(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に構成された搬送経路と前記搬送経路の一部に設けられた記録媒体反転手段を備え、前記記録媒体反転手段により記録媒体を表裏反転させて搬送して両面プリントを行なう画像形成装置であって、
前記搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送経路上に配設され記録媒体を検知する検知手段と、前記検知手段による記録媒体の検知状況に応じて前記搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、前記環状の搬送経路の外側に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、前記制御手段は、前記検知手段があらかじめ決められたタイミングで記録媒体を検知し記録媒体が正常に搬送されていると判断された場合には前記搬送手段による記録媒体の通常の搬送を継続し、前記検知手段があらかじめ決められたタイミングで記録媒体を検知せず記録媒体の搬送に遅れが生じていると判断された場合には前記搬送手段によって前記搬送経路上のすべての記録媒体を前記記録媒体反転手段を介して前記収容手段に排出するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載した画像形成装置において、前記記録媒体反転手段の前記搬送経路上流側に搬送経路の切換えを行なう切換手段を設け、前記制御手段によって前記切換手段の切換制御を行なうことにより、前記記録媒体反転手段を介して排出する第１の排出経路とは異なる第２の排出経路をなすとともに、前記収容手段が、前記第１の排出経路を介して排出された記録媒体と前記第２の排出経路を介して排出された記録媒体のいずれをも収容するように開口していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載した画像形成装置において、前記収容手段に、当該収容手段に記録媒体が収容されているかどうかを検知する記録媒体検知手段を設け、前記記録媒体検知手段が記録媒体有りを検知した場合には、その旨をユーザに対して報知する報知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体の搬送不良が生じた際に、画像形成装置内に残留している記録媒体を排出して収容する収容部を備えた画像形成装置およびその排紙トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置内でジャムが発生したときに、画像形成装置内の残留記録紙を排紙するための排紙手段を備えた画像形成装置が知られている。（例えば、特許文献１）
特許文献１には、記録紙を反転して再給紙することにより両面プリントを行なう両面プリント装置を備えた画像形成装置において、両面プリント装置内でジャムが発生したとき、画像形成装置本体内の残留記録紙を排紙するための排紙手段と、当該排紙手段方向と両面プリント装置の反転搬送経路方向への記録紙の搬送方向切換手段とを備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２５７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、特許文献１に記載された従来の技術について、詳しく説明する。
【０００５】
図１０は特許文献１に記載された画像形成装置（レーザープリンタ）である。この装置は、画像形成装置本体（１）と両面プリント装置（２）とを一体的に構成したものである。図１０において、作像は通常の電子写真プロセスにて行なわれる。すなわち、給紙トレイ１Ａ、１Ｂ、１Ｃから給紙された記録紙は、給紙ローラ２Ａ、２Ｂ、２Ｃおよびレジストローラ３により感光体４へと搬送され、帯電チャージャー５、光学ユニット６、現像ユニット７、転写チャージャー８、定着装置９等によって、帯電、露光、現像、転写、定着等の各プロセスが実施され、画像形成が行なわれる。定着装置９を出た片面プリントされた記録紙は、排紙トレイ１０、あるいは、両面プリント装置（２）へと排出される。排紙トレイ１０に排出されるか両面プリント装置（２）へ排出されるかは、排紙ローラ１１および切換爪１２の切換制御により選択される。両面プリント装置（２）へ排出されるときには、切換爪１２の制御により、反転ローラ１３側の搬送経路ａへ記録紙が搬送され、その後反転ローラ１３および反転爪１４を制御することによって搬送経路ｂ側へ記録紙が１枚ずつスイッチバックして搬送される。つまり、記録紙の片面にプリントされた側が反転され、次にプリントすべき他の面が記録面となるような状態で、給紙ローラ１５によってレジストローラ３に搬送される。
