Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置を充電するための充電制御装置であって、
星形結線された第１の多相巻線と、
星形結線された第２の多相巻線と、
前記第１および第２の多相巻線にそれぞれ接続され、各スイッチング素子に並列に接続される逆並列ダイオードを含む第１および第２のインバータと、
前記第１および第２のインバータの各々と前記蓄電装置との間に配設されるコンバータと、
前記第１の多相巻線の第１の中性点および前記第２の多相巻線の第２の中性点と電源との間に配設され、前記電源から供給される電圧を前記蓄電装置の電圧よりも高い電圧レベルに昇圧して前記第１および第２の中性点に与える昇圧装置とを備え、
前記第１および第２のインバータは、前記昇圧装置によって昇圧されて前記第１および第２の中性点に与えられる電圧を前記逆並列ダイオードを介して前記コンバータへ出力し、
前記コンバータは、前記第１および第２のインバータから出力される電圧を受けて前記蓄電装置を充電する、充電制御装置。
【請求項２】
前記コンバータは、前記蓄電装置の充電状態に基づいて、前記蓄電装置の充電電流を制御しつつ前記蓄電装置を充電する、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記電源から供給される電圧は、交流電圧であり、
前記昇圧装置は、前記電源から供給される交流電圧を昇圧するトランスを含み、
前記第１および第２のインバータは、前記トランスによって昇圧されて前記第１および第２の中性点に与えられる交流電圧を前記逆並列ダイオードにより整流して前記コンバータへ出力する、請求項１または請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記電源は、商用交流電源である、請求項３に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記第１および第２の多相巻線は、それぞれ固定子巻線として第１および第２の電動機に含まれ、
前記第１および第２の電動機、前記蓄電装置、前記コンバータ、前記第１および第２のインバータ、ならびに前記トランスの二次巻線は、前記第１および第２の電動機の少なくとも一方を動力源とする電動車両に搭載される、請求項３または請求項４に記載の充電制御装置。
【請求項６】
蓄電装置と、
星形結線された第１の多相巻線を固定子巻線として含む第１の電動機と、
星形結線された第２の多相巻線を固定子巻線として含む第２の電動機と、
前記第１および第２の電動機にそれぞれ対応して設けられ、各スイッチング素子に並列に接続される逆並列ダイオードを含む第１および第２のインバータと、
前記第１および第２のインバータの各々と前記蓄電装置との間に配設されるコンバータと、
前記第１の多相巻線の第１の中性点および前記第２の多相巻線の第２の中性点と車両外部の電源との間に配設され、前記電源から供給される電圧を前記蓄電装置の電圧よりも高い電圧レベルに昇圧して前記第１および第２の中性点に与える昇圧装置とを備え、
前記電源から前記蓄電装置の充電が行なわれるとき、
前記第１および第２のインバータは、前記昇圧装置によって昇圧されて前記第１および第２の中性点に与えられる電圧を前記逆並列ダイオードを介して前記コンバータへ出力し、
前記コンバータは、前記第１および第２のインバータから出力される電圧を受けて前記蓄電装置を充電する、電動車両。
【請求項７】
前記コンバータは、前記蓄電装置の充電状態に基づいて、前記蓄電装置の充電電流を制御しつつ前記蓄電装置を充電する、請求項６に記載の電動車両。
【請求項８】
前記電源から供給される電圧は、交流電圧であり、
前記昇圧装置は、前記電源から供給される交流電圧を昇圧するトランスを含み、
前記第１および第２のインバータは、前記トランスによって昇圧されて前記第１および第２の中性点に与えられる交流電圧を前記逆並列ダイオードにより整流して前記コンバータへ出力する、請求項６または請求項７に記載の電動車両。
【請求項９】
前記電源は、商用交流電源である、請求項８に記載の電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な蓄電装置と、
前記蓄電装置から電力の供給を受けて車両走行用の駆動力を発生する回転電機と、
内燃機関と、
前記内燃機関が発生する運動エネルギーを電気エネルギーに変換して前記蓄電装置を充電可能に構成された発電装置と、
車室外部に設けられ、前記蓄電装置の充電の必要性を車両外部の利用者に報知する報知手段と、
車両のシステム停止時、前記蓄電装置の充電状態に基づいて、前記報知手段へ動作指令を出力する制御手段とを備える電動車両。
【請求項２】
充放電可能な蓄電装置と、
前記蓄電装置から電力の供給を受けて車両走行用の駆動力を発生する回転電機と、
内燃機関と、
前記内燃機関が発生する運動エネルギーを電気エネルギーに変換して前記蓄電装置を充電可能に構成された発電装置と、
車室外部に設けられる報知手段と、
運転者が車内から車外へ降車したか否かを判定する降車判定手段と、
車両のシステムが停止され、かつ、前記降車判定手段によって運転者が降車したと判定されたとき、前記蓄電装置の充電状態に基づいて、前記報知手段へ動作指令を出力する制御手段とを備える電動車両。
【請求項３】
前記報知手段は、前記制御手段からの前記動作指令に応じて位置が変化するように構成されており、
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態に応じて変化する動作指令を前記報知手段へ出力する、請求項１または請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態が所定値以下になると、前記蓄電装置の充電状態が前記所定値よりも大きいときとは異なる動作指令を前記報知手段へ出力し、
前記報知手段は、前記制御手段からの動作指令に基づいて、前記蓄電装置の充電状態が前記所定値以下の場合と前記所定値よりも大きい場合とで異なる報知パターンにより前記車両利用者への報知を行なう、請求項１または請求項２に記載の電動車両。
【請求項５】
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態が所定値以下になると、前記報知手段へ前記動作指令を出力する、請求項１または請求項２に記載の電動車両。
【請求項６】
