【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出機であって、
付与された預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて減算する預り消費税減算手段と、
遊技媒体の貸し出しに応じて記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を更新する記憶媒体更新手段と、
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段と
を具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項２】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出機であって、
記憶媒体を受け入れる記憶媒体受入手段と、
記憶媒体の有価価値特定情報を読み取る記憶媒体読取手段と、
貨幣を受け入れて該貨幣を識別する貨幣識別手段と、
前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込む書込手段と、
有価価値を預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する有価価値区分手段と、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を減算する預り消費税減算手段と、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記遊技用有価価値を更新する遊技用有価価値更新手段と、
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段と
を具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項３】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出機であって、
記憶媒体を受け入れる記憶媒体受入手段と、
記憶媒体の有価価値特定情報を読み取る記憶媒体読取手段と、
前記記憶媒体読取手段で読み取られた有価価値を、預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する有価価値区分手段と、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を減算する預り消費税減算手段と、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記遊技用有価価値を更新する遊技用有価価値更新手段と
を具備することを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項４】
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項５】
前記残預り消費税決済手段が、残存する預り消費税を前記遊技媒体を貸し出すための有価価値として記録することを特徴とする請求項１、２および４のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項６】
前記消費税徴収型遊技媒体貸出機が、
貨幣を受け入れて該貨幣を識別する貨幣識別手段と、
前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込んで貯留された記憶媒体を発行する記憶媒体発行手段と、
前記記憶媒体読取手段の情報に基づいて少なくとも有価価値を有しないことを含む所定条件が成立する場合に前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段において記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に前記記憶媒体を回収する回収手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１、３、４および５のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項７】
前記消費税徴収型遊技媒体貸出機が、
前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込んで貯留された記憶媒体を発行する記憶媒体発行手段と、
前記記憶媒体読取手段の情報に基づいて少なくとも有価価値を有しないことを含む所定条件が成立する場合に前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段において記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に前記記憶媒体を回収する回収手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項８】
少なくとも預り消費税に対応する情報を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項９】
少なくとも預り消費税に対応する情報を集計する集計手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項１０】
少なくとも預り消費税に対応する情報の履歴を記録する履歴情報記録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機。
【請求項１１】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、
遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す遊技媒体貸出ステップと、
付与された預り消費税を預り消費税減算手段が遊技媒体の貸し出しに応じて減算する預り消費税減算ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値  を記憶媒体更新手段が更新する記憶媒体更新ステップと、
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する残預り消費税決済ステップと
を具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１２】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体または貨幣のいずれかを受入手段が受け入れる受入ステップと、
前記受入ステップで、記憶媒体または貨幣のいずれかが受け入れられたことに対応して、記憶媒体対応処理ステップまたは貨幣対応処理ステップのいずれかが実行される実行ステップを具備する消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、
前記記憶媒体対応処理ステップが、
前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、
前記受入ステップ後に、貨幣が受け入れられた場合には、該貨幣を貨幣識別手段が識別する第１の貨幣識別ステップと、
貨幣が受け入れられた場合において、識別された貨幣の情報に基づいて前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を記憶媒体取扱手段が更新する第１の記憶媒体取扱ステップと、
