Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性体及び該弾性体に接合された電気−機械エネルギー変換素子から成る振動体と、該振動体の駆動面に接触される回転体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に複数の交番信号を印加することにより前記振動体の駆動面に進行波を励振し、前記回転体を回転させる振動波モータにおいて、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、円盤形状をなすとともに、前記円盤を半分に分割した場合の一方側の外周上及び他方側の内周上に位置する第１の素子群と、前記一方側の内周上及び前記他方側の外周上に位置する第２の素子群で構成され、
前記第１の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第１の定在性振動と、前記第２の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第２の定在性振動を合成することで、前記進行波を励振することを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】  弾性体及び該弾性体に接合された電気−機械エネルギー変換素子から成る振動体と、該振動体の駆動面に接触される回転体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に複数の交番信号を印加することにより前記振動体の駆動面に進行波を励振し、前記回転体を回転させる振動波モータにおいて、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、円盤形状をなすとともに、前記円盤の外周上に位置する第１の素子群と、前記円盤の内周上に位置する第２の素子群で構成され、
前記第１の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第１の定在性振動と、前記第２の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第２の定在性振動を合成することで、前記進行波を励振することを特徴とする振動波モータ。
【請求項３】  前記第１の素子群と前記第２の素子群に、位相の異なる交番信号を印加する印加手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の振動波モータ。
【請求項４】  前記円盤における前記第１の素子群及び前記第２の素子群を構成する各素子の周方向の大きさは、前記振動体が発生する前記第１の定在性振動及び前記第２の定在性振動の波長の１／２であり、かつ、外周上の素子と内周上の素子とが前記第１の定在性振動及び前記第２の定在性振動の波長の１／４だけ周方向にずれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】  前記円盤における前記第１の素子群及び前記第２の素子群を構成する各素子の面積が同一であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の振動波モータは、弾性体及び該弾性体に接合された電気−機械エネルギー変換素子から成る振動体と、該振動体の駆動面に接触される回転体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に複数の交番信号を印加することにより前記振動体の駆動面に進行波を励振し、前記回転体を回転させる振動波モータにおいて、前記電気−機械エネルギー変換素子は、円盤形状をなすとともに、前記円盤を半分に分割した場合の一方側の外周上及び他方側の内周上に位置する第１の素子群と、前記一方側の内周上及び前記他方側の外周上に位置する第２の素子群で構成され、前記第１の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第１の定在性振動と、前記第２の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第２の定在性振動を合成することで、前記進行波を励振することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２記載の振動波モータは、弾性体及び該弾性体に接合された電気−機械エネルギー変換素子から成る振動体と、該振動体の駆動面に接触される回転体とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に複数の交番信号を印加することにより前記振動体の駆動面に進行波を励振し、前記回転体を回転させる振動波モータにおいて、前記電気−機械エネルギー変換素子は、円盤形状をなすとともに、前記円盤の外周上に位置する第１の素子群と、前記円盤の内周上に位置する第２の素子群で構成され、前記第１の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第１の定在性振動と、前記第２の素子群に形成された電極膜に交番電圧が印加されることで生じる第２の定在性振動を合成することで、前記進行波を励振することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明によれば、従来の製造技術のままで、円盤の内外周における製造時の素子の分極量のばらつきに起因する曲げ力の偏りや、素子形状のばらつきに起因する曲げ力の偏りを分散でき、より均等な進行性振動を発生できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明によれば、前記円盤の端面上における各素子の面積を互いに略同一にするので、円盤の内外周における素子形状のばらつきに起因する曲げ力の偏りを分散でき、より均等な進行性振動を発生できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの動作／非動作を制御するスタート／ストップ信号、前記モータの回転方向を制御する正転／逆転信号、前記モータのモータロータをフリーにしておくか、ステータコイルをショートして前記モータにショートブレーキをかけるかを制御するノーブレーキ／ショートブレーキ信号、を用いて前記モータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータ制御装置に対して送信されたモータ回転／停止命令信号を、前記モータの正転／逆転信号とし、該正転／逆転信号から予め定められた第１の設定時間だけ遅延させた信号を前記モータのノーブレーキ／ショートブレーキ信号とし、該ノーブレーキ／ショートブレーキ信号から予め定められた第２の設定時間だけ遅延させた信号を前記モータのスタート／ストップ信号とすることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】  