Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の特定のプラットフォームによって使用するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）モデルを生成するための方法において、  複数のマークアップ言語ベースのプラットフォーム非依存ＧＵＩオブジェクトを含むプラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットでＧＵＩを確立するステップと  前記第１の特定のプラットフォームによって生成するために前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットから前記第１の特定のプラットフォームのＧＵＩフォーマットに前記ＧＵＩを変換するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記確立ステップが、前記複数のマークアップ言語ベースのプラットフォーム非依存ＧＵＩオブジェクトから選択することにより、前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットで前記ＧＵＩをドラフティングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確立ステップが、少なくとも１つの第２の特定のプラットフォーム用のＧＵＩフォーマットから前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットに前記ＧＵＩを変換するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各変換ステップが、前記プラットフォーム非依存マークアップ言語ベースのオブジェクトと選択された１つのプラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットとの間で変換するための変換マップを使用するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記確立ステップが少なくとも２つのＧＵＩを前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットの単一ＧＵＩにマージするステップを含み、前記少なくとも２つのＧＵＩのそれぞれは異なるプラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記変換ステップが、前記プラットフォーム非依存マークアップ言語ベースのオブジェクトと前記第１の特定のプラットフォームのＧＵＩフォーマットとの間で変換するための変換マップを使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変換マップが、前記プラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットおよび前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットの各オブジェクトに関する見出しおよび関連値の変換セットを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各オブジェクトが見出しと関連値とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットが、Ｃ＋＋、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）、Ｊａｖａ、およびＪａｖａＳｃｒｉｐｔからなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の特定のプラットフォーム用の前記ＧＵＩフォーマットがユーザ選択のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の特定のプラットフォームによって使用するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）モデルを生成するためのシステムにおいて、  複数のマークアップ言語ベースのプラットフォーム非依存ＧＵＩオブジェクトを含むプラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットでＧＵＩを確立するための手段と、  前記第１の特定のプラットフォームによって生成するために前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットから前記第１の特定のプラットフォームのＧＵＩフォーマットに前記ＧＵＩを変換するための手段と、を有するシステム。
【請求項１２】
第１の特定のプラットフォームによって使用するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）モデルを生成するためにコンピュータを、  複数のマークアップ言語ベースのプラットフォーム非依存ＧＵＩオブジェクトを含むプラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットでＧＵＩを確立する手段、  前記第１の特定のプラットフォームによって生成するために前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットから前記第１の特定のプラットフォームのＧＵＩフォーマットに前記ＧＵＩを変換する手段、として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記確立手段が、第２の特定のプラットフォーム用のＧＵＩフォーマットから前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットに変換する手段を含む、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記変換手段が、前記プラットフォーム非依存マークアップ言語ベースのオブジェクトと前記第１のおよび第２の特定のプラットフォームについて選択された１つのＧＵＩフォーマットとの間で変換するための変換マップを使用する手段を含む、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
