(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点を有する接点部と、この接点部の接点を開閉操作する操作部と、操作部または接点部に設けられたロック機構を備え、それら操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置した状態で、前記ロック機構をロック解除位置からロック位置に操作することによって操作部と接点部とを相互に固定する分離型の操作スイッチにおいて、
前記接点部に、前記操作部の挿抜方向にスライド移動可能な阻止部材と、当該阻止部材を前記操作部側に向けて押圧しロック機構に当接させることによってロック機構の動きを阻止するばねとが設けられており、
前記操作部と前記接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときのみ、操作部が前記ばねの弾性力に抗して前記阻止部材を前記操作部に対して離反する向きに押すことにより、前記阻止部材による前記ロック機構の規制が解除され、前記ロック機構の操作が許容される操作スイッチ。
【請求項２】
接点を有する接点部と、この接点部の接点を開閉操作する操作部と、接点部に設けられたロック機構を備え、それら操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置した状態で、前記ロック機構をロック解除位置からロック位置に操作することによって操作部と接点部とを相互に固定する分離型の操作スイッチにおいて、
前記ロック機構をロック解除位置からロック位置及びロック位置からロック解除位置に操作したときに、そのロック機構の動作に連動して前記接点部の接点の開／閉を切り替える手段と、前記操作部の挿抜方向にスライド移動可能な阻止部材と、当該阻止部材を前記操作部側に向けて押圧しロック機構に当接させることによってロック機構の動きを阻止するばねとが前記接点部に設けられており、
前記操作部と前記接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときのみ、操作部が前記ばねの弾性力に抗して前記阻止部材を前記操作部に対して離反する向きに押すことにより、前記阻止部材による前記ロック機構の規制が解除され、前記ロック機構の操作が許容される操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部と接点部とが分離された構造で、それら操作部と接点部とを相互に連結・固定した状態で使用する分離型の操作スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、操作部と接点部とを連結して、これらをロック機構の操作により相互に固定する分離型の操作スイッチが知られている。
【０００３】
このような分離型の操作スイッチは、例えば図１８及び図１９に示すように、押釦などを有する操作部２０１を取付パネル１０１の取付孔（図示せず）にパネル表面側から嵌め込み、取付パネル１０１の裏面側からロックナット２０３を用いて操作部２０１を取付パネル１０１に固定し、次いで、接点部２０２を操作部２０１に合わせ、操作部２０１を接点部２０２の定位置まで挿入した状態で、ロック機構をロック位置に操作することにより、接点部２０２を操作部２０１に固定する構造となっている。
【０００４】
分離型の操作スイッチにおいて、操作部と接点部とを相互に固定するロック機構としては、従来、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、接点部２０２に設けたロックレバー２０４をロック位置側に回動操作することにより、ロックリング２０５が回転し、そのロックリング２０５に設けられたロック爪２５１が操作部２０１のロック溝２１１ｄ（図１８参照）に嵌まり込むことにより、接点部２０２を操作部に固定（ロック）する機構がある。
【０００５】
また、図２１に示すように、接点部２０２自体を操作部（図示せず）に対して回動操作することにより、同様にロック爪２５１を操作部のロック溝に嵌め込んで接点部２０２を操作部に固定する機構がある。
【０００６】
さらに、図２２に示すように、先端にロック爪３２２を有するロック片３２１を接点部３０２側に設ける一方、操作部３０１側に係止凹部３１１を設けておき、接点部３０２を操作部３０１に嵌め込んだ際に、ロック片３２１のロック爪３２２を操作部３０１の係止凹部３１１に引っ掛けることにより、接点部３０２を操作部３０１に固定する機構（ワンタッチ方式）がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した図２０〜図２２に示すロック機構によれば、操作部への接点部のロックに信頼性を確保することが難しいという問題が残されている。
