Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１０〜図１４は、本発明による微小流体装置の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の微小流体装置の斜視図および平面図は、図１および図２と略同一であるので省略する。また、本実施の形態では、微細溝１２ａに拡幅部１２ｂが形成されず、拡張凹部１４ｃに対向するように下側プレート部材１２の微細溝１２ａの底面に複数の隆起部１２ｄが形成されている以外は、上述した第１の実施の形態と略同一であるので、同一の部分の説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施の形態では、微小流体装置１０の下側プレート部材１２の微細溝１２ａに拡幅部１２ｂが形成されず、柱状体１２ｃが一列に配置されている。また、拡張凹部１４ｃに対向する部分の微細溝１２ａの底面の部分には、微細溝１２ａの長手方向に略平行に延びる複数の隆起部１２ｄが形成されている。図１３および図１４に示すように、これらの隆起部１２ｄの上面は、微細溝１２ａの上流側から下流側に向かって微細溝１２ａの底面を徐々に隆起させるように傾斜して形成され、隆起部１２ｄの高さが最大になる下流側の端部が、拡張凹部１４ｃに対向する微細溝１２ａの底面の部分と柱状体１２ｃとの間に配置されている。なお、これらの隆起部１２ｄの高さが最大になる下流側の端部における微小流路１６の高さｈと、拡張凹部１４ｃに対向する微細溝１２ａの底面の部分における微小流路１６の最小の高さＨとの関係は、ｈ＜Ｈであり、柱状体１２ｃと微細溝１２ａの側面との間隔Ｄと、高さｈおよび隣接する隆起部１２ｄの間隔ｄとの関係は、ｈ≦Ｄおよびｄ≦Ｄであるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明による微小流体装置の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】図１の微小流体装置の平面図である。
【図３】図１の微小流体装置の下側プレート部材の平面図である。
【図４】図１の微小流体装置の上側プレート部材の裏面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１の微小流体装置の拡張凹部を設けない場合の下側プレート部材の平面図であり、拡張凹部を設けない場合に気泡によって流体の流れが妨げられる状態を説明する図である。
【図７】図１の微小流体装置の拡張凹部を設けない場合の微小流体装置の断面図であり、拡張凹部を設けない場合に気泡によって流体の流れが妨げられる状態を説明する図である。
【図８】図１の微小流体装置の下側プレート部材の平面図であり、上側プレート部材に形成された（破線で示す）拡張凹部によって気泡が捕捉される状態を説明する図である。
【図９】図１の微小流体装置の断面図であり、拡張凹部によって気泡が捕捉される状態を説明する図である。
【図１０】本発明による微小流体装置の第２の実施の形態の下側プレート部材の平面図である。
【図１１】図１０の下側プレート部材の一部（拡張凹部および隆起部が設けられた部分）の拡大平面図である。
【図１２】本発明による微小流体装置の第２の実施の形態の上側プレート部材の裏面図である。
【図１３】本発明による微小流体装置の第２の実施の形態の断面図である。
【図１４】図１３の微小流体装置の一部（拡張凹部および隆起部が設けられた部分）の拡大断面図である。
【図１５】図１０の微小流体装置の隆起部を設けない場合の下側プレート部材の平面図であり、隆起部を設けない場合に、上側プレート部材に形成された（破線で示す）拡張凹部によって捕捉された気泡によって流体の流れが妨げられる状態を説明する図である。
【図１６】図１０の微小流体装置の隆起部を設けない場合の微小流体装置の断面図であり、隆起部を設けない場合に気泡によって流体の流れが妨げられる状態を説明する図である。
【図１７】図１０の微小流体装置の下側プレート部材の平面図であり、隆起部によって気泡による流体の流れを妨げることなく、拡張凹部によって気泡が捕捉される状態を説明する図である。
【図１８】図１０の微小流体装置の断面図であり、隆起部によって気泡による流体の流れを妨げることなく、拡張凹部によって気泡が捕捉される状態を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に開口が設けられたタンクであって、
前記周壁を形成する周壁部材と、
前記周壁部材を支持する支持部材と、
を有し、
前記周壁部材は、開口部分において、タンクの内側に突出して開口を取り囲む内側突出部を備え、
前記支持部材は、前記周壁部材の外部に設けられ、前記周壁部材の内側突出部を開口の径方向の外側から支持する、
ことを特徴とするタンク。
【請求項２】
請求項１に記載のタンクにおいて、
前記支持部材は、前記周壁部材の内側突出部をその突出方向の端部から締め付けるナットを含む、
ことを特徴とするタンク。
【請求項３】
請求項２に記載のタンクにおいて、
前記支持部材は、前記周壁部材の内側突出部を開口の径方向の外側から取り囲むリングを含む、
ことを特徴とするタンク。
【請求項４】
請求項３に記載のタンクにおいて、
前記支持部材は、前記周壁部材よりも硬度が高い部材である、
ことを特徴とするタンク。
【請求項５】
請求項４に記載のタンクにおいて、
前記周壁部材の内側突出部は樹脂製であり、
前記支持部材に含まれるナットおよびリングのうちの少なくとも一方は金属製である、
ことを特徴とするタンク。
【請求項６】
請求項５に記載のタンクにおいて、
前記周壁部材の内側突出部を開口の径方向の内側から支持する口金をさらに有し、
前記支持部材のリングと前記口金とによって前記周壁部材の内側突出部が挟持される、
ことを特徴とするタンク。
【請求項７】
請求項６に記載のタンクにおいて、
前記周壁部材の内側突出部と前記口金との間にシール材が設けられる、
ことを特徴とするタンク。
【請求項８】
請求項７に記載のタンクにおいて、
前記支持部材のリングは、前記内側突出部の突出方向に沿ってタンクの内側に向かって径が小さくなるテーパ形状である、
ことを特徴とするタンク。
【請求項９】
請求項１に記載のタンクにおいて、
前記周壁部材の内側突出部を開口の径方向の内側から支持する口金をさらに有し、
前記支持部材と口金とが接触する接触領域が設けられ、その接触領域において支持部材と口金とが密着することにより、支持部材がタンクの内側に向かってずれることが抑制される、
ことを特徴とするタンク。
【請求項１０】
請求項９に記載のタンクにおいて、
前記支持部材は、前記開口を取り囲む円周に沿って形成されて前記開口の径方向の内側に向かって突出した突出面を備え、
