Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレース走査に係る映像信号をライン補間処理によりプログレッシブに係る映像信号に変換するＩＰ変換処理装置において、
前記インタレース走査に係る映像信号に基づいて、各補間画素におけるエッジの方向を判定する方向判定手段と、
前記方向判定手段により判定されたエッジの方向を用いて、前記インタレース走査に係る映像信号に対してライン間の画素値を補間する補間手段と、
前記エッジの角の部分における補間画素について、前記方向判定手段により判定されたエッジの方向を補正する補正手段と、
を有することを特徴とするＩＰ変換処理装置。
【請求項２】
前記ＩＰ変換処理装置は、前記方向判定手段により判定されたエッジの方向、及び前記補正手段により補正されたエッジの方向に従って補間画素のエッジ情報を生成し、当該エッジ情報と、前記インタレース走査に係る映像信号のフィールド間での画素値変化情報とに基づいて、映像の動きを判定する動き判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ変換処理装置。
【請求項３】
インタレース走査に係る映像信号をライン補間処理によりプログレッシブに係る映像信号に変換するＩＰ変換処理装置において、
前記インタレース走査に係る映像信号に基づいて、各補間画素におけるエッジの方向を判定する方向判定手段と、
前記方向判定手段により判定されたエッジの方向を用いて、前記インタレース走査に係る映像信号に対してライン間の画素値を補間する補間手段と、
前記方向判定手段によりエッジの方向を判定するために算出される画素間の差分値に対するオフセット値を、該方向判定手段に供給する供給手段と、
を有することを特徴とするＩＰ変換処理装置。
【請求項４】
前記供給手段は、前記インタレース走査に係る映像信号の所定の周波数帯域の成分を積分する積分手段を有し、該積分手段から得られる積分値を前記オフセット値として前記方向判定手段に供給することを特徴とする請求項３に記載のＩＰ変換処理装置。
【請求項５】
前記ＩＰ変換処理装置は、前記方向判定手段により判定されたエッジの方向に従って補間画素のエッジ情報を生成し、当該エッジ情報と、前記インタレース走査に係る映像信号のフィールド間での画素値変化情報とから、映像の動きを判定する動き判定手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のＩＰ変換処理装置。
【請求項６】
前記動き判定手段による映像の動きの判定結果に基づいて、前記供給手段による前記オフセット値の供給、供給停止を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載のＩＰ変換処理装置。
【請求項７】
インタレース走査に係る映像信号をライン補間処理によりプログレッシブに係る映像信号に変換するＩＰ変換処理装置の制御方法において、
前記インタレース走査に係る映像信号に基づいて、各補間画素におけるエッジの方向を判定する方向判定工程と、
前記方向判定工程により判定されたエッジの方向を用いて、前記インタレース走査に係る映像信号に対してライン間の画素値を補間する補間工程と、
前記エッジの角の部分における補間画素について、前記方向判定工程により判定されたエッジの方向を補正する補正工程と、
を有することを特徴とするＩＰ変換処理装置の制御方法。
【請求項８】
インタレース走査に係る映像信号をライン補間処理によりプログレッシブに係る映像信号に変換するＩＰ変換処理装置の制御方法において、
前記インタレース走査に係る映像信号に基づいて、各補間画素におけるエッジの方向を判定する方向判定工程と、
前記方向判定工程により判定されたエッジの方向を用いて、前記インタレース走査に係る映像信号に対してライン間の画素値を補間する補間工程と、
前記方向判定工程によりエッジの方向を判定するために算出される画素間の差分値に対するオフセット値を、該方向判定工程に供給する供給工程と、
を有することを特徴とするＩＰ変換処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、インタレース走査に係る映像信号をライン補間処理によりプログレッシブに係る映像信号に変換するＩＰ変換処理装置において、前記インタレース走査に係る映像信号に基づいて、各補間画素におけるエッジの方向を判定する方向判定手段と、前記方向判定手段により判定されたエッジの方向を用いて、前記インタレース走査に係る映像信号に対してライン間の画素値を補間する補間手段と、前記エッジの角の部分における補間画素について、前記方向判定手段により判定されたエッジの方向を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段を冷却する冷却手段とを備えた冷却制御機能付き電子カメラにおいて、
前記冷却手段への供給電力の調整を直流駆動とするか又は前記冷却手段への供給電力の調整をパルス駆動とするかを選択する選択手段を備えていることを特徴とする冷却制御機能付き電子カメラ。
【請求項２】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段を冷却する冷却手段とを備えた冷却制御機能付き電子カメラにおいて、
前記撮像手段の動作モードとして画質を優先するモードか、画質を非優先とするモードかを設定するコントローラと、
設定された前記撮像手段の動作モードが、画質を優先するモードか画質を非優先とするモードかを判別する動作モード判別手段と、
前記判別された動作モードが画質を優先する動作モードであると判別されたとき、前記冷却手段への供給電力の調整を直流駆動とし、前記判別された動作モードが画質を非優先とする動作モードであると判別されたとき、前記冷却手段への供給電力の調整をパルス駆動とする冷却制御手段と
を備えていることを特徴とする冷却制御機能付き電子カメラ。
【請求項３】
請求項２記載の冷却制御機能付き電子カメラにおいて、
前記画質を非優先とする動作モードは、画像モニタリングモード又はフォーカスモード又は露出制御モードであることを特徴とする冷却制御機能付き電子カメラ。
【請求項４】
請求項２記載の冷却制御機能付き電子カメラにおいて、
前記画質を優先する動作モードは、画像記録モードであることを特徴とする冷却制御機能付き電子カメラ。
【請求項５】
請求項２記載の冷却制御機能付き電子カメラにおいて、
