【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁基板上に複数の通電発熱体が形成されてなる加熱体と、前記複数の通電発熱体それぞれに独立して電力を供給する電力供給手段と、前記加熱体の温度を検出する前記複数の通電発熱体の数よりも少ない数の温度検出手段とを有し、前記温度検出手段は前記通電発熱体の通電時に発生する加熱体の温度勾配の少ない位置に配置したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】  前記複数の通電発熱体はそれぞれ独立して通電した時に発生する加熱体の温度分布領域が被記録材の搬送方向に最も少ない通電発熱体上の最も温度勾配の少ない位置に前記温度検出素子を配置することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】  前記温度検出素子を配置した前記通電発熱体以外の通電発熱体に通電する時は、前記加熱体の温度分布におけるピーク温度と前記温度検出素子の検出温度の差分を前記温度検出素子の検出温度に加味した温度を検出温度とすることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】  画像信号に対応した未定着トナー像を被記録材上に形成する画像形成手段と、この未定着トナー像を前記被記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段として請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の加熱装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、絶縁基板上に発熱パターンが被記録材搬送の上下流に複数存在し、その発熱パターンの発熱温度を発熱パターンよりも少ない数の温度検出素子で検出して温度制御する構成の場合、個々の発熱パターンをそれぞれ独立して駆動すると、被記録材の圧接ニップ部への通紙（導入）によって上下流のそれぞれの発熱体の発熱分布が異なるため、温度検出素子は正確な温度検出が難しいという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）絶縁基板上に複数の通電発熱体が形成されてなる加熱体と、前記複数の通電発熱体それぞれに独立して電力を供給する電力供給手段と、前記加熱体の温度を検出する前記複数の通電発熱体の数よりも少ない数の温度検出手段とを有し、前記温度検出手段は前記通電発熱体の通電時に発生する加熱体の温度勾配の少ない位置に配置したことを特徴とする加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）前記複数の通電発熱体はそれぞれ独立して通電した時に発生する加熱体の温度分布領域が被記録材の通紙方向に最も少ない通電発熱体上の最も温度勾配の少ない位置に前記温度検出素子を配置することを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１０６は感光体ドラム１０１上を一様に帯電するための帯電ローラ、１０７は感光体ドラム１０１上に形成された静電潜像をトナーにて現像するための現像器、１０８は現像器１０７にて現像された感光体ドラム１０１上のトナー像を被記録材としての所定の記録用紙に転写するための転写ローラ、１０９は記録用紙に転写されたトナーを熱にて融着するための定着装置であり、後述する本発明の加熱装置を適用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１１６は給紙された記録用紙の先端と後端を検出するためのプレフィードセンサ、１１７は搬送された記録用紙を感光体ドラム１０１へ送り込む転写前ローラ、１１８は給紙された記録用紙に対し、感光体ドラム１０１の画像書き込み（記録／印字）と記録用紙搬送の同期を取るとともに、給紙された記録用紙の搬送方向の長さを測定するためのトップセンサである。１２０は定着後の用紙を機外に排出するための排出ローラである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような機構部を制御するための制御系の回路構成のブロック図を図２に示す。図２において、２０１は不図示のホストコンピュータ等の外部機器から送られる画像コードデータをプリンタの印字に必要なビツトデータにするとともに、プリンタ内部情報を読み取りそれを表示するためのプリンタコントローラである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３０１は加熱体支持部材としての横断面略半円弧状樋型の耐熱・断熱材製のヒータステー（フィルムガイド）であり、例えば液晶ポリマー・フェノール樹脂・ＰＰＳ・ＰＥＥＫ等の成形体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
３０３は円筒状の耐熱材質製のフィルムであり、上記のセラミックヒータ３０９を下面側に接着支持させたヒータステー３０１に対してルーズに外嵌させてある。このフィルム３０３は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、膜厚は総厚１００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性・離型性・強度・耐久性を備えたＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＰＳの単層フィルムまたはポリイミド、ポリアミドイド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等のフィルム表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰを離型性層としてコーディングした複合層フィルムで構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
