Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡および光学アダプタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔に挿入可能な挿入部と、
ＬＥＤ発光素子からなる照明手段を有する前記挿入部の先端に着脱自在に装着される光学アダプタと、
前記照明手段により照明された被検体を撮像する撮像手段と、
前記挿入部の基端に設けられたコネクタ部と、
前記コネクタ部内に配置され、前記照明手段を駆動する照明駆動手段と、
前記照明駆動手段の駆動条件を調整する駆動調整手段と
を備えたことを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】
前記照明手段は、複数のＬＥＤ発光素子からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
前記照明駆動手段は、定電圧回路及び定電流回路より構成される。
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】
前記駆動調整手段は、前記定電圧回路または前記定電流回路の少なくとも一方の出力値を前記駆動条件として調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡。
【請求項５】
前記照明駆動手段は、
前記撮像手段からの撮像信号を信号処理する信号処理装置と接続可能であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の電子内視鏡。
【請求項６】
前記照明駆動手段は、前記光学アダプタ内に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至５に記載の電子内視鏡。
【請求項７】
前記照明手段の前記ＬＥＤ発光素子の構成種別を識別する識別手段と、
前記識別手段の識別結果に基づき、前記駆動調整手段を制御する制御手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子内視鏡。
【請求項８】
管腔に挿入可能な挿入部の先端に着脱自在に装着可能に構成され、
ＬＥＤ発光素子からなる照明手段と、前記照明手段を駆動する照明駆動手段と、前記照明駆動手段の駆動条件を調整する駆動調整手段と
を備えたことを特徴とする光学アダプタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態にかかる電子内視鏡は、管腔に挿入可能な挿入部と、ＬＥＤ発光素子からなる照明手段を有する前記挿入部の先端に着脱自在に装着される光学アダプタと、前記照明手段により照明された被検体を撮像する撮像手段と、前記挿入部の基端に設けられたコネクタ部と、前記コネクタ部内に配置され、前記照明手段を駆動する照明駆動手段と、前記照明駆動手段の駆動条件を調整する駆動調整手段と、を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素と、
駆動端から枢軸端へ延び、前記枢軸端で延びる中心軸を中心に回動する第一および第二揺動部材とを備え、前記駆動端は前記弁要素と連動し、前記電磁駆動弁はさらに、
前記第一揺動部材と前記第二揺動部材との間に設けられ、前記第一および前記第二揺動部材の往復運動を前記弁要素に伝えるステムと、
前記第一および第二揺動部材を揺動させる電磁石と、
前記第一揺動部材の揺動角度、リフト量および揺動速度のうちの少なくとも１つを測定する第一測定部と、
前記第二揺動部材の揺動角度、リフト量および揺動速度のうちの少なくとも１つを測定する第二測定部と、
前記第一および第二測定部での検出値に基づき通電制御ロジックを算出し、各々の通電制御ロジックを平均化処理して前記電磁石に通電制御を行なう制御部とを備えた、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記制御部は、前記電磁石に流す電流量および前記電磁石に電流が流れる時間を決定する、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記電磁石は複数のコイルから構成され、前記複数のコイルは互いに接続されている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記電磁石は複数のコイルから構成され、前記複数のコイルは分離されている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素と、駆動端から枢軸端へ延び、枢軸端で延びる中心軸を中心に回動する第一および第二揺動部材とを備え、駆動端は弁要素と連動し、電磁駆動弁はさらに、第一揺動部材と第二揺動部材との間に設けられ、第一および第二揺動部材の往復運動を弁要素に伝えるステムと、第一および第二揺動部材を揺動させる電磁石と、第一揺動部材の揺動角度、リフト量および揺動速度のうちの少なくとも１つを測定する第一測定部と、第二揺動部材の揺動角度、リフト量および揺動速度のうちの少なくとも１つを測定する第二測定部と、第一および第二測定部での検出値に基づき通電制御ロジックを算出し、各々の通電制御ロジックを平均化処理して電磁石に通電制御を行なう制御部とを備える。
好ましくは、制御部は、電磁石に流す電流量および電磁石に電流が流れる時間を決定する。
好ましくは、電磁石は複数のコイルから構成され、複数のコイルは互いに接続されている。
好ましくは、電磁石は複数のコイルから構成され、複数のコイルは分離されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この特許文献１に記載の破砕ポンプは、吐出口が形成されたケーシング本体を備えている。このケーシング本体には、中心を貫通して回転軸が設けられ、この回転軸の中央部は軸受部に支持されている。そして、回転軸の先端側である吸込路側には、ケーシング本体の内部で回転して流体を吐出ノズルから圧送する加圧羽根車が設けられ、さらにその先端側には、加圧羽根車と一体に回転して被処理物を破砕処理する破砕羽根車が設けられている。この破砕ポンプでは、被移送流体を破砕羽根車にて破砕して細かく均一にし、加圧羽根車により流体と共に圧送して吐出ノズルから排出させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔破砕ポンプの構成〕
