Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性ハロゲン原子を有する抗菌剤と、有機酸及びその塩、並びにリン酸誘導体及びその塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物とを含有する防臭組成物において、該防臭組成物のｐＨ値が６．７以下であることを特徴とする防臭組成物。
【請求項２】
ハロゲン化抗菌剤１００重量部に対して、有機酸及びその塩、並びにリン酸誘導体及びその塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物が１０〜３０００重量部であることを特徴とする請求項１記載の防臭組成物。
【請求項３】
活性ハロゲン原子を有する抗菌剤と、有機酸及びその塩、並びにリン酸誘導体及びその塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する防臭組成物において、ハロゲン化抗菌剤１００重量部に対して、有機酸及びその塩、並びにリン酸誘導体及びその塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物が１０〜２３０重量部であることを特徴とする防臭組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内蔵音源を有する電子楽器において、
音源を各所定の楽音生成状態に設定する第１の設定情報および第２の設定情報が格納される設定情報格納部と、
前記第１または第２の設定情報を外部に出力する出力端子と、
前記第１の設定情報を前記内蔵音源に送るとともに前記第２の設定情報を前記出力端子に送るモードと、前記第１の設定情報を前記内蔵音源と前記出力端子との双方に送るモードとの間でモードを切り替えるモード切替部とを備えたものであることを特徴とする電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】切断工程を有するデバイス基板製造工程において、切断前後のデバイス基板の座標軸を同一の座標軸に統一してデータ管理する機能を有することを特徴とするデバイス基板製造におけるデータ管理システム。
【請求項２】切断前のデバイス基板に対してなされた検査の結果得られた欠点座標と該デバイス基板を切断した後になされた検査の結果得られた欠点座標のそれぞれを同一座標軸に統一し、これら複数の欠点座標が近接して存在する場合にこれを同一のものとみなす処理を行うものである請求項１に記載のデバイス基板製造におけるデータ管理システム。
【請求項３】切断後のデバイス基板に付された識別コードに含まれる情報によって切断前の基板とその基板上における配置位置を特定し、切断前と切断後のそれぞれの基板に対する情報を管理するものである請求項１または２に記載のデバイス基板製造におけるデータ管理システム。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス基板製造におけるデータ管理システムを用いたものであるデバイス基板の製造方法。
【請求項５】いずれかの自動検査装置で良品または／及び不良品が確定したデバイス基板については、それ以降の検査工程において判定を行うか否かを選択できるものである請求項４に記載のデバイス基板の製造方法。
【請求項６】切断工程以前に不良品であることが確定したデバイス基板について、切断工程で廃棄すること、切断前に再生工程へ回すこと、切断工程以降に進めることのいずれかが選択可能なものである請求項４または５のいずれかに記載のデバイス基板の製造方法。
【請求項７】請求項４〜６のいずれかに記載のデバイス基板の製造方法を用いたものであるカラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基板に形成した透明電極のパターニング工程と、配向膜の形成工程と、該配向膜の配向処理工程と、ギャップ材およびシール材の形成工程と、２枚のプラスチック基板の重ね合わせ工程と、液晶注入工程とを有するプラスチック液晶パネルの製造方法の工程のいくつかを、前記プラスチック基板を支持基板に粘着剤を用いて貼り付けて行うプラスチック液晶パネルの製造方法において、
所定の工程を終えた前記プラスチック基板をそれまでの工程で用いた前記支持基板から剥離し、前記支持基板とは別の支持基板に、前記の粘着材とは別種の粘着剤を用いて貼り合わせ、次の工程に移ることを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック液晶パネルの製造方法において、
前記次の工程とは前記ギャップ材の形成工程であることを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラスチック液晶パネルの製造方法において、
始めの粘着剤が感温性粘着剤であり、後の粘着材が紫外線剥離粘着剤であることを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプラスチック液晶パネルの製造方法において、
前記感温性粘着剤が、低温領域で粘着力が小さく、高温領域で粘着力が大きいことを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のプラスチック液晶パネルの製造方法において、
前記ギャップ材の形成工程の後、紫外線を照射し前記プラスチック基板と前記支持基板を剥離することを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のプラスチック液晶パネルの製造方法において、
プラスチック基板は複数のプラスチック液晶パネル領域を含む大型のプラスチック基板であり、
前記シール材を各プラスチック液晶パネル領域毎に設けて２枚の前記大型のプラスチック基板を貼り合わせた後、切断加工を行い個別のプラスチック液晶パネルとすることを特徴とするプラスチック液晶パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプラスチック液晶パネルの製造方法は、プラスチック基板に形成した透明電極のパターニング工程と、配向膜の形成工程と、該配向膜の配向処理工程と、ギャップ材およびシール材の形成工程と、２枚のプラスチック基板の重ね合わせ工程と、液晶注入工程とを有するプラスチック液晶パネルの製造方法において、前記透明電極のパターニング工程から少なくとも前記配向膜の配向処理工程まで、前記プラスチック基板を支持基板に粘着剤を用いて貼り付けて行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３を用いて透明電極付きプラスチック基板１９と感温性粘着剤１５との貼り合わせ工程を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
