(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設に設けられた複数の施設端末と、前記複数の施設端末と通信可能に構成されている管理装置とを具備する決済システムであって、
前記管理装置は、
顧客に対して携帯識別媒体を発行する携帯識別媒体発行部と、
前記顧客の識別情報と、該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と、前記複数の施設それぞれでの利用可能な金額を示す施設利用可能残高と、有効期限と、不適用施設と、前記携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記各施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記記憶部よりの該携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている前記顧客の識別情報と、前記予納残高と、前記施設利用可能残高と、前記有効期限と、前記不適用施設とに基づき、前記予納残高および前記施設利用可能残高と前記決済金額とを比較し、
前記施設利用可能残高が、今回求められている決済金額より小さい場合、前記携帯識別媒体が、前記有効期限を越えているものである場合、決済要求を送信した施設が、前記不適用施設に該当する場合、該携帯識別媒体が、前記記憶部に設定されていない場合、の４つの条件の少なくとも１つに該当する場合に、該携帯識別媒体を用いての前記決済が不可と判定する判定部と、
前記判定結果を含む決済応答を前記施設端末に送信する決済応答送信部と、
前記決済を行うことができると判定した場合、前記記憶部に記憶されている前記予納残高を更新する更新部と、を具備し、
前記施設端末は、
前記携帯識別媒体から該携帯識別媒体の識別情報を読み取り、読み取った該携帯識別媒体の識別情報及び前記決済金額を含む前記決済要求を前記管理装置に送信する決済要求送信部と、
前記管理装置から受信した前記決済応答に応じて、前記決済を行うことができるか否かを表示する表示部とを具備する決済システム。
【請求項２】
前記携帯識別媒体発行部が、一人の顧客に対して複数の携帯識別媒体を発行し、前記記憶部が、前記顧客の識別情報と、該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と、前記複数の携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶し、前記複数の携帯識別媒体により前記顧客によって予納されている同一の予納金を利用可能とすることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記顧客の識別情報と、ルームナンバーとを関連付けて記憶しており、
前記携帯識別媒体は、前記ルームナンバーによって特定される部屋のドアを開閉することができることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記施設端末の識別情報と、利用条件とを関連付けて記憶しており、
前記判定部は、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記利用条件に基づいて、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項５】
前記携帯識別媒体は、非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項６】
前記携帯識別媒体は、光通信型携帯端末であることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項７】
複数の施設に設けられた複数の施設端末と、前記複数の施設端末と通信可能に構成されている管理装置との間で行われる決済方法であって、
前記管理装置において、顧客に対して携帯識別媒体を発行する工程Ａと、
前記管理装置において、前記顧客の識別情報と、該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と、前記複数の施設それぞれでの利用可能な金額を示す施設利用可能残高と、有効期限と、不適用施設と、前記携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶する工程Ｂと、
前記施設端末において、前記携帯識別媒体から該携帯識別媒体の識別情報を読み取り、読み取った該携帯識別媒体の識別情報及び前記決済金額を含む前記決済要求を前記管理装置に送信する工程Ｃと、
前記管理装置において、前記施設端末から前記決済要求を受信した場合、前記記憶部よりの該携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている前記顧客の識別情報と、前記予納残高と、前記施設利用可能残高と、前記有効期限と、前記不適用施設とに基づき、前記予納残高および前記施設利用可能残高と前記決済金額とを比較し、
前記施設利用可能残高が、今回求められている決済金額より小さい場合、前記携帯識別媒体が、前記有効期限を越えているものである場合、決済要求を送信した施設が、前記不適用施設に該当する場合、該携帯識別媒体が、前記記憶部に設定されていない場合、の４つの条件の少なくとも１つに該当する場合に、該携帯識別媒体を用いての前記決済が不可と判定する工程Ｄと、
前記管理装置において、前記判定結果を含む決済応答を前記施設端末に送信する工程Ｅと、
前記管理装置において、前記決済を行うことができると判定した場合、前記予納残高を更新する工程Ｆと、
前記施設端末において、前記管理装置から受信した前記決済応答に応じて、前記決済を行うことができるか否かを表示する工程Ｇと、を有することを特徴とする決済方法。
【請求項８】
前記携帯識別媒体発行部が、一人の顧客に対して複数の携帯識別媒体を発行し、前記記憶部が、前記顧客の識別情報と、該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と、前記複数の携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶し、前記複数の携帯識別媒体により前記顧客によって予納されている同一の予納金を利用可能とすることを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項９】
前記管理装置は、前記顧客の識別情報と、ルームナンバーとを関連付けて記憶しており、
前記携帯識別媒体は、前記ルームナンバーによって特定される部屋のドアを開閉することができることを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記施設端末の識別情報と、利用条件とを関連付けて記憶しており、
前記工程Ｄにおいて、前記管理装置が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記利用条件に基づいて、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項１１】
前記携帯識別媒体は、非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項１２】
前記携帯識別媒体は、光通信型携帯端末であることを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の施設における決済を行う決済システム及び決済方法に関する。例えば、本発明は、ラスベガス等に見られるようなホテル、カジノ、ショッピングモール等の複合型総合レジャー地域若しくは複合型総合レジャー施設における決済を行う決済システム及び決済方法に関する。
背景技術
現在のラスベガスは、家族全員が楽しめる観光スポットとして発展していった結果、ホテル、カジノ、ショッピングモール、遊園地等の複数の施設が密集・集約された複合型総合レジャー地域に変貌している。このような複合型総合レジャー地域では、顧客は、ホテルを基点として種々の所望する施設に行き、各施設で自分の好みのサービスの提供を受けることや所望する物品を購入することができる。