前記第１の設定時間は、正転状態のモータが逆転信号によって逆方向に回転し始めるまでの時間よりも短いことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】  モータの動作／非動作を制御するスタート／ストップ信号、前記モータの回転方向を制御する正転／逆転信号、前記モータのステータコイルをショートして前記モータにショートブレーキをかけるショートブレーキ信号、を用いて前記モータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータ制御装置に対して送信されたモータ回転／停止命令信号を、前記モータの正転／逆転信号とし、該正転／逆転信号が正転から逆転に切り換わるタイミングエッジから予め定められた第１の設定時間だけ遅延させたタイミングエッジを前記ショートブレーキ信号の開始タイミングエッジとし、該ショートブレーキ信号開始タイミングエッジから予め定められた第２の設定時間だけ遅延させたタイミングエッジを前記スタート／ストップ信号のスタートからストップへの切り換わりタイミングエッジとすることを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの回転／停止を制御するモータ制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の状況に鑑みて成されたもので、長時間使用による負荷の変化や、機器ごとの負荷のばらつきがあった際、モータの逆転ブレーキ信号印加時間が固定的であって可変でなかったとしても、常に一定の逆転ブレーキ効果と、ショートブレーキによる完全停止を可能とするモータ制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）モータの動作／非動作を制御するスタート／ストップ信号、前記モータの回転方向を制御する正転／逆転信号、前記モータのモータロータをフリーにしておくか、ステータコイルをショートして前記モータにショートブレーキをかけるかを制御するノーブレーキ／ショートブレーキ信号、を用いて前記モータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータ制御装置に対して送信されたモータ回転／停止命令信号を、前記モータの正転／逆転信号とし、該正転／逆転信号から予め定められた第１の設定時間だけ遅延させた信号を前記モータのノーブレーキ／ショートブレーキ信号とし、該ノーブレーキ／ショートブレーキ信号から予め定められた第２の設定時間だけ遅延させた信号を前記モータのスタート／ストップ信号とすることを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記第１の設定時間は、正転状態のモータが逆転信号によって逆方向に回転し始めるまでの時間よりも短いことを特徴とする前記（１）記載のモータ制御装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）モータの動作／非動作を制御するスタート／ストップ信号、前記モータの回転方向を制御する正転／逆転信号、前記モータのステータコイルをショートして前記モータにショートブレーキをかけるショートブレーキ信号、を用いて前記モータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータ制御装置に対して送信されたモータ回転／停止命令信号を、前記モータの正転／逆転信号とし、該正転／逆転信号が正転から逆転に切り換わるタイミングエッジから予め定められた第１の設定時間だけ遅延させたタイミングエッジを前記ショートブレーキ信号の開始タイミングエッジとし、該ショートブレーキ信号開始タイミングエッジから予め定められた第２の設定時間だけ遅延させたタイミングエッジを前記スタート／ストップ信号のスタートからストップへの切り換わりタイミングエッジとすることを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技盤に向けて遊技球を発射して遊技を行い、大当たり抽選の抽選結果が大当たりである場合に、遊技者にとって有利な内容の大当たり遊技を実行する遊技機であって、
上記遊技盤に配置された予め定める有効領域を遊技球が通過したという条件が成立したことに応答して乱数を発生する乱数発生手段と、
与えられた乱数値に基づいて大当たり抽選を実行する抽選実行手段と、
複数のアドレスに乱数値を記憶可能であって、
書き込むべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾でない場合、書き込むべきアドレスに乱数値を書き込んだ後、書き込むべきアドレスを次のアドレスにシフトさせ、
書き込むべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾の場合、書き込むべきアドレスに乱数値を書き込込んだ後、書き込むべきアドレスを上記複数のアドレスの先頭アドレスに戻す順序で、
それぞれ上記複数のアドレスに上記乱数発生手段により順次発生される乱数値を書き込む乱数値記憶手段と、