図１において、１０は破砕ポンプであり、この破砕ポンプ１０は、流体中の被移送流体を均一に破砕し、均質な個液混合物として送り出す装置である。このような、破砕ポンプ１０は、被移送流体として、例えば廃プラスチックやペットボトル、発泡トレーや生ゴミなどの産廃物、食品、合成樹脂などの原材料、その他あらゆる物質を破砕可能であり、図示しない駆動力発生装置としてのモータと、このモータから伝達される駆動力により回転駆動する主軸１００と、主軸１００を支持する軸受支え２００と、主軸１００から伝達される回転駆動力により駆動する遠心ポンプ部３００と、主軸１００から伝達される回転駆動力により被移送流体を破砕する破砕機構が設けられる破砕取付部４００と、被移送流体を吸い込んで破砕取付部４００の破砕機構に搬送する吸込部５００とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
主軸１００は、一端部に継手部１１０を備えている。そして、この継手部１１０は、図示しないモータの駆動軸に接続され、モータの回転駆動力を主軸１００に伝達する。また、主軸１００は、図１に示すように、軸受支え２００、遠心ポンプ部３００、破砕取付部４００の軸心上に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
軸受支え２００は、破砕ポンプ１０を固定する図示しない台座部に固定されており、主軸１００を回転可能に支持する。この軸受支え２００は、遠心ポンプ部３００側に設けられる第一軸受部２１０と、モータ側に設けられた第二軸受部２２０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一軸受部２１０は、ベアリング部材２３０Ａを介して主軸１００を回転可能に保持している。第一軸受部２１０の遠心ポンプ部３００側の端面には、軸受カバー２４０Ａが固定されており、この軸受カバー２４０Ａと主軸１００との間には、オイルシール２４１が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第二軸受部２２０には、軸受支え２００の内周面に沿って軸受室形成部材２５０が固定されている。第二軸受部２２０は、軸受室形成部材２５０と主軸１００との間に設けられるベアリング部材２３０Ｂを介して主軸１００を回転可能に支持している。第二軸受部２２０のモータ側の端面には、軸受カバー２４０Ｂが固定されており、この軸受カバー２４０Ｂと主軸１００との間には、オイルシール２４２が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
吐出ケーシング３１０は、略円筒状に形成されて、座部に例えばボルト締めなどにより固定されているとともに、その略中心軸上に主軸１００が挿通されている。この吐出ケーシング３１０は、破砕取付部４００側に設けられる略円筒状のポンプ部３１０Ａと、軸受封支え２００がボルト止めされる側のシーリング部３１０Ｂとを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、シールボックス３４０の内周面には、それぞれ円環状とされたシール部材としての第一オイルシール３４１および第二オイルシール３４２が設けられている。第一オイルシール３４１は、シールボックス３４０の加圧羽根車３２０側に設けられ、第二オイルシール３４２は、シールボックス３４０の軸受支え２００側に設けられている。これらの第一および第二オイルシール３４１，３４２は、スリーブ３３０の外周面に密着している。ここで、シール空間３００Ｂにはグリースが供給されているので、第一オイルシール３４１および第二オイルシール３４２がスリーブ３３０との密着性を保持した状態で主軸１００の回転が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
リテーナ３５０も、略円筒状に形成されている。また、リテーナ３５０には、径方向に突出する固定板３５２が形成されている。この固定板３５２には、スタッド孔３５２Ａが形成され、前述した吐出ケーシング３１０のスタッドボルト３１３が挿通されている。そして、固定板３５２の軸受支え２００側から、スタッドボルト３１３にナット３５２Ｂが螺合され、リテーナ３５０が保持されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記実施の形態において、シール空間３００Ｂから漏れが生じた場合にナット３５２Ｂの締付状態を変化させてリテーナ３５０をシール空間３００Ｂに挿入する例を挙げたがこれに限定されない。例えば、リテーナ３５０はボルト締めにより吐出ケーシング３１０に取り付けられた構成としてもよい。この場合、吐出ケーシング３１０の軸受支え２００側にボルトが螺合されるボルト孔を形成しておき、リテーナ３５０の固定板３５２のスタッド孔３５２Ａからボルトを挿通させてボルト孔に螺合させる。このような構成では、ボルトを締め付けることでリテーナ３５０をシール空間３００Ｂ側に移動させることができる。さらに、ナット３５２Ｂや上述したボルト以外の移動手段を備える構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、多角形とした場合、トルク入力により多角形の角部に集中して発生する応力を抑制するために、筒状の外軸の肉厚を増やす傾向にある。このため、外軸が撓み難くなり、伸縮自在シャフトの撓み剛性が過度に高くなるおそれがある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、トルクが入力されたときに発生する応力を低く抑え、適度な撓み剛性および軽快に伸縮できるスライド荷重を得ることができ、且つボールが脱落したときにもトルク伝達が可能である伸縮自在シャフトおよび車両操舵用伸縮自在シャフトを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸（１２）を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素（１４）と、
駆動端（３２）において前記弁要素と連動し、枢軸端（３３）へ延び、前記枢軸端（３３）から中心軸が延びており、前記中心軸を中心に揺動する揺動部材（３０）と、
