【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３
５００≧λ0≧３５０
ＮＡ≧０．８
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
【請求項２】  前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項３】  前記球面収差特性は前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項４】  前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項５】  前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍjが２以上の整数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
【請求項６】  第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
【請求項７】  次式を満たすことを特徴とする請求項６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ
【請求項８】  次式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
１．３＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項９】  前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項８に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
１．１＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項１０】  前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２
【請求項１１】  前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８
【請求項１２】  光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３
５００≧λ0≧３５０
ＮＡ≧０．８
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
【請求項１３】  前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項１２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】  前記対物レンズの前記球面収差特性は、前記対物レンズの前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする請求項１３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】  前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１６】  前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍjが２以上の整数であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１７】  第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
【請求項１８】  次式を満たすことを特徴とする請求項１７に記載の光ピックアップ装置。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ
【請求項１９】  次式を満たすことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
１．３＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項２０】  前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項１９に記載の光ピックアップ装置。
１．１＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項２１】  前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項２０に記載の光ピックアップ装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２
【請求項２２】  前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項２０または２１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項２３】  前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８
【請求項２４】  光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置を有する光情報記録再生装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３
５００≧λ0≧３５０
ＮＡ≧０．８
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
【請求項２５】  前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする請求項２４に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２６】  前記対物レンズの前記球面収差特性は、前記対物レンズの前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする請求項２５に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２７】  前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２８】  前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍｊが２以上の整数であることを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２９】  第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする請求項２４乃至２８のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
【請求項３０】  次式を満たすことを特徴とする請求項２９に記載の光情報記録再生装置。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ
【請求項３１】  次式を満たすことを特徴とする請求項２４乃至３０のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
１．３＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項３２】  前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする請求項３１に記載の光情報記録再生装置。
１．１＞ｆ＞０．２
