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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式を用いて単色画像あるいはカラー画像を形成する画像形成装置においては、転写方式または直接方式にて記録材上に未定着のトナー像を形成する。そして、そのトナー像を熱と圧力で記録材上に固着像として定着する。定着手段としては、高速性、安全性等の面からヒートローラ方式を用いた定着器が現在最も多く採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本出願人は、定着手段を付勢するエネルギー源として、主電源以外に補助的なエネルギー源を備えた画像形成装置を特許文献１で提案している。特許文献１には、充電可能な補助電源として二次電池を使用することが開示されている。装置のスタンバイ状態において二次電池を充電し、装置のウォームアップ時に主電源のほかに二次電池を用いることにより、大電力を供給できるようにしている。二次電池としては、鉛蓄電池及びカドニカ電池が代表的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
２８は像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。耐久性に優れたａ−Ｓｉドラムを用いた。感光ドラム２８は矢印Ｒ１の時計方向に所定の速度で回転駆動される。２１は一次帯電器であり、感光ドラム２８を一様に帯電する。２２は露光手段であり、帯電された感光ドラム２８の表面を画像情報に従って露光して感光ドラム面に静電潜像を形成する。５０は回転式現像装置であり、感光ドラム２８に形成された静電潜像を複数色の現像装置１Ｋ・１Ｙ・１Ｍ・１Ｃによってトナー像として現像する。２３ａは第１転写帯電器（転写帯電ローラ）であり、感光ドラム２８に形成されたトナー像を中間転写体である中間転写ベルト２４に転写する。２９ａは第１クリーナーであり、トナー像の転写後の感光ドラム２８の表面に残留した転写残トナーなどを除去する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、記録材２７は記録材搬送ベルト２５から剥離され、定着器２６によって加圧／加熱される。こうして、記録材２７に転写された未定着のフルカラートナー画像は溶融混色してフルカラー画像として記録材２７に定着され固着像となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
モノクロの画像形成を行う場合は、現像位置Ｐ１においてブラック用現像装置１Ｋにより感光ドラム２８上にブラックのトナー像を形成し、中間転写ベルト２４上に一次転写する。そしてその中間転写ベルト２４上のブラックトナー像を記録材搬送ベルト２５で搬送される記録材２７上に二次転写する。続いて、記録材２７は記録材搬送ベルト２５から剥離され、定着装置２６によって加圧／加熱され、未定着のブラックトナー像がモノクロ画像として記録材２７に定着され固着像となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＣＰＵ２４は画像形成装置の複写動作（コピー）時には、定着ローラ表面温度センサーＴＨから入力する温度情報が所定の定着温度に維持されるようにスイッチング素子６を制御して主発熱体１ａに対する通電を制御する。そして、定着ローラ１が所定の定着温度に温調された状態において、未定着トナー像ｔを担持した記録材２７が定着ニップ部に導入される。記録材２７が定着ニップ部で挟持搬送されていく過程において未定着トナー像ｔが加圧／加熱されて固着像として定着される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記の定着器２６において定着ローラ１を約１８０℃の所定の定着温度まで温度を上げるのに必要な熱量は約１２０００ジュール（Ｊ）である。この定着ローラ１に使用する主発熱体１ａとしてのハロゲンヒータは１００Ｖの電圧で約８００Ｗの電力を供給することが可能である。この定着ローラ１に上記の主のハロゲンヒータ１ａとは別に補助発熱体１ｂとしてのハロゲンヒータを設ける。そして、この補助のハロゲンヒータ１ｂに１３００Ｆ，２．５Ｖのコンデンサを使用したキャパシタ３から電流を流す。補助のハロゲンヒータ１ｂは最大電流が制限されるため、キャパシタ３の電圧を５０Ｖにした場合は１２Ａ、すなわち６００Ｗの電力をとりだすことができる。このため主のハロゲンヒータ１ａに供給する電力８００Ｗと同時にキャパシタ３から補助のハロゲンヒータ１ｂに６００Ｗの電力を供給することができる。すなわち、定着ローラ１に対して合計１４００Ｗの電力を供給でき、ウォームアップ時間を短縮することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、電源オン時において、環境センサーＡで検知される温度が２６℃未満の場合は、湿度も低い（低湿時）と判断し、定着の不利を補完させるために、ＣＰＵ４６は電力分配器７を制御してキャパシタ３の電力を定着器２６へ１００％供給する。これにより、定着器のウォームアップが補助される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
環境センサーＡで検知される温度が２６℃以上の場合は、湿度も高い（高湿時）と判断し、感光ドラム流れの不利を補完させるために、ＣＰＵ４６は電力分配器７を制御してキャパシタ３の電力をドラムヒータ３６へ８０％、定着器２６へ２０％供給する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図８は、横軸は環境センサーＡで検知される環境温度、縦軸は定着器２６への電力配分率である。環境温度２０℃から３５℃にかけては、定着重視からドラムヒータ重視へ電力配分がなされる。このようにすることで、より最適化された電力配分ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置であって、
それぞれ異なるトナー像を担持するためのｎ（ｎは２以上の自然数）個の感光体と、
前記ｎ個の感光体のそれぞれに潜像を形成するためのｎ個の光源と、
前記ｎ個の光源から射出される光束をそれぞれ対応する前記感光体に対して偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡による偏向走査によって前記ｎ個の感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記ｎ個の感光体上に形成された各トナー像が転写される転写体と、
前記転写体上に形成された前記各トナー像について色ズレ量を検知する検知手段と、
