Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の光学系と該第１の光学系により結像された遠点側物点からの光を受光して対応する撮像信号を出力する撮像素子とを配設した第１の筐体と、前記第１の筐体に対して相対的に変位可能なように当該第１の筐体に結合された第２の筐体とからなるカメラ機能を有する携帯型情報端末機器であって、
前記第２の筐体に前記第１の光学系とは異なる第２の光学系を配設すると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置を含む所定の位置間で相対的に変位可能なように結合し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に変位させて前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とを略一致させたとき、前記第１の光学系と前記第２の光学系とによる合成光学系が近点側物点からの光を前記撮像素子に結像させるのに適した光学特性となるように構成して、前記合成光学系を用いた撮像が行えるように構成し、且つ、
前記近点側物点を照明するための照明部を前記第１の筐体もしくは前記第２の筐体に配設したことを特徴とするカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項２】  前記照明部を前記第２の筐体における前記第２の光学系の近傍に配設したことを特徴とする請求項１に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項３】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置と、これらの両光学系の光軸が一致しない位置との間で相対的に変位可能なように結合したことを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項４】  前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置が、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折りたたんだ状態の位置であることを特徴とする請求項３に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項５】  前記第１の筐体もしくは前記第２の筐体の少なくとも何れか一方に情報を表示するための表示部を更に配設し、
前記照明部は、前記表示部で利用される光を前記近点側物点に導くための導光部材を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項６】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、回動軸を介して回動可能に結合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項７】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、スライド係合部を介して摺動可能に結合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項８】  前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸との略一致を検出して、又は前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とを略一致させるための動作を検出して、前記第１の光学系のみを用いた遠点側物点の撮像に適する第１の撮像モードとは異なる、前記合成光学系を用いた近点側物点の撮像に適する第２の撮像モードを設定する手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項９】  前記第２の撮像モードは、異なる時点において撮像された各被写体画像から自己の相対的な移動方向と移動距離とを検出することにより自己の現時点での相対的位置情報を求める位置情報検出モードを含むことを特徴とする請求項８に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１０】  前記位置情報検出モードにおいて求められた相対的位置情報を外部機器に対して出力するための出力手段を更に具備することを特徴とする請求項９に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１１】  前記第２の撮像モードは、データが光学的に読み取り可能なコードで記録された記録媒体から前記コードを撮像して前記データを再生するコード読取モードを含むことを特徴とする請求項８に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるカメラ機能を有する携帯型情報端末機器は、第１の光学系と該第１の光学系により結像された遠点側物点からの光を受光して対応する撮像信号を出力する撮像素子とを配設した第１の筐体と、上記第１の筐体に対して相対的に変位可能なように当該第１の筐体に結合された第２の筐体とからなるカメラ機能を有する携帯型情報端末機器であって、
上記第２の筐体に上記第１の光学系とは異なる第２の光学系を配設すると共に、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを、上記第１の光学系の光軸と上記第２の光学系の光軸とが略一致する位置を含む所定の位置間で相対的に変位可能なように結合し、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とを相対的に変位させて上記第１の光学系の光軸と上記第２の光学系の光軸とを略一致させたとき、上記第１の光学系と上記第２の光学系とによる合成光学系が近点側物点からの光を上記撮像素子に結像させるのに適した光学特性となるように構成して、上記合成光学系を用いた撮像が行えるように構成し、且つ、
