【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
前記吸気温度センサの温度上昇に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
前記吸気温度センサの検出値と外気温度との差が上限値以上である状態を特定状態として、前記診断条件の成立前において前記特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が前記基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項５】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項６】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である第１特定走行状態がなされた時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が前記基準速度未満の状態である第２特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項７】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度未満の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項８】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項９】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１０】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
前記吸気温度センサの温度上昇に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１１】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
前記吸気温度センサの検出値と外気温度との差が上限値以上である状態を特定状態として、前記診断条件の成立前において前記特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１２】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が前記基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１３】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１５】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１６】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である第１特定走行状態がなされた時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が前記基準速度未満の状態である第２特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１７】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度未満の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１９】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２０】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記積算値が小さくなるにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２２】
請求項１０〜２１のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記基準温度を小さくする方向へ補正する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２３】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
前記吸気温度センサの検出値を小さくする方向に補正した値である補正後計測値に基づいて前記基準温度を算出する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、機関始動後の運転初期に前記吸気温度センサを通じて検出された値である初期計測値について、これを小さくする方向に補正した値を前記補正後計測値として設定する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２５】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
機関始動後の運転初期に前記吸気温度センサを通じて検出された値である初期計測値について、これを小さくする方向に補正した値を補正後計測値として設定し、機関始動後に前記吸気温度センサを通じて検出された値のうちの最小のものを最小計測値として設定し、これら補正後計測値と最小計測値とのうちの小さい方の値に基づいて前記基準温度を算出する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、車両の走行速度が基準速度未満のときの前記吸気温度センサの検出値に対する補正度合いである第１補正度合いについて、これを車両の走行速度が前記基準速度以上のときの前記吸気温度センサの検出値に対する補正度合いである第２補正度合いよりも大きく設定する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記吸気温度センサの冷却度合いに影響を及ぼすパラメータに基づいて前記第１補正度合い及び前記第２補正度合いの少なくとも一方を変更する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記基準温度推定手段は、前記サーモスタットに異常が生じていないことを前提として前記基準温度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、前記吸気温度センサの温度上昇に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、前記吸気温度センサの検出値と外気温度との差が上限値以上である状態を特定状態として、前記診断条件の成立前において前記特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特定状態となった期間が上限期間以上のときには、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが許容できない程に大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したときには作動状態の診断を禁止するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が前記基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が増大するようになる。したがって、こうした状態で算出された基準温度の変化量（第２変化量）の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、第１変化量に対する第２変化量の割合が判定値以上のときには作動状態の診断を禁止するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が増大するようになる。したがって、こうした状態で算出された基準温度の変化量（第２変化量）の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、第１変化量に対する第２変化量の割合が判定値以上のときには作動状態の診断を禁止するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である第１特定走行状態がなされた時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が前記基準速度未満の状態である第２特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）請求項７に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度未満の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が拡大するようになる。したがって、こうした状態の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、内燃機関の始動から診断条件の成立までの時間に対する特定走行状態の時間の割合が判定値以上のときには作動状態の診断を禁止するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（８）請求項８に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（９）請求項９に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
