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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子抗菌剤及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有するコンタクトレンズケア用組成物であって、前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの総分子中のエチレンオキシドが１０〜６０％、かつ、疎水基分子量が１５００以上であるコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項２】
前記高分子抗菌剤が第４級アンモニウム化合物及びその塩、ビグアニド化合物及びその塩、グリシン型界面活性剤、ポリリジン並びにポリアルギニンよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１に記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの濃度が1〜０．０００１％である請求項１もしくは請求項２に記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの濃度が０．０１〜０．５％である請求項１もしくは請求項２に記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項５】
前記高分子抗菌剤がポリヘキサメチレンビグアニドである請求項１乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項６】
前記高分子抗菌剤が塩化ポリドロニウムである請求項１乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項７】
前記高分子抗菌剤の濃度が０．１％〜０．１ｐｐｍである請求項１乃至６のいずれかに記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【請求項８】
コンタクトレンズと高分子抗菌剤を含有するコンタクトレンズケア用組成物とを接触させる工程を有するコンタクトレンズ殺菌方法において、前記コンタクトレンズケア用組成物が更に、総分子中のエチレンオキシドが１０〜６０％、かつ、疎水基分子量が１５００以上であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有するものである、コンタクトレンズ殺菌方法。
【請求項９】
前記高分子抗菌剤が第４級アンモニウム化合物及びその塩、ビグアニド化合物及びその塩、グリシン型界面活性剤、ポリリジン並びにポリアルギニンよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項８に記載のコンタクトレンズ殺菌方法。
【請求項１０】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの濃度が０．０１〜０．５％である請求項８もしくは請求項９に記載のコンタクトレンズ殺菌方法。
【請求項１１】
前記高分子抗菌剤がポリヘキサメチレンビグアニドである請求項８乃至１０のいずれかに記載のコンタクトレンズ殺菌方法。
【請求項１２】
前記高分子抗菌剤の濃度が０．１％〜０．１ｐｐｍである請求項８乃至１１のいずれかに記載のコンタクトレンズ殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールの濃度が1〜０．０００１％である上記（１）もしくは（２）に記載のコンタクトレンズケア用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と同胴部下縁に一体形成された底部からなる容器本体と、同容器本体の上部開口部に嵌合されて同容器本体を封塞する蓋体とを有し、同容器本体の上部開口部周縁及び同蓋体周縁にそれぞれフランジ部及びフランジ包囲部を形成し、同蓋体が同容器本体の上部開口部に嵌合された状態で同フランジ部を同フランジ包囲部によって外側方から包囲させるとともに、同フランジ部の外表面に形成された第１のフランジ側係合部と同フランジ包囲部の内表面に形成された第２のフランジ側係合部とを同蓋体の嵌合に伴って強制的に係合させることで同蓋体を同容器本体に固定するようにした運搬用容器において、
前記蓋体は前記容器本体に嵌合した状態で同容器本体の上部開口部から同容器本体内周面に沿って下垂する隣接壁部を有し、同容器本体内側面に形成された第１の容器内係合部と同隣接壁部の外側面に形成された第２の容器内係合部とを強制的に係合させるようにしたことを特徴とする運搬用容器。
【請求項２】
前記隣接壁部は前記蓋体の全周に渡って形成されるとともに、前記第２の容器内係合部は同隣接壁部の周方向に延びる条体であり、前記第１の容器内係合部は前記容器本体の周方向に延びる条体であることを特徴とする請求項１に記載の運搬用容器。
【請求項３】
前記フランジ部全周に渡って第１の溝部を形成するとともに、前記フランジ包囲部には同第１の溝部に対応する第２の溝部を形成し、前記蓋体を前記容器本体に固定した状態において同両溝部内にはその全長に渡って可撓性の密閉部材が嵌入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬用容器。
【請求項４】
前記フランジ部を上方及び外側方から包囲する前記フランジ包囲部の内側面は同フランジ部の外側面と密着していることを特徴とする請求項３に記載の運搬用容器。
【請求項５】
前記フランジ部は前記上部開口部から側方に向かって張り出した張り出し部と、同張り出し部前方から下垂するスカート部を備え、同張り出し部上部に前記第１の溝部が形成されるとともに、同スカート部の外表面に形成された第１のフランジ側係合部と前記フランジ包囲部の内表面に形成された第２のフランジ側係合部とを前記蓋体の嵌合に伴って強制的に係合させることで同蓋体を同容器本体に固定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の運搬用容器。
【請求項６】
前記容器本体外側面であって前記スカート部の下部位置には取っ手用フランジ部が形成されるとともに、前記フランジ包囲部の下端位置には内側に屈曲した小フランジ部が形成され、前記蓋体が前記容器本体に嵌合された状態で同小フランジ部は同スカート部の下端に係合し、係合状態にある同小フランジ部と同取っ手用フランジ部は近接した位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の運搬用容器。
【請求項７】
