Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ディスク再生制御器１２は、ディスクデータ読取器３０に対し読取制御をおこなう。ディスクデータ読取器３０は、モータードライバ３２を動作させ、スピンドルモータ３１を回転させる。また光ピックアップ３３の読取部を適正位置に移動させ、光ディスク１１からデータを光信号として読み出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本実施の形態においては、光ディスク再生装置Ｐａの一時保持要求時の電力消費を改善することを目的としている。つまり、上述の２番目の視聴形態における動作が第１の実施の形態の場合と異なる。具体的には、光ディスク１１を再生視聴している時にＲ−ＴＵＮＥキー４２が操作されると、制御器８ａはディスク再生制御器１２に対して一時保持要求をおこなう。ディスク再生制御器１２は、現在の再生位置を判別し、再生位置記憶レジスタ１３にその内容を書き込むとともに、停止要求をディスクデータ読取器３０に対しておこなう。さらに、ディスク再生制御器１２は、データバックアップ後、完了報告を制御器８ａに対しておこなう。制御器８ａはその内容を検出した後、ユニット電源１６を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、操作キー入力器９より再度、光ディスク再生装置Ｐａの再生要求がなされた場合、制御器８ａはユニット電源１６を動作させる。ユニット電源１６からの電力供給が再開されて、ディスク再生制御器１２は動作を開始し、まず再生位置記憶レジスタ１３の書き込み内容を判別する。この内容が有効なものであればこの内容を読み取りこの位置から再生を開始するようにディスクデータ読取器３０に対し指令をおこなう。制御器８ａは、その後直ちにＡＶ入力切替スイッチ３を光ディスク再生装置Ｐａ側に切り替える。このようにして、光ディスク再生装置Ｐａを稼働する必要が無い一時保持（待機）時に、電力供給に断つことによって、無駄な電力消費を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
これは、再生装置内蔵テレビ１００Ｄにおける光ディスク再生装置Ｐａの一時保持要求時の電力消費低減をさらに改善することを目的としているつまり、上述の２番目の視聴形態における光ディスク再生装置Ｐａへの電力供給方法が第４の実施の形態の場合と若干異なる。具体的には、再生装置内蔵テレビ１００Ｄｒにおいては、光ディスク再生装置Ｐａに対する一時保持要求時には、制御器８ａは電力供給スイッチＳＷを操作して、ユニット電力生成器ＵＰＳ（しいては、ユニット電力供給器１６ｒ）への主電力の供給を絶つ。一方、再生装置内蔵テレビ１００Ｄにおいては、ユニット電源１６を停止させる時にも、ユニット電源１６に対する主電力の供給を断たない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
任意の時間Ｔ経過するまでに、操作キー入力器９ａに対し、光ディスク１１再生装置１１ｄへの再生処理要求がおこなわれた場合、制御器８ａは直ちにそれを判別し、ディスク再生制御器１２に要求する。ディスク再生制御器１２は、再生位置記憶レジスタ１３から再生位置を読み出し、ディスクデータ読取器３０に対しその位置を設定し再生を開始するように指令する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
光ディスク再生装置Ｐａへの電力供給断絶の後に、Ｒ−ＴＵＮＥキー４２が再度操作がなされると、制御器８ａはその内容を判別しユニット電源１６を立ち上げる。電源が立ち上がったことによりディスク再生制御器１２は、シーケンスレジスタ１５の内容を読取り、シングルシーケンシャルであれば、再生位置記憶レジスタ１３に記憶された位置からの、マルチシーケンシャルであれば初期位置からの再生をディスクデータ読取器３０に対しておこなう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
つまり、上述の２番目の視聴形態における光ディスク再生装置Ｐｅへの電力供給方法が第５の実施の形態の変形例である再生装置内蔵テレビ１００Ｅｒの場合と同様に、再生装置内蔵テレビ１００Ｆｒにおいても、ユニット電力供給器１６ｒへの主電力の供給を絶って光ディスク再生装置Ｐａを停止させる。またキー操作に関しては、Ｒ−ＴＵＮＥキー４２を用いる場合を例に説明したが、操作キー入力器９ａより直接チャンネル番号を入力するように場合も同等の効果が得られ、本発明に含まれることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各々がそれから半径方向外方に延びている一列のロータブレード（４６）をもつ同軸に隣接している複数のディスク（４４）と、前記ディスクの前方の１つに取付けられ、その前端で前記ロータを支持するために軸受（２８）に支持されるその前端にある環状座部（５４）をもつ前方シャフト（５２）と、軸方向に前記座部（５４）と前部ディスク（４４）の間で前記前方シャフト（５２）を同軸に囲繞し、前記前方シャフトにピギーバック方式で取外し可能に固定結合されたブリスク（５０）と、を含む、圧縮機ロータ（２６）。
【請求項２】 前記ブリスク（５０）が、前記前方シャフト（５２）を囲繞するハブ（５６）、前記ハブ（５６）から一体に延びている環状支持アーム（６０）、及び前記アームから半径方向内方に向いている環状ラベット（６２）を含み、前記前方シャフト（５２）が、前記ブリスクを前記前方シャフトと同軸に位置合せさせるために前記ラベット（６２）と相補的関係にある環状ラグ（６４）を含む、、請求項１記載のロータ。
【請求項３】 前記ラベット（６２）及びラグ（６４）を係合せるように前記ブリスクアーム（６０）を前記前方シャフト（５２）に固定結合させるための手段（６８，７６）をさらに含む、含請求項２記載のロータ。
【請求項４】 前記前方シャフト（５２）が円錐形をしており、前記前部ディスク（４４）から前記軸受座部（５４）まで前方に向けて直径が減少し、また前記ブリスクアーム（６０）が円錐形をしており、前記ハブ（５６）から前記ラベット（６２）まで前方に向けて直径が減少する、請求項３記載のロータ。
【請求項５】 前記ブリスクハブ（５６）が前記ラグ（６４）よりも大きい直径をもつセンタ穴を含む、請求項４記載のロータ。