【０００６】
またこの特許文献１に記載された画像形成装置では、図１１に示すように、両面プリント装置（２）の記録紙入口直上に、排紙手段方向と両面プリント装置（２）の反転搬送経路方向への記録紙の搬送方向切換手段（切換爪１６）を配置し、両面プリント装置（２）内でジャムが発生すると、画像形成装置本体（１）内の残留記録紙を開口部１７から収納カゴ１８に排出するようにしている。
【０００７】
次に図１０および図１１に示した画像形成装置の動作について説明する。
【０００８】
この画像形成装置では、一度に多数のプリントを行う場合、大量給紙トレイ１Ｃから記録紙が順次給紙され、例えば搬送経路全体には複数枚の記録紙（３〜４枚）が同時に搬送されることになる。そしてこの場合、１枚目、２枚目、３枚目の記録紙が表面プリントのために順次給紙トレイ１Ｃから画像形成装置本体（１）内に供給されて画像形成が行なわれ、３枚目の表面プリントが行なわれた後に引続き両面プリント装置（２）を経由して再給紙される１枚目裏面プリントが行なわれ、さらに続いて新たに給紙された４枚目の記録紙の表面プリントが行なわれる。すなわち、この場合のプリントページ順としては、１枚目表→２枚目表→３枚目表→１枚目裏→４枚目表→２枚目裏…のように、表裏交互に順次プリントされることになる。
【０００９】
ところでこのとき、上記プリントページ順で１枚目裏がプリント済みとなり４枚目表が未プリントの段階で、両面プリント装置（２）内の搬送経路ｂにある表面プリントが済んでいる３枚目の記録紙がジャムとなったとする。このとき、まず一旦メインモータ１９（図１０参照）を停止する。そして画像形成装置（１）の搬送系を駆動して、画像形成装置（１）内に残留している未プリント状態の４枚目の記録紙（例えばジャム発生時点で定着装置９の手前に残留している）を前述した開口部１７から排出する。その後、メインモータ１９を再起動して、既に表面プリントがなされている２枚目の記録紙（例えばジャム発生時点で感光体４の手前に残留している）の裏面プリントが行なわれる。
【００１０】
このように、特許文献１に記載された画像形成装置においては、両面プリント装置（２）内の搬送経路ｂにおいて記録紙のジャムが発生した場合、画像形成装置本体（１）内にある未プリントの記録紙は排出し、裏面プリントすればよい記録紙についてはそれを実行できる位置まで搬送してプリントを行なう。したがって、ジャムが発生したときに片面プリント済みの記録紙は両面プリントされ、また未プリントの記録紙は再利用可能なように排出される。そして、ユーザーは両面プリント装置（２）内のジャム紙のみを取り除けばよいので、回復処理を早くすることができる。
【００１１】
ところで最近の画像形成装置では、プリント速度のさらなる向上により、給紙から排紙までの一連のプロセスの間に、さらに多くの記録用紙が連続して画像形成装置内に供給される。例えば１分間に９０枚のプリントを可能とした高速の画像形成装置にあっては、送られる用紙相互の間隔が７０ｍｍ程度ときわめて短い間隔で用紙が供給され、その結果、同時に６〜７枚程度の用紙が画像形成装置内で稼動することになる。
【００１２】
ここで、前述した特許文献１に記載された画像形成装置では、搬送される用紙相互の間隔が比較的長く想定されたものである。このような装置で例えば仮に用紙間隔が７０ｍｍ程度であった場合には、ジャムが発生した際に、一部の用紙はそのまま排出し、一部の用紙は裏面プリントするといった制御はきわめて困難になる。
【００１３】
一方で、搬送不良には、いわゆるジャム以外にも、画像形成装置内の所定の位置に所定のタイミングで用紙が到達しない（所定の検知手段が所定時間以上用紙を検知しない）いわゆる「未達」や、画像形成装置内の所定の位置に所定のタイミングになっても用紙が滞留し続ける（所定の検知手段が所定時間以上用紙を検知し続ける）いわゆる「滞留」と呼ばれるものがある。さらには、用紙が搬送方向に対して所定角度以上斜めに傾いてしまう「オーバースキュー」や、２枚以上の用紙が重なりあって搬送される「重送」と呼ばれるものがある。
【００１４】
これらの搬送不良は、画像形成装置内で用紙が蛇腹状に折れ曲がったりローラに巻きついたりするものではないので、前述したジャムとは異なり軽微な搬送不良と考えることができる。すなわち、このような搬送不良が発生した場合には、必ずしも即座に装置を停止させて人手によって用紙を除去する必要があるものではない。このことは、本発明においてきわめて重要な意義を為す視点である。
【００１５】
また、１分間に９０枚程度のプリントを可能とした高速機を利用する大量ユーザーにとっては、搬送不良やその回復処理によって装置が稼動できない時間すらも、できるだけ短縮したいという要求がある。
【００１６】
