Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列Ｘａａｉ−Ｃｙｓ−Ｘａａｊ−Ｃｙｓ−Ｘｋを含み、ＩｇＧ−Ｆｃに結合するペプチドリガンドであって、Ｘａａは任意のアミノ酸であり、Ｘｉは０〜４アミノ酸であり、Ｘａａｊは９アミノ酸であり、Ｘｋは０〜５アミノ酸である、ペプチドリガンド。
【請求項２】
ＸａａｊがＸａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ（配列番号：９）である請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項３】
ＸａａｊがＸａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ（配列番号：１０）である請求項２に記載のペプチドリガンド。
【請求項４】
ＸａａｊはＸａａ１−Ｘａａ２−Ｘａａ３−Ｘａａ４−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓであり、Ｘａａ１はＡｌａ、Ｓｅｒ又はＴｈｒであり、Ｘａａ２はＴｒｐ又はＴｙｒであり、Ｘａａ３はＨｉｓ又はＴｒｐであり、Ｘａａ４はＬｅｕ又はＭｅｔである、請求項３に記載のペプチドリガンド。
【請求項５】
アミノ酸配列Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｃｙｓ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ（配列番号：１１）を含んでなるペプチドリガンドであって、Ｘａａは任意のアミノ酸である請求項１ないし３の何れか一項に記載のペプチドリガンド。
【請求項６】
アミノ酸配列Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｃｙｓ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ（配列番号：１２）を含んでなる請求項５に記載のペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列Ｘａａ１−Ｘａａ２−Ｘａａ３−Ｘａａ４−Ｃｙｓ−Ｘａａ５−Ｘａａ６−Ｘａａ７−Ｘａａ８−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｔｒｐ−Ｃｙｓ−Ｘａａ９−Ｘａａ１０−Ｘａａ１１−Ｘａａ１２−Ｘａａ１３（配列番号：１３）を含んでなるペプチドであって、Ｘａａ５はＡｌａ、Ｓｅｒ又はＴｈｒであり、Ｘａａ６はＴｒｐ又はＴｙｒであり、Ｘａａ７はＨｉｓ又はＴｒｐであり、Ｘａａ８はＬｅｕ又はＭｅｔであり、Ｘａａ１−４及び９−１３はそれぞれアミノ酸である請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
Ｘａａ４はＳｅｒ、Ａｒｇ又はＡｓｐであり、Ｘａａ９はＧｌｕ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ又はＶａｌである（配列番号：１４）請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
アミノ酸配列DCAWHLGELVWCT（配列番号：８）を含んでなる請求項１ないし８の何れか一項に記載のペプチド。
【請求項１０】
以下の表からなる群から選択されるアミノ酸配列を含んでなる請求項１に記載のペプチド：
2007289200.tif 000001
2007289200.tif 000002
2007289200.tif 000003
【請求項１１】
前記アミノ酸配列がジスルフィド結合したＣｙｓ残基の存在により環状化された請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１２】
５０アミノ酸残基未満である請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１３】
４０アミノ酸残基未満である請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１４】
１０から３０アミノ酸残基である請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１５】
１ｎＭ未満のＩｇＧ−Ｆｃ親和性を有する請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１６】
マクロ分子に非共有結合的に吸着しているか、もしくは、共有結合的に結合している請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１７】
マクロ分子が固体支持体である請求項１６に記載のペプチドリガンド。
【請求項１８】
検出可能団で標識されている請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１９】
請求項１ないし１５の何れか一項に記載のペプチドリガンドおよび生物活性化合物を含んでなるハイブリッド分子。
【請求項２０】
前記生物活性分子が治療薬又は診断薬である請求項１９に記載のハイブリッド分子。
【請求項２１】
前記治療薬が、酵素、ホルモン、サイトカイン、抗体、抗体断片、鎮痛剤、解熱剤、抗炎症剤、抗生物質、抗ウィルス剤、抗真菌薬、心臓血管薬、中枢神経作用薬、腎機能及び電解質代謝作用薬、化学療法剤からなる群から選択される任意の薬剤である請求項２０に記載のハイブリッド分子。
【請求項２２】
前記ペプチドリガンドがアミノ酸配列DCAWHLGELVWCT（配列番号：８）であり、前記治療薬が抗組織因子抗体Ｆａｂ断片である請求項１９に記載のハイブリッド分子。
【請求項２３】
請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子および製薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２４】
治療方法において使用するための請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子。
【請求項２５】
診断方法において使用するための請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子。