複数のプラットフォーム非依存マークアップベースのオブジェクトからそれに関するコンポーネントを選択することにより、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を設計するための設計システムであって、各オブジェクトがＧＵＩの一部の構築を命令するためのものである設計システムとして機能させ、  前記プラットフォーム非依存マークアップ言語ベースのオブジェクトとプラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットとの間で変換するための変換マップを有する、グラフィカル・インターフェース（ＧＩ）生成システム。
【請求項１６】
各オブジェクトが見出しと関連値とを含む、請求項１５に記載のＧＩ生成システム。
【請求項１７】
前記変換マップが、前記プラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットおよび前記プラットフォーム非依存ＧＵＩフォーマットの各オブジェクトに関する見出しおよび関連値の変換セットを含む、請求項１５に記載のＧＩ生成システム。
【請求項１８】
前記プラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットが、Ｃ＋＋、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）、Ｊａｖａ、およびＪａｖａＳｃｒｉｐｔからなるグループから選択される、請求項１５に記載のＧＩ生成システム。
【請求項１９】
前記プラットフォーム固有ＧＵＩフォーマットがユーザ選択のものである、請求項１５に記載のＧＩ生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光ビームを略平行光にする平行光変換手段と、
３つ以上の複数の情報記録層を有する光情報記録媒体に対し、前記略平行光を前記複数の情報記録層の何れかに集光させる対物レンズと、
前記光情報記録媒体の情報記録層までの光透過層の厚みに応じて発生する球面収差を補正する収差補正手段と、
を備え、
前記対物レンズは、
前記対物レンズに平行光が入射したときの、前記光情報記録媒体の最も入射側表面に近い情報記録層に焦点を合わせたときの５次の球面収差の絶対値と、
前記対物レンズに平行光が入射したときの、前記光情報記録媒体の最も入射側表面から遠い情報記録層に焦点を合わせたときの５次の球面収差の絶対値とが、略等しくなるように設定されている光学ヘッド。
【請求項２】
前記光ビームが入射する側からｊ番目（ｊは１≦ｊ≦ｍの整数、ｍは情報記録層の層数）の前記情報記録層までの前記光透過層の厚みをｄj、ｊ番目の前記光透過層の屈折率をｎj、前記対物レンズを設計するときの前記光透過層の屈折率をＮ、前記最も入射側表面に近い情報記録層と前記最も入射側表面から遠い情報記録層との間に前記対物レンズの焦点が合った状態で平行光が入射された前記対物レンズによって生ずる球面収差が相殺される前記光透過層の厚みをＡとしたときに、前記対物レンズは、以下の式（１）
【数１】
2006164493.tif 000001
を満足していることを特徴とする請求項１に記載の光学ヘッド。
【請求項３】
前記光ビームが入射する側からｊ番目（ｊは１≦ｊ≦ｍの整数、ｍは情報記録層の層数）の前記情報記録層までの前記光透過層の厚みをｄj、ｊ番目の前記光透過層の屈折率をｎj、前記対物レンズを設計するときの前記光透過層の屈折率をＮ、前記最も入射側表面に近い情報記録層と前記最も入射側表面から遠い情報記録層との間に前記対物レンズの焦点が合った状態で平行光が入射された前記対物レンズによって生ずる球面収差が相殺される前記光透過層の厚みをＡとしたときに、前記対物レンズは、以下の式（２）
【数２】
2006164493.tif 000002
を満足していることを特徴とする請求項１に記載の光学ヘッド。
【請求項４】
前記平行光変換手段は、前記光源側に配置される凹レンズと、前記対物レンズ側に配置される凸レンズとで構成され、
前記光情報記録媒体の情報記録層までの光透過層の厚みに応じて前記凸レンズのみを光軸方向に移動させるアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項１に記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記凹レンズは、前記光源側が凹面であり、前記対物レンズ側が凸面であるメニスカスレンズであることを特徴とする請求項４に記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記対物レンズと前記平行光変換手段の間に開口絞りが設けられており、
前記開口絞りは、前記凸レンズの前記対物レンズ側の焦点位置の近傍に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記凸レンズの焦点距離をｆ、前記凸レンズと前記開口絞りの間隔をＤとして、
０．８ｆ≦Ｄ≦１．２ｆ
を満足していることを特徴とする請求項６に記載の光学ヘッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光学ヘッドと、
前記光学ヘッドからの信号に基づいて、前記光情報記録媒体への情報の記録及び前記光情報記録媒体に記録された情報の再生の少なくとも一方を行う制御部と、を備えている情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してクライアントとサーバーとが接続された情報処理システムであって、
前記クライアントは、出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段を有し、
前記サーバーは、前記受信した情報より、前記印刷装置の出力を許可されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記クライアントに送信する送信手段とを有し、
さらに、前記クライアントは、前記判定結果が許可されている場合に、印刷許可を示す情報を保持する保持手段と、
前記印刷許可を示す情報を用いて、前記印刷装置の印刷処理を指示する指示手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介してクライアントとサーバーとが接続された情報処理システムであって、
前記クライアントは、クライアント情報と出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段を有し、
前記サーバーは、前記受信した情報より、前記クライアントが前記印刷装置の出力を許可されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記クライアントに送信する送信手段とを有し、
