Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
消耗媒体（６１）を含むテープ（５９）であって、
前記消耗媒体（６１）は、ポリマー（２３）と、前記ポリマー中に広く分散された成分（２５）としての５から８重量％のアルミニウム及びカーボン元素の形態の４から６重量％のカーボンとからなる
ことを特徴とするテープ（５９）。
【請求項２】
前記ポリマー（２３）は、熱可塑性ポリマーである請求項１に記載のテープ（５９）。
【請求項３】
前記ポリマー（２３）は、ポリオレフィンである請求項１又は２に記載のテープ（５９）。
【請求項４】
前記ポリマー（２３）は、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらのコポリマーである請求項３に記載のテープ（５９）。
【請求項５】
接着剤（６０）を更に含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のテープ（５９）。
【請求項６】
基板の表面を処理するための方法であって、
金属基板の表面に請求項１乃至５のいずれか１項に記載のテープ（５９）を配置する工程と、
レーザ衝撃ピーニング工程により前記テープ（５９）を照射して前記消耗媒体（６１）を消耗させ、前記金属基板内に残留応力を誘引する少なくとも１つの衝撃波を生成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】 
前記テープ（５９）を照射して前記消耗媒体（６１）を消耗させる工程は、レーザを使って前記消耗テープ（５９）を照射することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー（２３）は、熱可塑性ポリマーであることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー（２３）は、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はこれらのコポリマーであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記テープ（５９）が接着剤（６０）を更に含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記テープ（５９）を照射して前記消耗媒体（６１）を消耗させる工程は、複数回の重なったレーザパルスを与えることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記テープ（５９）を照射して前記消耗媒体（６１）を消耗させる工程はレーザにより処理され、 
前記テープ（５９）を照射して前記消耗媒体（６１）を消耗させる工程は封じ込め媒体（２１）を透過させて照射することを含むことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１は、球１００ｄ近傍の拡大図である。球１００ｄ等の表面は、干渉計１８０内の参照面と同程度の反射率を有することが望ましい。このため、球１００ｄ等の反射率が参照面の反射率と大きく異なる場合は、反射防止膜あるいは反射膜を、球１００ｄ等の表面に形成することが望ましい。測定光は２通りの集光位置が考えられる。１番目の集光位置は、いわゆるキャッツアイ・ポイントＣＥである。２番目の集光位置は球１００ｄの曲率中心位置ＣＴである。測定光Ｌ１は、キャッツアイ・ポイントＣＥへ集光する状態を示す。測定光Ｌ２は、曲率中心ＣＴへ集光する状態を示す。ここで、測定光はキャッツアイ・ポイントＣＥへ集光させるときに比較して曲率中心位置ＣＴ（中心座標）へ集光させるほうが測定感度が高い。従って、好ましくは、測定光Ｌ２のような曲率中心位置ＣＴへ収束する光を球１００ｄに照射することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に沿って主材２を並行に設け、その隣接する両主材２，２間に主材２に交差する副材３を同じく天井面に沿って並行に設け、その副材３の端面を主材２の側面に突き合わせて副材３を主材２に連結した天井フレーム構造において、
前記副材３と主材２との連結部Ｃにおける主材２と副材３の側面下部に、それぞれ上向き開口の溝１２ａ，１３ａを設けるとともに、主材２と副材３の前記溝１２ａ，１３ａと同一側面上部にそれぞれ下向きＬ字状の固定部材を設けて、その固定部材の取付により、主材２と副材３の前記溝１２ａ，１３ａと同一側面上部に下向き開口の溝１２ｂ，１３ｂが形成されるようにし、
断面Ｌ字状金具１０を、前記主材２と副材３との突き合わせ側面に、その断面Ｌ字状金具１０の折曲縁が主材２と副材３の側面突き合わせ縁に位置するように当てがうとともに、その断面Ｌ字状金具１０の下縁１０ａ，１０ａを前記側面下部の溝１２ａ，１３ａに嵌め込み、前記固定部材を主材２及び副材３に取り付けることにより、その固定部材からなる前記溝１２ｂ，１３ｂに前記断面Ｌ字状金具１０の上縁１０ｂ，１０ｂを嵌め込むことを特徴とする天井フレーム構造。
【請求項２】
前記下向きＬ字状の固定部材は、二つ対向して連結されて下向きコ字状の固定部材２０，３０を成し、その下向きコ字状の固定部材２０，３０が、前記主材２と副材３の各両側側面に、前記下向き開口の溝１２ｂ，１３ｂを形成することを特徴とする請求項１に記載の天井フレーム構造。
【請求項３】
前記断面Ｌ字状金具１０は、前記副材３を夾んで、前記連結部Ｃの前記主材２と副材３との前記突き合わせ側面両側に対向して当てがわれ、その対のＬ字状金具１０，１０は、それぞれ前記主材２に沿う主材面１０ｘが、前記副材３の端面後方へ延長されて相互に連結され、その延長連結部１０ｃに、前記主材２の固定部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の天井フレーム構造。
【請求項４】
前記主材２の下端部に、長さ方向全長に亘って幅方向へ突出する受部５を設けて前記副材３の端面下部を前記主材２の受部５の側面に当接させ、前記主材２に設けられる上向き開口の溝１２ａは、前記受部５よりも上方に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の天井フレーム構造。
【請求項５】
前記副材３の端面下部に弾性材からなる緩衝体１１ａを取付け、その緩衝体１１ａを介して、前記主材２の受部５の側面と副材３の端面下部とを当接させたことを特徴とする請求項４に記載の天井フレーム構造。
【請求項６】
前記副材３の下端部に、長さ方向全長に亘って幅方向へ突出する受部６を前記主材２の受部５と同じ高さに設け、前記緩衝体１１ａは、その副材３の受部６の端面に取付けられることを特徴とする請求項５に記載の天井フレーム構造。