また、ホテル自体が、複合型総合レジャー施設となっていて、顧客は、ホテルから一歩も出ることなく、ホテル内の所望する各施設で、サービス提供を受けられ、また、所望する物品を購入することができるようにもなっている。
顧客は、このような各施設でのサービス提供や物品購入の対価の決済を、現金で行う場合もあれば、クレジットカードやデビットカード等を利用して行う場合もある。
しかしながら、従来の複合型総合レジャー地域又は複合型総合レジャー施設では、基本的に、施設毎に決済を行う必要があるため、顧客は、その都度、現金決済や、クレジットカード決済の手続等を行わなければならないという問題点があった。
特に、クレジットカード決済の手続は、各施設における決済毎にカード認証や署名などが必要であるという煩雑さを有している。また、クレジットカード決済の場合、家族の各人が別個の施設のサービスをほぼ同時に受けるためには、家族の各人がクレジットカードを所持していなければならないが、実際上、このような家族は稀である。
また、遊技場などの施設においては、未成年者がサービスの提供を受けるためには、未成年者自身が現金を持っていかなければサービスの提供を受けることができないこともある。さもなければ、決済能力のある者が同伴しなければならず、その場合、かかる同伴者は、退屈な思いをしなければならない。
さらに、施設毎で決済するために、各人がいくら使うか把握することができず、つい予算オーバーしてしまうことにもあった。
以上、家族旅行のような場合での課題を挙げたが、個人旅行においても、予算オーバーし易い、クレジットカード決済の手続の煩雑さなどの課題は同様に存在する。
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、旅行などで、短時間に多くの施設のサービスの提供などを享受する際に、顧客にとって、手続が簡易であり、予算のオーバーを防止できるなどの各種のメリットを有する決済システム及び決済方法を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の第１の特徴は、複数の施設に設けられた複数の施設端末と、前記複数の施設端末と通信可能に構成されている管理装置とを具備する決済システムであって、前記管理装置が、顧客に対して携帯識別媒体を発行する携帯識別媒体発行部と、前記顧客の識別情報と該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と前記携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、該携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている前記予納残高と前記決済金額とを比較することによって該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定する判定部と、前記判定結果を含む決済応答を前記施設端末に送信する決済応答送信部と、前記決済を行うことができると判定した場合、前記記憶部に記憶されている前記予納残高を更新する更新部と、前記決済を行うことができると判定した場合、前記決済金額について前記施設端末との間で清算する清算部とを具備し、前記施設端末が、前記携帯識別媒体から該携帯識別媒体の識別情報を読み取り、読み取った該携帯識別媒体の識別情報及び前記決済金額を含む前記決済要求を前記管理装置に送信する決済要求送信部と、前記管理装置から受信した前記決済応答に応じて前記決済を行うことができるか否かを表示する表示部とを具備することを要旨とする。
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記携帯識別媒体の識別情報と、前記施設端末で決済可能な金額を示す第１の施設利用可能残高とを関連付けて記憶しており、前記判定部が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記第１の施設利用可能残高と前記決済金額とを比較することによって該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記携帯識別媒体の識別情報と、前記複数の施設端末で決済可能な金額をそれぞれ示す第２の施設利用可能残高とを関連付けて記憶しており、前記判定部が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記第２の施設利用可能残高と前記決済金額とを比較することによって該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記携帯識別媒体の識別情報と、該携帯識別媒体によって決済を行うことが不可能である前記施設端末を示す不適用施設端末の識別情報とを関連付けて記憶しており、前記判定部が、前記不適用施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができないと判定することを要旨とする。
本発明の第５の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記携帯識別媒体発行部が、前記顧客に対して複数の携帯識別媒体を発行し、前記記憶部が、前記顧客の識別情報と、前記複数の携帯識別媒体の識別情報とをそれぞれ関連付けて記憶することを要旨とする。
本発明の第６の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記顧客の識別情報と、ルームナンバーとを関連付けて記憶しており、前記携帯識別媒体が、前記ルームナンバーによって特定される部屋のドアを開閉することができることを要旨とする。
本発明の第７の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記施設端末の識別情報と清算日とを関連付けて記憶しており、前記清算部が、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記清算日に、該施設端末との間で前記決済金額について清算することを要旨とする。
本発明の第８の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記記憶部が、前記施設端末の識別情報と利用条件とを関連付けて記憶しており、前記判定部が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記利用条件に基づいて該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第９の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記携帯識別媒体が、非接触ＩＣカードであることを要旨とする。
本発明の第１０の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記携帯識別媒体が、光通信型携帯端末であることを要旨とする。
本発明の第１１の特徴は、複数の施設に設けられた複数の施設端末と、前記複数の施設端末と通信可能に構成されている管理装置との間で行われる決済方法であって、前記管理装置において、顧客に対して携帯識別媒体を発行する工程Ａと、前記管理装置において、前記顧客の識別情報と、該顧客によって予納されている金額を示す予納残高と、前記携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶する工程Ｂと、前記施設端末において、前記携帯識別媒体から該携帯識別媒体の識別情報を読み取り、読み取った該携帯識別媒体の識別情報及び前記決済金額を含む前記決済要求を前記管理装置に送信する工程Ｃと、前記管理装置において、前記施設端末から前記決済要求を受信した場合、該携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている前記予納残高と前記決済金額とを比較することによって、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定する工程Ｄと、前記管理装置において、前記判定結果を含む決済応答を前記施設端末に送信する工程Ｅと、前記管理装置において、前記決済を行うことができると判定した場合、前記予納残高を更新する工程Ｆと、前記施設端末において、前記管理装置から受信した前記決済応答に応じて、前記決済を行うことができるか否かを表示する工程Ｇと、前記管理装置において、前記決済を行うことができると判定した場合、前記決済金額について前記施設端末との間で清算する工程Ｈとを有することを要旨とする。
