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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記絶縁膜の主面上に、レジストを選択的に形成する工程と、
（ｃ）前記レジストで覆われていない部分の前記絶縁膜を除去することにより、前記絶縁膜の前記主面内に凹部を形成する工程と、
（ｄ）前記Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合をＳｉ−ＯＨ結合に変化させない条件下で、ガスプラズマを用いたアッシング処理を行うことによって、前記レジストを除去する工程と
を備える、絶縁膜の形成方法。
【請求項２】  前記工程（ｄ）の前記条件下の前記アッシング処理において、前記Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合はＳｉ−Ｈ結合に変化する、請求項１に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項３】  前記条件は、酸素ガスプラズマを用い、温度が２５℃以下、雰囲気圧力が４〜７０Ｐａである、請求項１又は２に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項４】  前記条件は、酸素ガスプラズマを用い、温度が１００℃以下、雰囲気圧力が４〜１３．３Ｐａである、請求項１又は２に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項５】  前記工程（ｄ）では、水素ガスプラズマあるいはアンモニアガスプラズマを用いて前記アッシング処理を行う、請求項１又は２に記載の絶縁膜の形成方法。
【請求項６】  Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜と、
前記絶縁膜の主面内に選択的に形成された凹部と、
前記凹部の内壁部分における前記絶縁膜の表面内に形成された、Ｓｉ−Ｈ結合を含む表面保護層と
を備える絶縁膜。
【請求項７】  （ａ）Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記絶縁膜の主面上に、レジストを選択的に形成する工程と、
（ｃ）前記レジストで覆われていない部分の前記絶縁膜を除去することにより、前記絶縁膜の前記主面内に凹部を形成する工程と、
（ｄ）酸素ガスプラズマを用い、温度が２５℃以下、雰囲気圧力が４〜７０Ｐａである条件下で、ガスプラズマを用いたアッシング処理を行うことによって、前記レジストを除去する工程とを備える、絶縁膜の形成方法。
【請求項８】  （ａ）Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記絶縁膜の主面上に、レジストを選択的に形成する工程と、
（ｃ）前記レジストで覆われていない部分の前記絶縁膜を除去することにより、前記絶縁膜の前記主面内に凹部を形成する工程と、
（ｄ）酸素ガスプラズマを用い、温度が１００℃以下、雰囲気圧力が４〜１３．３Ｐａである条件下で、ガスプラズマを用いたアッシング処理を行うことによって、前記レジストを除去する工程とを備える、絶縁膜の形成方法。
【請求項９】  前記工程（ｄ）の前記条件下の前記アッシング処理において、前記Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合はＳｉ−Ｈ結合に変化する、請求項７又は８に記載の絶縁膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明のうち請求項６に記載の絶縁膜は、Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜と、絶縁膜の主面内に選択的に形成された凹部と、凹部の内壁部分における絶縁膜の表面内に形成された、Ｓｉ−Ｈ結合を含む表面保護層とを備えるものである。
また、この発明のうち請求項７に記載の絶縁膜の形成方法は、（ａ）Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜を形成する工程と、（ｂ）絶縁膜の主面上に、レジストを選択的に形成する工程と、（ｃ）レジストで覆われていない部分の絶縁膜を除去することにより、絶縁膜の主面内に凹部を形成する工程と、（ｄ）酸素ガスプラズマを用い、温度が２５℃以下、雰囲気圧力が４〜７０Ｐａである条件下で、ガスプラズマを用いたアッシング処理を行うことによって、前記レジストを除去する工程とを備えるものである。
また、この発明のうち請求項８に記載の絶縁膜の形成方法は、（ａ）Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合を含む絶縁膜を形成する工程と、（ｂ）絶縁膜の主面上に、レジストを選択的に形成する工程と、（ｃ）レジストで覆われていない部分の絶縁膜を除去することにより、絶縁膜の主面内に凹部を形成する工程と、（ｄ）酸素ガスプラズマを用い、温度が１００℃以下、雰囲気圧力が４〜１３．３Ｐａである条件下で、ガスプラズマを用いたアッシング処理を行うことによって、レジストを除去する工程とを備えるものである。
また、この発明のうち請求項９に記載の絶縁膜の形成方法は、請求項７又は８に記載の絶縁膜の形成方法であって、工程（ｄ）の条件下のアッシング処理において、Ｓｉ−ＣnＨ2n+1結合はＳｉ−Ｈ結合に変化することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月6日(2008.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を有する第１の車輪と、足籠が第１の車輪の軸に回動可能に取り付けられかつ第１の車輪の回転軸の下位に配設され、足支持板が足籠に軸支持されかつ使用者の足の下部を支持し、かつ足籠と足支持板との間に取り付けた付勢部材が使用者の足と足首を支持するようになつていることを特徴とする娯楽運動装置。
【請求項２】
前記付勢部材が足籠と第１の車輪の軸とに回動可能に取り付けられ、足支持板の上端部に軸支持され、さらに第１の車輪の内側面はハブとリムとの間が外方へ突出するように湾曲されている、請求項２に記載の娯楽運動装置。
【請求項３】
前記付勢部材が付勢部材を伸長方向に付勢するばねを備えている、請求項２，３に記載の娯楽運動装置。
【請求項４】