充電設備が設置された場所に当該電動車両が停車しているか否かを検出する車両位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記充電設備の設置場所に当該電動車両が停車していることが前記車両位置検出手段によって検出されると、前記報知手段へ前記動作指令を出力する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項７】
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態および前記内燃機関の燃料の残量に基づいて、前記報知手段へ前記動作指令を出力する、請求項１または請求項２に記載の電動車両。
【請求項８】
前記報知手段は、前記制御手段からの前記動作指令に応じて位置が変化するように構成されており、
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態および前記燃料の残量に応じて変化する動作指令を前記報知手段へ出力する、請求項７に記載の電動車両。
【請求項９】
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態が第１の所定値以下になり、かつ、前記燃料の残量が第２の所定値以下になると、前記蓄電装置の充電状態および前記燃料の残量の少なくとも一方が対応する前記第１または第２の所定値よりも大きいときとは異なる動作指令を前記報知手段へ出力し、
前記報知手段は、前記制御手段からの動作指令に基づいて、前記蓄電装置の充電状態が第１の所定値以下であり、かつ、前記燃料の残量が第２の所定値以下である場合と、前記蓄電装置の充電状態および前記燃料の残量の少なくとも一方が対応する前記第１または第２の所定値よりも大きい場合とで異なる報知パターンにより前記車両利用者への報知を行なう、請求項７に記載の電動車両。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記蓄電装置の充電状態が第３の所定値以下になり、かつ、前記燃料の残量が第４の所定値以下になると、前記報知手段へ前記動作指令を出力する、請求項７に記載の電動車両。
【請求項１１】
充電設備が設置された場所に当該電動車両が停車しているか否かを検出する車両位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記充電設備の設置場所に当該電動車両が停車していることが前記車両位置検出手段によって検出されたときに前記燃料の残量が第５の所定値以下であると、前記報知手段へ前記動作指令を出力する、請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項１２】
前記発電装置は、前記内燃機関のクランク軸に回転軸が機械的に結合されたもう１つの回転電機を含み、
当該電動車両は、
前記回転電機および前記もう１つの回転電機にそれぞれ対応して設けられる第１および第２のインバータと、
前記第１および第２のインバータを制御するインバータ制御手段と、
車両外部から与えられる電力を受けて前記蓄電装置に充電を行なうための電力入力部とをさらに備え、
前記回転電機および前記もう１つの回転電機は、それぞれ第１および第２の３相コイルをステータコイルとして含み、
前記電力入力部は、
前記第１の３相コイルの中性点に接続される第１の端子と、
前記第２の３相コイルの中性点に接続される第２の端子とを含み、
前記インバータ制御手段は、前記第１および第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて前記蓄電装置に与えられるように前記第１および第２のインバータを制御する、請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を所定方向に循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
該始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させる循環制御手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間内に、操作された停止操作手段と対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選した場合には、遊技機前方から視認可能な有効位置に当選役と対応する絵柄の組合せを形成させ得るように、前記各循環表示手段を停止制御する停止制御手段と、
前記各循環表示手段の循環表示の停止後に、前記当選役と対応する絵柄の組合せが前記有効位置に形成された場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選に当選したことに基づいて、前記当選役を示唆する示唆演出を行う示唆演出手段と、
前記停止操作手段の操作に基づいて前記有効位置に停止する有効絵柄を把握する有効絵柄把握手段と
を備え、
前記複数の循環表示手段のうち少なくとも１つの循環表示手段を、前記停止操作手段の操作タイミングに関わらず前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る所定絵柄と、前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合に限り前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る特定絵柄とを少なくとも循環表示させる構成とし、
前記示唆演出手段は、
前記当選役と、前記有効絵柄把握手段の把握した有効絵柄を含む絵柄の組合せと対応する役を前記示唆演出にて示唆することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記示唆演出手段は、前記各循環表示手段が循環表示を開始してから循環表示手段のいずれかが停止した場合に、前記当選役と、前記有効絵柄把握手段の把握した有効絵柄を含む絵柄の組合せと対応する役を示唆することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
前記遊技媒体の受入に基づいて前記有効位置を複数設定する有効位置設定手段と、
前記有効絵柄把握手段の把握した各有効絵柄のいずれかを含む絵柄の組合せと対応する役から１つの役を選択する選択手段と
を備え、
前記示唆演出手段は、前記当選役と、前記選択手段の選択した役を前記示唆演出にて示唆することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