読み取るべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾でない場合、読み取るべきアドレスの乱数値を読み取った後、読み取るべきアドレスを次のアドレスにシフトさせ、
読み取るべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾となった場合、読み取るべきアドレスの乱数値を読み取った後、読み取るべきアドレスを先頭アドレスに戻す順序で、
上記乱数値記憶手段により記憶された乱数値を上記複数のアドレスから読み取って、
上記抽選実行手段に与える乱数値読み取り手段とを含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段および発明の効果】上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、遊技盤（５）に向けて遊技球を発射して遊技を行い、大当たり抽選の抽選結果が大当たりである場合に、遊技者にとって有利な内容の大当たり遊技を実行する遊技機（１）であって、上記遊技盤に配置された予め定める有効領域（１１、１２）を遊技球が通過したという条件が成立したことに応答して乱数を発生する乱数発生手段（３２）と、与えられた乱数値に基づいて大当たり抽選を実行する抽選実行手段（３０、Ｔ７）と、複数のアドレスに乱数値を記憶可能であって、書き込むべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾でない場合、書き込むべきアドレスに乱数値を書き込んだ後、書き込むべきアドレスを次のアドレスにシフトさせ、書き込むべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾の場合、書き込むべきアドレスに乱数値を書き込込んだ後、書き込むべきアドレスを上記複数のアドレスの先頭アドレスに戻す順序で、それぞれ上記複数のアドレスに上記乱数発生手段により順次発生される乱数値を書き込む乱数値記憶手段（２４、３０、Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ８）と、読み取るべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾でない場合、読み取るべきアドレスの乱数値を読み取った後、読み取るべきアドレスを次のアドレスにシフトさせ、読み取るべきアドレスが上記複数のアドレスの末尾となった場合、読み取るべきアドレスの乱数値を読み取った後、読み取るべきアドレスを先頭アドレスに戻す順序で、上記乱数値記憶手段により記憶された乱数値を上記複数のアドレスから読み取って、上記抽選実行手段に与える乱数値読み取り手段（３０、Ｔ３〜Ｔ６、Ｔ９）とを含むことを特徴とする遊技機である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記遊技盤（５）に配置された予め定める有効領域（１１、１２）を遊技球が通過したという条件が成立すると、その瞬間に乱数発生手段から乱数が取得され、その乱数値が乱数値記憶部の所定のアドレス（書き込み位置）に記憶される。書き込み位置は、乱数値が記憶された後、次のアドレスにシフトする。書き込み位置が末尾（アドレス「４９」）の場合、乱数値が記憶された後、書き込み位置はアドレス「０」に戻る。乱数値記憶部に記憶された乱数値は、所定のタイミングで所定のアドレス（読み取り位置）から読み取られ、上記抽選実行手段に与えられる。読み取り位置は、乱数値が読み取られた後、次のアドレスにシフトする。読み取り位置が末尾（アドレス「４９」）の場合、乱数値が読み取られた後、読み取り位置はアドレス「０」に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の構成によれば、乱数値記憶部に記憶された乱数値を複数のアドレスから所定の順序（例えばアドレス番号順）で読み取るので、従来のように、乱数値を読み取った後、各アドレスに記憶された乱数値をそれぞれ１つ前のアドレスにシフト（シフト処理）させる必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、大当たり抽選に用いられる乱数値（大当たり用乱数値）の処理時間を短縮できる。通常、乱数値記憶部には、各大当たり用乱数値と共に、大当たり抽選の抽選結果が大当たりの場合にメイン表示器に表示する図柄（大当たり図柄）を決定するために用いられる大当たり図柄用乱数値、大当たり抽選の抽選結果がはずれの場合にメイン表示器に表示する図柄（はずれ図柄）を決定するために用いられるはずれ図柄用乱数値などの乱数値や、遊技球が始動口または役物始動口に入ってからの時間のデータとしての始動口通過後時間データなどが記憶される。このように、乱数値記憶部が扱うデータ量が多い場合、シフト処理に要する時間は長くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベースプレートと、このベースプレートに設けたトゥーストラップと、締め具とより成り、上記トゥーストラップがブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とより成ることを特徴とするスノーボード用ビンディング。
【請求項２】  ベースプレートと、このベースプレートの一側にその一端を取り付けた一方のバンドと、上記ベースプレートの他側にその一端を取り付けた他方のバンドと、ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端部分を締付ける部分とよりなるトゥーストラップ用バンドと、締め具とより成ることを特徴とするスノーボード用ビンディング。