娯楽運動装置は使用者のレバー操作により作動され、かつ第１の車輪に取り付けられかつハブに隣接して配設される制動機構を備えており、該制動機構は環状の制動面に係合するように付勢される第１，第２の挟み腕を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の娯楽運動装置。
【請求項５】
使用者が制動機構を操作すると第１，第２の挟み腕が環状の制動面にこれを挟むように係合する、請求項１６に記載の娯楽運動装置。
【請求項６】
軸を有する第１の車輪と、第１の車輪の軸に回転可能に取り付けられかつ第１の車輪の回転軸の下位に配設された足籠と、足籠に軸支持されかつ使用者の足の下部に支持されるようになつている足支持板とを具備する娯楽運動装置を、使用者の各足に装着し、凹凸のある地面を横切つて移送するのに前記娯楽運動装置を用いて使用者を移送する方法。
【請求項７】
前記娯楽運動装置は左足または右足に対応して構成され、互いに対向する第１の車輪が使用者の足の外面に隣接して位置付けられる、請求項６に記載の娯楽運動装置を用いて使用者を移送する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
シューティングゲーム、シミュレーションゲーム、ロールプレイングゲームなどにおいて、プレイヤーズキャラクタが敵キャラクタを攻撃するときに、銃、ミサイル、弓矢、手榴弾など、離れた敵キャラクタに向けて撃ったり投げたりする武器が用意されることが多い。
【特許文献１】米国特許第６５０４５３９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状生地と該棒状生地の表面にコーティングされたコーティング材とを備える棒状菓子であって、
前記棒状生地は、複数のハーフカット状の切れ目が長手方向に沿って形成されると共にアルカリ液が含浸された紐状生地を加熱面に載置して焼成した後、前記切れ目において前記紐状生地を切断することによって形成されており、
前記棒状生地の断面の最大幅は、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍであり、
前記棒状生地の端部には、焼成により焼き色がついたハーフカット切断面と、焼成による焼き色がつかない面とが形成されている棒状菓子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、棒状生地と該棒状生地の表面にコーティングされたコーティング材とを備える棒状菓子であって、前記棒状生地は、複数のハーフカット状の切れ目が長手方向に沿って形成されると共にアルカリ液が含浸された紐状生地を加熱面に載置して焼成した後、前記切れ目において前記紐状生地を切断することによって形成されており、前記棒状生地の断面の最大幅は、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍであり、前記棒状生地の端部には、焼成により焼き色がついたハーフカット切断面と、焼成による焼き色がつかない面とが形成されている棒状菓子により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、固定子端板構成体ＥＡを構成する固定子端部下板４ｂの内径側の尖角部分を形成する端部６に傾斜状加工部６ａを設け、コイル端部からの漏れ磁束により発生する渦電流の集中を低減するようにしたので、非磁性材の使用量を減少して安価に固定子端部での損失を低減し回転電機の効率を向上させるとともに、締付け時の曲げ応力に対して十分な強度を有し、かつ、損失を低減するができて局部的な過熱を防止することができる固定子端部構成体を具備した回転電機を得ることができる。
すなわち、固定子端板下板４ｂの内径側の尖角部分を形成する端部６を傾斜状に加工して傾斜部６ａを形成し回転子コイル端部および固定子コイル端部からの漏れ磁束により発生する渦電流の集中を低減する特徴を備えた実施の形態１に記載の回転電機の固定子端板を構成している。
したがって、固定子端板下板４ｂを非磁性材とするため、従来の構造より損失を低減することができ、しかも、固定子端板上板４ａを設けたため固定子端板下板４ｂの厚みを薄くすることができ、より安価に損失を低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３に示すように、固定子端板上板４ａと固定子端板下板４ｂの間に環状板材からなる絶縁板７を設けることにより、固定子端板上板４ａおよび固定子端板下板４ｂにまたがって流れる渦電流を遮断することができ、固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡでの損失の低減や過熱を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、前記固定子端部構成体ＥＡの固定子端板上板４ａからなる外側部片と固定子端板下板４ｂからなる内側部片との間に渦電流を遮断するための絶縁板７からなる絶縁部材を設けたので、非磁性材の使用量を減少して安価に固定子端部での損失を低減し回転電機の効率を向上させるとともに、締付け時の曲げ応力に対して十分な強度を有する固定子端部構成体を具備した回転電機を得ることができる。
すなわち、前記固定子端板上板４ａと固定子端板下板４ｂとの間に渦電流を遮断するための絶縁板７を設けたことを特徴とする実施の形態１または実施の形態２に記載の回転電機の固定子端板からなる固定子端板構成体ＥＡを構成している。
したがって、固定子端板４ａ，４ｂの間に絶縁板７を設けることにより、固定子端板４ａおよび４ｂにまたがって流れる渦電流を遮断することができ、固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡでの損失の低減や過熱を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４において、固定子端板上板４ａと固定子端板下板４ｂの間に設けられた絶縁板７の上面である固定子端板上板４ａとの接合面には固定子ＳＡの径方向に延びる通風用の溝８が設けられている。溝８を設けることにより、冷却風が溝８を流れ固定子端板上板４ａを背面から冷却し、固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡの過熱を防止することができる。
また、固定子端板上板４ａ側の下面である絶縁板７との接合面に通風用の溝を設けても同様の効果が得られる。
