Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置を移動自在に支持するガイドシャフトと、
前記光ディスク側から前記ガイドシャフトの一端部を支持する第１支持部と、
前記第１支持部とは対向して配置され前記第１支持部との間に挿入された前記ガイドシャフトの前記一端部を前記光ディスクと反対側から支持する第２支持部と、
前記ガイドシャフトの前記一端部を前記第１支持部及び前記第２支持部を介して保持するベースと、を備え、
前記第１支持部または前記第２支持部の少なくとも一方の他方に対向する面は前記ガイドシャフトの軸方向で凸形状であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記ガイドシャフトを前記第１支持部と前記第２支持部との間に挿入する方向に最大角度傾けた場合前記ガイドシャフトが前記第１支持部に接する第１の点と、前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記方向と逆方向に最大角度傾けた場合前記ガイドシャフトが前記第１支持部に接する第２の点と、を結ぶ線のガイドシャフト側に、前記第１支持部の凸形状の頂点は突出していることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記ガイドシャフトを前記第１支持部と前記第２支持部との間に挿入する方向に最大角度傾けた場合前記ガイドシャフトが前記第２支持部に接する第１の点と、前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記方向と逆方向に最大角度傾けた場合前記ガイドシャフトが前記第２支持部に接する第２の点と、を結ぶ線のガイドシャフト側に、前記第２支持部の凸形状の頂点は突出していることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記ガイドシャフトの軸方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記第１支持部は前記ベースと一体であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記第２支持部は前記ベースと一体であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記第１支持部または前記第２支持部の少なくとも一方に細隙を設けたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記第１支持部または前記第２支持部の少なくとも一方を有して前記ベースに固定される支持部材を備え、前記ガイドシャフトの前記一端部の側方にある前記光ディスクに対して略直角な前記支持部材の内側面は、前記ガイドシャフトの軸方向で凸形状であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記第１支持部または前記第２支持部の少なくとも一方を有して前記ベースに固定される支持部材を備え、前記ガイドシャフトの前記一端部の側方にある前記光ディスクに対して略直角な前記支持部材の壁部に細隙を設けたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、第１支持部または第２支持部の少なくとも一方に細隙を設けた光ディスク装置である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、第１支持部または第２支持部の少なくとも一方を有してベースに固定される支持部材を備え、ガイドシャフトの一端部の側方にある光ディスクに対して略直角な支持部材の内側面は、ガイドシャフトの軸方向で凸形状である光ディスク装置である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、第１支持部または第２支持部の少なくとも一方を有してベースに固定される支持部材を備え、ガイドシャフトの一端部の側方にある光ディスクに対して略直角な支持部材の壁部に細隙を設けた光ディスク装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形形状の半導体チップを表面に実装するベース基板と、
前記ベース基板の裏面に設けられた補強板と、を具備し、
前記補強板は、前記半導体チップの少なくとも一つの頂点からその外側領域に所定距離離間して長孔形状の孔部を設け、前記長孔形状の孔部の長辺を前記頂点に対向して配置したことを特徴とするフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
前記長孔形状の孔部の長辺は、前記頂点を頂角とし、前記頂角を形成する多角形の二辺とからなる三角形の対角線と略平行であることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項３】
前記長孔形状の孔部は、前記頂点を形成する多角形の二辺に沿った形状であることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項４】
前記長孔形状の孔部は、前記頂点に対向する領域の孔の幅が最も広いことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項５】
前記長孔形状の孔部の長さは、前記頂点の両側にそれぞれ配置された半導体チップの一本目の足を結ぶ線の長さより長いことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項６】
前記多角形形状の半導体チップは、四角状の半導体チップであることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項７】
前記半導体チップを表面に実装するベース基板は、前記半導体チップを含む複数の電子部品を実装する領域を有しており、前記補強板は、前記電子部品を実装する領域より広い領域としたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項８】
