Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置と被連結装置との間を着脱自在に連結する為の連結機構であって、前記画像形成装置の連結側面には外方へ開放可能な開閉部材が枢支されているものにおいて、
前記開閉部材の外方への開放角度を所要角度に制限する開放制限部材を画像形成装置の連結側面に配置したことを特徴とする機器間の連結機構。
【請求項２】  前記開放制限部材は、回転軸によって基端部を開閉自在に枢支される部材本体と、該部材本体の開放角度を制限する角度制限部と、該部材本体を常時閉止方向へ付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器間の連結機構。
【請求項３】  前記開放制限部材を、画像形成装置の連結側面に設けた連結用の着磁板に組み込んで構成したことを特徴とする請求項２に記載の機器間の連結機構。
【請求項４】  前記解放制限部材は、前記開閉部材の外方への開放角度を鋭角に制限することを特徴とする請求項１に記載の機器間の連結機構。
【請求項５】  前記開閉部材は、反転ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の機器間の連結機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像形成装置と被連結装置との間を着脱自在に連結する為の連結機構であって、前記画像形成装置の連結側面には外方へ開放可能な開閉部材が枢支されているものにおいて、前記開閉部材の外方への開放角度を所要角度に制限する開放制限部材を画像形成装置の連結側面に配置したことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記開放制限部材は、回転軸によって基端部を開閉自在に枢支される部材本体と、該部材本体の開放角度を制限する角度制限部と、該部材本体を常時閉止方向へ付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記開放制限部材を、画像形成装置の連結側面に設けた連結用の着磁板に組み込んで構成したことを特徴とする。
このように、本発明では、一方の機器（画像形成装置）に取り付ける他方の機器（用紙後処理装置）の連結用の構造部品に、用紙後処理装置とのドッキング側で縦方向に開閉する扉状の開閉部の開閉角度を制限する機構を持たせる。これにより、ジャム処理作業等で各部を開いた後、復旧作業の手順を誤り、反転ユニットや反転ユニットの扉を開いたまま、用紙後処理装置をぶつける様に乱暴に閉めてしまった場合でも、装置の破損を防止する機能を提供することができる。また、連結部品に機構を組み込むことで、用紙後処理装置を連結して使用するユーザーにとってのみこの機能を付加する事ができ、単体で使用するユーザーにとって、無駄な機能となることがなく、コスト的にも有利になる。
また、請求項４の発明は、前記解放制限部材は、前記開閉部材の外方への開放角度を鋭角に制限することを特徴とする。
請求項５の発明は、前記開閉部材は、反転ユニットであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、画像形成装置に用紙後処理装置を装着する場合にのみ、反転ユニット等の開閉部分の開閉制限部材を付加することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、請求項１に示した連結機構の構成を簡便に実現することが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、請求項２の連結機能を合理的に付加することが可能でコストも有利となる。
請求項４の発明によれば、請求項１に示した開閉部材の破損を防ぐ事ができる。
請求項５の発明によれば、反転ユニットの破損を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 先端噴射口（３４）と、
前記先端噴射口（３４）の周囲に同軸に配設されたハウジング（３８）と、
前記ハウジング（３８）に対する前記先端噴射口（３４）の両方向軸運動を制約する手段（５２、５４、５６）と
を具備し、
前記両方向軸運動を制約する手段（５２、５４、５６）は、
前記先端噴射口（３４）及び前記ハウジング（３８）のうち一方に形成された第１及び第２のタブ（５２、５４）と、
前記先端噴射口（３４）及び前記ハウジング（３８）のうち他方に形成された第３のタブ（５６）と
を備え、
前記第３のタブ（５６）は前記第１のタブ（５２）と前記第２のタブ（５４）との間に位置し、前記ハウジング（３８）は前記先端噴射口（３４）の軸長の全体を囲うことを特徴とする燃料ノズル（３２）。
【請求項２】 前記両方向軸運動を制約する手段（５２、５４、５６）は、前記先端噴射口（３４）上に形成された第１及び第２のタブ（５２、５４）と、前記ハウジング（３８）上に形成された第３のタブ（５６）とを具備し、前記第３のタブ（５６）は、前記第１のタブ（５２）と前記第２のタブ（５４）との間に配設されている請求項１記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項３】 前記両方向軸運動を制約する手段（５２、５４、５６）は、前記先端噴射口（３４）上に形成された第１及び第２のタブ列（５２、５４）と、前記ハウジング（３８）上に形成された第３のタブ（５６）列とを具備し、前記第３のタブ列（５６）の各タブは、前記第１のタブ列（５２）の１つのタブと前記第２のタブ列（５４）の１つのタブとの間に配設されている請求項１記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項４】 前記両方向軸運動を制約する手段（５２、５４、５６）は、前記先端噴射口（３４）に対する前記ハウジング（３８）の正規の熱膨張を許容する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項５】 前記ハウジング（３８）は前記先端噴射口（３４）の周囲に同軸に配設される請求項２記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項６】 前記第１のタブ（５２）と前記第２のタブ（５４）とは軸方向に離間している請求項２記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項７】 前記第１、第２及び第３のタブ（５２、５４、５６）は周囲方向に整列している請求項２記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項８】 前記ハウジング（３８）は主要部（４４）と、摩耗スリーブ（４６）とを具備し、前記第３のタブ列（５６）は前記摩耗スリーブ（４６）に形成される請求項３記載の燃料ノズル（３２）。