さらに、絶縁板７の下面である固定子端板上板４ｂとの接合面に通風用の溝を設けてもよく、固定子端板下板４ｂの上面である絶縁板７との接合面に通風用の溝を設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態３における構成において、前記固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡの固定子端板上板４ａからなる外側部片と固定子端板下板４ｂからなる内側部片との間に介装された絶縁板７からなる絶縁部材の固定子端板上板４ａからなる外側部片との対向面に通風用の溝８を設けるか、固定子端板上板４ａからなる外側部片の絶縁板７からなる絶縁部材との対向面に通風用の溝８を設けるか、絶縁板７からなる絶縁部材の固定子端板下板４ｂからなる内側部片との対向面に通風用の溝８を設けるか、固定子端板下板４ｂからなる内側部片の絶縁板７からなる絶縁部材との対向面に固定子ＳＡの径方向に延在する通風用の溝８を設けることにより、固定子端板上板４ａからなる外側部片または固定子端板下板４ｂからなる内側部片と絶縁板７からなる絶縁部材との間に通風用の溝８を設けるようにしたので、非磁性材の使用量を減少して安価に固定子端部での損失を低減し回転電機の効率を向上させるとともに、締付け時の曲げ応力に対して十分な強度を有し、しかも、固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡの過熱を防止できる固定子端部構成体を具備した回転電機を得ることができる。
すなわち、固定子端板上板４ａと固定子端板下板４ｂの間の絶縁板７における固定子端板上板４ａおよび固定子端板下板４ｂとの対向面に通風用の溝８を設けた構造とする実施の形態３に記載の回転電機の固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡを構成している。
つまり、固定子端板上板４ａと固定子端板下板４ｂの間の絶縁板７における固定子端板上板４ａおよび固定子端板下板ｂとの対向面にに溝８を設けて冷却風が流れる構造とするものである。
したがって、固定子端板からなる固定子端部構成体ＥＡの過熱を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し前記回線に前記電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムであって、
前記第２の電話制御装置は、
前記第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて前記第１の電話制御装置から前記データ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を前記電話網へ発呼する制御手段を備える
ことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し前記電話端末を収容し前記回線に前記電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムで、第２の電話制御装置として用いられる電話制御装置あって、
前記第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて前記第１の電話制御装置から前記データ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を前記電話網へ発呼する制御手段を備える
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し前記回線に前記電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムで用いられる、第２の電話制御装置のコンピュータに、
前記第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて前記第１の電話制御装置から前記データ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を前記電話網へ発呼するステップ
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話システム、電話制御装置、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムであって、第２の電話制御装置に、第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて第１の電話制御装置からデータ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を電話網へ発呼する制御手段を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる電話制御装置は、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムで、第２の電話制御装置として用いられる電話制御装置あって、第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて第１の電話制御装置からデータ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を電話網へ発呼する制御手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムで用いられる、第２の電話制御装置のコンピュータに、第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて第１の電話制御装置からデータ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を電話網へ発呼するステップを実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する第１および第２の電話制御装置を含み、これら電話制御装置間で、データ通信網を介して制御データをやり取りすることにより呼制御を行うとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより第２の電話制御装置の回線を用いた通話を実現する電話システムであって、第２の電話制御装置で、第１の電話制御装置で収容する電話端末で第１の発呼操作に応じて第１の電話制御装置からデータ通信網を介して通知された、当該第１の発呼操作に対応する当該第２の電話制御装置の回線を指定した発呼要求に応じて、当該回線を電話網へ発呼するようにしたので、発呼の際、利用者が所望する他の電話制御装置の回線を指定して発呼することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を制御する制御方法であって、
