Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
適する有機顔料にはモノアゾ、ジスアゾ、レーキ化アゾ、β−ナフトール、ナフトールＡＳ、ベンズイミダゾーロン、ジスアゾ縮合、アゾ金属錯塩顔料および多環式顔料、例えばフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ペリノン、チオインジゴ、アンタントロン、アントラキノン、フラバントロン、インダントロン、イソビオラトロン、ピラントロン、ジオキサジン、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリンおよびジケトピロロピロール顔料またはカーボンブラックがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この場合、有機顔料の選択例としてはカーボンブラック顔料、例えばガスブラックまたはファーネスブラック；モノアゾおよびジスアゾ顔料、特に顔料カラーインデックス、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、
ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー８１、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー８７、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー１１１、ピグメントイエロー１２６、ピグメントイエロー１２７、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１７４、ピグメントイエロー１７６、ピグメントイエロー１９１、ピグメントレッド３８、ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド２１４、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２６２、ピグメントレッド２６６、ピグメントレッド２６９、ピグメントレッド２７４、ピグメントオレンジ１３、ピグメントオレンジ３４またはピグメントブラウン４１；β−ナフトールおよびナフトールＡＳ顔料、特に顔料カラーインデックス、ピグメントレッド２、ピグメントレンド３、ピグメントレッド４、ピグメントレンド５、ピグメントレッド９、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド１４、ピグメントレッド５３：１、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１４７、ピグメントレッド１７０、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド１８７、ピグメントレッド１８８、ピグメントレッド２１０、ピグメントレッド２４７、ピグメントレッド２５３、ピグメントレッド２５６、ピグメントオレンジ５、ピグメントオレンジ３８またはピグメントブラウン１；レーキ化アゾ−および金属錯塩顔料、特に顔料カラーインデックスのピグメントレッド４８：２、ピグメントレッド４８：３、ピグメントレッド４８：４、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド２５７、ピグメントオレンジ６８またはピグメントオレンジ７０；ベンズイミダゾーリン顔料、特に顔料カラーインデックス、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１７５、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８１、ピグメントイエロー１９４、ピグメントレッド１７５、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８５、ピグメントレッド２０８、ピグメントバイオレット３２、ピグメントオレンジ３６、ピグメントオレンジ６２、ピグメントオレンジ７２またはピグメントブラウン２５；イソインドリノン−およびイソインドリン顔料、特に顔料カラーインデックスでピグメントイエロー１３９またはピグメントイエロー１７３；フタロシアニン顔料、特に顔料カラーインデックスでピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：１、ピグメントブルー１５：２、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１６、ピグメントグリーン７またはピグメントグリーン３６；アンタントロン、アントラキノン、キナクリドン、ジオキサジン、インダントロン、ペリレン、ペリノンおよびチオインジゴ顔料、特に顔料カラーインデックスでピグメントイエロー１９６、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド１７９、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピ���メントレッド２６３、ピグメントブルー６０、ピグメントバイオレット１９、ピグメントバイオレット２３またはピグメントオレンジ４３；トリアリールカルボニウム顔料、特に顔料カラーインデックスでピグメントレッド１６９、ピグメントブルー５６またはピグメントブルー６１；およびジケトピロールピロール顔料、特に顔料カラーインデックスでピグメントレッド２５４が例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的にナノスケールの寸法に限定される材料の熱力学的特性及び他の物理的特性を測定し特徴付けるよう動作可能なナノ熱量計デバイス（１０）であって、
第１の表面（１４）と第２の表面（１６）とを有する薄膜メンブレン（１２）と、
前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）に隣接し且つ熱的に接触して配置され、前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）に隣接し且つ熱的に接触して配置する複数の中空セル（２４、２６）を定めるフレーム構造（１８）と、
前記薄膜メンブレン（１２）の第２の表面（１６）に隣接し且つ熱的に接触して配置され、前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）に隣接して定められた前記複数の中空セル（２４、２６）の位置にほぼ対応する位置にある１つ又はそれ以上のマイクロ加熱素子（２８）と、
を備えるナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項２】
前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）の全て又は一部に隣接し且つ熱的に接触して配置される熱絶縁誘電層（９０）を更に備え、
前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）の全て又は一部に隣接し且つ熱的に接触して配置される熱絶縁誘電層（９０）は、前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）と前記フレーム構造（１８）との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項３】
前記薄膜メンブレン（１２）は、ＳｉＮｘ、Ｓｉ３Ｎｘ、及び高分子材料から成る群から選択された材料を含み、
