Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の金型と該第１の金型と対向する第２の金型とを有し、
少なくとも前記第１の金型が、レンズ成形面を有する第１の成形ゴマと、その第１の成形ゴマを外側から保持する第１の保持部材と、ボール保持筒の周壁に該第１の成形ゴマと該第１の保持部材との間の間隔よりも大きい径のボールを間隔をおいて回転可能に保持した第１のボールリティーナを備え、
その第１のボールリティーナを前記第１の成形ゴマと前記第１の保持部材の間に介挿し、かつ前記第１の保持部材に、テーパ状周面を有する嵌合凹部または嵌合凸部を設け、
前記第２の金型に、テーパ状周面を有し前記嵌合凹部または嵌合凸部と嵌合する嵌合凸部または嵌合凹部を設けたことを特徴とするプラスチック光学レンズ用射出成形金型。
【請求項２】  請求項１記載のプラスチック光学レンズ用射出成形金型において、
前記第２の金型は、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマを備え、
前記第１の成形ゴマは、前記第１の保持部材に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の内側に配置され、
前記第２の成形ゴマは、前記第２の金型に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の内側に配置されていることを特徴とするプラスチック光学レンズ用射出成形金型。
【請求項３】  請求項１記載のプラスチック光学レンズ用射出成形金型において、
前記第２の金型は、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマを備え、
前記第１の成形ゴマは、前記第１の保持部材に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の外側に配置され、
前記第２の成形ゴマは、前記第２の金型に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の外側に配置されていることを特徴とするプラスチック光学レンズ用射出成形金型。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラスチック光学レンズ用射出成形金型において、
前記第２の金型は、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマと、前記第２の成形ゴマを外側から保持する第２の保持部材と、ボール保持筒の周壁にボールを間隔をおいて回転可能に保持した第２のボールリティーナとを備え、
前記第２のボールリティーナを前記第２の成形ゴマと前記第２の保持部材との間に介挿することを特徴とするプラスチック光学レンズ用射出成形金型。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１つに記載のプラスチック光学レンズ用射出成形金型を用い、
前記第１の金型と前記第２の金型を接合して、両者間に形成されるキャビティ内に溶融樹脂を射出、充填してプラスチック光学レンズを製造することを特徴とするプラスチック光学レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるプラスチック光学レンズ用射出成形金型は、第１の金型と該第１の金型と対向する第２の金型とを有し、少なくとも該第１の金型が、レンズ成形面を有する第１の成形ゴマと、その第１の成形ゴマを外側から保持する第１の保持部材と、ボール保持筒の周壁に該第１の成形ゴマと該第１の保持部材との間の間隔よりも大きい径のボールを間隔をおいて回転可能に保持した第１のボールリティーナを備え、その第１のボールリティーナを前記第１の成形ゴマと前記第１の保持部材の間に介挿し、かつ前記第１の保持部材に、テーパ状周面を有する嵌合凹部または嵌合凸部を設け、前記第２の金型に、テーパ状周面を有し前記嵌合凹部または嵌合凸部と嵌合する嵌合凸部または嵌合凹部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によるプラスチック光学レンズ用射出成形金型は、前記第２の金型が、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマを備え、前記第１の成形ゴマが、前記第１の保持部材に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の内側に配置され、前記第２の成形ゴマは、前記第２の金型に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の内側に配置されていることを特徴とするものである。
さらに、本発明によるプラスチック光学レンズ用射出成形金型は、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマを備え、前記第１の成形ゴマが、前記第１の保持部材に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の外側に配置され、前記第２の成形ゴマが、前記第２の金型に設けられた前記嵌合凹部または嵌合凸部のテーパ状周面の外側に配置されていることを特徴とするものである。
さらに、本発明によるプラスチック光学レンズ用射出成形金型は、前記第２の金型が、レンズ成形面を有する第２の成形ゴマと、前記第２の成形ゴマを外側から保持する第２の保持部材と、ボール保持筒の周壁にボールを間隔をおいて回転可能に保持した第２のボールリティーナとを備え、前記第２のボールリティーナを前記第２の成形ゴマと前記第２の保持部材との間に介挿することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によるプラスチック光学レンズの製造方法は、上記いずれかのプラスチック光学レンズ用射出成形金型を用い、前記第１の金型と前記第２の金型を接合して、両者間に形成されるキャビティ内に溶融樹脂を射出、充填してプラスチック光学レンズを製造することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対して、波長が略４０５ｎｍの光ビームによって情報信号の記録再生を行う光ピックアップに用いられ、
入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、
開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、
次式（１）及び次式（２）を満たす対物レンズ。
【数１】
2007299486.tif 000001
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率
である。
【請求項２】
さらに、次式（３）を満たす請求項１記載の対物レンズ。
【数２】
2007299486.tif 000002
【請求項３】
