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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TSLC1に対する抗体を有する成人T細胞白血病の診断器具。
【請求項２】
TSLC1に対応する抗体がモノクローナル抗体又はポリクローナル抗体であることを特徴とする請求項１記載の診断器具。
【請求項３】
上記モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体は、反応膜又は不溶性粒子に固相化されていることを特徴とする請求項２記載の診断器具。
【請求項４】
上記抗体は、ハイブリドーマ1-10C-6G（受託番号：FERM P-20529）、3-10C-4D（受託番号：FERM P-20530）及び4-5F-6F（受託番号：FERM P-20531）からなる群から選ばれる少なくとも１種のハイブリドーマにより産生されたものであることを特徴とする請求項１記載の診断器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下を包含する。
（１）TSLC1に対する抗体を有する成人T細胞白血病の診断器具。
（２）TSLC1に対応する抗体がモノクローナル抗体又はポリクローナル抗体であることを特徴とする（１）記載の診断器具。
（３）上記モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体は、反応膜又は不溶性粒子に固相化されていることを特徴とする（２）記載の診断器具。
（４）上記抗体は、ハイブリドーマ1-10C-6G（受託番号：FERM P-20529）、3-10C-4D（受託番号：FERM P-20530）及び4-5F-6F（受託番号：FERM P-20531）からなる群から選ばれる少なくとも１種のハイブリドーマにより産生されたものであることを特徴とする（１）記載の診断器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔実施例２〕TSLC1モノクローナル抗体の調整
TSLC1モノクローナル抗体の調整は、実施例１で調製したTSLC1タンパク質溶液を抗原として使用した。マウス腹腔内にTSLC1タンパク質溶液を注射し、2週間間隔で追加免疫した。最終の免疫日から2〜3日後に脾臓細胞とミエローマ細胞P3（P3x63Ag8. 653）とを融合させた。細胞融合処理後の細胞から目的とするハイブリドーマを選択するため、ELISA（酵素連結免疫測定）法により、抗体産生細胞を選抜した。これらの細胞より抗TSLC1抗体産生能が高いクローンとして1-10C-6G、3-10C-4D及び4-5F-6Fを取得した。取得したハイブリドーマ1-10C-6G、3-10C-4D及び4-5F-6Fは、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（〒305-8566  茨城県つくば市東1-1-1  中央第6）に平成１７年５月９日付けで、それぞれ受託番号：FERM P-20529、受託番号：FERM P-20530及び受託番号：FERM P-20531として寄託した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層階床下空間にダクトを配置するとともに該ダクトに空調吹出し口が連通するように空調機を設置し、前記ダクトと上層階各居室の内部空間とを連通させる室内吹出し口を前記上層階各居室の床に設けたことを特徴とする住宅内の冷暖房システム。
【請求項２】
前記上層階各居室のうち、所望の冷暖房領域の直下に前記ダクトを折り返し配置した請求項１記載の住宅内の冷暖房システム。
【請求項３】
前記床を二重床とし、該二重床を構成する上段の床板と下段の床板との間に挟まれた二重床空間を前記上層階床下空間として前記ダクトを配置し、前記室内吹出し口を前記上段の床板に設けた請求項１記載の住宅内の冷暖房システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る住宅内の冷暖房システムは請求項１に記載したように、上層階床下空間にダクトを配置するとともに該ダクトに空調吹出し口が連通するように空調機を設置し、前記ダクトと上層階各居室の内部空間とを連通させる室内吹出し口を前記上層階各居室の床に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の参考発明に係る住宅内の冷暖房システムにおいては、外周基礎及び建物内基礎とからなる布基礎のうち、建物内基礎を該建物内基礎が相互に不連続となるように、又は外周基礎と建物内基礎とが相互に不連続となるように形成してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の参考発明に係る住宅内の冷暖房システムにおいては、上層階の床を二重床とするとともに間仕切り壁を該二重床の上に立設してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る住宅内の冷暖房システムにおいては、上層階床下空間にダクトを配置するとともに該ダクトに空調吹出し口が連通するように空調機を設置し、前記ダクトと上層階各居室の内部空間とを連通させる室内吹出し口を前記上層階各居室の床に設けてある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージに載置された被測定物の表面形状を、干渉計測光学系の参照面との間の光路差
によって計測する表面計測方法であって、
前記被測定物の表面と同じ曲率半径の校正原器の、複数の測定領域にそれぞれ対応する干渉計測光学系のフォーカス調整量を求めて記憶手段に記憶する第１工程と、
第１工程において記憶されたフォーカス調整量に基づいて、被測定物の複数の測定領域に対してそれぞれ干渉計測光学系のフォーカス調整を行って表面形状を計測し、複数の測定データを得る第２工程と、
第２工程で得られた複数の測定データを合成する第３工程と、を有することを特徴とす
る表面計測方法。
【請求項２】
前記被測定物の表面は球面であって、前記校正原器が、輪帯状の遮光部と反射部が交互に同心円状に配設された同心円パターンを有することを特徴とする請求項１記載の表面計測方法。
【請求項３】
被測定物の少なくとも２箇所以上の分割参照領域についてそれぞれ表面形状を計測し、
平均化することによって参照面校正データを得る工程と、
得られた参照面校正データに基づいて、第２工程において得られた測定データを校正す
る工程と、を有することを特徴とする請求項１または２記載の表面計測方法。
【請求項４】
ステージ上の被測定物の表面形状を参照面との間の光路差によって計測する干渉計測光
