(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の少なくとも口座情報を記録したカード状媒体と、
該カード状媒体と同一の口座情報が記録され、かつ取引毎の取引履歴情報が印字可能な冊子状媒体と、
前記カード状媒体と前記冊子状媒体を取り込み、前記口座情報及び印字されている取引履歴情報の読取りが可能な自動取引装置と、
前記口座情報に対応して利用者の資金情報を記憶,管理すると共に、前記冊子状媒体のサイズや印字位置情報等の媒体情報と、前記冊子状媒体に印字されていない取引履歴情報を未記帳データとして記憶,保管する上位装置を複数の金融機関毎に設け、
前記自動取引装置と複数の上位装置を回線接続し、前記自動取引装置を使用して前記上位装置に記憶,保管されている未記帳データを前記冊子状媒体に印字する自動取引システムにおいて、
前記冊子状媒体から口座情報が読取れない時に、
前記カード状媒体から口座情報を得て、該口座情報に基づいて前記上位装置に記憶,保管されている該口座情報に対応する最先の未記帳データの中から取引日、取引金額、残高金額情報を読み出し、
また、前記冊子状媒体の印字済み最終行からも取引日、取引金額、残高金額情報を読取って、
前記冊子状媒体から読取った取引日よりも未記帳データの取引日が後日である場合であって、未記帳データ側の前記残高金額情報と未記帳データ側の取引金額を加味した演算結果が、前記冊子状媒体から読取った前記残高金額情報と一致する場合に、
前記上位装置に記憶,保管されている前記口座情報に対応する未記帳データを前記媒体情報に従って前記冊子状媒体に印字することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記冊子状媒体の印字済み最終行情報の読取結果が不良と判断された時には、該冊子状媒体の口座情報の記載欄を読取り、前記カード状媒体からの口座情報と比較し、一致した時には上位装置に記憶,保管されている未記帳データを前記冊子状媒体に印字する自動取引システム。
【請求項３】
請求項２記載の自動取引システムにおいて、
前記口座情報の記載欄の読取りは前記冊子状媒体の表紙裏頁又は表紙である自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は銀行等の金融機関において使用される自動取引システムに係り、特に通帳記帳処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関における営業店のオンライン化及び各金融機関の提携化によりキャッシュカード使用による出金取引や振込取引及び各種公共料金の支払等に自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）が幅広く利用されている。また、近来では商品の購入またはサービスの提供に対する対価の支払において、キャッシュカードを提示して自らの預金口座から代金支払いを行うような決済システムが利用され始めた。
【０００３】
このような取引きが発生すると、金融機関ではその取引履歴情報を通帳に記録すること前提に未記帳データとして記憶装置に格納しておき、利用者が通帳をＡＴＭに挿入した時に取引データに加えて未記帳データも併せて記録（印字）している。よって、通帳を使用しない取引き（無通取引とする）が増加すると記憶装置の記憶量が増加する。更に、キャッシュカードのみによる無通取引きでは取引履歴として取引明細票を印刷してその取引き時に発行することが多い。
【０００４】
また、通帳には利用者の口座を識別するための情報として通帳の一部に設けた磁気情報記録部がある。ＡＴＭの通帳挿入返却口に通帳の印字可能ページを開いて挿入すると、ＡＴＭは挿入を検出して内部に設けた磁気記録情報の読取部まで取り込み、通帳に記録されている磁気情報記録部（磁気ストライプ）の読取データから該当する利用者口座を特定する。
【０００５】
この磁気記録情報を読取り、利用者の口座番号を特定して、口座毎に格納している未記帳データをＡＴＭが受信して通帳に印字することになる。
【０００６】
ＡＴＭは未記帳データを印字した後に、最終行に今回の取引きが入出金取引などであればその取引き記録を印字する。最後に磁気情報記録部の磁気記録情報を更新して、通帳挿入返却口から通帳を排出し利用者に返却する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＴＭを使用して記帳取引を行なう場合に、記帳すべき預金口座が特定できることが当然、必須条件である。しかしながら、数多くの種類が存在する通帳は金融機関毎に固有（特に、磁気ストライプ仕様が異なるもの）形式ものが多く、どこの金融機関の保有するＡＴＭでも記帳できるというものではなかった。よって、金融機関の合併やグループ化が行われると、ＡＴＭの改造や通帳の一斉切替えが必要になる。
