Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート下端に車両前方Ｆに対し左右に配置される２個のスライド機構の車両前方側と後方側とに端部が上下方向に回転自在にそれぞれ取り付けられる荷重検出用のテコ棒で構成された左右２個のテコユニットと、前記それぞれの端部より予め定めた位置で前記テコ棒に設けられ前記シートを固定するシート固定部と、前記テコユニットの下側に設けられる荷重センサとを備え、前記シート固定部で乗員による荷重を受けて前記テコ棒が下方へ回転することによって前記荷重センサが乗員荷重を検出することを特徴とする乗員検出装置。
【請求項２】  前記シート固定部は、前記テコ棒の左右に設けられる前記シート固定部ごとに前記シートの前後方向線と平行に設置することを特徴とする請求項１に記載の乗員検出装置。
【請求項３】  前記テコユニットの中央部に延長レバーを取り付け、前記延長レバーの先端部の下方に前記荷重センサを設置することを特徴とする請求項１に記載の乗員検出装置。
【請求項４】  前記中央部の下方に過負荷防止機構を設置することを特徴とする請求項３項に記載の乗員検出装置。
【請求項５】  前記中央部に下方への牽引機構を設けることを特徴とする請求項１に記載の乗員検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明の乗員検出装置は、シート下端に車両前方Ｆに対し左右に配置される２個のスライド機構の車両前方側と後方側とに端部が上下方向に回転自在にそれぞれ取り付けられる荷重検出用のテコ棒で構成された左右２個のテコユニットと、前記それぞれの端部より予め定めた位置で前記テコ棒に設けられ前記シートを固定するシート固定部と、前記テコユニットの下側に設けられる荷重センサとを備え、前記シート固定部で乗員による荷重を受けて前記テコ棒が下方へ回転することによって前記荷重センサが乗員荷重を検出することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記テコユニットの中央部に延長レバーを取り付け、前記延長レバーの先端部の下方に前記荷重センサを設置することとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記中央部の下方に過負荷防止機構を設置することとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記中央部に下方への牽引機構を設けることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、ポリスチレン系樹脂とスチレン系ゴムとの混合物からなるスチレンダイマー及びスチレントリマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下であるポリスチレン系樹脂積層フィルムを積層したポリスチレン系樹脂積層発泡シートを加熱２次発泡させ、積層フィルムが容器の内側になるように容器成形する際、成形直前の積層フィルム側の表面温度Ｔが８０℃＜Ｔ＜１３０℃となるように加熱することを特徴とするスチレンダイマー及びスチレントリマーのノルマルヘプタンへの溶出量が３００ｐｐｂ以下である容器の成形方法。
【請求項２】  該ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを加熱炉にて加熱後、成形金型にて成形する際に、表面温度を６０℃以上１２０℃以下に温調した金型にて成形することを特徴とする請求項１記載の容器の成形方法。
【請求項３】  前記ポリスチレン系樹脂積層フィルムの樹脂組成物がポリスチレン系樹脂とスチレン系ゴムとの混合物からなり、樹脂組成物中の全ゴム成分量が１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の容器の成形方法。
【請求項４】  該積層フィルムのポリスチレン系樹脂が懸濁重合により製造したものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の容器の成形方法。 
【請求項５】  スチレン系ゴムがスチレン−ブタジエンブロック共重合体であることを特徴とする請求項３または４記載の容器の成形方法。
【請求項６】  ポリスチレン系樹脂積層フィルムの樹脂組成物１００重量部に対し、安定剤を０．０１〜０．５部添加することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の容器の成形方法。
【請求項７】  安定剤がフェノール系酸化防止剤および／または、リン系加工熱安定剤からなる安定剤である請求項１、２、３、４、５または６記載の容器の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器の成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用いた容器の成形方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）無機質充填剤および（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるイミダゾール化合物を含有するフレキシブル印刷回路用接着剤組成物であって、（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるイミダゾール化合物の含有量が、接着剤組成物中に含まれるエポキシ基に対して０．０１〜２．０ｍｏｌ％であることを特徴とするフレキシブル印刷回路用接着剤組成物。
【化１】
2007262126.tif 000001
（上記式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素、ビニル基または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ同じでも異なってもよく、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を表す。Ｘ１およびＸ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、水素、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基、メチロール基、イソシアネート基、ビニル基、シラノール基または炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｐおよびｑは１〜１０の整数、ｌは１〜３の整数、ｒは１〜５の整数を表す。）
【請求項２】
