(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域内で作業する業務従事者の放射線管理区域への入域時にその業務従事者によって個人警報線量計充電・貸出装置から借用されて携帯され、放射線管理区域内においてその業務従事者が被曝した放射線の線量当量値を計測して記録し、被曝線量当量値が設定値に到達した際には警報を発し、放射線管理区域からの退域時には個人警報線量計充電・貸出装置に返却され、さらに、業務従事者によって借用される度毎に、借用した業務従事者の少なくとも個人識別情報と入域時刻と退域時刻と借用中の被曝線量当量値とを時系列的に記録するための情報記録部と、個人警報線量計充電・貸出装置との間で情報を授受するための情報用接続手段とを備えている個人警報線量計を複数台装着し、それらの個人警報線量計を充電し且つ貸し出すための個人警報線量計充電・貸出装置の機能を内蔵する個人被曝線量管理装置であって、
個人識別情報を読み取るための個人識別情報読取手段と、
個人警報線量計から読み取る情報の指示を入力するための入力手段と、
個人警報線量計に個人識別情報及び入退域時刻等を入力したり個人警報線量計の情報記録部の情報を読み取ったりするために個人警報線量計の情報用接続手段に接続される線量計接続手段と、
前記指示を実行するための情報検索手段と、
指示に基づく検索結果を出力する出力手段と、を備えており、
個人識別情報読取手段から個人識別情報を受け且つ個人警報線量計の貸出依頼を受けることによって、貸出依頼時刻を入域時刻として、その入域時刻を個人識別情報とともに個人警報線量計の情報記録部に記録させ、且つ個人警報線量計の返却によって、返却時刻を退域時刻として、その退域時刻を前記個人識別情報及び入域時刻とともに個人警報線量計の情報記録部に記録させ、
業務従事者に借用された個人警報線量計は、返却されるまでの被曝線量当量値を前記個人識別情報及び入域時刻とともに情報記録部に記録し、
入力手段から入力された指示に基づいて、情報検索手段に、線量計接続手段を介して、装着されている全ての個人警報線量計の情報記録部から指示された情報を検索させ、その検索結果を出力手段に出力させる
ことを特徴とする個人被曝線量管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、Ｘ線発生装置や加速器等を取り扱う研究所または放射線測定器の特性校正現場等の放射線管理区域（以下では管理区域と略称する）内で作業する業務従事者が管理区域内で被曝した放射線被曝線量当量値（以下では被曝線量当量値と略称する）を計測するための個人警報線量計（以下では線量計と略称する）及び業務従事者毎の放射線被曝線量（個人被曝線量）を管理するための個人被曝線量管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等のような大規模な管理区域をもつ場合における個人被曝線量の管理には、図３に示すような、入退域管理装置４及び中央計算機５を主体とする個人被曝線量管理システムが一般的に採用されている。
この場合には、管理区域内で作業する業務従事者は、管理区域に入域する際に、まず、管理区域への出入口でもある入退域管理装置４の入口の外側に設置されている個人警報線量計充電・貸出装置（以下では線量計充電貸出装置と略称する）１から充電式の線量計３を借用し、次に、この線量計３を入退域管理装置４にセットしておいて、入退域管理装置４に個人識別手段、例えばＩＤカード、から個人識別情報を読み取らせる。入退域管理装置４は読み取ったＩＤ番号等の個人識別情報を中央計算機５に送信し、中央計算機５は、その情報によってその業務従事者の既に被曝した被曝線量当量値（既被曝線量当量値）等に基づいてその業務従事者の入域可否を判断し、入域可の場合には、既被曝線量当量値や警報設定値等を入退域管理装置４に送信して線量計３に書き込ませ、入退域管理装置４のゲートを開かせる。業務従事者は、個人識別情報や既被曝線量当量値等を書き込まれた線量計３を携帯して管理区域内に入域し、所定の作業を実行する。入域否の場合には、中央計算機５は、その状況を入退域管理装置４に表示させてゲートを閉じたままにさせ、業務従事者の入域を拒否する。
【０００３】
