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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体ウエハ加工用粘着シートおよび半導体ウエハの加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハを真空下で加工する際にウエハの固定に用いられる粘着シートであって、基材および、その片面または両面に形成された、側鎖に紫外線重合性基を有する紫外線硬化型共重合体とリン系光重合開始剤とからなる紫外線硬化型粘着剤組成物層からなることを特徴とする半導体ウエハ加工用粘着シート。
【請求項２】
前記リン系光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の半導体ウエハ加工用粘着シート。
【請求項３】
前記アシルホスフィンオキサイド系化合物が、分子内にＣＯ−ＰＯ結合を有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載の半導体ウエハ加工用粘着シート。
【請求項４】
前記アシルホスフィンオキサイド系化合物が、下記式にて示される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の半導体ウエハ加工用粘着シート。
【化１】
2002338936.tif 000001
（式中、Ｒ1は、置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に
、置換基を有していてもよいフェニル基、アルキル基、アルコキシ基または芳香族アシル基である。）
【請求項５】
紫外線硬化型粘着剤組成物層が、紫外線硬化型共重合体１００重量部に対して、リン系光重合開始剤を０．００５〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の半導体ウエハ加工用粘着シート。
【請求項６】
半導体ウエハに請求項１〜５のいずれかに記載の半導体ウエハ加工用粘着シートを貼付し、前記半導体ウエハを固定しながら真空下で前記半導体ウエハを加工することを特徴とする半導体ウエハの加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成形中しんを有する段ボールを１枚ずつ供給する段ボール供給装置の２枚送り検知装置であって、供給される段ボールに超音波を照射する送信機およびこの送信機から送信され段ボールを透過した超音波を受信する受信機からなる一組の送受信機と、前記受信機の出力に基づいて２枚送りを検知する検知回路とを備え、前記送信機から送信される超音波の送信方向を、供給される段ボールの面に対して傾斜させたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【請求項２】  請求項１に記載された段ボール供給装置の２枚送り検知装置において、前記送信機から送信される超音波の送信方向を、前記段ボールが供給される方向に対して３０〜６０°の角度としたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【請求項３】  請求項１に記載された段ボール供給装置の２枚送り検知装置において、前記超音波の送信方向は、段ボールの成形中しんの稜線の延在方向が段ボールの供給方向と直交するとき、超音波が段ボールの成形中しんの傾斜部を通過し、かつ段ボールの成形中しんの稜線の延在方向が段ボールの供給方向と同一のとき、超音波が段ボールの成形中しんの傾斜部を通過するように設定されていることを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記送信機から送信される超音波の送信方向を、前記段ボールが供給される方向に対して３０〜６０°の角度としたものである。
したがって、段ボールの供給方向に対して、成形中しんの稜線が同一の方向および直交する方向の２方向であっても、１個の送信機から送信された超音波は、成形中しんの面に略平行に内部を通る。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記超音波の送信方向は、段ボールの成形中しんの稜線の延在方向が段ボールの供給方向と直交するとき、超音波が段ボールの成形中しんの傾斜部を通過し、かつ段ボールの成形中しんの稜線の延在方向が段ボールの供給方向と同一のとき、超音波が段ボールの成形中しんの傾斜部を通過するように設定されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給方向に対し、成形中しんの稜線の方向が異なる複数種類の段ボールを１枚ずつ供給する段ボール供給装置の２枚送り検知装置であって、供給される段ボールに超音波を照射する送信機およびこの送信機から送信され段ボールを透過した超音波を受信する受信機からなる送受信機と、前記受信機の出力に基づいて２枚送りを検知する検知回路とを備え、前記送受信機を、送信機から送信される超音波が、供給される段ボールの成形中しんの稜線と略直交するように、稜線の方向に応じて複数組設け、かつ複数の送信機から送信される超音波の送信方向を、供給される段ボールの面に対して傾斜させたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【請求項２】  請求項１に記載された段ボール供給装置の２枚送り検知装置において、前記送受信機を二組設け、一方の送信機から送信された超音波の送信方向を段ボールを供給する方向と略同一方向とし、他方の送信機から送信される超音波の送信方向を段ボールを供給する方向と略直交する方向としたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【請求項３】  請求項２に記載された段ボール供給装置の２枚送り検知装置において、前記検知回路は、前記二組の送受信機による検知を切り替える切換手段を備えたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【請求項４】  請求項２に記載された段ボール供給装置の２枚送り検知装置において、前記各送信機から送信される超音波の送信方向を、段ボールの成形中しんの傾斜部の傾斜角度と略同じ角度としたことを特徴とする段ボール供給装置の２枚送り検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記二組の送受信機による検知を切り替える切換手段を備えたものである。