さらに、次式（４）を満たす請求項２記載の対物レンズ。
【数３】
2007299486.tif 000003
但し、
ｒ１：上記入射側の面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【請求項４】
さらに、次式（５）を満たす請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【数４】
2007299486.tif 000004
【請求項５】
光源から出射された波長が略４０５ｎｍの光ビームを光記録媒体の信号記録面上に集光する対物レンズを備え、
上記対物レンズは、入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、次式（６）及び次式（７）を満たす光ピックアップ。
【数５】
2007299486.tif 000005
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率
である。
【請求項６】
光記録媒体に対し情報信号の記録再生を行う光ピックアップを備え、
上記光ピックアップは、光源から出射された波長が略４０５ｎｍの光ビームを光記録媒体の信号記録面上に集光する対物レンズを備え、
上記対物レンズは、入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、次式（８）及び次式（９）を満たす光ディスク装置。
【数６】
2007299486.tif 000006
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率
である。
【請求項７】
光記録媒体に対して、波長が略４０５ｎｍの光ビームによって情報信号の記録再生を行う光ピックアップに用いられ、
入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、
開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、
次式（１０）、次式（１１）及び次式（１２）を満たす対物レンズ。
【数７】
2007299486.tif 000007
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率、
ｒ１：対物レンズの入射側の面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【請求項８】
光源から出射された波長が略４０５ｎｍの光ビームを光記録媒体の信号記録面上に集光する対物レンズを備え、
上記対物レンズは、入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、次式（１３）、次式（１４）及び次式（１５）を満たす光ピックアップ。
【数８】
2007299486.tif 000008
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率、
ｒ１：対物レンズの入射側の面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【請求項９】
光記録媒体に対し情報信号の記録再生を行う光ピックアップを備え、
上記光ピックアップは、光源から出射された波長が略４０５ｎｍの光ビームを光記録媒体の信号記録面上に集光する対物レンズを備え、
上記対物レンズは、入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、開口数（ＮＡ）が０．８以上であり、次式（１６）、次式（１７）及び次式（１８）を満たす光ディスク装置。
【数９】
2007299486.tif 000009
但し、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率、
ｒ１：対物レンズの入射側の面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明に係る対物レンズは、光記録媒体に対して、波長が略４０５ｎｍの光ビームによって情報信号の記録再生を行う光ピックアップに用いられる対物レンズにおいて、入射側及び出射側の面のいずれもが非球面形状とされ、開口数が０．８以上であり、次式（１）及び次式（２ａ）を満たすか、又は次式（１）、次式（２ｂ）及び次式（２ｃ）を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【数１】
2007299486.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
但し、この式（１）、式（２ａ）、式（２ｂ）及び次式（２ｃ）において、
Ｎｇ：対物レンズを構成する材料のｇ線における屈折率、
Ｎｈ：対物レンズを構成する材料のｈ線における屈折率、
Ｎｉ：対物レンズを構成する材料のｉ線における屈折率、
ｆ：対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、
ｄ：対物レンズの光軸位置での光軸方向の厚み（ｍｍ）、
ｎ：対物レンズを構成する材料の使用波長における屈折率、
ｒ１：対物レンズの入射側の面の曲率半径（ｍｍ）
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
式（３）の両辺をｎで微分し、さらにｒ２を消去すると、次式（４）が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７は、そのような半導体発光素子の一例を示している。同図に示された半導体発光素子Ｘは、ｎ−ＧａＮ層９１、ｐ−ＧａＮ層９２、および活性層９３を備えている。活性層９３は、複数の井戸層９４と複数のバリア層９５とが交互に積層された多重量子井戸（Multiple Quantum Well:以下ＭＱＷ）構造とされている。井戸層９４は、ＩｎＧａＮからなり、バリア層９５は、ＧａＮからなる。ＩｎＧａＮからなる井戸層９４は、そのバンドギャップエネルギが、ｎ−ＧａＮ層９１、ｐ−ＧａＮ層９２、およびバリア層９５よりも小である。比較的バンドギャップエネルギが小である井戸層９４には、キャリアである電子と正孔とが閉じ込められやすい。これにより、井戸層９４において正孔と電子とが効率よく再結合することが可能である。このように、半導体発光素子Ｘにおいては、活性層９３における発光効率を高めることにより、その高出力化が図られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、この種の半導体発光素子に対しては、高出力化の要請が強くなっている。半導体発光素子Ｘの高出力化を図るためには、順方向電圧Ｖｆを小さくすることが有効である。半導体発光素子Ｘにおいては、ＭＱＷ構造を採用することによってその発光効率がある程度高められている。しかし、ＭＱＷ構造を採用することのみでは、順方向電圧Ｖｆの低減を十分に図ることは困難である。