携帯された線量計３は、入域中の被曝線量当量値を計測し、その被曝線量当量値またはそれを既被曝線量当量値に累積した累積被曝線量当量値が許容被曝線量当量値から設定されたそれぞれの警報設定値に達すると警報を発して業務従事者に知らせる。警報設定値は、期間全体としての許容レベルや作業毎の許容レベル等を勘案して設定される。
【０００４】
管理区域から退域する業務従事者は、携帯した線量計３を入退域管理装置４にセットし、線量計３から個人識別情報と入域中の被曝線量当量値や累積被曝線量当量値等とを入退域管理装置４に読み取らせる。入退域管理装置４は読み取った情報を中央計算機５に送信し、中央計算機５は、その情報によってその業務従事者の退域可否を判断し、退域可の場合には、入退域管理装置４のゲートを開かせてその業務従事者を退域させる。この際、業務従事者は、入退域管理装置４にセットした線量計３を入退域管理装置４から外してそれを携帯し、管理区域外へ退域し、線量計充電貸出装置１へ線量計３を返却する。退域否の場合には、入退域管理装置４のゲートが開かれず、業務従事者は入退域管理装置４に止められて、係員が呼ばれる。業務従事者は、それ以後、係員の指示に従って行動する。
【０００５】
以上のような個人被曝線量管理システムは、原子力発電所等のような大規模な管理区域をもつ場合に採用されているシステムである。一方、Ｘ線装置や加速器を取り扱う研究所または放射線測定器の特性校正現場等のような、管理区域がずっと小規模な場合には、入退域管理装置４や中央計算機５が設置されないで、フィルムバッチや、フィルムバッチと上記システムに使用されているような線量計との併用等による個人被曝線量管理が採用されている。
【０００６】
当然のことながら、この場合においても、年間の累計被曝線量当量値が許容上限値である50ｍSvに到達しないように管理される。フィルムバッチの場合には、通常１カ月に１回の現像による読取りによって、１ヵ月の被曝線量当量値が読み取られて記録される。被曝線量当量が多くなった可能性がある場合には、必要に応じて途中での読取りが追加される。線量計の場合には、管理区域内に入域する度毎に、線量計で計測された被曝線量当量値が線量計の表示部から読み取られて記録され、月単位等の所定の期間単位で集計されて管理されている。
【０００７】
このような管理に使用される線量計には、上記で説明したような線量計充電貸出装置１にまとめて収容されていて返却される毎に充電される充電式の線量計３と、必要に応じて交換される電池によって駆動される電池内蔵式の線量計とがある。前回の使用において計測された被曝線量当量値のデータを零へリセットするのは、充電式の線量計３の場合には、線量計充電貸出装置１への返却によって実行され、電池内蔵式の線量計の場合には、電源のOFF ／ONによって実行される。データを零へリセットするのは、線量計の貸出しが専用化されていないからである。線量計が業務従事者毎に専用化されている場合には、管理区域内への入域毎に零へリセットする必要はなく、所定の期間毎に零へリセットすればよい。
【０００８】
図５は従来の充電式の線量計３の一例の構成を示すブロック図である。
この線量計３は、作業環境の放射線線量率を計測する放射線検出部31と、計測結果等を表示する表示部32と、被曝線量当量値等が警報設定値に達すると警報を発する警報部33と、被曝線量当量値等を表示部32に表示させるための指示等を入力・指示する操作部34と、これらと接続されてこれらを制御し、放射線線量率から被曝線量当量値や累積被曝線量当量値を算出・記録し、且つ計測結果に基づいて警報信号や表示信号等を出力する線量計制御部35と、二次電池からなる電源部36と、電源部36を線量計充電貸出装置１に接続する電池充電用接続部37等とで構成されている。
【０００９】
電池内蔵式の線量計は、上記の線量計３とほぼ同じ構成であって、電源部36が電池になって、電池充電用接続部37をもたないところが異なるだけである。
放射線検出部31で計測された放射線線量率は、線量計制御部35で時間積分されて被曝線量当量値となる。入域中の被曝線量当量値と、この被曝線量当量値を既被曝線量当量値に加算した累積被曝線量当量値とが線量計制御部35の記録領域に記録される。被曝線量当量値等が、退域時に入退域管理装置４で読み出されて中央計算機に送信されたり、退域後に業務従事者によって表示部32から読み出されて記録されたりする。
