【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作に伴って所定時間露出し被写体を撮像する撮像手段と、
カメラ本体の手ブレ量を検出する手ブレ量検出手段と、
前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量検出手段により検出された前記手ブレ量が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量が所定値以上であると判断された場合、これに応答して前記撮像手段の露出を強制終了させる撮像制御手段と、
この撮像制御手段が前記撮像手段の露出を強制終了させた場合、前記撮像手段が撮像した画像を補正処理する補正処理手段と
を備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記補正処理手段は、前記撮像手段が撮像した画像に対して異なる露出補正処理を行うことにより複数枚の画像を生成すること特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記補正処理手段により生成された前記複数枚の画像を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記表示手段は、前記複数枚の画像とともに各画像の輝度に関する特徴データを表示することを特徴とする請求項３記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記特徴データとは、各画像の輝度分布ヒストグラムであることを特徴とする請求項４記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記表示手段は、前記補正処理手段により露出補正処理される前の画像を前記複数枚の画像とともに表示することを特徴とする請求項３から５にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記表示手段に表示された前記複数枚の画像のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段により選択された画像を記録手段に記録する記録制御手段とを更に備えること特徴とする請求項３から６にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項８】
前記補正処理手段により補正処理された画像を記録手段に記録させる記録制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項９】
前記補正処理手段は、前記画像の露出に関連する要素を補正する露出補正処理を実行することを特徴とする請求項１又は８記載の電子カメラ。
【請求項１０】
前記補正処理手段は、前記所定時間と前記強制終了させた露出時間との時間差である露出不足時間に基づき、前記露出補正処理を実行することを特徴とする請求項９記載の電子カメラ。
【請求項１１】
前記補正処理手段は、前記露出不足時間に基づき不足露出量を算出する算出手段を備え、この算出手段により算出された不足露出量に基づき、前記露出補正処理を実行することを特徴とする請求項１０記載の電子カメラ。
【請求項１２】
前記補正処理手段は、前記撮像手段が撮像した画像の輝度分布ヒストグラムを変換することにより、露出補正することを特徴とする請求項９から１１にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項１３】
前記撮像制御手段は、前記所定値を可変的に設定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項８から１２にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項１４】
前記撮像制御手段は、前記補正処理手段により露出補正処理された画像が印刷される際の印刷用紙サイズ、表示される際の表示サイズ、前記撮像手段による撮像時におけるズーム倍率、被写体を結像させた際の焦点距離の少なくともいずれか一つに基づき、前記所定値を可変的に設定することを特徴とする請求項１３記載の電子カメラ。
【請求項１５】
前記補正処理手段により補正処理された画像の撮像時において前記手ブレ量検出手段により検出された手ブレ量の変化履歴を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項８から１２にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項１６】
前記表示手段は、前記手ブレの変化履歴を、前記補正処理手段により補正処理された画像とともに表示することを特徴する請求項１５記載の電子カメラ。
【請求項１７】
前記撮像手段が露出を開始した時点からの露出量又は前記撮像手段の露出時間を検出する露出検出手段を更に備え、
前記判断手段は、前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量検出手段により検出された前記手ブレ量が、第１の所定値以上であるか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の所定値よりも大きい第２の第１の所定値以上であるか否かを判断する第２の判断手段とを含み、
前記撮像制御手段は、
前記第１の判断手段により前記手ブレ量が第１の所定値以上であると判断された場合において、前記露出検出手段により検出された露出量又は露出時間が所定の最低値以上である場合には、前記撮像手段の露出を強制終了させる第１の撮像制御手段と、
