Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）マグネシウム化合物が析出した無機金属酸化物を四価のチタン化合物と接触させる工程、
Ｂ）任意で、この方法で得られる中間体を電子供与体と接触させる工程、
Ｃ）工程Ａ）またはＢ）で得られる中間体をポリシロキサンと接触させる工程を含む、チーグラー−ナッタ型の触媒組成物の製造方法。
【請求項２】
マグネシウム化合物が析出した無機金属酸化物が、
ａ）任意で、無機金属酸化物をＩＵＰＡＣにより１９８５年に決定された周期表の第１３族の有機金属化合物と接触させる工程、
ｂ）工程ａ）で得られた中間体または無機金属酸化物をマグネシウム化合物ＭｇＲnＸ2-n（Ｘが各々、互いに独立して、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、水素、ＮＲ2、ＯＲ、ＳＲ、ＳＯ3ＲまたはＯＣ（Ｏ）Ｒを表し、Ｒが各々、互いに独立して、直鎖の、分枝の、または環式のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、アルキル部分に１〜１０個の炭素原子を有しアリール部分に６〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、またはＣ6〜Ｃ18アリールおよびｎが１または２を表す。）と接触させる工程、続いて
ｃ）工程ｂ）で得られた中間体を、Ｒがｂ）と同義の式Ｒ−ＯＨのアルコールと接触させる工程を行なうことにより得られる、請求項１に記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項３】
周期表第１３族の有機金属化合物が、アルミニウム化合物ＡｌＲmＸ3-m（記号は請求項２と同義であり、ｍが１、２または３を表す。）で表される、請求項２に記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項４】
マグネシウム化合物としてＭｇＲ2を使用する、請求項２または３に記載された触媒組成物の製造方法。
【請求項５】
アルコールとして、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノールまたは２−エチルヘキサノールを使用する、請求項２から４のいずれかに記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項６】
無機金属酸化物として、シリカゲルを使用する、請求項１から５のいずれかに記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項７】
四価のチタン化合物として、四塩化チタンを使用する、請求項１から６のいずれかに記載の触媒組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法により得られるチーグラー−ナッタ型の触媒組成物。
【請求項９】
重合または共重合が、少なくとも１種の請求項８に記載の触媒組成物と、共触媒としてのアルミニウム化合物との存在下で行われる、２０から１５０℃、１×１０5から１００×１０5Ｐａの圧力でオレフィンを重合または共重合するための方法。
【請求項１０】
アルミニウム化合物として、アルキル基が各々１から１５個の炭素原子を有するトリアルキルアルミニウム化合物を使用する、請求項９に記載のオレフィンの重合または共重合の方法。
【請求項１１】
重合が懸濁液において行われる請求項９または１０に記載のオレフィンの重合または共重合の方法。
【請求項１２】
エチレンまたはエチレンとＣ3〜Ｃ8−α−モノオレフィンとの混合物を重合または共重合させる、請求項９から１１のいずれかに記載のオレフィンの重合または共重合の方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により得られる、エチレンの単独重合体またはエチレンとα−オレフィンの共重合体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエチレンの単独重合体または共重合体をフィルム、繊維、成形品に使用する方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のエチレンの単独重合体または共重合体を含むフィルム、繊維、成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機層を第１および第２電極間に備え、第１および第２電極間に電圧を印加することで有機層に電流が流れ発光する有機ＥＬ素子であって、
前記有機層から射出される光を所定の光学長の範囲内で繰り返し反射させ、これによって特定の波長の光を増強選択する微小共振器と、
この微小共振器により増強選択された光を通過させる際にその光の波長を限定するカラーフィルタと、
を有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ素子であって、
前記有機層から射出される光は、赤、緑、青のうちのいずれか１つの色の光であり、前記微小共振器は前記色の光を増強し、前記カラーフィルタは同じ色の光に波長を限定することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項３】
有機層を第１および第２電極間に備え、第１および第２電極間に電圧を印加することで有機層に電流を流し発光する有機ＥＬ素子を多数有する有機ＥＬパネルであって、
前記第１電極は前記有機層からの光を反射する半透過層を含み、
前記第２電極は前記有機層からの光を反射する反射層を含み、
前記反射層と、前記半透過層間の距離を、所定の光学長とすることで、前記有機層において発生した光を前記反射層と前記半透過層の間で繰り返し反射させ、これによって前記反射層と、前記半透過層間を特定波長の光を増強選択して前記半透過層から射出する微小共振器として機能させ、
かつ前記半透過層を通過した光について、さらに色を限定するカラーフィルタを有することを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項４】
請求項３に記載の有機ＥＬパネルであって、
前記有機ＥＬ素子は、赤、緑、青の中の１つの色の光で発光し、マトリクス状に配置された複数の画素には、赤の有機ＥＬ素子を含む画素、緑の有機ＥＬ素子を含む画素、青の有機ＥＬ素子を含む画素、が含まれることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記第１電極を半透過層と透明電極の積層構造とし、前記第２電極を反射層として機能する金属電極とすることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項６】