【請求項６】 前記ブリスク（５０）を、前記シャフト（５２）及びディスク（４４）を分解することなく、前記シャフト（５２）から取外す段階と、交換ブリスク（５０）を前記シャフト（５２）に取付ける段階と、を含む、請求項５記載の前記ロータの修理方法。
【請求項７】ケーシング（４０）及び請求項１に記載のロータ（２６）を含み、該ロータが内部に配置されている高圧圧縮機（１８）と、前記ケーシング（４０）に取外し可能に結合されたファンモジュール（１６）とを含む、装置。
【請求項８】 前記ファンモジュール（１６）が前記軸受（２８）を支持するフロントフレーム（３６）を含み、前記軸受が前記前方シャフトからの取外しのために前記ブリスク（５０）へのアクセスを提供するために前記ファンモジュールと共に取外し可能である、請求項７記載の装置。
【請求項９】 前記ブリスク（５０）が、前記前方シャフト（５２）を囲繞するハブ（５６）、前記ハブ（５６）から一体に延びている環状支持アーム（６０）、及び前記アームから半径方向内方に向いている環状ラベット（６２）を含み、前記前方シャフト（５２）が、前記ブリスクを前記前方シャフトと同軸に位置合せさせるために前記ラベット（６２）と相補的関係にある環状ラグ（６４）を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】 前記ラベット（６２）及びラグ（６４）を係合せるように前記ブリスクアーム（６０）を前記前方シャフト（５２）に固定結合させるための手段（６８，７６）をさらに含む、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被撮影者の少なくとも顔画像を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影された画像に対し所定の画像処理を施す画像処理手段と、
複数の画像表示領域を有する表示手段と、
前記画像処理手段の出力に基づき、現在撮影中の画像とともに、それよりも前に撮影した過去の画像を前記複数の画像表示領域にそれぞれ表示するよう前記表示手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  被撮影者の少なくとも顔画像を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影された画像に対し所定の画像処理を施す画像処理手段と、
複数の画像表示領域を有する表示手段と、
前記画像処理手段の出力に基づき、現在撮影中の画像とともに、それよりも前に撮影した過去の複数の画像を前記複数の画像表示領域にそれぞれ表示するよう前記表示手段を制御する制御手段と、
前記表示手段に表示された過去の複数の画像内において不具合の画像があった場合、再撮影のために当該画像を選択する画像選択手段と、
を具備したことを特徴とする撮影装置。
【請求項３】  あらかじめ撮影された被撮影者の少なくとも顔画像が記憶されている可搬形の画像記憶媒体から前記顔画像を読取って入力する記憶媒体読取手段をさらに具備し、
前記画像処理手段は、前記撮影手段により撮影された画像あるいは前記記憶媒体読取手段により入力された画像に対し選択的に所定の画像処理を施すことを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】  被撮影者の少なくとも顔画像を撮影する第１のステップと、
この第１のステップにより撮影された画像に対し所定の画像処理を施す第２のステップと、
この第２のステップにより処理された画像に基づき、現在撮影中の画像とともに、それよりも前に撮影した過去の画像をそれぞれ表示する第３のステップと、
を具備したことを特徴とする撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施例では、定着性の向上及び加圧ローラ汚れ防止のために図６のように画像形成装置の前回転時（画像形成装置前回転時）における定着器６のヒータ温調温度を定着時の定着温度より高い２３０℃とした。定着温度は定着器の暖まり方及び使用環境によって変えているが、通常環境では２２０℃〜１９０℃程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状重合性単量体を少なくとも含有している液状単量体混合物に微粒状着色剤を添加して微粒状着色剤分散液状単量体混合物を得て、
得られた微粒状着色剤分散液状単量体混合物を水系媒体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程、及び、
水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程を少なくとも有する重合トナーの製造方法において、
該造粒工程がバッチ式であり、造粒工程で得られた少なくとも２バッチ分の重合性単量体組成物の粒子を該重合工程で受け入れ、トナー粒子を生成することを特徴とする重合トナーの製造方法。
【請求項２】  該重合容器の有効容量Ｖｂと該造粒容器の有効容量Ｖａの関係が
１＜Ｖｂ／Ｖａ＜１０
であることを特徴とする請求項１に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項３】  該造粒工程から該重合工程への受け入れバッチ数が２〜９の間の任意のバッチ数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項４】  該造粒工程は撹拌装置が具備され、高速回転する撹拌羽根と撹拌室とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項５】  該撹拌室への液状流体が、該撹拌室の上方及び下方から吸引され側面から噴出する様に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項６】  該造粒工程において高速回転する該撹拌羽根の最大周速が１５〜４５ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項７】  該造粒工程において、高速回転する該撹拌羽根の最大周速が１７〜４０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項８】  トナーが、コア／シェル構造を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【請求項９】  コア部の主たる成分が、融点４０〜９０℃の低軟化点物質であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液状重合性単量体を少なくとも含有している液状単量体混合物に微粒状着色剤を添加して微粒状着色剤分散液状単量体混合物を得て、
