Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを入力する入力手段と、
前記動画像データを一時的に記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された動画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記メモリへ前記動画像データを書き込みながら、前記メモリから所定のタイミングで
周期的に前記動画像データを読み出して前記記録媒体に記録するように、前記メモリ及び
前記記録手段を制御する制御手段と、
前記記録媒体への前記動画像データの記録の無効化を指示する指示手段とを備え、
前記制御手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記メモリに記憶された動画像データ
のうち、前記指示手段による指示の時点から所定期間前までの動画像データの前記記録媒
体への記録を停止することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記メモリへの前記動画像データの書き込みアドレスを変更すること
によって前記動画像データの前記記録媒体への記録を停止することを特徴とする請求項１
記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記指示手段の指示があった時点で前記メモリに記憶されている全て
の動画像データの前記記録媒体への記録を停止することを特徴とする請求項１記載のデー
タ記録装置。
【請求項４】
前記記録手段による記録を停止する期間を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段による指示の時点から前記設定手段によって設定された
期間が経過する迄の動画像データの記録を停止することを特徴とする請求項１記載のデー
タ記録装置。
【請求項５】
前記動画像データに関する各種情報を表示する表示部と、前記メモリに記憶された動画
像データの量を監視するデータ量監視部とを備え、
前記表示部は、前記監視された動画像データの量を表示することを特徴とする請求項１
記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記監視されたデータの量を時間に換算して表示することを特徴とする
請求項５記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記表示部は前記メモリに記憶された動画像データに係る画像を表示することを特徴と
する請求項５又は６記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記指示を受け付けたとき、前記メモリへの前記動画像データの書き
込みと、前記記録媒体への前記メモリからの動画像データの記録を禁止することを特徴と
する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項９】
動画像データを入力する入力手段と、
前記動画像データを一時的に記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された動画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記メモリへ前記動画像データを書き込みながら、前記メモリから所定のタイミングで
周期的に前記動画像データを読み出して前記記録媒体に記録するように、前記メモリ及び
前記記録手段を制御する制御手段と、
前記メモリに記憶された動画像データの編集を指示する指示手段とを備え、
前記制御手段は、前記指示手段による指示に応じて、前記メモリへの前記入力手段から
の動画像データの書き込み、及び前記メモリに記憶された動画像データの前記記録媒体へ
の記録を禁止すると共に、
前記入力手段よって入力された動画像データ以外の他の動画像データを前記メモリに書
き込むことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１０】
前記指示手段は、前記メモリにおける前記他の動画像データの書き込み位置を設定する
ことを特徴とする請求項９記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
前記他の動画像データの形式を前記メモリに記憶された動画像データの形式と同一の形
式に変換するデータ変換部を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載のデータ記録
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ記録装置に関し、特に、バッファを介して記録媒体にデータを記録するデータ記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、記録するデータを自在に編集することができるデータ記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の計算機で障害が発生した場合に業務処理を第２の計算機に切り替えて処理を継続する計算機システムの切り替え回復方法において、
前記第１の計算機で行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を前記第１の計算機から前記第２の計算機に送り、
前記送られたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施し、
前記ログ情報は、前記第２の計算機に送られた参照履歴が、前記第１の計算機の入出力バッファに存在していないデータへの参照処理の履歴を示すものであることを特徴とする計算機システムの切り替え回復方法。
【請求項２】
前記第１の計算機と前記第２の計算機で共用される記憶装置に前記ログ情報を出力し、前記追跡処理の行われたログ情報と前記第１の計算機から転送されたログ情報とが連続していない場合に、その間のログ情報を前記記憶装置から読み出し、その読み出したログ情報及び前記転送されたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させることを特徴とする請求項１に記載された計算機システムの切り替え回復方法。
【請求項３】
第１の計算機で障害が発生した場合に業務処理を第２の計算機に切り替えて処理を継続する計算機システムにおいて、
前記第１の計算機で行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を前記第１の計算機から前記第２の計算機に送るログ転送処理部と、
前記送られたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施する追跡処理部とを備え、
