(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部材と、該基体部材に所定の角度範囲内に駆動可能に設けられ、操作部を有し、該操作部の操作によって駆動されるレバー部材と、該レバー部材に設けられた電動モータと、該電動モータの回転軸の回転を前記レバー部材に伝達する伝達機構と、前記レバー部材の操作角度に応じた第１の位置信号を出力する第１位置検出センサと、前記伝達機構を介して、前記レバー部材の操作に応じた第２の位置信号を出力する第２位置検出センサとを備え、前記第２の位置信号によって、前記電動モータを制御して、前記電動モータの回転軸の回転力を前記伝達機構を介して所定の抵抗感を前記操作部に付与するようにした車両用シフトレバー装置であって、
前記伝達機構は、前記基体部材に両端が取り付けられたワイヤーと、前記電動モータの回転軸に固着されたプーリとを有し、該ワイヤーは、その両端の間で前記プーリに巻き回され、前記レバー部材の駆動によって、前記プーリに巻き回された前記ワイヤーの巻回位置が前記プーリを回転しながら移動し、前記電動モータの回転軸を前記プーリの回転方向とは逆の回転方向に制御し、前記操作部に所定の抵抗感を付与するようにしたことを特徴とする車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記基体部材には、前記プーリの直径寸法よりも大径の半円状の摺動面部を有する支持部が設けられ、前記プーリの外周面と前記支持部の前記摺動面部とを対向させ、前記ワイヤーが、前記支持部の前記摺動面部に沿って配置され、前記ワイヤーの前記プーリへの巻回位置が前記摺動面部に沿って移動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
前記ワイヤーの一方の端部には、バネ部材が取り付けられ、該バネ部材には、その引っ張り力を調整する調整部材を備えていることを特徴とする請求項１、又は２記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項４】
前記電動モータは、前記レバー部材の前記操作部側に配設し、前記第１位置検出センサは、前記レバー部材の支点側の前記基体部材上である前記レバー部材の駆動範囲内に配設したことを特徴とする請求項１乃至３のいづれかひとつに記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項５】
前記第１位置検出センサは、ポテンショメータ、前記第２位置検出センサは、エンコーダにて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいづれかひとつに記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項６】
前記伝達機構が駆動されなくなるか、或いは、前記電動モータの回転が出来なくなった際に、
前記操作部の操作によって、前記プーリに巻き回された前記ワイヤーが前記プーリの外表面上を滑るように形成され、前記レバー部材が前記第１位置検出センサを駆動することが出来るように形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいづれかひとつに記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置に係わり、特に、オートマチック車両に用いて好適なバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、オートマチック車両用シフトレバー装置には、機械的なリンク機構を利用したトランスミッション切換手段が備えられていたが、近年、車載機器の電子化の要請に対処するため、シフトレバーの切換位置を位置センサにて検出し、当該位置センサの出力信号に応じて、ソレノイドやモータなどのアクチュエータを駆動してトランスミッション切換用のフォークを駆動するバイワイヤ方式のトランスミッション切換手段が提案されるに至っている。
【０００３】
このバイワイヤ方式のトランスミッション切換手段を備えたオートマチック車両用シフトレバー装置によれば、運転席とエンジンルームとの間に大型にして複雑なリンク機構を備える必要が無く、数本の電線を配線するだけで良いので、車両の設計の自由度を格段に高めることが出来る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、オートマチック車両用シフトレバー装置には、シフトレバーの操作性を良好にするために、シフトレバーを所定のひとつのシフト位置（例えば、ドライブ：Ｄ位置）から他のひとつのシフト位置（例えば、ニュートラル：Ｎ位置）に切換操作する際に、適度の抵抗感をシフトレバーに付与する抵抗感付与機構を必要とする。