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記携帯識別媒体の識別情報と、前記施設端末で決済可能な金額を示す第１の施設利用可能残高とを関連付けて記憶しており、前記工程Ｄにおいて、前記管理装置が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記第１の施設利用可能残高と前記決済金額とを比較することによって該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第１３の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記携帯識別媒体の識別情報と、前記複数の施設端末で決済可能な金額をそれぞれ示す第２の施設利用可能残高とを関連付けて記憶しており、前記工程Ｄにおいて、前記管理装置が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記第２の施設利用可能残高と前記決済金額とを比較することによって、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第１４の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記携帯識別媒体の識別情報と、該携帯識別媒体によって決済を行うことが不可能である前記施設端末を示す不適用施設端末の識別情報とを関連付けて記憶しており、前記工程Ｄにおいて、前記管理装置が、前記不適用施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができないと判定することを要旨とする。
本発明の第１５の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記工程Ａにおいて、前記管理装置が、前記顧客に対して複数の携帯識別媒体を発行し、前記工程Ｂにおいて、前記管理装置が、前記顧客の識別情報と、前記複数の携帯識別媒体の識別情報とをそれぞれ関連付けて記憶することを要旨とする。
本発明の第１６の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記顧客の識別情報と、ルームナンバーとを関連付けて記憶しており、前記携帯識別媒体が、前記ルームナンバーによって特定される部屋のドアを開閉することができることを要旨とする。
本発明の第１７の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記施設端末の識別情報と、清算日とを関連付けて記憶しており、前記工程Ｈにおいて、前記管理装置が、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記清算日に、該施設端末との間で前記決済金額について清算することを要旨とする。
本発明の第１８の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記管理装置が、前記施設端末の識別情報と利用条件とを関連付けて記憶しており、前記工程Ｄにおいて、前記管理装置が、前記施設端末から前記携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、前記施設端末の識別情報に関連付けられている前記利用条件に基づいて、該携帯識別媒体を用いて前記決済を行うことができるか否かを判定することを要旨とする。
本発明の第１９の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記携帯識別媒体が、非接触ＩＣカードであることを要旨とする。
本発明の第２０の特徴は、本発明の第１１の特徴において、前記携帯識別媒体が、光通信型携帯端末であることを要旨とする。
発明を実施するための最良の形態
（本発明の一実施形態）
以下、本実施形態に係る多施設決済システムについて、図面を参照しながら詳述する。
本実施形態に係る多施設決済システムは、例えば、ラスベガスに見られるようなホテル、カジノ、ショッピングモール等の複合型総合レジャー地域若しくは複合型総合レジャー施設で使用される決済システムである。
図１を用いて、本実施形態に係る多施設決済システムを用いた決済方法の全体的な流れを説明する。
ステップ１０１において、顧客１は、金融機関（店舗又はＡＴＭ）２で、キャッシュカードによる引き落としや、クレジットカード等によるキャッシングによって、所定額の金銭を取得する。
ステップ１０２において、顧客１は、例えば、ホテル３のチェックインの際に、用意した所定額の金銭を、当該ホテル３に予納（デポジット）する。ここで、顧客１は、ホテル３において、クレジットカードやデビットカードを利用して、直接、所定額の金銭を予納してもよい。
ステップ１０３において、ホテル３は、各施設４Ａ乃至４Ｄで使用可能な多施設共通携帯識別媒体（ルームキー若しくはホテル３独自のホテルカード等）６０を発行する。
また、ステップ１０３において、ホテル３は、顧客１のクレジットカードやデビットカードを、各施設４Ａ乃至４Ｄで統一決済可能にしてもよい。かかる場合、顧客のクレジットカード又はデビットカードが、上述の多施設共通携帯識別媒体６０に該当する。
ステップ１０４において、顧客１は、ホテル３内の各施設４Ａ乃至４Ｄ、又はホテル３と提携関係にあるカジノ、ショッピングモール、遊技施設、免税店等の各施設４Ａ乃至４Ｄにおいて、サービス提供の対価や物品購入の代金を支払う際に、多施設共通携帯識別媒体６０を提示する。
ステップ１０５において、各施設４Ａ乃至４Ｄは、当該多施設共通携帯識別媒体の識別情報に基づいて、ホテル３に予納されている予納金の範囲で、当該施設４Ａ乃至４Ｄにおける使用金額を決済する。
ステップ１０６において、顧客１は、例えば、ホテル３のチェックアウトの際に、予納金の決済残金を受ける（残金を受領する）。
（本実施形態に係る決済システムの構成）
図２は、本実施形態に係る多施設決済システム１０の全体構成図である。本実施形態に係る多施設決済システム１０は、図２に示すように、ホテルコンピュータ２０と施設端末４０Ａ乃至４０Ｄとを具備している。
ホテルコンピュータ２０と施設端末４０Ａ乃至４０Ｄとは、第１のネットワークＮ１を介して接続されている。また、ホテルコンピュータ２０は、第２のネットワークＮ２を介して金融機関サーバ５０に接続されている。
なお、第１のネットワークＮ１は、バス状、メッシュ状、リング状などのいずれの形式のものでも良い。また、第２のネットワークＮ２は、クレジットカードやデビットカード等の使用時の通信に利用される周知のネットワークである。
ホテルコンピュータ２０は、例えば、ホテル３のカウンタやカウンタの裏側等に設置されている。ホテルコンピュータ２０は、複数の施設に設けられた複数の施設端末と通信可能に構成されている管理装置を構成する。ホテルコンピュータ２０は、本実施形態に係る多施設決済システム１０の決済処理を中心的に行う装置である。
具体的には、ホテルコンピュータ２０は、各施設端末４０Ａ乃至４０Ｄからの決済要求を受け、決済応答の返信する機能を主たる機能としている。ホテルコンピュータ２０は、１台の構成であっても良く、複数台の分散処理構成であっても良く、機能的には、後述する図３に示すような構成を有する。
ホテルコンピュータ２０は、図３に示すように、制御部２１と、入力部２２と、表示部２３と、印刷部２４と、データベース２５と、対施設通信部２６と、対金融機関通信部２７と、ホテルカードリーダライタ２８と、金融機関カードリーダ２９とを具備している。
