(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体の外側に位置する外側筒部と、包装体内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、前記注出口の外側筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、前記キャップは前記外側筒部から取外され、前記外側筒部内に装着されて前記注出口を密封し、
キャップは、キャップ装着時に外側筒部に当接する段部と、この段部の下方に設けられた突出リブとを有するとともに、外側筒部内面にキャップ装着時にキャップの剥離端と係合する係合突起が設けられ、
キャップ装着時にキャップの段部が外側筒部の上端部に当接してキャップが停止した際、キャップの剥離端の上部と外側筒部の係合突起の下部とが係合するとともに、キャップの突出リブが外側筒部内面に当接することを特徴とする注出口組合体。
【請求項２】
包装体の外側に位置する外側筒部と、包装体内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、前記注出口の外側筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、
前記キャップは前記外側筒部から取外され、前記外側筒部内に装着されて前記注出口を密封し、
キャップは、キャップ装着時に外側筒部に当接する段部と、この段部下部から外側筒部側へ延びるとともに上方へ向って狭まる山形形状を有する延長部とを有するとともに、延長部の剥離端近傍の外周面に、外側筒部内面に当接する外周突起が設けられ、
外側筒部内面に、キャップ装着時にキャップの外周突起と係合する追加係合突起が設けられることを特徴とする注出口組合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注出口とキャップとからなり衛生上優れた注出口組合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、包装体に取付けられる注出口とキャップとの組合体として、注出口とキャップとを一体成形した注出口組合体が知られている（特開平５−
１６２７５６号、特開平５−２２９５６６号）。
【０００３】
例えば特開平５−１６２７５６号に記載されたものは、包装体に取付けられた注出口と、この注出口を閉じるためのキャップとからなり、このキャップは注出口に裏返しの状態で一体成形されている。このように注出口とキャップとを一体成形することにより、製造コストの低減を図ることができるとともに、いちいちキャップを注出口に装着する手間をはぶくことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、注出口とキャップとを一体成形してなる注出口組合体が知られている。しかしながら、このような注出口組合体は、注出口にキャップを裏返しの状態で取付けたものであり、キャップの裏側が外方に露出することになる。このため、キャップを注出口から取外した後、注出口に装着する場合、外方に露出していたキャップの裏側が注出口内部に入り込むため、非衛生的となる。また注出口から取外されたキャップを注出口に装着する場合、キャップを反転させた後装着する必要があり、キャップの装着動作に手間どってしまう。
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、衛生上優れかつキャップの装着動作を簡単に行うことができる注出口組合体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、包装体の外側に位置する外側筒部と、包装体内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、前記注出口の外側筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、前記キャップは前記外側筒部から取外され、前記外側筒部内に装着されて前記注出口を密封し、キャップは、キャップ装着時に外側筒部に当接する段部と、この段部の下方に設けられた突出リブとを有するとともに、外側筒部内面にキャップ装着時にキャップの剥離端と係合する係合突起が設けられ、キャップ装着時にキャップの段部が外側筒部の上端部に当接してキャップが停止した際、キャップの剥離端の上部と外側筒部の係合突起の下部とが係合するとともに、キャップの突出リブが外側筒部内面に当接することを特徴とする注出口組合体である。
【０００７】
本発明は、包装体の外側に位置する外側筒部と、包装体内面に固着される内側取付部とからなる注出口と、前記注出口の外側筒部の端部に装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられたキャップとを備え、前記キャップは前記外側筒部から取外され、前記外側筒部内に装着されて前記注出口を密封し、キャップは、キャップ装着時に外側筒部に当接する段部と、この段部下部から外側筒部側へ延びるとともに上方へ向って狭まる山形形状を有する延長部とを有するとともに、延長部の剥離端近傍の外周面に、外側筒部内面に当接する外周突起が設けられ、外側筒部内面に、キャップ装着時にキャップの外周突起と係合する追加係合突起が設けられることを特徴とする注出口組合体である。
【００１１】
本発明によれば、注出口からキャップを取外した後、そのままの姿勢でキャップを外側筒部内に押込むことにより、注出口にキャップを装着して注出口を密封することができる。このためキャップの裏面を常に衛生的な状態に保つことができるとともに、キャップの装着動作を簡単に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図５は、本発明による注出口組合体を示す図である。
【００１７】
図１乃至図５において、注出口組合体はプラスチック製包装体１５に固着される注出口１０と、この注出口１０に剥離自在に取付けられたキャップ２０とを備えている。これら注出口１０とキャップ２０はプラスチックにより一体成形されている。
【００１８】
このうち注出口１０は、包装体１５の開口周縁に位置する細長状フランジ部１１と、フランジ部１１に固着されるとともに包装袋１５の外側に位置する外側円筒部１３とからなっている。また外側円筒部１３内面には円周方向に沿って係合突起１７が設けられている。
【００１９】
さらに図３に示すようにフランジ部１１には、包装袋１５内面に固着される内側取付部１２が設けられている。この内側取付部１２は、一対の接着板１２ａ，１２ａを組合せてなり、中央部分において一対の接着板１２ａ，１２ａの幅が膨長し、両端側に向って徐々にその幅が減少している。そして一対の接着板１２ａ、１２ａを包装袋１５の内面に接着することにより、内側取付部１２が容器１５内面に固着されるようになっている。また一対の接着板１２ａ，１２ａは、両端側において互いの間で中空部１２ｂを形成しており、このように形成された中空部１２ｂによって注出口組合体の成形時におけるひけの発生を防止することができる。