前記携帯情報端末に他の端末から着信があった場合に、前記着信を中断するまでの時間をカウントし、
前記カウントされた時間を前記着信の受信日時及び前記他の端末を識別する情報とともに、着信履歴として記録し、
前記着信履歴を用いて前記他の端末に発信する場合に、発信者番号を非通知にするか否かを判定することを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項２】
他の端末との間で通信を行うことが可能な携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末に他の端末から着信があった場合に、前記着信を中断するまでの時間をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた時間を前記着信の受信日時及び前記他の端末を識別する情報とともに、着信履歴として記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された着信履歴を用いて前記他の端末に発信する場合に、発信者番号を非通知にするか否かを判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末は、前記携帯情報端末のユーザに着信を通信する通知手段と、前記ユーザの設定により着信してから前記通知手段により着信を通知するまでの時間を示す設定値を登録する設定手段と、を備え、
前記カウント手段によりカウントされた時間が前記設定手段により設定された時間より短い場合に、前記発信者番号を非通知にすることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
情報通信手段と、ユーザに着信を通知する通知手段と、着信の履歴を表示する着信履歴表示手段及び電話番号を登録する電話帳手段とを有する携帯情報端末において、
ユーザの設定により、着信してから前記通知手段により着信を通知するまでの時間を示す設定値を登録する設定手段と、
前記電話帳手段に登録されている電話番号の電話機からの着信ではなく、かつ、前記設定手段により登録された設定値を満たさない場合、前記通知手段による着信の通知を制限する通知制限手段と、を有し、
前記電話帳手段に登録されている電話番号の電話機からの着信ではなく、かつ、前記設定手段により登録された設定値を満たさない場合、前記着信履歴表示手段に表示された着信の履歴を用いて発信する際に、発信番号を非通知にすることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
情報通信手段と、ユーザに着信を通知する通知手段と、着信の履歴を表示する着信履歴表示手段及び電話番号を登録する電話帳手段とを有する携帯情報端末において、
設定された設定条件を満たすまで、着信時の着信の通知を制限する通知制限手段を有し、
前記設定条件は、着信鳴動回数、着信鳴動時間又は着信音メロディの演奏時間に関するもので、かつ、前記電話帳手段に登録されている電話番号の電話機からの着信であり、
前記着信履歴表示手段に表示された着信の履歴を用いて発信する際に、前記設定条件を満たさない場合には、発信者番号を非通知にすることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
情報通信手段と、ユーザに着信を通知する通知手段と、着信の履歴を表示する着信履歴表示手段及び電話番号を登録する電話帳手段とを有する携帯情報端末において、
設定された設定条件を満たすまで、着信時の着信の通知を制限する通知制限手段を有し、
前記着信履歴表示手段は、前記着信の履歴とともに前記着信の中断までの着信鳴動回数、着信鳴動時間又は着信音メロディの演奏時間を記録し表示し、
前記着信履歴表示手段に表示された着信の履歴を用いて発信する際に、前記設定条件を満たさない場合には、発信者番号を非通知にすることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
情報通信手段と、ユーザに着信を通知する通知手段と、着信の履歴を表示する着信履歴表示手段及び電話番号を登録する電話帳手段とを有する携帯情報端末において、
設定された設定条件を満たすまで、着信時の着信の通知を制限する通知制限手段を有し、
前記着信履歴表示手段は、前記着信の履歴とともに前記着信の中断までの着信鳴動回数、着信鳴動時間又は着信音メロディの演奏時間を記録し表示し、
前記着信履歴表示手段に表示された着信の履歴を用いて発信する際に、前記設定条件を満たさず、かつ、前記電話帳手段に未登録の電話番号の電話機からの着信の場合には、発信者番号を非通知にすることを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回された状態でステータティース（１１０）に装着することが可能なインシュレータ（１４０）であって、
前記インシュレータの骨格をなす第１部材（９４０）と、
前記インシュレータの外表面を形成し、絶縁性を有する第２部材（９５０）とを備え、
前記第１部材は前記第２部材よりも剛性が高い、インシュレータ。
【請求項２】
コイルは前記インシュレータ（１４０）上で巻かれる、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項３】
複数本の前記コイルが同時に巻かれる、請求項２に記載のインシュレータ。
【請求項４】
前記第１部材（９４０）は前記第２部材（９５０）のコイル巻き取り部の内側のみに設けられる、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項５】
前記第２部材（９５０）は耐熱性樹脂から構成される、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項６】
前記第２部材（９５０）は熱可塑性樹脂から構成される、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項７】
