Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を内部に配置するための加熱室と、
水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、
前記加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備え、
前記調理メニュー選択手段は、前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって、食材の表面に凝縮水が付着する作用を利用して食材中の塩分を減少させるように食材を加熱する第１の調理過程と、この第１の調理過程の後で行なわれ、前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって食材を加熱する第２の調理過程とを有する調理メニューを選択するための手段を含む、加熱調理器。
【請求項２】
前記調理メニュー選択手段は、前記水蒸気発生手段の出力を前記水蒸気加熱手段の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御することによって食材を加熱する第１の調理過程と、この第１の調理過程の後で行なわれ、前記水蒸気加熱手段の出力を前記水蒸気発生手段の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御することによって食材を加熱する第２の調理過程とを有する調理メニューを選択するための手段を含む、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱室内に配置される食材の重量が相対的に大きいほど、前記第１の調理過程における加熱時間（Ｔ１）と前記第２の調理過程における加熱時間（Ｔ２）の比率（Ｔ１／Ｔ２）が相対的に小さくなるように前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御する、請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１と第２の調理過程を有する調理メニューは、食材に含まれる成分のうち、塩分を減少させるように食材を調理するメニューである、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、一般的には加熱調理器に関し、被加熱物としての食品に少なくとも凝縮水を付着させることによって加熱調理する加熱調理器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
いずれの公報においても、食材に含まれる成分のうち、人間の健康に悪影響を与える成分として塩分を減少させるように食材を調理することは、開示も示唆もなされていない。したがって、従来の加熱調理器を用いて塩分を減少させるように食材を調理することは困難であるという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に従った加熱調理器は、食材を内部に配置するための加熱室と、水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、水蒸気発生手段と水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備える。調理メニュー選択手段は、第１の調理過程と第２の調理過程とを有する調理メニューを選択するための手段を含む。第１の調理過程では、制御手段が水蒸気発生手段または水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって、食材の表面に凝縮水が付着する作用を利用して食材中の塩分を減少させるように食材を加熱する。第２の調理過程は、第１の調理過程の後で行なわれ、制御手段が水蒸気発生手段または水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって食材を加熱する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の加熱調理器においては、調理メニュー選択手段により、第１と第２の調理過程を有する調理メニューを選択することができる。選択された調理メニューの第１の調理過程では、食材の内部温度を急速に上昇させると同時に食材の表面に大量の凝縮水が付着する。この作用を利用して食材に含まれる成分のうち、塩分が食材の表面に付着した凝縮水に浸透する。そして、食材の表面に付着した凝縮水が滴下することによって食材中に含まれる塩分が除去される。このようにして塩分が除去された食材に対しては、その後の第２の調理過程において、食材が加熱されることにより、焼く等の所望の加熱調理が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の加熱調理器においては、第１の調理過程では、水蒸気発生手段の出力を水蒸気加熱手段の出力よりも相対的に高くするように制御手段が水蒸気発生手段と水蒸気加熱手段とを制御することによって食材を加熱し、第２の調理過程は、第１の調理過程の後で行なわれ、水蒸気加熱手段の出力を水蒸気発生手段の出力よりも相対的に高くするように制御手段が水蒸気発生手段と水蒸気加熱手段とを制御することによって食材を加熱するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、食材に含まれる成分のうち、塩分を減少させるように食材を調理することができ、また塩分が除去された食材に対して焼く等の所望の加熱調理を効果的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された半導体試料に電子線を照射しながら走査し、当該評価対象試料から放出される二次電子または反射電子を検出して、その強度の２次元分布情報を取得する工程と、
前記パターンの境界となる点の位置を基準直線に沿って長さ方向に２μｍ以上、かつ１０ｎｍ以下の間隔で計測して、パターンエッジの系列データを生成する工程と、
前記系列データを離散フーリエ変換する工程と、
当該系列データを離散フーリエ変換して得られるフーリエ係数の絶対値の二乗和を所定の周波数範囲内で計算することにより、前記パターンの形状の特徴を表す指標を算出する工程とを備えたことを特徴とする半導体試料の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体試料の評価方法において、
前記指標として、前記合計値、前記合計値の平方根、前記合計値の平方根の２倍、前記合計値の平方根の３倍、および前記合計値の平方根の６倍の、いずれか１つを用いることを特徴とする半導体試料の評価方法。
