(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、該建造物内の伝送線を介して、前記引込線から入力された下り信号を建造物内の端末端子まで伝送すると共に、該端末端子より入力された上り信号を前記引込線まで伝送する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記引込線と前記建造物内の伝送線との間に設けられ、
前記伝送線を介して前記端末端子側より伝送されてくる、端末側周波数変換装置にて前記双方向ＣＡＴＶシステムでの伝送周波数よりも高い周波数に変換された棟内上り信号を、前記双方向ＣＡＴＶシステムでの伝送周波数に変換して、前記引込線側に出力すると共に、前記引込線を介して入力された前記下り信号をそのまま前記伝送線側に出力する棟内上り信号周波数変換装置であって、
外部から入力される基準信号を用いて前記棟内上り信号を周波数変換する周波数変換手段と、
前記引込線から入力された下り信号の中から、周波数が固定された特定伝送信号を抽出し、該特定伝送信号に基づき、前記基準信号を生成する第１基準信号生成手段と、
発振回路を備え、該発振回路からの出力に基づき、前記基準信号を生成する第２基準信号生成手段と、
前記引込線から入力された下り信号に前記特定伝送信号が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段にて前記下り信号に前記特定伝送信号が含まれていると判断されると、前記第１基準信号生成手段にて生成された基準信号を前記周波数変換手段に入力し、前記判定手段にて前記下り信号に特定伝送信号が含まれていないと判断されると、前記第２基準信号生成手段にて生成された基準信号を前記周波数変換手段に入力する基準信号切換手段と、
前記判定手段にて前記下り信号に特定伝送信号が含まれていないと判断されると、前記第２基準信号生成手段にて生成された基準信号に基づき、前記端末側周波数変換装置が端末装置から出力された上り信号を前記棟内上り信号に周波数変換するのに必要な擬似特定伝送信号を生成し、該擬似特定伝送信号を前記伝送線側に出力する擬似特定伝送信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする棟内上り信号周波数変換装置。
【請求項２】
前記特定伝送信号は、前記双方向ＣＡＴＶシステムにおいて下り信号のレベル調整に用いられるパイロット信号であることを特徴とする請求項１記載の棟内上り信号周波数変換装置。
【請求項３】
前記擬似特定伝送信号生成手段は、前記特定伝送信号と同一周波数の信号を、前記擬似特定伝送信号として生成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の棟内上り信号周波数変換装置。
【請求項４】
前記建造物に設置された受信アンテナからの受信信号を入力する受信信号入力端子を備え、該受信信号入力端子に入力された受信信号を、前記引込線を介して入力された下り信号と共に、前記伝送線側に出力することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の棟内上り信号周波数変換装置。
【請求項５】
外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、該建造物内の伝送線を介して、前記引込線から入力された下り信号を建造物内の端末端子まで伝送すると共に、該端末端子より入力された上り信号を前記引込線まで伝送する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記引込線と前記建造物内の伝送線との間に、請求項１〜請求項４いずれか記載の棟内上り信号周波数変換装置を設けたことを特徴とする棟内ＣＡＴＶシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、建造物内の伝送線を介して、建造物内の端末端子と双方向ＣＡＴＶシステムの伝送路とを接続する棟内ＣＡＴＶシステム、及び、棟内ＣＡＴＶシステムで端末端子から入力される棟内上り信号を、双方向ＣＡＴＶシステムでの上り信号の伝送周波数に変換する棟内上り信号周波数変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、建造物内の伝送線を介して、引込線から入力された下り信号（詳しくは、双方向ＣＡＴＶシステムのセンタ装置から伝送されてきた下り信号）を、建造物内の端末端子まで伝送すると共に、加入者側の端末装置から端末端子に入力された上り信号を引込線まで伝送して、引込線から双方向ＣＡＴＶシステムのセンタ装置側に出力させる、棟内ＣＡＴＶシステムが知られている。
【０００３】
また、こうした棟内ＣＡＴＶシステムでは、建造物内の各部で発生した雑音が加入者側の端末端子等を介して伝送線に重畳され、これが流合雑音となって、上り信号と一緒に、外部の双方向ＣＡＴＶシステムに出力されることがある。