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【請求項３３】  前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項３２に記載の光情報記録再生装置。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２
【請求項３４】  前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする請求項３２または３３に記載の光情報記録再生装置。
【請求項３５】  前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項３１乃至３４のいずれか１項に記載の光情報記録再生装置。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、高ＮＡの対物レンズを使用する光ピックアップ装置の対物レンズとして適用可能なプラスチック単レンズであって、利用可能な温度範囲が十分に広いプラスチック単レンズを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３    （１６）
５００≧λ0≧３５０    （１５）
ＮＡ≧０．８    （７）
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
請求項１にて、球面収差を良好に補正するための光源側の光学面と光情報記録媒体側の光学面のサグ量に関する条件式を規定する。上述のように定義されるＸ１が正でその絶対値が小さい程、又Ｘ２が負でその絶対値が小さい程マージナル光線の球面収差を補正過剰にする効果が大きくなり、Ｘ１が正でその絶対値が大きい程、Ｘ２が負でその絶対値が大きい程マージナル光線の球面収差を補正不足にする効果が大きくなるので、球面収差を補正するためには、（Ｘ１−Ｘ２）はある範囲内にあることが必要である。以上より、（１６）式を満たすのが好ましく、下限以上でマージナル光線の球面収差が補正過剰になり過ぎず、上限以下でマージナル光線の球面収差が補正不足になり過ぎない。特に、設計基準波長λ0における結像倍率がゼロである無限型の対物レンズである場合には、次の（１６’）式を満たすのがより好ましく、
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．５５    （１６’）
更に、光源から出射された発散光束を情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズである場合には、次の（１６”）式を満たすのがより好ましい。
０．４８≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３    （１６”）
また請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズでは、輪帯構造が、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されている。このように輪帯構造を構成することで温度収差を良好に補正することができるので好ましい。
請求項２に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする。
通常、プラスチック単レンズは温度上昇により屈折率が小さくなるので、補正過剰方向に球面収差が変化する、一方、半導体レーザの発振波長は、一般的に温度上昇により長くなる方向に変化する傾向がある。したがって、回折構造の作用により上記のような球面収差特性を対物レンズに持たせることで、温度上昇に伴う屈折率変化により補正過剰となる球面収差の変化を、温度上昇による半導体レーザの発振波長の変化により補正不足となる球面収差の変化により打ち消すことができる。（７）式を満たすような高ＮＡのプラスチック単レンズであっても、本発明による対物レンズは、焦点距離が後述する（８）式を満足する場合、回折構造の作用による温度収差の補正量が小さく、温度収差の補正後の色の球面収差が大きくなりすぎることはない。
請求項３に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項２に記載の発明において、前記球面収差特性は前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする。
請求項４に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。
請求項５に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）      （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍjが２以上の整数であることを特徴とする。
請求項４及び５に記載されている対物レンズにおいて、輪帯の総数を３以上２０以下とし、さらに、輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、上述の（８Ｂ）式で表されるｍjが２以上の整数となるように輪帯構造を決定すると、輪帯の光軸に垂直な方向の幅を大きく確保できるので、対物レンズをモールド成形するための金型加工が容易になり、かつ金型加工に要する時間を短縮することが可能になる。
ここで、輪帯構造が第１面（光源側の光学面）に形成されている場合、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第２面（光情報記録媒体側の光学面）の方向に変位して形成される」ことを指し、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第２面（光情報記録媒体側の光学面）の方向とは反対の方向に変位して形成される」ことを指す。また、輪帯構造が第２面（光情報記録媒体側の光学面）に形成されている場合、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第１面（光源側の光学面）の方向に変位して形成される」ことを指し、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成される」とは、「光軸近い側に隣接する輪帯よりも、第１面（光源側の光学面）の方向とは反対の方向に変位して形成される」ことを指す。
請求項６に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ      （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ      （１２）
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
（７）式を満たすような高ＮＡのプラスチックレンズでは、光学面上に形成した輪帯構造の作用によリ温度収差を完全に補正すると、焦点距離が後述する（８）式を満たす場合でも、色の球面収差が大きくなりすぎてしまい、発振波長が基準となる波長からずれた半導体レーザを用いることができなく恐れがあるので、レンズ設計においては、温度収差の補正と色の球面収差の発生量とのバランスをとる必要がある。ここで、（９）式は、温度が３０℃上昇した場合の温度収差に対応した式であり、（１０）式は、入射光の波長が５ｎｍ変化した場合の色の球面収差に対応した式である。本発明による対物レンズは、温度収差、色の球面収差、及び、色の球面収差と温度収差との合成収差がそれぞれ（１１）、（１２）及び後述する（１３）式を満たすのが好ましい。
