Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数トラックの演奏データからなる楽曲データを記憶する記憶手段と、
１又は複数のトラックを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されているトラックの試聴の指示を受け付けるための操作子と、
前記試聴の指示がなされた場合に、前記楽曲データのうち、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データを再生すると共に、その他のトラックの演奏データを、前記指定されているトラックよりも小さい音量で再生する再生手段とを設けたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子音楽装置であって、
前記楽曲データの内容に基づいて楽譜を表示する楽譜表示手段を設け、
該手段に、前記再生手段が楽曲データを再生する場合に、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データに基づく楽譜を表示させるようにしたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子音楽装置であって、
鍵盤上の押鍵すべき鍵を表示する鍵表示手段を設け、
該手段に、前記再生手段が楽曲データを再生する場合に、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データの再生に合わせて、該演奏データに係るパートを演奏するために押鍵すべき鍵を表示させるようにしたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項４】
複数トラックの演奏データからなる楽曲データを記憶する記憶手段と、
１又は複数のトラックを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定されているトラックの試聴の指示を受け付けるための第１の操作子と、
前記指定手段により指定されているトラック以外の再生の指示を受け付けるための第２の操作子と、
前記試聴の指示がなされた場合に、前記楽曲データのうち、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データを再生すると共に、その他のトラックの演奏データを、再生しないか又は前記指定されているトラックよりも小さい音量で再生する第１の再生手段と、
前記再生の指示がなされた場合に、前記楽曲データのうち、前記指定手段により指定されていないトラックの演奏データを再生すると共に、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データを、再生しないか又は前記指定されていないトラックよりも小さい音量で再生する第２の再生手段とを設け、
前記第１の操作子と前記第２の操作子とを、操作パネル上の近接した位置に設けたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項５】
複数トラックの演奏データからなる楽曲データを記憶する記憶手段を有する電子音楽装置を制御するコンピュータを、
１又は複数のトラックを指定する指定手段と、
ユーザからの、前記指定手段により指定されているトラックの試聴の指示を受け付ける手段と、
前記試聴の指示がなされた場合に、前記楽曲データのうち、前記指定手段により指定されているトラックの演奏データを再生すると共に、その他のトラックの演奏データを、前記指定されているトラックよりも小さい音量で再生する再生手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子音楽装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、複数トラックの演奏データからなる楽曲データを再生する機能を有する電子音楽装置及び、コンピュータに電子音楽装置を制御させてこのような機能を実現させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明は、複数トラックの演奏データからなる楽曲データを記憶する記憶手段と、１又は複数のトラックを指定する指定手段と、上記指定手段により指定されているトラックの試聴の指示を受け付けるための第１の操作子と、上記指定手段により指定されているトラック以外の再生の指示を受け付けるための第２の操作子と、上記試聴の指示がなされた場合に、上記楽曲データのうち、上記指定手段により指定されているトラックの演奏データを再生すると共に、その他のトラックの演奏データを、再生しないか又は上記指定されているトラックよりも小さい音量で再生する第１の再生手段と、上記再生の指示がなされた場合に、上記楽曲データのうち、上記指定手段により指定されていないトラックの演奏データを再生すると共に、上記指定手段により指定されているトラックの演奏データを、再生しないか又は上記指定されていないトラックよりも小さい音量で再生する第２の再生手段とを設け、上記第１の操作子と上記第２の操作子とを、操作パネル上の近接した位置に設けた電子音楽装置も提供する。
また、この発明のプログラムは、複数トラックの演奏データからなる楽曲データを記憶する記憶手段を有する電子音楽装置を制御するコンピュータを、１又は複数のトラックを指定する指定手段と、ユーザからの、上記指定手段により指定されているトラックの試聴の指示を受け付ける手段と、上記試聴の指示がなされた場合に、上記楽曲データのうち、上記指定手段により指定されているトラックの演奏データを再生すると共に、その他のトラックの演奏データを、上記指定されているトラックよりも小さい音量で再生する再生手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のようなこの発明の電子音楽装置によれば、複数トラックの演奏データからなる楽曲データのうち、指定したトラックに係る演奏データに基づく演奏を容易に試聴できるようにすることができる。