【請求項３】
半導体試料上に形成された微細パターンの寸法を、基準直線に沿って一定間隔で計測して、前記パターン寸法の系列データを生成する工程と、
前記系列データの分布の標準偏差σ０を算出する工程と、
前記系列データを連続するＭ個のデータずつＮ個のグループに分ける工程と、
前記各グループ内のＭ個のデータの平均値と標準偏差を算出する工程と、
前記工程で得られたＮ個の標準偏差の平均値σ１を得るとともに、前記工程で得られたＮ個の平均値の標準偏差σ２を算出する工程と、
前記σ０、σ１、およびσ２の値を予め求めておいた基準曲線でフィッティングする工程と、
前記得られたフィッティング曲線と、設定された寸法Ｌとから、長さＬの領域内のパターン寸法のばらつきの予測値と、長さＬの領域の代表寸法値を複数領域について求めたときの代表寸法値間のばらつきの予測値とを算出する工程とを含むことを特徴とする半導体試料の評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体試料の評価方法において、
前記計測されたパターン領域の基準となる直線に沿った長さが２μｍ以上であり、前記Ｎが６以上であることを特徴とする半導体試料の評価方法。
【請求項５】
パターンが形成された半導体ウエハを検査する工程を備えた半導体装置の製造方法において、
前記パターンを視野に収めるように電子線を照射しながら走査して、前記ウエハから放出される二次電子または反射電子を検出して、その強度の２次元分布を取得する工程と、前記パターンの境界となる点の位置を基準直線に沿って長さ方向に２μｍ以上、かつ１０ｎｍ以下の間隔で計測して、パターンエッジの系列データを生成する工程と、
前記系列データのＣＤ値および標準偏差を算出する工程と、
前記系列データを離散フーリエ変換する工程と、
当該系列データを離散フーリエ変換して得られるフーリエ係数の絶対値の二乗和を所定の周波数範囲内で計算することにより、前記パターンの形状の特徴を表す指標を算出する工程と、
前記ＣＤ値、前記標準偏差および前記評価指標が、予め設定された基準値を満たす場合に、前記半導体ウエハの合否を判定する工程とを備え、
前記ＣＤ値、前記標準偏差および前記評価指標が合格であった場合には、前記ウェハを次の半導体製造プロセスへ投入し、
不合格であった場合には、前記半導体ウェハのパターンを再形成プロセスへ投入することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色ソース画像を表す画像データを受け取って、コンポジット画像で当該多色ソース画像を表す第１のおよび第２の分離画像(separation image)を符号化し、
複数の色素を用いて、前記コンポジット画像を、サブストレートの上に表現(rendering)し、
前記表現されたコンポジット画像を、正規化されたカラー画像を明らかにする(reveal)ために選択された、事前に規定されたスペクトラル・パワー分布を有する光源に曝すことによって、前記多色ソース画像が、正規化されたカラー画像として識別可能(distinguishable)なように、前記表現されたコンポジット画像から符号化された分離画像を復元する、
ステップを含む、複数のソース画像を処理する方法。
【請求項２】
前記ソース画像符号化ステップが、更に、
各分離画像画素を表す値を、それぞれの色素画像平面での対応する画素値にマッピングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(ａ)色素／光源の相互作用への人間の視覚応答の三原色(trichromacy)；
(ｂ)コンポジット画像を表現する(rendering)ために選択された色素のスペクトラル特性；および、
(ｃ)前記ソース画像を復元するために用いられる狭帯域光源(１つまたは複数)のスペクトラル特性；
の少なくとも１つによって前記マッピングされた値が決定される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
多色ソース画像を表す画像データを受け取るため、および、当該画像データを処理して、コンポジット画像で、当該多色ソース画像を表す少なくとも第１のおよび第２の分離画像を符号化するため、および、コンポジット画像データ信号を提供するため、のスペクトラル多重器、
前記コンポジット画像データ信号を受け取り、サブストレート上に前記コンポジット画像を表現するための、前記スペクトラル多重器に応答する画像表現装置、および、
表現されたコンポジット画像が、光源に曝されるときに、符号化されたソース画像の１つから導かれた正規化されたカラー画像が復元されるように、前記サブストレート上の前記表現されたコンポジット画像を、事前に規定されたスペクトラル・パワー分布であって、当該スペクトラル・パワー分布に対して前記多色ソース画像が符号化された当該スペクトラル・パワー分布を有する光源による照明に曝すためのスペクトラル逆多重器、
を備える画像生成システム。
【請求項５】
前記スペクトラル多重器が、前記多色ソース画像を表す画像データを受け取るため、および、必要な際に、多色ソース画像を表す画像データのアレイを、それぞれの分離画像に変換するために作動可能であり、
前記スペクトラル多重器が、第２のソース画像を表す第２の画像データを受け取るため、および、必要な際に、当該第２のソースデータを変換してそれぞれのモノクロの画像を提供するため、に作動可能であり、
前記分離画像および前記モノクロの画像が、コンポジット画像での複数の色素画素平面の対応するそれぞれ１つずつにマップされ、
結果としてのコンポジット画像が、前記第１の(多色)ソース画像と、前記第２のソース画像のモノクロのバージョン、の双方を表す、スペクトラル的に符号化された情報を取り込む、
請求項４に記載の画像生成システム。
【請求項６】
正規化されたカラー画像が観察者に識別可能とされるように、前記表現されたコンポジット画像から前記符号化されたソース画像の正規化されたカラー・バージョンを復元するための作動のモードが提供される、
請求項４に記載の画像生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
チップセレクト（ＣＳ）入力およびクロック（ＣＬＫ）入力を有する集積回路デバイスを選択された動作モードにする方法であって：
（ａ）ＣＳ入力を初期の非アクティブの論理状態にするために、デバイスのＣＳ入力を制御するステップ；
（ｂ）デバイスを選択するために、前記ＣＳ入力をアクティブの論理状態にするステップ；および
