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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１のポジ型感光性材料層をソルベントコート法により形成した後に、加温により、層中の塗布用溶媒を揮発させた後に、第２のポジ型感光性材料層を形成するための材料を塗布し、形成された塗布層に熱を加えて塗布用溶媒を揮発させて第１のポジ型感光性材料層を得る請求項１または２に記載の微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 航空機の胴体の放射線写真検査装置に於て、
前記胴体（１２）の内側に配置された放射線源（２８）と、
前記胴体（１２）の外側に配置されていて、前記胴体（１２）に沿って縦方向に前記放射線源（２８）と整合している放射線検出器（３２）と、
前記放射線源（２８）を前記胴体（１２）に対して縦方向に移動させる放射線源位置ぎめ装置（３０）と、
前記放射線検出器（３２）を前記胴体（１２）に対して円周方向に移動させる放射線検出器位置ぎめ装置（３４）と
を有する航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項２】 前記放射線源位置ぎめ装置（３０）が前記胴体（１２）の内側に配置されていて、前記胴体（１２）に対して縦方向に伸びる少なくとも１つの案内レール（４６）と、該案内レール（４６）に摺動自在に装着された支持体（４４）とを有し、前記放射線源（２８）が前記支持体（４４）に装着されている請求項１記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項３】 前記放射線検出器位置ぎめ装置（３４）が前記胴体（１２）の外面に装着された少なくとも２つの案内レール（４８）と、該２つの案内レール（４８）の間に摺動自在に装着された支持体（５０）とを有し、前記放射線検出器（３２）が前記支持体（５０）に装着されている請求項１記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項４】 前記放射線検出器位置ぎめ装置（３４）が、更に、前記２つの案内レール（４８）に摺動自在に装着された支持はり（５２）を有し、前記支持体（５０）が前記支持はり（５２）に摺動自在に装着されていて、前記胴体（１２）に対して縦方向に移動出来るようにした請求項３記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項５】 前記２つの案内レール（４８）が前記胴体（１２）に対して縦方向に移動することが出来る請求項３記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項６】 更に、前記胴体（１２）の前記片側に配置された少なくとも１つの追加の放射線源（２８）を有する請求項１記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項７】
前記放射線源（２８）が、X線管である請求項１に記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項８】
前記放射線検出器（３８）は、セル５４の配列を持つディジタルＸ線検出器である請求項７記載の航空機の胴体の放射線写真検査装置。
【請求項９】 航空機の胴体の放射線写真検査方法に於て、前記胴体（１２）の内側に放射線源（２８）を設け、前記胴体（１２）の外側に、前記胴体（１２）に沿って縦方向に前記放射線源（２８）と整合している放射線検出器（３２）を設け、前記放射線源（２８）が前記胴体（１２）の隣接領域を放射線で照射する間に、前記放射線検出器（３２）を前記胴体（１２）上に円周方向に移動させる工程を含む方法。
【請求項１０】 更に、その後、前記放射線源（２８）及び前記放射線検出器（３２）を前記胴体（１２）に対して異なる縦方向の位置へ移動させ、次いで前記放射線源（２８）が前記胴体（１２）の隣接領域を放射線で照射している間に、前記放射線検出器（３２）を円周方向に前記胴体（１２）上を移動させる工程を含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（ＮはＮ＞１の整数）本の入力光ファイバ（110）と、
Ｍ（ＭはＭ＞１の整数）本の出力光ファイバ（140）と、
Ｎ行のミラー素子及びＭ列のミラー素子として配列されたＮ×Ｍ個のミラー素子（121、123）であって、各ミラー素子が反射状態及び非反射状態を有し、各ミラー素子が、前記反射状態にある場合、前記入力光ファイバ（110）のうちの対応する１本からの光を前記出力光ファイバ（140）のうちの対応する１本へと反射し、各ミラー素子が前記非反射状態に配置される場合、該ミラー素子が前記入力光ファイバ（110）のいずれかからの光もさえぎらないようになっており、任意の１入力光ファイバに対応する全てのミラー素子（121、123）が同じ行中に位置し、任意の１出力光ファイバに対応する全てのミラー素子（121、123）が同じ列中に位置する、Ｎ×Ｍ個のミラー素子（121、123）と、
複数のリコリメートレンズ（131、132）とを含み、
前記ミラー素子行の各々にある２つの前記ミラー素子（121、123）の間に１つの前記リコリメートレンズ（131）が配置され、前記リコリメートレンズの各々が、その行に対応する前記入力光ファイバの１つからの光をコリメートし、前記ミラー素子列の各々にある２つの前記ミラー素子（121、123）の間に１つの前記リコリメートレンズ（132）が配置されている、交差接続スイッチ（100）。
【請求項２】
前記行のうちの１行における前記リコリメートレンズ（131、132）の数が、Ｍ−１個よりも少ない、請求項１に記載の交差接続スイッチ（100）。
【請求項３】
前記リコリメートレンズ（131、132）がボールレンズである、請求項１に記載の交差接続スイッチ（100）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
頂部壁５０は、ハウジング３８の後端４８付近に一対の対向したスナップ開口部８６、８８を画成する。底部壁５２は、第三の中央スナップ開口部９０を画成する。この好ましい実施の形態において、該ハウジング３８は、ハウジングの前端４６から頂部壁５０に沿って伸びる一般的なラッチ部９１を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
挿入体４４は、対向した第一及び第二の上側スナップ突起１１６、１１８と、中央の下側スナップ突起１２０とを有する。プラグを組み立てた状態のとき、突起１１６、１１８、１２０は、ハウジング３８のスナップ開口部８６、８８、９０に係合し且つ、該スナップ開口部内に係止する。挿入体４４は、仕切り壁６６の上側伸長部６８を受け入れる上方に開放した中央通路１２１を更に有する。この全体的な形態は、接続装置１０の組み立てを容易にし、挿入体４４をハウジング３８に対して迅速に方向決めすることを許容する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
