Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摺動部材を摺動させることでキートップが昇降する機能を備えたキーボードのキースライド機構において、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材による回動動作を移動動作に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された移動動作を拡大させる拡大移動手段とを備え、
前記回動部材による回動動作を前記変換手段により移動動作に変換し、この移動動作を前記拡大移動手段により拡大して、拡大された前記移動動作を前記摺動部材に与えることで前記キートップを昇降させることを特徴とするキースライド機構。
【請求項2】  摺動部材を摺動させることでキートップが昇降する機能を備えたキーボードのキースライド機構において、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材による回動動作を移動動作に変換するカム部材と、
前記カム部材で変換された移動動作を拡大させるレバー部材とを備え、
前記回動部材による回動動作を前記カム部材により移動動作に変換し、この移動動作を前記レバー部材により拡大して、拡大された前記移動動作を前記摺動部材に与えることで前記キートップを昇降させることを特徴とするキースライド機構。
【請求項3】  前記キーボードの各キー毎にリンク部材を設け、前記摺動部材の摺動により前記リンク部材が回動し、そのリンク部材上のキートップが昇降することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のキースライド機構。
【請求項4】  前記摺動部材は、前記回動部材の回転軸に平行に摺動することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載のキースライド機構。
【請求項5】  前記レバー部材の厚さは、前記カム部材の厚さを超えないことを特徴とする請求項2に記載のキースライド機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉛合金よりなる第１の層と、第１の層の片面に配された第１の層とは異なる組成の鉛合金よりなる第２の層と、第１の層と第２の層との間に配された鉛もしくは鉛合金よりなる第３の層とを備え、第３の層は第１の層および第２の層よりも軟らかいことを特徴とする鉛蓄電池用格子。
【請求項２】第３の層が純鉛あるいは鉛−スズ合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子。
【請求項３】第１の層が鉛−カルシウム系合金よりなるとともに、第２の層が第１の層よりもカルシウム含有量が多い鉛−カルシウム合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載の鉛蓄電池用格子を用いた鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためになした第１の発明は、鉛合金よりなる第１の層と、第１の層の片面に配された第１の層とは異なる組成の鉛合金よりなる第２の層と、第１の層と第２の層との間に配された鉛もしくは鉛合金よりなる第３の層とを備え、第３の層は第１の層および第２の層よりも軟らかいことを特徴とする鉛蓄電池用格子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の鉛蓄電池用格子において、第２の層および第３の層が第１の層の片面にのみ配されたことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の鉛蓄電池用格子において、第２の層および第３の層が第１の層の両面に配されたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第３の層が純鉛あるいは鉛−スズ合金よりなること特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第１の層が鉛−カルシウム系合金よりなるとともに、第２の層が第１の層よりもカルシウム含有量が多い鉛−カルシウム合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の鉛蓄電池用格子は、第２の層と第３の層とが圧接により一体化されたことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の鉛蓄電池用格子は、エキスパンド方式もしくは打ち抜き方式により製作されたことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、請求項１、２または３に記載の鉛蓄電池用格子を用いた鉛蓄電池である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
鉛合金よりなる第１の層と、第１の層の片面に配された第１の層とは異なる組成の鉛合金よりなる第２の層と、第１の層と第２の層との間に配された鉛もしくは鉛合金よりなる第３の層とを備え、第３の層は第１の層および第２の層よりも軟らかいことを特徴とする鉛蓄電池用格子を用いることにより、第１の層と第２の層との接合がより強固になり、第１の層に取り付けた第２の層の剥離を防止し、ひいては、第２の層を取り付ける効果を完全に得ることができるようになる。これによって、鉛蓄電池の充放電サイクル寿命性能が、安定して向上するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持体の表面に保持された一連の接着フィルムの一端部を分離可能に所定の寸法に切断する切断工程と、
前記可撓性支持体を被貼着体の被貼着面に対向させて当該被貼着面に分離可能となった前記接着フィルムを位置決めし、当該接着フィルムを可撓性支持体の背面側から前記被貼着面に向けて押圧しかつ所定温度に加熱して貼着させる貼着工程と、
前記可撓性支持体を前記接着フィルムの一端部側から他端部側に向って引き離すことによって、前記被貼着面に貼着された前記接着フィルムと当該可撓性支持体とを分離する分離工程と、を有し、
前記貼着工程においては、前記接着フィルムの前記可撓性支持体に対する分離開始端部および分離終了端部に選択的に高い押圧力を作用させる
接着フィルムの貼着方法。
【請求項２】
前記接着フィルムを前記被貼着面に貼着したのち前記可撓性支持体を分離する前に当該可撓性支持体の背面から冷却空気を吹きつけて前記接着フィルムを強制冷却し、当該接着フィルムと前記被貼着面との貼着力を高める冷却工程をさらに有する
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項３】
