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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートや石材等に穴を開けるためのハンマドリルに取付けられるシャンク部と、
ドリルヘッド部と、
前記シャンク部と前記ドリルヘッド部とを繋ぐスパイラル部から構成されたドリルビットにおいて、
少なくとも前記スパイラル部の全長あるいは一部を中空形状とし、
且つ前記ドリルヘッド部を中空形状とし、
前記ドリルヘッド部の中空部に、切刃を有する台金をろう付けにより溶接したことを特徴とするドリルビット。
【請求項２】
前記中空形状は、前記シャンク部から前記スパイラル部まで貫通していることを特徴とする請求項１記載のドリルビット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、コンクリートや石材等に穴を開けるためのハンマドリルに取付けられるシャンク部と、ドリルヘッド部と、前記シャンク部と前記ドリルヘッド部とを繋ぐスパイラル部から構成されたドリルビットにおいて、少なくとも前記スパイラル部の全長あるいは一部を中空形状とし、且つ前記ドリルヘッド部を中空形状とし、前記ドリルヘッド部の中空部に、切刃を有する台金をろう付けにより溶接したことを特徴とするドリルビットにより達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態では、上記実施形態の他に図３のような構成としても良い。図１との相違点は、溶接部８を銅ろう付けとしている点である。この場合では、ドリルヘッド部２は中空形状となっており、図１と比較するとヘッド部２の質量が軽くなることで打撃効率及び軽量化といった性能が向上する傾向にある。なお、摩擦圧接より生じるバリの除去作業といった後工程が削除できる点や、銅ろう付けでは鋼の熱処理温度である８３０〜９３０℃でろう付け部が溶融しないため、溶接後に熱処理を行なうといった作業の統一化を図ることが可能となり、製造原価の低減にも繋がる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フェンス１２は、図１及び図３に示すように、右フェンス１２Ａと左フェンス１２Ｂとより構成され、右ベース１１Ａ上に右フェンス１２Ａ、左ベース１１Ｂ上に左フェンス１２Ｂが担持されて固定されている。右フェンス１２Ａと左フェンス１２Ｂとの被切断部材に当接する壁面はベース１１の被切断部材を担持する上面と略直角に形成されている。また、左フェンス１２Ｂには、図３に示すように、左フェンス１２Ｂと別部品からなる回動フェンス１２Ｃが左フェンス１２Ｂに設けられた回転軸１２Ｄを軸として回動可能に設けられている。よって図４に示すように、切断部４を傾動させた場合に、回動フェンス１２Ｃを回動させることにより、切断部４を揺動させたとしても、後述の丸鋸刃１２３がフェンス１２に当接しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ターンテーブル２１は、図１に示すように、右ベース１１Ａと左ベース１１Ｂとに狭持されて上面で被切断部材を担持するとともに回動の中心となる円台部２２と、円台部２２から前方向に延出されて、円弧部１６の上方に位置する首台部２３とを含んで構成されている。円台部２２と首台部２３との上面は、ベース１１の上面と略同一平面上に位置している。円台部２２と首台部２３との上面には、開口部が略紡錘形で底面が丸鋸刃１２３の円周に合った円弧状に凹んでいる弧状凹部２４が穿設されている。弧状凹部２４の開口部は切断溝プレート２５で覆われている。この切断溝プレート２５の略中央には、切断部４が揺動された際に丸鋸刃１２３が挿入される切断溝２５Ａが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また弧状凹部２４内で切断溝２５Ａに対して左側の位置に、後述の制御装置１４２等に常時電力を供給する電池ボックス１３２（図６）が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ピース４５は、図９及び図１０に示すように、フレーム４２から延設された前壁４７と後壁４８との間で移動可能に配置されている。ピース４５と前壁４７との間には、左右に並んだバネ４６が配置されており、ピース４５を後方向に押圧して後壁４８に当接させている。固定ハンドル４３をねじ込むとピース４５との螺合により、軸４３Ａがピース４５に対して後方へ移動する。しかし固定ハンドル４３をねじ込んで先端部が円弧部１６外周面に当接した後は、固定ハンドル４３はそれ以上後方へ移動することができないため、固定ハンドル４３とピース４５との相対的な移動により、ピース４５は前方へ移動する。また、調整ネジ４４は両端につまみ４４Ｂがフレーム４２を挟むように設けられており、フレーム４２に対して左右に移動することはない。調整ネジ４４とピース４５とは螺合しているため、調整ネジ４４を回転させることにより、ピース４５と軸４４Ａとは相対的に左右に移動する。しかし、調整ネジ４４は、フレーム４２に対して左右方向に動くことはないため、ピース４５がフレーム４２内で左右に移動する。ターンテーブル２１は、凸部２６Ｂと係止溝１６ａとの係合により所定の位置に固定されるが、微調整を行う場合で特に０°、１５°等の係止溝１６ａ形成されている角度付近では、上述のように凸部２６Ｂと係止溝１６ａとが係止不能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
回動支持部７１は、図６に示すように、ターンテーブルの２１の後端側に設けられ、上方向へ延設されている。回動支持部７１には、図１５に示すように、ターンテーブル２１上面と同一平面でかつ切断溝２５Ａ（図１）の中心と同軸の支持孔７２が形成されており、この支持孔７２に回動部７４側のピン状ボルト７６が挿入されて回動支持部７１と回動部７４とを連結する。また回動支持部７１の回動部７４と接する壁には、略円形に刳り貫かれた凹部７１ａが形成されており、この凹部７１ａ内に、支持孔７２の中心軸を中心とする円弧部である弧状内歯車７７が図示せぬネジで固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
