Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抽斗内に着脱自在に収納され、内部が着脱自在な小仕切体を介して仕切自在に形成されてなる抽斗用トレイにおいて、上記トレイ本体内には、仕切体をトレイ本体と一体に突設すると共に、該仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間には、別体の小仕切体が挿脱可能な間隙部を形成し、前記仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間又は前記仕切体の一側端部とトレイ本体の内側壁との間にはそれぞれ対設された一対の係止体を設け、該係止体に前記小仕切体を挿脱可能に形成したことを特徴とする抽斗用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にあっては、抽斗内に着脱自在に収納され、内部が着脱自在な小仕切体を介して仕切自在に形成されてなる抽斗用トレイを技術的前提とし、上記トレイ本体内には、仕切体をトレイ本体と一体に突設すると共に、該仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間には、別体の小仕切体が挿脱可能な間隙部を形成し、前記仕切体の一側端部とトレイ本体の前板部との間又は前記仕切体の一側端部とトレイ本体の内側壁との間にはそれぞれ対設された一対の係止体を設け、該係止体に前記小仕切体を挿脱可能に形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記のカッタ装置において、カッタ部材は、カッタ取り付け部材と一体の可動刃と、この可動刃に対向し上記カッタ取り付け部材に圧接する方向に付勢され、シールドの後退に伴う上記カッタ取り付け部材の移動に追従し、スインブルに当接して停止するまで上記カッタ取り付け部材に同動する受け刃とからなるようにするのが好ましい。
この発明による電機子巻線機におけるカッタ装置は上記のように構成することにより従来から電機子巻線機のコレット装置に用いられ、巻線時には整流子のフックを覆ってフライヤから供給されるワイヤの巻回を容易にし、フック結線時には所要のフックを露出させてフッキングを容易にするシールドとスインブルの動きをカッタ装置に利用することにより、構成を簡略化し得るとともに、常時はカッタ部材が外側に退避して電機子のコレット装置への着脱を容易にし、コイル端末切断時には内側に潜入してフック結線部から至近位置で切断することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成からなる電機子１の整流子４側で電機子軸２を水平方向に把持するコレット装置１０は、中心部に設けたコレットバー１１とその先端部に一体的に固定されたコレット１２が固定のアウタチューブ１３内を軸線方向に摺動可能に装着されている。コレット１２は外周部にテーパ面１２ａを有し、このテーパ面１２ａがアウタチューブ１３の内周部に設けたテーパ面１３ａと係合し、コレット１２が軸線方向に移動することにより電機子軸２を把持又は釈放することができ、電機子軸２を把持した状態では、その軸線は電機子１の軸線Ｘに一致する。
アウタチューブ１３の外周部にはワイヤ押さえ１４が軸線Ｘ方向に所定距離摺動可能に設けてあり、その外周にはスインブル１５が軸線Ｘの回りに所定角度揺動回転可能に、さらにその外周には外筒を構成するシールド１６が所定距離軸線Ｘ方向に移動可能に装着されている。
シールド１６には上下に延設した一対ずつの左右側壁１６ａ，１６ａ間に枢軸１７，１７を架設し、それぞれカッタ取り付け部材であるカッタ取り付けバー１８，１８を軸線Ｘを含む平面内で揺動回転可能に装着し、付勢手段を構成する圧縮スプリング１９，１９により先端側（図１で左端側）が軸線Ｘから遠去かる方向に付勢している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １シーンが複数のオブジェクトに分割され、各オブジェクトの特徴情報が付加された配信情報を伝送路を介して受信する受信手段と、
特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を格納する格納手段と、
再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築する再構築手段を有することを特徴とする情報再構築装置。
【請求項２】  前記再構築手段は、ユーザプロファイルに基づいた再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築することを特徴とする請求項１の情報再構築装置。
【請求項３】  当該情報再構築装置の所在地を認識する手段を更に有し、前記再構築手段は、前記所在地に基づいた再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築することを特徴とする請求項１の情報再構築装置。
【請求項４】  前記再構成手段は、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材が前記格納手段に格納されていなければ、当該オブジェクトを除いて前記シーンを再生することを特徴とする請求項１の情報再構築装置。
【請求項５】  前記再構築手段は、再生制限条件に該当する国情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築することを特徴とする請求項１の情報再構築装置。
【請求項６】  前記再構築手段は、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築すると共に、再構成したシーンにコピーガード処理を行うことを特徴とする請求項１の情報再構築装置。
【請求項７】  １シーンが複数のオブジェクトに分割され、各オブジェクトの特徴情報が付加された配信情報を受信し、
再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築することを特徴とする情報再構築方法。
【請求項８】  コンピュータに、
１シーンが複数のオブジェクトに分割され、各オブジェクトの特徴情報が付加された配信情報を受信する手順と、
