Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 翼根元（２０）から翼先端（２２）までの横断面に沿ったスパンで、および、前縁及び後縁（２６、２８）間の断面翼弦で延びる正圧及び負圧側面（１６、１８）を含み、
前記翼弦は、前記翼根元から外方よりにその長さが増大し、前記翼根元から前記エーロフォイルをバレル状に膨出させ；また、
前記エーロフォイルは前記翼先端において空力的前方湾曲を、また前記先端部から内側寄りにいおて空力的後方湾曲を含み、
前記翼弦は、前記翼根元（２０）から翼弦長さが増大し前記エーロフォイルから外側にバレル状に膨出することを特徴とするエーロフォイル。
【請求項２】 前記翼先端の前方湾曲が、前記後縁（２８）において形成されることを特徴とする請求項１に記載のエーロフォイル。
【請求項３】 前記翼先端の前方湾曲が、前記前縁（２６）において形成されることを特徴とする請求項２に記載のエーロフォイル。
【請求項４】 前記断面翼弦は前記翼根元（２０）及び前記翼先端（２２）間でねじり角度が変化し、前記バレルが、前記側面（１８、２０）の軸方向の突出で前記前縁及び後縁（２６、２８）間の最大拡大部を持つことを特徴とする請求項３に記載のエーロフォイル。
【請求項５】 前記バレルにおける前記前縁（２６）が前記翼根元（２０）から軸方向前方に拡大し、前記バレルの前記後縁（２８）が前記翼根元から軸方向後方に拡大することを特徴とする請求項４に記載のエーロフォイル。
【請求項６】 前記翼先端の前方湾曲が、前記前縁及び後縁（２６、２８）の両方において形成されることを特徴とする請求項１に記載のエーロフォイル。
【請求項７】 前記バレルの前記前縁（２６）が前記翼根元（２０）から軸方向前方に拡大し、さらに、前記バレルの前記後縁（２８）が前記翼根元の軸方向後方に拡大することを特徴とする請求項１６に記載のエーロフォイル。
【請求項８】 前記後縁（２８）における前記前方湾曲が、前記前縁（２６）における前記前方湾曲より大きいことを特徴とする請求項６に記載のエーロフォイル。
【請求項９】 前記後縁（２８）における前記前方湾曲が前記翼先端（２２）から前記翼根元（２２）にかけ減少することを特徴とする請求項７に記載のエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に設けられ前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、一端側が該ピストンに連結され他端側が前記シリンダ外に延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの摺動時に前記２室間の油液の流動を制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とからなる油圧ダンパにおいて、
前記減衰力発生機構は、前記ピストンに設けられた前記２室間を連通する油液通路と、前記ピストンに対して離接可能なディスクバルブとからなり、該ディスクバルブは、前記ピストンロッドの大ストローク時に前記ピストンに接することにより前記油液通路の油液の流動を絞り、前記ピストンロッドの小ストローク時に前記ピストンから離間して前記油液通路を開放することを特徴とする油圧ダンパ。
【請求項２】前記油液通路は、前記２室間を連通する第１油液通路と、前記ディスクバルブが前記ピストンに接した際に、前記２室間の連通が遮断される第２油液通路と、から構成したことを特徴とする請求項１に記載の油圧ダンパ。
【請求項３】前記ディスクバルブには、前記油液通路の合計面積よりも小さい合計面積となる油孔を設け、前記ディスクバルブが前記ピストンに接した際に、前記油孔によって前記油液通路の油液の流動を絞ることを特徴とする請求項１に記載の油圧ダンパ。
【請求項４】前記ディスクバルブは、前記ピストンに対して軸方向に移動可能なフローティングバルブであり、前記ピストンロッドに該フローティングバルブの移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の油圧ダンパ。
【請求項５】内部にガスが封入され、前記シリンダ室内の圧力の増加に応じて少なくとも一部が凹む容積可変体を、前記シリンダの２室内の少なくとも何れか一方に設けたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の油圧ダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、前記ディスクバルブは、前記ピストンに対して軸方向に移動可能なフローティングバルブとし、前記ピストンロッドに該フローティングバルブの移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
請求項４の油圧ダンパによれば、請求項１乃至３において、ディスクバルブをピストンに対して軸方向に移動可能なフローティングバルブとし、前記ピストンロッドに該フローティングバルブの移動を規制する規制部材を設けたので、小ストローク時の振動によって、フローティングバルブを確実にピストンから離間させることができ、減衰力の切り替え応答性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも一つの捕捉渦空洞（７０、２０２）を含む燃焼器（１６）を用いてガスタービンエンジンからの排出物の量を減らす方法であって、
少なくとも二つの燃料段（１４０、２３０、１４２、３６０）を含む燃料装置（３０６）を用いて燃料を前記燃焼器内に噴射する段階と、
空気流を前記燃焼器内に導き、前記空気流の一部分がディフューザの下流にある少なくとも二つのミキサアセンブリ（３０８、３１０）に供給されそして前記空気流の一部分が前記捕捉渦空洞に供給されるようにする段階と
からなる方法。
【請求項２】 前記燃料装置（３６０）はパイロット燃料段と、主燃料段と、前記パイロット燃料段と前記主燃料段とに連通する燃料噴射器とを含み、前記パイロット燃料段は前記主燃料段の半径方向内方にあり、前記燃料噴射段階は、前記パイロット燃料段だけを用いて燃料を前記燃焼器内に噴射する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記二つの燃料段はパイロット燃料段と、主燃料段と、前記パイロット燃料段と前記主燃料段とに連通する燃料噴射器とを含み、前記パイロット燃料段は前記主燃料段の半径方向内方にあり、前記燃料噴射段階は、前記パイロット燃料段と前記主燃料段とを用いて燃料を前記燃焼器内に噴射する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記燃焼器は少なくとも二つの捕捉渦空洞を含み、前記燃料噴射段階はさらに、エンジン緩速出力運転状態中燃料を前記両捕捉渦空洞内だけに噴射する段階と、エンジン増大出力運転状態中燃料を前記ミキサアセンブリ内と前記両捕捉渦空洞内とに噴射する段階とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】 前記燃焼器は少なくとも二つの捕捉渦空洞を含み、前記両捕捉渦空洞は前記両ミキサアセンブリ（３０８、３１０）の半径方向外方にあり、前記燃料噴射段階はさらに、エンジン緩速出力運転中燃料を前記両捕捉渦空洞内に噴射する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】 燃料を前記燃焼器内に噴射する前記段階は、さらに、燃料を前記両ミキサアセンブリ（３０８、３１０）内と前記両捕捉渦空洞内に噴射する段階を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】 少なくとも二つの燃料段（１４０、２３０、１４２、３６０）を含む燃料装置（３０６）と、