光ファイバジャック３６は、ジャックの前端１２２及びジャックの後端１２４を有する。ジャック３６は、ジャックの前端１２２を通してプラグ３４を受け入れ、また、ジャックの後端１２４を通してケーブル１４を受け入れる。その前端１２２は、ハウジングの前端４６に実質的に相応する内部形態を有する。ラッチ部９１は、一般的な方法であるが、相互に係止した状態にてジャック３６にスナップ係止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001264584.tif 000001
【図２】
2001264584.tif 000002
【図３】
2001264584.tif 000003
【図４】
2001264584.tif 000004
【図５】
2001264584.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光ファイバに対する圧着可能な状態及び圧着状態を有するクランプ止め機構において、
圧着可能なハウジングと、
第一の入口端部及び第一の出口端部を有し、前記圧着可能な状態にて前記圧着可能なハウジングにより受け入れられる第一のクランプ部材であって、実質的に長手方向中央溝及びクランプ座部を画成する、第一のクランプ部材と、
第二の入口端部及び第二の出口端部を有し、前記圧着可能な状態にて前記圧着可能なハウジング及び前記クランプ座部により受け入れられる第二のクランプ部材と、
前記第一のクランプ部材が、前記第一の出口端部における出口面取り加工部分を有さないことと、
前記第二のクランプ部材が、前記圧着可能な状態にて前記実質的に長手方向中央溝と実質的に反対側に、前記第二の出口端部における出口面取り加工部分を有することと、
前記光ファイバが、前記第一及び第二のクランプ部材の間を伸び且つ前記第一及び第二の出口端部を越え、前記圧着した状態にて前記実質的に長手方向中央溝内に少なくとも部分的に位置することと、
前記圧着可能なハウジングが、前記第二のクランプ部材を前記圧着した状態にある前記クランプ座部の方へ付勢し、前記光ファイバをクランプ止めすることとを組み合わせて備える、クランプ止め機構。
【請求項２】 請求項１に記載のクランプ止め機構において、
前記第一及び第二のクランプ部材が協働して、前記光ファイバを前記実質的に長手方向中央溝に向ける案内手段を画成する、クランプ止め機構。
【請求項３】請求項２に記載のクランプ止め機構において、
前記案内手段が、前記第一の入口端部における第一の入口面取り加工部分と、前記第二の入口端部における第二の入口面取り加工部分とを備える、クランプ止め機構。
【請求項４】 請求項１に記載のクランプ止め機構において、
前記第一のクランプ部材が実質的に半円筒状である、クランプ止め機構。
【請求項５】 請求項４に記載のクランプ止め機構において、
前記第一のクランプ部材が、前記クランプ座部を少なくとも部分的に画成する、丸味を付けた両側長手方向リッジを備える、クランプ止め機構。
【請求項６】 請求項１に記載のクランプ止め機構において、
前記第一及び第二のクランプ部材がポリエーテルイミドである、クランプ止め機構。
【請求項７】 光ファイバに対するクランプ止め機構において、
圧着可能なハウジングと、
各々が入口端部及び出口端部を有し、前記圧着可能なハウジングにより受け入れられる複数のクランプ部材であって、該複数のクランプ部材のうちの一つが、実質的に長手方向中央溝及びクランプ座部を画成する複数のクランプ部材と、
前記複数のクランプ部材のうちの少なくとも一つが、その出口端部における出口面取り加工部分を有し、前記複数のクランプ部材のうちの少なくとも一つが、その出口端部における出口面取り加工部分を有さないことと、
前記光ファイバが、前記複数のクランプ部材の間を伸び且つ前記出口端部を越え、前記実質的に長手方向中央溝内に少なくとも部分的に位置することとを組み合わせて備える、クランプ止め機構。
【請求項８】 請求項７に記載のクランプ止め機構において、
前記複数のクランプ部材が協働して、前記光ファイバを前記実質的に長手方向中央溝に向ける案内手段を画成する、クランプ止め機構。
【請求項９】 請求項７に記載のクランプ止め機構において、
前記複数のクランプ部材の各々が実質的に半円筒状である、クランプ止め機構。
【請求項１０】 請求項７に記載のクランプ止め機構において、
前記複数のクランプ部材の各々がポリエーテルイミドである、クランプ止め機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路と、
該光路に入射した光を複数の個別光ビームへと分離する為に前記光路中に配置されたマイクロレンズアレイと、
前記複数の個別光ビームを受光し、前記受光した個別光ビームに含まれる、所望の偏光状態にある光を通過させ、前記所望の偏光状態に対して直交する直交偏光状態にある光を反射する為に前記光路中に配置された偏光フィルタと、
前記反射された直交偏光状態の光を受光して反射し、前記直交偏光状態から前記所望の偏光状態へと変換するように配置された反射型偏光変換素子とを具備する偏光装置。
【請求項２】
前記偏光フィルタが、前記マイクロレンズアレイから受光する前記複数の個別光ビーム各々の中に含まれる前記直交偏光状態の光を反射する際に、該個別光ビームが実質的に受光される方向には帰還しない形状を有することを特徴とする請求項１に記載の偏光装置。
【請求項３】
前記反射型偏光変換素子が前記マイクロレンズアレイと前記偏光フィルタとの間の光路中に配置されており、複数の通過領域を含み、前記複数の通過領域各々の位置が、前記マイクロレンズアレイから来る前記複数の個別光ビームの異なる１つづつにそれぞれ整合しており、該整合した前記個別光ビームを伝搬させることを特徴とする請求項１に記載の偏光装置。
【請求項４】
前記偏光フィルタが、前記マイクロレンズアレイから受光する前記複数の個別光ビームの各々に含まれる前記直交偏光状態の光を、角度をつけて反射するような形状に作られており、これにより前記反射された各個別光ビームが該個別光ビームに整合する前記通過領域へは実質的に帰還せずに前記反射型偏光変換素子の該通過領域とは異なる領域に入射することを特徴とする請求項３に記載の偏光装置。
【請求項５】
前記通過領域が前記反射型偏光変換素子中に設けられた孔で構成されることを特徴とする請求項３に記載の偏光装置。
【請求項６】
前記反射型偏光変換素子が、反射面を上部に設けた四分の一波長板を含み、前記通過領域が前記反射面中に画定された開口から成ることを特徴とする請求項３に記載の偏光装置。
【請求項７】
前記偏光フィルタが複数の要素を含み、前記要素の各々が前記個別光ビームの相異なる１つからの光を反射して前記反射型偏光変換素子の相異なる特定の領域へ伝搬させることを特徴とする請求項３に記載の偏光装置。
【請求項８】