具体的には、図２６に示すように、ベース１１に設けられた円弧部１６に対して、ターンテーブル２１に設けられた回動微調整部４１を任意の角度付近に配置する。この状態では、固定ハンドル４３先端と円弧部１６の外周とは離間しており、またピース４５は、バネ４６の付勢力により開放位置である後壁４８と当接する位置にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
１  卓上丸鋸    ２  ベース部    ４  切断部    １６ａ  係止溝    ２１  ターンテーブル    ２６Ｂ  凸部    ５１  回動量検出ユニット    ６０Ｂ  被検出要素    ６２  光センサ    ８６  アーム支持部    １０１  傾動量検出ユニット    １１０Ｂ  被検出要素    １１２  光センサ    １２３  丸鋸刃    １２７  アーム    １３１  デジタル表示部    １４２  制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のパッド貼着面と、該貼着面に貼着された円環状の研磨パッドとを有し、キャリヤに保持されたワークを両側から挟んで研磨する上定盤及び下定盤、
上記キャリヤを駆動するためのサンギヤ及びインターナルギヤ、
円柱形をしたローラ本体と、該ローラ本体を回転自在に支持するローラ軸とからなっていて、アクチュエータで駆動される支持機構を介して装置本体に取り付けられ、該支持機構を上記アクチュエータで駆動することにより、上記ローラ本体が上下の定盤間に半径方向に介在した状態でこれら両定盤の回転に追随して従動回転しながら研磨パッドを加圧するパッド貼着位置と、上下の定盤から離れた収納位置との間を変位する加圧ローラ、
を有することを特徴とする研磨パッド用加圧ローラを備えた両面研磨装置。
【請求項２】
上記ローラ軸の基端部が、上記支持機構によって昇降自在かつ旋回自在なるように支持され、該ローラ軸の先端部に、上記パッド貼着位置において装置本体の係止受部に係止する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の両面研磨装置。
【請求項３】
上記加圧ローラのローラ本体が、上記パッド貼着面の幅と同等以上の長さを有していて、該パッド貼着面上の研磨パッドに全幅にわたり当接するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面研磨装置。
【請求項４】
上記加圧ローラのローラ本体が、上記パッド貼着面の幅より短い長さを有していて、該パッド貼着面上の研磨パッドに部分的に当接し、上下の定盤の回転に追随して従動回転しながら該定盤の半径方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨パッド貼着用加圧ローラを備えた両面研磨装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定盤に研磨パッドを貼着するための加圧ローラを備えた両面研磨装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５１６６１号公報
【特許文献２】特開２０００−６０１１号公報
【特許文献３】特開平１１−３２０３８７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明によれば、円環状のパッド貼着面と、該貼着面に貼着された円環状の研磨パッドとを有し、キャリヤに保持されたワークを両側から挟んで研磨する上定盤及び下定盤、上記キャリヤを駆動するためのサンギヤ及びインターナルギヤ、円柱形をしたローラ本体と、該ローラ本体を回転自在に支持するローラ軸とからなっていて、アクチュエータで駆動される支持機構を介して装置本体に取り付けられ、該支持機構を上記アクチュエータで駆動することにより、上記ローラ本体が上下の定盤間に半径方向に介在した状態でこれら両定盤の回転に追随して従動回転しながら研磨パッドを加圧するパッド貼着位置と、上下の定盤から離れた収納位置との間を変位する加圧ローラ、を有することを特徴とする研磨パッド用加圧ローラを備えた両面研磨装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モジュールケース内に収納してある熱可塑性樹脂製の中空糸膜の片端部或いは両端部を、他の熱可塑性樹脂からなるポッティング用樹脂により、モジュールケースと相互に加熱溶着するポッティング加工を行ない中空糸膜モジュールを製造する方法において、
上記加熱溶着にあたり、前記ポッティング加工部の端部を前記ポッティング樹脂の融点以上で、かつ前記中空糸膜の融点よりも低い範囲内の高温側一定温度とし、ポッティング加工部の中空糸膜生え際部を該ポッティング樹脂のビカット軟化点以上で、かつ前記高温側一定温度よりも低い温度範囲内の低温側一定温度として、前記ポッティング加工部に温度勾配を有する温度分布にてポッティング加工部を加熱してポッティング部を形成することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題は、以下に記載する構成による本発明の中空糸膜モジュールの製造方法によって解決することができる。
すなわち本発明の基本構成は、モジュールケース内に収納してある熱可塑性樹脂製の中空糸膜の片端部或いは両端部を、他の熱可塑性樹脂からなるポッティング用樹脂により、モジュールケースと相互に加熱溶着するポッティング加工を行ない中空糸膜モジュールを製造する方法にあって、
上記加熱溶着にあたり、前記ポッティング加工部の端部を前記ポッティング樹脂の融点以上で、かつ前記中空糸膜の融点よりも低い範囲内の高温側一定温度とし、ポッティング加工部の中空糸膜生え際部を該ポッティング樹脂のビカット軟化点以上で、かつ前記高温側一定温度よりも低い温度範囲内の低温側一定温度として、前記ポッティング加工部に温度勾配を有する温度分布にてポッティング加工部を加熱してポッティング部を形成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒状の形態を有した面状光照射装置において、その内面に複数個の発光ダイオードを列状に配した発光ダイオードアレイをそれとは垂直の方向に発光ダイオードアレイの間に間隙を設けて複数列配置して内側に向けて光を照射する発光ダイオードマトリックスを形成させ、発光ダイオードアレイ間の前記間隙の面積は前記発光ダイオードマトリックスの全面積に対して５〜３５％を占めることを特徴とする面状光照射装置。
【請求項２】
前記半円筒状の曲率半径が１４０ｍｍから１９０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の面状光照射装置。
