Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体に取り付けた扉と、
を備え、
前記扉は、
遊技の結果を表示する遊技結果表示部と、
遊技者が操作するための操作部と、
遊技媒体が払い出される払出口と、
前記払出口から払い出される遊技媒体を受ける遊技媒体受け部と、
前記操作部と前記遊技媒体受け部との間に位置する腰部パネルと、
音を出力するスピーカと、
を有し、
前記扉に備えられた各部材のうち、複数の部材のそれぞれに備えられた振動部材と、
遊技状況に応じて、複数の前記振動部材のいずれを振動制御するかを決定するための決定情報を格納する情報格納手段と、
前記決定情報に基づいて、複数の前記振動部材を振動制御する振動制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の前記振動部材は、
前記操作部を振動させて音を出力するようにした第１振動装置と、
前記遊技媒体受け部を振動させて音を出力するようにした第２振動装置と、
前記腰部パネルを振動させて音を出力するようにした第３振動装置と、
からなり、
前記情報格納手段は、遊技状況に応じた音の種別に応じて、該音を出力するために前記スピーカ、前記第１振動装置、前記第２振動装置、又は前記第３振動装置のいずれを制御するかを決定するための決定情報を格納し、
前記振動制御手段は、前記決定情報に基づいて、遊技状況に応じた音を出力するために前記スピーカ、前記第１振動装置、前記第２振動装置、又は前記第３振動装置の少なくともいずれか１つ以上を制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  筐体と、該筐体に取り付けた扉（例えば、後述の前面ドア２など）と、を備え、前記扉は、遊技の結果（例えば、後述の入賞の図柄組合せなど）を表示する遊技結果表示部（例えば、後述の液晶表示部２ｂ、後述の図柄表示領域２１Ｌ，２１Ｃ，２１Ｒなど）と、遊技者が操作するための操作部（例えば、後述のスイッチケース２５など）と、遊技媒体が払い出される払出口（例えば、後述のメダル払出口１５など）と、前記払出口から払い出される遊技媒体（例えば、メダルなど）を受ける遊技媒体受け部（例えば、後述のメダル受け部５など）と、前記操作部と前記遊技媒体受け部との間に位置する腰部パネルと、音を出力するスピーカ（例えば、後述のスピーカ９Ｌ，８Ｒなど）と、を有し、前記扉に備えられた各部材のうち、複数の部材のそれぞれに備えられた振動部材（例えば、後述の停止ボタン用振動装置６１、後述のメダル受け部用振動装置６３、後述の腰部パネル用振動装置６２など）と、遊技状況（例えば、後述のリールが回転する状況、後述のリールが停止する状況、遊技媒体が払い出される状況など）に応じて、複数の前記振動部材のいずれを振動制御するかを決定するための決定情報（例えば、後述の動作装置識別テーブルなど）を格納する情報格納手段（例えば、後述のプログラムＲＯＭ９３、後述の音源ＲＯＭ９７など）と、前記決定情報に基づいて、複数の前記振動部材を振動制御する振動制御手段（例えば、後述の図２４〜図２６を行う手段、後述の音源ＩＣなど）と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）記載の遊技機によれば、振動制御手段は、決定情報に基づいて複数の振動部材のうちいずれかを制御する。したがって、遊技状況に応じて複数の振動部材のいずれかが振動して音が出力されるため、遊技の多様性が増大し、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  複数の前記振動部材は、前記操作部を振動させて音を出力するようにした第１振動装置（例えば、後述の停止ボタン用振動装置６１など）と、前記遊技媒体受け部を振動させて音を出力するようにした第２振動装置（例えば、後述のメダル受け部用振動装置６３など）と、前記腰部パネルを振動させて音を出力するようにした第３振動装置（例えば、後述の腰部パネル用振動装置６２など）と、からなり、前記情報格納手段は、遊技状況に応じた音の種別に応じて、該音を出力するために前記スピーカ、前記第１振動装置、前記第２振動装置、又は前記第３振動装置のいずれを制御するかを決定するための決定情報を格納し、前記振動制御手段は、前記決定情報に基づいて、遊技状況に応じた音を出力するために前記スピーカ、前記第１振動装置、前記第２振動装置、又は前記第３振動装置の少なくともいずれか１つ以上を制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）記載の遊技機によれば、制御手段は、上記決定情報に基づいて、遊技状況に応じた音を出力するためにスピーカ、第１振動装置、第２振動装置、又は第３振動装置の少なくともいずれか一つ以上を制御する。したがって、遊技状況に応じた音の種別に応じて、操作部が振動してその音が出力されたり、遊技媒体受け部が振動してその音が出力されたり、腰部パネルが振動してその音が出力されたり、スピーカからその音が出力されたりするので、遊技の多様性が増大し、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な開状態と、遊技球が入球不能な閉状態とに切換可能な可変入球手段と、
前記可変入球手段へ入球した遊技球を検出可能な入球検出手段と、
複数回の特賞状態よりなり通常遊技状態より遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技状態制御手段と、
前記複数回の特賞状態のうちの一部であり、少なくとも最終回の特賞状態を含む所定回数の特賞状態において前記可変入球手段を開状態とする制御を行う開閉制御手段と、