請求項５に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記半透過層と透明電極のうち、透明電極が前記有機層側に配置されていることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項７】
請求項５に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記第１電極が陽極、前記第２電極が陰極であることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項８】
請求項４に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
各色の画素において、前記有機層の厚みが当該画素における有機ＥＬ素子の発光色に基づいて決定され、前記微小共振器の光学長が決定されていることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項９】
請求項８に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記有機層は、正孔輸送層を含み、前記正孔輸送層の厚みは、画素の色に基づいて決定されていることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項１０】
有機層を第１および第２電極間に備え、第１および第２電極間に電圧を印加することで有機層に電流が流れ発光する有機ＥＬ素子であって、
前記有機層から射出される光を所定の光学長の範囲内で繰り返し反射させ、これによって特定の波長の光を増強する微小共振器と、
この微小共振器により増強された光を通過させる際にその光の波長を他の波長に変換する色変換層と、
を有することを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項１１】
有機層を第１および第２電極間に備え、第１および第２電極間に電圧を印加することで有機層に電流を流し発光する有機ＥＬ素子を含む画素を多数有する有機ＥＬパネルであって、
前記第１電極は前記有機層からの光を反射する半透過層を含み、
前記第２電極は前記有機層からの光を反射する反射層を含み、
前記反射層と、前記半透過層間の距離を、所定の光学長とすることで、前記有機層において発生した光を前記反射層と前記半透過層の間で繰り返し反射させ、これによって前記反射層と、前記半透過層間を特定波長の光を増強して前記半透過層から射出する微小共振器として機能させ、
かつ前記半透過層を通過した光について、色を変換する色変換層を有することを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記反射層と、前記半透過層間の距離を全画素において同一にすることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の有機ＥＬパネルにおいて、
前記有機層を全画素に共通して設けることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、図７に示した従来の技術においては、大気中でローラー７３を用いてウェハー７４にダイシング用テープ７５を貼り付けているため、ウェハー７４とダイシング用テープ７５との間に空気が残留するという問題があった。また、ウェハー７４とダイシング用テープ７５の間に残留空気が残った状態で次工程のチップ分割を実施すると、チップの分割中にチップの割れや欠けが生じ、歩留まりを悪化させるという問題があった。ここで、ウェハー７４とダイシング用テープ７５との間の残留空気を外部に押し出すようにして取り除くには、作業に多大な工数を必要としていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明によれば、真空室中で板状物とテープとを保持し、２つの弾性体を用いて前記テープの前記板状物と対向する面の反対側の面から押圧して板状物にテープを貼り付けるため、板状物とテープとの間に空気が残留することがなく、薄い板状物であっても反りを発生させずにテープを貼り付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、ウェハー４をウェハーガード１９内の第２のゴムシート１８の中央部に載置し、ダイシング用テープ５を貼り付けたダイシングフレーム１６をフレーム台１７に配置し、上蓋７を閉めることにより、第２の気密空間８及び第３の気密空間９を形成した状態を示す。第１の真空弁３、第２の真空弁１１及び第３の真空弁１５を大気側から真空側に切り換えることにより、第１の真空開口２から第１の気密空間１を真空圧に保持し、第２の真空開口１０から第２の気密空間８及び第３の気密空間９を真空圧に保持し、第３の真空開口１４から第４の気密空間１３を真空圧に保持する。図３に示すように、フレーム台１７に溝２１が形成されているため、第２の真空開口１０及び第２の気密空間８を経由して第３の気密空間９の真空圧を保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明にかかるテープ貼付装置及び貼付方法は、上述のような板状物としての半導体ウェハーへのダイシング用テープの貼付や表面保護テープの貼付に限らず、半導体ウェハー以外の基板にダイシング用テープ、フィルムテープや樹脂を貼り付ける際、光学用ウェハーや基板を鏡面加工するときに、セラミック板に固定するテープを貼り付ける際等にも利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005129678.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005129678.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム長Ｌ１を持つ第１のフレームを第１の特定数伝送するために要する期間を第１の伝送周期とし、前記第１の伝送周期を単位として前記第１のフレームを送信する送信機と、該送信機が送信する前記第１のフレームを受信する受信機と、を備えたＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式の第１の通信システムと、