約２０ｎｍと約５００ｎｍの間の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項４】
前記フレーム構造（１８）は、Ｓｉ、ＳｉＣ、複合高分子材料、分散された熱伝導性ナノ粒子を含む複合高分子材料、及び金属材料から成る群から選択された材料を含み、
約５０μｍと約６００μｍの間の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項５】
前記１つ又はそれ以上のマイクロ加熱素子（２８）は、１つ又はそれ以上のマイクロ加熱器／温度計デバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項６】
前記１つ又はそれ以上のマイクロ加熱素子（２８）は、１つ又はそれ以上のほぼ直線状のマイクロ加熱器／温度計デバイス、１つ又はそれ以上の蛇行マイクロ加熱器／温度計デバイス、及び１つ又はそれ以上の螺旋状マイクロ加熱器／温度計デバイスから成る群から選択された１つ又はそれ以上のデバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上のマイクロ加熱素子（２８）は各々、Ｐｔ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｔｉ／Ｐｔ、Ｃｒ／Ｎｉ、Ｔｉ／Ｗ／Ａｕ、ＴａＮ、及び高濃度にドープされたポリシリコン＿ｐ＋＋から成る群から選択された材料を含み、
約１ｎｍと約１μｍの間の厚さを有し、
約１μＡと約５０ｍＡの間の電流を受け取るよう動作可能であり、
約０．１℃と約５００℃の間の温度変化を生じるよう動作可能であり、
約１，０００℃／ｓと約１，０００，０００℃／ｓの間の速度で加熱されることを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項８】
前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）と第２の表面（１６）の一方に隣接して配置されたナノスケールのサンプルを更に備え、前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）と第２の表面（１６）の一方に隣接して配置された前記ナノスケールのサンプルの位置は、前記薄膜メンブレン（１２）の第１の表面（１４）に隣接して定められた前記複数の中空セル（２４、２６）の位置と、前記薄膜メンブレン（１２）の第２の表面（１６）に隣接して配置された前記１つ又はそれ以上のマイクロ加熱素子（２８）の位置とにほぼ対応することを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項９】
前記ナノスケールのサンプルは、高分子材料、セラミック材料、金属材料、複合材料、生物材料、液体、及び吸着性気体から成る群から選択された材料を含み、
前記ナノスケールのサンプルは、約１ｐｍと約１０ミクロンの間の厚さを有し、
前記ナノスケールのサンプルは、約１ｎｇと約１０００μｇの間の質量を有することを特徴とする請求項８に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【請求項１０】
前記ナノ熱量計デバイス（１０）は、電力補償モードで動作されることを特徴とする請求項１に記載のナノ熱量計デバイス（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
ａ）主要量の潤滑粘度の基油、および
ｂ）有機液体希釈剤と、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2005179683.tif 000001
［式中、Ｒは、炭素原子数９〜１６０の脂肪族基であり、Ｍは、リチウム、ナトリウムおよびカリウムからなる群より選ばれるアルカリ金属である］
の化合物又はその硫化誘導体からなる少なくとも一種の油溶性添加剤とを含む少量の添加剤濃縮物であって、添加剤濃縮物の全塩基価が１０以上、１００未満であり、かつ添加剤濃縮物中のアルカリ金属の濃度が２５００重量ｐｐｍより高い添加剤濃縮物。
【請求項２】
Ｒが、線状又は分枝鎖のアルキル基、または線状及び分枝鎖のアルキル基の混合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
Ｒが、炭素原子数２０〜４０の線状アルキル基である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
Ｒが、線状のＣ14〜Ｃ16、Ｃ16〜Ｃ18、Ｃ18〜Ｃ30、Ｃ20〜Ｃ22、Ｃ20〜Ｃ24又はＣ20〜Ｃ28アルキルまたはそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
Ｒが、炭素原子数９〜４０の分枝鎖アルキル基である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
Ｒが、炭素原子数１２〜２０の分枝鎖アルキル基である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
Ｍがカリウムである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
油溶性添加剤が硫化されている請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
油溶性添加剤が、少なくとも８０重量％のアルキルヒドロキシベンゾエートを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
添加剤濃縮物中のアルカリ金属の濃度が５０００重量ｐｐｍより高い請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
Ｍがナトリウムであり、そしてＲが炭素原子２２個以上を含む線状アルキル基である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を潤滑に作動させることからなる方法。
【請求項１３】
内燃機関が、二ストローク・クロスヘッド機関または船用機関である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
船用機関がトランクピストン機関である請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、潤滑油組成物に関する。特には、本発明は、陸用及び船用機関、例えば油圧装置、変速機、二ストローク及び四ストローク車両用機関、トランクピストン及び二ストローク・クロスヘッド船用機関内の機械部品を潤滑にするのに有効なアルカリ金属清浄剤を含む潤滑油組成物に関する。従って、本発明は、主要量の潤滑粘度の基油、および有機液体希釈剤と、下記一般式（Ｉ）を有する化合物又はその硫化誘導体からなる少なくとも一種の油溶性添加剤とからなる少量の添加剤濃縮物であって、添加剤濃縮物のＴＢＮが１０以上、１００未満であり、かつ添加剤濃縮物中のアルカリ金属の濃度が２５００重量ｐｐｍより高い添加剤濃縮物を含む潤滑油組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［潤滑油組成物］
本発明は、主要量の潤滑粘度の基油、および有機液体希釈剤と、下記一般式（Ｉ）を有する化合物又はその硫化誘導体からなる油溶性添加剤とからなる少量の添加剤濃縮物であって、添加剤濃縮物のＴＢＮが１０以上、１００未満であり、かつ添加剤濃縮物中のアルカリ金属の濃度が２５００重量ｐｐｍより高い添加剤濃縮物を含む潤滑油組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［添加剤濃縮物］