【請求項２６】
請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子の、医薬の製造における使用。
【請求項２７】
請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子の、診断薬の製造における使用。
【請求項２８】
請求項１ないし１５の何れか一項に記載のペプチドリガンドをコードする核酸。
【請求項２９】
請求項１９ないし２２の何れか一項に記載のハイブリッド分子をコードする核酸。
【請求項３０】
タンパク質の精製方法であって、
遺伝子融合体を含むベクターを含む宿主細胞を培養し、ここで該遺伝子融合体は前記タンパク質をコードする遺伝子及び請求項１ないし１５の何れか一項に記載のペプチドリガンドをコードする遺伝子を含んでなり、結果として該タンパク質および該ペプチドリガンドを含んでなる融合タンパク質を生産し、
前記ペプチドリガンドを親和性ハンドルとして用いる固体ＩｇＧ−Ｆｃ担体上で前記融合タンパク質を精製することを含む、精製方法。
【請求項３１】
ＩｇＧの精製方法であって、
請求項１ないし１５の何れか一項に記載のペプチドリガンドを固体担体上に固定化し、
前記固定化ペプチドリガンドを、精製するＩｇＧを含む試料と接触させることを含む、精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置に表示される識別情報の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合、遊技に際して遊技者側に有利となる特定遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定の表示態様以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて三種類以上の回数の中から選択する再変動表示回数選択手段と、
前記再変動表示回数選択手段の選択結果に基づいて再変動表示を実行するときに、再変動表示の回数と対応する数のキャラクタを表示するキャラクタ表示手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような問題点に対し、特別図柄の変動表示が停止した際の停止図柄態様が、大当たりとなる特定の組み合わせ以外の組み合わせであっても、いったん停止した後に再び変動表示（以下、再変動表示）を行うようにすることで、大当たりとなる期待感を継続させるための工夫を凝らした遊技機もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置に表示される識別情報の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合、遊技に際して遊技者側に有利となる特定遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定の表示態様以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて三種類以上の回数の中から選択する再変動表示回数選択手段と、
前記再変動表示回数選択手段の選択結果に基づいて再変動表示を実行するときに、再変動表示の回数と対応する数のキャラクタを表示するキャラクタ表示手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、再変動表示の回数が表示結果決定手段の決定結果に基づいて三種類以上の回数の中から選択され、しかも、再変動表示が実行されるときに、再変動表示の回数と対応する数のキャラクタが表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、
前記再変動表示実行手段は、一旦停止させるときに、リーチを構成しない予め定めた識別情報の組合せを表示することを特徴とする、弾球遊技機。
【請求項２】
前記予め定めた識別情報の組合せは、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果となる確率が異なるように複数種類設定され、
前記再変動表示実行手段は、一旦停止させるときに、前記複数種類のうちのいずれかの識別情報の組合せを表示することを特徴とする、請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、前記再変動表示実行手段は、一旦停止させるときに、リーチを構成しない予め定めた識別情報の組合せを表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、再変動表示の回数が、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択され、リーチを構成しない予め定めた識別情報の組合せが一旦停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）  前記予め定めた識別情報の組合せは、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果となる確率が異なるように複数種類設定され、
前記再変動表示実行手段は、一旦停止させるときに、前記複数種類のうちのいずれかの識別情報の組合せを表示する。
このような構成によれば、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果となる確率が異なる複数種類の識別情報の組合せうちのいずれかが一旦停止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段と、
複数種類のリーチ動作の中から実行するリーチ動作の種類を選択するリーチ動作種類選択手段とを備え、
該リーチ動作種類選択手段は、前記識別情報の表示結果を前記特定表示結果とすることが前記表示結果決定手段によって決定されている場合にのみ、前記複数種類のリーチ動作のうちの特定リーチ動作を選択し、
