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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医療施設の生物医学機器に関するトレーニングのニーズを識別する方法であって、複数の生物医学機器の構成要素（Ｃ１，Ｃ２，…）に関する識別／オペレーションデータ（１１４）を収集する（８８，９２）工程と、収集されたデータを中央データベース（３６）に格納する工程と、前記オペレーションデータを分析して（１８４）、前記複数の生物医学機器の構成要素（Ｃ１，Ｃ２，…）を利用したオペレータの行為から影響を受ける少なくとも１つの動作パラメータを識別する工程と、分析された動作パラメータに基づいてトレーニングのニーズを識別する（１８８）工程と、を備える方法。
【請求項２】 前記動作パラメータには、１つのタイプの生物医学機器の構成要素（Ｃ１，Ｃ２，…）の動作エラー又は故障が含まれる、請求項１の方法。
【請求項３】 前記データ（１１４）には機器のタイプが含まれ、前記トレーニングのニーズは、前記機器のタイプの複数の機器構成要素に対する動作パラメータを分析することによって識別される、請求項１の方法。
【請求項４】 前記データ（１１４）には、前記機器の構成要素を利用する個々のオペレータ（４４）を示すデータが含まれる、請求項１の方法。
【請求項５】 前記医療施設（１２）には地理的に散らばった複数の機構サイト（３０、３２、３４）が含まれ、前記データ（１１４）には、複数の機器構成要素が配置された機構サイトを示すデータが含まれる、請求項１の方法。
【請求項６】 識別されたトレーニングのニーズのレポート（１９０）を生成する工程をさらに備え、
前記医療施設（１２）から離れた場所で前記レポートが生成され、構築可能ネットワークリンク（２０）によって前記医療施設（１２）に送られる、請求項１の方法。
【請求項７】 格納された前記データを機器タイプ毎の倫理グループに関連づける（１８６）工程をさらに備え、１つの機器タイプグループに対するトレーニングのニーズが識別され、
前記格納されたデータを機器タイプ毎の倫理グループ（２６，２８，３０，３２，３４）に関連づける工程をさらに備え、機器タイプグループと機器位置グループに対するトレーニングのニーズが識別される、請求項１の方法。
【請求項８】 医施設の複数の生物医学機器構成要素についてのトレーニングのニーズを識別するシステムであって、生物医学機器の構成要素（Ｃ１，Ｃ２，…）を示すデータ（１１４）を格納するように構成された中央データベース（３６）であって、格納されたデータにはオペレーションデータと、少なくとも１つの機器タイプを識別する識別データが含まれる、当該中央データベースと、前記オペレーションデータを複数の論理グループ（１８６）に分けて、前記複数の論理グループに基づいて前記オペレーションデータ（１８４）を分析するデータ分析モジュール（１１８）であって、前記複数の論理グループには、機器タイプグループが含まれる、当該データ分析モジュールと、前記論理グループに基づいて分析されたオペレーションデータの配列を含むレポート（１９０）を生成するように構成されたレポート生成部（１２４）であって、前記配列に基づいてトレーニングのニーズが識別可能となる、当該レポート生成部を備えるシステム。
【請求項９】 前記オペレーションデータ（１１４）には、前記機器構成要素（Ｃ１，Ｃ２，…）に関連する故障（３２２）又はオペレータのエラーが含まれ、前記分析されたオペレーションデータの配列は、特定の機器タイプに関連する故障の表現情報又はオペレータのエラー表現情報を備える、請求項８のシステム。
【請求項１０】 前記オペレーションデータの配列には、特定の医療施設（１２）のオペレーションデータの第１の表現情報と、複数の医療施設のオペレーションデータの第２の表現情報が含まれ、
前記医療施設（３０，３２，３４）は地理的に異なる位置にある、請求項８のシステム。
【請求項１１】 前記生成されたレポートをアクセスするように構成されたユーザインターフェイス（５２）をさらに備え、
前記レポート（１３８）は、前記医療機構（１２）から離れた位置（１８）で生成され、通信ネットワーク（２０）を介して前記医療機構に送られる、請求項８のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピューティングプラットフォームにおいてリクエスタに対するサービスを実行する方法であって、該リクエスタが、実行される該サービスの仕様を該コンピューティングプラットフォームに対して供給し、該サービスの該仕様が、該サービスのプロセスの少なくとも一部に対して信頼の指定されたレベルを規定すること、前記コンピューティングプラットフォームが、前記仕様に従って前記サービスを実行し、信頼のレベルが指定された前記プロセスの少なくとも一部の実行をロギングすることと、前記コンピューティングプラットフォームが、信頼の前記指定されたレベルに従って実行される前記プロセスの前記実行のログを前記リクエスタに提供することと、を含む方法。 
【請求項２】 前記仕様において信頼のレベルが指定されている前記プロセスの少なくとも一部に対し、実行のロギングを行わない請求項１記載の方法。 
【請求項３】 前記コンピューティングプラットフォームは、物理的かつ論理的に保護されたコンピューティング環境を含む請求項１または２記載の方法。 
【請求項４】 前記物理的かつ論理的に保護されたコンピューティング環境は、前記コンピューティングプラットフォームの完全性を測定する監視プロセスを含む請求項３記載の方法。 
【請求項５】 サービス管理プロセスは、プロセスの実行および実行のロギングを、前記コンピューティングプラットフォーム内かまたはそれに関連する別個のコンピューティング環境に割付ける請求項１ないし４のいずれか1項記載の方法。 
【請求項６】 前記サービス管理プロセスは、前記保護されたコンピューティング環境内に配置される請求項３に従属する請求項５記載の方法。 
