Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地形レンダリングにおいてさまざまな詳細レベルを提供するコンピュータ実装方法であって、
地形についての複数の詳細レベルであって、各レベルが正規グリッドを表現する複数の詳細レベルからなる描写データを提供すること、
ビューアの視点を決定すること、
前記視点からの距離の関数として前記複数のレベルから取得したネストされた正規グリッドの集合の形で地形ビューをキャッシングすること、および
前記視点が前記地形に対して相対的に移動するにつれて、前記ネストされた正規グリッドの集合を徐々に入れ替えること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネストされた正規グリッドの集合は、ビデオ・メモリにキャッシングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネストされた正規グリッドは、前記視点を中心とするｎ×ｎの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネストされた正規グリッドの集合の複数のレベルは、ｎの０から２５％の遷移領域内で融合する（blending）ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記地形の複数の詳細レベルによる前記描写データは、地形の標高とテクスチャ・イメージを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネストされた正規グリッドの集合の各レベルは、頂点バッファとしてビデオ・メモリにキャッシングされたｎ×ｎ頂点の配列を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記配列は、レンダリング時にトロイド式にアクセスされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
正規グリッドの頂点は、ｘ、ｙ、ｚ、およびｚ’座標を備え、ｚ座標はあるレベルにおける地形の標高の値を表現し、ｚ’座標は次に粗いレベルにおける地形の標高の値を表現し、前記ｚ’の値は前記ネストされた正規グリッドの集合の複数のレベル間の遷移モーフィングで使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネストされた正規グリッドの集合が徐々に入れ替えられる際に、法線マップが前記あるレベルのジオメトリから計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
セントラル・プロセッシング・ユニットと、
グラフィカル・プロセッシング・ユニットと、
データと実行可能命令を格納するメモリに接続するプロセッシング・ユニットであって、
各レベルがさまざまな詳細レベルで地形を表現する複数レベルの正規グリッドの描写データと、
前記複数のレベルの部分を、視点からの距離の関数として詳細レベルを下げるネストされた正規グリッドの集合にネストするための実行可能命令とを備えるレンダリング・コンポーネントと
を備えるプロセッシング・ユニットと
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項１１】
前記複数レベルの正規グリッドは、テクスチャ・イメージをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記ネストされた正規グリッドの集合の各レベルは、頂点バッファとしてビデオ・メモリにキャッシングされたｎ×ｎ頂点の配列を備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記レンダリング・コンポーネントは、前記ネストされた正規グリッドの集合の各レベル間で融合する（blending）ための実行可能命令をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記レンダリング・コンポーネントは、前記地形に対して前記視点が移動するに連れて、前記ネストされた正規グリッドの集合を徐々に入れ替えるための実行可能命令をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
前記レンダリング・コンポーネントは、前記ネストされた正規グリッドの集合を徐々に入れ替える際に、地形シェーディングの法線マップを作成するための実行可能命令をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
前記レンダリング・コンポーネントは、前記ネストされた正規グリッドの集合を、視点を中心として位置決めするための実行可能命令をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、コンピュータによって実行されると、
地形についてのさまざまな詳細レベルを備える複数の正規グリッドからなる描写データを提供すること、
前記地形に対する視点を決定すること、および
複数の正規グリッドから、前記視点からの距離が増大するにつれて前記ネストされた正規グリッド・レベルの詳細レベルが低下するように、ネストされた正規グリッドの集合を作成すること
を備える方法を実施することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記方法は、前記ネストされた正規グリッドの集合の各レベル間で地形の標高値を、レベルの境界でより細かいレベルの標高値がより粗いレベルに近付くように、融合する（blending）こと、をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記方法は、前記地形に対して前記視点が移動するに連れて、前記ネストされた正規グリッドの集合を徐々に入れ替えることをさらに備える、ことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記ネストされた正規グリッドの集合の各レベルは、連続的な２のべき乗の解像度で低下するｎ×ｎの正規グリッドを備えることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、測定値の第１セットと測定値の第２セットを比較する場合、測定値の第１及び第２セットが共通の時間間隔及び共通のサンプリング周波数で取得されるときにだけ意味のある比較が得られる。しかしながら、設備管理システムは、多くの場合、異なる時間間隔にわたりデータの第１及び第２セットを生成する可能性がある。例えば、システムは、特定の日の午後７時に始まる測定値の第１セットを生成し、同じ日の午前８時に始まる測定値の第２セットを生成する可能性がある。従って、異なる時間間隔にわたり取得された測定値のこれらの２つのセットの比較は、装置又は機械の動作状態を調べようとする場合に有用とはならない。