【０００８】
すなわち、図２０に示すロック機構では、操作スイッチの取付作業時において作業者のミスによりロックレバー２０４の操作忘れ（ロック忘れ）が起きる可能性がある。また、図２２のロック機構では、ワンタッチ方式であるのでロックが不完全な状態のままで取付作業を終了することがあり、図２１のロック機構においてもロックが不完全な状態となる可能性がある。
【０００９】
さらに、図２０〜図２２のロック機構によれば、いずれも、取付作業完了後（ロック完了後）に、ロックレバー２０４、接点部２０２あるいはロック片３２１に何らかの外力、例えば配線等の引っ掛かりによる力が作用してロックが解除される可能性がある。
【００１０】
そして、以上のようなロック忘れ、ロックが不完全な状態あるいは意図しない作業完了後のロック解除が発生すると、例えば図２３に示すように、操作部２０１を操作した際に、接点部２０２が脱落してしまうという問題がある。特に、接点部にＢ接点（常時閉）を使用する非常停止スイッチでは、非常時の操作により開離されるはずの接点が開離されなくなってしまうと、非常に危険である。
【００１１】
なお、以上のような問題を解消する対策として、ロック機構のロックレバーなどをロック状態の確認がしやすい形状・構造にする方法、あるいはロックが完了した後にロック機構のロック解除を阻止する機能や確実にロックされていること確認できる機能を持たせた部品を追加する方法などが採られているが、これらの方法は、いずれも、作業者の意志に依存しているため、完全な安全対策という点では不十分である。
【００１２】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、取付時の作業性が良好で安全性の高い分離型の操作スイッチの提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の操作スイッチは、接点を有する接点部と、この接点部の接点を開閉操作する操作部と、操作部または接点部に設けられたロック機構を備え、それら操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置した状態で、前記ロック機構をロック解除位置からロック位置に操作することによって操作部と接点部とを相互に固定する分離型の操作スイッチにおいて、前記接点部に、前記操作部の挿抜方向にスライド移動可能な阻止部材と、当該阻止部材を前記操作部側に向けて押圧しロック機構に当接させることによってロック機構の動きを阻止するばねとが設けられており、前記操作部と前記接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときのみ、操作部が前記ばねの弾性力に抗して前記阻止部材を前記操作部に対して離反する向きに押すことにより、前記阻止部材による前記ロック機構の規制が解除され、前記ロック機構の操作が許容されることにより特徴づけられる。
【００１４】
この発明の操作スイッチによれば、操作部と接点部とを相互に嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときに、はじめてロック機構の操作が可能となり、そのロック機構をロック解除位置からロック位置に操作することにより、操作部に接点部をロックすることができる。一方、操作部に接点部を取り付ける前においては、ロック機構の操作が阻止手段によって規制されているので、ロック機構に何らかの外力が作用してもロック機構が動くことがなく、ロック機構は常にロック解除位置に保持される。従って、取付時において、ロック解除位置にあるのかどうかを作業者が確認する必要がなく、取付時の作業性が向上する。
【００１５】
本発明の操作スイッチは、接点を有する接点部と、この接点部の接点を開閉操作する操作部と、接点部に設けられたロック機構を備え、それら操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置した状態で、前記ロック機構をロック解除位置からロック位置に操作することによって操作部と接点部とを相互に固定する分離型の操作スイッチにおいて、前記ロック機構をロック解除位置からロック位置及びロック位置からロック解除位置に操作したときに、そのロック機構の動作に連動して前記接点部の接点の開／閉を切り替える手段と、前記操作部の挿抜方向にスライド移動可能な阻止部材と、当該阻止部材を前記操作部側に向けて押圧しロック機構に当接させることによってロック機構の動きを阻止するばねとが前記接点部に設けられており、前記操作部と前記接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときのみ、操作部が前記ばねの弾性力に抗して前記阻止部材を前記操作部に対して離反する向きに押すことにより、前記阻止部材による前記ロック機構の規制が解除され、前記ロック機構の操作が許容されることによって特徴づけられる。
