【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側に対して付与された設置端末のＩＰアドレスを含む設置端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された設置端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、を備える通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項２】
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側に対して付与された設置端末ＩＤを含む設置端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された設置端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、を備え、
一方、前記設置端末側は、
設置端末側にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と、
自己の設置端末ＩＤをその時点で付与されているＩＰアドレスとともに管理コンピュータ側に送る送信手段と、
を有することを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項３】
前記管理コンピュータ側は、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、少なくとも前記設置端末から接続許可を得るための照合データを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える付与手段と、を有し、
この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンクする際、前記情報端末から前記照合データが設置端末に対して送信され、前記情報端末が、該当する設置端末に対して接続許可を得られるようになっている請求項１または２に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項４】
前記照合データが、ワンタイムパスワードである請求項３に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信回線を用いて監視端末などの屋内等に設置された設置端末を、利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて、外出先から接続することを可能とする通信回線を用いた情報供給システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば従来より、家を留守にした場合、泥棒の侵入や火気の始末を気にしなければならず、今日のような治安情勢の悪化に伴い、ますますこのような心配は増すばかりである。そのため、近年警備会社と契約を行うことにより、泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止する警備代行業務を行ってもらう個人宅、会社等が増加している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このような監視システムを屋内等に設置された設置端末として採用する場合においては、前記監視端末に通信回線を介して特定以外の人間がアクセスしてくる可能性があり、プライバシ−が保護されなくなってしまうという問題があり、特に常時接続環境の設置端末である監視端末にはこの問題が発生しやすく、特定者以外の第三者が常時接続環境の設置端末から情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた。また固定ＩＰアドレスを有しない常時接続環境の設置端末側のアドレス管理も重要なファクターである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、常時接続回線を利用しているにも関わらず、一元的にＩＰアドレスが管理され、特定者以外の第三者が設置端末から情報を入手し辛く、かつ登録された利用者が、きわめて迅速に設置端末と接続できるようにした通信回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側に対して付与された設置端末のＩＰアドレスを含む設置端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された設置端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管理コンピュータが、利用者のアクセスに瞬時に対応が出来るように多数の利用者に対応した多数の設置端末を一元的に管理できるようになっており、また設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与え、この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るようになる。このため、利用者の情報端末と設置端末とのデータのやり取りの為の接続に関しては、管理コンピュータ側の回線を利用することがなく、管理コンピュータ側の回線を占有されることがなく、大容量の回線を必要としない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、設置端末側に対して付与された設置端末ＩＤを含む設置端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された設置端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、設置端末ＩＤに対応する設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、を備え、
一方、前記設置端末側は、
設置端末側にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と、
自己の設置端末ＩＤをその時点で付与されているＩＰアドレスとともに管理コンピュータ側に送る送信手段と、
を有することを特徴としている。
この特徴によれば、管理コンピュータが、利用者のアクセスに瞬時に対応が出来るように多数の利用者に対応した多数の設置端末を一元的に管理できるようになっており、また設置端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与え、この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るようになる。このため、利用者の情報端末と設置端末とのデータのやり取りの為の接続に関しては、管理コンピュータ側の回線を利用することがなく、管理コンピュータ側の回線を占有されることがなく、大容量の回線を必要としない。
なお、設置端末をインターネットに新たに接続するのみで特別な人為的操作をすることなく管理コンピュータに設置端末のＩＰアドレスが伝えられることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、前記管理コンピュータ側は、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、少なくとも前記設置端末から接続許可を得るための照合データを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える付与手段と、を有し、
この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンクする際、前記情報端末から前記照合データが設置端末に対して送信され、前記情報端末が、該当する設置端末に対して接続許可を得られるようになっている前記管理コンピュータ側は、
前記特定情報に対応する設置端末情報が存在する場合、少なくとも前記設置端末から接続許可を得るための照合データを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える付与手段と、を有し、
この利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンクする際、前記情報端末から前記照合データが設置端末に対して送信され、前記情報端末が、該当する設置端末に対して接続許可を得られるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、管理コンピュータが適宜付与した、照合データのみでしか設置端末側に接続許可が与えられない構成になっているため、第三者の設置端末側への不正進入を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１      監視ユニット
２      セットトップボックス（通信手段）
３      管理コンピュータ
４ａ    監視端末（設置端末）
４ｂ    監視端末（設置端末）
４ｃ    監視端末（設置端末）
５      通信回線網
１１    携帯電話
１４    パソコン
１５    ノートパソコン
１６    表示画面
１７    イアホン端子口
３０    データバス
３１    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３２    ＲＡＭ
３３    通信回線基板
３４    表示装置
３５    記憶装置
３６    入力装置
３７    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
３８    監視端末用通信回線基板
５０    筐体
５１    通信ケーブル
５２    ＰＣＭコーデック
５３    集音マイク
５５    監視用ＣＣＤカメラ
５６    デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
５８    方向変更装置
５９    ドライバ
６５    ＭＰＵ
６６    内部ＲＯＭ
６７    電池
６８    カバー
６９    パイロットランプ（ＬＥＤ）
７０    ＳＲＡＭ
７１    通信部