【００２０】
また内側取付部１２内には、外側円筒部１３と連通する内側円筒部１４が設けられている。
【００２１】
一方、キャップ２０は、図４に示すように注出口１０の外側円筒部１３端部に、キャップの装着方向を向いた状態で剥離自在に取付けられている。すなわちキャップ２０は、外側円筒部１３に薄肉部２８を介して取付けられ、キャップ２０は薄肉部２８を介して外側円筒部１３から容易に剥離されるようになっている。
【００２２】
キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の外側（図１の上方）に連結リブ２４を介して固着された上板２５とを有している。このうち連結リブ２４は断面十文字状をなしており、中実体に比較して注出口組合体の成形時におけるひけの発生を防止することができる。また中央部２１には内側（図１の下方）に延びる一対の係合リブ２２が対向して設けられ、この一対の係合リブ２２の下端に段部２２ａが形成されている。この段部２２ａは外側円筒部１３内にキャップ２０を装着した場合、外側円筒部１３の上端部に当接する部分であり、この際、キャップ２０の剥離端２８ａが係合突起１７を乗り越えて係合突起１７と係合するようになっている。
【００２３】
また中央部２１には、内側（図１の下方）に延びる一対の傾斜リブ２３が対向して設けられ、各係合リブ２２および各傾斜リブ２３は互いに９０°ずつ離間して配置されている。
【００２４】
また一対の係合リブ２２の下部には、フランジ部１１と平行して（図１の水平方向に）、水平リブ２６が設けられ、さらに水平リブ２６の外周には突出リブ２６ａが設けられている。
【００２５】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
まず柔軟容器１５の開口周縁に、注出口組合体が固着される。この場合、内側取付部１２の一対の接着板１２ａ，１２ａが包装体１５内面に接着されて、内側取付部１２が包装体１５内面に固着される。この状態では、注出口１０の外側円筒部１３にキャップ２０が取付けられている。
【００２７】
次に注出口１０側を押さえておき、キャップ２０を傾けて外側円筒部１３からキャップ２０を薄肉部２８を介して剥離する。その後、キャップ２０を反転させることなく、そのままの姿勢でキャップ２０を外側円筒部１３内に押込み、キャップ２０の一対の係合リブ２２の段部２２ａが外側円筒部１３の上端部に当接してキャップ２０が停止する。このようにして外側円筒部１３がキャップ２０により密封される。この場合、キャップ２０の剥離端２８ａが、外側円筒部１３の係合突起１７を乗り越えた後、係合突起１７に係合する。このとき突出リブ２６ａが外側円筒部１３内面に当接して、突出リブ２６ａと外側円筒部１３内面との間でシール性が保たれる。またキャップ２０は段部２２ａと剥離端２８ａの両側から外側円筒部１３に係止されるので、キャップ２０を外側円筒部１３に堅固に固定することができる。
【００２８】
以上のように本実施例によれば、注出口組合体は注出口１０とキャップ２０とを一体成形して構成されるので、製造コストの低減を図ることができるとともに、いちいちキャップ２０を注出口に装着する手間をはぶくことができる。またキャップ２０はキャップの装着方向を向いた状態で外側円筒部１３の端部に取付けられているので、キャップ２０の裏側が外方に露出することはない。このようにキャップ２０はその裏側を外側円筒部１３内に向けて取付けられているので、キャップ２０を常に衛生的な状態で用いることができる。さらにキャップ２０を外側円筒部１３から取外した後、反転させることなく、そのまま外側円筒部１３内に押込むことができるので、キャップ２０の装着動作を簡単に行うことができる。  なお、上記実施例において、平面形状が円形のキャップ２０について説明したが（図５）、これに限らず例えば図６および図７に示すように、平面形状がだ円形のキャップ２０を用いてもよい。この場合、外側円筒部１３の代わりに外側だ円筒部が用いられる。さらにキャップ２０を四角形状とし、外側円筒部１３の代わりに外側四角筒部を用いてもよい。
【００２９】
図６および図７において、キャップ２０は下端に段部２１ａを有する中央部２１を有し、キャップ２０の装着時に中央部２１の段部２１ａが注出口１０の外側円筒部１３の端部に当接するようになっている。
【００３０】
第２の実施の形態
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図８乃至図１４は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図８乃至図１４において、図１乃至図７に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００３１】
図８乃至図１１に示すように、注出口１０はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着されるとともに包装体１５（図１参照）の外側に位置する外側円筒部１３とからなっている。このうちフランジ部１１は両側に突起１１ａ，１１ａを有する薄肉状となっており、またフランジ部１１は中央部に外側円筒部１３を支持する厚肉支持部１１ｂを有している。突起１１ａ，１１ａはＲ形状断面を有し、また厚肉支持部１１ｂは四隅がＲ形状となっている。
【００３２】
またフランジ部１１の突起１１ａ，１１ａと厚肉支持部１１ｂは同一高さを有しており、これによって注出口組合体を引繰り返して搬送する際、突起１１ａ，１１ａと厚肉支持部１１ｂを図示しない搬送装置に当接させて注出口組合体を安定に支持することができる。
【００３３】
さらに、突起１１ａ，１１ａと厚肉支持部１１ｂの側縁は各々直線状に形成されており、これによって注出口組合体を引繰り返した状態で多数搬送する際、隣同志の注出口組合体を互いに密接させて効率良く搬送することができる。
【００３４】
またフランジ部１１には、包装体１５内面に固着される内側取付部１２が設けられ、この内側取付部１２は一対の接着板１２ａ，１２ａと、一対の接着板１２ａ，１２ａ内に設けられるとともに、外側円筒部１３に連通する内側円筒部１４とからなっている。また一対の接着板１２ａ，１２ａは、中央部分においてその幅が膨脹するとともに、両端側に向って徐々にその幅が減少している。さらに一対の接着板１２ａ，１２ａの両側と内側円筒部１４との間には、一対の接着板１２ａ，１２ａと同一方向に伸びる一対のリブ１６，１６が設けられている（図１１）。
【００３５】