さらに、前記クライアントは、前記判定結果が許可されている場合に、前記印刷装置にて印刷処理を指示する指示手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記出力先の印刷装置に関する情報より、前記印刷装置が正規な印刷装置であるかを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記クライアントの送信手段は前記クライアント情報と前記出力先の印刷装置に関する情報を連結して送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介してサーバーと接続された情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関する情報と出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段と、
前記送信した情報より、前記情報処理装置が前記印刷装置の出力を許可されているかをサーバーが判定した判定結果を受信する受信手段と、
前記判定結果が許可されている場合に、前記印刷装置にて印刷処理を指示する指示手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
通信ネットワークを介してとサーバーと接続された情報処理装置であって、
出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段と、
前記送信した情報より、前記印刷装置の出力を許可されているかをサーバーが判定した判定結果を受信する受信手段と、
前記判定結果が許可されている場合に、印刷許可を示す情報を保持する保持手段と、
前記印刷許可を示す情報を用いて、前記印刷装置の印刷処理を指示する指示手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の情報処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、通信ネットワークを介してクライアントとサーバーとが接続された情報処理システムであって、前記クライアントは、出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段を有し、前記サーバーは、前記受信した情報より、前記印刷装置の出力を許可されているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記クライアントに送信する送信手段とを有し、さらに、前記クライアントは、前記判定結果が許可されている場合に、印刷許可を示す情報を保持する保持手段と、前記印刷許可を示す情報を用いて、前記印刷装置の印刷処理を指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、通信ネットワークを介してクライアントとサーバーとが接続された情報処理システムであって、前記クライアントは、クライアント情報と出力先の印刷装置に関する情報を前記サーバーに送信する送信手段を有し、前記サーバーは、前記受信した情報より、前記クライアントが前記印刷装置の出力を許可されているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記クライアントに送信する送信手段とを有し、さらに、前記クライアントは、前記判定結果が許可されている場合に、前記印刷装置にて印刷処理を指示する指示手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸部材が相対回転自在に挿通されたベース部材と、
該ベース部材に立設され、軸部材の周方向に間隔を開けて配置された複数のリテーナ部材と、
該複数のリテーナ部材間に配設され、軸部材の外周面との間に所定の距離をおいて、かつ軸部材の径方向に移動自在に配置された駒部材と、
これらの軸部材、リテーナ部材および駒部材により形成される空間部と、
該空間部に挿入された転動部材と、
前記空間部における、軸部材の周方向中央の、軸部材と駒部材との距離が転動部材の径よりも小さい狭窄部と、該狭窄部の両側に逆テーパ状に拡開形成された軸部材と駒部材との距離が転動部材の径よりも大きい拡開部と、
前記駒部材を軸部材方向に付勢する第１の付勢手段とを備えることを特徴とする、双方向クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る双方向クラッチは、軸部材が相対回転自在に挿通されたベース部材と、該ベース部材に立設され、軸部材の周方向に間隔を開けて配置された複数のリテーナ部材と、該複数のリテーナ部材間に配設され、軸部材の外周面との間に所定の距離をおいて、かつ軸部材の径方向に移動自在に配置された駒部材と、これらの軸部材、リテーナ部材および駒部材により形成される空間部に挿入された転動部材とを有する。前記空間部は、軸部材の周方向中央に形成され、軸部材と駒部材との距離が転動部材の径よりも小さい狭窄部と、該狭窄部の両側に逆テーパ状に拡開形成された軸部材と駒部材との距離が転動部材の径よりも大きい拡開部とを有する。本発明による双方向クラッチは、更に、前記駒部材を軸部材方向に付勢する第１の付勢手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に詳しく図示するように、駒部材１６の径方向内面は軸部材１２の径方向の面に対して直交する平坦面によって構成されるのに対して軸部材１２の外周面は真円の曲面なので、空間部１８は、中央部に駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面との距離が最も狭い狭窄部１８Ａを有し、狭窄部１８Ａの両側に軸部材１２の周囲方向に沿って逆テーパ状に拡開形成された拡開部１８Ｂを有する。狭窄部１８Ａにおける、駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面との距離はニードル２０の径よりも小さい。拡開部１８Ｂにおける、駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面との距離はニードル２０の径よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒吸入口（１３）および冷媒吐出口（２２）を備えるハウジング（１、１ａ、１ｃ）と、
前記ハウジング内に収納され、固定部（２４）と、変位可能に支持される可動部（１７）と、を有する圧縮機構（４）と、を備え、
前記可動部の変位により、前記冷媒吸入口から低圧冷媒を吸入、圧縮し高圧冷媒を前記冷媒吐出口から吐出するものであり、
前記圧縮機構により圧縮された冷媒から潤滑油を分離する分離部（２１ｂ）と、
前記固定部および前記可動部にそれぞれ設けられ、前記分離部からの潤滑油を前記低圧冷媒および前記高圧冷媒の圧力差に基づいて前記ハウジング内の摺動部に導く導入路（３１、３２、５０）と、を備え、
