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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電セラミックス振動体に一次電極及び二次電極を形成した圧電トランスを有し、前記一次電極に一次電圧を供給して、前記二次電極から二次電圧を発生する複数の高圧電源発生手段を備え、
各高圧電源発生手段の圧電トランスが前記二次電圧を発生するために異なる周波数の一次電圧で駆動されるように、各高圧電源発生手段の圧電トランスの一次電極への一次電圧が設定されていることを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】
各高圧電源発生手段の圧電トランスを駆動する一次電圧の周波数の差が、前記圧電トランスの共振周波数のバラツキの範囲を越えるように、前記一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする請求項１に記載の高圧電源装置。
【請求項３】
電源電圧を異なる抵抗素子にて分圧することによって前記一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする請求項２に記載の高圧電源装置。
【請求項４】
電源電圧を基に異なる安定化電源回路を接続することによって前記一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする請求項２に記載の高圧電源装置。
【請求項５】
前記圧電トランスに接続される、スイッチング素子と、インダクタンス成分を有する素子と、該スイッチング素子と並列に接続される容量素子とから構成される圧電トランス駆動手段を有し、
前記インダクタンス成分を有する素子の定数と前記容量素子の定数との組み合わせを異なるものとすることによって、前記一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする請求項２に記載の高圧電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の高圧電源装置を使用する画像形成装置であって、前記高圧電源装置は帯電、現像、転写を含む画像形成処理でのバイアス電圧を異なる周波数で供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
圧電セラミックス振動体に一次電極及び二次電極を形成した圧電トランスを用い、前記一次電極に一次電圧を供給して、前記二次電極から二次電圧を出力する電圧出力方法であって、
複数の圧電トランスから二次電圧を出力する場合に、
前記二次電圧を出力するための複数の前記圧電トランスに供給する一次電圧の周波数が、複数の前記圧電トランスのぞれぞれで異なるように、前記圧電トランスの一次電極に供給する一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする電圧出力方法。
【請求項８】
複数の前記圧電トランスを駆動する一次電圧の周波数の差が、前記圧電トランスの共振周波数のバラツキの範囲を超えるように、前記圧電トランスの一次電極に供給する一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする請求項７に記載の電圧出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電トランスを用いた電圧出力方法と高圧電源装置、及びそれを使用する画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は圧電トランスを用いた電圧出力方法と高圧電源装置、及びそれを使用する画像形成装置に関する。特に、電子写真プロセスにより画像形成する画像形成装置に用いる圧電トランスを用いた高圧電源装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明の目的は、近接して配置する圧電トランスの相互の干渉を抑え、小型化と供給電圧の安定性とを両立させるとともに、実験による対策を必要としない圧電トランスを用いた電圧出力方法と高圧電源装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の高圧電源装置は、圧電セラミックス振動体に一次電極及び二次電極を形成した圧電トランスを有し、前記一次電極に一次電圧を供給して、前記二次電極から二次電圧を発生する複数の高圧電源発生手段を備え、各高圧電源発生手段の圧電トランスが前記二次電圧を発生するために異なる周波数の一次電圧で駆動されるように、各高圧電源発生手段の圧電トランスの一次電極への一次電圧が設定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、各高圧電源発生手段の圧電トランスを駆動する一次電圧の周波数の差が、前記圧電トランスの共振周波数のバラツキの範囲を越えるように、前記一次電圧を異なる値に設定する。また、電源電圧を異なる抵抗素子にて分圧することによって前記一次電圧を異なる値に設定する。また、電源電圧を基に異なる安定化電源回路を接続することによって前記一次電圧を異なる値に設定する。また、前記圧電トランスに接続される、スイッチング素子と、インダクタンス成分を有する素子と、該スイッチング素子と並列に接続される容量素子とから構成される圧電トランス駆動手段を有し、前記インダクタンス成分を有する素子の定数と前記容量素子の定数との組み合わせを異なるものとすることによって、前記一次電圧を異なる値に設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の画像形成装置は、上記高圧電源装置を使用する画像形成装置であって、前記高圧電源装置は帯電、現像、転写を含む画像形成処理でのバイアス電圧を異なる周波数で供給することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明の電圧出力方法は、圧電セラミックス振動体に一次電極及び二次電極を形成した圧電トランスを用い、前記一次電極に一次電圧を供給して、前記二次電極から二次電圧を出力する電圧出力方法であって、複数の圧電トランスから二次電圧を出力する場合に、前記二次電圧を出力するための複数の前記圧電トランスに供給する一次電圧の周波数が、複数の前記圧電トランスのぞれぞれで異なるように、前記圧電トランスの一次電極に供給する一次電圧を異なる値に設定することを特徴とする。ここで、複数の前記圧電トランスを駆動する一次電圧の周波数の差が、前記圧電トランスの共振周波数のバラツキの範囲を超えるように、前記圧電トランスの一次電極に供給する一次電圧を異なる値に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡本体に延設され、送気路、送水路及び吸引路が設けられた検査対象に挿入される内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部の送水路に対して水を送り込み前記検査対象内に供給する送水機構と、