そこで、従来では、外部の双方向ＣＡＴＶシステムへ流出する流合雑音を低減するため、ケーブルモデム等の加入者側端末装置にて生成された上り信号（双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な周波数帯（例えば１０〜５５ＭＨｚ）の信号）を、一旦、端末側周波数変換装置（所謂アップコンバータ）にて、元の周波数よりも高く、しかも、下り信号の伝送周波数（例えば７０〜７７０ＭＨｚ）と重複することのない、ＵＨＦ帯（例えば８２１ＭＨｚ〜８６６ＭＨｚ）の上り信号（以下、棟内上り信号という）に周波数変換して、引込線まで伝送し、棟内の伝送線から引込線へ上り信号を出力する直前で、棟内上り信号を、棟内上り信号周波数変換装置（所謂ダウンコンバータ）を用いて、元の周波数（換言すれば、双方向ＣＡＴＶシステムでの上り信号の伝送周波数）に変換することが考えられている。
【０００４】
一方、このように、棟内ＣＡＴＶシステムの端末側で、上り信号を棟内上り信号に周波数変換し、棟内ＣＡＴＶシステムと外部の双方向ＣＡＴＶシステムとの接続点で、棟内上り信号を元の上り信号に周波数変換するようにした場合、棟内ＣＡＴＶシステムから外部の双方向ＣＡＴＶシステムに出力される流合雑音を低減することはできるものの、端末側で周波数変換に用いられるアップコンバータと、棟内ＣＡＴＶシステムと外部の双方向ＣＡＴＶシステムとの接続点で周波数変換に用いられるダウンコンバータとが、夫々、専用の発振回路からの出力を用いて周波数変換を行うように構成すると、各発振回路で得られる周波数変換用の基準信号の周波数にずれが生じ、ダウンコンバータにおいて、棟内上り信号を、端末装置が生成した元の上り信号に変換することができなくなる虞がある。
【０００５】
そこで、従来では、ダウンコンバータにて、棟内上り信号から元の上り信号を正確に復元できるようにするため、アップコンバータ及びダウンコンバータが周波数変換に用いる基準信号を、双方向ＣＡＴＶシステムで下り信号のレベル調整等のために使用されるパイロット信号を用いて生成することも考えられている。つまり、アップコンバータ及びダウンコンバータが、周波数変換に用いる基準信号を、双方向ＣＡＴＶシステム側のパイロット信号を用いて生成するよう構成することで、各コンバータでの基準信号を一致させ、ダウンコンバータ側で、棟内上り信号を、元の上り信号に正確に復元できるようにするのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、アップコンバータ及びダウンコンバータを、パイロット信号に基づき動作するように構成すると、双方向ＣＡＴＶシステム側で保守点検等のために一時的にパイロット信号の送信を停止した場合や、棟内ＣＡＴＶシステムがパイロット信号を伝送しない双方向ＣＡＴＶシステムに接続された場合に、アップコンバータ及びダウンコンバータが正常動作しなくなり、棟内ＣＡＴＶシステムの端末装置側で生成された上り信号を、双方向ＣＡＴＶシステムのセンタ装置側に伝送できなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、建造物内の伝送線を介して、建造物内の端末端子と双方向ＣＡＴＶシステムの伝送路とを接続する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、端末端子に入力する上り信号を、端末装置側で一旦高い周波数に変換し、引込線への出力点で元の周波数に変換することにより、双方向ＣＡＴＶシステムに出力される流合雑音を低減するに当たって、周波数変換用の基準信号として使用される双方向ＣＡＴＶシステム側のパイロット信号が引込線から入力されなくなっても、上り信号を双方向ＣＡＴＶシステム側に正常に出力できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、
外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、該建造物内の伝送線を介して、前記引込線から入力された下り信号を建造物内の端末端子まで伝送すると共に、該端末端子より入力された上り信号を前記引込線まで伝送する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記引込線と前記建造物内の伝送線との間に設けられ、
前記伝送線を介して前記端末端子側より伝送されてくる、端末側周波数変換装置にて前記双方向ＣＡＴＶシステムでの伝送周波数よりも高い周波数に変換された棟内上り信号を、前記双方向ＣＡＴＶシステムでの伝送周波数に変換して、前記引込線側に出力すると共に、前記引込線を介して入力された前記下り信号をそのまま前記伝送線側に出力する棟内上り信号周波数変換装置であって、
外部から入力される基準信号を用いて前記棟内上り信号を周波数変換する周波数変換手段と、
前記引込線から入力された下り信号の中から、周波数が固定された特定伝送信号を抽出し、該特定伝送信号に基づき、前記基準信号を生成する第１基準信号生成手段と、
発振回路を備え、該発振回路からの出力に基づき、前記基準信号を生成する第２基準信号生成手段と、
前記引込線から入力された下り信号に前記特定伝送信号が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段にて前記下り信号に前記特定伝送信号が含まれていると判断されると、前記第１基準信号生成手段にて生成された基準信号を前記周波数変換手段に入力し、前記判定手段にて前記下り信号に特定伝送信号が含まれていないと判断されると、前記第２基準信号生成手段にて生成された基準信号を前記周波数変換手段に入力する基準信号切換手段と、
