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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素または電気二重層キャパシタ要素が内部に収容される凹部を上面に有するセラミック基体と、
前記凹部の底面を取り囲み前記凹部を形成する側壁の下端から前記凹部の底面にかけて前記凹部の底面の外縁に沿うように形成されたセラミックコート層と、
前記凹部の底面に、前記側壁の直下から前記セラミックコート層の直下を経由して前記セラミックコート層の内側端部よりも内側まで延在されたメタライズ層と、
前記メタライズ層の延在部およびその周囲の前記セラミックコート層を覆うように前記凹部の底面に形成された導電層と、
を具備していることを特徴とするセラミック容器。
【請求項２】
前記セラミックコート層は、前記側壁直下の前記セラミックコート層に加えて、前記延在部の上面外周部から前記凹部の底面にかけて前記延在部の全周に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセラミック容器。
【請求項３】
前記メタライズ層は、前記セラミック基体内部を上下に貫通するビアホール導体をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセラミック容器。
【請求項４】
前記メタライズ層は、前記セラミック基体の側面に設けられたキャスタレーション導体をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセラミック容器。
【請求項５】
前記セラミックコート層はアルミナ質焼結体から成り、その厚みが３μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のセラミック容器。
【請求項６】
前記セラミックコート層は、複数層から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のセラミック容器。
【請求項７】
前記導電層は、アルミニウム，亜鉛，またはこれらの金属を主成分とする合金，金，ステンレス，チタンから選ばれた少なくとも１種の金属から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のセラミック容器。
【請求項８】
前記導電層は、アルミニウム層の上にチタン層、チタン層の上にアルミニウム層、またはチタン層の上にアルミニウム層およびチタン層を順次積層した層のいずれかから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のセラミック容器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のセラミック容器と、前記凹部内に収容された正電極板，負電極板，これら電極板の間に介在するセパレータおよび電解液と、前記側壁の上面に前記凹部を塞ぐように取着された蓋体とを具備していることを特徴とする電池。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のセラミック容器と、前記凹部内に収容された２つの分極性電極，これら２つの分極性電極の間に介在するセパレータおよび電解液と、前記側壁の上面に前記凹部を塞ぐように取着された蓋体とを具備していることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の塗布法では、インジウム化合物及び錫化合物を含む塗布液として、従来例えば特許文献３には、ハロゲンイオンまたはカルボキシル基を含む硝酸インジウムとアルキル硝酸錫の混合液が、特許文献４には、アルコキシル基などを含む有機インジウム化合物と有機錫化合物の混合物が、特許文献５には、硝酸インジウムと有機錫化合物の混合物が、特許文献６には、硝酸インジウム、硝酸錫等の無機化合物混合物が、特許文献７には、ジカルボン酸硝酸インジウムなどの有機硝酸インジウムとアルキル硝酸錫などの有機硝酸錫の混合物が、特許文献８には、アセチルアセトンを配位した有機インジウム錯体と錫錯体からなる混合溶液が、特許文献９には上記と同様の有機化合物混合溶液が、特許文献１０にも同様な有機化合物混合物が、それぞれ開示されている。
これらの特許文献に見られるように、従来の塗布液の多くは、インジウム、錫の硝酸塩、ハロゲン化物からなる有機または無機化合物、あるいは金属アルコキシドなどの有機金属化合物等が用いられている。しかし、硝酸塩やハロゲン化物を用いた塗布液は、焼成時において窒素酸化物や塩素などの腐食性ガスが発生するため、設備腐食や環境汚染を生ずるといった問題がある。また金属アルコキシドを用いた塗布液では、原料が加水分解し易いため、塗布液の安定性に問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１１には、これらの問題点を改良した塗布液として、アセチルアセトンインジウム、アセチルアセトン錫、ヒドロキシプロピルセルロース、アルキルフェノール及び／又はアルケニルフェノールと二塩基性酸エステル及び／又は酢酸ベンジルを含有する透明導電膜形成用塗布液が開示されている。この塗布液は、アセチルアセトンインジウム、アセチルアセトン錫の混合溶液にヒドロキシプロピルセルロースを含有させることによって塗布液の基材に対する濡れ性を改善すると同時に、粘性剤であるヒドロキシプロピルセルロースの含有によって塗布液の粘度を高めに調整し、スピンコート、ワイヤーバーコート、ディップコート、スクリーン印刷等の各種塗布を可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に同様の改良塗布液として、特許文献１２には、有機インジウム化合物（アセチルアセトンインジウム、オクチル酸インジウム）と、有機錫（アセチルアセトン錫、オクチル酸錫）と、有機溶剤とを含み、その有機溶剤に、アルキルフェノール及び／又はアルケニルフェノールを溶解したアセチルアセトン溶液、アルキルフェノール及び／又はアルケニルフェノールを溶解したアセチルアセトン溶液をアルコールで希釈した液を用いる透明導電膜形成用塗布液も開示されている。この塗布液は、成膜は基材を４５〜６０℃の温度に加熱して行われるが、比較的低粘度であるので作業性は良好で、かつ得られた膜は、導電性、光透過性も良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１１や特許文献１２による透明導電膜形成用塗布液では、低抵抗の透明導電膜を得ることを目的としており、高抵抗値の透明導電膜を得ることはできなかった。また、透明導電膜のパターニングには、インクジェット印刷やスクリーン印刷等の直接パターニングや、フォトレジストを用いベタ膜をエッチングして微細パターンを得るフォトパターニング等が挙げられるが、特に後者の方法においては得られる透明導電膜のエッチング特性に関して何ら触れられてはいないのが実情であった。
【特許文献１】特開２００３−７７４０９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１６０８号公報