第２のフレーム長Ｌ２を持つ第２のフレームを第２の特定数伝送するために要する期間であり前記第１の伝送周期の整数倍でない期間、を第２の伝送周期とする通信方式でフレーム伝送を行う第２の通信システムと、
が共存する移動体無線通信システムにおける前記第１の通信システムの受信機が採用する移動体無線通信方法において、
前記第１の通信システムの送信機が、前記第１の伝送周期内の複数の前記第１のフレームを圧縮することにより前記第１の伝送周期内に複数の無伝送時間を設け、一の無伝送時間と他の無伝送時間との対応する部分同士の間隔である無伝送時間間隔が前記第２のフレーム長Ｌ２を所定の偶数で除した値に奇数を乗じた値に相当するように前記無伝送時間間隔を決定し、該決定した無伝送時間間隔で無伝送時間を配置して当該受信機に送信した前記第１のフレーム、を受信する受信ステップと、
前記無伝送時間中に、前記第２の通信システムの制御データ伝送チャネルを観測する観測ステップ、
を備え、
前記第１の通信システムの送信機により圧縮された第１のフレームの一は２分割され、一方を当該フレームタイミングの先頭に、他方を当該フレームタイミングの末尾に割り当てられることを特徴とする移動体無線通信方法。
【請求項２】
前記受信ステップにおいて受信する第１のフレームは、前記第１の通信システムの送信機が前記第１の伝送周期内にＰ個（Ｐは偶数）の無伝送時間を設けるとともに前記無伝送時間間隔が（Ｌ２／Ｐ）×（Ｐ×ｎ＋１）（ｎは自然数）に最も近くなるように前記無伝送時間間隔を決定し、該決定した無伝送時間間隔で無伝送時間を配置して当該受信機に送信した前記第１のフレームである、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体無線通信方法。
【請求項３】
第１のフレーム長Ｌ１を持つ第１のフレームを第１の特定数伝送するために要する期間を第１の伝送周期とし、前記第１の伝送周期を単位として前記第１のフレームを送信する送信機と、該送信機が送信する前記第１フレームを受信する受信機と、を備えたＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式の第１の通信システムと、
第２のフレーム長Ｌ２を持つ第２のフレームを第２の特定数伝送するために要する期間であり前記第１の伝送周期の整数倍でない期間、を第２の伝送周期とする通信方式でフレーム伝送を行う第２の通信システムと、
が共存する移動体無線通信システムにおける前記第１の通信システムの受信機において、
前記第１の通信システムの送信機が、前記第１の伝送周期内の複数の前記第１のフレームを圧縮することにより前記第１の伝送周期内に複数の無伝送時間を設け、一の無伝送時間と他の無伝送時間との対応する部分同士の間隔である無伝送時間間隔が前記第２のフレーム長Ｌ２を所定の偶数で除した値に奇数を乗じた値に相当するように前記無伝送時間間隔を決定し、該決定した無伝送時間間隔で無伝送時間を配置して当該受信機に送信した前記第１のフレーム、を受信するとともに、
前記無伝送時間中に、前記第２の通信システムの制御データ伝送チャネルを観測し、
前記第１の通信システムの送信機により圧縮された第１のフレームの一は２分割され、一方を当該フレームタイミングの先頭に、他方を当該フレームタイミングの末尾に割り当てられることを特徴とする受信機。
【請求項４】
前記受信する第１のフレームは、前記第１の通信システムの送信機が前記第１の伝送周期内にＰ個（Ｐは偶数）の無伝送時間を設けるとともに前記無伝送時間間隔が（Ｌ２／Ｐ）×（Ｐ×ｎ＋１）（ｎは自然数）に最も近くなるように前記無伝送時間間隔を決定し、該決定した無伝送時間間隔で無伝送時間を配置して当該受信機に送信した前記第１のフレームである、ことを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと一体に回転するシャフトを軸受スリーブの軸受孔に挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内底面にハブ周方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
ハブと一体に回転するシャフトを軸受スリーブの軸受孔に挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内面に前記軸受スリーブの外周を囲む内壁を形成し、前記ハブの内壁にハブ軸方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項３】
ハブと一体に回転する軸受スリーブの軸受孔にシャフトを挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内底面にハブ周方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項４】
ハブと一体に回転する軸受スリーブの軸受孔にシャフトを挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内面に前記軸受スリーブの外周を囲む内壁を形成し、前記ハブの内壁にハブ軸方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項５】
前記凹部は、前記ハブの前記内底面と前記内壁の壁面との交線を開口縁として開口するか、もしくは前記交線を含んで開口することを特徴とする請求項１から４何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記凹部が、開口側から奥端側へ漸次に狭くなる形状であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記凹部の前記奥端部には、さらに前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体の保持空間が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記凹部の前記奥端部は、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
前記ハブの内壁は軸受スリーブの開放端の外周を囲み、前記ハブの内底面は前記軸受スリーブの開放端に対向しており、前記ハブの前記内壁の壁面と前記軸受スリーブの外周面との隙間は、隘路をなしてシール構造を形成することを特徴とする請求項１から２および５から８の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のスピンドルモータは、ハブと一体に回転するシャフトを軸受スリーブの軸受孔に挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内底面にハブ周方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とする。