前記可動部が変位することにより、前記導入路のうち固定部側導入路（３１、３２）と可動部側導入路（５０）とが間欠的に連通するように構成される圧縮機であって、
前記可動部および前記固定部のうち一方の部材の導入路内にて他方の部材側に変位可能に収納され、かつ給油穴（３０ａ）を有する給油通路部材（３０）を備え、
前記固定部側導入路（３１、３２）と前記可動部側導入路（５０）とが連通状態であるときには、前記一方の導入路内の潤滑油が前記給油通路部材（３０）の給油穴を通して前記他方の導入路に供給され、
前記固定部側導入路と前記可動部側導入路とが非連通状態であるときには、前記給油通路部材は、前記他方の部材側に押圧されて前記給油穴が前記他方の部材により閉じられることを特徴とする圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、冷媒吸入口（１３）および冷媒吐出口（２２）を備えるハウジング（１、１ａ、１ｃ）と、ハウジング内に収納され、固定部（２４）と、変位可能に支持される可動部（１７）と、を有する圧縮機構（４）と、を備え、可動部の変位により、冷媒吸入口から低圧冷媒を吸入、圧縮し高圧冷媒を前記冷媒吐出口から吐出するものであり、圧縮機構により圧縮された冷媒から潤滑油を分離する分離部（２１ｂ）と、固定部および可動部にそれぞれ設けられ、分離部からの潤滑油を低圧冷媒および高圧冷媒の圧力差に基づいてハウジング内の摺動部に導く導入路（３１、３２、５０）と、を備え、
可動部が変位することにより、固定部側導入路と可動部側導入路とが間欠的に連通するように構成される圧縮機であって、可動部および固定部のうち一方の部材の導入路内にて他方の部材側に変位可能に収納され、かつ給油穴（３０ａ）を有する給油通路部材（３０）を備え、導入路のうち固定部側導入路（３１、３２）と可動部側導入路（５０）とが連通状態であるときには、一方の導入路内の潤滑油が給油通路部材の給油穴を通して他方の導入路に供給され、
固定部側導入路と可動部側導入路とが非連通状態であるときには、給油通路部材は、他方の部材側に押圧されて給油穴が他方の部材により閉じられることを第１の特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性有機溶剤、色材とからなるインクであって、上記色材が、少なくとも第１の顔料及び第２の顔料を含み、該第１の顔料が少なくとも１種の親水性基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、該インクはさらに該第２の顔料の分散剤として機能する高分子分散剤を含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
インクジェット方式を用いて基板上にインクを配列させる液晶用カラーフィルタの製造方法に用いられる請求項１記載のインク。
【請求項３】
上記第１の顔料が有する親水性基が、下記に示す親水性基の中から選択される少なくとも１種であり、さらに上記他の原子団が炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基または置換基を有してもよいナフチル基であることを特徴とする請求項１記載のインク。
―COOM、―SO3M、―PO3HM、―PO3M2、―SO2NHCOR、―NH3+、―NR3+、
【化１】
2003026966.tif 000001
（但し、式中のMは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表し、Rは炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基または置換基を有してもよいナフチル基を表す。）
【請求項４】
上記第２の顔料の分散剤として機能する高分子分散剤の含有量が上記第１の顔料と第２の顔料の総量に対して重量比で５％以上であることを特徴とする請求項１記載のインク。
【請求項５】
上記第１の顔料と第２の顔料のインク中での重量比率が１：１０〜１０：１であることを特徴とする請求項１記載のインク。
【請求項６】
該インクがインクジェット用である、請求項１及び３〜５のいずれか１項に記載のインクの使用。
【請求項７】
該インクが液晶用カラ−フィルタ用である、請求項１及び３〜５のいずれか１項に記載のインクの使用。
【請求項８】
光透過部に凹部を有するカラーフィルタを形成する面の該凹部に、請求項１及び２〜５のいずれか１項に記載のインクをインクジェット法により付与し、熱処理あるいは光照射あるいはこれら双方により硬化し皮膜化させる工程とを有することを特徴とする液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
上記凹部が基板上に形成されたブラックマトリクスの開口部である請求項８に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
上記ブラックマトリクスが黒色顔料レジストからなる請求項９記載の液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
上記ブラックマトリクスの厚みが０.５μｍ以上であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
上記ブラックマトリクスと着色部を備えた基板上に硬化可能な樹脂組成物を含む層を形成すること特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
上記硬化可能な樹脂組成物を含む層が光照射及び／または熱処理により硬化可能な樹脂組成物を含む請求項１２に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された液晶用カラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１４記載の液晶用カラーフィルタを用いて製造された液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、色材とからなるインクであって、上記色材が、少なくとも第１の顔料及び第２の顔料を含み、該第１の顔料が少なくとも１種の親水性基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、該インクはさらに該第２の顔料の分散剤として機能する高分子分散剤を含むことを特徴とするインク、
（２）インクジェット方式を用いて基板上にインクを配列させる液晶用カラーフィルタの製造方法に用いられる上記（１）記載のインク、
（３）上記第１の顔料が有する親水性基が、下記に示す親水性基の中から選択される少なくとも１種であり、さらに上記他の原子団が炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基または置換基を有してもよいナフチル基であることを特徴とする上記（１）記載のインク、