前記偏光フィルタの前記要素の各々は中心線を有し、前記マイクロレンズアレイ中の前記マイクロレンズの各々も中心線を有し、前記反射型偏光変換素子中の通過領域の各々も中心線を有しており、前記複数のマイクロレンズが有する前記中心線の各々が、前記通過領域の前記中心線の１つと、及び前記偏光フィルタの前記要素の前記中心線の１つとに実質的に一致していることを特徴とする請求項７に記載の偏光装置。
【請求項９】
前記反射型偏光変換素子が、四分の一波長板の一方の面上に設けた反射面を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光装置。
【請求項１０】
前記偏光フィルタの形状及び角度と、前記反射型偏光変換素子の形状及び角度により、前記反射型偏光変換素子から反射した光が、前記偏光フィルタが通過させた前記所望の偏光状態にある前記光の放射角度範囲と実質的に同じ放射角度範囲を持つことを特徴とする請求項１に記載の偏光装置。
【請求項１１】
光路中の光を複数の個別光ビームへと分離し、
前記複数の個別光ビームをろ波して所望の偏光状態の光と、前記所望の偏光状態に対して実質的に直交する偏光状態にある光とに分離し、
前記所望の偏光状態の光を第一の放射角度範囲で通過させ、前記実質的に直交する偏光状態にある前記光を反射し、
前記実質的に直交する偏光状態の前記反射された光を再反射し、前記直交する偏光状態を前記所望の偏光状態へと変換し、該再反射された前記光が、前記通過した前記所望の偏光状態の光の前記第一の放射範囲と実質的に同じ放射範囲を持つようにすることを含む偏光方法。
【請求項１２】
前記ろ波を行なう前に、前記複数の個別光ビームの各々を、前記再反射及び前記変換を実行する素子中に設けられた前記各個別光ビームに付随する通過領域の相異なる１つに通すことを更に含み、前記反射するステップが、前記実質的に直交する偏光状態にある前記光の各々を反射する際に、前記光に付随する前記通過領域に帰還させずに、前記素子中の前記付随する通過領域を囲む面上へと帰還することを含み、そして前記再反射を行うステップが、前記面上で生じること特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
偏光フィルタ３８は光ビーム３４の光路中に配置される。偏光フィルタ３８は受光した光のうち、所望の偏光状態にある光３７を所定の放射角度範囲で通過させる一方、所望の偏光状態に対して直交する偏光状態を持つ光３９を反射する。この偏光フィルタ３８は、例えば直交偏光を分離するように成形することが出来るフィルムで構成される。偏光フィルタ３８には、例えばスリー・エム社の二重輝度強化フィルム等、偏光分波ろ波を行うことが出来るいずれの素子を利用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述したように、好適実施例においては、偏光フィルタ３８は光の直交偏光成分を反射する際にこれらが来た方向である通過領域３６に直行帰還させるのではなく、反射性素子４０の特定の領域に向けるように作用する。一実施例においては、図２に示した要素４４は二面鋸歯又は四角錐の形状に作られており、これにより光の直交偏光成分は反射型偏光変換素子４０の表面４１へ、即ち光ビーム３４が元々伝搬されて来た通過領域３６に隣接する面へと反射される。図２には複数の鋸歯又は角錐体が示されているが、これら各々の頂点中心線が、各通過領域３６の中心線及びマイクロレンズアレイ３２中の各マイクロレンズの中心線と直線で一致しているのがわかる。要素４４はマイクロレンズの大きさに作られており、その中心線間の距離はマイクロレンズアレイ３２における中心線間の間隔と実質的に等しい。図４は偏光フィルタ３８上でマトリクス状に配置された四角錐から成る要素４４を上面から見た図である。図４の上面図においては要素４４を角錐体として描いたが、本発明の実施においては、直交偏光成分を反射型偏光変換素子の所望の面へと適正に反射することが出来るものであればこれらがどのような形状をしていても良いこと明らかであり、例えば円錐形や半球形であっても良い。ただし要素を円錐形や半球形とした場合、面４１の形状はより複雑なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体中の化合物の存在又は不存在を検出するためのストリップであって、ストリップが、１つの試薬領域及び、同じ色合いの２つの隣接するカラー領域（カラー領域は、試薬領域について向かい合って配置されている）を含んでおり、液体が試薬領域につけられ、結果として試薬領域中に生じた色が、カラー領域中の色と比較されるストリップ。
【請求項２】  複数の試薬領域及び複数の試薬領域のそれぞれについて隣接しかつ向かい合って配置されている２つの対応するカラー領域をさらに含む、請求項１記載のストリップ。
【請求項３】  液体中の化合物の存在又は不存在を検出するためのストリップであって、ストリップが、１つの試薬領域及び、１つの隣接するカラー領域を含んでおり、液体が試薬領域につけられ、結果として試薬領域中に生じた色がカラー領域中の色と比較されるストリップ。
【請求項４】  隣接するカラー領域が、試薬領域を取り囲み、外側に延びる、請求項３記載のストリップ。
【請求項５】  １つのストリップ上に配置された１つの試薬領域の、試薬領域に隣接する１以上の照合カラー領域に対する比較を可能とする、液体中の化合物の存在又は不存在を検出するためのストリップであって、
該ストリップが、
１つ以上の化学的試験部位、及び
１つの試薬領域及び試薬領域との比較のための２つの照合カラー領域（一方の照合カラー領域は、試薬領域の予想される色合いよりも明るい色合いを含み、照合カラー領域のもう一方は、試薬領域の予想される色合いよりも暗い色合いを含む）を含む１つ以上の試験位置
を含むストリップ。
【請求項６】  照合カラー領域が、隣接する試薬領域の左と右に配置されている、請求項５記載のストリップ。
【請求項７】  照合カラー領域が、隣接する試薬領域の上と下に配置されている、請求項５記載のストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査信号が入力されることによって複数の電子部品から構成される被検査回路から出力される診断信号を受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記診断信号を予め定められた基準信号と比較し、前記被検査回路を構成する前記複数の電子部品が正常か否かを判別するための判別手段と、
を有することを特徴とする電子部品検査装置。
【請求項２】  検査信号を発生させ、
前記検査信号を複数の電子部品から構成される被検査回路に入力し、
前記検査信号が入力されることによって前記被検査回路から出力される診断信号を受信し、
前記診断信号を予め決められた基準信号と比較することにより、前記被検査回路を構成する前記複数の電子部品が正常なものか否かを判別する、
ことを特徴とする電子部品検査方法。
【請求項３】  マイクロコンピュータ、インターフェース用の端子、及び前記マイクロコンピュータのポートと前記インターフェース用の端子との間に実装された被検査回路を有するプリント基板において、前記被検査回路を構成する電子部品の検査を行うための電子部品検査装置において、