少なくとも一つの捕捉渦空洞（７０、２０２）であって、前記両燃料段の第１段が燃料を該捕捉渦空洞に供給するように構成されている捕捉渦空洞（７０、２０２）と、
前記捕捉渦空洞の半径方向内方にある少なくとも二つのミキサアセンブリ（３０８、３１０）であって、前記両燃料段の第２段が燃料を該ミキサアセンブリに供給するように構成されているミキサアセンブリ（３０８、３１０）と、
前記少なくとも二つのミキサアセンブリの上流のディフューザ（４４）と
を含むガスタービン（１０）用燃焼器。
【請求項８】 前記燃料装置と連通する少なくとも一つの燃料噴射器アセンブリ（３０４）をさらに含み、前記燃料噴射器アセンブリ（３０４）は燃料を前記捕捉渦空洞と前記少なくとも二つのミキサアセンブリとに供給するように構成されている、請求項７記載の燃焼器。
【請求項９】 前記ガスタービンは定格出力を有し、前記燃料器は、前記ガスタービンエンジンが定格エンジン出力の所定割合以下で作動する時、前記捕捉渦空洞（７０）にだけ供給された燃料により作動するよう構成されている、請求項７記載の燃焼器。
【請求項１０】 前記燃料器は、さらに、前記ガスタービンが定格エンジン出力の所定割合以上で作動する時、前記少なくとも二つのミキサアセンブリ（９６）と前記捕捉渦空洞とに供給された燃料により作動するように構成されている、請求項９記載の燃焼器。
【請求項１１】 少なくとも二つの捕捉渦空洞を含み、前記二つの燃料段の第１段が燃料を前記両捕捉渦空洞に供給するように構成されている、請求項７記載の燃焼器。
【請求項１２】  少なくとも二つの捕捉渦空洞を含み、前記少なくとも二つのミキサアセンブリは前記少なくとも二つの渦空洞の半径方向内方にある、請求項７記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１３】 前記の少なくとも二つのミキサアセンブリの半径方向外方にある燃焼器ライナをさらに含み、前記燃焼器ライナは外側ライナ（４０）と内側ライナ（４２）とからなる、請求項７記載の燃焼器。
【請求項１４】 前記の少なくとも一つの捕捉渦空洞は前記燃焼器外側ライナ（４０）の一部分（７２）によって画成されている、請求項１３記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面を有し、この軌道面の端面に歯の形成された複数枚のリーフが密接して配列された絞り体群が、２群対向配置され、各絞り体群のリーフを前記軌道面上を各別に移動させて、放射線の所望の照射範囲を設定する多分割絞り装置を備えた放射線治療装置において、
前記リーフの歯に、所定間隔をおいて噛み合わせた２個のアイドラ歯車と、
この２個のアイドラ歯車の両方に噛み合うように所望の力で押し当てた駆動歯車と、
この駆動歯車を駆動する駆動手段と
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項２】
軌道面を有し、この軌道面の端面に歯の形成された複数枚のリーフが密接して配列された絞り体群が、２群対向配置され、各絞り体群のリーフを、各リーフの歯に噛み合わせた駆動歯車を駆動する駆動手段を介して前記軌道面上を各別に移動させて、放射線の所望の照射範囲を設定する多分割絞り装置を備えた放射線治療装置において、
前記駆動手段は、
駆動源と、
この駆動源によって共通に駆動される、略並行に配置された第１、第２のウォームギヤと、
この第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる第１、第２のウォームホイールと、
この第１、第２のウォームホイールを同軸に固着した回転軸と、
この回転軸の回転を、前記リーフの歯に噛み合わせた駆動歯車へ伝達する回転伝達手段と
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項３】
放射線を照射する放射線照射装置と、この放射線照射装置のアイソセンタを軸として回転可能に設置された治療台と、この治療台に支持された被検体を載置する天板と、この天板を前記アイソセンタから所定距離離れた位置を軸として回転させる回転手段とを備えた放射線治療装置において、
前記回転手段は、
前記天板を回転させる回転軸に連結された大歯車と、
この大歯車に所定間隔をおいて噛み合わせた２個のアイドラ歯車と、
この２個のアイドラ歯車の両方に噛み合うように所望の力で押し当てた駆動歯車と、
この駆動歯車を駆動する駆動手段と
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項４】
放射線を照射する放射線照射装置と、
この放射線照射装置のアイソセンタを軸として回転可能に設置された治療台と、
この治療台に支持された被検体を載置する天板と、
この天板を前記アイソセンタから所定距離離れた位置を軸として回転させる大歯車と、
この大歯車に噛み合わせた駆動歯車を駆動する駆動手段とを備えた放射線治療装置において、
前記駆動手段は、
駆動源と、
この駆動源によって共通に駆動される、略並行に配置された第１、第２のウォームギヤと、
この第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる第１、第２のウォームホイールと、
この第１、第２のウォームホイールを同軸に固着した回転軸と、
この回転軸の回転を、前記大歯車に噛み合わせた駆動歯車へ伝達する回転伝達手段と
を具備することを特徴とする放射線治療装置。
【請求項５】
１の駆動源によって共通に駆動される、略並行に配置された第１、第２のウォームギヤと、
この第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる第１、第２のウォームホイールと、
この第１、第２のウォームホイールを同軸に固着した回転軸と
を具備することを特徴とするバックラッシ除去装置。
【請求項６】
前記第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる前記第１、第２のウォームホイールの噛み合わせ方向を、互いに相反する向きに調整することを特徴とする請求項５に記載のバックラッシ除去装置。
【請求項７】