前記ログ情報は、前記第２の計算機に送られた参照履歴が、前記第１の計算機の入出力バッファに存在していないデータへの参照処理の履歴を示すものであることを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
前記第１の計算機と前記第２の計算機で共用される記憶装置に前記ログ情報を出力し、前記追跡処理の行われたログ情報と前記第１の計算機から転送されたログ情報とが連続していない場合に、その間のログ情報を前記記憶装置から読み出し、その読み出したログ情報及び前記転送されたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させることを特徴とする請求項３に記載された計算機システム。
【請求項５】
第１の計算機で障害が発生した場合に業務処理を第２の計算機に切り替えて処理を継続する計算機システムの切り替え回復方法をコンピュータに実行させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記第１の計算機で行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を前記第１の計算機から前記第２の計算機に送り、
前記送られたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施し、
前記ログ情報は、前記第２の計算機に送られた参照履歴が、前記第１の計算機の入出力バッファに存在していないデータへの参照処理の履歴を示すものであるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
前記第１の計算機と前記第２の計算機で共用される記憶装置に前記ログ情報を出力し、前記追跡処理の行われたログ情報と前記第１の計算機から転送されたログ情報とが連続していない場合に、その間のログ情報を前記記憶装置から読み出し、その読み出したログ情報及び前記転送されたログ情報に従って、前記第２の計算機内の入出力バッファの内容を前記第１の計算機内の入出力バッファの内容に一致させるプログラムを記録したことを特徴とする請求項５に記載された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算機システムの切り替え回復方法及びそのシステム並びにその処理プログラムを記録した記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時間のデータ入力を受け付けるための基準時間入力部と、
間隔期間のデータ入力を受け付けるための間隔期間入力部と、
画像データの撮影日時が、前記基準時間に前記間隔期間の整数倍を加算して順次得られる周期日時のいずれかに一致または最も近いという検索条件で、画像データ群の中から画像データを検索する検索部と
を備えたことを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像検索装置において、
前記検索部は、予め定められた近似期間だけ前記周期日時に近似幅を持たせ、前記近似幅に前記撮影日時が入ることを一致の条件として、前記画像データを検索する
ことを特徴とする画像検索装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像検索装置において、
前記検索部は、前記基準時間と前記間隔期間から決定される前記検索条件を登録する機能を有し、登録された前記検索条件の指定に従って前記画像データを検索する
ことを特徴とする画像検索装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像検索装置において、
前記検索部は、前記周期日時に条件合致する画像データが存在しない場合、見つからない旨を示す表示を行う
ことを特徴とする画像検索装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像検索装置において、
前記画像データ群に対応する画像から選択画像を選択する選択部を有し、
前記基準時間入力部は、前記選択部により選択された前記選択画像の撮影日時を前記基準時間として受け付ける
ことを特徴とする画像検索装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の前記基準時間入力部、前記間隔期間入力部、および前記検索部として機能させるための画像検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
《５》  なお、好ましくは、画像データ群に対応する画像から選択画像を選択する選択部を有する。基準時間入力部は、この選択画像の撮影日時を基準時間として受け付ける。
《６》  本発明の画像検索プログラムは、コンピュータを、上記《１》〜《５》のいずれか１項に記載の基準時間入力部、間隔期間入力部、および検索部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー入力部と照光部とからなるキー入力装置であって、
前記キー入力部は透明部を有する複数のキーキャップ部と、透明体からなる前記キーキャップ部の可動機構部と、前記キーキャップ部が押圧されることにより上シートと下シートに設けられた接点が接触するように配置された光透過性材料からなる押圧感知部と、前記キーキャップ部と可動機構部と押圧感知部を上下方向から収納するフレーム部と開口を有するプレート部材を有し、
前記照光部は照光部プレートと、その照光部プレートと導光体との間に配置された光源体を有し、
前記キー入力部の押圧感知部の上シートと下シート間は防水材により防水封止され、
前記キー入力部のプレート部材に照光部を結合し、その照光部の光源体からの光を前記導光体から前記キー入力部のプレート部材の開口、押圧感知部、可動機構部を通してキーキャップ部を照光するように構成したことを特徴とするキー入力装置。
【請求項２】
前記キー入力部のフレーム部に、キーキャップ部に進入した水を排水する溝とその溝に連通する排水口を設けたことを特徴とする請求項１に記載のキー入力装置。
【請求項３】
前記フレーム部に複数の各キーキャップ部の周囲を囲む枠を設け、その各枠の高さを前記キーキャップ部の端面の高さと同一又は高く構成したことを特徴とする請求項１に記載のキー入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加速セルを用いたシンクロトロンにおいて、前記シンクロトロンの設計軌道にある荷電粒子ビームの設計軌道からのズレを感知する位置モニターからの位置シグナル、及びバンチの通過を感知するバンチモニターからの通過シグナルを受けて、誘導電圧の発生タイミングを制御するデジタル信号処理装置と、前記デジタル信号処理装置で生成されたゲート親信号を基に誘導加速セルを駆動するスイッチング電源のオンおよびオフ制御するゲート信号パターンを生成するパターン生成器からなることを特徴とする荷電粒子ビームの軌道制御装置。
