Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気圧式倍力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンの吸気管の負圧を倍力装置本体の負圧室に導入してサーボ力を得る気圧式倍力装置において、エジェクタおよび制御バルブを設け、前記エジェクタの空気出口を前記制御バルブを介して前記吸気管に接続し、空気入口を大気に開放し、負圧取出口を前記負圧室に接続し、前記制御バルブが、前記負圧室の負圧に応答して、負圧が所定負圧に到達しないとき開弁し、所定負圧に到達したとき閉弁することを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】  エンジンの吸気管の負圧を倍力装置本体の負圧室に導入してサーボ力を得る気圧式倍力装置において、エジェクタおよび加圧空気源を設け、前記エジェクタの空気出口を大気に開放し、空気入口に開閉弁を介して前記加圧空気源を接続し、負圧取出口を前記負圧室に接続し、前記負圧室内の負圧に基づいて、負圧が所定負圧に到達しないとき、前記開閉弁を開き、負圧が所定負圧に到達したとき、前記開閉弁を閉じることを特徴とする気圧式倍力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、自動車の制動装置においては、制動力を高めるために気圧式倍力装置が設けられている。この気圧式倍力装置は、エンジンの吸気負圧を負圧室に導入して、大気圧との差圧によってパワーピストンに推力を発生させて制動装置の操作力を補助している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に、エジェクタ1を利用した従来の気圧式倍力装置の一例について、図19を参照して説明する。図19に示すように、気圧式倍力装置6では、エンジン7の吸気管8におけるスロットルバルブ9の下流側にエジェクタ1の出口が接続され、さらに、逆止弁10、11を介して倍力装置本体の負圧室12が接続されている。また、スロットルバルブ9の上流側にエジェクタ1の入口が接続され、エジェクタ1の負圧取出口5に逆止弁11を介して負圧室12が接続されている。なお、図中、符号13はエアフィルタ、14はマフラを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、運転状況に応じてエジェクタの作動を適切に制御して、負圧室に常に安定した負圧を供給することができる気圧式倍力装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明は、エンジンの吸気管の負圧を倍力装置本体の負圧室に導入してサーボ力を得る気圧式倍力装置において、エジェクタおよび制御バルブを設け、前記エジェクタの空気出口を前記制御バルブを介して前記吸気管に接続し、空気入口を大気に開放し、負圧取出口を前記負圧室に接続し、前記制御バルブが、前記負圧室の負圧に応答して、負圧が所定負圧に到達しないとき開弁し、所定負圧に到達したとき閉弁することを特徴とする。このように構成したことにより、倍力装置本体の負圧室が所定負圧に達するまでは、制御バルブが開弁し、吸気管の負圧によってエジェクタが作動して、負圧取出口から負圧室に負圧が供給され、負圧室が所定負圧に達すると、制御弁が閉じ、エジェクタの作動が停止されて、吸気管から負圧室に直接負圧が供給される。請求項2に係る発明は、エンジンの吸気管の負圧を倍力装置本体の負圧室に導入してサーボ力を得る気圧式倍力装置において、エジェクタおよび加圧空気源を設け、前記エジェクタの空気出口を大気に開放し、空気入口に開閉弁を介して前記加圧空気源を接続し、負圧取出口を前記負圧室に接続し、前記負圧室内の負圧に基づいて、負圧が所定負圧に到達しないとき、前記開閉弁を開き、負圧が所定負圧に到達したとき、前記開閉弁を閉じることを特徴とする。このように構成したことにより、倍力装置本体の負圧室が所定負圧に達しないとき、開閉弁が開き、加圧空気源からエジェクタの空気入口に加圧空気を供給して、エジェクタを作動させ、負圧取出口から負圧室へ負圧を供給し、負圧室が所定負圧に達すると、開閉弁が閉じて、エジェクタの作動が停止し、吸気管から負圧室に直接負圧が供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
エジェクタ本体60のバックプレート61との平坦な接合面には、ノズル63、ディフューザ64、これらの間に配置された一対の吸引口65および一方の吸引口65に連通する負圧通路66を形成する平板状の凹部が形成されている。また、その背面側には、ノズル63の入口67に連通するフィルタ室68およびディフューザ64の出口69に連通する吸気管接続口70が形成されている。これらの各要素を含むエジェクタ本体60は、合成樹脂の射出成形によって一体成形することができる。フィルタ室68の開口部には、フィルタ要素71が取付けられて、多孔板72によって固定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項1の発明に係る気圧式倍力装置によれば、エジェクタおよび制御バルブを設けて、倍力装置本体の負圧室が所定負圧に達するまでは、エジェクタが作動して、負圧取出口から負圧室に負圧が供給され、負圧室が所定負圧に達すると、エジェクタの作動が停止されて、吸気管から負圧室に直接負圧が供給されるようにしたで、負圧室の負圧が充分高い場合には、エジェクタの作動を停止してエンジンの空燃比への影響を最小限にすることができる。請求項2の発明に係る気圧式倍力装置によれば、エジェクタおよび加圧空気源を設けて、倍力装置本体の負圧室の所定負圧に達しないとき、加圧空気源によってエジェクタを作動させて、負圧取出口から負圧室へ負圧を供給し、負圧室の負圧が所定負圧に達すると、エジェクタの作動が停止し、吸気管から負圧室に直接負圧が供給されるようにした、エンジンの吸気負圧が不足している場合でも、負圧室に充分な負圧を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シート搬送路の適宜箇所に設けられ、搬送されるシートの通過を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、シートの搬送状態を判断する制御手段とを有し、前記検知手段は、シートの先端が通過したことをカウントするカウント部と、シートの後端が通過したことをカウントするカウント部とを備え、前記制御手段は、これらのカウント部を比較し、前記シートの搬送状態を判断することを特徴とするシート詰り検知装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 前記検知手段は、シートの先端が通過したことをカウントする第一カウント部と、シートの後端が通過したことをカウントする第二カウント部と、シート詰りの処理後、シート排出を行う際にシートの先端が通過したことをカウントする第三カウント部と、シート詰りの処理後、シート排出を行う際にシートの後端が通過したことをカウントする第四のカウント部とを有することを特徴とする請求項１記載のシート詰り検知装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  【発明の属する技術分野】  本発明は、ジャムの原因となったシートを処理した後、シート搬送路上にある残りのシートを排出する際、それぞれのシートの搬送をチェックしながら排出するようにしたシート詰り検知装置に関するものである。