Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、該加熱部材に対し摺動する帯状のフィルム部材と、該フィルム部材を介して上記加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、上記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段によって検知された温度に基づき上記加熱部材の温度を設定温度に維持するよう上記電源から上記加熱部材への電力供給を制御する制御手段とを備え、上記記録材を上記ニップ領域で挟持搬送しながら加熱及び加圧することにより上記画像を上記記録材に定着させる定着装置において、
記録材の搬送路において記録材の有無を検知する記録材検知手段と、
上記記録材検知手段の検知結果に基づき記録材が特定の位置にあるときに温度検知手段によって検知された温度を記憶する記憶手段とを備え、
上記温度検知手段が、上記加熱部材の最小通紙幅における温度を検知する主温度検知手段と、上記加熱部材の最大通紙幅内であり且つ上記最小通紙幅外における温度を検知する副温度検知手段とを有し、
上記制御手段は、主温度検知手段によって検知された温度に基づき上記加熱部材が定着可能な温度になるよう電源から該加熱部材への電力供給を制御すると共に、記録材がニップ領域に到達する直前にあるときに、上記記録材検知手段によって記録材が検知され、かつ、上記副温度検知手段によって検知された温度と上記記憶手段に記憶された温度との差が、予め設定された設定温度以上である場合に、電源から加熱部材への電力供給を停止させるよう設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】  上記制御手段は、副温度検知手段によって検知された温度を一定時間に亘って検知した温度から求められる平均値と、上記記憶手段に記憶されている平均値との差が、設定温度以上である場合に、電源から加熱部材への電力供給を停止させると共に、定着に供される記録材の搬送が停止されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】  上記制御手段が電源から加熱部材への電力供給を停止させた際に、定着に供される記録材の搬送が停止されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】  上記制御手段は、記録材がニップ領域に到達する直前にあるときに、上記副温度検知手段によって検知された温度と上記記録材検知手段の検知結果に基づき上記副温度検知手段によって検知され上記記憶手段に記憶された温度との単位時間当りの温度勾配が、予め設定された設定値以上であるか否かを検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本出願によれば、上記目的は、
画像を担持する記録材を電源からの電力の供給を受けて加熱する加熱部材と、該加熱部材に対し摺動する帯状のフィルム部材と、該フィルム部材を介して上記加熱部材に圧接してニップ領域を形成し回転する加圧部材と、上記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段によって検知された温度に基づき上記加熱部材の温度を設定温度に維持するよう上記電源から上記加熱部材への電力供給を制御する制御手段とを備え、上記記録材を上記ニップ領域で挟持搬送しながら加熱及び加圧することにより上記画像を上記記録材に定着させる定着装置において、
記録材の搬送路において記録材の有無を検知する記録材検知手段と、
上記記録材検知手段の検知結果に基づき記録材が特定の位置にあるときに温度検知手段によって検知された温度を記憶する記憶手段とを備え、
上記温度検知手段が、上記加熱部材の最小通紙幅における温度を検知する主温度検知手段と、上記加熱部材の最大通紙幅内であり且つ上記最小通紙幅外における温度を検知する副温度検知手段とを有し、
上記制御手段は、主温度検知手段によって検知された温度に基づき上記加熱部材が定着可能な温度になるよう電源から該加熱部材への電力供給を制御すると共に、記録材がニップ領域に到達する直前にあるときに、上記記録材検知手段によって記録材が検知され、かつ、上記副温度検知手段によって検知された温度と上記記憶手段に記憶された温度との差が、予め設定された設定温度以上である場合に、電源から加熱部材への電力供給を停止させるよう設定されるという発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体に現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化する現像装置と、搬送される記録材に前記現像装置によって可視化された現像剤像を転写する転写手段と、前記転写手段によって現像剤像の転写を受けた前記記録材を加熱及び加圧することにより現像剤像を前記記録材に定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記記録材の表面に光を照射する光照射手段と、
前記記録材の表面から反射された光を映像として読み取り、読み取った映像をディジタル処理して出力する読取手段と、
前記読取手段によって前記記録材の先端の映像を読み取って得られる前記記録紙の搬送方向に対する影の情報に対応して前記定着装置の温度条件を設定する定着条件設定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記記録材の表面の前記光照射手段による光照射領域内の映像を前記読取手段に結像させる結像レンズを備え、前記読取手段は、該結像レンズを介して前記光照射領域を映像として読み取るよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  定着条件設定手段は、前記記録紙の搬送方向に対する影の情報に対応して前記記録材の搬送速度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記読取手段は、複数の画素を有し各画素毎のアナログ信号を出力するＣＣＤセンサ或いはＣＭＯＳセンサを備え、前記定着条件制御手段は、前記ＣＣＤセンサ或いは前記ＣＭＯＳセンサから出力されたアナログ信号の１画素に対し複数のビットを有するディジタル信号に変換する変換回路を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  読取手段は、前記記録材の先端が前記読取手段によって読み取られる際に複数回サンプリングして得を用いて前記記録材の厚さを検知し、