前記揺動部材を揺動させるコイル（６２，１６２）と、
前記コイルに電流を供給する電源（２００）と、
前記電源から前記コイルへの通電を制御する制御部（１００）とを備え、
前記揺動部材（３０）の初期駆動時には、前記制御部（１００）は、前記電磁駆動弁（１４）を駆動する前記電源の電圧および温度に応じて、周期の数、周期の長さ、および前記コイル（６２，１６２）に周期的に供給される電流値のうちの少なくとも１つを制御する、電磁駆動弁。
【請求項２】
温度が下がると、前記制御部（１００）は、初期駆動時に周期的に前記コイル（６２，１６２）に供給される電流値を増大させる、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
温度が下がると、前記制御部（１００）は、初期駆動時に前記コイル（６２，１６２）に電流が供給される周期の数を増大させる、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記コイルは上側コイル（６２）と下側コイル（１６２）とを含み、前記揺動部材（３０）は前記上側コイルおよび前記下側コイルの間に設けられる、請求項１から３のいずれかに記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁を駆動する方法であって、
前記電磁駆動弁を駆動する電源の電圧および温度を測定するステップと、
揺動部材の初期駆動時に、測定された電圧および温度に応じて、電流の周期の数、周期の長さ、および周期的にコイルに供給される電流値のうちの少なくとも１つを制御するステップとを備える、電磁駆動弁を駆動する方法。
【請求項６】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸（１２）を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素（１４）と、
駆動端（３２）において前記弁要素と連動し、枢軸端（３３）へ延び、前記枢軸端（３３）から中心軸が延びており、前記中心軸を中心に揺動する揺動部材（３０）と、
前記揺動部材を揺動させる電磁石のコア（６１，１６１）と、
前記揺動部材の外周側に設けられて、前記コアから離れて前記揺動部材と前記コアとを通る磁束が大きくなる位置に配置されるように位置決めされた永久磁石（３００）とを備えた、電磁駆動弁。
【請求項７】
前記コイルは上側コイル（６２）と下側コイル（１６２）とを含み、前記揺動部材（３０）は前記上側コイルおよび前記下側コイルの間に設けられる、請求項６に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁駆動弁およびそれを駆動する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の１つの局面に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素と、駆動端において弁要素と連動し、枢軸端へ延び、枢軸端から中心軸が延びており、中心軸を中心に揺動する揺動部材と、揺動部材を揺動させるコイルと、コイルに電流を供給する電源と、電源からコイルへの通電を制御する制御部とを備え、揺動部材の初期駆動時には、制御部は、電磁駆動弁を駆動する電源の電圧および温度に応じて、周期の数、周期の長さ、およびコイルに周期的に供給される電流値のうちの少なくとも１つを制御する。
好ましくは、温度が下がると、制御部は、初期駆動時に周期的にコイルに供給される電流値を増大させる。
好ましくは、温度が下がると、制御部は、初期駆動時にコイルに電流が供給される周期の数を増大させる。
好ましくは、コイルは上側コイルと下側コイルとを含み、揺動部材は上側コイルおよび下側コイルの間に設けられる。
この発明に従った方法は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁を駆動する方法であって、電磁駆動弁を駆動する電源の電圧および温度を測定するステップと、揺動部材の初期駆動時に、測定された電圧および温度に応じて、電流の周期の数、周期の長さ、および周期的にコイルに供給される電流値のうちの少なくとも１つを制御するステップとを備える。
この発明の別の局面に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素と、駆動端において弁要素と連動し、枢軸端へ延び、枢軸端から中心軸が延びており、中心軸を中心に揺動する揺動部材と、揺動部材を揺動させる電磁石のコアと、揺動部材の外周側に設けられて、コアから離れて揺動部材とコアとを通る磁束が大きくなる位置に配置されるように位置決めされた永久磁石とを備える。
好ましくは、コイルは上側コイルと下側コイルとを含み、揺動部材は上側コイルおよび下側コイルの間に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸（１２）を有し、前記弁軸（１２）が延びる方向に沿って往復運動する弁要素（１４）と、
前記弁要素（１４）と連動する駆動端（３２）から枢軸端（３３）へ延び、前記枢軸端（３３）を中心に回動する揺動部材（３０）と、
前記揺動部材（３０）を揺動させる開弁用コイル（１６２）および閉弁用コイル（６２）と、
前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に電流を供給する電流供給部とを備え、
前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）は直列接続されており、
前記揺動部材（３０）を前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）の一方から他方へ移動させるときに、前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に０より大きな減らされた電流を流すように前記電流供給部は前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に電流を供給し、