したがって、段ボールの送り形態に対応して検知する送受信機が選択される。
また、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記各送信機から送信される超音波の送信方向を、段ボールの成形中しんの傾斜部の傾斜角度と略同じ角度としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通過した被写体光を撮像する蓄積型の撮像素子の撮像信号のうち、撮影画面上に設定された焦点検出エリアに対応する信号に基づいて焦点評価値を算出する評価値演算手段と、
前記焦点検出エリアに対応する被写体光を検出する蓄積型光電変換素子と、
前記蓄積型光電変換素子からの出力信号に基づいて前記撮影光学系の焦点調節状態を表すフォーカス情報を算出するフォーカス情報算出手段と、
前記焦点検出エリアに対応する被写体光を検出する際の前記蓄積型光電変換素子の蓄積時間に基づいて、前記焦点評評価値を算出するために前記撮像信号を取得するときの前記撮像素子を蓄積制御する制御手段とを備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記焦点検出エリアの幅は、前記蓄積型光電変換素子に対応する前記撮影画面上の検出領域よりも大きいことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点検出装置において、
前記制御手段は、前記撮像素子と前記蓄積型光電変換素子との感度比および前記蓄積型光電変換素子の蓄積時間に基づいて前記撮像素子を蓄積制御することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記撮影光学系を通過した被写体光を撮像する蓄積型の撮像素子と、
前記フォーカス情報および前記焦点評価値の少なくとも一方に基づいて前記撮影光学系の焦点調節動作を行うオートフォーカス制御手段とを備え、
前記撮像素子により撮影を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタルカメラにおいて、
前記オートフォーカス制御手段は、前記フォーカス情報に基づく焦点調節動作を行った後に、前記焦点評価値に基づく焦点調節動作を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による焦点検出装置は、撮影光学系を通過した被写体光を撮像する蓄積型の撮像素子の撮像信号のうち、撮影画面上に設定された焦点検出エリアに対応する信号に基づいて焦点評価値を算出する評価値演算手段と、焦点検出エリアに対応する被写体光を検出する蓄積型光電変換素子と、蓄積型光電変換素子からの出力信号に基づいて撮影光学系の焦点調節状態を表すフォーカス情報を算出するフォーカス情報算出手段と、焦点検出エリアに対応する被写体光を検出する際の蓄積型光電変換素子の蓄積時間に基づいて、焦点評価値を算出するために撮像信号を取得するときの撮像素子を蓄積制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の焦点検出装置において、焦点検出エリアの幅は、蓄積型光電変換素子に対応する撮影画面上の検出領域よりも大きいことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の焦点検出装置において、制御手段は、撮像素子と蓄積型光電変換素子との感度比および蓄積型光電変換素子の蓄積時間に基づいて撮像素子を蓄積制御するようにしたものである。
請求項４の発明によるデジタルカメラは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、フォーカス情報および焦点評価値の少なくとも一方に基づいて撮影光学系の焦点調節動作を行うオートフォーカス制御手段とを備え、撮像素子により撮影を行うことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載のデジタルカメラにおいて、オートフォーカス制御手段は、フォーカス情報に基づく焦点調節動作を行った後に、焦点評価値に基づく焦点調節動作を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射を促進させる突起であって、先端部が球面状で且つ他部が錐形状の突起が、透光性板状体の少なくとも光が入射する面に複数形成されたことを特徴とする光制御部材。
【請求項２】
前記突起は、高さ寸法が隣り合う前記突起間のピッチ寸法よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光制御部材。
【請求項３】
前記突起は、正面図において、隣り合う他の突起との間で正六角形の境界線が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光制御部材。
【請求項４】
前記光が入射する面と反対側の表面を粗面にして拡散出射させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光制御部材。
【請求項５】
前記光が入射する面と反対側の表面に光の出射方向を制御させるような突起を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光制御部材。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の光制御部材と、この光制御部材の前記光が入射する面側に配置された光源と、を備えたことを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の光制御部材と、この光制御部材の前記光が入射する面側に配置された光束制御部材と、この光束制御部材の前記光制御部材に対向する面と反対側の面側に配置される光源と、を備えたことを特徴とする面光源装置。
【請求項８】