定着条件設定手段は、検知した前記記録材の厚さに対応して前記定着装置の温度条件を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本出願によれば、上記目的は、
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体に現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化する現像装置と、搬送される記録材に前記現像装置によって可視化された現像剤像を転写する転写手段と、前記転写手段によって現像剤像の転写を受けた前記記録材を加熱及び加圧することにより現像剤像を前記記録材に定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記記録材の表面に光を照射する光照射手段と、
前記記録材の表面から反射された光を映像として読み取り、読み取った映像をディジタル処理して出力する読取手段と、
前記読取手段によって前記記録材の先端の映像を読み取って得られる前記記録紙の搬送方向に対する影の情報に対応して前記定着装置の温度条件を設定する定着条件設定手段とを備えるという発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
駆動手段と、
像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像が転写される、又は、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される前記記録材を搬送する、前記駆動手段からの駆動力で駆動するベルトと、
前記像担持体に前記駆動手段からの駆動力を伝達する第１のカップリング手段と、
を有し、
前記駆動手段が駆動を開始して前記第１のカップリング手段が嵌合するまでの間、前記駆動手段を画像形成速度よりも低速で駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のカップリング手段は、断面が三角形の凸部と前記凸部が嵌合する断面が三角形の凹部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記ベルトに前記駆動力を伝達する第２のカップリング手段を有し、前記駆動手段が駆動を開始して前記第１のカップリング手段及び前記第２のカップリング手段が嵌合するまでの間、前記駆動手段を画像形成速度よりも低速で駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、複数の前記像担持体を有し、
前記第１のカップリング手段は、複数の前記像担持体に対して夫々独立して設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、複数の前記像担持体を有し、
前記第１のカップリング手段は、複数の前記像担持体に対して１つ設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記像担持体と前記ベルトに対して夫々独立に設けたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記像担持体と前記ベルトに対して共通に設けたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、ステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１乃至７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動手段を低速で駆動させる動作は、電源投入後又は装置本体のカバーを閉じた後に行うことを特徴とする請求項１乃至９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動手段を低速で駆動させる動作は、前記像担持体又は前記ベルトが着脱された後に行うことを特徴とする請求項１乃至９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、駆動手段と、像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される、又は、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される前記記録材を搬送する、前記駆動手段からの駆動力で駆動するベルトと、前記像担持体に前記駆動手段からの駆動力を伝達する第１のカップリング手段と、を有し、前記駆動手段が駆動を開始して前記第１のカップリング手段が嵌合するまでの間、前記駆動手段を画像形成速度よりも低速で駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置においては、駆動手段の起動時に画像形成速度よりも低速で駆動する制御を行うことにより、像担持体やベルトの表面速度差を小さく抑えることができるため、速度差によって発生するキズの減少を図ることができ、画像品質の劣化や色ずれ検出パターンの誤検知を低減した画像形成装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また電源投入後又はカバーを閉じた後に画像形成速度よりも低速で駆動する制御を行うことにより、像担持体やベルトのキズの減少を図ると共に、起動速度の低下を必要最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替装置であって、
該一つの画像に対して、基準値に基づいて階調性の多少および彩度の高低のうちの少なくとも何れかを検出する画像特性検出手段と、該画像特性検出手段の検出結果に応じて、高速色再現処理方式および精細色再現処理方式の何れかに選択的に切り替える第１色再現処理方式切替手段とを備えた色再現処理切替装置。
