Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有する画素部が設けられた第１の基板と、
透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられたギャップ材を含む第１の材料と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた透光性を有する第２の材料とを有し、
前記第１の材料は、前記画素部を囲み、かつ開口部を有するように設けられ、
前記第２の材料は、前記第１の材料に囲まれた領域内において前記画素部を覆うように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
複数の発光素子を有する画素部、及び駆動回路部が設けられた第１の基板と、
透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられたギャップ材を含む第１の材料と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた透光性を有する第２の材料とを有し、
前記第１の材料は、前記画素部及び前記駆動回路部を囲み、かつ開口部を有するように設けられ、
前記第２の材料は、前記第１の材料に囲まれた領域内において前記画素部及び前記駆動回路部を覆うように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
複数の発光素子を有する画素部が設けられた第１の基板と、
透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた第１のシール材と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた透光性を有する第２のシール材とを有し、
前記第１のシール材は、前記画素部を囲み、かつ開口部を有するように設けられ、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材に囲まれた領域内において前記画素部を覆うように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
複数の発光素子を有する画素部、及び駆動回路部が設けられた第１の基板と、
透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた第１のシール材と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた透光性を有する第２のシール材とを有し、
前記第１のシール材は、前記画素部及び前記駆動回路部を囲み、かつ開口部を有するように設けられ、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材に囲まれた領域内において前記画素部及び前記駆動回路部を覆うように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上に形成された有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層上に形成された透光性を有する第２の電極とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第２の電極と前記第２のシール材との間にＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２からなる透光性を有する層をさらに有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項５において、前記第２の電極の上下にＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２からなる透光性を有する層をさらに有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、前記第２の電極の膜厚は、１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一において、前記第２のシール材は、前記開口部で露出しており、露出している前記第２のシール材の周縁は湾曲していることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項３乃至８のいずれか一において、前記第２のシール材は、前記開口部で露出しており、露出している前記第２のシール材の周縁は前記開口部から突出していることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項３乃至８のいずれか一において、前記第２のシール材は、前記開口部で露出しており、露出している前記第２のシール材の周縁は前記開口部から凹んで湾曲していることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、前記第１のシール材及び前記第２のシール材の露呈面を覆うように設けられた第３のシール材をさらに有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか一において、前記第１のシール材は、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保持するギャップ材を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項３乃至１３のいずれか一において、前記第２のシール材は、前記第１のシール材よりも透光性が高いことを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記第１の基板はガラス基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記第１の基板はプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第２の基板はガラス基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一に記載の発光装置を有するビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、または携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