【特許文献１】米国特許第5836982号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル目標画像内のモデル画像の幾何学的オブジェクトを写像する方法において、
前記モデル画像内の前記幾何学的オブジェクトの複数個のアンカーポイント部分を選択する過程と、
目標アンカーポイントを得るように前記目標画像内に前記アンカーポイントを手動で指示する過程と、
前記アンカーポイント及び対応する目標アンカーポイント間の一致に基づいて線形幾何学的変換マトリックスを計算する過程と、
マトリックスにより示される変換、計測、回転、シヤーリング及び投射の各の基本的な幾何学的操作から選ばれた基本的な幾何学的操作の順序で前記線形幾何学的変換マトリックスを分析する過程と、
選ばれた又は小さな要素と関連したマトリックスを身元マトリックスと平均化することにより選ばれた又は小さな要素と関連した少なくとも１つの基本的な幾何学的操作をキャンセルする過程と、
基本的な操作のマトリックスの結果的な順序を変換マトリックスに再構成する過程と、
前記目標画像内の対応する指示された位置に前記モデル幾何学的オブジェクトを指示するように、結果的な変換マトリックスに相当する幾何学的変換をモデル幾何学的オブジェクトに適用する過程と、
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記モデルが、アンカーオブジェクトを有するモデル画像として表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アンカーオブジェクトが複数の点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アンカーオブジェクトが複数の線であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記幾何学的オブジェクトが前記モデル画像内に描かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記幾何学的オブジェクトが前記アンカーオブジェクトに対してエンコードされることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アンカーオブジェクト及び／又は前記幾何学的オブジェクトが解剖構造的実体を表すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記目標画像が医学的画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部、側部、及び底部を含む光源と、
前記光源底部を開放し，かつ前記光源の上部及び側部を各々取り囲む光源カバーと、
上部面、下部面、及び側面を有して前記光源と隣接する導光板と、
前記導光板の下部面に配置され，前記光源の一部を取り囲むように延長された後面反射板と，を含む液晶表示装置モジュール。
【請求項２】  上部、側部、及び底部を含む光源と、
前記光源の上部を覆う上板、前記光源の側部を覆う側板、及び前記光源の底部と離隔して前記光源の底部を露出する下板を含む光源カバーと、
上部面、下部面、及び側面を有して前記光源と隣接する光源導光板と、
前記導光板の下部面に配置され、前記光源の一部を取り囲むように延長された後面反射板と、を含む液晶表示装置モジュール。
【請求項３】  上部、側部、及び底部を含む光源と、
前記光源の上部及び側部をそれぞれ取り囲む光源カバーと、
上部面、下部面、及び側面を有して前記光源と隣接する導光板と、
前記導光板の上部面上に配置された液晶表示パネルと、
前記導光板の下部面の下に配置され一部が延長され前記光源の底部を覆う後面反射板と、
前記光源、光源カバー、導光板、後面反射板、及び液晶表示パネルを収容して前記光源の底部を開放するモールドフレームと、
前記モールドフレームに付いて前記後面反射板の延長された一部を支持するバックカバーと、
前記モールドフレームと対応するトップシャーシと、を含む液晶表示装置モジュール。
【請求項４】  前記バックカバーは、前記後面反射板の延長された一部を押す支持部材を含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置モジュール。
【請求項５】  前記支持部材は、軟性材質からなることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置モジュール。
【請求項６】  上部、下部、第１側面部、及び前記第１側面部に対して対向する第２側面部を有する光源と、
前記光源の第１側面部に隣接して、上面及び底面を有する導光板と、
前記光源の前記上面及び前記第２側面部を覆う光源カバーと、
前記導光板の底面の下部に形成され、前記光源の下部を覆うために延長された延長部を有する反射板と、