前記判定手段にて前記下り信号に特定伝送信号が含まれていないと判断されると、前記第２基準信号生成手段にて生成された基準信号に基づき、前記端末側周波数変換装置が端末装置から出力された上り信号を前記棟内上り信号に周波数変換するのに必要な擬似特定伝送信号を生成し、該擬似特定伝送信号を前記伝送線側に出力する擬似特定伝送信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された本発明の棟内上り信号周波数変換装置においては、第１基準信号発生手段が、引込線から入力された下り信号の中から抽出した特定伝送信号に基づき、基準信号を生成し、第２基準信号生成手段が、発振回路からの出力に基づき、基準信号を生成する。
【００１０】
そして、判定手段が、引込線から入力された下り信号に特定伝送信号が含まれているか否かを判定し、判定手段にて、下り信号に特定伝送信号が含まれていると判断されると、基準信号切換手段が、第１基準信号生成手段にて生成された基準信号を周波数変換手段に入力することにより、周波数変換手段が棟内上り信号を周波数変換するのに使用する基準信号を、第１基準信号生成手段にて生成された基準信号に設定する。
【００１１】
一方、判定手段にて、下り信号に特定伝送信号が含まれていないと判断された際には、基準信号切換手段が、周波数変換手段に入力する基準信号を、第２基準信号生成手段にて生成された基準信号に切り換え、周波数変換手段を、第２基準信号生成手段にて生成された基準信号にて動作させると共に、擬似特定伝送信号生成手段が、第２基準信号生成手段にて生成された基準信号に基づき、端末側周波数変換装置が端末装置から出力された上り信号を棟内上り信号に周波数変換するのに必要な擬似特定伝送信号を生成し、これを伝送線側に出力する。
【００１２】
このため、本発明の棟内上り信号周波数変換装置は、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから引込線を介して入力される下り信号の中に、周波数が固定された特定伝送信号が含まれていれば、この信号に基づき生成された基準信号を用いて、棟内上り信号を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムでの上り信号の伝送周波数に変換し、逆に、下り信号の中に特定伝送信号が含まれていなければ、内部の発振回路からの出力に基づき生成された基準信号を用いて、棟内上り信号を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムでの上り信号の伝送周波数に変換することになり、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側で、特定伝送信号の伝送が中断された場合や、外部の双方向ＣＡＴＶシステムが特定伝送信号を伝送しないシステムである場合であっても、棟内上り信号を周波数変換して、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側に、上り信号として出力することができる。
【００１３】
また、本発明の棟内上り信号周波数変換装置は、下り信号の中に、周波数変換に用いる特定伝送信号が含まれていない場合に、単に、内蔵した発振回路からの出力を用いて、周波数変換に必要な基準信号を生成するだけでなく、その基準信号に基づき、端末側周波数変換装置が上り信号を棟内上り信号に周波数変換するのに必要な擬似特定伝送信号を生成して、これを伝送線側（換言すれば端末側）に出力する。このため、端末側周波数変換装置は、下り信号に特定伝送信号が含まれていない場合であっても、この擬似特定伝送信号を用いて、上り信号を棟内上り信号に周波数変換することができるようになる。
【００１４】
よって、本発明の棟内上り信号周波数変換装置によれば、端末側周波数変換装置を、下り信号に特定伝送信号が含まれていないときにも動作できるようにするために、端末側周波数変換装置内に基準信号生成用の発振回路を設ける必要がなくなり、端末側周波数変換装置の構成を簡単にできるという効果もある。
【００１５】
また、棟内上り信号周波数変換装置が端末側に出力する擬似特定伝送信号は、棟内上り信号周波数変換装置が棟内上り信号を周波数変換するのに用いる基準信号から生成されるので、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから入力される下り信号に特定伝送信号が含まれていない場合であっても、端末側周波数変換装置が周波数変換に用いる基準信号と、棟内上り信号周波数変換装置側での基準信号とを一致させることができ、各周波数変換装置が周波数変換に用いる基準信号の周波数のずれによって生じる上り信号の特性劣化（位相雑音等）を防止することができる。
【００１６】
ここで、特定伝送信号としては、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで下り信号の一つとしてセンタ装置側より送信される周波数が固定された信号であれば、どのような信号でも使用できるが、具体的には、請求項２記載のように、現在、ＣＡＴＶシステムにおいて一般的に伝送されている、下り信号のレベル調整用のパイロット信号を使用するとよい。
【００１７】