【請求項２】
前記デジタル信号処理装置が、磁場励磁パターンを基に計算される理想的な可変遅延時間パターンに対応する必要な可変遅延時間パターンを格納し、前記必要な可変遅延時間パターンに基づき可変遅延時間シグナルを生成する可変遅延時間計算機と、荷電粒子ビームが周回する設計軌道にあるバンチモニターからのバンチの通過シグナル、前記可変遅延時間計算機からの可変遅延時間シグナルを受けて、可変遅延時間に相当するパルスを生成する可変遅延時間発生器と、磁場励磁パターンを基に計算される理想的な加速電圧値パターンに対応する等価的な加速電圧値パターンを格納し、前記可変遅延時間発生器からの可変遅延時間に相当するパルス、及び設計軌道にある荷電粒子ビームの設計軌道からのズレを感知する位置モニターからの位置シグナルを受けて、加速用の誘導電圧のオンオフを制御するパルスを生成する加速電圧演算機、及び前記加速電圧演算機からのパルスを受けて、パターン生成器に適したパルスであるゲート親信号を生成するゲート親信号出力器からなることを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビームの軌道制御装置。
【請求項３】
誘導加速セルを用いたシンクロトロンにおいて、可変遅延時間シグナルを生成する可変遅延時間計算機と、荷電粒子ビームが周回する設計軌道にあるバンチモニターからのバンチの通過シグナル、前記可変遅延時間計算機からの可変遅延時間シグナルを受けて、可変遅延時間に相当するパルスを生成する可変遅延時間発生器と、前記可変遅延時間発生器からの可変遅延時間に相当するパルス、及び設計軌道にある荷電粒子ビームの設計軌道からのズレを感知する位置モニターからの位置シグナルを受けて、加速用の誘導電圧のオンオフを制御するパルスを生成する加速電圧演算機と、前記加速電圧演算機からのパルスを受けて、パターン生成器に適したパルスであるゲート親信号を生成するゲート親信号出力器からなるデジタル信号処理装置、及び前記ゲート親信号を誘導加速セルを駆動するスイッチング電源のゲート信号パターンへと変換するパターン生成器により、制御単位のパルス密度を制御することを特徴とする荷電粒子ビームの軌道制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
誘導加速セルを用いたシンクロトロン１において、磁場励磁パターン１９を基に計算される理想的な可変遅延時間パターン１８ａに対応する必要な可変遅延時間パターン１８ｂを格納し、前記必要な可変遅延時間パターン１８ｂに基づき可変遅延時間１８に相当する可変遅延時間シグナル１４ａを生成する可変遅延時間計算機１４と、バンチ３が周回する設計軌道２にあるバンチモニター９からのバンチ３の通過シグナル９ａ、前記可変遅延時間計算機１４からの可変遅延時間シグナル１４ａを受けて、可変遅延時間１８に相当するパルス１５ａを生成する可変遅延時間発生器１５と、磁場励磁パターン１９を基に計算される理想的な加速電圧値パターン８ｃに対応する等価的な加速電圧値パターン８ｄを格納し、前記可変遅延時間発生器１５からの可変遅延時間１８に相当するパルス１５ａ、及び設計軌道２にある荷電粒子ビームの設計軌道２からのズレを感知する位置モニター１１からの位置シグナル１１ａを受けて、加速用の誘導電圧８のオンオフを制御するパルス１６ａを生成する加速電圧演算機１６と、及び前記加速電圧演算機１６からのパルス１６ａを受けて、パターン生成器１３に適したパルスであるゲート親信号１２ａを生成するゲート親信号出力器１７からなるデジタル信号処理装置１２、及び前記デジタル信号処理装置１２で生成されたゲート親信号１２ａを基に誘導加速セルを駆動するスイッチング電源５ａのオンおよびオフ制御するゲート信号パターン１３ａを生成するパターン生成器１３からなることを特徴とする荷電粒子ビームの軌道制御装置６の構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷装置に接続される情報処理装置に印刷対象の印刷装置を制御する印刷制御処理を実行させるために、当該情報処理装置のコンピュータに、
印刷対象の印刷装置に搭載されているインクに関する情報を取得する取得工程と、
前記印刷装置での印刷で使用するインク種別に関する情報を設定するインク設定工程と、
前記インク設定工程において設定されたインク種別と、前記取得工程で取得した前記情報とに基づいて、前記印刷装置で前記インク種別以外のインクを使用した印刷が可能かどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程において印刷可能と判定されたとき、前記インク設定工程で設定されたインク種別をユーザに確認させるための表示を行う確認表示工程と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
印刷装置に接続される情報処理装置に印刷対象の印刷装置を制御する印刷制御処理を実行させるために、当該情報処理装置のコンピュータに、
印刷対象の印刷装置に搭載されているインクに関する情報を取得する取得工程と、
前記印刷装置での印刷で使用するインク種別に関する情報を設定するインク設定工程と、
画像情報を入力し前記インク設定工程により設定された前記インク種別に応じた印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
前記インク設定工程において設定されたインク種別と、前記取得工程において取得した前記情報とに基づいて、前記印刷装置で前記インク種別以外のインクを使用した印刷が可能かどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程において印刷可能と判定されたとき、前記インク設定工程において設定されたインク種別をユーザに確認させるための表示を行う確認表示工程と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る制御プログラムは以下のような構成を備える。即ち、
印刷装置に接続される情報処理装置に印刷対象の印刷装置を制御する印刷制御処理を実行させるために、当該情報処理装置のコンピュータに、
印刷対象の印刷装置に搭載されているインクに関する情報を取得する取得工程と、
前記印刷装置での印刷で使用するインク種別に関する情報を設定するインク設定工程と、
前記インク設定工程において設定されたインク種別と、前記取得工程で取得した前記情報とに基づいて、前記印刷装置で前記インク種別以外のインクを使用した印刷が可能かどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程において印刷可能と判定されたとき、前記インク設定工程で設定されたインク種別をユーザに確認させるための表示を行う確認表示工程と、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大表示を行う範囲を指定する拡大対象範囲指定手段と、