示唆演出にて示唆する役の選択率を予め記憶する選択率記憶手段を備え、前記選択手段は、前記選択率記憶手段の記憶する選択率に基づいて、前記有効絵柄把握手段の把握した各有効絵柄のいずれかを含む絵柄の組合せと対応する役から１つの役を選択することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記各停止操作手段が操作されたか否かを確認する停止操作確認手段と、
該停止操作確認手段が前記各停止操作手段のいずれかが操作されたことを確認した場合、対応する循環表示手段が所定位置に表示している絵柄を把握する表示絵柄把握手段と、
該表示絵柄把握手段の把握結果に基づいて、対応する循環表示手段の前記所定位置に停止させる絵柄を決定する停止絵柄決定手段と
を備え、
前記停止制御手段は、前記停止絵柄決定手段の決定結果に基づいて循環表示が停止するよう対応する循環表示手段を停止制御するものであり、
前記有効絵柄把握手段は、前記停止絵柄決定手段が前記所定位置に停止させる絵柄を決定した場合、当該決定結果に基づいて前記有効絵柄を把握することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  本発明枕の実施例１において、後頭部を補助的に支える薄肉部の適性な高さは、厚肉部の４分の１から２０分の１９の範囲が、使用上および二つ折り使用として良好であることが、臨床テストで確認されたが、使用者の体型と好みにより差があるため、使用前にあらかじめ、充填材の充満率を補正し、適性な高さに設定しておくと良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の発明枕において、枕袋の製作寸法と充填材の品種を適性に決めた上で、充填材の充満率と枕使用時の負荷荷重により変わる枕高さの相関を、あらかじめ計測して、充満率により枕高さを再現出来るようにしておき、厚肉部の適性高さ寸法を、使用負荷状態で５０ミリメートル以上で９５ミリメートル以下とし、薄肉部を有するものは、厚肉部と薄肉部の平均厚さ比を、４対１から１対１の範囲とし、厚肉部の充填材の初期充満率が、７５パーセントから９５パーセントの間では、請求項１の発明枕のベルトによる絞りで、１５ミリメートル以上の高さ調整を可能とした、うなじ当て枕。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、
前記表示手段に表示する画面を、所定の出力条件設定項目を表示する標準画面と、特定の出力条件設定項目を表示する簡易画面との間で切り換える画面表示制御手段と、
前記標準画面の前記出力条件設定項目の中から前記特定の出力条件設定項目を指定する指定手段と、
前記簡易画面に表示する出力条件設定項目を前記標準画面に表示する出力条件設定項目から設定する設定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記簡易画面の前記特定の出力条件設定項目の中から設定を解除する出力条件設定項目を指定する指定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、前記標準画面と前記簡易画面の間で行う表示切換の可否を設定する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、操作部に、例えば液晶タッチパネル方式でよく知られているように、ＧＵＩ（Graphical User Interface）が採用されている。この方式によるＧＵＩでは、液晶ディスプレイの画面を通じて装置からの情報をユーザに伝え、画面へのユーザのタッチ操作を入力として、装置へ指示を与える。
今日、複写機、プリンタ等の画像形成装置は、多機能化の進展とともに、操作部の設定画面が複雑化し、特に、搭載している機能全てに対応することが求められる通常（標準）画面は最たるもので、利用機能の選択や出力条件の設定操作を困難にしている。
こうしたことから、従来、全ての機能を表示する通常（標準）モードとは別に、よく使う機能のみを表示するモードを用意し、両モード間で画面の切換を可能にし、よく使う一部の機能を表示するモードの利用により容易に操作を行なえるようにすることを目的とするＧＵＩが提案されている（下記特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００５−７４７１５号公報
【特許文献２】特許第３４６７１３８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は画像形成装置であって、表示制御によって画面の切換が可能な表示手段と、前記表示手段に表示する画面を、所定の出力条件設定項目を表示する標準画面と、特定の出力条件設定項目を表示する簡易画面との間で切り換える画面表示制御手段と、前記標準画面の前記出力条件設定項目の中から前記特定の出力条件設定項目を指定する指定手段と、前記簡易画面に表示する出力条件設定項目を前記標準画面に表示する出力条件設定項目から設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記簡易画面の前記特定の出力条件設定項目の中から設定を解除する出力条件設定項目を指定する指定手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された画像形成装置において、前記標準画面と前記簡易画面の間で行う表示切換の可否を設定する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、ユーザによって簡易画面に表示する設定項目の数や種類を定めることが容易にでき、ユーザのニーズに合わせてカスタマイズされた設定画面を提供でき、利便性の向上に資する。
また、利用環境に応じて、標準画面と簡易画面のいずれかの表示モードに固定でき、パフォーマンスの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを備えた被識別体との間で、複数のループアンテナを使用して電磁誘導作用により非接触通信を行うようにしたリーダライタ装置であって、
前記複数のループアンテナの中から非接触通信に使用するループアンテナを切り替えて非接触通信を行う通信手段を有し、
前記複数のループアンテナは、それぞれの形状が同一であって、同じ方向に一列で等間隔に配置されていることを特徴とするリーダライタ装置。
【請求項２】
前記複数のループアンテナは、それぞれのループ面が他のループアンテナのループ面と重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリーダライタ装置。
【請求項３】
前記複数のループアンテナは、それぞれのループ面が他のループアンテナのループ面と半分だけ重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリーダライタ装置。
