Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板及び該素子基板に対向して配置された封止基板を有するＥＬ発光素子を備えるＥＬ光源体において、
前記素子基板が載置された透光性保護基板と、
前記封止基板の辺に沿ってそれぞれ導出され前記素子基板上に配置された相異なる極性の２つの素子電極と、
該素子電極に沿って配置され該素子電極に導通された接続パターンを有する素子用配線基板と
を備えることを特徴とするＥＬ光源体。
【請求項２】
前記素子用配線基板は前記素子基板の周縁および前記封止基板の周縁に沿う額縁状であることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ光源体。
【請求項３】
前記接続パターンは導電性接着剤により前記素子電極に接続してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＥＬ光源体。
【請求項４】
前記透光性保護基板は前記ＥＬ発光素子および素子用配線基板を囲む枠部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【請求項５】
前記接続パターンは前記素子用配線基板を押圧する押圧部材により前記素子電極に圧接してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＥＬ光源体。
【請求項６】
前記接続パターンは弾性導電体を介して前記素子電極に圧接してあることを特徴とする請求項５に記載のＥＬ光源体。
【請求項７】
前記押圧部材はバネ部を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のＥＬ光源体。
【請求項８】
前記押圧部材は前記透光性保護基板、前記素子基板、および前記素子用配線基板を挟持する挟持部材であることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【請求項９】
前記挟持部材は挟持断面がＵ字状であることを特徴とする請求項８に記載のＥＬ光源体。
【請求項１０】
前記素子用配線基板は接続部材を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【請求項１１】
前記ＥＬ発光素子は有機ＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ光源体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）発光素子、特に有機ＥＬ（有機ＥＬ発光素子）を用いたＥＬ光源体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池を囲む筐体と、
前記筐体内に設置された、前記燃料電池を駆動させるための補機と、
少なくとも前記筐体の天板の内側壁面に取り付けられた断熱材とを備えた、燃料電池発電システム。
【請求項２】
前記筐体内に空気を供給するための吸気部と、前記筐体内から空気を排出するための排気部とを備えた、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項３】
前記補機は、前記燃料電池を冷却するための冷却水を貯蔵するための冷却水タンクを有しており、
前記冷却水タンクは、前記筐体内に対して大気開放されている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項４】
前記補機は、前記燃料電池のアノード側及び／又はカソード側の排ガス中に含まれている水分を分離するための気液分離器と、前記気液分離器によって分離された水分を貯蔵するための凝縮水タンクとを有しており、
前記凝縮水タンクは、前記筐体内に対して大気開放されている。請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項５】
前記補機は、前記燃料電池を冷却するための冷却水を供給する冷却水経路を有しており、
前記断熱材は、前記冷却水経路の、低温の冷却水が流通する経路部分を少なくとも覆うように配置されている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項６】
前記補機は、電装品を有しており、
前記断熱材は、前記電装品周辺及び上方に位置する前記筐体の内側壁面の部分に配置されている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項７】
前記断熱材は、硫黄成分及び塩素成分を含んでいない断熱材である、請求項１〜６記載の燃料電池発電システム。
【請求項８】
前記断熱材は、発泡ＥＰＤＭ、フッ素ゴム、又はＣＲ系ゴムを主成分としている、請求項７記載の燃料電池発電システム。
【請求項９】
前記補機は、制御基板を有し、
前記断熱材は、少なくとも前記制御基板の上方に位置する前記天板の内側壁面に取り付けられている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項１０】
前記補機は、制御基板を有し、
前記筐体の側面下方に設けられた吸気部と、
前記制御基板の近傍の前記筐体の側面と対向する側面の上方に設けられた排気部とを備え、
前記吸気部より吸気された空気が、前記筐体の下方から上方に向かう流れにおいて、前記制御基板上を通過し、前記制御基板上を通過した空気が前記筐体の上方を流れ、前記排気部より排出されるように構成されている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【請求項１１】
前記補機は、制御基板を有し、
前記筐体内において、前記燃料電池が存在する第１空間と前記制御基板が存在する第２空間とを仕切る仕切板と、
前記第２空間を形成する前記筐体の側面に設けられた吸気部と、
前記第１空間を形成する前記筐体の側面に設けられた排気部とを備え、
前記天板と前記仕切板との間には隙間が設けられ、
前記吸気部より吸気された空気が前記制御基板上を通過した後、前記隙間より前記第２空間に流入し、前記流入した後、前記排気部より排出されるように構成されている、請求項１記載の燃料電池発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、第２の本発明は、
前記筐体内に空気を供給するための吸気部と、前記筐体内の空気を排出するための排気部とを備えた、第１の本発明の燃料電池発電システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、第８の本発明は、