再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築する手順を実行させるための情報再構築プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、１シーンが複数のオブジェクトに分割され、各オブジェクトの特徴情報が付加された配信情報を伝送路を介して受信する受信手段と、特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を格納する格納手段と、再生制限条件に該当する特徴情報が付加されたオブジェクトの代わりに、当該オブジェクトの特徴情報に対応する特徴情報が付加された表示オブジェクト素材を代替オブジェクトとして用いて、前記シーンを再構築する再構築手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、端末側の処理にてユーザの嗜好・レベルに従った情報再生を行うことにより、情報配信側の処理負荷を軽減すると共に、前記ユーザの嗜好・レベル情報を端末外へ伝送しないので、視聴者の個人情報漏洩リスクを軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再度組付可能な構成部材または構成部材の素材を破断分離する方法であって、
破断分離される構成部材を、所望の破断分離面に対して垂直に破断分離力を及ぼすことによって破断分離し、破断分離力（Ｆ３，Ｆ３′）を及ぼすまえに、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）を及ぼし、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）から引張応力を形成し、引張応力の最大値が、所望の破断分離面に対して垂直に、該破断分離面の平面上に位置するようにし、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）によって形成される応力レベルが依然として構成部材（１）の材料の降伏点を下回るように、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）を設定する方法において、
圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）を、楔形部材（２ａ，２ｂ）または剪断ジョー（６ａ，６ｂ）によって、破断分離される構成部材（１）に及ぼし、楔形部材（２ａ，２ｂ）または剪断ジョー（６ａ，６ｂ）が、シャープな尖端またはエッジで、点状または線状に、所望の破断分離面の反対側で、所望の破断面の輪郭線に沿って互いに接近するように同時に作用するようにし、破断分離力（Ｆ３，Ｆ３′）を及ぼす時点で、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）が依然として構成部材（１）に存在するようにすることを特徴とする、再度組付可能な構成部材または構成部材の素材を破断分離する方法。
【請求項２】
先ず破断分離される構成部材に、所望の破断線の少なくとも一部に沿って、構成部材に対する機械的かつ／または構造変化的な作用によって、切欠効果を導入し、次いで構成部材を破断分離する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
所望の破断線の、楔形部材（２ａ，２ｂ）または剪断ジョー（６ａ，６ｂ）によって負荷される部分が、所望の破断線（３）の全長で測定してできるだけ大きくなるようにする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）を、静的な圧縮荷重によって、破断分離される構成部材（１）に及ぼし、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）が、破断分離面の平面上に位置するように、かつ／または破断分離面に対して平行に、構成部材（１）に作用するようにする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）を、動的な圧縮荷重によって、破断分離される構成部材（１）に及ぼし、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）が、破断分離面の平面上に位置するように、かつ／または破断分離面に対して平行に、構成部材（１）に作用するようにし、圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′，Ｆ４，Ｆ４′，Ｆ５，Ｆ５，Ｆ５′′，Ｆ６，Ｆ６′）の最大値が、破断分離力（Ｆ３，Ｆ３′）の最大値と実質的に同時に得られるようにする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
剪断配置構造（５ａ，５ｂ，５ｃ）の第１の支持面が、剪断エッジ（６ａ）で、構成部材（１）に作用するようにし、それも所望の破断面の輪郭線の一部に沿って位置し、かつ破断分離される構成部材（１）の第１の端部に向かって延びるように作用するようにし、剪断配置構造（５ａ，５ｂ，５ｃ）の、第１の支持面とは反対側に位置する第２の支持面が、剪断エッジ（６ｂ）で、構成部材（１）に作用するようにし、それも所望の破断面の輪郭線の一部に沿って位置し、かつ構成部材（１）の第２の端部に向かって延びるように作用するようにし、構成部材（１）の傾動を防止し、剪断配置構造（５ａ，５ｂ，５ｃ）が、所望の破断面の平面上に位置する圧縮応力を形成し、かつ圧縮応力と共に、圧縮応力に対して垂直に作用する引張応力を形成するようにする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
圧縮力（Ｆ１，Ｆ１′）を設定し、エッジのシャープな少なくとも１つの楔形部材（２ａ，２ｂ）が、破断分離される構成部材（１）の表面に侵入するようにする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を収容する基板ボックスが裏面側に装着される遊技機において、
前記基板ボックスは、１つのベース部材と、前記ベース部材の一方の面に配置される第１のカバー部材と、前記ベース部材の他方の面に配置される第２のカバー部材とからなり、前記ベース部材と前記第１のカバー部材とで第１の回路基板を収容し、前記ベース部材と第２のカバー部材とで第２の回路基板を収容する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記第１の回路基板は、表示装置、音声装置、ランプ装置の少なくとも２つを制御するための副制御基板であり、
前記第２の回路基板は、信号の増幅に用いられるアンプ基板であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遊技機であって、
