Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスと、該圧電トランスを駆動するための駆動素子と、前記圧電トランスに出力される電圧を整流平滑化して出力する整流素子と、入力された制御信号に応じて出力信号の周波数を制御する電圧制御発振器と、前記圧電トランスに電源電圧を供給する電源電圧供給素子と、を有し、前記電圧制御発振器から出力される前記出力信号によって前記駆動素子を駆動して前記圧電トランスから電圧を出力する電源装置であって、
前記制御信号と基準値との比較結果に基づく信号を出力する出力電圧停止手段を備え、
前記電圧制御発振器は、前記出力電圧停止手段から出力される信号に応じて前記駆動素子の駆動を停止させることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記出力電圧停止手段は、前記制御信号が前記基準値よりも小さい場合に、前記駆動素子の駆動を停止させる信号を前記電圧制御発振器に出力することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記出力電圧停止手段から出力される信号に応じて、前記駆動素子に対して駆動電圧を供給するか、または該駆動電圧の供給を停止するかを切り替える切り替え手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御信号が前記基準値よりも小さい場合に、前記切り替え手段は、前記駆動素子に対して前記駆動電圧の供給を停止することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記出力電圧停止手段から出力される信号に応じて、前記電圧制御発振器の発振が停止することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電源装置と、前記電源装置によって生成された電圧出力で画像形成を行なう画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、電子写真プロセスにより画像形成を行なうことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、圧電トランスと、該圧電トランスを駆動するための駆動素子と、前記圧電トランスに出力される電圧を整流平滑化して出力する整流素子と、入力された制御信号に応じて出力信号の周波数を制御する電圧制御発振器と、前記圧電トランスに電源電圧を供給する電源電圧供給素子と、を有し、前記電圧制御発振器から出力される前記出力信号によって前記駆動素子を駆動して前記圧電トランスから電圧を出力する電源装置は、
前記制御信号と基準値との比較結果に基づく信号を出力する出力電圧停止手段を備え、
前記電圧制御発振器は、前記出力電圧停止手段から出力される信号に応じて前記駆動素子の駆動を停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源とコンデンサの間に接続した充電素子を有し、前記充電素子を介して前記直流電源により前記コンデンサを充電する充電装置であって、
前記コンデンサへの充電電圧を一定に制御する定電圧制御回路と、
前記直流電源から前記コンデンサへの充電経路における充電電流を検出する電流検出手段と、
前記コンデンサの電圧と前記直流電源相当電圧の差を検出する電圧検出手段と、
前記電流検出手段と前記電圧検出手段の出力信号を積算する積算器とを備え、
前記積算器の出力信号により前記充電素子の電力を所定の値に制御して前記コンデンサを充電するとともに、
充電終了近傍時には前記定電圧制御回路により前記充電素子を制御して所定の電圧まで前記コンデンサを充電する充電装置。
【請求項２】
電圧検出手段の出力電圧が所定値以下の場合には、充電素子の電力が小さくなるように制御する電力切替手段を備えた請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
直流電源とコンデンサの間に直列接続した充電素子を有し、前記充電素子を介して前記直流電源により前記コンデンサを充電する充電装置であって、
前記コンデンサへの充電電圧を一定に制御する定電圧制御回路と、
前記直流電源から前記コンデンサへの充電経路における充電電流を検出する電流検出手段と、
前記コンデンサへの充電電流を制御する電流制限手段と、
前記コンデンサの電圧と前記直流電源相当電圧の差を検出する電圧検出手段と、
前記電流検出手段と前記電圧検出手段の出力信号を積算する積算器とを備え、
前記積算器の出力信号により前記充電素子の電力を所定の値に制御して前記コンデンサを充電するとともに、
充電終了近傍時には前記電流制限手段で充電電流の最大値を制限して所定の電圧まで前記コンデンサを充電した後、前記定電圧制御回路により前記充電素子を制御して所定の電圧まで前記コンデンサを充電する充電装置。
【請求項４】
電圧検出手段で測定される出力電圧は、直流電源とコンデンサの間で充電電流が流れる全ての回路部品を含んだ回路部分の電圧である請求項１または３に記載の充電装置。
【請求項５】
複数の充電素子を並列接続して構成し、前記充電素子を制御する充電制御信号を前記充電素子毎に伝達するための複数のスイッチを備え、前記スイッチを順次切り替える請求項１または３のいずれかに記載の充電装置。
【請求項６】
直流電源とコンデンサの間に複数の充電素子を並列接続した構成を有し、前記充電素子を介して前記直流電源により前記コンデンサを充電する充電装置であって、
前記コンデンサへの充電電流を一定に制御する定電流制御回路と、
前記コンデンサへの充電電圧を制御する定電圧制御回路と、
前記コンデンサの電圧を検出するコンデンサ電圧検出手段と、
前記定電流制御回路の電流を複数に切り替える電流切替手段と、
前記充電素子を制御する充電制御信号を前記充電素子毎に伝達するための複数のスイッチとを備え、
前記定電流制御回路の出力信号で前記充電素子を制御する際に、
前記スイッチを順次切り替えるとともに、充電過程における充電素子の平均電力が一定になるように前記コンデンサ電圧検出手段の出力に基づいて複数の充電電流を切り替えて前記コンデンサを充電するとともに、
充電終了近傍時には前記定電圧制御回路により前記充電素子を制御して所定の電圧まで前記コンデンサを充電する充電装置。
