Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字型の本体フレームと、
前記本体フレームに連結された、Ｌ字型の可動フレームと、を備え、
前記可動フレームの両端部は、前記本体フレームの両端部に回動可能に連結され、
前記可動フレームの前記Ｌ字型の各辺の一部がゴムで形成されて、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳み可能となっており、
開口状態では、前記本体フレームと前記可動フレームとが四角形をなし、
閉口状態では、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳まれて、Ｌ字型をなす、折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【請求項２】
前記可動フレームのＬ字型の中央部は前記ゴムで形成され、またＬ字型の両端部は硬い部材で形成され、
前記可動フレームの中央部の前記ゴムが前記本体フレーム側へ押し込まれることによって、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り返されて、折り畳まれる、請求項１記載の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【請求項３】
クリップをさらに備え、
前記ゴムの部分に被せられたゴミ袋の一部を、そのゴムの部分と共に、前記クリップが挟むことによってそのゴミ袋が前記可動フレームに保持され、
前記クリップが前記本体フレーム側へ押されることによって、前記ゴムが前記本体フレーム側へ押されて、前記可動フレームが折り畳まれる、請求項２記載の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【請求項４】
前記本体フレームの一部を挟み込む部分と、シンクに両面テープで固定される固定部分とを有する本体セットクリップをさらに備え、
前記シンクに両面テープで固定された前記本体セットクリップの前記挟みこむ部分に、ゴミ袋が被せられた前記本体フレームの一部を差し込むことにより、前記シンクに取り付けられる、請求項２記載の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  従来の小さな穴のある三角容器型でなく、本体なしの、ゴミ袋のみを使用した、ゴミ袋保持タイプとします。
ゴミが丸見えにならないよう、不使用時は袋の上部が閉じられるようにします。
閉じ方法は蝶番を使用した平行スライド式とし、上から見た場合開口時四角なのが、閉口時は「  の字になるものとします。これでしたら見苦しいゴミ溜まりを隠す事ができますし、虫の侵入も減らせます。
第１の本願発明は、
Ｌ字型の本体フレームと、
前記本体フレームに連結された、Ｌ字型の可動フレームと、を備え、
前記可動フレームの両端部は、前記本体フレームの両端部に回動可能に連結され、
前記可動フレームの前記Ｌ字型の各辺の一部がゴムで形成されて、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳み可能となっており、
開口状態では、前記本体フレームと前記可動フレームとが四角形をなし、
閉口状態では、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り畳まれて、Ｌ字型をなす、折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具です。
第２の本願発明は、
前記可動フレームのＬ字型の中央部は前記ゴムで形成され、またＬ字型の両端部は硬い部材で形成され、
前記可動フレームの中央部の前記ゴムが前記本体フレーム側へ押し込まれることによって、前記可動フレームは前記本体フレーム側に折り返されて、折り畳まれる、第１の本願発明の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具です。
第３の本願発明は、
クリップをさらに備え、
前記ゴムの部分に被せられたゴミ袋の一部を、そのゴムの部分と共に、前記クリップが挟むことによってそのゴミ袋が前記可動フレームに保持され、
前記クリップが前記本体フレーム側へ押されることによって、前記ゴムが前記本体フレーム側へ押されて、前記可動フレームが折り畳まれる、第２の本願発明の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具です。
第４の本願発明は、
前記本体フレームの一部を挟み込む部分と、シンクに両面テープで固定される固定部分とを有する本体セットクリップをさらに備え、
前記シンクに両面テープで固定された前記本体セットクリップの前記挟みこむ部分に、ゴミ袋が被せられた前記本体フレームの一部を差し込むことにより、前記シンクに取り付けられる、第２の本願発明の折り畳み式三角コーナ用ゴミ袋保持具です。
［第１の発明］
図１のように上から見たとき、開口時は四画であったものが閉口時には図１ｂ２のように折り畳まれる、水平移動式の折りたたみ式台所三角コーナー用ゴミ袋保持具です。
［第２の発明］
図１のＣ１，Ｃ２，Ｃ３のフレーム接続部に蝶番を使用することで、９０度あるいは１８０度を超える折り畳みを可能にした、  折りたたみ式台所三角コーナー用ゴミ袋保持具です。
［第３の発明］
図１のＢの可動フレームが動作ｂ１の時、蝶番と金属だけではそれ以上折り返すのが無理な所を図１のＤ１，Ｄ２にゴムのフレームを使用することにより１８０度以上の折り返しを可能にした  折りたたみ式台所三角コーナー用ゴミ袋保持具です。
［第４の発明］
図２のＥの、ゴミ袋を保持するとともに稼動フレームを動かす際に摘まみの役目も果たすクリップです。
［第５の発明］
図５のＦ１面をシンクの上面に両面テープで固定し、図５Ｆ２のスリットに本体枠を挟んで本体を固定する本体固定クリップです。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［実施例１］
無水塩化ニッケル０．１６２ｇとジメチルスルホキシド１．５ｍＬとを混合し、内温７０℃に調整した。これに、２，２’−ビピリジン０．２１５ｇを加え、同温度で１０分撹拌し、溶液Ａを調製した。
２，５−ジクロロ安息香酸メチル０．１０３ｇをジメチルスルホキシド０．５ｍＬに溶解させて得られた溶液に、亜鉛粉末０．１２３ｇを加え、７０℃に調整し、溶液Ｂを調製した。これに、前記溶液Ａを注ぎ込み、７０℃で４時間重合反応を行った。以上の方法により得られたポリマーの分子量は９，４００ｇ／ｍｏｌのＭｗ及び５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して接続される複数の情報処理装置と該情報処理装置を管理する情報管理サーバを含み、該情報処理装置で使用されるデジタルコンテンツの符号化方式を変換するトランスコードシステムにおいて、
