(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定すべき目的物を保持する保持部と、
互いに対向する向きに突設された係合片を先端部分に有する弾性変形可能な一対の脚部と、
上端に前記保持部が形成され下端に前記一対の脚部が形成された基部と、
を備え、前記一対の脚部を、取付対象物を貫通する一対の貫通孔にそれぞれ挿入し、前記貫通孔を挿通した裏面にて前記係合片が前記貫通孔の周縁部に係合することにより前記取付対象物に固定される固定具において、
前記基部に、前記係合片と係合可能な係合溝を両側面に有する部分が設けられていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記基部は、外部からの押圧により、前記一対の脚部を開脚させるよう弾性変形することを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記基部は、
平行に立設された一対の支柱と、
該一対の支柱の上端及び下端にて、両者を連結する連結桁と、
からなり、前記一対の支柱の一方は他方より、両支柱の配列方向に沿った肉厚が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記係合溝は、一つの前記係合片の取付位置をスライドさせることが可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の固定具。
【請求項５】
前記係合溝の内部に、予め決められた間隔毎に突条を設け、
前記係合片に、前記突条と係合する凹部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の固定具に連結される補助固定具であって、
互いに対向する向きに突設され且つ前記固定具に形成された係合溝に係合可能な係合片を、先端部分に有する弾性変形可能な一対の脚部を備えることを特徴とする補助固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャーシやパネル等の取付対象物に電線の束やプリント基板等を固定するための固定具、及びこの固定具に取り付けて使用する補助固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、シャーシやパネル等の取付対象物に、プリント基板を取り付けたり、配線された電線の束を整理して保持するために、電線の束やプリント基板等を把持するように構成された保持部と、取付対象物に予め形成された貫通孔に挿通され、自身を取付対象物に固定するように構成された脚部とを備えた固定具が広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような固定具が、把持可能な電線の本数には限度がある。このため、固定具を用いて構成された装置が、その作製後に、設計変更や機能追加等により、固定具が把持すべき電線の本数が増加すると、この増加した電線を固定具が把持することができない場合があるという問題があった。その結果、電線が乱雑に配線されることになり、装置の見栄えが悪くなると共に、故障の際に、必要な電線を見つけるのに手間取ってしまう等、装置の保守性が劣化してしまうという問題もあった。
【０００４】
なお、増加した電線を把持するために、新たな固定具を取り付けるための貫通孔を取付対象物に設けることが考えられるが、非常に手間を要するだけでなく、周囲に様々な部品が取り付けられている場合には、これを実行することはほぼ不可能である。