学系と、前記被測定物の表面と同じ曲率半径で複数の測定領域を有する、前記被測定物のための校正原器と、前記校正原器を用いて測定領域ごとに得られた前記干渉計測光学系のフォーカス調整量を記憶する記憶手段と、記憶されたフォーカス調整量に基づいて、被測定物の複数の測定領域に対してそれぞれ前記干渉計測光学系のフォーカス調整を行って表面形状を計測し、得られた複数の測定データを合成する演算処理手段と、を有することを特徴とする表面計測装置。
【請求項５】
前記校正原器は、複数の同心円パターンによる輪帯領域を有する校正原器であることを特徴とする請求項４記載の表面計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の表面計測方法は、ステージに載置された被測定物の表面形状を、干渉計測光学系の参照面との間の光路差によって計測する表面計測方法であって、前記被測定物の表面と同じ曲率半径の校正原器の、複数の測定領域にそれぞれ対応する干渉計測光学系のフォーカス調整量を求めて記憶手段に記憶する第１工程と、第１工程において記憶されたフォーカス調整量に基づいて、被測定物の複数の測定領域に対してそれぞれ干渉計測光学系のフォーカス調整を行って表面形状を計測し、複数の測定データを得る第２工程と、第２工程で得られた複数の測定データを合成する第３工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由曲面を有する被測定物の前記自由曲面の形状を、３個の位置マーク球を位置基準として測定する表面形状測定装置であって、
保持手段に保持された被測定物の表面を計測するプローブと、前記プローブを前記被測定物に対して３次元に移動させる移動体と、光源からの光を各位置マーク球に集束させ、該位置マーク球からの反射光から各位置マーク球の中心位置を測定するために、互いに異なる光軸方向に配備された２組の光学位置検出手段と、各位置マーク球に対する前記２組の光学位置検出手段による２組の２次元位置情報に基づいて各位置マーク球の３次元位置を演算する演算手段と、を有することを特徴とする表面形状測定装置。
【請求項２】
各光学位置検出手段が、ポジションセンサーによって前記位置マーク球の反射光による点像の２次元位置を検出する検出光学系であることを特徴とする請求項１記載の表面形状測定装置。
【請求項３】
各光学位置検出手段が、前記位置マーク球の画像を撮像手段によって撮像する検出光学系であることを特徴とする請求項１記載の表面形状測定装置。
【請求項４】
前記２組の光学位置検出手段の出力に基づいて、エラー信号を発生することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の表面形状測定装置。
【請求項５】
前記２組の光学位置検出手段が、共通の光源と、前記光源から発生される光を前記２組の光学位置検出手段に分割する分割手段を有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の表面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の表面形状測定装置は、  自由曲面を有する被測定物の前記自由曲面の形状を、３個の位置マーク球を位置基準として測定する表面形状測定装置であって、保持手段に保持された被測定物の表面を計測するプローブと、前記プローブを前記被測定物に対して３次元に移動させる移動体と、光源からの光を各位置マーク球に集束させ、該位置マーク球からの反射光から各位置マーク球の中心位置を測定するために、互いに異なる光軸方向に配備された２組の光学位置検出手段と、各位置マーク球に対する前記２組の光学位置検出手段による２組の２次元位置情報に基づいて各位置マーク球の３次元位置を演算する演算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１ないし図７は実施例１を示す。本実施例による表面形状測定装置は、図１に示すように、ベース１上の保持手段であるジグ２に被測定物Ｗ1 を取り付ける。このジグ２には３個の位置マーク球３が取り付けられている。ジグ２は、各位置マーク球３を固定し、被測定物Ｗ1 を着脱可能に保持するものである。ベース１と一体である基台４上には、それぞれＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向に移動可能にＸスライダ５、Ｙスライダ６、Ｚスライダ７を設け、それぞれ制御装置８に接続する。プローブ１０を被測定物Ｗ１に対して３次元に移動させる移動体であるＺスライダ７には位置を測定するＸ１レーザー測長器９ａ、Ｘ２レーザー測長器９ｂ、Ｚ１レーザー測長器９ｃ、および図示しないが紙面に垂直な方向のＹ１レーザー測長器、Ｙ２レーザー測長器が設けてある。また、Ｚスライダ７には、先端球１０ａを有する接触式のプローブ１０が配設される。このプローブ１０は例えば、公知の平行板ばね構造であり、板ばねの変位に従って信号を出力する。その信号をプローブ制御用アンプ１１を介して制御装置８に接続する。また、Ｚスライダ７には、互いに異なる光軸方向から各位置マーク球３の中心位置を測定する２組の光学位置検出手段（検出光学系）である光点位置測定光学系１２ａ、１２ｂを設け、それぞれ位置測定用アンプ１３ａ、１３ｂを介して制御装置８に接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹型(bamboo-shaped)カーボンナノチューブを用いて形成される検出電極を具備するバイオセンサ。
【請求項２】
検出電極が、ミネラルオイル、イオン性液体または高分子バインダー樹脂と混合されたペースト状竹型カーボンナノチューブで形成される請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
検出電極が、筒状容器に充填されたペースト状竹型カーボンナノチューブで形成される請求項２記載のバイオセンサ。
【請求項４】
検出電極が、水またはアルコールに分散された竹型カーボンナノチューブで形成される請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項５】
検出電極が、絶縁性基板上に配置された、ペースト状または水あるいはアルコールに分散された竹型カーボンナノチューブで形成される請求項２または４記載のバイオセンサ。
【請求項６】
検出電極が、カーボン電極、白金電極または金電極上に配置された、ペースト状または水またはアルコールに分散された竹型カーボンナノチューブで形成される請求項２または４記載のバイオセンサ。
【請求項７】
検出電極が、ペースト状竹型カーボンナノチューブを用いて、絶縁性基板上にスクリーン印刷法により形成される請求項２記載のバイオセンサ。