【請求項４】
ＩＣチップを備えた被識別体との間で、複数のループアンテナを使用して電磁誘導作用により非接触通信を行うようにしたリーダライタ装置であって、
それぞれにループアンテナとなるコイルと同調回路とを備えた複数のアンテナ装置と、
前記複数のアンテナ装置の中から非接触通信に使用するアンテナ装置を切り替えて非接触通信を行う通信手段とを備え、
前記複数のループアンテナは、それぞれの形状が同一であって、同じ方向に一列で等間隔に配置されていることを特徴とするリーダライタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムであって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを送信すべき表示装置を決定する決定手段とを有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
画像データの編集の不許可は、前記画像データに基づく前記表示装置への画像の表示のみを許可することであることを特徴とする請求項１に記載の電子会議システム。
【請求項３】
前記情報が画像データの編集の許可を示している場合、前記画像データに対するメモ情報の付加を許可する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子会議システム。
【請求項４】
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムであって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを表示すべき表示装置の表示領域を決定する決定手段とを有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項５】
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムの制御方法であって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを送信すべき表示装置を決定する決定工程とを有することを特徴とする電子会議システムの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムの制御方法であって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを表示すべき表示装置の表示領域を決定する決定工程とを有することを特徴とする電子会議システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子会議システムは以下のような構成を備える。即ち、
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムであって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを送信すべき表示装置を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子会議システムは以下のような構成を備える。即ち、
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムであって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを表示すべき表示装置の表示領域を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子会議システムの制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムの制御方法であって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを送信すべき表示装置を決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子会議システムの制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像データを受信して表示装置に表示する電子会議システムの制御方法であって、
編集の許可か否かを示す情報が付加された画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた前記画像データに対する編集の許可か否かを示す情報に基づいて、前記画像データを表示すべき表示装置の表示領域を決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記号付き原稿上の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された情報記号を削除する削除手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像から前記削除手段で情報記号を削除した画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記識別手段によって識別された情報記号を復元する復元手段と、
前記復元手段の復元結果に基づき情報記号が予め決められたものであるか否かを判断する判断手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記判断手段の判定に基づき、情報記号が予め決められたものである場合には自動的に情報記号を削除することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記画像読取手段で読み取った画像に含まれる情報記号が予め決められたものであったと判断された場合に、情報記号を削除するか否かの判断入力を促す前記表示手段と、
前記表示手段の表示に対応して操作入力を行うための操作入力手段と、
を更に有し、
前記削除手段は、前記操作入力手段から情報記号を削除する旨の操作入力があった場合に、該情報記号を削除することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段が情報記号を削除するか否かの判断入力を促す表示を行ったときにカウントを開始するカウント手段を更に有し、
前記削除手段は、
