(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対向する２辺を型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）で構成された四角形の空間（Ｕ）を有する耐震構造物（１００）であって、
前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）のうちの一方の型鋼材（Ｑ１）に対し、両端（Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ）が固定的ないし粘弾性的に接合され、他方の型鋼材（Ｑ２）に向けて張り出している第１の張出し頂部（Ｒ１３）を中間部分に挟んで該一方の型鋼材（Ｑ１）に向けて延在する１対の斜辺（Ｒ１１・Ｒ１２）を有し、前記空間（Ｕ）内の前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）を含む平面上で、「く字形」に形成された第１の型鋼材（Ｒ１）と、
前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）のうちの他方の型鋼材（Ｑ２）に対し、両端（Ｒ２ａ・Ｒ２ｂ）が固定的ないし粘弾性的に接合され、一方の型鋼材（Ｑ１）に向けて張り出している第２の張出し頂部（Ｒ２３）を中間部分に挟んで該他方の型鋼材（Ｑ２）に向けて延在する１対の斜辺（Ｒ２１・Ｒ２２）を有し、前記空間（Ｕ）内の前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）を含む平面上で、「逆く字形」に形成された第２の型鋼材（Ｒ２）と
前記第１の型鋼材（Ｒ１）の１対の斜辺（Ｒ１１・Ｒ１２）と前記第２の型鋼材（Ｒ２）の１対の斜辺（Ｒ２１・Ｒ２２）どうしの１対の交点（Ｐ１・Ｐ２）のうちのいずれか一方または両方を固定的ないし粘弾性的に接合する交点接合手段と
を備え、
前記１対の交点（Ｐ１・Ｐ２）の間に延在する前記１対２組みの斜辺（Ｒ１１・Ｒ１２）（Ｒ２１・Ｒ２２）により形成される環状的制振枠体の一部としての前記第１の型鋼材（Ｒ１）の前記第１の張出し頂部（Ｒ１３）が、他方の型鋼材（Ｑ２）に対し、第１の制振応動空隙（Ｌ２）だけ離隔され、該環状的制振枠体の他の１部としての前記第２の型鋼材（Ｒ２）の前記第２の張出し頂部（Ｒ２３）が、一方の型鋼材（Ｑ１）に対し、第２の制振応動空隙（Ｌ１）だけ離隔されていることを特徴とする耐震構造物。
【請求項２】
少なくとも対向する２辺を型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）で構成された四角形の空間（Ｕ）を有する耐震構造物（１００）であって、
前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）のうちの一方の型鋼材（Ｑ１）に対し、両端（Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ）が固定的ないし粘弾性的に接合され、他方の型鋼材（Ｑ２）に向けて張り出している第１の張出し頂部（Ｒ１３）を中間部分に挟んで該一方の型鋼材（Ｑ１）に向けて延在する１対の斜辺（Ｒ１１・Ｒ１２）を有し、前記空間（Ｕ）内の前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）を含む平面上で、「く字形」に形成された第１の型鋼材（Ｒ１）と、
前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）のうちの他方の型鋼材（Ｑ２）に対し、両端（Ｒ２ａ・Ｒ２ｂ）が固定的ないし粘弾性的に接合され、一方の型鋼材（Ｑ１）に向けて張り出している第２の張出し頂部（Ｒ２３）を中間部分に挟んで該他方の型鋼材（Ｑ２）に向けて延在する１対の斜辺（Ｒ２１・Ｒ２２）を有し、前記空間（Ｕ）内の前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）を含む平面上で、「逆く字形」に形成された第２の型鋼材（Ｒ２）と
を備え、
前記第１の型鋼材（Ｒ１）の前記第１の張出し頂部（Ｒ１３）と該張出し頂部に対応する型鋼材（Ｑ２）の部分との間を弾性的に連結する第１の弾性的連結手段Ｓ２と
前記第２の型鋼材（Ｒ２）の前記第２の張出し頂部（Ｒ２３）と該張出し頂部に対応する型鋼材（Ｑ１）の部分との間を弾性的に連結する第２の弾的連結手段Ｓ１と
をさらに備えていることを特徴とする耐震構造物。
【請求項３】
各前記張出し頂部（Ｒ１３・Ｒ２３）を、折れ線形状または曲線形状に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の耐震構造物。
【請求項４】
前記交点（Ｐ１・Ｐ２）の接合を、溶接（Ａ１・Ａ２）による接合、１つのボルト（Ｂ１・Ｂ２）による接合、複数のボルト（Ｂ３・Ｂ４）による接合、粘弾性を有する部材（Ｎ１・Ｎ２）を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによる接合としたことを特徴とする請求項１記載の耐震構造物。
【請求項５】
前記各弾性的連結部材（Ｓ１・Ｓ２）を、粘弾性体を有する部材（Ｓ１ｂ）、リンク形の部材（Ｓ１ｃ）、緩衝ゴム材を有する部材（Ｓ１ｄ）のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせとしたことを特徴とする請求項２記載の耐震構造物。
【請求項６】
前記２辺の型鋼材（Ｑ１・Ｑ２）をＨ型鋼材または角管型鋼材とし、前記「く字形」に形成される型鋼材（Ｒ１）と前記「逆く字形」に形成される型鋼材（Ｒ２）とをＨ型鋼材、溝型鋼材、Ｃ型鋼材、角管型鋼材のうちのいずれか１つとしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震強度を高めるための部材を設けた構造物、例えば、建築物に関するものである。
【０００２】
なお、この発明において、部材とは、構造物の所定の部分を構成する単一の構成材、または、複数の構成材を組み合わせた構成材をいう。また、以下の図において、同一符号で示す部分は、いずれかの図において説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【０００３】
【従来の技術】
一般に、こうした構造物１００、例えば、図２０のような２階建の鉄骨家屋、木骨・鉄骨折衷型の構造物、または、平屋建の同様の構造物（図示せず）では、少なくとも対向する２辺を型鋼材Ｑ１・Ｑ２で構成した四角形の空間Ｕとして、多数の空間Ｕ１〜Ｕ８を有している。
