(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を備えた受光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの投光ユニットであって、
前記複数の受光素子のそれぞれと対をなす複数の投光素子が基板上に配列され、それら各投光素子から出射された光を、その前面に配された投光レンズ部材のレンズ部分を介して対をなす前記各受光素子側に出射させるよう構成されたものにおいて、
前記投光レンズ部材には、少なくとも１対の係合突起が一体的に形成されると共に、前記基板には、前記１対の係合突起のそれぞれに対応して被係合部が形成され、
互いに対応する前記各投光素子及び前記各レンズ部分のそれぞれの間に設けられ、前記投光素子から出射され前記レンズ部分に至る光の光路を包囲するように配される貫通孔を有する導光部材を備え、この導光部材には前記係合突起が挿通される挿通孔が設けられ、
前記投光レンズ部材と前記基板と前記導光部材とは、前記係合突起を前記挿通孔に通しつつ前記被係合部に係合させることにより組み付けられて位置決めがされることを特徴とする多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項２】
複数の投光素子を備えた投光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの受光ユニットであって、
前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が基板上に配列され、対をなす前記各投光素子から出射された光を、その前面に配された受光レンズ部材のレンズ部分を介して前記各受光素子にて受光するように構成されたものにおいて、
前記受光レンズ部材には、少なくとも１対の係合突起が一体的に形成されると共に、前記基板には、前記１対の係合突起のそれぞれに対応して被係合部が形成され、
互いに対応する前記各受光素子及び前記各レンズ部分のそれぞれの間に設けられ、前記レンズ部分に入光し前記受光素子に至る光の光路を包囲するように配される貫通孔を有する導光部材を備え、この導光部材には前記係合突起が挿通される挿通孔が設けられ、
前記受光レンズ部材と前記基板と前記導光部材とは、前記係合突起を前記挿通孔に通しつつ前記被係合部に係合させることにより組み付けられて位置決めがされることを特徴とする多光軸光電センサの受光ユニット。
【請求項３】
前記投光レンズ部材は、前記複数の投光素子に対応して配置される複数のレンズ部分を連ねて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項４】
前記受光レンズ部材は、前記複数の受光素子に対応して配置される複数のレンズ部分を連ねて一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の多光軸光電センサの受光ユニット。
【請求項５】
前記投光ユニットは、複数台連結可能に構成され、
前記係合突起は、前記投光レンズ部材のうち、他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より内側の部分に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項６】
前記受光ユニットは、複数台連結可能に構成され、
前記係合突起は、前記受光レンズ部材のうち、他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より内側の部分に形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の多光軸光電センサの受光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニットに関し、特に、投光素子或いは受光素子を備えた基板とレンズ部材との組付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の多光軸光電センサは、例えば一列状に配された複数の投光素子を備えた投光ユニットと、やはり一列状に配されて前記各投光素子のそれぞれと対をなして光軸を形成する複数の受光素子を備えた受光ユニットとを所定の検出領域を挟むように対向配置してなる。検出領域内に物体が存在すると、所定の投光素子からそれと対をなす受光素子に向う光が遮光され、当該受光素子での受光量レベルが変化する。この変化を検知することで検出領域内の物体検出が可能になるのである。
