Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のメニュー情報を表示する表示部と、
表示された前記複数のメニュー情報から選択されることにより注文データが入力される入力部と
予め前記複数のメニュー情報と各メニューの過去の売上げデータが客層情報と関連付けられて記憶されているとともに、入力された前記注文データを記憶する記憶部と、
前記表示部、入力部、記憶部の動作を制御する制御部と、
を備える注文管理システムであって、
前記表示部は、前記客層情報を入力させるための客層情報入力画面表示機能を有し、
前記入力部は、前記客層情報を入力する客層情報入力機能を有し、
前記制御部は、前記入力部に注文データが入力される前に客層情報が入力された場合に、前記客層情報に基づいて前記記憶部に記憶されている前記売上げデータを参照し、売上げ上位のメニューを抽出して、前記複数のメニュー情報を売上げに対応させた表示位置で前記表示部に表示させることを特徴とする注文管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記入力部で入力される前記注文データと前記客層情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させるとともに、前記記憶部に予め記憶されている前記各メニューのうちの前記注文データに対応するメニューの過去の売上げデータを更新し、
次の注文データが入力される際に、更新された売上げデータを参照して売上げ上位のメニューを抽出し、前記複数のメニュー情報を更新された売上げに対応させた表示位置で前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  住宅設備機器の各種データを収集すべく前記住宅設備機器に設けた無線子機から無線回線を介してセンタに接続する無線親機において、前記無線親機と無線子機との間は複数の周波数チャンネルのうち第１周波数チャンネルと第２周波数チャンネルとで通信し前記第１周波数チャンネルが使用中であった場合、前記第２周波数チャンネルで通信を行うとともに前記第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更することを特徴とする無線データ収集システム。
【請求項２】  制御手段は、ビジー回数カウント部からの同一周波数チャンネル使用回数オーバー信号により第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更することを特徴とする、請求項１に記載の無線データ収集システム。
【請求項３】  制御手段は、登録以外の無線子機からの通信があった場合、第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更することを特徴とする、請求項１に記載の無線データ収集システム。
【請求項４】  制御手段は、子機カウント部からの登録以外の無線子機からの子機通信回数オーバー信号により第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更することを特徴とする、請求項３に記載の無線データ収集システム。
【請求項５】  制御手段は、電界強度測定部により登録以外の無線子機からの受信レベルオーバー信号により第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更することを特徴とする、請求項３また４に記載の無線データ収集システム。
【請求項６】  制御手段は周囲の電波状況を監視し、現在使用中の周波数チャンネルの使用率が多いと判断したら、第１周波数チャンネルを他の使用していない周波数チャンネルに変更することを特徴とする１から５いずれか１項に記載の無線データ収集システム。
【請求項７】  制御手段は、送受信周波数の切り換えを行うと、その変更の旨を無線通信手段による無線送信にて送信相手先の無線親機または無線子機へ報知することを特徴とする、請求項１から６いずれか１項に記載の無線データ収集システム。
【請求項８】  無線親機は表示手段を有し、当該無線親機の制御手段は、現在使用している周波数チャンネルを前記表示手段に識別表示をさせることを特徴とする、請求項１から７いずれか１項に記載の無線データ収集システム。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項記載の無線親機の手段の全てもしくは一部としてマイコンなどのコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線データ収集システムでは無線親機と無線子機間において、複数の送受信周波数のうち２つの周波数チャンネルを初期設定時に選択するか、外部入力機器より周波数チャンネルを選択するかして通信し、もし第１チャンネルが使用中であった場合は第２チャンネルを選択して無線通信を行うものであった（たとえば、特開２００１−９３０７１号公報）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる無線データ収集システムは、住宅設備機器の各種データを収集すべく前記住宅設備機器に設けた無線子機から無線回線を介してセンタに接続する無線親機において、前記無線親機と無線子機との間を無線送受信する無線通信手段と、前記無線通信手段の複数設定可能な周波数チャンネルのうち第１周波数チャンネルと第２周波数チャンネルとで通信し前記第１周波数チャンネルが使用中であった場合、前記第２周波数チャンネルで通信を行うとともに前記第１周波数チャンネルを他の異なる周波数チャンネルに変更するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（サーボモータ）
