交換器をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記管に形成され、前記システムシャシ内の前記複数の電子機器の間の局所的な空間に合わせて前記複数の液体−空気熱交換器を設置するための、複数のアングル部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記管に連結され、前記冷却用流体を、前記管を通して圧送することが可能なポンプをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記管内と、前記複数の液体‐空気熱交換器の前記管セグメント内とに収容される前記冷却用流体をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の液体‐空気熱交換器を通過して空気が流れるように構成された少なくとも１つのファンをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記管に連結された少なくとも１つの冷却プレートをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の液体‐空気熱交換器のそれぞれは、
長手方向の軸および円形断面を有する管セグメントと、
前記長手方向の軸に沿って間隔を詰めて分散配置され、前記管セグメントに連結した前記フィンを形成する、プレートの集合体とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包体に設けられた、メモリ部および第１のアンテナを備える第１の無線チップと、
前記梱包体に収納された容器に設けられた、センサ部及び第２のアンテナを備える第２の無線チップと、
前記第１の無線チップと通信を行うリーダ／ライタ装置と、を備え、
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナより大きいことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記リーダ／ライタ装置から信号を受けた前記第１の無線チップは、前記第２の無線チップと通信を行い、
前記センサ部で検知した情報を前記メモリ部に記憶し、
前記リーダ／ライタ装置は、前記メモリ部より情報を取得することを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記メモリ部は、前記センサ部からの出力データを記憶する第１メモリ部と、前記リーダ／ライタ装置から受信した書き込みデータを記憶する第２メモリ部と、を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記センサ部は、温度、湿度、照度または静電容量の少なくとも一を検出することを特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の無線チップは、電源回路部を有し、
前記リーダ／ライタ装置から供給される電磁波を受信して、必要な電力を前記電源回路部で発生させることを特徴とする物品管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチデバイスを製造するための方法であって、内部に液体金属スイッチが集合的に画定され、サブチャネルが液体金属スイッチに接続された基板を提供するステップと、第１の基板内に、犠牲材料が充填されてサブチャネルに接続されたキャビティを形成するステップと、加熱素子を前記犠牲材料を覆って少なくとも部分的に形成するステップと、基板の１個を貫通して前記加熱素子まで延在する導電性バイアを形成するステップと、前記犠牲材料を除去するステップと、接着シールを使用して前記基板を接合するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
障壁層を前記キャビティ内、および第１の基板の表面の上に形成するステップと、前記障壁層を第１の基板の表面から除去するステップとをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャビティを形成するステップが、犠牲材料を第１の基板を覆って堆積することを含み、前記犠牲材料を、第１の基板の表面と同一平面にするように平坦化するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱素子を形成するステップが、前記犠牲材料を覆って種層を堆積するステップと、前記種層上に加熱材料層を堆積するステップと、前記加熱素子を前記種層および前記加熱材料層内に画定するステップとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱素子を形成する前に、不動態化材料を堆積するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
内部に画定される液体金属スイッチと、キャビティと、前記キャビティと液体金属スイッチとの間に延在するサブチャネルと、を有する基板と、前記キャビティ内で前記基板から離間配置された加熱素子であって、耐熱性チッ化物、チッ化タングステンケイ素、チッ化タンタル、白金、またはこれらの組合せを含む加熱素子と、前記加熱素子に電気的に接続された導電性バイアと、前記基板を接合する接着シールとを含むスイッチデバイス。
【請求項７】
チッ化ケイ素、チッ化アルミニウム、チッ化チタン、アルミニウム、ニッケルクロム、クロム、白金、銀、金、ニッケル、チタン、またはこれらの組合せを前記キャビティ内に含む障壁層をさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記加熱素子が、チッ化ケイ素、チッ化チタン、チッ化アルミニウム、クロム、ニッケルクロム、またはこれらの組合せを含む種層と、前記種層上の加熱材料層とを含み、前記加熱素子が、前記種層および前記加熱材料層に画定される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