前記光源に向かう前記反射板の前記延長部を押す支持部材と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】  前記反射板、前記導光板、前記光源、及び前記光源カバーは、モールドフレームに収納されることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】  前記モールドフレームは、前記反射板の前記延長部を露出させる開口が形成されることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】  前記モールドフレームの開口はバックカバーによって覆われ、前記支持部材は、前記バックカバー上に形成されることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】  前記光源カバーは、前記光源の上部を覆う上板及び前記光源の第２側面部を覆う側板を含むことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１１】  前記光源カバーは、前記側板から延長された下板を更に含み、前記下板は前記光源から離隔して前記光源の前記下部を露出させることを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】  前記光源カバーの前記下板は、前記反射板の前記延長部と接触されることを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】  前記支持部材は、前記光源カバーの前記底面に対して離隔することを特徴とする請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】  前記導光板の前記上面上には表示パネルが配置されることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項１５】  前記表示パネルは、液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１４記載の表示装置。
【請求項１６】  前記液晶表示パネル、前記光源、前記光源カバー、前記導光板、及び前記反射板を固定するために、前記モールドフレームにはシャーシが結合されることを特徴とする請求項１４記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この判定動作の為に、分岐距離函数値、ｂ＿ｍｐ及びｂ＿ｐｍの極性がマルチプレクサー、ＭＵＸ１及びＭＵＸ２の制御信号として使われる。本発明の説明では、２の補数表現が用いられているので、それら信号の極性は、最上位ビット、ｍｓｂ＿ｍｐ及びｍｓｂ＿ｐｍによって夫々表される。最上位ビット、ｍｓｂ＿ｍｐ及びｍｓｂ＿ｐｍによって夫々表されるそれらの極性ビットは、セパレーター、１２及び１３、によって分岐距離函数値、ｂ＿ｍｐ及びｂ＿ｐｍから分離出力される。分岐距離函数値ｂ＿ｐｍは、マルチプレクサーＭＵＸ２の入力１へ直接供給され、ビット反転回路１１によって生成された負極性信号はマルチプレクサーＭＵＸ２の入力２は供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４は、併合検出ユニット６を示す。併合検出ユニット６は、制御ブロック８及び経路距離函数値メモリー９を構成するクロスカップルされたシフト・レジスター、ＳＨ＿ＳＰ及びＳＨ＿ＳＭから成る。制御ブロック８は、経路距離函数値メモリー９を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、上記の負極に、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ｘ＜０．２０、２．８≦ｙ≦３．９、０．１０≦ａ≦０．２５の条件を満たす。）で表わされるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を用いると共に、上記のアルカリ電解液の量を、上記の水素吸蔵合金１ｇに対して０．３１ｍｌ以下にしたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項２】
請求項１に記載したアルカリ蓄電池において、上記の一般式に示されるＬｎ中にＹが含まれていることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載したアルカリ蓄電池において、上記のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金にＺｒが含有されていることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したアルカリ蓄電池において、上記のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金にＶ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ，Ｂから選択される少なくとも１種の元素が含有されていることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載したアルカリ蓄電池において、上記のアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金の平均粒径が６５μｍ〜２００μｍの範囲であることを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルカリ蓄電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、アルカリ蓄電池に係り、特に、負極に使用される水素吸蔵合金を改善し、アルカリ蓄電池の容量を低下させることなく、そのサイクル寿命を向上させるようにした点に特徴を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明においては、上記のような課題を解決するため、正極と、負極と、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、上記の負極に、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ｘ＜０．２０、２．８≦ｙ≦３．９、０．１０≦ａ≦０．２５の条件を満たす。）で表わされるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を用いると共に、上記のアルカリ電解液の量を、上記の水素吸蔵合金１ｇに対して０．