Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源よりも光照射側に配置され、屈折面である入射面を有する光学部材とを有し、
前記入射面は、前記光源から照射光軸に対して第１の角度より小さい角度で射出した第１の光が入射する第１の領域と、前記照射光軸に対して前記第１の角度より大きい角度で射出した第２の光が入射する第２の領域とを有し、
照射光軸方向において前記第２の領域は前記第１の領域よりも光源側に位置し、かつ前記照射光軸に対する前記第２の領域の傾き角度又は該第２の領域における接線の傾き角度であって、鋭角側の角度φが、
４５°≦φ＜９０°
であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１および第２の領域が、平面又は前記光源に向かって凹形状の曲面により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の領域と前記第２の領域とが曲面により繋がっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記入射面は、少なくとも光源側に凸形状の部分を含まない凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学部材は、前記第２の領域から入射した前記第２の光を反射する反射面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学部材からの前記第１および第２の光の前記照射光軸に対する射出角度が等しいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源から前記照射光軸に対して前記第２の光よりも大きな角度で射出した第３の光を反射して前記入射面に導く反射部材を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項８】
前記光学部材からの前記第１、第２および第３の光の前記照射光軸に対する射出角度が等しいことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の照明装置と、
該照明装置からの光により照明された物体を撮影する撮影系とを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、１はカメラ本体である。２はレンズ鏡筒部であり、不図示の撮影レンズを保持している。９はレンズ鏡筒部内の撮影光学系により形成された被写体像を光電変換するＣＣＤセンサ，ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子である。３はファインダ窓、４はレリーズボタンである。５は上記照明装置であり、本実施例では正面視においてカメラ本体１の右上部に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような照明装置を搭載した図１のカメラにおいて、例えば「ストロボオートモード」がセットされている場合に、レリーズボタン４がユーザーによって押されると、不図示の中央演算処理装置は、不図示の測光装置により測定された被写体の明るさと撮像素子９の感度とに応じて、照明装置を発光させるか否かを判断する。ここで、中央演算装置は、「照明装置を発光させる」と判定した場合には、発光信号を出力し、反射部材７に取り付けられた不図示のトリガーリード線を介して発光管６を発光させる。発光された光束のうち照射光軸ＡＸＬに対して大きな角度を持つ光束および後方に進んだ光束は反射部材７を介して、また照射光軸ＡＸＬに対して比較的小さな角度を持った光束は直接、発光管６の前方に配置された光学部材８に入射する。光学部材８に入射した光は、所定の配光特性に変換された後、被写体側における必要照射範囲に照射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006251397.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影に先立ち予備発光の可能な補助光手段と、該補助光手段の予備発光時における被写体からの反射光を受光する第１の受光手段と、該第１の受光手段の受光光量に基づいて撮影時の本発光量を演算制御する第１の光量制御手段と、前記第１の受光手段と異なる光路で撮影時の本発光時における被写体からの反射光を受光する第２の受光手段と、該第２の受光手段の受光光量に基づいて撮影時の本発光量を制御する第２の光量制御手段とを有し、
前記第１の光量制御手段で演算された発光量と前記第２の光量制御手段で制御される発光量のうち、発光量の少ないほうで制御されて露光が行われることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記第１の受光手段の受光光量値として、撮像素子から得られる複数の画素出力の値のうち、最も高い値が用いられることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題に鑑み、被写体の反射率分布の差が大きい場合でも、適切な露光量のフラッシュ撮影が可能なカメラを得ることを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１）  撮影に先立ち予備発光の可能な補助光手段と、該補助光手段の予備発光時における被写体からの反射光を受光する第１の受光手段と、該第１の受光手段の受光光量に基づいて撮影時の本発光量を演算制御する第１の光量制御手段と、前記第１の受光手段と異なる光路で撮影時の本発光時における被写体からの反射光を受光する第２の受光手段と、該第２の受光手段の受光光量に基づいて撮影時の本発光量を制御する第２の光量制御手段とを有し、前記第１の光量制御手段で演算された発光量と前記第２の光量制御手段で制御される発光量のうち、発光量の少ないほうで制御されて露光が行われることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
２）  前記第１の受光手段の受光光量値として、撮像素子から得られる複数の画素出力の値のうち、最も高い値が用いられる１）の電子カメラ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記１）の発明によれば、被写体の反射率分布の差が大きい場合でも、適切な露光量のフラッシュ撮影が可能なカメラを得ることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記２）の発明によれば、被写体の反射率分布の差が大きい場合でも白抜けの画像部のない良好な画像の得られるカメラとできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液を回収する回収部と、