本実施形態において、ホテルカードリーダライタ２８が、顧客１に対して携帯識別媒体６０を発行する携帯識別媒体発行部を構成する。また、データベース２５が、顧客の識別情報と、顧客１によって予納（デポジット）されている金額を示す予納残高と、携帯識別媒体の識別情報とを関連付けて記憶する記憶部を構成する。また、制御部２１が、施設端末４０から携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている予納残高と決済金額とを比較することによって携帯識別媒体６０を用いて決済を行うことができるか否かを判定する判定部を構成する。また、対施設通信部２６が、判定結果を含む決済応答を施設端末４０に送信する決済応答送信部を構成する。また、制御部２１が、上述の決済を行うことができると判定した場合、データベース２５に記憶されている予納残高を更新する更新部を構成する。また、対施設通信部２６が、上述の決済を行うことができると判定した場合、決済金額について施設端末４０との間で清算する清算部を構成する。
制御部２１は、入力部２２と表示部２３と印刷部２４とデータベース２５と対施設通信部２６と対金融機関通信部２７とホテルカードリーダライタ２８と金融機関カードリーダ２９とに接続されており、ホテルコンピュータ２全体の制御を司るものであって、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。
入力部２２は、ホテル３における顧客１のチェックインやチェックアウト等に必要な所定情報の入力に用いられるものである。入力部２２は、例えば、キーボードやマウス等によって構成されている。
表示部２３は、情報入力用の画面表示やガイダンスメッセージの表示に供するものである。表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等によって構成されている。
印刷部２４は、ホテル３における顧客１のチェックアウト時などにおける所定情報の印刷に供するものである。印刷部２４は、一般的なプリンタによって構成されている。
データベース２５は、ホテル３の顧客（言い換えると、多施設４Ａ乃至４Ｄでの共通顧客）１に関する顧客データベース部２５ａ（図４参照）や、各施設に関する施設データベース部２５ｂ（図５参照）等を有する。データベース２５は、例えば、ＨＤＤ等の大容量の外部記憶装置によって構成されている。
図４に、顧客データベース部２５ａが格納する１顧客当たり（家族の場合には１家族当たり）のレコードの例を示す。
具体的には、顧客データベース部２５ａは、図４に示すように、顧客特定情報２５ａ１と、ルームナンバー２５ａ２と、予納金情報２５ａ３と、宿泊費２５ａ４と、施設利用可能残高２５ａ５と、ホテルカード発行枚数２５ａ６と、ホテルカード識別情報２５ａ７と、ホテルカード有効期間２５ａ８と、不適用施設２５ａ９と、施設利用総額２５ａ１０と、施設利用履歴２５ａ１１とを関連付けるレコードを記憶している。
顧客特定情報２５ａ１の情報フィールドには、顧客（家族などの複数人宿泊の場合には代表者）１の氏名、住所、電話番号などの顧客に関する特定情報（顧客の識別情報）が格納される。また、顧客特定情報２５ａ１の情報フィールドには、年齢、性別などの情報や、家族の氏名などの情報が含まれていても良い。
ルームナンバー２５ａ２の情報フィールドには、顧客１が宿泊しているホテル３の部屋を示すルームナンバーが格納される。また、ルームナンバー２５ａ２の情報フィールドに、複数のルームナンバーが格納されていても良い。
予納金情報２５ａ３の情報フィールドには、ホテル３において予納（デポジット）された金額や、現金による予納やクレジットカード利用による予納やデビットカード利用による予納などの予納を行った方法などの情報が格納される。
宿泊費２５ａ４の情報フィールドには、宿泊費用の情報が格納される。宿泊費２５ａ４の情報フィールドには、ホテル３におけるチェックイン時に、予定の宿泊日数から算出した宿泊費用を格納しても良く、宿泊が１日増える毎に更新して格納するようにしても良い。
施設利用可能残高２５ａ５の情報フィールドには、そのときどきの、多施設決済システム１０に含まれる施設４Ａ乃至４Ｄで利用可能な金額の情報（第１の施設利用可能残高）が格納されている。
また、データベース２５は、施設４Ａ乃至４Ｄごとに利用可能な金額（第２の施設利用可能残高）を記憶していても良い。
ホテルカード発行枚数２５ａ６の情報フィールドには、その顧客（家族など）１に発行したホテルカード（多施設共通携帯識別媒体）６０の枚数の情報が格納される。ホテルカード６０の発行枚数が、２枚以上の場合には、以下の情報フィールド２５ａ７〜２５ａ１１の情報は、ホテルカード６０の発行枚数分だけ繰り返して格納される。
ホテルカード識別情報２５ａ７の情報フィールドには、発行したホテルカード６０の識別情報（固有情報）が格納される。このホテルカード６０の識別情報には、ホテル３の特定情報が含まれていても良い。また、ホテル３の特定情報は、ホテルカード６０の識別情報と別個のものであっても良い。
ホテルカード有効期間２５ａ８の情報フィールドには、発行されたホテルカード６０を利用して、各施設４Ａ乃至４Ｄで、サービスの提供を受けることができる期間情報、又は、物品の購入ができる期間情報が格納される。例えば、ホテルカード有効期間２５ａ８の情報フィールドには、チェックアウト予定日時が格納される。ここでは、ホテルカード有効期間２５ａ８の情報フィールドは、各顧客１に複数枚のホテルカード６０を発行する場合において、ホテルカード６０毎に異なる設定を可能としたが、全てのホテルカード６０に共通に設定するようにしても良い。
不適用施設２５ａ９の情報フィールドには、多施設決済システム１０の構成要素となっている施設４Ａ乃至４Ｄではあるが、発行されたホテルカード６０では、サービスの提供や物品の購入などが禁止されている施設４Ａ乃至４Ｄの情報が格納される。例えば、ホテルカード６０が発行された顧客１が未成年である場合、不適用施設２５ａ９の情報フィールドには、成人専用施設が設定される。不適用施設２５ａ９の情報フィールドの設定は、施設４Ａ乃至４Ｄにおける全てのサービスや物品に対するものであっても良く、施設４Ａ乃至４Ｄにおける特定サービスのみに対するものであっても良い。
施設利用総額２５ａ１０の情報フィールドには、発行されたホテルカード６０を利用して各施設４Ａ乃至４Ｄで提供を受けたサービスのサービス料や購買した物品の金額の総額が格納される。
施設利用履歴２５ａ１１の情報フィールドには、発行されたホテルカード６０による施設４Ａ乃至４Ｄの利用履歴の情報が格納される。
図５に、施設データベース部２５ｂが格納する１施設当たりのレコードの例を示す。
具体的には、施設データベース部２５ｂは、図５に示すように、施設識別情報２５ｂ１と、利用条件２５ｂ２と、清算日２５ｂ３と、清算方法２５ｂ４と、利用者数２５ｂ５と、利用総額２５ｂ６とを関連付けるレコードを記憶している。
施設識別情報２５ｂ１の情報フィールドには、施設４Ａ乃至４Ｄの識別情報が格納されている。
利用条件２５ｂ２の情報フィールドには、施設４Ａ乃至４Ｄを利用できる顧客１の条件などが格納されている。例えば、利用条件２５ｂ２の情報フィールドには、所定の施設４Ａ乃至４Ｄについて、成人だけが利用可能であるという利用条件や、女性だけが利用可能であるという利用条件等が格納されている。
ここで、利用条件２５ｂ２の情報フィールドに、施設４Ａ乃至４Ｄが提供可能な複数のサービス毎に利用条件を設定しても良いし、物品種類の一部に対しての利用条件を設定しても良い。なお、上述した不適用施設２５ａ９の情報フィールドは、利用条件２５ｂ２の情報フィールドに設定されている利用条件等が参照されて設定される。
清算日２５ｂ３の情報フィールドには、施設４Ａ乃至４Ｄとホテル３との間で、施設４Ａ乃至４Ｄの利用金額（利用総額）を清算する日又は日時の情報が格納されている。例えば、清算日２５ｂ３の情報フィールドに、施設４Ａ乃至４Ｄの利用金額（利用総額）を清算する日として「毎月末」と設定することができる。
