Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向した像担持体とを有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し前記振動電界により前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域にて、前記像担持体上に形成した静電潜像を前記現像剤担持体に担持された現像剤で可視化せしめる現像装置において、
前記現像領域内上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤制御部材を有し、前記飛翔現像剤制御部材は積層した絶縁性部材と導電性部材で構成し、前記導電性部材は、前記絶縁性部材の前記現像剤担持体の側で前記現像剤担持体に対向して設けられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像領域の長さをＬ、前記現像領域上流側開始位置から前記飛翔現像剤制御部材の先端位置の長さをＮとするとき、０．１≦Ｎ／Ｌ≦０．９になるように前記飛翔現像剤制御部材を配置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記飛翔現像剤制御部材は、上記現像領域内で前記現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記飛翔現像剤制御部材が弾性を有するシート状の部材を用い、前記像担持体表面に押圧接触して設置することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記飛翔現像剤制御部材の前記絶縁性部材の体積抵抗値は１０10Ωｃｍ以上であり、前記導電性部材の体積抵抗値が１０5Ωｃｍ未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記絶縁性部材の厚さは、２５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記飛翔現像剤制御部材の前記導電性部材は、前記絶縁性部材に導電インキを用いて印刷されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様によれば、非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向した像担持体とを有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し前記振動電界により前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域にて、前記像担持体上に形成した静電潜像を前記現像剤担持体に担持された現像剤で可視化せしめる現像装置において、
前記現像領域内上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤制御部材を有し、前記飛翔現像剤制御部材は積層した絶縁性部材と導電性部材で構成し、前記導電性部材は、前記絶縁性部材の前記現像剤担持体の側で前記現像剤担持体に対向して設けられることを特徴とする現像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された第１レンズ群と、該第１レンズ群の像側に配置されたフォーカスの際に移動する複数のレンズ群とを有する撮影レンズであって、該第１レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動することにより、該撮影レンズが形成する像を変位させる負の屈折力のレンズ成分を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群から成り、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して該第２レンズ群は像側へ、該第３レンズ群は物体側へ移動する撮影レンズであって、
第１レンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該撮影レンズが形成する像を変位させる負の屈折力のレンズ成分を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から成り、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して該第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群が独立に物体側へ移動する撮影レンズであって、
第１レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該撮影レンズが形成する像を変位させる負の屈折力のレンズ成分を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項４】
前記負の屈折力のレンズ成分の焦点距離をｆｎ、全系の焦点距離をｆとするとき
−２．１＜ｆｎ／ｆ＜−１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３の撮影レンズ。
【請求項５】
前記負の屈折力のレンズ成分は、正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１，２，３又は４の撮影レンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間に配置されている。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）やフィルム等の感光材料が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の外側でかつ前記第１の操作手段に対して略同軸に回転可能に配された第２の操作手段と、前記第１の操作手段の端部近傍に配された発光手段とを備え、前記第１の操作手段は前記第２の操作手段の主面よりも突出するように配され、かつ前記発光手段で発光した光を前記第１の操作手段の少なくとも先端部および側面部から外方へ放光することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の外側でかつ前記第１の操作手段に対して略同軸に回転可能に配された第２の操作手段と、前記第１の操作手段の端部近傍に配された発光手段と、前記第１の操作手段内に配され前記発光手段からの光を前記第１の操作手段の先端部へ導く導光手段とを備え、前記第１の操作手段は前記第２の操作手段の主面よりも突出するように配され、かつ前記発光手段で発光し前記導光手段により導かれた光を前記第１の操作手段の少なくとも先端部および側面部の一部から外方へ放光することを特徴とする操作装置。