【請求項２】  前記第１色再現処理方式切替手段は、前記画像特性検出手段が、階調性が多いと検出した場合に高速色再現処理方式に切換え、階調性が少ないと検出した場合に精細色再現処理方式に切り替える請求項１記載の色再現処理切替装置。
【請求項３】  前記第１色再現処理方式切替手段は、前記画像特性検出手段が、高彩度と検出した場合に精細色再現処理方式に切換え、低彩度と検出した場合に高速色再現処理に切り替える請求項１または２記載の色再現処理切替装置。
【請求項４】  一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替装置であって、
該一つの画像に対応したデータインデックス部に適用色再現方式情報を記憶し、その適用色再現方式情報を該一つの画像毎に検出する適用色再現方式情報検出手段と、その画像に対して、該検出した適用色再現方式情報に応じた精細色再現処理方式および高速色再現処理方式の何れかに選択的に切り替える第２色再現処理方式切替手段とを備えた色再現処理切替装置。
【請求項５】  前記一つの画像は、表示画面上の画像全体である請求項１〜４の何れかに記載の色再現処理切替装置。
【請求項６】  表示画像を複数の画素ブロックに分割する画像分割手段を有し、前記一つの画像は分割画素ブロックであり、前記色再現処理方式切替手段は、該分割画素ブロック毎の色再現処理方式の切替えを順次実行して表示画像全体の色再現処理方式の切替処理を行う請求項１〜４の何れかに記載の色再現処理切替装置。
【請求項７】  一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替装置であって、
動画と静止画を識別する動画／静止画識別手段と、該動画／静止画識別手段が、動画であると識別した場合に、その動画に対して高速色再現処理方式に切換え、静止画であると識別した場合に、その静止画に対して精細色再現処理に切替える第３色再現処理方式切替手段とを備えた色再現処理切替装置。
【請求項８】  一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える際に、
一つの画像に対して、基準値に基づいて階調性の多少および彩度の高低のうちの少なくとも何れかを検出する画像特性検出ステップと、該画像特性検出ステップの検出結果に応じて、高速色再現処理方式および精細色再現処理方式の何れかを選択的に切り替える色再現処理方式切替ステップとを有する制御プログラムが記録された可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の色再現処理切替装置は、一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替装置であって、一つの画像に対して、基準値に基づいて階調性の多少および彩度の高低のうちの少なくとも何れかを検出する画像特性検出手段と、この画像特性検出手段の検出結果に応じて、高速色再現処理方式および精細色再現処理方式の何れかに選択的に切り替える第１色再現処理方式切替手段とを備えたものであり、そのことにより上記目的が達成される。具体的には、第１色再現処理方式切替手段は、前記画像特性検出手段が、階調性が多いと検出した場合に高速色再現処理方式に切換え、階調性が少ないと検出した場合に精細色再現処理方式に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の色再現処理切替方法は、一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替方法であって、一つの画像に対して、基準値に基づいて階調性の多少および彩度の高低のうちの少なくとも何れかを検出する画像特性検出処理工程と、この画像特性検出処理工程の検出結果に応じて、高速色再現処理方式および精細色再現処理方式の何れかを選択的に切り替える色再現処理方式切替処理工程とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。また、これに用いる可読記録媒体は、一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える際に、一つの画像に対して、基準値に基づいて階調性の多少および彩度の高低のうちの少なくとも何れかを検出する画像特性検出ステップと、この画像特性検出ステップの検出結果に応じて、高速色再現処理方式および精細色再現処理方式の何れかを選択的に切り替える色再現処理方式切替ステップとを有する制御プログラムが記録されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成により、階調性の多少および彩度の高低を基準値と比較することで画像特性を自動認識し、その自動認識した画像特性に応じて、対象画像に対する最適な色再現処理方式に切替えることが可能となる。よって、対象画像に対して最適な色再現処理が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の色再現処理切替装置は、一つの画像内の色変換において複数の色再現方式のうちの一の色再現方式に切り替える色再現処理切替装置であって、この一つの画像に対応したデータインデックス部に適用色再現方式情報を記憶し、その適用色再現方式情報を該一つの画像毎に検出する適用色再現方式情報検出手段と、その画像に対して、検出した適用色再現方式情報に応じた精細色再現処理方式および高速色再現処理方式の何れかに選択的に切り替える第２色再現処理方式切替手段とを備えたものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、一つの画像に対応したデータインデックス部に適用色再現方式情報を記憶し、対象となる画像の特性を自動認識し、その自動認識した画像特性に応じて対象画像に対する最適な色再現処理方式に切替えることが可能となる。よって、対象画像に対して最適な色再現処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶素子の製造方法及び加圧装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電極が形成された２枚の基板についてシール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶素子の製造方法において、