前記入球検出手段からの検出信号の入力に基づき、次回の特別遊技状態を発生しやすくする遊技者に有利な特定処理を実行する特定処理実行手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定処理は、次回の特別遊技状態を発生させるか否かの当落抽選処理であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な開状態と、遊技球が入球不能な閉状態とに切換可能な第１可変入球手段と、
前記第１可変入球手段へ入球した遊技球を検出可能な第１入球検出手段と、
複数回の特賞状態よりなり通常遊技状態より遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技状態制御手段と、
前記複数回の特賞状態のうちの一部であり、少なくとも最終回の特賞状態を含む所定回数の特賞状態において前記第１可変入球手段を開状態とする制御を行う第１開閉制御手段と、
前記第１入球検出手段からの検出信号の入力に基づき所定の当落抽選処理を行う抽選手段と、
変動表示を行った後、前記当落抽選処理の抽選結果に基づく所定態様で停止表示を行う表示手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能又は入球容易な開状態と、遊技球が入球不能又は入球困難な閉状態とに切換可能な第２可変入球手段と、
前記第２可変入球手段へ入球した遊技球を検出可能な第２入球検出手段と、
少なくとも前記当落抽選処理により当選結果を得た場合において前記第２可変入球手段を開状態とする制御を行う第２開閉制御手段と、
前記第２入球検出手段からの検出信号の入力に基づき、次回の特別遊技状態を発生しやすくする遊技者に有利な特定処理を実行する特定処理実行手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記表示手段における変動表示を所定回数保留することができる保留手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液に被塗布体を浸漬し引上げることによって該被塗布体の表面に塗膜を形成する塗布方法において、
該被塗布体を浸漬する塗布槽と、該塗布槽から溢流した塗布液を受ける回収タンクと、液送手段を有する配管を通して該回収タンクから送られた塗布液を受ける貯留槽とを有する塗布装置を用い、
該貯留槽における塗布液を、該被塗布体を浸漬し引上げる間、常時、該貯留槽から溢流させ、
該貯留槽の塗布液溢流面を、該塗布槽の塗布液溢流面よりも高い位置に保持し、
該貯留槽の塗布液溢流面より低い位置から該塗布槽へ塗布液を流入させる
ことによって、塗布液を循環させることを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記回収タンクから送られた塗布液を、前記貯留槽の塗布液溢流面より低い位置から前記貯留槽に流入させる請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
前記貯留槽における塗布液流入口と流出口を結ぶ直線が、遮蔽物によって遮蔽されている請求項１または２に記載の塗布方法。
【請求項４】
前記塗布装置が、前記貯留槽の高さ位置を調整する手段を有する請求項１〜３のいずれかに記載の塗布方法。
【請求項５】
前記貯留槽で溢流した塗布液が、直接、前記塗布槽には送られず、配管を経由して前記回収タンクもしくは前記貯留槽に戻される請求項１〜４のいずれかに記載の塗布方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の塗布方法を用いて塗膜を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、塗布液に被塗布体を浸漬し引上げることによって該被塗布体の表面に塗膜を形成する塗布方法において、
該被塗布体を浸漬する塗布槽と、該塗布槽から溢流した塗布液を受ける回収タンクと、液送手段を有する配管を通して該回収タンクから送られた塗布液を受ける貯留槽とを有する塗布装置を用い、
該貯留槽における塗布液を、該被塗布体を浸漬し引上げる間、常時、該貯留槽から溢流させ、
該貯留槽の塗布液溢流面を、該塗布槽の塗布液溢流面よりも高い位置に保持し、
該貯留槽の塗布液溢流面より低い位置から該塗布槽へ塗布液を流入させる
ことによって、塗布液を循環させることを特徴とする塗布方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記塗布方法を用いて塗膜を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一般式（２）で表されるスルホン酸がメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸またはドデシルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の重合触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、［２］から［１２］は、それぞれ本発明の好ましい実施態様の１つである。
［２］  一般式（１）で表されるアミン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｒ３が炭素数１から８のアルキル基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基であることを特徴とする、［１］記載の重合触媒。
［３］  一般式（１）で表されるアミン化合物がトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンまたはトリイソブチルアミンであることを特徴とする、［２］記載の重合触媒。
［４］  一般式（２）で表されるスルホン酸がアルキルスルホン酸であることを特徴とする、［１］から［３］のいずれかに記載の重合触媒。
