【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    定着装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有し画像を担持する記録材と接触する定着用回転体と、前記定着用回転体の導電層に渦電流を発生させて発熱させるための励磁コイルと、前記励磁コイルにより発生する磁束を前記導電層に導く磁性コアと、前記励磁コイルと前記磁性コアを保持するホルダーと、を有する定着装置において、
前記磁性コアは薄板を２枚以上積層したもので、且つ前記定着用回転体の母線方向に沿って配置されており、前記ホルダーは前記磁性コアを挟みこむクランプ形状部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
画像を担持する記録材と接触する定着用回転体と、固定配置されており前記定着用回転体を加熱する導電部材と、前記導電部材に渦電流を発生させて発熱させるための励磁コイルと、前記励磁コイルにより発生する磁束を前記導電部材に導く磁性コアと、前記励磁コイルと前記磁性コアを保持するホルダーと、を有する定着装置において、
前記磁性コアは薄板を２枚以上積層したもので、且つ前記定着用回転体の母線方向に沿って配置されており、前記ホルダーは前記磁性コアを挟みこむクランプ形状部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記磁性コアを形成する前記薄板はアモルファス合金または珪素鋼板であり、その１枚の厚みは３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ホルダーのクランプ形状部は前記磁性コアの前記薄板の平らな面を押すように前記磁性コアを挟み込んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁（磁気）誘導加熱方式の定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、固定もしくは移動する導電部材（電磁誘導発熱性部材、誘導磁性材、磁界吸収導電材）に磁場を作用させて、前記導電部材に発生する渦電流による発熱により画像を担持する記録材の加熱を行うものであり、たとえば、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の画像形成装置において未定着トナー画像を形成担持させた記録材を加熱して未定着トナー画像を固着画像として加熱定着させる。
【０００３】
一般に画像加熱定着装置においては、固定もしくは移動する導電部材に磁場を作用させて導電部材に発生する渦電流による発熱により、導電部材に直接もしくは間接に接して搬送される被加熱材である記録材を加熱するために、コイルとコアによる磁場発生手段を記録材の搬送方向と交差する方向にて構成する。
【０００４】
前記コアは、トランスやチョークコイルに多用されるフェライトコアを使用するのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
焼結品であるフェライトコアは、厚みを薄く成型することが困難であり、通常薄いものとして３〜５ｍｍ程度の厚みを持っている。ある程度の厚みを持っているため、このコアを保持するための機構として複雑なものは通常必要としない。ただし、電気的な特性から考えた場合、必要な磁束密度に対して有効断面積に充分な余裕があるにも関わらず、逆に成型上で決定してしまう最低限の厚みを持ったまま使用しなければならないという弊害を持っている。すなわち、コアの厚みは、必要とする磁束密度から考えた実効断面積よりも厚く形成されており、不要な空間を増やしていたとともに使用材料が増すことによりコスト面でもアップする方向に作用していた。
【０００６】
また、フェライトコアは、前にも述べたように焼結品であるため、衝突や落下などの衝撃に弱く、割れや欠けが発生する恐れがある。割れや欠けが生じたまま使用すると、特性劣化や発熱などの原因となるため、製造工程にて取り扱いに注意が必要となってしまう。
【０００７】
そして、上記したような問題の解消に有効な強磁性体金属材料としては、例えばアモルファス合金や珪素鋼板が挙げられるが、成型上薄板となってしまうため必要な厚みを得るためには必要な厚みまで積層して使用することになる。ここで、前記薄板を積層しコアとして使用するには、ガタツキやばらけ等に起因する性能低下を防止するため確実に保持しなければならない。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な手段にて積層した薄板をコアとして保持することができるとともに、薄板の材質によりコイルの巻幅を広げることができ、導電部材及びコイルの過昇温を押さえるとともに、コア材の強度を増すことのできるようにした電磁（磁気）誘導加熱方式の定着装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする定着装置である。
