(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内で流体を封止するために上記管路に形成されている小口径の連通孔から導入されて用いられる管路遮断用バッグであって、
気体の出入りにより膨張・収縮変形可能な弾性体の袋体からなるバッグ本体を有し、
上記バッグ本体は、折り畳まれた状態での大きさが上記連通孔を挿通可能な大きさとされるとともに、膨張時、上記管路の敷設方向と直角な方向に長辺を有する断面形状が略矩形とされ、上記管路の敷設方向と直角な各側面において多角形状に張り巡らされて対応する側面と一体化されるとともに、上記側面同士に張り渡されている吊り帯により上記管路の敷設方向での膨張量を規定されて上記断面形状が略矩形に保持される
ことを特徴とする管路遮断用バッグ。
【請求項２】
請求項１記載の管路遮断用バッグにおいて、
上記バッグ本体は、上記管路の敷設方向と直角な上記側面の一方が上記バッグ本体内部と連通可能な空間を有するパイプに一体化され、そのパイプを旗竿とした場合にバッグ本体が旗に相当する旗状に構成されて折り畳み可能とされている
ことを特徴とする管路遮断用バッグ。
【請求項３】
請求項２記載の管路遮断用バッグにおいて、
上記バッグ本体には、その中心部が上記管路の敷設方向と直角な上記両側面を貫通する通路をなすとともに、上記パイプに連通する凹部が形成されている
ことを特徴とする管路遮断用バッグ。
【請求項４】
請求項３記載の管路遮断用バッグにおいて、
上記バッグ本体には、折り畳まれて重なる部分に綴じ部に相当するホックが設けられて折り畳み状態を維持する
ことを特徴とする管路遮断用バッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、管路内で流体を封止するために用いられる管路遮断用バッグに関し、さらに詳しくは、管路を流通するガスを遮断するガス遮断用バッグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス生成工場より生産された都市ガスは、大口径の高圧ライン，中口径の中圧ライン，小口径の低圧ライン，及び供給管を経て需要家に供給されている。
そして近年、大地震等の災害に備えて各ラインの管路メンテナンスを実施している。このような管路メンテナンスを行う場合には、通常メンテナンス対象区域のガスを遮断して、管路の入替え，または更生修理等が行われる。
そしてガスを遮断する場合には、予め管路に設けられている遮断バルブを閉塞するか、または管路内にエアバッグ（風船）を導入して管内で膨張させ、管内を流通するガスを遮断する工法が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上述した高圧ラインをメンテナンスする場合、通常高圧ラインには遮断バルブがあり、このバルブを閉塞するが、管内にはかなり高圧のガスが流れているため、完全には遮断できず、多少の漏れがある。そのため、高圧ラインのメンテナンスを行う場合、この漏洩ガスを完全に遮断しなくてはならない。
しかしながら、漏洩ガスを遮断するために、高圧ラインにエアバッグを導入するための孔を開口することは困難である。そこで、高圧ラインに連通している放散バルブの開口部よりバッグを導入することが考えられるが、この開口部は高圧管路の口径に対して、非常に小口径で、大口径の高圧ラインの管路を遮断できる大きさのバッグを導入することが困難であった。
しかも、バッグを用いた場合には、そのバッグを膨らませる際にかなりの高圧が用いられなければ管路内周面との接触面積を大きくして密着性を確保することができず、ガスを遮断する際の装置の大型化を招いたり、遮断の信頼性が得られないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたもので、大掛かりな設備を要することなくかつ、確実に管路内周面との密着状態が得られるようにできることにより管路内での流体の流通を完全に遮断できる管路遮断用バッグを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、管路内で流体を封