また、本発明のスピンドルモータは、ハブと一体に回転するシャフトを軸受スリーブの軸受孔に挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内面に前記軸受スリーブの外周を囲む内壁を形成し、前記ハブの内壁にハブ軸方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とする。
また、本発明のスピンドルモータは、ハブと一体に回転する軸受スリーブの軸受孔にシャフトを挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内底面にハブ周方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とする。
また、本発明のスピンドルモータは、ハブと一体に回転する軸受スリーブの軸受孔にシャフトを挿入し、前記シャフトの外周面と前記軸受孔の内周面の間に潤滑流体を充填するスピンドルモータであって、前記ハブの内面に前記軸受スリーブの外周を囲む内壁を形成し、前記ハブの内壁にハブ軸方向に沿って開口し、前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体を保持する凹部を、前記軸受孔より径方向外側位置に形成したことを特徴とする。
また、前記凹部は、前記ハブの前記内底面と前記内壁の壁面との交線を開口縁として開口するか、もしくは前記交線を含んで開口することを特徴とする。
また、前記凹部が、開口側から奥端側へ漸次に狭くなる形状であることを特徴とする。
また、前記凹部の前記奥端部には、さらに前記軸受孔から飛散する前記潤滑流体の保持空間が形成されていることを特徴とする。
また、前記凹部の前記奥端部は、円弧状に形成されていることを特徴とする。
また、前記ハブの内壁は軸受スリーブの開放端の外周を囲み、前記ハブの内底面は前記軸受スリーブの開放端に対向しており、前記ハブの前記内壁の壁面と前記軸受スリーブの外周面との隙間は、隘路をなしてシール構造を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の印加によって振動を発生する振動体と、該振動体に接触する接触体を備える、少なくとも３つの振動型アクチュエータと、
前記少なくとも３つの振動型アクチュエータに同一の駆動信号を印加するための回路と、
前記少なくとも３つの振動型アクチュエータからの駆動力を合成して被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを有し、
前記少なくとも３つの振動型アクチュエータに同一の駆動信号を印加した場合に、これら振動型アクチュエータにおける回転数の平均値よりも低い回転数で駆動する振動型アクチュエータの数が、前記回転数の平均値よりも高い回転数で駆動する振動型アクチュエータの数よりも多いことを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも３つの振動型アクチュエータを駆動源として用いた駆動装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの目的は、少なくとも３つの振動型アクチュエータを駆動源として用いた駆動装置において、各振動型アクチュエータにおける鳴きの発生を抑制することができる駆動装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の駆動装置は、電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の印加によって振動を発生する振動体と、該振動体に接触する接触体を備える、少なくとも３つの振動型アクチュエータと、少なくとも３つの振動型アクチュエータに同一の駆動信号を印加するための回路と、少なくとも３つの振動型アクチュエータからの駆動力を合成して被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを有する。ここで、少なくとも３つの振動型アクチュエータに同一の駆動信号を印加した場合に、これら振動型アクチュエータにおける回転数の平均値よりも低い回転数で駆動する振動型アクチュエータの数が、上記回転数の平均値よりも高い回転数で駆動する振動型アクチュエータの数よりも多くしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも３つの振動型アクチュエータを駆動した場合に、いずれかの振動型アクチュエータにおいて鳴き現象が発生するのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、動力伝達機構の一部である回転軸１には、動力伝達機構の一部である伝達部材（ギヤ）２が固定されている。また、回転軸１は、不図示の動力伝達機構（回転軸１及び伝達部材２以外の機構）を介して被駆動部材２４に連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した構成において、各振動型モータ９〜１４の駆動力は、各伝達部材３〜８および伝達部材２を介して回転軸１に伝達され、この伝達経路において駆動力が合成される。そして、回転軸１の回転力は、動力伝達機構（不図示）を介して被駆動部材２４に伝達され、被駆動部材２４が動作することになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発振回路２１は、制御回路２２からの制御信号を受けると、該制御信号に応じた周波数の信号を各駆動回路１５〜２０に出力する。各駆動回路１５〜２０は、９０度の位相差をもつ２相の交流電圧（駆動信号）を出力し、この２相の交流電圧は各振動型モータ９〜１４に印加される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本実施例では、各振動型モータ９〜１４の駆動力を回転軸１に伝達する動力伝達機構としてギヤを用いているが、プーリおよびベルトの組み合わせ、タイミングプーリおよびタイミングベルトの組み合わせ、ロータ等の組み合わせによって動力伝達機構を構成することもできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本実施例では、６つの振動型モータ９〜１４を用いた構成について説明したが、３つ以上の振動型モータを用いる場合に本発明を適用することができる。