前記拡大対象範囲内にあるウィンドウの表示優先順位を判定する優先順位判定手段と、
前記拡大対象範囲の画像を前記優先順位に基づいて加工して拡大を行う拡大手段とを備え、
前記拡大手段は、前記優先順位の高いウィンドウを前記優先順位の低いウィンドウと異なる態様で表示するウィンドウ表示装置。
【請求項２】
ウィンドウ表示装置に表示されているウィンドウの表示順位を格納する表示順位格納手段をさらに備え、
前記優先順位判定手段は前記拡大対象範囲の中心にあるウィンドウのうち前記表示順位において上位であるウィンドウを優先とする請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【請求項３】
前記優先順位判定手段は、前記拡大対象範囲に占める各ウィンドウの面積が大きいウィンドウを優先とする請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【請求項４】
ウィンドウ表示装置に表示されているウィンドウについて最後に利用された時刻を格納する利用履歴格納手段をさらに備え、
前記優先順位判定手段はウィンドウが最後に利用されてからの時間経過が少ないウィンドウを優先とする、請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【請求項５】
前記拡大手段は、前記優先順位の低いウィンドウを暗く加工して拡大することを特徴とする請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【請求項６】
前記拡大手段は、前記優先順位の高いウィンドウを明るく加工して拡大することを特徴とする請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【請求項７】
前記拡大手段は、前記優先順位が一定以下であるウィンドウを削除して拡大することを特徴とする請求項１記載のウィンドウ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、近年、プラント設備等の状態監視を、ネットワークを介して遠隔地にあるクライアント端末から行う場合が多くなってきている。この場合、プラント設備等における様々な監視項目についての時々刻々変化する大量のプロセス値データが、クライアント端末からの要求にしたがってサーバからインターネット等のネットワークを介して送受信される（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記Ｓ１２〜Ｓ１６を項目名のリストに含まれる項目数分だけ繰り返し、リストに含まれる項目名に対するプロセス値を取得し、その結果をデータ送信要求を行ったクライアント端末に送信する（Ｓ１７）。
【特許文献１】特開２００３−３４５４３１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用光源とコンピュータコントロールとを有し、所定のグレイ濃淡範囲内でカラーディスプレイが可能であるディスプレイ装置においてディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法であって、
入力イメージ信号の輝度情報を処理して、該入力イメージ信号に対応するイメージのグレイ濃淡度範囲を求め、かつ、該入力イメージ信号に対応するイメージが、高輝度低コントラストの高輝度イメージであるか、又は、低輝度低コントラストの暗いイメージであるか、を判定し、
該入力イメージ信号に対応するイメージが高輝度低コントラストの高輝度イメージであるか又は低輝度低コントラストの暗いイメージである場合には、求められた前記グレイ濃淡度範囲を該求められたグレイ濃淡度範囲より大きい第２のグレイ濃淡度範囲に変更し、かつ、前記入力イメージが上記高輝度イメージである場合には前記照明光源の光量を増加させ、或いは、暗いイメージである場合には前記照明光源の光量を減少させるように、前記照明光源の光量を調節することによりコントラストを制御する、
ことを特徴とするディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法。
【請求項２】
照明用光源とコンピュータコントロールとを有し、所定のグレイ濃淡範囲内でカラーディスプレイが可能であるディスプレイ装置においてディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法であって、
入力イメージ信号の輝度情報を処理して、該入力イメージ信号に対応するイメージの輝度及びグレイ濃淡度範囲を求め、
該入力イメージ信号に対応するイメージが低輝度低コントラストの暗いイメージである場合には、求められた前記グレイ濃淡度範囲を該求められたグレイ濃淡度範囲より大きい第２のグレイ濃淡度範囲に変更し、かつ、前記照明光源の光量を減少させるように前記照明光源の光量を調節することによりコントラストを制御する、
ことを特徴とするディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法。
【請求項３】
照明用光源とコンピュータコントロールとを有するディスプレイ装置におけるディスプレイイメージのコントラストを制御する方法であって、
前記コンピュータコントロールにより入力イメージ信号の輝度情報を処理して、入力イメージ信号における輝度及びグレイ濃淡度を求め、
前記入力イメージ信号に対応するイメージが暗いイメージである場合、又は暗いイメージである場合には、前記入力イメージ信号に対応するイメージをディスプレイするのに使用されるグレイ濃淡度範囲を増加させ、かつ、前記入力イメージ信号に対応するイメージが暗いイメージである場合には前記照明光源からの光量を減少させ、又は、前記入力イメージ信号に対応するイメージが高輝度イメージである場合には前記照明光源からの光量を増加させる、
ことを特徴とするディスプレイイメージのコントラストを制御する方法。
【請求項４】
イメージをディスプレイするディスプレイ装置であって、
ディスプレイと、
照明用光源と、
コンピュータコントロールと、
を備え、
前記コンピュータコントロールは、輝度情報及びカラー情報を含む入力信号を受け、該入力信号における輝度及びグレイ濃淡度を求め、輝度が高輝度の場合には前記照明用光源からの光量を増加させ、或いは、低輝度の場合には前記照明用光源からの光量を減少させ、該光量の増加又は減少に加えて、前記入力信号に対応して前記ディスプレイ上にディスプレイされるイメージのグレイ濃淡度範囲を増加させるものである、
