Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に接触子を介して荷重を作用させ、その時の接触子の変位量から、被測定物の硬さを判定する硬さ計において、 被測定物に当接する接触子と、該接触子に接続されるスピンドルと、前記接触子が被測定物に押圧する接触力を検出するための接触力検出部と、前記接触子と前記接触力検出部との間に配置され前記被測定物に対する接触子の変位を検出するための位置検出部と、前記接触子を前記スピンドルの軸線方向に動作させるためのリニアアクチュエータと、前記接触力検出部の出力信号に応じ、前記接触子を動作させ、前記接触子と被測定物との接触力を所定の値に保つ制御手段とを備えることを特徴とする硬さ計。
【請求項２】
前記被測定物に接触子を介して初期荷重を作用させ、この時の接触子の位置を測定の基準とすることを特徴とする請求項１記載の硬さ計。
【請求項３】
前記接触力検出部は、ひずみゲージを貼り付けた薄板と該薄板の両端部を保持する支持部材とを有し、前記ひずみゲージを貼り付けた薄板が前記スピンドルの他端に固定されるとともに、前記支持部材が前記リニアアクチュエータの可動軸に固定され、前記ひずみゲージの歪みデータに基づき前記接触子と前記被測定物との接触力を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硬さ計。
【請求項４】
前記接触力検出部は、側面形状が略Ｃ型状で開口部を有する支持部材と、前記開口部の両端面のそれぞれに固定される一対の金属板を設け、該一対の金属板を所定の間隙を保つように対向配置させ、前記一対の金属板間の静電容量に基づき前記接触子と前記被測定物との接触力を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硬さ計。
【請求項５】
前記スピンドルの軸受けがリニアボールベアリング方式であることを特徴とする請求項１記載の硬さ計。
【請求項６】
前記接触子が前記スピンドルと着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１記
載の硬さ計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明に係わる接触式の硬さ計の具体例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係わる硬さ計の一具体例の全体構成を示す平面図である。本発明の接触式の硬さ計には、主要構造部材を内蔵するためのフレーム１を有し、そのフレーム１の一部に、軸線方向に孔を有したステム２が取り付けられている。そのステム２の孔内にはリニアボールベアリングが内蔵されたリテーナ３を配しており、そのリテーナ３内をスピンドル４が滑動可能に配置されている。そして、スピンドル４の一部には等ピッチの明暗の縞が形成されたスケール５が、その縞がスピンドル４の軸線方向に対して直角方向となるように接着されており、スケール５はスピンドル４と共に軸線方向に一緒に移動する。そして、スピンドル４の先端には接触子６がねじにより着脱可能に取り付けられており、被測定物５０に接触子６が当接して測定が行われる。そして、前記スケール５を挟むようにして受発光素子が配置されており、発光素子として反射型のＬＥＤ７がフレーム１上に取り付けられている。受光素子には、フォトダイオード上に固定スケールパターンが焼き付けられた受光ＩＣ８が用いられており、その受光ＩＣ８は電源等の電子部品を搭載した基板９上にスケール５に対向するように配置されており、基板９は受光ＩＣ８の受光面とスケール５上の縞面が一定の間隔を保つようにフレーム１上に固定されている。このようにして、スケール５とＬＥＤ７と受光ＩＣ８によって位置検出部１０が構成される。この位置検出部１０の構成は上述した光学式ばかりでなく磁気式や静電容量型のものを用いても構わない。そして、前記スピンドル４の後端には、ひずみゲージを搭載した被測定物への接触力を検出するための接触力検出部１１が取り付けられている。そして、接触力検出部１１のスピンドル４が取り付けられている面と反対側の面には、スピンドル４の軸線と同一上に軸１２が取り付けられている。そして、この軸１２の先端には筒状のボビン１３が取り付けられており、このボビン１３には銅線が巻き付けられコイル１４が形成されている。そして、前記ボビン１３の内外周間で磁気回路が形成されるように磁石１５とヨーク１６が配置されている。このようにして、コイル１４と磁石１５とヨーク１６によってリニアアクチュエータ１７が構成される。そして、スピンドル４の軸線上にあるボビン１３の外壁面とスピンドル通し孔が設けられフレーム上に固定されたバネ受け板１８の端面の間には圧縮コイルバネ１９が設けられ、スピンドル４等の部材を上死点方向に引き上げるように働いている。そして、検出器４０がステム２を介して支持台２０に取り付けられ、被測定物５０を載せたテーブルを介して被測定物５０の硬さ測定を行なう。又は、支持台２０を直接被測定物上に置き被測定物５０の硬さ測定を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述の様に内部空間８内に封入したグリースの漏出を防止すると共に、水や外部に浮遊する塵芥等の異物がこの内部空間８内に浸入する事を防止する為、この内部空間８の軸方向（図１、５、７、９の左右方向）両端開口部にシールリング９を、それぞれ設けている。これら各シールリング９は、円輪状に形成されており、外周縁部を、上記外輪３の軸方向両端部内周面に形成した係止溝１０に係止している。又、これら各シールリング９の内周寄り部分には、シールリップ１１ａ〜１１ｃを形成し、このうちの軸方向内側（軸方向に関して内とは、転がり軸受の中央に向かう方向を言い、外とは、転がり軸受の端部に向かう方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に突出する様に形成されたシールリップ１１ａの内周面を、上記内輪２の外周面に形成した肩部１２に近接対向させている。又、上記シールリング９の内周縁に形成されたシールリップ１１ｂ、１１ｃを、上記内輪２の両端部外周面で上記肩部１２より軸方向外側に形成したシール溝１３の一部に摺接、或は、上記内輪２の外周面でこのシール溝１３よりも軸方向外側部分に近接対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、本実施例の場合には、各トロイダル型無段変速機４、４の変速比を同期させる為に（それぞれのトロイダル型無段変速機４、４の変速比を一致させた状態で変化させる為に）、図２に示す様に、各パワーローラ１１、１１を支持する各トラニオン２７、２７を枢軸２８、２８の軸方向に変位させる各アクチュエータ２９、２９に、同一の制御弁( 制御バルブ) ３０を通じて圧油を送り込むようにしている。