前記トナー像ごとの前記色ズレ量が（ｎ−１）／ｎ画素以下となるように、前記感光体ごとの偏向走査に用いられる前記回転多面鏡のミラー面を選択する選択手段と、
前記選択されたミラー面により前記光源からの光束が偏向走査されるよう該光源の発光タイミングを制御する制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置であって、複数の光源からの光束を、１つの回転多面鏡によりｎ（ｎは２以上の自然数）個の感光体に対して偏向走査する際に、ｎ個の感光体を用いて形成される各トナー像の色ズレ量を検知する。そして、回転多面鏡を構成する複数のミラー面のうち、トナー像ごとの色ズレ量が（ｎ−１）／ｎ画素以下となる回転多面鏡のミラー面によって光源からの光束が偏向走査されるよう、光源の発光タイミングを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、非水電解液二次電池は、高温保存時あるいは充放電を繰り返すことで電気容量の低下や内部抵抗の上昇を示し、安定した電力供給源としての信頼性が不足していた。
非水電解液二次電池の安定性や電気特性の向上のために、種々の添加剤が提案されている。例えば、特許文献１には、黒鉛系負極上で電解液の還元分解を抑制する安定な被膜いわゆるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質膜）を形成するために、環状化合物であるビニレンカーボネートおよびその誘導体を含有する電解液が提案されている。しかしながら、この電解液に用いられている環状化合物は、一定の効果は見られるものの、電解液中に過剰に添加した場合、逆に電池性能低下し、生成した被膜成分の抵抗が高く、抵抗上昇率が大きいという欠点があった。さらに添加剤の分解による電荷が不可逆容量成分として現れ、初回充放電効率の低下を導くという課題もあった。また、ビニレンカーボネートにより形成される被膜は、８０℃以下の環境下では非常に不安定であり分解してしまうため、露出した負極表面によって電解液が再び分解され、８０℃以上での高温特性が必ずしも満足の行くものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料により形成された基板と、
前記基板の所定の面上に設けられた半導体層と、
前記半導体層を用いて形成された半導体素子と、
前記基板の前記所定の面上に磁性材料を用いて形成され、前記半導体素子に電気的に接続されて磁気記録媒体に対しデータの書込み及び読出しを行う磁性素子とを有し、
前記半導体素子は前記磁性素子に入力される信号又は前記磁性素子から出力される信号を増幅することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
前記請求項１に記載の磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによりデータの書込み及び読出しが行われる磁気記録媒体と
を有することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項３】
半導体基板の表面に不純物を導入して半導体素子を形成する工程と、
前記半導体素子の上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜の上に磁気記録媒体に対しデータ書込み及び読出しを行う磁性素子を形成する工程と、
前記磁性素子と前記半導体素子とを電気的に接続する電気接続部を形成する工程と、
前記半導体基板の裏面側を研磨して薄膜化する工程と、
前記半導体基板を絶縁材料により形成された基板に接合する工程とを有し、
前記半導体素子は前記磁性素子に入力される信号又は前記磁性素子から出力される信号を増幅することを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が２ビット以上のデータを保持する複数のメモリセルを備えた半導体記憶装置の制御方法であって、
前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付け可能なレディ状態になったことを受けて、制御装置が、前記半導体記憶装置に関する第１信号処理を開始し、前記データの下位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、
遅くとも前記下位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付けないビジー状態から前記レディ状態になったことを受けて、前記制御装置が前記第１信号処理を終了すると共に、前記半導体記憶装置に関する第２信号処理を開始し、且つ前記データの上位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、
遅くとも前記上位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記制御装置が前記第２信号処理を終了するステップと
を具備し、前記上位ビットの書き込みに要する期間は前記下位ビットの書き込みに要する期間よりも長く、前記第２信号処理に要する期間は前記第１信号処理に要する期間よりも長い
ことを特徴とする半導体記憶装置の制御方法。
【請求項２】
各々が２ビット以上のデータを保持する複数のメモリセルを備えた半導体記憶装置の制御方法であって、
前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付け可能なレディ状態になったことを受けて、制御装置が、前記半導体記憶装置に関する第１信号処理を開始し、前記データの下位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、
遅くとも前記下位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付けないビジー状態から前記レディ状態になったことを受けて、前記制御装置が前記第１信号処理を終了すると共に、前記半導体記憶装置に関する第２信号処理を開始し、且つ前記データの上位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、
遅くとも前記上位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記制御装置が前記第２信号処理を終了するステップと
を具備し、前記上位ビットの書き込みに要する期間は前記下位ビットの書き込みに要する期間よりも長く、前記第２信号処理で処理されるデータ量は前記第１信号処理で処理されるデータ量よりも多い
ことを特徴とする半導体記憶装置の制御方法。
【請求項３】
前記データの下位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップにおいて、前記下位ビットは前記半導体記憶装置内の第１レジスタ回路に格納され、