前記蓋体の隣接壁部の外側面は容器本体内周面と密着していることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の運搬用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記第２の容器内係合部は前記隣接壁部の周方向に延びる条体であり、前記第１の容器内係合部は前記容器本体の周方向に延びる条体であることをその要旨とする。
条体とは例えば互いに契合する凹凸形状を有する凹凸条体が考えられる。係合部を条体とすることで剛性自体が極めて向上する。また、条体とする場合には、容器本体及び蓋体の全周に切れ目無く形成されることが好ましい。全周に切れ目無く形成することによって剛性の向上以外に密閉性の向上にも寄与するからである。また、基本的には第１及び第２の容器内係合部は容器本体及び蓋体の周方向に水平に延びるように形成されることが好ましい。第１及び第２の容器内係合部が傾斜しているような場合では容器本体に蓋体を嵌合させる際の位置（つまり位相）等を考慮しなければならず、嵌合動作が面倒だからである。
また、請求項３の発明では請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記フランジ部全周に渡って第１の溝部を形成するとともに、前記フランジ包囲部には同第１の溝部に対応する第２の溝部を形成し、前記蓋体を前記容器本体に固定した状態において同両溝部内にその全長に渡って可撓性の密閉部材を嵌入したことをその要旨とする。
これによって容器本体と蓋体との間に密閉部材が介在されることとなるため、密閉性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006176159.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006176159.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006176159.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定側となる横設されたガイドと、このガイドに沿って移動可能に且つガイドから分離しないように設けられた移動側となる前輪載置台と、から成る二輪車駐車装置であって、前記前輪載置台には前輪を掛けて止めるための鈎部が左右１対に設けられていると共に、前輪によって押されるかまたは踏まれることによって力を加えられて前記鈎部の少なくとも一側を内方へ移動させる作動片が設けられており、この作動片は前記ガイドに沿って移動可能にこのガイドに係合されており、前記前輪載置台が前記ガイドの手前側にある時の前輪載置台の位置に合わせるようにして前記ガイドには、前記作動片をガイドとの係合状態から自由にして前記鈎部を外方へ移動し得るようにするための解放手段が設けられており、この固定側の解放手段に前記作動片の移動を自由にできないようにするための電気的な施錠手段が設けられていることを特徴とする、二輪車駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は固定側となる横設されたガイドと、このガイドに沿って移動可能に設けられた移動側となる前輪載置台とから成る二輪車駐車装置に係り、特に前輪載置台上で前輪に電気的に施錠する手段の主要部分が、固定側である前記ガイド側に設けられており、ガイド側から移動側である前輪載置台側への配線を不要にしている点に特徴を有するものに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  そこで上述した前車輪載置ベースや可動部材に錠を設けたいのであるが、この錠の施錠や開錠を二輪車駐車装置の管理者側で電気的に操作して行なおうとすると、この電気錠まで配線しなくてはならないのであるが、移動側である前記前車輪載置ベースは固定側である案内軌条に、また移動側である前記可動部材は固定側である軌条部材に沿って移動するものであるために、電線の引き回しが困難でありまた断線と言う重大な問題を生ずることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記課題は、固定側となる横設されたガイドと、このガイドに沿って移動可能に且つガイドから分離しないように設けられた移動側となる前輪載置台と、から成る二輪車駐車装置であって、前記前輪載置台には前輪を掛けて止めるための鈎部が左右１対に設けられていると共に、前輪によって押されるかまたは踏まれることによって力を加えられて前記鈎部の少なくとも一側を内方へ移動させる作動片が設けられており、この作動片は前記ガイドに沿って移動可能にこのガイドに係合されており、前記前輪載置台が前記ガイドの手前側にある時の前輪載置台の位置に合わせるようにして前記ガイドには、前記作動片をガイドとの係合状態から自由にして前記鈎部を外方へ移動し得るようにするための解放手段が設けられており、この固定側の解放手段に前記作動片の移動を自由にできないようにするための電気的な施錠手段が設けられている二輪車駐車装置とすることにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  次にこの駐車中の二輪車を出庫させようとする場合には、二輪車のサドル部分などに手を当てて手前側に引くようにすると、前輪を載せた前輪載置台がガイドに沿って手前側に移動して来る。すると前記ガイドに設けられている解放手段によって、何時でも前記作動片をガイドとの係合状態から自由にして前記鈎部を外方へ移動し得る状態となるのであるが、この固定側の解放手段には前記作動片の移動を自由にできないようにするための電気的な施錠手段が設けられているため、この施錠手段を開錠することによって初めて前記作動片の移動が自由になり鈎部を外方へ移動させることが可能となるのである。従ってこの状態では前輪を持ち上げて前輪載置台から降ろし、二輪車を出庫することが出来るのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  この発明によれば、電気的な施錠手段を移動側である前輪載置台側にではなく固定側であるガイド側に設けたことによって、移動側の前輪載置台側への配線が不要となり、電線を固定することが出来る。これにより従来生じていた前車輪載置ベースや可動部材などの可動部分の移動による断線の問題が解決されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  この発明の最大の特徴は、電気的な施錠手段を移動側である前輪載置台側にではなく固定側であるガイド側に設けたことによって、移動側の前輪載置台側への配線が不要となり、電線を固定することが出来ることにある。このようなアイデアは例えば自転車駐車装置などにも適用可能である。すなわち自転車の前輪を台車上に載せ上げて、奥方へ押し込むタイプの駐車装置に広く適用可能である。また前輪のみならず後輪まで、すなわち二輪車の全体を台車上に載せ上げて移動させるようなものにも広く適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の再封緘機能付き包装箱として、従来より種々の構成のものが知られているが、基本的には、蓋板を対向する一対の側板部から延出して上下二重に重ねる形で封緘し、開封時には上側の蓋板をジッパーやミシン目で破断すると共に、下側になっていた蓋板単独（特許文献１）もしくは該蓋板と破断した蓋板の残部と（特許文献２〜４）で再封緘できるようになっている。
