Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
電解質膜として固体高分子膜を用いた燃料電池と、
前記燃料電池のカソードに酸化剤ガスを供給する供給配管と、
前記カソードから排出されたカソードオフガスを、前記供給配管に循環させる循環配管と、
前記循環配管を通って循環するカソードオフガスの流量を調整する循環ガス流量調整部と、
前記燃料電池において、フラッディングが発生したことを検出するフラッディング検出部と、
前記循環ガス流量調整部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、前記循環配管を通って循環するカソードオフガスの流量が、フラッディングが発生していないときよりも増大するように、前記循環ガス流量調整部を制御する、
燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池システムであって、
前記循環ガス流量調整部は、
前記循環配管に設けられ、該循環配管を通って循環するカソードオフガスの流量を調整する第１の流量調整バルブと、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の下流の前記供給配管に設けられたポンプと、を備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記ポンプの回転数を増加させるとともに、前記第１の流量調整バルブの開度を大きくする、
燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池システムであって、
前記循環ガス流量調整部は、
前記循環配管に設けられた第１のポンプと、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の下流の前記供給配管に設けられた第２のポンプと、を備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記第１および第２のポンプの回転数を増加させる、
燃料電池システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の燃料電池システムであって、
前記循環ガス流量調整部は、さらに、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の上流の前記供給配管に設けられ、前記酸化剤ガスの流量を調整する第２の流量調整バルブを備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、さらに、フラッディングが発生していないときよりも、前記第２の流量調整バルブの開度を小さくする、
燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記カソードから排出されたカソードオフガスを外部に排出する排出配管と、
該排出配管に設けられ、背圧を制御する背圧制御弁と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記背圧制御弁の開度を大きくする、
燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記フラッディング検出部は、前記燃料電池のセル電圧を検出する電圧センサを含む、
燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
前記フラッディング検出部は、前記燃料電池の交流インピーダンスを測定するインピーダンスメータを含む、
燃料電池システム。
【請求項８】
燃料電池システムの制御方法であって、
前記燃料電池システムは、
電解質膜として固体高分子膜を用いた燃料電池と、
前記燃料電池のカソードに酸化剤ガスを供給する供給配管と、
前記カソードから排出されたカソードオフガスを、前記供給配管に循環させる循環配管と、を備えており、
前記制御方法は、
（ａ）前記燃料電池において、フラッディングが発生したことを検出する工程と、
（ｂ）前記フラッディングが発生したと検出されたときに、前記循環配管を通って循環するカソードオフガスの流量を、フラッディングが発生していないときよりも増大させる工程と、
を備える制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の燃料電池システムの制御方法であって、
前記燃料電池システムは、
前記カソードから排出されたカソードオフガスを外部に排出する排出配管をさらに備えており、
前記制御方法は、
（ｃ）前記フラッディングが発生したと検出されたときに、前記排出配管内の背圧を、フラッディングが発生していないときよりも低くさせる工程
をさらに備える制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記燃料電池システムにおいて、
前記循環ガス流量調整部は、
前記循環配管に設けられ、該循環配管を通って循環するカソードオフガスの流量を調整する第１の流量調整バルブと、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の下流の前記供給配管に設けられたポンプと、を備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記ポンプの回転数を増加させるとともに、前記第１の流量調整バルブの開度を大きくするようにしてもよい。
また、前記循環ガス流量調整部は、
前記循環配管に設けられた第１のポンプと、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の下流の前記供給配管に設けられた第２のポンプと、を備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記第１および第２のポンプの回転数を増加させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記燃料電池システムにおいて、
前記循環ガス流量調整部は、さらに、
