Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する本人認証システムであって、
サーバーと携帯通信装置とを有し、
前記携帯通信装置は、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶する不揮発性メモリと、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取るセンサーまたはマイクと、
前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合する回路と、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記合致したことを情報として前記サーバーに送る手段と、
を有することを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
顧客を識別する本人認証システムであって、
サーバーと携帯通信装置とを有し、
前記携帯通信装置は、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶する不揮発性メモリと、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取るセンサーまたはマイクと、
前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合する回路と、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記合致したことを情報として前記サーバーに送る手段と、
を有し、
前記サーバーが、前記照合が合致したことを情報として受け取った後に、前記顧客と前記サーバーの間の通信が許可されたことを情報として前記顧客に伝える手段を有することを特徴とする本人認証システム。
【請求項３】
顧客を識別する本人認証システムであって、
サーバーと携帯通信装置とを有し、
前記携帯通信装置は、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶する不揮発性メモリと、
前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取るセンサーまたはマイクと、
前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合する回路と、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記合致したことを情報として前記サーバーに送る手段と、
を有し、
前記サーバーは、前記顧客の取引先に前記照合が合致したことを情報として送る手段を有し、
前記取引先が、前記照合が合致したことを情報として受け取った後に、前記顧客と前記取引先との間で取引が開始されることを特徴とする本人認証システム。
【請求項４】
請求項３において、前記顧客と前記取引先との間で行われる取引が前記サーバーに設定された条件を満たす場合のみ、前記顧客の識別を要求することを特徴とする本人認証システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記携帯通信装置は、インターネットを介して前記情報を前記サーバーに送る手段を有することを特徴とする本人認証システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記生体情報は、指紋、掌紋または声紋であることを特徴とする本人認証システム。
【請求項７】
請求項６において、前記掌紋は手ひらの全体の掌紋、または前記手のひらの一部の掌紋であることを特徴とする本人認証システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の前記携帯通信装置は、携帯情報端末、携帯電話またはパーソナルコンピューターであることを特徴とする本人認証システム。
【請求項９】
顧客を識別する本人認証方法であって、
携帯通信装置が有する不揮発性メモリに、顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶し、
前記携帯通信装置が有するセンサーまたはマイクを用いて、前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取り、
前記携帯通信装置を用いて、前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合し、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記携帯通信装置からサーバーに前記照合が合致したことを情報として送ることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１０】
顧客を識別する本人認証方法であって、
携帯通信装置が有する不揮発性メモリに、顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶し、
前記携帯通信装置が有するセンサーまたはマイクを用いて、前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取り、
前記携帯通信装置を用いて、前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合し、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記携帯通信装置からサーバーに前記照合が合致したことを情報として送り、
前記サーバーが、前記照合が合致したことを情報として受け取った後に、前記顧客と前記サーバーの間の通信が許可されたことを情報として前記顧客に伝えることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１１】
顧客を識別する本人認証方法であって、
携帯通信装置が有する不揮発性メモリに、顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶し、
前記携帯通信装置が有するセンサーまたはマイクを用いて、前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取り、
前記携帯通信装置を用いて、前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合し、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記携帯通信装置からサーバーに前記照合が合致したことを情報として送り、