【請求項３】
導光手段の外側を覆うように配され、かつ第１の操作手段の主外郭を構成する外郭部を備え、前記外郭部は、先端部に前記導光手段の先端が露出するように孔部を有し、側面部に前記導光手段の光が外部へ漏れるように薄肉部を有し、前記導光手段の先端の外径は前記外郭部の先端外径よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
第１の操作手段の先端部には、凹凸を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の操作装置。
【請求項５】
外郭部の先端部には、凹凸を設けたことを特徴とする請求項３記載の操作装置。
【請求項６】
第１の操作手段の側面部から放光される光は、第２の操作手段の主面に照射されることを特徴とする請求項１または２記載の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の操作装置は、第１の操作手段と、前記第１の操作手段の外側でかつ前記第１の操作手段に対して略同軸に回転可能に配された第２の操作手段と、前記第１の操作手段の端部近傍に配された発光手段とを備え、前記第１の操作手段は前記第２の操作手段の主面よりも突出するように配され、かつ前記発光手段で発光した光を前記第１の操作手段の少なくとも先端部および側面部から外方へ放光するものであり、これにより、前記第２の操作手段の主面に設けられた機能表示部に前記発光手段で発光した光を照射することができ、暗所において、前記操作手段２の操作手段の配置位置と回転操作手段の回転位置とを正確に把握でき、暗所における操作性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、第１の操作手段と、前記第１の操作手段の外側でかつ前記第１の操作手段に対して略同軸に回転可能に配された第２の操作手段と、前記第１の操作手段の端部近傍に配された発光手段とを備え、前記第１の操作手段は前記第２の操作手段の主面よりも突出するように配され、かつ前記発光手段で発光した光を前記第１の操作手段の少なくとも先端部および側面部から外方へ放光するものであり、これにより、第２の操作手段の主面に設けられた機能表示部に発光手段で発光した光を照射することができ、暗所において、第２の操作手段の配置位置と回転操作手段の回転位置とを正確に把握でき、暗所における操作性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、第１の操作手段と、前記第１の操作手段の外側でかつ前記第１の操作手段に対して略同軸に回転可能に配された第２の操作手段と、前記第１の操作手段の端部近傍に配された発光手段と、前記第１の操作手段内に配され前記発光手段からの光を前記第１の操作手段の先端部へ導く導光手段とを備え、前記第１の操作手段は前記第２の操作手段の主面よりも突出するように配され、かつ前記発光手段で発光し前記導光手段により導かれた光を前記第１の操作手段の少なくとも先端部および側面部の一部から外方へ放光するものであり、これにより、暗所において、第１の操作手段内に配された発光手段からの光によって、第１の操作手段の配置位置のみならず、第２の操作手段の配置位置と回転操作手段の回転位置とを正確に把握でき、暗所における操作性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３に記載の発明は、導光手段の外側を覆うように配され、かつ第１の操作手段の主外郭を構成する外郭部を備え、前記外郭部は、先端部に前記導光手段の先端が露出するように孔部を有し、側面部に前記導光手段の光が外部へ漏れるように薄肉部を有し、前記導光手段の先端の外径は前記外郭部の先端外径よりも小さいことを特徴としたものであり、第１の操作手段を指等で操作する際に、外郭部の先端に露出している導光手段を完全に覆うことで光を遮った場合でも、外郭部の側面から光が漏れるため、第２の操作手段の配置位置と回転操作手段の回転位置とを正確に把握でき、暗所における操作性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、第１の操作手段の側面部から放光される光は、第２の操作手段の主面に照射されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体、第２の筐体、第３の筐体を有し、
前記第１の筐体は第１の表示素子と前記第１の表示素子を照射する第１の照明部を備え、前記第３の筐体は第２の表示素子を備え、前記第２の筐体は前記第２の表示素子を照射する第２の照明部を備え、
前記第３の筐体は、前記第２の筐体に重畳した第１の状態と、前記第１の筐体に重畳した第２の状態に移動可能に構成し、前記第１の状態では前記第１の表示素子と前記第２の表示素子がそれぞれ２次元画像を表示し、前記第２の状態では前記第１の表示素子と前記第２の表示素子により３次元画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第３の筐体は、回転により前記第１の状態と前記第２の状態を移行することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第３の筐体が水平移動することにより前記第１の状態と前記第２の状態を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の筐体は、前記第１の照明部の光源となる第１の光源を有し、前記第３の筐体の回転を行う回転部には第２の光源を有し、
前記第１の状態では該第２の光源が前記第２の照明部の光源となり、前記第２の状態では該第２の光源は前記第１の照明部の光源となることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