前記断熱材は、発泡ＥＰＤＭ、フッ素ゴム、又はＣＲ系ゴムを主成分としている、第７の本発明の燃料電池発電システムである。
又、第９の本発明は、
前記補機は、制御基板を有し、
前記断熱材は、少なくとも前記制御基板の上方に位置する前記天板の内側壁面に取り付けられている、第１の本発明の燃料電池発電システムである。
又、第１０の本発明は、
前記補機は、制御基板を有し、
前記筐体の側面下方に設けられた吸気部と、
前記制御基板の近傍の前記筐体の側面と対向する側面の上方に設けられた排気部とを備え、
前記吸気部より吸気された空気が、前記筐体の下方から上方に向かう流れにおいて、前記制御基板上を通過し、前記制御基板上を通過した空気が前記筐体の上方を流れ、前記排気部より排出されるように構成されている、第１の本発明の燃料電池発電システムである。
又、第１１の本発明は、
前記補機は、制御基板を有し、
前記筐体内において、前記燃料電池が存在する第１空間と前記制御基板が存在する第２空間とを仕切る仕切板と、
前記第２空間を形成する前記筐体の側面に設けられた吸気部と、
前記第１空間を形成する前記筐体の側面に設けられた排気部とを備え、
前記天板と前記仕切板との間には隙間が設けられ、
前記吸気部より吸気された空気が前記制御基板上を通過した後、前記隙間より前記第２空間に流入し、前記流入した後、前記排気部より排出されるように構成されている、第１の本発明の燃料電池発電システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、本発明の補機は、例えば、本実施の形態では筐体１５内に設置された機器である、燃料処理器２、熱交換器５、凝縮水タンク１０等に相当し、燃料電池１を駆動させるための機器の全てが筐体１５内に位置しているが、一部が筐体１５外に設置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動通信端末に装着可能なＩＣカードであって、
前記移動通信端末から発行される第１のコマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記コマンド受信手段により前記第１のコマンドが受信された場合に、前記第１のコマンドとは異なる第２のコマンドに対応する処理を実行させる第２のコマンド処理実行手段と、を備え、
前記第２のコマンド処理実行手段は、前記コマンド受信手段により前記第１のコマンドが受信されてから、当該第１のコマンドに対応する処理の実行結果を前記移動通信端末に応答するまでの期間である応答期間内に、前記第２のコマンドに対応する処理を実行することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のＩＣカードは、携帯電話機を含む移動通信端末に装着可能なＩＣカードであって、移動通信端末から発行される第１のコマンドを受信するコマンド受信手段と、コマンド受信手段により第１のコマンドが受信された場合に、第１のコマンドとは異なる第２のコマンドに対応する処理を実行させる第２のコマンド処理実行手段とを備え、上記第２のコマンド処理実行手段は、コマンド受信手段により第１のコマンドが受信されてから、当該第１のコマンドに対応する処理の実行結果を移動通信端末に応答するまでの期間である応答期間内に、第２のコマンドに対応する処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光吸収性色素を含む記録層を有する光学記録媒体において、記録層が、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
基板上に、最大吸収波長の異なる２種類以上の光吸収性色素を含む記録層を有する光学記録媒体において、記録層が、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
前記波長λが、λ＝６１２±２ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
記録層の最大吸収波長における吸光度が０．４５〜０．８であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項５】
記録層の最大吸収波長における吸光度が０．５０〜０．７であることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
記録層の波長６５５ｎｍにおける吸光度が、最大吸収波長における吸光度の１５〜３５％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
記録層の波長６６５ｎｍにおける吸光度が、最大吸収波長における吸光度の１５〜３５％であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項８】
基板が、ボトム幅（溝の底部）０．１９〜０．２７μｍ、溝急峻度（Ｔｏｐ／ｂｏｔｔｏｍ）＝２．０±０．２、深さ１４０〜１８０ｎｍである記録・再生光の案内溝を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項９】
透明基板上に、記録層および反射層を順次積層してなる、請求項１乃至８のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項１０】
９００ｒｐｍの角速度一定モード（ＣＡＶ、Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）での記録／再生時における、面ぶれ加速度が２ｍ／ｓ２以下であり、かつ偏芯加速度が０．８ｍ／ｓ２以下であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光記録媒体に、記録線速度５０ｍ／ｓ以上で記録を行なう、光記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち本発明は、基板上に、光吸収性色素を含む記録層を有する光学記録媒体において、記録層が、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することを特徴とする光記録媒体で達成できる。
また、基板上に、最大吸収波長の異なる２種類以上の光吸収性色素を混合し、記録膜の最大吸収波長をλ＝６１５±５ｎｍの範囲にある光記録媒体を成膜することで高感度化が達成できる。このことは、最大吸収波長λｍａｘを現行のλ＝６０８ｎｍ以下から記録再生に用いる波長λ＝６４０〜６８０ｎｍ側にシフトさせることを意味する。特に、λ＝６１２±２ｎｍであることが１６倍速時の記録パワーが６０ｍＷ以下、また、１ｍＷで連続再生百万回を達成する上で好適である。