止するために上記管路に形成されている小口径の連通孔から導入されて用いられる管路遮断用バッグであって、気体の出入りにより膨張・収縮変形可能な弾性体の袋体からなるバッグ本体を有し、上記バッグ本体は、折り畳まれた状態での大きさが上記連通孔を挿通可能な大きさとされるとともに、膨張時、上記管路の敷設方向と直角な方向に長辺を有する断面形状が略矩形とされ、上記管路の敷設方向と直角な各側面において多角形状に張り巡らされて対応する側面と一体化されるとともに、上記側面同士に張り渡されている吊り帯により上記管路の敷設方向での膨張量を規定されて上記断面形状が略矩形に保持されることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管路遮断用バッグにおいて、上記バッグ本体は、上記管路の敷設方向と直角な上記側面の一方が上記バッグ本体内部と連通可能な空間を有するパイプに一体化され、そのパイプを旗竿とした場合にバッグ本体が旗に相当する旗状に構成されて折り畳み可能とされていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の管路遮断用バッグにおいて、上記バッグ本体には、その中心部が上記管路の敷設方向と直角な上記両側面を貫通する通路をなすとともに、上記パイプに連通する凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の管路遮断用バッグにおいて、上記バッグ本体には、折り畳まれて重なる部分に綴じ部に相当するホックが設けられて折り畳み状態を維持することを特徴としている。
【００１１】
【作用】
請求項１記載の本発明によると、膨張時、バッグ本体が断面矩形状に構成されることで管路の敷設方向への膨張が抑えられるとともに管路内周面に対しては接触が不安定となる点接触を防止できるので、管路内周面への密着面積を拡大することができる。また、本発明では、管路の敷設方向への膨張を規制する吊り帯が設けられることで、確実に管路の敷設方向に作用する圧力を周面側に作用させることが可能になる。しかも、風船状に膨らませるのと違って、管路の敷設方向への作用圧を周面内部に作用させることができるので、膨らませるために用いられる流体の量が少なくても管路内周面との密着性が確保される。
【００１３】
請求項２乃至４記載の発明によると、バッグ本体がパイプとともに旗状に構成されて折り畳み可能であるので、狭い挿入部に対しても挿入することができる。しかも、バッグ本体に作用する管路内での流体圧は管内の流体がバッグ本体の中心部に形成されている凹部内に流れ込み、即座にパイプを通って外部に放出されることで減少させることができるので、バッグ本体の位置ずれによる管路内周面との間の密着性の悪化を防止することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明実施例による管路遮断用バッグが用いられる管路の一つであるガス管路を対象としたガス遮断装置の要部構成を示す模式図であり、以下、この装置の構成に合わせて管路遮断用バッグの説明をする。
【００１５】
図１においてガス遮断装置１は、６００ｍｍ口径の大径からなる導管２に形成されている連通孔２Ａに接続され、連通孔２Ａ内から導入されてガス流入を遮断する第１バッグ３、第２バッグ４およびこれらバッグを連通孔２Ａ内に導入するためのバッグ収容箱５とバッグ収容箱５を管路側に設置するためのベース板６とを主要部として備えている。本実施例によるガス遮断装置１は、導管２の連通孔２Ａに接続される放散バルブ８に対して取付られることを前提としている。
【００１６】
第１バッグ３は、その構成が図２に示されている。
図２において第１バッグ３は、導管２内でガスの流動方向（図１において矢印Ｆで示す方向）上流側に配置されるバッグであり、バッグ本体３Ａとこれに一体的に取り付けられている挿入管３Ｂとで構成されており、バッグ本体３Ａは、膨張・収縮可能なゴム引ナイロン基布からなる袋体で構成されている。
バッグ本体３Ａの内部には膨張時の形状保持構造が設けられており、その形状保持構造は、ガス導管２の敷設方向に沿った側面３Ａ１同士間に張り渡されたゴム引ナイロン基布を用いる吊り帯７によって構成されている。
