Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズを含む撮影光学系と撮像素子を含む撮像部を有し、前記撮影光学系で形成された被写体像を前記撮像部に結像させるようにした撮像装置であって、
複数の測距点を持ち、当該測距点での像の位相差に基づき焦点調節を行なう第１の焦点調節手段と、
前記撮像素子の信号によるコントラスト情報に基づき焦点調節を行なう第２の焦点調節手段とを有し、
前記第１の焦点調節手段による焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による焦点調節を行なう際、前記位相差に基づく焦点調節において選択された測距点位置に対応した位置で前記第２の焦点調節手段における焦点調節を行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記第２の焦点調節手段は、前記撮像素子から画像信号を読み出す際、測距点近傍の部分読出しを行なうことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記第１の焦点調節手段は、撮影光路から分岐された光路に配置される第１の焦点検出手段を持ち、
前記第２の焦点調節手段は、前記撮像素子の画像信号から撮影画像の焦点状態に関する情報を検出する第２の焦点検出手段を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】  撮影レンズを含む撮影光学系と撮像素子を含む撮像部と、複数の測距点を持ち当該測距点での像の位相差に基づき焦点調節を行なう第１の焦点調節手段と、前記撮像素子の信号によるコントラスト情報に基づき焦点調節を行なう第２の焦点調節手段とを有し、前記撮影光学系で形成された被写体像を前記撮像部に結像させるようにした撮像方法であって、
前記第１の焦点調節手段による焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による焦点調節を行なう際、前記位相差に基づく焦点調節において選択された測距点位置に対応した位置で前記第２の焦点調節手段における焦点調節を行なうことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮影レンズを含む撮影光学系と撮像素子を含む撮像部を有し、前記撮影光学系で形成された被写体像を前記撮像部に結像させるようにした撮像装置であって、複数の測距点を持ち、当該測距点での像の位相差に基づき焦点調節を行なう第１の焦点調節手段と、前記撮像素子の信号によるコントラスト情報に基づき焦点調節を行なう第２の焦点調節手段とを有し、前記第１の焦点調節手段による焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による焦点調節を行なう際、前記位相差に基づく焦点調節において選択された測距点位置に対応した位置で前記第２の焦点調節手段における焦点調節を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像方法は、撮影レンズを含む撮影光学系と撮像素子を含む撮像部と、複数の測距点を持ち当該測距点での像の位相差に基づき焦点調節を行なう第１の焦点調節手段と、前記撮像素子の信号によるコントラスト情報に基づき焦点調節を行なう第２の焦点調節手段とを有し、前記撮影光学系で形成された被写体像を前記撮像部に結像させるようにした撮像方法であって、前記第１の焦点調節手段による焦点調節の後に前記第２の焦点調節手段による焦点調節を行なう際、前記位相差に基づく焦点調節において選択された測距点位置に対応した位置で前記第２の焦点調節手段における焦点調節を行なうことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
[比較例１]
ＰＥＴ  ９９．７重両部にカオリン  ０．３重量部を加えて１軸混練機で２８０℃で混練・製膜し、そのまま連続でＴＤ方向に１４０℃で４倍に１軸延伸した。このフィルムを用いた以外は実施例１と同様に実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側がデジタル地図上の対象区間を示すためのベクトル形状を伝達し、
受信側が前記送信側から伝達された前記ベクトル形状を用いて受信側のデジタル地図上で前記対象区間を特定する位置情報伝達方法において、
前記ベクトル形状は前記対象区間外にあるノードを前記ベクトル形状の端点として含むことを特徴とする位置情報伝達方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で伝達されたベクトル形状を受信する受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、センサユニット２１を構成する部品について考察すると、まず、電極２５は単に電圧を印加するだけのものであるから、アルミニウム、銅、黄銅、鉄、ステンレスなどの導電性金属であれば良く、耐環境性、コスト、機械的強度などを考慮して適宜に選択することになる。また、センサケース２３のケース本体３０、上部カバー３３、下部カバー３４も全く同じ材質で問題ない。スペーサ２４や環状絶縁体３１のための絶縁材料も各種の樹脂が使用可能であるが、工作機械のクーラントに対する耐性などを考慮する必要がある。トロイダルコイル２２のためのコアの材料としては、高周波特性、耐環境性、コストパフォーマンスに優れ、しかも最も入手しやすいフェライトを使用できる。但し、フェライトコアは衝撃により割れやすいという問題があるため、実際には、トロイダルコア２２を収納した環状凹部３０ａ内に衝撃緩和用の樹脂をポッティングするという対策を施すことが望ましい。この他のコア材料としては、アモルファス合金或いはパーマロイといった高周波特性や耐蝕性に優れた金属磁性体などを使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002328002.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例に基づいて更に詳述するが、理解を容易にする便宜上、本発明を適用する巻取り軸を用いる巻取り装置の実例と一緒に説明する。図１は本発明を適用して糸の係合部を形成して成る巻取り軸の一部拡大正面説明図であり、図２は図１の線Ｙ−Ｙに於ける一部拡大断面説明図である。図３は本発明を適用する巻取り軸を用いる巻取り装置の一部破断側面概略説明図であり、図４〜図７は図３に例示した巻取り装置の側面作動説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