前記揺動部材（３０）の位置を前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）のうちのどちらか一方の側に維持するときに、前記電流供給部は前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に第１の電流を供給し、
前記揺動部材（３０）を前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）のどちらか一方から他方へ移動させる間に、前記電流供給部は前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に第１の電流よりも低い第２の電流を供給し、
前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に流れる電流を第１の電流から第２の電流に減らした後、前記揺動部材（３０）が前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）の間の中立位置を超えて移動し、前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）のどちらか一方の近くにきたときに、前記電流供給部は前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）に第２の電流よりも高い第３の電流を供給する、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記開弁用コイル（１６２)は、磁性体からなる第１のコア（１６１）に巻付けられ、前記閉弁用コイル（６２）は、磁性体からなる第２のコア（６１）に巻付けられる、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記揺動部材（３０）を前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）の間の中立位置に保持する弾性部材（３６）をさらに備えた、請求項１または２のいずれかに記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記弾性部材（３６）は、前記揺動部材（３０）の揺動によって捩られるトーションバーであり、捩られたときの反作用の力を前記揺動部材（３０）にかける、請求項３に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
前記揺動部材（３０）は、第１の揺動部材と第２の揺動部材とを含み、前記弁要素（１４）と連動する前記第１の揺動部材の駆動端を前記第２の揺動部材の駆動端と連動させるステム（１０１２）を備え、前記開弁用コイル（１６２）および前記閉弁用コイル（６２）は、前記第１の揺動部材および前記第２の揺動部材の間に設けられた磁性体からなるコア（６１）に巻付けられる、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項６】
前記電磁駆動弁は、車両に搭載される内燃機関の吸気弁および排気弁のうちの少なくとも１つに適用される、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する弁要素と、弁要素と連動する駆動端から枢軸端へ延び、枢軸端を中心に回動する揺動部材と、揺動部材を揺動させる開弁用コイルおよび閉弁用コイルと、開弁用コイルおよび閉弁用コイルに電流を供給する電流供給部とを備え、開弁用コイルおよび閉弁用コイルは直列接続されており、揺動部材を開弁用コイルおよび閉弁用コイルの一方から他方へ移動させるときに、開弁用コイルおよび閉弁用コイルに０より大きな減らされた電流を流すように電流供給部は開弁用コイルおよび閉弁用コイルに電流を供給し、揺動部材の位置を開弁用コイルおよび閉弁用コイルのうちのどちらか一方の側に維持するときに、電流供給部は開弁用コイルおよび閉弁用コイルに第１の電流を供給し、揺動部材を開弁用コイルおよび閉弁用コイルのどちらか一方から他方へ移動させる間に、電流供給部は開弁用コイルおよび閉弁用コイルに第１の電流よりも低い第２の電流を供給し、開弁用コイルおよび閉弁用コイルに流れる電流を第１の電流から第２の電流に減らした後、揺動部材が開弁用コイルおよび閉弁用コイルの間の中立位置を超えて移動し、開弁用コイルおよび閉弁用コイルのどちらか一方の近くにきたときに、電流供給部は開弁用コイルおよび閉弁用コイルに第２の電流よりも高い第３の電流を供給する。
好ましくは、開弁用コイルは、磁性体からなる第１のコアに巻付けられ、閉弁用コイルは、磁性体からなる第２のコアに巻付けられる。
好ましくは、揺動部材を開弁用コイルおよび閉弁用コイルの間の中立位置に保持する弾性部材をさらに備える。
好ましくは、弾性部材は、揺動部材の揺動によって捩られるトーションバーであり、捩られたときの反作用の力を揺動部材にかける。
好ましくは、揺動部材は、第１の揺動部材と第２の揺動部材とを含み、弁要素と連動する第１の揺動部材の駆動端を第２の揺動部材の駆動端と連動させるステムを備え、開弁用コイルおよび閉弁用コイルは、第１の揺動部材および第２の揺動部材の間に設けられた磁性体からなるコアに巻付けられる。
好ましくは、電磁駆動弁は、車両に搭載される内燃機関の吸気弁および排気弁のうちの少なくとも１つに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸（１２，２１２）を有し、前記弁軸（１２，２１２）が延びる方向に沿って往復運動する第一および第二弁要素（１４，２１４）と、
駆動端（３２，２３２）から枢軸端（３３，２３３）へ延び、前記枢軸端（３３，２３３）で延びる中心軸（３５，２３５）を中心に回動する第一および第二揺動部材（３０，２３０）とを含み、前記駆動端（３２，２３２）はそれぞれ前記第一および第二弁要素（１４，２１４）と連動し、前記電磁駆動弁はさらに、
前記第一および第二揺動部材（３０，２３０）を揺動させ、互いに隣接するよう配置される第一および第二コイル（６２，１６２，２６２，３６２）を備え、
互いに隣接した前記第一および第二コイル（６２，１６２，２６２，３６２）の部分の周りに発生した磁束が同じ向きになるように、第一および第二弁部材をそれぞれ開くかまたは閉じるよう前記第一および第二コイル（６２，１６２，２６２，３６２）に通電する、電磁駆動弁。
【請求項２】