【請求項７】
前記断面Ｌ字状金具１０は、前記副材３を夾んで、前記連結部Ｃの前記主材２と副材３との前記突き合わせ側面両側に対向して当てがわれ、その対のＬ字状金具１０，１０間に上下方向の連結板１０ｄを設けて、その連結板１０ｄに副材３の端面上部を当接させたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の天井フレーム構造。
【請求項８】
前記副材３の端面上部と前記連結板１０ｄとを、弾性材からなる緩衝体１１ｂを介して当接させたことを特徴とする請求項７に記載の天井フレーム構造。
【請求項９】
前記Ｌ字状金具１０の上縁１０ｂ，１０ｂは、その取り付け状態で前記主材２及び副材３の各上面と面一であり、その主材２の固定部材、及び副材３の固定部材は、それぞれ、前記断面Ｌ字状金具１０の上縁１０ｂ，１０ｂに当接することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の天井フレーム構造。
【請求項１０】
前記下向きＬ字状の固定部材には、上下方向のボルト２３，３３が挿通されて、そのボルト２３，３３が、両前記主材２の上端部７、又は副材３の上端部８に上向き開口して設けた逆Ｔ字状の長溝２２、３２に嵌って上方へ抜けないようになっており、そのボルト２３，３３を介して前記下向きＬ字状の固定部材が、主材２及び副材３に固定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の天井フレーム構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に駆動力を付与する回転電機と、
前記回転電機を収納する筐体であって、前記車輪を回転自在に支持する回転支持部材と、
前記回転支持部材の車体側への取付部と前記回転支持部材との間に設けられる制振部材とを含む、インホイールモータ。
【請求項２】
前記制振部材は、車両の加速時および減速時の前記回転電機のトルク反力に基づいて発生する振動のうち予め定められた周波数帯の振動を抑制する、請求項１に記載のインホイールモータ。
【請求項３】
前記予め定められた周波数帯は、前記取付部よりも車体側に設けられる制振部材が抑制する振動の周波数帯よりも高い周波数帯である、請求項２に記載のインホイールモータ。
【請求項４】
前記制振部材は、前記取付部において鉛直線が通る位置から車両の前後方向に所定量オフセットした位置にそれぞれ設けられる、請求項１〜３のいずれかに記載のインホイールモータ。
【請求項５】
前記車輪は、操舵時に前記車輪が操舵方向に向くように回転する操舵輪であって、
前記回転支持部材には、前記取付部を介して前記車体を懸架するサスアームが設けられ、
前記取付部は、前記車体に対して前記車輪が前記操舵方向に回転自在になるように前記回転支持部材を支持し、かつ、前記車体に対して前記車輪が上下方向に揺動自在になるように前記回転支持部材を支持する、請求項１〜４のいずれかに記載のインホイールモータ。
【請求項６】
前記取付部は、ボールジョイントである、請求項１〜５のいずれかに記載のインホイールモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ボールスタッド１５０は、ねじ山部１５８側を紙面上方向に向けて、ボールジョイントソケット部１３０の下方向から受け皿１５６が形成される開口部を貫通するようにして組付けられる。ボールスタッド１５０のボール部１５４とボールジョイントソケット部１３０の受け皿１５６との間には、グリスが充填される。また、ボールスタッド１５０の軸回りの、ボールジョイントソケット部１３０との間隙はダストブーツ１５２により覆われる。なお、ボールジョイント１０８の構造は、ボールジョイント１０６の構造と同様の構造である。そのため、詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光体の発した光を車室内に照射する発光部を有する車両用の照明装置であって、
前記発光部は、前記車室内に装飾効果を付与する加飾用光を発光し得る加飾用発光部と車室内における所定部位を照明して照明効果を付与する照明用光を発光し得る照明用発光部とを一体化して構成した透光部からなり、
前記発光体は、透光性を有する導光体であって、
前記導光体は、当該導光体を支持する支持部が形成された支持部材により前記発光部の裏面側に装着されており、
前記支持部材において前記発光部と対向する部位には、装飾が施されていることを特徴とする車両用の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記発光部は、前傾した傾斜面と該傾斜面に連設される水平な水平面とをともに発光面として有するよう屈曲した形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、発光体の発した光を車室内に照射する発光部を有する車両用の照明装置であって、前記発光部は、前記車室内に装飾効果を付与する加飾用光を発光し得る加飾用発光部と車室内における所定部位を照明して照明効果を付与する照明用光を発光し得る照明用発光部とを一体化して構成した透光部からなり、前記発光体は、透光性を有する導光体であって、前記導光体は、当該導光体を支持する支持部が形成された支持部材により前記発光部の裏面側に装着されており、前記支持部材において前記発光部と対向する部位には、装飾が施されていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これによれば、加飾用光の発光による加飾機能と照明用光の発光による照明機能の両方を備えた照明装置を実現し得る。すなわち、加飾用発光部と照明用発光部とが一体化されることで前記両機能を備えた照明装置を単一の装置で実現することができ、照明機能を備えた照明装置と加飾機能を備えた照明装置とを別々に設ける必要がなくなる。したがって、車両内における照明装置の配置スペースを削減し、かつ配線の取り回しを容易化することができる。また、少なくとも装飾が施された部分においては、車室内から透光部を介して透光部の裏側が見えないようすることができる。したがって、車室内の装飾効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用の照明装置において、前記発光部は、前傾した傾斜面と該傾斜面に連設される水平な水平面とをともに発光面として有するよう屈曲した形状に形成されていることを要旨とする。これによれば、発光部において傾斜面を透光した光を斜め前方に向かって照射させ、水平面を透光した光を下方に向かって照射させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に高圧ガス燃料を充填する燃料充填口と、