該情報管理サーバは、
前記情報処理装置のデジタルコンテンツの符号化方式の変換機能に関する管理情報を記憶する記憶部と、
該記憶部に格納されている該管理情報を参照して該デジタルコンテンツのトランスコードができる該情報処理装置を複数決定し、処理するコンテンツデータ及び処理の内容を示す情報を該通信路を介して前記情報処理装置に対して転送する処理部と、を有し、
該情報処理装置は、
該情報管理サーバの該処理部から送られた処理内容に従ってトランスコードを実施するフォーマット変換部と、を有することを特徴とするトランスコードシステム。
【請求項２】
該記憶部は、符号化方式の変換機能における多重化の変換方式や映像の変換方式、音声の変換方式及び、再生する情報処理装置の性能情報に関する第１の情報を処理識別子によって管理して記憶し、
前記処理部は、前記情報処理装置が変換可能なフォーマット一覧を前記情報処理装置から該通信路を介して取得し、前記第１の情報と比較して、当該第１フォーマット変換可能な前記情報処理装置を選択し、前記情報管理サーバから該情報処理装置に対して、フォーマット変換の指示を該通信路を介して送信し、
前記情報処理装置は前記指示を受信して、前記情報管理サーバに対してフォーマット変換するコンテンツの取得要求を出し、
前記処理部は、コンテンツの一部を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１のトランスコードシステム。
【請求項３】
前記情報処理装置はさらに
変換可能なフォーマット一覧を記憶する記憶部と、
前記通信路を介して前記情報管理サーバへ前記フォーマット一覧を転送する転送部を有することを特徴とする請求項１のトランスコードシステム。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、前記情報処理装置に変換処理を識別する処理識別子を発行することを特徴とする請求項１のトランスコードシステム。
【請求項５】
前記複数の情報処理装置のうち、ある情報処理装置がフォーマット変換の途中で、処理から抜けてしまった場合でも、継続してフォーマット変換処理を行うことを特徴と
する請求項１のトランスコードシステム。  
【請求項６】
前記複数の情報処理装置のうち、ある情報処理装置がフォーマット変換の途中で、新たな情報処理装置が参加した場合に、フォーマット変換処理に参加させることができることを特徴とする請求項１のトランスコードシステム。  
【請求項７】
通信路を介して複数の情報処理装置に接続され当該情報処理装置を管理する情報管理サーバであって、
該情報管理サーバは、
前記情報処理装置のデジタルコンテンツの符号化方式の変換機能に関する管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に格納されている前記管理装置を参照して前記デジタルコンテンツのトランスコードができる前記情報処理装置を複数決定し、処理するコンテンツデータ及び処理の内容を示す情報を前記通信路を介して前記情報処理装置に対して転送する処理部と、を備えることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項８】
前記記憶部は、符号化方式の変換機能における多重化の変換方式や映像の変換方式と音声の変換方式と再生する情報処理装置の性能情報とに関する第１の情報を処理識別子によって管理して記憶することを特徴とする請求項７に記載の情報管理サーバ。
【請求項９】
通信路を介して情報管理サーバに接続され管理される情報処理装置であって、
該情報処理装置は、前記情報管理サーバから送信された処理内容に従ってトランスコードを実施するフォーマット変換部を備え、
該フォーマット変換部は、前記情報管理サーバがフォーマット変換の処理に対して発行する処理識別子を受信し、当該処理識別子にしたがってトランスコードを実施することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記フォーマット変換部は、前記情報処理サーバによって設定された処理時間内に前記情報処理サーバから取得したコンテンツのうちフォーマット変換処理が終了した第一の部分に対して、取得したすべてのデータの処理が終了していなくとも、当該第一の部分を前記情報処理サーバへ転送し、さらに設定された処理時間内に終了しなかった第二の部分のフォーマット変換処理を継続し、再度前記設定された処理時間が経過したあと、前記第二の部分のうちフォーマット変換処理が終了した第三の部分を前記情報管理サーバへ転送し、前記情報管理サーバから取得したコンテンツすべてのフォーマット変換処理が終了するまで以上の処理を繰り返すことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上の各画素にパターン形成された複数の下部電極と、
前記下部電極と同一層からなり当該下部電極に対して絶縁性を保って配置された補助配線と、
前記下部電極の中央部を露出させる画素開口と前記補助配線に達する接続孔とを有して前記基板上に形成された絶縁膜と、
前記画素開口の底部を覆うと共に隣接する当該画素開口の長辺間において端部の一部が重なり、かつ前記接続孔を露出する状態にパターン形成された有機層と、
前記有機層を覆うと共に前記有機層の重ならない部分間において前記接続孔を介して前記補助配線に接続された上部電極とを備え、
前記基板は、画素駆動用の薄膜トランジスタが設けられた薄膜トランジスタ基板を層間絶縁膜で覆ってなり、
前記各下部電極は、前記層間絶縁膜に形成された接続孔を介して前記各薄膜トランジスタに接続されている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池用陰極材において、
上記２次電池用陰極材は、高結晶性芯材炭素材料を被覆炭素材料で被覆した後、焼成させて製造されるものであって、その剥離面積（Delamination area）が０.１×１０-5ないし１.０×１０-4の値を有することを特徴とする２次電池用陰極材。
【請求項２】
上記被覆炭素材料は、芯材炭素材料に比べてラマン強度比が相対的に低いことを特徴とする請求項１に記載の２次電池用陰極材。
【請求項３】
上記２次電池用陰極材は、波長が５１４.５ｎｍであるアルゴン（Ａｒ）レーザーを用いたラマン分光分析（Raman spectroscopy analysis）によって観察される１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（I1360）と１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（I1580）の比（I1360／I1580）が０.０１ないし０.４５の値を有することを特徴とする請求項１に記載の２次電池用陰極材。
【請求項４】
上記２次電池用陰極材のタップ密度が０.７ｇ／cm3以上であることを特徴とする請求項１に記載の２次電池用陰極材。
