【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記複数種類の製品に用いられた各カテゴリの組み立て品の実績使用台数と使用計画台数とに基づいて、前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数の上乗せパラメータを決定して、前記オプション部品の個数を前記上乗せパラメータに基づいて補正する発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品及び前記オプション部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを、情報処理装置により管理する受発注方法であって、
前記情報処理装置は、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
演算処理手段と、
を有し、
当該受発注方法は、
前記演算処理手段が、前記記憶手段の部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類し、前記複数種類の製品の販売予定数と前記記憶手段の部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出する処理と、
前記複数種類の製品に用いられた各カテゴリの組立て品の実績使用台数と使用計画台数とに基づいて、前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数の上乗せパラメータを決定して、前記オプション部品の個数を前記上乗せパラメータに基づいて補正する処理と、
前記演算処理手段が、前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けると、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する処理と、
前記演算処理手段が、前記複数種類の製品の要求個数を受け付けると、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てる処理と、
前記余剰個数の共通部品及び前記オプション部品が引き当てられた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する処理と、
を有することを特徴とする受発注方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
複数種類の製品の受注と前記製品の生産に用いられる部品の発注とを管理する受発注システムであって、
前記各製品の部品構成を表す部品表データと、前記各製品の生産に用いられる部品の在庫量データと、が保存された記憶手段と、
前記部品表データに基づいて、前記複数種類の製品の生産に用いられる部品を、前記複数種類の製品のうちの２種類以上の製品の生産に用いられる共通部品と当該共通部品以外のオプション部品とに分類する分類手段と、
前記複数種類の製品の販売予定数と前記部品表データとに基づいて、前記販売予定数分の、前記各種類の製品の生産に必要な前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、発注データとして算出するＭＲＰ展開手段と、
前記複数種類の製品に用いられた各カテゴリの組み立て品の実績使用台数と使用計画台数とに基づいて、前記発注データに含まれる、前記オプション部品の個数の上乗せパラメータを決定して、前記オプション部品の個数を前記上乗せパラメータに基づいて補正する発注量上乗せ手段と、
前記発注データに応じる、前記共通部品及び前記オプション部品の納入量を含む回答情報を受け付けた場合、当該納入量を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データに加算する資材管理手段と、
前記複数種類の製品の要求個数を受け付けた場合に、当該要求個数分の前記各製品に、前記部品表データに基づき前記共通部品及び前記オプション部品をそれぞれ引き当てて、当該引き当てた前記共通部品及び前記オプション部品の個数を、前記共通部品及び前記オプション部品に該当する部品の在庫量データから差し引いてから、前記複数種類の製品のそれぞれについて、前記共通部品の在庫量データが示す余剰個数の共通部品と、当該余剰個数の共通部品に対応する個数のオプション部品とを引き当てるＭＲＰ逆展開手段と、
前記ＭＲＰ逆展開手段が前記余剰個数の共通部品及び前記オプション部品を引き当てた各種類の製品の台数を、それぞれ、前記各種類の製品の追加受注可能数として出力する手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、製品モデルに用いられる各カテゴリの中間組立て品には、１種類の型式だけでなく、相互に代替可能な複数の型式が存在する。例えば、製品モデル「Ｒ４５０」４００については、カテゴリ「本体ユニット」の中間組立て品として、中間組立て品「本体−Ａ」４１１の他、中間組立て品「本体−Ｂ」４１２を使用することもできる。同様に、カテゴリ「ＨＤＤユニット」の中間組立て品として、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」４２１だけでなく、中間組立て品「ＨＤＤ−Ｂ」４２２を使用することもできる。このように、製品モデルの各カテゴリの中間組立て品には、通常、相互に代替可能な複数の型式の使用が想定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その後、ＭＲＰ展開部１１３は、部品表テーブルが表す部品構成にしたがって、製品モデル別の生産計画情報を部品展開することにより、各中間組立て品の生産に必要な子品目及びその数量を求める。