重機の運転状況データを管理する管理装置であって、
運転状況記憶手段に記憶した重機の運転状況データを処理して前記重機の運転状況データを管理する前記運転状況管理手段を備えることを特徴とする管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
糸導入部２ａは、図２に例示するようにＶ字状の２段の傾斜壁を持つ溝として形成され、その最深部側に位置する傾斜壁（図２では溝幅ａ’に相当）として、溝幅を０．３〜１．０ｍｍの大きさにすることが好ましい。糸把持部２ｂは、図３に例示するようにＶ字状の２段の傾斜壁を持つ溝として形成され、その最深部側に位置する傾斜壁（図３では溝幅ｂ’に相当）として、溝幅を０．１〜０．５ｍｍの大きさにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体の搬送方向に直交する方向の端部を検知するための発光部と該発光部からの光を検知する光学式検知手段とを有する記録媒体検知手段と、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記画像形成部における記録媒体の搬送方向と直交する方向の画像の書き出し位置を補正する制御手段とを有する画像形成装置において、
前記光学式検知手段の前記発光部からの発光光量を制御する光量制御手段を有し、
前記光量制御手段は、前記発光部によって最大光量で発光させた際に、前記光学式検知手段から出力される出力値に基づいて前記発光部の発光光量を補正し、補正した発光光量で前記発光部を発光させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光量制御手段は、前記発光部によって最大光量で発光させた際に、前記光学式検知手段から出力される出力値の最小値に基づいて前記発光部の発光光量を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光学式検知手段はイメージセンサであって、前記光量制御手段による前記発光部の発光光量の補正を、前記イメージセンサの複数の領域毎に実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光量制御手段は、前記画像形成装置の起動時に前記補正を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量制御手段は、画像形成装置によって所定枚数記録される毎に前記補正を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体の搬送方向に直交する方向の端部を検知するための発光部と該発光部からの光を検知する光学式検知手段とを有する記録媒体検知手段と、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記画像形成部における記録媒体の搬送方向と直交する方向の画像の書き出し位置を補正する制御手段とを有する画像形成装置において、前記光学式検知手段の前記発光部からの発光光量を制御する光量制御手段を有し、前記光量制御手段は、前記発光部によって最大光量で発光させた際に、前記光検知手段から出力される出力値に基づいて前記発光部の発光光量を補正し、補正した発光光量で前記発光部を発光させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着手段と、画像形成装置本体から取り外し可能であり定着手段通過後の記録材を搬送する搬送ユニットと、を有する画像形成装置において、
前記搬送ユニットが、前記搬送ユニットを前記画像形成装置本体から取り外した際に露出する前記画像形成装置本体の外装となる部分と対向しこの外装部分と協同して記録材の搬送ガイドとなるガイド部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記定着手段は前記外装部分と共に前記画像形成装置本体から取り外し可能となっており、前記画像形成装置本体から取り外した前記定着手段を机上においた場合でも前記外装部分の記録材ガイド部が机上に触れないように、前記外装部分の前記記録材ガイド部の両側に前記記録材ガイド部よりも突出した突出部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記突出部は、前記定着手段を前記画像形成装置本体から着脱する際の取っ手として用いられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記搬送ユニットは両面印字ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両面印字ユニット等の搬送ユニットを装着可能とする画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通常定着装置109にはシート材Sが搬送される際のタイミングを検知するフォトセンサーや電気束線にユーザーの手が触れることを防止する目的で通常プラスチック製の定着リアカバー1092が取り付けられている。そして本従来例では定着リアカバー1092の外面をシート材Sの搬送ガイド（以下搬送ガイド面と称す）としている。さらに定着リアカバー1092の前記搬送ガイド面と対向する位置に反転ガイド1114をプリンタ100に取り付けて搬送路を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願に係る発明は、以上の問題点を解決するためになされたもので、定着リアカバーが外装の機能を兼ねて、またオプション装置（搬送ユニット）にオプション装置の装着時における定着後のシート材の搬送ガイドの機能を持つ部材を設けることで、像形成装置のコストを削減しオプション装置を装着しないユーザーにより安価な画像形成装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着手段と、画像形成装置本体から取り外し可能であり定着手段通過後の記録材を搬送する搬送ユニットと、を有する画像形成装置において、前記搬送ユニットが、前記搬送ユニットを前記画像形成装置本体から取り外した際に露出する画像形成装置本体の外装となる部分と対向しこの外装部分と協同して記録材の搬送ガイドとなるガイド部を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図1、2は画像形成装置の一例であるプリンタを表し、図2はさらにオプション装置（搬送ユニット）としての両面印字ユニットを装着した状態を表す図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