前記記憶媒体読取ステップまたは前記第１の記憶媒体取扱ステップで、読み取られたか、更新された有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第１の有価価値区分ステップと、
前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す第１の遊技媒体貸出ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された預り消費税を預り消費税減算手段が減算する第１の預り消費税減算ステップと、
前記第１の遊技媒体貸出ステップによって少なくとも預り消費税および遊技用有価価値を有しなくなったことを含む所定条件が成立した場合に記憶媒体を貯留手段が貯留する貯留ステップと、
前記貯留ステップにおいて、記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に、該記憶媒体を回収手段が回収する回収ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する第１の遊技用有価価値更新ステップと、
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する第１の残預り消費税決済ステップと
を有し、
前記貨幣対応処理ステップが、
前記受入ステップで受け入れた貨幣を前記貨幣識別手段が識別する第２の貨幣識別ステップと、
前記記憶媒体取扱手段が、前記第２の貨幣識別ステップで識別された貨幣の金額に対応した有価価値を特定可能な有価価値特定情報の書き込み、貯留された第２の記憶媒体を発行する第２の記憶媒体取扱ステップと、
前記第２の記憶媒体取扱ステップで書き込まれた有価価値を前記有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第２の有価価値区分ステップと、
前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を前記遊技媒体貸出手段が貸し出す第２の遊技媒体貸出ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された預り消費税を前記預り消費税減算手段が減算する第２の預り消費税減算ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を前記遊技用有価価値更新手段が更新する第２の遊技用有価価値更新ステップと、
記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を前記残預り消費税決済手段が処理する第２の残預り消費税決済ステップと
を有することを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１３】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、
記憶媒体を記憶媒体受入手段が受け入れる記憶媒体受入ステップと、
前記記憶媒体受入ステップで受け入れられた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、
前記記憶媒体読取ステップで読み取られた有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する有価価値区分ステップと、
前記有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す遊技媒体貸出ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を預り消費税減算手段が減算する預り消費税減算ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する遊技用有価価値更新ステップと
を具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１４】
前記記憶媒体受入ステップで受け入れた記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する残預り消費税決済ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１３記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１５】
前記残預り消費税決済ステップにおいて、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が前記遊技媒体を貸し出すための有価価値として記録することを特徴とする請求項１１、１２および１４のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１６】
有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体または貨幣のいずれかを受入手段が受け入れる受入ステップと、
前記受入ステップで、記憶媒体または貨幣のいずれかが受け入れられたことに対応して、記憶媒体対応処理ステップまたは貨幣対応処理ステップのいずれかが実行される実行ステップを具備する消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、
前記記憶媒体対応処理ステップが、
前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、
前記受入ステップ後に、貨幣が受け入れられた場合には、該貨幣を貨幣識別手段が識別する第１の貨幣識別ステップと、
貨幣が受け入れられた場合において、識別された貨幣の情報に基づいて前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を記憶媒体取扱手段が更新する第１の記憶媒体取扱ステップと、
前記記憶媒体読取ステップまたは前記第１の記憶媒体取扱ステップで、読み取られたか、更新された有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第１の有価価値区分ステップと、
前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で、遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す第１の遊技媒体貸出ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された預り消費税を預り消費税減算手段が減算する第１の預り消費税減算ステップと、
前記第１の遊技媒体貸出ステップによって少なくとも預り消費税および遊技用有価価値を有しなくなったことを含む所定条件が成立した場合に記憶媒体を貯留手段が貯留する貯留ステップと、
前記貯留ステップにおいて、記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に、該記憶媒体を回収手段が回収する回収ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する第１の遊技用有価価値更新ステップと
を有し、
前記貨幣対応処理ステップが、
前記受入ステップで受け入れられた貨幣を前記貨幣識別手段が識別する第２の貨幣識別ステップと、
前記記憶媒体取扱手段が、前記第２の貨幣識別ステップで識別された貨幣の金額に対応した有価価値を特定可能な有価価値特定情報の書き込み、貯留された第２の記憶媒体を発行する第２の記憶媒体取扱ステップと、