また、この発明のプログラムによれば、コンピュータに電子音楽装置を制御する機能を実現させ、上記の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上の説明から明らかなように、この発明の電子音楽装置又はプログラムによれば、複数トラックの演奏データからなる楽曲データのうち、指定したトラックに係る演奏データに基づく演奏を容易に試聴できるようにすることができる。従って、演奏の練習に適した電子音楽装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
加熱体と、前記加熱体と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加熱体の温度が目標温度を維持するように前記加熱体へ供給する電力を制御する電力制御手段と、有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着ニップ部が複数枚の記録材に連続して画像を形成する時の先行する記録材と後続の記録材のインターバルとなっている期間で、前記目標温度を記録材が前記定着ニップ部を通過している時の前記目標温度以下の温度に設定する第１の定着処理モードと、前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間で、前記目標温度を記録材が前記定着ニップ部を通過している時の前記目標温度より高い温度に設定する第２の定着処理モードと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の定着処理モード時の前記インターバルは前記第１の定着処理モード時よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は更に、記録材の水分量を検知する水分量検知手段を有し、前記水分量検知手段で検知した水分量に応じて前記第２の定着処理モード時の前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間の前記目標温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記装置が設置された環境温度と湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を有し、前記環境検知手段で検知した環境温度と湿度の少なくとも一方に応じて前記第２の定着処理モード時の前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間の前記目標温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置は更に、記録材の厚みと種類の少なくとも一方を検知する検知手段を有し、前記検知手段で検知した記録材の厚みと種類の少なくとも一方に応じて前記第２の定着処理モード時の前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間の前記目標温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置は更に、記録材の枚数をカウントするカウンタを有し、前記カウンタで検知した記録材の連続画像形成枚数に応じて前記第２の定着処理モード時の前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間の前記目標温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱体は、エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触しており前記電力が供給されるヒータと、を有し、前記定着ニップ部は前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと前記加圧ローラによって形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像加熱定着装置を備えるプリンタや複写機などの画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、本発明は、出力された被記録材のカールを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、加熱体と、前記加熱体と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加熱体の温度が目標温度を維持するように前記加熱体へ供給する電力を制御する電力制御手段と、有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を記録材に加熱定着する定着部と、を有する画像形成装置において、前記定着ニップ部が複数枚の記録材に連続して画像を形成する時の先行する記録材と後続の記録材のインターバルとなっている期間で、前記目標温度を記録材が前記定着ニップ部を通過している時の前記目標温度以下の温度に設定する第１の定着処理モードと、前記定着ニップ部が前記インターバルとなっている期間で、前記目標温度を記録材が前記定着ニップ部を通過している時の前記目標温度より高い温度に設定する第２の定着処理モードと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この加圧ローラ１７は芯金１７Ａの両端部を不図示の装置側板間に回転自由に軸受支持させてある。この加圧ローラ１７の上側に上記の加熱体Ａをセラミックヒータ１５側を下向にして並行に配列し、ヒータホルダ１９の両端部側を付勢ばね２０・２０により加圧ローラ１７側に加圧ローラの弾性層１７Ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧状態にするように構成している。