【特許文献３】特開昭５７−１３８７０８号公報
【特許文献４】特開昭６１−２６６７９号公報
【特許文献５】特開平４−２５５７６８号公報
【特許文献６】特開昭５７−３６７１４号公報
【特許文献７】特開昭５７−２１２２６８号公報
【特許文献８】特公昭６３−２５４４８号公報
【特許文献９】特公平２−２０７０６号公報
【特許文献１０】特公昭６３−１９０４６号公報
【特許文献１１】特開平６−２０３６５８号公報
【特許文献１２】特開平６−３２５６３７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのクライエント装置と、少なくとも一つの支払コンピュータとからなるコンピュータネットワークにより取引の承認を行う方法において、
利用者の口座から支払の取引の支払金額を特定する取引メッセージを受信し、
前記利用者が前記取引を裏付ける預金又はクレジットを有することを判断し、
前記取引において前記利用者の仮想口座が利用される場合に、さらに前記仮想口座の残高が前記支払金額以上であるか否かを判断し、
前記取引は前記口座を顧客に提供する金融機関の係員によって操作されずに行い、
前記利用者が少なくとも一つ前記仮想口座を有することが可能であり、
前記仮想口座が一つしか有しない場合に、前記利用者が前記取引において前記仮想口座を利用するまたは利用しないことを選択することが可能であり、
複数の前記仮想口座が有する場合に、前記利用者が前記取引において前記複数の仮想口座から一つを選択して利用することが可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
受信された前記仮想口座の暗証番号の正当性を確認することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記取引は商決済であり、前記仮想口座は売り手に関連する関連方法によって選択され、前記関連方法は前記利用者によって指定される請求項１の方法。
【請求項４】
前記口座は利用者識別子に関連する関連方法によって特定され、前記関連方法は前記利用者によって指定される請求項１の方法。
【請求項５】
前記取引は前記利用者によって確認された後にのみ、承認される請求項１の方法。
【請求項６】
前記取引は前記利用者の装置から送信される情報によって確認された後にのみ、承認される請求項１の方法。
【請求項７】
前記仮想口座が利用される取引の支払額の累積が所定の額を超えるときに、前記取引は前記利用者によって確認された後にのみ、承認される請求項１の方法。
【請求項８】
通信ための装置であって、
通信の通信路を介して存在と通信する手段と；
源から目的地への通信要求を待受ける手段と；
前記通信要求の事象を計画的に管理するための管理手段と；
制御行動を開始する手段と；
ルールのセットからルールデータを取り出す手段と、
前記通信要求を処理する為の過程に含まれる処理行動を決定する決定手段と、を備え；ここで、
前記通信要求は前記装置の作動に対する意図を示す通信内容であり、
前記管理手段は、予定式手段、及び、命令式手段からなる群より選ばれる手段であり、
前記予定式手段は、通信行動を開始する手段を備え、
前記命令式手段は、前記存在へ命令を送る手段を備え、前記命令は前記存在が複数の前記通信要求を送ることを要請し、
前記管理手段が前記予定式手段である場合に、前記制御行動は、内部制御行動、及び、外部制御行動からなる群より選ばれる行動であり、
前記管理手段が前記命令式手段である場合に、前記制御行動は、前記外部制御行動であり、
前記内部制御行動は、規制リソースしか割当てない行動であり、
前記規制リソースは満足リソースを含まなく、
前記満足リソースは、前記意図が満たされるためのリソースであり、
前記外部制御行動は前記意図を満たす行動であり、
前記制御行動が前記外部制御行動である場合に、前記目的地が前記装置であり、
前記制御行動が前記外部制御行動であり、且つ、前記源が前記存在である場合に、前記通信行動は着信報知を引起し、
前記着信報知は、前記通信要求を受けた事を当事者へ報知する行動であり、
前記当事者は前記通信路の前記装置側の者であり、
前記ルールのセットが少なくとも一つのルールを含む事が可能である様に構成され、前記ルールのどれも条件部と、実行部とを有し、前記条件部は適用条件を含み、前記実行部は適用行動アイテムを含み、
もし前記通信要求は前記ルールのセットの中に含まれるルールの条件部の適用条件を満たせば、前記処理行動は前記ルールの実行部に一致する適用行動であり、さもなければ、前記処理行動は初期行動であり、
前記管理手段が前記予定式手段である場合に、前記適用条件は少なくとも１つの条件で構成され、
前記条件は前記通信要求が識別情報を含むことであり、前記識別情報と前記通信路の前記装置側によって独自に決められる独自情報に基づいて、前記存在側に関する事実が推定可能であり、
前記制御行動は前記内部制御行動である場合に、前記通信行動は前記意図を満たす行動であり、かつ前記適用行動は前記通信行動であることが可能であり、かつ前記初期待遇は前記内部制御行動であることが可能であり、
前記処理行動は前記内部制御行動である場合に、前記過程は前記源に提示情報を伝えるための応答行動を含み、かつ前記過程は前記意図を拒否することが可能であり、
前記提示情報は、前記源が、前記意図が満たされるために、申請情報を前記装置へ伝えることを促進する内容を含み、
前記管理手段が前記予定式手段であり、且つ、前記適用行動は前記外部制御行動である場合に、前記過程は前記通信行動を含まない行動である
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記窒素を含む層を形成する工程は、前記露出部位に窒素をイオン注入することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
限流素子２への課電と無課電を繰り返すことにより、その限流素子２に流れる抵抗漏れ電流の特性を図３に示す。図３では、横軸を時間ｔ、縦軸を抵抗漏れ電流ｉｒとし、無課電時間ｔｒ１，ｔｒ２，ｔｒ３については、実際上、時間幅を有するが、抵抗漏れ電流ｉｒが流れないことから、都合上、時間幅がない状態で表している。また、課電終了時、つまり無課電開始直前時の抵抗漏れ電流ｉｒｐを一定にして課電と無課電を繰り返している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに接続された印刷装置であって、
前記クライアントから複数種類の論理パケットを受信する受信部と、
前記論理パケットをハードウェアで処理するハードウェアパケット処理部と、
マイクロプロセッサを含み、前記論理パケットをソフトウェアで処理するソフトウェアパケット処理部と、
前記複数種類の論理パケットを、前記ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、前記ソフトウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、に仕分ける仕分け部と、
処理モード切替部と、
を備え、