前記請求項６又は７に記載の面光源装置と、この面光源装置によって照明される被照明部材と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明に係る光制御部材において、前記突起に特徴を有するものである。すなわち、前記突起は、正面図において、隣り合う他の突起との間で正六角形の境界線が形成されている。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明に係る光制御部材において、前記光が入射する面と反対側の表面を粗面にして拡散出射させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明に係る光制御部材において、前記光が入射する面と反対側の表面に光の出射方向を制御させるような突起を形成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明に係る面光源装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の光制御部材と、この光制御部材の前記光が入射する面側に配置された光源と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明に係る面光源装置は、前記請求項１〜５のいずれかに記載の光制御部材と、この光制御部材の前記光が入射する面側に配置された光束制御部材と、この光束制御部材の前記光制御部材に対向する面と反対側の面側に配置される光源と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明に係る表示装置は、前記請求項６又は７の発明に係る面光源装置と、この面光源装置によって照明される被照明部材と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側ユニットによって送信された圧縮映像データを受信する受信手段と、受信手段によって受信された圧縮映像データを伸張する映像伸張手段とを備えた受信側ユニットが接続されていることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記受信側ユニットの映像伸張手段は、ハードウェアーで構成されていることを特徴とする請求項１記載の投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型映像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、送信側ユニットによって送信された圧縮映像データを伸張して投射する投射型映像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、送信側ユニットによって送信された圧縮映像データを受信する受信手段と、受信手段によって受信された圧縮映像データを伸張する映像伸張手段とを備えた受信側ユニットが接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための手段において、前記受信側ユニットの映像伸張手段は、ハードウェアーで構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、送信側ユニットによって送信された圧縮映像データの静止画や動画を円滑に表示させることができる等の効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明の請求項２の構成によれば、受信側ユニットは、投射型映像表示装置の種類に関係なく適用することができる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子および前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタを有する画素がマトリックス状に配置され、前記画素と接続されたソース信号線を備えたＥＬ表示装置において、
前記駆動用トランジスタの特性またはその特性を示すデータを保持する特性保持回路と、
前記ＥＬ表示装置に入力される映像信号を、前記特性保持回路で保持された前記駆動用トランジスタの特性またはその特性を示すデータで補正することにより、前記画素に印加する階調信号を発生する信号発生回路とを備えた、ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記複数のソース信号線から１つのソース信号線を選択し、前記選択したソース信号線の電位または電位の大きさを出力する選択回路を更に備えた、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記複数のソース信号線から１つのソース信号線を選択し、前記選択したソース信号線の電位または電位の大きさを出力する選択回路と、
定電流を出力する定電流回路とを更に備え、
前記選択回路は、前記定電流回路が出力する定電流を前記ソース信号線に印加した状態で、前記選択したソース信号線の電位または電位の大きさを出力する、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記定電流回路は、複数の単位トランジスタを有している、請求項３記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】
ゲートドライバ回路と、
前記ゲートドライバ回路で選択された画素行の前記画素のアノード端子またはカソード端子に流れる電流または電流の大きさを出力する選択回路とを更に備えた、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記信号発生回路および前記選択回路は、ソースドライバＩＣ内に形成されている、請求項２、３または５のいずれかに記載のＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記信号発生回路は、
階調電流を発生する電流信号発生回路と、
階調電圧を発生する電圧信号発生回路とを有している、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記特性保持回路が保持する前記駆動用トランジスタの特性またはその特性を示すデータは、測定用に形成された測定画素によるものである、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項９】
前記特性保持回路は、所定間隔で選択した画素の駆動用トランジスタの特性またはその特性を示すデータを保持し、
前記信号発生回路は、前記ＥＬ表示装置に入力される映像信号を、前記特性保持回路で保持された前記駆動用トランジスタの特性またはその特性を示すデータで補正し、