前記貼着工程では、分離可能となった前記接着フィルムに隣接する未貼着の接着フィルムが前記被貼着体に接触しないように前記可撓性支持体を湾曲させる
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項４】
前記接着フィルムを支持する可撓性支持体を断続的に走行させながら前記切断工程、貼着工程および分離工程を行う
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項５】
前記被貼着体は、少なくとも配線パターンが形成された配線板であり、
前記接着フィルムは、前記配線板に搭載される電子回路部品を固定するための接着フィルムである
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項６】
前記被貼着体は、少なくとも配線パターンが形成された配線板であり、
前記接着フィルムは、前記配線板に搭載される電子回路部品を固定し、かつ、当該電子回路部品の搭載面に露出した外部接続端子と前記配線パターンを電気的に接続するための異方性導電フィルムである
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項７】
前記接着フィルムは、樹脂を主成分としている
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項８】
押圧面を備える弾性部材と、前記弾性部材が先端部に固定され、所定の温度に加熱され、前記押圧面を背面側から押圧する押圧部材と、を有し、前記押圧部材が、前記接着フィルムの分離開始端部および分離終了端部に対応する位置に突出部を備える押圧ヘッドを用いて、前記貼着工程において分離可能となった前記接着フィルムを前記可撓性支持体の背面側から押圧する
請求項１に記載の接着フィルムの貼着方法。
【請求項９】
可撓性支持体の表面に保持された一連の接着フィルムの一端部を分離可能に所定の寸法に切断する切断工程と、
前記可撓性支持体を被貼着体の被貼着面に対向させて当該被貼着面に分離可能となった前記接着フィルムを位置決めし、当該接着フィルムを可撓性支持体の背面側から前記被貼着面に向けて押圧しかつ所定温度に加熱して貼着させる貼着工程と、
前記可撓性支持体を前記接着フィルムの一端部側から他端部側に向って引き離すことによって、前記被貼着面に貼着された前記接着フィルムと当該可撓性支持体とを分離する分離工程と、
前記接着フィルムを前記被貼着面に貼着したのち前記可撓性支持体を分離する前に当該可撓性支持体の背面から冷却空気を吹きつけて前記接着フィルムを強制冷却し、当該接着フィルムと前記被貼着面との貼着力を高める冷却工程をさらに有する
を有する接着フィルムの貼着方法。
【請求項１０】
可撓性支持体に支持された一連の接着フィルムの一端部を分離可能に所定の寸法に切断する切断工程と、
分離可能となった前記接着フィルムを被貼着体の被貼着面に位置させ、当該接着フィルムを前記可撓性支持体の背面側から前記被貼着面に向けて押圧しかつ所定温度に加熱して貼着させる貼着工程と、
前記可撓性支持体を前記接着フィルムの一端部側から他端部側に向って引き離すことによって、前記被貼着面に貼着された前記接着フィルムと当該可撓性支持体とを分離する分離工程と、を有し、
前記貼着工程では、分離可能となった前記接着フィルムに隣接する未貼着の接着フィルムが前記被貼着体に接触しないように前記可撓性支持体を湾曲させる
接着フィルムの貼着方法。
【請求項１１】
可撓性支持体の表面に保持された一連の接着フィルムの一端部を分離可能に所定の寸法に切断する切断手段と、
被貼着体の被貼着面に位置決めされ分離可能となった前記接着フィルムを前記可撓性支持体の背面側から前記被貼着面に向けて押圧する押圧面を備え、前記接着フィルムを所定温度に加熱する押圧ヘッドと、
前記可撓性支持体を前記接着フィルムの一端部側から他端部側に向けて引き離すことによって、前記被貼着面に貼着された前記接着フィルムと当該可撓性支持体とを分離する分離手段と、を有し、
前記押圧ヘッドの押圧面は、前記可撓性支持体に対する前記接着フィルムの分離開始端部および分離終了端部に選択的に高い押圧力を作用させる
接着フィルムの貼着装置。
【請求項１２】
少なくとも配線パターンが形成された配線板と、前記配線板上に電子回路部品が接着フィルムによって固定された電子回路装置の組立方法であって、
可撓性支持体の表面に保持された一連の前記接着フィルムの一端部を分離可能に所定の寸法に切断する切断工程と、
前記可撓性支持体を前記配線板の部品搭載面に対向させて当該部品搭載面に分離可能となった前記接着フィルムを位置決めし、当該接着フィルムを前記可撓性支持体の背面側から前記部品搭載面に向けて押圧しかつ所定温度に加熱して貼着させる貼着工程と、
前記可撓性支持体を前記接着フィルムの一端部側から他端部側に向けて引き離すことによって、前記部品搭載面に貼着された前記接着フィルムと当該可撓性支持体とを分離する分離工程と、
前記部品搭載面に貼着された接着フィルム上に前記電子回路部品を位置決めし、当該電子回路部品を前記部品搭載面に向けて加熱圧着し、かつ、当該電子回路部品の搭載面に露出した外部接続端子と前記配線パターンとを電気的に接続する接続工程と、を有し、
前記貼着工程においては、前記分離工程における前記可撓性支持体に対する前記接着フィルムの分離開始端部および分離終了端部に選択的に高い押圧力を作用させる
電子回路装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】ユーザ端末から登録された検索条件に基づいて受信した証券情報を検索し、前記検索条件に合致する証券情報を、前記検索条件の登録元であるユーザ端末にインターネットを介して出力するサーバ端末と、インターネットを介して前記サーバ端末から出力された証券情報を表示するユーザ端末とを備えた証券情報提供システムであって、前記サーバ端末が、一定期間アクセスのなかったユーザが登録した検索条件を無効にするサーバ端末であることを特徴とする証券情報提供システム。    【請求項２】請求項１に記載の証券情報提供システムであって、前記サーバ端末が、ユーザ端末に表示させたい情報のキーワードをサーバ登録キーワードとして内部に記憶すると共に、前記ユーザ端末に前記サーバ登録キーワードを出力し、受信した証券情報が前記サーバ登録キーワードに合致した場合に、前記証券情報を前記ユーザ端末に出力するサーバ端末であり、前記ユーザ端末が、前記サーバ端末から出力されたサーバ登録キーワードと、ユーザによって登録された前記検索条件としてのユーザ登録キーワードとを記憶しておき、前記サーバ端末から証券情報を受信した場合に、前記サーバ登録キーワードと前記ユーザ登録キーワードのいずれに合致しているかに応じて異なる表示色で表示するユーザ端末であることを特徴とする証券情報提供システム。    