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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、垂直軸型風車が風により自己起動する原理は、次のようになっている。すなわち、ロータに複数配置された直線翼のうち、風を肉厚翼端側より受ける場合は直線翼に働く抗力が小さく、一方、風を肉薄翼端側より受ける場合は働く抗力が大きい。それに加えて、それぞれの直線翼が風を受ける位置の違いによって働く抗力に大小差が生じロータが自己起動し、回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かかる翼３Ａ，３Ｂの設計方法は、図３に示すように、Ｘ−Ｙ直交座標系において翼３０（図３（ａ）参照）の水平断面形状が対称翼形状であるものを、回転軸を座標中心Ｏとした円柱座標系（以下、円筒座標系という）に座標変換を行って、湾曲した非対称形状の翼３Ａ，３Ｂ（図３（ｂ）参照）にする。なお、Ｘ−Ｙ直交座標系において翼３０の水平断面形状が対称翼形状であるもの（以下、対称翼３０という）は、図３（ａ）では、回転軸の中心とＸ軸の「０」座標とを一致させた時（Ｘ軸を基準とした時）、対称翼３０の翼の中心線はＸ軸と平行であり、翼の中心線の長さは「Ｃ」で表される。そして、肉厚翼端３０ａの座標はＸ座標が「Ｃ1」でＹ座標が「Ｌ1」、空力中心Ｆｃの座標はＸ座標が「Ｃ2」でＹ座標が「Ｌ2」、翼中央部３０ｃの座標はＸ座標が「０」でＹ座標が「Ｌ3」、翼
後端３０ｂの座標はＸ座標が「Ｃ4」でＹ座標が「Ｌ4」である。また、円筒座標系は水平断面（平面）では回転中心Ｏからの距離ｒと定半直線（図３（ｂ）の直線Ｏ→ｒ）からの偏角θとからなる極座標として表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる直線翼取付方法を用いた垂直軸型風力発電装置の斜視図である。
【図２】図１の垂直軸型風力発電装置のロータの水平断面図である。
【図３】翼型の設計方法の説明図であり、図３（ａ）は直交座標系の対称翼を示し、図３（ｂ）は円筒座標変換後の翼型を示す。
【図４】本発明の実施の形態にかかるロータの水平断面図であり、図４（ａ）及び図４（ｃ）は上部ロータの翼配置を示し、図４（ｂ）は下部ロータの翼配置を示す。
【図５】本発明の実施の形態にかかる直線翼取付方法の性能を調べた結果を示す図である。
【図６】従来の直線翼取付方法の説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を送り出す送出ローラと、
この送出ローラにより送り出された紙葉類を回転することにより取り出す取出ローラと、
この取出ローラに圧接され前記紙葉類の取出方向と逆方向の逆転トルクが付与されることにより紙葉類を1枚ずつ分離する分離ローラとを具備し、
前記送出ローラの紙葉類が接触する接触部と、前記取出ローラと分離ローラとの接触部とを結ぶ線分と、前記取出ローラの中心と前記分離ローラの中心とを結ぶ線分とが直交するように前記各ローラを配設したことを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項２】
紙葉類を送り出す送出ローラと、
この送出ローラにより送り出された紙葉類を回転することにより取り出す取出ローラと、
この取出ローラに圧接され前記紙葉類の取出方向と逆方向の逆転トルクが付与されることにより紙葉類を1枚ずつ分離する分離ローラと、
支点を中心にして揺動自在に設けられ、揺動端に前記分離ローラを取り付けた揺動レバーとを具備し、
前記分離ローラの中心と前記揺動レバーの支点との間を結ぶ線分と、前記取出ローラの中心と前記分離ローラの中心との間を結ぶ線分とが直交するように前記各ローラを配設したことを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項３】
紙葉類を送り出す送出ローラと、
この送出ローラにより送り出された紙葉類を回転することにより取り出す取出ローラと、
この取出ローラに圧接され前記紙葉類の取出方向と逆方向の逆転トルクが付与されることにより紙葉類を1枚ずつ分離する分離ローラと、
前記取出ローラにより取り出された紙葉類を搬送する搬送ローラと、
前記取出ローラと前記搬送ローラとの間に設けられ、取り出されてくる紙葉類を検知する第１の検知センサと、
前記搬送ローラの搬出側に設けられ、搬送されてくる紙葉類を検知する第２の検知センサと、
前記第１の検知センサが前記紙葉類の先端部を検知したことに基づき、前記送出ローラの動作を停止させ、前記第２の検知センサが前記紙葉類の先端部を検知したことに基づき、前記取出ローラの動作を停止させる制御手段とを具備することを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項４】
紙葉類を所定方向に押し込む押込手段と、
この押込手段によって押し込まれる紙葉類を圧接させて送り出す送出ローラと、
この送出ローラが受ける紙葉類の圧接力を検出する検出手段と、
前記送出ローラにより送り出された紙葉類を回転することにより取り出す取出ローラと、
この取出ローラに圧接され前記紙葉類の取出方向と逆方向の逆転トルクが付与されることにより紙葉類を1枚ずつ分離する分離ローラと、
前記検出手段により検出された圧接力の大きさに応じて前記分離ローラに付与する逆転トルクの大きさを可変制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項５】
紙葉類を所定方向に押し込む押込手段と、
この押込手段の押込方向に対し直交する方向に所定間隔を存して配設され、押し込まれてくる紙葉類を圧接させて送り出す一対の送出ローラと、
この一対の送出ローラが受ける紙葉類の圧接力を検出する検出手段と、
前記一対の送出ローラの送出方向に対し直交する方向に所定間隔を存して配設され、送出されてくる紙葉類を回転することにより取り出す一対の取出ローラと、
この一対の取出ローラにそれぞれ圧接され前記紙葉類の取出方向と逆方向の逆転トルクが付与されることにより紙葉類を1枚ずつ分離する一対の分離ローラと、
前記検出手段により検出された圧接力の大きさに応じて前記一対の分離ローラに付与する逆転トルクの大きさを可変制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類取出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端側開口と他端側開口とを備える金属製筒状外部電極と、該外部電極を被覆するとともに、該筒状外部電極の一端外方および他端外方に突出する部分を備える絶縁性材料により形成された筒状部材と、前記筒状外部電極のほぼ中心を貫通する金属製線状内部電極と、該線状内部電極の両端を前記筒状外部電極の外方において保持するための電極保持部と、前記筒状部材に設けられた側面開口を介して前記筒状外部電極と接触する第１の接点と、前記内部電極の一端部もしくは他端部と連結された第２の接点とを備えることを特徴とするオゾン発生器。
【請求項２】  前記電極保持部は、前記線状内部電極を緊張した状態にて両端を保持するための一端側電極保持部材と他端側電極保持部材および緊張状態発生部材を備えている請求項１に記載のオゾン発生器。
