Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性材料から形成され、所定の軸方向に沿って配置された少なくとも１つの螺旋形部材を有するスライダと、
軟磁性材料から形成され、前記スライダを前記所定の軸方向に沿って移動可能に支持するステータと、
前記ステータに固定され、前記螺旋形部材の第１の領域を少なくとも部分的に励磁する第１のコイルと、
前記ステータに固定され、前記螺旋形部材の第２の領域を少なくとも部分的に励磁する第２のコイルと、
前記ステータに固定され、前記第１の領域に対向し且つ前記螺旋形部材の形状に応じた形状に着磁された着磁面を有する第１のマグネットと、
前記ステータに固定され、前記第２の領域に対向し且つ前記螺旋形部材の形状に応じた形状に着磁された着磁面を有する第２のマグネットとを備え、
前記スライダは前記ステータの内側に配置され、前記第１及び第２のコイルと前記第１及び第２のマグネットは、互いに同軸でありかつ前記所定の軸方向に並んでおり、前記ステータは前記第１及び第２のコイルと前記第１及び第２のマグネットの外周に配置されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記スライダを前記ステータの外側に配置した請求項１の駆動装置。
【請求項３】
前記第１及び前記第２のマグネットの形状は、円筒形状であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び前記第２のマグネットの形状は、中空の角柱形状であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のマグネットの各々の着磁面は所定数の磁極を有し、
前記スライダの前記螺旋形部材は、前記第１及び第２のマグネットの各々の前記磁極数の１／２に等しい数の突条部を備えることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
物体を保持すると共に前記駆動装置の前記スライダに連動する物体保持部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記物体は、カメラ用のレンズから成ることを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リニア駆動式のモータに適用される駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、製作が容易で且つ推進力の向上及び小径化を実現可能とした駆動装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、軟磁性材料から形成され、所定の軸方向に沿って配置された少なくとも一つの螺旋形部材を有するスライダと、軟磁性材料から形成され、前記スライダを前記所定の軸方向に沿って移動可能に支持するステータと、前記ステータに固定され、前記螺旋形部材の第１の領域を少なくとも部分的に励磁する第１のコイルと、前記ステータに固定され、前記螺旋形部材の第２の領域を少なくとも部分的に励磁する第２のコイルと、前記ステータに固定され、前記第１の領域に対向し且つ前記螺旋形部材の形状に応じた形状に着磁された着磁面を有する第１のマグネットと、前記ステータに固定され、前記第２の領域に対向し且つ前記螺旋形部材の形状に応じた形状に着磁された着磁面を有する第２のマグネットとを備え、前記スライダは前記ステータの内側に配置され、前記第１及び第２のコイルと前記第１及び第２のマグネットは、互いに同軸でありかつ前記所定の軸方向に並んでおり、前記ステータは前記第１及び第２のコイルと前記第１及び第２のマグネットの外周に配置されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、第１及び第２のマグネットがスライダの螺旋形部材の形状に応じた形状に着磁された着磁面を有するため、マグネットの軸方向長さを短縮でき、マグネットを含む駆動装置の製造が容易となる。また、マグネットの短軸化により、所定の軸方向に対するマグネットの着磁面に形成される磁極の角度を小さくすることが容易となり、駆動装置によるスライダの推進力を向上させることが可能となる。
また、コイル及びマグネットを互いに同軸でありかつ所定の軸方向に並べて配置し、ステータはコイルとマグネットの外周に配置することで、コイルに通電したときに、コイル→ステータ→スライダが回転する為に最低限必要な隙間→スライダ→マグネット→コイルという、無駄の少ない磁路を形成するので、小さくても効率の良いモータを実現することができる。
また、コイルとマグネットを軸方向と平行となるように並べて配置する構造としているため、モータの径方向の大きさを、従来例に比べて薄くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に以下のステップを含み、
（A）可鍛性材質により平板状の中空封入体を形成し、しかも該封入体は空洞を形成し、
（B）該封入体に設置し、しかも実質上平坦な表面を提供し、該表面には該空洞に連通する開口を形成し、
（C）吸盤を該開口において覆設し、該吸盤は変形部及び該変形部を貫通する穿孔を含み、該変形部外縁には該表面に付着する吸着環縁を形成し、
（D）該穿孔を通して該封入体内空洞の気体を抽気し、
（E）該穿孔を通して作業流体を該封入体内空洞に充填し、
（F）該表面と垂直な方向に沿って該封入体を圧迫し、該封入体部分を伸ばし変形させ該開口を封鎖することを特徴とするサーモチューブの製造方法。
【請求項２】
前記ステップ（D）は以下のサブステップを含み、
（D-1）抽気充填管を挿入し前記穿孔を貫通し、
（D-2）該抽気充填管内圧を低下させ抽気を行い、この時前記変形部は変形し前記表面に吸着し気密を保持することを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造方法。
【請求項３】
前記ステップ（E）は前記穿孔に挿入、貫通する抽気充填管により前記作業流体を充填することを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造方法。
【請求項４】
主に以下のステップを含み、
（A）可鍛性材質により平板状の中空封入体を組成し、しかも該封入体は空洞を形成し、