【請求項７】 前記別個のコンピューティング環境の１つまたは複数は、コンパートメントであり、動作または環境の制約により該コンパートメントの外部からの影響に対し保護されたコンピューティングエンジンを含むものである請求項５記載の方法。 
【請求項８】 前記コンピューティングエンジンは、Ｊａｖａ仮想マシンである請求項７記載の方法。 
【請求項９】 １つまたは複数のコンパートメントは、前記保護されたコンピューティング環境内に配置される請求項３に従属する請求項７または８記載の方法。 
【請求項１０】 前記コンピューティングエンジンを、許可されない場合は入力データに対して動作しないように制約する請求項７ないし９のいずれか１項記載の方法。 
【請求項１１】 入力データにデータタイプを提供し、プロセスに動作タイプを提供し、動作タイプおよびデータタイプが一致しない場合は動作を行わない請求項１０記載の方法。 
【請求項１２】 入力データは所有者を有してよく、前記プロセスは、該所有者に該入力データの使用を通知するように要求されてよい請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１３】 入力データは所有者を有してよく、その場合、前記プロセスは、該所有者から該入力データの使用に対する同意を取得するように要求されてよい請求項１０または１１記載の方法。 
【請求項１４】 前記監視プロセスは、前記サービスが実行された時に前記コンピューティングプラットフォームの完全性基準を前記リクエスタに提供する請求項４に従属する請求項１記載の方法。 
【請求項１５】 コンピューティングプラットフォームであって、該コンピューティングプラットフォームの適当なユーザに対し信頼できるデータを提供するよう適応された、物理的かつ論理的に保護されたコンピューティング環境と、そこで実行されるプロセスが確実に実行されるように十分に制約された方法で動作するように構成された、１つまたは複数のコンパートメントと、を具備し、指定されたプロセスが、前記１つまたは複数のコンパートメントにおいてユーザに対して実行されてよく、該指定されたプロセスの結果が、前記保護されたコンピューティング環境から信頼できるデータで前記ユーザに返されてよいコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項１６】 前記コンパートメントの１つまたは複数は、前記保護されたコンピューティング環境の内部に配置される請求項１５記載のコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項１７】 各コンパートメントは、仮想コンピューティングエンジンを含む請求項１５または１６のいずれか1項記載のコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項１８】 前記仮想コンピューティングエンジンは、Ｊａｖａ仮想マシンである請求項１７記載のコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項１９】 前記保護されたコンピューティング環境は、前記コンピューティングプラットフォームの完全性を測定するように適応された監視プロセスを含む請求項１５ないし１８のいずれか1項記載のコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項２０】 前記コンピューティングプラットフォームは、前記サービス内のプロセスに割当てられる信頼のレベルを含むサービス記述を受取り、前記コンパートメントに対し前記プロセスの少なくとも一部を割付けるように適応されたサービス管理プロセスを含む請求項１５ないし１９のいずれか1項記載のコンピューティングプラットフォーム。 
【請求項２１】 サービス管理プロセスは、前記保護されたコンピューティング環境内に配置される請求項２０記載のコンピューティングプラットフォーム
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医療施設の生物医学関連設備品データを管理し分析するコンピュータが実施する方法であって、
参照データベース（６０）に、設備品利用状況データ（１０６）を含む参照データを記憶させる工程と、複数の設備品構成要素（ｃ１、ｃ２、....）を関心のある医療施設（１２）の２以上の異なる機能的部分（２６、２８、３０、３２、３４、３８、４０、４２）に動作に関して割り当てる工程と、前記設備品構成要素の識別子、動作及び動作に関する割り当てを表わすデータ（１１４）を収集する工程（８８、９２）と、前記施設の中央データベース（３６）に前記収集されたデータ（１１４）を記憶させる工程（９４、１５２）と、設備品目録の分析及び前記参照データとの比較（１５４）のために前記データベースにおいて論理的に前記収集されたデータを関連付ける工程（９６）と、を有し、
前記参照データ（６０）は、医療施設の既知の母集団（１２、１４、１６）による設備品利用状況を表わすデータを含んでおり、
前記関心のある医療施設のプロフィール（１０２）を生成する工程と、該プロフィールに基づいて前記参照データを選択する工程（１５６）とをさらに含んでおり、
前記プロフィール（１０２）は、少なくとも前記施設（１２）の規模及び患者群統計に基づいて生成される方法。
【請求項２】 医療施設の生物医学関連設備品データを管理し分析するコンピュータが実施する方法であって、
医療施設の既知の母集団の参照設備品目録データを記憶する工程と、
前記参照設備品目録データから複数の医療施設のプロフィール（１０２）を生成する工程と、
関心のある医療施設の複数の生物医学関連設備品構成要素の識別及び動作を表すデータを収集する工程と、
前記医療施設の中央データベース（３６）に前記収集されたデータ（１１４）を記憶させる工程（９４、１５２）と、
前記医療施設（１２）の規模又は患者群統計に基づいて、前記関心のある医療施設のプロフィール（１０２）を生成する工程と、
前記医療施設のプロフィール（１０２）と少なくとも１つの参照プロフィールに一致することに基づいて前記収集されたデータを前記参照設備品目録データと比較する工程と、
を有する方法。
