Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する加熱炉と，この加熱炉の一方に設けたガス供給通路と，前記加熱炉の他方に設けたガス排出口とを有する排気ガス処理装置であって，
前記加熱炉内に，水蒸気を直接噴出供給する水蒸気供給手段を有していることを特徴とする半導体製造プロセスからの排気ガスの処理装置。
【請求項２】
前記排気ガスのガス供給通路における前記加熱炉側端部には，前記ガス供給通路の内径よりも小径にされた絞り口を設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体製造プロセスからの排気ガスの処理装置。
【請求項３】
前記加熱炉には，前記加熱炉からの排気ガスを洗浄するための洗浄水供給口が前記ガス排出口近傍に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体製造プロセスからの排気ガスの処理装置。
【請求項４】
前記ガス排出口からの排出ガスを水と直接接触する水洗浄装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体製造プロセスからの排気ガスの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで，先行技術としての特許文献１は，前記ＰＦＣガス等の排気ガスを，高周波誘電体加熱による加熱炉内に導入して，高温に加熱することにより，地球温暖化係数の大きいフロンガス及びフッ素化合物を，地球温暖化係数の小さいフッ素化合物に熱分解し，次いで，水洗浄装置に導いて水洗浄することによって、フッ素化合物を除去したのち，大気中に放出するという処理装置を提案している。
【特許文献１】特開２００２−５８９６１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この技術的課題を達成するため本発明の請求項１は
「加熱手段を有する加熱炉と，この加熱炉の一方に設けたガス供給通路と，前記加熱炉の他方に設けたガス排出口とを有する排気ガス処理装置であって，
前記加熱炉内に，水蒸気を直接噴出供給する水蒸気供給手段を有している。」
ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また，本発明の請求項２は，
「前記請求項１の記載において，前記排気ガスのガス供給通路における前記加熱炉側端部には，前記ガス供給通路の内径よりも小径にされた絞り口を設けられている。」
ことを特徴としている。
更にまた，本発明の請求項３は，
「前記請求項１又は２の記載において，前記加熱炉には，前記加熱炉からの排気ガスを洗浄するための洗浄水供給口が前記ガス排出口近傍に形成されている。」
ことを特徴としている。
加えて，本発明の請求項４は，
「前記請求項１〜３のいずれかの記載において，前記ガス排出口からの排出ガスを水と直接接触する水洗浄装置を備える。」
ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
半導体製造プロセスからの排気ガスは，加熱炉内にガス供給口から導入されて高い温度に加熱される一方，これに水蒸気供給手段から噴出供給される水蒸気が混合される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして，前記加熱炉におけるガス排出口からの排出ガスは，請求項３に記載した洗浄水供給口からの水との直接接触，及び請求項４に記載した水洗浄装置における水との直接接触のうちいずれか一方又は両方によって，フッ素化合物が水に溶解するように除去され，且つ，冷却されるとともに，粉末状の固形成分が水洗浄によって除かれたのち大気中に放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば二液型接着剤や二液型塗料等の二液型塗布剤を、周囲への飛散や液垂れを最小限に抑えながら、ノズルから適度な径の液滴状にして空気中へ飛ばして対象物に付着させることが可能で、しかも携帯に便利で手動操作可能な二液接着剤塗布装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
容器保護筒１５ａ，１５ｂの後部には、薬液容器１４ａ，１４ｂの底部を前方に押圧し、薬液容器１４ａ，１４ｂ内の薬液に押し出し圧力を加え、薬液を薬液供給路１２ａ，１２ｂを介してシリンダ１１ａ，１１ｂへ送り込むための加圧機構として、加圧バネ１６ａ，１６ｂと加圧板１７ａ，１７ｂが取付けられている。この加圧板１７ａ，１７ｂには引き紐２４ａ，２４ｂが取付けられていて、新しい薬液容器１４ａ，１４ｂを接続部１３ａ，１３ｂに取り付けた場合、引き紐２４ａ，２４ｂを引いて加圧バネ１６ａ，１６ｂを圧縮し、保護筒１５ａ，１５ｂの後部内に縮めた状態にしてから、保護筒１５ａ，１５ｂをポンプ本体１０ａ，１０ｂに取り付け、取り付け完了後に引き紐２４ａ，２４ｂを緩めることで、加圧バネ１６ａ，１６ｂで薬液容器１４ａ，１４ｂを加圧することができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
混合部２７は、図２に示されるように、前面部に単一または複数のノズル２２が接続され、内部が混合室２１となった小型の箱形をなし、パイプ２０ａ，２０ｂが相対向する位置に接続されている。ノズル２２としては、細管を用いることができる。また、混合部２７は、パイプ２０ａ，２０ｂに介在するジョイント部２３ａ，２３ｂにより、着脱可能となっている。混合部２７は、内部で混合された二液型塗布剤が時間の経過と共に硬化するため、適時交換する必要があるが、このジョイント部２３ａ，２３ｂによって新しい混合部２７に容易に交換が可能であって、取り外した混合部２７は溶剤に漬けること等によって洗浄すれば再使用が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のような構成によって、引き金５が作業者の手によって引かれると、支点４に近い位置で引き金５に連結されている連結軸６が下方に引かれてプレート７が下がり、プランジャ９ａ，９ｂを押し下げる。