【０００３】
従来の多光軸光電センサにおいて、例えば投光ユニット１は、図６に示すように、本体ケースに、前記複数の投光素子２が所定間隔で配列された基板３と、各投光素子２からの光を通過させる複数の導光貫通孔４ａが形成された導光ブロック４と、各導光貫通孔４ａに対応するように配される複数のレンズ部分５ａが形成されたレンズ部材５とを備えて構成されている。より詳しくは、導光ブロック４は本体ケースに一体的に設けられ、そこに突設された１対の突起ピン４ｂ，４ｂを、基板３側に形成された取付け孔３ａ，３ａ内にそれぞれ嵌入することで、導光ブロック４に対して基板３が位置決めされつつ固定される。一方、レンズ部材５は導光ブロック４に形成された凹所４ｃ内に嵌め込まれる。これにより、投光ユニットは、図７に示すように全体として一体的に組み付けられる構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、検出領域内において正確で安定した物体検出を行うには、各光軸間において、投光素子から出射されそれと対をなす正規の受光素子に至る光の光量を一律にさせる必要がある。つまり、各投光素子と各投光レンズ部分のそれぞれが所定の位置関係になるように基板とレンズ部材とを配置させる必要がある。
【０００５】
ところが、上述のものでは、基板３とレンズ部材５とは、導光ブロック４を介して組み付けられる構造（図７参照）なので、組付け作業の際に、基板３及び導光ブロック４間と、導光ブロック４及び基板３間とのそれぞれにおいて位置ずれが生じ得る。従って、これらの累積的な位置ずれにより基板３とレンズ部材５との位置ずれが生じ易く、ある投光素子２に対してはレンズ部分５ａが正規の位置に配される一方で、他の投光素子２に対してはレンズ部分５ａが正規の位置からずれた位置に配されるといった、光軸曲がりが生じてしまう。
【０００６】
そうすると、それぞれ投光素子２から出射され対をなす受光素子に至る光の光量が異なってしまい、物体の有無による受光素子での受光量の変動レベルが各光軸間で相違していまい検出感度にバラツキが生じるという問題があった。
また、上記光軸曲がりによりレンズ部分５ａから出射される光の進行方向にバラツキが生じることで、投光ユニット１及び受光ユニット間の距離を所定距離以上離して配置すると、投光素子２からの光を受光素子で全く受光できなくなってしまい、検出領域の範囲が制約されてしまうこともある。
【０００７】
なお、このような光軸曲がりは受光ユニットにおいても同様に生じ易く、投光ユニット１での光軸曲がりと共に、やはり検出感度のバラツキの要因になり得る。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、投光素子或いは受光素子と、レンズ部分との位置ずれを抑制し、正確で安定した検出動作を行うことが可能な多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニットを提供するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る多光軸光電センサの投光ユニットは、複数の受光素子を備えた受光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの投光ユニットであって、複数の受光素子のそれぞれと対をなす複数の投光素子が基板上に配列され、それら各投光素子から出射された光を、その前面に配された投光レンズ部材のレンズ部分を介して対をなす各受光素子側に出射させるよう構成されたものにおいて、投光レンズ部材には、少なくとも１対の係合突起が一体的に形成されると共に、基板には、１対の係合突起のそれぞれに対応して被係合部が形成され、互いに対応する各投光素子及び各レンズ部分のそれぞれの間に設けられ、投光素子から出射されレンズ部分に至る光の光路を包囲するように配される貫通孔を有する導光部材を備え、この導光部材には係合突起が挿通される挿通孔が設けられ、投光レンズ部材と基板と導光部材とは、係合突起を挿通孔に通しつつ被係合部に係合させることにより組み付けられて位置決めがされるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項２の発明に係る多光軸光電センサの受光ユニットは、複数の投光素子を備えた投光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの受光ユニットであって、複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が基板上に配列され、対をなす各投光素子から出射された光を、その前面に配された受光レンズ部材のレンズ部分を介して各受光素子にて受光するように構成されたものにおいて、受光レンズ部材には、少なくとも１対の係合突起が一体的に形成されると共に、基板には、１対の係合突起のそれぞれに対応して被係合部が形成され、互いに対応する各受光素子及び各レンズ部分のそれぞれの間に設けられ、レンズ部分に入光し受光素子に至る光の光路を包囲するように配される貫通孔を有する導光部材を備え、この導光部材には係合突起が挿通される挿通孔が設けられ、受光レンズ部材と基板と導光部材とは、係合突起を挿通孔に通しつつ被係合部に係合させることにより組み付けられて位置決めがされるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載の多光軸光電センサの投光ユニットにおいて、投光レンズ部材は、複数の投光素子に対応して配置される複数のレンズ部分を連ねて一体的に形成されているところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項２に記載の多光軸光電センサの受光ユニットにおいて、受光レンズ部材は、複数の受光素子に対応して配置される複数のレンズ部分を連ねて一体的に形成されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項３に記載の多光軸光電センサの投光ユニットにおいて、投光ユニットは、複数台連結可能に構成され、係合突起は、投光レンズ部材のうち、他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より内側の部分に形成されているところに特徴を有する。
請求項６の発明は、請求項２又は請求項４に記載の多光軸光電センサの受光ユニットにおいて、受光ユニットは、複数台連結可能に構成され、係合突起は、受光レンズ部材のうち、他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より内側の部分に形成されているところに特徴を有する。
【００１４】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１及び請求項２の発明＞
請求項１及び請求項２の発明の構成によれば、素子（投光素子、受光素子）が配列された基板に形成された被係合部に、レンズ部材に形成された係合突起を係合させつつ、基板とレンズ部材（投光レンズ部材、受光レンズ部材）とを組み付ける構成とした。即ち、基板とレンズ部材とが係合突起及び被係合部を介して直接位置決めされるのである。従って、基板とレンズ部材とが導光ブロック（本体ケース）を介して間接的に位置決めされる従来のものに比べて位置ずれを抑制することができ、光軸の曲がり目（光軸ズレ）等による各光軸間での検出感度のバラツキや正常な物体検出が可能となる投光ユニット及び受光ユニットの離間距離（検出領域）の狭小化を回避することができる。
しかも、請求項１の構成によれば、互いに対応する各投光素子及び各レンズ部分のそれぞれの間に、導光部材に形成された貫通孔を、投光素子から出射されレンズ部分に至る光の光路を包囲するように配する構成とした。また、請求項２の構成によれば、互いに対応する各受光素子及び各レンズ部分のそれぞれの間に、やはり導光部材に形成された貫通孔を、レンズ部分に入光し受光素子に至る光の光路を包囲するように配する構成とした。従って、各貫通孔の径を調整することで、投光ユニットにおいては、各投光素子からの出射光をそれに対応するレンズ部分のみから出射させるよう構成することができ、また、受光ユニットにおいては、各レンズ部分に入光した光をそれに対応する受光素子のみで受光するよう構成することができる。これにより多光軸光電センサ全体としては、例えば対をなさない他の投光素子からの光など、いわゆる外乱光の影響を排し、互いに対をなす正規の投光素子及び受光素子間のみでの投受光動作を行うよう構成することができる。
【００１５】
＜請求項３及び請求項４の発明＞