（ｃ）ＣＬＫ信号の遷移によって画定される第１のユーザ制御された時間窓内に、前記ＣＳ入力を初期の非アクティブの論理状態に戻すステップを含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多用途モードプログラミングを備えた読み出し専用シリアルインタフェース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の側面にしたがって、追加のステップ：デバイス選択信号を第２の論理状態にアサートするステップ；および第２のユーザ制御された時間窓内にデバイス選択信号を第１の論理状態に戻すステップによって、デバイスは、通常の動作モードに復帰させられる。第２のユーザ制御された時間窓は、クロック信号の少なくとも１０の立ち下がりエッジによって画定される。
本発明のさらに別の側面にしたがって、チップセレクト（ＣＳ）入力およびクロック（ＣＬＫ）入力を有する集積回路デバイスを選択された動作モードにする方法が提供される。この方法は、ＣＳ入力を初期の非アクティブの論理状態にするためにデバイスのＣＳ入力を制御するステップ、デバイスを選択するために前記ＣＳ入力をアクティブの論理状態にするステップ、およびＣＬＫ信号の遷移によって画定される第１のユーザ制御された時間窓内に、前記ＣＳ入力を初期の非アクティブの論理状態に戻すステップを含む。初期の非アクティブの論理状態は、ＨＩＧＨの論理状態でもよく、一方、アクティブの論理状態はＬＯＷの論理状態でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０から約４２重量%の粗タンパク質と、
約４から約３０重量%の脂肪と、
約１から約２５重量%の全食物繊維と、
少なくとも１つの発酵性繊維およびセルロースエーテルのブレンド；少なくとも１つの発酵性繊維、セルロースエーテルおよび鉱油のブレンド；少なくとも１つの発酵性繊維および少なくとも１つの非発酵性繊維のブレンド；少なくとも２つの発酵繊維のブレンド；並びに少なくとも１つの発酵繊維からなる群から選択される繊維源サプリメントと
を含む、動物の体毛の排便中排泄及び毛球の生成を調節するための緩下剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の工業用抗菌剤は、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンとを相乗効果を奏する割合で含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）；
【化１】
2007169343.tif 000001
（式中、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４及びＺ１５は、同一又は異なって、ＳＲ１、ＯＲ２、ハロゲン原子又は水素原子のいずれかを表し、少なくとも４個はＳＲ１又はＯＲ２である。Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３及びＺ１６は、同一又は異なって、ＮＨＲ３、ＯＲ4又はフッ素原子を表し、少なくとも１個はＮＨＲ3であり、かつ少なくとも４個はＯＲ４である。Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいナフチル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいフェニル基、アラルキル基、ナフチル基又は炭素原子数１〜２０個のアルキル基のいずれかを表す。Ｍは、無金属、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物のいずれかを表す。）で表される
ことを特徴とするフタロシアニン化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のフタロシアニン化合物の製造方法であって、該フタロシアニン化合物の製造方法は、下記一般式（２）〜（５）；
【化２】
2007169343.tif 000002
（式中、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４及びＺ１５は、同一又は異なって、ＳＲ１、ＯＲ２、ハロゲン原子又は水素原子のいずれかを表し、少なくとも４個はＳＲ１又はＯＲ２である。Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３及びＺ１６は、同一又は異なって、ＮＨＲ３、ＯＲ4又はフッ素原子を表し、少なくとも４個はＯＲ４である。Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいナフチル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいフェニル基、アラルキル基、ナフチル基又は炭素原子数１〜２０個のアルキル基のいずれかを表す。）で表されるフタロニトリル化合物を、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と反応させた後、得られた反応生成物を更に下記一般式（６）又は（７）；
【化３】
2007169343.tif 000003
（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいフェニル基、アラルキル基、ナフチル基又は炭素原子数１〜２０個のアルキル基のいずれかを表す。）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物と反応させる
ことを特徴とする請求項１に記載のフタロシアニン化合物の製造方法。
【請求項３】
下記一般式（８）；
【化４】
2007169343.tif 000004
（式中、Ｘ１、Ｘ４は、同一又は異なって、ＮＨＲ３、ＯＲ４又はフッ素原子を表す。Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいフェニル基、アラルキル基、ナフチル基又は炭素原子数１〜２０個のアルキル基のいずれかを表す。Ｘ２、Ｘ３は、同一又は異なって、ＳＲ１、ＯＲ２、ハロゲン原子又は水素原子のいずれかを表す。Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいナフチル基を表す。）で表される
ことを特徴とするフタロニトリル化合物。
【請求項４】
請求項１に記載のフタロシアニン化合物と樹脂とを含んでなる近赤外線吸収材であって、該フタロシアニン化合物の配合量は、該樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部である
ことを特徴とする近赤外線吸収材。