図３は制御対象となるサーボモータ１を模式的に示した説明図である。サーボモータ１は、回転を行う回転子１１と、回転子１１に固定装備された永久磁石１２と、モータ駆動線Ｕ，Ｖ，Ｗにそれぞれ接続された電機子巻き線１３，１４，１５とを備え、三本の電機子巻き線１３，１４，１５にモータ駆動電流を通電することにより回転を行ういわゆるブラシレスＤＣモータである。三本の電機子巻き線１３，１４，１５は、実際には120°間隔で回転子１１及び永久磁石１２を取り囲むように配置されている。
磁石１２の取り付けられた回転子１１はサーボモータ１の出力軸であり、この軸に位置検出手段２（例えばレゾルバや光学式／磁気式エンコーダの位置検出器）が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５（Ａ）はサーボモータ１の回転子１１を回転した場合に各電機子巻き線１３，１４，１５に出てくる信号を示すものである。この場合には、サーボモータ１は発電機として動作し、それぞれの電機子巻き線１３，１４，１５には120゜ずつ位相のずれた正弦波信号が出てくる。回転速度が速くすると、正弦波の振幅は大きくなり、正弦波の周波数も速度に比例して大きくなる。また、サーボモータ１が駆動してトルク出力を行う場合には、上記の発電機として動作する誘起電圧波形と一致する位相関係及び電流分配比でドライバ１２９から各モータ駆動線Ｕ，Ｖ，Ｗに通電することにより、サーボモータ１を回転させることができる。
こうしたモータの特性については、例えば技術文献「ACサーボシステムの理論と設計の実際」（総合電子出版社1990年）に詳しく記載されているので、詳細な記述を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の正弦波のアナログ信号を各コンパレータ回路２３，２４，２５により振幅に影響されないように二値化したものである。
磁極位置信号変換手段２６は、各コンパレータ回路２３，２４，２５から出力されるＵＶＷ３本分の３ビット信号を、回転角度に対応する二進数に変換する（グレイ−バイナリ変換として良く知られる変換方式である）。即ち、高いレベルを1、低いレベルを0で表現すると、磁極位置信号変換手段２６は、0又は1の信号をＵＶＷの順に並べてなる二進数表記101から回転に伴って、100，110，010，011，001，101，…のように順次出力を行う。
これにより、正弦波一周期分を六分割すると共に回転子１１が六分割されたいずれの位置にあるかを認識することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、サーボモータ１の運転形態で、モータ動力線に現れる図５（Ａ）の波形の持つ意味は次のようになる。ドライバ１２９からモータ駆動動力電源を供給する場合には、駆動電流の波形が現れ、駆動側の指令する磁極位置を検出していることになる。そして、駆動における加速時と減速時とでは、電流の正負が反転した180゜違いの信号となるため、これを判別する必要がある。
この為、基準磁極位置設定手段２８は、現在位置信号入力手段３０から入力された現在位置に基づいてＵＶＷ各相の基準磁極位置信号を設定して磁極位置信号変換手段２６に入力している。即ち、基準磁極位置設定手段２８では、サーボモータ１が位置検出手段２により検出された現在位置である場合に各モータ駆動線Ｕ，Ｖ，Ｗに現れるであろう駆動電流の波形に基づく二進数の値（101，100，110，010，011，001のいずれか）を求め、これを磁極位置信号変換手段２６に入力する。
一方、磁極位置信号変換手段２６では、磁極位置信号取り出し手段２１から磁極位置に基づく二進数の値（αとする）が入力されると、当該値αと位相が180°違いの反転磁極位置に基づく二進数の値（βとする）を算出し、磁極位置に基づく値αと反転磁極位置に基づく値βのそれぞれを基準磁極位置設定手段２８から入力された現在位置に基づく値（γとする）と比較し、値γに対して値αと値βのいずれの方が一致する桁数が多いか判定が行われる。そして、値γに対して値αがより一致する場合にはサーボモータ１は加速中と判断されて当該値αが磁束位置として監視手段４０に入力される。また、値γに対して値βがより一致する場合にはサーボモータ１は減速中と判断されて当該値βが磁束位置として監視手段４０に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
サーボモータ１の三つの電機子巻き線１３，１４，１５が回転子１１の周囲で120°間隔で配置されている場合、各モータ駆動線Ｕ，Ｖ，Ｗを流れるモータ駆動電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷは、磁極位置をθとすると、以下の関係を生じる。
ＩＵ＝Ｋ・Ｓｉｎθ
ＩＶ＝Ｋ・Ｓｉｎ（θ＋１２０゜）
ＩＷ＝Ｋ・Ｓｉｎ（θ＋２４０゜）
従って、モータ駆動電流信号入力手段２３Ａでは三つのモータ駆動電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷの内の二以上を検出し、磁極位置信号変換手段２６Ａでは、モータ駆動電流信号から、算術演算により磁極位置θを求めるものである。
この場合も、前述した磁極位置信号変換手段２６の場合と同様に、サーボモータ１の加速時と減速時とでは流す電流の向きが反転した180゜違いの角度となる。このため、現在位置信号入力手段３０から得られた現在位置から基準磁極位置を求め、磁極位置信号変換手段２６Ａでは、計算により求めた角度とこれと180゜違いの角度とを現在位置から求めた基準磁極位置と比較し、近い方の角度を選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（第三の実施形態：ロボット制御装置）