つぎに、図１０に示すように、ポジ型感光性レジスト３０の露光工程を行う。第１、および第２のプラスチック−支持基板の合板１７、１８を、露光装置にセットし、ポジ型感光性レジスト３０上方にセットされたフォトマスク３２のアライメントを行う。そして、フォトマスク３２とを介して紫外線を照射し、ポジ型感光性レジスト３０の露光処理を行う。このときフォトマスク３２とポジ型感光性レジスト３０との間は、１００μｍ以下のすきまを設けて露光する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１のプラスチック−支持基板の合板１７の温度が０℃〜５℃安定した後、薄刃状のカッターなどを第１の支持基板１１と第１のプラスチック基板１３間に差し込み、第１の支
持基板１１と第１のプラスチック基板１３とを分離させる。このとき、感温性粘着剤１５はスイッチング温度以下となっていることから粘着力はほとんど消失しているため、第１のプラスチック基板１３に歪みを与えることなく容易に剥離することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ギャップ材４３を散布した後、図２０に示すように、接着合板４２の第１のプラスチック基板１３の上方より、紫外線ランプ４４を用いて紫外線を照射する。紫外線が照射されると、紫外線剥離粘着剤４１は粘着力が完全に無くなる。紫外線剥離粘着剤４１は粘着力が完全に無くなっているので、図２１に示すように、配向膜３８上に散布したギャップ材４３が脱落や移動して散布密度が不均一になることなく第３の支持基板４０を剥離できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、図２４に示すように、貼り合わせた２枚のプラスチック基板１３、１４のシール材４５を硬化するために、重ね合わせた基板をエアバック４７を用いて、０．４〜１．２ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、１２０〜１６０℃の温度で１〜４時間、炉の中で焼成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
その後、完成した大型プラスチックパネル４８を切断してプラスチックパネルを形成する。図２５に対角で２インチ程度のプラスチックパネルが多数個配列された大型プラスチックパネル４８の平面図を示す。プラスチックパネルはシール材４５で囲まれている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図２６に示すように、プレス刃２４を設けたプレス機を用いて大型プラスチックパネル４８を切断してプラスチックパネル４９を得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002258252.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002258252.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002258252.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2002258252.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2002258252.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに当接して前記電子写真感光体ドラムを帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体ドラムに当接して前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニング手段の少なくとも１つを備えるプロセス手段と、情報を記憶する記憶手段と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
（ｃ）前記記憶手段からの情報の読み取り及び／又は前記記憶手段への情報の書き込みを行う手段と、
（ｄ）前記電子写真感光体ドラムを露光する露光手段と、
を有し、前記記憶手段からの情報に基づいて、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断した場合に、画像形成に先立って、前記電子写真感光体ドラムの表面を前記露光手段により全面露光した後、前記帯電手段より前記電子写真感光体ドラムにＡＣ電圧のみを印加し、前記電子写真感光体ドラムの回転が停止した後に、印加したＡＣ電圧を減衰させてＯＦＦさせる除電動作を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】  前記記憶手段からの情報は、前記プロセスカートリッジの使用履歴を示す情報である請求項１の電子写真画像形成装置。
【請求項３】  前記記憶手段に所定の情報が記憶されている場合は、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断する請求項１の電子写真画像形成装置。
【請求項４】  更に、前記プロセスカートリッジを使用した場合、前記記憶手段に記憶された前記所定の情報を消去することを特徴とする請求項３の電子写真画像形成装置。
【請求項５】  前記記憶手段に所定の情報が記憶されていない場合は、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断する請求項１の電子写真画像形成装置。
【請求項６】  更に、前記プロセスカートリッジを使用した場合、前記記憶手段に前記所定の情報を書き込む請求項５の電子写真画像形成装置。