すなわち、上述したように、各施設４Ａ乃至４Ｄでの利用料金は、ホテル３が収集しているので、ホテル３から施設４Ａ乃至４Ｄへの支払い（清算）が必要であり、清算日２５ｂ３の情報フィールドには、その清算日の情報が格納されている。
清算方法２５ｂ４の情報フィールドには、施設４Ａ乃至４Ｄとホテル３との間で行う利用金額（利用総額）の清算方法が格納されている。例えば、清算方法２５ｂ４の情報フィールドに、現金収受、口座振替による方法（口座の特定情報などを含む）を設定することができる。
利用者数２５ｂ５の情報フィールドには、前回の清算以降の施設４Ａ乃至４Ｄに対するホテルカード６０を用いて決済した利用者数（顧客数）の情報が格納されている。この利用者数の情報は、各施設４Ａ乃至４Ｄなどでの統計処理に供するように、サービス単位や販売物品の種類単位など、細分化された情報であっても良い。
利用総額２５ｂ６の情報フィールドには、前回の清算以降のその施設に対するホテルカード６０を用いた決済の決済額の総額が格納されている。なお、この決済額の総額は、各施設４Ａ乃至４Ｄなどでの統計処理に供するように、サービス単位や販売物品の種類単位など、細分化された情報及びその合計の情報であっても良い。
対施設通信部２６は、第１のネットワークＮ１を介して、いずれかの施設端末４０Ａ乃至４０Ｄと通信を行うものである。なお、当該ホテルコンピュータ２０と施設端末４０Ａ乃至４０Ｄとの間の通信プロトコル等は、任意なものであって良い。
対金融機関通信部２７は、第２のネットワークＮ２を介して、金融機関サーバ５０との通信を行うものである。
ホテルカードリーダライタ２８は、ホテル３内施設４Ａ乃至４Ｄやホテル３と提携関係にある施設４Ａ乃至４Ｄなどで共通に利用できるホテルカード６０を発行したり、回収したり、ホテルカード６０に各種情報を書き込んだり、ホテルカード６０に記憶されている情報を読み出したりするものである。
金融機関カードリーダ２９は、金融機関２が発行したクレジットカードやデビットカード等に記憶されている情報の読み取りを行うものである。
以上のような各機能部からなるホテルコンピュータ２０は、多施設決済システム１０用の専用のものであっても良く、また、顧客１の予約管理や宿泊客管理などに用いられている既存のホテル３内のコンピュータと兼用されるものであっても良い。
また、本実施形態では、「多施設共通携帯識別媒体」として、ホテル３で発行されるホテルカード６０が用いられている。顧客１に渡された直後のホテルカード６０は、少なくともホテル３の識別情報及びホテルカード６０自体の識別情報を含んでいる。
各施設端末４０Ａ乃至４０Ｄは、それぞれ、ホテル３内施設４Ａ乃至４Ｄや、ホテル３と提携関係にある施設４Ａ乃至４Ｄに設けられている。
各施設端末４０Ａ乃至４０Ｄは、施設４Ａ乃至４Ｄに係る決済要求をホテルコンピュータ２０に送信し、ホテルコンピュータ２０から返信された決済応答に応じて、施設４Ａ乃至４Ｄでのサービスの提供の可、不可や、物品販売の可、不可などを判定するものである。
ここで、ホテル３内施設４Ａ乃至４Ｄには、遊技施設やレストランやみやげ店などだけでなく、宿泊ルーム内の有料テレビ等が含まれていても良い。
各施設端末４０Ａ乃至４０Ｄは、図６に示すように、制御部４１と、入力部４２と、表示部４３と、対ホテル通信部４４と、ホテルカードリーダライタ４５とを具備している。
本実施形態において、対ホテル通信部４４とホテルカードリーダライタ４５とが、携帯識別媒体６０から携帯識別媒体の識別情報を読み取り、読み取った携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を管理装置に送信する決済要求送信部を構成する。また、表示部４３が、管理装置（ホテルコンピュータ２０）から受信した決済応答に応じて決済を行うことができるか否かを表示する表示部を構成する。
制御部４１は、入力部４２と表示部４３と対ホテル通信部４４とホテルカードリーダライタ４５とに接続されており、施設端末４Ａ乃至４Ｄ全体の制御を司るものであって、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されている。
入力部４２は、提供サービスや販売物品の決済要求や決済額などの入力に供するものである。入力部４２は、例えば、キーボードやマウス等で構成されている。ここで、提供サービスが１種類であって、サービス提供料が１種類の場合であれば、ホテルカードリーダライタ４５によるホテルカード６０からの情報の読取りをトリガとして、決済要求を行っても良く、この場合には、入力部４２を省略するようにしても良い。
表示部４３は、情報入力用の画面表示やガイダンスメッセージや決済要求に対する決済応答の表示などに供するものである。表示部４３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等で構成されている。
対ホテル通信部４４は、第１のネットワークＮ１を介して、ホテルコンピュータ２０と通信を行うものである。
ホテルカードリーダライタ４５は、上述したホテルカード６０に情報を書き込んだり、ホテルカード６０に記憶されている情報を読み出したりするものである。
なお、図６では省略しているが、各施設端末４０Ａ乃至４０Ｄに、データベースを持たせ、各施設４Ａ乃至４Ｄにおける利用履歴情報を格納させるようにしても良い。
金融機関サーバ５０は、金融機関２又はその関連施設に設置されており、クレジットカード決済要求に対する処理やデビットカード決済要求に対する処理を行う既知のものであり、その内部構成の説明は省略する。
（本実施形態に係る決済システムの動作）
以上の構成を有する実施形態の多施設決済システム１０の全体動作は、上述した概要説明から理解できるので、以下では、その部分的動作を詳述する。
第１に、顧客１のホテル３へのチェックイン時のホテルコンピュータ２の動作、及びその際のホテル３のフロント係の動作を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
予納を利用する顧客１は、ホテル３のフロント係にその旨を通知し、当該フロント係が、ホテルコンピュータ２０の入力部２２を操作して、ホテルコンピュータ２０に対し、図７の処理プログラム（フローチャート）を開始させる。
ステップ７０１において、ホテル３のフロント係は、顧客１についての予納金の入金処理を行う。
具体的には、顧客１による予納金の入金が現金により行われる場合であれば、フロント係は、入力部２２を操作して予納金情報（予納金額を含む）を入力する。
また、顧客１による予納金の入金がクレジットカード決済を利用して行われる場合であれば、フロント係は、顧客１が有するクレジットカードを金融機関カードリーダ２９に読み取らせると共に、予納金額を入力部２２から入力して、金融機関サーバ５０にクレジットカード決済させる。
さらに、顧客１による予納金の入金がデビットカード決済を利用して行われる場合であれば、フロント係は、顧客１が有するデビットカードを金融機関カードリーダ２９に読み取らせると共に、予納金額を入力部２２から入力して、金融機関サーバ５０にデビットカード決済させる。
なお、図３では、１つの金融機関カードリーダ２９を記載しているが、対応できるクレジットカードやデビットカードの種類などに応じて、複数の金融機関カードリーダ２９を備えていても良い。また、金融機関サーバ５０も、対象となっている金融機関２や金融機関２群毎に複数存在してもよい。
ステップ７０２において、ホテルコンピュータ２０は、フロント係による入力情報などに応じて、顧客データベース２５ａに、当該顧客１に関する情報のうち、当該顧客１に発行する全てのホテルカード６０に共通な情報を設定する。
すなわち、ホテルコンピュータ２０は、図４に示した顧客特定情報１４ａ１の情報フィールドからホテルカード発行枚数１４ａ６の情報フィールドまでの情報を設定する。
なお、この際、図示しない予約管理用のデータベースからの情報を流用するようにしても良い。
また、施設利用可能残高１４ａ５の情報フィールドについては、予納金情報１４ａ３の情報フィールド及び宿泊費１４ａ４の情報フィールドに設定されている情報から自動演算で設定させるようにしても良い。
ステップ７０３において、ホテルコンピュータ２０は、ホテルカードリーダライタ２８を介して１枚のホテルカード６０を発行する。
