Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状電極（１２）と、
前記電極を該電極が高速回転するように支持しかつ複数の移動軸を有するツールヘッド（１６）と加工物（２０）を支持しかつ付加的な移動軸を有するスピンドル（１８）とを含む多軸機械（１４）と、
前記電極（１２）及び加工物（２０）を通して電力を伝送するための導線（２４）を含む電源（２２）と、
前記電極（１２）を通して電解液（３０）を循環させるための導管（２８）を含む電解液供給源（２６）と、
前記多軸機械（１４）及び電源（２２）にそれらを制御するように作動的に結合され、かつ前記電極（１２）と加工物（２０）との間に、電気アーク発生がない状態のそれらの間の放電と一時的に交互する間欠的多重電気アーク（４０）を分散するように構成された制御装置（３２）と、
を含む電食装置（１０）。
【請求項２】
前記ツールヘッド（１６）が、３つの直線移動軸及び１つの回転軸を有する状態で前記多軸機械（１４）内に支持され、かつ該ツールヘッドの移動を総合調整する前記制御装置（３２）に作動的に結合されて前記電極（１２）の送り経路を制御し、
前記スピンドル（１８）が、回転移動軸を有する状態で前記多軸機械（１４）内に支持され、かつ前記加工物（２０）を回転割出しするように前記制御装置（３２）に作動的に結合されている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記制御装置（３２）が、逐次により深くなる送り経路で前記加工物（２０）を通して前記電極（１２）を押し進めて該加工物を貫通するスロット（３６）を電気加工するようにさらに構成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制御装置（３２）が、その長さを短縮させる前記電極（１２）の摩耗を補償するようにさらに構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
加工物（２０）を電食加工する方法であって、
送り経路に沿って前記加工物（２０）を横切って高速回転する管状電極（１２）を送る段階と、
前記高速回転する電極を通して電解液（３０）を前記加工物に隣接する該電極の先端（３４）に循環させる段階と、
前記循環電解液（３０）をろ過して該電解液から電食デブリを除去する段階と、
前記高速回転する電極（１２）及び加工物にＤＣパルス波形（３８）で電力を供給し、電気アーク発生がない状態の前記電極先端（３４）と加工物との間の放電と一時的に交互する間欠的多重電気アークを該電極先端（３４）と加工物との間に分散するようにして、該加工物を貫通するスロット（３６）を電食加工するようにする段階と、
を含む方法。
【請求項６】
管状電極（１２）と、
前記電極を該電極が高速回転するように支持しかつ複数の移動軸を有するツールヘッド（１６）と加工物（２０）を支持するテーブル（１８）とを含む多軸機械（１４）と、
前記電極（１２）及び加工物（２０）を通して電力を伝送するための導線（２４）を含む電源（２２）と、
前記電極（１２）を通して電解液（３０）を循環させるための導管（２８）を含む電解液供給源（２６）と、
前記多軸機械（１４）及び電源（２２）にそれらを制御するように作動的に結合され、かつ前記電極と加工物との間に多重電気アーク（４０）を分散して、該電極を高速回転させかつ送り経路に沿って移動させながら該加工物を機械加工するよう構成された制御装置（３２）と、
を含む電食装置（１０）。
【請求項７】
前記制御装置（３２）が、前記電極（１２）に直流（ＤＣ）パルス波形（３８）で電力を供給するように前記電源（２２）を制御し、かつ前記加工物を通しての前記電極の移動を総合調整しかつ前記電極と加工物との間に間欠的多重電気アークを生じるように前記多軸機械を制御するようにさらに構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記制御装置（３２）が、前記電極（１２）と加工物（２０）との間に、電気アーク発生がない状態のそれらの間の放電と一時的に交互する間欠的多重電気アーク（４０）を生じるようにさらに構成されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
加工物（２０）を電食加工する方法であって、
送り経路に沿って前記加工物（２０）を横切って高速回転する管状電極（１２）を送る段階と、
前記高速回転する電極を通して電解液（３０）を前記加工物に隣接する該電極の先端（３４）に循環させる段階と、
前記高速回転する電極（１２）及び加工物にＤＣパルス波形（３８）で電力を供給し、前記電極先端（３４）と加工物との間に間欠的多重電気アーク（４０）を分散するようにして、該加工物を電食加工するようにする段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記電極先端（３４）と加工物との間に間欠的多重電気アーク（４０）を生じるように前記高速回転する電極（１２）に電力を供給する段階をさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体材料とプロセス空気とを少なくともひとつの吐出モジュールから吐出するようになっている吐出システムのための統合化されたマニホールドであって、該マニホールドが、
吐出モジュールを受けるように構成された一体的なマニホールド本体であって、内部空気加熱器流路を有しているような前記マニホールド本体と、
前記マニホールド本体の内部に設けられた液体供給流路と、
前記マニホールド本体の内部に設けられたプロセス空気供給流路と、
前記マニホールド本体の内部に設けられ、液体材料をモジュールに供給すべく、前記液体供給流路に連通する複数の液体流路と、
前記マニホールド本体の内部に設けられ、プロセス空気をモジュールに供給すべく、前記プロセス空気供給流路に連通する複数のプロセス空気流路と、
前記内部空気加熱器流路の中に配置された第１の加熱部材と、
前記第１の加熱部材と前記マニホールド本体との間に形成された隙間であって、前記プロセス空気供給流路の一部分を形成する隙間と、
前記液体流路の近傍において前記マニホールド本体に動作可能に結合された第２の加熱部材であって、前記液体流路の中にある液体材料と、前記隙間及び前記プロセス空気流路の中にあるプロセス空気とに対して熱を供給するように動作可能な上記第２の加熱部材と、
を備えていることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項２】
請求項１に記載の統合化されたマニホールドであって、さらに、
前記マニホールド本体に設けられた第１の温度センサであって、前記第１の温度センサは、前記プロセス空気流路からモジュールに供給されるプロセス空気の温度についてのおおよその温度を検出するような箇所であると共に、前記第２の加熱部材が前記第１の温度センサに与える熱的影響が最小限であるような箇所に配置されている該第１の温度センサと、