上記近点側物点を照明するための照明部を上記第１の筐体もしくは上記第２の筐体に配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器によれば、第１の筐体と第２の筐体の相対的移動に伴って上記第２の筐体に設けられたアダプタ光学系の着脱が行われ、そのアダプタ光学系を用いることによって近接撮影に適した光学特性を簡単に得ることができ、その被写体が近い場合には更に照明を利用することができるようになるので非常に近接した場合でも本体の影による所謂手暗がりを気にする必要が無い。従って、第２の筐体を動かすという簡単な動作でカメラの光学特性を変化させることができ、当該機器の用途を広げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の光学系と該第１の光学系により結像された物点からの光を受光して対応する撮像信号を出力する撮像素子とを配設した第１の筐体と、前記第１の筐体に対して相対的に変位可能なように当該第１の筐体に結合された第２の筐体とからなるカメラ機能を有する携帯型情報端末機器であって、
前記第２の筐体に前記第１の光学系とは異なる第２の光学系を配設すると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置を含む所定の位置間で相対的に変位可能なように結合し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に変位させて前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とを略一致させたとき、前記第１の光学系と前記第２の光学系とによる合成光学系の光学特性が前記第１の光学系の光学特性と異なるように構成して、前記合成光学系を用いた撮像が行えるように構成したことを特徴とするカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項２】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置と、これらの両光学系の光軸が一致しない位置との間で相対的に変位可能なように結合したことを特徴とする請求項１に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項３】  前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とが略一致する位置が、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折りたたんだ状態の位置であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項４】  前記光学特性は、合焦時における物点の位置に関する特性であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項５】  前記光学特性は、倍率又は画角を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項６】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、回動軸を介して回動可能に結合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項７】  前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、スライド係合部を介して摺動可能に結合したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項８】  前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸との略一致を検出して、又は前記第１の光学系の光軸と前記第２の光学系の光軸とを略一致させるための動作を検出して、前記第１の光学系のみを用いた撮像に適する第１の撮像モードとは異なる、前記合成光学系を用いた撮像に適する第２の撮像モードを設定する手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項９】  前記第１の撮像モードが遠点側物点の撮像に適した撮像モードであり、前記第２の撮像モードが近点側物点の撮像に適した撮像モードであることを特徴とする請求項８に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１０】  前記第２の撮像モードは、異なる時点において撮像された各被写体画像から自己の相対的な移動方向と移動距離とを検出することにより自己の現時点での相対的位置情報を求める位置情報検出モードを含むことを特徴とする請求項９に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１１】  前記位置情報検出モードにおいて求められた相対的位置情報を外部機器に対して出力するための出力手段を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１２】  前記第２の撮像モードは、データが光学的に読み取り可能なコードで記録された記録媒体から前記コードを撮像して前記データを再生するコード読取モードを含むことを特徴とする請求項９に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１３】  前記第２の撮像モードにおいて近点側物点を照明するための照明部を、前記第１の筐体もしくは前記第２の筐体の少なくとも何れか一方に配設したことを特徴とする請求項９に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【請求項１４】  前記第１の筐体もしくは前記第２の筐体の少なくとも何れか一方に情報を表示するための表示部を更に配設し、
前記照明部は、前記表示部で利用される光を前記近点側物点に導くための導光部材を含むことを特徴とする請求項１３に記載のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるカメラ機能を有する携帯型情報端末機器は、第１の光学系と該第１の光学系により結像された物点からの光を受光して対応する撮像信号を出力する撮像素子とを配設した第１の筐体と、上記第１の筐体に対して相対的に変位可能なように当該第１の筐体に結合された第２の筐体とからなるものであって、
上記第２の筐体に前記第１の光学系とは異なる第２の光学系を配設すると共に、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを、上記第１の光学系の光軸と上記第２の光学系の光軸とが略一致する位置を含む所定の位置間で相対的に変位可能なように結合し、
