(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に、ポリオール、イソシアネート化合物、揮発性シリコーン油を包含する気孔形成剤、および前記揮発性シリコーン油を前記ポリオールとイソシアネートとの中に溶け込ました溶剤を含有する反応混合物を適用し、該反応混合物を該ポリオールと該イソシアネート化合物との反応条件に供してポリウレタンを生成させるとともに、前記溶剤を揮発させ、それにより形成された前記揮発性シリコーン油の液滴を揮発させることによって該ポリウレタンに気孔を形成させることを特徴とする基材上に多孔質被覆層を形成する方法。
【請求項２】
基材の表面に、ポリオール、活性水素を有する反応性シリコーン油、イソシアネート化合物、揮発性シリコーン油を包含する気孔形成剤、および前記揮発性シリコーン油を前記ポリオールとイソシアネートとの中に溶け込ました溶剤を含有する反応混合物を適用し、該反応混合物を、該ポリオールおよび反応性シリコーン油と該イソシアネート化合物との反応条件に供してポリウレタンを生成させるとともに、前記溶剤を揮発させ、それにより形成された該揮発性シリコーン油の液滴を揮発させることによって該ポリウレタンに気孔を形成させることを特徴とする基材上に多孔質被覆層を形成する方法。
【請求項３】
ポリオールが、フッ素含有ポリオールであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
フッ素含有ポリオールが四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオールであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
反応性シリコーン油が、下記一般式（１）または（２）：
【化１】
0004199353.tif 000006
【化２】
0004199353.tif 000007
（一般式（１）および（２）において、各Ｒは、−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨまたは−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣＨ2 −Ｃ（ＣＨ2 ＯＨ）2 Ｃ2 Ｈ5 を表し、ｎは、約２０以下の整数を表す）で示されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材上に多孔質被覆層を形成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、種々の理由により、各種基材上に塗布層を形成することが行われている。
【０００３】
例えば、複写機、レーザプリンタ等の現像ロールには、導電性ゴム層からの移行物質による感光ドラム表面の汚染を防止するために、芯金上に形成された導電性ゴム層上にポリウレタン被覆層を設けることが行われている。
【０００４】
また、カメラの内面や、レンズ鏡筒内面には、無反射被覆層が設けられている。
【０００５】
しかしながら、従来の被覆層は、それらが摩損してゆくにつれ、初期の性能を維持できず、満足し得るものでなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、摩損しても初期の性能を実質的に維持し得る被覆層を基材上に形成する方法を提供することを主要課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者は、鋭意研究した結果、揮発性シリコーン油の存在下に、ポリオールとイソシアネート化合物を、場合に応じて反応性シリコーン油とともに反応させて得られたポリウレタン被膜により基材の表面の適用し、反応させることにより、所期の目的を達成し得ることを見いだし、本発明を完成するに至った。揮発性シリコーン油は、上記反応中に揮発し、ポリウレタン被膜を多孔質体とする気孔形成剤として作用する。