前記第２の記憶媒体取扱ステップで書き込まれた有価価値を、前記有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第２の有価価値区分ステップと、
前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技媒体の貸し出しに対応する有価価値の範囲で、遊技媒体を前記遊技媒体貸出手段が貸し出す第２の遊技媒体貸出ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された預り消費税を前記預り消費税減算手段が減算する第２の預り消費税減算ステップと、
遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を前記遊技用有価価値更新手段が更新する第２の記憶媒体更新ステップと、
前記第２の記憶媒体の発行する際に、残存する預り消費税に対応する情報を残預り消費税決済手段が書き込んで発行する残預り消費税決済ステップと
を有することを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１７】
少なくとも預り消費税に対応する情報を表示手段が表示する表示ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１８】
少なくとも預り消費税に対応する情報を集計手段が集計する集計ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項１９】
少なくとも預り消費税に対応する情報の履歴を履歴情報記録手段が記録する履歴情報記録ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、管理装置とを具備し、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機と、前記精算機と、前記管理装置とがそれぞれ通信可能に接続された消費税徴収型遊技処理システムであって、
前記精算機が、
記憶媒体を受け入れる第１の記憶媒体受入手段と、
前記第１の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報および預り消費税に対応する情報を読み取る第１の記憶媒体読取手段と、
前記第１の記憶媒体読取手段により読み取られた有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報に基づいて貨幣を払い戻す貨幣払戻手段と、
前記貨幣払戻手段で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を更新する第１の記憶媒体更新手段と
を具備し、
前記管理装置が、
少なくとも前記消費税徴収型遊技媒体貸出機で更新された預り消費税に対応する情報を管理する貸出機情報管理手段と、
少なくとも前記精算機で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を管理する精算機情報管理手段と
を具備することを特徴とする消費税徴収型遊技処理システム。
【請求項２１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、計数機と、景品払出機と、管理装置とを具備し、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機と、前記精算機と、前記計数機と、前記景品払出機と、前記管理装置とがそれぞれ通信可能に接続された消費税徴収型遊技処理システムであって、
前記精算機が、
記憶媒体を受け入れる第１の記憶媒体受入手段と、
前記第１の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報および預り消費税に対応する情報を読み取る第１の記憶媒体読取手段と、
前記第１の記憶媒体読取手段により読み取られた有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報に基づいて貨幣を払い戻す貨幣払戻手段と、
前記貨幣払戻手段で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および前記預り消費税に対応する情報を更新する第１の記憶媒体更新手段と
を具備し、
前記計数機が、
記憶媒体を受け入れる第２の記憶媒体受入手段と、
前記第２の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から預り消費税に対応する情報を読み取る第２の記憶媒体読取手段と、
遊技媒体を受け入れて該遊技媒体の数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された遊技媒体数を遊技媒体貯数とし、該遊技媒体貯数を特定可能な遊技媒体貯数特定情報を記憶し、該遊技媒体貯数特定情報および預り消費税の情報に基づいて、遊技媒体の貸し出しに利用可能な実有価価値を算出する実有価価値算出手段と、
前記実有価価値算出手段で算出された実有価価値に対応する実有価価値情報を、前記第２の記憶媒体受入手段で受け入れられた記憶媒体の有価価値特定情報に書き込むか、または貯留された簡易記録媒体に書き込んで発行する計数結果出力手段と
を具備し、
前記景品払出機が、
記憶媒体を受け入れる第３の記憶媒体受入手段と、
前記第３の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報によって特定される実有価価値情報を読み取る第３の記憶媒体読取手段と、
簡易記録媒体から実有価価値情報を読み取る簡易記録媒体読取手段と、
前記第３の記憶媒体読取手段または前記簡易記録媒体読取手段により読み取られた実有価価値情報に基づいて景品を払い出すか、または、払い出す景品の種別と数量を表示する景品処理手段と
を具備し、
前記管理装置が、
少なくとも前記消費税徴収型遊技媒体貸出機で更新された預り消費税に対応する情報を管理する貸出機情報管理手段と、
少なくとも前記精算機で払い戻された貨幣に対応して記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を管理する精算機情報管理手段と、
少なくとも前記計数機で計数された遊技媒体数および算出された実有価価値に対応する情報を管理する計数機情報管理手段と、
少なくとも前記景品払出機で交換された遊技媒体数、景品毎の交換回数の履歴、交換された遊技媒体数の履歴に対応する情報を管理する景品払出機情報管理手段と