【請求項５】
上記２次電池用陰極材のＢＥＴ比表面積が４m2／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の２次電池用陰極材。
【請求項６】
上記高結晶性芯材炭素材料は、天然黒鉛であることを特徴とする請求項１に記載の２次電池用陰極材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の２次電池用陰極材を電池の陰極として用いて製造された２次電池。
【請求項８】
上記２次電池は、その放電容量が３４０ｍＡｈ／ｇ以上であり、その充放電効率が９０％以上であることを特徴とする請求項７に記載の２次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプロセッサユニットと、
前記２つのプロセッサユニットのそれぞれが管理する２つのデバイスツリーと、
前記２つのデバイスツリーがそれぞれ形成する２つのエンドポイント間の信号伝送を中継するブリッジと、
を備え、
前記ブリッジは、一方のエンドポイントからの出力信号に含まれる、前記一方のエンドポイントが属するデバイスツリーにおける当該出力信号の送信元の識別情報を、他方のエンドポイントの識別情報に書き換えた信号を、前記他方のエンドポイントに入力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ブリッジは、前記一方のエンドポイントからの出力信号に含まれる、前記送信元の識別情報を保存するメモリを備え、前記出力信号に対応して生成された応答信号が前記他方のエンドポイントから出力された際、前記応答信号に含まれる前記他方のエンドポイントの識別情報を、前記メモリに保存した前記送信元の識別情報に書き換えた信号を、前記一方のエンドポイントに入力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１プロセッサユニットが第２プロセッサユニットに対する信号を発信するステップと、
前記信号を前記第１プロセッサユニットが管理する第１デバイスツリーに属する第１エンドポイントへ伝送するステップと、
前記第１エンドポイントから出力された前記信号に含まれる、当該信号の発信元の情報を前記第１プロセッサユニットの識別情報から前記第２プロセッサユニットが管理する第２デバイスツリーに属する第２エンドポイントの識別情報に書き換えるステップと、
書き換えた信号を前記第２エンドポイントへ入力するステップと、
入力された信号を前記第２プロセッサユニットへ伝送するステップと、
を含むことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項４】
前記書き換えるステップは、前記第１プロセッサユニットの識別情報をメモリに保存するステップを含み、
前記信号伝送方法は、
前記第２プロセッサユニットへ伝送された信号に含まれる当該信号の発信元の情報に従い、当該信号に対する応答信号を、前記第２エンドポイントを送信先として前記第２プロセッサユニットが発信するステップと、
前記応答信号を前記第２エンドポイントへ伝送するステップと、
前記第２エンドポイントから出力された前記応答信号に含まれる、当該応答信号の送信先の情報を、前記第２エンドポイントの識別情報から前記メモリに保存した前記第１プロセッサユニットの識別情報に書き換えるステップと、
書き換えた前記応答信号を前記第１エンドポイントへ入力するステップと、
入力された応答信号を前記第１プロセッサユニットへ伝送するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の信号伝送方法。
【請求項５】
異なるプロセッサユニットが管理するデバイスツリーに属する２つのエンドポイントに対して信号を入出力する入出力部と、
前記２つのエンドポイントのうち一方のエンドポイントから出力された信号に含まれる、前記一方のエンドポイントが属するデバイスツリーにおける当該出力信号の送信元の識別情報を、前記他方のエンドポイントの識別情報に書き換えた信号を生成して前記他方のエンドポイントへ入力する変換部と、
を備えることを特徴とするブリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに関する第１の規格で規定された外部インタフェース接続用の第１の端子と、
前記第１の端子以外に設けられ、第１の規格と異なる第２の規格で規定された外部インタフェース接続用の第２の端子とを具備することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＩＣカードが適用され、前記第１及び第２の端子に対応する接続部を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項６に記載の携帯通信端末において、前記ＩＣカードと外部端末との通信を行うためのアンテナを具備し、前記アンテナは、前記第２の端子に接続されることを特徴とする携帯通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に成膜されたポリシリコン半導体膜にイオン注入を行い、薄膜トランジスタを作り込む表示装置の製造方法であって、
前記注入するイオンの元素を第１元素とし、この第１元素のイオンを注入する前記ポリシリコン半導体膜のドーズ領域に、重く、かつ電荷に影響のない第２元素を臨界注入量以上、注入することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１元素はボロンであり、前記第２元素が前記第１元素より重い不活性ガスであることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記不活性ガスが、アルゴン、クリプトン、キセノンの何れかであることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２元素の注入は、前記第１元素の注入の後で行うことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記第２元素の注入は、前記第１元素の注入の前で行うことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ダミーロード６は、擬似的にプラズマ処理システムの特性インピーダンスＲｏ（本実施形態では５０Ω）を生成するもので、実質的に高周波測定装置５の出力端５ｂを特性インピーダンスＲｏ（＝５０Ω）で終端するものである。ダミーロード６は、インダクタＬ２と可変リアクタンス素子である可変キャパシタＶＣ３，ＶＣ４をＴ型接続したもので、可変キャパシタＶＣ４は５０Ωの抵抗Ｒ１で終端されている。なお、終端抵抗Ｒ１を５０Ωにしているのは、測定系の特性インピーダンスが５０Ωであるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