前記第１の回路基板と第２の回路基板とを電気的に接続する電線は、前記ベース部材に形成された開口部を通してカバー部材内に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
遊技盤の裏面に対し前記ベース部材を所定の空間を設けた状態で支持するとともに、当該空間における一部の領域に前記第２のカバー部材が配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するため、特許請求の範囲の請求項記載の発明が構成される。
（第１発明）
請求項１に記載の発明によれば、回路基板を収容する基板ボックスが装着される遊技機が構成される。なお遊技機としては、典型的にはパチンコ機やアレンジボール機等がこれに該当する。本発明の遊技機における基板ボックスは、１つのベース部材と、ベース部材の一方の面に配置される第１のカバー部材と、ベース部材の他方の面に配置される第２のカバー部材とからなり、ベース部材と第１のカバー部材とで第１の回路基板を収容し、ベース部材と第２のカバー部材とで第２の回路基板を収容する構成とした。
すなわち、当該基板ボックスは、１つのベース部材が、当該ベース部材を挟んで前後に配置される第１のカバー部材と第２のカバー部材に共用される。このため、２つの基板ボックスを単純に前後に重ね合わせて配置する従来の構成に比べて、実質的にベース部材を１つ分減少することが可能となり、その結果、基板ボックスがコンパクト化される。これによって基板ボックスを遊技機の裏面側に装着したときの、前後方向の配置スペースを縮減することができる。また請求項１記載の基板ボックスは、一体性が高まり、基板ボックスを重ね合わせて配置する場合であれば必要なボックス相互間の係止構造が不要となる。また部品点数が少なく、構造も簡単となるため、コストが低減されるとともに、組み付け工数も減少できるといった効果を得ることができる。
（第２発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の遊技機において、第１の回路基板は、表示装置、音声装置、ランプ装置の少なくとも２つを制御するための副制御基板であり、
第２の回路基板は、信号の増幅に用いられるアンプ基板とされる。
請求項２の発明によれば、アンプ基板を副制御基板からベース部材で区分したことにより、機種変更に対する対応性が得られるため、無駄に廃棄することなく再利用することができる。複雑かつ多数の回路より構成されるため必然的に多層構造のプリント基板によって構成される上記の副制御基板と、回路構成が単純で少層のプリント基板でよいアンプ基板とにベース部材で区分したことによって、当該アンプ基板をも含めた１枚の多層基板によって副制御基板を構成する場合に比べて、トータル的な基板コストの低減を図ることができる。  
（第３発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の遊技機における第１の回路基板と第２の回路基板を電気的に接続する電線は、ベース部材に形成された開口部を通してカバー部材内に配置される構成とされる。
請求項３の発明によれば、基板ボックス内において、電線の取り回しを行うことができるとともに、電線がボックス内配置とされるため、電線の保護が図られる。
（第４発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機において、遊技盤の裏面に対しベース部材を所定の空間を設けた状態で支持するとともに、当該空間における一部の領域に第２のカバー部材が配置される構成とされる。
請求項４に記載の発明によれば、遊技盤の裏面とベース部材間に形成される空間のうち、第２のカバー部材の配置スペース以外のスペースを別部品、例えば表示装置や役物等の後部を配置するスペースとして有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を通過させる流路と、吸引される気体を導入する気体導入路とを備え、液体と気体を混合するアスピレータと、
該アスピレータの液体排出口から下流に設けられ該アスピレータから排出された液体と気体の混合物を導通させ、中空部で長手方向を軸として螺旋状に旋回しつつ攪拌させる管状体と、を含んでなる気液混合気泡発生装置。
【請求項２】
前記管状体は、内周壁に該管状体の長手方向を軸とする螺旋状に凸条が形成された請求項１に記載の気液混合気泡発生装置。
【請求項３】
前記凸条の条方向と直角の外断面形状が、該凸条の中央部で該管状体の中心軸に向けて突出し該凸条の根元から該中央部に向けて勾配が漸増する曲線の一対を組合わした、山形形状である、請求項２に記載の気液混合気泡発生装置。
【請求項４】
前記管状体が弾性樹脂を素材として成り、該管状体の軸を中心軸として捻られることが可能とされ、該管状体の捻られた状態を維持する捻り維持手段を備え、該捻られた状態の捻り角度が可変とされた請求項１乃至３のいずれかに記載の気液混合気泡発生装置。
【請求項５】
液体の通過する経路に磁場が形成された請求項１乃至４のいずれかに記載の気液混合気泡発生装置。
【請求項６】
前記アスピレータと水道蛇口との間に介在する接続ホースと、
前記気体導入路に一端を接続され、前記接続ホースの中空部に延出され、更に外部に突出した気体管ホースと
を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の気液混合気泡発生装置。
【請求項７】
第一の液体を通過させる流路と、吸引される第二の液体を導入する流体導入路とを備えるアスピレータと、
該アスピレータの液体排出口から下流に設けられ該アスピレータから排出された液体を導通させる管状体と
を含んでなり、
該管状体の内周壁に該管状体の長手方向を軸とする螺旋状に凸条が形成され、
前記流体導入路に第二の液体が吸引されて前記流路を通過した前記第一の液体と該第二の液体とが混合される液体混合装置。
【請求項８】
重合により樹脂が形成される樹脂前駆体を準備する工程、
複数の断面円形の可撓性長尺部材を準備する工程、
複数の該可撓性長尺部材を撚合わせて撚体を得る工程、
長尺の部材を成形する型枠を準備する工程、
該型枠の中空部に前記撚体を固定する工程、
前記樹脂前駆体を該型枠に注入する工程、
注入された該樹脂前駆体を重合させて長尺の重合体を得る工程、
該重合体から前記撚体を分離する工程