詳述すると、各供給ノズル４ａは、ペンシルロケット状の本体の芯部に後端から先端に至る貫通穴４ｂを、中間部に前記貫通穴４ｂに臨む切欠き４ｃを、後部に前記貫通穴４ｂに連通する流体供給パイプ４ｄを夫々有しており、巻取りの始動時には、流体供給パイプ４ｄを介して供給される流体（圧縮空気を用いるのが簡便である）と、切欠き４ｃを介して供給される糸９とを先端から吐出すると共に、巻取りの運転時には、糸９のみを先端から導出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、糸切断部材５は、前記供給ノズル４ａの切欠き４ｃよりも先端寄りの位置に位置して、貫通穴４ｂに臨む部位乃至はその近傍に、電熱ヒータ・ナイフ等の糸切断具（図示省略）を備えており、巻取りの終了時に限って、糸切断具を稼働させ、貫通穴４ｂの内部に於て糸９を切断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、巻取りの終了時には、好ましくは、巻玉３０の外周へ適数回余分に糸９を巻付けた後に、各糸供給機構４の糸切断部材５を稼働させて、各供給ノズル４ａの貫通穴４ｂの内部に於て糸９を切断し、巻玉３０を巻取り装置の後段へ移送するだけで、巻取り処理が完了するが、各供給ノズル４ａの貫通穴４ｂの内部に於て糸９を切断するので、以下、同様の操作の再現によって、次々と巻取り処理を繰り返すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】板状体の下面を支持して搬送する第１搬送部材と、
第１搬送部材の上方に設けられ、分別した板状体を第１搬送部材の搬送速さと略同じ速さで搬送する第２搬送部材と、
第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側へ向かって往復動自在で、第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側へ移動しながら、第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材に向かって板状体の下面を支持する第１搬送路を形成する第１案内部材と、
第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置へ向かって往復動自在で、第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置へ移動したとき、前記第１搬送路と略同一平面上で板状体の下面を支持する第２搬送路を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材に渡って形成する第２案内部材と、
第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材までの距離以上の長さの分別する板状体の搬送方向端部が分別位置に到達したことを検出する検出器と、
第２搬送部材側に分別する板状体の搬送方向下手側端部が分別位置に到達した信号により、第１案内部材を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に第１搬送部材の搬送速さ以上の速さで移動させて第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に渡って板状体の下面を支持する第１搬送路を形成させ、次に第２案内部材を第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置に移動させて第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に渡って板状体の下面を支持する第２搬送路を形成させ、次に第１案内部材を前述と反対に第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置に戻し、
次に分別を終了する板状体の搬送方向上手側端部が分別位置に到達した信号により、第２案内部材を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に第２搬送部材の搬送の速さと略同じ速さで戻す制御をさせる制御器と、
で構成される板状体分別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明ではこれら問題を解決するため、
板状体の下面を支持して搬送する第１搬送部材と、
第１搬送部材の上方に設けられ、分別した板状体を第１搬送部材の搬送速さと略同じ速さで搬送する第２搬送部材と、
第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側へ向かって往復動自在で、第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側へ移動しながら、第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材に向かって板状体の下面を支持する第１搬送路を形成する第１案内部材と、
第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置へ向かって往復動自在で、第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置へ移動したとき、前記第１搬送路と略同一平面上で板状体の下面を支持する第２搬送路を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材に渡って形成する第２案内部材と、
第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材までの距離以上の長さの分別する板状体の搬送方向端部が分別位置に到達したことを検出する検出器と、
第２搬送部材側に分別する板状体の搬送方向下手側端部が分別位置に到達した信号により、第１案内部材を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に第１搬送部材の搬送速さ以上の速さで移動させて第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に渡って板状体の下面を支持する第１搬送路を形成させ、次に第２案内部材を第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置に移動させて第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に渡って板状体の下面を支持する第２搬送路を形成させ、次に第１案内部材を前述と反対に第２搬送部材側から第１搬送部材の分別位置に戻し、
次に分別を終了する板状体の搬送方向上手側端部が分別位置に到達した信号により、第２案内部材を第１搬送部材の分別位置から第２搬送部材側に第２搬送部材の搬送の速さと略同じ速さで戻す制御をさせる制御器と、
で構成される板状体分別装置。
