【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スライバが入口テーブルとドラフト装置の入口ロールとの間でライダロール装置と搬送ロールを備えたスライバガイドとを通過し、該スライバは少なくとも搬送ロールとドラフト装置の入口ロールとの間の領域において引張りを受けるようにしたスライバの加工のための練条機に設けられる装置において、
少なくとも搬送ロール（１５、１６）とドラフト装置（３）の入口ロール（III／２６）との間の領域に測定装置（１７）が設けられ、測定装置（１７）によって、引張りを受けたスライバ（７’；７”；７''' ）が偏向され、測定装置（１７）に作用するスライバ（７’；７”；７''' ）の押し付け力に依存する信号（ｘ）が発生することを特徴とする装置。
【請求項２】  該測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  該押圧部材（１８）が該スライバ（７’；７”；７''' ）に対向して位置固定で取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  該測定要素（１９）が、少なくとも１つのストレンゲージ計測片を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】  該測定要素（１９）が、少なくとも１つの圧電要素を有することを特徴とする請求項２乃至４の一つに記載の装置。
【請求項６】  該測定要素（１９）が該押圧部材（１８）の小さな変位を電気信号（ｘ）に変換するための測定値変換器を含んでいることを特徴とする請求項２乃至５の一つに記載の装置。
【請求項７】  該押圧部材（１８）の小さな変位が、該スライバ（７’；７”；７''' ）の合成押し付け力（Ｐ）の延長線上で測定されることを特徴とする請求項２乃至６の一つに記載の装置。
【請求項８】  該合成押し付け力（Ｐ）が、該押圧部材（１８）に関して実質的に垂直に配向されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  該スライバ（７’；７”；７''' ）に作用する牽引力（Ｆ）に比例する信号が得られることを特徴とする請求項２乃至８の一つに記載の装置。
【請求項１０】  該スライバ（７’；７”；７''' ）は、該押圧部材（１８）の上方を走ることを特徴とする請求項２乃至９の一つに記載の装置。
【請求項１１】  該押圧部材（１８）と該測定要素（１９）が互いに固定されて連結されていることを特徴とする請求項２乃至１０の一つに記載の装置。
【請求項１２】  該測定要素（１９）が、機械台架（４１）に固定されていることを特徴とする請求項２乃至１１の一つに記載の装置。
【請求項１３】  該押圧部材（１８）の、少なくとも１つの端部領域に該測定要素（１９）が配置されていることを特徴とする請求項２乃至１２の一つに記載の装置。
【請求項１４】  該押圧部材（１８）の、少なくとも１つの支持部（１８’；４６）に該測定要素（１９）が配置されていることを特徴とする請求項２乃至１３の一つに記載の装置。
【請求項１５】  該押圧部材（１８）には少なくとも一つの測定要素（１９）が縦方向に配設されていることを特徴とする請求項２乃至１４の一つに記載の装置。
【請求項１６】  品目変更の後毎に、最適な引張りを設定することができることを特徴とする請求項１乃至１５の一つに記載の装置。
【請求項１７】  評価及び記憶のために援用される計算手段（３８）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６の一つに記載の装置。
【請求項１８】  測定位置における押し付け力（Ｐ）が、オンラインで捕捉自在であることを特徴とする請求項１乃至１７の一つに記載の装置。
【請求項１９】  測定結果がインジケータに表示されることを特徴とする請求項１乃至１８の一つに記載の装置。
【請求項２０】  該測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）が測定要素（１９）と一緒に、入口テーブル（１）とライダロール装置（１２ａ、１２ｂ、１３）との間の領域に配設されていることを特徴とする請求項１乃至１９の一つに記載の装置。
【請求項２１】  該測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）が測定要素（１９）と一緒に、ライダロール装置（１２ａ、１２ｂ、１３）と搬送ロール（１５、１６）の間の領域に配設されていることを特徴とする請求項１乃至２０の一つに記載の装置。
【請求項２２】  該測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）の前方と後方との少なくとも一方に、偏向ロール（４４、４５）があり、その下側をスライバ（７’；７”；７''' ）が走行することを特徴とする請求項１乃至２１の一つに記載の装置。
【請求項２３】  該測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）の上端に偏向ロール（４６）があり、その上方をスライバ（７’；７”；７''' ）が走行することを特徴とする請求項１乃至２２の一つに記載の装置。