上記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に変位させて上記第１の光学系の光軸と上記第２の光学系の光軸とを略一致させたとき、上記第１の光学系と上記第２の光学系とによる合成光学系の光学特性が上記第１の光学系の光学特性と異なるように構成して、上記合成光学系を用いた撮像が行えるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明のカメラ機能を有する携帯型情報端末機器によれば、第１の筐体と第２の筐体との相対的移動に伴って上記第２の筐体に設けられた第２の光学系としてのアダプタ光学系によりシステム全体の光学性能が変化するようになっているので、第２の筐体を動かす動作と光学特性を変えるという動作を簡単に連動させることができる。従って、第２の筐体を動かすという簡単な動作でカメラの光学特性を変化させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図３（ａ）に示す切換装置では、機械的に切り換えているので、経年変化による接点２ａ、２ｂの腐食等が生じやすく、信頼性に乏しい。また、機械的なスイッチが使用されているので、一方の接点から他方の接点へ切り換えるために必要な時間が長く、出力端子４において、上りデータ信号が中断されてから、再び上りデータ信号が復帰するまでに時間がかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対的に回動自在になるように回動軸で連結された第１、第２の取付部材と、前記第１、第２の取付部材の回動に応じて伸縮する緩衝部材と、を備えたヒンジ装置において、
前記第１の取付部材に取り付けられた開閉対象物の回転モーメントと、前記緩衝部材による回転モーメントとが不均衡状態になり、前記開閉対象物の自重により外力なしで落下し始める角度付近に該開閉対象物の落下を抑制する抵抗手段を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】  相対的に回動自在になるように回動軸で連結された第１、第２の取付部材と、前記第１、第２の取付部材の回動に応じて伸縮する緩衝部材と、前記第２の取付部材に固定されたカム部材と、を備えたヒンジ装置において、
前記緩衝部材の一端が前記カム部材と接触し、前記第１の取付部材に取り付けられた開閉対象物の回転モーメントと、前記カム部材の形状により設定される前記緩衝部材による回転モーメントとが不均衡状態になり、前記開閉対象物の自重により外力なしで落下し始める角度付近に該開閉対象物の落下を抑制するように前記カム部材のカム面に前記緩衝部材の一端が接触する凸部を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のヒンジ装置と、画像を読み取る画像読取手段と、を備え、前記開閉対象物がシート材自動搬送装置であることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ヒンジ装置は、相対的に回動自在になるように回動軸で連結された第１、第２の取付部材と、該第１、第２の取付部材の回動に応じて伸縮するバネ等の緩衝部材を有しており、第１の取付部材に取り付けられたシート材自動搬送装置の重みによる回転モーメントと均衡がとれるようにバネ等の緩衝部材による回転モーメントが適宜設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    発振回路と、
制御電圧によって前記発振回路の発振周波数を変化させる周波数調整回路と、
前記発振回路の近傍の温度を検出し、その検出した温度に基づいて少なくとも１つの出力電圧を発生する温度検出回路と、
該温度検出回路からの出力電圧に基づいて、前記制御電圧として３次項電圧を発生する３次項電圧発生回路を含む制御電圧発生回路とを有する温度補償型発振器であって、
前記３次項電圧発生回路が、
ソースを第１の電源線に接続した第１のＭＯＳトランジスタと、
その第１のＭＯＳトランジスタと異なる導電型を有し、ソースを
第２の電源線に接続した第２のＭＯＳトランジスタと、
前記温度検出回路の出力電圧に基づいて第１のゲ−ト電圧を発生する第１のゲ−ト電圧発生回路と、
前記温度検出回路の出力電圧に基づいて第２のゲ−ト電圧を発生する第２のゲ−ト電圧発生回路とを有し、
前記第１のゲ−ト電圧発生回路の前記第１のゲ−ト電圧を出力する出力端を前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートに接続し、
前記第２のゲ−ト電圧発生回路の前記第２のゲ−ト電圧を出力する出力端を前記第２のＭＯＳトランジスタのゲートに接続し、
前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインと前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインとを共通接続して前記制御電圧の出力端としたことを特徴とする温度補償型発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先頭車両前端部の車体台枠に設けられる排障装置であって、
走行方向前方に凸の形状を有するとともに両側に直線状側板部を有する排障板を備え、
両側の前記直線状側板部の内側はそれぞれ、前後に間隔を空けて配置される一対の平面視長方形の箱型緩衝支持材で支持され、
鉛直面板と水平面板で構成される前記箱型緩衝支持材は、平面視二等辺三角形状に先端延長線上で相互に交差する先端部間を隙間をあけて非連結状態とした梁材で支持され、
前記梁材は車体台枠に結合された支持部材によって支持されることを特徴とする鉄道車両用の排障装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る鉄道車両用の排障装置は、走行方向前方に凸の形状を有するとともに両側に直線状側板部を有する排障板を備え、両側の前記直線状側板部の内側はそれぞれ、前後に間隔を空けて配置される一対の平面視長方形の箱型緩衝支持材で支持され、鉛直面板と水平面板で構成される前記箱型緩衝支持材は、平面視二等辺三角形状に先端延長線上で相互に交差する先端部間を隙間をあけて非連結状態とした梁材で支持され、前記梁材は車体台枠に結合された支持部材によって支持されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１〜図６に示すように、排障装置３は、レール１０上の降雪を排除する排障板（スノープラウ）４と、この排障板４を車体台枠１ａに支持する両側後方の支持部材５１・５１と、各支持部材５の外表面に前方へ張り出して固設された梁材６と、排障板４と各支持部材５の梁材６との間に介設され、障害物と衝突した際に自ら変形することにより衝突時の衝突エネルギーを吸収・緩和する前後一対の箱形緩衝支持材８とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
