Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク導入部からインク貯留室を通して共通液室内にインクが供給され、前記共通液室内に供給されたインクを吐出口から吐出可能なインクジェット記録ヘッドであって、
前記インク貯留室は、第１および第２の貯留室部材の接合により形成され、
前記インク貯留室は、フィルターによって、前記第１の貯留室部材側の第１のインク貯留室と、前記第２の貯留室部材側の第２のインク貯留室と、に仕切られ、
前記共通液室と前記吐出口は、前記第１の貯留室部材に形成され、
前記インク導入部は、前記第２の貯留室部材に形成され、
前記インク導入部から前記第２のインク貯留室に導入されたインクは、前記フィルターを通して前記第１のインク貯留室から前記共通液室に供給される
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記第２のインク貯留室は、前記フィルターが前記第２の貯留室部材に取り付けられることにより、前記フィルターの一側面と前記第２の貯留室部材との間に形成され、
前記第１のインク貯留室は、前記第１および第２の貯留室部材の接合により、前記フィルターの他側面と前記第１の貯留室部材との間に形成される
ことを特徴とする請求項１の記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記第２の貯留室部材に、前記第１の貯留室内のインクを外部に排出可能なインク導出部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１および第２貯留室部材の接合によって、前記第１のインク貯留室と前記インク導出部との間を連通するインク流路が形成されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記第２の貯留室部材に、前記インク導出部から排出されるインクが通る出側フィルターを備えることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１のインク貯留室は、前記共通液室の上方に位置し、
前記第１および第２のインク貯留室は、水平方向に並ぶように前記フィルターによって仕切られる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記第１および第２の貯留室部材の接合面は同一平面内に位置することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記第１および第２の貯留室部材は接着剤によって接着されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドと、被記録媒体と、を相対移動させるための移動手段と、
前記インクジェット記録ヘッドの前記インク導入部にインクを供給可能なインク供給手段と、
前記インクジェット記録ヘッドにおける前記吐出口からインクを吐出させるための制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インク導入部からインク貯留室を通して共通液室内にインクが供給され、前記共通液室内に供給されたインクを吐出口から吐出可能なインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記共通液室と前記吐出口が形成された第１の貯留室部材と、前記インク導入部が形成された第２の貯留室部材と、を接合することにより前記インク貯留室を形成し、かつフィルターによって、前記インク貯留室を、前記共通液室に連通する前記第１の貯留室部材側の第１のインク貯留室と、前記インク導入部に連通する前記第２の貯留室側の第２のインク貯留室と、に仕切る
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のインクジェット記録ヘッドは、インク導入部からインク貯留室を通して共通液室内にインクが供給され、前記共通液室内に供給されたインクを吐出口から吐出可能なインクジェット記録ヘッドであって、前記インク貯留室は、第１および第２の貯留室部材の接合により形成され、前記インク貯留室は、フィルターによって、前記第１の貯留室部材側の第１のインク貯留室と、前記第２の貯留室部材側の第２のインク貯留室と、に仕切られ、前記共通液室と前記吐出口は、前記第１の貯留室部材に形成され、前記インク導入部は、前記第２の貯留室部材に形成され、前記インク導入部から前記第２のインク貯留室に導入されたインクは、前記フィルターを通して前記第１のインク貯留室から前記共通液室に供給されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のインクジェット記録装置は、上記のインクジェット記録ヘッドと、被記録媒体と、を相対移動させるための移動手段と、前記インクジェット記録ヘッドの前記インク導入部にインクを供給可能なインク供給手段と、前記インクジェット記録ヘッドにおける前記吐出口からインクを吐出させるための制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インク導入部からインク貯留室を通して共通液室内にインクが供給され、前記共通液室内に供給されたインクを吐出口から吐出可能なインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、前記共通液室と前記吐出口が形成された第１の貯留室部材と、前記インク導入部が形成された第２の貯留室部材と、を接合することにより前記インク貯留室を形成し、かつフィルターによって、前記インク貯留室を、前記共通液室に連通する前記第１の貯留室部材側の第１のインク貯留室と、前記インク導入部に連通する前記第２の貯留室側の第２のインク貯留室と、に仕切ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、非還元性糖質生成酵素及びトレハロース遊離酵素を澱粉部分加水分解物に作用させる方法により得られるトレハロースを含み、パイロジェン及び防腐剤としての塩化ベンザルコニウムを含まないことを特徴とする眼科用点眼剤。
【請求項２】
シェーグレン症候群における眼の臨床症状の治療及び／又は予防のための請求項１記載の眼科用点眼剤。
【請求項３】
シェーグレン症候群における眼の臨床症状が、眼の臨床症状としての異物感、灼熱感及び掻痒感から選ばれる少なくとも１種又は２種以上であることを特徴とする請求項２記載の眼科用点眼剤。
【請求項４】
トレハロースと共に、マルトース及びマルトトリオース以上のオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を含んでなる請求項１乃至３の何れかに記載の眼科用点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学的マクロ組織腐食段階を含む単結晶超合金からなる部品のための構造解析方法であって、さらに、リン酸と少なくとも１つの弱酸とを含む浴により電気化学的腐食を行う次の段階を含むことを特徴とする、単結晶超合金からなる部品のための構造解析方法。