前記再変動表示実行手段は、前記特定表示結果を表示する前の再変動表示において前記リーチ動作種類選択手段の選択に基づいて前記特定リーチ動作を実行することを特徴とする、弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段と、複数種類のリーチ動作の中から実行するリーチ動作の種類を選択するリーチ動作種類選択手段とを備え、該リーチ動作種類選択手段は、前記識別情報の表示結果を前記特定表示結果とすることが前記表示結果決定手段によって決定されている場合にのみ、前記複数種類のリーチ動作のうちの特定リーチ動作を選択し、前記再変動表示実行手段は、前記特定表示結果を表示する前の再変動表示において前記リーチ動作種類選択手段の選択に基づいて前記特定リーチ動作を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、再変動表示の回数が、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択され、特定表示結果を表示する前の再変動表示において、特定表示結果とすることが決定されている場合にのみ選択される特定リーチ動作が実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技者に有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
所定の数値範囲内で特定遊技判定用カウンタの値を更新する特定遊技判定用カウンタ更新手段と、
所定の条件が成立すると前記特定遊技判定用カウンタの値を抽出し、抽出値と判定値とを比較してそれらが一致すると特定遊技状態に移行させる遊技制御手段と、
前記特定遊技判定用カウンタの更新初期値を決定するための初期値決定用カウンタの値を更新する初期値決定用カウンタ更新手段と、
前記特定遊技判定用カウンタの値がｎ回所定値になったことを条件に前記初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの前記初期値決定用カウンタの値を前記特定遊技判定用カウンタがｍ周回したときに前記特定遊技判定用カウンタに初期値として設定する初期値更新手段と、
前記特定遊技判定用カウンタに初期値が設定されるタイミングとなる前記ｍ周回を決定するための初期値設定タイミング決定手段と、
前記初期値決定用カウンタの値が抽出されるタイミングとなる前記ｎ回を決定するための初期値抽出タイミング決定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技者に有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、所定の数値範囲内で特定遊技判定用カウンタの値を更新する特定遊技判定用カウンタ更新手段と、所定の条件が成立すると特定遊技判定用カウンタの値を抽出し抽出値と判定値とを比較してそれらが一致すると特定遊技状態に移行させる遊技制御手段と、特定遊技判定用カウンタの更新初期値を決定するための初期値決定用カウンタの値を更新する初期値決定用カウンタ更新手段と、特定遊技判定用カウンタの値がｎ回所定値になったことを条件に初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの初期値決定用カウンタの値を特定遊技判定用カウンタがｍ周回したときに特定遊技判定用カウンタに初期値として設定する初期値更新手段と、特定遊技判定用カウンタに初期値が設定されるタイミングとなるｍ周回を決定するための初期値設定タイミング決定手段と、初期値決定用カウンタの値が抽出されるタイミングとなるｎ回を決定するための初期値抽出タイミング決定手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、遊技機を、初期値更新手段により特定遊技判定用カウンタの値がｎ回所定値になったことを条件に初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの初期値決定用カウンタの値を特定遊技判定用カウンタがｍ周回したときに特定遊技判定用カウンタに初期値として設定し、初期値設定タイミング決定手段により特定遊技判定用カウンタに初期値が設定されるタイミングとなるｍ周回を決定し、初期値抽出タイミング決定手段により初期値決定用カウンタの値が抽出されるタイミングとなるｎ回を決定するように構成にしたので、所定の起動タイミングに同期して遊技制御手段から出力される各種信号を観測しても、特定遊技判定用の数値が判定値と一致するタイミングを推測することはできなくなり、その結果、外部から大当りを不正に発生させるための信号を与えることができなくなって、不正遊技行為を効果的に防止できる効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、ソフトテニスボール用空気入れポンプに係り、特に空気を注入するためにソフトテニスボールに設けた空気注入用のゴムバルブに好適に使用される空気入れポンプに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように本実施の形態の空気入れポンプ５を用いてソフトテニスボール１に空気を入れる際、ゴムバルブ３のスリット３ｅに差し込み棒８ｅをスムーズに差し込むことができるので、ソフトテニスボール１を軽く手に持った状態でゴムバルブ３に差し込み棒８を完全に差し込むことができることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解性ポリマー繊維ベース三次元編組骨格を含む置換構造物。
【請求項２】
分解性ポリマー繊維ベース三次元編組骨格を含む置換構造物であって、細胞が播種され、該細胞の増殖が骨格によって支持される、前記置換構造物。
【請求項３】
（ａ）組織培養において、採取した細胞を増殖させることおよび継代すること、および
（ｂ）分解性ポリマー繊維ベース三次元編組骨格に培養細胞を播種すること
を含む、靭帯修復および復元において用いるための分解性マトリックス中の生存細胞から構成される移植材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、大豆レシチンを使用することとすると、特許文献１段落［００４３］には、おいしさ、後味のさっぱり感共に卵黄レシチン使用品の方が大豆レシチンよりも評価が高く、とあることからも好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面中央部に紫外線灯及び赤外線灯を設けその左右両側部に温水噴射ノズル列を設けて成る上蓋部と、平板体面上に設置した鉱石盤及びマットから成る本体部と、この本体部の下方部に噴気孔を臨設した蒸気発生器部とから成ることを特徴とするカプセル型入浴装置。