弾性加圧ローラ３０４は駆動手段３０５により矢印の反時計方向に回転駆動される（加圧ローラ駆動式）。この弾性加圧ローラ３０４の回転駆動による該ローラとフィルム３０３の外面との定着ニップ部３０６における接触摩擦力で円筒状のフィルム３０３に回転力が作用し、このフィルム３０３がヒータステー３０１の外回りを定着ニップ部３０６において、フィルム内面はヒータの下向き表面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に回転する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ヒータステー３０１はヒータ３０９の支持部材として機能するとともに、加熱ニップ部３０６への加圧、フィルム３０３の回転搬送安定性を図るフィルムガイド部材の役目をする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このヒータ基板４０１の一方面側（第二面側、裏面側）に基板長手に沿って線上あるいは細帯状にＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ2、Ｔａ2Ｎ等による発熱源としての通電発熱体４０２、４０３をスクリーン印刷等によって形成具備させてある。本例では２本の通電発熱体４０２、４０３を使用している。通電発熱体４０２はＡ４、ＬＴＲ等普通紙を通紙する際に発熱する発熱パターンであり、通電発熱体４０３は封筒などの幅の狭い小サイズを通紙する際に発熱する発熱パターンである。したがって、それぞれの長さ１１、１２はその通紙する紙サイズに応じて設定される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
４０２ａは通電発熱体４０２に電力を供給するための通電発熱体電極部であり、通電発熱体４０２の端末部にそれぞれ導通させて形成具備させてある。この通電発熱体電極部４０２ａは例えば銀ペーストを用いたスクリーン印刷等によって形成具備させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ＡＣフィルタ５０２を介して交流電源５０１はゼロクロス検出回路５１２に入力される。このゼロクロス検出回路５１２では、商用電源電圧がある閾値以下の電圧になっていることをエンジン制御部２０２に対してパルス信号で報知する。以下、エンジン制御部２０２に送信されるこの信号をＺＥＲＯＸ信号と呼ぶ。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
通電発熱体４０２に通電し、Ａ４、ＬＴＲ等の普通用紙を通紙すると、セラミックヒータ３０９の温度分布は図６の曲線６０１のような温度分布になる。また、通電発熱体４０３に通電し、封筒のような小サイズ用紙を通紙すると、セラミックヒータ３０９は図６の曲線６０２のような温度分布になる。図６の曲線６０１は通電発熱体４０２が用紙の通紙方向（搬送方向）の上流に位置するために、通電発熱体４０２の熱を用紙が奪い、その用紙がセラミックヒータ３０９の下流側に熱伝導するためにこのような発熱分布になる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
通電発熱体４０２に通電した場合と、通電発熱体４０３に通電した場合とでセラミックヒータ３０９上で温度分布が異なり、そのため、それぞれの温度勾配が少ない所に温度検出素子４０５を配置することを第１の実施例では説明した。しかし、第１の実施例では通電発熱体４０３に通電した時のセラミックヒータ３０９の温度分布のピークを測定することができるが、通電発熱体４０２を通電した時におけるセラミックヒータ３０９の温度分布のピークを検出することができない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８において、Ｓ８０１は温度検出素子４０５の出力する電圧から温度検出し、Ｓ８０２にて現在の通電中の通電発熱体が通電発熱体４０２なのか、通電発熱体４０３かを確認する。通電中の通電発熱体が通電発熱体４０３の時はＳ８０４にて温度検出素子４０５の検出温度をセラミックヒータ温度とする。また、通電中の通電発熱体が通電発熱体４０２であれば、Ｓ８０３にて温度検出素子４０５の検出温度に温度差αを加算した温度をセラミックヒータ温度として認識し、セラミックヒータ３０９の温調を行う。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、検出温度に温度差αを加算するのではなく、セラミックヒータ３０９の目標温調温度から温度差αを引いた温度を目標温調温度にすることでも、精度良くセラミックヒータ３０９の温調を行う事が可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明によれば、複数の通電発熱体のそれぞれに独立して通電した時に発生する加熱体の温度分布領域が、被記録材の通紙方向に最も少ない通電発熱体上の最も温度勾配の少ない位置に温度検出素子を配置するように構成したので、温度検出素子の取り付け位置が用紙の通紙方向の上下流にずれが生じた時に検出温度の誤差が少なくなり、信頼性を向上させた加熱装置が得られる効果がある。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002299017.tif 000001
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002299017.tif 000002