【請求項３】
横方向に配列された複数枚の平板からなる多面鏡の形態をなした面状光照射装置において、各々の平板はその内面に複数個の発光ダイオードを列状に配した発光ダイオードアレイをそれとは垂直の方向に発光ダイオードアレイの間に間隙を設けて複数列配置して内側に向けて光を照射する発光ダイオードマトリックスを形成させ、発光ダイオードアレイ間の前記間隙の面積は前記発光ダイオードマトリックスの全面積に対して５〜３５％を占めることを特徴とする面状光照射装置。
【請求項４】
前記多面鏡に内接する仮想円筒の曲率半径が１４０ｍｍから１９０ｍｍであることを特徴とする請求項３記載の面状光照射装置。
【請求項５】
単位面積当りの平均的な照射密度は４〜２０ｍＷ／ｃｍ２、光総出力は６〜３２Ｗであり、かつ調節可能なことを特徴とする請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の面状光照射装置。
【請求項６】
前記発光ダイオードアレイが横方向に走行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の面状光照射装置。
【請求項７】
前記発光ダイオードのうち、少なくとも一部の発光ダイオードの発光スペクトルが４００から９００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の面状光照射装置。
【請求項８】
前記面状光照射装置を三次元的に自由自在に移動させるためのアームを、前記面状光照射装置に備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の面状光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻煙乾燥済みの素材としての木材を、燻液に浸漬し、煮付けたことを特徴とする耐久処理木材。
【請求項２】
燻煙乾燥済みの素材としての木材を、燻液に浸漬し、煮付けて耐久処理木材を得ることを特徴とする耐久処理木材の製造方法。
【請求項３】
前記燻液の浸漬時間は３０分間以上であり、煮付け温度は６０℃乃至８０℃であることを特徴とする請求項２記載の耐久処理木材の製造方法。
【請求項４】
前記燻液は着色剤を添加した燻液であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の耐久処理木材の製造方法。
【請求項５】
素材としての木材の燻煙乾燥を行う燻煙乾燥装置と、
燻液に乾燥済み木材を浸漬させ煮付けて耐久処理木材とする木材浸漬・煮付け装置とを有することを特徴とする耐久処理木材の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐久処理木材、耐久処理木材の製造方法、及び耐久処理木材の製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の耐久処理木材は、燻煙乾燥済みの素材としての木材を、燻液に浸漬し、煮付けたことを特徴とする耐久処理木材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、燻煙乾燥済みの素材としての木材を、燻液に浸漬し、煮付けして得られたものであるから、木質内に十分に燻液が浸透して優れた耐久性を発揮する耐久処理木材を提供できるという効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
罫入れ用の突条を外周に有する雄罫ロールと、その雄罫ロールに上下で対設する受けロールとから成る複数の罫入れユニットをシートの搬送方向と直交する方向に位置調整自在に設け、前記雄罫ロールと受けロールを相反する方向に回転して両ロール間に送り込まれるシートに罫線を形成するようにした罫入れ装置において、前記罫入れユニットの雄罫ロールと受けロールの少なくとも一方のロールを他方のロールに対して単独に位置調整する位置調整手段を複数の罫入れユニットのそれぞれに設け、その位置調整手段が、複数の罫入れユニットの配列方向に長く延びる共通の駆動軸を中心にして揺動可能とされ、その揺動側端部によって位置調整用のロールを支持するローラアームと、そのローラアームに上記駆動軸と平行する軸心を中心として揺動自在に支持されたナット部材と、そのナット部材にねじ係合されたねじ軸と、そのねじ軸を回転させるモータとを有し、上記ねじ軸の回転によりナット部材をねじ軸の軸方向に移動させて共通の駆動軸を中心にローラアームを揺動させるようにした構成からなることを特徴とする罫入れ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するため、この発明においては、罫入れ用の突条を外周に有する雄罫ロールと、その雄罫ロールに上下で対設する受けロールとから成る複数の罫入れユニットをシートの搬送方向と直交する方向に位置調整自在に設け、前記雄罫ロールと受けロールを相反する方向に回転して両ロール間に送り込まれるシートに罫線を形成するようにした罫入れ装置において、前記罫入れユニットの雄罫ロールと受けロールの少なくとも一方のロールを他方のロールに対して単独に位置調整する位置調整手段を複数の罫入れユニットのそれぞれに設け、その位置調整手段が、複数の罫入れユニットの配列方向に長く延びる共通の駆動軸を中心にして揺動可能とされ、その揺動側端部によって位置調整用のロールを支持するローラアームと、そのローラアームに上記駆動軸と平行する軸心を中心として揺動自在に支持されたナット部材と、そのナット部材にねじ係合されたねじ軸と、そのねじ軸を回転させるモータとを有し、上記ねじ軸の回転によりナット部材をねじ軸の軸方向に移動させて共通の駆動軸を中心にローラアームを揺動させるようにした構成からなるものを採用したのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ローラアームの揺動によって雄罫ロールと受けロール間の間隔を調整するようにした位置調整手段を採用したことにより、ローラアームの揺動半径を大きくとることができるため、雄罫ロールと受けロールのシート搬送方向の心ずれ量が小さく、厚みの異なる各種のシートに対して罫線を精度よく形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に相対向してそれぞれ筒状芯体付成形品の軸方向側面を成形する入れ子型を具備し、かつ直接または中間型を挟んで型閉め可能な上型と下型とを備え、これら上下両型の入れ子型の中央部に、それぞれ型内にセットされた筒状芯体の端部を支持する嵌合孔部を有し、下型側の嵌合孔部には前記筒状芯体に対して下端開口より嵌入して下端を係止する支持ピンを備え、また上型側の嵌合孔部には前記支持ピンと同心で対向して前記筒状芯体の上端に係止する芯体押えを備えており、上下両型を型閉めした状態において、前記支持ピンと芯体押えにより支持した前記筒状芯体の外周にキャビティを形成するとともに、該キャビティにゴム等の成形材料を充填して筒状芯体と一体に成形する成形型であって、