本発明は、上述した状況に鑑み、また上述した知見に基づいてなされたものであり、未達や滞留等の軽微な搬送不良が発生した場合に、回復処理を容易にした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、所定の搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路上に配設され記録媒体を検知する検知手段と、検知手段による記録媒体の検知状況に応じて搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、搬送経路外に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、検知手段があらかじめ決められたタイミングで記録媒体を検知しなかった場合にも搬送手段による記録媒体の搬送を継続し、搬送経路上の記録媒体を前記収容手段に排出する。
【００１８】
また本発明の画像形成装置は、所定の搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路上に配設され記録媒体を検知する検知手段と、検知手段による記録媒体の検知状況に応じて搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、搬送経路外に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、検知手段があらかじめ決められたタイミングを超えて記録媒体を検知し続けた場合にも搬送手段による記録媒体の搬送を継続し、搬送経路上の記録媒体を前記収容手段に排出する。
【００１９】
さらに本発明の画像形成装置は、所定の搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路上に配設され搬送方向に対する記録媒体の傾きを検知する検知手段と、検知手段による記録媒体の検知状況に応じて搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、搬送経路外に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、検知手段が所定以上の記録媒体の傾きを検知した場合にも搬送手段による記録媒体の搬送を継続し、搬送経路上の記録媒体を収容手段に排出する。
【００２０】
さらに本発明の画像形成装置は、所定の搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路上に配設され複数の記録媒体が重なり合って搬送されていることを検知する検知手段と、検知手段による記録媒体の検知状況に応じて前記搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、搬送経路外に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、検知手段が複数の記録媒体が重なり合って搬送されていることを検知した場合にも搬送手段による記録媒体の搬送を継続し、搬送経路上の記録媒体を収容手段に排出する。
【００２１】
さらに本発明の画像形成装置は、搬送経路上に記録媒体の搬送経路の切換えを行なう切換手段を備え、制御手段によって切換手段の切換制御を行なうことにより、搬送経路とは異なる記録媒体の排紙経路を為すものである。
【００２２】
さらに本発明の画像形成装置は、搬送経路上に記録媒体反転手段を設け、収容手段は、記録媒体反転手段を通過した記録媒体が収容されるように構成されている。
【００２３】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段が、排紙経路を通る記録媒体が自然落下して収容されるように構成されたものである。
【００２４】
さらに本発明の画像形成装置は、切換手段の搬送方向下流側に記録媒体反転手段を設け、収容手段が、排紙経路を通過した記録媒体が落下する経路と記録媒体反転手段を通過した記録媒体が落下する経路とをカバーするように開口している。
【００２５】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段が、画像形成装置の筐体自体の形状を加工したものである、もしくは、トレイである。
【００２６】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段が、排出された記録媒体が積載された状態で収容されるように排出方向に対して傾斜をつけるように画像形成装置の筐体を加工したものである、もしくは、排出された記録媒体が積載されるように排出方向に対して傾斜した形状のトレイである。