［５］  一般式（２）で表されるスルホン酸がメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸またはドデシルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする、［１］から［３］のいずれかに記載の重合触媒。
［６］  ［１］から［５］のいずれかに記載の重合触媒と、ポリイソシアネート化合物、ポリイソチオシアネート化合物、イソシアナト基を有するポリイソチオシアネート化合物より選ばれる一種または二種以上のイソシアネート類及び、ポリチオール化合物より選ばれる一種または二種以上のチオール類を含有するポリチオウレタン系光学材料用重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（１）で表されるアミン化合物がトリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンまたはＮ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミンであることを特徴とする、請求項１記載の重合触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、［２］から［１１］は、それぞれ本発明の好ましい実施態様の１つである。
［２］  一般式（１）で表されるアミン化合物のＲ２、Ｒ３が炭素数１から８のアルキル基であることを特徴とする、［１］記載の重合触媒。
［３］  一般式（１）で表されるアミン化合物がトリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンまたはＮ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミンであることを特徴とする、［１］記載の重合触媒。
［４］  一般式（２）で表されるリン酸のｎが０〜２の整数を示し、Ｒ４が炭素数１〜１０のアルキル基であることを特徴とする、［１］から［３］のいずれかに記載の重合触媒。
［５］  一般式（２）で表されるリン酸がジブチルリン酸またはジオクチルリン酸であることを特徴とする、［４］記載の重合触媒。
［６］  ［１］から［５］のいずれかに記載の重合触媒と、ポリイソシアネート化合物、ポリイソチオシアネート化合物、イソシアナト基を有するポリイソチオシアネート化合物より選ばれる一種または二種以上のイソシアネート類及び、ポリチオール化合物より選ばれる一種または二種以上のチオール類を含有するポリチオウレタン系光学材料用重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが、前記一般式（１）で表される構造を下記一般式（２）：
【化２】
2008074982.tif 000001
（２）
（式中、ｍ、R1、R2、R3及びR4は請求項１において定義の通りである。）
で表される構造中にその一部として含む請求項１に係る組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化３】
2008074982.tif 000002
（２）
（式中、ｍ、R1、R2、R3及びR4は一般式（１）に関して定義の通りである。）
で表される構造中にその一部として存在する。この一般式（２）の具体例としては、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記反応性希釈剤は、必要に応じて配合してもよい任意成分であり、その配合量は、通常、（Ａ）成分１００質量部に対して約３０質量部以下（即ち、０〜約３０質量部）程度とされるものであるが、反応性希釈剤を使用する場合には （Ａ）成分１００質量部に対して約０．０１〜約３０質量部の範囲内で、例えば約０．０５〜約１０質量部配合すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以下、本発明の実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
［実施例１〜３］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
比較例１〜３で得られた硬化物について、実施例１〜３と同様にして硬さ、透過率（初期値及び１５０℃×５００時間加熱処理後）を測定した。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記挟持板は全体が略球面状の一部を形成しており、頂上付近を前記膨出部としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記挟持板に、前記自由端の中央と前記固定部の中央を結ぶ線を挟んで二つの切途部を設け、前記切除部の間をブリッジ状の前記膨出部としたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のクリップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  前記（イ）については、膨出部の変形癖を凸状寄りに設定しておけば、押え巾が少なくても反転は可能であるが、図８に示すように、被挟持物Ｐの厚みＨが増大するにつれて難しくなる。また、上記変形癖は膨出部の高さを「必要な高さ」にまで高めると効果がなくなる傾向にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  以上から明らかなように、従来技術においては、膨出部の凹状から凸状への反転が極めて困難であり、まして「必要な高さ」を有する膨出部を、凹状から凸状へ反転させることは、上記（イ）〜（ホ）の操作では不可能であると断言できる。だから、強い挟持力と充分な開口寸法が得られないのである。