（Ｂ）熱可塑性樹脂が、カルボキシル基含有アクリロニトリルブタジエンゴムおよび／または熱可塑性飽和共重合ポリエステルを含有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）無機質充填剤が、アミノシランを含有する中位径３μｍ以下の球状シリカであって、アミノシラン量が球状シリカに対して１．２〜１０重量％である球状シリカを含有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）熱可塑性樹脂として（Ｂ−１）カルボキシル基含有アクリロニトリルブタジエンゴム２０〜１００重量部および（Ｂ−２）熱可塑性飽和共重合ポリエステル２〜１９重量部、（Ｃ）無機質充填剤２〜１００重量部、（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるイミダゾール化合物０．０１〜５重量部、さらに（Ｅ）硬化剤０．０１〜５０重量部を含有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物。
【請求項５】
絶縁性プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜４いずれか記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物からなる接着剤層および離型材を有するカバーレイフィルムであって、該離型材の接着剤層と接する面の表面平均粗さＲａが０．１〜５μｍであるカバーレイフィルム。
【請求項６】
絶縁性プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜４のいずれか記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物からなる接着剤層を介して銅箔を有する銅張り積層板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物からなる接着剤層の両面に離型材を有する接着剤シート。
【請求項８】
絶縁性プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜４いずれか記載のフレキシブル印刷回路用接着剤組成物からなる接着剤層および離型材を有するリードフレーム固定テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は主として以下の構成を有する。すなわち、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）熱可塑性樹脂、（Ｃ）無機質充填剤および（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるイミダゾール化合物を含有するフレキシブル印刷回路用接着剤組成物であって、（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるイミダゾール化合物の含有量が、接着剤組成物中に含まれるエポキシ基に対して０．０１〜２．０ｍｏｌ％であることを特徴とするフレキシブル印刷回路用接着剤組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例１〜１２、比較例１〜４
表１〜３に記載した組成の接着剤組成物を用いて、前記方法でカバーレイフィルムを作製した。評価結果を表１〜３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表２】
2007262126.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表３】
2007262126.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
表１〜３から明らかなように、本発明により得られたカバーレイフィルムは、耐スズメッキ性、接着力、半田耐熱性、保存安定性および絶縁信頼性のいずれも優れていた。一方、比較例１〜４は、耐スズメッキ性が劣り、特に比較例３では６０℃での耐スズメッキ性においても潜り発生頻度が高かった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１３〜１７
実施例３に示した接着剤組成物を用いて、表４に記載した離型材と貼り合わせて前記と同じ方法でカバーレイフィルムを作製した。評価結果を表４に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表４】
2007262126.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
表４から明らかなように、実施例１３〜１５で得られたカバーレイフィルムは接着剤から離型材を剥離する剥離力も低く、かつ、作業性も優れていた。一方、実施例１６は離型材剥離後の作業性に劣り、実施例１７は接着剤から離型材を剥離する剥離力が高く使用する際の取り扱いにおいて実施例１３〜１５に比べると劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンおよびプロピレンを生成するためのプロセスであって、反応器中において蒸気の存在下で重炭化水素を熱触媒に接触させて触媒的に熱分解し、反応排出物、蒸気、および使用された触媒をライザー反応器の出口において高速気体−固体分離システムによって分離し、該反応排出物をクエンチした後に分離することによってエチレンおよびプロピレン含有気体生成物および液体生成物を得、該使用された触媒を蒸気でストリッピングした後に除去して再生器に移して酸素含有ガスに接触させてコークス燃焼(cokeburning off)によって再生し、再生された触媒をストリッピングした後に該反応器に再循環して再使用することを包含するプロセスであり、該触媒は、リンとアルミニウムまたはマグネシウムまたはカルシウムとによって変性されたペンタシル構造を有する高シリカゼオライトを含有し、該重炭化水素は、ライザーまたはダウンフロー移動ライン反応器中において触媒と接触され、６５０℃から７５０℃の温度、０．１５から０．４ＭＰａの圧力、０．２から５秒の接触時間、触媒対供給原料の重量比が１５：１から４０：１、および蒸気対供給原料の重量比が０．３：１から１：１で接触式熱分解され、該ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトが、希土類元素を含まない、プロセス。
【請求項２】
