Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のディスクを収納して装置内を昇降可能なディスク収納棚と、このディスク収納棚からディスクを取り出すスイングアームと、このスイングアームの駆動装置と、前記装置内を昇降するディスク収納棚の位置を検出する位置検出センサと、前記ディスク昇降棚の昇降を行う昇降機構と、を備えたディスクチェンジャであって、
前記位置検出センサの検出結果に基づいて、ディスクチェンジャに加わる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により振動を検出すると、前記スイングアームの移動動作を停止するスイングアーム動作の停止手段と、を備えることを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスクチェンジャであって、
前記振動検出手段により振動がないことを判定すると、前記スイングアーム動作の停止手段の動作を解除するスイングアーム動作の再開手段を有する保護装置を備えることを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディスクチェンジャであって、
前記位置検出センサが、前記ディスク収納棚の位置を検出するポジションセンサであり、前記昇降機構が、このポジションセンサの検出結果に基づいて前記ディスク昇降棚の昇降を行うことを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のディスクチェンジャであって、更に、
前記スイングアームの所定の動作状態を検出するスイングアームの動作状態検出手段と、
前記振動印加時のスイングアームの動作検出手段が前記スイングアームの別の所定の動作状態を検出した時に、前記スイングアームの移動動作を中止して移動前の位置に復帰させるスイングアーム動作の中止手段と、
前記振動検出手段による振動の検出値が所定値を下回った時に、前記スイングアーム動作を最初からやり直させるスイングアーム動作のやり直し手段と、を備えることを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項５】
請求項４に記載のディスクチェンジャであって、
前記スイングアームの所定の動作状態が、ディスクのターンテーブルへの載置直前の動作状態、ディスクをターンテーブルにクランプする動作状態、及びスイングアームが動作開始する直前の状態の何れかであることを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項６】
請求項４に記載のディスクチェンジャであって、
前記スイングアームの別の所定の動作状態が、ディスクの上下にスイングアームが挿入される状態、またはスイングアームがディスクをストッカに返却する状態の何れかであることを特徴とするディスクチェンジャ。
【請求項７】
振動検出手段による振動検出結果に基づき、所定動作の規制を行う振動時規制動作機能を備えたディスクチェンジャにおいて、
前記振動検出手段は、ディスク交換に伴い移動する移動部材の位置を検出する位置検出手段の検出信号に基づいて振動を検出することを特徴とするディスクチェンジャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成する本発明のディスクチェンジャは、複数枚のディスクを収納して装置内を昇降可能なディスク収納棚と、このディスク収納棚からディスクを取り出すスイングアームと、このスイングアームの駆動装置と、装置内を昇降するディスク収納棚の位置を検出する位置検出センサと、ディスク昇降棚の昇降を行う昇降機構とを備えたディスクチェンジャであって、位置検出センサの検出結果に基づいて、ディスクチェンジャに加わる振動を検出する振動検出手段と、振動検出手段により振動を検出すると、スイングアームの移動動作を停止するスイングアーム動作の停止手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スイングアーム３は、図１に示したように、フレーム３０とクランプアーム３３とを備えており、フレーム３０の先端部にはディスクを回転させるターンテーブル３２があり、クランプアーム３３の先端部にはこのターンテーブル３２と係合するクランパ３４がある。３６はターンテーブル３２に取り付けられたディスクのデータを読み取る光学ヘッドである。スイングアームの駆動装置７は、スイングアーム３の回転動作、スイングアーム３に設けられているクランプアーム３３のクランプ動作、及び光学ヘッド３６の移動動作を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006202435.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリであって、
複数の独立アレイを形成するように並べられており、それら独立アレイは行と列に配置されて複数のアレイブロックを形成している複数のメモリセルと、
複数のアレイブロックの中央に位置している複数のパッドと、
複数のメモリセルと複数のパッドの間でデータを送信するための複数の周辺装置と、
複数の供給電圧を生成する複数の電圧源と、
複数の供給電圧を送給する電力分配バスと、
電力分配バスの一部を形成するリードフレームを有し、メモリを密閉するパッケージと、
を具えており、
電力分配バスは、各々のウェブが複数のアレイブロックの１つを完全に囲むように複数のウェブを形成する複数の第１伝導体と、複数のアレイブロックの各々について、ウェブの第１の側から延びて、そのアレイブロックを通って、第１の側の反対の側にてウェブに接続する複数の第２伝導体と、ウェブの第２の側から延びて、そのアレイブロックを通って、第２の側の反対の側にてウェブに接続する複数の第３伝導体とを具えており、複数ののアレイブロックの各々の中に十分にグリッドされた電力分配バスが形成されるメモリ。
【請求項２】
電力分配バスの一部を形成するリードフレームは、接地用バスを形成する、請求項１に記載のメモリ。
【請求項３】
一連の指示を実行するための制御ユニットと、制御ユニットに応答する請求項１又は請求項２に記載のメモリとを具えるシステム。
【請求項４】
