【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の走行状態が降坂走行状態にあるか同走行状態以外の走行状態である一般走行状態にあるかに応じて所定の演算値を更新し、この演算値と判定値との比較結果に基づいて前記作動状態の診断を禁止する必要があるか否かを判定する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記演算値と前記判定値との比較結果として、前記診断条件が成立するまでに冷却水の温度に及ぼされた車両の降坂走行にともなう走行風の影響が許容範囲を超えることを示す結果が得られるとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の内燃機関の冷却装置において、
車両が降坂走行状態にあるときに前記演算値をその初期値から離間する方向に更新し、車両が一般走行状態にあるときに前記演算値を前記初期値に近接する方向に更新する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記診断条件が成立した時点での前記演算値が前記判定値に対して前記初期値とは反対側にあるとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項６】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項７】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、車両の降坂走行状態以外の走行状態である一般走行がなされた時間を一般走行時間として、この一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項８】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の速度が基準車速以上且つ内燃機関の負荷が基準負荷未満の状態を特定状態とし、この特定状態がなされた時間を特定状態時間とし、前記内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項９】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１０】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の走行状態が降坂走行状態にあるか同走行状態以外の走行状態である一般走行状態にあるかに応じて所定の演算値を更新し、この演算値と判定値との比較結果に基づいて前記基準温度を補正する必要があるか否かを判定する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記演算値と前記判定値との比較結果として、前記診断条件が成立するまでに冷却水の温度に及ぼされた車両の降坂走行にともなう走行風の影響が許容範囲を超えることを示す結果が得られるとき、前記基準温度を補正する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、車両が降坂走行状態にあるときに前記演算値をその初期値から離間する方向に更新し、車両が一般走行状態にあるときに前記演算値を前記初期値に近接する方向に更新する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記診断条件が成立した時点での前記演算値が前記判定値に対して前記初期値とは反対側にあるとき、前記基準温度を補正する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１４】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１６】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を少なくとも車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、車両の降坂走行状態以外の走行状態である一般走行がなされた時間を一般走行時間として、この一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１８】
ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、
前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、
前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、
前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、
車両の速度が基準車速以上且つ内燃機関の負荷が基準負荷未満の状態を特定状態とし、この特定状態がなされた時間を特定状態時間とし、前記内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記補正手段は、前記基準温度を小さくする方向へ補正する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、
前記基準温度推定手段は、前記サーモスタットに異常が生じていないことを前提として前記基準温度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）請求項２に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の走行状態が降坂走行状態にあるか同走行状態以外の走行状態である一般走行状態にあるかに応じて所定の演算値を更新し、この演算値と判定値との比較結果に基づいて前記作動状態の診断を禁止する必要があるか否かを判定することを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の冷却装置において、前記演算値と前記判定値との比較結果として、前記診断条件が成立するまでに冷却水の温度に及ぼされた車両の降坂走行にともなう走行風の影響が許容範囲を超えることを示す結果が得られるとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の内燃機関の冷却装置において、車両が降坂走行状態にあるときに前記演算値をその初期値から離間する方向に更新し、車両が一般走行状態にあるときに前記演算値を前記初期値に近接する方向に更新することを要旨としている。
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の冷却装置において、前記診断条件が成立した時点での前記演算値が前記判定値に対して前記初期値とは反対側にあるとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）請求項６に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）請求項７に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、車両の降坂走行状態以外の走行状態である一般走行がなされた時間を一般走行時間として、この一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）請求項８に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の速度が基準車速以上且つ内燃機関の負荷が基準負荷未満の状態を特定状態とし、この特定状態がなされた時間を特定状態時間とし、前記内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が判定値以上のとき、前記作動状態の診断を禁止することを要旨としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（９）請求項９に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行に起因して前記基準温度が正確に推定されていない旨判定したときに前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１０）請求項１０に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の走行状態が降坂走行状態にあるか同走行状態以外の走行状態である一般走行状態にあるかに応じて所定の演算値を更新し、この演算値と判定値との比較結果に基づいて前記基準温度を補正する必要があるか否かを判定する補正手段を備えることを要旨としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記演算値と前記判定値との比較結果として、前記診断条件が成立するまでに冷却水の温度に及ぼされた車両の降坂走行にともなう走行風の影響が許容範囲を超えることを示す結果が得られるとき、前記基準温度を補正することを要旨としている。