【請求項７】  前記プロセスカートリッジとは、前記電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての前記帯電手段と、前記プロセス手段としての前記クリーニング手段と、前記プロセス手段としての前記電子写真感光体ドラムに現像剤を供給する現像手段と、を一体的にカートリッジ化し、前記カートリッジを前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである請求項１〜６のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】  前記電子写真画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ又はファクシミリ装置である請求項１〜７のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明の目的は、例えばプロセスカートリッジの輸送中の振動、衝撃による摺擦などで電子写真感光体ドラムの表面が帯電されることに起因する、プロセスカートリッジの初期状態における黒スジなどの画像不良の発生を防止することのできる電子写真画像形成装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、（ａ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに当接して前記電子写真感光体ドラムを帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体ドラムに当接して前記電子写真感光体ドラムをクリーニングするクリーニング手段の少なくとも１つを備えるプロセス手段と、情報を記憶する記憶手段と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、（ｂ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、（ｃ）前記記憶手段からの情報の読み取り及び／又は前記記憶手段への情報の書き込みを行う手段と、（ｄ）前記電子写真感光体ドラムを露光する露光手段と、を有し、前記記憶手段からの情報に基づいて、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断した場合に、画像形成に先立って、前記電子写真感光体ドラムの表面を前記露光手段により全面露光した後、前記帯電手段より前記電子写真感光体ドラムにＡＣ電圧のみを印加し、前記電子写真感光体ドラムの回転が停止した後に、印加したＡＣ電圧を減衰させてＯＦＦさせる除電動作を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記本発明の他の実施態様によると、前記記憶手段に所定の情報が記憶されている場合は、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断する。そして、更に、前記プロセスカートリッジを使用した場合、前記記憶手段に記憶された前記所定の情報を消去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記本発明の他の実施態様によると、前記記憶手段に所定の情報が記憶されていない場合は、前記プロセスカートリッジが未使用であると判断する。そして、更に、前記プロセスカートリッジを使用した場合、前記記憶手段に前記所定の情報を書き込むことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記各本発明の一実施態様によると、前記プロセスカートリッジとは、前記電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての前記帯電手段と、前記プロセス手段としての前記クリーニング手段と、前記プロセス手段としての前記電子写真感光体ドラムに現像剤を供給する現像手段と、を一体的にカートリッジ化し、前記カートリッジを前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジの輸送中の振動、衝撃による摺擦などで電子写真感光体ドラムの表面が帯電されることに起因する黒スジなどの画像不良の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置に電源を供給する電源部と、装置外部と画像信号をやり取りして画像データを処理及び作成するインターフェース部とを有する画像形成装置において、
装置の内部を開放するための開閉ドアと、前記電源部に設けられたインターロックスイッチと、前記開閉ドアに連動して前記インターロックスイッチをＯＮ又はＯＦＦするリンク機構と、前記開閉ドアの開閉動作を阻止するストッパ部材と、前記インターフェース部を覆う着脱可能なカバーと、を有し、前記カバー装着時は前記カバー裏面の一部が前記ストッパ部材の一部に当接して前記ストッパ部材を解除することによって前記開閉ドアが開閉可能となり、前記カバーを取り外して前記ストッパ部材と当接していない時は前記ストッパ部材は前記開閉ドアの開閉動作を阻止して前記リンク機構が作用しないために前記インターロックスイッチがＯＮしないで装置本体が動作不能状態となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  像担持体上に露光するための光源手段と、装置全体の動作を制御する制御部と、を有し、前記インターフェース部を前記光源手段と前記電源部及び前記制御部とは略直交する面に配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記開閉ドアが開いている時のみ前記カバーが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  装置本体が動作不能な状態の時にのみ前記カバーが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、装置に電源を供給する電源部と、装置外部と画像信号をやり取りして画像データを処理及び作成するインターフェース部とを有する画像形成装置において、装置の内部をメンテナンスするための開閉ドアと、前記電源部に設けられたインターロックスイッチと、前記開閉ドアに連動して前記インターロックスイッチをＯＮ又はＯＦＦするリンク機構と、前記開閉ドアの開閉動作を阻止するストッパ部材と、前記インターフェース部を覆う着脱可能なカバーと、を有し、前記カバー装着時は前記カバー裏面の一部が前記ストッパ部材の一部に当接して前記ストッパ部材を解除することによって前記開閉ドアが開閉可能となり、前記カバーを取り外して前記ストッパ部材と当接していない時は前記ストッパ部材は前記開閉ドアの開閉動作を阻止して前記リンク機構が作用しないために前記インターロックスイッチがＯＮしないで装置本体が動作不能状態となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、像担持体上に露光するための光源手段と、装置全体の動作を制御する制御部と、を有し、前記インターフェース部を前記光源手段と前記電源部及び前記制御部とは略直交する面に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記開閉ドアが開いている時のみ前記カバーが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、装置本体が動作不能な状態の時にのみ前記カバーが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、１６は軸１６ｃを中心として回動可能な開閉ドア（以下ドア）であり、このドア１６を開くことによってプロセスカートリッジ７を装置本体から着脱することができるよう構成されている。