【０００８】
更に、通帳の大きさから持ち運びが煩わしいため、通帳記帳は行われにくいものであった。一般的には通帳が挿入されないでキャッシュカードのみによる出金取引（無通取引）が多いため未記帳データ量が膨大な情報量となり、金融機関側の設備投資の増加要因になっている。
【０００９】
入出金取引時などに通帳記帳が行われないため、取引明細票の発行が必要になり消耗品の増加や、利用者が取引明細票をゴミとして廃棄することによる周囲の環境美化の妨げ、または不用意に廃棄された取引明細票から取引履歴が第３者に知られてしまうなどの問題もある。
【００１０】
利用者が通帳記帳を希望する場合には、預金口座を開設した金融機関の営業店まで出向くことになり、コンビニエンス・ストアやスーパーマーケット、更にガソリンスタント等にＡＴＭが配置されても、利用者にとっては利便性に欠けるものであった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、利用者の少なくとも口座情報を記録したカード状媒体と、該カード状媒体と同一の口座情報が記録され、かつ取引毎の取引履歴情報が印字可能な冊子状媒体と、カード状媒体と前記冊子状媒体を取り込み、口座情報及び印字されている取引履歴情報の読取りが可能な自動取引装置と、口座情報に対応して利用者の資金情報を記憶,管理すると共に、冊子状媒体のサイズや印字位置情報等の媒体情報と、冊子状媒体に印字されていない取引履歴情報を未記帳データとして記憶,保管する上位装置を複数の金融機関毎に設け、その自動取引装置と複数の上位装置を回線接続し、自動取引装置を使用して上位装置に記憶,保管されている未記帳データを前記冊子状媒体に印字する自動取引システムにおいて、
冊子状媒体から口座情報が読取れない時に、
カード状媒体から口座情報を得て、該口座情報に基づいて上位装置に記憶,保管されている該口座情報に対応する最先の未記帳データの中から取引日、取引金額、残高金額情報を読み出し、また、前記冊子状媒体の印字済み最終行からも取引日、取引金額、残高金額情報を読取って、
冊子状媒体から読取った取引日よりも未記帳データの取引日が後日である場合であって、未記帳データ側の残高金額情報と未記帳データ側の取引金額を加味した演算結果が、冊子状媒体から読取った残高金額情報と一致する場合に、上位装置に記憶,保管されている口座情報に対応する未記帳データを媒体情報に従って冊子状媒体に印字する。
【００１２】
よって、冊子状媒体（通帳）から口座情報が読取れない時にはカード状媒体から口座情報を読取り、上位装置に記憶,保管されている口座情報に対応する最先の未記帳データと冊子状媒体から最終行印字済み情報を読取って比較照合する。その照合結果、一致したときのみ印字位置データに基づいて未記帳データの印字を行うので、利用者にとって記帳可否の判断が不要となり、利便性がよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従って本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の自動取引システムのシステム体系図であり、図２は本発明の自動取引システムに使用される通帳処理部の概要を示す説明図である。
【００１４】
図において、１は自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）であり、２はＡＴＭ１を維持・管理する金融機関の保有する上位装置であるホストコンピュータである。３は利用者毎の口座番号に対応した預金残高情報などを記憶，管理している記憶装置であり、ホストコンピュータ２により制御される。このホストコンピュータ２は共同で管理・運営されるネットワーク網４により他の金融機関の保有するホストコンピュータ５とオンライン接続が可能である。６は記憶装置であり、利用者毎の口座番号に対応した預金残高情報を始め、未記帳データファイル６ａ，通帳などの媒体の大きさや中紙構成（枚数やページ付与番号情報）などの媒体情報ファイル６ｂ（詳細は後述），更にＡＴＭの設置されている営業店やコンビネエンス・ストア、スーパーマーケット、駅などの公共施設の位置を図示表示するための地域情報ファイル６ｃを格納している。なお、記憶装置３においても記憶装置６と同様に未記帳データファイル６ａ，媒体情報ファイル６ｂ，地域情報ファイル６ｃなどを有し、相互に同様のサービスを提供できる。
