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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路経由のマルチキャリア信号を複数のアンテナのそれぞれにて受信する受信部と、
前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、伝送路ごとの特性値を導出する導出部と、
前記導出部において導出した伝送路ごとの特性値をもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、希望波に対応した伝送路と干渉波に対応した伝送路とを特定する特定部と、
前記特定部において特定した希望波に対応した伝送路での特性値と、干渉波に対応した伝送路での特性値とをもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、キャリア間干渉量を推定する推定部と、
前記推定部において推定したキャリア間干渉量が大きければ、前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号に対して、干渉波に対応した伝送路を除去しながらの合成をキャリア単位に実行する手段と、前記推定部において推定したキャリア間干渉量が小さければ、前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号に対して、干渉波に対応した伝送路を除去せずに合成をキャリア単位に実行する手段を含む合成部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
伝送路経由のマルチキャリア信号を複数のアンテナのそれぞれにて受信する受信部と、
前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、伝送路ごとの特性値を導出する導出部と、
前記導出部において導出した伝送路ごとの特性値をもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、キャリア間干渉量を推定する推定部と、
前記推定部において推定したキャリア間干渉量が大きければ、前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号に対して、伝送路ごとに分離しながらの合成をキャリア単位に実行する手段と、前記推定部において推定したキャリア間干渉量が小さければ、前記受信部にて受信した複数のマルチキャリア信号に対して、伝送路ごとに分離せずに合成をキャリア単位に実行する手段を含む合成部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記導出部は、伝送路ごとの特性値として、遅延時間、信号強度、ドップラーシフト値とを導出し、
前記特定部は、前記導出部において導出した遅延時間に応じて、希望波に対応した伝送路と干渉波に対応した伝送路とを特定し、
前記推定部は、前記導出部において導出した信号強度、ドップラーシフト値に応じて、キャリア間干渉量を推定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記導出部において導出した伝送路ごとの特性値をもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、希望波に対応した伝送路と干渉波に対応した伝送路とを特定する特定部とをさらに備え、
前記導出部は、伝送路ごとの特性値として、遅延時間、信号強度、ドップラーシフト値とを導出し、
前記特定部は、前記導出部において導出した遅延時間に応じて、希望波に対応した伝送路と干渉波に対応した伝送路とを特定し、
前記推定部は、前記特定部において特定した希望波に対応した伝送路での信号強度、ドップラーシフト値、および干渉波に対応した伝送路での信号強度、ドップラーシフト値に応じて、キャリア間干渉量を推定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記推定部は、希望波に対応した伝送路でのドップラーシフト値と干渉波に対応した伝送路でのドップラーシフト値との差の絶対値が小さくなれば、希望波に対応した伝送路での信号強度を基準にして、干渉波に対応した伝送路での信号強度が大きくなり、希望波に対応した伝送路でのドップラーシフト値と干渉波に対応した伝送路でのドップラーシフト値との差の絶対値が大きくなれば、希望波に対応した伝送路での信号強度を基準にして、干渉波に対応した伝送路での信号強度が小さくなるようなしきい値を規定し、当該しきい値を使用しながら、キャリア間干渉量を推定することを特徴とする請求項３または４に記載の受信装置。
【請求項６】
複数のアンテナにて受信した伝送路経由の複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、伝送路ごとの特性値を導出するステップと、
導出した伝送路ごとの特性値をもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、希望波に対応した伝送路と干渉波に対応した伝送路とを特定するステップと、
特定した希望波に対応した伝送路での特性値と、干渉波に対応した伝送路での特性値とをもとに、複数のマルチキャリア信号のそれぞれに対して、キャリア間干渉量を推定するステップと、
推定したキャリア間干渉量が大きければ、受信した複数のマルチキャリア信号に対して、干渉波に対応した伝送路を除去しながらの合成をキャリア単位に実行するステップと、
推定したキャリア間干渉量が小さければ、受信した複数のマルチキャリア信号に対して、干渉波に対応した伝送路を除去せずに合成をキャリア単位に実行するステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を記憶領域に格納する第１メモリ部と、
前記映像信号と前記第１メモリ部から読み出した映像信号との間に動きの有無を検出し、少なくとも静止時に前記映像信号と前記メモリ部から読み出した映像信号との平均信号を求めて出力する平均化回路と、
前記平均化回路の前記平均信号を記憶領域に格納する第２メモリ部と、
前記平均化回路の前記平均信号と、前記第２メモリ部の出力と、前記第１メモリ部からの出力を受けて、前記映像信号がプルダウン信号に基づくかどうかを判断し、前記プルダウン信号に基づくものと判断した場合、前記プルダウン信号の複数のフレームからデインターレス処理のためのプルダウン補間信号を選択するプルダウン検出回路と、
前記平均化回路の出力と、前記第２メモリ部の出力と、前記第１メモリ部からの出力を受けて、デインターレス処理のための補間信号を生成する補間信号生成回路と、
前記プルダウン検出回路からの前記プルダウン補間信号又は前記補間信号生成回路からの前記補間信号を受け、前記プルダウン検出回路が前記映像信号は前記プルダウン信号に基づくものと判断する場合、前記プルダウン信号を前記第２メモリ部の出力に加えることでノンインターレス信号を生成し、前記プルダウン検出回路が前記映像信号は前記プルダウン信号に基づくものではないと判断する場合、前記補間信号を前記第２メモリ部の出力に加えることでノンインターレス信号を生成する走査変換回路と、