前記液晶注入口付近に封孔剤を塗布する工程と、
前記封孔剤を塗布する工程の後に、前記液晶注入口における前記液晶が注入される部分より外側の部分を部分的に加圧する工程と、
前記加圧する工程中に、前記封孔剤を硬化させる工程とを有する液晶素子の製造方法。
【請求項２】前記液晶が注入される部分より外側の部分を部分的に加圧する工程では、前記液晶が注入される部分は凸状に変形していることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項３】電極が形成された２枚の基板についてシール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶素子の製造方法において、
前記液晶注入口における前記液晶が注入される部分を部分的に加圧する工程と、
前記加圧する工程中に、前記液晶注入口付近に封孔剤を塗布する工程と、
前記封孔剤を塗布する工程の後に、前記液晶が注入される部分を部分的に加圧したのを解除する工程と、
前記加圧したのを解除する工程の後に、前記封孔剤を硬化させる工程とを有する液晶素子の製造方法。
【請求項４】前記液晶が注入される部分を部分的に加圧する工程では、前記液晶が注入される部分は凹状に変形していることを特徴とする請求項３に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項５】前記電極が形成された２枚の大型基板について、間隙をもって前記シール剤を介して貼り合わせて前記液晶注入口を有する複数の液晶セルを形成した後、前記複数の液晶セルが並ぶように、細長い短冊状に２枚の大型基板を切断する工程を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項６】電極が形成された２枚の基板について、シール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶セルを加圧する加圧装置であっ
て、
前記液晶セルの前記液晶注入口における前記液晶が注入される部分、または前記液晶が注入される部分より外側の部分に対応する位置に、凸部を備えたスペーサを有し、前記スペーサを液晶セルに当接して加圧する加圧装置。
【請求項７】前記凸部は前記スペーサの両側に備えられ、前記液晶セルと前記スペーサとを交互に重ねて配置することを特徴とする請求項６に記載の加圧装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明の製造方法は、電極が形成された２枚の基板についてシール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶素子の製造方法において、液晶注入口付近に封孔剤を塗布する工程と、封孔剤を塗布する工程の後に、液晶注入口における液晶が注入される部分より外側の部分を部分的に加圧する工程と、加圧する工程中に封孔剤を硬化させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また液晶が注入される部分より外側の部分を部分的に加圧する工程では、液晶が注入される部分は凸状に変形していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また上記の課題を解決するために本発明の製造方法は、電極が形成された２枚の基板についてシール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶素子の製造方法において、液晶注入口における液晶が注入される部分を部分的に加圧する工程と、加圧する工程中に液晶注入口付近に封孔剤を塗布する工程と、封孔剤を塗布する工程の後に液晶が注入される部分を部分的に加圧したのを解除する工程と、加圧したのを解除する工程の後に、封孔剤を硬化させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また前記液晶が注入される部分を部分的に加圧する工程では、液晶が注入される部分は凹状に変形していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また電極が形成された２枚の大型基板について、間隙をもって前記シール剤を介して貼り合わせて前記液晶注入口を有する複数の液晶セルを形成した後、複数の液晶セルが並ぶように、細長い短冊状に２枚の大型基板を切断する工程を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上記の課題を解決するために本発明の装置は、電極が形成された２枚の基板について、シール剤を介して間隙をもって貼り合わせ、液晶を注入するための液晶注入口を備えた液晶セルを加圧する加圧装置であって、液晶セルの前記液晶注入口における液晶が注入される部分、または前記液晶が注入される部分より外側の部分に対応する位置に、凸部を備えたスペーサを有し、このスペーサを液晶セルに当接して加圧することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この凸部は前記スペーサの両側に備えられ、液晶セルとスペーサとを交互に重ねて配置することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、封孔の際、凸部を有する加圧治具を用い、その凸部により部分的な加圧を行ってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、封孔の際、凸部を有するスペーサと液晶素子（液晶素子の集合体も含む。）を交互に積層して加圧してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、液晶素子の封孔の際に用いる加圧治具には凸部を有するスペーサを備えてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、液晶素子の封孔の際用いる加圧治具には、凸部を有するスペーサと、液晶素子の位置決めをする液晶素子案内手段と、凸部を有するスペーサの位置決めをするスペーサ案内手段とを備えていてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、液晶素子の位置決めをする液晶素子案内手段と凸部を有するスペーサの位置決めをするスペーサ案内手段が共通であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板であって該液晶を封入する領域以外の領域に無機材料層と有機材料層との順次積層体を介して該液晶を封入する領域内を走行する信号線と電気的に接続されるドライバチップが搭載されているとともに、