図７は第三の実施形態であるロボット制御装置２００の構成図である。かかるロボット制御装置２００は、ロボット１２０に設けられた複数のサーボモータ１の制御に対して、前述したサーボモータ制御装置１００の基本構成を備える新たなサーボモータ制御装置を適用するものであり、サーボモータ制御装置１００について既に言及した構成については同一の符号を付して重複する説明は省略するものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、上記サーボ監視装置３００では、ロボット１２０のツール位置及びその移動速度について監視を行っているが、ツール位置に限らず、ロボット１２０について予め定められた所定部位（例えばモータ取り付け部の出っ張り部位等の他の物体との接触可能性がある部位）や、各アーム部１２２を例えば円筒形状等の近似形状で近似してなる当該近似形状の外面位置について監視を行うように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消毒槽、アルコール消毒器、自動扉に連動センサを取り付けた、消毒室において、消毒槽に浮かんだフロートを握り、所定時間前記消毒槽内に沈めると、完了の表示とブザーの鳴動が生じる工程と、アルコール消毒器は独自のセンサを有し、手の平を感知したときにアルコール消毒液を塗布する工程と、アルコール消毒器から手を抜く工程と、バイオクリーンルームへの自動扉が開く工程とからなることを特徴とする消毒室の連動制御装置。
【請求項２】
前記消毒槽のフロートはこれを握り、一定角度まで動かさないと前記連動センサの開始の信号が入力しないことを特徴とする請求項１記載の消毒室の連動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を用いて他の情報処理装置と情報コンテンツを相互に交換する情報処理装置であって、
自己が希望する情報コンテンツを前記他の情報処理装置が保持し、かつ、前記他の情報処理装置が希望する情報コンテンツを自己の情報処理装置が保持していることを確認する確認部と、
前記確認手段が確認した場合に、前記他の情報処理装置から前記自己が希望する情報コンテンツを受信し、かつ、前記他の情報処理装置に前記他の情報処理装置が希望する情報コンテンツを送信する交換部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
所定の距離範囲内のみ通信が可能となる近距離無線通信手段を備え、
前記確認部は、前記近距離無線通信手段を介して確認を行ない、
前記交換部は、前記近距離無線通信手段を介して情報コンテンツの受信および送信を行なうことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
所定の距離範囲内のみ通信が可能となる近距離無線通信手段を備えた複数の情報処理装置間で情報コンテンツを相互に交換する情報交換システムであって、各情報処理装置の近距離無線通信手段が、自己が希望する情報コンテンツを他の情報処理装置が保持し、かつ前記他の情報処理装置が希望する情報コンテンツを自己の情報処理装置が保持していることを互いに確認する確認部と、確認部が確認した他の情報処理装置が希望する情報コンテンツを互いに交換する交換部とを備えていることを特徴とする情報交換システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報交換システムであって、
当該情報交換システムを構成する少なくとも１つの情報処理装置は、
自情報処理装置が有する情報コンテンツに関する情報と自情報処理装置が欲する情報コンテンツに関する情報とを放送する交換コンテンツ情報放送部と、
他の情報処理装置から、自情報処理装置が有する情報コンテンツを欲しており、かつ、自情報処理装置が欲する情報コンテンツを提供可能である旨の応答情報を受信する交換コンテンツ情報応答受信部と、
前記応答情報の送信元である他の情報処理装置に対して自情報処理装置が有する情報コンテンツを送信する自情報コンテンツ送信部と、
前記応答情報を返した他の情報処理装置から自情報処理装置が欲する情報コンテンツを受信する相手情報コンテンツ受信部と、を備えたことを特徴とする情報交換システム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報交換システムであって、
当該情報交換システムを構成する少なくとも１つの情報処理装置は、
任意の他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置が有する情報コンテンツに関する情報と当該他の情報処理装置が欲する情報コンテンツに関する情報とを受信する交換コンテンツ情報受信部と、
当該他の情報処理装置が有する情報コンテンツを欲しており、かつ、当該他の情報処理装置が欲する情報コンテンツを提供可能であるかを確認する交換可能性確認部と、
前記交換可能性確認部において、当該他の情報処理装置が有する情報コンテンツを欲しており、かつ、当該他の情報処理装置が欲する情報コンテンツを提供可能であると判断された場合に、当該他の情報処理装置に、当該他の情報処理装置が有する情報コンテンツを欲しており、かつ、当該他の情報処理装置が欲する情報コンテンツを提供可能である旨の応答情報を送信する交換コンテンツ情報応答送信部と、
前記応答情報の送信先である他の情報処理装置に対して自情報処理装置が有する情報コン
テンツを送信する自情報コンテンツ送信部と、
前記応答情報を返した他の情報処理装置から自情報処理装置が欲する情報コンテンツを受信する相手情報コンテンツ受信部と、を備えたことを特徴とする情報交換システム。
【請求項６】
所定の距離範囲内のみ通信が可能となる近距離無線通信手段を備えた複数の情報処理装置間で情報コンテンツを相互に交換する情報交換システムであって、各情報処理装置の近距離無線通信手段が、情報コンテンツを記憶する情報コンテンツ保持部と、情報コンテンツを他の情報処理装置に送信する情報コンテンツ送信部と、入手したい情報コンテンツを他の情報処理装置に要求するための確認要求と、他の情報処理装置から受信した確認要求に対する回答を送信する要求送信部と、情報コンテンツ、確認要求及び回答を受信する受信部とを備え、第１の情報処理装置Ａが第２の情報処理装置Ｂからの確認要求を受信したときに、その確認要求により要求された情報コンテンツＧが第１の情報処理装置Ａの情報コンテンツ保持部に記憶されており、かつ第１の情報処理装置Ａの要求送信部が送信した確認要求に対する回答を前記第２の情報処理装置Ｂから受信したときに、その回答が要求した情報コンテンツＨを保持していることを示すものである場合に、前記第１の情報処理装置Ａの情報コンテンツ送信部が、要求された情報コンテンツＧを前記第２の情報処理装置Ｂに送信し、前記第２の情報処理装置Ｂの情報コンテンツ送信部が、要求された情報コンテンツＨを前記第１の情報処理装置Ａに送信することを特徴とする情報交換システム。