を具備することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記平均化回路により、前記映像信号のクロスカラー・ドット妨害の除去を行なうことを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記平均化回路は、前記映像信号の静止状態の程度に応じて、静止の程度が大きくなれば平均化をより大きな程度で行い、静止の程度が小さくなり映像の動きが大きくなれば平均化を行なう程度をより小さくすることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記第１メモリの容量は、前記第２メモリの略２倍であることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記プルダウン検出回路は、前記映像信号が前記プルダウン信号に基づくか否かを、前記映像信号において規則的に同一のフレーム画像が連続しているかどうかにより判断することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記プルダウン検出回路は、前記映像信号が前記プルダウン信号に基づくものと判断し、前記プルダウン検出回路は、前記第１メモリ部の出力と前記第２メモリ部の出力とが同一であり、前記映像信号と前記第１メモリ部から読み出した映像信号との間の静止の程度が一定値以上であると判断した場合、前記走査変換回路は、前記補間信号生成回路からの前記補間信号を前記第２メモリ部の出力に加えることでノンインターレス信号を生成することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記映像信号を前記第1メモリ部に供給するチューナ部と、
前記走査変換回路から前記ノンインターレス信号を受けて、駆動信号を生成するドライバ部と、
前記ノンインターレス信号を受けこれに応じて映像を表示するディスプレイ部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項８】
映像信号を第１記憶領域に格納し、
前記映像信号と前記第１記憶領域から読み出した映像信号との間に動きの有無を検出し、少なくとも静止時に前記映像信号と前記第1記憶領域から読み出した映像信号との平均信号を求めて出力し、
前記平均信号を第２記憶領域に格納し、
前記平均信号と、前記第２記憶領域の出力と、前記第１記憶領域からの出力を受けて、前記映像信号がプルダウン信号に基づくかどうかを判断し、前記プルダウン信号に基づくものと判断した場合、デインターレス処理のためのプルダウン補間信号を前記プルダウン信号の複数のフレームから抽出し、
前記平均化による出力と、前記第２記憶領域の出力と、前記第１記憶領域からの出力を受けて、デインターレス処理のための補間信号を生成し、
前記プルダウン補間信号又は前記補間補間信号を受け、前記映像信号は前記プルダウン信号に基づくものと判断された場合、前記プルダウン信号を前記第２記憶領域の出力に加えることでノンインターレス信号を生成し、前記映像信号は前記プルダウン信号に基づくものではないと判断された場合、前記補間信号を前記第２記憶領域の出力に加えることでノンインターレス信号を生成することを特徴とする映像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像素子を用いて電気信号に変換し記録する電子カメラにおいて、
撮影時と再生時に異なる切換え機能が割り当てられ、撮影時には上記撮影光学系のズーム倍率をワイド方向へ切換える操作及びテレ方向へ切換える操作をそれぞれ指示する操作手段を備え、
上記操作手段は、再生時には、上記ワイド方向への切換え操作によって、画像の一部を電気的に拡大した画像を表示する再生ズームモードから単一の画像を表示する通常モードへの切換え及び上記通常モードから複数の画像を並べて配置した集合画像を表示するマルチ表示モードへ切換える指示をすることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
上記操作手段は、さらに再生時には、上記テレ方向への切換え操作によって、上記マルチ表示モードから上記通常モードへの切換え及び上記通常モードから上記再生ズームモードへ切換える指示をすることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
上記操作手段は、上記マルチ表示モードにおいて、上記ワイド方向への切換え操作によって表示画像数の多い画面への切り換えを指示し、上記テレ方向への切換え操作によって表示画像数の少ない画面への切り換えを指示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
上記操作手段は、揺動操作される単一のボタンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子カメラ。
【請求項５】
上記操作手段は、ワイド方向への切換え操作用のボタンとテレ方向への切換え操作用のボタンの２つの操作ボタンからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的を達成するために、第１の発明による電子カメラは、撮影光学系により結像された被写体像を撮像素子を用いて電気信号に変換し記録する電子カメラにおいて、撮影時と再生時に異なる切換え機能が割り当てられ、撮影時には上記撮影光学系のズーム倍率をワイド方向へ切換える操作及びテレ方向へ切換える操作をそれぞれ指示する操作手段を備え、上記操作手段は、再生時には、上記ワイド方向への切換え操作によって、画像の一部を電気的に拡大した画像を表示する再生ズームモードから単一の画像を表示する通常モードへの切換え及び上記通常モードから複数の画像を並べて配置した集合画像を表示するマルチ表示モードへ切換える指示をすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２の発明は、第１の発明による電子カメラにおいて、上記操作手段は、さらに再生時には、上記テレ方向への切換え操作によって、上記マルチ表示モードから上記通常モードへの切換え及び上記通常モードから上記再生ズームモードへ切換える指示をすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明による電子カメラにおいて、上記操作手段は、上記マルチ表示モードにおいて、上記ワイド方向への切換え操作によって表示画像数の多い画面への切り換えを指示し、上記テレ方向への切換え操作によって表示画像数の少ない画面への切り換えを指示することを特徴とする。
第４の発明は、第１の発明または第２の発明による電子カメラにおいて、上記操作手段は、揺動操作される単一のボタンであることを特徴とする。
第５の発明は、第１の発明または第２の発明による電子カメラにおいて、上記操作手段は、ワイド方向への切換え操作用のボタンとテレ方向への切換え操作用のボタンの２つの操作ボタンからなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