前記内視鏡挿入部の吸引路を経由して前記検査対象内の吸引物を吸引する吸引機構と、
前記送気機構から送気した空気の送気量、前記送水機構から送水した水の送水量及び前記吸引機構で吸引した吸引物の吸引量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した送気量、送水量及び吸引量を表示する表示部と、
前記送気機構、送水機構及び吸引機構を作動制御することの可能な操作スイッチと、
前記操作スイッチを有する、前記内視鏡本体に設けられた手元操作部と、
前記内視鏡本体と分離配置される分離操作部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記送気機構、送水機構及び吸引機構を作動制御することの可能な、前記分離操作部に設けられた第２の操作スイッチと、
前記操作スイッチによる操作と前記第２の操作スイッチによる操作とを選択的に切替可能な、前記分離操作部に設けられた優先スイッチと、
を具備することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記分離操作部には、前記検出手段で検出した送気量、送水量及び吸引量が所定値に到達した状態で、警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記警告手段は、前記表示部における送気量、送水量及び吸引量の表示を点滅することを特徴とする請求項３記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記分離操作部は、前記手元操作部及び前記検出手段と無線接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、内視鏡本体に延設され、送気路、送水路及び吸引路が設けられた検査対象に挿入される内視鏡挿入部と、前記内視鏡挿入部の送水路に対して水を送り込み前記検査対象内に供給する送水機構と、前記内視鏡挿入部の吸引路を経由して前記検査対象内の吸引物を吸引する吸引機構と、前記送気機構から送気した空気の送気量、前記送水機構から送水した水の送水量及び前記吸引機構で吸引した吸引物の吸引量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した送気量、送水量及び吸引量を表示する表示部と、前記送気機構、送水機構及び吸引機構を作動制御することの可能な操作スイッチと、前記操作スイッチを有する、前記内視鏡本体に設けられた手元操作部と、前記内視鏡本体と分離配置される分離操作部とを備えて内視鏡装置を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、内視鏡挿入部を検査対象に挿入して送気機構、送水機構及び吸引機構が駆動制御されて送気、送水及び吸引が行われると、その送気量、送水量及び吸引量が検出手段で検出されて、表示部に表示され、その送気量、送水量及び吸引量を視認することで現状が把握され、手元操作部の操作スイッチあるいは分離操作部を選択操作することにより、前記送気機構、送水機構及び吸引機構を作動制御することができる。従って、信頼性の高い高精度な送気、送水及び吸引操作を、簡便にして容易に行うことが可能となり、取扱い操作性の向上が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記送気流量センサ５３、送水流量センサ４８、副送水流量センサ５４及び吸引流量センサ５７により構成される検出手段は、流量検知制御ユニット６１に接続される。この流量検知制御ユニット６１は、上記制御ユニット２９及び電源ユニット３０に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、分離操作部６２には、第２の操作スイッチを構成する送気スイッチ（ＳＷ）６５、送水スイッチ（ＳＷ）６６、副送水スイッチ（ＳＷ）６７、吸引スイッチ（ＳＷ）６８及び優先スイッチである外部切替えスイッチ６９が設けられ、これら送気スイッチ６５、送水スイッチ６６、副送水スイッチ６７、吸引スイッチ６８及び外部切替えスイッチ６９は、上記制御ユニット２９を介してポンプ／電磁弁制御ユニット６０に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の質問と；
上記所定の質問が記載されている質問記載領域と；
質問と解答とが記載されている質問・解答カードと；
上記質問・解答カードを指定するカード指定と；
上記カード指定が記載されているカード指定記載領域と；
上記質問と、上記質問記載領域と、上記質問に対する解答と、上記カード指定と、上記カード指定記載領域とが記載されているボードと；
を有し、上記質問記載領域同士、上記カード指定記載領域同士、または、上記質問記載領域と上記カード指定記載領域とが連続していることを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記質問・解答カードは、一方の面に質問が記載され、他方の面にその解答が記載されているカードであることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記質問・解答カードは、質問に際して、使用する音声記録媒体を特定するＩＤが記載されているカードであることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記質問に解答すべきプレーヤーが、正解を解答したか、または対応する動作を実行したら、上記プレーヤーに与えるゲーム用お金を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記所定の質問は、英和、和英、英語以外の言語、計算、マナー、歴史、社会、理科、文化、教育、時事のうちの少なくとも１つの質問であることを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を取り込む取込通路と、該取込通路を通る遊技球を受け止めることで前記取込通路の通過を阻止する球受け手段と、前記取込通路の遊技球の通過を可能とすべく前記球受け手段を駆動する駆動手段と、前記取込通路における前記球受け手段の位置よりも下流側に設けられ、前記取込通路を通る遊技球を検出する検出手段とを備え、該検出手段による検出結果に基づいて所定数の遊技球が前記取込通路を通過したと確認された場合に遊技の開始が許容される遊技機において、