前記マニホールド本体に設けられた第２の温度センサであって、前記第２の温度センサは、前記液体流路からモジュールに供給される液体材料の温度についての近似値を検出するような箇所であると共に、前記第１の加熱部材が前記第２の温度センサに与える熱的影響が最小限であるような箇所に配置されている該第２の温度センサとを備えることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項３】
請求項１に記載の統合化されたマニホールドであって、
前記マニホールド本体の長手方向範囲に沿って、複数の吐出モジュールが結合されるように適合していて、前記第１の加熱部材及び第２の加熱部材は、前記長手方向範囲に対して実質的に平行に延在していることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項４】
請求項１に記載の統合化されたマニホールドであって、
前記マニホールド本体の長手方向範囲に沿って、複数の吐出モジュールが結合されるように適合していて、前記第１の加熱部材および第２の加熱部材は、前記長手方向範囲に対して実質的に横方向に延在していることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項５】
請求項４に記載の統合化されたマニホールドであって、
前記マニホールド本体はさらに第１の端部および第２の端部を備えていて、それぞれの端部は、吐出装置における吐出モジュールの数を拡張すべく、前記マニホールド本体を横並びの関係にて別のマニホールド本体と結合させるような固定具要素を有していることを特徴とするマニホールド。
【請求項６】
請求項１に記載の統合されたマニホールドであって、
前記第１の加熱部材はさらに、細長い円筒部材を備えていることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載の統合化されたマニホールドであって、
前記細長い円筒部材は、前記細長い円筒部材の長手方向に延在した中心流路を備えていて、さらに、前記中心流路の内部には細長い加熱要素が配置されていることを特徴とする統合化されたマニホールド。
【請求項８】
液体材料とプロセス空気とを吐出するための液体材料吐出装置であって、該液体材料吐出装置が、
一体的に形成されたマニホールド本体と、
前記マニホールド本体に結合された複数の液体吐出モジュールと、
プロセス空気を受けるべく、前記マニホールド本体に形成されたプロセス空気入口ポートと、
前記マニホールド本体に形成され、前記プロセス空気入口ポートに連通しているような第１のボア孔と、
前記マニホールド本体に形成され、プロセス空気を前記吐出モジュールに供給すべく、前記第１のボア孔に流体的に連通しているような複数のプロセス空気出口流路と、
液体材料を受けるべく、前記マニホールド本体に形成された液体入口ポートと、
前記マニホールド本体に形成され、液体材料を前記吐出モジュールに供給すべく、前記液体入口ポートに流体的に連通しているような複数の液体出口流路と、
前記マニホールド本体に形成された第２のボア孔と、
前記第１のボア孔の内部に配置された第１の加熱部材と、
前記第１のボア孔の内部において、前記第１の加熱部材と前記マニホールド本体との間に形成された隙間であって、前記隙間は、前記プロセス空気入口ポート及び前記プロセス空気出口流路に流体的に連通しているような該隙間と、
前記第２のボア孔の内部に配置された第２の加熱部材と、
を備えていることを特徴とする液体材料吐出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体材料吐出装置であって、
前記第１の加熱部材は前記第１のボア孔の内部に長手方向に延在している細長い円筒部材を備え、
前記隙間は前記細長い円筒部材の円周まわりに延在していると共に、前記細長い円筒部材の実質的な長さの部分に沿って延在していることを特徴とする液体材料吐出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体材料吐出装置であって、
前記細長い円筒部材は、さらに、その長手方向に延在している中心流路を備え、
さらに、前記円筒部材における前記中心流路の内部に配置された細長い加熱要素を備えていることを特徴とする液体材料吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブについて複数のゴルフクラブヘッド特性を与え；
ゴルフボールについて複数のゴルフボール特性を与え；
ゴルフボールとのインパクトの間のゴルフクラブの向きとゴルフクラブヘッド上のインパクトの位置からなる第１の最適値を与え；
ゴルファーのスイング中のゴルフクラブの角速度とゴルフクラブのリニア速度を測定し；
複数の実際のボール打出しパラメータを測定し；
前記複数のゴルフクラブ特性と、前記複数のゴルフボール特性と、前記ゴルフクラブの角速度と、前記ゴルフクラブのリニア速度と、前記第１の最適値を剛体コードに入力し、
前記剛体コードから複数の計算されたボール打出しパラメータを生成し；
前記計算された複数のボール打出しパラメータの精度を検証する、
ことからなるゴルフスイング中のゴルファーのインパクト特性を決定する方法。
【請求項２】
前記ゴルフクラブヘッド特性は、ゴルフクラブヘッドの質量と、ゴルフボールのインパクト位置に対するゴルフクラブヘッドの重心位置と、ゴルフクラブヘッドの慣性テンソルと、ゴルフクラブヘッドのフェースの幾何学的形状と、ゴルフクラブヘッドのバルジ及びロール半径と、ゴルフクラブヘッドのロフトとゴルフクラブヘッドのフェースの中心位置からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のゴルフボール特性は、ゴルフボールの質量と、毎秒１４３フィートの速度の第１のゴルフボールの反発係数と、ゴルフボールの慣性モーメントと、ゴルフボールの半径からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の実際のボール打出しパラメータは、ゴルフボールの打出し角度と、ゴルフボールの横方向角度と、ゴルフボールの速度と、ゴルフボールのサイドスピンと、ゴルフボールのバックスピンからなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の実際のボール打出しパラメータは、ゴルフボールの打出し角度と、ゴルフボールの横方向角度と、ゴルフボールの速度と、ゴルフボールのサイドスピンと、ゴルフボールのバックスピンからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のゴルフクラブヘッド特性は、更に、ゴルフボールを打撃したときのゴルフクラブヘッドの反発係数と、ゴルフボールを打撃したときのゴルフクラブヘッドのスピン反発係数を有する請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ａ）ゴルフボールとのインパクトの間のゴルフクラブの向きとゴルフクラブヘッド上のインパクトの位置からなる最適値を与え；