前記回収部で回収された回収キャリア液を搬送する回収キャリア液搬送部と、
前記搬送部に配された超音波印加部と、
前記回収キャリア液搬送部で搬送された回収キャリア液が供給される液体トナー濃度調整部と、
を有することを特徴とするキャリア液回収装置。
【請求項２】
前記回収キャリア液搬送部は、前記液体トナー濃度調整部に供給するキャリア液の流量を調整する流量調整弁を有する請求項１に記載のキャリア液回収装置。
【請求項３】
感光体と、
キャリア液を回収する複数の回収部と、
前記回収部に接続され、回収キャリア液を搬送する連通部と、
前記複数の回収部で回収された回収キャリア液を搬送させるとともに、前記複数の回収部に接続された連通部と接続された回収キャリア液搬送経路と、
前記連通部に配された超音波印加部と、
前記回収キャリア液搬送経路と接続された回収キャリア液を貯留する貯留部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記回収部は、前記感光体に当接する感光体スクイーズローラ及び前記感光体スクイーズローラに当接する感光体スクイーズローラクリーナである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回収部は前記感光体に当接する感光体クリーニングブレードである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記貯留部は、前記回収キャリア液搬送経路に着脱可能なキャリア液補給用カートリッジである請求項３から５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体に当接する中間転写体を有し、前記回収部は前記中間転写体に当接する中間転写体スクイーズローラである請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア液回収装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた液体トナーにより現像する画像形成装置とキャリア液回収装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本第１発明は、キャリア液回収装置において、キャリア液を回収する回収部と、前記回収部で回収された回収キャリア液を搬送する回収キャリア液搬送部と、前記搬送部に配された超音波印加部と、前記回収キャリア液搬送部で搬送された回収キャリア液が供給される液体トナー濃度調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第２発明は、本第１発明のキャリア液回収装置において、前記回収キャリア液搬送部は、前記液体トナー濃度調整部に供給するキャリア液の流量を調整する流量調整弁を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第３発明は、画像形成装置において、感光体と、キャリア液を回収する複数の回収部と、前記回収部に接続され、回収キャリア液を搬送する連通部と、前記複数の回収部で回収された回収キャリア液を搬送させるとともに、前記複数の回収部に接続された連通部と接続された回収キャリア液搬送経路と、前記連通部に配された超音波印加部と、前記回収キャリア液搬送経路と接続された回収キャリア液を貯留する貯留部と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第４発明は、本第３発明の画像形成装置において、前記回収部は、前記感光体に当接する感光体スクイーズローラ及び前記感光体スクイーズローラに当接する感光体スクイーズローラクリーナである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本第５発明は、本第３発明の画像形成装置において、前記回収部は前記感光体に当接する感光体クリーニングブレードである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第６発明は、本第１から第４発明のいずれかの画像形成装置において、前記貯留部は、前記回収キャリア液搬送経路に着脱可能なキャリア液補給用カートリッジであり、本第７発明は、本第３発明の画像形成装置において、前記感光体に当接する中間転写体を有し、前記回収部は前記中間転写体に当接する中間転写体スクイーズローラである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収キャリア液を回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口と、
キャリア液を貯留する貯留部と、
キャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口と、
を有することを特徴とするキャリア液補給用カートリッジ。
【請求項２】
前記貯留部に、回収キャリア液中のトナー粒子を回収するトナー粒子回収手段を配する請求項１に記載のキャリア液補給用カートリッジ。
【請求項３】
前記トナー粒子回収手段は、前記キャリア液流出口に配するフィルタである請求項２に記載のキャリア液補給カートリッジ。
【請求項４】
前記トナー粒子回収手段は、前記貯留部に配されたか回収キャリア液中のトナー粒子を回収する沈殿槽である請求項２に記載のキャリア液補給用カートリッジ。
【請求項５】
前記トナー粒子回収手段は、プラス電極とマイナス電極とを所定の間隔で配した電気集塵器である請求項２に記載のキャリア液補給カートリッジ。
【請求項６】
回収キャリア液を回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と、
液体トナー濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、
前記液体トナー濃度調整部にキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と、
前記回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口、キャリア液を貯留する貯留部及びキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口を有する着脱可能なキャリア液補給用カートリッジと、
を有することを特徴とする液体トナー濃度調整装置。
【請求項７】
感光体と、
キャリア液を回収する回収部と、