を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２に示す一連の板状体が搬送され、図１に示すように、先頭の一定長さＬ１の板状体ａの搬送方向下手側端部を検出器５９が検出すると、制御器に信号が入力される。
尚、Ｌ１、Ｌ２の長さは制御器に前もって入力記憶されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、実施の形態では、検出器５９からの信号及び予め分かっているＬ１、Ｌ２の長さの情報に基づいて板状体の搬送方向下手側及び上手側の端部が分別位置に到達したことを検出しているが、実施の形態の前工程で得られた信号に基づいて板状体の搬送方向端部が分別位置に到達したことを検出するように構成した検出器であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、実施の形態では、前端ガイド５１を搬送ベルト３１の搬送速さと略同じ速さで矢印Ｂ方向に移動させているが、搬送ベルト３１の搬送速さより早い速さで移動させても良い。結局、前端ガイド５１の移動速さは、搬送ベルト３１の搬送速さ以上とすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の概略側面図である。
【図２】搬送されてくる一連の板状体の説明図である。
【図３】実施の形態の作動説明図である。
【図４】実施の形態の作動説明図である。
【図５】実施の形態の作動説明図である。
【図６】実施の形態の作動説明図である。
【図７】実施の形態の作動説明図である。
【図８】実施の形態の作動説明図である。
【図９】実施の形態の作動説明図である。
【図１０】実施の形態の作動説明図である。
【符号の説明】
１１・・・・・搬送ベルト
２１・・・・・搬送ベルト
３１・・・・・搬送チェーン
５９・・・・・検出器
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衛陶陶器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】 陶器原料を衛生陶器用の成形型に注入して陶器素地成形体を得る工程、前記成形体に水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させる工程、前記成形体の必要な箇所に釉薬層を形成する工程、８００〜１３００℃で焼成する工程を含むことを特徴とする衛生陶器の製造方法。  
【請求項２】  前記水溶性金属塩化物がアルカリ土類金属の塩化物であることを特徴とする請求項１に記載の衛生陶器の製造方法。
【請求項３】  前記水溶性金属塩化物が塩化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の衛生陶器の製造方法。
【請求項４】 前記含浸させる工程の前に、前記成形体を加温することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の衛生陶器の製造方法。  
【請求項５】  前記成形体を加温は、成形体表面温度を４０℃以上とすることを特徴とする請求項４に記載の衛生陶器の製造方法
【請求項６】 前記含浸させる工程の後に、前記成形体を乾燥させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の衛生陶器の製造方法。  
【請求項７】 前記釉薬層を形成する工程は、顔料及び／又は乳濁剤を含有する着色性の釉薬層を形成する工程であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の衛生陶器の製造方法。  
【請求項８】 前記釉薬層を形成する工程は、顔料及び／又は乳濁剤を含有する着色性の第一の釉薬層を形成する工程と、顔料及び乳濁剤を含有しない透明性の第二の釉薬層を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の衛生陶器の製造方法。  
【請求項９】 前記釉薬層を形成する工程は、前記成形体の厚み方向の両面に釉薬層を形成する工程であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の衛生陶器の製造方法。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、陶器原料を衛生陶器用の成形型に注入して陶器素地成形体を得る工程、前記成形体に水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させる工程、前記成形体の必要な箇所に釉薬層を形成する工程、８００〜１３００℃で焼成する工程を含む衛生陶器の製造方法を提供する。陶器素地成形体に水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させることにより、素地表層部における焼成に伴って発生する素地からのガス発生温度域を、素地内部よりも低くかつ狭い領域にすることができる。これにより、釉薬層に廻る素地からのガスの発生は、絶対的に少なくなり、かつ釉薬層が熔融粘性の高い状態になる前に終了することとなるため、前記ガスが一気に釉薬層を突き抜けることがなく、ピンホール及び斑点状の欠点発生を無くすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、前記水溶液を含浸させる工程の前に、前記成形体が加温されているようにする。陶器素地成形体が加温されたまま水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させると、水分が瞬時に蒸発し、前記水溶液の溶質成分又はイオン成分を前記成形体表層部に集中させることができる。前記成形体の加温温度は、前記表面処理を行う前の前記成形体表面温度が４０℃以上になるようにすることが好ましく、７０℃以上になるようにすることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、前記水溶液を含浸させる工程の後に、前記成形体を乾燥させるようにする。陶器素地成形体に前記水溶液を含浸させた後に、前記成形体を乾燥させることにより、水分とともに溶質成分又はイオン成分が素地内部から前記成形体表面へ移動するので、上記成分を前記成形体表層部に集中させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、釉薬層を形成する工程は、顔料及び／又は乳濁剤を含有する着色性の釉薬層を形成する工程を備えるようにする。