車両に開閉自在に取り付けられた燃料充填口をカバーする蓋と、
燃料充填口外面に被さり、異物の混入を防止する燃料充填口キャップと、を備える高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置において、
燃料充填口キャップは、内面に燃料充填口外面と接してシールを行う突起部を有し、蓋の内面に取り付けられ、蓋の開閉動作と連動して燃料充填口外面への着脱が行われること、
を特徴とする高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置。
【請求項２】
燃料充填口キャップは、開口部側の内径寸法が蓋側の内径寸法よりも大きくなっていること、
を特徴とする請求項１に記載の高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが、燃料ガス充填口キャップ２３は図７、８に示すように落下防止紐２４が燃料ガス充填口１４に接続され取り付けられて、手動でキャップを取り外した時に落下、紛失しないようになっているものの、燃料ガス充填口キャップ２３の取付けをしなくとも蓋２６を閉状態とすることが出来ること、及び、燃料ガス充填口１４がガソリン車と同じように斜め上方に向けて配置されていることから、燃料ガス充填口キャップ２３の閉め忘れによる異物混入が発生する可能性があるという問題があった。また、燃料ガス充填口キャップ２３は燃料ガス充填口１４に密着するような構造となっていることから、手動で着脱しにくく、取り付け不良が発生してしまうという問題があった。そこで、本発明の目的は、燃料充填口キャップの閉め忘れを防止すると共に燃料充填口キャップの着脱を容易にすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置は、車両に高圧ガス燃料を充填する燃料充填口と、車両に開閉自在に取り付けられた燃料充填口をカバーする蓋と、燃料充填口外面に被さり、異物の混入を防止する燃料充填口キャップと、を備える高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置において、燃料充填口キャップは、内面に燃料充填口外面と接してシールを行う突起部を有し、蓋の内面に取り付けられ、蓋の開閉動作と連動して燃料充填口外面への着脱が行われること、を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の高圧ガスを燃料とする車両のガス燃料充填蓋装置において、燃料充填口キャップは、開口部側の内径寸法が蓋側の内径寸法よりも大きくなっていること、としても好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
燃料充填口キャップの閉め忘れを防止することより、燃料充填口に異物が混入することを防止することが出来るとともに、燃料充填口キャップの着脱を容易にすることが出来るという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が制動操作する操作部材の制動操作量に基づいて目標制動力を設定する目標制動力設定手段と、車両に作用する実際の減速度を検出する減速度検出手段と、前記目標制動力設定手段が設定した目標制動力に応じた目標減速度と前記減速度検出手段が検出した実減速度との偏差に基づいてブレーキ効き度合を判定するブレーキ効き度合判定手段と、前記車両の挙動を検出する車両挙動検出手段と、該車両挙動検出手段が検出した前記車両の挙動が安定するように制動制御の制御量を調整する挙動制御手段と、前記ブレーキ効き度合判定手段の判定結果に基づいて前記制動制御の制御量を補正する制御量補正手段とを具えたことを特徴とする車両用制動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用制動制御装置において、前記ブレーキ効き度合判定手段は、前記ブレーキ効き度合が予め設定された判定値より低いときに前記制御量を増加する一方、前記ブレーキ効き度合が予め設定された判定値より高いときに前記制御量を減少することを特徴とする車両用制動制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用制動制御装置において、車輪の回転を抑制するブレーキを作動させるホイールシリンダと、該ホイールシリンダに油圧を供給する油圧供給源と、前記油圧供給源から前記ホイールシリンダに接続する油圧供給経路に設けられた増圧弁と、前記ホイールシリンダに供給された油圧を排出する油圧排出経路に設けられた減圧弁とを有し、前記制御量補正手段は、前記ブレーキ効き度合判定手段の判定結果に基づいて前記制御量として前記増圧弁及び減圧弁の開度を補正することを特徴とする車両用制動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用制動制御装置において、前記制御量補正手段は、前記ブレーキ効き度合判定手段の判定結果に基づいて前記増圧弁及び減圧弁の開度に対する補正係数を設定し、前記増圧弁及び減圧弁の基準開度に前記補正係数を乗算して補正することを特徴とする車両用制動制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の車両用制動制御装置において、前記車両挙動検出手段は、車輪速度を検出する車輪速センサを有し、前記挙動制御手段は、該車輪速センサの検出結果に基づいて前記車輪がロックせずに前記車両の挙動が安定するように前記制動制御の制御量を調整するアンチロックブレーキシステムであることを特徴とする車両用制動制御装置。
【請求項６】
車輪の回転を抑制するブレーキを作動させるホイールシリンダと、該ホイールシリンダへの油圧を検出するホイールシリンダ圧センサと、該ホイールシリンダ圧センサが検出した油圧に基づいて車両に作用する推定減速度を検出する推定減速度検出手段と、前記車両に作用する実際の減速度を検出する減速度検出手段と、前記車両の挙動を検出する車両挙動検出手段と、該車両挙動検出手段が検出した前記車両の挙動が安定するように制動制御の制御量を調整する挙動制御手段と、前記推定減速度検出手段が推定した推定減速度と前記減速度検出手段が検出した実減速度との偏差に基づいて前記制動制御の制御量を補正する制御量補正手段とを具えたことを特徴とする車両用制動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の車両用制動制御装置では、前記車両挙動検出手段は、車輪速度を検出する車輪速センサを有し、前記挙動制御手段は、該車輪速センサの検出結果に基づいて前記車輪がロックせずに前記車両の挙動が安定するように前記制動制御の制御量を調整するアンチロックブレーキシステムであることを特徴としている。