可動式のタッチパネルを有し、該タッチパネルは前記第１の状態では前記第１の表示素子の上方に配置され、前記第２の状態では前記第２の表示素子の上方に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の表示素子は、前記第１の状態と前記第２の状態で、前記第３の筐体の回転軸延在方向を水平方向とした場合、同じ図形を表示する際にその表示位置を、前記第２の表示素子の上下方向で逆転させ、かつ表示する図形自体も上下反転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、制御部１２では、コマンド待ちで（ステップ１０４）、コマンド受領が検出されると、リードか否かを判別し（ステップ１０５）、リード以外の場合には対応する処理を行う（ステップ１１０）。一方、リードコマンドの場合には、磁気ディスク媒体の指定領域からのデータリードを実行し（ステップ１０６）、リードエラーがない場合には（ステップ１０７）、リードデータをホストコンピュータに送出し（ステップ１０８）、リード完了まで繰り返す（ステップ１０９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップ１０７でリードエラーが検出されると、予め設定されたリトライ制限回数Ｎをメモリ１３から読出すとともにリトライ回数ｎを初期化した後（ステップ１１１）、現在までのリトライ回数ｎがリトライ制限回数Ｎを超過した否かを判定し（ステップ１１２）、未超過の場合には、リードリトライの実行およびリトライ回数ｎの加算動作を行い（ステップ１１３）、リトライが成功するまで、ステップ１１２〜ステップ１１３を実行する（ステップ１１４）。リトライが成功した場合には、リードデータをホストコンピュータに送出する（ステップ１１６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップ１１２で、リトライ回数ｎがリトライ制限回数Ｎを超過した場合には、リードに用いられる別の再生素子を選択し、選択回数ｍに１を加算する（ステップ１１７）。そしてｍが１であればリトライ動作を再度実行し、ｍが２であれば既に再生素子の選択は２度行われ、不具合が生じた再生素子を再度用いることとなるので（ステップ１１８）、リトライ回復不能と判断しエラー報告をホストコンピュータに報告して（ステップ１１９）、コマンド待ちに戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装填されたディスクに対して所定単位毎のデータ記録を行うことができる記録手段と、
前記記録手段によって行われているデータ記録にエラーが検出されたか否かを判別することができるエラー判別手段と、
前記エラー判別手段によって記録エラーが検出されたと判別した場合に、前記所定単位のデータの記録を、当該所定単位のデータの記録開始位置から再実行させる記録制御手段と、
を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】 所定単位毎のデータ記録を行う記録工程と、
前記記録工程によって行われているデータ記録にエラーが検出されたか否かを判別するエラー判別工程と、
前記エラー判別工程によって記録エラーが検出されたと判別した場合に、前記所定単位のデータの記録を、当該所定単位のデータの記録開始位置から再実行させる記録制御工程と、
を備えたことを特徴とするデータ記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書き換え可能とされる光ディスクに対して記録を行うことができるディスクドライブ装置、及びデータ記録方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、所定単位毎のデータ記録を行う記録工程と、前記記録工程によって行われているデータ記録にエラーが検出されたか否かを判別するエラー判別工程と、前記エラー判別工程によって記録エラーが検出されたと判別した場合に、前記所定単位のデータの記録を、当該所定単位のデータの記録開始位置から再実行させる記録制御工程を備えてデータ記録方法を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】インターネットを介し複数の参加企業と情報伝送可能に接続されかつ前記参加企業間の取引を実行させる手段を具備する企業間取引サイトと、前記企業間取引サイトと情報伝送可能に接続されかつ前記参加企業間の取引に係るクレジットカード決済を支援する手段を具備する企業間決済支援センタと、前記企業間決済支援センタと情報伝送可能に接続されかつ前記参加企業間の取引に係るクレジットカード決済を実行する手段を具備するクレジットカード会社とを有し、前記参加企業からのクレジットカード入会申込データを前記企業間取引サイト及び前記企業間決済支援センタを経て前記クレジットカード会社へ伝送し、前記クレジットカード会社が、前記クレジットカード入会申込データに基づいて前記参加企業に対する加盟店番号及びカード番号を発行しかつ該加盟店番号及びカード番号を前記企業間決済支援センタへ伝送し、前記企業間決済支援センタが、前記参加企業の各々に対して発行する取引用識別番号及びパスワードを、前記加盟店番号及び前記カード番号と関連付けて保管することを特徴とする企業間決済システム。    【請求項２】前記参加企業である売り手企業と買い手企業が前記取引用識別番号及びパスワードを用いて取引を行った場合、前記企業間取引サイトが、前記取引に係る取引データを該売り手企業及び該買い手企業の各々の前記取引用識別番号及びパスワードと共に前記企業間決済支援センタへ伝送し、前記企業間決済支援センタが、前記売り手企業の取引用識別番号及びパスワードを該売り手企業の加盟店番号に変換しかつ前記買い手企業の取引用識別番号及びパスワードを該買い手企業のカード番号に変換した後、前記売り手企業について売上データを作成しかつ前記買い手企業について与信データを作成し、さらに、前記売り手企業の加盟店番号と共に前記売上データを、前記買い手企業のカード番号と共に前記与信データを前記クレジットカード会社へ伝送し、前記クレジットカード会社が、前記売上データ及び前記与信データに基づきクレジットカード決済を実行することを特徴とする請求項１に記載の企業間決済システム。    【請求項３】前記クレジットカード会社が、前記クレジットカード入会申込データに基づいて加盟店用入会申込データとカード会員用入会申込データをそれぞれ作成した後、前記加盟店用入会申込データに基づいて加盟店用審査を実行して加盟店番号を発行し、かつ、前記カード会員用入会申込データに基づいてカード会員用審査を実行してカード番号を発行することを特徴とする請求項１に記載の企業間決済システム。    