しかるに、これら従来の再封緘機能付き包装箱では、再封緘した状態から簡単に開封できてしまうことから、返送する際には開封防止のために蓋板を粘着テープ等で止着したり全体を梱包する必要があり、その作業に手間と時間がかかる上、一般家庭では粘着テープや梱包材料を切らしている場合も多く、返品するユーザー側にとっては非常に不便であった。また、初期の封緘においても、上下に重ねた蓋板同士を両面粘着テープや接着剤によって接着する方式（例えば特許文献２〜４）では、封緘操作に手間がかかると共に材料費も高くつき、省資源化に反する上、粘着テープを用いれば廃棄時に分別作業を要するという難点があった。
【特許文献１】実開昭５７−１６２１１０号公報
【特許文献２】実開平５−６５８２６号公報
【特許文献３】特開平５−１２４６３８号公報
【特許文献４】特開２００３−２９１９５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートを９５重量％以上含有するポリエステル（Ａ成分）と、Ａ成分の５倍以上のアルカリ減量速度を有するポリエステル（Ｂ成分）とをサイドバイサイド型に複合した繊維軸方向に太部と細部を有する単繊維からなる中空断面仮撚加工糸であって、各単繊維の繊維軸方向及び各単繊維間において太部と細部とがランダムに存在し、更に太部のＡ成分からなる面には繊維軸と直角方向に単繊維の中空部に到達する溝が存在し、太部のＢ成分からなる面には単繊維の中空部に到達する繊維軸方向の溝が存在し、下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とするポリエステル仮撚加工糸。
（１）中空率      ：  ４％〜１５％
（２）引っ張り強さ：  １．０ｃＮ／ｄＴｅｘ〜２．０ｃＮ／ｄＴｅｘ
（３）残留捲縮率  ：  ３％〜１６％
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレートを９５重量％以上含有するポリエステル（Ａ成分）と、Ａ成分の５倍以上のアルカリ減量速度を有するポリエステル（Ｂ成分）とをサイドバイサイド型に複合した中空太細フィラメント糸条を仮撚加撚域に供給し、加工糸繊度当たりの仮撚加撚張力０．０５ｃＮ／ｄＴｅｘ〜０．２５ｃＮ／ｄＴｅｘ、仮撚セット温度をＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋７０℃の条件下で仮撚加工した後に、アルカリ減量することを特徴とする仮撚加工糸の製造方法。
（但し、Ｔｇは供給されたポリエステルマルチフィラメント糸のガラス転移点（℃）である。）
【請求項３】
請求項１に記載の仮撚加工糸を含む織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の要旨は、ポリエチレンテレフタレートを９５重量％以上含有するポリエステル（Ａ成分）と、Ａ成分の５倍以上のアルカリ減量速度を有するポリエステル（Ｂ成分）とをサイドバイサイド型に複合した繊維軸方向に太部と細部を有する単繊維からなる中空断面仮撚加工糸であって、各単繊維の繊維軸方向及び各単繊維間において太部と細部とがランダムに存在し、更に太部のＡ成分からなる面には繊維軸と直角方向に単繊維の中空部に到達する溝が存在し、太部のＢ成分からなる面には単繊維の中空部に到達する繊維軸方向の溝が存在し、下記（１）〜（３）式を満足することを特徴とするポリエステル仮撚加工糸にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘ、繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ結節強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と結節伸度（％）の数値の積が１８以下である抗ピル性細繊度アクリル系繊維。
【請求項２】
結節強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、或いは結節伸度が２０％以下である請求項１に記載の抗ピル性細繊度アクリル系繊維。
【請求項３】
アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーの溶剤溶液を用いて湿式紡糸法により単繊維繊度０．５〜１．７ｄｔｅｘのアクリル系繊維を製造するに際し、溶剤濃度が２０〜６０ｗｔ％、温度が３０〜５５℃である凝固浴を用いて紡糸した後、延伸倍率３．０〜５．０で延伸し、乾燥緻密化した後、緩和率２０％以下となるように熱処理を施すことを特徴とする抗ピル性細繊度アクリル系繊維の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の抗ピル性細繊度アクリル系繊維の短繊維３０〜１００ｗｔ％と他の繊維の短繊維７０〜０ｗｔ％から構成され、その抗ピル性能が３級以上であることを特徴とする抗ピル性紡績糸。
【請求項５】
他の繊維が、綿、レーヨン及びウールのいずれかから選ばれた繊維である請求項４に記載の紡績糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の発明の要旨は、アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘ、繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ結節強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と結節伸度（％）の数値の積が１８以下である抗ピル性細繊度アクリル系繊維にあり、本発明の第２の発明の要旨は、アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーの溶剤溶液を用いて湿式紡糸法により単繊維繊度０．５〜１．７ｄｔｅｘのアクリル系繊維を製造するに際し、溶剤濃度が２０〜６０ｗｔ％、温度が３０〜５５℃である凝固浴を用いて紡糸した後、延伸倍率３．０〜５．