を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の前記管状体を製造する、管状体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、液体を通過させる流路と、吸引される気体を導入する気体導入路とを備え、液体と気体を混合するアスピレータと、該アスピレータの液体排出口から下流に設けられ該アスピレータから排出された液体と気体の混合物を導通させ、中空部で長手方向を軸として螺旋状に旋回しつつ攪拌させる管状体と、を含んでなることにある。前記管状体は、より具体的には、内周壁に該管状体の長手方向を軸とする螺旋状に凸条が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アスピレータ１４は、筒状のアスピレータピース７０と、アスピレータピース７０と一体的に結合し、アスピレータピース７０との間に間隙７４を設けたアスピレータキャップピース７２から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性ペーストの転写用の開口部が設けられたメタルマスク原板に間歇電解研磨処理を施してなるメタルマスクであって、前記間歇電解研磨処理は、研磨液中で通電工程と非通電工程の間に短時間逆通電を行うサイクルを繰り返すことを特徴とするメタルマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
金属基板にレーザー光を照射して導電性ペーストの転写用の開口部を形成する工程、間歇電解研磨処理工程からなるメタルマスクの製造方法であって、前記間歇電解研磨処理工程は、研磨液中で通電工程と非通電工程の間に短時間逆通電を行うことを特徴とするメタルマスクの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
導電性ペーストの転写用の開口部が設けられたメタルマスク原板に間歇電解研磨処理を施してなるメタルマスクであって、前記間歇電解研磨処理は、研磨液中で通電工程と非通電工程の間に短時間逆通電を行うサイクルを繰り返すことを特徴とするメタルマスク、及び
金属基板にレーザー光の照射により開口部が設けられたメタルマスク原板である前記記載のメタルマスク、及び
アディティブ法で作られたメタルマスク原板である前記記載のメタルマスク、及び
金属基板にレーザー光を照射して導電性ペーストの転写用の開口部を形成する工程、間歇電解研磨処理工程からなるメタルマスクの製造方法であって、前記間歇電解研磨処理工程は、研磨液中で通電工程と非通電工程の間に短時間逆通電を行うことを特徴とするメタルマスクの製造方法、及び
前記記載のメタルマスクを紗を介して金属枠に貼り付けてなる、テンションが０．８〜１．２ｍｍスクリーン印刷版、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のメタルマスクにおいては、前記した方法で開口部を形成したメタルマスクに間歇電解研磨を施す。
間歇電解研磨とは電解研磨を間歇的に行う方法であり、研磨液にメタルマスク原板を浸漬し、一定時間通電し、その後一定時間通電しない。この際、通電工程と非通電工程の間に短時間逆通電を行う。具体的には、通電工程は電流密度が５〜３５Ａ／ｄｍ２、好ましくは１０〜３０Ａ／ｄｍ２、通電時間が５〜３０秒、逆通電工程は電流密度が−３〜−０．３Ａ／ｄｍ２、通電時間が０．５〜５秒、非通電工程は時間が１０〜６０秒程度である。
又、当然のことながら、研磨液は研磨する材料に適した電解液を用いることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学スケール及び光学式エンコーダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定型と可動型により成形される光学スケールであって、
発光素子から発光される光束を反射し、反射光束を受光手段に導くための反射部と、
軸を保持し、スケールを回転させるための軸保持部と、を有し、
前記反射部は前記軸保持部と同一面側に配置され、前記軸保持部は前記固定型または可動型の一方により一体的に成形され、他方面側に型のスケールの中央部に対応する位置に注入ゲートを有し、透明樹脂を前記注入ゲートから注入することにより成形されることを特徴とする光学スケール。
【請求項２】  前記軸保持部は前記光学スケールを回転させるための前記軸に取り付けるための有底凹形状部を有し、前記有底形状部の反対面に前記注入ゲートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の光学スケール。
【請求項３】  発光素子と、
受光素子とを有し、
前記発光素子から投光された光束を請求項１または２に記載の光学スケールにて反射させ、前記受光素子にて受光した光束の変化に基いて前記スケールの移動量を検出することを特徴とする光学式エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる光学スケールは、固定型と可動型により成形される光学スケールであって、発光素子から発光される光束を反射し、反射光束を受光手段に導くための反射部と、軸を保持し、スケールを回転させるための軸保持部と、を有し、前記反射部は前記軸保持部と同一面側に配置され、前記軸保持部は前記固定型または可動型の一方により一体的に成形され、他方面側に型のスケールの中央部に対応する位置に注入ゲートを有し、透明樹脂を前記注入ゲートから注入することにより成形されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係わる光学スケールにおいて、前記軸保持部は前記光学スケールを回転させるための前記軸に取り付けるための有底凹形状部を有し、前記有底形状部の反対面に前記注入ゲートを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係わる光学式エンコーダは、発光素子と、受光素子とを有し、前記発光素子から投光された光束を上記の光学スケールにて反射させ、前記受光素子にて受光した光束の変化に基いて前記スケールの移動量を検出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサとコイルを有する同調回路を利用してサンプル内部の磁性粒子の数を判定する方法であって、
（ステップａ）サンプルがコイルにより形成された磁場に晒されたときと、サンプルがコイルにより形成された磁場に晒されないときとの、同調回路の共振周波数の差異を判定するステップａと、
（ステップｂ）共振周波数の差異を利用してサンプル内部の磁性粒子の数を判定するステップｂと
を含む、方法。
【請求項２】
上記ステップａが、
（サブステップ１）サンプルをコイルにより形成された磁場に晒すサブステップ１と、
（サブステップ２）同調回路の共振周波数を判定するサブステップ２と、
（サブステップ３）コイルにより形成された磁場からサンプルを除去するサブステップ３と、