回収キャリア液を前記回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と、液体トナー濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、前記液体トナー濃度調整部にキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と、前記回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口、キャリア液を貯留する貯留部及びキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口を有する着脱可能なキャリア液補給用カートリッジと、
液体現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記回収部は、前記感光体に当接する感光体スクイーズローラ及び前記感光体スクイーズローラに当接する感光体スクイーズローラクリーナである請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収部は、前記感光体に当接する感光体クリーニングブレードである請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア液補給用カートリッジ、液体トナー調整装置、及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナーを分散させた液体トナーで現像するためのキャリア液補給用カートリッジ、液体トナー調整装置、及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本第１発明は、キャリア液補給用カートリッジにおいて、回収キャリア液を回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口と、キャリア液を貯留する貯留部と、キャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第２発明は、本第１発明のキャリア液補給用カートリッジにおいて、前記貯留部に、回収キャリア液中のトナー粒子を回収するトナー粒子回収手段を配する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第３発明は、本第２発明のキャリア液供給用カートリッジにおいて、前記トナー粒子回収手段は、前記キャリア液流出口に配するフィルタである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第４発明は、本第２発明のキャリア液補給用カートリッジにおいて、前記トナー粒子回収手段は、前記貯留部に配されたか回収キャリア液中のトナー粒子を回収する沈殿槽である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本第５発明は、本第２発明のキャリア液補給用カートリッジにおいて、前記トナー粒子回収手段は、プラス電極とマイナス電極とを所定の間隔で配した電気集塵器である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第６発明は、液体トナー濃度調整装置において、回収キャリア液を回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と、液体トナー濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、前記液体トナー濃度調整部にキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と、前記回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口、キャリア液を貯留する貯留部及びキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口を有する着脱可能なキャリア液補給用カートリッジと、を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本第７発明は、画像形成装置において、感光体と、キャリア液を回収する回収部と、回収キャリア液を前記回収部から搬送する回収キャリア液搬送経路と、液体トナー濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、前記液体トナー濃度調整部にキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と、前記回収キャリア液搬送経路と接続する回収キャリア液流入口、キャリア液を貯留する貯留部及びキャリア液を搬送するキャリア液供給経路と接続するキャリア液流出口を有する着脱可能なキャリア液補給用カートリッジと、液体現像装置と、を有することを特徴とし、本第８発明は、本第７発明の画像形成装置において、前記回収部は、前記感光体に当接する感光体スクイーズローラ及び前記感光体スクイーズローラに当接する感光体スクイーズローラクリーナであり、本第９発明は、本第７発明の画像形成装置において、前記回収部は、前記感光体に当接する感光体クリーニングブレードである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモータ本体および回転軸を有する第１のモータと、
第２のモータ本体および回転軸を有する第２のモータと、
前記第１および第２のモータ本体を同軸上で回転可能に支持し、第１の軸周りで回転可能な支持部材と、
前記第１および第２のモータの回転軸に連結し、第２の軸周りで回転可能な回転部材と、
前記第１および第２のモータ本体に連結し、前記第１および第２のモータのうち少なくとも一方の駆動に伴う該モータ本体の回転力を、前記第１の軸周りでの回転力に変換する変換手段とを有することを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
第１のモータ本体および回転軸を有する第１のモータと、
第２のモータ本体および回転軸を有する第２のモータと、
前記第１および第２のモータ本体を同軸上で回転可能に支持し、第１の軸周りで回転可能な支持部材と、
前記第１および第２のモータ本体に連結し、これらモータ本体の回転により第２の軸周りで回転可能な回転部材と、
前記第１および第２のモータの回転軸に連結し、該回転軸の回転力を、前記支持部材および前記回転部材のうち少なくとも一方を回転させる回転力に変換する変換手段とを有することを特徴とする雲台装置。
【請求項３】
前記第１および第２のモータのうち少なくとも一方を駆動することにより、前記回転部材を前記第１および第２の軸のうち少なくとも一方の軸周りに回転させることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記変換手段は、プーリ又はギアを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の雲台装置。
【請求項５】