つまり、図７・図８に示すように、マルチ表示モード時には、ＬＣＤモニタ６の表示画面領域を、それぞれ等分割した各分割区画内に縮小処理された各画像が一画像毎に並べて表示されることとなる（画像自体の詳細については、図示せず）。このとき各分割区画内に示される数字、即ち図７では、９分割された各分割区画内の数字１〜９、図８においては、１６分割された各分割区画内の数字１〜１６は、各分割区画内に表示されるべき画像に対応するコマ番号の表示である。そして、これら図７・図８等に例示した表示形態の切り換え、即ち階層間の切り換えは、ＴＷボタン２のテレ方向又はワイド方向へのワンウエイ操作によって行なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお、本実施形態においては、ズームＳＷ２３（図２参照）を動作させる操作手段としてのＴＷボタン２を、単一の操作ボタンであって、シーソー式のスイッチ部材を用いている。しかし、このＴＷボタン２の形態としては、これに限らず、例えばズームＳＷ２３を形成する各ＳＷ２３ａ・２３ｂに対応させた操作ボタン、即ちテレ方向へのズーム操作を行ない得る操作ボタンと、ワイド方向へのズーム操作を行ない得る操作ボタンとの二つの操作ボタンによって構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイドを表示可能なテレビ装置とリモコン装置とを有するテレビ受信システムであって、
前記テレビ装置と前記リモコン装置との離間距離を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に応じて、前記テレビ装置及び前記リモコン装置における前記電子番組ガイドの表示を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするテレビ受信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定手段の測定結果が第１の所定値以下である場合は、前記リモコン装置に前記電子番組ガイドを表示しないように制御することを特徴とする請求項１に記載のテレビ受信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測定手段の測定結果が第２の所定値以上である場合は、前記テレビ装置に前記電子番組ガイドを表示しないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のテレビ受信システム。
【請求項４】
前記第１の所定値は、前記第２の所定値よりも短い距離であることを特徴とする請求項２又は３に記載のテレビ受信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の所定値及び前記第２の所定値それぞれにヒステリシス特性を持たせて制御することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のテレビ受信システム。
【請求項６】
電子番組ガイドを表示可能なテレビ装置とリモコン装置とを有するテレビ受信システムの制御方法であって、
前記テレビ装置と前記リモコン装置との離間距離を測定する測定工程と、
前記測定工程の測定結果に応じて、前記テレビ装置及び前記リモコン装置における前記電子番組ガイドの表示を制御する制御工程とを有することを特徴とするテレビ受信システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ受信システム及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子番組ガイド（ＥＰＧ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｇｕｉｄｅ）を表示可能なテレビ装置とリモコン装置を有するテレビ受信システム及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のテレビ受信システムは、電子番組ガイドを表示可能なテレビ装置とリモコン装置とを有するテレビ受信システムであって、前記テレビ装置と前記リモコン装置との離間距離を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に応じて、前記テレビ装置及び前記リモコン装置における前記電子番組ガイドの表示を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のテレビ受信システムの制御方法は、電子番組ガイドを表示可能なテレビ装置とリモコン装置とを有するテレビ受信システムの制御方法であって、記テレビ装置と前記リモコン装置との離間距離を測定する測定工程と、前記測定工程の測定結果に応じて、前記テレビ装置及び前記リモコン装置における前記電子番組ガイドの表示を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色補正テーブルを用いて画像入力信号に対して所望の色補正を行う画像処理装置であって、
入力系ガマットよりも出力系ガマットの方が広い領域において、彩度強調処理の程度を、所定の色度座標値と白色点の色度座標値との距離に基づき規定される前記入力系ガマットの大きさに応じて変更して、画像入力信号の所望の色点に対して彩度強調処理を施す彩度強調用色補正テーブルを用いて所望の色補正を行なう画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記彩度強調用色補正テーブルによる彩度強調処理の程度を、前記入力系ガマットの種類に応じて変更する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、
前記入力系ガマットの大きさが小さくなるにしたがって、前記彩度強調用色補正テーブルによる彩度強調処理の程度を大きくする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいづれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記入力系ガマットよりも前記出力系ガマットの方が狭い領域において、前記画像入力信号の所望の色点に対して圧縮処理を施す圧縮処理用色補正テーブルを用いて所望の色補正を行なう画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいづれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記彩度強調用色補正テーブルは、前記所望の色点が無彩色に近い場合、彩度強調処理を行わない画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記彩度強調処理が、色相を保存するように行われる、画像処理装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の画像処理装置であって、