このように、半導体発光素子Ｘにおいては、高出力化を図る上でいまだ改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、高出力化を図ることが可能である半導体発光素子を提供することをその課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、上記半導体発光素子の順方向電圧を低下させることが可能である。上記半導体発光素子に順方向電圧を印加した際には、上記井戸層と、上記バリア層のうち上記ｐ型半導体層側の端部との界面に界面電荷が生じる。この界面電荷が上記バリア層のうち上記ｐ型半導体層寄りの部分にＩＶ族またはＶＩ族元素がドープされることにより、遮蔽されると考えられる。これにより、上記半導体発光素子の順方向電圧を低下させることが可能であり、上記半導体発光素子の高出力化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、Ｓｉドープ濃度を９×１０16ａｔｏｍｓ／ｃｍ3よりも小さくすると、順方向電圧Ｖｆが急峻に大きくなるのに対し、Ｓｉドープ濃度を５×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3よりも大きくしても、順方向電圧Ｖｆの変化は比較的緩やかである。発明者らの研究によれば、平均Ｓｉドープ濃度が５×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3程度であれば、順方向電圧Ｖｆを半導体発光素子Ａの高出力化を図るのに十分に小さな値とすることが可能であるという知見が得られている。また、Ｓｉドープ濃度を大きくするにつれて、活性層３から発せられる光の輝度が低下してしまうことが判明している。このような観点から、高出力化を図るには、平均Ｓｉドープ濃度を９×１０16〜５×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明における活性層は、量子井戸構造を有するものであればよく、ＭＱＷ構造のもの以外に、単一量子井戸（ＳＱＷ）構造のものであってもよい。ｎ型半導体層およびｐ型半導体層は、それぞれｎ−ＧａＮ層およびｐ−ＧａＮ層とすることが高出力化に好ましいが、量子井戸構造とされた活性層に電子および正孔を適切に注入可能なものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの反応性部位を担持する水溶性単位と、該水溶性単位に担持される反応性部位と共有結合を形成するように反応可能な少なくとも１つの反応性部位を担持しＬＣＳＴタイプの温度を有する単位とを有し、前記ＬＣＳＴを有する単位が、１〜４０のエチレンオキシド数と１５〜６０のプロピレンオキシド数を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダムコポリマーからなり、前記水溶性単位が、(メタ)アクリル酸のフリーラジカル重合により得られるポリマー又は該ポリマーの塩。
【請求項２】
ＬＣＳＴを有する単位が、ｍが１〜２０の数で、ｎが２０〜５０の数である式(ＥＯ)ｍ(ＰＯ)ｎのエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムポリマーからなる請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
ＬＣＳＴを有する単位のモル質量が、１５００〜５３００ｇ／モルである請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
ＬＣＳＴを有する単位が、アミン化されたエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマーの形態である請求項１から３の何れか一項に記載のポリマー。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の少なくとも１種のポリマーと水性相を含有する水性化粧品組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが０．０１重量％〜２０重量％の量で存在している請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
皮膚、爪、毛髪、睫、眉毛、粘膜及び半粘膜、並びに体又は顔の皮膚の任意の他の領域に適用されうるメークアップ用又は手入れ用組成物の形態で提供される請求項５又は６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動カムを収納するための第１の孔と、前記第１の孔に開口する第２の孔とが形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記第１の孔に設けられた駆動カムと、
プランジャおよびポンプ室を有し、前記駆動カムによって前記プランジャが長手方向の軸に沿って動くことにより前記ポンプ室内の作動流体を加圧するために、前記ハウジングの前記第２の孔に収納されたポンプと、
前記ポンプ室に開口し加圧された作動流体を吐出するための吐出孔と、
前記吐出孔において前記ポンプ室の反対側の部分に形成された弁座と、
前記吐出孔を開閉するための球弁と、
前記弁座の方向に前記球弁を付勢するバネと、
前記球弁側が開口しているダンパ室と、
前記球弁を付勢する前記バネを保持する保持手段と、
前記ダンパ室の前記球弁と反対側の面が前記第２の孔の長手方向の軸に沿って移動可能に保持されるための撓み変形部材と、
前記吐出孔より吐出した作動流体を導出する通路と、
を備えており、
前記保持する保持手段は、前記球弁を付勢する前記バネの前記球弁と反対の端を、一定位置に保持しており、
前記駆動カムによって前記ポンプが駆動されて作動流体が加圧され、該加圧された作動流体が前記吐出孔から吐出し、前記ダンパ室の前記面が前記第２の孔の長手方向の軸に沿って移動することにより前記作動流体の脈動が減衰し、前記脈動が減衰した作動流体を前記通路から導出するようにしたことを特徴とするプランジャポンプ。
【請求項２】
駆動カムを収納するための第１の孔と、前記第１の孔に開口する第２の孔とが形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記第１の孔に設けられた駆動カムと、
プランジャ及びポンプ室を有し、前記駆動カムによって前記プランジャの長手方向の軸に沿って動くことにより前記ポンプ室内の作動流体を加圧するための、前記ハウジングの前記第２の孔に収納されたポンプと、
前記ポンプ室に開口し加圧された作動流体を吐出するための吐出孔と、
前記吐出孔において前記ポンプ室の反対側の部分に形成された弁座と、
前記吐出孔を開閉するための球弁と、
前記弁座の方向に前記球弁を付勢するバネと、
前記球弁側が開口しているダンパ室と、
前記球弁を付勢する前記バネを保持する保持手段と、
前記ダンパ室の前記球弁と反対側の面が前記第２の孔の長手方向の軸に沿って移動可能に保持されるための撓み変形部材と、
前記吐出孔より吐出した作動流体を導出する通路と、
を備えており、