前記第１および第２のモータのうち少なくとも一方は、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動が発生する振動体と、該振動体に接触する接触体とを相対的に駆動する振動型モータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の雲台装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の雲台装置と、
該雲台装置の回転部材に支持される被駆動体とを有することを特徴とする雲台システム。
【請求項７】
前記被駆動体がカメラであることを特徴とする請求項６に記載の雲台システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第１の発明である雲台装置は、第１のモータ本体および回転軸を有する第１のモータと、第２のモータ本体および回転軸を有する第２のモータと、前記第１および第２のモータ本体を同軸上で回転可能に支持し、第１の軸周りで回転可能な支持部材と、前記第１および第２のモータの回転軸に連結し、第２の軸周りで回転可能な回転部材と、前記第１および第２のモータ本体に連結し、前記第１および第２のモータのうち少なくとも一方の駆動に伴う該モータ本体の回転力を、前記第１の軸周りでの回転力に変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願第２の発明である雲台装置は、第１のモータ本体および回転軸を有する第１のモータと、第２のモータ本体および回転軸を有する第２のモータと、前記第１および第２のモータ本体を同軸上で回転可能に支持し、第１の軸周りで回転可能な支持部材と、前記第１および第２のモータ本体に連結し、これらモータ本体の回転により第２の軸周りで回転可能な回転部材と、前記第１および第２のモータの回転軸に連結し、該回転軸の回転力を、前記支持部材および前記回転部材のうち少なくとも一方を回転させる回転力に変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の取り込みを開始する音声取り込み工程と、
取り込まれた音声の先頭部分が欠落しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の結果に基づいて認識対象語の発音情報を設定する設定工程と、
前記設定された発音情報を用いて取り込まれた音声を認識する音声認識工程とを備えることを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
前記判定工程において、先頭部分が欠落しているか否の判定は、音声波形のパワー、零交差回数、スペクトル情報もしくは調波構造を表わす特徴パラメータの少なくともいずれか一つに関する情報を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記設定工程における発音情報は、認識対象語の読みに関する発音系列、発音系列に関する詳細発音系列、認識対象語に関する参照パターン系列の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記詳細発音系列は、発音系列を状態遷移モデルでモデル化した際の状態系列であることを特徴とする請求項３に記載の音声認識方法。
【請求項５】
前記参照パターン系列は、音声登録型の音声認識装置における登録音声の特徴パラメータ系列であることを特徴とする請求項３に記載の音声認識方法。
【請求項６】
前記音声取り込み工程は、音声取り込み開始の指示に従って音声の取り込みを開始することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の音声認識方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の音声認識方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項８】
音声の取り込みを開始する音声取り込み手段と、
取り込まれた音声の先頭部分が欠落しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の結果に基づいて認識対象語の発音情報を設定する設定手段と、
前記設定された発音情報を用いて取り込まれた音声を認識する音声認識手段とを備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項９】
前記判定手段において、先頭部分が欠落しているか否の判定は、音声波形のパワー、零交差回数、スペクトル情報もしくは調波構造を表わす特徴パラメータの少なくともいずれか一つに関する情報を用いて行うことを特徴とする請求項８に記載の音声認識装置。
【請求項１０】
前記設定手段における発音情報は、認識対象語の読みに関する発音系列、発音系列に関する詳細発音系列、認識対象語に関する参照パターン系列の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の音声認識装置。
【請求項１１】
前記詳細発音系列は、発音系列を状態遷移モデルでモデル化した際の状態系列であることを特徴とする請求項１０に記載の音声認識装置。
【請求項１２】
前記参照パターン系列は、音声登録型の音声認識装置における登録音声の特徴パラメータ系列であることを特徴とする請求項１０に記載の音声認識装置。
【請求項１３】
前記音声取り込み手段は、音声取り込み開始の指示に従って音声の取り込みを開始することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の音声認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述の問題を鑑みてなされたもので、先頭部分が欠落した音声信号に対して、簡便な処理で認識性能の劣化を防ぐ方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の音声認識方法は以下のような構成を備える。すなわち、音声の取り込みを開始する音声取り込み工程と、取り込まれた音声の先頭部分が欠落しているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の結果に基づいて認識対象語の発音情報を設定する設定工程と、前記設定された発音情報を用いて取り込まれた音声を認識する音声認識工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像形成指令に対する画像信号を出力するコントローラと、
前記コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置であって、
前記コントローラは基準信号を発生させて前記エンジン部に出力し、