０で延伸し、乾燥緻密化した後、緩和率２０％以下となるように熱処理を施すことを特徴とする抗ピル性細繊度アクリル系繊維の製造方法にあり、本発明の第３の発明の要旨は、前記の抗ピル性細繊度アクリル系繊維の短繊維３０〜１００ｗｔ％と他の繊維の短繊維７０〜０ｗｔ％から構成され、その抗ピル性能が３級以上であることを特徴とする抗ピル性紡績糸にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の抗ピル性細繊度アクリル系繊維は、紡績工程通過性等の実用性に耐えるために、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維強度を有する必要があり、かつ結節強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と結節伸度（％）の数値の積が１８以下、好ましくは１５以下であることが必要である。この結節強度、結節伸度は、繊維製品に抗ピル性能を付与するために重要なパラメーターであり、その積が１８を越える場合には、繊維製品に良好な抗ピル性を与えることができない。また、結節強度、結節伸度の各々に関しては、紡績工程でのフライ発生量等の面から、結節強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるか、或いは抗ピル性発現の面から結節伸度が２０％以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施例１〜４  比較例１〜６）
表１に示す組成のアクリル系ポリマーを用い、溶剤としてジメチルアセトアミドを用い、ポリマー濃度２０ｗｔ％の溶剤溶液を紡糸原液とし、孔径０．０６ｍｍ、孔数５００００の紡糸口金を用い、表１に示す製造条件（凝固浴（溶剤濃度、温度）、延伸倍率、緩和率）にて、湿式紡糸し、延伸、乾燥緻密化及び熱処理を行い、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘのトウ状の細繊度アクリル系繊維を作製した。なお、凝固浴での溶剤には紡糸原液におけると同じ溶剤を用いた。得られた細繊度アクリル系繊維の繊維強度（ＤＳ）、結節強度（ＤＫＳ：ｃＮ／ｄｔｅｘ）、結節伸度（ＤＫＥ：％）及びその積（ＤＫＳ×ＤＫＥ）の値を表１に示した。また操業性安定性については、得られた繊維の触診による接着繊維の有無、目視による凝固浴中の糸切れ状況によって紡糸性（○：良好、△：やや悪い、×：悪い）を評価した。その結果も併せて表１に示した。表１中、ＡＮはアクリロニトリル、ＭＡはアクリル酸メチル、ＭＳはメタリルスルホン酸ナトリウム、ＡＶは酢酸ビニルを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物を保持して搬送する搬送胴と、この搬送胴から受け取ったシート状物を保持しこのシート状物を略円弧状の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される前記シート状物を案内する案内部材とを備え、前記案内部材を、前記搬送手段に対して接近する位置と離間する位置との間で可動自在な可動案内部材と、固定案内部材とによって構成し、前記可動案内部材が前記搬送手段に接近することにより、この可動案内部材により略連続した略円弧状の案内面を形成するとともに、前記可動案内部材が前記搬送手段から離間することにより、この可動案内部材と前記固定案内部材とで略連続した略円弧状の案内面を形成することを特徴とするシート状物案内装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状物案内装置において、前記案内部材を２つの前記可動案内部材と１つの前記固定案内部材とによって形成し、前記固定案内部材は、前記搬送手段から離間した前記可動案内部材間に位置していることを特徴とするシート状物案内装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート状物案内装置において、前記案内部材を１つの前記可動案内部材と１つの前記固定案内部材とによって形成し、前記固定案内部材は、前記搬送手段から離間した前記可動案内部材よりも前記シート状物搬送方向上流側に位置していることを特徴とするシート状物案内装置。
【請求項４】
請求項１記載のシート状物案内装置において、シート状物の厚さが入力されるシート状物厚さ入力装置と、このシート状物厚さ入力装置からの信号に基づき前記可動案内部材を移動させるべく制御する制御装置とを備えたことを特徴とするシート状物案内装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート状物案内装置において、前記可動案内部材の移動を圧胴に対するゴム胴の隙間を調整する制御と連動させることを特徴とするシート状物案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記案内部材を１つの前記可動案内部材と１つの前記固定案内部材とによって形成し、前記固定案内部材は、前記搬送手段から離間した前記可動案内部材よりも前記シート状物搬送方向上流側に位置している。
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、シート状物の厚さが入力されるシート状物厚さ入力装置と、このシート状物厚さ入力装置からの信号に基づき前記可動案内部材を移動させるべく制御する制御装置とを備えたものである。
また、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記可動案内部材の移動を圧胴に対するゴム胴の隙間を調整する制御と連動させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［２’］で示されることを特徴とするアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化１】
2006176493.tif 000001
（一般式［２’］において、Ａｒ1、Ａｒ2は、置換あるいは未置換のアリール基及び複素環基からなる群より選ばれた基であり、連結基で結合された基でもよく、同じであっても異なっていてもよい。
Ｘ2は、直接単結合、置換あるいは未置換のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アラルキレン基、アリーレン基及び二価の複素環基からなる群より選ばれた基であり、連結基で結合された基でもよい。
Ｒ1は、重水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよく、また少なくとも一つの基はアルキル基である。
Ｒ3は、水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよい。