【請求項３】 医療施設の生物医学関連設備品データを管理し分析するシステムであって、
参照用生物医学関連設備品利用状況を表わす参照データを含む参照データベース（６０）と、生物医学関連設備品構成要素（Ｃ１、Ｃ２、....）の識別子、動作、及び前記医療施設の２以上の異なる機能的部分（２６、２８、３０、３２、３４、３８、４０、４２）への動作に関する割り当てを表わす施設データを含む中央施設設備品データベース（３６）と、前記参照データベース（６０）からのデータと、前記中央データベース（３６）からのデータとを比較するように構成されているデータ分析モジュール（１１８）とを備え、
前記参照データベース（６０）は、医療施設の既知の母集団（１２、１４、１６）による設備品利用状況に基づいて収集されたデータを含んでおり、
前記データ分析モジュール（１１８）は、前記医療施設のプロフィールに基づいて前記データを比較する（１５４）ように構成されており、
前記医療施設のプロフィールが前記医療施設の規模又は患者群統計に基づいて生成されるシステム。
【請求項４】 前記参照データベース（６０）及び前記中央データベース（３６）は異なる位置に記憶されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】 前記中央データベース（３６）に前記施設データを入力する複数のデータ入力ステーション（４４、４６、４８、５２、１２０）を含んでいる請求項３に記載のシステム。
【請求項６】 前記中央データベース（３６）は２以上の異なる記憶装置に記憶されている請求項３に記載のシステム。
【請求項７】 前記医療施設（１２）は複数の異なる部門（３８、４０、４２）を含んでおり、前記機能的部分は前記部門を含んでいる請求項３に記載のシステム。
【請求項８】 前記医療施設（１２）は複数の地理的に分散した施設拠点（３０、３２、３４）を含んでおり、前記機能的部分は前記施設拠点を含んでいる請求項３に記載のシステム。
【請求項９】 前記分析モジュールにより実行される前記比較に基づいてリポート（１３８）を作成するように構成されているリポート作成モジュール（１２４）と、
構成設定可能なネットワーク・リンク（２０）を介して前記リポートを伝達するネットワーク・インタフェイス（７０）を含んでおり、
前記構成設定可能なネットワーク・リンク（２０）はインターネットを含んでいる請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】 医療施設の生物医学関連設備品データを管理し分析するシステムであって、
参照データベース（６０）に、設備品利用状況データ（１０６）を含む参照データを記憶させる手段と、
複数の設備品構成要素（ｃ１、ｃ２、....）を関心のある医療施設（１２）の２以上の異なる機能的部分（２６、２８、３０、３２、３４、３８、４０、４２）に動作に関して割り当てる工程と、前記設備品構成要素の識別子、動作及び動作に関する割り当てを表わすデータ（１１４）を収集する手段と、
前記施設の中央データベース（３６）に前記収集されたデータ（１１４）を記憶させる手段と、
設備品目録の分析及び前記参照データとの比較（１５４）のために前記データベースにおいて論理的に前記収集されたデータを関連付ける手段と、を有し、
前記参照データ（６０）は、医療施設の既知の母集団（１２、１４、１６）による設備品利用状況を表わすデータを含んでおり、
前記関心のある医療施設のプロフィール（１０２）を生成する工程と、該プロフィールに基づいて前記参照データを選択する工程（１５６）とをさらに含んでおり、
前記関連付ける手段は、前記医療施設のプロフィールに基づいて前記データを比較する（１５４）ように構成され、
前記プロフィール（１０２）は、少なくとも前記施設（１２）の規模及び患者群統計に基づいて生成されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの磁石と、磁性材料から構成されたコアを有する内蔵コイルを含む回路と、を有し、
被検者の体外に配置された磁気式の位置検出手段により、前記内蔵コイルの位置が検出される医療装置であって、
前記コアが、前記磁石の形成する磁場により磁気飽和しない位置に配置されている医療装置。
【請求項２】
前記コアの形状が、前記コアにおける前記内蔵コイルの中心軸線方向に係る反磁場係数が他の方向に係る反磁場係数と比べて小さくなる形状であり、
前記コアの位置における前記磁石が形成する磁場方向が、前記中心軸線方向と交差する方向である請求項１記載の医療装置。
【請求項３】
前記磁石が前記内蔵コイルの位置に形成する磁場方向と、前記コアにおける反磁場係数が最も小さくなる方向とが異なる請求項１記載の医療装置。
【請求項４】
前記磁石が前記内蔵コイルの位置に形成する磁場方向と、前記コアにおける反磁場係数が最も小さくなる方向とのなす角度が略９０度である請求項３記載の医療装置。
【請求項５】
前記コアが、前記中心軸線方向に係る反磁場係数が他の方向に係る反磁場係数よりも小さくなるように配置され、
前記磁石が前記内蔵コイルの位置に形成する磁場方向と、前記中心軸線方向とが略直交する請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項６】
前記磁石は、重心が前記中心軸線上に位置するように配置され、
前記磁石の磁化方向が前記中心軸線と略直交する請求項５記載の医療装置。
【請求項７】
前記磁石の磁場により形成される前記コア内の磁束密度が前記コアにおける飽和磁束密度の１／２以下となる位置に、前記内蔵コイルが配置されている請求項１記載の医療装置。
【請求項８】
前記回路が共振回路である請求項１から７のいずれかに記載の医療装置。
【請求項９】
前記内蔵コイルが中空構造を有し、
前記コアが、前記中心軸線方向に対する垂直な断面において略Ｃ字状となるように形成され、
前記コアが前記中空構造の内部に配置されている請求項１から８のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１０】
前記内蔵コイルが２つ設けられ、