プランジャ９ａ，９ｂの下降によって、薬液容器１４ａ，１４ｂから押し出されてシリンダ１１ａ，１１ｂ内に溜められていた薬液が加圧され、リリーフ弁１９ａ，１９ｂを押し開いて、薬液流出路１８ａ，１８ｂおよびパイプ２０ａ，２０ｂを介して混合部２７に流れ込む。パイプ２０ａ，２０ｂから混合部２７へ流入した両薬液は激しくぶつかり合って混合され、混合部２７の前方に接続されているノズル２２から適度な粒径と吐出スピードで放出される。引き金５の引き絞りを緩めると、バネ８，２５によって引き金５が復帰すると共に、プレート７も元の位置に復帰し、これに伴ってプランジャ９ａ，９ｂが上昇して、シリンダ１１ａ，１１ｂ内に再び薬液が押し出されて次の操作に備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本例の二液型塗布剤塗布装置においては、引き金５と連結軸６の取り付け位置が支点４に近く、「てこの作用」が働く関係となっていて、手で加えた力が増幅されてプランジャ９ａ，９ｂへ伝わるため、例えば粘度２５０ｍＰａ・ｓの薬液を使用した場合、プランジャ９ａ，９ｂの加圧によってシリンダ１１ａ，１１ｂ内の圧力は２０〜５０ＭＰａ近くまで上昇させることが可能である。ノズル２２と塗布面の距離は、圧力２０ＭＰａでは０．２〜１．０ｍ、圧力５０ＭＰａでは０．５〜１．５ｍが目安となる。従って、プランジャ９ａ，９ｂの１ストロークによって適宜の量（例えば１ミリリットル前後）の薬液を吐出するように設定しておけば、上記のように手で引き金５を握るだけで、薬剤を各々２０〜５０ＭＰａ近くの圧力まで容易に上昇させ、両者を混合してノズル２２から０．２〜１．５ｍもの距離を液滴として飛ばすことが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006175382.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006175382.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部に配置された前面枠セットに、透明板とこの透明板の外周部に固定された外枠フレームとから成る透明板組立体が固定され、上記透明板により遊技盤を覆う構成の遊技機において、
上記前面枠セットの裏面に、少なくとも２つの挟持機構を設け、該挟持機構を、上記透明板組立体の平面方向の回動操作によって、透明板組立体の周囲の少なくとも２箇所を挟持して固定する構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記挟持機構は、透明板組立体の周囲を弾性的に挟持して固定する構成であることを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】
前記透明板組立体の挟持方向への回動を許容し、挟持解除方向への回動を阻止する牽制機構を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【請求項４】
前記挟持機構による透明板組立体の左右回動方向での挟持位置を固定する固定機構を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括する主制御手段と、複数種類の識別情報を変動表示する表示装置と、表示演出を実行する副制御手段と、遊技盤の前面を覆うガラス枠が開放されたことを検出する開放検出手段とを備えた遊技機において、
前記開放検出手段は前記主制御手段と接続されており、
前記主制御手段は、開放検出手段からの開放検出信号を受信した場合、遊技状態を一時的に停止することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
更に、前記主制御手段は、開放検出手段からの開放検出信号を受信した場合であっても、遊技球を払い出す払出装置を作動可能状態に維持していることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
更に、前記主制御手段は、開放検出手段からの開放検出信号を受信した場合、開放状態を報知する制御コマンドを副制御手段に送信し、
開放状態報知制御コマンドを受信した副制御手段は、表示装置、音声手段及びランプ手段の少なくとも何れか１つに開放状態を報知することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
遊技を統括する主制御手段と、停電の発生を監視し停電発生時には停電処理実行のために停電信号を前記主制御手段に出力する停電監視回路と、複数種類の識別情報を変動表示する表示装置と、表示演出を実行する副制御手段と、遊技盤の前面を覆うガラス枠が開放されたことを検出する開放検出手段とを備えた遊技機において、
前記開放検出手段は前記停電監視回路に接続されており、
前記停電監視回路は、開放検出手段からの開放検出信号を受信した場合、主制御手段に停電信号を出力することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記主制御手段は、開放検出手段からの開放検出信号を受信した場合、変動表示を一時的に停止することを特徴とする請求項１〜３記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解水を生成するための電解水生成手段と、
上記排気口から排出される空気を通過させるための排気フィルタと、
上記電解水生成手段により生成される電解水を上記排気フィルタに噴射するための電解水噴射手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記排気口から排出される空気中に噴霧するための空気中電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
吸込口から本体内に吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕獲し、塵埃が捕獲された後の空気を排気口から排出する電気掃除機であって、
電解水ミストを生成するための電解水ミスト生成手段と、
上記排気口から排出される空気を通過させるための排気フィルタと、
