(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が使用する携帯型の消費者端末と，会社が使用する会社端末と，前記消費者の口座及び前記会社の口座を有する金融機関が使用する金融機関端末との間における決済方法であって，
前記消費者と前記会社との間で商取引が成立した場合，
前記消費者端末が，前記会社端末から，前記会社を特定するための会社識別子と，前記商取引の代金に相当する額を含む取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を受け取る第１段階と，
前記消費者端末が，前記金融機関端末に対し，前記取引情報に前記消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を送る第２段階と，
前記金融機関端末が，前記決済情報に含まれる前記消費者識別子から前記消費者の口座を特定し，前記取引情報に含まれる前記会社識別子から前記会社の口座を特定し，前記取引情報に含まれる前記取引識別子から前記商取引の代金に相当する額を特定し，前記消費者の口座から前記商取引の代金に相当する額を前記会社の口座に振り込む第３段階と，
を含むことを特徴とする，決済方法。
【請求項２】
前記第１段階は，前記消費者端末が，前記会社端末からの電子メールを受け取ることにより前記取引情報を受け取ることを特徴とする，請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
前記第１段階は，前記消費者端末が，前記会社端末の所定の記憶領域にアクセスし，前記取引情報をダウンロードすることにより前記取引情報を受け取ることを特徴とする，請求項１に記載の決済方法。
【請求項４】
前記第１段階は，
前記会社端末が，前記取引情報を取引情報サーバに送る段階と，
前記消費者端末が，前記取引情報サーバに前記取引情報の要求を送る段階と，
前記取引情報サーバが，前記消費者端末からの要求に応じて前記取引情報を該消費者端末に送る段階と，
を含むことを特徴とする，請求項１に記載の決済方法。
【請求項５】
前記第１段階は，前記消費者端末が、前記取引情報が記憶された記憶媒体を前記消費者端末に読み込むことにより前記取引情報を受け取ることを特徴とする，請求項１に記載の決済方法。
【請求項６】
前記第１段階は，前記消費者端末を，前記会社端末に組み込むことにより前記取引情報を受け取ることを特徴とする，請求項１に記載の決済方法。
【請求項７】
前記第２段階は，
前記金融機関端末が、前記消費者端末に決済の認証に必要な認証情報を前記金融機関端末に送るように要求する段階と、
前記消費者端末が，前記金融機関端末に前記認証情報を送る段階と，
前記金融機関端末が，前記認証情報の正当性を判断する段階と，
を含み，
前記金融機関端末は，前記認証情報の正当性が確認された場合にのみ，前記第３段階を行うことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５または６のいずれかに記載の決済方法。
【請求項８】
前記第３段階の後に，
振込終了通知を，前記消費者端末及び／または前記会社端末に送る第４段階を含むことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６または７のいずれかに記載の決済方法。
【請求項９】
消費者が使用する携帯型の消費者端末と，会社が使用する会社端末と，前記消費者の口座及び前記会社の口座を有する金融機関が使用する金融機関端末とを含んで構成される決済システムであって，
前記会社端末は，前記会社を特定するための会社識別子と，商取引の代金に相当する額を含む取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を，前記消費者端末に送る取引情報提供手段を含み，
前記消費者端末は，前記取引情報に，前記消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を前記金融機関端末に送る決済情報送信手段を含むことを特徴とする，決済システム。
【請求項１０】
前記会社端末から前記取引情報が送られて該取引情報を保有するとともに，前記消費者端末からの要求に応じて前記取引情報を該消費者端末に送る取引情報サーバを含むことを特徴とする，請求項９に記載の決済システム。
【請求項１１】
前記金融機関端末は，前記消費者端末に決済の認証を行う，決済認証手段を含み，
前記消費者端末は，前記金融機関端末に認証情報を送る認証情報送信手段を含むことを特徴とする，請求項９または１０に記載の決済システム。
【請求項１２】