【０００５】
そして、従来から提案されているバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置にも抵抗感付与機構が備えられている。しかしながら、この従来の抵抗感付与機構は、ときとして、この抵抗感付与機構に不具合が生じると、シフトレバーがその不具合の個所でロックしてしまい、シフトレバーでのシフト位置の切換をすることが出来ないという問題がある。
また、抵抗感付与機構の構成が、複雑であると、抵抗感付与機構が大型化するという問題がある。
【０００６】
本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置は、上述の問題点を解決するもので、その目的は、確実に切換の操作をすることが出来、且つ、小型化されたバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置は、基体部材と、該基体部材に所定の角度範囲内に駆動可能に設けられ、操作部を有し、該操作部の操作によって駆動されるレバー部材と、該レバー部材に設けられた電動モータと、該電動モータの回転軸の回転を前記レバー部材に伝達する伝達機構と、前記レバー部材の操作角度に応じた第１の位置信号を出力する第１位置検出センサと、前記伝達機構を介して、前記レバー部材の操作に応じた第２の位置信号を出力する第２位置検出センサとを備え、前記第２の位置信号によって、前記電動モータを制御して、前記電動モータの回転軸の回転力を伝達機構を介して所定の抵抗感を前記操作部に付与するようにし、前記伝達機構は、前記基体部材に両端が取り付けられたワイヤーと、前記電動モータの回転軸に固着されたプーリとを有し、該ワイヤーは、その両端の間で前記プーリに巻き回され、前記レバー部材の駆動によって、前記プーリに巻き回された前記ワイヤーの巻回位置が前記プーリを回転しながら移動し、前記電動モータの回転軸を前記プーリの回転方向とは逆の回転方向に制御し、前記操作部に所定の抵抗感を付与するようにしたことである。
かかる構成によって、電動モータと電動モータの回転軸の回転をレバー部材に伝達する伝達機構とによって、抵抗感付与機構を構成したので、構成が単純であり、よって小型化された車両用シフトレバー装置を提供することが出来る。
また、かかる構成によって、伝達機構の構成が簡単であり、ワイヤーがプーリに巻回されだけであることから、ときとして、ワイヤーがプーリの外周面上を滑るようにプーリを移動できるので、例えば、電動モータの回転軸が不具合によって回転しないときでも、レバー部材を駆動して第１位置検出センサから操作角度に応じた第１の位置信号を出力することが出来、確実にレバー部材の駆動をすることができる。
【０００９】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置では、基体部材には、プーリの直径寸法よりも大径の半円状の摺動面部を有する支持部が設けられ、プーリの外周面と支持部の摺動面部とを対向させ、ワイヤーが、支持部の摺動面部に沿って配置され、ワイヤーのプーリへの巻回位置が摺動面部に沿って移動するようにしたことである。
かかる構成によって、小径のプーリと大径の摺動面部とワイヤーとによって減速機構が形成され、この減速機構によって、回転トルクの小さな小型の電動モータを配置することができるので、小型化された安価で安定した操作のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を提供することが出来る。
【００１０】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置は、ワイヤーの一方の端部には、バネ部材が取り付けられ、該バネ部材には、その引っ張り力を調整する調整部材を備えていることである。
かかる構成によって、ワイヤーの引っ張り力をバネ部材に取り付けられた調整部材によって、容易に所定の力に調節することができ、所定の安定した抵抗感を得ることが出来る。
【００１１】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置では、電動モータは、レバー部材の操作部側に配設し、第１位置検出センサは、レバー部材の支点側の基体部材上であるレバー部材の駆動範囲内に配設したことである。
かかる構成によって、小型化でき、且つ、第１位置検出センサの所定の角度範囲内での位置検出が確実に出来る。
【００１２】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置では、第１位置検出センサは、ポテンショメータ、第２位置検出センサは、エンコーダにて構成されていることである。