なお、請求項６の対物レンズに関し、λ0＜６００ｎｍのとき、λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）という条件は、青紫色半導体レーザの温度上昇による発振波長の変化（＋０．０５ｎｍ／℃）に対応し、λ0≧６００ｎｍのとき、λ2＝λ0＋６（ｎｍ）という条件は、赤色半導体レーザの温度上昇による発振波長の変化（＋０．２ｎｍ／℃）に対応している。
又、本明細書において、対物レンズの設計基準波長とは、対物レンズに対して、同じ条件（結像倍率、温度、入射光束径等）で様々な波長の光を入射させた場合に、対物レンズの残留収差が最小になる波長のことをいう。更に、本明細書において、対物レンズの設計基準温度とは、対物レンズに対して、同じ条件（結像倍率、波長、入射光束径等）で様々な環境温度下において対物レンズの残留収差を測定した場合に、対物レンズの残留収差が最小になる温度のことをいう。
請求項７に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項６に記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
請求項８に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。
１．３＞ｆ＞０．２      （８）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、請求項８に記載の対物レンズでは、焦点距離の上限を（８）式のように定めることで、輪帯構造の作用による温度収差の補正量を小さく抑えたので、温度収差の補正後の色の球面収差が大きくなりすぎないようにできる。その結果、本発明による対物レンズを搭載する光ピックアップ装置においては、その製造工程において半導体レーザの選別が不要となるので製造コストを抑えることができる。一方、焦点距離を小さくすることは、上述したように、温度収差の補正量という観点からは有利となるが、焦点距離が小さくなりすぎると、作動距離や像高特性という観点からは不利となる。そこで本発明による対物レンズでは、焦点距離の下限を（８）式のように定めることで、必要十分な作動距離と像高特性を確保したのである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項９に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項８に記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。
１．１＞ｆ＞０．２      （１３Ａ）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
請求項１０に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項９に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２      （１３Ｂ）
請求項１１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項８乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８      （１４）
（１４）式は、焦点距離が（２）式，（６Ａ）式、（８）式及び（１３Ａ）式を満たすような小径の高ＮＡ対物レンズにおいて、良好な像高特性、十分な製造公差、及び十分な作動距離を確保するための条件であり、ｄ／ｆの値が（１４）式の下限より大きいと、像高特性を波面収差で評価したときの３次非点収差成分が大きくなりすぎず、５次以上の高次コマ収差成分が大きくなりすぎないという利点がある。一方、その上限未満であると、像高特性を波面収差で評価したときの３次球面収差成分、５次非点収差成分、３次コマ収差成分、及び非点隔差が大きくなりすぎないという利点がある。さらに、光源側の光学面の歯車半径が小さくなりすぎないので、光学面同士の光軸ずれによるコマ収差の発生を抑制でき、十分な製造公差を確保できる。また、ｄ／ｆの値が（１４）式の下限より大きいと、縁厚が十分に確保され偏肉比が小さくなりすぎないので、射出成形による複屈折の発生を小さく抑えることができ、一方、ｄ／ｆの値が（１４）式の上限未満であると、レンズ厚さが大きくなりすぎないので、レンズを軽量とすることができ、より小型のアクチュエータでの駆動が可能になるとともに、作動距離を十分に確保することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明の作用効果と同様である。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３    （１６）
５００≧λ0≧３５０      （１５）
ＮＡ≧０．８      （７）
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
請求項１３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１２に記載の発明において、前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項１４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１３に記載の発明において、前記対物レンズの前記球面収差特性は、前記対物レンズの前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項３に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項１５に記載の光ピックアップ装置は、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項１６に記載の光ピックアップ装置は、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）      （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍjが２以上の整数であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項１７に記載の光ピックアップ装置は、請求項１２乃至１６のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項６に記載の発明の作用効果と同様である。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ      （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ      （１２）
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
請求項１８に記載の光ピックアップ装置は、請求項１７に記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項７に記載の発明の作用効果と同様である。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
請求項１９に記載の光ピックアップ装置は、請求項１２乃至１８のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項８に記載の発明の作用効果と同様である。
１．３＞ｆ＞０．２      （８）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
請求項２０に記載の光ピックアップ装置は、請求項１９に記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項９に記載の発明の作用効果と同様である。