前記上型側の入れ子型における嵌合孔部に、前記筒状芯体の上端部外周面に対し僅かに通気性を持ちかつ成形材料の漏れを抑制できる程度のクリアランスを保有しながら嵌合するシールリングを備え、さらに前記上型の上面から前記キャビティに通じる成形材料の注入孔と、前記キャビティから上型上面に通じるエアおよび成形材料の逃がし用孔とを有してなることを特徴とする筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項２】
前記下型側の入れ子型における嵌合孔部には、前記筒状芯体の下端部外周面が僅かに通気性を保有しながら嵌合する芯体受け用のシール部材が設けられてなる請求項１に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項３】
上下両型には、上下に相対向する入れ子型、支持ピンと芯体押え等を備えるキャビティ構成部が複数配設され、各キャビティ構成部におけるキャビティへの成形材料の注入孔が、射出装置の射出口から等距離に配置されてなる請求項１または２に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項４】
前記キャビティ構成部が、射出装置の射出口を中心とする同一円上に配置されるとともに、各キャビティ構成部の前記注入孔が前記射出口から等距離となるように同心円上に配置されてなる請求項３に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項５】
各キャビティ構成部の逃がし用孔がランナープレートに有する逃がし用溝により連続し、型側外部に連通している請求項３または４に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項６】
ランナープレートに有する逃がし用溝が、射出装置の射出口を中心とする円形をなし、各逃がし用孔の上端に小凸部を成形する突出成形部分が設けられてなる請求項５に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【請求項７】
前記射出装置の射出口を中心として該キャビティ構成部の軸心を通る放射線上に、各キャビティ構成部の注入孔と逃がし用孔とが設けられてなる請求項４〜６のいずれか１項に記載の筒状芯体付成形品の成形型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、筒状芯体付成形品の成形型、すなわち上下に相対向してそれぞれ筒状芯体付成形品の軸方向側面を成形する入れ子型を具備し、かつ直接または中間型を挟んで型閉め可能な上型と下型とを備え、これら上下両型の入れ子型の中央部に、それぞれ型内にセットされた筒状芯体の端部を支持する嵌合孔部を有し、下型側の嵌合孔部には前記筒状芯体に対して下端開口より嵌入して下端を係止する支持ピンを備え、また上型側の嵌合孔部には前記支持ピンと同心で対向して前記筒状芯体の上端に係止する芯体押えを備えており、上下両型を型閉めした状態において、前記支持ピンと芯体押えにより係止し支持した前記筒状芯体の外周にキャビティを形成するとともに、該キャビティにゴム等の成形材料を充填して筒状芯体と一体に成形する成形型であって、上記の課題を解決するための手段として、前記上型側の入れ子型における嵌合孔部に、前記筒状芯体の上端部外周面に対し僅かに通気性を持ちかつ成形材料の漏れを抑制できる程度のクリアランスを保有しながら嵌合するシールリングを備え、さらに前記上型の上面から前記キャビティに通じる成形材料の注入孔と、前記キャビティから上型上面に通じるエアおよび成形材料の逃がし用孔とを有してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また筒状芯体の上端部近傍に溜まるエアは、成形材料の充填により筒状芯体の上端部外周に嵌合しているシールリングとのごく僅かな隙間から排出され、殆ど残留することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送経路の上流側における給送系より前記搬送経路の下流側へ給送し、給送された前記被記録材を、前記搬送経路の上方に設けられた画像記録部によって前記被記録材が前記搬送経路上を搬送される過程で画像記録を行なう画像記録装置であって、
前記画像記録部に対向配置され、少なくとも２つのローラに架設された無端ベルト上に前記被記録材を載置して搬送する搬送機構と、
前記無端ベルト上に形成され、前記被記録材の搬送方向に略平行、且つ所定の間隔で直線状に形成された複数の孔から成る複数の孔列と、
少なくとも前記搬送経路における前記給送系の下流側に設けられ、前記無端ベルトまたは前記無端ベルト上に載置されて搬送される前記被記録材の少なくとも一方を少なくも２箇所で検出する検出部と、
少なくも前記搬送機構を制御すると共に、前記検出部によって検出された情報に基づいて前記画像記録部を制御して画像記録を行なう制御部と、
を具備し、
前記検出部は、光束を投光する投光部と、前記光束を受光し、前記投光部と同数の受光部と、からなる光学センサを、少なくとも２つ有し、
前記受光部が前記光束を受光することで、前記検出部は前記無端ベルト上に載置されて搬送される前記被記録材を検出することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記投光部と前記受光部と、の一方は前記孔の上方に設けられる前記画像記録部に配置され、前記投光部と前記受光部と、の他方は前記孔の下方に配置され、前記光学センサは前記光束を前記孔に対して透過させる透過型であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記無端ベルトを支持し、前記孔の下方に配置され前記孔に対向する吸引孔を有するプラテンを具備し、
前記投光部と前記受光部と、は前記吸引孔と前記孔を挟み込み、前記他方は、前記吸引孔の裏面側に配設されることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記無端ベルトを支持し、前記孔の下方に配置され前記孔に対向する吸引孔を有するプラテンを具備し、