前記サーバーから前記顧客の取引先に前記照合が合致したことを情報として送り、
前記取引先が、前記照合が合致したことを情報として受け取った後に、前記顧客と前記取引先との間で取引が開始されることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記顧客と前記取引先との間で行われる取引が前記サーバーに設定された条件を満たす場合のみ、前記顧客の識別を要求することを特徴とする本人認証方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか１項において、前記携帯通信装置は、インターネットを介して前記情報を前記サーバーに送ることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の前記生体情報は、指紋、掌紋または声紋であることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記掌紋は手ひらの全体の掌紋、または前記手のひらの一部の掌紋であることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の前記携帯通信装置は、携帯情報端末、携帯電話またはパーソナルコンピューターであることを特徴とする本人認証方法。
【請求項１７】
インターネットを用いたビジネス方法であって、
顧客を認証する認証要素と、
前記顧客と複数の販売業者の間の通信を管理する管理要素とを有し、
前記認証要素は、
携帯通信装置が有する不揮発性メモリに、顧客の少なくとも１つの生体情報を、前記携帯通信装置を用いることにより記憶し、
前記携帯通信装置が有するセンサーまたはマイクを用いて、前記顧客の少なくとも１つの生体情報を読み取り、
前記携帯通信装置を用いて、前記読み取った生体情報を前記記憶した生体情報と照合し、
前記読み取った生体情報と前記記憶した生体情報とが合致した場合のみ、前記携帯通信装置から前記管理要素に前記照合が合致したことを情報として送り、
前記管理要素は、前記認証要素によって前記顧客が認証された後に、前記顧客と前記複数の販売業者の間の通信を許可する手段と、前記顧客にパスワードを付与する手段と、を有することを特徴とするビジネス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された半導体膜を有する逆スタガ型薄膜トランジスタを画素部に用いる半導体装置において、
前記逆スタガ型薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域のいずれか一方が、前記絶縁膜上に形成された接続電極によりソース配線に接続され、
前記逆スタガ型薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域のいずれか他方が、画素電極と電気的に接続され、
前記ソース配線は前記絶縁膜下に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソース配線と前記ゲート電極は同一平面上に同一金属で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記接続電極と、前記逆スタガ型薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域のいずれか他方と前記画素電極を電気的に接続する配線は、同じ金属で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素電極は透明導電膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
ゲート配線は、前記逆スタガ型薄膜トランジスタ上に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ソース配線と前記画素電極は重なっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
絶縁表面上にゲート電極とソース配線を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極上に第１の絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜上に半導体膜を形成する第３の工程と、
前記半導体膜上に第２の絶縁膜を形成する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記ゲート電極と接続するゲート配線と、前記ソース配線と前記半導体膜とを接続する接続電極と、前記半導体膜と接続する画素電極とを形成する第５の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
絶縁表面上にゲート電極とソース配線を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極上に第１の絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜上に前記ゲート電極と一部が重なる半導体膜を形成する第３の工程と、
前記半導体膜上に第２の絶縁膜を形成する第４の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記ゲート電極と接続するゲート配線と、前記ソース配線と前記半導体膜とを接続する接続電極と、前記半導体膜と接続する画素電極とを形成する第５の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
絶縁表面上にゲート電極とソース配線を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極上に第１の絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜上に半導体膜を形成する第３の工程と、
前記半導体膜にソース領域及びドレイン領域を形成する第４の工程と、
前記半導体膜上に第２の絶縁膜を形成する第５の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記ゲート電極と接続するゲート配線と、前記ソース配線と前記ソース領域とを接続する接続電極と、前記ドレイン領域と接続する画素電極とを形成する第６の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
絶縁表面上に第１のゲート電極と第２のゲート電極とソース配線を形成する第１の工程と、
