【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（比較例３）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４２０％のＰ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４２０％のＰ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例３）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のフッ化ビニリデン及びテトラフルオロエチレンの共重合体（Ｐ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）、フッ素系高分子共重合体）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例４）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが３７０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例５）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４７０％のフッ化ビニリデン及びクロロトリフルオロエチレンの共重合体（Ｐ（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ）、フッ素系高分子共重合体）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例６）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４８０％のフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、及びヘキサフルオロプロピレンの共重合体（Ｐ（ＶＤＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）、フッ素系高分子共重合体）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（比較例９）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４２０％のＰ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（比較例４）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（比較例５）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（比較例６）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４７０％のＰ（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（比較例７）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが２８０％のＰＶＤＦを用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４８０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（比較例８）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４８０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４８０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（比較例１０）
正極板３の内周面の結着剤として引張破壊伸びが４４０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ）を用い、外周面の結着剤として引張破壊伸びが４８０％のＰ（ＶＤＦ−ＴＦＥ−ＨＦＰ）を用い、それ以外は実施の形態１と同様の電池を作製した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2007103263.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表１に示すように、正極板３の内周面の結着剤にＰＶＤＦを用いた比較例１，２，４，６，７は、ＰＶＤＦの引張破壊伸びが小さく、柔軟性が低いため、従来（図２）と同様に内周面（３ｂ）側から集電体（３ａ）に大きな力が加わり、正極板３の全て（１０個）に切断が生じている（表の×印）。また、正極板に切断が生じているため、初期放電容量が小さくなっている。一方、正極板３の内周面の結着剤にフッ素系高分子共重合体を用いた他の比較例及び実施例は、ＰＶＤＦよりも引張破壊伸びが大きく、柔軟性が高いため、内周面（３ｂ）側から集電体（３ａ）に加わる力は小さく、正極板３に切断は生じていない（表の○印）、又は、実施例２及び４のように破断が生じている正極板は僅か（２個以下）である（表の△印）。よって、正極板３の内周面の結着剤として、引張破壊伸びが大きいフッ素系高分子共重合体を用いることが好ましい。実施例２及び４に示すように、正極板３の内周面の結着剤にフッ素系高分子共重合体を用いた場合であっても、引張破壊伸びが４００％よりも小さいと僅かに正極板３の切断が生じるため、引張破壊伸びは４００％以上であることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、比較例３、９に示すように、正極板３の内周面の結着剤にフッ素系高分子共重合体を用いても、外周面の結着剤にフッ素系高分子共重合体を用いた場合は、両面の柔軟性が高いために、発電要素２の膨れが大きくなり、高温放置特性が低下する。一方、実施例１、２、３〜６に示すように、正極板３の内周面の結着剤にフッ素系高分子共重合体を用い、外周面の結着剤にＰＶＤＦを用いた場合は、外周面側の柔軟性が内周面側よりも低くなり、発電要素２の膨れが抑制され、高温放置特性は良好である。正極板３の内周面の正極合剤にフッ素系高分子共重合体を用い、外周にＰＶＤＦを用いた場合、正極板３の切断は生じず、しかも高温放置特性も良好である。なお、上述した本発明の効果は、正極合剤の充填密度が高い（例えば３．４ｇ／ｃｍ3 以上の）場合により顕著に表れる。