【００１５】
以上の構成により、ホストコンピュータ５を維持，管理する金融機関と口座契約している利用者がホストコンピュータ２を維持，管理する金融機関の所有するＡＴＭ１を利用して各種取引きを行う場合において、ＡＴＭ１からホストコンピュータ２、ネットワーク網４を経てホストコンピュータ５と接続することが可能な自動取引システムが構築されている。
【００１６】
次にＡＴＭ１について説明する。
７は通帳処理部であり通帳挿入返却口７ａより挿入される冊子状媒体である通帳８に印字処理など行なうもので、更に後述する機構により磁気記録情報の読み取りや更新する手段，印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。９はカード処理部であり、前面側に接続されたカード挿入返却口９ａにより挿入されたカード状媒体である利用者識別カード（以後、キャッシュカードとする）１０の処理部である。キャッシュカード１０は金融機関が発行し、金融機関毎のコードや利用者の口座番号，氏名等の利用者情報が記憶された記憶部を有している。本自動取引システムのネットワーク網に加盟している金融機関においては物理的かつ電気的に統一された仕様で作成され、所定の統一フォーマットに従って利用者識別情報が記憶されている。この記憶情報をカード処理部９が読取るものである。
【００１７】
１１は明細票処理部であり取引日、金額、残高等の印刷を行ない利用者に発行される取引明細票１２の発行処理を行なうものである。取引明細票１２の発行経路はカード処理部９のカード挿入返却口９ａ近傍で媒体搬送路が接続されており、キャッシュカード１０の返却に併せて取引明細票１２がカード挿入返却口９ａより発行されるよう制御される。
【００１８】
１３は紙幣入出金部であり、利用者により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、搬送して金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる紙幣を金種別カセットより繰り出すものである。１４は硬貨入出金部であり、利用者により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる硬貨を金種別カセットより繰り出すものである。
【００１９】
１５は接客部であり、利用者による取引入力するための取引誘導画面表示を行なったり、操作入力するためのタッチパネルであり、取引開始時の取引選択画面、例えば取引科目である“お支払い”“お預入れ”または“通帳記帳”などを表示して、その表示部に軽く触れることで取引が選択されるようになっている。
【００２０】
１６は音声や目視表示による操作案内を行なうための利用者案内部であり、ＡＴＭ１の正面側に配設したスピーカ・マイクロホン１６ａや図示しないプラズマディスプレイ１６ｂにより取引可能な科目表示や各種情報を表示する。
【００２１】
１７は接近検知器であり利用者がＡＴＭ１に近づいたことを検知するものである。１８は各種の制御を行なうためのプログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）又はフロッピーデスクドライブなどで構成された記憶部である。１９は上位装置であるホストコンピュータ２と回線接続するためのインターフェース部（ＩＦ部）である。２０が上記の各部を制御する主制御部、２１は以上の各部に電力を供給する電源部である。
【００２２】
ＡＴＭ１に内蔵されている通帳処理部７を説明する。７ａは前述した通帳挿入返却口であり、７０は磁気ヘッド７０ａを有する磁気ストライプリーダライタ部（以後、磁気Ｒ／Ｗ部とする）であり、挿入された通帳８の所定位置に設けられた磁気ストライプ８ａから磁気記録情報を読み取ったり、取引終了前に磁気記録情報を更新するためのものである。
【００２３】
７１は媒体イメージ読取部であり、挿入された通帳８の開かれた頁に付されているページマーク８ｂや印字済行など確認するための情報をイメージとして光学的に読み取る部位である。このイメージデータを処理することにより印字処理すべき印字頁であるか否かが判断される。７２は印字ヘッドであり、挿入された通帳８に印字処理を行なうもので、この印字ヘッド７２と対向して設けられたプラテン７３等により印字処理する。
【００２４】