前記エンジン部は、前記振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する検出手段と、
前記振動ミラーの駆動を制御するための駆動信号を出力する駆動信号制御手段と、
前記駆動信号制御手段から出力される駆動信号に基づき前記振動ミラーを駆動させるミラー制御手段とを備え、
前記駆動信号制御手段は、前記基準信号の位相と前記駆動周期信号の位相とが所定の相対関係を有するように、前記駆動信号を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動信号制御手段は、予め定められた駆動周波数を有する基準駆動信号を発生させる基準駆動信号発生部を有し、前記振動ミラーの駆動開始段階では前記基準駆動信号に基づき前記振動ミラーを駆動させた後、前記検出手段から出力される前記駆動周期信号と前記コントローラから与えられる前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを前記駆動周波数で駆動させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エンジン部は、
前記振動ミラーの共振周波数を調整する共振周波数調整手段と、
前記検出手段から出力される前記駆動周期信号に基づき前記振動ミラーの共振周波数が前記駆動周波数とほぼ一致するように前記共振周波数調整手段を制御する周波数制御部と
をさらに備えた請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動信号制御手段は、前記基準駆動信号に基づき前記振動ミラーが駆動されながら前記周波数制御部により前記振動ミラーの共振周波数が前記駆動周波数とほぼ一致するように調整された後に、前記駆動周期信号と前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを駆動させる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ミラー制御手段は、前記検出手段から出力される前記駆動周期信号に基づき前記振動ミラーの振幅を調整する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動信号制御手段は、前記基準駆動信号に基づき前記振動ミラーを駆動させながら前記ミラー制御手段により前記振動ミラーの振幅が調整された後に、前記駆動周期信号と前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを駆動させる請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動信号制御手段による駆動信号の制御はＰＬＬ制御により行われる請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
受信した画像形成指令に対する画像信号を出力するコントローラと、
前記コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを、駆動信号に基づき共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記エンジン部に設けられた基準駆動信号発生部から出力される基準駆動信号を前記駆動信号として前記振動ミラーの駆動を開始する工程と、
前記振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する工程と、
前記コントローラから前記エンジン部に与えられる基準信号の位相と前記駆動周期信号の位相とが所定の相対関係を有するように、前記駆動信号を制御して前記振動ミラーの共振動作を装置各部と同期させる工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、受信した画像形成指令に対する画像信号を出力するコントローラと、コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置であって、上記目的を達成するため、コントローラは基準信号を発生させてエンジン部に出力し、エンジン部は、振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する検出手段と、振動ミラーの駆動を制御するための駆動信号を出力する駆動信号制御手段と、駆動信号制御手段から出力される駆動信号に基づき振動ミラーを駆動させるミラー制御手段とを備え、駆動信号制御手段は、基準信号の位相と駆動周期信号の位相とが所定の相対関係を有するように、駆動信号を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、この発明は、受信した画像形成指令に対する画像信号を出力するコントローラと、コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを、駆動信号に基づき共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、上記目的を達成するため、エンジン部に設けられた基準駆動信号発生部から出力される基準駆動信号を駆動信号として振動ミラーの駆動を開始する工程と、振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する工程と、コントローラからエンジン部に与えられる基準信号の位相と駆動周期信号の位相とが所定の相対関係を有するように、駆動信号を制御して振動ミラーの共振動作を装置各部と同期させる工程とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性と伸縮性とを有すると共に、前面の表面が光反射性を有する反射膜と、
前面に開口面を備え、該開口面を閉塞するように前記反射膜が該開口面に張設されると共に、該反射膜で密閉された内部空間が形成される容器と、
前記容器の内部空間に、気体又は液体である流体を、その量が増減可能に充填する充填手段と、を備えており、
前記充填手段により、前記容器の内部空間に充填される流体の量を変化させることにより、前記反射膜の形状が、前後方向に最も凹んだ状態から平坦な状態を介して最も突出した状態に変化する過程における任意の形状に、可変可能であることを特徴とする光反射装置。
【請求項２】
前記反射膜の形状が、前後方向に最も凹んだ状態、又は、最も突出した状態、若しくは、その双方を検知する検知手段を備えると共に、
前記充填手段は、該検知手段の出力信号により、前記流体の最小量、又は、最大量、若しくは、その双方を制御する請求項１記載の光反射装置。
【請求項３】
前記流体は、空気である請求項１又は２記載の光反射装置。
【請求項４】