かかる構成によって、ポテンショメータと、エンコーダとは安価であることから安価なバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を提供することが出来る。
【００１３】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置では、伝達機構が駆動されなくなるか、或いは、電動モータの回転が出来なくなった際に、操作部の操作によって、プーリに巻回されたワイヤーがプーリの外表面上を滑るように形成され、レバー部材が第１位置検出センサを駆動することが出来るように形成し、第１位置検出センサからの第１の位置信号により、電動モータを制御するようにしたことである。
かかる構成によって、ときとして生じる伝達機構や電動モータの不具合の際にでも、第１位置検出センサの所定の角度範囲内での位置検出が確実に出来るバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置についての図面を説明すると、図１は、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す分解斜視図、図２は、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す平面図、図３は、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す要部断面図、図４は、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態の制御系を説明するブロック図である。
【００１５】
基体部材１は、例えば、金属材料や合成樹脂材料などから成り、切削加工や成形加工などによって形成され、略矩形で平板状のベース基板部１ａと、ベース基板部１ａの短手方向と平行で、ベース基板部１ａの一方の面に対して垂直に外方に延設された第１支持部１ｂと、第１支持部１ｂの位置から所定寸法だけ離間し、第１支持部１ｂと平行に配設され、第１支持部１ｂに比較して小さな形状の第２支持部１ｃと、第１支持部１ｂと第２支持部１ｃとの間の所定の位置であって、第１支持部１ｂと平行に配設された第３支持部１ｄと、ベース基板部１ａの他方の面の四角の近傍に配設された所定の形状の取付載置部１ｅとを有している。
【００１６】
また、第１支持部１ｂは、所定の厚さ寸法であるように形成され、対向する平行な一対の側面部１ｆと、一対の側面部１ｆの各先端部の間に設けられた略半円状の摺動面部１ｇと、ベース基板部１ａの短手方向と平行で、一方の側面部１ｆから他方の側面部１ｆ側に向かって設けられたスリット部１ｈと、スリット部１ｈの底面と他方の側面部１ｆとの間を貫通するように設けられたネジ孔１ｊと、第１支持部１ｂの略中央部に設けられた円形の取付孔１ｋと、摺動面部１ｇの他方の側面部１ｆ側に設けられた例えば、ネジ孔や凸部などの取付部１ｒとを有している。
前記第１支持部１ｂの略半円状の摺動面部１ｇが、大径の第２のプーリを構成している。
【００１７】
この第１支持部１ｂは、ベース基板部１ａと一体に形成されているが、ベース基板部１ａとは別体に形成し、例えば、ネジ止めなど適宜手段にてベース基板部１ａに第１支持部１ｂを固着するように構成しても良い。
【００１８】
また、第２支持部１ｃは、所定の厚さ寸法であるように形成され、第２支持部１ｃの略中央部に設けられた円形の取付孔１ｍを有している。この第２支持部１ｃの取付孔１ｍの中心軸と、前記第１支持部１ｂの取付孔１ｋの中心軸とは、同軸線上の位置であるように形成されている。
【００１９】
この第２支持部１ｃは、ベース基板部１ａと一体に形成されているが、ベース基板部１ａとは別体に形成し、例えば、ネジ止めなど適宜手段にてベース基板部１ａに第２支持部１ｃを固着するように構成しても良い。
【００２０】
また、第３支持部１ｄは、所定の厚さ寸法であるように形成され、この第３支持部１の略中央部には略半円状の孔１ｎと、孔１ｎを挟むように所定の位置に配設された一対のネジ孔１ｐとを有している。
【００２１】
この第３支持部１ｄは、ベース基板部１ａと一体に形成されているが、ベース基板部１ａとは別体に形成し、例えば、ネジ止めなど適宜手段にてベース基板部１ａに第３支持部１ｄを固着するように構成しても良い。
【００２２】
第１取付ピンとしての第１回転取付部材２は、例えば、金属材料から成り、切削加工によって形成され、円柱状であって、所定の直径寸法と長さ寸法とを有している。この第１回転取付部材２は、２個配設され、それぞれが第１支持部１ｂの取付孔１ｋと第２支持部１ｃの取付孔１ｍとに例えば、回転可能である状態に取り付けされ、各先端部が第１支持部１ｂと第２支持部１ｃとの間に突出して配置されている。
