Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の仮想的送信路を構成するＮ本（Ｎは、Ｎ＞１の自然数）の回線の送信側に接続された送信部と、１本の仮想的受信路を構成するＮ本の回線の受信側に接続された受信部と、
上記送信部、受信部とデータを送受信する通信プロトコル処理部と、上記送信部に接続された送信容量折衝部と、上記受信部に接続された受信容量折衝部とからなる可変通信容量データ伝送装置であって、
上記送信部が、上記通信プロトコル処理部から出力された並列ビットの送信データを指定送信容量によってデータ列数が異なる１列〜Ｎ列のデータ配列を持つデータ列に変換し、１つのデータ列を１本の送信回線に割り当てて、上記指定送信容量と対応したデータ配列をもつ送信データを上記送信路に出力する可変レート送信データ処理部を有し、
上記受信部が、上記Ｎ本の受信回線のうち、指定受信容量によって特定される１〜Ｎ本の受信回線から入力される受信データ列を合成し、上記指定受信容量と対応した伝送レートを持つ並列ビットのデータ列に変換し、上記通信プロトコル処理部に出力する可変レート受信データ処理部と、Ｎ本の受信回線の状態を監視する受信回線監視部を有し、
上記送信容量折衝部が上記指定送信容量と指定送信回線位置を決定する機能を有し、
上記受信容量折衝部が上記指定受信容量と指定受信回線位置を決定する機能を有することを特徴とする可変通信容量データ伝送装置。
【請求項２】
前記可変レート送信データ処理部が、前記通信プロトコル処理部から出力された送信データをデータ列数の異なるＮ種類の並列ビットのデータ配列に変換する送信データ配列変換部と、上記送信データ配列変換部で生成されたＮ種類の並列ビットデータ配列の中から、前記指定送信容量によって決まる特定種類のデータ配列を選択し、該特定種類のデータ配列をもつ送信データを前記送信路のうち前記指定送信回線位置によって決まる送信路に出力する送信データ出力部とからなり、
上記可変レート受信データ処理部が、上記Ｎ本の受信回線のうち、指定受信回線位置によって決まる受信路から並列的に入力されるデータ列を選択的に入力する受信データ入力部と、前記データ列を回線数の異なる組合せで合成し、伝送レートの異なるＮ種類の並列ビットのデータ列に変換する受信データ配列変換部と、上記受信データ配列変換部で生成されるＮ種類の並列ビットデータ列の中から、指定受信容量によって決まる特定種類の並列ビットデータ列を選択し、上記通信プロトコル処理部に出力する受信データ出力部とからなることを特徴とする請求項１に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項３】
上記受信回線監視部は、上記のＮ本の受信回線の接続状態を監視し、各受信回線が上記送信部と物理的および論理的に接続されているかどうかを判定し、その結果を回線接続情報として通知する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項４】
上記受信容量折衝部は、上記受信回線監視部が通知する上記回線接続情報を基に使用可能回線情報を上記送信容量折衝部に通知する機能および手段と、上記指定受信容量と上記指定受信回線位置を決定し、上記可変レート受信データ処理部に通知する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項５】
また、上記送信容量折衝部は、上記指定送信容量を決定し、上記可変レート送信データ処理部に通知する機能と、上記受信容量折衝部より通知された上記回線接続情報と上記指定送信容量から上記指定送信回線位置を決定し、上記可変レート送信データ処理部に通知する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項６】
前記可変レート送信データ処理部が、前記通信プロトコル処理部から出力された並列ビット送信データを一時的に蓄積し、Ｎ×ｎビット幅（ｎは、ｎ＞１の自然数）のデータとして出力する送信バッファメモリと、上記送信バッファメモリへのデータの書込みと読出しを制御する送信バッファ制御部とを有し、
前記送信データ配列変換部が、上記バッファメモリから出力されたＮ×ｎビット幅のデータ列をそれぞれｎビット幅〜（Ｎ−１）×ｎビット幅のデータ列に変換し、１〜（Ｎ−１）列のｎビット幅データとして出力する（Ｎ−１）個の送信データレート変換部と、上記送信バッファメモリから出力されたＮ×ｎビット幅のデータをＮ列のｎビット幅データとして出力する信号線とからなり、
前記送信データ出力部が、上記送信データ配列変換部から出力される１〜Ｎ列のｎビット幅データの中から、前記送信容量折衝部が通知する指定送信容量によって決まる特定列数のｎビット幅データを持つデータ配列を選択し、更に上記特定列数のｎビット幅データを、ｎビット幅の列ごとに上記指定送信回線位置によって決まる送信回線に出力することを特徴とする請求項２に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項７】
前記（Ｎ−１）個のレート変換部が、前記送信バッファメモリからのデータ出力を制御するための制御信号を出力し、
前記送信バッファ制御部が、前記指定送信容量によって選択される特定のレート変換部からの制御信号に従って、前記送信バッファメモリからのデータの読出しを制御することを特徴とする請求項６に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項８】
前記送信データ出力部が、前記各ｎビット幅のデータをシリアル信号に変換して、前記送信回線に出力することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項９】
前記送信データ出力部が、前記各送信回線と対応して、前記各ｎビット幅データを符号化する符号化部と、上記符号化部の出力をシリアル信号に変換する並列／直列変換部と、
上記並列／直列変換部の出力信号を光信号に変換して送信回線に出力する電気／光変換部とを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の可変通信容量データ伝送装置。
【請求項１０】
他のデータ伝送装置と複数の回線を介して接続された送信部と、該送信部に接続された送信容量折衝部とを有するデータ伝送装置であって、
上記送信部は、並列ビットのデータを上記送信折衝部から取得した送信容量に基づいて決定される列数のデータ列に変換し、該変換されたデータを、上記複数の回線のうち上記送信折衝部から取得した送信回線位置に基づいて決定される回線に割当てて上記他のデータ伝送装置に送信することを特徴とするデータ伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連写モードを有するデジタルカメラにおいて、
上記連写モードにて撮影された複数の画像を記録する記録手段と、
上記記録手段に記録されている画像を読み出して表示する表示手段と、