一対の接着板１２ａ，１２ａは包装体１５の内面に接着（ヒートシール）される部分であり、一対の接着板１２ａ，１２ａはヒートシール時に偏平方向に押圧されるが、一対のリブ１６，１６を設けたので、一対の接着板１２ａ，１２ａがヒートシール時に偏平方向に大きく変形することはない。このため一対の接着板１２ａ，１２ａを包装体１５の内面に確実に接着して、一対の接着板１２ａ，１２ａと包装体１５との間の密封性を高めることができる。また一対の接着板１２ａ，１２ａは、たとえ偏平方向に変形しても一対のリブ１６，１６により容易に形状が復元する。
【００３６】
一方、キャップ２０は、注出口１０の外側円筒部１３に薄肉部２８を介して取付けられ、またキャップ２０は薄肉部２８を破断して外側円筒部１３から容易に剥離される。
【００３７】
キャップ２０は図９に示すように円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に連結部３６を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の下端部外周面には、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００３８】
さらにキャップ２０の円筒状中央部２１の下端に段部２１ａが形成されている。この段部２１ａはキャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３の上端部に当接する部分であり、この際、外周突起２９が外側円筒部１３内面に当接するようになっている。
【００３９】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４０】
まず、包装体１５の開口周縁に、注出口組合体の一対の接着板１２ａ，１２ａが包装体１５内面に接着されて、内側取付部１２が包装体１５内面にヒートシールされる。この場合、一対の接着板１２ａ，１２ａ内に一対のリブ１６，１６を設けたので、一対の接着板１２ａ，１２ａが偏平方向に大きく変形することはなく、一対の接着板１２ａ，１２ａと容器１５との間の密封性を高めることができる。また、一対の接着板１２ａ，１２ａは、たとえ偏平方向に変形しても、一対のリブ１６，１６によって容易に形状が復元する。次に注出口１０側を押さえておき、外側円筒部１３からキャップ２０を薄肉部２８を介して剥離する（図１０（ａ））。
【００４１】
その後キャップ２０を反転することなく、そのままの姿勢でキャップ２０を外側円筒部１３内に押込み、キャップ２０の段部２１ａが外側円筒部１３の上端部に当接してキャップ２０が停止する（図１０（ｂ））。このようにして、外側円筒部１３がキャップ２０により密封される。この場合、キャップ２０の延長部３０の下端部に設けられた外周突起２９が、外側円筒部１３内面に当接して、シール性が保たれる。なお、外側円筒部１３内面に内周突起（追加の係合突起）１７ａを設けておき、延長部３０の下端部に設けられた外周突起２９が外側円筒部１３の追加の係合突起１７ａを乗り越えるようにしてもよい（図１６（ａ）（ｂ）参照）。この場合は外周突起２９と追加の係合突起１７ａとによって、キャップ２０と外側円筒部１３との間の密封性が更に向上する。
【００４２】
次に注出口組合体の変形例を図１２および図１３により説明する。図１２および図１３に示す変形例は、キャップ２０の中央部２１と、注出口１０の外側円周部１３とを弾性帯体３１によって連結したものであり、他は図８乃至図１１に示す注出口組合体と略同一である。
【００４３】
図１２および図１３において、注出口１０からキャップ２０を取外しても、キャップ２０と注出口１０とは弾性帯体３１によって連結されているので、キャップ２０が注出口１０から離れて紛失することや、落下してごみ等が付着することもない。
【００４４】
次に注出口組合体の異なる変形例を図１４（ａ）（ｂ）により説明する。図１４（ａ）（ｂ）に示す変形例は、キャップ２０の延長部３０外周におねじ３３を形成するとともに、注出口１０の外側円筒部１３内周におねじ３３と係合するめねじ３５を形成したものであり、他は図８乃至図１１に示す注出口組合体と略同一である。
【００４５】
すなわち、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、キャップ２０の円筒状中央部２１の上方に連結部３６を介してだ円状の上板２５が設けられ、中央部２１の下方に外側円筒部１３まで延びる延長部３０が設けられている。そして延長部３０外周におねじ３３が設けられ、また注出口１０の外側円筒部１３内周に延長部３０のおねじ３３と係合するめねじ３５が設けられている。
【００４６】
図１４（ａ），（ｂ）において、外側円筒部１３からキャップ２０を薄肉部２８を介して剥離し、その後キャップ２０を外側円筒部１３内にねじ込み固定する。
【００４７】
第３の実施の形態
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。図１５乃至図１７は本発明の第３の実施の形態を示す図である。図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態は、円筒状中央部２１と上板２５とを連結する連結部３６の構造が異なるのみであり、他は図８乃至図１４に示す第２の実施の形態と略同一である。図１５乃至図１７において、図８乃至図１４に示す第２の実施の形態と同一部分には、同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１５乃至図１７に示すように、キャップ２０はその略中央部に円筒状中央部２１を有し、円筒状中央部２１と上板２５とは連結部３６によって連結されている。この連結部３６は図１７に示すように、中心に位置する軸部２４ａと、軸部２４ａから半径方向外方へ延びる断面略十文字状の連結リブ２４とからなっている。
【００４９】
このように連結部３６は軸部２４ａから半径方向外方へ延びる断面略十文字状の連結リブ２４を有するので、連結部３６を少ない材料で堅固に構成することができ、また断面略十文字状の連結リブ２４によって成形時のひけの発生を防止することができる。
【００５０】
また、上述のように図１６（ａ）（ｂ）において、注出口１０の外側円筒部１３内面に追加の係合突起１７ａが設けられている。そしてキャップ２０を注出口１０内に装着した場合、延長部３０の下端部に設けられた外周突起２９が追加の係合突起１７ａを乗り越え、外周突起２９と追加の係合突起１７ａとが係合するようになっている。この追加の係合突起１７ａは、図４に示す係合突起１７に比べて比較的小さな突起となっており、このためキャップ２０の装着および取外しが容易となっている。なお図１５に示すように延長部３０はわずかに山形形状をなしている。キャップ２０を外側円筒部１３内に挿入した場合、外周突起２９が外側円筒部１３内を押圧するので、外側円筒部１３は上方へ向って狭まる山形形状となるが、延長部３０が山形形状となっているので、山形形状の延長部３０と山形形状の外側円筒部１３との間で良好な密接状態を保つことができる。