前記圧縮処理が、色相を保存するように行われる画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいづれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記彩度強調用色補正テーブルは、彩度強調の程度を調整可能である画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいづれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記彩度強調用色補正テーブルは、彩度強調の限界値を設定可能である画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいづれか一項に記載の画像処理装置であって、
赤色成分が所定の赤色閾値未満であり、緑色成分が所定の緑色閾値を超え、青色成分が所定の青色閾値を超える画素が画素全体において所定の割合以上である場合に、彩度強調用色補正テーブルを用いて所望の色補正を行なう画像処理装置。
【請求項１１】
色補正テーブルを用いて画像入力信号に対して所望の色補正を行う画像処理方法であって、
入力系ガマットよりも出力系ガマットの方が広い領域において、彩度強調処理の程度を、所定の色度座標値と白色点の色度座標値との距離に基づき規定される前記入力系ガマットの大きさに応じて変更して、画像入力信号の所望の色点に対して彩度強調処理を施す彩度強調用色補正テーブルを用いて所望の色補正を行なう画像処理方法。
【請求項１２】
入力系ガマットよりも出力系ガマットの方が広い領域において、彩度強調処理の程度を、所定の色度座標値と白色点の色度座標値との距離に基づき規定される前記入力系ガマットの大きさに応じて変更して、画像入力信号の所望の色点に対して彩度強調処理を施す彩度強調用色補正テーブルを用いて所望の色補正を行なう画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続通信システムに使用ずみの可能性のある所望の符号について干渉レベルを測定する符号電力測定装置であって、
前記所望の符号により使用ずみの可能性のある受信無線周波数スペクトラムに対応する信号を受信する手段と、
前記受信した信号と前記所望の符号との相関をとる手段と、
前記相関をとった信号の電力レベルを測定する手段と
を含む符号電力測定装置。
【請求項２】
前記相関をとる手段が整合フィルタを含む請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項３】
前記相関をとる手段が逆拡散器を含む請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項４】
前記所望の符号が複素数であり、前記相関をとる手段が複素乗算を行う請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項５】
前記相関をとる手段が相関器を含む請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項６】
前記電力レベル測定手段の出力が、前記相関をとった信号の電力レベルの測定値の指標である請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項７】
電力レベルの測定値を対象の時間スロット内における測定により得る時分割二重／符号分割多元接続システム用の請求項１記載の符号電力測定装置。
【請求項８】
符号分割多元接続通信システムに使用ずみの可能性のある所望の符号について干渉レベルを測定する符号電力測定装置であって、
前記所望の符号により使用ずみの可能性のある受信無線周波数スペクトラムに対応する信号を受信するように構成した入力と、
前記受信した信号と前記所望の符号との相関をとる相関装置と、
前記相関をとった信号の電力レベルを測定する電力測定装置と
を含む符号電力測定装置。
【請求項９】
前記相関をとる手段が整合フィルタを含む請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１０】
前記相関をとる手段が逆拡散器を含む請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１１】
前記所望の符号が複素数であり、前記相関をとる手段が複素乗算を行う請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１２】
前記相関をとる手段が相関器を含む請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１３】
前記電力レベル測定手段の出力が、前記相関をとった信号の電力レベルの測定値の指標である請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１４】
電力レベルの測定値を対象の時間スロット内における測定により得る時分割二重／符号分割多元接続システム用の請求項８記載の符号電力測定装置。
【請求項１５】
符号分割多元接続通信システムに使用ずみの可能性のある所望の符号について干渉レベルを測定する符号電力測定方法であって、
前記所望の符号により使用ずみの可能性のある受信無線周波数スペクトラムに対応する信号を受信する過程と、
前記受信した信号と前記所望の符号との相関をとる過程と、
前記相関をとった信号の電力レベルを測定する過程と
を含む符号電力測定方法。
【請求項１６】
前記電力レベルの測定値の指標を算定する過程をさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記電力レベルの測定を対象の時間スロット内で行う時分割二重／符号分割多元接続システム用の請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
デジタルカメラ本体内の画像メモリーの収納部は、画像メモリーを挿入するための大きな開口部を有し、比較的強度が低い。しかし、上記した小型化及び薄型化の要望から、操作部材を配置する位置が制限され、画像メモリーの収納部に操作部材からの押圧力が加わる位置に操作部材が配置される場合がある（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このフレキシブル基板用プレート４２は、カメラ本体の記録媒体であるカード型画像メモリーを収納するためのプラスチックで構成されたカード収納部４１上に配置される。
【特許文献１】特開２００３−１３２７５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流電圧を直流電圧に変換して、出力端子に直流電圧を出力するＡＣ−ＤＣコンバータであって、
商用電源からの交流電圧を整流して平滑された直流電圧のトランス一次側への導通をスイッチングするスイッチング素子と、
前記トランス二次側出力を整流する整流回路と、
出力端子における直流電圧が一定の電圧となるように、該出力端子における直流電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する第１制御回路と、
前記第１の制御回路が前記出力端子における直流電圧を前記一定の電圧に制御することができない場合、前記出力端子における直流電圧を前記一定の電圧より高い予め定めた電圧となるように、前記出力端子における直流電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する第２制御回路と