ｂ）ゴルファーのスイング中のゴルフクラブの角速度とリニア速度を測定し；
ｃ）複数の実際のボール打出しパラメータを測定し；
ｄ）ゴルフクラブについて複数のゴルフクラブヘッド特性を与え；
ｅ）ゴルフボールについて複数のゴルフボール特性を与え、
ｆ）複数のゴルフクラブ特性と、複数のゴルフボール特性と、ゴルフクラブの角速度と、ゴルフクラブのリニア速度と最適値を剛体コードに入力し；
ｇ）前記剛体コードから複数の計算されたボール打出しパラメータを生成し；
ｈ）前記複数の計算されたボール打出しパラメータの精度を検証し；
ｉ）前記複数の計算されたボール打出しパラメータが検証されるまで、前記ステップｄ−ｈを異なる最適値で反復する、
ことからなるゴルフスイング中のゴルファーのインパクト特性を決定する方法。
【請求項８】
前記複数の計算されたボール打出しパラメータの精度の検証は、
複数の計算されたボール打出しパラメータと複数の実際のボール打出しパラメータの各ボール打出しパラメータの差の複数の絶対値を取得し；
前記差の複数の絶対値を重みづけして複数の重みづけした値を生成し；
前記複数の重みづけした値の平均総和二乗平方根からエラーを取得する、
ことからなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ゴルフクラブヘッドの向きの最適値は、地面に対する、ゴルフクラブヘッドのヨーと、ゴルフクラブヘッドのピッチとゴルフクラブヘッドのロールからなる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ゴルフボールのゴルフクラブヘッドとのインパクト位置の最適値は、ゴルフクラブヘッドのフェースの中心に対するＸ−座標と、ゴルフクラブヘッドのフェースの中心に対するＹ−座標からなる請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎および／または椎間板用のスペースホルダであって、空間保持及び重量伝達機能を有し、人体または動物の体内に一時的または永久に導入され、管状本体と、前記管状本体の端部に設けられ、隣接する身体部分との結合手段とを有する少なくとも１つの生体適合性部材からなるスペースホルダであって、
前記管状本体の部材凹部は、局部的に剛性を低減するように機能するために設けられたことを特徴とするスペースホルダ。
【請求項２】
前記管状本体および前記隣接する身体部分との結合手段は、１つの部材から一体的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のスペースホルダ。
【請求項３】
特に前記管状本体の前記生体適合性部材は剛性を有する部材、特に意図する使用条件下においては曲げ剛性を有する部材であることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項４】
前記生体適合性部材は、チタン、チタン合金、プラスチックを含むグループから選択されることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項５】
前記部材凹部は、溝のような窪み、および／または壁の、特に螺旋形の開口部の隙間として形成されることを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項６】
上記の請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダであって、
２個の部材凹部は、溝のような窪み、および／または相互の内部で一対の螺旋軌跡のように構成された開口部の隙間として形成されることを特徴とする、スペースホルダ。
【請求項７】
前記スペースホルダは、可撓性部材、特にエラストマからなるインプラントの部分を備え、
前記インプラントは、部材凹部を有する前記スペースホルダの部分と共に機能して、スペースホルダ全体の最終的な剛性または可動性が設定でき、スペースホルダが軸方向に圧縮可能および引張可能であり、端部に設けられた接続端部に対して、半径方向の回転軸の周りを屈曲可能であって軸回転軸の周りを捩れ可能であるように、可撓性を実現することを特徴とする、上記の請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項８】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、特に骨や軟骨等といった隣接する身体部分と接続するための三角形または台形の形状を有する鋸歯状切込みが延びる、管状本体部分の特に軸方向における突起部を備えることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項９】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の延長部として形成され、特に管状本体部分と一体的に形成され、
組織内に伸びるジャケット面上に凹部、溝、開口部が設けられることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１０】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の端部に着脱可能に構成された端部プレートに設けられることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１１】
前記管状本体は、弾性体の生体適合性物質からなるスリーブによって囲まれ、および／または弾性体の生体適合性物質からなる芯が設けられ、
特にこの弾性体はエラストマであることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１２】
前記スリーブおよび／または芯は、管状本体に一体的に、および／またはビスまたはネジの接続によって着脱可能に構成された端部プレートによって保持されることを特徴とする、請求項１１に記載のスペースホルダ。
【請求項１３】
前記スペースホルダおよび管状本体は、その長手方向に、０．５〜２０％、特に１〜１５％、弾性的に引張可能または圧縮可能であることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１４】
前記スペースホルダおよび特に管状本体は、端部に設けられた、隣接する身体部分を接続する手段が管状本体の長手軸から約０．５〜１０°、特に１〜６°軸支回転できるように半径軸の周りを弾性的に屈曲可能であるか、スペースホルダおよび特に管状本体は、前記隣接する身体部分と接続する手段が０．５〜５°、特に１〜３°捩れ可能なように軸の周りを捩れ可能であることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