（サブステップ４）同調回路の共振周波数を判定するサブステップ４と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
共振周波数を判定する上記サブステップ４が、
（サブステップ４−ａ）励振信号を同調回路に印加するサブステップ４−ａと、
（サブステップ４−ｂ）励振信号と、同調回路から得られる出力信号との間の位相差を測定するサブステップ４−ｂと、
（サブステップ４−ｃ）印加される信号と出力信号との間に位相差が生じないように、印加される信号の周波数を調整するサブステップ４−ｃと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
励振信号が２００ｋＨｚ以上の周波数を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
磁性粒子がＰＭＰを含む、請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
コイルが、ソレノイド、リングコイル及び平板コイルのうちの一つである、請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
サンプルを磁場に晒すサブステップ１が、サンプルをソレノイドコイル内部に配置するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コイルが平板コイルであるときは、サンプルを磁場に晒すサブステップ１が、サンプルを該コイルの近傍に配置するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
結合アッセイを実施する方法であって、
（工程ａ）分子層を基板に固定する工程ａと、
（工程ｂ）多数の磁性粒子をラベルとして供給する工程ｂと、
（工程ｃ）磁性粒子の少なくとも一部を基板に結合するように、分子層を用いて反応を生じさせる工程ｃと、
（工程ｄ）基板がコイルにより生成された磁場に晒されたときと、基板がコイルにより生成された磁場に晒されないときとの、同調回路の共振周波数における差異を判定することにより、基板に結合された磁性粒子の数を判定する工程ｄと
を含む、方法。
【請求項１０】
磁性粒子が、夫々の複数の第２の分子に結合され、反応により第２の分子が分子層と結合し従って磁性粒子が基板と結合する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
結合アッセイが免疫学的検定であり、分子層が抗体／抗原層であり第２の分子が抗原若しくは抗体である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板がプラスチックストリップを含む、請求項９乃至請求項１１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
コイルが、ソレノイド、リングコイル及び平板コイルのうちの一つである、請求項９乃至請求項１２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
磁性粒子の数を判定する工程ｄが、請求項１乃至請求項８のうちのいずれか一に記載の方法を含む、請求項９乃至請求項１３のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１５】
サンプル内部の磁性粒子の数を判定する装置であって、
（ａ）コンデンサとコイルとを有する同調回路と、
（ｂ）同調回路を励振させる励振信号を生成する励振器と、
（ｃ）同調回路の共振周波数を検出する検出器と
を含み、
サンプルがコイルにより生成された磁場に晒されたときと、サンプルがコイルにより生成された磁場に晒されないときとの、同調回路の共振周波数における差異が、サンプル内部の磁性粒子の数を表す、
装置。
【請求項１６】
検出器が、励振信号と同調回路から得られる出力信号との間の位相差を判定する位相比較器を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
励振器が、電圧制御発振器を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
励振器が、電圧制御発振器を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
電圧制御発振器が位相比較器に応答し、位相差が生じないように励振信号の周波数を変化させる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
装置が、位相ロックループ発振回路を形成する、請求項１５乃至請求項１９のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項２１】
磁性粒子がＰＭＰである、請求項１５乃至請求項２０のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項２２】
コイルが、ソレノイド、リングコイル及び平板コイルのうちの一つである、請求項１５乃至請求項２１のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項２３】
コイルが、実質上平面に形成された平板コイルであるとき、サンプルを磁場に晒すためサンプルが該コイル近傍に配置される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
コイルが、ソレノイドコイルであるとき、サンプルを磁場に晒すためサンプルが該ソレノイドコイル内部に配置される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
ソレノイドコイルが楕円断面を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
コイルが、リングコイルであるとき、サンプルを磁場に晒すためサンプルが該リング内のギャップ内部に配置される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
励振信号が２００ｋＨｚ以上の周波数を有する、請求項１５乃至請求項２６のうちのいずれか一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部が中空で自体の中心軸線(３２)を有するほぼ円筒形の本体（３１）を含む遠心圧縮機用ケーシング（３０）であって、
前記ケーシング（３０）の内部空洞は、圧縮機の回転軸線とほぼ一致する内部中心軸線（３４）を持ち、