これにより、セラミックヒータ１５と加圧ローラ１７をフィルム１６を挟んで圧接させて、加圧ローラの弾性層１７Ｂの弾性変形により所定幅の圧接ニップ部である定着ニップ部Ｎを形成させている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そこで、本実施形態では、カール対策モード（第２の定着処理モード）として、複数の記録媒体への連続定着処理工程において、Ｎ枚目の記録媒体への定着処理終了後、Ｎ＋１枚目の記録媒体への定着処理開始までの紙間（インターバル）期間における加熱体Ａの目標温度を、記録媒体の定着処理期間の加熱体Ａの目標温度より高い温度に設定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実験で用いた定着装置の具体的構成は以下の通りである。図２〜図４と同様に構成された定着装置７において、加圧ローラ１７は、アルミニウム芯金１７Ａ上に厚さ４ｍｍの発泡ゴムの弾性層１７Ｂを設け、外径２５ｍｍに成形した。この加圧ローラ１７と、セラミックヒータ１５を、６０μｍのポリイミド樹脂からなる基層の外周面に１０μｍのＰＦＡからなる表層を備えた無端帯状フィルム１６を介して９６Ｎ（９．８ｋｇ）で圧接した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、表３のカール対策モードに加えてスループット優先モード（第１の定着処理モード）を設け、カールを気にしないユーザー、カールが発生しない環境、用紙を使用するユーザー、スループットを優先するユーザー等が、自動的、または手動でスループット優先モードを選択可能にしている。これにより、必要に応じて速やかに出力画像を得る事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する際に用いられるトナーを収容する現像剤収納部と、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に関する情報を記憶するための記憶媒体とを備えた複数種類のカートリッジであって、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量がそれぞれ異なる複数種類のカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に応じて画像形成条件を設定するための複数の設定を記憶するメモリと、
前記複数種類の各カートリッジにおける前記像担持体の使用量に係わる情報と、前記カートリッジの記憶媒体に記憶された前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に関する情報とに基づいて、前記画像形成条件を設定する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶媒体は、更に、前記像担持体の使用量のしきい値情報を記憶しており、
前記制御部は、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に関する情報と、前記しきい値情報と、前記像担持体の使用量に係わる情報と、に応じて前記画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に前記カートリッジは、前記像担持体を帯電するための帯電手段を有し、
前記しきい値情報とは、前記像担持体の回転時間、前記帯電手段へのバイアス印加時間のいずれかを含むこと特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に前記カートリッジは、前記像担持体を帯電するための帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、を有し、
前記複数の設定とは、前記帯電手段、または現像手段へ印加されるバイアス、または前記像担持体へ露光する露光量に関わる情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、更に、演算係数情報を記憶しており、
前記制御部は前記演算係数情報を用いて前記像担持体の使用量を演算することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の特性は前記像担持体の感光層の膜厚であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する際に用いられるトナーを収容する現像剤収納部と、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に関する情報を記憶するための記憶媒体とを備えた複数種類のカートリッジであって、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量がそれぞれ異なる複数種類のカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に応じて画像形成条件を設定するための複数の設定を記憶するメモリと、前記複数種類の各カートリッジにおける前記像担持体の使用量に係わる情報と、前記カートリッジの記憶媒体に記憶された前記像担持体の特性と前記現像剤収納部のトナー容量に関する情報とに基づいて、前記画像形成条件を設定する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明によれば、複数種類のカートリッジに設けられた記憶媒体に記憶されている情報に基づいて、寿命の異なる、つまりトナー容量や、像担持体の感光層膜厚等の異なるプロセスカートリッジを同一の画像形成装置本体で使用した場合でも、各カートリッジの種類の違いによる画質の差を補正して、複数種類の各カートリッジにおいて安定した画質を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像センシング素子であって、
二次元モザイク形状に形成された画素アレーをもつ半導体基板と、