【請求項９】 前記第１のタブ列（５２）の各タブは前記先端噴射口（３４）の周囲に等間隔で配置され、前記第２のタブ列（５４）の各タブは前記先端噴射口（３４）の周囲に等間隔で配置され、且つ前記第３のタブ列（５６）の各タブは前記摩耗スリーブ（４６）の周囲に等間隔で配置される請求項８記載の燃料ノズル（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶はカイラルスメクチックＣＲ相を有し印加電界に応じて連続的にスイッチングし、前記液晶が黒レベルを表示する第１の期間と、前記液晶に電圧を印加して階調表示を行う第２の期間とを有し、前記第２の期間は前記第１の期間の前若しくは後にくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
基板上の配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶はカイラルスメクチックＣＲ相を有し印加電界に応じて連続的にスイッチングし、前記液晶の自発分極を相殺する第１の期間と、前記液晶に電圧を印加して階調表示を行う第２の期間とを有し、前記第２の期間は前記第１の期間の前若しくは後にくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
基板上の配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶はカイラルスメクチックＣＲ相を有し印加電界に応じて連続的にスイッチングし、前記液晶が０Ｖとなるように電圧を印加する第１の期間と、前記液晶に電圧を印加して階調表示を行う第２の期間とを有し、前記第２の期間は前記第１の期間の前若しくは後にくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記液晶が４０ｎＣ／ｃｍ２以下の自発分極を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記液晶が４０ｎＣ／ｃｍ２〜１５０ｎＣ／ｃｍ２の自発分極を有し、前記配向膜が１５ｎｍ〜７５ｎｍの厚さを有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記液晶が２０ｎＣ／ｃｍ２〜４０ｎＣ／ｃｍ２の自発分極を有し、前記配向膜が３０ｎｍ〜１５０ｎｍの厚さを有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項において、第１の電圧及び前記第１の電圧と極性の異なる第２の電圧の間における前記液晶の応答時間を第１の応答時間とし、前記第１の電圧と前記第２の電圧の間に０Ｖの電圧を印加したときの前記液晶の応答時間を第２の応答時間とし、前記第１の応答時間は前記第２の応答時間より、５倍以上長いことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
基板上に設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに直列に接続した補助容量と、前記薄膜トランジスタの上方の配向膜と、前記配向膜上の液晶とを有し、前記液晶は自発分極を有するカイラルスメクチックＣＲ相を有し、印加電界に応じて連続的にスイッチングし、し、前記液晶が０Ｖとなるように電圧を印加する第１の期間と、前記液晶に電圧を印加して階調表示を行う第２の期間とを有し、前記第２の期間は前記第１の期間の前若しくは後にくることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８において、前記液晶が同一の絶対値で異なる極性の電圧を印加したときに一義的に透過率が定まること特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項８において、前記液晶が同一の絶対値で異なる極性の電圧を印加したときに、前記電圧において同一のチルト角を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  測位手段を有する測位システムで用いられるように構成された電子装置（ＭＳ）において、衛星（ＳＶ１〜ＳＶ４）によって送信されたコード変調信号を受信する手段（１、２ａ−２ｄ）を少なくとも備え、前記コード変調信号は、各衛星（ＳＶ１〜ＳＶ４）に対して個々のコードで形成されている、電子装置（ＭＳ）であって、
基準コードに基づき測位の瞬間の前のコード・シーケンスにおける変更の後で受信したチップの数（Nkchip）及びコード位相（Δchipk）を決定する手段（１０、１１）と、前記チップ数のデータ及び前記コード位相のデータを前記測位手段へ送信する手段とを備えていることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
推定擬似距離は、ユーザの受信機の位置〔ハ〕並びに推定された送信の瞬間における衛星の位置〔ヘ〕（〔ロ〕）に関して計算される。ユーザのデフォルト位置として移動局がその時に通信する基地局の位置が選択される。衛星の位置は、それ自体知られた式により時間の関数として計算される。ここでは、簡単のために、これらの推定擬似距離は、推定擬似距離が、推定ＧＰＳ時間及びユーザの推定位置だけに基づくということを表すために、以下の式で表される。
【数８】
2001215270.tif 000001
式（６）では、項ｆは、（強い）非線形関数を表し、下付き文字ｐは、それが問題の推定であるということを表し、そして〔ハ〕は、変数の上の線が、それがベクトルであるということを示すような、ユーザの推定位置を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状もしくは円柱状の基体表面に樹脂被覆層を有する現像剤担持体において、
該樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、及び硬度の異なる２種類以上の被覆層表面に凹凸を形成するための球状粒子を含有し、
該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも大きく、且つ該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも小さいことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】  該球状粒子のうち、最も硬度の大きい粒子の個数平均粒径Ｄｍと、最も硬度の小さい粒子の個数平均粒径Ｄｎの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