【請求項３】ユーザ端末から登録された検索条件に基づいて受信した証券情報を検索し、前記検索条件に合致する証券情報を、前記検索条件の登録元であるユーザ端末にインターネットを介して出力するサーバ端末と、インターネットを介して前記サーバ端末から出力された証券情報を表示するユーザ端末とを備えた証券情報提供システムであって、前記サーバ端末が、ユーザ端末に表示させたい情報のキーワードをサーバ登録キーワードとして内部に記憶すると共に、前記ユーザ端末に前記サーバ登録キーワードを出力し、受信した証券情報が前記サーバ登録キーワードに合致した場合に、前記証券情報を前記ユーザ端末に出力するサーバ端末であり、前記ユーザ端末が、前記サーバ端末から出力されたサーバ登録キーワードと、ユーザによって登録された前記検索条件としてのユーザ登録キーワードとを記憶しておき、前記サーバ端末から証券情報を受信した場合に、前記サーバ登録キーワードと前記ユーザ登録キーワードのいずれに合致しているかに応じて異なる表示色で表示するユーザ端末であることを特徴とする証券情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 発行依頼通知の内容に対応した電子クーポン情報を通信回線を介して送信する手段と、前記送信された電子クーポン情報により発行される電子クーポンの使用実績を管理する手段とを具備した電子クーポン発行施設と、
電子クーポンに関連した商品情報をＷＷＷ（World Wide Web）上で展示する手段と、顧客からの電子クーポンの注文を通信回線を介して受付ける手段と、前記注文の内容に対応した前記発行依頼通知を前記電子クーポン発行施設に通信回線を介して送信する手段とを具備したサイバー店舗と、
電子クーポンの発行に必要な所定の情報を通信回線を介して送信することにより電子クーポンを注文する手段と、注文後に送信されてくる前記電子クーポン情報を情報記録媒体へ書き込むことにより電子クーポンの発行を完了する手段と、顧客が所有する電子クーポンの内容を表示するための手段とを具備した電子クーポン作製施設と、
前記発行された電子クーポンを使用して商品代金を清算する手段と、前記使用された電子クーポンの消去を行う手段とを具備したリアル店舗と、
を含む電子クーポン利用システム。
【請求項２】  前記情報記録媒体がＩＣカードである請求項１記載の電子クーポン利用システム。
【請求項３】  前記電子クーポンを使用した際の商品代金の割引率、または前記電子クーポンを使用した際の商品代金の割引率を計算するためのプログラムを、前記電子クーポンの内部に記録した請求項１または請求項２記載の電子クーポン利用システム。
【請求項４】  前記割引率を計算するためのプログラムは、前記電子クーポンの累積使用回数に対応した所定の割引率を計算する請求項３記載の電子クーポン利用システム。
【請求項５】  前記割引率を計算するためのプログラムは、前記電子クーポンの使用時期に対応した所定の割引率を計算する請求項３記載の電子クーポン利用システム。
【請求項６】  前記割引率を計算するためのプログラムは、前記電子クーポンの内部において起動され、かつ実行される請求項４または請求項５記載の電子クーポン利用システム。
【請求項７】  コンピュータに、
電子クーポンの累積使用回数に対応した所定の割引率を計算する第１の計算ステップ、または前記電子クーポンの使用時期に対応した所定の割引率を計算する第２の計算ステップを含む処理を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記の課題を解決するために、発行依頼通知の内容に対応した電子クーポン情報を通信回線を介して送信する手段と、前記送信された電子クーポン情報により発行される電子クーポンの使用実績を管理する手段とを具備した電子クーポン発行施設と、電子クーポンに関連した商品情報をＷＷＷ上で展示する手段と、顧客からの電子クーポンの注文を通信回線を介して受付ける手段と、前記注文の内容に対応した前記発行依頼通知を前記電子クーポン発行施設に通信回線を介して送信する手段とを具備したサイバー店舗と、電子クーポンの発行に必要な所定の情報を通信回線を介して送信することにより電子クーポンを注文する手段と、注文後に送信されてくる前記電子クーポン情報を情報記録媒体へ書き込むことにより電子クーポンの発行を完了する手段と、顧客が所有する電子クーポンの内容を表示するための手段とを具備した電子クーポン作製施設と、前記発行された電子クーポンを使用して商品代金を清算する手段と、前記使用された電子クーポンの消去を行う手段とを具備したリアル店舗とを含む電子クーポン利用システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明では、電子クーポンの発行と、発行後の使用実績の管理を行う電子クーポン発行施設と、電子クーポンに関連した商品情報のＷＷＷ上での展示と電子クーポンの発行の受付を行うサイバー店舗と、電子クーポンの注文と該注文により発行される電子クーポン情報の情報記録媒体への書き込みを行う機能を備えた施設と、発行された電子クーポンによる商品代金の清算を行うリアル店舗とを設置することにより、システム全体の運営と維持管理に必要な仕事を、これらの施設及び店舗の各々に分担処理させ、これにより、これらの施設及び店舗の各々における維持・運営コストと、労力負担とを軽減し、かつ顧客に密着した戦略的なシステムの運営を行えるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明では、電子クーポン発行施設と、サイバー店舗と、情報記録媒体への書き込み機能を備えた施設と、リアル店舗とを設置し、これらの施設及び店舗において、システム全体の運営・維持管理に必要な仕事をそれぞれ分担処理するので、これらの施設及び店舗の各々においては、その維持・運営コストと、労力負担とを軽減することが可能となり、かつ顧客に密着した戦略的なシステムの運営が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷機の印刷ユニットにおいてインキ層を版に転移させる際にインキ層のパラメータを制御する方法【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】印刷機の印刷ユニットにおいてインキ層を版（１５）に転移させる際に該インキ層のパラメータを制御する方法であって、前記印刷機が、搬送装置へのインキ塗布を調節するための調量値をゾーンごとに設定可能な、前記搬送装置にインキ塗布を生成させる少なくとも１つのインキ源（１０，１１）と、前記版（１５）にインキ層を転移させるための前記搬送装置（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