【請求項５】
請求項１に記載のフタロシアニン化合物と樹脂とを含んでなる熱線遮蔽材であって、該フタロシアニン化合物の配合量は、該樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部である
ことを特徴とする熱線遮蔽材。
【請求項６】
請求項１に記載のフタロシアニン化合物と樹脂とを含んでなるプラズマディスプレイパネル用フィルタであって、
該フタロシアニン化合物の配合量は、該樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部である
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル用フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2007169343.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のフタロシアニン化合物は、近赤外線吸収材、熱線遮蔽材の原料として用いることができるものである。この場合、本発明のフタロシアニン化合物は、樹脂と配合されることになる。フタロシアニン化合物と樹脂との配合割合は、近赤外線吸収能、熱線遮蔽能を発揮する限り特に制限されないが、フタロシアニン化合物の配合量が樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部であることが好ましい。フタロシアニン化合物と樹脂との配合割合がこのようなものであると、近赤外線吸収材として用いた場合には、高い可視光透過率を有しながら、近赤外線吸収能を効果的に発揮することができることになり、熱線遮蔽材として用いた場合には、高い可視光透過率を有しながら、高い熱線遮蔽効果を発揮することができることになる。
このような、本発明のフタロシアニン化合物と樹脂とを含んでなる近赤外線吸収材であって、該フタロシアニン化合物の配合量は、該樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部である近赤外線吸収材もまた、本発明の１つである。
また、本発明のフタロシアニン化合物と樹脂とを含んでなる熱線遮蔽材であって、該フタロシアニン化合物の配合量は、該樹脂１００質量部に対して０．０００５〜２０質量部である熱線遮蔽材もまた、本発明の１つである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含み、重合禁止剤としてp-メトキシフェノールを実質的に含まない顔料分散液であって、
該分散剤が、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミンであることを特徴とする顔料分散液。
【請求項２】
前記重合性化合物が、Ｎ−ビニルフォルムアミド又はエチレングリコールモノアリルエーテルであることを特徴とする請求項１記載の顔料分散液。
【請求項３】
少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含む混合物を混合し、
重合禁止剤としてp-メトキシフェノールを実質的に含まない状態で該混合物を分散処理して顔料分散液を製造する方法であって、
該分散剤として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミンを用いることを特徴とする顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
前記重合性化合物として、Ｎ−ビニルフォルムアミド又はエチレングリコールモノアリルエーテルを用いることを特徴とする請求項３に記載の顔料分散液の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の顔料分散液と、光重合開始剤と、重合性化合物とを含有する光硬化型インク組成物。
【請求項６】
インク組成物を付着させて記録媒体に印刷を行う記録方法であって、該インク組成物として、請求項５に記載の光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法。
【請求項７】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として、請求項５項に記載の光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の記録方法によって印刷が行われた記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、１．５≦Ｓｉ＜４．０、１．０≦Ｃｕ≦５．０、０．３≦Ｍｇ≦０．７、０．０５≦Ｔｉ≦０．３、および（Ｓｒ、Ｓｂ、Ｎａ）から選ばれる元素の１種または２種以上を０．００５≦Ｓｒ≦０．０８、０．１≦Ｓｂ≦０．３、０．００３≦Ｎａ≦０．０８の範囲で含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、常温において、引張強度が４００ＭＰａ以上であり、伸びが少なくとも７％以上であることを特徴とするアルミニウム鋳造合金。
【請求項２】
１５０℃において引張強度が３００ＭＰａ以上であり、２００℃において引張強度が２５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアルミニウム鋳造合金を用いて鋳造形成されていることを特徴とするコンプレッサ羽根車。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のアルミニウム鋳造合金を用いて金型鋳造により鋳造形成されていることを特徴とするコンプレッサ羽根車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のアルミニウム鋳造合金は、１５０℃において引張強度が３００ＭＰａ以上であり、２００℃において引張強度が２５０ＭＰａ以上である。
そして、本発明においては、自動車等に使用されるコンプレッサ羽根車の鋳造形成には上述の本発明のアルミニウム鋳造合金を用いることが好適である。
また、上述の鋳造形成には、金型鋳造によることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光及び／又は紫外光を発するＬＥＤ素子と、
前記青色光及び／又は前記紫外光によって励起され、Ｅｕで付活され共付活剤がＤｙ又はＰｒでありケイ酸塩格子におけるゲルマニウムにより格子膨張が生じたアルカリ土類金属ケイ酸塩−ゲルマニウム酸塩、及び／又は、Ｅｕで付活され共付活剤がＤｙでありアルミン酸塩格子におけるガリウムにより格子膨張が生じたアルカリ土類金属アルミン酸塩−ガリウム酸塩を含む発光体と、を有する光デバイス。