又、何れか１個のトラニオン２７の回転量（枢軸２８を中心とする回転量、揺動量）を、回転センサ３１により、或いは、機械的に取り出して、上記制御弁３０にフィードバックする様に構成している。この場合に、上記回転量を上記回転センサ３１により検出する場合は、この回転センサ３１の検出信号を制御器３２に送り込み、この制御器３２により上記制御弁３０の切り換え状態を切り換える。この様に構成する事で、上記各トロイダル型無段変速機４、４の各入力側ディスク９、９と各出力側ディスク１０、１０との間で伝達するトルクや、これら入力側、出力側各ディスク９、１０のそれぞれの回転速度、これら各ディスク９、１０同士の間の変速比を一致させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006250278.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線を検出して画像情報を取得する放射線画像検出器において、
電力供給源としての電池と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの不揮発性記憶手段と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの揮発性記憶手段と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出部と、
前記電池残量検出部の検出結果に基づいて前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段及び前記少なくとも１つの揮発性記憶手段を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電池残量検出部の検出結果が所定量以下となった場合には、前記揮発性記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を、前記不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
照射された放射線を検出して画像情報を取得する放射線画像検出器において、
電力供給源としての電池と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの不揮発性記憶手段と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの揮発性記憶手段と、
前記電池からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを指示する電源スイッチと、
前記電源スイッチの指示に基づいて前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段及び前記少なくとも１つの揮発性記憶手段を制御する制御部と、
前記電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ指示及び前記制御部の制御結果に基づいて、前記電池の電力供給を制御する電力制御部とを備え、
前記制御部は、前記電源スイッチによって電力供給ＯＦＦが指示された場合には、前記揮発性記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を、前記不揮発性記憶手段に記憶させ、
前記電力制御部は、前記制御部によって前記不揮発性記憶手段に前記情報の少なくとも一部が記憶された後に、前記電池の電力供給を停止することを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放射線画像検出器において、
前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段が、前記少なくとも１つの揮発性記憶手段と同一の情報を記憶していることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の放射線画像検出器において、
照射された放射線を検出し、当該放射線を電気信号に変換して蓄積し、蓄積された電気信号を読み出して前記被写体の放射線画像情報を取得するカセッテ型のフラットパネルディテクタであることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の放射線画像検出器と、
前記放射線画像検出器を制御するコンソールとを備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、
照射された放射線を検出して画像情報を取得する放射線画像検出器において、
電力供給源としての電池と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの不揮発性記憶手段と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの揮発性記憶手段と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出部と、
前記電池残量検出部の検出結果に基づいて前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段及び前記少なくとも１つの揮発性記憶手段を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電池残量検出部の検出結果が所定量以下となった場合には、前記揮発性記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を、前記不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、
照射された放射線を検出して画像情報を取得する放射線画像検出器において、
電力供給源としての電池と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの不揮発性記憶手段と、
前記画像情報を記憶する少なくとも１つの揮発性記憶手段と、
前記電池からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを指示する電源スイッチと、
前記電源スイッチの指示に基づいて前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段及び前記少なくとも１つの揮発性記憶手段を制御する制御部と、