【請求項３】  前記緊張状態発生部材は、前記線状内部電極の一端もしくは他端に設けられたスプリング部材である請求項２に記載のオゾン発生器。
【請求項４】  前記線状内部電極の一端もしくは他端のいずれかは、前記一端側電極保持部材もしくは前記他端側電極保持部材を貫通し、前記緊張状態発生部材は、前記線状内部電極の一端もしくは他端と前記一端側電極保持部材もしくは前記他端側電極保持部材間に圧縮状態で配置されたスプリング部材である請求項２に記載のオゾン発生器。
【請求項５】  前記金属製線状内部電極の一端部は、前記一端側電極保持部材のほぼ中央に位置し、他端部は、前記他端側電極保持部材のほぼ中央に位置している請求項２ないし４のいずれかに記載のオゾン発生器。
【請求項６】  前記オゾン発生器は、前記筒状部材の一端側に設けられた一端側ヘッダーと、前記筒状部材の他端側に設けられた他端側ヘッダーとを備えている請求項１ないし５のいずれかに記載のオゾン発生器。
【請求項７】  前記オゾン発生器は、前記筒状部材の一端側に設けられ、前記一端側電極保持部材の長さとほぼ同じ内径を有する一端側電極保持部材位置規制部を備える一端側ヘッダーと、前記筒状部材の他端側に設けられ、前記他端側電極保持部材の長さとほぼ同じ内径を有する他端側電極保持部材位置規制部を備える他端側ヘッダーとを備えている請求項２ないし５のいずれかに記載のオゾン発生器。
【請求項８】  前記第２の接点は、前記一端側ヘッダーもしくは前記他端側ヘッダーの側面に設けられ、該ヘッダー側の前記内部電極の端部と連結されているものである請求項６または７に記載のオゾン発生器。
【請求項９】  前記一端側ヘッダーおよび他端側ヘッダーは、チューブ接続用ポートを備えている請求項６ないし８のいずれかに記載のオゾン発生器。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載のオゾン発生器と該オゾン発生器のための電源供給装置とからなるオゾン発生装置であり、前記電源供給装置は、前記オゾン発生器の前記筒状外部電極と前記線状内部電極間に所定の電圧を印加するための電圧印加機能と、前記オゾン発生器に電流が流れたことを検知する過多電流検出機能と、該過多電流検出機能により電流の発生が検知されると自動的に電圧印加を停止する自動停止機能を備えていることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項１１】  前記電源供給装置は、前記自動停止機能が作動したことを知らせる警報機能を備えている請求項１０に記載のオゾン発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（２）  上記（１）において、前記電極保持部は、前記線状内部電極を緊張した状態にて両端を保持するための一端側電極保持部材と他端側電極保持部材および緊張状態発生部材を備えていることが好ましい。
（３）  上記（２）において、前記緊張状態発生部材は、前記線状内部電極の一端もしくは他端に設けられたスプリング部材であることが好ましい。
（４）  上記（２）において、前記線状内部電極の一端もしくは他端のいずれかは、前記一端側電極保持部材もしくは前記他端側電極保持部材を貫通し、前記緊張状態発生部材は、前記線状内部電極の一端もしくは他端と前記一端側電極保持部材もしくは前記他端側電極保持部材間に圧縮状態で配置されたスプリング部材であることが好ましい。
（５）  上記（２）ないし（４）のいずれかにおいて、前記金属製線状内部電極の一端部は、前記一端側電極保持部材のほぼ中央に位置し、他端部は、前記他端側電極保持部材のほぼ中央に位置していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（６）  上記（１）ないし（５）のいずれかにおいて、前記オゾン発生器は、前記筒状部材の一端側に設けられた一端側ヘッダーと、前記筒状部材の他端側に設けられた他端側ヘッダーとを備えていることが好ましい。
（７）  上記（２）ないし（５）のいずれかにおいて、前記オゾン発生器は、前記筒状部材の一端側に設けられ、前記一端側電極保持部材の長さとほぼ同じ内径を有する一端側電極保持部材位置規制部を備える一端側ヘッダーと、前記筒状部材の他端側に設けられ、前記他端側電極保持部材の長さとほぼ同じ内径を有する他端側電極保持部材位置規制部を備える他端側ヘッダーとを備えていることが好ましい。
（８）  上記（６）または（７）において、前記第２の接点は、前記一端側ヘッダーもしくは前記他端側ヘッダーの側面に設けられ、該ヘッダー側の前記内部電極の端部と連結されているものであることが好ましい。
（９）  上記（６）ないし（８）のいずれかにおいて、前記一端側ヘッダーおよび他端側ヘッダーは、チューブ接続用ポートを備えていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002160905.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等が挙げられ、紫外線増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所望の頭部直径（ｄ2）を有するエンジンポペットバルブ（１０）を製作する方法（３０）であって、
初期の頭部直径（ｄ1）を有するバルブヘッド（２２）を形成するために原材料（４４）から未仕上げのポペットバルブ（５０）を鍛造する工程（３４）と、
シート肉盛用の溝（５４）を前記未仕上げのポペットバルブ（５０）のバルブヘッド（２２）に形成する工程（３６）と、
前記未仕上げのポペットバルブ（５０）の、前記シート肉盛用の溝（５４）と燃焼面（１８）との境界部（５６）の初期厚さ（ｔ1）を与える工程と、
前記シート肉盛用の溝（５４）にシート肉盛材料（５８）を付着させる工程（３８）と、
前記境界部（５６）を初期厚さ（ｔ1）から最終厚さ（ｔ2）へ小さくし、かつ前記バルブヘッド（２２）の直径を前記初期直径（ｄ1）から、前記エンジンポペットバルブ（１０）を仕上げるための所望の直径（ｄ2）へ大きくするために、前記バルブヘッド（２２）を再加熱し、所望の頭部直径（ｄ2）に圧印加工し、それと同時に前記シート肉盛材料（５８）を熱間成形して前記境界部（５６）を形成する工程（４０）と、
を有する、エンジンポペットバルブの製作方法。
【請求項２】 前記付着させる工程（３８）が、移行式プラズマアークを用いて溶接する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記エンジンポペットバルブ（４０）がエンジン排気バルブである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記未仕上げのポペットバルブ（５０）を鍛造する工程（３４）が、ピン（４６）を前記未仕上げのエンジンポペットバルブ（５０）に据込み加工する工程と、前記ピン（４６）を鍛造する工程（３４）とをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 請求項１に記載の方法（３０）にしたがって製作されたエンジンポペットバルブ。