前記接触式熱分解が６８５℃から７５０℃の温度で行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記触媒はＹモレキュラーシーブをさらに包含し得る、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記触媒あは柱状層間レクトライトを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記リンとアルミニウムまたはマグネシウムまたはカルシウムとによって変性された、ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトは、２〜８重量％リンおよび０．３〜３．０重量％アルミニウムまたはマグネシウムまたはカルシウム（ゼオライトの重量に基づき、酸化物として計算）を含有しておりペンタシル構造を有する、Ｓｉ／Ａｌモル比が１５〜６０の高シリカゼオライトである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ペンタシル構造を有する変性された高シリカゼオライトは、０．３〜３．０重量％のニッケル（ゼオライトの重量に基づき、酸化物として計算）をさらに含有し得る、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ペンタシル構造を有する変性された高シリカゼオライトは、ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトおよび、アルミニウムホスフェートゾルまたはマグネシウムホスフェートゾルまたはカルシウムホスフェートゾルを均質に混合した後、６０〜１００％蒸気の存在下において４００〜６００℃で３〜６時間か焼することによって調製される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ペンタシル構造を有する変性された高シリカゼオライトは、ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトおよび、リンとアルミニウムまたはマグネシウムまたはカルシウムとを含有する水溶液を均質に混合した後、０．５〜４時間の浸漬、乾燥、および４５０〜６５０℃で１〜４時間か焼することによって調製される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ペンタシル構造を有する高シリカゼオライト中の前記ニッケルは、ニッケル化合物および、ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトおよび、リンとアルミニウムまたはマグネシウムまたはカルシウムとを含有する水溶液とを均質に混合した後、０．５〜４時間の浸漬、乾燥、および４５０〜６５０℃で１〜４時間か焼することによって導入される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ペンタシル構造を有する変性された高シリカゼオライトは、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−８、またはＺＳＭ−１１タイプの構造を有する高シリカゼオライト群より選択される、請求項５または６に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ペンタシル構造を有する高シリカゼオライトは、水ガラス、アルミニウムホスフェート、および無機酸を原材料として用い、Ｙゼオライトを結晶種として用い、１３０〜２００℃で１２〜６０時間結晶化を行うことによって調製される、請求項５または６に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記反応排出物は、軽炭化水素を前記ライザー出口に急速冷却材として注入することによってクエンチされる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記重炭化水素供給材料は、大気圧ガス状油、真空ガス状油、またはその混合物、ならびに残留油または原油である、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも１つの−ＣＦ２Ｏ−ブリッジを有する化合物の製造方法であって、最初にビス（アルキルチオ）カルベニウム塩を塩基の存在下で少なくとも１つの水酸基を含む化合物と反応させ、次に酸化フッ素化することにより、好ましくは、インサイチュで、フッ素化剤および酸化剤により、分子内に少なくとも１つの−ＣＦ２Ｏ−ブリッジを有する化合物を形成することを含む、前記方法。 
【請求項２】
ビス（アルキルチオ）カルベニウム塩が、式（Ｉ） 
【化１】
2007262069.tif 000001
式中、 
【化２】
2007262069.tif 000002
は、それぞれ相互に独立して、これらの基が、ハロゲン、擬ハロゲン、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２で単置換または二置換されていてもよい、シス−またはトランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、または１，４−シクロヘクス−３−エニレンであり、 
Ｒ１は、未置換、−ＣＮまたは−ＣＦ３で単置換されているか、または少なくともハロゲンにより単置換されている、直鎖状または分枝状の１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基、２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状オキシアルキル、アルケニル、またはアルケニルオキシ基、または３〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状オキシアルケニル基であって、加えて、これらの基中の１個または２個以上のＣＨ２基は、それぞれ相互に独立して、ヘテロ原子が、相互に直接的に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、またはハロゲンであり、 
Ｚは、それぞれ相互に独立して、単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ=Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２−Ｏ−または−Ｏ−ＣＦ２−基であり、 
−Ｓ−（ＣＲ２Ｒ３）ｎ−Ｓ−は、２または３個の炭素原子を有する炭素鎖により結合されている２個の硫黄原子からなるブリッジであり、該炭化水素ブリッジが１個または２個以上の置換基Ｒ２およびＲ３を有し、Ｒ２およびＲ３は水素原子、アルキル基またはアルキレン基であり、加えて、Ｒ２およびＲ３基は一緒になってシクロアルキル基またはアリル基を形成してもよく、 