【００２７】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段の少なくとも傾斜面上にリブを設けている。
【００２８】
さらに本発明の画像形成装置は、リブを複数備え、画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かってリブの高さが徐々に低くなっている。
【００２９】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段の傾斜面が、画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かって徐々に低くなるように傾斜している。
【００３０】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段もしくは収容手段近傍に、当該収容手段が記録媒体を収容しているかどうかを検知する記録媒体検知手段を備えている。
【００３１】
さらに本発明の画像形成装置は、記録媒体検知手段が記録媒体有りを検知した場合に、その旨をユーザーに対して報知する報知手段を備えている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、所定のタイミングで所定の搬送位置に記録媒体が到達しないいわゆる「未達」という搬送不良に対して、画像形成装置の搬送手段を停止することなく、画像形成装置内に残留している記録媒体の搬送を継続して収容手段に収集するので、画像形成装置を搬送不良の状態から容易に回復させることができる。
【００３３】
また本発明によれば、所定のタイミングを超えて所定の搬送位置に記録媒体が留まるいわゆる「滞留」という搬送不良に対して、画像形成装置の搬送手段を停止することなく、画像形成装置内に残留している記録媒体の搬送を継続して収容手段に収集するので、画像形成装置を搬送不良の状態から容易に回復させることができる。
【００３４】
さらに本発明によれば、搬送方向に対して所定以上記録媒体が傾いた状態であるいわゆる「オーバースキュー」という搬送不良に対して、画像形成装置の搬送手段を停止することなく、画像形成装置内に残留している記録媒体の搬送を継続して収容手段に収集するので、画像形成装置を搬送不良の状態から容易に回復させることができる。
【００３５】
さらに本発明によれば、複数の記録媒体が重なり合って搬送されているいわゆる「重送」という搬送不良に対して、画像形成装置の搬送手段を停止することなく、画像形成装置内に残留している記録媒体の搬送を継続して収容手段に収集するので、画像形成装置を搬送不良の状態から容易に回復させることができる。
【００３６】
さらに本発明によれば、搬送経路上に記録媒体反転手段を設け、収容手段は、記録媒体反転手段を通過した記録媒体が収容されるように構成したので、通常プリントの際の搬送経路を搬送不良が生じた際の排紙経路と兼用することができる。
【００３７】
さらに本発明によれば、搬送経路と排紙経路とを切り換える切換手段を設けたので、搬送不良が生じた際に画像形成装置内に残留する記録媒体を容易に収容手段に収容できる。
【００３８】
さらに本発明によれば、排紙経路を記録媒体が自然落下して収容手段に収集される形状にしたことにより、簡単な構成で記録媒体を収容手段に収容することができる。
【００３９】
さらに本発明によれば、搬送経路を切り換える切換手段の搬送方向下流側に記録媒体反転手段を設け、排紙経路と記録媒体反転手段を通過した記録媒体の進行方向をカバーするように収容手段を開口させたので、必要に応じて記録媒体反転手段側の経路を排紙経路にすることができる。
【００４０】
さらに本発明によれば、収容手段を排紙方向に対して傾斜をつけた形状とし、収容手段もしくはその近傍に記録媒体検知手段を設けて収容手段が記録媒体を収容しているかどうかを検知できるようにしたので、収容手段の記録媒体の収容状況を容易に確認することができ、収容手段がオーバーフローすることによる画像形成装置への悪影響を防止することができる。
【００４１】
さらに本発明によれば、収容手段の傾斜面上に複数のリブを設けて画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かってリブの高さを徐々に低くなるような形態としたので、あるいは、画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かって徐々に低くなるような傾斜を設けたので、ユーザーは収容手段に収容された記録媒体を容易に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
【００４３】
図１は、本発明が適用された画像形成装置である。
【００４４】