【請求項６】 シート肉盛用の溝（５４）と燃焼面（１８）の境界部（５６）が選択された厚さ（ｔ2）を有し、バルブヘッド（２２）が所望の厚さ（ｄ2）を有するポペットバルブ（１０）を製作する方法（３０）であって、シート肉盛材料（５８）を前記ポペットバルブ（１０）の前記シート肉盛用の溝（５４）に付着させる工程（３８）を有する、ポペットバルブ（１０）を製作する方法において、
前記シート肉盛する工程中の溶落ちを防止するために、前記シート肉盛する工程（３８）の前に未仕上げのエンジンポペットバルブ（５０）にバルブヘッド（２２）の初期直径（ｄ1）と境界部（５６）の初期厚さ（ｔ1）を与える工程（３６）と、
前記境界部（５６）を前記初期厚さ（ｔ1）から選択された厚さ（ｔ2）へ小さくし、かつ前記バルブヘッド（２２）の直径を初期直径（ｄ1）から所望の直径（ｄ2）へ大きくして、前記エンジンポペットバルブ（１０）を鍛造仕上げするために、シート肉盛する工程（３８）の後に前記バルブヘッド（２２）を再加熱して圧印加工する工程（４０）と、
を有することを特徴とする、ポペットバルブの製作方法。
【請求項７】 前記再加熱して圧印加工する工程（４０）が、前記シート肉盛材料（５８）を凸の形状に伸ばすために前記未仕上げのポペットバルブ（５０）の前記シート肉盛材料（５８）を熱間成形し、鍛造仕上げする工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記シート肉盛する工程（３８）が、移行式プラズマアーク方法を用いて溶接する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】 請求項６に記載の方法（３０）にしたがって製作されたエンジンポペットバルブ。
【請求項１０】 請求項１に記載の方法（３０）にしたがって製作されたエンジンポペットバルブ（１０）であって、初期直径（ｄ1）よりも大きい、バルブヘッド（２２）の選択された直径（ｄ2）と、初期厚さ（ｔ1）よりも小さい、境界部（５６）の選択された厚さ（ｔ2）とを有するエンジンポペットバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002160039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明光を供給する光源手段からの照明光に基づいて第１の光分布と該第１の光分布とは異なる第２の光分布との一方を所定の位置に形成する光分布可変手段と、
該光分布可変手段からの照明光を被照明物体に導く導光系と、
前記光源手段と前記被照明物体との間の光路中に配置されて前記被照明物体での照明特性を調整する調整手段とを有し、
前記調整手段は、前記第１の光分布により前記照明物体に形成される第１の照明特性を補正するための所定の第１の光学特性を有する第１の光分布補正部と、
前記第２の光分布により前記照明物体に形成される第２の照明特性を補正するための所定の第２の光学特性を有する第２の光分布補正部とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】  前記第１の光分布補正部と前記第２の光分布補正部とは、前記照明光の光路を横切る所定の面に沿って互いに異なる領域に形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】  前記第１の光分布補正部と前記第２の光分布補正部とは、前記照明光の光路を横切る所定の面に沿って形成され、
前記第１の光分布補正部の一部の領域に前記第２の光分布補正部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】  前記第１の光分布補正部は、所定の第１の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第１の透過領域と、前記第１の透過率分布とは異なる所定の第２の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第２の透過領域とを少なくとも含み、
前記第２の光分布補正部は、所定の第３の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第３の透過領域と、前記第３の透過率分布とは異なる所定の第４の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第４の透過領域とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】  前記第１の光分布補正部は、所定の第１の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第１の透過領域を有し、
前記第２の光分布補正部は、前記第１の透過率分布とは異なる所定の第２の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第２の透過領域を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】  前記光分布可変手段は、前記照明光に基づいて前記所定の位置又は前記所定の位置と光学的に共役な位置に２次光源を形成するオプティカルインテグレータと、前記所定の位置又は前記所定の位置と光学的に共役な位置での光分布を変更する変更手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】  前記変更手段は、前記オプティカルインテグレータにより形成される２次光源の形状又は大きさを変更する可変開口絞りを有することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】  前記変更手段は、前記オプティカルインテグレータへ前記照明光を導く変倍光学系を有することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】 前記光分布可変手段は、別のオプティカルインテグレータをさらに含み、
前記第１の光分布補正部と前記第２の光分布補正部とは、前記オプティカルインテグレータと前記別のオプティカルインテグレータとの間の光路を横切る所定の面に沿って互いに異なる領域に形成されることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項１０】  所定のパターンが形成されたマスクを照明するために、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の照明装置と、前記マスクの像を感光性基板に投影する投影系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】  所定のパターンが形成されたマスクが設定されるべき位置又は前記マスクのパターンが露光されるべき感光性基板が設定されるべき位置での第１の照明特性を第１の照明条件のもとで求める第１計測工程と、
前記第１計測工程の結果に基づいて第１の照明特性を補正する所定の第１の光分布を付与する第１の補正工程と、