上記表示手段を制御して、上記記録手段に記録されている上記複数の画像を撮影時のシャッタ速度に基づく表示間隔で連続的に表示させる制御手段と、
上記連続表示の画像の切り替わり時に、擬似的な撮影機構の作動音を発する告知手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
連写モードを有するデジタルカメラにおいて、
上記連写モードにて撮影された複数の画像を記録する記録手段と、
上記記録手段に記録されている画像を読み出して表示する表示手段と、
上記表示手段を制御して、上記記録手段に記録されている上記複数の画像を撮影時のシャッタ速度に基づく表示間隔で連続的に表示させる制御手段と、
を具備し、
上記制御手段は、上記連続表示の画像の切り替わり時に、画像の切り替わりを示す別の画像を上記表示手段に所定時間表示させること特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるデジタルカメラは、連写モードを有するデジタルカメラにおいて、上記連写モードにて撮影された複数の画像を記録する記録手段と、上記記録手段に記録されている画像を読み出して表示する表示手段と、上記表示手段を制御して、上記記録手段に記録されている上記複数の画像を撮影時のシャッタ速度に基づく表示間隔で連続的に表示させる制御手段と、上記連続表示の画像の切り替わり時に、擬似的な撮影機構の作動音を発する告知手段とを具備することを特徴とする。  
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるデジタルカメラは、連写モードを有するデジタルカメラにおいて、上記連写モードにて撮影された複数の画像を記録する記録手段と、上記記録手段に記録されている画像を読み出して表示する表示手段と、上記表示手段を制御して、上記記録手段に記録されている上記複数の画像を撮影時のシャッタ速度に基づく表示間隔で連続的に表示させる制御手段とを具備し、上記制御手段は、上記連続表示の画像の切り替わり時に、画像の切り替わりを示す別の画像を上記表示手段に所定時間表示させること特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの第１及び第２の態様によれば、連続的に画像が再生される際に、画像の切り替わりのタイミングが告知されるので、画像の切り替わりのポイントを認識することができ、簡単且つ迅速にベストショットを探し出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを読み取る読取手段と、
前記画像データから像域情報を生成する像域情報生成手段と、
前記生成した画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮された画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定手段と、
前記設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記像域情報が必要ではないと判定した場合、前記圧縮手段が前記像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、宛先が画像データを印刷する可能性がある宛先である場合に、前記像域情報が必要であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データを印刷する可能性がある宛先とはプリンタであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、宛先が画像データを印刷する可能性がない宛先である場合に、前記像域情報が必要でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データを印刷する可能性がない宛先とはコンピュータであることを特徴とする請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段により前記像域情報が必要ではないと判定した場合、前記像域生成手段が、前記像域情報を生成しないように制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段により前記像域情報が必要であると判定した場合、前記像域生成手段が、前記像域情報を生成するように制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定手段により前記像域情報が必要ではないと判定した場合、前記像域生成手段により生成された像域情報を前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを読み取る読取ステップと、
前記画像データから像域情報を生成する像域情報生成ステップと、
前記生成した画像データを圧縮する圧縮ステップと、
前記圧縮された画像データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定ステップと、
前記設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記像域情報が必要ではないと判定した場合、前記圧縮ステップにおいて、前記像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
コンピュータに、画像形成方法を実行させるプログラムであって、該画像形成方法は、
画像データを読み取る読取ステップと、
前記画像データから像域情報を生成する像域情報生成ステップと、
前記生成した画像データを圧縮する圧縮ステップと、
前記圧縮された画像データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定ステップと、
前記設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記像域情報が必要ではないと判定した場合、前記圧縮ステップにおいて、前記像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像データを読み取る読取手段と、画像データから像域情報を生成する像域情報生成手段と、生成した画像データを圧縮する圧縮手段と、圧縮された画像データを記憶する記憶手段と、記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定手段と、設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定手段と、判定手段により像域情報が必要ではないと判定した場合、圧縮手段が像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願発明の画像形成方法は、画像データを読み取る読取ステップと、画像データから像域情報を生成する像域情報生成ステップと、生成した画像データを圧縮する圧縮ステップと、圧縮された画像データを記憶する記憶ステップと、記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定ステップと、設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて像域情報が必要ではないと判定した場合、圧縮ステップにおいて、像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。