（記録材搬送角度について）
図１に示すように、紙カセット１及び給紙ローラ２から成る給紙手段、感光体８上のトナー像を記録材Ｐ上に転写ローラ９によって転写する転写手段、記録材Ｐ上のトナー像を加熱定着するための定着器１１は、定着器１１を最上部としてほぼ一直線上に斜め上方に向かって配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、記録材搬送部下部にモータ１７と電装部（電源部、制御部）１５を共に配置し、モータ軸上に羽根を設けることによってエアフローを発生させ、電装部１５の廃熱をより効率的に行うことが可能となる。
（電装系のレイアウトについて）
ＡＣ電源及びＤＣ電源、高圧電源及び装置全体の制御を行う制御回路から成る電装部１５は、図１に示すように、給紙手段〜定着手段にかけての斜め上方に向かう記録材搬送経路の下部に配置され、該電装部１５内の空間エリアを給紙部から定着部にかけて大きくする構成が採用されている。このように構成することによって、電装部１５から発生する熱によって生じるエアフローの経路を確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４に示すように、プロセスカートリッジ７を着脱する際にドア１６を開くと、ロッド３６と第１のレバー３７はドア１６と連動して右方向へ移動し、第１のレバー３７と第２のレバー３８は離れてマイクロスイッチ３５の反力によって第２のレバー３８は押し上げられてインターロックが切れる（ＯＦＦする）こととなり、電装部１５から各部への電源供給が断たれてユーザーがプロセスカートリッジ７の着脱操作を行う際の安全が確保される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
カバー３４を装着した状態では内側の凸部３４ａがストッパ部材（以下ストッパ）４０を内側に押し込んでおり、ドア１６のヒンジ凸部１６ｄはストッパ４０の外側に入り込むことができるため、ドア１６を閉じることが可能となる（図５（ａ）参照）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、カバー３４を取り外すと、ストッパ４０はドア１６の凸部１６ｄから開放され、バネ４１によって軸４０ａの周りを回転する（図５（ｃ）参照）。この状態でドア１６を閉じようとしても、ストッパ４０と凸部１６ｄが干渉して完全にドア１６を閉じることができない（図５（ｄ）参照）。このため、図６に示すように、第１のレバー３７と第２のレバー３８は当接せず、インターロックが入る（ＯＮする）ことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電的に形成されたトナー像を担持する記録材を挟持搬送し、該記録材を加熱する加熱装置の加熱体と対向する加圧ローラであって、
芯金と、内部に微小な空隙を多数内包する弾性層と有し、かつ、最外層としてフッ素樹脂及びフッ素ゴムから選ばれる少なくとも一方を含む離型層を有しており、更に、
該加圧ローラ表層で計測した熱伝導率をλ［Ｗ／ｍＫ］、該加圧ローラ表層で計測したマイクロ硬度をＨμとすると、
２５  ≦  Ｈμ  ≦  ８０
０．０３  ≦  λ  ≦  １．０
かつ、
１／λ  ≧  ０．１５（Ｈμ−２０）
を満たすことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】  前記加圧ローラの弾性層は、中空の球状充填材を含むことを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項３】  前記球状充填材が、塩化ビニリデン樹脂と（メタ）アクリロニトリルとの共重合体からなる樹脂バルーンであることを特徴とする請求項２に記載の加圧ローラ。
【請求項４】  前記球状充填材が、表面に炭酸カルシウム、タルク、シリカ及び酸化チタンからなる群から選択される少なくとも１種の無機物を付着させたものであることを特徴とする請求項２に記載の加圧ローラ。
【請求項５】  前記弾性層は、シリコーンゴムを母材とし、該母材に前記充填材を分散させてなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の加圧ローラ。
【請求項６】  前記弾性層は、シリコーンゴムスポンジからなることを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項７】  前記加圧ローラの最外層に形成される離型層は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素ゴムラテックスのいずれかを含有する離型層であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加圧ローラ。
【請求項８】  未定着画像を担持した被記録材を加熱するための加熱手段と、この加熱手段に対向して配置され、かつ該加熱手段に圧接される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の加圧ローラを有し、該加熱手段と該加圧ローラの圧接ニップ部に該被記録材を導入して挟持搬送することにより、該未定着画像を被記録材に加熱定着させるものであることを特徴とする加熱装置。
【請求項９】  前記加熱手段は回転駆動される、または従動回転する加熱ローラであることを特徴とする請求項８に記載の加熱装置。
【請求項１０】  前記加圧ローラは回転駆動され、前記加熱ローラは前記加圧ローラに対して従動回転することを特徴とする請求項９に記載の加熱装置。
【請求項１１】  被記録材に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、前記未定着画像を前記被記録材に加熱定着させる請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の加熱装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記事情を鑑みてなされたもので、上記目的は