【請求項７】
コンデンサ電圧検出手段、電流切替手段、および充電制御信号を充電素子毎に伝達する複数のスイッチを駆動するためのスイッチ駆動部をマイクロコンピュータで構成した請求項５または６に記載の充電装置。
【請求項８】
コンデンサは電気二重層コンデンサである請求項１または３または６のいずれかに記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
自動車のプラスチック燃料タンク、ガソリンキャニスター、加熱油、ディーゼルの貯蔵または移動のためのプラスチックタンク、作物に噴霧するためのトラック上の移動容器、溶媒容器、プラスチックボトルである、請求項１２に記載の中空プラスチック製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノズルと、流体チャンバ容積を変えるべく振動する能力をもつ可とう性壁を有する流体チャンバと、
機械的運動を生成するためのアクチュエータと、
前記可とう性壁と前記アクチュエータとの間に配置される静電結合部であって、この静電結合部への十分な電圧の印加により前記可とう性壁を前記アクチュエータに選択的に結合するようにし前記機械的運動を前記可とう性壁の振動に変換するように構成した静電結合部と、
を含んでなる流体噴射装置。
【請求項２】  ノズル、入口および可とう性壁を有するインクチャンバと、
第１の方向および第２の方向に移動するアクチュエータと、
可とう性壁と前記アクチュエータのと間に静電結合を与え、かくして該可とう性壁が変形して、それぞれ第１の方向および第２の方向への該アクチュエータの移動に応答してインクを強制的に前記ノズルを通して外方へと押し出すようにおよび前記入口を通して該インクを中に引き込むようにする静電結合部と、
を含んでなる流体噴射装置。
【請求項３】  各々ノズル、入口および可とう性壁を有する複数の射出チャンバと、
少なくとも１つの動作駆動要素と、
各々１つの可とう性壁と連係する複数の第１の静電結合部材と、
少なくとも１つの前記動作駆動要素と連係する少なくとも１つの第２の静電結合部材と、
複数の前記第１の静電結合部材のうちの予め定められた第１の静電結合部材と、少なくとも１つの前記第２の静電結合部材との間で静電結合を選択的に生成し、かくして、予め定められた前記第１の静電結合部材と連係する前記可とう性壁のみが変形されて、少なくもとも１つの前記動作駆動要素の運動に応答して前記ノズルを通しインクを強制的に外方に押出すようにおよび該インクをそのそれぞれの射出チャンバの前記入口を通して中に引き込むようにするための結合制御回路と、
を含んでなるインクジェットプリンタヘッド。
【請求項４】  ノズル、入口および可とう性壁を有するインクチャンバと、第１の方向および第２の方向に移動するアクチュエータとを含むインクジェット装置を動作させる方法において、
ａ）前記可とう性壁と前記アクチュエータとの間の静電結合を生成する段階と、
ｂ）前記第１の方向への前記アクチュエータの運動に応答して第１の状態から第２の状態へと前記可とう性壁を変形する段階と、
ｃ）前記第２の状態から前記第１の状態へ前記可とう性壁を戻す段階と、
を含んでなる方法。
【請求項５】  各々ノズル、入口および可とう性壁を有する複数の射出チャンバと、第１の方向および第２の方向に移動する少なくとも１つのアクチュエータとを含むインクジェットプリンタヘッドを動作させる方法において、
ａ）予め定められた前記射出チャンバの前記可とう性壁と、少なくとも１つの前記アクチュエータとの間の静電結合を選択的に形成する段階と、
ｂ）少なくとも１つの前記アクチュエータの前記第１の方向への運動に応答して第１の状態から第２の状態へと予め定められた前記射出チャンバの前記可とう性壁を変形する段階と、
ｃ）前記第２の状態から前記第１の状態へ前記予め定められた射出チャンバの前記可とう性壁を戻し、かくしてインクが、前記予め定められた射出チャンバのみから噴射される段階と、
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の伝票を重ねてなり、１枚目の伝票に印字することにより複写カーボンを介して２枚目以降の伝票に前記１枚目の伝票片と同じ印字内容を複写するようになっているハンディターミナル用複写式伝票組であって、
前記各伝票同士が、その搬送方向両側縁部にて所定の間隔で接着剤を介して複数箇所点止めすることにより仮接着されていることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項２】
前記所定の間隔は１０ミリメートルないし１５ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項３】
前記複写カーボンが、前記各伝票の裏面側に前記点止め部分を除くように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項４】
印字するのがサーマルプリンタであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組を、その前記搬送方向と直交する辺で他のハンディターミナル用複写式伝票組と綴ってなることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票綴り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンディターミナル用複写式伝票組及びその綴り
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するべく、本発明では、複数枚の伝票を重ねてなり、１枚目の伝票に印字することにより複写カーボンを介して２枚目以降の伝票に前記１枚目の伝票片と同じ印字内容を複写するようになっているハンディターミナル用複写式伝票組であって、前記各伝票同士が、その搬送方向両側縁部にて所定の間隔で複数箇所点止めすることにより仮接着されていることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票組及びその搬送方向と直交する辺で他のハンディターミナル用複写式伝票組と綴った伝票綴りを提供する。特に、前記複写カーボンが、前記各伝票の裏面側に前記点止め部分を除くように印刷により形成されていると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スピニングリールの第１及び第２ロータアームの先端に糸開放姿勢と糸巻取姿勢の間で揺動自在に装着されスプールに釣り糸を案内するためのスピニングリールの釣り糸案内機構であって、