３１ｍｌ以下にしたのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記のようなアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金を負極に使用したアルカリ蓄電池において、アルカリ蓄電池内におけるアルカリ電解液の量を多くすると、アルカリ電解液が次第に消費されて不足するのが抑制されるが、電池の内圧が高くなり、弁作動して寿命が短くなるため、アルカリ電解液量を上記の負極に用いた水素吸蔵合金１ｇに対して０．３１ｍｌ以下にしたのである。本発明の合金は、合金の酸化を抑えることができるので合金１ｇあたり０．３１ｍｌ以下でもアルカリ電解液の消費を防ぎ、長期に渡り特性を維持することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように、この発明のアルカリ蓄電池においては、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-aＡｌa（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、０．０５≦ｘ＜０．２０、２．８≦ｙ≦３．９、０．１０≦ａ≦０．２５の条件を満たす。）で表わされるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金をアルカリ蓄電池の負極に使用すると共に、アルカリ電解液の量を上記の水素吸蔵合金１ｇに対して０．３１ｍｌ以下にしたため、アルカリ蓄電池の容量を低下させることなく、アルカリ蓄電池のサイクル寿命を大きく向上させることができるようになった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、この発明の実施例に係るアルカリ蓄電池について具体的に説明すると共に、比較例を挙げ、この発明の実施例のアルカリ蓄電池においては、電池容量が低下することなく、サイクル寿命が向上することを明らかにする。なお、この発明におけるアルカリ蓄電池は、下記の実施例に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両のブレーキ装置には、バーハンドルに左右一対のブレーキレバーを設け、一方のブレーキレバーを操作することで、例えば、前輪を制動し、他方のブレーキレバーを操作することで、例えば、後輪を制動するものがあり、操作性向上のために、一方のブレーキレバーを操作することで前輪及び後輪の両方を制動可能とした連動式のブレーキ装置がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、連動用ブレーキレバー３２を操作すれば、連結ロッド５９、操作力分配レバー３３、前輪ブレーキケーブル３４を介して前輪用ブレーキレバー３１側の補助操作レバー８６がスイングしてマスタシリンダ８７に液圧が発生し、前輪ブレーキＢＦが作動し、また、連結ロッド５９、操作力分配レバー３３、後輪ブレーキケーブル３５が引かれて後輪ブレーキＢＲが作動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、連結ロッド５９を長くして、操作力分配レバー３３を収納したケーシング５６をバーハンドルから離してスペースが容易に確保可能な箇所に配置することが考えられる。この場合、例えば、連結ロッド５９と後輪ブレーキケーブル３５とを、バーハンドルと後輪との間にほぼ一直線となるように配置すると、前輪ブレーキケーブル３４は、ケーシング５６から後輪ブレーキケーブル３５と同じ方向へ延びるため、この前輪ブレーキケーブル３４を一旦車両前方側に方向転換してから先端を前輪用ブレーキレバー３１側に連結することになる。前輪ブレーキケーブル３４はそれほど小さい曲率では曲げられないから、前輪ブレーキケーブル３４の方向転換のためにはやはり大きなスペースが必要になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
作用として、他方のブレーキ操作子と操作力分配レバーとを入力ブレーキケーブルで連結し、操作力分配レバーと機械式車輪ブレーキとを出力ブレーキケーブルで連結し、操作力分配レバーにケーブル方向転換機構を介して連動ブレーキケーブルを連結し、入力ブレーキケーブルと連動ブレーキケーブルとをケーシングの同じ側から延ばして、連動ブレーキケーブルの先端を一方のブレーキ操作子に連結する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
チェーン１０３は、スプロケット１０６に掛けることでほぼ１８０°Ｕターンさせた、即ち方向転換させたものであり、先端部を、連動ブレーキケーブル７１のインナワイヤ７１ｂの先端に設けた連結金具１２８に連結したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
尚、図１０に示した第２実施形態では、歯付きベルト１７２及び歯付きプーリ１７３を用いたが、これに限らず、歯の付いてないベルト及びプーリを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
図７に、本実施の形態における滞留時間分布の算出に高速フーリエ変換を用い、残差形状の算出に除去のシミュレーションを用いた方法を説明する図を示す。
本実施の形態においては、上記（Ｂ）除去のシミュレーションを用いて上記（３）残差形状を算出するに際し、以下のように実際の加工形状を反映させる手法を組み込む。
本実施の形態では、実際の加工中におきる単位時間加工した際に得られる加工形状である単位加工形状の変化を予め実験データ等により予測し、被加工物表面上の位置ごとに単位加工形状を変化させるようにする。
従来の方法では高速フーリエ変換を用いるための制約により、単位加工形状は全加工領域で同じ形状としなければ算出できなかった。しかし、実際は被加工物の周辺部を加工する時に研磨工具の一部が被加工物から飛び出し、研磨工具と被加工物のあたり方が変化し、単位加工形状が変化する。そこで、ここでは研磨工具の飛び出し量毎に単位加工形状を複数用意し、被加工物周辺部で研磨工具の飛び出し量に対応して単位加工形状を変化させるようにする。これにより、より実際の加工に近い残差形状の導出を行うことが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本実施の形態では、目標加工形状に研磨工具が持つ加工表面の平滑化能力に相当するフィルタ処理を行うようにする。