複数の電圧源は、複数のアレイブロックの中央に位置している、請求項１に記載のメモリ。
【請求項５】
複数のスイッチを更に具えており、複数のスイッチの各々は、複数の供給電圧の１つのの分配を制御する、請求項１に記載のメモリ。
【請求項６】
複数の第１伝導体は、複数のアレイブロックの中央にある領域を起点としている、請求項１に記載のメモリ。
【請求項７】
複数のパッドと平行に延びており、複数のパッドから外部電力を受け取り、複数の電圧源に外部電力を供給する複数の第４伝導体を更に具えている、請求項１に記載のメモリ。
【請求項８】
複数の周辺装置は、アレイブロック内の独立アレイの隣接する行と行の間に配置された複数のセンス増幅器と、アレイブロック内の独立アレイの隣接する列と列の間に配置された複数の行デコーダとを有している、請求項１に記載のメモリ。
【請求項９】
複数の独立アレイの各々は、その独立アレイを通って、センス増幅器へ延びるディジット線を具えており、アレイブロックは、独立アレイの隣接する行と行の間及びセンス増幅器を通って延びるＩ/Ｏラインを有しており、センス増幅器は、ディジット線上の信号をＩ/Ｏラインへ送信するための回路を有している、請求項８に記載のメモリ。
【請求項１０】
アレイブロックは、独立アレイの隣接する列と列の間及び行デコーダを通って延びて、Ｉ/Ｏラインと交差部を形成するデータ線を含んでおり、複数の周辺装置は、Ｉ/Ｏライン上の信号をデータ線へ送信するために、Ｉ/Ｏラインとデータ線との幾つかの交差部に配置された複数のマルチプレクサを有している、請求項９に記載のメモリ。
【請求項１１】
マルチプレクサは、第２の独立アレイ毎に配置されている、請求項１０に記載のメモリ。
【請求項１２】
複数のアレイブロックは、複数のアレイクアドラントに形成されており、複数の周辺装置は、複数のアレイクアドラントの各々にサービス提供するアレイＩ/Ｏブロックと、アレイＩ/Ｏブロックに応答する複数のデータ読出しマルチプレクサと、複数のデータ読出しマルチプレクサに応答する複数のデータ出力バッファと、複数のデータ出力バッファに応答して、読み出されたデータを複数のパッドで利用できるようにする複数のデータパッドドライバとを有している、請求項１に記載のメモリ。
【請求項１３】
複数の周辺装置は、複数のパッドで利用されるデータに応答する複数のデータ入力バッファと、複数のデータ入力バッファに応答する複数のデータ書込みマルチプレクサとを有しており、アレイＩ/Ｏブロックは、複数のデータ書込みマルチプレクサに応答する、請求項１２に記載のメモリ。
【請求項１４】
アレイＩ/Ｏブロックと複数のデータ読出しマルチプレクサとの間に介在するデータテストパス回路を更に有している、請求項１２に記載のメモリ。
【請求項１５】
メモリセルの独立アレイは、メモリセルが行と列に配置されて構成されており、メモリは更に、全行ハイテスト要求に応答して、セルの複数組の行を巡回するロジックを有している、請求項１に記載のメモリ。
【請求項１６】
複数の電圧源は、複数の電力増幅器を具える電圧レギュレータを有しており、複数の電力増幅器の少なくとも１つは、複数のアレイブロックの各々と連繋している、請求項１に記載のメモリ。
【請求項１７】
電力増幅器の少なくとも１つと接続されたアレイブロックが、動作禁止状態になったとき、その少なくとも１つの電力増幅器を動作禁止状態にする回路を更に有している、請求項１６に記載のメモリ。
【請求項１８】
複数の電力増幅器は、設定された出力電力レベルを達成するために、別個又は同時のどちらかの操作を行なうための複数のグループに分割される、請求項１６に記載のメモリ。
【請求項１９】
複数の電圧源の幾つかのパワーアップの制御を行うパワーアップシーケンス回路を更に具えている、請求項１に記載のメモリ。
【請求項２０】
２５６ｍｅｇ以上の記憶容量を提供するように、複数のアレイブロックが組み合わせられており、メモリは、２５６ｍｅｇの記憶容量を提供できるようにするために、欠陥のあるメモリセルを、動作可能なメモリセルに論理的に置換する修復ロジックを更に具えている、請求項１に記載のメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号における背景ノイズからスピーチ信号を抽出するスピーチ信号分離システムであって、
時系列の信号から周波数領域の信号に該オーディオ信号を変換する周波数変換コンポーネントと、
周波数サブバンドの減少した数を有する圧縮されたオーディオ信号を生成する圧縮コンポーネントと、
複数の周波数に渡りオーディオ信号の背景ノイズの強度を推定するように適合された背景ノイズ推定コンポーネントと、
該背景ノイズからスピーチ推定信号を抽出するように適合されたニューラルネットワークコンポーネントと、
該背景ノイズの強度推定に基づいて該オーディオ信号および該抽出されたスピーチから、再構築されたスピーチ信号を生成する合成コンポーネントと
を備え、
該ニューラルネットワークは、該圧縮されたオーディオ信号における周波数サブバンドの数と等しい第１のセットの入力ノードであって、該圧縮されたオーディオ信号を受信する第１のセットの入力ノードと、周波数サブバンドの数と等しい第２のセットの入力ノードであって、該背景ノイズの推定を受信する第２のセットの入力ノードとを有する、システム。
【請求項２】
オーディオ信号における背景ノイズからスピーチ信号を抽出するスピーチ信号分離システムであって、
時系列の信号から周波数領域の信号に該オーディオ信号を変換する周波数変換コンポーネントと、
周波数サブバンドの減少した数を有する圧縮されたオーディオ信号を生成する圧縮コンポーネントと、
複数の周波数に渡りオーディオ信号の背景ノイズの強度を推定するように適合された背景ノイズ推定コンポーネントと、
該背景ノイズからスピーチ推定信号を抽出するように適合されたニューラルネットワークコンポーネントと、
該背景ノイズの強度推定に基づいて該オーディオ信号および該抽出されたスピーチから、再構築されたスピーチ信号を生成する合成コンポーネントと
を備え、
該ニューラルネットワークは、該圧縮されたオーディオ信号における周波数サブバンドの数と等しい第１のセットの入力ノードであって、該圧縮されたオーディオ信号を受信する第１のセットの入力ノードと、該圧縮されたオーディオ信号における周波数サブバンドの数と等しい第２のセットの入力ノードであって、以前の時間ステップからの該圧縮されたオーディオ信号か、以前の時間ステップからの該ニューラルネットワークの出力か、以前の時間ステップからの中間結果かを受信する第２のセットの入力ノードを有する、システム。