前記表示手段に判断入力を促す表示が行われたにもかかわらず、前記操作入力手段からの入力が無い状態で前記カウント手段のカウントが所定値に達した場合に、該情報記号を自動削除することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記削除手段が情報記号を削除した旨をユーザに報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記削除手段が情報記号を削除した旨、及び削除した情報記号を報知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記削除手段が情報記号を削除した旨、及び削除した情報記号の復元結果を報知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
読み取り原稿のサムネイル画像を作成するサムネイル作成手段を更に有し、
前記報知手段は、
前記削除手段が情報記号を削除した場合に、前記サムネイル作成手段が作成したサムネイル画像を表示し、更に、削除した情報記号の位置を前記サムネイル作成手段が作成したサムネイル画像上に表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記画像読取手段で読み取った原稿に基づいて画像を記録する記録手段を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記画像読取手段で読み取った原稿に基づいて画像を送信する送信手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段で画像を送信するための送信先を登録する登録手段を更に有し、
前記登録手段は、前記削除手段による情報記号の削除を行うか否かを、前記送信先毎に登録し、
前記削除手段は、前記画像読取手段で読み取った画像を前記送信手段で送信する際、前記登録手段に登録されている内容に応じて当該画像に含まれる情報記号の削除を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記識別手段は読み取り画像の全領域を識別領域とすることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記識別手段は読み取り画像の一部領域のみを識別領域とすることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像読取手段が情報記号付き原稿を読み取る画像読取工程と、
識別手段が前記画像読取工程で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された情報記号を削除手段が削除する削除工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像から前記削除工程で情報記号を削除した画像を出力手段が出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
情報記号付き原稿を読み取る画像読取工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された情報記号を削除する削除工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像から前記削除工程で情報記号を削除した画像を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とするコンピュータが読取可能な画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、
情報記号付き原稿上の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された情報記号を削除する削除手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像から前記削除手段で情報記号を削除した画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理方法は、
画像読取手段が情報記号付き原稿を読み取る画像読取工程と、
識別手段が前記画像読取工程で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された情報記号を削除手段が削除する削除工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像から前記削除工程で情報記号を削除した画像を出力手段が出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
コンピュータが読取可能な画像処理プログラムであって、
コンピュータに、
情報記号付き原稿を読み取る画像読取工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像内から所定のデータの格納先を示す情報記号を識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された情報記号を削除する削除工程と、
前記画像読取工程で読み取った画像から前記削除工程で情報記号を削除した画像を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取手段により所定の基準濃度を有する基準部材を読み取って得た基準データを基に、前記読取手段による原稿読み取りの際に前記読取手段の出力を補正する画像読取装置であって、
前記基準データの中から所定の閾値以下のデータを検出する検出手段と、
前記基準データのうち前記検出手段により検出された前記閾値以下のデータを周囲の基準データを用いて補正する補正手段と、