また、擬似特定伝送信号生成手段が生成する擬似特定伝送信号としては、端末側周波数変換装置が、この信号を受けて、棟内上り信号生成用（換言すれば周波数変換用）の基準信号を生成できればよいが、請求項３に記載のように、擬似特定伝送信号生成手段を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで下り信号の一つとして伝送される特定伝送信号（パイロット信号等）と同一周波数の信号を、擬似特定伝送信号として生成するようにすれば、端末側周波数変換装置を、単に特定伝送信号を用いて基準信号を生成するようにすればよいので、好ましい。
【００１８】
つまり、擬似特定伝送信号生成手段が、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側での特定伝送信号と異なる周波数の擬似特定伝送信号を生成するように構成した場合、端末側周波数変換装置には、後述実施例のように、特定伝送信号から基準信号を生成する回路と、擬似特定伝送信号から基準信号を生成する回路との、２種類の基準信号生成回路を設ける必要があるが、擬似特定伝送信号生成手段が、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側での特定伝送信号と同一周波数の擬似特定伝送信号を生成するようにすれば、端末側周波数変換装置には、単に、特定伝送信号から基準信号を生成する回路を設けておけばよいので、棟内上り信号周波数変換装置と対で使用される端末側周波数変換装置の構成を簡単にすることができるようになるのである。
【００１９】
一方、請求項４に記載の棟内上り信号周波数変換装置は、上記請求項１〜請求項３いずれか記載の棟内上り信号周波数変換装置に、建造物に設置された受信アンテナからの受信信号を入力する受信信号入力端子を設け、この受信信号入力端子に入力された受信信号を、引込線を介して入力された下り信号と共に、伝送線側（換言すれば端末側）に出力することを特徴とする。
【００２０】
そして、この請求項４記載の装置によれば、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号だけでなく、建造物に設置された受信アンテナからの受信信号についても、端末側に伝送することができるようになり、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号と共に、受信アンテナからの受信信号を端末側に伝送する場合の、棟内ＣＡＴＶシステムの構成を簡単にすることができる。
【００２１】
つまり、例えば、建造物に受信アンテナを設置し、棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号だけでなく、受信アンテナからの受信信号をも、端末側に伝送するようにする場合、通常は、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号と受信アンテナからの受信信号とを混合器等で混合して、端末側の伝送線に出力することになるが、このような混合器を棟内ＣＡＴＶシステムに設けるのは、コストアップとなる。しかし、請求項４記載の棟内上り信号周波数変換装置によれば、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号だけでなく、受信信号入力端子に入力された受信アンテナからの受信信号についても、端末側に出力することができるので、受信アンテナからの受信信号を端末側に伝送するために棟内ＣＡＴＶシステムに設ける混合器を不要とし、棟内ＣＡＴＶシステムを構築するに当たって必要な経費を低減することが可能になる。
【００２２】
次に、請求項５に記載の発明は、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を建造物内に引き込み、該建造物内の伝送線を介して、前記引込線から入力された下り信号を建造物内の端末端子まで伝送すると共に、該端末端子より入力された上り信号を前記引込線まで伝送する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、前記引込線と前記建造物内の伝送線との間に、請求項１〜請求項４いずれか記載の棟内上り信号周波数変換装置を設けたことを特徴とする。
【００２３】
そして、この請求項５に記載の棟内ＣＡＴＶシステムによれば、引込線と建造物内の伝送線との間に、本発明（請求項１〜請求項４）の棟内上り信号周波数変換装置が設けられることから、端末端子から、端末側周波数変換装置を用いて周波数変換された棟内上り信号が入力された際に、その棟内上り信号を、棟内上り信号周波数変換装置にて、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側での上り信号の周波数に変換して、双方向ＣＡＴＶシステム側に出力することができ、棟内ＣＡＴＶシステムから外部の双方向ＣＡＴＶシステム側に出力される流合雑音を低減することが可能になる。また、本発明（請求項１〜請求項４）の棟内上り信号周波数変換装置は、上述した各種効果を発揮できることから、請求項５記載の棟内ＣＡＴＶシステムでも、同様の効果を得ることができ、端末装置側で生成された上り信号を、常に、しかも、その特性を劣化させることなく、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側に出力することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施例の棟内ＣＡＴＶシステム全体の構成を表す構成図である。