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、基材の表面に、ポリオール、イソシアネート化合物、揮発性シリコーン油を包含する気孔形成剤、および前記揮発性シリコーン油を前記ポリオールとイソシアネートとの中に溶け込ました溶剤を含有する反応混合物を適用し、該反応混合物を該ポリオールと該イソシアネート化合物との反応条件に供してポリウレタンを生成させるとともに、前記溶剤を揮発させ、それにより形成された前記揮発性シリコーン油の液滴を揮発させることによって該ポリウレタンに気孔を形成させることを特徴とする基材上に多孔質被覆層を形成する方法が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、基材の表面に、ポリオール、活性水素を有する反応性シリコーン油、イソシアネート化合物、揮発性シリコーン油を包含する気孔形成剤、および前記揮発性シリコーン油を前記ポリオールとイソシアネートとの中に溶け込ました溶剤を含有する反応混合物を適用し、該反応混合物を、該ポリオールおよび反応性シリコーン油と該イソシアネート化合物との反応条件に供してポリウレタンを生成させるとともに、前記溶剤を揮発させ、それにより形成された該揮発性シリコーン油の液滴を揮発させることによって該ポリウレタンに気孔を形成させることを特徴とする基材上に多孔質被覆層を形成する方法が提供される。
【００１０】
本発明において、ポリオールは、フッ素含有ポリオールであることが好ましく、四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオールであることがより好ましい。
【００１１】
反応性シリコーン油は、下記一般式（１）または（２）：
【００１２】
【化３】
0004199353.tif 000002
【００１３】
【化４】
0004199353.tif 000003
【００１４】
（一般式（１）および（２）において、各Ｒは、−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨまたは−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣＨ2 −Ｃ（ＣＨ2 ＯＨ）2 Ｃ2 Ｈ5 を表し、ｎは、約２０以下の整数を表す）で示されるものであることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の多孔質被覆層の形成方法を説明するための概略断面図である。
【００１７】
本発明においては、被覆層１４は、ポリオール、イソシアネート化合物および揮発性シリコーン油を包含する気孔形成剤を含有する反応混合物を基材１２の表面に適用し、この反応混合物をポリオールとイソシアネート化合物との反応条件に供することによって生成されるものである。より具体的には、上記反応混合物は、ポリオールとイソシアネート化合物が反応してポリウレタンを生成させる（ポリオールをイソシアネート化合物により硬化させる）に十分な温度条件に置かれる（この反応中に揮発性シリコーン油が揮発する）。揮発性シリコーン油は、この反応中に揮発し、それにより反応生成物であるポリウレタンを微小多孔質にする。
【００１８】
本発明において使用されるポリオールは、常温（２０〜３０℃）で液状のものであることが好ましく、各種のポリオールが使用できる。本発明で使用し得るポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらの共重合体等のポリアルキレングリコールのようなポリエーテルポリオールを好ましく例示することができる。
【００１９】
しかしながら、本発明において使用されるポリオールとしては、フッ素含有ポリオールが特に好ましい。そのようなフッ素含有ポリオールとしては、三フッ化エチレンモノマーを主原料とする共重合体（三フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）、四フッ化エチレンモノマーを主原料とする共重合体（四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）を好ましく例示することができる。これらフッ素含有ポリオールは、ゼッフル（四フッ化エチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）という商品名の下でダイキン工業（株）から、ルミフロン（トリフルオロモノハロエチレンモノマー単位を主成分として含む共重合体ポリオール）という商品名の下で旭ガラス工業（株）から市販されている。ディフェンサという商品名の下で大日本インキ化学工業（株）から市販されているフッ素含有ポリオールも使用することができる。そのようなフッ素含有ポリオールは、例えば、四フッ化エチレンモノマーを主原料とするものであって、これに共重合されたアクリル酸のヒドロキシモノカルボン酸エステルおよび／またはアクリル酸のグリコールモノエステルを合計で少なくとも２モル含有する。これらフッ素含有共重合体ポリオールは、上記アクリル酸エステルモノマーによりＯＨ成分（アクリル酸のヒドロキシモノカルボン酸エステルにあってはカルボキシル基のＯＨ、アクリル酸のグリコールモノエステルにあっては、エステル化されていないグリコールＯＨ）が付与されている。本発明においては、四フッ化エチレンモノマーを主成分として含む共重合体ポリオールが特に好ましい。