【００５１】
第４の実施の形態
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。図１８は本発明の第４の実施の形態を示す注出口組合体の断面図である。図１８に示す第４の実施の形態は、キャップ２０内に形成された空間および注出口１０とキャップ２０とを連結する薄肉部２８の構造が異なるが、他は図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と略同一である。図１８において、図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と同一部分には、同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００５２】
すなわち図１８に示すように、注出口組合体はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両側に突起１１ａ，１１ａを有している。またフランジ部１１の下部には内側円筒部１４と、一対の接着板１２ａ，１２ａからなる内側取付部１２とが取付けられている。このような注出口１０の外側円筒部１３に、薄肉部２８を介してキャップ２０が連結方向（矢印Ｌ方向）に沿って連結されている。
【００５３】
キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に連結リブ（連結部）２４を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の下端部外周には、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００５４】
さらにキャップ２０の円筒状中央部２１の下端に、段部２１ａが形成されている。この段部２１ａはキャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３の上端部に当接する部分であり、この際、外周突起２９が外側円筒部１３内面に当接する。
【００５５】
このような構成からなる注出口１０とキャップ２０とを備えた注出口組合体は、図１８に示すように、射出金型４０内において射出樹脂により一体形成される。図１８において射出金型４０には、上板２５の略中央部直上にゲート４２が設けられ、また射出金型４０内にはコア４１が配設されている。このコア４１は注出口１０およびキャップ２０を貫通する空間を形成するものである。
【００５６】
コア４１の上端部４１ａは、上板２５方向（ゲート４２方向）に向って先細状に形成されるとともに、この上端部４１ａはゲート４２に対応する位置に配設されている。また注出口１０とキャップ２０とを連結する薄肉部２８は、射出金型４０とコア４１とによって形成されるが、薄肉部２８の最小肉厚方向は注出口１０とキャップ２０との連結方向Ｌに沿っている（一致している）。
【００５７】
図１８において、射出金型４０のゲート４２から射出金型４０内に射出樹脂が射出されると、射出樹脂は射出金型４０とコア４１との間に沿って流動する。この場合、コア４１の上端部４１ａはゲート４２直下に設けられるとともにゲート４２方向へ向って先細状に形成されているので、ゲート４２から射出された射出樹脂は上端部４１ａ外面に沿ってスムースに下方へ流動する。このため射出樹脂をゲート４２から射出する際、射出樹脂によってコア４１が図１８の左右方向（連結方向Ｌに直交する方向）にずれることはなく、成形精度を向上させることができる。このような射出樹脂の射出によって注出口１０とキャップ２０とからなる注出口組合体が得られ、この場合注出口１０とキャップ２０を貫通する空間がコア４１により形成される。またコア４１の上端部４１ａによって、キャップ２０内の空間は上板２５方向に向って先細状に形成される。
【００５８】
また、注出口１０とキャップ２０と連結する薄肉部２８の最小肉厚方向は連結方向Ｌに沿っているので、コア４１が射出樹脂により連結方向Ｌに直交する方向にわずかにずれても、薄肉部２８の最小肉厚の大きさが変化することはない。
【００５９】
次に図１９により本発明の変形例について説明する。図１９に示す変形例は、キャップ２０のうち外周突起２９より上方側の外面全域にシボ加工を施したものであり、他は図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と略同一である。図１９において、図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００６０】
すなわち図１９に示すように、注出口組合体はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両側に突起１１ａ，１１ａを有している。このような注出口１０の外側円筒部１３に、キャップ２０が連結されている。
【００６１】
キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に連結リブ（連結部）２４を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の下端部外周には、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００６２】
またキャップ２０の外面全域に、シボ加工Ｓが施されている。このようにキャップ２０にシボ加工Ｓを施すことにより、キャップ２０の把持作用が容易となる。
【００６３】
またキャップ２０の外面全域にシボ加工Ｓを施すことにより、キャップ２０と注出口１０との間の剥離部分（薄肉部）２８の位置を容易に認識することができる。すなわち注出口１０とキャップ２０とは一体成形されているため、どの部分から両者を剥離するかを認識することが困難な場合が考えられるが、キャップ２０の外周全域にシボ加工Ｓを施すことにより、暗やみの中でも剥離部分２８を容易に確認して剥離作業を行うことができる。
【００６４】
なお、キャップ２０の外面全域にシボ加工Ｓを施する例を示したが、その代わりに、注出口１０の外面全域にシボ加工Ｓを施して剥離部分２８を確認してもよい。さらにまた、注出口１０およびキャップ２０の外面全域にシボ加工Ｓを施してもよく、この場合は注出口１０およびキャップ２０の把持作用が容易となる。
【００６５】
上記いずれの場合も、外周突起２９の外面には再密封時（リクローズ時）の密封性（密栓性）を低下させないようシボ加工Ｓを施さないことが好ましい。
【００６６】