該ドライバチップの近傍の前記積層体の下層にアライメントマークが形成され、このアライメントマークを被う前記無機材料層は該アライメントマークより大きな面積で残存する領域が形成され、更に当該残存領域周辺に前記無機材料層の除去領域が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記残存領域の幅をＷ２、前記除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ３＞２Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記残存領域、前記除去領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記残存領域の幅をＷ２、前記除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ２＜２Ｗ１、かつＷ３＞３Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記残存領域、前記除去領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記除去領域内の有機材料層が除去されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記アライメントマークは、円形であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記アライメントマークは、矩形であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記アライメントマークは、十文字形であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板であって該液晶を封入する領域以外の領域に無機材料層と有機材料層との順次積層体を介して該液晶を封入する領域内を走行する信号線と電気的に接続されるドライバチップが搭載されているとともに、
該ドライバチップの近傍の前記積層体の下層にアライメントマークが形成され、このアライメントマークを被う前記有機材料層は、該アライメントマーク上の領域およびその近傍に相当する部分に当該有機材料層の除去領域を形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記有機材料層の除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ３＞３Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記有機材料層の除去領域が形成されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板であって該液晶を封入する領域以外の領域に無機材料層と有機材料層との順次積層体を介して該液晶を封入する領域内を走行する信号線と電気的に接続されるドライバチップが搭載されているとともに、
該ドライバチップの近傍の前記積層体の下層にアライメントマークが形成され、このアライメントマークを被う前記無機材料層は、該アライメントマーク上の領域およびその近傍に相当する部分に当該無機材料層の除去領域を形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記無機材料層の除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ３＞３Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記無機材料層の除去領域が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記アライメントマークは、金属材料からなり、前記信号線と同層に形成されていることを特徴とする請求項８または１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板に、複数のゲート信号線及びドレイン信号線を形成し、無機材料層と有機材料層との順次積層体を形成し、前記基板端に、前記ゲート信号線或いはドレイン信号線に接続されるドライバチップを搭載したフィルム状基板が接続されているとともに、
前記フィルム状基板の接続位置の両側であって前記積層体の下層に、アライメントマークが形成され、このアライメントマークを被う前記有機材料層は、該アライメントマーク上の領域およびその近傍に相当する部分に当該有機材料層の除去領域を形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記有機材料層の除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ３＞３Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記有機材料層の除去領域が形成されることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板に、複数のゲート信号線及びドレイン信号線を形成し、無機材料層と有機材料層との順次積層体を形成し、前記基板端に、前記ゲート信号線或いはドレイン信号線に接続されるドライバチップを搭載したフィルム状基板が接続されているとともに、
前記フィルム状基板の接続位置の両側であって前記積層体の下層に、アライメントマークが形成され、このアライメントマークを被う前記無機材料層は、該アライメントマーク上の領域およびその近傍に相当する部分に当該無機材料層の除去領域を形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