前記印刷装置は、前記論理パケットの処理モードとして、特定種類の論理パケットを前記ハードウェアパケット処理部で処理する第１の処理モードと、前記特定種類の論理パケットを前記ソフトウェアパケット処理部で処理する第２の処理モードと、を有し、
前記処理モード切替部は、前記印刷装置の動作状態に応じて、前記処理モードを前記第１の処理モード又は前記第２の処理モードに切り替える、印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記処理モード切替部は、前記印刷装置の動作状態がエラー状態である場合に、前記処理モードを前記第２の処理モードに切り替え、前記印刷装置の動作状態が通常状態である場合に、前記処理モードを前記第１の処理モードに切り替える、
印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置において、
前記仕分け部は、前記複数種類の論理パケットを仕分ける際に、前記クライアントに対して応答を返すべき内容を含む要応答論理パケットを、前記ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットとして仕分ける、
印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置において、
前記要応答論理パケットは、前記クライアントと前記印刷装置との間におけるフロー制御用のクレジットを要求するクレジット要求パケットである、
印刷装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、
印刷モードとして、少なくとも高画質印刷モードと低画質印刷モードとを有し、
前記仕分け部は、前記印刷モードとして前記高画質印刷モードが設定されると、印刷データを送信するためのクレジット要求パケットを、前記ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットとして仕分け、前記印刷モードとして前記低画質印刷モードが設定されると、印刷データを送信するためのクレジット要求パケットを、前記ソフトウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットとして仕分ける、
印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の印刷装置において、
前記論理パケットは、ヘッダ部とボディ部とを有し、
前記論理パケットの種類は、前記ヘッダ部に含まれる識別子、又は、前記ヘッダ部に含まれる識別子と前記ボディ部に含まれる識別子の組み合わせによって識別される、
印刷装置。
【請求項７】
クライアントに接続された印刷装置において、前記クライアントから受信した複数種類の論理パケットを処理するための論理パケット処理方法であって、
前記印刷装置は、前記論理パケットをハードウェアで処理するハードウェアパケット処理部と、マイクロプロセッサを含み前記論理パケットをソフトウェアで処理するソフトウェアパケット処理部と、前記論理パケットの処理モードとして特定種類の論理パケットを前記ハードウェアパケット処理部で処理する第１の処理モードと前記特定種類の論理パケットを前記ソフトウェアパケット処理部で処理する第２の処理モードと、を有し、
（ａ）前記印刷装置の状態に応じて、前記処理モードを前記第１の処理モード又は前記第２の処理モードに切り替える工程と、
（ｂ）前記複数種類の論理パケットを、前記ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、前記ソフトウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、に仕分ける工程と、
を備えることを特徴とする論理パケット処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、クライアントに接続された印刷装置であって、前記クライアントから複数種類の論理パケットを受信する受信部と、前記論理パケットをハードウェアで処理するハードウェアパケット処理部と、マイクロプロセッサを含み、前記論理パケットをソフトウェアで処理するソフトウェアパケット処理部と、前記複数種類の論理パケットを、前記ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、前記ソフトウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、に仕分ける仕分け部と、処理モード切替部と、を備え、前記印刷装置は、前記論理パケットの処理モードとして、特定種類の論理パケットを前記ハードウェアパケット処理部で処理する第１の処理モードと、前記特定種類の論理パケットを前記ソフトウェアパケット処理部で処理する第２の処理モードと、を有し、前記処理モード切替部は、前記印刷装置の動作状態に応じて、前記処理モードを前記第１の処理モード又は前記第２の処理モードに切り替えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように本発明の印刷装置では、複数種類の論理パケットが、ソフトウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、ハードウェアパケット処理部で処理すべき論理パケットと、に仕分けられて処理されるので、全ての論理パケットをソフトウェアパケット処理部で処理する構成に比べて、ソフトウェアパケット処理部における負荷を軽減することができ、ソフトウェアパケット処理部が有するマイクロプロセッサが高負荷状態になることを抑制することができる。また、印刷装置の動作状態が、マイクロプロセッサの処理負荷が高くなるような動作状態の場合には、第１の処理モードに切り替えてマイクロプロセッサの処理負荷を軽減し、マイクロプロセッサの処理負荷があまり高くならないような動作状態の場合には、第２の処理モードに切り替えて論理パケットを処理するといったことが可能となり、マイクロプロセッサが高負荷状態になることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
着座構造体であって、
支持構造体と、
前記支持構造体によって枢動自在に支持されていて、前部及び後部を備えたシートと、前記支持部材に枢着されると共に前記シートの前記後部に隣接して位置決めされた背もたれとを更に有し、前記背もたれは、１対の互いに間隔を置いた弓形側部材及び前記側部材に相互間に延びると共に前記側部材を互いに連結した横部材を備えたフレームを有し、前記側部材は各々、下方部分及び上方部分を有し、前記上方部分の各々は、前記下方部分のそれぞれから後方に延びて前記背もたれの実質的に腰部領域のところに１対の第１弓形部分を形成し、前記横部材は、前方に向いた全体として凹状の輪郭を有し、