１９）とを含んでおり、前記インキ層が前記版（１５）へのその転移の際に有しているべきパラメータの目標値を、印刷されるべき絵柄を用いて前記インキ塗布の各ゾーンについて算出し、前記インキ源の調量値を、前記搬送装置（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１９）に前記インキ塗布が塗布されるときに前記インキ層のパラメータが前記目標値（Ｓi）とは相違した暫定値（ｔi）を有しているように、前記パラメータの目標値に応じて設定し、このとき、前記搬送装置（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１９）で行われるゾーン間でのインキのやりとりによって、前記インキ層が、該インキ層が前記版（１５）に転移させられるときに前記パラメータの前記目標値に達するように前記相違を調節し、前記暫定値を、前記暫定値に応じてインキ分割と横方向の練りを考慮したうえで、定常状態にあるインキ装置全体のインキ層のパラメータを表す一次連立方程式を用いて算出する、印刷機の印刷ユニットにおいてインキ層を版に転移させる際にインキ層のパラメータを制御する方法において、 前記暫定値の算出を、ｎを前記ゾーンの数、ｍを前記搬送装置（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１９）における間隙箇所の数として、ｎ×ｍの一次連立方程式を用いて行うことを特徴とする、印刷機の印刷ユニットにおいてインキ層を版に転移させる際にインキ層のパラメータを制御する方法。【請求項２】 所与の目標値に対する前記暫定値を算出するために前記連立方程式を前記暫定値について解く、請求項１に記載の方法。【請求項３】 印刷機全体におけるインキ分割を半分ずつであると仮定する、請求項１または２記載の方法。【請求項４】 前記目標値を前記絵柄の印刷された像の測定に基づいて算出することによって、本刷りを制御するために利用される、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。【請求項５】前記目標値を印刷原画のデータに基づいて算出することによって、印刷予備調節をするために利用される、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。【請求項６】 前記暫定値の算出が、前記インキ層のパラメータ、すなわち前記インキ層の厚さおよび／または湿し水含有量を考慮する、請求項１に記載の方法。【請求項７】 各ゾーンについての印刷インキの被覆率の平均値を用いて前記暫定値を求める、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】【課題を解決するための手段】  本発明は、暫定値の算出を、ｎをゾーンの数、ｍを搬送装置における間隙箇所の数として、ｎ×ｍの一次連立方程式を用いて行うことによって上述の課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークに接続された画像処理装置であって、
複数の情報処理装置それぞれの識別情報を保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている複数の情報処理装置の識別情報を表示する第一の表示手段と、
前記ネットワーク上の情報処理装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された情報処理装置の識別情報を表示する第二の表示手段と、
前記保存手段に保存された識別情報のうち、前記第一の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報を、前記第二の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報に変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ネットワークに接続された、保存手段と第一の表示手段と検索手段と第二の表示手段と変更手段とを有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記保存手段が、複数の情報処理装置それぞれの識別情報を保存する保存工程と、
前記第一の表示手段が、前記保存工程により保存された複数の情報処理装置の識別情報を表示する第一の表示工程と、
前記検索手段手段が、前記ネットワーク上の情報処理装置を検索する検索工程と、
前記第二の表示手段が、前記検索工程によって検索された情報処理装置の識別情報を表示する第二の表示工程と、
前記変更手段が、前記保存工程により保存された識別情報のうち、前記第一の表示工程によって表示された識別情報の中から選択された識別情報を、前記第二の表示工程によって表示された識別情報の中から選択された識別情報に変更する変更工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ネットワークに接続されたコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
複数の情報処理装置それぞれの識別情報を保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている複数の情報処理装置の識別情報を表示する第一の表示手段と、
前記ネットワーク上の情報処理装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された情報処理装置の識別情報を表示する第二の表示手段と、
前記保存手段に保存された識別情報のうち、前記第一の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報を、前記第二の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報に変更する変更手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、ネットワークに接続された画像処理装置であって、
複数の情報処理装置それぞれの識別情報を保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている複数の情報処理装置の識別情報を表示する第一の表示手段と、
前記ネットワーク上の情報処理装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された情報処理装置の識別情報を表示する第二の表示手段と、