チッ化チタン、チッ化アルミニウム、チッ化ケイ素、二酸化ケイ素、白金、またはこれらの組合せを前記加熱素子と１個の基板との間に含む不動態化材料をさらに含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記加熱素子を覆うチッ化チタン、チッ化アルミニウム、チッ化ケイ素、二酸化ケイ素、白金、またはこれらの組合せを含む不動態化材料をさらに含む、請求項６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属デバイスを製造する方法であって、
液体金属を固体金属ボール状に凝固させるステップと、
前記液体金属デバイス内の開口部に隣接して、前記固体金属ボールを収集するステップと、
前記固体金属ボールを液体金属状に液化して、前記開口部内に流入させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記液体金属を凝固させるステップが、液状の液体金属を温度制御チャンバ内にスプレーして、固体金属ボール状に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体金属を凝固させるステップが、温度制御チャンバ内におけるボールの形成を促進する材料上に前記液体金属を収集し、固体金属ボール状に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体金属を凝固させるステップが、温度制御チャンバ内における、ボールの形成を促進する、材料のアレイ或いは材料、又は、ボールの形成を促進する材料の形態上に前記液体金属を収集して、固体金属ボール状に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体金属ボールを異なるサイズ範囲に分割するステップと、
前記固体金属ボールを前記開口部に隣接して収集し、あるサイズ範囲の固体金属ボールを前記開口部に隣接して配置するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固体金属ボールを攪拌して、前記開口部に隣接する液体金属分配槽に充填するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
液体金属スイッチデバイス製造システムであって、
液体金属を固体金属ボール状に凝固させるための温度制御機器と、
前記固体金属ボールを異なるサイズ範囲に分割するためのスクリーニング機器と、
液体金属デバイス内に設けられた開口部に隣接して、あるサイズ範囲の前記固体金属ボールを収集するための分離器と
を備えるシステム。
【請求項８】
前記温度制御機器が、冷却チャンバと、液状の液体金属を温度制御チャンバ内にスプレーして、固体金属ボール状に形成するためのスプレーノズルとを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記温度制御機器が、
液体金属のボールの形成を促進する、材料のアレイ或いは材料、又は、ボールの形成を促進するトレーの形態を有するトレーと、
アレイ上に配置された液体金属を冷却して、固体金属ボール状にするための温度制御チャンバと
を備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記固体金属ボールおよび液体金属スイッチデバイスを攪拌して、内部に設けられた液体金属分配槽に充填するための攪拌機と、
前記固体金属ボールを融解して、前記開口部を有する前記液体金属デバイス内のメインチャンバに充填するための手段と、
前記液体金属分配槽、および前記メインチャンバ内にある液体金属をシールするためのシールと
をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（重合体（１０））：Ｐ（ＶＤＦ／ＧＭＡ）共重合体：ηｉｎｈ＝１．８ｄｌ／ｇ
内容積２リットルのオートクレーブにイオン交換水１０３６ｇ、メチルセルロース０．６ｇ、フッ化ビニリデン４００ｇ、グリシジルメタクリレート１２ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（ＩＰＰ）３．２ｇを仕込み、２８℃で３２時間懸濁重合を行った。重合完了後、重合スラリーを脱水、水洗後、８０℃で２０時間乾燥して重合体粉末を得た。得られたフッ化ビニリデン重合体のηｉｎｈは１．８ｄｌ／ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述したように、本発明によれば、中〜高分子量フッ化ビニリデンのフッ化ビニリデン単独重合体（Ａ）を主成分とし、比較的少量の超高分子量フッ化ビニリデン重合体と組合せた非水系電気化学素子電極形成用バインダーが与えられ、これを用いることにより電極形成時の良好な塗布加工適性を有する電極合剤およびこれを集電基体上に塗布乾燥することにより集電基体と良好な接着力を示す電極、更にはこれを含む非水系電気化学素子が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクリック・リダンダンシー・チェックサム（ＣＲＣ）の異常カウンターを正常化する方法であって、
ＣＲＣの計算時間（ＰＥＲｐ）の値に基づいて、前記ＣＲＣカウンターの異常を正常化するステップ、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
サイクリック・リダンダンシー・チェックサム・カウンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに略共軸に並設されている略筒状の複数の節輪と、
隣り合う両節輪の一方の節輪に設けられ、当該両節輪の他方の節輪に当接されて当該両節輪の回動支点となる隆起部と、
前記節輪に設けられているワイヤ挿通部と、
前記ワイヤ挿通部に挿通され、前記複数の節輪を湾曲操作するためのワイヤと、
前記複数の節輪の外周面に被覆されている柔軟性を有する被覆部材と、