さらに、本願発明のプログラムは、コンピュータに、画像形成方法を実行させるプログラムであって、画像形成方法は、画像データを読み取る読取ステップと、画像データから像域情報を生成する像域情報生成ステップと、生成した画像データを圧縮する圧縮ステップと、圧縮された画像データを記憶する記憶ステップと、記憶された画像データを送信する宛先を設定する設定ステップと、設定された宛先に基づいて、像域情報が必要か否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて像域情報が必要ではないと判定した場合、圧縮ステップにおいて、像域情報が必要と判定した場合の圧縮率よりも低い圧縮率により画像データを圧縮するように制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＳおよびＣＳデジタル放送を周波数変換するＢＳ・ＣＳデジタル放送用チューナー部と、地上波デジタル放送波を周波数変換する地上波デジタル放送用チューナー部と、前記ＢＳ・ＣＳデジタル放送用チューナー部あるいは前記地上波デジタル放送用チューナー部から入力した放送波を復調する復調部を備え、各チューナー部が独立した局部発振回路を有する受信装置において、
前記ＢＳ・ＣＳデジタル放送用チューナー部によりＢＳまたはＣＳデジタル放送選局時に、前記地上波デジタル放送用チューナー部の局部発振周波数をＵＨＦ４９ｃｈ〜ＵＨＦ５７ｃｈのいずれか選局時の局部発振周波数となるように制御することを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体基板と、
（ｂ）該半導体基板上に形成され、該半導体基板へのコンタクトホールが開口された層間絶縁膜と、
（ｃ）一端が前記コンタクトホールに接続され、他端がボンディングパッドを構成する金属配線層と、
（ｄ）前記層間絶縁膜と金属配線層との間に設けられた密着層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記密着層は、Ｔｉから成る請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記密着層は、厚さが５〜５００〔Å〕である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記層間絶縁膜はＳｉＮから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記金属配線層は複数層から成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記金属配線層はＧｅを含む金合金から成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記金合金はＡｕＧｅＮｉである請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体基板は、主成分としてＧａを含む化合物半導体基板であり、前記半導体素子としてＬＥＤが形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
主表面上に形成されたカソード電極及びアノード電極と、同一工程によって同一金属で形成され、前記カソード電極及びアノード電極に接続されたカソード配線層及びアノード配線層とを更に有する請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の半導体装置がＬＥＤが列状に配置されたＬＥＤアレイチップを形成し、該ＬＥＤアレイチップがプリント基板上にダイボンディング及びワイヤボンディングによって実装され、ホルダによって固定される光学系が前記ＬＥＤアレイチップと対向するように配置されることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＬＥＤヘッドが像担持体と対向して配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、本発明の半導体装置においては、半導体基板と、該半導体基板上に形成され、該半導体基板へのコンタクトホールが開口された層間絶縁膜と、一端が前記コンタクトホールに接続され、他端がボンディングパッドを構成する金属配線層と、前記層間絶縁膜と金属配線層との間に設けられた密着層とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、半導体装置においては、層間絶縁膜と金属配線層との間に密着層を形成するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一伝導型の半導体層と、
（ｂ）該半導体層に形成され、表面が露出する光学素子と、
（ｃ）該光学素子の表面に形成された透明電極と、
（ｄ）該透明電極の所定の部分よりも上方に形成された金属配線層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記透明電極は、ＩＴＯ膜から成る請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記透明電極は、ＺｎＯ膜から成る請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記透明電極は、厚さが５０〜１００〔Å〕のＴｉ／Ａｕ又はＮｉ／Ａｕ膜から成る請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記透明電極は、前記光学素子の領域及び該領域外の少なくとも一部を覆うように形成され、前記金属配線層は、前記光学素子の領域外において前記透明電極に接続される請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記透明電極は、前記光学素子の領域及び該領域の全周を囲む範囲を覆うように形成され、前記金属配線層は、前記光学素子の領域を囲む開口部を備え、前記光学素子の領域の周囲において前記金属配線層に接続される請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記透明電極と前記金属配線層との間に設けられ、厚さが５〜１００〔Å〕のＴｉから成る密着層を有する請求項５又は６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記金属配線層は、Ｇｅを含む金合金から成る請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記金合金は、ＡｕＧｅＮｉである請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