上記電解水ミスト生成手段により生成される電解水ミストを上記排気フィルタに噴霧するためのフィルタ電解水ミスト噴霧手段とを含むことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気掃除機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、その目的は、電解水を用いて電気掃除機本体からの排気を除菌することができる電気掃除機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、排気口から排気される空気を通過させるための排気フィルタに電解水ミストを噴霧することにより、排気フィルタに電解水を含ませて、その排気フィルタを通過する空気を電解水に晒して除菌することができる。したがって、電解水を用いて電気掃除機本体からの排気を除菌することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回体と、
前記周回体を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記駆動制御手段は、前記駆動手段を駆動制御する駆動信号を、一定周期毎に前記駆動手段に出力するように出力制御する出力制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
予め定められたメイン処理を繰り返し実行するメイン処理実行手段と、
一定周期毎に前記メイン処理実行手段による前記メイン処理に割り込んで割込制御処理を実行する割込制御手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記割込制御手段による割込制御が実行された場合に、前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記割込制御手段は、処理期間が一定である一定制御処理と、処理期間が不定である不定制御処理と、を実行するものであり、かつ、前記一定制御処理を実行した後に前記不定制御処理を実行するものであり、
前記駆動制御手段は、前記割込制御手段による前記一定制御処理が実行された場合に、前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回体と、
前記周回体を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記周回体の回転を停止させる停止制御を実行する停止制御手段と、
前記周回体の回転が停止した場合又は前記周回体の回転が開始される場合における当該周回体の停止位置を回転位置情報として検出する回転位置検出手段と、
前記回転位置検出手段により検出された前記周回体の停止位置に基づいて前記周回体の回転を開始させる回転制御を実行する回転制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
周回体と、
前記周回体を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記周回体の回転を停止させる停止制御を実行する停止制御手段と、
前記停止制御手段による前記停止制御が実行されてから前記周回体の回転が停止するまでの前記周回体の回転量を回転情報として検出する回転位置検出手段と、
少なくとも前記回転位置検出手段により検出された前記回転位置情報に基づいて前記周回体の回転を開始させる回転制御を実行する回転制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記回転制御手段は、前記停止制御手段による前記停止制御が開始された場合における前期周回体の駆動信号と、前記回転位置検出手段により検出された前記回転情報と、から前記駆動手段に出力する初期駆動信号を決定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回体と、
前記周回体を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記周回体の回転を停止させる停止制御を実行する停止制御手段と、
少なくとも前記停止制御手段による停止制御が実行されてから前記周回体が停止するまでにおける前記周回体の回転量に基づいて、前記周回体の回転を開始させる回転制御を実行する回転制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止制御手段による前記停止制御が実行されてから前記周回体が停止するまでにおける当該周回体の回転量として、予め定められた修正回転量を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記周回体を停止させるべく操作される停止操作手段と、
を備え、
前記回転制御手段は、
前記始動操作手段が操作されたことに基づいて前記周回体の回転が開始されてから定速回転まで前記周回体の回転速度を加速させる加速制御を実行する加速制御手段と、
前記定速回転にて前記周回体の回転速度を維持する定速制御を実行する定速制御手段と、
を備え、
前記停止制御手段は、前記停止操作手段による操作が実行された場合に前記周回体の回転を停止させるものであり、
前記加速制御手段による前記加速制御が実行されている場合に、前記停止操作手段の操作が無効化される待機期間が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回転制御手段は、前記停止制御手段に前記停止制御が実行された前記周回体の回転位置から前記修正回転量分前記周回体の回転が進んだ回転位置にて前記周回体が停止しているものとして前記回転制御を実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動シャフトを伴うモータと、
内部に前記モータを収容できるハウジングと、
モード変換機構と、を有するハンマードリルであって、
前記モード変換機構は、つめ部分を伴い、前記駆動シャフトの回転を伝達するための前記駆動シャフトに係合された第一ギアと、
つめ部分を有し、前記駆動シャフトの回転を伝達するための前記駆動シャフトに係合された第二ギアと、