前記第１部材（９４０）は硬質樹脂から構成される、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項８】
前記第１部材（９４０）は熱硬化性樹脂から構成される、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項９】
前記第１部材（９４０）は金属から構成される、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項１０】
ステータティース（１１０）と、
前記ステータティースに嵌り合う請求項１に記載のインシュレータ（１４０）と、
前記インシュレータに巻かれるコイルとを備えた、回転電機。 
【請求項１１】
前記ステータティース（１１０）、前記インシュレータ（１４０）および前記コイルをモールドするモールド部材（１２０）をさらに備えた、請求項１０に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記第１部材（９４０）には、ステータティース（１１０）を挿入するための第１穴と、コイルが巻かれる面に設けられる第２穴が形成されている、請求項１に記載のインシュレータ。
【請求項１３】
前記第１部材（９４０）は、角材を繋ぎ合わせた、空洞を有する直方体構造である、請求項１に記載のインシュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に従った回転電機は、ステータティースと、ステータティースに嵌り合う上記のインシュレータと、インシュレータに巻かれるコイルとを備える。
好ましくは、回転電機は、ステータティース、インシュレータおよびコイルをモールドするモールド部材をさらに備える。
好ましくは、第１部材には、ステータティースを挿入するための第１穴と、コイルが巻かれる面に設けられる第２穴が形成されている。
好ましくは、第１部材は、角材を繋ぎ合わせた、空洞を有する直方体構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延び、かつ、前後方向に互いに対向する少なくとも前後一対の針床を有し、前後の針床の少なくとも一方が左右にラッキング可能で、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いて前側編地部と後側編地部からなる内側筒部と外側筒部を備える二重の筒状編地を編成する方法であって、
内側筒部と外側筒部の各前側編地部を前後一方の針床に付属させ、内側筒部と外側筒部の各後側編地部を前後他方の針床に付属させて、
少なくとも２つの給糸口を用い、
そのうちの１つの給糸口から給糸される糸を用いて、内側筒部を形成し、
他の給糸口から給糸される糸を用いて、往コースで形成した編目に続く編目を復コースの編成で形成する折り返し編成を行い、折り返し部の境界で編目同士を繋ぐことにより筒状の外側筒部を形成するとともに、
内側筒部の編成と外側筒部の編成を行う際、内側筒部を編成する糸と、外側筒部を編成する糸が互いに交差しないように、それぞれの給糸口を移動させながら行い、
外側筒部の編成時において、
一方の針床で外側筒部の前側編地部を編成する際には、内側筒部の前側編地部を対向する他方の針床に移しておいて編成し、
他方の針床で外側筒部の後側編地部を編成する際には、内側筒部の後側編地部を対向する一方の針床に移しておいて編成することを特徴とする二重の筒状編地の編成方法。
【請求項２】
外側筒部は、前側編地部と後側編地部とが一端側で連続し、他端側で開放するように一端側から折り返し編成を行いながら、
内側筒部は、前記他端側から前側編地部または後側編地部を編成し始めて筒状に編成し、
内側筒部を筒状に編成している間で、内側筒部の給糸口が他端側に位置しないときに、外側筒部を形成する前側編地部と後側編地部の折り返し部の境界にある編目を目移しにより重ねて外側筒部の他端側を繋ぐ編成を繰り返して、外側筒部と内側筒部とを編成していくことを特徴とする請求項１に記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項３】
外側筒部は、前側編地部または後側編地部の編幅の途中で折り返す折り返し編成を行い、折り返し部の境界を編成により繋ぎながら筒状に編地を形成して、外側筒部と内側筒部とを編成していくことを特徴とする請求項１に記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項４】
外側筒部は、２つの給糸口を用いて、一方の給糸口から給糸する糸で前側編地部を折り返し編成し、他方の給糸口から給糸する糸で後側編地部を折り返し編成し、外側筒部の前側編地部の両端部の編目を対向する後側編地部の両端部の編目に重ね目することにより筒状に編地を形成して、外側筒部と内側筒部とを編成していくことを特徴とする請求項１に記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項５】
外側筒部の上端部の編目と内側筒部の編目を重ね目して接合することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項６】
外側筒部と内側筒部は、外側筒部の上端部の編目と内側筒部の編目を重ね目により接合し、下端部を開放して形成することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項７】
外側筒部と内側筒部は、外側筒部の上端部の編目と内側筒部の編目を重ね目により接合し、下端部を編み出し時に接合することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項８】
外側筒部を編成する糸よりも熱収縮率が大きい糸を用いて内側筒部を編成することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の二重の筒状編地の編成方法。
【請求項９】
内側筒部の編地のループ長と、外側筒部の編地のループ長を異なるようにして内側筒部と外側筒部を編成することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の二重の筒状編地の編成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉底部の炉底煉瓦内の厚さ方向の異なる位置に少なくとも２個の温度計を埋設し、該温度計の計測値から前記炉底煉瓦の貫流熱量を求め、該貫流熱量を所定範囲内で制御するに際し、前記貫流熱量の前記所定範囲が２５００〜３４００Ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒであることを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【請求項２】