主透明電極表面上に形成された密着層、金属配線層及びカソード電極と、同一工程によって同一金属で形成され、前記透明電極、カソード電極に接続された透明電極配線層、及び、カソード配線層とを更に有する請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置が、ＬＥＤが列状に配置されたＬＥＤアレイチップを形成し、該ＬＥＤアレイチップがプリント基板上にダイボンディング及びワイヤボンディングによって実装され、ホルダによって固定される光学系が前記ＬＥＤアレイチップと対向するように配置されることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１２】
（ａ）一伝導型の半導体層と、
（ｂ）該半導体層に形成され、表面が露出する光学素子と、
（ｃ）該光学素子の表面に形成された透明電極とを有し、
（ｄ）該透明電極は、前記光学素子の領域の少なくとも一部を露出することを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
（ａ）一伝導型の半導体層と、
（ｂ）該半導体層に複数形成され、それぞれ表面が露出する複数の光学素子と、
（ｃ）該複数の光学素子のそれぞれの表面に形成された透明電極とを有し、
（ｄ）該透明電極は、前記光学素子の領域の少なくとも一部を露出することを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１４】
請求項１１又は１３に記載のＬＥＤヘッドが像担持体と対向して配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に複数の外部接続端子が形成された第１配線基板と、前記第１配線基板の他面に実装され、複数のワイヤを介して前記第１配線基板に電気的に接続された半導体チップと、前記半導体チップおよび前記ワイヤを封止する封止樹脂と、一面に複数の接点が形成され、他面が前記封止樹脂の上面に接合された第２配線基板とを有し、
前記第１配線基板と前記半導体チップとを電気的に接続する前記複数のワイヤは、それらのループの上端部が前記封止樹脂の上面から露出して前記第２配線基板に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記封止樹脂の上面から露出した前記ワイヤ上に導電性接着剤が形成され、前記ワイヤと前記第２配線基板とは、前記導電性接着剤を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体チップは、電気的に消去および書き込み可能な不揮発性メモリが形成された第１の半導体チップと、前記不揮発性メモリに対するメモリインタフェース動作を制御するインタフェースコントローラが形成された第２の半導体チップと、前記インタフェースコントローラから与えられた動作コマンドに従って処理を行うＩＣカードマイコンが形成された第３の半導体チップとを含み、前記第１配線基板と前記第３の半導体チップとを電気的に接続する前記複数のワイヤは、それらのループの上端部が前記封止樹脂の上面から露出して前記第２配線基板に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第３の半導体チップは、前記第１の半導体チップ上に積層されていることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２配線基板は、非導電性接着剤によって前記封止樹脂の上面に接合されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２配線基板は、前記導電性接着剤によって前記封止樹脂の上面に接合されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１配線基板、前記第２配線基板および前記封止樹脂は、Ｍｉｎｉ−ＵＩＣＣ規格に基づいた外形寸法を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
上面および裏面を有する第１基板と、
上面および裏面を有する第２基板と、
前記第１基板の上面と前記第２基板の上面の間に形成され、前記第１基板の上面上に形成された第１半導体チップと、
前記第１基板の上面と前記第２基板の上面の間に形成され、前記第１半導体チップ上に形成された第２半導体チップと、
前記第１基板の裏面上に形成され、前記第１半導体チップと電気的に接続される第１端子と、
前記第２基板の裏面上に形成され、前記第２半導体チップと電気的に接続される第２端子と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
前記半導体装置は、さらに、
前記第２半導体チップおよび前記第２端子に電気的に接続されるワイヤと、
前記ワイヤ、前記第１および第２半導体チップを覆う樹脂と、
を有し、
前記ワイヤの一部は前記樹脂の上面から露出していることを特徴とする請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体装置は、さらに、
前記第２半導体チップおよび前記第２端子に電気的に接続されるワイヤと、
前記ワイヤ、前記第１および第２半導体チップを覆う樹脂と、
を有し、
前記第１基板の上面を基準にして、前記ワイヤの高さは前記樹脂の高さよりも高い位置に形成されていることを特徴とする請求項８記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１半導体チップは、フラッシュメモリを有するメモリカード用のチップであり、
前記第２半導体チップは、ＩＣカード用のチップであることを特徴とする請求項８記載の半導体装置。
【請求項１２】
上面および裏面を有する第１基板と、
上面および裏面を有する第２基板と、
前記第１基板の上面と前記第２基板の上面の間に形成され、前記第１基板の上面上に形成された第１半導体チップと、
前記第１基板の裏面上に形成され、前記第１半導体チップと電気的に接続される第１端子と、
前記第２基板の裏面上に形成され、前記第１半導体チップと電気的に接続される第２端子と
前記第１半導体チップ、前記第１および第２端子に電気的に接続される第１ワイヤと、
前記第１半導体チップおよび前記第２端子に電気的に接続される第２ワイヤと、
第１ワイヤの一部、前記第２ワイヤおよび前記第１半導体チップを覆う樹脂と、
を有し、
前記第１ワイヤの一部は、前記樹脂の上面から露出しており、