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】
照明用光源とコンピュータコントロールとを有するディスプレイ装置におけるディスプレイイメージのコントラストを制御する方法であって、
前記コンピュータコントロールにより入力イメージ信号の輝度情報を処理して、入力イメージ信号に使用されているグレイ濃淡度の範囲を求め、
前記入力イメージ信号に対応するイメージが暗いイメージである場合には前記照明光源の光量を減少させ、又は、高輝度イメージである場合には前記照明光源の光量を増加させるように、前記照明光源からの光量を調節し、該光量の調節に加えて、前記入力イメージ信号に対応してイメージをディスプレイする場合におけるグレイ濃淡度の範囲を増加させる、
ことを特徴とするディスプレイイメージのコントラストを制御する方法。
【請求項６】
イメージをディスプレイするディスプレイ装置であって、
ディスプレイと、
照明用光源と、
コンピュータコントロールと、
を備え、
前記コンピュータコントロールは、輝度情報及びカラー情報を含む入力信号を受け、該入力信号が有する輝度及びグレイ濃淡度範囲を求め、輝度が高輝度である場合には前記照明光源の光量を増加させ、或いは、前記輝度が暗い場合には前記照明光源の光量を減少させるように、前記照明用光源からの光量を調節し、かつ、該光量の調節に加えて、前記入力信号に対応するイメージを前記ディスプレイ上にディスプレイするのに用いられるグレイ濃淡度の範囲を増加させる、
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】
照明用光源とコンピュータコントロールとを有し、所定のグレイ濃淡範囲内でカラーディスプレイが可能であるディスプレイ装置においてディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法であって、
入力イメージ信号の輝度情報を処理して、入力イメージ信号の輝度及び該入力イメージ信号におけるグレイ濃淡度範囲を求め、
求められた前記輝度及びグレイ濃淡度範囲に応じて、前記輝度が高輝度である場合には前記照明光源の光量を増加させ、或いは、前記輝度が暗い場合には前記照明光源の光量を減少させるように、前記照明光源の光量を調節し、かつ、該光量の調節に加えて、前記入力イメージ信号のグレイ濃淡度範囲を該求められたグレイ濃淡度範囲より大きい第２のグレイ濃淡度範囲に変更する、
ことを特徴とするディスプレイされるイメージのコントラストを制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージをディスプレイするためのディスプレイ装置であって、
ディスプレイと、
異なる色の複数の光源を有する照明用光源と、
コンピュータコントロールと、
を備え、
前記コンピュータコントロールは、輝度情報とカラー情報を受け、入力信号におけるグレイ濃淡度範囲を求め、前記入力信号の輝度が高輝度である場合には前記照明用光源からの光量を増加させ、或いは、前記入力信号の輝度が低輝度である場合には前記照明用光源からの光量を減少させ、かつ、該光量の増加又は減少に加えて、前記入力信号に対応するイメージを前記ディスプレイ上にディスプレイする場合のグレイ濃淡度の範囲を増加させることによりディスプレイされるイメージのコントラストを増大させる、
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したディスプレイ装置であって、前記照明用光源は、異なるカラーの複数の光源要素を含み、各々のカラーについて光源要素は個別に制御できることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載したディスプレイ装置であって、前記入力信号のグレイ濃淡度範囲を各々のカラー成分について求め、各々のカラー成分の輝度が暗い場合には、各々のカラー成分についての照明用光源の輝度を減少させ、又は、高輝度である場合には照明光源の輝度を増加させ、かつ、該輝度の減少又は増加に加えて、ディスプレイにおける各々のカラー成分についてのグレイ濃淡度範囲を個別に増加させることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項２に記載したディスプレイ装置であって、前記光源要素は発光ダイオードであることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】
カラーイメージをディスプレイするための方法であって、
少なくとも３つの個別に制御できるカラーを有する照明用光源からディスプレイを照明する光を与えてイメージをディスプレイするに際し、
コンピュータコントロールにより輝度情報及びカラー情報を処理し、各々のカラーについて入力信号における輝度及びグレイ濃淡度を求め、
カラー成分ごとに個別に、入力信号に対応するイメージが暗いイメージの場合には光量を減少させ、或いは、カラー成分ごとに個別に、入力信号に対応するイメージが高輝度のイメージの場合には光量を増加させ、かつ、該光量の減少又は増加に加えて、カラー成分ごとに個別に、前記入力信号に対応するイメージのディスプレイにおけるグレイ濃淡度の範囲を増加させることによりコントラストを増大させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
カラーイメージをディスプレイするための方法であって、
少なくとも３つのカラーを有する照明用光源からディスプレイを照明する光を与えてイメージをディスプレイするに際し、
コンピュータコントロールにより、輝度情報及びカラー情報を処理し、入力信号における輝度及びグレイ濃淡度を求め、前記入力信号に対応するイメージが暗いイメージである場合には前記照明光源の光量を減少させ、又は、高輝度のイメージである場合には前記照明光源の光量を増加させるように、前記照明光源の光量を調節し、かつ、該光量の調節に加えて、該入力信号に対応するイメージをディスプレイする場合のグレイ濃淡度の範囲を増加させることによりコントラストを増大させる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタデバイスとスレーブデバイスとの間に挿入された記憶手段を経由する経路と、該記憶手段を経由しない経路の何れかを選択可能な経路選択手段と、