【００２０】
本発明において使用するイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート、およびそれらのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等を好ましく使用することができる。特に好ましいイソシアネート化合物は、ＨＤＩおよびそのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等である。イソシアネート化合物は、その分子鎖が長いほど、より高い柔軟性を有するポリウレタン被覆層１４を生成し得る。
【００２１】
本発明において使用される揮発性シリコーン油は、ポリオールとイソシアネート化合物とが反応してポリウレタン被覆層を生成する温度条件の下で、ポリウレタン生成反応（ポリオールのイソシアネート化合物による硬化）が終了するまでに実質的に完全に揮発し得るシリコーン油である。ポリオールとイソシアネート化合物とのポリウレタン生成反応が実質的に完結するまでに揮発性シリコーン油が完全に揮発してしまわないと、生成したポリウレタン被覆層１４にシリコーン油が残留し、ポリウレタン被覆層１４と接触する部材の表面を汚染するおそれがある。最も望ましくは、揮発性シリコーン油は、１５０℃で加熱したときに３０分以内に完全に揮発する揮発性を有するものである。特に好ましい揮発性シリコーン油は、使用するポリオールおよびイソシアネート化合物と反応しない非反応性シリコーン油である。揮発性シリコーン油としては、ジメチルシリコーン油、環状シリコーン油のほか、そのアルキル変性体、ポリエーテル変性体等の誘導体をも好適に使用することができる。その中でも、１０個以下のシロキサン結合単位（−ＳｉＯ−）を有するシリコーン油が特に好ましい。非反応性であるためには、各−ＳｉＯ−結合単位におけるＳｉの残りの２つの原子価は、それぞれ、アルキル基、アラルキル基、アリール基等活性水素を持たない有機基により満たされ、直鎖シリコーン油にあっては、さらにその両末端にも上記非反応性有機基を有する。
【００２２】
ポリオールとイソシアネート化合物は、ポリオールのヒドロキシル基当量とイソシアネート化合物のイソシアネート基当量とがほぼ１：１となるような割合で、上記反応混合物に含まれ、イソシアネート化合物がやや過剰に含まれる場合もある。また、揮発性シリコーン油は、好ましくは、使用するポリオールの重量の１ないし３０％の割合で、より好ましくは使用するポリオールの重量の５ないし２０％の割合で含まれる。
【００２３】
被覆層１４を形成するためには、最も好ましくは、好適な溶剤に、上記液状ポリオール（特に、液状フッ素含有ポリオール）、イソシアネート化合物および揮発性シリコーン油からなる気孔形成剤を、必要に応じて、被覆層に例えば導電性を付与する導電性付与剤（例えば、カーボンブラック、金属粉末等）および／または充填材（例えば、シリカ等）とともに分散させて含有する反応混合物を、必要に応じてプライマーを塗布した基材１２の表面にスプレー塗装等の手法により薄膜として塗布し、この塗膜をポリオールとイソシアネート化合物が反応し得る温度、通常約１００〜約２００℃の温度で加熱することによってその場で生成させることができる。この場合、用いる溶剤は、揮発性シリコーン油の揮発性と同等もしくはそれよりも高い揮発性を有するもの、例えば酢酸ブチル等である。通常、塗膜は、２０ないし６０分程度で硬化する。
【００２４】