顔料及び乳濁剤の種類及び添加量は特に限定しないが、Ａｌ，Ｓｉ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｓｅ，Ｚｒ，Ｃｄ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｗ，Ｐｒなどの元素を少なくとも1種類を含む顔料が好適に利用でき、酸化アンチモン，アンチモン酸ナトリウム，酸化砒素，酸化セリウム，酸化錫，酸化チタン，酸化亜鉛，亜鉛スピネル，酸化ジルコニウム，珪酸ジルコニウム，バリウムジルコニウム珪酸塩，カルシウムジルコニウム珪酸塩，マグネシウムジルコニウム珪酸塩，亜鉛ジルコニウム珪酸塩，ジルコニウムスピネル，燐酸カルシウム，燐酸マグネシウム，骨灰，氷晶石などの乳濁剤が好適に利用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、「水溶性金属塩化物の水溶液としては、例えば、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化ルビジウム、塩化セシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ストロンチウム、塩化バリウム、塩化アルミニウム、塩化亜鉛などの金属塩化物水溶液を好適に利用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明の具体的な実施形態につき、説明する。本発明の一実施態様においては、衛生陶器を製造するに際し、陶器素地成形体を得る工程、前記成形体に水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させる工程、前記成形体の必要な箇所に釉薬層を形成する工程、８００〜１３００℃で焼成する工程を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、水溶性金属塩化物の水溶液を含浸させる方法としてはスプレー、刷毛塗り、ディッピング等の一般的な方法が好適に利用できる。また上記水溶液の適正な濃度は各物質の溶解度に依存するが、１〜５０％が好適に利用できる。上記水溶液を含浸させる工程の前に、成形体が加温されているようにしてもよいし、上記水溶液を含浸させる工程の後に、前記成形体を乾燥させるようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…衛生陶器素地
２…水溶性金属塩化物の水溶液が含浸された層
３…第一の釉薬層（着色性釉薬層）
４…第二の釉薬層（透明性釉薬層）
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体として複数の連続したシートをプリンタに供給する方法であって、
現シートの後端の検出が予想される予想時間を計算するステップと、
計算された時間に従って、前記現シートの後端が検出される前に、前記現シートに続く次シートを供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記計算するステップが、
前記現シートの後端を検出するステップと、
前記次シートの後端を検出するために、前記予想時間の現在の計算値で、前記現シートの後端の検出結果を数学的にフィルタリングし、連続した次シートの処理の間に、前記計算値を更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現シートの後端の検出から前記次シートの先端の検出までの検出時間に基づいて、次シートの供給を制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検出時間の目標範囲となる時間を設定し、前記目標範囲の時間を維持するために、前記現シートの後端の検出から前記次シートの先端の検出までの時間は制御されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記現在の計算値は、前記連続したシートのうち、先に供給される第１シートの後端の検出で初期化されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記現シートの後端の検出が、前記次シートの供給が開始された後、閾値の時間内で検出されるかどうかを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現シートの後端が前記閾値内で検出されないと判定される場合に、前記次シートの供給が中断され、回復プロセスが実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記回復プロセスは、前記現シートの後端が検出されることを待ち、前記次シートの供給を再度開始するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
記録媒体として複数の連続したシートを供給する自動給送装置と、現シートの後端を検出する検出部と、前記自動給送装置の動作を制御するコントローラとを備える記録装置であって、前記コントローラが、
前記現シートの後端の検出が予想される予想時間を計算し、計算された時間に従って、前記現シートの後端が検出される前に、前記現シートに続く次シートを供給するように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記コントローラが前記予想時間を計算するとき、前記コントローラが、前記次シートの後端を検出するために、前記予想時間の現在の計算値で、前記現シートの後端の検出結果を数学的にフィルタリングし、連続した次シートの処理の間に、前記計算値を更新することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記現シートの後端の検出から前記次シートの先端の検出までの検出時間に基づいて、次シートの供給を制御することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記検出時間の目標範囲となる時間を設定し、前記目標範囲の時間を維持するために、前記現シートの後端の検出から前記次シートの先端の検出までの時間を制御することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記現在の計算値が、前記連続したシートのうち、先に供給される第１シートの後端の検出で初期化されることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記次シートの供給が開始された後、前記コントローラは、前記現シートの後端の検出が閾値の時間内で検出されるかどうかさらに判定することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記現シートの後端が前記閾値内で検出されないと判定する場合に、前記コントローラは、前記次シートの供給を中断して、回復プロセスを実行することを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記回復プロセスは、前記現シートの後端が検出されることを待ち、前記次シートの供給を再度開始することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