ここで二種類の最大吸収波長の異なる色素を含有する目的は、このことにより吸収がブロードになり、波長依存が低減できるからである。さらに、上記で波長の位置を制御したが、その波長での吸収量も当然、感度に影響を与え重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、一倍速記録での変調度６５％以上を得るためには、記録層が、波長λ＝６１５±６ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することが好適である。一種類の色素単独で、または二種類の色素混合系で記録膜を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（１１）によって解決される。
（１）「基板上に、光吸収性色素を含む記録層を有する光学記録媒体において、記録層が、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することを特徴とする光記録媒体」；
（２）「基板上に、最大吸収波長の異なる２種類以上の光吸収性色素を含む記録層を有する光学記録媒体において、記録層が、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することを特徴とする光記録媒体」；
（３）「前記波長λが、λ＝６１２±２ｎｍであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の光記録媒体」；
（４）「記録層の最大吸収波長における吸光度が０．４５〜０．８であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の光記録媒体」；
（５）「記録層の最大吸収波長における吸光度が０．５０〜０．７であることを特徴とする前記第（４）項に記載の光記録媒体」；
（６）「記録層の波長６５５ｎｍにおける吸光度が、最大吸収波長における吸光度の１５〜３５％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の光記録媒体」；
（７）「記録層の波長６６５ｎｍにおける吸光度が、最大吸収波長における吸光度の１５〜３５％であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の光記録媒体」；
（８）「基板が、ボトム幅（溝の底部）０．１９〜０．２７μｍ、溝急峻度（Ｔｏｐ／ｂｏｔｔｏｍ）＝２．０±０．２、深さ１４０〜１８０ｎｍである記録・再生光の案内溝を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の光記録媒体」；
（９）「透明基板上に、記録層および反射層を順次積層してなる、前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の光記録媒体」；
（１０）「９００ｒｐｍの角速度一定モード（ＣＡＶ、Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）での記録／再生時における、面ぶれ加速度が２ｍ／ｓ２以下であり、かつ偏芯加速度が０．８ｍ／ｓ２以下であることを特徴とする、前記第（１）項乃至第（９）項のいずれか一項に記載の光記録媒体」；
（１１）「前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載の光記録媒体に、記録線速度５０ｍ／ｓ以上で記録を行なう、光記録方法」。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
一方、１６倍速記録に関して言及すると、記録に用いるレーザパワーは５５ｍＷ以下が望ましい。このパワーより高い場合はレーザの寿命が短くなるなどの問題が発生する。
１６倍速記録時、５５ｍＷ以下のパワーで記録を行なうには、上記の光学的特性および熱的特性を総合して考えると、記録層の最大吸収波長λ＝６１０ｎｍ以上とすることが好ましく、さらに好ましくは、波長λ＝６１５±５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することが好適である。
さらに好ましくは、λ＝６１２±２ｎｍであり、波長λ＝６１０〜６１４ｎｍとすることで吸収が増加し、５５ｍＷ以下での記録が可能となる。
一方、さらに高出力のレーザを使用する場合は、前記同様の理由により、好ましい波長の範囲はλ＝６１２−６１８ｎｍとなる。
さらに、高出力たとえば、６０ｍＷ以上の記録パワーで記録する場合、好ましい波長の範囲はλ＝６１４−６２０ｎｍとなる。
さらに、高出力たとえば、６５ｍＷ以上の記録パワーで記録する場合、好ましい波長の範囲はλ＝６１６−６２２ｎｍとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルとシャーシとが、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により嵌合されて、固定される固定装置において、
前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により前記パネルと前記シャーシとが嵌合された状態で、前記シャーシの先端部に当接するように前記パネルに弾性部材が設けられることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記パネルには、前記弾性部材が弾性変形することを許容するスリットが形成されることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記パネルに一体成形されることを特徴とする請求項２記載の固定装置。
【請求項４】
パネルとシャーシとが、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により嵌合されて、固定される固定装置において、
前記パネルに設けられ、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により前記パネルと前記シャーシとが嵌合された状態で、前記シャーシの一部が喰い込む弱部を備えることを特徴とする固定装置。
【請求項５】
前記シャーシには、テーパ状の切欠き凹所が形成され、前記パネルの弱部は、塑性変形されつつ前記切欠き凹所に嵌合されることを特徴とする請求項４記載の固定装置。
【請求項６】
前記シャーシはテーパ状凸部を含み、