０．５≦Ｄｍ／Ｄｎ≦１．５        （１）
【請求項３】  該球状粒子の個数平均粒径が、１．０μｍ乃至３０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】  該球状粒子の個数平均粒径が、３．０μｍ乃至２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項５】  該球状粒子の真密度が、３ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項６】  該樹脂被覆層が、更に導電性微粉末を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項７】  該樹脂被覆層が、更に固体潤滑剤を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項８】  該球状粒子の少なくとも１種類が、樹脂粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項９】  該球状粒子が導電性を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項１０】  現像容器と、該現像容器に収容された現像剤を担持、搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に近接、又は圧接して配置されている現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するための現像剤層厚規制部材とを有し、該現像剤担持体によって現像剤を潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、
該現像剤担持体は少なくとも基体及び樹脂被覆層を有し、且つ該樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、固体潤滑剤、及び硬度の異なる２種類以上の被覆層表面に凹凸を形成するための球状粒子を含有し、該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも大きく、且つ該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】  該球状粒子のうち、最も硬度が大きい粒子の個数平均粒径Ｄｍと、最も硬度が小さい粒子の個数平均粒径Ｄｎの関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
０．５≦Ｄｍ／Ｄｎ≦１．５        （１）
【請求項１２】  該球状粒子の個数平均粒径が、１．０μｍ乃至３０μｍであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１３】  該球状粒子の個数平均粒径が、３．０μｍ乃至２０μｍであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１４】  該球状粒子の真密度が、３ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１５】  該樹脂被覆層が、更に導電性微粉末を含有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１６】  該樹脂被覆層が、更に固体潤滑剤を含有することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１７】  該球状粒子の少なくとも１種類が、樹脂粒子であることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１８】  該球状粒子が導電性を有することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち本発明は、円筒状もしくは円柱状の基体表面に樹脂被覆層を有する現像剤担持体において、
該樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、及び硬度の異なる２種類以上の被覆層表面に凹凸を形成するための球状粒子を含有し、
該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも大きく、且つ該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも小さいことを特徴とする現像剤担持体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、球状粒子の個数平均粒径が、１．０μｍ乃至３０μｍであることを特徴とする現像剤担持体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、球状粒子の個数平均粒径が、３．０μｍ乃至２０μｍであることを特徴とする現像剤担持体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に本発明は、現像容器と、該現像容器に収容された現像剤を担持、搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に近接、又は圧接して配置されている現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するための現像剤層厚規制部材とを有し、該現像剤担持体によって現像剤を潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、
該現像剤担持体は少なくとも基体及び樹脂被覆層を有し、且つ
該樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、固体潤滑剤、及び硬度の異なる２種類以上の被覆層表面に凹凸を形成するための球状粒子を含有し、該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも大きく、且つ該球状粒子の少なくとも１種類の球状粒子の硬度が、マトリクス部分である樹脂層の硬度よりも小さいことを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、少なくとも２つの負レンズと、少なくとも１つの非球面状の光学面とを含み、
前記第２レンズ群は、前記第２面側に連続して配置された少なくとも４つの正レンズを含み、
前記第３レンズ群は、少なくとも２つの負レンズと、少なくとも１つの非球面状の光学面とを含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも５つの正レンズと、少なくとも１つの負レンズと、少なくとも１つの非球面状の光学面とを含み、