また、本発明の車両用制動制御装置は、車輪の回転を抑制するブレーキを作動させるホイールシリンダと、該ホイールシリンダへの油圧を検出するホイールシリンダ圧センサと、該ホイールシリンダ圧センサが検出した油圧に基づいて車両に作用する推定減速度を検出する推定減速度検出手段と、前記車両に作用する実際の減速度を検出する減速度検出手段と、前記車両の挙動を検出する車両挙動検出手段と、該車両挙動検出手段が検出した前記車両の挙動が安定するように制動制御の制御量を調整する挙動制御手段と、前記推定減速度検出手段が推定した推定減速度と前記減速度検出手段が検出した実減速度との偏差に基づいて前記制動制御の制御量を補正する制御量補正手段とを具えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の車両用制動制御装置によれば、目標制動力に応じた目標減速度と車両に作用する実減速度との偏差に基づいてブレーキ効き度合を判定するブレーキ効き度合判定手段を設ける一方、車両の挙動を検出する車両挙動検出手段と、車両の挙動が安定するように制動制御の制御量を調整する挙動制御手段を設けると共に、ブレーキ効き度合判定手段の判定結果に基づいて制動制御の制御量を補正する制御量補正手段を設けたので、挙動制御手段は、車両の挙動が安定するように制動制御の制御量を調整するが、制御量補正手段は、目標減速度と実減速度との偏差に基づいて判定されたブレーキ効き度合に基づいてこの制御量を補正しており、ブレーキ効き度合に応じて制動制御の制御量が調整されることで、車両の走行状態に拘らず適切な制動力の制御を実現することができる。
また、本発明の車両用制動制御装置によれば、ホイールシリンダ圧に基づいて推定した推定減速度と車両に作用する実減速度との偏差に基づいて制動制御の制御量を補正するので、制御量補正手段は、推定減速度と実減速度との偏差に基づいて車両の挙動が安定するように適正に制御することで、車両の走行状態に拘らず適切な制動力の制御を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然繊維とポリ乳酸樹脂とを含み、前記天然繊維を全重量に対して９０〜３０重量％の範囲内で、前記ポリ乳酸樹脂を全重量に対して１０〜７０重量％の範囲内で含有する繊維系ボードであって、前記繊維系ボードの表面に、紙が積層され、かつ前記紙と繊維系ボードとがポリ乳酸樹脂により結合されて一体化されていることを特徴とする複合ボード。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）フラジール形法に基づいて測定される通気量が、０．５ｍＬ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１に記載の複合ボード。
【請求項３】
前記紙が、植物原料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の複合ボード。
【請求項４】
植物由来原料を全重量に対して９５重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合ボード。
【請求項５】
平均繊維長が２０〜１００ｍｍの範囲内のポリ乳酸短繊維を全重量に対して１０〜７０重量％と、平均繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内の天然繊維を全重量に対して９０〜１０重量％とを混合し、得られた布状物を積層し、次に前記布状物の積層体の少なくとも片面に紙を積層し、加熱した後圧縮するか、または加熱と圧縮を同時に行うことにより、前記積層体と紙とを一体成形することを特徴とする複合ボードの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載の複合ボードを用いて得られることを特徴とする遊技機部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。
（１）天然繊維とポリ乳酸樹脂とを含み、前記天然繊維を全重量に対して９０〜３０重量％の範囲内で、前記ポリ乳酸樹脂を全重量に対して１０〜７０重量％の範囲内で含有する繊維系ボードであって、前記繊維系ボードの表面に、紙が積層され、かつ前記紙と繊維系ボードとがポリ乳酸樹脂により結合されて一体化されていることを特徴とする複合ボード。
（２）ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）フラジール形法に基づいて測定される通気量が０．５ｍＬ／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることを特徴とする前記（１）に記載の複合ボード。
（３）前記紙が植物原料からなることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の複合ボード。
（４）植物由来原料を全重量に対して９５重量％以上含むことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の複合ボード。
（５）平均繊維長が２０〜１００ｍｍの範囲内のポリ乳酸短繊維を全重量に対して１０〜７０重量％と、平均繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内の天然繊維を全重量に対して９０〜１０重量％とを混合し、得られた布状物を積層し、次に前記布状物の積層体の少なくとも片面に紙を積層し、加熱した後圧縮するか、または加熱と圧縮を同時に行うことにより、前記積層体と紙とを一体成形することを特徴とする複合ボードの製造方法。
（６）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の複合ボードを用いて得られることを特徴とする遊技機部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両の二次電池の冷却制御を行うハイブリッド制御装置であって、二次電池を冷却する冷却ファンの風量によって二次電池の充放電量の制限値を予め設定された複数の制限値から選択するハイブリッド制御装置において、