【請求項３】  上記トゥーストラップ用バンドと締め具によりブーツの爪先の上部分及び先端部分を同時に締付けることができることを特徴とする請求項２記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項４】  上記トゥーストラップ用バンドのブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分の端部が互いに一体に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項５】  上記トゥーストラップ用バンドのブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分の一端部が互いに一体に形成され、他端部をピンにより互いに傾動自在に枢支されていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項６】  上記トゥーストラップ用バンドの一端に、上記一方または他方のバンドの何れか一方の遊端が固定されていることを特徴とする請求項２、３、４または５記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項７】  上記トゥーストラップ用バンドのブーツの爪先の上部分を締付ける部分と、ブーツの爪先の先端を締付ける部分の間に厚手のクッション性のある連結部材が固定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項８】  上記トゥーストラップ用バンドのブーツの爪先の上部分を締付ける部分と、ブーツの爪先の先端を締付ける部分の間に薄い伸縮性のある連結部材が固定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のスノーボード用ビンディング。
【請求項９】  上記締め具がバックルであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のスノーボード用ビンディング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のスノーボード用ビンディングは、ベースプレートと、このベースプレートに設けたトゥーストラップと、締め具とより成り、上記トゥーストラップがブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とより成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】細胞、生体組織、微生物をその表面に培養でき、細胞、生体組織、微生物を培養しながら通電できることを特徴とする導電性培養器。
【請求項２】細胞、生体組織、微生物を培養しながら通電できる導電性培養器を用いることを特徴とする通電システム。
【請求項３】細胞、生体組織、微生物用の培養器において、その表面が導電性を持つ金属、金属化合物、環状化合物、高分子、炭素の少なくとも１種以上で修飾されてなることを特徴とする細胞、生体組織、微生物用電気化学的活性測定時の汚染防止・機能向上に適した培養器。
【請求項４】培養器において、ガラス、合成高分子、金属、天然高分子のいずれか１種以上で構成され、該培養器の表面を導電性を持つ金属、金属化合物、環状化合物、高分子、炭素の少なくとも１種以上で修飾されてなる導電性物質との組み合わせとからなることを特徴とする電気化学的活性測定によるスクリーニング用培養器。
【請求項５】培養器の表面が金属、金属化合物、環状化合物、高分子、炭素の少なくとも１種で修飾されてなる培養器を作用電極とし、この作用電極に対する対称電極との１組とを設けて測定することを特徴とする簡略化された電気化学的活性測定法。
【請求項６】ガラス、合成高分子、金属、天然高分子のいずれか１種以上からなる培養器の表面が導電性を持つ金属、金属化合物、環状化合物、高分子、炭素の少なくとも１種で修飾されてなる培養器を作用電極とし、この作用電極に対する対称電極との１組とを設けて測定することを特徴とする簡略化された電気化学的活性測定法。
【請求項７】細胞、生態組織、微生物を培養する培養器の表面が通電可能に金属、金属化合物、環状化合物、高分子、炭素の少なくとも１種で修飾されてなる培養器を作用電極とし、この作用電極に対する対称電極との１組とを設け電気化学的活性を測定することを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項８】培養器の内面に導電性をもつＴＩＯ（インジュウムスズオキサイド）成分が蒸着され作用電極として、更に白金線が対称電極として、設けられてなることを特徴とする肝細胞の電気化学的活性測定用培養器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影済みの画像を記憶する記憶手段と、
撮影済みの画像を表示する表示手段と、
前記記憶手段の容量不足を検出する容量不足検出手段と、
前記容量不足検出手段が容量不足を検出した場合に、有効度順の撮影済みのマルチ画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  撮影済みの画像を記憶する記憶手段と、
撮影済みの画像を表示する表示手段と、
前記記憶手段の容量不足を検出する容量不足検出手段と、
前記容量不足検出手段が容量不足を検出した場合に、有効度順の撮影済みのマルチ画像を、所定の観点から削除すべき画像の候補を順序付けるコマンドキーとともに前記表示手段に表示し、前記コマンドキーが選択された場合に、前記マルチ画像の表示順序をそのコマンドキーが指示する所定の観点からの削除すべき画像の候補の順序に変更するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２記載の撮像装置において、
前記コマンドキーが指示する所定の観点は、画像の有効順，手ぶれ順，露光不足順，ピンぼけ順の少なくとも一つであることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、一般的に不要と思われる画像を簡単な操作で検索できる撮像装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では、撮像装置を次の（１）ないし（３）のとおりに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体硬組織に植立する部位を形成する植立体、義歯及び前記植立体と累合する接合部を備えた上部構造よりなる2ピースタイプの歯科用インプラントにおいて、前記植立体に累合装着されるためのねじ部と前記植立体から歯肉表面方向に広がるように傾斜してなる接触面で形成された仮蓋体を有する歯科用インプラント。