前記電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ指示及び前記制御部の制御結果に基づいて、前記電池の電力供給を制御する電力制御部とを備え、
前記制御部は、前記電源スイッチによって電力供給ＯＦＦが指示された場合には、前記揮発性記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を、前記不揮発性記憶手段に記憶させ、
前記電力制御部は、前記制御部によって前記不揮発性記憶手段に前記情報の少なくとも一部が記憶された後に、前記電池の電力供給を停止することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の放射線画像検出器において、
前記少なくとも１つの不揮発性記憶手段が、前記少なくとも１つの揮発性記憶手段と同一の情報を記憶していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の放射線画像検出器において、
照射された放射線を検出し、当該放射線を電気信号に変換して蓄積し、蓄積された電気信号を読み出して前記被写体の放射線画像情報を取得するカセッテ型のフラットパネルディテクタであることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明における放射線画像撮影システムは、
請求項１〜４の何れか一項に記載の放射線画像検出器と、
前記放射線画像検出器を制御するコンソールとを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試薬等加熱装置およびこれを備える試薬等供給装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、試薬等加熱装置およびこれを有する試薬等供給装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、コンパクトな構成で効率よく試薬等の液体を加熱して、連続供給を可能とし、また、チューブを簡単に交換できる試薬等加熱装置および試薬等供給装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱熱量計を用いて物質の熱安定性を評価する方法において、表面が金メッキ処理された金属製の試料容器を用いて行うことを特徴とする物質の熱安定性の評価方法。
【請求項２】
金属がハステロイ、チタンまたはステンレス鋼である請求項１記載の物質の熱安定性の評価方法。
【請求項３】
試料容器が、球形部および球形部に取り付けられた試料の導入管から構成されている請求項１または２記載の物質の熱安定性の評価方法。
【請求項４】
球形部および球形部に取り付けられた試料の導入管から構成され、表面が金メッキ処理された金属製の試料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記［イ］〜［ハ］の各値のばらつきを低減させる為には、車輪支持用軸受ユニットを構成する各部品の製造誤差を低減させれば良く、具体的には、これら各部品の加工精度を向上させれば良い。但し、コストを考慮した場合、加工精度を向上させるのにも一定の限界がある。従って、上記使用状態での内部隙間のばらつきを更に低減させる為には、上述の様な加工精度を向上させる方法に代わる、或はこの方法と併用できる、他の解決方法を実現する事が望まれる。これに対し、特許文献２には、この様な要望に応えられる方法が記載されている。この特許文献２に記載された方法の場合には、先ず、上述の様に［イ］の内部隙間の適正値を決定した後、実際に組み立てる車輪支持用軸受ユニット毎に、上記［イ］の内部隙間を測定する。そして、この測定値が上記適正値に収まっていない場合には、上記第一、第二の各内輪２ａ（２ｃ）、２ｂのうちの少なくとも一方の内輪の小径側端面を削る事により、上記［イ］の内部隙間が上記適正値になる様にする。この様に、特許文献２に記載された方法の場合には、上記［イ］の内部隙間を上記適正値にする事ができる、即ち、この［イ］の値のばらつきを抑えられる為、その分だけ、上記使用状態での内部隙間のばらつきを低減する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、図１４〜１５は、請求項１、２、５、６、７、８、９、１０、１２、１３、１４に対応する、本発明の実施例１２を示している。本実施例の場合には、間座２７の外周面にエンコーダ２３を一体に設けている。これら間座２７とエンコーダ２３との一体品は、上述した各実施例の場合と同様、各種の材料により造る事ができるが、本実施例の場合には、上記エンコーダ２３の機能を確保する為に、磁性材である鋼材により造っている。又、少なくとも上記間座２７部分には、必要に応じて、上述した各実施例の場合と同様の熱処理を施している。又、上記エンコーダ２３の外周面に設ける歯は、切削や転造等、一般的な歯車の歯の形成方法により形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上述の様に、本実施例の車輪支持用軸受ユニットの場合には、間座２７とエンコーダ２３とを一体に設けている為、車輪支持用軸受ユニットを組み立てた段階で、上記間座２７と共に上記エンコーダ２３の軸方向の位置決めも、必然的に図られた状態となる。又、上記間座２７と上記エンコーダ２３とを一体に設けた分、部品点数を削減できると共に、組立工数を削減できる為、低コスト化を図れる。又、上記間座２７と上記エンコーダ２３とを別体にする場合には、それぞれの強度を必要量確保する為に、それぞれの肉厚（径方向寸法）を或る程度大きくする必要がある為、双方を組み合わせた状態での断面高さ（径方向断面寸法）を、あまり小さくする事はできない。従って、別体とする場合には、上記エンコーダ２３の外径が大きくなり易い。これに対して、本実施例の場合には、上記間座２７と上記エンコーダ２３とを一体に設けている為、この一体品の強度を必要量確保する場合でも、この一体品の断面高さを、上記別体とする場合に比べて十分に小さくする事が可能となる。従って、本実施例の場合には、上記別体とする場合に比べて、上記エンコーダ２３の外径を小さくする事が可能である。そして、この様にエンコーダ２３の外径を小さくする事によって、車輪支持用軸受ユニットの設計の自由度を高める事ができる。その他の構成及び作用は、前述の図７に示した実施例９の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図１７は、請求項１、２、６、７、８、１１、１２、１３、１４に対応する、本発明の実施例１３を示している。前述の図１に示した車輪支持用軸受ユニットの場合が、第一、第二の各内輪２ａ、２ｂとハブ４ａとを互いに別体の部品としていたのに対し、本実施例の車輪支持用軸受ユニットの場合には、第一、第二の各内輪２ａ、２ｂのうち、第二の内輪２ｂのみをハブ４ａと別体の部品とし、第一の内輪２ａは、このハブ４ａの外周面に一体に形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用駆動装置に用いられる転がり軸受であって、
