【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板により液晶層が挟持されたツイステッドネマチックモードの液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射する光源と、前記光源からの光が入射される側の前記液晶パネルの前記基板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板と、前記第１の光学補償板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第２の光学補償板と、を備える液晶装置であって、
前記第１の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第１の光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置され、前記第２の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置されるとともに、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線方向とのなす角度が小さい方の面が前記第１の光学補償板に対向して配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一対の基板により液晶層が挟持されたツイステッドネマチックモードの液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射する光源と、前記光源からの光が入射される側とは反対側の前記液晶パネルの前記基板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第２の光学補償板と、前記第２の光学補償板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板と、を備える液晶装置であって、
前記第２の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置され、前記第１の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第１の光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置されるとともに該面が前記第２の光学補償板と対向して配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記第１の光学補償板または前記第２の光学補償板のうち、いずれか一方の光学補償板の前記進相軸は、その光学補償板に対応する前記基板の配向規制方向と平行になるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第２の光学補償板の前記進相軸の方向と、前記液晶パネルの前記光源からの光が出射される側の前記基板の配向規制方向と、が異なるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記第１の光学補償板および前記第２の光学補償板は、法線方向から見た場合に作用する位相差が、いずれも１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１の光学補償板の前記進相軸と前記第２の光学補償板の前記進相軸は、それぞれ法線方向から見た場合の進相軸が、直角でない角度で交差するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第１の光学補償板の前記進相軸と前記第２の光学補償板の前記進相軸との交差角度は、９１°以上１１０°以下の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の液晶装置を、光変調手段として備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の液晶装置は、一対の基板により液晶層が挟持されたツイステッドネマチックモードの液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射する光源と、前記光源からの光が入射される側の前記液晶パネルの前記基板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板と、前記第１の光学補償板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第２の光学補償板と、を備える液晶装置であって、前記第１の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第１の光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置され、前記第２の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置されるとともに、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線方向とのなす角度が小さい方の面が前記第１の光学補償板に対向して配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、液晶パネルにおける一方の基板側の液晶層の位相差が第１の光学
補償板によって補償され、他方の基板側の液晶層の位相差が第２の光学補償板によって補
償される。また、液晶パネルにおける法線方向の位相差を補償することが可能になり、投
射型表示装置の光変調手段に対する光源光の入射角度の範囲内で、高いコントラスト比を
得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、一対の基板により液晶層が挟持されたツイステッドネマチックモードの液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射する光源と、前記光源からの光が入射される側とは反対側の前記液晶パネルの前記基板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第２の光学補償板と、前記第２の光学補償板の外側に配置された負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板と、を備える液晶装置であって、前記第２の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置され、前記第１の光学補償板は、前記液晶分子の光軸と当該第１の光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面が前記光源からの光が入射される側に配置されるとともに該面が前記第２の光学補償板と対向して配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、第１の光学補償板および第２の光学補償板が光源から離間配置され
るので、光源から遠くなる分と液晶装置の開口率により光量が減ずる分だけ、光源からの
熱影響による劣化を抑制することができる。
また、前記第１の光学補償板または前記第２の光学補償板のうち、いずれか一方の光学補償板の前記進相軸は、その光学補償板に対応する前記基板の配向規制方向と平行になるように配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、第１の光学補償板または第２の光学補償板のうち、いずれか他方の光学補償板の配置のみを調節することにより、各光学補償板の法線方向から見た場合の進相軸を直角でない角度で交差させることができる。
また、前記第２の光学補償板の前記進相軸の方向と、前記液晶パネルの前記光源からの光が出射される側の前記基板の配向規制方向と、が異なるように配置されていることを特徴とする。
また、前記第１の光学補償板および前記第２の光学補償板は、法線方向から見た場合に作用する位相差が、いずれも１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下に設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１の光学補償板の前記進相軸と前記第２の光学補償板の前記進相軸は、それぞれ法線方向から見た場合の進相軸が、直角でない角度で交差するように配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、第１の光学補償板および第２の光学補償板の進相軸を直角でない角度で交差させることにより、光学補償板全体として法線方向の位相差を発生させることが可能になり、液晶パネルにおける法線方向の位相差を補償することができる。したがって、投射型表示装置の光変調手段に対する光源光の入射角度の範囲内で、高いコントラスト比を得ることができる。
また、前記第１の光学補償板の前記進相軸と前記第２の光学補償板の前記進相軸との交差角度は、９１°以上１１０°以下の範囲内に設定されていることを特徴とする。
この構成によれば、液晶パネルにおける法線方向の位相差の補償と、法線方向からの極角が小さい範囲での位相差の補償とのバランスをとることが可能になる。したがって、投射型表示装置の光変調手段に対する光源光の入射角度の範囲内で、高いコントラスト比を得ることができる。