【０００４】
そして、空間Ｕ１〜Ｕ４は壁部分、空間Ｕ５は床部分、空間Ｕ６は天井部分または屋上部分、空間Ｕ７・Ｕ８は屋根部分であり、対角点ａ１・ａ２と対角点ｂ１・ｂ２との間に筋交部材ｃ１・ｃ２を配置した耐震構造にしてある。
【０００５】
ここで、型鋼材とは、図２１のように、断面が２つ以上の辺部分を連結した補強型の構造をもつ鋼材の総称である。なお、図２１の型鋼材において、Ｈ型鋼材は、ＪＩＳ規格では、Ｉ型鋼材と言っているが、英文字の「Ｉ」の上辺と下辺とが短いため、数字の「１」と見間違い易いので、一般に、Ｈ型鋼材と言っている。また、この発明では、同様に、Ｈ型鋼材というほか、正四角管型鋼材・長四角管型鋼材とを総称して角管型鋼材という。
【０００６】
図２０において、四角形の空間Ｕのうち、少なくとも、耐震構造を設けた四角形の空間Ｕ１〜Ｕ８は、ラーメン構造、すなわち、全ての節点を剛節にして構成している。ここで、剛節とは、所定の複数の部材を、１つの剛体として見做し得るように組み付けた接合部分を言っている。
【０００７】
こうした剛節のみによる構成では、震動が大きい場合に、例えば、対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２の部分が破壊されてしまうため、最近は、全てを剛節とせずに、一部に柔部材を介在させた構造を設ける構成が用いられている。
【０００８】
そして、こうした柔部材を介在させた構造部分として、筋交部材ｃ１・ｃ２の部分を、図２２のように、粘弾性筋交用部材３００、例えば、昭和電線株式会社の製品名「粘弾性ダンパー」とする構成が周知である。
【０００９】
ここで、粘弾性とは、静的な応力による変形力に対しては、その応力に追従して可塑的な変形を生ずるような粘性をもって作用し、地震時の震動などによる動的なエネルギーに対しては、速度依存の減衰効果を生ずるような粘性と、弾力により対抗力を生ずるような弾性とをもって抑制作用をする性質をいうものである。
【００１０】
そして、粘弾性を有する材質しては、例えば、非加硫又は半加硫のゴム材、例えば、ネオプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、ポリサルファイドなどの合成ゴムが、こうした粘弾性を有する材料であることが周知である。
【００１１】
図２２において、粘弾性筋交用部材３００は、横断面を「日字形」に形成した長い管状の外側部材３０１の一端に一方の接合端３０２を設けたものと、２片の細長い板状体３０３ａ・３０３ｂの各端部を一体に連結した箇所に他方の接合端３０４を設けて音叉状に形成した内側部材３０５とを設けてある。
【００１２】
そして、内側部材３０５の２片の板状体３０３ａ・３０３ｂの部分を外側部材３０１の「日字形」の上下の空間部分に入れ込むとともに、２片の板状体３０３ａ・３０３ｂ面と「日字形」の空間の内側面との間に、粘弾性をもつ介在物（この発明において、粘弾性体という）３０６を、これらの面に対向する面の部分を接着または焼付により固着して構成したものである。
【００１３】
したがって、接合端３０２・３０４を所要の対角点、例えば、対角点ａ１・ａ２又は対角点ｂ１・ｂ２の箇所に接合すると、圧縮方向（矢印ｆ）と引張方向（矢印ｇ）との両方向の応力に対して粘弾性体３０６の粘弾性が作用するので、耐震性が向上することになる。
【００１４】
このほか、基礎部分において、耐震性を向上させるために、図２３のような緩衝ゴム材３５１を有する部材を、緩衝用部材３５０として、基礎部分とその上に載せる構造部分との間に介在させる構成が周知である。
【００１５】
なお、緩衝ゴム材３５１は、例えば、加硫したゴム材、例えば、ネオプレンゴム、ブチルゴムなどを、厚さＴｙの変化量に対して、弾力が非直線的に変化するように形成したものである。
【００１６】
図２３において、緩衝ゴム材３５１の両面には、複数の取付用のねじ穴３５３を設けた取付板３５２を接着または焼付して、緩衝ゴム材３５１と一体にするように構成してある。なお、ねじ穴３５３に代えて、複数のボルトを溶接固定した構成のものも周知である。
【００１７】
さらに、上記のような粘弾性体を有する部材または緩衝ゴム材を有する部材によらず、筋交部材ｃ１・ｃ２の鋼材自体を柔部材化する構成として、図２４のような丸環型筋交による構成が周知である。
【００１８】
図２４において、筋交部材ｃ１１〜ｃ１４は、長い丸棒２０ｍの一端に取付板２０ｎを設けるとともに、他端にねじ部分２０ｓを形成にしてある。また、丸環２０ｇは、肉厚の厚い鋼管を輪切りにして形成するとともに、ねじ部分２０ｓを入れ込む穴を設けてある。
【００１９】
そして、各取付板２０ｎの部分を各対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２に溶接した取付板２０ｖにボルト・ナット２０ｘで取り付け、筋交部材ｃ１１〜ｃ１４が引っ張られた状態にして、各ねじ部分２０ｓをナット２０ｙで丸環２０ｇに取り付けたものである。
【００２０】
したがって、震動により、上側の辺を形成する部材Ｋ１、例えば、梁用材と、下側の辺を形成する部材Ｋ２、例えば、土台用部材との間が相互に横揺れした場合には、丸棒２０ｍの途中箇所の曲がりと、丸環２０ｇの円形の歪みとを起こさせて、震動を吸収するように構成してある。
【００２１】
さらに、粘性を有する部材を柔部材として介在させた「粘性ダンパー」、摩擦性を有する物質を対向配置した部材を柔部材として介在させた「摩擦ダンパー」、鉛材を柔部材として介在させた「鉛ダンパー」などを用いる構成が日本建築学会１９９９年発行「動的外乱に対する設計」などによって開示されている。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
上記の図２２の粘弾性筋交用部材３００を用いる構成では、それ自体の重量が重くなるため、筋交部分で震動が加速・加震されてしまうという不都合があり、また、上記の図２４の丸環型筋交を柔部材化した構造による構成では、柔部材化した構造部材が余りにも柔らか過ぎて、実質的な耐震性に不足が生ずるという不都合がある。
【００２３】
そこで、図２４の丸環型筋交の構成を、例えば、図２５のように、丸環２０ｇの部分に代えて、ごく肉厚の厚い丸環２０ｇ１または型鋼材を円形に成形した丸環２０ｇ１を用いるとともに、丸棒２０ｍに代えて、型鋼材２０ｒを用い、筋交部材ｃ１１〜ｃ１４の両端を溶接接合するように変更して、丸環２０ｇ１を一種の柔部材とし、他の部分を剛部材とした柔剛混合構造に変更する構成が考えられる。
【００２４】