【請求項２】
前記仮蓋体の接触面は、上部構造が、前記植立体に接合する際に少なくとも接合部分で要する空間に相当する大きさを有する請求項1に記載の歯科用インプラント。
【請求項３】
前記接触面の傾斜が上方向にかけて８５度〜55度の傾斜が設けられている請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項４】
前記仮蓋体は、チタン材にリン酸塩、カルシウム塩を含む水溶液により水熱処理を施してなる請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項５】
前記仮蓋体は、歯肉表面より０．５mm〜２．０mm程度突出している請求項１に記載の歯科用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録を行う情報記録装置であって、
前記情報記録媒体から再生した再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて２値化信号を生成する再生手段と、
前記２値化信号から前記ＰＲＭＬ方式における、同じ状態に合流するパスのパターンを検出する検出手段と、
前記２値化信号を正パターンとし、その正パターンから得られる理想信号と、この正パターンに対応する誤パターンと、その誤パターンから得られる理想信号と、を生成する生成手段と、
前記検出手段にて、前記２値化信号が所定のパターンと検出された場合に、前記正パターンの理想信号と前記再生信号の距離と、前記誤パターンの理想信号と再生信号の距離と、の差分を算出する差分算出手段と、
前記算出された差分から記録補償パラメータを求め、前記記録補償パラメータに基づいて、前記情報記録媒体に対する信号記録波形を補償する補償手段と、
を具備する、情報記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、同じ状態に合流するパスのパターンとして、記録マークの端部に対応するパターンを検出する、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記再生手段は、最小極性反転間隔が２である記録符号と等化方式ＰＲ（Ｃ０，Ｃ １，Ｃ １，Ｃ ０）とから定まる状態遷移則を用いて最尤復号を行う、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記検出手段は、同じ状態に合流するパスのパターンとして、ユークリッド距離の２乗が１０であるパターンを検出する、請求項１又は３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記差分算出手段は、記録マーク長とスペース長との組み合わせ毎に前記差分を算出する、請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
情報記録媒体に記録を行う情報記録方法であって、
前記情報記録媒体から再生した再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて２値化信号を生成する再生ステップと、
前記２値化信号から前記ＰＲＭＬ方式における、同じ状態に合流するパスのパターンを検出する検出ステップと、
前記２値化信号を正パターンとし、その正パターンから得られる理想信号と、この正パターンに対応する誤パターンと、その誤パターンから得られる理想信号と、を生成する生成ステップと、
前記検出ステップにて、前記２値化信号が所定のパターンと検出された場合に、前記正パターンの理想信号と前記再生信号の距離と、前記誤パターンの理想信号と再生信号の距離と、の差分を算出する差分算出ステップと、
前記算出された差分から記録補償パラメータを求め、前記記録補償パラメータに基づいて、前記情報記録媒体に対する信号記録波形を補償する補償ステップと、
を含む、情報記録方法。
【請求項７】
前記検出ステップは、同じ状態に合流するパスのパターンとして、記録マークの端部に対応するパターンを検出する、請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記再生ステップは、最小極性反転間隔が２である記録符号と等化方式ＰＲ（Ｃ０，Ｃ １，Ｃ １，Ｃ ０）とから定まる状態遷移則を用いて最尤復号を行う、請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記検出ステップは、同じ状態に合流するパスのパターンとして、ユークリッド距離の２乗が１０であるパターンを検出する、請求項６又は８に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記差分算出ステップは、記録マーク長とスペース長との組み合わせ毎に前記差分を算出する、請求項６に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
情報記録媒体に対する記録を制御する記録制御装置であって、
前記情報記録媒体から再生された再生信号から、ＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号から前記ＰＲＭＬ方式における、同じ状態に合流するパスのパターンを検出する検出手段と、
前記２値化信号を正パターンとし、その正パターンから得られる理想信号と、この正パターンに対応する誤パターンと、その誤パターンから得られる理想信号と、を生成する生成手段と、
前記検出手段にて、前記２値化信号が所定のパターンと検出された場合に、前記正パターンの理想信号と前記再生信号の距離と、前記誤パターンの理想信号と再生信号の距離と、の差分を算出する差分算出手段と、
前記算出された差分から記録補償パラメータを求め、前記記録補償パラメータに基づいて、前記情報記録媒体に対する信号記録波形を補償する補償手段と、
を具備する、記録制御装置。
【請求項１２】
情報記録媒体に対する記録を制御する記録制御方法であって、