互いに隣接した前記第一および第二コイルの部分の電流の流れる方向が互いに逆である、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記第一および第二コイル（６２，１６２，２６２，３６２）は互いに接続されている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記第一および第二コイル（６２，１６２，２６２，３６２）は配線（２０１，２０２，２０３，２０４，２０５）により、電源（２００）に直列的に接続されている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する第一および第二弁要素と、駆動端から枢軸端へ延び、枢軸端で延びる中心軸を中心に回動する第一および第二揺動部材とを含み、駆動端はそれぞれ第一および第二弁要素と連動し、電磁駆動弁はさらに、第一および第二揺動部材を揺動させ、互いに隣接するよう配置される第一および第二コイルを備え、互いに隣接した第一および第二コイルの部分の周りに発生した磁束が同じ向きになるように、第一および第二弁部材をそれぞれ開くかまたは閉じるよう第一および第二コイルに通電する。
好ましくは、互いに隣接した第一および第二コイルの部分の電流の流れる方向が互いに逆である。
好ましくは、第一および第二コイルは互いに接続されている。
好ましくは、第一および第二コイルは配線により、電源に直列的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿布に対し、アルカリ性化合物と反応染料を含有する染液を含浸させてから、部分的にレーザー光を照射することによって、照射領域において選択的に反応染料を染着させることを特徴とする綿布の染色方法。
【請求項２】
前記染液に綿布を浸漬してから脱液し、その後レーザー光を照射する請求項１記載の綿布の染色方法。
【請求項３】
前記染液を綿布に対して噴霧し、その後レーザー光を照射する請求項１記載の綿布の染色方法。
【請求項４】
前記染液を含浸させてから水分率が１０％になるまで乾燥し、その後レーザー光を照射する請求項１〜３のいずれか記載の綿布の染色方法。
【請求項５】
綿布の水分率が１０〜１００％の状態でレーザー光を照射する請求項１〜３のいずれか記載の綿布の染色方法。
【請求項６】
予め他の染料で染色された綿布に対し、反応染料を含有する染液を含浸させてから、部分的にレーザー光を照射することによって、照射領域において選択的に他の染料と反応染料とを重ねて染着させる請求項１〜５のいずれか記載の綿布の染色方法。
【請求項７】
予め他の染料で染色された綿布に対し、反応染料を含有する染液を含浸させてから、部分的にレーザー光を照射することによって、照射領域において選択的に反応染料を染着させ、同時に照射領域において選択的に他の染料を退色させる請求項１〜５のいずれか記載の綿布の染色方法。
【請求項８】
前記他の染料がインジゴである請求項６又は７のいずれか記載の綿布の染色方法。
【請求項９】
前記他の染料がインジゴであり、前記反応染料として青色の染料を用い、インジゴの退色部分の褐変をマスキングする請求項７記載の綿布の染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置に配置された複数の膜原料から放出された成膜物質を用いて基板の表面に膜を形成する成膜方法であって、
所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域と前記膜原料との位置関係を探索する探索工程と、
前記所定の特性を持つ膜が形成される領域にマスクの開口が配置されるように前記マスクの位置を決定するマスク位置決定工程と、
前記基板を２次元的に平行移動させることで、前記基板表面に前記所定の特性を持つ膜を形成する膜形成工程と、を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記探索工程は、前記マスクを前記膜原料に対して移動し、コンビナトリアル成膜基板の表面の成膜領域を選択しながら成膜を行うことを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記探索工程は、コンビナトリアル成膜基板の表面の成膜領域を選択することなしに成膜を行うことを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項４】
膜原料から放出された成膜物質を用いて基板の表面に膜を形成する成膜装置であって、
前記基板を２次元的に平行移動可能に保持する可動ステージと、
該可動ステージにより保持される前記基板を覆うように配置され、前記基板の表面の成膜領域を選択するための開口が形成されており、前記基板に対する位置が可変のマスクと、
互いに異なる位置に配置された複数の膜原料を保持し且つ該膜原料から前記成膜物質を放出させる膜原料保持部と、
前記可動ステージ、前記マスク及び前記膜原料保持部を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域と前記膜原料との位置関係を探索し、前記所定の特性を持つ膜が形成される領域にマスクの開口が配置されるように前記マスクの位置を決定し、前記基板を２次元的に平行移動させることで前記基板表面に前記所定の特性を持つ膜を形成するように、前記可動ステージ、前記マスク及び前記膜原料保持部を制御することを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
前記制御手段は、探索された所定の特性を持つ膜が形成される基板表面に対応する領域と前記膜原料保持部との位置関係を記憶する記憶部を有しており、該記憶部に記憶された前記位置関係における前記所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域に前記開口が対応するように前記マスクを位置させることを特徴とする、請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記形成された膜の特性を測定するための測定手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【請求項７】
前記測定手段の出力が前記制御手段に入力されることを特徴とする、請求項６に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、上記の目的を達成するために、