しかし、こうした構成では、丸環２０ｇ１の製作に相当の手間を要するほか、筋交部材ｃ１１〜ｃ１４の長さを、対角点ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２と丸環２０ｇ１との間の寸法に一致させるように、現場で厳密に裁断して、溶接しなければならず、現場加工に多大の時間・費用を要するほか、丸環２０ｇ１の柔性が不足したり、筋交部材ｃ１１〜ｃ１４の剛性が不足したりした場合には、全体を作り直さなければならないなどの不都合が生ずる。
【００２５】
このため、こうした不都合がなく、現場での加工が容易で、簡便安価な構成で耐震性を向上させ得る構成をもつ耐震構造物の提供が望まれているという課題がある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のような少なくとも対向する２辺を型鋼材Ｑ１・Ｑ２で構成した四角形の空間Ｕを有する耐震構造物において、この空間Ｕ内に設ける筋交部材に代えて、次のような手段を設けることにより、上記の課題を解決し得るようにしたものである。
【００２７】
つまり、上記の２辺のうちの一方の型鋼材Ｑ１に「く字形」の型鋼材の両端を接合し、他方の型鋼材Ｑ２に「逆く字形」の型鋼材を接合した構成を設け、これらの「く字形」と「逆く字形」との交差部分に、上記の丸環に代わる菱形、六角形、ラグビーボール形などの環状部分を形成させて柔部材化した構造を設けて、上記の柔剛混合構造を得るように構成することにより、現場でも容易に加工・組付なし得るようにしたものである。
【００２８】
さらに、２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２と上記の「く字形」「逆く字形」の凸部との間に、型鋼材よりも軟質の鋼材による部材、粘弾性体を有する部材、リンク形の部材、緩衝ゴム材を有する部材などによる柔部材を設けることにより、所要の柔性と剛性とをもつ柔剛混合構造が得られるようにしたものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態として、上記の図２０の耐震構造物１００における四角形の空間Ｕ１・Ｕ２の部分に、この発明を適用した場合の実施例を説明する。
【００３０】
【実施例】
〔実施例１〕
以下、図１〜図１３により第１実施例を説明する。図１の空間Ｕは、図２０の空間Ｕ１・Ｕ２における中間の桁材ｄ１を除去するとともに、空間Ｕ１・Ｕ２に設けた各筋交部材ｃ１・ｃ２を除去した空間を１つの四角形の空間としたものである。
【００３１】
そして、四角形の空間Ｕにおける対向する２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２の部分は、左右の通し柱部分に相当し、上側の辺の部分は、２階の大きい梁部分ｅ１に相当し、下側の辺の部分は、地面のコンクリート層部分ｆ１に相当する。
【００３２】
型鋼材Ｑ１・Ｑ２・梁ｅ１を、例えば、Ｈ型鋼材で構成してあり、型鋼材Ｑ１・Ｑ２は、図２１のＨ型鋼材において、高さＨｘ＝１００ｍｍ、幅Ｂｘ＝１００ｍｍのものを使用している。
【００３３】
また、梁ｅ１は、高さＨｘ＝５００ｍｍ、幅Ｂｘ＝２００ｍｍのものを使用している。なお、型鋼材Ｑ１・Ｑ２は、図２１の角管型鋼材、例えば、正四角管型鋼材を使用するように変更することもできる。
【００３４】
対向する２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２は、下端をコンクリート層ｆ１から僅かに凸出させた基礎用コンクリート部分ｆ１１の載せて、基礎用ボルトｆ１２、すなわち、アンカーボルトで接合してあり、上端を梁部分ｅ１から張り出した取付板ｅ１１で接合してある。
【００３５】
ここで、各接合箇所には種々の接合構成を用いており、例えば、図１の右上に配置された部材Ｑ１と部材Ｒ１の端部Ｒ１ａとの接合箇所と、図１の上段中央に配置された部材Ｒ１・Ｒ２の接合箇所、すなわち、交点Ｐ１の接合箇所とにより説明すると次のような接合構成になっている。
【００３６】
第１には、図２・図４の〔溶接接合〕ように、溶接Ａ１１・Ａ１により接合する。第２には、図３・図５の〔複数ボルト接合〕のように、複数のボルトＢ２１・Ｂ３により接合する。
【００３７】
第３には、図３・図５の〔１つボルト接合〕のように、１つのボルトＢ１１・Ｂ１により接合する。第４には、図３・図５の〔粘弾性体接合〕ように、粘弾性体Ｎ１１・Ｎ１を介在させて接合する。なお、ボルトに代えてリベットにより接合してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
そして、具体的には、図２の〔溶接接合〕の構成では、部材Ｑ１・Ｒ１の接合箇所の全体を溶接Ａ１１により接合している。図４の〔溶接接合〕の構成では、部材Ｒ１・Ｒ２の重ね合わせ箇所の全体を溶接している。
【００３９】
図３の〔複数ボルト接合〕の構成では、部材Ｒ１から溶接して張り出した張出板Ｙ１の部分を部材Ｑ１に複数のボルトＢ２１で取り付けている。図５の〔複数ボルト接合〕では、部材Ｒ１・Ｒ２の重ね合わせ箇所を複数のボルトＢ３で取り付けている。
【００４０】
図３の〔１つボルト接合〕の構成では、部材Ｑ１から溶接して張り出した張出板Ｙ２に部材Ｒ１を１つのボルトＢ１１で取り付けている。図５の〔１つボルト接合〕では、部材Ｒ１・Ｒ２の重ね合わせ箇所を１つのボルトＢ１で取り付けている。
【００４１】
図３の〔粘弾性体接合〕の構成では、部材Ｑ１から溶接して張り出した張出板Ｙ３と部材Ｒ１との重ね合わせ箇所の間に、板状の粘弾性体Ｎ１１を挟み入れるとともに、粘弾性体Ｎ１１の両面を張出板Ｙ２と部材Ｒ１とに接着して取り付けてある。
【００４２】
図５の〔粘弾性体接合〕の構成では、部材Ｒ１・Ｒ２の重ね合わせ箇所の間に、板状の粘弾性体Ｎ１１を挟み入れるとともに、粘弾性体Ｎ１１の両面を部材Ｒ１・Ｒ２に接着して取り付けてある。
【００４３】
そして、図１の右下の部材Ｑ１と部材Ｒ１の端部Ｒ１ｂとの接合箇所は、上記の図１の右上の部材Ｑ１と端部Ｒ１ａの接合箇所と上下対称に構成してある。また、図１の左上の部材Ｑ２と部材Ｒ２の端部Ｒ２ａとの接合箇所と、図１の左下の部材Ｑ２と部材Ｒ２の端部Ｒ２ｂとの接合箇所とは、図１の右上の部材Ｑ１と端部Ｒ１ａの接合箇所と、図１の右下の部材Ｑ１と端部Ｒ１ｂの接合箇所に対して左右対称に構成してある。
【００４４】
さらに、図１の下段中央の部材Ｒ１・Ｒ２の接合箇所、すなわち、交点Ｐ２の接合箇所は、上記の上段中央の部材Ｒ１・Ｒ２の接合箇所、すなわち、交点Ｐ１の接合箇所と、上下対称に構成してある。
【００４５】