前記金融機関端末は，前記決済情報をもとに，前記消費者の口座から商取引の代金に相当する額を前記会社の口座に振り込んだ後に，前記消費者端末及び／または前記会社端末に，振込終了通知を送る振込終了通知手段を含むことを特徴とする，請求項９，１０または１１のいずれかに記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，決済方法及び決済システムにかかり，特に，携帯電話等の携帯端末を用いた決済方法及び決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるネットワーク技術の発達や海外旅行人気に相俟って，商取引の際に現金を携帯しなくてもよい利便性から，クレジットカードによる決済方法が広く行われている。そして，クレジットカードの利用者及び発行枚数は増加の一途を辿っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，クレジットカードによる決済方法においては，利用者の名前やクレジットカードの番号などの個人情報を決済先の店舗や会社（以下，単に会社という。）に提供する必要がある。また特に，通信販売やインターネットによる電子商取引においてクレジットカードを利用する場合には，クレジットカード番号や商品代金の入力は会社が行うため，会社の信頼度によってはクレジットカードを利用しにくい場合も少なくない。
【０００４】
また近年，クレジットカードの盗用等による被害が続出している。これは，クレジットカードによる決済方法では，利用者がクレジットカードの所有者本人であるかを確かめる手段がないことに起因するものである。商取引の成立時にサインを要求する場合であっても，所有者本人がサインしたものであるか否かは，クレジットカードの裏面に記入されたサインと目視により対比するほかなく，実際にそれで確認を行うことは難しいのが現状である。
【０００５】
本発明は，従来の決済方法及び決済システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，商取引の際の現金を携帯しなくてもよい利便性を有しつつ，消費者の個人情報を会社に提供する必要のない，新規かつ改良された決済方法及び決済システムを提供することである。
【０００６】
また，本発明の別の目的は，現金を用いない決済を行うに当たり，消費者の本人確認を容易に行うことの可能な，新規かつ改良された決済方法及び決済システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明は，近年における携帯電話を初めとする携帯端末の急速な普及に着目した新たなシステムを構築するものである。携帯端末は，近年益々小型化が進む一方，機能面においても，電子メールで情報の送受信を行えるものや，インターネットに接続できるものが登場している。そして，今後の技術発展により，情報の通信速度や記憶容量も一層向上するものと思われる。
【０００８】
そして，本発明の第１の観点によれば，請求項１に記載のように，消費者が使用する携帯型の消費者端末と，会社が使用する会社端末と，消費者の口座及び会社の口座を有する金融機関が使用する金融機関端末との間における決済方法であって，消費者と会社との間で商取引が成立した場合，消費者端末が，会社端末から，会社を特定するための会社識別子と，取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を受け取る第１段階と，消費者端末が，金融機関端末に対し，取引情報に消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を送る第２段階と，金融機関端末が，決済情報に含まれる消費者識別子から消費者の口座を特定し，取引情報に含まれる会社識別子から会社の口座を特定し，取引情報に含まれる取引識別子から商取引の代金に相当する額を特定し，消費者の口座から商取引の代金に相当する額を会社の口座に振り込む第３段階とを含むことを特徴とする決済方法が提供される。
【０００９】
かかる決済方法によれば，携帯型の消費者端末を用いて会社端末から取引情報を受け取ることができる。あとは，この取引情報を用いて，会社端末を介することなく消費者端末から金融機関端末に対してやりとりを行うことができる。このため，従来のクレジットカードによる決済方法の場合のように，クレジットカード番号のような重要な情報を会社に知られることがなく，決済を行うことができ，金銭的トラブルを回避することができる。
【００１０】
上述の決済方法において，消費者端末が会社端末から取引情報を受け取る方法には，様々なものが考えられる。例えば，請求項２に記載のように，消費者端末が，会社端末からの電子メールを受け取ることにより，取引情報を受け取ることができる。また逆に，請求項３に記載のように，消費者端末が，会社端末の所定の記憶領域にアクセスすることにより，取引情報を受け取ることもできる。
【００１１】
あるいは，請求項４に記載のように，取引情報サーバをシステム内に用意しておき，会社端末が取引情報を取引情報サーバに送り，消費者端末からの要求に応じて，取引情報を消費者端末に送るようにしてもよい。取引情報サーバは，従来のクレジットカードによる決済システムにおける，クレジットカード会社に相当する機関や金融機関等の信用機関に構築することができる。
【００１２】
また他の方法としては，請求項５に記載のように，取引情報が記憶（記録）された記憶媒体，例えばＩＤカードを，消費者端末に読み込ませるようにすることも可能である。かかる方法によれば，商取引を店舗で行う場合には，消費者がＩＤカードを店舗の担当者に渡し，担当者がＩＤカードに取引情報を記録させ，取引情報が記録されたＩＤカードを消費者端末に読み込ませるようにすることができる。消費者が取引情報を入力する手間を省き，入力ミスをなくすことができる。また，通信販売やインターネットによる電子商取引の場合にもこの方法を適用できる。