前記中心軸線（３４）は、前記ケーシング（３０）がガス入口カウンターフランジ（３５）及び出口カウンターフランジ（３６）用の装着点が形成できる区域を作り出すための厚さの異なる材料部分を有する偏心形状を持つように、前記円筒形本体（３１）の外面の前記中心軸線（３２）に関してオフセットされている、
ことを特徴とする遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項２】 前記中心軸線（３４）は、前記円筒形本体（３１）外面の前期中心軸線（３２）に関してほぼ垂直方向にオフセットしていることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項３】 前記ガス入口カウンターフランジ（３５）及び出口カウンターフランジ（３６）用の装着点は、前記ケーシング（３０）の外面に対してより厚く形成される前記円筒形本体（３１）の部分の側に工作機械を用いる機械加工によって直接形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項４】 １対の平坦面（３７）及び（３８）が、前記取入れダクト（３５）及び供給ダクト（３６）の領域に工作機械によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項５】 前記ケーシング（３０）を引き上げるための複数の穴（３９、４０、４１、４２）が、前記円筒形本体（３１）に形成されることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項６】 前記機械加工作業中に固定用ブラケットを結合するのに用いられる複数のねじ穴（４３、４４、４６、４７）が、前記円筒形本体（３１）に形成されることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）。
【請求項７】 請求項１から請求項６までに記載の遠心圧縮機用ケーシングの製造方法であって、
前記ケーシング（３０）内に、内部円筒形表面（３３）によって形成され、前記円筒形本体（３１）外面の中心軸線（３２）に関して垂直方向にオフセットされた内部中心軸線(３４)を持つ、空洞を形成する少なくとも１つの段階と、
前記ガス入口カウンターフランジ（３５）及び出口カウンターフランジ（３６）用の装着点を形成するために前記円筒形本体（３１）のより厚い材料区域を工作機械加工することに関わる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】 １対の平坦面（３７、３８）が、前記取入れダクト（３５）及び供給ダクト（３６）の領域に工作機械加工によって形成されることを特徴とする請求項７に記載の遠心圧縮機用ケーシング（３０）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体に存在する脈管又は脈管領域に沿って配置されている相次ぐ走査ステーションであって、少なくとも第１及び第２の走査ステーションを含む相次ぐ走査ステーションの各々において磁気共鳴（ＭＲ）データを取得することにより、被検体に存在する脈管に関連する構造をイメージングする末梢ＭＲアンジオグラフィを実行するＭＲ装置であって、
ボーラスが前記第１の走査ステーションへ流れ、その後、前記第２の走査ステーションへ流れるように前記被検体に注射された造影剤の前記ボーラスを到着を前記第１の走査ステーションで検出する手段と、
前記第１の走査ステーションでの前記ボーラスの到着の検出に応答して前記第１の走査ステーションに関連する第１のＭＲデータ集合の最初の部分を取得する手段と、
前記ボーラスが前記第２の走査ステーションに到達したか否かを判定する前記第２の走査ステーションを監視する手段と、を備え、
前記取得する手段は、前記監視する手段が、前記ボーラスが前記第２の走査ステーションに到達したと判定した場合、前記第２の走査ステーションに関連する第２のＭＲデータの少なくとも一部を取得するように構成されており、
前記取得する手段は、前記監視する手段が、前記ボーラスが前記第２の走査ステーションに到達したと判定されたとき、前記第１の走査ステーションに関連するＭＲデータの取得を中断し、前記第２の走査ステーションに関連する第２のＭＲデータ集合の少なくとも一部のデータを取得するように構成され、
前記取得する手段は、前記監視する手段が、前記ボーラスが前記第２の走査ステーションに未だ到達していないと判定したとき、前記第１のＭＲデータ集合のデータ取得を続行するように構成されていることを特徴とするＭＲ装置。
【請求項２】 前記第１のＭＲデータ集合の前記最初の部分は、中央ｋ空間データを含んでいる請求項１に記載のＭＲ装置。
【請求項３】 前記監視する手段は、前記造影剤に応答するＭＲ検出器を、前記脈管に接近した関係に且つ前記第２の走査ステーションに隣接するように配置し、前記第２の走査ステーションにおける前記造影剤の量が所定の閾値を上回ったときに信号を発生するように前記検出器を設定する請求項２に記載のＭＲ装置。
【請求項４】 前記監視する手段は、前記脈管及び前記第２の走査ステーションに隣接した領域からＭＲデータを高速取得する手段と、前記第２の走査ステーションに位置する脈管が前記造影剤で充填されたか否かを判定するために操作者により利用される実時間画像を、前記高速取得されたＭＲデータから構成する手段と、を含んでいる請求項２または３に記載のＭＲ装置。
【請求項５】 前記脈管はイメージング対象の被検体に存在する動脈を含んでいて、ＭＲ走査装置と、前記イメージング対象の被検体を支持しているテーブルとが設けられている場合において、該テーブルが、前記走査ステーションのうち所与の１つのステーションに関連するＭＲデータを取得するために、前記走査装置に対して前記イメージング対象の被検体を選択的に位置決めするように作動される請求項２に記載のＭＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源と少なくとも１つのスライス分の検出器とを含んでいるイメージング・システムであって、複数の走査プロトコルの各々に既定のイメージング・システム・パラメータを提供している前記イメージング・システムにおいて画像ノイズを最適化する方法であって、
走査プロトコルの選択を受け入れる工程と、
該選択された走査プロトコルに対し、複数の既定のイメージング・システム・パラメータを提供する工程と
少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータの調整を受け入れる工程と、
