【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信局からなる無線通信システムであって、
通信局毎に送信及び受信が可能な通信可能範囲を設定することが許容され、
各通信局は、メディアの占有状態を確認し、自局の通信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
各通信局は、他の通信局からの送信信号の検出若しくは送信信号に記載されている情報に応じて衝突を回避しながらアクセスを行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
各通信局は時分割複信にて多元接続を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
各通信局は、自局の信号検出能力を制御して受信可能範囲を設定し、自局の送信電力を制御して送信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
各通信局は、自局の無線受信部の信号検出能力閾値を変更することにより、自局の受信可能範囲を縮小する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
各通信局は、自局が設定した受信可能範囲に適応した送信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
所定の無線通信環境下において他の通信局と通信を行なう無線通信装置であって、
チャネル上で無線データを送受信する通信手段と、
メディアの占有状態を監視するメディア監視手段と、
前記メディア監視手段により確認されたメディア占有状態に基づいて、前記通信手段における通信可能範囲を設定する通信制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、他の通信局からの送信信号の検出若しくは送信信号に記載されている情報に応じて衝突を回避しながらアクセスを行なう、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信手段は時分割複信にて多元接続を行なう、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、前記通信手段における信号検出能力を制御して受信可能範囲を設定し、前記通信手段における送信電力を制御して送信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御手段は、自局の無線受信部の信号検出能力閾値を変更することにより、自局の受信可能範囲を縮小する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御手段は、前記通信手段における受信可能範囲を変更したときに、送信可能範囲を適応的に設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、前記通信手段における送信可能範囲を変更したときに、受信可能範囲を適応的に設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信制御手段は、隣接局が自局の送信可能範囲よりも高い送信可能範囲に設定して送信していることを認識したことに応答して、自局の受信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記通信制御手段は、自局から受信可能な周辺局の受信可能範囲外にいることを認識したことに応答して、自局の受信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記通信制御手段は、通信中の相手局からの受信電力が十分に高く、送信電力を下げても所望の高いデータ・レートでの伝送が可能であると判断された場合に、通信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記通信制御手段は、所望の通信相手以外の局からの信号がメディアを占有する状態が継続した場合に通信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記通信制御手段は、電波の到達範囲の境界近傍に存在し通信可能な隣接局と判断すべきか否かがあいまいにならないように、通信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記通信制御手段は、通信局固有の送信電力や送信信号精度、受信性能のばらつき、又は通信局周辺の干渉量の格差に応じて通信可能範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記通信制御手段は、前記メディア監視手段により確認されたメディア占有状態に基づいて、自局の通信可能範囲に共存する通信局数が所定範囲となるように通信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記通信制御手段は、受信可能な通信局数を制限するために自局の受信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記通信制御手段は、送信可能な通信局数を制限するために自局の送信可能範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記通信制御手段は、時間帯に応じて自局の通信可能範囲を変化させるように設定する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記通信制御手段は、特定通信局との通信時間帯近辺に限り自局の通信可能範囲を狭めるように設定する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記通信制御手段は、特定通信局との通信時間帯を決定するに先立ち、送受信局双方の送受信可能範囲に応じたメディア占有情報を抽出し、当該メディア占有情報に基づいて通信時間帯を決定する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
ネットワークに関する情報を記載したビーコン信号を報知して自律分散的に動作する無線通信環境下において通信局として動作し、
ビーコン信号を作成する手段と、ビーコン信号を解析する手段と、周辺局からのビーコン信号を受信するためのスキャン処理を実行する手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、スキャン処理を実行する際に、自局の受信可能範囲を最大に設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記通信制御手段は、スキャン処理により自局の通信可能範囲を拡大しても十分な帯域を確保できることが判明した場合には、通信可能範囲を拡大する処理を行なう、
ことを特徴とする請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
特定のマスタ局とのみ通信するスレーブ局として動作するとき、
前記通信制御手段は、自局の受信可能範囲を前記マスタ局の受信可能範囲以下に設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記マスタ局から信号を受信したことに応答して、前記通信制御手段は、自局の存在を通知するための信号を前記マスタ局に返信するように制御する、
ことを特徴とする請求項２８に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
他の通信局との間で送信電力に関する情報を前記通信手段を介して送受信する手段と、他の通信局から信号を受信したときの受信ＳＮＲを取得する手段をさらに備え、
ある通信局に対しデータ伝送を行なう際、前記通信制御手段は、該通信局から以前受け取った信号から得られる受信ＳＮＲと、該通信局及び自局の送信電力に基づいて該通信局における受信ＳＮＲを推定し、該推定結果に応じてデータ・レートを決定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
所定の無線通信環境下において他の通信局と通信を行なう通信局としての動作を制御する無線通信方法であって、
メディアの占有状態を監視するメディア監視ステップと、
前記メディア監視ステップにおいて確認されたメディア占有状態に基づいて、前記通信手段における通信可能範囲を設定する通信制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３２】
所定の無線通信環境下において他の通信局からの送信信号の検出若しくは送信信号に記載されている情報に応じて衝突を回避しながらアクセスを行なう通信局としての動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
チャネル上で無線データを送受信する通信手段と、
メディアの占有状態を監視するメディア監視手段と、
前記メディア監視手段により確認されたメディア占有状態に基づいて、前記通信手段における通信可能範囲を設定する通信制御手段と、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。