【請求項２】  弱酸が、酢酸、酒石酸、クエン酸の中から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  さらに第二アルコールを含む浴を使用することを特徴とする、請求項１および２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】  第二アルコールがグリコールであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  体積比で、３０〜８０％のリン酸と、３〜１５％の弱酸と、０〜１５％の第二アルコールとを含む浴を使用することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  部品が浴に浸漬され、陽極に接続され、陰極に取り囲まれることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  部品に対しほぼ均一な間隔を設けるよう、部品の形状に適合した形状を有する陰極を使用することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  穴が穿孔された陰極を使用することを特徴とする、請求項２および７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  １分から５分間、電気化学的腐食段階を実行することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  化学的マクロ組織腐食段階が、塩化物イオンおよび過塩化鉄を含む浴への部品の浸漬により実行されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  レニウムおよび／またはルテニウムを含む、単結晶超合金からなるターボジェットエンジンの羽根の目視検査のための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ほぼ半径方向に延在するバケット（１２）をタービンのロータのホイール（１６）に固定するアセンブリであって、前記バケットは複数のバケットダブテール突起（３６）と、それらの間に画成された複数のバケットダブテールスロット（３８）とを有し、そして前記ホイール（１６）は複数のほぼ半径方向のホイールダブテール突起（１８）と、それらの間に画成された複数のダブテールスロット（４０）とを有し、前記バケットダブテール突起（３６）はそれぞれのホイールダブテールスロット（４０）内に受入れられており、そして複数のダブテールピン（１４）が、前記バケットダブテール突起（３６）と前記ホイールダブテール突起（１８）とに形成された整合開口（２０、２２）によって画成されたそれぞれのダブテールピン孔に挿通されており、前記ピン（１４）の少なくとも一つはそれを貫通している孔（２４）を有していて該ピンは中空であって前記ホイールの軸方向片側（２６）から該ピンを通って他の側（２８）に達する流体流の流路を画成しており、前記ロータが、前記ホイールの前方に軸シール（３２）を有しており、前記ダブテールピン（１４）を貫通する孔（２４）の全面積が、タービン運転時に該孔を通る流体の流れが前記軸シール（３２）に送給すべき流体のほとんど又は全てを供給するのに十分なものである、アセンブリ。
【請求項２】  タービンのロータのホイール（１６）に固定された複数のほぼ半径方向に延在するバケット（１２）を含むタービンの制御段であって、前記バケットは前記ホイールの周囲にほぼ並んで固定されており、各バケットは複数のバケットダブテール突起（３６）と、それらの間に画成された複数のバケットダブテールスロット（３８）とを有し、そして前記ホイール（１６）は複数のほぼ半径方向のホイールダブテール突起（１８）と、それらの間に画成された複数のダブテールスロット（４０）とを有し、前記ホイールダブテールスロット（４０）は前記ホイールのほぼ周方向に延在し、前記バケットの前記ダブテール突起（３６）はそれぞれのホイールダブテールスロット（４０）内に受入れられており、そして複数のダブテールピン（１４）が、前記ホイールダブテール突起（１８）と前記バケットの前記ダブテール突起（３６）それぞれに形成された整合開口（２０、２２）によって画成されたそれぞれのダブテールピン孔に挿通されており、従って複数のピン（１４）が各バケット（１２）を前記ホイール（１６）に固定しており、各バケットの前記ピン（１４）の少なくとも一つがそれを貫通している孔（２４）を有していて該ピンは中空であって前記ホイールの軸方向片側（２６）から該ピンを通って他の側（２８）に達する流体流の流路を画成しており、前記ロータが、前記ホイールの前方に軸シール（３２）を有しており、前記ダブテールピン（１４）を貫通する孔（２４）の全面積が、タービン運転時に該孔を通る流体の流れが前記軸シール（３２）に送給すべき流体のほとんど又は全てを供給するのに十分なものである、制御段。
【請求項３】  複数のバケットダブテール突起（３６）と、それらの間に画成された複数のバケットダブテールスロット（３８）とを有するバケット（１２）を、ロータの次のようなホイール（１６）、すなわち、複数のほぼ半径方向のホイールダブテール突起（１８）と、それらの間に画成された複数のダブテールスロット（４０）とを有するホイール（１６）に対して固定する方法であって、当該方法が、
前記バケットダブテール突起（３６）をそれぞれのホイールダブテールスロット（４０）と整合し、そして前記バケットを移動させて前記バケットダブテール突起が前記ホイールダブテールスロット内に受入れられるようにすることにより、前記バケット（１２）を前記ホイールに組付けることと、
複数のダブテールピン（１４）を、前記バケットダブテール突起と前記ホイールダブテール突起とに形成された整合ダブテールピン開口（２０、２２）によって画成されたそれぞれのダブテールピン孔に挿通することと
を含んでおり、前記ピン（１４）の少なくとも一つがそれを貫通している孔（２４）を有していて該ピンは中空であって前記組立てたバケットとホイールの軸方向片側（２６）から該ピンを通って他の側（２８）に達する流体流の流路を画成し、前記ロータが、前記ホイールの前方に軸シール（３２）を有しており、前記ダブテールピン（１４）を貫通する孔（２４）の全面積が、タービン運転時に該孔を通る流体の流れが前記軸シール（３２）に送給すべき流体のほとんど又は全てを供給するのに十分なものである、方法。
【請求項４】  前記挿通段階は、少なくとも３つのダブテールピン（１４）を挿通して前記バケット（１４）を前記ホイール（１６）に対して固定することからなる、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の同心の燃料供給リング（５２）及びバックパージサブシステム（５１）を備え、該燃料供給リングが複数の燃焼器マニホールドと流体連通している、燃料供給システム（５０）を備えるガスタービンエンジン（１０）の燃焼器（１６）に、燃料を供給する方法であって、
前記燃料供給リングの少なくとも１つを通して少なくとも１つの燃焼マニホールドに燃料を供給する段階と、