前記第１の判断手段により前記手ブレ量が第１の所定値以上であると判断された場合において、前記露出検出手段により検出された露出量又は露出時間が前記最低値未満である場合には、前記第２の判断手段により前記手ブレ量が第２の所定値以上であると判断された場合に前記撮像手段の露出を強制終了させる第２の撮像制御手段と、
前記第１の判断手段により前記手ブレ量が第１の所定値以上であると判断された場合において、前記露出検出手段により検出された露出量又は露出時間が前記最低値未満である場合には、前記第２の判断手段により前記手ブレ量が第２の所定値以上であると判断されなかった場合に前記撮像手段を前記所定時間露出させる第３の撮像制御手段とを有し、
前記補正処理手段は、前記各撮像制御手段のいずれかの制御により前記撮像手段が撮像した各画像を補正処理することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項１８】
前記補正処理手段は、
前記第１の撮像制御手段が動作した場合には、前記撮像手段が撮像した画像を露出補正処理し、
前記第２の撮像制御手段が動作した場合には、前記撮像手段が撮像した画像を露出補正処理及びブレ補正処理し、
前記第３の撮像制御手段が動作した場合には、前記撮像手段が撮像した画像をブレ補正処理することを特徴とする請求項１７記載の電子カメラ。
【請求項１９】
前記手ブレ量検出手段は、前記手ブレ量とともにブレ方向を検出し、前記補正処理手段は、前記手ブレ量とブレ方向とに基づき、前記ブレ補正処理を実行することを特徴とする請求項１７又は１８記載の電子カメラ。
【請求項２０】
前記ブレ補正処理は、前記撮像手段が撮像しブレにより劣化しているブレ劣化画像をフーリエ変換又は離散フーリエ変換等の変換方法により変換する変換処理と、
前記手ブレ量検出手段の検出値又は前記画像の画像データから、ブレ方向及びブレ距離の情報を推定する推定処理と、
この推定処理により推定された前記ブレ方向及びブレ距離の情報に基づいて、ブレによる画像劣化成分の周波数空間上における劣化成分データ又は画像補正フィルタを推定演算する演算処理と、
前記変換処理により周波数空間上に変換されたブレ劣化画像の画像データと前記劣化成分データ又は画像補正フィルタから、ブレによる劣化画像が補正された周波数空間上の画像データを復元演算する周波数空間上での画像補整演算処理と、
この画像補整演算処理により演算された周波数空間上での補正画像データを、逆フーリエ変換又は離散フーリエ変換等の変換方法により二次元空間上の画像データに変換する逆変換処理と
を含むことを特徴とする請求項１８記載の電子カメラ。
【請求項２１】
所定のモードを設定するモード設定手段を更に備え、
前記手ブレ量検出手段、判断手段、撮像制御手段、補正処理手段は、前記所定のモードが設定された場合に動作することを特徴とする請求項１〜２０にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項２２】
前記撮像制御手段は、操作に伴って前記撮像手段の露出を開始し、前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量が所定値以上であると判断された場合、これに応答して前記撮像手段の露出を強制終了させるとともに、該強制終了後に前記撮像手段の露出を開始させ、
前記補正処理手段は、前記撮像制御手段の制御によって強制終了されるまでの前記撮像手段の露出により得られた画像と、強制終了後の前記撮像手段の露出により得られた画像とを含む複数枚の画像を加算して単一の画像を生成することを特徴とする請求項１又は８記載の電子カメラ。
【請求項２３】
前記補正処理手段は、前記複数枚の画像の各画素毎に同じ位置に加算する加算処理を実行し、この加算処理により、露出不足を補正した前記単一の画像を生成することを特徴とする請求項２２記載の電子カメラ。
【請求項２４】
操作に伴って所定時間露出し被写体を撮像する撮像手段と、カメラ本体の手ブレ量を検出する手ブレ量検出手段とを備える電子カメラが有するコンピュータを、
前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量検出手段により検出された前記手ブレ量が所定値以上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、前記撮像手段の露出中において前記手ブレ量が所定値以上であると判断された場合、これに応答して前記撮像手段の露出を強制終了させる撮像制御手段と、
この撮像制御手段が前記撮像手段の露出を強制終了させた場合、前記撮像手段が撮像した画像を補正処理する補正処理手段と
して機能させることを特徴とする撮像制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段は、前記撮像手段が撮像した画像に対して異なる露出補正処理を行うことにより複数枚の画像を生成する。したがって、記録手段に異なる補正処理が施された複数枚の画像を記録することも可能となり、ユーザは後日最も補正処理が好ましい画像を選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段により生成された前記複数枚の画像を表示する表示手段を更に備える。したがって、ユーザは異なる補正処理が施された画像を確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明に係る電子カメラは、前記表示手段は、前記複数枚の画像とともに各画像の輝度に関する特徴データを表示する。