また、図１８および図１９に示す第４の実施の形態と図１乃至図７に示す第１の実施の形態、図８乃至図１４に示す第２の実施の形態、および図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態とを組合せてもよい。例えば、図１９に示す実施の形態において、キャップ２０の円筒状中央部２１と注出口１０の外側円筒部１３との間に弾性帯体３１（図１２および図１３参照）を設けてもよい。このように注出口１０とキャップ２０とを弾性帯体３１によって連結することによって、キャップ２０が注出口１０から離れて紛失したり、落下してごみ等が付着することはない。
【００６７】
第５の実施の形態
次に本発明の第５の実施の形態について説明する。図２０は本発明の第５の実施の形態を示す注出口組合体の部分断面図である。
【００６８】
図２０に示す第５の実施の形態は、注出口１０の外側円筒部１３の上部とキャップ２０の連結部３６の上部とを帯体３１で連結したものであり、他は図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と略同一である。
【００６９】
図２０において、図１５乃至図１７に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
図２０において、注出口組合体はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両端に突起１１ａ，１１ａを有している。またフランジ部１１の下部には、内側円筒部１４と内側取付部１２とが各々設けられている。このような注出口１０の外側円筒部１３に、薄肉部２８を介してキャップ２０が連結されている。
【００７１】
キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１に連結部３６を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の下端部外周に、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００７２】
また、注出口１０の外側円筒部１３の上部と、キャップ２０の連結部３６の上部とを連結して、弾性帯体３１が設けられている。このようにキャップ２０と注出口１０とは弾性帯体３１によって連結されているので、キャップ２０が紛失したり落下してごみ等が付着することはない。
【００７３】
第６の実施の形態
次に本発明の第６の実施の形態につい説明する。図２１乃至図２３は本発明の第６の実施の形態を示す図である。図２１乃至図２３に示す第６の実施の形態は、注出口１０の外側円筒部１３の上部とキャップ２０の連結部３６の上部とを帯体３１で連結したものであり、他に図１８に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００７４】
図２１乃至図２３において、図１８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
図２１乃至図２３に示すように、注出口組合体はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両端に突起１１ａ，１１ａを有している。
【００７６】
さらにまた外側円筒部１３に、厚肉部２８を介してキャップ２０が連結方向（矢印Ｌ方向）に沿って連結されている。
【００７７】
キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に連結部３６を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の外周には、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００７８】
さらにキャップ２０の円筒状中央部２１の下端に、段部２１ａが形成されている。この段部２１ａはキャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に外側円筒部１３の上端部に当接する部分であり、この際、外周突起２９が外側円筒部１３内面に当接する。
【００７９】
このような構成からなる注出口１０とキャップ２０とを備えた注出口組合体は、図２１に示すように、射出金型４０内において射出樹脂により一体成形される。図２１において、射出金型４０には、上板２５の略中央部直上にゲート４２が設けられ、また射出金型４０内にはコア４１が配設されている。このコア４１は注出口１０およびキャップ２０を貫通する空間を形成するものである。
【００８０】
コア４１の上端部４１ａは、上板２５方向（ゲート４２方向）に向って先細状に形成されるとともに、上端部４１ａはゲート４２に対応する位置に配置されている。また注出口１０とキャップ２０とを連結する薄肉部２８は、射出金型４０とコア４１とによって形成されるが、薄肉部２８の最小肉厚方向は注出口１０とキャップ２０との連結方向Ｌに沿っている（一致している）。
【００８１】
また、図２２および図２３に示すように、注出口１０の外側円筒部１３の上部とキャップ２０の連結部３６の上部とを連結して、弾性帯体３１が設けられている。なお、キャップ２０の連結部３６は軸部２４ａと、軸部２４ａから半径方向外方へ延びる断面略十文字状の連結リブ２４とを有している。
【００８２】
第７の実施の形態
次に本発明の第７の実施の形態について説明する。図２４および図２５は本発明の第７の実施の形態を示す図である。図２４および図２５に示す第７の実施の形態は、キャップ２０の円筒状中央部２１および上板２５の外周面に把持溝４４，４５を設けたものであり、他は図１８に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００８３】
図２４および図２５において、図１８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
図２４および図２５に示すように、注出口組合体はフランジ部１１と、フランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両側に突起１１ａ，１１ａを有している。またフランジ部１１は外側円筒部１３を支持する厚肉支持部１１ｂを有し、フランジ部１１の下部には、内側円筒部１４および内側取付部１２が各々設けられている。
【００８５】
また外側円筒部１３に、薄肉部２８を介してキャップ２０が連結されている。キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に軸部２４ａと連結リブ２４とからなる連結部３６を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の外周には、キャップ２０を外周円筒部１３内に装着した場合に、外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。さらにキャップ２０の円筒状中央部２１の下端に、段部２１ａが形成されている。
【００８６】
