Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの基端部が係止され、軸周り方向一方の巻取方向に回転させることで前記ウエビングベルトを巻き取って収納し、前記ウエビングベルトをその先端側へ引っ張ることで前記巻取方向とは反対の引出方向に回転させられて前記ウエビングベルトが引き出されるスプールと、
前記スプールに対して同軸的に前記スプールと共に回転可能な第1の回転体と、
前記第1の回転体が内周側に設けられ、回転可能且つ内周部が前記第1の回転体の外周部から離間する離間位置と内周部が前記第1の回転体の外周部に当接する当接位置との間で変位可能とされた環状部材と、
前記引出方向への前記スプールの急激な回転により作動して、前記環状部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させる環状部材移動手段と、
前記スプールに対して同軸的に相対回転可能な第２の回転体と、
前記スプールに対して直接又は間接的に係合可能な位置と当該係合が解除される位置との間で変位可能に前記第２の回転体に設けられ、前記引出方向に回転する前記環状部材に連動して前記スプールに対して直接又は間接的に係合して前記引出方向に回転する前記スプールと共に前記第２の回転体を回転させる連結部材と、
前記引出方向に回転する前記第２の回転体に連動して前記スプールに対して直接又は間接的に係合して前記引出方向への前記スプールの回転を規制するロック部材と、
を有することを特徴とするウエビング巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載のウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの基端部が係止され、軸周り方向一方の巻取方向に回転させることで前記ウエビングベルトを巻き取って収納し、前記ウエビングベルトをその先端側へ引っ張ることで前記巻取方向とは反対の引出方向に回転させられて前記ウエビングベルトが引き出されるスプールと、前記スプールに対して同軸的に前記スプールと共に回転可能な第1の回転体と、前記第1の回転体が内周側に設けられ、回転可能且つ内周部が前記第1の回転体の外周部から離間する離間位置と内周部が前記第1の回転体の外周部に当接する当接位置との間で変位可能とされた環状部材と、前記引出方向への前記スプールの急激な回転により作動して、前記環状部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させる環状部材移動手段と、前記スプールに対して同軸的に相対回転可能な第２の回転体と、前記スプールに対して直接又は間接的に係合可能な位置と当該係合が解除される位置との間で変位可能に前記第２の回転体に設けられ、前記引出方向に回転する前記環状部材に連動して前記スプールに対して直接又は間接的に係合して前記引出方向に回転する前記スプールと共に前記第２の回転体を回転させる連結部材と、前記引出方向に回転する前記第２の回転体に連動して前記スプールに対して直接又は間接的に係合して前記引出方向への前記スプールの回転を規制するロック部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１におけるＶギヤ１２６とセンサカバー１２４との間の構成を示す図２に示されるように、Ｖギヤ１２６の内側には回転検出機構１２７が設けられている。回転検出機構１２７は環状部材としてのリング１５５を備えている。図４、図５に示されるように、リング１５５の内周部のセンサギヤ１２８側の端部には、複数（例えば図示すように３個）のフランジ１５５Ａが所定間隔おきに形成されている。このフランジ１５５Ａは、本体１３０のフランジ１５５Ａより内周側に設けられた複数（例えば図示するように３個）の爪１２８Ａと本体１３０とによって狭持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、Ｗマス１３４にはセンサスプリング１３６の一端が係止されている。センサスプリング１３６の他端はＶギヤ１２６に係止されており、リング１５５の内周部から離間する方向）にＷマス１３４が付勢されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
これにより、Ｗマス１３４はセンサスプリング１３６の付勢力に抗してＶギヤ１２６に対して相対的に回動する。このＷマス１３４の相対的な回動によりＷマス１３４の突起部がリング１５５の内周部に接近して当接する。そして、図７に示されるように、リング１５５を径方向へ移動させて径方向の反対側においてリング１５５の内周に形成されたラチェット歯１５５ＢをＶギヤ１２６の外周に形成されたラチェット歯１２６Ｂに噛み合せる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
このような場合にも、上述したように、リング１５５の内周に形成されたラチェット歯１５５ＢにＶギヤ１２６の外周に形成されたラチェット歯１２６Ｂが噛み合って引出方向へのスプール２４の回転力がＶギヤ１２６と共にリング１５５を引出方向に回転させようとする。したがって、このような場合にも連結爪１４０が押圧部１５８により押圧される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このＣＣＤ２１で受光した光の変化は画像処理ＬＳＩ２２により処理され、これによって解読されて読み取られた画像は、マイクロコンピュータ１５の制御によりＵＳＢコントローラ２５、ＵＳＢポート２６を介して接続されたインクジェットプリンタ２７に出力して紙面に印刷するか、またはマイクロコンピュータ１５の制御によりＵＳＢコントローラ２５を介するＰＣ接続用ＵＳＢポート２８に接続されたパソコン（ＰＣ）２９に出力することができる。