前記第１レジスタ回路に格納された前記下位ビットが第２レジスタ回路に転送された後、前記第１レジスタ回路が空となり、前記半導体記憶装置はビジー状態からレディ状態に遷移する
ことを特徴とする請求項１または２記載の半導体記憶装置の制御方法。
【請求項４】
前記半導体記憶装置はメモリカードに搭載され、
前記制御装置は、前記メモリカードに接続可能なコンピュータに搭載される
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の半導体記憶装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１、第２信号処理の少なくともいずれかは音声の符号化処理であり、前記半導体記憶装置に書き込まれる前記データは、前記符号化処理によって得られた符号化音声データである
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の半導体記憶装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一態様に係る半導体記憶装置の制御方法は、各々が２ビット以上のデータを保持する複数のメモリセルを備えた半導体記憶装置の制御方法であって、前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付け可能なレディ状態になったことを受けて、制御装置が、前記半導体記憶装置に関する第１信号処理を開始し、前記データの下位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、遅くとも前記下位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記半導体記憶装置が前記データの入力を受け付けないビジー状態から前記レディ状態になったことを受けて、前記制御装置が前記第１信号処理を終了すると共に、前記半導体記憶装置に関する第２信号処理を開始し、且つ前記データの上位ビットを前記半導体記憶装置に入力するステップと、遅くとも前記上位ビットの前記メモリセルへの書き込みが終了した時点で、前記制御回路が前記第２信号処理を終了するステップとを具備し、前記上位ビットの書き込みに要する期間は前記下位ビットの書き込みに要する期間よりも長く、前記第２信号処理に要する期間は前記第１信号処理に要する期間よりも長い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索装置、入力補助装置、方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画する調剤設計業務の支援の目的で調剤設計に必要な情報を入出力する入出力装置、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、
Ａ：患者情報を構成するデータ項目の事項の入力を受けて患者のデータの所在を検索し、呼び出し可能な状態とする患者検索確定手段
Ｂ：前記呼び出し可能な状態の患者情報の表示を、処方が新しい順に取り出した所定回数分の日付と薬剤種類を横軸と縦軸の項目とした2次元マトリクス画面上のセルに配列する患者情報参照手段
Ｃ：前記患者検索確定手段の動作によって該当する患者のデータが検索されなかった場合、所定事項を登録する入力画面を表示する未登録所定事項登録手段
Ｄ：前記患者情報参照手段における2次元マトリクス画面上の特定のセルを選択することによりリンクから該当する日時の調剤設計画面を呼び出す調剤設計所定事項入力手段
Ｅ：医薬品名、剤形、メーカー、厚生省コードから選ばれる少なくとも１つをリストボックス表示し、所定の項目を選択することにより検索する医薬品情報検索手段
の各手段を有することを特徴とする薬局システム。
【請求項２】
前記Ａ：患者検索確定手段は
患者情報データベースを参照して既登録患者であるかどうか判別し既登録患者であれば前記患者を選択確定し前記患者データを呼び出し、既登録患者ではない場合には所定事項の入力画面を直接呼び出すことが可能であることを特徴とするある特許請求範囲第１項記載の薬局システム。
【請求項３】
前記Ａ：患者検索確定手段は、患者名（漢字、英字、カタカナ）、患者名の別名、保険番号、患者の生年月日、性別、患者の電話番号、患者の住所から選ばれた少なくとも１つを入力することにより必要な患者のデータを呼び出すことが可能であることを特徴とする特許請求範囲第２項記載の薬局システム。
【請求項４】
前記Ａ：患者検索確定手段は、前記患者名（漢字、英字、カタカナ）、患者名の別名、保険番号、患者の生年月日、性別、患者の電話番号、患者の住所から選ばれた１以上の事項を入力することにより、対象となる患者データがリストボックスに表示されることを特徴とする特許請求範囲第３項記載の薬局システム。
【請求項５】
前記Ａ：患者検索確定手段は、前記患者名（漢字、英字、カタカナ）、患者名の別名、保険番号、患者の生年月日、性別、患者の電話番号、患者の住所から選ばれた２以上の事項を入力し、それぞれの事項のＡＮＤをとることにより検索条件を絞り込んだ結果がリストボックスに表示されることを特徴とする特許請求範囲第３項記載の薬局システム。
【請求項６】
前記2次元マトリックス画面においては必要な部分を選択することにより前記薬剤服用歴の詳細情報すなわち選択した過去の調剤設計情報が表示されまた必要に応じて新規調剤設計に転写し利用することを特徴とする特許請求範囲第１項記載の薬局システム。
【請求項７】
必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画する調剤設計業務の支援のシステムにおける調剤設計画面において、患者を選択し、所定キー操作をすることによりキーイベントドリブンによって該当患者の薬剤服用歴を日付と薬剤の種類の２次元マトリックス画面で直接表示する薬剤服用歴表示手段あるいは特定条件服用歴選択画面を表示する選択画面表示手段及び前記薬剤服用歴選択画面により必要事項を選択する選択手段、前記選択手段により選択された所定薬剤服用歴を表示する所定薬剤服用歴表示手段を有することを特徴とする薬局システム。
【請求項８】
前記薬剤服用歴情報のマトリックスにおいては必要な部分を選択することにより前記薬剤服用歴の詳細情報すなわち選択した過去の調剤設計情報が表示されることを特徴とする特許請求範囲第７項記載の薬局システム。
【請求項９】
前記特定条件服用歴選択画面における選択項目は医師名、医療機関名、診療科目名、薬品名、薬品グループ名、日付から選ばれた少なくとも１つの項目であり、該医師名、医療機関名、診療科目名、薬品名、薬品グループ名、日付のいずれかへの入力により絞り込んだ結果をリストボックスに表示し、前記リストボックスの内容からの選択入力手段あるいは直接入力手段あるいは調剤設計画面で既に入力されている項目をコピーし入力するコピー入力手段を有することを特徴とする特許請求範囲第７項記載の薬局システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、
薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおいて
１）処方内容、過去の薬歴、患者情報を判断材料とし、患者に提供する指示データを複数の情報から選択入力する情報入力手段、
２）前記患者情報データベースより患者が医薬品を使用するための指示データを抽出する抽出手段、
３）前記抽出した情報を患者の携帯端末に送信する送信手段
を具備していることを特徴とする薬局システム。
【請求項２】
必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、
薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおいて
１）処方内容、過去の薬歴、患者情報を判断材料とし、患者に提供する指示データを複数の情報から選択入力する情報入力手段、
２）前記患者情報データベースより患者が医薬品を使用するための指示データを抽出する抽出手段、
３）前記指示データを表示するＬＣＤ表示画面付き薬袋に送信する送信手段
を具備していることを特徴とする薬局システム。
【請求項３】
前記送信は、前記指示データを格納した２次元コードを小型スキャナにより読み込むことによって行われることを特徴とする特許請求範囲第２項記載の薬局システム。
【請求項４】
前記指示データは使用時間を含んでおり、前記送信手段による送信は使用時間に行うことを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第３項記載の薬局システム。
【請求項５】
前記指示データは使用する医薬品の数量と種類を特定可能であり、必要に応じて前記医薬品の使用時の注意を含むことを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第３項記載の薬局システム。
【請求項６】
前記携帯端末は表示パネルを有し、前記指示データを前記表示パネルに表示することを特徴とする特許請求範囲第１項記載の薬局システム。
【請求項７】
前記携帯端末は携帯電話あるいはＰＨＳであって、前記指示データを音声に変換して送信することを特徴とする特許請求範囲第１項記載の薬局システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、このＵＳＢには、同じくシリアルバスインターフェース規格として脚光を浴びているＩＥＥＥ１３９４に比べて、転送速度が遅い。そこで、従来のＵＳＢ１．１の規格に対する下位互換性を持ちながら、ＵＳＢ１．１に比べて格段に高速な４８０Ｍｂｐｓ（ＨＳモード）のデータ転送速度を実現できるＵＳＢ２．０規格が策定され、注目を浴びている。また、ＵＳＢ２．０の物理層回路や、論理層回路の一部についてのインターフェース仕様を定義したＵＴＭＩ（USB2.0 Transceiver Macrocell Interface）も策定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に形成した非晶質又は多結晶の半導体薄膜に、露光マスクを介して強光またはレーザ光を照射して結晶化させる工程を備え、
前記露光マスクは、表裏面の少なくとも一部に曲面が形成されたレンズ部を有すると共に遮光体からなるキー形成用のパターンを有しており、前記半導体薄膜に照射される光量に傾斜的な分布を生じさせ、
露光マスクを介して強光またはレーザ光を照射して結晶化させる工程により、半導体薄膜を結晶化させると共に、遮光体からなる前記キー形成用のパターンにより、非晶質又は多結晶のシリコン領域からなるアライメントキーが、結晶化した半導体薄膜と同時に形成されることを特徴とする半導体薄膜の製造方法。
【請求項２】  前記レンズ部は平面視帯状又は円状に形成されており、前記分布が、前記帯状の長手方向又は前記円状の径方向に沿って生じることを特徴とする請求項１に記載の半導体薄膜の製造方法。
【請求項３】  前記レンズ部の曲面は、前記露光マスクの表裏面の少なくとも一部を窪ませることによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体薄膜の製造方法。
【請求項４】  基板上に形成した非晶質又は多結晶の半導体薄膜に、露光マスクを介して強光またはレーザ光を照射して結晶化させる工程を備え、
前記露光マスクは、複数の開口部を有する遮光性部材からなり、複数の前記開口部により、前記半導体薄膜に照射される光量に傾斜的な分布を生じさせ、
複数の前記開口部は、単位面積あたりの開口率が、帯状領域の長手方向に沿って段階的又は連続的に変化するように配置されており、前記分布が前記長手方向に沿って生じることを特徴とする半導体薄膜の製造方法。
【請求項５】  基板上に形成した非晶質又は多結晶の半導体薄膜に、露光マスクを介して強光またはレーザ光を照射して結晶化させる工程を備え、
前記露光マスクは、複数の開口部を有する遮光性部材からなり、複数の前記開口部により、前記半導体薄膜に照射される光量に傾斜的な分布を生じさせ、
複数の前記開口部は、単位面積あたりの開口率が、円状領域の中心から周辺に向けて径方向に段階的又は連続的に増加するように配置されており、前記分布が前記径方向に沿って生じることを特徴とする半導体薄膜の製造方法。
【請求項６】  基板上に形成した非晶質の半導体薄膜に、露光マスクを介して強光またはレーザ光を照射することにより、光量分布が生じた状態で前記非晶質の半導体薄膜を結晶化させると共に前記光量分布により非晶質のアライメントキーを形成する工程と、前記半導体薄膜上にゲート電極膜を形成する工程とを含み、
半導体薄膜に生じる多結晶シリコン領域と、前記露光マスクが透過光の一部を遮断することにより形成される非晶質シリコン領域からなるアライメントキーとの色が相違し、
多結晶シリコンの色とは異なる色を有する前記アライメントキーは、少なくとも、前記ゲート電極膜の一部をエッチングしてゲート電極のパターンを所定位置に形成するためのフォト工程において用いられることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】  基板上の一部にゲート電極及びアライメントキーを形成する工程と、前記ゲート電極及びアライメントキー上に非晶質又は多結晶の半導体薄膜を形成する工程と、前記アライメントキーを用いて、前記半導体薄膜よりも熱伝導率の高い物質からなる放熱層を前記半導体薄膜上の所定位置に形成する工程と、前記半導体薄膜に強光またはレーザ光を照射して結晶化させる工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１，第２のネットワークインタフェースを備える、複数のコンピュータ基板を有するコンピュータ装置と、