【００２３】
このとき、この２個の第１回転取付部材２の軸心は、同軸線上に配設されている。
【００２４】
引っ張りネジ部材３は、所定の直径を有するネジ部３ａと、ネジ部３ａの一方の先端部に設けられた取付部３ｂとを有している。この引っ張りネジ部材３は、前記基板部材１の第１支持部１ｂのネジ孔１ｊ内に螺合されて取り付けられ、この状態のとき、取付部３ｂは、スリット部１ｈ内に突出して配設されている。
また、この引っ張りネジ部材３は、回転させることによって、取付部３ｂのスリット部１ｈ内への突出量を調節することができるように設けられている。
【００２５】
引っ張りバネ部材４は、例えば、所定の線径と直径とを有する、いわゆるコイル状のバネであって、所定の引っ張り力を有するバネ部４ａと、バネ部４ａの両先端部に設けられた一対の取付部４ｂとを有している。
【００２６】
この引っ張りバネ部材４は、前記第１支持部１ｂのスリット部１ｈの開口側に配設され、一方の取付部４ｂが前記引っ張りネジ部材３の取付部３ｂに例えば、引っかけられて、はずれ難い状態に配設されている。
この状態のとき、他方の取付部４ｂは、スリット部１ｈ内に配設されている。また、この状態で、引っ張りネジ部材３の取付部３ｂを引っ張りネジ部材３を回動することによって、スリット部１ｈ内に前後に移動することによって、引っ張りネジ部材３が、いわゆる、引っ張りバネ部材４の引っ張り力を調整する調整部材を構成している。
【００２７】
レバー部材５は、例えば、金属材料や合成樹脂材料などから成り、切削加工や成形加工などによって形成され、平板状の基部５ａと、基部５ａの長手方向の両端部から垂直に延設された一対の第１、第２腕部５ｂ、５ｃと、一対の第１、第２腕部５ｂ、５ｃの間を連結し、且つ、一対の第１、第２腕部５ｂ、５ｃを支持する支持部５ｄと、一対の第１、第２腕部５ｂ、５ｃの各自由端の近傍に、同軸上である位置に設けられたそれぞれの第１固着孔５ｅと、第１腕部５ｂの付け根部側から第１腕部５ｂの外表面から外方に突出する略矩形の第１取付部５ｆと、第１腕部５ｂの付け根部側から第１腕部５ｂの外表面と同一平面上であるように外方に突出する略半円形の第２取付部５ｇと、第２腕部５ｃの長手方向の所定の個所に設けられた円弧状の凹部５ｈと、基部５ａの表面の略中央部から垂直に外方に突出された円柱状の第３取付部５ｉとを有している。
【００２８】
また、第１腕部５ｂには、第１腕部５ｂの自由端側から第１固着孔５ｅよりも離間する位置に第２固着孔５ｊが設けられ、第２取付部５ｇには、第２取付部５ｇの略中央部に設けられた１個の挿通孔５ｋと、挿通孔５ｋを挟み込むような所定の位置に設けられた複数個の取付孔５ｍとが設けられている。
また、第１取付部５ｆには、第１取付部５ｆの外方端面に複数個のネジ孔５ｎが設けられている。
【００２９】
このレバー部材５の一対の第１、第２腕部５ｂ、５ｃの各固着孔５ｅには、前記第１回転取付部材２が、例えば、圧入や、カシメ付けによって固着され、この回転取付部材２の固着によって、固着孔５ｅを支点として矢印Ａ、及び矢印Ｂ方向（図１参照）にレバー部材５が回動することができるように形成されている。即ち、このレバー部材５は、前記第１支持部１ｂと前記第２支持部１ｃとの間に配設され、第１支持部１ｂと第２支持部１ｃとに第１回転取付部材２によって所定の角度範囲内において、回動可能に取り付けられている。
【００３０】
アクチュエータとしての電動モータ６は、電磁コイル（図示せず）などが収納されている円筒状の本体部６ａと、本体部６ａから外方に突出して設けられた回転軸としての駆動軸６ｂと、駆動軸６ｂの周囲に設けられた複数個のネジ孔６ｃと、本体部６ａから外方に突出して設けられた複数本の端子６ｄとを有している。
【００３１】
この電動モータ６は、駆動軸６ｂがレバー部材５の第２取付部５ｇの挿通孔５ｋ内を貫通して外方に突出させ、このとき第２取付部５ｇの取付孔５ｍとネジ孔６ｃとを対向させて、ネジ２１によって、電動モータ６が第２取付部５ｇに固着する。即ち、この電動モータ６は、前記レバー部材５に取り付けられている。
【００３２】
小径の第１のプーリとしてのプーリ部材７は、例えば、金属材料から成り、切削加工によって形成され、円筒状の巻付部７ａと、巻付部７ａと同軸心状で、巻付部７ａよりも小さな直径寸法の駆動軸７ｂと、巻付部７ａと同軸心状で、巻付部７ａ内に設けられた円形の凹部（図示せず）とを有している。
このプーリ部材７の直径は、大径の第２のプーリを構成している前記第１支持部１ｂの摺動面部１ｇの直径よりも小さい直径であるように形成され、例えば、この直径比は、１：１３であるように形成されている。
【００３３】