17はねじりコイルバネで、170はその回転中心である。ねじりコイルバネ17は一端部が両面印字ユニット12に取り付けられ、他端部が反転ガイド15を付勢して、反転ガイド15を矢印Bの範囲で回動可能としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、定着装置のカバーを搬送ユニットへの搬送ガイドとする以外に、プリンタの外装部材として利用している。また、搬送ユニットへ記録材を搬送する際の搬送ガイドを搬送ユニットに持たせている。また、定着装置のカバーにおいて、搬送領域外に搬送領域よりも突出した形状の突出部を設けている。さらに、搬送ユニットの搬送ガイドを回動可能にしている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
２：前記カバーの搬送領域外に突出部を設けることで、定着装置を単体で取り出した時に搬送面を保護することが可能になる。また搬送ユニットを画像形成装置本体へ着脱する際に誤ってユーザーが前記カバーの搬送領域を傷つけることを防止する効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
３：前記搬送ユニットに記録材を搬送ユニットへ搬送する際の搬送用のガイドを持たせることで画像形成装置本体の部品点数を削減ができ、コストの削減につながる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
４：前記搬送ユニットの前記ガイドが画像形成装置本体のフェイスアップトレイの回動に合わせて回動することで、フェイスアップ排紙の機能を失うことなく搬送ユニットの利用が可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003012187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
式（２４）において、Ｒ２７〜Ｒ２９として、炭素数１〜５０の炭化水素基であって、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基を例示できる。炭化水素基の炭素数は、５〜３０であるのが好ましく、５〜２０であるのがより好ましく、１０〜２０であるのが特に好ましい。
また、ｍは１〜３００の整数であるのが好ましく、１〜１００の整数であるのがより好ましく、１〜５０の整数であるのが特に好ましい。ｎは１〜３００の整数であるのが好ましく、１〜１００の整数であるのがより好ましく、１〜５０の整数であるのが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
式（２６）において、Ｒ３３は、炭素数２〜１２の炭化水素基であって、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基を例示できる。Ｒ３３は、炭素数が２〜１０であるのが好ましく、２〜８であるのがより好ましく、２〜５であるのが特に好ましい。
ｍは３〜８であるのが好ましく、４〜８であるのがより好ましく、４〜６であるのが特に好ましい。ｎは０〜７であるのが好ましく、０〜５であるのがより好ましく、０〜３であるのが特に好ましい。ｍ＋ｎは３〜８であるのが好ましく、４〜８であるのがより好ましく、４〜６であるのが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
比較例７の両性ウレタン樹脂水性液の製造
比較例２に記載した製造方法において、ポリジメチルシロキサン８ｇの代わりに、アルコキシ変性シリコーン（２５℃における粘度が８０ｍｍ２／ｓ、信越化学工業（株）製のＫＦ−８５１（商品名））８ｇを用いた以外は、同様の方法を用いて比較例７の両性ウレタン樹脂水性液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するべく、様々な手法が提案されている。
例えば、特開平１１−１３０９５４号公報では、ＰＣ樹脂組成物において、アルカリ金属の含有量が低いＡＢＳ共重合体を用いさらにエポキシ系安定剤の添加することによって耐湿性が向上することを提案している。
また、特開２０００−２６７１３号公報では、ＰＣ樹脂とゴム変性熱可塑性樹脂のポリマーアロイに特定の熱可塑性樹脂を添加することによって、耐衝撃性、耐熱性を維持したまま、長期の熱老化特性に優れた熱可塑性樹脂を提案している。
しかしながら、これらの提案はある程度の効果はあるものの実用化には程遠く、早期に本質的な改良手法が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この触媒量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜５×１０-6モルの範囲で用いられるのが好ましく、さらに好ましくは１×１０-7〜３×１０-6モルの範囲で、特に好ましくは２×１０-7〜２×１０-6モルの範囲で用いられる。この量より少なければ、所定の分子量、末端ヒドロキシル基量の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られない傾向があり、この量より多い場合は、ポリマー色相が悪化し、分岐が多くなりポリマーの成形性が損なわれる傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基は、全末端基に対して、５モル％未満であり、好ましくは４．９５モル％未満、さらに好ましくは４．９０モル％未満に制御することがよい。ここで芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基のモル％は、常法により1Ｈ−ＮＭＲを用いて末端水酸基数（μｅｑ／ｇ）および末端フェニル基数（μｅｑ／ｇ）を測定し、全末端基数における末端水酸基数の割合を算出して末端水酸基濃度（モル％）として求めることができる。全末端基に対して、５モル％以上の末端水酸基を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて、芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル共重合体との樹脂組成物を製造すると耐湿性および長期熱老化特性が著しく悪化する傾向にある。また、末端水酸基の全末端基に対する割合の下限としては特に制限はないが、極端に少ないと製造上困難であるので、通常０．５モル％以上であり、好ましくは１モル％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基の割合は、重合温度、重合時の真空度、コンデンサー温度等の重合条件によっても影響を受けるが、これらがある一定の条件下では、ビスフェノールＡで代表される芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートで代表される炭酸ジエステルとの仕込み比によって制御することができる。