障害物(質量１００kgの鋼球)に先頭車両１が正面衝突したときは、排障板４の先端突き合わせ部が変形するとともに下方へ変位する。具体的には、図１１に示す塑性変形が排障板４の先端突き合わせ部に生じるとともに、図１０に示すように排障板４の先端部４ａの下方への垂れ下がりが生じる。垂れ下がり量は、７３ｍｍで、排障板４の下辺とレール１０との間の距離よりも小さいので、衝突後も先頭車両１は走行を継続できる状態にある。そして排障板４を介して支持部材５１・５１とその間の一対の箱形緩衝支持材８ａ・８ｂに直線状側板４１の長手方向後方への圧縮荷重（衝撃荷重）がそれぞれ伝達される。この結果、両側の一対の箱型緩衝支持材８ａ・８ｂには直線状側板４１からその長手方向に沿って衝撃荷重が伝達され、排障板４は、同じ方向へ変位しようとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、左側方の直線状側板４１には、その長手方向後方およびこれに衝撃荷重が作用する。この衝撃荷重により、図１７に示すように直線状側板４１は長手方向後方に変位し、同時に箱型緩衝支持材８ａ・８ｂ側に撓んで後方部分が外側へやや湾曲する。しかし、各箱型緩衝支持材８ａ・８ｂの内側は、両側後方の支持部材５の本体部分５１により走行方向、車幅方向および上下方向に拘束されているので、ほとんど変位しない。この結果、図１８に示すように正面左側の箱型緩衝支持材８ａ・８ｂは、断面視長方形から断面視菱形に変形するので水平面板のせん断変形および鉛直面板の曲げ変形が生じる。これにより、衝突時の衝突エネルギーが吸収されることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、オフセット衝突の場合、箱型緩衝支持材８ａ・８ｂの変形は、左側の箱型緩衝支持材８ａ・８ｂに集中しており、右側の箱型緩衝支持材８ａ・８ｂはあまり変形していない。このことから、排障装置が吸収するエネルギーも小さい。これは、球状障害物の排障板４への入射角が浅い（解析モデルは35度）ので、排障板４に対して垂直成分が少なく、吸収エネルギーも少なくて済むためである。また、図１９に示すように、梁材６の先端部に塑性歪が見られないのは、上記のように、左側の箱型緩衝支持材８ａ・８ｂの変形のみで全体の衝突エネルギーを吸収できているためである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブゾーバの外筒に設けられたバネ受部材に一端が支持されたコイルスプリングの他端をマウント部材を介して押圧し、該マウント部材が所定の取付位置に達するまでコイルスプリングを圧縮した状態で、該マウント部材を前記ショックアブゾーバのピストンロッドの先端に取り付ける車両のサスペンション組立方法であって、
前記コイルスプリングを予め設定された測定位置まで圧縮したときの圧縮荷重を測定すると共に、
この測定によって得られた圧縮荷重が、組み付けが指示されている仕様のコイルスプリングについて予め設定された前記測定位置での荷重のばらつき範囲内にあるか否かを判定し、
その範囲内にあるときに、組み付けられているコイルスプリングが指示された仕様のものであると判定して、前記取付位置でマウント部材をピストンロッドの先端に取り付けることを特徴とする車両のサスペンション組立方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両のサスペンション組立方法において、
前記測定位置を複数位置設定し、
各測定位置でそれぞれ圧縮荷重を測定すると共に、
各測定位置における圧縮荷重が、組み付けが指示されている仕様のコイルスプリングについて予め設定された各測定位置での荷重のばらつき範囲内にあるか否かを判定し、
全ての測定位置でその範囲内にあるときに、組み付けられているコイルスプリングが指示された仕様のものであると判定することを特徴とする車両のサスペンション組立方法。
【請求項３】
ショックアブゾーバの外筒に設けられたバネ受部材に一端が支持されたコイルスプリングの他端をマウント部材を介して押圧して該コイルスプリングを圧縮する圧縮手段と、該圧縮手段により前記マウント部材が所定の取付位置に達するまでコイルスプンリングが圧縮された状態で、該マウント部材を前記ショックアブゾーバのピストンロッドの先端に取り付ける取付手段とを有する車両のサスペンション組立装置であって、
前記圧縮手段によりコイルスプリングを予め設定された測定位置まで圧縮したときの圧縮荷重を測定する荷重測定手段と、
該測定手段によって得られた圧縮荷重が、組み付けが指示されている仕様のコイルスプリングについて予め設定された前記測定位置での荷重のばらつき範囲内にあるか否かを判定し、その範囲内にあるときに組み付けられているコイルスプリングが指示された仕様のものであると判定する判定手段と、
該判定手段により組み付けられているコイルスプリングが指示された仕様のものであると判定されたときに、前記取付位置でマウント部材をピストンロッドの先端に取り付けるように前記取付手段を作動させる制御手段と
を有することを特徴とする車両のサスペンション組立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レール上を走行する前後一対の台車と、該台車上に搭載された車体と、該車体の前後左右の４隅の車体ベース部の各々に配置された４つの保守車両昇降装置とを備え、前記保守車両昇降装置の各々が前記車体を前記軌道レールに対して上下方向に動かす昇降用シリンダと、該昇降用シリンダを前記車体の幅方向に動かす水平移動用シリンダとを有する鉄道用保守車両であって、前記水平移動用シリンダが前記車体の外側に向かって伸長動作するピストンロッドを有し、該ピストンロッドの先端部に前記昇降用シリンダが設けられていることを特徴とする鉄道用保守車両。
【請求項２】