少なくとも一つの画素であって、転送ゲートおよびシャッタゲートと電子的に連絡されたフォトディテクタを有し、前記シャッタゲートは前記転送ゲートおよび浮遊拡散ノードのリセットゲートと独立して前記フォトディテクタをリセットする機能を有し、前記転送ゲートおよび前記シャッタゲートは、前記画素の静電的な中心から等距離に配置され、この等距離の配置により、固定ノイズパターンが最小化される、少なくとも一つの画素と、
を含み、
前記リセットゲートが、前記浮遊拡散をある電位にリセットする、ことを特徴とする画像センシング素子。
【請求項２】  アクティブな画素センサの作製方法であって、
半導体基板上に、各々が、転送ゲートおよびシャッタゲートと電子的に連絡されたフォトディテクタを有する、複数の画素の二次元アレーであって、前記シャッタゲートは前記転送ゲートおよび浮遊拡散ノードのリセットゲートと独立して前記フォトディテクタをリセットする機能を有する、複数の画素の二次元アレーと、前記フォトディテクタから電荷を受けるように機能的に接続された増幅器と、を形成し、
浮遊拡散をある電位にリセットするリセットゲートを形成し、
前記転送ゲートおよび前記シャッタゲートを、前記画素の静電的な中心から等距離に配置し、この等距離の配置により、固定ノイズパターンが最小化される、
ことを特徴とする作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月20日(2008.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質半導体膜に対して、レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記非晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
非晶質半導体膜に対して、照射面またはその近傍における形状が線状または矩形状であるレーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記非晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
非晶質半導体膜に対して、照射面またはその近傍における形状が線状または矩形状であるレーザビームを該レーザビームの短尺方向へ相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記非晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを該レーザビームの短尺方向へ相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
加熱処理により非晶質半導体膜を部分的に結晶化させて第１の結晶質半導体膜を形成する第１工程と、
前記第１の結晶質半導体膜にレーザビームを照射して第２の結晶質半導体膜を形成する第２工程と、
を有し、
前記第２工程は、
前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
加熱処理により非晶質半導体膜を部分的に結晶化させて第１の結晶質半導体膜を形成する第１工程と、
前記第１の結晶質半導体膜に、照射面またはその近傍における形状が線状または矩形状であるレーザビームを照射して第２の結晶質半導体膜を形成する第２工程と、
を有し、
前記第２工程は、
前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
加熱処理により非晶質半導体膜を部分的に結晶化させて第１の結晶質半導体膜を形成する第１工程と、
前記第１の結晶質半導体膜に対して、照射面またはその近傍における形状が線状または矩形状であるレーザビームを該レーザビームの短尺方向へ相対的に移動しながら照射して第２の結晶質半導体膜を形成する第２工程と、
を有し、
前記第２工程は、
前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記レーザビームを該レーザビームの短尺方向へ相対的に移動しながら照射することによって第１の結晶質領域が形成される段階と、
前記第１の結晶質領域が形成された前記第１の結晶質半導体膜に対して、前記第１の結晶質領域の一部を含む領域に、前記レーザビームを該レーザビームの短尺方向へ相対的に移動しながら照射することによって第２の結晶質領域が形成される段階と、
を有し、
前記レーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記第１の結晶質領域の結晶性と、前記第２の結晶質領域の結晶性と、前記第１の結晶質領域と前記第２の結晶質領域の重なっている領域の結晶性は同じであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記レーザビームはＡｒレーザ、ＹＡＧレーザの第２の高調波、ＹＶＯ４レーザの第２の高調波、ＹＬＦレーザの第２の高調波から選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三世代以降の世代の通信ネットワークにおいて、移動端末（３０）と遠隔地ユーザとの間を流れるユーザトラフィック用に資源を割当てる方法であって、