吊り帯７は、図３に示すように、バッグ本体３Ａの側面３Ａ１において八角形状に張り巡らされて側面３Ａ１の内部と一体化されるとともに、図２に示すように、八角形の各頂点で側面同士に張り渡されている。本実施例では、図３に示すように側面において相似形状の八角形を内側および外側に配置し、その各頂点で側面３Ａ１同士に張り渡された二重の側面吊り構造とされている。
バッグ本体３Ａは、図４に示すように、その中心部が側面３Ａ１を貫通する通路をなす凹部３Ａ２が形成され、その凹部３Ａ２の近傍には、直径上で２箇所に気体導入口３Ａ３が挿入管３Ｂに対向する側面（便宜上３Ａ１’で示す）に形成されている。
本実施例は、バッグ本体３Ａを構成するゴム引ナイロン基布が、側面３Ａ１（図４において符号３Ａ１’で示した側面も含む）においてはナイロンの繊維面が表面に位置し、周面ではゴムが表面に位置するように構成され、導管２の内周面に当接する周面での摩擦係数が高められている。
【００１７】
挿入管３Ｂは、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、金属製の扁平パイプ３Ｂ１とこの扁平パイプ３Ｂ１内に挿入されている小径の丸パイプ３Ｂ２で構成されている。扁平パイプ３Ｂ１はその長径部外周面の曲率半径が連通孔２Ａのそれに整合させて面当たりの際の変形を抑制している。
扁平パイプ３Ｂ１には、バッグ本体３Ａの凹部３Ａ２および気体導入口３Ａ３に連通する開口３Ｂ１Ａ、３Ｂ１Ｂが形成されており、この開口のうち、凹部３Ａ２に対応する開口３Ｂ１Ａは、導管２の内部に連通し、開口３Ｂ１Ｂは丸パイプ３Ｂ２から延長された気体吐出部３Ｂ２Ａが挿通されてバッグ本体３Ａの気体導入口３Ａ３を介してバッグ本体３Ａ内と連通させるようになっている。
開口３Ｂ１Ａ、３Ｂ１Ｂに対してバッグ本体３Ａの凹部３Ａ２および気体導入口３Ａ３が一体化されることによって、収縮した状態のバッグ本体３Ａと挿入管３Ｂとが旗状に構成されている。つまり、挿入管３Ｂが旗竿に相当し、バッグ本体３Ａが旗に相当している。
【００１８】
上記構成の第１バッグ３は、挿入管３Ｂの丸パイプ３Ｂ２から炭酸ガスなどの気体がバッグ本体３Ａの気体導入口３Ａ３を介して内部に導入されることで膨張し、膨張形状が凹部３Ａ２を除いて断面形状が略矩形状とされる。
また、内部から気体が抜かれると収縮して折り畳むことができる。このため、バッグ本体３Ａには、折り畳んだ際の綴じ部として折り畳まれて重なる外表面の位置にホック（図示されず）が設けられている。
【００１９】
第１バッグ３は、側面３Ａ１、３Ａ１’同士に張り渡された吊り帯７（図２参照）により導管２の敷設方向への膨張が規制されているので、敷設方向に膨張させようとする気体圧力が径方向への膨張に用いられることになり、これによって周面を導管２の内周面に圧接させやすくなるとともに内周面に対しては、点接触が防止される。
【００２０】
第２バッグ４は、図９に示すように、導管２内でガスの流動方向（図９中、矢印Ｆで示す方向）において第１バッグ３の後方に配置されるものであり、第１バッグ３に設けられていた凹部３Ａ２がなく、その部分に気体導入口（図４において符号３Ａ３に相当）４Ａ１がバッグ本体４Ａに形成され、他の構造は第１バッグと同様である。第２バッグ４は気体供給パイプを兼ねる断面円形の挿入管４Ｂに一体化され、その挿入管４Ｂに形成された気体吐出部４Ｂ１が気体導入口４Ａ１内に挿通されて挿入管４Ｂと内部が連通している。なお、図９において、図示されていないが、第２バッグ４の気体導入口４Ａ１に対しても、挿入管４Ｂの気体吐出部４Ｂ１が位置している。
【００２１】
第２バッグ４も第１バッグ３と同様に旗状に構成されており、これら各バッグ３、４は、折り畳まれた状態での大きさが放散バルブ８（図１参照）の内部を挿通させることができる大きさとされるようになっている。
【００２２】
バッグ収容箱５は、導管２の連通孔２Ａと連通し、内部に装填される第１、第２バッグ３、４をそれぞれ連通孔２Ａに対して位置合わせしてから導管２の内部に挿入するために用いられる。