前記保守車両昇降装置の各々が前記車体の幅方向に延在して配置され、かつ、その中を中空に形成され、前記車体の幅方向外側端部を開放された大箱と、前記大箱の該中空の部分に摺動自在に配置され、前記大箱の前記幅方向外側端部から露出し、前記車体の外側に突出可能で、かつ、その中を中空に形成された小箱とを有し、前記大箱に前記水平移動用シリンダが固定されていると共に、前記小箱の端部に前記水平移動用シリンダのピストンロッドが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道用保守車両。
【請求項３】
前記保守車両昇降装置の各々が前記小箱を前記車体の外側に伸長させるためのガイドとして、前記小箱に当接して回転するローラとを有することを特徴とする請求項２に記載の鉄道用保守車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄道用保守車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鉄道の線路上を走行して当該鉄道の保守点検作業を行う鉄道用保守車両に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の鉄道用保守車両は、軌道レール上を走行する前後一対の台車と、該台車上に搭載された車体と、該車体の前後左右の４隅の車体ベース部の各々に配置された４つの保守車両昇降装置とを備え、前記保守車両昇降装置の各々が前記車体を前記軌道レールに対して上下方向に動かす昇降用シリンダと、該昇降用シリンダを前記車体の幅方向に動かす水平移動用シリンダとを有する鉄道用保守車両であって、前記水平移動用シリンダが前記車体の外側に向かって伸長動作するピストンロッドを有し、該ピストンロッドの先端部に前記昇降用シリンダが設けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、図２に示すように、本発明の前部２個の保守車両昇降装置１の配置角度は、後部車輪２０のほぼ中心点をＡとすると、点Ａを中心とした同一の円上に配置されるように構成され、後部２個の保守車両昇降装置１の配置角度も、前部車輪２０のほぼ中心点Ｂを中心とした同一の円上に配置されるように構成されている。
本発明は、上記構成により、マルチプルタイダンパ、バラストレギュレータ等の万一の脱線緊急時、早急に軌道上に車両復旧をするための装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロファージに対し感染性でないことを特徴とするヨーロッパ血清型の生弱毒化ブタ生殖および呼吸症候群ウィルス（ＰＲＲＳＶ）であって、但しインスチチュート・パッスールに受託番号Ｉ−１７５８として寄託された株ではない生弱毒化ＰＲＲＳＶ。
【請求項２】
コレクション・ナショナーレ・デ・カルチュール・デ・ミクロオルガニスメス（ＣＮＣＭ）・オブ・インスチチュート・パッスール（フランス国、パリ）にＮｏ．Ｉ−１４０１として寄託したハイブリドーマＡ２７により産生されたモノクローナル抗体Ａ２７に対し反応性であるが、インスチチュート・パッスール（フランス国、パリ）にＮｏ．Ｉ−１４０２として寄託したハイブリドーマＡ３５により産生されたモノクローナル抗体Ａ３５に対しては反応性でないことを特徴とする請求項１に記載の生弱毒化ＰＲＲＳＶ。
【請求項３】
ヨーロッパ血清型のＭＡ  １０４増殖ＰＲＲＳＶを非−ＭＡ１０４哺乳動物細胞に適応させることを特徴とする請求項１または２に記載の生弱毒化ＰＲＲＳＶの製造方法。
【請求項４】
非−ＭＡ  １０４霊長類細胞を非−ＭＡ  １０４哺乳動物細胞として使用することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ベロ細胞を非−ＭＡ  １０４霊長類細胞として使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の生弱毒化ＰＲＲＳＶと医薬上許容しうるキャリヤとからなることを特徴とするＰＲＲＳＶ感染に対しブタを保護するためのワクチン。
【請求項７】
１種もしくはそれ以上の非−ＰＲＲＳＶ弱毒化もしくは失活病原体またはその抗原物質をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のワクチン。
【請求項８】
非−ＰＲＲＳＶ病原体がシュードラビエスウィルス、ブタインフルエンザウィルス、ブタパルボウィルス、伝染性胃腸炎ウィルス、ロタウィルス、エッシェリチア・コリ、エリシペロ・ルシオパチエ、ボルデテラ・ブロンチセプチカ、サルモネラ・コレラスイス、ヘモフィルス・パラスイス、パスツレラ・ムルトシダ、ストレプトコッカス・スイス、ミコプラスマ・ヒオニューモニアエおよびアクチノバチルス・プルーロニューモニアエから選択されることを特徴とする請求項７に記載のワクチン。
【請求項９】
皮膚内もしくは筋肉内の投与に適するキャリヤを含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１０】
凍結乾燥型であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の生弱毒化ＰＲＲＳＶを医薬上許容しうるキャリヤと混合することを特徴とするＰＲＲＳＶに対処するための生弱毒化ワクチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震が発生した際に、該長周期地震を検知する長周期地震検知装置を備え、前記長周期地震検知装置によって長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす第１の管制運転動作を行い、次に長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる第２の管制運転動作を行うエレベータの地震管制運転システムにおいて、前記第２の管制運転動作は、長周期地震検知装置による長周期地震検知時間が一定時間以上継続していない場合にのみ選択することを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