前記投光部と前記受光部と、は、前記孔の上方に設けられる前記画像記録部に配置され、前記光学センサは、前記投光部から投光され、前記無端ベルトまたは前記被記録材によって反射した前記光束を前記受光部にて受光する反射型であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記複数の孔列は、前記被記録材の搬送方向に対し、略直交する方向に所定の距離に離間し、
前記少なくとも２列の孔列において、一方の前記孔列における前記複数の孔と、他方の前記孔列における前記複数の孔と、は、前記被記録材の搬送方向に所定の重なりを有して、互い違いに形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記無端ベルト上に形成される前記複数の孔列は、前記被記録材を前記無端ベルトに吸引させる吸引孔を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、被記録材を搬送経路の上流側における給送系より前記搬送経路の下流側へ給送し、給送された前記被記録材を、前記搬送経路の上方に設けられた画像記録部によって前記被記録材が前記搬送経路上を搬送される過程で画像記録を行なう画像記録装置であって、前記画像記録部に対向配置され、少なくとも２つのローラに架設された無端ベルト上に前記被記録材を載置して搬送する搬送機構と、前記無端ベルト上に形成され、前記被記録材の搬送方向に略平行、且つ所定の間隔で直線状に形成された複数の孔から成る複数の孔列と、少なくとも前記搬送経路における前記給送系の下流側に設けられ、前記無端ベルトまたは前記無端ベルト上に載置されて搬送される前記被記録材の少なくとも一方を少なくも２箇所で検出する検出部と、少なくも前記搬送機構を制御すると共に、前記検出部によって検出された情報に基づいて前記画像記録部を制御して画像記録を行なう制御部と、を具備し、前記検出部は、光束を投光する投光部と、前記光束を受光し、前記投光部と同数の受光部と、からなる光学センサを、少なくとも２つ有し、前記受光部が前記光束を受光することで、前記検出部は前記無端ベルト上に載置されて搬送される前記被記録材を検出することを特徴とする画像記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
比表面積１ｍ２／ｇ以上の炭素系負極活物質、平均粒径１０〜５００ｎｍの微粒子からなるスチレンブタジエンゴムからなる結着材、及び繊維径１〜１０００ｎｍかつ平均繊維径８０ｎｍ以上の炭素繊維を含有し、負極活物質、結着材、及び導電助剤とからなる合剤層の密度が１．７ｇ／ｃｍ３以上であり、スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とするリチウム電池用負極材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、（２）、（３）で示される化合物の少なくとも１種を用いることを特徴とする光電変換材料。
【化１】
2008016383.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ１０は脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。なおＲ１、Ｒ２、Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ窒素原子が結合しているベンゼン環と連結して環を形成していても良い。Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ５または６員の含窒素複素環を形成するのに必要な原子群を表す。ｍは０または１を表す。Ｌ１、Ｌ２は共役メチン基ユニットを表す。Ｌ３は２価の連結基を表す。但し（１）の分子中には少なくとも２個のｐＫａ６未満の酸性基を有しているものとする。
【化２】
2008016383.tif 000002
式中、Ｒ１１〜Ｒ２０は脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。なおＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１６、Ｒ１７は、それぞれ窒素原子が結合しているベンゼン環と連結して環を形成していても良い。Ｚ７〜Ｚ１２は、それぞれ５または６員の含窒素複素環を形成するのに必要な原子群を表す。ｎは０または１を表す。Ｌ４、Ｌ５は共役メチン基ユニットを表す。Ｌ６は２価の連結基を表す。但し（２）の分子中には少なくとも２個のｐＫａ６未満の酸性基を有しているものとする。
【化３】
2008016383.tif 000003
式中、Ｒ２１〜Ｒ３０は脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。なおＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２６、Ｒ２７は、それぞれ窒素原子が結合しているベンゼン環と連結して環を形成していても良い。Ｚ１３〜Ｚ１８は、それぞれ５または６員の含窒素複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｌ７、Ｌ８は共役メチン基ユニットを表す。Ｌ９は２価の連結基を表す。但し（３）の分子中には少なくとも２個のｐＫａ６未満の酸性基を有しているものとする。
【請求項２】
表面に導電性を有する基板と、その導電性表面上に被覆された半導体層と、その半導体層の表面に吸着した色素からなる半導体電極において、色素として前記一般式（１）、（２）、（３）で示される化合物を少なくとも１種以上用いることを特徴とする半導体電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換材料および半導体電極