前記マスクが設定されるべき位置又は前記感光性基板が設定されるべき位置での第２の照明特性を第２の照明条件のもとで求める第２計測工程と、
前記第２計測工程の結果に基づいて第２の照明特性を補正する所定の第２の光分布を付与する第２の補正工程と、
前記各補正工程後に、前記マスクを照明して前記マスクのパターンの像を感光性基板に露光する露光工程とを含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１２】  第１の補正工程は、前記第１の光分布を付与する第１の光分布補正部を照明光路に形成することを含み、
前記第１の光分布補正部は、所定の第１の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第１の透過領域と、前記第１の透過率分布とは異なる所定の第２の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第２の透過領域とを少なくとも含み、
第２の補正工程は、前記第２の光分布を付与する第２の光分布補正部を照明光路に形成することを含み、
前記第２の光分布補正部は、所定の第３の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第３の透過領域と、前記第３の透過率分布とは異なる所定の第４の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第４の透過領域とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１１に記載の露光方法。
【請求項１３】  第１の補正工程は、前記第１の光分布を付与する第１の光分布補正部を照明光路に形成することを含み、
前記第１の光分布補正部は、所定の第１の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第１の透過領域を有し、
第２の補正工程は、前記第２の光分布を付与する第２の光分布補正部を照明光路に形成することを含み、
前記第２の光分布補正部は、前記第１の透過率分布とは異なる所定の第２の透過率分布を持つ複数の透過要素からなる第２の透過領域を有することを特徴とする請求項１１に記載の露光方法。
【請求項１４】  請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の露光方法を用いてマイクロデバイスを製造することを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  上記の目的を達成するために、本発明による照明装置は、照明光を供給する光源手段からの照明光に基づいて第１の光分布と該第１の光分布とは異なる第２の光分布との一方を所定の位置に形成する光分布可変手段と、該光分布可変手段からの照明光を被照明物体に導く導光系と、前記光源手段と前記被照明物体との間の光路中に配置されて前記被照明物体での照明特性を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、前記第１の光分布により前記照明物体に形成される第１の照明特性を補正するための所定の第１の光学特性を有する第１の光分布補正部と、前記第２の光分布により前記照明物体に形成される第２の照明特性を補正するための所定の第２の光学特性を有する第２の光分布補正部とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、被検査対象空間内に挿入され前記光源からの光を先端の出射部から出射する挿入部と、該挿入部の先端部に着脱可能に取り付けられる先端光学アダプタと、を備える内視鏡装置であって、
前記先端光学アダプタの前記挿入部への着脱を検知するアダプタ検知手段と、該アダプタ検知手段の検知に連動して前記出射部から出射する光を制御する出射光制御手段と、を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記アダプタ検知手段が、前記挿入部の先端部に設けられ前記先端光学アダプタの装着の有無により入切を行うスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記アダプタ検知手段が、前記挿入部の先端部に離間して設けられた一対の電極と、前記先端光学アダプタに設けられ、該先端光学アダプタが前記挿入部の所定位置に装着された状態で前記一対の電極を接続して導通させる接続手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記出射光制御手段は、前記アダプタ検知手段から前記先端光学アダプタが取り外された状態の検知信号を受けて、前記光源への電源供給を遮断、または閾値まで出力を低下させる電源制御手段からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記出射光制御手段は、前記アダプタ検知手段の検知に連動して直接、前記光源の電源供給が入切される電源供給手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記出射光制御手段は、前記アダプタ検知手段からの検知信号を受けて前記光の光路を遮光または減光する光路制御手段からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記光路制御手段が、前記光源の出射端面と、該出射端面から前記挿入部の先端部に導光する導光部材の入射端面との間の光路上に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記光源が特定波長のレーザ光を発するレーザダイオードとされ、該レーザ光を異なる光学特性の光に変換する光学特性変換手段が前記先端光学アダプタに設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡装置。  
【請求項９】
前記光学特性変換手段が、前記レーザ光を励起光とし異なる波長の光を出射する蛍光体であることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記蛍光体を設けた前記先端光学アダプタを前記挿入部の先端に装着して白色光を照射することを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記光学特性変換手段が、前記レーザ光を拡散照射する拡散光学部材であることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した内視鏡装置において、前記出射光制御手段は、前記アダプタ検知手段から前記先端光学アダプタが取り外された状態の検知信号を受けて、前記光源への電源供給を遮断、または閾値まで出力を低下させる電源制御手段であることが好ましく、これにより、光源の電源供給を制御することにより、先端光学アダプタの出射部から出光する光源の発光を停止または減光させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮影用光学系から出た像光を反射して他の光学系に導く待機位置と、前記撮影用光学系と前記カメラの撮像部との間の光路から退避した露光位置との間を移動するクイックリターンミラーにおいて、
鏡面が形成されたミラー部と、
前記ミラー部の背面側に設けられ、このミラー部を支持するミラーホルダ部と、
前記ミラー部の材料及び前記ミラーホルダ部の材料よりも高い振動減衰能を有する振動減衰材料によって形成され、前記ミラー部の前記鏡面に対して略平行に延在し、前記ミラー部、前記ミラーホルダ部の少なくとも一方に固定された振動減衰層と
を備えたクイックリターンミラー。
【請求項２】
請求項１に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記ミラーホルダ部と前記ミラー部との間に配置されること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項３】
請求項１に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記ミラーホルダ部の前記ミラー部と反対側の面部に沿って配置されること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項４】
請求項１に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記ミラーホルダ部の前記ミラー部が固定される面部に沿って、このミラー部の周辺部に配置されること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記振動減衰材料を有するシートを含み、前記ミラー部、前記ミラーホルダ部の少なくとも一方に接着されること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項６】
請求項５に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記ミラー部、前記ミラーホルダ部の少なくとも一方にその略全面にわたって接着されること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰材料は、液晶ポリマー、ポリアミド系又はポリエステル系のエラストマー、ブチルゴム又はシリコンのゴム系材料の少なくとも一つを用いること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記振動減衰層は、前記ミラーホルダ部と前記ミラー部との間に配置されており、
前記振動減衰層は、ミラー部とミラーホルダ部とを接着する接着剤を通す開口を有すること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記ミラーホルダ部は、前記ミラー部に当接する位置決め用のボスを有すること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項１０】
請求項８に記載のクイックリターンミラーにおいて、
前記ミラーホルダ部は、前記ミラー部に当接する位置決め用のボスを有し、
前記開口と前記ボスとは隣接して設けられていること
を特徴とするクイックリターンミラー。
【請求項１１】
撮影用光学系と、
前記撮影用光学系によって被写体像が結像される撮像面と、
前記撮影用光学系と前記撮像面との間に設けられた少なくとも１つのクイックリターンミラーを含むクイックリターンミラー群とを備えるカメラにおいて、
前記クイックリターンミラー群の少なくとも一部に、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーを備えること
を特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、前記振動減衰材料は、液晶ポリマー、ポリアミド系又はポリエステル系のエラストマー、ブチルゴム又はシリコンのゴム系材料の少なくとも一つを用いることを特徴とするクイックリターンミラーである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、前記振動減衰層は、前記ミラーホルダ部と前記ミラー部との間に配置されており、前記振動減衰層は、ミラー部とミラーホルダ部とを接着する接着剤を通す開口を有することを特徴とするクイックリターンミラーである。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラーにおいて、前記ミラーホルダ部は、前記ミラー部に当接する位置決め用のボスを有することを特徴とするクイックリターンミラーである。
請求項１０の発明は、請求項８に記載のクイックリターンミラーにおいて、前記ミラーホルダ部は、前記ミラー部に当接する位置決め用のボスを有し、前記開口と前記ボスとは隣接して設けられていることを特徴とするクイックリターンミラーである。
請求項１１の発明は、撮像光学系と、前記撮像光学系によって被写体像が結像される撮像面と、前記撮影用光学系と前記撮像面との間に設けられた少なくとも１つのクイックリターンミラーを含むクイックリターンミラー群とを備えるカメラにおいて、前記クイックリターンミラー群の少なくとも一部に、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のクイックリターンミラー（２０，３０）を備えることを特徴とするカメラである。
なお、本明細書において、「クイックリターンミラー群」とは、例えば、連動して駆動されるメインミラーとサブミラーのような複数のクイックリターンミラーを総括して称するほか、１つのクイックリターンミラーのみのものも含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を第１の面に向かって集束させる光学系を有する光学装置であって、
前記光学系のうち前記第１の面に最も近いレンズの、前記第１の面側のレンズ面が凹面であり、
該レンズ面と前記第１の面との間の前記光の透過領域は液体で満たされ、
以下の条件を満足することを特徴とする光学装置。
ｄ＞Ｌ／［２×ｔａｎ｛ａｒｃｓｉｎ（ＮＡ／ｎｉ）｝］
但し、ｄは前記第１の面に対して略直交する方向において前記レンズ面上の第１の点と前記第１の面上の第２の点との間の最大距離であり、Ｌ／２は前記第２の点から前記第１の面上での前記光の照射領域の端までの最大距離であり、ＮＡは前記光学系の射出側開口数であり、ｎｉは前記液体の屈折率である。
【請求項２】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
ｎｌ＜ｎｉ
但し、ｎｌは前記レンズの硝材の屈折率である。
【請求項３】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
ｄ＜０．３／α
但し、αは前記液体の吸収係数であり、該液体を透過する光の強度が１／１０になる距離の逆数である。
【請求項４】
光源からの光で原版を照明する照明光学系と、該原版のパターンを前記第１の面に配置された被露光体に投影する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の露光装置を用いて被露光体を露光する工程と、