（B）それぞれ該封入体に設置し、しかも実質上平坦な第一表面及び第二表面、を提供し、該第一、第二表面にはそれぞれ該空洞に連通する抽気口及び該空洞に連通する充填口を形成し、
（C）該抽気口及び該充填口にそれぞれ吸盤を罩設し、各吸盤は変形部及び該変形部を貫通する穿孔を含み、該変形部外縁には該表面に付着する吸着環縁を形成し、
（D）該抽気口に設置する穿孔を通して、該封入体内空洞の気体を抽気し、
（E）該充填口に設置する穿孔を通して、作業流体を該封入体内空洞に充填し、
（F）該第一、第二表面に垂直な方向に沿ってそれぞれ該封入体を圧迫し、該封入体部分を伸ばし変形させ、該抽気口及び該充填口を封鎖することを特徴とするサーモチューブの製造方法。
【請求項５】
前記ステップ（D）は以下のサブステップを含み、
（D-1）抽気管を挿入し前記穿孔を貫通し、
（D-2）前記抽気管内圧を低下させ、抽気を行い、この時前記変形部は変形し前記表面に吸着し気密を保持することを特徴とする請求項５記載のサーモチューブの製造方法。
【請求項６】
前記ステップ（E）は前記穿孔に挿入、貫通する充填管により、前記作業流体を充填することを特徴とする請求項５記載のサーモチューブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に中空封入体に対して作業流体を抽気、充填し、開口部を封鎖しサーモチューブを形成し、該封入体は空洞を形成し、実質上平坦である第一表面、該第一表面と相反する第二表面を提供し、該第一表面において該空洞に連通する開口を形成し、
該製造システムは該開口に覆設するシリコン吸盤、変形部及び該変形部を貫通する穿孔を含み、しかも該変形部外縁には該第一表面に付着する吸着環縁を形成し、
さらにそれぞれ該第一、第二表面に接触する第一荷重パーツ及び第二荷重パーツを含み、しかも該第一荷重パーツは該吸盤を取囲み、
真空抽気装置は該吸盤を通して該空洞の気体を抽気し、
充填装置は該吸盤を通して該作業流体を該空洞に充填し、
駆動装置は該第一、第二荷重パーツを相互近接させ、該封入体を圧迫し該空洞を封鎖することを特徴とするサーモチューブの製造システム。
【請求項２】
前記計量ユニットはシリンダー体、移動可能な部分が該シリンダー体に挿入設置される棒ピストン、及び該棒ピストンに設置し該棒ピストンの該シリンダー体に対する移動量を感知する位置センサーを含むことを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造システム。
【請求項３】
前記充填装置は前記作業流体を気化する気化装置を含むことを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造システム。
【請求項４】
前記気化装置は相互に結合し気化流道を形成する第一導熱部品及び第二導熱部品を含み、しかも蛇型を呈す該気化流道を通過する作業流体を気化させることを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造システム。
【請求項５】
前記サーモチューブの製造システムは前記封入体を積載するベルトコンベアの作業キャリアを含み、該ベルトコンベアの作業キャリア本体及び該本体に形成し、かつ前記第二荷重パーツが可動状態で嵌合する嵌合孔を具えることを特徴とする請求項１記載のサーモチューブの製造システム。
【請求項６】
主にサーモチューブの抽気充填メカニズムで、サーモチューブの中空封入体に対して作業流体を抽気及び充填し、該封入体は空洞を形成し、実質上平坦である第一表面を提供し、及び該第一表面に設置し、しかも該空洞に連通する開口を含み、
該抽気充填メカニズムは該開口に覆設する吸盤、変形部及び該変形部を貫通する穿孔を含み、しかも該変形部外縁には該第一表面に付着する吸着環縁を形成し、
充填装置は該吸盤を通して該作業流体を該空洞に充填し、
真空抽気装置は該吸盤を通して該空洞の気体を抽気することを特徴とするサーモチューブの抽気充填メカニズム。
【請求項７】
主にサーモチューブの中空封入体に対して、真空状態下で開口部を封鎖し、該封入体は空洞を形成し、実質上平坦である第一表面、該第一表面と相反する第二表面を提供し、及び該第一表面において該空洞に連通する開口を形成し、
該開口部封鎖メカニズムはそれぞれ該第一、第二表面に接触する第一荷重パーツ及び第二荷重パーツを含み、しかも該第一荷重パーツは該吸盤を取囲み、
駆動装置は該第一、第二荷重パーツを駆動し相互に近接せさ該空洞を封鎖することを特徴とするサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【請求項８】
前記第一荷重パーツは前記吸盤を取囲み、しかも一端は前記第一表面に接触する作動部を具えることを特徴とする請求項７記載のサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【請求項９】
前記第二荷重パーツと前記封入体が接触する端面は突出部を形成することを特徴とする請求項７記載のサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【請求項１０】
前記駆動装置は前記第一荷重パーツを駆動し、前記第二荷重パーツに近接させ前記封入体を圧迫する第一圧力シリンダーを含むことを特徴とする請求項７記載のサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【請求項１１】
前記駆動装置は前記第二荷重パーツを駆動し、前記第一荷重パーツに近接させ、前記封入体を圧迫する第二圧力シリンダーを含むことを特徴とする請求項７記載のサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【請求項１２】
前記駆動装置はそれぞれ同時に前記第一、第二荷重パーツを駆動し相互に近接させ前記封入体を圧迫する第一圧力シリンダー及び一第二圧力シリンダーを含むことを特徴とする請求項７記載のサーモチューブの開口部封鎖メカニズム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外の間で熱交換を行う伝熱管と、
前記伝熱管の周方向に並んで前記伝熱管の内周面に当接される複数のフィンを有する複数のフィン構造体とを有し、
複数のフィン構造体は前記伝熱管内に軸方向に並んで、且つ、任意のフィン構造体の複数のフィンが隣接する他のフィン構造体の複数のフィンと軸方向から見たときに重ならないように配置され、