前記冷却制御手段は、前記冷却手段へ供給する電力の調整をする可変抵抗と、前記可変抵抗を制御する可変抵抗値設定用Ｄ／Ａ変換器と、前記可変抵抗を制御する最適なパルス幅を有するパルスを発生させるパルス駆動用パルス発生器を有し、
前記直流駆動の際は、前記可変抵抗値設定用Ｄ／Ａ変換器により制御される前記可変抵抗により前記冷却手段は駆動され、前記パルス駆動の際は、前記パルス駆動用パルス発生器からの出力で制御される前記可変抵抗により前記冷却手段は駆動されることを特徴とする冷却制御機能付き電子カメラ。
【請求項６】
請求項２から請求項５の何れか一つに記載の電子カメラを備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の冷却制御機能付き電子カメラは、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段を冷却する冷却手段とを備えた冷却制御機能付き電子カメラにおいて、前記冷却手段への供給電力の調整を直流駆動とするか又は前記冷却手段への供給電力の調整をパルス駆動とするかを選択する選択手段を備えていることを特徴とする。
請求項２記載の冷却制御機能付き電子カメラは、被写体を撮像して画像信号を生成する
撮像手段と、前記撮像手段を冷却する冷却手段とを備えた冷却制御機能付き電子カメラにおいて、前記撮像手段の動作モードとして画質を優先するモードか、画質を非優先とするモードかを設定するコントローラと、設定された前記撮像手段の動作モードが、画質を優先するモードか画質を非優先とするモードかを判別する動作モード判別手段と、前記判別された動作モードが画質を優先する動作モードであると判別されたとき、前記冷却手段への供給電力の調整を直流駆動とし、前記判別された動作モードが画質を非優先とする動作モードであると判別されたとき、前記冷却手段への供給電力の調整をパルス駆動とする冷却制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データの重複部分を検出する検出手段と、
前記検出された重複部分に含まれる互いに異なる被写体を検出する被写体検出手段と、
前記検出された被写体のうちいずれかまたは双方を選択する指示を受け付ける受付手段と、
前記選択された被写体を含むようにして前記複数の画像データを合成する合成手段と、
を備える画像合成装置。
【請求項２】
複数の画像データの重複部分を検出する検出手段と、
前記検出された重複部分に含まれる互いに異なる被写体を検出する被写体検出手段と、
前記検出された被写体が、前記検出された被写体が含まれる画像データの前記検出された重複部分とそれ以外の部分とで連続性を有しているか否かを判別する判別手段と、
前記連続性を有していると判別された被写体を含むようにして前記複数の画像データを合成する合成手段と、
を備える画像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明に係る電子機器においては、ロータを回転させると、レンズ駆動手段が作動してレンズ体を光軸に沿って自在に移動させる。これにより、光軸上に配された撮像素子と、レンズ体との距離を任意に調整することができる。これにより、フォーカスやズーム等を行いながら、撮像をすることができる。特に、トルク性能が向上したスッテッピングモータをカメラモジュールの駆動源として利用するので、フォーカスやズーム等をより容易且つ滑らかな動作で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を静電吸着して保持する基板保持装置であって、
静電吸着のための電圧が印加される電極が埋設され、前記被処理基板を吸着する吸着面を有する吸着板と、
前記吸着板が接着層により接合される、前記吸着板を支持する支持台と、を備え、
前記吸着板の端部には段差形状が形成され、該段差形状が前記接着層を介して前記支持台に接合される構造であって、
前記接着層を構成する材料が、前記吸着板の端部の側と前記吸着板の中心部の側で異なることを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記段差形状が複数形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記支持台には、前記段差形状に対応する別の段差形状が形成され、前記段差形状と前記別の段差形状が前記接着層により接合されていることを特徴とする請求項１または２記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記段差形状および前記別の段差形状が複数形成され、前記段差形状の厚さが前記吸着板の端部から該吸着板の中心部に向かって薄くなっていることを特徴とする請求項３記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記接着層の熱伝導率が、前記吸着板の中心部の側において前記吸着板の端部の側より高くなるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基板保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を、被処理基板を静電吸着して保持する基板保持装置であって、静電吸着のための電圧が印加される電極が埋設され、前記被処理基板を吸着する吸着面を有する吸着板と、前記吸着板が接着層により接合される、前記吸着板を支持する支持台と、を備え、前記吸着板の端部には段差形状が形成され、該段差形状が前記接着層を介して前記保持台に接合される構造であって、前記接着層を構成する材料が、前記吸着板の端部の側と前記吸着板の中心部の側で異なることを特徴とする基板保持装置により、解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、静電吸着を用いた基板保持装置の長寿命化を図ることが可能となる。また、前記端部での接着層のダメージを低減し、基板保持装置の長寿命化を可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報を含んだコンテンツを処理するコンテンツ処理装置であって、
コンテンツを入力するコンテンツ入力手段と、
該入力したコンテンツ中に含まれるコピー制御情報を抽出するコピー制御情報抽出手段と、