前記露光された被露光体を現像する工程とを有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一側面としての本発明は、光源からの光を第１の面に向かって集束させる光学系を有する光学装置であって、該光学系のうち第１の面に最も近いレンズの、第１の面側のレンズ面が凹面であり、該レンズ面と前記第１の面との間の前記光の透過領域は液体で満たされ、以下の条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ｄ＞Ｌ／［２×ｔａｎ｛ａｒｃｓｉｎ（ＮＡ／ｎｉ）｝］
ここで、ｄは第１の面に対して略直交する方向において該レンズ面上の第１の点と第１の面上の第２の点との間の最大距離であり、Ｌ／２は第２の点から第１の面上での光の照射領域の端までの最大距離であり、ＮＡは該光学系の射出側開口数であり、ｎｉは該液体の屈折率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１には、本発明の実施例１である液浸光学系の要部構成を示す。該光学系は、不図示の光源からの光束１０を、不図示の屈折系および反射系のうち少なくとも一方によって、物体１３が配置された第１の面（像面）１３ａに最も近い最終レンズ１１まで導き、さらに該最終レンズ１１の物体側のレンズ面（すなわち、該光学系において最も物体１３〈第１の面１３ａ〉に近いレンズ面：以下、最終レンズ面という）１１ａから射出した光を、該最終レンズ面１１ａと物体１３との間の領域を満たす液体としての液浸媒質１２を透過させて該第１の面１３ａ上に所定の光照射領域Ｌを形成する。最終レンズ１１を透過した光束１０は、最終レンズ面１１ａと液浸媒質１２との境界面で透過又は屈折し、集束するように物体１３上に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最終レンズ面１１ａは、物体側に向かって凹形状を有する。また、最終レンズ面１１ａのうち第１の面１３ａに対して略直交する方向において、該最終レンズ面１１ａ上の第１の点１１ｂと第１の面１３ａ上の第２の点１３ｂとの間の距離が最大となる場合に、該距離（最大距離）をｄとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このとき、最大距離ｄの範囲は、ＮＡを本実施例の液浸光学系の射出側（第１の面１３ａ側）の開口数とするとき、
ｄ＞Ｌ／［２×ｔａｎ｛ａｒｃｓｉｎ（ＮＡ／ｎｉ０）｝］
で表される。なお、ａｒｃｓｉｎはｓｉｎの逆三角関数である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被写体を撮像する撮像素子を有し、
前記蓄積手段は、前記撮像素子を用いた撮像動作に基づいて得られた画像データを蓄積することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、画素部と、前記画素部に信号を供給するゲートドライバ及びソースドライバと、が設けられた第１基板と、
少なくとも、前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに信号を供給するコントローラが設けられた第２基板と、
少なくとも、前記コントローラと、前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバと、を電気的に接続する接続配線と、を有し、
前記接続配線には、少なくとも、前記コントローラにより制御が行われ且つ前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに電圧を印加する電源回路が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１基板、前記第２基板、又は前記接続配線のいずれかには、前記画素部に設けられた発光素子と同一材料を用いて形成されたモニター素子と、前記モニター素子に電気的に接続された電流源及びバッファアンプと、が設けられており、
前記モニター素子の一端と前記バッファアンプの一端とは電気的に接続されており、
前記バッファアンプの他端は、前記発光素子の一端に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
少なくとも、画素部と、前記画素部に信号を供給するゲートドライバと、が設けられた第１基板と、
少なくとも、前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに信号を供給するコントローラが設けられた第２基板と、
少なくとも、前記コントローラと、前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバと、を電気的に接続する接続配線と、を有し、
前記接続配線には、少なくとも、前記画素部に信号を供給するソースドライバが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１基板、前記第２基板、又は前記接続配線のいずれかには、前記画素部に設けられた発光素子と同一材料を用いて形成されたモニター素子と、前記モニター素子に電気的に接続された電流源及びバッファアンプと、が設けられており、
前記モニター素子の一端と前記バッファアンプの一端とは電気的に接続されており、
前記バッファアンプの他端は、前記発光素子の一端に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第１基板、前記第２基板、又は前記接続配線のいずれかには、前記コントローラにより制御が行われ且つ前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに電圧を印加する電源回路が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
少なくとも、画素部と、前記画素部に信号を供給するゲートドライバと、が設けられた基板と、
少なくとも、前記画素部に信号を供給するソースドライバと、前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに信号を供給するコントローラと、前記コントローラにより制御が行われ且つ前記ソースドライバ及び前記ゲートドライバに電圧を印加する電源回路と、が設けられた接続配線と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記基板又は前記接続配線のいずれかには、前記画素部に設けられた発光素子と同一材料を用いて形成されたモニター素子と、前記モニター素子に電気的に接続された電流源及びバッファアンプと、が設けられており、
前記モニター素子の一端と前記バッファアンプの一端とは電気的に接続されており、
前記バッファアンプの他端は、前記発光素子の一端に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素、第２の画素及びアンプを有し、
前記第１の画素は、第１の発光素子、定電流源、スイッチ及び回路を有し、
前記第２の画素は、第２の発光素子とトランジスタを有し、
前記第１の発光素子の一方の電極は、前記スイッチを介して、モニター線に電気的に接続され、