前記反射膜が向く方向が変化するように、前記容器の向きを変化させる容器姿勢可変手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の光反射装置。
【請求項５】
前記反射膜は、柔軟性と伸縮性とを有するシートの表面に、粒状物質を付着させて形成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の光反射装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光反射装置の反射膜に光を照射すると共に、該反射膜の反射光が、照明に用いられることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と樹脂材料とを混練して混練物を得る混練工程と、
主として不飽和脂肪酸を有する絶縁性液体中に、溶融状態の前記混練物が分散した溶融物分散液を調製する溶融物分散液調製工程と、
前記溶融物分散液を冷却し、溶融状態の前記混練物を固化する冷却工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記溶融物分散液調製工程は、固体状の前記混練物を粉砕して得られる粉砕物を前記絶縁性液体中に投入し、所定の温度で加温した状態で、前記絶縁性液体中で前記混練物を溶融状態とすることにより、前記溶融物分散液を調製する請求項１に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記所定の温度をＴｈ［℃］、前記樹脂材料の軟化開始温度をＴｆ［℃］、前記絶縁性液体の沸点をＴｂ［℃］としたとき、Ｔｆ≦Ｔｈ≦Ｔｂの関係を有する請求項２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記冷却工程における冷却速度は、１００℃／秒以下である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記溶融物分散液調製工程において、前記溶融物分散液は、非酸化性雰囲気下で調製される請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
着色剤と樹脂材料とを混練して混練物を得る混練工程と、
主として不飽和脂肪酸を有する絶縁性液体中に、溶融状態の前記混練物が微分散した溶融物分散液を調製する溶融物分散液調製工程と、
前記溶融物分散液を冷却し、溶融状態の前記混練物を固化する冷却工程と、
を有する方法により製造されたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項７】
前記液体現像剤中のトナー粒子の平均粒径が０．１〜５μｍである請求項６に記載の液体現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤の製造方法は、着色剤と樹脂材料とを混練して混練物を得る混練工程と、
主として不飽和脂肪酸を有する絶縁性液体中に、溶融状態の前記混練物が分散した溶融物分散液を調製する溶融物分散液調製工程と、
前記溶融物分散液を冷却し、溶融状態の前記混練物を固化する冷却工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記溶融物分散液調製工程は、固体状の前記混練物を粉砕して得られる粉砕物を前記絶縁性液体中に投入し、所定の温度で加温した状態で、前記絶縁性液体中で前記混練物を溶融状態とすることにより、前記溶融物分散液を調製することが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記所定の温度をＴｈ［℃］、前記樹脂材料の軟化開始温度をＴｆ［℃］、前記絶縁性液体の沸点をＴｂ［℃］としたとき、Ｔｆ≦Ｔｈ≦Ｔｂの関係を有することが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記冷却工程における冷却速度は、１００℃／秒以下であることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記溶融物分散液調製工程において、前記溶融物分散液は、非酸化性雰囲気下で調製されることが好ましい。
本発明の液体現像剤は、着色剤と樹脂材料とを混練して混練物を得る混練工程と、
主として不飽和脂肪酸を有する絶縁性液体中に、溶融状態の前記混練物が微分散した溶融物分散液を調製する溶融物分散液調製工程と、
前記溶融物分散液を冷却し、溶融状態の前記混練物を固化する冷却工程と、
を有する方法により製造されたことを特徴とする。
本発明の液体現像剤では、前記液体現像剤中のトナー粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであることが好ましい。
以上の構成により、粒度分布の幅が小さく、均一な形状を有し、トナー粒子を構成する各成分の特性が十分に発揮される液体現像剤を提供することができる。特に、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
また、本発明の液体現像剤の製造方法は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を製造する方法であって、
着色剤と樹脂材料とを含む混練物を用いて、前記絶縁性液体中に、溶融状態の前記混練物が微分散した溶融物分散液を調製する溶融物分散液調製工程と、
前記溶融物分散液を冷却し、溶融状態の前記混練物を固化する冷却工程とを有し、
前記絶縁性液体は、主として不飽和脂肪酸で構成されていることを特徴とする。
これにより、粒度分布の幅が小さく、均一な形状を有し、トナー粒子を構成する各成分の特性が十分に発揮される液体現像剤を提供することができる。特に、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方主面側から光を入射させる透光性基板の他方主面上に、光電変換を行なう非単結晶の半導体層を有する薄膜光電変換体と、該薄膜光電変換体を透過した光を吸収する色素を有し該色素の増感作用により光電変換を行なう色素増感型光電変換体とが、この順で積層されていることを特徴とする積層型光電変換装置。
【請求項２】
前記色素の分光感度のピーク波長が前記半導体層の分光感度のピーク波長より長波長側にあることを特徴とする請求項１に記載の積層型光電変換装置。
【請求項３】
前記半導体層はｉ型の非晶質シリコン層を備えたｐｉｎ構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の積層型光電変換装置。
【請求項４】