【００１６】
この発明の操作スイッチによれば、ロック機構をロック解除位置からロック位置及びロック位置からロック解除位置に操作したときに、そのロック機構の動作に連動して接点部の接点の開／閉が切り替わるように構成しているので、操作部に接点部が確実にロックされているときに限って、接点部の接点が正常に動作する。従って、ロック状態の良否を電気的にモニタすることが可能になる。
【００１７】
また、接点部にＢ接点を使用する場合、ロック機構がロック位置にセットされているときに限ってＢ接点がＯＮ状態となり、それ以外の場合、例えばロック忘れ、不完全なロック状態あるいは作業完了後のロック解除などのロック不良が発生している場合には、接点部のＢ接点は常に開離される。従って、安全性を事前に確認することができる。
【００１８】
さらに、この発明の操作スイッチにおいては、操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときに限ってロック機構の操作が可能となり、それ以外の状態のときにはロック機構の動きが阻止されるので、例えば、接点部の取り付けが完了した後に、何らかの理由で、接点部のロック解除→接点部の操作部からの脱落という事態が発生した場合には、その脱落した接点部のロック機構はロック解除位置に固定される。従って、操作部から脱落した接点部のロック機構に何らかの外力が作用してもロック機構が動くことがなく、接点部の接点が切り替わることがない。
【００１９】
例えば、接点部にＢ接点を使用している場合、接点部のロック解除が起きた時点で接点部のＢ接点が開離され、この後、何らかの理由によって接点部の脱落が生じてもＢ接点は開離状態が維持される。さらに、その脱落した接点部のロック機構に外力が作用してもロック機構が動くことがなく、接点部のＢ接点は開離状態が維持されるので、危険が及ぶ可能性がなくなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
まず、本発明を適用する分離型の非常停止スイッチを図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示す非常停止スイッチは、操作部１、接点部２及びロックナット３を備えている。
【００２３】
操作部１は、円筒状の操作部本体１１と、操作プレート１２を有する操作軸（図示せず）を備え、その操作軸が操作部本体１１内に摺動自在に嵌め込まれている。操作軸は、復帰ばね（図示せず）により前方側に向けて付勢されており、この操作軸の前端に押釦１３が設けられている。
【００２４】
操作部本体１１には、フランジ部１１ａと雄ねじ部１１ｂが形成されており、そのフランジ部１１ａの後端面にゴムワッシャ（図示せず）が設けられている。
【００２５】
操作部１は、取り付けに際して、取付パネル１０１の取付孔１０２に表側（図の表側）から挿入し、操作部本体１１のフランジ部１１ａの後端面（ゴムワッシャ）を取付パネル１０１の表面に当接させた状態で、取付パネル１０１の裏面側からロックナット３を雄ねじ部１１ｂにねじ込んで締付けることにより、取付パネル１０１に固定される。操作部本体１１の雄ねじ部１１ｂの後方側には、複数の固定ガイド溝１１ｃと、この固定ガイド溝１１ｃに連通して周方向に延びるロック溝１１ｄとが形成されている。
【００２６】
接点部２は、連結ユニット２１と接点ユニット２２によって構成されている。
【００２７】
連結ユニット２１には、操作部本体１１の先端部分を挿入することが可能な略円筒形状の嵌合凹部２０が設けられている。連結ユニット２１の内部には、操作部１の固定ガイド溝１１ｃに嵌まり込む複数の突起２１ａ・・２１ａと、ユニット中心軸を中心として回動自在なロックリング５が設けられている。ロックリング５には、連結ユニット２１の外部に突出するロックレバー４が一体形成されている。また、ロックリング５の内周部には、操作部１のロック溝１１ｄに嵌まり込むことが可能なロック爪５１・・５１が一体形成されている。
【００２８】