また、充分なストロークを獲得するためには、膨出部を両方の挟持板に設けた方が、はるかに有利であると考えられるが、従来文献の殆んどが、膨出部は片方のみとしているのは、両方に設けると、両方とも反転させるのが不可能となるから、片方のみと余儀なくされているのであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  この突起部について次に述べる。この突起部は膨出部に比して小曲面を成し、内向きに突出し、挟持板の一部を永久変形で形成し、挟持板の中央部と自由端の略中間に設けている。更に、膨出部の反転操作をする時、即ち、開いた挟持板の自由端を閉じる方向へ押えた時と、閉じた挟持板の凸状の膨出部を凹ますように押えた時は、この頂点が互いに突き当る（但し、紙等が有る時は紙等を介して突き当る、以下この但書は省略する）大きさ、及び方向、及び位置に配設している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  以上の作用により、従来技術が、困難としていた凹状から凸状への膨出部の反転が容易となり、不可能としていた「必要な高さ」を有する膨出部の反転と、両方の挟持板に配設された膨出部の反転が可能となる。更に、以上の作用から明らかなように、クリップを開閉する操作が至極簡単である。即ち、開く時は中央を、閉じる時は先端を、指先で挟んで押えればよい。また、開閉時の動作はパチパチという音を伴ったスナップアクションで操作の感触が良い。このように、本発明により、単純な構成でありながら、強い挟持力と充分な開口寸法を有して、ワンタッチ操作で開閉が行えるクリップが実現する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】本発明によるクリップが得る効果を挙げると、次のようになる。
・強い挟持力を得ることができる。（ダブルクリップと同じ程度）
・被挟着物の厚みが変っても一定の挟持力が確保できる。
（コピー用紙１枚から４０枚までを一定の力で挟持できる）
・充分な開口寸法を得ることができる。（６ｍｍ以上）
・嵩張らない外形にすることができる。
・ワンタッチ操作で着脱ができる。
・装着用具を不要とすることができる。
・挟持口の拡開状態が自己保持できる。
・挟持した書類束を複数重ねてもクリップ同士や他の紙の絡みを無くす形状にできる。
・布のような柔らかな物も難なく挟着できる。
（前記クリップの中に難しい物もある）
・構成部材を単一にすることができ、組立不要で安価に製造することができる。
・開閉操作時はパチパチという音を伴った動作で感触がよい。
このように、前記従来文献において謳ってはいたが、実現し得なかったクリップを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  そして、前述の反転による自由端４のストロークを大きく獲得するためと、膨出部６が凸状の時、挟持板２の拡開方向の剛性を高めるため、図１０に示すように、挟持板２は全体が球面状の一部を成し、中央の頂上付近が膨出部６を成すような形状に形成してある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008074081.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008074081.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008074081.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008074081.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008074081.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008074081.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
駆動トルクによる始動状態に用いるθ１〜θ３と、被駆動トルクによる始動状態に用いるθ２〜θ４とのさらに広い変形範囲において、場合により剛性がＫ１またはＫ２の基本的な伝達遮断要素は、場合により剛性がΔＫ１またはΔＫ２のたわみ制限部と関連付けられ、それにより、結果として得られるＫ３（部分Ａ−Ｃ）またはＫ４（部分Ｂ−Ｄ）とそれぞれ等しい剛性を用い、絶対値が大きく（例えば、２Ｎ・ｍ／°から４Ｎ・ｍ／°に）なる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、センサ（の検出部）の数を減らす（合計３個に抑える）為に、被検出用特性部の数を少なく（３個所と）している。即ち、本実施例の場合、ラジアル方向の変位を求める為のエンコーダ２２ａの軸方向片側面に存在する円輪状の被検出面に、それぞれがこのエンコーダ２２ａの径方向に対し一方向に傾斜した被検出用特性部２４ａ、２４ａを形成している。又、アキシアル方向の変位を測定する為のエンコーダ２３ａの外周面に存在する円筒状の被検出面の軸方向片半部｛図５の（Ｂ）の左半部｝に、それぞれが軸方向に傾斜した被検出用特性部２５ａ、２５ａを形成している。これに対して、上記エンコーダ２３ａの被検出面の軸方向他半部｛図５の（Ｂ）の右半部｝に、それぞれがこのエンコーダ２３ａの軸方向に対し平行な、被検出用特性部２５ｃ、２５ｃを形成している。各被検出用特性部２４ａ、２５ａ、２５ｃとしては、透孔、凹孔、凸部等が採用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する評価装置であって、
照明部によって照明された被評価記録媒体からの正反射光を測光して該正反射光の情報を取得する正反射光情報取得手段と、
前記照明光の情報を取得する照明光情報取得手段と、