各フィンの前記伝熱管の軸方向長さは、レイノルズ数をＲｅ、前記伝熱管の内直径をＤとすると、（１）式または（２）式で表される助走区間距離Ｘ以下であることを特徴とする熱交換器。
Ｒｅ＜２３００の場合には、Ｘ＝０．０５×Ｒｅ×Ｄ  （１）
Ｒｅ＞２３００の場合には、Ｘ＝１０×Ｄ            （２）
【請求項２】
内外の間で熱交換を行う伝熱管と、
前記伝熱管の周方向に並んで前記伝熱管の内周面に当接される複数のフィンを有する複数のフィン構造体とを有し、
複数のフィン構造体は、前記伝熱管内に軸方向に並んで、且つ、前記伝熱管の周方向における前記フィンの配置角度が任意のフィン構造体と隣接する他のフィン構造体とで異なるように配置され、
各フィンの前記伝熱管の軸方向長さは、レイノルズ数をＲｅ、前記伝熱管の内直径をＤとすると、（１）式または（２）式で表される助走区間距離Ｘ以下であることを特徴とする熱交換器。
Ｒｅ＜２３００の場合には、Ｘ＝０．０５×Ｒｅ×Ｄ  （１）
Ｒｅ＞２３００の場合には、Ｘ＝１０×Ｄ            （２）
【請求項３】
各フィン構造体は、
軸方向の一端に形成された第１の係合部と、
軸方向の他端に形成されて前記第１の係合部と係合可能な形状の第２の係合部を有し、
前記第１および第２の係合部は、２つのフィン構造体において一方の第１の係合部と他方の第２の係合部を係合させて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
複数のフィン構造体は、形状が異なる少なくとも２種類のフィン構造体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
フィン構造体は、伝熱管の中心軸と一致する中心軸を有するボスを備え、
フィンは、前記ボスの外周面に設けられ前記伝熱管の軸方向に略平行なフィン面を有し、前記伝熱管の中心軸からの放射方向に対して湾曲した形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項６】
フィン構造体は、伝熱管の中心軸と一致する中心軸を有するボスを備え、
フィンは、前記ボスの外周面に設けられ前記伝熱管の軸方向に開口する円管状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項７】
フィン構造体は、伝熱管の中心軸と一致する中心軸を有して正多角形状の断面を有する正多角柱体を備え、
フィンは、前記正多角柱体の１つの側面に外周面が当接し、
各フィンが、前記正多角柱体の異なる側面に当接している他のフィンに挟まれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項８】
伝熱管の内周面と当接するフィンを有し、前記伝熱管内外の間で熱交換を行う熱交換器の製造方法であって、
ａ）前記伝熱管の内周面に周方向に関して選択的に当接するフィンを有する軸方向に長尺な長尺構造体を作製する工程と、
ｂ）前記長尺構造体を軸方向に対して非直交な切断方向で且つレイノルズ数をＲｅ、前記伝熱管の内直径をＤとすると、（１）式または（２）式で表される助走区間距離Ｘ以下の所定の軸方向長さの間隔で切断することにより、複数のフィン構造体を作製する工程と、
ｃ）複数のフィン構造体を、１つおきに軸方向に関して前後逆にして、切断面同士を係合させた状態で、前記伝熱管の周方向における前記フィンの配置角度が任意のフィン構造体と隣接する他のフィン構造体とで異なるように前記伝熱管内に配置する工程を有することを特徴とする熱交換器の製造方法。
Ｒｅ＜２３００の場合には、Ｘ＝０．０５×Ｒｅ×Ｄ  （１）
Ｒｅ＞２３００の場合には、Ｘ＝１０×Ｄ            （２）
【請求項９】
伝熱管の内周面と当接するフィンを有し、前記伝熱管内外の間で熱交換を行う熱交換器の製造方法であって、
ａ）前記伝熱管の内周面に周方向に関して選択的に当接するフィンを有する軸方向に長尺な長尺構造体を作製する工程と、
ｂ）複数の長尺構造体それぞれを、軸方向に対して非直交な同一角度のそれぞれ異なる切断方向で且つレイノルズ数をＲｅ、前記伝熱管の内直径をＤとすると、（１）式または（２）式で表される助走区間距離Ｘ以下の所定の軸方向長さの間隔で切断することにより、形状が異なる複数種類のフィン構造体を作製する工程と、
ｃ）複数種類のフィン構造体を、異なる種類のフィン構造体が隣接するように切断面同士を係合させた状態で前記伝熱管の周方向における前記フィンの配置角度が任意のフィン構造体と隣接する他のフィン構造体とで異なるように前記伝熱管内に配置する工程を有することを特徴とする熱交換器の製造方法。
Ｒｅ＜２３００の場合には、Ｘ＝０．０５×Ｒｅ×Ｄ  （１）
Ｒｅ＞２３００の場合には、Ｘ＝１０×Ｄ            （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を解決するために、本発明に係る熱交換器は、
内外の間で熱交換を行う伝熱管と、
前記伝熱管の周方向に並んで前記伝熱管の内周面に当接される複数のフィンを有する複数のフィン構造体とを有し、
複数のフィン構造体は前記伝熱管内に軸方向に並んで、且つ、任意のフィン構造体の複数のフィンが隣接する他のフィン構造体の複数のフィンと軸方向から見たときに重ならないように配置され、
各フィンの前記伝熱管の軸方向長さは、レイノルズ数をＲｅ、前記伝熱管の内直径をＤとすると、（１）式または（２）式で表される助走区間距離Ｘ以下であることを特徴とするものである。
Ｒｅ＜２３００の場合には、Ｘ＝０．０５×Ｒｅ×Ｄ  （１）
Ｒｅ＞２３００の場合には、Ｘ＝１０×Ｄ            （２）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を帯びた部材を備えた第１の筐体と、周辺磁場取得部材を備えた第２の筐体と、この第１の筐体と第２の筐体との位置関係を変更する変更部とを具備する方位計測装置であって、
前記位置関係と、前記周辺磁場取得部材から出力される磁場情報を補正するための補正情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記周辺磁場取得部材から磁場情報が出力されたときの前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を判断する判断手段と、