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記課題を解決するため、シート搬送路の適宜箇所に設けられ、搬送されるシートの通過を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、シートの搬送状態を判断する制御手段とを有し、前記検知手段は、シートの先端が通過したことをカウントするカウント部と、シートの後端が通過したことをカウントするカウント部とを備え、前記制御手段は、これらのカウント部を比較し、前記シートの搬送状態を判断することを特徴とする。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  さらに、前記検知手段は、シートの先端が通過したことをカウントする第一カウント部と、シートの後端が通過したことをカウントする第二カウント部と、シート詰りの処理後、シート排出を行う際にシートの先端が通過したことをカウントする第三カウント部と、シート詰りの処理後、シート排出を行う際にシートの後端が通過したことをカウントする第四のカウント部とを有することを特徴とする。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  【発明の実施の形態】  以下、本発明の好適な実施形態を図に基づいて説明する。図１に、本発明に適用されるシート詰り検知装置の概略を示す。このシート詰り検知装置は、シートを所定の所へ搬送するシート搬送路１０と、シート搬送路１０の適宜個所に一つ以上設けられ、搬送されるシートＰｎの通過を検知する検知手段Ｓｎ（ただし、ｎ≧１）と、検出手段Ｄｎを備え、検知手段Ｓｎの一つまたは各検知手段Ｓｎ間に配置された一つ以上のカバー部材Ａｎと、検知手段Ｓｎと検出手段Ｄｎの検知結果に基づきシートＰｎの搬送をチェックする制御手段２０とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シート搬送路の適宜個所に二つ以上設けられ、シートの通過を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいてシートの詰りを確定する制御手段とを有し、前記制御手段は、各前記検知手段間に存在するシートの枚数が記憶され、この記憶と前記検知手段の検知結果に基づいて、シートの詰りの有無を検知することを特徴とするシート詰り検知装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記制御手段は、シートのサイズに基づいて、各前記検知手段間の長さにおいて存在するシートの枚数が記憶されていることを特徴とする請求項１または２記載のシート詰り検知装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  【発明の属する技術分野】  本発明は、ジャムの原因となったシートを処理した後、シート搬送路上にある残りのシートを排出する際、それぞれのシートの搬送をチェックしながら排出するようにしたシート詰り検知装置に関するものである。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するため、シート搬送路の適宜個所に二つ以上設けられ、シートの通過を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいてシートの詰りを確定する制御手段とを有し、前記制御手段は、各前記検知手段間に存在するシートの枚数が記憶され、この記憶と前記検知手段の検知結果に基づいて、シートの詰りの有無を検知することを特徴とする。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また、検知手段は、シートの先端が通過したことをカウントする第一カウント部と、シートの後端が通過したことをカウントする第二カウント部とを有することを特徴とする。さらに、制御手段は、シートのサイズに基づいて、各検知手段間の長さにおいて存在するシートの枚数が記憶されていることを特徴とする。なお、シート搬送路は、シート供給部からシート排出部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置の表示面側に第１の段ボールシートを当接させるとともに、前記第１の段ボールシートの両端部を前記表示装置の裏面側へ折り曲げ、前記表示装置を挟持し、この表示装置を挟持した第１の段ボールシートを略水平に複数個、第２の段ボールシート上に積み重ね、前記第２の段ボールシートの前記表示装置を挟持した第１の段ボールシートが積載されていない部分を折り畳み、複数個の前記表示装置を挟持した第１の段ボールシート全体を箱状に包んで梱包箱を形成し、この梱包箱を段ボールパレットに隙間なく並べて収納した表示装置の梱包装置。