このため、バッグ収容箱５は、図５に示すように、放散バルブ８（図１参照）のフランジに取り付けられる第１ベースに相当する軸受け部材９に対して回転可能に支持されるベース板６を備えている。
図５においてベース板６は、軸受け部材９の内周面に嵌合されている軸部を備えた第２ベースに相当するフランジ部６Ａと一体の板部材であり、第１ベースおよび第２ベースにそれぞれ相当しているフランジ部６Ａと軸受け部材９との間に配置されているボールベアリング１０によって回転可能に設けられている。
ベース板６には、その上面に図６および図７に示すように、バッグ収容箱５の基台５Ａの一側面に形成されているラック５Ｂおよびベース板６側に設けられているピニオン６Ｂとで構成されたスライド機構によって基台５Ａが摺動可能に支持されているバッグ収容箱５が設けられている。
【００２３】
バッグ収容箱５は、図６、図７に示すように、矩形断面とされ、内部に第１、第２のバッグ３、４の収容空間が形成された箱であり、図５に示すように、基台５Ａには、第１、第２バッグ３、４を連通孔２Ａに挿入するための挿入開口が形成されている。
挿入開口としては、図８に示すように、第１バッグ用の挿入開口５Ａ１、第２バッグ用の挿入開口５Ａ２が形成されており、これら挿入開口のうちで、第１バッグ３の挿入開口５Ａ１は、導管２の連通孔２Ａの内径に相当させた円形とされ、また第２バッグ３の挿入開口５Ａ２は、内周縁の一部が連通孔２Ａの曲率半径に合わせた三日月形状とされている。
第１バッグ３の挿入開口５Ａ１の形状は、後述する円柱形状のシェルを配置する関係で決められ、第２バッグ４の挿入開口５Ａ２は、バッグ収容箱５の摺動ストロークを小さくするために決められている。図６および図７には、挿入開口と連通孔２Ａとの位置関係が示されており、図６では、第１バッグ３が連通孔２Ａに対応し、また図７では第２バッグ４が連通孔２Ａに対応している。
【００２４】
図５において、バッグ収容箱５の基台５Ａには第１バッグ３の挿入開口５Ａ１（図８参照）と中心を一致させた支持筒１２が一体的に設けられ、この支持筒１２には、バッグ収容箱５の外壁を貫通されたエルボ状ジョイント部材からなる第１ガス放出部材１３（図９参照）に連通する開口１２Ａが形成されている。
支持筒１２の内部には、図１に示すように、気体供給パイプ１４と一体のピストン状をなすシェル１５が挿入できるようになっている。
【００２５】
シェル１５には、図９に示すように、第１バッグ３に有する挿入管３Ｂの扁平パイプ３Ｂ１内と連通可能なガス放散用通路１５Ａと、扁平パイプ３Ｂ１内から延長される丸パイプ３Ｂ２および気体供給パイプ１４とそれぞれ連通可能な気体供給通路１５Ｂとが形成されており、ガス放散用通路１５Ａは、第１ガス放出部材１３と連通するようになっている。支持筒１２とシェル１５とは、気密性を維持するために、支持筒１２側の凹溝内に配置されたＯリング１２Ｂ（図５参照）とシェル１５側に設けられた凹溝内に配置されたＯリング１５Ｃとが用いられている。
【００２６】
シェル１５内では、ガス放散用通路１５Ａが扁平パイプ３Ｂ１に連通することにより、第１バッグ３に有する開口３Ｂ１Ａに導入された導管２内のガスが、図９において矢印で示すように、第１ガス放出部材１３に向け流され、また、気体供給通路１５Ｂが扁平パイプ３Ｂ１内の丸パイプ３Ｂ２に連通することにより、気体供給パイプ１４から供給される炭酸ガスを丸パイプ３Ｂ２に有する気体供給口３Ｂ１Ｂを介して第１バッグ３内に流すことができるようになっている。気体供給パイプ１４には、図１に示すように、シェル１５との接続側とは反対側の端部に図示しないポンプ等から延長されるパイプを接続するためのジョイント部材１６が取り付けられている。
【００２７】
一方、図９においてバッグ収容箱５には、第１バッグ３の周面と導管２の内壁面との接触面から流れ込んだガスを放出する第２ガス放出部材１７が設けられている。
第２ガス放出部材１７は、バッグ収容箱５の外壁面に有する開口に装着されたエルボ状ジョイント部材で構成され、バッグ収容箱５の内部と連通している。
第２ガス放出部材１７は、第１バッグ３と第２バッグ４とによって仕切られている空間内に対して第１バッグ３の外周面と導管２の内周面との間から漏れるガスが入り込んだ場合にそのガスを外部に放出するために用いられる。