前記供給配管と前記循環配管との合流部の上流の前記供給配管に設けられ、前記酸化剤ガスの流量を調整する第２の流量調整バルブを備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、さらに、フラッディングが発生していないときよりも、前記第２の流量調整バルブの開度を小さくするようにしてもよい。
また、上述したいずれかの燃料電池システムにおいて、
前記カソードから排出されたカソードオフガスを外部に排出する排出配管と、
該排出配管に設けられ、背圧を制御する背圧制御弁と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記フラッディング検出部によって、フラッディングが発生したと検出されたときに、フラッディングが発生していないときよりも、前記背圧制御弁の開度を大きくするようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
こうすることによって、燃料電池においてフラッディングが発生したときに、水分を含むカソードオフガスの循環量を増大させることができる。
なお、上述したいずれかの燃料電池システムにおいて、
前記フラッディング検出部は、前記燃料電池のセル電圧を検出する電圧センサを含むようにしてもよい。
また、前記フラッディング検出部は、前記燃料電池の交流インピーダンスを測定するインピーダンスメータを含むようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記磁気センサのコイルが発振回路（272）に差動接続されていることを特徴とする請求項２のバイメタルコイン用コインセレクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置に対応する、出力先又は入力先としてのポートの設定を行なう情報処理装置において、
周辺装置からポートの識別情報を取得する取得手段と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みであるかを判定する判定手段と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みでないと前記判定手段が判定した場合に、当該周辺装置に対応するポートの識別情報を周辺装置に対して設定し、さらに、当該ポートの識別情報を情報処理装置にポートの名称として設定する設定手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
複数の周辺装置から、ポートの識別情報を取得し、
当該取得された識別情報を前提設定手段がポートの名称として設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が前記ポートの識別情報が設定済みであると判定した場合には、前記設定手段は前記識別情報を設定しない請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が前記ポートの識別情報が設定済みであると判定した場合に、ユーザに対し警告画面を表示する表示手段をさらに備え、
警告画面の表示後に設定指示がされた場合には、前記ポートの識別情報を前記周辺装置に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の周辺装置からポートの識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記取得手段が取得した複数のポートの識別情報を用いて、当該複数の周辺装置に対する複数のポートの名称の設定を前記設定手段は設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得した複数のポートの識別情報を一覧表示する表示手段をさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段にて一覧表示されたポートの識別情報に対応するデバイスを選択する選択手段と、
前記選択手段に選択されたデバイスに対応するポートの識別情報をポートの名称として前記設定手段は設定する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
周辺装置のデバイスドライバをインストールする際に、ポートの識別情報を設定する設定手段と、
前記周辺装置に対して前記設定手段が設定したポートの識別情報を送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置と通信する周辺装置であって、
複数のインタフェース手段と、
前記複数のインタフェース手段ごとに、該インタフェース手段に対応する複数の識別子を格納する格納手段と、
情報処理装置に対して前記格納手段に格納されている複数の識別子を送信する送信手段と、
を備える周辺装置。
【請求項１０】
周辺装置に対応する、出力先又は入力先としてのポートの設定を行なうための方法において、
周辺装置からポートの識別情報を取得する取得工程と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みであるかを判定する判定工程と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みでないと前記判定工程が判定した場合に、当該周辺装置に対応するポートの識別情報を周辺装置に対して設定し、さらに、当該ポートの識別情報を情報処理装置にポートの名称として設定する設定工程とを備える情報処理制御方法。
【請求項１１】
複数の周辺装置から、ポートの識別情報を取得し、
当該取得された識別情報を前提設定工程はポートの名称として設定する請求項１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記判定工程が前記ポートの識別情報が設定済みであると判定した場合には、前記設定工程は前記識別情報を設定しない請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記判定工程が前記ポートの識別情報が設定済みであると判定した場合に、ユーザに対し警告画面を表示する表示工程をさらに備え、