アキシアル方向に沿って形成された環状の外輪軌道面を有し且つ当該外輪軌道面の片側につば部が突設された外輪と、
外輪軌道面に対向してアキシアル方向に沿って形成された環状の内輪軌道面を有する内輪と、
外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に配列された複数のころと、
複数のころを回転自在に保持する保持器とを具備し、
外輪の両側面の少なくとも一方の側面と、内輪の両側面の少なくとも一方の側面とをアキシアル方向に相対的に所定量ずらして位置決めすることにより、当該外輪の側面と内輪の側面との間の空間領域に開口部が構成されていると共に、外輪は、つば部を開口部とは反対側に向けて位置決めされていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
転がり軸受の取付部において、少なくとも、外輪の幅寸法、外輪の外径寸法及び内径寸法、内輪の幅寸法、内輪の内径寸法は、それぞれ鉄道車両用駆動装置に用いられる円錐ころ軸受の取付部の寸法と互換性を有して設計されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
保持器は、その全体が一体成形されたもみ抜き保持器であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と受光素子を同一基板上に備えた検出ヘッドと、該検出ヘッドに対して相対変位し得る反射スケールとを備えた反射型のエンコーダにおいて、前記反射スケールの相対変位の検出方向と直交する断面形状の少なくとも一部に弯曲形状又は略Ｖ字状を含むことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記反射スケールの前記弯曲形状の母線の方向と前記変位検出方向を平行に配置したことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記弯曲形状の曲率半径は前記検出ヘッドまでの距離と略等しく、曲率中心線は前記光源と受光素子との中間に位置するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記反射スケールの前記略Ｖ字状の曲げ稜線方向と前記変位検出方向を平行に配置したことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記反射スケールは可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記反射スケールの固定は前記反射スケール自体の弾性的な曲げ変形の反力を用いることを特徴とする請求項５に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
前記反射スケールは光学有効範囲に対応する裏面を逃げて取付部材に固定したことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項８】
所定の曲率半径を有する断面円弧状の反射層形成シートと反射パターン形成シートとをそれぞれ別個に弯曲形状に製作し、前記反射層形成シートの間に接着層を介在させて上ダイスと下ダイスにより加熱加圧して圧着して製造したことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダの技術的特徴は、光源と受光素子を同一基板上に備えた検出ヘッドと、該検出ヘッドに対して相対変位し得る反射スケールとを備えた反射型のエンコーダにおいて、前記反射スケールの相対変位の検出方向と直交する断面形状の少なくとも一部に弯曲形状又は略Ｖ字状を含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気検出部と、
前記磁気検出部と対向して設けられ、この磁気検出部に対して所定の平面に沿って平行に相対移動する相対移動部とを備える位置検出装置において、
前記相対移動部は、
Ｎ極及びＳ極が前記相対移動方向に配列され、前記Ｎ極及びＳ極それぞれの磁化領域は、前記相対移動方向と略直交する方向に離間して複数配置され、
複数の前記磁化領域の間に、前記相対移動方向に延在する無磁化領域をそれぞれ配置したこと
を特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
磁気検出部と、
前記磁気検出部と対向して設けられ、この磁気検出部に対して所定の平面に沿って平行に相対移動する相対移動部とを備える位置検出装置において、
前記相対移動部は、
前記相対移動方向に配置されたＮ極及びＳ極を有し、
前記Ｎ極、Ｓ極の少なくとも一方は、前記相対移動方向と略直交する方向における中間部にその両側の領域よりも磁束密度が低い低磁化領域を配置したこと
を特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
磁気検出部と、
前記磁気検出部と対向して設けられ、この磁気検出部に対して所定の平面に沿って平行に相対移動する相対移動部とを備える位置検出装置において、
前記相対移動部は、
前記相対移動方向に配置されたＮ極及びＳ極を有し、
前記Ｎ極、Ｓ極がそれぞれ前記磁気検出部に対向する面部の少なくとも一方の前記相対移動方向と略直交する方向における中間部に凹部を形成したこと
を特徴とする位置検出装置。
【請求項４】
ブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を、その光軸に直交する平面に略沿って移動可能に支持するブレ補正光学系支持部と、
前記ブレ補正光学系を前記ブレ補正光学系支持部に対してその光軸と略直交する方向に駆動する駆動部と、
前記ブレ補正光学系及び前記ブレ補正光学系支持部の一方に固定された磁気検出部及び他方に固定された相対移動部を有する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置検出装置と
を備えるブレ補正装置。
【請求項５】
所定方向に沿った一端側に備えられ、磁気を発生させる第１の磁気発生部と、
前記所定方向に沿った他端側に備えられ前記第１の磁気発生部とは異なる極性の磁気を発生させる第２の磁気発生部と、
前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部に形成され、前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部よりも低い磁気を発生する低磁気部と、