該２つの内蔵コイルは、それぞれの中心軸線が一致するように配置されるとともに、前記中心軸線方向に離れて配置され、
前記磁石が前記２つの内蔵コイルの間に配置されている請求項１から９のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１１】
前記磁石が２つ設けられ、
該２つの前記磁石は前記内蔵コイルの中心軸線方向に離れて配置され、
前記内蔵コイルが前記２つの磁石の間に配置されている請求項１から９のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の医療装置と、
前記内蔵コイルに誘導磁場を発生させる駆動部と前記内蔵コイルにより発生された誘導磁場を検出する磁気検出部とを有する位置検出手段と、を備え、
前記回路が、前記内蔵コイルから前記位置検出手段に向けて磁場を発生させる磁場発生手段である医療装置システム。
【請求項１３】
前記位置検出手段の前記駆動部が、前記内蔵コイルが配置されている領域に磁場を形成し、
前記磁場発生手段が、前記位置検出手段が形成した磁場を前記内蔵コイルにより受け、前記内蔵コイルから誘導磁場を発生する請求項１２記載の医療装置システム。
【請求項１４】
前記位置検出手段が、複数の前記磁気検出部と、該複数の磁気検出部の出力に基づき前記内蔵コイルの少なくとも位置・方向のいずれか一方を計算する計算装置と、を有する請求項１２または１３に記載の医療装置システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の医療装置と、
複数の方向から前記内蔵コイルの配置されている領域に磁場を形成する駆動部を有する位置検出手段と、を備え、
前記回路が、前記位置検出手段が形成した複数の磁場を受信する内部磁場検出部と、受信された複数の磁場情報を前記位置検出手段に向けて送信する位置情報送信手段とを有する医療装置システム。
【請求項１６】
前記位置検出手段が、前記内部磁場検出部で検出された複数の磁場情報に基づいて前記内蔵コイルの少なくとも位置・方向のいずれか一方を計算する計算装置を有する請求項１５に記載の医療装置システム。
【請求項１７】
前記医療装置の作動範囲の外部に配置され、前記磁石に対して作用させる駆動用磁場を発生する駆動用磁場発生手段と、
該駆動用磁場発生手段を制御することにより、前記駆動用磁場の方向を制御する磁場方向制御手段と、を備える請求項１４または１６に医療装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ハイドロリックユニット３１は、モータ、ポンプ、ソレノイドバルブ、油圧配管等で構成されるために比較的重量が大きく、上記のように車体右側に配置した場合には、車両の左右の重量バランスを保つために車体装備品の配置を考慮する必要がある。
本発明の目的は、ＡＢＳを備えた車両において、車両の左右の重量バランスを向上させることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記したプレート部材１４，１５、アッパクロスパイプ４１、ミドルクロスパイプ１０１、ロアクロスパイプ１０２、センタピボットプレート１０５は、スイングアーム３６（図３参照）を支持するアーム支持部材１０８を構成する部材であり、車体フレーム１１（図１参照）の一部を構成する部材でもある。なお、１０９は車体の左右の中心となる鉛直に延びる車体鉛直中心線であり、車体中心線９１（図２参照）と同一の鉛直面上にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スイングアーム３６は、左右を連結する連結部１２５と、この連結部１２５から車両前方に延ばした前方延出部１２６，１２７と、リヤクッションユニット３８の下端を連結するために前方延出部１２６及び連結部１２５に亘って取付けたクッション下端支持ブラケット１３１と、変速機２５（図１参照）から後輪３７（図２参照）へ駆動力を伝えるドライブシャフト１３２を収納するために連結部１２５の左側に一体的に設けた筒状のシャフト収納部１３３とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ミドルクロスパイプ１０１を、ピボット軸３５よりも上方で且つ車両前方に配置したので、ピボット軸３５の上方に工具を差し入れて揺動させる空間を形成することができ、ピボット軸３５をセンタピボットプレート１０５に取付けるための、例えば、ナット１２４を工具としてのめがね型交換ヘッド１５３付きトルクレンチ１５４で容易に回すことができて、ピボット軸３５の取付け、取外しを容易に行うことができる。従って、プレート部材１４の全体を一体とすることが可能になり、部品数、加工工数が増加しないので、コストアップを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者の脳波を測定する脳波計と、
患者の脳波測定状態を観察し、前記脳波計に接続されるカメラと、
前記脳波計を複数台接続する通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続される集中管理モニタと、
前記集中管理モニタが前記脳波計から出力される患者の画像と該患者の脳波解析情報とを対応させて同時に複数台の脳波計から情報を表示することを特徴とする生体情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従来の脳波計は、前述した構成からなるものであるが、本発明に係る生体情報表示システムにおける脳波計１のＣＰＵ１００においては、図示しないインターフェースを介して、通信ネットワーク５に対し、患者の画像６１とＤＳＡ解析データ６２、６３とを出力する機能を有する。以上、脳波計１についての機能を説明したが、通信ネットワーク５に接続された脳波計２、３も同様であり、通信ネットワーク５にはネットワーク接続条件が満たされる範囲までの台数の脳波計が接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３において、表示画面の左側に患者の現在の様子が画像表示されている。すなわち、ビデオカメラ１５０で撮影されて得られた画像信号が、脳波計１のＣＰＵ１００で処理されて、送信されてくる患者の画像６１を表示部の表示エリア６０に表示している。この場合、ビデオカメラ１５０による全画像情報の全てを通信ネットワーク５に送出した場合には、画像情報は膨大であるために、通信ネットワーク５の転送速度が追いつかなくなり、オーバーフロー状態となってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金、サーメット、セラミック、高速度鋼、工具鋼、または立方晶窒化ボロン或いはダイアモンドのような超硬質材料のボディより成り、且つ薄くて最外層の非酸化物発色層を含んでいる硬質耐摩耗性被膜を有する切削インサートであって、