前記着座構造体は、前記側部材相互間に延びると共に前記側部材に結合された可撓性膜を更に有し、前記可撓性膜は、前記膜が前記前方に向いた凹状輪郭に沿って実質的にこれに続く輪郭を有するよう前記横部材に連結されており、前記膜は、前記側部材の前記第１弓形部分に一致した第２弓形部分を有していることを特徴とする着座構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記側部材の各々に取り付けられた肘掛けを更に有していることを特徴とする請求項１６記載の着座構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタを支持する枠体と該枠体の一方の開口縁に装着されたガスケットとを有するフィルタユニットと、該フィルタユニットを収納する筐体とを備え、前記フィルタユニットを前記筐体の側面側から挿入して前記筐体内の空気の流通開口の周縁部に前記ガスケットを介して前記フィルタユニットを支持するフィルタ装置において、
前記フィルタユニットの挿入方向の両側にそれぞれ延在して設けられた案内手段を有し、該案内手段は、前記ガスケットが前進端側位置で前記流通開口の周縁部に接するまでは、該ガスケットが前記周縁部から浮いた状態で移動するように前記挿入方向に延在して形成されることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記フィルタユニットの挿入方向に沿って、前記流通開口の周縁部に対する前記ガスケットの面の高さが段階的又は連続的に低くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
フィルタを支持する枠体と該枠体の開口縁に装着されたガスケットとを有するフィルタユニットと、該フィルタユニットを収納する筐体とを備え、前記フィルタユニットを前記筐体に挿入して前記筐体内の空気の流通開口の周縁部に前記ガスケットを介して前記フィルタユニットを支持するフィルタ装置において、
前記フィルタユニットの前記筐体への挿入方向の両側に、このフィルタユニットを挿入するための案内部材を延在して設け、該案内部材には、前記枠体の両側面から突出する部材を案内する案内面が形成され、該案内面は、前記フィルタユニットの挿入方向で高さが減少すると共に、前記フィルタユニットの前進端側位置で前記ガスケットが前記流通開口の周縁部に接するように形成されることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項４】
フィルタを支持する枠体と該枠体の開口縁に装着されたガスケットとを有するフィルタユニットと、該フィルタユニットを収納する筐体とを備え、前記フィルタユニットを前記筐体に挿入して前記筐体の空気の流通開口の周縁部に前記ガスケットを介して前記フィルタユニットを支持するフィルタ装置において、
前記フィルタユニットは、前記枠体の側面に摺動部材が設けられ、
前記筐体には、前記フィルタユニットを挿入設置する際に前記フィルタユニットを前記摺動部材を介して支持して挿入方向への案内をする二つの案内部材を備え、該案内部材は、前記フィルタユニットの挿入方向に向かって延在して設けると共に、前記フィルタユニットの挿入方向で高さが段階的又は連続的に減少することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項５】
前記摺動部材の下面の端部が、前記案内部材の傾斜面に接する傾斜角度で折り曲げられていることを特徴とする請求項４に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
エアコン本体の上部にフィルタ装置を有するエアコンにおいて、
前記フィルタ装置は、フィルタユニットと、該フィルタユニットを収納する筐体とを有し、前記フィルタユニットは、フィルタを支持する枠体と、該枠体の開口縁に装着されたガスケットと、該枠体の側面に設けられた摺動部材とを備えると共に、前記筐体に挿入されて前記筐体の空気の流通開口の周縁部に前記ガスケットを介して支持されてなり、
前記筐体には、前記フィルタユニットを挿入する際に前記フィルタユニットを前記摺動部材を介して支持して挿入方向への案内をする二つの案内部材を備え、
該案内部材は、前記フィルタユニットの挿入方向に向かって延在して設けると共に、前記フィルタユニットの挿入方向で高さが段階的又は連続的に減少することを特徴とするフィルタ装置を有するエアコン。
【請求項７】
前記摺動部材の下面の端部が、前記案内部材の傾斜面に接する傾斜角度で折り曲げられていることを特徴とする請求項６に記載のフィルタ装置を有するエアコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ装置及びフィルタ装置を有するエアコン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、簡単な構成で、フィルタユニットをガスケットの損傷及び剥がれを生じさせることなく、筒体内に取り付けることができるフィルタ装置及びこのフィルタ装置を有するエアコンを提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、フィルタを支持する枠体と枠体の開口縁に装着されたガスケットとを有するフィルタユニットと、このフィルタユニットを収納する筐体とを備え、フィルタユニットを筐体に挿入して筐体の空気の流通開口の周縁部にガスケットを介してフィルタユニットを支持するフィルタ装置において、フィルタユニットは、枠体の側面に摺動部材が設けられ、筐体には、フィルタユニットを挿入設置する際にフィルタユニットを摺動部材を介して支持して挿入方向への案内をする二つの案内部材を備え、この案内部材は、フィルタユニットの挿入方向に向かって延在して設けると共に、フィルタユニットの挿入方向で高さが段階的又は連続的に減少することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合において、例えば、摺動部材の下面の端部が、案内部材の傾斜面に接する傾斜角度で折り曲げられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各々が少なくとも１つの押しボタンを有している１つ以上の押しボタンノードから、ボタンの押下をマスタ・ノードに電子的にシリアル・ネットワークで高効率高信頼に伝達するための方法であって、各
々の前記押しボタンノードで少なくとも１つの押しボタンの状態を示しているステータス・メッセージを発生するステップと、
前記ステータス・メッセージを前記ネットワークを介して前記マスタ・ノードに伝達するステップと、
前記マスタ・ノードにおいて、前記伝達されたステータス・メッセージから各々の前記押しボタンノードの押しボタンの状態を決定するステップと、
前記伝達されたステータス・メッセージから決定された押しボタンのステータスに従って、前記マスタ・ノードの応答をトリガするステップと、を含み、
各々の前記押しボタンノードで少なくとも１つの押しボタンの状態を示しているステータス・メッセージを発生する前記ステップが、各々の前記押しボタンノードにおいて、該押しボタンノードで発生したステータス・メッセージに包含させるチェックサム値を発生するステップと、前記マスタ・ノードにおいて前記チェックサム値を検証してマスタ・ノードが有効なステータス・メッセージを受け取っていることを確認するステップとを含んでおり、