実際の加工においては、滞留時間分布を一様として全加工領域で除去量が一定となるような加工を行っても、加工表面のもつ研磨工具径より空間波長の短い形状誤差成分を平滑化されることとなる。例えば、加工前の被加工物表面形状のある空間周波数λの振幅を１００［％］として、加工後の被加工物表面形状の同じ空間周波数λの振幅をＸ［％］とする。その際、空間周波数λが研磨工具径より長い場合は加工後の振幅Ｘは加工前とほぼ同じ１００［％］程度となるが、空間周波数λが研磨工具径より短い場合は加工後の振幅Ｘは加工前の１００［％］より小さい値となる。そこで、事前に被加工表面と同様な材質形状を持ち、様々な空間波長成分を持つテストピース上で、実際の修正研磨で用いるのと同一の研磨工具で加工を行い、加工後の振幅Ｘ［％］と空間周波数のデータを得るようにする。
このデータにより目標加工形状の空間周波数毎に振幅をスケーリングするフィルタ関数を作成する。この工具の平滑化能力に相当するフィルタを計算加工形状から差し引く前の目標加工形状にかけることにより、より実際の加工に近い残差形状の導出を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機繊維よる成る基布層と、基布層の片面における有機耐熱繊維より成る濾過層とにより濾布を構成し、濾布における少なくとも前記濾過層を耐熱性熱硬化樹脂にて含浸固化することにより凹凸形状に成形された成形フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記凹凸形状はプリーツ形状であり、濾布のプリーツ形状における曲折部は曲折形状維持手段により部分的に補強されている成形フィルタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明によれば、無機繊維の織布等よる成る基布層と、基布層の片面におけるポリテトラフルオロエチレン(PTFE) 繊維やポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維等の有機耐熱繊維より成る濾過層とにより濾布を構成し、濾布における少なくとも濾過層を耐熱性熱硬化樹脂にて含浸固化することによりプリーツ形状などの凹凸形状に成形された成形フィルタが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キャビティとスプルブッシュとで成形された成形品とスプルとを、エジェクタプレートを介して前進させるエジェクタピンとセンタピンとによって突き出す金型装置を含む成形装置において、
（１）前記金型装置が、前記センタピンを前記エジェクタプレートに対して所定距離後退可能に取り付け、前記センタピンに沿った前記金型装置の一部に、真空吸引装置に連通する通気路を備え、前記通気路の端に前記センタピンが所定距離後退したときにのみ該通気路を前記キャビティ側に連通するセンタピン貫通孔を備えて、
（２）射出直前に、前記エジェクタロッドが後退して前記センタピンのみを所定距離後退させることによって、前記センタピンが前記センタピン貫通孔を開口して、前記キャビティを真空吸引する一方、
（３）前記の真空吸引をしないとき、前記エジェクタピンと前記センタピンとが前記エジェクタプレートと一体に動作することを特徴とする成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
キャビティとスプルブッシュとで成形された成形品とスプルとを、エジェクタ駆動装置のエジェクタロッドがエジェクタプレートを介して前進させるエジェクタピンとセンタピンとによって突き出す金型装置において、
（１）前記センタピンが、その先端が可動側金型に形成されたスプルロック穴の底面を形成する一方で基端が前記エジェクタプレートを貫通して前記エジェクタロッドに当接すると共に、基端近傍の鍔部で前記エジェクタプレートのガイド穴に後退可能に収容され、
（２）前記センタピンが、圧縮コイルばねによって前記鍔部を介して該センタピンの後退方向に押圧され、
（３）前記センタピンの前記鍔部の背後と前記ガイド穴の底部との間に、前記センタピンを前記エジェクタプレートに対して成形位置からさらに所定距離後退可能にする隙間が形成され、
（４）前記センタピンの外周に沿った部位にあってエジェクタ室側に隣接する部位及び前記スプルロック穴側に隣接する部位を除いた部位に、真空吸引装置に連通する通気路が形成され、
（５）前記通気路の前記スプルロック穴側の端に隣接する、前記センタピンの貫通孔が存在する部位の厚み寸法が前記隙間より小さく形成されることによって、
（６）前記エジェクタロッドが後退するときに、前記センタピンのみが前記所定距離後退して前記キャビティを前記スプルロック穴から前記通気路に連通させて前記キャビティを真空吸引することを特徴とする金型装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の成形装置は、上記の課題を解決するために、キャビティとスプルブッシュとで成形された成形品とスプルとを、エジェクタプレートを介して前進させるエジェクタピンとセンタピンとによって突き出す金型装置を含む成形装置において、
（１）前記金型装置が、前記センタピンを前記エジェクタプレートに対して所定距離後退可能に取り付け、前記センタピンに沿った前記金型装置の一部に、真空吸引装置に連通する通気路を備え、前記通気路の端に前記センタピンが所定距離後退したときにのみ該通気路を前記キャビティ側に連通するセンタピン貫通孔を備えて、
（２）射出直前に、前記エジェクタロッドが後退して前記センタピンのみを所定距離後退させることによって、前記センタピンが前記センタピン貫通孔を開口して、前記キャビティを真空吸引する一方、
（３）前記の真空吸引をしないとき、前記エジェクタピンと前記センタピンとが前記エジェクタプレートと一体に動作する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の金型装置は、キャビティとスプルブッシュとで成形された成形品とスプルとを、エジェクタ駆動装置のエジェクタロッドがエジェクタプレートを介して前進させるエジェクタピンとセンタピンとによって突き出す金型装置において、