前記第１及び第２のゲート電極上に第１の絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜上に、前記第１のゲート電極と重なる第１の半導体膜と、前記第２のゲート電極と重なる第２の半導体膜とを形成する第３の工程と、
前記第１の半導体膜にソース領域及びドレイン領域を形成する第４の工程と、
前記半導体膜上に第２の絶縁膜を形成する第５の工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記ゲート電極と接続するゲート配線と、前記ソース配線と前記ソース領域とを接続する接続電極と、前記ドレイン領域と前記第２の半導体膜と接続する画素電極とを形成する第６の工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８において、前記第３の工程の後に、前記ゲート電極と重なる領域の前記半導体膜上に第３の絶縁層を形成さすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記ゲート電極は、モリブデン、タングステン、タンタルから選ばれた一種、または複数種を含む導電膜から形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第２の工程は、窒化シリコンから成る第１層目と、酸化シリコンから成る第２層目とを形成する工程を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第２の絶縁膜は、無機絶縁物から成る第１層目を形成する工程と、有機絶縁物から成る第２層目を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記画素電極上に液晶層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記画素電極上に有機化合物層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チューナブル光回折格子であって、
コア領域および周囲を取り巻く第一のクラッドを含む光導波路と、
前記コアの長さ方向に沿って隣接して配置された周期的空間変動を提供するように構成された、前記第一のクラッドの前記コア領域に隣接する部分と、
調節可能な屈折率を持ち、前記空間変動を覆うように配置された第二のクラッドと、
前記第二のクラッドと第一のクラッドの間の屈折率の差を調節するための制御要素とを備えることを特徴とするチューナブル回折格子。
【請求項２】  前記第一のクラッド層がシリカを含み、前記第二のクラッド層が温度によって変化する屈折率を持つポリマーを含み、前記制御要素が前記第二のクラッドに熱的に結合される加熱器を含むことを特徴とする請求項１記載のチューナブル回折格子。
【請求項３】  結合領域に沿って光学的に結合されたペアの導波路、および結合領域を覆う請求項１記載のチューナブル回折格子を含むチューナブル光結合器。
【請求項４】  前記チューナブル回折格子がブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項３記載のチューナブル光結合器。
【請求項５】  前記チューナブル回折格子が長周期回折格子を含むことを特徴とする請求項３記載のチューナブル光結合器。
【請求項６】  結合領域に沿って導波路リング共振器に結合されたある長さの光導波路、および結合領域を覆う請求項１記載のチューナブル回折格子を含むチューナブルオールパスフィルタ。
【請求項７】  さらに、前記リング共振器に結合された位相シフタを含むことを特徴とする請求項６記載のチューナブルオールパスフィルタ。
【請求項８】  前記チューナブル回折格子がブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項６記載のチューナブルオールパスフィルタ。
【請求項９】  前記チューナブル回折格子が長周期回折格子を含むことを特徴とする請求項６記載のチューナブルオールパスフィルタ。
【請求項１０】  チューナブルドロップフィルタであって、
導波路リング共振器と、
第一の結合領域に沿って前記共振器の近傍を通る第一の導波路と、
第二の結合領域に沿って前記共振器の近傍を通る第二の導波路と、
それぞれ、前記第一と第二の結合領域を覆うように配置された請求項１記載の第一および第二のチューナブル回折格子とを備えることを特徴とするチューナブルドロップフィルタ。
【請求項１１】  さらに、前記リング共振器に結合された位相シフタを含むことを特徴とする請求項１０記載のチューナブルドロップフィルタ。
【請求項１２】  前記第一と第二のチューナブル回折格子がブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項１０記載のチューナブルドロップフィルタ。
【請求項１３】  前記第一と第二のチューナブル回折格子が長周期回折格子を含むことを特徴とする請求項１０記載のチューナブルドロップフィルタ。
【請求項１４】  チューナブルドロップフィルタであって、
複数の光結合領域を持つ第一と第二の概ね平行な導波路；および
請求項１記載の複数のチューナブル回折格子を含み、各回折格子がブラッグ回折格子から成り、各々の光結合領域を覆うように配置されることを特徴とするチューナブルドロップフィルタ。
【請求項１５】  さらに、一連のチューナブル回折格子の間に、前記導波路の一つに結合するように設けられた複数の位相シフタを含むことを特徴とする請求項１４記載のドロップフィルタ。
【請求項１６】  前記第一と第二の導波路が異なる有効屈折率を持つことを特徴とする請求項１４記載のドロップフィルタ。
【請求項１７】  前記制御要素が前記回折格子の長さ方向に沿って前記第二のクラッドに結合された複数の加熱器から成ることを特徴とする請求項１記載のチューナブル回折格子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に半導体層と、前記半導体層上の絶縁膜と、前記絶縁膜上のゲート電極とを含むＴＦＴと、
前記絶縁表面上に複数の凸部と、
前記ＴＦＴ及び前記凸部を覆い、且つ、凸凹の表面を有する層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に、前記ＴＦＴと電気的に接続され、且つ、凸凹の表面を有する画素電極とを有する半導体装置であって、
前記凸部は、前記半導体層と同じ材料で形成された材料層と、前記絶縁膜と同じ材料で形成された材料層と、前記ゲート電極と同じ材料で形成された材料層とを有し、