前記ベース基板は、前記補強板の半導体チップに設けた孔部に対応する位置にプリント配線を有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【請求項９】
複数の回路基板を接続する配線基板として、請求項１記載のフレキシブルプリント基板を搭載すること特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる問題を解決するため、本発明のフレキシブルプリント基板およびそれを搭載した電子機器は、多角形形状の半導体チップを表面に実装するベース基板と、このベース基板の裏面に設けられた補強板と、を具備し、前記補強板は、半導体チップの少なくとも一つの頂点からその外側領域に所定距離離間して長孔形状の孔部を設け、長孔形状の孔部の長辺を前記頂点に対向して配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のフレキシブルプリント基板およびそれを搭載した電子機器によれば、半導体チップの少なくとも一つの頂点からその外側領域に所定距離離間して長孔形状の孔部を設け、長孔形状の孔部の長辺を前記頂点に対向して配置することにより、フレキシブルプリント基板を他の部品に取付ける際に、フレキシブルプリント基板が曲がっても、長孔形状の孔部を谷部として曲がるので、フレキシブルプリント基板の曲げの影響は半導体チップに及ばず、他の部品に取付けの際に生ずる半導体チップとベース基板との間の接続部クラックや部品の内部配線部の断線に伴う接触不良を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明は、多角形形状の半導体チップを表面に実装するベース基板と、このベース基板の裏面に設けられた補強板と、を具備し、前記補強板は、半導体チップの少なくとも一つの頂点からその外側領域に所定距離離間して長孔形状の孔部を設け、長孔形状の孔部の長辺を前記頂点に対向して配置したことを特徴とするフレキシブルプリント基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に超強酸基を有することを特徴とする芳香族系高分子を有効成分とする高分子電解質を用いてなる膜を、一軸または二軸に、延伸または圧延して得られる高分子電解質膜。
【請求項２】
芳香族系高分子が、下記一般式（１）
−（Ａ−Ｚ）m−（Ａ’−Ｚ’）n−                        （１）
（式中、Ａは２価の芳香族基を、Ａ’は超強酸基が置換している２価の芳香族基を表す。Ｚ、Ｚ’はそれぞれ独立に直接結合または２価の基を表わす。ｍ、ｎは繰返し単位の数を表し、ｎは10〜100000の範囲であり、ｎ個ずつある繰り返し単位は同じであっても異なっていてもよく、ｍは0〜100000の範囲でありｍ個ずつある繰り返し単位は同じであっても異なっていてもよい。）
で示されることを特徴とする請求項１記載の高分子電解質膜。
【請求項３】
Ａが下記一般式（３ａ）〜（３ｃ）より選ばれる２価の芳香族基、Ａ’が（３ｄ）〜（３ｇ）より選ばれる２価の芳香族基であることを特徴とする請求項２記載の高分子電解質膜。
2008010430.tif 000001
2008010430.tif 000002
（式中、Ｒは、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アリール基、ハロゲンを表す。ｐ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜４の、ｑは０〜６の数を表わし、Ｒが複数ある場合は、これらは同一でも異なっていてもよい。ｊは０または１の数を表わす。Ｙは直接結合または２価の基を表し、Ｙが複数ある場合は、これらは同一でも異なっていてもよい。Ｚ''およびＹは互いに独立に直接結合または２価の基を表わし、Ｚ''が複数ある場合は、それらは同一でも異なっていてもよく、Ｙが複数ある場合は、それらは同一でも異なっていてもよい。Ｄは、超強酸基を表し、Ｄが複数ある場合は、それらは同一でも異なっていてもよい。ｈ、ｈ''、ｈ'''はそれぞれ独立に１〜４の、ｈ'は１〜６の、（ｐ'＋ｈ）、（ｒ'＋ｈ''）、（ｓ''＋ｈ'''）はそれぞれ独立に１〜４の、ｓ'、ｔ'、ｒ''、ｔ''はそれぞれ独立に０〜４の、（ｑ’＋ｈ’）は１〜６の数を表わし、ｊは０または１の数を表わす。)
【請求項４】
Ｚ、Ｚ’およびＹが、互いに独立に、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンジオキシ基から選ばれる基であり、Ｚ''が、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、フッ素で置換されていることもある炭素数１〜２０程度のアルキレン基、フッ素で置換されていることもある炭素数１〜２０程度のアルキレンジオキシ基、フッ素で置換されていることもある炭素数６〜１２程度のアリーレン基、フッ素で置換されていることもある炭素数６〜１２程度のアリーレンオキシ基、フッ素で置換されていることもある炭素数１〜２０程度のアルキレンオキシ基から選ばれる基であることを特徴とする請求項３記載の高分子電解質膜。
【請求項５】
超強酸基が、下記一般式（２ａ）〜（２ｄ）
−Ｇ−ＳＯ3-Ｗ+                  （２ａ）
−Ｇ−ＳＯ2Ｎ-Ｗ+ＳＯ2−Ｅ      （２ｂ）
−Ｇ−Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｗ+）2        （２ｃ）
−Ｇ−Ｐ（Ｏ）Ｏ-Ｗ+−Ｅ          （２ｄ）
（式中、Ｇは水素の一部または全部がフッ素置換されたアルキレン基、水素の一部または全部がフッ素で置換されたアラルキレン基、または水素の一部または全部がフッ素で置換されたアリーレン基を表わし、Ｗ+は陽イオンを表し、Ｅは水素の一部または全部がフッ素で置換されたアルキル基、水素の一部または全部がフッ素で置換されたアラルキル基、または水素の一部または全部がフッ素で置換されたアリール基を表わす。）
で示される基から選ばれることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の高分子電解質膜。
【請求項６】
Ｗが水素イオンであることを特徴とする請求項５記載の高分子電解質膜。
【請求項７】