得られた微粒状着色剤分散液状単量体混合物を水系媒体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程、及び、
水系媒体中で重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程を少なくとも有する重合トナーの製造方法において、
該造粒工程がバッチ式であり、造粒工程で得られた少なくとも２バッチ分の重合性単量体組成物の粒子を該重合工程で受け入れ、トナー粒子を生成することを特徴とする重合トナーの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、該重合容器における有効容量Ｖｂと該造粒容器の有効容量Ｖａの関係が
１＜Ｖｂ／Ｖａ＜１０
であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような色割れを防止する手段として、Ｗ（ホワイト）成分を抽出してＲＧＢＷで１フレームとする方法や、ＲＧＢ各色のフィールド順序を変更する方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えばｎフレームのある画素に、Ｒ＝３０％、Ｇ＝７０％、Ｂ＝４０％の３原色信号が入力された場合、従来のＲＧＢ方式では図５（ａ）に示されるようにｎ＋１フレームとの間に休止期間を持つことがなく、前フレーム像の残った画像として認識されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続したデバイスを検出する方法であって、
リモートネットワークホスト上で動作しているリモートコマンドプロセスにスキャン要求を送るステップと、
前記ネットワークホストを前記リモートコマンドプロセスでスキャンして、前記ホストにデバイスが接続しているかどうかを決定するステップと、
前記ネットワークホストにデバイスが接続しているかどうかを示す、前記リモートコマンドプロセスからの前記スキャン要求への応答を受け取るステップと、
を備えて成る方法。
【請求項２】  コントローラプロセスを用いて前記スキャン要求を前記リモートコマンドプロセスに送る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ネットワークホストを前記リモートコマンドプロセスでスキャンする前記ステップは、前記リモートコマンドプロセスからホストのアプリケーションプログラムインターフェースにスキャン要求を送るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ネットワークホストを前記リモートコマンドプロセスでスキャンする前記ステップは、さらに、前記アプリケーションプログラムインターフェースからデバイスアドレスを受け取るステップと、
該アドレスを通して直接、前記デバイスからの情報を要求するステップと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  ホスト検索プロセスでリモートコマンドプロセスを実行しているそれぞれのネットワークホストの更新リストを維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記スキャン要求を送る前に前記リストに情報を求めるステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  多数のスキャン要求を、ネットワークホスト上で動作している複数のリモートコマンドプロセスに平行して送るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記検出したデバイスに関する情報を、前記コントローラプロセスを用いてユーザに通信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ネットワークに接続したデバイスを検出するデバイス検出システムであって、
リモートネットワークホスト上で動作しているリモートコマンドプロセスにスキャン要求を送る手段と、
前記ネットワークホストを前記リモートコマンドプロセスでスキャンして、前記ホストにデバイスが接続しているかどうかを決定する手段と、
前記ネットワークホストにデバイスが接続しているかどうかを示す、前記リモートコマンドプロセスからの前記スキャン要求への応答を受け取る手段と、
を備えて成るデバイス検出システム。
【請求項１０】  ネットワークに接続したデバイスを遠隔地から検出するデバイス検出システムであって、
第１のネットワークホスト上で動作しているコントローラプロセスであって、スキャン要求をリモートネットワークホストに送るように構成されている、コントローラプロセスと、
第２のネットワークホスト上で動作しているリモートコマンドプロセスであって、前記コントローラプロセスが送る前記スキャン要求を受け取り、前記第２のネットワークホストのスキャンを開始して、前記第２のネットワークホストにデバイスが接続しているかどうかを決定するように構成されている、リモートコマンドプロセスと、
を備えて成るデバイス検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備えているとともに、観察者側に位置する第１偏光板と光源側に位置する第２偏光板との間に駆動用液晶を挟持した液晶表示素子において、
前記第１偏光板と前記駆動用液晶との間に前記第１偏光板の吸収軸方位の直線偏光のみを反射する観察側偏光反射層を設けたことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
複数の画素を有した電極を備え、前記駆動用液晶は、各画素内で２種類以上の液晶分子配列を有していることを特徴とする請求項１の液晶表示素子。
【請求項３】