【請求項８】
検出電極が、酵素類が混合された検出電極である請求項２〜７のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項９】
検出電極が、さらにメディエーター分子が混合された検出電極である請求項８記載のバイオセンサ。
【請求項１０】
検出電極が、酵素類が固定化された検出電極である請求項５、６または７記載のバイオセンサ。
【請求項１１】
検出電極が、さらにメディエーター分子が固定化された検出電極である請求項１０記載のバイオセンサ。
【請求項１２】
検出電極が、さらにメディエーター分子が分子層を形成している検出電極である請求項１０記載のバイオセンサ。
【請求項１３】
電極間電圧を特定電圧に設定することにより、測定妨害物質の影響を避け、目的物質を選択的に測定できる請求項１〜１２のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項１４】
特定電圧が、銀／塩化銀電極を基準とした場合に-0.5〜+0.1Vである請求項１３記載のバイオセンサ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のバイオセンサを用いる、液体試料中の測定物質の検出または定量方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象と対向させて配置される検知電極と、該検知電極近傍に配された参照電極と、を有し、前記測定対象に対して前記参照電極を静電的にシールドするための静電シールドを有し、容量変調手段で前記検知電極と前記測定対象間の静電結合容量を変調することにより、前記検知電極上に発生する電気信号と前記参照電極上に発生する電気信号とを用いて、前記測定対象の電位を測定することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記参照電極は、前記検知電極と同一の形状を有する請求項１記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記静電シールドは、前記参照電極と前記測定対象の間に配されて接地されている請求項１または２記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記容量変調手段は、前記検知電極と前記測定対象間の静電結合容量を機械的に変調する請求項１乃至３のいずれかに記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記容量変調手段は、前記測定対象から前記検知電極に放射される電気力線を一定の周期で遮るチョッパーとその駆動機構を含む請求項４記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記チョッパーと前記駆動機構は、前記検知電極と前記参照電極が配された半導体基板上に設置されている請求項５記載の電位測定装置。
【請求項７】
前記容量変調手段は、ねじりバネによって軸支されて当該ねじりバネを中心に揺動可能な揺動体を有し、前記検知電極と前記参照電極は前記揺動体の面上に配され、前記検知電極と前記測定対象との距離を前記揺動体の揺動により変化させて検知電極と測定対象との間の静電容量を変化させることで、検知電極上に電気信号を発生させる請求項４記載の電位測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電位測定装置と画像形成手段を備え、前記電位測定装置の検知電極の面が前記画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、前記画像形成手段が前記電位測定装置の信号検出結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、測定対象と対向させて配置される検知電極と、検知電極近傍に配された参照電極と、を有し、測定対象に対して参照電極を静電的にシールドするための静電シールドを有し、容量変調手段で検知電極と測定対象間の静電結合容量を変調することにより、検知電極上に発生する電気信号と参照電極上に発生する電気信号とを用いて、測定対象の電位を測定することを特徴とする。参照電極としては、適当な面積と形状を有するものであれば、程度の差こそあれ、信号ノイズ低減の効果を発揮するが、検知電極と参照電極に発生するノイズの大きさをほぼ等しくする為には、典型的には、参照電極は検知電極と同一の形状を有するようにすると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、前記容量変調手段は、ねじりバネによって軸支されてねじりバネを中心に揺動可能な揺動体を有し、検知電極と参照電極はほぼ同一面積・形状で揺動体の面上に配され、検知電極と測定対象との距離を揺動体の揺動により変化させて検知電極と測定対象との間の静電容量を変化させることで、検知電極上に電気出力信号を発生させて検出し、さらに参照電極と電位測定対象との間に、接地された静電シールドを配することで、参照電極にはアクチュエーター（容量変調手段）由来のノイズのみ発生するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光を光電変換して電荷を蓄積する光電変換手段と、
前記光電変換手段に蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、
前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、
前記複数チャンネルから出力される電気信号に基づいて、位相差を検出する焦点検出手段とを有し、
前記第１の出力手段は、前記第２の出力手段から出力される共有の情報を前記複数チャンネルそれぞれから前記電気信号に付加して出力し、前記焦点検出手段は、前記複数チャンネルから出力された共有の情報に基づいて、前記電気信号を補正する補正手段を有し、前記補正手段により補正した電気信号を用いて位相差を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第２の出力手段は、前記光電変換手段に蓄積された電荷から基準値を検出し、
前記基準値に基づいたオフセット値を示すオフセット信号と、前記基準値を示す基準信号とを前記共有の情報として出力することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第２の出力手段は、前記光電変換手段に蓄積された電荷の最低値を検出し、