またマイクロコンピュータ１５には、電子黒板装置１の機能を果たすコンピュータプラグラムなどが記憶されたリードオンリーメモリ（Read Only Memory：ＲＯＭ）３０およびランダムアクセスメモリ（Random Access Memory：ＲＡＭ）３１が一体となって接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また読取・印字キー４０は、これが押されたときにステッピングモータ１１が駆動され、筆記用シート７をＡ方向にフィードして、その間に筆記用シート７の筆記面８に筆記された画像を画像読取装置１７が光学的に読み取って、その画像をインクジェットプリンタ２７によって印字する。また、その画像データは、ＰＣ接続用ＵＳＢポート２８を介してパソコン（ＰＣ）２９に送信して記録されるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、停止キー待ち処理５３の説明を、図７に示したＢ処理のフローチャートにより説明する。筆記用シート７のフィード中に送り・停止キー３９による停止キー入力があったかどうかが判断され、それがない場合（ＮＯ）には、ステッピングモータ１１のステータコイルに異常電圧が発生したか否かが検知装置である電圧検出回路１６によって検知される。この異常電圧が発生した場合（ＹＥＳ）とは、ステッピングモータ１１を駆動して筆記用シート７をフィードしている途中で、手により筆記面８を押圧して筆記シート７のフィードを強制的に一時停止させたことによるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この手による筆記シート７の強制的な一時停止によって、駆動源であるステッピングモータ１１は脱調状態となり、ステータコイルに異常な電圧を発生させることになる。この異常電圧を検知装置である電圧検出回路１６により検知して、送り・停止キー３９が押されてフィードを中止するときと同様となる停止キー入力に変換してＢ処理が終了する。このＢ処理の最初において停止キー入力が有の場合（ＹＥＳ）は、そのままＢ処理が終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、右送り処理６５の場合は、モータ右回転指令を出して、ステッピングモータ１１の４相のステータコアに、Ｄ→Ｃ→Ｂ→Ａ順のパルス電流を供給する。このときステータコイルに異常電圧が生じた場合（ＹＥＳ）には、直ちにステッピングモータ１１への電流供給を中止して筆記用シート７のフィードを停止させる。異常電圧が生じない場合（ＮＯ）には、シート送り装置４により連続的に筆記用シート７を右方向であるＢ方向にフィードされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記したように、ステータコイルに異常電圧を生じる場合とは、ステッピングモータ１１に電流を供給して筆記用シート７をフィードしているときに、筆記用シート７に手で押圧して強制的に一時停止させることにより、筆記用シート７が掛け渡されたシート送り装置４である駆動ローラ５および従動ローラ６に連動するステッピングモータ１１の回転が急停止されたことによるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前述した検知装置は電圧検出回路１６からなっているが、この検知装置は光学的または磁気的なものとすることができる。すなわち、エンドレス状態に支持された筆記用シート７の裏面に光学的または磁気的に検出可能なバーコード状の基準線を等間隔に設けたフィードマーカと、このフィードマーカを本体フレーム３に設けた光学的検出または磁気的検出を行うマーカ検出器とからなる検知装置により、筆記用シート７のフィード方向、または停止したことを検知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ステッピングモータ１１に電流を供給して筆記用シート７をフィードしているときに、手で筆記面を押圧するなどにより筆記用シート７を一時的に停止させた場合には、これを検知装置により検知してステッピングモータ１１への電流供給を中止し、筆記用シート７を停止させた状態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した樹脂被覆紙支持体上に少なくとも１層のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、原紙に含有される無機顔料がパルプに対して６〜１４質量％であり、該原紙の抄紙工程におけるパルプ含有液の速度（Ｊ）と、ワイヤー速度（Ｗ）との比（Ｊ／Ｗ比）が０．９〜１．１であり、更にシェーキング処理された原紙を用いることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、原紙の厚みに関しては特に制限はないが、抄紙工程中または抄紙後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良いものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の含水率は特に限定しないが、カール性の観点から、５〜９％の範囲が好ましく、６〜９％の範囲がより好ましい。原紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができ、例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、樹脂製のアイジョイント(３)では、アイボルト(１０)や基体(２)の表面に弾性的に密着して気密性を生じるので、上記第１〜第３実施例の如く、アイボルト(１０)の締め付けに必ずしもガスケット（２２）を使用しなくても良い。但し、図５に示す他の異なる第４実施例の如く、一対の取付孔(７)(８)の外面に、各々ゴム製のガスケット(２２)又はＯリングを配置しても良く、アイボルト(１０)及び基体(２)との信頼性を更に高めた気密性が得られる。また、アイボルト(１０)の強い締め付けや長期の使用でアイジョイント(３)が多少変形した場合でも、ゴム製のガスケット(２２)又はＯリングの弾性力により、気密性が損なわれる事がない。