前記テーパ状凸部は、前記パネルの凹所を成す弱部に嵌合されることを特徴とする請求項４記載の固定装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記シャーシの一部を挟持する機能をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項８】
前記それらの嵌合部は、
前記パネルに形成された嵌合孔と、
前記シャーシに設けられた爪とから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえばカーオーディオなどの電子機器に好適に適用される固定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、外観上の不具合を解消し、かつ嵌合部のガタを防止することができる固定装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、パネルとシャーシとが、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により嵌合されて、固定される固定装置において、
前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により前記パネルと前記シャーシとが嵌合された状態で、前記シャーシの先端部に当接するように前記パネルに弾性部材が設けられることを特徴とする固定装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、パネルとシャーシとが、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により嵌合されて、固定される固定装置において、
前記パネルに設けられ、前記パネルと前記シャーシとに設けられたそれらの嵌合部により前記パネルと前記シャーシとが嵌合された状態で、前記シャーシの一部が喰い込む弱部を備えることを特徴とする固定装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記弾性部材は、前記シャーシの一部を挟持する機能をさらに含むことを特徴とする。
また本発明は、前記それらの嵌合部は、
前記パネルに形成された嵌合孔と、
前記シャーシに設けられた爪とから構成されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記嵌合状態において、弾性部材はシャーシの先端部に当接して配設されるので、次のような効果を奏する。パネルとシャーシとの嵌合作業と弾性部材を弾性変形させる作業とを分離することなく、一連の作業でほぼ同時に行うことができる。それ故、作業工数の低減を図ることが可能となる。
また本発明によれば、パネルには、弾性部材が弾性変形することを許容するスリットが形成されるので、前記嵌合状態において弾性部材がシャーシに押圧されて容易に弾性変形することができるうえ、パネルの軽量化を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明によれば、弾性部材はシャーシの一部をも挟持するので、嵌合部の動き自体を規制し、ガタを一層吸収することができる。
また本発明によれば、嵌合孔に爪が嵌合することによって、前記嵌合部が構成されるので、パネルまたはシャーシに外的な振動が作用しても、嵌合部にガタを吸収し、ガタに起因する異音の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層し、
前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚により、発光効率が高くなるように決定された
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層し、
前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚によって異なる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層し、
前記複数の発光層からの発光色はそれぞれ異なり、
前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に、前記発光層に接して設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚により、発光効率が高くなるように決定された
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層し、
前記複数の発光層からの発光色はそれぞれ異なり、
前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に、前記発光層に接して設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚によって異なる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層した積層型発光素子と、前記第１の電極及び前記第２の電極間に、一つの発光層を有する単層型発光素子と、を有し、
前記積層型発光素子において、前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚により、発光効率が高くなるように決定された
ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層した積層型発光素子と、前記第１の電極及び前記第２の電極間に、一つの発光層を有する単層型発光素子と、を有し、
前記積層型発光素子において、前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚によって異なる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層した積層型発光素子と、前記第１の電極及び前記第２の電極間に、一つの発光層を有する単層型発光素子と、を有し、
前記積層型発光素子が有する前記複数の発光層からの発光色はそれぞれ同じであり、
前記積層型発光素子において、前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚により、発光効率が高くなるように決定された
ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
第１の電極及び第２の電極間に、複数の発光層を積層した積層型発光素子と、前記第１の電極及び前記第２の電極間に、一つの発光層を有する単層型発光素子と、を有し、
前記積層型発光素子が有する前記複数の発光層からの発光色はそれぞれ同じであり、
