【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段
を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数の
エネルギ生成装置と、
稼動指示又は停止指示を前記複数のエネルギ生成装置へ送信し、前記エネルギ生成装置
の発停を制御する制御装置と
を備え、
前記複数のエネルギ生成装置から供給される電力量及び熱量と、電力及び熱の需要量と
の需給バランスを調整するエネルギ需給バランス調整システムにおいて、
発電効率が熱生成効率よりも高い一又は複数の第１のエネルギ生成装置と、
熱生成効率が発電効率よりも高い一又は複数の第２のエネルギ生成装置と
を有し、
前記制御装置は、
電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段と、
受付けた電力の需要量を一又は複数の前記第１のエネルギ生成装置で生成した場合に発
生する熱量を推算する手段と、
受付けた熱の需要量及び推算した熱量に基づいて、不足熱量の総量を算出する手段と、
算出した不足熱量の総量に基づいて一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置の稼働時
間を算出する手段と、
算出した稼働時間を一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置へ送出する手段と
を備えることを特徴とするエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項２】
一日当たりの使用熱量を受付ける手段と、
推算した熱量と受付けた使用熱量との比率を算出する手段と、
一日当たりの使用電力量を受付ける手段と、
受付けた使用電力量を一又は複数の前記第１のエネルギ生成装置で生成した場合に発生
する熱量を推算する手段と、
受付けた使用熱量と推算した熱量との差異を算出する手段と、
算出した差異に算出した比率を乗算して不足熱量の総量を算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項３】
一日当たりの使用熱量を受付ける手段と、
一日当たりの使用電力量を受付ける手段と、
受付けた使用電力量及び受付けた使用熱量に基づいて電熱比を算出する手段と、
算出した電熱比が所定値より小さいか否かを判断する手段と、
該手段で小さいと判断した場合、前記第２のエネルギ生成装置の稼働台数を算出する手
段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項４】
一日当たりの使用熱量を受付ける手段と、
推算した熱量と受付けた使用熱量との差異を算出する手段と、
算出した差異を前記不足熱量の総量に加算して、一又は複数の前記第２のエネルギ生成
装置の稼働時間を算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３記載のエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項５】
電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段
を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数の
エネルギ生成装置と、
稼動指示又は停止指示を前記複数のエネルギ生成装置へ送信し、前記エネルギ生成装置
の発停を制御する制御装置と
を備え、
前記複数のエネルギ生成装置から供給される電力量及び熱量と、電力及び熱の需要量と
の需給バランスを調整するエネルギ需給バランス調整システムにおいて、
熱生成効率を発電効率で除した値が所定値よりも高い一又は複数の第３のエネルギ生成
装置と、
熱生成効率を発電効率で除した値が所定値以下である一又は複数の第４のエネルギ生成
装置と
を有し、
前記制御装置は、
電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段と、
受付けた電力の需要量及び熱の需要量に基づいて、電熱比を算出する手段と、
算出した電熱比になる場合の前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成
装置の使用比率を算出する手段と、
算出した前記第４のエネルギ生成装置の使用比率が、前記第４のエネルギ生成装置の上
限使用比率以下であるか否かを判断する手段と
を備え、
該手段で上限使用比率以下であると判断した場合、算出した使用比率で前記第３のエネ
ルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成装置を稼動させ、上限使用比率より大きいと判
断した場合、上限使用比率で前記第４のエネルギ生成装置を稼動させるようにしてあるこ
とを特徴とするエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項６】
前記所定値は、一又は複数の第３のエネルギ生成装置及び一又は複数の第４のエネルギ
生成装置の熱生成効率を発電効率で除した値の平均値であることを特徴とする請求項５記
載のエネルギ需給バランス調整システム。
【請求項７】
電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段
を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数の
エネルギ生成装置に対して稼動指示又は停止指示を送信し、前記複数のエネルギ生成装置
の発停を制御する制御装置により、発電効率が熱生成効率よりも高い一又は複数の第１の
エネルギ生成装置、及び熱生成効率が発電効率よりも高い一又は複数の第２のエネルギ生
成装置から供給される電力量及び熱量と、電力及び熱の需要量との需給バランスを調整す
るエネルギ需給バランス調整方法であって、
電力の需要量及び熱の需要量を受付け、
受付けた電力の需要量を一又は複数の前記第１のエネルギ生成装置で生成した場合に発
生する熱量を推算し、
受付けた熱の需要量及び推算した熱量に基づいて、不足熱量の総量を算出し、
算出した不足熱量の総量に基づいて一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置の稼働時
間を算出し、
算出した稼働時間を一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置へ送出することを特徴と
するエネルギ需給バランス調整方法。
【請求項８】
電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段
を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数の
エネルギ生成装置に対して稼動指示又は停止指示を送信し、前記複数のエネルギ生成装置
の発停を制御する制御装置により、熱生成効率を発電効率で除した値が所定値よりも高い
一又は複数の第３のエネルギ生成装置、及び熱生成効率を発電効率で除した値が所定値以
下である一又は複数の第４のエネルギ生成装置から供給される電力量及び熱量と、電力及
び熱の需要量との需給バランスを調整するエネルギ需給バランス調整方法であって、