ステップ７０４において、ホテルコンピュータ２０は、フロント係による入力情報等に応じて、顧客データベース２５ａに、ステップ７０３で発行したホテルカード６０の各々に特有な情報を設定する。
すなわち、ホテルコンピュータ２０は、図４に示したホテルカード識別情報１４ａ７の情報フィールドから施設利用履歴１４ａ１１の情報フィールドまでの情報を設定する。
ここで、フロント係は、顧客１に問い合わせた結果の応じて、入力部２２を操作して、不適用施設１４ａ９の情報フィールドを設定する。また、施設利用総額１４ａ１０の情報フィールドや施設利用履歴１４ａ１１の情報フィールド等は初期状態で設定される。
ステップ７０５において、ホテルコンピュータ２０は、顧客１が希望する必要枚数のホテルカード６０の発行が終了したか否かを確認する。
全てのホテルカード６０の発行が終了していなければ、ステップ７０２に戻って、ホテルコンピュータ２０は、次のホテルカード６０の発行を行う。
一方、全てのホテルカード６０の発行が終了していれば、多施設決済システム１０に関連するチェックイン時の処理を終了する。
第２に、顧客１が施設４Ａ乃至４Ｄにおいてサービス提供や物品購入のための対価の支払いを行う場合のホテルコンピュータ２０及び施設端末４０Ａ乃至４０Ｄの動作を、図８のシーケンス図を参照しながら説明する。
ステップ８０１において、施設４のレジ係が、顧客１が所持しているホテルカード６０を施設端末４０のホテルカードリーダライタ４５に読み取らせる。
ここで、施設４においてサービス提供料金や物品料金などが一律である場合には、施設端末４０は、制御部４１に記憶されている料金額を決済金額として利用できる。一方、施設４においてサービス提供料金や物品料金などが異なる場合には、レジ係が、入力部４２を操作して決済金額を入力する必要がある。
ステップ８０２において、施設端末４０は、ホテルカード６０から読み取ったホテル３の識別情報やホテルカード２０の識別情報と、制御部４１で内部管理している施設４の識別情報と、決済金額の情報とを含む決済要求を形成して、ホテルコンピュータ２０に送信する。
ステップ８０３において、このような決済要求を受信したホテルコンピュータ２０は、ホテルカード６０に係る、顧客データベース２５ａに記憶されているレコードに基づいて、当該決済要求に係る決済が可能か否かを判別する。
ここで、当該決済が「不可」であると判断するのは、例えば、以下の通りである。
第１に、顧客データベース２５ａにおける施設利用可能残高１４ａ５が、今回求められている決済金額より小さい場合である。第２に、決済要求に係るホテルカード６０が、顧客データベース２５ａにおけるホテルカード有効期限２５ａ８を越えているものである場合である。第３に、決済要求を送信した施設４が、顧客データベース２５ａにおける不適用施設２５ａ９に該当する場合である。第４に、決済要求に係るホテルカード６０が、顧客データベース２５ａに設定されていない場合（すなわち、決済要求に係るホテルカード６０を識別するホテルカード識別情報２５ａ７が顧客データベース２５ａ内に存在しない場合）等である。
以上のような決済が「不可」であるという条件に該当せず、決済を実行できる場合には、ステップ８０４において、ホテルコンピュータ２０は、当該決済要求に係る決済内容に応じて、顧客データベース２５ａの内容を更新し、ステップ８０５において、施設データベース２５ｂの内容を更新し、ステップ８０６において、施設端末４０に向けて、当該決済要求に対する許可を示す決済応答を返信する。
ステップ８０４での顧客データベース２５ａの更新では、施設利用可能残高１４ａ５を今回の決済金額だけ減少させたり、ホテルカード６０別の施設利用総額１４ａ１０を今回の決済金額だけ増大させたり、施設利用履歴１４ａ１１に今回の決済に係る履歴内容を追加したりする。
また、ステップ８０５での施設データベース２５ｂの更新では、利用者数１４ｂ５を１だけ増大させると共に、利用総額１４ｂ６を今回の決済金額だけ増大させる。
ステップ８０７において、許可を示す決済応答が返信された施設端末４０は、上述の決済が許可された旨を、例えば、表示部４３によって報知し、ステップ８０８において、ホテルカード６０に今回の履歴を書き込んでホテルカード６０を排出する。
決済が許可された旨の報知を認識したレジ係は、顧客１に対する館内の立ち入りを認めたり、購入希望物品の引き渡しを行ったりなどする。また、排出されたホテルカード６０を顧客１に返却する。
一方、上述した決済が「不可」であるという条件に該当した場合には、ホテルコンピュータ２０は、ステップ８０９において、顧客データベース２５ａの内容を更新し、ステップ８１０において、施設端末４０に向けて、不許可を示す決済応答を返信する。
ここで、顧客データベース２５ａの更新内容は、例えば、施設利用履歴１４ａ１１に今回の不許可決済に係る履歴内容を追加することである。
不許可を示す決済応答が返信された施設端末４０は、ステップ８１１において、上述の決済が不許可である旨を、例えば、表示部４３によって報知し、ステップ８１２において、ホテルカード６０に今回の履歴を書き込んでホテルカード６０を排出する。
決済が不許可となった旨の報知を認識したレジ係は、顧客１に対して館内の立ち入りを拒否したり、購入希望物品の引き渡しを拒否したりなどする。また、排出されたホテルカード６０を顧客１に返却する。
第３に、顧客１のホテル３におけるチェックアウト時のホテルコンピュータ２０の動作、及びその際のホテル３のフロント係の動作を、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
顧客１からチェックアウトを告げられたフロント係は、ホテルコンピュータ２０の入力部２２を操作して、ホテルコンピュータ２０に対し、図９の処理プログラム（フローチャート）を開始させる。
ステップ９０１において、ホテルコンピュータ２０のホテルカードリーダライタ２８に、顧客１が所持していたホテルカード６０の読み取りを実行させる。
ステップ９０２において、ホテルコンピュータ２０は、ホテルカード６０に記憶されていた施設利用履歴と、顧客データベース２５ａにおける施設利用履歴２５ａ１１との照合を行う。
ステップ９０３において、ホテルコンピュータ２０は、両施設利用履歴が不一致の場合には、表示部２３にその旨を表示させる。この結果、フロント係は、施設４Ａ乃至４Ｄとの連絡や、施設端末４０Ａ乃至４０Ｄとの通信などによる利用状況の確認の動作を行うことができる。
一方、ステップ９０４において、ホテルコンピュータ２０は、両施設利用履歴が一致していると、ホテルカード６０を回収する。
ステップ９０５において、ホテルコンピュータ２０は、当該顧客（家族、顧客群）１に発行した全てのホテルカード６０に対する上述した処理が終了したか否かを判定し、終了していなければ、上述したステップ９０１に戻る。
以上のようにして発行したホテルカード６０の全てについて、両施設利用履歴との一致が確認されると、ステップ９０６において、ホテルコンピュータ２０は、印刷部２４によって、施設利用明細を印刷させる。ステップ９０７において、フロント係は、施設可能利用残高（予納残高）が残っていれば、その返金処理を行って、図９に示す一連の処理を終了する。
施設利用明細の印刷は、発行したホテルカード６０毎の利用明細を印刷することが好ましい。また、当初の予納がクレジットカードやデビットカードによって行われた場合であっても、現金による返金処理を認めるようにしても良い。その他、振り込みによる返金処理などを適用するようにしても良い。
次に、ホテルコンピュータ２０が実行する対施設４Ａ乃至４Ｄへの清算動作を、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
ホテルコンピュータ２０は、例えば、所定日時（例えば、毎日９時）に自動的に、又は、オペレータの起動入力により、図１０に示す処理プログラム（フローチャート）を開始する。
ステップ１００１において、ホテルコンピュータ２０は、施設データベース２５ｂから１個の施設の清算日２５ｂ３を取り出す。ステップ１００２において、ホテルコンピュータ２０は、本日が清算日になっているか否かを判別する。