前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と相対移動可能であり、前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部から生じる前記磁気を検出する磁気検装置とを備えることを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の位置検出装置において、
前記磁気検装置は、前記低磁気部と対向して前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と相対移動可能であり、
前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部は、前記所定方向に沿って前記磁気検装置と相対移動するとき、前記磁気検装置で検出される前記磁気が前記所定方向の相対移動量に対して所定の出力特性で変化するように配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の位置検出装置において、
前記低磁気部は、前記所定方向と直交する方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と前記磁気検装置とが相対移動するとき、
前記磁気検装置で検出される前記磁気の誤差成分が抑制されるように配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までの何れか１項に記載された位置検出装置を備えたことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項４又は請求項８に記載されたブレ補正装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、ブレ補正装置及びレンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の対象物の変位を検出する位置検出装置、及び、このような位置検出装置を備えたブレ補正装置及びレンズ鏡筒に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、検出誤差を低減した位置検出装置、及び、このような位置検出装置を備えたブレ補正装置及びレンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、ブレ補正光学系（２）と、前記ブレ補正光学系を、その光軸に直交する平面に略沿って移動可能に支持するブレ補正光学系支持部と、前記ブレ補正光学系を前記ブレ補正光学系支持部に対してその光軸と略直交する方向に駆動する駆動部（４，５）と、前記ブレ補正光学系（２）及び前記ブレ補正光学系支持部の一方に固定された磁気検出部（１１０）及び他方に固定された相対移動部（１２０）を有する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置検出装置（１００）とを備えるブレ補正装置（１）である。
請求項５の発明は、所定方向に沿った一端側に備えられ、磁気を発生させる第１の磁気発生部と、前記所定方向に沿った他端側に備えられ前記第１の磁気発生部とは異なる極性の磁気を発生させる第２の磁気発生部と、前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部に形成され、前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部よりも低い磁気を発生する低磁気部と、前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と相対移動可能であり、前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部から生じる前記磁気を検出する磁気検装置とを備えることを特徴とする位置検出装置である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の位置検出装置において、前記磁気検装置は、前記低磁気部と対向して前記所定方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と相対移動可能であり、前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部は、前記所定方向に沿って前記磁気検装置と相対移動するとき、前記磁気検装置で検出される前記磁気が前記所定方向の相対移動量に対して所定の出力特性で変化するように配置されていることを特徴とする位置検出装置である。
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の位置検出装置において、前記低磁気部は、前記所定方向と直交する方向に沿って前記第１の磁気発生部および前記第２の磁気発生部と前記磁気検装置とが相対移動するとき、前記磁気検装置で検出される前記磁気の誤差成分が抑制されるように配置されていることを特徴とする位置検出装置である。
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までの何れか１項に記載された位置検出装置を備えたことを特徴とするブレ補正装置である。
請求項９の発明は、請求項４又は請求項８に記載されたブレ補正装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１吊りリードと、
前記第１吊りリードと交差する第２吊りリードと、
前記第１吊りリードの一部、前記第２吊りリードの一部、及び前記第１吊りリードと前記第２吊りリードとの交差部から成るダイパッド部と、
前記ダイパッド部における前記第１吊りリード及び前記交差部上に配置された第１ダイボンド材と、
前記ダイパッド部における前記交差部を除く前記第２吊りリード上に配置された第２ダイボンド材と、
主面、前記主面と反対側の裏面、及び前記主面上に形成された複数のパッドを有し、前記ダイパッド部上に前記第１ダイボンド材及び前記第２ダイボンド材を介して配置された半導体チップと、
前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナリードと、
前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のインナリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、