前記口金は、支持部材の突出面に対応する側面部分を備え、その側面部分における外径寸法が支持部材の突出面における内径寸法よりも大きく形成され、
支持部材に口金が挿入されて支持部材の突出面と口金の側面部分が接触して接触領域として機能することにより、その接触領域において支持部材の突出面によって口金の側面部分が締め付けられて支持部材と口金とが密着される、
ことを特徴とするタンク。
【請求項１１】
請求項９に記載のタンクにおいて、
前記口金は、前記支持部材よりも線膨張係数の大きい材料で形成され、
加熱によって口金が支持部材よりも大きく膨張することにより前記接触領域で支持部材と口金とが密着される、
ことを特徴とするタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転体に固定され前記回転体の軸に垂直方向に２極に磁化された円板状又はリング状の永久磁石と、前記永久磁石が発生する磁界を検出する複数の磁界検出素子と、前記磁界検出素子の検出信号から前記回転体の回転角度を演算する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ装置であって、
前記磁界検出素子は、前記永久磁石の位置振動による検出電圧の変動を抑制する素子配列を備えたことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数組が４組であることを特徴とする請求項２又は３記載の磁気式エンコーダ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記信号処理回路は、前記磁界検出素子を前記回転体の回転軸方向に並べて配置した一対の磁界検出素子組または、前記永久磁石の側面の相対する位置にそれぞれ配置した一対の磁界検出素子組の前記一対の磁界検出素子組を構成する２個の磁界検出素子の検出信号を加算することを特徴とする請求項１記載の磁気式エンコーダ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、回転体に固定され前記回転体の軸に垂直方向に２極に磁化された円板状又はリング状の永久磁石と、前記永久磁石が発生する磁界を検出する複数の磁界検出素子と、前記磁界検出素子の検出信号から前記回転体の回転角度を演算する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ装置であって、前記磁界検出素子は、前記永久磁石の位置振動による検出電圧の変動を抑制する素子配列を備えたことを特徴としている。
請求項２に記載の発明は、前記素子配列は、一対の磁界検出素子を前記回転体の回転軸方向に並べて配置した複数組の磁界検出素子組からなることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、前記素子配列は、一対の磁界検出素子を前記永久磁石の側面の相対する位置にそれぞれ配置した複数組の磁界検出素子組からなることを特徴としている。
請求項４に記載の発明は、前記複数組が４組であることを特徴としている。
請求項５に記載の発明は、前記信号処理回路は、前記磁界検出素子を前記回転体の回転軸方向に並べて配置した一対の磁界検出素子組または、前記永久磁石の側面の相対する位置にそれぞれ配置した一対の磁界検出素子組の前記一対の磁界検出素子組を構成する２個の磁界検出素子の検出信号を加算することを特徴としている。
請求項６に記載の発明は、前記信号処理回路は、前記磁界検出素子を前記回転体の回転軸方向に並べて配置した一対の磁界検出素子からなる４組の磁界検出素子組または、前記永久磁石の側面の相対する位置にそれぞれ配置した一対の磁界検出素子からなる４組の磁界検出素子組として構成した前記磁界検出素子組の互いに１８０度位置にある２組の磁界検出素子組の一方の磁界検出素子組の磁界検出素子ともう一方の磁界検出素子組の磁界検出素子のお互いに軸方向に対して交差する位置にある磁界検出素子の差動信号を検出することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のブレーキ装置に作動を指示するための操作部を備えた運転装置を制御するための制御装置において、
前記車両への減速指示が予測される場合には、前記操作部を操作し始めてから、車輪にブレーキが作動し始めるまでの遊びが小さくなるようにブレーキ装置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、ブレーキペダルを押し下げる駆動部材の駆動量を制御して、前記ブレーキペダルを所定の位置に保持することにより遊びを小さくすることを特徴とする。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動部材の駆動量を制御することにより、前記ブレーキペダルを、車輪にブレーキが作動し始めるときの所定の位置に保持することにより遊びを小さくすることを特徴とする請求項１に記載の運転装置の制御装置。
【請求項３】
前記ブレーキ装置は液圧によって作動する液圧式ブレーキ装置であり、
前記液圧の値を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記液圧の値の変化に基づいて、前記車輪にブレーキが作動しているかどうかを判定し、前記駆動部材の駆動量を制御することにより、前記ブレーキペダルを、前記車輪にブレーキが作動し始めるときの所定の位置に保持することを特徴とする請求項２に記載の運転装置の制御装置。
【請求項４】
車両のブレーキ装置に作動を指示するための操作部を備えた運転装置を制御するための制御方法において、
前記車両の減速指示が予測される場合には、前記操作部を操作し始めてから、車輪にブレーキが作動し始めるまでの遊びが小さくなるようにブレーキ装置を制御するステップを有することを特徴とする運転装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御手段は、ブレーキペダルを押し下げる駆動部材の駆動量を制御するステップと、前記ブレーキペダルを所定の位置に保持することにより遊びを小さくするステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の運転装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、車両のブレーキ装置に作動を指示するための操作部を備えた運転装置を制御するための制御装置において、前記車両の減速指示が予測される場合には、前記操作部を操作し始めてから、車輪にブレーキが作動し始めるまでの遊びが小さくなるようにブレーキ装置を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、ブレーキペダルを押し下げる駆動部材の駆動量を制御して、前記ブレーキペダルを所定の位置に保持することにより遊びを小さくする運転装置の制御装置によっても達成できる。