前記電荷の最低値に基づいたオフセット値を示すオフセット信号と、前記基準値から前記最低値までの値を示す信号を前記共有の情報として更に出力することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第２の出力手段は、前記光電変換手段に蓄積された電荷の最高値を検出し、前記共有の情報として更に出力することを特徴とする請求項２または３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１の出力手段は、前記光電変換手段に蓄積された電荷から、前記オフセット値を差し引いた電気信号を出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
撮影レンズの異なる射出瞳位置を通過した被写体からの１対の光束を前記光電変換手段上に１対の光学像として結合させる結像手段を更に有し、
前記光電変換手段は前記複数のチャンネルに対応する複数の予め設定された領域を有し、当該複数の予め設定された領域は、前記１対の光束に対応する領域であって、前記焦点検出手段は位相差方式で位相差を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記光電変換手段は、前記複数の予め設定された領域にそれぞれ対応する１対のラインセンサからなり、各ラインセンサに前記結像手段により１対の光学像をそれぞれ結像させることを特徴とする請求項６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記第１の出力手段は、前記光電変換手段に蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで並行出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
入射する光を光電変換して電荷を蓄積するエリアセンサと、
前記エリアセンサに蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、
前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、
前記複数のチャンネルから出力される電気信号を１枚の画像に合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された画像に基づいて、コントラスト方式により焦点状態を検出する焦点検出手段とを有し、
前記第１の出力手段は、前記第２の出力手段から出力される共有の情報を前記複数チャンネルそれぞれから前記電気信号に付加して出力し、前記合成手段は、前記複数チャンネルから出力された前記共有の情報に基づいて、前記電気信号を補正する補正手段を有し、前記補正手段により補正した電気信号を合成することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項１０】
入射する光を光電変換して電荷を蓄積する光電変換手段と、前記光電変換手段に蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する出力手段とを有する焦点検出装置における、焦点検出のための信号処理方法であって、
前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第１の出力ステップと、
前記第１の出力ステップで出力された共有の情報を、前記電気信号に付加して前記複数チャンネルから出力する第２の出力ステップと、
前記複数チャンネルから出力された前記共有の情報に基づいて、出力手段から得られる電気信号を補正する補正ステップと、
前記補正された電気信号に基づいて、位相差を検出する焦点検出ステップと
を有することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１の目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、入射する光を光電変換して電荷を蓄積する光電変換手段と、前記光電変換手段に蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、前記複数チャンネルから出力される電気信号に基づいて、位相差を検出する焦点検出手段とを有し、前記第１の出力手段は、前記第２の出力手段から出力される共有の情報を前記複数チャンネルそれぞれから前記電気信号に付加して出力し、前記焦点検出手段は、前記複数チャンネルから出力された共有の情報に基づいて、前記電気信号を補正する補正手段を有し、前記補正手段により補正した電気信号を用いて位相差を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、別の構成によれば、本発明の焦点検出装置は、入射する光を光電変換して電荷を蓄積するエリアセンサと、前記エリアセンサに蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、前記複数のチャンネルから出力される電気信号を１枚の画像に合成する合成手段と、前記合成手段により合成された画像に基づいて、コントラスト方式により焦点状態を検出する焦点検出手段とを有し、前記第１の出力手段は、前記第２の出力手段から出力される共有の情報を前記複数チャンネルそれぞれから前記電気信号に付加して出力し、前記合成手段は、前記複数チャンネルから出力された前記共有の情報に基づいて、前記電気信号を補正する補正手段を有し、前記補正手段により補正した電気信号を合成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006317920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面から地中に構築されるソイルセメント壁と、流入管と流出管の各上端部が前記ソイルセメント壁外に露出するようにして前記ソイルセメント壁に埋設される管組立体を備え、前記管組立体が、前記流入管に比して細くて前記流入管の下端部に連通接続される複数本の流入細管を有するとともに、前記流出管に比して細くて前記流出管の下端部と前記流入細管の流出側端部にそれぞれ連通接続される複数本の流出細管を有していて、前記流入管の上端部から前記流入管、前記各流入細管、前記各流出細管および前記流出管を通して前記流出管の上端部に媒体が流動可能としたことを特徴とする地中熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の地中熱交換器において、前記流入管の下端部と前記各流入細管の流入側端部との連通接続部には前記流入管との接続部と前記各流入細管との接続部を有する分流器が介装され、前記流出管の下端部と前記各流出細管の流出側端部との連通接続部には前記流出管との接続部と前記各流出細管との接続部を有する合流器が介装され、前記各流入細管の流出側端部と前記各流出細管の流入側端部との連通接続部には前記各流入細管との接続部と前記各流出細管との接続部を有する連結器が介装されていることを特徴とする地中熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の地中熱交換器において、前記ソイルセメント壁は横断面形状が長方形とされていて、この長方形の長手方向に沿って前記管組立体の前記各流入細管と前記各流出細管が千鳥に配置されていることを特徴とする地中熱交換器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載の地中熱交換器において、前記管組立体の底部に下端にて連通接続されるとともに上端を地表面に露出させる排水管を設けたことを特徴とする地中熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