【請求項４】インターネットを介し複数の参加企業と情報伝送可能に接続されかつ前記参加企業間の取引を実行させる手段及び前記参加企業間の取引に係るクレジットカード決済を支援する手段を具備する企業間取引サイトと、前記企業間取引サイトと情報伝送可能に接続されかつ前記参加企業間の取引に係るクレジットカード決済を実行する手段を具備するクレジットカード会社とを有し、前記参加企業からのクレジットカード入会申込データを前記企業間取引サイトを経て前記クレジットカード会社へ伝送し、前記クレジットカード会社が、前記クレジットカード入会申込データに基づいて前記��加企業に対する加盟店番号及びカード番号を発行しかつ該加盟店番号及びカード番号を前記企業間取引サイトへ伝送し、前記企業間取引サイトが、前記参加企業の各々に対して発行する取引用識別番号及びパスワードを、前記加盟店番号及び前記カード番号と関連付けて保管することを特徴とする企業間決済システム。    【請求項５】前記参加企業である売り手企業と買い手企業が前記取引用識別番号及びパスワードを用いて取引を行った場合、前記企業間取引サイトが、前記売り手企業の取引用識別番号及びパスワードを該売り手企業の加盟店番号に変換しかつ前記買い手企業の取引用識別番号及びパスワードを該買い手企業のカード番号に変換した後、前記売り手企業について売上データを作成しかつ前記買い手企業について与信データを作成し、さらに、前記売り手企業の加盟店番号と共に前記売上データを、前記買い手企業のカード番号と共に前記与信データを前記クレジットカード会社へ伝送し、前記クレジットカード会社が、前記売上データ及び前記与信データに基づきクレジットカード決済を実行することを特徴とする請求項４に記載の企業間決済システム。    【請求項６】前記クレジットカード会社が、前記クレジットカード入会申込データに基づいて加盟店用入会申込データとカード会員用入会申込データをそれぞれ作成した後、前記加盟店用入会申込データに基づいて加盟店用審査を実行して加盟店番号を発行し、かつ、前記カード会員用入会申込データに基づいてカード会員用審査を実行してカード番号を発行することを特徴とする請求項４に記載の企業間決済システム。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広告枠のオークション方法および装置、ならびに、広告配信方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを利用する広告枠のオークション方法において、
上記ネットワークに接続された複数のエンティティがアクセス可能な記憶手段に広告枠情報を格納する広告枠情報格納のステップと、
上記エンティティから上記ネットワークを介して送られてくる、上記記憶手段に格納された上記広告枠情報に対する入札データおよび入札者固有の情報を受信する入札データ受信のステップと、
上記入札データ受信のステップで受け取られ、上記入札者固有の情報に基づき抽出された上記入札データに基づき、上記広告枠情報に係る広告枠に対する落札者を決定する落札者決定のステップと
を有することを特徴とする広告枠のオークション方法。
【請求項２】  前記入札者固有の情報は、入札額の支払い能力を示す情報を含むことを特徴とする請求項１の広告枠のオークション方法。
【請求項３】  ネットワークを利用する広告の配信方法において、
コンテンツ内オブジェクトについての広告情報を格納するステップと、
ネットワークに接続されたエンティティから当該コンテンツの視聴リクエストを受信した場合、当該コンテンツ内オブジェクトに対して広告オブジェクトを埋め込むステップと、
当該広告オブジェクトを埋め込んだコンテンツを配信するステップと
を有する広告配信方法。
【請求項４】  前記広告情報は、広告枠のオークションを通して落札した落札者についての広告情報であることを特徴とする請求項３の広告配信方法。
【請求項５】  前記落札者は、所定の受付期間の情報で示される期間内に受信された入札データに基づき決定されることを特徴とする請求項３の広告配信方法。
【請求項６】  ネットワークを利用する広告枠のオークション装置において、
上記ネットワークに接続された複数のエンティティがアクセス可能で、広告枠情報が格納される記憶手段と、
上記エンティティから上記ネットワークを介して送られてくる、上記記憶手段に格納された上記広告枠情報に対する入札データおよび入札者固有の情報を受信する入札データ受信手段と、
上記入札データ受信手段で受け取られ、上記入札者固有の情報に基づき抽出された上記入札データに基づき、上記広告枠情報に係る広告枠に対する落札者を決定する落札者決定手段と
を有することを特徴とする広告枠のオークション装置。
【請求項７】  前記入札者固有の情報は、入札額の支払い能力を示す情報を含むことを特徴とする請求項６の広告枠のオークション装置。
【請求項８】  ネットワークを利用する広告の配信装置において、
コンテンツ内オブジェクトについての広告情報を格納する格納手段と、
ネットワークに接続されたエンティティから当該コンテンツの視聴リクエストを受信した場合、当該コンテンツ内オブジェクトに対して広告オブジェクトを埋め込む埋め込み手段と、
当該広告オブジェクトを埋め込んだコンテンツを配信する配信手段と
を有する広告配信装置。
【請求項９】  前記広告情報は、広告枠のオークションを通して落札した落札者についての広告情報であることを特徴とする請求項８の広告配信装置。
【請求項１０】  前記落札者は、所定の受付期間の情報で示される期間内に受信された入札データに基づき決定されることを特徴とする請求項８の広告配信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを利用する広告枠のオークション方法および装置、ならびに、広告配信方法および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、この発明の目的は、広告に関する取引をオープンに行うことができる広告枠のオークション方法および装置、ならびに、広告配信方法および装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述した課題を解決するために、ネットワークを利用する広告枠のオークション方法において、ネットワークに接続された複数のエンティティがアクセス可能な記憶手段に広告枠情報を格納する広告枠情報格納のステップと、エンティティからネットワークを介して送られてくる、記憶手段に格納された広告枠情報に対する入札データおよび入札者固有の情報を受信する入札データ受信のステップと、入札データ受信のステップで受け取られ、入札者固有の情報に基づき抽出された入札データに基づき、広告枠情報に係る広告枠に対する落札者を決定する落札者決定のステップとを有することを特徴とする広告枠のオークション方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明によれば、ネットワークを利用する広告の配信方法において、コンテンツ内オブジェクトについての広告情報を格納するステップと、ネットワークに接続されたエンティティから当該コンテンツの視聴リクエストを受信した場合、当該コンテンツ内オブジェクトに対して広告オブジェクトを埋め込むステップと、当該広告オブジェクトを埋め込んだコンテンツを配信するステップとを有する広告配信方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明によれば、ネットワークを利用する広告枠のオークション装置において、ネットワークに接続された複数のエンティティがアクセス可能で、広告枠情報が格納される記憶手段と、エンティティからネットワークを介して送られてくる、記憶手段に格納された広告枠情報に対する入札データおよび入札者固有の情報を受信する入札データ受信手段と、入札データ受信手段で受け取られ、入札者固有の情報に基づき抽出された入札データに基づき、広告枠情報に係る広告枠に対する落札者を決定する落札者決定手段とを有することを特徴とする広告枠のオークション装置が提供される。
さらにまた、この発明によれば、ネットワークを利用する広告の配信装置において、コンテンツ内オブジェクトについての広告情報を格納する格納手段と、ネットワークに接続されたエンティティから当該コンテンツの視聴リクエストを受信した場合、当該コンテンツ内オブジェクトに対して広告オブジェクトを埋め込む埋め込み手段と、当該広告オブジェクトを埋め込んだコンテンツを配信する配信手段とを有する広告配信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ノードＮ２とヒューズボックス３Ａ1〜３Ａｎの間に、実質的に図３のスイッチング素子１００〜１０３および５０〜５１の部分を含むアドレスデコーダ１７が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、動作について説明する。
それぞれ冗長セルのスペアＷＬ、本番セルのメインＷＬを選択するノードＮ１、Ｎ２はハイレベル”Ｈ”の初期状態となっている。ここで、アドレスデコーダ１７からアドレス選択信号が入ると、ＬＴ修正回路を使用しないヒューズボックスの救済情報が反映され、ノードＮ１がハイレベル”Ｈ”、ノードＮ２はローレベル”Ｌ”となる。ノードＮ１がハイレベル”Ｈ”なので、スイッチング素子４がＯＮしてスペアＷＬがＯＮする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，２，４，５，６，８，９，９1〜９ｎ，１１，１２，１３，５０〜５３，１００〜１０３  スイッチング素子、    ３，１５，３０〜３３  ヒューズ、    ３Ａ，３Ａ1〜３Ａｎ  ヒューズボックス、    １０，１０Ａ，１０Ａ1〜１０Ａｎ  ＬＴ修正回路、    １７  アドレスデコーダ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002216493.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生対象データを格納するデータ領域と
前記再生対象データの再生を管理する管理情報とを備え、
前記管理情報は前記再生対象データの再生順序を示す第１の再生順序情報と前記第１の再生順序情報に対応づけられる再生対象データのデータ領域上の位置を特定する位置情報を含む情報記録媒体であって、
前記データ領域にはさらに前記再生対象データに関連づけて同時再生される第２の再生対象データが格納され、
前記管理情報は、前記第２の再生対象データの再生順序を示す第２の再生順序情報と前記第２の再生順序情報に対応づけられる第２の再生対象データのデータ領域上の位置を特定する再生開始位置と再生終了位置を含み、
前記第２の再生順序情報は、前記第１の再生順序情報に対して再生を開始する始点を示す再生開始点情報を含む
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  前記第1の再生対象データに関連づけて同時再生される第２の再生対象データとは、子画面として表示される映像データである、請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】  前記第1の再生対象データに関連づけて同時再生される第２の再生対象データとは、主音声に置き換わるアフレコ音声である、請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】  前記第1の再生対象データに関連づけて同時再生される第２の再生対象データとは、主音声にミキシングされて再生される副音声である、請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】  情報記録媒体の記録方法であって、
再生対象データを作成するステップと、
前記再生対象データの再生を管理する管理情報を作成するステップと、
作成した再生対象データと管理情報を情報記録媒体に記録するステップと、
前記再生対象データに関連づけて同時再生される第２の再生対象データを作成するステップとを有し、
前記管理情報は前記再生対象データの再生順序を示す第１の再生順序情報と前記第１の再生順序情報に対応づけられるビデオオブジェクトのデータ領域上の位置を特定する位置情報を含み、
前記管理情報は、前記第２の再生対象データの再生順序を示す第２の再生順序情報と前記第２の再生順序情報に対応づけられる第２の再生対象データのデータ領域上の位置を特定する再生開始位置と再生終了位置を含み、
前記第２の再生順序情報は、前記第１の再生順序情報に対して再生を開始する始点を示す再生開始点情報を含む
ことを特徴とする情報記録媒体の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の記録媒体より情報データを再生し、第２の記録媒体に記録する装置であって、
前記情報データと、前記第１の記録媒体に関する記録媒体管理情報であって、前記第１の記録媒体を初期化した日時に関する初期化日時情報と、前記第１の記録媒体を初期化後に最初に前記情報データを記録した日時に関する作成日時情報と、前記第１の記録媒体に記録されている情報データを更新した日時に関する更新日時情報とを含む第１の記録媒体管理情報とを前記第１の記録媒体より再生する再生手段と、