【請求項２】
上蓋部の天井面においてマイナスイオン発生器を設置して成る請求項１に記載したカプセル型入浴装置。
【請求項３】
本体部においてバイブレーター機能部を設置して成る請求項１または請求項２に記載したカプセル型入浴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、中央部に紫外線灯及び赤外線灯を設けその左右両側部に温水噴射ノズル列を設けて成る上蓋部と、平板面に設置した鉱石盤及びマットから成る本体部と、この本体部の下方部に噴気孔を臨設した蒸気発生器部とから成るカプセル型の入浴装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液が溜められ、該洗浄液を噴射させるスリットが形成された洗浄液溜槽と、
前記洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるために前記スリットに沿って前記洗浄液溜槽内に備えられた超音波振動体とを有し、被洗浄物が前記スリットに直交する方向に移動されることによって洗浄が行われる超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は短冊形状の超音波振動素子を複数個、端面が相接するように長さ方向に並べて振動板上に配置された複合素子配置構造によって形成され、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面の少なくとも一部分が前記スリットに直交方向に沿う又は点で交差するような嵌合形状とし、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面において超音波音圧の低下が抑制されて前記超音波振動体の前記スリットから噴射する前記洗浄液の全面で均一な超音波放射特性が得られる構成とした超音波洗浄装置。
【請求項２】
洗浄液が溜められ、該洗浄液を噴射させるスリットが形成された洗浄液溜槽と、
前記洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるために前記スリットに沿って前記洗浄液溜槽内に備えられた超音波振動体とを有し、被洗浄物が前記スリットに直交する方向に移動されることによって洗浄が行われる超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は、短冊形状の超音波振動素子を複数個、端面が相接するように長さ方向に並べて複数配列とし、かつ、該それぞれの相接する端面が同一の直線上に位置しないようにずらして振動板上へ配列することによって前記相接する端面の前記スリットに直交方向に沿う部分が前記複数配列の幅の複数分の一となるように配置された複合素子配置構造によって形成され、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面において超音波音圧の低下が抑制されて前記超音波振動体の前記スリットから噴射する前記洗浄液の全面で均一な超音波放射特性が得られる構成とした超音波洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために、超音波洗浄装置は、洗浄液が溜められ、該洗浄液を噴射させるスリットが形成された洗浄液溜槽と、
前記洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるために前記スリットに沿って前記洗浄液溜槽内に備えられた超音波振動体とを有し、被洗浄物が前記スリットに直交する方向に移動されることによって洗浄が行われる超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は短冊形状の超音波振動素子を複数個、端面が相接するように長さ方向に並べて振動板上に配置された複合素子配置構造によって形成され、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面の少なくとも一部分が前記スリットに直交方向に沿う又は点で交差するような嵌合形状とし、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面において超音波音圧の低下が抑制されて前記超音波振動体の前記スリットから噴射する前記洗浄液の全面で均一な超音波放射特性が得られる構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、洗浄液が溜められ、該洗浄液を噴射させるスリットが形成された洗浄液溜槽と、
前記洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるために前記スリットに沿って前記洗浄液溜槽内に備えられた超音波振動体とを有し、被洗浄物が前記スリットに直交する方向に移動されることによって洗浄が行われる超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は、短冊形状の超音波振動素子を複数個、端面が相接するように長さ方向に並べて複数配列とし、かつ、該それぞれの相接する端面が同一の直線上に位置しないようにずらして振動板上へ配列することによって前記相接する端面の前記スリットに直交方向に沿う部分が前記複数配列の幅の複数分の一となるように配置された複合素子配置構造によって形成され、
前記超音波振動素子それぞれの相接する端面において超音波音圧の低下が抑制されて前記超音波振動体の前記スリットから噴射する前記洗浄液の全面で均一な超音波放射特性が得られる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒を、リーン状態の排ガスにて酸化処理する酸化処理工程と、
前記排ガス浄化用触媒を、リッチ状態の排ガスにて還元処理する還元処理工程と、を含むことを特徴とする排ガス浄化用触媒の復元方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の排ガス浄化用触媒は、（Ａ−２）無機酸化物が上記のものであることにより、触媒性能の回復を一層効果的に行うことが出来る。
（３）請求項３の発明は、