【請求項２】  第１の段ボールシートは、表示装置の裏面側に当接する部分において、表示装置裏面側の突起物の逃げ用兼取っ手用の孔が配置されている請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項３】  第１の段ボールシートは、表示装置の側面側に該当する部分において、表示装置の側面側に凸となるように第１の段ボールシートの一部を飛び出させた請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項４】  第１の段ボールシートは、表示装置の裏面側に当接する部分において、切り起こし部を設けて、前記切り起こし部を折り返しておくことで緩衝性を持たせた請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項５】  第２の段ボールシートは、一枚のシートから構成され、側面が複数回折り曲げられるとともに、底面の両端に連接する折り曲げ部には折り曲げ斜線と抜き部分とが設けられ、前記折り曲げ部の両方を内側に曲げて前記底面を立ち上げることで直方体状の梱包箱が形成された請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項６】  第２の段ボールシートは梱包箱に形成された状態において、上面に切り起こし状の突起と底面にスリット状の孔とが設けられ、二段以上に積み重ねた際に、下段側の梱包箱の上面の突起と上段側の梱包箱の底面の孔とが嵌合するよう構成された請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項７】  段ボールパレットに梱包箱を一段もしくは複数段整列して並べ、少なくとも最上段の梱包箱の側面を部分的もしくは全面的にカバーするサイドパッドを整列された前記梱包箱の周囲に配置するとともに、前記最上段の梱包箱の上面側全体を覆うように上蓋を配置した請求項１記載の表示装置の梱包装置。
【請求項８】  表示装置の表示面側に第１の段ボールシートを当接させるとともに、前記第１の段ボールシートの両端部を前記表示装置の裏面側へ折り曲げ、前記表示装置を挟持し、この表示装置を挟持した第１の段ボールシートを略水平に複数個、第２の段ボールシート上に積み重ね、前記第２の段ボールシートの前記表示装置を挟持した第１の段ボールシートが積載されていない部分を折り畳み、複数個の前記表示装置を挟持した第１の段ボールシート全体を箱状に包んで梱包箱を形成し、この梱包箱を段ボールパレットに隙間なく並べて収納する表示装置の梱包方法。
【請求項９】  第２の段ボールシートは、一枚のシートから構成され、側面を複数回折り曲げるとともに、底面の両端に連接する折り曲げ部には折り曲げ斜線と抜き部分とを設け、前記折り曲げ部の両方を内側に曲げて前記底面を立ち上げることで直方体状の梱包箱を形成する請求項８記載の表示装置の梱包方法。
【請求項１０】  第２の段ボールシートは梱包箱に形成された状態において、上面に切り起こし状の突起と底面にスリット状の孔とが設けられ、二段以上に積み重ねる際に、下段側の梱包箱上面の突起と、上段側の梱包箱底面の孔とを嵌合させる請求項８記載の表示装置の梱包方法。
【請求項１１】  段ボールパレットに梱包箱を一段もしくは複数段整列して並べ、少なくとも最上段の梱包箱の側面を部分的もしくは全面的にカバーするサイドパッドを整列された前記梱包箱の周囲に配置するとともに、前記最上段の梱包箱の上面側全体を覆うように上蓋を配置する請求項８記載の表示装置の梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色域の色を第二の色域の色に変換する色処理方法であって、
前記第二の色域を前記変換用に変形した第三の色域を導出し、
前記第一の色域の色を前記第三の色域にマッピングし、
前記マッピングの結果に基づき、前記第一の色域の色を前記第二の色域の色に変換することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記マッピングは階調重視で行うことを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
第一の色域の色を第二の色域の色に変換する色処理方法であって、
前記第二の色域を前記変換用に変形した第三の色域を導出し、
前記第一の色域の一部領域に前記変形と同様の変形を施し、
前記第一の色域の色を前記第三の色域にマッピングし、
前記マッピングの結果に基づき、前記第一の色域の色を前記第二の色域の色に変換することを特徴とする色処理方法。
【請求項４】
前記一部領域は、前記第二の色域と重なる前記第一の領域の部分領域であることを特徴とする請求項3に記載された色処理方法。
【請求項５】
前記マッピングは測色的に一致するように行うことを特徴とする請求項4に記載された色処理方法。
【請求項６】
前記一部領域は、前記第二の色域の中心寄りの所定領域と重なる前記第一の領域の部分領域であることを特徴とする請求項3に記載された色処理方法。
【請求項７】
前記一部領域内は測色的に一致するように前記マッピングを行い、前記一部領域外は階調重視で前記マッピングを行うことを特徴とする請求項6に記載された色処理方法。
【請求項８】
前記第三の色域は、前記第二の色域の所定色域面の明度または知覚色度を変化させて導出することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項９】
前記第三の色域は、前記第二の色域の所定色域面の最外郭の一部に複数の制御点を設定し、前記制御点の中の何れか二点をつなぐ直線または曲線上に、前記最外郭の一部を変形することで導出することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項１０】
前記二点は、前記第二の色域の黒色点および白色点、基本色点および基本色と同一の色相を有する色点、前記最外郭と色度軸の交点、並びに、ユーザが指定する色点の何れかであることを特徴とする請求項9に記載された色処理方法。
【請求項１１】
前記所定色域面は、所定の色相断面または所定の明度断面であることを特徴とする請求項8から請求項10の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項１２】
前記第一の色域はデバイスに依存しない色空間、前記第二の色域はプリンタ色域であることを特徴とする請求項1から請求項11の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項１３】
第一の色域の色を第二の色域の色に変換する色処理装置であって、
前記第二の色域を前記変換用に変形した第三の色域を導出する導出手段と、
前記第一の色域の色を前記第三の色域にマッピングするマッピング手段と、
前記マッピングの結果に基づき、前記第一の色域の色を前記第二の色域の色に変換する変換手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１４】
第一の色域の色を第二の色域の色に変換する色処理装置であって、
前記第二の色域を前記変換用に変形した第三の色域を導出する導出手段と、
前記第一の色域の一部領域に前記変形と同様の変形を施す変形手段と、
前記第一の色域の色を前記第三の色域にマッピングするマッピング手段と、