を具備することを特徴とする消費税徴収型遊技処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、パチンコ機、スロットマシーン、ゲーム機などの遊技機を備える遊技ホールで使用され、パチンコ玉やメダルなどの遊技媒体を貸し出す際に消費税を徴収することができる消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本願では、上記した課題を解決するためになされたものであり、消費税を徴収する機能を備え、精算機においては全ての金種に対応して支払を行うことなく、遊技媒体貸出機においては遊技媒体の貸し出しに対する度数の端数処理を適確に行うことができる消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出機であって、付与された預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて減算する預り消費税減算手段と、遊技媒体の貸し出しに応じて記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を更新する記憶媒体更新手段と、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段とを具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、付与された預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて減算することができるので、遊技者から貸玉に対する消費税を適確に徴収することができる。そして、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理するので、消費税徴収型遊技媒体貸出機以外の精算機等の他の装置にて残預り消費税を返金するなどの処理する必要がない。また、消費税率などを任意に設定することができるので、例えば、税制や業界慣行の変革、各県の事情に適合させてその値を設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出機であって、記憶媒体を受け入れる記憶媒体受入手段と、
記憶媒体の有価価値特定情報を読み取る記憶媒体読取手段と、貨幣を受け入れて該貨幣を識別する貨幣識別手段と、前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込む書込手段と、有価価値を預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する有価価値区分手段と、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を減算する預り消費税減算手段と、遊技媒体の貸し出しに応じて前記遊技用有価価値を更新する遊技用有価価値更新手段と、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段とを具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する残預り消費税決済手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記残預り消費税決済手段が、残存する預り消費税を前記遊技媒体を貸し出すための有価価値として記録することを特徴とする請求項１、２および４のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税が有価価値として記録されるので、例えば、預り消費税および遊技用有価価値に対応する度数を別個に管理する必要がないので情報の管理が容易になる。また、残存する預り消費税を度数に換算した値が、小数値の度数（例えば、度数が１５．４の場合の０．４に相当する度数）を有する場合にも、その小数値の度数も有価価値として管理することができ、残存する預り消費税を遊技者に対して不利なく処理するようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６記載の発明は、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機が、貨幣を受け入れて該貨幣を識別する貨幣識別手段と、前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込んで貯留された記憶媒体を発行する記憶媒体発行手段と、前記記憶媒体読取手段の情報に基づいて少なくとも有価価値を有しないことを含む所定条件が成立する場合に前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、前記貯留手段において記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に前記記憶媒体を回収する回収手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１、３、４および５のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７記載の発明は、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機が、前記貨幣識別手段により識別された貨幣の金額に対応する有価価値を特定する有価価値特定情報を書き込んで貯留された記憶媒体を発行する記憶媒体発行手段と、前記記憶媒体読取手段の情報に基づいて少なくとも有価価値を有しないことを含む所定条件が成立する場合に前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、前記貯留手段において記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に前記記憶媒体を回収する回収手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６および７記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、消費税徴収型遊技媒体貸出機に貯留された有価価値を有しない記憶媒体に、再度、有価価値を付与して発行することができるので、遊技者による遊技の停止時間を削減でき、遊技機の稼働率の向上を図ることができる。また、記憶媒体は、多数貯留することができるので、店員が記憶媒体の補充または回収を頻繁に行う手間を省くことができる。有価価値を有しない記憶媒体は、返却されずに貯留手段によって貯留されるので、記憶媒体が捨てられたり、紛失するなどの問題を解消することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項８記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項８記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、少なくとも預り消費税に対応する情報を表示する表示手段を設けることで、例えば、預り消費税に対応する度数残高などを把握することができる。また、遊技用有価価値に対応する度数残高なども表示することもできる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項９記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報を集計する集計手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項９記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、預り消費税に対応する情報を自動的に集計することができるので、消費税の徴収状況などを、例えば、管理装置に接続されたパーソナルコンピュータなどで確認することができる。また、納税の際の集計などを容易に行うことができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１０記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報の履歴を記録する履歴情報記録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機である。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１０記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機によれば、預り消費税に対応する情報の履歴を記録することができるので、例えば、１日の消費税の時系列での徴収状況や１週間単位の消費税の徴収状況などを把握することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