請求項１記載の高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値を前記所定範囲内に制御するため、前記高炉内の鉱石量に対するコークス量の増減を行うことを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値を前記所定範囲内に制御するため、羽口前の燃焼温度を増減することを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値が前記所定範囲の下限値を下回る場合、前記炉底煉瓦の収縮時に該炉底煉瓦と一体となった炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に生じる隙間に、空気より熱伝導率が高い充填物を充填することを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【請求項５】
請求項４記載の高炉煉瓦の損耗防止方法において、前記充填物がモルタル、カーボンペースト、重油、及びＣＯ2ガスのいずれか１又は２以上であることを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値が前記所定範囲の下限値を下回る場合、前記炉底煉瓦と一体となった炉底側壁煉瓦外側の鉄皮の冷却水温度を現状より低下させることを特徴とする高炉煉瓦の損耗防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法は、高炉底部の炉底煉瓦内の厚さ方向の異なる位置に少なくとも２個の温度計を埋設し、該温度計の計測値から前記炉底煉瓦の貫流熱量を求め、該貫流熱量を所定範囲内で制御するに際し、前記貫流熱量の前記所定範囲が２５００〜３４００Ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒである。従来、炉底煉瓦の貫流熱量が過剰に低下した場合、炉底煉瓦に収縮が発生し、炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に空隙が発生していたので、鉄皮を冷却しても炉底側壁煉瓦を冷却できずに、炉底側壁煉瓦に対する冷却能力が著しく低下していた。しかし、炉底煉瓦の貫流熱量を所定範囲内で制御することにより、炉底煉瓦の温度コントロールを適切に行うことができ、炉底側壁煉瓦と鉄皮との間の空隙の発生を未然に防止できるので、鉄皮を外部から冷却することで炉底側壁煉瓦を冷却できる。
ここで、貫流熱量の所定範囲が２５００〜３４００Ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒであるので、炉底煉瓦の冷却を容易に適正な範囲で行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値を所定範囲内に制御するため、高炉内の鉱石量に対するコークス量の増減を行うことが好ましい。ここで、求めた数値が所定範囲の上限値に近づく場合は、炉内の温度が通常より高くなっているので、鉱石量に対するコークス量を現状より低減する。一方、求めた数値が所定範囲の下限値に近づく場合は、炉内の温度が通常より低くなっているので、鉱石量に対するコークス量を現状より増加する。これにより、高炉の炉内を適正な温度に維持できる。
第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値を所定範囲内に制御するため、羽口前の燃焼温度を増減することが好ましい。ここで、求めた数値が所定範囲の上限値に近づく場合は、炉内の温度が通常より高くなっているので、羽口前の燃焼温度を現状より低減する。また、求めた数値が所定範囲の下限値に近づく場合は、炉内の温度が通常より低くなっているので、羽口前の燃焼温度を現状より増加する。このように、羽口前の燃焼温度を増減することで、炉内の温度を上昇又は低下させることができ、炉内を適正な温度に維持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値が所定範囲の下限値を下回る場合、炉底煉瓦の収縮時に炉底煉瓦と一体となった炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に生じる隙間に、空気より熱伝導率が高い充填物を充填することが好ましい。このように、求めた数値が所定範囲の下限値を下回った場合、炉底煉瓦を通過する熱が少なくなっていることを意味するので、炉底煉瓦は収縮する。このとき、炉底煉瓦と一体となった炉底側壁煉瓦が高炉の中心方向へ移動し、炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に隙間が生じるので、この隙間に充填物を充填することで、炉底側壁煉瓦と鉄皮との熱伝導を維持できる。これにより、鉄皮を外部から冷却することで、炉底側壁煉瓦を適正に冷却できる。
第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法において、充填物がモルタル、カーボンペースト、重油、及びＣＯ2ガスのいずれか１又は２以上であることが好ましい。これにより、安価な材料で炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に生じる隙間の影響を抑制することができる。
第１の発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法において、求めた数値が所定範囲の下限値を下回る場合、炉底煉瓦と一体となった炉底側壁煉瓦外側の鉄皮の冷却水温度を現状より低下させることが好ましい。ここで、求めた数値が所定範囲の下限値を下回る場合、炉底側壁煉瓦と鉄皮との間に隙間が生じたり、また生じようとする。このとき、鉄皮の冷却水温度を現状より低下させることで鉄皮を炉底側壁煉瓦に対して収縮させ、隙間の生成の抑制、あるいは生成した隙間の消滅が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る高炉煉瓦の損耗防止方法を適用し、試験を行った結果について説明する。なお、高炉１０の底部の条件として、炉底煉瓦１２の厚みを２ｍ以上とし、温度計Ｔ0を底盤１４から約５００ｍｍ、温度計Ｔ1を温度計Ｔ0から５００ｍｍ以上上方の位置に埋設した。また、貫流熱量Ｑの管理範囲を２５００〜３４００Ｋｃａｌ／ｍ2・ｈｒ、計測値の温度差の管理範囲を１００〜１３０℃とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2006188454.tif 000001