（１）前記センタピンが、その先端が可動側金型に形成されたスプルロック穴の底面を形成する一方で基端が前記エジェクタプレートを貫通して前記エジェクタロッドに当接すると共に、基端近傍の鍔部で前記エジェクタプレートのガイド穴に移動可能に収容され、
（２）前記センタピンが、圧縮コイルばねによって前記鍔部を介して該センタピンの後退方向に押圧され、
（３）前記センタピンの前記鍔部の背後と前記ガイド穴の底部との間に、前記センタピンを前記エジェクタプレートに対して成形位置からさらに所定距離後退可能にする隙間が形成され、
（４）前記センタピンの外周に沿った部位にあってエジェクタ室側に隣接する部位及び前記スプルロック穴側に隣接する部位を除いた部位に、真空吸引装置に連通する通気路が形成され、
（５）前記通気路の前記スプルロック穴側の端に隣接する、前記センタピンの貫通孔が存在する部位の厚み寸法が前記隙間より小さく形成されることによって、
（６）前記エジェクタロッドが後退するときに、前記センタピンのみが前記所定距離後退して前記キャビティを前記スプルロック穴から前記通気路に連通させて前記キャビティを真空吸引する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の金型装置によれば、エジェクタ室を利用して通気路を真空吸引装置に連通するので、金型が複雑である場合に、通気路を真空吸引装置に連通する連通孔を、金型部材中に形成することを不要にする。また、温調配管の引き回しも容易である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007083463.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にインクリボンを収容したリボンカセットを着脱可能に装填するとともに、該リボンカセットを用いて所定の印刷対象物に印刷を行う印刷装置であって、前記リボンカセットに収容されるインクリボンの状態を前記装置本体の外部から視認可能に構成された印刷装置において、
少なくとも、前記印刷装置の電源が投入されたとき、又は前記印刷対象物への印刷の前又は後に、操作者にリボンエンド確認を促す案内を行う案内手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記案内手段は、表示手段と、所定の案内メッセージを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記リボンカセットは、前記インクリボンを収容するカセットケースに、前記インクリボンの走行経路に対応してリボンエンドを確認するための確認窓が設けてあり、
前記印刷装置は、前記装置本体に、該装置本体に装填される前記リボンカセットの前記確認窓に対応して該確認窓内の前記インクリボンの状態を前記装置本体の外部から視認可能とするミラーを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、装置本体にインクリボンを収容したリボンカセットを着脱可能に装填するとともに、該リボンカセットを用いて所定の印刷対象物に印刷を行う印刷装置であって、前記リボンカセットに収容されるインクリボンの状態を前記装置本体の外部から視認可能に構成された印刷装置において、少なくとも、前記印刷装置の電源が投入されたとき、又は前記印刷対象物への印刷の前又は後に、操作者にリボンエンド確認を促す案内を行う案内手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明によれば、印刷装置の電源投入時、又は印刷の前又は後に、リボンエンド確認を促す案内をするように構成したため、操作者はその案内に従うことで、印刷前にリボン切れの場合にそれを知ることができ、新しいカセットに交換するなどの対応を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金属基板と、
前記第一の金属基板の一方の面に形成された可動イオンを含む絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に陽極接合された第二の金属基板と、を備えることを特徴とする接合基板。
【請求項２】
第一の金属基板と、
前記第一の金属基板の一方の面に形成された電気伝導性膜と、
前記電気伝導性膜の上に積層された可動イオンを含む絶縁膜と、
前記絶縁膜の上に陽極接合された第二の金属基板と、を備えることを特徴とする接合基板。
【請求項３】
前記第一の金属基板と前記第二の金属基板との間に流路を備えることを特徴とする請求項２に記載の接合基板。
【請求項４】
前記第1の金属基板における前記第二の金属基板側の面又は前記第二の金属基板における前記第1の金属基板側の面のうち少なくとも一方に溝が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の接合基板。
【請求項５】
前記電気伝導性膜は、酸化物であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の接合基板。
【請求項６】
前記電気伝導性膜は、アモルファス状の構造を有していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の接合基板。
【請求項７】
前記電気伝導性膜は、Ｔａ−Ｓｉ−Ｏ系材料から構成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の接合基板。
【請求項８】
前記可動イオンはアルカリイオンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の接合基板。
【請求項９】
マイクロリアクタの一部を構成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の接合基板。
【請求項１０】
一方の面に可動イオンを含む絶縁膜が成膜された第一の金属基板を準備する工程と、
第二の金属基板を準備する工程と、