図１において、記録用紙は給紙トレイ１０１または１０２から供給される。
【００４５】
給紙された用紙は、給紙ローラ１０３または１０４等を経て、搬送経路Ａ上を反時計回り方向に搬送される。ここで、搬送経路Ａとは、記録用紙が供給されて以降、作像プロセスを経て反転ローラ１０５によって反転され、裏面プリントのために搬送され、再度作像装置に至る環状の経路を指すものとする。すなわち、この例では、搬送ローラ１０６、転写ローラ１０７、定着ローラ１０８、搬送ローラ１０９、フリップローラ１１０、反転ローラ１０５、搬送ローラ１１１を経て、搬送ローラ１０６に至る環状の経路である。搬送経路Ａ上で用紙に対して画像形成が行なわれるが、作像系は従来の一般的な画像形成装置と同等のものである。すなわち、特許文献１に記載された画像形成装置と同様に、一般的な、帯電、露光、現像、転写、定着等の作像プロセスを用いて行なわれる。なお図１において、帯電、露光、現像の各装置は図示を省略している。また図１中、転写ローラ１０７は転写装置の一部を構成するものであり、図示しない現像装置によって転写ベルト１１２上に形成された可視画像を記録用紙に転写するものである。さらに定着ローラ１０８は、定着装置の一部を構成するものである。
【００４６】
搬送経路Ａ上には、用紙の搬送状況を検知するための複数のセンサ１１３乃至１１７が設けられている。これらのセンサによって、用紙の未達、滞留が検知される。すなわち、例えば転写タイミングセンサ１１６は、次工程の転写装置との間で転写タイミングを計るために用いられるが、転写されるべき用紙の先端が所定のタイミングでこのセンサ１１６によって検知されなかった場合、用紙は未達であると判断される。逆に、用紙の先端が検知されて以降、所定のタイミングになっても用紙の後端が検知されなかった場合（すなわち、本来なら用紙がセンサ１１６を通過し終え、センサ１１６が紙無しを検知すべきであるはずなのに、そのタイミングになっても用紙があることが検知され続けた場合）には、用紙は滞留していると判断される。
【００４７】
センサ１１３乃至１１７のうち転写タイミングセンサ１１６以外の他のセンサも同様に用紙の未達、滞留を検知する機能を持つが、その配設位置やセンサの数などは適宜設計することができ、それらの態様によって本発明が限定されるものではない。
【００４８】
また、センサ１１４は重送検知も兼ねているものである。すなわち、重送センサ１１４は用紙が重なり合って搬送された状態を検知するために用いられ、これにより重送が検知された場合にも搬送不良と判断される。さらにセンサ１１５はスキュー検知も兼ねているものであり、スキューセンサ１１５は用紙のスキュー状態（搬送方向に対する用紙の傾き）を検知するために用いられ、所定以上の傾きが検出された場合にはオーバースキューとなり、やはりこれも搬送不良の一種である。
【００４９】
これら重送センサ１１４およびスキューセンサ１１５についても、その配設位置や数などは適宜設計することができる。
【００５０】
定着装置１０８による定着を経た用紙は、その後片面プリント経路Ｂと両面プリント経路Ｃの２つの経路を選択して取り得る。ここで、片面プリント経路Ｂは、搬送ローラ１０９から排紙ローラ１１８に至る経路を指し、両面プリント経路Ｃは、搬送ローラ１０９からフリップローラ１１０、反転ローラ１０５を経て、反転ローラ１０５によってスイッチバックされ、搬送ローラ１１１に至る経路を指すものとする。片面プリント経路Ｂと両面プリント経路Ｃの切り換えは、切換爪１１９を制御することによって行なわれる。片面プリントが指示されている場合には、用紙は片面プリント経路Ｂを経由して排紙トレイ１２０に排出される。また片面プリントの場合であっても、排紙された用紙を取り出すユーザーの便宜を図るために反転排紙する場合には、反転経路Ｄ（搬送ローラ１０９からフリップローラ１１０を経て、反転ローラ１０５に至る経路）を経由したのち、反転ローラ１０５によってスイッチバックされ、再度フリップローラ１１０を経て排紙ローラ１１８から排紙トレイ１２０へと排紙される。一方で両面プリントが指示されている場合には、反転経路Ｄ→反転ローラ１０５による用紙のスイッチバック→両面プリント経路Ｃのように用紙が搬送され、裏面プリントのために作像装置方向に向かって再給紙されることになる。反転ローラ１０５によってスイッチバックされた用紙がフリップローラ１１０側に戻るか両面プリント経路Ｃ側に行くかは、切換爪１２１を制御することによって切り換えられる。以上説明した片面プリント通常排紙、片面プリント反転排紙、両面プリントは、ユーザーによるプリント指示の内容によって制御される。
【００５１】