を備えたことを特徴とするＡＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】  出力端子における直流電圧が一定の電圧になるように、前記出力端子における直流電圧に基づいて制御されるＡＣ−ＤＣコンバータであって、前記一定の電圧を前記出力端子から出力できない場合、前記出力端子における電圧が前記一定の電圧より高い予め定めた電圧となるように制御されるＡＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＡＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を変換する変換器と、前記ＡＣ−ＤＣコンバータから前記予め定めた電圧が出力された場合に変換動作を停止させる保護回路とを含むＤＣ−ＤＣコンバータと
を備えたことを特徴とする電源システム。
【請求項３】  前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を監視して、前記ＤＣ−ＤＣコ
ンバータが変換動作を停止するとリセット信号を供給するリセット回路をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本願発明のＡＣ−ＤＣコンバータは、交流電圧を直流電圧に変換して、出力端子に直流電圧を出力するＡＣ−ＤＣコンバータであって、商用電源からの交流電圧を整流して平滑された直流電圧のトランス一次側への導通をスイッチングするスイッチング素子と、トランス二次側出力を整流する整流回路と、出力端子における直流電圧が一定の電圧となるように、出力端子における直流電圧に基づいてスイッチング素子を制御する第１制御回路と、第１の制御回路が前記出力端子における直流電圧を一定の電圧に制御することができない場合、出力端子における直流電圧を一定の電圧より高い予め定めた電圧となるように、出力端子における直流電圧に基づいてスイッチング素子を制御する第２制御回路とを備えたことを特徴とする。
本願発明の電源システムは、出力端子における直流電圧が一定の電圧になるように、出力端子における直流電圧に基づいて制御されるＡＣ−ＤＣコンバータであって、一定の電圧を出力端子から出力できない場合、出力端子における電圧が前記一定の電圧より高い予め定めた電圧となるように制御されるＡＣ−ＤＣコンバータと、ＡＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を変換する変換器と、ＡＣ−ＤＣコンバータから予め定めた電圧が出力された場合に変換動作を停止させる保護回路とを含むＤＣ−ＤＣコンバータとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１によれば、人参等をカットする時は、人参等の上端部の外周をチャック爪でチャックし、カットする部分の直上をセンター出し板で把持してカットするので、人参等は芯だし（中心出し）され、かつ安定した状態でカットされる。これにより、目方のばらつきががなく、乱切り形状の品質も向上する。
請求項２によれば、人参等の長さ及び外径を測定し、カットする部分の外径とカット品の目方に応じて演算部で演算した値によってカッターの上昇量が制御されるので、カット品の目方の精度が一層向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まずチャック回転駆動部１０の構造を図１及び図３により説明する。図１には、架台１に固定された基板２を垂直に図示したが、上方が左側に傾斜して架台１に固定されている。基板２の上方には、枠体１１が固定されており、枠体１１には軸受１２を介して中空回転軸１３が回転自在に支承されている。中空回転軸１３の上端部にはロータリージョイント１４の一端が固定されており、ロータリージョイント１４の他端には図示しないパイプを介してポンプに接続されている。中空回転軸１３の上方部にはプーリ１５が固定されている。枠体１１にはモータ１６が固定されており、モータ１６の出力軸に固定されたプーリ１７と前記プーリ１５にはタイミングベルト１８が掛けられている。中空回転軸１３には、下方部に円板固定板１９が固定されており、端部にホース継手２０が固定されている。円板固定板１９にはチャック保持枠体２１が固定されており、チャック保持枠体２１の側面には単動エアシリンダ２２が固定されている。そして、ホース継手２０と単動エアシリンダ２２のエア供給部とはホース２３で接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に作用について説明する。まず各部の作用を個別に説明し、その後に全体の作用について説明する。
〔チャック部３０による人参３のチャック作用〕（図１、図３及び図４）
ロータリージョイント１４に図示しないエアポンプより圧縮エアが送られる。この圧縮エアは中空回転軸１３、ホース継手２０、ホース２３を通して単動エアシリンダ２２に送られる。これにより、単動エアシリンダ２２の作動ロッドが突出し、作動部材３１及びピン３２を介して作動レバー３９と共に回転軸３６及び歯車４１が図４において左方向に回転する。歯車４１が左方向に回転すると歯車４０が右方向に回転し、歯車４２、４３が左方向に回転する。歯車４１、４２、４３が左方向に回転すると、チャック爪４４、４５、４６が２点鎖線の状態より実線で示すように回転して人参３をチャックする。またロータリージョイント１４への圧縮エアの供給が停止されると、単動エアシリンダ２２の作動ロッドが引っ込み、チャック爪４４、４５、４６は実線の状態より２点鎖線示すように回転して人参３を開放する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の根菜類の乱切り機の一実施の形態を示す側面概略図である。
【図２】正面概略図である。
【図３】チャック回転機構部の一部断面側面図である。
【図４】チャック部の正面拡大図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面拡大図である。
【図６】振り分けシュート機構部の正面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007320000.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007320000.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足を載せる中敷きや履き物の履き具において、該履き具の足を載せて荷重を受ける部位に、適当な可撓性と導電性を有する基板（３）と、該基板（３）の面上に基板（３）の変形に追従して適当に屈曲する厚みでなる圧電体（４）と、該圧電体（４）の上面に電極（５）を設け、さらに該履き具に圧電体（４）で起電する電気を足の裏に通電する導電部（６）を設け、該履き具に足を載せて足踏みする毎に圧電体（４）上に加わる荷重の圧力で、前記基板（３）の撓みの変形に追従して該圧電体（４）に生じる屈曲の歪みによって起電する微弱電流を、前記電極（５）と導電部（６）の面から、又は基板（３）と導電部（６）の面から当接する足の裏の組織内に閉回路を形成して、圧電体（４）の屈曲で起電する微弱電流を足の裏に通電しその刺激を加えるようにした健康履き具。