車輪にブレーキが作動し始めるまでの遊びが小さくなるようにブレーキ装置を制御することにより、ブレーキの効きが遅れることを防止できる。また、このような構成により、ブレーキの効きが遅れることを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各種状態を聴覚にて報知する聴覚情報提供手段と、前記聴覚情報提供手段を動作させる制御手段とを備えた車両用情報提供装置であって、
前記制御手段は、車両情報入力手段もしくは多重通信入出力手段の少なくとも一方を介して、ターンシグナルスイッチまたはハザードスイッチの操作に応じた操作入力情報と前記操作入力情報以外の他の情報とを受信し、前記操作入力情報に基づいてターンシグナル作動音または非常点滅作動音を発するように前記聴覚情報提供手段を動作させるとともに、前記他の情報に基づいて各種警報音を発するように前記聴覚情報提供手段を動作させ、
前記聴覚情報提供手段または前記制御手段は、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とが同時に発生した場合に、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とを混合するミキシング手段を備えてなることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記ミキシング手段は、フィルタによって周波数通過域特性の定められた前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と、前記フイルタとは異なるフイルタによって周波数通過域特性の定められた前記各種警報音とを混合してなることを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の周波数の組み合わせで前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音を生成してなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の音圧の組み合わせで前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音を生成してなることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１つに記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とに予め優先度を定めておき、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とを混合するとき、前記優先度の低い音をミュートしてなることを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記制御手段は、複数の音圧の組み合わせで前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音を生成してなることを特徴とする。
また本発明は、前記制御手段は、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とに予め優先度を定めておき、前記ターンシグナル作動音または前記非常点滅作動音と前記各種警報音とを混合するとき、前記優先度の低い音をミュートしてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスターピリジン誘導体と、金属イオンと、カウンターアニオンとを含む式（１）で表される高分子材料であって、
【化１】
2007112957.tif 000001
ここで、Ｍは、前記金属イオンであり、Ｒは、炭素原子および水素原子を含む、または、ターピリジル基を直接接続するスペーサであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の水素原子、アリール基またはアルキル基であり、ｎは重合度を表す２以上の整数である、高分子材料。
【請求項２】
前記スペーサは、アリール基またはアルキル基である、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】
前記アリール基は、
【化２】
2007112957.tif 000002
式（２）〜式（５）からなる群から選択される、請求項２に記載の高分子材料。
【請求項４】
第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のビスターピリジン誘導体と、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の金属イオンと、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のカウンターアニオンとを含む式（６）で表される高分子材料であって、
【化３】
2007112957.tif 000003
ここで、Ｍ１、…、ＭＮ（Ｎは２以上の整数）は、それぞれ異なる第１〜第Ｎの金属イオンであり、Ｒ１、…、ＲＮ（Ｎは２以上の整数）は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の、炭素原子および水素原子を含む、または、ターピリジル基を直接接続するスペーサであり、Ｒ１１、…、Ｒ１Ｎ、Ｒ２１、…、Ｒ２Ｎ、Ｒ３１、…、Ｒ３Ｎ、Ｒ４１、…、Ｒ４Ｎ（Ｎは２以上の整数）は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の水素原子、アリール基またはアルキル基であり、ｎ１、…、ｎＮはそれぞれ重合度を表す２以上の整数であり、前記第１〜第Ｎのカウンターアニオンは、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一である、高分子材料。
【請求項５】
前記Ｒ１、…、ＲＮのスペーサは、それぞれ、アリール基またはアルキル基である、請求項４に記載の高分子材料。
【請求項６】
前記アリール基は、
【化４】
2007112957.tif 000004
式（２）〜式（５）からなる群から選択される、請求項５に記載の高分子材料。
【請求項７】
式（７）に示されるビスターピリジン誘導体と、金属塩とを酢酸およびメタノール中で還流させる工程を包含する、高分子材料を製造する方法であって、
【化５】
2007112957.tif 000005
ここで、Ｒは、炭素原子および水素原子を含む、または、ターピリジル基を直接接続するスペーサであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の水素原子、アリール基またはアルキル基であり、ｎは重合度を表す２以上の整数である、方法。