コンテンツから抽出されたコピー制御情報を処理するコピー制御情報処理手段と、
前記コピー制御情報処理手段による処理後のコピー制御情報をコンテンツに挿入するコピー制御情報挿入手段と、
前記コピー制御情報挿入手段によりコピー制御情報を挿入した後のコンテンツを外部に出力するコンテンツ出力手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ入力手段により入力したコンテンツが暗号化されている場合に、適当な暗号モードに従い復号するコンテンツ復号手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項３】
コピー制御情報に応じたコンテンツの処理を行なうコンテンツ処理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ処理手段は、コピー制御情報に従い、前記コンテンツ出力手段におけるコンテンツ・ストリームの出力形態に応じた暗号モードでコンテンツを暗号化する、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ処理手段は、コピー制御情報により指定された暗号モードでコンテンツを暗号化する、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ出力手段は、コピー制御情報に従って、コンテンツのコピー回数の制限又はコピー禁止のための制御を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項７】
前記コピー制御情報処理手段は、コピー制御情報の整合性の精査、コピー制御情報の書き換え、前記コンテンツ処理手段において適用するコンテンツ処理に必要な情報の決定、又はコピー制御情報を含まないコンテンツに対するコピー制御情報の追加のうち少なくとも１つを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ入力手段は、コンテンツ・ストリームを時系列的な複数のパケットとして入力し、且つ該時系列的な複数のパケット中にはコピー制御情報付きのパケットが間欠的に挿入されており、
前記コピー制御情報抽出手段は、コンテンツ・ストリームからコピー制御情報付きのパケットを取り出して前記コピー制御情報処理手段に渡し、
前記コピー制御情報挿入手段は、前記コピー制御情報処理手段による処理を終えたコピー制御情報付きパケットを元のコンテンツ・ストリーム中に挿入する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項９】
前記コピー制御情報挿入手段は、前記コピー制御情報処理手段による処理を終えたコピー制御情報付きパケットを、前記コピー制御情報抽出手段によりコンテンツ・ストリーム中から次にコピー制御情報付きのパケットが取り出された位置に挿入してコピー制御情報付きパケットの置き換えを行なう、
ことを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１０】
パケットのヘッダにはパケットの伝送順を示す連続性カウント情報が含まれ、
前記コピー制御情報処理手段は、前記コピー制御情報挿入手段によりコピー制御情報付きパケットの挿入位置の置き換えが行なわれるのに伴い、ヘッダ内の連続性カウント情報の書き換えを行なう、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１１】
１回当たりのコピー制御情報の伝送に使用するパケット数が変化したときには、該変化した時点におけるコピー制御情報付きパケットの置き換えを一時的に停止し、パケットの伝送順に従ってコピー制御情報付きパケットをそのまま前記コンテンツ出力手段から出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１２】
前記コピー制御情報処理手段は、次のコピー制御情報付きパケットが到来するまでの間にコピー制御情報の処理が間に合わなかったコピー制御情報付きパケットを廃棄し、
前記コピー制御情報処理手段によりコピー制御情報付きパケットが廃棄されたしたときには、前記コピー制御情報挿入手段は、コピー制御情報付きパケットの置き換えを一時的に停止し、パケットの伝送順に従って当該次のコピー制御情報付きパケットをそのまま前記コンテンツ出力手段から出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１３】
コピー制御情報を含んだコンテンツを処理するコンテンツ処理方法であって、
コンテンツを入力するコンテンツ入力ステップと、
該入力したコンテンツ中に含まれるコピー制御情報を抽出するコピー制御情報抽出ステップと、
コンテンツから抽出されたコピー制御情報を処理するコピー制御情報処理ステップと、
前記コピー制御情報処理ステップにおける処理後のコピー制御情報をコンテンツに挿入するコピー制御情報挿入ステップと、
前記コピー制御情報挿入ステップにおいてコピー制御情報を挿入した後のコンテンツを外部に出力するコンテンツ出力ステップと、
を具備することを特徴とするコンテンツ処理方法。
【請求項１４】
コピー制御情報を含んだコンテンツの処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
コンテンツ中に含まれるコピー制御情報を抽出するコピー制御情報抽出手順と、
コンテンツから抽出されたコピー制御情報を処理するコピー制御情報処理手順と、
前記コピー制御情報処理手順による処理後のコピー制御情報をコンテンツに挿入するコピー制御情報挿入手順と、
前記コピー制御情報挿入手順によりコピー制御情報を挿入した後のコンテンツを外部に出力するコンテンツ出力手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子と、を有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとの間には、接着剤が設けられている撮像ユニットであって、該光学部材と該接着剤は、屈折率差が０．１５以上ある材料より成り、該光学部材と該接着剤との間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が、各々設けられていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記接着剤と前記シールドガラスは、屈折率差が０．１５以上ある材料より成り、前記接着剤と前記シールドガラスとの間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が設けられていることを特徴とする請求項１の撮像ユニット。
