【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の片面に、粘着剤層（Ｂ）および剥離紙（Ｃ）を順に有するラベル用紙であって、
前記ラベル用紙の静電容量が４ｐＦ／ｃｍ2以上であり、
室温から１５０℃の範囲の熱機械的分析において、前記熱可塑性フィルム（Ａ）の昇温前と降温後との寸法変化率（α）が−２．５％〜２．５％であって、前記剥離紙（Ｃ）の昇温前と降温後の寸法変化率（β）との差（α−β）が−１．５％〜１．５％であり、
前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）がプロピレン系樹脂フィルムであり、かつ、前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）がプロピレン系樹脂１００重量部に対して静電容量改質剤を０．２〜１６０重量部含み、
前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が熱処理されている
ラベル用紙。
【請求項２】  前記静電容量改質剤が、前記プロピレン系樹脂より誘電率が大きい熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、プロピレン系樹脂に分散可能なモノマーおよびオリゴマー、並びに無機フィラーからなる群より選択される１種または２種以上を組み合わたものであることを特徴とする請求項１に記載のラベル用紙。
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が、プロピレン系樹脂１００重量部に対して無機微細粉末および／または有機微細粉末を１〜１９０重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載のラベル用紙。
【請求項４】  前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の空孔率が０〜６０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラベル用紙。
【請求項５】  前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が延伸されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のラベル用紙。
【請求項６】  電子写真プリンターによってＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の前記ラベル用紙を印字したとき、印字から２分経過後の４隅のカール高さの平均が１００ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラベル用紙。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のラベル用紙を電子写真方式にて印刷した記録物。
【請求項８】熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の片面に、粘着剤層（Ｂ）および剥離紙（Ｃ）を順に有するラベル用紙であって、前記ラベル用紙の静電容量が４ｐＦ／ｃｍ2以上であり、室温から１５０℃の範囲の熱機械的分析において、前記熱可塑性フィルム（Ａ）の昇温前と降温後との寸法変化率（α）が−２．５％〜２．５％であって、前記剥離紙（Ｃ）の昇温前と降温後の寸法変化率（β）との差（α−β）が−１．５％〜１．５％であるラベル用紙の製造方法であって、
プロピレン系樹脂１００重量部に対して静電容量改質剤を０．２〜１６０重量部含むフィルムを熱処理することにより前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を製造する工程を含むことを特徴とするラベル用紙の製造方法。
【請求項９】  前記熱処理において、加熱温度を７０〜１９０℃とし、加熱時間を２秒〜３０日間とすることを特徴とする請求項８に記載のラベル用紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の片面に、粘着剤層（Ｂ）および剥離紙（Ｃ）を順に有するラベル用紙であって、前記ラベル用紙の静電容量が４ｐＦ／ｃｍ2以上であり、室温から１５０℃の範囲の熱機械的分析において、前記熱可塑性フィルム（Ａ）の昇温前と降温後との寸法変化率（α）が−２．５％〜２．５％であって、前記剥離紙（Ｃ）の昇温前と降温後の寸法変化率（β）との差（α−β）が−１．５％〜１．５％であり、前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）がプロピレン系樹脂フィルムであり、かつ、前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）がプロピレン系樹脂１００重量部に対して静電容量改質剤を０．２〜１６０重量部含み、前記熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が熱処理されているラベル用紙を提供する。本発明の好ましい実施態様では、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）はプロピレン系樹脂１００重量部に対し、無機微細粉末および／または有機微細粉末を１〜１９０重量部含有する。また、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の空孔率は、０〜６０％であることが好ましい。本発明のラベル用紙は、電子写真方式によって印刷することが可能であり、これら記録物も本発明に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明のラベル用紙について詳細に説明する。本発明のラベル用紙は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の片面に、順に、粘着剤層（Ｂ）および剥離紙（Ｃ）を有する。熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）としてはプロピレン系樹脂フィルムを使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プロピレン系樹脂は、耐薬品性、コストの面などで優れている。プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体であって、アイソタクティック、シンジオタクティックおよび種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン；プロピレンを主成分とし、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系、３元系および４元系のいずれでもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のラベル用紙は、静電容量が４ｐＦ／ｃｍ2以上であることを特徴とする。静電容量は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に静電容量改質剤を添加することにより調整する。本発明に用いる静電容量改質剤は、静電容量を制御するための物質であれば制限されないが、代表的には、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂より誘電率が大きい熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ポリオレフィンに分散可能なモノマーおよびオリゴマー、および無機フィラーなどが用いられる。これらの静電容量改質剤を添加することによって、本発明のラベル用紙の静電容量を４ｐＦ／ｃｍ2以上とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
静電容量改質剤の添加量は、前述の熱可塑性樹脂シート（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．２〜１６０重量部であり、好ましくは１〜１３０重量部である。１６０重量部を超えると、縦延伸や横延伸時に熱可塑性樹脂シート（Ａ）が破断しやすくなる傾向がある。なお、ここでいう熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂および任意に添加される無機および／または有機微細粉末等の熱可塑性樹脂以外の成分からなるものである。静電容量改質剤は、熱可塑性樹脂シート（Ａ）を形成する熱可塑性組成物中に添加・分散される。静電容量改質剤の分散状態は特に制限されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、ＭＦＲが１１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体１００重量部に対し、平均粒径１．３μｍの炭酸カルシウム７５重量部、ＭＦＲが１０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３．５重量部、静電容量改質剤として四級アンモニウム塩（Am.Syanamid社製、商品名Cyastat SP）２．７重量部、および、プロピレン単独重合体と炭酸カルシウムの合計量１００重量部に対して３−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５重量部、フェノール系安定剤（チバガイキー社製、商品名イルガノックス１０１０）０．０８重量部、リン系安定剤（ジー・イー・プラスチック社製、商品名ウエストン６１８）０．０５重量部を配合し、組成物（ａ）とした。この組成物（ａ）を２４０℃に設定した押出機で溶融混練し、上記で得た組成物（ｂ）の延伸シートの両面に共押し出しし、３層積層物（ａ／ｂ／ａ）を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方ＭＦＲが１１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体に対し、平均粒径１．３μｍの重質炭酸カルシウム３重量部、静電容量改質剤としてルチル型酸化チタン（石原産業（株）製、商品名タイペークＣＲ−６０）８２重量部、ＭＦＲが１０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３．５重量部、および、プロピレン単独重合体１００重量部に対して３−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５重量部とフェノール系安定剤（チバガイキー社製、商品名イルガノックス１０１０）０．０８重量部、リン系安定剤（ジー・イー・プラスチック社製、商品名ウエストン６１８）０．０５重量部を配合し、組成物（ａ）とした。この組成物（ａ）を２４０℃に設定した押出機で溶融混練し、上記で得た組成物（ｂ）の延伸シートの両面に共押し出しし、３層積層物（ａ／ｂ／ａ）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表１】
2002055615.tif 000001