補正は、前記所定間隔で選択された画素以外にも実施される、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記階調信号は、電圧信号である、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項１１】
前記画素は、前記駆動用トランジスタに流れる電流を前記ソース信号線に出力できる画素構成である、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項１２】
前記特性保持回路は、半導体メモリである、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を有するメッセージを表示するための表示部と、
前記メッセージの言語を切り替える言語切替操作を受け付ける操作部と、
前記言語切替操作に基づいて、前記メッセージのうち第１のメッセージについては言語を切り替え、第２のメッセージについては所定の言語により表示させる制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記第２のメッセージは、前記言語切替操作に関するメッセージであることを特徴とす
る電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記電子機器についての操作を行うためのメニューの選択肢が前記表示部に表示されている場合に、
前記言語切替操作に関するメッセージは、前記電子機器についての操作を行うためのメニューの選択肢のうち、言語設定を含む電子機器の設定を変更するためのメニューを表すメッセージであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子機器において、
前記電子機器の設定を変更するためのメニューの選択肢が前記表示部に表示されている場合に、
前記言語切替操作に関するメッセージは、前記電子機器の設定を変更するためのメニューの選択肢のうち、言語設定を変更するためのメニューを表すメッセージであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電子機器において、
前記第１のメッセージが、前記メニューの選択肢のうち、前記言語切替操作に関しないメニューの選択肢であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記表示部に、前記文字を有するメッセージとして、言語の選択肢が表示されている場合に、
前記言語切替操作に関するメッセージは、前記言語の選択肢からの選択を促すためのメッセージであることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
文字を有するメッセージを表示部に表示するための表示工程と、
前記メッセージの言語を切り替える言語切替操作を受け付ける操作工程と、
前記言語切替操作に基づいて、前記メッセージのうち第１のメッセージについては言語を切り替え、第２のメッセージについては所定の言語により表示させる制御を行う制御工程と、を備えることを特徴とする電子機器の表示方法。
【請求項８】
コンピュータに、
文字を有するメッセージを表示部に表示するための表示工程、
前記メッセージの言語を切り替える言語切替操作を受け付ける操作工程、
前記言語切替操作に基づいて、前記メッセージのうち第１のメッセージについては言語
を切り替え、前記言語切替操作に関するメッセージである第２のメッセージについては所
定の言語により表示させる制御を行う制御工程、を実行させることを特徴とする電子機器
の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、文字を有するメッセージを表示するための表示部と、メッセージの言語を切り替える言語切替操作を受け付ける操作部と、言語切替操作に基づいて、メッセージのうち第１のメッセージについては言語を切り替え、
第２のメッセージについては所定の言語により表示させる制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする。ここで、第２のメッセージは、言語切替操作に関するメッセージであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の規制部材に設けられた適合部の形状に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する回転自在な規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部を前記適合部との対向位置へ導くガイド部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記規制部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記現像剤補給容器と共に回転自在であることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の装着動作に伴う前記現像剤補給容器の回動量を６０°以内に設定したことを特徴とする請求項２の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記規制部が設けられ前記現像剤補給容器本体の周りを回転自在な回転部材を有することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記現像剤補給容器の取り外し動作に伴い前記規制部を適合部との対向位置へ導くガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項６】
前記ガイド部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記回転軸線方向に対し傾斜した面を備えた突出部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項７】
前記現像剤補給容器の回転に伴い収容した現像剤を排出口に向けて搬送する搬送部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項８】
現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の回転自在な規制部材に設けられた適合部の形状に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記適合部を前記規制部との対向位置へ導くガイド部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項９】