また、このような事態を想定して、取付対象物に予め余分に貫通孔を形成しておくことも考えられるが、必要がなかった場合には、単にスペースの無駄となってしまうという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するために、把持すべき目的物が追加された場合に、これに容易に対応することが可能な固定具、及び補助固定具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、固定すべき目的物を保持する保持部と、互いに対向する向きに突設された係合片を先端部分に有する弾性変形可能な一対の脚部と、上端に前記保持部が形成され下端に前記一対の脚部が形成された基部とを備え、前記一対の脚部を、取付対象物を貫通する一対の貫通孔にそれぞれ挿入し、前記貫通孔を挿通した裏面にて前記係合片が前記貫通孔の周縁部に係合することにより前記取付対象物に固定される固定具において、前記基部に、前記係合片と係合可能な係合溝を両側面に有する部分（以下、溝形成部分という）が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明の固定具では、基部の溝形成部分に形成された係合溝に、当該固定具と同一形状を有する他の固定具の一対の脚部を係合させることにより、複数の固定具を連結することが可能となる。
従って、本発明の固定具によれは、取付対象物に新たな貫通孔等を設けることなく、溝形成部分に他の固定具を連結するだけで、簡単に、より多くの目的物を保持できるようにすることができる。
【０００８】
また、溝形成部分に連結した固定具に、更に別の固定具を連結することも可能であり、必要に応じて連結数を任意に増加させることができる。
なお、本発明の固定具は、同一形状の固定具同士に限らず、上述の溝形成部分に相当する部位を有する物体であれば、どのようなものにも連結することができ、例えば、シャーシやパネルに、溝形成部分に相当する部位を設けて、直接これに固定具を取り付けてもよい。
【０００９】
なお、溝形成部分とは、具体的には例えば、断面Ｈ状に形成された部分や、平面，曲面上に断面Ｔ状の突条，突起を設けてなる部分や、一対の板状部材を一定間隔で近接配置してなる部分（板状部材の間が係合溝となる）等のことである。
次に、請求項２記載の発明は、請求項１記載の固定具において、前記基部は、外部からの押圧により、前記一対の脚部を開脚させるように弾性変形することを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明の固定具では、係合片と係合溝との係合を、基部を押圧するという簡単な操作で解除できるため、着脱時の作業性を向上させることができる。
次に、請求項３に記載の発明は、請求項２記載の固定具において、前記基部は、平行に立設された一対の支柱と、該一対の支柱の上端及び下端にて、両者を連結する連結桁とからなり、前記一対の支柱の一方は他方より、両支柱の配列方向に沿った肉厚が大きくなるように構成されていることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の固定具において、前記係合溝は、一つの前記係合片の取付位置をスライドさせることが可能な大きさに形成されていることを特徴とする。
更に、請求項５に記載の発明は、請求項４記載の固定具において、前記係合溝の内部に、予め決められた間隔毎に突条を設け、前記係合片に、前記突条と係合する凹部を設けたことを特徴とする。
次に、請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の固定具に連結される補助固定具であって、互いに対向する向きに突設され且つ前記固定具に形成された係合溝に係合可能な係合片を、先端部分に有する弾性変形可能な一対の脚部を備えることを特徴とする。
【００１１】
即ち、一対の脚部は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の固定具のように、必ずしも取付対象物への取付が可能なように構成されている必要はなく、固定具の溝形成部分への取付のみ可能なように構成されていてもよい。
このように構成された本発明の補助固定具は、一対の脚部を介して、溝形成部分を有する固定具に取り付けることができ、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の固定具と同様に、取付対象物に新たな貫通孔等を設けることなく、簡単に、より多くの目的物を保持できるようにすることができる。
【００１２】