二次電池の冷却ファンの運転制御モードを、ユーザーによるパワーモードスイッチのオン／オフの切り替え操作に応じて、通常の制御モードから冷却ファンの風量が通常の制御モードよりも大きいパワーモードに切り替えて二次電池の冷却ファンの風量を変更し、二次電池の使用可能領域を拡大すること、
を特徴とするハイブリッド制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド制御装置において、
二次電池の充放電量の制限値の選択は、二次電池の温度レベルと二次電池を冷却する冷却ファンの風量とによって行うこと、
を特徴とするハイブリッド制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド制御装置において、
アクセル開度が所定値以上であることによってパワーモードへの切替えを行うこと、
を特徴とするハイブリッド制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイブリッド制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両に搭載される二次電池の冷却制御を行うハイブリッド制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のハイブリッド制御装置は、ハイブリッド車両の二次電池の冷却制御を行うハイブリッド制御装置であって、二次電池を冷却する冷却ファンの風量によって二次電池の充放電量の制限値を予め設定された複数の制限値から選択するハイブリッド制御装置において、二次電池の冷却ファンの運転制御モードを、ユーザーによるパワーモードスイッチのオン／オフの切り替え操作に応じて、通常の制御モードから冷却ファンの風量が通常の制御モードよりも大きいパワーモードに切り替えて二次電池の冷却ファンの風量を変更し、二次電池の使用可能領域を拡大すること、を特徴とする。ここで、二次電池の充放電量の制限値の選択は、二次電池の温度レベルと二次電池を冷却する冷却ファンの風量とによって行うこととしても良いし、アクセル開度が所定値以上であることによってパワーモードへの切替えを行うこととしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドとインクタンクとの間のインク供給経路上に設けられるインクセレクタを駆動し、上記インクタンクから上記記録ヘッドへのインク供給およびその停止を制御する駆動モータの駆動開始を指示するステップと、
上記インクセレクタまたはそれを駆動する部材が、上記インクタンクから各色のインクを供給する複数の制御位置の間の所定の位置にあることを検出するステップと、
上記検出手段により上記所定の位置が検出されてから所定の時間で上記駆動モータの駆動を停止して上記インクセレクタまたはそれを駆動する部材を上記いずれかの制御位置に停止させるステップと、
を有することを特徴とするインク供給制御方法。
【請求項２】
前記駆動モータと前記インクセレクタとの間に設けられるギアユニットを有し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記所定の位置が検出された後は、低いトルクで前記駆動モータを駆動するステップ、
を有することを特徴とする請求項１記載のインク供給制御方法。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により前記所定の位置が検出された後は、低いトルクで前記駆動モータを駆動し、前記検出手段により前記所定の位置が検出されるまでは、その低いトルクより大きいトルクで前記駆動モータを駆動するステップ、
を有することを特徴とする請求項１記載のインク供給制御方法。
【請求項４】
前記制御手段による前記駆動モータの実際の制御時間を計測するタイマを有し、
前記制御手段は、前記タイマによる計測時間に応じて前記駆動モータの駆動に使用するトルクを増減するステップを有することを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１項記載のインク供給制御方法。
【請求項５】
前記インクセレクタまたはそれを駆動する部材は、３つ以上の制御位置を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により目標とする前記制御位置の直前の前記所定の位置が検出されるまでの間は、前記検出手段により検出される前記所定の位置により区切られる区間毎に、前記駆動モータを駆動するステップ、
を有することを特徴とする請求項１から４の中のいずれか１項記載のインク供給制御方法。
【請求項６】
前記インクセレクタまたはそれを駆動する部材は、３つ以上の制御位置を有し、
前記検出手段は、前記インクセレクタまたはそれを駆動する部材の制御位置に応じて揺動するレバーを有し、このレバーの揺動位置に応じた検出信号を前記制御手段へ出力するステップ、
を有することを特徴とする請求項１から５の中のいずれか１項記載のインク供給制御方法。
【請求項７】
前記制御手段は、印刷を開始する前に、前記インクセレクタまたはそれを駆動する部材の位置が前記検出手段の検出に基づいて特定される制御位置となるように、前記駆動モータを所定の時間駆動するステップを有することを特徴とする請求項１から６の中のいずれか１項記載のインク供給制御方法。
【請求項８】
記録ヘッドとインクタンクとの間のインク供給経路上に設けられるインクセレクタを駆動し、上記インクタンクから上記記録ヘッドへのインク供給およびその停止を制御する駆動モータと、
上記インクセレクタまたはそれを駆動する部材が、上記インクタンクから各色のインクを供給する複数の制御位置の間の所定の位置にあることを検出する検出手段と、
上記インクタンクが着脱可能に装着されるインクタンクユニットと、
上記インクタンクユニットから上記インクセレクタまでを接続するチューブと、
上記検出手段により上記所定の位置が検出されてから所定の時間で上記駆動モータの駆動を停止して上記インクセレクタまたはそれを駆動する部材を上記いずれかの制御位置に停止させる制御手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回動手段を、前記刃物の刃先位置から前記ベースの先端までの間に設けたことを特徴とする請求項１記載のジグソー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する第１可変表示部と、第２始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する第２可変表示部とを備え、前記複数の可変表示部のいずれかに特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させ、所定の移行条件が成立したときに、遊技状態を通常状態よりも前記第１始動条件が成立しやすい有利状態に移行させる遊技機であって、