【００１０】
線量計充電貸出装置１に返却された線量計３は、電池充電用接続部37で線量計充電貸出装置１に接続され、電源部36の二次電池が次回の使用に備えて充電される。
図４は、従来の線量計充電貸出装置１の構成を示すブロック図である。
通常、この線量計充電貸出装置１は、１段に横並びで10台の線量計３を装着し、図３に示したような個人被曝線量管理システムの場合には、５段あるいは10段で１台の装置を構成していることが多い。しかし、小規模な管理区域の場合には、必要な線量計３の台数に合わせて段数が調整される。
【００１１】
図４は、横並びに10台の線量計３を装着することができる10連ユニット10を中心にして示されている。線量計充電貸出装置１の前面には、化粧板と線量計３の挿入口とを兼ねるベゼルが取り付けられており、このベゼルには、それぞれの線量計３に対応して、その線量計３が「充電中」か「充電完了」かを示す状態表示部11と、業務従事者が充電を完了した線量計３を借用する際に、線量計３のロックを外すための貸出スイッチ12とが備えられている。
【００１２】
10連ユニット10は、線量計３の電池充電用接続部37を接続して線量計３の二次電池を充電し且つ線量計３を保持する充電用電極ピン14と、線量計３を保持する電極ピン15と、線量計３の装着を検出するための位置検出スイッチとしてのリミットスイッチ16と、状態表示部11及び貸出スイッチ12への不図示のコネクタと、線量計３の二次電池を充電し且つ充電状態を検出して充電状態の信号を発する充電回路部18と、下記の機能をもつ制御部17とを、10組備えている。
【００１３】
制御部17は、リミットスイッチ16から線量計３を装着した信号を受けて充電開始の信号を充電回路部18に発し、充電回路部18からの二次電池の充電状態の信号を受けて「充電中」か「充電完了」かを状態表示部11に表示させ、貸出スイッチ12からの信号を受けて充電を完了している線量計３の線量計ロック機構13のロックを外させて、線量計３の抜き取りを可能とする。
このような10連ユニット10が、例えば縦に10段並べられて共通の電源19に接続され、線量計充電貸出装置１を構成している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
「従来の技術」の当初に説明した個人被曝線量管理システム、すなわち、入退域管理装置及び中央計算機を主体とする個人被曝線量管理システムでは、業務従事者の入退域毎にその間の被曝線量当量値等が中央計算機に送信されて、中央計算機がきめ細かく業務従事者毎の放射線被曝状態を管理している。
【００１５】
しかし、フィルムバッチによる管理においては、１ヵ月単位のチェックが一般的であり、フィルムバッチからは日単位の被曝線量当量値や管理区域内での作業時間等を把握することはできない。線量計を併用する管理においては、日単位の被曝線量当量値を書き移された記録から把握することはできるが、書き移すための時間が必要であり、誤記などの心配もある。また、作業時間を把握するためには、業務従事者が管理区域内で作業する毎に前記被曝線量当量値に加えて入域時刻及び退域時刻を記録しておくことが必要である。
【００１６】
この発明の目的は、入退域管理装置及び中央計算機を用いることなく、管理区域内への入退域毎の被曝線量当量値と作業時間とを、短時間に容易に且つ正確に把握することができる線量計及び線量計充電貸出装置を主体とした個人被曝線量管理装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、
放射線管理区域内で作業する業務従事者の放射線管理区域への入域時にその業務従事者によって個人警報線量計充電・貸出装置から借用されて携帯され、放射線管理区域内においてその業務従事者が被曝した放射線の線量当量値を計測して記録し、被曝線量当量値が設定値に到達した際には警報を発し、放射線管理区域からの退域時には個人警報線量計充電・貸出装置に返却され、さらに、業務従事者によって借用される度毎に、借用した業務従事者の少なくとも個人識別情報と入域時刻と退域時刻と借用中の被曝線量当量値とを時系列的に記録するための情報記録部と、個人警報線量計充電・貸出装置との間で情報を授受するための情報用接続手段とを備えている個人警報線量計を複数台装着し、それらの線量計を充電し且つ貸し出すための線量計充電貸出装置の機能を内蔵する個人被曝線量管理装置であって、