ポリオールとイソシアネート化合物との混合物中に揮発性シリコーン油が存在すると、この混合物を基材１２上にスプレー等により塗布した直後は、溶剤が存在するために揮発性シリコーン油は、溶剤を介してポリオールとイソシアネート化合物の混合物中に存在することができる。しかし、加熱により次第に溶剤が揮発してゆくと、ポリオールとイソシアネート化合物の混合物に不溶な揮発性シリコーン油は、ポリオールとイソシアネート化合物の混合物中に溶けこんでいられなくなる。その結果、揮発性シリコーン油は、ポリオールとイソシアネート化合物の混合物において互いに離散した多数の微小液滴を形成して、ポリオールとイソシアネート化合物を連続相（海）とし、揮発性シリコーン油の微小液滴を島とするいわゆる海島構造が生成すると考えられる。そして、溶剤が揮発したこの海島構造体がさらに加熱され、ポリオールとイソシアネート化合物とが反応してポリウレタンを生成する間に、島となっていた揮発性シリコーン油の微小液滴が揮発して、その揮発した部分が孔となり、ポリウレタン被覆層１４が多孔質体となるものと考えられる。
【００２５】
多孔質体からなる被覆層１４の各孔の大きさは、好ましくは、３μｍ以下であり、最も好ましくは０．１〜１μｍである。このような孔の大きさは、使用する揮発性シリコーン油の種類により決定され得、上に例示した揮発性シリコーン油は、いずれも、そのような範囲内の孔サイズを提供し得る。
【００２６】
さらに、本発明の多孔質体からなる被覆層１４は、好ましくは、３０μｍ以下の厚さを有することが好ましい。その厚さが３０μｍ超えると、被覆層の表面粗さが粗くなる傾向にある。また、被覆層１４の厚さは４μm以上であることが好ましい。厚さが４μｍ未満であると、その被覆層は、例えば基材１２からの汚染物質の表面への移行を防止するバリアー層として作用し得ず、しかもその耐磨耗性が低下する傾向にある。被覆層１４の厚さは、約１０〜約２０μｍであることが最も好ましい。
【００２７】
本発明により形成された被覆層１４は多孔質体により形成され、かくしてその表面は当該孔により微視的に粗面を構成している。そして、この多孔性構造は、被覆層１４の厚さ方向において実質的に均質であるため、被覆層１４が摩損しても常に初期表面と実質的に同じ性質の表面が出現し、初期性能が長期にわたって維持され得るという利点をもたらす。
【００２８】
加えて、本発明の被覆層１４が、現像ローラの芯金上に形成された導電層の上に適用される場合、被覆層が平滑面を形成する従来の現像ローラと比較して、トナーに働く鏡像力がより緩和される。その結果、本発明の被覆層１４を有する現像ローラにあっては、トナー供給部材により行われる残留トナーの除去がより一層促進され、新たなトナーが当該最外層表面に付着しやすくなる。したがって、本発明の被覆層を有する現像ローラは、表面が平滑な従来の現像ローラよりも、現像ローラ表面の残留トナーに起因して発生するネガゴーストが発生しにくくなる。
【００２９】
また、本発明の被覆層１４は、多孔質体であるため、弾力性があり、外力に対して変形しやすいので、これと接触する部材を傷つけることがない。
【００３０】
ところで、本発明者は、本発明の被覆層を現像ローラに適用した場合、イソシアネート化合物と好ましいポリオールとしてのフッ素含有ポリオールとの反応により生成する微小多孔質含フッ素ポリウレタン被覆層１２は、フッ素の存在により、その摩擦帯電列は負帯電性が強くなっているところ、ポリウレタン生成反応の際に、活性水素を有する反応性シリコーン油を共存させることによって、被覆層を形成するポリウレタン中にシロキサン結合を有する成分が取り込まれ、微小多孔質含フッ素ポリウレタン被覆層の摩擦帯電列を変化させることができることを見いだした。フッ素含有ポリオールとともにイソシアネート化合物との反応に与る当該反応性シリコーン油は、ポリオールとイソシアネート化合物との反応により生成するポリウレタン内にそのシロキサン成分を導入する。シロキサンもしくはシリコーンは、それ自体摩擦帯電列が正帯電性であり、その含有量を多くするほど、得られる微小多孔質含フッ素ポリウレタン被覆層１６の正帯電性を増加させることができる。すなわち、添加する反応性シリコーン油の量を変えることにより、被覆層の摩擦帯電列を制御することができる。
【００３１】