一態様によれば、本発明は、連続したシートの現シートの後端を検出することが予想される予想時間を計算し、計算された時間に従って、現シートの後端を検出する前に、現シートに続く次シートを供給することによって、記録媒体として複数の連続したシートをプリンタに供給することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
予想時間を計算することについて、本発明は、現シートの後端を検出することと、次シートの後端を検出するために、予想時間の現在の計算値で、現シートの後端の検出結果を数学的にフィルタリングし、連続した次シートの処理の間に、計算値を更新するが可能である。現在の計算値は、連続したシートのうち、先に供給される第１シートの後端の検出で、初期化することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートを順次受け入れ積載する積載トレイと、
前記積載トレイの上方に配置され、搬送されるシートを前記積載トレイ側へ付勢するシート押圧部材と、
を備えたシート処理装置において、
前記シート押圧部材をシート通過軌跡内とシート通過軌跡外とに回動させる回動駆動機構を設け、
前記回動駆動機構は、シート先端の通過時は前記シート押圧部材をシート通過軌跡外へ回動させ、シート後端の通過時は前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ回動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート押圧部材のシート通過軌跡内への回動は、前記シート押圧部材の自重による回動方向であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記回動駆動機構は、前記シート押圧部材の一部に対して当接し、当接面を変位させることにより前記シート押圧部材を回動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記回動駆動機構は、シート先端が前記シート押圧部材の押圧領域内に進入する前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡外へ退避させ、シート後端が前記シート押圧部材の押圧領域内から抜け出る前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ位置させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート押圧部材の押圧領域の上流に配置されたシートの先端及び後端を検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段による検知信号により前記回動駆動機構の動作の切換を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート検知手段がシート先端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡外へ退避させ、前記シート検知手段がシート後端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ位置させる制御を
行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のシート処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載のシート処理装置と、
前記シート処理装置の上流に配置されたシート上に画像形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のシート処理装置にあっては、搬送されたシートを順次受け入れ積載する積載トレイと、前記積載トレイの上方に配置され、搬送されるシートを前記積載トレイ側へ付勢するシート押圧部材と、を備えたシート処理装置において、前記シート押圧部材をシート通過軌跡内とシート通過軌跡外とに回動させる回動駆動機構を設け、前記回動駆動機構は、シート先端の通過時は前記シート押圧部材をシート通過軌跡外へ回動させ、シート後端の通過時は前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ回動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記回動駆動機構は、前記シート押圧部材の一部に対して当接し、当接面を変位させることにより前記シート押圧部材を回動させることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記シート押圧部材の押圧領域の上流に配置されたシートの先端及び後端を検知するシート検知手段と、前記シート検知手段による検知信号により前記回動駆動機構の動作の切換を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート検知手段がシート先端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡外へ退避させ、前記シート検知手段がシート後端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ位置させる制御を行うことが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
後端落とし部材１８１は、揺動中心軸１８１ｄに上下方向に揺動可能に設けられており、通常、シートの通過がなければ、図３において実線の位置（下降位置）で待機している。そして、後端落とし部材１８１の一端には、リンク１８４に係合するようカム面１８１ａが形成されており（図４参照）、リンク１８４の作動によりカム面１８１ａは押し下げられ（破線の状態）、結果、後端落とし部材１８１は図３において時計回り方向へ揺動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
リンク１８４は、図４に示すように回動中心を支持され、一部が前述のカム面１８１ａに係合し、回動駆動機構としてのソレノイドＳＬ１にも連結されており、ソレノイドＳＬ１のＯＮ／ＯＦＦ動作により、図３に示すように後端落とし部材１８１が実線と破線の位置回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結晶性、メソポ−ラスなチタン含有ゼオライト触媒の存在下に過酸化水素との反応による炭化水素化合物および官能基化された炭化水素化合物の選択的酸化方法を記載するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