前記複数の可変表示部の表示結果をその導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記複数の可変表示部それぞれにおける前記可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、
未だ識別情報の可変表示が開始されていない第１始動条件の成立数と第２始動条件の成立数との合計数を判定する始動条件成立数判定手段とを備え、
前記可変表示時間決定手段は、前記通常状態では前記始動条件成立数判定手段の判定結果が第１の所定値以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定し、前記有利状態では前記始動条件成立数判定手段の判定結果が前記第１の所定値よりも小さい値である第２の所定値以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定する制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、第１始動条件の成立（例えば、第１始動入賞口１４への入賞）にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄や第１飾り図柄）の可変表示を行って表示結果（例えば停止図柄）を導出表示する第１可変表示部（例えば第１可変表示装置８）と、第２始動条件の成立（例えば、第２始動入賞口１６への入賞）にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第２特別図柄や第２飾り図柄）の可変表示を行って表示結果（例えば停止図柄）を導出表示する第２可変表示部（例えば第２可変表示装置９）とを備え、複数の可変表示部のいずれかに特定表示結果（例えば大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に移行させ、所定の移行条件（例えば、時短状態について、確変状態が終了したときに確変状態に移行してからの変動回数が１００回を越えていないとき；ステップＳ５３Ｄ〜５３Ｆ、Ｓ５９Ａ〜Ｓ５９Ｅ、確変状態において非確変大当りにすると決定されたとき；Ｓ１０４のＮ：確変状態について、特別図柄の変動終了時に停止図柄が確変図柄（「７」）であったとき；ステップＳ１０７）が成立したときに、遊技状態を通常状態よりも第１始動条件が成立しやすい有利状態（例えば、可変入賞装置１５の開放時間の延長や開放回数の増加が行われる確変状態や時短状態）に移行させる遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、複数の可変表示部の表示結果をその導出表示以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５４Ｂ，Ｓ１０３，Ｓ１２１の処理を実行する部分）と、事前決定手段による決定結果にもとづいて、複数の可変表示部それぞれにおける可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１１の処理を実行する部分）と、未だ識別情報の可変表示が開始されていない第１始動条件の成立数と第２始動条件の成立数との合計数（例えば、合計保留記憶数）を判定する始動条件成立数判定手段（例えば遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２０９，Ｓ２１２の処理を実行する部分）とを備え、可変表示時間決定手段は、通常状態では始動条件成立数判定手段の判定結果が第１の所定値（例えば、６；図１３におけるステップＳ２０９参照）以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定し、有利状態では始動条件成立数判定手段の判定結果が第１の所定値よりも小さい値である（図１３におけるステップＳ２０９，Ｓ２１２参照）第２の所定値（例えば、４；図１３におけるステップＳ２１２参照）以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定する制御を行う（図１３におけるステップＳ２０８〜Ｓ２１１参照）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明では、可変表示時間決定手段が、通常状態では始動条件成立数判定手段の判定結果が第１の所定値以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定し、有利状態では始動条件成立数判定手段の判定結果が第１の所定値よりも小さい値である第２の所定値以上であるときに可変表示時間を短縮することに決定する制御を行うので、第１始動条件の成立数と第２始動条件の成立数との合計数によって変動時間を短くするかどうか決定されることになり、第１始動条件の成立と第２始動条件の成立の双方を促すことができる。さらに、第１の所定値と第２の所定値とは異なるので、遊技内容をより豊富にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に下層裏張りシートを有する該下層裏張りシートとほぼ同一寸法の下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する該上層裏張りシートとほぼ同一寸法の上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造において、該仮固定が複合吸収シートの両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して積層を仮固定した機械的圧着プレスによるものであり、最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能を有することを特徴とする多層生理用品。
【請求項２】
両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して両側側縁を溝列状凹部にかしめて仮固定する請求項１記載の多層生理用品。
【請求項３】
両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して両側側縁を溝状凹凸形状にかしめて仮固定する請求項１記載の多層生理用品。
【請求項４】