前記バックパージサブシステムを通して非作動中の前記燃焼器マニホールドに燃焼器空気圧力の燃焼器空気を供給し、前記非作動中の燃焼器マニホールドから燃料をパージする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記複数の燃料供給リング（５２）は、少なくとも１つの半径方向外側燃料リング（５４）、少なくとも１つの中間燃料リング（５６）及び少なくとも１つの半径方向内側燃料リング（５８）を含み、前記半径方向外側燃料リングは前記半径方向内側燃料リングよりも半径方向外方に位置し、前記中間燃料リングは前記半径方向外側及び内側燃料供給リングの間に位置し、前記燃料を供給する段階は、前記半径方向外側燃料供給リング、前記半径方向内側燃料供給リング及び前記中間燃料供給リングのうちの少なくとも１つを通して前記燃焼器（１６）に燃料を供給する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記燃料を供給する段階は、前記半径方向内側燃料供給りング（５８）に燃料を供給する前に、少なくとも１つのオリフィス（２４４）を通して燃料を供給する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 ガスタービンエンジン（１０）用の燃料供給システム（５０）であって、
ガスタービンエンジンの燃焼器の複数の燃焼器マニホールドに燃料を供給するための複数の燃料供給リング（５２）と、
前記複数の燃料供給リングと前記燃焼器とに流体連通し、燃焼器空気圧力の燃焼器空気で前記燃料供給システムから燃料をパージするように構成されたバックパージサブシステム（５１）と、
前記燃料供給リングに接続された少なくとも１つの熱交換器と
を含むことを特徴とする、燃料供給システム（５０）。
【請求項５】 前記複数の燃料供給リング（５２）は、少なくとも１つの半径方向外側燃料リング（５４）、少なくとも１つの中間燃料リング（５６）及び少なくとも１つの半径方向内側燃料リング（５８）を含み、前記少なくとも１つの外側燃料リングは前記内側燃料リングよりも半径方向外方に位置し、前記少なくとも１つの中間燃料リングは前記少なくとも１つの半径方向内側及び外側燃料供給リングの間に位置することを特徴とする、請求項４に記載の燃料供給システム（５０）。
【請求項６】 前記少なくとも１つの半径方向内側燃料リング（５８）は、前記燃焼器マニホールドの少なくとも１つへの燃料圧力衰退を減少させるように構成された、少なくとも２つのオリフィス（２４４，２４５）を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の燃料供給システム（５０）。
【請求項７】 前記バックパージサブシステム（５１）は、ドレーンタンク（２６４）を含み、前記少なくとも１つの熱交換器は、前記ドレーンタンクに流入する空気の温度を低下させるように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の燃料供給システム（５０）。
【請求項８】
前記バックパージシステム（５１）は、タービンの部分出力運転時に、前記燃焼器（１６）から燃料をパージする少なくとも１つのパージバルブを備えることを特徴とする、請求項４に記載の燃料供給システム（５０）。
【請求項９】
前記バックパージシステム（５１）は、前記燃料供給システム内での燃料の自己点火を減少させる少なくとも１つのパージバルブを備えることを特徴とする、請求項４に記載の燃料供給システム（５０）。
【請求項１０】
燃焼器（１６）と、請求項４に記載の燃料供給システム（５０）とを備えることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有する電動機と、前記駆動軸の回転により回転し、且つ互いに平行に配置される第１歯車及び第２歯車と、前記第１歯車を介して前記駆動軸の回転が伝達され回転するクランクシャフトと、前記クランクシャフトの回転を打撃運動に変換し、先端工具に該打撃運動を伝達する打撃伝達機構と、前記第２歯車を介して前記駆動軸の回転が伝達され回転する中間軸と、前記中間軸の回転運動を先端工具に伝達する回転伝達機構と、少なくとも前記第１歯車及び第２歯車を内蔵する外枠部材とを有するハンマドリルにおいて、
前記中間軸上に回転不能及び軸方向移動可能な切換部材と、該切換部材の中間軸上における移動位置を制御する切換レバーと、前記中間軸上を挟むように反第２歯車側に位置し、前記外枠部材に回転不能に設けられた回転係止部材とを設け、前記切換部材は前記切換レバーの操作によって、下方に設けられた係合部を介して前記第２歯車と係合する第１の状態と、上方に設けられた係合部を介して前記回転係止部材と係合する第２の状態と、前記第２歯車及び前記回転係止部材と係合しない第３の状態とに移動可能であることを特徴とするハンマドリル。
【請求項２】
前記切換部材は、第１の付勢手段によって前記第２歯車側に付勢されていることを特徴とする請求項１記載のハンマドリル。
【請求項３】
前記回転係止部材は、第２の付勢手段によって前記第２歯車側に付勢されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のハンマドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的は、中間軸上に回転不能及び軸方向移動可能な切換部材と、該切換部材の中間軸上における移動位置を制御する切換レバーと、前記中間軸上を挟むように反第２歯車側に位置し、前記外枠部材に回転不能に設けられた回転係止部材とを設け、前記切換部材は前記切換レバーの操作によって、下方に設けられた係合部を介して前記第２歯車と係合する第１の状態と、上方に設けられた係合部を介して前記回転係止部材と係合する第２の状態と、前記第２歯車及び前記回転係止部材と係合しない第３の状態とに移動可能な構成とすることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨及び材料除去の少なくとも１つのための軌道式研磨工具（１００）であって、
ハウジング（２４０）と少なくとも１つの砥石車（２５０）とを備えたハウジング組立体（２００）と、
前記少なくとも１つの砥石車（２５０）とハウジング（２４０）とを回転するモーター（１１０）とを有し、
前記ハウジング及びハウジング組立体が、第１の軸線の周りで回転可能であり、
前記少なくとも１つの砥石車は、前記ハウジングを貫通し前記第１の軸線と異なり且つこの第１の軸線に平行に延びる第２の軸線の周りで回転可能であり、
前記少なくとも１つの砥石車が、対象物の内面から材料を除去するように構成されていることを特徴とする軌道式研磨工具。
【請求項２】
前記対象物の内面に対して押圧力を加えて、前記少なくとも１つの砥石車を該対象物の内面に接触させるように構成された複数のローラ（２２０）をさらに含む、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項３】
前記ハウジング組立体に結合され、かつ前記対象物の外面に接触するように構成された工具マウント（１５０）をさらに含む、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの砥石車が、ユーザの介入なしで前記対象物の内面から材料を除去するのを終了するように構成されている、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項５】