ａは１〜９の整数、ｃは１〜８の整数。）
【請求項２】
下記一般式［３’］で示されることを特徴とする請求項１に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化２】
2006176493.tif 000002
（一般式［３’］において、Ｒ1は、置換あるいは未置換のアルキル基であり、同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
下記一般式［４’］で示されることを特徴とする請求項１に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化３】
2006176493.tif 000003
【請求項４】
下記一般式［５’］で示されることを特徴とする請求項２に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化４】
2006176493.tif 000004
（一般式［５’］において、Ｒ4、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよい。
Ｙは、置換あるいは未置換のアルキル基。
ｅ、ｆはそれぞれ１〜５の整数。）
【請求項５】
Ｙがｔｅｒｔ−ブチル基である下記一般式［６’］で示されることを特徴とする請求項４に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化５】
2006176493.tif 000005
【請求項６】
下記一般式［７’］で示されることを特徴とする請求項１に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化６】
2006176493.tif 000006
（一般式［７’］において、Ｒ2は、水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、スルフィド基、アミノ基、アリール基及び複素環基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよい。
ｂは１〜４の整数。）
【請求項７】
下記一般式［８’］で示されることを特徴とする請求項６に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化７】
2006176493.tif 000007
（一般式［８’］において、Ｒ2は、水素原子、置換あるいは未置換のアルキル基からなる群より選ばれた基である。）
【請求項８】
下記一般式［９’］で示されることを特徴とする請求項６に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化８】
2006176493.tif 000008
（一般式［９’］において、Ｒ2は、水素原子、置換あるいは未置換のアルキル基からなる群より選ばれた基である。）
【請求項９】
下記一般式［１０’］で示されることを特徴とする請求項７に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化９】
2006176493.tif 000009
（一般式［１０’］において、Ｒ4、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよい。
Ｙは、置換あるいは未置換のアルキル基。
ｅ、ｆはそれぞれ１〜５の整数。）
【請求項１０】
Ｙがｔｅｒｔ−ブチル基である下記一般式［１１’］で示されることを特徴とする請求項９に記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物。
【化１０】
2006176493.tif 000010
【請求項１１】
少なくとも一方が透明か半透明な陽極および陰極からなる一対の電極間に挟持された有機化合物を含む１または複数の層より構成される有機発光素子において、前記有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が、請求項１〜１０のいずれかに記載のアミノアントリル誘導基置換ピレン化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項１２】
前記アミノアントリル誘導基置換ピレン化合物を少なくとも１種類含有する層が発光層であることを特徴とする請求項１１に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ａは１〜９の整数、ｂは１〜４の整数、ｃは１〜８の整数、ｍは１〜３の整数。）
尚、一般式［１］のうち、下記式［２’］で示される化合物が本発明に該当する。
【化１−１】
2006176493.tif 000011
（一般式［２’］において、Ａｒ1、Ａｒ2は、置換あるいは未置換のアリール基及び複素環基からなる群より選ばれた基であり、連結基で結合された基でもよく、同じであっても異なっていてもよい。
Ｘ2は、直接単結合、置換あるいは未置換のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アラルキレン基、アリーレン基及び二価の複素環基からなる群より選ばれた基であり、連結基で結合された基でもよい。
Ｒ1は、重水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよく、また少なくとも一つの基はアルキル基である。
Ｒ3は、水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは未置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基からなる群より選ばれた基であり、同じであっても異なっていてもよい。
ａは１〜９の整数、ｃは１〜８の整数。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の有機発光素子は、少なくとも一方が透明か半透明な陽極および陰極からなる一対の電極間に挟持された有機化合物を含む１または複数の層より構成される有機発光素子において、前記有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が、上記アミノアントリル誘導基置換ピレン化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層、好ましくは発光層が、上記本発明のピレン化合物の少なくとも一種を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側の前輪および後輪を回転可能に支持する左側サイドフレームと、
右側の前輪および後輪を回転可能に支持する右側サイドフレームと、