例えば、前記したそれぞれの要因を同じ条件で製造し、且つ得られる粘度平均分子量も同一な樹脂を製造すると仮定した際に、任意の仕込み比で製造される任意の用途に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基の割合を２０モル％とすると、末端水酸基の割合が全末端基に対して５モル％未満である芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、芳香族ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルの仕込み比を任意の仕込み比より若干大きくすることにより得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１］
コンデンサーを具備したステンレス製２０リットルの竪型攪拌反応装置にビスフェノールＡ２２８３ｇ（１０．０モル）、ジフェニルカーボネート２３５６ｇ（１１．０モル）および触媒として０．０１Ｎ水酸化ナトリウム０．７ｍｌ（ビスフェノールＡ１モルに対して７×１０-7モル）を仕込み窒素置換を行った。この混合物を２２０℃で４０分かけて原料モノマーを溶融した後、２２０℃／１．３３×１０4Ｐａで６０分、２４０℃／２．００×１０3Ｐａで６０分、２８０℃／６６．７Ｐａで６０分間反応を行い、更に、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを触媒失活剤として芳香族ポリカーボネート樹脂に対して２重量ｐｐｍ添加し反応を終了させた。その結果、粘度平均分子量２１，４００、末端水酸基濃度４モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例２］
実施例１において、ジフェニルカーボネートの量を２３６７ｇ（１１．０５モル）に代えた他は、実施例１と同様に反応を行い粘度平均分子量２１，３００、末端水酸基濃度２モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。更に、実施例１と同様にして、ＡＢＳ樹脂と混合してペレットを得た。
得られたペレットを用いて、耐湿性試験を行い、耐湿性保持率を表１に、また射出成形により引張り試験片を作製し、長期熱老化特性試験を行い、破断伸び保持率を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例３］
実施例１において、ジフェニルカーボネートの量を２３７８ｇ（１１．１０モル）に代えた他は、実施例１と同様に反応を行い粘度平均分子量２１，２００、末端水酸基濃度１モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。更に、実施例１と同様にして、ＡＢＳ樹脂と混合してペレットを得た。
得られたペレットを用いて、耐湿性試験を行い、耐湿性保持率を表１に、また射出成形により引張り試験片を作製し、長期熱老化特性試験を行い、破断伸び保持率を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［比較例１］
実施例１において、ジフェニルカーボネートの量を２３１４ｇ（１０．８０モル）に代えた他は、実施例１と同様に反応を行い粘度平均分子量２１，１００、末端水酸基濃度１０モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。更に、実施例１と同様にして、ＡＢＳ樹脂と混合してペレットを得た。
得られたペレットを用いて、耐湿性試験を行い、耐湿性保持率を表１に、また射出成形により引張り試験片を作製し、長期熱老化特性試験を行い、破断伸び保持率を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［比較例２］
実施例１において、ジフェニルカーボネートの量を２２７１ｇ（１０．６０モル）に代えた他は、実施例１と同様に反応を行い粘度平均分子量２１，３００、末端水酸基濃度２０モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。更に、実施例１と同様にして、ＡＢＳ樹脂と混合してペレットを得た。
得られたペレットを用いて、耐湿性試験を行い、耐湿性保持率を表１に、また射出成形により引張り試験片を作製し、長期熱老化特性試験を行い、破断伸び保持率を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2003012911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、レーザー回折・散乱法で測定した最大粒径が２０μｍ以下の有機スルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物に存する。また、本発明の別の要旨は、有機スルホン酸金属塩及び芳香族ポリカーボネート樹脂を、押出機を用いて溶融混練することを特徴とする前記ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】減圧脱泡装置および減圧脱泡方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジングと、
前記減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスが流れ減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを吸引上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡された溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管とを具備し、