【請求項２】
足を載せる中敷きや履き物の履き具において、該履き具の足を載せて荷重を受ける部位に、適当な可撓性と導電性を有する基板（３）と、該基板（３）の面上に基板（３）の変形に追従して適当に屈曲する厚みでなる圧電体（４）と、該圧電体（４）の上面に電極（５）を設け、さらに該履き具に圧電体（４）で起電する電気を足の裏に通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け、該履き具に足を載せて足踏みする毎に圧電体（４）上に加わる荷重の圧力で、前記基板（３）の撓みの変形に追従して該圧電体（４）に生じる屈曲の歪みによって起電する微弱電流を、前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から当接する足の裏の組織内に閉回路を形成して、圧電体（４）の屈曲で起電する微弱電流を足の裏に通電しその刺激を加えるようにした健康履き具。
【請求項３】
足を載せる中敷きや履き物の履き具において、該履き具の足を載せて荷重を受ける部位に、適当に屈曲する圧電フィルム（４：４ｂ）と、該圧電フィルム（４：４ｂ）の上面に電極（５）を設け、さらに該履き具に圧電フィルム（４：４ｂ）で起電する電気を足の裏に通電する導電部（６）を設け、該履き具に足を載せて足踏みする毎に圧電フィルム（４：４ｂ）に加わる荷重の圧力で、該圧電フィルム（４：４ｂ）に生じる屈曲の歪みによって起電する微弱電流を、前記電極（５）と導電部（６）の面から当接する足の裏の組織内に閉回路を形成して、圧電フィルム（４：４ｂ）の屈曲で起電する微弱電流を足の裏に通電しその刺激を加えるようにした健康履き具。
【請求項４】
足を載せる中敷きや履き物の履き具において、該履き具の足を載せて荷重を受ける部位に、適当に屈曲する圧電フィルム（４：４ｂ）を設け、さらに該履き具に圧電フィルム（４：４ｂ）で起電する電気を足の裏に通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け、該履き具に足を載せて足踏みする毎に該圧電フィルム（４：４ｂ）に加わる荷重の圧力で、該圧電フィルム（４：４ｂ）に生じる屈曲の歪みによって起電する微弱電流を、前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から当接する足の裏の組織内に閉回路を形成して、圧電フィルム（４：４ｂ）の屈曲で起電する微弱電流を足の裏に通電しその刺激を加えるようにした健康履き具。
【請求項５】
前記導電部（６）に足の裏に当接する凸部（６ａ、６ａ・・・６ａ）を適当に配設した請求項１〜４のいずれか１項記載の健康履き具。
【請求項６】
前記圧電体（４）が圧電フィルム（４：４ｂ）でなる構成において、該圧電フィルム（４：４ｂ）の上面と下面に電極（５）を設けてなる請求項１〜５のいずれか１項記載の健康履き具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸入するべく直流モータによりファンを駆動し、フィルタを通過させて空気を吸入することによって塵埃を除去する空気清浄機であって、
前記直流モータの電流値を検出する電流検出手段と、
前記直流モータの回転速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段によって検出された回転速度を、予め設定された第１基準速度に一致させるべく前記直流モータの電流値を制御する速度制御手段と、
前記電流検出手段によって検出された電流値を、予め設定された基準電流値に一致させるべく前記直流モータの回転速度を制御する電流制御手段と、
前記直流モータの制御を、前記速度制御手段と前記電流制御手段との間で交互に切り換える制御切換手段と、
を備えることを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
前記直流モータの制御が、前記電流制御手段によって行われている場合に、前記電流検出手段によって検出された電流値が前記基準電流値に略一致した時点で、前記速度検出手段によって検出された回転速度である第２基準速度を、前記速度制御手段に対して出力する速度更新手段を備え、
前記速度制御手段は、前記速度更新手段から前記第２基準速度が入力された場合に、前記速度検出手段によって検出された回転速度を、前記第２基準速度に一致させるべく前記直流モータの電流値を制御することを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記直流モータの制御が前記速度制御手段によって前記第１の所定時間以下の第２の所定時間だけ行われた後に、前記電流検出手段によって検出された電流値である実績電流値の、前記基準電流値に対する比率に基づいて、前記フィルタの通気状態の良否を判定する通気判定手段と、
前記通気判定手段の判定結果に基づいて、前記フィルタの通気状態の良否を示す情報を外部に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記第２基準速度の前記第１基準速度に対する比率に基づいて、前記フィルタの通気状態の良否を判定する通気判定手段と、
前記通気判定手段の判定結果に基づいて、前記フィルタの通気状態の良否を示す情報を外部に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤含有ガスから溶剤を回収するための回収装置であって、該回収装置は、
第一、第二の熱交換器と、
該第一熱交換器に設けられる第一冷却器と、
第二熱交換器に設けられる第二冷却器と、
第一、第二の冷却器に交互に冷媒を供給するための冷媒供給手段と、
第一冷却器に冷媒が供給されているときには溶剤含有ガスを第二熱交換器から第一熱交換器に流し、第二冷却器に冷媒が供給されているときには溶剤含有ガスを第一熱交換器から第二熱交換器に流すべく流路切換え手段を備えたガス流路とを備えて構成して、
冷媒が供給されている熱交換器側では、供給される溶剤含有ガスに含まれる溶剤を凝縮させて回収し、
冷媒が供給されていない熱交換器側では、前記溶剤の凝縮過程で凍結した凍結水分の解凍で予備冷却すると共に前記解凍水を回収するように構成し、
前記凍結水分には溶剤が取り込まれ、回収する凍結水には溶剤が含有していることを特徴とする溶剤の回収装置。
【請求項２】
熱交換器は、溶剤の飽和蒸気温度以下に冷却されるものであることを特徴とする請求項１記載の溶剤の回収装置。
【請求項３】
