【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を行うシステムであって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、
ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する情報処理装置と、を有し、
前記情報処理装置は、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第２のデータベースは、顧客が所属するコミュニティを予め登録し、顧客の選択により期待される温暖化負荷軽減量を、当該コミュニティの累積削減値に加算して蓄積し、
前記情報処理装置は、
顧客が温暖化負荷を軽減する業務形態を選択した場合に、前記第２のデータベースに蓄積される当該顧客が所属するコミュニティの累積削減値について、該第２のデータベースに蓄積されている温暖化負荷軽減量を示す値に基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、効果を示す画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段をさらに有することを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記温暖化負荷はＣＯ２の排出量であり、温暖化負荷軽減はＣＯ２排出量削減であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項４】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記効果を示すシンボル画像は、植物を示す画像であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
顧客が選択する業務は、製品の修理であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項６】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
顧客が選択する業務は、配送であることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される顧客システムにおいて顧客に温暖化負荷を軽減した業務形態を選択して頂くための支援を、情報処理装置を用いて行う方法であって、
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータと、予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値、および、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データとを、前記情報処理装置に接続される記憶装置に予め蓄積しておき、
前記顧客システムからの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記記憶装置に蓄積されている基準に基づいて算定し、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記記憶装置に蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、前記シンボル画像を含む、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送ること、を特徴とする、業務形態の選択を支援する方法。
【請求項８】
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、
予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースと、を用いて、顧客が温暖化負荷を軽減した業務形態を選択する支援を行うサーバであって、
ネットワークを介して接続される顧客システムに対して、依頼を受け付ける画面を生成するためのデータを送ると共に、該画面を介して行われる顧客からの業務依頼を受け付ける手段と、
該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する手段と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段と、を有することを特徴とする、業務形態の選択を支援するサーバ。
【請求項９】
業務を行うことに伴って生じる温暖化負荷を算出するための基準となるデータを予め蓄積した第１のデータベースと、予め定義した温暖化負荷軽減量を示す複数種の値と、それぞれの値に対応して、その効果を示すシンボル画像を構成する画像データと、を蓄積した第２のベータベースとを用い、ネットワークを介して接続される顧客システムからの依頼を受けて、顧客システムに、温暖化負荷を軽減した業務形態を提案し、その効果を提示することにより、顧客システムにおける顧客の選択を支援する処理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
顧客からの業務依頼を受け付けて、該依頼に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定する処理と、
前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る処理とを、前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記温暖化負荷軽減の効果を算定する手段は、前記製品の修理に対応する温暖化負荷軽減の効果を、前記第１のデータベースに蓄積されている基準に基づいて算定し、
前記業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段は、前記修理について、買い替えを行う買替、現状で修理する現状修理、および、アップグレードする修理を行うアップグレード修理の各場合について、前記算定された温暖化負荷軽減の効果と、前記第２のデータベースに蓄積される温暖化負荷軽減量を示す値とに基づいて、期待できる効果を示すシンボル画像を選定し、業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送り、前記業務形態を提案する画面には、買替、現状修理、および、アップグレード修理の各場合と、それらについての温暖化負荷軽減の効果を示すシンボル画像とが含まれることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項１１】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段は、配送について、地球温暖化に配慮した配送についての企業の考え方を伝えると共に、それによる不便を提示して、顧客に承諾を求めるメッセージと、その選択を受け付ける画面を生成して、顧客システムに送ることを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記業務形態を提案する画面を構成するデータを生成して、ネットワークを介して依頼元の顧客システムに送る手段は、前記顧客システムにおいて、顧客が地球温暖化に配慮した配送を承諾した場合に、積載率をパラメータとして、どの程度の協力が可能かを選択する画面を生成し、
前記画面には、顧客が地球温暖化に配慮した配送を承諾した場合におけるＣＯ２排出量削減量の効果がいずれの積載率を選択するかによって異なることを表示することを特徴とする業務形態の選択を支援するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明は、顧客が、製品、サービス等の提供を受けるに当たり、環境に配慮すること、特に、ＣＯ２排出量の削減を行える製品、サービスの提供を選択することができるように、支援する技術である。以下の例では、顧客が製品の修理を依頼する場合と、配送を依頼する場合とを例として説明する。もちろん、本発明は、それに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
輸送データベース１５０は、故障品の引取、修理後の配送、代替品の配送及び引取、買替の場合の配送等についてのコストと、配送ルート、配送ダイヤ、配車計画等の輸送の状況を示す輸送計画情報と、輸送計画の実行に基づいて生じる温暖化負荷に相当するＣＯ２排出量（換算ｋｇ）のデータとが、配送の態様に応じて格納されている。輸送計画には、実際のデータが入力されており、時々刻々変わっていく。ある時点での積載率も求められている。従って、例えば、ある地域への配送を行う場合に、その地域への配車計画と、配送ダイヤと、それぞれの便の現時点での積載率を調べることができる。そして、積載率が９０％を超えた便、８０％を超えた便、５０％に満たない便などのリストを見ることができる。例えば、積載率がある期間で超えた便については、発送させるようにしてもよい。