前記半導体層と同じ材料で形成された材料層は前記ゲート電極と同じ材料で形成された材料層より上面から見た面積が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上にゲート電極と、前記ゲート電極上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の半導体層とを含むＴＦＴと、
前記絶縁表面上に複数の凸部と、
前記ＴＦＴと電気的に接続され、且つ、前記凸部による凸凹の表面を有する画素電極とを有する半導体装置であって、
前記凸部は、前記ゲート電極と同じ材料で形成された材料層と、前記絶縁膜と同じ材料で形成された材料層と、前記半導体層と同じ材料で形成された材料層とを有し、
前記ゲート電極と同じ材料で形成された材料層は前記半導体層と同じ材料で形成された材料層より上面から見た面積が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記画素電極の凸部の曲率半径が０．１μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第１の着色層と第２の着色層の積層からなる第１の遮光部と、
前記第１の着色層と第３の着色層の積層からなる第２の遮光部とを有し、
前記第１の遮光部は、第１の画素電極と、前記第１の画素電極と隣り合う第２の画素電極との間に形成されており、
前記第２の遮光部は、第３の画素電極と、前記第３の画素電極と隣り合う第４の画素電極との間に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の着色層は赤色であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記第２の着色層は青色であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記第３の着色層は緑色であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項において、前記第１の遮光部および前記第２の遮光部は、対向基板に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１の遮光部の反射光量と前記第２の遮光部の反射光量は、それぞれ異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記半導体装置は、前記画素電極がＡｌまたはＡｇを主成分とする膜、またはそれらの積層膜からなる反射型の液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、または電子遊技機器であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
絶縁表面上に半導体層を形成し、
前記半導体層をパターニングし、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜をパターニングし、
前記半導体層と前記絶縁膜と前記導電膜を有するＴＦＴと凸部を形成し、
前記導電膜上に凸凹の表面を有する層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に、前記ＴＦＴと電気的に接続され、且つ、凸凹の表面を有する画素電極を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記凸部が有する前記半導体層は前記凸部が有する前記導電膜より上面から見た面積が大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
絶縁表面上に導電膜を形成し、
前記導電膜をパターニングし、
前記導電膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に半導体層を形成し、
前記半導体層をパターニングし、
前記半導体層と前記絶縁膜と前記導電膜を有するＴＦＴと凸部を形成し、
前記ＴＦＴと電気的に接続され、且つ、前記凸部による凸凹の表面を有する画素電極を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記凸部が有する前記導電膜は前記凸部が有する前記半導体層より上面から見た面積が大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  積層体を成形する上型および下型と、この上型および下型を挟み込んで圧力をかける加圧手段と、この加圧手段を上下に動かす上下摺動機構とを備え、前記上型の中央部を下方向に湾曲させながら、または下型の中央部を上方向に湾曲させながら前記積層体を成形する圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、上型の中央部を下方向に湾曲させながら、または下型の中央部を上方向に湾曲させながら積層体を成形するという構成を有しており、これにより、圧力を積層体に均一に加えることができ、積層体の端部が薄くなることはなく厚みを均一にすることができるという作用効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明の圧着装置は、上型の中央部を下方向に湾曲させながら、または下型の中央部を上方向に湾曲させながら積層体を成形するという構成により、圧力を積層体に均一に加えることができ、積層体の厚みを均一にすることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記台車枠１１の支持部１１ｂの前後端部付近には、空気ばね、ゴムばね、コイルばねなどの弾性体からなる４つの枕ばね１８が設置され、この４つの枕ばね１８上にて車体３を台車枠１１に支持させることで、２次系サスペンションを構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
左右の一対の車輪１３が後方より見て上向きに凹状の非回転式の車軸部材１２の両側に、軸受（図示せず）を介して左右独立して回転可能に支持されており（図６（ｂ）参照）、このように構成される車輪１３の車軸１３ａは、左右の軸箱１６を支持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記台車枠１１の前側および後側部分は、ぞれぞれ前側および後側のリンク機構１４，１４’を介して車体３に結合されているが、このリンク機構１４，１４’は、それぞれ、前記台車枠１１側に比べて車体３側の幅方向の間隔が広くなるように平面視略ハの字状に配置された一対のリンク部材１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄを備えている。このリンク部材１４Ａ〜１４Ｄは、一端部１４Ａａ，１４Ｂａ，１４Ｃａ，１４Ｄａ（先端側）が台車枠１１に球面軸受（図示せず）により全方向に揺動自在に結合されている（図５参照）。このリンク部材１４Ａ〜１４Ｄの一端部１４Ａａ〜１４Ｄａは、弾性部材（例えばゴムブッシュ）を介して結合され、台車１０が上下方向に移動できるようにされている。なお、このような台車１０の上下方向の動きを許容するため、他端部１４Ａｂ〜１４Ｄｂも弾性部材を介して結合するようにしてもよいし、他端部１４Ａｂ〜１４Ｄｂのみ弾性部材を介して結合するようにしてもよい。さらには、弾性部材を介して結合するのに代えて、リンク部材１４Ａ〜１４Ｄを、リンク長さが伸縮可能であるように構成するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