下方側では、管状本体２０１が、一体的に構成された端部プレート２２５によって、管状本体２０１がビーカのような形状になるよう閉じられ、螺旋形の部材凹部２０７が設けられる。端部プレート２２５が管状本体２０１より大きな外部直径を有するように形成され、これによって肩部が形成される。この肩部は、エラストマ部材の管状スリーブ２３０が当接する部分を構成する。弾性体スリーブ２３０が管状本体２０１にその周囲を完全にスリーブが取り巻くように取り付けられる。上端側では、端部プレート２２６をネジ接続によって管状本体２０１に係合する。この点で、端部プレート２２６の雄ねじ２２７は管状本体２０１の雌ねじ２２８と係合し、スリーブ２３０が端部プレート２２５と２２６との間で固定されて保持されるようにする。スリーブ２３０も、スリーブ２３０を交換するだけで、交換芯１３０（図４参照）と同じ方法で、スペースホルダ１００，２００の全体の剛性を簡単に変更できるようにすることで、全体の剛性を調節するように機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科の治療及びカリエスにより、隣り合う歯の間にあいた空洞の修復に使われる歯科用くさびで、三角形の断面と、基底面と側面で形成される丸みを帯びた突合せ稜と、丸みをつけた先端で終わる自由端とを有するものであって、
くさび本体（１）が先端（２）と反対の端で円錐台形あるいは角錐台形の、末端片（６）に移行し、この末端片には歯科用の把持用の器具が係合する面が作られ、
上記末端片（６）は、くさび本体の上記先端（２）と反対側の端と連続する小径部から平端面を有する大径部へと拡張され、
上記末端片（６）の大径の平端面には、軸方向に配置された止まり穴（９）が形成され、該止まり穴（９）はくさびを歯科用の把持用の器具で掴むために用いられることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項２】
請求項１による歯科用くさびで、円錐台形あるいは角錐台形の末端片（６）の大径の平端面に連接する立法体形の台（７）を有し、この台には止まり穴（９）が貫通してなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項３】
請求項２による歯科用くさびで、上記台（７）の少なくとも１つの側面（８）は、把持器具が係合する第２の係合面として、凹面状に内側に湾曲してなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項４】
請求項３による歯科用くさびで、上記台（７）の側面（８）の第２の係合面は、波形の起伏を付けられてなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項５】
請求項２による歯科用くさびで、歯科用の把持用の器具が係合する係合面として、少なくとも２つの互いに向き合う側面（８）にくぼみ（１０）が付けられてなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項６】
請求項１による歯科用くさびで、上記くさび（１）は長い第１くさび部分（１ａ）と、丸みを帯び上向きに反った先端（２）へと延長する短い第２くさび部分（１ｂ）を有し、基底面（３）と側面（４）の突合せ稜（５）は、第１くさび部分（１ａ）では互いに並行して延び、第２くさび部分（１ｂ）になって初めて、互いに接近しつつ自由端の上向きに反ったくさび（１）の先端（２）に向かって延長することを特徴とする歯科用くさび。
【請求項７】
請求項１による歯科用くさびで、くさび（１）の基底面（３）と側面（４）の突合せ稜（５）は傾斜（２１）してなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項８】
請求項１による歯科用くさびで、くさび（１）の基底面（３）は光を反射する模様が施されてなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項９】
請求項１による歯科用くさびで、くさび（１）の基底面（３）は猫目状の光を反射する模様が施されてなることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項１０】
請求項１による歯科用くさびで、くさび（１）が熱可塑性の透明なプラスチック（エラストマー）でできていることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項１１】
請求項１による歯科用くさびで、くさび（１）の全体あるいは一部が薄く着色され、くさびサイズを色分けしていることを特徴とする歯科用くさび。
【請求項１２】
歯科用くさびであって、
丸みをつけた先端（２）と、
上記先端（２）に接すると共にそこから延長する第１端部と、第２端部とを備え、略三    角形の断面を有する第２のくさび部分（１ｂ）と、
凹面で内側に湾曲する基底面（３）と
凹面で内側に湾曲する第１側面（４）と、
凹面で内側に湾曲してなり、上記基底面（３）と第１側面（４）と共に第１くさび部分（１ａ）を形成する第２側面（４）と、
上記基底面（３）と第１側面（４）が交わる角に形成される丸みをおびた第１突合せ稜（５）と、
上記基底面（３）と第２側面（４）が交わる角に形成される丸みをおびた第２突合せ稜（５）と、
を備え、
上記第１くさび部分（１ａ）は、上記第２くさび部分（１ｂ）の第２端部に接する第１端部と、第２端部とを有し、サーベル状に上向きに湾曲してなり、  
上記第１くさび部分（１ａ）は長く、上記第２くさび部分（１ｂ）は短く形成され、
上記基底面（３）と２つの側面（４）との角にそれぞれ形成される上記第１突合せ稜（５）と第２突合せ稜（５）は、上記第１くさび部分においては互いに並行して延長し、第２くさび部分（１ｂ）においては互いに接近しつつ、くさび（１）の丸みをおびた自由端の上向きに反った先端（２）に向って延長し、
上記くさび（１）は上記先端（２）と反対側の端で円錐台形あるいは角錐台形の末端片（６）へ移行し、
上記末端片（６）は、上記第１くさび部分（１ａ）の第２端部と連続する小径部から、平端面を有する大径部へと拡張され、
上記くさび（１）は、大径の平端面に接する第１端部と、第２端部とを有する台（７）と、
上記台（７）の第２端部に形成され、上記末端片（６）に向って延長し、上記第１くさび部分（１ａ）の縦軸に沿うように形成される袋状の凹部（９）とを備え、
上記凹部（９）は把持用の器具によって上記くさび（１）を掴むために用いられ、上記把持用の器具は上記袋状の凹部（９）の内側面に係合することを特徴とする歯科用くさび。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合ゴムで作られたタイヤ（１）のトレッド（２；２１；２２；２３；２５；２６）を得る方法であって、前記トレッドが、側方フェース（４；４６）によって軸方向に境界付けられた走行面（３）、２つのサイドウォール（１５，５１；２７，７２；３５，５３）によって境界付けられた少なくとも１つの溝（６；６１；６２；６３；６５；６６；６７）及び走行面（３）の下に半径方向に設けられ、トレッドの少なくとも一方の側方フェース上に開口すると共に少なくとも１つの溝の少なくとも一方のサイドウォール中へ開口した少なくとも１つのチャネルを有し、前記方法は、