【００２８】
図１においてバッグ収容箱５の上面には蓋体１８が取り付けられて内部空間を遮断するようになっており、第２ガス放出部材１７による効率的なガスの放出が行えるようにしてある。また、この蓋体１８には、第２バッグ４に有する丸パイプ４Ｂの支持部とともにプラグ体１９によって端部開口が塞がれているガイド筒２０が取り付けられている。第２バッグ４側の丸パイプ４Ｂの先端には、気体供給パイプ１４と同じようにジョイント部材１６が取り付けられている。
なお、バッグ収容箱５の側面の一部には、外部と遮蔽された状態で内部を透視できる窓部（図示されず）が設けられており、第１、第２バッグ３、４の装着状態を目視できるようになっている。
【００２９】
本実施例は以上のような構成であるから、第１および第２バッグ３、４は、導管２内に挿入されるに先立ち、保管されている場合には、バッグ本体３Ａ、４Ａが折り畳まれ、重なる部分に有するホックによって綴じられている。
導管２への挿入時には、第１バッグ３がホックを外されたバッグ本体３Ａの膨張を許容した状態とされる。この状態の第１バッグ３は、ガス遮断装置１のシェル１５に扁平パイプ３Ｂ１および丸パイプ３Ｂ２が支持されるシェル１５には、丸パイプ３Ｂ２に対して炭酸ガスを供給するための気体供給パイプ１４も支持される。
第２バッグ４は、ホックが外されて膨張可能な状態とされると、ガス遮断装置１の蓋体１８に挿入管４Ｂが挿通されるようになる。
【００３０】
以下、第１、第２バッグ３、４の挿入手順をガス遮断装置１による導管２の遮断手順に沿って説明する。
（１）導管２でのガス遮断箇所近傍に位置する連通孔２Ａに対してガス遮断装置１が取り付けられる。
この場合、放散バルブ８側の軸受け部材９とベース板６側のフランジ部６Ａとの間に配置されているボールベアリング１０によってガス遮断装置１のベース板６が回転可能に設けられる。
ベース板６の上面には、バッグ収容箱５が載置され、図６に示されているように、基台５Ａに有するラック５Ｂに対してベース板６側のピニオン６Ｂが噛み合わせられて摺動可能に支持される。
バッグ収容箱５の摺動限界位置は、基台５Ａに形成されている挿入開口５Ａ１、５Ａ２（図８参照）が、図６および図７に示したように連通孔２Ａに対向することができる位置とされ、その位置決めはベース板６に設けられている係止ピン（図示されず）に対してバッグ収容箱５の摺動方向の端面を当接させることで行われ、さらにその位置でのバッグ収容箱５の保持は、ベース板６とバッグ収容箱５とで互いに対向する位置に設けられている係脱可能な操作部材を係合状態に設定することで行われる。
【００３１】
（２）ガス遮断装置１が取り付けられると、ガス遮断装置１に有するバッグ収容箱５内に第１バッグ３および第２バッグ４を装填する。
この場合には、図９に示すように、第１バッグ３を有する挿入管３Ｂが、気体供給パイプ１４を取り付けたシェル１５に装着された状態でバッグ収容箱５内に装填され、また、第２バッグ４を有する挿入管４Ｂがバッグ収容箱５内に装填される。シェル１５がバッグ収容箱５内に装填されると、支持筒１２の開口１２Ａを介してシェル１５に有するガス放散路１５Ａと第１ガス放出部材１３とが連通する位置関係に設定される。
【００３２】
（３）バッグ収容箱５内に第１、第２バッグ３、４が装填され終わると、バッグ収容箱５内に挿通されている第１バッグ３を連通孔２Ａに挿入する。
この場合に、バッグ収容箱５は、ベース板６に有するピニオン６Ｂ（図６参照）が回転操作されることによりこのピニオン６Ｂに噛み合っているラック５Ｂが移動するので、基台５Ａの挿入開口５Ａ１（図８参照）が連通孔２Ａに連通する位置に向け移動する。
基台５Ａの移動は、図示しない係止ピンとバッグ収容箱５の端面との当接により規制されて上記挿入開口５Ａ１が連通孔２Ａに連通する位置に位置決めされる。
挿入開口５Ａ１に対する連通孔２Ａの位置決めが完了すると、第１バッグ３が扁平パイプ３Ｂ１を連通孔２Ａの内周面の一部に当接させた状態で導管２内に挿入される。
【００３３】
（４）第１バッグ３が連通孔２Ａ内に挿入され終わると次いで第２バッグ４が連通孔２Ａ内に挿入される。