前記第２偏光板と前記光源との間に、前記第２偏光板の吸収軸方位の直線偏光のみを反射する光源側偏光反射層を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記駆動用液晶と前記第２偏光板との間に前記第２偏光板の透過軸方位の直線偏光のみを反射する中間偏光反射層を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記中間偏光反射層の反射率は、１０％以上、９０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記観察側偏光反射層と前記駆動用液晶との間に設けられ、入射した光の位相を４分の１波長ずらす第１位相差層と、
前記駆動用液晶と前記第２偏光板の間に設けられ、入射した光の位相を４分の１波長ずらす第２位相差層と、
第２位相差層と前記駆動用液晶との間に設けられ、光源からの光を前記第２偏光板及び第２位相差層を透過することにより得られる円偏光の極性と同じ極性の円偏光のみを反射する円偏光反射層と、を備え、
前記駆動用液晶は、入射した光の位相のずれ量を電界にて制御するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記円偏光反射層は、コレステリック液晶、若しくはカイラルネマティック液晶をポリマー化した液晶層で形成されていることを特徴とした請求項６に記載の液晶表示素子。
【請求項８】
前記円偏光反射層の反射率は、１０％以上、９０％以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示素子。
【請求項９】
前記観察側偏光反射層、光源側偏光反射層、あるいは中間偏光反射層は、屈折率異方性媒体と等方性媒体とを複数積層して形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項１０】
前記観察側偏光反射層、光源側偏光反射層、あるいは中間偏光反射層は、入射した光の位相を４分の１波長ずらす位相差層と円偏光反射層とで形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光により画像露光を行なう画像形成装置を用いるレーザスキャナモータの回転速度を加減速制御部により加減速制御して画像形成を行なう画像形成方法において、
前記加減速制御部からの加速信号により前記レーザスキャナモータを加速する第１のステップと、
主走査方向の書き出し開始位置の基準位置信号を出力するセンサ間のカウント値を求めるためのシーケンスを開始する第２のステップと、
前記センサからのセンサ信号が入力されたらカウントを開始し、次のセンサ信号が入力されたときのカウント値を算出する第３のステップと、
前記第２のステップで算出されたカウント値と第１の回転数目標値に達したかどうかを判断し、目標値に達していない場合は、そのまま加速信号を出力し続け、再びカウント値を算出する第４のステップと、
前記第４のステップでカウント値に達した場合は、加速信号をＯＦＦし、カウント値が第２の回転目標値より大きいかどうかの判断を行い、目標値に達していない場合は、加速信号を出力し、目標値に達した場合には、前記加減速制御部から減速信号を出力する第５のステップとからなり、
前記レーザスキャナモータの回転速度制御を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  レーザ光源を画像信号に応じて駆動する駆動手段と、
加速信号が入力されるとレーザスキャナモータの回転速度を加速し、減速信号が入力されると前記レーザスキャナモータの回転速度を減速するモータドライバと、
該モータドライバに接続された前記レーザスキャナモータの駆動により回転し、前記レーザ光源からの変調されたレーザ光を複数の反射面で反射する回転多面鏡と、
該回転多面鏡からの反射光を受光し、像担持体上の主走査方向の書き出し開始位置の基準位置信号を出力するセンサと、
前記ある目標とする時間の周期で出力される基準信号を生成する基準信号生成手段と、
前記基準信号に基づいて減速区間であるか加速区間であるかの区間信号を生成する区間信号生成手段と、
前記センサから出力される基準位置信号の間隔をカウントするカウンタ手段と、
該カウンタ手段でカウントされた値とある第１の目標とするカウント値とを比較して、カウント値が目標値より大きい場合には、加速区間に対して前記センサの入力されたタイミングによって加速信号のパルス幅を決定し、またカウント値が目標値より小さい場合には、減速区間に対して前記センサの入力されたタイミングによって減速信号のパルス幅を決定し、加速信号もしくは減速信号を出力する加減速信号制御手段とを有し、
該加減速信号制御手段から出力される加速信号または減速信号を前記モータドライバに入力し、前記レーザスキャナモータの回転を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記加減速信号制御手段から出力される加速信号または減速信号を非画像領域で出力し、前記レーザスキャナモータの回転を非画像領域で制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記基準信号生成手段で生成される基準信号の位相をずらした信号を複数生成する遅延信号生成手段と、複数のレーザスキャナモータを有する構成において、前記遅延信号生成手段で生成される複数の信号の中からそれぞれ独立に選択し、その信号を基準信号としてそれぞれの前記レーザスキャナを独立に制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、レーザ光により画像露光を行なう画像形成装置を用いるレーザスキャナモータの回転速度を加減速制御部により加減速制御して画像形成を行なう画像形成方法において、前記加減速制御部からの加速信号により前記レーザスキャナモータを加速する第１のステップと、主走査方向の書き出し開始位置の基準位置信号を出力するセンサ間のカウント値を求めるためのシーケンスを開始する第２のステップと、前記センサからのセンサ信号が入力されたらカウントを開始し、次のセンサ信号が入力されたときのカウント値を算出する第３のステップと、前記第２のステップで算出されたカウント値と第１の回転数目標値に達したかどうかを判断し、目標値に達していない場合は、そのまま加速信号を出力し続け、再びカウント値を算出する第４のステップと、前記第４のステップでカウント値に達した場合は、加速信号をＯＦＦし、カウント値が第２の回転目標値より大きいかどうかの判断を行い、目標値に達していない場合は、加速信号を出力し、目標値に達した場合には、前記加減速制御部から減速信号を出力する第５のステップとからなり、前記レーザスキャナモータの回転速度制御を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記加減速信号制御手段から出力される加速信号または減速信号を非画像領域で出力し、前記レーザスキャナモータの回転を非画像領域で制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の表示器に、この表示器の表示可能サイズよりも大きなサイズの画像の表示を行わせる表示制御装置において、