電力の需要量及び熱の需要量を受付け、
受付けた電力の需要量及び熱の需要量に基づいて、電熱比を算出し、
算出した電熱比になる場合の前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成
装置の使用比率を算出し、
算出した前記第４のエネルギ生成装置の使用比率が、前記第４のエネルギ生成装置の上
限使用比率以下であるか否かを判断し、
上限使用比率以下であると判断した場合、算出した使用比率で前記第３のエネルギ生成
装置及び前記第４のエネルギ生成装置を稼動させ、上限使用比率より大きいと判断した場
合、上限使用比率で前記第４のエネルギ生成装置を稼動させることを特徴とするエネルギ
需給バランス調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エネルギ需給バランス調整システム及びエネルギ需給バランス調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本願第１発明のエネルギ需給バランス調整システムで採用できる制御装置は以下の構造とできる。この制御装置を本明細書では第９発明と呼ぶ。第９発明に係る制御装置は、電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数のエネルギ生成装置に対して、稼動指示又は停止指示を送信し、前記エネルギ生成装置の発停を制御する制御装置において、前記複数のエネルギ生成装置は、発電効率が熱生成効率よりも高い一又は複数の第１のエネルギ生成装置、及び熱生成効率が発電効率よりも高い一又は複数の第２のエネルギ生成装置を含み、電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段と、受付けた電力の需要量を一又は複数の前記第１のエネルギ生成装置で生成した場合に発生する熱量を推算する手段と、受付けた熱の需要量及び推算した熱量に基づいて、不足熱量の総量を算出する手段と、算出した不足熱量の総量に基づいて一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置の稼働時間を算出する手段と、算出した稼働時間を一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置へ送出する手段とを備えることとできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本願第５発明のエネルギ需給バランス調整システムで採用できる制御装置は以下の構造とできる。この制御装置を本明細書では第１０発明と呼ぶ。第１０発明に係る制御装置は、電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数のエネルギ生成装置に対して、稼動指示又は停止指示を送信し、前記エネルギ生成装置の発停を制御する制御装置において、前記複数のエネルギ生成装置は、熱生成効率を発電効率で除した値が所定値よりも高い一又は複数の第３のエネルギ生成装置、及び熱生成効率を発電効率で除した値が所定値以下である一又は複数の第４のエネルギ生成装置を含み、電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段と、受付けた電力の需要量及び熱の需要量に基づいて、電熱比を算出する手段と、算出した電熱比になる場合の前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成装置の使用比率を算出する手段と、算出した前記第４のエネルギ生成装置の使用比率が、前記第４のエネルギ生成装置の上限使用比率以下であるか否かを判断する手段とを備え、該手段で上限使用比率以下であると判断した場合、算出した使用比率で前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成装置を稼動させ、上限使用比率より大きいと判断した場合、上限使用比率で前記第４のエネルギ生成装置を稼動させるようにしてあることとできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本願第１発明のエネルギ需給バランス調整システムで採用できるコンピュータプログラムは以下の構造とできる。このコンピュータプログラムを本明細書では第１１発明と呼ぶ。第１１発明に係るコンピュータプログラムは、電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数のエネルギ生成装置に対して、稼動指示又は停止指示を送信し、前記複数のエネルギ生成装置の発停を制御する制御装置で実行可能なコンピュータプログラムにおいて、前記複数のエネルギ生成装置は、発電効率が熱生成効率よりも高い一又は複数の第１のエネルギ生成装置、及び熱生成効率が発電効率よりも高い一又は複数の第２のエネルギ生成装置を含み、前記制御装置を、電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段、受付けた電力の需要量を一又は複数の前記第１のエネルギ生成装置で生成した場合に発生する熱量を推算する手段、受付けた熱の需要量及び推算した熱量に基づいて、不足熱量の総量を算出する手段、算出した不足熱量の総量に基づいて一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置の稼働時間を算出する手段、及び算出した稼働時間を一又は複数の前記第２のエネルギ生成装置へ送出する手段として機能させることとできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本願第５発明のエネルギ需給バランス調整システムで採用できるコンピュータプログラムは以下の構造とできる。このコンピュータプログラムを本明細書では第１２発明と呼ぶ。第１２発明に係るコンピュータプログラムは、電力を発生する発電手段、及び該発電手段の排熱を使用して熱媒体を加熱する加熱手段を有し、電力を搬送する電力線及び熱媒体を搬送する熱媒体用配管に接続してある複数のエネルギ生成装置に対して、稼動指示又は停止指示を送信し、前記複数のエネルギ生成装置の発停を制御する制御装置で実行可能なコンピュータプログラムにおいて、前記複数のエネルギ生成装置は、熱生成効率を発電効率で除した値が所定値よりも高い一又は複数の第３のエネルギ生成装置、及び熱生成効率を発電効率で除した値が所定値以下である一又は複数の第４のエネルギ生成装置を含み、前記制御装置を、電力の需要量及び熱の需要量を受付ける手段、受付けた電力の需要量及び熱の需要量に基づいて、電熱比を算出する手段、算出した電熱比になる場合の前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成装置の使用比率を算出する手段、算出した前記第４のエネルギ生成装置の使用比率が、前記第４のエネルギ生成装置の上限使用比率以下であるか否かを判断する手段、及び該手段で上限使用比率以下であると判断した場合、算出した使用比率で前記第３のエネルギ生成装置及び前記第４のエネルギ生成装置を稼動させ、上限使用比率より大きいと判断した場合、上限使用比率で前記第４のエネルギ生成装置を稼動させる手段として機能させることとできる。