前述したように、本発明に用いられる添加剤濃縮物は、有機液体希釈剤と、下記一般式（Ｉ）を有する化合物又はその硫化誘導体からなる少なくとも一種の油溶性添加剤とからなり、そして添加剤濃縮物のＴＢＮは１０以上、１００未満であり、かつ添加剤濃縮物中のアルカリ金属の濃度は２５００重量ｐｐｍより高い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の突起部を有する第一のフラッグ本体と、第一の突起部を有する第二のフラッグ本体と、
を備え、
前記第一のフラッグ本体は、第一の方向に移動する物体が当該第一のフラッグ本体の前記第一の突起部に接触することにより、当該第一のフラッグ本体が第二の方向に回転されるように、装置に旋回可能に接続され、
前記第二のフラッグ本体は、前記第一の方向と反対方向に移動する物体が当該第二のフラッグ本体の前記第一の突起部と接触することにより、前記第二のフラッグ本体を前記第二の方向と反対方向に回転させるように、前記装置に旋回可能に接続され、
前記第一と第二のフラッグ本体は、前記第一と第二のフラッグ本体のうちの少なくとも一方が、前記第一と第二のフラッグ本体の回転に基づいて回転するように相互作用する、
関節式フラッグ部材装置。
【請求項２】
処理経路内にある物体の双方向移動を、関節式フラッグ部材機構を使って検出する方法であって、
前記関節式フラッグ部材機構は、
第一の突起部を有し、装置に旋回可能に接続された第一のフラッグ本体と、
第一の突起部を有し、前記装置に旋回可能に接続された第二のフラッグ本体と、を備え、
前記第一と第二のフラッグ本体は、たがいに相互作用するよう配置された機構であり、
前記方法は、
前記第一と第二のフラッグ本体のうちの一方に関する信号を供給するステップであって、前記信号の供給は、前記第一と第二のフラッグ本体のうちの一方の待機位置および動作後の位置のうちの一方を示す、ステップと、
前記第一のフラッグ本体の前記第一の突起部を、処理経路内を第一の方向に移動している物体と接触させ、これによって前記第一のフラッグ本体が第二の方向に回転し、前記信号の前記供給を変更するようにするステップと、
前記第二のフラッグ本体の前記第一の突起部を、処理経路内を前記第一の方向と反対方向に移動する物体と接触させ、これによって前記第二のフラッグ本体が前記第二の方向と反対方向に回転し、前記信号の前記供給を変更するようにするステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（１５）にて案内されるエレベータケージ（１）の振動を減少させる装置であって、
レール（１５）に沿ってエレベータケージ（１）を案内する複数のガイドエレメント（５、６、７）と、
エレベータケージ（１）の位置変化および／またはエレベータケージ（１）において生ずる加速を検出するセンサ（１１、１２）と、
エレベータケージ（１）とガイドエレメント（５、６、７）の間に配設されるアクチュエータ（１０）と、
センサ（１１、１２）から伝送される値に基づいて、レール（１５）に対するケージ（１）の位置を変化させるように、アクチュエータ（１０）を制御する調整装置（１９）と、
を備え、
調整装置（１９）は、
ａ）センサ（１１、１２）から伝送される値に基づいて、アクチュエータ（１０）を制御するための出力信号を生成するレギュレータ（２０）と、
ｂ）レギュレータ（２０）によって発生される出力信号を最大値に限定し、このようにして調整装置（１９）によって発生されるべき設定信号を生成するリミッタユニット（２２）と、
を備え、且つ、
調整装置（１９）は、レギュレータ（２０）の出力信号とリミッタユニット（２２）によって生成される限定された出力信号との差分が、それを経由してさらなる入力信号としてレギュレータ（２０）に供給されるフィードバックブランチ（２４、２５）をさらに備え、レギュレータ（２０）は、フィードバックされる差分が可能な限り小さなままとなるように構成されている、装置。
【請求項２】
フィードバックブランチは、レギュレータ（２０）の出力信号と、リミッタユニット（２２）によって生成される限定された出力信号との間の、時間について遅延された差分を、レギュレータ（２０）にフィードバック伝送する時間遅延ブロック（２５）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
調整装置（１９）は、時間遅延ブロック（２５）が、レギュレータ（２０）に対する走査期間だけ時間について遅延された差分信号を伝送する、時間分離態様で動作することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
リミッタユニットがレギュレータ（２０）によって発生される出力信号をその値に制限する最大値は、温度依存であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
最大値がアクチュエータ（１０）の温度に依存し、この装置は、アクチュエータ（１０）の温度を検出し且つその測定信号がリミッタユニット（２２）に供給される少なくとも１つの温度センサをさらに備え、あるいはアクチュエータ（１０）の温度が測定の代わりに数学的熱モデルによって確かめられ得ることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
調整装置（１９）は、
エレベータケージ（１）に配設された位置センサ（１１）からの信号に依存して、ガイドエレメント（５、６、７）が予め設定された位置を採用するように、アクチュエータ（１０）を制御する位置レギュレータ（２０）と、
エレベータケージ（１）に配設された加速度センサ（１２）からの信号に依存して、エレベータケージ（１）に生ずる振動が抑制されるように、アクチュエータ（１０）を制御する加速度レギュレータ（２１）と、
を備え、
位置レギュレータ（２０）および加速度レギュレータ（２１）の両設定信号は、合計され、そして合計信号としてアクチュエータ（１０）に供給されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
リミッタユニット（２２）およびフィードバックブランチ（２４、２５）が、位置レギュレータ（２０）によって発生される出力信号の単なる限定およびフィードバックのために設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
レール（１５）にて案内されるエレベータケージ（１）の振動を減少させる方法であって、ケージは、
レール（１５）に沿ってエレベータケージ（１）を案内する複数のガイドエレメント（５、６、７）と、
エレベータケージ（１）の位置変化および／またはエレベータケージ（１）において生ずる加速を検出するセンサ（１１、１２）と、
エレベータケージ（１）とガイドエレメント（５、６、７）の間に配設されるアクチュエータ（１０）と、
センサ（１１、１２）から伝送される値に基づいて、レール（１５）に対するケージ（１）の位置を変化させるように、アクチュエータ（１０）を制御する調整装置（１９）と、
を備え、
調整装置（１９）内に設けられたレギュレータ（２０）によって生成される、アクチュエータ（１０）を制御するための出力信号は、最大値に限定され、このようにして調整装置（１９）によって発生されるべき設定信号が生成され、
レギュレータ（２０）の出力信号と限定された出力信号との間の差分が、付加的な入力信号としてレギュレータ（２０）に供給され、
レギュレータ（２０）は、フィードバックされる差分が可能な限り小さなままとなるように構成される、方法。