長周期地震検知装置は、インターネットにより配信される地震情報と、エレベータが設置される建物の構造、当該建物付近の地盤構造等の情報に基づいてシミュレーションしたデータを用いて長周期地震の発生を予測検知するものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ地震管制運転システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るエレベータの地震管制運転システムにおいては、長周期地震が発生した際に、該長周期地震を検知する長周期地震検知装置を備え、長周期地震検知装置によって長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす第１の管制運転動作を行い、次に長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる第２の管制運転動作を行うエレベータの地震管制運転システムにおいて、第２の管制運転動作は、長周期地震検知装置による長周期地震検知時間が一定時間以上継続していない場合にのみ選択するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を蒸着室に搬送し、
長手方向を有する蒸着源から薄膜材料を気化させ、
前記薄膜材料を気化させている間、前記基板に対する前記蒸着源の位置を移動させることにより、前記基板上に薄膜を成膜することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
基板を蒸着室に搬送し、
長手方向を有する蒸着源から薄膜材料を気化させ、
前記薄膜材料を気化させている間、繰り返し前記基板に対する前記蒸着源の位置を移動させることにより、前記基板上に薄膜を数回成膜することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
基板を蒸着室に搬送し、
長手方向を有する蒸着源から薄膜材料を気化させ、
前記基板に対する前記蒸着源の位置を移動させることにより、前記基板上に薄膜を成膜し、前記蒸着室内をクリーニングすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記蒸着室内はプラズマによりクリーニングされることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
基板を蒸着室に搬送し、
前記基板をシャドーマスクと電磁石との間に配置し、前記シャドーマスクを前記基板の方に前記電磁石によって引き寄せ、
長手方向を有する蒸着源から薄膜材料を気化させ、
前記基板に対する前記蒸着源の位置を移動させることにより、前記シャドーマスクを通して前記基板上に薄膜を成膜することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
長手方向を有する第１の蒸着源を蒸着室に設置し、
長手方向を有する第２の蒸着源を前記蒸着室に接続された予備室に格納し、
基板を前記蒸着室に搬送し、
前記第１の蒸着源から第１の薄膜材料を気化させ、
前記第１の薄膜材料を気化させている間、前記基板に対する前記第１の蒸着源の位置を移動させることにより、前記基板上に第１の薄膜を成膜し、その後、前記予備室から前記蒸着室に前記第２の蒸着源を搬送し、
前記第２の蒸着源から第２の薄膜材料を気化させ、
前記第２の薄膜材料を気化させている間、前記基板に対する前記第２の蒸着源の位置を移動させることにより、前記蒸着室内で前記基板上に第２の薄膜を成膜することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項において、前記薄膜材料には発光材料を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項において、前記薄膜材料が有機材料であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６において、前記第１及び第２の薄膜材料の少なくとも一つには発光材料を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項６において、前記第１及び第２の薄膜材料の少なくとも一つが有機材料であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５、７及び８のうちのいずれか一項において、前記蒸着源は長手方向を有する蒸着セルを備えていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至５、７及び８のうちのいずれか一項において、前記蒸着源は複数の蒸着セルを備えていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至５、７及び８のうちのいずれか一項において、前記蒸着源における長手方向の長さは、前記基板の一辺の長さよりも長いことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至５、７及び８のうちのいずれか一項において、前記蒸着源における長手方向の長さは、３００ｍｍ〜１２００ｍｍであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項６において、前記第１の蒸着源及び前記第２の蒸着源それぞれは長手方向を有する蒸着セルを備えていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項６において、前記第１の蒸着源及び前記第２の蒸着源それぞれは複数の蒸着セルを備えていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項６において、前記第１の蒸着源及び前記第２の蒸着源それぞれにおける長手方向の長さは、前記基板の一辺の長さよりも長いことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項６において、前記第１の蒸着源及び前記第２の蒸着源それぞれにおける長手方向の長さは、３００ｍｍ〜１２００ｍｍであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１乃至４、６、９及び１０のうちのいずれか一項において、前記蒸着室には長方形または楕円形の開口部を有するシャドーマスクが設けられ、前記開口部の長手方向は前記蒸着源の長手方向に対して垂直に位置され、前記蒸着室に搬送された前記基板は前記シャドーマスクの上方に位置されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項５において、前記シャドーマスクは長方形または楕円形の開口部を有し、前記開口部の長手方向は前記蒸着源の長手方向に対して垂直に位置されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項５、１９及び２０のうちのいずれか一項において、前記シャドーマスクは突起を有していることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２２】