またキャップ２０の上板２５および円筒状中央部２１は、いずれも円筒状の外周面を有しており、これらの円筒状外周面に把持溝４４，４５が各々設けられている。この把持溝４４，４５は、キャップ２０を把持する際、滑り止め機能を果すものであるが、上板２５および円筒状中央部２１のうち、いずれか一方に設けてもよい。
【００８７】
第８の実施の形態
次に本発明の第８の実施の形態について説明する。図２６乃至図２９は、本発明の第８の実施の形態を示す図である。図２６乃至図２９に示す第８の実施の形態は、注出口１０の外側円筒部１３の上部とキャップ２０の連結部３６の上部とを帯体３１で連結するとともに、フランジ部１１の構成が異なるものであり、他は図１８に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００８８】
図２６乃至図２９において、図１８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
図２６乃至図２９に示すように注出口組合体はフランジ部１１と、このフランジ部１１に固着された外側円筒部１３とからなる注出口１０を備え、フランジ部１１はその両端に突起１１ａ，１１ａを有している。またフランジ部１１は外側円筒部１３を支持する厚肉支持部１１ｂを有し、突起１１ａ，１１ａと厚肉支持部１１ｂとの間には平坦面１１ｃが形成されている。
【００９０】
さらに注出口１０の外側円筒部１３に、キャップ２０が連結されている。キャップ２０は円筒状中央部２１と、中央部２１の上方に連結部３６を介して連結された上板２５と、中央部２１から外側円筒部１３側へ延びる延長部３０とを有している。また延長部３０の外周には、キャップ２０を外側円筒部１３内に装着した場合に、外側円筒部１３内面に当接する外周突起２９が設けられている。
【００９１】
さらにキャップ２０の円筒状中央部２１の下端に段部２１ａが形成され、またキャップ２０の連結部３６上部と注出口１０の外側円筒部１３の上部との間には、弾性帯体３１が設けられている。またキャップ２０の連結部３６は軸部２４ａと、軸部２４ａから半径方向外方へ延びる断面略十文字状の連結リブ２４とからなっている。
【００９２】
また図２６乃至図２９に示すように、弾性帯体３１と反対側の連結リブ２４の上部には切欠４６が設けられている。この切欠４６はキャップ２０を注出口１０から取外してフランジ部１１の突起１１ａに引掛けておく場合、突起１１ａと係合するものである。またキャップ２０の上板２５外周面には、弾性帯体３１と反対側にフランジ部１１の平坦面１１ｃに当接する当接面２５ａが形成されている。
【００９３】
キャップ２０を注出口１０から取外した場合、キャップ２０は弾性帯体３１により注出口１０側に連結されるが、この場合帯体３１と反対側に形成された連結リブ２４の切欠４６を、帯体３１側に位置するフランジ部１１の突起１１ａに係合させることにより、キャップ２０を堅固にフランジ部１１に引掛けて固定することができる（図２６乃至図２９参照）。
【００９４】
この場合、キャップ２０の上板２５には、フランジ部１１の平坦面１１ｃに当接する当接面２５ａが形成されているので、上板２５をフランジ部１１の平坦面１１ｃによって安定して支持することができる。また図２９に示すように、上板２５の高さ（当接面の高さ）は、フランジ部１１の平坦面１１ｃの幅（突起１１ａと厚肉支持部１１ｂとの間の距離）と略同一となっているので、上板２５をフランジ部１１の突起１１ａと厚肉支持部１１ｂとの間で堅固に固定することができる。
【００９５】
次に図３０により第８の実施の形態の変形例について説明する。図３０に示す変形例は、フランジ部１１の突起１１ａに外方へ突出する凸部４７を設け、キャップ２０の連結リブ２４に凸部４７と係合する凹部４８を設けたものであり、他は図２８乃至図２９に示す実施の形態と略同一である。
【００９６】
図３０に示すように、フランジ部１１に凸部４７を設け、連結リブ２４の切欠４６に対応する部分に凸部４７に係合する凹部４８を設けることにより、凸部４７と凹部４８とを係合させることができる。これにより、フランジ部１１に対してキャップ２０をより堅固に固定することができる。
【００９７】
いずれにせよ、フランジ部１１の突起１１ａを使用し、キャップ２０を固定する方式をとるものであり、当接面２５ａまたは切欠４６が無い場合でも突起１１ａを使用してキャップ２０の係止めを行うことができる。
【００９８】
第９の実施の形態
次に図３１乃至図３４により本発明の第９の実施の形態について説明する。本発明の第９の実施の形態は、包装袋に注出口組合体を取付けてなる注出口付包装体を示す。
【００９９】
すなわち図３１および図３２に示すように、注出口付包装体は、ガゼット型包装袋５０と、ガゼット型包装袋５０の上部略中央部にシールによって取付けられた注出口組合体１０，２０とを備えている。
【０１００】
このうち、注出口組合体１０，２０は、図１８に示す第４の実施の形態に示す注出口組合体と略同一であり、図３１および図３２に示す注出口組合体１０，２０のうち図１８に示す注出口組合体と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０１】
次にガゼット型包装袋５０の上部略中央部に、注出口組合体１０，２０を取付けた方法について説明する。図３１および図３２に示すように、まず上部が開口したガゼット型包装袋５０が準備され、ガゼット型包装袋５０内に、注出口組合体１０，２０の一対の接着板１２ａ，１２ａからなる内側取付部１２が挿入される。
【０１０２】
次に内側取付部１２の一対の接着板１２ａ，１２ａに対してガゼット型包装袋５０が仮止めシールされ、その後内側取付部１２の一対の接着板１２ａ，１２ａの全面にガゼット型包装袋５０が全面シールされる。次に一対の接着板１２ａ，１２ａに対してガゼット型包装袋５０が帯状にリングシールされ、ガゼット型包装袋５０表面に上下方向に並んで配置された２本のシールリング部７１，７２が形成される。
【０１０３】
次にガゼット型包装袋５０と一対の接着板１２ａ，１２ａとのシール部分が冷却される。
【０１０４】
このようなリングシールによって、ガゼット型包装袋５０内面に注出口組合体１０，２０の一対の接着板１２ａ，１２ａを密封性良くシールして取付けることができる。
【０１０５】
なお、包装袋として、図３１に示すガゼット型包装袋５０に限る必要はなく、ガゼット型包装袋５０の代わりに図３３に示すスタンディングパウチ型包装袋５１を用いてもよい。また図３４に示すような四方にシール部５２ａが形成された四方シール包装袋５２を用いてもよい。
【０１０６】
さらにまた図３９に示すように、四方にシール部５２ａが設けられるとともに傾斜シール部５２ｂとを有する他の四方シール包装袋５２を用いてもよい。傾斜シール部５２ｂは、四方シール包装袋５２の上縁と側縁との間に延び、この傾斜シール５２ｂによって内容物を注出口１０側へ容易に導くことができる。
【０１０７】