前記ハウジング組立体が、除去すべき材料が前記対象物の所定の直径から取除かれるまで、前記少なくとも１つの砥石車に該対象物の内面に対する押圧力を維持するようにさせる、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項６】
前記第１及び第２の軸線が異なる平面内に位置する、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの砥石車が、前記ハウジングが前記第１の軸線の周りで回転するのとは異なる速度で前記第２の軸線の周りで回転する、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの砥石車及びハウジングが、同一方向に回転する、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【請求項９】
前記少なくとも１つの砥石車及びハウジングが、異なる方向に回転する、請求項１記載の軌道式研磨工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
工作物のホール直径が、約３．００インチ以上に増加すると、特に水平中心線のホールの場合に、原子炉内での空間及びアクセス性の制約条件によりホーン加工を実行することが一層困難になる可能性がある。さらに、ホーニング工程は、ホーニング加工が実際に許容可能な表面状態を形成したこと確認するために、その後の表面の冶金学的検査を必要とする。重研磨による改鋳層除去は、より大きな寸法をした垂直中心線のホールの場合に、直径方向に０．０５０インチほども除去するように実行されている。改鋳層除去工具は一般的に、研磨手段を空間的に位置決めし、工具を工作物表面に対して保持し、かつ工具を回転させるのに必要な動力を供給する機構を特徴としている。一般に、工作物の表面を研磨するのに必要な運動の一部は、手動インタフェースを介して与えられる。
【特許文献１】米国特許第１１６９２３１号  発行年月１９１６年１月
【特許文献２】米国特許第１２１９８２７号  発行年月１９１７年３月
【特許文献３】米国特許第５５４５０７９号  発行年月１９９６年８月
【特許文献４】米国特許第５６４９８５１号  発行年月１９９７年７月
【特許文献５】米国特許第５８９９７９５号  発行年月１９９９年５月
【特許文献６】米国特許第６２４１５９０号  発行年月２００１年６月
【特許文献７】日本公開特許２０００−５１３２８０  公開年月２０００年１０月  出願日１９９８年７月
【特許文献８】米国特許第７０１８２７２号  発行年月２００６年３月
【特許文献９】日本公開特許２００７−５００６０５  公開年月２００７年１月  出願日２００４年７月
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ハウジング組立体２００の砥石車２５０は、ターゲットホール５０の内面に研磨力を加えて、該ターゲットホール５０から不要の残留物を除去することができる。図２に示すように、３つのホイールを使用しているが、それ以上又はそれ以下も又使用することができる。砥石車２５０は、砂粒子又は研磨の技術分野で知られている他の材料のような研磨材要素で作ることができる。砥石車２５０は、各砥石車２５０の大半がハウジング内に位置するように、ハウジング２４０及び砥石車従動シャフト２５２によって支持することができる。ハウジング２４０内の軸受（図示せず）は、ハウジング２４０を通って延びる第２の軸線の周りで回転する時に砥石車２５０を支持する。ハウジングの第１の軸線と砥石車２５０の第２の軸線とは、異なる平面内にある、すなわち、同一直線上にない。このような構成では、砥石車２５０は高速で回転することができ、またハウジング組立体２００の回転速度は、より低い速度に維持することができる。砥石車２５０は、駆動構成部品１７０及びモータ１１０と協働する砥石車従動シャフト２５２によって回転させることができる。砥石車２５０はさらに、キー２５４によって砥石車従動シャフト２５２に保持されて、砥石車従動シャフト２５２上での砥石車２５０のスリップを防止するのを助けることができる。材料層除去及び／又は研磨が進行するにつれて、キャリッジ荷重ばね２１０は延びて、キャリッジ２３０を半径方向外向きに押付ける。その結果、ハウジング組立体２００は、キャリッジ２３０に対する押圧力を自動調整し、軌道式研磨工具１００が、材料層除去及び／又は研磨工程の間にオペレータの介入なしで作動するのを可能にすることができる。このキャリッジ２３０の運動により、砥石車２５０へのキャリッジ荷重ばね２１０力及び荷重を低下させることができる。この材料層除去及び／又は研磨の進行により可能になる結果として、材料層除去及び／又は研磨工程はより重度ではないものにすることができ、ターゲットホール５０の表面仕上げはより微細なものにすることができる。その上、材料層除去及び／又は研磨工程は、砥石車２５０が摩滅し、またターゲットホール５０の寸法が増大するにつれて、材料層除去及び／又は研磨が減少する点で自動制御式と言える。この摩耗及びターゲットホール５０増大により、材料層除去及び／又は研磨の量を時間によって決めることを可能にすることができる利点を得ることができる。例えば、軌道式研磨工具１００は、たとえ材料層除去及び／又は研磨が８時間で完了する場合であっても、マイナスの作用なしに１０時間に設定しかつ作動させることができる。さらに、ハウジング組立体２００にストッパを付加して、キャリッジ２３０の絶対外向き運動を制限することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
取付および取外しのためには、２つの装置の場合、車いすは一側で持ち上げられねばならない。従って、操作は、動きを制限されている利用者にとって、かなり厄介である。
【特許文献１】ドイツ特許公開第197 46 086 A1号公報
【特許文献２】欧州特許第0 528 235 B1号公報
【特許文献３】米国特許第3 613 813 A号公報
【特許文献４】米国特許第3 786 887 A号公報
【特許文献５】米国特許第3 930 551 A号公報
【特許文献６】米国特許第3 955 639 A号公報
【特許文献７】米国特許第4 773 495 A号公報
【特許文献８】米国特許第4 974 695 A号公報
【特許文献９】米国特許第5 246 082 A号公報
【特許文献１０】米国特許第6 260 645 B1号公報
【特許文献１１】米国特許第6 470 981 B1号公報
【特許文献１２】米国特許第6 860 347 B2号公報
【特許文献１３】米国特許第7 232 008 B2号公報
【特許文献１４】ドイツ特許公開第44 29 153 A1号公報
【特許文献１５】ドイツ特許公開第4 432 733 A1号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第１当否判定」）を行う第１判定手段と、
該第１判定手段による第１当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第１特別図柄で表示する第１特別図柄表示手段と、