前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームの回動を許容した状態で、これらに支持されるメインフレームと、
前記左側サイドフレームと前記右側サイドフレームとを左右方向において連結すると共に、その左右方向の中間部が前記メインフレームに接続されたトーションビームと、を備え、
前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームは、左右方向において一致する仮想回転中心の回りを回動するように構成され、且つ前記トーションビームによって当該両サイドフレームの回動位置が逆位相になるように構成されている四輪車両の接地機構。
【請求項２】
前記トーションビームは、左右の各端部がピンを介して前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームに回動可能に接続され、且つ左右方向の中間部がピンを介して前記メインフレームに回動可能に接続され、
前記３つのピンの軸線は、前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームの非回動位置において同一平面内にあり、
前記同一平面は、前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームの各仮想回転中心を結ぶ線に交差する請求項１に記載の四輪車両の接地機構。
【請求項３】
前記メインフレームを前記左側サイドフレームおよび前記右側サイドフレームに支持させる支持機構を、更に備えた請求項１または２に記載の四輪車両の接地機構。
【請求項４】
前記トーションビームは、断面略コ字状に形成され且つその略コ字状の開口側が四輪車両の外側下方に向いている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の四輪車両の接地機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の四輪車両の接地機構を備えた四輪車両。
【請求項６】
前後左右の四つの脚体を接地させる四足の接地機構であって、
ベースと、
前記ベースを支持する左側ユニットおよび右側ユニットと、
前記左側ユニットと前記右側ユニットとを左右方向において連結すると共に、その左右方向の中間部が前記ベースに接続されたトーションビームと、を備え、
前記左側ユニットは、左側の前後の脚体を有し、ユニット全体として前記ベースに対して回動を許容された状態で当該ベースを支持しており、
前記右側ユニットは、右側の前後の脚体を有し、ユニット全体として前記ベースに対して回動を許容された状態で当該ベースを支持しており、
前記左側ユニットおよび前記右側ユニットは、左右方向において一致する仮想回転中心の回りを回動するように構成され、且つ前記トーションビームによって当該両ユニットの回動位置が逆位相になるように構成されている四足の接地機構。
【請求項７】
前記トーションビームは、左右の各端部がピンを介して前記左側ユニットおよび前記右側ユニットに回動可能に接続され、且つ左右方向の中間部がピンを介して前記ベースに回動可能に接続され、
前記３つのピンの軸線は、前記左側ユニットおよび前記右側ユニットの非回動位置において同一平面内にあり、
前記同一平面は、前記左側ユニットおよび前記右側ユニットの各仮想回転中心を結ぶ線に交差する請求項６に記載の四足の接地機構。
【請求項８】
前記ベースを前記左側ユニットおよび前記右側ユニットに支持させる支持機構を、更に備えた請求項６または７に記載の四足の接地機構。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか一項に記載の四足の接地機構を備えた構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、
前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、
前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段とを有する、軌道画像解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段とを有する軌道画像解析装置と、
レールの上方に位置して略真下に光軸を向けて鉄道軌道を撮像する画像センサと、前記画像センサの出力に基づいて前記鉄道軌道画像を作成する処理装置と、前記画像センサの光軸に対し、輻輳角をつけて光を照射する照明とを有する軌道撮像装置とを有する、軌道検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータを、
レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、
前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、
前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータを、
レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、
前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、
前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段として機能させるためのコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明に係る軌道画像解析装置は、レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段とを有する（請求項１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る軌道検査装置は、レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段とを有する軌道画像解析装置と、レールの上方に位置して略真下に光軸を向けて鉄道軌道を撮像する画像センサと、前記画像センサの出力に基づいて前記鉄道軌道画像を作成する処理装置と、前記画像センサの光軸に対し、輻輳角をつけて光を照射する照明とを有する軌道撮像装置とを有する（請求項２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段として機能させるためのものである（請求項８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る記録媒体は、コンピュータを、レールの上方から撮像され、レール領域と前記レール領域と交差するまくらぎ領域とを有する鉄道軌道画像から、レールの長手方向のエッジを抽出する抽出手段と、前記エッジを前記レールの長手方向と実質的に直交する方向に積算したエッジ積算値の前記レールの長手方向の分布を演算する演算手段と、前記分布においてエッジ積算値が低い領域をまくらぎ領域として認識する認識手段として機能させるためのコンピュータプログラムが記憶されている（請求項９）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2006176509.