【００２５】
図１に示す如く、本実施例の棟内ＣＡＴＶシステムは、外部の双方向ＣＡＴＶシステムの伝送線（ＣＡＴＶ伝送線）２から分岐装置４を介して分岐された引込線６を、保安器８を介して、マンション，アパート等の建造物１０内に引き込み、建造物１０内の伝送線１２、及び、この伝送線１２に設けられた分岐器１４，双方向増幅器１６，分配器１８等を介して、引込線６から入力された双方向ＣＡＴＶシステムの下り信号（周波数：７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）を、建造物１０内の多数の加入者側の端末端子２０まで伝送すると共に、この端末端子２０より入力された上り信号（棟内上り信号）を、引込線６まで伝送するものである。
【００２６】
また、本実施例の棟内ＣＡＴＶシステムでは、端末端子２０が設けられた加入者側で、外部の双方向ＣＡＴＶシステムのセンタ装置に、有料番組の視聴予約やテレビショッピング等のためのデータを送信するために、そのデータをパーソナルコンピュータ等の情報端末装置２２で生成した際には、これを、ケーブルモデム２４で、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで伝送可能な所定周波数帯（本実施例では、１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ）の上り信号に変換し、更に、この上り信号を、端末側周波数変換装置であるアップコンバータ２６を使って、所定周波数帯（本実施例では、８２１ＭＨｚ〜８６６ＭＨｚ）の棟内上り信号に周波数変換して、端末端子２０に入力するようにされている。
【００２７】
このため、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線１２と、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線６との接続部分には、端末端子２０から伝送線１２を介して伝送されてきた棟内上り信号を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムで使用可能な上り信号に戻す（周波数変換する）ための、棟内上り信号周波数変換装置（以下、ダウンコンバータという）２８が設けられている。
【００２８】
そして、このダウンコンバータ２８には、建造物の屋上に設置された衛星放送受信用のＢＳアンテナ３０からの受信信号（周波数：１０３５ＭＨｚ〜１３３５ＭＨｚ帯であり、以下、ＢＳ−ＩＦ信号という）も入力される。尚、図１において、符号２９は、アップコンバータ２６が接続されない端末端子２０に接続されて、伝送線１２を介して伝送されてきた下り信号やＢＳ−ＩＦ信号を受信して、復調・再生するテレビ受信機を表す。
【００２９】
次に、ダウンコンバータ２８は、図２に示す如く構成されている。
図２に示すように、ダウンコンバータ２８には、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの引込線を接続するための外部接続端子Ｔ１と、ＢＳアンテナ３０からのＢＳ−ＩＦ信号を入力するための受信信号入力端子Ｔ２と、建造物１０内の伝送線１２を接続するための内部接続端子Ｔ３とが備えられる。そして、外部接続端子Ｔ１に入力された下り信号は、上り信号阻止用のハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦと記載する）３２を介して、ダウンコンバータ２８内に取り込まれ、棟内上り信号阻止用のローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと記載する）３４を介して、内部接続端子Ｔ３側に出力される。
【００３０】
また、ＬＰＦ３４と内部接続端子Ｔ３との間には、混合回路３６が設けられ、受信信号入力端子Ｔ２に入力されたＢＳ−ＩＦ信号と、ＬＰＦ３４を通過した下り信号とを混合して、内部接続端子Ｔ３から伝送線１２へと出力できるようにされている。尚、受信信号入力端子Ｔ２から混合回路３６に至るＢＳ−ＩＦ信号の伝送経路上には、ＢＳ−ＩＦ信号のみを通過させ、端末側からの棟内上り信号の通過を遮断するためのＨＰＦ３８が設けられている。
【００３１】
次に、内部接続端子Ｔ３に入力される端末側からの棟内上り信号は、混合回路３６、及び、下り信号阻止用のＨＰＦ４０を介して、ダウンコンバータ２８内に取り込まれる。そして、その取り込まれた棟内上り信号は、棟内上り信号減衰用のアッテネータ４２，棟内上り信号通過用のバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦと記載する）４４を通って、棟内上り信号増幅用の増幅回路４６に入力され、この増幅回路４６にて、アッテネータ４２の減衰量と増幅回路４６の増幅率とで決定される所定レベルまで増幅された後、周波数変換用のミキサ４８に入力される。
【００３２】