前記情報記録媒体から再生された再生信号から、ＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号から前記ＰＲＭＬ方式における、同じ状態に合流するパスのパターンを検出する検出ステップと、
前記２値化信号を正パターンとし、その正パターンから得られる理想信号と、この正パターンに対応する誤パターンと、その誤パターンから得られる理想信号と、を生成する生成ステップと、
前記検出ステップにて、前記２値化信号が所定のパターンと検出された場合に、前記正パターンの理想信号と前記再生信号の距離と、前記誤パターンの理想信号と再生信号の距離と、の差分を算出する差分算出ステップと、
前記算出された差分から記録補償パラメータを求め、前記記録補償パラメータに基づいて、前記情報記録媒体に対する信号記録波形を補償する補償ステップと、
を含む、記録制御方法。
【請求項１３】
情報記録媒体に対する記録を制御する記録制御プログラムであって、
前記情報記録媒体から再生された再生信号から、ＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号から前記ＰＲＭＬ方式における、同じ状態に合流するパスのパターンを検出する検出ステップと、
前記２値化信号を正パターンとし、その正パターンから得られる理想信号と、この正パターンに対応する誤パターンと、その誤パターンから得られる理想信号と、を生成する生成ステップと、
前記検出ステップにて、前記２値化信号が所定のパターンと検出された場合に、前記正パターンの理想信号と前記再生信号の距離と、前記誤パターンの理想信号と再生信号の距離と、の差分を算出する差分算出ステップと、
前記算出された差分から記録補償パラメータを求め、前記記録補償パラメータに基づいて、前記情報記録媒体に対する信号記録波形を補償する補償ステップと、
を含む、記録制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極（３）と、
前記中心電極（３）の先端部（３ａ）を露出させた状態で前記中心電極（３）の周囲を覆う絶縁体（２）と、
前記絶縁体（２）を保持する主体金具（１）と、
前記主体金具（１）に固定され、前記中心電極（３）の前記先端部（３ａ）との間で、放電ギャップ（ｇ）を形成する対向部（４ａ）を有する接地電極（４）とを備えるスパークプラグであって、
前記中心電極（３）の先端部（３ａ）、および、前記接地電極（４）の前記対向部（４ａ）の少なくとも一方に接合される貴金属放電チップ（５１、５２）は、
イリジウム以外の金属成分の含有率が０．５質量％以上３５質量％以下であるイリジウム合金のインゴットを圧延する圧延工程を経た後、伸線加工を施して、断面積０．０５ｍｍ２以上１．２ｍｍ２以下の線材を形成し、該線材を所定長さに切断して得られる貴金属放電チップ（５１、５２）の製造方法において、
前記伸線加工は、伸線加工に使用するダイス（１０１）の被加工材（１０２）が挿入される側の面である被加工材挿入面（１０１ａ）から被加工材（１０２）の進行方向手前６０ｍｍ以内の加熱範囲（１０３）を連続して赤熱及び／又は白熱加熱し、該面の手前２０ｍｍの温度測定位置（１０５）において被加工材（１０２）が１０００℃以上１１５０℃以下に加熱され、かつ、前記温度測定位置（１０５）から前記ダイス（１０１）の前記被加工材挿入面（１０１ａ）までの範囲（１０６）における温度が１０００℃以上とされ、かつ、伸線速度が、１３００ｍｍ／分以上１６００ｍｍ／分以下であることを特徴とする貴金属放電チップ（５１、５２）の製造方法。
【請求項２】
前記金属成分は、少なくともニッケルである請求項１に記載の貴金属放電チップ（５１、５２）の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貴金属放電チップ（５１）を用いて、前記中心電極（３）の先端部（３ａ）、および、前記接地電極（４）の前記対向部（４ａ）の少なくとも一方に、該貴金属放電チップ（５１、５２）を接合するスパークプラグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、スパークプラグの中心電極の先端部、および、前記接地電極の前記対向部の少なくとも一方に接合される貴金属放電チップの製造方法は、イリジウム以外の金属成分の含有率が０．５質量％以上３５質量％以下であるイリジウム合金のインゴットを圧延する圧延工程を経た後、伸線加工を施して、断面積０．０５ｍｍ２以上１．２ｍｍ２以下の線材を形成し、該線材を所定長さに切断して得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、合成パルプと天然パルプからなる原紙層の片面にインクジェット記録適性のあるインク受理層を設けた、坪量１００ｇ／ｍ２以下の封筒用紙において、該封筒用紙の外側となる宛先などの表面をインク受理層面とし、該原紙層が合成パルプを含有し、合成パルプの融点以上に加熱したホットスタンプ（熱プレス装置）にて封筒の表面を加圧処理することにより封筒の一部を透明化して、内部透視性のある透明窓を付け、封筒成型加工時に糊を使わずにヒートシール性（熱融着）を利用して接着加工できることを特徴とする封筒用紙に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のインク受理層の塗工量は、インクジェット印字および均一性に必要な被覆量および経済性の観点から、片面当り乾燥重量として５〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗工量が５ｇ／ｍ２より少ない場合には、インクジェット印刷においては、インク吸収容量の不足によりインクの溢れ、滲み、発色ムラ等を生じる。塗工量が１５ｇ／ｍ２より多い場合には、塗工層強度が低下し、塗工層が脱落するなど、封筒成型加工時の折り適性に問題がでる。またホットスタンプ（熱プレス）により封筒の透明化効果が減じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜原紙の作成＞