前記第５レンズ群は、少なくとも１つの負レンズを含み、
前記第１レンズ群において最も前記第２面側に配置されたレンズは、前記第２面に向けられた第１の凹面を有し、
前記第３レンズ群において最も前記第１面側に配置されたレンズは、前記第１面に向けられた第２の凹面を有し、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との軸上間隔をＤ45とし、前記第１面と前記第２面との距離をＬとするとき、
０．０２＜Ｄ45／Ｌ＜０．１
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  前記第１レンズ群中の前記第１の凹面から射出される光の最大射出角（度）α１と、前記第３レンズ群中の前記第２の凹面へ入射する光の最大入射角（度）α２とは、
３５＜α１＜６０
３５＜α２＜６０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】  前記第１レンズ群中の前記第１の凹面の有効径をφ１とし、前記第３レンズ群中の前記第２の凹面の有効径をφ２とし、前記第２レンズ群の最大有効径をφmaxとするとき、
０．５＜φ１／φmax＜０．８
０．５＜φ２／φmax＜０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】  前記投影光学系を構成するすべての光学部材は、１．６以下の屈折率を有する光学材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】  前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、前記第１面と前記第２面との距離をＬとするとき、
０．０５＜｜ｆ１｜／Ｌ＜０．５
０．０２＜ｆ２／Ｌ＜０．２
０．０１＜｜ｆ３｜／Ｌ＜０．１
０．０３＜ｆ４／Ｌ＜０．３
０．１＜ｆ５／Ｌ＜１
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】  前記第１面側および前記第２面側がテレセントリックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】  前記第１面に配置されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に配置された感光性基板上に形成するための請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項８】  前記第１面に配置されたマスクを照明し、前記マスクに形成されたパターンを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記第２面に配置された感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
放電が水中もしくは水面で起きると、放電のエネルギーにより生ずる紫外光や、強い酸化力を有するヒドロキシラジカル（・ＯＨ）が生成され、その結果として水中に含まれる有害性物質の分解や、細菌類の死滅が促進される。放電場に大電力を投入して電離現象を引き起こすための手法としては、金属電極へ高電圧を印加する方法が一般的である。ただし直流や交流正弦波の高電圧を印加した場合、水の導電性が絶縁油などのそれと比べて高いことが原因で、放電場における熱損失が極めて大きくなるため、結果として水処理におけるエネルギー効率の低下を招く。このことから効率よく放電を引き起こすために、ナノ秒領域で急激な電界の変化を引き起こす高電圧パルスを瞬間的に印加するという方法がよく用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る液体処理装置を利用すれば、多少の水位の変化に対して影響を受けることなく、沿面放電を広い範囲に進展させることが可能であるので、大量に流れる水の処理に有効である。例えば、浴場施設で使われる水の殺菌処理や、工場から排出される有機化合物を含む廃液の分解処理などへ利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射すべく操作される操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき、遊技球を遊技領域へ発射する発射手段と、
遊技領域に設けられ、遊技球が入球不能又は入球困難な閉状態と、遊技球が入球可能又は入球容易な開状態とに変化可能な可変入球手段と、
特定条件が成立したか否かを判断し、成立したと判断した場合には、通常時は前記閉状態となっている前記可変入球手段を前記開状態とし、少なくとも所定時間が経過した場合には、前記閉状態とする状態制御手段とを備え、
前記可変入球手段への遊技球の入球に基づき、遊技者にとって有利な状態を導出可能に構成された遊技機において、
前記操作手段の操作状況を検知する操作状況検知手段と、
前記特定条件が成立した場合、前記操作状況検知手段による検知結果を用い、予め定められた発射条件が満たされているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記発射条件が満たされていないと判断された場合には、所定の教示態様で教示を行う教示手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の停止操作に基づき遊技球の発射を停止させる発射停止手段と、
遊技者による前記操作手段への接触を検出する接触検出手段とを備え、
前記発射停止手段が前記停止操作されていないこと、及び、前記接触検出手段にて前記操作手段への接触が検出されていることが、前記発射条件となっており、
前記判断手段は、前記発射停止手段が前記停止操作されている場合、又は、前記接触検出手段にて前記操作手段への接触が検出されていない場合に、前記発射条件が満たされていないと判断するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
遊技球の発射強度を調整すべく操作される調整手段と、
前記調整手段の操作量が予め定められた基準量以下か否かを判断可能な検出手段とを備え、
前記判断手段は、前記検出手段にて前記調整手段の操作量が前記基準量以下であると判断された場合に、前記発射条件が満たされていないと判断するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部に穴を形成した軸材料を、コンテナ内にて上パンチと下パンチにより軸方向の圧縮力を加えながら、前記上パンチ、下パンチおよびコンテナのうちの１以上を軸心のまわりに回転することにより、前記軸材料にねじり変形を加えることを特徴とする中空材のねじり加工法。
【請求項２】