移動端末および／またはネットワークのサポートノードが、各パケットをフィルタ処理し、パケットがクオリティオブサービス（ＱｏＳ）要求を含んでいるか否かを決定し、そして含んでいる場合にはその要求を処理するよう構成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記クオリティオブサービス要求は資源予約プロトコル（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の形態であり、そして前記移動端末あるいはサポートノードは、パケットデータプロトコルコンテキストを起動するよう構成されており、これにより資源予約プロトコルは汎用クオリティオブサービス信号処理プロトコルとして機能することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サポートノードはゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（２４）であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（２４）は、ＰＤＰ通知要求または作成／修正ＰＤＰコンテキスト要求をサービス中のＧＰＲＳサポートノード（２６）に送信するよう構成され、前記サービス中のＧＰＲＳサポートノード（２６）は、要求二次ＰＤＰコンテキスト起動あるいは作成／修正ＰＤＰコンテキスト要求メッセージを移動端末（３０）に送るよう構成されていることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記サポートノードはサービス中のＧＲＲＳサポートノード（２６）であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス中のＧＰＲＳサポート（２６）は要求二次ＰＤＰコンテキスト起動または作成／修正ＰＤＰコンテキスト起動要求メッセージを移動端末（３０）に送るよう構成されていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
クオリティオブサービス要求の少なくともデータオブジェクトコンテンツがサポートノードと移動端末との間を透過的に送信されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれ
か１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画素領域、ソースドライバ、第１のゲートドライバ、第２のゲートドライバ及び信号を生成する回路を有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び容量素子を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は電源線に、ソース又はドレインの他方は前記発光素子に電気的に接続され、
前記容量素子は、一方の電極は前記第２のトランジスタのゲートに、他方の電極は前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記ソースドライバは、パルス出力回路、ラッチ回路及び前記信号を生成する回路から出力される第１の信号に基づき動作する選択回路を有し、
前記第１のゲートドライバと前記第２のゲートドライバの各々は、パルス出力回路と、前記信号を生成する回路から出力される第２の信号と第３の信号に基づき動作するバッファ回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を含む画素領域、ソースドライバ、第１のゲートドライバ、第２のゲートドライバ及び信号を生成する回路を有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び容量素子を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は電源線に、ソース又はドレインの他方は前記発光素子に電気的に接続され、
前記容量素子は、一方の電極は前記第２のトランジスタのゲートに、他方の電極は前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記ソースドライバは、パルス出力回路、ラッチ回路及び前記信号を生成する回路から出力される第１の信号に基づき動作する選択回路を有し、
前記第１のゲートドライバと前記第２のゲートドライバの各々は、パルス出力回路と、前記信号を生成する回路から出力される第２の信号と第３の信号に基づき動作するバッファ回路を有し、
前記バッファ回路は、少なくとも３つの入力ノードと、１つの出力ノードとを有し、
前記３つの入力ノードのうち、１つは前記パルス出力回路に電気的に接続され、１つは第１の信号線を介して前記信号を生成する回路に電気的に接続され、残りの１つは第２の信号線を介して前記信号を生成する回路に電気的に接続され、
前記出力ノードは前記ゲート線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の信号は、ソース用制御信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第２の信号は第１のゲート用制御信号であり、前記第３の信号は第２のゲート用制御信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記第２の信号はゲート用制御信号であり、前記第３の信号はパルス幅制御信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記第２の信号と前記第３の信号の少なくとも一方は、第１の電位のときの第１の期間と、第２の電位のときの第２の期間の長さが異なる信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタは、線形領域で動作することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記画素領域、前記第１のゲートドライバ、前記第２のゲートドライバ及び前記ソースドライバは、同一の絶縁表面上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と第２電極により挟まれた有機化合物を含む層でなる第２の発光素子と、電流源と、アンプと、を備え、
前記第２の発光素子の第１電極は、前記電流源に電気的に接続され、
前記第２の発光素子の第１電極は、前記アンプの入力端子に電気的に接続され、
前記アンプの出力端子は、前記カラム信号線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と第２電極により挟まれた有機化合物を含む層でなる複数の第２の発光素子と、電流源と、アンプと、を備え、