電力計７は、進行波と反射波を分離する方向性結合器とこの方向性結合器から出力される進行波と反射波の電力をそれぞれ検出する検波器を備え、高周波電源装置１からの進行波電力Ｐｆとダミーロード６からの反射波電力Ｐｒを計測する。この計測値Ｐｆ，Ｐｒは、校正係数測定装置８に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、周波数ｆ１minにおける電圧校正係数Ｃ１ｖminの場合、校正係数測定装置８は、周波数ｆ１minで５０Ωとなるようにダミーロード６を調整した後、高周波信号の出力をＰmin＝３００ＷからＰmax＝２０００Ｗまで変化させて高周波測定装置５から出力される電圧実効値Ｖｍ’を検出する。また、校正係数測定装置８は、電力計７から出力される進行波電力Ｐｆと反射波電力Ｐｒから下記演算式（２）により電圧実効値Ｖｍを演算する。
【数３】
2007163308.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
出力Ｐｍにおける高周波測定装置５の電流実効値の検出値Ｉｍ’を正しい電流実効値Ｉｍに校正するための電流校正係数Ｃ１ｉminは、Ｉｍ／Ｉｍ’の演算により取得される。他の出力Ｐｍにおける電流校正係数Ｃ１ｉminも、同様の方法によって取得され、上述の例では、出力３００Ｗ，４００Ｗ，…２０００Ｗの１８個の出力について、電流校正係数Ｃ１ｉminが取得されるから、これらを平均して周波数ｆ１minに対する電流校正係数Ｃ１ｉmin（＝（Ｃ１ｉ(1)＋Ｃ１ｉ(2)＋Ｃ１ｉ(3)…＋Ｃ１ｉ(18)）／１８）が設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
入力された高周波電圧の実効値Ｖｍ’と設定された電圧校正係数Ｃｖｍとの積が演算され、その演算結果Ｖｍ＝Ｃｖｍ・Ｖｍ’が電圧測定値として出力される。また、入力された高周波電流の実効値Ｉｍ’と設定された電流校正係数Ｃｉｍとの積が演算され、その演算結果Ｉｍ＝Ｃｉｍ・Ｉｍ’が電流測定値として出力される。また、入力された位相の実効値θｍ’と設定された位相校正係数Ｃｄｍとの積が演算され、その演算結果θｍ＝Ｃｄｍ・θｍ’が位相測定値として出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、第１周波数範囲Ｗ１は中心周波数ｆｏ＝２．０ＭＨｚに対して０．２ＭＨｚ（１０％）の変動幅を有し、この変動幅の中心周波数ｆｏに対する割合は比較的大きいので、第１周波数範囲Ｗ１や２．０ＭＨｚよりも低い中心周波数に対する周波数範囲においては、校正係数の線形性が十分に確保できず、上記の校正精度の確認を行うと、校正精度の問題が生じる場合も有り得る。この場合は、例えば、周波数範囲の中心周波数ｆｏについても実測の校正係数を用意し、中心周波数ｆｏと下限周波数ｆminの周波数範囲の周波数ｆｐについては中心周波数ｆｏに対する校正係数Ｃｏと下限周波数ｆminに対する校正係数Ｃminの線形補間により校正係数Ｃｐを算出し、中心周波数ｆｏと上限周波数ｆmaxの周波数範囲の周波数ｆｑについては中心周波数ｆｏに対する校正係数Ｃｏと上限周波数ｆmaxに対する校正係数Ｃmaxの線形補間により校正係数Ｃｑを算出するようにすればよい。すなわち、周波数範囲を複数の領域に分割し、各領域毎に線形補間により校正係数を算出するようにすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の板材に対する板長さの管理は、切断装置の設定を慎重に行い、試し切りによってその寸法精度を確認し、公差内であれば切断を開始し、途中任意の頻度で抜き打ちで実測検査を行うというものが主流である。
ところで、板材に対する顧客の要求品質は益々厳しくなり、寸法精度についても約１ｍの長さの要求寸法に対して公差が±２５０μｍしかないという極めて厳しい要求も出てくるようになった。このような要求品質の高まりに対応するには、上記の切断装置の精度と抜き打ちの実測検査だけでは対応しきれなくなってきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、本例では、この板長さ演算ステップでは、予め、板材の目標長さ及びその許容公差を記憶しておくことによって、求めた長さが上記許容公差の範囲内か否かを判定する。そして、別途設けたリジェクト装置５２に判定結果Ｄ４を送って寸法公差を外れた板材を選別する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記した配向膜形成用原料としては、好ましくは多孔質シリカ材料前駆体溶液(例えば、株式会社アルバック製の、撥水性を有するヘキサメチルジシロキサンやヘキサメチルジシラザンを含有した溶液(商品名：ＩＳＭ−２))等が挙げられる。この前駆体溶液は、アルコールや酢酸ブチルなどを添加したものでも良い。このような原料溶液を所定の粘度に調整し、例えばスピンコート法などにより、所定のスピン回転数で基板上にスピン塗布し、所定の温度で焼成することにより、配向膜を形成する。この焼成処理により、上記前駆体溶液中に含まれている溶媒、水、酸又はアルカリ触媒、界面活性剤、その他の物質を蒸発除去しながら多孔質ＳＯＧ膜からなる配向膜を形成する。このときの配向膜の厚さは、スピン回転数を制御することにより、例えば５０ｎｍ〜２μｍの範囲で形成すれば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、ＩＴＯ膜付ガラス基板上に上記原料溶液を毎秒２０００回転でスピン塗布した後、常圧、大気中、４００℃で焼成し、配向膜としての多孔質シリカ膜を形成した。このＩＴＯ膜付ガラス基板と対向して配置させて、液晶パネルを作製するための対向基板である、もう一方のＩＴＯ膜付のガラス基板上に、上記と同様に塗布及び焼成を行って配向膜としての多孔質シリカ膜を形成した。次いで、上記のようにして配向膜の形成された２つの基板を対向させ、厚さ５μｍのスペーサーを用いて、２２℃、３０％ＲＨの温・湿度雰囲気下で、液晶を注入して、液晶パネルを組み立てた。この液晶パネルに対して、偏光板をクロスニコルにすることにより液晶分子の配向性を確認したところ、液晶分子の垂直配向が確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１と同様に、多孔質シリカ材料前駆体溶液をエタノールで１０倍に希釈したものを用いて、ＩＴＯ膜付ガラス基板上に毎秒２０００回転でスピン塗布し、常圧大気中４００℃で焼成し、多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。もう１枚、ＩＴＯ膜付のガラス基板を用意し、この基板上に、上記と同様に塗布及び焼成を行って多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。