すなわち、台車枠１１の前側および後側部分が、積層ゴム部６１Ａａ〜６１Ｄａを有し平面視略ハの字状に配置された複合リンク部材６１Ａ〜６１Ｄでもって車体３に結合されている。積層ゴム部６１Ａａ〜６１Ｄａは、板（金属板）層とゴム層とが交互に配置されてなる部分を有する。複合リンク部材は、前記実施の形態のリンク部材と同様に、平面視における複合リンク部材の軸線の延長線の交点が車体の幅方向の中心軸線上に位置し、前記左右のリンク部材の軸線の延長線の交点を仮想旋回中心として旋回可能に構成され、その軸線の延長線が左右の車輪とレールとの接触点を通過するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記台車枠１１は、平面視で幅方向に長い矩形状の基部１１ａと、その基部１１ａの左右両側部に設けられ中央位置にほぼロの字形状の軸箱守り部材１５を両側から支持する、ほぼＬ字形状の支持部１１ｂとにより形成されている。前記軸箱守り部材１５内には、車輪１３の車軸１３ａに支持される軸箱１６が上下方向に移動可能に設けられ、軸箱守り部材１５の上辺部１５ａと軸箱１６との間に、１次系サスペンションを構成する積層ゴムや圧縮スプリングなどの弾性体からなる軸ばね１７が介設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記台車枠１１の支持部１１ｂの前後端部付近には、空気ばね、ゴムばね、コイルばねなどの弾性体からなる４つの枕ばね１８が設置され、この４つの枕ばね１８にて車体３を台車枠に支持させるようにして、２次系サスペンションを構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２は低床式の２両編成路面電車を示すもので、車両の前部又は後部（端部）の床面２を他の部分に比べて高くしている。このため、本例の路面電車１’では、連接部１Ａの台車１０を除いて上記した本発明の一軸台車１０に限らず、左右の車輪１４・１４間を回転式車軸で連結した構造の従来の一般的な台車（不図示）を使用することができる。なお、上記した一軸台車１０はとくに連接部に好適であることは言うまでもないが、連接部以外の車両の前端部や後端部の台車としても使用できるものであり、ただし後端部に用いるときは１８０°回転させて前後の向きを逆にして使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例に係る一軸台車を適用した１００％低床式２両編成の連接車両を示す側面図である。
【図２】
本発明の実施例に係る一軸台車を連接箇所に適用した低床式２両編成の連接車両を示す側面図である。
【図３】
図１の車両に適用した一軸台車を示すもので、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は正面図である。
【図４】
図２の一軸台車におけるリンクと台車枠との結合部（球面軸受）を示すもので、図４（ａ）は図４（ｂ）のａ−ａ線拡大断面図、図４（ｂ）は右半分を省略した拡大平面図である。
【図５】
本発明の実施例の一軸台車１０を模式的に現した側面図である。
【図６】
図６（ａ）は連接部用一軸台車を車両の連接部に適用した平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図７】
図７（ａ）は図６（ａ）のａ−ａ線断面図、図７（ｂ）は図６（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図８】
図６・図７の前方車両が左方向に旋回した状態を示す平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・１’  路面電車または車両
１Ａ  連接部
２  床面
２’ホイールハウス
２Ａ・２Ｂ  床面延設部
３  車体
９  レール
１０  一軸台車
１１  台車枠
１２  軸梁
１２ａ軸梁ピン
１２ｂ中央開口部
１２ｃ軸受装置
１２ｄ軸梁側部
１２ｅ軸梁先端辺
１２ｆ軸梁基端辺
１３  車軸
１４  車輪
１５  リンク機構
１６  軸ばね
１７  枕ばね
１８  電動モーター
１９  減速機
１９ａ伝動機構
２１  リンク
２２・２３  ブラケット
２４  球面軸受
２５  支軸
２６  ストッパー
２７  規制部材
２８  ダンパー
３２・３３  垂直補強材
３４・３５  連接用凹部（嵌合部）
３６  連結ピン
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002234433.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002234433.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、たとえば急な曲線軌道に差し掛かると、軌道検出手段が軌道についての情報を検出し、制動装置により左右の独立回転車輪に対し個々に制動作用を与え、また状況に応じてモータを適切なトルクまたは速度で駆動する。通常は曲線軌道の内軌側の軌道を走行する車輪に対する制動力を外軌側の車輪のそれよりも大きくする。またモータを二つ有する場合、通常は内軌側の軌道を走行する車輪に対する駆動力を外軌側の車輪のそれと同じか、より小さくする。いずれにせよ、曲線軌道の内軌側と外軌側とで大きなトルク差を与えることにより、トルクリミッタが作用していわゆる連動を遮断した状態に切り替わり、左右の回転速度の外軌側の車輪の回転数（正確には回転速度）に比べて内軌側の車輪を走行する車輪の回転数（正確には回転速度）は小さくなる。こうして、急な曲線軌道では外軌側の車輪の回転数が内軌側のそれよりも速くなって車両は適正にかつスムーズに旋回しながら走行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、２つのモータのうちの一方のモータが故障して空転状態になったときには、上記した請求項１の発明と全く同一の状態になり、車両の走行に支障を来すことがない。