【請求項３】
前記合成コンポーネントは、前記背景ノイズの推定より大きい強度を有するオーディオ信号の一部分を、該背景ノイズの推定より小さい強度を有する該オーディオ信号の一部分に対応する前記抽出されたスピーチの一部分と組み合わせるように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記合成コンポーネントは、前記背景ノイズの推定より大きい強度を有するオーディオ信号の一部分を、該背景ノイズの推定より小さい強度を有する該オーディオ信号の一部分に対応する前記抽出されたスピーチの一部分と組み合わせるように適合されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
スピーチコンポーネントおよび背景ノイズを有するオーディオ信号からスピーチ信号を分離する方法であって、
時系列のオーディオ信号を周波数領域に変換することと、
複数の周波数帯域に渡り、該オーディオ信号における該背景ノイズを推定することと、
該背景ノイズの推定および該オーディオ信号をニューラルネットワークに適用することと、
該オーディオ信号からスピーチ信号の推定を該ニューラルネットワークの出力として抽出することと、
該背景ノイズの推定に基づいて該スピーチ信号の推定の一部分を該オーディオ信号の一部分と合成することにより、減少した背景ノイズを有する再構築されたスピーチ信号を提供することと
を包含する、方法。
【請求項６】
前記スピーチ信号の推定を前記オーディオ信号と合成することは、前記背景ノイズの推定より大きい、強度の上限しきい値を確立することと、該強度の上限しきい値より大きい強度値を有する該オーディオ信号の一部分を該スピーチ信号の推定の一部分と組み合わせることとを包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スピーチ信号の推定を前記オーディオ信号と合成することは、前記背景ノイズの推定であるか、または該背景ノイズの推定付近である強度の下限しきい値を確立することと、該強度の下限しきい値より小さい強度値を有する該オーディオ信号の一部分に対応する該スピーチ信号の推定の一部分を組み合わせることを包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記スピーチ信号の推定を前記オーディオ信号と合成することは、強度の上限および下限しきい値を確立することと、該オーディオ信号の一部分を、該強度の上限しきい値と該強度の下限しきい値との間の強度値を有する該オーディオ信号の一部分に対応する該スピーチ信号の推定の一部分と組み合わせることとを包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記オーディオ信号の前記一部分を前記スピーチ信号の推定の一部分と組み合わせることは、該スピーチ信号の推定が、前記強度の下限しきい値に近い強度値を有する該オーディオ信号の一部分に対する該オーディオ信号より重みを置かれ、かつ、該オーディオ信号が、前記強度の上限しきい値に近い強度値を有する該オーディオ信号の一部分に対する該スピーチ信号の推定より重みを置かれるように、該オーディオ信号および該スピーチ信号の推定に重みを置くことを包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スピーチコンポーネントおよび背景ノイズを有するオーディオ信号からスピーチ信号を分離する方法であって、
時系列のオーディオ信号を周波数領域に変換することと、
複数の周波数帯域に渡り、該オーディオ信号における該背景ノイズを推定することと、
該オーディオ信号をニューラルネットワークに適用することと、
以前の時間ステップからの該スピーチ信号の推定か、以前の時間ステップからの該スピーチ信号の推定の中間結果か、以前の時間ステップからの該オーディオ信号かを該ニューラルネットワークに適用することと、
該オーディオ信号からスピーチ信号の推定を該ニューラルネットワークの出力として抽出することと、
該背景ノイズの推定に基づいて該スピーチ信号の推定の一部分を該オーディオ信号の一部分と合成することにより、減少した背景ノイズを有する再構築されたスピーチ信号を提供することと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の光学的に活性の領域を含む第１の面を有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向して離間した関係に配置された第２の面を有し、前記第２の面は前記少なくとも１つの第１の光学的に活性の領域に対向する少なくとも１つの第２の光学的に活性の領域を有する、第２の基板と、
前記第１及び第２の面上の前記第１及び第２の光学的に活性の領域の間の、それらの間で光を伝達するポリマーのコア及びクラッドを有する導波管とを有する、
光を伝達する装置。
【請求項２】
前記クラッドは第２のポリマーを含み、前記第１のポリマーは感光性ポリマーである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１のポリマーはフッ素化ポリマーを含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の基板は光回路板である、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１の基板及び第２の基板は、複数の光学的に活性の領域を夫々有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第１の基板と前記第２の基板の間の空間は、ポリマー材料によって実質的に満たされる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
離間した第１の基板及び第２の基板の対向する面上の光学的に活性の領域の間に光インターコネクトを形成する方法であって、
感光性の光ポリマーから、前記第１の基板の光学的に活性の領域上に、前記第１の基板から突出し、前記基板から遠位に端を有する１つ又はそれ以上の導波管コアを形成する段階と、