この判断手段による判断された位置関係に対応する補正情報を前記記憶手段から読み出して前記出力された磁場情報を補正する補正手段と、
この補正手段により補正された磁場情報に基づく方位を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする方位計測装置。
【請求項２】
前記補正情報を算出する算出手段を更に有し、
前記算出手段により、前記補正情報は、所定周期で更新されることを特徴とする請求項１に記載の方位計測装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続する接続部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方位計測装置。
【請求項４】
前記磁性を帯びた部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を磁気的に検出する検出部を有し、
前記判断手段は、前記検出部により検出された位置関係を判断することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方位計測装置。
【請求項５】
前記磁性を帯びた部材は、少なくともマイクロフォン、スピーカ及び無線通信機の何れかを有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方位計測装置。
【請求項６】
コンピュータに、
第１の筐体と第２の筐体との位置関係と、周辺磁場取得部材から出力される磁場情報を補正するための補正情報とを対応付けて記憶する記憶機能と、
前記周辺磁場取得部材から磁場情報が出力されたときの前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を判断する判断機能と、
この判断機能により判断された位置関係と対応する補正情報を前記記憶された補正情報の中から読み出して前記出力された磁場情報を補正する補正機能と、
この補正機能により補正された磁場情報に基づく方位を出力する出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】方位計測装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、方位計測装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記補正情報を算出する算出手段を更に有し、前記算出手段により、前記補正情報は、所定周期で更新されることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記変更部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に接続する接続部を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記磁性を帯びた部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を磁気的に検出する検出部を有し、前記判断手段は、前記検出部により検出された位置関係を判断することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、前記磁性を帯びた部材は、少なくともマイクロフォン、スピーカ及び無線通信機の何れかを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１及び６に記載の発明によれば、周辺磁場取得部材から磁場情報が出力された際には、第１の筐体と第２の筐体との位置関係を判断し、当該位置関係に対応する補正情報を読み出して磁場情報を補正する。このため、第１の筐体と第２の筐体との位置関係の変化に応じて適切な補正情報を取得して、磁場情報を補正することができる。従って、この磁場情報から正確な方位計測を行って出力することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１００    携帯電話
１        受話スピーカ
２        メイン表示部
３        入力部
４        送話マイク
５        サブ表示部
６        撮像レンズ
７        充電池
８，９    ステレオスピーカ
３４      第１方位計測キー
３５      第２方位計測キー
６０      表示制御部
９０      通話部
１０１    蓋部
１０２    本体部
１０３    ヒンジ
１６６    制御部
１６７    フラッシュメモリ
１７５    センサーユニット
１６６１  ドライバ
１６７１  開閉オフセット記憶部
１６７２  オフセット補正値テーブル
１７６１  蓋開閉検知部
Ｒ１      オフセット補正値
Ｒ２      オフセット補正値
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
上記分析部は、反射膜と、透光部と、上記反射膜または上記透光部に塗布された試薬とを有する、光学式分析部をさらに含む、請求項１ないし１６のいずれかに記載の分析装置用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記分析部は、反射膜と、透光部と、上記反射膜または上記透光部に塗布された試薬とを有する、光学式分析部をさらに含む。このような構成によれば、たとえばＨｂやＣＲＰなどの分析を適切に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