前記取込通路を遊技球が特定周期で通過するよう前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記検出手段の検出周期と前記特定周期とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づいて異常処理を実行する異常処理実行手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記比較手段は、前記検出手段が遊技球の通過を検出してからの時間の計測を可能とする計測手段を備え、該計測手段により計測される前記検出周期が前記特定周期に対して所定の範囲内にあるか否かを比較し、
前記異常処理実行手段は、前記検出周期が前記特定周期に対して所定の範囲内にないという比較結果である場合に、前記異常処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記特定周期を複数パターン記憶する特定周期記憶手段を備え、前記複数パターンのうちの一の特定周期で遊技球が前記取込通路を通過するよう前記駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記取込通路を介した遊技球の取り込みを開始させるべく操作される取込開始操作手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記取込開始操作手段が操作された場合に前記複数パターンの特定周期のいずれにより前記駆動手段を制御するかを選択する選択手段を備え、該選択手段により選択された特定周期で遊技球が前記取込通路を通過するよう前記駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記複数パターンの特定周期のいずれにより前記駆動手段を制御するかを設定するための設定手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記異常処理実行手段は、前記異常処理として前記所定数の遊技球が前記取込通路を通過したと確認された場合であっても遊技の開始を許容しないようにすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記異常処理実行手段は、前記異常処理として異常発生を遊技機外部に報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、複数種の絵柄が変動表示される複数の絵柄表示領域と、
該各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を制御する絵柄表示制御手段と、
遊技球を取り込む取込通路と、
該取込通路を通る遊技球を受け止めることで前記取込通路の通過を阻止する球受け手段と、
前記取込通路の遊技球の通過を可能とすべく前記球受け手段を駆動する駆動手段と、
該駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記取込通路における前記球受け手段の位置よりも下流側に設けられ、前記取込通路を通る遊技球を検出する検出手段と、
前記取込通路を介した遊技球の取り込みを開始させるべく操作される取込開始操作手段と、
前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、
前記駆動制御手段は、前記取込開始操作手段が操作されることに起因して前記取込通路の遊技球の通過が可能となるよう前記駆動手段を制御すると共に、前記検出手段による検出結果に基づいて所定数の遊技球が前記取込通路を通過したと確認された場合、前記取込通路の遊技球の通過を阻止するよう前記駆動手段を制御し、
前記絵柄表示制御手段は、所定数の遊技球が前記取込通路を通過したと確認された後に前記始動操作手段が操作されることにより前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示による遊技を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各絵柄表示領域における絵柄の変動表示を停止させるようにし、
絵柄の変動表示の停止後に、前記各絵柄表示領域に表示されている絵柄により所定絵柄の組合せが成立していた場合には遊技者に特典を付与するようにした遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記取込通路の遊技球の通過周期を複数パターン記憶した通過周期記憶手段と、
１遊技回に要する時間が所定時間以上となるように設定されたウエイト期間の起算点から前記取込開始操作手段の操作時点までの経過時間に基づいて、前記通過周期記憶手段に記憶された複数パターンから一の通過周期を決定する通過周期決定手段とを備え、
該通過周期決定手段により決定された通過周期で前記取込通路を遊技球が通過するよう前記駆動手段を制御する構成とし、
さらに、前記検出手段の検出周期と前記通過周期決定手段により決定された通過周期とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づいて異常処理を実行する異常処理実行手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記通過周期決定手段は、前記取込開始操作手段の操作時点での前記経過時間が長いほど、周期の短い通過周期を選択することを特徴とする請求項１に遊技機。
【請求項３】
前記各絵柄表示領域は、周方向に周回すると共に該周方向に複数種の絵柄が配列された周回体と、該周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓とを備え、前記周回体が周回することで複数種の絵柄が前記表示窓を介して変動表示される構成とし、
周期が最も長い通過周期に基づいて前記駆動手段が制御された場合における前記取込通路を所定数の遊技球が通過するまでに最低限要する時間と、前記各周回体が周回を開始してから加速処理が完了して定速周回に至るまでの時間と、前記停止操作手段が操作されてから各周回体の減速処理が完了してすべての周回体が周回停止に至るまでの時間とを合わせた時間が、前記ウエイト期間を超えないように前記通過周期を設定したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記通過周期決定手段は、前記通過周期記憶手段に記憶された複数パターンの中から一の通過周期を選択して決定する構成とし、
前記取込開始操作手段の操作時点での前記経過時間が長いほど、期間が短い通過周期の選択比率が高くなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記比較手段は、前記検出手段が遊技球の通過を検出してからの時間の計測を可能とする計測手段を備え、該計測手段により計測される前記検出周期が前記通過周期に対して所定の範囲内にあるか否かを比較し、