前記アライメントマークの幅をＷ１、前記無機材料層の除去領域の幅をＷ３とした時、
Ｗ３＞３Ｗ１
の関係を満たすように、前記アライメントマーク、前記無機材料層の除去領域が形成されることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基端および先端を有するアームと、前記アームを固定された支持体に据え付けるために前記基端に設けられた据え付け手段と、前記アームに電気表示装置を取り付けるための搭載手段を有するユニバーサル継手を前記アームの先端に備える電気表示装置の支持装置。
【請求項２】 前記アームは、その基端と先端の中間にアームの先端を１水平面内で端から端へ移動させるピボット継手を有する請求項１に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項３】 前記据え付け手段は、固定された支持体としての支持支柱の周りに嵌るカラー又はスリーブである請求項１に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項４】 前記据え付け手段は、アームを固定された支持体としての壁に取り付けるために前記壁と移動可能に係合する取付手段を有する請求項１に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項５】 前記ユニバーサル継手は、互いに直角に配置された２軸を中心に枢動するように構成され配置される請求項１に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項６】 前記２軸は水平軸および垂直軸からなる請求項５に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項７】 前記ユニバーサル継手（５）は、装着プレート（８０）と、前記装着プレート（８０）から延びて拡大され軸心に対して直角に延びる中心穴（８４）を有する円盤形状のヘッド（８３）を有するスピゴット（８２）と、前記ヘッド（８３）を包囲し前記装着プレート（８０）がスピゴットヘッド（８３）を貫通する中心穴（８４）によって規定された軸を中心に上下に枢動するように両端から延びるピボットピン（７１，７２）を備えるシェル（７０）と、先端にＹ字状のヨーク部（６１）を有し前記ヨークの両端に整列させられた２つの穴（６２，６３）を規定するアーム（２Ａ）とを備え、各穴（６２，６３）に収められるように構築され配置されたピン（７１，７２）が前記プレート（８０）を前記ピン（７１，７２）によって規定された軸を中心に端から端へも枢動させる請求項６に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項８】 基端および先端を有するアームと、前記アームを固定された支持体に据え付けるために前記基端に設けられた据え付け手段と、前記アームに電気表示装置を取り付けるための搭載手段を有するユニバーサル継手を前記アームの先端に備え、前記据え付け手段は固定された支持体としての支持支柱の周りに嵌るカラー又はスリーブであり、前記カラーは両端が開いたチューブであり、前記チューブは内径が一定でありその一端に内径が増大して前記一端の周りが面取りされた内縁を備える電気表示装置の支持装置。
【請求項９】 前記ユニバーサル継手は、互いに直角に配置された２軸を中心に枢動するように構成され配置される請求項８に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項１０】 前記２軸は水平軸および垂直軸からなる請求項９に記載の電気表示装置の支持装置。
【請求項１１】 請求項８に記載の電気表示装置の支持装置に使用する支持支柱であって、その長手方向に沿って間隔を有する平行な複数の環状溝を有する支持支柱。
【請求項１２】 前記支柱が互いに嵌り合う独立した複数のセグメントからなる請求項１１に記載の支持支柱。
【請求項１３】 前記溝の１つに配置される弾性Ｏリングを有する請求項１１に記載の支持支柱。
【請求項１４】 前記溝の１つに配置される弾性Ｏリングを有する請求項１２に記載の支持支柱。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の超音波振動子を有する超音波プローブと、
前記超音波振動子を駆動し、被検体の所定方向に対し超音波を送信する送信手段と、
前記超音波の送信により前記被検体の複数の方向から得られる反射波を並列同時受信する受信手段と、
前記並列同時受信によって得られた受信信号に基づいて超音波画像を生成する画像生成手段と、
前記超音波画像を表示する表示手段とを備え、
前記送信手段は、前記並列同時受信における複数の受信方向に対する複数の送信方向に対し超音波の同時送信を行うことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記複数の送信方向の各々に送信される超音波の波面情報の合成に基づいて生成した駆動信号を用いて前記超音波振動子を駆動することにより前記同時送信を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記複数の送信方向の各々に超音波を送信するための駆動信号を合成し、合成された駆動信号を用いて前記超音波振動子を駆動することにより前記同時送信を行うことを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記複数の送信方向の各々に超音波を送信するための遅延情報に基づいて生成した駆動信号を用いて前記超音波振動子を駆動することにより前記同時送信を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記送信手段は、送信ビームのビーム幅より大きな送信間隔を有した複数の送信方向に対し前記同時送信を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記並列同時受信における受信ビームのビーム幅より大きな送信間隔を有した複数の送信方向に対し前記同時送信を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記超音波プローブは、２次元配列された前記超音波振動子を有し、前記送信手段は、前記被検体の３次元領域における複数の送信方向に対し前記同時送信を行うことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記受信手段は、