１．１＞ｆ＞０．２      （１３Ａ）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
請求項２１に記載の光ピックアップ装置は、請求項２０に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１０に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２      （１３Ｂ）
請求項２２に記載の光ピックアップ装置は、請求項２０又は２１に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。
発散光束が入射する有限共役型の対物レンズでは、トラッキングエラーにより発生するコマ収差が問題となる。これは、トラッキングエラーにより光源の発光点に対して対物レンズが偏芯すると、発光点が対物レンズに対して軸外物点となるからである。一般的な光ピックアップ装置において、トラッキングエラーによる対物レンズの偏芯量は０．２乃至０．３ｍｍ程度であるが、本発明による対物レンズは、（６Ａ）式を満たすような短焦点距離のレンズであるので、トラッキングエラーにより対物レンズが０．２乃至０．３ｍｍも光源の発光点に対して偏芯すると、コマ収差や非点収差が大きく発生し光情報記録媒体に対して良好に記録／再生を行うことができない。そこで、請求項２２に記載の光ピックアップ装置では、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータにより一体となって少なくともトラッキング駆動されるように構成した。これによりトラッキングエラーによるコマ収差や非点収差の発生という問題を解決することができる。
０．８＞ｆ＞０．２      （６Ａ）
請求項２３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１９乃至２２のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１１に記載の発明の作用効果と同様である。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８      （１４）
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
請求項２４に記載の光情報記録再生装置は、光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記光源からの光束を、光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能な光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、複数の輪帯から構成され、かつ、隣り合う輪帯同士が、入射光に対して所定の光路差を生じるように形成された輪帯構造を、少なくとも１つの光学面上に有するプラスチック単レンズであって、
前記輪帯構造は、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯と、光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯と、を少なくとも１つずつ有し、かつ、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも内側に変位して形成された輪帯は、前記光軸に近い側に隣接する輪帯よりも外側に変位して形成された輪帯よりも、光軸に近い側に形成されるとともに、
次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明の作用効果と同様である。
０．４０≦（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ・√（１＋｜ｍ｜））≦０．６３    （１６）
５００≧λ0≧３５０      （１５）
ＮＡ≧０．８      （７）
ただし、
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の光学面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の光学面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の光学面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の距離（ｍｍ）であり、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする
Ｎ：前記設計基準波長λ0における前記対物レンズの屈折率
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
λ0：前記対物レンズの設計基準波長（ｎｍ）
ＮＡ：光情報記録媒体に対して情報を記録及び／または再生するのに必要な前記対物レンズの像側開口数
請求項２５に記載の光情報記録再生装置は、請求項２４に記載の発明において、前記対物レンズは、入射光の波長が長波長側に変化した際に、球面収差が補正不足となる方向に変化するような球面収差特性を有することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項２６に記載の光情報記録再生装置は、請求項２５に記載の発明において、前記対物レンズの前記球面収差特性は、前記対物レンズの前記輪帯構造の作用により与えられることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項３に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項２７に記載の光情報記録再生装置は、請求項２４乃至２６のいずれかに記載の発明において、前記輪帯の総数が３以上２０以下であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項２８に記載の光情報記録再生装置は、請求項２４乃至２７のいずれかに記載の発明において、前記輪帯構造が形成された光学面の有効径最大高さの７５％の高さから１００％の高さの領域に形成された輪帯構造において、互いに隣接する輪帯同士の境界における光軸方向の段差のうち、任意の段差の段差量をΔj（μｍ）とし、前記対物レンズの設計基準波長λ0（ｎｍ）における屈折率をｎとしたとき、
ｍj＝ＩＮＴ（Ｘ）      （８Ｂ）
（ただし、Ｘ＝Δj・（ｎ−１）／（λ0・１０-3）であり、ＩＮＴ（Ｘ）はＸを四捨五入して得られる整数である。）
で表されるｍjが２以上の整数であることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明の作用効果と同様である。
請求項２９に記載の光情報記録再生装置は、請求項２４乃至２８のいずれかに記載の発明において、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、前記対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ1、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、前記対物レンズに波長λ2（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ2、Ｔ1）としたとき、
ΔＷ１＝｜Ｗ（λ2、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （９）
ΔＷ２＝｜Ｗ（λ1、Ｔ0）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （１０）