前記第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる前記第１、第２のウォームホイールの前記回転軸への固着状態を調整することによって、バックラッシ量を調整することを特徴とする請求項５または請求項６のいずれか１項に記載のバックラッシ除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、軌道面を有し、この軌道面の端面に歯の形成された複数枚のリーフが密接して配列された絞り体群が、２群対向配置され、各絞り体群のリーフを前記軌道面上を各別に移動させて、放射線の所望の照射範囲を設定する多分割絞り装置を備えた放射線治療装置において、前記リーフの歯に、所定間隔をおいて噛み合わせた２個のアイドラ歯車と、この２個のアイドラ歯車の両方に噛み合うように所望の力で押し当てた駆動歯車と、この駆動歯車を駆動する駆動手段とを具備することを特徴とする。
これにより、歯幅や伝達トルクに制限されることなくバックラッシを取り除くことができ、リーフの移動量を高精度に制御できる。そのため、治療部位の形状に近似させた照射野を精度良く形成して、治療部位にのみ正確に放射線を照射することができる。
また、請求項２に記載の発明は、軌道面を有し、この軌道面の端面に歯の形成された複数枚のリーフが密接して配列された絞り体群が、２群対向配置され、各絞り体群のリーフを、各リーフの歯に噛み合わせた駆動歯車を駆動する駆動手段を介して前記軌道面上を各別に移動させて、放射線の所望の照射範囲を設定する多分割絞り装置を備えた放射線治療装置において、前記駆動手段は、駆動源と、この駆動源によって共通に駆動される、略並行に配置された第１、第２のウォームギヤと、この第１、第２のウォームギヤに各別に噛み合わされる第１、第２のウォームホイールと、この第１、第２のウォームホイールを同軸に固着した回転軸と、この回転軸の回転を、前記リーフの歯に噛み合わせた駆動歯車へ伝達する回転伝達手段とを具備することを特徴とする。
これにより、駆動手段として、通常バックラッシの大きいウォームギヤを用いた場合でも、バックラッシを取り除いてリーフの移動量を高精度に制御でき、放射線の照射位置の精度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わる遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から出力される信号を使って変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項２】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わるとともに、始動入賞数と変動開始回数の差が上限回数以上の間に始動入賞口に入賞しても図柄表示装置を変動させない遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から出力される信号を使って前記上限回数によって修整された変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項３】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わるとともに、始動入賞数と変動開始回数の差が上限回数以上の間に始動入賞口に入賞しても図柄表示装置を変動させない遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から出力される信号を使って前記上限回数によって修整されない仮想的変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項４】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わる遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から始動入賞口に入賞した時に出力される信号と、遊技機から変動開始及び／又は変動停止時に出力される信号を入力して、変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項５】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わるとともに、始動入賞数と変動開始回数の差が上限回数以上の間に始動入賞口に入賞しても図柄表示装置を変動させない遊技機から情報を収集する装置であり、
記憶されている前記上限回数と、遊技機から始動入賞口に入賞した時に出力される信号と、遊技機から変動開始及び／又は変動停止時に出力される信号から、前記上限回数によって修整された変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項６】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わるとともに、始動入賞数と変動開始回数の差が上限回数以上の間に始動入賞口に入賞しても図柄表示装置を変動させない遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から始動入賞口に入賞した時に出力される信号と、遊技機から変動開始及び／又は変動停止時に出力される信号から、前記上限回数によって修整されない仮想的変動残り回数を計算して記憶する遊技機情報収集装置。
【請求項７】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わるとともに、始動入賞数と変動開始回数の差が上限回数以上の間に始動入賞口に入賞しても図柄表示装置を変動させない遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から始動入賞口に入賞した時に出力される信号と、遊技機から変動開始及び／又は変動停止時に出力される信号を入力し、変動開始及び／又は変動停止時に出力される信号の時間間隔が所定時間以上に離れたときに前記上限回数を推論する手段を有する遊技機情報収集装置。
【請求項８】  始動入賞口に入賞したことを条件として図柄表示装置が変動を開始して停止し、停止図柄が特定図柄となったときに特別入賞状態に切り換わる遊技機から情報を収集する装置であり、
遊技機から出力される変動残り回数情報を収集して記憶する手段を有する遊技機情報収集装置。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載の遊技機情報収集装置であり、特別入賞状態に切り換わった時の変動残り回数を記憶する手段を有する遊技機情報収集装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の遊技機情報収集装置であり、特別入賞状態が終了した後の変動残り回数が記憶されている変動残り回数に等しくなったタイミングを検出する手段を有する遊技機情報収集装置。