（１）静電的に形成されたトナー像を担持する記録材を挟持搬送し、該記録材を加熱する加熱装置の加熱体と対向する加圧ローラであって、
芯金と、内部に微小な空隙を多数内包する弾性層とを有し、かつ、最外層としてフッ素樹脂及びフッ素ゴムから選ばれる少なくとも一方を含む離型層を有しており、更に、
該加圧ローラ表層で計測した熱伝導率をλ［Ｗ／ｍＫ］、該加圧ローラ表層で計測したマイクロ硬度をＨμとすると、
２５  ≦  Ｈμ  ≦  ８０
０．０３  ≦  λ  ≦  １．０
かつ、
１／λ  ≧  ０．１５（Ｈμ−２０）
を満たすことを特徴とする加圧ローラ。
（２）上記（１）の加圧ローラの弾性層は、中空の球状充填材を含むことを特徴とする加圧ローラ。
（３）上記（２）の球状充填材が、塩化ビニリデン樹脂と（メタ）アクリロニトリルとの共重合体からなる樹脂バルーンであることを特徴とする加圧ローラ。
（４）上記（２）の球状充填材が、表面に炭酸カルシウム、タルク、シリカ及び酸化チタンからなる群から選択される少なくとも１種の無機物を付着させたものであることを特徴とする加圧ローラ。
（５）上記弾性層は、シリコーンゴムを母材とし、該母材に上記充填材を分散させてなることを特徴とする加圧ローラ。
（６）上記（１）の弾性層は、シリコーンゴムスポンジからなることを特徴とする加圧ローラ。
（７）上記（１）から（６）の加圧ローラにおいて、最外層に形成される離型層は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素ゴムラテックスのいずれかを含有する離型層であることを特徴とする加圧ローラ。
（８）未定着画像を担持した被記録材を加熱するための加熱手段と、この加熱手段に対向して配置され、かつ前記加熱手段に圧接される（１）から（７）のいずれかの加圧ローラを有し、前記加熱手段と前記加圧ローラの圧接ニップ部に前記被記録材を導入して挟持搬送することにより、前記未定着画像を被記録材に加熱定着させるものであることを特徴とする加熱装置。
（９）上記（８）において、加熱手段は回転駆動される、または従動回転する加熱ローラであることを特徴とする加熱装置。
（１０）前記（９）の加圧ローラは回転駆動され、前記加熱ローラは前記加圧ローラに対して従動回転することを特徴とする加熱装置。
（１１）被記録材に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、前記未定着画像を前記被記録材に加熱定着させる（８）から（１０）のいずれかの加熱装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記厚さが２００μｍ以下であり５μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤規制部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置と静電潜像担持体とを少なくとも備え、画像形成装置に着脱可能に設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置または請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成手段を備え、搬送される転写材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズからなり、被写体からの光束が入射する第１のレンズ群と、
被写体側から入射し上記第１のレンズ群を通過する透過光を当該第１のレンズ群の光軸に対して略直角方向に反射する反射手段と、
上記第１のレンズ群のうちの最も上記反射手段寄りの位置に配置されるレンズの上記反射手段に対向する面に設けられ、被写体からの光束により形成される被写体像を結像面上に結像させるのに寄与する光線以外の不要光線を遮断するための第１の絞り手段と、
複数のレンズからなり、上記反射手段によって反射された光束が入射する第２のレンズ群と、
上記第１のレンズ群及び上記第２のレンズ群の間に位置し、上記第１のレンズ群から上記反射手段へと向かう被写体像を形成するための光束及び上記反射手段から上記第２のレンズ群へと向かう被写体像を形成するための光束の双方の最外周側の光線が交わる位置よりも外側を通過する不要光線を遮断するための第２の絞り手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記反射手段によって反射した光束により形成される被写体像が結像する位置に配置され、枠部材と一体的に配設される被写体像取得手段と、
上記反射手段と上記被写体像取得手段との間隔を変位させることで被写体像の焦点調節動作を行なう焦点調節機構と、
外装部材に形成され、上記第１のレンズ群に入射する被写体からの光束を透過させ得る開口寸法を有すると共に、焦点調節動作に応じて変位する上記反射手段と上記被写体像取得手段との間の距離が最短距離に設定された場合と、最長距離に設定された場合とのいずれの場合にも、上記第１のレンズ群に入射する被写体からの光束を透過させ得るように、その長辺方向の寸法が設定されている被写体光束入射窓と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
上記被写体光束入射窓は、上記第１のレンズ群の焦点調節動作に伴う移動方向に対して略直交する方向の開口寸法が、被写体からの入射光束の径寸法と略同等の寸法となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。【図面の簡単な説明】
【請求項４】