勿論、本発明は、結晶性、メソポ−ラスなチタン含有ゼオライト触媒の存在下に過酸化水素との反応による炭化水素化合物の選択的酸化方法に関し、該ゼオライト触媒は、炭素マトリクス中でゼオライトを結晶化することより得られる結晶間メソポアを有する、個々の、一次結晶からなり、ゼオライトタイプで測定された２θ範囲で８−３０°の少なくとも一つのX-線粉末回析（XRPD) 反射を示しことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、結晶性、メソポ−ラスなチタン含有ゼオライト触媒を使用する炭化水素の酸化方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の更なる他の目的は、ゼオライトタイプで測定された２θ範囲で８−３０°の少なくとも一つのX-線粉末回析（XRPD) 反射を示す結晶性、メソポ−ラスなチタン含有ゼオライト触媒を使用する炭化水素の酸化方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
オ−トクレ−ブは、徐々に（0.5 ℃/ 分）１７０℃に加熱する。そしてそこで７２時間維持する。オ−トクレ−ブを室温に冷却した後、生成物を水に懸濁させそして吸引濾過で分離する。生成物を水中懸濁液で４回洗浄し、それから１１０℃で１０時間乾燥する。カ−ボンブラックを、５５０℃で８時間燃焼を調節してマッフル炉から取り出す。このようにして、白色物質が得らる。これは化学分析によると、0.5 重量% 以下を包含することを示す。同様なチタン−含有量の従来のミクロン−サイズのTS-1が参考として使用した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
同様な生成物の濃度（Ｃメソポ−ラス/ Ｃ従来のもの = 1) は、1-オクテンのエポキシ化が従来のメソポ−ラスなTS-1により触媒した。だから、1-オクテンのエポキシ化は結晶間拡散によって制限されないし、それ故、ゼオライトの結晶の大きさに依存しない。この結果は、メソポ−ラスなTS-1の固有活性が従来のメソポ−ラスなTS-1と同様であることを示す。対照的に、シクロヘキセンのエポキシ化は、生成物の濃度比を示し、これは試験に使用された接触時間内で１０の値を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収納容器、および該容器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体を構成する外壁と、
前記外壁の内面と同等の形状の外面を有し、内部に液体を収納するとともに前記液体の使用に応じて前記外壁の内面から前記外面が離脱する可撓性を備えた内袋を構成する内壁と、
前記内壁の端部が溶着された部分が前記外壁に挟まれて保持されているピンチオフ部と、を備える液体収納容器において、
前記内壁は、前記内壁の端部が溶着された個所の両側で、その肉厚が厚くなっている肉厚領域を有しており、
前記内壁の肉厚領域の外面と、前記肉厚領域に対応する外壁の内面との間には空隙部を有していることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】  前記ピンチオフ部は、前記筐体の外面から見て前記ピンチオフ部の周囲と同一面を構成していることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】  前記筐体は、前記ピンチオフ部でその肉厚が厚くなっていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】  前記内壁の肉厚領域は、前記内壁によって形成される液体を収容する空間の側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項５】  前記内壁の肉厚領域における厚みは、前記内壁を構成する他の領域の厚みに対して１．５倍から４倍の厚みを有していることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項６】  前記筐体を構成する外壁には、前記外壁と前記内袋との間に外気を導入するための外気連通口を備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項７】  前記内袋は略多角柱形状であり、前記内袋の厚さは、略多角柱形状を構成する各面の中央域よりも角部を構成する部分のほうが薄いことを特徴とする請求項６に記載の液体収納容器。
【請求項８】  前記液体収納容器は、収納している液体を外部に導出するための液体導出部を有し、前記内袋は、前記液体の導出に伴い生じる変形によって負圧を発生することを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項９】  筐体を構成する外壁と、前記外壁の内面と同等の形状の外面を有し、内部に液体を収納するとともに前記液体の使用に応じて前記外壁の内面から前記外面が離脱する可撓性を備えた内袋を構成する内壁と、前記内壁の端部が溶着された部分が前記外壁に挟まれて保持されているピンチオフ部と、を備える液体収納容器の製造方法において、
該液体収納容器の外面と同形状のキャビティを有する型と、該型より小さい径の円筒形の外壁用の第１パリソン及び内壁用の第２パリソンを用意する工程と、
該第１、第２パリソンを前記型で挟み込むとともに、前記型の外にある前記第１、第２パリソンを形成する樹脂を前記型の内にある前記ピンチオフ部が形成される部分に押し込む工程と、
内部にエアを導入して前記第１、第２パリソンを膨張させて前記型に沿わせ、前記外壁と内壁を分離可能に形成する工程と、
前記ピンチオフ部の近傍で前記内壁と前記外壁とを分離させ、空隙部を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項１０】  前記型は左右一対のもので、各型におけるピンチオフ部形成面には、型締めの際に前記型の外にある前記第１、第２パリソンを形成する樹脂を前記型の内に押し込むために樹脂の一部を保持するパリソン挟圧部を有するとともに、
前記第１、第２パリソンを形成する樹脂を前記型内の前記ピンチオフ部が形成される部分に押し込む工程は、前記パリソン挟圧部に樹脂を保持するとともに該保持された樹脂を前記型内に押し込むことによって行なわれることを特徴とする請求項９に記載の液体収納容器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の液体収納容器は、筐体を構成する外壁と、
前記外壁の内面と同等の形状の外面を有し、内部に液体を収納するとともに前記液体の使用に応じて前記外壁の内面から前記外面が離脱する可撓性を備えた内袋を構成する内壁と、
前記内壁の端部が溶着された部分が前記外壁に挟まれて保持されているピンチオフ部と、を備える液体収納容器において、
前記内壁は、前記内壁の端部が溶着された個所の両側で、その肉厚が厚くなっている肉厚領域を有しており、