前記イメージング・システムに記憶されたアルゴリズムを使用して前記調整された少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータに基づいてＸ線源電流調節ファクタを作成する工程と、
前記生成されたＸ線源電流調節ファクタを使用してＸ線源電流を調節する工程とを備え、
前記Ｘ線源電流が調節された後に、該調節されたＸ線源電流を使用して対象に対する走査が行われる、前記方法。
【請求項２】 前記少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータは、画像スライス厚及び走査回転時間のうち少なくとも１つを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータは、コリメーション・モード、テーブル速度、走査モード及びフィルタリング・モードのうち少なくとも１つを更に含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記パラメータの調整を受け入れる前記工程は、パラメータの優先順位を取得する工程を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】 前記Ｘ線源電流調節ファクタを作成する前記工程は、前記決定された操作パラメータに対して線形関数を適用する工程を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】 前記Ｘ線源電流調節ファクタを作成する前記工程は、前記決定された操作パラメータに対して非線形関数を適用する工程を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】 前記検出器を用いてスライス・データが収集される請求項１乃至６のいずれかにに記載の方法。
【請求項８】 前記スライス・データの収集は、少なくとも１つのスライス分のデータの収集である請求項７に記載の方法。
【請求項９】 前記スライス・データの収集は、多数のスライス分のデータの収集である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 前記Ｘ線源電流調節ファクタを作成する前記工程は、記憶されている関数を用いて、画質に対する要件に応じて前記Ｘ線源電流を調節する工程を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】 Ｘ線を投影するＸ線源と、
検出器のアレイを備えスライスデータを収集する検出器アレイと
コンピュータとを含んでいるイメージング・システムであって、
前記コンピュータは、
走査プロトコルの選択を受け入れ、
該選択された走査プロトコルに対し、複数の既定のイメージング・システム・パラメータを提供し、
少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータの調整を受け入れ、
記憶されたアルゴリズムを使用して前記調整された少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータに基づいてＸ線源電流調節ファクタを作成するように構成されており、
前記システムは前記生成されたＸ線源電流調節ファクタを使用してＸ線源電流を調節し、
前記Ｘ線源電流が調節された後に、該調節されたＸ線源電流を使用して対象に対する走査を行うように構成されている、イメージング・システム。
【請求項１２】 少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータが、画像スライス厚及び走査回転時間のうち少なくとも１つである請求項１１に記載のイメージング・システム。
【請求項１３】 少なくとも１つのイメージング・システム・パラメータが、コリメーション・モード、テーブル速度、走査モード及びフィルタリング・モードのうち少なくとも１つを更に有している請求項１２に記載のイメージング・システム。
【請求項１４】 前記コンピュータは、前記パラメータを調節するために、操作者から操作パラメータを取得するように設定構成されているユーザ・インタフェイスを含んでいる請求項１１乃至１３のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項１５】 Ｘ線源電流調節ファクタを作成するために、線形関数が使用される請求項１４に記載のイメージング・システム。
【請求項１６】 Ｘ線源電流調節ファクタを作成するために、非線形関数が使用される請求項１４に記載のイメージング・システム。
【請求項１７】 前記スライス・データが、少なくとも１つのスライスを有している請求項１１乃至１６のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項１８】 前記スライス・データが、多数のスライスを有している請求項１１乃至１６のいずれかに記載のイメージング・システム。
【請求項１９】 前記コンピュータは、メモリと、該メモリに記憶されており前記走査パラメータを決定するための既定の走査パラメータとを含んでいる請求項１１に記載のイメージング・システム。
【請求項２０】 前記メモリに、前記走査パラメータを調節するための走査パラメータ優先順位関数が記憶されている請求項１１に記載のイメージング・システム。
【請求項２１】 画質に対する要件に応じて前記Ｘ線源電流を調節するように構成されている請求項１１乃至２０のいずれかに記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源がイメージング平面に沿ってＸ線ビームを形成し且つ検出器がｚ軸方向に延在している複数の検出器セルを含んでいる計算機式断層撮影システムで、該検出器におけるセル間ばらつきを監視する方法であって、空気走査を実行する工程と、前記検出器セルから前記空気走査によるデータを取得する工程と、該セル・データを規格値と比較して前記規格値のパラメータの範囲内にないセルを特定する工程と、
前記規格値のパラメータの範囲内にないセルが存在しているモジュールを交換する、又は、検出器が規格値に対して不適格となる時期を予測して、不良が生ずる前に検出器の交換を行えるようにする傾向分析アルゴリズム行う工程と、
を備えている当該方法。
【請求項２】 前記セル・データを規格値と比較する前に、前記セル・データを正規化する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記セル・データを正規化する前記工程は、前記Ｘ線ビームの非一様性を補償する工程を含んでいる請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部と、