前記検出手段により前記閾値以下のデータが検出された場合、前記閾値以下のデータが読み取られた前記基準部材上の位置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記読取手段が前記基準部材を読み取って基準データを得る際、前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の周囲の基準データを用いて、前記記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の基準データを補正することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記検出手段により所定回数連続で前記閾値以下と検出されなかったデータを補正の対象から除外することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記検出手段により所定回数連続で前記閾値以下と検出されなかった前記位置情報を削除することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドキュメントスキャナ、デジタル複写機、ファクシミリ等の画像読取部に適用される画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、基準部材に付着したゴミや埃等の影響を受けにくいシェーディング補正を可能とする画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、読取手段により所定の基準濃度を有する基準部材を読み取って得た基準データを基に、前記読取手段による原稿読み取りの際に前記読取手段の出力を補正する画像読取装置であって、前記基準データの中から所定の閾値以下のデータを検出する検出手段と、前記基準データのうち前記検出手段により検出された前記閾値以下のデータを周囲の基準データを用いて補正する補正手段と、前記検出手段により前記閾値以下のデータが検出された場合、前記閾値以下のデータが読み取られた前記基準部材上の位置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記読取手段が前記基準部材を読み取って基準データを得る際、前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の周囲の基準データを用いて、前記記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の基準データを補正することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、読取手段が基準部材を読み取って基準データを得る際、補正手段は、記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の周囲の基準データを用いて、記憶手段に記憶された位置情報が示す位置の基準データを補正する。そのため、一度検出した閾値以下のデータを補正し続けることが可能となる。これにより、基準部材に付着したゴミや埃等の影響を受けにくいシェーディング補正が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出手段と、
記憶媒体から得られる予め生成された第２の特徴データを複数にグループ分けして登録する特徴データ登録手段と、
前記複数にグループ分けして登録された前記第２の特徴データから構成されるグループのうちから少なくとも１つ以上のグループを選択する選択手段と、
少なくとも撮影モード及び日時情報の何れかに応じて、前記選択手段によって選択されたグループに属する第２の特徴データに参照順番に関する優先度をつける優先度決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された優先度の高い第２の特徴データから順に前記第１の特徴データと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記画像データの中から撮影処理の際に重点を置くべき被写体を決定する被写体決定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のグループは、ユーザー毎に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段によって選択されなかったグループに属する前記第２の特徴データは、被写体を認識する際の比較には用いられないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の特徴データは、ユーザー個人のデータとグループに共通するデータからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段により抽出された前記第１の特徴データを、その特性に応じて対応する記録先に、前記画像データの複製、又は該画像データの記録先アドレス情報を分類して記録する記録手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
画像データを表示する表示手段を更に有し、
前記表示手段に、前記記録手段により分類して記録された情報に基づく画像データを、分類ごとに順次、又は一覧表示することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
外部印刷装置に接続する接続手段を更に有し、
前記接続手段を介して、前記記録手段により分類して記録された情報に基づく画像データを、分類ごとに前記外部印刷装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出工程と、
記憶媒体から得られる予め生成された第２の特徴データを複数にグループ分けして登録する特徴データ登録工程と、
前記複数にグループ分けして登録された前記第２の特徴データから構成されるグループのうちから少なくとも１つ以上のグループを選択する選択工程と、
少なくとも撮影モード及び日時情報の何れかに応じて、前記選択工程によって選択されたグループに属する第２の特徴データに参照順番に関する優先度をつける優先度決定工程と、
前記優先度決定工程により決定された優先度の高い第２の特徴データから順に前記第１の特徴データと比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づき、前記画像データの中から撮影処理の際に重点を置くべき被写体を決定する被写体決定工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出手段と、記憶媒体から得られる予め生成された第２の特徴データを複数にグループ分けして登録する特徴データ登録手段と、前記複数にグループ分けして登録された前記第２の特徴データから構成されるグループのうちから少なくとも１つ以上のグループを選択する選択手段と、少なくとも撮影モード及び日時情報の何れかに応じて、前記選択手段によって選択されたグループに属する第２の特徴データに参照順番に関する優先度をつける優先度決定手段と、前記優先度決定手段により決定された優先度の高い第２の特徴データから順に前記第１の特徴データと比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記画像データの中から撮影処理の際に重点を置くべき被写体を決定する被写体決定