前記異常処理実行手段は、前記検出周期が前記特定周期に対して所定の範囲内にないという比較結果である場合に、前記異常処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記異常処理実行手段は、前記異常処理として前記始動操作手段の操作を無効化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記異常処理実行手段は、前記異常処理として異常発生を遊技機外部に報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３及び図４に示す防漏シート３は、第１の面３１を含む浸透層３ａと、第２の面３２を含む防漏層３ｂとを有する２層構造のものである。浸透層３ａは着用者の肌側に向く層である。防漏層３ｂは下着側に向く層である。浸透層３ａは液（水分）の浸透が可能な層である。一方、防漏層３ｂは、液（水分）の浸透性が極めて低く、液不透過性ないし液難透過性となっている。換言すれば、防漏層３ｂは、前記の液不透過性と透湿性の両方の要件を満たす層であり、浸透層３ａは、前記の防水試験で水の滲出を生じると同時に高い透湿性を示す層である。なお、両層３ａ，３ｂは後述するように一体となって形成されているために、以下に述べる方法により液浸透性の相違を確かめることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従来用いられている一般的な透湿防漏シートでは、裏表両面の液浸透性が変わらないため、着色が発生する液の表面エネルギーは裏表同一である。一方、本実施形態の防漏シートでは、浸透層３ａの方が一層高い表面エネルギーの液で着色される。具体的には、従来用いられている一般の透湿防漏シートは、濡れ張力試験用混合液Ｎｏ.４０（表面張力４０.０ｍＮ／ｍ）の液では裏表ともに着色しないが、Ｎｏ.３１.０（同３１.０ｍＮ／ｍ）の液では裏表ともに着色する。実用上ここをひとつの目安とし、表面張力が４０.０ｍＮ／ｍである着色された試験液（濡れ張力試験用混合液Ｎｏ.４０）を滴下したときに、該試験液が防漏シート３に浸透して防漏シート３が着色された場合には、当該表面を含む層は浸透層３ａであるということができる。一方、防漏シート３の表面に、表面張力が４０.０ｍＮ／ｍである着色された試験液（濡れ張力試験用混合液Ｎｏ.４０）を滴下しても、防漏シート３が着色されない場合には、当該面を含む層は防漏層３ｂであるということができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動負荷強度を心臓の位置近くの胸部に貼着され、前記心臓の心音を収音する心音センサと、
前記心音センサからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換ユニットと、
前記ＡＤ変換ユニットからのデジタル信号を電子メールを用いてインターネットへ送信するユーザ端末と、
前記電子メールを受信するメール受信手段、ユーザ毎のユーザ情報データと測定情報データとを備えたデータベース、前記電子メールのメールアドレスを確認するメールアドレス確認手段、前記メールアドレス確認手段より確認されたユーザについての測定情報データと前記電子メールを用いて送信されたデジタル信号とに基づいて運動負荷強度評価を行う測定データ解析手段、前記測定データ解析手段に解析された運動負荷強度評価についての電子メールを作成する電子メール作成手段、電子メール作成手段により作成された電子メールをユーザ端末へ送信するメール送信手段を有する管理サーバとを備えたことを特徴とする心音による運動評価ネットシステム。
【請求項２】
前記ＡＤ変換ユニットは、クランプ回路とＡＤ変換器とメモリ回路とを備え、
前記ＡＤ変換器は、心臓の振巾レベルと収縮レベルと拡張レベルをデジタル信号に変換して前記メモリ回路に記憶させ、前記メモリ回路に記憶させたデジタル信号を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の心音による運動評価ネットシステム。
【請求項３】
前記ＡＤ変換ユニットは、ユーザ端末に組み込まれたもの、または体の一部に固定した別置きタイプであることを特徴とする請求項１または２記載の心音による運動評価ネットシステム。
【請求項４】
前記ＡＤ変換器は、アナログ信号について音圧信号レベルが確認できるものは６４階調の「１」と判断し、音圧レベルのないものは「０」として、１サイクルのアナログ信号を「１」または「０」のマトリックス表を前記メモリ回路に作成することを特徴とする請求項２または３記載の心音による運動評価ネットシステム。
【請求項５】
前記電子メール作成手段は、振巾レベルと心臓の拡張時間と評価を含む内容の電子メールを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の心音による運動評価ネットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ユーザの運動負荷強度を心臓の位置近くの胸部に貼着され、前記心臓の心音を収音する心音センサと、前記心音センサからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換ユニットと、前記ＡＤ変換ユニットからのデジタル信号を電子メールを用いてインターネットへ送信するユーザ端末と、  前記電子メールを受信するメール受信手段、ユーザ毎のユーザ情報データと測定情報データとを備えたデータベース、前記電子メールのメールアドレスを確認するメールアドレス確認手段、前記メールアドレス確認手段より確認されたユーザについての測定情報データと前記電子メールを用いて送信されたデジタル信号とに基づいて運動負荷強度評価を行う測定データ解析手段、前記測定データ解析手段に解析された運動負荷強度評価についての電子メールを作成する電子メール作成手段、電子メール作成手段により作成された電子メールをユーザ端末へ送信するメール送信手段を有する管理サーバとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ＡＤ変換ユニットは、クランプ回路とＡＤ変換器とメモリ回路とを備え、前記ＡＤ変換器は、心臓の振巾レベルと収縮レベルと拡張レベルをデジタル信号に変換して前記メモリ回路に記憶させ、前記メモリ回路に記憶させたデジタル信号を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記ＡＤ変換ユニットは、ユーザ端末に組み込まれたもの、または体の一部に固定した別置きタイプであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記ＡＤ変換器は、アナログ信号について音圧信号レベルが確認できるものは６４階調の「１」と判断し、音圧レベルのないものは「０」として、１サイクルのアナログ信号を「１」または「０」のマトリックス表を前記メモリ回路に作成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記電子メール作成手段は、振巾レベルと心臓の拡張時間と評価を含む内容の電子メールを作成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＡＤ変換ユニット３はアナログ信号Ａのレベルが変化しないようにクランプ回路３ａと