【請求項８】
前記スペーサは、アリール基またはアルキル基である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アリール基は、
【化６】
2007112957.tif 000006
式（２）〜式（５）からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
式（８）に示される第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のビスターピリジン誘導体のそれぞれと、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の金属塩のそれぞれとを、酢酸およびメタノール中でそれぞれ還流させる工程であって、
【化７】
2007112957.tif 000007
Ｒ１、…、ＲＮ（Ｎは２以上の整数）は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の、炭素原子および水素原子を含む、または、ターピリジル基を直接接続するスペーサであり、Ｒ１１、…、Ｒ１Ｎ、Ｒ２１、…、Ｒ２Ｎ、Ｒ３１、…、Ｒ３Ｎ、Ｒ４１、…、Ｒ４Ｎ（Ｎは２以上の整数）は、すべて同一、すべて異なる、または、一部同一の水素原子、アリール基またはアルキル基であり、ｎ１、…、ｎＮはそれぞれ重合度を表す２以上の整数である、工程と、
前記それぞれ還流させる工程で得られた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の反応物を混合する工程と
を包含する、高分子材料を製造する方法。
【請求項１１】
前記Ｒ１、…、ＲＮのスペーサは、それぞれ、アリール基またはアルキル基である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アリール基は、
【化８】
2007112957.tif 000008
式（２）〜式（５）からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の透明電極基板と、第２の透明電極基板と、前記第１の透明電極基板と前記第２の透明電極基板との間に位置する請求項１〜３のいずれかに記載の高分子材料とを含む、エレクトロクロミック素子。
【請求項１４】
第１の透明電極基板と、第２の透明電極基板と、前記第１の透明電極基板と前記第２の透明電極基板との間に位置する請求項４〜６のいずれかに記載の高分子材料とを含む、エレクトロクロミック素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
数平均分子量Mnが500〜1,000,000でかつ分子量分布(Mw/Mn)が1.8以下である液状アクリル系重合体が組成物の(A)成分として用いられた請求項１記載の電磁波シールド用アクリルゴム材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、２種類以上のポリマーを混合し、１つのポリマーに導電性付与剤を偏在させることにより導電性付与剤量を減少させ、低硬度とする方法も提案されているが、加工性に問題があり、また油といった非極性液体のシール性に劣るといった問題もある。
【特許文献５】特開２００２−３０９１０７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電磁波シールド用アクリルゴム材料より得られる加硫形成品は、シール性を損なうことのない低硬度および十分な電磁波シールド性を有している。この加硫成形品は、特に低硬度が求められる樹脂筐体用の電磁波シールド用ゴム材として好適に用いられる。この他、通常の電磁波シールド用ゴム材として、シール性が要求される部位のいずれにも好適に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、これらのアクリル酸(エステル)系またはメタクリル酸(エステル)系モノマーと共に、約30重量%以下の割合で他のモノマーを共重合させることができ、かかるモノマーとしては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸またはその塩等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のけい素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステルまたはジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステルまたはジアルキルエステル;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、へキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、けい皮酸ビニル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）イソインドリン系顔料、（Ｂ）イソインドリン系顔料にスルホン酸基が導入された顔料誘導体、及び溶剤を含有する顔料分散液であって、溶剤成分として有機溶剤を全溶剤中で６０重量％以上含有し、該顔料誘導体の吸収ピークの位置が４１０〜４２８ｎｍの範囲に存在することを特徴とする顔料分散液。
【請求項２】
前記顔料誘導体において、イソインドリン系顔料がＰＹ１３９、またはＰＹ１８５であることを特徴とする請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
前記顔料誘導体が、イソインドリン系顔料を濃硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸またはこれらの混合液との反応によりスルホン酸基が導入されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
少なくとも顔料、樹脂、および溶剤を含有する着色剤組成物であって、請求項１〜３のいずれかに記載の顔料分散液を使用して調製されることを特徴とする着色剤組成物。
【請求項５】
前記顔料がＰＧ７およびＰＧ３６を含むことを特徴とする請求項４に記載の着色剤組成物。
【請求項６】
前記顔料がさらにＰＹ１３８を含むことを特徴とする請求項５に記載の着色剤組成物。
【請求項７】
任意の色数で各色別に所望のパターン状に設けられた着色層からなる画素を有するカラ−フィルターにおいて、該着色層が請求項４〜６のいずれかに記載の着色剤組成物により形成される着色膜であることを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月11日(2008.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実類を収容するための複数個の凹部が上面視で略長方形を成すトレイ内に配設されたパルプモールド成形品であって、