前記ステータス・メッセージが各々の前記押しボタンノードにおいて定期的に生成され、対応するハード結線の実装の出力をミラーリングする、方法。
【請求項２】 さらに前記方法は、前記マスタ・ノードにおいて、各々の前記押しボタンノードからの期待されるステータス・メッセージの到着をチェックするステップを含み、前記マスタ・ノードの応答をトリガする前記ステップが、所定数のウェイクアップ・サイクルを見逃した押しボタンノードの押しボタンに対応する前記マスタ・ノードのステータス出力を既知の安全状態にデフォルト設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記マスタ・ノードが、異なる押しボタンに１つずつ対応した複数のＩ／Ｏポートを備えており、前記押しボタンのステータスに従ってマスタ・ノードの応答をトリガする前記ステップが、前記複数のＩ／Ｏポートを介してステータスをミラーリングすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 各々が少なくとも１つの押しボタンを有している１つ以上の押しボタンノードを含むシリアル・ネットワークを備えており、押しボタンの押下をマスタ・ノードに電子的に高効率高信頼に伝達するためのシステムであって、各々の前記押しボタンノードで少なくとも１つの押しボタンの状態を示しているステータス・メッセージを発生すること、前記ステータス・メッセージを配線ネットワークを介して前記マスタ・ノードに伝達すること、前記マスタ・ノードにおいて、前記伝達されたステータス・メッセージから各々の前記押しボタンノードの押しボタンの状態を決定すること、前記伝達されたステータス・メッセージから決定された押しボタンのステータスに従って前記マスタ・ノードの応答をトリガすること、を行うように構成されており、
各々の前記押しボタンノードで少なくとも１つの押しボタンの状態を示しているステータス・メッセージを発生するように構成することが、前記システムを、各々の前記押しボタンノードにおいて、該押しボタンノードで発生したステータス・メッセージに包含させるチェックサム値を発生すること、並びに、マスタ・ノードにおいて前記チェックサム値を検証しマスタ・ノードが有効なステータス・メッセージを受け取っていることを確認することを行うように構成することを含み、
前記ステータス・メッセージが各々の前記押しボタンノードにおいて定期的に生成され、対応するハード結線の実装の出力をミラーリングする、
いるシステム。
【請求項５】 さらに、前記マスタ・ノードにおいて、各々の前記押しボタンノードからの期待されるステータス・メッセージの到着をチェックするように構成されると共に、さらに、前記マスタ・ノードの応答をトリガするように構成することが、前記システムを、所定数のウェイクアップ・サイクルを見逃した押しボタンノードの押しボタンに対応するマスタ・ノードのステータス出力を既知の安全状態にデフォルト設定させるように構成することを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記マスタ・ノードが、その各々が押しボタンのうちの異なる１つに対応した複数のＩ／Ｏポートを備えていると共に、前記システムを、押しボタンのステータスに従ってマスタ・ノードの応答をトリガ制御させるように構成することが、前記システムを、前記複数のＩ／Ｏポートを介してステータスをミラーリングさせるように構成することを含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＤＣモータを駆動または停止させるためのモータ駆動信号に応じてＤＣモータを制御するための制御回路と、上記ＤＣモータに流れる電流量に応じた信号を出力する為の電流検知回路と、上記モータ駆動信号が停止信号である場合に、上記電流検知回路の信号が所定の信号値以上であることに応じてエラー信号を発生するエラー信号発生回路を有することを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項２】 請求項１記載のＤＣモータ駆動装置において、電源からＤＣモータへ電流を供給する２つの電流路が設けられており、前記電流検知回路は、ＤＣモータ駆動中は、２つの電流路の総電流量を検出し、ＤＣモータ停止中は、１つの電流路を流れる電流量を検出するように構成されていることを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項３】 請求項１記載のＤＣモータ駆動装置において、前記エラー信号発生回路がエラー信号を発生させると、モータへの電力の供給を停止させることを特徴とするＤＣモータ駆動装置。
【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか１つに記載のＤＣモータ駆動装置を使用した機器において、前記エラー検出回路がエラー信号を発生した場合に、ＤＣモータ駆動装置を使用した機器は、機器内の不揮発性メモリ内にＤＣモータ駆動回路内の前記エラー信号発生回路からエラー信号が発生されたことを保持するエラー信号保持装置を含むことを特徴とするＤＣモータ駆動装置を使用した機器。
【請求項５】  請求項１ないし３のいずれか１つに記載のＤＣモータ駆動装置を使用した機器において、モータ駆動装置を含んだ機器の電源が入力されても、前記エラー信号保持装置により保持されたエラー信号を消去するまでは、モータ駆動回路に電力を供給しないことを特徴とするＤＣモータ駆動装置を使用した機器。
【請求項６】  請求項１ないし３のいずれか１つに記載のＤＣモータ駆動装置を使用した機器において、前記エラー信号保持装置により保存されたエラー信号は、機器の操作部での確認及び消去可能なことを特徴とするＤＣモータ駆動装置を使用した機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明は、ＤＣモータを用いた駆動装置で、ＤＣモータを駆動または停止させるためのモータ駆動信号に応じてＤＣモータを制御するための制御回路と、上記ＤＣモータに流れる電流量に応じた信号を出力する為の電流検知回路と、上記モータ駆動信号が停止信号である場合に、上記電流検知回路の信号が所定の信号値以上であることに応じてエラー信号を発生するエラー信号発生回路を有することを特徴とするＤＣモータ駆動装置を採用するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
漏電検知の方法を図３を参照して説明する。