【００１３】
また他の方法としては，消費者端末が携帯型端末であることに着目すると，請求項６に記載のように，消費者端末を，会社端末内に組み込むようにすることも可能である。例えば，商取引を店舗で行う場合には，店舗のレジスタに，消費者端末を挿入するスロットが形成されており，消費者端末をかかるスロットに挿入することにより，消費者端末は取引情報を受け取ることができる。
【００１４】
また，消費者の本人確認の面についても，本発明では，請求項７に記載のように，金融機関端末が消費者端末に決済の認証を行い，消費者端末が金融機関端末に認証情報を送り，金融機関端末が認証情報の正当性を判断するようにしている。認証情報として，消費者端末の所有者のみが知っている情報である暗証番号等を採用することにより，容易に本人確認を行うことができ，不正な商取引を確実に防止することができる。
【００１５】
さらに，請求項８に記載のように，消費者の口座から商取引の代金に相当する額を会社の口座に振り込んだ後に，振込終了通知を，消費者端末及び／または会社端末に送るようにすれば，不正な商取引を確実に防止することができるだけでなく，消費者，会社ともに，商取引の終了を知ることで安心感を得ることができる。
【００１６】
また，本発明の第２の観点によれば，請求項９に記載のように，消費者が使用する携帯型の消費者端末と，会社が使用する会社端末と，消費者の口座及び会社の口座を有する金融機関が使用する金融機関端末とを含んで構成される決済システムであって，会社端末は，会社を特定するための会社識別子と，取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を，消費者端末に送る取引情報提供手段を含み，消費者端末は，取引情報に，消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を金融機関端末に送る決済情報送信手段を含むことを特徴とする決済システムが提供される。
【００１７】
なお，請求項１０に記載のように，前記会社端末から前記取引情報が送られて該取引情報を保有するとともに，前記消費者端末からの要求に応じて前記取引情報を該消費者端末に送る取引情報サーバを含むようにしてもよい。
【００１８】
かかる決済システムによれば，上述の優れた効果を奏する決済方法を容易に実現することができる。
【００１９】
また，請求項１１に記載のように，前記金融機関端末は，前記消費者端末に決済の認証を行う，決済認証手段を含み，前記消費者端末は，前記金融機関端末に認証情報を送る認証情報送信手段を含むようにすれば，不正な商取引を確実に防止することができる。
【００２０】
また，請求項１２に記載のように，前記金融機関端末は，前記決済情報をもとに，前記消費者の口座から商取引の代金に相当する額を前記会社の口座に振り込んだ後に，前記消費者端末及び／または前記会社端末に，振込終了通知を送る振込終了通知手段を含むようにすれば，不正な商取引を確実に防止することができるだけでなく，消費者，会社ともに，商取引の終了を知ることで安心感を得ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる決済方法及び決済システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
まず，本実施の形態にかかる決済システムを，図１を参照しながら説明する。決済システム１０は，図１に示したように，消費者が使用する消費者端末１００と，会社が使用する会社端末２００と，金融機関が使用する金融機関端末とを含んで構成されている。これら消費者端末１００，会社端末２００，金融機関端末３００は，インターネット等のネットワークを介して，あるいは，データを記録できる記録媒体等を介してデータをやりとりできるという点で，相互に接続されている。なお，図１では，消費者端末１００，会社端末２００，金融機関端末３００がそれぞれ１つずつのみ示されているが，それぞれ２つ以上であってもよく，実際には，それぞれ多数の消費者端末，会社端末，金融機関端末が相互に接続されている。
【００２３】
（消費者端末１００）
消費者端末１００は，携帯電話等の携帯端末であり，消費者が常時携帯することができるものである。そして，消費者端末１００は，消費者と会社との間で商取引が成立した場合に，決済の際に利用される。
【００２４】
消費者端末１００は，消費者と会社との間で商取引が成立した場合に，後述の会社端末２００から，所定の取引情報を受け取る。本実施の形態では，会社端末２００からの取引情報は電子メールで送られるものとし，消費者端末１００は，少なくとも電子メールを受信できる機能を有するものとする。また，会社端末２００は，例えば，電子メールのアドレスが記録されたＩＤカードにより消費者端末１００の電子メールのアドレスを知ることができる。
【００２５】
また，消費者端末１００は，会社端末２００から送られた取引情報に，消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を，金融機関端末３００に送信する決済情報送信手段１１０を含んでいる。
【００２６】