―COOM、―SO3M、―PO3HM、―PO3M2、―SO2NHCOR、―NH3+、―NR3+、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（但し、式中のMは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表し、Rは炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基または置換基を有してもよいナフチル基を表す。）
（４）上記第２の顔料の分散剤として機能する高分子分散剤の含有量が上記第１の顔料と第２の顔料の総量に対して重量比で５％以上であることを特徴とする上記（１）記載のインク、
（５）上記第１の顔料と第２の顔料のインク中での重量比率が１：１０〜１０：１であることを特徴とする上記（１）記載のインク、
（６）該インクがインクジェット用である、上記（１）及び（３）〜（５）のいずれか１項に記載のインクの使用、
（７）該インクが液晶用カラ−フィルタ用である、上記（１）及び（３）〜（５）のいずれか１項に記載のインクの使用、
（８）光透過部に凹部を有するカラーフィルタを形成する面の該凹部に、上記（１）及び（２）〜（５）のいずれか１項に記載のインクをインクジェット法により付与し、熱処理あるいは光照射あるいはこれら双方により硬化し皮膜化させる工程とを有することを特徴とする液晶用カラーフィルタの製造方法、
（９）上記凹部が基板上に形成されたブラックマトリクスの開口部である上記（８）に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法、
（１０）上記ブラックマトリクスが黒色顔料レジストからなる上記（９）記載の液晶用カラーフィルタの製造方法、
（１１）上記ブラックマトリクスの厚みが０.５μｍ以上であることを特徴とする上記（９）又は（１０）に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法、
（１２）上記ブラックマトリクスと着色部を備えた基板上に硬化可能な樹脂組成物を含む層を形成すること特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法、
（１３）上記硬化可能な樹脂組成物を含む層が光照射及び／または熱処理により硬化可能な樹脂組成物を含む上記（１２）に記載の液晶用カラーフィルタの製造方法、
（１４）上記（８）〜（１３）のいずれか１項に記載の製造方法により製造された液晶用カラーフィルタ、
（１５）上記（１４）記載の液晶用カラーフィルタを用いて製造された液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニルとエチレン重合体を主体とする混合物中に、塩素含有率４０重量％の結晶性塩素化ポリエチレンを添加してなる複合樹脂組成物。
【請求項２】
上記結晶性塩素化ポリエチレンの添加量を３〜１５ＰＨＲとする請求項１に記載の複合樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合樹脂組成物を混練するにあたって、混練温度を１７５℃から２０５℃の範囲で加熱することを特徴とする複合樹脂組成物を製造する方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の複合樹脂組成物、若しくは請求項３に記載の方法により製造された複合樹脂組成物により得られた成形体。
【請求項５】
請求項４により得られる電線・ケーブルの被覆成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密塩化ビニル樹脂組成物に、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、二塩基性ステアリン酸鉛の金属石鹸の群から選ばれる少なくとも一つからなる添加剤を、０．３乃至３重量％添加してなる再生可能な塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
上記添加剤の添加量を０．４乃至２重量％としてなる請求項１に記載の再生可能な塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
上記添加剤がステアリン酸鉛である請求項１または２に記載の再生可能な塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの再生可能な塩化ビニル樹脂組成物により成形された成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも不飽和ポリエステル樹脂を含む熱硬化性組成物を、リン酸の水和物もしくはリン酸の塩の水和物を必須成分とする処理液を用いて処理する工程と、
前記処理液中の水分を除去する工程と、を含むことを特徴とする熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項２】  少なくとも不飽和ポリエステル樹脂を含む熱硬化性組成物を、リン酸もしくはリン酸の塩と、水とを必須成分とする処理液を用いて処理する工程と、
前記処理液中の水分を除去する工程と、を含むことを特徴とする熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項３】  前記リン酸の塩がアルカリ金属とリン酸の塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項４】  前記リン酸の塩がリン酸カリウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項５】  前記処理液中に有機溶媒が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項６】  前記処理液中にアルコール系溶媒が含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項７】  前記処理液中には沸点が１７０℃以上３００℃以下のアルコール系溶媒が含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項８】 前記処理液を用いて処理する工程を、２０℃以上２００℃以下の処理液を用いて行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項９】 前記処理液を用いて処理する工程を、大気圧下において行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項１０】  