複数の分析部５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、血液中の特定成分の分析が行われる部位である。第１および第２分析部５Ａ，５Ｂは、電気抵抗検出法を用いた分析部であり、第１分析部５Ａが白血球用、第２分析部５Ｂが赤血球用である。一方、第３および第４分析部５Ｃ，５Ｄは、光学的手法を用いた分析部であり、第３分析部５ＣがＨｂ用、第４分析部５ＤがＣＲＰ用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２分析部５Ｂは、第２希釈槽４２Ｂに繋がっており、第２希釈槽４２Ｂにおいて第２回目の希釈がなされた検体血液を用いて赤血球の計数を行うための部位である。第２分析部５Ｂは、図５および図６を用いて説明した第１分析部１Ａとほぼ同一構造を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１および第２分析部５Ａ，５Ｂには、第１および第２流量計測部６Ａ，６Ｂがそれぞれ繋がっている。第１および第２流量計測部６Ａ，６Ｂは、それぞれ第１および第２分析部５Ａ，５Ｂを通過した検体血液の流量を計測するための部位であり、蛇行流路６１と複数の電極６２とを有している。蛇行流路６２は、流れ方向の長さを大としつつ、十分な容積を有する。本実施形態においては、蛇行流路６２は、第１分析部５Ａまたは第２分析部５Ｂを通過した分析済みの検体血液を少なくとも５０μＬ以上貯蔵可能な貯蔵手段となっている。複数の電極６２は、互いに蛇行流路６１の流れ方向において一定ピッチで配置されている。各電極６２は、上述した電極５１と同様の構造である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上の手順により得られた１万倍希釈の検体血液を用いて、第２分析部５Ｂによる赤血球の計数を行う。この計数手順は、第１分析部５Ａによる計数手順とほぼ同一である。第２流量計測部６Ｂを利用して流量計測する点についても、第１流量計測部６Ａを利用した流量計測と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図２４は、本発明に係る分析装置用カートリッジの変形例を示す部分拡大図である。この変形例においては、本体１とリード５４とが、インサート成形により一体的に形成されている。リード５４のうち流路に露出した一端部が上述した電極５１となっている。リード５４の他端部は、本体１から露出し、図１および図２に示すコネクタ８を構成している。このような構成によれば、電極５１を形成するための専用の印刷工程などを経ることなく、本体１と電極５１とを一括して形成することが可能であり、製造効率の向上に適している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
Ａ      （分析装置用）カートリッジ
Ｄ１〜Ｄ７  ドレイン
ＤＳ    検体血液（希釈試料液）
Ｓ      血液（試料液）
Ｓａ    血液（分離された試料液）
Ｖ１，Ｖ２  バルブ
１      本体
２      プリント配線基板
３      液導入口
４      希釈手段
５Ａ    第１分析部（電気抵抗式分析部）
５Ｂ    第２分析部（電気抵抗式分析部）
５Ｃ    第３分析部（光学式分析部）
５Ｄ    第４分析部（光学式分析部）
６Ａ    第１流量計測部
６Ｂ    第２流量計測部
８  コネクタ
２２    配線
４０    希釈液
４０ａ  分離された希釈液
４１    希釈液槽
４２Ａ  第１希釈槽
４２Ｂ  第２希釈槽
４３    血液計量手段（試料液計量手段）
４３ａ  導入流路
４３ｂ  分岐部
４３ｃ  計量流路
４３ｄ  オーバーフロー流路
４３ｅ  オリフィス
４４    希釈液計量手段
４４ａ  導入流路
４４ｂ  分岐部
４４ｃ  計量流路
４４ｃａ  大断面部
４４ｃｂ  テーパ部
４４ｄ  オーバーフロー流路
４５    バッファ槽
４６    計量流路
５１    電極
５２    スルーホール
５３    細孔
５４    リード
５５    反射膜
５６    試薬
６１    蛇行流路（貯蔵手段）
６２    電極（希釈試料液検知手段）
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、テープを周囲に巻回し且つそのテープを巻き込み方向に付勢する付勢手段が内装された回転ドラムを支持する巻尺において、ケースのテープ出入口に設けられた衝撃緩衝装置に、テープが摺動した際にその摺動抵抗を低減できる任意の摺動抵抗低減手段が設けられていることを特徴とする巻尺
【請求項２】
摺動抵抗低減手段がテープ先端に設けられたフックの係止部材を兼用していることを特徴とする請求項１の巻尺
【請求項３】
摺動抵抗低減手段が、回転部材、ベアリング部材、回転自在に設けられた球状部材のいずれか一つまたは任意の組み合わせによってなるものであることを特徴とする請求項１の巻尺
【請求項４】
回転部材の少なくともテープとの接触面がテープの短手方向とほぼ同じ形状になっていることを特徴とする請求項１の巻尺
【請求項５】
回転部材の端部に鍔が設けられており、且つテープが回転部材に接触した際にテープ短手方向の端部より突出することを特徴とする請求項１の巻尺
【請求項６】
第２の回転部材がテープの上方に設けられており、その第２の回転部材がテープ表面と接触でき且つ接触した際に回転できるようになっていることを特徴とする請求項１の巻尺
【請求項７】
第２の回転部材が請求項１に記載する衝撃緩衝装置に設けられていることを特徴とする請求項６の巻尺
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持するＮ個（Ｎは２以上の整数）の現像剤担持体が回転軌道上に設けられ、前記像担持体に対向する現像位置に前記Ｎ個の現像剤担持体を順に移動させて現像色を切り替えるロータリー現像装置と、前記現像剤担持体に担持された現像剤のトナー濃度を測定するトナー濃度センサと、前記トナー濃度センサを校正するために前記ロータリー現像装置の回転軌道上に前記現像剤担持体とともに設けられた濃度基準部材とを備える画像形成装置であって、
前記ロータリー現像装置の回転中心と前記現像位置とを結ぶ第１の仮想直線に対して、前記ロータリー現像装置の回転方向と反対回りに所定の角度をなす第２の仮想直線上に、前記トナー濃度センサの測定位置を設定するとともに、