互いに異なる位置に配置された複数の膜原料から放出された成膜物質を用いて基板の表面に膜を形成する成膜方法であって、
所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域と前記膜原料との位置関係を探索する探索工程と、
前記所定の特性を持つ膜が形成される領域にマスクの開口が配置されるように前記マスクの位置を決定するマスク位置決定工程と、
前記基板を２次元的に平行移動させることで、前記基板表面に前記所定の特性を持つ膜を形成する膜形成工程と、を有することを特徴とする成膜方法、
が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様においては、前記探索工程は、前記マスクを前記膜原料に対して移動し、コンビナトリアル成膜基板の表面の成膜領域を選択しながら成膜を行う。本発明の一態様においては、前記探索工程は、コンビナトリアル成膜基板の表面の成膜領域を選択することなしに成膜を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明によれば、上記の目的を達成するために、
膜原料から放出された成膜物質を用いて基板の表面に膜を形成する成膜装置であって、
前記基板を２次元的に平行移動可能に保持する可動ステージと、
該可動ステージにより保持される前記基板を覆うように配置され、前記基板の表面の成膜領域を選択するための開口が形成されており、前記基板に対する位置が可変のマスクと、
互いに異なる位置に配置された複数の膜原料を保持し且つ該膜原料から前記成膜物質を放出させる膜原料保持部と、
前記可動ステージ、前記マスク及び前記膜原料保持部を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域と前記膜原料との位置関係を探索し、前記所定の特性を持つ膜が形成される領域にマスクの開口が配置されるように前記マスクの位置を決定し、前記基板を２次元的に平行移動させることで前記基板表面に前記所定の特性を持つ膜を形成するように、前記可動ステージ、前記マスク及び前記膜原料保持部を制御することを特徴とする成膜装置、
が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様においては、前記制御手段は、探索された所定の特性を持つ膜が形成される基板表面に対応する領域と前記膜原料保持部との位置関係を記憶する記憶部を有しており、該記憶部に記憶された前記位置関係における前記所定の特性を持つ膜が形成される前記基板表面に対応する領域に前記開口が対応するように前記マスクを位置させる。本発明の一態様においては、前記成膜装置は、前記形成された膜の特性を測定するための測定手段を備えている。本発明の一態様においては、前記測定手段の出力が前記制御手段に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩を含む可溶性塩と、
一般式（Ｉ）：
【化１】
2007046142.tif 000001
（式中、ｎは１〜４の整数を表す（なお、ｎ＝１の場合は、電気メッキ浴としてのみ用らる）。Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって、Ｃ1〜3アルキル又は水酸基が置換してもよいＣ2〜6アルキレン基を表す。Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを表す。）で示される化合物、
一般式（ＩＩ）：
【化２】
2007046142.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、Ｃ1〜3アルキル又は水酸基が置換してもよいＣ2〜6アルキレン基を表す。Ａ、Ｂ及びＣは同一又は異なって、水酸基、カルボン酸又はその塩、スルホン酸又はその塩、ホスホン酸又はその塩、或いは置換又は非置換アミン−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ5）又は−Ｎ（Ｒ6）を表す。「塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを表す。Ｒ4及びＲ5は同一又は異なって、水素又はＣ1〜5アルキルを表し、Ｒ6は、水素又は１〜３個の水酸基が置換したＣ1〜5アルキル基を表
す。」）で示される化合物、及び、
一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2007046142.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同一又は異なって、Ｃ1〜3アルキル又は水酸基が置換してもよいＣ2〜6アルキレン基を表す。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは同一又は異なって、水酸基、カルボン酸又はその塩、スルホン酸又はその塩、ホスホン酸又はその塩、或いは置換又は非置換アミン−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ5）又は−Ｎ（Ｒ6）を表す。「塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを表す。Ｒ4及びＲ5は同一又は異なって、水素又はＣ1〜5アルキルを表し、Ｒ6は、水素又は１〜３個の水酸基が置換したＣ1〜5アルキル基を表す。」）で示される化合物からなる群より選ばれた１種以上のスルフィド系化合物と、
を含有するシアン化物非含有銀系メッキ浴。
【請求項２】
少なくとも一般式（Ｉ）の化合物を含有し、
一般式（Ｉ）の化合物は、
式（ＩＶ）：
【化４】
2007046142.tif 000004
で示される化合物、及び、
式（Ｖ）：
【化５】
2007046142.tif 000005
で示される化合物の少なくとも一方である、
請求項１に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴。
【請求項３】
可溶性塩は、銀以外の金属の金属塩をさらに含み、
前記金属塩は、スズ、ビスマス、インジウム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル、金、パラジウム及び白金からなる群から選択された１種以上の金属である、