７４は改頁部であり、通帳８に印字可能行が残っていない場合や、開かれた頁が印字すべき頁ではないことが媒体イメージ読取部７１よりの情報から判断された場合に通帳８の頁捲りを行なうものである。この改頁部７４は通帳８を構成する表紙と取引内容を印字するための中紙のいずれをも正逆方向に捲る機能を有するものとする。即ち、表紙の捲り／閉じ，中紙の捲り／戻し捲りが自在に可能と言うことになる。
【００２５】
７５は搬送ローラであり、通帳８を挟持して回転駆動されることにより通帳搬送路７６に沿って通帳８を搬送する。７６ａは通帳挿入検知器であり、通帳挿入返却口７ａから挿入される通帳８を検出するものである。７７は媒体イメージ情報の取得制御および取得したイメージデータの一部編集を行うためのイメージ情報処理部７１である。
【００２６】
媒体情報ファイル６ｂの内容について更に説明をする。通帳などの媒体サイズや中紙構成（枚数やページ付与番号）などの情報は自らが発行・管理する媒体が中心であリ、図３に示すように印字位置情報を有している。例えば、印字桁方向では基準辺（例えば、媒体右辺及び上辺とする）から第１行／第１桁目位置Ｐｓまでの距離Ｘや，印字ピッチＰ，そして第１行／最終桁Ｐｅまでの距離（Ｐ×Ｎ）、また改行方向では基準辺から第１行／第１桁目位置Ｐｓまで距離Ｙ，そして改行ピッチＬｐなどの情報である。
【００２７】
具体的には印字桁方向の制御分解能が１／３６０インチ（０．０７０５ｍｍ）であれば、３０カウントで２．１１６ｍｍ，即ち、１／１２インチの印字ピッチとなり、３６カウントで２．５４ｍｍ，即ち、１／１０インチの印字ピッチとなる。改行方向では制御分解能が１／２４０インチ（０．１０５８ｍｍ）であれば、４８カウントで５．０８ｍｍ，即ち、１／５インチの改行ピッチとなり、４０カウントで４．２３３ｍｍ，即ち、１／６インチの改行ピッチとなる。また、基準辺から第１行／第１桁目位置Ｐｓまで距離Ｙは２４ｍｍであれば２２７カウント（０．１０５８×２２７＝２４）である。なお、印字文字数としては６０字／行程度が一般的であり、その場合に通帳端部から第１行／第１桁目位置Ｐｓ又は第１行／最終桁Ｐｅまでの余白部がそれぞれ４から８ｍｍとなる。よって、通帳処理部７の印字可能範囲としては通帳端部から４ｍｍ程度の位置から印字できるようなハードウエアを配設してある。
【００２８】
本自動取引システムに加盟し、かつ、通帳印字が可能なことが事前に確認されていれば、ドットインパクト方式、活字方式、熱転写方式などのいずれの印字方式を採用してもよい。また、印字文字コードについても文字化けなどが発生しないように事前に確認されていている。なお、図４においては１０進数での表示例を記載したが、実際の記憶・管理は２進数で行っている。
【００２９】
＜通帳記帳＞
図５に示す本発明の自動取引システムにおける通帳記帳処理の動作フローチャートに従って説明する。なお、Ｓは各動作のステップを表わす。
図５の説明に入る前に、通帳８の状態を図６、７により説明すると、図６は通帳２が開かれた状態を示し横幅（Ｗ）で縦長さ（Ｌ）で裁断され、中央部（破線位置）８ｇで綴じ合わされた定型サイズの冊子状媒体である。一般的にはＷ寸法が１４０ｍｍで、Ｌ寸法が１７５ｍｍで印字可能行数が２４行程度のものが多い。図７は前述した通帳８を閉じた時の表紙側の状態を示し、目視で通帳科目を識別できる「総合口座通帳」や「金融機関名」などの表示がある。なお、ＡＴＭ１は通帳８の裏面に一点鎖線で示す位置に磁気ストライプ８ａが設けてある場合を想定して製造された装置である。
【００３０】
本実施の形態の説明では図に示すように、「××銀行」が発行・管理する通帳であって第9行目までの印字が行われていて、破線で示す位置に磁気ストライプ８ｆが存在する通帳８とする。また表紙には図７に示す利用者氏名８ｃ「○○太郎」や店番号「１００」と口座番号「１２３４５６７」（以後、店番号と口座番号を含めて「口座番号８ｄ」とする）がすでに印刷されていることにして図８に示す誘導画面表示例の説明図も使用して図５の説明に入る。
【００３１】
利用者がＡＴＭ１に近づき所定の操作範囲内に入ると、接近検知器１７がこれを検知して、接客部１５の画面表示を待機状態から図８（ａ）に示す取引選択画面表示に切り換える。利用者により取引選択画面表示内の『通帳記帳』キーが押下されると（Ｓ１）、主制御部２０は通帳処理部７に対して処理開始のコマンドを送信する。
【００３２】
通帳挿入返却口７ａの上部に設けた図示しないフリッカランプを点滅して通帳８の挿入場所を明示する。利用者が通帳８を通帳挿入返却口７ａから挿入すると、通帳挿入検知器７６ａがこれを検知し、通帳８を通帳処理部７に取り込む（Ｓ２）。
【００３３】
