【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が操作する端末とネットワークを介して通信可能に接続されるアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバであって、
保険機関が前記端末を介して取得した契約者データ及び保険約款データである、メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、自家用車の車種と年式と用途、家族構成、及び保険契約証書番号を含む自動車保険契約データを記憶部に記憶する契約管理手段と、
事故証明に基づいて保険金を支払ったことを表す事故歴を前記契約者データに対応付けて記憶部に記憶する事項証明受け付け手段と、
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金の使途を寄付金とすることの案内と、前記寄付金の寄付先を選択可能に表示してアンケートを採るリストとを前記保険機関のホームページに掲載し、前記端末から前記ホームページへのアクセスを受付けたとき、前記自動車保険契約データに含まれる個人情報を入力する指示を前記端末に送信し、その指示に対する返信を受付けて前記契約者データを参照し、アクセスしてきた契約者を特定した上で、その特定した契約者の一定期間内の事故歴の有無を検索し、その一定期間内に事故歴の無い前記契約者にアンケート投票権を表示し、前記アンケート投票権に表示される前記リストから選択された前記寄付金の寄付先情報を記憶部に蓄積するアンケート手段と、
を備えることを特徴とするアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ。
【請求項２】
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金を算出する決算手段を備え、
前記決算手段は、所定期間にわたって、少なくとも徴収した保険料を含む収入額と少なくとも支払った保険金および諸経費を含む支出額とを算出し、前記収入額から前記支出額を減算して算出した利益データから、前記剰余金を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載のアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ。
【請求項３】
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金を算出する集計手段を備え、
記憶部は寄付率を記憶しており、
前記集計手段は、前記寄付金を、前記収入額に前記寄付率を乗算して算出すること、
を特徴とする請求項１に記載のアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ。
【請求項４】
表示手段を備え、
前記集計手段は、前記所定期間にわたって、前記契約者毎に保険料を累計し、その累計した保険料に前記寄付率を乗算して、契約者別累計寄付額を算出し、
前記表示手段は、前記寄付金と共に前記契約者別累計寄付額を前記端末から閲覧可能なように表示すること、
を特徴とする請求項３に記載のアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ。
【請求項５】
顧客が操作する端末とネットワークを介して通信可能に接続されるコンピュータを用いてアンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバを実現させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
保険機関が前記端末を介して取得した契約者データ及び保険約款データである、メールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、自家用車の車種と年式と用途、家族構成、及び保険契約証書番号を含む自動車保険契約データを記憶部に記憶させる契約管理ステップ、
事故証明に基づいて保険金を支払ったことを表す事故歴を前記契約者データに対応付けて記憶部に記憶させる事故証明受付ステップ、
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金の使途を寄付金とすることの案内と、前記寄付金の寄付先を選択可能に表示してアンケートを採るリストとを前記保険機関のホームページに掲載させ、前記端末から前記ホームページへのアクセスを受付けたとき、前記自動車保険契約データに含まれる個人情報を入力する指示を前記端末に送信させ、その指示に対する返信を受付けて前記契約者データを参照させ、アクセスしてきた契約者を特定した上で、その特定した契約者の一定期間内の事故歴の有無を検索させ、その一定期間内に事故歴の無い前記契約者にアンケート投票権を前記ホームページに表示させ、前記アンケート投票権に表示される前記リストから選択された前記寄付金の寄付先情報を記憶部に蓄積させるアンケートステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金を算出する決算ステップを備え、
前記決算ステップで、所定期間にわたって、少なくとも徴収した保険料を含む収入額と少なくとも支払った保険金及び諸経費を含む支出額とを算出させ、前記収入額から前記支出額を減算して算出した利益データから、前記剰余金を算出させること、
を特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記保険機関が処分可能な金額を表す剰余金を算出する集計ステップを備え、
記憶部に寄付率を記憶させておき、
前記集計ステップで、前記収入額に前記寄付率を乗算して前記剰余金を算出させること、
を特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
表示ステップを備え、
前記集計ステップで、前記所定期間にわたって、前記契約者毎に保険料を累計させ、その累計させた保険料に前記寄付率を乗算して契約者別累計寄付額を算出させ、
前記表示ステップで、前記剰余金と共に前記契約者別累計寄付額を前記端末から閲覧可能なように表示させること、
を特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８の何れか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンケート機能付インターネット自動車保険管理サーバ、そのプログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、前記課題を解決するため、本発明は、寄付に関するアンケート付のインターネット自動車保険システムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の課題は、不特定多数のアンケート回答者を公募し、単一回答者からの重複した回答が不正に計数されることを排除して、公正なアンケートを実施できるようにしたアンケート付のインターネット自動車保険システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、前記自動車保険管理サーバ（９０）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付手段（３１）と、前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行手段（３２）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算手段（３３）と、前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額が特定事業（５０）へ寄付される利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３５）と、前記寄付提案手段（３５）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を含んだ寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる構成によれば、自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いた保険機関（９５）が、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託する自動車保険事業において、保険機関（９５）が処分可能な剰余金を、特定事業（５０）へ寄付するという利益処分案に対して、アンケート手段（３７）により、意思決定を支援することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、前記アンケート付インターネット自動車保険システム（１００）に加え、前記アンケート手段（３７）には、アンケート内容をインターネット掲示するアンケート掲示手段（ＢＢＳ）と、前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）にリンクして前記アンケート通信が可能であり回答者ＩＤを発番するとともに回答者ＩＤ及び回答者ＩＤ対応の暗証番号を前記データベース（ＤＢ１）に登録することが可能なアンケート管理手段（３９）と、を備えたことを特徴とする自動車保険システム（１００）である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