前記第１及び第２ロータアームの先端にそれぞれ揺動自在に装着された第１及び第２ベール支持部材と、
前記第１ベール支持部材から突出する固定軸と、
前記固定軸の突出端に第１ベール支持部材と間隔を隔てて設けられ、その頂点が前記固定軸の軸芯を基準にして前記スピニングリールの後方向かつ前記スプールの径方向外方に配置された略円錐形状の固定軸カバーと、
前記固定軸に回転自在に支持されたラインローラと、
前記第２ベール支持部材と前記固定軸カバーの前記頂点とに両端が挿入固定され、前記固定軸カバーの釣り糸案内側の第１稜線と前記第１稜線と前記頂点を挟んで対向する第２稜線とに滑らかに連結された線材製のベールと、
を備えたスピニングリールの釣り糸案内機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
発明１に係るスピニングリールの釣り糸案内機構は、スピニングリールの第１及び第２ロータアームの先端に糸開放姿勢と糸巻取姿勢の間で揺動自在に装着されスプールに釣り糸を案内するための機構であって、第１及び第２ベール支持部材と、固定軸と、固定軸カバーと、ラインローラと、ベールと備えている。第１及び第２ベール支持部材は、第１及び第２ロータアームの先端にそれぞれ揺動自在に装着された部材である。固定軸は、第１ベール支持部材から突出する軸である。固定軸カバーは、固定軸の突出端に第１ベール支持部材と間隔を隔てて設けられ、その頂点が固定軸の軸芯を基準にしてスピニングリールの後方向かつスプールの径方向外方に配置された略円錐形状のものである。ラインローラは、固定軸に回転自在に支持されたものである。ベールは、第２ベール支持部材と固定軸カバーの頂点とに両端が挿入固定され、固定軸カバーの釣り糸案内側の第１稜線と第１稜線と頂点を挟んで対向する第２稜線とに滑らかに連結された線材製のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002223672.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002223672.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材上に転写されたトナー像を該記録材上に定着させる定着手段と、節電状態時に、該定着手段に設けられた加熱体の温調温度を、画像形成待機状態の前記加熱体の温調温度よりも低い温度に設定する制御手段と、コピー機能及びファクシミリ機能を含む複数の機能のいずれかを選択するためのモード選択手段とを有し、
前記制御手段は、前記節電状態において前記モード選択手段により前記コピー機能が選択された場合には前記加熱体の温調温度を前記画像形成待機状態の温調温度に設定し、前記ファクシミリ機能が選択された場合には前記節電状態を維持するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コピー機能及びファクシミリ機能を含む複数の機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述のような問題点を解決するためになされたものであり、より節電効果の高い節電制御を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）とおりに構成する。
（１）記録材上に転写されたトナー像を該記録材上に定着させる定着手段と、節電状態時に、該定着手段に設けられた加熱体の温調温度を、画像形成待機状態の前記加熱体の温調温度よりも低い温度に設定する制御手段と、コピー機能及びファクシミリ機能を含む複数の機能のいずれかを選択するためのモード選択手段とを有し、
前記制御手段は、前記節電状態において前記モード選択手段により前記コピー機能が選択された場合には前記加熱体の温調温度を前記画像形成待機状態の温調温度に設定し、前記ファクシミリ機能が選択された場合には前記節電状態を維持するように制御する画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リジン脱炭酸酵素活性およびリジン・カダベリンアンチポーター酵素活性を増強した大腸菌を培養することを特徴とするカダベリンの製造方法。
【請求項２】
前記大腸菌がリジン脱炭酸酵素およびリジン・カダベリンアンチポーターをコードする遺伝子が組み込まれた大腸菌である請求項１記載のカダベリンの製造方法。
【請求項３】
リジン脱炭酸酵素をコードする遺伝子が、１または２種類以上であるところの請求項２記載のカダベリンの製造方法。
【請求項４】
リジン脱炭酸酵素をコードする遺伝子が、微生物由来であるところの請求項２または３に記載のカダベリンの製造方法。
【請求項５】 
リジン脱炭酸酵素をコードする遺伝子が大腸菌由来であるところの請求項２〜４のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【請求項６】
リジン・カダベリンアンチポーターをコードする遺伝子が、微生物由来であるところの請求項２〜５のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【請求項７】 
リジン・カダベリンアンチポーターをコードする遺伝子が大腸菌由来であるところの請求項２〜６のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【請求項８】
リジン脱炭酸酵素遺伝子およびリジン・カダベリンアンチポーター遺伝子を同一のプロモーターの制御下に発現させることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のカダベリンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基がグアニンであるか、アデニン又はチミンであるかを調べることを含む、タクロリムス及びシクロスポリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の免疫抑制剤の副作用の予測方法。