警告画面の表示後に設定指示がされた場合には、前記ポートの識別情報を前記周辺装置に設定する請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
複数の周辺装置からポートの識別情報を取得する取得工程をさらに備え、
前記取得工程が取得した複数のポートの識別情報を用いて、当該複数の周辺装置に対する複数のポートの名称の設定を前記設定工程は設定する請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記取得工程が取得した複数のポートの識別情報を一覧表示する表示工程をさらに備える請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記表示工程にて一覧表示されたポートの識別情報に対応するデバイスを選択する選択工程と、
前記選択工程に選択されたデバイスに対応するポートの識別情報をポートの名称として前記設定工程は設定する請求項１５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
周辺装置のデバイスドライバをインストールする際に、ポートの識別情報を設定する設定工程と、
前記周辺装置に対して前記設定工程が設定したポートの識別情報を送信する送信工程と、
を備える情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
情報処理装置と通信する周辺装置を制御する方法であって、
複数のインタフェースを制御する制御工程と、
前記制御工程で制御される複数のインタフェースごとに、該インタフェースに対応する複数の識別子を格納する格納工程と、
情報処理装置に対して前記格納工程にて格納されている複数の識別子を送信する送信工程と、
を備える周辺装置制御方法。
【請求項１９】
周辺装置に対応する、出力先又は入力先としてのポートの設定を行なうための方法をコンピュータに実行させる制御プログラムにおいて、
周辺装置からポートの識別情報を取得する取得工程と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みであるかを判定する判定工程と、
ポートの識別情報が周辺装置において設定済みでないと前記判定工程が判定した場合に、当該周辺装置に対応するポートの識別情報を周辺装置に対して設定し、さらに、当該ポートの識別情報を情報処理装置にポートの名称として設定する設定工程とをコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項２０】
情報処理装置と通信する周辺装置を制御する方法を周辺装置に実行させる制御プログラムであって、
複数のインタフェースを制御する制御工程と、
前記制御工程で制御される複数のインタフェースごとに、該インタフェースに対応する複数の識別子を格納する格納工程と、
情報処理装置に対して前記格納工程にて格納されている複数の識別子を送信する送信工程と、
を周辺装置に実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールデータを記憶可能なスケジュールメモリと、
このスケジュールメモリに前記スケジュールを設定可能な設定回路と、
当該スケジュールを報知する報知回路と、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知回路に報知指令を出力する演算回路と、を備えて成り、
前記スケジュールデータはスケジュール時刻とスケジュールカテゴリーに関するデータを含み、
前記演算回路は、前記スケジュールカテゴリーと報知解除のタイミングとに応じて所定の報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知回路に出力し、
前記報知回路は、この報知演出形態に応じて報知を出力することを特徴とする、スケジュール管理装置。
【請求項２】
スケジュールデータを記憶可能なスケジュールメモリと、
このスケジュールメモリに前記スケジュールを設定可能な設定回路と、
当該スケジュールを報知する報知回路と、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知回路に報知指令を出力する演算回路と、
ユーザーの使用履歴を記憶する使用履歴メモリと、
を備えて成り、
前記スケジュールデータはスケジュール時刻とスケジュールカテゴリーに関するデータを含み、
前記使用履歴メモリは、ユーザーが選択したスケジュールカテゴリーに対応したスケジュールカテゴリーデータを使用履歴として記憶し、
前記演算回路は、前記スケジュールカテゴリーと前記使用履歴メモリに記憶された当該スケジュールカテゴリーデータの蓄積回数とに応じて所定の報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知回路に出力し、
前記報知回路は、この報知演出形態に応じて報知を出力することを特徴とする、スケジュール管理装置。
【請求項３】
スケジュールデータを記憶可能なメモリを備えるコンピュータを、
スケジュール時刻とスケジュールカテゴリーに関するデータを含むスケジュールデータを前記メモリに設定する設定手段、
当該スケジュールを報知する報知手段、及び、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知手段に報知指令を出力する演算手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記演算手段は、前記スケジュールカテゴリーと報知解除のタイミングとに応じて所定の報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知回路に出力し、
前記報知手段は、この報知演出形態に応じて報知を出力する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
スケジュールデータとユーザーの使用履歴とを記憶可能なメモリを備えるコンピュータを、
スケジュール時刻とスケジュールカテゴリーに関するデータを含むスケジュールデータを前記メモリに設定する設定手段、
当該スケジュールを報知する報知手段、
前記スケジュールデータと時刻データに基づいて前記報知手段に報知指令を出力する演算手段、及び、