請求項１１記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す遊技媒体貸出ステップと、付与された預り消費税を預り消費税減算手段が遊技媒体の貸し出しに応じて減算する預り消費税減算ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値  を記憶媒体更新手段が更新する記憶媒体更新ステップと、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する残預り消費税決済ステップとを具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
請求項１１記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、付与された預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて減算することができるので、遊技者から貸玉に対する消費税を適確に徴収することができる。そして、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理するので、消費税徴収型遊技媒体貸出機以外の精算機等の他の装置にて残預り消費税を返金するなどの処理する必要がない。また、消費税率などを任意に設定することができるので、例えば、税制や業界慣行の変革、各県の事情に適合させてその値を設定することができる。
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
請求項１２記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体または貨幣のいずれかを受入手段が受け入れる受入ステップと、前記受入ステップで、記憶媒体または貨幣のいずれかが受け入れられたことに対応して、記憶媒体対応処理ステップまたは貨幣対応処理ステップのいずれかが実行される実行ステップを具備する消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、前記記憶媒体対応処理ステップが、前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、前記受入ステップ後に、貨幣が受け入れられた場合には、該貨幣を貨幣識別手段が識別する第１の貨幣識別ステップと、貨幣が受け入れられた場合において、識別された貨幣の情報に基づいて前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を記憶媒体取扱手段が更新する第１の記憶媒体取扱ステップと、前記記憶媒体読取ステップまたは前記第１の記憶媒体取扱ステップで、読み取られたか、更新された有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第１の有価価値区分ステップと、前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す第１の遊技媒体貸出ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を預り消費税減算手段が減算する第１の預り消費税減算ステップと、前記第１の遊技媒体貸出ステップによって少なくとも預り消費税および遊技用有価価値を有しなくなったことを含む所定条件が成立した場合に記憶媒体を貯留手段が貯留する貯留ステップと、前記貯留ステップにおいて、記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に、該記憶媒体を回収手段が回収する回収ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する第１の遊技用有価価値更新ステップと、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する第１の残預り消費税決済ステップとを有し、前記貨幣対応処理ステップが、前記受入ステップで受け入れた貨幣を前記貨幣識別手段が識別する第２の貨幣識別ステップと、前記記憶媒体取扱手段が、前記第２の貨幣識別ステップで識別された貨幣の金額に対応した有
価価値を特定可能な有価価値特定情報の書き込み、貯留された第２の記憶媒体を発行する第２の記憶媒体取扱ステップと、前記第２の記憶媒体取扱ステップで書き込まれた有価価値を前記有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第２の有価価値区分ステップと、前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を前記遊技媒体貸出手段が貸し出す第２の遊技媒体貸出ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を前記預り消費税減算手段が減算する第２の預り消費税減算ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を前記遊技用有価価値更新手段が更新する第２の遊技用有価価値更新ステップと、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を前記残預り消費税決済手段が処理する第２の残預り消費税決済ステップとを有することを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
請求項１２記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、有価価値特定情報から特定される有価価値が、消費税徴収型遊技媒体貸出機において預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分されるので、従来から採用されている有価価値に対応する度数表示機能によって、少なくとも遊技用有価価値に対応する度数を、そして場合によって預り消費税分を度数に換算した値を表示部などに表示させ、実際に利用可能な度数を遊技者などに知らせることができる。そして１万円、５千円、２千円、千円などの貨幣を受け付け、消費税率５％を課税する場合、それぞれ４７６円、２３８円、９５円、４７円を預り消費税として区分し、また、それぞれ９５２４円、４７６２円、１９０５円、９５３円を遊技用有価価値として区分する。これによって、預り消費税に対応する５００円、２５０円、１００円、５０円の各金種を受け付け可能に各金種に対応した貨幣識別ステップを備える必要がなく安価にすることができ、その分のスペースが必要ないので従来通りの４ｃｍ幅の薄型を維持することができる。そして、預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて預り消費税から減算することができるので、遊技者から貸玉に対する消費税を適確に徴収することができる。さらに、消費税率などを任意に設定することができるので、例えば、税制や業界慣行の変革、各県の事情に適合させてその値を設定することができる。
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
