【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態による液晶表示装置の概略的な断面である。図３を参照すると、外表面に上部偏光板（又は第１偏光板）１４０が取付けられ上部基板（又は第１基板）がビュアー側に配置されている。第１基板は、第１透光性基板１０２を含み、第１透光性基板１０２の内側表面には画素電極１０４と、前記画素電極１０４をスイッチングするスイッチング素子１０３が形成されており、その下に上部配向膜（又は第１配向膜）１０６が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように構成された液晶表示装置は、第２透光性基板１１２が導光板の機能をするために、従来の構成と比較すると、導光板に対応する厚さほど全体厚さが減少する。それと同時に、第２偏光板１５０を液晶層１３０と第２透光性基板１１２との間、即ち、液晶表示パネルの内側に位置させるので、液晶表示パネルの外表面に取付けることに比べ、図２に示したＴＡＣフィルムの厚さを減少させることができ、結果的に液晶表示パネルの全体厚さを減少することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、第２偏光板１５０を第２透光性基板１１２に別体として取付けるのではなく、コーティングにより形成することもできるので、図２に示す偏光板をガラス基板に取付けるのに使用される接着剤層４５の使用が排除され、この接着剤層４５の厚さに対応して全体の厚さの減少が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従来の液晶表示装置と比較するとき、図４に示した液晶表示装置の場合でも図３の液晶表示装置と同様に、導光板に対応する厚さほど全体厚さが減少される。同時に、この例でもやはり第２偏光板１５０を液晶層１３０と第２透光性基板１１２との間、即ち、液晶表示パネルの内側に位置させるので、液晶表示パネルの外表面に取付けることに比べ、図２に示したＴＡＣフィルム４２、４４の厚さを減少させることができ、それにより、液晶表示パネルの全体厚さがさらに減少される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、第２偏光板１５０を第２透光性基板１１２に取付けず、コーティングにより形成することができるので、図２で使用された接着剤層４５の使用が排除され、この接着剤層４５の厚さに対応して全体の厚さの減少が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２を参照すると、高分子偏光媒質であるポリビニルアルコール層４３は約３０±５．０μｍの厚さを、ポリビニルアルコール層４３の両面にある保持体層４２、４４は各々約８０±５．０μｍの厚さを、上側保護膜４１は約６３±５．０μｍの厚さを、接着剤層４５は約２５±５．０μｍの厚さを、そして下側保護膜４６は約３８±５．０μｍの厚さを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って、第一実施形態として、図５の第２偏光板１５０を前述したように、コーティング方法で形成すると、第２偏光板１５０は高分子偏光媒質であるポリビニルアルコール層１５３の厚さを図２の偏光板のポリビニルアルコール層４３の厚さと同一に維持したまま、上部及び下部保持体１５２、１５４の厚さは、従来に比べ約５０μｍほど減少された約３０±５．０μｍにすることができ、また図２の接着剤層４５は除去される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その結果、第２偏光板１５０の厚さが従来の２１５μｍに比べ、約８５μｍほど減少された約１３０±５．０μｍに減少される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
位相補償板が追加される従来の構成と比較するとき、図６の光学補償偏光板２４０は約８０±１０μｍの厚さを有する既存の偏光板の下部保持体層と約２５±５μｍの厚さを有する接着剤層が除去されるので、偏光板の厚さは既存の約４４０±５５μｍから約３３５±４０μｍに減り、薄型化が可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は前記の構成の光学補償偏光板を液晶表示装置に適用したときの光補償原理を説明するための図面であり、参照符号１３０は液晶層を、参照符号２４０、３４０は光学補償偏光板を、そして参照符号１８０は液晶層１３０と光学補償偏光板２４０、３４０間の界面を各々示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
液晶層１３０の液晶１３４は長軸方向と短軸方向への屈折率が相異する複屈折性を有する。このような複屈折性から液晶は長軸屈折率（異常光屈折率；ｎe）が短軸屈折率（常光屈折率；ｎo）より大きな（即ち、△ｎ＝ｎe−ｎo>０）ポジチブ液晶と、反対の場合（即ち、△ｎ＝ｎe−ｎo<０）であるネガチブ液晶に分類される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
従って、液晶層１３０で生ずる位相差を補償するために、望ましくは、光学補償偏光板２４０、３４０の異常光屈折率（ｎｅ）が液晶層の常光屈折率（ｎｏ’）と同一であり、光学補償偏光板２４０、３４０の常光屈折率（ｎｏ）が液晶層１３０の異常光屈折率（ｎｅ’）と同一である即ち、ｎe＝ｎo′、ｎo＝ｎe′が使用される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
光学補償偏光板２４０、３４０による位相補償を可能となすためには、液晶セルのリターデーション（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）即ち、△ｎ（＝ｎe−ｎo）・ｄ（＝液晶セルの厚さ）と位相差フィルムのリターデーション、即ち、△ｎ′（＝ｎe′−ｎo′）・ｄ′（＝位相差フィルムの厚さ）の大きさが同一でなければならないので、ｄ＝ｄ′になければならない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の技術による液晶表示装置の概略的な断面図である。
【図２】  図１の偏光板の断面図である。
【図３】  本発明の一実施形態による液晶表示装置の概略的な断面図である。
【図４】  本発明の他の実施形態による液晶表示装置の概略的な断面図である。
【図５】  本発明の実施形態が適用された下部偏光板の概略的な断面図である。
【図６】  本発明の実施形態に適用された上部偏光板の概略的な断面図である。
【図７】  本発明の実施形態に適用されたまた他の上部偏光板の断面図である。
【図８】  図６と図７に図示された上側偏光板の作用メカニズムを説明するための図である。
【符号の説明】
４５    接着剤層
１０４    画素電極
１０６    第１配向膜
１１２    第２透光性基板
１１４    カラーフィルタ層
１１８    共通電極
１２０    第２配向膜
１３０    液晶層
１５０    第２偏光板１５０
１６０    反射型ドット
１７０    発光ダイオード
１９０    反射板
２４０、３４０    光学補償偏光板
３４４    下部保持体層
３４５    補償膜層
３４６    接着剤層
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003121824.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003121824.tif 000002