該第１特別図柄表示手段による前記第１特別図柄の表示と同調的に制御される第１疑似図柄を変動表示する第１疑似図柄表示手段と、
前記第１判定手段による第１当否判定が当たりであると、前記第１当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第１特別遊技実行手段と、
前記第２始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第２当否判定」）を行う第２判定手段と、
該第２判定手段による第２当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第２特別図柄で表示する第２特別図柄表示手段と、
該第２特別図柄表示手段による前記第２特別図柄の表示と同調的に制御される第２疑似図柄を変動表示する第２疑似図柄表示手段と、
前記第２判定手段による第２当否判定が当たりであると、前記第２当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第２特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１特別遊技実行手段により特別遊技を行うときに、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を中断し、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技の終了後に前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を再開するよう構成し、
前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時の中断時であっても、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させ、前記第２疑似図柄の変動表示を縮小表示すると共に、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技をサポートする情報を表示することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の弾球遊技機は、
第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第１当否判定」）を行う第１判定手段と、
該第１判定手段による第１当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第１特別図柄で表示する第１特別図柄表示手段と、
該第１特別図柄表示手段による前記第１特別図柄の表示と同調的に制御される第１疑似図柄を変動表示する第１疑似図柄表示手段と、
前記第１判定手段による第１当否判定が当たりであると、前記第１当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第１特別遊技実行手段と、
前記第２始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第２当否判定」）を行う第２判定手段と、
該第２判定手段による第２当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第２特別図柄で表示する第２特別図柄表示手段と、
該第２特別図柄表示手段による前記第２特別図柄の表示と同調的に制御される第２疑似図柄を変動表示する第２疑似図柄表示手段と、
前記第２判定手段による第２当否判定が当たりであると、前記第２当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第２特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１特別遊技実行手段により特別遊技を行うときに、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を中断し、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技の終了後に前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を再開するよう構成し、
前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時の中断時であっても、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させ、前記第２疑似図柄の変動表示を縮小表示すると共に、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技をサポートする情報を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時の中断時であっても、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させるため、遊技者が困惑するおそれはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示を継続させる場合には、前記第２疑似図柄の変動表示を縮小表示するように構成すると共に、前記第１台１特別遊技実行手段により行われる特別遊技をサポートする情報を表示することで画面を有効利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、
前記照明光学系が物体へ射出する総光量をＬ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が射出する総光量をＬ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
０．７０  ≦  Ｘ  ≦  ０．９５
ただし、Ｘ＝Ｌ／Ｌ0である。
【請求項２】
光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、
前記照明光学系が物体へ投影する配光ムラの評価値をξ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が投影する配光ムラの評価値をξ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
０．３０  ≦  Ｖ  ≦  ０．７０
ただし、Ｖ＝ξ／ξ0である。
【請求項３】
光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、
前記照明光学系が物体へ射出する総光量をＬ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が射出する総光量をＬ0、前記照明光学系が物体へ投影する配光ムラの評価値をξ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が投影する配光ムラの評価値をξ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