前記規制部が設けられ前記現像剤補給容器の周りを回転自在な回転部材を有し、前記規制部材の回動と前記回転部材の回動により前記規制部と前記適合部が互いに対向するよう構成したことを特徴とする請求項８の現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記現像剤補給容器の取り外し動作に伴い前記規制部を適合部との対向位置へ導くガイド部を有することを特徴とする請求項８又は９の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記ガイド部は前記現像剤補給容器の周面に設けられ前記回転軸線方向に対し傾斜した面を備えた突出部を有することを特徴とする請求項９又は１０の現像剤補給容器。
【請求項１２】
現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱自在に設けられ現像剤を補給する現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤補給装置に設けられた規制部材と、
前記現像剤補給容器に設けられ前記規制部材の適合部の形状に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する規制部と、
前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部と前記適合部が互いに対向するよう前記規制部と前記適合部のうち少なくとも一方を回動させる手段と、
を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、現像剤補給装置に着脱自在に設けられ回転することで現像剤を補給する現像剤補給容器において、前記現像剤補給容器をその回転軸線方向に沿って前記現像剤補給装置へ装着するとき、前記現像剤補給装置の規制部材に設けられた適合部の形状に対応するか否かに応じて前記現像剤補給容器の装着を規制する回転自在な規制部と、前記現像剤補給容器の装着動作に伴い前記規制部を前記適合部との対向位置へ導くガイド部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体左右画面を上下または左右に並べて構成された立体両画面（縦型立体画面または横型立体画面）を投影するプロジェクタからの投影入力光束を、該両画面の境界線に対応する両画面分割点で２分して分割両画面とし、これを各々フィルタを通し相互に別な極性の出力光束としてスクリーン上に重ねて投影する機能を持つ両画面分離変換ミラー光学系であって、前記分割両画面の光束が前記両画面分割点に各々接する辺上で、該両画面の境界線から各画面の中に入り設定され各画面の不要部分を遮蔽する固定または可変巾の遮蔽板を備えて成る立体映像投影装置。
【請求項２】
前記遮蔽板が、両画面の境界線から各画面の中にその位置でのにじみ巾のほぼ半分だけ入るように設定する手段を備えて成る請求項１記載の立体映像投影装置。
【請求項３】
プロジェクタからの前記投影入力光束を両画面の境界線に対応する両画面分割点で2分し、その一方を第１のミラーにより他方の光束と交差してその外側に出し、他方の光束は第１のミラーから後方に一定距離はなして設定された第２のミラーによりこの第１のミラーによる反射光束とほぼ同じ方向に反射する構成を持つ各々固定又は可変角ミラーによる第１の直角方向両画面分離変換ミラー光学系を持つ前記両画面分離変換ミラー光学系と、これに対応し前記第1のミラーと第2のミラーとの間で分割両画面のそれぞれ内側の辺上に設定された前記遮蔽板とを備えて成る立体映像投影装置。
【請求項４】
プロジェクタからの前記投影入力光束を両画面の境界線に対応する両画面分割点で２分し、その一方を第１のミラーにより他方の光束とは反対側にほぼ直角に出し、他方の光束は第１のミラーの後方に設定された第２のミラーによりこの第１のミラーによる反射光束とほぼ同じ方向に反射する構成を持つ各々固定又は可変角ミラーによる第２の直角方向両画面分離変換ミラー光学系を持つ前記両画面分離変換ミラー光学系と、これに対応し分割両画面のそれぞれ外側の辺上に設定された前記遮蔽板とを備えて成る立体映像投影装置。
【請求項５】
前記第１の直角方向両画面分離変換ミラー光学系による前記両画面分離変換ミラー光学系に於いて、第1及び第2のミラーの間に設置され、この間からせり出して高さとその角度が可変な一枚の遮蔽板を備え、この高さと角度の左右各画面への成分を各々の画面への遮蔽量とする事により、左右両画面での各不要部分の遮蔽を1つの遮蔽板で構成して成る立体映像投影装置。
【請求項６】
前記投影入力光束をほぼ直角に出力するよう設定された前記第１または第２の直角方向両画面分離変換ミラー光学系と、さらにその出力を直角に該入力光束と同じ方向に出す固定又は可変角の第３の投影ミラーとを備えて成る請求項３ないし請求項４記載の立体映像投影装置。
【請求項７】
縦型配列立体画面について斜め上方に投影されるプロジェクタ投影光束に対し、投影光軸の傾斜方向と同じ側の上側画面を一方の画面としてこの光束を固定又は可変角の第1のミラーにより両画面分割点で分割し上方に反射して他方画面と反対の側に出し、該他方の光束はそのまま投影する構成を備え、さらにこの反射させた該一方の画面は固定又は可変角の第2のミラーにより他方の画面と重ね前方に投影するとともに、該第１と第２ミラーとの間隔により両画面間の光路長の差を調整する構成の両画面分離変換ミラー光学系と、分離両画面のそれぞれ内側の辺でかつ該第1のミラーの後ろに設けて成る前記遮蔽板とを備えて成る立体映像投影装置。
【請求項８】
縦型配列立体画面を横倒しにした画面を投影する前記投影入力光束に対し、これを垂直方向に向ける直角方向変換ミラーと、該ミラーの出力部に接続されこの出力光束を直角に横方向に出す設定の前記第１または第２の直角方向両画面分離変換ミラー光学系を持つ前記両画面分離変換ミラー光学系とを備えて成り、該横倒しの縦型配列立体画面を正立立体画像として投影する立体映像投影装置。
【請求項９】
縦型配列立体画面を横倒しにした画面を投影する前記投影入力光束に対し、これを分離両画面出力として水平方向に出す構成の前記第１または第２の直角方向両画面分離変換ミラー光学系を持つ前記両画面分離変換ミラー光学系と、該分離変換ミラー光学系の出力部に接続されこの出力分離両画面を垂直方向に直角に向ける垂直方向変換ミラーとを備えて成り、該横倒しの縦型配列立体画面を正立立体画像として投影する立体映像投影装置。