前記処理液中の水分を除去する工程を減圧下において行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【請求項１１】  前記処理液中の水分を除去する工程を大気圧下において行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱硬化性組成物の溶解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、及び［Ｃ］を少なくとも含んでなるエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］のエポキシ樹脂の含有率をｘ重量％、構成要素［Ｂ］のエポキシ樹脂の含有率をｙ重量％、該エポキシ樹脂組成物に含まれる全てのエポキシ樹脂の含有率をｚ重量％としたとき、次式(I)および(II)を満たすことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：分子内に少なくとも３個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂
［Ｂ］：次式(III)で表されるエポキシ樹脂
【化１】
2003026768.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ水素、ハロゲン、炭素数１〜８のアルキル基から選ばれる置換基である。）
［Ｃ］：骨格中に１〜４個のフェニル基を有し、パラ位にアミノ基を有するフェニル基を２つ有する芳香族ジアミン化合物
０．１≦ｙ／ｘ≦０．３・・・(I)
０．９≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦１・・・(II)
【請求項２】構成要素［Ａ］が次式(IV)および／または(V)より選ばれるエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【化２】
2003026768.tif 000002
（式中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ水素、ハロゲン、炭素数１〜８のアルキル基から選ばれる置換基である。）
【化３】
2003026768.tif 000003
（式中、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ水素、ハロゲン、炭素数１〜８のアルキル基から選ばれる置換基であり、Ｘ1は−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、または下記式(VI)ないし(VII)のいずれかで表される二価の結合基である。）
【化４】
2003026768.tif 000004
（式中、Ｒ18〜Ｒ19は独立して水素または炭素数４以下のアルキル基である。）
【化５】
2003026768.tif 000005
（式中、Ｒ20〜Ｒ23は独立して水素、ハロゲンまたは炭素数４以下のアルキル基であり、Ｘ2、Ｘ3は独立して−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、または下記式(VIII)で表される二価の結合基である。）
【化６】
2003026768.tif 000006
（式中、Ｒ24〜Ｒ25は独立して水素または炭素数４以下のアルキル基である。）
【請求項３】構成要素［Ｃ］が４，４’−ジアミノジフェニルスルホンであることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物が、強化繊維に含浸されてなることを特徴とするプリプレグ。
【請求項５】請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と、強化繊維からなることを特徴とする繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ水素、ハロゲン、炭素数１〜８のアルキル基から選ばれる置換基である。）
［Ｃ］：骨格中に１〜４個のフェニル基を有し、パラ位にアミノ基を有するフェニル基を２つ有する芳香族ジアミン化合物
０．１≦ｙ／ｘ≦０．３・・・(I)
０．９≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦１・・・(II)
また、本発明は、次の構成を有する。すなわち、前記エポキシ樹脂組成物が、強化繊維に含浸されてなるプリプレグである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において、優れた耐熱性および弾性率を有する樹脂組成物を得るためには、本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］が式(IV)および／または(V)より選ばれるエポキシ樹脂であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
高い耐熱性、低い吸水率、および、室温下および高温高湿下にて高い弾性率を有する樹脂硬化物を与えるためには、本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］のエポキシ樹脂の含有率をｘ重量％、構成要素［Ｂ］のエポキシ樹脂の含有率をｙ重量％、該エポキシ樹脂組成物に含まれる全てのエポキシ樹脂の含有率をｚ重量％としたとき、次式(I)および(II)を満たすことが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
０．１≦ｙ／ｘ≦０．３・・・(I)
０．９≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦１・・・(II)