前記内壁の肉厚領域の外面と、前記肉厚領域に対応する外壁の内面との間には空隙部を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の液体収納容器の製造方法は、筐体を構成する外壁と、前記外壁の内面と同等の形状の外面を有し、内部に液体を収納するとともに前記液体の使用に応じて前記外壁の内面から前記外面が離脱する可撓性を備えた内袋を構成する内壁と、前記内壁の端部が溶着された部分が前記外壁に挟まれて保持されているピンチオフ部と、を備える液体収納容器の製造方法において、
該液体収納容器の外面と同形状のキャビティを有する型と、該型より小さい径の円筒形の外壁用の第１パリソン及び内壁用の第２パリソンを用意する工程と、
該第１、第２パリソンを前記型で挟み込むとともに、前記型の外にある前記第１、第２パリソンを形成する樹脂を前記型の内にある前記ピンチオフ部が形成される部分に押し込む工程と、
内部にエアを導入して前記第１、第２パリソンを膨張させて前記型に沿わせ、前記外壁と内壁を分離可能に形成する工程と、
前記ピンチオフ部の近傍で前記内壁と前記外壁とを分離させ，空隙部を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのコレクション内で類似オブジェクトを検出する方法において、２個のオブジェクトのそれぞれについて、
類似オブジェクトを検出する従来法とほぼ同程度に誤検出を回避しながら必要メモリを低減するように該従来法を修正したステップ
を含み、該修正したステップが、
前記従来法で用いられるサンプル数よりも少ない数の特徴のサンプルを各々ある総数のスーパーサンプルにまとめるステップと、
前記従来法で用いられるビット数の精度よりも小さいビット数の精度で各々の前記総数のスーパーサンプルを記録するステップと、
前記２個のオブジェクトが十分に類似していると結論するために、前記総数のスーパーサンプルのうち、前記従来法で要求される一致スーパーサンプル数よりも多い数の一致スーパーサンプルを要求するステップと
を含むことを特徴とする類似オブジェクトを検出する方法。
【請求項２】
前記一致スーパーサンプルを要求するステップが、前記スーパーサンプルの総数のうち１個以外のすべてが一致することを要求することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、前記スーパーサンプルの総数のうち２個以外のすべてが一致することを要求することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、すべてのスーパーサンプルが一致することを要求することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルを各々の総数のスーパーサンプルにまとめるステップが、４個のサンプルを各々の総数のスーパーサンプルにまとめ、前記従来法で用いられるサンプル数が１４であることを要求することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のビット数の精度で各スーパーサンプルを記録するステップが、１６ビットの精度で各スーパーサンプルを記録することを含み、前記従来法で用いられる第２のビット数の精度が６４ビットであり、
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、６個中４個のスーパーサンプルが一致することを要求し、前記従来法で要求される一致スーパーサンプル数が６個中２個のスーパーサンプル数である
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、７個中５個のスーパーサンプルが一致することを要求し、前記従来法で要求される一致スーパーサンプル数が６個中２個のスーパーサンプル数であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記オブジェクトが文書であり、前記方法が、ほとんどそっくり物文書である問合せ結果のクラスタを判定する検索エンジン問合せサービスに関連して用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法において、比較される２個の項目のそれぞれについて、
特徴のサンプルを４個ずつまとめて６個のスーパーサンプルのそれぞれを生成するステップと、
各スーパーサンプルを１６ビットの精度で記録するステップと、
前記６個のスーパーサンプルのうち４個が一致することを要求するステップと
を含むことを特徴とする検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法。
【請求項１０】
検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法において、比較される２個の項目のそれぞれについて、
特徴のサンプルを４個ずつまとめて７個のスーパーサンプルのそれぞれを生成するステップと、
各スーパーサンプルを１６ビットの精度で記録するステップと、
前記７個のスーパーサンプルのうち５個が一致することを要求するステップと
を含むことを特徴とする検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法。
【請求項１１】
各クラスタ内で報告すべき単一の文書を選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記単一の文書を選択するステップがランキング関数によることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
オブジェクトのコレクション内で類似オブジェクトを検出する本方法を実施するマシン命令を具現化したコンピュータ可読媒体において、該本方法は、類似オブジェクトを検出する従来法とほぼ同程度に誤検出を回避しながら必要メモリを低減するような、該従来法の修正を含み、前記本方法が、
前記従来法で用いられるサンプル数よりも少ない数の特徴のサンプルを各々ある総数のスーパーサンプルにまとめるステップと、
前記従来法で用いられるビット数の精度よりも小さいビット数の精度で各々の前記総数のスーパーサンプルを記録するステップと、
前記２個のオブジェクトが十分に類似していると結論するために、前記従来法で要求される一致スーパーサンプル数よりも多い数の一致スーパーサンプル数を要求するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、前記スーパーサンプルの総数のうち１個以外のすべてが一致することを要求することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、前記スーパーサンプルの総数のうち２個以外のすべてが一致することを要求することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記一致スーパーサンプル数を要求するステップが、すべてのスーパーサンプルが一致することを要求することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法を実施するマシン命令を具現化したコンピュータ可読媒体において、比較される２個の項目のそれぞれについて、