若しくは式（１’）：
【化２】
2006188454.tif 000002
（式中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基、ポリフルオロアルキル基、又はフルオロアルキル基を表し、
Ｒ１１は水素又は１価の有機基を表し、
Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、独立して、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、ヘテロシクロアルキル基、ヘテロシクロアルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、シクロアルケニルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルケニルアルキル基、アリールアルキル基、ヘテロアリールアルキル基、アリールアルケニル基、及びヘテロアリールアルケニル基からなる群より選択され、同一であっても異なってもよい。）
で表される化合物、又はそれらの混合物を
式（２）：
Ｒ21ＣＯＸ （２）
（式中、Ｒ21はアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択され、
Ｘは塩素、臭素、又はヨウ素を表す）
で表される化合物とフッ化物イオンの存在下で反応させる工程を含む、
式（３）：
【化３】
2006188454.tif 000003
（式中、Ｒf、Ｒ11及びＲ21は前記の通りである）
で表されるβ−ケトエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｒ21が、アルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、請求項１−４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基、ポリフルオロアルキル基、又はフルオロアルキル基を表し、
Ｒ１１は水素又は１価の有機基を表し、
Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、独立して、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、ヘテロシクロアルキル基、ヘテロシクロアルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、シクロアルケニルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルケニルアルキル基、アリールアルキル基、ヘテロアリールアルキル基、アリールアルケニル基、及びヘテロアリールアルケニル基からなる群より選択され、同一であっても異なってもよい。）
で表される化合物、又はそれらの組み合わせを
式（２）：
Ｒ21ＣＯＸ （２）
（式中、Ｒ21はアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択され、
Ｘは塩素、臭素、又はヨウ素を表す）
で表される化合物とフッ化物イオンの存在下で反応させる工程を含む、
式（３）：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式中、Ｒf、Ｒ11及びＲ21は前記の通りである）
で表されるβ−ケトエステルの製造方法。
［２］  Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、独立して、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、［１］に記載の製造方法。
［３］  Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７が、独立して、置換又は未置換のメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、フェネチル基、及びフェニル基からなる群より選択される、［１］に記載の製造方法。
［４］  Ｒ１１が、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、ヘテロアリールアルキル基、及び有機シリル基からなる群より選択される、［１］−［３］の何れかに記載の製造方法。
［５］  Ｒ21が、アルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、［１］−［４］の何れかに記載の製造方法。
［６］  フッ化物イオンが、テトラブチルアンモニウムフルオライド、フッ化セシウム、及びフッ化カリウム−ヨウ化銅からなる群より選択される１種以上から供給される、［１］−［５］の何れかに記載の製造方法。
［７］  式（１）若しくは式（１’）の化合物、又はそれらの混合物と式（２）の化合物との反応が溶媒中で行われ、該溶媒が置換若しくは未置換の脂肪族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香族炭化水素、エーテル、非プロトン性極性溶媒、又はそれらの混合物である、［１］−［６］の何れかに記載の製造方法。
［８］  式（１）若しくは式（１’）の化合物、又はそれらの混合物と式（２）の化合物との反応が、−９０℃から１００℃の範囲で行われる、［１］−［７］の何れかに記載の方法。