ｍは、０〜６の整数であり、 
ｎは、２または３であり、および 
Ｙ−は、望ましいすべてのアニオンである、 
で表される構造を有する、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
ハロゲンがフッ素である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビス（アルキルチオ）カルベニウム塩が、非配位または弱い配位アニオンＹ−を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｙ−が、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、過塩素酸塩、およびパーフルオロアルキルスルホン酸塩からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｙ−が、トリフルオロメタンスルホン酸塩である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの水酸基を含む化合物が、任意に置換されていてもよいフェノール、または順にアルキル、シクロアルキル、またはフェニル基で置換されていてもよい、アルキル、シクロアルキル、または４位のフェニル基であり、加えて、これらの基の１〜３個の水素原子が、それぞれフッ素や塩素原子で置換されていてもよく、および−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ=Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−または−Ｏ−ＣＨ２−基が、これらの基の間に存在していてもよい、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。 
【請求項８】
置換されていてもよいフェノールが、極性基を有する、請求項７に記載の方法。 
【請求項９】
極性基が、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨ２Ｆからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
酸化剤が、ハロニウム等価物を放出する化合物である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。 
【請求項１１】
酸化剤が、ジメチルジブロモヒダントイン、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド、臭素、ＳＯ２Ｃｌ２、ＳＯ２ＣｌＦ、ニトロソニウムおよびニトロニウム塩およびクロラミンＴからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
フッ素化剤が、脂肪族および芳香族アミン／フッ化水素錯体からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。 
【請求項１３】
フッ素化剤が、ピリジン／フッ化水素錯体、ＮＥｔ３・３ＨＦ、メラミン・ＨＦおよびポリビニルピリジン・ＨＦからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）を、塩基性触媒（Ｂ）の存在下に脱水縮合反応させることを特徴とするポリアリーレンエーテル構造を有するフェノール樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、フェノール性水酸基が結合している芳香核において該フェノール性水酸基に隣接する位置に配向性を有するものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシナフタレン類である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシベンゼン類である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項５】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシナフタレン類とジヒドロキシベンゼン類との混合物である請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
前記脱水縮合反応を、１００〜３００℃の温度条件下に行う請求項１〜５の何れか１つに記載の製造方法。
【請求項７】
フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）を、塩基性触媒（Ｂ）の存在下に脱水縮合反応させることを特徴とするポリアリーレンエーテル構造を有するフェノール樹脂を製造する工程と、
前記工程で得られたフェノール樹脂を、（メチル）エピハロヒドリンと反応させる工程と
を備えることを特徴とするポリアリーレンエーテル構造を有するエポキシ樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、フェノール性水酸基が結合している芳香核において該フェノール性水酸基に隣接する位置に配向性を有するものである請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシナフタレン類である請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシベンゼン類である請求項７記載の製造方法。
【請求項１１】
前記フェノール性水酸基を１分子中に２つ以上有する多価ヒドロキシ芳香族化合物（Ａ）が、ジヒドロキシナフタレン類とジヒドロキシベンゼン類との混合物である請求項７記載の製造方法。
【請求項１２】
前記脱水縮合反応を、１００〜３００℃の温度条件下に行う請求項１〜５の何れか１つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のベースと、このベースに取付けられ、かつ複数本のパイルから形成されるパイル群と、を備えたモヘアであって、
パイル群は、パイルの高さ方向の中間位置で、幅方向内側に向かって絞るように結束された、  
ことを特徴とするモヘア。
【請求項２】
パイルの高さ方向の中間位置で、パイルが複数本ごとの束で糸によって縫製されると共に、その束同士も結束されることにより、パイル群全体が結束された、請求項１記載のモヘア。
【請求項３】
前記パイルの高さ方向の中間位置は、パイルの基端側からパイル全長の１／４〜１／３の高さである、請求項１又は２記載のモヘア。