【請求項２４】  偏向ロール（４４、４５、４６）が回転自在であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の装置。
【請求項２５】  該測定装置（１７）が、スライバ（７’；７”；７''' ）の偏向のために、荷重変換器（１９）を備えた枠（４２）と、スライバ（７’；７”；７''' ）の偏向のための枠（４３）を有することを特徴とする請求項１乃至２４の一つに記載の装置。
【請求項２６】  該枠（４２）は、自立型であることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】  該枠（４２、４３）は、スナップバックルによって互いに固定されていることを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】  該測定装置（１７）は位置が変えられることを特徴とする請求項１乃至２７の一つに記載の装置。
【請求項２９】  該測定装置（１７）に評価ユニットが接続されており、これはデータ転送ケーブルにより計測結果をインターフェースを介して制御装置（３８）に転送することを特徴とする請求項１乃至２８の一つに記載の装置。
【請求項３０】  評価された測定値の表示が、ディスプレイで行われることを特徴とする請求項１乃至２９の一つに記載の装置。
【請求項３１】  特に請求項１乃至３０の一つに記載の装置を使用して、ドラフト装置に入る前のスライバの内部の引張りを直接測定するために、荷重変換器を用いてスライバ（７’；７”；７'''）の引張りを測定することを特徴とする方法。
【請求項３２】  荷重変換器（１９）を備えた測定桿が繊維材料流れに直角でスライバ （７’；７”；７'''）の下側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３０の一つに記載の装置。
【請求項３３】  該測定桿がスライバ（７’；７”；７'''）を持ち上げ且つ方向転換させることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】  垂直な力成分（Ｐ）が、引張り（Ｆ）に比例していることを特徴とする請求項１乃至３０、３２および３３の一つに記載の装置。
【請求項３５】  ３個の水平に配設された回転自在のロール（４４、４５、４６）が案内されていて、これがスライバ（７’；７”；７''' ）の進行に対して垂直に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至３４の一つに記載の装置。
【請求項３６】  最上位置にあるロール（４６）が、張力を受けていることを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】  回転自在のロール（４４、４５、４６）によって、巻き付き摩擦が最小化されることを特徴とする請求項３５又は３６に記載の装置。
【請求項３８】  スライバ（７’；７”；７''' ）の重量が押し付け力から差し引かれることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至３７の一つに記載の装置。
【請求項３９】  スライバ（７’；７”；７''' ）の 押し付けに依存する信号（ｘ）が、運転時に進行するスライバ（７’；７”；７''' ）の下で測定されることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至３８の一つに記載の装置。
【請求項４０】  引張りが、供給速度に依存して測定されることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至３９の一つに記載の装置。
【請求項４１】  引張りが、予め決められた時間に亘って測定されることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至４０の一つに記載の装置。
【請求項４２】  測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）の前方および後方、および該押圧部材（１８）の上端に偏向ロール（４４、４５、４６）があり、該偏向ロール（４４、４５、４６）は、スライバ（７’；７”；７''' ）の進行に対して垂直に取り付けられており、該偏向ロール（４４、４５、４６）が、一緒に回転することを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至４１の一つに記載の装置。
【請求項４３】  測定装置（１７）が、押圧部材（１８）と測定要素（１９）とを有し、該押圧部材（１８）の前方および後方、および該押圧部材（１８）の上端に偏向ロール（４４、４５、４６）があり、該偏向ロール（４４、４５、４６）は、スライバ（７’；７”；７''' ）の進行に対して垂直に取り付けられており、該偏向ロール（４４、４５、４６）が、駆動されることを特徴とする請求項１乃至３０、および３２乃至４２の一つに記載の装置。