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、車両が降坂走行状態にあるときに前記演算値をその初期値から離間する方向に更新し、車両が一般走行状態にあるときに前記演算値を前記初期値に近接する方向に更新することを要旨としている。
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記診断条件が成立した時点での前記演算値が前記判定値に対して前記初期値とは反対側にあるとき、前記基準温度を補正することを要旨としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１４）請求項１４に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記条件成立時間に対する前記降坂走行時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１６）請求項１６に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を少なくとも車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の降坂走行がなされた時間を降坂走行時間とし、車両の降坂走行状態以外の走行状態である一般走行がなされた時間を一般走行時間として、この一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記一般走行時間に対する前記降坂走行時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１８）請求項１８に記載の発明は、ラジエータへの冷却水の供給量を調整するサーモスタットと、前記冷却水の温度を検出する冷却水温度検出手段と、前記冷却水の温度に相当する基準温度を車速に基づいて推定する基準温度推定手段と、前記冷却水温度検出手段を通じて検出された前記冷却水の温度を検出温度として、診断条件が成立したときに前記検出温度と前記基準温度との比較に基づいて前記サーモスタットの作動状態を診断する診断手段とを備える内燃機関の冷却装置において、車両の速度が基準車速以上且つ内燃機関の負荷が基準負荷未満の状態を特定状態とし、この特定状態がなされた時間を特定状態時間とし、前記内燃機関の始動から前記診断条件が成立するまでの時間を条件成立時間として、この条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が判定値以上のとき、前記基準温度を補正する補正手段を備えることを要旨としている。
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記条件成立時間に対する前記特定状態時間の割合が増加するにつれて前記基準温度の補正度合いを大きくすることを要旨としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記補正手段は、前記基準温度を小さくする方向へ補正することを要旨としている。
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の内燃機関の冷却装置において、前記基準温度推定手段は、前記サーモスタットに異常が生じていないことを前提として前記基準温度を推定することを要旨としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、上記手段により奏せられる作用効果について記載する。
・上述のように、冷却水温度に対する走行風の影響度合いは、車両の走行状態が降坂走行状態にある場合とそれ以外の走行状態にある場合とで大きく異なる。したがって、基準温度の算出に際して、車速が考慮されている一方で車両の降坂走行状態が考慮されていない場合には、基準温度に対して走行風の影響が十分に反映されない。そして、診断条件の成立までに降坂走行状態が比較的長い期間にわたってなされた場合には、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離が許容できないほどに大きくなる。
そして、こうしたことを考慮のうえ、上記（１）または（２）または（６）の発明では作動状態の診断を禁止するようにしているため、また上記（９）または（１０）または（１４）の発明では、基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
・診断条件の成立前において、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離が許容できない大きさとなるほどに降坂走行がなされたか否かについては、一般走行状態の時間に対する降坂走行状態の時間の割合に基づいて把握することもできる。すなわち、同割合が判定値以上のときには上記乖離が許容できない大きさとなる。
そして、こうしたことを考慮のうえ、上記（７）の発明では作動状態の診断を禁止するようにしているため、また上記（１６）の発明では基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
・診断条件の成立前において、算出された基準温度と本来の基準温度との乖離が許容できない大きさとなるほどに降坂走行がなされたか否かについては、内燃機関の始動から診断条件の成立までの時間に対する特定状態の時間の割合に基づいて把握することもできる。すなわち、同割合が判定値以上のときには上記乖離が許容できない大きさとなる。
そして、こうしたことを考慮のうえ、上記（８）の発明では作動状態の診断を禁止するようにしているため、また上記（１８）の発明では基準温度を補正するようにしているため、サーモスタットの異常を誤って検出することが抑制されるようになる。これにより、サーモスタットの異常の検出精度を向上させることができるようになる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
・算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いは、降坂走行時間が増加するにつれて拡大する傾向を示す。そこで、上記（１５）の発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
・算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いは、降坂走行状態の時間の割合が増加するにつれて拡大する傾向を示す。そこで、上記（１７）の発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
・算出された基準温度と本来の基準温度との乖離度合いは、特定状態の時間の割合が増加するにつれて拡大する傾向を示す。そこで、上記（１９）の発明を採用することで、基準温度の補正をより適切に行うことができるようになる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】