最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能が感圧接着剤層である請求項１又は２記載の多層生理用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、現在、吸水性高分子からなる液体吸収材質の進歩によって、液体吸収シートが非常に薄くなって、しかも大きい吸収能力を有する点、従来の１個のパッケージにつき一度の使用で使い切る生理用品を、液体吸収シート部分に同一のシートを２〜５枚重ねても、未吸収の液体吸収シートは非常に薄い厚さであるので、その厚さはあまり増加せず、装着感及び外観にも殆ど変化がない点、及び公知の液体吸収シートの上に、同一の吸収シートを２〜５枚を各シートを個別的に分離状態で重ねた液体吸収シートを使用すれば、単に上層の使用済み液体吸収シートのみを剥がすことによって、その下にあるまったく汚れていない生理用品が露出され、短時間で新しい生理用品に取り替えた状態になる。その結果、１個のパッケージで従来の２〜５個分の生理用品の装着が可能となり、予備の生理用品パッケージを携帯する必要がない点に着目し、この発想に基づき鋭意研究を重ね、使用済み上層液体吸収シートの取り外し操作が容易で、かつ製造に便利な積層液体吸収シートを有する多層生理用品及びその製造方法を提供するに至ったものである。
従来より、吸収量を増加させる目的又は横もれ防止の目的で液体吸収シートを多層にする技術思想は実用化されているが、上層液体吸収シートの吸収液が下層に積層された液体吸収シートに浸透しない構造、すなわち、各液体吸収シート間で液体が透過しない遮断層による分離状態の積層構造であって各液体吸収シートの積層間が、しっかりと固定されているにも拘わらず、指ではがし易い積層構造は知られていない。
すなわち、本発明は、次の各項の発明よりなるものである。
（１）裏面に下層裏張りシートを有する該下層裏張りシートとほぼ同一寸法の下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する該上層裏張りシートとほぼ同一寸法の上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造において、該仮固定が複合吸収シートの両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して積層を仮固定した機械的圧着プレスによるものであり、最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能を有することを特徴とする多層生理用品。
（２）両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して両側側縁を溝列状凹部にかしめて仮固定する第(１)項記載の多層生理用品。
（３）両側側縁を凸状突起のあるプレスで押圧して両側側縁を溝状凹凸形状にかしめて仮固定する第(１)項記載の多層生理用品。
（４）最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能が感圧接着剤層である第(１)項又は第(２)項記載の多層生理用品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なステントであって、該ステントは、波状要素により環状に形成された第１の波状環状体と、該第１の波状環状体の谷部に山部が近接するようにステントの軸方向に配置された波状要素により環状に形成された第２の波状環状体と、前記第１の波状環状体の谷部と前記第２の波状環状体の山部とを接続する複数の接続部とからなる環状ユニットがステントの軸方向に複数配列され、かつ、隣り合う環状ユニットを前記接続部形成部位にて連結する連結部を備え、
前記環状ユニットの前記複数の接続部のうち少なくとも一つの接続部は、前記第１の波状環状体の谷部と前記第２の波状環状体の山部が一体化した一体化部であり、他の接続部は細線状接続部であり、前記連結部は、隣り合う環状ユニット間に２つのみかつ向かい合う位置に設けられており、さらに、前記隣り合う環状ユニット間に２つのみ設けられた連結部の一つは、前記隣り合う環状ユニットの前記一体化部相互を連結するものであり、他の連結部は、前記隣り合う環状ユニットの前記細線状接続部形成部位相互を連結するものであり、そして、前記ステントの軸方向に隣り合う前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して所定角度ずれるとともに、ステントの軸方向に連続しないものとなっていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めとなっており、かつ前記ステントの軸方向に隣り合う連結部は、傾斜方向が異なるものとなっている請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記２つの連結部が断続する２つの螺旋状となるように配置されている請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記ステントの軸方向に隣り合う前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して約６０度ずれるとともに、前記連結部が断続する螺旋状となるように配置されている請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記環状ユニットの隣り合う波状要素間に形成される空間には、隣り合う環状ユニットの波状端部が侵入している請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、請求項１ないし５のいずれかに記載のステントであることを特徴とする生体器官拡張器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するものは、
（１）  略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なステントであって、該ステントは、波状要素により環状に形成された第１の波状環状体と、該第１の波状環状体の谷部に山部が近接するようにステントの軸方向に配置された波状要素により環状に形成された第２の波状環状体と、前記第１の波状環状体の谷部と前記第２の波状環状体の山部とを接続する複数の接続部とからなる環状ユニットがステントの軸方向に複数配列され、かつ、隣り合う環状ユニットを前記接続部形成部位にて連結する連結部を備え、