したがって、ユーザは各画像の輝度に関する特徴データと対応する補正された画像とを視認することにより、補正された画像がどのような補正処理により生成されものであるか認識することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明に係る電子カメラは、前記特徴データとは、各画像の輝度分布ヒストグラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明に係る電子カメラは、前記表示手段は、前記補正処理手段により露出補正処理される前の画像を前記複数枚の画像とともに表示する。したがって、ユーザは補正処理前の画像と補正処理後の画像との変化特性を確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７記載の発明に係る電子カメラは、前記表示手段に表示された前記複数枚の画像のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段により選択された画像を記録手段に記録する記録制御手段とを更に備える。したがって、ユーザは異なる露出補正処理が施された複数の画像のうち、好ましい画像のみを記録保存することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段により補正処理された画像を記録手段に記録させる記録制御手段を更に備える。したがって、補正処理手段が補正処理した画像が記録手段に記録されることにより、手ブレに起因する画像ブレがなく、かつ、露出不足に起因する画質低下のない画像を記録することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項９記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段は、前記画像の露出に関連する要素を補正する露出補正処理を実行する。したがって、手ブレに起因する画像ブレがなく、かつ、確実に露出不足に起因する画質低下のない画像を記録することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項１０記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段は、前記所定時間と前記強制終了させた露出時間との時間差である露出不足時間に基づき、前記露出補正処理を実行する。したがって、したがって、手ブレに起因する画像ブレがなく、かつ、所定の露出時間で撮像した場合と同等の画質から成る画像を記録することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１１記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段は、前記露出不足時間に基づき不足露出量を算出する算出手段を備え、この算出手段により算出された不足露出量に基づき、前記露出補正処理を実行する。すなわち、露出不足時間×絞り開口率により不足露出量を算出することができ、この不足露出量に基づき露出補正処理を実行する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項１２記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段は、前記撮像手段が撮像した画像の輝度分布ヒストグラムを変換することにより、露出補正する。したがって、補正された画像の輝度を全体的に適正なものにすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１３記載の発明に係る電子カメラは、前記撮像制御手段は、前記所定値を可変的に設定する手段を備える。したがって、当該カメラやユーザに応じて、適正な所定値を設定して、手ブレに起因する画像ブレを確実に防止することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１４記載の発明に係る電子カメラは、前記撮像制御手段は、前記補正処理手段により露出補正処理された画像が印刷される際の印刷用紙サイズ、表示される際の表示サイズ、前記撮像手段による撮像時におけるズーム倍率、被写体を結像させた際の焦点距離の少なくともいずれか一つに基づき、前記所定値を可変的に設定する。つまり、撮影後再生された画像を観察した場合、画像のブレの顕著性は再生画像の大きさや撮像時におけるズーム倍率、焦点距離により左右される。したがって、これらに基づき前記所定値を可変的に設定することにより、観賞時に画像ブレが顕著とならない画像を記録することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項１５記載の発明に係る電子カメラは、前記補正処理手段により補正処理された画像の撮像時において前記手ブレ量検出手段により検出された手ブレ量の変化履歴を表示する表示手段を備える。したがって、ユーザはこの手ブレ量の変化履歴を視認することにより、自己の手ブレ癖を認識することができ、これにより当該ユーザの手ブレ自体を防止することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１６記載の発明に係る電子カメラは、前記表示手段は、前記手ブレの変化履歴を、前記補正処理手段により補正処理された画像とともに表示する。したがって、ユーザはこの画像がどのような手ブレ状態で撮像されたかを確認することができる。