前記色が、干渉によって作り出されることを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
前記発色層が、０．５μｍ未満の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】
前記発色層が、周期律表の第ＩＶ、ＶまたはＶＩ族の複数金属、Ａｌ、Ｓｉ及びＢまたはそれらの混合物からなる群からの金属の炭化物、窒化物、または炭窒化物であることを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【請求項４】
前記金属が、Ｔｉ及び／またはＡｌであることを特徴とする請求項３に記載の切削インサート。
【請求項５】
前記層が、ＴｉｘＡｌ１−ｘＮであることを特徴とする請求項４に記載の切削インサート。
【請求項６】
０．１＜ｘ＜０．９、好ましくは０．４＜ｘ＜０．７、最も好ましくは０．４＜ｘ＜０．６であることを特徴とする請求項５に記載の切削インサート。
【請求項７】
前記層が、−２０＜ａ＊＜０、−４０＜ｂ＊＜０及び０＜Ｌ＊＜９５を有する青色であることを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【請求項８】
前記層が、ＴｉＮ層の頂部に堆積され、好ましくは０．１〜５μｍの厚みであることを特徴とする請求項５に記載の切削インサート。
【請求項９】
前記インサートが、固体炭化物ドリル、または固体炭化物エンドミルであることを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記吸引手段は、気体を吸引する気体吸引手段と、液体を吸引可能な液体吸引手段とを備えると共に、
前記洗浄物保持具の前記洗浄槽への浸漬状態に応じて前記気体吸引手段と前記液体吸引手段との利用を切り換える切換手段を備えた、ことを特徴とする請求項１０，１１，１２又は１３記載の洗浄物保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記吸引手段は、気体を吸引する気体吸引手段と、液体を吸引可能な液体吸引手段と、を備えると共に、
前記洗浄物保持具の前記洗浄槽への浸漬状態に応じて前記気体吸引手段と前記液体吸引手段との利用を切り換える切換手段を備えた、ことを特徴とする請求項２２，２３又は２４記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤と、その遊技盤の前面側に設けられ且つ前記遊技領域を外部から視認させる窓が形成された窓枠とを備えた遊技機であって、
前記窓の近傍且つ前方に画面表示可能な表示装置が設けられると共に、前記遊技領域の中心点を含み且つ前記遊技領域の表面に対して垂直な任意の平面による断面において前記表示装置の端縁と前記遊技領域の端縁とを結ぶ直線が前記遊技領域表面に対してなす角度が９０度未満であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記なす角度が６０度以上であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記なす角度が７０度以上８５度未満であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示装置と前記遊技領域表面との距離が５０ｍｍ以上４００ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示装置と前記遊技領域表面との距離が１００ｍｍ以上３００ｍｍ未満であることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡先端に配された湾曲部の湾曲方向又は湾曲位置を指示する湾曲指示手段と、
該湾曲指示手段に基づいて湾曲部の湾曲量を制御する制御手段と、
該制御手段により駆動制御される駆動手段と、
該駆動手段に接続されて湾曲部を湾曲操作するアングルワイヤとを備える電動湾曲式内視鏡であって、
前記制御手段は、前記湾曲部の湾曲動作を記憶する湾曲動作記憶手段を備え、該湾曲動作記憶手段に記憶された湾曲動作に基づいて、湾曲部の湾曲量を制御することを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の電動湾曲式内視鏡において、
前記湾曲動作は、前記湾曲指示手段の操作回数であることを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項３】
請求項１記載の電動湾曲式内視鏡において、
前記湾曲動作は、前記湾曲部の湾曲回数であることを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項４】
請求項１記載の電動湾曲式内視鏡において、
前記湾曲動作は、前記アングルワイヤの牽引量であることを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動湾曲式内視鏡において、