また、本発明に係る画像形成装置は、反転ローラ１０５の下方に排紙トレイ１２２を備えている。排紙トレイ１２２は少なくとも排紙経路Ｅと反転ローラ１０５を経た反転経路Ｄの直下部分をカバーするように開口している。排紙経路Ｅは、切換爪１２３を制御することにより形成されるフリップローラ１１０から排紙トレイ１２２に至る経路である。このように排紙経路Ｅと反転ローラ１０５の直下部分をカバーするように開口させることによって、排紙経路Ｅ側から排紙トレイ１２２に排紙させることも、反転ローラ１０５側から排紙トレイ１２２に排紙させることも可能となる。なおここでは排紙経路Ｅ側から排紙トレイ１２２へ用紙を排出するものとし、切換爪１２３により排紙経路Ｅへと誘導された用紙は、自然落下して排紙トレイ１２２へ収容される。一方で、これら切換爪１２３や排紙経路Ｅを設けずに、排紙経路Ｄから記録用紙を反転ローラ１０５を通過させ、そのまま排紙トレイ１２２に導いてもよい。このように構成することにより、排紙経路Ｅを設けなくても反転経路Ｄを排紙経路として兼用できる。この場合には、反転ローラ１０５を制御することによって、反転ローラ１０５の駆動力によって排紙トレイ１２２に用紙を収容するようにする。
【００５２】
どのような状況下で排紙トレイ１２２への用紙の排出が行なわれるかについて、詳細は後述する。
【００５３】
排紙トレイ１２２は、画像形成装置本体とは別体の、取り出し可能な文字どおりトレイの形態であってもよいし、あるいは画像形成装置の筐体をくり抜いて空間を形成させ、トレイと同等の機能（排出した用紙を溜めることができる機能）を持たせるように構成したものであってもよい。図１に示した画像形成装置の筐体をくり抜いて空間を形成させた場合の例の斜視図を図２に示す。図２においては、排紙トレイ１２４に用紙１２５が排出されている様子を示しており、１２６は給紙カセットである。さらに、図３には、同様の形状をトレイとして構成した例を示している。このようにトレイとして構成した場合には、前述した用紙が排出される空間にトレイを収納して用いることになる。トレイとして構成することによって、ユーザーが排出された用紙を取り出しやすくなるという利点がある。
【００５４】
また図１中、排紙トレイ１２２には用紙検知センサ１２７が設けられている。これは、搬送不良が発生して画像形成装置内の残留用紙を排紙トレイ１２２に排出したのち、排紙トレイ１２２内に用紙が存在していることを検知するために設けている。すなわち、用紙検知センサ１２７により用紙の有無を監視し、用紙有りを検知した場合にはその旨を報知する。報知の仕方としては、警告ランプを点灯するなどしてもよいし、表示パネルにその旨を表示するようにしてもよい。そして、用紙がユーザーによって除去されずに排紙トレイ１２２内に残ったままになっている場合には、画像形成装置のエラー状態が解除されず、正常稼動状態に復帰できないようにしている。
【００５５】
この排紙トレイ１２２には搬送不良を起こした際に画像形成装置内に残留した多数の用紙が排出されるものであり、かつ、排紙トレイ１２２に容量以上の用紙が収納された場合には画像形成装置本体で紙詰まりを起こすなどの悪影響を及ぼすため、排紙トレイ１２２を常時収容容量以下の状態に維持しておくことは重要である。
【００５６】
ところで図１乃至図３においては、排紙トレイ１２２を概ねＬ字形状に構成し、センサ１２７を配設する部分に斜めの傾斜１２８、１２９をつけている。あるいは、この傾斜面１２８、１２９を湾曲させるように構成してもよい。そのような形状にした場合には、傾斜面１２８、１２９に用紙が滑らかに積載されるとともに、用紙検知センサ１２７による用紙検知がより確実になる。またこのような形状にした場合には、例えば厚手の用紙が用いられた場合にも正確な検知ができ、好適である。すなわち、この場合には用紙先端がＬ字形状の空間の先端（図１においては排紙トレイ１２２の右下部分）にまで滑り込み、用紙後端が反転経路Ｄから完全に解放されることになる。このような傾斜をつけずにＬ字形状そのものに構成してもよいが、その場合には用紙が排出された際に用紙後端が反転経路Ｄから解放されるように、トレイの縦方向の長さを十分にとる必要がある。そうしないと、用紙が排出された際に反転経路Ｄの端部で詰まってしまい、後続の用紙と衝突したり、センサ１２７が用紙をうまく検出できないといった不具合が生じるおそれがある。
【００５７】
排紙トレイの形状としては、Ｌ字形状のほかにも、例えば図４に示すようなものも考えられる。この例では、トレイ上方から下方に向かって斜めに傾斜１３０をつけたものである。この場合にも図１乃至図３に示した排紙トレイと同様の効果が得られる。
【００５８】