【請求項７】
所定の距離範囲内のみ通信が可能となる近距離無線通信手段を備えた一つ又は複数のアンケート配布装置と一つ又は複数のアンケート回答端末とからなる情報交換システムであって、
前記アンケート配布装置は、回答未記入のアンケートを送信する未記入アンケート送信部と、アンケート回答端末から回答記入済みアンケートを受信する記入済みアンケート受信部と、前記アンケート回答端末に対して情報コンテンツを送信する情報コンテンツ送信部とを備え、
前記アンケート回答端末は、回答未記入のアンケートを受信する未記入アンケート受信部と、前記回答未記入のアンケートに対して回答を記入して回答記入済みアンケートを生成する回答記入済みアンケート生成部と、前記アンケート配布装置に回答記入済みアンケートを送信する記入済みアンケート送信部と、前記アンケート配布装置から情報コンテンツを受信する情報コンテンツ受信部とを備えたことを特徴とする情報交換システム。
【請求項８】
前記アンケート配布装置の未記入アンケート送信部は、通信可能なアンケート回答端末を検出するステップなしに回答未記入のアンケートを放送することを特徴とする請求項７に記載の情報交換システム。
【請求項９】
前記アンケート回答端末の回答記入済みアンケート生成部は、回答未記入のアンケートを表示し、利用者が回答を記入することにより回答記入済みアンケートを生成することを特徴とする請求項７に記載の情報交換システム。
【請求項１０】
前記アンケート回答端末の回答記入済みアンケート生成部は、あらかじめアンケート回答端末に登録された情報を用いて回答記入済みアンケートを生成することを特徴とする請求項７に記載の情報交換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に設けられるとともに、印加磁界がないときに２つの残留磁化状態を有する反強磁性結合磁気記録層であって、
（ａ）残留磁化Ｍｒと、厚さｔと、残留磁化と厚さとの積Ｍｒｔとを有する第１の下部強磁性層と、（ｂ）前記第１の下部強磁性層の上に設けられる第１の反強磁性結合層と、（ｃ）前記第１の反強磁性結合層の上に設けられるとともに、前記第１の下部強磁性層の前記Ｍｒｔより小さいＭｒｔを有する第２の下部強磁性層と、（ｄ）前記第２の下部強磁性層の上に設けられる第２の反強磁性結合層と、（ｅ）前記第２の反強磁性結合層の上に設けられるとともに、前記第２の下部強磁性層の前記Ｍｒｔより大きいＭｒｔを有する第３の下部強磁性層と、（ｆ）前記第３の下部強磁性層の上に設けられる第３の反強磁性結合層と、（ｇ）前記第３の反強磁性結合層の上に設けられるとともに、前記第１および第３の下部強磁性層の前記Ｍｒｔ値の総和より大きいＭｒｔを有する上部強磁性層と、を有し、
前記上部強磁性層と前記第３の下部強磁性層の磁化方向は、各残留磁化状態において実質的に反平行であり、前記第２の下部強磁性層と前記第１の強磁性層の磁化方向は、各残留磁化状態において実質的に反平行であり、前記上部強磁性層の一方の残留磁化状態における磁化方向は、他方の残留磁化状態における該強磁性層の磁化方向に対して実質的に反平行であることを特徴とする磁気記録ディスク。
【請求項２】
前記各下部強磁性層は、実質的に同じ材料によって形成され、前記第２の下部強磁性層は、前記第１および第３の下部強磁性層の前記厚さより小さい厚さを有することを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項３】
前記上部強磁性層は、Ｃｏ、Ｐｔ、ＣｒおよびＢを含む合金であり、前記各下部強磁性層は、ＣｏとＣｒを含む合金であることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項４】
前記各下部強磁性層は、さらにＴａを含むことを特徴とする請求項３記載のディスク。
【請求項５】
前記各反強磁性結合層は、ルテニウム（Ｒｕ）、クロム（Ｃｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、銅（Ｃｕ）およびこれらの合金から成る群から選択される材料であることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項６】
前記基板と前記反強磁性結合磁気記録層との間であって前記基板の上に配置される下地層をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項７】
前記上部強磁性層の上に形成される保護膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらにまた、第２の搬送部の受け渡し部の移送ステージは、二つ又は四つ以上設けることも可能であり、また、移送ステージ上で加熱・冷却等の処理を行うようにすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体光電子デバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の芳香環からなる有機半導体化合物が以下に示す（化１）又は、（化２）、（化３）、（化４）、（化５）、（化６）のいずれかであって、
前記有機半導体化合物の粉末を熱により溶融した後、所望の幾何学的形状に固化再結晶することを特徴とする固体光電子デバイスの製造方法。
【化１】