よって、請求項３の発明は、モータが２つになって、小型化・軽量化を図るうえでは不利である反面、一方のモータが故障しても支障なく走行できるという有利な面がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この構成を備えた発明によると、とくに低床式路面電車の軌道のように回転半径が３０ｍ以下の急カーブを走行する際にも、左右の車輪が軌道の曲線路に沿って操舵され、スムーズに旋回して走行でき、また、左右の車輪が連動軸により機械的に連動して操舵される。したがって、車輪の操舵角を検出することによっても駆動作用または制動作用をより的確に制御でき、急な曲線路でのスムーズな走行を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このように、モータ６Ｌ，６Ｒを、左右車輪４Ｌ，４Ｒのトルクリミッタ７と左右車輪４Ｌ，４Ｒとの間に配置すれば、制御装置１３が、軌道センサ１２Ｌ，１２Ｒよりの信号に基づき軌道の形状を検出し、例えば左旋回の急曲線を走行中であることを検知すると、制御装置１３は外軌側のモータ６Ｒをトルクまたは回転数が内軌側より大きくなるように駆動すると同時に、内軌側の制動装置１１Ｌを外軌側より強く作動させるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（１）前記実施の形態においては、制動装置１１Ｌ，１１Ｒを減速機８Ｌ，８Ｒと車輪４Ｌ，４Ｒの間に配置しているが、本発明はそれに限定されるものではなく、例えば図３に示すように、制動装置１１Ｌを、減速機８Ｌに対しトルクリミッタ７とは反対側に配置することもできる。また、減速機８Ｌを、図４および図５に示すように、モータ６Ｌとトルクリミッタ７との間に配置するか、または減速機を省略して、台車１Ａを構成するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）前記実施の形態においては、独立して操舵可能に配備された左右車輪４Ｌ，４Ｒを、低床フレーム５に一次ばね要素を介して取り付けているが、本発明はそれに限定されるものではなく、図６に示すように、左右車輪４Ｌ，４Ｒを操舵用連結シャフト２１で左右車輪４Ｌ，４Ｒの操舵角を連動させるように結合し、左右車軸４Ｌ，４Ｒの延長線が一致しないようにシャフト２１を配置して、台車を構成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項６に記載のように、左右の車輪をそれぞれ独立して操舵可能に配備するとともに、操舵用連結シャフトで左右の車輪の操舵角を連動させるようにすれば、回転半径が３０ｍ以下の急カーブを走行する際にも、左右の車輪を軌道の曲線路に沿って操舵し、スムーズに旋回して走行でき、また左右の車輪を連結シャフトにより機械的に連動して操舵できる。したがって、車輪の操舵角を検出することによっても制動装置の制動作用をより的確に制御でき、急な曲線路でのスムーズな走行を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エチレン共重合体（Ａ）、スチレン系熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び相溶性ポリマー（Ｃ）の３成分を溶融混合したエチレン系樹脂組成物であって、
（１）該エチレン共重合体（Ａ）が酢酸ビニル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの群から選ばれる単量体の少なくとも１種を５〜６０重量％とエチレンとからなる共重合体であり、
（２）該スチレン系熱可塑性樹脂（Ｂ）が、（ｂ３）ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体および不飽和ニトリル単量体を含む単量体混合物をグラフト重合させて得られるグラフト重合体、もしくは（ｂ４）芳香族ビニル単量体および不飽和ニトリル単量体を含む単量体混合物を（共）重合させて得られる重合体のいずれか、または上記の（ｂ３）と（ｂ４）との混合物であり、かつその含有率が５〜５５重量％であり、  （３）該相溶性ポリマー（Ｃ）が、スチレン系エラストマー（Ｄ）、グラフトコポリマー（Ｅ）、反応性基含有ポリマー（Ｆ）のいずれか、またはそれらの混合物であり、
（４）硬度が、ＪＩＳ Ａ硬度で５０以上かつＪＩＳ Ｄ硬度で７０以下であり、（５）ビカット軟化点が５０℃以上であることを特徴とする押出成形用エチレン系樹脂組成物
【請求項２】請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物を用いてなる押出成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、エチレン共重合体（Ａ）、スチレン系熱塑性樹脂（Ｂ）、相溶性ポリマー（Ｃ）の３成分を溶融混合したエチレン系樹脂組成物であって、
（１）該エチレン共重合体（Ａ）が酢酸ビニル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの群から選ばれる単量体の少なくとも１種を５〜６０重量％とエチレンとからなる共重合体であり、
（２）該スチレン系熱可塑性樹脂（Ｂ）が、（ｂ３）ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体および不飽和ニトリル単量体を含む単量体混合物をグラフト重合させて得られるグラフト重合体、もしくは（ｂ４）芳香族ビニル単量体および不飽和ニトリル単量体を含む単量体混合物を（共）重合させて得られる重合体のいずれか、または上記の（ｂ３）と（ｂ４）との混合物であり、かつその含有率が５〜５５重量％であり、  （３）該相溶性ポリマー（Ｃ）が、スチレン系エラストマー（Ｄ）、グラフトコポリマー（Ｅ）、反応性基含有ポリマー（Ｆ）のいずれか、またはそれらの混合物であり、
（４）硬度が、ＪＩＳ Ａ硬度で５０以上かつＪＩＳ Ｄ硬度で７０以下であり、（５）ビカット軟化点が５０℃以上であることを特徴とする押出成形用エチレン系樹脂組成物、およびこのエチレン系樹脂組成物を用いてなる押出成形品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、車輌を走行移動させる際には、昇降駆動手段を駆動してポスト外筒を下降位置に下降させれば、クレーン格納時におけるクレーンブームを法定車高値内に格納することができ、車輌走行時にクレーンブームが橋梁等の障害物に接触して損傷するのを未然に防止することができるのである（図２図示状態）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１;車輌、 1a;車輌フレーム、 ２;運転室、 ３;クレーン基台、４;旋回機構、 ５;旋回ポスト、 ６;クレーンブーム、 ７;ウインチ装置、８;ワイヤロープ、 ９;荷役用フックブロック、 10;起伏シリンダ、11;荷箱、 12;旋回ポスト、 12a;ポスト内筒、 12b;ポスト外筒、12c;昇降駆動手段、 ｕ;上昇位置、 ｄ;下降位置、