−少なくとも１つの溝及びトレッドの少なくとも一方の側方フェース上に開口した少なくとも１つのチャネル（５；１５５；１６５）を備えたトレッドを、前記トレッド内にチャネルを成形するために設計された少なくとも一つの成形要素を含む金型によって成形する工程を有し、前記チャネルは、チャネルの半径方向外部に位置していて、チャネルが開口している少なくとも一方のサイドウォールの一部に局所的に接した少なくとも１つの平面がチャネルを２つの部分（１１５，２１５；１２５，２２５；１３５，２３５）に分割するような仕方で溝内へ延び、
−加硫後、溝の内部でチャネルの周りに成形された配合ゴムの少なくとも一部を切除する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの成形要素の幾何学的形状は、チャネル（５；１５５）が、突出部（７）によって溝（６；６１；６２；６７）中へ延長させられるように決定されたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの成形要素の幾何学的形状は、チャネル（５；１５５）の半径方向外部に位置していて、突出部（７）により突起が形成されるサイドウォール（８；１５；２７）の一部に局所的に接した少なくとも１つの平面（１０１；１０２；１０３）と、突出部により突起が形成されたサイドウォールと反対側の溝（６；６１；６２；６７）のサイドウォール（５１；７２）に最も近いチャネルの内面の箇所との間の軸方向距離（ｄ）が、溝の平均幅（Ｌ）の２０％以上となるように決定されたことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの成形要素の幾何学的形状は、チャネル（１５５；１６５）が、チャネルの第１の部分（１３５）がトレッドの側方フェース上に開口すると共に溝のサイドウォール（３５）内へ開口し、第１の部分と反対側のチャネルの別の部分（２３５）が溝の反対側のサイドウォール（５３）内へ開口するよう前記溝と交差するように決定されたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
成形工程の終わりに前記溝（６；６１；６２；６３；６５；６６；６７）内でチャネル（５；１５５；１６５）を包囲している配合ゴムの全てが、切除工程中、除去されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
切除は、タイヤ（１）が回転している状態で、溝（６；６１；６２；６３；６５；６６；６７）内へ導入した刃で溝のプロフィールを辿って切断することにより実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
切除は、タイヤ（１）が回転している状態で、溝（６；６１；６２；６３；６５；６６；６７）内へ導入した砥石車（８０）で溝のプロフィールを辿ることにより実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
切除は、タイヤ（１）が回転している状態で、レーザビームで溝（６；６１；６２；６３；６５；６６；６７）のプロフィールを辿ることにより実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波システムを制御するための方法であって、
画像情報とスペクトル情報の少なくとも一方を含む走査情報を超音波システムから受け取る工程と、
前記走査情報に基づいて前記超音波システムのトランスジューサに対するパワーを制御する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
超音波システムのパワーを制御するための方法であって、
超音波システムからの画像情報とスペクトル情報のうちの一方に関連付けされたパラメータを監視する工程と、
前記パラメータの値の変化が決定したレンジ内にあるか否かを判定する工程と、
前記パラメータの値の変化がある所定の時間期間にわたって決定したレンジ内にある場合に前記超音波システムのトランスジューサに対するパワーを低下させる工程と、
を含む方法。
【請求項３】
トランスジューサを有しており、画像情報とスペクトル情報の少なくとも一方を含む走査情報を提供するように動作可能な探触子と、
前記走査情報に基づいて前記トランスジューサに対するパワーを制御するための制御装置と、
を備える超音波システム。
【請求項４】
前記スペクトル情報をフィルタ処理するためのスペックル低減フィルタをさらに備える請求項３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記制御は、前記走査情報に基づいて前記トランスジューサに対するパワーをオフに切り替える又はパワーを低下させることを含んでいる、請求項３に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記トランスジューサに対するパワーを制御するために前記受け取った走査情報の変化を監視する手段をさらに含む請求項３に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記走査情報に関連付けされたパラメータの変化を計測する、請求項６に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記パラメータは最大画素輝度とスペクトル振幅のうちの一方を含んでいる、請求項７に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記パラメータは画素輝度を含んでいると共に、前記超音波システムのディスプレイの１つの水平線と１つの垂直線のうちの一方に沿って最大画素輝度値を決定する手段をさらに含む請求項７に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記パラメータは画素輝度を含んでいると共に、前記超音波システムのディスプレイの（ｉ）複数の水平線と（ｉｉ）複数の垂直線のうちの少なくとも一方に沿って最大画素輝度値を決定する手段をさらに含む請求項７に記載の超音波システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このタイムアウトやフリーズ機能を無効にしないと、診断が実施されておらずかつトランスジューサが空中走査状態にあるような場合であっても、システムが何時間も走査を継続する可能性がある。これによって、探触子、送信／受信回路、その他などのシステム構成要素に対する損耗がより加速されることがある。これによって、例えばメンテナンスや交換コストなどのコストが上昇することがある。さらに、空中走査によって、探触子の温度が受容可能なレベルまたは要求されるレベルを超える（例えば、適合性要件を超える）ことがある。したがって、自動タイムアウトやフリーズ機能が無効状態である場合や該機能が存在しない場合には、その探触子は空中走査状態のままとなり、トランスジューサのレンズ温度の上昇を生じることがある。こうした場合には、規定されたガイドラインに対する不適合性及び／または患者を傷害させる可能性のために、そのトランスジューサを診断実行に使用することが不適当となることもある。