前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚と、
前記後棚の手前側に設けられた第１部材と前記前棚の奥側に設けられた第２部材とを有し、これらが相互に係合する棚係合機構と、
前記後棚の左右両端部及び前記左右の側壁のうちの一方に突出して設けられた突出部と他方に設けられて前記突出部を嵌入させる被嵌入部とを有して前記後棚の奥行き方向の動きを規制する移動規制機構と、
を具備してなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記移動規制機構が、
前記後棚の左右両端部に、該後棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して設けられた前記突出部と、
奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に設けられ、前記突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する前記被嵌入部と、を有してなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記後棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第１部材を兼ねる枠部材とを備え、前記前棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第２部材を兼ねる枠部材とを備えて構成されてなる請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をへだてて配置されたフィンと、前記フィンに接続されてそれぞれが冷媒を通すための伝熱管とを有する一体物を分断または折り曲げて得られた第１の熱交換部および第２の熱交換部を備え、
前記第１の熱交換部および前記第２の熱交換部の各々の前記伝熱管は断面において２以上の列を成し、前記伝熱管の径は前記列ごとに同じであり、かつ一方側の列の径は他方側の列の径よりも太く、
前記第１の熱交換部は、相対的に速い風速の空気が流入するように配置され、かつ空気の流入側に前記他方側の列の径が位置し、かつ空気の流出側に前記一方側の列の径が位置するように配置され、
前記第２の熱交換部は、相対的に遅い風速の空気が流入するように配置され、かつ空気の流入側に前記一方側の列の径が位置し、かつ空気の流出側に前記他方側の列の径が位置するように配置されている、熱交換器。
【請求項２】
前記第１の熱交換部および前記第２の熱交換部は、断面において前記一方側の列から前記他方側の列に向けて、前記伝熱管の径が順次細くなるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱交換器と、
前記熱交換器に空気を送るための送風機とを備えた、空気調和機の室内機
であって、
冷房運転時には、
前記第２の熱交換部における前記一方側の列の径の前記伝熱管を冷媒入口とし、
前記第２の熱交換部における前記一方側の列の径の前記伝熱管から流出した冷媒を複数の流路に分配して、前記第２の熱交換部における前記他方側の列の径の前記伝熱管に流入させるように構成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
冷房運転時には、
前記第２の熱交換部における前記他方側の列の径の前記伝熱管から流出した冷媒を、前記第１の熱交換部における前記他方側の列の径の前記伝熱管を介して、前記第１の熱交換部における前記一方側の列の径の前記伝熱管に流入させ、
前記第１の熱交換部における前記一方側の列の径の前記伝熱管を冷媒出口とすることを特徴とする、請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面が開口した断熱箱体の内部に貯蔵室を有する冷蔵庫において、
前記貯蔵室に設けられ、移動できない水平な壁面との間に収納空間を形成する上下移動棚と、
この上下移動棚の上方又は下方に隣接して、前後に伸縮する前後伸縮棚又は前後に伸縮するとともに回動自在な前後伸縮・回動棚とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る冷蔵庫は、前面が開口した断熱箱体の内部に貯蔵室を有する冷蔵庫において、貯蔵室に設けられ、移動できない水平な壁面との間に収納空間を形成する上下移動棚と、この上下移動棚の上方又は下方に隣接して、前後に伸縮する前後伸縮棚又は前後に伸縮するとともに回動自在な前後伸縮・回動棚とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機が配される機械室と、前記機械室の背面を覆う背面カバーと、金属から成る前面を露出して背面を前記背面カバーで塞がれるとともに前記圧縮機の制御回路を収納する電装ボックスとを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記制御回路に接続するリード線を保持するとともに樹脂から成るリード線保持部を備え、前記リード線保持部が嵌設される孔部を前記電装ボックスの側面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記圧縮機に接続される凝縮器と、前記凝縮器を冷却する凝縮器ファンとを前記機械室内に設け、前記凝縮器ファンは前記電装ボックスに向けて送風することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が設置される加熱室と、着脱自在の水タンクと、前記水タンクから給水して蒸気を発生する蒸気発生部とを備え、前記蒸気発生部で発生した蒸気を用いて被加熱物を調理する加熱調理器において、前記加熱室と前記水タンクとの間に設けられる断熱材と、前記断熱材と前記水タンクとの間に設けられるとともに空気を滞留して断熱する空気断熱層と、前記水タンクの前記空気断熱層側とは異なる側に設けられるとともに空気が流通できる空気流通層とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の天井面から蒸気を噴出するとともに、前記加熱室の側壁の下部に対向して前記水タンクを配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
高周波を前記加熱室に供給して高周波加熱を行う高周波発生装置を前記加熱室に対して前記水タンクと同じ側に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。