上記被写体光束入射窓は、上記第１のレンズ群の焦点調節動作に伴う移動方向に沿う方向に長辺を有する細長形状からなることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明によるカメラは、複数のレンズからなり、被写体からの光束が入射する第１のレンズ群と、被写体側から入射し上記第１のレンズ群を通過する透過光を当該第１のレンズ群の光軸に対して略直角方向に反射する反射手段と、上記第１のレンズ群のうちの最も上記反射手段寄りの位置に配置されるレンズの上記反射手段に対向する面に設けられ、被写体からの光束により形成される被写体像を結像面上に結像させるのに寄与する光線以外の不要光線を遮断するための第１の絞り手段と、複数のレンズからなり、上記反射手段によって反射された光束が入射する第２のレンズ群と、上記第１のレンズ群及び上記第２のレンズ群の間に位置し、上記第１のレンズ群から上記反射手段へと向かう被写体像を形成するための光束及び上記反射手段から上記第２のレンズ群へと向かう被写体像を形成するための光束の双方の最外周側の光線が交わる位置よりも外側を通過する不要光線を遮断するための第２の絞り手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の発明は、上記第１の発明によるカメラにおいて、上記反射手段によって反射した光束により形成される被写体像が結像する位置に配置され、枠部材と一体的に配設される被写体像取得手段と、上記反射手段と上記被写体像取得手段との間隔を変位させることで被写体像の焦点調節動作を行なう焦点調節機構と、外装部材に形成され、上記第１のレンズ群に入射する被写体からの光束を透過させ得る開口寸法を有すると共に、焦点調節動作に応じて変位する上記反射手段と上記被写体像取得手段との間の距離が最短距離に設定された場合と最長距離に設定された場合とのいずれの場合にも、上記第１のレンズ群に入射する被写体からの光束を透過させ得るように、その長辺方向の寸法が設定されている被写体光束入射窓と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第３の発明は、上記第２の発明によるカメラにおいて、上記被写体光束入射窓は、上記第１のレンズ群の焦点調節動作に伴う移動方向に対して略直交する方向の開口寸法が、被写体からの入射光束の径寸法と略同等の寸法となるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第４の発明は、上記第１の発明又は上記第２の発明によるカメラにおいて、上記被写体光束入射窓は、上記第１のレンズ群の焦点調節動作に伴う移動方向に沿う方向に長辺を有する細長形状からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、前記撮影光学系の一部が設けられ、少なくとも前記撮影光学系の光軸方向に移動可能な第１の移動枠と、前記第１の移動枠を駆動するカム溝を有するカム枠と、前記第１の移動枠の円周上に固定され、外輪が前記カム溝の少なくとも一側面と係合する第１のベアリングと、前記第１の移動枠を介して前記第１のベアリングを前記カム溝の側面に対して付勢する付勢部材と、前記外輪の回転軸に沿う方向の少なくとも一方に前記外輪とわずかな間隔を隔てて設けられ、前記外輪の回転軸に沿う方向のズレを規制する外輪規制部と、を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、少なくとも前記撮影光学系の光軸方向に移動可能な第２の移動枠と、前記第１のベアリングが係合する前記カム溝の前記一側面と反対側の側面と係合し、前記第２の移動枠の円周上に固定された第２のベアリングと、を備え、前記付勢部材は、前記第２の移動枠を介して前記第２のベアリングを前記反対側の側面に対しても付勢すること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、前記カム溝が前記第１のベアリング及び／又は前記第２のベアリングと係合する部分の掛かり量は、前記外輪の幅の半分以下であること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記外輪規制部は、前記外輪の回転軸に沿う方向の両側に備えられている
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記第１の移動枠に植設された第１のピンと、
前記ピンに植設され前記第１のベアリングを固定する第１の軸とを有する
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項２から請求項５までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記第２の移動枠に植設された第２のピンと、
前記第２のピンに植設され前記第２のベアリングを固定する第２の軸とを
有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、前記カム溝（７ａ）が前記第１のベアリング（６−１）及び／又は前記第２のベアリング（６−２）と係合する部分の掛かり量は、前記外輪（６ｂ−１，６ｂ−２）の幅の半分以下であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記外輪規制部は、前記外輪の回転軸に沿う方向の両側に備えられていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第１の移動枠に植設された第１のピンと、前記ピンに植設され前記第１のベアリングを固定する第１の軸とを有することを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項２から請求項５までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第２の移動枠に植設された第２のピンと、前記第２のピンに植設され前記第２のベアリングを固定する第２の軸とを有することを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面光源装置および面光源装置用導光体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの側端面を光入射面とし、対向する２つの主面の一方を光出射面とし、該光出射面およびその裏面の少なくとも一方の主面の光入射面側に位置する少なくとも一方の角部近傍に平均傾斜角が他の部分よりも大きい第１の領域が形成されており、前記第１の領域の平均傾斜角度が３〜２０°であり、前記第１の領域の平均傾斜角θａＡと前記他の部分の平均傾斜角θａＢの比（θａＡ／θａＢ）が１．２〜２０であることを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項２】  前記第１の領域の光入射面側の端縁方向の幅（Ｘ）と光入射面と略直交する側面側端縁方向の幅（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．６〜１０であることを特徴とする請求項１記載の面光源用導光体。
【請求項３】  光出射面およびその裏面の少なくとも一方の主面の光入射面近傍に平均傾斜角が前記他の部分よりも大きい第２の領域が形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項４】  前記第２の領域が、光入射面端縁から光入射面の厚さの３〜８倍の幅を有する帯状の領域であることを特徴とする請求項３記載の面光源装置用導光体。