また，消費者端末１００は，金融機関端末３００からの決済確認に対し，認証情報を送信する認証情報送信手段１２０を含んでいる。これについては，既存のネットバンキングシステム等の利用で実現が可能である。認証情報には，消費者を特定するための消費者識別子のほか，消費者端末１００が正規の所有者により使用されていることを確認するための暗証番号（パスワード）を含ませることができる。
【００２７】
（会社端末２００）
会社端末２００は，消費者端末１００との間で所定の取引情報をやりとりができる装置であればよく，消費者端末１００との取引情報のやりとりをどのように行うかによって，会社端末２００の仕様を任意に定めることができる。本実施の形態では，会社端末２００は電子メールにより取引情報を消費者端末１００に送るものとし，会社端末２００は，少なくとも電子メールを受信できる機能を有するものとする。例えば，店舗の場合には，電子メール送信機能を備えたレジスタが会社端末２００に相当する。
【００２８】
会社端末２００は，消費者と会社との間で商取引が成立した場合に，会社を特定するための会社識別子と，取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を，消費者端末１００に送る取引情報提供手段２１０を含んでいる。取引識別子には，会社を特定する情報，取引日時，取引商品，代金支払方法（一括払い，分割払いの区別等）等の任意の情報を含ませることができる。
【００２９】
（金融機関端末３００）
金融機関端末３００は，消費者と会社との間で商取引が成立した場合に，消費者と会社との間の決済を仲介する金融機関（一般には，銀行や郵便局等）が使用する端末である。
【００３０】
金融機関端末３００は，消費者の口座及び会社の口座を有し，上述の決済情報をもとに，消費者口座３４０から商取引の代金に相当する額を会社口座３５０に振り込む振込手段３２０と，消費者端末１００に決済の確認を行う決済確認手段３１０を含んでいる。これについてもネットバンキングシステム等の利用で実現が可能である。
【００３１】
また，金融機関端末３００は，決済情報をもとに，消費者口座３４０から商取引の代金に相当する額を会社口座３５０に振り込んだ後に，消費者端末１００及び／または会社端末２００に，振込終了通知を送る振込終了通知手段３３０を含んでいる。この振込終了通知については，紙に出力したものを郵送するようにしてもよく，あるいは，電子メールにより通知することもできる。電子メールを採用する場合には，会社識別子や消費者識別子に対応付けて予め登録された電子メールアドレスを利用することができる。
【００３２】
上記構成からなる決済システム１０における決済方法を，図２を参照しながら説明する。
会社端末２００は，消費者と会社との間で商取引が成立した場合に，会社を特定するための会社識別子と，取引内容を特定するための取引識別子とを含む取引情報を，取引情報提供手段２１０より消費者端末１００に送る（ステップＳ１）。
【００３３】
次いで，消費者端末１００は，会社端末２００により送られた取引情報に，消費者を特定するための消費者識別子を付加した決済情報を，決済情報送信手段１１０より，金融機関端末３００へ送る（ステップＳ２）。
【００３４】
消費者端末１００より決済情報が送られた金融機関端末３００は，消費者識別子から消費者口座３４０を特定する（ステップＳ３）とともに，決済確認手段３１０より，消費者端末３１０に決済の確認を行う（ステップＳ４）。かかる決済の確認は，例えば，消費者端末１００に暗証番号の入力を要求することにより行われる。
【００３５】
消費者は，金融機関端末３００からの決済の確認要求（ステップＳ４）に対して，認証情報送信手段１２０より，決済確認の応答を行う（ステップＳ５）。決済確認手段３１０より暗証番号の入力を要求された場合には，消費者端末１００に暗証番号を入力することにより，決済確認の応答を行う。
【００３６】
金融機関端末３００は，会社識別子より会社口座３５０を特定する（ステップＳ６）とともに，振込手段３２０により，決済情報をもとに，消費者口座３４０から商取引の代金に相当する額を会社口座へ振り込む（ステップＳ７）。
【００３７】
消費者口座３４０から商取引の代金に相当する額を会社口座３５０に振り込んだ後に，振込終了通知手段３３０より，消費者端末１００に，振込終了通知を送る（ステップＳ８）。同様に，振込終了通知手段３３０より，会社端末２００に，振込終了通知を送る（ステップＳ９）。会社システム２００に送られる振込終了通知には，例えば，振込金額や取引ＩＤ等の情報を含ませることができる。
【００３８】
以上説明したように，本実施の形態によれば，携帯型の消費者端末１００を用いて会社端末２００から取引情報を受け取ることができる。あとは，この取引情報を用いて，会社端末２００を介することなく消費者端末１００から金融機関端末３００に対してやりとりを行うことができる。このため，従来のクレジットカードによる決済方法の場合のように，クレジットカード番号のような重要な情報を会社に知られることがなく，決済を行うことができ，金銭的なトラブルを回避することができる。
【００３９】