【請求項３】
光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子と、を有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとの間には、接着剤が設けられている撮像ユニットであって、該接着剤と該シールドガラスは、屈折率差が０．１５以上ある材料より成り、該接着剤と該シールドガラスとの間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が、各々設けられていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項４】
光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子とを有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとが、接着剤で接着されている撮像ユニットであって、該光学部材は、屈折率が１．６５以下の材料より成り、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が設けられていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項５】
前記光学部材は、色分解プリズムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の撮像ユニット。
【請求項６】
撮影光学系と、請求項１から５のいずれか１項の撮像ユニットとを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の撮像ユニットは、
◎光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子と、を有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとの間には、接着剤が設けられている撮像ユニットであって、該光学部材と該接着剤は、屈折率差が０．１５以上ある材料より成り、該光学部材と該接着剤との間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が、各々設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
◎光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子と、を有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとの間には、接着剤が設けられている撮像ユニットであって、該接着剤と該シールドガラスは、屈折率差が０．１５以上ある材料より成り、該接着剤と該シールドガラスとの間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が、各々設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
◎光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子と、を有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとの間には、接着剤が設けられている撮像ユニットであって、該光学部材、該接着剤、該シールドガラスは、該光学部材と該接着剤の屈折率の差が０．１５以上あり、該接着剤と該シールドガラスの屈折率の差が０．１５以上ある材料より成り、該光学部材と該接着剤との間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある該電体膜が、該接着剤と該シールドガラスとの間には、屈折率が双方の材料の屈折率の間にある誘電体膜が、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が、各々設けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
◎光の入出射面を有する光学部材と、受光素子とその光入射側に設けられたシールドガラスとを備えた撮像素子とを有し、該光学部材の光出射面と該シールドガラスとが、接着剤で接着されている撮像ユニットであって、該光学部材は、屈折率が１．６５以下の材料より成り、該シールドガラスの該受光素子側の面には、反射防止膜が設けられていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
プリズム（光学部材）Ｐの入出射面のうち光出射面には、誘電体膜Ａが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このシールドガラス１２のセンサー面１３側（受光素子側）は、誘電体膜Ｂの代わりに従来、ガラスレンズに採用されている多層反射防止膜等の複数の誘電体膜を使用しても良く、これによれば良好に反射光を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写界からの入射光を光電変換により得られた信号電荷を基に画像信号を生成し、該画像信号を出力する出力手段を複数有する撮像手段が操作の状況に応じて駆動される撮像装置において、該装置は、
前記操作を指示する操作手段と、
該操作手段からの操作信号に応じて該装置の記録/非記録動作モードを制御する制御信号を生成する制御手段と、
該制御信号に応じて前記撮像手段のタイミング信号を生成するタイミング生成手段と、
該タイミング信号に応じて駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
前記出力手段の出力数それぞれに応じた出力系統の前記画像信号に対して少なくとも、ノイズ除去およびディジタル化する前処理手段と、
前記制御信号に応じて前記前処理手段の出力系統毎の処理を制御する処理制御手段とを含み、
前記制御手段は、設定条件や前記操作信号が含む条件を基に記録および非記録動作モードのいずれか否かを判定し、判定結果に応じた制御信号を生成し、