第２のポリマーから、前記導波管コアの周りに導波管クラッドを形成する段階と、
第２の基板上の光学的に活性の領域を前記導波管コアと整列させた後に前記第２の基板を前記導波管コアの前記遠位端に結合する段階とを有する方法。
【請求項８】
前記導波管コアを形成する段階は、
前記第１の基板の少なくとも一部を前記感光性ポリマーで被覆する段階と、
前記感光性ポリマーを部分的に硬化させる段階と、
前記感光性ポリマーの選択された領域を化学線を用いて更に硬化させる段階と、
前記ポリマーの露光されていない部分を除去する段階とを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記導波管クラッドを形成する段階は、
前記導波管コアの周りの前記基板の少なくとも一部を前記第２のポリマーで被覆する段階と、
前記ポリマーを硬化させる段階とを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第１の基板及び第２の基板の離間した対向する面上の光学的に活性の領域間に光インターコネクトを形成する方法であって、
前記第１の基板上の前記光学的に活性の領域上に光退色性ポリマーを堆積させる段階と、
前記光退色性ポリマーを部分的に硬化させる段階と、
前記光退色性ポリマーの上に横たわる部分の屈折率を変更させ、それにより前記ポリマー内に導波管コア領域を形成するよう、前記第１の基板上の光学的に活性の領域から化学線を発する段階と、
前記第２の基板上の光学的に活性の領域を前記ポリマー内の導波管コア領域と整列させる段階と、
前記第２の基板を前記ポリマーに結合させる段階とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉可能な開閉手段と、前記開閉手段を回転可能に支持する支持部材と、前記開閉手段を開放した状態の時、装置本体に対して着脱可能な複数の画像形成手段と、記録材を収容し装置本体に対して着脱可能な記録材収容手段と、開放状態にある前記開閉手段を位置決めする位置決め手段と、を有し、前記複数の画像形成手段の各々は、感光体と感光体に作用する少なくとも一つの画像形成部材とを一体的に備え、前記複数の画像形成手段は、上下方向に並び、且つ記録材収容手段の上方に設けられており、前記複数の画像形成手段の着脱と前記記録材収容手段の着脱は装置本体の同一面側から行われる画像形成装置において、
前記複数の画像形成手段は斜め上方に、前記記録材収容手段は実質的に水平に引き抜かれるものであり、前記位置決め手段は、前記複数の画像形成手段の着脱軌跡と前記記録材収容手段の着脱軌跡との間に形成される空間に、前記開閉手段を位置決めすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は実質的に水平方向に設けられた軸であり、前期開閉手段は前記軸の回りに移動可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、上方から下方へ向けて開かれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成手段と対向する搬送部材を有し、前記搬送部材は前記開閉手段の開閉動作に連動して移動することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の画像形成手段の配列方向は、鉛直方向に対して傾いており、前記複数の画像形成手段の上側の画像形成手段は下側の画像形成手段より前記開閉手段とは反対側に位置していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の画像形成手段の配列方向は、前記複数の画像形成手段の着脱方向と実質的に直交することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、装置本体に対して開閉可能な開閉手段と、前記開閉手段を回転可能に支持する支持部材と、前記開閉手段を開放した状態の時、装置本体に対して着脱可能な複数の画像形成手段と、記録材を収容し装置本体に対して着脱可能な記録材収容手段と、開放状態にある前記開閉手段を位置決めする位置決め手段と、を有し、前記複数の画像形成手段の各々は、感光体と感光体に作用する少なくとも一つの画像形成部材とを一体的に備え、前記複数の画像形成手段は、上下方向に並び、且つ記録材収容手段の上方に設けられており、前記複数の画像形成手段の着脱と前記記録材収容手段の着脱は装置本体の同一面側から行われる画像形成装置において、前記複数の画像形成手段は斜め上方に、前記記録材収容手段は実質的に水平に引き抜かれるものであり、前記位置決め手段は、前記複数の画像形成手段の着脱軌跡と前記記録材収容手段の着脱軌跡との間に形成される空間に、前記開閉手段を位置決めすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、搬送ベルト２は、駆動ローラ３ａと従動ローラ３ｂとで張架されており、このとき形成されるベルト面Ｔに沿って、ベルト面Ｔ側に感光体ドラム１ａ〜１ｄを向けて、プロセスカートリッジＡａ〜Ａｄが一列に並んで配置されている。つまり図１から明かな様に、複数のプロセスカートリッジＡａ〜Ａｄは、上下方向に並び、且つ用紙カセット１１の上方に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置であって、
前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知手段により検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ドロップ領域には、他のオブジェクトと対応する他のデータが予め存在し、前記編集処理は、前記データを前記他のデータと置換又は入替する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ドロップ領域は、オブジェクトが配置される領域であり、前記編集処理は前記データを挿入又は移動する処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ドロップ領域は、オブジェクトが配置される領域であり、前記ドロップ領域には他のオブジェクトと対応する他のデータが予め存在し、前記選択手段は、前記オブジェクトと前記他のデータとの重なりの面積にしたがって、前記編集処理の種類を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知するステップと、