モータ駆動信号３１９がロジックＬレベル（停止信号）であると、トランジスタ３１２がオフしモータ３１１の回転が停止する。モータ３１１が完全に停止すると、モータ駆動電流ｉ（３２０）は通常まったく流れない。しかし、モータ３１１内部で漏電していると、モータ駆動電流と比較して微少の電流が流れる。この微少電流を検出するためには大きな電流検出抵抗が必要な為、モータ駆動信号３１９がＬの時には、トランジスタ３０６がＯＦＦされ、抵抗３０９だけにモータ電流ｉが流れる。これにより微少電流でも電流検出抵抗間の電圧降下が得られて、電流検出抵抗間に電位差を生じる。この電位差は電位Ａ（３１５）−電位Ｂ（３１６）の電位差となる。この電位差が漏電における所定値以上であった場合は、エラー検出回路３１７からエラー信号３２１が発生される。エラー信号が発生されると、そのエラー信号３２１はＡＮＤゲート３１４の一方の入力端子に入力されるので、トランジスタ３１２がＯＦＦとなり、モータ３１１に流れていた電流が遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の画像記録を強化する方法であって、１組の画像記録を撮影し、画像記録を撮影した場所を示すために、対応する撮影済み画像記録の位置データを記録し、また、ユーザが１つまたは複数の画像記録を望む少なくとも１つの場所を示すために、所望の画像記録の位置データを記録し、後で、前記所望の画像記録の位置データを用いて、１つまたは複数の対応する画像記録を取り出すことからなる、方法。
【請求項２】
前記位置データは、前記画像記録を記録するために用いられる手段とは別の記録手段に記録される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記撮影済み画像記録の位置データと、前記所望の画像記録の位置データとは、同じシーケンスのデータ項目において記録される、請求項２の方法。
【請求項４】
前記位置データは、前記画像記録を記録するために用いられるのと同じ記録手段に記録される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記撮影済み画像記録の位置データと、前記所望の画像記録の位置データとは、同じシーケンスのデータ項目において記録される、請求項４の方法。
【請求項６】
前記所望の画像記録の位置データに対応する画像記録を後で取り出すことは、前記所望の画像記録のための複数の画像記録を取り出すことと、前記取り出された画像記録をユーザに表示することと、前記ユーザが、撮影された前記画像記録の保存および該撮影された画像記録との関連付けのために前記取り出された画像記録の１つを選択できるようにすることとを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記所望の画像記録の位置データに対応する画像記録を後で取り出すことは、ユーザに前記所望の画像記録の周囲の領域の地図を示すことと、画像記録が望まれる目標物、領域あるいは地点を詳細に示すユーザ入力を取得することと、前記ユーザ入力を用いて前記所望の画像記録の取り出しを容易にすることとを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記画像記録を撮影した後に、ユーザに対して、前記画像記録が撮影された場所を示す地図表示を提供し、前記所望の画像の位置データの特定の項目に対応する画像記録を取り出す前に、前記項目によって表される場所が、前記提供時に前記地図表示上に示される、請求項１の方法。
【請求項９】
前記地図表示が提示されているとき、前記特定の項目に対応する画像記録の取り出しを、該項目に対応する前記表示される位置に関連して表示されるグラフィック要素をクリックすることにより開始することができる、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記所望の画像記録の位置データに対応する画像記録を後で取り出すことが、サービス要求において供給される位置データに基づいて、登録されたユーザに画像記録を提供するように動作するインターネットサービスシステムと通信することを含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のポートを有するデータ通信スイッチにおいてパケット優先順位をリマップする方法であって、
第１のポート上で第１の優先順位値を含んでいるパケットを受信するステップと、
複数の値に基づいて仮想トランク値を決定するステップと、
前記第１の優先順位値および前記仮想トランク値に基づいて第２の優先順位値を決定するステップと、
第２のポート上で前記第２の優先順位値を含んでいるパケットを送信するステップとを備えている方法。
【請求項２】  前記複数の値が、前記第１のポートの識別子を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の値が、ＶＬＡＮ識別子を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ＶＬＡＮ識別子が、受信時にパケット内に含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記第１の優先順位値が、受信時にパケット内に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記第２の優先順位値が、送信時にパケット内に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記仮想トランク値を決定するステップが、前記複数の値をより小さいビットの値に縮小するステップと、前記より小さいビットの値をテーブルルックアップにおいて使用するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  複数のポートを有するデータ通信スイッチにおいてパケット優先順位をリマップする方法であって、
第１のポート上で第１の優先順位値を含んでいるパケットを受信するステップと、
前記第１の優先順位値、および第１のポートの識別子を含んでいる複数の他の値に基づいて、第２の優先順位値を決定するステップと、
第２のポート上で前記第２の優先順位値を含んでいるパケットを送信するステップを備えている方法。
【請求項９】  前記複数の他の値がさらに、ＶＬＡＮ識別子を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ＶＬＡＮ識別子が、受信時にパケット内に含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１の優先順位値が、受信時にパケット内に含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記第２の優先順位値が、送信時にパケット内に含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  第１の優先順位値を含んでいるパケットを受信するポートを有するアクセスコントローラと、
前記アクセスコントローラからパケットを受信し、前記パケットに応答して複数の値を第１のエレメントに送信し、前記複数の値に応答して第１のエレメントから仮想トランク識別子を受信し、前記仮想トランク識別子および前記第１の優先順位値を第２のエレメントに送信し、前記仮想トランク識別子および前記第１の優先順位値に応答して第２のエレメントから第２の優先順位値を受信し、前記第２の優先順位値を含んでいるパケットを送信する、前記アクセスコントローラに結合された交換エンジンとを備えている、データ通信スイッチ用のネットワークインタフェース。
【請求項１４】  前記複数の値が、ポートの識別子を含んでいる、請求項１３に記載のネットワークインタフェース。