電源電圧と中間点との間に接続された第１の測定抵抗と、
前記中間点とＧＮＤとの間に接続された第２の測定抵抗と、
前記第１又は第２の測定抵抗の端子間電圧を測定するための測定手段と、
前記中間点と前記インターフェース用の端子とを接続する接続手段と、
前記ポートを制御するためのポート制御信号を前記マイクロコンピュータへ送信し、前記測定手段の測定値に基づいて、前記電子部品の定数を検査するための制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする電子部品検査装置。
【請求項４】  前記電子部品検査装置は、前記電源電圧と前記中間点との間に設けられた第１のスイッチ手段と、前記中間点と前記ＧＮＤとの間に設けられた第２のスイッチ手段とを有し、前記制御手段は、前記第１及び第２のスイッチ手段の開閉を制御するためのスイッチ制御信号を出力する請求項３に記載の電子部品検査装置。
【請求項５】  前記ポート制御信号は、前記ポートをＨＩＧＨレベル、ＬＯＷレベル又はＯＰＥＮレベルの何れかに設定する請求項３又は４に記載の電子部品検査方法。
【請求項６】  前記被検査回路は、前記インターフェースの端子と接続された被検査回路の中間点とプリント基板の電源電圧との間に接続された第１の被検査抵抗、前記被検査回路の中間点とプリント基板のＧＮＤとの間に接続された被検査静電容量、前記被検査回路の中間点と前記マイクロコンピュータとの間に接続された第２の被検査抵抗とを有する請求項３〜５の何れか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項７】  前記測定手段は、前記第１又は第２の測定抵抗の端子間電圧値を測定する請求項３〜６の何れか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項８】  前記測定手段は、前記第１又は第２の被検査抵抗の端子間電圧の経時変化を測定する請求項３〜７の何れか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項９】  マイクロコンピュータ、インターフェース用の端子、及び前記マイクロコンピュータのポートと前記インターフェース用の端子との間に実装された被検査回路を有するプリント基板において、前記被検査回路を構成する電子部品の検査を行うための電子部品検査方法であって、
制御手段、電源電圧と中間点との間に直接続された第１の測定抵抗、前記中間点とＧＮＤとの間に接続された第２の測定抵抗、及び前記第１又は第２の測定抵抗の端子間電圧を測定するための測定手段を有する電子部品検査装置を前記インターフェース用の端子と接続させ、
前記制御手段は前記ポートを制御するための制御信号を前記マイクロコンピュータへ送信し、
前記測定手段による測定を行い、
前記制御手段は、前記測定値に基づいて前記電子部品の定数を検査するための制御を行う、
ことを特徴とする電子部品検査方法。
【請求項１０】  前記電子部品検査装置は、前記電源電圧と前記中間点との間に設けられた第１のスイッチ手段と、前記中間点と前記ＧＮＤとの間に設けられた第２のスイッチ手段とを有し、前記制御手段は前記第１及び第２のスイッチ手段の開閉を制御するためのスイッチ制御信号を出力する請求項９に記載の電子部品検査方法。
【請求項１１】  前記ポート制御信号は、前記ポートをＨＩＧＨレベル、ＬＯＷレベル又はＯＰＥＮレベルの何れかに設定する請求項９又は１０に記載の電子部品検査方法。
【請求項１２】  前記被検査回路は、前記インターフェースの端子と接続された被検査回路の中間点とプリント基板の電源電圧との間に接続された第１の被検査抵抗、前記被検査回路の中間点とプリント基板のＧＮＤとの間に接続された被検査静電容量、前記被検査回路の中間点と前記マイクロコンピュータとの間に接続された第２の被検査抵抗とを有する請求項９〜１１の何れか一項に記載の電子部品検査方法。
【請求項１３】  前記測定は、前記第１又は第２の測定抵抗の端子間電圧値の測定である請求項９〜１２の何れか一項に記載の電子部品検査方法。
【請求項１４】  前記測定は、前記第１又は第２の測定抵抗の端子間電圧の経時変化の測定である請求項９〜１３の何れか一項に記載の電子部品検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体の加速度を測定するための加速度計であって、前記加速度計は、
（ａ）支持台と、
（ｂ）該支持台に機械的に連結され、且つ、物体の加速に従って電気信号を生成できる少なくとも１つの電気機械変換器であって、
該電気機械変換器は、
（ｂ．１）少なくとも１つの圧電素子から構成されるとともに、受感軸を有する少なくとも１つの受感要素と、
（ｂ．２）前記物体の加速に従って、前記圧電素子に電気信号を生じさせるために、前記物体の加速に反応して、前記受感要素に力を加えるために設けられた少なくとも１つの振動マスと、
を備える電気機械変換器と、
（ｃ）前記支持台に接続された構造要素と、
（ｄ）前記電気機械変換器及び前記構造要素の双方と機械的に連結された少なくとも１つの横方向安定化要素であって、
該横方向安定化要素は、前記圧電素子の前記受感軸に対する横方向において、前記振動マスが移動することを防ぐことにより、前記圧電素子の前記受感軸に対する横方向において前記電気機械変換器を安定させるように構成された前記横方向安定化要素と、
を備えることを特徴とする加速度計。
【請求項２】  前記横方向安定化要素が、前記圧電素子の前記受感軸と平行な方向よりも、前記圧電素子の前記受感軸に対して横方向において大きな剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項３】  前記支持台に機械的に連結された圧電加速度計のハウジングを備え、前記構造要素が、前記ハウジングの一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項４】  前記構造要素は肩部を備え、前記横方向安定化要素は、前記構造要素の肩部に支持される前記横方向安定化要素の第１の部分と、前記電気機械変換器に機械的に接触する前記横方向安定化要素の第２の部分とを備えることを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項５】  前記横方向安定化要素の第１の部分と第２の部分とは、前記電気機械変換器とわずかに機械的に接触した状態に維持されるように設定されることを特徴とする請求項４に記載の加速度計。