コントローラ５はラインメモリ５１およびトランスミッタ５２を含み、ソースドライバはレシーバ２１、ラッチ回路２２、およびＤ／Ａコンバータ２３を含む。トランスミッタ５２およびレシーバ２１は、差動信号バス群ＤＢに接続される。ラインメモリ５１は外部から供給される映像信号から１水平走査期間毎に抽出されるデジタル画像信号DATAを数ライン（行）分格納する内部記憶装置である。この内部記憶装置では、１ライン分のデジタル画像信号DATAを一領域から出力する間に次の１ライン分のデジタル画像信号DATAを他の一領域に格納可能に構成されている。トランスミッタ５２はラインメモリ５１に順次格納される１行分のデジタル画像信号DATAを構成する複数の画素データをレシーバ２１に送出すると共に、これら画素データの送出タイミングに適合した水平スタート信号ＳＴＨおよび水平クロック信号ＣＫＨをレシーバ２１に送出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
差動信号バス群ＤＢは所定数、例えば３つの差動信号バスＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢを含む。これら差動信号バスＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢはトランスミッタ５２から３個ずつ出力される赤画素、緑画素、および青画素用の画素データを転送するために設けられている。画素データが６ビットである場合には、差動信号バスＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢの各々が６ビット画素データを３ビットずつ転送する３対の差動信号線を含む。この場合、画素データの奇数ビットおよび偶数ビットが一対の差動信号線に交互に割り当てられ、これら一対の差動信号線の電位がデータ転送時にビット値に対応した相補的な関係に設定される。具体的には、これら差動信号線のいずれか一方が高レベルの電位に変化し、他方が低レベルの電位に変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
コントローラ５はさらに比較器５３を含む。この比較器５３はトランスミッタ５２からレシーバ２１に転送すべき所定数の画素データを互いに比較し、これら画素データが同一であるときに検出信号ＤＴを発生する。この検出信号ＤＴはトランスミッタ５２およびレシーバ２１に供給され、差動信号バスＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢのうちの１つ、例えば差動信号バスＤＢＲを特定差動信号バスとしてこの特定差動信号バスＤＢＲ以外の差動信号バスＤＢＧ，ＤＢＢの電位関係を変化させないようにトランスミッタ５２を制御すると共に特定差動信号バスＤＢＲの電位関係を所定数、すなわち３個の画素データとして取り込むようにレシーバ２１を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の液晶表示装置では、比較器５３がトランスミッタ５２からレシーバ２１に転送すべき３個の画素データが同一である場合にこれら３個の画素データの１つを差動信号バス群ＤＢ内の特定差動信号バスＤＢＲに出力し、特定差動信号バスＤＢＲからの画素データを３個の対応画素ＰＸに共通に割り当てるように対応アナログスイッチＳＷを制御する構造を有する。すなわち、特定差動信号バスＤＢＲを除いた残りの差動信号バスＤＢＧ，ＤＢＢにおいて電位を遷移させる必要がないため、これら残りの差動信号バスＤＢＧ，ＤＢＢにおいて実効的なデータ転送周波数を低下させることができる。従って、データ転送を行うための消費電力を低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の実施形態では、３つの差動信号バスＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢを設け、トランスミッタ５２からレシーバ２１に転送すべき３個の画素データが同一である場合にこれら３個の画素データの１つを特定差動信号バスＤＢＲに出力し、特定差動信号バスＤＢＲからの画素データを３個の対応画素ＰＸに共通に割り当てたが、差動信号バス数はさらに増大させてもよい。画素数の増大に伴って例えば６つの差動信号バスが設けられたときには、トランスミッタ５２からレシーバ２１に転送すべき６個の画素データが同一である場合にこれら６個の画素データの１つをこれら差動信号バスのうちの１つである特定差動信号バスに出力し、この特定差動信号バスからの画素データを６個の対応画素ＰＸに共通に割り当ててもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、これら６つの差動信号バスを２組に分けて、２個の比較器５３をこれら差動信号バスの組にそれぞれ割り当ててもよい。このときは、第１の比較器５３がトランスミッタ５２から第１組の差動信号バスを介してレシーバ２１に転送すべき３個の画素データが同一である場合にこれら３個の画素データの１つを第１組の差動信号バスの１つである特定差動信号バスに出力し、この特定差動信号バスからの画素データを３個の対応画素ＰＸに共通に割り当てると共に、第２の比較器５３がトランスミッタ５２から第２組の差動信号バスを介してレシーバ２１に転送すべき３個の画素データが同一である場合にこれら３個の画素データの１つを第２組の差動信号バスの１つである特定差動信号バスに出力し、この特定差動信号バスからの画素データを３個の対応画素ＰＸに共通に割り当てるようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１…液晶表示装置、２…アレイ基板、３…対向基板、４…液晶層、５…コントローラ、６…コモン電圧発生回路、７…階調基準電圧発生回路、１０…ゲートドライバ、２０…ソースドライバ、２１…レシーバ、２２…ラッチ回路、２３…Ｄ／Ａコンバータ、５１…ラインメモリ、５２…トランスミッタ、５３…比較器、ＤＢ…差動信号バス群、ＤＢＲ，ＤＢＧ，ＤＢＢ…差動信号バス、ＰＥ…画素電極、ＣＥ…共通電極、ＰＸ…液晶画素、ＤＰ…表示パネル、ＤＲ…駆動回路、ＣＮＴ…制御回路、Ｘ…ソース線、Ｙ…ゲート線、Ｗ…画素スイッチング素子、ＳＲ０，ＳＲ１…シフトレジスタ、ＳＷ…アナログスイッチ、ＲＧ…レジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の撮像光学系と撮像素子の間に介装される光学装置において、