ロック爪５１・・５１は、連結ユニット２１内部の突起２１ａと対応する個数・位置関係で設けられており、ロックレバー４をロック解除位置（図２の二点鎖線で示す位置）に配置した状態のときに、各ロック爪５１がそれぞれ対応する突起２１ａに一致し、ロックレバー４をロック位置に回動操作したときに、図２に示すように、突起２１ａに対して回転方向にずれた位置に移動する。
【００２９】
接点ユニット２２には、Ｂ接点２３（図５参照）が内蔵されており、そのＢ接点２３のホルダ（接点開閉用アクチュエータ）２４の先端部が連結ユニット２１の前方側に突出している（図３）。ホルダ２４は、操作部１の操作プレート１２に対応する位置関係で設けられており、操作部１に接点部２を連結・固定した状態で、ホルダ２４の先端が操作プレート１２に対向するか、もしくは当接する。
【００３０】
なお、ロックレバー４には操作孔４ａが設けられている。この操作孔４ａは、例えば取り付けに際してロックレバー４の近傍に、指でロックレバー４を操作することができるだけの空間が無いような場合に、ドライバーなどの工具を操作孔４ａ嵌入してロックレバー４を回動操作するためのものである。
【００３１】
以上の非常停止スイッチを取付パネル１０１に取り付ける手順を説明する。
【００３２】
まず、取付パネル１０１の取付孔１０２に操作部１を取付パネル１０１の表面側から嵌め込み、取付パネル１０１の裏面側からロックナット３を雄ねじ部１１ｂにねじ込んで操作部１を取付パネル１０１に固定する。
【００３３】
次に、ロックレバー４をロック解除位置に配置した接点部２を、取付パネル１０１の裏面側に配置し、連結ユニット２１の突起２１ａを操作部１の固定ガイド溝１１ｃに位置決めした状態でスライドさせながら接点部２を操作部本体１１に挿入して接点部２を操作部１に連結した状態で、ロック解除位置にあるロックレバー４をロック位置に向けて回動操作する。このロックレバー４の回動操作により、ロックリング５のロック爪５１が操作部１のロック溝１１ｄに嵌まり込んで接点部２が操作部１に固定（ロック）される。そして、以上の連結・ロック状態で操作部１の押釦１３を押すと、操作軸の操作プレート１２にて接点部２のホルダ２４が押されて、接点ユニット２２に内蔵のＢ接点２３が開離してＯＦＦ状態となる。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴部分を図４〜図８を参照して説明する。
【００３５】
図４及び図５はそれぞれ本実施形態の特徴部分の構成を示す図である。図６は図５のＸ部の拡大図である。なお、図５（Ａ）と（Ｂ）はそれぞれロック解除状態とロック状態を示している。
【００３６】
まず、この実施形態においては、接点部２の連結ユニット２１に設けたロックリング５にカム６を形成して、ロックレバー４がロック解除位置にあるときには、接点ユニット２２内のＢ接点２３が開離されるようにした点にある。その詳細を以下に説明する。
【００３７】
カム６は、接点部２に配置のＢ接点２３のホルダ２４を圧縮コイルばね２５の弾性力に抗して押圧するためのものであり、そのカム６と、Ｂ接点２３のホルダ２４及び操作プレート１２とは図６に示すような位置関係となっている。
【００３８】
カム６は、前記したようにロックリング５に形成されており、ロックレバー４を回動操作すると、これに連動してカム６が回転し、ロックレバー４をロック解除位置に配置したときに、図５（Ａ）に示すように、カム６の押圧面６１にてＢ接点２３のホルダ２４が押されて、Ｂ接点２３が開離の状態（ＯＦＦ状態）となる。一方、ロックレバー４をロック解除位置からロック位置に向けて回動操作すると、これに連動してカム６が回転し、次いでロックレバー４が完全ロック位置に達した時点で、Ｂ接点２３のホルダ２４がカム６の押圧面６１から完全に外れて、図５（Ｂ）に示すように、Ｂ接点２３がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００３９】
また、このような完全ロック状態（図５（Ｂ）の状態）から、ロックレバー４をロック解除位置に向けて、ロック時とは逆向きに回動操作すると、ホルダ２４の先端面が、カム６の傾斜面６２によって圧縮コイルばね２５の弾性力に抗して押され、その押圧過程においてＢ接点２３が開離されてＯＦＦ状態に切り替わり、ロックレバー４をロック解除位置まで回動操作した時点で、図５（Ａ）に示す状態に戻る。
【００４０】
次に、この実施形態の作用を図７及び図８を参照しながら説明する。
【００４１】
まず、図７（Ａ）に示すように、接点部２を操作部１に装着していない状態（ロック解除状態）では、接点ユニット２２内のＢ接点２３は常に開離された状態（ＯＦＦ状態）が維持される。従って、接点ユニット２２に配線接続を行って通電可能状態としても、安全上の問題は発生しない。