例えば、図５から図７に示すように、３つや４つの振動型モータを駆動装置内に組み込むことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、複数の振動型モータを用いた場合において、図５および図６に示すように、回転軸１に固定された伝達部材（ギヤ）の径と、各振動型モータの出力軸に取り付けられた伝達部材（ギヤ）の径を変更する、すなわち、ギヤ比を変更することで、回転軸１におけるトルクや回転数を変更できる。これにより、被駆動部材２４に対して、使用目的に対応した適切な駆動力を供給することができる。例えば、ギヤを含む動力伝達機構によって減速比を増加させれば、振動型モータの数を減らすことができ、駆動装置の大型化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影画像と、当該撮像画像に画像処理効果を適用することにより得られる効果画像との両方を生成、記録する複数同時記録機能を有する撮像装置において、
前記撮像装置の撮影条件又は記録速度に関する条件の少なくとも一方に基づいて、前記複数同時記録機能の利用を許可するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記複数同時記録機能の利用を許可しないと判定された場合には、前記複数同時記録機能の利用の設定有無にかかわらず前記効果画像のみを記録するように記録手段を制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
撮影画像と、当該撮像画像に画像処理効果を適用することにより得られる効果画像との両方を生成、記録する複数同時記録機能を有する撮像装置の制御方法において、
前記撮像装置の撮影条件又は記録速度に関する条件の少なくとも一方に基づいて、前記複数同時記録機能の利用を許可するかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記複数同時記録機能の利用を許可しないと判定された場合には、前記複数同時記録機能の利用の設定有無にかかわらず前記効果画像のみを記録するように記録手段を制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的は、撮影画像と、当該撮像画像に画像処理効果を適用することにより得られる効果画像との両方を生成、記録する複数同時記録機能を有する撮像装置において、撮像装置の撮影条件又は記録速度に関する条件の少なくとも一方に基づいて、複数同時記録機能の利用を許可するかどうかを判定する判定手段と、判定手段により複数同時記録機能の利用を許可しないと判定された場合には、複数同時記録機能の利用の設定有無にかかわらず効果画像のみを記録するように記録手段を制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信される複数のコンテンツを、予約に基づく記録スケジュールに従って記録するコンテンツ記録方法であって、
記録の予約がされた複数のコンテンツについて、予約時間帯の重複の有無を検出するステップと、
予約時間帯が重複した複数のコンテンツについて、記録の優先順位をつけるステップと、各コンテンツの配信開始終了日時および配信の繰り返しの情報に基づいて、前記予約時間帯が重複した複数のコンテンツのうち少なくとも一部のコンテンツが順次記録できるような複数の記録スケジュールを生成するステップと、
前記複数の記録スケジュールから、前記優先順位の高いコンテンツが優先的に記録される記録スケジュールを選択するステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項２】
前記記録の優先順位は、前記コンテンツのシリーズもののコンテンツ及び前記コンテンツのジャンルに対応付けられたコンテンツのうち、少なくとも何れかのコンテンツの蓄積実績と視聴実績とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ記録方法。
【請求項３】
前記記録スケジュールは、前記予約時間帯が重複した複数のコンテンツ全部が記録できるように、複数のコンテンツの重複する時間と、重複しない時間とに基づいて、各コンテンツを分割して記録するスケジュールである請求項１または２記載のコンテンツ記録方法。
【請求項４】
配信される複数のコンテンツを、予約に基づく記録スケジュールに従って記録するコンテンツ記録装置であって、
記録の予約がされた複数のコンテンツについて、予約時間帯の重複の有無を検出する検出手段と、
予約時間帯が重複した複数のコンテンツについて、記録の優先順位をつける優先順位付与手段と、
各コンテンツの配信開始終了日時および配信の繰り返しの情報に基づいて、前記予約時間帯が重複した複数のコンテンツのうち少なくとも一部のコンテンツが順次記録できるような複数の記録スケジュールを生成する記録スケジュール生成手段と、
前記複数の記録スケジュールから、前記優先順位の高いコンテンツが優先的に記録される記録スケジュールを選択する記録スケジュール選択手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ記録方法及びコンテンツ記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
配信される複数のコンテンツを、予約に基づく記録スケジュールに従って記録するコンテンツ記録方法であって、
記録の予約がされた複数のコンテンツについて、予約時間帯の重複の有無を検出するステップと、
予約時間帯が重複した複数のコンテンツについて、記録の優先順位をつけるステップと、各コンテンツの配信開始終了日時および配信の繰り返しの情報に基づいて、前記予約時間帯が重複した複数のコンテンツのうち少なくとも一部のコンテンツが順次記録できるような複数の記録スケジュールを生成するステップと、
前記複数の記録スケジュールから、前記優先順位の高いコンテンツが優先的に記録される記録スケジュールを選択するステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ記録方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
配信される複数のコンテンツを、予約に基づく記録スケジュールに従って記録するコンテンツ記録装置であって、