延伸倍率または圧延倍率が１．０５〜３倍であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の高分子電解質膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の高分子電解質膜を用いてなることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子電解質膜と前記電解質膜の両表面にそれぞれ設けられた電極層とを備える膜電極接合体本体部と、前記膜電極接合体本体部の周縁部を挟みかつ該高分子電解質膜の外縁を囲むように形成された板状の枠体とを備える膜電極接合体と、
前記膜電極接合体本体部の電極層を被覆すると共に前記膜電極接合体本体部の両面を挟み、前記電極層と接触して流体流路を画定する流路形成溝を備えるアノードセパレータ及びカソードセパレータと、枠体内部をその面方向に延在し、マニフォルド孔と流体流路とを連通するガス供給用連絡通路を備え、
前記枠体は、内周縁にくぼみ部が設けられ、前記くぼみ部の周囲に酸化剤ガス及び燃料ガスそれぞれについて各一対のマニフォルド孔を備え、前記枠体同士が押圧状態で面接触して前記マニフォルド孔が外部と気密に隔離されるとともに、アノードセパレータとカソードセパレータが面接触し、前記アノードセパレータとカソードセパレータと前記枠体とが押圧状態となって流体流路を外部と気密に隔離するように構成されることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用単電池。
【請求項２】
前記枠体は、さらに前記くぼみ部内に設けられたセパレータ用ガスケットと、前記マニフォルダ孔の周囲に設けられたマニフォルダ孔用のガス用ガスケットとを有し、
前記複数の単電池の圧縮下において、前記枠体に設けられたガス用ガスケット及びセパレータ用ガスケットが積層方向に変形して、前記マニフォルド孔及び流体流路を外部と気密に隔離することを特徴とする、請求項１に記載の高分子電解質型燃料電池用単電池。
【請求項３】
上記請求項１又は２の単電池を積層し、積層された単電池の両端部に金属製の集電板を設け、かつ、上記集電板を固定したことを特徴とする高分子電解質型燃料電池。
【請求項４】
高分子電解質膜と前記電解質膜の両面の夫々に電極層を備える膜電極接合体と、前記膜電極接合体の外縁を囲み配置された枠体と、ガス流路溝が形成されると共に前記夫々の電極層を被覆しかつ前記膜電極接合体を挟むように配置されたアノードセパレータ及びカソードセパレータとで単電池を構成し、
前記枠体の内部に形成されると共に前記枠体の面方向に延在し、前記枠体に形成されたマニフォルド孔と、セパレータに形成されたガス流路溝とを連通する複数のガス供給用連絡通路を備え、かつ、前記アノードセパレータ及びカソードセパレータは何れも前記マニフォルド孔の内側に配置され、
前記単電池を積層し、積層された単電池の両端部に金属製の集電板を設け、かつ、上記集電板を固定したことを特徴とする、高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子電解質型燃料電池用単電池及び高分子電解質型燃料電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数が積層状態に配置されて構成されるセルスタックを備える固体高分子電解質型燃料電池に用いられる単電池に関し、さらには、電解質膜の周縁部に配設されているガスケットとセパレータとのシール構造の改良を施した高分子電解質型燃料電池用単電池及び高分子電解質型燃料電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、高価なカーボン素材を必要とする部分を必要最低限の部分に限定することにより、低コストの固体高分子電解質型燃料電池用単電池及び高分子電解質型燃料電池を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管の内部に発光管が収納された状態で、前記内管が外管内に収納されてなる金属蒸気放電ランプであって、
前記発光管の径方向における前記内管と前記発光管との間の最短距離をＡ（ｍｍ）とし、当該最短距離となる仮想線分の延長上における前記内管と前記外管との距離をＢ（ｍｍ）としたときに、
２×Ａ＋Ｂ  ≧  1．０６
Ａ  ≧  ０．３  
の関係を満たす
ことを特徴とする金属蒸気放電ランプ。
【請求項２】
前記発光管は、略同一線上で対向する一対の電極を内部に備え、
前記一対の電極間の領域であって前記一対の電極を結ぶ仮想線分に対して直交する面における前記発光管の断面のうち、前記発光管と前記内管との距離が最短となる断面における前記発光管と前記内管との距離をα（ｍｍ）とし、前記一対の電極間の領域であって前記一対の電極を結ぶ仮想線分に対して直交する面における前記発光管の断面のうち、前記内管と前記外管との距離が最短となる断面における前記内管と前記外管との距離をβ（ｍｍ）とすると、
α  ≦  ５    且つ    β  ≦  ２．５
の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の金属蒸気放電ランプ。
【請求項３】
金属蒸気放電ランプと、当該金属蒸気放電ランプから発せられた光を所望方向に反射させる反射体とを備える照明装置であって、
前記金属蒸気放電ランプは、請求項１または２に記載の金属蒸気放電ランプである
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記電解銅箔が複数の結晶子で構成され、すべての結晶子の断面積が１００μｍ2以下である、請求項７に記載した電極集電体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、前記電解銅箔が複数の結晶子で構成され、すべての結晶子の断面積が１００μｍ2以下であるのがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、負極１および正極２に、それぞれ、負極リード端子２１および正極リード端子２２を取り付ける。次に、負極１と正極２とをセパレータ３を間に挟んで対向させ、短辺方向を巻軸方向として巻回し、最外周部に保護テープ２３を接着することにより、電極巻回体２４を形成する。この際、負極１と正極２とは、負極活物質層１ｂと正極活物質層２ｂとが対向するように配置する。そののち、例えば、外装部材２６および２７の間に電極巻回体２４を挟み込み、外装部材２６および２７の外縁部同士を熱融着などにより密着させて封入する。その際、リード端子２１および２２と外装部材２６および２７との間には密着フィルム２５を挿入する。以上のようにして、ラミネート型のリチウムイオン二次電池２０を組み立てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