【請求項９】
レギュレータ（２０）の出力信号と、限定された出力信号との間の差分のフィードバックは、時間について遅延されて生ずることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
調整装置（１９）は、走査期間だけ時間について遅延されてフィードバックが生ずる、時間分離態様で動作することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
レギュレータ（２０）によって発生される出力信号がその値に制限される最大値は、温度依存であることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
最大値は、アクチュエータ（１０）の温度に依存することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
調整装置（１９）は、
エレベータケージ（１）に配設された位置センサ（１１）からの信号に依存して、ガイドエレメント（５、６、７）が予め設定された位置を採用するように、アクチュエータ（１０）を制御する位置レギュレータ（２０）と、
エレベータケージ（１）に配設された加速度センサ（１２）からの信号に依存して、エレベータケージ（１）に生ずる振動が抑制されるように、アクチュエータ（１０）を制御する加速度レギュレータ（２１）と、
を備え、
位置レギュレータ（２０）および加速度レギュレータ（２１）の両設定信号は、合計され、且つ合計信号としてアクチュエータ（１０）に供給されることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
位置レギュレータ（２０）の出力信号は、単に制限され且つフィードバックされることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体を搬送する振動性のコンベアであって、
第１の壁支持材を有する第１のハウジング壁と、
第２の壁支持材を有する第２のハウジング壁と、
前記第１の壁支持材に係合する第１の側方端縁、および前記第２の壁支持材に係合する第２の側方端縁を有し、デッキ経路に沿って延び、前記物体を受けるように構成された搬送面を規定するデッキと、
前記デッキに結合され、前記デッキの振動運動を発生させることにより該デッキに沿って前記物体を進める振動ジェネレータと、
該デッキに機械的に結合され、前記デッキを調節可能なアーチ形断面のプロファイルに曲げる力を加えるフォース・アセンブリと
を備えるコンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）：
【化１】
2005179361.tif 000001
［式中、
Rは、少なくとも2個の炭素原子が2個のNCO基の間に位置することを条件として15個までの炭素原子を有する（シクロ）脂肪族または芳香族炭化水素基を表し；
nは、2または3の数を表す］。
で示されるジイソシアネートおよびトリイソシアネートの製造法であって、
一般式（II）：
【化２】
2005179361.tif 000002
［式中、
Rは、少なくとも2個の炭素原子が2個のアミノ基の間に位置することを条件として15個までの炭素原子を有する（シクロ）脂肪族または芳香族炭化水素基を表し；
nは、2または3の数を表す］
で示される対応するジアミンおよび／またはトリアミンを気相ホスゲン化することを含んで成り、
管状反応器を準備する工程であって、該管状反応器が、管状反応器の回転軸の方向に中心的に伸張する二重壁案内管を有し、該二重壁案内管の内壁と外壁の間に同心環状間隙が形成され、（二重壁案内管の内壁によって限定される管状反応器の横断面積）対（管状反応器の壁および二重壁案内管の外壁によって限定される管状反応器の横断面積）の比が1：0.5〜1：4である工程；
蒸気状のジアミンおよび／またはトリアミン、およびホスゲンを、互いに別々に、200℃〜600℃の温度に加熱する工程；
蒸気状のジアミンおよび／またはトリアミンを、20〜150m／秒の平均流速で、同心環状間隙を通って管状反応器に供給する工程；および
ホスゲンを、少なくとも1m／秒の平均流速で、管状反応器の残りの横断面にわたって、管状反応器に供給する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性廃液流れから塩化メチレンを回収するためのシステムであって、
前記システムは、
蒸留ユニットであって、塩化メチレンを含む水性廃液のフィード流れを受け入れるようにした入口を有し、前記ユニットの出口において製品流れを製造する、蒸留ユニットと；
前記製品流れに接続されており、前記製品流れからの熱エネルギを移動させるようにした少なくとも１基の伝熱ユニットであって、前記伝熱ユニットが前記製品流れのための入口と出口とを有し、前記伝熱ユニットの前記入口が前記蒸留ユニットの前記製品流れに接続されている、伝熱ユニットと；
選択的に調節することが可能な第１の入口バルブを有する塩化メチレン受器と；
選択的に調節することが可能な第２の入口バルブを有する廃液受器と；
選択的に調節することが可能な第３の入口バルブを有するリサイクル流れ配管であって、前記リサイクル配管が前記フィード流れと接続されている、リサイクル流れ配管と；
前記蒸留ユニットから流出する前記製品流れの温度を測定するようにした第１の温度センサと；
前記蒸留ユニットの底温度を測定するようにした第２の温度センサと；および
前記第１および前記第２の温度センサ、前記選択的に調節することが可能な第１の入口バルブ、前記選択的に調節することが可能な第２の入口バルブ、および前記選択的に調節することが可能な第３の入口バルブに接続されたコントローラと；
を有し、
前記塩化メチレン受器、前記廃液受器、および前記リサイクル流れ配管のそれぞれが、前記製品流れのための前記伝熱ユニットの前記出口と選択的に接続され；
前記第１の温度センサが、前記製品流れが特定の温度を有することを検知し、そして前記第２の温度センサが、前記蒸留ユニットの底が特定の温度を有することを検知し、前記コントローラが、前記第１、第２および第３の入口バルブのそれぞれを独立して駆動させて、前記水性廃液流れから塩化メチレンを回収する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記蒸留ユニットから流出する前記製品流れの前記第１の温度が１０１．５゜Ｆ（３８．６℃）以下である場合、または、前記蒸留ユニットの底の前記第２の温度が１０４．５゜Ｆ（４０．３℃）未満である場合に、前記コントローラが前記第１の入口バルブを開き、前記第２および第３の入口バルブを閉じることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記蒸留ユニットから流出する前記製品流れの前記第１の温度が１０１．５゜Ｆ（３８．６℃）よりも高く、そして前記蒸留ユニットの底の前記第２の温度が１０４．５゜Ｆ（４０．３℃）以上である場合に、前記コントローラが前記第３の入口バルブを開き、前記第１および第２の入口バルブを閉じることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記蒸留ユニットから流出する前記製品流れの前記第１の温度が１０２゜Ｆ（３８．９℃）未満であるか、または、前記蒸留ユニットの底の前記第２の温度が１２５゜Ｆ（５１．７℃）未満である場合には、前記コントローラが前記第２の入口バルブを開き、前記第１および第３の入口バルブを閉じることを特徴とするシステム。
【請求項５】
塩化メチレンおよび水を含む混合物から塩化メチレンを再生するためのシステムであって、