０．７０  ≦  Ｘ  ≦  ０．９５
０．３０  ≦  Ｖ  ≦  ０．７０
ただし、Ｘ＝Ｌ／Ｌ0、Ｖ＝ξ／ξ0である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の照明光学系において、正のパワーのレンズ一つで構成され、かつ、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する正のパワーのレンズの光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は正のパワーのレンズのパワーである。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の照明光学系において、物体側より、一つの正のパワーのレンズと、単ファイバとで構成され、かつ、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２
√Ｓｘ  ／  ｄｒ  ＜  １
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する光学部材の光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は照明光学系のパワー、ｄｒは前記単ファイバの光軸方向の長さである。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の照明光学系において、外形が円形状ではない形状に形成された光学部材が少なくとも１つ含まれていて、かつ、次の条件式を満足することを特徴とする照明光学系。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２ 
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する光学部材の光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は照明光学系のパワーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記目的を達成するため、本発明による照明光学系は、光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、前記照明光学系が物体へ射出する総光量をＬ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が射出する総光量をＬ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．７０  ≦  Ｘ  ≦  ０．９５
ただし、Ｘ＝Ｌ／Ｌ0である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明による照明光学系は、光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、前記照明光学系が物体へ投影する配光ムラの評価値をξ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が投影する配光ムラの評価値をξ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．３０  ≦  Ｖ  ≦  ０．７０
ただし、Ｖ＝ξ／ξ0である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明による照明光学系は、光源装置からの光を物体へ照射する照明光学系であって、該照明光学系を構成する光学部材のうち、最も物体側の面を除く少なくとも１面以上を砂目状の面で構成した照明光学系において、
前記照明光学系が物体へ射出する総光量をＬ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が射出する総光量をＬ0、前記照明光学系が物体へ投影する配光ムラの評価値をξ、前記照明光学系におけるすべての砂目状の面を鏡面に置き換えた基準光学系が投影する配光ムラの評価値をξ0としたとき、次の条件式を満足することを特徴としている。
０．７０  ≦  Ｘ  ≦  ０．９５
０．３０  ≦  Ｖ  ≦  ０．７０
ただし、Ｘ＝Ｌ／Ｌ0、Ｖ＝ξ／ξ0である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明による照明光学系は、正のパワーのレンズ一つで構成され、かつ、次の条件式を満足することを特徴としている。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する正のパワーのレンズの光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は正のパワーのレンズのパワーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明による照明光学系は、物体側より、一つの正のパワーのレンズと、単ファイバとで構成され、かつ、次の条件式を満足することを特徴としている。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２
√Ｓｘ  ／  ｄｒ  ＜  １
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する光学部材の光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は照明光学系のパワー、ｄｒは前記単ファイバの光軸方向の長さである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明による照明光学系は、外形が円形状ではない形状に形成された光学部材が少なくとも１つ含まれていて、かつ、次の条件式を満足することを特徴としている。
−２  ＜  √Ｓｘ  ×  Φ１  ＜  ２ 
ただし、Ｓｘは前記照明光学系を構成する光学部材の光軸に垂直な断面の面積の最大値、Φ１は照明光学系のパワーである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体信号処理装置および生体信号処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の内部から生体信号を検出、又は生体の内部に前記生体信号を入力するための電極と、
生体外に設けられた外部機器との間で電気信号の送受信を行うアンテナと、
前記電極と、前記アンテナとの間に設けられ、前記生体信号及び前記電気信号の伝達を行うインターフェイスとを有することを特徴とする生体信号処理装置。
【請求項２】
生体の内部から生体信号を検出、又は生体の内部に前記生体信号を入力するための電極と、
生体外に設けられた外部機器との間で電気信号の送受信を行うアンテナと、
前記電極と、前記アンテナとの間に設けられ、前記生体信号及び前記電気信号の伝達を行うインターフェイスと、