【請求項２】
前記発光体の前記化合物は、Ｅｕで付活され共付活剤がＤｙ又はＰｒでありケイ酸塩格子におけるゲルマニウムにより格子膨張が生じたアルカリ土類金属ケイ酸塩−ゲルマニウム酸塩である請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】
前記発光体は、波長３００ｎｍから５００ｎｍの範囲の光によって励起される請求項２に記載の光デバイス。
【請求項４】
前記アルカリ土類金属ケイ酸塩−ゲルマニウム酸塩の前記発光体は、前記青色光により励起されて、橙色−赤色スペクトル領域の可視光を発する請求項３に記載の光デバイス。
【請求項５】
前記発光体は、前記ＬＥＤ素子を封止する光透過性を有した封止樹脂に含まれる請求項４に記載の光デバイス。
【請求項６】
前記発光体は、前記ＬＥＤ素子から放射される光を所望の照射範囲に放射させる光学形状を有した封止樹脂の表面に設けられる請求項４に記載の光デバイス。
【請求項７】
前記発光体は、光透過性を有するガラスによって封止される薄膜状の発光体層である請求項４に記載の光デバイス。
【請求項８】
前記発光体層は、面状に形成されている請求項７に記載の光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、青色光及び／又は紫外光を発するＬＥＤ素子と、前記青色光及び／又は前記紫外光によって励起され、Ｅｕで付活され共付活剤がＤｙ又はＰｒでありケイ酸塩格子におけるゲルマニウムにより格子膨張が生じたアルカリ土類金属ケイ酸塩−ゲルマニウム酸塩、及び／又は、Ｅｕで付活され共付活剤がＤｙでありアルミン酸塩格子におけるガリウムにより格子膨張が生じたアルカリ土類金属アルミン酸塩−ガリウム酸塩を含む発光体と、を有する光デバイスが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の組成を有するアルミニウム合金の熱間鍛造後、５１０〜５７０℃で溶体化処理し、該溶体化処理後、５００℃から８０℃までを５０℃／秒以上の冷却速度で水冷し、その後、１５０〜２００℃の温度で時効処理することを特徴とする耐食性に優れた高強度、高靭性アルミニウム合金鍛造材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３による耐食性に優れた高強度、高靭性アルミニウム合金鍛造材の製造方法は、請求項１記載の組成を有するアルミニウム合金の熱間鍛造後、５１０〜５７０℃で溶体化処理し、該溶体化処理後、５００℃から８０℃までを５０℃／秒以上の冷却速度で水冷し、その後、１５０〜２００℃の温度で時効処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガラス基板としては、質量％で、ＳｉＯ２５５．５％、Ａｌ２Ｏ３ ７．０％、ＭｇＯ ２．０％、ＣａＯ ２．０％、ＳｒＯ ９．０％、ＢａＯ ８．５％、Ｎａ２Ｏ ４．５％、Ｋ２Ｏ ７．０％、ＺｒＯ２ ４．５％の組成からなるガラスをフロート成型法により板引き成形し、切断することにより得られた縦１０００ｍｍ×横５００ｍｍ×厚み１．８ｍｍのプラズマディスプレイ用ガラス基板を用いた。かかるガラス基板の基板表面に平均粒子径１０〜３０μｍのアルミナ研磨材で機械研磨を施した後、平均粒子径１〜３μｍの酸化セリウムで機械研磨を施すことにより所望の表面粗さを付与した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、表１中の各実施例及び比較例のガラス基板において、基板表面の粗面を構成する微小凹凸の深さＲａ及び間隔ＲＳｍの値については、デジタルインスツルメンツ社製のＮａｎｏｓｃｏｐｅ▲３▼のタッピングモードを用いて測定した値であり、基板表面と透明電極との接着強度については、マイクロスクラッチ法により測定した値である。通常、透明電極と基板表面の接着強度は６８．６ｍＮ（７ｇｆ）以上あれば良いことが知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
攪拌翼１ｈは、原料ガスおよびＳＯ2ガスを受容液体中にて効率よく分散させるためのものであり、原料ガス導入管１ｃの下端部およびＳＯ2ガス導入管１ｄの下端部に対向して配置されている。回転軸１ｋは、攪拌翼１ｈに対して固定されるとともに軸封部１ｊを介して回転軸１ｍと連結されている。軸封部１ｊは、気液接触槽１ａからの液漏れを防ぎつつ回転軸１ｋ，１ｍの回転動を実現するためのものであり、気液接触槽１ａの底部に嵌設されている。駆動部１ｎは、攪拌翼１ｈを回転駆動するためのものであり、回転軸１ｋ，１ｍを介して攪拌翼１ｈと機械的に連結されている。駆動部１ｎは、例えばモータや歯車類から構成されている。また、気液接触装置１には、気液接触槽１ａ内の受容液体を所定の温度に維持するための温度調整機構（図示せず）が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例においては、上記実施形態に係る気液接触装置１を使用して、本ＮＯ精製方法におけるＮＯ2還元工程を実行した。本実施例では、気液接触槽１ａとして容量１リットルのフラスコを採用し、受容液体としての５０重量％硫酸水溶液を気液接触槽１ａ内に５００ｍｌ受容させた。また、気液接触装置１は、気液接触槽１ａ内の液量が一定量を超えたらオーバーフローして気液分離槽１ｂを経て気液接触装置１外に排出しうる構成とした。温度調整機構により気液接触槽１ａの温度を５０重量％硫酸水溶液の沸点である１２３℃に維持し、攪拌翼１ｈにより当該硫酸水溶液を攪拌した。この状態にて、原料ガスとしての粗ＮＯガス (ＮＯ含量＝３体積％、ＮＯ2含量＝２体積％、水分含量=９５体積％)を原料ガス導入管１ｃを介して気液接触槽１ａに供給しつつ、純度がほぼ１００％のＳＯ2ガスをＳＯ2ガス導入管１ｄを介して気液接触槽１ａに供給した。気液接触槽１ａへの各種ガスの供給量は、原料ガスが１７５０ｍｌ／ｍｉｎ、ＳＯ2ガスが３８．５ｍｌ／ｍｉｎとした。このようにしてＮＯ2還元工程を行なった。各種ガスの供給開始後１時間経過した時に気液接触装置１から導出されるガスを分析した結果、ＮＯ含量は５体積％、ＮＯ2含量は０．０４体積％であった。また、硫酸水溶液中の硝酸は、０．００３重量％、亜硝酸は０．００１重量％以下であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｘ１    精製ライン
１，１’    気液接触装置
２      吸着管
４ａ〜４ｄ      開閉弁
５      ＮＯ導出口
６      パージガス導入口
７      パージガス排出口