ＡＤ変換器３ｂとメモリ回路３ｃで構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３は、ユーザ端末４の携帯電話であるが、ユーザの運動負荷強度を心臓の位置近くの
胸部に貼着した心音センサ２で心音Ｓを収録し、そのアナログ信号をデジタル信号に変換
するＡＤ変換ユニット３をユーザの腕に固定バンド１６で固定し、ＡＤ変換ユニット３か
らケーブル３ｄで携帯電話に接続し、電子メールを用いて管理サーバ６に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁駆動力を利用したアクチュエータであって、
磁石と電磁コイルとを有し、前記磁石と電磁コイルとの間の相対的な位置制御が可能な電磁アクチュエータ機構と、
前記電磁アクチュエータ機構を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記電磁アクチュエータ機構の位置に関連する制御量の偏差に応じて基準電流値を決定する基準電流値決定部と、
前記基準電流値に基づいて前記電磁コイルを駆動する駆動部と、
を有し、
前記基準電流値決定部は、前記偏差が負値の場合に、前記基準電流値を正値に、前記偏差がゼロの場合に、前記基準電流値をゼロに、前記偏差が正値の場合に、前記基準電流値を負値に決定することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のアクチュエータであって、
前記基準電流値決定部で決定される前記正値、前記ゼロ、前記負値の前記基準電流値が予め設定された値であり、
前記駆動部は、前記基準電流値で前記電磁コイルを駆動することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１記載のアクチュエータであって、
前記制御装置は、
前記偏差の正負の符号が入れ替わるまでの同一符号の偏差の連続発生数をカウントするカウンタと、
前記同一符号の偏差の連続発生数に応じて第１の補正係数を発生する第１補正係数発生部と、
前記基準電流と前記第１の補正係数とを乗じて累算する累算部と、
を有し、
前記第１の補正係数は前記同一符号の偏差の連続発生数が値Ｍ１の際の係数Ｐ１とそれより大きい値Ｍ２の際の係数Ｐ２を比較すると係数Ｐ１＞係数Ｐ２であり、
前記駆動部は、前記累算部で得られた累算値に相当する電流値に基づいて前記電磁コイルを駆動することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３記載のアクチュエータであって、
前記制御装置は、
前記同一符号の偏差の連続発生数に応じて第２の補正係数を発生する第２補正係数発生部と、
前記累算値に前記第２の補正係数を乗算する乗算部と、
を有し、
前記第２の補正係数は前記同一符号の偏差の連続発生数が値Ｎ１の際の係数Ｑ１とそれより大きい値Ｎ２の際の係数Ｑ２を比較すると係数Ｑ１＞係数Ｑ２であり、
前記駆動部は、前記乗算部で得られた乗算値に相当する電流値で前記電磁コイルを駆動することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータであって、
前記アクチュエータ機構は、前記磁石と前記電磁コイルとのうちの所定の一方を含む可動部に接しているとともに前記可動部に対して摩擦力を与える摩擦力印加部材を有し、
前記可動部は前記摩擦力印加部材上を摺動することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータであって、
前記アクチュエータ機構は、前記磁石と前記電磁コイルとのうちの所定の一方を含む可動部に接しているとともに前記可動部に対して前記可動部の移動方向と垂直な方向の振動を緩和する振動緩和部材を有し、
前記可動部は前記振動緩和部材上を摺動することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアクチュエータであって、
前記制御装置は、前記電磁コイルの電流値を決定するデジタル回路を含むことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
電磁駆動力を利用したアクチュエータであって、
磁石と電磁コイルとを有し、前記磁石と電磁コイルとの間の相対的な位置制御が可能な電磁アクチュエータ機構と、
前記電磁アクチュエータ機構を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記電磁アクチュエータ機構の位置に関連する制御量の偏差に応じて基準電流値を決定する基準電流値決定部と、
前記基準電流値に基づいて前記電磁コイルを駆動する駆動部と、
を有することを特徴とするアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の光酸発生剤（Ａ）と、少なくとも１種の下記一般式〔１〕で表されるホスホニウム塩化合物（Ｂ）と、下記オキセタン化合物群から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物（Ｃ）とを含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
【化１】
2004043635.tif 000001
〔式中、Ｒ１はリン原子のα位の炭素原子にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、フェニル基、ビニル基及びアルコキシカルボニル基から選ばれた少なくとも１種を有するアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は各々炭素数１〜１８のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基またはハロゲン原子を表す。Ｘは非求核性のアニオン残基を表す。〕
【化Ａ】