前記検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択するステップと、
前記選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置を実現するためのコンピュータに、
前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知するステップと、
前記検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択するステップと、
前記選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オブジェクトのドラッグアンドドロップ操作を利用可能な情報処理装置、制御方法及びそのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置であって、前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知手段により検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るプログラムは、オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置を実現するためのコンピュータに、前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知するステップと、前記検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択するステップと、前記選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御するステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る制御方法は、オブジェクトが編集画面上でドロップされると、前記ドロップされた領域と対応付けられた編集処理を前記オブジェクトと対応するデータに対して実行する情報処理装置の制御方法であって、前記オブジェクトがドラッグされている位置を検知するステップと、前記検知された位置を含むドロップ領域と対応付けられた編集処理の種類を選択するステップと、前記選択された編集処理の種類に対応する強調表示を用いて、前記検知された位置を含む前記ドロップ領域を前記編集画面に表示するよう制御するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】健康情報収集システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報データを得るためのセンサ回路と、前記生体情報データを送信するためのアンテナ回路と、変調回路と、論理回路と、を有する無線チップと、
前記無線チップに電磁波を送信する質問器と、
前記無線チップから送信された前記生体情報データを解析する情報システムと、を有し、
前記無線チップは、生物に貼り付けられている、または埋め込まれていることを特徴とする健康情報収集システム。
【請求項２】
生体情報データを得るためのセンサ回路と、前記生体情報データを送信するためのアンテナ回路と、前記生体情報データを蓄積するメモリ回路と、変調回路と、論理回路と、を有する無線チップと、
前記無線チップに電磁波を送信する質問器と、
前記無線チップから送信された前記生体情報データを解析する情報システムと、を有し、
前記無線チップは、生物に貼り付けられている、または埋め込まれていることを特徴とする健康情報収集システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記センサ回路および前記アンテナ回路はフレキシブル基板上に形成されていることを特徴とする健康情報収集システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記センサ回路と、前記アンテナ回路と、前記メモリ回路はフレキシブル基板上に形成されていることを特徴とする健康情報収集システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記生物は人間であることを特徴とする健康情報収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ実行可能命令がプロセッサによって実行された場合に、
信用できないネットワークからベアコンピュータが隔離されていない場合は、ネットワーク上の前記ベアコンピュータを、前記ベアコンピュータに悪意のある侵入を通信することが可能な前記信用できないネットワークから隔離すること、
前記ネットワークを介して、オペレーティングシステムをベアコンピュータが受信することを可能にすること、および、
前記ベアコンピュータが隔離されている間に、前記ネットワークを介して、前記オペレーティングシステムへの更新を前記ベアコンピュータが受信することを可能にすること
を含む動作を実施するプロセッサ実行可能命令を有することを特徴とする１つまたは複数のプロセッサ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層ポジションと、階層ポジションに関連づけられた複数の論理デバイスを備える階層化されたストレージシステムにおいて、
複数の第一の論理デバイスで構成されたマイグレーショングループを定義するステップと、
前記第一の論理デバイスの前記階層ポジションに基づいて決定される基準階層ポジションを前記マイグレーショングループに関連づけるステップと、
新基準階層ポジションを表示する情報を受信するステップと、
前記受信に応じて、前記第一の論理デバイスにあるデータを対応する第二の論理デバイスにマイグレーションするステップと、
から成り、
各第二の論理デバイスの前記階層ポジションは前記新基準階層ポジションと、その対応する第一の論理デバイスの前記階層ポジションに基づいて決定される、