尚、金属製配管(１)と枝管(６)との接続は、図５に示す如く、配管(１)の先端を先細り状のテーパー管端部(３０)として成形しておき、枝管(６)の内周面(１１)をテーパー管端部(３０)とほぼ同一傾斜のテーパー内周面(２８)とし、これを組合わせて配管(１)に軸力を付与しながら溶着させても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒータを備えた貯湯槽と、前記貯湯槽へ水を供給する給水管と、前記貯湯槽から湯を吐出する出湯管と、前記給水管から分岐し前記貯湯槽をバイパスする第一のバイパス管と、前記出湯管と前記第一のバイパス管との合流部に設けられ湯と水を混合する湯水混合手段と、前記湯水混合手段で混合された温水を搬送する給湯管と、前記給水管の前記第一のバイパス管の分岐部よりも上流側に設けられた第一の開閉弁とを備えた貯湯式温水器において、前記給水管の前記第一の開閉弁よりも上流側から分岐し前記貯湯槽をバイパスして前記給湯管に接続される第二のバイパス管と、前記第二のバイパス管に設けられた第二の開閉弁とを備えたことを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】  前記第一の開閉弁と前記第二の開閉弁のいずれかを選択する選択手段を備え、前記選択手段で選択された開閉弁のみを開閉可能としたことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式温水器。
【請求項３】  前記湯水混合手段に、手動温度調節手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の貯湯式温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、ヒータを備えた貯湯槽と、前記貯湯槽へ水を供給する給水管と、前記貯湯槽から湯を吐出する出湯管と、前記給水管から分岐し前記貯湯槽をバイパスする第一のバイパス管と、前記出湯管と前記第一のバイパス管との合流部に設けられ湯と水を混合する湯水混合手段と、前記湯水混合手段で混合された温水を搬送する給湯管と、前記給水管の前記第一のバイパス管の分岐部よりも上流側に設けられた第一の開閉弁とを備えた貯湯式温水器において、前記給水管の前記第一の開閉弁よりも上流側から分岐し前記貯湯槽をバイパスして前記給湯管に接続される第二のバイパス管と、前記第二のバイパス管に設けられた第二の開閉弁とを備えた。よって、第一の開閉弁を閉じて第二の開閉弁を開けることにより、第二のバイパス管を経由して水を供給することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給水源の下流に接続された貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱部と、前記貯湯タンクからの出湯経路と、前記貯湯タンクの上流に備えられた止水弁とからなる元止め式の給湯装置において、前記貯湯タンクと前記貯湯タンクの下流に設置された水栓の吐出口との間に逆止弁を備え、また、前記前記止水弁を定期的に所定時間、自動開弁することを特徴とした給湯装置。
【請求項２】  給水源の下流に接続された貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱部と、前記貯湯タンクからの出湯経路と、前記貯湯タンクの上流に備えられた止水弁とからなる元止め式の給湯装置において、前記貯湯タンクと前記貯湯タンクの下流に設置された水栓の吐出口との間に逆止弁を備え、また、前記水栓の未使用状態が継続された時に所定時間前記止水弁を自動開弁することを特徴とした給湯装置。
【請求項３】  前記逆止弁を前記貯湯タンクの下流の前記水栓に備えたことを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記目的を達成するために本発明においては、 給水源の下流に接続された貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱部と、前記貯湯タンクからの出湯経路と、前記貯湯タンクの上流に備えられた止水弁とからなる元止め式の給湯装置において、前記貯湯タンクと前記貯湯タンクの下流に設置された水栓の吐出口との間に逆止弁を備え、また、前記前記止水弁を定期的に所定時間、自動開弁することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、給湯使用停止中は、前記逆止弁が閉弁されるため、水栓の吐出口から侵入した細菌が貯湯タンク内に侵入することを防止できる。また、貯湯タンク内の塩素分の蒸発を防止することができる。
更に、定期的に滞留水を排出することができ、万一、細菌が侵入してもこれを滞留水と同時に排出することができる。なお、この時、貯湯タンク内に高温の湯を貯えておけば、前記貯湯タンクから前記水栓までの配管内を同時に殺菌することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別形態としては、給水源の下流に接続された貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱部と、前記貯湯タンクからの出湯経路と、前記貯湯タンクの上流に備えられた止水弁とからなる元止め式の給湯装置において、前記貯湯タンクと前記貯湯タンクの下流に設置された水栓の吐出口との間に逆止弁を備え、また、前記水栓の未使用状態が継続された時に所定時間前記止水弁を自動開弁することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、給湯使用停止中は、前記逆止弁が閉弁されるため、水栓の吐出口から侵入した細菌が貯湯タンク内に侵入することを防止できる。また、貯湯タンク内の塩素分の蒸発を防止することができる。
更に、長期間、給湯使用されていなくても、定期的に滞留水を排出することができ、万一、細菌が侵入してもこれを滞留水と同時に排出することができる。なお、この時、貯湯タンク内に高温の湯を貯えておけば、前記貯湯タンクから前記水栓までの配管内を同時に殺菌することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明においては、前記逆止弁を前記貯湯タンクの下流の前記水栓に備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