前記保持手段は、前記弁座が形成されている部材によって位置決めされることにより、前記球弁を付勢する前記バネを、一定位置に支持しており、
前記駆動カムによって前記ポンプが駆動されて作動流体が加圧され、該加圧された作動流体が前記吐出孔から吐出し、前記ダンパ室の前記球弁と反対側の前記面が前記第２の孔の長手方向の軸に沿って移動することにより前記作動流体の脈動を減衰させ、前記脈動が減衰した作動流体を前記通路から導出するようにしたことを特徴とするプランジャポンプ。
【請求項３】
駆動カムを収納するための第１の孔と、前記第１の孔に開口する第２の孔とが形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記第１の孔に設けられた駆動カムと、
プランジャ及びポンプ室を有し、前記プランジャの動きに基づいて前記ポンプ室内の作動流体を加圧するための、前記ハウジングの前記第２の孔に収納されたポンプと、
前記ポンプ室に開口し加圧された作動流体を吐出するための吐出孔と、
前記吐出孔において前記ポンプ室の反対側の部分に形成された弁座と、
前記吐出孔を開閉するための球弁と、
前記弁座の方向に前記球弁を付勢するバネと、
前記球弁側が開口しているダンパ室と、
前記球弁を付勢する前記バネを保持する保持手段と、
前記ダンパ室の前記球弁と反対側の面が前記第２の孔と長手方向の軸に沿って移動可能に保持されるための撓み変形部材と、
前記吐出孔より吐出した作動流体を導出する通路と、
を備えており、
前記バネはその一端が前記球弁を弁座方向に付勢し、その他端は前記保持手段により保持され、
前記保持手段は、前記弁座が形成された部材に密着して位置決めされることにより、前記バネの他端を、一定位置に保持しており、
前記駆動カムによって前記ポンプが駆動されて作動流体が加圧され、該加圧された作動流体が前記吐出孔から吐出し、前記ダンパ室の前記球弁と反対側の前記面が前記第２の孔の長手方向の軸に沿って移動することにより前記作動流体の脈動を減衰させ、前記脈動が減衰した作動流体を前記通路から導出するようにしたことを特徴とするプランジャポンプ。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１つに記載のプランジャポンプにおいて、
前記バネを前記ダンパ室内に配置したことを特徴とするプランジャポンプ。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１つに記載のプランジャポンプにおいて、
前記保持手段は、前記弁座が形成される部材に密着して位置決めされていると共に、前記弁座の外周を通って、前記ダンパ室の前記面の方向に伸びる形状を成し、前記弁座が形成される部材と前記面との間で、前記球弁を付勢する前記バネの前記球弁と反対の端を保持していることを特徴とするプランジャポンプ。
【請求項６】
ハウジングに形成された吸入通路及び吐出通路と、
該両通路が開口する収容孔と、
該収容孔に挿入されたシリンダと、
前記シリンダ内に形成され、前記シリンダ内を往復動するプランジャの作動に応じその容積が拡縮するポンプ室と、
前記ポンプ室に吐出弁を介して連通する吐出室と、
前記収容孔内であって前記吐出室の下流に前記プランジャの往復動によって前記吐出室から吐出された作動流体の脈動を容積変化によって減衰するダンパ室と、
前記吐出弁は弁体と、前記弁体が着座し、前記シリンダに形成された弁座と、前記弁体を前記弁座方向に付勢し、前記ダンパ室に臨んだ所定位置に位置決めされた保持手段に保持されたバネ部材とから構成され、
前記作動流体は前記ダンパ室を介して前記吐出通路に吐出されることを特徴とするプランジャポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プランジャポンプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、プランジャポンプの吐出側に、容積変化により脈動を減衰させるダンパ室を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ポンプで生じる脈動を効果的に減衰することができると共に、装置全体が大型化することなく、耐久性に優れたプランジャポンプが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の加入者（Ａ）の位置情報を他の加入者（Ｂ）に送信するための方法であって、両方の加入者は、前記第１の加入者（Ａ）の位置に関する情報へのアクセス権を有する通信ネットワーク（ＫＮ）に接続されており、
サービスコンピュータ(ＬＳ）において、前記第１の加入者（Ａ）が位置表示サービスをすでにセットアップしているかどうかの第１の検査後に、さらに、
前記他の加入者（Ｂ）が、前記サービスコンピュータ(ＬＳ）に前記第１の加入者（Ａ）により格納された権限を与えられた加入者のリストに属するかどうかを、前記サービスコンピュータ(ＬＳ）において第２に検査するステップと、
前記第２の検査の結果が肯定である場合には、第１の加入者と他の加入者（Ａ、Ｂ）の間の接続確立の際に、前記第１の加入者（Ａ）の位置情報を前記他の加入者（Ｂ）に送信するステップとを有する方法。
【請求項２】  送信されるべき位置情報が、静的位置データと、該位置情報受信するように定められている権限を与えられている前記他の加入者（Ｂ）に関連するデータとから判定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  サービスコンピュータ（ＬＳ）が、外部デバイス（ＥＸＴＤＢ）、特にＧＳＭのビジター位置レジスタＶＬＲから現行位置データを受信し、送信されるべき位置情報は、このデータと、該位置情報を獲得する権限を与えられた前記他の加入者（Ｂ）に関するデータとから判定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  送信されるべき位置情報が、権限を与えられた異なる他の加入者（Ｂ）に対して異なる内容を有することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  位置情報が、音声メッセージとして送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記他の加入者（Ｂ）の位置を知ることを希望する前記第１の加入者（Ａ）が、サービスコンピュータ（ＬＳ）またはサービスコンピュータ（ＬＳ）に接続されているユニットを呼び出し、次いで、前記他の加入者（Ｂ）の位置が前記第１の加入者（Ａ）に送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  加入者（Ａ、Ｂ）に関する位置情報を検索するためのサービスコンピュータ（ＬＳ）を含む通信ネットワーク（ＫＮ）であって、前記サービスコンピュータ（ＬＳ）は、第１の加入者（Ａ）が位置表示サービスをすでにセットアップしているかどうかを第１に検査する手段を有し、更に、