前記マッピングの結果に基づき、前記第一の色域の色を前記第二の色域の色に変換する変換手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項12の何れか一項に記載された色処理を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第一の色域の色を第二の色域の色に変換する色処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、第一の色域の色を第二の色域の色に変換する際、第二の色域の形状を考慮して変換を行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、第一の色域の色を第二の色域の色に変換する際、第二の色域の形状を考慮して変換を行うことができる。従って、出力デバイスの色域が、低明度領域が削り取られた形状など、いびつな形状を有していても、一つの収束点にガマット圧縮するような容易な方法で、好ましい色再現を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色域を第二の色域に変換する色処理方法であって、
特定の色に対応する複数の制御点を設定し、
前記第二の色域内に、前記複数の制御点の配置を制御することで形状が決まる第三の色域を設定し、
前記第三の色域に含まれる前記第一の色域を測色的に一致または近似する前記第二の色域にマッピングし、
前記第三の色域外の前記第一の色域を、前記第三の色域外の前記第二の色域にマッピングすることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記第三の色域を、前記第一または第二の色域の種類に応じて設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記特定の色は重要色または重要色域であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
前記重要色は、前記第一の色域の主要色、記憶色および特色の少なくとも一つであることを特徴とする請求項3に記載された色処理方法。
【請求項５】
前記主要色は、前記第一の色域の基本六色の少なくとも一つであることを特徴とする請求項4に記載された色処理方法。
【請求項６】
前記特色は、特色インクの色であることを特徴とする請求項4に記載された色処理方法。
【請求項７】
前記第三の色域の形状を、前記第一の色域の形状と前記第二の色域の形状の違いに応じて設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項８】
前記第三の色域の形状を、前記第一の色域の形状と前記第二の色域の形状の違いに応じた制御関数を用いて設定することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項９】
前記制御関数は、前記形状の違いが小さい領域に対して前記第三の領域を広く、大きい領域に対して前記第三の領域を狭く設定することを特徴とする請求項8に記載された色処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記第三の色域の形状を調整するためのユーザインタフェイスを表示することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項１１】
前記色処理を行う画像処理装置の用途または特性に応じて、前記第三の色域の形状を決定することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項１２】
第一の色域を第二の色域に変換する色処理装置であって、
特定の色に対応する複数の制御点を設定する制御点の設定手段と、
前記第二の色域内に、前記複数の制御点の配置を制御することで形状が決まる第三の色域を設定する色域の設定手段と、
前記第三の色域に含まれる前記第一の色域を測色的に一致または近似する前記第二の色域にマッピングする第一のマッピング手段と、
前記第三の色域外の前記第一の色域を、前記第三の色域外の前記第二の色域にマッピングする第二のマッピング手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置を制御して、請求項1から請求項11の何れか一項に記載された色処理を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、測色的に一致または近似するガマット圧縮を行う色域を設定し、知覚的なガマット圧縮を行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明にかかる色処理は、第一の色域を第二の色域に変換する色処理であって、特定色に対応する複数の制御点を設定し、前記第二の色域内に、前記複数の制御点の配置を制御することで形状が決まる第三の色域を設定し、前記第三の色域に含まれる前記第一の色域を測色的に一致または近似する前記第二の色域にマッピングし、前記第三の色域外の前記第一の色域を、前記第三の色域外の前記第二の色域にマッピングすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、測色的に一致または近似するガマット圧縮を行う色域を設定し、知覚的なガマット圧縮を行うことができる。従って、特定の色域のみ階調潰れを起こすことなく、出力デバイスの色域を有効に使った、良好な色再現を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレビジョン放送を受信してビデオ信号及びオーディオ信号を出力するチュナー部と、
前記チュナー部によるビデオ信号による映像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部の表示に供する画像データを出力する画像データ出力部と、
前記チュナー部、前記画像表示部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記画像表示部の表示画面の一部の領域により前記チュナー部によるビデオ信号の映像を表示すると共に、残りの領域により前記画像データ出力部による画像データの画像を表示し、
巡回表示への動作の切り換えにより、前記チュナー部における受信チャンネルを順次切り換えて受信可能なチャンネルを順次検出し、前記一部の領域における表示を、前記受信可能なチャンネルによる番組の一定の時間間隔による順次循環的な表示に切り換える