＜表面粗さ測定＞
表面粗さは、株式会社アルバックの触針式表面形状測定器Dektak3を用いて、表面粗さ
Ｒｚ値およびＲａ値を測定した。測定では、銅箔巻き取り方向と垂直な方向に針を走査し
て、任意に抽出した５点の測定値の平均値を実際の測定値とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
上記のコイン型試験用リチウムイオン二次電池について、５０サイクル目の容量維持率（％）を調べた。結果を他の測定値と共に表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例２
実施例２−１〜２−１１では、実施例１で好ましいとされた色空間の中で種々に異なる表面色を有する電界銅箔を用いて、電界銅箔のより好ましい表面色を調べた。これらの電解銅箔は、実施例１と同様にして形成し、前記特性パラメータを測定し、コイン型試験用リチウムイオン二次電池１０を作製し、５０サイクル目の容量維持率（％）を調べた。結果を表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表７】
2008010320.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
同様に、実施例１１−２１〜１１−２６では、実施例５で電解質溶媒として用いたエチレンカーボネート（ＥＣ）の代わりに、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）およびジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）をそれぞれ用いるなど、電解液の組成などを変更して二次電池を作製し、実施例５と同様に５０サイクル目の容量維持率を測定した。結果を表１１−２に示す。なお、添加物の添加量は、全電解液質量に対して７質量％とした。これらの変更によって容量維持率が約１０％向上した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
実施例１２
実施例１２では、実施例１で使用した電解液の添加剤としてプロペンスルトンを、全電解液質量に対して２質量％添加して二次電池を作製し、５０サイクル目の電池の膨張率と、５０サイクル目の容量維持率を測定した。結果を表１２に示す。プロペンスルトンの添加によって、電池の膨張率が減少し、容量維持率が約５％向上した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
【表１５】
2008010320.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒と、この絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと、前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板と、この固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドと、前記絶縁筒及び固定電極側シールドを外被する固体絶縁体とを有する真空スイッチギヤにおいて、前記固体絶縁体内における前記絶縁筒と前記固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、先端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項２】
固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒と、この絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと、前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板と、この固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドと、前記絶縁筒及び固定電極側シールドを外被する固体絶縁体とを有する真空スイッチギヤにおいて、前記固定電極側シールドを、その先端が前記アークシールドの径方向に対して外側に位置し、前記アークシールドの先端に対し、電極軸方向位置が一致するように絶縁筒内に配設し、前記固体絶縁体内における前記絶縁筒と前記固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、一端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の真空スイッチギヤにおいて、前記埋込みシールドは、接続導体を介して前記引出導体に一体的に結合したことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の真空スイッチギヤにおいて、前記埋込みシールドは、接続導体を一体的に結合し、この接続導体を前記引出導体に締結固定したことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項５】