少なくとも一方向へのスクロール指示のためのユーザによる操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた操作の速度を検出する速度検出手段と、
この速度検出手段により検出された速度に基づいて、それぞれスクロール量が異なる複数のスクロールモードのいずれか１つを選択するスクロールモード選択手段と、
前記受付手段により受け付けられた操作の量が所定の単位操作量に達する毎に、前記スクロールモード選択手段により選択されているスクロールモードに応じたスクロール量で前記表示器での表示画像のスクロール動作を行わせるスクロール処理手段とを具備したことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】  前記受付手段は、少なくとも一方向へユーザが任意に回転させることが可能な回転体を含み、
前記速度検出手段は、前記回転体の回転速度を検出することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】  前記スクロールモード選択手段は、通常は前記複数のスクロールモードのうちの所定の標準モードを選択しており、前記速度検出手段により他のスクロールモードに対応する速度が検出されたことに応じて、それ以降に所定の解除条件が成立するまでの間に継続的にその速度に対応するスクロールモードを選択することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】  前記スクロール処理手段は、前記速度検出手段により検出された速度に応じて前記単位操作量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様による表示制御装置は、所定の表示器に、この表示器の表示可能サイズよりも大きなサイズの画像の表示を行わせるものであって、少なくとも一方向へのスクロール指示のためのユーザによる操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた操作の速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段により検出された速度に基づいてそれぞれスクロール量が異なる複数のスクロールモードのいずれか１つを選択するスクロールモード選択手段と、前記受付手段により受け付けられた操作の量が所定の単位操作量に達する毎に、前記スクロールモード選択手段により選択されているスクロールモードに応じたスクロール量で前記表示器での表示画像のスクロール動作を行わせるスクロール処理手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、簡易かつ直感的な操作で複数のスクロールモードを任意に選択して使用することを可能とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力文書から重要な文書セグメントを抽出する方法であって、
前記入力文書に出現する用語を検出するステップと、
前記入力文書を適当な単位の文書セグメントに区分けするステップと、
前記文書セグメントに出現する用語の出現頻度に応じた値を成分とする文書セグメントのベクトルを生成するステップと、
前記文書セグメントベクトルのランクがＲで示される平方和行列の固有ベクトルおよび固有値を求めるステップと、
前記複数の固有ベクトルから重要度判定に使用する複数Ｌの固有ベクトルを選択するステップと、
選択されたそれぞれの固有ベクトルへのそれぞれの文書セグメントベクトルの射影値の重み付き自乗和を求めるステップと、を含み、
それぞれの文書セグメントベクトルの射影値の自乗和に基づいて重要度の大きい文書セグメントを選択する、コンピュータによる重要文抽出方法。
【請求項２】  K個の用語が現れる入力文書がN個の文書セグメントに分割され、ｄniがｉ番目の用語の文書セグメントｎにおける出現頻度に応じた値として、n番目の文書セグメントベクトルdn (n=1,..,N)を(dn1, dn2,.., dnK)により表し、ｄnの射影後のベクトルをｚn=(zn1,zn2,….,znL)とすると、ｍ番目の固有ベクトルへの射影値は、  znm＝Φｍtdn        （Φｍはｍ次の固有ベクトル、tは転置を表す）で与えられ、Ｌ次の部分空間への射影値の自乗和は、
【数１】
2002169834.tif 000001
または、
【数２】
2002169834.tif 000002
により与えられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記固有ベクトルおよび固有値は、平方和行列
【数３】
2002169834.tif 000003
から求められ、そのランクＲに対して前記Lは、文書の中心概念を表す部分空間の次数を示し、
【数４】
2002169834.tif 000004
により与えられる前記入力文書の全体的概念に対する中心概念の割合に基づいてLの値を決める請求項２に記載の方法。
【請求項４】  入力文書から質問文と関連性をもつ文書セグメントを抽出する方法であって、
前記入力文書に出現する用語を検出し、前記入力文書を適当な単位の文書セグメントに区分けし、該文書セグメントに出現する用語の出現頻度に応じた値を成分とする文書セグメントのベクトルを生成するステップと、
前記文書セグメントベクトルの平方和行列の固有ベクトルおよび固有値を求めて部分空間を決定するステップと、