請求項３及び請求項４の構成によれば、各素子に対応する複数のレンズ部分（投光レンズ部分、受光レンズ部分）を１つのレンズ部材（投光レンズ部材、受光レンズ部材）に一体的に形成したので、このレンズ部材に少なくとも１対の係合突起を設けて、それらを基板の被係合部に係合させれば、全てのレンズ部分を各投光素子に対して一括で位置決めすることができる。従って、例えばレンズ部分を１つずつ備えた複数のレンズ部材の各々に係合突起を設けて基板に対して位置決めを行う構成に比べて組み付け作業が容易になると共に、部品点数の削減や構成部品の構造の簡略化を図ることが可能になる。
【００１８】
＜請求項５及び請求項６の発明＞
多光軸光電センサでは、例えば広い範囲の検出領域において微小物体を検出するために、各光軸間の配置間隔が極めて狭いユニットを複数台連結して使用するものがある。
こうしたものにおいては、前記係合突起を例えばレンズ部材のうち他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より外側部分に突設した構成とすると、その連結部分において、両ユニットの末端レンズ部分間にそれぞれの係合突起が介在することになる。つまり、各ユニットの連結部分での光軸の配置間隔が少なくとも係合突起２つ分だけ開いてしまうことになり、他部分の光軸間のような配置間隔の狭小化が図れないという問題が生じ得る。
【００１９】
そこで、請求項５及び請求項６の構成によれば、係合突起を、レンズ部材のうち他のユニットとの連結部分に近接した末端レンズ部分より内側の部分に突設した構成なので、各光軸間に係合突起が連続して介在するのを避けることができ、もって他の部分の光軸間と同様に、光軸ピッチの狭小化を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、例えば４光軸形の多光軸光電センサの投光ユニット１０に適用した一実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。なお、説明の都合上、各図において、投光レンズ部材１２だけは断面図ではなく側面図で示してある。
【００２１】
投光ユニット１０は、全体として長尺な角筒状をなし、例えば遮光性部材からなる本体ケース１１の一側面には平断面矩形状に陥没した凹所１１ａが形成されており、その凹所１１ａ内に同じく全体として矩形板状の投光レンズ部材１２が嵌め込まれて、いわゆる投光面が形成されている。
投光レンズ部材１２は、図１に示すように、投光用の４つのレンズ部分１３が前記投光ユニット１０の長手方向に沿って所定間隔（本実施形態では例えばｄ）ずつ隔てて配されると共に全体として一体形成された透光部材である（請求項３の構成に相当）。本体ケース１１内部には回路基板１４が配設され、その回路基板１４上には、前記投光レンズ部材１２の各レンズ部分１３に対応して４個の投光素子１５が半田付けにより固定されている。そして、また、各投光素子１５は例えばシリコンやエポキシ系の樹脂１５ａにより封止されている。このような構成としたのは、投光素子１５が回路基板１４とワイヤボンディングにより電気的に接続されており、このワイヤボンディングは細く弱いものであるため、これが断線されることを防止するためである。
【００２２】
また、本実施形態では、請求項１でいう「導光部材」に相当する構成が設けられている。より詳しくは、本体ケース１１のうち投光面側の壁（以下、「投光壁」）には、各投光素子１５から出射されそれに対応する各レンズ部分１３に至る光の光路の回りをそれぞれ包囲するように配される貫通孔１６ａを有する複数の導光筒部１６が遮光性部材によって一体的に形成されている。これら各導光筒部１６は、回路基板１４上の各投光素子１５側に向けて先端先細り状の外形をなして突設されている。また、各導光筒部１６の貫通孔１６ａは、投光レンズ部材１２の各レンズ部分１３に対応した大きさの内径をなし前記投光壁に貫通形成された開口部を基端とし、回路基板１４上の各投光素子１５側へ向うに連れてすり鉢状に径小となっている。
【００２３】
さて、本実施形態において、回路基板１４と投光レンズ部材１２との位置決めを行うための構成について説明する。
投光レンズ部材１２には、係合突起に相当する１対の位置決めピン１７，１７が両端に位置するレンズ部分（以下、「末端レンズ部分１３ａ，１３ａ」）とそれらより内側に位置して隣接するレンズ部分１３との間にそれぞれ一体的に設けられている。一方、回路基板１４には、それら１対の位置決めピン１７，１７に対応して１対の位置決め孔１８，１８が貫通形成されている。そして、これらの組み付けについては、図２に示すように、両位置決めピン１７，１７を、それらに対応して本体ケース１１の投光壁に突設された１対の角筒部（円筒部などその他の筒状体でもよい））１９，１９の各挿通孔１９ａ，１９ａに通しつつ、投光レンズ部材１２を本体ケース１１の凹所１１ａ内に嵌め込む。それと共に、前記位置決め孔１８，１８内に各位置決めピン１７，１７の先端側を嵌入しつつ回路基板１４を本体ケース１１内に装着することで、図２に示すように、回路基板１４と投光レンズ部材１２との位置決めがされた状態で投光ユニット１０が組み付けられることになる。