前記複数の第２の発光素子のそれぞれの第１電極は、前記電流源に電気的に接続され、
前記複数の第２の発光素子のそれぞれの第１電極は、前記アンプの入力端子に電気的に接続され、
前記アンプの出力端子は、前記カラム信号線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第２の発光素子と、電流源と、アンプと、を備え、
前記第２の発光素子の第１電極は、前記電流源に電気的に接続され、
前記第２の発光素子の第１電極は、前記アンプの入力端子に電気的に接続され、
前記アンプの出力端子は、前記カラム信号線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる複数の第２の発光素子と、電流源と、アンプと、を備え、
前記複数の第２の発光素子のそれぞれの第１電極は、前記電流源に電気的に接続され、
前記複数の第２の発光素子のそれぞれの第１電極は、前記アンプの入力端子に電気的に接続され、
前記アンプの出力端子は、前記カラム信号線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項４において、前記複数の第２の発光素子は、電気的に並列接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と第２電極により挟まれた有機化合物を含む層でなる第２の発光素子と、第１の電流源と、第２の電流源と、アンプと、を備え、
プリチャージ期間には、
前記第１の電流源から前記第２の発光素子に電流を供給し、
前記アンプの入力端子には、前記第２の発光素子の第１の電極の電位が入力され、
前記アンプの出力端子から、前記第２の発光素子の第１の電極の電位と概略等しい電位を前記カラム信号線に出力し、
発光期間には、
前記第２の電流源から前記第１の発光素子に電流を供給して発光素子を発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
カラム信号線と、ロウ信号線と、前記カラム信号線の一部と前記ロウ信号線の一部により挟まれた有機化合物を含む層でなる第１の発光素子と、第１電極と第２電極により挟まれた有機化合物を含む層でなる第２の発光素子と、電流源と、アンプと、を備え、
プリチャージ期間には、
前記電流源から前記第２の発光素子に電流を供給し、
前記アンプの入力端子には、前記第２の発光素子の第１の電極の電位が入力され、
前記アンプの出力端子から、前記第２の発光素子の第１の電極の電位と概略等しい電位を前記カラム信号線に出力し、
発光期間には、
前記電流源から前記第１の発光素子に電流を供給して発光素子を発光させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭幅領域と第１の領域と第２の領域とを有する透明導電膜と、前記第１の領域の下に設けられた金属膜と、からなる画素電極と、
前記第２の領域の下に設けられた配線と、
前記配線と電気的に接続された薄膜トランジスタと、を有し、
前記狭幅領域は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記狭幅領域、前記金属膜、及び前記配線は、同一の絶縁表面上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記配線の端部はテーパー状であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
狭幅領域と第１の領域と第２の領域とを有する透明導電膜と、前記第１の領域の上に設けられた金属膜と、からなる画素電極と、
前記第２の領域の上に設けられた配線と、
前記配線と電気的に接続された薄膜トランジスタと、を有し、
前記狭幅領域は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記金属膜には、過電流が流れることにより前記透光性酸化物導電材料と反応して高抵抗化する金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記金属膜には、アルミニウムを含む金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記金属膜には、銀、タンタル、タングステン又は銅のいずれかを含む金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記金属膜と前記配線とは直接接しないことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
狭幅領域と第１の領域と第２の領域とを有する透明導電膜からなる画素電極と、
前記第２の領域の下に設けられた配線と、を有し、
前記狭幅領域は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
狭幅領域と第１の領域と第２の領域とを有する透明導電膜からなる画素電極と、
前記第２の領域の下に設けられた配線と、
前記配線と電気的に接続された薄膜トランジスタと、を有し、
前記狭幅領域は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に設けられており、
前記配線は、端部がテーパー状であると共に、第１乃至第３の材料が順次積層された構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記第２の材料は、過電流が流れることにより前記透光性酸化物導電材料と反応して高抵抗化する金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記第２の材料は、アルミニウムを含む金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記第２の材料は、銀、タンタル、タングステン又は銅のいずれかを含む金属材料が用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記透明導電膜は、透光性酸化物導電材料が用いられており、