個人識別情報を読み取るための個人識別情報読取手段と、線量計から読み取る情報の指示を入力するための入力手段と、線量計に個人識別情報及び入退域時刻を入力したり線量計の情報記録部の情報を読み取ったりするために線量計の情報用接続手段に接続される線量計接続手段と、前記指示を実行するための情報検索手段と、指示に基づく検索結果を出力する出力手段とを備えており、
個人識別情報読取手段から個人識別情報を受け且つ線量計の貸出依頼を受けることによって、貸出依頼時刻を入域時刻として、その入域時刻を個人識別情報とともに線量計の情報記録部に記録させ、且つ線量計の返却によって、返却時刻を退域時刻として、その退域時刻を前記個人識別情報及び入域時刻とともに線量計の情報記録部に記録させ、業務従事者に借用された線量計は、返却されるまでの被曝線量当量値を前記個人識別情報及び入域時刻とともに情報記録部に記録し、入力手段から入力された指示に基づいて、情報検索手段に、線量計接続手段を介して、装着されている全ての線量計の情報記録部から指示された情報を検索させ、その検索結果を出力手段に出力させることを特徴とする。
【００２０】
線量計が借用される度に、それを借用した業務従事者の個人識別情報や入退域時刻等の情報が、線量計接続手段を介して線量計の情報記録部に入力されて記録され、線量計の借用中の被曝線量当量値がそれらの情報とともに線量計の情報記録部に記録されている。したがって、線量計充電貸出装置部に装着されている全部の線量計の情報記録部に時系列的に記録されているこれらの情報の中から必要な情報を検索すれば、個人被曝線量管理に必要なデータを、正確に、容易に、且つ短時間に入手することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
この発明による線量計及び個人被曝線量管理装置の実施の形態について、実施例を用いて説明する。なお、従来技術と同じ機能の部分には同じ符号を用いている。
〔線量計の実施例〕
図２は、この発明による線量計の実施例の構成を示すブロック図である。
【００２２】
この実施例は、従来の線量計の機能に加えて、業務従事者に借用される度毎に、借用した業務従事者の少なくとも個人識別情報と入域時刻と退域時刻と借用中の被曝線量当量値とを時系列的に記録するための情報の蓄積機能を追加され、線量計充電貸出装置との間でこれらの情報を授受するための情報用接続手段を備えている。すなわち、この線量計はデータ蓄積型の線量計である。
【００２３】
図２にしたがって更に詳しく説明する。
このデータ蓄積型線量計3aは、作業環境の放射線線量率を計測する放射線検出部31と、計測結果等を表示する表示部32と、今回の入域中に被曝した被曝線量当量値またはそれを既被曝線量当量値に累積された累積被曝線量当量値が設定レベルに達すると警報を発する警報部33と、被曝線量当量値や累積被曝線量当量値等を表示部32に表示させるための指示等を入力・指示する操作部34と、これらと接続されてこれらを制御し、放射線線量率から被曝線量当量値や累積被曝線量当量値を算出・記録し、計測結果に基づいて警報信号や表示信号等を出力し、且つ、個人識別情報や入退域時刻、被曝線量当量値等の情報を線量計の貸出毎に時系列的に記録する情報記録部を備えた線量計制御部35a と、二次電池からなる電源部36と、電源部36を線量計充電貸出装置１に接続する電池充電用接続部37と、情報記録部の情報を外部と授受するための情報用接続部38等とで構成されている。
【００２４】
上記の情報記録部は、大容量のメモリーが安価に入手可能になったことによって実現可能となったものであり、線量計3aの貸し出し回数から判断して、個人被曝線量管理に必要な過去の全ての情報を線量計内に保存することが可能である。その結果、その保存情報の中から、必要な情報を検索して整理すれば、個人被曝線量管理に必要な管理データを作成することができ、従来技術においては、入退域管理装置と中央計算機とによらなければ把握できなかったきめ細かい個人被曝管理データを正確に短時間に容易に把握することが可能となった。