前記第１基板の上面を基準にして、前記第１ワイヤの高さは前記第２ワイヤの高さよりも高い位置に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
試料液中の分析対象の金属は通常極めて低濃度であり、それに比べてキレート担体のキレート能力は大きいので、キレート担体に対して試料の比率は、１０〜２００倍（重量）程度である。キレート担体は、カートリッジに充填され、そのまま試料液を通して金属イオン類を捕捉する機能を有する固相抽出カートリッジが市販されており、これらを使用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
酸抽出工程は、試料液と接触させた後のキレート担体ついて、酸水溶液と接触させてキレート担体上の金属を酸水溶液により抽出する工程である。ここで酸水溶液は、硝酸、塩酸、フッ酸、硫酸などの１〜５Ｎ水溶液である。酸水溶液との接触は、キレート担体を酸水溶液に浸漬して室温で１〜１０分時間程度保持すればよく、固相抽出カートリッジのキレート担体を用いた場合には、酸水溶液が固相抽出カートリッジと充分な接触時間を保てる速度で、必要により循環して流す。酸抽出工程により、キレート担体上に固定された金属は酸水溶液に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
金属定量工程は、前工程における金属が移行された酸抽出液中の金属を定量して、最終的に半導体研磨スラリー中の溶解金属あるいは全金属量に換算する。酸抽出液中の金属定量方法は、公知の、例えば誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ−ＭＳ）、誘導結合プラズマ発光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）、原子吸光分析（ＡＡＳ）などで実施できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2006253420.tif 000001
固相抽出の濃縮倍率を２倍から１０倍に上げることにより、さらに低濃度の分析値を得ることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性の絶縁基材と前記絶縁基材の少なくとも一方の面に形成された配線導体とを備える半導体搭載用基板に対してフィルム状接着剤を用いて半導体チップを実装する工程、および前記絶縁基材の少なくとも前記半導体チップ搭載側を樹脂封止する工程を有する半導体パッケージの製造方法であって、
前記フィルム状接着剤が半硬化の状態で前記樹脂封止を行う工程を有する半導体パッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、該撮像装置にて撮像された画像を表示する内蔵モニタとを有し、該内蔵モニタへの画像表示とともに、外部接続された外部モニタにも画像を出力して表示可能なデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラの姿勢を検出する姿勢センサと、
前記内蔵モニタに表示するための内蔵モニタ用画像データと、前記外部モニタに表示するための外部出力用画像データとを生成する表示用画像生成手段と、
画像表示時に前記姿勢センサの出力を逐次読み取り、該姿勢センサの出力に応じて前記外部出力用画像データに画像回転処理を施す一方、前記内蔵モニタ用画像データには回転処理を施さずに前記内蔵モニタに表示する制御手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、デジタルカメラが撮影時と略同一の姿勢となったときに前記外部モニタの表示画像が適正な回転角となるように前記画像回転処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記内蔵モニタおよび外部モニタに表示される画像は、撮像後に記録媒体に記録された画像であることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
撮影時に前記姿勢センサの出力を読み取り、該センサ出力に応じた姿勢情報を画像データに付加して前記記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記制御手段は、前記画像データに付加された姿勢情報を活用する画像表示モードが設定されているときには、該姿勢情報に基づいて前記外部出力用画像データに画像回転処理を施し、前記モードが非設定のときには、画像表示時の前記姿勢センサの出力に応じて前記外部出力用画像データに画像回転処理を施すことを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
撮像装置と、該撮像装置にて撮像された画像を表示する内蔵モニタとを有するデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラの姿勢を検出する姿勢センサと、
撮影時に前記姿勢センサの出力を読み取り、該センサ出力に応じた姿勢情報を画像データに付加して記録媒体に記録する記録手段と、
前記内蔵モニタへの画像表示時に前記姿勢センサの出力を読み取り、該姿勢センサの出力と、当該画像データに付加されている前記姿勢情報の双方を加味して、内蔵モニタ用画像データに表示画像の回転角を適正とするための画像回転処理を施す制御手段とを具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
前記内蔵モニタへの画像表示とともに、外部接続された外部モニタにも画像を出力して表示可能とされ、前記制御手段は、前記外部モニタに表示するための外部出力用画像データに対しては、当該画像データに付加されている前記姿勢情報に基づいて、表示画像の回転角を適正とするための画像回転処理を施すことを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１〜４の発明は、撮像装置と、撮像装置にて撮像された画像を表示する内蔵モニタとを有し、内蔵モニタへの画像表示とともに、外部接続された外部モニタにも画像を出力して表示可能なデジタルカメラに適用される。そして、デジタルカメラの姿勢を検出する姿勢センサと、内蔵モニタに表示するための内蔵モニタ用画像データと、外部モニタに表示するための外部出力用画像データとを生成する表示用画像生成手段と、画像表示時に姿勢センサの出力を逐次読み取り、姿勢センサの出力に応じて外部出力用画像データに画像回転処理を施す一方、内蔵モニタ用画像データには回転処理を施さずに内蔵モニタに表示する制御手段とを具備する。
請求項２の発明は、デジタルカメラが撮影時と略同一の姿勢となったときに前記外部モニタの表示画像が適正な回転角となるように画像回転処理を行うものである。
請求項３の発明は、撮像後に記録媒体に記録された画像を内蔵モニタおよび外部モニタに表示するものである。