さらに、排紙トレイ１２２の底面には、用紙を除去するユーザーに対して画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かって傾斜を設けたり、リブを設けたり、あるいはその両方を設けることによって、用紙を除去するユーザーが用紙を取り出しやすくなるという利点がある。例えば図５にはその一例として、ユーザーから見て奥行き方向に高いリブ１３１を設け、手前方向に向かって順次低くなるようにし、最も手前側では最も低いリブ１３２を形成した排紙トレイの例を示している。リブの材質としては、金属やプラスチックなどを用いることができる。なお、１３３は用紙であり、矢印は用紙の排出方向を示している。
【００５９】
次にこのような画像形成装置において、未達や滞留等の搬送不良が生じた場合の画像形成装置の動作およびその処理手順を、図６乃至図９を参照して説明する。
【００６０】
本実施例においては、背景技術の欄で説明したような、同時に６〜７枚程度の記録媒体が画像形成装置内に留まるような高速機を想定している。
【００６１】
図６は、図１に示した画像形成装置において、装置内に同時に７枚の記録用紙が送り込まれている様子を示している。図６においては、先に説明したように７０ｍｍ程度の用紙間隔で給紙トレイ１０２から順次用紙が供給されている状態を示している。また、図７乃至図９はそれぞれ、転写タイミングセンサ１１６が用紙の未達を検出して以降、画像形成装置内の残留用紙が排紙トレイ１２２に収容されるまでの動作を説明するためのブロック図、フローチャート、タイミングチャートである。
【００６２】
以下、図６乃至図９を参照して、本発明の処理手順を詳細に説明する。
【００６３】
図６において、通常動作（図８のＳ１）の状態から、転写タイミングセンサ１１６が、本来検知すべきタイミングで用紙Ｘ（図６参照）を検出しなかったとする（図８のＳ２でＹ、図９（ａ））。つまり、なんらかの事情で用紙Ｘの搬送が遅れ、用紙Ｘの先端部が本来到達すべきタイミングで転写タイミングセンサ１１６に到達せず、「未達」状態が生じたとする。このとき、検知手段１３４としての転写タイミングセンサ１１６からの信号に基づき、従来の装置であれば、搬送不良が生じたと判断して一旦装置を止めることになる。一方、本発明の画像形成装置にあっては、制御手段１３５によって給紙手段１３６を停止して新たな用紙が搬送経路Ａに供給されるのを停止する（図８のＳ３、図９（ｃ））とともに、搬送手段１３７を駆動し続ける制御を行なう（図８のＳ４、図９（ｂ））。ここで、制御手段１３５はＣＰＵにより構成され、搬送手段１３７は搬送ローラ１０６、１０９等によって構成される。制御手段１３５は少なくとも搬送手段１３７の駆動を継続すればよく、帯電・露光・現像等を行なう作像手段１３８については、駆動を継続してもよいし停止してもよい。このように、転写タイミングセンサ１１６からの信号によれば搬送不良が生じているにも拘らず、制御手段１３５は画像形成装置が正常動作しているときと同様の搬送制御を行ない、用紙を搬送し続ける。
【００６４】
一方で、この例では、転写タイミングセンサ１１６が「未達」を検知した時点では、用紙Ｙ（図６参照）が切換爪１２３が配置された搬送経路Ｄを通過中であり、反転ローラ１０５に向かって搬送されている。したがって、この例では未達等を検知するためのセンサ１３９を用いて、用紙Ｙが切換爪１２３の前を通過するのを待って、切換爪１２３を排紙経路Ｅ側に切り換えるようにしている。すなわち、前記転写タイミングセンサ１１６からの搬送不良を表す信号を起因として、制御手段１３５はセンサ１３９からの信号を監視し、センサ１３９が紙無しを検知すると（図８のＳ５でＹ、図９（ｄ））、制御手段１３５は切換爪１２３を切換え制御し（図８のＳ６）、用紙の搬送経路を画像形成装置が正常動作しているときの反転経路Ｄ側から排紙経路Ｅ側に切り換える。このような制御を行なうことにより、フリップローラ１１０を通過した用紙は順次搬送経路Ｅ側へと送られ、その後排紙トレイ１２２に自然落下して収容される。そして、一定時間搬送経路Ａ上の各種センサ１１３乃至１１７、１３９等を監視することにより、搬送経路Ａ上の用紙がなくなったと判断されると（図８のＳ７でＹ）、制御手段１３５は切換爪１２３を再び反転経路Ｄ側に切換え制御する（図８のＳ８、図９（ｅ））とともに、搬送手段１３７の駆動を停止する（図８のＳ９、図９（ｂ））。そしてさらに、ユーザーに対して図示しないランプ等によって排紙トレイ１２２に用紙が収容されている旨の警告表示を行なう。この警告表示は、排紙トレイ１２２に設置された前述した用紙検知センサ１２７からの検知信号に基づいて行なわれる。
【００６５】
なお、搬送不良が生じていない場合（図８のＳ２でＮ）には、当然ながら搬送手段１３７の駆動を継続し（図８のＳ１０）、プリントジョブが終了するのを待って（図８のＳ１１でＹ）搬送手段１３７の駆動を停止する（図８のＳ９）。
【００６６】