前記照明光の情報と前記正反射光の情報とに基づき前記正反射光のクロマを求めることにより、前記被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する金属光沢算出手段と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記照明光の情報および前記正反射光の情報はそれぞれ、分光データであることを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記照明光の情報および前記正反射光の情報はそれぞれ、三刺激値であることを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項４】
前記金属光沢算出手段は、前記照明光の三刺激値と前記正反射光の三刺激値とから正反射光のa*b*値を求め、該a*b*値から前記金属光沢評価値を算出することを特徴とする請求項３記載の評価装置。
【請求項５】
前記金属光沢算出手段は、前記照明光の三刺激値ＸnＹnＺnと前記正反射光の三刺激値ＸsＹsＺsとから、金属光沢評価値Ｂを以下の式に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の評価装置。
2006177797.tif 000001
【請求項６】
被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する評価装置であって、
照明部によって照明された被評価記録媒体からの正反射光を測光して該正反射光の分光データを取得する正反射光情報取得手段と、
前記照明光の分光データを取得する照明光情報取得手段と、
前記照明光の分光データと前記正反射光の分光データとを正規化する正規化手段と、
前記正規化された照明光の分光データと前記正規化された正反射光の分光データとの差分を用いて前記被評価記録媒体における金属光沢評価値を算出する金属光沢算出手段と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項７】
前記金属光沢算出手段は、可視波長領域における差分の絶対値の総和を算出することを特徴とする請求項６記載の評価装置。
【請求項８】
被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する評価装置における評価方法であって、
正反射光情報取得手段が、照明された前記被評価記録媒体からの正反射光を測光した該正反射光の情報を取得する正反射光情報取得ステップと、
照明光情報取得手段が、前記照明光の情報を取得する照明光情報取得ステップと、
金属光沢算出手段が、前記照明光の情報と前記正反射光の情報とに基づき前記正反射光のクロマを求めることにより、前記被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する金属光沢算出ステップと、
を有することを特徴とする評価方法。
【請求項９】
被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する評価装置における評価方法であって、
正反射光情報取得手段が、照明された被評価記録媒体からの正反射光を測光して該正反射光の分光データを取得する正反射光情報取得ステップと、
照明光情報取得手段が、前記照明光の分光データを取得する照明光情報取得ステップと、
正規化手段が、前記照明光の分光データと前記正反射光の分光データとを正規化する正規化ステップと、
金属光沢算出手段が、前記正規化された照明光の分光データと前記正規化された正反射光の分光データとの差分を用いて前記被評価記録媒体における金属光沢評価値を算出する金属光沢算出ステップと、
を有することを特徴とする評価方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の評価装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】評価装置及び評価方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は評価装置および評価方法に関し、特に印刷画像に発生する金属光沢を検出する評価装置及び評価方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、発生したブロンズ、すなわち金属光沢を定量的に評価する評価装置および評価方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する評価装置であって、照明部によって照明された被評価記録媒体からの正反射光を測光して該正反射光の情報を取得する正反射光情報取得手段と、前記照明光の情報を取得する照明光情報取得手段と、前記照明光の情報と前記正反射光の情報とに基づき前記正反射光のクロマを求めることにより、前記被評価記録媒体の金属光沢評価値を算出する金属光沢算出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ロータ及び第２ロータが互いに前後に配置されており、第１ロータが第２ロータの前にあって、第２ロータよりも直径が小さく、かつ、第１ロータが第２ロータの区域内に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前に近接して設けられている風力発電装置において、
第１ロータの公称回転速度が第２ロータの公称回転速度よりも速く、かつ、両ロータのロータ・ブレードの先端の周速度が定格稼働中ではおおよそ等しく、
第１ロータ及び第２ロータの各々がそれぞれの専用の発電機を駆動し、かつ、両ロータ及び両発電機が、単一のトラニオンによって支持され該トラニオンに装着されている風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