前記減圧脱泡槽の溶融ガラスの流路の流れ方向の少なくとも一部において、該流路における横幅方向で中央の底面部が凸状であり、前記中央の底面部の両側に位置する両端の底面部が凹状であることを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記減圧脱泡槽の溶融ガラスの流路における横幅方向で中央の凸状の底面部の最上部から溶融ガラス表面までの最短距離を中央深さＤ１、横幅方向で両端の凹状の底面部の最下部から溶融ガラス表面までの最短距離を端深さＤ２とする時、中央深さＤ１は２０〜５００ｍｍであり、かつ端深さＤ２は中央深さＤ１の１．１〜５．０倍であることを特徴とする請求項１に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記減圧脱泡槽の溶融ガラスの流路に、減圧脱泡により発生する気泡の下降管側への流出を止める役割を行う気泡せき止め具が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の減圧脱泡装置を用いた溶融ガラスの減圧脱泡方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去するための溶融ガラスの減圧脱泡装置および減圧脱泡方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、減圧脱泡槽の流路の底面積を広げた場合における減圧脱泡性能をより向上させ、大流量の溶融ガラスの減圧脱泡処理を可能とし、泡不良が発生しない溶融ガラスを得ることのできる溶融ガラスの減圧脱泡装置および減圧脱泡方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記減圧脱泡槽の溶融ガラスの流路における横幅方向で中央の凸状の底面部の最上部から溶融ガラス表面までの最短距離を中央深さＤ１、横幅方向で両端の凹状の底面部の最下部から溶融ガラス表面までの最短距離を端深さＤ２とする時、中央深さＤ１は２０〜５００ｍｍであり、かつ端深さＤ２は中央深さＤ１の１．１〜５．０倍であることが好ましい。また、前記減圧脱泡槽の溶融ガラスの流路に、減圧脱泡により発生する気泡の下降管側への流出を止める役割を行う気泡せき止め具が設けられること好ましい。
また、本発明の減圧脱泡装置を用いた溶融ガラスの減圧脱泡方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2003104957.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は水素原子であり、Ｒ3は低級アルキルスルホニル基である）で表される化合物。
【請求項２】  ２−（３−ヒドロキシ−２’−メタンスルホニルビフェニル−４−イル）エチルアミンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  式（ＩＩ）
【化２】
2003104957.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は水素原子であり、Ｒ3は低級アルキルスルホニル基である）で表される化合物と縮合剤とを反応させることにより、式（ＩＩＩ）
【化３】
2003104957.tif 000003
(式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記定義の通りである)で表される化合物を得、該化合物（ＩＩＩ）とアンモニアとを反応させることにより、式（ＩＶ）
【化４】
2003104957.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記定義の通りである）で表される化合物を得、続いて該式（ＩＶ）で表される化合物を還元することを特徴とする、式（Ｉ）
【化５】
2003104957.tif 000005
(式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記定義の通りである)で表される化合物の製造方法。
【請求項４】  式（Ｖ）
【化６】
2003104957.tif 000006
（式中、Ｒ1およびＲ2は水素原子であり、Ｒ3は低級アルキルスルホニル基であり、Ｒ4はカルボキシル基またはカルバモイル基である）で表される化合物。
【請求項５】  （３−ヒドロキシ−２’−メタンスルホニルビフェニル−４−イル）酢酸、または（３−ヒドロキシ−２’−メタンスルホニルビフェニル−４−イル）アセトアミドである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】  式（ＶＩ）
【化７】
2003104957.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は水素原子であり、Ｒ3は低級アルキルスルホニル基である）で表される化合物と式（ＶＩＩ）
【化８】
2003104957.tif 000008
で表される化合物とを酸の存在下または非存在下で縮合することを特徴とする、式（Ｖ）
【化９】
2003104957.tif 000009
(式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記定義の通りであり、Ｒ4はカルボキシル基である)で表される化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アダプティブクルーズコントロールシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アダプティブクルーズコントローラにより制御され、ブレーキペダルと連動する入力ロッドとは独立してピストンを推進してマスタシリンダを作動する自動ブレーキ機構と、前記ピストンと前記入力ロッドとの相対移動からペダル入力を検出し、前記アダプティブクルーズコントローラの制御を解除するためのペダル操作信号を出力するスイッチ手段とを備えた制御型ブレーキブースタを有するアダプティブクルーズコントロールシステムにおいて、前記ブレーキペダルの操作を検出するブレーキランプスイッチから出力されるブレーキランプスイッチ信号がブレーキ作動状態を示し、かつ、前記マスタシリンダの作動に伴うブレーキ液圧が設定圧以上を示す状態が所定時間以上継続しても、前記スイッチ手段によるペダル操作信号が出力されない場合に、該スイッチ手段が故障していると判定する故障診断手段を設けたことを特徴とするアダプティブクルーズコントロールシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のブレーキ系統に用いるブレーキブースタに係り、より詳しくはブレーキペダルと連動する入力ロッドとは独立してピストンを推進する自動ブレーキ機構を備えたアダプティブクルーズコントロールシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、アダプティブクルーズコントローラにより制御され、ブレーキペダルと連動する入力ロッドとは独立してピストンを推進してマスタシリンダを作動する自動ブレーキ機構と、前記ピストンと前記入力ロッドとの相対移動からペダル入力を検出し、前記アダプティブクルーズコントローラの制御を解除するためのペダル操作信号を出力するスイッチ手段とを備えた制御型ブレーキブースタを有するアダプティブクルーズコントロールシステムにおいて、前記ブレーキペダルの操作を検出するブレーキランプスイッチから出力されるブレーキランプスイッチ信号がブレーキ作動状態を示し、かつ、前記マスタシリンダの作動に伴うブレーキ液圧が設定圧以上を示す状態が所定時間以上継続しても、前記スイッチ手段によるペダル操作信号が出力されない場合に、該スイッチ手段が故障していると判定する故障診断手段を設けたことを特徴とする。このように構成したアダプティブクルーズコントロールシステムにおいては、スイッチ手段が正常であれば、オフ状態からオン状態に確実に切替わる時間を所定時間として設定することで、その誤判断を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
上記したように、本発明に係るアダプティブクルーズコントロールシステムによれば、アダプティブクルーズコントローラ（ＡＣＣ）の制御を解除するペダル操作信号を出力するスイッチ手段の故障を正確にかつ速やかに判定できるので、ドライバーにブレーキ操作の違和感を与える不安を確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車可能領域取得手段と、
前記取得した駐車可能領域に前記車両を移動させるために、経由すべき誘導位置を算出する誘導位置算出手段と、
前記誘導位置を含む前記車両の後方の映像を取得する後方映像取得手段と、
前記取得した映像と前記取得した誘導位置を前記映像上で判別可能に表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする駐車支援装置。
【請求項２】
車両の現在のステアリング角を取得するステアリング角取得手段と、
前記取得したステアリング角で前記車両を移動させた場合の車両の移動軌跡を取得する車両移動軌跡取得手段を更に具備し、
前記表示手段は、更に前記映像上で前記取得した車両の移動軌跡を判別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の駐車支援装置。
【請求項３】
前記表示される車両の移動軌跡は、前記取得されるステアリング角の変化に応じて更新されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駐車支援装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記駐車可能領域取得手段にて取得した駐車可能利用領域を俯瞰図にて表示する俯瞰図表示手段を更に具備し、
前記俯瞰図表示手段は、
前記車両の位置を判別可能に表示する車両位置図上表示手段と、
前記取得した誘導位置を判別可能に表示する誘導位置図上表示手段と、
前記表示された俯瞰図上で、前記取得したステアリング角で前記車両を後退させた場合に到達すると予想される予想到達位置を判別可能に表示する予想到達位置図上表示手段と、
を具備したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の駐車支援装置。
【請求項５】
前記車両が後退する場合に、前記車両位置図上表示手段は、前記車両の後部を上側に向けたテイルアップの状態の車両シンボルにて所定の位置に表示し、
前記誘導位置図上表示手段は、前記車両が後退するに従って、前記誘導位置の表示位置を変化させることを特徴とする請求項４に記載の駐車支援装置。
【請求項６】
前記車両を前記誘導位置に移動させるための情報を音声にて出力する音声出力手段を更に具備したことを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れかの１の請求項に記載の駐車支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、車両の位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車可能領域取得手段と、前記取得した駐車可能領域に前記車両を移動させるために、経由すべき誘導位置を算出する誘導位置算出手段と、前記誘導位置を含む前記車両の後方の映像を取得する後方映像取得手段と、前記取得した映像と前記取得した誘導位置を前記映像上で判別可能に表示する表示手段と、を駐車支援装置に具備させて前記目的を達成する。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の駐車支援装置において、車両の現在のステアリング角を取得するステアリング角取得手段と、前記取得したステアリング角で前記車両を移動させた場合の車両の移動軌跡を取得する車両移動軌跡取得手段を更に具備し、前記表示手段は、更に前記映像上で前記取得した車両の移動軌跡を判別可能に表示することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の駐車支援装置において、前記表示される車両の移動軌跡は、前記取得されるステアリング角の変化に応じて更新されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項２又は請求項３に記載の駐車支援装置において、前記表示手段は、前記駐車可能領域取得手段にて取得した駐車可能利用領域を俯瞰図にて表示する俯瞰図表示手段を更に具備し、前記俯瞰図表示手段は、前記車両の位置を判別可能に表示する車両位置図上表示手段と、前記取得した誘導位置を判別可能に表示する誘導位置図上表示手段と、前記表示された俯瞰図上で、前記取得したステアリング角で前記車両を後退させた場合に到達すると予想される予想到達位置を判別可能に表示する予想到達位置図上表示手段と、を具備させる。