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の撮像装置は、撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出手段と、前記特徴抽出手段により抽出された前記第１の特徴データを、その特性に応じて対応する記録先に、前記画像データの複製、又は該画像データの記録先アドレス情報を分類して記録する記録手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像処理方法は、撮影した画像データから第１の特徴データを抽出する特徴抽出工程と、記憶媒体から得られる予め生成された第２の特徴データを複数にグループ分けして登録する特徴データ登録工程と、前記複数にグループ分けして登録された前記第２の特徴データから構成されるグループのうちから少なくとも１つ以上のグループを選択する選択工程と、少なくとも撮影モード及び日時情報の何れかに応じて、前記選択工程によって選択されたグループに属する第２の特徴データに参照順番に関する優先度をつける優先度決定工程と、前記優先度決定工程により決定された優先度の高い第２の特徴データから順に前記第１の特徴データと比較する比較工程と、前記比較工程の比較結果に基づき、前記画像データの中から撮影処理の際に重点を置くべき被写体を決定する被写体決定工程と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
システム制御部５０は、モードダイアルスイッチ６０の設定位置を判断し、モードダイアルスイッチ６０が電源ＯＦＦに設定されていたならば（Ｓ１０３）、所定の終了処理を行う（Ｓ１０５）。終了処理においては、各表示部２８，５４の表示を終了状態に変更する。また、保護部１０２のバリアを閉じて撮像部を保護する。更に、フラグや制御変数等を含む必要なパラメータや設定値、設定モードを不揮発性メモリ５６に記録する。更に、電源制御部８０により画像表示部２８を含む画像処理装置１００の各部の不要な電源を遮断する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置と、遊技者にとって有利な第１の状態と不利な第２の状態とに変化する特別可変入賞装置とを備え、前記可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに前記特別可変入賞装置を第１の状態に変化させるラウンドを所定の上限回数まで実行可能な特定遊技状態に移行させ、所定の移行条件が成立したときに前記特定遊技状態に移行させるとともに、該特定遊技状態が終了した後に通常状態であるときに比べて遊技者にとって有利であり前記特定遊技状態とは異なる特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータと、
所定の演出装置を制御する演出制御用マイクロコンピュータとを備え、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記可変表示装置に導出表示される表示結果を前記特定表示結果とするか否かと、前記所定の移行条件を成立させるか否かとを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定結果を示す決定結果コマンドを送信する決定結果コマンド送信手段と、
前記事前決定手段により前記所定の移行条件が成立すると決定されたときに、該所定の移行条件が成立することを報知するタイミングとして、所定のラウンド中または前記上限回数のラウンドの終了後のいずれのタイミングで報知するかを選択する報知タイミング選択手段と、
該報知タイミング選択手段により選択されたタイミングを示す報知タイミングコマンドを送信する報知タイミングコマンド送信手段とを含み、
前記演出制御用マイクロコンピュータは、
前記決定結果コマンドが前記特定表示結果にすることを示しているときに、所定のラウンド中において前記所定の移行条件が成立するか否かを報知するラウンド中報知演出を実行するラウンド中報知演出実行手段と、
前記決定結果コマンドが前記特定表示結果にすることを示しており、かつ、前記報知タイミングコマンドが前記上限回数のラウンドの終了後のタイミングを示しているときに、該タイミングで前記所定の移行条件が成立することを報知するラウンド終了後報知演出を実行するラウンド終了後報知演出実行手段とを含み、
前記ラウンド中報知演出実行手段は、前記報知タイミングコマンドが前記上限回数のラウンドの終了後のタイミングを示しているときは、前記ラウンド中報知演出において前記所定の移行条件の成立を報知することを禁止する移行条件成立報知禁止手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
演出制御用マイクロコンピュータは、所定の上限回数までのラウンドのうちいずれのラウンドでラウンド中報知演出を実行するかを決定するラウンド決定手段を含み、
ラウンド中報知演出実行手段は、前記ラウンド決定手段により決定されたラウンド中において前記ラウンド中報知演出を実行する
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技制御用マイクロコンピュータは、上限回数のラウンドが終了してから可変表示を開始するまでの遊技終了時間を複数種類の時間から選択する遊技終了時間選択手段を含み、
該遊技終了時間選択手段は、報知タイミング選択手段により選択されたタイミングが所定のラウンド中のときよりも上限回数のラウンドの終了後のときの方が、前記遊技終了時間として長い時間を選択する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
遊技制御用マイクロコンピュータは、決定結果コマンド送信手段および報知タイミングコマンド送信手段を含む手段であって、事前決定手段による決定結果と、報知タイミング選択手段により選択されたタイミングとを示す表示結果コマンドを送信する表示結果コマンド送信手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入された被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するために前記被検体に配設された配設アンテナを有する受信装置と接続可能な受信装置接続部と、
前記被検体に対して移動自在に設けられ、前記被検体内に導入された前記被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナと、