当該第一駆動スリーブのつめ部分が前記第一ギアの前記つめ部分に係合されるときに、前記駆動シャフトの回転を伝達するために、前記第一ギアの前記つめ部分に係合可能な前記つめ部分を有する第一駆動スリーブと、
前記第一駆動スリーブの回転に応じて駆動される往復駆動シャフトと、
工具ビットへの往復打撃を伝達するための前記往復駆動シャフトの回転に応答するハンマー機構と、
当該第二駆動スリーブのつめ部分が前記第二ギアの前記つめ部分と係合されたときに、前記駆動シャフトの回転を伝達するために、前記第二ギアの前記つめ部分に係合可能な前記つめ部分を有する第二駆動スリーブと、
前記第二駆動スリーブの回転に応じて駆動されるロータリー駆動シャフトと、
前記工具ビットに回転力を伝達するための前記ロータリー駆動シャフトの回転に応答するロータリー駆動機構と、
選択的に前記第一駆動スリーブの前記つめ部分を前記第一ギアの前記つめ部分に係合し、または、それから離し、且つ、選択的に前記第二駆動スリーブの前記つめ部分を前記第二ギアの前記つめ部分に係合し、または、それから離すスイッチング機構を具備すると共に、  前記スイッチング機構は、前記ハウジングに旋回するように接続されたシーソーレバーを具備し、該シーソーレバーは、前記往復駆動シャフトとロータリー駆動シャフトの軸線に実質的に垂直な軸線の周りを回転でき、前記シーソーレバーは、その軸線の両側に配置された第一及び第二係合部分を有していて、
前記シーソーレバーが前記第一ギアの前記つめ部分から前記第一駆動スリーブの前記つめ部分を離すように回転できるように、前記第一係合部分は前記第一駆動スリーブに係合するようにされ、前記シーソーレバーが、前記第二ギアの前記つめ部分から前記第二駆動スリーブの前記つめ部分を離すように回転できるように、前記第二係合部分は前記第二駆動スリーブに係合するようにされていることを特徴とするハンマードリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第一及び第二駆動スリーブは、半径方向に突出しているフランジを伴うハット形状を有する、請求項２に記載のハンマードリル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
あるいは、上記第二駆動スリーブ及びロータリー駆動シャフトの上記外部及び上記内部スプラインは、それぞれ、上記ロータリー駆動シャフトの軸線に対して傾斜している。あるいは、上記第二駆動スリーブ及びロータリー駆動シャフトの上記内部及び上記外部スプラインは、それぞれ、上記ロータリー駆動シャフトの軸線に対して傾斜している。
それゆえ、これらの上記内部及び上記外部スプラインは、ヘリカルスプライン(helical splines)である。あまりにも大きいトルクが第二駆動スリーブに加えられたとき、上記第一駆動スリーブは、上記第二付勢手段の付勢に逆らって、スプラインを上方にスライドでき、上記主要駆動スリーブ歯及び上記ギアプレート歯が離れる。これは、事実上、上記モータからロータリー機構との接続を切る。そのように、上記ヘリカルスプライン配置は、上記モード変換機構の中に、簡単でコンパクトなトルク過負荷クラッチを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１を参照して、通常１０２で示されるハンマードリルは、当業者に理解されるように、耐久力のあるプラスチック材料の少なくとも二つの半体部で形成されたハウジング１０４を具備している。ハウジング１０４の前端部から延びているのは、チャック１０６または、工具ビット（図示せず）を把持するための類似装置である。充電可能なバッテリパック１０８は、ハウジングの底面に取り外し可能に固定されていて、再充電または交換の目的で、バッテリパックをはずすために、押し下げクリップ１１０により、ハウジング１０４から取り外しできる。ハウジング１０４は、トリガースイッチ１１４を有するハンドル部分１１２を具備している。電気モータ１１６は、ハウジングの中に配置されている。モータは、トリガースイッチを介して、バッテリパックに電気的に連結されている。トリガースイッチは、ハンマードリルを動作するために選択的に通電する。駆動シャフト１１８は、モータ１１６から延びている。駆動シャフト１１８は、その上に形成されたピニオン１２０を有している。ピニオン１２０は、第一ギア１２２及び第二ギア１２４とかみ合っている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
複数のモータ開口部６３５は、モータを冷却するようにモータの中を冷却空気が通過できるようにモータ６３４の外部ハウジング６７７に形成されている。冷却ファンの位置により、モータの界磁コイルとモータ交換子がそれぞれ、界磁コイルを超えて下側に、及び交換子を超えて上側に、空気が流れることによって冷却されるように、冷却空気は、これらの構成要素の両方を横切って引き込まれる。暖気は、暖気矢印６７３によって示される道に従って、ハウジングの前にある前方孔６６９を通って、吐き出される。前方孔６６９はモータ６３４の外部ハウジング６７７内の穴６７５に垂直に配置される。暖気は、工具ハウジング６２２と取り外し可能バッテリパック６３０の間に配置される、後方孔６６９を通して吐き出されることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2006175591.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2006175591.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送られてくる、粘着剤層を設けた処理テープからテープ片を得るために、前記処理テープをその幅方向に切断するカッタ機構であって、
前記処理テープの送り方向下流側に配設した可動刃と、前記送り方向上流側に配設した固定刃と、を有し、前記可動刃および前記固定刃の両ブレードが、相互に離間する非切り込み位置と、部分的にオーバーラップする切り込み位置と、の間で切断動作をするカッタと、
前記固定刃の刃裏側に配設され、前記可動刃の前記非切り込み位置への復帰動作に伴って、前記テープ片の上流端を、前記可動刃側に押圧する押圧手段と、
を備えたことを特徴とするカッタ機構。
【請求項２】
前記押圧手段は、