【請求項２】  MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基を含む領域を核酸増幅法により増幅し、増幅産物の塩基配列を決定するか又は増幅産物の制限酵素断片長多型を調べることにより行う請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記増幅産物の、制限酵素Nhe I、Xba I及び／又はAfa Iで消化した場合の制限酵素断片長調べることを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記免疫抑制剤がタクロリムスである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基よりも上流の領域又は該塩基を含む領域とハイブリダイズするフォワード側プライマーと、前記塩基よりも下流の領域又は該塩基を含む領域とハイブリダイズするリバース側プライマー（ただし、フォワード側プライマーとリバース側プライマーがハイブリダイズする領域は重複しない）とから成る、MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基がグアニンであるか、アデニン又はチミンであるかの調査用プライマーセット。
【請求項６】  MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基よりも上流の領域とハイブリダイズするフォワード側プライマーと、前記塩基よりも下流の領域とハイブリダイズするリバース側プライマーとから成る、請求項５記載のプライマーセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基がグアニンであるか、アデニン又はチミンであるかを調べることを含む、タクロリムス及びシクロスポリンから成る群より選ばれる少なくとも１種の免疫抑制剤の副作用の予測方法を提供する。また、本発明は、MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基よりも上流の領域又は該塩基を含む領域とハイブリダイズするフォワード側プライマーと、前記塩基よりも下流の領域又は該塩基を含む領域とハイブリダイズするリバース側のプライマー（ただし、フォワード側プライマーとリバース側プライマーがハイブリダイズする領域は重複しない）とから成る、MDR1遺伝子の、ｃＤＮＡ配列のコード領域における位置で第２６７７番目の塩基がグアニンであるか、アデニン又はチミンであるかの調査用プライマーセットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胛被の裏当て材として、含浸材が含浸された不織布を使用することを特徴とする靴構造。
【請求項２】
含浸材は、スチレン系樹脂またはウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の靴構造。
【請求項３】
靴の爪先部において、表胛材と、該表胛材の表面に設けられた、表胛材の周縁部を補強する補強材からなり、少なくとも補強材で囲まれる表胛材の部分の裏面に、裏当て材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の靴構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記含浸材をスチレン系樹脂またはウレタン系樹脂とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような樹脂は、不織布に含浸させた後、短時間で硬化するため作業性に優れるものであり、また保形度の調整にも好適である。
さらに、靴の爪先部において、表胛材と、該表胛材の表面に設けられた、表胛材の周縁部を補強する補強材からなり、少なくとも補強材で囲まれる表胛材の部分の裏面に、裏当て材を設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る靴構造は、胛被の裏当て材として、含浸材が含浸された不織布を使用するようにしたため、含浸量を調整するだけで、靴の目的や胛材の柔軟度等に応じた任意の保形性を得ることが出来、また裏当て材の素材が一定のため作業性も良好で、コストダウン化も図られる。そして、含浸材をスチレン系樹脂またはウレタン系樹脂とすれば、作業性が良好であり、しかも保形度の調整に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの吸蔵放出可能なリチウム含有複合酸化物からなる正極活物質において、その正極活物質を水より極性が弱い溶媒中へ分散させて超音波をかけた場合と、かけない場合のレーザー回折によって求めた正極活物質のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記正極活物質が、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＸzＯ2（Ｘ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種）で表され、1≦a≦1.2、0≦x≦0.65、0.35≦y≦1、0≦z≦0.65の範囲で、かつx+y+z=1の層状岩塩構造を有する複合酸化物であることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記正極活物質が、組成式ＬｉaＭｎxＮｉyＸzＯ2（Ｘ＝Ｃｏ、Ａｌのうち少なくとも一種）で表され、1≦a≦1.2、0.2≦x≦0.5、0.35≦y≦0.8、0≦z≦0.45の範囲で、かつx+y+z=1の層状岩塩構造を有する複合酸化物であることを特徴とする請求項２記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