前記凹部の中で相互に隣接する少なくとも一組の凹部の各隣接側部位には凹部の開口高さより上方へ突出する上部支持壁が凹部内壁から連設され、各上部支持壁はその上縁部にて隣接相手の上部支持壁の上縁部に水平連設部を介して連設されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項２】
請求項１に於いて、
前記複数個の凹部は２行３列の格子点位置に配設された６個の凹部であり、その中の行方向で隣接する２個づつの凹部が前記上部支持壁及び水平連設部を介して連設され、列方向で隣接する２個づつの凹部の間は凹部の開口高さに形成された水平張出部により連設されていて該水平張出部にトレイを山折り可能とする切込線が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項３】
請求項１に於いて、
前記複数個の凹部は長方形の各頂点位置と中央位置に配設された５個の凹部であり、その中で長方形の長辺両端の位置関係にある２個づつの凹部の組を除く２個づつの凹部が前記上部支持壁及び水平連設部を介して連設され、且つ、長方形の短辺両端の位置関係にある２個と中央位置の１個から成る３個の凹部で構成される２個づつ３組の凹部間にそれぞれ形成される水平連設部は相互に略１２０°の開き角度を成す三相交流のスター結線形状に連設されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項４】
請求項３に於いて、
前記水平連設部が相互に連設されたスター結線での中性点位置に該当する中央部位には貫通孔が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に於いて、
前記長方形の長辺両端の位置関係にある２個づつの各凹部間には凹部と同じ深さで且つ急峻な斜面を有する中央窪み部がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項６】
請求項５に於いて、
前記中央窪み部の斜面であって前記長方形の長辺両端の凹部と隣接する側の斜面の上縁部には凹部の開口高さより低い段部が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項７】
請求項１に於いて、
前記複数個の凹部は平行四辺形の各頂点位置に配設された４個の凹部であり、その中で最遠の位置関係にある２個の凹部の組を除く２個づつの凹部が前記上部支持壁及び水平連設部を介して連設され、且つ、隣接する３個の位置関係内における２個づつ３組の凹部間にそれぞれ形成される水平連設部は相互に略１２０°の開き角度を成す三相交流のスター結線形状に連設されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項８】
請求項７に於いて、
前記水平連設部が相互に連設されたスター結線での中性点位置に該当する中央部位には貫通孔が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に於いて、
前記最遠の位置関係にある２個の凹部でない残り２個の隣接凹部の間に形成される水平連設部は２組のスター結線形状に於ける１辺として共用されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れかに於いて、
前記平行四辺形の短辺外側とトレイ縁部との間の両対角隅部には凹部と同じ深さで且つ急峻な斜面を有する対角窪み部がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項１１】
請求項１に於いて、
前記複数個の凹部は二等辺三角形の各頂点位置に配設された３個の凹部であり、その中の等辺両端の位置関係にある２個づつの凹部が前記上部支持壁及び水平連設部を介して連設され、底辺両端の位置関係にある２個の凹部の間には凹部と同じ深さで且つ急峻な斜面を有する中央窪み部が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項１２】
請求項１１に於いて、
前記中央窪み部の斜面であって前記２個づつの凹部間にそれぞれ形成される２本の水平連設部の仮想延長線の交叉部位付近の斜面の上縁部には凹部の開口高さより低い所定幅の段部が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に於いて、
前記二等辺三角形の等辺外側とトレイ縁部との間の等辺両肩部には凹部と同じ深さで且つ急峻な斜面を有する両肩窪み部がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【請求項１４】
請求項１３に於いて、
前記両肩窪み部の斜面であって凹部と隣接する側の斜面の上縁部には凹部の開口高さより低い所定幅の段部が形成されている、
ことを特徴とするパルプモールド成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリと、
画像形成ユニットが形成する画像の位置ずれ補正に関する補正情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記補正情報に基づいて、前記画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換する変換手段と、
前記変換手段において変換されたアドレス情報に基づいて描画するラインの画素情報を読み出す第１読出手段と、
前記描画するラインに隣接するラインの、前記変換されたアドレス情報に対応する画素の画素情報を読み出す第２読出手段と、
前記補正情報と前記第２読出手段において読み出された画素情報とに基づいて、前記第１読出手段において読み出された画素情報の階調補正を行う階調補正手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記階調補正手段において階調補正された前記画素情報に基づいて、前記画像形成ユニットにより画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１読出手段及び前記第２読出手段の少なくともいずれかは、ＤＭＡＣにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に、前記階調補正を行う範囲を示す範囲情報を記憶し、
前記第２読出手段及び前記階調補正手段は、前記範囲情報に示される範囲において動作し、