ことを特徴とする、階層化されたストレージシステムを管理する方法。
【請求項２】
前記第二の論理デバイスの間の相対階層ポジションは前記第一の論理デバイスの間の相対階層ポジションと同じである
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の論理デバイスを、前記第一の論理デバイスに記憶されたデータをアクセスするためにホストデバイスによって用いられる仮想論理ボリュームの識別子に関連づけるステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ホストデバイスが前記マイグレーション動作の実行に続いて前記仮想論理ボリュームの識別子の一つを用いてＩ／Ｏオペレーションを実行するときに、前記Ｉ／Ｏオペレーションは前記第二の論理デバイスの一つにアクセスするために、マイグレーション動作の実行に続いて前記第二の論理デバイスを前記仮想論理ボリュームの識別子に関連づけるステップ
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マイグレーションするステップは、前記第一の論理デバイスの各々から、それらの対応する第二の論理デバイスにデータをマイグレーションする複数のマイグレーションオペレーションをスケジューリングすることを含み、前記マイグレーションオペレーションはスケジュールされた時間に行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一論理デバイスの間の前記相対階層ポジションである相対ポジション情報を生成し、それを前記マイグレーショングループに関連づけるステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記論理デバイスが、物理デバイス全体について定義されたストレージボリュームであるか、あるいは物理デバイスの一部について定義されたストレージボリュームであるか、あるいは複数の物理デバイスについて定義されたストレージボリュームである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記論理デバイスの幾つかはＲＡＩＤレベル１、２、３、４あるいは５に対応して定義されたストレージボリュームである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
置換される前記第一の論理デバイスの前記階層ポジションとは異なる階層ポジションを持つ置換のための論理デバイスで前記第一の論理デバイスの一つを置換することにより、前記マイグレーショングループを再定義するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記再定義オペレーションは、置換された前記第一の論理デバイスから前記置換のための論理デバイスにデータをマイグレーションすることを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の物理デバイスと、
前記物理デバイスの間で定義される複数の論理デバイスと、
複数の階層ポジションに組織化され、各々が前記階層ポジションの一つと関連づけられる前記論理デバイスと、
複数の第一の論理デバイスで構成されるマイグレーショングループを定義し、
各第一の論理デバイスについて、そのデータを異なった階層ポジションを持つ第二の論理デバイスへマイグレーションすることを含み、前記マイグレーショングループを異なった階層ポジションに移動させる機能があり、
前記第１の論理デバイスのデータが複数の第二の論理デバイスにマイグレーションされ、
前記第二の論理デバイスの間の前記相対階層ポジションが前記第一の論理デバイスの間の前記相対階層ポジションと同じである、
階層マネージメントコンポーネントと、
を備えることを特徴とする階層化されたストレージシステム。
【請求項１２】
仮想ボリューム識別子を論理デバイスに関連づける機能を持つ仮想化コンポーネントをさらに備え、ホストデバイスが、前記関連する仮想ボリューム識別子を用いて、第一のマイグレーショングループの構成論理デバイスの各々にアクセス出来きる
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記論理デバイスが、一つの前記物理デバイスの全体について定義されたストレージボリュームであるか、あるいは一つの前記物理デバイスの一部について定義されたストレージボリュームであるか、あるいは二つあるいはそれ以上の前記物理デバイスについて定義されたストレージボリュームである
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
第一の物理デバイスのグループがＲＡＩＤレベル１、２、３、４あるいは５に従って集団的にアクセスされる
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
ストレージ論理デバイスを提供するインタフェースを持ち、それによって複数の論理デバイスを提供する複数のストレージサブシステムと、
各論理デバイスが関連づけられる複数の階層ポジションと、
複数の第一の論理デバイスで構成される第一のマイグレーショングループと、
前記第一のマイグレーショングループと関連づけられ、前記第一の論理デバイスの前記階層ポジションに基づいて決定される基準階層ポジションと、
各第二の論理デバイスの前記階層ポジションが新基準階層ポジションとその対応する第一の論理デバイスの前記階層ポジションに基づいて決定され、前記第二の論理デバイスの間の相対階層ポジションが前記第一の論理デバイスの間の相対階層ポジションと同じである場合に、前記新基準階層ポジションを表示する情報を受信し、前記情報の受信に応じて、前記第一の論理デバイスにあるデータを対応する第二の論理デバイスにマイグレーションする機能を持つマネージメントコンポーネントと、
を備えることを特徴とする、階層化されたストレージシステム。
【請求項１６】
前記第一の論理デバイスのデータをそれらの対応する第二の論理デバイスにマイグレーションするための、計画された時間に実行される複数のマイグレーションオペレーションを計画する機能を持つスケジューラをさらに備える