リチウム塩と遷移金属酸化物を含む混合物を焼成して正極活物質を製造する方法において、焼成後の少なくとも分級および梱包までの工程に気体1立方メ−トルあたりの水蒸気量が20ｇ以下の環境で行う工程を有し、さらに得られた正極活物質を水より極性が弱い溶媒中へ分散させて超音波をかけた場合と、かけない場合のレーザー回折によって求めた正極活物質のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下にあるか否かを求め、凝集の度合を識別する工程を有することを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質することを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
リチウム塩と遷移金属酸化物を含む原料を溶媒中へ分散させ、粉砕混合して原料スラリーとなし、このスラリーを造粒、乾燥し顆粒状にした後、大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて800℃〜1100℃の温度で焼成を行い、これを解砕し、その後大気中、窒素雰囲気中あるいは酸素雰囲気中にて400℃〜900℃の温度で熱処理を行い、その後に分級および梱包工程を有することを特徴とする請求項４記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の正極活物質または請求項４〜５の何れかに記載の正極活物質の製造方法を用いて構成されたことを特徴とする非水系リチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述したように、出力を上げる点から正極の薄型化および正極活物質の粒径は小さくする、すなわち比表面積は大きくなる方向へと移行している。このような状況では、正極活物質は湿度の影響をますます受け、吸着した水分を電池内へ持ち込むだけでなく正極活物質自身が水分由来の凝集を起こす。そこでこの凝集の度合いを識別する方法として、本発明では、溶剤、例えばエタノ−ル中へ正極活物質を投入し、攪拌しただけの場合と、超音波をかけた場合とのレーザー回折法によって得られた粒度分布を比較する手法を用い、このとき双方の粒度分布の差が小さいほど、塗布性の優れた高出力の正極活物質であることを見出し本発明に至った。一般的な正極活物質の粒度分布測定には、水中に正極活物質を分散させて測定する場合が多いが、水は極性が強く、前記アルカリと水分が原因の正極材の凝集を解く効果がある。このため、凝集が進んでいるにもかかわらず、水を使った粒度分布測定では真偽が分からない場合がある。実際の正極活物質は前記のように水よりも極性の弱いNMP（Ｎ−メチル−ピロリドン）中へ分散させる。よって水中で解けた凝集が、NMPでは解けない場合が生じてくる。NMPを使った粒度分布測定をする必要があるが、NMP自体は有害物のため使用し難い。本発明では水より極性が弱い溶媒で入手のし易さ、人体に与える危険性を考慮した結果、粒度分布による凝集性を評価する場合の溶媒はエタノ−ルで評価するのが良いということが分かった。
以上のことより、本発明は、リチウムイオンの吸蔵放出可能なリチウム含有複合酸化物からなる正極活物質において、その正極活物質を水より極性が弱い溶媒中へ分散させて超音波をかけた場合と、かけない場合のレーザー回折によって求めた正極活物質のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質である。望ましくは、正極活物質を例えばエタノ−ル中へ分散させて超音波をかけた場合と、かけない場合のレーザー回折によって求めた正極活物質のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下にあるリチウム二次電池用正極活物質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した凝集を起こさない正極活物質は、例えば次のような製造方法によって得られる。
即ち、リチウム塩と遷移金属酸化物を含む混合物を焼成して正極活物質を製造する方法において、焼成後の少なくとも分級および梱包までの工程に気体1立方メ−トルあたりの水蒸気量が20ｇ以下、望ましくは1〜15ｇの環境で行う工程を有し、さらに得られた正極活物質を水より極性が弱い溶媒中へ分散させて超音波をかけた場合と、かけない場合のレーザー回折によって求めた正極活物質のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下にあるか否かを求め、凝集の度合を識別する工程を有するリチウム二次電池用正極活物質の製造方法である。
これによれば、水吸着による凝集が防止でき、上述のメジアン径Ｄ50の比（Ｄ50（超音波なし）／Ｄ50（超音波あり）の値）が1以上、２以下の正極活物質が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基準面と、前記第１基準面からの距離が異なる複数の第２基準面とを備える位置合わせ部と、
前記位置合わせ部の前記第１基準面とパッケージとが位置合わせされた状態で、複数の被実装部材をそれぞれ、前記複数の第２基準面のそれぞれ異なる面で位置合わせし、前記パッケージ上に実装するための実装手段と、を有することを特徴とする光モジュール製造装置。
【請求項２】
前記複数の第２基準面は互いに平行であることを特徴とする請求項１記載の光モジュール製造装置。
【請求項３】
前記複数の第２基準面は前記位置合わせ部に対し横方向に設けられたことを特徴とする請求項１記載の光モジュール製造装置。
【請求項４】
前記複数の第２基準面は前記位置合わせ部の高さ方向に設けられたことを特徴とする請求項１記載の光モジュール製造装置。
【請求項５】
複数の第１基準面と第２基準面とを備え、前記複数の第１基準面が前記第２基準面からの距離を異ならせて設けられた位置合わせ部と、
複数の被実装部材をそれぞれ、前記複数の第１基準面のそれぞれ異なる面でパッケージが位置合わせされた状態で、前記第２基準面と位置合わせし、前記パッケージ上に実装するための実装手段と、を有することを特徴とする光モジュール製造装置。
【請求項６】
前記複数の第１基準面は互いに平行であることを特徴とする請求項５記載の光モジュール製造装置。
【請求項７】
前記複数の第１基準面は前記位置合わせ部に対し横方向に設けられたことを特徴とする請求項５記載の光モジュール製造装置。
【請求項８】
前記複数の第１基準面は前記位置合わせ部の高さ方向に設けられたことを特徴とする請求項５記載の光モジュール製造装置。
【請求項９】