検出された前記生体信号に対して所望の制御処理を行って、前記外部機器に伝達する前記電気信号を生成し、又は、前記電気信号に対して所望の制御処理を行って、前記生体の内部に入力する前記生体信号を生成するプロセッサとを有することを特徴とする生体信号処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記生体信号は、脳波信号を含むことを特徴とする生体信号処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の生体信号処理装置を具備したことを特徴とする、ヘルメット、帽子、眼鏡、ヘッドホン、又は装飾品から選ばれる装身具。
【請求項５】
外部機器と、
生体の内部から生体信号を検出、又は生体の内部に前記生体信号を入力するための電極と、
生体外に設けられた前記外部機器との間で電気信号の送受信を行う第１のアンテナと、
前記電極と、前記第１のアンテナとの間に設けられ、前記生体信号及び前記電気信号の伝達を行うインターフェイスとを有する生体信号処理装置とを有し、
前記外部機器は、
前記生体から検出された前記生体信号を変換した前記電気信号、又は前記生体の内部に入力する前記生体信号に変換されるべき前記電気信号を記憶するメモリ素子と、前記生体信号処理装置との間で前記電気信号の送受信を行う第２のアンテナと、
を具備した無線メモリを有することを特徴とする生体信号処理システム。
【請求項６】
外部機器と、
生体の内部から生体信号を検出、又は生体の内部に前記生体信号を入力するための電極と、
生体外に設けられた前記外部機器との間で電気信号の送受信を行う第１のアンテナと、
前記電極と、前記第１のアンテナとの間に設けられ、前記生体信号及び前記電気信号の伝達を行うインターフェイスと、
検出された前記生体信号に対して所望の制御処理を行って、前記外部機器に伝達する前記電気信号を生成し、又は、前記電気信号に対して所望の制御処理を行って、前記生体の内部に入力する前記生体信号を生成するプロセッサとを有する生体信号処理装置とを有し、
前記外部機器は、
前記生体から検出された前記生体信号を変換した前記電気信号、又は前記生体の内部に入力する前記生体信号に変換されるべき前記電気信号を記憶するメモリ素子と、前記生体信号処理装置との間で前記電気信号の送受信を行う第２のアンテナと、
を具備した無線メモリを有することを特徴とする生体信号処理システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記外部機器は、前記第１及び第２のアンテナを介して前記生体情報処理装置と通信を行うリーダ／ライタと、
前記リーダ／ライタに接続された被制御装置と、を有し、
前記生体の内部から検出された前記生体信号に基づいて生成された前記電気信号を用いて、前記被制御装置を制御することを特徴とする生体信号処理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記被制御装置は、電子機器又は移動体を含むことを特徴とする生体信号処理システム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記生体信号は、脳波信号を含むことを特徴とする生体信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置で使用される液体容器の内部の液体を液体検出装置を用いて検出する方法であって、前記液体検出装置は、互いに対向する第１面及び第２面を有する振動キャビティ形成基部であって、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが前記第１面側に開口するようにして形成され、前記第２面側に振動可能に設けられた振動板を有する振動キャビティ形成基部と、前記振動キャビティ形成基部の前記第２面側に形成された第１電極、前記第１電極に積層された圧電層、及び前記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、前記キャビティに対して液体の供給及び排出を行うための液体供給口及び液体排出口と、を備えている、液体検出方法において、
前記液体供給口及び前記液体排出口を介した前記キャビティへの流体の流出入が生じていない無流動状態が所定時間以上にわたって維持された後、前記液体検出装置の前記圧電素子に駆動信号を印加して前記キャビティ内の液体の有無を検出することを特徴とする液体検出方法。
【請求項２】
前記無流動状態が所定時間以上にわたって維持された後、前記液体検出装置により液体の有無を検出する前に、フラッシング操作を行うフラッシング工程をさらに有する請求項１記載の液体検出方法。
【請求項３】
前記フラッシング工程において吐出される液体の量は前記キャビティの容積以上である請求項２記載の液体検出方法。
【請求項４】
前記所定時間は、ヘッドクリーニングにおける液体吸引動作が終了した時点からの経過時間である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体検出方法。
【請求項５】
前記所定時間は、印刷動作が終了した時点からの経過時間である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体検出方法。
【請求項６】
前記所定時間は２秒以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体検出方法。
【請求項７】
前記所定時間の少なくとも一部は、前記液体噴射装置に対して被処理物を所定の位置に供給するための動作時間内に経過する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体検出方法。
【請求項８】
液体噴射装置で使用される液体容器の内部の液体を検出するための液体検出システムにおいて、
前記液体容器に装着された液体検出装置と、
前記液体検出装置を用いた液体検出動作を制御する制御手段と、を備え、
前記液体検出装置は、互いに対向する第１面及び第２面を有する振動キャビティ形成基部であって、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが前記第１面側に開口するようにして形成され、前記第２面側に振動可能に設けられた振動板を有する振動キャビティ形成基部と、前記振動キャビティ形成基部の前記第２面側に形成された第１電極、前記第１電極に積層された圧電層、及び前記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、前記キャビティに対して液体の供給及び排出を行うための液体供給口及び液体排出口と、を有し、
前記制御手段は、前記液体供給口及び前記液体排出口を介した前記キャビティへの流体の流出入が生じていない無流動状態が所定時間以上にわたって維持された後、前記液体検出装置の前記圧電素子に駆動信号を印加して前記キャビティ内の液体の有無を検出する検出実行機能を有する、液体検出システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記無流動状態が所定時間以上にわたって維持された後、前記液体検出装置により液体の有無を検出する前に、フラッシング操作を行うフラッシング実行機能をさらに有する請求項８記載の液体検出システム。
【請求項１０】