記録の予約がされた複数のコンテンツについて、予約時間帯の重複の有無を検出する検出手段と、
予約時間帯が重複した複数のコンテンツについて、記録の優先順位をつける優先順位付与手段と、
各コンテンツの配信開始終了日時および配信の繰り返しの情報に基づいて、前記予約時間帯が重複した複数のコンテンツのうち少なくとも一部のコンテンツが順次記録できるような複数の記録スケジュールを生成する記録スケジュール生成手段と、
前記複数の記録スケジュールから、前記優先順位の高いコンテンツが優先的に記録される記録スケジュールを選択する記録スケジュール選択手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ記録装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
放送制御部１．１９１ｂは、ｂｍｌ文書で記述された制御文書に従い動作する、いわゆるｂｍｌブラウザであり、前述の各種制御文書に応じて、受信したデータ放送データの表示、サーバ型放送の契約、蓄積予約、蓄積、再生、アクセス制御等の際の、各種表示、要求、制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
視聴者は、該配信一覧より、視聴したいコンテンツの蓄積予約操作を行い、予約管理部１．１９１ｃは予約を図５の蓄積予約管理テーブルに追加する。この際、予約時間帯の重複の有無を検出し、この時点で重複がある場合は、視聴者に重複があることを提示し、優先順位を決定させるか、ＴＶ装置１．１の判断に任せるかを選択させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
まず、前述、蓄積可能性組み合わせリストより可能性の最大のものを選択する（ｓｔ１９０１）。前述したように、例１から例３とも、重複総和時間が、重複しない部分のコンテンツを除いたコンテンツの総和時間より小さいので、すべて２本のコンテンツとも蓄積可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
例１で詳しく説明すると、開始時刻の早いコンテンツＡをｔ２から蓄積を始めるが、ｔ７になると、ｔ７からｔ８までは、コンテンツＡを他のコンテンツＢと重複していない時間に蓄積するように決定されているので、ｔ７でコンテンツＡの蓄積は終了し、コンテンツＢの蓄積を開始し、コンテンツＢは、他で蓄積する部分はないので最後まで蓄積する（ｓｔ１９０４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、“非重複部の予約確定”により、新たに重複しない箇所となる可能性があり、それを判断し（ｓｔ１９０３）、そうなった場合、新たに重複しなくなったコンテンツの一部はその時間で蓄積するようにスケジューリングする、“非重複箇所順次予約”を行う（図１８の（２））（ｓｔ１９２１）。連鎖がある場合は、同様のスケジューリングを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えばホーン６、８の先端側開口は直径が約２５ｍｍに形成され、後端部の開口の直径が約１９．６ｍｍに形成され、高さが約１０ｍｍに形成されている。即ち、先端側開口の直径と、後端側開口の直径と、高さとの比は、２．５対２対１である。これらホーン６、８は、所定の口径、例えば口径４０ｃｍの反射鏡、例えばオフセットパラボラ反射鏡（図示せず）の焦点位置の近傍に配置されたとき、例えば静止軌道上に接近して打ち上げられている、例えば東経１２４度と１２８度とに打ち上げられている静止衛星、例えば通信衛星からの電波が、ホーン６、８に入射するように上記各寸法が設定されている。コルゲート１２、１４は、その深さが約６ｍｍに形成され、その最大直径が約３３ｍｍ、最小直径が約２７ｍｍに形成されている。また、凹所２０ａ、２０ｂは、その深さが約    ８ｍｍに形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の実施の形態では、仕切板２２の突出量は、約５．９ｍｍ、約６．９ｍｍ、約７．９ｍｍとしたが、これに限ったものではなく、例えばスカイパーフェクＴＶ！を視聴する場合でも、ホーン６、８の先端側の開口径が上記実施形態の場合と異なる場合には、異なる値となるし、隣接して打ち上げられている２基の通信衛星間の角度が異なる場合には、その突出量も異なったものとなる。また、上記の実施の形態では、２基の通信衛星からの電波を受信する場合について説明したが、３基の通信衛星からの電波を受信することもできる。この場合には、３つのホーンが並べて配置されるが、これら３つのホーンの２つの境界部にそれぞれ仕切板を設ければよい。また、上記の実施の形態では、仕切板２２を金属製としたが、例えば誘電体製とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
撮像手段と、表示手段とを備え、前記撮像手段で得られた画像データを連続的に前記表示手段に表示することにより、前記表示手段を電子ビューファインダとして利用可能な撮像装置の制御方法であって、
ユーザが設定した画像処理を前記電子ビューファインダに表示する画像データに適用可能な画像処理工程と、
前記画像処理工程により前記画像処理を適用した画像データと、前記画像処理工程によって前記画像処理を適用しない画像データとを、交互に前記電子ビューファインダに表示させる制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、撮像手段と、表示手段とを備え、撮像手段で得られた画像データを連続的に表示手段に表示することにより、表示手段を電子ビューファインダとして利用可能な撮像装置の制御方法であって、ユーザが設定した画像処理を電子ビューファインダに表示する画像データに適用可能な画像処理工程と、画像処理工程により画像処理を適用した画像データと、画像処理工程によって画像処理を適用しない画像データとを、交互に電子ビューファインダに表示させる制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号にその音声信号の音量に依存した利得の増幅または減衰を施す自動利得制御手段と、
複数の段階の利得の中のいずれか１つの利得が指定され、前記音声信号に対してその指定された利得の増幅を施す複数段階増幅手段と、
前記複数段階増幅手段に前記複数の段階の利得の中のいずれか１つの利得の指定をしてその指定された利得の増幅を前記音声信号に対して施させ、または、前記自動利得制御手段に前記利得の増幅または減衰を前記音声信号に施させて、前記自動利得制御手段によって前記利得の増幅または減衰が施された音声信号に対して前記複数段階増幅手段に前記複数の段階の利得の中の最大の利得の増幅を施させる音量制御手段と