前記第２の記録媒体に関する第２の記録媒体管理情報を生成する管理情報処理手段と、
現在の日時を示す現在日時情報を生成する手段と、
前記情報データと前記第２の記録媒体管理情報とを前記第２の記録媒体に記録する記録手段とを備え、
前記管理情報処理手段は、前記第１の記録媒体に記録された情報データを前記第２の記録媒体にコピーする場合に、前記第１の記録媒体管理情報における前記作成日時情報の内容を前記現在日時情報に基づいて変更し、前記変更した作成日時情報と、前記第１の記録媒体管理情報における前記初期化日時情報及び前記更新日時情報とにより第２の記録媒体管理情報を生成することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記記録手段は、前記第２の記録媒体を初期化する場合には前記第２の記録媒体に記録された情報データを削除して前記第２の記録媒体管理情報を前記第２の記録媒体に記録し、
前記管理情報処理手段は、前記第２の記録媒体を初期化する場合には、前記初期化日時情報と前記作成日時情報及び前記更新日時情報をそれぞれ前記現在日時情報に基づいて変更することにより前記第２の記録媒体管理情報を生成することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】  情報データと、記録媒体の識別情報と前記記録媒体を初期化後に最初に前記情報データを記録した日時に関する作成日時情報と前記記録媒体に記録されている情報データを更新した日時に関する更新日時情報とを含む記録媒体管理情報とが記録された記録媒体を管理する装置であって、
前記記録媒体から再生された記録媒体管理情報を入力する手段と、
複数の前記記録媒体の記録媒体管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の記録媒体の記録媒体管理情報の中で、前記入力された記録媒体管理情報の識別情報及び作成日情報と同じ識別情報及び作成日情報を含む記録媒体管理情報を検出する手段と、
前記検出された記録媒体管理情報の更新日時情報と前記入力された記録媒体管理情報の更新日時情報とが一致した場合に、前記検出された記録媒体管理情報に応じて前記記録媒体の情報を表示する手段と、
前記検出された記録媒体管理情報の更新日時情報と前記入力された記録媒体管理情報の更新日時情報とが不一致の場合に、前記検出された記録媒体管理情報を前記入力された記録媒体管理情報により更新する管理手段とを備えるデータ処理装置。
【請求項４】  記録媒体に記録するべき情報データを入力する入力手段と、
前記記録媒体を初期化した日時に関する初期化日時情報と、前記記録媒体を初期化後に最初に前記情報データを記録した日時に関する作成日時情報と、前記記録媒体に記録されている情報データを更新した日時に関する更新日時情報とを含む記録媒体管理情報を生成する管理情報処理手段と、
前記情報データと前記記録媒体管理情報とを前記記録媒体に記録すると共に、前記記録媒体に記録された情報データを削除して初期化する記録手段とを備えるデータ処理装置。
【請求項５】  前記管理情報処理手段は、前記記録手段により前記記録媒体に対して前記情報データを記録する場合には、前記記録媒体に記録された記録媒体管理情報のうち前記初期化日時情報と作成日時情報とを更新することなく前記更新日時情報を更新し、前記記録手段により前記記録媒体を初期化する場合には、前記記録媒体に記録された前記初期化日時情報と作成日時情報及び更新日時情報をそれぞれ更新することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述の如き目的を達成するため、本発明は、第１の記録媒体より情報データを再生し、第２の記録媒体に記録する装置であって、前記情報データと、前記第１の記録媒体に関する記録媒体管理情報であって、前記第１の記録媒体を初期化した日時に関する初期化日時情報と、前記第１の記録媒体を初期化後に最初に前記情報データを記録した日時に関する作成日時情報と、前記第１の記録媒体に記録されている情報データを更新した日時に関する更新日時情報とを含む第１の記録媒体管理情報とを前記第１の記録媒体より再生する再生手段と、前記第２の記録媒体に関する第２の記録媒体管理情報を生成する管理情報処理手段と、現在の日時を示す現在日時情報を生成する手段と、前記情報データと前記第２の記録媒体管理情報とを前記第２の記録媒体に記録する記録手段とを備え、前記管理情報処理手段は、前記第１の記録媒体に記録された情報データを前記第２の記録媒体にコピーする場合に、前記第１の記録媒体管理情報における前記作成日時情報の内容を前記現在日時情報に基づいて変更し、前記変更した作成日時情報と、前記第１の記録媒体管理情報における前記初期化日時情報及び前記更新日時情報とにより第２の記録媒体管理情報を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、本形態では、ディスクコピーを行う際、作成日時情報を現在の日時情報に基づいて変更し、初期化日時情報と更新日時情報はコピー先のディスクに記録されていたものをそのまま用いている。一方、第１の実施形態にて説明したように、ディスクの初期化処理を行う場合には初期化日時情報と作成日時情報及び更新日時情報を現在の日時情報に設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
トラッキング制御部２１が、トラッキング制御の他、記録再生装置１の全体の動作を制御する場合、そこには、必要に応じてドライブＩＦ２９が接続され、磁気ディスク３１、光ディスク３２、光磁気ディスク３３、あるいは、半導体メモリ３４などが適宜装着され、データの授受を行うようになされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002216433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、可撓性を有する第２の基板と、前記第２の基板上に設けられた配線と、前記第２の基板上に設けられ前記配線と電気的に接続されたＥＬ表示装置と、前記ＥＬ表示装置上に設けられた透光性を有するボタンと、を有し、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に、前記ボタンに対応してダイアフラムが設けられ、
前記第１の基板上に、前記ダイアフラムに対応して第１の電極および第２の電極が設けられることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子装置は、表示部を有し、