【請求項４】
上框、下框、右縦框及び左縦框で四周が構成され、かつ防虫網が張設された網戸であって、
請求項１乃至３のいずれか１項記載のモヘアを右縦框及び左縦框にそれぞれ取付けた、
ことを特徴とする網戸。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に電気光学物質が挟持されてなり、第１カラーフィルタが設けられた反射表示領域と第２カラーフィルタが設けられた透過表示領域とを有する画素と、光源と、を備えた半透過反射型電気光学装置であって、
前記第１カラーフィルタは所定波長範囲内の光を選択的に反射し、前記一対の基板のうち前記光源側の基板に設けられており、
前記第２カラーフィルタは前記所定波長範囲内の光を選択的に透過してなり、
前記第１カラーフィルタの前記光源側に、前記反射表示領域と重なるように遮光膜が設けられ、
少なくとも前記第２カラーフィルタの端部と前記遮光膜の端部とは互いに平面的に重なっていることを特徴とする半透過反射型電気光学装置。
【請求項２】  前記第１カラーフィルタは、画素毎に前記反射表示領域に設けられた選択反射層を備え、
前記透過表示領域においては、前記選択反射層に孔又はスリットが開けられていることを特徴とする請求項１に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項３】  前記第１カラーフィルタは、画素毎に前記反射表示領域に設けられた選択反射層を備え、
相隣接する前記選択反射層間に隙間が空けられており、該隙間が前記光透過領域とされていることを特徴とする請求項１に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項４】  前記第２カラーフィルタは、前記光源側の基板の前記電気光学物質側に設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項５】  前記第２カラーフィルタは、前記光源側の基板の前記電気光学物質と反対側に設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項６】  前記光源手段は、前記第２カラーフィルタの前記電気光学物質と反対側において前記第２カラーフィルタに対向配置された導光板と、前記導光板に光を入射する光源とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項７】  前記光源手段は、前記第２カラーフィルタの前記電気光学物質と反対側において前記第２カラーフィルタを介して前記光透過領域に夫々対向配置された複数の点光源を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項８】  前記光源手段は、前記第２カラーフィルタが設けられた基板の前記第２カラーフィルタ側に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項９】  前記第１カラーフィルタの前記電気光学物質と反対側において前記光透過領域に夫々対向配置された複数のマイクロレンズを更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項１０】  前記遮光膜は、前記第１カラーフィルタと前記第２カラーフィルタとの間に挟持されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか一項に記載の半透過反射型電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の半透過反射型電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の基板間に電気光学物質が挟持されてなり、第１カラーフィルタが設けられた反射表示領域と第２カラーフィルタが設けられた透過表示領域とを有する画素と、光源と、を備えた半透過反射型電気光学装置であって、前記第１カラーフィルタは所定波長範囲内の光を選択的に反射し、前記一対の基板のうち前記光源側の基板に設けられており、前記第２カラーフィルタは前記所定波長範囲内の光を選択的に透過してなり、前記第１カラーフィルタの前記光源側に、前記反射表示領域と重なるように遮光膜が設けられ、少なくとも前記第２カラーフィルタの端部と前記遮光膜の端部とは互いに平面的に重なっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ロータの出力密度が増大すると、末端巻線領域を効果的に冷却する付加的な手段を設ける必要がある。１つの試みの解決策として、保持リング内に半径方向又は軸方向のいずれかの方向に通路を形成して、空洞に入る流れをロータとステータとの間のスペースであるエアギャップに通気している。しかしながら、保持リングは、発電機における最も高い応力区域の１つであり、また付加的な開口を穿孔することは、機械的応力が増大する傾向になるので必ずしも実用的な方法とはいえない。
【特許文献１】米国特許第2653255  号明細書
【特許文献２】米国特許第2833944  号明細書
【特許文献３】米国特許第2864014  号明細書
【特許文献４】米国特許第4335324  号明細書
【特許文献５】米国特許第4543503  号明細書
【特許文献６】米国特許第4709177  号明細書
【特許文献７】米国特許第5252880  号明細書
【特許文献８】米国特許第5281877  号明細書
【特許文献９】米国特許第5644179  号明細書
【特許文献１０】米国特許第6091168  号明細書
【特許文献１１】米国特許第6339268  号明細書
【特許文献１２】米国特許第6392326  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視聴対象情報と前記複数の視聴対象情報のそれぞれの内容を記録した記録媒体に記録された前記視聴対象情報をユーザが視聴した履歴情報を蓄積する視聴履歴情報蓄積手段と、
前記視聴対象情報のそれぞれの内容と前記視聴履歴情報から前記ユーザが重点的に視聴した内容を検出する視聴重点領域検出手段と、
前記視聴重点領域検出手段で検出された視聴重点領域から撮影の撮影制御スケジュールを設定する撮影制御スケジュール設定手段と、
前記撮影制御スケジュール設定手段で設定された前記撮影制御スケジュールで、前記ユーザの行為を撮像する撮像手段を制御する撮像制御手段と
を備えることを特徴とする撮像制御システム。
【請求項２】