そして、図１の四角形の空間Ｕにおいて、「く字形」の型鋼材Ｒ１の両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂを、対向する２つの型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの一方の型鋼材Ｑ１に、例えば、図２の〔溶接接合〕と同様の溶接Ａ１１・Ａ１２による接合、図３の〔複数ボルト接合〕と同様の複数のボルトＢ２１・Ｂ２２による接合、図３の〔１つボルト接合〕と同様の１つのボルトＢ１１・Ｂ１２による接合、図３の〔粘弾性接合〕と同様の粘弾性体Ｎ１１・Ｎ１２を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせにより接合するように構成してある。なお、ボルトに代えてリベットにより接合してもよいことは言うまでもない。かくして、「く字形」の型鋼材Ｒ１の両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂは、一方の型鋼材Ｑ１に対して上記のような仕方により、固定的ないし粘弾性的に接合されているものである。ここにいう固定的な接合とは、図２中の〔溶接接合〕、図３中の〔複数ボルト接合〕ないし〔１つボルト接合〕に関し、各図面表示を参照してなされた本願明細書の記載により、出願時に記載があったと解される範囲の型鋼材の接合の仕方を意味する。また、ここにいう粘弾性的な接合とは、図３中の〔粘弾性体接合〕に関し、図面表示を参照してなされた本願明細書の記載により、出願時に記載があったと解される範囲の型鋼材の接合の仕方を意味する。
【００４６】
また、「逆く字形」の型鋼材Ｒ２の両端Ｒ２ａ・Ｒ２ｂを、対向する２つの型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの他方の型鋼材Ｑ２に、同様にして、例えば、図２の〔溶接接合〕と同様の溶接Ａ１３・Ａ１４による接合、図３の〔複数ボルト接合〕と同様の複数のボルトＢ２３・Ｂ２４による接合、図３の〔１つボルト接合〕と同様の１つのボルトＢ１３・Ｂ１４による接合、図３の〔粘弾性接合〕と同様の粘弾性体Ｎ１３・Ｎ１４を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせにより接合するように構成してある。なお、ボルトに代えてリベットにより接合してもよいことは言うまでもない。かくして、「逆く字形」の型鋼材Ｒ２の両端Ｒ２ａ、Ｒ２ｂも同様に、上記のような仕方により、型鋼材Ｑ１・Ｑ２に対して、固定的ない粘弾性的に接合されているものである。
【００４７】
そして、「く字形」の型鋼材Ｒ１の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と、「逆く字形」の型鋼材Ｒ２の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２との交点Ｐ１・Ｐ２を、例えば、図４の〔溶接接合〕と同様の溶接Ａ１・Ａ２による接合、図５の〔複数ボルト接合〕と同様の複数のボルトＢ３・Ｂ４による接合、図５の〔１つボルト接合〕と同様の１つのボルトＢ１・Ｂ２による接合、図５の〔粘弾性接合〕と同様の粘弾性体Ｎ１・Ｎ２を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせにより接合するように構成してある。また、必要に応じて、交点Ｐ１・Ｐ２のうちのいずれか一方のみを接合するように構成する。なお、ボルトに代えてリベットにより接合してもよいことは言うまでもない。こうした仕方により、一方の型鋼材Ｒ１の１対の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と他方の型鋼材Ｒ２の１対の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２どうしの１対の交点Ｐ１・Ｐ２のうちのいずれか一方または両方が固定的ないし粘弾性的な交点接合手段により接合されている。ここにいう固定的な交点接合手段とは、図４中の〔溶接接合〕、図５中の〔複数ボルト接合〕ないし〔１つボルト接合〕に関し、各図面表示を参照してなされた本願明細書の記載により、出願時に記載があったと解される範囲の該斜辺どうしの交点接合手段を意味する。また、ここにいう粘弾性的な交点接合手段とは、図５中の〔粘弾性体接合〕に関し、図面表示を参照してなされた本願明細書の記載により、出願時に記載があったと解される範囲の該斜辺どうしの交点接合手段を意味する。
【００４８】
「く字形」の型鋼材Ｒ１と「逆く字形」の型鋼材Ｒ２とは、例えば、型鋼材Ｑ１・Ｑ２と同寸法のＨ型鋼材を使用している。なお、「く字形」の型鋼材Ｒ１と「逆く字形」の型鋼材Ｒ２とは、例えば、図２１の溝型鋼材、Ｃ型鋼材、角管型鋼材のうちのいずれかに変更することもできる。
【００４９】
ここで、型鋼材Ｒ１・型鋼材Ｒ２にＨ型鋼材を使用して、図６のように、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２との前後の位置を同一面になる位置にした場合には、図１における型鋼材Ｒ１の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と、型鋼材Ｒ２の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２との交点Ｐ１・Ｐ２の部分で、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２とが重なる箇所は、一方側の部材、例えば、型鋼材Ｒ２の重なる部分を全て切り取り、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２とが一体になるように溶接（図示せず）により接合する。
【００５０】
なお、型鋼材Ｒ１・型鋼材Ｒ２に正四角管型鋼材を使用する場合には、図示していないが、上記のＨ型鋼材を使用した場合と同様に、交点Ｐ１・Ｐ２の部分で型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２とが重なる箇所は、一方側の部材、例えば、型鋼材Ｒ２の重なる部分を全て切り取り、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２とが一体になるように溶接により接合する。
【００５１】