他の加入者（Ｂ）が、前記サービスコンピュータ(ＬＳ）に前記第１の加入者（Ａ）により格納された、前記第１の加入者（Ａ）の位置情報を送信される権限が与えられた加入者のリストに属するかどうかを検査する第２の検査手段と、
前記第２の検査の結果が肯定である場合には、前記第１の加入者と他の加入者（Ａ、Ｂ）の間の接続確立の際に、前記他の加入者（Ｂ）に位置情報を送信するための信号手段（ＬＡ）とが設けられていることを特徴とする通信ネットワーク（ＫＮ）。
【請求項８】  第１の加入者（Ａ）に関する位置情報を格納するための格納手段（ＭＥＭ）、または外部資源（ＥＸＴＤＢ）から前記第１の加入者（Ａ）に関する位置情報を検索するための検索手段を含むサービスコンピュータ（ＬＳ）であって、前記サービスコンピュータ（ＬＳ）は、第１の加入者（Ａ）が位置表示サービスをすでにセットアップしているかどうかを第１に検査する手段を有し、
前記第１の加入者（Ａ）の位置情報を受信することが許可されている、１人または複数の他の加入者（Ｂ）のリストを格納するための格納手段（ＭＥＭ）と、
前記他の加入者（Ｂ）に表示されるべき前記第１の加入者（Ａ）に関する位置情報を検索するための問合せ手段（ＡＦ）と、
他の加入者（Ｂ）が、前記第１の加入者（Ａ）の位置情報を送信される権限が与えられた加入者のリストに属するかどうかを検査する第２の検査手段と、
前記第２の検査の結果が肯定である場合には、前記第１の加入者と他の加入者（Ａ、Ｂ）の間の接続確立の際に、前記他の加入者（Ｂ）に位置情報を送信するための信号手段（ＬＡ）とが設けられていることを特徴とするサービスコンピュータ（ＬＳ）。
【請求項９】  位置情報を受信する加入者（Ａ、Ｂ）の権限を検査するための検査手段が追加的に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のサービスコンピュータ（ＬＳ）。
【請求項１０】  位置データを最新の状態に維持し、かつ加入者の権限を更新するための追加的な管理手段（ＭＦ）が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のサービスコンピュータ（ＬＳ）。
【請求項１１】  第１の加入者（Ａ）の位置情報を他の加入者（Ｂ）に送信するため方法の以下のステップを実行するようになされたコード手段を有するプログラムモジュール（ＡＦ）であって、前記プログラムモジュールは、サービスコンピュータ（ＬＳ）に、
位置情報が送信されるべき前記第１の加入者（Ａ）の電話番号を受信するステップと、
該位置情報の送信先である前記他の加入者（Ｂ）の電話番号を受信するステップと、
サービスコンピュータ(ＬＳ）において、前記第１の加入者（Ａ）が位置表示サービスをすでにセットアップしているかどうかを第１に検査するステップと、
前記他の加入者（Ｂ）が、前記サービスコンピュータ(ＬＳ）に前記第１の加入者（Ａ）により格納された権限を与えられた加入者のリストに属するかどうかを、前記サービスコンピュータ(ＬＳ）において第２に検査するステップと、
前記第２の検査の結果が肯定である場合には、第１の加入者と他の加入者（Ａ、Ｂ）の間の接続確立の際に、前記第１の加入者（Ａ）の位置情報を前記他の加入者（Ｂ）に送信するステップと、を実行させるようになされたプログラムモジュール（ＡＦ）。
【請求項１２】  位置情報を送信するためのサービスをセットアップし、かつ管理するために、サービスコンピュータ（ＬＳ）において実行されるプログラムモジュール（ＭＦ）であって、更に、
第１の加入者（Ａ）に関する位置情報を受信する権限が与えられている他の加入者（Ｂ）の電話番号を受信するステップと、
位置情報を受信する権限が与えられている他の加入者の電話番号をメモリ（ＭＥＭ）に格納するステップと、
送信されるべき第１の加入者（Ａ）に関する位置情報、またはその位置情報を検索するための資源（ＥＸＴＤＢ）を格納するステップと
を含む請求項１１に記載のプログラムモジュール（ＭＦ）。
【請求項１３】  外部デバイス（ＥＸＴＤＢ）の現行位置情報を自動的に受信するための受信手段（ＩＮＴＥＸＴ）が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のプログラムモジュール（ＭＦ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 変流器の機能を複製するためのモジュラ感知／電源装置（１０）において、
動作電力を供給する電源（１２）と、
前記電源（１２）に接続し、前記動作電力を調整する給電回路（１４）と、
導線を流れる電流を示す電流センサ出力信号を供給すると共に、前記給電回路（１４）に接続する電流センサ回路（１６）と、
前記電流センサ回路（１６）に接続して、前記電流センサ出力信号を受信すると共に、前記給電回路（１４）に接続して、前記給電回路（１４）から前記動作電力を受け取り、前記電流センサ出力信号に比例する電流源回路出力信号を供給する電流源回路（１８）と、
を具備するモジュラ感知／電源装置（１０）。
【請求項２】 前記電源（１２）は変流器である請求項１記載のモジュラ感知／電源装置（１０）。
【請求項３】 前記給電回路（１４）は、前記電流源回路（１８）に接続する分路調整器（６２）を含む請求項２記載のモジュラ感知／電源装置（１０）。
【請求項４】 前記分路調整器（６２）は、分路調整を行うと共に、ダイオード（Ｄ５）を介してコンデンサ（Ｃ１）に接続する電界効果トランジスタ（７２）を含む請求項３記載のモジュラ感知／電源装置（１０）。
【請求項５】 前記電流源回路（１８）は、前記電流センサ回路（１６）に接続する一対の入力端子（３０、３２）を有する第１の増幅器（１００）を含む請求項１記載のモジュラ感知／電源装置（１０）。
【請求項６】 導線に対し過電流保護を実行する回路遮断器において、
モジュラ感知／電源装置（１０）であって、動作電力を供給する電源（１２）と、
前記電源（１２）に接続され、前記動作電力を調整する給電回路（１４）と、
導線を流れる電流を示す電流センサ出力信号を供給すると共に、前記給電回路（１４）に接続する電流センサ回路（１６）と、
電流センサ回路（１６）と、
前記電流センサ回路（１６）に接続して、前記電流センサ出力信号を受信すると共に、前記給電回路（１４）に接続して、前記給電回路（１４）から前記動作電力を受け取り、前記電流センサ出力信号に比例する電流源回路出力信号を供給する電流源回路（１８）とを含むモジュラ感知／電源装置（１０）と、
前記電流源回路出力信号により給電され、前記電流源回路出力信号に応答して導線の過電流状態を検出する電子トリップ装置（１５０）と、
を具備する回路遮断器。
【請求項７】 前記電源（１２）は変流器である請求項６記載の回路遮断器。
【請求項８】 前記給電回路（１４）は、前記電流源回路（１８）に接続する分路調整器（６２）を含む請求項６記載の回路遮断器。
【請求項９】 前記分路調整器（６２）は、分路調整を行うと共に、ダイオード（Ｄ５）を介してコンデンサ（Ｃ１）に接続する電界効果トランジスタ（７２）を含む請求項８記載の回路遮断器。．