それぞれの前記コンピュータ基板の第１のネットワークインタフェースに接続される第１のネットワークを介して接続される複数の端末装置と、
それぞれの前記コンピュータ基板の第２のネットワークインタフェースに接続される第２のネットワークを介して接続され、複数の格納領域を有する記憶装置と、
一つ以上の前記コンピュータ基板と前記記憶装置とを管理する管理コンピュータと、を備え、
前記管理コンピュータは、
利用者情報と前記格納領域との対応を管理し、
いずれかの前記端末装置から、当該端末装置の利用者情報を含む前記コンピュータ基板の利用要求が送信された場合、前記複数のコンピュータ基板のうちで利用可能なコンピュータ基板を選択し、
前記選択したコンピュータ基板の電源投入を指示し、
前記記憶装置のうち、送信されてきた前記利用者情報に対応する格納領域から、前記コンピュータ基板の起動に必要な情報を読み出して、読み出した前記情報に基づいた起動処理を、前記コンピュータ基板に行わせ、
前記起動処理を行わせたコンピュータ基板の情報と、当該コンピュータ基板に割り当てられた、前記第一のネットワーク上の識別情報を、前記利用要求を送信してきた端末装置へ通知する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件が設定されたフォルダの選択に応じて、該設定された検索条件に基づいてデータファイルを検索する情報検索装置であって、
画像データの指定を受け付ける指定受付手段と、
指定された前記画像データをブロック分割する分割手段と、
前記ブロック毎に、ブロックの特徴を表す情報を検索条件として抽出する抽出手段と、
前記抽出されたブロックの特徴を表す情報が検索条件として設定されるフォルダを作成する作成手段と
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記画像データを少なくともテキストブロック及び画像ブロックのいずれかに分割することを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、
前記ブロックがテキストブロックの場合に、前記特徴を表す情報として、該テキストブロック内のテキスト情報を抽出し、
前記ブロックが画像ブロックの場合には、前記特徴を表す情報として該画像の特徴量を抽出することを特徴とする請求項２に記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記抽出手段によって抽出されたブロックの特徴を表す情報が検索条件として設定されるフォルダをサブフォルダとして作成し、さらに、前記ブロック毎の特徴を表す情報の積集合を検索条件として設定したメインフォルダを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記作成手段によって作成されたフォルダのうち、選択されたフォルダに対応するブロックの画像情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報検索装置。
【請求項６】
検索条件が設定されたフォルダの選択に応じて、該検索条件に基づいてデータファイルを検索する情報検索装置の制御方法であって、
画像データの指定を受け付ける指定受付工程と、
指定を受け付けた前記画像データをブロック分割する分割工程と、
前記ブロック毎に、ブロックの特徴を表す情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出されたブロックの特徴を表す情報が検索条件として設定されるフォルダを作成する作成工程と
を備えることを特徴とする情報検索装置の制御方法。
【請求項７】
前記分割工程では、前記画像データが少なくともテキストブロック及び画像ブロックのいずれかに分割されることを特徴とする請求項６に記載の情報検索装置の制御方法。
【請求項８】
前記抽出工程では、
前記ブロックがテキストブロックの場合に、前記特徴を表す情報として、該テキストブロック内のテキスト情報が抽出され、
前記ブロックが画像ブロックの場合には、前記特徴を表す情報として該画像の特徴量が抽出されることを特徴とする請求項７に記載の情報検索装置の制御方法。
【請求項９】
前記作成工程では、前記抽出工程において抽出されたブロックの特徴を表す情報が検索条件として設定されるフォルダがサブフォルダとして作成され、さらに、前記ブロック毎の特徴を表す情報の積集合を検索条件として設定したメインフォルダが作成されることを特徴とする請求項６に記載の情報検索装置の制御方法。
【請求項１０】
前記作成工程において作成されたフォルダのうち、選択されたフォルダに対応するブロックの画像情報が表示部に表示されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報検索装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報検索装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所名と地図上の座標情報とを対応付けるとともに、当該場所が地図の中心点として相応しいか否かの程度を示す地図中心点相応度情報を格納する位置データベースと、
施設名と地図上の座標情報とを対応付けて格納する施設データベースと、
上記施設データベースの施設データを取得して上記位置データベースに格納する施設データ取得格納部と、
上記位置データベースの各場所につき地図中心点相応度情報を生成して上記位置データベースに格納する地図中心点相応度情報解析格納部とを備えたことを特徴とする地図中心点相応度情報生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地図中心点相応度情報生成システムにおいて、
上記地図中心点相応度情報解析格納部は、対応する場所の周辺における検索対象となる施設の密集度合いを示す密集度スコアを生成して格納する密集度スコア解析格納部を備えたことを特徴とする地図中心点相応度情報生成システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の地図中心点相応度情報生成システムにおいて、
上記地図中心点相応度情報解析格納部は、対応する場所がクリックされた度合いを示すクリックスコアを生成して格納するクリックスコア解析格納部を備えたことを特徴とする地図中心点相応度情報生成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地図中心点相応度情報生成システムにおいて、
上記地図中心点相応度情報解析格納部は、対応する場所が人の多く集まる度合いを示す属性スコアを生成して格納する属性スコア解析格納部を備えたことを特徴とする地図中心点相応度情報生成システム。