固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒とこの絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板とこの固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドとを有する真空バルブと、真空封止された円筒絶縁物とこの円筒絶縁物内に設けられ前記固定電極側の引出導体に接続する高圧電極とこれに接離する接地電極とを有する接地開閉器と、前記真空バルブ及び前記接地開閉器を外被する固体絶縁体とを備える真空スイッチギヤにおいて、前記固定電極側シールドを、その先端が前記アークシールドの径方向に対して外側に位置し、前記アークシールドの先端に対し、電極軸方向位置が一致するように絶縁筒内に配設し、前記固体絶縁体内における前記真空バルブの絶縁筒と固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、一端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設け、前記固体絶縁体内における前記接地開閉器における円筒絶縁物の接合部に対応する部分に、前記引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項６】
請求項５に記載の真空スイッチギヤにおいて、前記真空バルブ側の埋込みシールド及び前記接地開閉器側の埋込みシールドは、それぞれ接続導体を介して前記引出導体に一体的に結合したことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項７】
請求項５に記載の真空スイッチギヤにおいて、前記真空バルブ側の埋込みシールド及び前記接地開閉器側の埋込みシールドは、それぞれ接続導体を一体的に結合し、これらの接続導体を前記引出導体に締結固定したことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の真空スイッチギヤにおいて、前記真空バルブ側の埋込みシールドの先端は、円弧上の断面に形成されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒と、この絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと、前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板と、この固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドと、前記絶縁筒及び固定電極側シールドを外被する固体絶縁体とを有する真空スイッチギヤにおいて、前記固体絶縁体内における前記絶縁筒と前記固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、先端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒と、この絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと、前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板と、この固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドと、前記絶縁筒及び固定電極側シールドを外被する固体絶縁体とを有する真空スイッチギヤにおいて、前記固定電極側シールドを、その先端が前記アークシールドの径方向に対して外側に位置し、前記アークシールドの先端に対し、電極軸方向位置が一致するように絶縁筒内に配設し、前記固体絶縁体内における前記絶縁筒と前記固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、一端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、第５の発明は、固定電極と可動電極とを収納する絶縁筒とこの絶縁筒内に固定電極と可動電極とを覆うように設けたアークシールドと前記絶縁筒の固定電極側端に接合した固定電極側端板とこの固定電極側端板の内側に接合した固定電極側シールドとを有する真空バルブと、真空封止された円筒絶縁物とこの円筒絶縁物内に設けられ前記固定電極側の引出導体に接続する高圧電極とこれに接離する接地電極とを有する接地開閉器と、前記真空バルブ及び前記接地開閉器を外被する固体絶縁体とを備える真空スイッチギヤにおいて、前記固定電極側シールドを、その先端が前記アークシールドの径方向に対して外側に位置し、前記アークシールドの先端に対し、電極軸方向位置が一致するように絶縁筒内に配設し、前記固体絶縁体内における前記真空バルブの絶縁筒と固定電極側端板との接合部の径方向外側部分に、一端が前記固定電極側シールド先端より電極軸方向に対して張出し、かつ前記固定電極側の引出導体に接続する埋込みシールドを設け、前記固体絶縁体内における前記接地開閉器における円筒絶縁物の接合部に対応する部分に、前記引出導体に接続する埋込みシールドを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームをデータ記録媒体に照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースを前記データ記録媒体に形成する、光学的データ記録方法であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記マルチパルス列は、前記記録変調符号の基準周期Ｔよりも長いパルス周期を有し、
前記複数の記録マークのそれぞれは互いにＴあるいはその整数倍だけ異なる長さを有し、
前記記録マークが長さにおいて２Ｔ増加するにつれて各記録パルス列のパルスの数は１つ増加し、
最短の記録マークおよび次最短の記録マークはそれぞれ１つのパルスによって構成されており、
２つ以上のパルスによって構成される複数の記録マークのうち、ある長さの記録マークのファーストパルスのパルス幅は、前記ある長さよりも２Ｔだけ長い記録マークのファーストパルスのパルス幅と等しく、
前記ラストパルスを含む記録マークにおいて、
ｎ番目（ｎは３以上の奇数）に短い記録マークのラストパルスの開始位置とｎ＋１番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置は０．５Ｔ異なり、
ｎ＋１番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置とｎ＋２番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置は１．５Ｔ異なる、光学的データ記録方法。