前記可動刃の刃先に対峙すると共に、前記固定刃の刃裏に沿って進退自在に構成された押圧部材と、
前記押圧部材を前記可動刃側に向かって付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカッタ機構。
【請求項３】
前記押圧部材の進退をガイドするガイド部材を、さらに備え、
前記ガイド部材は、前記押圧部材に形成され進退方向に延在する長孔に係合するガイドピンで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のカッタ機構。
【請求項４】
前記押圧部材の前端が前記固定刃の刃先に達する前記押圧部材の前進端位置において、前記押圧部材が係止するストッパ部材を、さらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のカッタ機構。
【請求項５】
前記処理テープと接する前記押圧部材の押圧面は、前記処理テープの幅方向に沿って、凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のカッタ機構。
【請求項６】
前記処理テープを繰り出し自在に収容したテープカートリッジと、
請求項１ないし５のいずれかに記載のカッタ機構と、前記テープカートリッジが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部と、前記処理テープを送るテープ送り手段と、を有する装置本体と、
を備えたことを特徴とするテープ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなカッタ機構では、処理テープを切断すると、処理テープの切断端面からはみ出した粘着剤によりテープ片の上流端が固定刃の刃裏に付着してしまうおそれがあった。特に、処理テープの粘着剤がテープ基材から剥離しやすいものである場合には、可動刃が切り込んだ際に処理テープから粘着剤がはみ出して可動刃の刃裏に付着すると共に、切断動作を繰り返し行うに従って、可動刃の刃裏と擦れ合う固定刃の刃裏にも粘着剤が堆積するため、テープ片の上流端が固定刃の刃裏に付着しやすくなる。そして、テープ片が固定刃に付着してしまうと、カッタに次の処理テープが送られてきた際に、処理テープがカッタ部分で詰まってしまうため（ジャミング）、問題となっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この制御により、処理テープＴに対し様々な処理をすることが可能となる。例えば、処理テープＴに墨字印刷をし、切断してテープ片Ｔａを得、点字を打刻して、墨字印刷と点字打刻、両方なされているテープ片Ｔａを得ることはもちろんのこと、点字打刻をせず、墨字印刷して、切断し、テープ片Ｔａを得ることもできる。また、墨字印刷をせず、処理テープＴを切断してテープ片Ｔａを得、点字打刻だけ行うこともできる。なお、処理後のテープ片Ｔａは、墨字・点字併記ラベル、墨字ラベル、点字ラベルとして、それぞれ貼着対象物に貼着される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６に示すように、排出機構４５は、後述するフルカット機構５３のフルカッタモータ５１を動力源とし、切断後のテープ片Ｔａに転接して、これを強制的に排出するものであり、フルカッタモータ５１に連なるフルカット動力伝達機構（後述）７１から動力分岐した鉛直回転軸７２と、鉛直回転軸７２の上部に固定した回転ドラム７３と、回転ドラム７３の下部周面に設けた可動性の複数の転接片７４とで構成されている。フルカッタモータ５１の動力を受けて、すなわちフルカッター８９の切断動作に同期して、回転ドラム７３が回転すると、複数の転接片７４が遠心力により外側に広がってテープ片Ｔａに接触し、テープ片Ｔａが切断されると同時にこれをテープ排出口１１から外部に排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の画素と、画素ヘデータ信号を供給する信号線と、画素へ電流を供給する電流供給線と、データ線ヘデータ信号を供給するデータ駆動回路と、を備え、
前記複数の画素は表示領域を構成し、
前記画素は、
発光素子と、
発光素子の下層に保護膜を介して配置され、前記電流供給線、前記データ線、前記発光素子に電気的に接続され、前記電流供給線と前記発光素子との間に流れる電流を前記データ信号の大きさで制御するアクティブ素子と、
を備え、
前記発光素子は、第1の電極層と、該第1の電極層上に形成された有機発光層と、該有機発光層上に形成され第２の電極層とを備え、
前記データ駆動回路は、外部端子が配置された前記基板の第１辺と前記表示領域の間に配置され、
前記基板の第１辺とは異なる第２辺と前記表示領域の間の封止領域内であって、前記保護膜よりも下層に、前記第２の電極層に電流を供給する第３電極層を備え、
前記第２電極層と前記第３電極層とは、前記第３電極層の上に形成された複数のコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された１〜Ｍ（Ｍは２以上の自然数）のメモリブロックに分割され、
前記メモリの記憶場所は、前記ベクトルの長さに応じて、各々のメモリブロックに前記ベクトルの一部が配置されるように、当該一方の端部に配置されたメモリブロックから他方の端部に配置されているメモリブロックに向けて形成され、
前記ベクトルを構成する情報の連続順が分断しないように当該情報を前記メモリブロックに入力する入力バッファを有し、
少なくとも１つの記憶場所にベクトルを記憶させるメモリ構造において、
メモリブロックの一方の端部に配置されているメモリブロックに前記ベクトルの始点が配置され、当該一方の端部に配置されたメモリブロックから他方の端部に配置されているメモリブロックに向けて、前記ベクトルの長さに応じて、各ベクトルブロックに前記ベクトルの一部が配置され、
前記ベクトルのアドレス指定が、前記一方の端部に配置されたメモリブロックに行なわれ、
前記メモリの記憶場所は、前記一方の端部に配置されたメモリブロックから他方の端部に配置されているメモリブロックに向けて、前記ベクトルの長さに応じた長さとなるように拡張可能であること、