溶剤含有ガスは、冷媒が供給されている熱交換器を通過して溶剤回収されたガスを用いて予冷却されることを特徴とする請求項１または２記載の溶剤の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、溶剤含有ガスから溶剤を回収するための回収装置であって、該回収装置は、第一、第二の熱交換器と、該第一熱交換器に設けられる第一冷却器と、第二熱交換器に設けられる第二冷却器と、第一、第二の冷却器に交互に冷媒を供給するための冷媒供給手段と、第一冷却器に冷媒が供給されているときには溶剤含有ガスを第二熱交換器から第一熱交換器に流し、第二冷却器に冷媒が供給されているときには溶剤含有ガスを第一熱交換器から第二熱交換器に流すべく流路切換え手段を備えたガス流路とを備えて構成して、冷媒が供給されている熱交換器側では、供給される溶剤含有ガスに含まれる溶剤を凝縮させて回収し、冷媒が供給されていない熱交換器側では、前記溶剤の凝縮過程で凍結した凍結水分の解凍で予備冷却すると共に前記解凍水を回収するように構成し、前記凍結水分には溶剤が取り込まれ、回収する凍結水には溶剤が含有していることを特徴とする溶剤の回収装置である。
請求項２の発明は、熱交換器は、溶剤の飽和蒸気温度以下に冷却されるものであることを特徴とする請求項１記載の溶剤の回収装置である。
請求項３の発明は、溶剤含有ガスは、冷媒が供給されている熱交換器を通過して溶剤回収されたガスを用いて予冷却されることを特徴とする請求項１または２記載の溶剤の回収装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明とすることで、ガス中に含まれる溶剤を、ゼオライトや活性炭等の吸着剤を用いることなく効率よく回収できることになるうえ、回収溶剤の変質を大幅に低減できて、一段と効率が良い溶剤回収ができることになる。
請求項２の発明とすることで、さらに効率が良い溶剤回収ができることになる。
請求項３の発明とすることで、溶剤回収の熱効率を一段と向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御プログラムの作業領域としてのＲＡＭを備え被制御対象の作動を制御する制御手段と、上記ＲＡＭをクリアする時にオン操作されるクリアスイッチと、クリア許容スイッチと、該クリア許容スイッチのオンに応じて出力され、当該出力時期に予めクリアスイッチがオン状態のとき上記ＲＡＭをクリアすることを許容するクリア許容信号を一時的に出力するクリア許容信号出力手段とを具備する弾球遊技機であって、
上記制御手段として遊技の進行全体を司る主制御基板と、及び上記制御手段としての入賞に応じた賞球の払出し制御を行う払出制御基板と、
ＬＣＤパネルユニットを駆動制御する図柄制御基板と、
上記主制御基板、払出制御基板及び図柄制御基板に電源を供給する電源基板と、を有し、
該電源基板はバックアップ電源生成回路から上記主制御基板及び払出制御基板に停電時に上記ＲＡＭの記憶を保持するバックアップ電源を供給し、
上記払出制御基板のＣＰＵは、電源投入時に上記クリア許容信号がオンか否かを判断し、上記ＲＡＭをクリアすべきと判断すれば初期状態から起動し、クリアすべきでないと判断すれば電源遮断前の状態から再開し、
一方、上記主制御基板のＣＰＵは、電源投入時に上記クリア許容信号がオンか否かを判断し、上記ＲＡＭをクリアすべきと判断すれば初期状態から起動し、クリアすべきでないと判断すれば電源遮断前の状態から再開し、更に、上記初期状態から起動するときには上記図柄制御基板に初期画面を表示すべき旨のコマンドデータを送信することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、上記クリア許容スイッチは、オンにより上記制御手段への給電が可能となる電源スイッチである弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１または２いずれか記載の弾球遊技機において、上記クリアスイッチおよびクリア許容スイッチを上記同一電源基板に実装した弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明では、遊技制御プログラムの作業領域としてのＲＡＭを備え被制御対象の作動を制御する制御手段と、上記ＲＡＭをクリアする時にオン操作されるクリアスイッチと、クリア許容スイッチと、該クリア許容スイッチのオンに応じて出力され、当該出力時期に予めクリアスイッチがオン状態のとき上記ＲＡＭをクリアすることを許容するクリア許容信号を一時的に出力するクリア許容信号出力手段とを具備する弾球遊技機であって、
上記制御手段として遊技の進行全体を司る主制御基板と、及び上記制御手段としての入賞に応じた賞球の払出し制御を行う払出制御基板と、
ＬＣＤパネルユニットを駆動制御する図柄制御基板と、
上記主制御基板、払出制御基板及び図柄制御基板に電源を供給する電源基板と、を有し、
該電源基板はバックアップ電源生成回路から上記主制御基板及び払出制御基板に停電時に上記ＲＡＭの記憶を保持するバックアップ電源を供給し、
上記払出制御基板のＣＰＵは、電源投入時に上記クリア許容信号がオンか否かを判断し、上記ＲＡＭをクリアすべきと判断すれば初期状態から起動し、クリアすべきでないと判断すれば電源遮断前の状態から再開し、
一方、上記主制御基板のＣＰＵは、電源投入時に上記クリア許容信号がオンか否かを判断し、上記ＲＡＭをクリアすべきと判断すれば初期状態から起動し、クリアすべきでないと判断すれば電源遮断前の状態から再開し、更に、上記初期状態から起動するときには上記図柄制御基板に初期画面を表示すべき旨のコマンドデータを送信する構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明では、  請求項１または２の発明の構成において、上記クリアスイッチおよびクリア許容スイッチを上記同一電源基板に実装した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同一電源基板においてクリアスイッチおよびクリア許容スイッチの操作を行い得るので、操作性が良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シリカ多孔体は、ＳｉＯ２を主成分とする多孔性物質であれば特に限定されない。具体的には、シリカゲル、廃ガラス多孔質粒、ゼオライト等を使用することができる。本発明では、このうちシリカゲルが好適である。
また、シリカ多孔体は、Ｓｉを主成分とするものであるが、本発明の効果を損なわない程度に、その他の金属元素を含んでいてもよい。例えば、金属元素としては、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ等が挙げられる。
シリカ多孔体は、多孔質なものであり、その比表面積が１００ｍ２／ｇ〜７００ｍ２／ｇ（さらには４００ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇ）であるものが好ましい。このような範囲であることによって、シリカ多孔体の細孔内部に、溶媒、溶液が浸漬しやすく、各種成分を均一に浸漬させることができる。
比表面積が小さすぎる場合は、溶媒、溶液が浸漬しにくく、目的とするシリカ粒体が得られ難い。比表面積が大きすぎる場合は、焼成後、強度が著しく低下する可能性がある。
シリカ多孔体の平均粒子径は、特に限定されないが、通常５μｍ〜５ｍｍ（さらには５０μｍｍ〜４．５ｍｍ、さらには５００μｍｍ〜４ｍｍ）程度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状ポリエチレンイミン鎖を有するポリマー（Ａ）と、二官能性以上のカルボン酸化合物、二官能性以上のポリスルホン酸化合物、二官能性以上のポリリン酸化合物、２価以上の無機酸、炭素数６〜２２の長鎖アルキルスルホン酸、炭素数６〜２２の長鎖アルキルカルボン酸又は炭素数６〜２２の長鎖アルキルリン酸である酸性基を有する化合物（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含有することを特徴とする、ポリアミンを含む単分散性シリカ微粒子。