よって、前記逆止弁を前記水栓に備えたため、前記貯湯タンクから前記水栓までの配管内にも細菌が浸入することを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
プレストレスとしてコイルバネに圧縮力を与えて構成した油圧シリンダ様免震復元装置を、図１に断面で示す。ロッド５が左右どちらに動いてもロッドに固定されたつば６または７がそれぞれバネ座３または４を介してコイルバネ２を押し縮め、ロッドはバネ端から復元力を受ける。バネが圧縮のプレストレスを与えられているため、ロッドの変位とロッドが受ける復元力の関係は図２に示したような、中立位置での立ち上がりの鋭い階段状特性となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３はコイルバネに引張のプレストレスを与えた場合の装置の断面図である。この場合も同様の復元力特性を持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】圧縮のプレストレスを与えたコイルバネによる構成例の断面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】引張のプレストレスを与えたコイルバネによる構成例の断面図
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・筒状ケーシング
２・・・プレストレスを与えられたコイルバネ
３・・・バネ座
４・・・バネ座
５・・・ロッド
６・・・つば
７・・・つば
８・・・油圧シリンダ
９・・・シリンダ支持点
１０・・・ロッド結合点
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全面
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  図面
【図１】
2003106376.tif 000001
【図２】
2003106376.tif 000002
【図３】
2003106376.tif 000003
【図４】
2003106376.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音の伝播路の一部を直線路と迂回路に分割し，直線路を伝播した騒音と迂回路を伝播した騒音を干渉させることにより，伝播路内を伝播する騒音を消音させるリアクティブ形消音器であって，
前記迂回路の長さを可変に構成し，
前記迂回路は，湾曲した湾曲部と伸縮自在な伸縮部とを適宜組み合わせた構成であり，
前記伸縮部は，可撓性材料で構成された筒体である，リアクティブ形消音器。
【請求項２】  前記迂回路と直線路の両方の長さを可変に構成した，請求項１に記載のリアクティブ形消音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する手段】
この目的を達成するために，本発明にあっては，音の伝播路の一部を直線路と迂回路に分割し，直線路を伝播した騒音と迂回路を伝播した騒音を干渉させることにより，伝播路内を伝播する騒音を消音させるリアクティブ形消音器であって，前記迂回路の長さを可変に構成し，前記迂回路は，湾曲した湾曲部と伸縮自在な伸縮部とを適宜組み合わせた構成であり，前記伸縮部は，可撓性材料で構成された筒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このリアクティブ形消音器において，前記迂回路と直線路の両方の長さを可変に構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＢＭ用地山一体型支保工法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光軸に対して直角の方向に並べて配設された複数のレンズから成り、光軸を合わせて配設された複数のレンズ対と、
（ｂ）該各レンズ対の間に配設された遮光部とを有するとともに、
（ｃ）該遮光部は、所定の方向において、少なくとも二つに分割して形成されることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】
前記遮光部は、レンズの配列方向に対して直角の方向で、かつ、レンズの光軸の方向に対して直角の方向であるレンズアレイの幅方向において分割される請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項３】
前記遮光部は、レンズの光軸の方向であるレンズアレイの厚さ方向において分割される請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項４】
前記遮光部は、光源の光線を透過する部材に、透明部を残して、光源の光線を遮光する材料によって遮光パターンを形成することにより形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズアレイ。
【請求項５】
前記光軸の方向における中央部の光透過部は、レンズの近傍の光透過部より小さくされる請求項２又は４に記載のレンズアレイ。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズアレイが搭載された露光装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載の露光装置が搭載された画像形成装置。
【請求項８】
（ａ）ＬＥＤアレイと、
（ｂ）該ＬＥＤアレイと像担持体との間に配設されたレンズアレイとを有するとともに、
（ｃ）該レンズアレイは、光軸に対して直角の方向に並べて配設された複数のレンズから成り、光軸を合わせて配設された複数のレンズ対、及び該各レンズ対の間に配設された遮光部を備え、