前記第一の金属基板上の前記絶縁膜と第二の金属基板とを互いに当接させる工程と、
前記第一の金属基板と前記第二の金属基板とを陽極接合する工程とを含むことを特徴とする接合方法。
【請求項１１】
前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の接合方法。
【請求項１２】
一方の面側に電気伝導性膜と、前記電気伝導性膜の上に可動イオンを含む絶縁膜とが成膜された第一の金属基板を準備する工程と、
第二の金属基板を準備する工程と、
前記第一の金属基板上の前記絶縁膜と第二の金属基板とを互いに当接させる工程と、
前記第一の金属基板と前記第二の金属基板とを陽極接合する工程とを含むことを特徴とする接合方法。
【請求項１３】
前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に金属より抵抗率が高い電気伝導性膜を成膜する工程と、前記電気伝導性膜の前記第一の金属基板と反対側の面に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の接合方法。
【請求項１４】
前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に金属より抵抗率が高い電気伝導性膜を成膜する工程と、前記電気伝導性膜の前記第一の金属基板と反対側の面に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程と、を含み、
前記第二の金属基板を準備する工程は、前記第二の金属基板における前記第一の金属基板側の面に溝を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の接合方法。
【請求項１５】
前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に金属より抵抗率が高い電気伝導性膜を成膜する工程と、前記電気伝導性膜の前記第一の金属基板と反対側の面に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程と、前記第一の金属基板における前記第二の金属基板側の面に溝を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記第一の金属基板と前記第二の金属基板との間に流路を備える。
好ましくは、前記第1の金属基板における前記第二の金属基板側の面又は前記第二の金属基板における前記第1の金属基板側の面のうち少なくとも一方に溝が形成されている。
好ましくは、前記電気伝導性膜は、酸化物である。
好ましくは、前記電気伝導性膜は、アモルファス状の構造を有している。
好ましくは、前記電気伝導性膜は、Ｔａ−Ｓｉ−Ｏ系材料から構成されている。
好ましくは、前記可動イオンはアルカリイオンである。
好ましくは、マイクロリアクタの一部を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１０の発明は、一方の面に可動イオンを含む絶縁膜が成膜された第一の金属基板を準備する工程と、第二の金属基板を準備する工程と、前記第一の金属基板上の前記絶縁膜と第二の金属基板とを互いに当接させる工程と、前記第一の金属基板と前記第二の金属基板とを陽極接合する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１２の発明は、一方の面側に電気伝導性膜と、前記電気伝導性膜の上に可動イオンを含む絶縁膜とが成膜された第一の金属基板を準備する工程と、第二の金属基板を準備する工程と、前記第一の金属基板上の前記絶縁膜と第二の金属基板とを互いに当接させる工程と、前記第一の金属基板と前記第二の金属基板とを陽極接合する工程とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に金属より抵抗率が高い電気伝導性膜を成膜する工程と、前記電気伝導性膜の前記第一の金属基板と反対側の面に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程と、を含み、前記第二の金属基板を準備する工程は、前記第二の金属基板における前記第一の金属基板側の面に溝を形成する工程を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記第一の金属基板を準備する工程は、前記第一の金属基板の一方の面側に金属より抵抗率が高い電気伝導性膜を成膜する工程と、前記電気伝導性膜の前記第一の金属基板と反対側の面に可動イオンを含む絶縁膜を成膜する工程と、前記第一の金属基板における前記第二の金属基板側の面に溝を形成する工程と、を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の画像を重ねることにより画像形成を行う複数色モードと、前記複数色のうちの１色のみによる画像形成を行う単色モードとを有する画像形成装置であって、
前記複数色の各色の静電潜像を形成する各色ごとの複数の静電担持体と、
前記静電担持体の光線を照射して静電潜像を形成する各色ごとの複数の発光手段と、
前記複数の発光手段から照射された光線を前記静電担持体表面に走査させて静電潜像を形成させる前記複数色の色数よりも少ない数の光線経路誘導手段と、
前記複数の発光手段のうちの一定の発光手段から照射された光線を前記光線経路誘導手段を介して一定の位置において検出することにより、前記一定の発光手段とは異なる発光手段の走査タイミングを調整する走査調整手段と
を備え、
前記走査調整手段は、前記一定の発光手段として、前記単色モードの１色用の発光手段を使用しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発光手段はレーザ光発生装置であり、
前記光線経路誘導手段は、複数の鏡を有する回転多面鏡の各々鏡により前記複数の発光手段から照射された複数の光線をそれぞれ反射させながら回転することによって前記静電担持体上で光線を走査させ、