前記処理制御手段は、前記記録動作モードで少なくとも１出力系統に対する処理を制御し、前記非記録動作モードで複数の出力系統に対する処理を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開2004−194023号公報
【特許文献２】特開平11−103421号公報
【特許文献３】特開平８−298626号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写界からの入射光を光電変換により得られた信号電荷を基に画像信号を生成し、該画像信号を出力する出力手段を複数有する撮像手段が操作の状況に応じて駆動される撮像装置において、該装置は、
複数出力および一出力のいずれかに応じて前記撮像手段の動作を制御する制御信号を生成する制御手段と、
該制御信号に応じて前記撮像手段のタイミング信号を生成するタイミング生成手段と、
該タイミング信号に応じて駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
前記出力手段の出力数それぞれに応じた出力系統の前記画像信号に対して少なくとも、ノイズ除去およびディジタル化する前処理手段と、
前記制御信号に応じて前記前処理手段の出力系統毎の処理を制御する処理制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記複数出力および一出力のいずれかのうち、前記複数出力が第１の速度モードよりも速い第２の速度モードか否かを判定し、判定結果に応じた制御信号を生成し、
前記処理制御手段は、第１の速度モードで１出力系統に対する処理を制御し、第２の速度モードで複数の出力系統に対する処理を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開2004−194023号公報
【特許文献２】特開平11−103421号公報
【特許文献３】特開平８−298626号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段に入力された画像の解像度を変換する解像度変換手段と、
前記画像入力手段に入力された画像を縮小した縮小画像に対して所定のフィルタによりフィルタ処理を施した後、補間処理によって空間フィルタ処理画像を作成し、前記作成した空間フィルタ処理画像に基づいて、前記画像入力手段に入力された画像に対して階調補正を行う階調補正処理手段と、
前記画像入力手段に入力された画像、前記解像度変換手段によって解像度が変換された画像、及び前記階調補正処理手段によって階調補正された画像を保持するメモリ手段と、
前記画像入力手段に入力された画像または前記階調補正された画像の解像度を変換する処理と、前記階調補正処理手段によって前記空間フィルタ処理画像を作成するための前記縮小画像を作成する処理とを時分割で行うように、前記解像度変換手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、動画像を構成する１画面分のデータの更新間隔である１映像期間毎に、前記解像度の変換処理と前記縮小画像の作成処理とがそれぞれ完了するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像入力手段は、動画像を構成する１フレーム分の画像データを、まず奇数ラインのみ、次いで偶数ラインのみという順に２フィールドに分割してデータを入力し、前記解像度変換手段は、前記入力された前記画像データのうち片フィールドの画像データを用いて前記縮小画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記片フィールドは、前記奇数ラインの画像データによって構成されるフィールドであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解像度変換手段は、解像度を変換する複数の処理手段を有しており、前記複数の処理手段を並行に動作させることによって、複数の縮小画像を異なる画角に対応して作成し、前記階調補正処理手段は、前記異なる画角の縮小画像を用いて複数の異なる画角の画像に対して階調補正処理をそれぞれ実施することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記異なる画角の画像は、前記画像入力手段によって入力された画像から一部を切り出すことによって作成されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置は、画像入力手段に入力された画像の解像度を変換する解像度変換手段と、前記画像入力手段に入力された画像を縮小した縮小画像に対して所定のフィルタによりフィルタ処理を施した後、補間処理によって空間フィルタ処理画像を作成し、前記作成した空間フィルタ処理画像に基づいて、前記画像入力手段に入力された画像に対して階調補正を行う階調補正処理手段と、前記画像入力手段に入力された画像、前記解像度変換手段によって解像度が変換された画像、及び前記階調補正処理手段によって階調補正された画像を保持するメモリ手段と、前記画像入力手段に入力された画像または前記階調補正された画像の解像度を変換する処理と、前記階調補正処理手段によって前記空間フィルタ処理画像を作成するための前記縮小画像を作成する処理とを時分割で行うように、前記解像度変換手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、動画像を構成する１画面分のデータの更新間隔である１映像期間毎に、前記解像度の変換処理と前記縮小画像の作成処理とがそれぞれ完了するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、解像度変換手段において、解像度を変換する複数の処理手段を並行に動作させる。これにより、階調補正処理に利用する縮小画像を切出し画像などの異なる画角に対応して複数作成し、動画像を構成する１画面分のデータの更新間隔である１映像期間内に、複数の異なる画角の画像に対して階調補正処理を実施することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開2004−194023号公報
【特許文献２】特開平11−103421号公報