前記第１読出手段において読み出された画素情報が、階調補正されている場合は階調補正された前記画素情報に基づいて、階調補正されていない場合は前記第１読出手段により読み出された前記画素情報に基づいて、前記画像形成ユニットにより前記画像形成を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリと、
画像形成ユニットが形成する画像の位置ずれ補正に関する補正情報を記憶する記憶手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された前記補正情報に基づいて、前記画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換する変換工程と、
前記変換工程において変換されたアドレス情報に基づいて描画するラインの画素情報を読み出す第１読出工程と、
前記描画するラインに隣接するラインの、前記変換されたアドレス情報に対応する画素の画素情報を読み出す第２読出工程と、
前記補正情報と前記第２読出工程において読み出された画素情報とに基づいて、前記第１読出工程において読み出された画素情報の階調補正を行う階調補正工程と、
を有し、
前記階調補正工程において階調補正された前記画素情報に基づいて、前記画像形成ユニットにより画像形成することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明による画像形成装置は以下の構成を有する。即ち、
複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリと、
画像形成ユニットが形成する画像の位置ずれ補正に関する補正情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記補正情報に基づいて、前記画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換する変換手段と、
前記変換手段において変換されたアドレス情報に基づいて描画するラインの画素情報を読み出す第１読出手段と、
前記描画するラインに隣接するラインの、前記変換されたアドレス情報に対応する画素の画素情報を読み出す第２読出手段と、
前記補正情報と前記第２読出手段において読み出された画素情報とに基づいて、前記第１読出手段において読み出された画素情報の階調補正を行う階調補正手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記階調補正手段において階調補正された前記画素情報に基づいて、前記画像形成ユニットにより画像形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴に設けられ、前記版胴に装着される刷版の両端部を固定する一対の刷版固定装置と、前記刷版を固定した前記一対の刷版固定装置のうち少なくとも一方の刷版固定装置を移動させることにより、前記刷版を引っ張って前記刷版を前記版胴に密着させる刷版移動手段とを備えた版胴の刷版装着装置において、
前記刷版移動手段による前記刷版が引っ張られる以前の前記一方の刷版固定装置の位置を切り替えて、前記刷版の天地方向への引張り量を調整する切替手段を備えたことを特徴とする版胴の刷版装着装置。
【請求項２】
請求項１記載の版胴の刷版装着装置において、
前記切替手段は、前記一方の刷版固定装置内から進退自在で先端が版胴の切欠きの壁面に係合する第１のピンと、この第１のピンの基端に係合する複数の係合面を周面に有し前記一方の刷版固定装置に回動自在に支持された第２のピンとによって構成されていることを特徴とする版胴の刷版装着装置。
【請求項３】
請求項１記載の版胴の刷版装着装置において、
前記一方の刷版固定装置を版胴の切欠き内に移動自在に支持し、
前記切替手段は、前記刷版移動手段による前記刷版が引っ張られる以前の前記一方の刷版固定装置を当該一方の刷版固定装置と前記切欠きの壁面との間隔が大きく設定された位置と小さく設定された位置とに切り替えることを特徴とする版胴の刷版装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、版胴に設けられ、前記版胴に装着される刷版の両端部を固定する一対の刷版固定装置と、前記刷版を固定した前記一対の刷版固定装置のうち少なくとも一方の刷版固定装置を移動させることにより、前記刷版を引っ張って前記刷版を前記版胴に密着させる刷版移動手段とを備えた版胴の刷版装着装置において、前記刷版移動手段による前記刷版が引っ張られる以前の前記一方の刷版固定装置の位置を切り替えて、前記刷版の天地方向への引張り量を調整する切替手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記切替手段は、前記一方の刷版固定装置内から進退自在で先端が版胴の切欠きの壁面に係合する第１のピンと、この第１のピンの基端に係合する複数の係合面を周面に有し前記一方の刷版固定装置に回動自在に支持された第２のピンとによって構成されている。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記一方の刷版固定装置を版胴の切欠き内に移動自在に支持し、前記切替手段は、前記刷版移動手段による前記刷版が引っ張られる以前の前記一方の刷版固定装置を当該一方の刷版固定装置と前記切欠きの壁面との間隔が大きく設定された位置と小さく設定された位置とに切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この状態で図示を省略した駆動装置によって版張り用カム軸２２を回動させ、大径部２２ｂを万力台１６Ａの端面１６ｂに対接させることにより、刷版の尻側端部をくわえたまま万力台１６Ａと万力蓋１７Ａとが矢印Ａ方向に距離ｌだけ移動し、刷版が天地方向に引っ張られ緊張した状態で版胴１の周面に装着される。この場合、万力台１６Ａの端面１６ｂと切欠き２の壁面２ｂとの間隔Ｌが相対的に大きく設定されていることにより、万力台１６Ａと万力蓋１７Ａとの矢印Ａ方向への移動量ｌにより、刷版は引張り方向への弾性変形量が横目の紙に対応して天地方向が伸ばされる見当調整が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この状態で図示を省略した駆動装置によって版張り用カム軸２２を回動させ、大径部２２ｂを万力台１６Ａの端面１６ｂに対接させることにより、刷版の尻側端部をくわえたまま万力台１６Ａと万力蓋１７Ａとが矢印Ａ方向に距離ｌだけ移動し、刷版が天地方向に引っ張られ緊張した状態で版胴１の周面に装着される。この場合、万力台１６Ａと万力蓋１７Ａの移動量ｌが、第１のピン２５の非貫通孔２６からの突出量が長さＬに設定されたときの万力台１６Ａと万力蓋１７Ａの移動量ｌよりも（Ｌ−Ｍ）だけ増えることにより、刷版は引張り方向への弾性変形量が縦目の紙に対応するように、天地方向により引っ張られる見当調整が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007112035.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