前記撮像素子に接合され、複屈折作用を有する結晶材料から構成される第１の光学部材と、前記第１の光学部材と前記撮像光学系の間に配置されると共に、有機物材料から構成されたフィルムと、前記フィルムの一方の面に接合された第２の光学部材と、前記フィルムの他方の面に接合された視感度補正用フィルタとを備え、
前記フィルムの一方の面は前記フィルムの前記第１の光学部材側の面であり、
前記第２の光学部材は、位相差変換作用を有する結晶材料から構成され、前記フィルムは複屈折作用を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
撮像装置の撮像光学系と撮像素子の間に介装される光学装置において、
前記撮像素子に接合され、複屈折作用を有する結晶材料から構成される第１の光学部材と、前記第１の光学部材と前記撮像光学系の間に配置されると共に、有機物材料から構成されたフィルムと、前記フィルムの一方の面に接合された第２の光学部材と、前記フィルムの他方の面に接合された視感度補正用フィルタとを備え、
前記フィルムの一方の面は前記フィルムの前記撮像光学系側の面であり、
前記第２の光学部材は、複屈折作用を有する結晶材料から構成され、前記フィルムは位相差変換作用を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の光学装置は、撮像装置の撮像光学系と撮像素子の間に介装される光学装置において、前記撮像素子に接合され、複屈折作用を有する結晶材料から構成される第１の光学部材と、前記第１の光学部材と前記撮像光学系の間に配置されると共に、有機物材料から構成されたフィルムと、前記フィルムの一方の面に接合された第２の光学部材と、前記フィルムの他方の面に接合された視感度補正用フィルタとを備え、前記フィルムの一方の面は前記フィルムの前記第１の光学部材側の面であり、前記第２の光学部材は、位相差変換作用を有する結晶材料から構成され、前記フィルムは複屈折作用を有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項２記載の光学装置は、撮像装置の撮像光学系と撮像素子の間に介装される光学装置において、前記撮像素子に接合され、複屈折作用を有する結晶材料から構成される第１の光学部材と、前記第１の光学部材と前記撮像光学系の間に配置されると共に、有機物材料から構成されたフィルムと、前記フィルムの一方の面に接合された第２の光学部材と、前記フィルムの他方の面に接合された視感度補正用フィルタとを備え、前記フィルムの一方の面は前記フィルムの前記撮像光学系側の面であり、前記第２の光学部材は、複屈折作用を有する結晶材料から構成され、前記フィルムは位相差変換作用を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１の光走査型の画像表示装置の主要構成図である。図１において画像情報に基づいて光変調され光源101から射出した光は、光学系１０２を介して、２次元走査可能な走査手段１０３に入射する。走査手段１０３から射出した光は、光学系１０４で集光され、入射光を複数の光束に分割して同一平面内の複数方向に出射させる光束分割手段１０５を介して、被走査部材１０６の拡散作用を有する被走査面上（被走査部材上）１０６ａに集光する。光源１０１の像（画像情報によって光変調された光束に基づく像）は、光学系１０２、走査手段１０３、光学系１０４を介して被走査面１０６ａ上に形成される。走査手段１０３は、入射した光を２次元方向に走査して、被走査面１０６ａ上に光源の像を２次元に形成する。光源１０１は、光源駆動手段１１１と電気的に接続されている。走査手段１０３は、第１の走査方向に走査するための駆動回路（駆動手段）１０９と第１の方向と直交する第２の走査方向に走査するための駆動回路（駆動手段）１１０の２つと電気的に接続されている。制御回路（制御手段）１１２は駆動回路１０９,１１０と光源駆動手段１１１の駆動を同期制御している。これにより、所定の映像信号に基づいて光変調し、放射される光源手段１０１からの光束で被走査面１０６ａ上を走査して、その面上に走査画像を表示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
観察者は、接眼光学系１０７を介して、被走査面１０６ａ上に表示された画像を、アイポイント（観察位置）１０８の位置で虚像として観察する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
矢印１１８方向の走査が共振動作（20kHz）の揺動となるために左右の画面端で点１３６のように走査点が重なる。被走査面１０６ａは、走査領域のうち、画像を表示するための有効走査領域１０６ｂとそれ以外の走査領域１０６ｃとに分かれている。有効走査領域１０６ｂの画面端（画像端）１３５では、図示したように走査線の間隔が大きくなる部分が生じてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、光束分割手段１０５の構成の説明図である。図６(ａ)は、光束分割手段１０５の構成概要を示している。光束分割手段１０５は、矢印１１７の走査方向（副走査方向）に周期的構造体（周期構造体）１２２を有する回折光学素子である。図６（ｂ−１）、（ｃ−１）は図６（ａ）中の断面１３１、１３２に対応する断面である。周期的構成１２２の回折光学素子は、それぞれ回折格子１３１ｓ、１３２ｓのように同じピッチの構造で深さが異なった構造をしている。図６では、二つの断面１３１,１３２を説明したが、光束分割手段１０５は、中心から端に向かうにしたがって深さが徐々に深くなってゆく回折格子より成っている。図６（ｂ−２）、（ｃ−２)は、光束分割手段１０５の回折作用を模式的に示したものである。回折光は、±１次光以下、２次、３次と生じるが本図では±１次光のみ記載している。画面中心付近では、図６（ｂ−１）に示したように、回折格子の深さが浅く、主とし０次光１２５のみが生じ１次元１２６の強度が小さくなるように構成されている。画面端では、図６（ｂ−２）に示したように、０次元１２７の他に、所定の強さの±１次光１２８が生ずるようにしている。回折光は、周期構造の方向に現われるので、走査線間の隙間を埋めるような効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