【００２５】
なお、情報記録部の容量が、線量計の過去の全情報を記録するのに不十分である場合には、情報の古い部分から消去したり、必要であれば、期間を決めて古い部分を別のメモリーに移し替えればよい。
〔個人被曝線量管理装置の実施例〕
図１は、この発明による個人被曝線量管理装置２の実施例の構成を示すブロック図である。
【００２６】
この個人被曝線量管理装置２は、「線量計の実施例」で説明したデータ蓄積型の線量計3aを装着し、この線量計3aの二次電池を充電し且つこの線量計3aを貸し出す線量計充電貸出装置の機能を内蔵した装置であって、従来の線量計充電貸出装置の機能に加えて、個人識別情報を読み取ってこの個人識別情報を線量計に入力し、線量計の蓄積データの検索条件等を指示し、且つ検索結果を出力するための入出力部21を備えており、その制御部17a には線量計3aと各種情報やデータを授受する機能や検索したデータを整理・集計して所定のフォーマットにまとめる機能等が付加されている。
【００２７】
図１にしたがって更に詳しく説明する。
上記の説明からも明らかなように、この個人被曝線量管理装置２は、データ蓄積型線量計3a及び線量計充電貸出装置部1aを主体とし、これに入出力部21が付加され、制御部17a に後述するような新しい機能が追加されている。
線量計充電貸出装置部1aは、１段に横並びで10台の線量計3aを装着し、必要な線量計3aの台数に合わせて段数が調整される。図１は、横並びに10台の線量計3aを装着することができる10連ユニット10a を中心にして示されている。線量計充電貸出装置部1aの前面には、化粧板と線量計3aの挿入口とを兼ねるベゼルが取り付けられており、このベゼルには、それぞれの線量計3aに対応して、その線量計3aが「充電中」か「充電完了」かを示す状態表示部11と、業務従事者が充電を完了した線量計3aを借用する際に、線量計3aのロックを外すための貸出スイッチ12とが備えられている。
【００２８】
10連ユニット10a は、線量計3aの電池充電用接続部37を接続して線量計3aの二次電池を充電し且つ線量計3aを保持する充電用電極ピン14と、線量計3aと線量計充電貸出装置部1aとの間で情報を授受するための情報用電極ピン15a と、線量計3aの装着を検出するための位置検出スイッチとしてのリミットスイッチ16と、状態表示部11及び貸出スイッチ12への不図示のコネクタと、線量計3aの二次電池を充電し且つ充電状態を検出して充電状態の信号を発する充電回路部18と、下記の機能をもつ制御部17a とを、10組備えている。
【００２９】
制御部17a は、リミットスイッチ16から線量計3aを装着した信号を受けて充電開始の信号を充電回路部18に発し、充電回路部18からの二次電池の充電状態の信号を受けて「充電中」か「充電完了」かを状態表示部11に表示させ、貸出スイッチ12からの信号を受けて充電を完了している線量計3aの線量計ロック機構13のロックを外させて、線量計3aの抜き取りを可能とし、入出力部21からの個人識別情報や入退域時刻等の情報を線量計3aに送信して線量計3aにそれらの情報を記録させたり、入出力部21からの検索条件に合わせて線量計3aの蓄積データから必要なデータを読み取り、これらを整理・集計して入出力部21へ出力する。言い換えれば、制御部17a には、従来の制御部の機能に加えて、線量計3aの情報記録部に各種情報を記録させるための機能と、線量計3aの情報記録部から必要な情報を検索して整理・集計する情報検索手段としての機能とが追加されている。
【００３０】
このような10連ユニット10a が、例えば縦に10段並べられて共通の電源19に接続され、線量計充電貸出装置部1aを構成している。
情報用電極ピン15a は、個人識別情報や入退域時刻等を線量計3aの情報記録部に記録したり、線量計3aの情報記録部から検索対象となる業務従事者の指定期間中の被曝線量当量値や入退域時刻等の情報を読み取ったりするために、線量計3aの情報用接続手段である情報用接続部38に接続される線量計接続手段である。
【００３１】
入出力部21は、ＩＤカード等の個人識別手段からＩＤ番号等の個人識別情報を読み取るための個人識別情報読取手段と、線量計3aの情報記録部から読み取る情報の指示等を入力するためのキーボード等からなる入力手段と、指示に基づく検索結果を出力するプリンタや表示装置等の出力手段とで構成されている。