【請求項５】  前記第２の領域の平均傾斜角が０．５〜１８°であることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項６】  前記第２の領域の平均傾斜角θａＣと前記他の部分の平均傾斜角θａＢの比（θａＣ／θａＢ）が１より大きく４以下であることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項７】  前記他の部分の平均傾斜角が略均一であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項８】  請求項１〜７に記載の導光体の光入射面に対向して光源が配置されている面光源装置において、導光体の光入射面の長さよりも光源の有効発光領域の長さが短いことを特徴とする面光源装置。
【請求項９】  前記導光体の光出射面に光変角シートが載置されていることを特徴とする請求項８に記載の面光源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の面光源装置用導光体は、少なくとも一つの側端面を光入射面とし、対向する２つの主面の一方を光出射面とし、該光出射面およびその裏面の少なくとも一方の主面の光入射面側に位置する少なくとも一方の角部近傍に平均傾斜角が他の部分よりも大きい第１の領域が形成されており、前記第１の領域の平均傾斜角度が３〜２０°であり、前記第１の領域の平均傾斜角θａＡと前記他の部分の平均傾斜角θａＢの比（θａＡ／θａＢ）が１．２〜２０であることを特徴とする。また、本発明の面光源装置は、上記のような導光体の光入射面に対向して光源が配置されている面光源装置において、導光体の光入射面よりも光源の有効発光領域が短いことを特徴とするものである。さらに、本発明の面光源装置用導光体の製造方法は、導光体の対向する２つの主面の少なくとも一方の主面に相当する金型の全面を粗面化した後、対向する２つの主面の少なくとも一方の主面に相当する金型の光入射面の側端面側に位置する少なくとも一方の角部近傍に相当する部分を除いた領域を遮蔽部材で覆った状態で該角部近傍に相当する部分を粗面化した金型を用いて透光性板状体を成形することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被覆された超合金基体（１９）から付加皮膜（１４）の厚みの少なくとも一部を制御下に除去する方法であって、
外側の付加層（１４）と、この外側付加層（１４）と超合金基体（１９）との間の拡散ゾーン（１６）とを含む被覆された超合金基体（１９）を用意する段階と、
被覆された超合金基体（１９）を、拡散ゾーン（１６）には実質的に影響を及ぼすことなく基体（１９）から外側付加層（１４）を少なくとも部分的に除去するのに十分な所定時間所定条件下で所定の化学ストリッピング溶液に接触させる段階と、
外側付加層（１４）が少なくとも部分的に除去された超合金基体（１９）を化学ストリッピング溶液との接触から引き出す段階と、
ストリッピング溶液を中和して皮膜がさらに除去されるのを阻止する段階と
を含んでなり、上記化学ストリッピング溶液が、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｆを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｆ、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｃｌを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｃｌ、又は水中５〜１５容量％の濃硝酸１リットル当たり１０〜２０ｇの二フッ化水素アンモニウムからなる、方法。
【請求項２】  超合金基体を用意する段階が、Ｎｉ基超合金及びＮｉ−Ｃｏ基超合金より成る群の中から選択される超合金からなる超合金基体（１９）を用意することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  超合金基体（１９）が、基体（１８）の表面をアルミニウム含有化学種と反応させてＭＡｌ（ここで、ＭはＰｔ、Ｃｏ、Ｎｉ又はこれらの組合せである）及びＡｌの付加外側層（１４）を形成することによって設けられた拡散アルミ化物の皮膜（１２）を含んでおり、拡散ゾーン（１６）が基体（１８）との元素拡散によって高温暴露中に付加層（１４）の下に形成されたものである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記化学ストリッピング溶液が、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｆを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｆからなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記化学ストリッピング溶液が、水中２５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．３ｇの量でＮＨ4Ｆを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｆからなる、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記化学ストリッピング溶液が、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｃｌを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｃｌからなる、請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記化学ストリッピング溶液が、水中５〜１５容量％の濃硝酸１リットル当たり１０〜２０ｇの二フッ化水素アンモニウムからなる、請求項３記載の方法。