前記薄膜光電変換体は、前記透光性基板側から、第１の透明導電層と、非単結晶光電変換層と、第２の透明導電層と、触媒層とが順次積層されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層型光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、３）上記１）において、前記半導体層はｉ型の非晶質シリコン層を備えたｐｉｎ構造を有していることを特徴とする。また、４）上記１）乃至３）のいずれかにおいて、前記薄膜光電変換体は、前記透光性基板側から、第１の透明導電層と、非単結晶光電変換層と、第２の透明導電層と、触媒層とが順次積層されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の周辺デバイスを制御するためのコントローラと、
前記１つまたは複数の周辺デバイスに関する構成情報、および追加のコードを格納する共有メモリ・デバイスに対する単一のインタフェースとを含み、前記追加のコードはブートＲＯＭコードである
周辺コントローラ。
【請求項２】
前記コントローラが、少なくとも１つ周辺デバイス、バス・インタフェース、および１つまたは複数のネットワークへのインタフェースを提供する物理レイヤを制御するための少なくとも１つメディア・アクセス・コントローラを含む請求項１に記載の周辺コントローラ。
【請求項３】
前記共有メモリ・デバイスが、ＥＥＰＲＯＭまたはシリアル・フラッシュ・メモリ・デバイスである請求項１に記載の周辺コントローラ。
【請求項４】
前記構成情報および前記追加のコードの１つまたは複数が、前記共有メモリ・デバイス内部のオフセット・メモリ位置に格納される請求項１に記載の周辺コントローラ。
【請求項５】
前記共有メモリ・デバイス内部の重なり合わない物理アドレスにユーザ・アドレスをマップするメモリ・コントローラをさらに含む請求項１に記載の周辺コントローラ。
【請求項６】
前記周辺コントローラが、集積回路上、またはシステム・オン・チップ上に実装される請求項１に記載の周辺コントローラ。
【請求項７】
１つまたは複数の周辺デバイスを制御するためのコントローラと、
前記１つまたは複数の周辺デバイスに関する構成情報、および追加のコードを格納する単一の共有メモリ・デバイスに対する単一のインタフェースとを含み、前記追加のコードはブートＲＯＭコードである
集積回路。
【請求項８】
前記構成情報および前記追加のコードの１つまたは複数が、前記共有メモリ・デバイス内部のオフセット・メモリ位置に格納される請求項８に記載の集積回路。
【請求項９】
１つまたは複数の周辺デバイスと通信するために集積回路によって実行される方法であって、
１つまたは複数の周辺デバイスとの通信を処理するステップと、
単一の共有メモリ・デバイスにおいて前記１つまたは複数の周辺デバイスの少なくとも１つに関する構成情報、および追加のコードにアクセスするステップとを含み、前記追加のコードはブートＲＯＭコードである
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、加速度波形は有意な高周波成分を有し、その結果、全周期の波形が波形のエリアジングを発生させるのに十分な低いサンプリングレートで観測された場合には、高周波部分及びこれに付随する衝撃事象が消失する可能性があるので、この方法には問題がある。一方、高周波成分を見るためにサンプリングレートが増大した場合には、全周期を見ることはできなくなり、周期の極めて最初の部分だけを見ることができる。これらの双方の場合において、波形を観察する際に衝撃事象を見逃す可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 4614117  号明細書
【特許文献２】米国特許第5808903  号明細書
【特許文献３】米国特許第 6006164  号明細書
【特許文献４】米国特許第 6026348  号明細書
【特許文献５】米国特許第 6507804  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6789030  号明細書
【特許文献７】フランス特許第 2767253号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定サイズの第１データパケット（ＴＤＰ）から成る第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の所定位置を記憶又は再配置する方法であって、第１データパケット（ＴＤＰ）内に含まれているデータアイテムを順番を変えずに組み合わせてサイズ可変の第２の又は別のデータパケット（ＰＰ）を形成し、第２タイプの又は別のタイプの１つ又は複数の異なるデータストリーム（ＰＥＳ１，ＰＥＳ２）を生じさせるようにした方法において、
所定位置に配置された第１データパケット（ＴＤＰ）が、同じデータストリーム（ＥＤＳ）に対応付けられたすべての第２データパケット（ＰＰ）の開始又はヘッダ（ＰＰＨ１，ＰＰＨ２）を含むようにし、
前記所定位置の記述とそれぞれの第２データパケットに関する付加情報とを記憶する、又はデータストリームから個別に取り出すことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２タイプのデータストリーム（ＥＳＤ）のデータパケットの開始又はヘッダを含んだ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内のデータパケット（ＰＰ♯１２）の位置を、第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内の次の又は前の第２データパケットの開始又はヘッダを含んだ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の別のデータパケット（ＰＰ♯１１）に対して相対的に（ＯＰ，ＯＢ）記述する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記相対的指定（ＯＰ，ＯＢ）を第１タイプのパケットの数（ＯＰ）として及び／又はバイト数として（ＯＢ）定める、請求項２項記載の方法。
【請求項４】
ＰＥＳパケットのヘッダの位置とそれぞれのヘッダのタイムスタンプとを含む情報を別に記憶し、第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）をＭＰＥＧ−２トランスポートデータストリームとする、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
サイズ可変のデータパケット（ＰＰ）から構成された第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内での早送り又は逆送りの方法であって、前記サイズ可変のデータパケット（ＰＰ）を第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の一定サイズの他のデータパケット（ＴＤＰ）から抽出し、ファイルポインタが第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内での現在位置を示すようにした方法において、