前記質問文に出現する用語を検出し、該用語の出現頻度に応じた値を成分とする質問文のベクトルを生成し、前記部分空間に射影するステップと、
前記文書セグメントのベクトルのそれぞれを前記部分空間に射影し、前記質問文と文書セグメントとの関連度を算出するステップと、
を含む、コンピュータによる文書セグメントの抽出方法。
【請求項５】  前記文書セグメントのベクトルｄｎの前記部分空間への射影ベクトルをzn、前記質問文のベクトルｑを前記部分空間に射影したベクトルをｙとすると、ｎ番目の文書セグメントと質問文との関連度ｇｎは、ｙとｚｎの内積ｙｔｚｎ（ｔは転置）に基づいて求められる請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記質問文のベクトルをｑとし、ｍ番目の前記固有ベクトルをΦｍとし、Ｌを前記部分空間の次数とするとき、ｍ次の固有ベクトルに対する重みsmを（Φｍｔｑ）２の関数で定義し、文書セグメントnに対する関連度gnを
【数５】
2002169834.tif 000005
で求める請求項４に記載の方法。
【請求項７】  与えられた２つの入力文書の類似性を判定する文書間類似性判定方法であって、
それぞれの入力文書に出現する用語を検出するステップと、
ぞれぞれの入力文書を適当な単位の文書セグメントに区分けするステップと、
前記文書セグメントに出現する用語の出現頻度に応じた値を成分とする文書セグメントのベクトルを生成するステップと、
それぞれの入力文書について、それぞれの入力文書に含まれる前記文書セグメントのベクトルのすべての組み合わせについて内積の自乗を求めるステップと、を含み、
前記内積の自乗の和に基づいて入力文書間の類似性を判定する、コンピュータによる文書間類似性判定方法。
【請求項８】  与えられた２つの入力文書の類似性を判定する文書間類似性判定方法であって、
一方の入力文書の文書セグメントベクトルの平方和行列の固有ベクトルおよび固有値を算出するステップと、
前記固有ベクトルから固有値の大きいものを基底ベクトルとして選択するステップと、
他方の文書の文書セグメントベクトルと前記基底ベクトルとの内積の自乗を求め、重み付けして加えあわせるステップと、を含み、
加え合わせられた内積の自乗の和から前記２つの入力文書の間の類似性を判定する、コンピュータによる文書間類似性判定方法。
【請求項９】  与えられた２つの入力文書の類似性を判定する文書間類似性判定方法であって、
前記２つの入力文書のそれぞれについて文書セグメントベクトルの平方和行列の固有ベクトルおよび固有値を算出するステップと、
前記２つの入力文書のそれぞれについて前記固有ベクトルから固有値の大きいものを基底ベクトルとして選択するステップと、
選択された基底ベクトルの組み合わせについて内積の自乗を求め、重み付けして加えあわせるステップと、を含み、
加え合わせられた内積の自乗の和から入力文書間の類似性を判定する、コンピュータによる文書間類似性判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース部と、対物レンズと、前記対物レンズからの観察光を略水平方向へ曲げて接眼部へ導く鏡筒部と、前記鏡筒部が設置されるアーム部と、前記対物レンズと前記接眼部との間で前記ベース部に立設され前記アーム部の一端を支持し正面から被検物の目視が可能な空間部を有する正面側門柱部と、前記ベース部に立設され前記アーム部の他端を支持する背面側門柱部とを有することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】  前記正面側門柱部は、複数本設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】  前記接眼部に向かう正面から前記正面側門柱部を見たとき前記正面側門柱部は、前記アーム部の左側又は右側の位置で前記アーム部を支持していることを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡装置。
【請求項４】  前記正面側門柱部は、前記対物レンズと前記接眼部との略中間で前記ベース部に立設され前記アーム部の一端を支持することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】  前記正面側門柱部と前記背面側門柱部と前記ベース部は、一体に形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか1項に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】  前記接眼部に向かう正面から前記正面側門柱部を見たとき、前記正面側門柱部と前記背面側門柱部とは、前記鏡筒部の左右方向の中心位置に近い位置で前記アーム部を支持していることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、ベース部と、対物レンズと、前記対物レンズからの観察光を略水平方向へ曲げて接眼部へ導く鏡筒部と、前記鏡筒部が設置されるアーム部と、前記対物レンズと前記接眼部との間で前記ベース部に立設され前記アーム部の一端を支持し正面から被検物の目視が可能な空間部を有する正面側門柱部と、前記ベース部に立設され前記アーム部の他端を支持する背面側門柱部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の顕微鏡装置において、前記接眼部に向かう正面から前記正面側門柱部を見たとき前記正面側門柱部は、前記アーム部の左側又は右側の位置で前記アーム部を支持していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アーム部の左側又は右側の位置でアーム部を支持することによって被検物を前方から取り出すことができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の顕微鏡装置において、前記正面側門柱部は、前記対物レンズと前記接眼部との略中間で前記ベース部に立設され前記アーム部の一端を支持するものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れかの顕微鏡装置において、前記正面側門柱部と前記背面側門柱部と前記ベース部は、一体に形成されているものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の顕微鏡装置において、前記接眼部に向かう正面から前記正面側門柱部を見たとき、前記正面側門柱部と前記背面側門柱部とは、前記鏡筒部の左右方向の中心位置に近い位置で前記アーム部を支持していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  座部（２）と、