【請求項１５】  アクセスコントローラにおいて受信されたパケットが、ＶＬＡＮ識別子を含んでいる、請求項１３に記載のネットワークインタフェース。
【請求項１６】  前記複数の値が、前記ＶＬＡＮ識別子を含んでいる、請求項１５に記載のネットワークインタフェース。
【請求項１７】  第１の優先順位値およびＶＬＡＮ識別子を含んでいるパケットを受信するポートを有するアクセスコントローラと、
前記アクセスコントローラからパケットを受信し、複数のデータベースを調べて、前記ポートの識別子、前記ＶＬＡＮ識別子、前記第１の優先順位値を含んでいる複数の値から第２の優先順位値を解決し、前記第２の優先順位値を含んでいるパケットを送信する、前記アクセスコントローラに結合された交換エンジンとを備えている、データ通信スイッチ用のネットワークインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信媒体の第一チャネル上をネットワークエンドからエンドユーザー端末へ接続された複数のネットワークユニットへ、信号が下流方向へ送信されるＴＤＭ／ＴＤＭＡ通信システムにおいて、
前記複数のネットワークユニットが、連続した固定長のフレームのバーストを通信媒体を介してネットワークエンドへ上流方向送信し、
Ａ）複数のネットワークユニットへ接続されたエンドユーザー端末により要求された帯域幅の表示を受信するステップと、
Ｂ）ネットワークユニットへ接続されたエンドユーザー端末の受信された帯域幅要求条件に従って、各フレーム内の帯域幅をネットワークユニットへ割り当てる情報を下流方向送信するステップと、
Ｃ）前記複数のネットワークユニットからの上流フレーム内のバーストのペイロードの長さが、ネットワークユニットへ接続されたエンドユーザー端末の帯域幅要求条件に従って、上流フレームを受信するステップと、
を有することを特徴とする時分割多重方式／時分割多元接続方法。
【請求項２】
前記各ネットワークユニットから最大一つのバーストが、各フレームで受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各受信されたフレーム内において、ネットワークユニットからの各受信されたバーストが、他のネットワークユニットからフレーム内で以前に送信されたバーストの受信を終了した直後に受信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】さらに、
Ｄ）ネットワークユニットにおける帯域幅要求条件の変化の表示を受信するステップと、
Ｅ）ネットワークユニットの変化した帯域幅要求条件に従って、ネットワークユニットにより送信されたバーストのペイロードの長さを修正する情報を下流側へ送信するステップと、
Ｆ）そのネットワークユニットから、後続のフレームで、修正されたペイロードの長さを有するバーストを受信するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】さらに、
Ｇ）ペイロードの長さが修正されたネットワークユニットからのバーストに続くバーストのフレーム内の位置を変えるステップ
を更に有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｈ）所定数の活性電話装置が接続されているネットワークユニットから受信されたバーストのペイロードが、前記所定数の装置のそれぞれについて一定数のバイトを有し、前記一定数のバイトのそれぞれが、前記装置の一つから発信しているディジタル電話信号を上流へ送るために使用される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】信号が第一チャネルを通信媒体を介してネットワークエンドからエンドユーザー端末へ接続された複数のネットワークユニットへ下流方向送信されるＴＤＭ／ＴＤＭＡ通信システムにして、
前記複数のネットワークユニットが、連続した固定長のフレームのバーストを第二チャネルに通信媒体を介してネットワークエンドへ上流側へ送信し、
Ａ）ネットワークユニットへ接続されたエンドユーザー端末の現在の帯域幅要求条件に従って、複数のネットワークユニットにより上流方向送信されたバーストのペイロードの長さを割り当てるステップと、
Ｂ）複数のネットワークユニットのそれぞれから、ペイロードの長さを割り当てるステップから決定されたペイロードの長さを有するバーストを一定フレーム内で連続的に送信するステップと、
を有することを特徴とする時分割多重方式／時分割多元接続方法。
【請求項８】
前記複数のネットワークユニットのそれぞれが、フレーム当たり一つのバーストを送信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークエンドが他のネットワークユニットから以前に送信されたバーストをフレーム内に受信し終えた直後に、ネットワークエンドがそのバーストを受信するように、各フレーム内に、各バーストがネットワークユニットから送信されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】さらに、
Ｃ）ネットワークユニットにおける帯域幅の要求条件の変化を決定するステップと、
Ｄ）そのネットワークユニットにおける帯域幅の要求条件の決定された変化に従って、そのネットワークユニットにより送信されたバーストのペイロードの長さを修正するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】さらに、
Ｅ）ペイロードの長さが修正されたネットワークユニットからのバーストに続くバーストのフレーム内の位置を変化するステップ、
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
所定数の活性電話装置が接続されているネットワークユニットから受信されたバーストのペイロードが、前記所定数の装置のそれぞれについて一定数のバイトを有し、前記一定数のバイトのそれぞれが、前記装置の一つから発信しているディジタル電話信号を上流へ送るために使用されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
光学信号が、第一波長でファイバを介してネットワークエンドからエンドユーザー端末へ接続された複数の光学ネットワークユニットへ下流方向送信されるＴＤＭ／ＴＤＭＡ光学通信システムであって、
前記複数の光学ネットワークユニットが連続した固定長のフレーム内のバーストを第二波長でファイバを介してネットワークエンドへ送信し、
Ａ）複数の光学ネットワークユニットへ送信された情報を有する固定長の下流フレームを発生するフレーム発生器と、
Ｂ）下流フレーム内に送信された情報内にフレーム発生器により組み入れられた上流帯域幅管理メッセージを発生する処理装置にして、バーストのペイロードの長さと上流方向送信されたバーストの位置を調節するため、上流帯域幅管理メッセージが情報を光学ネットワークユニットへ送る上記処理装置と、