（ｄ）該遮光部は、所定の方向において、少なくとも二つに分割して形成されることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために、本発明のレンズアレイにおいては、光軸に対して直角の方向に並べて配設された複数のレンズから成り、光軸を合わせて配設された複数のレンズ対と、該各レンズ対の間に配設された遮光部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、レンズアレイにおいては、光軸に対して直角の方向に並べて配設された複数のレンズから成り、光軸を合わせて配設された複数のレンズ対と、該各レンズ対の間に配設された遮光部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記蓄電装置の劣化度を求めるための劣化判定手段をさらに備え、
前記目標設定手段は、前記予測走行距離が所定以上であるときの前記残存容量目標を、前記劣化判定手段によって求められた劣化度に基づき修正された損失特性に従って設定する、請求項１または２記載のハイブリッド車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記予測走行距離取得手段は、前記ナビゲーション装置のルート案内の目的地が設定されていないときに、前記ナビゲーション装置で用いられる地図上での前記走行位置および前記所定地点の位置関係に基づき前記予測走行距離を求める、請求項８記載のハイブリッド車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ハイブリッド車両の運転開始地点と前記所定地点との距離が所定以下であるときに、前記目標設定手段による前記残存容量目標の可変設定を非実行とするための手段をさらに備える、請求項１または２記載のハイブリッド車両。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ハイブリッド車両の運転開始時における前記蓄電装置の残存容量が、前記充電手段による充電完了時に対応する所定領域であるときに、前記目標設定手段による前記残存容量目標の可変設定を非実行とするための手段をさらに備える、請求項２記載のハイブリッド車両。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記蓄電装置の劣化度を求めるための第５のステップをさらに備え、
前記第３のステップは、前記第２のステップにより求められた前記予測走行距離が所定以上であるときの前記残存容量目標を、前記第５のステップによって求められた劣化度に基づき修正された損失特性に従って設定する、請求項１２または１３記載のハイブリッド車両の走行制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
搭載された蓄電装置を外部電源により充電可能な構成のハイブリッド車両では、自宅に代表される所定の充電地点において、蓄電装置を定期的に（たとえば１回／日）充電するような使用形態が想定される。このようなハイブリッド車両の使用形態では、上記充電地点への到着までに蓄電装置の電力を所定レベルまで使い切るような蓄電装置の残存容量管理を行なうことによって、エンジンによる燃料消費量を抑制することが燃費の面から有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このように、バッテリＢは、バッテリＳＯＣに応じて充放電時の内部電力損失が変化する特性、代表的には、低ＳＯＣ領域において内部抵抗での電力損失増大により効率が低下する損失特性を有するものである。したがって、所定地点到着までにバッテリ電力を十分に消費したい一方で、バッテリＢを長期間低ＳＯＣ領域で作動させるとバッテリ（蓄電装置）の運用効率が低下してしまう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008087516.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008087516.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、この非接触搬送装置は、内周面が円周状の凹部と、該凹部の開口側に形成されワークと対向する平坦面と、凹部の内周面に臨む噴出孔から凹部内へ供給流体を吐出させる流体通路を有し、流体導入口から供給されるエアによって平坦面とワークとの間に気流を流通させることにより、ベルヌーイ効果により負圧を発生させて前記ワークをリフトすると共に、前記平坦面とワークとの間を流通する高速の正圧の気流により両者を非接触で保持して移送する（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７に示されるように、エアがワークＷに向かって導出される旋回室６８の外周面に、保持面４０側に向かって拡径する第２及び第３テーパ面６０、６６を設けることにより、前記ワークＷを保持する際の保持力Ｆの最大値Ａ１が、旋回室の外周面が保持面に対して略鉛直な円筒形状とした場合の保持力Ｆの最大値ａ１と比較して大きくなっていることが諒解される（Ａ１＞ａ１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらにまた、インナ部材１４の下部側に設けられ、複数の導出孔６４からエアが導出される旋回室６８を、膨出部５４、ベース部３８の底壁面５８、接合部４４の内周側に形成された第２テーパ面６０及びプレート部４２の内周側に形成された第３テーパ面６６とから画成し、前記第２及び第３テーパ面６０、６６を保持面４０側に向かって徐々に拡径するように形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008087910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両用の補力操舵システムであって、
運転者が加えるトルクと検知した車両速度とに応答して操舵システムのために補助トルク信号を生成して運転者の操舵力を軽減するのに効果的に構成されている補助トルク信号生成手段と、補助トルク信号から減じられるように構成されている触覚トルクを車両横加速度に基づいて生成する手段であって、車両横加速度が車両のコーナリングがきつくなるのに対応して増加するとき、この補助トルク信号から減じられた触覚トルクが、車両のタイヤによって生成されるコーナリング力の増加に対応して、運転者が感じる有効な道路の反作用フィードバックを増加させるように触覚トルクを生成する手段とを具備する操舵システム。