融点１３５℃のポリエチレン系合成パルプ４０部（商品名：ＳＷＰ  Ｅ６２０、三井化学社製  繊維長１．２ｍｍ  濾水度６sec/ｇ）とカナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）４００ｃｃのＬＢＫＰ８０部からなるパルプスラリーにカチオンでんぷん０．８％、タルク５％、内添サイズ剤（コロパールＥ−５Ｈ  星光ＰＭＣ社製）０．３％、硫酸バンド０．３％を添加して長網抄紙機により抄紙後、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−１１７、クラレ社製）２部、表面サイズ剤（商品名：ＳＳ３７３、星光ＰＭＣ社製）０．３部、水９７．７部の配合のサイズプレス液を固形分換算で２ｇ／ｍ２（両面）付着させ、坪量７０ｇ／ｍ２の封筒用原紙を抄造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜インク受理層の形成＞
得られた塗工液を、上記の原紙の片面に乾燥塗工量１０ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターで塗工し、エアドライヤーで熱風乾燥し本発明の封筒用紙を得た。
＜透明窓の形成＞
上記封筒用紙を封筒サイズに断裁後、１５０℃に加熱したホットスタンプ（熱プレス）を封筒用紙の表面にあてて原紙の透明化処理を行い、透明窓付き封筒用紙を得た。
＜製造された封筒の説明＞
図１は本発明で製造された封筒の表側の展開図であり、図２は加工後の封筒の宛名面の平面図でありそして図３は加工後の封筒の裏面の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン目を介してつながっている個々の消耗品（１２）のロール（２１）に巻かれたテープ（１１）が保護収納されて端面壁（７、８）と載置面（４７）を有する厚紙或いは段ボール紙製の運搬分与箱において、運搬分与箱（１）は運搬分与箱（１）の端面壁（７、８）を通して且つロール（２１）を通して案内軸（３２）を差し込むために端面壁（７、８）の領域において中心に且つ互いに一直線に並んで配置された破断部（３０）、目印（３１）、材料弱部、切込み、ミシン目、或いは折り目を有することを特徴とする運搬分与箱。
【請求項２】
端面壁（７、８）は運搬位置において少なくとも広範に閉鎖され、取出し位置において破断部（３０）を形成する材料弱部、切込み、ミシン目、折り目或いは目印（３１）を有することを特徴とする請求項２に記載の運搬分与箱。
【請求項３】
運搬分与箱において端面壁（７、８）の領域にて受け面（１８）が設けられ、それに対してロール（２１）が回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の運搬分与箱。
【請求項４】
破断部（３０）は受け面（１８）から成るみぞに連通し、破断部はみぞとテープ（１１）がロール（２１）に巻かれるスリーブ（２２）の内面と一緒に長手方向においてロール（２１）によって貫通する案内軸（３２）用収納空間（４８）を形成し、この場合に収納空間（４８）から運搬分与箱（１）のロール（２１）を収納する内部空間までの移行横断面は単に受け面（１８）とスリーブ（２２）の間に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の運搬分与箱。
【請求項５】
載置面（４７）と破断部（３０）の周辺領域との間並びに載置面（４７）と力導入箇所との間の材料領域が消耗品（１２）の減少の際に頑強に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運搬分与箱。
【請求項６】
特に空間壁に取り付けできる少なくとも一つの脚をもつ乗用車工場にて使用するために利用者に運搬分与箱（１）を収納し且つロール（２１）に巻かれるテープ（１１）としての柔軟消耗品（１２）を取り出す保持装置において、保持装置（３１）は一方では各ロール（２１）のために案内軸（３２）を有し、他方で案内軸（３２）を収納するために少なくとも領域毎に垂線に対して鋭角な案内軌道（４２）を備えて、案内軸（３２）に対しておよそ直角に延びる両側の側面脚（４０）を有することを特徴とする保持装置。
【請求項７】
運搬分与箱（１）用の載置面（４６）が設けられ、側面脚（４０）に対して垂直に配向されていることを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
各側面脚（４０）は異なる引出し位置における一つ或いは複数の運搬分与箱（１）の支持を可能とする複数の案内軌道（４２）を有することを特徴とする請求項６或いは請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
保持装置（３６）の側面脚（４０）においてそれぞれ少なくとも一つの案内スリット（４１）が設けられ、案内軌道（４２）を形成して、その軌道内に案内軸（３２）が滑り案内されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１０】
二つの横断面Ｌ字状アングル板（３７、３８）が設けられ、そのアングル板にてそれぞれ一つの脚が空間壁に固定され、他の脚が側面脚（４０）を形成することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１１】
Ｕ字状アングル板をもつ保持装置が形成されていて、Ｕ字の中央脚（４５）は保持装置（３６）の載置面（４６）を形成し、Ｕ字の側面脚（４０）が案内軌道（４２）を形成することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１２】