傾斜シール部５２ｂは四方シール包装袋５２に設けられているが、この傾斜シール部５２ｂを図３１に示すようなガゼット型包装袋５０に設けてもよい。また傾斜シール部５２ｂを図３３に示すスタンディングパウチ型包装袋５１に設けてもよく、またシール部を有する他の包装袋に設けてもよい。
【０１０８】
次に包装袋５０，５１，５２の材料について述べる。包装袋５０，５１，５２に使用する材料は、充填する内容物の種類および注出口組合体１０，２０の材料に応じて適するものを選択して使用するが、通常のフレキシブルパッケージで使用される材料を同様に使用することができる。
【０１０９】
通常、包装袋５０，５１，５２の材料としては積層フィルムを用いるが、その構成は、外面から順に表面層／シーラント層、又は、表面層／中間層／シーラント層のように積層したものである。この構成において、表面層および中間層はそれぞれ単独のフィルムなどの層でもよいが、二種以上の多層で構成してもよい。また、上記各層の間には必要に応じて接着層を設けることができる。
【０１１０】
表面層は、印刷適性、ラミネート適性に優れ、引張り強度、衝撃強度、耐擦傷性度の総合的な機械的強度に優れると共に、耐溶剤性、耐薬品性のほか、ヒートシールの際の加熱に対する耐熱性などが必要である。
【０１１１】
このような性能、条件を満たすフィルムとしては、例えば、２軸延伸ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのほか、これらに防湿性やガスバリヤー性を付与するためにポリビニデンクロライド（ＰＶＤＣ）などをコーティングしたフィルムなどが挙げられ、これらを単独または二種以上を積層して使用することができる。このような表面層の厚さは、９μｍ〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１１２】
厚さが９μｍ未満の場合は、強度が不足し、印刷やラミネートの加工適性も低下するため好ましくない。また、５０μｍを超える厚さは、本発明の場合、包装袋自体が小型でもあり、強度も充分であるためその必要性がなく、材料コストが高くなる点で好ましくない。
【０１１３】
中間層は、積層フィルムの機械的強度の向上、或いは、水蒸気や各種のガスバリヤー性などを向上させるために設けるものであり、目的に応じて例えばナイロン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）などのフィルムやアルミニウム箔、或いは、アルミニウムや酸化珪素、アルミナなどの薄膜（厚さ４００〜６００オングストローム）を真空蒸着などにより表面に被覆した樹脂フィルムなどが用いられる。中間層の厚さは、通常７〜５０μｍ程度が適当である。
【０１１４】
厚さが７μｍ未満の場合は、強度や各種バリヤー性など必要な性能が得られず、ラミネートなどの加工適性も低下するため好ましくない。また、５０μｍを超える厚さは、性能面で既に充分であり、その必要性がなく、材料コストも高くなるため好ましくない。
【０１１５】
中間層を表面層に積層する方法は、中間層が予めフィルム状で準備されている場合には、従来公知のドライラミネーション法、或いは、ポリエチレンなどの熱接着性樹脂を表面層と中間層の間にＴダイから押し出して圧着し、接着させる押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法とも呼ばれる）などで積層することができる。また、中間層の材料がペレット状などの樹脂である場合には、表面層のフィルムに押し出しコートして積層するか、或いは、一旦インフレーション成形などによりフィルム化し、これを前記と同様ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法などで貼り合わせて積層してもよい。
【０１１６】
尚、表面層のフィルムに中間層を積層する際、接着性安定化のため表面層の積層面にコロナ放電処理などを施し、更に、有機チタン系、ウレタン系、イミン系、ゴム系等の公知のアンカーコートを施すこともできる。
【０１１７】
次に、シーラント層は、積層フィルムの最内層に設けられるもので、積層フィルムが製袋される際に、シーラーの熱と圧により十分な強度で熱接着することが必要である。また、シーラント層は注出口組合体１０，２０の材質との熱溶着性が必要であり、さらに袋の最内層にあり、充填される内容物と直接接触することから耐内容物性も必要となる。
【０１１８】
このようなシーラント層には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共集合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合樹脂（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、アモルファスポリエステル、アイオノマーなどのポリオレフィン系樹脂が使用でき、これらの中から注出口組合体１０，２０の材質および内容物の種類に応じて適性のあるものを選択して使用することができる。
【０１１９】
シーラント層の積層は、上記のような樹脂を、表面層、又は表面層と中間層とを積層したフィルムの内面側に押し出しコートして積層できるほか、予め上記樹脂をフィルム化しておいて、これをドライラミネーション法などで積層することもできる。この場合も接着性安定化のために積層面に、前記と同様、コロナ放電処理やアンカーコートなどの前処理を施すことができる。
【０１２０】
シーラント層の厚さが１５μｍ未満の場合は、充分なヒートシール強度が得られないため好ましくなく、また、厚さが２００μｍを超えても、特にヒートシール強度が強くなることもなく、むしろヒートシールに要する時間が長くなり、材料コストも高くなるため好ましくない。
【０１２１】
上記包装袋５０，５１，５２は、以上のように作成した積層フィルムを製袋機、または製袋、充填機（製袋と充填、シールをインラインで行う機械）に掛けて、袋状に熱接着させて作成する。
【０１２２】
具体的実施例
次に図３１乃至図３４に示す第９の実施の形態の具体的実施例について、図３５乃至図３８により説明する。
【０１２３】
本具体的実施例において、注出口組合体１０，２０がポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および線状超低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のいずれか、例えばＬＬＤＰＥを用いて作製され、注出口組合体１０，２０の折れ強度が測定された。
【０１２４】
また注出口組合体１０，２０が取付けられる包装袋５０，５１，５２内に各種内容物が充填され、包装袋５０，５１，５２のシール強度が測定された。
【０１２５】