傾きを調節しうるように座席の構造体に関節接合された背もたれ（３）と、
ほぼ垂直位置（Ｂ）と、前記座部（２）とほぼ整列した位置（Ａ）との間で、傾きを調節しうるように座席の構造体に関節接合されたレッグレスト（４）と、
このレッグレスト（４）は、後退位置と、前記レッグレストと整列した伸長位置との間で移動可能なフットレスト（５）を担持し、前記座席（１）は、前記二つの位置の間で前記レッグレスト（４）を回動させ、かつ、同時に、前記フットレスト（５）が床に接触しないように、予め定められた移動範囲において前記フットレスト（５）の突き出し又は少しずつの後退を制御する制御手段（６）とを備えている、航空機用の座席（１）において、
前記制御手段（６）は、前記レッグレスト（４）を回動させかつ同時に前記フットレスト（５）を突き出す又は少しずつ後退させるために、アクチュエータと協働する電子回路（７）を備え、前記電子回路（７）は、前記フットレスト（５）の予め定められた突き出しの移動範囲に対応する最大伸長位置と完全に後退した位置との間で前記フットレスト（５）の位置を調節するために、使用者の作動しうる手段と協働することを特徴とする航空機用の座席（１）。
【請求項２】  前記電子回路（７）は、前記レッグレストが不動である時に前記レッグレストと独立して、前記フットレスト（５）の位置を調節するために前記使用者の作動しうる前記手段と協働することを特徴とする請求項１に記載の座席。
【請求項３】  前記電子回路（７）は、前記レッグレスト（４）及び前記フットレスト（５）の移動範囲を管理するための中央ユニット（８）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の座席。
【請求項４】  前記制御手段（６）は、前記レッグレスト（４）の回動を制御するための少なくとも一つのボタン（１０）と、前記フットレスト（５）の延伸の調節を制御するための少なくとも一つのボタン（１１）とを備えた制御ボックス（９）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の座席。
【請求項５】  前記フットレスト（５）の延伸の調節を制御する前記ボタン（１１）は、同時に、前記レッグレスト（４）が前記ほぼ垂直な位置（Ｂ）にある時に前記予め定められた移動範囲において前記レッグレスト（４）の回動を制御することを特徴とする請求項４に記載の座席。
【請求項６】  前記座部とほぼ整列した位置の近傍の位置と、前記ほぼ垂直な位置の近傍の位置との間の前記レッグレスト（４）の回動を制御するための前記ボタン（１０）は、同時に、最大伸長位置と完全に後退した位置の間の任意の位置にあるフットレスト（５）の後退又は突き出しを制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の座席。
【請求項７】  前記座席は、前記座部（２）と前記レッグレスト（４）の間に配置された、前記レッグレスト（４）の移動を制御するための第一モータ（１２）と、前記レッグレスト（４）と前記フットレスト（５）の間に配置された、前記フットレスト（５）の移動を制御するための第二モータ（１３）とを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の座席。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷機における被印刷体の上の印刷画像の位置を求める方法であって、
第1の光学センサ（１）で、被印刷体（５）の上に配置されたマーク（１４）を検出し、
第２の光学センサ（１８）で、前記被印刷体のエッジ（４３）を検出し、
評価ユニット（２２）で前記マーク（１４）と前記エッジ（４３）の間隔を算出する、
印刷画像の位置を求める方法。
【請求項２】  前記マーク（１４）の間隔を、前記評価ユニット（２２）によって、予め設定された目標間隔と比較し、前記間隔が予め設定された値以上に前記目標間隔から外れている場合には出力信号を出す、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記出力信号が調節信号として構成されており、この調節信号は調節装置（２３）に供給され、前記調節装置（２３）によって、印刷機における前記被印刷体（５）の位置を設定する調節機構（２４）が制御される、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記被印刷体（５）が予め設定された運動方向に前記第1および第２の光学センサ（１，１８）を所定の速度で通過し、前記第1と第２の光学センサの間隔が運動方向に設定されており、前記エッジの検出と前記マークの検出の間で経過した時間を測定し、前記時間、前記間隔、および前記速度から、前記エッジ（４３）と前記マーク（１４）の間隔を算出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  第３および第４の光学センサ（２，１９）によって、別のマーク（１５）と前記被印刷体（５）のエッジ（４３）とを、前記第1および第２の光学センサ（１，１８）に対向する前記被印刷体（５）の側方エッジの領域で検出し、前記別のマーク（１５）と前記被印刷体（５）のエッジ（４３）との間隔を検出し、前記マークの間隔と前記別のマーク（１５）の間隔とを比較し、前記マーク（１４）の間隔と前記別のマーク（１５）の間隔とが予め設定された値以上に相互に異なっている場合には出力信号を出す、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記マーク（１４，１５）と複数の被印刷体（５）のエッジ（４３）との間隔を記憶し、前記マーク（１４，１５）の間隔についての平均値を求める、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記マーク（１４，１５）として、印刷の部分画像を調節するために設けられた参照マークを使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前記間隔を記憶しておき、前記被印刷体をさらに処理する際にこれを考慮する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記マーク（１４，１５）から枚葉紙のエッジまでの目標間隔を印刷段階から引き継ぐ、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  枚葉紙印刷機の監視装置であって、