前記ダイパッド部、前記半導体チップ、及び前記複数のワイヤを封止するモールド部と、
前記複数のインナリードとそれぞれ繋がり、前記モールド部から突出する複数のアウタリードと、
を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、前記第１ダイボンド材及び前記第２ダイボンド材のそれぞれは、両面接着テープであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置であって、前記半導体チップは、前記第１ダイボンド材、前記第２ダイボンド材および前記第１ダイボンド材及び前記第２ダイボンド材上に積層された樹脂ペーストを介して前記ダイパッド部上に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置であって、前記ダイパッド部の平面形状は、十字形で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置であって、前記ダイパッド部の外形寸法は、前記半導体チップの前記裏面よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置であって、前記第１ダイボンド材及び前記第２ダイボンド材のそれぞれの平面形状は、長方形であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置であって、前記ダイパッド部における前記第１吊りリードの前記一部の幅は、前記第１吊りリードの他の部分の幅よりも太く、
前記ダイパッド部における前記第２吊りリードの前記一部の幅は、前記第２吊りリードの他の部分の幅よりも太いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、第１吊りリードと、前記第１吊りリードと交差する第２吊りリードと、前記第１吊りリードの一部、前記第２吊りリードの一部、及び前記第１吊りリードと前記第２吊りリードとの交差部から成るダイパッド部と、前記ダイパッド部における前記第１吊りリード及び前記交差部上に配置された第１ダイボンド材と、前記ダイパッド部における前記交差部を除く前記第２吊りリード上に配置された第２ダイボンド材と、主面、前記主面と反対側の裏面、及び前記主面上に形成された複数のパッドを有し、前記ダイパッド部上に前記第１ダイボンド材及び前記第２ダイボンド材を介して配置された半導体チップと、前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナリードと、前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のインナリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、前記ダイパッド部、前記半導体チップ、及び前記複数のワイヤを封止するモールド部と、前記複数のインナリードとそれぞれ繋がり、前記モールド部から突出する複数のアウタリードと、を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に溶液を用いて第１の領域を形成し、
前記光吸収層にレーザ光を照射して前記光吸収層に熱を生じさせ、前記熱により前記第１の領域を加熱して第１の膜パターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に溶液を塗布し、
前記光吸収層にレーザ光の焦点を合わせて照射して前記光吸収層に熱を生じさせ、前記熱により前記溶液を加熱して第１の膜パターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に溶液を塗布し、
前記光吸収層にレーザ光の焦点をあわせて照射して、前記光吸収層において前記レーザ光の光エネルギーを熱エネルギーに変換し、前記熱エネルギーを用いて前記溶液を改質して第１の膜パターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記基板表面と平行な面における前記第１の膜パターンの断面形状は、前記光吸収層における前記レーザ光のビームスポット形状より小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記基板は透光性を有し、前記レーザ光を前記基板裏面側から前記光吸収層に照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記溶液は透光性を有し、前記レーザ光を前記溶液側から前記光吸収層に照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記光吸収層は、絶縁性を有する層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記光吸収層は、導電性を有する層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１の膜パターンをマスクとして前記光吸収層をエッチングして第２の膜パターンを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記第１の膜パターンは導電性を有する膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記第１の膜パターンは導電体が凝集されてなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記溶液は熱硬化性材料又は熱可塑性材料を有し、前記第１の膜パターンは有機樹脂で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記光吸収層は、遮光性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、前記光吸収層は、紫外光、可視光、又は赤外光の波長を有する光を吸収することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、前記光吸収層は４００ｎｍ乃至７００ｎｍの波長の光を吸収することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、前記第１の膜パターン又は前記第２の膜パターンの幅は、０．１μｍ乃至１０μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、前記基板表面に対して垂直な面における前記第１の膜パターンの断面の形状はガウス型曲線状又は台形状であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に導電性を有する光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に熱可塑性材料を有する溶液を吐出し、