前記ロータリー現像装置の回転方向と反対回りに、前記Ｎ個の現像剤担持体を前記所定の角度と同じ角度間隔で１個目からＮ個目まで順に配置し、かつ前記濃度基準部材を前記Ｎ個目の現像剤担持体から前記所定の角度と同じ角度だけ隔てた位置に配置してなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、静電潜像を現像するための現像剤を担持するＮ個（Ｎは２以上の整数）の現像剤担持体が回転軌道上に設けられ、像担持体に対向する現像位置にＮ個の現像剤担持体を順に移動させて現像色を切り替えるロータリー現像装置と、現像剤担持体に担持された現像剤のトナー濃度を測定するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサを校正するためにロータリー現像装置の回転軌道上に現像剤担持体とともに設けられた濃度基準部材とを備えるものであって、ロータリー現像装置の回転中心と現像位置とを結ぶ第１の仮想直線に対して、ロータリー現像装置の回転方向と反対回りに所定の角度をなす第２の仮想直線上に、トナー濃度センサの測定位置を設定するとともに、ロータリー現像装置の回転方向と反対回りに、Ｎ個の現像剤担持体を所定の角度と同じ角度間隔で１個目からＮ個目まで順に配置し、かつ濃度基準部材をＮ個目の現像剤担持体から所定の角度と同じ角度だけ隔てた位置に配置した構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、
前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、
前記第二の端子部は、
対応する位置に前記第一の端子部が存在していないダミー端子部を、含んでいる、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記ダミー端子部には、
その両隣の前記第二の端子の印加される電位のうち、低い方の電位よりも高い電位が、印加される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ダミー端子部には、
その両隣の前記第二の端子の電位のうち、高い方の電位以上の電位が、印加される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、
前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、
前記第二の端子部は、
端子の並び方向における幅が、対応する前記第一の端子部よりも幅広の第二の端子部を含んでいる、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記幅広の第二の端子部は、
隣接する前記第二の端子部の印加される電位よりも、高い電位が印加される、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第二の基板は、
フレキシブルプリント基板である、
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の画像表示装置は、表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、前記第二の端子部は、対応する位置に前記第一の端子部が存在していないダミー端子部を、含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４に記載の画像表示装置は、表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、前記第二の端子部は、端子の並び方向における幅が、対応する前記第一の端子部よりも幅広の第二の端子部を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に記載の画像表示装置は、表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、前記第二の端子部は、対応する位置に前記第一の端子部が存在していないダミー端子部を、含んでいるので、たとえば、ダミー端子部により高電位な電位を印加したなら、上記構成の液晶表示装置を高温多湿下で動作させたとしても、第二の端子部と接続している第一の端子部における溶蝕を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項４に記載の画像表示装置は、表示パネルを構成し、パネル外との電気的接続のための複数の第一の端子部を有する、第一の基板と、前記第一の端子部を介して前記表示パネルと電気的に接続される、複数の第二の端子部を有する、第二の基板とを、備えており、前記第二の端子部は、端子の並び方向における幅が、対応する前記第一の端子部よりも幅広の第二の端子部を含んでいるので、たとえば、当該幅広の第二の端子に比較的高い電位を印加し、隣接する他の第二の端子部に比較的低い電位を印加したなら、当該比較的高い電位と当該比較的低い電位との電位差に起因した電界は、上記幅広の第二の端子部と接続する第一の端子部には、かからない。したがって、上記構成の液晶表示装置を高温多湿下で動作させたとしても、幅広の第二の端子部に接続する第一の端子部における溶蝕を防止することができる。よって、幅広の第二の端子部における断線を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体搬送路上に配設され印刷媒体の定着処理を実行する加熱部材と、該加熱部材への通電を制御する温度制御部と、前記加熱部材の回転を制御する回転駆動制御部とを有し、前記印刷媒体が前記加熱部材を通過後に前記通電を停止したまま前記加熱部材を所定時間空回転可能な画像形成装置であって、
印刷媒体が所定の間隔より小さく搬送されながら連続して印刷された印刷数を検出する連続印刷数検出手段と、
該連続印刷数検出手段により検出された印刷数に応じて前記過熱部材の空回転時間を設定する空回転時間設定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連続して印刷された印刷数と前記加熱部材の空回転時間との関連情報を予め格納する空回転時間情報記憶領域を更に備え、