【００１０】
（１）導電層を有し画像を担持する記録材と接触する定着用回転体と、前記定着用回転体の導電層に渦電流を発生させて発熱させるための励磁コイルと、前記励磁コイルにより発生する磁束を前記導電層に導く磁性コアと、前記励磁コイルと前記磁性コアを保持するホルダーと、を有する定着装置において、前記磁性コアは薄板を２枚以上積層したもので、且つ前記定着用回転体の母線方向に沿って配置されており、前記ホルダーは前記磁性コアを挟みこむクランプ形状部を有することを特徴とする定着装置。
（２）画像を担持する記録材と接触する定着用回転体と、固定配置されており前記定着用回転体を加熱する導電部材と、前記導電部材に渦電流を発生させて発熱させるための励磁コイルと、前記励磁コイルにより発生する磁束を前記導電部材に導く磁性コアと、前記励磁コイルと前記磁性コアを保持するホルダーと、を有する定着装置において、前記磁性コアは薄板を２枚以上積層したもので、且つ前記定着用回転体の母線方向に沿って配置されており、前記ホルダーは前記磁性コアを挟みこむクランプ形状部を有することを特徴とする定着装置。
（３）前記磁性コアを形成する前記薄板はアモルファス合金または珪素鋼板であり、その１枚の厚みは３００μm以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の定着装置。
（４）前記ホルダーのクランプ形状部は前記磁性コアの前記薄板の平らな面を押すように前記磁性コアを挟み込んでいることを特徴とする（１）または（２）に記載の定着装置。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
［作  用］
本発明は、従来に比べてコアの形状及び材質を変える。すなわち強磁性材料であり機械的な強度もあるアモルファス合金や珪素鋼板を適用することで、薄板の磁性体板の積層により形成された積層コアを実現することができる。そしてこれらの１枚が薄い板を、複数枚積層し磁性コアとして使用することは、実使用上での磁束密度より算出される必要な磁性コアの実効断面積に対し、最小限の厚みに設定することができる。また、機械的な強度のある材料で磁性コアを形成するため取り扱いが容易になるという優位性もある。そして、これらの材質は１枚が薄く積層することで必要な断面積を得るため、複数枚にしたものを安定して使用するためにはホルダーにて保持することが不可欠であり、ホルダーに保持する機構を持たせる事が簡易で有効な手段である。また、保持するための強度が足りない場合、別途保持部材を備えることが効果的である。
【００２６】
また定着装置にあっては、定着用回転体及び励磁コイルの過昇温対策として、磁場発生手段に必要な磁性コアを、アモルファス合金または珪素鋼板による薄板を複数枚積層しホルダーにおいて保持する構成をとることで、無駄に発生してしまう熱を減少させることができるとともに、定着用回転体及び励磁コイルにおける熱伝導や電流増加を改善することができるなど、簡易な手段にて定着用回転体及び励磁コイルの過昇温対策が行える。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセスを用いたプリンタもしくは複写機である。
【００２８】
１１は像担持体としての感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基体上に形成されている。この感光ドラム１１は矢印の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２９】
帯電工程：回転感光ドラム１１は、まず、帯電装置としての、所定の帯電バイアス電圧が印加された帯電ローラ１２によってその表面が所定の極性・電位に一様帯電される。
【００３０】
露光工程：次に、回転感光ドラム１１の帯電処理面に不図示の像露光手段、例えばレーザビームスキャナにより画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビーム１３による走査露光が施される。これにより、回転感光ドラム１１面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
現像工程：その静電潜像は現像装置１４でトナー像として現像される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００３２】