請求項１又は２に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴。
【請求項４】
ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び両性界面活性剤の少なくとも１種の界面活性剤をさらに含有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴。
【請求項５】
酸化防止剤をさらに含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴。
【請求項６】
被メッキ体が請求項１から５のいずれか１項に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴を用いてメッキされてなる、メッキ体。
【請求項７】
被メッキ体は、銅系素材で構成された部分を有する電子部品である、請求項６に記載のメッキ体。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシアン化物非含有銀系メッキ浴を用いて、被メッキ体にメッキを施すステップを含む、メッキ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2007046142.tif 000006
（式中、ｎは１〜４の整数を表す（なお、ｎ＝１の場合は、電気メッキ浴としてのみ用らる）。Ｒ1及びＲ2は同一又は異なって、Ｃ1〜3アルキル又は水酸基が置換してもよいＣ2〜6アルキレン基を表す。Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを表す。）で示される化合物、
一般式（ＩＩ）：
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このシュンガイト鉱石は、微細な炭素中に微細なシリカが均一分散していることに加えて化学的反応性の高いフラーレンＣ６０の存在のためか、１３００℃という低温域からＳｉＣボンドの生成が開始され、しかもそのＳｉＣボンドの生成速度がきわめて速い。そして、本発明のマッド材は、このシュンガイト鉱石を特定量使用することよって出銑時に受ける１５００℃以上の高温域において、既に均一且つ十分なＳｉＣボンドの形成がなされ、長時間出銑にも耐える耐摩耗性および耐食性を備えた組織となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｉＮｉ3相又はＴｉ（ＮｉＣｏ）3相を有し、且つ、ＣａＣｕ5型結晶構造からなるＲ１Ｒ３5相（但し、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）、およびＰｕＮｉ3型結晶構造からなる（Ｒ１aＴｉbＲ２c）Ｒ３3相（但し、ａ＞０、ｂ＞０、ｃ＞０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）
を有することを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項２】
化学組成が、一般式Ｒ１vＴｉxＲ２yＲ３z（但し、０＜ｖ、１≦ｘ≦５、２≦ｙ≦４．５、７５≦ｚ≦８３、ｖ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｉからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）で表されることを特徴とする請求項１記載の水素吸蔵合金。
【請求項３】
前記（Ｒ１aＴｉbＲ２c）Ｒ３3相のａ軸長が、５．０１６〜５．０２５Åであることを特徴とする請求項１又は２記載の水素吸蔵合金。
【請求項４】
化学組成が、一般式Ｒ１vＴｉxＲ２yＲ３z（但し、０＜ｖ、１≦ｘ≦５、２≦ｙ≦４．５、７５≦ｚ≦８３、ｖ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｉからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）で表される合金となるように原料を調製し、該原料を溶融させて得た溶融状態にある合金を１０００Ｋ／秒以上の冷却速度で急冷凝固して鋳造し、かつ、この鋳造物が加圧状態の不活性ガス雰囲気下において焼鈍することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載された水素吸蔵合金を含むことを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項６】
請求項５記載の水素吸蔵合金電極を備えたことを特徴とする二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明は、ＴｉＮｉ3相又はＴｉ（ＮｉＣｏ）3相を有し、且つ、ＣａＣｕ5型結晶構造からなるＲ１Ｒ３5相（但し、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）、およびＰｕＮｉ3型結晶構造からなる（Ｒ１aＴｉbＲ２c）Ｒ３3相（但し、ａ＞０、ｂ＞０、ｃ＞０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）を有することを特徴とする水素吸蔵合金を提供する。