紙などの両面に印刷を行なう印刷機の一例を図５に示す。この印刷機は両面印刷枚葉輪転印刷機であり、その構成は、給紙部１０１、印刷部１０２、排紙部１０３からなる。給紙部１０１においては、積み重ねられた枚葉紙が一枚ずつ取り出され、レジスタボード１０４、スウインググリッパ１０５、渡し胴１０６を経て印刷部１０２に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
表面印刷ユニット１０７Ａ〜１０７Ｄと裏面印刷ユニット１０８Ａ〜１０８Ｄとは、第１色目の表面印刷ユニット１０７Ａの次に第１色目の裏面印刷ユニット１０８Ａが来、その次に第２色目の表面印刷ユニット１０７Ｂが来るという具合に接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図６にはその様子を模式的に示してある。第１の表面印刷ユニット１０７Ａのブランケット胴１１０ａに枚葉紙１１３の表面が圧胴１０９ａによって押し付けられることにより、枚葉紙１１３の表面にインキ１１４ａが乗る、つまり印刷がなされる。次に、第１の裏面印刷ユニット１０８Ａにおいては、ブランケット胴１１０ｂに枚葉紙１１３の裏面が圧胴１０９ｂにより押し付けられることにより、枚葉紙１１３の裏面にインキ１１４ｂが乗せられる。このとき、枚葉紙１１３の表面に乗っているインキ１１４ａが圧胴１０９ｂに転移する。そして、そのインキが次に来る枚葉紙に移り、印刷物を汚してしまうのである。なお、このような不具合は、両面印刷機に限らず、片面印刷後に反転して裏面を印刷する両面兼用印刷機において裏面を印刷する場合にも同様に生じる。また、ブランケット胴１１０ｂに枚葉紙１１３を押し付ける圧胴１０９ｂほどではないが、枚葉紙１１３の印刷された面が胴表面に対向した状態で枚葉紙１１３を搬送する搬送胴１１２でも、同様の問題が発生する。尚、この搬送胴には、前記特開平１１−１０５２４９号公報の図２の中間胴１１０や、片面印刷機において印刷ユニットの各圧胴間に枚葉紙を搬送する中間胴や渡し胴も含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成する本発明（第５の発明）に係る印刷機の圧胴または搬送胴の被覆体の構成は、第１の発明又は第２の発明に係る圧胴または搬送胴の被覆体において、前記超硬度粒子の平均粒径が、３〜３０μｍであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
基材１上に、低表面エネルギー樹脂の微粒子３を均一に分散共析させた複合メッキが施され、基材１がメッキ層（複合メッキ層）４で覆われる。複合メッキ層４は、超硬度粒子２がなす凹凸が残るように、超硬度粒子２の半分以上を覆う。具体的には、超硬度粒子２のなす凹凸の表面粗度が、Ｒｚ＝５〜４０μｍとなるように複合メッキ層４が形成される。表面粗度をＲｚ＝５〜４０μｍとするのは、被覆体とした場合、表面粗度が５μｍより小さいと、印刷面と接触する面積が大きくなり、被覆体の表面にインキが付着し、汚れてしまう。また、表面粗度が４０μｍより大きくなると、超硬度粒子の凸部先端が紙などの印刷物自体を傷つけ、清浄な印刷物ができなくなってしまう。より好ましくは、超硬度粒子２のなす凹凸の表面粗度は、Ｒｚ＝１５〜３０μｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、複合メッキ４は、低表面エネルギー樹脂の微粒子３が、金属マトリックスに保持されているため、剥離や摩耗がしにくい。低表面エネルギー樹脂の微粒子３以外の表面は、メッキのマトリックスである金属（例えば、Ｎｉ−Ｐ）であるため、紙粉やごみ等が突き刺さりにくくなっている。更に、低表面エネルギー樹脂の微粒子３以外の表面は金属であるメッキのマトリックスであるため、通電性があり、帯電しにくく、紙粉やごみなどを吸着しにくい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次いで、ニッケルメッキ層４１上に、ＰＴＦＥ微粒子３を含有するニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキの複合メッキ（第２メッキ）を施す。複合メッキ層（第２メッキ層）４２は、セラミックス粒子３１がメッキ可能となっているので、セラミックス粒子３１の表面にもメッキは乗る。つまり、ＰＴＦＥ微粒子３を含有する複合メッキ層４２で覆われた凹凸が形成されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜水酸基を有するシリコン変性アクリルポリマー＞
本発明で用いられる、水酸基を有するシリコン変性アクリルポリマー（以下、単にシリコン変性アクリルポリマーという）は、アクリル系重合体を主鎖とし、側鎖としてポリシロキサンが結合しており、該アクリル系重合体の少なくとも末端に水酸基を有するグラフト共重合体である。
かかる構造のシリコン変性アクリルポリマーにあっては、ポリシロキサンから誘導される構造を有するために塗膜の撥水撥油性を向上させて汚染除去性の向上に寄与し、アクリル系重合体から誘導される構造を有するためにフッ素樹脂との相溶性が良好となり汚染除去性の持続性に寄与し、かつアクリル系重合体の末端に水酸基を有することにより、硬化剤を介してフッ素樹脂と架橋反応を生じて耐溶剤性の向上に寄与すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体粒子を含むカプセルシェルを含む固体医薬組成物であって、各粒子は、その表面上に、立体安定剤及び分散剤と会合された低溶解性薬物の超微粒子を含むフィルムを有し、該固体医薬組成物の溶解は該薬物超微粒子の実質的な再分散を引き起こす、前記組成物。
【請求項２】
前記低溶解性薬物が、媒体の重量で約５００部〜約１,０００,０００部超の中、１部未満の薬物の室温での水溶解性を有する、請求項１記載のマトリックス。
【請求項３】
前記薬物が、鎮痛剤、抗炎症剤、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固剤、抗うつ剤、抗糖尿病剤、抗てんかん薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン剤、抗マイコバクテリア剤、抗腫瘍剤、免疫抑制剤、抗甲状腺薬、抗ウィルス剤、不安緩和性鎮静薬、収れん薬、β−アドレナリン受容体遮断薬、心筋変力作用剤、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制剤、診断剤、診断用イメージング剤、利尿剤、ドパミン作用剤、血止め薬、脂質調整剤、筋肉弛緩薬、副交感神経作用薬、甲状腺カルシトニン及びビホスホネート、プロスタグラジン、放射性医薬、性ホルモン、抗アレルギー薬、刺激剤、食欲抑制剤、交感神経作用薬、甲状腺剤、血管拡張剤、及びキサンテンからなる群から選ばれる、請求項２記載のマトリックス。