前記制御手段は、前記湾曲部の湾曲動作に対応する動作パラメータを予め記憶するパラメータ記憶手段を備え、湾曲部の湾曲動作に応じた動作パラメータをパラメータ記憶手段より取り出すことで、湾曲部の湾曲量を制御することを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動湾曲式内視鏡において、
前記制御手段は、前記湾曲部の湾曲動作に基づいて動作パラメータを演算する演算手段を備え、該演算手段により演算された動作パラメータに基づいて、湾曲部の湾曲量を制御することを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明は、請求項５又は６記載の電動湾曲式内視鏡において、前記駆動手段が、前記アングルワイヤを牽引するモータを備え、前記動作パラメータが、前記モータへ印加する電圧である電動湾曲式内視鏡を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この発明は、請求項５又は６記載の電動湾曲式内視鏡において、前記駆動手段が、前記アングルワイヤを牽引するモータを備え、前記動作パラメータが、前記モータへ印加するパルス電圧のパルス幅である電動湾曲式内視鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する基材上に印刷機上現像可能な画像形成機能層を有する印刷版材料を画像露光した後に印刷機に装着し、湿し水及び印刷インキを画像露光済みの印刷版材料表面に供給し、画像形成機能層の非画像部を除去し、印刷を行う平版印刷方法において、該湿し水が、下記Ａ群から選ばれる化合物の少なくとも１種及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物を含有することを特徴とする平版印刷方法。
（Ａ群）メチルアルコール、エチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、２−メチル−１−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール
一般式（Ｂ）
Ｒ11−Ｏ−（ＣＨ2Ｃ（Ｒ12）ＨＯ）ｎ−Ｈ
［式中、Ｒ11は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ12はメチル基または水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表す。］
【請求項２】
前記Ａ群から選ばれる化合物の含有量が、前記湿し水に対して、０．５質量％〜１２質量％であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷方法。
【請求項３】
前記画像形成機能層が、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷方法。
【請求項４】
前記親水性表面を有する基材が多孔質構造を有する親水性層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷方法。
【請求項５】
前記親水性表面を有する基材の前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷方法に用いられることを特徴とする平版印刷機。
【請求項７】
下記Ａ群から選ばれる化合物の少なくとも１種及び下記一般式（Ｂ）で表される化合物を含有することを特徴とするプロセスレス印刷版材料用湿し水。
（Ａ群）メチルアルコール、エチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、２−メチル−１−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール
一般式（Ｂ）
Ｒ11−Ｏ−（ＣＨ2Ｃ（Ｒ12）ＨＯ）ｎ−Ｈ
［式中、Ｒ11は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ12はメチル基または水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷方法、平版印刷機及びプロセスレス印刷版材料用湿し水
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その基材の表面に少なくとも部分的に形成された着色層と、前記基材の裏面に形成された感圧接着剤層とを含む装飾フィルムであって、前記基材に、ホウ酸アルミニウム、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、カーボン、アルミナ、シリカ−カルシア−マグネシア及びナイロンからなる群から選ばれた無機もしくは有機材料の非球形微粒子が充填材として配合されていることを特徴とする装飾フィルム。
【請求項２】
前記非球形微粒子が、前記基材の全量を基準にして５〜１５重量％の量で配合されていることを特徴とする請求項１に記載の装飾フィルム。
【請求項３】
前記基材が、反応性ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の装飾フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、サーモプラスチックオレフィン、アイオノマー、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体又はエチレン／酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の装飾フィルム。
【請求項５】
前記基材が、塗工フィルムからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装飾フィルム。
【請求項６】
着色層の上にさらにトップコート層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装飾フィルム。
【請求項７】
前記トップコート層がウレタン樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載の装飾フィルム。