【請求項２】
前記直鎖状ポリエチレンイミン鎖のエチレンイミン単位の繰り返し単位数が、１０〜１０，０００の範囲にある請求項１記載の単分散性シリカ微粒子。
【請求項３】
前記酸性基を有する化合物（Ｂ）が、テトラフェニルポルフィリンテトラカルボン酸、ピレンジカルボン酸、ピレンジスルホン酸、ピレンテトラスルホン酸、テトラフェニルポルフィリンテトラスルホン酸、テトラフェニルポリフィリンテトラフォスフォン酸又はフタロシアニンテトラスルホン酸である請求項１記載の単分散性シリカ微粒子。
【請求項４】
単分散性微粒子中のシリカの含有量が５０〜９０質量％の範囲にある請求項１記載の単分散性シリカ微粒子。
【請求項５】
前記直鎖状ポリエチレンイミン鎖を有するポリマー中のエチレンイミン単位と、前記酸性基を有する化合物（Ｂ）中の酸性基との比が、エチレンイミン単位／酸性基で表されるモル比で、１０／１〜５０００／１の範囲にある請求項１記載の単分散性シリカ微粒子。
【請求項６】
粒子径が１０〜１，０００ｎｍの範囲であって、且つ粒径分布の幅が平均粒径に対して±１５％以下である請求項１〜５の何れか１項記載の単分散性シリカ微粒子。
【請求項７】
（１）直鎖状ポリエチレンイミン鎖を有するポリマー（Ａ）と、二官能性以上のカルボン酸化合物、二官能性以上のポリスルホン酸化合物、二官能性以上のポリリン酸化合物、２価以上の無機酸、炭素数６〜２２の長鎖アルキルスルホン酸、炭素数６〜２２の長鎖アルキルカルボン酸又は炭素数６〜２２の長鎖アルキルリン酸である酸性基を有する化合物（Ｂ）とを、水と水溶性有機溶媒との混合溶媒中に溶解して、前記直鎖状ポリエチレンイミン鎖を有するポリマー（Ａ）と、前記酸性基を有する化合物（Ｂ）との会合体を得る工程と、
（２）水の存在下で、前記会合体を反応場とし、アルコキシシランを用いてゾルゲル反応を行う工程、
とを含むことを特徴とする、ポリアミンを含む単分散性シリカ微粒子の製造方法。
【請求項８】
前記酸性基を有する化合物（Ｂ）が、テトラフェニルポルフィリンテトラカルボン酸、ピレンジカルボン酸、ピレンジスルホン酸、ピレンテトラスルホン酸、テトラフェニルポルフィリンテトラスルホン酸、テトラフェニルポリフィリンテトラフォスフォン酸又はフタロシアニンテトラスルホン酸である請求項７記載の単分散性シリカ微粒子の製造方法。
【請求項９】
前記混合溶媒中の水／水溶性有機溶媒で表される体積比が、３０／７０〜６０／４０の範囲にある請求項７記載の単分散性シリカ微粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記混合溶媒に溶解させる直鎖状ポリエチレンイミン鎖を有するポリマー（Ａ）の濃度が、０．０５〜１５質量％の範囲にある請求項７〜９のいずれか１項記載の単分散性シリカ微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９９〜１重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなる樹脂成形体であって、該樹脂成形体の表面から深さ１０μｍまでの深さ領域の５０％以上において、（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相が成形体表面と平行に層状に存在することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相の厚みが１ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
樹脂成形体が、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１０〜５０重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９０〜５０重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９９〜１重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなる請求項１又は２に記載の樹脂成形体の成形方法であって、フィルムゲートにより射出成形することを特徴とする樹脂成形体の成形方法。
【請求項５】
樹脂成形体が、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１０〜５０重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９０〜５０重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、下記の通りである。
１．（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９９〜１重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなる樹脂成形体であって、該樹脂成形体の表
面から深さ１０μｍまでの深さ領域の５０％以上において、（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相が成形体表面と平行に層状に存在することを特徴とする樹脂成形体。
２．（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相の厚みが１ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする１．に記載の樹脂成形体。
３．樹脂成形体が、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１０〜５０重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９０〜５０重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなることを特徴とする１．又は２．に記載の樹脂成形体。
４．（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９９〜１重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなる１．又は２．に記載の樹脂成形体の成形方法であって、フィルムゲートにより射出成形することを特徴とする樹脂成形体の成形方法。
５．樹脂成形体が、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１０〜５０重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９０〜５０重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなることを特徴とする４．に記載の樹脂成形体の成形方法。