走査手段が、第１の周波数を有する第１の走査方向と、第２の周波数を有する第２の走査方向に光束を走査し、第１の周波数は、第２の周波数よりも高い周波数で設定されかつ、第１の周波数は、走査手段の機械的な共振動作により駆動され（生成され）、その往路と復路において描画するように構成し、光束分割手段は、第２の走査方向に主として光束を分割することによって、第２の走査が行われるために発生する第２の走査線の隙間を効果的に生めることができる。特に往路と復路の描画によって起因する被走査面上の画面の端における走査線の隙間を効果的に減ずることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
不図示の観察者は、撮像部１１により撮影された画像（被写体）や撮像する機器制御回路１６を介して表示部１０の表示部駆動回路１１２に入力される、そして表示部１０の被走査面１０６に走査表示された画像をアイポイント１０８に位置した観察者の目１８により観察する。また、本撮像装置１５には、観察者のインターフェース部１７が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
◎走査手段１０４から被走査面１１０までの光路中における中心光束を含む垂直断面（ＹＺ面）において、走査光学系１０５の反射面と走査光束の主光線の各交点のうち、最も走査手段１０４に近い交点１０５ａにおける垂直断面方向の局所曲率半径をRn、最も走査手段１０４から遠い交点１０５ｂにおける垂直断面方向の局所曲率半径をRfとするとき、その曲率半径比φ=Rf/Rnが、
１ ＜ φ ＜ ２
なる条件を満足する。これは、走査手段１０４からより遠い側において、走査光学系１０５への光束入射角が大きくなるため、走査光学系１０５の断面方向の見かけのパワーが増大してしまうためである。この範囲の上限を超えると、走査手段１０４から遠い側と近い側での光路差が大きくなり、１枚のミラーでの補正が困難になる。下限を下回ると、走査手段１０４から遠い側の光学的パワーが近い側より強くなり、像面湾曲の補正が難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
◎中心光束を含む垂直断面（ＹＺ面）の各位置において、走査光学系１０４の垂直断面方向の局所曲率半径をＲＹ、それに直交する方向（水平断面内）の局所曲率半径をＲＸとするとき、
ＲＹ ＞ ＲＸ
を満足している。垂直断面（ＹＺ面）内では光束が走査光学系１０５に対し斜めに入射する。このため、同じ曲率半径を与えると垂直断面方向の見かけの光学的パワーが垂直断面方向に直行する水平断面の光学的パワーに比べ大きくなり、非点収差が発生する。そのため、垂直断面方向の曲率半径ＲＹをそれに直交する方向（水平方向）の曲率半径ＲＸより常に大きくし、非点収差の発生を抑えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
電荷連結素子(CCD)に代表されるような、画像を電気信号に変換することが可能な撮像素子（撮像部）１５０２により、撮像光学系１５０３により形成された像を電気信号に変換する。その電気信号を、歪み補正回路１５０１により、走査型画像表示装置の持つ歪みを補正するように表示画像信号生成回路１５０４、光源変調回路１５０５を介して光源手段１１０の光変調タイミングと走査手段１０４を制御することで、被走査面１１０上に歪みのない高画質な画像（被写体）を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、光学系の色収差を補正する方法として、分散の異なる２つの材料の硝材（レンズ）を組み合わせる方法に対して、レンズ面やあるいは光学系の１部に、回折作用を有する回折光学部を基板上に設けた回折光学素子を用いて、色収差を減じる方法が知られている（特許文献１〜４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３、第４、第５レンズ群Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５で後群ＲＢを構成している。前方レンズ群Ｂ１は最も広い空気間隔とその次に広い空気間隔を境に正の屈折力の単一レンズ（単レンズ）より成る第１１レンズ群Ｂ１１、回折光学素子を有した正の屈折力の第１２レンズ群Ｂ１２、第１３レンズ群Ｂ１３より成っている。ＳＰは開口絞りである。無限遠物点から至近距離物点へのフォーカシングは第２レンズ群Ｂ２を光軸方向像面側へ移動させて行っている。また、第４レンズ群Ｂ４を光軸と略垂直方向の成分を持つように移動させて、像（像位置）変位を行い、手ぶれ等による画像のぶれを補正している。ＩＰは像面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
回折光学部ＤＯＥは従来のガラスやプラスチック等による屈折とは異なる光学的特性を備えている。即ち、回折光学部ＤＯＥは負の分散と異常分散性の特徴を持っている。具体的には、アッベ数νｄ＝−３．４５、部分分散比θｇｆ＝０．２９６となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１５において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明による撮影光学系を搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録（受光）するフィルムや撮像素子（固体撮像素子）等の記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記操作制御部１１は、確認した融着カーブに基づいて、その最小値から５〜２０％の範囲、例えば５％上昇した位置で、上記安定化電源装置１２からの電力のランプ１３への供給を停止して発光を停止させる。このことは、実験的に融着カーブの最小値から５％〜２０％の範囲においてランプ１３からの発光を停止させることで、光ファイバー素線１ａのバラツキによる影響を受けることなく、安定した融着を得ることが確認されていることによる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、構成単位（ａ２）としては、重合の際に、（α−低級アルキル）アクリル酸のエチレン性二重結合が開裂することにより形成される構成単位だけでなく、重合後の（Ａ）成分中の（α−低級アルキル）アクリル酸エステルから誘導される構成単位のエステル末端部に酸が作用して解離して形成される構成単位も含まれる。