軸心部に穴を形成した軸材料を、コンテナ内にて軸方向に押し出してダイスにより縮径するとともに、前記コンテナまたはダイスを軸心部の周りに回転させながら押出しを行うことを特徴とするねじり加工法。
【請求項３】
軸材料を、コンテナ内にて軸方向に押し出してダイスにより縮径するとともに、前記ダイスから押し出された軸材料を冷却しながら回転させることを特徴とするねじり加工法。
【請求項４】
軸心部に穴を形成した軸材料を素材として用いることを特徴とする請求項３に記載のねじり加工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このため本発明が採用した解決手段は、
軸心部に穴を形成した軸材料を、コンテナ内にて上パンチと下パンチにより軸方向の圧縮力を加えながら、前記上パンチ、下パンチおよびコンテナのうちの１以上を軸心のまわりに回転することにより、前記軸材料にねじり変形を加えることを特徴とする中空材のねじり加工法である。
また、軸心部に穴を形成した軸材料を、コンテナ内にて軸方向に押し出してダイスにより縮径するとともに、前記コンテナまたはダイスを軸心部の周りに回転させながら押出しを行うことを特徴とするねじり加工法である。
また、軸材料を、コンテナ内にて軸方向に押し出してダイスにより縮径するとともに、前記ダイスから押し出された軸材料を冷却しながら回転させることを特徴とするねじり加工法である。
また、軸心部に穴を形成した軸材料を素材として用いることを特徴とするねじり加工法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に並べられた少なくとも２つの熱板と、
前記熱板を互いに近づけて該熱板間に配置された製品をプレスする熱板駆動手段と、
前記熱板間で前記製品を支持する支持機構と、
を備え、前記製品はプレス装置の外部から水平方向に送られて前記支持機構上に配置されるようになっているプレス装置であって、
前記支持機構は、前記製品がその上に載置される一対の無端ベルトと、該一対の無端ベルトのそれぞれが該製品の送り方向に沿って回動可能となるように該無端ベルトが渡されるプーリとを有し、
前記製品が前記熱板間に押し込まれると、前記無端ベルトに前記製品が接触して前記無端ベルトが回動し、該無端ベルトと該製品とが一体となって移動する、
ことを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
前記無端ベルトにおいて前記製品が載置される上部を下方から支持するサポート部材が、該無端ベルトの上部の下面に沿って配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
前記無端ベルトの少なくとも外周面が耐熱性の樹脂によって形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレス装置。
【請求項４】
鉛直方向に並べられた少なくとも２つの熱板と、
前記熱板を互いに近づけて前記熱板間に配置された製品をプレスする熱板駆動手段と、
前記熱板間で前記製品を支持する支持機構と、
を備え、前記製品はプレス装置の外部から水平方向に送られて前記支持機構上に配置されるようになっているプレス装置であって、
前記支持機構は、前記製品がその上に載置される一対の無端チェーンと、該一対の無端チェーンのそれぞれが該製品の送り方向に沿って進退可能となるように該無端チェーンが渡されるプーリとを有し、
前記製品が前記熱板間に押し込まれると、前記無端チェーンに前記製品が接触して前記無端チェーンが回動し、該無端チェーンと前記製品とが一体となって移動する、
ことを特徴とするプレス装置。
【請求項５】
前記支持機構が、前記製品の下側にある熱板上に該製品が載置されるような位置で該製品を支持する第１の位置と、該製品の下側にある熱板から該製品が浮上しているような位置で該製品を支持する第２の位置との間で鉛直方向に移動可能である、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプレス装置。
【請求項６】
該製品が送り板を介して前記支持機構上で支持される、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプレス装置。
【請求項７】
前記プレス装置は少なくとも３枚の熱板を有する多段プレス装置であり、
前記熱板駆動手段は各熱板をその間隔が小さくなるように移動させて、各熱板間に挿置された製品を同時にプレスする、ことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載のプレス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延材の幅方向に備えられたデスケーリングヘッダに配置された複数個のデスケーリングノズルから高圧水を噴射して行なう熱間圧延材のデスケーリング方法において、前記デスケーリングノズルの噴射領域の内、一方の幅方向端部の流量が幅方向中央部の流量よりも大きく、他方の幅方向端部の流量が幅方向中央部の流量よりも小さい分布となっていることを特徴とする熱間圧延材のデスケーリング方法。
【請求項２】
前記複数個のデスケーリングノズルが、噴射領域の幅方向に端部がオーバーラップするように熱間圧延材の進行方向に対して斜め向きに、前記オーバーラップ部分で前記熱間圧延材に対して進行方向上流側のデスケーリングノズルの流量が大きく、下流側のデスケーリングノズルの流量が小さくなるように配置されている請求項１に記載の熱間圧延材のデスケーリング方法。
【請求項３】
熱間圧延材（Ｐ）の幅方向に設けられたデスケーリングヘッダ（７）に高圧水を噴射する複数個のデスケーリングノズル（８）を配置してなる熱間圧延材のデスケーリング装置において、前記デスケーリングノズル（８）の噴射領域の内、一方の幅方向端部の流量が幅方向中央部の流量よりも大きく、他方の幅方向端部の流量が幅方向中央部の流量よりも小さい分布となっていることを特徴とする熱間圧延材のデスケーリング装置。
【請求項４】
前記複数個のデスケーリングノズル（８）が、噴射領域の幅方向に端部がオーバーラップするように熱間圧延材（Ｐ）の進行方向に対して斜め向きに、前記オーバーラップ部分で前記熱間圧延材（Ｐ）に対して進行方向上流側のデスケーリングノズルの流量が大きく、下流側のデスケーリングノズルの流量が小さくなるように配置されている請求項３に記載の熱間圧延材のデスケーリング装置。
【請求項５】
噴射水の幅方向の流量分布が、一方の幅方向端部の流量が幅方向の中央部の流量よりも大きく、他方の幅方向端部の流量が幅方向中央部の流量よりも小さい分布となっていることを特徴とするデスケーリングノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