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002234688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイを移動させる駆動手段と、前記駆動手段の制御を行なう制御手段とを有し、シートに所定の処理を行なうシート処理装置において、
前記積載トレイに積載されているシートの量を判断する判断手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段により判断されたシートの量が多くなるほど前記駆動手段の駆動トルクを大きくすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  請求項１記載のシート処理装置において、
前記判断手段は、前記積載トレイ上のシートの有無を検知するシート検知センサを有し、
前記制御手段は、前記シート検知センサがシートを検知しない場合の前記駆動手段の駆動トルクを、前記シート検知センサがシートを検知している場合の駆動トルクよりも小さくすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】  請求項１記載のシート処理装置において、
前記判断手段は、前記積載トレイの移動方向における前記積載トレイの位置を検知するための位置検知手段を有し、前記位置検知手段により検知された前記積載トレイの位置に基づいて前記積載トレイ上のシートの量を判断することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】  請求項１記載のシート処理装置において、
前記判断手段は、前記位置検知手段は、前記積載トレイの移動方向に沿って配設した複数の位置検知センサを有し、前記複数の位置検知センサの検知結果に基づいて前記積載トレイに積載されたシートの量を判断することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】  請求項４記載のシート処理装置において、
前記制御手段は、前記複数の位置検知センサの出力に基づいてシートの量を判断できない場合の前記駆動手段の駆動トルクを、前記シートの量を判断できる場合の駆動トルクよりも大きくすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５の何れかに記載のシート処理装置において、
前記駆動手段は、ステッピングモータであることを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】  シート上に画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至６の何れかに記載のシート処理装置を有し、前記画像形成部により画像形成されたシートに前記シート処理装置で所定の処理を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイを移動させる駆動手段と、前記駆動手段の制御を行なう制御手段とを有し、シートに所定の処理を行なうシート処理装置において、前記積載トレイに積載されているシートの量を判断する判断手段を有し、前記制御手段は、前記判断手段により判断されたシートの量が多くなるほど前記駆動手段の駆動トルクを大きくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、シートを積載する積載トレイと、前記積載トレイを移動させる駆動手段と、前記駆動手段の制御を行なう制御手段とを有し、シートに所定の処理を行なうシート処理装置において、前記積載トレイに積載されているシートの量を判断する判断手段を有し、前記制御手段は、前記判断手段により判断されたシートの量が多くなるほど前記駆動手段の駆動トルクを大きくすることを特徴とすることとしたため、画像形成装置等から排出されたシートの積載状況に応じて積載トレイを駆動する駆動手段の駆動トルクを制御し、装置の消費電力を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例７＞下記に示す処方に従って、本発明の化粧料であるファンデーション１を作製した。即ち、イの成分をヘンシェルミキサーで混合し、０．９ｍｍ丸穴スクリーンを装着したパルベライザーで粉砕し、ヘンシェルミキサーで混合しながらロの成分を噴霧、コーティングし、更に、１ｍｍヘリングボーンスクリーンを装着したパルベライザーで粉砕し、金皿に充填し、加圧成形してファンデーション１を得た。このファンデーションを５人の専門パネラーにより、非常によいを評点５とし、非常に悪いを評点０として等分の評価軸の評点で、仕上がりの自然さとカバー力の項目で比較例１のファンデーションと比較した。結果はカバー力については、本発明のファンデーション１が平均３．５であるのに対し、比較例１が平均２．５であり、仕上がりの自然さがファンデーション１が４．０であるのに対し、比較例１が３．０で、カバー力、仕上がりの自然さともに本発明のファンデーションが優れていることがわかった。
イ
複合粉体１                           ４０ 重量部
セリサイト                           ２０ 重量部
マイカ                               １０ 重量部
酸化鉄                                 ５ 重量部
中空アクリル樹脂ビーズ                 ５ 重量部
ロ
オレイン酸オクチルドデシル             ５ 重量部
シリコンエラストマー                   １ 重量部
ジメチコン                             ４ 重量部
スクワラン                           １０ 重量部
＜比較例１のファンデーション＞
イ
ポリエチレン粉末                     ３２ 重量部
二酸化チタン（１μｍ）                 ８ 重量部
セリサイト                           ２０ 重量部
マイカ                               １０ 重量部