【請求項２】
ステアリングホイールに対して運転者が加えるトルク、車両速度、及び横加速度センサにより供給される横加速度の測定値の各々を入力し、横加速度トルクを出力する横加速度制御部３４を備えていることを特徴とする請求項１に記載の操舵システム。
【請求項３】
前記横加速度制御部３４が、
ノイズを除去するためのフィルタ又は車両における横加速度センサの位置の修正手段のいずれかの補償アルゴリズムの形態をなし、測定された横加速度を補償する横加速度補償部６６と、
前記横加速度補償部６６によって供給される横加速度の大きさを示すスケーリングファクターを提供するＡＢＳブロック６８と、
車両速度に応じて第１のゲインを決め、該第１のゲインを前記ＡＢＳブロック６８により示される大きさに適用して第２のゲインを提供するためのルックアップ表７０とを備え、
前記第２のゲインによって運転者トルクが調整され、横加速度が得られることを特徴とする請求項２に記載の操舵システム。
【請求項４】
前記横加速度が補償手段によってさらに調整され、触覚トルクが形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の操舵システム。
【請求項５】
アンダーステアトルクから横加速度トルクが減じられて触覚トルクが得られることに関し、前記補償手段が、該アンダーステアトルクを示す信号を提供することを特徴とする請求項４に記載の操舵システム。
【請求項６】
前記補償手段が、操舵角、車両の動的レートおよび車両縦速度の測定値に基づいて動的誤差を生成するようになされている動的推定器３０を具備する、請求項５に記載の操舵システム。
【請求項７】
動的推定器３０がヨーレート推定器である、請求項６に記載の操舵システム。
【請求項８】
車両が逆走行しているかどうかを検出する逆走行検出装置を具備し、かつ実際のヨーレートまたは推定ヨーレートが不感帯にある時点、またはそれらが異なる符号を有する時点を検出する手段を備える、請求項７に記載の操舵システム。
【請求項９】
動的推定器３０が横加速度推定器である、請求項６に記載の操舵システム。
【請求項１０】
車両が逆走行しているかどうかを検出する逆走行検出装置を具備し、かつ実際のヨーレートまたは推定ヨーレートが不感帯にある時点、またはそれらが異なる符号を有する時点を検出する手段を備える、請求項９に記載の操舵システム。
【請求項１１】
動的誤差と運転者が加えるトルクの制限値からアンダーステアトルクを生成するアンダーステア制御３２を含む、請求項６から１０のいずれかに記載の操舵システム。
【請求項１２】
アンダーステア制御３２が、運転者が加えるトルクに応じて、動的誤差信号を修正するためのスケーリング修正ゲインを提供するトルク制御を含む、請求項１１に記載の操舵システム。
【請求項１３】
トルク制御が、実際の運転者トルクをトルク閾値と比較して、０と１の間でスケーリングを生成することによって、既定トルク閾値よりも上に運転者トルクを維持するために構成され、このスケーリングがアンダーステア制御３２の出力に適用される、請求項１２に記載の操舵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に土台が設置され、基礎に植設したアンカーボルトで土台が基礎に固定され、さらに土台の上面に柱を立設した既存木造建築物の補強構造であって、柱の側面に固定したホールダウン金物を、柱に近接して配設した引き寄せボルトによってコンクリート基礎に固定し、ホールダウン金物の下方に設置したかど金物によって土台と柱とを接合してあることを特徴とした既存木造建築物の補強構造。
【請求項２】
引き寄せボルトと既存のアンカーボルトの間に配置した新設のアンカーボルトによって土台をコンクリート基礎へ固定してある請求項１に記載された既存木造建築物の補強構造。
【請求項３】
かど金物は、柱側面へ固定する垂直片と、土台上面へ固定する水平片とを有し、水平片の長さを、土台に穿設した引き寄せボルト差込孔と柱側面との距離よりも短くしてある請求項１又は２に記載された既存木造建築物の補強構造。
【請求項４】
ホールダウン金物は、柱側面へ固定する背板と、背板の表面中間部から張り出すＵ字形の引き寄せボルト挿通部とからなり、背板とかど金物の幅を引き寄せボルト挿通部の幅にほぼ同じくしてある請求項１〜３のいずれか一つに記載された既存木造建築物の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】既存木造建築物の補強構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような既存住宅を補強する方法として、特許文献１〜３のように、柱へ固定したホールダウン金物を引き寄せボルトによって基礎へ固定し、引抜力に対する耐力を高める補強構造が知られている。 
しかし、１個のホールダウン金物のみで柱に加わる引抜力に抵抗しようとすると、ホールダウン金物を止め付けるための引き寄せボルトとして、径の太いものに変えたり、高強度の鋼材に変えたりする必要がある。  
ところが、径の細いアンカーボルトの使用を前提として構築されたコンクリート基礎にＭ１６などの太い孔を穿つと、基礎にひびが入ったり、破損する可能性が増す。仮に、太い引き寄せボルトを埋設できたとしても、コンクリート打設設計時の強度に対する考慮不足や劣化などによる強度不足により、コンクリート基礎が引抜力に抵抗できず、破壊される恐れがある。また、細いアンカーで鋼材を強くしても、結局、一箇所からの集中的な荷重となり、強度の不確かな既存基礎に大きな負担をかけることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、特許文献１〜３においても接合金物が用いられているが、柱を土台に止め付けるかど金物を強靭なものと交換して、引抜耐力を高めることも考えられる。  
しかし、いくら丈夫な金物を作っても、柱の引き抜きを抑える接合が基礎ではなく土台になるため、土台が強い力に耐えられず剪断や曲げ破壊を起してしまう。  