バスシステムに対する動作周波数の切り替え要求に応じて、前記マスタデバイスに対して不活性化要求を出力し、前記マスタデバイスから不活性化通知を入力すると、前記動作周波数の切り替えを行うと共に、前記動作周波数に応じた経路を選択するための選択信号を前記経路選択手段に出力する制御手段とを有することを特徴とするバスシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動作周波数の切り替え要求として、前記経路選択手段による経路選択制御を必要としない動作周波数への切り替えを要求された場合は、前記動作周波数の切り替えのみを行うことを特徴とする請求項１記載のバスシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動作周波数の切り替え要求として、高周波数への切り替えが要求された場合は前記経路選択手段に対して前記記憶手段を経由する経路を有効にするための選択信号を出力し、低周波数への切り替えが要求された場合は前記経路選択手段に対して前記記憶手段を経由しない経路を有効にするための選択信号を出力することを特徴とする請求項１記載のバスシステム。
【請求項４】
前記不活性化要求に対して前記マスタデバイスは、バスへの新規のアドレス発行を中断し、且つ発行済みのアドレスに対するデータフェーズが完了すると、不活性化通知を出力することを特徴とする請求項１記載のバスシステム。
【請求項５】
マスタデバイスとスレーブデバイスとの間に挿入された記憶手段を経由する経路と、該記憶手段を経由しない経路の何れかを選択可能な経路選択手段を有するバスシステムの制御方法であって、
バスシステムに対する動作周波数の切り替え要求に応じて、前記マスタデバイスに対して不活性化要求を出力し、前記マスタデバイスから不活性化通知を入力すると、前記動作周波数の切り替えを行うと共に、前記動作周波数に応じた経路を選択するための選択信号を前記経路選択手段に出力することを特徴とするバスシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、マスタデバイスとスレーブデバイスとの間に挿入された記憶手段を経由する経路と、該記憶手段を経由しない経路の何れかを選択可能な経路選択手段と、バスシステムに対する動作周波数の切り替え要求に応じて、前記マスタデバイスに対して不活性化要求を出力し、前記マスタデバイスから不活性化通知を入力すると、前記動作周波数の切り替えを行うと共に、前記動作周波数に応じた経路を選択するための選択信号を前記経路選択手段に出力する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、マスタデバイスとスレーブデバイスとの間に挿入された記憶手段を経由する経路と、該記憶手段を経由しない経路の何れかを選択可能な経路選択手段を有するバスシステムの制御方法であって、バスシステムに対する動作周波数の切り替え要求に応じて、前記マスタデバイスに対して不活性化要求を出力し、前記マスタデバイスから不活性化通知を入力すると、前記動作周波数の切り替えを行うと共に、前記動作周波数に応じた経路を選択するための選択信号を前記経路選択手段に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報テンプレート変更システム、生体情報テンプレート変更装置、生体情報テンプレート変更方法及び生体情報テンプレート変更プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、テンプレートデータ変更時におけるセキュリティーを向上させ得る生体情報テンプレート変更システム、生体情報テンプレート変更装置、生体情報テンプレート変更方法及び生体情報テンプレート変更プログラムを提案しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
本発明の生体情報テンプレート変更システム、生体情報テンプレート変更装置、生体情報テンプレート変更方法及び生体情報テンプレート変更プログラムは、例えば生体情報をユーザ認証に用いたチケット発行システム、コンテンツデータ配信システム等のその他種々のオンラインシステムに適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消去単位であるブロックを複数含み、かつ前記ブロックを単位としてデータの書き込みが行われる不揮発性メモリと、
情報処理装置から送られてきたデータを一時保存するバッファメモリと、
前記バッファメモリにおけるデータの保存状況に応じて前記情報処理装置にビジー信号を送信し、かつ前記ビジー信号を解除するタイミングを遅延させてビジー信号の幅を延長することが可能なインターフェースと、
前記情報処理装置から送られてきたデータを前記不揮発性メモリのブロックに書き込む書き込み処理と、前記不揮発性メモリの全部又は一部の領域のデータが書き込まれていないブロックに他のブロックのデータをコピーしてそのブロックを全てデータで埋めた後、前記他のブロックのデータを消去して空きブロックを確保するコピー処理とを択一的に行うコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記インターフェースにおける前記ビジー信号の幅延長を開始するタイミングを設定することを特徴とする不揮発性記憶装置。
前記コントローラは、前記インターフェースにおける前記ビジー信号の幅延長を開始するタイミングと、幅延長を解除するタイミングとを設定することを特徴とする不揮発性記憶装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記バッファメモリが、コピー処理の終了後に前記不揮発性メモリへ書き込むべきデータの受信を開始した時点又はその直前に、前記インターフェースに前記ビジー信号の幅延長を開始する信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項３】
前記インターフェースは、前記ビジー信号を発信するビジー発信回路と、前記ビジー信号を解除するタイミングを遅延させてビジー信号の幅を延長するビジー延長回路と、前記ビジー信号の幅を設定する信号幅設定回路とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項４】
前記インターフェースは、前記ビジー信号を発信するビジー発信回路と、前記コピー処理の進捗に合わせて前記コントローラから出力されるビジー解除信号を受け、前記ビジー信号を解除するタイミングを設定するビジー延長回路とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記インターフェースに前記コピー処理が終了した時点で前記ビジー信号の幅延長を解除する信号を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明の不揮発性記憶装置は、
消去単位であるブロックを複数含み、かつ前記ブロックを単位としてデータの書き込みが行われる不揮発性メモリと、
情報処理装置から送られてきたデータを一時保存するバッファメモリと、
前記バッファメモリにおけるデータの保存状況に応じて前記情報処理装置にビジー信号を送信し、かつ前記ビジー信号を解除するタイミングを遅延させてビジー信号の幅を延長することが可能なインターフェースと、