【請求項１１】  請求項１０の遊技機情報収集装置であり、特別入賞状態に切り換わった時から前記タイミングまでの期間以外での変動開始回数を記憶する手段を有する遊技機情報収集装置。
【請求項１２】  請求項１１の遊技機情報収集装置であり、前記期間以外でのアウト数を記憶し、前記期間以外でのアウト数と変動開始回数の比を計算する遊技機情報収集装置。
【請求項１３】  請求項１１の遊技機情報収集装置であり、前記期間以外での経過時間を記憶し、前記期間以外での経過時間と変動開始回数の比を計算する遊技機情報収集装置。
【請求項１４】  請求項３、６のいずれかに記載の遊技機情報収集装置であり、仮想的変動残り回数が所定回数を超えたときに、遊技者に利益を与える処理を実行する手段が付加された遊技機情報収集装置。
【請求項１５】  請求項１，２，４，５，８のいずれかに記載の遊技機情報収集装置であり、計算された変動残り回数が所定回数を超えたときに、遊技者に利益を与える処理を実行する手段が付加された遊技機情報収集装置。
【請求項１６】
請求項１から９のいずれかに記載の遊技機情報収集装置であり、特別入賞状態が終了した時の変動残り回数を記憶する手段を有する遊技機情報収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記した各種の遊技機情報収集装置の場合、特別入賞状態に切り換わった時の変動残り回数（即ち、特別入賞状態開始時の変動残り回数）を記憶する手段を有することが好ましい。さらに、特別入賞状態が終了した後の変動残り回数を監視し、監視された変動残り回数が記憶されている変動残り回数に等しくなったタイミング（消化状態の終了タイミング）を検出する手段を有することが好ましい。
この場合、特別入賞状態から消化状態をへて通常状態に復帰する状態の変化タイミングを正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側面と後端側面とを備えた螺子山を有する第１螺子が外周に形成された先端側部と、該先端側部と同軸状に連続し且つ先端側面と後端側面とを備えた螺子山を有する第２螺子が外周に形成された後端側部とを有し、上記先端側部の第１螺子は螺子山を構成する上記先端側面が上記先端側部および上記後端側部の軸線に対して略直交し、上記後端側部の第２螺子は螺子山を構成する上記後端側面が上記先端側部および上記後端側部の軸線に対して略直交することを特徴とする人工歯根。
【請求項２】
上記後端部の第２螺子が多条螺子であることを特徴とする請求項１記載の人工歯根。
【請求項３】
上記先端側部の第１螺子が単条螺子であり、上記後端側部の第２螺子が多条螺子であることを特徴とする請求項１記載の人工歯根。
【請求項４】
上記第１螺子の螺子高さが、上記第２螺子の螺子高さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の人工歯根。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他方、上記後端側部は螺子山を構成する後端側面が人工歯根の軸線に対して略直交することにより埋入直後の浮き上がりを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる構成によれば、硬い皮質骨にあたる後端側部の固定力を上げることによって、人工歯根全体の骨への固定力を飛躍的に高めることができる。
また、請求項３の人工歯根は、上記先端側部の第１螺子を単条螺子とし、上記後端側部の第２螺子を多条螺子としたことを特徴とする。
また、請求項４の人工歯根は、上記第１螺子の螺子高さが、上記第２螺子の螺子高さよりも大きいことを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記後端側部２は、前述のように第２螺子４を有するが、そのリードは円筒条部の第１螺子５と略同一となっている。すなわち、上記第２螺子４がｎ条螺子（ｎは整数）の場合に、その１つの螺子山からｎ個目の螺子山までの距離ｗ１が、先端側部３における第１螺子５の隣接する螺子山間の距離ｗ２にほぼ等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場を照射する送信系と、核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、この受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段と、上記傾斜磁場、高周波磁場を所定のシーケンスで繰り返し印加する制御手段とを備える核磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、１回の繰り返し時間内において、最初の高周波磁場を照射し、傾斜磁場の反転により第１のエコー信号を取得し、次いで反転する高周波磁場の照射により第２のエコー信号を取得するよう制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、第１及び第２のエコー信号取得の際に印加する周波数エンコード方向の傾斜磁場の極性が互いに同一となるように印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを加算して第１の画像を得て、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを互いに減算して第２の画像を得ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場を照射する送信系と、核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、この受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段と、上記傾斜磁場、高周波磁場を所定のシーケンスで繰り返し印加する制御手段とを備える核磁気共鳴イメージング装置において、
上記制御手段は、第１の組織と第２の組織との共鳴周波数の化学シフト差が△ｆのとき、最初の高周波磁場の照射から１／（２・△ｆ）経過後にグラジエントエコー法により第１のエコー信号を取得し、第１のエコー信号取得後、スピンエコー法により第２のエコー信号を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記第１の組織は水であり、上記第２の組織は脂肪であり、上記制御手段は、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを加算して第２の組織である脂肪からの信号が抑制された画像を得て、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを互いに減算して第１の組織である水からの信号が抑制された画像を得ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）好ましくは、上記（１）において、上記制御手段は、第１及び第２のエコー信号取得の際に印加する周波数エンコード方向の傾斜磁場の極性が互いに同一となるように印加する。