前記位置合わせ部は、前記複数の被実装部材の角度合わせするための第３基準面を具備することを特徴とする請求項１または５記載の光モジュール製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光モジュール製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光モジュール製造装置に関し、特に、被実装部材を組み立てる光モジュール製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の被実装部材を複数の取り付け位置に位置合わせ精度良く簡単に実装することが可能な光モジュール製造装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の第１基準面と第２基準面とを備え、前記複数の第１基準面が前記第２基準面からの距離を異ならせて設けられた位置合わせ部と、複数の被実装部材をそれぞれ、前記複数の第１基準面のそれぞれ異なる面でパッケージが位置合わせされた状態で、前記第２基準面と位置合わせし、前記パッケージ上に実装するための実装手段と、を有することを特徴とする光モジュール製造装置である。本発明によれば、複数の被実装部材を複数の取り付け位置に位置合わせ精度良く簡単に実装することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、複数の被実装部材を複数の取り付け位置に位置合わせ精度良く簡単に実装することが可能な光モジュール製造装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品の取出し部まで供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する継ぎ目検出手段と、前記有無検出手段により電子部品の無い状態が連続して設定回数検出されたときには、吸着動作及び装着動作を停止させ、且つ、前記有無検出手段が部品の無いことを検出したときに、前記継ぎ目検出装置により前記継ぎ目が検出され、前記継ぎ目が前記取出し部に到達しているときには、前記電子部品の吸着動作及び装着動作を停止させないように制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項２】
収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品の取出し部まで供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、この有無検出手段による検出結果により電子部品が連続して無かったときには、部品無し回数を計数するカウンタと、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する継ぎ目検出手段と、前記カウンタの計数が設定回数に達したときには、吸着動作及び装着動作を停止させると共に、前記有無検出手段が部品の無いことを検出したときに、前記継ぎ目検出装置により前記継ぎ目が検出され、前記継ぎ目が前記取出し部に到達しているときには、前記カウンタによる計数を行わないように制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項３】
収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品の取出し部まで供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記有無検出手段により電子部品の無い状態が連続して設定回数検出されたときには、前記カウンタの計数が設定回数に達したときには、吸着動作及び装着動作を停止させ、且つ、前記有無検出手段が部品の無いことを検出したときに、前記継ぎ目検出装置により前記継ぎ目が検出され、継ぎ目及び継ぎ目の前後の収納部を含む継ぎ目部ゾーンが前記取出し部に到達しているときには、前記電子部品の吸着動作及び装着動作を停止させないように制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項４】
収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品の取出し部まで供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、この有無検出手段による検出結果により電子部品が連続して無かったときには、部品無し回数を計数するカウンタと、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記カウンタの計数が設定回数に達したときには、吸着動作及び装着動作を停止させると共に、前記有無検出手段が部品の無いことを検出したときに、前記継ぎ目検出装置により前記継ぎ目が検出され、継ぎ目及び継ぎ目の前後の収納部を含む継ぎ目部ゾーンが前記取出し部に到達しているときには、前記カウンタによる計数を行わないように制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項５】
前記継ぎ目部ゾーンが前記取出し部に位置しているときの前記認識処理装置の認識処理結果による前記収納部での連続した電子部品無し状態を計数するカウンタを備え、前記制御装置は、前記カウンタによる計数が設定回数に到達したときには、吸着動作及び装着動作を停止させように制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子部品装着装置。
【請求項６】
収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品取り出し位置まで供給する部品l供給ユニットを複数併設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取り出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取り出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する継ぎ目検出手段とを有し、前記収納テープの継ぎ目部においては、電子部品がないと判断された場合にも運転停止を行わないことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項７】