【請求項５】
施設名と地図上の座標情報とを対応付けて保持する施設データベースから施設データを取得して、場所名と地図上の座標情報とを対応付けるとともに当該場所が地図の中心点として相応しいか否かの程度を示す地図中心点相応度情報を保持する位置データベースに格納する施設データ取得格納部と、
上記位置データベースの各場所につき地図中心点相応度情報を生成して上記位置データベースに格納する地図中心点相応度情報解析格納部とを備えたことを特徴とする地図中心点相応度情報生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載の地図中心点相応度情報生成システムにおいて、上記地図中心点相応度情報解析格納部は、対応する場所がクリックされた度合いを示すクリックスコアを生成して格納するクリックスコア解析格納部を備えるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地図中心点相応度情報生成システムにおいて、上記地図中心点相応度情報解析格納部は、対応する場所が人の多く集まる度合いを示す属性スコアを生成して格納する属性スコア解析格納部を備えるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズを備えた移動レンズ体と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する固定体と、を有し、前記駆動機構は、マグネットと、レンズの光軸方向に前記マグネットと対向するように配置されたコイルと、を備えるレンズ駆動装置であって、前記マグネット又は前記コイルのいずれか一方は、前記移動レンズ体に設けられるとともに、他方は、前記固定体に設けられ、前記駆動機構は、前記コイルに電流を供給して電磁力を発生させたとき、当該電磁力に基づく前記移動レンズ体の移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１） レンズを備えた移動レンズ体と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動させる駆動機構と、前記移動レンズ体をレンズの光軸方向に移動可能に支持する固定体と、を有し、前記駆動機構は、マグネットと、レンズの光軸方向に前記マグネットと対向するように配置されたコイルと、を備えるレンズ駆動装置であって、前記マグネット又は前記コイルのいずれか一方は、前記移動レンズ体に設けられるとともに、他方は、前記固定体に設けられ、前記駆動機構は、前記コイルに電流を供給して電磁力を発生させたとき、当該電磁力に基づく前記移動レンズ体の移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、レンズを備えた移動レンズ体と、それを移動させる駆動機構と、それを支持する固定体と、を有し、この駆動機構に、マグネットと、レンズの光軸方向にマグネットと対向するように配置されたコイルと、が設けられたレンズ駆動装置で、マグネット又はコイルのいずれか一方が移動レンズ体に、他方が固定体に設けられるとともに、コイルに電流を供給して電磁力を発生させたとき、その電磁力に基づく移動レンズ体の移動を規制する規制手段を上述の駆動機構に設けることとしたので、移動レンズ体を所望の位置に停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷文書と該印刷文書に対する複数の工程の実行を指示する印刷指示書を受け付け、前記印刷文書に対して前記複数の工程を実行する画像形成システムであって、
前記印刷指示書内で指示される各工程のうちリソース情報が前記印刷文書内に埋め込まれている必要がある工程を特定する特定手段と、
前記特定手段により前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程の直前に、前記印刷文書内に前記リソース情報を埋め込むように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記印刷文書内に前記リソース情報が埋め込まれているか否かを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記印刷文書内に前記リソース情報が埋め込まれていないと判定された場合、前記特定手段により前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程の直前に、前記印刷文書内に前記リソース情報を埋め込むように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により前記印刷文書内に前記リソース情報が埋め込まれていると判定された場合、一旦、前記印刷文書内から前記リソース情報を削除し、前記特定手段により前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程の直前に、前記印刷文書に前記リソース情報を埋め込むように制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段により前記印刷文書内に前記リソース情報が埋め込まれていると判定された場合、先頭の工程において、前記印刷文書内から前記リソース情報を削除するように制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特定手段により前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程が複数あると判定された場合、該特定された複数の工程のうち最初に実行される工程の直前に、前記印刷文書内に前記リソース情報を埋め込むように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御を実行するように前記印刷指示書を書き換えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記リソース情報は、フォント形状情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のジョブ管理装置。
【請求項８】
印刷文書と該印刷文書に対して複数の工程の実行を指示する印刷指示書を含む印刷ジョブを受け付ける受け付け手段と、
前記印刷文書を解析する文書解析手段と、
前記印刷指示書を解釈する印刷指示書解釈手段と、
前記文書解析手段による印刷文書の解析結果及び前記印刷指示書解釈手段による印刷指示書の解釈結果に基づいて、前記印刷指示書を最適化する印刷指示書最適化手段と、
前記印刷指示書解釈手段によって解釈される印刷指示に従って前記印刷文書に対する複数の工程の実行を制御管理する工程管理手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