前記システムは、
蒸留ユニットであって、前記混合物を受け入れるための入口と、前記ユニットから流出する製品のための出口とを有する、蒸留ユニットと；
１つの入口と、少なくとも第１、第２、および第３の出口とを有する複数のコントロールバルブであって、前記入口が前記蒸留ユニットの前記出口に接続され、前記複数のコントロールバルブが、前記バルブの入口から前記第１、第２、または第３のバルブ出口までに、流れを送り出すようにした、コントロールバルブと；
前記第３のバルブ出口と前記蒸留ユニットの前記入口との間を接続するようにした流れ配管と；
前記蒸留ユニットから流出する前記製品の温度と、前記蒸留ユニットの低部領域の温度とを測定し、前記測定した温度を示す少なくとも１つの出力信号を発する、複数の温度センサと；
前記温度センサからの前記少なくとも１つの出力信号を受けて、前記複数のコントロールバルブを駆動するようにしたコントローラと；
を有し、
前記温度センサが、前記蒸留ユニットから流出する前記製品の特定の温度、および前記蒸留ユニットの前記低部領域の特定の温度を測定することによって、前記コントローラが前記複数のコントロールバルブを駆動して、前記入口からの流れを、前記バルブの前記第１、第２または第３の出口に流れを送り出すようにすることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
前記温度センサにより測定した前記蒸留ユニットから流出する前記製品の前記温度が１０１．５゜Ｆ（３８．６℃）以下である場合に、前記コントローラが前記コントロールバルブを駆動して、前記バルブの前記入口から前記バルブの前記第１の出口へ、塩化メチレンタンクに、流れを送り出すようにすることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、
前記温度センサにより測定した前記蒸留ユニットの前記低部領域の前記温度が１０４．５゜Ｆ（４０．３℃）未満である場合に、前記コントローラが前記コントロールバルブを駆動して、前記バルブの前記入口から前記バルブの前記第１の出口へ、塩化メチレンタンクに、流れを送り出すようにすることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、
前記温度センサにより測定した前記蒸留ユニットから流出する前記製品の前記温度が１０１．５゜Ｆ（３８．６℃）よりも高く、そして前記温度センサにより測定した前記蒸留ユニットの前記低部領域の前記温度が１０４．５゜Ｆ（４０．３℃）以上である場合に、前記コントローラが前記コントロールバルブを駆動して、前記バルブの前記入口から前記バルブの前記第３の出口へ、前記流れ配管に流れを送り出すようにすることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記システムにおいて、前記蒸留ユニットから流出する前記製品流れの前記第１の温度が１０２゜Ｆ（３８．９℃）未満であるか、または、前記蒸留ユニットの底の前記第２の温度が１２５゜Ｆ（５１．７℃）未満である場合には、前記コントローラが前記第２の入口バルブを開き、前記第１および第３の入口バルブを閉じることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ガリウム、窒化インジウム、及び窒化アルミニウムから選ばれた少なくとも１種以上を主成分とする単結晶あるいは単結晶層を少なくとも含む薄膜がセラミック材料を主成分とする焼結体に形成される半導体素子であって、前記薄膜は無定形薄膜層及び多結晶薄膜層から選ばれたいずれかを少なくとも有するものであることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記薄膜は、単結晶を少なくとも含む薄膜層と、無定形薄膜層及び多結晶薄膜層から選ばれたいずれかの薄膜層とを少なくとも有するものであることを特徴とする請求項１に記載された半導体素子。
【請求項３】
前記単結晶を少なくとも含む薄膜層は、ロッキングカーブの半値幅が３６００秒以下であることを特徴とする請求項２に記載された半導体素子。
【請求項４】
前記無定形薄膜層あるいは多結晶薄膜層は、前記セラミック材料を主成分とする焼結体に直接形成されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載された半導体素子。
【請求項５】
前記無定形薄膜層あるいは多結晶薄膜層は、ロッキングカーブの半値幅が３６００秒以上であることを特徴とする請求項１、２、又は４に記載された半導体素子。
【請求項６】
前記ロッキングカーブは、２θ／θスキャン、あるいはωスキャンの少なくともいずれかにより測定されるものであることを特徴とする請求項３又は５に記載された半導体素子。
【請求項７】
前記スキャンは、（００２）面での回折を用いて行われることを特徴とする請求項６に記載された半導体素子。
【請求項８】
前記焼結体は、（ａ）平均粒子径が０．５μｍ以上、（ｂ）平均気孔径が１μｍ以下、（ｃ）平均表面粗さが２０００ｎｍ以下、あるいは（ｄ）相対密度が９５％以上、から選ばれた少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は４に記載された半導体素子。
【請求項９】
窒化ガリウム、窒化インジウム、及び窒化アルミニウムから選ばれた少なくとも１種以上を主成分とする単結晶あるいは単結晶層を少なくとも含む薄膜がセラミック材料を主成分とする焼結体に緊密に接着されることを特徴とする半導体素子。
【請求項１０】
前記焼結体は、（ａ）平均粒子径が０．５μｍ以上、（ｂ）平均気孔径が１μｍ以下、（ｃ）平均表面粗さが２０００ｎｍ以下、及び（ｄ）相対密度が９５％以上、から選ばれた少なくともいずれかであることを特徴とする請求項９に記載された半導体素子。
【請求項１１】
前記焼結体は、薄膜導電性材料を有するものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載された半導体素子。
【請求項１２】
前記薄膜導電性材料は、金属、合金、金属窒化物、金属炭化物、及び金属珪化物から選ばれた少なくともいずれかを主成分とするものであることを特徴とする請求項１１に記載された半導体素子。
【請求項１３】
前記薄膜は、前記焼結体に２Ｋｇ／ｍｍ２以上の強度で接着されることを特徴とする請求項９、１０、又は１１に記載された半導体素子。
【請求項１４】
前記薄膜は、ロッキングカーブの半値幅が３６００秒以下であることを特徴とする請求項９又は１３に記載された半導体素子。
【請求項１５】
前記ロッキングカーブは、２θ／θスキャン、あるいはωスキャンの少なくともいずれかにより測定されるものであることを特徴とする請求項１４に記載された半導体素子。
【請求項１６】
前記半導体素子は、紫外線あるいは可視光線のうち少なくともいずれかを発するものであることを特徴とする請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５に記載された半導体素子。
【請求項１７】
前記可視光線は、白色であることを特徴とする請求項１６に記載された半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも無機粉末と有機成分を含む無機粉末含有ペーストであって、有機成分が少なくとも（Ａ）数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体および（Ｂ）アクリル樹脂を含み、さらに必要に応じ（Ｃ）水溶性セルロース樹脂を含み、数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体、アクリル樹脂および水溶性セルロース樹脂の総和１００重量％に対し、それぞれが以下の範囲内にあることを特徴とする無機粉末含有ペースト。
数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体  ３０〜７０重量％
アクリル樹脂  ２０〜７０重量％
水溶性セルロース樹脂 ０〜３０重量％
【請求項２】
アルキレンオキサイド誘導体が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の無機粉末含有ペースト。
Ｒ２Ｏ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ３  （Ｉ）
（式中、Ｒ１は、炭素数２以上のアルキレン基であり、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、グリセリル基、アリル基、アルキレングリコール基、ポリアルキレングリコール基から選ばれたものであり、同じであっても異なってもよい。ｎは、２以上である）
【請求項３】
有機成分が（Ｄ）不飽和二重結合を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の無機粉末含有ペースト。
【請求項４】
無機粉末がガラス粉末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無機粉末含有ペースト。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の無機粉末含有ペーストが支持フィルム上に塗布された感光性フィルム。
【請求項６】
無機粉末含有ペーストを基板上に塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、無機粉末含有ペーストに請求項１〜４のいずれかに記載の無機粉末含有ペーストを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項７】
フィルムを基板上に転写する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、請求項５に記載の感光性フィルムを用いることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は少なくとも無機粉末と有機成分を含む無機粉末含有ペーストであって、有機成分が少なくとも（Ａ）数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体および（Ｂ）アクリル樹脂を含み、さらに必要に応じ（Ｃ）水溶性セルロース樹脂を含み、数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体、アクリル樹脂および水溶性セルロース樹脂の総和１００重量％に対し、それぞれが以下の範囲内にあることを特徴とする無機粉末含有ペーストである。
数平均分子量が３００以上であるアルキレンオキサイド誘導体  ３０〜７０重量％
アクリル樹脂  ２０〜７０重量％
水溶性セルロース樹脂 ０〜３０重量％
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品をユーザ機へ搬送するためのユニットにおいて、
複数のポケット（１０）を備え、一連の製品（３）をユーザ機（４）に向けて送る第１のコンベヤ（６）と、
複数のポケット（１０）を備え、移行箇所（８）において製品（３）を第１のコンベヤ（６）上に送る第２のコンベヤ（７）と、
第２のコンベヤ（７）のポケット（１０）内における製品（３）の存在を検出するよう機能する感知手段（５０）と、
該感知手段（５０）と連動する配置手段（５３）であって、該配置手段（５３）により、移行箇所（８）下流の第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）を製品（３）が途切れることなく連続的に占めるように、製品（３）を第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）に指向させることが可能な配置手段（５３）と、を具備した搬送ユニット。
【請求項２】
前記第１のコンベヤ（６）が、略水平方向の頂方輸送用枝部分（１２）を備える無限搬送ループを構成し、該ループは、送り方向（Ｄ）に沿って延びかつ前記製品（３）が追従する送り経路（Ｐ）の一区域を確立するものであり、前記第２のコンベヤ（７）が、前記第１のコンベヤ（６）の上方に配置される無限搬送ループを構成すると共に、輸送用枝部分（１５）を具備し、該輸送用枝部分（１５）が、下降区域（１７）と、少なくとも前記移行箇所（８）の近傍で第１のコンベヤ（６）の頂方輸送用枝部分（１２）に対面して位置決めされた略水平方向の区域（１８）とを含んでいる請求項１に記載の搬送ユニット。
【請求項３】
前記移行箇所（８）に配置された案内手段（３７）であって、該案内手段（３７）により、製品（３）が前記第２のコンベヤ（７）のポケット（１０）から前記第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）内に指向される案内手段（３７）を具備した請求項１又は２に記載の搬送ユニット。
【請求項４】
前記案内手段（３７）が、前記第２のコンベヤ（７）のポケット（１０）を占める前記製品（３）を摺動可能に支持する手段（５１）としても、前記第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）を占める前記製品（３）に通路を提供する手段（５２）としても機能する請求項３に記載の搬送ユニット。
【請求項５】
前記案内手段（３７）が少なくとも２つの架橋部材（３８）を具備し、これら架橋部材（３８）が、前記第１のコンベヤ（６）上の前記製品（３）が追従する前記送り経路（Ｐ）に沿って下方に傾斜し、該送り経路（Ｐ）の両側に配置され、前記送り経路（Ｐ）上で収束する部分（３８ａ）であって、前記第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）を占めつつ前進する製品（３）が係合したときに送り方向（Ｄ）を横切る方向に撓むような弾力性がある部分（３８ａ）をそれぞれ具備した請求項４に記載の搬送ユニット。
【請求項６】
前記案内手段（３７）が複数の架橋部材（３８）を具備した請求項５に記載の搬送ユニット。
【請求項７】
各架橋部材（３８）がレバー要素（３９）に組み込まれており、該レバー要素（３９）が、他のレバー要素（３９）から独立してそれぞれの支点軸線（Ａ２）上を揺動可能であると共に、前記第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）を占めている一連の製品（３）に係合するために設置される側面（４１）と、平面（４２）とを備え、前記第２のコンベヤ（７）により前進させられる製品（３）が該平面（４２）上に摺動可能に支持される請求項５又は６に記載の搬送ユニット。
【請求項８】
各レバー要素（３９）が、揺動部材として具体化されると共に、前記側面及び平面（４１、４２）を組み込んだ第１のアーム（３９ａ）と、前記レバー要素（３９）の揺動運動に抗するようにバネ手段（４３）が付設された第２のアーム（３９ｂ）とを具備した請求項７に記載の搬送ユニット。
【請求項９】
前記案内手段（３７）が、前記製品（３）が追従する前記送り経路（Ｐ）の両側のそれぞれに配置される複数のレバー要素（３９）を具備し、同一側にある互いに異なる２つのレバー要素（３９）がそれぞれ前記第１のコンベヤ（６）上を前進する製品（３）と前記第２のコンベヤ（７）上を前進する製品（３）とに同時に係合するように、各側のレバー要素（３９）が直列に並べられている請求項７又は８に記載の搬送ユニット。