前記超音波振動子を駆動するレートパルスの立ち上がり時点からの一定期間を除く特定の期間において前記反射波が継続的に得られているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記超音波振動子の駆動電圧を制御する電圧制御手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気信号を機械振動に変換する駆動部と、
前記駆動部にて変換された機械振動を伝達する振動伝達部と、
前記振動伝達部により伝達された前記機械振動を音響振動として放射する音響放射部と、
前記駆動部を外耳道内壁に支持する第１支持部と、
前記音響放射部を前記外耳道内壁に支持する第２支持部と、を有することを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】  前記音響放射部と前記第２支持部とは、一つの部材により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記第２支持部と接触するように前記駆動部に設けられており、
前記駆動部と前記第２支持部とは、前記第１支持部を介して一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気音響変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータを固定する基台部と、回転軸を介して前記モータの回転力が伝達される被回転体と、前記被回転体と前記基台部とを連絡する電送及び信号伝達用の伝達線とを備えた回転機構において、
前記回転軸の回転角度を限定するための回転端を検出するセンサ、あるいは、回転停止端を有し、
前記伝達線は扁平な形状であって、かつ、前記回転軸の内部に配置されていることを特徴とする回転機構。
【請求項２】  前記伝達線は、前記回転軸の回転方向に沿って巻かれていることを特徴とする請求項１に記載の回転機構。
【請求項３】  前記回転軸に、前記伝達線を前記回転軸から着脱するためのスリットを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の回転機構。
【請求項４】  前記スリットは、前記回転軸に対して傾きを有することを特徴とする請求項３に記載の回転機構。
【請求項５】  前記モータは振動波モータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、モータを固定する基台部と、回転軸を介して前記モータの回転力が伝達される被回転体と、前記被回転体と前記基台部とを連絡する電送及び信号伝達用の伝達線とを備えた回転機構において、前記回転軸の回転角度を限定するための回転端を検出するセンサ、あるいは、回転停止端を有し、前記伝達線は扁平な形状であって、かつ、前記回転軸の内部に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、回転角度が大きくなっても、伝達線をねじり切ることを防止できるとともに、回転ねじり力を低減させることが可能となる。よって、高価な伝達機構を設けなくとも、伝達線を使って機能を低下させずに電送及び信号を基台部まで有線で送ることができ、低価格で、軽量且つ小型の回転機構を実現可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、回転軸の一部にスリットを設けることによって、被回転体を伝達線と一緒に着脱可能となり、保守作業・故障時の交換作業が簡単にできる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、モータを振動波モータとすることで、振動波モータが本来持つ小型・扁平・高精度・低速高トルクといった特徴と機構の簡便さによる安価さを活かした回転機構を実現する効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部と、
この湾曲部の湾曲量を入力する湾曲入力手段と、
前記湾曲部を湾曲駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を所定時間間隔で制御して、前記湾曲部を一定の速度で湾曲させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記湾曲入力手段によって入力される湾曲量を、所定時間間隔で所定量毎に前記駆動手段に繰り返し出力して、前記湾曲部を一定の速度で湾曲させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記湾曲部の湾曲量を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される湾曲量と、前記所定量毎に出力される、前記湾曲入力手段による湾曲量との差分に基づいて、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部と、この湾曲部の湾曲量を入力する湾曲入力手段と、前記湾曲部を湾曲駆動する駆動手段と、前記駆動手段を所定時間間隔で制御して、前記湾曲部を一定の速度で湾曲させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。この構成により、湾曲操作性を向上させ、湾曲操作ワイヤに掛かる負担を低減可能な内視鏡装置を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗面化粧台の照明カバーの取付構造と洗面化粧台のミラーキャビネット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗面化粧台のミラーキャビネットに設けられた照明ボックスの前面の開口に、この開口を覆うように取り付けられる照明カバーの取付構造であって、
上記照明ボックスの前面の開口を挟んだ上下の端縁には、この端縁に沿って照明カバーの後端縁が係合する係合溝が設けられ、かつ、この照明ボックスの左右両側には、内側面に係合部が設けられた照明ボックスキャップが設けられ、