【特許文献３】特開平８−298626号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の撮像部で用いる撮像素子の概略的な構成を示す平面図である。
【図３】図２の撮像素子においてラインメモリを含む２つの水平転送路の境界近傍おける電極構成を表す平面図である。
【図４】図３の撮像素子を破断線3A−3Aで切断した際の断面図である。
【図５】図２の撮像素子における２つの水平転送路による信号電荷を左右２方向に転送する駆動を説明する図である。
【図６】図２の撮像素子における２つの水平転送路による信号電荷を１方向に転送する駆動を説明する図である。
【図７】図２の撮像素子におけるラインメモリを含む２つの水平転送路の境界近傍で他の電極構成を表す平面図である。
【図８】図７の撮像素子を破断線7A−7Aで切断した際の断面図である。
【図９】図７の撮像素子における２つの水平転送路による信号電荷を左右２方向に転送する駆動を説明する図である。
【図１０】図７の撮像素子における２つの水平転送路による信号電荷を１方向に転送する駆動を説明する図である。
【図１１】図17の制御部における概略的な機能を示す機能ブロック図である。
【図１２】図11の設定・操作対応制御機能部が含む制御機能部それぞれを示す機能ブロック図である。
【図１３】図17の操作部の構成を示す図である。
【図１４】図17のディジタルカメラにおける解像度に応じた動作手順を説明するフローチャートである。
【図１５】図17のディジタルカメラにおけるフレームレートに応じた動作手順を説明するフローチャートである。
【図１６】図17のディジタルカメラにおける連写速度に応じた動作手順を説明するフローチャート図である。
【図１７】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な他の構成を示すブロック図である。
【図１８】図17のディジタルカメラにおける撮像部の出力数に応じた動作手順を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な他の構成を示すブロック図である。
【図２０】図17のディジタルカメラにおける撮像部の出力数に応じて駆動電圧を設定し動作させる手順を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な他の構成を示すブロック図である。
【図２２】図21のディジタルカメラにおける撮像部の出力数に応じたクロック信号および電力の供給/遮断を設定し動作させる手順を説明するフローチャートである。
【図２３】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な他の構成を示すブロック図である。
【図２４】図23のディジタルカメラにおける電池容量に応じて電力供給/遮断させる動作手順を説明するフローチャートである。
【図２５】図23のディジタルカメラにおける電池容量に応じて電力供給/遮断させる動作手順を説明するフローチャートである。
【図２６】図23のディジタルカメラにおける電池容量に応じて電力供給/遮断させる動作手順を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明に係る撮像装置を適用したディジタルカメラの概略的な他の構成を示すブロック図である。
【図２８】図23のディジタルカメラにおける電力供給先および電池容量に応じて電力供給/遮断させる動作手順を説明するフローチャートである。
【図２９】図17のディジタルカメラにおける記録の可否に応じた動作手順を説明するフローチャートである。
【図３０】図17のディジタルカメラにおけるレリーズシャッタボタンの操作に応じた出力数とその動作を説明するタイミングチャートである。
【図３１】図17のディジタルカメラにおけるレリーズシャッタボタンの操作に応じた出力数とその動作を説明するタイミングチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置されるエスカレータまたは移動歩道を構成する歩行者搬送装置に設けられる降水飛散装置であって、
歩行者を乗せる搬送面上の歩行者収容空間より上部に向けて搬送方向を横切る方向に空気を吹き出す空気放出手段を備え、
空気放出手段により歩行者の頭上へ落ちてくる降水が歩行者収容空間の外側に向けて吹き飛ばされることを特徴とする降水飛散装置。
【請求項２】
請求項１記載の降水飛散装置において、
降水の有無を検出する降水検出手段と、
降水検出手段からの出力信号に基づいて空気放出手段を制御する第１制御手段と、
を有することを特徴とする降水飛散装置。
【請求項３】
請求項１記載の降水飛散装置において、
搬送面に向かう歩行者を検出する歩行者検出手段と、
歩行者検出手段からの出力信号に基づいて空気放出手段を制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とする降水飛散装置。
【請求項４】
請求項１記載の降水飛散装置において、
搬送面に隣接配置された移動手摺の外側に設けられた壁を備え、その壁に空気放出手段が有する空気吹出口を設置したことを特徴とする降水飛散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルプロニウム塩を含有する疲労回復用医薬組成物。
【請求項２】
カルプロニウム塩が、塩化カルプロニウムである請求項１に記載の疲労回復用医薬組成物。
【請求項３】
肉体疲労、病中病後、食欲不振、栄養障害若しくは発熱性消耗性疾患における栄養補給、滋養強壮、又は虚弱体質の改善用である請求項１又は２に記載の疲労回復用医薬組成物。
【請求項４】
経口投与製剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の疲労回復用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、以下：
第１の成分と第２の成分とのブレンドの第１の層であって、該第１の成分は、以下：（１）０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、エチレンおよびα−オレフィンのコポリマー、（２）低級アルキルアクリレートと共重合されたエチレン、（３）低級アルキル置換されたアルキルアクリレートと共重合されたエチレン、ならびに（４）イオノマー、の群から選択され、該第２の成分は、（１）プロピレン含有ポリマー、（２）ポリブチレンポリマー、（３）ポリメチルペンテンポリマー、（４）環状オレフィン含有ポリマー、および（５）架橋された多環式炭化水素含有ポリマーからなる群より選択される１つ以上のポリマーからなり、該第１の成分が、該ブレンドの９９重量％〜５５重量％の量で存在し、該第２の成分が、該ブレンドの４５重量％〜１重量％の量である、第１の層；