請求項４の発明は、撮影時に姿勢センサの出力を読み取り、センサ出力に応じた姿勢情報を画像データに付加して記録媒体に記録する記録手段を備え、画像データに付加された姿勢情報を活用する画像表示モードが設定されているときには、上記姿勢情報に基づいて外部出力用画像データに画像回転処理を施し、上記モードが非設定のときには、画像表示時の姿勢センサの出力に応じて外部出力用画像データに画像回転処理を施すものである。
請求項５，６の発明は、撮像装置と、撮像装置にて撮像された画像を表示する内蔵モニタとを有するデジタルカメラに適用される。そして、デジタルカメラの姿勢を検出する姿勢センサと、撮影時に姿勢センサの出力を読み取り、センサ出力に応じた姿勢情報を画像データに付加して記録媒体に記録する記録手段と、内蔵モニタへの画像表示時に姿勢センサの出力を読み取り、姿勢センサの出力と、当該画像データに付加されている姿勢情報の双方を加味して、内蔵モニタ用画像データに表示画像の回転角を適正とするための画像回転処理を施す制御手段とを具備する。
請求項６の発明は、内蔵モニタへの画像表示とともに、外部接続された外部モニタにも画像を出力して表示可能とされ、外部モニタに表示するための外部出力用画像データに対しては、当該画像データに付加されている姿勢情報に基づいて、表示画像の回転角を適正とするための画像回転処理を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第１軸回りの第１姿勢で第１筐体の表面に表面で向き合い、第１軸回りの第２姿勢で第１筐体の表面に裏面で向き合い、第１軸に直交する１平面内で規定される第２軸回りで第１筐体に対して相対回転する第２筐体と、第２筐体上で１直線に沿って案内され、第２筐体の表面から一端を突出させる第１位置、および、第２筐体の裏面から他端を突出させる第２位置の間で移動する突片部材と、第１筐体の表面に区画され、第１姿勢の第２筐体が第２軸回りで特定位置に位置決めされると突片部材の一端の進入を受け入れる受け入れ穴とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記第１筐体に向かって前記第１姿勢の第２筐体を押し付ける押し付け力を発揮する回転機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、前記突片部材は、前記第２姿勢の第２筐体上で、第２筐体の表面から一端を突出させる第１位置、および、第２筐体の裏面から他端を突出させる第２位置の間で移動し、第２姿勢の第２筐体が第２軸回りで特定位置に位置決めされると突片部材の他端は前記受け入れ穴に受け入れられることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、前記第１筐体に向かって前記第２姿勢の第２筐体を押し付ける押し付け力を発揮する回転機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器において、前記第２筐体に組み込まれて前記突片部材の移動を案内する案内部材と、案内部材に形成されて、前記突片部材に向き合わせられる突起と、前記突片部材に形成されて、前記第１位置の突片部材上で突起を受け入れる第１窪みと、前記突片部材に形成されて、前記第２位置の突片部材上で突起を受け入れる第２窪みと、第１および第２窪みの間に形成される第３窪みとをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器において、前記突片部材には、前記一端および他端の間で突片部材の外形を仕切り、前記第１姿勢の第２筐体で前記第２軸に平行に設定される１対の第１輪郭線と、前記第１軸に平行に設定されて、前記一端を区画する第２輪郭線と、第１および第２輪郭線を結ぶ第３輪郭線とが規定されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器において、前記突片部材は、前記第１位置および前記第２位置の間の中間に位置したときに前記第２筐体の表面および裏面から前記一端および前記他端を同時に突出させることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器において、前記第１筐体は、前記第２筐体に向き合う面にキーボードを備え、前記第２筐体は、ディスプレイを収容し、表面にディスプレイの画面を露出させることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その一方で、折り畳みに先立って、例えば第２筐体が特定位置から第２軸回りで第１筐体に対してずれることが想定される。このとき、第１姿勢の第２筐体が第１軸回りで第１筐体に対して相対回転すると、突片部材の一端は第１筐体の表面に接触する。接触に基づき突片部材は第１位置から第２位置に向かって移動することができる。第１筐体の表面で傷つきや破損は回避されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その一方で、折り畳みに先立って、例えば第２筐体が特定位置から第２軸回りで第１筐体に対してずれることが想定される。このとき、第２姿勢の第２筐体が第１軸回りで第１筐体に対して相対回転すると、突片部材の他端は第１筐体の表面に接触する。接触に基づき突片部材は第２位置から第１位置に向かって移動することができる。第１筐体の表面で傷つきや破損は回避されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば図３に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は例えば１８０度の相対回転角で垂直軸２３回りに本体筐体１２に対して相対回転することができる。こうしてディスプレイ用筐体１３は垂直軸２３回りで特定位置に位置決めされる。この特定位置が確立されると、前述と同様に、受け入れ穴２６と水平軸２２との間には水平軸２２および突片部材２５の位置関係を反映する位置関係が確立される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
環状部３８の外端面には環状部材３９の内端面が向き合わせられる。環状部３８の外端面にはカム面３８ａが形成される。その一方で、環状部材３９の内端面には突部３９ａが形成される。環状部材３９の内端面の形状は環状部３８の外端面の形状に一致する。環状部材３９の回転は規制されることから、環状部３８は環状部材３９に対して相対回転することができる。こうして突部３９ａおよびカム面３８ａはカム機構を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