［９］  式（１）若しくは式（１’）の化合物、又はそれらの混合物と式（２）の化合物との反応が、常圧から200kPaまでの範囲で行われる、［１］−［８］の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｒ１１が、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、請求項１−４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８が、水素、アルキル基、アルコキシアルキル基、カルボアルコキシアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、請求項１−５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（式中、Ｒｆ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、前記の通りである）
で表される化合物の製造方法。
［３］  Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、独立して、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、シクロアルキルアルキル基、ヘテロシクロアルキルアルキル基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、［１］又は［２］の製造方法。
［４］  Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が、独立して、置換又は未置換のメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、フェネチル基、及びフェニル基からなる群より選択される、［１］−［３］のいずれかに記載の製造方法。
［５］  Ｒ１１が、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、［１］−［４］のいずれかに記載の製造方法。
［６］  Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８が、水素、アルキル基、アルコキシアルキル基、カルボアルコキシアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、及びヘテロアリールアルキル基からなる群より選択される、［１］−［５］のいずれかに記載の製造方法。
［７］  ルイス酸がトリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、塩化スズ、塩化亜鉛、及び臭化亜鉛からなる群より選択される１種以上である、［１］−［６］の何れかに記載の製造方法。
［８］  ニトリルがアセトニトリルである［１］−［７］の何れかに記載の製造方法。
［９］  式（１）若しくは（１’）のケテンシリルアセタール又はそれらの混合物と式（２）又は（３）の化合物との反応が溶媒中で行われ、該溶媒が置換若しくは未置換の脂肪族炭化水素、置換若しくは未置換の芳香族炭化水素、エーテル、非プロトン性極性溶媒、又はそれらの混合物である、［１］−［８］の何れかに記載の製造方法。
［１０］  式（１）若しくは（１’）のケテンシリルアセタール又はそれらの混合物と式（２）又は（３）の化合物との反応が−９０℃から１００℃の範囲で行われる、［１］−［９］の何れかに記載の製造方法。
［１１］  式（１）若しくは（１’）のケテンシリルアセタール又はそれらの混合物と式（２）又は（３）の化合物との反応が常圧から200kPaまでの範囲で行われる、［１］−［１０］の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2006188491.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素、ハロゲン元素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、シアノ基、複素環基のいずれかを表す。また、Ｒ５〜Ｒ１３は、それぞれ、水素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、複素環基、電子吸引性置換基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化２】
2006188491.tif 000002
（式中、Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ、水素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、複素環基、電子吸引性置換基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2006188491.tif 000003
（式中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ、水素、ハロゲン元素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、シアノ基、複素環基のいずれかを表す。また、Ｒ３５〜Ｒ４３は、それぞれ、水素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、複素環基、電子吸引性置換基のいずれかを表す。またＬはモノアニオン性の配位子、を表す。）
【請求項４】
一般式（４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2006188491.tif 000004
（式中、Ｒ５１、Ｒ５２は、それぞれ、水素、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、複素環基、電子吸引性置換基のいずれかを表す。またＬはモノアニオン性の配位子、を表す。）
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記Ｌが構造式（５）乃至構造式（１１）のいずれか一で表される配位子であることを特徴とする有機金属錯体。
【化５】
2006188491.tif 000005
【請求項６】
構造式（１３）で表される有機金属錯体。
【化６】
2006188491.tif 000006
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を有する発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子を画素として用いていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を表示部に含むことを特徴とする電子機器。