ミキサ４８は、後述のＰＬＬ回路５０により発振周波数が一定（本実施例では、８７６ＭＨｚ）に制御された局部発振回路５２からの信号を受けて、棟内上り信号を、双方向ＣＡＴＶシステム用の上り信号に周波数変換するものであり、周波数変換後の上り信号は、上り信号通過用のＢＰＦ５４、上り信号増幅用の増幅回路５６，上り信号通過用のＬＰＦ５８，上り信号減衰用のアッテネータ６０を介して、下り信号阻止用のＬＰＦ６２まで伝送され、ＬＰＦ６２から外部接続端子Ｔ１を介して引込線６側に出力される。
【００３３】
尚、本実施例では、ＰＬＬ回路５０，局部発振回路５２及びミキサ４８が、請求項１記載の周波数変換手段として機能する。また、アッテネータ６０は、外部接続端子Ｔ１から引込線６側に出力される上り信号のレベルを調整するためのものである。
【００３４】
次に、ＨＰＦ３２からＬＰＦ３４に至る下り信号の経路上には、ＨＰＦ３２を通過した下り信号の一部を分岐させる分岐回路６４が設けられ、この分岐回路６４にて分岐した下り信号は、双方向ＣＡＴＶシステムで下り信号のレベル調整に使用されるパイロット信号（４５１．２５ＭＨｚ）を通過させるＢＰＦ６６に入力される。そして、ＢＰＦ６６を通過した下り信号（換言すれば、パイロット信号）は、パイロット信号の搬送波（キャリア）を再生するキャリア再生回路６８に入力され、キャリア再生回路６８にて再生されたパイロット信号のキャリアは、これを１／３６１の周期に分周することで、所定周波数（本実施例では、１．２５ＭＨｚ）の基準信号を生成する分周回路７０に入力される。尚、ＢＰＦ６６，キャリア再生回路６８，及び分周回路７０は、請求項１記載の第１基準信号生成手段として機能する。
【００３５】
また、ダウンコンバータ２８には、請求項１記載の第２基準信号生成手段として、発振周波数１０ＭＨｚの基準発振回路７２と、この基準発振回路７２からの出力信号を１／８の周期に分周することで、分周回路７０が生成する基準信号と同じ周波数（本実施例では、１．２５ＭＨｚ）の基準信号を生成する分周回路７４と、が備えられている。そして、これら各分周回路７０，７４からの出力（基準信号）は、基準信号切換用のスイッチＳＷ１を介して、選択的に、ＰＬＬ回路５０に入力される。
【００３６】
ＰＬＬ回路５０は、スイッチＳＷ１を介して入力された基準信号と、局部発振回路５２からの出力とを、夫々、内部の分周回路を介して取り込み、分周後の信号の位相差に基づき、局部発振回路５２を制御することにより、局部発振回路５２の発振周波数を一定周波数（８７６ＭＨｚ）に制御するためのものである。そして、ダウンコンバータ２８には、このＰＬＬ回路５０が制御する局部発振回路５２の発振周波数（具体的には、ＰＬＬ回路５０内の分周回路の分周比）を設定するために、マイクロコンピュータ（以下、単にＣＰＵという）７６が設けられている。
【００３７】
また、キャリア再生回路６８には、請求項１記載の判定手段として、パイロット信号のキャリアを検出するキャリア検出回路６９が並設されており、このキャリア検出回路６９から出力されるキャリアの有無（換言すればパイロット信号の有無）を表す検出信号は、ＣＰＵ７６に入力される。そして、ＣＰＵ７６は、この検出信号に基づきスイッチＳＷ１を切り換える。従って、スイッチＳＷ１は、ＣＰＵ７６によるスイッチＳＷ１の切換動作と共に、請求項１記載の基準信号切換手段として機能する。
【００３８】
また次に、ダウンコンバータ２８には、局部発振回路５２からの出力を１／１２の周期に分周することにより、擬似特定伝送信号としての所定周波数（本実施例では、７３ＭＨｚ）の擬似パイロット信号を生成する分周回路７８、分周回路７８から出力される擬似パイロット信号を通過させるＢＰＦ８０、ＢＰＦ８０を通過した擬似パイロット信号を所定レベルまで増幅する増幅回路８２、及び、増幅回路８２で増幅された擬似パイロット信号を、ＨＰＦ３２からＬＰＦ３４に至る下り信号の経路上に重畳して、ＬＰＦ３４から端末側に出力させる重畳回路８４が備えられている。そして、増幅回路８２から重畳回路８４に至る擬似パイロット信号の経路上には、その経路を導通・遮断するスイッチＳＷ２が設けられている。
【００３９】
尚、スイッチＳＷ２は、ＣＰＵ７６からの駆動信号によって、キャリア検出回路６９にてパイロット信号がないと判断されたときにオン状態に制御されるものであり、分周回路７８、ＢＰＦ８０、増幅回路８２、重畳回路８４及びスイッチＳＷ２は、ＣＰＵ７６によるスイッチＳＷ２の切換動作と共に、請求項１記載の擬似特定伝送信号生成手段として機能する。
【００４０】
次に、図３は、ＣＰＵ７６が、キャリア検出回路６９からの検出信号に基づき、スイッチＳＷ１及びＳＷ２を切り換える、信号切換処理を表すフローチャートである。
この処理は、ＣＰＵ７６において、所定時間毎に繰り返し実行されるものであり、処理が開始されると、まずＳ１１０（Ｓはステップを表す）にて、キャリア検出回路６９からの検出信号に基づき、キャリア検出回路６９にて、パイロット信号のキャリアが検出されたか否かを判断する。
【００４１】
そして、パイロット信号のキャリアが検出されていれば（換言すれば、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから引込線６を介してパイロット信号が入力されていれば）、Ｓ１２０にて、スイッチＳＷ１をキャリア再生回路６８側に切り換え、分周回路７０にてパイロット信号に基づき生成された基準信号を、ＰＬＬ回路５０に入力させると共に、Ｓ１３０にて、スイッチＳＷ２をオフして、擬似パイロット信号の端末側への出力を禁止させ、当該処理を終了する。