印刷文書と該印刷文書に対する複数の工程の実行を指示する印刷指示書を受け付け、前記印刷文書に対して前記複数の工程を実行する画像形成システムにおける画像形成方法であって、
特定手段が、前記印刷指示書内で指示される各工程のうちリソース情報が前記印刷文書内に埋め込まれている必要がある工程を特定する特定ステップと、
制御手段が、前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程の直前に、前記印刷文書内に前記リソース情報を埋め込むように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
受け付け手段が、印刷文書と該印刷文書に対して複数の工程の実行を指示する印刷指示書を含む印刷ジョブを受け付ける受け付けステップと、
文書解析手段が、前記印刷文書を解析する文書解析ステップと、
印刷指示書解釈手段が、前記印刷指示書を解釈する印刷指示書解釈ステップと、
印刷指示書最適化手段が、前記印刷文書の解析結果及び前記印刷指示書の解釈結果に基づいて、前記印刷指示書を最適化する印刷指示書最適化ステップと、
工程管理手段が、前記解釈される印刷指示に従って前記印刷文書に対する複数の工程の実行を制御管理する工程管理ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載された画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載された画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、印刷文書と該印刷文書に対する複数の工程の実行を指示する印刷指示書を受け付け、前記印刷文書に対して前記複数の工程を実行する画像形成システムであって、以下の構成を有することを特徴とする。前記印刷指示書内で指示される各工程のうちリソース情報が前記印刷文書内に埋め込まれている必要がある工程を特定する特定手段を有する。さらに、前記リソース情報が埋め込まれている必要があると特定された工程の直前に、前記印刷文書内に前記リソース情報を埋め込むように制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから送信される第１のデータを受信する受信部と、
端末装置の記憶手段に格納された第２のデータを選択する選択部と、
アプリケーションにより作成された第１のデータに前記第２のデータを挿入するページを指定する挿入ページ情報生成部と、
前記第１のデータの前記指定されたページに空白ページを追加して第３のデータを生成する空白ページ追加部と、
前記端末装置にて前記空白ページに前記第２のデータを重畳させることを指示する指示部と、
前記第３のデータと前記指示部の指示に基づき印刷データを生成する印刷データ生成部とを設けたことを特徴とする印刷データ生成装置。
【請求項２】
あらかじめ設定される第１のデータの印刷設定モードを判定するデータ判定部と、
前記第１のデータからページごとに生成されたページデータと、
前記データ判定部の結果に基づき、前記第１のデータの総ページ数を取得し、端末装置が印刷するページ数の計算および前記ページデータの印刷順番を指定するページ数処理部と、
前記ページ数処理部で指定した印刷順番に従いページデータを取得し、印刷順配列データを生成する印刷順編集部と、を有することを特徴とする印刷データ生成装置。
【請求項３】
アプリケーションから送信される第１のデータを受信する受信部と、
前記第１のデータのうち、端末装置の記憶手段に格納される第２のデータとするページ数を判定するページ数判定部と、
該判定部にて前記第２のデータであるページと判定されたページのデータを前記第２のデータと定義するデータ定義部と、を有することを特徴とする印刷データ生成装置。
【請求項４】
前記第１のデータに前記第２のデータを挿入するページを指定する挿入ページ情報生成部と、
前記第１のデータに前記挿入ページ情報生成部で指定したページに空白ページを追加して第３のデータを生成する空白ページ追加部と、
前記端末装置にて該空白ページ追加部で追加された前記空白ページに前記第２のデータを重畳させることを指示する指示部と、
前記空白ページ追加部で生成された前記第３のデータと前記指示部の指示に基づき印刷データを生成する印刷データ生成部と、を有することを特徴とする請求項３記載の印刷データ生成装置。
【請求項５】
前記挿入ページ情報生成部は、前記第１のデータの各ページの次のページに前記第２のデータを挿入するページを指定する手段であって、
前記空白ページ追加部は、前記第１のデータの各ページの次のページに空白ページを追加して第３のデータを生成する手段であって、
前記指示部は、前記端末装置にて該空白ページ追加部で追加された前記空白ページに前記データ選択部で選択された前記第２のデータを重畳して両面印刷を行うように指示する手段であることを特徴とする請求項１記載の印刷データ生成装置。
【請求項６】
前記印刷順編集部は、前記ページ数処理部で指定した印刷順番に従いページデータを取得し、偶数ページに前記第１のデータの１ページ目のデータを配置した印刷順配列データを生成する手段であることを特徴とする請求項２記載の印刷データ生成装置。
【請求項７】
前記挿入ページ情報生成部は、前記第１のデータの各ページの次のページに第２のデータを挿入するページを指定する手段であって、
前記空白ページ追加部は、前記第１のデータの各ページの次のページに空白ページを追加して第３のデータを生成する手段であって、
前記指示部は、前記端末装置にて該空白ページ追加部で追加された前記空白ページに前記第２のデータを重畳して両面印刷の指定を行う手段であることを特徴とする請求項４記載の印刷データ生成装置。
【請求項８】
前記データ選択部、前記空白ページ追加部および前記指示部は、第１のデータにコマンドを付加する手段であることを特徴とする請求項１、または請求項３ないし請求項５、または請求項７いずれか記載の印刷データ生成装置。
【請求項９】
前記端末装置が、プリンタであることを特徴とする請求項１、または請求項３ないし請求項５、または請求項７若しくは請求項８いずれか記載の印刷データ生成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段が、不揮発性メモリにより構成されることを特徴とする請求項１、または請求項３ないし請求項５、または請求項７ないし請求項９いずれか記載の印刷データ生成装置。
【請求項１１】
前記第２のデータは、フォームデータである請求項１、または請求項３ないし請求項５、または請求項７ないし請求項９いずれか記載の印刷データ生成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１いずれか記載の印刷データ生成装置を有し、上位装置からの印刷データに基づき印刷を行うことを特徴とする画像記録システム。