前記表示部に表示される画像の向きと、前記ＥＬ表示装置に表示される画像の向きとが一致しており、前記電子装置の縦横の向きに応じて、前記表示部に表示される画像および前記ＥＬ表示装置に表示される画像の向きが切り替わることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの側端面を光入射面とし、これと略直交する光出射面とを有し、光出射面およびその裏面の少なくとも一方の表面の光入射面近傍の平均傾斜角が他の部分よりも大きく、前記光入射面近傍が、光入射面縁辺からの光入射面の厚さの３倍以上の幅を有する領域であることを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項２】  前記光入射面近傍の平均傾斜角θａ１と前記他の部分の平均傾斜角θａ２の比（θａ１／θａ２）が１より大きく４以下であることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置用導光体。
【請求項３】  請求項１〜２のいずれかに記載の導光体の光入射面に対向して光源が配置されるとともに、導光体の光出射面に光変角シートが載置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】  前記光変角シートが、その少なくとも一方の表面に多数のプリズム列が並列して形成されてなるプリズムシートであることを特徴とする請求項３記載の面光源装置。
【請求項５】  少なくとも一つの側端面を光入射面とし、これと略直交する光出射面とを有する光透過性板状体の光出射面およびその裏面の少なくとも一方の表面全体を粗面化した後、光出射面およびその裏側の少なくとも一方の表面の、前記光入射面の厚さの３倍以上の幅を有する領域である光入射面近傍を除いた領域を遮蔽部材で覆った状態で、前記光入射面近傍を粗面化することを特徴とする面光源装置用導光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の面光源装置用導光体は、少なくとも一つの側端面を光入射面とし、これと略直交する光出射面とを有し、光出射面およびその裏面の少なく
とも一方の表面の光入射面近傍の平均傾斜角が他の部分よりも大きく、前記光入射面近傍が、光入射面縁辺からの光入射面の厚さの３倍以上の幅を有する領域であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の面光源装置用導光体の製造方法は、少なくとも一つの側端面を光入射面とし、これと略直交する光出射面とを有する光透過性板状体の光出射面およびその裏面の少なくとも一方の表面全体を粗面化した後、光出射面およびその裏面の少なくとも一方の表面の、光入射面の厚さの３倍以上の幅を有する領域である光入射面近傍を除いた領域を遮蔽部材で覆った状態で光入射面近傍を粗面化することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月14日(2008.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインの送り出し装置(A)と、前記送り出し装置(A)から送り出されたコインを出口(136)に向かって案内するコイン通路(B)と、前記コイン通路(B)の異常を検知する検知体(C)と、前記検知体の検知に基づいて前記送り出し装置側へコインを方向転換させるコインの方向転換装置(D)を有するコインホッパ。
【請求項２】前記検知体(C)がコイン通路(B)に突出するよう力を付与されたレバー(11)である請求項１のコインホッパ。
【請求項３】さらに、前記検知体(C)が所定時間を超えてコインを検知した場合前記検知体(C)よりも上流のコイン搬送通路(Ｅ)に移動するコインの方向転換装置(D)を有する請求項１のコインホッパ。
【請求項４】前記方向転換装置(D)は、前記レバー(11)に連動して検知体(Ｃ)の上流側のコイン通路(B)に突出するストッパ(11U)と、前記ストッパ(11U)の近傍の前記コイン通路(B)に連なる通路(B2)に配置した被動レバー(29)と、前記被動レバー(29)によりコイン搬送通路(E)に突出する方向転換体(23)と、を有する請求項３のコインホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明のコインホッパは、以下のように構成されている。コインの送り出し装置(A)と、前記送り出し装置(A)から送り出されたコインを出口(136)に向かって案内するコイン通路(B)と、前記コイン通路(B)の異常を検知する検知体(C)と、前記検知体の検知に基づいて前記送り出し装置側へコインを方向転換させるコインの方向転換装置(D)を有するコインホッパである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成によれば、コイン通路が異常になった場合、検知体によって検知される。この検知に基づいてコインの方向転換装置がコインをコインの送り出し装置側へ方向転換させる。よって、その後に続くコインの供給を行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を含む被写体を撮影してその写真を販売する写真自販機であって、
被写体を撮影する撮影手段を有した第１筐体と、
上記撮影手段で撮影された画像を表示する表示手段と、使用者が上記撮影画像に合成される第２画像を入力する第２画像入力手段とを有した第２筐体とを備え、
合成画像を印刷媒体に印刷して写真プリントとして出力する写真出力手段が設けられていることを特徴とする写真自販機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通電により発熱する発熱金属線を備えたセラミックヒータの製造方法において、
セラミック材をカップ状に成形し、一方の面に凹部が形成されたセラミックカップを形成する工程と、
前記セラミックカップの凹部内に前記発熱金属線を収納する工程と、
前記発熱金属線が収納された凹部内に、セラミック材よりなるスラリーを充填する工程と、
前記充填されたスラリーを乾燥・焼成する工程とを含むことを特徴とするセラミックヒータの製造方法。