また、本発明の補助固定具を用いれば、保持する目的物が電線である場合、電線が追加された場合に限らず、電線の束を分岐，合流させたり、電線の種類によって分類する場合等にも好適に用いることができ、特に、電線の分類に用いた場合には、故障等の際に必要な電線を効率良く見つけることが可能となるため、装置の保守性を向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。
［第１実施例］
図１は、本発明が適用された第１実施例のケーブルクランプの全体構成を表す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施例のケーブルクランプ２は、基部４と、基部４の上端に形成され、複数本のケーブルを把持可能なクランプ部６と、基部４の下端に形成され、自身をシャーシやプリント基板等の取付対象物Ｍに形成された貫通孔Ｈに着脱自在に固定するためのスナップ部８とからなり、これら各部４，６，８は、弾性変形可能な合成樹脂により一体成形されている。
【００１５】
このうち、基部４は、平行に立設された一対の支柱４ａ，４ｂと、これら一対の支柱４ａ，４ｂの上端及び下端にて、両者を連結する連結桁４ｃ，４ｄとからなり、外周及び中空部分の形状がいずれも長方形のリング状に形成されている。
但し、一方の支柱４ａは、他方の支柱４ｂより両支柱４ａ，４ｂの配列方向（図中Ｘ方向）に沿った肉厚が大きくなるように形成されている。しかも、この支柱４ａは、配列面に沿った両側面に係合溝５がそれぞれ３個ずつ形成されている。従って、支柱４ａは、係合溝５が形成された部分の断面形状がＨ状（図３（ｂ）参照）となっており、以下、この部分を断面Ｈ状部分と呼ぶ。
【００１６】
また、上端（クランプ部６側）の連結桁４ｃは下端（スナップ部８側）の連結桁４ｄより、両連結桁４ｃ，４ｄの配列方向に沿った肉厚が大きくなるように形成されている。つまり、支柱４ａは支柱４ｂより、また連結桁４ｃは連結桁４ｄより剛性が大きくなるように、即ち弾性変形しにくいように構成されている。
【００１７】
そして、クランプ部６は、連結桁４ｃの両端から上方に延出され、且つその上端で鋭角的に屈曲して互い接近する方向に延出された形状を有する一対のケーブル保持片６ａ，６ｂからなり、両ケーブル保持片６ａ，６ｂ間の隙間は、保持すべきケーブル径より小さくされている。
【００１８】
一方、スナップ部８は、連結桁４ｄから両支柱４ａ，４ｂの延長線上にそれぞれ延設された一対の脚部８ａ，８ｂと、各脚部８ａ，８ｂの先端から互いに対向する向きに突出した係合片８ｃ，８ｄと、各脚部８ａ，８ｂの付け根付近から、外側下方に向けて延設され、上に凸な湾曲を有する付勢部材８ｅ，８ｆとを備えている。
【００１９】
なお、ここでは、支柱４ａ，４ｂ、ケーブル保持片６ａ，６ｂ，脚部８ａ，８ｂが対向する向きを内側、その反対の向きを外側と呼び、基部４から見てクランプ部６側を上方、スナップ部８側を下方と呼ぶ。また、両脚部８ａ，８ｂ（係合片８ｃ，８ｄ以外の部分）間の間隔は、当該ケーブルクランプ２の厚さ方向（図中Ｙ方向）の幅と等しくなるように構成されている。
【００２０】
このように構成された本実施例のケーブルクランプ２は、シャーシやプリント基板等の取付対象物Ｍ上に形成された一対の貫通孔Ｈを用いて、この取付対象物Ｍに固定される。
なお、一対の貫通孔Ｈは、その間隔Ｗが、脚部８ａ，８ｂ間の間隔と等しくなるように設けられている。
【００２１】
そして、ケーブルクランプ２を取付対象物Ｍに固定する場合、一対の脚部８ａ，８ｂを、一対の貫通孔Ｈにそれぞれ挿入し、脚部８ａ，８ｂの先端に設けられた係合片８ｃ，８ｄが貫通孔Ｈを挿通して取付対象物Ｍの裏面に突き抜けるまで押し込む。
【００２２】
すると、係合片８ｃ，８ｄ間の間隔は、貫通孔Ｈ間の間隔より狭いため、脚部８ａ，８ｂは、先端部分が押し広げられるように弾性変形し、この変形した状態で、貫通孔Ｈを進むことになる。そして、係合片８ｃ，８ｄが裏面に突き抜けると、脚部８ａ，８ｂが元の形状に戻ることにより、係合片８ｃ，８ｄが裏面にて貫通孔Ｈの周縁部に係合する。
【００２３】
この時、脚部８ａ，８ｂが貫通孔Ｈに押し込まれるのに従って、付勢部材８ｅ，８ｆも取付対象物Ｍの表面に当接し先端部分が外側方向に押し広げられるように弾性変形する。そして、係合片８ｃ，８ｄが係合した後に、押し込み操作を止めると、付勢部材８ｅ，８ｆは、弾性変形の復元力により脚部８ａ，８ｂを貫通孔Ｈから引き抜く方向、即ち、係合片８ｃ，８ｄを貫通孔Ｈの周縁部に圧接する方向に付勢力を発生させる。これにより、当該ケーブルクランプ２は、取付対象物Ｍに固定されることになる（図２（ａ）参照）。