前記保存手段に保存された識別情報のうち、前記第一の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報を、前記第二の表示手段によって表示された識別情報の中から選択された識別情報に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜形成装置により製造される波長分割多重光伝送用の所定の帯域幅を有するバンドパスフィルタである光学多層膜構造体の光学膜厚の制御装置において、
ｎ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリについて、少なくとも所定の光波長帯域内の光透過率又は光反射率の分光特性のシミュレーション理論値を記憶している装置、
前記サブアッセンブリのｎ番目層を形成している際中に、所定のくり返し周期で前記光波長帯域内の複数の異なる波長における前記サブアッセンブリの光透過率又は光反射率の値を実測する手段、
前記くり返し周期毎に、前記記憶していた分光特性の理論値と前記複数の異なる波長での前記実測した光透過率又は光反射率の値とを対比させて前記くり返し周期毎の該ｎ番目層の膜厚を推定し、前記実測した値が該ｎ番目層の目標膜厚のシミュレーション理論値になったときに、薄膜形成装置での前記ｎ番目の層の形成を停止する指示を出力する処理装置とからなり、
前記実測する手段は波長可変レーザーと受光した光を光電変換する装置を含み、
前記サブアッセンブリの前記ｎ番目層を形成する際中に、該波長可変レーザーは、前記光波長帯域内の波長間隔０．０１ｎｍ以下の複数の異なる波長の光を前記くり返し周期で出力して形成中の前記サブアッセンブリに照射し、
前記光電変換装置は、形成中の前記サブアッセンブリに照射された前記波長可変レーザーからの光の透過成分又は反射成分を受光して、前記くり返し周期毎に前記複数の異なる波長での光透過率又は光反射率の実測値を得ている光学膜厚制御装置。
【請求項２】
請求項１の制御装置において、
ｍ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリのｍ番目層を形成している際中に、前記波長可変レーザーは前記所定の帯域幅の中心波長である固定波長の光出力を前記形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリに照射しており、
前記光電変換装置は、前記選択された固定波長における形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値を所定の時間間隔で得ており、
前記処理装置は、前記時間間隔毎の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値に基いて該実測値の変化量を前記時間間隔毎に得て、該実測値の変化の推移における極値を検出したとき薄膜形成装置での前記ｍ番目層の形成を停止する指示を出力しており、
前記ｎ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを波長可変モードにし、前記ｍ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを固定波長モードに切り換える手段を含む、光学膜厚制御装置。
【請求項３】
薄膜形成装置において、波長分割多重光伝送用の所定の帯域幅を有するバンドパスフィルタである光学多層膜構造体であって、該構造体の各層の光学膜厚は前記バンドパスフィルタの帯域幅中心波長をλとしたときλ／４の整数倍である光学多層膜構造体を製造する方法において、
（Ａ）ｎ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリについて、少なくとも所定の光波長帯域内の光透過率又は光反射率の分光特性のシミュレーション理論値を記憶し、
前記サブアッセンブリのｎ番目層を形成している際中に、所定のくり返し周期で前記光波長帯域内の複数の異なる波長における前記サブアッセンブリの光透過率又は光反射率の値を実測し、
前記くり返し周期毎に、前記記憶していた分光特性の理論値と前記複数の異なる波長での前記実測した光透過率又は光反射率の値とを対比させて前記くり返し周期毎の該ｎ番目の膜厚を推定し、前記実測した値が該ｎ番目層の目標膜厚のシミュレーション理論値になったときに、薄膜形成装置での前記ｎ番目の層の形成を停止する指示を出力することとからなり、
前記光透過率又は光反射率の値の実測は波長可変レーザーと受光した光を光電変換する装置で行なわれ、
前記サブアッセンブリの前記ｎ番目層を形成する際中に、該波長可変レーザーは、前記光波長帯域内の波長間隔０．０１ｎｍ以下の複数の異なる波長の光を前記くり返し周期で出力して形成中の前記サブアッセンブリに照射し、
前記光電変換装置により、形成中の前記サブアッセンブリに照射された前記波長可変レーザーからの光の透過成分又は反射成分を受光して、前記くり返し周期毎に前記複数の異なる波長での光透過率又は光反射率の実測値を得ており、そして
（Ｂ）ｍ層からなる、前記光学多層膜構造体のサブアッセンブリのｍ番目層を形成している際中に、前記波長可変レーザーにより前記所定の帯域幅の中心波長である固定波長の光出力を前記形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリに照射しており、
前記光電変換装置により、前記固定波長における形成中の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値を所定の時間間隔で得ており、
前記時間間隔毎の前記ｍ層のサブアッセンブリの光透過率又は光反射率の実測値に基いて該実測値の変化量を前記時間間隔毎に得て、該実測値の変化の推移における極値を検出したとき薄膜形成装置での前記ｍ番目層の形成を停止しており、
前記ｎ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを波長可変モードにし、前記ｍ番目層の形成時には前記波長可変レーザーを固定波長モードに切り換ている方法であって、
前記光学多層膜構造体はファブリペロー構造のフィルタを結合層を介して複数段接続したマルチキャビテイー構成を有し、
前記ｎ番目層は最後に形成される層又は補正膜における層である光学多層膜構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項３の製造方法において、前記光学多層膜構造体のバンドパスフィルタとしての２５ｄＢ帯域幅が０．６ｎｍ以下である光学多層膜構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項３の方法において、
最後に形成される層又は補正膜の他に結合層を前記ｎ番目の層として波長可変モードを用いている光学多層膜構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の多層光学膜厚制御装置、真空チャンバ、該真空チャンバ内の多層膜形成基板上に光学膜材料を蒸着させる手段、及び該蒸着を阻止するシャッターとからなる多層光学膜形成装置であって、