第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内のデータパケット（ＰＰ）の開始又はヘッダを含んだ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内のデータパケット（ＰＰ♯１１，ＰＰ♯１２）の相対的位置をメモリ又はファイルから検索し、ただし、該メモリ又はファイルは、第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内のすべてのデータパケット（ＰＰ）に関して、前記第２タイプのデータストリームの前の又は次のパケットに対して相対的な位置情報を含んでおり、
第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内での別のデータパケット（ＰＰ♯１２）の位置をファイルポインタ（ＰＰ♯１１）の位置から及び前記別のデータパケット（ＰＰ♯１２）の検索された位置から計算し、
ファイルポインタを第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の計算された位置へジャンプさせることを特徴とする方法。
【請求項６】
第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内のデータパケット（ＰＰ）がヘッダ（ＰＰＨ１，ＰＰＨ２）内にタイムスタンプを含み、
さらに、前記タイムスタンプを、それぞれのヘッダを含んだデータパケット（ＰＰ♯１１，ＰＰ♯１２）の第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内での位置詳細とともにメモリ内又はファイル内に記憶し、ならびに前記メモリ又は前記ファイルから呼び出し、前記タイムスタンプを第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内での位置の決定又は指定に使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
サイズ可変のデータパケット（ＰＰ）から構成された第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内での早送り又は逆送りのための装置であって、前記サイズ可変のデータパケット（ＰＰ）が第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の一定サイズの他のデータパケット（ＴＤＰ）から抽出され、ファイルポインタが第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内での現在位置を示す形式の装置において、
該装置は、
第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内のデータパケット（ＰＰ）の開始又はヘッダを含んだ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内のすべてのデータパケット（ＰＰ♯１１，ＰＰ♯１２）の相対的位置の検索に使用される記憶媒体と、
別のデータパケット（ＰＰ♯１２）の第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内での位置をファイルポインタ（ＰＰ♯１１）の位置から及び前記別のデータパケット（ＰＰ♯１２）の検索された位置から計算するための手段と、
ファイルポインタを第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）内の計算された位置にセットするための手段とを有する、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）内のデータパケット（ＰＰ）がタイムマーカを有しており、該タイムマーカは、それぞれのパケットヘッダ（ＰＰＨ２）を含んだデータパケット（ＰＰ♯１２）の位置詳細（ＯＰ，ＯＢ）とともに前記記憶媒体から検索される付加情報（ＡＩ）からも求めることができ、早送り又は逆送りのために選択される前記別のデータパケット（ＰＰ♯１２）は、該データパケットに対応付けられたタイムマーカと現在のデータパケット（ＰＰ♯１１）に含まれているタイムマーカとが所定の時間差を有するように選択される、請求項７記載の装置。
【請求項９】
サイズ可変のデータパケット（ＰＰ）から構成された第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）に関する情報を計算及び記憶するための装置であって、前記データパケット（ＰＰ）が自らのヘッダ（ＰＰＨ１，ＰＰＨ２）内にタイムマーカを有し、且つ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）の一定サイズの他のデータパケット（ＴＤＰ）の内容から構成されている形式の装置において、
該装置は、
第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）のデータパケット（ＴＤＰ）を第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）に対応付けるための手段と、ただしここで、第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）の各データパケット（ＰＰ）に関して、該データパケット（ＰＰ）の開始又はヘッダを含んだ第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）の対応するデータパケット（ＴＤＰ）が求められ、
第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）のデータパケット（ＰＰ）のタイムマーカを第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）のデータパケット（ＴＤＰ）から抽出するための手段と、
ヘッダを含んだ現在のデータパケット（ＰＰ♯１１）からヘッダを含み且つ同じ第２タイプのデータストリーム（ＥＤＳ）の一部である次のデータパケット（ＰＰ♯１２）まで第１タイプのデータストリーム（ＭＴＳ）のデータパケット（ＴＤＰ）をカウントするためのカウンタと、
データブロック（ＩＢ）を記憶するための手段とを有しており、
第２タイプの各データパケット（ＰＰ）は対応する１つのデータブロックを有しており、各データブロックは少なくとも決まった数のパケットと抽出されたタイムマーカとを含んでいる、ことを特徴とする装置。