（３）また、好ましくは、上記（１）において、上記制御手段は、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを加算して第１の画像を得て、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを互いに減算して第２の画像を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場を照射する送信系と、核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、この受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段と、上記傾斜磁場、高周波磁場を所定のシーケンスで繰り返し印加する制御手段とを備える核磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、第１の組織と第２の組織との共鳴周波数の化学シフト差が△ｆのとき、最初の高周波磁場の照射から１／（２・△ｆ）経過後にグラジエントエコー法により第１のエコー信号を取得し、第１のエコー信号取得後、スピンエコー法により第２のエコー信号を取得する。
（５）好ましくは、上記（４）において、上記第１の組織は水であり、上記第２の組織は脂肪であり、上記制御手段は、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを加算して第２の組織である脂肪からの信号が抑制された画像を得て、上記第１エコー信号と上記第２のエコー信号とを互いに減算して第１の組織である水からの信号が抑制された画像を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が置かれる空間に静磁場を与える静磁場発生手段と、該被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、この受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段と、前記傾斜磁場発生手段、送信系及び受信系を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、少なくとも１の高周波パルスを印加した後に、位相エンコード傾斜磁場と極性の反転する読み出し傾斜磁場の印加を繰り返し、エコー時間の異なる複数のエコー信号を発生させるパルスシーケンスを実行し、複数のｋ空間データを作成し、各ｋ空間のデータは少なくとも低周波領域を含むｋ空間の部分的な領域のデータであり、
前記信号処理系は、前記ｋ空間毎に画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、エコー時間の異なるエコー信号毎にそれぞれ別個のｋ空間データを作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、各ｋ空間のデータの組み合わせがｋ空間全領域を構成するものとなるように前記位相エンコード傾斜磁場を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、前記パルスシーケンスの実行の際に、前記高周波パルス印加後に計測するエコー信号の数及び／または複数のエコー時間を設定する手段を備え、設定されたエコー信号またはエコー時間の数に応じて前記エコー信号毎の領域を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記信号処理系は、各エコー信号毎のｋ空間データについて、非計測の領域のデータを他のｋ空間データの該当する領域のデータで補い、画像再構成し、エコー時間に依存して性質の異なる複数画像を表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記所定のパルスシーケンスは、エコープラナーイメージング法によるパルスシーケンスであって、前記信号処理系が再構成する画像はＴ２*強調画像であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体に対して放射線を出射する放射線源と、前記放射線源から出射され前記被写体を透過した放射線を検出する検出装置とを備えた放射線検出システムにおいて、
前記検出装置で撮影に必要な放射線の入射総量を予め記憶しておく記憶手段と、
前記被写体の撮影に先だって前記放射線源から所要の放射線を出射したときに前記検出装置で検出される放射線の入射総量を検出して前記放射線源の出射総量に対する前記検出装置の入射総量の比を算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果と前記記憶手段に記憶されている撮影に必要な入射総量とに基づいて前記被写体の撮影の際に前記放射線源から該被写体に対して出射する放射線の出射総量を決定する決定手段とを備えることを特徴とする放射線検出システム。
【請求項２】  前記決定手段は、前記被写体の所要の部位を透過した放射線に基づいて前記被写体に対して出射する放射線の出射総量を決定することを特徴とする請求項１記載の放射線検出システム。
【請求項３】  前記算出手段は、前記被写体の所要の部位に相当する前記検出装置の所要の領域で検出される信号に基づいて前記検出装置で検出される放射線の入射総量を検出して前記放射線源の出射総量に対する前記検出装置の入射総量の比を算出することを特徴とする請求項２記載の放射線検出システム。
【請求項４】  前記検出装置は、入射した前記放射線を電気信号に変換する変換手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の放射線検出システム。
【請求項５】  前記変換手段は、入射した前記放射線を直接的に吸収し前記電気信号に変換することを特徴とする請求項４記載の放射線検出システム。
【請求項６】  前記変換手段は、前記放射線を光に変換し、前記光を前記電気信号に変換することを特徴とする請求項４記載の放射線検出システム。
【請求項７】  前記変換手段は、前記放射線を光に変換する蛍光体と、前記光を前記電気信号に変換する光電変換素子と、を備えることを特徴とする請求項６記載の放射線検出システム。
【請求項８】  前記変換手段は、アモルファスシリコンの前記光電変換素子を備えることを特徴とする請求項７記載の放射線検出システム。
【請求項９】  前記検出装置は、前記変換手段によって変換された電気信号を読み出す読み出し手段を備えることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項記載の放射線検出システム。