【請求項２】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームを照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースが形成される、データ記録媒体であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記マルチパルス列は、前記記録変調符号の基準周期Ｔよりも長いパルス周期を有し、
前記複数の記録マークのそれぞれは互いにＴあるいはその整数倍だけ異なる長さを有し、
前記記録マークが長さにおいて２Ｔ増加するにつれて各記録パルス列のパルスの数は１つ増加し、
最短の記録マークおよび次最短の記録マークはそれぞれ１つのパルスによって構成されており、
２つ以上のパルスによって構成される複数の記録マークのうち、ある長さの記録マークのファーストパルスのパルス幅は、前記ある長さよりも２Ｔだけ長い記録マークのファーストパルスのパルス幅と等しく、
前記ラストパルスを含む記録マークにおいて、
ｎ番目（ｎは３以上の奇数）に短い記録マークのラストパルスの開始位置とｎ＋１番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置は０．５Ｔ異なり、
ｎ＋１番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置とｎ＋２番目に短い記録マークのラストパルスの開始位置は１．５Ｔ異なる、
データ記録媒体。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ記録媒体を再生する光学的データ再生方法であって、
前記データ記録媒体に光ビームを照射するステップと、
前記記録マークを再生するステップと、
を包含する、光学的データ再生方法。
【請求項４】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームをデータ記録媒体に照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースを前記データ記録媒体に形成する、光学的データ記録方法であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記記録パルス列は、前記マルチパルス列が配置されたマルチパルス領域を含み、
前記マルチパルス領域における前記記録パルス列の少なくとも１つのパルスの位置は、前記マルチパルス列のパルス幅を前記マルチパルス列の周期で除算したマルチパルスデューティが所定の値となるように設定されており、
前記マルチパルス列は、記録変調符号の基準周期Ｔの２倍のパルス周期を有している、光学的データ記録方法。
【請求項５】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームを照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペース形成される、データ記録媒体であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記記録パルス列は、前記マルチパルス列が配置されたマルチパルス領域を含み、
前記マルチパルス領域における前記記録パルス列の少なくとも１つのパルスの位置は、前記マルチパルス列のパルス幅を前記マルチパルス列の周期で除算したマルチパルスデューティが所定の値となるように設定されており、
前記マルチパルス列は、記録変調符号の基準周期Ｔの２倍のパルス周期を有している、データ記録媒体。
【請求項６】
請求項２または５に記載のデータ記録媒体を製造するための方法、または、前記方法を実行するためのプログラム、または前記方法を実現するための設備。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に多数の第１の導電型の結晶シリコン粒子を入れて回転させながら酸素を含む第２の導電型用の不純物ガスを導入することによって前記結晶シリコン粒子の表面に前記不純物を含有した珪酸ガラスを形成するための、横置きされた拡散管と、前記拡散管に付加されたチャッキング部とを有していることを特徴とする回転式拡散装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の回転式拡散装置は、内部に多数の第１の導電型の結晶シリコン粒子を入れて回転させながら酸素を含む第２の導電型用の不純物ガスを導入することによって前記結晶シリコン粒子の表面に前記不純物を含有した珪酸ガラスを形成するための、横置きされた拡散管と、前記拡散管に付加されたチャッキング部とを有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の回転式拡散装置によれば、内部に多数の第１の導電型の結晶シリコン粒子を入れて回転させながら酸素を含む第２の導電型用の不純物ガスを導入することによって前記結晶シリコン粒子の表面に前記不純物を含有した珪酸ガラスを形成するための、横置きされた拡散管と、前記拡散管に付加されたチャッキング部とを有していることから、全ての結晶シリコン粒子の表面に不純物を含有した珪酸ガラスを形成させることができる。また、また好ましくは、拡散管は石英管の内部に同心状に非接触で収容されていることから、拡散管の保温効果、均熱効果が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ線および複数の走査線の交差位置に発光素子が配され、前記発光素子の発光色がそれぞれ異なる複数の副画素からなる画素が配列された発光表示パネルの駆動装置であって、
前記各副画素には、少なくとも、前記発光素子を点灯駆動させる点灯駆動用トランジスタと、前記点灯駆動用トランジスタを制御する制御用トランジスタとが備えられ、
各副画素における点灯駆動用トランジスタのソースは、発光色毎に設けられた駆動電源に接続され、
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に時分割し、各サブフレーム期間を点灯制御することにより、表示データの階調表現を行う階調表示手段と、