で定義されるΔＷ１及びΔＷ２が次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項６に記載の発明の作用効果と同様である。
ΔＷ１＜０．０３５λｒｍｓ      （１１）
ΔＷ２＜０．０３５λｒｍｓ      （１２）
ただし、
λ2＝λ0＋１．５（ｎｍ）である。
請求項３０に記載の光ピックアップ装置は、請求項２９に記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項７に記載の発明の作用効果と同様である。
√（（ΔＷ１）2＋（ΔＷ２）2）＜０．０５λｒｍｓ      （１３）
請求項３１に記載の光ピックアップ装置は、請求項２４乃至３０のいずれかに記載の発明において、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項８に記載の発明の作用効果と同様である。
１．３＞ｆ＞０．２      （８）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
請求項３２に記載の光ピックアップ装置は、請求項３１に記載の発明において、前記対物レンズは、前記光源から出射された発散光束を前記情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズであって、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項９に記載の発明の作用効果と同様である。
１．１＞ｆ＞０．２      （１３Ａ）
ただし、
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
請求項３３に記載の光ピックアップ装置は、請求項３２に記載の発明において、前記対物レンズの結像倍率をｍとしたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１０に記載の発明の作用効果と同様である。
０．２＞｜ｍ｜＞０．０２      （１３Ｂ）
請求項３４に記載の光ピックアップ装置は、請求項３２又は３３に記載の発明において、前記対物レンズと前記光源がアクチュエータ一体となって少なくともトラッキング駆動されることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項２２に記載の発明の作用効果と同様である。
０．８＞ｆ＞０．２      （６Ａ）
請求項３５に記載の光ピックアップ装置は、請求項３１乃至３４のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの光軸上のレンズ厚さをｄ（ｍｍ）、焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１１に記載の発明の作用効果と同様である。
０．８＜ｄ／ｆ＜１．８      （１４）
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
対物レンズ９は、焦点距離が以下の（２）式を満たすようなプラスチック単レンズ、図１の対物レンズ１又は図２の対物レンズ４のいずれかである。対物レンズ９は、光軸に対し垂直に延びた面を持つフランジ部９Ａを有し、このフランジ部９Ａにより、対物レンズ９を光ピックアップ装置７に精度よく取り付けることができる。また、対物レンズ９の光ディスク１０側の開口数は０．８０以上とされている。
１．０＞ｆ＞０．２      （２）
【手続補正８５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
実施例１の対物レンズに関して、ΔＷ（以下の（３）式）の値は、Ｗ（λ0、Ｔ0）＝０．００１λｒｍｓ（λ0＝４０５ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）、Ｗ（λ0、Ｔ1）＝０．０２０λｒｍｓ（λ0＝４０５ｎｍ、Ｔ1＝５５℃）であるので、ΔＷ＝０．０１９λｒｍｓである。また、ΔｆＢ（以下の（５）式）の値は、ｆＢ（λ0、Ｔ0）＝０．０７６２ｍｍ（λ0＝４０５ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）、ｆＢ（λ1、Ｔ0）＝０．０７６６ｍｍ（λ1＝４１０ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）であるので、ΔｆＢ＝０．０００４ｍｍである。ただし、本明細書においてバックフォーカスｆＢとは、図５に示すように、対物レンズの光情報記録媒体側の光学面Ｓ２と、光情報記録媒体の光束入射面ＳINとの光軸上の間隔を指す。
ΔＷ＝｜Ｗ（λ0、Ｔ1）−Ｗ（λ0、Ｔ0）｜      （３）
但し、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、対物レンズに、その設計基準波長である波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ0）とし、第２の雰囲気温度Ｔ1＝５５℃の環境温度下において、対物レンズに波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズの残留収差のＲＭＳ値をＷ（λ0、Ｔ1）とする。
ΔｆＢ＝｜ｆＢ（λ1、Ｔ0）−ｆＢ（λ0、Ｔ0）｜      （５）
但し、対物レンズの設計基準波長λ0は５００ｎｍ以下であって、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、対物レンズに波長λ0（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ0、Ｔ0）とし、第１の雰囲気温度Ｔ0＝２５℃の環境温度下において、対物レンズに前記波長λ0よりも５ｎｍ長い波長λ1（ｎｍ）の光を入射させた際の前記対物レンズのバックフォーカスをｆＢ（λ1、Ｔ0）とする。
【手続補正８６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
実施例２の対物レンズに関して、ΔＷ１（（９）式）の値は、Ｗ（λ0、Ｔ0）＝０．００１λｒｍｓ（λ0＝４０５ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）、Ｗ（λ2、Ｔ1）＝０．０２０λｒｍｓ（λ2＝４０６．５ｎｍ、Ｔ1＝５５℃）であるので、ΔＷ１＝０．０１９λｒｍｓである。また、ΔＷ２（（１０）式）の値は、Ｗ（λ0、Ｔ0）＝０．００１λｒｍｓ（λ0＝４０５ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）、Ｗ（λ1、Ｔ0）＝０．０２２λｒｍｓ（λ2＝４１０ｎｍ、Ｔ0＝２５℃）であるので、ΔＷ２＝０．０２１λｒｍｓである。又、実施例２における（ｂ4・ｈMAX4）／（ｆ・λ０・１０-6・（ＮＡ・（１−ｍ））4の値は、−４２である。但し、回折構造を透過する波面に付加される光路差Φbを、光軸からの高さｈ（ｍｍ）の関数として、
Φb＝ｂ2・ｈ2＋ｂ4・ｈ4＋ｂ6・ｈ6＋……
により定義される光路差関数Φbで表わすものとし（ただし、ｂ2、ｂ4、ｂ6、……はそれぞれ２次、４次、６次、……の光路差関数係数である）、λ0（ｎｍ）は前記対物レンズの設計基準波長であり、ｈMAXは前記回折構造が形成された光学面の有効径最大高さ（ｍｍ）であり、ｍは前記対物レンズの結像倍率である。
【手続補正８７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
表１４において、温度収差を計算する際には、プラスチックレンズの温度上昇に伴う屈折率の変化率を−９．０×１０-5とし、温度上昇に伴う入射光の波長の変化率を＋０．０５ｎｍ／℃とした。又、実施例５における（ｂ4・ｈMAX4）／（ｆ・λ０・１０-6・（ＮＡ・（１−ｍ））4の値は、−４５である。