を特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載のメモリ構造であって、
前記入力バッファは、シフトレジスタと同様なデータの直列入力を行い、
前記メモリフィールドは、前記入力バッファからの情報が直列的または並列的に入力されるように構成されていて、
前記制御ロジックは、入力バッファを介しての前記メモリフィールドへの情報の入力を制御し、
前記各メモリブロックは、入力バッファを介して互いにカスケード結合され、これにより、情報を異なるメモリブロックの幾つかの入力バッファを介して直列的に次々と供給でき、各メモリブロックの制御ロジックは、それ自体のメモリブロックが情報で満たされるときに、次のメモリブロックの制御ロジックに通報するように配置されており、これにより次のメモリブロックの制御ロジックが当該メモリブロックのメモリフィールドに情報の書込みを行なうことができること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメモリ構造であって、
前記メモリブロックは、
前記メモリに記憶されているベクトルが、該ベクトルを構成する情報の連続順が分断しないで出力されるための、シフトレジスタの機能を有する出力バッファを備えること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項４】
請求項３に記載のメモリ構造であって、
前記出力バッファは、シフトレジスタと同様、前記メモリフィールドに記憶されたデータの直列的出力を行い、
前記各メモリブロックの制御ロジックは、前記出力バッファを介してメモリフィールドの情報の出力を制御し、かつ、それ自体のメモリブロックの情報が空になると次のメモリブロックの制御ロジックに通報するように配置され、これにより、該次のメモリブロックのメモリフィールドから情報を読取る処理を行うことができること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれか一項に記載のメモリ構造であって、
前記メモリブロックのメモリフィールドと前記入力バッファとの間の転送は、該メモリブロックにある制御ロジックにより並列的に行なわれ、
前記メモリブロックのメモリフィールドと前記出力バッファとの間の転送は、該メモリブロックにある制御ロジックにより並列的に行なわれること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のメモリ構造であって、
前記入力バッファは、前記情報が入力中に、異なるメモリブロック間でいかなるハンドシェーク作動もなく、異なるメモリブロックの入力バッファに連続的に該情報を転送されるように配置され、
前記出力バッファは、前記情報が出力中に、異なるメモリブロック間でいかなるハンドシェーク作動もなく、異なるメモリブロックの出力バッファに連続的に転送されるように配置されていること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のメモリ構造であって、
前記各メモリブロックの入力バッファは、隣接するメモリブロックの入力バッファと出力バッファとは、互いに並列に配置されかつ互いに独立的に制御でき、前記各メモリブロックの出力バッファは、隣接するメモリブロックの出力バッファと互いに並列に配置されかつ互いに独立的に制御でき、これにより、メモリの記憶場所への情報の入力と、該記憶場所からの情報の出力とを略同じタイミングに行なうことができること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載のメモリ構造であって、
前記各メモリブロックの出力バッファは、
前記メモリフィールドからのデータを受け付けて記憶する中間バッファと、
前記中間バッファから転送されたデータを受け付け、該受け付けたデータを隣接するメモリブロックの出力バッファに出力するシフトレジスタと、
選択的なクロックパルス数により、前記メモリフィールドから前記中間バッファへの書込み期間に対する、前記中間バッファからシフトレジスタへの読取り期間の位相シフトを行なう手段と、を有すること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項９】
請求項８に記載のメモリ構造であって、
前記位相シフト手段は、所望の位相遅延に等しい遅延をもつ調節可能な遅延回路を有することを特徴とするメモリ構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のメモリ構造であって、
前記各メモリブロックは、
前記メモリフィールドからの情報を受け付けて記憶する処理バッファと、
前記処理バッファに記憶された情報に所定の処理を行う信号処理ユニットと、を備え、
前記各メモリブロックの信号処理ユニットは、自身と異なるメモリブロックの信号処理ユニットが行う処理と並列的に、前記メモリフィールドから読み出した情報を処理することが可能に構成されていること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載のメモリ構造であって、
前記信号処理ユニットが処理した情報は、処理後にメモリブロックのメモリフィールドに再記憶させることができること
を特徴とするメモリ構造。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のメモリ構造であって、
前記信号処理ユニットが処理した情報は、メモリブロックからの情報と結果とを組み合わせる結果ユニットに転送できること
を特徴とするメモリ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信装置において、
前記ディジタル情報の受信時の記録媒体への記録の制限を示すコピー制御情報と、
前記ディジタル情報の受信時の記録媒体への記録において、前記コピー制御情報が複製を制限している場合に、記録したディジタル情報を再生して出力するときに前記コピー制御情報と同一の状態である、前記ディジタル情報の複製の制限をすることを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第１の状態と、前記ディジタル情報の複製を禁止することを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第２の状態のいずれが可能であるかを識別できる第１の識別情報と、