【特許文献１】米国特許第４９４５７６７号
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像エリア内部の撮像対象をスキャンするように構成させたその動作時にシステム・ノイズを放出する医用撮像スキャナと、
前記撮像エリアの少なくとも一部分の周りにおける前記システム・ノイズの知覚を低下させる特性を有する不可聴信号を放出するように製作された放出体システムと、
を備える医用撮像スキャナ・システム。
【請求項２】
前記システム・ノイズの知覚を低下させる特性を有する信号を発生させるように構成されたパラメトリック音響発生器をさらに備える請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項３】
前記医用撮像スキャナは磁気共鳴撮像スキャナであり、かつ前記放出体システムは該磁気共鳴撮像スキャナの磁場の外部に配列されている、請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項４】
前記放出体システムはカラム状放出が可能な超音波放出体を含んでいる、請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項５】
前記超音波放出体は前記医用撮像スキャナの外部に装着されている、請求項４に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項６】
前記超音波放出体は、前記カラム状放出が撮像対象に実質的に無ノイズの環境を提供する位置に向けられるように配列され、
前記放出体システムの少なくとも一部分は前記撮像エリアからある距離に配列され、
前記放出体システムは撮像対象エリアとオペレータ・エリアの少なくとも一方の方向に向けられている、請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項７】
オペレータ・エリアの少なくとも一部分の周りでシステム・ノイズの知覚を低下させるように製作された別の放出体システムをさらに備える請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項８】
前記放出体システムは前記不可聴信号を指向的に放出するように構成され、
前記システム・ノイズの低下を撮像対象の耳の近傍で生じさせている請求項１に記載の医用撮像スキャナ。
【請求項９】
前記放出体システムは、非線形媒質と混合させた際に相殺音響周波数を発生させる特性を含んだカラム状の超音波エネルギーをその前方に発生させる放出体を含んでおり、
前記相殺音響周波数は前記カラム状の超音波エネルギーに沿って復調され、
前記復調された相殺音響周波数は前記撮像エリアの位置において知覚性のシステム・ノイズを低下させるように前記システム・ノイズと相互作用している、請求項１に記載の医用撮像スキャナ・システム。
【請求項１０】
ノイズ副産物を生成させる医用撮像処理を撮像対象に対して実行する工程と、
前記ノイズ副産物に対する聴覚性知覚を低減させるように構成された不可聴信号を放出する工程と、
を含む医用撮像の方法。
【請求項１１】
偏向磁場を印加するように偏向マグネットのボアの周りに位置決めした複数の傾斜コイルを有するＭＲＩシステム、並びにＭＲ画像を収集するためにＲＦコイル・アセンブリにＲＦ信号を送信するようにパルスモジュールによって制御を受けるＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチと、
動作時に前記ＭＲＩシステムが発生させたノイズの知覚を低下させるための超音波信号を発生させるように構成されたパラメトリック信号発生器と、
を備えるＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記超音波信号は環境気体と相互作用したときにアンチノイズ信号を誘導するように構成されており
前記アンチノイズ信号は伝播カラムの内部に包含されており、
前記伝播カラムはオペレータ・エリアと偏向マグネットのボアのうちの少なくとも一方の上に収束しており、
前記超音波信号は、非線形媒体と相互作用したときに復調された相殺音響周波数を発生させるように構成された被変調超音波音響周波数を含んでおり、
前記復調された相殺音響周波数は前記ＭＲＩシステムが発生させたノイズと相互作用して該ノイズの知覚を低下させており、
前記パラメトリック信号発生器は前記ＭＲＩシステムから離して配置されており、
前記ＭＲＩシステムの少なくとも一部分に超音波信号を伝達するように構成させた放出体をさらに備える請求項１１に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用の電子ビデオカメラであって、
ハウジングとカバーとを備え、前記ハウジングは内部にキャビティを形成し、前記カバー中にはウィンドウが配され、前記ハウジングと前記カバーとは密封接続される、エンクロージャと、
少なくとも１枚のレンズを備えたレンズセルと、
前記レンズセルが摺動可能に内部に配置されたレンズセルホルダと、
前記レンズセルおよび前記ウィンドウと光学的に連通した画像センサと、
前記レンズセルを前記レンズセルホルダに対して軸方向に往復移動させるモータ駆動焦点調節システムと、
前記エンクロージャ上に配され、前記モータ駆動焦点調節システムと電気的に接続し、前記エンクロージャに密封されたスイッチ制御部と、
を含み、
前記レンズセルと、前記レンズセルホルダと、前記画像センサと、前記モータ駆動焦点調節システムとは、一つのアセンブリとして前記カバーに接続され、かつ前記キャビティ内部に配置される、
ビデオカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオカメラにおいて、前記キャビティは軸方向の１つのボアによって規定され、前記レンズセルホルダと前記レンズセルと前記画像センサと前記モータ駆動焦点調節システムとは、前記軸方向のボア内部に配されるビデオカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のビデオカメラにおいて、前記ハウジングは、閉じたハウジング近端と、開いたハウジング遠端とを有し、前記カバーはカバー内面とカバー外面とを有し、前記カバー外面は段付きの環状開口部を規定し、前記ウィンドウは前記段付きの環状開口部中に密封され、前記ウィンドウは光学的に透明であり、前記カバー外面は光学的かつ機械的に内視鏡に接続する、ビデオカメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のビデオカメラにおいて、前記ウィンドウは、前記段付きの環状開口部に溶接されて前記カバーと密封を形成する金属被覆した周辺部を含む、ビデオカメラ。
【請求項５】
請求項３に記載のビデオカメラにおいて、
前記ハウジングの近端は、前記ハウジングに密封接続され前記ハウジングを通って電気通信を可能にするケーブルコネクタを含み、