層の形成の停止を指示する出力は、前記シャッターを制御して該蒸着を阻止している多層光学膜構造体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲におけるリズムのビート位置情報を抽出するビート抽出処理手段と、
上記ビート抽出処理手段により抽出されて得られた上記ビート位置情報を用いてビート周期情報を生成し、当該ビート周期情報に基づいて、上記ビート抽出処理手段により抽出されたビート位置情報のビートを整列するビート整列処理手段と
を備えることを特徴とするビート抽出装置。
【請求項２】
上記ビート整列処理手段は、
上記楽曲全体又は上記楽曲のテンポが同じと想定される部分において抽出されたビート位置情報を用いることを特徴とする請求項１記載のビート抽出装置。
【請求項３】
上記ビート抽出処理手段は、
上記音楽の音楽信号における時間波形より上記音楽信号のパワースペクトルを算出するパワースペクトル算出手段と、
上記パワースペクトル算出手段で算出されたパワースペクトルの変化量を算出し、上記算出した変換量を出力する変化量算出手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のビート抽出装置。
【請求項４】
上記ビート整列処理手段は、上記ビート周期情報のビート周期と時間的に一致するビートを中心としてウィンドウ幅を定義し、当該ウィンドウ幅内に存在するビートのみを抽出することを特徴とする請求項１記載のビート抽出装置。
【請求項５】
上記ビート整列処理手段は、上記ウィンドウ幅内にビートが存在しない場合、当該ウィンドウ幅内に新たなビートを付加し、当該付加されたビートを抽出することを特徴とする請求項４記載のビート抽出装置。
【請求項６】
上記ビート整列処理手段は、上記ビートが整列されたビート位置情報の信頼度を示す指標値を算出して当該指標値が一定の閾値以上であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載のビート抽出装置。
【請求項７】
上記ビート抽出処理手段及び上記ビート整列処理手段は、それぞれビート抽出処理条件及びビート整列処理条件を特定する内部パラメータを有し、上記指標値が一定の閾値以上になるまでそれぞれ上記内部パラメータを繰り返し変更することを特徴とする請求項６記載のビート抽出装置。
【請求項８】
上記指標値が一定の閾値以上になるまで上記ビート整列処理手段で整列されたビート位置情報を手動にて修正する修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のビート抽出装置。
【請求項９】
上記指標値は、上記ビート位置情報のビート間における瞬時ＢＰＭの分散値に反比例する関数であることを特徴とする請求項６記載のビート抽出装置。
【請求項１０】
楽曲におけるリズムのビート位置情報を抽出するビート抽出処理工程と、
上記ビート抽出処理工程にて抽出されて得られた上記ビート位置情報を用いてビート周期情報を生成し、当該ビート周期情報に基づいて、上記ビート抽出処理工程にて抽出されたビート位置情報のビートを整列するビート整列処理工程と
を有することを特徴とするビート抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係るビート抽出方法は、楽曲におけるリズムのビート位置情報を抽出するビート抽出処理工程と、上記ビート抽出処理工程にて抽出されて得られた上記ビート位置情報を用いてビート周期情報を生成し、当該ビート周期情報に基づいて、上記ビート抽出処理工程にて抽出されたビート位置情報のビートを整列するビート整列処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、システムバス１００には、音楽データデコード部１０４と、メディアドライブ１０５と、通信ネットワークインターフェース（インターフェースは図ではＩ／Ｆと記載する。以下同じ。）１０７と、操作入力部インターフェース１０９と、ディスプレイインターフェース１１１と、Ｉ／Ｏポート１１３及びＩ／Ｏポート１１４と、入力部インターフェース１１５と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１２１とが接続されている。各機能ブロックで処理される一連のデータは、このシステムバス１００を介して他の機能ブロックに供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
メディアドライブ１０５は、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア１０６に記憶されている音楽コンテンツの音楽データを、システムバス１００に取り込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
既存のＣＤ等のメディア１０６はメディアドライブ１０５を通して、システムバス１００に取り込まれる。リスナーがダウンロード等をすることにより取得されてＨＤＤ１２１に取り込まれている非圧縮音声コンテンツは、直接システムバス１００に取り込まれる。一方、圧縮音声コンテンツは、一旦、音楽データデコード部１０４を通してシステムバス１００に戻される。入力部１１６から入力部インターフェース１１５を介してシステムバス１００に取り込まれたデジタルオーディオ信号（デジタルオーディオ信号は、音楽の信号に限らず、例えば、人声信号やその他のオーディオ帯域信号を含むものとする）も一旦、ＨＤＤ１２１に取り込まれた後、再びシステムバス１００に戻される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ビート抽出処理部１２により抽出されて.mtyファイルにメタデータとして記録されている楽曲のビート位置情報のビート間隔は、例えば、図６（Ａ）に示すように、非等間隔であることが多い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
すなわち、ビート整列処理部１３は、例えば、図８に示すように、Ａ１１からＡ２０で示されるような等間隔ビートと、等間隔ビートＡ１１と位相がほぼ等しいビートであるインビートＤ１１とをインビートとして抽出するとともに、Ｃ１１からＣ１３で示されるような補間ビートを抽出する。また、ビート整列処理部１３は、Ｂ１１からＢ１３で示されるようなアウトビートを４分音符ビートとしては抽出しないようにする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007199306.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示媒体と画像データに基づいた画像を前記画像表示媒体に形成する画像形成装置とを有する画像形成システムであって、