請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒を、リーン状態の排ガスにて酸化処理する酸化処理工程と、前記排ガス浄化用触媒を、リッチ状態の排ガスにて還元処理する還元処理工程と、を含むことを特徴とする排ガス浄化用触媒の復元方法を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2007289812.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表２】
2007289812.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007289812.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ニトリルゴム(NBR)組成物は、その加硫物が耐油性にすぐれていることから、自動車、産業機械工業など広い分野において、オイルシール、Oリング、パッキンなどのシール材の加硫成形材料として用いられている。例えば特許文献１には、アクリロニトリル含量が20〜35重量％のNBR 100重量部に対して、カーボンブラック30〜100重量部およびこのカーボンブラックに対して5〜150重量％の酸化クロムを含有させた往復動シール用の耐摩耗性NBR組成物が記載されている。
【特許文献１】特公平６−７４３５２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかるに、エンジンガスケット部のように温度変化が大きくなる部分においては、その温度変化に起因してエンジンとガスケットとの接合面間のフレッティングを生じ、このフレッティングによって、ガスケットには大きな剪断応力が生じ、ゴムと金属との摩擦によってゴム層の剥離や摩耗が発生し、その結果として金属からゴム層が剥がれてしまうといった問題があり、上記特許文献１で提案されているNBR組成物から得られる成形品についても、かかる摩擦が大きいことで、シール摺動部位ゴム部分の摩耗が大きいといった問題がみられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ホワイトカーボン(補強性シリカ)としては、ハロゲン化けい素または有機けい素化合物の熱分解法やけい砂を加熱還元し、気化したSiOを空気酸化する方法などで製造される乾式法ホワイトカーボン、けい酸ナトリウムの熱分解法などで製造される湿式法ホワイトカーボンなどであって、非晶質シリカを用いることができ、市販品、例えば日本シリカ工業製品Nipsil LPなどがそのまま用いられる。また、その比表面積が約20〜200m2/g、好ましくは約30〜100m2/g程度のものが一般に用いられる。ホワイトカーボンは、その価格、取扱い性および耐摩耗性の良さから、一般的に用いられているカーボンブラックと比べて耐摩耗性には劣るものの、ゴム金属積層体などに適用された場合に、接着剤との接着性を向上させることを可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較例４
実施例１において、NBR組成物として、下記組成のものが用いられ、またその加硫が180℃、6分間のプレス加硫に変更されて行われた。
NBR(N235S；ニトリル含量36％)                        100重量部
SRFカーボンブラック                                  80  〃
けい酸カルシウム                                     40  〃
炭酸カルシウム                                       40  〃
ホワイトカーボン(ニップシールLP)                     20  〃
酸化亜鉛                                              5  〃
ステアリン酸                                          2  〃
老化防止剤(大内新興化学製品Nocrac 224）               2  〃
(N-イソプロピル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン)
トリアリルイソシアヌレート                            2  〃
1,3-ビス第３ブチルペルオキシイソプロピルベンゼン    2.5  〃
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０２〜３重量部の、ジフェニルアミン及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種と炭素系充填剤とを含み、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定される体積抵抗率が102 〜1012（Ω・ｃｍ）オーダーであることを特徴とするポリアミド樹脂成形体。
【請求項２】
前記ジフェニルアミン及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種が、オクチル化ジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミン、オクチル化スチレン化ジフェニルアミン、４，４’‐ビス（４−α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及びＮ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂成形体。
【請求項３】
前記炭素系充填剤が、人造黒鉛、天然黒鉛、及び焼成樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリアミド樹脂成形体。
【請求項４】
体積抵抗率が102〜106（Ω・ｃｍ）オーダーであり、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、１０〜４０重量部の炭素系充填剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド樹脂成形体。