【請求項６】  前記横方向安定化要素が、金属シートから形成したことを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項７】  前記横方向安定化要素が、リング状であることを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項８】  前記横方向安定化要素が、ディスク状であることを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項９】  前記横方向安定化要素が、前記圧電素子の前記受感軸に関して、少なくとも１つの棒状のものにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【請求項１０】  前記横方向安定化要素の第１の部分は、機械的に前記構造要素に設けられ、前記横方向安定化要素の第２の部分は、機械的に前記電気機械変換器へと結合されることを特徴とする請求項４に記載の加速度計。
【請求項１１】  前記構造要素が円筒状のものであり、前記振動マスを囲むことを特徴とする請求項１に記載の加速度計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動センサから取得された時系列の波形データを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析結果を表示する表示手段とを備えた運動解析表示装置であって、
前記解析手段は、
前記波形データから前記波形データに対応する運動波形を生成し、前記運動波形から速度波形を生成する運動波形生成手段と、
前記速度波形において、対向する運動方向の運動エネルギー比を、前記速度波形を構成する正の速度値と負の速度値とを用いて算出するエネルギーバランス値算出手段と、
を含むことを特徴とする運動解析表示装置。
【請求項２】
運動センサから取得された時系列の波形データを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析結果を表示する表示手段とを備えた運動解析表示装置であって、
前記解析手段は、
前記波形データから前記波形データに対応する運動波形を生成し、前記運動波形から距離波形を生成する運動波形生成手段と、
前記距離波形において、所定の時間幅で包絡線を生成する包絡線生成手段と、
を含むことを特徴とする運動解析表示装置。
【請求項３】
前記解析手段はさらに、
前記包絡線を直線近似することによって近似直線を生成する直線近似手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の運動解析表示装置。
【請求項４】
前記包絡線生成手段は、
前記距離波形の周波数分析演算を行い、最大スペクトル周波数を求める周波数分析手段と、
前記距離波形において、前記最大スペクトル周波数の逆数を周期とする時間幅で移動平均波を生成する移動平均化処理手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の運動解析表示装置。
【請求項５】
前記包絡線生成手段は、
前記距離波形の前記所定の時間幅における最大値を連結することにより包絡線を生成することを特徴とする請求項２に記載の運動解析表示装置。
【請求項６】
前記包絡線生成手段は、
前記距離波形の前記所定の時間幅における最小値を連結することにより包絡線を生成することを特徴とする請求項２に記載の運動解析表示装置。
【請求項７】
運動センサから取得された時系列の波形データを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析結果を表示する表示手段とを備えた運動解析表示装置であって、
前記解析手段は、
前記波形データから前記波形データに対応する運動波形を生成し、前記運動波形から距離波形を生成する運動波形生成手段と、
前記運動波形を時間積算する時間積算曲線生成手段と、
を含むことを特徴とする運動解析表示装置。
【請求項８】
前記解析手段はさらに、
前記時間積算曲線における始点と終点とを結ぶ平均分配直線を生成し、
前記時間積算曲線と前記平均分配直線との差分を算出することによって、分配比率曲線を生成する分配比率曲線生成手段を含むことを特徴とする請求項７に記載の運動解析表示装置。
【請求項９】
前記解析手段はさらに、
前記分配比率曲線を平滑化することによって平滑化した分配比率曲線を生成し、
前記平滑化した分配比率曲線を微分演算することによって、分配比率変化率曲線を生成する分配比率変化率曲線生成手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の運動解析表示装置。
【請求項１０】
運動センサから取得された時系列の波形データを解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析結果を表示する表示手段とを備えた運動解析表示装置を用いた運動解析方法であって、
前記運動解析表示装置が、
前記波形データから前記波形データに対応する運動波形を生成し、前記運動波形から距離波形を生成する運動波形生成ステップと、
前記距離波形において、所定の時間幅で包絡線を生成する包絡線生成ステップと、
を含んで実行することを特徴とする運動解析表示装置を用いた運動解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を励起するための励起光を発する光源部を備え、該光源部で発した光を生体に照射する励起光供給部と、前記生体から発した蛍光を撮像するための撮像光学系を備えた蛍光検出部とを有する内視鏡装置において、
前記光源部が、波長領域の異なる複数の励起光を選択する励起波長選択手段を有するとともに、前記撮像光学系が、前記励起波長選択手段で選択された励起波長の光を遮断する励起波長遮断フィルターを有し、前記励起光供給部を介して照射される波長領域の異なる励起光の数と同じ数の波長領域の異なる蛍光を、前記蛍光検出部が検出するようにしたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記光源部が、前記励起波長選択手段を介して、生体内に元来存在する自家蛍光物質を励起する自家蛍光物質用励起光と、外部から前記生体内に投与された蛍光物質を励起する前記自家蛍光物質用励起光とは異なる波長の投与蛍光物質用励起光を発するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記励起光供給部が、前記励起波長選択手段を介して、外部から生体内に投与された複数の蛍光物質を、異なる波長領域で励起するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記光源部から発する複数の異なる波長領域の励起光が、６００ｎｍ以上の近赤外領域の波長となるように、該光源部を構成したことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記光源部から発する複数の異なる波長領域の励起光において、隣り合う励起波長領域の間の所定波長領域の蛍光を検出するように、前記蛍光検出部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記蛍光検出部を、スコープ先端部に備えたしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記蛍光検出部が、撮像素子を一つ有