【請求項４】
前記薬物が、ダナゾール、ナプロキセン又はシクロスポリンである、請求項３記載のマトリックス。
【請求項５】
前記立体安定剤が、立体安定性を有する親水性又は両親媒性化合物である、請求項１記載のマトリックス。
【請求項６】
前記立体安定剤が、ゼラチン、カゼイン、レシチン、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンステアレート、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース・フタレート、非結晶性セルロース、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンからなる群から選ばれる、請求項５記載のマトリックス。
【請求項７】
前記立体安定剤が、ポリビニルピロリドンである、請求項６記載のマトリックス。
【請求項８】
前記フィルム分散剤が、超微粒子の表面と会合された水溶性化合物である、請求項１記載のマトリックス。
【請求項９】
前記フィルム分散剤が、マンニトール、ラウリル硫酸ナトリウム、単糖類及び二糖類から成る群より選択される、請求項８記載のマトリックス。
【請求項１０】
前記フィルム分散剤が、ラウリル硫酸ナトリウムである、請求項９記載のマトリックス。
【請求項１１】
薬物の重量基準で、約０．１％〜約６０％の立体安定剤、及び約０．０５％〜約６０％のフィルム分散剤を含む、請求項１記載のマトリックス。
【請求項１２】
前記フィルムが、組成物の重量で約１％〜約１２００％含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
薬物の重量基準で、約０．１％〜約６０％の立体安定剤、及び約０．５％〜約６０％のフィルム分散剤を含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記担体粒子が、糖球体、マルトデキストリン、微結晶性セルロース、微結晶セルロース／ナトリウムカルボキシメチルセルロース、粒状デキストロース、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、単糖類及び二糖類からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記担体粒子が、４０〜４５メッシュ、３０〜３５メッシュ、２０〜２５メッシュ、１８〜２０メッシュ、１６〜１８メッシュの糖球体、マルトデキストリン、デキストロース、Avicel、マンニトール、ラクトース、及びリン酸二カルシウムから成る群より選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記担体が、２０〜２５メッシュを有する糖球体を含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
担体粒子を含むカプセルシェルを含む固体医薬組成物であって、各粒子は、その表面上に、立体安定剤及びフィルム分散剤と会合された低溶解性薬物の超微粒子を含むフィルムを有し、該フィルム上に適用されたオーバーコートはPVP（ポリビニルアルコール）/PEG（ポリエチレングリコール）を含み、ここで、該組成物の溶解は、該薬物超微粒子の実質的な再分散を引き起こす、前記組成物。
【請求項１８】
前記低溶解性薬物が、媒体の重量で約５００部〜約１,０００,０００部超の中、１部未満の薬物の室温での水溶解性を有する、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記薬物が、鎮痛剤、抗炎症剤、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固剤、抗うつ剤、抗糖尿病剤、抗てんかん薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン剤、抗マイコバクテリア剤、抗腫瘍剤、免疫抑制剤、抗甲状腺薬、抗ウィルス剤、不安緩和性鎮静薬、収れん薬、β−アドレナリン受容体遮断薬、心筋変力作用剤、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制剤、診断剤、診断用イメージング剤、利尿剤、ドパミン作用剤、血止め薬、脂質調整剤、筋肉弛緩薬、副交感神経作用薬、甲状腺カルシトニン及びビホスホネート、プロスタグラジン、放射性医薬、性ホルモン、抗アレルギー薬、刺激剤、食欲抑制剤、交感神経作用薬、甲状腺剤、血管拡張剤、及びキサンテンからなる群から選ばれる、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
前記薬物が、ダナゾール、ナプロキセン又はシクロスポリンである、請求項１７記載の組成物。
【請求項２１】
前記立体安定剤が、立体安定性を有する親水性又は両親媒性化合物である、請求項１７記載の組成物。
【請求項２２】
前記立体安定剤が、ゼラチン、カゼイン、レシチン、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンステアレート、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース・フタレート、非結晶性セルロース、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンからなる群から選ばれる、請求項１７記載の組成物。
【請求項２３】
前記立体安定剤が、ポリビニルピロリドンである、請求項１７記載の組成物。
【請求項２４】
前記フィルム分散剤が、超微粒子の表面と会合された水溶性化合物である、請求項１７記載の組成物。
【請求項２５】
前記フィルム分散剤が、マンニトール、ラウリル硫酸ナトリウム、単糖類及び二糖類から成る群より選択される、請求項１７記載の組成物。
【請求項２６】
前記フィルム分散剤が、ラウリル硫酸ナトリウムである、請求項１７記載の組成物。
【請求項２７】
前記マトリックスが、薬物の重量基準で、約０．１％〜約６０％の立体安定剤、及び約０．０５％〜約６０％のフィルム分散剤を含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項２８】
請求項１７記載の医薬組成物の有効量を哺乳動物に投与するステップを含む、哺乳動物の治療方法。