【請求項１３】
アプリケーションから送信される第１のデータを受信するテップと、
記憶手段に予め格納された第２のデータを選択するステップと、
前記第１のデータに前記第２のデータを挿入するページ位置を指定するステップと、
前記第１のデータの前記指定されたページ位置に空白ページを追加して第３のデータを生成するステップと、
前記端末装置にて前記空白ページに前記第２のデータを重畳させることを指示するステップとを有することを特徴とする印刷データ生成方法
【請求項１４】
プリンタが印刷可能な印刷データを生成するプリンタドライバであって、
アプリケーションから送信される第１のデータを受信する受信部と、
前記プリンタの記憶手段に格納された第２のデータを選択する選択部と、
アプリケーションにより作成された第１のデータに前記第２のデータを挿入するページを指定する挿入ページ情報生成部と、
前記第１のデータの前記指定されたページに空白ページを追加して第３のデータを生成する空白ページ追加部と、
前記プリンタにて前記空白ページに前記第２のデータを重畳させることを指示する指示部とを有することを特徴とするプリンタドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群と後方負レンズ群とからなり、
前記前方負レンズ群は、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分のうちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、
前記後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有し、
前記前方負レンズ群中の前記非球面レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜３
−１５＜ｆasp／ｆｗ＜−１．７
但し、
ｄ０   ：前記非球面レンズの光軸上の厚さ（中心厚）
ｄφmax：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の位置における光軸と平行な厚さ
ｄ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における光軸と平行な厚さ
ｈmax  ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効半径
ｈ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における有効半径
ｆasp  ：前記非球面レンズの近軸焦点距離
ｆｗ   ：広角端状態における無限遠合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．０１≦ｆｆ／ｆｒ≦０．６３
但し、
ｆｆ：前記第１レンズ群における前記前方負レンズ群の焦点距離
ｆｒ：前記第１レンズ群における前記後方負レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記後方負レンズ群は、２つの負レンズと１つの正レンズとを少なくとも有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも１面の非球面は、前記非球面レンズの像側レンズ面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって負の屈折力が減少する形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって正の屈折力へ変位する形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜２．８
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜２．６
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１５＜ｆasp／ｆｗ＜−３．０
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．０１≦ｆｆ／ｆｒ≦０．６０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群と後方負レンズ群とからなり、
前記前方負レンズ群は、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分のうちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、
前記後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有し、
前記前方負レンズ群中の前記非球面レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜３
（２）  −１５＜ｆasp／ｆｗ＜−１．７
但し、
ｄ０   ：前記非球面レンズの光軸上の厚さ（中心厚）
ｄφmax：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の位置における光軸と平行な厚さ
ｄ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における光軸と平行な厚さ
ｈmax  ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効半径
ｈ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における有効半径
ｆasp  ：前記非球面レンズの近軸焦点距離
ｆｗ   ：広角端状態における無限遠合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のズームレンズは、
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって正の屈折力へ変位する形状であることが望ましい。
また、本発明のズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜２．８
また、本発明のズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜２．６
また、本発明のズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
−１５＜ｆasp／ｆｗ＜−３．０
また、本発明のズームレンズは、
以下の条件式を満足することが望ましい。
０．０１≦ｆｆ／ｆｒ≦０．６０