また、好ましくは、化学組成が、一般式Ｒ１vＴｉxＲ２yＲ３z（但し、０＜ｖ、１≦ｘ≦５、２≦ｙ≦４．５、７５≦ｚ≦８３、ｖ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｉからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）で表される前記水素吸蔵合金を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る水素吸蔵合金は、好ましくは、前記（Ｒ１aＴｉbＲ２c）Ｒ３3相のａ軸長が、５．０１６〜５．０２５Åである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、化学組成が、一般式Ｒ１vＴｉxＲ２yＲ３z（但し、０＜ｖ、１≦ｘ≦５、２≦ｙ≦４．５、７５≦ｚ≦８３、ｖ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｉからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）で表される合金となるように原料を調製し、該原料を溶融させて得た溶融状態にある合金を１０００Ｋ／秒以上の冷却速度で急冷凝固して鋳造し、かつ、この鋳造物が加圧状態の不活性ガス雰囲気下において焼鈍することにより、請求項１〜３の何れか一項に記載の水素吸蔵合金を製造することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法を提供する。また、好ましくは、焼鈍する際の圧力を０．１ＭＰａ（ゲージ圧）の加圧状態とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る水素吸蔵合金は、ＴｉＮｉ3相又はＴｉ（ＮｉＣｏ）3相を有し、且つ、ＣａＣｕ5型結晶構造からなるＲ１Ｒ３5相（但し、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）、およびＰｕＮｉ3型結晶構造からなる（Ｒ１aＴｉbＲ２c）Ｒ３3相（但し、ａ＞０、ｂ＞０、ｃ＞０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、ＳｉおよびＡｌからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）を有し、好ましくは、化学組成が、一般式Ｒ１vＴｉxＲ２yＲ３z（但し、０＜ｖ、１≦ｘ≦５、２≦ｙ≦４．５、７５≦ｚ≦８３、ｖ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００であり、Ｒ１はＹを含む希土類元素から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ２はアルカリ土類金属から選択される１種又は２種以上の元素であり、Ｒ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｉからなる群から選択される１種又は２種以上の元素である）で表される水素吸蔵合金である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記各構成部材のうちの第二太陽歯車３５は、上記第一組の遊星歯車式変速ユニット１９を構成する上記第一太陽歯車３１と同心に、この第一太陽歯車３１に対する相対回転を自在に支持されている。又、上記各第二遊星歯車３６、３６は、シングルピニオン型で、それぞれが（第二キャリアとしての機能を兼ね備えた）上記第一キャリア２９に回転自在に支持された状態で、上記第二太陽歯車３５と噛合している。又、上記各第二遊星歯車３６、３６は、それぞれが上記第一キャリア２９の内径側の遊星歯車素子３４ａ、３４ａに結合して、これら各遊星歯車素子３４ａ、３４ａと同期して回転する様にしている。即ち、これら各遊星歯車素子３４ａ、３４ａと上記各第二遊星歯車３６、３６とを、互いに同期した回転を自在に結合して、所謂ステップピニオンとしている。又、上記各第二遊星歯車３６、３６の周囲にはリング歯車を設けず、これら各第二遊星歯車３６、３６はそれぞれ、上記第二太陽歯車３５とだけ噛合させている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記カバー部材８は、図１〜図４、図９〜図１１に示すように、基板６の幅方向一方側（下側）に配置されて基板６及びカバー受け部材７を覆う下側カバー部材（第１カバー部材）２４と、基板６の幅方向他方側（上側）に配置されて基板６及びカバー受け部材７を覆う上側カバー部材（第２カバー部材）２５とを有している。各カバー部材２４（２５）は、ある程度の可撓性を有する板状体として形成されており、その各カバー部材２４（２５）は、一定幅を維持しつつ基板６の伸び方向長さと同じ長さだけ伸び、その各一定幅は、前記被係止部１２（１３）と前記被係止部２１（２３）との間の距離よりも十分に長い長さに設定されている。この下側カバー部材２４の裏面には、被係止部（第１被係止部）２１に係止される第１係止部２６と、被係止部１２に係止される第２係止部２７とが設けられ、上側カバー部材２５の裏面には、被係止部（第３被係止部）２３に係止される第３係止部２８と、前記被係止部１３に係止される第４係止部２９とが設けられている。この第１係止部２６と第３係止部２８とは同じ構成とされ、第２係止部２７と第４係止部２９とは同じ構成とされている。第１係止部２６及び第３係止部２８は、各カバー部材２４（２５）の幅方向一端においてその伸び方向全長に亘って突設されており、それらは、被係止部２１（２３）に係止できるようにすべく爪部を有する形状とされている。第２係止部２７及び第４係止部２９は、各カバー部材２４（２５）の幅方向中央部よりもやや幅方向外方側において位置されており、それらは、各カバー部材２４（２５）の伸び方向全長に亘って、各カバー部材２４（２５）の裏面から離れる方向に突出する第１部分２７ａ（２９ａ）と、その第１部分２７ａ（２９ａ）の先端部から第１係止部２６（第３係止部２８）側に向けて折曲される第２部分２７ｂ（２９ｂ）とを有する構成とされている。
この基板６の被係止部１２に下側カバー部材２４の第２係止部２７が係止されると共に、被係止部２１に第１係止部２６が係止されることにより、下側カバー部材２４は、基板６に保持されることになっており、その下側カバー部材２４は、基板６及びカバー受け部材７を下側において基板６の伸び方向全体に亘って完全に覆うだけでなく、それらを超えて下方向に伸びることになっている。その下側カバー部材２４の基板６を超える下側部分２４ａは、腰壁２の上部を覆い隠すことになっており、これに基づき、下側カバー部材２４（見切り材４）と腰壁２との見切り線をきちんとできると共に腰壁２の木口処理を不要とできることになっている。
しかもこの場合、下側カバー部材２４がある程度の可撓性を有すると共に、被係止部１２の突出量が被係止部２１の突出量よりも少なくされて、下側カバー部材２４が腰壁２側に倒れるように傾斜されていることから、下側カバー部材２４は、腰壁２表面に当接して、その様々な板厚に従って撓み、様々な板厚の腰壁２に対して的確に対応することができることになる。