前記空回転時間設定手段は、該空回転時間情報記憶領域を検索し、前記加熱部材の空回転時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記空回転時間情報記憶領域は、前記画像形成装置の稼動環境条件に基づいて前記連続して印刷された印刷数と前記加熱部材の空回転時間との関連情報を補正する環境補正情報を更に格納することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記空回転時間情報記憶領域は、前記印刷媒体の厚さに基づいて前記連続して印刷された印刷数と前記加熱部材の空回転時間との関連情報を補正する媒体厚補正情報を更に格納することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体搬送路上を搬送される前記印刷媒体を検出する媒体検出手段を更に備え、前記連続印刷数検出手段は該媒体検出手段を監視して前記印刷数を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、媒体搬送路上に配設され印刷媒体の定着処理を実行する加熱部材と、該加熱部材への通電を制御する温度制御部と、上記加熱部材の回転を制御する回転駆動制御部とを有し、上記印刷媒体が上記加熱部材を通過後に上記通電を停止したまま上記加熱部材を所定時間空回転可能な画像形成装置であって、印刷媒体が所定の間隔より小さく搬送されながら連続して印刷された印刷数を検出する連続印刷数検出手段と、該連続印刷数検出手段により検出された印刷数に応じて上記過熱部材の空回転時間を設定する空回転時間設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
受聴者の左右の耳の近傍に配置した第１および第２スピーカと、
シートの下方に設けられた第３スピーカと、
受聴者の耳の近傍の音を受音する第１マイクと、
主に消音対象となる音を受音する第２マイクと、
前記第１マイクで集音された音声信号から前記第２マイクで集音された音声信号成分を打ち消した音声信号のうち中高域周波数の信号を前記第１および第２スピーカに出力する中高域用ノイズ制御手段と、
前記第１マイクで集音された音声信号から前記第２マイクで集音された音声信号成分を打ち消した音声信号のうち低域周波数の信号を前記第３スピーカに出力する低域用ノイズ制御手段と
を備えることを特徴とする音響システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る音響システムの代表的な構成は、受聴者の左右の耳の近傍に配置した第１および第２スピーカと、シートの下方に設けられた第３スピーカと、受聴者の耳の近傍の音を受音する第１マイクと、主に消音対象となる音を受音する第２マイクと、前記第１マイクで集音された音声信号から前記第２マイクで集音された音声信号成分を打ち消した音声信号のうち中高域周波数の信号を前記第１および第２スピーカに出力する中高域用ノイズ制御手段と、前記第１マイクで集音された音声信号から前記第２マイクで集音された音声信号成分を打ち消した音声信号のうち低域周波数の信号を前記第３スピーカに出力する低域用ノイズ制御手段とを備えることを特徴とする。こ
れにより、低域から中高域までの周波数の騒音を高精度かつ効率的に低減することができ
る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＡＮＣ部１０の行うアクティブノイズコントロールは、エラーマイクＭＬ，ＭＲで集音された音声信号のうち、ノイズマイクＮＭで集音された周辺の音の音声信号の成分について、これをうち消す信号をスピーカＬＳ、ＲＳ、ウーハＷＦから出力する処理である。ＡＮＣ処理のアルゴリズムとしては、Filtered-x LMS（LMS：least mean square）やFiltered-reference LMS等を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記ＡＮＣ処理により、スピーカＬＳには、エラーマイクＭＬが受音する音のうち、ノイズマイクＮＭにおいて受音した音と同じ音を低減させる信号が入力される。スピーカＬＳとエラーマイクＭＬ、スピーカＲＳとエラーマイクＭＲは近接しているため、左右のスピーカＬＳ、ＲＳ間のクロストークは比較的小さく、中高域用ＡＮＣ１、２は独立に処理することでよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４に示すように、本実施例において制御装置１は、少なくともＡＮＣ部１０とＣＴＣ部１１、およびオーディオ再生部１２を備えている。オーディオ再生部１２はスピーカＬＳ、ＲＳ、ウーハＷＦのそれぞれに対して接続される。オーディオ再生部１２から出力される音響信号は、第１実施例にて説明したＡＮＣ処理が成された信号と重ね合わせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の固体発光素子から成り互いに異なる方向に向いて配置された複数の光源と、
前記固体発光素子をパルス発光させる点灯制御手段と、
前記複数の光源のうちの第１光源から出射された光を第１方向の偏光に変換する第１偏光変換装置と、
前記第１光源とは異なる第２光源から出射された光を前記第１方向に直交する第２方向の偏光に変換する第２偏光変換装置と、
前記第１光源から出射されて第１方向の偏光とされた光を透過と反射のどちらか一方の機能によって特定光路に導くと共に前記第２光源から出射されて第２方向の偏光とされた光を他方の機能によって前記特定光路に導く光路変更手段と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記光路変更手段を経て得られる第１方向の偏光の光と第２方向の偏光の光の光量が等しくなるように、前記第１光源と前記第２光源の出射光量を互いに異ならせたことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、
受け取った光の偏光方向を９０度回転させる機能状態と回転させない機能状態とが通電のＯＮ／ＯＦＦによって切り替わるスイッチング偏光回転素子と、このスイッチング偏光回転素子を制御するスイッチング回路とを備え、
前記スイッチング偏光回転素子は前記特定光路上に配置されており、前記点灯制御手段は第１光源と第２光源のパルス発光タイミングをずらすように点灯制御を行い、前記スイッチング回路は前記固体発光素子のパルス発光タイミングに同期して前記スイッチング偏光回転素子をＯＮ／ＯＦＦし、前記スイッチング偏光回転素子を経て得られる光の偏光方向を統一することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
互いに異なる色光を出射する複数の照明装置を備え、前記照明装置のうち少なくとも一つが請求項１又は請求項２に記載の照明装置であり、各照明装置からの各色光をそれぞれ表示パネルにて光変調し、各色変調光を合成して投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