活性水素を有する反応性シリコーンは、イソシアネート化合物と反応し得るものであって、例えば、アミノ基（１級および／または２級アミノ基）を有するシリコーン油、メルカプト基を有するシリコーン油、ヒドロキシル基を有するシリコーン油（例えば、カルボキシル基を有するシリコーン油、フェノール性ＯＨ基を有するシリコーン油、アルコール性ＯＨ基を有するシリコーン油等が含まれる。これら反応性シリコーン油は、アミノ変性シリコーン油、メルカプト変性シリコーン油、カルボキシル変性シリコーン油、フェノール変性シリコーン油、カルビノール変性シリコーン油等として市販されている。本発明においては、上記反応性有機基を、一方の末端のみに、両末端に、および／または側鎖に有するシリコーン油のいずれをも使用することができる。シリコーン骨格中のケイ素に結合した水素を有するシリコーン油も好ましく使用することができる。
【００３２】
より好ましい反応性シリコーン油は、下記一般式（１）または（２）：
【００３３】
【化５】
0004199353.tif 000004
【００３４】
【化６】
0004199353.tif 000005
【００３５】
（一般式（１）および（２）において、各Ｒは、−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨまたは−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣＨ2 −Ｃ（ＣＨ2 ＯＨ）2 Ｃ2 Ｈ5 を表し、ｎは、約２０以下の整数を表す）で示すことができる。特に好ましい反応性シリコーン油は、各Ｒが−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨである一般式（１）のシリコーン油であり、その中でもｎが約１０であるものが殊に好ましい。このような反応性シリコーン油も、市販されている。
【００３６】
このシリコーンを導入した微小多孔質含フッ素ポリウレタンからなる被覆層を形成するためには、微小多孔質含フッ素ポリウレタン被覆層に関して説明した反応混合物にさらに上記活性水素を有する反応性シリコーン油を添加し、この混合物を上に述べたように導電層１４に塗布し、同様の反応条件下で反応させることができる。この反応に際し、揮発性シリコーン油は、上記の通りの揮発挙動を示し、反応性シリコーン油は、フッ素含有ポリオール（およびイソシアネート化合物）とともに連続相を構成する。この反応により、シリコーンが導入されてはいるが、シリコーンが導入されていない前記微小多孔質含フッ素ポリウレタンと同様の孔サイズを有する微小多孔質含フッ素ポリウレタン被覆層が得られる。この場合には、反応混合物中におけるヒドロキシル基当量プラス活性水素当量とイソシアネート基当量とは１：１であるか、イソシアネート化合物がやや過剰に存在し得る。
【００３７】
フッ素含有ポリオールと反応性シリコーン油の混合比率としては、反応性シリコーン油の量を過剰に多くすると、得られる被覆層自体にシリコーン化合物の特性が強く出現して、被覆層の耐摩耗性を低下させる等の悪影響が生じるので、好ましくない。一般に、フッ素含有ポリオールと反応性シリコーン油との重量比は、１：３以下であることが好ましく、その範囲内で反応性シリコーン油の割合を変えることにより、被覆層の摩擦帯電列を負帯電性から正帯電性まで変化させることができる。
【００３８】
なお、市販の反応性シリコーン油の中には、本発明で使用し得る揮発性のシリコーン油を１０重量％以上も含有しているものがある。このように多量の揮発性シリコーン油を含有する反応性シリコーン油製品を使用するときは、反応性シリコーン油の使用量によっては、多孔質体を形成するために加える揮発性シリコーン油を別途添加する必要がない（すなわち、含有されている揮発性シリコーン油をそのまま利用できる）場合や別途添加する揮発性シリコーン油の量を少なくし得る場合もあるので、事前にゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等の分析手段によって反応性シリコーン油製品中の揮発性シリコーン油の量を把握しておく必要がある。
【００３９】
本発明の多孔質被覆層は、複写機、レーザプリンタなどの作像部品、例えば、現像ローラの表面（２成分現像ローラのスリーブ表面、磁性１成分現像ローラのスリーブ表面、非磁性１成分現像ローラの表面等）、トナー供給ローラの表面、ドラムクリーニングローラの表面、現像ブレードの表面に、また複写機、各種プリンタ、プロッタの用紙搬送ロールの表面に、さらには光学機器の無反射コーティングとしてカメラ内面、レンズ鏡筒内面、望遠鏡、双眼鏡の鏡筒内面、光学計測機器（光沢度計、輝度計等）の鏡筒内面に適用することができる。さらには、合成樹脂、ゴム、合成皮革製品の装飾用コーティングとしても適用し得る。