【請求項１０】
中に含まれる前記第1または第2の直角方向両画面分離変換ミラー光学系について、各々の光軸を中心にこれを９０度回転する事により該分離変換ミラー光学系の出力方向を横方向から直角の前方方向に向け切り替える回転切換手段を構成して成る、横倒しの縦型配列立体画面と通常の縦型配列立体画面とを正立立体画像として切換投影を可能とする、請求項８または請求項９記載の立体映像投影装置。
【請求項１１】
プロジェクタからの入力投影光束に対し、これを受けるミラー光学系全体ないしは該ミラー光学系の一部部ミラーを移動または倒してその光路から外し該投影光束をそのまま投影する投影光束切換手段を備えて成る、2Ｄ/3Ｄ画面切換機能を持つ請求項１から請求項１０記載の立体映像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2006235576.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図５に、このときの等コントラスト曲線を示す。この等コントラスト曲線においては、画面右方向を０°とし、半時計回りを正にして方位角を表示しており（０°から３１５°まで４５°おきに数字を表示）、また横軸に「１０」、「２０」……、「７０」とあるのは、それぞれの方位角における法線からの傾斜角度を意味する。例えば、円の右端は、方位角が０°（画面の右側）で傾斜角度が８０°の方向のコントラストを意味し、円の中心は、画面の法線方向のコントラストを意味する。コントラストが２００の曲線に「ＣＲ＝２００」の表示を付しており、それより内側へ行くにつれて、順次、コントラスト４００、６００、８００のそれぞれ等コントラスト曲線となっている。以下に出てくる等コントラスト曲線を示す図も同様の意味なので、以下で等コントラスト曲線の図が出てくるときは、詳しい説明を省略する。なお、ここでいうコントラストは、黒表示（液晶セルへの電圧無印加）時の輝度に対する白表示（液晶セルへの電圧印加）時の輝度の比である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図６は、この例で測定された視野角によるｘ，ｙ色度図である。外側の閉曲線は単色光の刺激値を表す単色光軌跡であって、右端でｘの最も大きい点が波長７８０nm、上でｙの最も大きい点が波長５２０nm付近、そして左下でｙの最も小さい点が波長３８０nmに相当する。（ｘ＝０.３３，ｙ＝０.３３）の付近が白色に相当し、外側閉曲線内の概ね右下側が赤、上側が緑、左下側が青に相当する。内側の閉曲線が実際の測定データであって、法線からの傾斜角を６０°に固定し、黒表示（液晶セルへの電圧無印加）時に方位角を０°から３６０°まで順次回転させたときの色度の軌跡を表しており、この閉曲線の面積が小さいほど、視野角による色シフトが小さいことを意味する。以下に出てくるｘ，ｙ色度図も同様の意味なので、以下でｘ，ｙ色度図が出てくるときは、詳しい説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上の比較例３並びに実施例６及び７につき、等コントラスト曲線から、コントラスト２００が得られる傾斜角度を方位角４５°毎に読み取り、結果を表２に示した。実施例のものは比較例に比べ、方位角４５°−２２５°方向、及び１３５°−３１５°方向の視野角が総じて広がっていることがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表２】
2006235576.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表３】
2006235576.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以上の比較例４及び５並びに実施例８〜１０につき、等コントラスト曲線からコントラスト２００が得られる傾斜角度を方位角４５°毎に読み取り、結果を表４に示した。実施例のものは比較例に比べ、方位角４５°−２２５°方向、及び１３５°−３１５°方向の視野角が総じて広がっていることがわかる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表４】
2006235576.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表５】
2006235576.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の例を示すもので、（Ａ）は層構成を概略的に示す縦断面模式図、（Ｂ）は軸関係を説明するための斜視図である。
【図２】ｎz≒ｎx＞ｎy なる関係を満たす負の一軸性位相差板を屈折率楕円体で表した斜視図であって、（Ａ）は屈折率楕円体の遅相軸を横方向にとった状態、（Ｂ）は遅相軸と面内で直交する軸（進相軸）を横方向にとった状態である。
【図３】比較例１で作製した液晶表示装置であって、（Ａ）は層構成を概略的に示す縦断面模式図、（Ｂ）は軸関係を説明するための斜視図である。
【図４】実施例１〜５、比較例２、比較例３並びに実施例６及び７で作製した液晶表示装置であって、（Ａ）は層構成を概略的に示す縦断面模式図、（Ｂ）は軸関係を説明するための斜視図である。
【図５】比較例３で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図６】比較例３で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図７】実施例６で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図８】実施例６で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図９】実施例７で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図１０】実施例７で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図１１】比較例４及び５並びに実施例８〜１０で作製した液晶表示装置であって、（Ａ）は層構成を概略的に示す縦断面模式図、（Ｂ）は軸関係を説明するための斜視図である。