ｙ／ｘは本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］のエポキシ樹脂と構成要素［Ｂ］のエポキシの重量配合比であり、この値が式(I)の範囲内にあることにより、高い耐熱性および高温高湿下にて高い弾性率を有する樹脂硬化物を与える樹脂組成物を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、（ｘ＋ｙ）／ｚは、樹脂硬化物の高温高湿下弾性率および耐熱性の観点から、（ｘ＋ｙ）／ｚが０．９以上１以下であることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、凝集槽２０の斜視図である。凝集槽２０は、本実施形態においては円筒状であり、第１の端壁２１と、これに対向する第２の端壁２２と、これらの間を略水平方向に延びる周壁２３とからなり、略水平方向に延びる流路を規定する。ジャケット部１０に設けられた第１の供給口１１は、第１の端壁２１に形成された第１開口部２４を介して、凝集槽２０の内部に連通している。同様に、第２の供給口１２は、周壁２３の第１の端壁２１付近に形成された第２開口部２５を介して、凝集槽２０の内部に連通しており、排出口１３は、第２の端壁２２に形成された第３開口部２６を介して、凝集槽２０の内部に連通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図１および図２を参照して、凝集工程における連続凝集装置１００の動作を説明する。まず、連続凝集装置１００に対して、第１の供給口１１および第２の供給口１２を介して、凝集工程に付されるスラリー等が連続的に供給される。例えば、第１の供給口１１を介しては、第２段目の重合工程において種粒子となる１次粒子を含んだ第１重合スラリーが供給され、第２の供給口１２からは、第２段目の重合工程に必要とされるモノマー等を含む第２モノマー水溶液が供給される。第２モノマー水溶液には、必要に応じて重合開始剤や架橋剤が予め添加されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
疎水溶媒中に分散する各水溶液相の体積ないし大きさは、攪拌翼３２の攪拌速度で調節することができるし、水溶液相の安定化のために添加される分散剤の濃度で調節することもできる。これらにより、１次粒子同士を、所望の程度ないし大きさにまで凝集させる。このようにして凝集工程を経たスラリーは、排出口１３を介して装置外に排出される。排出されたスラリーは、次の重合工程に付されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は、本発明に係る多段重合装置２００の構成を表す。この多段重合装置２００は、第１段目の重合を行うための第１の重合槽１１０と、第２段目の重合を行う第２の重合槽１２０と、２つの重合工程の間の凝集工程を行うための上述の連続凝集装置１００と、当該連続凝集装置１００に第２段目の重合に必要なモノマーを供給するための第２モノマー水溶液貯槽１３０と、を備える。第１の重合槽１１０と連続凝集装置１００との間、連続凝集装置１００と第２の重合槽１２０との間、及び、第２モノマー水溶液貯槽１３０と連続凝集装置１００との間は、材料移送管１１１，１２１，１３１により連結されている。材料移送管１１１，１２１，１３１には、各々、リボンヒータなどの温度調節機構１４０が設けられており、これによって、材料移送管１１１，１２１，１３１中を流れるスラリーまたはモノマー水溶液の温度が調節される。材料移送管１１１，１２１，１３１には、スラリーまたはモノマー水溶液の移送のためのポンプ機構が設けられるが、簡略化の観点より図示を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
重合工程を経て１次粒子を含む第１重合スラリーは、第１の重合槽１１０内で、所定温度にまで冷却され、材料移送管１１１を介して連続凝集装置１００に連続的に供給される。これと同時に、第２モノマー水溶液貯槽１３０に予め用意されている第２モノマー水溶液を、材料移送管１３１を介して連続凝集装置１００に連続的に供給する。材料移送管１１１，１３１を流れる第１重合スラリーおよび第２モノマー水溶液は、各々、所望の温度に維持されている。第１重合スラリーは、連続凝集装置１００の第１の供給口１１を介して凝集槽２０の内部へ流入し、第２モノマー水溶液は、連続凝集装置１００の第２の供給口１２を介して凝集槽２０の内部へ流入する。第２モノマー水溶液は、第１モノマー水溶液と同様の組成のものを使用してもよいし、異なる組成のものを使用してもよいが、第２段目の重合工程で凝集体を構成する１次粒子同士を架橋するためのモノマーや架橋剤が添加されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
凝集工程を経たスラリーは、排出口１３を介して連続凝集装置１００の外部に排出される。排出されたスラリーは、次に、材料移送管１２１を介して第２の重合槽１２０へ移送される。このとき、スラリーの温度は、材料移送管１２１に設けられた温度調節機構１４０によって所望の温度に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
映像及び音声を表示・再生する表示手段若しくは外部表示機器への映像及び音声信号出力手段を備えた電子機器の各種設定を行う設定変更画面において、画面上に各種設定項目の分類に応じて図形化した複数のアイコンと、複数のアイコンから所望のアイコンを選択するためのカーソルとを備え、操作手段により前記アイコンから所望の設定項目を示すアイコンへカーソルを移動して確定操作を行う際、そのアイコンの確定操作と連動して該アイコンに関連付けられた所定の設定項目が一覧表示される設定変更画面へと切り換え表示するように構成したことを特徴とする簡易項目選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る簡易項目選択方法は、映像及び音声を表示・再生する表示手段若しくは外部表示機器への映像及び音声信号出力手段を備えた電子機器の各種設定を行う設定変更画面において、画面上に各種設定項目の分類に応じて図形化した複数のアイコンと、複数のアイコンから所望のアイコンを選択するためのカーソルとを備え、操作手段により前記アイコンから所望の設定項目を示すアイコンへカーソルを移動して確定操作を行う際、そのアイコンの確定操作と連動して該アイコンに関連付けられた所定の設定項目が一覧表示される設定変更画面へと切り換え表示するように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のフォーマットが可能なファイル管理装置であって、
前記記録媒体に記録されているファイルのうち、所定の種別のファイルの総数を検出するファイル総数検出手段と、
前記記録媒体のフォーマットを実行する前に、前記所定の種別のファイルの総数を前記所定の種別を表す情報と共に表示する表示手段を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記ファイル管理装置が、前記記録媒体に記録されているファイルのうち、第１の種別のファイルを取り扱う第１の動作モードと、前記第１の種別とは異なる第２の種別のファイルを取り扱う第２の動作モードとを有し、
前記ファイル総数検出手段が、前記所定の種別のファイルの総数として前記第１及び第２の種別のファイルの総数を検出すると共に、