【請求項１０】 前記電流源回路（１８）は、前記電流センサ回路（１６）に接続する一対の入力端子（３０、３２）を有する第１の増幅器（１００）を含む請求項６記載の回路遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  様々な印刷インキに配属されたカラー印刷ユニットを有する多色印刷機（１）において見当を設定する方法において、
前記カラー印刷ユニットに、画像胴（２,２′,...）と、該画像胴（２,２′,...）上に画像、特に静電潜像を形成するための装置（３,３′,...）と、印刷基板（１５）のためのキャリヤ（４）と、カラー印刷ユニット（６,６′,６′′,６′′′）から印刷基板（１５）へ色分解画像（７,７′,...）を転移するための画像転移箇所（５,５′,５′′,５′′′）とが設けられており、
印刷における色分解画像（７,７′,...）の見当を一致させるために、画像胴（２,２′,...）上の画像形成（１１,１１′,...）の、印刷基板（１５）への割当てが行われ、
全ての色分解画像（７,７′,...）の少なくとも１つの所定の領域（１０,１０′,１０′′,...,１０ｎ）に対して、印刷基板（１５）への、画像胴（２,２′,...）上の画像形成（１１,１１′,...）の、位置とは無関係な割当てが行われることを特徴とする、多色印刷機において見当を設定する方法。
【請求項２】  色分解画像（７,７′,...）のために、それぞれ画像胴（２,２′,...）上の少なくとも１つの規定された領域（１０,１０′,１０′′,...,１０ｎ）が、キャリヤ（４）の所定の位置（２５,２５′,...）に関して形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  基準カラー印刷ユニット（６）の色分解画像（７）の少なくとも１つの規定された領域（１０,１０′,１０′′,...,１０ｎ）が、他のカラー印刷ユニット（６,６′,６′′）の色分解画像（７,...）のそれぞれの少なくとも１つの規定された領域に割り当てられ、次いで、キャリヤ（４）の位置（２５,２５′,...）に対して割当てが行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  様々な印刷インキに割り当てられたカラー印刷ユニット（６,６′,６′′,６′′′）を有する多色印刷機（１）において、請求項１記載の方法に基づき見当を設定するための装置において、
画像胴（２,２′,...）と、
該画像胴（２,２′,...）に画像、特に静電潜像を形成するための装置（３,３′,...）と、
印刷基板（１５）のためのキャリヤ（４）と、
カラー印刷ユニット（６,６′,６′′,６′′′）から印刷基板（１５）へ色分解画像（７,７′,...）を転移するための画像転移箇所（５,５′,５′′,５′′′）と、
位置を測定するためのセンサ（２３,２６,２６′,...,２７,２８,２８′,２９）と
画像胴（２,２′,...）における画像形成箇所（１１,１１′,...）の位置を印刷基板（５０）に割り当てるための少なくとも１つの設定装置とが設けられており、これにより、印刷時に色分解画像（７,７′,...）の見当を一致させるようになっており、
前記センサ（２３,２６,２６′,...,２７,２８,２８′,２９）が、画像及び基板を支持するエレメント（２,２′,...,４,１３,１３′,...）の位置を検出するように設計されており、
前記少なくとも１つの設定装置が、画像胴における画像形成の位置を、印刷基板に、色分解画像の少なくとも１つの規定された領域に関連して、時間とは無関係に割り当てるように設計されていることを特徴とする、見当を設定するための装置。
【請求項５】  請求項１記載の方法に基づく見当設定のための装置を有する多色印刷機（１）において、
カラー印刷ユニットが設けられており、該カラー印刷ユニットが、様々なインキに割り当てられておりかつ画像胴（２,２′,...）を有しており、
該画像胴（２,２′,...）上に画像、特に静電潜像を形成するための装置（３,３′,...）が設けられており、
印刷基板（１５）のためのキャリヤ（４）が設けられており、
色分解画像（７,７′,...）をカラー印刷ユニット（６,６′,６′′,６′′′）から印刷基板（１５）へ転移するための画像転移箇所（５,５′,５′′,５′′′）が設けられており、
位置を測定するためのセンサ（２３,２６,２６′,...,２７,２８,２８′,２９）が設けられており、
印刷における色分解画像（７,７′,...）の見当を一致させるために、画像胴（２,２′,...）上の画像形成箇所（１１,１１′,...）の位置を、印刷基板（１５）に割り当てるための少なくとも１つの制御及び調整装置（３０,３０′,...,３１,３１′,...）が設けられており、
前記センサ（２３,２６,２６′,...,２７,２８,２８′,２９）が、画像及び基板を支持するエレメント（２,２′,...,４,３１,３１′,...）の位置を測定するように設計されており、
少なくとも１つの設定装置（３０,３０′,...,３１,３１′,...）が、画像胴（２,２′,...）上の画像形成（１１,１１′,...）の位置を、印刷基板（１５）に、色分解画像（７,７′,...）の少なくとも１つの規定された領域（１０,１０′,１０′′,...,１０ｎ）に関して、時間とは無関係に割り当てるように設計されていることを特徴とする、多色印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置及びそれを用いた電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子を有する複数の画素と、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線と交差する複数の配線とを有し、
前記複数の配線のうちの一である第１の配線に、前記ＥＬ素子の画素電極に電位を与える電源電位またはビデオ信号の一方が入力されるとともに、前記第１の配線と隣り合う配線に、前記電源電位または前記ビデオ信号の他方が入力され、
前記第１の配線には、前記電源電位と前記ビデオ信号とが交互に切り替わるように入力されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
ＥＬ素子を有する複数の画素と、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線と交差する複数の配線と、切り替え回路とを有し、
前記複数の配線のうちの一である第１の配線に、前記ＥＬ素子の画素電極に電位を与える電源電位またはビデオ信号の一方が入力されるとともに、前記第１の配線と隣り合う配線に、前記電源電位または前記ビデオ信号の他方が入力され、