【請求項１０】
前記配置手段（５３）が一対のタイミングローラ（３６）を具備し、該タイミングローラ（３６）により、前記製品（３）が、前記第１のコンベヤ（６）の各ポケット（１０）内における各製品（３）を位置決めする端部に加速される請求項１から９までのいずれか一つに記載の搬送ユニット。
【請求項１１】
前記配置手段（５３）が第３のコンベヤ（１９）を具備し、該第３のコンベヤ（１９）により、前記製品（３）が前記タイミングローラ（３６）に向けて指向される請求項１０に記載の搬送ユニット。
【請求項１２】
前記第１及び第２のコンベヤ（６、７）のポケット（１０）が、各コンベヤ（６、７）の可展長さ部分に沿いつつ予め定められた距離だけ互いに離間して並べられたリッジ（９）により境界付けされている請求項１から１１までのいずれか一つに記載の搬送ユニット。
【請求項１３】
製品をユーザ機へ搬送するためのユニットにおいて、
複数のポケット（１０）を備え、一連の製品（３）をユーザ機（４）に向けて送る第１のコンベヤ（６）と、
複数のポケット（１０）を備え、移行箇所（８）において製品（３）を第１のコンベヤ（６）上に送る第２のコンベヤ（７）と、
第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）内における製品（３）の存在を検出するよう機能する感知手段（５０）と、
該感知手段（５０）と連動する配置手段（５３）であって、該配置手段（５３）により、移行箇所（８）下流の第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）を製品（３）が途切れることなく連続的に占めるように、製品（３）を第２のコンベヤ（７）のポケット（１０）に指向させることが可能な配置手段（５３）と、を具備した搬送ユニット。
【請求項１４】
前記移行箇所（８）に配置された案内手段（３７）であって、該案内手段（３７）により、製品（３）が前記第２のコンベヤ（７）のポケット（１０）から前記第１のコンベヤ（６）のポケット（１０）内に指向される案内手段（３７）を具備した請求項１３に記載の搬送ユニット。
【請求項１５】
前記第１のコンベヤ（６）と前記第２のコンベヤ（７）との両方が連続的に駆動される請求項１から１４までのいずれか一つに記載の搬送ユニット。
【請求項１６】
前記第１のコンベヤ（６）と前記第２のコンベヤ（７）との両方が断続的に駆動される請求項１から１４までのいずれか一つに記載の搬送ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が層状に配置された第一の部材と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる第二の部材とが結合されてなる一体化成形品において、前記第一の部材と第二の部材とが、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を介して接着されており、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂の溶解度パラメータδ（ＳＰ値）の差の絶対値（｜δAーδB｜）が１．２以下であり、δBが１０以上であることを特徴とする一体化成形品。
【請求項２】
マトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が層状に配置された第一の部材と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる第二の部材とが結合されてなる一体化成形品において、前記第一の部材と第二の部材とが、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を介して接着されており、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂中にカルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基、水酸基より選ばれる少なくとも１種の官能基を１×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上含む一体化成形品。
【請求項３】
マトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が層状に配置された第一の部材と、金属（Ｃ）からなる第二の部材とが結合されてなる一体化成形品において、前記第一の部材と第二の部材とが、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を介して接着されており、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂が以下の（ａ）または（ｂ）のいずれかを満足すると同時に（ｃ）を満足する一体化成形品。
（ａ）溶解度パラメータδ（ＳＰ値）が１０以上であること。
（ｂ）カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基、水酸基より選ばれる少なくとも１種の官能基を１×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上含むこと。
（ｃ）前記第一の部材と金属からなる第二の部材の接着強度が、２５℃において、６ＭＰａ以上であること。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）と前記金属（Ｃ）の接合部において、前記金属（Ｃ）の表面がプライマー処理されている、請求項３に記載の一体化成形品。
【請求項５】
マトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が層状に配置された第一の部材同士が結合されてなる一体化成形品において、前記積層体同士が熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を介して接着されており、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂が以下の（ａ）または（ｂ）のいずれかを満足する一体化成形品。
（ａ）溶解度パラメータδ（ＳＰ値）が１０以上であること。
（ｂ）カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基、水酸基より選ばれる少なくとも1種の官能基を１×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上含むこと。
【請求項６】
前記第一の部材が、熱硬化性のマトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が配置された熱硬化性樹脂組成物と、該熱硬化性樹脂組成物の少なくとも一部分に形成された熱可塑性樹脂組成物からなる被膜とからなる積層体である、請求項１〜５のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項７】