又、土台の破壊を抑えられるようなかど金物を作り、土台が割れないように大きな面で土台から力を取れる構造としても、一般的に要求される柱の引抜耐力は２５ｋＮであるのに対し、土台を介しての抵抗力は１５ｋＮがせいぜいであって、基礎から直接に引抜き補強をするほどの力は取れないばかりか、柱と土台との剛性が極端に高まり、建物が地震力や風圧力を受けた場合になどにおこす変形に追随せず、かど金物の上方で柱そのものを折ってしまう危険性もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３２０７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６７８５４号公報
【特許文献３】特開平１０−８５７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扉が相互に回動可能に連結されている外開きの外部用折り戸と、
前記外部用折り戸を閉じたときに前記扉間の密閉性を担保する第１密閉部と、
前記外部用折り戸と一端で回動可能に連結されている枠部材と、
前記外部用折り戸を閉じたときに前記枠部材と当該外部用折り戸との間の密閉性を担保する第２密閉部と、
前記外部用折り戸が開放状態でないことを条件に当該外部用折り戸を閉める自閉部と、
前記外部用折り戸の開閉時に前記扉の位置を規定するための案内部とを備える外部用折り戸システム。
【請求項２】
前記第２密閉部は、前記各扉の屋内側の上端部及び下端部と、当該各端部と対面する対面部とによって構成される、請求項１記載の外部用折り戸システム。
【請求項３】
前記第２密閉部は、前記各扉の屋内側の上端部及び下端部と、当該各端部と対面する昇降可能な対面部とによって構成される、請求項１記載の外部用折り戸システム。
【請求項４】
前記外部用折り戸を開放状態とするストッパを備える、請求項１記載の外部用折り戸システム。
【請求項５】
外部用折り戸の両側端部は、アールが設けられている、請求項１記載の外部用折り戸システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明の課題は、野地板又は瓦の上に設置される本体部と、その本体部から略直角に垂下される垂下部とからなる縦断面が略逆Ｌ字形をなす袖瓦において、その袖瓦が風を伴い斜めに降雨を受けるとき、その垂下部に集水された雨水が、雨滴となって落下して雨垂れ音を発生させるのを抑制できるようにした構造の袖瓦を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】本発明に係る路面掘削装置１００の基本的な構成を示す側面図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明に係る路面掘削装置１００の要部を示す側面図である。
【図６】本発明に係る路面掘削装置１００の要部を示す平面図である。
【図７】本発明に係る路面掘削装置１００の集塵手段６０を示す側面図である。
【図８】図７中Ａ−Ａ線矢視図である。
【図９】本発明の路面掘削装置１００に適用可能な従来の路面切削車両の一例を示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を用いる機器を設置する基礎部と、前記基礎部の周囲に設けられた防水壁と、前記基礎部と前記防水壁との間の床面を覆うように複数の防水パン部材を解体可能に敷き詰めて設けられた接液部とを具備し、前記基礎部、接液部、防水壁の各々の接合部を封止することを特長とする漏水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
床面上に基礎部を設け、液体を用いる機器を前記基礎部上に設置した後、この基礎部の周囲に防水壁と、前記基礎部と前記防水壁との間の床面を覆うように防水パン部材を解体可能に敷き詰めて接液部とを設け、その後、前記基礎部と前記接液部、前記接液部と前記防水壁との接合部を封止することを特徴とする漏水処理装置の設置方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上記目的を達成するために、液体を用いる機器を設置する基礎部と、この基礎部の周囲に設けられた防水壁と、基礎部と防水壁との間の床面を覆うように防水パン部材を解体可能に敷き詰めて設けられた接液部とを具備し、基礎部、接液部、防水壁の各々の接合部を封止するというものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の実施の形態は、液体を用いる機器を設置する基礎部と、この基礎部の周囲に設けられた防水壁と、基礎部と防水壁との間の床面を覆うように防水パン部材を解体可能に敷き詰めて設けられた接液部とを具備し、基礎部、接液部、防水壁の各々の接合部を封止するというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化アルミニウム及び水を含有し、不燃化する素材に浸透させて用いることを特徴とする不燃剤。
【請求項２】
上記不燃剤が更に、エタノールを含有するものである請求項１記載の不燃剤。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ１４７５−１９７８に規定されたポリ塩化アルミニウム５５〜７０部に対しエタノール３０〜３５部（重量比）を含有するものである請求項１又は請求項２記載の不燃剤。
【請求項４】
上記不燃剤が更に、メチレンクロライドを含有するものである請求項１ないし請求項３の何れかの請求項記載の不燃剤。
【請求項５】
上記不燃剤が更に、乳酸ナトリウムを含有するものである請求項４記載の不燃剤。
【請求項６】
ポリ塩化アルミニウム５５〜７０部、エタノール製剤３０〜４５部、及び、メチレンクロライド１〜１．５部（重量比）を含有するものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項記載の不燃剤。
【請求項７】
上記不燃化する素材が、化学繊維素材、天然繊維、革、紙又は連続気泡フォーム材である請求項１ないし請求項６の何れかの請求項記載の不燃剤。
【請求項８】
上記不燃化する素材に、請求項１ないし請求項７記載の不燃剤を浸透させた後、乾燥させて不燃処理済素材を得ることを特徴とする不燃処理方法。
【請求項９】