このプーリ部材７は、前記電動モータ６の駆動軸６ｂが凹部（図示せず）内に配設され、このプーリ部材７が駆動軸６ｂに例えば、ネジ止めなどの適宜手段にて固着されている。
【００３４】
ワイヤー８は、例えば、金属線材料から成り、所定の長さの線状部８ａと、線状部８ａの両端部に設けられた一対の取付部８ｂとを有している。
このワイヤー８は、所定の引っ張り強度、例えば、１０Ｋｇを有しており、この所定の引っ張り強度以上の引っ張り力で引っ張られると破断（切断）するように形成されている。
【００３５】
そして、このワイヤー８は、一方の取付部８ｂが、前記第１支持部１ｂの取付部１ｒに例えば、ネジ（図示せず）などで固着され、他方の取付部８ｂが、前記引っ張りバネ部材４の他方の取付部４ｂに例えば、引っ掛けられた状態で、係止されている。また、ワイヤー８の線状部８ａは、プーリ部材７の巻付部７ａに複数回（例えば、４回）巻き回された状態で配設され、この巻付部７ａに巻き回された線状部８ａ以外の線状部８ａは、前記第１支持部１ｂの摺動面部１ｇに当接された状態で配設されている。換言すれば、ワイヤー８は、両端に設けられた一対の取付部８ｂの間の線状部８ａが、プーリ部材７に巻回されて配置されている。
【００３６】
取付基板９は、例えば、金属材料や合成樹脂材料などから成り、プレス加工や成形加工などによって形成され、平板状であって、所定の個所に設けられた１個の貫通孔９ａと、所定の個所に設けられた複数個（例えば、２個）の第１取付孔９ｂと、複数個（例えば、２個）の第２取付孔９ｃとを有している。
【００３７】
この取付基板９は、レバー部材５の第１取付部５ｅの外表面に当接されて配設され、複数個（例えば、２個）の第１取付孔９ｂにネジ２２を挿通し、このネジ２２によって、第１取付部５ｆのネジ孔５ｎに取付基板９を固着させるようにする。
この状態のとき、貫通孔９ａ内に前記プーリ部材７の駆動軸７ｂが挿通され、駆動軸７ｂの先端部が、取付基板９の表面から外方に突出されて配設されている。
【００３８】
第１位置検出センサとしての絶対角度検出センサ１０は、例えば、ポテンショメータなどから成り、絶対角度を検出するための抵抗体や摺動子などから成る検出部（図示せず）を収納した略円筒状の基体部１０ａと、基体部１０ａの前方端に鍔状に設けられた一対の鍔部１０ｂと、各鍔部１０ｂの略中央部に設けられた取付孔１０ｃと、基体部１０ａの前方端から外方に突出する検出軸１０ｄと、基体部１０ａの所定の個所から外方に突出する複数本の端子（図示せず）とを有している。
【００３９】
この絶対角度検出センサ１０は、取付孔１０ｃが前記基板部材１の第３支持部１ｄの一対のネジ孔１ｐに対向・当接するように配設され、ネジ２３によって絶対角度検出センサ１０が第３支持部１ｄに取り付けられる。
このとき、検出軸１０ｄは、第３支持部１ｄの孔１ｎ内から外方に突出され、この検出軸１０ｄの軸心は、前記２個の第１回転取付部材２の軸心と同軸上であるように配設されている。
【００４０】
駆動部材１１は、例えば、金属平板材料から成り、プレス加工によって形成され、略小判状であって、両先端部の近傍にそれぞれ設けられた円形の第１取付孔１１ａと、円形の第２取付孔１１ｂとを有している。
この駆動部材１１は、レバー部材５の一方の第１腕部５ｂの内側に第１腕部５ｂと平行に配設されると共に、第１取付孔１１ａ内に絶対角度検出センサ１０の検出軸１０ｄが、圧入などの適宜手段にて固着されている。
【００４１】
第２取付ピンとしての第２回転取付部材１２は、例えば、金属材料から成り、切削加工によって形成され、円柱状であって、所定の直径寸法と長さ寸法とを有している。この第２回転取付部材１２は、一方の先端部が前記駆動部材１１の第２取付孔１１ｂに圧入などの適宜手段にて固着され、他方の端部がレバー部材５の第１腕部５ｂの第２固着孔５ｊに圧入などの適宜手段にて固着されている。
【００４２】
この状態で、レバー部材５が所定の角度範囲内にて回動すると、駆動部材１１がレバー部材５と共に、絶対角度検出センサ１０の検出軸１０ｄを支点として回動するように構成されている。そして、この駆動部材１１の回動によって、前記検出軸１０ｄが回動され、絶対角度検出センサ１０から絶対角度が外部に出力信号として出力されるように構成されている。
【００４３】
第２位置検出センサとしてのエンコーダ１３は、コード板（図示せず）や摺動子（図示せず）などを収納した本体部１３ａと、本体部１３ａから外方に突出した複数個の端子部１３ｂと、本体部１３ａの略中央部に設けられた操作孔（図示せず）と、操作孔（図示せず）の近傍に設けられた複数個のネジ孔（図示せず）とを有している。
このエンコーダ１３は、ネジ２４によって、取付基板９に取り付けられ、この取り付けによって、操作孔（図示せず）内にプーリ部材７の駆動軸７ｂが挿入され、操作孔と駆動軸７ｂとが適宜手段にて取り付けられている。
【００４４】
操作部としての操作ノブ１４は、例えば、合成樹脂材料から成り、成形加工によって形成され、略円錐状であって、操作ノブ１４の軸心方向に円形の凹部（図示せず）を有している。
この操作ノブ１４の凹部には、前記レバー部材５の第３取付部５ｉが挿入され、凹部内に第３取付部５ｉが適宜手段で固着されている。この操作ノブ１４の矢印Ａ、又Ｂ方向への操作によって、前記レバー部材５が、前記第１回転取付部材２を支点として操作・駆動されるように形成されている。
【００４５】
なお、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置においては、電動モータをアクチュエータとしたが、アクチュエータは電動モータに限定されず、所定の回転トルクを有する回転型電気機器であれば良い。
【００４６】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置においては、ポテンショメータを第１位置検出センサとしたが、第１位置検出センサはポテンショメータに限定されず、絶対角度を検出することができる絶対角度検出センサであれば良い。
【００４７】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置においては、エンコーダを第２位置検出センサとしたが、第２位置検出センサはエンコーダに限定されず、所定の位置、速度、及び回転方向の検出をすることができる位置検出センサであれば良い。
【００４８】
次に、図４に示す、このバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置に係わるバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を制御するための制御系のブロック図について説明する。
【００４９】
図４に示すように、バイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の制御系は、基体部材１と該基体部材１に配設された操作ノブ１４を有するレバー部材５とを備えたシフトレバー装置部５０と、レバー部材５に設けられた電動モータ６と、レバー部材５の操作角度に応じた第１の位置信号を出力する絶対角度検出センサ１０と、絶対角度検出センサ１０からのレバー部材５のシフト位置である第１の位置信号によって電動モータ６を制御する中央演算制御部５１と、中央演算制御部５１からの前記シフト位置である第１の位置信号を含む出力信号が入力されるトランスミッション制御部５２と、中央演算制御部５１にエンジン（図示せず）の回転数などの制御信号を入力するためのエンジン制御部５３とを有している。
【００５０】
また、トランスミッション制御部５２からのトランスミッションが制御しているレバー部材５のシフト位置を示す出力信号が中央演算制御部５１に入力されるように構成されている。
なお、中央演算制御部５１には、第２位置検出センサとしてのエンコーダ１３（図１参照）からの出力信号も入力されており、このエンコーダ１３から中央演算制御部５１への入力信号によって、電動モータ６の回転方向が検出・制御されるよに構成されている。
【００５１】
上述の如き制御系における信号の流れの概略を説明すると、例えば、レバー部材５が操作され、ドライブ（Ｄ）位置に位置決めされた際に、絶対角度検出センサ１０からのレバー部材５がドライブ（Ｄ）位置にあることを示す第１の位置信号が中央演算制御部５１に入力され、この第１の位置信号によって、中央演算制御部５１からは、電動モータ６をその所定の位置でロックする為のドライブ位置ロック信号と、トランスミッション制御部５２にドライブ（Ｄ）位置にあることを示す第１の位置信号とが出力される。
【００５２】
そして、このとき中央演算制御部５１には、トランスミッション制御部５２からのトランスミッションがドライブ（Ｄ）位置にて制御されていることを示すシフトステイタス信号と、エンジン制御部５３からのエンジン（図示せず）の回転数などの信号とが入力される。
【００５３】
これによって、車両は、ドライブ（Ｄ）モードにて所定の安定した制御が行われるように構成されている。
また、その他の例えば、レバー部材５がパーキング（Ｐ）位置、リバース（Ｒ）位置や二速位置であってもそれぞれほぼ同様な制御が行われるので、その説明は省略する。
【００５４】
次に、このバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の動作について説明する。このバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置は、オートマチック車両用のものであって、前記レバー部材５のシフト位置としては、例えば、図１に示す矢印Ａで示す一番奥側（前方）の第１位置から順次、矢印Ｂで示す手前側（後方）の第６位置までがそれぞれに設定できるように構成されている。
【００５５】
このとき、第１位置は、パーキング（Ｐ）位置、第２位置は、リバース（Ｒ）位置、第３位置は、ニュートラル（Ｎ）位置、第４位置は、ドライブ（Ｄ）位置、第５位置は、二速位置、及び、第６位置は、一速位置であるように構成されている。この第１位置から第６位置までの各位置は、例えば、所定の等間隔（等角度）、或いは、所定の間隔であるように形成されている。
これらの第１〜第６位置では、それぞれレバー部材５が所定の力で位置決めされるように構成されている。
【００５６】
ここで、先ずこの状態における通常の動作について説明する。
このとき、レバー部材５に設けられた操作ノブ（操作部）１４は、第３位置であるＮ位置に配置されている状態から説明する。この操作ノブ１４がＮ位置に配設されていると、絶対角度検出センサ１０は、操作ノブ１４がＮ位置に配設されている絶対角度を示す出力信号を出力している。
【００５７】
この状態から、Ｎ位置に配置された操作ノブ１４を矢印Ｂ方向（時計方向）に向かって操作すると、絶対角度検出センサ１０は、操作ノブ１４がＮ位置に配設されている絶対角度を示す出力信号が変化し、操作ノブ１４が矢印Ｂ方向に操作されることを検出し、この検出信号が検出されると、電動モータ６の駆動軸６ｂに矢印Ｂ方向とは、反対の矢印Ａ方向（反時計方向）に回動するように制御される電圧が印可される。
【００５８】
この矢印Ａ方向への回動の検出・制御は、駆動軸６ｂに固着されているプーリ部材７の駆動軸７ｂがエンコーダ１３を回動し、このエンコーダ１３が回動することによって出力される出力信号によって行われるように構成されている。
換言すれば、第２位置検出センサとしてエンコーダ１３を用いることによって、電動モータ６に取り付けられたプーリ部材７の回転方向と、回転速度とを検出・出力することで、この出力信号から電動モータ６を制御するように構成されている。
【００５９】
また、この電動モータ６への駆動軸６ｂが所定の回動をするような電圧が印加されると、プーリ部材７が反時計方向に所定のトルク（例えば、約２Ｋｇの回転トルク）で回動するように動作する。このとき、プーリ部材７に巻回されたワイヤー８には、この反時計方向への回転トルクが付与されるのだが、操作ノブ１４の矢印Ｂ方向への操作力（例えば、約３Ｋｇ）の方が、この回転トルクよりも大きな操作力であるならば、操作ノブ１４は、矢印Ｂ方向の次の位置としての第４位置であるドライブ（Ｄ）位置まで移動する。
【００６０】
このとき、プーリ部材７は、前記第１支持部１ｂの摺動面部１ｇ上をワイヤー８の巻回位置が、プーリ部材７を回転しながら矢印Ｂ方向に移動する。このプーリ部材７の摺動面部１ｇ上の回転に対して電動モータ６の駆動軸６ｂが反時計方向に回動しようとするので、この駆動軸６ｂの回動によって、操作ノブ１４に所定の抵抗感を付与することができるように構成されている。
【００６１】
そして、操作ノブ１４がドライブ（Ｄ）位置まで移動したことを、絶対角度検出センサ１０によって検出すると、絶対角度検出センサ１０からの出力信号によって、Ｄ位置にて所定のトルクで操作ノブ１４をロックするように制御される。
【００６２】
上述の如き、所定の抵抗感が付与される操作ノブ１４の操作は、上述の操作ノブ１４の第３位置から第４位置への操作に限定されず、操作ノブ１４の第１〜第６位置の間の矢印Ａ方向、或いは矢印Ｂ方向への何れの位置の間でも所定の抵抗感が付与されるように構成されていることは、勿論であり、この何れの操作ノブ１４の操作の際にも、プーリ部材７は、レバー部材６の駆動によって、プーリ部材７に巻き回されたワイヤー８の巻回位置が、プーリ部材７を回転しながら摺動面部１ｇ上を移動するように構成されている。
【００６３】
次に、このバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の伝達機構、或いは電動モータに例えば、伝達機構への異形物の挟み込みやモータの摺動子の焼き付き現象などの、ときとして生じるような不具合が生じたときの動作について説明する。即ち、プーリ部材７が通常における回転が出来ないときの動作について説明する。
【００６４】
このときの動作も前述と同様に、レバー部材５に設けられた操作ノブ（操作部）１４は、第３位置であるＮ位置に配置されている状態から説明する。
この状態から前述と同様に、Ｎ位置に配置された操作ノブ１４を矢印Ｂ方向（時計方向）に向かって操作しようとすると、前述の如く、ときとして生じる不具合によって、伝達機構、或いは電動モータが通常（正常）の動作は成されない。
【００６５】
この状態において、操作ノブ１４を矢印Ｂ方向（時計方向）に向かって所定の操作力（例えば、約２Ｋｇ）以上の操作力（例えば、約５Ｋｇ）で操作しようとすると、電動モータ６の駆動軸６ｂに固着されたプーリ部材７は、不具合によって、それ自身（プーリ部材７）は回動せず、プーリ部材７に巻き回されたワイヤー８がプーリ部材７の外表面上を滑るように動作する。
【００６６】
このワイヤー８がプーリ部材７の外表面上を滑るように動作することによって、操作ノブ１４は矢印Ｂ方向に向かって駆動され、所望する第４位置であるＤ位置まで、操作ノブ１４を操作することが出来るように構成されている。
【００６７】
上述の如きの操作ノブ１４の操作は、上述の操作ノブ１４の第３位置から第４位置への操作に限定されず、操作ノブ１４の第１〜第６位置の間の矢印Ａ方向、或いは矢印Ｂ方向への何れの位置の間でもワイヤー８がプーリ部材７の外表面上を滑るように動作するように構成されていることは、勿論である。
【００６８】
なお、上述の実施の形態では、不具合が生じたときに、ワイヤー８がプーリ部材７の外表面上を滑るように動作することについて、説明したが、操作ノブ１４に、例えば約１０Ｋｇ以上の操作力を加えることによって、ワイヤー８を切断し、このワイヤー８の切断によって、操作ノブ１４を操作することができるように構成してもよいことは勿論である。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置は、基体部材と、該基体部材に所定の角度範囲内に駆動可能に設けられ、操作部を有し、該操作部の操作によって駆動されるレバー部材と、該レバー部材に設けられた電動モータと、該電動モータの回転軸の回転をレバー部材に伝達する伝達機構と、レバー部材の操作角度に応じた第１の位置信号を出力する第１位置検出センサと、伝達機構を介して、レバー部材の操作に応じた第２の位置信号を出力する第２位置検出センサとを備え、第２の位置信号によって、電動モータを制御して、電動モータの回転軸の回転力を伝達機構を介して所定の抵抗感を操作部に付与するようにしたことによって、電動モータと電動モータの回転軸の回転をレバー部材に伝達する伝達機構とによって、抵抗感付与機構を構成したので、構成が単純であり、よって小型化された車両用シフトレバー装置を提供することが出来る。
【００７０】
また、本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置では、伝達機構は、基体部材に両端が取り付けられたワイヤーと、電動モータの回転軸に固着されたプーリとを有し、該ワイヤーは、その両端の間でプーリに巻回され、レバー部材の駆動によって、プーリに巻き回されたワイヤーの巻回位置がプーリを回転しながら移動し、電動モータの回転軸をプーリの回転方向とは逆の回転方向に制御し、操作部に所定の抵抗感を付与するようにしたことによって、伝達機構の構成が簡単であり、ワイヤーがプーリに巻き回されだけであることから、ときとして、ワイヤーがプーリの外周面上を滑るようにプーリを移動できるので、例えば、電動モータの回転軸が不具合によって回転しないときでも、レバー部材を駆動して第１位置検出センサから操作角度に応じた第１の位置信号を出力することが出来、確実にレバー部材の駆動をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す平面図である。
【図３】本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態を示す要部断面図である。
【図４】本発明のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置の実施の形態の制御系を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１    基体部材
１ｂ  第１支持部
１ｃ  第２支持部
１ｇ  摺動面部
１ｈ  スリット部
２    第１回転取付部材
３    引っ張りネジ部材（調節部材）
４    引っ張りバネ部材
５    レバー部材
５ｂ  第１腕部
５ｃ  第２腕部
５ｆ  第１取付部
５ｇ  第２取付部
６    電動モータ
６ｂ  駆動軸（回転軸）
７    プーリ部材
８    ワイヤー
１０  絶対角度検出センサ（第１位置検出センサ：ポテンショメータ）
１２  第２回転取付部材
１３  エンコーダ（第２位置検出センサ）
１４  操作ノブ（操作部）
５１  中央演算制御部
５２  トランスミッション制御部
５３  エンジン制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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