前記表示手段が、前記第１及び第２の種別を表す情報と共に、前記第１及び第２の種別のファイルの総数を表示することを特徴とする請求項１記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記所定の種別には、前記ファイル管理装置の初期動作において前記ファイル総数検出手段がファイルの総数を検出するファイル種別と、前記表示手段が表示を行う際に前記ファイル総数検出手段がファイルの総数を検出するファイル種別とが含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記ファイル総数検出手段が、画像ファイルの総数を前記ファイル管理装置の初期動作において検出し、音声ファイルの総数を前記表示手段が表示を行う際に検出することを特徴とする請求項３記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記ファイル総数検出手段が、前記検出したファイルの総数を記憶手段に記憶し、
前記表示手段が、前記記憶手段に記憶されたファイルの総数を用いて前記表示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記記録媒体に新たなファイルを生成するファイル生成手段と、
前記記録媒体に記録されているファイルを削除するファイル削除手段と、
前記ファイル生成又は削除により前記記録媒体に記録されているファイルの数が増減した場合、生成又は削除されたファイルの種別に応じて、前記ファイル総数検出手段によって前記記憶手段に記憶されたファイルの総数を増減させるファイル総数更新手段を更に有することを特徴とする請求項５記載のファイル管理装置。
【請求項７】
使用者が前記ファイル管理装置に指示を与えるための入力手段と、
前記記録媒体に記録されているファイルを再生する再生手段とをさらに有し、
前記表示手段が、前記入力手段からの入力に応じて前記記録媒体に記録されているファイルの１つを特定するファイル特定情報を表示し、
前記ファイル特定情報が表示されている状態で前記入力手段から再生指示があった場合、前記ファイル特定情報により特定されるファイルを前記再生手段が再生することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のファイル管理装置を備えた撮像装置。
【請求項９】
記録媒体のフォーマットが可能なファイル管理装置の制御方法であって、
前記記録媒体に記録されているファイルのうち、所定の種別のファイルの総数を検出するファイル総数検出工程と、
前記記録媒体のフォーマットを実行する前に、前記所定の種別のファイルの総数を前記所定の種別を表す情報と共に表示する表示工程を有することを特徴とするファイル管理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は、記録媒体のフォーマットが可能なファイル管理装置であって、記録媒体に記録されているファイルのうち、所定の種別のファイルの総数を検出するファイル総数検出手段と、記録媒体のフォーマットを実行する前に、所定の種別のファイルの総数を所定の種別を表す情報と共に表示する表示手段を有することを特徴とするファイル管理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、記録媒体のフォーマットが可能なファイル管理装置であって、記録媒体に記録されているファイルのうち、所定の種別のファイルの総数を検出するファイル総数検出工程と、記録媒体のフォーマットを実行する前に、所定の種別のファイルの総数を所定の種別を表す情報と共に表示する表示工程を有することを特徴とするファイル管理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想物体の形状データおよび該仮想物体の部分に対応づけられた特性情報を保持する保持手段と、
前記複数の仮想物体の形状データに基づき、視点の位置姿勢に応じた画像を生成する生成手段と、
前記複数の仮想物体の衝突および該仮想物体における衝突した部分を検出する検出手段とを有し、
前記生成手段は、前記検出手段によって検出された衝突部分に対応する前記保持手段内の特性情報を用いて、衝突した仮想物体の画像を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特性情報は色を示し、
前記生成手段は、前記検出手段によって検出された衝突部分に対応する前記保持手段内の特性情報によって示される色を用いて、衝突した仮想物体の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記形状データはポリゴンの情報を有し、前記特性情報はポリゴンに対応づけられていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性情報は、前記仮想物体の頂点に対応づけられていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
複数の仮想物体の形状データおよび該仮想物体の部分に対応づけられた特性情報を保持する保持手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記複数の仮想物体の形状データに基づき、視点の位置姿勢に応じた画像を生成する生成工程と、
前記複数の仮想物体の衝突および該仮想物体における衝突した部分を検出する検出工程とを有し、
前記生成工程では、前記検出工程で検出された衝突部分に対応する前記保持手段内の特性情報を用いて、衝突した仮想物体の画像を生成することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、複数の仮想物体の形状データおよび該仮想物体の部分に対応づけられた特性情報を保持する保持手段と、
前記複数の仮想物体の形状データに基づき、視点の位置姿勢に応じた画像を生成する生成手段と、
前記複数の仮想物体の衝突および該仮想物体における衝突した部分を検出する検出手段とを有し、
前記生成手段は、前記検出手段によって検出された衝突部分に対応する前記保持手段内の特性情報を用いて、衝突した仮想物体の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、複数の仮想物体の形状データおよび該仮想物体の部分に対応づけられた特性情報を保持する保持手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記複数の仮想物体の形状データに基づき、視点の位置姿勢に応じた画像を生成する生成工程と、
前記複数の仮想物体の衝突および該仮想物体における衝突した部分を検出する検出工程とを有し、
前記生成工程では、前記検出工程で検出された衝突部分に対応する前記保持手段内の特性情報を用いて、衝突した仮想物体の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】