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの問題を解決するためには、エッチング処理中におけるフォーカスリング２４の温度を２２５℃以下に抑えればよいこと、及び同一ロットのウエハのエッチング処理において各ウエハ処理時におけるフォーカスリング２４の最高温度の差（ばらつき）が±３０℃以内であればよいことが本発明者等によって提言されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するための複数の磁気ディスクを有するストレージ領域と、前記ストレージ領域のデータフローの入出力を制御するプロセッサーと、前記ストレージ領域を管理するために必要な情報を記憶するメモリーと、ディスクアレイユニットをサーバに結合する第１のインターフェイスと、前記ディスクアレイユニットをリモートサイトにある他のディスクアレイユニットに結合させる第２のインターフェイスとを有するストレージコントローラとを備えるディスクアレイユニットにおいて、前記メモリーは前記ディスクアレイユニット上の複数のストレージロケーションを複数のエミュレートしたテープストレージロケーションと関連づけるマネージメントテーブルを記憶し、前記エミュレートしたテープストレージロケーションは複数のエミュレートしたテープに関連づけられ、前記複数のエミュレートしたテープの各々は前記ディスクアレイユニットのデータに関連づけられていることを特徴とするディスクアレイユニット。
【請求項２】
前記マネージメントテーブルはディスクベースのテープライブラリを生成するために用いられることを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイユニット。
【請求項３】
前記マネージメントテーブルはＩＤフィールドとテープストレージフィールドとディスクストレージフィールドとステータスフィールドを含むことを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイユニット。
【請求項４】
前記ディスクストレージフィールドは論理ユニット番号と論理ブロックアドレスに関する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のディスクアレイユニット。
【請求項５】
前記ディスクアレイユニットはコンピュータで読取り可能な媒体を含み、該コンピュータで読取り可能な媒体は、前記第１のストレージサブシステムに記憶されたデータを複数のエミュレートしたテープに関連づけるためのコードと、前記第１のストレージサブシステム上の複数のストレージロケーションを複数のエミュレートしたテープストレージロケーションに関連づける第１のマネージメントテーブルを生成するためのコードと、前記エミュレートしたテープの一つを第１の要素から第２の要素へ模擬的に移動させるためのコードと、前記一つのエミュレートしたテープに関連したデータを、前記第１のストレージサブシステムから前記第２のストレージサブシステムへコミュニケーションリンクを経由して送信するためのコードと、前記一つのエミュレートしたテープに関連した前記データの送信を確認して、前記一つのエミュレートしたテープに関連したデータを前記第１のストレージサブシステムから削除するためのコードと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイユニット。
【請求項６】
前記ディスクアレイユニットはコンピュータで読取り可能な媒体を含み、該コンピュータで読取り可能な媒体は、前記第１のストレージサブシステム上の複数のストレージロケーションを複数のエミュレートしたテープストレージロケーションに関連づける第１のマネージメントテーブルを生成するためのコードと、前記エミュレートしたテープの一つを第１の要素から第２の要素へ模擬的に移動させるためのコードと、前記一つのエミュレートしたテープに関連したデータを、コミュニケーションリンクを経由して前記第１のストレージサブシステムから前記第２のストレージサブシステムへ送信するためのコードと、前記一つのエミュレートしたテープに関連した前記データの送信を確認して、前記一つのエミュレートしたテープに関連する前記データを前記第１のストレージサブシステムから削除するためのコードと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイユニット。
【請求項７】
実際にはエミュレートしたテープに関連したデータを動かすことなく、エミュレートしたテープを第１の要素から第２の要素へ模擬的に移動させる手段と、前記エミュレートしたテープに関連するデータを第１のディスクベースのストレージデバイスから第２のディスクベースのストレージデバイスへコミュニケーションリンクを経由して送信する手段と
、前記エミュレートしたテープに関連した前記データを前記第１のディスクベースのストレージデバイスから削除する手段と、を備えることを特徴とするデータをアーカイブするためのストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から出力された信号に基づく画像から被写体を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に対応する指標を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された指標の位置を変更する変更手段とを具備し、
前記変更手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体のうち、前記表示手段に表示されている前記指標の位置に対応する被写体の位置とは異なる被写体の位置に前記指標の位置を移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示されている前記指標の位置に対応する被写体の領域の画像の状態が適正となるように撮影の際の設定をする設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体検出手段は画像から顔を検出し、前記表示手段は前記被写体検出手段により検出された顔の位置に対応する指標を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体検出手段は、前記変更手段の操作タイミングとは非同期で、前記画像から被写体を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記変更手段の操作の際に得られた被写体検出情報に基づいて前記表示手段に表示する指標の位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変更手段は、該変更手段が操作された場合に、前記表示手段に表示されている前記指標の位置から特定の一方向に向かって前記指標の位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変更手段は、該変更手段が操作された場合に、前記表示手段に表示されている前記指標の位置から周辺に向かう方向に前記指標の位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体検出手段により検出された複数の被写体に対して、少なくとも被写体のサイズと被写体の位置に基づいて、前記表示手段に表示される前記指標の位置を移動する優先順位を設定する優先順位設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子から出力された信号に基づく画像から被写体を検出する被写体検出工程と、