配向膜の形成された２枚のＩＴＯ膜付ガラス基板を２２℃、４０％ＲＨの温・湿度雰囲気下で２４時間Ｎ２ガス中に保管した後、実施例１と同様に液晶パネルを組み立てた。この場合、実施例１の場合と比べて、僅かに吸湿した配向膜となっていたが、液晶分子の垂直配向は確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１と同様に、多孔質シリカ材料前駆体溶液をエタノールで１０倍に希釈したものを用いて、ＩＴＯ膜付ガラス基板上に毎秒２０００回転でスピン塗布し、常圧大気中４００℃で焼成し、多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。もう１枚、ＩＴＯ膜付のガラス基板を用意し、この基板上に、上記と同様に塗布及び焼成を行って多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。配向膜の形成された２枚のＩＴＯ膜付ガラス基板を２２℃、４０％ＲＨの温・湿度環境下で２４時間Ｎ２ガス中に保管し、次いで室内(２２℃、４５％ＲＨ)に２時間放置した後、実施例１と同様に液晶パネルを組み立てた。この場合、実施例１の場合と比べて、吸湿した配向膜となっていたが、液晶分子の垂直配向は確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１と同様に、多孔質シリカ材料前駆体溶液をエタノールで１０倍に希釈したものを用いて、ＩＴＯ膜付ガラス基板上に毎秒２０００回転でスピン塗布し、常圧大気中４００℃で焼成し、多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。もう１枚、ＩＴＯ膜付のガラス基板を用意し、この基板上に、上記と同様に塗布及び焼成を行って多孔質シリカ膜である配向膜を形成した。配向膜の形成された２枚のＩＴＯ膜付ガラス基板を２４時間室内(２２℃、４５％ＲＨ)に放置した後、実施例１と同様に液晶パネルを組み立てた。この場合、実施例１の場合と比べて、長時間吸湿させた配向膜となっていたが、液晶分子の垂直配向は確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記信号線は、対向電極線であり、
前記所定の電圧は、第１の電圧レベルの対向電圧と、第２の電圧レベルの対向電圧であることを特徴とする請求項１ないし請求項２４のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象語の一部を表す仮説をノードとする木構造仮説のノードに対して、ルートノードから注目ノードまでのパスで表現される連接仮説の入力音声に対する尤度を、音響的な尤もらしさを表す音響スコアと言語的な尤もらしさを表す言語スコアとを用いて計算する尤度計算手段を有する音声認識装置であって、
前記尤度計算手段は、
注目ノードを共有する各認識対象語の言語スコアに基づいて前記注目ノードの言語スコア予測値を生成する言語スコア予測値生成手段と、
ルートノードから前記注目ノードの親ノードまでのパスで表現される連接仮説の尤度に前記注目ノードの音響スコアを加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果から、前記親ノードが注目ノードであった時の言語スコア予測値を減じたうえで前記注目ノードの言語スコア予測値を加算することで、言語スコア予測値の更新を行う更新手段と、
前記注目ノードの木構造仮説における位置に応じて、前記更新手段による前記言語スコア予測値の更新を打ち切る更新停止手段と、
を含むことを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記更新停止手段は、前記注目ノードがリーフノードである場合に、前記更新手段による前記言語スコア予測値の更新を打ち切ることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記更新停止手段は、前記注目ノードの階層が、あらかじめ定められた数の階層に到達した場合に、前記更新手段による前記言語スコア予測値の更新を打ち切ることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記言語スコア予測値生成手段は、前記注目ノードを共有する各認識対象語の言語スコアのうち最大のものを、前記注目ノードの言語スコア予測値とすることを特徴とする請求項２または３に記載の音声認識装置。
【請求項５】
認識対象語の一部を表す仮説をノードとする木構造仮説のノードに対して、ルートノードから当該階層のノードまでのパスで表現される連接仮説の入力音声に対する尤度を、音響的な尤もらしさを表す音響スコアと言語的な尤もらしさを表す言語スコアとを用いて計算する尤度計算工程を有する音声認識方法であって、
前記尤度計算工程は、
前記注目ノードを共有する各認識対象語の言語スコアに基づいて前記注目ノードの言語スコア予測値を生成する言語スコア予測値生成工程と、
ルートノードから前記注目ノードの親ノードまでのパスで表現される連接仮説の尤度に前記注目ノードの音響スコアを加算する加算工程と、
前記加算工程での加算結果から、前記親ノードが注目ノードであった時の言語スコア予測値を減じたうえで前記注目ノードの言語スコア予測値を加算することで、言語スコア予測値の更新を行う更新工程と、
を含み、
前記更新工程による前記言語スコア予測値の更新は、前記注目ノードの木構造仮説における位置に応じて打ち切られることを特徴とする音声認識方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声認識装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ａｒ１〜Ａｒ４は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表すが、アリーレン基としては、芳香族性を有する基であれば如何なる基であってもよく、例えば、最多数の非集積二重結合を含むいわゆる芳香族環を有する基があげられる。Ａｒ１〜Ａｒ４は、芳香族炭化水素基であることが好ましく、フェニレン、ナフチレン、アントリレン等の芳香族環からなる基であっても、インデニレンのようなインデンの二価基、フルオレンの二価基、テトラリンの二価基等の芳香族環と他の炭化水素環との縮合環からなる基であっても構わない。通常、Ａｒ１〜Ａｒ４は、芳香族環を１〜１０有する基であるが、芳香族環は３以下であることが好ましく、より具体的には、ｏ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、１，３−ナフチレン、１，４−ナフチレン等が挙げられるが、特にはフェニレン基であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜ポリエステル樹脂の製造方法＞