転写工程：回転感光ドラム１１面のトナー像は、転写装置としての転写ローラ１５と感光ドラム１１との当接部である転写ニップ部において記録材Ｐ上に転写される。
【００３３】
転写ローラ１５は感光ドラム１１に所定の加圧力で当接させてあり、感光ドラム１１の周速度と略同じ周速度で感光ドラムの回転方向に順方向に回転する。また所定の転写バイアス電圧が印加される。記録材Ｐは不図示の給紙機構側から所定の制御タイミングで転写ニップ部に給紙され、感光ドラム１１と転写ローラ１５とで形成される転写ニップ部の一定の加圧力で挟持搬送される。
【００３４】
ここで、感光ドラム１１上のトナー像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するように、給紙機構側から転写ニップ部に搬送された記録材の先端をセンサ１８にて検知し、タイミングを合わせている（レジストレーション）。
【００３５】
定着工程：転写ニップ部でトナー像の転写を受けた記録材Ｐは回転感光ドラム１１の面から分離されて定着装置１６へと搬送され、記録材に担持されている未定着画像であるトナー像が固着画像として定着される。
【００３６】
クリーニング工程：一方、感光ドラム１１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置１７により感光ドラム１１表面より除去される。感光ドラム１１は繰り返して作像に供される。
【００３７】
（２）定着装置１６
Ａ）装置の全体的な概略構成
図２の（ａ）は定着装置１６の拡大横断面模式図である。この定着装置１６は本発明に従う電磁誘導加熱方式の定着装置である。
【００３８】
１は画像を担持する記録材と接触する定着用回転体としての円筒状の定着ローラであり、磁場の作用で発生する渦電流により発熱する導電部材（導電層）を有する。具体的には、鉄やニッケル、ステンレスなどの磁性特性をもつ導電部材で形成されている。この定着ローラ１はその両端部側を軸受（不図示）を介して装置のシャーシ側板（不図示）間に回転自由に支持させて配設してある。
【００３９】
２はコイルアセンブリであり、上記の円筒状の定着ローラ１内に配設してあり、磁場を発生して定着ローラ１を電磁誘導発熱させる。このコイルアセンブリについては後に詳述する。
【００４０】
７は加圧ローラであり、芯金７ａと、この芯金周りに同心一体にローラ状に被覆した耐熱性弾性体層７ｂとからなる。この加圧ローラ７は定着ローラ１の下側において定着ローラ１と並行に配列して芯金７ａの両端部を軸受（不図示）を介して装置のシャーシ側板（不図示）間に回転自由に支持させて配設するとともに、付勢部材（不図示）で定着ローラ１の下面に対して弾性体層７ｂの弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させて、所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００４１】
上記の定着ローラ１と加圧ローラ７のローラ対は駆動系（不図示）により矢印の方向に所定の回転速度にて回転駆動される。前記したように転写ニップ部で未定着トナー画像ｔの転写を受けた記録材Ｐは上記の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送され、その挟持搬送過程で電磁誘導加熱された定着ローラ１の熱とニップ圧により未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材はローラ１の面から分離されて搬送される。
【００４２】
Ｂ）コイルアセンブリ２
円筒状の定着ローラ１内に配設したコイルアセンブリ２は、磁場発生手段を構成する励磁コイル３と磁性コア４、および該磁場発生手段３・４を保持させたホルダー５等で構成されている。
【００４３】
ホルダー５は、横断面略半円弧状樋形で、例えば液晶ポリマー・フェノール樹脂等で成形された耐熱性・断熱性・剛性を有する部材である。
【００４４】
励磁コイル３は上記ホルダー５の内面形状に略対応させてリッツ線等を船形に巻いて構成したもので、ホルダー５の内側に嵌入させて配設保持させてある。被加熱材である記録材Ｐの搬送方向と交差する方向にて構成される。
【００４５】
磁性コア４は、図２の（ｂ）の部分拡大模型図のように、磁性体の薄板を２枚以上積層した積層コアである。この積層コア４を、ホルダー５の内側中央部に上向きに具備させたクランプ形保持部（クランプ形状部）６に差し込んで保持させている。積層コア４は被加熱材である記録材Ｐの搬送方向と交差する方向にて構成される。即ち、クランプ形保持部６は定着用回転体である定着ローラ１の母線方向に沿って配置されており、磁性体薄板の積層コアである磁性コア４を挟みこむ。
【００４６】