2004043635.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基を表す。Ｒ２は、炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数２〜６個のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、または炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基を表す。Ｒ３は、線状または分枝状アルキレン基、線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状または分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、またはカルバモイル基を含むアルキレン基を表す。Ｒ９は、炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または分枝状ポリシロキシ基を表す。ｊは、３又は４である。〕
【請求項２】  前記一般式〔１〕で表されるホスホニウム塩化合物（Ｂ）が、リン原子とリン原子のα位の炭素原子との結合距離が０．１６０〜０．１７５ｎｍであり、かつ該結合が切れた時の該炭素原子の電荷が＋０．２０〜＋０．４０であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク。
【請求項３】  前記一般式（１）で表されるオキセタン化合物と、前記一般式（２）、一般式（７）及び一般式（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物とを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インク。
【請求項４】  少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク。
【請求項５】  インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】  インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】  インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置であって、照射光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１．少なくとも１種の光酸発生剤（Ａ）と、少なくとも１種の前記一般式〔１〕で表されるホスホニウム塩化合物（Ｂ）と、前記オキセタン化合物群から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物（Ｃ）とを含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３．前記一般式（１）で表されるオキセタン化合物と、前記一般式（２）、一般式（７）及び一般式（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物とを含有することを特徴とする前記１または２項に記載の活性光線硬化型インク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の活性光線硬化型インク（以下、単にインクともいう）は、少なくとも１種の光酸発生剤（Ａ）と、少なくとも１種の前記一般式〔１〕で表されるホスホニウム塩化合物（Ｂ）と、前記オキセタン化合物群から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物（Ｃ）とを含有していることが特徴である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次いで、オキセタン化合物について説明する。
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、後述する一般式（１）、一般式（２）、一般式（７）及び一般式（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１個のオキセタン環を有する化合物は、下記一般式（１）で示される化合物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
２個のオキセタン環を有する化合物の１種は、下記一般式（２）で示される化合物である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
２個のオキセタン環を有する化合物の他の１種は、下記一般式（７）で示される化合物である。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物は、下記一般式（８）で示される化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者により把持されて対象物上の任意の位置を指し示す指示装置によって指し示された位置を検出する指示位置検出プログラムであって、
前記対象物に取り付けられたマーカを撮像する撮像ステップと、
撮像によって得られた画像中の前記マーカの像を構成するピクセルのうち、最も高い輝度値を持つピクセルの位置情報を求める第１の位置導出ステップと、
前記最も高い輝度値を持つ前記ピクセルを含む所定数のピクセルの位置情報、及び、その所定数のピクセルの輝度値に基づき、補間法によって、前記最も高い輝度値より高い輝度値に対応する位置情報を求める第２の位置導出ステップと、
前記最も高い輝度値より高い輝度値に対応する前記位置情報に基づいて、前記対象物上の指し示された位置を特定する位置特定ステップと、をコンピュータに実行させる指示位置検出プログラム。
【請求項２】
前記補間法による補間式は、放物線を示す式である、請求項１記載の指示位置検出プログラム。
【請求項３】
前記所定数のピクセルは、前記最も高い輝度値を持つ前記ピクセル及びその両側のピクセルである、請求項１又は２記載の指示位置検出プログラム。
【請求項４】
撮像によって得られた前記画像は、第１の方向及びその第１の方向に垂直な第２の方向に並んだピクセルの二次元配列からなり、
前記位置情報は、前記第１の方向の成分及び前記第２の方向の成分を含む、請求項１から３記載の指示位置検出プログラム。
【請求項５】
前記対象物は、矩形領域を含み、前記指示装置は、前記矩形領域上の任意の位置を指し示す、請求項１から４記載の指示位置検出プログラム。
【請求項６】
前記対象物は、映像を表示する表示装置であり、前記矩形領域は、前記表示装置の画面である、請求項５記載の指示位置検出プログラム。
【請求項７】
前記対象物には、単一の前記マーカが取り付けられる、請求項１から６記載の指示位置検出プログラム。
【請求項８】
前記単一のマーカは、アスペクト比が異なる、請求項７記載の指示位置検出プログラム。
【請求項９】