特徴のサンプルを４個ずつまとめて６個のスーパーサンプルのそれぞれを生成するステップと、
各スーパーサンプルを１６ビットの精度で記録するステップと、
前記６個のスーパーサンプルのうち４個が一致することを要求するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
検索エンジン問合せ結果内のほとんどそっくり物項目のグループを判定する方法を実施するマシン命令を具現化したコンピュータ可読媒体において、比較される２個の項目のそれぞれについて、
特徴のサンプルを４個ずつまとめて７個のスーパーサンプルのそれぞれを生成するステップと、
各スーパーサンプルを１６ビットの精度で記録するステップと、
前記７個のスーパーサンプルのうち５個が一致することを要求するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、印加磁場が存在しない場合には２種の残留磁気状態を有する反強磁性結合構造であって、（a）残留磁化Mr、厚さt、及び残留磁化・厚さ積Mrtを有する第１下部強磁性層と、（b）該第１下部強磁性層上に設けられた強磁性結合層と、（c）該強磁性結合層上に設けられ、Mrt値を有する第２下部強磁性層と、（d）該第２下部強磁性層上に設けられた反強磁性結合層と、（e）該反強磁性結合層上に設けられた上部強磁性層とを有し、
前記上部強磁性層は前記第１及び第２下部強磁性層のMrt値の合計よりも大きなMrt値を有し、かつ前記第１及び第２下部強磁性層それぞれの固有保磁力よりも実質的に大きな固有保磁力を有し、
それぞれの残留磁気状態において、前記第１及び第２下部強磁性層の磁化方向が互に実質的に平行であると共に前記上部強磁性層の磁化方向に対して反平行であり、かつ一方の残留磁気状態における前記上部強磁性層の磁化方向が、他方の残留磁気状態におけるその磁化方向に対して実質的に反平行であることを特徴とするディスク。
【請求項２】
前記第１及び第２下部強磁性層が、実質的に同一のMrt値を有することを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項３】
前記強磁性結合層がコバルト (Co) 及びルテニウム (Ru) を含む合金であり、該合金中に存在するRuの量が約40原子パーセントより多く、約70原子パーセントより少ないことを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項４】
前記強磁性結合層がコバルト (Co) 及びクロム (Cr) を含む合金であり、該合金中に存在するCrの量が約27原子パーセントよりも多く、約45原子パーセントより少ないことを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項５】
前記強磁性結合層が実質的に白金 (Pt) 又はパラジウム (Pd) から成ることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項６】
前記強磁性結合層が約0.5  5 nmの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項７】
前記強磁性結合層が実質的に約0.02 ergs/cm2 よりも大きな交換定数を有するルテニウム (Ru) 又はクロム (Cr) から成ることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項８】
前記上部強磁性層がコバルト (Co)、白金 (Pt)、クロム (Cr) 及びホウ素 (B) を含む合金であり、前記下部強磁性層のそれぞれがCo及びCrを含みPtを含まない合金であることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項９】
前記下部強磁性層のそれぞれが更にタンタル (Ta) を含む合金であることを特徴とする請求項８記載のディスク。
【請求項１０】
前記反強磁性結合層が、ルテニウム (Ru)、クロム (Cr)、ロジウム (Rh)、イリジウム (Ir)、銅 (Cu) 及びそれらの合金からなるグループから選ばれた材料であることを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項１１】
更に前記基板上であって、当該基板と前記第１下部強磁性層の間に位置する下地層を有することを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項１２】
更に前記上部強磁性層上に設けられた保護被覆層を有することを特徴とする請求項１記載のディスク。
【請求項１３】
基板と、
前記基板上に設けられ、印加磁場が存在しない場合に２種の残留磁気状態を持つことができ、Mrt(UL)のMrt 値を持つ上部強磁性層とMrt (SLL-Max)のMrt 値をもつ反強磁性結合単一下部強磁性層を有し最大の信号対雑音比(SNR)を達成可能な対照AFC記録層の合成残留磁化・厚さ積Mrtよりも小さな合成Mrtを有する反強磁性結合(AFC)磁気記録層であって、
（a）Mrt(LL1)のMrt値を有する第１下部強磁性層と、（b）該第１下部強磁性層上に設けられた強磁性結合層と、（c）該強磁性結合層上に設けられ、Mrt(LL2)のMrt値を有する第２下部強磁性層と、（d）該第２下部強磁性層上に設けられた反強磁性結合層と、（e）該反強磁性結合層上に設けられ、前記対照AFC記録層のMrt(UL)と実質的に等しく、前記Mrt(LL1)とMrt(LL2)の合計よりも大きいMrt(UL)のMrt値を有し、前記第１及び第２下部強磁性層のMrt値の合計よりも大きなMrt値を有し、かつ前記第１及び第２下部強磁性層それぞれの固有保磁力よりも実質的に大きな固有保磁力を有する上部強磁性層とを有し、
前記Mrt(LL1)とMrt(LL2)の合計が前記Mrt (SLL-Max)よりも大きく、
それぞれの残留磁気状態において、前記第１及び第２下部強磁性層の磁化方向が互に実質的に平行であると共に前記上部強磁性層の磁化方向に対して反平行であり、かつ一方の残留磁気状態における前記上部強磁性層の磁化方向が、他方の残留磁気状態におけるその磁化方向に対して実質的に反平行であることを特徴とするディスク。
【請求項１４】
前記上部強磁性層がコバルト (Co)、白金 (Pt)、クロム (Cr) 及びホウ素 (B) を含む合金であり、前記下部強磁性層のそれぞれがCo及びCrを含みPtを含まない合金であることを特徴とする請求項１３記載のディスク。