請求項１３記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体を受け入れて、その特定された有価価値の範囲で遊技に供する遊技媒体の貸し出しが可能な消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、記憶媒体を記憶媒体受入手段が受け入れる記憶媒体受入ステップと、前記記憶媒体受入ステップで受け入れられた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、前記記憶媒体読取ステップで読み取られた有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する有価価値区分ステップと、前記有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す遊技媒体貸出ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を預り消費税減算手段が減算する預り消費税減算ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する遊技用有価価値更新ステップとを具備したことを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
請求項１３記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、受け入れた記憶媒体についての有価価値特定情報から特定される有価価値が、消費税徴収型遊技媒体貸出方法において預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分されるので、従来から採用されている有価価値に対応する度数表示機能によって、少なくとも遊技用有価価値に対応する度数を、そして場合によって預り消費税分を度数に換算した値を表示部などに表示させ、実際に利用可能な度数を遊技者などに知らせることができる。そして、例えば、請求項１１、１４、１５記載の記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理する一例として預り消費税を遊技用有価価値に加算した後、他の遊技機で遊技する場合に再び預り消費税と遊技用有価価値とに区分することができるので、この場合でも付与された預り消費税を遊技媒体の貸し出しに応じて預り消費税から減算して、遊技者から貸玉に対する消費税を適確に徴収することができる。さらに、消費税率などを任意に設定することができるので、例えば、税制や業界慣行の変革、各県の事情に適合させてその値を設定することができる。
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
請求項１４記載の発明は、前記記憶媒体受入ステップで受け入れた記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を残預り消費税決済手段が処理する残預り消費税決済ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１３記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正８５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
請求項１４記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税を処理するので、消費税徴収型遊技媒体貸出方法以外の精算方法などの他の方法にて残預り消費税を返金するなどの処理する必要がない。
【手続補正８６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
請求項１５記載の発明は、前記残預り消費税決済ステップにおいて、残存する預り消費税を前記残預り消費税決済手段が前記遊技媒体を貸し出すための有価価値として記録することを特徴とする請求項１１、１２および１４のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正８７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
請求項１５記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、記憶媒体を返却する際に、残存する預り消費税が有価価値として記録されるので、例えば、預り消費税および遊技用有価価値に対応する度数を別個に管理する必要がないので情報の管理が容易になる。また、残存する預り消費税を度数に換算した値が、小数値の度数（例えば、度数が１５．４の場合の０．４に相当する度数）を有する場合にも、その小数値の度数も有価価値として管理することができ、残存する預り消費税を遊技者に対して不利なく処理するようにしてもよい。
【手続補正８８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
請求項１６記載の発明は、有価価値を特定可能な有価価値特定情報が記憶された記憶媒体または貨幣のいずれかを受入手段が受け入れる受入ステップと、前記受入ステップで、記憶媒体または貨幣のいずれかが受け入れられたことに対応して、記憶媒体対応処理ステップまたは貨幣対応処理ステップのいずれかが実行される実行ステップを具備する消費税徴収型遊技媒体貸出方法であって、前記記憶媒体対応処理ステップが、前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報を記憶媒体読取手段が読み取る記憶媒体読取ステップと、前記受入ステップ後に、貨幣が受け入れられた場合には、該貨幣を貨幣識別手段が識別する第１の貨幣識別ステップと、貨幣が受け入れられた場合において、識別された貨幣の情報に基づいて前記受入ステップで受け入れた記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値を記憶媒体取扱手段が更新する第１の記憶媒体取扱ステップと、前記記憶媒体読取ステップまたは前記第１の記憶媒体取扱ステップで、読み取られたか、更新された有価価値を、有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第１の有価価値区分ステップと、前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値の範囲で、遊技媒体を遊技媒体貸出手段が貸し出す第１の遊技媒体貸出ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を預り消費税減算手段が減算する第１の預り消費税減算ステップと、前記第１の遊技媒体貸出ステップによって少なくとも預り消費税および遊技用有価価値を有しなくなったことを含む所定条件が成立した場合に記憶媒体を貯留手段が貯留する貯留ステップと、前記貯留ステップにおいて、記憶媒体の貯留量が許容貯留量に達した場合に、該記憶媒体を回収手段が回収する回収ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記第１の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を遊技用有価価値更新手段が更新する第１の遊技用有価価値更新ステップとを有し、前記貨幣対応処理ステップが、前記受入ステップで受け入れられた貨幣を前記貨幣識別手段が識別する第２の貨幣識別ステップと、前記記憶媒体取扱手段が、前記第２の貨幣識別ステップで識別された貨幣の金額に対応した有価価値を特定可能な有価価値特定情報の書き込み、貯留された第２の記憶媒体を発行する第２の記憶媒体取扱ステ