このように、搬送不良が発生した場合に、搬送経路Ａ上のすべての用紙が排紙トレイ１２２に収容されていることにより、ユーザーは排紙トレイ１２２に収容されている用紙を取り出せば、すぐに画像形成装置を正常動作するように回復させることができる。
【００６７】
なお、本実施例では搬送経路Ａ上のすべての用紙を排紙トレイ１２２に収容するようにしているが、排紙トレイ１２２のほかにも搬送経路Ａの途中経路上に排紙経路Ｅと同等の働きを行なう排紙経路を形成するようにして、排紙トレイ１２２とあわせて複数の収容手段に分けて排紙するようにしてもよい。あるいは、収容手段の代わりに搬送経路Ａ上に用紙の退避部を設け、排紙トレイ１２２とあわせて複数の位置に用紙を退避させるという構成を採ってもよい。また、本実施例では「未達」の場合について説明したが、上述した「滞留」、「オーバースキュー」、「重送」等の搬送不良を生じた場合にも、同様の方法によって排紙トレイ１２２に画像形成装置内の残留用紙を収容することができる。すなわち、図８Ｓ２および図９（ａ）の「搬送不良検知」を、センサ１１３乃至１１７等による滞留検知、重送センサ１１４による重送検知、あるいはスキューセンサ１１５によるオーバースキュー検知等の搬送不良検知として扱えばよい。
【００６８】
つまり、要は、上述したような軽微な搬送不良を検出した場合であっても、画像形成装置を稼動し続け、搬送経路Ａ上の残留用紙が無くなるように１または複数の排紙手段に残留用紙を排出する。
【００６９】
このように構成にすることによって、搬送不良が生じた際には、ユーザーは所定位置の排紙トレイから残留用紙を取り除けばよく、簡単かつ迅速に画像形成装置を回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置における収容手段の斜視図である。
【図３】本発明の画像形成装置における収容手段の他の構成例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置における収容手段のさらに他の構成例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置における収容手段のさらに他の構成例を示す図である。
【図６】本発明の画像形成装置において記録媒体が搬送される様子を示す全体図である。
【図７】本発明の画像形成装置の主要構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の画像形成装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】従来の技術における画像形成装置の全体構成図である。
【図１１】従来の技術の画像形成装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０５    反転ローラ
１０６    搬送ローラ
１０７    転写ローラ
１０９    搬送ローラ
１１０    フリップローラ
１１１    搬送ローラ
１１３    センサ
１１４    重送センサ
１１５    オーバースキューセンサ
１１６    センサ
１１７    センサ
１２１    切換爪
１２２    排紙トレイ
１２３    切換爪
１２４    排紙トレイ
１２７    用紙検知センサ
１２８    画像形成装置筐体の傾斜面
１２９    排紙トレイの傾斜面
１３０    排紙トレイの傾斜面
１３１    リブ
１３２    リブ
１３４    検知手段
１３５    制御手段
１３６    給紙手段
１３７    搬送手段
１３８    作像手段
１３９    センサ
Ａ        搬送経路
Ｂ        片面プリント経路
Ｃ        両面プリント経路
Ｄ        反転経路
Ｅ        排紙経路
Ｘ        用紙
Ｙ        用紙
【要約】
【課題】未達や滞留等の軽微な搬送不良が発生した場合に、回復処理を容易にした画像形成装置を提供する。
【解決手段】所定の搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路上に配設され記録媒体を検知する検知手段と、検知手段による記録媒体の検知状況に応じて搬送手段による搬送制御を行なう制御手段と、搬送経路外に設けられ記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、検知手段があらかじめ決められたタイミングで記録媒体を検知しなかった場合にも搬送手段による記録媒体の搬送を継続し、搬送経路上の記録媒体を前記収容手段に排出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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