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記励起光供給部が、複数の異なる波長領域の励起光を、それぞれ異なるタイミングで生体へ照射するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記蛍光検出部の前記撮像素子が、白黒ＣＣＤからなることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記蛍光検出部の前記撮像素子が、カラーモザイクＣＣＤからなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記光源部が、複数の異なる波長領域の励起光と共に、白色光を異なるタイミングで照射する観察用光源を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記励起波長遮断フィルターが、少なくとも可視波長領域の一部を透過する特性を有していることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記内視鏡装置が、蛍光検出数が異なるスクリーニングモードと精査モードの少なくとも２種類以上の観察及び診断するための画像モードを有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
前記撮像光学系には、蛍光を分離する蛍光波長選択フィルターとしてファブリペロー型エアギャップ可変式チューナブルフィルターを有し、前記励起波長遮断フィルターを透過した蛍光の少なくとも一部を波長分離できることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明による蛍光内視鏡装置においては、前記励起波長遮断フィルターが、少なくとも可視波長領域の一部を透過する特性を有しているのが好ましい。
また、本発明による蛍光内視鏡装置においては、前記内視鏡装置が、蛍光検出数が異なるスクリーニングモードと精査モードの少なくとも２種類以上の観察及び診断するための画像モードを有しているのが好ましい。
また、本発明による蛍光内視鏡装置においては、前記撮像光学系には、蛍光を分離する蛍光波長選択フィルターとしてファブリペロー型エアギャップ可変式チューナブルフィルターを有し、前記励起波長遮断フィルターを透過した蛍光の少なくとも一部を波長分離できるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為に用いられる使い捨て医療器具であって、
前記使い捨て医療器具を構成している構成部品の少なくとも一部を生分解性材質により構成したことを特徴とする使い捨て医療器具。
【請求項２】
前記使い捨て医療器具を構成している前記構成部品の全てを前記生分解性材質により構成したことを特徴とする請求項１に記載の使い捨て医療器具。
【請求項３】
前記使い捨て医療器具を構成している前記構成部品を前記生分解性材質により構成した生分解性部と、非生分解性材質により構成した非生分解性部とに分解可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の使い捨て医療器具。
【請求項４】
前記使い捨て医療器具は同定標識情報を有し、
通信回線を介して使用済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を取得する使用済み同定標識情報取得部と、
前記使用済み同定標識情報取得部により取得した前記使用済み同定標識情報に基づき、前記使用済み医療器具の数を算出する算出部と、
前記算出部の算出結果に基づき、新たな使い捨て医療器具の納入指示情報を前記通信回線を介して送信する納入指示部と、
前記納入指示部からの納入指示情報に基づいて納入される全ての前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する納入済み同定標識情報取得部と、
前記算出部の算出結果に基づき、前記使用済み医療器具の回収指示情報を前記通信回線を介して送信する回収指示部と、
前記回収指示部からの回収指示情報に基づいて回収済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する回収済み同定標識情報取得部と、
を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項５】
前記使い捨て医療器具の非生分解性部は各々同定標識情報を有し、
前記回収済み同定標識情報取得部は、前記非生分解性部の同定標識情報を前記通信回線を介して取得することを特徴とする請求項４に記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項６】
医療行為に用いられる使い捨て医療器具の流通システムであって、
前記使い捨て医療器具は同定標識情報を有し、
通信回線を介して使用済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を取得する使用済み同定標識情報取得部と、
前記使用済み同定標識情報取得部により取得した前記使用済み同定標識情報に基づき、前記使用済み医療器具の数を算出する算出部と、
前記算出部の算出結果に基づき、新たな使い捨て医療器具の納入指示情報を前記通信回線を介して送信する納入指示部と、
前記納入指示部からの納入指示情報に基づいて納入される全ての前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する納入済み同定標識情報取得部と、
前記算出部の算出結果に基づき、前記使用済み医療器具の回収指示情報を前記通信回線を介して送信する回収指示部と、
前記回収指示部からの回収指示情報に基づいて回収済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する回収済み同定標識情報取得部と、
を具備することを特徴とする使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記使用済み同定標識情報取得部により取得した前記同定標識情報と、予めデータベースに記録されている同定標識情報とを照合して前記使用済み医療器具の数を算出することを特徴とする請求項６に記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項８】
前記回収済み同定標識情報取得部は、破砕済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得することを特徴とする請求項６又は７に記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項９】
前記使い捨て医療器具は、使い捨て内視鏡であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【請求項１０】