前記ディジタル情報をアナログ出力するときの疑似シンクパルスの付加を制御する第２の識別情報とを、
前記ディジタル情報とともに送信する情報送信手段を備えたことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項２】
前記コピー制御情報が複製を制限している場合は、複製を１回のみに制限している場合であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報送信装置。
【請求項３】
前記第１の状態で記録した前記ディジタル情報は、記録後所定の期間が経過した時点で前記第２の状態に移行させる必要があり、前記第１の識別情報は、前記第１の状態を保持できる期間を含むことを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報送信装置。
【請求項４】
前記ディジタル情報は、ディジタル放送信号であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報送信装置。
【請求項５】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を送信するディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報の受信時の記録媒体への記録の制限を示すコピー制限情報と、
前記ディジタル情報の受信時の記録媒体への記録において、前記コピー制御情報が複製を制限している場合に、記録したディジタル情報を再生して出力するときに前記コピー制御情報と同一の状態である、前記ディジタル情報の複製の制限をすることを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第１の状態と、前記ディジタル情報の複製を禁止することを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第２の状態のいずれが可能であるかを識別できる第１の識別情報と、
前記ディジタル情報をアナログ出力するときの疑似シンクパルスの付加を制御する第２の識別情報とを、
前記ディジタル情報とともに送信することを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項６】
送信された映像情報または音声情報を含むディジタル情報を受信するディジタル情報受信方法において、
前記ディジタル情報にはコピー制御情報と第１の識別情報と第２の識別情報とが付随しており、
前記ディジタル情報の受信時の記録媒体への記録において、前記コピー制御情報が複製を制限している場合に、記録したディジタル情報を再生して出力するときに前記コピー制御情報と同一の状態である、前記ディジタル情報の複製の制限をすることを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第１の状態と、前記ディジタル情報の複製を禁止することを示すコピー制御情報を付加して出力するようにする第２の状態のいずれが可能であるかを前記第１の識別情報によって識別し、
前記ディジタル情報をアナログ出力するときの疑似シンクパルスの付加を前記第２の識別情報によって制御することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生させる放電電極と、
前記放電電極に対向し、開口部を有する対向電極と、
気体と前記放電電極から発生するイオンとを前記放電電極から前記対向電極に向かって移動させるための流路とを備え、
前記流路において、前記放電電極と前記対向電極とを結ぶ方向に交差する面積が、前記放電電極から前記対向電極に向かって増大する、イオン送風装置。
【請求項２】
第一と第二の前記放電電極と、第一と第二の前記対向電極とを備え、前記第一の放電電極が陽イオンを発生させ、前記第二の放電電極が陰イオンを発生させる、請求項１に記載のイオン送風装置。
【請求項３】
前記放電電極と前記対向電極との間に印加する電圧を正と負の間で切替えることにより、前記放電電極から発生するイオンを陽イオンと陰イオンとの間で切替える、請求項１または請求項２に記載のイオン送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウルトラワイドバンドインパルス信号によって通信する認証対象装置及び認証実行装置を備える認証システムであって、
前記認証実行装置及び前記認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される前記ウルトラワイドバンドインパルス信号を用いて、前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間の距離を測定し、
前記測定された前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間の距離、及び前記交換された認証対象装置の識別情報との組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証し、
前記認証の結果に基づいて制御対象を制御することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間で識別情報を交換すると略同時に、前記ウルトラワイドバンドインパルス信号を用いて、前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間の距離を測定することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
一意の識別情報が付与された少なくとも一つの認証対象装置と、記憶された認証条件に基づいて前記認証対象装置を認証する認証実行装置と、前記認証の結果に基づいて制御される制御対象装置と、を備える認証システムであって、
前記認証条件は、前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間の距離に関する第１距離情報、及び前記認証対象装置の識別情報を含み、