前記撮像制御スケジュール設定手段は、前記ユーザが行う行為のスケジュール情報が蓄積されており、前記視聴重点領域検出手段で検出された前記視聴重点領域から、前記撮像制御手段で前記撮像手段による前記撮像を開始する時刻と前記撮像の終了する時刻を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御システム。
【請求項３】
さらに、
前記撮像手段で撮像された映像を前記視聴対象情報として前記記録媒体に記録する記録媒体記録手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像制御システム。
【請求項４】
前記撮像手段で撮像した前記映像を前記視聴対象情報として前記記録媒体記録手段で前記記録媒体に記録するときに、前記記録媒体記録手段により、前記視聴重点領域検出手段で検出された前記視聴重点領域に対応させて前記映像を記録させる一方、
さらに、前記記録された前記記録媒体の前記視聴対象情報を再生するときに、前記視聴対象情報中に前記撮像手段で撮像した前記映像があるときに前記ユーザに、前記撮像手段で撮像した前記映像があることを知らせる表示手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像制御システム。
【請求項５】
前記撮像制御手段で制御する前記撮像手段は、異なる場所に複数設置されて撮像する機器であり、
前記撮像制御スケジュール設定手段において、前記撮像制御手段で制御する前記複数の撮像する機器から、前記ユーザの行為を撮像する機器を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御システム。
【請求項６】
前記撮像制御手段で制御する前記撮像する機器毎に、前記ユーザを識別するユーザ識別手段を有し、
前記撮像制御スケジュール設定手段は、前記ユーザ識別手段で識別された前記ユーザの視聴履歴情報から前記視聴重点領域検出手段で検出された前記視聴重点領域に応じて、前記撮像する機器で撮像するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像制御システム。
【請求項７】
さらに、
前記記録媒体には、前記視聴対象情報のそれぞれの内容として被写体を撮像した方向に関する情報が蓄積されており、
前記撮像制御スケジュール設定手段では、前記撮像制御手段で制御する前記撮像する機器の設置状態が蓄積されており、前記視聴重点領域検出手段で検出された前記視聴重点領域における前記被写体を撮像した方向に関する情報に応じて、前記複数の撮像する機器の中から前記ユーザの行為を撮像する機器を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、視聴履歴情報を蓄積させた視聴履歴情報蓄積記録媒体に蓄積させた視聴履歴情報を利用してユーザの行為の撮像を行う撮像制御システムに関するものである。本発明における撮像制御システムを利用することにより、実体験サービスを行なうことが可能となる。ここで、実体験サービスとは、テニスやゴルフのレッスン等、スポーツや教育分野において実技を伴う体験をお金または又は物品を支払うことにより提供するサービスのことを示している。さらに、ボランティアにより提供される体験サービスも含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、ユーザの自宅でのＤＶＤなどの視聴の履歴を反映させることができ、記録媒体による習得過程と実体験（スクール等での）レッスンの内容の整合をとることができる実体験サービスを行なうために利用可能で、かつ、ユーザの視聴履歴情報を利用してユーザの行為の撮像を行う撮像制御システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の撮像制御システムを利用することにより、記録媒体やネットやケーブルなどの通信手段を通じて提供される視聴対象情報に対するユーザの再生や録画などの視聴履歴情報に応じて、そのユーザに必要な実体験サービスを適応させることが可能になる。例えば、テニスの実体験サービスにおいて、自らが興味のある実体験を重点的に体験することができる。また、その映像をユーザの記録媒体などに蓄積することにより、あらかじめ蓄積されているレッスンの内容と実体験の映像を簡単に見比べることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびカバー層を有し、上記コアはセンタおよび外側コア層を有し、上記センタおより外側コア層の少なくとも１つが可塑化ポリウレタン配合物を有し、
当該可塑化ポリウレタン配合物は、
少なくとも１つのポリウレタン材料と、
少なくとも１つの撥水性可塑剤であって、８またはそれ以上の炭素を具備する高次の脂肪酸と、ジ−、トリ−または多価アルコールとのジ−、トリ−またはポリエステル、グリセリンモノステアレート、グリセリン１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノラウレート、ポリプロピレンアジペート、ジッソデシルアジペート、ビス（２−メチルヘキシル）アジペート、ジカプリルアジペート、ジイソオクチルアジペート、オクチルデシルアジペート、イソオクチルイソデシルアジペート、ブチルフマレート、ジオクチルフマレート、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、およびアセチルブチルシトレートからなるグループから選択された脂肪族エステルを含む上記撥水性可塑剤とを有し、
上記可塑化ポリウレタン配合物は、さらに、合成ポリイソプレン、天然ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ポリノルボルナン、エチレンプロピレン・ジエン・モノマーゴム、またはスチレンブタジエンゴムを、高レベルのオイル、可塑剤、フィラー、およびこれらの混合物とともに有するゴルフボール。
【請求項２】
コアおよびカバー層を有し、上記コアはセンタおよび外側コア層を有し、上記センタおより外側コア層の少なくとも１つが可塑化ポリウレタン配合物を有し、当該可塑化ポリウレタン配合物は、少なくとも１つのポリウレタン材料と、少なくとも１つの撥水性可塑剤であって、８またはそれ以上の炭素を具備する高次の脂肪酸と、ジ−、トリ−または多価アルコールとのジ−、トリ−またはポリエステル、グリセリンモノステアレート、グリセリン１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノラウレート、ポリプロピレンアジペート、ジッソデシルアジペート、ビス（２−メチルヘキシル）アジペート、ジカプリルアジペート、ジイソオクチルアジペート、オクチルデシルアジペート、イソオクチルイソデシルアジペート、ブチルフマレート、ジオクチルフマレート、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、およびアセチルブチルシトレートからなるグループから選択された脂肪族エステルを含む上記撥水性可塑剤とを有し、