【請求項８】  化学ストリッピング溶液を１５℃（６０°Ｆ）〜８０℃（１７６°Ｆ）の温度に維持する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  化学ストリッピング溶液を室温に維持する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  被覆された超合金基体（１９）を６０分以下の所定時間浸漬する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記超合金基体（１９）が、２５〜３５分の所定時間浸漬されるルネ(Rene)８０である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記所定時間が３０分である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記超合金基体（１９）が、２５〜３５分の所定時間浸漬されるルネ(Rene)１２５である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  ストリッピング溶液を中和する段階が、さらに、引き出した基体（１９）を塩基性溶液と接触させることを含む、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  前記塩基性溶液がｐＨ７〜９のＮａＯＨ、ＫＯＨ又はＮａ2ＣＯ3の水溶液である、請求項１５記載の方法。
【請求項１６】  ストリッピング溶液を中和する段階が、さらに、基体（１９）を水と接触させることを含む、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  被覆された超合金基体（１９）を修復する方法であって、
外側の付加層（１４）と、この外側付加層（１４）と超合金基体との間の拡散ゾーン（１６）とを含む被覆された超合金基体（１９）を用意する段階と、
被覆された超合金基体（１９）を、拡散ゾーン（１６）には影響を及ぼすことなく基体から外側付加層（１４）を少なくとも部分的に除去するのに十分な所定時間所定の化学ストリッピング溶液に浸漬する段階と、
外側付加層（１４）が少なくとも部分的に除去された超合金基体（１９）を化学ストリッピング溶液から引き出す段階と、
ストリッピング溶液を中和して皮膜がさらに除去されるのを不活性化する段階と
超合金基体（１９）を検査する段階と、
超合金基体（１９）の欠陥を修復する段階と、
部分的にストリッピングされた基体の外面上に所定量のアルミニウムを析出させるのに十分な時間高温でアルミニウムの気相に超合金基体（１９）を暴露することによって超合金基体（１９）の外側付加層（１４）を回復する段階と、
超合金基体を所定の高温で熱処理することによって保護アルミ化物皮膜を形成する段階と
を含み、上記化学ストリッピング溶液が、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｆを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｆ、水中１０〜７５容量％の濃硝酸１リットル当たり０．１〜１．０ｇの量でＮＨ4Ｃｌを含むＨＮＯ3＋ＮＨ4Ｃｌ、又は水中５〜１５容量％の濃硝酸１リットル当たり１０〜２０ｇの二フッ化水素アンモニウムからなる、方法。
【請求項１８】  所定の高温でアルミニウムの気相に超合金基体（１９）を暴露することによって超合金基体（１９）の外側付加層（１４）を回復するプロセスが、以前の皮膜が完全に除去されたニッケル含有超合金基体上に外側付加層を回復するプロセスと実質的に同じである、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 蒸気タービン又はガス膨張器のステータ・ダイアフラム（１０）を作る方法に於て、
前記蒸気タービン又はガス膨張器のステータ段の羽根（１１）の輪郭を持つ半径方向空所（１５、１５’）を得て、２つのリング（１２、１３）に形成された前記空所（１５、１５’）内に前記ステータ段の羽根（１１）の各端部を挿入するため、別々に加工された２つのリング（１２、１３）を用意する段階と、
前記リングの外径及び内径にリネン仕上げの接着テープを適用する段階と、
ペースト状の適当量のろう付け材料（１４、１４’）を前記空所（１５、１５’）に挿入する段階とを含み、前記ペースト状のろう付け材料（１４及び１４’）が蒸気又はガスの流路と向かい合うスロットの縁の隅の限界まで上昇するよう注入圧力を制御して、前記リングを真空中の炉内ろう付け作業にかける
ことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記リング（１２、１３）を用意する段階が、数値制御工作機械の助けを借りて、羽根（１１）の輪郭を持つ前記半径方向空所（１５、１５’）を得る為に、ウォータ・ジェット切削によって前記２つのリング（１２、１３）を別々に加工することによって行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記リング（１２、１３）の空所（１５、１５’）を用意する段階が、レーザによって前記空所（１５、１５’）を切削することによって行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記リング（１２、１３）の空所（１５、１５’）を用意する段階が、電子放電加工によって前記空所（１５、１５’）を切削することによって行われる請求項１記載の方法。
【請求項５】 ペースト状の前記ろう付け材料（１４、１４’）が前記空所（１５、１５’）の中、並びに前記羽根（１１）の輪郭と前記リング（１２、１３）の空所（１５、１５’）の間の隙間に挿入される請求項１記載の方法。
【請求項６】 ろう付け作業の後、前記ダイアフラム（１０）は最終寸法に従って加工されて、電子放電加工又はレーザによって２つの半リングに切断され、前記蒸気タービン又は前記ガス膨張器の内側ケース内に最終的に取付けられる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】内側リング（１２）及び外側リング（１３）を有する蒸気タービン又はガス膨張器のためのステータ・ダイアフラム（１０）であって、
前記内側リング（１２）及び外側リング（１３）は、該内側リング（１２）及び外側リング（１３）間を延びる羽根（１１）の輪郭を持つような半径方向空所（１５、１５’）を得る為に別々に加工されており、
ペースト状の適当量のろう付け材料（１４、１４’）が前記空所（１５、１５’）に挿入され、前記内側リング（１２）及び外側リング（１３）は、該内側リング（１２）及び外側リング（１３）の外径及び内径にリネン仕上げの接着テープが適用され、前記ペースト状のろう付け材料（１４、１４’）が蒸気又はガスの流路と向かい合うスロットの縁の隅の限界まで上昇され前記ろう付け材料に加えられた熱で該ろう付け材料により形成された
ことを特徴とするステータ・ダイアフラム。