第１ロータの公称回転速度が約２５〜４５rpmの範囲内であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
第２ロータの公称回転速度が約５〜１９rpmの範囲内であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか１項に記載の風力発電装置であって、
第１ロータの直径が約３５〜５５メートルの範囲内であり、かつ、第２ロータの直径が約１００〜１５０メートル、好ましくは約１１３メートルの範囲内であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
第１ロータ及び第２ロータを備えた風力発電装置であって、
第２ロータは第１ロータよりも直径が大きく、かつ、第１ロータの背後に配置されており、
第２ロータのロータ・ブレードは、その能動翼区域が第１ロータのロータ・ブレードの先端の部分において開始し、
第１ロータは、第２ロータの区域内に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前に近接して設けられ、
第１ロータ及び第２ロータの各々がそれぞれの専用の発電機を駆動し、かつ、両ロータ及び両発電機が、単一のトラニオンによって支持され該トラニオンに装着されている風力発電装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか１項に記載の風力発電装置であって、
第１ロータの発電機が第１ロータと第２ロータとの間に配置され、第１ロータによって直接駆動されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項に記載の風力発電装置であって、
第２ロータは複数のロータ・ブレードからなり、各ロータ・ブレードは、第１部分と第２外側部分とからなり、第２外側部分が能動ロータ・ブレードを構成していると共に、第１部分は、ロータの駆動に何ら関与しないように風力学的に存在していることを特徴とする風力発電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の風力発電装置であって、
第２ロータのロータ・ブレードのためにロータ・ブレード調整装置を設けており、該ロータ・ブレード調節装置は第１及び第２の回転翼部分の間に臨むことを特徴とする風力発電装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の風力発電装置であって、
第２ロータの第１の回転翼部分が、第２ロータのハブに固定されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか１項に記載の風力発電装置であって、
両ロータが同一方向に回転することを特徴とする風力発電装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明に係われば、ポンプ・エレメント１８の最大瞬間流量は、各々の噴射器５の最大流量よりも大きく、噴射器５の最大流量の１５０％と２５０％との間の範囲内にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク角を検出するためのクランク角検出手段と、
クランク角についての予め定められた間隔における前記内燃機関の振動の波形を検出するための波形検出手段と、
前記予め定められた間隔よりも短い間隔における前記内燃機関の振動の波形であって、クランク角に応じて変化する波形を予め記憶するための記憶手段と、
前記検出された波形と前記記憶された波形とを前記予め定められた間隔内において異なるタイミングで複数回比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための判定手段とを含む、内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出された波形において振動の強度が低下するタイミングで、前記検出された波形と前記記憶された波形とを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項３】
前記ノッキング判定装置は、前記検出された波形と前記記憶された波形との偏差に関する値を算出するための手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記検出された波形と前記記憶された波形との偏差が最も小さくなるタイミングにおける前記偏差に関する値に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１または２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項４】
前記ノッキング判定装置は、
前記検出された波形と前記記憶された波形との偏差に関する値を算出するための手段と、
前記内燃機関の振動の強度を検出するための手段とをさらに含み、
前記振動検出手段は、前記振動の強度に基づいて前記内燃機関の振動の波形を検出するための手段を含み、
前記判定手段は、前記検出された波形と前記記憶された波形との偏差が最も小さくなるタイミングにおける、前記偏差に関する値および振動の強度に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したと判定するための手段を含む、請求項１または２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視表面が金属的外観を有する時計部品の文字盤であって、
金属的外観の前記表面の表面仕上げが、磨かれた真珠質層表面の可視形態的特徴を備えることを特徴とする時計部品の文字盤。
【請求項２】