請求項５に記載の発明では、請求項１から請求項５までのうちの何れかの１の請求項に記載の駐車支援装置請求項４に記載の駐車支援装置において、前記車両が後退する場合に、前記車両位置図上表示手段は、前記車両の後部を上側に向けたテイルアップの状態の車両シンボルにて所定の位置に表示し、前記誘導位置図上表示手段は、前記車両が後退するに従って、前記誘導位置の表示位置を変化させることを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、において、前記車両を前記誘導位置に移動させるための情報を音声にて出力する音声出力手段を更に具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極と第二の電極とを有し、複数のサブフィールドを用いて画像を表示するプラズマディスプレイの駆動方法であって、
発光させるセルを選択するアドレス期間と、選択されたセルを放電させる維持放電期間とを有し、
前記維持放電期間と次のサブフィールドのアドレス期間の間において、電圧が時間と共に変化し、前記維持放電期間に印加される維持パルスよりも大きい電位差を前記第一の電極と前記第二の電極の間に生じさせる前記第一のパルスと、
前記第一の電極と前記第二の電極の間において前記第一のパルスとは逆の極性を有し、電圧が時間と共に変化する第二のパルスと、を印加し、
前記第一のパルスは、少なくとも１のサブフィールドにおいて印加され、他の少なくとも１つのサブフィールドにおいては印加されないことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第一のパルスは壁電荷を形成し、前記第二のパルスは形成された壁電荷を消去するパルスであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイの駆動方法。
【請求項３】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と第二の電極の間に放電開始電圧を超える電圧を印加するパルスであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイの駆動方法。
【請求項４】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と第二の電極の間に所定の電位を印加した後徐々に電位差を増加させるパルスであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と第二の電極の間に印加される維持放電パルスと同じ電位まで立ち上がった後、徐々に電位差を増加させるパルスであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第一のパルスは、アドレス放電を起こりやすくする空間電荷を形成するパルスであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第一のパルスを印加したときの前記第一の電極と前記第二の電極の電位差は、前記第二のパルスを印加したときの前記第一の電極と前記第二の電極の電位差よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第一のパルスの前であって、前記維持放電期間の後に、前記維持放電期間において放電したセルの電荷を消去する消去パルスを印加することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記消去パルスは時間と共に変化するパルスであることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
第一の電極と第二の電極とを有し、複数のサブフィールドを用いて画像を表示するプラズマディスプレイの駆動方法であって、
発光させるセルを選択するアドレス期間と、選択されたセルを放電させる維持放電期間とを有し、
前記アドレス期間の前に、電圧が時間と共に変化し、黒表示のセルにおいて放電を生じさせる前記第一のパルスを前記第一の電極と前記第二の電極の間に印加し、その後、前記第一のパルスとは逆の極性を有し、時間と共に変化する第二のパルスを前記第一の電極と前記第二の電極の間に印加し、
前記第一のパルスは、少なくとも１のサブフィールドにおいて印加され、他のサブフィールドにおいては省略されることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
第一の電極と第二の電極とを有し、複数のサブフィールドを用いて画像を表示するプラズマディスプレイの駆動方法であって、
発光させるセルを選択するアドレス期間と、選択されたセルを放電させる維持放電期間とを有し、
前記アドレス期間の前に、電圧が時間と共に変化し、前のサブフィールドの維持放電期間における放電の有無にかかわらず、セルに放電を生じさせる前記第一のパルスを前記第一の電極と前記第二の電極の間に印加し、その後、前記第一のパルスとは逆の極性を有し、時間と共に変化する第二のパルスを前記第一の電極と第二の電極の間に印加し、
前記第一のパルスは、少なくとも１のサブフィールドにおいて印加され、他のサブフィールドにおいては印加されないことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記第一のパルスは壁電荷を形成し、前記第二のパルスは形成された壁電荷を消去するパルスであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイの駆動方法。
【請求項１３】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と前記第二の電極の間に放電開始電圧を超える電圧を印加するパルスであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイの駆動方法。