前記定電流源は、前記第１の発光素子に電流を供給し、
前記回路は、前記第１の発光素子の一方の電極の電位に従って、前記スイッチのオン又はオフを制御し、
前記第２の発光素子の一方の電極は、前記トランジスタを介して、電源供給線に電気的に接続され、
前記モニター線は、前記アンプを介して、前記電源供給線に電気的に接続されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の画素、第２の画素及びアンプを有し、
前記第１の画素は、第１の発光素子、定電流源、第１のトランジスタ及びインバータを有し、
前記第２の画素は、第２の発光素子と第２のトランジスタを有し、
前記第１の発光素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタを介して、モニター線に電気的に接続され、
前記定電流源は、前記第１の発光素子に電流を供給し、
前記インバータの入力端子は、前記第１の発光素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は、前記第１のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、
前記インバータは、前記第１の発光素子の一方の電極の電位に従って、前記第１のトランジスタのオン又はオフを制御する電位を、前記第１のトランジスタのゲート電極に出力し、
前記第２の発光素子の一方の電極は、前記第２のトランジスタを介して、電源供給線に電気的に接続され、
前記モニター線は、前記アンプを介して、前記電源供給線に電気的に接続されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記トランジスタは、線形領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２のトランジスタは、線形領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記アンプは、オペアンプ、センスアンプ、又は差動増幅器であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子は、同一の絶縁表面上に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１素子ユニットが形成された第１共有基板を用意するステップと、
それぞれに少なくとも一つの第２素子ユニットが形成されている第２個別基板を複数用意するステップと、
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップと、
を備える液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記複数の第２個別基板を用意するステップの後に、前記第１素子ユニットと前記第２素子ユニットとの間に液晶を配置するステップが付加されていることを特徴とする請求項１の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップの後に、前記第１共有基板を切断して複数の液晶表示パネルに分割するステップが付加されていることを特徴とする請求項１又は２の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記第１素子ユニットは、薄膜トランジスタアレイであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記第２素子ユニットは、カラーフィルタアレイユニットであることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項６】
前記第１素子ユニットは、カラーフィルタアレイユニットであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項７】
前記第２素子ユニットは、薄膜トランジスタアレイユニットであることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項８】
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップでは、紫外線硬化型樹脂が用いられることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項９】
複数の第１素子ユニットが形成された第１共有基板と、それぞれに少なくとも一つの第２素子ユニットが形成されている複数の第２個別基板とを組立てる装置であって、
前記第１共有基板を固定する第１固定装置と、
それぞれが一つの第２個別基板を固定する複数の第２固定装置と、
前記第２固定装置のそれぞれに設けられている移動装置と、
前記第２固定装置のそれぞれに設けられている位置検出装置と、
を備える組立装置。
【請求項１０】
前記移動装置は、前記第２固定装置を第１方向に移動させる第１移動器と、前記第２固定装置を第２方向に移動させる第２移動器と、前記第２固定装置を第３方向に移動させる第３移動器とを備えることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示パネルの組立装置。
【請求項１１】
前記第２固定装置を回転させる回転装置をさらに備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の組立装置。
【請求項１２】
前記位置検出装置は、粗調整用の位置検出器と、微調整用の位置検出器とを備えることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の組立装置。
【請求項１３】
前記粗調整用位置検出器は、電荷結合素子を用いて構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の組立装置。
【請求項１４】
前記微調整用位置検出器は、電荷結合素子を用いて構成されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組立装置。
【請求項１５】
前記微調整用位置検出器は、前記第２固定装置の対角に位置する二つの角近傍に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の組立装置。
【請求項１６】
前記第１固定装置は、静電吸着装置であることを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載の組立装置。
【請求項１７】
前記第２固定装置は、静電吸着装置であることを特徴とする請求項９から１６のいずれかに記載の液晶表示パネルの組立装置。
【請求項１８】
第１固定装置と、複数の第２固定装置と、第２固定装置に設けられている移動装置と、第２固定装置に設けられている位置検出装置とを備える組立装置を用い、
用意した第１共有基板を、前記第１固定装置に固定するステップと、
用意した複数の第２個別基板を、前記複数の第２固定装置のそれぞれに一つずつ固定するステップと、