本発明においては、構成単位（ａ２）が、（α−低級アルキル）アクリル酸エステルのエステル末端部が前記酸の作用により解離して生成する（α−低級アルキル）アクリル酸から誘導される構成単位（ａ２−１）、および（α−低級アルキル）アクリル酸エステルから誘導される構成単位のエステル末端部が前記酸の作用により解離して生成する構成単位（ａ２−２）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
（Ａ）成分が、酸解離性溶解抑制基を有する（α−低級アルキル）アクリル酸エステルから誘導される構成単位（ａ１１）と、構成単位（ａ２）とを有する共重合体である場合、前記構成単位（ａ２）は、前記構成単位（ａ１１）を誘導する（α−低級アルキル）アクリル酸エステルの前記酸解離性溶解抑制基が前記酸の作用により解離して生成する（α−低級アルキル）アクリル酸から誘導される構成単位（ａ２−１−１）、および前記構成単位（ａ１１）の前記酸解離性溶解抑制基が前記酸の作用により解離して生成する構成単位（ａ２−２−１）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一般式（ａ１−１−０３）および一般式（ａ１−１−０４）において、Ｒについては上記と同様である。Ｒ２およびＲ３の低級アルキル基は、直鎖、分岐鎖状のいずれでもよく、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【化２４】
2006317553.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【化２７】
2006317553.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【化２８】
2006317553.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【化２９】
2006317553.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【化３０】
2006317553.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
オニウム塩系酸発生剤の具体例としては、ジフェニルヨードニウムのトリフルオロメタンスルホネートまたはノナフルオロブタンスルホネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムのトリフルオロメタンスルホネートまたはノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、トリ（４−メチルフェニル）スルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、ジメチル（４−ヒドロキシナフチル）スルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、モノフェニルジメチルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、ジフェニルモノメチルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、（４−メチルフェニル）ジフェニルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルスルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネート、ジフェニル（１−（４−メトキシ）ナフチル）スルホニウムのトリフルオロメタンスルホネート、そのヘプタフルオロプロパンスルホネートまたはそのノナフルオロブタンスルホネートなどが挙げられる。また、これらのオニウム塩のアニオン部がメタンスルホネート、ｎ−プロパンスルホネート、ｎ−ブタンスルホネート、ｎ−オクタンスルホネートに置き換えたオニウム塩も用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この出力信号の波形がこの様な正弦波的な波形であると、この出力信号の立上り及び立下りのエッジを識別するスレッシュレベルが一定値の場合、上記エンコーダ１２ｇが上記センサ１３Ａ側に変位すると、上記図２７に示した波形は全体的にオフセットする。即ち、これらエンコーダ１２ｇの被検出面とセンサ１３Ａの検出部との距離が短くなる事で、出力信号の電圧レベルが全体的に高くなる。この状態では、図２７の上側の曲線とスレッシュレベルとの交点を見れば明らかな通り、上記出力信号の１周期に占める、凸部２７、２７と認識される部分の割合が増え、上記デューティ比が変化する。即ち、アキシアル方向（横方向）に変位しなくても、上記センサ１３Ａの出力信号のデューティ比が変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２    荷重測定装置
３、３ａ  外輪
４、４ａ、４ｂ  ハブ
５、５ａ  転動体
６、６ａ  外輪軌道
７    取付部
８    ハブ本体
９    内輪
１０    フランジ
１１、１１ａ  内輪軌道
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ、１２ｉ、１２ｊ、１２ｋ、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  エンコーダ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３ｉ、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆ、１３Ｇ  センサ
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  支持板
１５、１５ａ、１５ｂ  エンコーダ本体
１６    円輪部
１７    円筒部
１８、１８ａ  カバー
１９    底板部
２０、２０ａ  取付孔
２１、２１ａ、２１ｂ  透孔
２２、２２ａ、２２ｂ  間部分
２３    円輪部
２４    被検出組み合わせ部
２５    個性化部分
２６    円筒部
２７、２７ａ  凸部
２８、２８ａ  凹部
２９ａ、２９ｂ  平行部
３０ａ、３０ｂ  平行部
３１ａ、３１ｂ  非変化部
３２ａ、３２ｂ  非変化部
３３、３３ａ、３３ｂ  透孔
３４ａ、３４ｂ  柱部
３５    リム部
３６    磁気検知素子
３７    永久磁石
３８    ディスクロータ
３９    ナックル
４０    制動用部材
４１    支持腕
４２    等速ジョイント