例えば、図２(Ｂ)の部品表テーブルによれば、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」１台当たりの使用部品は「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」が１つずつ、中間組立て品「ＨＤＤ−Ｂ」１台当たりの使用部品は「Ｘ」「Ｍ」「Ｙ」が１つずつであるから、図８(Ｃ)に示したように、製品モデル「Ｒ４５０」の生産計画情報が、中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」「ＨＤＤ−Ｂ」の必要台数がそれぞれ１２台及び８台であることを示 している場合には、製品モデル「Ｒ４５０」の各中間組立て品「ＨＤＤ−Ａ」「ＨＤＤ−Ｂ」の生産に必要な部品は、「Ｘ」：２０個、「Ｙ」：２０個、「Ｚ」：１２個、「Ｍ」：８個となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、図１１に示すように、共通部品「Ｘ」を有する２種類の製品モデル「Ｒ４５０」及び「Ｄ６００」の要求台数がそれぞれ「６５台」及び「９０台」であることを示す要求情報１１００を受け付けた場合、ＭＲＰ逆展開部１２２は、各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」について、それぞれ、１台当たりに使用される共通部品「Ｘ」の員数を部品表テーブルから取り出し、その員数と要求台数との積(共通部品「Ｘ」の引当て個数)を算出する。各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」について求めた共通部品「Ｘ」の引当て個数の和が在庫情報テーブルの共通部品「Ｘ」の在庫数５３を超えなければ、ＭＲＰ逆展開部１２２は、各引当て個数分の共通部品「Ｘ」をそれぞれ製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」に引き当てる。さらに、ＭＲＰ逆展開部１２２は、同様にして、各製品モデル「Ｒ４５０」及び「Ｄ６００」に、それぞれのオプション部品「Ｙ」「α」をそれぞれの使用数分だけ引き当てる。これにより、要求された数量の製品モデルの生産に必要な量の共通部品及びオプション部品が引当て確定部品として決定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＭＲＰ逆展開部１２２は、上述のＭＲＰ逆展開処理と同様な処理により、引当て確定部品として用いられなかった共通部品「Ｘ」、すなわち共通部品「Ｘ」の余剰品を、すべて、１の製品モデル「Ｒ４５０」に引き当てる。これにより、例えばＭ台の製品モデルに共通部品が引き当てられた場合、今度は、そのＭ台の製品モデルにオプション部品「Ｙ」を引き当てる。ここで、Ｍ台の製品モデルすべてにオプション部品「Ｙ」が引当て可能であれば、製品モデルの台数Ｍを、製品モデル「Ｒ４５０」の追加受注可能数６２として納期枠テーブルに保存する。また、この追加受注可能台数と製品モデル「Ｒ４５０」の要求台数との和を製品モデル「Ｒ４５０」の生産可能数６４として納期枠テーブルに保存する。さらに、共用部品「Ｘ」及びオプション部品「Ｙ」の在庫情報に含まれている日付のうち、新しい日付を、予定納期６１として納期枠テーブルに保存する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、オプション部品「Ｙ」の在庫不足が発生した場合には、資材発注部１１７は、共通部品「Ｘ」が引き当てられたM台の製品モデル「Ｒ４５０」のうち、オプション部品「Ｙ」を引き当てることができた台数を、製品モデル「Ｒ４５０」の追加受注可能台数とするとともに、不足分のオプション部品「Ｙ」の発注データを部品サプライヤシステム宛に送信する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このような処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）が製品モデルの要求情報を販売者システムから受け付けるごとに行われるため、データ記憶部には、現時点において、各製品モデルについて、手持ちの共通部品の調整次第で追加受注可能な最大数量及び生産可能な最大数量が保存される。例えば、図１１に示すように、製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数がそれぞれ「４５台、１１０台」「４５台、１３５台」の段階において、製品モデル「Ｒ４５０」がさらに追加受注可能台数「４５台」以下の台数（ここでは５台）追加受注されると、各製品モデル「Ｒ４５０」「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数が、上述の処理にしたがって再度算出されて納期枠テーブルの登録情報が更新される。これにより、各製品モデル「Ｒ４５０」 「Ｄ６００」の追加受注可能数及び生産可能台数が「４０台、１１０台」「４０台、１３０台」に更新される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
その後、いずれかのタイミングで、販売者システムから追加受注量出力要求を受けると、この要求に応じて、納期枠出力部１２３は、データ記憶部から各製品モデルの納期枠情報６０を読み出し、それらのデータを所定のフォーマットに加工してから販売者システムに返信する。これにより、販売者システムの表示画面には、図１２に示すような、製品モデルごとに、予定納期、追加受注可能数及び生産可能台数を提示する表示画面が表示される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006251869.tif 000001