ことを特徴とするテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため請求項１の発明においては、テレビジョン受像機に適用して、テレビジョン放送を受信してビデオ信号及びオーディオ信号を出力するチュナー部と、前記チュナー部によるビデオ信号による映像を表示する画像表示部と、前記画像表示部の表示に供する画像データを出力する画像データ出力部と、前記チュナー部、前記画像表示部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記画像表示部の表示画面の一部の領域により前記チュナー部によるビデオ信号の映像を表示すると共に、残りの領域により前記画像データ出力部による画像データの画像を表示し、巡回表示への動作の切り換えにより、前記チュナー部における受信チャンネルを順次切り換えて受信可能なチャンネルを順次検出し、前記一部の領域における表示を、前記受信可能なチャンネルによる番組の一定の時間間隔による順次循環的な表示に切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の構成により、テレビジョン受像機に適用して、テレビジョン放送を受信してビデオ信号及びオーディオ信号を出力するチュナー部と、前記チュナー部によるビデオ信号による映像を表示する画像表示部と、前記画像表示部の表示に供する画像データを出力する画像データ出力部と、前記チュナー部、前記画像表示部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記画像表示部の表示画面の一部の領域により前記チュナー部によるビデオ信号の映像を表示すると共に、残りの領域により前記画像データ出力部による画像データの画像を表示し、巡回表示への動作の切り換えにより、前記チュナー部における受信チャンネルを順次切り換えて受信可能なチャンネルを順次検出し、前記一部の領域における表示を、前記受信可能なチャンネルによる番組の一定の時間間隔による順次循環的な表示に切り換えれば、受信状態の劣化等により巡回表示に切り換えて、受信可能なチャンネルを確認し、さらには各チャンネルによる番組の内容を把握することができ、これにより移動しながらテレビジョン放送を受信する場合に、現在受信可能なチャンネル及び番組の内容を容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを搭載するためのカメラクレードル装置であって、
内部電源ボタンを有するカメラを接続する第１の接続手段と、
ネットワークを介して外部操作端末と接続する第２の接続手段と、
前記第２の接続手段の接続状態を制御する制御手段と、
を備え、
前記外部操作端末及び当該カメラクレードル装置の少なくとも一方は、前記カメラの電源のオンオフ動作を行う外部電源ボタンを有し、
前記制御手段は、前記内部電源ボタンと前記外部電源ボタンのいずれの電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされたかに応じて、前記第２の接続手段の接続状態を制御することを特徴とするカメラクレードル装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記内部電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされた場合には、前記第２の接続手段を介したデータの通信を遮断するローカルモードとして動作し、前記外部電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされた場合には、前記第２の接続手段を介したデータの通信を許容するネットワークモードとして動作することを特徴とする請求項１に記載のカメラクレードル装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ローカルモードで動作している場合には、前記外部電源ボタンによる前記カメラの電源のオフ動作の指示を行わず、前記ネットワークモードで動作している場合には、前記外部電源ボタンによる前記カメラの電源のオフ動作を許容することを特徴とする請求項２に記載のカメラクレードル装置。
【請求項４】
リモートコントローラを接続する第３の接続手段を更に備え、
前記リモートコントローラは、前記カメラの電源のオンオフ動作を行うローカルモード外部電源ボタン及びネットワークモード外部電源ボタンの少なくとも一方を含み、
前記制御手段は、前記ローカルモード外部電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされた場合には、前記第２の接続手段を介したデータの通信を遮断するローカルモードとして動作し、前記ネットワークモード外部電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされた場合には、前記第２の接続手段を介したデータの通信を許容するネットワークモードとして動作することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカメラクレードル装置。
【請求項５】
前記リモートコントローラは、前記第３の接続手段と赤外線を利用して通信することを特徴とする請求項４に記載のカメラクレードル装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ローカルモードで動作している場合には、前記ネットワークモード外部電源ボタンによる前記カメラの電源のオフ動作を行わず、前記ネットワークモードで動作している場合には、前記ネットワークモード外部電源ボタンによる前記カメラの電源のオフ動作を許容することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のカメラクレードル装置。
【請求項７】
前記外部操作端末は、その外部電源ボタンを該外部操作端末の表示手段に表示し、前記制御手段は、前記ネットワークモードで動作している場合には、前記表示手段に表示された外部電源ボタンの表示方法を変更させるか又は前記表示手段に表示された外部電源ボタンの機能を無効にさせることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカメラクレードル装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記カメラの電源がオンした状態で該カメラが前記第１の接続手段に接続された場合には、前記第２の接続手段を介したデータの通信を遮断するローカルモードとして動作することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のカメラクレードル装置。
【請求項９】
当該カメラクレードル装置の電源をオンする電源部を更に備え、
前記制御手段は、前記カメラの電源がオンした状態で該カメラが前記第１の接続手段に接続された場合には、前記電源部により当該クレードル装置の電源がオンされたときに前記ローカルモードとして動作することを特徴とする請求項８に記載のカメラクレードル装置。