前記画像表示媒体は、
画像視認側に位置する第１層と、
前記第１層に対向する第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に位置する複数のセルと、
前記複数のセルの各々に対応して設けられ且つ複数色のフィルタを有するフィルタ部と、
前記セル内に移動可能な状態で封入され、光を遮断可能で、且つ帯電可能な粒子群とを有し、
前記画像形成装置は、
帯電可能な感光体と、
前記画像データと前記画像表示媒体の前記フィルタ部の前記複数色のフィルタの色の配置に関するデータとに基づいて、前記フィルタ部を透過した光が前記画像視認側に導かれるようにする前記セルの第１部分に対応する前記感光体における範囲と、前記セルの前記第１部分以外となる第２部分に対応する前記感光体における範囲とで電荷を異ならせた静電潜像を前記感光体に形成する潜像形成手段と、
前記感光体に形成された前記静電潜像により発生される電界により、前記画像表示媒体の前記粒子群を前記第１部分に存在しないように移動させる粒子移動手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記第１部分は、前記複数色の前記フィルタ部のうちいずれか一色のフィルタを透過した光の経路部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記潜像形成手段は、
前記画像データと、前記フィルタ部の前記複数色のフィルタの色の配置とに基づいて、前記感光体に光を照射するか否かを規定する照射データを生成する照射データ生成手段と、
前記照射データに基づいて、前記光を前記感光体に照射させる照射制御手段とを有する請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記フィルタ部は、前記画像形成装置が前記画像表示媒体を搬送する副走査方向に沿って、前記複数色のフィルタが並んでおり、
前記複数色のフィルタのうちの各色のフィルタの前記副走査方向の幅と、前記感光体に照射される光の径とが同一であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記粒子群に電荷を印加する印加手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記感光体に形成された静電潜像をトナー像とする現像ユニットを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
画像を視認させる側に位置する第１層と、
前記第１層に対向する第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に位置する複数のセルと、
前記複数のセルの各々のセルに対応して設けられ且つ複数色のフィルタを有するフィルタ部と、
前記セル内に移動可能な状態で封入され、光を遮断可能で、且つ、帯電可能な粒子群とを有し、
前記セル内において、前記粒子群は、前記フィルタ部の一部分を透過して前記画像を視認させる側に導かれる光の経路部分に存在しないように移動可能になっている
ことを特徴とする画像表示媒体。
【請求項８】
前記セルには、該セル内に封入され且つ帯電された粒子群の移動可能な範囲を囲むように絶縁層を有することを特徴とする請求項７に記載の画像表示媒体。
【請求項９】
前記粒子群は、導電性の粒子を含み、
前記セルにおける前記第１層側の面と、前記セルにおける前記第２層側の面とは、それぞれ外部からの電荷が輸送可能になっていることを特徴とする請求項７に記載の画像表示媒体。
【請求項１０】
画像データに基づいた画像を画像表示媒体に形成する画像形成装置であって、
帯電可能な感光体と、
前記画像データと前記画像表示媒体が有する複数のセルの各々に対して設けられた複数色のフィルタの色の配置に関するデータとに基づいて、前記フィルタを透過した光が前記画像表示媒体の画像視認側に導かれるようにする前記セルの第１部分に対応する前記感光体における範囲と、前記第１部分以外の前記セルの第２部分に対応する前記感光体における範囲とで電荷を異ならせた静電潜像を前記感光体に形成する潜像形成手段と、
前記感光体に形成された前記静電潜像により発生される電界により、前記画像表示媒体の前記セル内に封入された、光を遮断可能であり、且つ帯電された粒子群を前記第１部分に存在しないように移動させる粒子移動手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１１】
画像データに基づいた画像を画像表示媒体に形成する画像形成方法であって、
前記画像表示媒体は、
画像視認側に位置する第１層と、
前記第１層に対向する第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に位置する複数のセルと、
前記複数のセルの各々のセルに対応して設けられ且つ複数色のフィルタを有するフィルタ部と、
前記セル内に移動可能な状態で封入された、光を遮断可能であり、且つ、帯電可能な粒子群とを有し、
前記画像形成方法は、
所定の電圧に感光体を帯電させる感光ステップと、
前記画像データと前記画像表示媒体の前記フィルタ部の前記複数色のフィルタの色の配置に関するデータとに基づいて、前記フィルタ部を透過した光が前記画像視認側に導かれるようにする前記セルの第１部分に対応する前記感光体における範囲と、前記セルの前記第１部分以外となる第２部分に対応する前記感光体における範囲とで電荷を異ならせた静電潜像を前記感光体に形成する潜像形成ステップと、
前記感光体に形成された前記静電潜像により発生される電界により、前記画像表示媒体の前記粒子群を前記第１部分に存在しないように移動させる粒子移動ステップと、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、インク誘導芯３５とペン先ホルダ３１との間には引張バネ３６が配置され、この引張バネ３６によってインク誘導芯３５が筆記ボール３４に向け付勢される。その結果、図１０（Ａ）に示されるように、引張バネ３６の付勢力により筆記ボール３４がペン先部材３２に形成された内縁部３７に密着され、シールが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドリルビットの外径端に外端が位置する主切刃部と、該主切刃部の外端より外端が内径方に位置する副切刃部とをそれぞれ周方向に放射状に複数配置し、これら各切刃部に形成されるすくい面と逃げ面の接合稜線を切刃とし、これらの各切刃のうちの少なくとも２つの切刃の内径端がドリルビット先端の底面視における中心部で接合して先端部分に尖頭部を有するビット先端部を具備したドリルビットにおいて、