を有することを特徴とする増幅装置。
【請求項２】
前記自動利得制御手段は、前記音声信号の音量が所定値以下の場合、その音声信号に所定の利得の増幅を施し、前記音声信号の音量がその所定値以上の場合、前記入力音声信号にその所定値に前記所定の利得を加えた音量となる増幅または減衰を施す
ことを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
文字及び／または図形を表示する表示装置を更に有し、
前記音量制御手段は、選択された前記複数の段階の利得の段階数に１を加えた段階数の段階の中の１つの段階を識別する情報を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【請求項４】
マイクロフォンから出力されたアナログ音声信号を増幅する送話音声増幅手段と、
前記送話音声増幅手段によって増幅されたアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するディジタル変換手段と、
前記ディジタル変換手段によって変換されたディジタル音声信号を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段によって符号化されたディジタル音声信号を送信する送信手段と、
符号化されたディジタル音声信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたディジタル音声信号を復号する復号手段と、
前記復号手段によって復号されたディジタル音声信号にその信号の音量に依存した音量の増加または削減を施す自動利得制御手段と、
前記自動利得制御手段によって音量の増加または削減が施されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するアナログ変換手段と、
複数の段階の利得の中のいずれか１つの利得が指定され、前記アナログ変換手段によって変換されたアナログ音声信号にその指定された利得の増幅を施す受話音声増幅手段と、
前記受話音声増幅手段によって増幅が施されたアナログ音声信号から音声を発生するスピーカと、
前記スピーカから発生される音声の音量を制御する制御手段と、
少なくとも２個のキースイッチとからなり、操作されたキースイッチの識別子を送信する入力手段と、
文字及び／または図形を表示する表示手段と
を具備し、
前記制御手段は、前記自動利得制御手段に前記利得の増幅または減衰を施させず、前記受話音声増幅手段に前記複数の段階の利得の中のいずれか１つの利得の指定をしてその指定された利得の増幅を施させ、または、前記自動利得制御手段に前記利得の増幅または減衰を施させ、前記受話音声増幅手段に前記複数の段階の利得の中の最大の利得の増幅を施させることによって前記複数の段階の利得の段階数に１を加えた段階数の音量レベルを定め、前記入力手段から送信された第１のキースイッチの識別子を受信すると上の前記音量レベルを選択し、前記入力手段から送信された第２のキースイッチの識別子を受信すると下の前記音量レベルを選択し、その選択された音量レベルを識別する文字及び／または図形を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記第１のキースイッチは上向き矢印キースイッチであり、前記第２のキースイッチは下向き矢印キースイッチである
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
第１の識別子を受信すると上の音量レベルに変更し、第２の識別子を受信すると下の前記音量レベルに変更する音量調節方法であって、
前記音量レベルを最大の音量レベルに変更した場合、音量の自動利得制御を行い、かつ、最大の利得で増幅し、前記音量レベルを前記最大の音量レベル以外に変更した場合、前記音量の自動利得制御を行わず、かつ、前記変更された音量レベルに対応する利得で増幅する
ことを特徴とする音量調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、上記の如き釣り針への係着が困難な赤虫等の釣り餌や、配合餌にゲル化剤を混合した疑似餌等に釣り針を容易に係着することができるようにするため、大根の切れ端の上に釣り餌を載せて、この釣り餌を釣り針に係着させる方法が従来より一般的に行われている。また、特許文献１に示す如く、釣り餌を釣り針に係着するための餌付け用補助具が以前より開発されている。この特許文献１に示す餌付け用補助具は、小型の釣り針に小さな釣り餌を容易に係着可能とすることを目的とするものであって、釣り餌を挟持するためのペンチ型の挟持具と、釣り針を固定するための固定具とから成るものである。
【特許文献１】特開平１０−１７８９７１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述の如き課題を解決するため、載置具本体の一面に釣り針の突き刺し抜き取りが可能な弾性体を配置し、この弾性体の表面に釣り餌を載置して、この釣り餌を介して弾性体に釣り針を突き刺し可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月25日(2007.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  図１〜図３は、この発明による単相モータの実施例１として、インナーロータ形の４極のモータに適用した例を示す。図１は主要部分を示す軸直角方向の構成図、図２は軸方向半断面側面図であり、固定子コイル１０とリード線１３、及び固定子２０、永久磁石型回転子８０、回転軸９０、軸受部材９１、ブラケット９２等で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも一方向に移動可能に設けられた移動体と、前記移動体に接続された可動要素と、当該可動要素を変位させる固定要素とを有する駆動部と、前記駆動部に通電して前記可動要素に推力を発生させる制御部とを備える装置の異常検出方法であって、
前記駆動部の可動要素を駆動させて、当該駆動部に発生する誘起電圧を測定する測定工程と、