前記フラッシング操作において吐出される液体の量は前記キャビティの容積以上である請求項９記載の液体検出システム。
【請求項１１】
前記所定時間は、ヘッドクリーニングにおける液体吸引動作が終了した時点からの経過時間である請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の液体検出システム。
【請求項１２】
前記所定時間は、印刷動作が終了した時点からの経過時間である請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の液体検出システム。
【請求項１３】
前記所定時間は２秒以上である請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の液体検出システム。
【請求項１４】
前記所定時間の少なくとも一部は、前記液体噴射装置に対して被処理物を所定の位置に供給する動作時間内に経過する請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の液体検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板または基板上に配列されたロッドレンズに接着剤を塗布するための接着剤塗布装置であって、
下端部に吐出口を有し、所定圧力で前記吐出口から接着剤を吐出するノズルと、
前記ノズルの下方に、前記吐出口に対向して配置され、前記ノズルから吐出された接着剤を外周面に付着させ該付着した接着剤を基板または基板上に配列されたロッドレンズに転写する転写ロールとを、備えており、
前記ノズルの前記吐出口は、前記下端部において所定の間隔に離間して配置された２つの口金部材より形成されており、
前記２つの口金部材の一方の先端は、前記転写ロールと当接して配置されており、前記２つの口金部材の他方の先端は、前記転写ロールと一定の間隔を保って配置されていることを特徴とする接着剤塗布装置。
【請求項２】
基板に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置であって、
下端部に吐出口を有し、前記吐出口から所定圧力で接着剤を吐出するノズルと、
弾力性を備えた基板載置面を備え、前記ノズルの前記吐出口の下方に配置された基板保持プレートと、
前記基板保持プレートと前記ノズルとを相対移動させる駆動機構と、を備え、
前記ノズルの前記吐出口は、前記下端部において所定の間隔に離間して配置された２つの口金部材より形成されており、
前記２つの口金部材の一方の先端は、前記基板載置面に載置された基板の表面に当接し、前記２つの口金部材の他方の先端は、前記基板との間隔が一定に保たれるように、配置されている、
ことを特徴とする接着剤塗布装置。
【請求項３】
前記ノズルは、前記２つの口金部材間に配置されたシムを備え、
前記シムが接着剤を１条または多条に塗布させる構造を備えている、請求項１または２に記載の接着剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置を用いて基板または基板上に配列されたロッドレンズに接着剤を塗布するための接着剤塗布方法であって、
接着剤を所定圧力にてノズルの吐出口より吐出する吐出工程と、
前記ノズルより吐出された接着剤を所定速度で回転するロールの外周面に所定の幅及び厚みで付着させる工程と、
前記ロールの外周面に付着した接着剤を、基板表面または基板上に配置されたロッドレンズに所定速度で転写する工程と、を備えている、
ことを特徴とする接着剤塗布方法。
【請求項５】
請求項２に記載の装置を用いて基板に接着剤を塗布するための接着剤塗布方法であって、
吐出口から接着剤を吐出させながら前記保持プレートとノズルとを相対移動させ、前記保持プレートに載置された前記基板の表面に前記接着剤を塗布する工程と、を備えている、
ことを特徴とする接着剤塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、基板または基板上に配列されたロッドレンズに接着剤を塗布するための接着剤塗布装置であって、下端部に吐出口を有し、所定圧力で前記吐出口から接着剤を吐出するノズルと、前記ノズルの下方に、前記吐出口に対向して配置され、前記ノズルから吐出された接着剤を外周面に付着させ該付着した接着剤を基板または基板上に配列されたロッドレンズに転写する転写ロールとを、備えており、前記ノズルの前記吐出口は、前記下端部において所定の間隔に離間して配置された２つの口金部材より形成されており、前記２つの口金部材の一方の先端は、前記転写ロールと当接して配置されており、前記２つの口金部材の他方の先端は、前記転写ロールと一定の間隔を保って配置されていることを特徴とする接着剤塗布装置が提供される。
このような構成によれば、接着剤が基板等に高い精度で塗布される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、基板に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置であって、下端部に吐出口を有し、前記吐出口から所定圧力で接着剤を吐出するノズルと、弾力性を備えた基板載置面を備え、前記ノズルの前記吐出口の下方に配置された基板保持プレートと、前記基板保持プレートと前記ノズルとを相対移動させる駆動機構と、を備え、前記ノズルの前記吐出口は、前記下端部において所定の間隔に離間して配置された２つの口金部材より形成されており、前記２つの口金部材の一方の先端は、前記基板載置面に載置された基板の表面に当接し、前記２つの口金部材の他方の先端は、前記基板との間隔が一定に保たれるように、配置されている、ことを特徴とする接着剤塗布装置が提供される。
このような構成によれば、接着剤が基板に高い精度で塗布される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の好ましい態様によれば、前記ノズルは、前記２つの口金部材間に配置されたシムを備え、前記シムが接着剤を１条または多条に塗布させる構造を備えている。
このような構成によれば、シムの厚さ、形状を変更するという簡単な作業で接着剤の吐出量、吐出状態を精度良く変更できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の態様によれば、基板または基板上に配列されたロッドレンズに接着剤を塗布するための接着剤塗布方法であって、接着剤を所定圧力にてノズルの吐出口より吐出する吐出工程と、前記ノズルより吐出された接着剤を所定速度で回転するロールの外周面に所定の幅及び厚みで付着させる工程と、
前記ロールの外周面に付着した接着剤を、基板表面または基板上に配置されたロッドレンズに所定速度で転写する工程と、を備えている、
ことを特徴とする接着剤塗布方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の態様によれば、基板に接着剤を塗布するための接着剤塗布方法であって、吐出口から前記接着剤を吐出させながら前記保持プレートとノズルとを相対移動させ、前記保持プレートに載置された前記基板の表面に前記接着剤を塗布する工程と、を備えている、ことを特徴とする接着剤塗布方法が提供される。