前記第１距離情報は、前記認証対象装置の識別情報に対応して規定されており、
前記各認証実行装置及び前記各認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される信号を用いて、前記各認証実行装置及び前記各認証対象装置の間の距離を測定し、
前記各認証実行装置は、前記各認証対象装置の識別情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証し、
前記制御対象装置は、前記認証の結果に基づいて制御されることを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間で識別情報を交換すると略同時に、前記ウルトラワイドバンドインパルス信号を用いて、前記認証実行装置及び前記認証対象装置の間の距離を測定することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記認証条件は、さらに、前記認証対象装置が存在する方向に関する情報を含み、
前記認証実行装置及び前記認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される信号を用いて、前記認証実行装置から見た前記認証対象装置の方向を取得し、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報、前記方向情報及び前記第１距離情報との組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項３において、
前記認証条件は、さらに、前記複数の認証実行装置の間の距離に関する第２距離情報を含み、
前記第１距離情報は、前記第２距離情報との関係で規定されており、
前記認証実行装置は、前記各認証対象装置の識別情報及び前記第１距離情報との対応関係に基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項３において、
前記第１距離情報は、前記認証対象装置と前記複数の認証実行装置との間の距離に関する情報を含み、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項３において、
前記認証条件は、さらに、前記制御対象装置の状態に関する情報を含み、
前記第１距離情報は、前記制御対象装置の状態情報に対応して規定されており、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報、前記制御対象装置の状態情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項３において、
前記認証条件は、さらに、前記制御対象装置の制御内容に関する情報を含み、
前記第１距離情報は、前記制御内容情報に対応して規定されており、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報、前記制御内容情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項３において、
前記認証条件は、前記認証実行装置が前記認証を実行する日付及び時刻の少なくとも一方に関する日時情報を含み、
前記第１距離情報は、前記日時情報に対応して規定されており、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報、前記日時情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
請求項３において、
前記認証条件は、略同時に認証される複数の前記認証対象装置の組み合わせに関する情報を含み、
前記第１距離情報は、前記組合せ情報に対応して規定されており、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置の識別情報、前記組合せ情報及び前記第１距離情報の組み合わせに基づいて、前記認証対象装置を認証することを特徴とする認証システム。
【請求項１２】
請求項３において、
前記各認証実行装置は、前記認証対象装置との間で識別情報の交換に用いられる信号を送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記各認証実行装置及び前記各認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される信号の送信出力を調整する送信出力調整部を備え、
前記送信出力調整部は、前記認証対象装置の認証が必要な範囲に従って、前記信号の出力を制御することを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
請求項３において、
前記認証実行装置は、前記認証対象装置との間で識別情報の交換に用いられる信号を受信する受信部を備え、
前記受信部は、各認証実行装置及び前記各認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される信号の受信感度を調整する受信感度調整部を備え、
前記受信感度調整部は、前記認証対象装置の認証が必要な範囲に従って、前記信号の受信感度を制御することを特徴とする認証システム。
【請求項１４】
請求項３において、
前記各認証実行装置及び前記各認証対象装置の識別情報が各装置間で交換される信号は、ウルトラワイドバンドインパルス信号であることを特徴とする認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマを生成し、前記プラズマから放射される光を光学系に供給する光源装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、後段の光学系に含まれる光学素子の汚染を低減することが可能な光源装置を提供することを例示的目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、例えば、後段の光学系に含まれる光学素子の汚染を低減することが可能な光源装置を提供することができる。