前記測定工程における測定結果を用いて異常を検出する検出工程とを備えることを特徴とする異常検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の他の態様の異常検出方法は、少なくとも一方向に移動可能に設けられた移動体と、前記移動体に接続された可動要素と、当該可動要素を変位させる固定要素とを有する駆動部と、前記駆動部に通電して前記可動要素に推力を発生させる制御部とを備える装置の異常検出方法であって、前記駆動部の可動要素を駆動させて、当該駆動部に発生する誘起電圧を測定する測定工程と、前記測定工程における測定結果を用いて異常を検出する検出工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報を符号化した所定情報コード画像を処理対象ドキュメントに合成する手段と、
前記処理対象ドキュメント上で、前記所定情報コード画像の合成位置を示す合成位置情報を符号化した位置指定コード画像を、前記処理対象ドキュメントの所定位置に合成する位置指定コード画像合成手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記合成位置情報は、前記位置指定コード画像を基点とした前記所定情報コード画像の相対位置情報である、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、
前記位置指定コード画像合成手段は、複数の位置指定コード画像を前記処理対象ドキュメントの複数の所定位置にそれぞれ合成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記複数の所定位置は、前記処理対象ドキュメントの外周部に位置し、
前記位置指定コード画像合成手段は、前記複数の位置指定コード画像を前記複数の所定位置にそれぞれ相対的に回転させて合成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置において、
前記位置指定コード画像合成手段は、４つの位置指定コード画像を前記処理対象ドキュメントの四隅の所定位置にそれぞれ９０度ずつ回転させて合成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記所定情報コード画像は、前記所定情報が電子透かしによって埋め込まれる、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記位置指定コード画像は、互いに異なる２種類の斜線パターンを格子状に配列した２次元コード画像である、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記位置指定コード画像合成手段は、前記処理対象ドキュメント上に背景画像としてコピー牽制パターンを合成し、さらに、前記位置指定コード画像を前記コピー牽制パターンの一部として合成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記位置指定コード画像は、肉眼で認識されにくい色彩で形成される、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記所定情報は、認証情報である、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置によって合成された処理対象ドキュメントの前記所定位置から前記位置指定コード画像を読み取る手段と、
前記位置指定コード画像が示す合成位置情報に対応する位置を探索して前記認証情報を符号化した認証コード画像を読み取る認証コード画像読み取り手段と、
前記認証コード画像読み取り手段によって読み取られる認証コード画像を復号して得られる認証情報を利用して認証処理を行う手段と、
を含むことを特徴とする認証処理装置。
【請求項１２】
所定情報を符号化した所定情報コード画像を処理対象ドキュメントに合成するステップと、
前記処理対象ドキュメント上で、前記所定情報コード画像の合成位置を示す合成位置情報を符号化した位置指定コード画像を、前記処理対象ドキュメントの所定位置に合成する位置指定コード画像合成ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項１３】
所定情報を符号化した所定情報コード画像を処理対象ドキュメントに合成する手段、及び、
前記処理対象ドキュメント上で、前記所定情報コード画像の合成位置を示す合成位置情報を符号化した位置指定コード画像を、前記処理対象ドキュメントの所定位置に合成する位置指定コード画像合成手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の画像処理装置によって合成された処理対象ドキュメントの前記所定位置から前記位置指定コード画像を読み取るステップと、
前記位置指定コード画像が示す合成位置情報に対応する位置を探索して前記認証情報を符号化した認証コード画像を読み取る認証コード画像読み取りステップと、
前記認証コード画像読み取り手段によって読み取られる認証コード画像を復号して得られる認証情報を利用して認証処理を行うステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の画像処理装置によって合成された処理対象ドキュメントの前記所定位置から前記位置指定コード画像を読み取る手段、
前記位置指定コード画像が示す合成位置情報に対応する位置を探索して前記認証情報を符号化した認証コード画像を読み取る認証コード画像読み取り手段、及び、
前記認証コード画像読み取り手段によって読み取られる認証コード画像を復号して得られる認証情報を利用して認証処理を行う手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
所定情報を符号化した所定情報コード画像が形成された記録媒体であって、
前記所定情報コード画像の形成位置を示す情報を符号化した位置指定コード画像が前記記録媒体の所定位置にさらに形成されている、
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記調整手段は、前記変換手段が機能する動作モードと通常撮影の動作モードとでプログラム線図を切り替えることにより、フラッシュを非発光とする被写体輝度の限界をより低輝度側に変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記調整工程は、前記変換工程が機能する動作モードと通常撮像の動作モードとでプログラム線図を切り替えることにより、フラッシュを非発光とする被写体輝度の限界を通常撮像の動作モードより低輝度側に変更することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。