ユーザーが選択したスケジュールカテゴリーに対応したスケジュールカテゴリーデータを使用履歴として記憶する使用履歴記憶手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記演算手段は、前記スケジュールカテゴリーと前記メモリに記憶された当該スケジュールカテゴリーデータの蓄積回数とに応じて所定の報知演出形態を決定し、この報知演出形態に対応する報知指令を前記報知手段に出力し、
前記報知手段は、この報知演出形態に応じて報知を出力する、
プログラム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を用いた不正を防止するための遊技機のコイン選別装置であって、
コインがその自重によって通過可能に形成されたコイン通路部と、
前記コイン通路部を通過するコインを検知する発光部と受光部とを備えたフォトセンサと、
前記フォトセンサによる検知結果に基づいてコインが通過したか否かを検出する制御装置と、を有し、
前記発光部は、検査信号を変調し、変調した検査信号に基づいて発光パターンを生成する信号発生手段と、前記信号発生手段により生成された発光パターンに基づいて発光する発光素子と、を備え、
前記受光部は、受光素子と、前記信号発生手段により生成された発光パターンの発光タイミングと同期して、前記受光素子が受光した信号を復調する復調手段と、を備え、
前記制御装置は、前記発光部の検査信号と前記受光部で復調された信号とを比較し、両者が略一致した場合にはコインが通過していると判定し、一致しない場合にはコインが通過していないと判定する判定手段を備えることを特徴とする遊技機のコイン選別装置。
【請求項２】
前記検査信号として赤外線を用いることを特徴とする請求項１記載の遊技機のコイン選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機のコイン選別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投入された遊技媒体を検知する遊技機のコイン選別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願に係る発明は、上記課題を解決するために、発光素子を用いた不正を防止するための遊技機のコイン選別装置であって、コインがその自重によって通過可能に形成されたコイン通路部と、コイン通路部を通過するコインを検知する発光部と受光部とを備えたフォトセンサと、フォトセンサによる検知結果に基づいてコインが通過したか否かを検出する制御装置と、を有し、発光部は、検査信号を変調し、変調した検査信号に基づいて発光パターンを生成する信号発生手段と、信号発生手段により生成された発光パターンに基づいて発光する発光素子と、を備え、受光部は、受光素子と、信号発生手段により生成された発光パターンの発光タイミングと同期して、受光素子が受光した信号を復調する復調手段と、を備え、制御装置は、発光部の検査信号と受光部で復調された信号とを比較し、両者が略一致した場合にはコインが通過していると判定し、一致しない場合にはコインが通過していないと判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を用いた不正を防止するための遊技機のコイン選別装置であって、
コインがその自重によって通過可能に形成されたコイン通路部と、
前記コイン通路部を通過するコインを検知する発光部と受光部とを備えたフォトセンサと、
前記フォトセンサによる検知結果に基づいてコインが通過したか否かを検出する制御装置と、を有し、
前記発光部は、検査信号を変調し、変調した検査信号に基づいて発光パターンを生成する信号発生手段と、前記信号発生手段により生成された発光パターンに基づいて発光する発光素子と、を備え、
前記受光部は、受光素子と、前記信号発生手段により生成された発光パターンの発光タイミングと同期して、前記受光素子が受光した信号を復調する復調手段と、を備え、
前記制御装置は、前記発光部の検査信号と前記受光部で復調された信号とを比較し、両者が略一致した場合にはコインが通過していると判定し、一致しない場合にはコインが通過していないと判定する判定手段を備え、前記判定手段によりコインが通過していないと判定された場合には、発光素子を用いた不正が行われていると判定し、前記遊技機の動作を中断し、中断した前記遊技機の動作は、前記遊技機の電源をオン、オフ操作することにより再開されることを特徴とする遊技機のコイン選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機のコイン選別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投入された遊技媒体を検知する遊技機のコイン選別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、発光素子を用いた不正を防止するための遊技機のコイン選別装置であって、コインがその自重によって通過可能に形成されたコイン通路部と、コイン通路部を通過するコインを検知する発光部と受光部とを備えたフォトセンサと、フォトセンサによる検知結果に基づいてコインが通過したか否かを検出する制御装置と、を有し、発光部は、検査信号を変調し、変調した検査信号に基づいて発光パターンを生成する信号発生手段と、信号発生手段により生成された発光パターンに基づいて発光する発光素子と、を備え、受光部は、受光素子と、信号発生手段により生成された発光パターンの発光タイミングと同期して、受光素子が受光した信号を復調する復調手段と、を備え、制御装置は、発光部の検査信号と受光部で復調された信号とを比較し、両者が略一致した場合にはコインが通過していると判定し、一致しない場合にはコインが通過していないと判定する判定手段を備え、判定手段によりコインが通過していないと判定された場合には、発光素子を用いた不正が行われていると判定し、遊技機の動作を中断し、遊技機の動作は、遊技機の電源をオフ操作することにより再開されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ステップ２０３において、メインＣＰＵ１３１は、セットされたコイン通過チェックエラー表示用データに基づいて、コイン詰まりに関する情報を液晶表示装置４００などに表示するように指示するコマンドを画像制御回路２００に出力するとともに、スロットマシン１の状態がエラー状態であると判定してスロットマシン１の動作を中断する。なお、遊技場の店員がスロットマシン１の扉を開放し、詰ったコインを取出し又は流し、スロットマシン１の電源を再び投入し直すことにより、メインＣＰＵ１３１はスロットマシン１のエラー状態を解除する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体と、