前記積層型発光素子において、前記複数の発光層のそれぞれと前記第１の電極との光学的距離は、前記複数の発光層のそれぞれの間に設けられた有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚、および前記第１の電極に接する有機化合物と金属酸化物とが混在した層の膜厚によって異なる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記有機化合物と金属酸化物とが混在した層の金属酸化物は、モリブデン酸化物であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記有機化合物と金属酸化物とが混在した層の有機化合物は、正孔輸送性物質に対して電子受容性を有する物質であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記有機化合物と金属酸化物とが混在した層の有機化合物は、前記発光層へホールを注入する機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記複数の発光層は、赤色、青色、及び緑色を呈することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する長方形状の半導体基板と、
前記半導体基板の第１長辺に沿って、前記主面上に形成された複数の入力用電極パッドと、
前記第１長辺に対向する前記半導体基板の第２長辺に沿って、前記主面上に形成された複数の出力用電極パッドと、
前記複数の入力用電極パッドと前記複数の出力用電極パッドの間に形成され、前記複数の出力用電極パッドに所定の出力信号を供給するための内部回路と、
前記内部回路を静電破壊から保護するための複数の保護素子であって、前記複数の出力用電極パッドの各々に対応して電気的に接続された前記複数の保護素子と、
一端部が前記内部回路に接続され、他端部が前記複数の保護素子に接続された複数の信号配線であって、前記所定の出力信号を前記出力用電極パッドに供給するための前記複数の信号配線とを有し、
前記複数の保護素子は、対応する前記複数の出力用電極パッドの下部の前記半導体基板の主面に形成され、
前記複数の信号配線の他端部は、前記複数の保護素子が形成された領域上であって、かつ、前記複数の出力用電極パッドの下部において、対応する前記複数の保護素子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記複数の保護素子の各々は、前記第２長辺側に形成された第１保護素子と、前記内部回路側に形成された第２保護素子とを有し、前記複数の信号配線の他端部は、前記第１保護素子上に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、
前記第１保護素子は、前記半導体基板の主面に形成されたｎ型ウエル層と前記ｎ型ウエル層中に形成されたｐ型半導体層とによって形成されたｐｎ接合ダイオードであり、前記第２保護素子は、前記半導体基板の主面に形成されたｐ型ウエル層と前記ｐ型ウエル層中に形成されたｎ型半導体層とによって形成されたｐｎ接合ダイオードであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置において、
前記ｎ型ウエル層には、電源電位が供給され、前記ｐ型ウエル層には、接地電位が供給されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置において、
前記第１保護素子の前記ｐ型半導体層と前記第２保護素子の前記ｎ型半導体層は、その上部に形成された第１配線層により共通接続され、前記複数の信号配線は、前記第１配線層よりも上層の配線層で形成され、前記複数の信号配線の他端部は、前記第１配線層上に形成された絶縁膜の開口を介して、前記第１配線層に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置において、
前記複数の出力用電極パッドの各々と前記第１配線層とを接続する第２配線層とを更に有し、前記第２配線層は、前記第１配線層及び前記複数の信号配線と同層で形成された複数層の配線で形成され、前記第２配線層は、前記複数の信号配線の他端部よりも前記第２長辺に近い側に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、
前記複数の出力用電極パッド及び前記複数の入力用電極パッドは、最上層の配線層により形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７記載の半導体装置において、
前記複数の出力用電極パッドは、平面視において、千鳥状に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置において、
前記内部回路は、ＬＣＤドライバ回路であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に搭載された電子部品に熱風を吹き付けるためのリペア用具であって、
前記電子部品を収容するための開口部が底面に形成された筒状本体を備え、
該筒状本体の前記開口部が、該開口部に前記電子部品を収容させた状態で、前記熱風を
前記筒状本体の一側壁面内側からのみ前記電子部品の下方に流入させ、該電子部品と前記
基板との間を経由させて、前記一側壁面に対向する第２の側壁面下から外部へ排出させる
ように構成されていることを特徴とするリペア用具。
【請求項２】
前記筒状本体の開口部が、リペアする前記電子部品のサイズを考慮して、前記筒状本体
の第２の側壁面下端部内側と該第２の側壁面に隣接する両側壁面内側とに、前記電子部品
の側面を当接可能な形状になっていることを特徴とする請求項１記載のリペア用具。
【請求項３】
前記筒状本体の第２の側壁面内側と該第２の側壁面に隣接する両側壁面内側とに、前記
熱風がこれら側壁面側から前記電子部品の下方に流れ込まないようにするための熱風流入
防止手段が配設されていることを特徴とする請求項１記載のリペア用具。
【請求項４】
前記熱風流入防止手段が、少なくとも前記筒状本体の第２の側壁面内側と該第２の側壁
面に隣接する両側壁面内側とを囲う形状をした板状体を備え、該板状体の下面に前記電子
部品の上面周縁部を当接させ得るように構成されていることを特徴とする請求項３記載の
リペア用具。
【請求項５】
前記板状体が、前記筒状本体の第２の側壁面内側と該第２の側壁面に隣接する両側壁面
内側とに沿って上下方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項４記載のリ