前記第１の配線には、前記切り替え回路に入力される切り替え信号により、前記電源電位と前記ビデオ信号とが交互に切り替わるように入力されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記切り替え回路はトランスミッションゲートを有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記電源電位と前記ビデオ信号との切り替えは、１フレーム期間ごとに行われることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、奇数列の画素と偶数列の画素とが１フレーム期間ごとに交互に選択されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記１フレーム期間は１／１２０ｓ以下であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
第１の薄膜トランジスタ、第２の薄膜トランジスタ、及びＥＬ素子を有する複数の画素と、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線と交差する複数の配線とを有し、
前記複数の画素それぞれにおいて、前記第２の薄膜トランジスタのチャネル形成領域を流れる電流量を制御する信号は、前記第１の薄膜トランジスタを介して入力され、
前記複数の配線のうちの一は、（ｘ−２）列目の画素における前記第２の薄膜トランジスタのソースまたはドレインの一方、及び（ｘ−１）列目の画素における前記第１の薄膜トランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
第１の薄膜トランジスタ、第２の薄膜トランジスタ、及びＥＬ素子を有する複数の画素と、複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線と交差する複数の配線とを有し、
（ｘ−２）列目の画素における前記第１の薄膜トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数の配線のうちの一である第１の配線に電気的に接続され、他方は第２の薄膜トランジスタのゲートに電気的に接続され、ゲートは前記ゲート信号線に電気的に接続され、
前記（ｘ−２）列目の画素における前記第２の薄膜トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数の配線のうちの一であり、且つ前記第１の配線と隣り合う第２の配線に電気的に接続され、他方は前記ＥＬ素子の画素電極に電気的に接続され、
前記第２の配線は、（ｘ−１）列目の画素における前記第１の薄膜トランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載のＥＬ表示装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部および駆動回路を同一の絶縁体上に含む発光装置において、
前記画素部にはスイッチング素子および電流制御素子が設けられ、
前記駆動回路にはインバータ回路が設けられ、
前記スイッチング素子、前記電流制御素子および前記インバータ回路を構成するＴＦＴが有する半導体膜は全てｎ型であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
画素部および駆動回路を同一の絶縁体上に含む発光装置において、
前記駆動回路はエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴおよびデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴで形成された複数のフリップフロップ回路からなるシフトレジスタを含み、
前記画素部及び前記駆動回路を構成するＴＦＴが有する半導体膜は全てｎ型であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
画素部および駆動回路を同一の絶縁体上に含む発光装置において、
前記駆動回路はエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴおよびデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴで形成された複数のフリップフロップ回路からなるシフトレジスタ並びにエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴおよびデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴで形成された複数のＮＡＮＤ回路を含み、
前記画素部及び前記駆動回路を構成するＴＦＴが有する半導体膜は全てｎ型であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
画素部および駆動回路を同一の絶縁体上に含む発光装置において、
前記画素部は複数の画素を含み、
前記画素には複数のエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴおよびデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴが設けられ、
前記画素部及び前記駆動回路を構成するＴＦＴが有する半導体膜は全てｎ型であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
画素部および駆動回路を同一の絶縁体上に含む発光装置において、
前記画素部は複数の画素を含み、
前記画素には複数のエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴおよびデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴで形成されたＳＲＡＭが設けられ、
前記画素部及び前記駆動回路を構成するＴＦＴが有する半導体膜は全てｎ型であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記絶縁体は両面もしくは片面に保護膜を設けたプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記半導体素子は薄膜トランジスタであることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記駆動回路は少なくとも２つのエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴで構成されるインバータ回路もしくは少なくともエンハンスメント型のｎチャネル型ＴＦＴとデプレーション型のｎチャネル型ＴＦＴで構成されるインバータ回路を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記画素部は複数の画素を含み、該複数の画素にＥＬ素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信装置、認証システム、及び認証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサーが内蔵されたディスプレイと、