【請求項５】
体積抵抗率が106〜1012（Ω・ｃｍ）オーダーであり、ポリアミド樹脂１００重量部に対して５〜１５重量部の炭素系充填剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノチューブ及びナノワイヤからなる群から選ばれる少なくとも１種及び有機樹脂マトリックスを含み、該ナノチューブ及びナノワイヤからなる群から選ばれる少なくとも１種が、一部同士による接続状態で、有機樹脂マトリックス100重量部に対して０．０００１〜０．１重量部の割合で存在し、前記ナノチューブまたは前記ナノワイヤ又はこれらの集合物が、０．５〜５．０μｍの範囲の曲率半径を有することを特徴とする高周波電子部品用複合成形体。
【請求項２】
ナノチューブもしくはナノワイヤに含まれる、フリーのイオンが２００ｐｐｍ以下、ハロゲンの含有量が４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項1に記載の高周波電子部品用複合成形体。
【請求項３】
マトリックス中に、ナノチューブ及びナノワイヤからなる群から選ばれる少なくとも１種が、マトリックス100重量部に対して0.0001重量部〜0.1重量部含有され、前記マトリックスが有機樹脂マトリックスであり、有機樹脂マトリクッスが、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）ビスフェノールＡとホルムアルデヒドの付加縮合物、（ｃ）硬化促進剤及び（ｄ）トリアジン環若しくはイソシアヌル環を有する化合物、または尿素誘導体を除く化合物であって窒素含有率60重量%以下の化合物を必須成分として含有することを特徴とする高周波電子部品用複合成形体。
【請求項４】
（ｂ）ビスフェノールＡとホルムアルデヒドの付加縮合物をエポキシ樹脂のエポキシ基に対してフェノール性水酸基が０．５〜１．５当量の範囲、（ｃ）硬化促進剤をエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部及び（ｄ）トリアジン環若しくはイソシアヌル環を有する化合物または尿素誘導体を含まない窒素含有率６０重量％以下の化合物を、210℃の熱風乾燥炉中30分間の処理前後の重量比率から算出する樹脂固形分に対し窒素含有率が、０．１〜１０重量％の範囲となるように含有する請求項３に記載の高周波電子部品用複合成形体。
【請求項５】
(ａ)〜(ｄ)に加え、（ｅ）難燃剤を含有する請求項３または４に記載の高周波電子部品用複合成形体。
【請求項６】
（ｅ）の難然剤が、テトラブロモビスフェノールＡまたはテトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルである請求項５に記載の高周波電子部品用複合成形体。
【請求項７】
有機樹脂マトリックス中に、ナノチューブ及びナノワイヤからなる群から選ばれる少なくとも１種を、有機樹脂マトリックス100重量部に対して0.0001重量部〜0.1重量部含有する組成物であって、前記組成物が、樹脂絶縁膜又はソルダーレジストであることを特徴とする高周波電子部品用複合成形体用組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の高周波電子部品用複合成形体用組成物の硬化層を備えていることを特徴とする印刷配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラヤガムに含まれる水酸基の一部が、下記化学式(1)で表される第４級窒素含有基で置換されたカチオン変性カラヤガムであって、該第４級窒素含有基由来のカチオン電荷量が０．１〜３．０meq/gであるカチオン変性カラヤガム。
【化１】
2007039477.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ−は無機酸又は有機酸の陰イオンを示す。ｎは、n=0又はn=1〜30を示し、n=1〜30の時、（Ｒ４Ｏ）ｎは炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの重合体残基であって、単一のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖及び／又は２種類以上のブロック状又はランダム状のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載のカチオン変性カラヤガムを含有する化粧料組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の化粧料組成物に、シリコーンを配合することを特徴とする当該化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［参考例１０  ポリオルガノシロキサンオイル（Ｃ−３）］
東レダウコーニング社製「ＳＨ２００」ジメチルシリコーンオイル、屈折率＝１．４０を用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、比較例７は透明性が劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸またはその塩を主成分（他の単量体は０〜５０モル％）とする親水性単量体を水溶液重合または逆相懸濁重合して得られるポリアクリル酸塩架橋重合体である吸水性樹脂を、膨潤倍率２倍未満で、親水性有機溶媒または疎水性有機溶媒により洗浄することにより親水化処理した後、前記吸水性樹脂の表面近傍を、吸水性樹脂固形分１００重量部に対して表面架橋剤０．００１〜１０重量部および水１０重量部以下を混合し、架橋処理する、吸水剤の製造方法。
【請求項２】
前記吸水性樹脂が、親水性単量体を、分散剤を用いて疎水性有機溶媒中で逆相懸濁重合することにより得られるポリアクリル酸塩架橋重合体である、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】
前記吸水性樹脂が、重合体中の酸基の５０〜９５モル％が中和されているポリアクリル酸塩架橋重合体である、請求項１または２に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項４】