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を５〜５５質量部、（Ｂ）ポリフェニレンサルファイド樹脂を４５〜９５質量部、シェア粘度（キャピラリー長＝１０ｍｍ、キャピラリー径＝１ｍｍ、キャピログラフにより、３００℃、シェアレート＝２００（ｓｅｃ−１）での測定値）が３０〜１０００（Ｐａ・ｓ）である樹脂組成物からなり、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が分散相であって、（Ｂ）ポリフェニレンサルファイド樹脂が連続相であるモルフォロジーを有する、厚みが１〜１００μｍのフィルム。
【請求項２】
（Ｃ）混和剤を、（Ａ）と（Ｂ）合計１００質量部に対し、１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
（Ｃ）混和剤が、（Ｃ）グリシジル基、又はオキサゾリル基のいずれか一つの官能基を有するスチレン系共重合体であることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
（Ｄ）耐衝撃付与剤を（Ａ）と（Ｂ）合計１００質量部に対し、１〜４０質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
（Ｄ）耐衝撃付与剤が、（Ｄ１）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体、前記ブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
（Ｄ）耐衝撃付与剤が、（Ｄ２）エチレン／α−オレフィン共重合体を含有することを特徴とする請求項４または５に記載のフィルム。
【請求項７】
（Ｄ）成分の一部もしくは全ての成分が（Ａ）成分の中に取り込まれているモルフォロジーを有する請求項４〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
押出しチューブラー法にて成形して得られる請求項１〜７のいずかに記載のフィルム。
【請求項９】
Ｔダイ押出し法にて成形して得られる請求項１〜７のいずかに記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を５〜５５質量部、（Ｂ）ポリフェニレンサルファイド樹脂を４５〜９５質量部、シェア粘度（キャピラリー長＝１０ｍｍ、キャピラリー径＝１ｍｍ、キャピログラフにより、３００℃、シェアレート＝２００（ｓｅｃ−１）での測定値）が３０〜１０００（Ｐａ・ｓ）である樹脂組成物からなり、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が分散相であって、（Ｂ）ポリフェニレンサルファイド樹脂が連続相であるモルフォロジーを有する、厚みが１〜１００μｍのフィルム、
［２］  （Ｃ）混和剤を、（Ａ）と（Ｂ）合計１００質量部に対し、１〜２０質量部含有することを特徴とする［１］に記載のフィルム、
［３］混和剤が、（Ｃ）グリシジル基、又はオキサゾリル基のいずれか一つの官能基を有するスチレン系共重合体であることを特徴とする［２］に記載のフィルム、
［４］  （Ｄ）耐衝撃付与剤を（Ａ）と（Ｂ）合計１００質量部に対し、１〜４０質量部含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のフィルム、
［５］  （Ｄ）耐衝撃付与剤が、（Ｄ１）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体、前記ブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする［４］に記載のフィルム、
［６］  （Ｄ）耐衝撃付与剤が、（Ｄ２）エチレン／α−オレフィン共重合体を含有することを特徴とする［４］または［５］に記載のフィルム、
［７］  （Ｄ）成分の一部もしくは全ての成分が（Ａ）成分の中に取り込まれているモルフォロジーを有する［４］〜［６］のいずれかに記載のフィルム、
［８］  押出しチューブラー法にて成形して得られる［１］〜［７］のいずかに記載
のフィルム、
［９］  Ｔダイ押出し法にて成形して得られる［１］〜［７］のいずかに記載のフィルム、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２３（ｂ）に示されるウッドパイル構造の内部に線欠陥導波路が構成されている特許文献１には、柱状構造の一部分を除去し、線状欠陥部とすることによって形成した導波路構造が記載されている。この導波路構造は、特定の帯域において単一モードかつ単峰性に近い強度分布を有するモードで導波可能な導波路を実現できることが記載されている。しかしながら、ＰＢＧの一部の周波数帯域では複数モードで導波する領域となっており、利用できる周波数帯域が制限されている。また、３次元フォトニック結晶を形成する媒質を低屈折率媒質で構成した場合にPBGを有する周波数領域が狭くなるとともに、単一モードで利用できる周波数帯域は急激に狭くなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１で利用するウッドパイル構造Ａの概略図である。ウッドパイル構造Ａは、ｘｙ平面を含む４つの層１０１〜１０４を順次積層して基本周期として構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は図１の各層のｘｙ断面の一部を示している。第１の層１０１および第３の層１０３は、ｙ軸方向に延びる複数の柱状構造１０１ａおよび１０３ａが等間隔（所定の間隔）Ｐでｙ方向に直交するｘ方向に周期的に配置（配列）されており、柱状構造１０１ａと１０３ａはそれぞれｘ軸方向に所定の間隔の半分Ｐ／２ずれた位置に配置されている。また、第２の層１０２および第4の層１０４は、ｘ軸方向に延びる複数の柱状構造１０２ａおよび１０４ａが等間隔Ｐでｘ方向と直交するｙ方向に配置されており、柱状構造１０２aと１０４ａはそれぞれｙ軸方向にＰ／２ずれた位置に配置されている。柱状構造１０１ａ〜１０４ａの材料の屈折率、柱状構造の形状や間隔、各層の厚さなどを最適化することにより、所望の周波数帯域（波長帯域）に完全フォトニックバンドギャップを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例で用いるウッドパイル構造Ａの構造パラメータを表１に示す。以下、面内格子周期とは図２に示した柱状構造１０１ａ〜１０４ａの周期方向の間隔Ｐをいう。また面外格子周期とは複数層からなる基本周期をいい、ウッドパイル構造Ａにおいては層１０１〜１０４の４層分の積層方向の長さをいう。表１中の屈折率は、ウッドパイル構造の柱状構造１０１ａ〜１０４ａを構成する媒質（材料）の屈折率を表わしている。ウッドパイル構造の柱状構造以外の部分の媒質は空気であって屈折率は１.０である。柱状構造幅とは、層内における柱状構造が延びる方向に垂直な方向の長さ、柱状構造高さとは、柱状構造の積層方向（ｚ方向）の長さをいう。以下の実施例においても同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図４０（ａ）は離散構造を含む層を１層以上含む付加層が３層の場合である。３次元周期構造２３００は、ｘｙ平面を含む１６の層２３０１〜２３１６を基本周期として構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