前記位置検出装置によって前記第１素子ユニットと前記第２素子ユニットとの相対位置を検出しながら前記移動装置によって前記第２固定装置を移動させて、前記第１素子ユニットと前記第２素子ユニットとの位置を対応させるステップとをさらに備え、
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップでは、前記移動装置によって前記第２固定装置を前記第１固定装置側へと移動させることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１９】
前記第２個別基板を第２固定装置に固定するステップの後に、前記第１素子ユニットと前記第２素子ユニットとの間に液晶を配置するステップが付加されていることを特徴とする請求項１８に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２０】
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップの後に、前記第１共有基板を切断して複数の液晶表示パネルに分割するステップが付加されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２１】
前記第１素子ユニットと前記第２素子ユニットとの位置を対応させるステップでは、所定の第１誤差範囲内で位置決めするステップと、前記第１誤差よりも小さい所定の第２誤差範囲内で位置決めするステップとを順に行うことを特徴とする請求項１８から２０のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２２】
前記第１素子ユニットは、薄膜トランジスタアレイユニットであることを特徴とする請求項１８から２１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２３】
前記第２素子ユニットは、カラーフィルタアレイユニットであることを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２４】
前記第１素子ユニットは、カラーフィルタアレイユニットであることを特徴とする請求項１８から２１のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２５】
前記第２素子ユニットは、薄膜トランジスタアレイユニットであることを特徴とする請求項２４に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２６】
前記第１共有基板に前記複数の第２個別基板を同時に貼り合せるステップでは、紫外線硬化型樹脂が用いられることを特徴とする請求項１８から２５のいずれかに記載の液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に据付けられる筐体の背面側下面の吸込み口から吸い込まれた空気を送風機を介して前記筐体前方の吹出し口から吹き出す天井吊形空気調和機であって、前記筐体内を前記送風機の吸込み側と送風機吹出し口側に分離区画し、下部が前記送風機吹出し口より前方に張り出すように斜めに配置されたセパレータと、前記送風機吹出し口下方の前記セパレータに固定された電気品箱と、を備え、前記吸込み口を前記電気品箱の下に形成し、前記吸込み口面積を拡大したことを特徴とする天井吊形空気調和機。
【請求項２】
前記筐体背面に空気を吸い込む背面吸込み口を設けたことを特徴とする請求項１記載の天井吊形空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る天井吊形空気調和機は、天井に据付けられる筐体の背面側下面の吸込み口から吸い込まれた空気を送風機を介して前記筐体前方の吹出し口から吹き出す天井吊形空気調和機であって、前記筐体内を前記送風機の吸込み側と送風機吹出し口側に分離区画し、下部が前記送風機吹出し口より前方に張り出すように斜めに配置されたセパレータと、前記送風機吹出し口下方の前記セパレータに固定された電気品箱と、を備え、前記吸込み口を前記電気品箱の下に形成し、前記吸込み口面積を拡大したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る天井吊形空気調和機は、天井に据付けられる筐体の背面側下面の吸込み口から吸い込まれた空気を送風機を介して前記筐体前方の吹出し口から吹き出す天井吊形空気調和機であって、前記筐体内を前記送風機の吸込み側と送風機吹出し口側に分離区画し、下部が前記送風機吹出し口より前方に張り出すように斜めに配置されたセパレータと、前記送風機吹出し口下方の前記セパレータに固定された電気品箱と、を備え、前記吸込み口を前記電気品箱の下に形成し、前記吸込み口面積を拡大した構成としたから、電気品箱内の電気部品をメンテナンスする際に、電気品箱ごと取り外す必要は無く、そのカバーを外すだけで電気品箱内の電気部品をメンテナンスすることができるという効果を有する。さらに、吸込み口の面積を拡大することができるため、吸込み圧損を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が開口する大径部と有底の小径部を有する弁本体と、弁本体の大径部の開口部を封止する弁座部材と、弁座部材の弁シートを開閉する弁部を有する弁棒と、弁本体の小径部の内側に固定される吸引子と、吸引子を貫通する弁棒に一体に取付けられるプランジャと、吸引子とプランジャの間に配設されてプランジャを吸引子から引き離す方向に付勢するスプリングと、弁本体の外側に嵌装されてストッパ部材により固定されるコイルユニットを備える通電時閉型電磁弁であって、
コイルユニットは、ボビンに巻いた電磁コイルを金型内で樹脂と一体にモールドしたコイルモールドと、コイルモールドを収容する金属製のハウジングとを備え、
ハウジングは、プレス加工されてストッパ部材が固着される突部を有する電磁弁。
【請求項２】
前記突部は、前記ハウジングの上面から上方に向けて突出した有底筒状のもので、その底壁に凹部が設けられるとともに該凹部の周囲にプレス加工を施してカシメ部を形成することにより前記ストッパ部材を固定することを特徴とする請求項１記載の電磁弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アクリルアミド    26.6g
N,N’-メチレンビスアクリルアミド    1.4g
トリス塩基    0.65g
ホウ酸    0.33g
0.5M EDTA（pH8.0）  0.24ml
過硫酸アンモニウム    0.2g
N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン（TEMED）  230μl
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アクリルアミド    50.2g
N,N’-メチレンビスアクリルアミド    2.6g
尿素    100ｇ
トリス塩基    0.78g
ホウ酸    0.40g
0.5M EDTA（pH8.0）  0.29ml
過硫酸アンモニウム    0.1g
N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン（TEMED）  230μl