【００２４】
このようにして取付対象物Ｍに固定されたケーブルクランプ２は、クランプ部６にてケーブルの束等を保持することができる。
一方、取付対象物Ｍに固定されたケーブルクランプ２を取り外す場合、まず、一対の支柱４ａ，４ｂが互いに接近するよう内側方向に基部４を押圧する。すると、図２（ｂ）に示すように、ケーブルクランプ２は、脚部８ａ，８ｂの先端が開くように弾性変形する。但し、この押圧によって、剛性が小さい側の支柱４ｂ及び連結桁４ｄが大きく変形する（たわむ）ことにより、この支柱４ｂの延長線上に設けられた脚部８ｂが、もう一方の脚部８ａから離れるように変位する。このため、この操作を、脚部８ａ，８ｂを貫通孔Ｈに少し押し込みながら行えば、脚部８ｂに形成された係合片８ｄによる貫通孔Ｈの周縁部に対する係合は、簡単に解除される。
【００２５】
そして、引き続き、基部４への押圧を加えたまま基部４を剛性の強い支柱４ａの側へ移動させれば、図２（ｃ）に示すように、脚部８ａに形成された係合片８ｃによる係合も解除される。この状態で、脚部８ａ，８ｂを貫通孔Ｈから引き抜けば、ケーブルクランプ２は取付対象物Ｍから取り外される。
【００２６】
また、図３（ａ）に示すように、取付対象物Ｍに固定されたケーブルクランプ２Ａの支柱４ａが、別のケーブルクランプ２Ｂの一対の脚部８ａ，８ｂにて、係合溝５が形成された両側面から挟持されるように、ケーブルクランプ２Ｂを押し込むと、係合片８ｃ，８ｄ間の間隔は、支柱４ａの厚さ方向の幅より狭いため、ケーブルクランプ２Ｂの脚部８ａ，８ｂは、先端部分が押し広げられるように弾性変形する。そして、ケーブルクランプ２Ｂの係合片８ｃ，８ｄが、ケーブルクランプ２Ａの係合溝５の部分に達すると、脚部８ａ，８ｂの弾性変形が復元し元の形状に戻ることにより、ケーブルクランプ２Ｂの係合片８ｃ，８ｄがケーブルクランプ２Ａの係合溝５と係合し、これにより、ケーブルクランプ２Ｂは、ケーブルクランプ２Ａの支柱４ａの断面Ｈ状部分に取り付けられる。
【００２７】
一方、ケーブルクランプ２Ａに取り付けられたケーブルクランプ２Ｂを取り外す場合、貫通孔Ｈから取り外す場合と同様に、ケーブルクランプ２Ｂの基部４を一対の支柱４ａ，４ｂが互いに接近するよう内側方向に押圧すれば、ケーブルクランプ２Ｂの脚部８ａ，８ｂの先端が開くように弾性変形して、ケーブルクランプ２Ａの係合溝５との係合が解除されるため、この状態のまま、ケーブルクランプ２Ａの支柱４ａからケーブルクランプ２Ｂの脚部８ａ，８ｂを引き抜けば、ケーブルクランプ２Ｂはケーブルクランプ２Ａから取り外される。
【００２８】
以上説明したように、本実施例のケーブルクランプ２によれば、支柱４ａの断面Ｈ状部分に他のケーブルクランプを連結できるため、シャーシやパネル等の取付対象物Ｍに新たな貫通孔Ｈ等を設けることなく、簡単に、より多くのケーブルを保持できるようにすることができる。
【００２９】
また、断面Ｈ状部分に連結したケーブルクランプ２に、更に別のケーブルクランプ２を連結することも可能であり、必要に応じて連結数を任意に増加させることができるだけでなく、支柱４ａには、断面Ｈ状部分が３カ所形成されているため、追加するケーブルクランプ２の取付位置を、必要に応じて任意に選ぶこともできる。
【００３０】
更に、本実施例のケーブルクランプ２では、基部４を構成する一対の支柱４ａ，４ｂを押圧すると脚部８ａ，８ｂが開脚し、しかも一方の支柱４ａが他方の支柱４ｂより大きな剛性を有するように構成されており、一方の脚部８ｂのみが大きく変位するようにされている。
【００３１】
従って、本実施例のケーブルクランプ２によれば、取付対象物Ｍの貫通孔Ｈ，或いは他のケーブルクランプの断面Ｈ状部分からの取り外しを行う際に、脚部８ａ，８ｂの係合片８ｃ，８ｄによる係合を、片方ずつ確実に解除することができ、その結果、取り外し作業を簡単かつ確実に行うことができる。
【００３２】