【００２４】
そして、例えば投光ユニット１０の両端に、複数台連結して使用できるようにするための雄コネクタ２０及び雌コネクタ２１がそれぞれ装着され、それらから導出された各リード部２０ａ，２１ａが回路基板１４の図示しない所定のパターンに電気的に接続される（図２及び図４参照）。これによりコネクタ２０，２１及びパターンを介して順次送られる駆動信号に基づいて例えば各投光素子１５が所定のタイミングで順次投光動作を行うことになる。
【００２５】
なお、図２に示すように、前記各角筒部１９，１９はいずれも同一高さに形成され、前記位置決め孔１８，１８内に位置決めピン１７，１７を嵌入した際に、各角筒部１９，１９の先端部が回路基板１４に当接するよう構成されている。従って、組み付け作業の際、角筒部１９，１９の先端部との当接によりこれ以上奥側に動かない位置まで回路基板１４を押し込むことで、投光レンズ部材１２に対して回路基板１４が略平行状態に配置されたことを確認することができる。これにより回路基板１４と投光レンズ部材１２との取付時における位置ずれを防止することができる。なお、本実施形態では、本体ケースのうち前記投光壁と隣合う両側壁の内壁面（両側壁のうちいずれか一方の内壁面でも良い）の所定の箇所には、角筒部１９，１９に当接した位置にある回路基板１４の周縁部に当接する段差面１１ａが形成されており、これにより回路基板１４と投光レンズ部材１２との取付時における位置ずれをより確実に防止できる構成となっている。
【００２６】
また、前記位置決めピン１７，１７のうち先端側の外周面には、その外径の大きさを回路基板１４の位置決め孔１８，１８の内径よりやや大きくする第１径大部１７ａが周方向に沿って間欠的に形成されている。これにより、回路基板１４と投光レンズ部材１２との間のガタ付きを抑制し、より確実に位置決め固定することができる。
【００２７】
更に、位置決めピン１７，１７のうち基端側の外周面には、その外径を基端に向うに連れてテーパ状に大きくする第２径大部１７ｂがやはり周方向に沿って間欠的に形成されている。そして、位置決めピン１７，１７の最基端側の外径は、前記角筒部１９，１９の挿通孔１９ａ，１９ａの内径と略同一に設計されており、その挿通孔１９ａ，１９ａ内に位置決めピン１７，１７の基端部分まで押し込むことで、投光レンズ部材１２及び回路基板１４を本体ケース１１に対してガタ付くことなく位置決め固定することができる。
【００２８】
このように本実施形態では、回路基板１４と投光レンズ部材１２とを、位置決めピン１７，１７及び位置決め孔１８，１８を介して直接位置決めする構成とした。従って、回路基板１４と投光レンズ部材１２とが導光ブロック（本体ケース１１）を介して間接的に位置決めされる従来のものに比べて位置ずれを抑制することができ、光軸の曲がり目（光軸ズレ）等による各光軸間での検出感度のバラツキや検出領域の狭小化を回避することができる。
【００２９】
また、投光レンズ部材１２は、４つのレンズ部分１３を連ねて一体形成した構成としたので、この投光レンズ部材１２に位置決めピン１７，１７を１対設けさえすれば、それらを回路基板１４の位置決め孔１８，１８に嵌入することで全レンズ部分１３を各投光素子１５に対して一括で位置決めすることができる。従って、例えばレンズ部分１３を１つずつ備えた複数の投光レンズ部材１２の各々に位置決めピン１７，１７を設けて回路基板１４に対して位置決めを行う構成のものに比べて組み付け作業が容易になると共に、部品点数の削減や構成部品の構造の簡略化を図ることができる。
【００３０】
更に、各投光レンズから出射されそれに対応する各レンズ部分１３に至る光の光路の回りをそれぞれ包囲するように配される貫通孔１６ａを有する導光筒部１６によって、各投光素子１５からの出射光をそれに対応するレンズ部分１３のみから出射させるよう構成することができる。
【００３１】