前記アンテナから出力された第１の無線信号及び前記受信装置接続部を介して前記配設アンテナから出力された第２の無線信号が入力可能であり、入力される前記第１の無線信号と前記第２の無線信号のいずれか一方を選択し出力する選択手段と、
前記選択手段により選択された無線信号に基づく画像データを生成する画像処理部と、
前記画像処理部により生成された画像データに基づき、画像を表示する表示部と、
前記第２の無線信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、
前記受信強度検出部の検出結果に基づき、この検出された受信強度の状況情報を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする可搬型簡易画像表示装置。
【請求項２】
前記受信装置接続部に前記受信装置が接続されたか否かを検出する受信装置接続検出部をさらに有し、
前記選択手段は、前記受信装置接続検出部の検出結果に基づき、無線信号を選択し出力することを特徴とする請求項１に記載の可搬型簡易画像表示装置。
【請求項３】
前記受信装置とは異なる外部装置とデータを通信可能に接続できる通信出力部と、
前記通信出力部が前記外部装置と接続しているか否かを判定する外部装置接続判定手段とをさらに有し、
前記選択手段は、前記外部装置接続判定手段の判定結果に基づき、無線信号を選択し出力することを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型簡易画像表示装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記選択手段により前記第２の無線信号が選択された場合、前記表示部に前記第２の無線信号に基づく画像とともに前記受信強度の状況情報を表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の可搬型簡易画像表示装置。
【請求項５】
受信した無線信号に基づく画像データを格納可能な内蔵メモリと、
前記選択手段により前記第２の無線信号が選択された場合、前記受信強度検出部の検出結果と対応付けて前記第２の無線信号に基づく画像データを前記内蔵メモリに格納する制御を行う制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の可搬型簡易画像表示装置。
【請求項６】
前記アンテナは、一体的に当該可搬型簡易画像表示装置に備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の可搬型簡易画像表示装置。
【請求項７】
被検体内に導入された被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するために前記被検体に配設された配設アンテナを有する受信装置と、
前記受信装置と接続可能な受信装置接続部を有する可搬型簡易画像表示装置とで構成され、
前記可搬型簡易画像表示装置は、
前記被検体に対して移動自在に設けられ、前記被検体内に導入された前記被検体内導入装置から送信される無線信号を受信するアンテナと、
前記アンテナから出力された第１の無線信号及び前記受信装置接続部を介して前記配設アンテナから出力された第２の無線信号が入力可能であり、入力される前記第１の無線信号と前記第２の無線信号のいずれか一方を選択し出力する選択手段と、
前記選択手段により選択された無線信号に基づく画像データを生成する画像処理部と、
前記画像処理部により生成された画像データに基づき、画像を表示する表示部と、
前記第２の無線信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、
前記受信強度検出部の検出結果に基づき、この検出された受信強度の状況情報を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体麹を用いた穀物酢の製造方法であって、培養原料として、表面の全部又は一部が少なくとも穀皮で覆われた穀類を含む液体培地と、表面が外皮で覆われた豆類及び／又は芋類を含む液体培地と、細砕や粉砕などの前処理をしないアマランサス及び／又はキヌアを含む液体培地と、から選ばれた少なくとも１種の液体培地で麹菌を培養して液体麹を得、該液体麹を使用することを特徴とする穀物酢の製造方法。
【請求項２】
麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１記載の穀物酢の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１に係る本発明は、液体麹を用いた穀物酢の製造方法であって、培養原料として、表面の全部又は一部が少なくとも穀皮で覆われた穀類を含む液体培地と、表面が外皮で覆われた豆類及び／又は芋類を含む液体培地と、細砕や粉砕などの前処理をしないアマランサス及び／又はキヌアを含む液体培地と、から選ばれた少なくとも１種の液体培地で麹菌を培養して液体麹を得、該液体麹を使用することを特徴とする穀物酢の製造方法を提供するものである。
次に、請求項２に係る本発明は、麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１記載の穀物酢の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そこで、ストッパ１５４のノブ１９８を把持して圧縮バネ１９４の付勢力に抗して図５の上側に向かってストッパピン１９６を移動させる。このため、ストッパピン１９６の下端と第２の凹部１８０ｂとの間の係合が解除される。この状態で、チューブ１９２をトッププレート１８８の貫通孔１８８ａの長手方向に沿って径方向外方に向かって移動させる。すなわち、ストッパ１５４のチューブ１９２を貫通孔１８８ａの外方側端部から内方側端部まで移動させる。そうすると、スライドプレート１９０が内輪１５２の内周面に対して引き込まれてトッププレート１８８の下側に挿入される。この状態でノブ１９８を放す。すると、圧縮バネ１９４の付勢力により、ストッパピン１９６の下端が第１の凹部１８０ａに係合される。すなわち、内輪１５２の内側に、内視鏡１２の基部３２を配置可能な状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
7分後に装置内温度は100℃に達し、圧力は常圧となった。この時点で、再び真空ラインに切り換えて減圧し、9分後、30トールに達したので再び蒸気ラインに切り換えて加熱した。所定温度（120℃）で所定時間（20分）、加熱終了後、圧力を開放し、更に減圧冷却した後、開釜して処理澱粉を取り出して粉砕した。