上記本体と一体的に設けられ、上記本体から前方へ所定長さ突出しており、その先端から塵埃を吸い込むことのできる固定形状の吸込ノズルと、
上記吸込ノズルに着脱可能に外嵌される接続用ベントを有する床用ブラシと、を含むことを特徴とする携帯型電気掃除機。
【請求項２】
上記吸込ノズルは、床の隅などを清掃する際、上記本体が壁などと干渉して床の隅に当接できなくても、その先端が床の隅まで届き得る長さにされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電気掃除機。
【請求項３】
上記吸込ノズルと上記接続用ベントとは略同一長さであり、
上記吸込ノズルに上記接続用ベントを外嵌することで、上記本体に対して上記床用ブラシが装着され、接続部は上記吸込ノズルと上記接続用ベントとの二重構造になることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電気掃除機。
【請求項４】
上記床用ブラシは、
吸引口を有するケーシングと、
上記吸引口に備えられたロータリブラシと、
上記ロータリブラシを回転させるためのモータと、を含み、
上記接続用ベントは、上記ケーシングに対して揺動自在に連結されて、上記ケーシングから延び出ており、
上記接続用ベントの突出端側には、上記モータと電気的につながれている受電側接続端子が配設されており、
上記吸込ノズルの根元部には、上記接続用ベントが外嵌されたときに、上記受電側接続端子と電気的に接続する給電側接続端子が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯型電気掃除機。
【請求項５】
上記床用ブラシは、吸引口を有するケーシングを含み、
上記接続用ベントは、上記ケーシングに対し上下方向に揺動可能に連結されて上記ケーシングから延び出ており、
上記接続用ベントを上記吸込ノズルに外嵌して上記本体に上記床用ブラシを装着し、上記ケーシングに対し上記接続用ベントを最上方まで揺動させた状態とすることで、上記ケーシングを着床させて本体が自立し得ることを特徴とする請求項１または３に記載の携帯型電気掃除機。
【請求項６】
上記ケーシングに対する上記接続用ベントの揺動状態に応じて、上記受電側接続端子を通じて上記モータに与えられる電力を入／切するためのスイッチング手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯型電気掃除機。
【請求項７】
上記接続用ベントは、上記ケーシングに対し上下方向に揺動可能であり、最上方まで揺動させた状態において、上記スイッチング手段は電力を遮断する状態となることを特徴とする請求項６に記載の携帯型電気掃除機。
【請求項８】
上記本体の転倒姿勢に対して上記ケーシングの上記吸込口が床面に沿うことがないように、上記接続用ベントの揺動位置を所定位置で止めるための揺動位置規制手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な第１始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に応じて第１の抽選を実行する第１抽選手段と、
前記第１の抽選の結果に応じて図柄を変動表示させる第１表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化可能な第１可変入球装置と、
第１の特別遊技を実行するための条件である第１の作動条件を保持する第１作動条件保持手段と、
前記第１表示制御手段により変動表示される図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに前記第１の作動条件が成立したと判定し、前記第１可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態へ変化させることにより前記第１の特別遊技を実行する第１特別遊技実行手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な第２始動口と、
前記第２始動口への遊技球の入球に応じて第２の抽選を実行する第２抽選手段と、
前記第２の抽選の結果に応じて図柄を変動表示させる第２表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記第２表示制御手段により変動表示される図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化する可変入球口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化可能な第２可変入球装置と、
第２の特別遊技を実行するための条件である第２の作動条件を保持する第２作動条件保持手段と、
前記可変入球口に遊技球が入球したときに前記第２の作動条件が成立したと判定し、前記第２可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態に変化させることにより前記第１の特別遊技における第１段階を実行し、その第１段階において前記第２可変入球装置内の特定領域へ遊技球が入球した場合に前記第２の特別遊技における第２段階への移行条件が成立したと判定し、前記第１可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態へ変化させることにより前記第２の特別遊技における第２段階を実行する第２特別遊技実行手段と、