【００４２】
次に、図７（Ｂ）に示すように、操作部１の操作部本体１１に接点部２を嵌め込んだ状態で、ロックレバー４をロック位置（完全ロック位置）までしっかりと回動すると、接点部２が操作部１に固定（ロック）されると同時に、Ｂ接点２３のホルダ２４の先端部がカム６の押圧面６１から完全に外れて、Ｂ接点２３がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００４３】
このように、この実施形態では、ロックレバー４をロック位置に正常な状態で配置したときに限って、接点ユニット２２内のＢ接点２３がＯＮ状態となる。
【００４４】
一方、操作部１の操作部本体１１に接点部２を嵌め込んだ後に、ロックレバー４の操作を忘れた場合（ロック忘れ）、あるいはロックレバー４の操作は行ったものの、何らかの理由によりロック状態が不完全となった場合には、図８に示すように、接点ユニット２２内のＢ接点２３は開離の状態（ＯＦＦ状態）が保たれる。従って、ロック不良状態のままで装着作業及び配線作業を終えた後の、動作確認時などに予めロック不良を電気的にチェックできるので、危険が及ぶことはない。
【００４５】
また、図７（Ｂ）のような正常な状態でロックが完了（完全ロック）した後において、ロックレバー４に何らかの外力が作用した場合、例えば配線等の引っ掛かりによる力が作用してロックレバー４が動いた場合には、ロックレバー４の動きに伴ってカム６が回転して、接点ユニット２２内のＢ接点２３が開離される。従って、この場合も、安全面において問題が生じることがない。
【００４６】
以上のように、この実施形態においては、完全ロック状態のときつまり操作部１に接点部２が確実にロックされているときに限って、接点部２内のＢ接点２３が正常に動作するので、ロック状態の良否を電気的にモニタすることが可能になる。しかも、正常なロック位置にセットされているときに限って、接点部２のＢ接点２３がＯＮ状態となり、それ以外の場合、例えばロック忘れ、ロックが不完全な状態あるいは作業完了後のロック解除などのロック不良が発生している場合には、Ｂ接点２３は常に開離されるので、安全性を十分に確保することができる。
【００４７】
なお、この実施形態では、ロック機構を接点部側に設けているが、本発明はこれに限られることなく、操作部側にロック機構を設けた操作スイッチにも適用可能である。
【００４８】
次に、ロックレバーの操作ロックに関する特徴部分を図９〜図１５を参照しながら説明する。
【００４９】
この実施形態においては連結ユニット２１の下部に阻止部材７を設けている。阻止部材７は、連結ユニット２１に形成されたガイド凹部２１ｂ内に収容されており、そのガイド凹部２１ｂに沿って連結ユニット２１の前後方向（操作部１の挿抜方向）にスライド移動が可能となっている。ガイド凹部２１ｂの前側には、阻止部材７の前方への移動を規制するためのストッパ２１ｃが設けられている。
【００５０】
阻止部材７は、ばね収容部７１が形成された本体部７０と、その本体部７０の先端から前方に突出する規制片７２と、本体部７０の後端から連結ユニットの内方側に突出するフック片７３とが一体形成されている。
【００５１】
阻止部材７のばね収容部７１には圧縮コイルばね８が配置されており、この圧縮コイルばね８の弾性力によって阻止部材７が前方に向けて押圧され、図９及び図１０に示すように、阻止部材７の規制片７２がストッパ２１ｃの前方に突き出す。そして、ストッパ２１ｃから突き出した状態の規制片７２がロックリング５に一体形成された係止片５２に当たって、ロックリング５の回転が阻止される。
【００５２】
また、阻止部材７と、連結ユニット２１に挿入する操作部１との位置関係は、図１１及び図１４に示すように、操作部１の挿入過程において、操作部本体１１の先端が阻止部材７のフック片７３に当たるような位置関係となっている。
【００５３】
以上の構造の阻止部材７の動作とともに、この実施形態の作用を述べる。
【００５４】
まず、接点部２を操作部１に取り付けていない状態では、図９及び図１０に示すように、阻止部材７の規制片７２が圧縮コイルばね８の弾性力にてストッパ２１ｃの前方に突出しており、この規制片７２によってロックリング５の係止片５２の移動が規制されて、ロックレバー４の動きが阻止されている。
【００５５】
次に、接点部２の取り付ける際には、図１に示したように、取付パネル１０１に固定した操作部１に接点部２の連結ユニット２１を位置決めした状態で、接点部２を前方にスライド移動させて、接点部２の連結ユニット２１に操作部１を挿入する。この挿入過程において、操作部本体１１の先端が連結ユニット２１に配置の阻止部材７のフック片７３に当たり、この時点から阻止部材７が圧縮コイルばね８の弾性力に抗して連結ユニット２１の後方側に押される。