さらに，取引情報を電子メールにより受け取るようにしたので，消費者端末１００へ取引情報を入力する手間を省き，入力ミスによるトラブルを回避することができる。なお，電子メールアドレスが記録されたＩＤカードは，たとえ紛失等した場合であっても，消費者端末１００及び金融機関に対する暗証番号が盗用されない限り，悪用されることはない。
【００４０】
また，認証情報として，消費者端末の所有者のみが知っている情報である暗証番号等を採用することにより，容易に本人確認を行うことができ，不正な商取引を確実に防止することができる。
【００４１】
さらにまた，消費者口座３４０から商取引の代金に相当する額を会社口座３５０に振り込んだ後に，振込終了通知を，消費者端末１００及び／または会社端末２００に送るようにしたので，不正な商取引を確実に防止することができるだけでなく，消費者，会社ともに，商取引の終了を知ることで安心感を得ることができる。
【００４２】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる決済方法及び決済システムの好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４３】
例えば，上記実施の形態においては，消費者端末１００が，会社端末２００からの電子メールを受け取ることにより，取引情報を受け取るようにした場合の一例について説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，消費者端末１００が，会社端末２００の所定の記憶領域にアクセスすることにより，取引情報を受け取るようにしてもよい。具体的には，会社が取引情報の授受のためのウェブサイトを設けており，消費者端末１００がかかるウェブサイトにアクセスし，取引情報をダウンロードすることにより，取引情報を受け取るようにすることができる。
【００４４】
また，消費者端末１００が会社端末２００から取引情報を受け取る別の方法としては，図３に示したように，取引情報を一括して保有・管理する取引情報サーバ４００をシステム内に有するようにしてもよい。会社端末２００は，取引情報サーバ４００に取引情報を送っておき，取引情報サーバ４００は，消費者端末１００からの取引情報の要求に応じて，取引情報を送ることができる。
【００４５】
また，消費者端末１００が会社端末２００から取引情報を受け取る別の方法としては，会社端末２００から取引情報が記憶された記憶媒体，例えば，ＩＤカードを受け取って，かかるＩＤカードを消費者端末１００に読み込ませる方法を採用することもできる。
【００４６】
また，消費者端末１００が会社端末２００から取引情報を受け取る別の方法としては，消費者端末１００が携帯型の端末であることを利用して，消費者端末１００を，会社端末２００内に組み込む方法を採用することもできる。例えば，会社端末２００に，消費者端末１００を挿入するスロットが形成されており，消費者端末１００をかかるスロットに挿入することにより，消費者端末１００は取引情報を受け取ることができる。
【００４７】
また，消費者端末１００及び会社端末２００は，金融機関端末３００からの振込終了通知がない場合や，取引金額と振込金額とが異なる場合に，金融機関端末３００へ問い合わせを行う問い合わせ手段を有するようにすることが好ましい。
【００４８】
また，消費者口座３４０と会社口座３５０は，必ずしも同一の金融機関端末３００内に存在する必要はなく，異なる金融機関端末に存在してもよい。この場合，消費者口座３４０が存在する一の金融機関端末と会社口座３５０が存在する他の金融機関端末との間で振込処理が行われる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，携帯型の消費者端末を用いて会社端末から取引情報を受け取ることができる。あとは，この取引情報を用いて，会社端末を介することなく消費者端末から金融機関端末に対してやりとりを行うことができる。このため，従来のクレジットカードによる決済方法の場合のように，クレジットカード番号のような重要な情報を会社に知られることがなく，決済を行うことができ，金銭的トラブルを回避することができる。
【００５０】
また，認証情報として，消費者端末の所有者のみが知っている情報である暗証番号等を採用することにより，容易に本人確認を行うことができ，不正な商取引を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】決済システムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】決済方法の一実施形態を示す説明図である。
【図３】システム内に取引情報サーバを含む実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  決済システム
１００  消費者端末
１１０  決済情報送信手段
１２０  認証情報送信手段
２００  会社端末
２１０  取引情報提供手段
３００  金融機関端末
３１０  決済確認手段
３２０  振込手段
３３０  振込終了通知手段
３４０  消費者口座
３５０  会社口座
４００  取引情報サーバ
【図１】
0004147726.tif 000002
【図２】
0004147726.tif 000003
【図３】
0004147726.tif 000004