ップと、前記第２の記憶媒体取扱ステップで書き込まれた有価価値を、前記有価価値区分手段が預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値とに区分する第２の有価価値区分ステップと、前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技媒体の貸し出しに対応する有価価値の範囲で、遊技媒体を前記遊技媒体貸出手段が貸し出す第２の遊技媒体貸出ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記預り消費税を前記預り消費税減算手段が減算する第２の預り消費税減算ステップと、遊技媒体の貸し出しに応じて前記第２の有価価値区分ステップで区分された遊技用有価価値を前記遊技用有価価値更新手段が更新する第２の記憶媒体更新ステップと、前記第２の記憶媒体の発行する際に、残存する預り消費税に対応する情報を残預り消費税決済手段が書き込んで発行する残預り消費税決済ステップとを有することを特徴とする消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正９３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
請求項１６記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、貯留された有価価値を有しない記憶媒体に、再度、有価価値を付与して発行することができるので、遊技者による遊技の停止時間を削減でき、遊技機の稼働率の向上を図ることができる。また、記憶媒体は、多数貯留することができるので、店員が記憶媒体の補充または回収を頻繁に行う手間を省くことができる。有価価値を有しない記憶媒体は、返却されずに貯留手段によって貯留されるので、記憶媒体が捨てられたり、紛失するなどの問題を解消することができる。
【手続補正９４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１００】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
請求項１７記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報を表示手段が表示する表示ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正１０１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
請求項１７記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、少なくとも預り消費税に対応する情報を表示する表示ステップを設けることで、例えば、預り消費税に対応する度数残高などを把握することができる。また、遊技用有価価値に対応する度数残高なども表示することもできる。
【手続補正１０２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
請求項１８記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報を集計手段が集計する集計ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正１０３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
請求項１８記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、預り消費税に対応する情報を自動的に集計することができるので、消費税の徴収状況などを、例えば、管理装置に接続されたパーソナルコンピュータなどで確認することができる。また、納税の際の集計などを容易に行うことができる。
【手続補正１０４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
請求項１９記載の発明は、少なくとも預り消費税に対応する情報の履歴を履歴情報記録手段が記録する履歴情報記録ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法である。
【手続補正１０５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
請求項１９記載の消費税徴収型遊技媒体貸出方法によれば、預り消費税に対応する情報の履歴を記録することができるので、例えば、１日の消費税の時系列での徴収状況や１週間単位の消費税の徴収状況などを把握することができる。
【手続補正１０６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
請求項２０記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、管理装置とを具備し、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機と、前記精算機と、前記管理装置とがそれぞれ通信可能に接続された消費税徴収型遊技処理システムであって、前記精算機が、記憶媒体を受け入れる第１の記憶媒体受入手段と、前記第１の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報および預り消費税に対応する情報を読み取る第１の記憶媒体読取手段と、前記第１の記憶媒体読取手段により読み取られた有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報に基づいて貨幣を払い戻す貨幣払戻手段と、前記貨幣払戻手段で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を更新する第１の記憶媒体更新手段とを具備し、前記管理装置が、少なくとも前記消費税徴収型遊技媒体貸出機で更新された預り消費税に対応する情報を管理する貸出機情報管理手段と、少なくとも前記精算機で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を管理する精算機情報管理手段とを具備することを特徴とする消費税徴収型遊技処理システムである。
【手続補正１６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
請求項２０記載の消費税徴収型遊技処理システムによれば、消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、管理装置とがそれぞれ通信を行うよう接続され、消費税徴収型遊技媒体貸出機および精算機の預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値などの情報を管理装置で管理することができる。
【手続補正１６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