前記使い捨て医療器具は、使い捨て内視鏡であることを特徴とする請求項６から８のいずれか一つに記載の使い捨て医療器具の流通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の使い捨て医療器具の流通システムは、医療行為に用いられる使い捨て医療器具であって、前記使い捨て医療器具を構成している構成部品の少なくとも一部を生分解性材質により構成したことを特徴とする。
請求項６に記載の使い捨て医療器具の流通システムは、医療行為に用いられる使い捨て医療器具の流通システムであって、前記使い捨て医療器具は同定標識情報を有し、通信回線を介して使用済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を取得する使用済み同定標識情報取得部と、前記使用済み同定標識情報取得部により取得した前記使用済み同定標識情報に基づき、前記使用済み医療器具の数を算出する算出部と、前記算出部の算出結果に基づき、新たな使い捨て医療器具の納入指示情報を前記通信回線を介して送信する納入指示部と、前記納入指示部からの納入指示情報に基づいて納入される全ての前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する納入済み同定標識情報取得部と、前記算出部の算出結果に基づき、前記使用済み医療器具の回収指示情報を前記通信回線を介して送信する回収指示部と、前記回収指示部からの回収指示情報に基づいて回収済みの前記使い捨て医療器具の同定標識情報を前記通信回線を介して取得する回収済み同定標識情報取得部と、を具備することを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記搬送路には、前記搬出口から前記上皿内に供給されるべき遊技球を該上皿内の遊技球に起因して排出し得ない際に、前記搬送路内を押し揚げられてきた遊技球を前記下皿側に戻すバイパスが設けられている、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る本発明は（例えば図１ないし図３参照）、前記搬送路（４４）には、前記搬出口（１０）から前記上皿（１３）内に供給されるべき遊技球を該上皿（１３）内の遊技球に起因して排出し得ない際に、前記搬送路（４４）内を押し揚げられてきた遊技球を前記下皿（１５）側に戻すバイパス（Ｂｐ）が設けられている、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機発生手段からの信号入力を契機にして所定の抽選処理を行う抽選手段と、
所定の変動表示を行った後、所定態様で停止表示を行う表示手段と、
少なくとも前記抽選処理の抽選結果に基づく特定態様の停止表示が前記表示手段でなされた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を行う遊技制御手段とを備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
少なくとも前記表示手段の制御処理及び前記特別遊技状態の発生処理を含む所定の遊技制御処理を定期的に実行し、当該遊技制御処理において各種判別情報を参酌することにより、予め設定された遊技仕様に基づいた遊技制御が可能なように構成され、
前記遊技仕様に基づいた遊技制御を行う上で前記抽選結果に応じて設定又は変更を要する判別情報に関しては全て、当該判別情報を設定又は変更する処理を、前記遊技制御処理のうちの前記変動表示を開始する前段階に行われる特定の処理内において判別情報設定処理としてまとめて実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の契機発生手段からの信号入力を契機にして所定の抽選処理を行う抽選手段と、
所定の変動表示を行った後、所定態様で停止表示を行う表示手段と、
少なくとも前記抽選処理の抽選結果に基づく特定態様の停止表示が前記表示手段でなされた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を行う遊技制御手段とを備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
遊技モードを、少なくとも通常モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第１特定モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第２特定モードとの間で切換設定する切換設定処理を実行可能に構成されるとともに、
少なくとも前記表示手段の制御処理、前記特別遊技状態の発生処理及び前記遊技モードの切換設定処理を含む所定の遊技制御処理を定期的に実行するよう構成され、
少なくとも前記特別遊技状態を発生させるか否かを判別するための状態判別情報を設定又は変更する処理、前記第１特定モードを発生させるか否かを判別するための状態判別情報を設定又は変更する処理、及び、前記第２特定モードを発生させるか否かを判別するための状態判別情報を設定又は変更する処理を、前記遊技制御処理のうちの前記変動表示を開始する前段階に行われる特定の処理内において判別情報設定処理としてまとめて実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技制御手段は、前記変動表示の実行回数を判別するための回数判別情報を設定又は変更する処理を、前記判別情報設定処理において実行するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態は、所定回数の特賞状態からなり、
所定条件に応じて前記特賞状態の発生回数が変更されるよう構成され、
前記特賞状態の発生回数を特定する回数判別情報を設定又は変更する処理を、前記判別情報設定処理において実行するようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域において、遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段へ入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段からの信号入力を契機にして所定の当選確率で当落抽選処理を行う抽選手段と、
所定時間の変動表示を行った後、前記当落抽選処理の抽選結果に基づく所定態様で停止表示を行う表示手段と、
前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を行う特別遊技状態発生手段と、
遊技モードを、少なくとも通常モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第１特定モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第２特定モードとの間で切換設定可能な切換設定手段と、
前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モードにするのか、又は、前記第２特定モードにするのかを決定するモード決定手段と、