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ストレージサブシステムの一つが複数の物理ストレージデバイスで構成され、前記論理デバイスが物理ストレージデバイスの全体について、あるいは物理ストレージデバイスの一部について、あるいは複数の物理ストレージデバイスについて定義されるストレージボリュームである
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ストレージサブシステムの幾つかはＲＡＩＤレベル１、２、３、４あるいは５に従って動作する
ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部の導波路から３つの分岐導波路に分岐する光分岐デバイスであって、
前記基部の導波路から連続して直線状に延びる第１の分岐導波路と、前記基部の導波路から分かれて前記第１の分岐導波路を挟み前記第１の分岐導波路からそれぞれ離れる方向に延びる第２及び第３の分岐導波路とを有する分岐部と、
前記分岐部から連続して設けられる第１、第２及び第３の分岐導波路から構成されており、前記第２及び第３の分岐導波路が前記第１の分岐導波路に対して平行になるように位置している平行部と、
前記平行部から連続して設けられる第１、第２及び第３の分岐導波路から構成されており、前記第２及び第３の分岐導波路が前記第１の分岐導波路から徐々に離れるように延びる離散部とを備え、
前記第１、第２及び第３の分岐導波路が、相対的に屈折率が高いコア部と、該コア部の周囲に設けられる相対的に屈折率が低いクラッド部から構成されており、
前記平行部における前記第１、第２及び第３の分岐導波路の横方向の互いの間隔ピッチＰ（μｍ）と、前記コア部及び前記クラッド部の屈折率差ΔｎをＣ＝Δｎ・Ｐ2の式に代
入することにより算出されるＣが０．３〜０．７の範囲となるように、前記Ｐ及び前記Δｎが設定されていることを特徴とする光分岐デバイス。
【請求項２】
前記分岐部における前記第２及び第３の分岐導波路が直線状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の光分岐デバイス。
【請求項３】
前記平行部の導波路方向の長さができるだけ短くなるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光分岐デバイス。
【請求項４】
前記第１の分岐導波路がさらに２つの分岐導波路に分岐されており、これによって前記基部の導波路から４つの導波路に分岐されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光分岐デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光分岐デバイスと、前記光分岐デバイスの各導波路の端部に接続される光ファイバーとを備える光カプラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、基部の導波路から３つの分岐導波路に分岐する光分岐デバイスであり、基部の導波路から連続して直線状に延びる第１の分岐導波路と、基部の導波路から分かれて第１の分岐導波路を挟み第１の分岐導波路からそれぞれ離れる方向に延びる第２及び第３の分岐導波路とを有する分岐部と、分岐部から連続して設けられる第１、第２及び第３の分岐導波路から構成されており、第２及び第３の分岐導波路が第１の分岐導波路に対して平行になるように位置している平行部と、平行部から連続して設けられる第１、第２及び第３の分岐導波路から構成されており、第２及び第３の分岐導波路が第１の分岐導波路から徐々に離れるように延びる離散部とを備え、第１、第２及び第３の分岐導波路が、相対的に屈折率が高いコア部と、該コア部の周囲に設けられる相対的に屈折率が低いクラッド部から構成されており、平行部における第１、第２及び第３の分岐導波路の横方向の互いの間隔ピッチＰ（μｍ）と、コア部及びクラッド部の屈折率差ΔｎをＣ＝Δｎ・Ｐ2の式に
代入することにより算出されるＣが０．３〜０．７の範囲となるように、Ｐ及びΔｎが設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、分岐部と離散部の間に、第２及び第３の分岐導波路が第１の分岐導波路に対して平行になるように位置している平行部が設けられている。また、平行部においては、第１、第２及び第３の分岐導波路の横方向の互いの間隔ピッチＰ（μｍ）と、コア部及びクラッド部の屈折率差Δｎとを、Ｃ＝Δｎ・Ｐ2の式に代入することにより算出
されるＣが０．３〜０．７の範囲となるように、Ｐ及びΔｎが設定されている。このような平行部が設けられることにより、中央の第１の分岐導波路の光強度と、その両側の第２及び第３の分岐導波路の光強度が安定化される。すなわち、光導波路の幅や、コア部及びクラッド部の屈折率差Δｎにばらつきが生じても、そのばらつきによる影響を低減して光分岐デバイスを生産することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明において、平行部における分岐導波路の横方向の互いの間隔ピッチＰ（μｍ）と、コア部及びクラッド部の屈折率差Δｎは、Ｃ＝Δｎ・Ｐ2の式に代入されることにより
算出されるＣが０．３〜０．７の範囲となるように設定されていることが必要である。これについて以下説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１３から明らかなように、本発明に従い、Ｃを０．３〜０．７の範囲となるように調整することにより、導波路幅及び屈折率差Δｎが変化しても、導波路の光強度の内／外比をほぼ１にすることができ、安定した光出力が得られることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面上に形成され、少なくとも二つの斜面を有するプリズムが多数個集合して成る指標を有する光学部品であって、前記プリズムは、前記二つの斜面が接して形成される稜線の両端部にそれぞれ少なくとも２つの円錐形状の一部分を合わせた形状を有することを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記多数個のプリズムのうち少なくとも１つは、前記二つの斜面の前記光学面とのなす角がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記光学部品は、カメラのファインダー系の反射部材であることを特徴とする請求項１または２記載の光学部品。