所定の特定遊技開始条件が成立してから所定の特定遊技終了条件が成立するまでの間、前記第２の抽選における当たりの確率を変動させる特定遊技制御手段と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な第１始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に応じて第１の抽選を実行する第１抽選手段と、
前記第１の抽選の結果に応じて図柄を変動表示させる第１表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化可能な可変入球装置と、
第１の特別遊技を実行するための条件である第１の作動条件を保持する第１作動条件保持手段と、
前記第１表示制御手段により変動表示される図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに前記第１の作動条件が成立したと判定し、前記可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態へ変化させることにより前記第１の特別遊技を実行する第１特別遊技実行手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な第２始動口と、
前記第２始動口への遊技球の入球に応じて第２の抽選を実行する第２抽選手段と、
前記第２の抽選の結果に応じて図柄を変動表示させる第２表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記第２表示制御手段により変動表示される図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化する可変入球口と、
第２の特別遊技を実行するための条件である第２の作動条件を保持する第２作動条件保持手段と、
前記可変入球口に遊技球が入球したときに前記第２の作動条件が成立したと判定し、前記可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態に変化させることにより前記第１の特別遊技における第１段階を実行し、その第１段階において前記可変入球装置内の特定領域へ遊技球が入球した場合に前記第２の特別遊技における第２段階への移行条件が成立したと判定し、前記可変入球装置の受け入れ状態を有利な状態へ変化させることにより前記第２の特別遊技における第２段階を実行する第２特別遊技実行手段と、
所定の特定遊技開始条件が成立してから所定の特定遊技終了条件が成立するまでの間、前記第２の抽選における当たりの確率を変動させる特定遊技制御手段と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
前記特定遊技制御手段は、前記第１の特別遊技または前記第２の特別遊技が終了したときに前記特定遊技開始条件が成立したものとして前記第２の抽選における当たりの確率を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技開始条件の成立後、前記第１表示制御手段による図柄変動表示の回数が一定回数に達したときは前記特定遊技終了条件が成立したものとして前記第２の抽選における当たりの確率を変動前の確率に戻すことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技開始条件の成立後、前記第２の抽選における当たりの確率を変動させた状態で新たな第１の特別遊技または第２の特別遊技が実行されるときは前記特定遊技終了条件が成立したものとして前記第２の抽選における当たりの確率を変動前の確率に戻すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項６】
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技開始条件の成立から前記特定遊技終了条件の成立までの間は、前記第２表示制御手段により変動表示される図柄が前記当たり図柄で停止されたときになされる前記可変入球口の前記有利な状態への変化を、間欠的な複数回の変化に切り替えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項７】
前記第１特別遊技実行手段は、前記第１の作動条件が成立するたびに前記第１の特別遊技を構成する複数の単位遊技の回数を決定し、
前記第２特別遊技実行手段は、前記第２の作動条件が成立するたびに前記第２の特別遊技を構成する複数の単位遊技の回数を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項８】
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技開始条件が成立してから前記特定遊技終了条件が成立するまでの間、前記第１表示制御手段および第２表示制御手段による変動表示の時間を短縮させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像信号を信号処理する信号処理部と、信号処理された映像信号を表示する表示部と、テレビ放送受信用ソフトの起動を行うための入力部とを備えたパソコン機能部と、
遠隔地端末装置から公衆回線網を経由して送信されたテレビジョン放送を受信する通信部と、
テレビジョン放送電波を直接受信するテレビジョン放送受信部と、
前記テレビジョン放送受信部が受信したテレビジョン放送の受信状態に基づき、前記テレビジョン放送受信部または前記通信部のいずれでテレビジョン放送を受信するかを選択する選択信号を生成する受信監視部とを備え、
該受信監視部は受信状態を示す信号レベルと予め定められた対応する信号レベルは、受信信号のＳ／Ｎ比と予め定められたＳ／Ｎ比、または受信信号の受信強度と予め定められた受信強度、または受信信号のビットエラーレートと予め定められたビットエラーレートであって、前記テレビジョン放送部が直接受信したテレビジョン放送の前記受信状態を示す信号レベルが予め定められた前記対応する信号レベル以下であるときに、前記選択信号に基づき前記通信部の前記公衆回線網を経由して送信されたテレビジョン放送の受信に切り換えて前記通信部からのテレビジョン放送を受信し、受信した映像信号を前記パソコン機能部の前記表示部に表示する情報処理装置を有したことを特徴とする情報処理システム。  