磁性体薄板４ａの積層により積層コア４を構成し使用するには、ホルダー５による保持が不可欠である。ホルダー５は、上記のように積層コア４を間に挟むとともに抑え込む機構としてのクランプ形保持部６を備えており、これが積層コア４を保持する。この機構６をホルダー５に備えることで、積層コア４を簡易な構成にて確実に固定できる。
【００４７】
積層コア４を間に挟むとともに抑え込む機構６は樹脂やガラスなどの耐熱素材で構成される。本実施例ではホルダー５と同じ材質で一体成形で具備させている。ホルダー５と同じあるいは別の材質で構成したものをホルダー５に後付あるいは一体モールド成形で具備させることもできる。
【００４８】
上記のコイルアセンブリ２は円筒状の定着ローラ１内に円弧外面側を下向きにして挿入され、ホルダー５の両端部を不動の保持部材（不図示）に固定保持させて配設してある。
【００４９】
Ｃ）定着ローラ１の温調
磁場発生手段３・４の励磁コイル３に励磁回路９から交番電流を印加することによって磁場が発生し、発生した磁場が導電部材で形成された定着ローラ１を通過することで定着ローラ１が電磁誘導発熱する。
【００５０】
定着ローラ１・加圧ローラ７を回転駆動させ、励磁コイル３に交番電流を印加することで定着ローラ１を電磁誘導発熱させる。その定着ローラ１の温度状態が温度検知素子としてのサーミスタ８によって検知され、検知温度情報が制御回路１０に入力する。制御回路１０は定着ローラ１の温度（定着ニップ部Ｎの温度）が所定の定着温度に温調維持されるように、励磁回路９から励磁コイル３への交番電流の印加を制御する。
【００５１】
そして前記したように転写ニップ部で未定着トナー画像ｔの転写を受けた記録材Ｐは上記の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送され、その挟持搬送過程で電磁誘導加熱された定着ローラ１の熱とニップ圧により未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。
【００５２】
サーミスタ８は本実施例ではホルダー５の下面部に固定配設させて感温面を回転する定着ローラ１の内面に接触させている。定着ローラ１の温度検知手段構成は任意である。
【００５３】
Ｄ）積層コア保持構造の他の例
図３は積層コア保持構造の他の例を示したものである。６Ａはホルダー５とは別個の積層コア保持部材であり、樹脂やガラスなどの耐熱素材にて構成されている。この保持部材６Ａは積層コア４を間に挟むとともに抑え込む機構部（クランプ部）６１を備えており、積層コア４を保持する。そして、保持部材６Ａに積層コア４を保持したまま、前記ホルダー５側のクランプ形保持部６に積層コア４を挿入することで磁場を発生させる手段とする。
【００５４】
上記以外の装置構成は図２の装置と同様であるから，再度の説明は省略する。
【００５５】
この例は積層コア保持部材６Ａがホルダー５から独立していることで形状と強度の設計に自由度が大きい。
【００５６】
また、コイルアセンブリ２として使用するためには、積層コア保持部材６Ａとホルダー５側のクランプ形保持部６とに嵌合部６２を備えることが更に有効である。
【００５７】
よって、積層コア４を保持するために、ホルダー６とは別個の積層コア保持部材６Ａを備え、ホルダー６とともに使用することで、簡易な構成にて確実に固定できる。
【００５８】
Ｅ）積層コア４について
Ｅ−１：積層コア４は薄板４ａが２枚以上の複数にて構成されている。前記コイルアセンブリ２として組み立てる時に、積層コア４は薄板４ａ複数枚により構成されるためバラバラになり易い。これは、製造上または使用上での問題となってしまうため、積層コア４は固着されていることが望まれる。ただし、定着ローラ１内部に配設される場合、励磁コイル３による影響から耐熱性の接着剤を採用するなど、状況に応じてその材質を例えばシリコン系や樹脂系などと選択する必要がある。
【００５９】
よって、薄板４ａにより構成された積層コア４を、材質を選択した接着剤にて固着することで容易な方法にてコイルアセンブリ２を構成することができる。
【００６０】
Ｅ−２：励磁コイル３と定着ローラ１及び積層コア４は構成により異電位（高電圧）となることがある。このため、安全性の問題から、ホルダー５と積層コア保持部材６Ａが絶縁部材となり、異電位間の部分に対し互いに規定の距離を離せることが望まれる。
【００６１】
本実施例では、ホルダー５と積層コア保持部材６Ａは、異電位となる部材に相対する部位全てにおいて０．４ｍｍ以上の厚みを確保する。
【００６２】
また、ホルダー５及び積層コア保持部材６Ａの材料としてはＵＬ認可品や電取認可品を使用する。
【００６３】
これらを行うことで、国内外の規制による必要な空間距離は、条件として沿面距離に置き換えることも可能となり設計上の制約が緩和される。