注出口組合体１０，２０の折れ強度の測定方法は次のとおりである。まず図３６に示すように注出口組合体１０，２０のフランジ部１１が万力６１によって固定され、次に図３５に示すように注出口組合体１０，２０のうちキャップ２０側がプッシュプル測定器６０により引張られて折れ強度が測定される。
【０１２６】
またシール強度の測定方法は次のとおりである。まず図３７に示すように注出口組合体１０，２０の一対の接着板１２ａ，１２ａが、６つの部分ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆに区画され、各部分ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ毎に包装袋５０，５１，５２の一部がシールされる。次に包装袋５０，５１，５２の一部が反転されてテンシロン（図示せず）により上方へ引張られ、包装袋５０，５１，５２の破断強度が測定される（図３８）。
【０１２７】
次に上記折れ強度およびシール強度の測定条件、および評価結果を示す。
【０１２８】
折れ強度およびシール強度について
注出口付き容器  物性評価
１．テスト品内訳
▲１▼注出口組合体の材質  ＬＬＤＰＥ
▲２▼包装袋  ＰＥＴ／ＯＮ／ＬＬＤＰＥ
▲３▼内容物  Ａ，Ｂ，Ｃ
２．評価方法
注出口付包装袋に各種内容物を充填してシールした後、５０度ドライ雰囲気内で３００時間保存  その後の折れ強度、シール強度を測定した。
３．評価結果
【０１２９】
【表１】
0004044631.tif 000002
【０１３０】
【表２】
0004044631.tif 000003
▲３▼充填前のシール強度  テンシロン使用  （kg）
包装袋を６つの部分にカットし、各々の箇所をテンシロンにて包装袋と注出口組合体を反対方向に引っ張り、包装袋が破断した時の力を測定した。
この時のシール強度は、平均４．８７ｋｇであった。
▲４▼充填保存後のシール強度  テンシロン使用  （kg）
包装袋を６つの部分にカットし、各々の箇所をテンシロンにて包装袋と注出口組合体を反対方向に引っ張り、包装袋が破断した時の力を内容物Ａ，Ｂ，Ｃ毎に測定した（内容物各  種ｎ＝３）
【０１３１】
【表３】
0004044631.tif 000004
４．考察
▲１▼各内容物による保存テスト結果  折れ強度に関しては保存前後での強度変化はあまり見られない。
▲２▼各内容物による保存テスト結果  シール強度に関してもシール強度変化はあまり問題の無いレベルと思われる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、キャップの裏面を常に衛生な状態に保つことができ、キャップの装着動を簡単に行なうことができる注出口組合体を得ることができる。またこのような注出口組合体を有する注出口付包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による注出口組合体を示す斜視図。
【図２】注出口組合体の部分断面図。
【図３】注出口組合体の部分底面図。
【図４】注出口組合体の拡大部分断面図。
【図５】注出口組合体の平面図。
【図６】本発明による注出口組合体の変形例を示す平面図。
【図７】図６に示す注出口組合体の側面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態による注出口組合体を示す斜視図。
【図９】図８に示す注出口組合体の側面図。
【図１０】注出口組合体の作用を示す図。
【図１１】注出口組合体の底面図。
【図１２】注出口組合体の変形例を示す斜視図。
【図１３】図１２に示す注出口組合体の側面図。
【図１４】注出口組合体の更なる変形例を示す図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による注出口組合体を示す側面図。
【図１６】注出口組合体の作用を示す図。
【図１７】注出口組合体の連結部の断面図。
【図１８】本発明の第４の実施の形態による注出口組合体を示す図。
【図１９】本発明による注出口組合体の変形例を示す図。
【図２０】本発明の第５の実施の形態による注出口組合体を示す図。
【図２１】本発明の第６の実施の形態による注出口組合体を示す拡大側断面図。
【図２２】注出口組合体の部分側断面図。
【図２３】注出口組合体の平面図。
【図２４】本発明の第７の実施の形態による注出口組合体を示す斜視図。
【図２５】注出口組合体の側断面図。
【図２６】本発明の第８の実施の形態による注出口組合体を示す斜視図。
【図２７】注出口組合体の側面図。
【図２８】注出口組合体の平面図。
【図２９】注出口組合体の作用を示す図。
【図３０】注出口組合体の変形例を示す図。
【図３１】本発明の第９の実施の形態を示すガゼット型の注出口付包装袋を示す図。
【図３２】注出口包装袋の部分拡大図。
【図３３】スタンディングパウチ型の注出口付包装袋を示す図。
【図３４】四方シール型の注出口付包装袋を示す図。
【図３５】注出口組合体をプッシュプル測定器で引張る状態を示す図。
【図３６】注出口組合体を万力で固定する状態を示す図。
【図３７】注出口組合体のシール強度を測定する状態を示す底面図。
【図３８】注出口組合体のシール強度を測定する状態を示す斜視図。
【図３９】四方シール型の注出口付包装袋を示す図。
【符号の説明】
１０  注出口
１１  フランジ部
１２  内側取付部
１２ａ，１２ａ  接着板
１３  外側円筒部
１４  内側円筒部
１５  包装袋
１７  係合突起
１７ａ  追加の係合突起
２０  キャップ
２１  円筒状中央部
２１ａ  段部
２２  係合リブ
２２ａ  段部
２４  連結リブ
２５  上板
２８  薄肉部
２８ａ  剥離端
２９  外周突起
３０  延長部
３１  弾性帯体
３６  連結部
４０  射出金型
４１  コア
４２  ゲート
５０  ガゼット型包装袋
５１  スタンディングパウチ型包装袋
５２  四方シール包装袋
【図１】
0004044631.tif 000005
【図２】
0004044631.tif 000006
【図３】
0004044631.tif 000007
【図４】
0004044631.tif 000008
【図５】
0004044631.tif 000009
【図６】
0004044631.tif 000010
【図７】
0004044631.tif 000011
【図８】
0004044631.tif 000012
【図９】
0004044631.tif 000013
【図１０】
0004044631.tif 000014
【図１１】
0004044631.tif 000015
【図１２】
0004044631.tif 000016
【図１３】
0004044631.tif 000017
【図１４】
0004044631.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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