該第２の層；
を含み、そして
該フィルムは、２０ｋＧｙ〜２００ｋＧｙの吸収線量で電子ビーム照射に供される、フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムであって、該フィルムは、
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される場合に、６０，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定される場合に、２５％未満の以下の内部ヘーズを有し、２より大きな内部接着ランキングを有し、１２０℃で２７ｐｓｉのローディングにおいて、５ミル〜１５ミルの厚さを有するフィルムについて１５０％以下のサンプルクリープを有し、そして該フィルムは、シールを有する容器へと熱シールされ得、ここで、該シールは、該容器が１２１℃で１時間オートクレーブされる場合にインタクトなまま残る、フィルム。
【請求項３】
前記電子ビーム照射に暴露される場合に、前記フィルムが、環境条件未満の酸素分圧に暴露される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第２の成分が、プロピレンおよびエチレンのコポリマーであり、該コポリマーが、該コポリマーの１〜６重量％のエチレン含有量を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記環状オレフィンが、５〜１０個の炭素を該環内に有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のフィルムであって、前記環状オレフィンが、置換および非置換のシクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロオクテンおよびシクロオクタジエンからなる群から選択される、フィルム。
【請求項７】
前記架橋された多環式炭化水素が、少なくとも７個の炭素を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記架橋された多環式炭化水素が、少なくとも７個の炭素を有する多環式炭化水素からなる群から選択される、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記α−オレフィンが３〜１７個の炭素を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記α−オレフィンが４〜８個の炭素を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
エチレンとα−オレフィンとの前記コポリマーが、単一部位触媒を使用して得られる、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記第２の層が、スキン層、高周波感受性層、水蒸気バリア層、ガスバリア層、スクラップ層、シール層およびコア層からなる群から選択される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが、電子ビームが照射されたフィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記第２の層が、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンホモポリマー、エチレンコポリマー、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミドおよびコポリアミドからなる群より選択される、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第二の液体に含有される液体組成物が前記第一の液体に含有される前記顔料粒子を凝集させる作用を有すると共に、該液体組成物は多価金属塩又はポリアリルアミンを含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載のインクジェット用インクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７は請求項１〜５の何れか１において、前記第二の液体に含有される液体組成物が前記第一の液体に含有される前記顔料粒子を凝集させる作用を有すると共に、該液体組成物は多価金属塩又はポリアリルアミンを含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アルミナ水和物は、下記の一般式により表すことが出来る。
Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ
アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、上記の式中、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を越え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。特に、本発明に好ましいアルミナ水和物は、少なくともｎが１を越え３未満の擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両の前方側に存在する対象物を検出する対象物検出手段と、前記検出された対象物が前記車両との接触を回避すべき回避対象であるか否かを判定する回避対象判定手段とを備えた車両の周辺監視装置において、
前記対象物検出手段により検出された対象物の前記車両に対する相対速度が、該車両の車幅方向の速度成分であって、その大きさが所定の正の下限値以上となる横方向速度成分を有するか否かを逐次判定する速度成分判定手段を備え、