手術用顕微鏡の焦点深度ＳＴは設定倍率βに依存しており、以下のように定義することができる。
【数１】
2006247399.tif 000001
ここでＮＡは手術用顕微鏡の主対物レンズの観察光路の開口数、λは手術領域を照明する光の波長である。通常の５倍ないし３０倍の倍率の場合、焦点深度は角膜から眼底部までの眼の空間的拡がりよりも短い。このため執刀医は、眼の中の面であって手術が行なわれる面によっては手術中に手術用顕微鏡を再度焦点合わせする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第１オブジェクトおよび第２オブジェクトが存在する仮想空間の少なくとも一部を表現したゲーム画像を表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤのタッチ操作に応じて所定の座標系に基づいた座標情報を出力するタッチ座標入力手段によって操作されるゲーム装置であって、
記憶手段、
前記第１オブジェクトの前記仮想空間における位置を示す第１オブジェクト位置データおよび前記第２オブジェクトの前記仮想空間における位置を示す第２オブジェクト位置データを前記記憶手段に記憶する位置データ記憶制御手段、
前記記憶手段に記憶された前記第１オブジェクト位置データおよび前記第２オブジェクト位置データに基づいて、前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトを前記表示画面に表示する表示制御手段、
前記タッチ座標入力手段により入力された入力座標を検出して前記記憶手段に記憶する検出手段、
前記検出手段により入力座標を検出しているときおよび前記検出手段により入力座標を検出していないときに関わらず、前記記憶手段に記憶された入力座標に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記第１オブジェクト位置データを更新する第１オブジェクト位置更新手段、および
前記記憶手段に記憶された前記第１オブジェクト位置データに基づいて、前記第２オブジェクト位置データを更新する第２オブジェクト位置更新手段を備える、ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第１オブジェクトが存在する仮想空間の少なくとも一部を表現したゲーム画像を表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤのタッチ操作に応じて所定の座標系に基づいた座標情報を出力するタッチ座標入力手段によって操作されるゲーム装置であって、
記憶手段と、
前記第１オブジェクトの前記表示画面上の表示位置を決めるための第１オブジェクト位置データを前記記憶手段に記憶する第１オブジェクト位置データ記憶制御手段、
前記記憶手段に記憶された前記第１オブジェクト位置データに基づいて、前記第１オブジェクトを前記表示画面に表示する第１オブジェクト表示制御手段、
前記表示画面上の指示位置を示す指示位置データを記憶する指示位置データ記憶制御手段、
前記タッチ座標入力手段により入力された入力座標を検出する検出手段、
前記検出手段により入力座標が検出されたときに、当該入力座標に基づいて前記記憶手段に記憶された前記指示位置データを更新する指示位置データ更新手段、および
前記検出手段により入力座標を検出しているときおよび前記検出手段により入力座標を検出していないときに関わらず、前記記憶手段に記憶された前記指示位置データに基づいて、前記第１オブジェクト位置データを更新する第１オブジェクト位置更新手段を備える、ゲーム装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１５の発明は、第１オブジェクトおよび第２オブジェクトが存在する仮想空間の少なくとも一部を表現したゲーム画像を表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤのタッチ操作に応じて所定の座標系に基づいた座標情報を出力するタッチ座標入力手段によって操作されるゲーム装置である。ゲーム装置は、記憶手段、位置データ記憶制御手段、表示制御手段、検出手段、第１オブジェクト位置更新手段、および第２オブジェクト位置更新手段を備える。位置データ記憶制御手段は、第１オブジェクトの仮想空間における位置を示す第１オブジェクト位置データおよび第２オブジェクトの仮想空間における位置を示す第２オブジェクト位置データを記憶手段に記憶する。表示制御手段は、記憶手段に記憶された第１オブジェクト位置データおよび第２オブジェクト位置データに基づいて、第１オブジェクトおよび第２オブジェクトを表示画面に表示する。検出手段は、タッチ座標入力手段により入力された入力座標を検出して記憶手段に記憶する。第１オブジェクト位置更新手段は、および検出手段により入力座標を検出しているときおよび検出手段により入力座標を検出していないときに関わらず、記憶手段に記憶された入力座標に基づいて、記憶手段に記憶された第１オブジェクト位置データを更新する。第２オブジェクト位置更新手段は、記憶手段に記憶された第１オブジェクト位置データに基づいて、第２オブジェクト位置データを更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１６の発明は、第１オブジェクトが存在する仮想空間の少なくとも一部を表現したゲーム画像を表示画面にゲーム画像を表示し、プレイヤのタッチ操作に応じて所定の座標系に基づいた座標情報を出力するタッチ座標入力手段によって操作されるゲーム装置である。ゲーム装置は、記憶手段と、第１オブジェクト位置データ記憶制御手段、第１オブジェクト表示制御手段、指示位置データ記憶制御手段、検出手段、指示位置データ更新手段、および第１オブジェクト位置更新手段を備える。第１オブジェクト位置データ記憶制御手段は、第１オブジェクトの表示画面上の表示位置を決めるための第１オブジェクト位置データを記憶手段に記憶する。第１オブジェクト表示制御手段は、記憶手段に記憶された第１オブジェクト位置データに基づいて、第１オブジェクトを表示画面に表示する。指示位置データ記憶制御手段は、表示画面上の指示位置を示す指示位置データを記憶する。検出手段は、タッチ座標入力手段により入力された入力座標を検出する。指示位置データ更新手段は、および検出手段により入力座標が検出されたときに、その入力座標に基づいて記憶手段に記憶された指示位置データを更新する。第１オブジェクト位置更新手段は、検出手段により入力座標を検出しているときおよび検出手段により入力座標を検出していないときに関わらず、記憶手段に記憶された指示位置データに基づいて、第１オブジェクト位置データを更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の電極は、前記載置手段に設けられる、少なくとも１対の電流用電極および電圧用電極を含む足用電極を含む、請求項１に記載の身体組成測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