ペア用具。
【請求項６】
前記筒状本体の第２の側壁面下から排出される熱風の排出方向を変える排出方向変更手
段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のリペア用具。
【請求項７】
基板に搭載された電子部品に熱風を吹き付けるためのリペア用具であって、
前記電子部品を収容するための開口部が底面に形成された筒状本体を備え、
該筒状本体の開口部が、該開口部に前記電子部品を収容させた状態で、前記熱風を前記
筒状本体の一側壁面を除く複数の側壁面内側から前記電子部品の下方に流入させ、該電子
部品と前記基板との間を経由させて、前記一側壁面下から外部へ排出させるように構成さ
れていることを特徴とするリペア用具。
【請求項８】
前記筒状本体の開口部が、リペアする前記電子部品のサイズを考慮して、前記筒状本体
の一側壁面下端部内側にのみ前記電子部品の側面を当接可能な形状になっていることを特
徴とする請求項７記載のリペア用具。
【請求項９】
前記筒状本体の一側壁面内側に、前記熱風が前記一側壁面側から前記電子部品の下方に
流れ込まないようするための熱風流入防止手段が配設されていることを特徴とする請求項
７記載のリペア用具。
【請求項１０】
前記熱風流入防止手段が、少なくとも前記筒状本体の一側壁面内側を囲う形状をした板
状体を備え、該板状体の下面に前記電子部品の上面周縁部を当接させ得るように構成され
ていることを特徴とする請求項９記載のリペア用具。
【請求項１１】
前記板状体が、前記筒状本体の一側壁面内側に沿って上下方向に移動可能に構成されて
いることを特徴とする請求項１０記載のリペア用具。
【請求項１２】
前記筒状本体の一側壁面下から排出される熱風の排出方向を変える排出方向変更手段を
備えていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかの項に記載のリペア用具。
【請求項１３】
前記筒状本体が、断熱部材を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜１２の
いずれかの項に記載のリペア用具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかの項に記載のリペア用具が装着されることを特徴とする電子
部品のリペア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るリペア用具（１）は、基板に搭載された電子部
品に熱風を吹き付けるためのリペア用具であって、前記電子部品を収容するための開口部
が底面に形成された筒状本体を備え、該筒状本体の前記開口部が、該開口部に前記電子部
品を収容させた状態で、前記熱風を前記筒状本体の一側壁面内側からのみ前記電子部品の
下方に流入させ、該電子部品と前記基板との間を経由させて、前記一側壁面に対向する第
２の側壁面下から外部へ排出させるように構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明に係るリペア用具（７）は、基板に搭載された電子部品に熱風を吹き付ける
ためのリペア用具であって、前記電子部品を収容するための開口部が底面に形成された筒
状本体を備え、該筒状本体の開口部が、該開口部に前記電子部品を収容させた状態で、前
記熱風を前記筒状本体の一側壁面を除く複数の側壁面内側から前記電子部品の下方に流入
させ、該電子部品と前記基板との間を経由させて、前記一側壁面下から外部へ排出させる
ように構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を保持したノズルを下降させてテーブル上に位置決めされた基板に前記電子部品を装着する電子部品装着装置において、
前記基板の表面高さを非接触で連続的に検出する複数のセンサと、該センサの検出値に基づいて前記ノズルの下降量を決定する制御手段とを備え、前記複数のセンサは、一方向に互いの間隔が調整可能に配列して設けられ、この配列方向と異なる方向に前記基板に対して相対移動可能に設けられていることを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項２】
前記センサは、少なくとも前記電子部品が装着される前記基板上の設定領域を走査することを特徴とする請求項１に記載の電子部品装着装置。
【請求項３】
前記電子部品の種類に応じて前記基板の表面高さに基づく前記下降量の補正有無を定義するデータを有し、前記電子部品の種類を認識して得られた情報に基づいて前記下降量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品装着装置。
【請求項４】
電子部品を保持したノズルを下降させてＸＹテーブル上に位置決めされた基板に前記電子部品を装着する電子部品装着方法において、
前記基板上のアライメントマークの位置を読み取るために、前記ＸＹテーブルを移動させて任意のＸ座標に位置決めし、Ｙテーブルのみ移動させる過程で、異なる複数のＸ座標に沿って前記基板の表面高さを連続的に検出し、該検出値に基づいて前記ノズルの下降量を決定することを特徴とする電子部品装着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の電子部品装着装置は、電子部品を保持したノズルを下降させてテーブル上に位置決めされた基板に電子部品を装着する装置であって、基板の表面高さを非接触で連続的に検出する複数のセンサと、このセンサの検出値に基づいてノズルの下降量を決定する制御手段とを備え、複数のセンサは、一方向に互いの間隔が調整可能に配列して設けられ、この配列方向と異なる方向に基板に対して相対移動可能に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、複数のセンサを基板上の所定方向に所定間隔で相対移動させることにより、センサの一回の走査で基板面の全面に渡って連続的に表面高さを計測することができる。これによれば、基板をテーブルに設置した状態で基板上の任意の位置の表面高さを計測できるため、基板に不均一な変形が生じても、表面高さを高精度で検出することができ、電子部品の装着品質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式エポキシ樹脂（Ａ１）およびメタクリル酸エステル化合物（Ａ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ａ）と、脂肪族ポリアミン化合物（Ｂ１）および加熱によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤（Ｂ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ｂ）から成り、該液状組成物（Ａ）と該液状組成物（Ｂ）を混合することにより加熱硬化可能な繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