【００６４】
よって、安全規制の考え方から異電位となる各部材５・６Ａ間において、ホルダー５及び積層コア保持部材６Ａに０．４ｍｍ以上の厚みを確保することで絶縁部材とすることができ、安全な距離を保つことができる。
【００６５】
Ｅ−３：薄板４ａを積層して積層コア４として使用した場合、従来の１枚が３〜５ｍｍ厚であるフェライトコアに対し同じ断面積となるように形成した積層コア４での効果として、高周波（２０ｋＨｚ以上）におけるコアの表皮効果による影響が小さくなることが挙げられる。
【００６６】
薄板４ａを形成するためには、特定の金属材料を使用する必要性があり、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏなどの強磁性体の金属を主成分とし非結晶であるアモルファス合金により構成される薄板が有効である。アモルファス合金は、鉄損が小さく磁束密度が大きいこと、温度特性に優れていること、キュリー点の高いことが特徴であるため、加熱装置による環境温度の高温下では有効な材料であると言える。
【００６７】
よって従来に比べて、磁場発生手段におけるコア４をアモルファス合金による薄板にて積層しコアを形成することで、定着ローラ１内にて励磁コイル３の巻き幅を増やすことができ、励磁コイル３の自己発熱を減少させるとともに、励磁コイル３の定着ローラ１への対向面積を増やし励磁コイル３の自己発熱による熱を定着ローラ１とともに均熱化することができ、コア断面積を小さくできることによるコストダウンや定着ローラ１内の有効な空間を増やすことができるなど、簡易な手段にて定着ローラ１及び励磁コイル３の過昇温対策を行うことができる。
【００６８】
Ｅ−４：上記Ｅ−３と同様に薄板材としては、珪素鋼板により構成されるコアが有効である。珪素鋼板は、磁束密度が大きいこと、加工が容易であること、機械的強度があること、コスト的に有利であることが特徴であるため、上記Ｅ−３と同様加熱装置による環境温度の高温下では有効な材料であると言える。そして、加工が容易であるため打ち抜きによる一体成型が行えることや、寸法精度の高い成型ができるため最適な寸法のホルダー５が実現できるなどの利点も挙げられる。
【００６９】
よって従来に比べて、磁場発生手段３・４におけるコア４を珪素鋼板にて積層し形成することで、励磁コイル３の定着ローラ１への対向面積を増やし励磁コイル３の自己発熱による熱を定着ローラ１とともに均熱化することができ、安価な材料を使うことによるコストダウンや熱による変形率が低いため設計が容易となるなど、簡易な手段にて定着ローラ１及び励磁コイル３の過昇温対策を行うことができる。
【００７０】
Ｅ−５：積層コア４を構成する薄板４ａの厚みｄ（図２の（ｂ））は、薄いほど表皮効果の影響が少なくコアにおける渦電流による損失が減る。従来使用してきたフェライトではＥ−３・Ｅ−４でも述べた通り、製造上の問題から厚みを薄くすることが困難である。薄くするためにはＥ−３・Ｅ−４で述べたアモルファス金属や珪素鋼鈑が有効であり、これらの材料にて、前記薄板４ａを複数枚にて積層し積層コア４として形成することが効果的である。
【００７１】
必要なコア断面積に対し薄板４ａにより積層コア４として形成し得ることは、コアにおける磁束を薄板４ａの１枚１枚に分散し、表皮効果の影響を少なくするともに渦電流損を減少させる。表皮効果の影響から考えると、３００μｍ以下の厚みの薄板４ａを使用することが望ましい。
【００７２】
よって従来に比べて、磁場を発生させる手段として必要なコアを、薄板４ａを複数枚にて積層コア４として形成し無駄な熱を減少させることで、積層コア４から励磁コイル３に伝わる無駄な熱を減らすことができ、励磁コイル３に流す電流を減らすことができるなど、簡易な手段にて定着ローラ１及び励磁コイル３の過昇温対策を行うことができる。
【００７３】
（３）その他
１）上記の実施例においては磁場発生手段３・４を含むコイルアセンブリ２を定着ローラ１の内部に配設した場合にて説明しているが、定着ローラ１の外部にコイルアセンブリ２を配設し定着ローラ外部から誘導加熱を行う場合においても同様の効果が得られる。
【００７４】
２）また、本実施例では、電磁誘導発熱する導電層を有する定着用回転体として金属の定着ローラ１を記載しているが、電磁誘導発熱する定着用回転体が同様の磁気特性をもつ金属フィルムにて構成された定着装置においても同様の効果が得られる。
【００７５】
図４にその装置例を示した。１Ａは電磁誘導発熱する定着用回転体としての、円筒状のフレキシブルな金属フィルム或いは金属層（導電層）を含む複合層フィルムである。この複合層フィルムを、図２の装置のように磁場発生手段３・４を含む固定のコイルアセンブリ２にルーズに外嵌させてある。加圧ローラ７はコイルアセンブリ２の下面に対して上記フィルム１Ａを挟んで所定の押圧力で圧接させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００７６】