【請求項１０】
前記第２の接続手段は、無線接続手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカメラクレードル装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカメラクレードル装置と、
前記第１の接続手段に接続されるカメラと、
を備えることを特徴とするカメラクレードルシステム。
【請求項１２】
カメラをカメラクレードル装置に接続する工程と、
外部操作端末を前記カメラクレードル装置にネットワークを介して接続する工程と、
前記カメラ、前記カメラクレードル装置及び前記外部操作端末のいずれの電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされたかに応じて、前記外部操作端末と前記カメラクレードル装置との接続状態を制御する工程と、
を含むことを特徴とするカメラクレードル装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面は、カメラクレードル装置に係り、内部電源ボタンを有するカメラを接続する第１の接続手段と、ネットワークを介して外部接続端末と接続する第２の接続手段と、前記第２の接続手段の接続状態を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。前記外部操作端末及び当該カメラクレードル装置の少なくとも一方は、前記カメラの電源のオンオフ動作を行う外部電源ボタンを有することを特徴とする。前記制御手段は、前記内部電源ボタンと前記外部電源ボタンのいずれの電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされたかに応じて、前記第２の接続手段の接続状態を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の側面は、カメラクレードルシステムに係り、上記のカメラクレードル装置と、前記第１の接続手段に接続されるカメラと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の側面は、カメラクレードル装置の制御方法に係り、カメラをカメラクレードル装置に接続する工程と、外部操作端末を前記カメラクレードル装置にネットワークを介して接続する工程と、前記カメラ、前記カメラクレードル装置及び前記外部操作端末のいずれの電源ボタンにより前記カメラの電源がオンされたかに応じて、前記外部操作端末と前記カメラクレードル装置との接続状態を制御する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色空間における値の対応関係を規定したプロファイルを作成するプロファイル作成方法であって、
複数のインク量と色彩値との対応関係を取得し、
所定の色空間内での複数の格子点であって隣接する格子点同士の相対関係が定義された複数の格子点を取得し、
上記複数の格子点に対応する色彩値を取得し、
この色彩値と上記対応関係とに基づいて上記複数の格子点とインク量とを対応づけ、
上記インク量に対応付けられた色彩値が上記所定の色空間とは異なる色空間である機器非依存色空間内で形成する格子点配置を平滑化して上記複数の格子点とインク量との対応関係を規定したプロファイルを作成することを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項２】
上記複数のインク量と上記複数の格子点とはそれぞれ独立して取得されることを特徴とする上記請求項１に記載のプロファイル作成方法。
【請求項３】
上記複数のインク量は乱数に基づいて決定されることを特徴とする上記請求項１または請求項２のいずれかに記載のプロファイル作成方法。
【請求項４】
上記複数の格子点が示す色に近似した色を出力するためのインク量を仮定し、このインク量によって出力される色の色彩値を取得することによって上記複数の格子点に対応する色彩値を取得し、各格子点に対応付けられた色彩値とその近傍の色彩値が対応づけられた複数のインク量を取得し、各インク量に対して色彩値の差分の逆数を重みとして乗じて加え合わせることで上記複数の格子点とインク量との対応づけを行うことを特徴とする上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプロファイル作成方法。
【請求項５】
上記複数の格子点に対応するインク量を乱数に基づいて決定し、当該複数の格子点のいずれかを注目格子点とし、注目格子点に対応する色彩値に最も近い色彩値のインク量を上記対応関係から抽出し、上記注目格子点およびその周囲の複数の格子点に対応付けられたインク量と上記抽出したインク量との差分が小さくなるように上記注目格子点およびその周囲の複数の格子点に対応付けられたインク量を修正する処理を繰り返すことで、上記複数の格子点とインク量との対応づけを行うことを特徴とする上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載のプロファイル作成方法。
【請求項６】
上記インク量は、そのインク量によって印刷を行った場合のインクの記録状態をシミュレートすることによって色彩値に変換されることを特徴とする上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロファイル作成方法。
【請求項７】
異なる色空間における値の対応関係を規定したプロファイルを作成するプロファイル作成装置であって、
複数のインク量と色彩値との対応関係を取得する第１対応関係取得手段と、
所定の色空間内での複数の格子点であって隣接する格子点同士の相対関係が定義された複数の格子点を取得する格子点取得手段と、
上記複数の格子点に対応する色彩値を取得する色彩値取得手段と、
この色彩値と上記対応関係とに基づいて上記複数の格子点とインク量とを対応づけて両者の対応関係を取得する第２対応関係取得手段と、
上記インク量に対応付けられた色彩値が上記所定の色空間とは異なる色空間である機器非依存色空間内で形成する格子点配置を平滑化して上記複数の格子点とインク量との対応関係を規定したプロファイルを作成するプロファイル作成手段とを備えることを特徴とするプロファイル作成装置。
【請求項８】
異なる色空間における値の対応関係を規定したプロファイルを作成するプロファイル作成プログラムであって、
複数のインク量と色彩値との対応関係を取得する第１対応関係取得機能と、
所定の色空間内での複数の格子点であって隣接する格子点同士の相対関係が定義された複数の格子点を取得する格子点取得機能と、