θ＝９０−ｒ
Ｌｃ＝Ｌａ×Ｃｏｓθ
Ｌｂ＝Ｌａ×Ｓｉｎθ
また、脚部の部位長は、上記したように、ケーブル３の引出量のみから求めることができるため、体幹部の部位長は、長さＬｃから脚部の部位長を引くことで求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、部位長計算部１０１は、ステップＳ１０６，Ｓ１１０およびＳ１１２により計測された値に基づき、各身体部位の部位長を計算する（ステップＳ１１４）。ここでの処理は、上述のとおりである。なお、ステップＳ１０６で計測された第１の引出量を基に、脚部の部位長が計算される。また、ステップＳ１１０で計測された第２の引出量と、ステップＳ１１２で計測された角度とに基づいて、腕部の部位長が計算される。また、ステップＳ１１０で計測された第２の引出量と、ステップＳ１１２で計測された角度と、脚部の部位長とに基づいて、体幹部の部位長が計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤が設けられた本体枠と、その本体枠の前面側で開閉可能に設けられ且つ前記遊技領域を臨む窓部を有する前面枠とを備えた遊技機において、
前記窓部よりも前方へ張り出し且つ少なくとも一部が透明とされた張出し部を有すると共に内部に中空部が設けられた中空筒部材と、
その中空筒部材の前記中空部内で移動可能に設けられた演出用可動体と、
その演出用可動体を駆動する駆動源と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記中空部は、環状中空部であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記中空筒部材は、その一部分が前記前面枠より後方側に配置され且つ前記本体枠によって支持されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記中空筒部材は、その略全体により前記張出し部が形成され且つ前記前面枠によって支持されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記前面枠には、前記張出し部を支持する下方へ末広がり状をなす支持部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】
前記中空筒部材は、中央が上下に開放された平面視略ドーナツ型に形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項７】
前記中空筒部材は、少なくとも前記張出し部の前面部が透明とされたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の観察機能及び処置機能を備えた内視鏡を床面に対して移動させ得る移動手段と、上記内視鏡の軸周りへの回動を許容しつつ保持する第１の保持手段と、上記内視鏡を上下左右に移動自在に支持する第２の保持手段と、を有する内視鏡保持装置を具備して構成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記移動手段は、上記内視鏡を床面に対して垂直方向に昇降移動させ得る第1の移動手段と、上記内視鏡を床面に対して水平方向に移動させ得る第2の移動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記内視鏡は、体腔内に挿入する細長形状の挿入部と、この挿入部の基端側に着脱自在に連設され電気的な湾曲駆動手段を内蔵してなる湾曲駆動ユニットと、この湾曲駆動ユニットとは別体に構成されかつ同湾曲駆動ユニットと電気的に接続される操作部と、によって構成される電動湾曲内視鏡であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記内視鏡保持装置は、上記内視鏡を保持した状態で同内視鏡を上下左右のいずれの方向にも自由に移動させ得る使用状態と、上記内視鏡を保持した状態で同内視鏡の移動を規制しかつ上記内視鏡の先端部近傍が床面に当接しない状態を維持する使用待機状態とに切り換え自在に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記内視鏡保持装置が使用待機状態にあるときには、上記第２の移動手段と上記第２の保持手段とが固定されることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
上記内視鏡保持装置において、使用状態と使用待機状態との切り換えは一操作でおこなうことができるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、内視鏡の保持機能を備える内視鏡装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、内視鏡を常に保持した状態で、使用待機状態と使用状態との二態様に変位させることができ、かつ使用待機状態と使用状態との二態様間の変位を極めて容易に一操作にておこなうことができるように構成される内視鏡保持装置を備えた内視鏡装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による電動湾曲内視鏡装置は、体腔内の観察機能及び処置機能を備えた内視鏡を床面に対して移動させ得る移動手段と、上記内視鏡の軸周りへの回動を許容しつつ保持する第１の保持手段と、上記内視鏡を上下左右に移動自在に支持する第２の保持手段と、を有する内視鏡保持装置を具備して構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、内視鏡を常に保持した状態で、使用待機状態と使用状態との二態様に変位させることができ、かつ使用待機状態と使用状態との二態様間の変位を極めて容易に一操作にておこなうことができるように構成される内視鏡保持装置を備えた内視鏡装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、石膏模型と咬合器の平面板との間に形成された空間に軟化状態にあるパラフィンワックスやインレイワックスなどを充填し、これを硬化させた後、必要に応じて、歯科技工用彫刻刀などを用いて装着者の歯列に応じた側面形態形成を行い、こうしてワックスアップしたものを石膏模型に装着した状態で重合フラスコに埋没させ、ワックスを流蝋してから、常温重合レジンや弾性レジンなどの医療用レジンをワックスが流蝋した空間に填入し、填入したレジンを温湯や電子レンジを用いて重合硬化させることで、間接的にスプリントを作製することもできる。装着者の歯列に応じた咬合面形態を有するスプリントを作製したい場合、例えば、ワックスアップしたものに対し、歯科技工用彫刻刀などを用いて咬合面形態形成を行った後（咬合面形態形成は前述のようにして行うことが望ましい）、医療用レジンとの置き換えを行えばよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ａ マウスガード