Ｃ）各一定上流フレーム内のペイロードの長さと各バーストの位置を決定するために使用されたバースト情報が格納されている記憶媒体を有する処理回路にして、各光学ネットワークユニットへ接続された活性エンドユーザー端末の帯域幅要求条件に従って、各ペイロードの長さが、送信している光学ネットワークユニットのそれぞれの間の各フレーム内に帯域幅を割り当てることにより決定される前記上流回路と、
Ｄ）記憶媒体内に格納されたバースト情報に応答して、各上流方向送信されたフレーム内の各バーストを個別に検出し、各バーストに送られた情報を前記上流回路へ送るバースト受信装置と、
を有することを特徴とするネットワークエンドにおける光学ラインカード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多元接続通信チャネルとともに用いられる衝突回復信号処理装置であって、
複数のブランチを有するアンテナ手段（５０）と、
トレーニング型シンボル（ＴＬＳ）の相異なるシーケンスを入力することによって前記アンテナ手段により受信された信号を推定し、対応する候補信号（ＳＣ１〜ＳＣＭ）を提供するようにそれぞれ構成された複数のＭ個の時空間フィルタ手段（５２，５４）と、
所定の判断基準に従って、前記候補信号から、１個以上の信号を選択するように構成された信号セレクタ手段（５６）とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記トレーニング型シンボルに加えて、トレーニングシンボルが処理されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記所定の判断基準は、有限アルファベットからの候補信号の距離であることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタ手段（５２，５４）はそれぞれ、前記アンテナ手段から入力される複数のＴ個の情報信号を操作し、前記有限アルファベットはｈ個のシンボルを有し、前記フィルタ手段の数Ｍは、Ｍ＝ｈＴにより与えられることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記所定の判断基準は、候補信号の平均二乗誤差であることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項６】
選択された信号を受け取るように構成された複数の捕捉信号推定器（５８，６０）と、別の信号セレクタ（６２）とをさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
それぞれの時空間フィルタ手段（５２，５４）は、同一の、トレーニングに基づくアルゴリズムまたは半ブラインドアルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
複数の時間クリティカルなユーザ（ｍ，ｎ）と、
前記ユーザからの信号を複数のタイムスロット（１０，１２）へと符号化する符号器手段（７６）と、
第１送受信器手段と、
第２送受信器手段（５０）と、
復号器手段（８６）と、
データまたは音声のシンク（８８）とを有する無線システムであって、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の信号処理装置が第２送受信器手段（５０）に接続されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
衝突が起こり得る多元接続チャネルを有する時間クリティカルな通信システムにおける衝突解決方法であって、
複数のブランチを有するアンテナにより前記多元接続チャネルから信号を受信するステップと、
複数の候補信号を提供するために、トレーニング型シンボルの複数の相異なるシーケンスを入力することによって受信信号を推定するステップと、
所定の判断基準に従って１個以上の候補信号を選択するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物ユニットによって像が形成される位置又はその近傍に配置され、複数の焦点検出枠を有する光学部材と、該光学部材からの光が入射する像反転ユニットと、該像反転部材からの光を観察者に導く接眼ユニットと、光源と、該光源からの光を前記焦点検出枠に導く照明ユニットとを有し、前記焦点検出枠で反射した前記光源からの光が、前記像反転ユニット及び接眼ユニットを介して前記観察者に導かれるファインダー内表示装置であって、
前記焦点検出枠は、各プリズム部が２つのプリズム面を有する複数のプリズム部により形成され、各プリズム部の２つのプリズム面で形成された稜線は前記対物ユニットの光軸と直交する平面に対して非平行であって、
前記複数の焦点検出枠のうち、前記対物ユニットの光軸を含む平面外に位置する焦点検出枠を形成するプリズム部の稜線は、前記対物ユニットの光軸を含む平面に対して非平行であることを特徴とするファインダー内表示装置。
【請求項２】
前記光源及び前記照明ユニットは、前記対物ユニットの光軸を含む平面内で前記焦点検出枠を斜めに照明するよう配置されることを特徴とする請求項１のファインダー内表示装置。
【請求項３】
前記対物ユニットの光軸と直交する平面における前記稜線の向きは、前記照明ユニットの射出瞳の中心と、各焦点検出枠の中心と、前記接眼ユニットの入射瞳の中心の３点により定義される平面と、前記光学部材との交線の向きであることを特徴とする請求項１または２に記載のファインダー内表示装置。
【請求項４】
前記像反転ユニットはペンタダハプリズムであり、該ペンタダハプリズムは前記照明ユニットからの光を透過させる光学面をダハ面と射出面の間に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー内表示装置。
【請求項５】
前記ペンタダハプリズムに設けられた前記照明ユニットからの光を透過させる光学面と、前記ペンタダハプリズムの射出面とのなす角θは、
１１０°＜θ＜１６５°
なる条件を満足することを特徴とする請求項４に記載のファインダー内表示装置。
【請求項６】
ファインダー光路と撮影光路を分離するミラーと、該ミラーにより分離されたファインダー光路に配置された請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファインダー内表示装置とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の例示的なファインダー内表示装置は、対物ユニットによって像が形成される位置又はその近傍に配置され、複数の焦点検出枠を有する光学部材と、その光学部材からの光が入射する像反転ユニットと、その像反転部材からの光を観察者に導く接眼ユニットと、光源と、その光源からの光を焦点検出枠に導く照明ユニットとを有し、焦点検出枠で反射した光源からの光が、像反転ユニット及び接眼ユニットを介して観察者に導かれている。この焦点検出枠は、各プリズム部が２つのプリズム面を有する複数のプリズム部により形成され、各プリズム部の２つのプリズム面で形成された稜線は対物ユニットの光軸と直交する平面に対して非平行としている。また、複数の焦点検出枠のうち、対物ユニットの光軸を含む平面外に位置する焦点検出枠を形成するプリズム部の稜線は、対物ユニットの光軸を含む平面に対して非平行としている。