型鋼材Ｒ１・型鋼材Ｒ２にＨ型鋼材を使用して、図７のように、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２との前後の面を、図２１におけるＨ型鋼材の主辺部分Ｈａの位置が一致しないように前後にずらせた場合には、交点Ｐ１・Ｐ２の部分で、両方の型鋼材Ｒ１・Ｒ２における図２１の張出辺Ｈｂ・Ｈｃの対向側を切り取って、型鋼材Ｒ１の主辺部分Ｈａと型鋼材Ｒ２の主辺部分Ｈａとが重なり合うようにしておき、この重なり部分Ｈｚを、例えば、溶接（図示せず）による接合、２つのボルト（図示せず）による接合、１つボルト（図示せず）による接合、粘弾性体（図示せず）を介在させた接合うちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって接合する。なお、粘弾性体を介在させた接合の場合には、重なり部分Ｈｚに粘弾性体が入る隙間を作る必要があることは言うまでもない。
【００５２】
型鋼材Ｒ１・型鋼材Ｒ２に溝型鋼材を使用して、図８のように、型鋼材Ｒ１と型鋼材Ｒ２における図２１の溝型鋼材の主辺部分Ｍａが背中合わせで重なる位置にした場合には、交点Ｐ１・Ｐ２の部分での重なり部分Ｍｚを、上記と同様に、例えば、溶接（図示せず）による接合、２つのボルト（図示せず）による接合、１つボルト（図示せず）による接合、粘弾性体（図示せず）を介在させた接合うちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって接合する。なお、粘弾性体を介在させた接合の場合には、重なり部分Ｍｚに粘弾性体が入る隙間を作る必要があることは言うまでもない。
【００５３】
型鋼材Ｒ１・型鋼材Ｒ２にＣ型鋼材または長四角管型鋼材を使用する場合には、図９・図１０のように、上記の溝型鋼材の場合と同様に、交点Ｐ１・Ｐ２の部分では、２つの主辺部分Ｃａまたは２つの長手壁部分Ｏａの重なり部分Ｃｚまたは重なり部分Ｏｚを、上記と同様に、例えば、溶接（図示せず）による接合、２つのボルト（図示せず）による接合、１つボルト（図示せず）による接合、粘弾性体（図示せず）を介在させた接合うちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって接合する。なお、粘弾性体を介在させた接合の場合には、重なり部分ＣｚまたはＯｚに粘弾性体が入る隙間を作る必要があることは言うまでもない。
【００５４】
また、１つのボルトまたは１つのリベットにより接合、もしくは、複数のボルトまたは複数のリベットにより接合する場合には、長四角管型鋼材の場合には、外側の長手壁部分Ｏｂにもボルトまたはリベットの頭部が入る穴Ｏｒを設ける必要があることも言うまでもない。
【００５５】
図１の構成では、型鋼材Ｒ１の「く字形」の張出し頂部である凸部Ｒ１３の形状、即ち、同図に最もよく現れているように、一方の型鋼材Ｑ１に対し、両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂが接合されている一方の型鋼材Ｒ１に関しては、他方の型鋼材Ｑ２に向けて張り出している張出し頂部Ｒ１３を中間部分に挟んで一方の型鋼材Ｑ１に向けて延在する１対の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２を有し、前記空間Ｕ内の前記２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２を含む平面上で「く字形」の形状になって現れており、同様に、他方の型鋼材Ｑ２に対し、両端Ｒ２ａ・Ｒ２ｂが接合されている他方の型鋼材Ｒ２に関しては、一方の型鋼材Ｑ１に向けて張り出している張出し頂部Ｒ２３を中間部分に挟んで他方の型鋼材Ｑ２に向けて延在する１対の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２を有し、前記空間Ｕ内の前記２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２を含む平面上で「逆く字形」の形状になって現れている。こうした２つの折れ角部分をもつ折れ線形状の張出し頂部１３、２３に関し、図１１のように、折れ角を１つにした折れ線形状、または、３つ以上の複数の折れ角部分をもつ折れ線状、もしくは、図１２のように、曲線形状にして構成してもよい。なお、斜辺Ｒ１１・Ｒ１２・Ｒ２１・Ｒ２２の部分も、上記と同様に、折れ線状または曲線状にして構成してもよいことは言うまでもない。
【００５６】
つまり、この第１実施例の構成は、概括的には、第１には、
少なくとも対向する２辺を型鋼材で構成した四角形の空間Ｕを有する耐震構造物１００において、
【００５７】
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの一方の型鋼材Ｑ１に「く字形」に形成した型鋼材Ｒ１の両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂを接合し、他方の型鋼材Ｑ２に「逆く字形」に形成した型鋼材Ｒ２の両端Ｒ２ａ・Ｒ２ｂを接合するとともに、
【００５８】
上記の「く字形」の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と、上記の「逆く字形」の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２との交点Ｐ１・Ｐ２のうちのいずれか一方または両方を接合する耐震手段
を設けた第１の構成を構成しているものである。
【００５９】
また、第２には、上記の第１の構成において、
各上記の凸部Ｒ１３・Ｒ２３を、例えば、図１・図１１のように、折れ線形状または、図１２のように、曲線形状に形成した第２の構成を構成しているものである。
【００６０】
さらに、第３には、上記の第１の構成・第２の構成において、
上記の交点Ｐ１・Ｐ２の接合を、溶接による接合、複数のボルトによる接合、１つのボルトＢ１・Ｂ２による接合、粘弾性を有する部材Ｎ１・Ｎ２を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによる接合とした第３の構成を構成しているものである。
【００６１】
そして、第４には、上記の第１の構成〜第３の構成において、
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２をＨ型鋼材または角管型鋼材とし、上記の「く字形」に形成する型鋼材Ｒ１と上記の「逆く字形」に形成する型鋼材Ｒ２とをＨ型鋼材、溝型鋼材、Ｃ型鋼材、角管型鋼材のうちのいずれか１つとした第４の構成を構成しているものである。
【００６２】