複数の前記副切刃部の切刃の内径端が中心部で接合することによって前記尖頭部が形成されるとともに、
前記副切刃部の切刃が前記尖頭部の先端から所定の傾斜角度で基端側且つ外径方へ延設されるとともに、前記主切刃部の切刃が前記尖頭部の先端より基端且つ外径よりの位置から前記所定の傾斜角度よりも小さな傾斜角度で基端側且つ外径方へ延設され、且つ、前記副切刃部の切刃の回転軌跡と前記主切刃部の切刃の回転軌跡が交わるように構成されることによって、該副切刃部が、前記交わった位置から内径側に位置する穴の中央部を穿設し、該主切刃部が、前記交わった位置から外径側の前記中央部の外周方の領域を穿設するようにしたことを特徴とするドリルビット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させる移動機構と、
１印刷行分の色別のイメージデータをそれぞれ記憶する複数のイメージバッファと、
前記主走査方向における前記１印刷行の各色イメージの開始位置から終了位置までの範囲に対応する各色イメージバッファの記憶領域に、前記１印刷行分の各色イメージデータを格納するデータ格納手段と、
前記各色イメージバッファ内に格納された前記各色イメージデータの最先頭アドレスと最後尾アドレスとに基づいて、前記最先頭アドレスに対応する主走査方向の印刷開始位置から、前記最後尾アドレスに対応する主走査方向の印刷終了位置までの位置範囲を前記印刷ヘッドが連続移動するように、前記移動機構を制御する移動制御手段と、
を備え、
前記移動制御手段は、１印刷行の印刷が終了したときに次の印刷行における前記印刷ヘッドを連続移動させる位置範囲が未だ決まっていない場合、前記１印刷行の印刷が終了した後に前記印刷ヘッドを所定の位置へ移動させるよう、前記移動機構を制御するカラープリンタ。
【請求項２】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させる移動機構とを備えたカラープリンタの制御方法において、
１印刷行分の色別のイメージデータの最先頭位置と最後尾位置とに基づいて、前記最先頭位置から前記最後尾位置までの位置範囲を前記印刷ヘッドが連続移動するステップと、
１印刷行の印刷が終了したときに次の印刷行における前記印刷ヘッドを連続移動させる範囲が未だ決まっていない場合、前記１印刷行の印刷が終了した後に前記印刷ヘッドを所定の位置へ移動させるステップと、
を備えたカラープリンタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラープリンタ及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のカラープリンタは、印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させる移動機構と、１印刷行分の色別のイメージデータをそれぞれ記憶する複数のイメージバッファと、前記主走査方向における前記１印刷行の各色イメージの開始位置から終了位置までの範囲に対応する各色イメージバッファの記憶領域に、前記１印刷行分の各色イメージデータを格納するデータ格納手段と、前記各色イメージバッファ内に格納された前記各色イメージデータの最先頭アドレスと最後尾アドレスとに基づいて、前記最先頭アドレスに対応する主走査方向の印刷開始位置から、前記最後尾アドレスに対応する主走査方向の印刷終了位置までの位置範囲を前記印刷ヘッドが連続移動するように、前記移動機構を制御する移動制御手段と、を備え、前記移動制御手段は、１印刷行の印刷が終了したときに次の印刷行における前記印刷ヘッドを連続移動させる位置範囲が未だ決まっていない場合、前記１印刷行の印刷が終了した後に前記印刷ヘッドを所定の位置へ移動させるよう、前記移動機構を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させる移動機構とを備えたカラープリンタの制御方法において、１印刷行分の色別のイメージデータの最先頭位置と最後尾位置とに基づいて、前記最先頭位置から前記最後尾位置までの位置範囲を前記印刷ヘッドが連続移動するステップと、１印刷行の印刷が終了したときに次の印刷行における前記印刷ヘッドを連続移動させる範囲が未だ決まっていない場合、前記１印刷行の印刷が終了した後に前記印刷ヘッドを所定の位置へ移動させるステップと、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の制御方法によれば、同一印刷行のイメージ開始位置とイメージ終了位置が色毎に相違していても、カラーイメージを正しく印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更に、板状粉体として、樹脂被覆チタンマイカを含有することを特徴とする、請求項１に記載のメークアップ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程１および工程２によって製造されることを特徴とする抗菌作用を有する米糖化液。
（工程１） 生米に２〜２０倍容の水を加え、これを１〜６０分間、温度１００〜１９
０℃、圧力０.０１〜０.８ＭＰａに加熱・加圧して高温高圧処理を行い、次いでホモジナイザーにより混合した後、４０〜５５℃に冷却する処理を行い、
（工程２） 工程１で得られた処理物にアミラーゼおよびプロテアーゼを添加して１０
〜１２０分間酵素反応をさせた後、９５℃以上に加熱して前記酵素を失活させる。
【請求項２】
二酸化炭素依存性または二酸化炭素存在下で発育が促進される病原菌に対し抗菌作用を有する請求項１記載の米糖化液。
【請求項３】
病原菌がヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pylori）、肺炎球菌（Streptococcus
pneumoniae）またはカンピロバクター・ジェジュニ（Campylobacter jejuni）である請
求項２記載の米糖化液。
【請求項４】
生米が発芽玄米の生米である請求項１〜３のいずれか１項に記載の米糖化液。
【請求項５】
下記の工程１および工程２によって製造される米糖化液を含有することを特徴とする抗菌剤。
（工程１） 生米に２〜２０倍容の水を加え、これを１〜６０分間、温度１００〜１９
０℃、圧力０.０１〜０.８ＭＰａに加熱・加圧して高温高圧処理を行い、次いでホモジナイザーにより混合した後、４０〜５５℃に冷却する処理を行い、
（工程２） 工程１で得られた処理物にアミラーゼおよびプロテアーゼを添加して１０
〜１２０分間酵素反応をさせた後、９５℃以上に加熱して前記酵素を失活させる。