互いに異なる色光を出射する複数の照明装置を備え、前記照明装置のうち少なくとも一つが請求項１又は請求項２に記載の照明装置であり、各照明装置からの各色光を同一方向に導いて単一の表示パネルにて光変調し、この変調光を投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の照明装置を備え、前記照明装置からの白色光又は白色となる各色光を単一の表示パネルにて光変調し、この変調光を投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の照明装置を備え、前記照明装置からの白色光を互いに異なる色光に分離し、各色光をそれぞれ表示パネルにて光変調し、各色変調光を合成して投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
前記表示パネルとして入射側偏光板を有しない液晶表示パネルを備えると共に前記液晶表示パネルを駆動するパネル駆動回路を備え、
前記点灯制御手段は第１光源と第２光源のパルス発光タイミングをずらすように点灯制御を行い、前記パネル駆動回路は、前記第１方向の偏光の光が前記液晶表示パネルに入射されるときには、出射側の偏光板に対して入射側の偏光方向がクロスする液晶表示パネル用に生成した映像信号又は出射側の偏光板に対して入射側の偏光方向がパラレルである液晶表示パネル用に生成した映像信号のどちらか一方の映像信号を前記液晶表示パネルに供給する一方、第２方向の偏光の光が前記液晶表示パネルに入射されるときには他方の映像信号を前記液晶表示パネルに供給することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項９】
互いに異なる色光を出射する複数の照明装置を備え、前記照明装置のうち少なくとも一つが請求項３に記載の照明装置であり、各照明装置からの各色光をそれぞれ表示パネルにて光変調し、各色変調光を合成して投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１０】
互いに異なる色光を出射する複数の照明装置を備え、前記照明装置のうち少なくとも一つが請求項３に記載の照明装置であり、各照明装置からの各色光を同一方向に導いて単一の表示パネルにて光変調し、この変調光を投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の照明装置を備え、前記照明装置からの白色光又は白色となる各色光を単一の表示パネルにて光変調し、この変調光を投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の照明装置を備え、前記照明装置からの白色光を互いに異なる色光に分離し、各色光をそれぞれ表示パネルにて光変調し、各色変調光を合成して投写するように構成されたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１３】
請求項４乃至請求項１２のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
第１方向の偏光の光を受ける際に前記表示パネルに供給する映像信号のレベルと、第２方向の偏光の光を受ける際に前記表示パネルに供給する映像信号のレベルとを互いに異ならせることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明によるズームレンズは、好ましくは、前記第２群を構成する正レンズのアッベ数νｄ２が下記の条件を満足することを特徴としている。
５０ ＜νｄ２                                        （６）
上記条件式（６）を満足することにより、色収差をより良好にすることが可能である。下限を下回ると、特に望遠時に大きくなる軸上色収差が補正しきれず、性能確保が困難となる。また、第２群を構成する正レンズを硝子材料とした場合、低分散の異常分散性の硝子材を選ぶのが好ましく、これにより軸上色収差のズームによる変動をより小さく抑えることが可能となる。
さらに、下記条件を満足すると、更に好ましい。
５０ ＜νｄ２ ＜ １００                             （６−１）
条件式（６−１）の上限を上回ると、光学材料を見つけることが困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、図１８は、本発明のズームレンズを電子カメラ４０の撮影部の撮影用対物光学系４８に組み込んだ構成の概念図を示す。この場合は、撮影用光路４２上に配置された撮影用対物光学系４８に、本発明によるズームレンズを用いている。この撮影用対物光学系４８により形成された物体像は、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター５１を介してＣＣＤ４９の撮像面５０上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５２を介し、液晶表示素子（ＬＣＤ）６０上に電子像として表示される。また、この処理手段５２は、ＣＣＤ４９で撮影された物体像を電子情報として記録する記録手段６１の制御も行う。ＬＣＤ６０に表示された画像は、接眼光学系５９を介して観察者眼球Ｅに導かれる。この接眼光学系５９は偏心プリズムからなり、この例では、入射面６２と、反射面６３と、反射と屈折の兼用面６４の３面から構成されている。また、２つの反射作用を持った面６３、６４の中、少なくとも一方の面、望ましくは両方の面が、光束にパワーを与え、かつ、偏心収差を補正する唯一の対称面を持つ面対称自由曲面にて構成されている。そして、この唯一の対称面は、撮影用対物光学系４８のプリズム１０、２０が有する面対称自由曲面の唯一の対称面と略同一平面上に形成されている。
このように構成されたカメラ４０は、撮影光学系４１が高変倍比であり、収差が良好なズームレンズであるので、高性能化が実現できると共に、撮影光学系４１を少ない光学部材で構成できるため、小型化、低コスト化が実現できる。
なお、本例では、撮影用対物光学系４８のカバー部材６５として、平行平面板を配置しているが、前例と同様に、パワーを持ったレンズを用いてもよい。
ここで、カバー部材を設けずに、本発明のズームレンズ中の最も物体側に配置された面をカバー部材と兼用することもできる。本例ではその最も物体側の面は第１レンズ群Ｇ１の入射面となる。