【請求項２】
前記受信監視部は、前記テレビジョン放送受信部および前記通信部が受信したテレビジョン放送の受信状態を示す信号に基づき、前記テレビジョン放送受信部または前記通信部のいずれでテレビジョン放送を受信するかを選択する選択信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通信部は前記公衆回線を介して送受信可能であって、識別情報を含む送信依頼情報を送信した送信先から前記テレビジョン放送を受信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記公衆回線は、私設回線を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記テレビジョン放送受信部または前記通信部への電力供給を前記選択信号に基づいて制御する電力制御部を有したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに具体的には、請求項１の情報処理システムにおいては、入力された映像信号を信号処理する信号処理部と、信号処理された映像信号を表示する表示部と、テレビ放送受信用ソフトの起動を行うための入力部とを備えたパソコン機能部と、遠隔地端末装置から公衆回線網を経由して送信されたテレビジョン放送を受信する通信部と、テレビジョン放送電波を直接受信するテレビジョン放送受信部と、前記テレビジョン放送受信部が受信したテレビジョン放送の受信状態に基づき、前記テレビジョン放送受信部または前記通信部のいずれでテレビジョン放送を受信するかを選択する選択信号を生成する受信監視部とを備え、該受信監視部は受信状態を示す信号レベルと予め定められた対応する信号レベルは、受信信号のＳ／Ｎ比と予め定められたＳ／Ｎ比、または受信信号の受信強度と予め定められた受信強度、または受信信号のビットエラーレートと予め定められたビットエラーレートであって、前記テレビジョン放送部が直接受信したテレビジョン放送の前記受信状態を示す信号レベルが予め定められた前記対応する信号レベル以下であるときに、前記選択信号に基づき前記通信部の前記公衆回線網を経由して送信されたテレビジョン放送の受信に切り換えて前記通信部からのテレビジョン放送を受信し、受信した映像信号を前記パソコン機能部の前記表示部に表示する情報処理装置を有したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の情報処理システムにおいては、請求項１や請求項２の通信部が公衆回線を介して送受信可能であって、識別情報を含む送信依頼情報を送信した送信先からテレビジョン放送を受信することを特徴とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の情報処理システムにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の公衆回線は、私設回線を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５の情報処理システムでは、請求項１乃至請求項４のテレビジョン放送受信部ま
たは通信部への電力供給を前記選択信号に基づいて制御する電力制御部を有したことを特
徴とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項５の発明では、使用しないテレビジョン放送受信部または通信部への電力供給を
制御するように構成したので、電力の浪費を低減できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置が接続された第１のネットワークと、当該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとに接続された制御装置であって、
ネットワーク通信に関する設定情報を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された設定情報を、前記第１のネットワークを介して前記データ処理装置に通知する通知手段と、
前記変更手段により設定情報が変更された後に、前記データ処理装置が前記通知手段により通知される設定情報に基づいて動作していない状態で、当該データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、前記変更手段により変更された設定情報に従って、当該受信したデータ内の情報を書き換える書換手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通知手段による通知が行われた後に前記データ処理装置が再起動したことを検知する検知手段を更に備え、
前記書換手段は、前記検知手段により前記データ処理装置が再起動したことが検知されていない状態で、前記データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、当該受信したデータ内の情報の書き換えを行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通知手段が前記変更手段により変更された設定情報の通知を行う場合に、前記データ処理装置の再起動の操作をユーザに促すよう前記データ処理装置に要求するメッセージを、当該データ処理装置に対して送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記変更手段による変更の内容に従って、前記通知手段による通知の要否を判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記書換手段は、前記データ処理装置から受信したデータの宛先を示すアドレスを書き換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記書換手段は、前記データ処理装置から受信したデータに含まれる、ネットワーク通信に関する設定情報を書き換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記設定情報は、前記データ処理装置が使用するＤＮＳサーバに関する設定情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