前記情報処理装置から送られてきたデータを前記不揮発性メモリのブロックに書き込む書き込み処理と、前記不揮発性メモリの全部又は一部の領域のデータが書き込まれていないブロックに他のブロックのデータをコピーしてそのブロックを全てデータで埋めた後、前記他のブロックのデータを消去して空きブロックを確保するコピー処理とを択一的に行うコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記インターフェースにおける前記ビジー信号の幅延長を開始するタイミングと、幅延長を解除するタイミングとを設定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページデータの二次元再生信号をビタビ復号するビタビ復号装置において、
前記ページデータにおける復号対象行を含む複数行に関するトレリス状態の遷移に基づき、前記遷移において想定される複数の想定信号値に対する各再生信号の誤差の和を当該遷移のブランチメトリックとしてビタビ復号を行うビタビ復号手段と、
前記ビタビ復号の結果生き残ったパスのうち、前記復号対象行に対応する復号ビット行を復号結果として出力する復号ビット出力手段とを備えることを特徴とするビタビ復号装置。
【請求項２】
前記ビタビ復号手段および復号ビット出力手段は、前記復号対象行を前記ページデータの列方向に順次ずらしながら前記各動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のビタビ復号装置。
【請求項３】
直前の復号対象行に関して前記復号ビット出力手段が出力した復号ビット行を記憶する復号ビット記憶手段と、
前記復号ビット記憶手段が記憶する復号ビット行に基づいて、前記ビタビ復号手段において想定するトレリス状態の遷移を制限する遷移制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のビタビ復号装置。
【請求項４】
直前の復号対象行に関して前記復号ビット出力手段が出力した復号ビット行を記憶する復号ビット記憶手段と、
前記復号ビット記憶手段が記憶する復号ビット行に基づいて、前記ビタビ復号手段において使用する想定信号値を設定する想定信号値設定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のビタビ復号装置。
【請求項５】
前記復号対象行は、前記ページデータの１行分であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のビタビ復号装置。
【請求項６】
復号対象となる二次元再生信号を、所定の二次元インパルス応答に近づけるように二次元波形等化する波形等化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のビタビ復号装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のビタビ復号装置と、
二次元記録媒体から二次元再生を行うことにより前記二次元再生信号を再生する再生装置とを備えることを特徴とする再生システム。
【請求項８】
ページデータの二次元再生信号をビタビ復号するビタビ復号方法において、
前記ページデータにおける復号対象行を含む複数行に関するトレリス状態の遷移に基づき、前記遷移において想定される複数の想定信号値に対する各再生信号の誤差の和を当該遷移のブランチメトリックとしてビタビ復号を行うビタビ復号処理と、
前記ビタビ復号の結果生き残ったパスのうち、前記復号対象行に対応する復号ビット行を復号結果として出力する復号ビット出力処理とを含むことを特徴とするビタビ復号方法。
【請求項９】
直前の復号対象行に関して前記復号ビット出力処理において出力した復号ビット行を記憶する復号ビット記憶処理と、
前記復号ビット記憶処理において記憶する復号ビット行に基づいて、前記ビタビ復号処理において想定するトレリス状態の遷移を制限する遷移制限処理とをさらに含み、
前記ビタビ復号処理および復号ビット出力処理を、前記復号対象行を前記ページデータの列方向に順次ずらしながら行うことを特徴とする請求項８に記載のビタビ復号方法。
【請求項１０】
請求項１から６の何れか１項に記載のビタビ復号装置としてコンピュータを動作させるために、コンピュータを前記各手段として機能させるためのビタビ復号プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のビタビ復号プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、現在の復号対象行の一つ上の行では正確に復号処理がなされたと仮定して、一つ上の行の影響を考慮に入れつつ（すなわち列方向の判定帰還を行い）現在の行からの再生波形信号についてビタビ復号を行っているので、列方向の画素間干渉の影響をより考慮に入れたビタビ復号処理が実行されており、行方向のみの再生波形の変化を用いた従来の一次元ビタビ復号処理に比べて、より正確な復号処理ができる。
【特許文献１】米国特許第５，７４０，１８４号（１９９８年発行）
【非特許文献１】Miller et al. "Image restoration with the Viterbi algorithm" Vol.17. No.2/ February 2000/ J.Opt.Soc.Am.A pp265-275
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１乃至３の保持手段は、書き換え不可能なメモリ、書き換え可能なメモリの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記バイナリデータは、ＤＯＭ形式のデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に装着された情報記録メディアに対するデータの書き込み又は読み出しを行う制御手段と、
前記情報記録メディアが装着されていることを検出する検出手段と、
前記情報記録メディアへの電力供給を制御する電源オンオフ手段を少なくとも備え、
前記制御手段は、前記情報記録メディアが使用可能な複数の動作モードのうちの１つを選択してデータの書き込み又は読み出しを行う際の動作モードとして設定する初期化処理において、手順の異なる２つの初期化処理を選択可能であり、前記情報記録メディアの装着状態に応じていずれかの初期化処理を選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記情報記録メディアが前記情報処理装置に装着された場合、前記情報記録メディアに使用可能な動作モードを問い合わせた後、そのうちの１つを選択してデータの書き込み又は読み出しを行う際の動作モードとして設定する第１の初期化処理を選択し、