発光スペクトルに共振波長が含まれる発光媒質を上記共振器内部に配置し、この発光媒質に対して外部から電磁波や電流などでエネルギーを供給することによって、非常に効率の高いレーザやLEDなどの発光デバイスを実現することができる。この点欠陥共振器の近傍に導波路を配置し、導波路が共振器の共振モードが有する周波数において導波モードを有する場合、共振器内部（点欠陥共振器中）で発生した光は、導波モードと結合し、共振器の外に抽出される。抽出された光は、導波モードとして導波路内部を伝播し、導波路端部において３次元フォトニック結晶外の自由空間を伝播するモードと結合することによって、３次元フォトニック結晶外へ取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の食品の名称，前記食品毎に予め設定された食品単位量，前記食品単位量あたりに含まれる１種類以上の栄養成分の量を示す成分量，前記食品を分類する１つ以上の食品カテゴリとを対応付けて記憶する食品記憶手段と，
前記栄養成分の単位期間あたりの標準摂取量を記憶する標準摂取量記憶手段と，
制御部と、入力手段、表示手段とを少なくとも有する食事指導支援システムにおいて、
前記制御部は、前記表示手段に、少なくとも前記食品の名称、単位量を前記食品ごとに所定の領域に前記食品カテゴリごとに分類して表示させ、
前記入力手段によって所定の領域に表示された一または複数の前記食品の選択を現状選択メニューとして受け付け、
前記現状選択メニューとして選択された前記食品の成分量の合計値である現状摂取量を前記栄養成分毎に算出し，
前記標準摂取量と前記現状摂取量との差分をもとに，前記成分量の合計値が前記栄養成分毎に前記標準摂取量を満たし，且つ前記現状選択メニューを構成する前記食品と同じ前記食品カテゴリに含まれる前記食品が１つ以上含まれる前記食品の組み合わせを改善メニューとして抽出し，前記標準摂取量，前記現状選択メニュー，前記現状摂取量，前記改善メニュー，前記改善メニューの前記成分量の合計値である改善摂取量を表示させることを特徴とする食事指導支援システム。
【請求項２】
１種類以上の食品の名称，前記食品毎に予め設定された食品単位量，前記食品単位量あたりに含まれる１種類以上の栄養成分の量を示す成分量，前記食品を食べたときに感じる１種類以上の味覚を数値化した味覚パラメータとを対応付けて記憶する食品記憶手段と，
前記栄養成分の単位期間あたりの標準摂取量を記憶する標準摂取量記憶手段と，
制御部と、入力手段、表示手段とを少なくとも有する食事指導支援システムにおいて、
前記制御部は、前記表示手段に、少なくとも前記食品の名称、単位量を前記食品ごとに所定の領域表示させ、
前記入力手段によって所定の領域に表示された一または複数の前記食品の選択を現状選択メニューとして受け付け、
前記現状選択メニューとして選択された前記食品の成分量の合計値である現状摂取量を前記栄養成分毎に算出し，前記選択現状選択メニューのとして選択された前記食品の前記味覚パラメータに基づいて決定される食嗜好を算出し、
前記標準摂取量と前記現状摂取量との差分をもとに，前記成分量の合計値が前記栄養成分毎に前記標準摂取量を満たし，且つ前記食嗜好が類似する前記食品の組み合わせを改善メニューとして抽出し，前記標準摂取量，前記現状選択メニュー，前記現状摂取量，前記改善メニュー，前記改善メニューの前記成分量の合計値である改善摂取量を表示させることを特徴とする食事指導支援システム。
【請求項３】
１種類以上の食品の名称，前記食品毎に予め設定された食品単位量，前記食品単位量あたりに含まれる１種類以上の栄養成分の量を示す成分量，前記食品を食べたときに感じる１種類以上の味覚を数値化した味覚パラメータ，前記食品を分類する１つ以上の食品カテゴリとを対応付けて記憶する食品記憶手段と，
前記栄養成分の単位期間あたりの標準摂取量を記憶する標準摂取量記憶手段と，
制御部と、入力手段、表示手段とを少なくとも有する食事指導支援システムにおいて、
前記制御部は、前記表示手段に、少なくとも前記食品の名称、単位量を前記食品ごとに所定の領域に前記食品カテゴリごとに分類して表示させ、
前記入力手段によって所定の領域に表示された一または複数の前記食品の選択を現状選択メニューとして受け付け、
前記現状選択メニューとして選択された前記食品の成分量の合計値である現状摂取量を前記栄養成分毎に算出し，前記現状選択メニューで選択された前記食品の前記味覚パラメータに基づいて決定される食嗜好を前記味覚毎に算出し、
前記標準摂取量と前記現状摂取量との差分をもとに，前記成分量の合計値が前記栄養成分毎に前記標準摂取量を満たし，且つ前記現状選択メニューを構成する前記食品と同じ前記食品カテゴリに含まれる前記食品が１つ以上含まれ、且つ前記食嗜好が類似する前記食品の組み合わせを改善メニューとして抽出し，前記標準摂取量，前記現状選択メニュー，前記現状摂取量，前記改善メニュー，前記改善メニューの前記成分量の合計値である改善摂取量を表示させることを特徴とする食事指導支援システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の食事指導支援システムであって，前記食嗜好が，前記現状選択メニューの前記味覚パラメータの前記味覚毎の合計値であることを特徴とする食事指導支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の食事指導支援システムであって，前記食嗜好に対して，前記味覚毎に限界値を設定できることを特徴とする食事指導支援システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の食事指導支援システムであって，前記改善メニューの前記食嗜好によって決定される前記味覚の優先順序が，前記現状選択メニューの前記食嗜好によって決定される前記味覚の優先順序と一致するように，前記抽出手段が前記改善メニューを抽出することを特徴とする食事指導支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、エチレン・メタクリル酸系樹脂を含む塗工液として、エチレン・メタクリル酸系樹脂を機械的に強制分散させてなるエチレン・メタクリル酸系樹脂水性分散液を水、メチルアルコールおよびイソプロピルアルコールからなる混合溶剤で希釈して調製した塗工液を塗付し乾燥させてなる受像層を設けたことを特徴とする静電荷液体現像用受像シート。