施設４Ａ乃至４Ｄとの清算日が本日であれば、ステップ１００３において、ホテルコンピュータ２０は、施設データベース２５ｂの内容に基づいた清算明細を印刷部２４によって印刷させる。ステップ１００４において、施設データベース２５ｂにおける清算方法２５ｂ４に従って、利用総額２５ｂ６の清算処理を行う。
例えば、清算方法２５ｂ４が振込み送金を指示していれば、ホテルコンピュータ２０は、対金融機関通信部２７を介して、金融機関サーバ５０への振込送金処理を行う。また、清算方法２５ｂ４が現金授受（持参又は集金を問わない）を指示していれば、ホテルコンピュータ２０は、現金管理装置（図３では省略）などから、利用総額分の金銭を排出させる。なお、清算対象施設がホテル３内施設４Ａ乃至４Ｄであれば、清算方法２５ｂ４は、ホテル３の経理コンピュータ（図示せず）への金額情報の移動という清算方法等を指示しても良い。
ステップ１００５において、ホテルコンピュータ２０は、全施設４Ａ乃至４Ｄに対する清算処理が終了したかを確認する。全ての清算処理が終了していなければ、本動作は、ステップ１００１に戻り、全ての清算処理が終了したときには、図１０の一連の処理を終了する。
（本実施形態に係る決済システムの効果）
本実施形態の多施設決済システム１０によれば、以下のような各種の効果を奏することができる。
本実施形態の多施設決済システム１０によれば、制御部２１が、施設端末４０から携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、携帯識別媒体の識別情報に関連付けられている予納残高と決済金額とを比較することによって携帯識別媒体（ホテルカード）６０を用いて決済を行うことができるか否かを判定するため、顧客は、クレジットカードやデビットカード等を用いた場合とは異なり、各施設４０Ａ乃至４０Ｄにおいて個人認証を用いた決済手続をすることなく、１枚のホテルカード６０を用いて施設４０Ａ乃至４０Ｄの提供サービスや販売物品を享受することができる。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、施設４０Ａ乃至４０Ｄの提供サービスや販売物品を享受することができる上限が予納残高に抑えられているので、旅行などの予算をオーバーすることも防止し得る。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、顧客１が、現金を持ち歩くことなく、各施設４Ａ乃至４Ｄを利用できるので、安全性を向上することが出来る。仮に、ホテルカードが盗難等にあったとしても、盗難した者に予納残高を超えた使用を防止することができる。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、ホテルカード６０の使用もホテル３と提携した施設４Ａ乃至４Ｄ等に限定されるので、損害を最小限に抑えることができる。また、盗難した者がホテルカード６０を使用しようとしても、ホテルカード６０を使用することができるのがホテル３と提携した施設４Ａ乃至４Ｄ等に限定されるので、発見され易いものとなっている。また、ホテルカード６０使用禁止も、ホテルコンピュータ３０への入力で容易に行うことができる。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、ホテルカードリーダライタ２８が、顧客１に対して複数の携帯識別媒体（ホテルカード）６０を発行し、データベース２５が、顧客の識別情報と複数の携帯識別媒体の識別情報とをそれぞれ関連付けて記憶するため、同一の予納金を利用することを可能とする複数のホテルカード６０を発行することができ、家族旅行などの少人数旅行に有効である。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、データベース２５が、携帯識別媒体の識別情報と不適用施設端末の識別情報とを関連付けて記憶しており、制御部２１が、不適用施設端末から携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、携帯識別媒体（ホテルカード）６０を用いて該不適用施設端末において決済を行うことができないと判定するため、ホテルカード６０毎に、利用可能な施設やサービス種別などを自由に設定することができる。
例えば、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、カジノへの出入りを禁止されている未成年者のホテルカード６０には、カジノを使用できないように設定することができる。また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、例えば、ホテル３のビデオサービスにおいても、未成年者にはＸ指定のビデオサービスを受けられないように設定することができる。
なお、このような不適用施設の情報は、ホテルカード６０に記憶させておき、施設端末４０でホテルコンピュータ２０に問い合わせることなく、決済を行うことができるか否かについて判定できるようにしても良い。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、データベース２５が、携帯識別媒体の識別情報と第２の施設利用可能残高とを関連付けて記憶しており、制御部２１が、施設端末４０から携帯識別媒体の識別情報及び決済金額を含む決済要求を受信した場合、第２の施設利用可能残高と決済金額とを比較することによって携帯識別媒体６０を用いて決済を行うことができるか否かを判定するため、顧客１によって予納された金額の残高を各ホテルカード６０に配分し、各ホテルカード６０で利用可能な金額の上限を設定することができる。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、ホテルカード６０をルームキーとして機能させることができるので、ホテル３にとっては、ホテルカード２０の発行管理が容易になり、顧客１にとっては、外出時の携帯物品を抑えることができ、共にメリットが大きい。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、ホテル３や施設４側から見れば、顧客１の買い物情報やサービスの提供情報などのデータベース２５を作成することができ、今後の運営、営業などに反映することができる。上述した図５以上に、統計データを含めた施設データベースを構築した場合には、上記効果は非常に有効である。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、ホテル３が、預かっている金銭（予納金）を用いて、買い物やサービスの享受のための決済を行うので、各施設４Ａ乃至４Ｄでは、手続を簡素化でき、ＰＯＳ端末等のホテルカード６０を用いた処理を可能とする端末を共通化することができる。
また、本実施形態の多施設決済システム１０によれば、各種のクレジットカードやデビットカードに対応する場合であっても、各施設４Ａ乃至４Ｄが用意しなければならない端末の数やコストを削減することができる。
（他の実施形態に係る決済システム）
本発明に係る決済システムに対して、上記実施形態の説明においても、種々変形した実施形態を挙げたが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
上述の実施形態では、ホテルカード６０として、例えば、ＩＣカードや磁気カードなどの読み書きできるものを想定しているが、情報の読取りだけができるものであっても良く（例えば、エンボスカード）、さらには、単に文字が印刷されたものであっても良い。
また、ホテルカード６０は、カード状のものだけでなく、棒状など他の形状のものであっても良い。
また、ホテルカード６０は、光通信型携帯端末であっても良い。かかる場合、ホテルコンピュータ２０が、顧客１の有する光通信型携帯端末との間でＬＥＤ等の光通信を介して、当該光通信型携帯端末にホテルカード６０の機能を具備させるため、ホテルカード６０を発行する必要がなくなり、ホテルカード発行費用を削減することができる。ホテル３において、当該光通信型携帯端末を貸し出しても良い。
また、ホテルカード６０は、ホテル３の部屋の鍵として利用可能なルームキー機能を具備するものであっても良い。