酸化鉄                                 ５ 重量部
中空アクリル樹脂ビーズ                 ５ 重量部
ロ
オレイン酸オクチルドデシル             ５ 重量部
シリコンエラストマー                   １ 重量部
ジメチコン                             ４ 重量部
スクワラン                           １０ 重量部
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１で表されるピラン誘導体。
【化１】
2002234892.tif 000001
一般式１において、Ｒは炭素数８までの炭化水素基を表し、その炭化水素基は置換基を有していてもよい。
【請求項２】
請求項１に記載のピラン誘導体を含んでなる有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化アルミニウムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム粉末を４６０℃以上の窒素ガス雰囲気中に１０分以上保持し該アルミニウム粉末に窒素を吸蔵させる窒素吸蔵工程と、
窒素を吸蔵した該アルミニウム粉末を窒素ガス圧が８０〜３００ＫＰａの範囲の窒素ガス雰囲気中に保持しつつ、５００〜１０００℃で窒化反応を進める窒化工程と、
を有することを特徴とする窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】  前記窒素吸蔵工程で、前記アルミニウム粉末は４６０℃の温度より反応開始までの時間が２０〜１２０分である請求項１記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】  前記窒素吸蔵工程で、前記アルミニウム粉末は４６０℃以上の温度からの昇温速度が１０℃／分以下の昇温速度で前記窒化工程の窒化温度まで加熱される請求項１又は２記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項４】  前記窒素吸蔵工程で、前記アルミニウム粉末は４６０℃以上の温度から６００℃以下の温度で所定時間保持される請求項１記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項５】  前記窒素吸蔵工程での前記所定時間は５〜３０分である請求項４記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項６】  前記窒素ガス雰囲気は前記アルミニウム粉末を収納する反応室に窒素ガスを連続的に供給する窒素供給装置からの窒素ガスと該反応室から窒素ガスを逃がす排出装置から排出される窒素ガスとで維持されている請求項１記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【請求項７】  前記反応室の窒素ガス圧力が所定圧力に低下したときに該反応室に窒素ガスを供給する第二窒素供給装置をもつ請求項６記載の窒化アルミニウムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非軸対称光学素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱軟化されたガラスを一対のブランク成形用型で押圧成形することにより、光学素子の形状に近似した形状のガラスブランクを成形し、該ガラスブランクを一対の成形用型で押圧成形することにより光学素子を成形する非軸対称光学素子の製造方法であって、
前記ブランク成形用型には、前記光学素子の角の稜線部に対応する部位に凸状の段形状加工部が形成されており、前記一対のブランク成形用型による押圧成形により、前記ガラスブランクには、前記凸状の段形状加工部に対応した凹状の段形状加工部が形成されることを特徴とする非軸対称光学素子の製造方法。
【請求項２】  前記一対の成形用型による押圧成形は、前記ガラスブランクに形成された前記凹状の段形状加工部が、Ｒ形状に変形された状態で終了することを特徴とする請求項１に記載の非軸対称光学素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる非軸対称光学素子の製造方法は、加熱軟化されたガラスを一対のブランク成形用型で押圧成形することにより、光学素子の形状に近似した形状のガラスブランクを成形し、該ガラスブランクを一対の成形用型で押圧成形することにより光学素子を成形する非軸対称光学素子の製造方法であって、前記ブランク成形用型には、前記光学素子の角の稜線部に対応する部位に凸状の段形状加工部が形成されており、前記一対のブランク成形用型による押圧成形により、前記ガラスブランクには、前記凸状の段形状加工部に対応した凹状の段形状加工部が形成されることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係わる非軸対称光学素子の製造方法において、前記一対の成形用型による押圧成形は、前記ガラスブランクに形成された前記凹状の段形状加工部が、Ｒ形状に変形された状態で終了することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）エチレン−α−オレフィンエラストマー  
本発明に用いるエチレン−α−オレフィンエラストマーは、エチレンとα−オレフィンをランダム共重合させて得られるものであり、かつ、密度が０．８３０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス（ＭＩ）が０．１〜５０ｇ／１０分の高分子量ポリマーであ
る。
エチレンと共重合するα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、及びこれらのα−オレフィンを複数用いたものである。また、被膜強度の強さ、及びエラストマーの入手のしやすさから、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数４〜８のα−オレフィンを用いたエチレン−α−オレフィン共重合体がさらに好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
２）エチレン−１−オクテン−エラストマー（ＥＯＥと略記）
ＭＩが０．５ｇ／１０分、密度が０．８６８ｇ／ｃｍ3、Ｍｗが１３００００、Ｍｗ／
Ｍｎが２．３、引張破断伸びが８８０％、表面硬度が７５ショアＡのエチレン−１−オクテン−エラストマー（商品名  エンゲージ８１５０  デュポンダウエラストマーズ（株）製）を使用した。