【請求項２】
定着樹脂がエチレン・（メタ）アクリル酸系樹脂である液体トナーを使用した静電荷現像に使用するものであることを特徴とする請求項１記載の静電荷液体現像用受像シート。
【請求項３】
受像層の厚さが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１記載の静電荷液体現像用受像シート。
【請求項４】
請求項１記載の静電荷液体現像用受像シートの受像層を設けた基材の面の反対面に、粘着剤層と剥離材をこの順に積層してなることを特徴とする静電荷液体現像用受像ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の知見に基づいてなされた本発明の静電荷液体現像用受像シートは、請求項１記載の通り、基材の少なくとも片面に、エチレン・メタクリル酸系樹脂を含む塗工液として、エチレン・メタクリル酸系樹脂を機械的に強制分散させてなるエチレン・メタクリル酸系樹脂水性分散液を水、メチルアルコールおよびイソプロピルアルコールからなる混合溶剤で希釈して調製した塗工液を塗付し乾燥させてなる受像層を設けたことを特徴とする。
また、請求項２記載の静電荷液体現像用受像シートは、請求項１記載の静電荷液体現像用受像シートにおいて、定着樹脂がエチレン・（メタ）アクリル酸系樹脂である液体トナーを使用した静電荷現像に使用するものであることを特徴とする。
また、請求項３記載の静電荷液体現像用受像シートは、請求項１記載の静電荷液体現像用受像シートにおいて、受像層の厚さが０．１〜５．０μｍであることを特徴とする。
本発明の静電荷液体現像用受像ラベルは、請求項４記載の通り、請求項１記載の静電荷液体現像用受像シートの受像層を設けた基材の面の反対面に、粘着剤層と剥離材をこの順に積層してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、トナー担持体とトナー供給ローラを有し、静電潜像担持体表面に直接又はトナーを介してトナー担持体を接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、
前記トナー担持体表面が、エチレングリコールに対する接触角が６０〜９０度、かつ、ジヨードメタンに対する接触角が３０〜３８度であり、
前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナー粒子を有する非磁性一成分接触現像用トナーであり、該トナーの平均円形度が０．９４０以上０．９９５以下であり、該トナーのＱ／Ｍが−７５ｍＣ／ｋｇ〜−２５ｍＣ／ｋｇであり、且つ１０％個数平均径（Ｄ（１０））以下のトナーにおいてＱ／Ｍが−１２０ｍＣ／ｋｇ〜０ｍＣ／ｋｇであるトナーが８０個数％以上であることを特徴とする画像形成方法。
但しＱ／Ｍ：トナーの単位質量あたりの帯電量
【請求項２】
該トナー担持体が、軸体と該軸体上に設けられた導電性弾性層と、表面層を構成する導電性樹脂層とを少なくとも有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該導電性樹脂層がイソシアネート成分とポリオール成分からなるウレタン樹脂を有し、該ポリオール成分がポリエーテルポリオールであり、該ポリエーテルポリオールが下記式（１）
【化１】
2007133113.tif 000001
（式中ｌは正の整数を示す。）
で示されるユニット、下記式（２）
【化２】
2007133113.tif 000002
（式中ｍは正の整数を示す。）
で示されるユニット、及び、下記式（３）
【化３】
2007133113.tif 000003
（式中ｎは正の整数を示す。）
で示されるユニットを有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該ポリエーテルポリオールは、上記式（１）で示されるユニット（ＢＯ）、上記式（２）で示されるユニット（ＰＯ）、及び、上記式（３）で示されるユニット（ＥＯ）の質量比が、ＢＯ：ＰＯ：ＥＯ＝１００：３：２〜１００：２５：２０であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂は、イソシアネート成分と、前記式（１）で示されるユニットを有するポリオール（ＢＯ）と、前記式（２）と前記式（３）で示されるユニットを同時に有するポリオール（ＰＯ−ＥＯ）とを反応させて得られるものであって、該ＢＯ、（ＰＯ−ＥＯ）質量比が、ＢＯ：（ＰＯ−ＥＯ）＝１００：５〜１００：４０であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該トナーの体積平均粒径（Ｄ４）／個数平均粒径（Ｄ１）が１．０５〜１．３０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該トナーの１０％個数平均径（Ｄ（１０））以下のトナーにおいてＱ／Ｍが−１２０ｍＣ／ｋｇ〜０ｍＣ／ｋｇであるトナーが８５個数％以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該トナーがスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基の重合体若しくは共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該トナーは、芳香族オキシカルボン酸の金属化合物（Ａｌ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｆｅ）を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該トナーを分級機で該トナーよりも個数平均粒径（Ｄ１）が小さいトナー（Ｆ）と、該トナーよりも個数平均粒径（Ｄ１）が大きいトナー（Ｇ）に二分割したときの、トナー（Ｆ）、（Ｇ）それぞれの該オキシカルボン酸の質量をＢｆ、Ｂｇとしたときに下式（４）を満たすことを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
１．０＜Ｂｆ／Ｂｇ＜２．５    （４）