金属的外観の前記表面が被膜によって形成され、前記表面仕上げが真珠質層の前記形態的特徴すなわち前記被膜が堆積される基材の前記形態的特徴を備える請求項１に記載の文字盤。
【請求項３】
前記基材が、真珠質層から形成される請求項２に記載の文字盤。
【請求項４】
前記被膜が、０．１〜１μｍの厚みを有する請求項２または３に記載の文字盤。
【請求項５】
可視表面が金属的外観の被膜を含み、前記被膜の表面仕上げが真珠質層の形態的特徴を備える時計部品の文字盤の製造方法であって、
真珠質層用の板が、真珠質層の形態に相当する表面仕上げを与えるためにサンドブラスト処理作業にさらされ、前記表面が清浄化され、そして金属の層または金属の酸化物、窒化物もしくは炭化物の層で被覆される、
ことを特徴とする時計部品の文字盤の製造方法。
【請求項６】
サンドブラスト処理された前記真珠質層の板が、少なくとも１種の被覆元素を有するターゲットを用いて、物理蒸着マグネトロンスッパタリングによって被覆される、
請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の時計部品のダイヤルの製造方法であって、
真珠質層用の板が、該真珠層の形態の表面仕上げを与えるためにサンドブラスト処理作業にさらされ、前記表面が清浄化され、前記表面の印象が記録され、前記真珠質層の板のレプリカが形成され、且つ前記レプリカが金属層で、あるいは金属の酸化物、窒化物または炭化物の層で被覆される、
ことを特徴とする時計部品の文字盤の製造方法。
【請求項８】
前記サンドブラスト処理作業が、水性媒質中で行われる請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側軌道部材、回転側軌道部材および転動体を有する転がり軸受と、センサ装置とを備えているセンサ付き転がり軸受装置において、
センサ装置は、固定側軌道部材の周方向に所定間隔を置いた少なくとも２カ所に設けられかつ転動体荷重をエコー比として検知する超音波センサと、各超音波センサの出力から転がり軸受に作用する荷重の３方向成分のうち少なくとも上下方向成分および左右方向成分を求める処理手段とを備えていることを特徴とするセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項２】
転がり軸受は、自動車用ハブユニットであり、転動体荷重からハブユニットに作用する荷重を求める式として、処理手段に下記式（１）が設けられていることを特徴とする請求項１のセンサ付き転がり軸受装置。
ｆ１＝ａ＋ｂＦｙ＋ｃＦｚ＋ｄＭｘ
ｆ２＝ａ＋ｂＦｙ＋ｃＦｘ＋ｄＭｚ
ｆ３＝ａ＋ｂＦｙ−ｃＦｚ−ｄＭｘ
ｆ４＝ａ＋ｂＦｙ−ｃＦｘ−ｄＭｚ  ………  式（１）
ｆ５＝ａ−ｂＦｙ＋ｃＦｚ−ｄＭｘ
ｆ６＝ａ−ｂＦｙ＋ｃＦｘ−ｄＭｚ
ｆ７＝ａ−ｂＦｙ−ｃＦｚ＋ｄＭｘ
ｆ８＝ａ−ｂＦｙ−ｃＦｘ＋ｄＭｚ
ただし、ａ：ハブユニットの予圧による転動体荷重、ｂ，ｃ，ｄ：外力に依存しない係数、Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ：荷重の前後（ｘ軸）方向成分、左右（ｙ軸）方向成分および上下（ｚ軸）方向成分、Ｍｘ，Ｍｚ：ｘ軸、ｚ軸回りのモーメント、ｆ１〜ｆ８：各センサ位置での転動体荷重。
【請求項３】
センサの数が２つとされ、処理手段は、式（１）のうちの適宜な２つの式と下記式（２）とから転がり軸受に作用する荷重の上下方向成分および左右方向成分を求めるものである請求項２のセンサ付き転がり軸受装置。
Ｍｘ＝ｒ×Ｆｙ＋ｅ×Ｆｚ  ………  式（２）
ただし、ｒ：車輪転がり半径、ｅ：ｙ軸方向におけるＦｚの作用点とハブユニット中心のずれ。
【請求項４】
センサの数が４つとされ、処理手段は、式（１）のうちの適宜な４つの式、式（２）および下記式（３）から転がり軸受に作用する荷重の上下方向成分、前後方向成分および左右方向成分を求めるものである請求項２のセンサ付き転がり軸受装置。
Ｍｙ＝ｒ×Ｆｘ  ………  式（３）
ただし、Ｍｙ：ｙ軸回りのモーメント。
【請求項５】
超音波センサで測定されたエコー比を用いて転がり軸受に作用する荷重が求められており、そのための式として、処理手段に下記式（４）〜式（６）が設けられていることを特徴とする請求項１のセンサ付き転がり軸受装置。
ｊ１＝ｋ＋ｌＦｙ＋ｍＦｚ＋ｎＭｘ
ｊ２＝ｋ＋ｌＦｙ＋ｍＦｘ＋ｎＭｚ
ｊ３＝ｋ＋ｌＦｙ−ｍＦｚ−ｎＭｘ
ｊ４＝ｋ＋ｌＦｙ−ｍＦｘ−ｎＭｚ  ………  式（４）
ｊ５＝ｋ−ｌＦｙ＋ｍＦｚ−ｎＭｘ
ｊ６＝ｋ−ｌＦｙ＋ｍＦｘ−ｎＭｚ
ｊ７＝ｋ−ｌＦｙ−ｍＦｚ＋ｎＭｘ
ｊ８＝ｋ−ｌＦｙ−ｍＦｘ＋ｎＭｚ
Ｍｘ＝ｒ×Ｆｙ＋ｅ×Ｆｚ  ………  式（５）
Ｍｙ＝ｒ×Ｆｘ  ………  式（６）
ただし、ｋ：ハブユニットの予圧によるエコー比、ｌ，ｍ，ｎ：外力に依存しない係数、Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ：荷重の前後（ｘ軸）方向成分、左右（ｙ軸）方向成分および上下（ｚ軸）方向成分、Ｍｘ，Ｍｙ，Ｍｚ：ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸回りのモーメント、ｊ１〜ｊ８：各センサ位置でのエコー比、ｒ：車輪転がり半径、ｅ：ｙ軸方向におけるＦｚの作用点とハブユニット中心のずれ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触する可動体および固定体からなり外部荷重に応じて両者間の接触面積が変化する被検知部と、固定体に取り付けられ被検知部の接触面積を検知する接触面積検知センサと、外部荷重と接触面積との相関関係を利用してセンサ出力から外部荷重を求める処理手段とを備えていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