前記第一の部材が、熱硬化性樹脂層、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなる熱可塑性樹脂層、および、多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群とからなり、前記熱硬化性樹脂層と前記熱可塑性樹脂層とが、これらの層の界面において、前記熱硬化性樹脂層の樹脂と前記熱可塑性樹脂層の樹脂とが凹凸形状をなして一体化され、前記強化繊維群の内の一群のフィラメントは、少なくとも前記熱硬化性樹脂層の樹脂に接し、前記強化繊維群の内の残りの群のフィラメントは、少なくとも前記熱可塑性樹脂層の樹脂に接してなる成形体で、かつ、前記熱可塑性樹脂層の前記界面とは反対側の面が該成形体の表面に位置している積層体である、請求項１〜６のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層において、前記連続したフィラメントが存在している領域の最大厚みＴｐｆが１０μｍ以上である、請求項７に記載の一体化成形品。
【請求項９】
前記第一の部材が、連続したフィラメントが一方向に配列されたシートが積層されてなり、該シートの積層数が７以下で、積層方向において積層した各層の繊維角度が実質的に対称であり、最外層と次の第２層との繊維角度の差が６０〜１２０°の範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１０】
前記第一の部材の最小曲げ弾性率Ｅｙが２０ＧＰａ以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１１】
前記第一の部材の最大曲げ弾性率Ｅｘと最小曲げ弾性率Ｅｙとの比Ｅｘ／Ｅｙが１〜８の範囲にある、請求項１〜１０のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の融点あるいは軟化点が５０〜３００℃の範囲にある、請求項１〜１１のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１３】
前記強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜１２のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１４】
前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂を主成分とする樹脂である、請求項６または７に記載の一体化成形品。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ＥＶＡ樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ＰＰＳ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１〜１４のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１６】
前記一体化成形品が、建材、または電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器または自動車の部品、これらの内部部材、またはこれらに用いられる筐体の中のいずれかに用いられるものからなる、請求項１〜１５のいずれかに記載の一体化成形品。
【請求項１７】
前記一体化成形品の一体化工程において、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の融点あるいは軟化点以上のプロセス温度で前記第一の部材を接着することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の一体化成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明の一体化成形品を用いれば、上記目的を達成できることを見出した。すなわち、本発明に係る一体化成形品は、マトリックス樹脂に多数本の連続したフィラメントからなる強化繊維群が層状に配置された第一の部材と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる第二の部材とが結合されてなる一体化成形品において、前記第一の部材と第二の部材とが、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を介して接着されており、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂の溶解度パラメータδ（ＳＰ値）の差の絶対値（｜δAーδB｜）が１．２以下であり、δBが１０以上であることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子基板をインクを収容するための容器の一面に配するインクジェット記録用カートリッジの製造方法であって、
ガラス繊維を含む樹脂材料を用いて形成され、前記容器の前記一面とは対向する側の面に形成されている開口部に、当該開口部を閉じるための蓋を押圧する工程と、
前記蓋を保持手段に保持させ、前記容器と前記蓋とを振動溶着する工程と、
を有し、
前記容器と前記蓋との振動溶着は、前記容器と前記蓋とを当該容器の前記対向する側の面に沿った方向に両者の接触部位全域で同じ振幅で振動させて溶着するものであることを特徴とするインクジェット記録用カートリッジの製造方法。
【請求項２】
前記記録素子基板の長手方向と前記容器の前記一面とは対向する側の面の長手方向とが同一方向になるように前記記録素子基板を前記容器に組み付け、前記容器と前記蓋とは前記長手方向に振動して溶着することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用カートリッジの製造方法。
【請求項３】
前記容器の内部にインク吸収部材が収納されており、前記蓋の前記インク吸収部材に対向する面に、当該インク吸収部材に圧接するように大気連通口を囲んで複数の突起が設けられ、
前記突起は、振動溶着の際に、前記容器の内部を複数の部屋に仕切る壁が振動方向とは異なる方向へ変位することを規制することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用カートリッジの製造方法。
【請求項４】
ガラス繊維を含む樹脂材料を用いて形成され、記録素子基板を一面に配する、インクを収容するための容器と、
前記容器の前記一面と対向する側の面に配され、前記容器と振動溶着された蓋と、
を有し、
前記容器と前記蓋とは、前記容器の前記対向する側の面に沿った方向に当該容器と前記蓋との接触部位全域で同じ振幅で振動させて溶着されたことを特徴とするインクジェット記録用カートリッジ。
【請求項５】
前記容器の内部にインク吸収部材が収納されており、前記蓋の前記インク吸収部材に対向する面に、当該インク吸収部材に圧接するように大気連通口を囲んで複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録用カートリッジ。
【請求項６】
前記突起は、振動溶着の際に、前記容器の内部を複数の部屋に仕切る壁が振動方向とは異なる方向へ変位することを規制することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、記録素子基板をインクを収容するための容器の一面に配するインクジェット記録用カートリッジの製造方法であって、
ガラス繊維を含む樹脂材料を用いて形成され、前記容器の前記一面とは対向する側の面に形成されている開口部に、当該開口部を閉じるための蓋を押圧する工程と、
前記蓋を保持手段に保持させ、前記容器と前記蓋とを振動溶着する工程と、
を有し、
前記容器と前記蓋との振動溶着は、前記容器と前記蓋とを当該容器の前記対向する側の面に沿った方向に両者の接触部位全域で同じ振幅で振動させて溶着するものであることを特徴とする。