また、ホテルカード６０は、ホテル３に予め予納（デポジット）されている金額の範囲で利用可能なデポジットカードであっても良い。かかるホテルカード６０は、クレジットカードと比べて、盗難による被害が、予納金額に限定されるというメリットがある。また、かかるホテルカード６０によりホテル３におけるデポジット量が増えると、ホテル３として信頼が増すため、ホテルカード６０が普及しやすくなる。
また、ホテルカード６０は、カジノのスロットマシン等のギャンブルを行う際に使用する遊戯用カード（ギャンブル用カード）であっても良い。
また、ホテルカード６０は、イントラネットやインターネットを介してカジノゲームを行うために用いるイントラネット又はインターネットカジノカード機能を具備していても良い。
また、ホテルカード６０は、ＩＣタグ等を用いた非接触ＩＣカードであっても良い。かかる場合、ホテルカード６０は、無線通信によってデータのやり取りを行うことが可能となるため、自販機やレジ等における支払いや、部屋のドアの開閉操作等に用いることができる。
また、ホテルカード６０は、グループ化された複数のホテルで使用可能となるように構成しても良い。このように構成することで、ラスベガスのようなカジノホテル街では、１つのホテルカード６０を街全体で使用することができる。すなわち、顧客１は、上述のカジノホテル街の１つのホテル３でホテルカード６０を用いて予納（デポジット）しておけば、当該カジノホテル街の他のホテル３でも当該ホテルカード６０を使用することができる。
また、ホテルカード６０に、当該ホテルカード６０を所持する顧客１の顔画像データや指紋データやパスワードなどの個人認証情報を含めておき、ホテルコンピュータ２０又は施設端末４０が、ホテルコンピュータ２０が管理している登録されている個人認証情報とホテルカード６０に記憶されている個人認証情報との照合を行うようにしても良い。
また、施設端末４０Ａ乃至４０Ｄは、顧客１により提出されたホテルカード６０に記憶されている顔画像データに基づいて、顔画像を表示するように構成されていても良い。
また、ホテルコンピュータ２０は、施設利用可能残高（予納金残高）が０又は所定額以下になったときに、表示部２３などに報知し、フロント係が、戻ってきた顧客１に通知できるようにしても良い。
本実施形態に係る多施設決済システム１０は、１顧客（顧客群、家族）に１枚のホテルカード６０を発行するシステムであっても良い。この場合、ホテルカード６０自体が、施設利用可能残高（予納金残高）を記憶しておき、施設端末４０が、施設利用可能残高が十分であることを確認した後に、ホテルコンピュータ２０に決済要求を送信するようにしても良い。
ホテル３と施設４Ａ乃至４Ｄとの間の清算処理は、ホテル３によって決済要求が送信され、施設４Ａ乃至４Ｄによって許可を示す決済応答が返信された直後に行うようにしても良い（例えば、振込処理などによる）。すなわち、ホテル３と施設４Ａ乃至４Ｄとの間の清算処理は、任意のタイミングで行うことができる。
ホテルカード６０は、ＩＣカードや磁気カードなどの書き込みが可能なものだけでなく、読み取り専用のものであっても良く、決済に係る顧客１を識別できるものであれば任意である。例えば、クレジットカードやデビットカードをホテルカード６０として利用できる。この場合、ホテルコンピュータ２０側では、クレジットカードやデビットカードの識別情報を顧客管理に利用する。クレジットカードやデビットカードは、ホテル３が発行するものではないが、個人認証などを行うことが可能であり、ホテルカード６０と同様に扱える状態にすることを、特許請求の範囲では「発行」と呼んでいる。
なお、上記説明では、予納金の追加処理などについては言及しなかったが、本実施形態にかかる多施設決済システム１０は、予納金の追加処理を可能とするように構成しても良いことは勿論である。この場合、多施設決済システム１０は、ホテルカード６０の読み取り処理や、追加金額の入力処理などを行い、入力された追加金額の分だけ施設利用残高を増大させれば良い。
上記実施形態では、予納金を管理する施設がホテル３である場合を示したが、他の施設が予納金の管理を行っても良く、さらには、サービス提供や物品販売を行っていない第３者機関が予納金の管理を行っても良い。
第３者機関が予納金の管理を行う場合、第３者機関の提携施設である宿泊ホテル以外のホテル３内の施設においても、ホテルカード６０を利用することができるため、ホテルカード６０の使用範囲を格段に広くすることができる。
また、ホテル３側では、予納金の管理に係るデータ管理や認証等の手続を行う必要がなくなるため、上述したホテルコンピュータ２０に相当する管理コンピュータを、より多くの施設４Ａ乃至４Ｄで共有化を図ることができ、多施設決済システム１０の運営コストを削減することができる。したがって、比較的資力の無い中小規模のホテルであっても、第３者機関と提携することによって、当該多施設決済システム１０を運営することができる。
また、カジノゲームを提供する施設端末４０Ａ乃至４０Ｄは、カジノゲームに用いられるメダルやチップの流れをリアルタイムに監視するように構成されても良い。
かかる場合、例えば、施設端末４０Ａ乃至４０Ｄには、図１１に示すようなカジノ台１２７が設けられている。カジノ台１２７には、カード配布領域１２８と、賭け領域１２９と、カード配布領域１３０と、チップ回収領域１１６とが設けられている。チップ回収領域１１６のＩＣタグ監視機１３１や賭け領域１２９のＩＣタグ監視機１１４によって、カジノゲームに用いられるメダルやチップの流れをリアルタイムに監視することができる。ここで用いられるチップ１２１の一例を図１２に示す。チップ１２１は、図１２に示すように、アンテナ１１２とＩＣタグ１２３を具備している。
なお、現在、カジノゲームを提供する施設では「プレイヤトラッキング」という方式で、顧客管理及びサービス管理を行っている。かかる方式を実現するための「プレイヤトラッキング端末」は、カジノ台に設けられている（図示せず）。
さらに、上記実施形態では、複合型総合レジャー地域若しくは複合型総合レジャー施設を対象とした多施設決済システム１０について説明したが、本発明の技術的思想は、商店街などに対しても適用することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように本発明によれば、旅行などで短期間に多くの施設のサービスの提供などを享受する際に、顧客にとって、手続が簡易であり、予算のオーバーを防止できるなどの各種のメリットを有する決済システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態に係る決済システムを用いた決済方法の全体的な流れを説明するための図である。
図２は、本発明の一実施形態に係る決済システムの全体構成図である。
図３は、本発明の一実施形態に係る決済システムのホテルコンピュータの機能ブロック図である。
図４は、本発明の一実施形態に係る決済システムの顧客データベース部が格納するレコードの一例を示す図である。
図５は、本発明の一実施形態に係る決済システムの施設データベース部が格納するレコードの一例を示す図である。
図６は、本発明の一実施形態に係る決済システムの施設端末の機能ブロック図である。
図７は、本発明の一実施形態に係るホテルコンピュータのチェックイン時の動作を示すフローチャートである。
図８は、本発明の一実施形態に係るホテルコンピュータ及び施設端末が、施設におけるサービス提供や物品購入のための対価の支払い時に行う動作を示すフローチャートである。
図９は、本発明の一実施形態に係るホテルコンピュータのチェックアウト時の動作を示すフローチャートである。
図１０は、本発明の一実施形態に係るホテルコンピュータが各施設に対する清算処理を行う動作を示すフローチャートである。
図１１は、カジノゲームを提供する施設の一例を示す図である。
図１２は、カジノゲームで用いられるチップの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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