【００５６】
そして、操作部本体１１の先端部分が連結ユニット２１の定位置まで挿入された時点で、図１２〜図１４に示すように、阻止部材７の規制片７２の先端が、ロックリング５の係止片５２の先端よりも後方に位置して、その規制片７２による係止片５２の規制（ロック）が解除され、ロックレバー４の操作が可能になる。この状態で、ロックレバー４をロック解除位置からロック位置に向けて回動操作して、接点部２を操作部１に固定する。
【００５７】
以上の取付作業（完全ロック）が完了した後において、ロックレバー４に何らかの外力が作用した場合、例えば配線等の引っ掛かりによる力が作用してロックレバー４がロック解除位置に動いて接点部２のロックが解除されると、操作部１から接点部２が脱落する可能性があるが、そのような脱落が起きても、前記したように接点部２のＢ接点２３は開離した状態となるので安全面の問題はない。
【００５８】
しかも、接点部２が脱落した場合つまり接点部２から操作部１が抜けた場合には、図１５に示すように、阻止部材７が圧縮コイルばね８の弾性力によって規制位置（図１０）に復帰してロックリング５の回転が規制され、ロックレバー４がロック解除位置に固定されるので、脱落した接点部２のロックレバー４に外力が作用しても、ロックレバー４が動くことがなく、接点部２のＢ接点２３は開離状態に維持される。従って、接点部２が脱落するという事態が起きても危険が及ぶことがなくなり、安全性をより一層高めることができる。
【００５９】
なお、以上の実施形態では、ロックレバーを備えたロック機構を適用した操作スイッチの例を示したが、本発明はこれに限られることなく、例えばロックプレートを利用したスライド式のロック機構など、この種の分離型の操作スイッチに一般に用いられている各種のロック機構を備えた操作スイッチにも本発明を適用することができる。
【００６０】
例えば、ロックプレートを利用したロック機構の場合、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ロックプレート１１４に係止凹部１１４ａを設ける一方、その係止凹部１１４ａに係合してロックプレート１１４の動きを阻止する阻止部材１１７を接点部２にスライド自在に設け、接点部２の定位置まで操作部本体１１の先端部分を挿入した状態のときに限って、阻止部材１１７がロックプレート１１４から外れてロックプレート１１４の操作が可能な状態になり、それ以外の状態のときには阻止部材１１７にてロックプレート１１４の動きが阻止されるという構成を採用すればよい。
【００６１】
また、他の構造として、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ロックプレート１２４の端部が嵌まり込むことが可能なスライド用凹部１２７ａを有する阻止部材１２７を接点部２にスライド自在に設け、接点部２の定位置まで操作部本体１１の先端部分を挿入した状態のときに、ロックプレート１２４にスライド用凹部１２７ａが一致してロックプレート１２４の操作が可能な状態になり、それ以外の状態のときには阻止部材１２７にてロックプレート１２４の動きが阻止されるという構成を挙げることができる。
【００６２】
なお、以上の実施形態では、阻止部材の数を１つとしているが、本発明はこれに限られることなく、複数の阻止部材を接点部に設けてもい。
【００６３】
また、阻止部材の数・配置位置及び操作部本体の先端部分の形状（阻止部材の押圧部の形状）を工夫することにより、連結・ロックすることが可能な操作部と接点部との組み合わせを特定することが可能になるので、阻止部材にキー機能をもたせることができる。
【００６４】
以上の実施形態では、接点部にＢ接点を設けた例を示したが、本発明はこれに限られることなく、接点部にＡ接点（常時開）を設けた操作スイッチにも適用できる。
【００６５】
また、本発明は、非常停止用として用いられるプッシュロックターンリセット式押釦スイッチのほか、例えば照光式押釦スイッチあるいはセレクタスイッチなどの各種の分離型の操作スイッチに適用可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の操作スイッチによれば、操作部と接点部とを嵌め合わせて操作部を接点部の定位置に配置したときに限ってロック機構の操作が可能となり、それ以外の状態のときにはロック機構の動きが阻止されるので、操作部に接点部を取り付ける前においては、ロック機構に何らかの外力が作用してもロック機構が動くことがなくロック機構が常にロック解除位置に保持される。従って、接点部の取付時において、ロック解除位置にあるのかどうかを作業者が確認する必要がなくなって取付時の作業性が向上する。