ステップＳ２で通帳処理部７に取り込まれた通帳８は磁気Ｒ／Ｗ部７０まで搬送される間に通帳搬送路７６に設けた図示しない光学センサからの情報により幅（Ｗ）の判定と縦長さ（Ｌ）の測定が行われ、挿入された通帳８が規定の外形サイズであることが確認される（Ｓ３）。規定の媒体サイズであれば「通帳」と仮定して磁気ストライプ８ａの読取動作を行なう（Ｓ４）。読取動作が完了した通帳８はその位置で待機状態に入る。
【００３４】
この読取動作を簡単に説明すると、通帳８の磁気ストライプ８ａの端部に対応する位置において磁気ヘッド７０ａを密着させてから、その密着状態を維持したまま通帳８（又は磁気ヘッド７０ａ）を走査移動させる（Ｓ４）。この走査により磁気ヘッド７０ａに発生する微少電流を電気的に増幅し、更に所定の処理して金融機関コードや利用者の口座番号，印字頁／行情報として認識することになる。
【００３５】
この実施の形態では通帳８には磁気ストライプ８ａが存在しない（８ｆの位置にある）ため磁気記録データは読み取れず、金融機関コードや利用者の口座番号が認識できないことになる。この場合には所定回数のリトライ動作を実行して再読み取りを行なうが、磁気記録データの検出信号が全く出力されない場合には挿入方向の間違いなども考えられるが、本実施の形態ではその説明を省いて処理を進める。
【００３６】
結果として磁気ストライプ８ａからの利用者の口座番号等が読取りできないときには、図８（ｂ）に示すようにキャッシュカード１０を持ち合わせているか否かを問い合わせ、キャッシュカード１０の挿入を要求する（Ｓ６）。
【００３７】
ステップＳ５にて磁気ストライプ８ａから記録情報の読み取りが正常終了する場合がある。これはこのＡＴＭ１の保有者が発行元である場合と、同じ形態の通帳を発行している「他の金融機関」の場合がある。主制御部２０は読取れた記録情報から「当銀行」の通帳であるかを判断する（Ｓ７）。「当銀行」の通帳である場合には通常の記帳処理に該当することになる。ステップＳ７の判断にて「他の金融機関」と判断された時にはステップＳ６に移行する
【００３８】
利用者がキャッシュカード１０を持ち合わせており、カード挿入返却口９ａから挿入すると、カード処理部９の図示しない挿入検出器がこれを検出する（Ｓ８）
この検出信号に基づいて、カード処理部９が起動し挿入されたキャッシュカード１０を読取部まで搬送し、口座情報の読取りを行う（Ｓ９）。
【００３９】
読取り処理と並行して、接客部１５には「暗証番号を入力してください」と表示して暗証番号の入力を求める（Ｓ１０）。この入力情報はキャッシュカード１０の読取り情報の一部である金融機関コードに基づいて、本実施の形態ではホストコンピュータ５に送信される。ホストコンピュータ５では受信した口座情報から利用者（口座開設時の登録人）情報を検索して受信した暗証番号の照合を行う（Ｓ１１）。
【００４０】
ここで暗証番号が不一致の場合には、ホストコンピュータ５ではホストコンピュータ２に「暗証番号不一致」信号を返信すると、ホストコンピュータ２ではＡＴＭ１に「暗証番号の再入力」を指示する。ＡＴＭ１では接客部１５に「暗証番号が違いますので再入力してください」と表示して再入力を促す。再入力された暗証番号は前記と同様にホストコンピュータ５側で照合される。
なお、ステップＳ１０，Ｓ１１による暗証番号の入力及び確認は本発明の利用形態においては省略することも可能である。
【００４１】
暗証番号の照合により利用者（口座）が特定できると、磁気Ｒ／Ｗ部７０に待機している通帳８を特定するための処理に入る。まず通帳処理部７を制御して通帳８の搬送を開始し、媒体イメージ読取部７１を通過させる（Ｓ１２）。この通過時にイメージデータの取得が行われ媒体イメージ情報処理部７７によりその取得したイメージ情報の編集が行われる（Ｓ１３）。この編集は少なくとも文字情報のみに切り分けられる。例えば図６に示す印字例では最終行である第９行目の「日付」から「預金残高」欄のイメージデータのみとする。よって、媒体イメージ情報処理部７７は搬送動作に伴って読取られた第９行目以降に存在する空白領域を識別し、その境界部に存在しているデータ列が印字文字データということになる。
【００４２】
主制御部２０はこのイメージデータをホストコンピュータ５に送信する（Ｓ１４）。ホストコンピュータ５ではキャッシュカード１０からの情報に基づく口座情報と受信したイメージデータから照合を開始する（Ｓ１５）。この照合処理の詳細は後述する。この照合には日付欄のファイフォン（−）や残高欄のアスタリスク（＊）の有無を利用することもできるが、ここでは省略する。
【００４３】