被印刷体（５）を予め設定された運動方向に運ぶ搬送手段（９，８）と、
前記被印刷体（５）の上に配置されたマーク（１４）を検出する第1の光学センサ（１）と、
前記被印刷体（５）のエッジ（４３）を検出する第２の光学センサ（１８）と、
前記被印刷体（５）の速度を測定する検出ユニット（２６）と、
評価ユニット（２２）と、
を備えており、
前記評価ユニットは、前記エッジ（４３）の検出と前記マーク（１４）の検出との間の時間間隔と、前記被印刷体の速度および／または位置と、前記被印刷体の運動方向に対して平行に設定された、前記第1と第２の光学センサ（１，１８）の間隔とに基づいて、前記マーク（１４）と前記エッジ（４３）の間隔を算出する、
枚葉紙印刷機の監視装置。
【請求項１１】  データ記憶装置（４２）が設けられており、前記評価ユニット（２２）が複数の被印刷体（５）の間隔を前記データ記憶装置（４２）にファイルしており、前記評価ユニット（２２）は前記複数の被印刷体（５）の前記マーク（１４）と前記エッジ（４３）の間隔についての平均値を算出する、前記請求項１０記載の監視装置。
【請求項１２】  前記第１および第２の光学センサ（１，１８）が１つの構造部材に配置されている、請求項１０または１１項に記載の監視装置。
【請求項１３】  前記第１、第２、第３、および第４の光学センサ（１，１８，２，１９）を可動にする運動装置（４４，４５，４６，４７）が設けられている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の監視装置。
【請求項１４】  前記第２または第３の光学センサ（１８，１９）が、互いに予め設定された間隔をおいた第１および第２の送信機（２８，２９）を有しており、前記第１と第２の送信機（２８，２９）の間には、前記送信機（２８，２９）が光信号を発する観察点（Ｐ）を監視する受信機（３０）が配置されている、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の監視装置。
【請求項１５】  前記第１または第２の送信機（２８，２９）のいずれかを活性化させるスイッチ（３１）が設けられている、請求項１４記載の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
有利には、マークとエッジとの間隔を目標間隔と比較し、その差異が予め設定された値以上に目標間隔と違っているときに出力信号が出される。したがって、簡単なやり方で、印刷画像の位置の判定が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂成形金型
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金型に形成されたキャビティの少なくとも片面にスタンパを設置して、キャビティ内で樹脂成形を行う樹脂成形金型において、前記金型表面に電気抵抗が１０2 Ω・ｃｍ〜１０5 Ω・ｃｍのダイヤモンド状カーボン膜を積層して形成したことを特徴とする樹脂成形金型。
【請求項２】  請求項１記載の樹脂成形金型において、前記ダイヤモンド状カーボン膜は、炭素、窒素、ホウ素、リン、リチウム、アルゴンのグループから選ばれる元素を膜表面にイオン注入したものであることを特徴とする樹脂成形金型。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、前記（従来の技術  その２）の欠点を解消し、静電気による微小塵埃の付着を低減した樹脂成形金型を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、金型に形成されたキャビティの少なくとも片面にスタンパを設置して、キャビティ内で樹脂成形を行う樹脂成形金型において、前記金型表面に電気抵抗が１０2 Ω・ｃｍ〜１０5 Ω・ｃｍのダイヤモンド状カーボン膜を積層して形成したことを特徴とするものである。
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記ダイヤモンド状カーボン膜は、炭素、窒素、ホウ素、リン、リチウム、アルゴンのグループから選ばれる元素を膜表面にイオン注入したものであることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前述のようにＤＬＣ膜表面に炭素、ホウ素、リン、リチウムのグループから選ばれる元素を膜表面にイオン注入することで、電気抵抗を例えば１０5 Ω・ｃｍ以下に下げて導電性を付与し、耐久性硬質層の金型保護効果と塵埃付着防止のための帯電防止効果を有する樹脂成形金型を提供することができる。またＤＬＣ膜表面への窒素やアルゴンのイオン注入により、ＤＬＣの表面構造が緻密になり膜の耐久性が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
本発明の第１の手段は、金型に形成されたキャビティの少なくとも片面にスタンパを設置して、キャビティ内で樹脂成形を行う樹脂成形金型において、前記金型表面に電気抵抗が１０2 Ω・ｃｍ〜１０5 Ω・ｃｍのダイヤモンド状カーボン膜を積層して形成したことを特徴とするものである。
また本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記ダイヤモンド状カーボン膜は、炭素、窒素、ホウ素、リン、リチウム、アルゴンのグループから選ばれる元素を膜表面にイオン注入したものであることを特徴とするものである。
このように構成することにより、電気抵抗を下げて導電性を付与し、耐久性硬質層の金型保護効果と塵埃付着防止のための帯電防止効果を有する樹脂成形金型を提供することができる。またＤＬＣ膜表面への窒素やアルゴンのイオン注入により、ＤＬＣの表面構造が緻密になり膜の耐久性が向上する。