前記表示手段における変動表示の実行回数を計数可能な変動回数計数手段と、
各種入球手段への遊技球の入球に基づき所定数の遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段とを備え、
前記切換設定手段は、
前記モード決定手段の決定に基づき、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モード又は前記第２特定モードに設定するよう構成されるとともに、
前記第１特定モードに設定した場合には、前記特別遊技状態の終了から、前記表示手段における変動表示の実行回数が第１規定変動回数に達した場合に当該第１特定モードを終了し、遊技モードを前記通常モードに切換設定し、
前記第２特定モードに設定した場合には、前記特別遊技状態の終了から、前記表示手段における変動表示の実行回数が前記第１規定変動回数より多い第２規定変動回数に達した場合に当該第２特定モードを終了し、遊技モードを前記通常モードに切換設定するよう構成され、
前記モード決定手段は、
前記通常モード時において、前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合には、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モードとすることを決定し、
前記第１特定モード時又は前記第２特定モード時において、前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合には、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第２特定モードとすることを決定するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域において、遊技球が入球困難な閉状態と、遊技球が入球容易な開状態とに切換り可能な第１入球手段と、
前記第１入球手段へ入球した遊技球を検出する第１入球検出手段と、
前記第１入球検出手段からの信号入力を契機にして所定の第１当選確率で第１当落抽選処理を行う第１抽選手段と、
所定時間の変動表示を行った後、前記第１当落抽選処理の抽選結果に基づく所定態様で停止表示を行う第１表示手段と、
前記第１当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を行う特別遊技状態発生手段と、
前記遊技領域において、遊技球が入球可能な第２入球手段と、
前記第２入球手段へ入球した遊技球を検出する第２入球検出手段と、
前記第２入球検出手段からの信号入力を契機にして所定の第２当選確率で第２当落抽選処理を行う第２抽選手段と、
所定時間の変動表示を行った後、前記第２当落抽選処理の抽選結果に基づく所定態様で停止表示を行う第２表示手段と、
前記第２当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、前記第１入球手段を閉状態から開状態へ切換え、規定時間が経過した場合又は規定個数の遊技球が前記第１入球検出手段により検出された場合に閉状態とする開閉処理を所定回数実行可能な第１入球手段開閉制御手段と、
遊技モードを、少なくとも通常モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第１特定モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な第２特定モードとの間で切換設定可能な切換設定手段と、
前記第１当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モードにするのか、又は、前記第２特定モードにするのかを決定するモード決定手段と、
前記第１表示手段における変動表示の実行回数を計数可能な変動回数計数手段と、
各種入球手段への遊技球の入球に基づき所定数の遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段とを備え、
前記切換設定手段は、
前記モード決定手段の決定に基づき、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モード又は前記第２特定モードに設定するよう構成されるとともに、
前記第１特定モードに設定した場合には、前記特別遊技状態の終了から、前記第１表示手段における変動表示の実行回数が第１規定変動回数に達した場合に当該第１特定モードを終了し、遊技モードを前記通常モードに切換設定し、
前記第２特定モードに設定した場合には、前記特別遊技状態の終了から、前記第１表示手段における変動表示の実行回数が前記第１規定変動回数より多い第２規定変動回数に達した場合に当該第２特定モードを終了し、遊技モードを前記通常モードに切換設定するよう構成され、
前記モード決定手段は、
前記通常モード時において、前記第１当落抽選処理により当選結果が得られた場合には、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第１特定モードとすることを決定し、
前記第１特定モード時又は前記第２特定モード時において、前記第１当落抽選処理により当選結果が得られた場合には、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記第２特定モードとすることを決定するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の開始前段階において、当該特別遊技状態の終了後の遊技モードに前記第１特定モード又は第２特定モードを設定するか否かを判別するためのモード発生確定情報を設定可能な確定情報設定手段と、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の終了時又は終了後段階において、前記モード発生確定情報と同一内容の情報を、前記第１特定モード中又は第２特定モード中であるか否かを判別するためのモード発生中情報として設定可能な発生中情報設定手段と、
少なくとも前記モード発生中情報を基に遊技モードを判別するモード判別手段と、
少なくとも前記モード判別手段の判別結果に基づき、前記各モード中の遊技制御を行うモード遊技制御手段とを備え、
前記モード決定手段は、少なくとも前記モード判別手段の判別結果に基づき、遊技モードの決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記発生中情報設定手段による前記モード発生中情報の設定処理が行われた後段階において、前記確定情報設定手段は、前記モード発生確定情報として、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードに前記第１特定モード又は第２特定モードを設定しない旨の情報を設定する処理を行うよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。