【図１２】比較例４で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図１３】比較例４で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図１４】比較例５で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図１５】比較例５で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図１６】実施例８で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図１７】実施例８で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図１８】実施例９で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図１９】実施例９で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【図２０】実施例10で作製した液晶表示装置の等コントラスト曲線を示す図である。
【図２１】実施例10で作製した液晶表示装置につき、黒表示時に傾斜角６０°で方位角を変化させたときのｘ，ｙ色度図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶の配向状態を変化させることで白黒表示を行う表示パネルに配されたデータ電極をＤＤＳ駆動方式により駆動するデータ電極駆動回路であって、
前記データ電極の方向と同じ方向の画素列の各画素が全て同じ色からなる第１領域と前記画素列の各画素が複数の色からなる第２領域とを含む表示対象画像の画像データのうち、前記第２領域の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記第２領域の画像データに白領域を補完する補完手段と、
前記補完手段で補完された画像データに基づいて、各データ電極それぞれに電圧を印可する印加手段と、
を備えたことを特徴とするデータ電極駆動回路。
【請求項２】
前記第１領域を示すデータ及び前記第２領域を示すデータを格納する格納手段を備え、
前記取得手段は、前記格納手段に格納されている前記第２領域を示すデータを参照することで、前記第２領域の画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ電極駆動回路。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のデータ電極駆動回路を有する画像表示装置であって、
前記第１領域を示すデータ及び前記第２領域を示すデータを生成し、該生成されたデータを前記データ電極駆動回路の格納手段に格納させる領域データ格納手段と、
前記第２領域の画像データを生成し、該生成された画像データを前記データ電極駆動回路の取得手段に取得させる画像データ格納手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報の表示を指示する指示操作が検出されると、記憶性表示体に前記所定情報を表示させ、さらに、前記所定情報の表示が完了すると、表示処理を行う回路への電力の供給を停止する情報表示装置であって、
前記指示操作にいたる特定動作を検出する特定動作検出手段と、
前記特定動作が検出されると、前記表示処理を行う回路への電力の供給を再開する電力供給再開手段と、
を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記電力供給再開手段は、前記特定動作が検出されると、システム部分の制御回路である第１の回路への電力の供給を再開し、前記第１の回路への電力の供給を再開した後に、前記指示操作が検出されると、表示体部分の制御回路である第２の回路への電力の供給を再開することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記電力供給再開手段は、前記第１の回路への電力の供給が再開された後、所定時間以上、前記指示操作及び前記特定動作のいずれも検出されなかった場合には、前記第１の回路への電力の供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記所定情報の表示が完了すると、前記第２の回路への電力の供給を停止し、前記第２の回路への電力の供給停止から一定時間が経過すると、前記第１の回路への電力の供給を停止する電力供給停止手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
所定の操作部が押下操作されると前記指示操作を検出する押下スイッチを備え、前記特定動作検出手段は、前記操作部への接触を前記特定動作として検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
自装置に衝撃が与えられたことを検出する衝撃センサを備え、前記特定動作検出手段は、前記衝撃センサの検出結果に基づいて前記特定動作を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
自装置の周囲における人間の存在を検出する人感センサを備え、前記特定動作検出手段は、前記人感センサの検出結果に基づいて前記特定動作を検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて変調された光束を射出する光源と、前記光束を２次元方向に走査する走査手段と、前記光源の像を被走査面上に形成する走査光学系とを有する走査型画像表示装置において、
前記走査光学系の最終光学面は、前記被走査面上に画像を形成するための光束を反射する反射領域と該反射領域外に設けられた透光部を備えており、
該透光部を透過した光束を検出する光束検出手段と、
該光束検出手段からの信号に基づいて前記光源の発光時点を制御する制御回路とを有することを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２】
前記走査光学系は２つのミラーで構成されており、該２つのミラーのうち少なくとも一方の反射面は非回転対称非球面であることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項３】