上記カバーは内側カバー層および外側カバー層を有し、上記内側カバー層および上記外側カバー層の少なくとも１つが可塑化ポリウレタンを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
コアおよびカバー層を有し、上記コアはセンタおよび外側コア層を有し、上記センタおより外側コア層の少なくとも１つが可塑化ポリウレタン配合物を有し、当該可塑化ポリウレタン配合物は、少なくとも１つのポリウレタン材料と、少なくとも１つの撥水性可塑剤であって、８またはそれ以上の炭素を具備する高次の脂肪酸と、ジ−、トリ−または多価アルコールとのジ−、トリ−またはポリエステル、グリセリンモノステアレート、グリセリン１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノラウレート、ポリプロピレンアジペート、ジッソデシルアジペート、ビス（２−メチルヘキシル）アジペート、ジカプリルアジペート、ジイソオクチルアジペート、オクチルデシルアジペート、イソオクチルイソデシルアジペート、ブチルフマレート、ジオクチルフマレート、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、およびアセチルブチルシトレートからなるグループから選択された脂肪族エステルを含む上記撥水性可塑剤とを有し、
上記カバーは内側カバー層および外側カバー層を有し、上記内側カバー層および上記外側カバー層の少なくとも１つが可塑化ポリウレタンを有し、上記内側カバー層および上記外側カバー層の少なくとも１つの厚さが０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）未満であることを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化珪素25〜60質量％および窒化硼素40〜75質量％からなる主成分100質量部に対して、ジルコニアの還元により生成したジルコニウムおよび／または酸素欠陥を有するジルコニアをZrO2換算で0.1〜20質量部の割合で含有し、曲げ強度が30 kgf/mm2以上であることを特徴とする、微細加工可能な快削性を有し均一に着色された黒色系セラミックス。
【請求項２】
請求項１に記載された黒色系セラミックスの製造方法であって、
窒化珪素25〜60質量％および窒化硼素40〜75質量％とからなる骨材に、当該骨材100質量部に対して0.1〜20質量部の割合のジルコニアおよび焼結助剤を混合した原料粉末を、還元性雰囲気中で加圧下に焼成する工程を含むことを特徴とする、黒色系セラミックスの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載される黒色系セラミックス焼結体に、ドリル加工により複数の穴を形成したセラミック加工部品であって、前記穴径が65μｍ以下、前記穴間の壁厚みが5μｍ以上20μｍ未満、前記穴の深さ／壁厚み比が15以上であることを特徴とするセラミック加工部品。
【請求項４】
請求項１に記載される黒色系セラミックス焼結体に、研削加工により複数のスリットを形成したセラミック加工部品であって、前記スリットの壁厚みが5μｍ以上20μｍ未満、前記スリットの深さ／壁厚み比が15以上であることを特徴とするセラミック加工部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、窒化珪素25〜60質量％および窒化硼素40〜75質量％からなる主成分100 質量部に対して、ジルコニアの還元により生成したジルコニウムおよび／または酸素欠陥を有するジルコニアをZrO2換算で 0.1〜20質量部の割合で含有し、曲げ強度が30 kgf/mm2以上であることを特徴とする、微細加工可能な快削性を有し均一に着色された黒色系セラミックスである。ここで、黒色系とは、前述したように、黒色、灰色、濃紺色、濃紫色を含む、黒っぽい色である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この黒色系セラミックスは、窒化珪素25〜60質量％および窒化硼素40〜75質量％とからなる骨材に、当該骨材100質量部に対して0.1〜20質量部の割合のジルコニアおよび焼結助剤を混合した原料粉末を、還元性雰囲気中で焼成する工程を含むことを特徴とする方法、により製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明により、上記の黒色系セラミックス焼結体に、ドリル加工により複数の穴を形成したセラミック加工部品であって、前記穴径が65μｍ以下、前記穴間の壁厚みが5μｍ以上20μｍ未満、前記穴の深さ／壁厚み比が15以上であることを特徴とするセラミック加工部品もまた提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明により、上記の黒色系セラミックス焼結体に、研削加工により複数のスリットを形成したセラミック加工部品であって、前記スリットの壁厚みが5μｍ以上20μｍ未満、前記スリットの深さ／壁厚み比が15以上であることを特徴とするセラミック加工部品もまた提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを材料とする基材の表面が、イットリアまたはアルミナの溶射膜によって被覆されたプラズマ処理容器の内壁を含むプラズマ処理容器の内部の部材の、プラズマ中での使用により劣化した溶射膜にＳｉＣを用いたブラスト処理を施した後、前記溶射膜と同一の材料を再溶射することを特徴とするプラズマ処理装置の再生方法。
【請求項２】
前記再溶射時、イットリアの溶射膜によって被覆された部材のうち、プラズマ中での使用により上部電極又はデポシールドの溶射膜が劣化した場合、前記溶射膜と同一の材料を前記上部電極又は前記デポシールドの被膜部分に再溶射することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置の再生方法。
【請求項３】
前記再溶射時、アルミナの溶射膜によって被覆された部材のうち、プラズマ中での使用により静電チャックの溶射膜が劣化した場合、前記溶射膜と同一の材料を前記静電チャックの被膜部分に再溶射することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置の再生方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置の再生方法を使用して再生されたプラズマ処理装置。