一般式（１）で表される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂の製造方法としては、公知のどのような製造方法も用いることができるが、例えば界面重合法、溶融重合法が挙げられる。
例えば、界面重合法による製造の場合は、二価アルコール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸のハロゲン化物成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。ハロゲン化炭化水素の溶液としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
製造例２（樹脂Ｙ）
１０００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム２２．３４ｇと水９４０ｍＬを量り取り、攪拌しながら溶解させた。そこに１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（ＢＰ−ｂ）５１．０４ｇを添加、攪拌、溶解した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．５５７９ｇおよび２，３，５−トリメチルフェノール１．０６１３ｇを順次反応槽に添加した。別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド６３．３７ｇとジクロロメタン４７０ｍＬの混合溶液を滴下ロート内に移した。重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン７８３ｍＬを加え、撹拌を７時間続けた。その後、酢酸８．１０ｍＬを加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸９４２ｍＬにて洗浄を２回行い、さらに水９４２ｍＬにて洗浄を２回行なった。洗浄後の有機層をメタノール６２６６ｍＬに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｂを得た。得られた樹脂Ｙの粘度平均分子量は５１，７００であった。樹脂Ｙの繰り返し構造を以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記供給部材と前記現像剤担持体とが非接触もしくは軽接触するように配置されるとともに、前記供給部材と前記現像剤担持体の間には前記供給部材に担持された前記現像剤を前記現像剤担持体側に移動させる方向の電界が形成されていることを特徴とする現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光学素子基材は、その光学面と前記側面との間に、面取り部が形成されている      ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、上記光学素子基材は、その側面全面に上記鏡面を有する構成とする。      また、上記鏡面の表面粗さ（Ｒａ）が５μｍ以下である構成とするとよい。
また、上記光学素子基材は、その光学面と上記側面との間に、面取り部が形成され
ている構成とするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの観察者と反対の側に配置されるバックライトと、
フレームとを備える液晶表示装置であって、
前記バックライトは、枠状のモールドを有し、
前記液晶表示パネルは、前記観察者から遠い側の面が前記枠状のモールドの前記観察者側の面上に固定され、
前記枠状のモールドの外側側面よりも、前記液晶表示パネルの側面が、前記枠状のモールドの内側に後退しており、
前記枠状のモールドの外側側面と、前記液晶表示パネルの側面との間の間隔は、０．３ｍｍ以上、１ｍｍ以下であり、
前記液晶表示パネルと前記枠状のモールドとは、前記液晶表示パネルの側面と前記フレームとの間に樹脂を介することなく、前記フレームの内部に収納されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示パネルは、前記観察者から遠い側の面に下偏光板を有し、
前記液晶表示パネルは、前記下偏光板の外側から前記液晶表示パネルの端部までの領域において前記枠状のモールドの観察者側の面上に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示パネルは、両面テープにより前記枠状のモールドの観察者側の面上に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトは、前記枠状のモールドの内部に配置される少なくとも１枚の光学シートと、前記枠状のモールドの内部に配置される導光板とを有し、
前記枠状のモールドの少なくとも１辺は、対向する辺との間隔が階段状に変化する第１の部分と第２の部分を有し、
前記第２の部分は、対向する辺との間隔が前記第１の部分よりも狭く、
前記第１の部分と前記第２の部分とで形成される第１の段差部の上に、前記少なくとも１枚の光学シートが支持され、
前記第２の部分の内側に前記導光板が配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２の部分の内側に配置された少なくとも１枚の光学シートを有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の部分と前記第２の部分は、前記枠状のモールドの枠幅が階段状に変化しており、
前記第２の部分は、前記第１の部分より前記枠状のモールドの枠幅が広いことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の部分と前記第２の部分が形成された前記枠状のモールドの辺は、前記枠状のモールドの長辺側であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記フレームは金属製であり、
前記モールドは、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記鍵盤フレームには、過剰な鍵操作力が前後方向のいずれかへ加えられたときに該操作力が加えられた方向への鍵の移動を規制する保護ストッパが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鍵ガイド構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
表示パネルにアナログ駆動信号を供給し、前記表示パネルを駆動する装置において、ディジタル映像信号を供給するディジタル映像信号供給手段と、前記ディジタル映像信号の色相を表す色相信号を生成する色相信号生成手段と、前記ディジタル映像信号の彩度を表す彩度信号を生成する彩度信号生成手段と、前記色相信号と前記彩度信号に基づいて、前記アナログ駆動信号の利得を制御する利得制御信号を生成する利得制御信号生成手段と、前記利得制御信号に基づいて、前記ディジタル映像信号から前記アナログ駆動信号を生成するアナログ駆動信号生成手段とを有する表示パネル駆動装置に用いる半導体チップであって、