前記光吸収層にレーザ光を照射して前記光吸収層に熱を生じさせ、前記熱により前記溶液の一部を加熱して改質し、
前記改質した領域を除去して第１の膜パターンを形成し、
前記第１の膜パターンをマスクとして前記光吸収層をエッチングして、導電層を形成し、
前記導電層上に第１の半導体領域、第２の半導体領域、ゲート絶縁膜及びゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に光吸収体を含む物質層を形成し、
前記物質層に、前記光吸収体が吸収する波長のレーザ光を表面から選択的に照射することによって、前記物質層の一部を改質し、
前記物質層の改質した領域及び前記物質層の改質していない領域に導電性材料を含む組成物を吐出し、前記物質層の改質した領域に前記導電性材料を含む組成物を残存させることによって、ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
基板上に光吸収体を含む物質層を形成し、
前記物質層に、前記光吸収体が吸収する波長のレーザ光を表面から選択的に照射することによって、前記物質層の一部を改質し、
前記物質層の改質した領域及び前記物質層の改質していない領域に導電性材料を含む組成物を吐出し、
前記物質層の改質した領域に前記導電性材料を含む組成物を残存させることによって、ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上に一導電型の不純物元素を含む第２の半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
基板上に光吸収体を含む物質層を形成し、
前記物質層の両端に、前記光吸収体が吸収する波長のレーザ光を表面から選択的に照射することによって、前記物質層の一部を改質し、
前記基板、前記物質層の改質した領域及び前記物質層の改質していない領域に導電性材料を含む組成物を吐出し、前記基板及び前記物質層の改質した領域に前記組成物を残存させることによって、ソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記ソース電極層及びドレイン電極層上に一導電型の不純物元素を含む第１の半導体層を形成し、
前記物質層の改質していない領域及び前記第１の半導体層上に第２の半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記光吸収体を物質中に溶解させ、前記光吸収体を含む物質層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記光吸収体を物質中に分散させ、前記光吸収体を含む物質層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記光吸収体として色素を用いて、前記光吸収体を含む物質層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記レーザ光の波長を５３２ｎｍとし、前記色素として、ローダミンＢ、エオシンＹ、メチルオレンジ、またはローズベンガルを用いることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記光吸収体を含む物質層はフッ素炭素鎖を含むことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記物質層の改質した領域は、前記物質層の改質していない領域よりも前記組成物に対するぬれ性が高いことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信局が所定のビーコン周期を以って動作する無線通信システムであって、
第１の通信局はビーコン周期に関する時刻情報を含んだ報知信号を送信し、
第２の通信局は、受信した報知信号から得られる時刻情報を基に、前記第１の通信局とのビーコン周期の先頭位置の同期をとるとともに、ビーコン周期の同期をとる、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
各通信局はクロックをカウントすることでビーコン周期を計測し、
前記第２の通信局は、前記第１の通信局とのビーコン周期の先頭位置の誤差をクロックのカウント誤差αとして計測し、カウント値をαだけ減じることによりビーコン周期の先頭位置の同期をとり、１フレーム分のカウント値をαだけ伸張することによりビーコン周期の同期をとる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の通信局は、ビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、前記第１の通信局とのビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
通信局は、所定のスキャン周期毎に前記報知信号を受信するためのスキャン動作を行なうとともに、受信した報知信号を基にビーコン周期の先頭位置の誤差を検出し、ビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値よりも小さいときには前記スキャン周期を大きくしていく、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
通信局は、周辺局との間でフレームの先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、スキャン周期を短くする、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信局は、同期処理直後の報知信号にその旨を示すフラグを設け、
前記第２の通信局は、前記フラグ付の報知信号を受信した場合、ビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、前記第１の通信局とのビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
通信局は、新規参入局から報知信号を受信したとき、ビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
各通信局が所定のビーコン周期を以って通信が行なわれる無線通信環境下で動作する無線通信装置であって、
通信チャネル上で無線データを送受信する通信手段と、
ビーコン周期に関する時刻情報を含んだ報知信号を生成する報知信号生成手段と、