2003060267.tif 000001
【化２】
2003060267.tif 000002
【化３】
2003060267.tif 000003
【化４】
2003060267.tif 000004
【化５】
2003060267.tif 000005
【化６】
2003060267.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子工業の分野で利用し得る、固体光電子デバイスの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、本発明の目的は、複雑且つ微細な形状を含む任意の幾何学的形状を備え、用いる有機半導体化合物の特性を有効に保持でき、また、用いる有機半導体化合物と電極との電気的接触が良好な固体光電子デバイスの製造方法を提供することにあり、特に、煩雑な工程を必要とせずに容易に製造でき、また用いる有機半導体化合物と電極とを接続する際に該有機半導体を損傷させること無く電極を接続し得る固体光電子デバイスの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明によれば、２個以上の芳香環からなる有機半導体化合物が以下に示す（化１）又は、（化２）、（化３）、（化４）、（化５）、（化６）のいずれかであって、前記有機半導体化合物の粉末を熱により溶融した後、所望の幾何学的形状に固化再結晶することを特徴とする固体光電子デバイスの製造方法が提供される。
【化１】
2003060267.tif 000007
【化２】
2003060267.tif 000008
【化３】
2003060267.tif 000009
【化４】
2003060267.tif 000010
【化５】
2003060267.tif 000011
【化６】
2003060267.tif 000012
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
本発明の固体光電子デバイスの製造方法では、特定構造の有機半導体化合物を溶融させ、所望の幾何学的形状に固化再結晶するので、複雑且つ微細な形状を含む任意の幾何学的形状を備え、有機半導体化合物の特性を有効に保持できる、電子工業の分野で利用し得る、優れた固体光電子デバイスを、煩雑な工程を必要とせずに容易に製造することができ、更に電極を備える場合は、有機半導体化合物を溶融させた状態で電極を接触させ、固化する構成を採用するので、有機半導体化合物と電極とを有機半導体を損傷させること無く接続することができ、有機半導体化合物と電極との電気的接触が良好な固体光電子デバイスを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、
前記絶縁性基板上に形成されたゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と対向するように形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成された窒化層と、
前記窒化層上に形成されて、前記窒化層を介して前記半導体層と接続する高濃度不純物層と、
前記高濃度不純物層と接続するソース・ドレイン電極と、を備え、
前記半導体層は、結晶化されている薄膜半導体装置。
【請求項２】
前記窒化層は、プラズマ照射によって形成されることを特徴とする請求項１記載の薄膜半導体装置。
【請求項３】
前記窒化層は、Ｈｅ／Ｎ２プラズマ又はＮ２プラズマの照射によって形成されることを特徴とする請求項２記載の薄膜半導体装置。
【請求項４】
前記半導体層は、レーザアニールによって結晶化されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の薄膜半導体装置。
【請求項５】
絶縁基板上にゲート電極を形成するステップと、
前記ゲート電極の形成後にゲート絶縁膜を形成するステップと、
前記ゲート絶縁膜の形成後に非晶質の半導体層を形成するステップと、
前記非晶質の半導体層の形成後にプラズマ照射により窒化層を形成するステップと、
前記プラズマ照射後に、前記窒化層上に高濃度不純物層を形成するステップと、
前記非晶質の半導体層を結晶化するステップと、
前記高濃度不純物層と接続するソース・ドレイン電極を形成するステップと、を備えた薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記窒化層は、Ｈｅ／Ｎ２プラズマ又はＮ２プラズマの照射によって形成されることを特徴とする請求項５記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記非晶質の半導体層を結晶化するステップにおいて、レーザアニールを実行するステップを備えたことを特徴とする請求項５記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の機能を備えた移動体通信端末であって、
電池残量が少なくなった場合に制限される機能を予め記憶しておき、電池残量が予め設定された規定値未満になった状態で機能の実行が指示されると、前記指示された機能が記憶されている制限される機能と一致するかどうかを判断し、前記制限される機能と一致すれば前記機能を実行せず、電池残量が少ない旨の警告を表示することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】  複数の機能を備えた移動体通信端末であって、
電池残量が少なくなった場合に制限される機能を予め記憶しておき、待受状態からユーザ操作により機能の実行が指示されると、電池残量が規定値以上あるかどうか及び指示された機能が記憶されている制限される機能と一致するかどうかを判断し、電池残量が規定値以下であり、前記指示された機能が記憶されている制限される機能と一致した場合には、指示された機能を実行せず、機能が制限されている旨の警告を表示部に表示することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】  前記制限される機能を、ユーザ操作により移動体端末が備えている複数の機能から選択して記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動体通信端末。