【請求項５】
アルミニウムを材料とする基材の表面が、イットリアまたはアルミナの溶射膜によって被覆されたプラズマ処理容器の内部の部材の、プラズマ中での使用により劣化した溶射膜にＳｉＣを用いたブラスト処理を施した後、前記溶射膜と同一の材料を再溶射することを特徴とするプラズマ処理容器の内部の部材の再生方法。
【請求項６】
前記再溶射時、イットリアの溶射膜によって被覆された部材のうち、プラズマ中での使用により上部電極又はデポシールドの溶射膜が劣化した場合、前記溶射膜と同一の材料を前記上部電極又は前記デポシールドの被膜部分に再溶射することを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理容器の内部の部材の再生方法。
【請求項７】
前記再溶射時、アルミナの溶射膜によって被覆された部材のうち、プラズマ中での使用により静電チャックの溶射膜が劣化した場合、前記溶射膜と同一の材料を前記静電チャックの被膜部分に再溶射することを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理容器の内部の部材の再生方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のプラズマ処理容器の内部の部材の再生方法を使用して再生されたプラズマ処理容器の内部の部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンの先端をスクリーン枠に沿って摺動自在の可動框に着脱自在に固定するとともに、該スクリーンの基端を巻取りボックス内においてスプリングの付勢力で回転する巻取り軸に着脱自在に固定して、該スクリーンの開閉方向に沿う上下端部を上記スクリーン枠にガイドさせながら、該スクリーンを上記スプリングの付勢力で巻取り軸に巻取るようにした横引きの巻取り式スクリーン装置において、
上記スクリーン枠が枠本体と一対のインナーレールとを備えるものとし、該インナーレールに上記スクリーンの開閉方向に沿う上下端部をガイドさせるとともに、上記可動框の両端部を摺動自在に支持させ、
上記インナーレールを、上記枠本体内において、スクリーンの開閉操作に供する室外側の第１位置と、スクリーンの着脱を行う室内側の第２位置とに変位自在に構成し、
上記巻取りボックスに巻取り軸及びその支持部材を取出し可能な大きさに開放する開放カバーを設け、上記巻取りボックス内に取外し可能に設けた巻取り軸支持部材を巻取り軸とともに取出し可能に形成し、
上記可動框を、巻取りボックス内からの巻取り軸及び巻取り軸支時部材の取外しに際して、上記インナーレールが第２位置にある状態で該インナーレールに沿って該可動框をスクリーン枠から該スクリーンとともに巻取りボックス内に導入可能とし、且つ該ボックス内を通して外部に取出し可能とし、
上記巻取り軸に、巻取用のスプリングの付勢力を一時的に不作用にする固定手段を付設した、
ことを特徴とする巻取り式スクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻取り式スクリーン装置におけるスクリーンの交換方法であって、
上記巻取りボックスの開放カバーを開放して、巻取り軸のスプリングの付勢力を上記固定手段により一時的に不作用とし、
上記巻取り軸支持部材を巻取り軸とともに該巻取りボックスから取出し、
次いで、上記インナーレールを、上記枠本体内における第１位置から第２位置に変化させた状態において、該インナーレールに沿って上記可動框を上記スクリーン枠からスクリーンとともに上記巻取りボックス内に導入して、該可動框を巻取りボックスを通して外部に取出し、
続いて、交換しようとする既設スクリーンの先端を上記可動框から取外すとともに、該スクリーンの基端を巻取り軸から取外し、
しかる後に、新たな交換用スクリーンの先端を可動框に固定するとともに、該スクリーンの基端を巻取り軸に固定する、
ことを特徴とする巻取り式スクリーン装置におけるスクリーンの交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、スクリーンの先端をスクリーン枠に沿って摺動自在の可動框に着脱自在に固定するとともに、該スクリーンの基端を巻取りボックス内においてスプリングの付勢力で回転する巻取り軸に着脱自在に固定して、該スクリーンの開閉方向に沿う上下端部を上記スクリーン枠にガイドさせながら、該スクリーンを上記スプリングの付勢力で巻取り軸に巻取るようにした横引きの巻取り式スクリーン装置において、上記スクリーン枠が枠本体と一対のインナーレールとを備えるものとし、該インナーレールに上記スクリーンの開閉方向に沿う上下端部をガイドさせるとともに、上記可動框の両端部を摺動自在に支持させ、上記インナーレールを、上記枠本体内において、スクリーンの開閉操作に供する室外側の第１位置と、スクリーンの着脱を行う室内側の第２位置とに変位自在に構成し、上記巻取りボックスに巻取り軸及びその支持部材を取出し可能な大きさに開放する開放カバーを設け、上記巻取りボックス内に取外し可能に設けた巻取り軸支持部材を巻取り軸とともに取出し可能に形成し、上記可動框を、巻取りボックス内からの巻取り軸及び巻取り軸支時部材の取外しに際して、上記インナーレールが第２位置にある状態で該インナーレールに沿って該可動框をスクリーン枠から該スクリーンとともに巻取りボックス内に導入可能とし、且つ該ボックス内を通して外部に取出し可能とし、上記巻取り軸に、巻取用のスプリングの付勢力を一時的に不作用にする固定手段を付設したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題を解決するための本発明の巻取り式スクリーン装置におけるスクリーンの交換方法は、上記巻取りボックスの開放カバーを開放して、巻取り軸のスプリングの付勢力を上記固定手段により一時的に不作用とし、上記巻取り軸支持部材を巻取り軸とともに該巻取りボックスから取出し、次いで、上記インナーレールを、上記枠本体内における第１位置から第２位置に変化させた状態において、該インナーレールに沿って上記可動框を上記スクリーン枠からスクリーンとともに上記巻取りボックス内に導入して、該可動框を巻取りボックスを通して外部に取出し、続いて、交換しようとする既設スクリーンの先端を上記可動框から取外すとともに、該スクリーンの基端を巻取り軸から取外し、しかる後に、新たな交換用スクリーンの先端を可動框に固定するとともに、該スクリーンの基端を巻取り軸に固定することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】