また、図５には、本実施形態に係る２台の投光ユニット１０が雄雌コネクタ２０，２１を介して連結された状態が示されている。ここで、前記１対の位置決めピン１７，１７を、例えば末端レンズ部分１３ａ，１３ａより外側部分にそれぞれ設けた構成とすると、投光ユニット１０間の各連結部分（雄雌コネクタ２０，２１接続箇所）に、両位置決めピン１７，１７が位置することになる。つまり、これら末端レンズ部分１３ａ，１３ａ間の配置間隔は両位置決めピン１７，１７の設置スペース分だけ空いてしまうことになり、他のレンズ部分１３，１３（又は末端レンズ部分１３ａとレンズ部分１３）間の配置間隔に合わせて狭くすることができなくなる場合がある。
【００３２】
ところが、本実施形態では、同図に示すように、これらの位置決めピン１７，１７は、上述したように末端レンズ部分１３ａ，１３ａとそれらより内側に位置して隣接するレンズ部分１３との間に設けた構成とした。これにより、複数台連結した使用する場合であっても、全てのレンズ部分１３，１３間において一律の設置間隔ｄに構成することができ、全体として光軸ピッチの狭小化を図ることができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、本体ケース１１に導光筒部１６を設けた構成を説明したが、これに限らず、導光筒部１６を設けず、各投光素子１５から出射され投光レンズ部材１２のレンズ部分１３に至る光の光路を遮らないように単に本体ケース１１に開口部を貫通形成した構成としても良い。
【００３４】
（２）上記実施形態では、本発明を、投光ユニット１０に適用した例を説明したが、受光ユニットに適用した構成（請求項２，４，６の構成に相当）であっても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
（３）上記実施形態では、係合突起としての位置決めピン１７と、被係合部としての位置決め孔１８とを備えた構成としたが、係合させることで投光レンズ部材１２と回路基板１４とを位置決め可能なものであれば、必ずしもピンとそれが嵌入される孔とで構成したものに限られない。例えば、回路基板１４の周縁部うち少なくとも２箇所に凹み部を切り欠き形成し、その凹み部内に投光レンズ部材１２側に設けた突起片をそれぞれ嵌入させることで位置決めを行う構成であっても良い。
【００３６】
（４）また、位置決めピン１７及び位置決め孔１８は１対ずつでなくてもそれ以上の数設けて良い。より多く設ければそれ分だけ回路基板１４と投光レンズ部材１２とを安定した状態で位置決め固定することができる。
【００３７】
（５）上記実施形態では、投光レンズ部材１２と回路基板１４との間の幅方向における位置決めは、本体ケース１１に設けた角筒部１９，１９等によって行う構成としたが、これに限らず、本発明の係合突起に、前記被係合部との係合状態において、基板を、投光レンズ部材（受光レンズ部材）に対して所定間隔だけ離間させた位置で係止する係止部を設けた構成であっても良い。
上記実施形態を基に具体的に説明すると、図６に示すように、位置決めピン１７，１７の外周面に形成された第２径大部１７ｂ（上記「係止部」に相当）の先端が配置された回路基板１４に当接する位置まで延設されており、かつ、当該先端部で形成される外径が回路基板１４の位置決め孔１８より大きくなっている。従って、回路基板１４は、この第２径大部１７ｂ先端の段差部１７ｃにて投光レンズ部材１２に対して所定間隔だけ離間した位置で係止される。これにより、例えば上記実施形態のような導光筒部１６がない構成であっても、投光レンズ部材１２と回路基板１４との間の幅方向における位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る多光軸光電センサの投光ユニットの分解時の断面図
【図２】その組み付け時の断面図
【図３】図２のＸ−Ｘ破断面における投光ユニットの断面図
【図４】図３において、上方側から見た雄コネクタの正面図（Ａ）及び下方側から見た雌コネクタの正面図（Ｂ）
【図５】投光ユニット２台連結時の断面図
【図６】変形例における投光ユニットの断面図
【図７】従来の多光軸光電センサの投光ユニットの分解時の断面図
【図８】その組み付け時の断面図
【符号の説明】
１０…投光ユニット
１１…本体ケース
１２…投光レンズ部材
１３…レンズ部分
１３ａ…末端レンズ部分
１４…回路基板
１５…投光素子
１６…導光筒部
１６ａ…貫通孔
１７…位置決めピン（係合突起）
１８…位置決め孔（被係合部）
２０，２１…コネクタ
ｄ…設置間隔（光軸ピッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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