メタクリル酸エステル化合物（Ａ２）が、液状組成物（Ａ）中に１〜４０重量％配合されている、請求項１記載の繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
メタクリル酸エステル化合物（Ａ２）中に、メタクリル酸グリシジルが１〜２０重量％配合されている、請求項１または２記載の繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
液状組成物（Ａ）と液状組成物（Ｂ）を混合した混合物の、４０℃における初期粘度が、５００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
液状組成物（Ａ）と液状組成物（Ｂ）を混合した混合物を１８０℃の温度で２時間加熱硬化した硬化物の破壊靱性（ＧＩｃ）が１５０Ｊ／ｍ２以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化複合材料用二液型硬化性樹脂組成物の樹脂硬化物と強化繊維から構成される繊維強化複合材料。
【請求項７】
強化繊維が炭素繊維である、請求項６記載の繊維強化複合材料。
【請求項８】
強化繊維の体積含有量が５０〜６５％である、請求項６または７記載の繊維強化複合材料。
【請求項９】
脂環式エポキシ樹脂（Ａ１）およびメタクリル酸エステル化合物（Ａ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ａ）と、脂肪族ポリアミン化合物（Ｂ１）および加熱によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤（Ｂ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ｂ）とを混合して得た硬化性樹脂組成物を、型内に配置された強化繊維を含む織物に注入して含浸させた後、加熱硬化させることを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、脂環式エポキシ樹脂（Ａ１）およびメタクリル酸エステル化合物（Ａ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ａ）と、脂肪族ポリアミン化合物（Ｂ１）および加熱によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤（Ｂ２）を含む４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下の液状組成物（Ｂ）とを混合して得た硬化性樹脂組成物を、型内に配置された強化繊維を含む織物に注入して含浸させた後、加熱硬化させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような天然石材の欠点に対応すべく、天然石を模った石目調タイルが提案されている。石目調タイルの従来例としては、たとえば特許文献１に記載されている。特許文献１に示された石目調タイルは、板状の基材と、当該基材上に形成された石目調表面層とを備えて構成されている。この構成を有する石目調タイルは、セラミック粒子を含む混練材料を板状にして基材を形成し、この基材が乾燥する前に当該基板上に石目調表面層を積層形成することにより基材および表面層を一体化したうえで、この一体化された基材および表面層を加熱焼結して得られる。このような構成の石目調タイルは、天然石と類似する風合いを有する一方、天然石材に比べて軽量であることから施工性に優れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、天然石材に比べて軽量で施工性に優れるものの、基材が板状とされているため、外観において単調な平面形態を有するものにならざるを得ず、天然石特有の質感や重量感を充分に醸し出すのは困難である。また、特許文献１に記載された石目調タイルでは、その作製において、基材の乾燥前に表面層を積層する必要があり、また基材および表面層を加熱焼結する必要があることから、作製工程が煩雑なものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６〜図１０は、本発明に係る石目調ブロック体の他の例を示している。なお、図６以降の図面においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の噴出口に反応性ガス及び蒸着物質が供給されつつ前記第１の噴出口の外周に設けられた第２の噴出口から不活性ガスを導入し、前記第１の噴出口の外周に設けられた電極に高周波電力を印加することで、前記第１の噴出口に対向して設けられた基板を処理する処理方法であって、前記蒸着物質は基板上に噴出されるとともにその一部は前記反応性ガスによってアッシング処理されることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
第２の噴出口の外周に、前記第２の噴出口を囲むように第３の噴出口を設け、前記第３の噴出口から前記第２の噴出口から噴出させるガスよりも放電しにくいガスを噴出させることを特徴とする請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
第１の噴出口と、前記第１の噴出口の外周に設けられ、かつ、前記第１の噴出口を囲むように配置された第２の噴出口と、前記第１の噴出口に設けられた電極と、前記第１の噴出口に蒸着材料を供給するセルと、前記セルを加熱する抵抗部と、前記第１の噴出口にガスを供給する第１ガス供給装置と、前記第２の噴出口にガスを供給する第２ガス供給装置と、前記電極に電圧を印加する電源とで構成されることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
第２の噴出口の外周に、前記第２の噴出口を囲むように第３の噴出口を設けたことを特徴とする請求項３記載の処理装置。
【請求項５】
進行方向に対して後方が開口していないＵ字形状の第２ノズルを有することを特徴とする請求項３または４に記載の処理装置。
【請求項６】
第１の噴出口に前記第１の噴出口の温度を制御する温度制御機構を備えたことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