前記吸水性樹脂が、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内部架橋剤として単量体成分に対し０．００５〜３モル％の割合で用いてなるものである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】
前記洗浄は、前記有機溶剤を加熱した状態で前記吸水性樹脂と接触させることである、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
前記架橋処理は、吸水性樹脂の有する官能基と反応しうる架橋剤が吸水性樹脂粉体に直接添加混合されるものである、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成をとる。
（１）アクリル酸またはその塩を主成分（他の単量体は０〜５０モル％）とする親水性単量体を水溶液重合または逆相懸濁重合して得られるポリアクリル酸塩架橋重合体である吸水性樹脂を、膨潤倍率２倍未満で、親水性有機溶媒または疎水性有機溶媒により洗浄することにより親水化処理した後、前記吸水性樹脂の表面近傍を、吸水性樹脂固形分１００重量部に対して表面架橋剤０．００１〜１０重量部および水１０重量部以下を混合し、架橋処理する、吸水剤の製造方法。
（２）前記吸水性樹脂が、親水性単量体を、分散剤を用いて疎水性有機溶媒中で逆相懸濁重合することにより得られるポリアクリル酸塩架橋重合体である、前記（１）に記載の吸水剤の製造方法。
（３）前記吸水性樹脂が、重合体中の酸基の５０〜９５モル％が中和されているポリアクリル酸塩架橋重合体である、前記（１）または（２）に記載の吸水剤の製造方法。
（４）前記吸水性樹脂が、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内部架橋剤として単量体成分に対し０．００５〜３モル％の割合で用いてなるものである、前記（１）から（３）までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
（５）前記洗浄は、前記有機溶剤を加熱した状態で前記吸水性樹脂と接触させることである、前記（１）から（４）までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（６）前記架橋処理は、吸水性樹脂の有する官能基と反応しうる架橋剤が吸水性樹脂粉体に直接添加混合されるものである、前記（１）から（５）までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基としてカルボキシル基を含有するアクリル系共重合体と、官能基として１分子中に２個以上のグリシジル基を含有する化合物と、硬度調整剤としての単官能のグリシジル基を含有する化合物とを含有することを特徴とするアクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体に対して当量計算で算出される官能基比が１：１となる前記硬度調整剤の計算量に対して、質量基準で１〜６０％の範囲となる量の前記硬度調整剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記単官能のグリシジル基を含有する化合物が、炭素数が４〜１５のアルコールグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記単官能のグリシジル基を含有する化合物が、フェニルグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物をシート状に成形及び硬化せしめてなるものであることを特徴とするシート状成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを送り出すためのシート給送手段を備えたシート給送部と、
前記シート給送部から送り出されたシートを静電吸着して像担持体に搬送する無端状のシート搬送手段と、
前記シート搬送手段を帯電させる帯電手段と、
前記シート給送手段から前記シート搬送手段までの給送経路に配置される導電性部材と、
接地されたフレームと、
前記導電性部材と前記フレームとの間に設けられ、前記導電性部材よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、を備え、
前記導電性部材を前記抵抗体及び前記フレームを介して接地することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、前記シート給送部に設けられ、供給するシートを積載するシート積載板であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート積載板をシートを送り出すためのシート給送手段側に付勢する導電性を有する付勢手段を備え、前記シート積載板を前記付勢手段、前記抵抗体及び前記フレームを介して接地することを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記シート給送部から給送されるシートを案内する案内部材であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記導電性部材と前記シート搬送手段との間の給送経路に沿った距離が装置内で搬送可能な最大のシートの長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記抵抗体の抵抗を１．０×１０８〜５．０×１０９［Ω］としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記像担持体を備える画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、シートを送り出すためのシート給送手段を備えたシート給送部と、前記シート給送部から送り出されたシートを静電吸着して像担持体に搬送する無端状のシート搬送手段と、前記シート搬送手段を帯電させる帯電手段と、前記シート給送手段から前記シート搬送手段までの給送経路に配置される導電性部材と、接地されたフレームと、前記導電性部材と前記フレームとの間に設けられ、前記導電性部材よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、を備え、前記導電性部材を前記抵抗体及び前記フレームを介して接地することを特徴とするものである。