この個人被曝線量管理装置２は、データ蓄積型線量計3a及び線量計充電貸出装置部1aを主体とし、これに入出力部21が付加されて構成されており、管理区域内で作業した業務従事者の過去の被曝線量当量値及び入退域時刻等の被曝関係情報が線量計3aの情報記録部に記録されているので、それら情報の中から必要に応じて所望のデータを検索して出力することができ、個人被曝線量の管理を正確に、短時間に、且つ容易に実施することができ、きめ細かな管理も可能となり、管理のレベルも信頼性も高くなる。
【００３２】
なお、この個人被曝線量管理装置２で所望のデータを検索するためには、全ての線量計3aが線量計充電貸出装置部1aに返却されていることが必要である。そのため、入出力部21から検索条件が入力されても、未返却の線量計3aがある間は検索が実行されず、全ての線量計が返却されてから検索が開始されることになる。勿論、検索条件の入力と同時に検索を開始させてもよいが、未返却の線量計がある間は検索が完了せず、その線量計の返却が検索完了の必要条件となる。したがって、全ての線量計3aが返却される例えば夜間や休日等に、検索が実行されることになる。
【００３３】
また、最近のメモリー容量の増大から判断すると、線量計3aの耐用年数までの全情報の記録を線量計3aの情報記録部に保存することも可能であると考えられるが、メモリー容量不足の場合には、古い情報から消去したり、必要であれば、一定期間を経過した情報を別のメモリーに移し替えるという手段を取ればよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、個人識別情報等の入力情報や検索条件の指示を入力し且つ検索結果を出力する各種手段を備えているので、線量計が借用される度に、それを借用した業務従事者の個人識別情報や入退域時刻という個人被曝線量管理に必要な情報が線量計の情報記録部に時系列的に入力・記録され、且つこれらに加えて借用中の被曝線量当量値も情報記録部に記録される。したがって、線量計を借用して実施した作業に関しては、その作業に関する上記諸情報がいずれかの線量計に必ず記録されており、装着されている全部の線量計の情報記録部の情報から検索すれば、個人被曝線量管理に必要なデータを確実に入手することができ、入退域管理装置及び中央計算機を用いることなく、個人被曝線量管理に必要なデータを正確に、容易に、且つ短時間に入手することができ、個人被曝線量管理の信頼性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による個人被曝線量管理装置の実施例の構成を示すブロック図
【図２】この発明による線量計の実施例の構成を示すブロック図
【図３】従来の個人被曝線量管理システムを説明するための概念図
【図４】従来の線量計充電貸出装置の一例の構成を示すブロック図
【図５】従来の充電式の線量計の一例の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  線量計充電貸出装置
1a  線量計充電貸出装置部
10, 10a 10連ユニット
11  状態表示部          12  貸出スイッチ
13  線量計ロック機構    14  充電用電極ピン
15  電極ピン            15a 情報用電極ピン
16  リミットスイッチ    17, 17a 制御部
18  充電回路部          19  電源
２  個人被曝線量管理装置
21  入出力部
３  線量計
3a  データ蓄積型線量計
31  放射線検出部        32  表示部
33  警報部              34  操作部
35, 35a 線量計制御部    36  電源部
37  電池充電用接続部    38  情報読出用接続部
４  入退域管理装置
５  中央計算機
【図１】
0004147737.tif 000002
【図２】
0004147737.tif 000003
【図３】
0004147737.tif 000004
【図４】
0004147737.tif 000005
【図５】
0004147737.tif 000006