吸入空気量が少ない場合には、吸入空気による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が拡大するようになる。したがって、吸入空気量の積算値が小さくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、内燃機関の始動から診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のときには作動状態の診断を禁止するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１０）請求項１０に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、前記吸気温度センサの温度上昇に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１１）請求項１１に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、前記吸気温度センサの検出値と外気温度との差が上限値以上である状態を特定状態として、前記診断条件の成立前において前記特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特定状態となった期間が上限期間以上のときには、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが許容できない程に大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、特定状態となった期間が上限期間以上であることを示す条件が成立したときには基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１２）請求項１２に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が前記基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が増大するようになる。したがって、こうした状態で算出された基準温度の変化量（第２変化量）の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、第１変化量に対する第２変化量の割合が判定値以上のときには基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１３）請求項１３に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度未満のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が増大するようになる。したがって、こうした状態で算出された基準温度の変化量（第２変化量）の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、第１変化量に対する第２変化量の割合が判定値以上のときには基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離は、車両の走行速度が基準速度未満の状態の割合が大きくなるにつれて拡大する傾向を示す。そこで、上記発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１５）請求項１５に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの期間を所定期間とし、この所定期間における前記基準温度の変化量を第１変化量とし、前記所定期間において車両の走行速度が基準速度以上のときに算出された前記基準温度の変化量を第２変化量として、前記第１変化量に対する前記第２変化量の割合が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１６）請求項１６に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である第１特定走行状態がなされた時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が前記基準速度未満の状態である第２特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１７）請求項１７に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度未満の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が拡大するようになる。したがって、こうした状態の割合が大きくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、内燃機関の始動から診断条件の成立までの時間に対する特定走行状態の時間の割合が判定値以上のときには基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離は、車両の走行速度が基準速度未満の状態の割合が大きくなるにつれて拡大する傾向を示す。そこで、請求項８に記載の発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１９）請求項１９に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を第１所定時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの間に車両の走行速度が基準速度以上の状態である特定走行状態がなされた時間を第２所定時間として、前記第１所定時間に対する前記第２所定時間の割合が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（２０）請求項２０に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、内燃機関の始動から前記診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
吸入空気量が少ない場合には、吸入空気による吸気温度センサの冷却が十分に行われないため、吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離が拡大するようになる。したがって、吸入空気量の積算値が小さくなるにつれて、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いが大きくなる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、内燃機関の始動から診断条件の成立までの吸入空気量の積算値が判定値未満のときには基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記積算値が小さくなるにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
吸気温度センサの検出値と外気温度との乖離は、吸入空気量の積算値が少なくなるにつれて拡大する傾向を示す。そこで、上記発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項１０〜２１のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記基準温度を小さくする方向へ補正することを要旨としている。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（２３）請求項２３に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、前記吸気温度センサの検出値を小さくする方向に補正した値である補正後計測値に基づいて前記基準温度を算出する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
吸気温度センサはエンジンからの受熱により温度上昇するため、同センサの検出値は外気温度よりも高い値を示すようになる。
上記発明では、こうしたことを考慮して、吸気温度センサの検出値を小さくする方向へ補正した値に基づいて基準温度を算出するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２４）請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、機関始動後の運転初期に前記吸気温度センサを通じて検出された値である初期計測値について、これを小さくする方向に補正した値を前記補正後計測値として設定することを要旨としている。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（２５）請求項２５に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を吸気温度センサの検出値に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、機関始動後の運転初期に前記吸気温度センサを通じて検出された値である初期計測値について、これを小さくする方向に補正した値を補正後計測値として設定し、機関始動後に前記吸気温度センサを通じて検出された値のうちの最小のものを最小計測値として設定し、これら補正後計測値と最小計測値とのうちの小さい方の値に基づいて前記基準温度を算出する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（２６）請求項２６に記載の発明は、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、車両の走行速度が基準速度未満のときの前記吸気温度センサの検出値に対する補正度合いである第１補正度合いについて、これを車両の走行速度が前記基準速度以上のときの前記吸気温度センサの検出値に対する補正度合いである第２補正度合いよりも大きく設定することを要旨としている。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
車両の走行速度が基準速度未満の状態においては、走行風による吸気温度センサの冷却が十分に行われない。
上記発明では、こうしたことを考慮して、車両の走行速度が基準速度未満のときの補正度合いを車両の走行速度が基準速度以上のときの補正度合いよりも大きく設定するようにしているため、基準温度をより正確に算出することができるようになる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（２７）請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記吸気温度センサの冷却度合いに影響を及ぼすパラメータに基づいて前記第１補正度合い及び前記第２補正度合いの少なくとも一方を変更することを要旨としている。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（２８）請求項２８に記載の発明は、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記基準温度推定手段は、前記サーモスタットに異常が生じていないことを前提として前記基準温度を推定することを要旨としている。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
こうしたことから、通常走行水温変化量△ＴＨＷＥＢに対するアイドル水温変化量△ＴＨＷＥＡの割合が上限比率ＸＰ以上のとき、すなわち模擬水温全変化量△ＴＨＷＥａｌｌに対するアイドル水温変化量△ＴＨＷＥＡの割合が上限値以上のときには、作動状態の診断を正確に行うことのできない状態であると判断することができる。