を具備し、
前記被覆部材は、前記ワイヤによる前記複数の節輪の湾曲操作を妨げずかつ前記複数の節輪間のねじれを防止するように前記複数の節輪の軸方向にたるみをもって前記複数の節輪の内の一端側の節輪と他端側の節輪とにろう接により固定されている、
ことを特徴とする内視鏡湾曲部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１及び第２の節輪に挿通可能であり、前記第１の節輪は通過可能で前記第１の節輪とは内空形状が異なる前記第２の節輪は通過不能である段部を有する、細長い節輪配列部材を準備する工程と、
前記節輪配列部材に少なくとも１つの第１の節輪を挿通して配列する工程と、
前記節輪配列部材に少なくとも１つの第２の節輪を挿通し、前記第１の節輪と隣り合う前記第２の節輪を前記段部により係止して当該第１の節輪との間に隙間を形成するように配列する工程と、
複数の前記節輪の外周面に被覆部材を密着させるように被覆して、前記被覆部材を複数の前記節輪の内の一端側の節輪と他端側の節輪とにろう接により固定する工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡湾曲部の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施態様の内視鏡湾曲部は、互いに略共軸に並設されている略筒状の複数の節輪と、隣り合う両節輪の一方の節輪に設けられ、当該両節輪の他方の節輪に当接されて当該両節輪の回動支点となる隆起部と、前記節輪に設けられているワイヤ挿通部と、前記ワイヤ挿通部に挿通され、前記複数の節輪を湾曲操作するためのワイヤと、前記複数の節輪の外周面に被覆されている柔軟性を有する被覆部材と、を具備し、前記被覆部材は、前記ワイヤによる前記複数の節輪の湾曲操作を妨げずかつ前記複数の節輪間のねじれを防止するように前記複数の節輪の軸方向にたるみをもって前記複数の節輪の内の一端側の節輪と他端側の節輪とにろう接により固定されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらに別の一実施態様の内視鏡湾曲部の製造方法は、第１及び第２の節輪に挿通可能であり、前記第１の節輪は通過可能で前記第１の節輪とは内空形状が異なる前記第２の節輪は通過不能である段部を有する、細長い節輪配列部材を準備する工程と、前記節輪配列部材に少なくとも１つの第１の節輪を挿通して配列する工程と、前記節輪配列部材に少なくとも１つの第２の節輪を挿通し、前記第１の節輪と隣り合う前記第２の節輪を前記段部により係止して当該第１の節輪との間に隙間を形成するように配列する工程と、複数の前記節輪の外周面に被覆部材を密着させるように被覆して、前記被覆部材を複数の前記節輪の内の一端側の節輪と他端側の節輪とにろう接により固定する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係るゴルフクラブヘッドＡの構造を示す断面図及び要部拡大図である。ゴルフクラブヘッドＡは中空体をなしており、その周壁が、ゴルフボールの打面を形成するフェース部１０、ゴルフクラブヘッドＡの上面をなすクラウン部２０、ゴルフクラブヘッドＡのトウ側、ヒール側及びバック側の側面をなすサイド部３０（バック側のみ図示）、ゴルフクラブヘッドＡの底面をなすソール部４０、を構成している。ゴルフクラブヘッドＡはまたシャフトが取り付けられるホゼル部５が設けられている。ゴルフクラブヘッドＡは例えばチタン系金属材料から構成することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007151827.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007151827.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１粘弾性体３０を構成する粘弾性材料と第２粘弾性体４０を構成する粘弾性材料とは、その損失係数のピーク値温度が、一方が摂氏−３０度未満で、他方が摂氏−３０度以上であることが望ましい。損失係数のピーク値温度が摂氏−３０度未満の粘弾性材料は相対的に高周波数帯に対する振動減衰効果が高く、摂氏−３０度以上の粘弾性材料は相対的に低周波数帯に対する振動減衰効果が高い。従って、より広範囲な周波数の振動を低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１粘弾性体３０を構成する粘弾性材料の損失係数のピーク値温度は第２粘弾性体４０の粘弾性材料の損失係数のピーク値温度よりも低いことが望ましい。インパクト時のゴルフクラブヘッドＡの振動は、フェースプレート２０において最も振動の周波数が高くなり、フェースプレート２０から離れるに従って振動の周波数が低くなると考えられる。そこで、フェースプレート２０に密着している第１粘弾性体３０を構成する粘弾性材料として、損失係数のピーク値温度が相対的に低い粘弾性材料を用いることで、フェースプレート２０において生じる高周波数の振動をより効果的に低減する一方、フェースプレート２０から離れている第２粘弾性体４０を構成する粘弾性材料として、損失係数のピーク値温度が相対的に高い粘弾性材料を用いることで、フェースプレート２０から離れた部位において生じる低周波数の振動をより効果的に低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施形態では第１粘弾性体３０の正面３０ａと背面３０ｂとが平行に形成されて板状をなしており、周縁を除いてその厚みが均一に形成されている。第２粘弾性体４０はその正面４０ａが第１粘弾性体３０の背面に当接する平坦面を構成している。第１粘弾性体３０と第２粘弾性体４０とは、正面３０ａ、背面３０ｂ並びに正面４０ａがフェースプレート２０の背面と平行になるように、それらの形状並びに空洞部１１の形状が設計される。