前記キャビティの前記ハウジング近端に隣接した箇所には、前記ケーブルコネクタと電気的に導通した電子コネクタが設けられ、
前記モータ駆動焦点調節システムおよび前記画像センサは前記電子コネクタと電気的に導通し、
前記レンズセルは、前記レンズセルに従属するキーをさらに含み、
前記レンズセルホルダは、キー溝をさらに含み、
前記キーは前記キー溝と協働して、前記レンズセルと前記レンズセルホルダとの回転アライメントを維持し、かつ前記レンズセルと前記レンズセルホルダ間の直線移動範囲を制限する、
ビデオカメラ。
【請求項６】
請求項１に記載のビデオカメラにおいて、前記スイッチ制御部は、
ボタンと、電気回路を開閉するセンサスイッチとを含むキーパッドを含み、
前記キーパッドは、前記ボタンと前記センサスイッチとの間に蒸気滅菌可能な密封を維持するようになっている、ビデオカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、出願人において従来開発されたゲームでは、所定の操作を行ったときのみ、ボスキャラクター方向に視線を固定するゲームプログラムが提案されていた。
なお、出願人における上記従来技術に関連した公知従来技術として特許文献１記載のビデオゲーム装置がある。同ビデオゲーム装置においては、プレイヤオブジェクトの注目方向、例えば注目ノンプレイヤオブジェクトの方向に注目方向を固定する。
【特許文献１】特開２００２−２６３３５９
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、図示の例では、軸受箱２の端部開口を塞ぐカバー１８を構成する円筒部１９の一部に中継コネクタ２６を、この円筒部１９を貫通する状態で設けている。そして、上記温度センサ２３ａの信号を取り出す為のハーネス２４ａの端部を、上記中継コネクタ２６の内端部に接続している。これと共に、上記温度センサ２３ａの信号を図示しない制御器に送る為のコード２７の端部を、上記中継コネクタ２６の外端部に接続自在としている。尚、上記ハーネス２４ａ及びコード２７と上記中継コネクタ２６の端部との接続作業を容易に行なえる様にすべく、これらハーネス２４ａ及びコード２７の端部にプラグを装着し、これら各プラグと上記中継コネクタ２６の端部とを、電気的且つ機械的に着脱自在とする事もできる。但し、上記ハーネス２４ａの端部と上記中継コネクタ２６の内端部との接続は、プラグを省略して、このハーネス２４ａの導体の端部を上記中継コネクタ２６の導体に直接接続しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月29日(2008.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンカバーで覆われたクランクケース一側の前方下部にウォーターポンプ又はオイルポンプからなる下部配置ポンプを設け、その後方へクラッチハウジングを並設し、このクラッチハウジングの後方にキックアームを配置するとともに、エンジンカバーにオイルレベルゲージの装着部を設けた自動２輪車用内燃機関において、
前記下部配置ポンプとクラッチハウジングの各中心を結ぶ線が後方へ斜め上がりに傾斜するようにこれら下部配置ポンプとクラッチハウジングを配置するとともに、
前記エンジンカバーの側面視で、クランク軸の下方かつ前記クラッチハウジングの前方にオイルポンプである下部配置ポンプを配置し、前記オイルレベルゲージの装着部を前記下部配置ポンプの近傍に配置したことを特徴とする自動２輪車用内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明に係る自動２輪車用内燃機関は、エンジンカバーで覆われたクランクケース一側の前方下部にウォーターポンプ又はオイルポンプからなる下部配置ポンプを設け、その後方へクラッチハウジングを並設するとともに、エンジンカバーにオイルレベルゲージの装着部を設けた自動２輪車用内燃機関において、
前記下部配置ポンプとクラッチハウジングの各中心を結ぶ線が後方へ斜め上がりに傾斜するようにこれら下部配置ポンプとクラッチハウジングを配置するとともに、
前記エンジンカバーの側面視で、クランク軸の下方かつ前方に下部配置ポンプを配置し、前記オイルレベルゲージの装着部を前記下部配置ポンプの近傍に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  流体が充填される流体室を有するケーシングと、前記流体室内に収納される基部と該流体室外に突出する軸部とから成り前記ケーシングに対して相対回転自在な回転部材と、前記ケーシングに設けられ前記流体室内での前記回転部材の回転角度を限定するストッパ壁と、前記回転部材の相対回転時に前記ストッパ壁と協働してトルクを発生させるトルク発生手段とを有する回転ダンパにおいて、前記ケーシングは前記流体室を第１室と第２室とに区画する仕切り壁を備え、前記回転部材は、前記第１室に位置する第１基部と前記第２室に位置する第２基部とを一体回転するように有し、該第１基部は該回転部材の第１方向への回転時に前記第１室においてトルクを発生する第１トルク発生手段を備え、該第２基部は同回転部材の第２方向への回転時に前記第２室においてトルクを発生する第２トルク発生手段を備えることを特徴とする回転ダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の回転ダンパは、流体が充填される流体室を有するケーシングと、前記流体室内に収納される基部と該流体室外に突出する軸部とから成り前記ケーシングに対して相対回転自在な回転部材と、前記ケーシングに設けられ前記流体室内での前記回転部材の回転角度を限定するストッパ壁と、前記回転部材の相対回転時に前記ストッパ壁と協働してトルクを発生させるトルク発生手段とを有する回転ダンパにおいて、前記ケーシングは前記流体室を第１室と第２室とに区画する仕切り壁を備え、前記回転部材は、前記第１室に位置する第１基部と前記第２室に位置する第２基部とを一体回転するように有し、該第１基部は該回転部材の第１方向への回転時に前記第１室においてトルクを発生する第１トルク発生手段を備え、該第２基部は同回転部材の第２方向への回転時に前記第２室においてトルクを発生する第２トルク発生手段を備えるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記回転部材は、前記第１室に位置する第１基部と前記第２室に位置する第２基部とを一体回転するように有し、該第１基部は該回転部材の第１方向への回転時に前記第１室においてトルクを発生する第１トルク発生手段を備え、該第２基部は同回転部材の第２方向への回転時に前記第２室においてトルクを発生する第２トルク発生手段を備えるようにしたので、回転部材の反時計方向回転時と時計方向回転時のそれぞれにおいて必要とする所望の最大トルクをそれぞれの室で相互に独立して得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直流電源からの入力電圧をスイッチのオンオフにより他の直流電圧に変換して負荷へ出力する直流―直流変換部を備えたスイッチング電源装置において、