１ 石膏模型
２ 石膏模型に装着された上顎蝋堤（歯牙を切り取る前）
３ 接着用石膏
４ 咬合器
５ 咬合器のマウンティングプレート
６ 咬合器の平面板
７ 歯牙を切り取った後の石膏模型
８ 再配列された歯牙
９ ワックス
１０ セットアップ模型
１１ 歯牙を切り取った後の石膏模型
１２ 透明板
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によって相変化を起こすことにより情報を記録し得る相変化記録層を含む情報層が複数備えられ、レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の各情報層が、少なくとも下部保護層、相変化記録層、上部保護層、反射層、熱拡散層からなり、該相変化記録層の組成をＩｎαＳｂβＧｅγ（α、β、γは原子％、α＋β＋γ＝１００）とした場合に、以下の要件を満たしていることを特徴とする多層相変化型光記録媒体。
１０≦α≦２０
６５≦β≦８５
２≦γ≦２０
【請求項２】
レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の反射層が、Ｃｕ、又は、Ｃｕに対してＭｏ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｇｅのうちの少なくとも１つの金属元素を０．６〜２．０重量％添加した材料からなる事を特徴とする請求項１記載の多層相変化型光記録媒体。
【請求項３】
レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の上部保護層が、Ｓｎの酸化物を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の多層相変化型光記録媒体。
【請求項４】
熱拡散層がＩｎの酸化物を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多層相変化型光記録媒体。
【請求項５】
熱拡散層にＺｎの酸化物が混合されていることを特徴とする請求項４記載の多層相変化型光記録媒体。
【請求項６】
熱拡散層にＳｎの酸化物が混合されていることを特徴とする請求項４記載の多層相変化型光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は次の１）〜６）の発明（以下、本発明１〜６という）によって解決される。
１）  レーザ光の照射によって相変化を起こすことにより情報を記録し得る相変化記録層を含む情報層が複数備えられ、レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の各情報層が、少なくとも下部保護層、相変化記録層、上部保護層、反射層、熱拡散層からなり、該相変化記録層の組成をＩｎαＳｂβＧｅγ（α、β、γは原子％、α＋β＋γ＝１００）とした場合に、以下の要件を満たしていることを特徴とする多層相変化型光記録媒体。
１０≦α≦２０
６５≦β≦８５
２≦γ≦２０
２）  レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の反射層が、Ｃｕ、又は、Ｃｕに対してＭｏ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｇｅのうちの少なくとも１つの金属元素を０．６〜２．０重量％添加した材料からなる事を特徴とする１）記載の多層相変化型光記録媒体。
３）  レーザ光が照射される側から見て一番奥側以外の上部保護層が、Ｓｎの酸化物を含むことを特徴とする１）又は２）記載の多層相変化型光記録媒体。
４）  熱拡散層がＩｎの酸化物を含むことを特徴とする１）〜３）の何れかに記載の多層相変化型光記録媒体。
５）  熱拡散層にＺｎの酸化物が混合されていることを特徴とする４）記載の多層相変化型光記録媒体。
６）  熱拡散層にＳｎの酸化物が混合されていることを特徴とする４）記載の多層相変化型光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例１）
直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍで、片面にトラックピッチ０．７４μｍの連続溝によるトラッキングガイドの凹凸を持つポリカーボネート樹脂からなる第１基板上に、ＺｎＳ（８０モル％）−ＳｉＯ２（２０モル％）からなる膜厚２２０ｎｍの第１下部保護層、Ｉｎ２０Ｓｂ６５Ｇｅ１５からなる膜厚８ｎｍの第１記録層、ＳｎＯ２（９０モル％）−Ｔａ２Ｏ５（１０モル％）からなる膜厚１２．５ｎｍの第１上部保護層、Ｃｕからなる膜厚８ｎｍの第１反射層、Ｉｎ２Ｏ３（９０モル％）−ＺｎＯ（１０モル％）からなる膜厚１４０ｎｍの熱拡散層の順に、Ａｒガス雰囲気中のスパッタリング法で成膜した。
一方、第１基板と同じ基板を第２基板として、第２基板上に、Ａｇからなる膜厚１４０ｎｍの第２反射層、ＳｎＯ２（８０モル％）−Ｔａ２Ｏ５（４モル％）−Ａｌ２Ｏ３（１６モル％）からなる膜厚１１ｎｍの第２上部保護層、Ａｇ０．２Ｉｎ３．５Ｓｂ７１．４Ｔｅ２１．４Ｇｅ３．５からなる膜厚１４ｎｍの第２記録層、ＺｎＳ（８０モル％）−ＳｉＯ２（２０モル％）からなる膜厚１２０ｎｍの第２下部保護層の順に、Ａｒガス雰囲気中のスパッタリング法で成膜した。
次に、第１情報層、第２情報層に対して、それぞれ第１基板側、第２情報層膜面側からレーザ光を照射し、初期化処理を行なった。初期化は、半導体レーザ（発光波長８１０±１０ｎｍ）から出射されるレーザ光を、光ピックアップ（ＮＡ＝０．５５）により集光することにより行なった。初期化条件は、ＣＬＶ（線速度一定）モードにより光記録媒体を回転させ、線速３ｍ／ｓ、送り量３６μｍ／回転、半径位置２３ｍｍ〜５８ｍｍ、初期化パワー７００ｍＷとした。
次に、第１情報層の膜面側上に紫外線硬化樹脂（日本化薬製カヤラッドＤＶＤ５７６Ｍ）を塗布し、第２基板の第２情報層面側を貼り合わせてスピンコートし、第１基板側から紫外線光を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させて中間層とし、２つの情報層を有する２層相変化型光記録媒体を作成した。中間層の厚さは４５μｍとした。
第１記録層へ記録を行なう際の記録線速は７ｍ／ｓとした。