【請求項４】  前記表示部に表示される機能が制限されている旨の表示とともに、充電を促す警告表示を行うことを特徴とする請求項２記載の移動体通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理を実行する情報記録装置であり、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を生成し、生成した著作権情報を、前記記録対象コンテンツを記録する記録媒体に格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記情報記録装置は、
前記電子透かし世代情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、前記著作権情報とともに前記記録媒体に格納する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記電子透かし世代情報は、電子透かしの検出および埋め込み処理を実行しない第１世代、電子透かしの検出を実行し埋め込み処理を実行しない第２世代、電子透かしの検出および埋め込み処理を実行する第３世代のいずれであるかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記情報記録装置は、
前記電子透かし世代情報を格納したメモリを有し、前記メモリから電子透かし世代情報を取得して著作権情報の生成処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録装置は、
複数の異なる情報記録装置をリーフとした階層ツリー構造を構成する各ノードに固有のノードキーと各情報記録装置固有のリーフキーとを格納し、
ノードキーを下位階層のノードキーまたはリーフキーの少なくともいずれかを含むキーにより暗号化した有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して、前記電子透かし世代情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、記録媒体に対して格納する著作権情報とともに格納する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記情報記録装置は、
複数の異なる情報記録装置をリーフとした階層ツリー構造を構成する各ノードに固有のノードキーと各情報記録装置固有のリーフキーとを格納し、
ノードキーを下位階層のノードキーまたはリーフキーの少なくともいずれかを含むキーにより暗号化した有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して、前記電子透かし世代情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、記録媒体に対して格納する著作権情報とともに格納する構成を有するとともに、
前記有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して取得される鍵に基づいて、記録対象コンテンツの暗号化処理を実行して記録媒体に対して格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
コンテンツの記録媒体からの再生処理を実行する情報再生装置であり、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出して、前記再生対象コンテンツの電子透かし世代情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なう構成を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理を実行する情報記録方法であり、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を生成し、生成した著作権情報を、前記記録対象コンテンツを記録する記録媒体に格納する処理を実行することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
コンテンツの記録媒体からの再生処理を実行する情報再生方法であり、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出して、前記再生対象コンテンツの電子透かし世代情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なうことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１０】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を生成するステップと、
前記記録対象コンテンツを格納する記録媒体に格納する処理ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
コンテンツの記録媒体からの再生処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関するコピー制御情報を含む電子透かしの検出または埋め込みに関する記録装置の処理態様情報としての電子透かし世代情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出すステップと、