前記被写体検出工程おいて検出された被写体の位置に対応する指標を表示手段に表示する表示工程と、
前記表示手段に表示された指標の位置を変更する変更工程とを具備し、
前記変更工程では、前記被写体検出工程により検出された被写体のうち、前記表示手段に表示されている前記指標の位置に対応する被写体の位置とは異なる被写体の位置に、前記指標の位置を移動させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、撮像素子から出力された信号に基づく画像から被写体を検出する被写体検出手段と、前記被写体検出手段により検出された被写体の位置に対応する指標を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された指標の位置を変更する変更手段とを具備し、前記変更手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体のうち、前記表示手段に表示されている前記指標の位置に対応する被写体の位置とは異なる被写体の位置に前記指標の位置を移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかわる撮像装置の制御方法は、撮像素子から出力された信号に基づく画像から被写体を検出する被写体検出工程と、前記被写体検出工程おいて検出された被写体の位置に対応する指標を表示手段に表示する表示工程と、前記表示手段に表示された指標の位置を変更する変更工程とを具備し、前記変更工程では、前記被写体検出工程により検出された被写体のうち、前記表示手段に表示されている前記指標の位置に対応する被写体の位置とは異なる被写体の位置に、前記指標の位置を移動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施形態では、焦点検出枠変更ボタン１９がユーザによって押されると、焦点検出枠及び焦点検出領域が変更される構成とした。しかしながら、焦点検出枠変更ボタン１９がユーザによって押されると、画面内の顔位置を示す枠である焦点検出枠が変更された後、焦点検出領域が変更されるようにしてもよいし、その逆でもよい。また、焦点検出枠が移動している間は焦点検出領域は変化せず、最終的にユーザによって選ばれた焦点検出枠に対応する焦点検出領域で焦点検出が行われるように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
半導体装置の性能が向上するにつれ、絶縁膜上の金属配線の１／２配線幅は１３０ｎｍから９０ｎｍへ、更に６５ｎｍへと微細化が進んでいる。半導体装置の配線幅の狭幅化に伴いＣＭＰ工程での研磨対象もより微細で複雑な構造を有するようになってきた。配線幅が狭幅化するとスクラッチと呼ばれる研磨傷は金属配線の断線を引き起こし、ディッシングやエロージョンは配線抵抗の上昇やばらつき、さらには上層に形成される配線間の短絡を引き起こし、半導体装置の信頼性を著しく低下させ、製造歩留まりを大幅に低下させる原因となる。
スクラッチは砥粒が硬すぎたり、砥粒が凝集した場合に生じる部分的な過剰研磨が原因であり、ディッシングは研磨パッドの歪みや、ＣＭＰ研磨用スラリーの化学的な作用が強すぎる場合に生じ易く、エロージョンは硬すぎる砥粒による過剰研磨や、被研磨面に存在する被研磨対象である金属配線層と他の下地層やバリヤ層等との研磨選択性が低いことが原因である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された映像のデータを発信する複数の発信装置と、暗号化された映像のデータを受信する複数の受信装置とを有する映像配信システムにおいて、
複数の発信装置に共通の、最も上位の鍵を１つ設定する鍵管理手段を設け、
前記最も上位の鍵と、前記複数の発信装置に固有の第１の識別情報とに基づいて一方向関数により生成された鍵をそれぞれの固有鍵とし、
当該固有鍵と第２の識別情報とに基づいて前記一方向関数により生成された鍵をセッション鍵とし、
前記複数の発信装置は、当該発信装置に対応する前記セッション鍵を用いて前記データを暗号化し、前記暗号化されたデータに前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報を付与して発信するものであり、
前記複数の受信装置は、受信対象の前記発信装置の前記固有鍵を記憶し、当該固有鍵と、データと共に受信した前記第２の識別情報とに基づいて前記一方向関数により前記セッション鍵を生成し、当該セッション鍵を用いて対応する前記発信装置からのデータを復号するものであり、前記発信装置に固有の第１の識別情報とその発信装置に対応する前記固有鍵の入力欄を設定画面に表示する手段と、当該設定画面の入力欄に入力された前記第１の識別情報と前記固有鍵を記憶するメモリとを備えた、
ことを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像配信システムにおいて、
前記第２の識別情報は複数の情報要素を有し、前記固有鍵と、前記第２の識別情報の一部の情報要素とに前記一方向関数を適用して世代鍵が生成され、
前記セッション鍵は、前記世代鍵と、前記第２の識別情報の他の一部の情報要素とに前記一方向関数を適用して生成されるものであり、
前記複数の発信装置は、前記世代鍵の入力欄を設定画面に表示する手段と、当該設定画面の入力欄に入力された前記世代鍵を記憶するメモリとを備え、当該メモリに記憶された世代鍵を用いて前記セッション鍵を生成する、
ことを特徴とする映像配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線制御装置と、前記回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、前記基地局装置と