前記収納テープ前後の所定の範囲を設定することができることを特徴とする請求項６に記載の電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明は、請求項３または請求項４に記載の電子部品装着装置において、前記継ぎ目部ゾーンが前記取出し部に位置しているときの前記認識処理装置の認識処理結果による前記収納部での連続した電子部品無し状態を計数するカウンタを備え、前記制御装置は、前記カウンタによる計数が設定回数に到達したときには、吸着動作及び装着動作を停止させように制御することを特徴とする。
第６の発明は、収納テープの送り動作によりこの収納テープの収納部に収納された電子部品を部品取り出し位置まで供給する部品l供給ユニットを複数併設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取り出し部にて吸着してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記取り出し部にて前記吸着ノズルにより取り出された部品の有無を検出する有無検出手段と、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する継ぎ目検出手段とを有し、前記収納テープの継ぎ目部においては、電子部品がないと判断された場合にも運転停止を行わないことを特徴とする
第７の発明は、請求項６に記載の電子部品装着装置において前記収納テープの収納部を前記認識カメラで撮像する所定の間隔を、前記電子部品の種類毎に設定することができることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電子供給層４は、この下の電子走行層３よりも大きいバンドギャプを有し且つ異なる格子定数を有する窒化物半導体から成る。従って、電子供給層４と電子走行層３とのヘテロ接合面におけるピエゾ分極に基づいて、図１で点線で示す周知の２ＤＥＧ層１４が電子走行層３内に形成される。なお、図１には、ドレイン電極８とソース電極７との間がオン状態の時の２ＤＥＧ層１４が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７のスペーサー層５１は電子走行層３と電子供給層４´との間に配置され、例えば２〜５nｍの厚さを有し、電子供給層４´の不純物が電子走行層３に拡散することを防ぐ効果を有する。なお、スペーサー層５１をAlGaN以外のAlN等の別の３−５族化合物半導体で形成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この図８の実施例４によれば、キャリア蓄積層１０の働きによってノーマリオフ特性を有するMESFETを含む複合半導体装置を提供することができ、図４の実施例２と同様な効果を得ることができる。
なお、図１の半導体領域５を図８の半導体領域５ｂに置き換えることができる。即ち、ショットキーゲート電極を有する周知のノーマリオン又はノーマリオフのMESFETに本発明に従うショットキー電極６０を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負極をもつ電極体及び電解質を収納する一部が開口した電池ケース本体部の該開口部を閉塞する電池ケースの蓋体であって、
前記開口部に概ね対応する外形をもち、金属板から形成される本体部と、
前記電極体の正負極に接続された１組の電極端子と、
該本体部及び該電極端子の間に充填することで両者の間を接合し且つ該１組の電極端子の間を絶縁する絶縁密封部材と、を有し、
前記１組の電極端子若しくは前記本体部が前記絶縁密封部材に接合される部分には、該絶縁密封部材と、該１組の電極端子若しくは該本体部との双方に結合された有機化合物層をもち、
前記本体部及び前記絶縁密封部材の接合部分における長軸方向に延びる補強部分をもち、該絶縁密封部材に接合された補強部材を有することを特徴とする電池ケースの蓋体。
【請求項２】
前記本体部の長軸方向における前記補強部材の長さが前記絶縁密封部材の長さの６０％以上である請求項１に記載の電池ケースの蓋体。
【請求項３】
前記補強部材は前記電極端子を兼ねる請求項１又は２に記載の電池ケースの蓋体。
【請求項４】
前記本体部は外周部に配設された補強リブをもつ請求項１〜３のいずれかに記載の電池ケースの蓋体。
【請求項５】
前記絶縁密封部材は、非強化型ＰＰＳ又はＰＰである請求項１〜４のいずれかに記載の電池ケースの蓋体。
【請求項６】
前記有機化合物層がトリアジンジチオール重合膜である請求項１〜５のいずれかに記載の電池ケースの蓋体。
【請求項７】
前記開口部の形状が細長形状である請求項１〜６のいずれかに記載の電池ケースの蓋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電池ケースの蓋体は、正負極をもつ電極体及び電解質を収納する一部が開口した電池ケース本体部の該開口部を閉塞する電池ケースの蓋体であって、
前記開口部に概ね対応する外形をもち、金属板から形成される本体部と、
前記電極体の正負極に接続された１組の電極端子と、
該本体部及び該電極端子の間に充填することで両者の間を接合し且つ該１組の電極端子の間を絶縁する絶縁密封部材と、を有し、
前記１組の電極端子若しくは前記本体部が前記絶縁密封部材に接合される部分には、該絶縁密封部材と、該１組の電極端子若しくは該本体部との双方に結合された有機化合物層をもつものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本体部又は電極端子と絶縁密封部材との間には有機化合物層が形成されている。有機化合物層は、本体部又は電極端子と、絶縁密封部材との接合される部分の双方との間で結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザと、前記半導体レーザを放射されたレーザ光を偏向するスキャニングミラーと、前記スキャニングミラーにて偏向されたレーザ光を感光ドラム上に結像させる結像光学系と、前記結像光学系と前記感光ドラムの間に設けられた防塵ガラスと、を有し、画像情報に基づいて前記結像光学系を用いて前記感光ドラム上に静電潜像を形成し、電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置において、