【００４２】
一方、パイロット信号のキャリアが検出されていなければ（換言すれば、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから引込線６を介してパイロット信号が入力されていなければ）、Ｓ１４０にて、スイッチＳＷ１を基準発振回路７２側に切り換え、分周回路７４にて基準発振回路７２からの出力に基づき生成された基準信号を、ＰＬＬ回路５０に入力させると共に、Ｓ１５０にて、スイッチＳＷ２をオンして、擬似パイロット信号を端末側への出力させ、当該処理を終了する。
【００４３】
このように、本実施例のダウンコンバータ２８においては、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから引込線６を介して入力される下り信号の中に、特定伝送信号としてのパイロット信号が含まれていれば、このパイロット信号から生成した基準信号を用いて、棟内上り信号を外部の双方向ＣＡＴＶシステム用の上り信号に周波数変換し、逆に、下り信号の中に特定伝送信号が含まれていなければ、内蔵した基準発振回路７２からの出力に基づき生成した基準信号を用いて、棟内上り信号を外部の双方向ＣＡＴＶシステム用の上り信号に周波数変換する。
【００４４】
このため、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側で、パイロット信号の伝送が中断された場合や、棟内ＣＡＴＶシステムに接続される外部の双方向ＣＡＴＶシステムがパイロット信号を伝送しないシステムである場合であっても、端末側から伝送されてきた棟内上り信号を周波数変換して、外部の双方向ＣＡＴＶシステム側に、上り信号として出力することができる。
【００４５】
また、本実施例のダウンコンバータ２８は、下り信号の中にパイロット信号が含まれていない場合には、これに代わる擬似パイロット信号を生成して、端末側に送信するようにされている。このため、下り信号の中にパイロット信号が含まれていない場合に、端末側のアップコンバータ２６をも、この擬似パイロット信号にて動作させることが可能になり、外部の双方向ＣＡＴＶシステムに対して、端末側のケーブルモデム２４にて生成された上り信号を、確実に出力することができる。また、この場合、ダウンコンバータ２８とアップコンバータ２６とは、ダウンコンバータ２８に内蔵された基準発振回路７２からの出力信号に基づき生成された基準信号を使って動作することになるので、ダウンコンバータ２８とアップコンバータ２６とを、同じ基準信号で動作させることが可能になり、基準信号の周波数のずれによって生じる上り信号の特性劣化（位相雑音等）を防止することもできる。
【００４６】
また更に、本実施例のダウンコンバータ２８には、ＢＳアンテナ３０からの受信信号（ＢＳ−ＩＦ信号）を入力するための受信信号入力端子Ｔ２が設けられ、この端子Ｔ２にＢＳ−ＩＦ信号が入力されると、これを、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから入力された下り信号と共に、内部接続端子Ｔ３から端末側へ出力するようにされている。このため、ＢＳアンテナ３０からの受信信号を端末側に伝送できるようにするために、伝送線に混合器等の特別な機器を設ける必要がなく、棟内ＣＡＴＶシステムの構成を簡単にできる。
【００４７】
尚、本実施例のダウンコンバータ２８を使用した棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、加入者側で用意するアップコンバータ２６としては、例えば、図４に示す如く構成すればよい。
以下、このアップコンバータ２６について説明する。但し、図４において、ダウンコンバータ２８の構成要素と同一の機能を有する構成要素については、同一番号にダッシュを付与した符号をつけている。
【００４８】
図４に示す如く、アップコンバータ２６には、ケーブルモデム２４からの上り信号を入力するための入力端子Ｔinと、周波数変換後の棟内上り信号を端末端子２０側に出力するための出力端子Ｔout とが備えられる。そして、伝送線１２を介して出力端子Ｔout に入力されたＢＳ−ＩＦ信号は、ＢＳ−ＩＦ信号通過用のＨＰＦ３８′を介して、アップコンバータ２６内に一旦取り込まれ、その後、入力端子Ｔin側のＨＰＦ３８″を介して、入力端子Ｔinから端末側に出力される。
【００４９】
また、伝送線１２を介して出力端子Ｔout に入力された下り信号は、ＢＳ−ＩＦ信号阻止用のＬＰＦ８６を通過した後、棟内上り信号阻止用のＬＰＦ３４′を介して、アップコンバータ２６内に一旦取り込まれ、上り信号阻止用のＨＰＦ３２′、及び、ＢＳ−ＩＦ信号阻止用のＬＰＦ８８を介して、入力端子Ｔinから端末側に出力される。
【００５０】
一方、入力端子Ｔinに端末側より入力された上り信号は、ＬＰＦ８８、及び、下り信号阻止用のＬＰＦ６２′を介して、アップコンバータ２６内に取り込まれる。そして、その取り込まれた上り信号は、上り信号減衰用のアッテネータ６０′を介して、ミキサ９０に入力され、ミキサ９０にて、局部発振回路５２′からの信号（８７６ＭＨｚ）を用いて、棟内上り信号に周波数変換される。尚、ミキサ９０は、ＰＬＬ回路５０′により発振周波数が一定（８７６ＭＨｚ）に制御された局部発振回路５２′からの信号を受けて、上り信号を、棟内上り信号に周波数変換するものである。そして、周波数変換後の棟内上り信号は、棟内上り信号通過用のＢＰＦ４４′、棟内上り信号増幅用の増幅回路４６′、棟内上り信号通過用のＬＰＦ９２、及び、棟内上り信号減衰用のアッテネータ４２′を介して、下り信号阻止用のＨＰＦ４０′に伝送され、ＨＰＦ４０′からＬＰＦ８６、出力端子Ｔout を介して、伝送線１２側に出力される。