各サブフレーム期間において、前記副画素の走査を発光色毎に行う複数の副画素走査期間のうち少なくとも２つの副画素走査期間を異なるタイミングで設けることにより前記発光表示パネルに形成された全画素を走査する走査手段とを備えることを特徴とする発光表示パネルの駆動装置。
【請求項２】
前記各サブフレーム期間において、同一画素を構成する前記複数の副画素に対し、前記データ線を介し同一の表示データが供給され、
前記表示データの前記副画素に対する書き込みが、発光色毎に設けられた前記副画素走査期間での走査で順次行われることにより、それぞれの発光素子を点灯させることを特徴とする請求項１に記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項３】
同一画素を構成する前記複数の副画素のうち、少なくとも２つの副画素は異なる走査線に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項４】
前記異なる走査線に接続されている少なくとも２つの副画素における前記制御用トランジスタのソースは、前記データ線を介して共通接続されていることを特徴とする請求項３に記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項５】
前記副画素は、前記発光素子を点灯駆動させる点灯駆動用トランジスタと、前記点灯駆動用トランジスタを制御する制御用トランジスタを備え、
前記制御用トランジスタのソースに電圧を供給するソースドライバの出力と、同一画素を構成する複数の副画素の内、いずれか１つの副画素の制御用トランジスタのソースとを選択的に接続する接続手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項６】
前記発光素子を点灯駆動させる点灯駆動用トランジスタと、前記点灯駆動用トランジスタのゲート電位を保持するキャパシタから電荷を放電消去する消去用トランジスタとを備え、
前記階調表示手段は、前記消去用トランジスタにより前記キャパシタの電荷を放電し、前記発光素子を消灯させて、前記各副画素走査期間において前記発光素子の消灯期間を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項７】
前記消去用トランジスタにより、前記発光素子の消灯期間の長さが調整されることにより、サブフレーム期間内における前記発光素子の点灯期間に重み付けがなされていることを特徴とする請求項６に記載された発光表示パネルの駆動装置。
【請求項８】
複数のデータ線および複数の走査線の交差位置に発光素子が配され、前記発光素子の発光色がそれぞれ異なる複数の副画素からなる画素が配列された発光表示パネルの駆動方法であって、
前記各副画素における各発光素子は、発光色毎に設けられた駆動電源から駆動電流が供給される事により点灯駆動が実行され、
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に時分割し、各サブフレーム期間を点灯制御することにより、表示データの階調表現を行う階調制御と、
前記各サブフレーム期間において、前記副画素の走査を発光色毎に行う複数の副画素走査期間のうち少なくとも２つの副画素走査期間を異なるタイミングで設けることにより前記発光表示パネルに形成された全画素を走査する走査制御とを実行することを特徴とする発光表示パネルの駆動方法。
【請求項９】
前記各サブフレーム期間において、同一画素を構成する前記複数の副画素に対し、前記データ線を介し同一の表示データを供給するステップと、
前記表示データの前記副画素に対する書き込みを、発光色毎に設けられた前記副画素走査期間での走査で順次行うステップとを実行することを特徴とする請求項８に記載された発光表示パネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記発光素子を点灯駆動させる点灯駆動用トランジスタを制御する制御用トランジスタのソースに電圧を供給するソースドライバの出力と、同一画素を構成する複数の副画素の内、いずれか１つの副画素の制御用トランジスタのソースとを選択的に接続するステップを実行することを特徴とする請求項８または請求項９に記載された発光表示パネルの駆動方法。
【請求項１１】
前記発光素子を点灯駆動させる前記点灯駆動用トランジスタのゲート電位を保持するキャパシタから電荷を放電消去する消去用トランジスタにより前記発光素子を消灯させ、前記各副画素走査期間において前記発光素子の消灯期間を設けることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載された発光表示パネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記消去用トランジスタにより、前記発光素子の消灯期間の長さが調整されることにより、サブフレーム期間内における前記発光素子の点灯期間に重み付けがなされていることを特徴とする請求項１１に記載された発光表示パネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、前記取付部で前記レンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールであって、
前記取付部は、照射されたレーザー光を透過する被融着部と、前記レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第１位置決め部と、を有し、
前記保持部材は、前記被融着部に対向して配置されて前記レーザー光により前記被融着部と融着する融着部と、前記融着した状態で前記第１位置決め部と当接して前記レンズ部材を位置決めする第２位置決め部と、を有することを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
前記被融着部は、前記保持部材と反対側から前記レーザー光を透過可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学モジュール。
【請求項３】
前記取付部は、前記被融着部の厚さが前記第１位置決め部の厚さよりも薄く設定されてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学モジュール。
【請求項４】