ミシン目を介してつながっている個々の消耗品のロール（２１）に巻かれたテープ（１１）が保護収納されて端面壁（７、８）と載置面（４７）を有する厚紙或いは段ボール紙製の運搬分与箱（１）を備え且つ引渡位置に移送分与箱（１）を付着する保持装置（３６）を備える、自動車修理工場にて使用するために利用者に柔軟消耗品（１２）を運搬、収納、取出しする装置において、保持装置（３６）は一方で各ロール（２１）のために案内軸（３２）を有し、他方で案内軸（３２）を受容するために少なくとも領域毎に垂線に対して鋭角な案内軌道（４２）を備えて、案内軸（３２）に対しておよそ直角に延びる両側の側面脚（４０）を有し、運搬分与箱（１）は運搬分与箱（１）の端面壁（７、８）を通して且つローラ（２１）を通して案内軸（３２）を差し込むために端面壁（７、８）の領域において中心に且つ互いに一直線に並んで配置された破断部（３０）、目印（３１）、材料弱部、切込み、ミシン目、或いは折り目を有するので、運搬分与箱（１）が載置面（４７）により取出し位置にねじれなく保持され、ロールが載置面（４７）と案内軸（３２）に支持されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
運搬分与箱は請求項１乃至５のいずれか一項に記載に一致して形成されていること及び／又は保持装置は請求項６乃至１１のいずれか一項に記載に一致して形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の課題は、独立した特許請求項１の特徴事項を備える運搬分与箱によって解決される。この発明の課題は、独立した特許請求項６の特徴事項を備える保持装置によって解決される。さらに、独立した特許請求項１２の特徴事項を備える装置によってこの発明の課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エラストマ構成部材と少なくとも１つの糸状構成部材とを含む環状ビードを有するタイヤにおいて、
円環状の支持表面を設置するステップと、
排出ノズルを、前記円環状の支持表面に干渉する位置に配置するステップと、
十分な半固体状態の前記エラストマ構成部材の、十分に細長い流れと、前記流れの中に配置された、十分に細長い前記少なくとも１つの糸状構成部材とを、所定のビード構造内のエラストマ層上に配置し、少なくとも所定の時間だけ前記排出ノズルを通して同時に排出するステップと
を含む方法で形成されていることを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンバにシーリング、バッフリング、補強又はそれらの組み合わせを与えるためにメンバに活性化材料を使用するための方法であって、
前記方法は、
アプリケータに前記活性化可能な材料を配し、前記活性化材料が少なくとも一つのエポキシ樹脂を含み、
製造品のメンバの表面上にエクストルーダによって前記活性化可能材料のビードを与え、
前記表面に前記ビードを与えた後、前記活性化可能材料は、その粘度が、温度摂氏４５°及びずり速度４００（1/s）で、約１５００ポアズ未満で、少なくとも約１００ポアズであり、
前記ビードは、自動車両のアセンブリ中に、前記メンバ上に配置され、電気抵抗溶接オペレーション中、前記ビードの少なくとも一部が除去される、方法。
【請求項２】
(i)前記活性化可能な材料は、通常のペイント又は電着コーティングオーブンにおける高温で膨張可能か熱硬化可能、又は双方が可能である、
(ii)前記製造品は自動車両であり、前記活性化可能な材料は、温度４５℃及びずり速度４００（1/s）で約１２００ポアズ未満の粘度を有する、
(iii)  前記活性化可能な材料は、導電材料を含む、のいずれか、またはこれらの任意の組み合わせの条件が満たされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、前記メンバーを溶接するステップを有し、この溶接するステップでは、前記活性化可能な材料の少なくとも一部が除去される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケータに活性化可能な材料を与えるためのステップは、スラグ流として前記活性化可能な材料を供給するステップを含み、前記活性化可能な材料を前記エクストルーダの入り口に誘導するために前記エクストルーダに設けられたメンバーに前記活性化可能な材料をスラグ流として供給し、前記スラグ流は、その粘度が、温度摂氏４５°において少なくとも約１００ポアズで約１２００ポアズ未満であり、かつずり速度が４００（1/s）である、請求項１又は２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケータに前記活性化可能な材料を与えるためのステップは、前記活性化可能な材料の第１部分のペレットをエクストルーダの第１入り口部に実質的に固体で実質的に不粘着の状態で供給し、及び前記アプリケータの第２入り口部に前記活性化可能な材料の第２部分を実質的に液体で供給するステップを含み、
(i)前記第１部分が、相対的に分子量の大きいをポリマーを、重量の少なくとも５０％含む、
(ii)前記第２部分が、相対的に分子量の小さいポリマーを、重量の少なくとも２５％含む、のいずれか、またはこれらの任意の組み合わせの条件が満たされる、
請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケータに活性化可能な材料を与えるためのステップは、エクストルーダに前記活性化可能な材料の第１コンポーネントのペレットを実質的に固体で実質的に不粘着の状態で供給するステップと、前記エクストルーダに前記活性化可能な材料の第２コンポーネントをカプセルに封入された液体として供給するステップとを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】 
前記シール（１５０）は、５３８℃（華氏１０００度）までの温度に耐えて機能することができることを特徴とする請求項６に記載の環状タービンフレーム（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、本発明においては、無電解複合めっき液の金属イオン、例えばニッケルイオン濃度を一定とし、複合材、例えばＰＴＦＥ濃度の異なる複数種（好ましくは３種以上、より好ましくは４種以上）のめっき液について、第１波長ＷＬ1の吸光度Ａ1と第２波長ＷＬ2の吸光度Ａ2をそれぞれ測定し、吸光度Ａ1とＡ2との関係から下記の関係式を求める（なお、Ａ1＞Ａ2とする）。
ｙ＝αｘ＋β
ｘ：第２波長の吸光度Ａ2
ｙ：第１波長の吸光度Ａ1
α，β：係数