前記防塵ガラスの感光ドラム側に導電性のコーティングを施され、かつ、前記導電性のコーティングに帯電トナーの電荷の極性と同じ極性の電圧が与えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記導電性のコーティングに与える電圧を前記電子写真プロセスによる画像の形成と同期して変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する固定開口が形成された固定板と、この固定板における前記固定開口の周辺に複数配置された軸を中心にそれぞれ光軸直交方向外側および内側に開閉揺動して通過光量を調節する複数の遮光羽根とを備えた虹彩型光量調節装置であって、
前記複数の遮光羽根のうち少なくとも一部の遮光羽根は、揺動中心となる軸とは前記固定開口の周方向にて隣り合わない軸を中心として揺動する他の遮光羽根との光軸方向の重なり順序を維持するために前記他の遮光羽根と重なる延長形状部を有しており、
前記延長形状部を少なくとも先端側に有した遮光羽根を含む前記複数の遮光羽根がそれぞれ、全揺動範囲において光軸直交方向外側の外形縁における前記固定開口の周縁との交差位置が１箇所以下となり、かつ閉じ揺動時に光軸直交方向において略対向する方向から接近する遮光羽根同士のうち一方の先端部が閉じきり位置において他方の遮光羽根に重ならない形状を有することを特徴とする虹彩型光量調節装置。
【請求項２】
前記略対向する方向から接近する遮光羽根同士のうち前記一方の先端部が前記他方の遮光羽根に、閉じきり位置からの閉じ方向への揺動により重なることを特徴とする請求項１に記載の虹彩型光量調節装置。
【請求項３】
前記固定板が前記複数の遮光羽根を光軸方向にて挟む両側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の虹彩型光量調節装置。
【請求項４】
前記複数の遮光羽根が、先端側に前記延長形状部を有した遮光羽根と、基端側に前記延長形状部を有した遮光羽根と、先端側および基端側のいずれにも前記延長形状部を有さない遮光羽根との３種類の遮光羽根で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の虹彩型光量調節装置。
【請求項５】
前記複数の遮光羽根が、先端側および基端側に前記延長形状部を有した遮光羽根と、先端側および基端側のいずれにも前記延長形状部を有さない遮光羽根との２種類の遮光羽根で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の虹彩型光量調節装置。
【請求項６】
前記複数の遮光羽根が、先端側および基端側に前記延長形状部を有した１種類の遮光羽根で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の虹彩型光量調節装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の虹彩型光量調節装置を光学系内に備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、図２（ａ）において、絞り羽根３１，３２は絞り羽根Ｂに、絞り羽根３３，３４は絞り羽根Ｃに、絞り羽根３５，３６は絞り羽根Ａである。すなわち、本実施形態の絞り装置に用いられる６枚の絞り羽根は３種類の絞り羽根を有して構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、図４を用いて、基板１の固定開口１ａおよび押さえ板４の固定開口４ａとの関係での各絞り羽根の形状について説明する。但し、図４に１枚のみ示した絞り羽根は、６枚の絞り羽根３１〜３６のうち一番上に位置している、先端側を延長した絞り羽根３６であり、同図には絞り羽根３６が面している押さえ板４の固定開口４ａを示している。なお、基板１の固定開口１ａは、光軸方向から見たときに、押さえ板４の固定開口４ａと重なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
全閉位置Ｅにある絞り羽根３６が回転ピンを中心に矢印方向に開き揺動して開口面積を増していく過程で、絞り羽根３６の先端側の光軸直交方向外側の外形縁と固定開口４ａの周縁とは常に１点Ｐで交差しており、絞り羽根３６がＦの位置以上に開くと交差点がなくなる。また、絞り羽根３６の先端側における光軸直交方向外側の外形縁は、緩やかかつ滑らかな曲線形状となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図５には、絞り羽根３１〜３６の閉じきり状態（絞り開口径がほぼ零になった瞬間の状態）を示している。このうち実線で示した絞り羽根３３，３６は、閉じきり状態近辺において光軸直交面における互いに略対向する方向から接近するが、絞り羽根３６は、その先端部が、閉じきり状態において絞り羽根３３に重ならない形状を有している。そして、図５において両絞り羽根３３，３６が接しているように見える部分が光軸中心に対応している。なお、実際には絞り羽根３６と絞り羽根３３の間には、２点鎖線で示した絞り羽根３４と絞り羽根３５とが挟まっており、また、絞り羽根３３の下側には２点鎖線で示した絞り羽根３１と絞り羽根３２とが重なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
先端側および基端側を延長した絞り羽根６６の先端部は、開放状態から閉じきり状態を経て全閉絞り込み状態までの全揺動範囲において常に絞り羽根６２の上側に位置し、同じく先端側および基端側を延長した絞り羽根６５の先端部は絞り羽根６１の上に常に位置することで、これら絞り羽根同士がそれぞれ逆の順序で重なる（例えば、絞り羽根６６が絞り羽根６２の下側に入り込む）ことを防止し、重なり順序を維持するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、移動枠１２、ガイドバー１６，１７、ラック１２ａおよびリードスクリュー２２はねじりコイルバネ１２ｂの付勢力によって片寄せされ、それぞれの間のガタつきが取り除かれている。