請求項５において、前記電磁石は突起を有していることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のうちのいずれか一項において、前記基板を蒸着室に搬送する際は搬送レールが用いられることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のうちのいずれか一項において、前記表示装置はアクティブマトリクス型ＥＬ表示装置であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】被制御機器と、遊技の進行に基づいて被制御機器を制御する被制御機器制御装置と、被制御機器用直流電力を出力する電源装置とを備え、被制御機器制御装置は、入力された被制御機器用直流電力を被制御機器に出力する遊技機であって、電源装置は、交流電力を直流電力に変換する交流直流変換回路と、直流回路に設けられた第１の電力蓄積手段を有し、被制御機器制御装置は、入力された被制御機器用直流電力を第２の電力蓄積手段を介して出力し、第１の電力蓄積手段と第２の電力蓄積手段によって、被制御機器制御装置から被制御機器用直流電力を出力する被制御機器に必要な電源容量を確保している、遊技機。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】  前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの遊技機である。  請求項１に記載の遊技機では、被制御機器と、遊技の進行に基づいて被制御機器を制御する被制御機器制御装置と、被制御機器用直流電力を出力する電源装置とを備え、被制御機器制御装置は、入力された被制御機器用直流電力を被制御機器に出力する遊技機であって、電源装置は、交流電力を直流電力に変換する交流直流変換回路と、直流回路に設けられた第１の電力蓄積手段を有し、被制御機器制御装置は、入力された被制御機器用直流電力を第２の電力蓄積手段を介して出力し、第１の電力蓄積手段と第２の電力蓄積手段によって、被制御機器制御装置から被制御機器用直流電力を出力する被制御機器に必要な電源容量を確保している、遊技機。  本発明の第１発明の遊技機では、被制御機器用直流電力を出力する電源装置に第１の電力蓄積手段（例えば、第１のコンデンサ）を設け、被制御機器制御装置に、当該被制御機器制御装置から被制御機器用直流電力を出力する被制御機器の消費電力に対して、第１の電力蓄積手段（例えば、第１のコンデンサ）の容量では不足する容量を補う第２の電力蓄積手段（例えば、第２のコンデンサ）を設けている。これにより、電源装置の電源容量（特に、第１の電力蓄積手段の容量）を低減することができ、電源装置のサイズやコストを低減することができる。そして、第１の電力蓄積手段の容量では不足する、消費電力の大きい被制御機器に対しては、当該被制御機器に被制御機器用直流電力を出力する被制御機器制御装置に第２の電力蓄積手段を設けることにより、容易に対応することができる。  なお、電力蓄積手段としては種々の電力蓄積手段を用いることができるが、コンデンサを用いた場合には安価に構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤の遊技領域に弧状の誘導レールによって遊技球を誘導するようにした遊技機において、
前記遊技領域の側端部から上端部にかけての遊技球の誘導軌道に、前記遊技領域の天釘に向けて遊技球を放出させる球放出域を設けるとともに、この球放出域には、前記誘導軌道を上方側へシフトさせる膨出部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記誘導軌道が、前記遊技領域の側端部から上端部までの誘導軌道が一定の曲率半径であると仮定した場合における軌道よりも、径方向外側を通過することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記誘導軌道の側端部および上端部が、前記遊技領域の側端部から上端部にかけての遊技球の誘導軌道が一定の曲率半径であると仮定した場合における軌道の側端部および上端部にほぼ一致することを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】  前記遊技領域の側端部から上端部にかけて誘導軌道が、遊技球の進行方向に向かうに従って曲率半径がしだいに縮小する軌道を経由して最小曲率半径の軌道に連なり、さらに、遊技球の進行方向に向かうに従って曲率半径がしだいに拡大する軌道に連なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】  前記膨出部の最高位置が、前記遊技領域の中心線の上端部よりも高い位置に設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近隣する遊技機から出力された演出用信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部で入力した演出用信号に基づいて演出を行う演出手段と、
前記信号入力部で演出用信号を入力してから所定期間を経過した後に、近隣する遊技機に演出用信号を出力する信号出力部とを備えた遊技機であって、
三以上からなる複数の前記遊技機の間で前記演出用信号を伝播させてゆくことにより、複数の前記遊技機の間で次々と前記演出を連鎖させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  請求項１記載の遊技機であって、演出手段は、演出用信号に基づいて遊技機自体に備えた発光体を用いて演出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  請求項１または２に記載の遊技機であって、信号入力部、演出手段，および信号出力部のうちで少なくとも一つは、上位基板に対して設けた下位基板によって制御されることを特徴とする遊技機。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、信号出力部は伝播を終わらせる遊技機を特定する情報、複数の遊技機の間で繰り返して演出を行う回数の情報、伝播してゆくうちに変化させる演出内容に関する情報のうちで一以上の情報を演出用信号に設定して出力することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持側部材には、遊技機裏側に配置される装着側部材が装着位置と退避位置とに位置変更可能に設けられ、