データ処理装置が接続された第１のネットワークと、当該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとに接続された制御装置における通信制御方法であって、
ネットワーク通信に関する設定情報を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された設定情報を、前記第１のネットワークを介して前記データ処理装置に通知する通知ステップと、
前記変更ステップで設定情報が変更された後に、前記データ処理装置が前記通知ステップで通知される設定情報に基づいて動作していない状態で、当該データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、前記変更ステップで変更された設定情報に従って、当該受信したデータ内の情報を書き換える書換ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
データ処理装置が接続された第１のネットワークと、当該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとに接続された制御装置によって実行される通信制御プログラムであって、
ネットワーク通信に関する設定情報を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された設定情報を、前記第１のネットワークを介して前記データ処理装置に通知する通知ステップと、
前記変更ステップで設定情報が変更された後に、前記データ処理装置が前記通知ステップで通知される設定情報に基づいて動作していない状態で、当該データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、前記変更ステップで変更された設定情報に従って、当該受信したデータ内の情報を書き換える書換ステップと、
を有することを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１０】
データ処理装置が接続された第１のネットワークと、当該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとに接続された制御装置によって実行される通信制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記通信制御プログラムが、
ネットワーク通信に関する設定情報を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された設定情報を、前記第１のネットワークを介して前記データ処理装置に通知する通知ステップと、
前記変更ステップで設定情報が変更された後に、前記データ処理装置が前記通知ステップで通知される設定情報に基づいて動作していない状態で、当該データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、前記変更ステップで変更された設定情報に従って、当該受信したデータ内の情報を書き換える書換ステップと、
を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ネットワーク通信に関する設定情報が変更された場合に、当該変更された設定情報に基づいてデータ処理装置が動作していない状態においても、正常にネットワーク通信を実行することができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面によれば、データ処理装置が接続された第１のネットワークと、当該第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとに接続された制御装置であって、ネットワーク通信に関する設定情報を変更する変更手段と、前記変更手段により変更された設定情報を、前記第１のネットワークを介して前記データ処理装置に通知する通知手段と、前記変更手段により設定情報が変更された後に、前記データ処理装置が前記通知手段により通知される設定情報に基づいて動作していない状態で、当該データ処理装置から前記第２のネットワークに接続された装置を送信先とするデータを受信した場合に、前記変更手段により変更された設定情報に従って、当該受信したデータ内の情報を書き換える書換手段とを有することを特徴とする制御装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ネットワーク通信に関する設定情報が変更された場合に、当該変更された設定情報に基づいてデータ処理装置が動作していない状態においても、正常にネットワーク通信を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ドラム脱着位置Ｑには、ケーブルドラム（３Ａ〜３Ｆ）の軸をアーム２３の先端部及び周回軌条２８内に装着したり離脱させたりするためのドラム脱着装置５が設けられている。このドラム脱着装置５は、図４に示すようにシリンダ（左右一対ある）５１によりドラム軸を支持し得るものを採用している。尚、周回軌条２８には、ドラム脱着位置Ｑにおいて切欠５２が設けられており、この切欠５２をシリンダ５１の上端部に設けた蓋５３で開閉し得るようになっている。そして、ケーブルドラムを周回軌条２８及びアーム２３から離脱させるには、ケーブルドラム（図４では符号３Ｂ）をドラム脱着位置Ｑに位置させた状態（ドラム軸が蓋５３上に載っている）で、シリンダ５１を縮小させることにより、ドラム軸が蓋５３上に載ったまま傾斜ガイド５４にガイドされながら下動して、ケーブルドラムをドラム脱着位置Ｐから離脱させることができる。又、ドラム装着時には上記と逆順序で行えばよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このように、異常検出器があったときに、その異常検出器をエラー報知手段７で報知させるようにすると、保守作業時にどの検出器が異常であるかを捜す手間が不要となり、保守作業時間を短縮できる。