【請求項４】
成形面に、第１の斜面と第２の斜面を有する溝をバイトによって切削加工して光学部品成形用金型を加工する金型の加工方法であって、
前記バイトは、前記第１の斜面と第２の斜面とのなす角度よりも加工角度が小さな角度を持つ角錐バイトであって、前記バイトをバイト軸回りに回転させながら第１の斜面を切削した後、前記バイトをバイト軸回りに回転させながら第２の斜面を切削することによって、Ｖ字状断面の溝の両端部にそれぞれ少なくとも２つの円錐形状の一部分を合わせた形状の溝を切削加工することを特徴とする金型の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部品および金型の加工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる光学部品は、光学面上に形成され、少なくとも二つの斜面を有するプリズムが多数個集合して成る指標を有する光学部品であって、前記プリズムは、前記二つの斜面が接して形成される稜線の両端部にそれぞれ少なくとも２つの円錐形状の一部分を合わせた形状を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる金型の加工方法は、成形面に、第１の斜面と第２の斜面を有する溝をバイトによって切削加工して光学部品成形用金型を加工する金型の加工方法であって、前記バイトは、前記第１の斜面と第２の斜面とのなす角度よりも加工角度が小さな角度を持つ角錐バイトであって、前記バイトをバイト軸回りに回転させながら第１の斜面を切削した後、前記バイトをバイト軸回りに回転させながら第２の斜面を切削することによって、Ｖ字状断面の溝の両端部にそれぞれ少なくとも２つの円錐形状の一部分を合わせた形状の溝を切削加工することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を用いて、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材と、前記現像部材に供給するための現像剤を収納する第一収納部と、
前記第一収納部の上方に位置するように設けられ、前記第一収納部に供給するために、現像剤補給手段から補給される現像剤を収納する第二収納部と、
前記現像部材の一端側で前記第一収納部と第二収納部とを接続している第一開口と、
前記現像部材の他端側で前記第一収納部と第二収納部とを接続している第二開口と、
前記第一収納部に設けられ、前記現像部材に現像剤を供給し、及び、前記第一開口から前記第二開口へ前記第一収納部内の現像剤を搬送する第一の現像剤搬送部材と、
前記第二収納部に設けられ、前記第二開口から前記第一開口へ前記第二収納部内の現像剤を搬送する第二の現像剤搬送部材と、
を有し、
前記第一の現像剤搬送部材によって前記第一開口から前記第二開口へ前記第一収納部内の現像剤が搬送される速さは、前記第二の現像剤搬送部材によって前記第二開口から前記第一開口へ前記第二収納部内の現像剤が搬送される速さより大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第二の現像剤搬送部材の現像剤搬送力は、前記第二収納部内の現像剤の高さを水平に収束させる程度であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第二の現像剤搬送部材は、前記第一の現像剤搬送部材によって前記第一収納部内から前記第一開口を通過して前記第二収納部内へ搬送された現像剤と、前記現像剤補給手段によって前記第二収納部内へ補給された現像剤と、を攪拌しながら前記第二現像剤収納部内の現像剤を水平に収束させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
前記第二収納部に収納されている現像剤の量は、前記第一収納部に収納されている現像剤の量の少なくとも２倍以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第一の現像剤搬送部材は、スクリューであり、
前記第二の現像剤搬送部材は、回転する軸の周りに複数の板羽根を取り付けたもの、又は、回転する軸の周りに複数の可塑性シートを取り付けたもの、又は、回転する軸の周りに複数のリブを立てたもの、又は、矩形形状に折り曲げた針金からなるもの、又は、回転する針金からなる部材にコイルスプリングを通したもの、であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第一の現像剤搬送部材の現像剤搬送力は、前記第一開口の近傍よりも前記第二開口の近傍の方が大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置及び前記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を用いて、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材と、前記現像部材に供給するための現像剤を収納する第一収納部と、
前記第一収納部の上方に位置するように設けられ、前記第一収納部に供給するために、現像剤補給手段から補給される現像剤を収納する第二収納部と、
前記現像部材の一端側で前記第一収納部と第二収納部とを接続している第一開口と、
前記現像部材の他端側で前記第一収納部と第二収納部とを接続している第二開口と、
前記第一収納部に設けられ、前記現像部材に現像剤を供給し、及び、前記第一開口から前記第二開口へ前記第一収納部内の現像剤を搬送する第一の現像剤搬送部材と、
前記第二収納部に設けられ、前記第二開口から前記第一開口へ前記第二収納部内の現像剤を搬送する第二の現像剤搬送部材と、
を有し、
前記第一の現像剤搬送部材によって前記第一開口から前記第二開口へ前記第一収納部内の現像剤が搬送される速さは、前記第二の現像剤搬送部材によって前記第二開口から前記第一開口へ前記第二収納部内の現像剤が搬送される速さより大きいことを特徴とする。