「半焼成した炭化物に請求項１ないし請求項７記載の不燃剤を浸透」又は「請求項８記載の不燃処理方法で得られた不燃処理済素材を焼成」して得られる炭化物を成形体としたことを特徴とする不燃耐熱成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が形成された基板の上に突起状電極を形成するにあたり、
カセットから取出した基板を基板ホルダで保持する工程と、
この基板ホルダで保持した基板にプリウェット処理を施す工程と、
このプリウェット後の基板を基板ホルダごとめっき液中に浸漬させて基板の表面にめっきを施す工程と、
このめっき後の基板を基板ホルダごと洗浄し乾燥する工程と、
この洗浄・乾燥後の基板を基板ホルダから取出して基板のみを乾燥する工程とを有することを特徴とするめっき方法。
【請求項２】
前記プリウェット処理は、基板を基板ホルダごと純水に浸漬させることを特徴とする請求項１記載のめっき方法。
【請求項３】
配線が形成された基板の上に突起状電極を形成するにあたり、
カセットから取出した基板を基板ホルダで保持する工程と、
この基板ホルダで保持した基板にプリソーク処理を施す工程と、
このプリソーク後の基板を基板ホルダごとめっき液中に浸漬させて基板の表面にめっきを施す工程と、
このめっき後の基板を基板ホルダごと洗浄し乾燥する工程と、
この洗浄・乾燥後の基板を基板ホルダから取出して基板のみを乾燥する工程とを有することを特徴とするめっき方法。
【請求項４】
前記プリソーク処理は、基板を基板ホルダごと薬液（硫酸又は塩酸）に浸漬させることを特徴とする請求項３記載のめっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】めっき方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板の被めっき処理面にめっきを施すめっき方法に関し、特に半導体ウェハ等の表面に設けられた微細な配線用溝やプラグ、レジスト開口部にめっき膜を形成したり、半導体ウェハの表面に半導体チップと基板とを電気的に接続するバンプ（突起状電極）を形成するのに使用して好適なめっき方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記に鑑みて為されたもので、気泡の抜けが比較的よいディップ方式を採用し、広い占有面積を占めることなく、バンプ等の突起状電極に適した金属めっき膜を自動的に形成できるようにしためっき方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、上記外輪５の両端部内周面にそれぞれ全周に亙って形成した係止溝９、９に、それぞれシールリング１０、１０の外周縁部を係止している。これら各シールリング１０、１０は、それぞれ鋼板等の金属板を円輪状に形成して成る芯金１１で、ゴムの如きエラストマー等の弾性材１２を補強する事により、全体を円輪状に形成して成る。この弾性材１２の外周縁部は、上記芯金１１の外周縁よりも少しだけ直径方向（図４の上下方向）外方に突出させており、この突出させた部分を上記係止溝９に係止している。一方、上記弾性材１２の内周縁部は、上記芯金１１の内周縁よりも直径方向内方に十分に突出させて、この突出させた部分によりシールリップ１３を構成している。そして、このシールリップ１３の先端縁部を、上記内輪３の両端部外周面に形成したシール溝１４、１４の内側壁面１５に摺接させている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、光拡散剤（Ｂ）０．１〜８重量部および下記一般式（１）で示される紫外線吸収剤（Ｃ）０．０１〜０．８重量部からなることを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2007138008.tif 000001
（Ｒ１は炭素数１〜１２のアルキルアリル基、Ｒ２は炭素数１〜１２の２−アルコキシアルキル基を表わす。）
【請求項２】
光拡散剤（Ｂ）の配合量がポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．２〜６重量部であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を成形されてなる光拡散板。
【請求項４】
液晶ディスプレイ用である請求項３に記載の光拡散板。
【請求項５】
液晶ディスプレイの直下型バックライト用である請求項３に記載の光拡散板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなる側鎖を有するポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル成分（ＩＩ）が、ダイマー酸、ダイマージオール、側鎖を有するプロピレングリコール、１，３−ブタンジオールから選ばれた少なくとも１種を構成成分とすることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
前記高分子成分において、ポリ乳酸の含有率が高々９９重量％である、請求項１または２記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
ジカルボン酸（ＩＩａ）の合計量に対する脂肪族ジカルボン酸の割合が３０〜１００重量％の範囲にあり、かつ、ジオール（ＩＩｂ）の合計量に対する脂肪族ジオールの割合が４０〜１００重量％の範囲にある請求項１〜３のいずれか記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】
ガラス転移点が５０℃未満である請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項６】
厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが２０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるシート。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるフィルム。