Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前記開口部を上下方向から挟む位置にある前記正面板の上下面，すなわち前記開口部を形成した前記正面板の上方部分および下方部分は、前記各水管のいずれとも接続されておらず、前記バーナの火炎からの輻射熱により過熱される構成となっていた。したがって、前記上方部分および前記下方部分が、前記バーナの火炎からの輻射熱によって過熱され、前記シール材へ熱が伝わり溶融するおそれがあったため、従来技術においては、耐熱性の高いシール材を選択するか、前記シール材を頻繁に交換する必要があった。とくに、この種のボイラにおいては、前記バーナエレメントは、前記正面板の下方に組み入れられているため、前記下方部分が火炎の影響を受けやすい構成となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような従来技術の問題点を解決することを目的とする。具体的には、前記バーナの火炎からの輻射熱によって、前記開口部に装着された前記シール材の溶融を防止することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１から請求項４に記載の発明によれば、前記バーナの火炎からの輻射熱によって、前記開口部へ装着されたシール材の溶融を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この第一実施例では、前記上方部分１９の前記缶体３の内部側および前記開口縁上部２６は、前記上部耐火物層１０によって覆われ、前記下方部分１４の前記缶体３の内部側および前記開口縁下部２７は、前記下部耐火物層１１によって覆われているので、前記上方部分１９および前記下方部分１４は、前記バーナ２の火炎からの輻射熱により過熱されることがなく、前記シール材２５へ熱が伝わって溶融することがない。また、前記上方部分１９の前記バーナ２側は、前記上部耐火物層１０と前記接続板２３との間を前記断熱材２４によって塞がれ、前記下方部分１４の前記バーナ２側は、前記下部耐火物層１１と前記接続板２３との間を前記断熱材２４によって塞がれる構成となっているので、前記シール材２５が直接、前記バーナ２の火炎からの輻射熱を受けることがない。したがって、前記シール材２５の交換頻度をより少なくすることができ、より耐熱温度の低いシール材を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、この第二実施例の変形例を説明すると、この第二実施例では、前記開口縁上部２９は、前記上部耐火物層１０の表面位置よりも下方となるように構成され、また前記開口縁下部３０は、前記下部耐火物層１０の表面位置よりも上方となるように構成されているが、前記開口縁上部２９および前記開口縁下部３０を、それぞれ前記上部耐火物層１０および前記下部耐火物層１１の表面位置と同じになるように構成し、さらに前記開口縁上部２９および前記開口縁下部３０に、前記断熱材３１を積層する構成としてもよい。これによっても、前記上方部分１９および前記下方部分１４は、前記バーナ２の火炎からの輻射熱により過熱されることがなく、前記シール材２５へ熱が伝わって溶融することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を貯蔵する貯蔵室内の空気を取り込んで前記貯蔵室内に送出する送風機と、放電によりイオンを発生するイオン発生装置とを有した脱臭ユニットを前記貯蔵室内に備え、前記イオン発生装置によって発生したオゾンにより前記貯蔵室内の空気を脱臭する脱臭モードと、前記脱臭モードよりも前記イオン発生装置の放電量を少なくして前記イオン発生装置によって発生したイオンにより前記貯蔵室内を除菌する除菌モードとを設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記イオン発生装置により発生したオゾンを分解するオゾン触媒を前記脱臭ユニットに設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記オゾン触媒を通過した空気を前記脱臭ユニットから送出する第１通風状態と、前記オゾン触媒を通過しない空気を前記脱臭ユニットから送出する第２通風状態とを切り替え可能にし、前記脱臭モード時に第１通風状態にするとともに前記除菌モード時に第２通風状態にしたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記オゾン触媒を配して前記オゾン触媒を通過した空気を前記貯蔵室に導く第１通路と、前記イオン発生装置と前記オゾン触媒との間で第１通路から分岐した空気を前記貯蔵室に導く第２通路と、前記脱臭モード時に空気の流路を第１通路側にして前記除菌モード時に空気の流路を第２通路側にするように切り替えるダンパとを前記脱臭ユニットに設けたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記貯蔵室の室内温度が氷点よりも高いことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室の空気の臭気成分を吸着する低温触媒を前記脱臭ユニットに設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記脱臭モード時に前記イオン発生装置の放電量を可変したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記脱臭モード開始時に前記送風機の回転数を多くし、前記脱臭モード開始から所定時間経過後に前記送風機の回転数を少なくしたことを特徴とする請求項８７に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部と静止部との隙間の、その回転部および静止部のうち、いずれか一方にシールフィンを備え、流体の漏出を封止するシール装置において、前記シールフィンに対峙する前記回転部および静止部のうち、いずれか一方の基材にアブレイダブル層とボンドコート層とを組み合せた被覆層を備えたことを特徴とするシール装置。
【請求項２】
ボンドコート層は、ガス炎溶射およびプラズマ溶射のいずれかで生成し、気孔率を２．０％以下に維持させる構成にしたことを特徴とする請求項１記載のシール装置。
【請求項３】
ボンドコート層は、線膨張係数を、基材の線膨張係数とアブレイダブル層の線膨張係数との中間値に設定したことを特徴とする請求項１記載のシール装置。
【請求項４】
ボンドコート層は、Ｎｉ基合金鋼、コバルト基合金鋼およびＭＣｒＡｌＹ合金系のうち、いずれかを選択したことを特徴とする請求項1記載のシール装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のものを流体機械に適用することを特徴とするシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、高中圧一体タービン４のタービンロータ６に軸直結する低圧タービンロータ７を備える低圧タービン５は、高中圧一体タービン４とクロスオーバ管８で結ばれ、クロスオーバ管８を低圧タービンケーシング１３の中央に配置する対向流タイプになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係るシール装置は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、回転部と静止部との隙間の、その回転部および静止部のうち、いずれか一方にシールフィンを備え、流体の漏出を封止するシール装置において、前記シールフィンに対峙する前記回転部および静止部のうち、いずれか一方の基材にアブレイダブル層とボンドコート層とを組み合せた被覆層を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係るシール装置は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、ボンドコート層は、ガス炎溶射およびプラズマ溶射のいずれかで生成し、気孔率を２．０％以下に維持させる構成にしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明に係るシール装置は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、ボンドコート層は、線膨張係数を、基材の線膨張係数とアブレイダブル層の線膨張係数との中間値に設定したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係るシール装置は、上述の目的を達成するために、請求項４に記載したように、ボンドコート層は、Ｎｉ基合金鋼、コバルト基合金鋼およびＭＣｒＡｌＹ合金系のうち、いずれかを選択したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係るシール装置は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、請求項１〜４のいずれか一項に記載のものを流体機械に適用するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、被覆層３３の下層としてのボンドコート層３６は、Ｎｉ基合金鋼、例えばインコネル６２５のように、Ｎｉ−Ｃｒ合金系、Ｎｉに５ｗｔ％のＡｌを添加したＮｉ−Ａｌ合金系、例えば、ＣｏＮｉＣｒＡｌＹのようなコバルト基合金系、Ｎｉ−Ｍｏ合金鋼、例えばハイテロイＣ，純ニッケルのうち、いずれかが選択されて使用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかし、本実施形態は、基材３２にアブレイダブル層３５とボンドコート層３６と組み合せた被覆層３３を被着させるとともに、アブレイダブル層３５に被削性に優れた、例えばＮｉＣｒＡｌ合金等を用いる一方、ボンドコート層３６に耐食性、耐酸化性、耐水蒸気酸化性に優れた、例えばＮｉ−Ａｌ合金を用い、かつ高速ガス炎溶射（ＨＶＯＦ）または高出力プラズマ溶射を行い、気孔率２．０％以下に維持させたので、シールフィン３４の隙間を０．２ｍｍまで小さくすることができ、また、隙間を０．２ｍｍに設定した場合、回転部３１と静止部３０とが接触してもシールフィン３４に折損が無かったことも実験によって確認され、優れたシール装置を実現することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環型フィルターを有し、クリーンな環境に維持することができるクリーンユニットであって、
所要時間τで被処理対象物の処理を行う場合に、被処理対象物の表面に入射する単位面積当たりのダスト微粒子の許容上限密度をｎ、上記表面に対するエアーの流れの速度をｖとするとき、清浄度クラスＮ0 が
Ｎ0 ＜ｎ／ｖτ
を満たすように設定されていることを特徴とするクリーンユニット。
【請求項２】
クリーンな環境に維持することができるクリーンユニットが複数連結された連結クリーンユニットにおいて、
少なくとも一つのクリーンユニットが、
循環型フィルターを有し、クリーンな環境に維持することができるクリーンユニットであって、所要時間τで被処理対象物の処理を行う場合に、被処理対象物の表面に入射する単位面積当たりのダスト微粒子の許容上限密度をｎ、上記表面に対するエアーの流れの速度をｖとするとき、清浄度クラスＮ0 が
Ｎ0 ＜ｎ／ｖτ
を満たすように設定されているものであることを特徴とする連結クリーンユニット。
【請求項３】
クリーンな環境に維持することができるクリーンユニットとプロセス装置とが連結されているクリーンユニット−プロセス装置融合システムの上記プロセス装置で実行するプロセス方法であって、
所要時間τで被処理対象物の処理を行う場合に、被処理対象物の表面に入射する単位面積当たりのダスト微粒子の許容上限密度をｎ、上記表面に対するエアーの流れの速度をｖとするとき、清浄度クラスＮ0 が
Ｎ0 ＜ｎ／ｖτ
を満たすように設定することを特徴とするプロセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２および第３の選択回路入力信号のうち一つを選択回路出力信号として選択するために、第１の選択回路入力信号を使用する選択回路、
第１および第２の論理回路入力信号の論理関数である論理回路出力信号を供給する論理回路、および
第１および第２の論理回路入力信号のうち少なくとも一つを、選択回路出力信号または論理素子外の信号から取り出すことを可能にする、プログラマブル相互接続回路
を含む、論理素子回路。
【請求項２】
選択回路がマルチプレクサ回路を含む、請求項１記載の回路。
【請求項３】
論理回路がＮＡＮＤ回路を含む、請求項１記載の回路。
【請求項４】
プログラマブル相互接続回路がマスク・プログラマブル回路を含む、請求項１記載の回路。
【請求項５】
プログラマブル回路がプログラマブル・バイア回路を含む、請求項１記載の回路。
【請求項６】
第１、第２、第３の選択回路入力信号のうち一つを論理回路出力信号から取り出すことを可能にする、さらに別のプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項１記載の回路。
【請求項７】
第１、第２、第３の選択回路入力信号のうち少なくとも一つを論理素子外の信号から取り出すことを可能にする、さらに別のプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項６記載の回路。
【請求項８】
第１および第２のさらに別の論理回路入力信号の論理関数であるさらに別の論理回路出力信号を供給する、さらに別の論理回路
をさらに含む、請求項１記載の回路。
【請求項９】
第１および第２のさらに別の論理回路入力信号のうち少なくとも一つを、選択回路出力信号または論理素子外の信号から取り出すことを可能にする、さらに別のプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項８記載の回路。
【請求項１０】
第１および第２のさらに別の論理回路入力信号のうち少なくとも一つを、論理回路出力信号から取り出すことを可能にする、さらに別のプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項８記載の回路。
【請求項１１】
第１および第２のさらに別の論理回路入力信号のうち少なくとも一つを、選択回路出力信号または論理素子外の信号から取り出すことを可能にする、追加的なプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項１０記載の回路。
【請求項１２】
それぞれが請求項１記載の複数の論理素子回路
を含む、集積回路デバイス。
【請求項１３】
少なくとも数個の論理素子回路それぞれからの信号を、論理素子回路に隣接する別の論理素子回路に供給することを可能にする、さらに別のプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項１２記載のデバイス。
【請求項１４】
プログラマブル相互接続回路はデバイス層の第１サブセット中に提供され、さらに別のプログラマブル相互接続回路もまたデバイス層の第１サブセット中に提供される、請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
少なくとも数個の論理素子回路それぞれからの信号を、論理素子回路に隣接しない別の論理素子回路に供給することを可能にする、追加的なプログラマブル相互接続回路
をさらに含む、請求項１４記載のデバイス。
【請求項１６】
追加的なプログラマブル相互接続回路が、少なくとも部分的に、デバイス層の第１サブセット中にはないデバイス層中に提供されている、請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
完全に利用されていれば、ＦＰＧＡの完全に利用されたＬＥの能力のうち一部のみを実行する能力をそれぞれが有し、各ＬＥの関数がＨＬＥまたはＨＬＥ群の一つにそれぞれマッピングされる複数のＡＳＩＣ
を含む、プログラムされたＦＰＧＡと機能的に等価なＡＳＩＣ。
【請求項１８】
ＦＰＧＡのＬＥに合成された論理を実装可能なＨＬＥを含む、ストラクチャードＡＳＩＣ。
【請求項１９】
論理がＬＥにマッピングされ、ＨＬＥに再マッピングされる、請求項１８記載のストラクチャードＡＳＩＣ。
【請求項２０】
各ＬＥの全関数がＨＬＥ単独にまたはＨＬＥ群によって実行される、請求項１８記載のストラクチャードＡＳＩＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内無線ローカルエリアネットワーク（ＲＬＡＮ）のノードＢであって、
第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）の無線データ通信チャネルでインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて動作するように構成された送受信機と、
インターネットのＩＰデータを３ＧＰＰのコアネットワークへ経路指定することができるようなゲートウェイ装置へ、前記ＩＰデータを経路指定するように構成されたインターネットインターフェースと
を備えたことを特徴とするノードＢ。
【請求項２】
前記３ＧＰＰのコアネットワーク内の認証、認可、および課金エンティティへの送信のために選択されたＩＰデータを経路指定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のノードＢ。
【請求項３】
宅内無線ローカルエリアネットワーク（ＲＬＡＮ）装置であって、
第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）の無線データ通信チャネルでインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて動作するように構成された送受信機と、
インターネットインターフェースを介してＩＰデータを送信し、前記インターネットインターフェースを介して送信した前記ＩＰデータに関連した認証、認可、および課金（ＡＡＡ）のデータを３ＧＰＰのコアトランスポートネットワークへ送信するように構成されたゲートウェイ装置と、
前記送受信器と前記ゲートウェイ装置との間のＩＰデータを経路指定するように構成されたＩＰインターフェースと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項４】
宅内無線ローカルエリアネットワーク（ＲＬＡＮ）のノードＢにおいて実行される方法であって、
符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）の無線を用いて送信されたインターネット（ＩＰ）データを受信することと、
ＩＰネットワークインターフェースを介して、前記ノードＢからの前記ＩＰデータをゲートウェイ装置へ伝達することと、
前記ゲートウェイ装置を用いて前記ＩＰデータをインターネットへ経路指定することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ゲートウェイ装置を用いて前記ＩＰデータをインターネットへ経路指定することは、
前記ＩＰデータに関連した認証、認可、および課金（ＡＡＡ）のデータをインターネット経由で第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のコアネットワークへ経路指定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイ装置を用いて前記ＩＰデータをインターネットへ経路指定することは、
第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のコアネットワークへ経路指定するために、前記ＩＰデータをフォーマットすることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のモータを駆動する駆動回路と、
複数のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に異常を検出したときに、当該ＤＣ／ＤＣコンバータを停止させる停止回路と、
前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータのうち、特定のＤＣ／ＤＣコンバータが前記停止回路によって停止されたときに、第１の信号を出力する出力回路と、
第２の信号が入力されたときに、前記特定のＤＣ／ＤＣコンバータを復帰させる復帰手段と、を備えることを特徴とするモータドライバ回路。
【請求項２】
外部と通信を行なう通信手段を更に備え、該通信手段を介した外部からの設定に応じて、前記停止回路によってそれぞれのＤＣ／ＤＣコンバータが停止された場合に、他のＤＣ／ＤＣコンバータを停止させるか否かを個別に設定できる構成であることを特徴とする請求項１に記載のモータドライバ回路。
【請求項３】
外部にリセット信号を出力するリセット回路を更に備え、前記通信手段を介した外部からの設定に応じて、前記停止回路によってそれぞれのＤＣ／ＤＣコンバータが停止された場合に、前記リセット信号を出力するか否かを個別に設定できる構成であることを特徴とする請求項２に記載のモータドライバ回路。
【請求項４】
前記停止回路が、各ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電流及び出力電圧の少なくともいずれかのしきい値に基づいて異常を検出することを特徴とする請求項１に記載のモータドライバ回路。
【請求項５】
前記特定のＤＣ／ＤＣコンバータ以外のＤＣ／ＤＣコンバータが、前記モータドライバ回路が搭載された機器を制御する制御手段に対してへ電力を供給し、前記通信手段が該制御手段と通信することを特徴とする請求項２または３に記載のモータドライバ回路。
【請求項６】
前記特定のＤＣ／ＤＣコンバータが、前記モータドライバ回路が搭載された機器と接続されている機器に対してＵＳＢを介して電力を供給することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモータドライバ回路。
【請求項７】
外部と通信を行う通信手段を更に備え、該通信手段を介した外部からの設定に応じて、前記しきい値を設定できることを特徴とする請求項４に記載のモータドライバ回路。
【請求項８】
前記通信手段は、シリアル通信を行うことを特徴とする請求項２又は７に記載のモータドライバ回路。
【請求項９】
請求項２に記載のモータドライバ回路を備えた電子機器であって、前記通信手段は前記電子機器の動作を制御する制御手段と通信を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
外部とインターフェース手段を介して通信を行い、モータを動作させる電子機器であって、
前記電子機器の制御を行う制御手段と、
前記制御手段と通信を行って前記モータを駆動する駆動回路とを備え、
前記駆動回路が、
前記制御手段、前記インターフェース手段に対して、それぞれ電力供給を行うために電圧を生成する複数の電圧生成手段と、
前記電圧生成手段の出力に異常を検出したときに、前記電圧生成手段の動作を停止させる停止回路と、
前記複数の電圧生成手段のうち、特定の電圧生成手段が前記停止回路によって停止されたときに、前記制御手段に対して第１の信号を出力する出力回路と、
前記制御手段から第２の信号が入力されたときに、前記特定の電圧生成手段の動作を許可する許可手段と、を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、記録ヘッドを記録媒体に対して走査させる走査手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段を備えた記録装置であり、
前記走査手段の駆動源であるキャリッジモータと、前記搬送手段の駆動源である搬送モータを備えることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
少なくとも１つ以上のモータを駆動する駆動回路と、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ回路と、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に異常を検出したときに、当該ＤＣ／ＤＣコンバータを停止させる停止回路と、を備えたモータドライバ回路の制御方法であって、
前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータのうち、特定のＤＣ／ＤＣコンバータが前記停止回路によって停止されたときに、第１の信号を出力する信号出力工程と、
第２の信号が入力されたときに、前記特定のＤＣ／ＤＣコンバータを復帰させる復帰工程と、を備えることを特徴とするモータドライバ回路の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのモータドライバ回路は、少なくとも１つ以上のモータを駆動する駆動回路と、
複数のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に異常を検出したときに、当該ＤＣ／ＤＣコンバータを停止させる停止回路と、
前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータのうち、特定のＤＣ／ＤＣコンバータが前記停止回路によって停止されたときに、第１の信号を出力する出力回路と、
第２の信号が入力されたときに、前記特定のＤＣ／ＤＣコンバータを復帰させる復帰手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部を設けた配線基板に、固体撮像素子と、補強板と、透明体からなる窓体と、鏡筒と、前記鏡筒内に設けた透明体からなるレンズとを備えた撮像装置であって、前記固体撮像素子を前記配線基板の一方の面に前記開口部を臨むように設け、前記補強板を前記配線基板の前記固体撮像素子と反対側の面に前記開口部を取り囲むように設け、前記鏡筒を前記配線基板の前記固体撮像素子と反対側の面で少なくとも前記開口部と前記窓体を覆うように設けたことを特徴とした撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するため、本発明の撮像装置は、第１に開口部を設けた配線基板に、固体撮像素子と、補強板と、透明体からなる窓体と、鏡筒と、鏡筒内に設けた透明体からなるレンズとを備え、固体撮像素子を配線基板の一方の面に開口部を臨むように設け、補強板を配線基板の固体撮像素子と反対側の面に開口部を取り囲むように設け、鏡筒を配線基板の固体撮像素子と反対側の面で少なくとも開口部と窓体を覆うように設けている。この構成により、窓体が補強板と一体化され、補強板の剛性が高まることで撮像装置を補強している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
少なくとも二つの帰還部が帰還量増加帰還部と帰還量減少帰還部とを有することによって、帰還部は、増幅器に入力される信号位相と帰還する信号の位相との差をほぼ１８０°となるように、帰還する信号の位相を制御することができる。これにより、第１の位相と第２の位相との差をほぼ１８０°に制御することが容易となるため、効率良く３次相互変調歪みを抑圧することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２の並列帰還増幅器１０−２には、所望信号成分Ｓd1及び第１のＩＭ３成分Ｘd1が入力される。第２の増幅部１０１−２は、位相差θb1の状態を保ったまま、所望信号成分Ｓd1及び第１のＩＭ３成分Ｘd1を増幅する。第２の増幅部１０１−２が所望信号成分Ｓd1を増幅する際、ＩＭ３成分が発生する。なお、第２の増幅部１０１−２において、所望信号成分によって発生するＩＭ３成分を、第２のＩＭ３成分とする。第２の増幅部１０１−２が出力する、増幅された所望信号成分Ｓd1の位相と第２のＩＭ３成分の位相との差は、１８０°である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第２の並列帰還部１０２−２において、第２のインダクタ２２１と第２の抵抗２２２とは、第３のトランジスタ２１１のベースと、第７のキャパシタ２２３の一端との間に並列に接続される。第７のキャパシタ２２３の他端は、第４のトランジスタ２１２のコレクタに接続する。なお、第２の並列帰還部１０２−２において、リアクタンス成分は、第２のインダクタ２２１と第２の抵抗２２２とが並列に接続する回路が該当する。このため、第２の並列帰還部１０２−２は、誘導性並列帰還部ということができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに対向する第１の基板と第２の基板との間に液晶層が挟持され、
反射表示領域と透過表示領域とを有する画素を複数備え、
該液晶の前記第１の基板側に第１偏光層が設けられ、
該液晶の前記第２の基板側に透過軸と反射軸とを有する反射偏光層が設けられ、
前記第２の基板の外面側に照明装置が設けられ、
透過モードと反射モードの切替により表示を行う半透過反射型の液晶表示装置であって、
前記反射偏光層が、前記反射表示領域と重なるように前記第２の基板の内面側に設けられ、
前記反射偏光層が設けられていない領域が前記透過表示領域とされ、
前記反射偏光層と前記照明装置との間に、第２偏光層が設けられ、
前記反射偏光層の透過軸と、前記第２偏光層の透過軸との成す角度は、６０°以上１２０°以下の範囲であり、
前記透過表示領域において前記照明装置から出射された光が前記第２偏光層を透過して前記液晶層に入射した時の偏光状態と、前記反射表示領域において前記第１偏光層から前記液晶層に入射した光が前記反射偏光層によって反射されたときの偏光状態とが、互いに略同一であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第２偏光層と前記照明装置との間に、反射軸と、前記第２偏光層の透過軸とほぼ平行な透過軸とを有する反射偏光板を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第２偏光層の透過軸と、前記反射偏光板の透過軸とが成す角度は、−３０°以上３０°以下の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第２偏光層を前記第２の基板の外面側に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記反射偏光層より前記第１の基板側に、該反射偏光層により反射された光を散乱させるための散乱層が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記第１偏光層を前記第１の基板の内面側に備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記反射偏光層の透過軸と、前記第２偏光層の透過軸とは、ほぼ直交していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記第１の基板又は第２の基板の内面側にカラーフィルタを備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記反射偏光層は、プリズム形状を成す誘電体干渉膜を積層した構造であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  前記反射偏光層は、金属反射膜に複数の微細なスリット状の開口部を設けた構成であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  前記スリット状の開口部のピッチは、３０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】  請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、互いに対向する第１の基板と第２の基板との間に液晶層が挟持され、反射表示領域と透過表示領域とを有する画素を複数備え、該液晶の前記第１の基板側に第１偏光層が設けられ、該液晶の前記第２の基板側に透過軸と反射軸とを有する反射偏光層が設けられ、前記第２の基板の外面側に照明装置が設けられ、透過モードと反射モードの切替により表示を行う半透過反射型の液晶表示装置であって、前記反射偏光層が、前記反射表示領域と重なるように前記第２の基板の内面側に設けられ、前記反射偏光層が設けられていない領域が前記透過表示領域とされ、前記反射偏光層と前記照明装置との間に、第２偏光層が設けられ、前記反射偏光層の透過軸と、前記第２偏光層の透過軸との成す角度は、６０°以上１２０°以下の範囲であり、前記透過表示領域において前記照明装置から出射された光が前記第２偏光層を透過して前記液晶層に入射した時の偏光状態と、前記反射表示領域において前記第１偏光層から前記液晶層に入射した光が前記反射偏光層によって反射されたときの偏光状態とが、互いに略同一であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抽選表示用図柄と装飾用図柄とのうちで少なくとも前記抽選表示用図柄を表示可能な表示部を備え、前記抽選表示用図柄が前記表示部に所定の形態で表示されることを契機として遊技者に有利な遊技状態となる特典を与えるように構成した遊技機であって、
前記表示部を二以上からなる複数の画面に分割し、当該分割した各画面について抽選表示用図柄を所定の形態で表示可能な分割表示手段と、
分割した前記複数の画面のうちで一以上の画面を特定する画面特定手段と、
前記画面特定手段によって特定した画面で変動表示を行うとともに、進行状況を表示可能な進行表示図柄を表示する変動表示手段と
を有する遊技機。
【請求項２】  請求項１に記載した遊技機であって、
前記画面特定手段はランダムに画面を特定するか、進行表示図柄を用いて画面を特定するかのいずれか一方または双方を行う遊技機。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
前記変動表示手段は特定した画面で行う変動表示にかかる抽選表示用図柄を認識できるように進行表示図柄を表示する遊技機。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
複数の画面の中から特定する画面を二以上選択する画面選択手段を有する遊技機。
【請求項５】  請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、
複数の画面の中から特定する画面の数を抽選によって決定する画面数決定手段を有する遊技機。
【請求項６】  請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、
進行表示図柄は特定した画面の数との関係で何番目の変動表示かを表示する遊技機。
【請求項７】  請求項１から請求項６のいずれか一項に記載した遊技機であって、
分割した複数の画面のうちで、一以上の画面で行う変動表示について期待度を異ならせて設定する期待度設定手段を有し、
前記画面特定手段は、画面を特定してゆくにつれて、当該画面に前記期待度設定手段によって設定された期待度が次第に大きくなるような画面を特定する遊技機。
【請求項８】  請求項１から請求項７のいずれか一項に記載した遊技機であって、
前記変動表示手段は分割した複数の画面との位置関係を認識可能に変動表示を行う画面を拡大して表示する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の前面に対して垂直な回転軸を中心にして灰皿本体が回転可能な灰皿装置を備えた遊技機であって、
前記灰皿装置は、灰皿本体の使用位置と前記使用位置を基準にして灰皿本体が半回転した非使用位置とにおいてそれぞれ灰皿本体が被係止部材に対して回転不能に係止可能な係止機構と、前記使用位置及び非使用位置の双方において前記被係止部材に対する灰皿本体の係止解除を不能にするために、遊技機の背面側に配置されたロック機構と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記係止機構は、灰皿本体の背面側に設けられた係止爪と、遊技機に固定されて、前記係止爪を係止させるための被係止部材と、前記灰皿本体を遊技機の前側に向けて付勢させる付勢部材とから成り、
前記被係止部材は、前記係止爪を挿入した状態で灰皿本体が回動可能なように、灰皿本体の回転軸を挿通する軸挿通孔の軸心を中心とした環状溝が外周面に形成され、前記環状溝よりも手前側における周方向の位相が１８０°異なる部分に前記係止爪を係止させる一対の被係止溝が設けられた構成であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記ロック機構は、灰皿本体に一体に取付けられた回転軸が被係止部材の軸挿通孔に挿通された状態で、前記回転軸における遊技機の背面側に突出した部分に一体に取付けられた係止解除防止部材と、前記係止解除防止部材を前記遊技機に対して回転不能に連結するための連結ピンとで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記ロック機構は、灰皿本体に一体に取付けられた回転軸が被係止部材の軸挿通孔に挿通された状態で、前記回転軸における遊技機の背面側に突出した部分に一体に取付けられた係止解除防止部材と、前記係止解除防止部材が後退するのを防止するために前記遊技機の背面側に回動可能に取付けられた後退防止部材とで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者が所定の操作を行うための操作ユニットを備えた遊技機であって、
前記遊技機の所定箇所に設けられるソケット孔と、
前記ソケット孔に交換可能に取り付けられる操作ユニット群とを有し、
前記操作ユニット群を構成する各操作ユニットには、
前記ソケット孔に着脱可能に取り付けられる共通のベース部と、
前記ソケット孔の外側で遊技者が操作可能な、各ユニット毎にそれぞれ操作手段の異なる操作部とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記操作ユニット群は、
図柄表示等の遊技内容に関係する設定を切り替える遊技参加型ユニット群と、
表示ランプ、スピーカ等の機器機能に関係する設定を切り替える遊技非参加型ユニット群とを備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技機は、遊技者が片手で操作可能な遊技用ハンドルを有する遊技機であって、
前記遊技機の左右いずれか一方の端部に前記遊技用ハンドルを配置するとともに、前記遊技機の他方の端部に前記操作ユニットを配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記遊技機は、ガラス枠や受け皿ユニット等の正面パネルに、前記操作ユニットを取り付けるための前記ソケット孔を設けるようにした遊技機であって、
前記正面パネルの後方側に所定の間隔を保って背面パネルを配置するとともに、
前記正面パネルと前記背面パネルとに連通するように前記ソケット孔を設ける構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】  前記遊技機は、ガラス枠や受け皿ユニット等を開閉するためのヒンジ機構を有する遊技機であって、
前記背面パネルが前記ヒンジ機構の補強板を兼用していることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記操作ユニットは、前記正面パネルのソケット孔の周縁部に係止されるフランジと、前記背面パネルのソケット孔の周縁部に弾性係合する係止爪とによって、前記正面パネルおよび前記背面パネルを挟持することを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を受入可能な受入部と、
その受け入れられた遊技媒体が通過する受入通路と、
受入通路における遊技媒体の流れ方向に沿って配置され、通過する遊技媒体を検出する複数の検出手段と、
各検出手段から出力される検出信号により検出順序を把握し、少なくともその検出順序が予め定められた順序である場合に前記受入通路を一の遊技媒体が通過したと判定する通過判定手段とを備えた遊技機において、
前記受入通路を、遊技媒体が自重により加速されながら通過するように形成し、
上流側の検出手段における前記流れ方向の検出幅を、下流側の検出手段よりも小さくしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各検出手段を、発光部と受光部とを有する光学式の検出センサとするとともに、
それら各検出センサを、前記受入通路を構成する通路壁における当該受入通路を挟んで各々対向する位置に形成された各光透過部を介して発光及び受光を行う構成とし、
上流側の各光透過部における前記流れ方向の寸法を下流側の各光透過部よりも大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技機前面部に設けられ遊技球を貯留する球受け皿と、その貯留された遊技球を取り込む取込装置とを備え、
当該取込装置には、遊技球が通過する取込用球通路と、取込用球通路の途中位置にて遊技球の通過を阻止又は許容する阻止許容部材と、前記取込用球通路における前記阻止許容部材により通過が阻止又は許容される位置よりも下流側にて遊技球の流れ方向に沿って配置され、通過する遊技球を検出する複数の検出手段とを有し、
さらに、前記各検出手段から出力される検出信号により検出順序を把握し、少なくともその検出順序が予め定められた順序である場合に前記取込用球通路を一の遊技球が通過したと判定する通過判定手段を備えた遊技機において、
前記取込用球通路を、遊技球が自重により加速されながら通過するよう形成し、
上流側の検出手段における前記流れ方向の検出幅を、下流側の検出手段よりも小さくしたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記各検出手段を、発光部と受光部とを有する光学式の検出センサとするとともに、
それら各検出センサを、前記取込用球通路を構成する通路壁における当該取込用球通路を挟んで各々対向する位置に形成された各光透過部を介して発光及び受光を行う構成とし、
上流側の各光透過部における前記流れ方向の寸法を下流側の各光透過部よりも大きくしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン軸受冷却部に冷却水を循環して供給する循環路と、
前記循環路の中間部に設けた水熱交換器と、
前記循環路の冷却水を循環させる水ポンプと、
前記水熱交換器を冷却する冷媒熱交換器を有する冷却水冷却装置と、
前記循環路を循環する冷却水の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサで検出した冷却水の温度に基づいて前記冷却水冷却装置及び前記水ポンプの運転を制御する制御装置と、
前記水熱交換器と前記タービン軸受冷却部とを結ぶ前記循環路の往路管及び復路管の中間部に介在するクッションタンクを備え、
前記水ポンプは、
前記クッションタンクから前記水熱交換器に至る復路管に設けた第１水ポンプと、
前記クッションタンクから前記タービン軸受冷却部に至る往路管に設けた第２水ポンプとを備え、
前記温度センサは、
前記水熱交換器の入口側の冷却水の温度を検出する第１温度センサと、
前記水熱交換器の出口側の冷却水の温度を検出する第２温度センサと、
前記クッションタンクの入口側の温度を検出する第３温度センサと、
前記クッションタンクの出口側の温度を検出する第４温度センサとを備え、
前記制御装置は、
前記第１温度センサの検出温度に基づいて前記冷却水冷却装置の運転をオンオフ制御する機能と、
前記第２温度センサの検出温度が所定温度以下の場合に前記冷却水冷却装置の運転をオフ制御する機能と、
前記第３温度センサの検出温度に基づいて前記冷却水冷却装置の運転をオンオフ制御する機能と、
前記第４温度センサの検出温度が所定温度以下の場合に前記冷却水冷却装置の運転をオフ制御する機能と
を備えている水力発電所用発電機軸受の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の水力発電所用発電機軸受の冷却システムは、タービン軸受冷却部に冷却水を循環して供給する循環路と、前記循環路の中間部に設けた水熱交換器と、前記循環路の冷却水を循環させる水ポンプと、前記水熱交換器を冷却する冷媒熱交換器を有する冷却水冷却装置と、前記循環路を循環する冷却水の温度を検出する温度センサと、前記温度センサで検出した冷却水の温度に基づいて前記冷却水冷却装置及び前記水ポンプの運転を制御する制御装置と前記水熱交換器と前記タービン軸受冷却部とを結ぶ前記循環路の往路管及び復路管の中間部に介在するクッションタンクを備え、前記水ポンプは、前記クッションタンクから前記水熱交換器に至る復路管に設けた第１水ポンプと、前記クッションタンクから前記タービン軸受冷却部に至る往路管に設けた第２水ポンプとを備え、前記温度センサは、前記水熱交換器の入口側の冷却水の温度を検出する第１温度センサと、前記水熱交換器の出口側の冷却水の温度を検出する第２温度センサと、前記クッションタンクの入口側の温度を検出する第３温度センサと、前記クッションタンクの出口側の温度を検出する第４温度センサとを備え、前記制御装置は、前記第１温度センサの検出温度に基づいて前記冷却水冷却装置の運転をオンオフ制御する機能と、前記第２温度センサの検出温度が所定温度以下の場合に前記冷却水冷却装置の運転をオフ制御する機能と、前記第３温度センサの検出温度に基づいて前記冷却水冷却装置の運転をオンオフ制御する機能と、前記第４温度センサの検出温度が所定温度以下の場合に前記冷却水冷却装置の運転をオフ制御する機能とを備えている構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
制御装置１３は、第１温度センサ７の検出温度に基づいて冷却水冷却装置１の運転をオンオフ制御する機能と、第２温度センサ８の検出温度が所定温度以下の場合に冷却水冷却装置１の運転をオフ制御する機能と、第３温度センサ９の検出温度に基づいて冷却水冷却装置１の運転をオンオフ制御する機能と、第４温度センサ１０の検出温度が所定温度以下の場合に第２水ポンプ６の運転をオフ制御する機能とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を収容する加入者接続装置（ＯＮＵ）と、広域網に接続される局側装置（ＯＬＴ）と、上記加入者接続装置と上記局側装置との間を接続する受動光網とを備え、上記局側装置が、上記広域網側の通信ノード装置から受信した下りフレームを上記受動光網を介して上記加入者接続装置に転送し、上記加入者接続装置が、上記下りフレームを上記ユーザ端末に転送するＰＯＮシステムにおいて、
上記下りフレームが、レイヤ２ヘッダとＩＰパケットを含み、
上記局側装置が、
上記通信ノード装置から受信した下りフレームがマルチキャストフレームかユニキャストフレームかを判定し、該下りフレームがマルチキャストフレームと判定された場合に、該下りフレームからレイヤ２ヘッダ内の情報の少なくとも一部を除去し、レイヤ２ヘッダ内の情報の少なくとも一部が除去された下りフレームとして出力するフレーム解析部と、
上記フレーム解析部から出力された下りフレームに、ＰＯＮに固有のヘッダを付加してＰＯＮフレームを生成するフレーム生成部とを備え、
上記加入者接続装置が、
上記光受動網を介して受信した上記ＰＯＮフレームから、上記レイヤ２ヘッダ内の情報の少なくとも一部が除去された下りフレームを抽出し、該下りフレームに自装置で生成したレイヤ２ヘッダ情報を付加する下りフレーム処理部を備えることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記局側装置の前記下りフレーム解析部が、前記通信ノード装置から受信した前記下りフレームのレイヤ２ヘッダに含まれる宛先アドレスに基づいて、該下りフレームがマルチキャストフレームかユニキャストフレームかを判定することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記通信ノード装置から受信した下りフレームがマルチキャストフレームと判定された場合に、前記局側装置の前記下りフレーム生成部が、前記フレーム解析部から出力された下りフレームに、マルチキャストポートＩＤを含む前記ＰＯＮに固有のヘッダを付加してＰＯＮフレームを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記加入者接続装置の前記下りフレーム処理部が、前記局側装置から受信した前記ＰＯＮフレーム内の前記ＰＯＮに固有のヘッダが示す識別情報に基づいて、該ＰＯＮフレームが自装置で受信処理すべきフレームを含むか否かを判定し、受信処理すべきフレームを含まないと判定された場合は、上記ＰＯＮフレームを廃棄することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記加入者接続装置の前記下りフレーム処理部が、前記局側装置から受信した前記ＰＯＮフレーム内の前記ＰＯＮに固有のヘッダが示す識別情報に基づいて、該ＰＯＮフレームがマルチキャストＩＰパケットを含むか否かを判定し、マルチキャストＩＰパケットを含むと判定された場合は、自装置で生成した前記レイヤ２ヘッダ情報の付加を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
前記加入者接続装置が、マルチキャストグループ毎に参加ユーザ端末のアドレスを保持し、
前記加入者接続装置の前記下りフレーム処理部が、
前記局側装置から受信した前記ＰＯＮフレーム内の前記ＰＯＮに固有のヘッダが示す識別情報に基づいて、該ＰＯＮフレームがマルチキャストＩＰパケットを含むか否かを判定し、マルチキャストＩＰパケットを含むと判定された場合は、該マルチキャストＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスと、上記マルチキャストグループ毎に保持された参加ユーザ端末のアドレスとを参照し、該宛先ＩＰアドレスで特定されるマルチキャストグループに参加ユーザ端末のアドレスが登録されていなかった場合、上記ＰＯＮフレームを廃棄することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項７】
前記加入者接続装置が、前記マルチキャストＩＰパケットを含むと判定された下りフレームを、該マルチキャストＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスで特定されるマルチキャストグループの参加ユーザ端末が接続された回線に転送することを特徴とする請求項６に記載のＰＯＮシステム。
【請求項８】
前記局側装置が前記通信ノード装置から受信した下りフレームが、前記レイヤ２ヘッダとしてイーサネットヘッダを含むことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のＰＯＮシステム。
【請求項９】
前記局側装置が前記通信ノード装置から受信した下りフレームが、前記レイヤ２ヘッダとしてイーサネットヘッダを含み、
前記局側装置の前記下りフレーム解析部が、上記下りフレームの前記レイヤ２ヘッダ内の情報から、少なくとも宛先ＭＡＣアドレスと、送信元ＭＡＣアドレスと、プロトコルタイプとを除去し、
前記加入者接続装置の前記下りフレーム処理部が、前記受動光網を介して上記局側装置から受信したＰＯＮフレームから抽出した下りフレームに、前記レイヤ２ヘッダ情報として、自装置で生成した少なくとも宛先ＭＡＣアドレスと、送信元ＭＡＣアドレスと、プロトコルタイプとを付加することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の利用可能なスペクトルの最大限の利用を図るため、及び最小の干渉で数多くの異なる番組チャンネルを提供するため、ＲＦ送信は、別のコードとスクランブルされる。しかしながら、このコードを知らなければ、受信機ステーション１０８は、どの信号１１８を復号化するか判断することができず、従って、受信機ステーション１０８は信号１１８を正しく処理することができないであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、復号化に対する事前の知識無しに且つ放送システム内に表示することなしに、適切に上記スクランブルコードを識別することができる当分野においてニーズが存在することを理解することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１に記載のポリペプチド若しくはその断片、請求項２に記載のポリヌクレオチド、又は請求項３に記載のベクターを、マダニ駆除の必要な対象に、有効量で投与することを含む、動物（ヒトを除く）におけるマダニ駆除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１に記載のポリペプチド若しくはその断片、請求項２に記載のポリヌクレオチド、又は請求項３に記載のベクターを、マダニ媒介性感染症の治療又は予防の必要な対象に、有効量で投与することを含む、動物（ヒトを除く）におけるマダニ媒介性感染症の治療又は予防方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記付勢片の先端は前記凹部を避けた前記与圧面に当接して前記軸受を付勢しているこ
とを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れかに記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステータコア２９，３０（一方のステータコア２９のみを説明する）は、ステータ２２
の外壁（ケース）の一部を構成する外ヨーク３５と、ロータ挿入孔２８を実質的に形成す
ると共に外ヨーク３５と協働する内ヨーク３６とから形成され、これら
各ヨーク３５，３６とによって形成された中空部に配置されたコイルボビン本体３７と、
このコイルボビン本体３７に巻設された巻線３８と、コイルボビン本体３７に設けられて
外ヨーク３５の外部へと突出されて巻線３８の端部３８ａが絡められた端子ピン３９とを
備えている。