この第１実施例による耐震構造物１００において、図１３のように、四角形の空間Ｕが震動により横揺れしたときは、「く字形」の型鋼材Ｒ１と「逆く字形」の型鋼材Ｒ２には、例えば、矢印で示した方向の応力が働き、主として、型鋼材Ｒ１の張出し頂部である凸部Ｒ１３と、型鋼材Ｒ２の張出し頂部である凸部Ｒ２３とで形成された六角形の環状部分Ｗ１が変形することによって、震動エネルギーを吸収するので、耐震性が向上することになる。こうした振動エネルギーの吸収の働きを確保するのに、図１及び図１３の構成にあっては、六角形の環状部分の変形が重要であり、そのためには、１対の型鋼材Ｒ１・Ｒ２の１対の交点Ｐ１・Ｐ２の間に延在する１対２組の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２・Ｒ２１・Ｒ２２により、環状的制振枠体としての環状部分が形成され、該環状的制振枠体の一部としての一方の型鋼材Ｒ１の張出し頂部Ｒ１３が他方の型鋼材Ｑ２に対し、制振応動間隙として同図中にＬ２の符号で示される距離だけ離隔され、該該環状的制振枠体の他の一部としての他方の型鋼材Ｒ２の張出し頂部Ｒ２３が、一方の型鋼材Ｑ１に対し、制振応動間隙として同図中にＬ１の符号で示される距離だけ離隔されているのである。
かくて、例えば、図１３中の梁上の矢印で示されるように、図示の右方向に震動の応力が加わると、型鋼材Ｑ１と型鋼材Ｒ２の張出し頂部Ｒ２３の間の距離Ｌ１が短縮し、型鋼材Ｑ２と型鋼材Ｒ１の張出し頂部１３との間の距離Ｌ２が伸張するよう働き、この働きの中で、環状的制振枠体としての環状部分、即ち、図示の例では、六角環状部分が変形することで、制振作用が産まれる。
【００６３】
そして、部材Ｑ１・Ｑ２と部材Ｒ１・Ｒ２の各端部Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ・Ｒ２ａ・Ｒ２ｂとの接合箇所と、部材Ｒ１・Ｒ２の交点Ｐ１・Ｐ２の接合箇所に、複数のボルトによる接合、１つのボルトＢ１・Ｂ２による接合、粘弾性を有する部材Ｎ１・Ｎ２を介在させた接合のうちのいずれかを用いた場合には、その接合箇所が一種の柔部材を構成していることになるため、その柔性によって震動エネルギーを吸収するので、さらに、耐震性が向上することになる。
【００６４】
なお、型鋼材Ｑ１・Ｑ２の張出し頂部としての凸部Ｒ１３・Ｒ２３を、図１１のように形成した場合には、主として、菱形の環状部分Ｗ２が変形し、図１２のように形成した場合には、主として、ラグビーボール形の環状部分Ｗ３が変形して、震動エネルギーを吸収することになる。
【００６５】
〔第２実施例〕
以下、図１４〜図１８により第２実施例を説明する。この第２実施例の構成が上記の第１実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。
【００６６】
第１には、図１４のように、交点Ｐ１・Ｐ２の部分を接合せずに、単に交差したままとし、対向する２辺を形成する型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの一方の型鋼材Ｑ１と「逆く字形」の型鋼材Ｒ２の張出し頂部としての凸部Ｒ２３との間に連結部材Ｓ１を設けるとともに、対向する２辺を形成する型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの他方の型鋼材Ｑ２と「く字形」の型鋼材Ｒの張出し頂部としての凸部Ｒ１３との間に連結部材Ｓ２を設けて構成した箇所である。
【００６７】
第２には、上記の連結部材Ｓ１・Ｓ２を、図１５のような各型鋼材Ｑ１・Ｑ２・Ｒ１・Ｒ２よりも軟質の鋼材による部材Ｓ１ａ、図１６のような粘弾性を有する部材Ｓ１ｂ、図１７のようなリンク形の部材Ｓ１ｃ、図１８のような緩衝ゴム材を有する部材Ｓ１ｄのうちのいずれか１つによって構成した箇所である。なお、図１５〜図１８は、図１４の連結部材Ｓ１の部分のみを示してあり、図１４の連結部分Ｓ２の部分は図１５〜図１８と対称形になっている。
こうした仕方により、一方の型鋼材Ｒ１の張出し頂部Ｒ１３と一方の型鋼材Ｑ２の間、さらに、他方の型鋼材Ｒ２の張出し頂部Ｒ２３と他方の型鋼材Ｑ１の間が、各別の弾性的連結手段としての弾性的連結部材Ｓ１、Ｓ２により、弾性的に連結されている。ここにいう弾性的連結とは、図１６に示されるような粘弾性部材Ｓｂ１、図１７に示されるようなリンク形部材Ｓ１ｃ、及び、図１８に示されるような緩衝ゴム部材Ｓ１ｄを用いる仕方に関し、各図面表示を参照してなされた本願明細書の記載により、出願時に記載があったと解される範囲の型鋼材の連結の仕方を意味する。
【００６８】
そして、図１５において、型鋼材Ｒ２はＨ型鋼材で形成してあり、連結部材Ｓ１ａは、極軟鋼または軟鉄で形成した上下の板材５１・５２と中間の板材５３とを、溶接により、一体に構成するとともに、型鋼材Ｑ１と型鋼材Ｒ２の凸部Ｒ２３とに接合したものである。
【００６９】
各型鋼材Ｑ１・Ｑ２・Ｒ１・Ｒ２は、軟鋼または半硬鋼で形成してあるので、連結部材Ｓ１ａ・Ｓ２ａは、各型鋼材Ｑ１・Ｑ２・Ｒ１・Ｒ２よりも軟質の鋼材になっている。
【００７０】
したがって、これらの部分に、例えば、図１３のような震動の応力が加わると、図１４における連結部材Ｓ１ａ・Ｓ２ａの部分に設けた図１５の板材５１〜５３が、最初に変形して、震動エネルギーを吸収するように動作することになる。なお、連結部材Ｓ１ａ・Ｓ２ａの具体的な寸法は、例えば、ｔ１１＝６ｍｍ程度、Ｈ１１＝２００ｍｍ程度、ＢＢ１１＝１００ｍｍ程度、Ｌ１１＝１００ｍｍ程度にしてある。
【００７１】
図１６において、型鋼材Ｒ２は溝型鋼材で形成してあり、連結部材Ｓ１ｂは、型鋼材Ｑ１に複数のボルト５４で接合したＴ型鋼材５５の主辺部分Ｔａと、型鋼材Ｒ２に複数のボルト５６で接合した軟鋼材の補助板５７とに、粘弾性体５８の両面を接着したものである。
【００７２】
そして、軟鋼材の介在板５９は、補助板５７の面を粘弾性体５８の面に一致させるためのものである。したがって、これらの部分に、例えば、図１３のような震動の応力が加わると、図１４における連結部材Ｓ１ｂ・Ｓ２ｂの部分に設けた図１６の粘弾性体５８が、最初に変形するので、震動エネルギーを吸収するように動作することになる。なお、具体的な寸法は、例えば、ｔ２１＝６ｍｍ程度、ｔ２２＝６ｍｍ程度、Ｈ２１＝２００ｍｍ程度、ＢＢ２１＝５０ｍｍ程度にしてある。
【００７３】
図１７において、型鋼材Ｒ２とＴ型鋼材５５との部分は、図１６の構成と同様に構成してあり、連結部材Ｓ１ｃは、型鋼材Ｒ２とＴ型鋼材５５とに、複数の軟鋼材のリンク用板６１の両端を各１つのボルト６２・６３で接合したものである。
【００７４】
そして、この接合を滑らかな接合にするために、ボルト６２・６３を頚部６２ａ・６３ａの直径が大きく、ねじ部の直径が小さい段付ボルトにするとともに、頚部６２ａ・６３ａの長さをリンク用板６１の厚さｔ３１よりも１０％程度だけ長くしてある。
【００７５】
したがって、これらの部分に、例えば、図１３のような震動の応力が加わると、図１３における型鋼材Ｑ１と型鋼材Ｒ２の凸部Ｒ２３の間の距離Ｌ１と、型鋼材Ｑ２と型鋼材Ｒ１の凸部Ｒ１３との間の距離Ｌ２との箇所で、距離が短くなる方向の応力の箇所では図１４における連結部材Ｓ１ｃ・Ｓ２ｃの部分に設けた図１７のリンク用板６１が緩み、距離が長くなる方向の応力の箇所では図１４における連結部材Ｓ１ｃ・Ｓ２ｃの部分に設けた図１７のリンク用板６１が引っ張られるように変位して、震動エネルギーを吸収するように動作することになる。なお、具体的な寸法は、例えば、ｔ３１＝６ｍｍ程度、Ｌ３１＝１００ｍｍ程度、Ｂ３１＝３０ｍｍ程度にしてある。
【００７６】
図１８において、型鋼材Ｑ１と型鋼材Ｒ２との部分は、図１５の構成と同様に構成してあり、連結部材Ｓ１ｄは、図２３の緩衝ゴム材と同様の緩衝ゴム材６４で構成してあり、型鋼材Ｑ１と型鋼材Ｒ２の凸部Ｒ２３と間に、複数のボルト６５・６６で取り付けてある。
【００７７】
したがって、これらの部分に、例えば、図１３のような震動の応力が加わると、図１４における連結部材Ｓ１ｄ・Ｓ２ｄの部分に設けた図１８の緩衝ゴム材６４の非直線的な弾力の変化によって、震動エネルギーを吸収するように動作することになる。なお、具体的な寸法は、例えば、Ｂ４１＝１００ｍｍ程度、Ｌ４１＝１００ｍｍ程度、Ｈ４１＝２００ｍｍ程度にしてある。
【００７８】
なお、図示していないが、連結部材Ｓ１ａ・Ｓ２ａと、連結部材Ｓ１ｂ・Ｓ２ｂと、連結部材Ｓ１ｃ・Ｓ２ｃと、連結部材Ｓ１ｄ・Ｓ２ｄとのうちの任意の複数を組み合わせて設けることにより、上記の耐震エネルギーの吸収動作を複合させて、さらに、耐震効果を高めることができる。
【００７９】
つまり、この第２実施例の構成は、概括的には、第１には、
少なくとも対向する２辺を型鋼材で構成した四角形の空間Ｕを有する耐震構造物１００において、
【００８０】
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの一方の型鋼材Ｑ１に「く字形」に形成した型鋼材Ｒ１の両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂを接合し、他方の型鋼材Ｑ２に「逆く字形」に形成した型鋼材Ｒ２の両端Ｒ２ａ・Ｒ２ｂを接合するとともに、
【００８１】
上記の一方の型鋼材Ｑ１と上記の「逆く字形」に形成した型鋼材Ｒ２の凸部Ｒ２３との間と、上記の他方の型鋼材Ｑ２と上記の「く字形」に形成した型鋼材Ｒ１の凸部Ｒ１３との間とに、各連結部材Ｓ１・Ｓ２を設ける耐震手段
を設けた第５の構成を構成しているものである。
【００８２】
また、第２には、上記の第５の構成において、
各上記の凸部Ｒ１３・Ｒ２３を、例えば、図１・図１１のように、折れ線形状または、図１２のように、曲線形状に形成した第６の構成を構成しているものである。
【００８３】
さらに、第３には、上記の第５の構成・第６の構成において、
上記の各連結部材Ｓ１・Ｓ２を、各上記の型鋼材Ｑ１・Ｑ２・Ｒ１・Ｒ２よりも軟質の鋼材による部材Ｓ１ａ、粘弾性体を有する部材Ｓ１ｂ、リンク形の部材Ｓ１ｃ、緩衝ゴム材を有する部材Ｓ１ｄのうちのいすれか１つまたは複数の組み合わせとした第７の構成を構成しているものである。
【００８４】
そして、第４には、上記の第５の構成〜第７の構成において、
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２をＨ型鋼材または角管型鋼材とし、上記の「く字形」に形成する型鋼材Ｒ１と上記の「逆く字形」に形成する型鋼材Ｒ２とをＨ型鋼材、溝型鋼材、Ｃ型鋼材、角管型鋼材のうちのいずれか１つとした第８の構成を構成しているものである。
【００８５】
〔第３実施例〕
以下、図１９により第３実施例を説明する。この第３実施例の構成は、図１９のように、上記の第２実施例の構成における「く字形」の型鋼材Ｒ１の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と、「逆く字形」の鋼材Ｒ２の斜辺Ｒ２１・Ｒ２３との交点Ｐ１・Ｐ２のうちのいずれか一方または両方を、上記の第１実施例の構成と同様に、例えば、溶接Ａ１・Ａ２による接合、２つのボルトＢ３・Ｂ４による接合、１つのボルトＢ１・Ｂ２による接合、粘弾性体Ｎ１・Ｎ２を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによる接合により接合するように変更して構成したものである。
【００８６】
つまり、この第３実施例の構成は、第１には、
少なくとも対向する２辺を型鋼材で構成した四角形の空間Ｕを有する耐震構造物１００において、
【００８７】
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２のうちの一方の型鋼材Ｑ１に「く字形」に形成した型鋼材Ｒ１の両端Ｒ１ａ・Ｒ１ｂを接合し、他方の型鋼材Ｑ２に「逆く字形」に形成した型鋼材Ｒ２の両端Ｒ２ａ・Ｒ２ｂを接合するとともに、
【００８８】
上記の「く字形」の斜辺Ｒ１１・Ｒ１２と、上記の「逆く字形」の斜辺Ｒ２１・Ｒ２２との交点Ｐ１・Ｐ２のうちのいずれか一方または両方を接合する第１の耐震手段と、
【００８９】
上記の一方の型鋼材Ｑ１と上記の「逆く字形」に形成した型鋼材Ｒ２の凸部Ｒ２３との間と、上記の他方の型鋼材Ｑ２と上記の「く字形」に形成した型鋼材Ｒ１の凸部Ｒ１３との間とに、各連結部材Ｓ１・Ｓ２を設ける第２の耐震手段と
を設けた第９の構成を構成していることになるものである。
【００９０】
また、第２には、上記の第９の構成において、
各上記の凸部Ｒ１３・Ｒ２３を、例えば、図１・図１１のように、折れ線形状または、図１２のように、曲線形状に形成した第１０の構成を構成していることになるものである。
【００９１】
さらに、第３には、上記の第９の構成・第１０の構成において、
上記の交点Ｐ１・Ｐ２の接合を、溶接Ａ１・Ａ２による接合、複数のボルトＢ３・Ｂ４による接合、１つのボルトＢ１・Ｂ２による接合、粘弾性を有する部材Ｎ１・Ｎ２を介在させた接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせによる接合とした第１１の構成を構成していることになるものである。
【００９２】
そして、第４には、上記の第９の構成〜第１１の構成において、
上記の各連結部材Ｓ１・Ｓ２を、各上記の型鋼材Ｑ１・Ｑ２・Ｒ１・Ｒ２よりも軟質の鋼材による部材Ｓ１ａ、粘弾性体を有する部材Ｓ１ｂ、リンク形の部材Ｓ１ｃ、緩衝ゴム材を有する部材Ｓ１ｄのうちのいすれか１つまたは複数の組み合わせとした第１２の構成を構成していることになるものである。
【００９３】
また、第５には、上記の第９の構成〜第１２の構成において、