【請求項１０】  前記放射線源は医療用の放射線源又は工業用の放射線源であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の放射線検出システム。
【請求項１１】  前記検出装置は、前記記憶手段と、前記算出手段と、前記決定手段と、のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の放射線検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体にＸ線を照射するＸ線照射ユニットと、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出ユニットと、前記被検体を挟んで対向する位置に前記Ｘ線照射ユニット及び前記Ｘ線検出ユニットが取付けられた盤状の回転部材と、前記回転部材を回転自在に支承する支持手段と、前記被検体を中心に前記回転部材を回転駆動する回転駆動手段とより構成されたスキャナーを有するＸ線ＣＴ装置であって、前記回転部材の少なくとも１個所に、取付け部材よりなるユニット取付け手段を設けると共に、前記ユニット取付け手段の取付け部材に、前記回転部材の中心側より前記各ユニットの少なくとも１個を取付けたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】  前記ユニット取付け手段の取付け部材を、前記回転部材のユニット取付け面とほぼ直角となるよう前記回転部材と一体に立設してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】  前記ユニット取付け手段の取付け部材を長辺部と短辺部に分割し、前記回転部材のユニット取付け面とほぼ直角となるよう前記取付け部材の短辺部を折り曲げ形成すると共に、前記取付け部材の短辺部の外周側端部に、前記取付け部材の長辺部を固着してなる請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明のＸ線ＣＴ装置は、被検体にＸ線を照射するＸ線照射ユニットと、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出ユニットと、被検体を挟んで対向する位置にＸ線照射ユニット及びＸ線検出ユニットが取付けられた盤状の回転部材と、回転部材を回転自在に支承する支持手段と、被検体を中心に回転部材を回転駆動する回転駆動手段とより構成されたスキャナーを有するＸ線ＣＴ装置であって、回転部材の少なくとも１個所に、取付け部材よりなるユニット取付け手段を設けると共に、ユニット取付け手段の取付け部材に、回転部材の中心側より各ユニットの少なくとも１個を取付けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するため本発明のＸ線ＣＴ装置は、ユニット取付け手段の取付け部材を、回転部材のユニット取付け面とほぼ直角となるよう回転部材と一体に立設したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため本発明のＸ線ＣＴ装置は、ユニット取付け手段の取付け部材を長辺部と短辺部に分割し、回転部材のユニット取付け面とほぼ直角となるよう取付け部材の短辺部を折り曲げ形成すると共に、取付け部材の短辺部の外周側端部に、取付け部材の長辺部を固着したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明は以上詳述したように、各ユニットを取付ける回転部材の少なくとも１個所に、取付け部材よりなるユニット取付け手段を設け、かつユニット取付け手段の取付け部材に、回転部材の中心側より各ユニットの少なくとも１個を取付けたもので、回転部材の周囲に放熱を妨げる部材がないため、回転部材内に熱がこもることがなく、これによって回転部材に取付けられたユニットの性能が劣化したり、早期に寿命が低下することがないため、長期間に亘って精度の高い断層像が得られるようになると共に、回転部材が高速回転しても騒音を発生することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一つの検査に属する画像データのフレーム及び前記検査に属するリポート・データを記憶するメモリ（４８、５８）と、パラレル・ポート（５０）と、シリアル・ポート（６０）と、前記画像データのフレームに前記検査を識別する識別子を結合する手段（２０）と、前記パラレル・ポートから第一のフォーマットで前記画像データのフレーム及び前記識別子を送出する手段（２０）と、前記リポート・データに前記識別子を結合する手段（２０）と、前記シリアル・ポートから第二のフォーマットで前記リポート・データ及び前記識別子を送出する手段（２０）とを備えたスキャナ。
【請求項２】 前記第一のフォーマットはＤＩＣＯＭ規格に準拠しており、
前記識別子はＤＩＣＯＭ検査例固有番号を含んでおり、
前記第二のフォーマットはＡＳＣＩＩフォーマットであり、
前記パラレル・ポートはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続を含んでおり、
前記シリアル・ポートはＲＳ２３２インタフェイスを含んでいる請求項１に記載のスキャナ。
【請求項３】 超音波トランスデューサ素子のアレイ（２）を含んでおり、前記画像データのフレームを取得する画像取得サブシステム（２、４、６）をさらに含んでいる請求項１に記載のスキャナ。
【請求項４】 表示モニタ（１８）と、該表示モニタに前記画像データのフレームを表示する手段（１４）と、測定データを取得するために前記表示されたフレームにおける特徴を測定する手段（２２）と、前記表示モニタに前記測定データを表示するユーザ・インタフェイス画面（図５）とをさらに含んでおり、前記メモリ内の前記リポート・データは前記測定データを含んでいる請求項１に記載のスキャナ。
【請求項５】 表示モニタ（１８）と、該表示モニタに表示され、患者情報を入力するための欄を含んでいるユーザ・インタフェイス画面（図４）と、該ユーザ・インタフェイス画面に入力された患者情報の少なくとも一部に基づいて前記検査識別子を構築する手段（２０）とをさらに含んでいる請求項１に記載のスキャナ。
【請求項６】 一つの検査に属する画像データのフレーム及び前記検査に属するリポート・データを記憶するメモリ（４８、５８）と、パラレル・ポート（５０）と、シリアル・ポート（６０）と、・前記画像データのフレームに前記検査を識別する識別子を結合する工程、・前記パラレル・ポートから第一のフォーマットで前記画像データのフレーム及び前記識別子を送出する工程、・前記リポート・データに前記識別子を結合する工程、並びに・前記シリアル・ポートから第二のフォーマットで前記リポート・データ及び前記識別子を送出する工程を実行するようにプログラムされているコンピュータ（２０）とを備えたスキャナ。
【請求項７】 前記第一のフォーマットはＤＩＣＯＭ規格に準拠しており、前記第二のフォーマットはＡＳＣＩＩフォーマットであり、