前記第１の材料及び前記第３の材料は、チタンが用いられており、
前記第２の材料は、アルミニウムが用いられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記透明導電膜が前記配線のテーパー状の端部を覆い、且つ前記透明導電膜と前記第２の材料とが接していることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性表面への光ビームを生成するよう光源を制御する方法であって、
振動ミラーを振動させるステップと、
前記振動ミラーによって光ビームを反射させることで、反射された前記光ビームが感光性表面を横切って進行するステップと、
第１の瞬間に第１の反射ビームを検出するステップと、
第２の瞬間に第２の反射ビームを検出するステップであって、前記第１の反射ビーム及び前記第２の反射ビームのうち少なくとも１つが、前記感光性表面から離れたビーム検出器により検出される、ステップと、
前記振動ミラーに関する最大機械的偏角を、検出された前記第１の反射ビーム及び検出された前記第２の反射ビームに基づいて求めるステップと、
前記振動ミラーの振動数を、検出された前記第１の反射ビーム及び検出された前記第２の反射ビームに基づいて求めるステップと、
求めた前記最大機械的偏角と求めた前記振動数との両方に応じて前記光源を制御して、前記振動ミラーが複数の振動数のうちのいずれかで動作される場合に前記光源が制御されるよう前記感光性表面上の前記光ビームの強度を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の瞬間と前記第２の瞬間との間の時間間隔を求めるステップを更に含み、
前記最大機械的偏角を求めるステップは、前記時間間隔を、時間経過に応じた前記振動ミラーの前記機械的偏角を表す方程式に使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方程式が正弦波に関する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の反射ビーム及び前記第２の反射ビームを検出するステップは、単一ビーム検出器を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の反射ビーム及び前記第２の反射ビームを検出するステップは、２つ以上のビーム検出器を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反射ビームが、振動ミラーの第１の機械的偏角位置に配置された第１のビーム検出器によって検出され、
前記第２の反射ビームが、振動ミラーの第２の機械的偏角位置に配置された第２のビーム検出器によって検出され、
前記第１と第２の機械的偏角は、絶対値が同じであるが、符号が逆である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光ビームを放出する光源と、
感光性表面と、
前記光ビームを反射して、前進通過時には、前記感光性表面を横切って進行し、戻り通過時には、前記感光性表面を横切って逆行する反射光ビームを生じさせる振動反射表面と、
複数の反射光ビームを検出するように前記振動反射表面と前記感光性表面との間に配置された少なくとも１つのビーム検出器と、
前記少なくとも１つのビーム検出器と通信し、前記振動反射表面の最大機械的偏角を計算して検出された前記複数の反射光ビームに基づいて前記振動反射表面の、複数の振動数のうちの１つである振動数を求め、且つ、計算された前記最大機械的偏角と求めた前記振動数との両方に応じて前記光源を制御して、前記振動反射表面が複数の振動数のうちのいずれかで動作される場合に前記光源が制御されるよう前記感光性表面上の前記光ビームの強度を調整する、制御回路と、
を具備するレーザ・プリンタ。
【請求項８】
前記振動反射表面は、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）・デバイスの一部である、請求項７に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項９】
ＭＥＭＳデバイスは、中心軸まわりを回転する、請求項８に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１０】
前記振動反射表面の機械的偏角を数理方程式によって表わすことができる、請求項９に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１１】
前記数理方程式が、正弦波に関する、請求項１０に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記少なくとも１つのビーム検出器による前記反射光ビームの検出間の時間間隔を計算する、請求項７に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１３】
起動期間を利用して、前記プリンタのパワー・オン時における最大機械的偏角が計算される、請求項１２に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのビーム検出器は、第１の反射光ビームを検出するための第１のビーム検出器と、第２の反射光ビームを検出するための第２のビーム検出器とを具備する、請求項７に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項１５】
前記第１のビーム検出器は、前記振動反射表面に対して第１の機械的偏角位置に配置され、
前記第２のビーム検出器は、前記振動反射表面に対して第２の機械的偏角位置に配置され、
前記第１及び第２の機械的偏角は、絶対値が同じであるが、符合が逆である、請求項１４に記載のレーザ・プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に形成されている複数の第１信号線と、