基準生体情報を記憶する機能を有するメモリと、
前記光センサーを用いてセンシングされた生体情報と、前記メモリに記憶された前記基準生体情報と、の一致又は不一致を判断する機能を有する照合回路部と、
前記照合回路部が、前記生体情報と前記基準生体情報とが一致すると判断した場合に認証信号を交信先に送信する機能を有する手段と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ディスプレイから得られる光を用いて前記センシングが行われることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
キーボードを有し、
前記キーボードを操作することにより、前記センシングが行われることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
携帯通信装置と、前記携帯通信装置の交信先と、を有する認証システムであって、
前記携帯通信装置は、
光センサーが内蔵されたディスプレイと、
基準生体情報を記憶する機能を有するメモリと、
前記光センサーを用いてセンシングされた生体情報と、前記メモリに記憶された前記基準生体情報と、の一致又は不一致を判断する機能を有する照合回路部と、
前記照合回路部が、前記生体情報と前記基準生体情報とが一致すると判断した場合に認証信号を前記交信先に送信する機能を有する手段と、を有することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記ディスプレイから得られる光を用いて前記センシングが行われることを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
操作キーを有し、
前記操作キーを操作することにより、前記センシングが行われることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
光センサーが内蔵されたディスプレイと、基準生体情報を記憶する機能を有するメモリと、照合回路部と、交信先への送信手段と、を有する携帯通信装置を用いた認証方法であって、
前記光センサーを用いて、生体情報をセンシングし、
前記照合回路部を用いて、前記生体情報と、前記メモリに記憶された前記基準生体情報と、の一致又は不一致を判断し、
前記照合回路部が、前記生体情報と前記基準生体情報とが一致すると判断した場合に認証信号を前記送信手段へ出力し、
前記送信手段から前記認証信号を前記交信先に送信することを特徴とする認証方法。
【請求項８】
操作キーと、光センサーが内蔵されたディスプレイと、基準生体情報を記憶する機能を有するメモリと、照合回路部と、交信先への送信手段と、を有する携帯通信装置を用いた認証方法であって、
前記操作キーを操作することによって、前記ディスプレイから得られる光を生体に反射させ、
前記反射した光を前記光センサーに入光させることによって、前記生体の生体情報をセンシングし、
前記照合回路部を用いて、前記生体情報と、前記メモリに記憶された前記基準生体情報と、の一致又は不一致を判断し、
前記照合回路部が、前記生体情報と前記基準生体情報とが一致すると判断した場合に認証信号を前記送信手段へ出力し、
前記送信手段から前記認証信号を前記交信先に送信することを特徴とする認証方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記生体は、手のひらであり、
前記生体情報は掌紋であることを特徴とする認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーコード読取システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードを印刷した媒体をライン状に光電変換素子を配列したイメージセンサで読み取る読取手段と、当該読取手段が読み取った読取情報に基づいて所定の処理を行う処理手段と、を備えたバーコード読取システムであって、
前記光電変換素子の配列が所定の角度で交差するよう媒体と相対移動する駆動手段を、備え、
前記処理手段は、
前記駆動手段で相対移動しながら前記光電変換素子による１ラインの読み取りを前記読取手段に指示する読取指示手段と、
少なくとも２ラインの読み取り情報に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて前記読取指示手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするバーコード読取システム。
【請求項２】
前記光電変換素子の配列が前記媒体と交差する前記所定の角度は、２乃至８度であることを特徴とする請求項１に記載のバーコード読取システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記読取情報をライン間で比較する比較手段と、
前記比較の結果が不一致であった場合に、前記読取指示手段に再度読み取りを指示するリトライ手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバーコード読取システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、バーコードを印刷した媒体をライン状に光電変換素子を配列したイメージセンサで読み取る読取手段と、当該読取手段が読み取った読取情報に基づいて所定の処理を行う処理手段と、を備えたバーコード読取システムであって、前記光電変換素子の配列が所定の角度で交差するよう媒体と相対移動する駆動手段を、備え、前記処理手段は、前記駆動手段で相対移動しながら前記光電変換素子による１ラインの読み取りを前記読取手段に指示する読取指示手段と、少なくとも２ラインの読み取り情報に基づいて判定を行う判定手段と、前記判定手段による判定に基づいて前記読取指示手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、本発明に係るバーコード読取システムは、カ−ドに印刷されたバーコードの読み取りにおいて、一部の光学素子の障害、あるいは、バーコードのかすれや汚れ等の欠陥があったとしても、読取対象のバーコード媒体の１回のパスでバーコードの異なる位置の読み取りを複数回行うことが可能であり、これによって本発明は、バーコードを確実に且つ高精度に光学的に読み取ることを実現したのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記光電変換素子の配列が前記媒体と交差する前記所定の角度は、２乃至８度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、前記判定手段は、前記読取情報をライン間で比較する比較手段と、前記比較の結果が不一致であった場合に、前記読取指示手段に再度読み取りを指示するリトライ手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】