請求項２１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、計数機と、景品払出機と、管理装置とを具備し、前記消費税徴収型遊技媒体貸出機と、前記精算機と、前記計数機と、前記景品払出機と、前記管理装置とがそれぞれ通信可能に接続された消費税徴収型遊技処理システムであって、前記精算機が、記憶媒体を受け入れる第１の記憶媒体受入手段と、前記第１の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報および預り消費税に対応する情報を読み取る第１の記憶媒体読取手段と、前記第１の記憶媒体読取手段により読み取られた有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報に基づいて貨幣を払い戻す貨幣払戻手段と、前記貨幣払戻手段で払い戻された貨幣に対応して前記記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および前記預り消費税に対応する情報を更新する第１の記憶媒体更新手段とを具備し、前記計数機が、記憶媒体を受け入れる第２の記憶媒体受入手段と、前記第２の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から預り消費税に対応する情報を読み取る第２の記憶媒体読取手段と、遊技媒体を受け入れて該遊技媒体の数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された遊技媒体数を遊技媒体貯数とし、該遊技媒体貯数を特定可能な遊技媒体貯数特定情報を記憶し、該遊技媒体貯数特定情報および預り消費税の情報に基づいて、遊技媒体の貸し出しに利用する実有価価値を算出する実有価価値算出手段と、前記実有価価値算出手段で算出された実有価価値に対応する実有価価値情報を、前記第２の記憶媒体受入手段で受け入れられた記憶媒体の有価価値特定情報に書き込むか、または貯留された簡易記録媒体に書き込んで発行する計数結果出力手段とを具備し、前記景品払出機が、記憶媒体を受け入れる第３の記憶媒体受入手段と、前記第３の記憶媒体受入手段が受け入れた記憶媒体から有価価値特定情報によって特定される実有価価値情報を読み取る第３の記憶媒体読取手段と、簡易記録媒体から実有価価値情報を読み取る簡易記録媒体読取手段と、前記第３の記憶媒体読取手段または前記簡易記録媒体読取手段により読み取られた実有価価値情報に基づいて景品を払い出すか、または、払い出す景品の種別と数量を表示する景品処理手段とを具備し、前記管理装置が、少なくとも
前記消費税徴収型遊技媒体貸出機で更新された預り消費税に対応する情報を管理する貸出機情報管理手段と、少なくとも前記精算機で払い戻された貨幣に対応して記憶媒体の有価価値特定情報によって特定される有価価値および預り消費税に対応する情報を管理する精算機情報管理手段と、少なくとも前記計数機で計数された遊技媒体数および算出された実有価価値に対応する情報を管理する計数機情報管理手段と、少なくとも前記景品払出機で交換された遊技媒体数、景品毎の交換回数の履歴、交換された遊技媒体数の履歴に対応する情報を管理する景品払出機情報管理手段とを具備することを特徴とする消費税徴収型遊技処理システムである。
【手続補正１６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
請求項２１記載の消費税徴収型遊技処理システムによれば、消費税徴収型遊技媒体貸出機と、精算機と、計数機と、景品払出機と、管理装置とがそれぞれ通信を行うよう接続され、消費税徴収型遊技媒体貸出機、精算機、計数機および景品払出機の預り消費税と遊技媒体の貸し出しに対応する遊技用有価価値などの情報を管理装置で管理することができる。また、この消費税徴収型遊技処理システムでは、さらに、発券機、再プレー受付機などと通信可能に接続することもできる。
【手続補正１６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
本発明の消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムによれば、消費税を徴収する機能を備え、精算機においては全ての金種に対応して支払を行うことなく、遊技媒体貸出機においては遊技媒体の貸し出しに対する度数の端数処理を適確に行うことができる。
【手続補正１７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８９】
続いて、制御部５００は、例えば、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１（遊技のための度数と関連しない預り消費税記録カードでもよい）が挿入されている場合には、ＩＤ情報に基づき、預り消費税に関連した情報を消去するための情報を管理装置１３に出力し、管理装置１３は、その情報に基づいてＩＤ毎に管理されている情報から預り消費税に関連した情報を消去する（ステップＳ５２１）。また、例えば、非会員用ＩＣカード３１（遊技のための度数と関連しない預り消費税記録カードでもよい）に預り消費税に関連した情報が記録されている場合には、制御部５００は、預り消費税に関連した情報を消去するための情報をカード処理部５０１に出力し、カード処理部５０１は、その情報に基づいて非会員用ＩＣカード３１（遊技のための度数と関連しない預り消費税記録カードでもよい）に記録されている預り用消費税に関連した情報を消去する（ステップＳ５２１）。
【手続補正１７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６５９】
本発明の消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムによれば、遊技ホールに設置されている台間機３、４、６、発券機２０、再プレー受付機１２、計数機９、景品管理機（ＰＯＳ）１１、精算機１０などによって消費税を徴収することができるので、貸玉、景品交換などに対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる。
【手続補正１７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６６０】
また、本発明の消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムによれば、貸玉、景品交換などで消費税を徴収する際に生じる端数を、ＩＤに基づいて端数情報も含めて度数で管理し、例えば、台間機３、４、６や精算機１０においてその端数を処理する場合には、遊技媒体での支払いやその端数分の度数を記録した預り証を発行することができるので、端数処理を適正に行うことができる。また、台間機３、４、６や精算機１０に限らず、再プレー受付機１２、景品管理機（ＰＯＳ）１１においてもその端数処理の少なくとも１方の処理機能を有しているので、再プレー受付機１２、景品管理機（ＰＯＳ）１１においても端数処理を適正に行うことができる。これによって、精算機１０などに、例えば、１円単位の金額を支払うことができる機能を有しなくても、遊技者および遊技ホールのいずれに対しても不利にならない処理を行うことができる。
【手続補正１７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６６１】
さらに、本発明の消費税徴収型遊技媒体貸出機、消費税徴収型遊技媒体貸出方法および消費税徴収型遊技処理システムによれば、消費税の徴収方法や消費税率などを任意に設定することができるので、例えば、税制や業界慣行の変革、各県の事情に適合させて消費税率や景品交換額などを設定することができる。ここで、この消費税の徴収方法や消費税率など設定は、各機器で個々に行うことができ、さらに、例えば、管理装置１３などに接続されたパーソナルコンピュータ１７を用いて一括的に設定することもできる。パーソナルコンピュータ１７を用いて一括的に設定する場合には、人為的な作業を減らすことができる。