前記色相信号生成手段と、前記彩度信号生成手段と、前記利得制御信号生成手段とを組み込んだ半導体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
表示パネルにアナログ駆動信号を供給し、前記表示パネルを駆動する方法であって、
ディジタル映像信号を供給するステップと、
前記ディジタル映像信号の色相を表す色相信号を生成するステップと、
前記ディジタル映像信号の彩度を表す彩度信号を生成するステップと、
前記色相信号と前記彩度信号に基づいて、前記アナログ駆動信号の利得を制御する利得制御信号を生成するステップと、
前記利得制御信号に基づいて、前記ディジタル映像信号から前記アナログ駆動信号を生成するステップとを有することを特徴とする、表示パネル駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の駆動方法は、表示パネルにアナログ駆動信号を供給し、前記表示パネルを駆動する方法であって、ディジタル映像信号を供給するステップと、前記ディジタル映像信号の色相を表す色相信号を生成するステップと、前記ディジタル映像信号の彩度を表す彩度信号を生成するステップと、前記色相信号と前記彩度信号に基づいて、前記アナログ駆動信号の利得を制御する利得制御信号を生成するステップと、前記利得制御信号に基づいて、前記ディジタル映像信号から前記アナログ駆動信号を生成するステップとを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１４は、本発明の実施の形態３のブロック図である。図１４において、アナログ駆動信号生成部１１は、信号増幅部１４と、シフトレジスタ１１ａと、Ｄ／Ａコンバータ１１ｂを含む。すなわち実施の形態３は、実施の形態１において、シフトレジスタ１１ａの前段に信号増幅部１４を設け、利得制御信号Ｓ７は、Ｄ／Ａコンバータ１１ｂのＤ／Ａ利得を制御するのではなく、信号増幅部１４の増幅度を制御するように構成している。信号増幅部１４は、利得制御信号Ｓ７により設定される増幅度で、ディジタル映像信号Ｓ１を増幅し、ディジタル増幅信号Ｓ１４を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３の実施形態においては、硬質工具として、図１２〜１４に示すように、ローラ状の硬質工具７を使用することもできる。図１２は、端部Gの側面を示すものであり、端部Gを両側から拘束した状態で、X２方向に回転するローラ状の硬質工具７を矢印方向に押圧し、硬質工具７を端部Gの幅方向に移動させる。硬質工具７に対して接合しようとする端部G（母材）を移動させてもよい。ローラ状の硬質工具７は、図１２に示すように、円周方向に溝８、８を有するものが好ましく、局部的な押圧、摺動により摩擦発熱、塑性流動を促進して、接合状態をより良好にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第４の実施形態は、突き合わせ部、例えば、図１に示すチューブ１ａの突き合わせ部、図５に示すチューブ１eの突き合わせ部に形成される隙間を接合する例である。図１９に示すように、チューブ（図１９においては円形チューブ）Ｔの突き合わせ部を、内部から裏当て冶具１４、外側から成形ローラー１５、１５を当てて拘束し、拘束された突き合わせ部に矢印方向に回転する硬質ローラー１６を押圧し、硬質ローラー１６に対して接合しようとする突き合わせ部（の隙間１１）を成形ローラー１５により移動させ、局部的な押圧、摺動により摩擦発熱、塑性流動を促進して、突き合わせ部の隙間１１を接合するものである。接合後、ロール成形によりチューブTを図５のような断面形状に扁平加工するこ
ともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に存在する構造物表面に発生した表面開口欠陥を検出する構造物欠陥検出方法において、
構造物の表面開口欠陥に、当該液体に対して不溶でありかつ一定時間後に硬化する性質を有するとともに、蛍光塗料を含む液状浸透剤を浸透させる工程と、
浸透剤の硬化後に、構造物表面上にある余剰な浸透剤を除去する工程と、
開口欠陥部内部に残存した浸透剤に対し光を照射することにより、表面開口欠陥の形状を外観的に確認する工程と、
を備えたことを特徴とする構造物欠陥検出方法。
【請求項２】
浸透剤として、硬化した後で溶剤等による除去が困難な浸透剤が用いられ、この浸透剤は表面開口欠陥内に永久的に残存することを特徴とする請求項１記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項３】
液体は水からなり、かつ浸透剤は蛍光塗料を混ぜた２成分縮合型液状シリコーンゴムからなることを特徴とする請求項１記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項４】
液状浸透剤を浸透させる工程の前に、構造物の表面の表面開口欠陥周り全周に、浸透剤の必要以上の拡散を防止する堰を設ける工程を更に備えたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項５】
堰は内面に突起を有し、
余剰な浸透剤を除去する工程は、堰を回収するとともに、この堰の回収時に硬化した浸透剤が突起に引っかかり、堰内部の浸透剤を回収することを含むことを特徴とする請求項４に記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項６】
堰の上部に堰内部に浸透剤を供給する浸透剤供給機構が設けられ、
液状浸透剤を浸透させる工程は、この浸透剤供給機構から浸透剤を供給する工程を含むことを特徴とする請求項４記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項７】
硬化後に回収した余剰浸透剤の形状と、光を照射することにより観察した表面開口欠陥の形状を比較することにより、表面開口欠陥を詳細に確認する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の構造物欠陥検出方法。
【請求項８】
液体中に存在する構造物を貫通した表面開口欠陥を補修する構造物補修方法において、
構造物を貫通した表面開口欠陥に、当該液体に対して不溶でありかつ一定時間後に硬化する性質を有するとともに、蛍光塗料を含む液状浸透剤を浸透させ、構造物を貫通した表面開口欠陥を浸透剤で充填する工程と、
浸透剤の硬化後に、構造物表面上にある余剰な浸透剤を除去する工程と、
開口欠陥部内部に残存した浸透剤に対し光を照射することにより、欠陥形状を外観的に確認する工程と、
