【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷役車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を、前記昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する固定手段とを有する荷役車両において、
前記固定手段を固定方向の付勢力と固定解除方向の付勢力とへ切り換え可能な維持手段を前記荷役物保持手段に設け、前記荷役物保持手段の昇降領域の上方に固定作動用のドッグ部材を、下方に解除作動用のドッグ部材をそれぞれ間隔を開けて設け、前記荷役物保持手段の昇降動作に伴う前記ドッグ部材との当接より前記維持手段の切り換えを行なうことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】前記維持手段は、前記固定手段を付勢するバネ部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】前記荷役物保持手段は一対のフォークから構成されるとともに前記固定手段は前記一対のフォークと協働する一対の固定アームから構成され、前記バネ部材は前記一対の固定アームに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の荷役車両。
【請求項４】前記維持手段は、前記固定手段を付勢するダンパを用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明の荷役車両は、請求項１〜５に記載の通りに構成される。なお、これら請求項に係る発明は、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段と、荷役物保持手段に保持された荷役物を、昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する固定手段とを有する荷役車両につき、固
定手段による固定状態ないし固定解除状態を維持することにより、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うことができるようにした技術である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載した荷役車両では、荷役物保持手段と、固定手段が設けられている。荷役物保持手段は、荷役物を保持した状態でマストに沿って昇降動作可能になっている。ここでいう「荷役物保持手段」とは、荷役物を保持可能な種々の構成のものを広く含む主旨であり、好適にはフォークを用いる。また、ここでいう「荷役物」は、荷役物保持手段に対応した形態ものであり、多くの場合、荷役物保持手段としてのフォークを介して保持されるパレットが荷役物となる。
固定手段は、荷役物保持手段に保持された荷役物を、昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定するものである。すなわち、この固定手段は、荷役物保持手段の揚高、速度、加速度等が予め定められた値になると、荷役物を自動的に固定するようになっている。また、ここでいう「固定手段」とは、荷役物をフォークに固定する形態のものを広く含む主旨であり、例えば、荷役物保持手段であるフォークと固定手段との協働によって荷役物をフォークに固定する形態、また、荷役物自体をクランプすることによって荷役物をフォークに固定する形態等がある。
更に、本発明の荷役車両には維持手段が設けられている。この維持手段は、固定手段が荷役物を固定する固定状態、あるいは荷役物の固定を解除する固定解除状態になると、これら設定状態を維持する構成になっている。維持手段は、例えば、固定手段の所定の設定方向へ付勢力を付与する構成、固定手段自体に当接する部材を介して固定手段の移動を規制する構成等がある。このような維持手段を用いることで、固定手段が一旦固定状態や固定解除状態に設定されると、これら設定が作業者の意思に反して不用意に変更されるのが阻止されることとなる。従って、固定手段の設定状態を確実に維持することができる。
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うことができる。
なお、本発明でいう「荷役車両」には、フォークを介して荷役作業を行う各種の車両、例えばオーダーピッカー等のフォークリフト車両等を広く含むものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の荷役車両では、固定手段を付勢する維持手段として、バネ部材を用いる。バネ部材の弾性付勢力によって固定部材を付勢することで、固定部材の設定状態が維持されることとなる。バネ部材としては、コイルバネ、板バネ等を好適に用いることができる。維持手段としてバネ部材を用いることによって、固定手段に付与する付勢力を簡単な構成で確実に得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の荷役車両では、荷役物保持手段を一対のフォークで構成し、固定手段を一対の固定アームで構成し、一対の固定アームにばね部材を連結した構成となっている。一対のフォークと一対の固定アームとが協働し、荷役物を固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の荷役車両では、固定手段を付勢する維持手段として、ダンパを用いる。このダンパの付勢力によって固定部材を付勢することで、固定部材の設定状態が維持されることとなる。ダンパとしては、封入された各種の流体の減衰力を用いた構成のものを用いることができる。維持手段としてダンパを用いることによって、固定手段に付与する付勢力を簡単な構成で確実に得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この固定アーム付勢機構２０の一端は、連結ピン２５を介して連結部材１３の立設部１６に接続されることで、固定アーム側の部材と連結されている。固定アーム付勢機構２０の他端には作動レバー１７が設けられており、この作動レバー１７は、昇降台４にブラケット１８を介して回動可能に取り付けられた回動軸１９に固着されている。この作動レバー１７が回動軸１９を中心にして回動することで、固定アーム１１は固定アーム付勢機構２０を介して固定方向（ロック方向）ないし固定解除方向（アンロック方向）へ回動する。例えば、作動レバー１７が回動軸１９を中心にして所定の方向へ回動することで、固定アーム１１が固定方向へ回動され、作動レバー１７が反対の方向へ回動することで固定アーム１１が固定解除方向へ回動されるように構成されている。そして、固定アーム１１が固定方向へ回動されるときには、圧縮コイルバネ２３を介して固定方向の付勢力が付与されることで固定状態が維持されることとなる。一方、固定アーム１１が固定解除方向へ回動されるときには、圧縮コイルバネ２３を介して固定解除方向の付勢力が付与されることで固定解除状態が維持されることとなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、固定アーム１１を付勢するパレット固定装置１０を用いることにより、固定アーム１１が一旦固定状態や固定解除状態に設定されると、これら設定が作業者の意思に反して不用意に変更されるのが阻止され、固定アーム１１の設定状態を確実に維持することができる。
また、本実施の形態によれば、固定アーム１１の位置に対応して圧縮コイルバネ２３を介して固定アーム１１を付勢する方向を切り換えることができるため合理的である。
また、本実施の形態によれば、圧縮コイルバネ２３を用いてパレット固定装置１０を構成したため、固定アーム１１に付与する付勢力を簡単な構成で確実に得ることができる。とりわけ、圧縮コイルバネ２３を、その自然長から所定量圧縮させた状態で組み付ける構成としたため、この組付け状態から更に収縮方向の力が作用する際に、自然長で組付ける場合に比して即座に強い弾性付勢力を得ることができる。