【００６７】
本発明の操作スイッチにおいては、操作部と接点部とを固定するロック機構を操作したときに、そのロック機構の動作に連動して接点部の接点の開／閉が切り替わるように構成しているので、操作部に接点部が確実にロックされているときに限って接点部の接点が正常に動作する。従って、ロック状態の良否を電気的にモニタすることが可能になる。また、接点部にＢ接点を使用する場合、ロック機構がロック位置にセットされているときに限ってＢ接点がＯＮ状態となり、それ以外の場合、例えばロック忘れ、ロックが不完全な状態あるいは作業完了後のロック解除などのロック不良が発生している場合には、接点部のＢ接点は常に開離されるので、安全上の問題が発生することはない。
【００６８】
さらに、操作部を接点部の定位置に配置したときに限ってロック機構の操作が可能となり、それ以外の状態のときにはロック機構の動きが阻止されるので、接点部の取り付けが完了した後に、何らかの理由で接点部が操作部から脱落するという事態が発生しても、その脱落した接点部のロック機構はロック解除位置に固定される。従って、脱落した接点部のロック機構に外力が作用しても、接点部の接点が切り替わることがなくなり、安全性を高めることができる。特に、接点部にＢ接点を使用している場合、脱落した接点部のＢ接点は開離状態に維持されるので、安全性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する分離型の非常停止スイッチの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１の非常停止スイッチを構成する接点部の正面図である。
【図３】図１の非常停止スイッチを構成する接点部の接点ユニットのみを抽出して示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態の要部構造を示す斜視図である。
【図５】同じく実施形態の要部構造を模式的に示す図である。
【図６】図５のＸ部の拡大図である。
【図７】本発明の実施形態の作用説明図である。
【図８】同じく実施形態の作用説明図である。
【図９】本発明の実施形態の要部構造を示す斜視図である。
【図１０】同じく実施形態の要部構造を示す斜視図である。
【図１１】同じく実施形態の要部構造を模式的に示す図である。
【図１２】同じく実施形態の要部構造を示す斜視図である。
【図１３】同じく実施形態の要部構造を示す斜視図である。
【図１４】同じく実施形態の要部構造を示す側面図である。
【図１５】同じく実施形態の要部構造を示す側面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態の要部構造を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の別の実施形態の要部構造を模式的に示す図である。
【図１８】分離型の操作スイッチの一例を示す分解斜視図である。
【図１９】図１２の操作スイッチを取付状態で示す側面図である。
【図２０】分離型の操作スイッチのロック機構の一例を模式的に示す図である。
【図２１】分離型の操作スイッチのロック機構の他の例を模式的に示す図である。
【図２２】分離型の操作スイッチのロック機構の別の例を模式的に示す図である。
【図２３】分離型の操作スイッチの問題点の説明図である。
【符号の説明】
１  操作部
１１  操作部本体
１１ａ  フランジ部
１１ｂ  雄ねじ部
１１ｃ  固定ガイド溝
１１ｄ  ロック溝
１２  操作プレート
１３  押釦
２  接点部
２１  連結ユニット
２１ａ  突起
２１ｂ  ガイド凹部
２１ｃ  ストッパ
２２  接点ユニット
２３  Ｂ接点
２４  ホルダ
２５  圧縮コイルばね
３  ロックナット
４  ロックレバー
５  ロックリング
５１  ロック爪
５２  係止片
６  カム
６１  押圧面
６２  傾斜面
７  阻止部材
７０  本体部
７１  ばね収容部
７２  規制片
７３  フック片
８  圧縮コイルばね
１０１  取付パネル
１０２  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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