【００５１】
また、ＬＰＦ３４′からＨＰＦ３２′に至る下り信号の経路上には、ＬＰＦ３４′を通過した下り信号の一部を分岐させる分岐回路６４′が設けられ、この分岐回路６４′にて分岐した下り信号は、パイロット信号通過用のＢＰＦ６６′に入力される。そして、ＢＰＦ６６′を通過した下り信号（パイロット信号）は、キャリア再生回路６８′に入力され、キャリア再生回路６８′にて再生されたパイロット信号のキャリアは、これを１／１８０５の周期に分周することで、所定周波数（０．２５ＭＨｚ）の基準信号を生成する分周回路７０′に入力される。そして、分周回路７０′にて生成された基準信号は、ＰＬＬ回路５０′に入力される。
【００５２】
一方、本実施例では、ダウンコンバータ２８が、パイロット信号がないときに、パイロット信号とは異なる周波数の擬似パイロット信号を生成して、端末側に送信することから、アップコンバータ２６には、この擬似パイロット信号でも、ＰＬＬ回路５０′に入力する基準信号を生成できるようにするための回路が設けられている。
【００５３】
つまり、分岐回路６４′にて分岐した下り信号の内、擬似パイロット信号を通過させるＢＰＦ６６″と、ＢＰＦ６６″を通過した擬似パイロット信号からキャリアを再生するキャリア再生回路６８″と、その再生された擬似パイロット信号のキャリアを１／２９２の周期に分周することで、所定周波数（０．２５ＭＨｚ）の基準信号を生成する分周回路７０″がそれである。そして、この分周回路７０″にて生成された基準信号も、ＰＬＬ回路５０′に入力される。尚、アップコンバータ２６にも、ＰＬＬ回路５０′が制御する局部発振回路５２′の発振周波数を設定するために、ＣＰＵ７６′が設けられている。
【００５４】
従って、アップコンバータ２６においては、外部の双方向ＣＡＴＶシステムから下り信号の一つとして入力されるパイロット信号が存在しない場合であっても、ダウンコンバータ２８にて生成された擬似パイロット信号に基づき、上り信号を棟内上り信号に正確に周波数変換することができるようになる。
【００５５】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、ダウンコンバータ２８は、擬似パイロット信号として、双方向ＣＡＴＶシステムにおけるパイロット信号とは異なる周波数の信号を生成するものとして説明したが、パイロット信号と同じ周波数（４５１．２５ＭＨｚ）の擬似パイロット信号を生成するようにしてもよい。そして、このようにすれば、アップコンバータ２６に、擬似パイロット信号から基準信号を生成する回路（ＢＰＦ６６″、キャリア再生回路６８″、及び分周回路７０″）を設ける必要がなくなり、アップコンバータ２６の構成をより簡単にすることができる。
【００５６】
また、上記実施例では、ダウンコンバータ２８にて、擬似パイロット信号を生成するに当たって、基準信号に基づき制御された局部発振回路５２からの出力を分周するものとして説明したが、例えば図５に示す如く、分周回路７４にて生成された基準信号（１．２５ＭＨｚ）を、分周回路９６及び逓倍回路９８を用いて、分周（１／５）及び逓倍（×２９２）することにより、擬似パイロット信号（７３ＭＨｚ）を生成するようにしてもよい。尚、図５は、擬似パイロット信号の生成回路が図２に記載のものと異なるだけであり、上記以外の構成は、図２のものと全く同様であるため、図２と同一符号し、他の構成要素の説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の棟内ＣＡＴＶシステムの構成を表す構成図である。
【図２】  ダウンコンバータの構成を表すブロック図である。
【図３】  ダウンコンバータのＣＰＵで実行される信号切換処理を表すフローチャートである。
【図４】  アップコンバータの構成を表すブロック図である。
【図５】  ダウンコンバータの他の構成例を表すブロック図である。
【符号の説明】
６…引込線、１２…伝送線、１４…分岐器、１６…双方向増幅器、２０…端末端子、２２…情報端末装置、２４…ケーブルモデム、２６…アップコンバータ、２８…ダウンコンバータ、３０…ＢＳアンテナ、Ｔ１…外部接続端子、Ｔ２…受信信号入力端子、Ｔ３…内部接続端子、４８…ミキサ、５０…ＰＬＬ回路、５２…局部発振回路、６４…分岐回路、６６，８０…ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、６８…キャリア再生回路、６９…キャリア検出回路、７０，７４，７８，９６…分周回路、７２…基準発振回路、７６…ＣＰＵ、８２…増幅回路、８４…重畳回路、９８…逓倍回路、ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ。
【図１】
0004167352.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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