照明カバーの両端には、後方に係止片が突設された照明カバーキャップが取り付けられ、この照明カバーキャップの係止片が上記照明ボックスキャップの係止部に係合することにより、照明カバーが照明ボックスに取り付けられるようになされたことを特徴とする洗面化粧台の照明カバーの取付構造。
【請求項２】  照明ボックスキャップが、照明ボックスに一体的に設けられていることを特徴とする請求項１記載の洗面化粧台の照明カバーの取付構造。
【請求項３】  照明ボックスキャップが、ミラーキャビネットに設けられたことを特徴とする請求項１記載の洗面化粧台の照明カバーの取付構造。
【請求項４】  前面が開口された左右方向に延びる横長の照明ボックスを上部に有するキャビネット本体と、照明ボックス内に収納された照明器具と、照明ボックスの前面開口を覆う左右方向に長い透明あるいは半透明の照明カバーとを備えている洗面化粧台のミラーキャビネットであって、
照明ボックスの左右両端部に照明ボックスキャップが設けられ、かつ、照明カバーの左右両端部に照明カバーキャップが設けられ、
照明ボックスに対する照明カバーの取り付けを、照明カバーキャップと照明ボックスキャップという当該照明ボックス及び照明カバーの左右両端部に設けられたものの係合により行うようにしたことを特徴とする洗面化粧台のミラーキャビネット。
【請求項５】  照明カバーキャップと照明ボックスキャップの係合部分が、照明器具からの熱の影響を受け難い箇所に位置していることを特徴とする請求項４記載の洗面化粧台のミラーキャビネット。
【請求項６】  照明カバーは、その後端縁が照明ボックスに設けられた係合縁で位置決め保持されるようになっていることを特徴とする請求項４又は５記載の洗面化粧台のミラーキャビネット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗面化粧台のミラーキャビネットと、これに設けられた照明器具を覆うように用いられる照明カバーの取付構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成中、照明ボックスキャップを、ミラーキャビネットに設けられたものと、限定したことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前面が開口された左右方向に延びる横長の照明ボックスを上部に有するキャビネット本体と、照明ボックス内に収納された照明器具と、照明ボックスの前面開口を覆う左右方向に長い透明あるいは半透明の照明カバーとを備えている洗面化粧台のミラーキャビネットであって、照明ボックスの左右両端部に照明ボックスキャップが設けられ、かつ、照明カバーの左右両端部に照明カバーキャップが設けられ、照明ボックスに対する照明カバーの取り付けを、照明カバーキャップと照明ボックスキャップという当該照明ボックス及び照明カバーの左右両端部に設けられたものの係合により行うようにしたことを特徴とする。
また、請求項５記載の発明は、上記ミラーキャビネットにおいて、照明カバーキャップと照明ボックスキャップの係合部分が、照明器具からの熱の影響を受け難い箇所に位置していることを特徴とする。
さらに、請求項６記載の発明は、上記ミラーキャビネットにおいて、照明カバーは、その後端縁が照明ボックスに設けられた係合縁で位置決め保持されるようになっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３記載の発明は、照明ボックスキャップをミラーキャビネットに設けることとしたので、ミラーキャビネットのキャビネット本体を成形する際に、この照明ボックスキャップを一体成形することができ、その生産性が向上するという効果がある。
請求項４記載の発明は、照明カバーの取り付けを、照明カバーキャップと照明ボックスキャップというその両端に設けられたものの係合により、行うようにしたので、従来の長さ方向の全長にわたる係合のように、そりやねじれにより、その着脱が困難になるというおそれがない。
また、請求項５記載の発明は、照明カバーキャップと照明ボックスキャップの係合部分が照明器具からの熱の影響を受け難い個所に位置しているので、熱による劣化でそのばね性が損なわれるおそれも少なく、長期にわたって安定した係合状態を維持することができる。
さらに、請求項５記載の発明は、照明カバーは、その後端縁が照明ボックスに設けられた係合溝で位置決め保持されるようになっていのるので、撓んだり、変形して取り付けられるおそれがなく、ミラーキャビネットの外観を損なうおそれがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
洗浄用ブラシのブラシ用毛材であって、ポリプロピレンブロックポリマーを９８〜５５重量部と、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンの内、少なくとも１種類を４５〜２重量部配合した樹脂組成からなることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項２】
ブラシ用毛材は、長尺なシート状の毛材であって、長手方向の先端部には細分割繊維が形成されてあることを特徴とする請求項１に記載のブラシ用毛材。
【請求項３】
ブラシ用毛材は、長尺なシート状の毛材であって、巾方向に折りたたみ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシ用毛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に説明する発明により、本発明は、上記の目的を達成する事を見いだした。本発明は、
（１）洗浄用ブラシのブラシ用毛材であって、ポリプロピレンブロックポリマーを９８〜５５重量部と、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンの内、少なくとも１種類を４５〜２重量部配合した樹脂組成からなることを特徴とするブラシ用毛材。
（２）ブラシ用毛材は、長尺なシート状の毛材であって、長手方向の先端部には細分割繊維が形成されてあることを特徴とする（１）に記載のブラシ用毛材。
（３）ブラシ用毛材は、長尺なシート状の毛材であって、巾方向に折りたたみ部を有することを特徴とする（１）又は（２）に記載のブラシ用毛材、を提供する。