上記複数の格子点に対応する色彩値を取得する色彩値取得機能と、
この色彩値と上記対応関係とに基づいて上記複数の格子点とインク量とを対応づけて両者の対応関係を取得する第２対応関係取得機能と、
上記インク量に対応付けられた色彩値が上記所定の色空間とは異なる色空間である機器非依存色空間内で形成する格子点配置を平滑化して上記複数の格子点とインク量との対応関係を規定したプロファイルを作成するプロファイル作成機能とをコンピュータに実現させることを特徴とするプロファイル作成プログラム。
【請求項９】
上記請求項１によって作成されたプロファイルにて規定されるインク量での印刷結果の色彩値と画像データで利用する表色系における色成分値とを対応づけることで作成される色補正プロファイルを参照し、上記画像データをインク量データに変換して印刷を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１０】
上記請求項７によって作成されたプロファイルにて規定されるインク量での印刷結果の色彩値と画像データで利用する表色系における色成分値とを対応づけることで作成される色補正プロファイルを参照し、上記画像データをインク量データに変換して印刷を行うことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１１】
上記請求項８によって作成されたプロファイルにて規定されるインク量での印刷結果の色彩値と画像データで利用する表色系における色成分値とを対応づけることで作成される色補正プロファイルを参照し、上記画像データをインク量データに変換して印刷を行う機能をコンピュータに実現させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ互いに異なる色の光を出射し、出射された前記光が混合され白色光を発生するようにそれぞれ互いに異なる有効発光面積を有する複数の光源を含む少なくとも一つの光源グループを含むことを特徴とする光発生ユニット。
【請求項２】
前記光源グループは、
第１光を出射し第１有効発光面積を有する第１光源と、第２光を出射し第２有効発光面積を有する第２光源と、第３光を出射し第３有効発光面積を有する第３光源とを有し、
前記第１、第２、及び第３光が混合され白色光を発生するように、前記第１、第２及び第３有効発光面積は互いに異なる大きさを有することを特徴とする、請求項１に記載の光発生ユニット。
【請求項３】
前記光源に一つの駆動電圧を印加する電源印加モジュールをさらに含む、請求項１に記載の光発生ユニット
【請求項４】
前記それぞれの光源は、発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項５】
前記発光ダイオードは、チップ形状を有することを特徴とする請求項４記載の光発生ユニット。
【請求項６】
前記光源は、赤色光源、緑色光源及び青色光源を含むことを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項７】
前記それぞれの光源は、それぞれ赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード及び青色発光ダイオードであることを特徴とする請求項４記載の光発生ユニット。
【請求項８】
前記青色光源の有効発光面積は、前記緑色光源の有効発光面積より大きく、前記緑色光源の有効発光面積は前記赤色光源の有効発光面積より大きいことを特徴とする請求項６記載の光発生ユニット。
【請求項９】
前記赤色光源は６３０ｎｍ以上の波長の光を発生し、前記青色光源は５００ｎｍ〜６３０ｎｍの波長の光を発生し、前記青色光源は４６５ｎｍ以下の波長の光を発生することを特徴とする請求項６記載の光発生ユニット。
【請求項１０】
前記電源印加モジュールは、
前記光源に前記駆動電圧を印加するための駆動電圧印加線が形成された回路基板と、
前記回路基板に形成された前記駆動電圧印加線を介して、前記光源に前記駆動電圧を印加する電源供給装置と、を含むことを特徴とする請求項３記載の光発生ユニット。
【請求項１１】
前記回路基板は、可撓性回路基板であることを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１２】
前記光源は、互いに直列に連結されることを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１３】
前記光源は、互いに並列に連結されることを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１４】
前記光源グループは複数からなり、前記各光源グループ内の光源は直列に連結され前記光源グループは並列に連結されることを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１５】
前記光源を収納するためのハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、
前記光源を収納するための収納空間が形成された本体と、
前記収納空間内部に配置され、前記光源に前記電源印加モジュールから前記駆動電圧を伝達するためのサブ回路基板と、を含むことを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１６】
前記有効発光面積の比率は、前記光源それぞれから発生した光の光度比に対応することを特徴とする請求項１記載の光発生ユニット。
【請求項１７】
前記請求項１〜１６に記載の光発生ユニットと、
前記光発生ユニットから発生した光を用いて画像を表示する表示パネルと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
前記光発生ユニットの側部に配置され、前記光発生ユニットから発生された前記白色光の経路を表示パネル方向にガイドする導光板をさらに含むことを特徴とする請求項１７記載の表示装置。
【請求項１９】
前記光発生ユニットの上部に配置され、前記光発生ユニットから発生された光を混合して白色光を出射する導光部材をさらに含むことを特徴とする請求項１７記載の表示装置。
【請求項２０】
それぞれ互いに異なる色の光を出射して白色光を発生させる第１、第２及び第３光源を含む光源グループを有する光発生ユニットの駆動方法において、
第１有効発光面積を有する前記第１光源に第１駆動電圧を提供する段階と、
前記第１有効発光面積と異なる第２有効発光面積を有する前記第２光源に前記第１駆動電圧を提供する段階と、
前記第１及び第２有効発光面積と異なる第３有効発光面積を有する前記第３光源に前記第１駆動電圧を提供する段階と、