加圧ローラ７は駆動系Ｍにより矢印の方向に回転駆動される。これに従動してフィルム１Ａがコイルアセンブリ２の外周りを矢印の方向に回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。励磁コイル３に交番電流を印加することでフィルム１Ａを電磁誘導発熱させる。定着ニップ部Ｎの温度状態が温度検知素子としてのサーミスタ８によって検知され、検知温度情報が制御回路１０に入力する。制御回路１０は定着ニップ部Ｎの温度が所定の定着温度に温調維持されるように、励磁回路９から励磁コイル３への交番電流の印加を制御する。
【００７７】
そして前記したように転写ニップ部で未定着トナー画像ｔの転写を受けた記録材Ｐは上記の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送され、その挟持搬送過程で電磁誘導加熱されたフィルム１Ａの熱とニップ圧により未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。
【００７８】
３）電磁誘導発熱させる導電部材は固定配置の部材にすることもできる。図５にその装置例を示した。１Ｂは電磁誘導発熱する導電部材である。この導電部材１Ｂは、図２の装置のように磁場発生手段３・４を含む固定のコイルアセンブリ２の下面中央部に固定して配設（固定配置）してある。１Ｃは、画像を担持する記録材と接触する定着用回転体としての円筒状のフレキシブルな単層または複合層の耐熱性フィルムであり、磁場発生手段３・４、導電部材１Ｂを含む固定のコイルアセンブリ２にルーズに外嵌させてある。加圧ローラ７はコイルアセンブリ２の下面の導電部材１Ｂに対して上記フィルム１Ｃを挟んで所定の押圧力で圧接させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００７９】
加圧ローラ７は駆動系Ｍにより矢印の方向に回転駆動される。これに従動してフィルム１Ｃがコイルアセンブリ２の外周りを矢印の方向に回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。励磁コイル３に交番電流を印加することで導電部材１Ｂを電磁誘導発熱させる。導電部材１Ｂの温度状態（定着ニップ部Ｎの温度）が温度検知素子としてのサーミスタ８によって検知され、検知温度情報が制御回路１０に入力する。制御回路１０は定着ニップ部Ｎの温度が所定の定着温度に温調維持されるように、励磁回路９から励磁コイル３への交番電流の印加を制御する。
【００８０】
そして前記したように転写ニップ部で未定着トナー画像ｔの転写を受けた記録材Ｐは上記の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送され、その挟持搬送過程で電磁誘導加熱された導電部材１Ｂのフィルム１Ｃを介した熱とニップ圧により未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。
【００８１】
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電磁誘導加熱方式の定着装置について、簡易な手段にて積層した薄板を磁性コアとして保持することができるとともに、薄板の材質により励磁コイルの巻幅を広げることができ、定着用回転体及び励磁コイルの過昇温を押さえるとともに、コア材の強度を増すことのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。
【図２】  （ａ）は実施例における加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図、（ｂ）は積層コアの一部の拡大模型図である。
【図３】  積層コア保持機構の構成を変えた加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図である。
【図４】  他の構成の加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図（その１）である。
【図５】  他の構成の加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図（その２）である。
【符号の説明】
１：定着ローラ
２：コイルアセンブリ
３：励磁コイル
４：積層コア
４ａ：薄板
５：ホルダー
６：積層コア挟み込み保持機構
６Ａ：積層コア保持部材
７：加圧ローラ
Ｐ：記録材（被加熱材）