【請求項８】
前記トップコート層のウレタン樹脂が２液型ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の装飾フィルム。
【請求項９】
前記感圧接着剤層を介して自動車の車体もしくは外装部品に貼付されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装飾フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
膨張性フィラーは、膨張黒鉛又は膨張性樹脂微粒子である請求項１〜３のいずれか記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信を有効及び無効のいずれかとするためのフィルタリングの設定が可能な情報処理装置において、
有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定手段と、
前記第一の通信設定手段による前記第一の通信設定の実行後に、無線インターフェースを経由での前記デバイスとの通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定手段と、
前記第一の通信設定手段による前記第一の通信設定の実行後であって、前記第二の通信設定手段による第二の通信設定を実行する前に、前記フィルタリングの設定を一時的に解除するフィルタリング解除手段と、
前記第二の通信設定手段による前記第二の通信設定の実行後に、フィルタリングの設定を再設定するフィルタリング再設定手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フィルタリング再設定手段は、前記第一の通信設定手段及び前記第二の通信設定手段を用いて設定を行われる装置が前記デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信が有効になるように設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信設定手段による第一の通信設定とは、前記デバイスとの有線インターフェース経由でのデバイスドライバのインストール処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信を有効及び無効のいずれかとするためのフィルタリングの設定が可能な情報処理装置の通信設定方法であって、
有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定工程と、
前記第一の通信設定工程による前記第一の通信設定の実行後に、無線インターフェースを経由での前記デバイスとの通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定工程と、
前記第一の通信設定工程による前記第一の通信設定の実行後であって、前記第二の通信設定工程による第二の通信設定を実行する前に、前記フィルタリングの設定を一時的に解除するフィルタリング解除工程と、
前記第二の通信設定工程による前記第二の通信設定の実行後に、フィルタリングの設定を再設定するフィルタリング再設定工程とを有することを特徴とする情報処理装置の通信設定方法。
【請求項５】
前記フィルタリング再設定工程は、前記第一の通信設定工程及び前記第二の通信設定工程を用いて設定を行われる装置が前記デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信が有効になるように設定する設定工程を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の通信設定方法。
【請求項６】
前記第１の通信設定工程による第一の通信設定とは、前記デバイスとの有線インターフェース経由でのデバイスドライバのインストール処理であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置の通信設定方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信設定方法をコンピュータにより実現するための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその通信設定方法、並びに制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ等のデバイスと通信を行う情報処理装置及びその通信設定方法、並びに前記通信設定方法を実現するための制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、既にフィルタリングが設定されているデバイスでネットワーク・インストールを実行する場合でも、フィルタリングの解除や再設定をユーザが行うことなくネットワーク・インストールを簡単に実現することができる情報処理装置及びその通信設定方法、並びに制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信を有効及び無効のいずれかとするためのフィルタリングの設定が可能な情報処理装置において、有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定手段と、前記第一の通信設定手段による前記第一の通信設定の実行後に、無線インターフェースを経由での前記デバイスとの通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定手段と、前記第一の通信設定手段による前記第一の通信設定の実行後であって、前記第二の通信設定手段による第二の通信設定を実行する前に、前記フィルタリングの設定を一時的に解除するフィルタリング解除手段と、前記第二の通信設定手段による前記第二の通信設定の実行後に、フィルタリングの設定を再設定するフィルタリング再設定手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、デバイスとの間で無線インターフェース経由での通信を有効及び無効のいずれかとするためのフィルタリングの設定が可能な情報処理装置の通信設定方法であって、有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定工程と、前記第一の通信設定工程による前記第一の通信設定の実行後に、無線インターフェースを経由での前記デバイスとの通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定工程と、前記第一の通信設定工程による前記第一の通信設定の実行後であって、前記第二の通信設定工程による第二の通信設定を実行する前に、前記フィルタリングの設定を一時的に解除するフィルタリング解除工程と、前記第二の通信設定工程による前記第二の通信設定の実行後に、フィルタリングの設定を再設定するフィルタリング再設定工程とを有することを特徴とする。
また、本発明の制御プログラムは、上記の通信設定方法をコンピュータにより実現するための制御プログラムで有ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理装置及びその通信設定方法、並びに制御プログラムの実施
の形態について、図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１  バネ
１Ａ  バネ１のＵ字形部
１Ｂ  バネ１の脚部
２  クリップ
２Ａ  クリップ２の溝部
２Ｂ  クリップ２の開口孔
２Ｃ  クリップ２の突部
２Ｄ  クリップ２の受部
２Ｅ  クリップ２の後部
３  軸筒
３Ａ  軸筒３の隆起部
３Ｂ  軸筒３の凹部
３Ｃ  軸筒３の溝部
１２  クリップ
１２Ａ  クリップ１２の溝部
１２Ｃ  クリップ１２の突部
１２Ｄ  クリップ１２の受部
１２Ｅ  クリップ１２の後部
１２Ｆ  クリップ１２の切溝
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006192724.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006192724.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006192724.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006192724.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、従来のインクジェット式記録装置におけるインクカートリッジの装着および脱抜の機構にあっては、インクカートリッジをカートリッジホルダに繰返し付け替えると、インク供給針に対するインク取り出し口の抜き差し部分が次第に疲労し、形状変化による隙間が発生する。このためこの隙間から、インクカートリッジと記録ヘッドとを結ぶインクチューブ内に残ったインクが外に漏れやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、インクカートリッジを装着しているカートリッジホルダにおいて、インクカートリッジを取り出すためにインクカートリッジ側のカバーを開くと、これまで加圧ポンプによってインクカートリッジに掛けられていた圧力が開放される。
この圧力は徐々に低下するが、当初の数秒間は未だ高い圧力を維持しており、インクカートリッジとカートリッジホルダとを結ぶチューブ内の、インクがその抜き差し部から外に漏れるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（１）
【化１】
2003095931.tif 000001
（式中ｎは１〜１２の整数を表す）で表される酸化型補酵素Ｑおよび／又は下記式（２）
【化２】
2003095931.tif 000002
（式中ｎは１〜１２の整数を表す）で表される還元型補酵素Ｑを有効成分とする潰瘍性大腸炎および／又はクローン病治療剤。
【請求項２】請求項１に記載の補酵素Ｑが補酵素Ｑ10であることを特徴とするところの治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、潰瘍性大腸炎および／又はクローン病の予防および治療剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化３】
2003095931.tif 000003
(式中  ｎは１〜１２の整数を表す)および下記式（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化４】
2003095931.tif 000004
(式中  ｎは１〜１２の整数を表す)で表される。式（１）は酸化型補酵素Ｑであり、式（２）は還元型補酵素Ｑである。酸化型および還元型補酵素Ｑを得る方法としては特に限定されず、例えば、合成、発酵、天然物からの抽出等の従来公知の方法により補酵素Ｑを得た後、クロマトグラフィーにより流出液中のそれぞれの区分を濃縮する方法などを採用することが出来る。この場合において還元型補酵素Ｑを得ようとする場合は、必要に応じて上記補酵素Ｑに対し、水素化ほう素ナトリウム、亜ジチオン酸ナトリウム（ハイドロサルファイトナトリウム）等の一般的な還元剤を添加し、常法により上記補酵素Ｑ中に含まれる酸化型補酵素Ｑを還元して還元型補酵素Ｑとした後にクロマトグラフィーによる濃縮を行っても良い。また、既存の酸化型補酵素Ｑに上記還元剤を作用させる方法によっても得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
評点（起泡性の基準、及びコンディショニング性の基準）
＋３点：比較例３に比較し、非常に良い（表３：◎）。
＋２点：比較例３に比較し、良い（表３：○）。
＋１点：比較例３に比較し、やや良い。
０点：  比較例３に比較し、同等（表３：△）。
−１点：比較例３に比較し、やや悪い。
−２点：比較例３に比較し、悪い（表３：×）。
−３点：比較例３に比較し、非常に悪い。