前記対象物には、２つの前記マーカが取り付けられる、請求項１から６記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１０】
前記矩形領域の所定の辺に沿って２つの前記マーカが取り付けられ、前記２つのマーカ間の距離は、前記所定の辺の長さより短い、請求項９記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１１】
前記２つのマーカ間の距離は、前記所定の辺の長さと実質的に等しい、請求項９記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１２】
前記矩形領域の対角線上又はその延長線上に２つの前記マーカが取り付けられ、前記２つのマーカ間の距離は、前記対角線の長さと実質的に等しい、請求項５又は６記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１３】
前記指示装置が前記対象物上の複数の所定箇所を個々に指し示したときのそれぞれの前記マーカの像に基づいて、前記第１の位置導出ステップ及び前記第２の位置導出ステップによって、前記補間法による前記位置情報を求めるステップをさらに含む請求項１から４記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１４】
前記対象物は、映像を表示する表示装置であり、前記指示装置は、前記表示装置の画面上の任意の位置を指し示し、
前記指示位置検出プログラムは、
前記表示装置の前記画面の複数の所定箇所の各々にターゲットを表示するステップと、
前記指示装置が前記ターゲットを指し示したときの前記マーカの像に基づいて、前記第１の位置導出ステップ及び前記第２の位置導出ステップによって、前記補間法による前記位置情報を求めるステップと、をさらに含む請求項１から４記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１５】
前記操作者によるトリガが発生したときに、前記第１の位置導出ステップ、前記第２の位置導出ステップ、及び前記位置特定ステップを実行する、請求項１から１４記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１６】
前記指示位置検出プログラムは、前記マーカに、予め定められた周期で、赤外光を照射するステップをさらに含み、
前記撮像ステップは、
前記赤外光の照射時に、赤外線フィルタを介して前記対象物を撮像して、照射時画像データを取得するステップと、
前記赤外光の非照射時に、前記赤外線フィルタを介して前記対象物を撮像して、非照射時画像データを取得するステップと、
前記照射時画像データと前記非照射時画像データとの差分を求めて、差分画像データを生成するステップと、を含み、
前記第１の位置導出ステップでは、前記差分画像データに基づく差分画像上の前記マーカの像に基づいて、前記位置情報を求め、
前記マーカは、再帰反射体で構成される、請求項１から１５記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１７】
前記マーカは、自発光可能である、請求項１から１６記載の指示位置検出プログラム。
【請求項１８】
操作者により把持されて対象物上の任意の位置を指し示す指示手段と、
前記対象物に取り付けられたマーカを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって得られた画像中の前記マーカの像を構成するピクセルのうち、最も高い輝度値を持つピクセルの位置情報を求める第１の位置導出手段と、
前記最も高い輝度値を持つ前記ピクセルを含む所定数のピクセルの位置情報、及び、その所定数のピクセルの輝度値に基づき、補間法によって、前記最も高い輝度値より高い輝度値に対応する位置情報を求める第２の位置導出手段と、
前記最も高い輝度値より高い輝度値に対応する前記位置情報に基づいて、前記指示手段により前記対象物上の指し示された位置を特定する位置特定手段と、を備える指示位置検出装置。
【請求項１９】
テレビジョンモニタの画面上の指し示された位置を特定する指示位置検出装置であって、
前記テレビジョンモニタの上面に載置され、長手方向が水平方向である、自発光する発光装置と、
操作者により把持されて前記画面上の任意の位置を指し示すコントローラと、を備え、
前記発光装置は、所定間隔で前記長手方向に配置された複数の発光ダイオードを含み、
前記コントローラは、前記複数の発光ダイオードを撮像する撮像手段を含み、
前記撮像手段による前記複数の発光ダイオードの撮像結果は、前記コントローラにより指し示された前記画面上の位置を特定するために使用されるものである、指示位置検出装置。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記撮像手段による前記複数の発光ダイオードの撮像結果に基づいて、前記コントローラにより指し示された前記画面上の位置を特定する位置特定手段をさらに含む、請求項１９記載の指示位置検出装置。
【請求項２１】
前記発光ダイオードは赤外光を発光する、請求項１９又は２０記載の指示位置検出装置。
【請求項２２】
コンピュータを請求項２０記載の位置特定手段として機能させる指示位置検出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】指示位置検出プログラム及び指示位置検出装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作停止時に実時間を計時する手段を有しないプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンの動作を制御するプリンタコントローラとを有する画像形成装置であって、
前記プリンタエンジンの動作停止時または動作始動時の要求に応じて、前記プリンタコントローラから前記プリンタエンジンに現在時刻情報を通知する現在時刻通知手段と、
前記動作停止時に通知され記憶された第１の現在時刻情報と前記動作始動時に通知された第２の現在時刻情報とから、前記プリンタエンジンの放置時間を算出する放置時間算出手段と、
前記プリンタエンジンの始動時に、前記算出された放置時間に基づいて画像形成手段を調整するための画像形成条件を選択して、前記選択された画像形成条件に基づいて画像形成手段を調整する画像調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリンタエンジンは不揮発性メモリを有し、前記現在時刻通知手段によって通知される現在時刻情報を前記不揮発性メモリに保存することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は現像器を有し、前記画像形成条件は、前記放置時間に対応して設定されている前記現像器のトナー帯電特性を一定に保つための現像器空回転時間であり、