前記回避対象判定手段は、前記対象物が回避対象であるか否かの判定を行なうための複数種類の判定アルゴリズムを選択的に実行可能な手段であり、少なくとも前記速度成分判定手段の判定結果に応じて前記複数種類の判定アルゴリズムのうちの１つの判定アルゴリズムを選択して、該判定アルゴリズムを実行することにより前記対象物が回避対象であるか否かの判定を行なうことを特徴とする車両の周辺監視装置。
【請求項２】
前記横方向速度成分は、その大きさが前記下限値よりも大きい所定の上限値以下となる速度成分であることを特徴とする請求項１記載の車両の周辺監視装置。
【請求項３】
前記対象物検出手段により検出された対象物の前記車両に対する相対位置を逐次検出する相対位置検出手段を備え、前記横方向速度成分は、その向きが前記相対位置検出手段により検出された相対位置に応じて定まる所定の要件を満たす向きとなる速度成分であることを特徴とする請求項１または２記載の車両の周辺監視装置。
【請求項４】
前記対象物検出手段により検出された対象物の前記車両に対する相対位置を逐次検出する相対位置検出手段と、その相対位置が前記車両の前方の所定の領域に存在するか否かを判定する相対位置判定手段とを備え、前記回避対象判定手段は、前記速度成分判定手段の判定結果と前記相対位置判定手段の判定結果との組に応じて前記複数の判定アルゴリズムのうちの１つの判定アルゴリズムを選択して実行することを特徴とする請求項１記載の車両の周辺監視装置。
【請求項５】
前記対象物の前記車両に対する相対位置を逐次検出する相対位置検出手段と、
前記速度成分判定手段の判定処理の実行周期よりも長い時間間隔において前記相対位置検出手段により検出された前記対象物の相対位置の時系列に基づき該対象物の前記車両に対する移動方向を表す移動方向特徴量を算出する移動方向特徴量算出手段を備え、
前記速度成分判定手段の判定結果が否定的である場合に前記回避対象判定手段が選択する判定アルゴリズムは、少なくとも前記移動方向特徴量に関する判定処理を含むアルゴリズムにより構成され、前記速度成分判定手段の判定結果が肯定的である場合に前記回避対象判定手段が選択する判定アルゴリズムは、少なくとも前記移動方向特徴量に関する判定処理を含まないアルゴリズムにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の車両の周辺監視装置。
【請求項６】
前記速度成分判定手段の判定処理の実行周期よりも長い時間間隔において前記相対位置検出手段により検出された前記対象物の相対位置の時系列に基づき該対象物の前記車両に対する移動方向を表す移動方向特徴量を算出する移動方向特徴量算出手段を備え、
前記速度成分判定手段の判定結果または前記相対位置判定手段の判定結果が否定的である場合に前記回避対象判定手段が選択する判定アルゴリズムは、少なくとも前記移動方向特徴量に関する判定処理を含むアルゴリズムにより構成され、前記速度成分判定手段の判定結果および前記相対位置判定手段の判定結果が肯定的である場合に前記回避対象判定手段が選択する判定アルゴリズムは、少なくとも前記移動方向特徴量に関する判定処理を含まないアルゴリズムにより構成されていることを特徴とする請求項４記載の車両の周辺監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の周辺監視装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置などにより車両の周辺に存在する対象物を監視する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、歩行者などの対象物が車両の前方を横断しようとしているような状況で、該対象物と車両との接触を回避し得る状態をできるだけ迅速に確立することが可能な車両の周辺監視装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ；商標）等の光ディスクを用いて多種多様なコンテンツの記録や再生が行われている。光ディスクは、他の媒体と比較すると、コンテンツを長期間に渡って保存したり、何度も再生するような、いわゆるアーカイバル的な用途に適している。したがって、光ディスクでは、何回再生しても一定の品質で再生が行えたり、さらには記録したコンテンツが消失しない、という再生耐久性が極めて重要であり、一般的には１００万回程度の再生をしても安定であることが求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、光ディスクの繰り返し再生に対する耐久性を評価するために、実際に１００万回程度の再生を実施すると、連続的に最低でも数時間に及んでレーザビームを照射する必要がある。これは、非効率であり、またレーザの劣化にもつながってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ν＝Α´ｅｘｐ（ΔＥ´／ｋＢ／Ｐｒ）＋Ｂ´・・・（２）
→Ｌｎ（Ν）＝ΔＥ´／ｋＢ×１／Ｐｒ＋Ｃ・・・（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）式が（２）式に変換できることは次のように説明できる。νは反応速度、Ｎはその反応が一定程度進行するための回数、つまり時間に置き換えることができるので、ν∝１／Ｎと考えられる。したがって、（１）式のｅｘｐ内の−（マイナス）、が（２）式のｅｘｐ内では＋（プラス）になる。また、光ディスクの再生では温度を与える熱源は再生パワーのレーザビームであり、Ｔ∝Ｐｒであるため、（１）式から（２）式において適当に定数を変化させる（Ｂ→Ｂ´）ことによりＴをＰｒに置き換えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
再生耐久性判定部６４は、再生回数記録部６２が記録したデータと（３）式に基づき、ディスクの通常の再生パワーにおける再生可能回数を演算する機能を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ａ８においては、（３）式に従い、通常再生パワーＰｒ１で再生した場合の、耐久回数を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このとき、Ａ８において、（３）式を適用するためには、少なくとも異なる２種の再生パワーを用いる必要があるが、Ａ６において、試行の回数を確認しており、少なくとも２回の試行が行われている、即ち少なくとも異なる２種の再生パワーを用いているため、（３）式を適用するための条件が保証される。