前記環状ユニットの前記複数の接続部のうち少なくとも一つの接続部は、前記第１の波状環状体の谷部と前記第２の波状環状体の山部が一体化した一体化部であり、他の接続部は細線状接続部であり、前記連結部は、隣り合う環状ユニット間に２つのみかつ向かい合う位置に設けられており、さらに、前記隣り合う環状ユニット間に２つのみ設けられた連結部の一つは、前記隣り合う環状ユニットの前記一体化部相互を連結するものであり、他の連結部は、前記隣り合う環状ユニットの前記細線状接続部形成部位相互を連結するものであり、そして、前記ステントの軸方向に隣り合う前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して所定角度ずれるとともに、ステントの軸方向に連続しないものとなっている生体内留置用ステントである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）  上記（１）において、前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めとなっており、かつ前記ステントの軸方向に隣り合う連結部は、傾斜方向が異なるものとなっていることが好ましい。
（３）  上記（１）または（２）において、前記２つの連結部が断続する２つの螺旋状となるように配置されていることが好ましい。
（４）  上記（１）または（２）において、前記ステントの軸方向に隣り合う前記連結部は、前記ステントの中心軸に対して約６０度ずれるとともに、前記連結部が断続する螺旋状となるように配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（５）  上記（１）ないし（４）のいずれかにおいて、前記環状ユニットの隣り合う波状要素間に形成される空間には、隣り合う環状ユニットの波状端部が侵入していることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するものは、
（６）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張されるステントとを備える生体器官拡張器具であって、前記ステントは、上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のステントである生体器官拡張器具である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記可変表示部における識別情報の変動を開始した後に表示結果を導出し、該表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段と
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示部における変動開始の条件の成立を検出する始動条件検出手段と、変動開始の条件が成立したことを記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立数に応じて異なる確率でリーチ演出を含む演出を行うか否かの決定を行うリーチ演出決定手段と、
識別情報の変動制御に関するコマンドを送出するコマンド送出手段とを含み、
前記コマンド送出手段は、前記可変表示部における変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンドを前記表示制御手段に送出し、前記変動時間が経過したときに全ての識別情報の停止を指示するコマンドを前記表示制御手段に送出し、
前記変動時間を特定可能なコマンドは、前記リーチ演出決定手段の決定結果に対応して設定され、
前記表示制御手段は、前記変動時間を特定可能なコマンドにもとづいて可変表示部の表示制御を行い、
前記リーチ演出決定手段は、前記保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立数が上限値である場合に、少なくとも下限値である場合に比べて低い確率でリーチ演出を含む演出を行うことに決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて可変表示部における識別情報の変動を開始した後に表示結果を導出し、該表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、遊技制御手段は、可変表示部における変動開始の条件の成立を検出する始動条件検出手段と、変動開始の条件が成立したことを記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立数に応じて異なる確率でリーチ演出を含む演出を行うか否かの決定を行うリーチ演出決定手段と、識別情報の変動制御に関するコマンドを送出するコマンド送出手段とを含み、コマンド送出手段は、可変表示部における変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンドを表示制御手段に送出し、変動時間が経過したときに全ての識別情報の停止を指示するコマンドを表示制御手段に送出し、変動時間を特定可能なコマンドは、リーチ演出決定手段の決定結果に対応して設定され、表示制御手段は、変動時間を特定可能なコマンドにもとづいて可変表示部の表示制御を行い、リーチ演出決定手段は、保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立数が上限値である場合に、少なくとも下限値である場合に比べて低い確率でリーチ演出を含む演出を行うことに決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、遊技機を、リーチ演出決定手段が保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立状態に応じて異なる確率でリーチ演出を含む演出を行うか否かの決定を行うように構成したので、特定の条件が成立するとリーチ状態となる割合を減らして可変表示部における変動時間を短縮し、遊技者に有利な状態を与えることができる効果がある。また、コマンド送出手段が、可変表示部における変動を開始するときに変動時間を特定可能なコマンドを送出し、コマンドがリーチ演出決定手段の決定結果に対応して設定されるように構成されているので、リーチ演出の細かい部分を表示制御手段に任せることができ、遊技制御手段の負担を軽くすることができる。また、リーチ演出決定手段が、保留記憶手段が記憶する変動開始の条件の成立数が上限値である場合に、少なくとも下限値である場合に比べて低い確率でリーチ演出を含む演出を行うことに決定するように構成されている場合には、次々に図柄の変動が開始できる状態では、実質的に変動時間を短縮し、単位時間当たりの変動開始回数を高くすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】