かかる構成によれば、アンケート掲示手段（ＢＢＳ）により、アンケート内容をインターネット掲示する。アンケート掲示手段（ＢＢＳ）には、アクセスに応じて前記アンケート通信が可能なリンクが張られている。アンケート通信したアクセス者には、自動車保険管理サーバ（９０）のアンケート管理手段（３９）から、そこで発番された回答者ＩＤを送信される。回答者ＩＤを受信したアクセス者は、回答者ＩＤ対応の暗証番号を登録することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、前記自動車保険管理サーバ（９２）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、前記保険機関（９６）に対して会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示手段（２２）と、寄付総額（Ｇ）が寄付金データ（４４）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば前記寄付総額（Ｇ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３４）と、前記寄付提案手段（３４）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０２）である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
かかる構成によれば、自動車保険契約データ（１０）に基づいて徴収された保険料に関する保険料徴収データで主要構成され日々更新されたデータを所定期間だけ区切って集計された収入額（Ｘ）が、データベース（ＤＢ１）に格納されている。
寄付総額集計手段（２０）により、保険機関（９６）の収入額（Ｘ）に寄付率（α）を乗じて寄付総額（Ｇ）を算出する。
この寄付総額（Ｇ）を特定事業（５０）へ寄付するという寄付提案に対して、アンケート手段（３７）により、契約者（１）のアンケート意思を簡単な手続きで反映させることが可能となる。
また、契約者別寄付額集計手段（２１）により、保険機関（９６）に対して会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に寄付率（α）を乗じて算出した契約者別累計寄付額（Ｐ）がデータベース（ＤＢ１）に格納される。
そして、リアルタイム累計表示手段（２２）により、任意期間内で累計した保険料徴収データの累計値（Ｑ）をリアルタイム表示可能にする。この累計値（Ｑ）には、契約者（１）毎の個別データと保険機関（９６）の総額データの２種類が含まれているので、契約者（１）はインターネット（９９）を介して自動車保険管理サーバ（９２）に接続し、その時点での累計値（Ｑ）をリアルタイム閲覧する。このように、累計値（Ｑ）をリアルタイム閲覧することが、アンケート投票と共に契約者（１）にとっての励みとなる。
したがって、本システム（１０２）を用いることにより、本システム（１０２）に係る自動車保険の売上を伸ばすことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とする構成であり、前記協賛店舗（６０）には、前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取って前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）と、前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を確定した購入額情報として生成する精算機（５）と、を配設し、前記自動車保険管理サーバ（９３）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険管理サーバ（９３）には、前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証手段（１９）と、前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）でリアルタイム表示可能とするリアルタイム累計表示手段（２２）と、前記寄付総額（Ｈ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３６）と、前記寄付提案手段（３６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０３）である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる構成によれば、保険機関（９７）により契約者（１）毎のＩＤカード（３）が交付される。そのＩＤカード（３）を契約者（１）本人が所持して協賛店舗（６０）で消費活動時に提示する。
協賛店舗（６０）に配設されたＩＤカードリーダ（４）にＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取らせる。
ＩＤデータの付帯情報として、契約者（１）が消費活動した対価である購入額（Ｅ）を確定した購入額情報として生成するように、ＩＤデータを協賛店舗（６０）の精算機（５）に連動させる。
そうすることにより、協賛店舗（６０）での購入額（Ｅ）に対して一定の寄付率（α）を乗じた数値を用いて寄付総額（Ｈ）を算出する。
寄付総額（Ｈ）は、寄付総額集計手段（２０）により契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した数値でありデータベース（ＤＢ１）に格納される。
リアルタイム累計表示手段（２２）により契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）でリアルタイム表示可能にされる。
また、ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対してデータベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより、なりすましを防止できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明によれば、インターネットを介して契約者から自動車保険を受託する自動車保険事業において、保険機関が処分可能な剰余金を、特定事業へ寄付するという利益処分案に対し、契約者への簡易迅速なアンケートにより、保険機関の意思決定を支援することが可能である。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明によれば、不特定多数のアンケート回答者を公募し、単一回答者からの重複した回答が不正に計数されることを排除して、公正なアンケートを実施できる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明によれば、任意期間内で累計した保険料徴収データの累計値をリアルタイム表示可能にする。この累計値には、契約者毎の個別データと保険機関の総額データの２種類が含まれている。契約者はインターネットを介して自動車保険管理サーバに接続し、その時点での累計値をリアルタイム閲覧可能である。このように、累計値をリアルタイム閲覧することが、アンケート投票と共に契約者にとっての励みとなる。
したがって、本システムを用いた、自動車保険の売上を伸ばすことができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明によれば、協賛店舗での購入額、すなわち、支払額の一定率である寄付率を寄付総額に反映させてリアルタイム表示することが可能となる。また、ＩＤカードで読み取られたＩＤデータに対してデータベースに格納されている登録ＩＤデータを照合することにより、なりすましを防止することが可能となる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】