前記画像調整手段は、前記放置時間に応じて選択された現像器空回転時間だけ前記現像器を空回転させるように調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、記録媒体上に形成されたトナー像を前記記録媒体上に熱定着する定着手段と、前記定着手段の温度を測定するサーミスタとを有し、
前記画像調整手段は、前記測定された定着手段の温度が設定温度を超えていた場合に、前記現像器空回転時間を選択可能な最短の時間に変更する第１の変更手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記動作停止時とは、前記プリンタエンジンが前記画像形成手段をプリント状態から即時に印刷動作を行えるレディ状態に遷移させるレディ状態遷移時であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動作始動時とは、前記プリンタエンジンと前記プリンタコントローラとの間で通信が確立された時であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プリンタコントローラは、外部より商用電源が供給されない状態においても時間計測が可能な時計測手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プリンタコントローラは、前記プリンタエンジンの電源切断命令または節電命令を通知する命令通知手段を更に有し、
前記プリンタエンジンは、前記電源切断命令または節電命令を受信すると、前記プリンタコントローラから現在時刻情報を取得した後に、前記プリンタエンジンの電源を切断する電源切断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記算出された放置時間が負の時間である場合、前記現像器空回転時間を選択可能な最長の時間に変更する第２の変更手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記算出された放置時間が所定時間未満のために前記画像形成手段の調整無しに始動した前記プリンタエンジンの動作停止の回数をカウントする回数カウント手段を有し、
前記カウントされた回数が設定上限値を超えた場合に、前記画像調整手段は、予め設定されている画像形成条件に基づいて前記画像形成手段を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記算出された放置時間が所定時間未満のために前記画像形成手段の調整無しに前記プリンタエンジンを始動して前記画像形成手段により形成された画像枚数をカウントする枚数カウント手段を有し、
前記カウントされた画像枚数が設定上限値を超えた場合に、前記画像調整手段は、予め設定されている画像形成条件に基づいて前記画像形成手段を調整することを特徴とする請求項１又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段による画像記録が続行不可能なエラーの発生を検出するエラー発生手段と、
前記検出されたエラーが前記プリンタエンジンと前記プリンタコントローラとの通信エラー以外のエラーでかつ回復不可能なエラーであることを判別するエラー判別手段と、
前記回復不可能なエラーであると判別された場合に、前記プリンタコントローラから現在時刻情報を取得した後に、前記プリンタエンジンの電源を切断する電源切断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
動作停止時に実時間を計時する手段を有しないプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンの動作を制御するプリンタコントローラとを有する画像形成装置におけるプリンタエンジンの制御方法であって、
動作停止時または動作始動時に前記プリンタコントローラに現在時刻の送信を要求する現在時刻要求工程と、
前記動作停止時に通知された第１の現在時刻情報と前記動作始動時に通知された第２の現在時刻情報とから、前記プリンタエンジンの放置時間を算出する放置時間算出工程と、
前記プリンタエンジンの始動時に、前記算出された放置時間に基づいて画像形成手段を調整するための画像形成条件を選択し、前記選択された画像形成条件に基づいて前記画像形成手段を調整する画像調整工程と、
を有することを特徴とするプリンタエンジンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端に開口する中空部を形成された電子写真感光体用基体を保持するための電子写真感光体用基体用パレットであって、
支持台と、
該支持台に立設された筒状の壁部を有する大径支柱と、
該支持台の、該大径支柱の内側に立設された小径支柱とを備え、
該大径支柱の壁部に、該壁部の一側と他側とを連通する連通穴が形成されている
ことを特徴とする、電子写真感光体用基体用パレット。
【請求項２】
該大径支柱が、円筒形状に形成されている
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体用基体用パレット。
【請求項３】
該小径支柱が、断面十字型に形成されている
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体用基体用パレット。
【請求項４】
該支持台に、上側と底側とを連通する支持台連通穴が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用基体用パレット。
【請求項５】
該支持台に、該大径支柱及び該小径支柱がそれぞれ２つ以上形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体用基体用パレット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用基体用パレットに電子写真感光体用基体を保持した状態で、該電子写真感光体用基体を洗浄及び／又は乾燥する工程を有する
ことを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、該支持台には、該大径支柱及び該小径支柱がそれぞれ２つ以上形成されていることが好ましい（請求項５）。これにより、一つのパレットで２以上の感光体用基体に対応することが可能となるため、コスト抑制を実現することが可能となる。
また、本発明の別の要旨は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用基体用パレットに電子写真感光体用基体を保持した状態で、該電子写真感光体用基体を洗浄及び／又は乾燥する工程を有することを特徴とする、電子写真感光体の製造方法に存する（請求項６）。