この構成により、第１粘弾性体３０の正面３０ａが略均一な圧力でフェースプレート２０の背面に密着し、密着性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４（Ｂ）の例は第１粘弾性体３０に代わる粘弾性体３０１を上下に分割した構成とし、損失係数の温度依存性が異なる粘弾性材料からなる粘弾性体３０１ａと粘弾性体３０１ｂとから構成したものである。従って、本例も３つの粘弾性体がゴルフクラブヘッドに装着され、かつ、それぞれ損失係数の温度依存性が異なる例である。この構成は、ゴルフボールの打点位置が上側の場合と下側の場合とで、ゴルフクラブヘッドが異なる周波数の振動を発生する場合に対応するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５（Ａ）は実験に用いた各粘弾性材料の損失係数の温度依存性を示す図であり、１Ｈｚの振動に対する温度依存性を示す図である。同図において、線ａは実施例の第１粘弾性体３０に用いた粘弾性材料（臭化ブチル組成物）の損失係数の温度依存性、線ｂは実施例の第２粘弾性体４０に用いた粘弾性材料（臭化ブチル組成物）の損失係数の温度依存性、線ｃは比較例１の第１粘弾性体３０及び第２粘弾性体４０に用いた粘弾性材料（スチレン系熱可塑性エラストマ）の損失係数の温度依存性、線ｄは比較例２の第１粘弾性体３０及び第２粘弾性体４０に用いた粘弾性材料（アクリロニトリルブタジエンゴム）の損失係数の温度依存性を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５（Ｂ）は実施例及び比較例１乃至３の各ゴルフクラブヘッドに対する振動計測実験の結果を示す図であり、モーダル解析により減衰比を算出したものである。図中のプロットは各ゴルフクラブヘッドの共振周波数における減衰比を示しており、四角のプロットは実施例、黒丸のプロットは比較例１、白丸のプロットは比較例２、三角のプロットは比較例３を示す。実施例では広範囲の周波数において高い減衰比が得られていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係るゴルフクラブヘッドＡの構造を示す断面図及び要部拡大図である。ゴルフクラブヘッドＡは中空体をなしており、その周壁が、ゴルフボールの打面を形成するフェース部１０、ゴルフクラブヘッドＡの上面をなすクラウン部２０、ゴルフクラブヘッドＡのトウ側、ヒール側及びバック側の側面をなすサイド部３０（バック側のみ図示）、ゴルフクラブヘッドＡの底面をなすソール部４０、を構成している。ゴルフクラブヘッドＡはまたシャフトが取り付けられるホゼル部５が設けられている。ゴルフクラブヘッドＡは例えばチタン系金属材料から構成することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
粘弾性体６０ａ、６０ｂは例えばＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）等の粘弾性材料から構成される。粘弾性体６０ａ、６０ｂは、上記粘弾性材料に例えば金属粉末等を混入して形成し、その比重を調整することもできる。なお、本実施形態では２つの粘弾性体６０ａ、６０ｂを重ねて凹部４１内に取り付けるようにしているが、一つの粘弾性体を取り付けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007151830.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007151830.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記補強部(9) の上下方向の肉厚が、前記第２テープ挟持部(4) の先端面(16)から前記噛合頭部(6) の先端部に向けて漸減してなる
ことを特徴とする請求項３記載のファスナーエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記補強部(9) の噛合方向の幅が、前記第２テープ挟持部(4) の先端面(16)から前記噛合頭部(6) の先端部に向けて漸減してなり、及び／又は、前記第２テープ挟持部(4) が、噛合方向前後の両縁部の先端肩口側に切欠き(28)を有してなる
ことを特徴とする請求項３又は４記載のファスナーエレメント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、前記補強部の上下方向の肉厚が、前記第２テープ挟持部の先端面から前記噛合頭部の先端部に向けて漸減していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、前記補強部の噛合方向の幅が、前記第２テープ挟持部の先端面から前記噛合頭部の先端部に向けて漸減しており、及び／又は、前記第２テープ挟持部が、噛合方向前後の両縁部の先端肩口側に切欠きを有していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、本実施形態では粘弾性体３０の正面３０ａと背面３０ｂとが平行に形成されて板状をなしており、周縁を除いてその厚みが均一に形成されている。スペーサ部材４０はその正面４０ａが粘弾性体３０の背面に当接する平坦面を構成している。粘弾性体３０とスペーサ部材４０とは、正面３０ａ、背面３０ｂ並びに正面４０ａがフェースプレート２０の背面と平行になるように、それらの形状並びに空洞部１１の形状が設計される。この構成により、粘弾性体３０の正面３０ａが略均一な圧力でフェースプレート２０の背面に密着し、密着性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような遊技機では、遊技者によるスタートレバーの操作パターンを検出し、該操作パターンが不正な操作パターンか否かを判定し、この判定結果として不正行為であると判定された場合には、不正行為が行われたことを液晶表示装置に表示することにより、不正行為を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１１５３６号公報