前記装着側部材は、装着位置ではその裏側に位置する隠蔽部材を隠しかつ退避位置では該隠蔽部材を露出し、
前記支持側部材には、保持部材が保持位置と非保持位置とに位置変更可能に設けられ、
前記保持部材は、保持位置では前記装着側部材を退避位置に保持しかつ非保持位置では該装着側部材を装着位置に位置変更可能とし、
前記装着側部材の装着位置から退避位置への位置変更に連動して前記保持部材が非保持位置から保持位置へ自動的に位置変更されるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技機は、前記保持部材を非保持位置から保持位置へ向けて付勢する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技機は、前記弾性部材の付勢に抗して保持位置から非保持位置へ位置変更された前記保持部材を係合によって非保持位置に保持する仮止め手段を備え、
前記装着側部材が退避位置から装着位置に位置変更されたときは、前記保持部材に対する前記仮止め手段の係合が解除されかつ前記保持部材が前記弾性部材の付勢に抗して前記装着側部材で制止されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記支持側部材には、前記装着側部材の上端部がほぼ水平な軸線周りに回動可能に設けられているとともに、前記保持部材の基端部がほぼ垂直な軸線周りに回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項５】  前記支持側部材に前記装着側部材の上端部をほぼ水平な軸線周りに回動可能に支持する軸受手段は、一方の部材に形成された軸部と、他方の部材に形成されかつ前記軸部を回動可能に支持する軸受部とにより構成され、
前記軸部は、その軸線に交差する方向への所定範囲の移動が許容されるように前記軸受部に対して遊嵌状に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記支持側部材は、遊技盤の後面側において該遊技盤の後方に突出する後方突出部位を嵌合する開口部を有する機構盤であり、
前記装着側部材は、前記機構盤の開口部の下方部位に配置される基板ボックスであり、
前記隠蔽部材は、前記機構盤の開口部の下方部位に位置する下方配置部品であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットであって、
前記クリップの上端部に、前記クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な段差部を有することを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記段差部が、前記クリップの上端部に設けられて前記クリップを厚み方向に貫通しない凹部であることを特徴とする請求項１に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記段差部が、前記クリップを厚み方向に沿って前記ブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしであることを特徴とする請求項１に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記段差部が、前記クリップの上端部に設けられたスリットを境界とする片側を厚み方向に沿って前記ブラケット本体から離れる方向に隆起させた切り起こしであることを特徴とする請求項３に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記段差部が、前記クリップの端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記段差部が、略半割ドーム形状であることを特徴とする請求項５に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記段差部の平面端部に略Ｖ字状の切欠部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットであって、
前記クリップの上端部に、前記クリップの開放を行うクリップ開放ツールを係合可能な略Ｖ字状の係合切欠部が設けられていることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記クリップに設けられた当接部と、前記ブラケット本体に設けられて前記当接部が当接可能な受部とを有し、
前記ブラケット本体に対して前記クリップが開放したときに、前記当接部が前記受部に当接することにより、前記ブラケット本体に対する前記クリップの開放位置を規制可能であることを特徴とする請求項１または請求項８に記載した歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
歯列を矯正するために、歯牙に直接または間接的に固着可能なベースと、前記ベースの片面に設けられたブラケット本体と、前記ブラケット本体における近遠心方向に沿って溝状に形成され、かつ、アーチワイヤを収容可能なアーチワイヤスロットと、前記ブラケット本体および前記ベースのうちの少なくとも一方に形成され、かつ、前記アーチワイヤスロットに対して交差する歯軸方向に沿う案内部と、前記案内部に案内される略帯状のクリップとを有し、
前記アーチワイヤスロットにおける反ベース側の少なくとも一部を覆うように、前記クリップが略Ｕ字状に湾曲され、かつ、前記クリップの上端部に設けられた係止端部が、前記ブラケット本体に支持された覆蓋部の下側に潜り込むように係合可能である歯列矯正ブラケットの前記ブラケット本体に対して前記クリップを開放するためのクリップ開放ツールであって、
前記クリップ開放ツールの少なくとも一端部には、第１突起および第２突起を有し、
前記第１突起が、前記クリップの上端部に設けられた段差部または略Ｖ字状の係合切欠部に係合可能に形成されたことを特徴とするクリップ開放ツール。
【請求項１１】
前記第２突起が、前記段差部または前記係合切欠部に対する前記第１突起の係合状態を規制するとともに、前記クリップを押さえることにより前記クリップの変形を防止することを特徴とする請求項１０に記載のクリップ開放ツール。