【請求項２】  前記セラミックカップの材質は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、窒化アルミ（ＡｌＮ）又は窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）からなることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項３】  前記スラリーは、前記セラミックカップの材質と同一のセラミック材が用いられていることを特徴とする請求項２記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項４】  前記スラリーは、平均粒径の異なる第１群のセラミック材と第２群のセラミック材との混合材であることを特徴とする請求項３記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項５】  前記第１群のセラミック材の平均粒径は０．１μｍ〜０．５μｍ、前記第２群のセラミック材の平均粒径は５μｍ〜１５μｍであることを特徴とする請求項４記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項６】  前記第１群のセラミック材と第２群のセラミック材との混合比率を、前記第１群のセラミック材が２５重量％〜３５重量％、前記第２群のセラミック材が６５重量％〜７５重量％とし、総重量混合比率が１００％となるよう混合することを特徴とする請求項５記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項７】  前記スラリーのバインダとしてエチルセルロース、有機溶剤として高沸点有機溶剤を１又は複数種類混合して用いることを特徴とする請求項３から請求項６の何れかに記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項８】  前記スラリーの粘性は、１００Ｐ（ポアズ）〜５００Ｐ（ポアズ）であることを特徴とする請求項３〜請求項７の何れかに記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項９】  前記スラリーの焼成条件として、還元雰囲気中に１５３０℃〜１６００℃で少なくとも３０分〜１時間保持して焼成することを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項１０】  前記発熱金属線は、コイル状であることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータの製造方法。
【請求項１１】  前記発熱金属線を、平面状に成形されたセラミックカップの凹部底面上に湾曲させて収納することを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両表層がフッ化ビニリデンを含む共重合体からなる融点１４５℃以下の微多孔層で、中間層がポリオレフィンからなる融点１４０℃以下の微多孔層であることを特徴とする三層構造微多孔膜より構成されるリチウム電池用セパレータ。
【請求項２】  微多孔膜が表層−中間層−表層の三層積層膜であって、各層が接着剤を使用することなしに積層されており、かつ層間の剥離強度が２ｇ／ｃｍである請求項１記載のリチウム電池用セパレータ。
【請求項３】  表層を形成する微多孔層が架橋されており、そのゲル分率が１０％以上である請求項１または２記載のリチウム電池用セパレータ。
【請求項４】  前記両表層、中間層ともに気孔率が３０〜７０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム電池用セパレータ。
【請求項５】  セパレータの総厚みが１０〜５０μmであり、かつ中間層の厚みが５〜４０μmである請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム電池用セパレータ。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータの製造方法であって、フッ化ビニリデンを含む共重合体微多孔膜とポリエチレン微多孔膜をあらかじめ作成し、これら３枚を重ね合わせた後、両ポリマーの融点より１０〜２０℃低い温度で加圧下で延伸することを特徴とするリチウム電池用セパレータの製造方法。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータの製造方法であって、表層、中間層となるそれぞれのポリマーと溶剤を混合後、三層シートを押出し、冷却相分離させた後溶剤を除去、次いで延伸するか、あるいは延伸した後、溶剤を除去して三層微多孔膜を得ることを特徴とするリチウム電池用セパレータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の発明を見出した。
（１）両表層がフッ化ビニリデンを含む共重合体からなる融点１４５℃以下の微多孔層で、中間層がポリオレフィンからなる融点１４０℃以下の微多孔層であることを特徴とする三層構造微多孔膜より構成されるリチウム電池用セパレータ。
（２）微多孔膜が表層−中間層−表層の三層積層膜であって、各層が接着剤を使用することなしに積層されており、かつ層間の剥離強度が２ｇ／ｃｍである（１）記載のリチウム電池用セパレータ。
（３）表層を形成する微多孔層が架橋されており、そのゲル分率が１０％以上である（１）または（２）記載のリチウム電池用セパレータ。
（４）前記両表層、中間層ともに気孔率が３０〜７０％である（１）〜（３）のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータ。
（５）セパレータの総厚みが１０〜５０μmであり、かつ中間層の厚みが５〜４０μmである（１）〜（４）のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータ。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータの製造方法であって、フッ化ビニリデンを含む共重合体微多孔膜とポリエチレン微多孔膜をあらかじめ作成し、これら３枚を重ね合わせた後、両ポリマーの融点より１０〜２０℃低い温度で加圧下で延伸することを特徴とするリチウム電池用セパレータの製造方法。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載のリチウム電池用セパレータの製造方法であって、表層、中間層となるそれぞれのポリマーと溶剤を混合後、三層シートを押出し、冷却相分離させた後溶剤を除去、次いで延伸するか、あるいは延伸した後、溶剤を除去して三層微多孔膜を得ることを特徴とするリチウム電池用セパレータの製造方法、
に関する。