前記パラレル・ポートはＥｔｈｅｒｎｅｔ接続を含んでおり、前記シリアル・ポートはＲＳ２３２インタフェイスを含んでいる請求項６に記載のスキャナ。
【請求項８】 超音波トランスデューサ素子のアレイ（２）をさらに含んでいる請求項６に記載のスキャナ。
【請求項９】 リポート・データを入力すると共に該リポート・データの前記シリアル・ポートへの転送を開始するためのユーザ・インタフェイス（２２）をさらに含んでおり、前記コンピュータは、前記リポート・データの前記シリアル・ポートへの転送の開始に応答して、前記リポート・データに前記検査識別子を結合するようにさらにプログラムされている請求項６に記載のスキャナ。
【請求項１０】 計算機式システムから結合された画像及びリポートを送信する方法であって、画像データのフレームに検査を識別する識別子を結合する工程と、前記計算機式システムのパラレル・ポートから第一のフォーマットで前記画像データのフレーム及び前記識別子を送出する工程と、リポート・データに前記識別子を結合する工程と、前記計算機式システムのシリアル・ポートから第二のフォーマットで前記リポート・データ及び前記識別子を送出する工程とを備えた方法。
【請求項１１】 前記第一のフォーマットはＤＩＣＯＭ規格に準拠しており、
前記識別子はＤＩＣＯＭ検査例固有識別子を含んでおり、
前記第二のフォーマットはＡＳＣＩＩフォーマットを含んでおり、
前記パラレル・ポートはＥｔｈｅｒｎｅｔ接続を含んでおり、
前記シリアル・ポートはＲＳ２３２インタフェイスを含んでいる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】 表示モニタと、ユーザ・インタフェイスと、パラレル・ポート（５２）と、シリアル・ポート（６２）と、メモリ（５６）と、・前記パラレル・ポートを介して第一のフォーマットで受け取った画像データのフレームを前記メモリに記憶する工程、・前記シリアル・ポートを介して第二のフォーマットで受け取った検査識別子を有さないリポート・データを検出する工程、・前記リポート・データに結合されている属性に殆ど一致する前記画像データに結合されている属性を有するフレームについて前記画像データのフレームを探索する工程、・前記リポート・データを前記殆ど一致する属性を有する前記フレームに結合すべきであることの確認を要求するメッセージを前記表示モニタ上で生成する工程、並びに・前記操作者インタフェイスを介した確認を指示する利用者入力の受領に応答して、前記リポート・データに前記検査識別子を付加する工程を実行するようにプログラムされているコンピュータ（５４）とを備えた閲覧用ステーション。
【請求項１３】 計算機式システムにおいて画像及びリポート・データを結合する方法であって、画像データのフレームをメモリに記憶する工程と、シリアル・ポートを介してリポート・データを受け取る工程と、検査識別子を有さないリポート・データを検出する工程と、前記リポート・データに結合されている属性に殆ど一致する前記画像データに結合されている属性を有するフレームについて前記画像データのフレームを探索する工程と、前記リポート・データを前記殆ど一致する属性を有する前記フレームに結合すべきであることの確認を要求するメッセージを表示する工程と、確認の受領に応答して、前記リポート・データに前記検査識別子を付加する工程とを備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
イメージング・システムのシリアル・ポートから閲覧用ステーションへリポート・データを送出することを可能にする方法及び装置であって、リポート・データが関連している画像（異なるポートを介して送出されている）に対してリポート・データを自動的に結合し得るような方式の方法及び装置が必要とされている。
【特許文献１】米国特許第６３２５７５９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前後動フレーム１１の案内軸１３と送りねじ１４は、それぞれ眼圧測定部１６に固定された図示しない軸受けと雌ねじ軸受けに嵌合しており、前後駆動モータ１５の回動により送りねじ１４が回転し、眼圧測定部１６が案内軸１３に沿って前後方向に移動可能とされている。このようにして、被検眼Ｅに対して眼圧測定部１６を前後、上下、左右方向に三次元的に自在に移動する機構が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  視野ドーム内面に視標スポットを投影し、前記視標スポットの投影位置、および前記視標スポットの視認に関する被検者の応答を記録する視野計において、
前記視標スポットを視野ドーム内面に投影する投影機構と、
入力面の所望の位置に入力を行うための入力手段と、
前記入力手段により入力された所望の位置に対応する視野ドームの位置に視標スポットが投影されるように前記投影機構を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする視野計。
【請求項２】  前記入力手段が被検者の応答に関する応答情報の記録に用いられることを特徴とする請求項１に記載の視野計。
【請求項３】  前記入力手段による位置入力を、被検者の応答情報を表示する表示手段上で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の視野計。
【請求項４】  前記入力手段が座標入力デバイスであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の視野計。
【請求項５】  前記表示手段がＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤディスプレイ、あるいはデジタイザパッドであることを特徴とする請求項３に記載の視野計。
【請求項６】  前記入力面に機械式視野計で用いられる記録チャートのパターンが表示または印刷されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の視野計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明は、
視野ドーム内面に視標スポットを投影し、前記視標スポットの投影位置、および前記視標スポットの視認に関する被検者の応答を記録する視野計において、
前記視標スポットを視野ドーム内面に投影する投影機構と、
入力面の所望の位置に入力を行うための入力手段と、