なお、本実施例では、支柱４ａの両側面に係合溝５を３個ずつ設けたが、図４（ａ）に示すように、支柱４ａの両側面に長尺の係合溝１５を１個ずつ設けてもよい。この場合、追加するケーブルクランプの取付位置を係合溝１５の範囲内で任意にスライドさせることができ、周囲の状態に応じて柔軟に取り付け位置を設定できる。
【００３３】
また、このように両面に単一の係合溝を設けた場合、図４（ｂ）に示すように、係合溝２５の内部に決められた間隔毎に突条Ｔを設けると共に、図４（ｃ）に示すように、脚部８ａ，８ｂの係合片８ｃ，８ｄには、これら突条Ｔと係合する凹部Ｓを設けることにより、係合溝２５内の決められた複数箇所に、追加したケーブルクランプが確実に固定されるように構成してもよい。
【００３４】
但し、図４（ａ）（ｂ）は、基部４の正面図、及びそのＡ−Ａ断面図，Ｂ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は脚部８ａ，８ｂの斜視図、及びその厚さ方向中央での断面図である。
ところで、クランプ部６の形状は、本実施例のものに限らず、ケーブルを保持できればどのような形状であってもよい。即ち、図５（ａ）に示すケーブルクランプ１２のように、連結桁４ｃの両端から上方に延出された一対のケーブル保持片１６ａ，１６ｂのうち、一方のケーブル保持片１６ａには、先端にフック１６ｃが形成された蓋体１６ｄをヒンジ１６ｅを介して連結し、他方のケーブル保持片１６ｂには、フック１６ｃと係合する係合突起１６ｆを形成してなる開閉自在なクランプ部１６を設けたり、図５（ｂ）に示すケーブルクランプ２２のように、連結桁４ｃに、上端が開放されたリング状のクランプ部２６を設ける等してもよい。
【００３５】
また、本実施例では、本発明をケーブルクランプに適用した例について説明したが、ケーブル以外のものを保持できるように構成してもよい。例えば、図５（ｃ）に示すように、上記実施例の構成からクランプ部６を省略し、代わりに、上端の連結桁４ｃにネジ孔Ｎを形成することにより、ネジ止め受け座３２として構成してもよい。また、図５（ｄ）に示すように、上記実施例の構成からクランプ部６を省略した基部４とスナップ部８とだけからなるものを、上端の連結桁４ｃの部分で互いに連結した形状、即ち両端にスナップ部８を有するスペーサ４２として構成してもよい。
［第２実施例］
次に、第２実施例の補助固定具について説明する。なお本実施例の補助固定具は、第１実施例のケーブルクランプ２に連結して使用するものである。
【００３６】
本実施例の補助固定具５２は、図６（ａ）に示すように、複数本のケーブルを把持可能な保持部５６と、自身をケーブルクランプ２の支柱４等に形成された断面Ｈ状部分に固定するためのスナップ部５８とからなる。
このうち、保持部５６は、第１実施例におけるクランプ部６と同様の構成をしており、連結桁４ｃの代わりに板状の保持部側基部５６ｃを備え、この保持部側基部の両端からケーブル保持片５６ａ，５６ｂがそれぞれ延設されていると共に、両ケーブル保持片５６ａ，５６ｂの先端間の隙間は、保持すべきケーブル径より小さくされている。
【００３７】
一方、スナップ部５８は、第１実施例におけるスナップ部８から付勢部材８ｅ，８ｆを削除した構成をしており、連結桁４ｄの代わりに板状のスナップ部側基部５８ｇを備え、このスナップ部側基部５８ｇの両端から脚部５８ａ，５８ｂがそれぞれ延設されていると共に、各脚部５８ａ，５８ｂの先端には、互いに対向する向きに突出した係合片５８ｃ，５８ｄが設けられている。
【００３８】
なお、両脚部５８ａ，５８ｂ（係合片５８ｃ，５８ｄ以外の部分）間の間隔は、第１実施例のケーブルクランプ２の厚さ方向の幅と等しくなるように構成されている。
そして、これら保持部５６及びスナップ部５８は、弾性変形可能な合成樹脂により、それぞれ別体に形成され、保持部側基部５６ｃおよびスナップ部側基部５８ｇの中央部を貫通する回転軸Ｊを介して、互いに対して回動自在となるように一体化されている。
【００３９】