前記第１信号線と絶縁され交差している複数の第２信号線と、
前記第１及び第２信号線に接続されている複数の画素であって、各画素が、薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと接続されている第１副画素電極及び前記第１副画素電極と容量性結合されている第２副画素電極を有している、複数の画素と
を備え、
前記複数の画素が赤色画素、緑色画素及び青色画素を有し、
前記第１副画素電極に印加される電圧に対する前記第２副画素電極に印加される電圧の比率が、前記赤色画素に比べて前記青色及び緑色画素において小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１副画素電極に印加される電圧に対する前記第２副画素電極に印加される電圧の比率が、前記青色画素に比べて前記緑色画素において小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１副画素電極に印加される電圧に対する前記第２副画素電極に印加される電圧の比率が、前記赤色画素で０．６７５〜０．７２５、前記緑色画素で０．６００〜０．６５０、前記青色画素で０．６５０〜０．７００範囲であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に形成されている複数の第１信号線と、
前記第１信号線と絶縁され交差している複数の第２信号線と、
前記第１及び第２信号線に接続されている複数の画素であって、各画素が、薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと接続されている第１副画素電極、前記薄膜トランジスタと接続されている結合電極及び前記結合電極と重畳する第２副画素電極を有する、複数の画素と
を備え、
前記複数の画素が赤色画素、緑色画素及び青色画素を有し、
前記結合電極と前記第２副画素電極が重畳する面積が前記赤色画素に比べて前記青色及び前記緑色画素において小さいことを特徴とする薄膜トランジスタ表示板。
【請求項５】
前記結合電極と前記第１副画素電極が重畳する面積が前記緑色画素に比べて前記青色画素において小さいことを特徴とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項６】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に形成されている複数の第１信号線と、
前記第１信号線と絶縁され交差している複数の第２信号線と、
前記第１及び第２信号線に接続されている複数の画素であって、各画素が、薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと接続されている第１副画素電極及び前記第１副画素電極と容量性結合している第２副画素電極を有する、複数の画素と
を備え、
前記複数の画素が赤色画素、緑色画素及び青色画素を有し、
前記第１副画素電極の面積に対する前記第２副画素電極の面積の比率が、前記赤色画素に比べて前記青色及び緑色画素において小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
液晶表示装置は、図４に示すように、下部表示板１００とこれと対向している上部表示板２００、及び下部表示板１００と上部表示板２００の間に注入されこれら表示板１００、２００に垂直に配向されている液晶分子を有する液晶層３からなる。
下部表示板１００にはガラスなどの透明な絶縁物質からなる絶縁基板１１０上にＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）などの透明な導電物質からなる第１及び第２副画素電極１９０ａ、１９０ｂが形成されている。このうち第１副画素電極１９０ａは、薄膜トランジスタに接続されデータ信号電圧の印加を受け、第２副画素電極１９０ｂは、第１副画素電極１９０ａと接続されている結合電極１７６と重畳することによって、第１副画素電極１９０ａと電磁気的に結合（容量性結合）される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この時、第２副画素電極１９０ｂが結合電極１７６と重畳する面積は、赤色画素、緑色画素及び青色画素で互いに異なる。
また、絶縁基板１１０の下面には下部偏光板１２が付着されている。ここで、第１及び第２副画素電極１９０ａ、１９０ｂは、反射型液晶表示装置であるとき、透明な物質で形成される必要が無く、その場合は下部偏光板１２も不要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
したがって、第１副画素電極１９０ａと第２副画素電極１９０ｂの結合容量が緑色（Ｇ）画素、赤色（Ｒ）画素、青色（Ｂ）画素毎に異なるように設定される。即ち、第１副画素電極１９０ａに印加される電圧に対する第２副画素電極１９０ｂに印加される電圧の比率が異なるように設定されている。また、第１副画素電極１９０ａと第２副画素電極１９０ｂの面積比もまた画素毎に異なるように設定されている。このような電圧比及び面積比は、特定色に対する視認性及び透過率を増大化するために任意に調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、第１副画素電極１９０ａに対する第２副画素電極１９０ｂの面積比が赤色画素、緑色画素、青色画素で異なっている。第２副画素電極１９０ｂに対する第１副画素電極１９０ａの面積比は、緑色及び青色画素に比べて赤色画素において大きいことが好ましく、さらに好ましくは赤色、青色、緑色順に小さくなる。
もちろん、このような本実施形態に係る液晶表示装置用の薄膜トランジスタ表示板は、結合電極１７６を有し、結合電極１７６の下部には非晶質シリコン層１５４、１６５が同一の模様に形成されている。
このような薄膜トランジスタ表示板の製造方法において、保護膜１８０をパターニングするときと同様に、部分的に厚さが相違する感光膜パターンを形成する。