【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段と、
前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報と、前記所定のデータの受信期間を特定する受信期間特定情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されていないと判定された場合に、前記所定のデータが受信されていないことを前記送信元特定情報が示す送信元に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記入力手段により、前記判定手段が前記判定を行う時刻を特定するための時刻特定情報を入力することが可能であって、
前記判定手段は、前記入力手段により入力された時刻特定情報が示す時刻において前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、複数の異なる通信プロトコルを用いてデータを受信することが可能であって、
前記入力手段は、前記条件としてさらに前記所定のデータを受信する際に用いられる通信プロトコルを特定するための通信プロトコル特定情報を入力することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されていると判定された場合に、その旨を示す情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信したデータの受信履歴を管理する管理手段を更に備え、
前記判定手段は、前記管理手段が管理する受信履歴の中に、前記入力手段により入力された条件を満たすデータを受信していたことを示す履歴が存在するか否かに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記入力手段により入力された条件を登録する登録手段をさらに備え、
前記登録手段は、複数の特定情報からなる前記条件を、複数登録することができることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記データ通信装置に関するエラーの有無を検知するエラー検知手段を更に備え、
前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが受信されていないと判定された場合に、前記通知手段は、さらに前記エラー検知手段で検知したエラーを通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記エラー検知手段で検知したエラーの内容に基づいて、前記通知を行うか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段と、
前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報を入力する入力手段と、
前記送信元特定情報が示す相手先に対して、前記入力手段により入力された条件を満たすデータの送信を要求する送信要求手段と、
前記送信要求手段がデータの送信を要求した相手先において、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが送信可能な状態となっていない場合に、前記受信すべき所定のデータを受信できないことを当該相手先に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１０】
前記入力手段により、前記送信要求手段が送信要求を行う時刻を特定するための時刻特定情報を入力することが可能であって、
前記送信要求手段は前記入力手段により入力された時刻特定情報が示す時刻において前記送信要求を行うことを特徴とする請求項９に記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
前記入力手段は、前記条件としてさらに前記所定のデータの送信元において送信すべきデータを記憶すべき記憶領域を特定する記憶領域特定情報を入力することを特徴とする請求項９または１０に記載のデータ通信装置。
【請求項１２】
前記データ通信装置は、ファクシミリプロトコルに従ってファクシミリデータを送受信するファクシミリ装置であって、
前記送信要求手段は、ファクシミリデータの送信側に対して発呼して送信要求を行うポーリング機能を用いて、前記相手先に対して送信要求を行うことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記送信要求手段がデータの送信を要求した相手先に対して、所定のファクシミリデータを送信することにより、前記受信すべき所定のデータを受信できないことを通知することを特徴とする請求項１２に記載のデータ通信装置。
【請求項１４】
前記所定のファクシミリデータには、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記相手先においてポーリング送信用に入力されていないことを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１３に記載のデータ通信装置。
【請求項１５】
複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段を備えたデータ通信装置におけるデータ通信方法であって、
前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報と、前記所定のデータの受信期間を特定する受信期間特定情報とを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記入力工程で入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されていないと判定された場合に、前記所定のデータが受信されていないことを前記送信元特定情報が示す送信元に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１６】
複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段を備えたデータ通信装置におけるデータ通信方法であって、
前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報を入力する入力工程と、
前記送信元特定情報が示す相手先に対して、前記入力工程で入力された条件を満たすデータの送信を要求する送信要求工程と、
前記送信要求工程においてデータの送信を要求した相手先において、前記入力工程で入力された条件を満たすデータが送信可能な状態となっていない場合に、前記受信すべき所定のデータを受信できないことを当該相手先に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のデータ通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載のデータ通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明のデータ通信装置は、複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段と、前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報と、前記所定のデータの受信期間を特定する受信期間特定情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが前記受信手段により受信されていないと判定された場合に、前記所定のデータが受信されていないことを前記送信元特定情報が示す送信元に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するために本発明のデータ通信装置は、複数の送信元からデータを受信することが可能な受信手段と、前記受信手段で受信するデータの中から、受信すべき所定のデータを特定するための条件として、少なくとも前記所定のデータの送信元を特定する送信元特定情報を入力する入力手段と、前記送信元特定情報が示す相手先に対して、前記入力手段により入力された条件を満たすデータの送信を要求する送信要求手段と、前記送信要求手段がデータの送信を要求した相手先において、前記入力手段により入力された条件を満たすデータが送信可能な状態となっていない場合に、前記受信すべき所定のデータを受信できないことを当該相手先に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、受信すべき所定のデータが受信されていない場合に、その旨を当該所定のデータを送信すべき送信元に対して通知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】