この場合、図６および図７に示すように、バッグ収容箱５は、ベース板６に有するピニオン６Ｂが回転操作されることによりこのピニオン６Ｂに噛み合っているラック５Ｂが移動するので、基台５Ａの挿入開口５Ａ２（図８参照）が連通孔２Ａに連通する位置に向け移動する。
基台５Ａの移動は、図示しない係止ピンとバッグ収容箱５の端面との当接により規制されて上記挿入開口５Ａ２が連通孔２Ａに連通する位置に位置決めされる。
図１および図７において連通孔２Ａに対し挿入開口５Ａ２の位置決めが行われると、第２バッグ４がその挿入管４Ｂとともに挿入開口５Ａ２内に挿入される。
【００３４】
（５）第１、第２バッグ３、４が連通孔２Ａ内にそれぞれ挿入され終わると、第１バッグ３、第２バッグ４の順で膨らまされる。
この場合には、第１バッグ３側の気体供給パイプ１４先端に有するジョイント部材１６および第２バッグ４側の挿入管４Ｂに対して図示しないパイプが順次連結されて炭酸ガスが供給される。なお、第２バッグ４は第１バッグ３の膨張後、次いで膨らまされるようになっている。
第１バッグ３側において炭酸ガスは、気体供給パイプ１４からシェル１５内の気体供給通路１５Ｂ（図９参照）を介して丸パイプ３Ｂ２内を流れ、第１バッグ３のバッグ本体３Ａに有する開口３Ｂ１Ｂ（図４参照）からバッグ本体３Ａ内に入り込んで第１バッグ３を膨張させる。また第２バッグ４側においては炭酸ガスが挿入管４Ｂ内を流れ、気体吐出部４Ｂ１を介して第２バッグ４内に入り込み、第２バッグ４を膨張させる。
炭酸ガスが内部に入り込むことで膨らみ始める第１バッグ３および第２バッグ４は、内圧が内面の全域に作用すると、吊り帯７によってガスの流動方向への膨らみが規制されるので、周面内部への圧力が高まる。このため、第１バッグ３の周面と導管２の内周面との密着性が高められ、ガスの遮断をより確実に行えるようになる。しかも、膨張した第１、第２バッグ３、４における周面は、バッグ本体３Ａ、４Ａの構成部材であるゴム引ナイロン基布のうちのゴムが表面に位置して摩擦係数を高められているので、不用意に位置ずれすることがないようにされる。
また、導管２内でのガスの流動方向の上流側に位置する第１バッグ３が少なくとも第２バッグ４よりも先に膨らまされることによりガスを堰止めることで堰止められたガスの圧力が急激に高まることになるが、導管２内を流れるガスは第１バッグ３に有する凹部３Ａ２内に流れ込み、即座に挿入管３Ｂの開口３Ｂ１Ａ（図４参照）を通って、図９中、矢印で示すように、第１ガス放出部材１３に向け流れるので、第１バッグ３の膨張を妨げることがなく、迅速な膨張が可能になる。なお、第１バッグ３への供給圧力および内圧は、図示しない圧力計により監視されることが望ましい。
【００３５】
このようにして導管２内に挿入された第１および第２バッグ３、４は、ガスの流動方向上流側と下流側とに位置することでその両バッグ同士で仕切られた空間が密閉空間として構成されることになる。これにより、ガス流動方向に対して二重のガス遮断壁を設けることでガスの遮断を良好に行わせることができる。
【００３６】
一方、導管２内において第１バッグ３が位置するガス流動方向上流側には高圧ラインでの供給圧の高圧ガスが溜まっている。このため、第１バッグ３のバッグ本体３Ａに有する凹部３Ａ２にこれらのガスが集約され、挿入管３Ｂの開口３Ｂ１Ａ（図４参照）を介して、図９において矢印で示すように、第１ガス放出部材１３に向け流されて外部に放出することができる。
これにより、導管２内に溜まったガスが第１バッグ３に作用する場合でも、そのガスを容易に放出することができるので、第１バッグ３および第２バッグ４が押し動かされることが防止され、各バッグ３、４の周面と導管２の内周面との密着状態を長時間にわたって維持することが可能になる。
【００３７】