周辺局から受信した報知信号を解析する報知信号解析手段と、
周辺局から受信した報知信号から得られる時刻情報を基に、該周辺局との間でビーコン周期の先頭位置の同期、並びにビーコン周期の同期を調整する同期処理手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
クロック発生器と、前記クロック発生器が出力するクロックをカウントすることでビーコン周期を計測する手段をさらに備え、
前記同期処理手段は、周辺局から受信した報知信号から得られる時刻情報を基に得られるビーコン周期の先頭位置の誤差をクロックのカウント誤差αとして計測し、カウント値をαだけ減じることによりビーコン周期の先頭位置の同期をとり、１フレーム分のカウント値をαだけ伸張することによりビーコン周期の同期をとる、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記同期処理手段は、周辺局とのビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、該周辺局とのビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
所定のスキャン周期毎に前記報知信号の受信動作を行なうスキャン動作手段をさらに備え、
前記同期処理手段は受信した報知信号を基にビーコン周期の先頭位置の誤差を検出し、前記スキャン動作手段はビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値よりも小さいときには前記スキャン周期を大きくしていく、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記スキャン動作手段は、周辺局との間でフレームの先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、スキャン周期を短くする、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記報知信号生成手段は、前記同期処理手段による同期処理直後の報知信号にその旨を示すフラグを設け、
前記同期処理手段は、前記フラグ付の報知信号を受信した場合、ビーコン周期の先頭位置の誤差が所定の閾値を超えるときには、前記第１の通信局とのビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記同期処理手段は、新規参入局から報知信号を受信したとき、ビーコン周期の先頭位置の同期をとるが、ビーコン周期の同期処理は行なわない、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
周期的に報知信号が送信される無線通信環境下で通信処理するための無線通信方法であって、
ビーコン周期に関する時刻情報を含んだ報知信号を生成する報知信号生成ステップと、
周辺局から受信した報知信号を解析する報知信号解析ステップと、
周辺局から受信した報知信号から得られる時刻情報を基に、該周辺局との間でビーコン周期の先頭位置の同期、並びにビーコン周期の同期を調整する同期処理ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
周期的に報知信号が送信される無線通信環境下で通信するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
ビーコン周期に関する時刻情報を含んだ報知信号を生成する報知信号生成手段と、
周辺局から受信した報知信号を解析する報知信号解析手段と、
周辺局から受信した報知信号から得られる時刻情報を基に、該周辺局との間でビーコン周期の先頭位置の同期、並びにビーコン周期の同期を調整する同期処理手段と、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって選択された、同じ印象の見えになる、目標記録媒体における低明度の色の色データと、対象記録媒体の色の色データを取得する取得手段と、
前記目標記録媒体の色の色データと前記対象記録媒体の色の色データから補正量を算出する算出手段と、
前記補正量を用いて、画像出力装置の色信号と測色色信号の関係を示す、前記対象記録媒体に対応する色変換テーブルを補正する補正手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
さらに、前記目標記録媒体における最低明度と、前記対象記録媒体における最低明度を比較することにより、前記目標記録媒体における色の明度を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
さらに、照明光の色度を取得する手段を有し、
前記算出手段は、前記目標記録媒体の色の輝度データと、前記対象記録媒体の色の輝度データの差分値、および、前記照明光の色度から前記補正量を算出することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項４】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
ユーザによって選択された、同じ印象の見えになる、目標記録媒体における低明度の色の色データと、対象記録媒体の色の色データを取得し、
前記目標記録媒体の色の色データと前記対象記録媒体の色の色データから補正量を算出し、
前記補正量を用いて、画像出力装置の色信号と測色色信号との関係を示す、前記対象記録媒体に対応する色変換テーブルを補正することを特徴とする色処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる色処理装置は、ユーザによって選択された、同じ印象の見えになる、目標記録媒体における低明度の色の色データと、対象記録媒体の色の色データを取得する取得手段と、前記目標記録媒体の色の色データと前記対象記録媒体の色の色データから補正量を算出する算出手段と、前記補正量を用いて、画像出力装置の色信号と測色色信号の関係を示す、前記対象記録媒体に対応する色変換テーブルを補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる色処理方法は、ユーザによって選択された、同じ印象の見えになる、目標記録媒体における低明度の色の色データと、対象記録媒体の色の色データを取得し、前記目標記録媒体の色の色データと前記対象記録媒体の色の色データから補正量を算出し、前記補正量を用いて、画像出力装置の色信号と測色色信号との関係を示す、前記対象記録媒体に対応する色変換テーブルを補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】