前記入力手段により入力された所望の位置に対応する視野ドームの位置に視標スポットが投影されるように前記投影機構を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、視野ドーム内面に視標スポットを投影し、前記視標スポットの投影位置、および前記視標スポットの視認に関する被検者の応答を記録する視野計において、前記視標スポットを視野ドーム内面に投影する投影機構と、入力面の所望の位置に入力を行うための入力手段と、前記入力手段により入力された所望の位置に対応する視野ドームの位置に視標スポットが投影されるように前記投影機構を制御する制御手段とを備える構成を採用しているので、旧来の手動式（機械式）のゴールドマン視野計の操作感覚を電子化された操作系の上でシミュレートでき、自動視野計並みの取り扱いの容易さを有し、臨機応変かつ効率の良い測定を行なえる操作性に優れ、手動式のゴールドマン視野計および自動視野計のそれぞれの長所を持ち、自由度のある手動操作が可能であり、検者の意図に応じて効率よく、また容易に測定操作を行なえる優れた視野計を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動伴奏の為の基本伴奏データを含む伴奏スタイルデータを記憶する記憶手段と、
伴奏データを入力する演奏操作子と、
伴奏データを入力する外部機器を接続する接続手段と、
前記基本伴奏データのうちの少なくとも一部に替えて再生するための差し替え伴奏データを作成するか否かをユーザの指示に従って判定する判定手段と、
前記判定手段で差し替え伴奏データを作成すると判定された場合は、前記差し替えて再生される部分を含む全ての前記基本伴奏データを保持したまま、前記演奏操作子又は前記接続手段に接続される外部機器から入力される伴奏データを前記記憶手段に記憶することで、前記伴奏スタイルデータ中に差し替え伴奏データを作成する差し替え伴奏データ作成手段と
を有する伴奏スタイルデータ作成装置。
【請求項２】
前記基本伴奏データは複数のセクションから成り、
差し替え伴奏データ作成手段は、前記差し替え伴奏データをセクション単位で作成する請求項１記載の伴奏スタイルデータ作成装置。
【請求項３】
前記基本伴奏データは複数のトラックから成り、
差し替え伴奏データ作成手段は、前記差し替え伴奏データをトラック単位で作成する請求項１記載の伴奏スタイルデータ作成装置。
【請求項４】
自動伴奏の為の基本伴奏データを含む伴奏スタイルデータを記憶する記憶手段に記憶される前記基本伴奏データのうちの少なくとも一部に替えて再生するための差し替え伴奏データを作成するか否かをユーザの指示に従って判定する判定手順と、
前記判定手順で差し替え伴奏データを作成すると判定された場合は、前記差し替えて再生される部分を含む全ての前記基本伴奏データを保持したまま、演奏操作子又は接続手段に接続される外部機器から入力される伴奏データを記憶することで、前記伴奏スタイルデータ中に差し替え伴奏データを作成する差し替え伴奏データ作成手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一観点によれば、伴奏スタイルデータ作成装置は、自動伴奏の為の基本伴奏データを含む伴奏スタイルデータを記憶する記憶手段と、伴奏データを入力する演奏操作子と、伴奏データを入力する外部機器を接続する接続手段と、前記基本伴奏データのうちの少なくとも一部に替えて再生するための差し替え伴奏データを作成するか否かをユーザの指示に従って判定する判定手段と、前記判定手段で差し替え伴奏データを作成すると判定された場合は、前記差し替えて再生される部分を含む全ての前記基本伴奏データを保持したまま、前記演奏操作子又は前記接続手段に接続される外部機器から入力される伴奏データを前記記憶手段に記憶することで、前記伴奏スタイルデータ中に差し替え伴奏データを作成する差し替え伴奏データ作成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に搭載され、第１の電源端子と接地端子とを有する主回路と、
前記回路基板に固定された状態で搭載され、負極が前記接地端子に接続される電池と、
前記電池の正極から前記第１の電源端子への電源供給経路の途中に設けられる第１のコネクタとを備え、
前記第１のコネクタは、
前記電池の正極に接続される第１の電極と、
前記第１の電源端子に接続される第２の電極と、
前記接地端子に接続される第３の電極とを含む、電池駆動機器。
【請求項２】
前記電池駆動機器は、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタをさらに備え、
前記第２のコネクタは、
前記第１の電極に接続される第４の電極と、
前記第２の電極に接続され、かつ、前記第４の電極と短絡される第５の電極とを含む、請求項１に記載の電池駆動機器。
【請求項３】
前記電池駆動機器は、
前記電池に代えて前記主回路に電源供給を行なうための電池パックをさらに備え、
前記電池パックは、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタを含み、
前記第２のコネクタは、
前記第１の電極に接続される第４の電極と、
前記第２の電極に接続される第５の電極と、
前記第３の電極に接続される第６の電極とを有し、
前記第５の電極に正極が接続され、前記第６の電極に負極が接続される交換用電池をさらに含む、請求項１に記載の電池駆動機器。
【請求項４】
前記電池駆動機器は、
前記電池に並列に接続される電池パックをさらに備え、
前記電池パックは、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタを含み、
前記第２のコネクタは、
前記第１の電極に接続される第４の電極と、
前記第２の電極に接続され、かつ、前記第４の電極と短絡される第５の電極と、
前記第３の電極に接続される第６の電極とを有し、
前記第５の電極に正極が接続され、前記第６の電極に負極が接続される増設用電池をさらに含む、請求項１に記載の電池駆動機器。
【請求項５】
前記第１のコネクタは、
第１の信号端子をさらに含み、
前記電池駆動機器は、
前記第１の信号端子と前記主回路との間に接続される第１の信号線と、
前記主回路の処理に用いられるデータを記憶するメモリ装置とをさらに備え、
前記メモリ装置は、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタを含み、
前記第２のコネクタは、
前記第１の電極に接続される第４の電極と、
前記第２の電極に接続され、かつ、前記第４の電極と短絡される第５の電極と、
前記第１の信号端子に接続される第２の信号端子とを有し、
前記データを記憶するメモリ回路と、
前記第２の信号端子と前記メモリ回路との間に接続される第２の信号線とをさらに含む、請求項１に記載の電池駆動機器。
【請求項６】
前記主回路は、
前記メモリに電源を供給するための第２の電源端子をさらに有し、
前記第１のコネクタは、
前記第２の電源端子に接続される第６の電極をさらに含み、
前記第２のコネクタは、
前記第６の電極に接続される第７の電極をさらに有し、
前記メモリ回路は、前記第７の電極に接続される第３の電源端子を有する、請求項５に記載の電池駆動機器。
【請求項７】
前記電池搭載機器は、通信網を介してセンタ装置に接続されるとともに端末装置と接続され、前記端末装置から受信したデータを前記センタ装置に送信する端末網制御装置である、請求項１から６のいずれか１項に記載の電池駆動機器。