さらに、第１バッグ３に作用するガスの供給圧によって第１バッグ３の周面と導管２の内周面との接触面から第２バッグ４側に向け漏洩したガスは、第１バッグ３と第２バッグ４とで仕切られている密閉空間内に入り込む。このため、密閉空間と連通する状態が設定されているバッグ収容箱５を介して第２ガス放出部材１７にガスが流れ込むことができ、これによって、バッグ収容箱５内の内圧の上昇が抑えられる。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の本発明によれば、膨張時、バッグ本体が断面矩形状に構成されることで管路の敷設方向への膨張が抑えられるとともに管路内周面に対しては接触が不安定となる点接触を防止できるので、管路内周面への密着面積を拡大することができる。また、本発明では、管路の敷設方向への膨張を規制する吊り帯が設けられることで、確実に管路の敷設方向に作用する圧力を周面側に作用させることが可能になる。しかも、風船状に膨らませるのと違って、管路の敷設方向への作用圧を周面内部に作用させることができるので、膨らませるために用いられる流体の量が少なくても管路内周面との密着性が確保される。
【００４０】
請求項２乃至４記載の発明によれば、バッグ本体がパイプとともに旗状に構成されて折り畳み可能であるので、狭い挿入部に対しても挿入することができる。しかも、バッグ本体に作用する管路内での流体圧は管内の流体がバッグ本体の中心部に形成されている凹部内に流れ込み、即座にパイプを通って外部に放出されることで減少させることができるので、バッグ本体の位置ずれによる管路内周面との間の密着性の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による管路遮断用バッグが用いられるガス遮断装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明実施例による管路遮断用バッグである第１バッグの構成を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示した第１バッグの側面図である。
【図４】図２に示した第１バッグに用いられる挿入管とバッグ本体との関係を説明するための模式図である。
【図５】図１に示したガス遮断装置における設置構造を説明するための断面図である。
【図６】図１に示したガス遮断装置における第１バッグ挿入時の状態を説明するための平面図である。
【図７】図１に示したガス遮断装置における第２バッグ挿入時の状態を説明するための平面図である。
【図８】図１に示したガス遮断装置における第１、第２バッグの挿通部と連通アナとの関係を説明するための部分的な断面図である。
【図９】図１に示したガス遮断装置における第１、第２バッグ挿通状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１              ガス遮断装置
２              導管
２Ａ            連通孔
３              第１バッグ
３Ａ            バッグ本体
３Ａ２          ガス流動方向上流側のガスを取り入れるための凹部
３Ｂ            挿入管
３Ｂ１          扁平パイプ
３Ｂ１Ａ        凹部と対応する開口
３Ｂ１Ｂ        気体導入部をなす開口
４              第２バッグ
４Ａ            バッグ本体
４Ａ１          気体導入口
４Ｂ            挿入管
４Ｂ１          気体吐出部
５              バッグ収容箱
５Ｂ            ラック
５Ａ１          第１バッグ挿入用開口
５Ａ２          第２バッグ挿入用開口
６              ベース板
８              連通孔に接続されている放散バルブ
１０            ボールベアリング
１１            ピニオン
１３            第１ガス放出部材
１５            シェル
１５Ａ          ガス放散用通路
１５Ｂ          バッグに対する気体供給通路
１７            第２ガス放出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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