ホストコンピュータ５側による照合の結果、キャッシュカード１０と挿入された通帳８が同一口座のものであると判定されると、ホストコンピュータ５は未記帳データ電文と印字位置データをホストコンピュータ２に送信してくる。例えば、「××銀行の総合口座通帳」では図４に示すように、分類コードＡ００１に区分けされて格納している距離Ｘや，印字ピッチＰ，そして距離（Ｐ×Ｎ）、また改行方向では基準辺から第１０行目までの距離（Ｙ＋改行ピッチＬｐ×９）が印字位置データとなる。そして未記帳データとしての文字データ（コード）をその印字位置データに対応づけてある。
【００４４】
ホストコンピュータ２では受信した印字位置データに基づく印字の可否を記憶装置３に格納している媒体情報（図４に記載されているものと内容は同一）と比較して、出力可能であれば未記帳データ電文を編集しＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１では未記帳データ電文を記憶部１８に一時的に格納する（Ｓ１６）。この未記帳データ電文が複数行分存在する時にはホストコンピュータ２で一時記憶することも可能である。但し、通帳処理部７には１行単位での記帳データを与え、その記帳が完了した信号を受信したら次ぎの記帳データを与えるとう動作を行う（Ｓ１７）。
【００４５】
全ての未記帳データの印字が完了すると、磁気ストライプ８ａの更新処理にはいるが、本通帳８の磁気ストライプ８ｆには記録不可能であるので、そのまま通帳８を通帳挿入返却口７ａに搬送する。一方、「当銀行以外」の通帳であっても磁気ストライプ８ａの更新が許容されていれば磁気記録を書きかえることになる（Ｓ１９）。この書き換えは読取り動作と同様に動作され、異なるところは磁気ヘッド７０ａから書き込み信号が出力されているところである。なお、この書き込みは磁気ストライプ８ａに印字頁や印字行情報を有する設定がなされた通帳のみであり、金融機関コードや口座情報のどの更新不要な磁気情報のみである場合には当然、書き込み処理は不要とされる。
【００４６】
未記帳データの印字及び磁気記録の更新が完了したら主制御部２０はホストコンピュータ２に記帳終了を意味する信号を送信する（Ｓ２０）。ホストコンピュータ２はホストコンピュータ５に記帳終了を意味する信号を送信して、ホストコンピュータ５から受信信号を得たらネットワーク網４の接続を断つ。並行してホストコンピュータ２は記帳取引の日時や口座情報等を記憶装置３に記録する。ホストコンピュータ５は口座番号「１２３４５６７」の未記帳データを消去して処理を完了する。
【００４７】
一方、通帳８は通帳挿入返却口７ａ近傍の通帳挿入検知器７６ａが通帳８を検知している位置でかつ、通帳８の抜き取りが可能な位置まで搬送し、利用者誘導画面に「○○太郎様、お待たせ致しました。通帳をお取りください」と表示する。利用者が通帳８を引き抜いたことが通帳挿入検知器７６ａからの信号により判断されると、続けてキャッシュカード１０の返却動作を開始する。
【００４８】
カード挿入返却口９ａ近傍で図示しない挿入検知器がキャッシュカード１０を検知している位置でかつ、キャッシュカード１０の抜き取りが可能な位置まで搬送する。利用者誘導画面に「○○太郎様、お待たせ致しました。カードをお取りください」と表示する。利用者がキャッシュカード１０を引き抜いたことが挿入検知器からの信号により判断されると記帳処理が終了する。
【００４９】
利用者がＡＴＭ１から所定距離以上離れると、接近検知器１７が利用者を検知しなくなるので、主制御部２０は接客部１５を初期画面の表示に戻し待機状態に移行する。なお、ステップＳ１２以降の処理においては利用者の操作が不要となるため図８（ｃ）に示すような画面を表示し、進行状況に応じて▲１▼から▲３▼の表示の一部を強調して表示する。
【００５０】
＜ホスト照合処理＞
次に、本発明の要部であり、ステップＳ１５で行う「ホスト照合」処理の詳細説明に入る。図９がホスト照合処理を示す動作フローチャートであり、図１０が利用者への誘導画面表示例を示す説明図である。
【００５１】
ホストコンピュータ５は受信した「日付」から「預金残高」欄のイメージデータの解析を開始する。この解析処理は媒体情報ファイル６ｂ内の本口座に相当する通帳種別の「日付」と「預金残高」欄位置の情報とホストコンピュータ５内に設けた図示しない辞書ファイルにより行われる。これは所定位置で、かつ、手書き文字ではないことや英数字に限定されていることなどから容易に文字判別でき、例えば、図６に示すように、取引日「Ｈ１１．０２．０１」で支払金額「１０，０００」円，そして、預金残高金額「４５０，０００」円となる（Ｓ３１）。一方、記憶装置６に格納されている未記帳データファイル６ａの中から未記帳データ分の最先データを読み出す（Ｓ３２）。例えば、図１１（ａ）に示すように、取引日「Ｈ１１．０２．０５」で取引金額「２，５００」円，そして、残高金額「４４７，５００」円とする。