可動体は、転がり軸受の転動体であり、固定体は、転がり軸受の固定輪であり、処理手段は、転動体荷重と接触面積との関係を示す理論式を蓄える理論式蓄積部と、センサ出力と接触面積との関係を示す実験式を蓄える実験式蓄積部と、センサ出力から実験式を使って接触面積を求める接触面積演算部と、この接触面積から理論式を使って転動体荷重を求める転動体荷重演算部とを有している請求項１のセンサ装置。
【請求項３】
転がり軸受と、転がり軸受に取り付けられた接触面積検知センサと、実験式蓄積部、理論式蓄積部、接触面積演算部、転動体荷重演算部および３方向分力演算部を有する処理手段とを備えているセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項４】
転がり軸受と、超音波センサと、超音波センサを使用して予め測定されたエコー比と転動体荷重との関係を蓄積する実験式蓄積部、エコー比から転動体荷重を求める転動体荷重演算部、および転動体荷重から３方向分力演算部を有する処理手段とを備えているセンサ付き転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項３のセンサ付き転がり軸受装置において３方向分力を演算する方法であって、
接触面積検知センサから転がり軸受の転動体と軌道溝との接触面に超音波を出射するステップと、
接触面積演算部において、実験式蓄積部に蓄積されている出力と接触面積との関係を使用して、転動体と軌道溝との接触面からの超音波の出力を接触面積に換算するステップと、
転動体荷重演算部において、理論式蓄積部に蓄積されている荷重と接触面積との関係を使用して、接触面積演算部で得られた接触面積を転動体荷重に換算するステップと、
３方向分力演算部において、転動体荷重演算部で得られた転動体荷重を使用して３方向分力を演算するステップとを包含するセンサ付き転がり軸受装置における３方向分力演算方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のスイッチと、第１及び第２のトランジスタと、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１乃至第３のスイッチと、トランジスタと、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第３のスイッチの一方の電極と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの他方の電極は、第２の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１乃至第４のトランジスタと、発光素子とを有し、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１乃至第４のトランジスタと、発光素子とを有し、
前記２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記該４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の配線の電位は、前記第２の配線の電位より高いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例では、第１の回折格子６を形成する格子形成材料（第１の材料）６ａに、無機微粒子を分散させた樹脂材料（以下、微粒子分散樹脂という）を用いている。第２の回折格子７を形成する格子形成材料（第２の材料）７ａは、通常使用される樹脂材料を用いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、まず本実施例の回折光学素子では、初期の回折効率（設計上の回折効率）を大幅に改善する構成として、格子形成材料に前述した無機微粒子を分散させた樹脂を用いている。（３）式で初期の回折効率特性を改善するため、微粒子分散樹脂で形成された回折格子の任意の格子部は、少なくとも１つ以上、微粒子分散樹脂で形成された回折格子の任意の格子部の格子高さの変化の向きが逆方向の回折格子と組み合わせて用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
環境特性を改善する観点からは、微粒子の混入する比率を小さくすることが望ましいが、極端に少なくすると、初期の回折効率特性を得るための、所望の光学性能を得ることができなくなってしまう。そのため、無機微粒子を混入する比率としては、最低でも体積比率で５％以上、最大で２５％以下であること（５％以上２５％未満含まれていること）が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
発明者らは、積層ＤＯＥの各回折格子を構成する材料に、最も吸水率の大きい材料に対して７０％〜１００％以内の範囲となるような材料を選定することにより、封止なしに吸湿による回折効率の変動を抑えることが可能であることを見出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
具体的には、ある材料と、その材料と体積比率で５０％以上同一の材料に無機微粒子を混合した材料とを組み合わせることにより、光学特性は異なるが、吸収率は近い（最も給水率の大きい材料に対して７０％〜１００％以内）の組み合わせとすることが可能である。混合する無機微粒子の粒径は透明性の面から５０ｎｍ以下になることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１２では絞り１０２近傍に、平板ガラス面を基板とした回折光学素子１を設けたが、これに限定するものではなく、以前説明したように、回折光学素子１は基板をレンズとし、その凹面又は凸面上に回折格子を設けて構成しても良い。更に、撮影レンズ内に本発明の回折光学素子を複数個使用しても良い。