前記走査調整手段は、前記一定の位置に配置されたレーザ光検出手段により前記光線経路誘導手段を介して照射されたレーザ光を検出することにより、前記回転多面鏡の各面間の周期を測定し、測定された各周期から前記各面における補正値を算出して走査タイミングを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数色は４色であり、前記光線経路誘導手段の数は１であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数色は４色であり、前記光線経路誘導手段の数は２であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転多面鏡の鏡の数は偶数であり、前記光線経路誘導手段を使用する静電担持体および発光手段の組は、前記回転多面鏡の回転軸を中心に相互に点対象の位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記１色は、黒色であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数色の画像を重ねることにより画像形成を行う複数色モードと、複数色のうちの１色のみによる画像形成を行う単色モードとを有する画像形成装置であって、複数色の各色の静電潜像を形成する各色ごとの複数の静電担持体と、静電担持体の光線を照射して静電潜像を形成する各色ごとの複数の発光手段と、複数の発光手段から照射された光線を静電担持体表面に走査させて静電潜像を形成させる複数色の色数よりも少ない数の光線経路誘導手段と、複数の発光手段のうちの一定の発光手段から照射された光線を光線経路誘導手段を介して一定の位置において検出することにより、一定の発光手段とは異なる発光手段の走査タイミングを調整する走査調整手段とを備え、走査調整手段は、一定の発光手段として、単色モードの１色用の発光手段を使用しないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の被検物質を検出する方法であって、
第１固相に固定され且つ一本鎖部分を有する第１核酸プローブと、該第１核酸プローブの該一本鎖部分にハイブリダイズ可能な塩基配列の相補塩基配列部及び被検物質を特異的に捕捉できる認識結合部を含む核酸リガンドと、前記被検物質と、該被検物質に結合可能な標識物質と、からなる第１複合体を形成させる工程；
第１複合体から、前記核酸リガンドと前記標識物質と前記被検物質とが結合した第２複合体を、鎖置換型ＤＮＡポリメラーゼと、ｄＡＴＰ、ｄＧＴＰ、ｄＴＴＰ及びｄＣＴＰからなる群より選択される少なくとも１種のデオキシヌクレオチドとの存在下で、前記第１核酸プローブを鋳型とする伸長反応により解離させる工程；及び
解離された第２複合体の標識物質に基づいて被検物質を検出する工程
を含む核酸プローブを用いる被検物質の検出方法。
【請求項２】
検出工程が、解離された第２複合体と、第２固相に固定され且つ前記核酸リガンドの相補塩基配列部にハイブリダイズ可能な一本鎖を有する第２核酸プローブとからなる第３複合体を形成し、第３複合体の標識物質に基づいて被検物質を検出する、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記第１複合体形成工程は、
第１核酸プローブと核酸リガンドを接触させ、第１核酸プローブ−核酸リガンド複合体を形成させた後に、第１核酸プローブ−核酸リガンド複合体に、被検物質及び標識物質を結合させることにより行なわれる請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項４】
前記第１複合体形成工程は、
核酸リガンドと、被検物質と、標識物質を接触させ、第２複合体を形成させた後に、前記第１核酸プローブに、第２複合体を結合させることにより行なわれる請求項１又は２に記載の検出方法。
【請求項５】
前記認識結合部は、被検物質と結合できるアプタマー、抗体、及び受容体からなる群より選ばれる１種である請求項１〜４のいずれかに記載の測定方法。
【請求項６】
前記相補塩基配列部はＤＮＡ又はＲＮＡで構成され、
前記認識結合部は、前記相補塩基配列部の３’末端に結合している請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記標識物質は、
前記被検物質に結合可能な第２認識結合部と、
放射性同位元素、酵素、蛍光物質、及び発光物質からなる群より選択される少なくとも１種とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の検出方法。
【請求項８】
前記標識物質は、
前記被検物質に結合可能な第１物質と、
前記第１物質に結合可能であり、放射性同位元素、酵素、蛍光物質、及び発光物質からなる群より選択される少なくとも１種を有する第２物質とからなる請求項１〜７のいずれかに記載の検出方法。
【請求項９】
試料から被検物質を採取する方法であって、
固相に固定され且つ一本鎖部分を有する第１核酸プローブと、該第１核酸プローブの該一本鎖部分にハイブリダイズ可能な塩基配列の相補塩基配列部及び被検物質を特異的に捕捉できる認識結合部を含む核酸リガンドと、前記被検物質とを結合させて、被検物質−核酸リガンド−第１核酸プローブ複合体を形成させる工程；
前記被検物質−核酸リガンド−第１核酸プローブ複合体から、被検物質−核酸リガンド複合体を解離させる工程；及び
解離された被検物質−核酸リガンド複合体を採取する工程；
を含む被検物質の採取方法。
【請求項１０】
試料中の被検物質を検出するために用いられる試薬キットであって、
一本鎖部分を有する第１核酸プローブを固定化した第１固相；
前記第１核酸プローブの一本鎖部分にハイブリダイズ可能な相補塩基配列部と、前記被検物質に結合可能な認識結合部とを有する核酸リガンド；
前記被検物質に結合可能な標識物質；
鎖置換型ＤＮＡポリメラーゼ；及び
ｄＡＴＰ、ｄＧＴＰ、ｄＴＴＰ及びｄＣＴＰからなる群より選択される少なくとも１種のデオキシヌクレオチド；
を含む被検物質検出用試薬キット。
【請求項１１】
さらに、前記第１固相を洗浄するための洗浄液を含む請求項１０に記載の試薬キット。
【請求項１２】
前記核酸リガンドの認識結合部にハイブリダイズ可能な一本鎖部分を有する第２核酸プローブを固定化した第２固相を、さらに含む請求項１０又は１１に記載の試薬キット。