前記融着部は、前記被融着部よりも前記レーザー光の波長の吸収率が高く設定されてなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学モジュール。
【請求項５】
前記取付部は、前記被融着部の被融着面に向けて前記レーザー光を収束させる集光光学素子部をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学モジュール。
【請求項６】
前記取付部のレーザー光透過領域は、前記レンズ部と同等の透過性を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学モジュール。
【請求項７】
レンズ部を有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法であって、
前記レンズ部材と前記保持部材とを融着する際に、前記レンズ部材に設けた第１位置決め部と前記保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させることにより前記レンズ部材を前記保持部材に位置決めすることを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態で、前記レンズ部材を介して前記保持部材にレーザー光を照射することにより前記融着を行うことを特徴とする請求項７に記載の光学モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、取付部でレンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールであって、取付部は、照射されたレーザー光を透過する被融着部と、レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第１位置決め部と、を有し、保持部材は、被融着部に対向して配置されてレーザー光により被融着部と融着する融着部と、融着した状態で第１位置決め部と当接してレンズ部材を位置決めする第２位置決め部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、被融着部は、保持部材と反対側からレーザー光を透過可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第３レンズ群Ｇ３は、明るさ絞りＳを挟んで上記第２レンズ群Ｇ２の撮像面Ｉ側にあって、光軸近傍（レンズ中心部）において両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸正レンズＬ３２と両凹負レンズＬ３３との接合レンズとで構成されており、全体で正の屈折力を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
【図１】本発明の電子撮像装置における光学系で発生した像面歪曲をデジタル補正するための基本的概念を示す説明図である。
【図２】物体側からズーム光学系の前側主点位置に向かう主光線と光軸との関係を示す説明図である  。
【図３】本発明の第１実施例に係るズーム光学系の光学構成を示す光軸に沿う断面図で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例に係るズーム光学系の無限遠合焦点時での広角端（ａ）、中間（ｂ）、望遠端（ｃ）の状態における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差、コマ収差（縦収差）、コマ収差（横収差）をそれぞれ示している。
【図５】本発明の第２実施例に係るズーム光学系の光学構成を示す光軸に沿う断面図で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図６】第２実施例に係るズーム光学系の無限遠合焦点時での広角端（ａ）、中間（ｂ）、望遠端（ｃ）の状態における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差、コマ収差（縦収差）、コマ収差（横収差）をそれぞれ示している。
【図７】本発明の第３実施例に係るズーム光学系の光学構成を示す光軸に沿う断面図で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図８】第３実施例に係るズーム光学系の無限遠合焦点時での広角端（ａ）、中間（ｂ）、望遠端（ｃ）の状態における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差、コマ収差（縦収差）、コマ収差（横収差）をそれぞれ示している。
【図９】本発明の第４実施例に係るズーム光学系の光学構成を示す光軸に沿う断面図で、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図１０】第４実施例に係るズーム光学系の無限遠合焦点時での広角端（ａ）、中間（ｂ）、望遠端（ｃ）の状態における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差、コマ収差（縦収差）、コマ収差（横収差）をそれぞれ示している。
【図１１】本発明の光学系を適用した電子カメラの外観を示す前方斜視図である。
【図１２】図１１の電子カメラの後方斜視図である。
【図１３】図１１の電子カメラの構成を示す断面図である。
【図１４】一実施の形態における電子カメラの各部を制御する回路構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の光学系が対物光学系として組み込まれたパソコンのカバーを開いた前方斜視図である。
【図１６】パソコンの撮影光学系の断面図である。
【図１７】図１５の状態の側面図である。
【図１８】本発明の光学系が対物光学系として組み込まれた携帯電話の正面図、側面図、その撮影光学系の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１ないし１８いずれかに記載の画像形成装置で用いられる現像剤戻し機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８６９９１号公報（発明の実施の形態、図４）