上記の２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２をＨ型鋼材または角管型鋼材とし、上記の「く字形」に形成する型鋼材Ｒ１と上記の「逆く字形」に形成する型鋼材Ｒ２とをＨ型鋼材、溝型鋼材、Ｃ型鋼材、角管型鋼材のうちのいずれか１つとした第１３の構成を構成しているものである。
【００９４】
したがって、この第３実施例の構成によれば、第１実施例の構成による耐震動作と、第２実施例の構成による耐震動作とを組み合わせた耐震動作を行い得るので、さらに、耐震動作を向上させた耐震構造物１００が得られることになる。
【００９５】
〔変形実施〕
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）第１実施例〜第３実施例の構成におけるコンクリート層ｆ１の部分を型鋼材に変更して変更して構成する。
【００９６】
（２）第１実施例〜第３実施例・上記（１）の構成における各型鋼材を他の型鋼材、例えば、図２１のうちの任意の型鋼材に変更して構成する。
（３）第１実施例〜第３実施例・上記（１）（２）の構成を、耐震構造物１００における図２０の四角形の空間Ｕ３〜Ｕ８と同様の四角形の空間のうちの所要のもの、または、全てのものに適用して構成する。
【００９７】
（４）第１実施例〜第３実施例・上記（１）〜（３）の構成において、対向する２辺以外の辺の部分を木材に変更して構成する。
（５）耐震構造物１００における各四角形の空間に、耐震の必要度に応じて、第１実施例〜第３実施例・上記（１）〜（４）の構成を適宜に割り当てて構成する。
【００９８】
（６）第１実施例〜第３実施例・上記（１）〜（５）の構成における対向する２辺の型鋼材Ｑ１・Ｑ２を横方向の部材とし、上側・下側の辺に相当する部材を縦方向の部材とするように変更して構成する。
【００９９】
（７）第１実施例〜第３実施例・上記（１）〜（６）の構成における各接合箇所の接合に、摩擦材による接合、鉛材による接合、粘性材による接合のうちのいずれか１つまたは複数の組み合わせを用い、または、これらと第１実施例〜第３実施例による接合のうちのいずれか１つまたは複数と組み合わせて構成する。
【０１００】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、「く字形」の型鋼材と「逆く字形」の鋼材とを現場で重ね合わせて形成された六角形、菱形、ラグビーボール形などによる環状部分を、一種の柔部材のように、変形させることによって震動エネルギーを吸収させているので、現場での厳密な寸法による加工を要せずに、柔剛混合構造をもつ耐震構成が容易に得られる。
【０１０１】
また、対向する２辺の型鋼材と、「く字形」「逆く字形」の各鋼材の凸部との間に、これらの型鋼材よりも軟質の鋼材による部材、粘弾性を有する部材、リンク形の部材、緩衝ゴム材を有する部材などによる連結部材を任意に選択して設けることにより、所要の柔性・剛性を追加し得るので、さらに、耐震性を向上させた耐震構造物を簡便な構成で提供できるなどの効果が得られる特長がある。
【図面の簡単な説明】
図面中、図１〜図１９はこの発明の実施例を、また、図２０〜図２４は従来技術を、さらに、図２５は従来技術の改良構成を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】要部構成正面図
【図２】要部構成正面図
【図３】要部構成正面図
【図４】要部構成正面図
【図５】要部構成正面図
【図６】要部構成横断平面図
【図７】要部構成横断平面図
【図８】要部構成横断平面図
【図９】要部構成横断平面図
【図１０】要部構成横断平面図
【図１１】要部構成正面図
【図１２】要部構成正面図
【図１３】要部構成正面図
【図１４】要部構成正面図
【図１５】要部構成正面・縦断側面・横断平面図
【図１６】要部構成正面・横断平面図
【図１７】要部構成正面・横断平面図
【図１８】要部構成正面・横断平面図
【図１９】要部構成正面図
【図２０】全体構成斜視図
【図２１】要部部材断面図
【図２２】要部構成斜視・縦断側面図
【図２３】要部構成斜視図
【図２４】要部構成正面図
【図２５】要部構成正面図
【符号の説明】
２０ｇ  丸環
２０ｇ１  丸環
２０ｍ  丸棒
２０ｎ  取付板
２０ｒ  型鋼材
２０ｓ  ねじ部分
２０ｖ  取付板
２０ｘ  ボルト・ナット
２０ｙ  ナット
５１・５２・５３  板材
５４  複数のボルト
５５  Ｔ型鋼材
５６  複数のボルト
５７  補助板
５８  粘弾性体
５９  介在板
１００  耐震構造物
３００  粘弾性筋交用部材
３０１  外側部材
３０２  接合端
３０３ａ・３０３ｂ  板状体
３０４  接合端
３０５  内側部材
３０６  粘弾性体
３５０  緩衝用部材
３５１  緩衝ゴム材
３５２  取付板
３５３  ねじ穴
Ａ１・Ａ２・Ａ１１・Ａ１２・Ａ１３・Ａ１４  溶接
ａ１・ａ２  対角点
Ｂ１・Ｂ２・Ｂ１１・Ｂ１２・Ｂ１３・Ｂ１４  １つのボルト
Ｂ３・Ｂ４・Ｂ２１・Ｂ２２・Ｂ２３・Ｂ２４  複数のボルト
Ｂ３１・Ｂ４１  幅
ＢＢ１１・ＢＢ２１  幅
Ｂｘ  幅
ｂ１・ｂ２  対角点
Ｃａ  主体部分
Ｃｚ  重なり部分
ｃ１・ｃ２  筋交部材
ｃ１１〜ｃ１４  筋交部材
ｄ１  桁材
ｅ１  梁
ｅ１１  取付板
ｆ  圧縮方向
ｆ１  コンクリート層
ｆ１１  基礎用コンクリート部分
ｆ１２  基礎用ボルト
ｇ  引張方向
Ｈ１・Ｈ１１・Ｈ２１・Ｈ４１  高さ
Ｈａ  主辺部分
Ｈｂ・Ｈｃ  張出辺部分
Ｈｘ  高さ
Ｈｚ  重なり部分
Ｋ１・Ｋ２  部材
Ｌ１・Ｌ２  距離
Ｌ１１・Ｌ３１・Ｌ４１  長さ
Ｍａ  主体部分
Ｍｚ  重なり部分
Ｎ１・Ｎ２・Ｎ１１・Ｎ１２・Ｎ２１・Ｎ１３・Ｎ１４  粘弾性体
Ｏａ・Ｏｂ  長手壁部分
Ｏｒ  穴
Ｏｚ  重なり部分
Ｐ１・Ｐ２  交点
Ｑ１・Ｑ２  型鋼材
Ｒ１・Ｒ２  型鋼材
Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ  端部
Ｒ２ａ・Ｒ２ｂ  端部
Ｒ１１・Ｒ１２・Ｒ２１・Ｒ２２  斜辺
Ｒ１３・Ｒ２３  凸部
Ｓ１・Ｓ２  連結部材
Ｓ１ａ・Ｓ２ａ  軟質の鋼材による部材
Ｓ１ｂ・Ｓ２ｂ  粘弾性を有する部材
Ｓ１ｃ・Ｓ２ｃ  リンク形の部材
Ｓ１ｄ・Ｓ２ｄ  緩衝ゴム材を有する部材
Ｔａ  主辺部分
Ｔｙ  厚さ
ｔ１１・ｔ２１・ｔ２２・ｔ３１  厚さ
Ｕ  四角形の空間
Ｕ１〜Ｕ８  四角形の空間
Ｗ１・Ｗ２・Ｗ３  環状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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