無線により通信する移動局装置を有する無線通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、通信可能な基地局装置を通常運用状態として管理する管理手段と、通常運用状態の基地局装置に対して他の基地局装置の運用状態を通知する通知手段と、を備え、前記基地局装置は、前記回線制御装置からの通知を受信する受信手段と、受信された通知の内容に基づいて他の基地局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する無線送信手段と、を備え、
前記移動局装置は、前記基地局装置から他の基地局装置の運用状態を示す情報を受信す
る無線受信手段と、受信された情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を移行先とする移行先制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を有し、前記複数の基地局の各々は隣接する基地局からなる隣接基地局セットを有し、前記隣接基地局の各々は初期設定チャネルを有する無線通信システムにおいて、下記を具備する方法：
初期設定チャネル情報を移動局に送信する；
基地局により呼復旧トリガーの発生を検出する；
基地局コントローラーは、前記隣接基地局セット内のすべての基地局が前記呼復旧トリガーを各初期設定チャネル上に送信するように各基地局に命令する；
前記無線装置に全地球測位システム（ＧＰＳ）サーチ動作を通知する；
前記無線装置に候補周波数サーチ動作を通知する。
【請求項２】
呼復旧トリガーはフォワードリンク信号品質が所定のしきい値を下回るとき基地局コントローラーによって発生する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記呼の復旧トリガーは、
前記移動局からの電力制御要求メッセージの受信を確認するとき；および
前記電力制御要求メッセージの受信確認に続いて、前記移動局から前記電力制御要求メッセージを所定回数受信するとき、発生する、請求項１の方法。
【請求項４】
前記隣接基地局セットの各々が迂回路チャネル上に送信する隣接基地局セットを用いてソフトハンドオフを確立することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項５】
前記移動局からハンドオフ完了メッセージを受信することをさらに具備する、請求項４の方法。
【請求項６】
前記移動局のアクティブセットを決定することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項７】
前記移動局からパイロット信号測定メッセージを受信する、前記パイロット信号測定メッセージは基地局のセットに対する信号強度測定値を含む；および
基準信号品質を超えると前記基地局のセットをアクティブセットに割当てる；
ことをさらに具備する、請求項６の方法。
【請求項８】
前記隣接基地局セット内の少なくとも１つの基地局が前記移動局からの信号を獲得し、さらに、前記隣接基地局セット内の少なくとも１つの基地局を前記アクティブセットに割当てることを具備する、請求項６の方法。
【請求項９】
前記隣接基地局セット内の第１の隣接基地局は複数の初期設定チャネルを有する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記移動局は、呼復旧のために使用するために複数のデフォルトチャネルの１つを決定するための決定論的関数を使用する、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記決定論的関数はハッシュ関数である、請求項１０の方法。
【請求項１２】
第１の識別子が前記移動局と関連し、
基地局コントローラーが前記第１の隣接基地局に前記第１の識別子を送信し；および
前記第１の隣接基地局に、前記決定論的関数を用いて呼復旧のために使用するために前記複数の初期設定チャネルの１つを決定するように命令する；
ことをさらに具備する、請求項１０の方法。
【請求項１３】
下記を具備する無線装置：
アンテナ；
前記アンテナと接続されるプロセッサ；
前記アンテナおよび前記プロセッサと接続される送信回路：
前記アンテナおよび前記プロセッサと接続される受信回路；
１つの基地局の隣接する基地局のリストを受信するために前記プロセッサにより実行可能なコンピュータ読取り可能な第１のセットの命令群、前記リストは前記隣接基地局セットの各々のためのデフォルトチャネル割当てを含む；
呼復旧トリガーを識別し、前記トリガーに応答して送信回路を無能にするために前記プロセッサにより実行可能な第２のセットのコンピュータ読取り可能な命令群；
前記隣接基地局の少なくとも１つとハンドオフを確立するために前記プロセッサにより実行可能な第３のセットのコンピュータ読取り可能な命令群；
前記無線装置に全地球測位システム（ＧＰＳ）サーチ動作を通知するために前記プロセッサにより実行可能な第４のセットのコンピュータ読み取り可能な命令群；
前記無線装置に候補周波数サーチ動作を通知するために前記プロセッサにより実行可能な第５のセットのコンピューター読み取り可能な命令群。
【請求項１４】
下記を具備する無線装置：
送信器回路；
所定の電力制御命令を発生するために、呼復旧動作に続いて動作する復旧調節装置；
前記復旧調節装置および前記送信器回路と接続され、前記電力制御命令に応答して前記送信器回路を調節するように動作する電力調節装置；
前記無線装置に全地球測位システム（ＧＰＳ）サーチ動作を通知するとともに候補周波数サーチ動作を通知する基地局コントローラー。
【請求項１５】
前記所定の電力制御命令は、前記呼復旧の前の前記送信電力レベルに基づく、請求項１３の装置。
【請求項１６】
前記所定の電力制御命令は前記呼復旧前の前記送信電力レベルに基づく、請求項１４の装置。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能な命令群を含むコンピュータ読取り可能な媒体上に具現化されたコンピュータプログラムであって、前記プログラムは、
特別のイベントを識別するように動作する第１のセットの命令群；
前記特別のイベントの期間、呼の復旧を無能にするように動作する第２のセットの命令群；
無線通信システムに前記特別のイベントを通知するように動作する第３のセットの命令群；
前記無線通信システムに全地球測位システム（ＧＰＳ）サーチ動作を通知するように動作する第４のセットの命令群；
前記無線通信システムに候補周波数サーチ動作を通知するように動作する第５のセットの命令群とから構成される。