【００４０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００４１】
実施例１
外径が１０ｍｍの鉄製のシャフト芯金に体積抵抗が１０6 Ω・ｃｍでＪＩＳＡ硬度が４５゜の導電性シリコーンゴムを被覆して、外径が１６ｍｍのゴム被覆ローラを作製した。
【００４２】
他方、フッ素含有ポリオール（ダイキン工業社製ゼッフル）１００重量部と導電性カーボンブラック（キャボット社製）５重量部に酢酸ブチル３００重量部を加え、分散機を用いて分散させた。この分散物に揮発性シリコーン油（信越化学工業社製  ＫＦ９６Ｌ）５重量部を加え、攪拌し主剤とした。この主剤に硬化剤としてウレタン変性ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成工業社製  デュラネート）を主剤中のヒドロキシル基の当量と、硬化剤中のイソシアネート基の当量とが１：１となるように配合してコーティング材Ａを調製した。このコーティング材Ａを前記ゴム被覆ローラに厚さが１０μｍとなるようにスプレー塗装し、風乾した後、１６０℃で４０分加熱して所望の微小多孔質被覆層を形成した。この被覆層の周方向の表面粗さＲｚは、４μｍであった。
【００４３】
比較例
揮発性シリコーン油を添加しなかった以外は、実施例１と同様の手法により、非多孔質（緻密）被覆層を有する現像ローラを作製した。この被覆層の周方向の表面粗さＲｚは、４μｍであった。
【００４４】
＜ネガゴースト試験＞
実施例１で作製した現像ローラが、比較例で作製した現像ローラと比較して、現像ローラとしての性能に優位性が有るかを評価するために、正帯電トナーを使用する三田工業社製のレーザービームプリンタ（ＤＰ−５６０）に実施例１と比較例で作製した各現像ローラを組み込んで、黒べた部を有する所定の試験チャートを印刷して、多数回印刷後の紙の黒ベタ部に文字のゴーストが発生するかどうかを調べた。使用した試験チャートは、Ａ４サイズの紙であって、それぞれ多数の文字が印刷された多数の文字行からなる文字領域と、その文字領域の下側に複数の黒四角の図形を印刷した図形領域とを有し、チャートの両側部に文字領域のすべての文字行と交差して図形領域まで延びる縦長の帯状黒べた部が印刷されたものであった。図形領域は、２つの黒べた部の間に存在する。
【００４５】
その結果、実施例１の現像ローラではネガーゴーストの発生は見られなかったが、比較例の現像ローラではネガゴーストが発生した。従って、被覆層の多孔質体の被覆層がネガゴーストの発生防止に効果があることが実証された。
【００４６】
実施例２
主剤中にカルビノール変性の反応性シリコーン油（信越化学工業社製  Ｘ−２２−１６０ＡＳ：各Ｒが−Ｃ3 Ｈ6 ＯＣ2 Ｈ4 ＯＨであり、ｎが約１０である前記一般式（１）のシリコーン油）５０重量部を加え、かつ揮発性シリコーン油のフッ素含有ポリオールと反応性シリコーン油との合計量に対する比率が実施例２の主剤における揮発性シリコーン油のフッ素含有ポリオールに対する比率と同じになるように調整した以外は、実施例１と同様にしてコーティング材Ｂを調製した。このコーティング材Ｂを用いて実施例１で作製したゴム被覆ローラに微小多孔質被覆層を形成した。
【００４７】
実施例２および比較例で作製した現像ローラを三田工業社製レーザープリンタＤＰ−５６０型用のイメージングユニットに組み込んで、プリンタ本体にセットし、３０００枚プリントした。
【００４８】
その結果、上記実施例２で作製した現像ローラは、使用した現像装置の感光体ドラム表面を汚染せず、それ自体にも感光ドラムにもフィルミングを発生せず、初期の画像の品質と同一の品質の画像を３０００枚プリント後にも維持することができた。他方、比較例で作製した現像ローラは、それ自体にトナーのフィルミングが発生したばかりでなく、感光体ドラムにもフィルミングを生じさせ、初期の品質を維持できなかった。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、摩損しても初期の性能を実質的に維持し得る被覆層を基材上に形成する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多孔質被覆層の形成方法を説明するための断面図。
【符号の説明】
１２…基材
１４…被覆層
【図１】
0004199353.tif 000008