を備えたことを特徴とする構造物補修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を測定する熱式流量センサであって、
供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、
前記流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体とを含むブリッジ回路を備え、
前記熱式流量センサは、さらに、
前記ブリッジ回路の中点電圧の差をデジタル出力する比較部と、
前記比較部の出力をアナログ信号に変換して前記発熱抵抗体に前記加熱電流として供給するＤＡ変換器と、
所定期間前記比較部の出力を積算し、前記積算結果を前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量として出力する出力演算部とを備える熱式流量センサ。
【請求項２】
流体の流量を測定する熱式流量センサであって、
供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、
前記流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体とを含むブリッジ回路を備え、
前記熱式流量センサは、さらに、
前記ブリッジ回路の中点電圧を比較し、前記比較結果をデジタル出力する比較部と、
前記比較結果のデジタル出力が一定値となる継続時間をクロック数によってカウントするカウンタ部と、
前記カウンタ部の出力をアナログ信号に変換して前記発熱抵抗体に前記加熱電流として供給するＤＡ変換器と、
所定期間前記カウンタ部の出力を積算し、前記積算結果を前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量として出力する出力演算部とを備える熱式流量センサ。
【請求項３】
流体の流量を測定する熱式流量センサであって、
供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、
前記流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体と、
前記第１の温度検出体の両端部以外の電圧、および前記第２の温度検出体の両端部以外の電圧を比較し、前記比較結果をデジタル出力する比較部と、
前記比較結果のデジタル出力に基づいて、かつ、前記発熱抵抗体の抵抗値の変化に関わらず前記加熱電流の値を決定し、前記決定した値の加熱電流を前記発熱抵抗体に供給する電圧制御電流源と、
所定期間中の前記比較結果のデジタル出力に基づいて、前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量を演算し、前記演算結果をデジタル出力する出力演算部とを備える熱式流量センサ。
【請求項４】
前記比較部は、前記第１の温度検出体の中間点の電圧、および前記第２の温度検出体の中間点の電圧を比較し、前記比較結果をデジタル出力する請求項３記載の熱式流量センサ。
【請求項５】
前記出力演算部は、前記所定期間中の前記比較結果のデジタル出力に基づいて、前記所定期間中に前記加熱電流の電流量が所定値以上であった時間の総和を計測し、前記時間総和計測結果を前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量として出力する請求項３記載の熱式流量センサ。
【請求項６】
前記熱式流量センサは、さらに、前記比較結果のデジタル出力をアナログ信号に変換するＤＡ変換器を備え、
前記電圧制御電流源は、前記ＤＡ変換器の出力に基づいて前記加熱電流を供給する請求項３記載の熱式流量センサ。
【請求項７】
前記ＤＡ変換器は、２ビット以上の分解能を有する請求項６記載の熱式流量センサ。
【請求項８】
前記熱式流量センサは、さらに、前記比較結果のデジタル出力が一定値となる継続時間をクロック数によってカウントするカウンタ部を含み、
前記電圧制御電流源は、前記カウント結果に基づいて前記加熱電流を供給し、
前記出力演算部は、前記所定期間前記カウント結果を積算し、前記積算結果を前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量として出力する請求項３記載の熱式流量センサ。
【請求項９】
前記比較部は、前記第１の温度検出体の両端部以外の電圧、および前記第２の温度検出体の両端部以外の電圧の差をデジタル出力し、
前記出力演算部は、前記所定期間前記電圧差のデジタル出力を積算し、前記積算結果を前記測定対象である流体の前記所定期間中の流量として出力する請求項３記載の熱式流量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる熱式流量センサは、流体の流量を測定する熱式流量センサであって、供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体とを含むブリッジ回路を備え、熱式流量センサは、さらに、ブリッジ回路の中点電圧の差をデジタル出力する比較部と、比較部の出力をアナログ信号に変換して発熱抵抗体に加熱電流として供給するＤＡ変換器と、所定期間比較部の出力を積算し、積算結果を測定対象である流体の所定期間中の流量として出力する出力演算部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またこの発明の別の局面に係わる熱式流量センサは、流体の流量を測定する熱式流量センサであって、供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体とを含むブリッジ回路を備え、熱式流量センサは、さらに、ブリッジ回路の中点電圧を比較し、比較結果をデジタル出力する比較部と、比較結果のデジタル出力が一定値となる継続時間をクロック数によってカウントするカウンタ部と、カウンタ部の出力をアナログ信号に変換して発熱抵抗体に加熱電流として供給するＤＡ変換器と、所定期間カウンタ部の出力を積算し、積算結果を測定対象である流体の所定期間中の流量として出力する出力演算部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またこの発明のさらに別の局面に係わる熱式流量センサは、流体の流量を測定する熱式流量センサであって、供給される加熱電流により発熱する発熱抵抗体と、発熱抵抗体の温度に応じて抵抗値が変化する第１の温度検出体と、流体の温度に応じて抵抗値が変化する第２の温度検出体と、第１の温度検出体の両端部以外の電圧、および第２の温度検出体の両端部以外の電圧を比較し、比較結果をデジタル出力する比較部と、比較結果のデジタル出力に基づいて、かつ、発熱抵抗体の抵抗値の変化に関わらず加熱電流の値を決定し、決定した値の加熱電流を発熱抵抗体に供給する電圧制御電流源と、所定期間中の比較結果のデジタル出力に基づいて、測定対象である流体の所定期間中の流量を演算し、演算結果をデジタル出力する出力演算部とを備える。