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈまたは場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキル、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールオキシ、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシ、−ＳＯ２Ｒｘ、−ＳＯ２ＮＲｘＲｙ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲｘ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲｘＲｙもしくはトリ−Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルシリル基（ここで、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ独立してＨまたは場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキル、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールオキシもしくはＣ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシである）であり、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立してＨ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＮＯ２、擬ハロゲン、ホルミルもしくは保護されたホルミル、カルボキシル、Ｃ（Ｓ）ＮＨ２、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−フルオロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１８−フルオロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシであり、ここで、Ｒ３がＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキルであり、かつ、それがＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基のアルキル部分によってピリジン環に結合している場合、このアルキル部分はＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基のアリール部分とピリジン環との間に少なくとも２個の炭素原子を有し、そして
ＸはＣ１〜Ｃ１８−フルオロアルキルである］
の化合物ならびに一般式（Ｉ）の化合物の塩。
【請求項２】
請求項１に記載の１つもしくはそれ以上の化合物を含む混合物。
【請求項３】
一般式（ＶＩ）
【化２】
2006176509.tif 000002
（式中、Ｙはハロゲン、好ましくはＩであり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ請求項１に定義されたものである）の化合物をフルオロアルキル化剤と反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）
【化３】
2006176509.tif 000003
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ請求項１に定義されたものである）
の化合物の製造方法。
【請求項４】
一般式（ＶＩ）
【化４】
2006176509.tif 000004
［式中、
Ｒ１は、Ｈまたは場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキル、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールオキシ、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシ、−ＳＯ２Ｒｘ、−ＳＯ２ＮＲｘＲｙ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲｘ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲｘＲｙもしくはトリ−Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルシリル基（ここで、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ独立してＨまたは場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキル、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールオキシもしくはＣ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシである）であり、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立してＨ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、ＮＯ２、擬ハロゲン、ホルミルもしくは保護されたホルミル、カルボキシル、Ｃ（Ｓ）ＮＨ２、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−フルオロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１８−フルオロアルコキシ、Ｃ２〜Ｃ６−アルケニル、Ｃ４〜Ｃ６−シクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６−アルキニル、Ｃ４〜Ｃ２４−アリール、Ｃ５〜Ｃ１８−アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ１８−アリールアルコキシであり、ここで、Ｒ３がＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキルであり、かつ、それがＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基のアルキル部分によってピリジン環に結合している場合、このアルキル部分はＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基のアリール部分とピリジン環との間に少なくとも２個の炭素原子を有し、そして