【００５２】
続いて、ホストコンピュータ５はこれらの情報の比較を行う。まず、図１１（ｂ）に示すように「日付」情報の照合を行う、当然のことながら、未記帳データの日付（２月５日）の方が通帳８から読取った日付（２月１日）より後日であることを確認する。この確認において、未記帳データの日付けが先日であればホスト照合の結果をＮＧとしてホストコンピュータ２に報知し、処理不可を表示することになる。
【００５３】
「日付」による照合で問題がない時には、図１１（ｃ）に示すように最先の未記帳データの残高金額から最先の未記帳データの取引金額を「加算」したものが通帳８から読取った預金残高金額となるか演算する（Ｓ３３）。なお、取引金額を「加算」する場合は出金取引であり、入金取引の時には「減算」することは言うまでもない。
【００５４】
ステップＳ３３における演算において、通帳８とキャッシュカード１０の一致又は不一致を断定できない時がある。例えば印字濃度が薄い，利用者のメモ記入（汚れを含め）などの場合であり、この時には記帳済み取引データからの照合は不可能であるので、ホストコンピュータ５は通帳８に印刷されている取引データ以外の読取りを指示する。まず、通帳８の表紙裏（見返し頁）に印刷されている利用者の口座番号を読取ることにする（Ｓ３４）。この読取範囲はキャッシュカード１０に対応して発行されている通帳８の口座番号印字欄のみでよいため、ホストコンピュータ５は媒体情報ファイル６ｂに格納されている通帳８の印字フォーマットから通帳８の読取エリアを割り出す。この読取エリア指定情報を含めてホストコンピュータ２に「表紙裏頁の読取り」を指示すると、ホストコンピュータ２はＡＴＭ１に対して「表紙裏頁の読取り」を転送する。ＡＴＭ１はこの指示を受けて「中紙の逆捲り」を実行する（Ｓ３５）。
【００５５】
通帳処理部７の改頁部７４を駆動制御して表紙裏頁を開いてから媒体イメージ読取部７１により、その頁のイメージをリードする（Ｓ３６）。この読取情報を媒体イメージ情報処理部７７が読取エリア指定情報に基づいて切り出して、ホストコンピュータ２を介してホストコンピュータ５に送信する（Ｓ３７）。イメージ情報を受信したホストコンピュータ５は解析を行う、この解析処理も前述した通り「口座番号」であれば英数字情報であるので容易に文字情報として認識できる（Ｓ３８）。この口座番号とキャッシュカード１０から読取った口座番号の比較を行うことになる（Ｓ３９）。
【００５６】
ステップＳ３９により口座番号が一致したら、いよいよ記帳処理になる。
まず、ホストコンピュータ５がホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に印字処理命令を送信すると、通帳処理部７は改頁部７４を駆動制御して印字すべき頁を開く（Ｓ４１）。所定の印字頁であることを媒体イメージ読取部７１により確認したら（Ｓ４２）、未記帳データを受信して印字処理することになる。
【００５７】
次に、ステップＳ４０においても通帳を特定できない場合を説明する。このケースでは表紙見返しへの口座番号が手書きであったり印字濃度が低く認識不良であったり、汚れなどの場合が相当する。ホストコンピュータ５は通帳８の表紙面に印刷されている利用者の口座番号を読取ることにする。この読取範囲はキャッシュカード１０に対応して発行されている通帳８の口座番号印字欄のみでよいため、ホストコンピュータ５は媒体情報ファイル６ｂに格納されている通帳８の表紙印字フォーマットから通帳８の読取エリアを割り出す。この読取エリア指定情報を含めてホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に「表紙の読取り」を指示すると、ＡＴＭ１は通帳処理部７に対して「表紙閉じ捲り」を実行させる（Ｓ４３）。通帳処理部７の改頁部７４を駆動制御して、図７に示すように表紙が上側になるよう閉じる。
【００５８】
閉じ動作が完了したら媒体イメージ読取部７１に搬送して、表紙のイメージリードする（Ｓ４４）。この読取情報を媒体イメージ情報処理部７７が読取エリア指定情報に基づいて切り出して、ホストコンピュータ２を介してホストコンピュータ５に送信する（Ｓ４５）。イメージ情報を受信したホストコンピュータ５は解析を行う、この解析処理も前述した通り「口座番号」であれば英数字情報であるので容易に文字情報として認識できる（Ｓ４６）。この口座番号とキャッシュカード１０から読取った口座番号の比較を行うことになる（Ｓ４７）。