前記再生対象コンテンツの電子透かし世代情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なうステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
すなわち、前述した通り、マスト部材１１の軸線回りの固定金具１２の回転による第１の調整軸Ｘ１と、固定金具１２の被取付穴部１２ａの中心線回りの延長金具１３の回転による第２の調整軸Ｘ２と、延長金具１３に対するアンテナユニット１５（アンテナ取付金具１４）の回転による第３の調整軸Ｘ３との合計３軸の回転によりアンテナ取付位置とアンテナの方向の調整が行えるのは、図９〜図１４に示すアンテナ装置１の場合と同様であるが、図１５（図１及び図２）では、アンテナ取付金具１４を設けることで、さらに２軸増えている。すなわち、アンテナ取付金具１４のＬ字形金具１４Ａ，１４Ｂの相対回転による第４の調整軸Ｘ４と、アンテナ取付金具１４（Ｌ字形金具１４Ｂ）に対するアンテナユニット１５のマウント金具１５ｂの回転による第５の調整軸Ｘ５とが増加し、この増加した２つの調整軸Ｘ４，Ｘ５についての回転により偏波面の回転が可能となっている。よって、図１５（図１及び図２に対応）に示す５つの調整軸を有するアンテナ装置を用いれば、偏波面の調整が可能となるため、相手局から基地局のアンテナを見た場合、図１６に示すようにアンテナの向きだけでなく、偏波方向も水平方向及び垂直方向において正しく調整された状態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの筐体板金と、前記筐体板金のそれぞれに取り付けられた電気回路ブロックと、
該複数の電気回路ブロック間の電気信号伝送をおこなうケーブルと、
によって構成される電子機器装置において、
前記２つの筐体板金は、該筐体板金を可動させるヒンジ構造の金属製接続部品により電気的に接続されており、前記金属製接続部品は前記ケーブルの直下に設けられていることを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】  前記金属製接続部品には、前記ケーブルを保持するケーブル固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項３】  前記ヒンジ構造の金属製接続部品の可動部分に存在する隙間には、板バネが取り付けられており、前記金属製接続部品の位置に係わらず前記２つの筐体板金を電気的に接続していることを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、簡単かつ安価な構成で、不要輻射ノイズの低減をはかることが可能な電子機器装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、電子機器装置を次の（１）のとおりに構成する。
（１）  ２つの筐体板金と、前記筐体板金のそれぞれに取り付けられた電気回路ブロックと、
該複数の電気回路ブロック間の電気信号伝送をおこなうケーブルと、
によって構成される電子機器装置において、
前記２つの筐体板金は、該筐体板金を可動させるヒンジ構造の金属製接続部品により電気的に接続されており、前記金属製接続部品は前記ケーブルの直下に設けられている電子機器装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リターン電流が、筐体全体に広がることを抑え、ケーブルの近傍の筐体板金上に集中的に分布することによって、不要輻射ノイズの低減をはかることが可能な電子機器装置を簡単かつ安価な構成で提供することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラおよびその制御方法、プログラムおよび記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ本体に撮影レンズが交換自在に装着される電子カメラであって、
前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得手段とを備え、
撮像素子上に投影される像の所定の範囲に対応する像を切り出す切り出し手段と、
前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報に応じて、前記切り出す所定の範囲を変更する変更手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】 前記入力された情報に基づき、前記撮影レンズのイメージサイズが前記カメラ本体に適合するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】 切り出し方向設定スイッチを備え、この切り出し方向設定スイッチのオンに応じて、前記切り出す所定の範囲を変更することを特徴とする請求項１または２記載の電子カメラ。
【請求項４】  カメラ本体に撮影レンズが交換自在に装着される電子カメラの制御方法であって、
前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得ステップと、
撮像素子上に投影される像の所定の範囲に対応する像を切り出す切り出しステップと、
前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報に応じて、前記切り出す所定の範囲を変更する変更ステップとを有することを特徴とする電子カメラの制御方法。