【請求項１４】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と前記第二の電極の間に所定の電位を印加した後徐々に電位差を増加させるパルスであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記第一のパルスは、前記第一の電極と前記第二の電極の間に印加される維持パルスと同じ電位まで立ち上がった後、徐々に電位差を増加させるパルスであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記第一のパルスは、アドレス放電を起こりやすくする空間電荷を形成するパルスであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記第一のパルスを印加したときの前記第一の電極と前記第二の電極の電位差は、前記第二のパルスを印加したときの前記第一の電極と前記第二の電極の電位差よりも大きいことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記第一のパルスの前であって、前記維持放電期間の後に、前記維持放電期間において放電したセルの電荷を消去する消去パルスを印加することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記消去パルスは時間と共に変化するパルスであることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像装置と、無線通信装置と、を含む通信システムであって、
前記無線通信装置は、
前記撮像装置から取得した画像データリストに基づいて、前記無線通信装置の表示部に表示する画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像データを、前記撮像装置に要求する要求手段と、
前記要求に応答して前記撮像装置から送信された画像データを、前記無線通信装置の表示部に表示する第１の手段と、
を有し、
前記撮像装置は、
前記要求手段による前記無線通信装置からの要求に応じて、要求された画像データを前記無線通信装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段による画像データの送信と共に、要求された画像データを前記撮像装置の表示部に表示させる第２の手段と、
を有し、
前記第１、前記第２の手段により、前記無線通信装置、及び前記撮像装置の表示部には、同一の画像データが表示されることを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記無線通信装置の前記選択手段は、前記画像データリストに基づいて、前記第１の手段により前記無線通信装置の表示部に表示される画像データを更新するための、画像データの選択を行い、
前記撮像装置の前記第２の手段は、前記無線通信装置の表示部に表示される画像データの更新に応じて、前記撮像装置の表示部に表示される画像データも更新することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】  前記無線通信装置は、
前記選択手段により選択された画像データを、前記無線通信装置が記憶しているか否かを判定する判定手段を有し、
前記要求手段は、前記判定手段により前記無線通信装置が前記選択された画像データを記憶していないと判定した場合に、前記選択された画像データの送信を、前記撮像装置へ要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】  前記判定手段により前記無線通信装置が前記選択された画像データを記憶していると判定した場合、前記第１の手段は、前記記憶している画像データを前記無線通信装置の表示部に表示し、前記撮像装置に対して、前記選択された画像データを表示するよう要求することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】  前記撮像装置は、
前記第２の手段により、前記撮像装置の表示部に表示されている画像データを別の画像データに更新する更新手段を有し、
前記送信手段は、前記更新手段による更新に応じて、前記別の画像データを、前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】  前記無線通信装置は、
前記撮像装置から、画像データリストを取得する取得手段を有し、
前記第１の手段は、前記取得手段により取得した画像データリストを、前記無線通信装置の表示部に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】  前記無線通信装置は、
前記撮像装置との間で、画像通信の能力情報に関するネゴシエーションを行い、
前記ネゴシエーションを行うと、前記画像データリストの取得を撮像装置に要求することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】  無線通信装置と無線通信する撮像装置であって、
前記無線通信装置からの要求に応じて、要求された画像データを前記無線通信装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段による画像データの送信と共に、要求された画像データを前記撮像装置に表示部に表示する手段と、
有し、
前記無線通信装置、及び前記撮像装置の表示部には、同一の画像データが表示されることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム、及び撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮像装置と、無線通信装置と、を含む通信システムであって、前記無線通信装置は、前記撮像装置から取得した画像データリストに基づいて、前記無線通信装置の表示部に表示する画像データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像データを、前記撮像装置に要求する要求手段と、前記要求に応答して前記撮像装置から送信された画像データを、前記無線通信装置の表示部に表示する第１の手段とを有し、前記撮像装置は、前記要求手段による前記無線通信装置からの要求に応じて、要求された画像データを前記無線通信装置へ送信する送信手段と、前記送信手段による画像データの送信と共に、要求された画像データを前記撮像装置の表示部に表示させる第２の手段とを有し、前記第１、前記第２の手段により、前記無線通信装置、及び前記撮像装置の表示部には、同一の画像データが表示されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、無線通信装置の表示部と撮像装置の表示部とに、互いに同じ画像データが表示されるので、ユーザが全く意識することなく、互いに同じ画像を、２つの装置で見ることができ、したがって、コミュニケーションが円滑に行われるという効果を奏する。