第２の噴出口にガス種の切り替え機構を備えたことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
第１の噴出口及び第３の噴出口に噴出口の内部を排気する機構を備えたことを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
第１の噴出口の進行方向に対して後方に内側ノズルと、内側ノズルの外周に内側ノズルを囲むように配置された外側ノズルと、内側ノズルに不活性ガスを主体とするガスを供給する内側ノズル用ガス供給装置と外側ノズルに内側ノズルから噴出させるガスよりも放電しにくいガスを供給する外側ノズル用ガス供給装置と電極に電圧を供給する電源とを備えたプラズマ発生ヘッドを配置したことを特徴とする請求項３〜８の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項１０】
蒸着された蒸着物質の外周が中心部に比べて凹であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１１】
第１の噴出口を有する蒸着ノズルと、
前記蒸着ノズルと接続し、かつ蒸着物質を保持するセルと、
前記セルを加熱する抵抗加熱器と、
前記セルと接続し、前記セル内にガスを噴出するガス噴出手段と、
前記蒸着ノズルの外部に配置されかつ前記蒸着ノズルの第１の噴出口に向かって第２ガスを吹き付ける吹付部と、
前記蒸着ノズルの側面に配置され、かつ、前記蒸着ノズルを加熱する蒸着ノズル用抵抗加熱器と、
を備える処理装置。
【請求項１２】
蒸着ノズルと接続されかつ蒸着物質を保持するセルを加熱し、
前記セル内に向けてガスを噴出して、前記加熱された前記セルから蒸発した蒸着物質を前記蒸着ノズルに案内し、
前記蒸着ノズルの側面を加熱すると共に、前記蒸着ノズルの外部に配置された吹付部から第２ガスを前記ノズル部の第１の噴出口に向かって吹き付けて、
前記第１の噴出口から前記蒸着物質を吐出するようにした処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料中に少なくとも１種類のランタニドの酸化物を分散させるのに適したタブレットであって、
酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ネオジム、酸化プラセオジムの群から選ばれる少なくとも１種類のランタニド酸化物と、
燃料中に分散可能なタブレット形成補助剤と、
を備えたことを特徴とするタブレット。
【請求項２】
上記少なくとも１種類のランタニド酸化物が、ＣｅＯ２であることを特徴とする請求項１に記載のタブレット。
【請求項３】
上記少なくとも１種類のランタニド酸化物が、１〜５０ｎｍの範囲の粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のタブレット。 
【請求項４】
上記少なくとも１種類のランタニド酸化物が、プラズマ気相合成又はメカノケミカル処理により形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のタブレット。
【請求項５】
上記少なくとも１種類のランタニド酸化物が、当該ランタニド酸化物の表面を親油性にする物質で被覆されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のタブレット。
【請求項６】
上記ランタニド酸化物を被覆する上記物質が、ＨＬＢが７以下の界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載のタブレット。
【請求項７】
上記ランタニド酸化物を被覆する上記物質が、オレイン酸、又はドデセニル無水琥珀酸であることを特徴とする請求項５又は６に記載のタブレット。
【請求項８】
上記ランタニド酸化物が、ばらばらの粒子状になっていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のタブレット。
【請求項９】
上記タブレット形成補助剤が、Ｃ７−Ｃ３０アルキルカルボン酸、Ｃ６−Ｃ３０芳香族化合物、高分子タブレット形成補助剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のタブレット。
【請求項１０】
上記タブレット形成補助剤が、テトラデカン酸であることを特徴とする請求項９に記載のタブレット。
【請求項１１】
上記ランタニド酸化物の量が、タブレットの全重量の１〜９９．９９重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のタブレット。
【請求項１２】
上記タブレット形成補助剤の量が、タブレットの全重量の０．０１〜９９重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のタブレット。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載のタブレットを製造する方法であって、請求項１〜８の何れかに記載のランタニド酸化物と、請求項１、９又は１０に記載のタブレット形成補助剤とを含む組成物を用意し、上記組成物を直接圧縮することを特徴とするタブレット製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８の何れかに記載のランタニド酸化物と、請求項１、９又は１０に記載のタブレット形成補助剤とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種類のランタニド酸化物を燃料中に分散させるのに適したカプセルであって、
外ケースとそれに収容される内容物とを備え、外ケースは、請求項１、９又は１０に記載の少なくとも１つのタブレット形成補助剤を含有し、それに収容される上記内容物は、請求項１〜８の何れかに記載の少なくとも１種類のランタニド酸化物を含有することを特徴とするカプセル。
【請求項１６】
請求項１〜８の何れかに記載の少なくとも１種類のランタニド酸化物を有機液体媒体中に分散させてなる、燃料中に少なくとも１種類のランタニド酸化物を分散させるのに適した液体燃料添加物。
【請求項１７】
少なくとも１種類のランタニド酸化物を有機液体媒体中に分散させてなる、燃料中に少なくとも１種類のランタニド酸化物を分散させるのに適した液体燃料添加物。
【請求項１８】
燃料燃焼装置からの燃料の排出を改善し、及び／又は低減するべく燃料中に拡散される、請求項１〜８の何れかに記載の少なくとも１種類のランタニド酸化物の粒子であって、ばらばらの粒子状になっていることを特徴とするランタニド酸化物
粒子。