Ｙは、ハロゲンまたはＣＯＲ５（式中Ｒ５がハロゲン、ＯＨまたは場合により置換された線状の、分岐のもしくは環式のＣ１〜Ｃ１８−アルキルオキシ、Ｃ４〜Ｃ２４−アリールオキシ、もしくはＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキルオキシである）であり、
式中、Ｒ１、Ｒ２またはＲ３基の少なくとも１つはＨではない］
の化合物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）の化合物を製造するための一般式（ＶＩ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）の水溶性又は水分散性で両親媒性カチオン性の会合性ポリウレタン：
Ｒ−Ｘ−(Ｐ)ｎ−［Ｌ−(Ｙ)ｍ］ｒ−Ｌ'−(Ｐ')ｐ−Ｘ'−Ｒ'    （Ｉ）
式中、
Ｒ及びＲ'は同一又は異なって、疎水性基を表し；
Ｘ及びＸ'は同一又は異なって、疎水性基又はＬ"基を有しているか又は有していないアミン官能基を含む基を表し；
Ｌ、Ｌ'及びＬ"は同一又は異なって、ジイソシアナートから誘導される基を表し；Ｐ及びＰ'は同一又は異なって、疎水性基を有しているか又は有していないアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり、
ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ他と独立に０〜１０００の値を有し；
該分子は少なくとも一つのプロトン化した又は四級化したアミン官能基及び少なくとも一つの疎水性基を含む。
【請求項２】
唯一の疎水性基が鎖の末端におけるＲ及びＲ'基であることを特徴とする、請求項１のポリウレタン。
【請求項３】
Ｒ及びＲ'の両者が独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ'がそれぞれＬ"基を表し、ｎ及びｐが１〜１０００の値を有し、かつＬ、Ｌ'、Ｌ"，Ｐ、Ｐ'、Ｙ及びｍが請求項１に示した意味を有することを特徴とする、請求項１及び２のいずれかのポリウレタン。
【請求項４】
Ｒ及びＲ'の両者が独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ'の両者が独立して四級アミンを含む基を表し、ｎ及びｐが０で、かつＬ、Ｌ'，Ｙ及びｍが請求項１に示した意味を有することを特徴とする、請求項１及び２のいずれかのポリウレタン。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に定義されたポリウレタンの、化粧品としての用途で局所適用するための組成物における増粘剤又はゲル化剤としての使用。
【請求項６】
化粧品として受容可能な媒体中に請求項１ないし４のいずれか１に定義する少なくとも一つのポリウレタンを含む化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト又はマトリックス化合物及びドーパント又はアクチベ−タ化合物又は要素から構成される燐光体を含む刺激性燐光体層を製造するための方法であって、１０−３μｍ〜１０μｍの範囲のサイズを有する沈殿物又は含有物が：
−  前記ホスト、前記ドーパント及び前記沈殿物のためのプリカーサ化合物を含有する一つ以上のるつぼを準備し、気化された潜燐光体クラウドとして前記プリカーサ化合物の全ての蒸発を起こす温度まで前記るつぼの温度を増大し、
−  前記気化された潜燐光体クラウドを層の形で温度制御された支持体上に蒸着し、
−  続いて前記支持体を冷却し、さらに
−  前記燐光体層を３５℃〜２００℃の範囲の温度でアニールする、
工程を行なった後に前記マトリックス化合物に存在し、前記方法はアニールが行なわれる温度で乾燥空気１ｍ３あたり１０ｇより多い水含有量を有する雰囲気で前記アニールを実施することを特徴とする方法。
【請求項２】
アニールを開始するときのアニール雰囲気に与えられる前記支持体の温度は前記雰囲気における水の露点より低いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記沈殿物又は含有物は強誘電性化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記沈殿物又は含有物は下記一般式（１）による化合物又は化合物の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法：
2006176779.tif 000001
式中、Ｍ１はアルカリ金属としてＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓの一つを表わし、Ｍ２はアルカリ土類金属としてＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの一つ、ランタノイドとしてＥｕ又はＳｍ、遷移金属としてＨｇ又はＰｂを表わし、ＸはハロゲンとしてＦ，Ｃｌ，Ｂｒ又はＩの一つを表わす。
【請求項５】
前記沈殿物又は含有物はＣｓＢａＢｒ３，ＣｓＳｒＢｒ３，ＣｓＣａＢｒ３，ＣｓＰｂＣｌ３，ＣｓＳｒＣｌ３，ＣｓＳｍＣｌ３，ＣｓＨｇＣｌ３、及びＣｓｘＥｕｙＢｒｘ＋αｙ（但し、２≦α＜３）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記沈殿物又は含有物は下記一般式（２）による化合物又は化合物の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法：
2006176779.tif 000002
式中、Ｍ１はアルカリ金属としてＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓの一つを表わし、Ｍ２はアルカリ土類金属としてＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの一つ、ランタノイドとしてＥｕ又はＳｍ、遷移金属としてＨｇ又はＰｂを表わし、ＸはハロゲンとしてＦ，Ｃｌ，Ｂｒ又はＩの一つを表わし、０≦ｘ≦１，０≦ｙ＜１及びδ＝（３−ｘ／２−ｙ）。