前記走査光学系は３以上の光学面を備える１つの光学素子で構成され、該光学素子の少なくとも１つの光学面は非回転対称非球面であることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項４】
前記走査光学系の最終光学面から前記被走査面までの光路長と、前記最終光学面から前記光束検出手段までの光路長が等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査型画像表示装置。
【請求項５】
前記走査手段は、反射面を揺動させることにより、前記光束を往復走査することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査型画像表示装置。
【請求項６】
前記被走査面に形成された画像を観察するための観察光学系を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の走査型画像表示装置は、画像情報に基づいて変調された光束を射出する光源と、前記光束を２次元方向に走査する走査手段と、前記光源の像を被走査面上に形成する走査光学系とを有する走査型画像表示装置において、前記走査光学系の最終光学面は、前記被走査面上に画像を形成するための光束を反射する反射領域と該反射領域外に設けられた透光部を備えており、該透光部を透過した光束を検出する光束検出手段と、該光束検出手段からの信号に基づいて前記光源の発光時点を制御する制御回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、画像を形成するための光束と同期検出用の光束の光路が干渉することなく、画像の位置ずれを防ぐことができる走査型画像表示装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明における第１の実施例を、図１を用いて説明する。図１は、走査型画像表示装置の垂直断面図である。光源１０１は、不図示の表示画像の入力信号に基づいて直接変調される（画像情報に基づいて変調される）。光源１０１から射出した光束１０２は、光源光学系１０３によりコリメートされ、走査手段１０４に入射する。走査手段１０４により光束１０２は２次元方向に走査され、走査光学系１０５に入射する。走査光学系１０５は２枚の正のパワーを持つ表面反射鏡１０５ａ、１０５ｂで構成される。走査光学系１０５に入射した光束は、走査手段側よりそれぞれ１０５ａ、１０５ｂの順に配置された表面反射鏡により反射され、被走査面１０６上またはその近傍に結像し、スポット１０７を形成する。走査手段１０４により光束１０２が走査されることにより、スポット１０７が被走査面上を２次元に移動し、光源１０１の変調に合わせ被走査面１０６上に２次元の画像を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本実施例の走査型表示装置の走査画像に関しての同期検出について説明する。図１に示す様に、同期光検出手段１０８は、被走査面１０６上で、垂直走査方向に対して、画像を実際に表示するための光束のエリア外に相当する走査光学系の最終面（最終光学面）１０５ｂの近傍に配置されている。最終反射面１０５ｂの画像形成エリア外に相当する部分には、反射ミラーではなく透過面を形成し、同期光検出手段（光束検出手段）１０８を設け、走査光のタイミングを検出する。本実施例のように最終射出面１０５ｂにおける画像形成エリア外に相当する部分に同期光検出手段１０８へ導光するための透過面を形成することで、同期光検出手段１０８の設定位置精度を高くすることが出来る。また、画像を実際に表示するための走査光との光路の干渉を起こさないので、表示画像の輝度低下も生じることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、被走査面１０６上でのスポット１０７の走査状態を模式的に示すものである。１１７は実際に画像を表示するための実効エリアであり、矢印１１５は走査線の例を示しており、被走査面１０６上を矢印１１５のような順番に往復ラスタ走査を行う。同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂは、実際には図１に示す様に走査光学系の最終面１０５ｂの近傍に配置されている。ここでは、その動作を説明するために、被走査面１０６上における走査線の例と重ねて記載して説明する。すなわち、同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂは、被走査面１０６上における、実際に画像を表示するエリア１１７の外に相当する位置に配置されている。同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂは、不図示の同期検出回路及び本表示装置の制御回路に電気的に接続され、同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂからの信号をもとにして、制御されている。本実施例では、水平走査は揺動動作により往復走査を行い、それとは垂直な方向に垂直走査を行う。垂直走査を行ったあと、矢印１１８のように帰線して走査を繰り返す。図２中、被走査面１０６上で、実際に画像を表示するエリアは、実効エリア１１７であり水平方向、垂直方向とも、実効エリア１１７以外のオーバースキャン領域がある。実効エリア１１７には、所望の画像が表示される。同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂの配置されるオーバスキャンエリアでは、同期を検出するために光源が連続発光される。連続発光した光源を発光させたときの同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂへ入射する光信号は図３のようになる。同期光検出手段１０８ａ，１０８ｂにおいて、検出される光ビームの時間間隔を検出する。たとえば１１５方向に走査している往路を基準にして、往路と復路との差を考えると、揺動動作により往復走査を行っている水平走査の方向に関しては、同期光検出手段１０８ａの検出間隔は同期光検出手段１０８ａの検出間隔より長くなる。この検出時間を用いてスポット形成のタイミングを調整することで、往路と復路との正しい画素位置制御が可能となる。図４（ａ）は、往復走査における光源の発光タイミングにズレが生じている場合である。前記検出された時間間隔に基づき、光源の発光タイミング（発光時点）を制御することで、図４（ｂ）のようにあわせることができる。