このように構成された本実施例の補助固定具５２は、図６（ｂ）に示すように、ケーブルクランプ２の支柱４ａの係合溝５が形成された両側面を、一対の脚部５８ａ，５８ｂにて挟持するように押し込むと、係合片５８ｃ，５８ｄ間の間隔は、支柱４ａの厚さ方向の幅より狭いため、脚部５８ａ，５８ｂは、先端部分が押し広げられるように弾性変形する。そして、係合片５８ｃ，５８ｄが係合溝５の部分に達すると、脚部５８ａ，５８ｂの弾性変形が復元して元の形状に戻ることにより、係合片５８ｃ，５８ｄが係合溝５と係合し、これにより、本実施例の補助固定具５２は、ケーブルクランプ２の支柱４ａ（断面Ｈ状部分）に取り付けられる。
【００４０】
このようにしてケーブルクランプ２に取り付けられた補助固定具５２は、保持部５６にて着脱自在にケーブル等を保持することができる。
以上説明したように、本実施例の補助固定具５２によれば、簡単な操作にてケーブルクランプ２の支柱４ａに連結することができるため、シャーシやパネル等の取付対象物Ｍに新たな貫通孔Ｈ等を設けることなく、簡単に、より多くのケーブルを保持できるようにすることができる。
【００４１】
しかも、本実施例の補助固定具５２では、スナップ部５８に対して保持部５６が回動自在となるように構成されているため、配線方向によらず、常に無理なくケーブルを保持することができる。
また、本実施例の補助固定具５２は、保持部５６とスナップ部５８とからなり、ケーブルクランプ２の基部４が省略された小型の形状をしているため、ケーブルクランプ２の周囲に狭い空間しかない場合でも好適に用いることができる。
【００４２】
なお、保持部５６の構成は、本実施例のものに限らず、第１実施例のクランプ６と同様に、様々な形状、様々な用途のものを用いることができる。
また、例えば、図７に示す補助固定具６２のように、リングの一部を切欠いてなる形状を有する保持部６６と、保持部６６の切欠端から平行に延設され一対の脚部６８ａ，６８ｂ、及び脚部６８ａ，６８ｂの先端に互いに対向する向きに突出した係合片６８ｃ，６８ｄを有するスナップ部６８とからなるものであってもよい。但し、この補助固定具６２の場合、断面Ｈ状部分への取付の際に、保持部６６にケーブルを収納してから、取付を行う必要がある。
【００４３】
なお、上記第１実施例では、ケーブルクランプ２を、ケーブルクランプ２の支柱４ａに取り付ける場合について説明したが、これに限らず、上記第１実施例のケーブルクランプ２は、支柱４ａの断面Ｈ状部分に相当する部位を有する物体、即ち、脚部８ａ，８ｂ（５８ａ，５８ｂ）により挟持可能な厚みを有しており、且つ脚部８ａ，８ｂ（５８ａ，５８ｂ）が当接する両側面に係合片８ｃ，８ｄ（５８ｃ，５８ｄ）を係合可能な係合溝５が形成されている物体であれば、どのようなものに連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例のケーブルクランプの全体構成を表す斜視図である。
【図２】  スナップ部の動作を表す説明図である。
【図３】  ケーブルクランプの使用状態を表す斜視図である。
【図４】  係合溝の変形例を表す説明図である。
【図５】  クランプ部の変形例を表す説明図である。
【図６】  第２実施例の補助固定具の全体構成、及び使用状態を表す斜視図である。
【図７】  他の実施例の全体構成を表す斜視図である。
【符号の説明】
２，２Ａ，２Ｂ，１２，２２…ケーブルクランプ      ４…基部
４ａ，４ｂ…支柱      ４ｃ，４ｄ…連結桁      ５，１５，２５…係合溝
６，１６，２６…クランプ部      ８，５８，６８…スナップ部
６ａ，６ｂ，１６ａ，１６ｂ，５６ａ，５６ｂ…ケーブル保持片
８ａ，８ｂ，５８ａ，５８ｂ，６８ａ，６８ｂ…脚部
８ｃ，８ｄ，５８ｃ，５８ｄ，６８ｃ，６８ｄ…係合片
８ｅ，８ｆ…付勢部材    ３２…ネジ止め受け座    ４２…スペーサ
５２，６２…補助固定具    ５６，６６…保持部    ５６ｃ…保持部側基部
５８ｇ…スナップ部側基部      Ｈ…貫通孔      Ｊ…回転軸
Ｍ…取付対象物      Ｎ…ネジ孔      Ｓ…凹部      Ｔ…突条
【図１】
0004044705.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004044705.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004044705.tif 000007
【図７】
0004044705.tif 000008