連結片３６すなわち環状部３８が回転すると、図７に示されるように、環状部３８および環状部材３９は相対回転する。ばね４１の働きで環状部材３９は環状部３８に押し付けられる。環状部３８がさらに回転すると、図８に示されるように、突部３８ａはカム面３９ａに押し付けられる。こうして突部３８ａの押し付け力は環状部３８の回転の駆動力に変換される。その結果、ディスプレイ用筐体１３には本体筐体１２に向かって前述の押し付け力が付与される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも金属層とポリイミドフィルムから構成される金属層付き積層フィルムであって、前記ポリイミドフィルムの金属層側の面の表面粗さＲａが１〜７０ｎｍ、Ｒｚが５〜３００ｎｍの範囲にあり、表面組成における炭素に対する酸素の比が０．２９以上、もしくは窒素の比が０．１５以上であることの少なくとも１つを満たすことを特徴とする金属層付き積層フィルム。
【請求項２】
ポリイミドフィルムが一般式（１）および／または一般式（２）により表される構造単位を主成分とするポリイミドから成形されたフィルムであることを特徴とする請求項１記載の金属層付き積層フィルム。
【化１】
2006253185.tif 000001
（式中、Ｒは４価の有機基である。）
【請求項３】
一般式（１）、一般式（２）のＲが下記構造の少なくとも１種であることを特徴とする請求項２記載の金属層付き積層フィルム。
【化２】
2006253185.tif 000002
【請求項４】
ポリイミドフィルムの表面粗さＲａが１〜７０ｎｍ、Ｒｚが５〜３００ｎｍの範囲にあり、表面組成における炭素に対する酸素の比が０．２９以上、もしくは窒素の比が０．１５以上であることの少なくとも１つを満たす面に、ポリイミド系樹脂を必須成分として含む耐熱性樹脂層を積層し、さらに耐熱性樹脂層側に金属層を積層してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の金属層付き積層フィルム。
【請求項５】
金属層が銅、鉄、ニッケル、アルミニウム、ニッケル、クロム、亜鉛、モリブテンまたはこれら２種以上から選ばれる合金からなる金属箔を熱圧着して形成されたものであることを特徴とする請求項４記載の金属層付き積層フィルム。
【請求項６】
ポリイミドフィルムの表面粗さＲａが１〜７０ｎｍ、Ｒｚが５〜３００ｎｍの範囲にあり、表面組成における炭素に対する酸素の比が０．２９以上、もしくは窒素の比が０．１５以上であることの少なくとも１つを満たす面に、チタン、ジルコニア、クロム、モリブテン、タングステン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛またはこれら２種以上から選ばれる合金からなるバリアメタル層を蒸着積層し、さらにその上に導電性金属層を積層してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の金属層付き積層フィルム。
【請求項７】
バリアメタル層の厚みが０．５〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項６記載の金属層付き積層フィルム。
【請求項８】
導電性金属層がめっきにより積層した層を有することを特徴とする請求項６記載の金属層付き積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の金属層付き積層フィルムを用いたことを特徴とするフレキシブルプリント配線基板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか記載の金属層付き積層フィルムを用いたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属層付き積層フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は以下の構成をとる。すなわち本発明は、少なくとも金属層とポリイミドフィルムから構成される金属層付き積層フィルムであって、前記ポリイミドフィルムの金属層側の面の表面粗さＲａが１〜７０ｎｍ、Ｒｚが５〜３００ｎｍの範囲にあり、表面組成における炭素に対する酸素の比が０．２９以上、もしくは窒素の比が０．１５以上であることの少なくとも１つを満たすことを特徴とする金属層付き積層フィルムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  この発明は次のような効果がある。
▲１▼敷設工事の効率化を可能にすることが出来る。
▲２▼同一ケーブルでデータ送受信、端末機器制御、映像看視及び音声通信をリアルタイムでする事ができる。
▲３▼ハンドホール内で防水性能を向上することが出来る。
▲４▼ケーブルの可撓性が大きく管路配線での使用及び敷設の安全と工事効率を高めることが出来る。
▲５▼新たに電源を必要としないため環境保全の効果がある。
▲６▼光ケーブルと同軸ケーブルを共有しているため、光ケーブルのトラブル時に同軸ケーブルをバックアップ回路として使用できる。
▲７▼光ケーブルと同軸ケーブルを重複して電力柱，ＮＴＴ柱敷設する場合に一乗結束化が必要になり個々に架線して結束するより複合化することで外径を小さくすることができる。外径を小さくすることにより受風面積が小さく風圧荷重を少なくし支持柱の荷重負担を軽減できる。
▲８▼光ケーブルと同軸ケーブルの二重敷設部では一度に敷設が出来、工事費の効率をはかることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  その外側に紙テープ等を巻いて保護層６を形成し、さらに外周に外傷から保護するステンレステープ７を巻きつけ、その上をプラスチック等の外皮８で保護する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】１  同軸ケーブル    １ａ  中心導体    １ｂ  絶縁材    １ｃ  外部導体
２  光ケーブル
３  音声ケーブル
４  テンションメンバ
５  充填材
６  保護層
７  ステンレステープ
８  外皮
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＧＣＴ半導体装置１０００は、例えばスタックに組み込まれ、アノードフィン電極４とカソードフィン電極７との間に圧力をかけることによりそれぞれの構成部品が固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
最終的にＧＣＴ半導体装置１００は、例えばスタックに組み込まれ、アノードフィン電極４とカソードフィン電極７との間に圧力をかけることによりそれぞれの構成部品が固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１３の部分断面図に示すように、本実施の形態６にかかるＧＣＴ半導体装置４００では、フランジ１５の上面（セラミック筒１３側）にカソード端子７０がろう材７１で接続されている。他の構造は、上述のＧＣＴ半導体装置１００と同じである。