【００５９】
ステップＳ４７により口座番号が一致したら（Ｓ４８）、記帳処理になる。まず、ホストコンピュータ５がホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に印字処理命令を送信すると、通帳処理部７は改頁部７４を駆動制御して、表紙を開き、続いて印字すべき頁を開く（Ｓ４９）。所定の印字頁であることを媒体イメージ読取部７１により確認したら、未記帳データを受信して印字処理することになる。
【００６０】
ステップＳ４８において口座番号等の読取り動作を行っても通帳８が特定できない時には、ホスト照合の結果をＮＧとしてホストコンピュータ２に送信することになる（Ｓ５０）。ホストコンピュータ２では「通帳相違」信号をＡＴＭ１に送信すると、主制御部２０は接客部１５に図１０（ａ）に示すような画面表示を行う。この表示に従って利用者が『お取消』キーを押下するとホストコンピュータ２ではホストコンピュータ５に取引中止の信号を送信する。同時にＡＴＭ１は通帳８とキャッシュカード１０をそれぞれ通帳挿入返却口７ａ、カード挿入返却口９ａまで搬送して利用者の抜き取り待ちとする。一方、取引中止の信号を受信したホストコンピュータ５は、地域情報ファイル６ｃから地図情報を読み出して、少なくともＡＴＭ１の設置されている金融機関の営業店と当銀行の営業店位置を含む地域情報としてホストコンピュータ２に送信して処理を終了する。
【００６１】
地図情報を受信したホストコンピュータ２はＡＴＭ１に転送し、主制御部２０により接客部１５に図１０（ｂ）に示すような誘導画面を表示して『確認』キーの押下を待つ。なお、通帳８とキャッシュカード１０を抜き取った利用者がＡＴＭ１から所定の距離以上離れたことを接近検知器１７が検知した場合には、主制御部２０は図１０（ｂ）に示すような誘導画面を表示することなく、待機状態に移行する。
【００６２】
ステップＳ７において、当銀行の通帳ではないが磁気ストライプ８ａから金融機関が特定できたときにはホスト経由で記帳電文を即受信して印字することも可能である。また、以上は記帳処理として説明したが、出金（有通）取引きの場合や、装置障害や磁気情報の破壊（消磁）などで磁気情報の読取りが不可能な場合でも利用できることは言うまでもない。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明は以下の効果を奏する。金融機関毎に固有の形式の通帳であっても、金融機関相互に取り決められた仕様で相互に処理可能なシステムであればどこのＡＴＭでも記帳できるということになる。よって、利用者は記帳可否の判断をすることなく、最寄りのＡＴＭを利用できるので利便性がよい。
【００６４】
記帳処理が頻繁に行われると、上位装置側で記憶，保管する未記帳データ量が減少し金融機関側の設備投資のを抑えることができる。更に、入出金取引き時などに通帳記帳が行われるため、取引明細票の発行が不要になり省資源の効果や従来の問題点である取引明細票の廃棄（ゴミ）問題も削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動取引システムのシステム体系図である。
【図２】本発明の通帳処理部の概要を示す説明図である。
【図３】本発明の通帳印字位置の概念を示す説明図である。
【図４】本発明のＡＴＭ側に送信される印字位置データを示す説明図である。
【図５】本発明の通帳記帳処理を示す動作フローチャートである。
【図６】通帳の印字例を示す平面図である。
【図７】通帳の閉じた状態を示す平面図である。
【図８】本発明の誘導画面表示例を示す説明図である。
【図９】本発明のホスト照合処理を示す動作フローチャートである。
【図１０】本発明の誘導画面表示例を示す説明図である。
【図１１】本発明のホストコンピュータにおける演算処理の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  自動取引装置（ＡＴＭ）
２，５  ホストコンピュータ
３，６  記憶装置
４  ネットワーク網
７  通帳処理部
７ａ  通帳挿入返却口
８  通帳
８ａ  磁気ストライプ
９  カード処理部
９ａ  カード挿入返却口
１０  キャッシュカード
１５  接客部
１８  記憶部
２０  主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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