直前のデータの書き込み又は読み出しの後、前記情報記録メディアが前記情報処理装置に継続して装着されている場合、前記情報記録メディアの動作モード保存手段に保存された直前のデータの書き込み又は読み出しの際の動作モードを読み出し、この動作モードを今回のデータの書き込み又は読み出しの動作モードとして設定する第２の初期化処理を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、データの書き込み又は読み出しが終了した後、前記情報記録メディアに対し、現在の動作モードを前記動作モード保存手段に保存するよう指示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源オンオフ手段は、前記制御手段の指示に従い、前記情報記録メディアへの前記動作モードの保存が完了した後、前記情報記録メディアへの電力供給を停止することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
不揮発性メモリを備え、情報処理装置に着脱可能に装着され、かつ前記情報処理装置によってデータの書き込み又は読み出しが行われる情報記録メディアであって、
前記情報記録メディアは、前記情報処理装置が前記情報記録メディアに対しデータの書き込み又は読み出しを行うための動作モードを保存する動作モード保存手段と、情報記録メディア外部からの指示に従い、前記動作モード保存手段に保存された動作モードを使用する動作モード設定手段と、を備えることを特徴とする情報記録メディア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報記録メディア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを内蔵した情報記録メディアを用いる情報処理装置及び情報記録メディアに関し、特に情報記録メディアに書き込みや読み出しを行う際の初期化処理の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、着脱可能に装着された情報記録メディアに対するデータの書き込み又は読み出しを行う制御手段と、前記情報記録メディアが装着されていることを検出する検出手段と、前記情報記録メディアへの電力供給を制御する電源オンオフ手段を少なくとも備え、前記制御手段は、前記情報記録メディアが使用可能な複数の動作モードのうちの１つを選択してデータの書き込み又は読み出しを行う際の動作モードとして設定する初期化処理において、手順の異なる２つの初期化処理を選択可能であり、前記情報記録メディアの装着状態に応じていずれかの初期化処理を選択することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の情報記録メディアは、不揮発性メモリを備え、情報処理装置に着脱可能に装着され、かつ前記情報処理装置によってデータの書き込み又は読み出しが行われる情報記録メディアであって、前記情報記録メディアは、前記情報処理装置が前記情報記録メディアに対しデータの書き込み又は読み出しを行うための動作モードを保存する動作モード保存手段と、情報記録メディア外部からの指示に従い、前記動作モード保存手段に保存された動作モードを使用する動作モード設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２のタイムチャートに示すように、本実施の形態では、電源が再びオンとなってメモリーカード１１０に電力が供給された後、メモリーカード１１０が継続してホスト１００に装着されている場合には、メモリーカード１１０に記録された前回の書き込み／読み出しを行った際の動作モードを読み出し、その動作モードを今回の動作モードとして設定する高速初期化処理２０４を行う。このため、図６で説明した初期化処理のように、それぞれの項目についてホスト・メモリーカード間で動作モードを確認する必要がないため、初期化の時間を大幅に削減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明にかかる情報処理装置は、初期化として２つのモード（通常初期化と高速初期化）を備えたものであり、消費電力の抑制と情報記録メディアへの高速アクセスが可能となるため、それらを意図した情報処理装置に広く適用可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置を備えた紡績準備装置における装置であって、前記供給装置は少なくとも一つの低速用の供給用ローラと反対要素とを含んでおり、これら供給用ローラと反対要素とによって、駆動搬送要素を有する下流の搬送装置まで繊維材料が搬送される装置において、
前記搬送装置（１、１７ａ、１７ｂ、１８）の最適速度に対する設定値を決定するために、時間に対する前記供給用ローラ（１０）の速度の測定値と前記搬送装置（１、１７ａ、１７ｂ、１８）の速度の測定値との間の関数は、繊維材料Ｖが前記搬送装置（１、１７ａ、１７ｂ、１８）の移動表面（１８ａ）に載っているように決定される装置。
【請求項２】
前記供給用ローラの速度と搬送速度とが手動で設定される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給用ローラの速度と搬送速度とが自動的に設定される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記搬送要素の表面が繊維材料の距離測定装置に関連づけられている請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
最適な距離測定装置が使用される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記距離測定装置がＣＣＤ要素を含む請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
高さ測定装置が、前記搬送要素の前記表面からの前記繊維材料の上昇作用を測定することができる請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記関数が電子メモリに供給される請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記供給用ローラの速度のための測定要素と前記搬送要素の速度のための測定要素とが接続されている電子制御調節装置を具備する請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記距離測定装置が電子制御調節装置に接続されている請求項４から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記電子メモリが電子制御調節装置に接続されている請求項８に記載の装置。