カソード端子７０は、セラミック筒１３にゲートリング１１やフランジ１５等を取り付ける際に、同時に取り付けておく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像に対応した画像データを生成する撮像手段と、
前記画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
第１の周期で発生するタイミング信号に応じて、前記撮像手段により生成された画像データを前記画像データ記憶手段へ保存する画像保存処理手段と、
前記撮像手段の動きを第２の周期で検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段により検出された前記撮像手段の動きのデータと前記タイミング信号の発生タイミングのデータとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記撮像手段の動きのデータと前記タイミング信号の発生タイミングのデータとに基づいて、前記タイミング信号の第１の発生タイミングから当該第１の発生タイミング以降に発生する第２の発生タイミングまでの前記撮像手段の動きのデータを用いて、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データに対してブレ補正を実行するブレ補正処理手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段にて生成された画像データを記憶するバッファメモリを備え、
前記画像保存処理手段は、前記第１の周期で発生するタイミング信号に応じて、前記撮像手段により生成された画像データを前記バッファメモリから読み出し前記画像データ記憶手段へ保存し、
前記ブレ補正処理手段は、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データに対してブレ補正を実行すること、
を特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記撮像手段の動きのデータを当該撮像手段の動きのデータが検出された順番で記憶するとともに、前記タイミング信号の発生タイミングのデータを前記タイミング信号が発生された順番で記憶し、
前記画像データ記憶手段は、前記画像データを前記画像データが生成された順番に記憶し、
前記ブレ補正処理手段は、前記撮像手段の動きのデータと前記発生タイミングのデータとを、前記記憶されている順番で前記記憶手段から読み出し、前記画像データを、記憶されている順番で前記画像データ記憶手段から読み出し、前記読み出された動きのデータと前記発生タイミングのデータとに基づいて前記読み出された画像データに対してブレ補正を実行すること、
を特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ブレ補正処理手段はフィルタ処理を有し、前記フィルタ処理は前記撮像手段の動きデータに含まれるパンによる動き成分を除くことを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動き検出手段は、前記撮像手段の動きを検出するセンサと、前記センサの検出値を周期的にサンプリングするサンプリング手段とを有することを特徴とする請求項１から４の中のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記センサは、直交する２軸の周回方向の角速度を検出する２つのジャイロセンサであることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の周期は、前記第１の周期以下の周期であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の周期は、前記第１の周期のｎ分の１（ｎは１以上の整数）の周期であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子により撮像した画像に対応した画像データを生成するステップと、
第１の周期で発生するタイミング信号に応じて、前記撮像素子により生成された画像データを、画像データ記憶手段へ保存するステップと、
前記撮像素子の動きを第２の周期で検出するステップと、
前記撮像素子の動きのデータと前記タイミング信号の発生タイミングのデータとを関連付けて記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されているデータに基づいて、前記タイミング信号の第１の発生タイミングから当該第１の発生タイミング以降に発生する第２の発生タイミングまでの前記撮像素子の動きのデータを用いて、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データに対してブレ補正を実行するステップと、
を有することを特徴とするブレ補正処理方法。
【請求項１０】
第１の周期で発生するタイミング信号に応じて撮像素子にて撮像された画像に対応して生成された画像データを記憶した記憶手段から、前記画像データを読み出す画像データ読み出しステップと、
第２の周期で検出された前記撮像素子の動きのデータと前記タイミング信号の発生タイミングのデータとを関連付けて関連データとして記憶した前記記憶手段から、前記関連データを読み出す関連データ読み出しステップと、
前記関連データ読み出しステップにて読み出された前記関連データに基づいて、前記タイミング信号の第１の発生タイミングから当該第１の発生タイミング以降に発生する第２の発生タイミングまでの前記撮像素子の動きのデータを用いて、前記画像データ読み出しステップにて読み出された前記画像データに対してブレ補正を実行するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするブレ補正処理プログラム。
【請求項１１】
撮像した画像に対応した画像データを生成する撮像部と、
第１の周期でタイミング信号を発生する周期信号発生部と、
前記撮像部の動きを第２の周期で検出し、検出した前記撮像部の動きを動きデータとして出力する動き検出部と、
前記撮像部にて生成された画像データと、前記周期信号発生部にて発生されたタイミング信号の発生タイミングデータと、前記動き検出部にて出力された動きデータとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された動きデータと発生タイミングデータとに基づいて、前記記憶部に記憶された画像データに対してブレ補正を実行するブレ補正部とを有し、
前記記憶部は、前記動きデータと前記発生タイミングデータとを関連付けて記憶し、
前記ブレ補正部は、前記タイミング信号の第１の発生タイミングから当該第１の発生タイミング以降に発生する第２の発生タイミングまでの前記動きデータを用いて、前記記憶部に記憶された画像データに対してブレ補正を実行することを特徴とする撮像装置。