【請求項５】  請求項４記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】  請求項５記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子カメラおよびその制御方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、カメラを正位置でホールドしたままでも、縦位置撮影を可能とする電子カメラおよびその制御方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子カメラは、カメラ本体に撮影レンズが交換自在に装着される電子カメラであって、前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得手段とを備え、撮像素子上に投影される像の所定の範囲に対応する像を切り出す切り出し手段と、前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報に応じて、前記切り出す所定の範囲を変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電子カメラの制御方法は、カメラ本体に撮影レンズが交換自在に装着される電子カメラの制御方法であって、前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得ステップと、撮像素子上に投影される像の所定の範囲に対応する像を切り出す切り出しステップと、前記撮影レンズのイメージサイズを表す情報に応じて、前記切り出す所定の範囲を変更する変更ステップとを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、上記撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータで読み出し可能な記憶媒体は、上記プログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の電子カメラおよびその制御方法、プログラムおよび記憶媒体の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の電子カメラは一眼レフタイプのデジタルカメラシステムに適用される。図１は実施の形態におけるデジタルカメラシステムの内部構成を示す図である。このデジタルカメラシステムは、デジタルカメラ本体１および撮影レンズユニット（撮影レンズ鏡筒）２から構成されており、撮影レンズ鏡筒２はデジタルカメラ本体１に対して着脱自在である。また、撮影レンズユニット（単に撮影レンズともいう）２は、複数の撮影レンズからなる撮影光学系、これを駆動する駆動部、および撮影レンズ２を透過する光束の入射光量を調整する光量制限部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと、その画素毎の情報を示す第１の画素情報を入力する入力手段と、
前記第１の画素情報の所定ビットを選択して第２の画素情報を生成する第１の選択手段と、
第３の画素情報の複数を記憶する記憶手段と、
前記第２の画素情報に基づき、前記記憶手段に格納されている複数の第３の画素情報から一つを選択して第４の画素情報として出力する第２の選択手段と、
前記第４の画素情報に基づき、画素属性を決定する画素属性決定手段と、
前記画素属性決定手段によって決定された画素属性に基づいて、前記画像データに対する画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の選択手段は、レジスタ設定値に基づいて前記第１の画素情報から所定ビットを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記レジスタ設定値は可変であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された複数の第３の画素情報は、可変であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の選択手段、記憶手段、第２の選択手段、画素属性決定手段、及び画像処理手段によって画像処理部を構成し、該画像処理部を複数有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の画像処理部はそれぞれ独立して、各手段におけるパラメータを設定可能であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、前記複数の画像処理部のいずれかにおいて、
前記画像処理手段は新たな画素属性情報を生成し、
該新たな画素属性情報と前記第１の画素情報とに基づき、第５の画素情報を生成する画素属性発生手段を更に有し、
前記第５の画素情報は、他の画像処理部において前記第１の画素情報に代えて入力されることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データと、その画素毎の情報を示す第１の画素情報を入力する入力工程と、
前記第１の画素情報の所定ビットを選択して第２の画素情報を生成する第１の選択工程と、
第３の画素情報の複数を記憶手段に格納する格納工程と、
前記第２の画素情報に基づき、前記記憶手段に格納されている複数の第３の画素情報から一つを選択して第４の画素情報として出力する第２の選択工程と、
前記第４の画素情報に基づき、画素属性を決定する画素属性決定工程と、
前記画素属性決定工程によって決定された画素属性に基づいて、前記画像データに対する画像処理を行う画像処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の選択工程においては、レジスタ設定値に基づいて前記第１の画素情報から所定ビットを選択することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記レジスタ設定値は可変であることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された複数の第３の画素情報は、可変であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行されることによって該コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。