前記直流―直流変換部の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記直流―直流変換部の出力電流または前記直流―直流変換部の内部電流を検出する出力電流検出回路と、
前記出力電圧検出回路の出力と、前記出力電流検出回路の出力を入力して前記直流―直流変換部の出力制御を行う制御回路と、
前記出力電流検出回路からの出力電圧波高値により前記スイッチに流れるスイッチ電流のピーク値を制限するスイッチ電流ピーク値制限回路と、
を具備することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】  直流電源からの入力電圧をスイッチのオンオフにより他の直流電圧に変換して負荷へ出力する直流―直流変換部を備えたスイッチング電源装置において、
前記直流―直流変換部の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記直流―直流変換部の出力電流または前記直流―直流変換部の内部電流を検出する出力電流検出回路と、
前記出力電圧検出回路の出力と、前記出力電流検出回路の出力を入力して前記直流―直流変換部の出力制御を行う制御回路と、
前記出力電流検出回路からの出力をパルス出力に変換するパルス変換回路と、
前記パルス変換回路からの出力電圧波高値により前記スイッチに流れるスイッチ電流のピーク値を制限するスイッチ電流ピーク値制限回路と、
を具備することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項３】  前記パルス変換回路が前記スイッチのオンオフ周波数と同期した出力パルスを出力することを特徴とする請求項２記載のスイッチング電源装置。
【請求項４】  前記パルス変換回路が前記スイッチのオンオフ周波数と同期しかつ同一位相の出力パルスを出力することを特徴とする請求項２記載のスイッチング電源装置。
【請求項５】  負荷が放電灯であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するため、本発明のスイッチング電源装置は、
直流電源からの入力電圧をスイッチのオンオフにより他の直流電圧に変換して負荷へ出力する直流―直流変換部を備えたスイッチング電源装置において、
前記直流―直流変換部の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記直流―直流変換部の出力電流または前記直流―直流変換部の内部電流を検出する出力電流検出回路と、
前記出力電圧検出回路の出力と、前記出力電流検出回路の出力を入力して前記直流―直流変換部の出力制御を行う制御回路と、
前記出力電流検出回路からの出力電圧波高値により前記スイッチに流れるスイッチ電流のピーク値を制限するスイッチ電流ピーク値制限回路と、
を具備している。
また、本発明のスイッチング電源装置は、
直流電源からの入力電圧をスイッチのオンオフにより他の直流電圧に変換して負荷へ出力する直流―直流変換部を備えたスイッチング電源装置において、
前記直流―直流変換部の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
前記直流―直流変換部の出力電流または前記直流―直流変換部の内部電流を検出する出力電流検出回路と、
前記出力電圧検出回路の出力と、前記出力電流検出回路の出力を入力して前記直流―直流変換部の出力制御を行う制御回路と、
前記出力電流検出回路からの出力をパルス出力に変換するパルス変換回路と、
前記パルス変換回路からの出力電圧波高値により前記スイッチに流れるスイッチ電流のピーク値を制限するスイッチ電流ピーク値制限回路と、
を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  グルコノバクター・オキシダンス（Gluconobacter  oxydans）DSM 4025として同定された微生物、またはグルコノバクター・オキシダンスDSM 4025の明確な特徴を有する微生物の生物学的および／または分類学的に同種の培養物に由来する生物材料または遺伝子材料から得ることができる、チトクロームcオキシダーゼ活性を有するチトクロームcオキシダーゼ複合体であって、
以下の物理化学特性を示す、チトクロームcオキシダーゼ複合体：
（i）COIの見かけの分子量がSDS-PAGE分析によって約43±10 kDaであり；且つCOIIの見かけの分子量がSDS-PAGE分析によって約36±10 kDaである、I（COI）およびII（COII）の少なくとも２つのコアサブユニットの存在を示す；ならびに
（ii）aa3型のチトクロームcオキシダーゼを示す吸収スペクトルが還元型から酸化型を差し引いたスペクトルの差が605±1 nmで最大である。
【請求項２】  配列番号：２、４、６および／または８に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチド、またはそれらの配列と85％またはそれ以上の同一性を有し且つ複合体にチトクロームcオキシダーゼ活性を提供することができるアミノ酸配列を有するポリペプチドから選択される組換え型ポリペプチドを含む、請求項１記載のチトクロームcオキシダーゼ複合体。
【請求項３】  以下の(a)、（b）、（c）、（d）、（e）、（f）、（g）、（h）及び(i)からなる群より選択されるDNA配列を含む組換え型DNA断片によってコードされる、請求項１または２記載のチトクロームcオキシダーゼ複合体に含まれる組換え型ポリペプチド：
（a）配列番号：１に示されるDNA配列；
（b）配列番号：２に示されるポリペプチドをコードするDNA配列；
（c）配列番号：３に示されるDNA配列；
（d）配列番号：４に示されるポリペプチドをコードするDNA配列；
（e）配列番号：５によって示されるDNA配列；
（f）配列番号：７によって示されるDNA配列；
（g）配列番号：６によって示されるポリペプチドをコードするDNA配列； 
（h）配列番号：８によって示されるポリペプチドをコードするDNA配列；および
（i）配列番号：２、４、６または８によって示されるポリペプチドと85％もしくはそれ以上の同一性を有するポリペプチドをコードするDNA配列。
【請求項４】  請求項３記載のポリペプチドをコードする組換え型DNA断片。
【請求項５】  請求項４記載の組換え型DNAを有する組換え型微生物。
【請求項６】  請求項５記載の組換え型微生物を適当な培養培地で培養する段階、および培養物からチトクロームcオキシダーゼを回収する段階を含む、請求項１記載のチトクロームcオキシダーゼ複合体を製造する方法。
【請求項７】  請求項５記載の組換え型微生物を適当な培養培地で培養する段階、および培養物から2-ケト-L-グロン酸を回収する段階を含む、L-ソルボースまたはD-ソルビトールから2-ケト-L-グロン酸を製造する方法。
【請求項８】  前記2-ケト-L-グロン酸が更にＬ−アスコルビン酸に変換される、請求項７記載の方法。