を含むことを特徴とする光発生ユニットの駆動方法。
【請求項２１】
前記第１、第２及び第３光源は、互いに直列または並列で連結され、前記第１駆動電圧は前記第１、第２及び第３光源に同時に提供されることを特徴とする請求項２０記載の光発生ユニットの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部と、前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、表示部と、を有する通信装置であって、
前記制御部は、前記送信部が現在位置情報を送信する際に、その送信状態を示す画面表示になることを禁止するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部と、登録された時間の間前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、入力部と、表示部と、を有する通信装置であって、
前記制御部は、前記登録された時間の間、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であり、入力部を有し、
前記制御部は、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御する際に、前記入力部の操作があると判定すると、前記表示部に充電が必要であることを示すメッセージを表示するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信装置であり、入力部を有し、
前記制御部は、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御する際に、前記入力部の操作があると判定すると、前記表示部に暗証番号の入力が必要であることを示すメッセージを表示するように制御することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能や電子メール機能などを備えた携帯電話装置等の通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するものであり、請求項１の通信装置は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部と、前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、表示部と、を有する通信装置であって、前記制御部は、前記送信部が現在位置情報を送信する際に、その送信状態を示す画面表示になることを禁止するように制御することを特徴とする。
請求項２記載の通信装置は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部と、登録された時間の間前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、入力部と、表示部と、を有する通信装置であって、前記制御部は、前記登録された時間の間、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御することを特徴とする。
請求項３記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置であり、入力部を有し、前記制御部は、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御する際に、前記入力部の操作があると判定すると、前記表示部に充電が必要であることを示すメッセージを表示するように制御することを特徴とする。
請求項４記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置であり、入力部を有し、前記制御部は、前記現在位置情報を送信していることを示す画面表示になることを禁止するように制御する際に、前記入力部の操作があると判定すると、前記表示部に暗証番号の入力が必要であることを示すメッセージを表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１記載の結晶シリコン素子において、
前記シリコン基板の抵抗率が１０ｍΩｃｍ以下であることを特徴とする結晶シリコン素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、このシリコン基板の抵抗率が１０ｍΩｃｍ以下であることを特徴とすれば、ナノ結晶シリコンへの電子の注入効率が増加するとともに通電時のシリコン基板での抵抗損失が低減できるので、高効率化が図れる点で好ましい。
また更に、このｐ型結晶シリコンは、アルミニウムがドープされてなることを特徴とすれば、一般的なｐ型ドーパントであるボロンに比べて深いアクセプタ準位を作るので、発光特性の熱的安定性を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
波長分割多重型のＰＯＮ（ＷＤＭ−ＰＯＮ）は、ＰＯＮ区間に波長多重技術を用いたＰＯＮであり、次の２つの方式が知られている。
（ａ）第１の方式は、上り信号と下り信号にそれぞれに異なった波長を割当てておき、上り波長λｕと下り波長λｄを複数のＯＮＵが時分割（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）で使用する方式である。この場合、スプリッタとしては、電源供給を必要としないパワースプリッタが採用され、各ＯＮＵは、ＯＬＴから割当てられたタイムスロットでデータを送受信する。
（ｂ）第２の方式は、ＯＮＵ毎に専用の上り信号波長と下り信号波長を割当てる方式である。この場合、スプリッタには、ＯＬＴから波長多重で送信された下り信号を個別波長に分離して、各ＯＮＵに分岐するフィルタ機能が必要となる。但し、第２の方式によれば、各ＯＮＵは、予め割当てられた波長のみを受信することによって、自分宛のデータを取得できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１２は、特許文献２で提案された各ＯＮＵへの下り信号の受信波長とタイムスロットの割当て方法を示す。
ＯＬＴ１０は、波長λ１を使用して、Ｓ１で示すように、オーバーヘッダＯＨと４つのタイムスロットＴ１〜Ｔ４からなるフレームＡ（ＴＦ１、λ１）とフレームＣ（ＴＦ２、λ１）を送信し、これと平行して、波長λ２を使用して、Ｓ２で示すように、オーバーヘッダＯＨと４つのタイムスロットＴ１〜Ｔ４からなるフレームＢ（ＴＦ１、λ２）とフレームＤ（ＴＦ２、λ２）を送信している。各フレームＯＨには、帯域幅割付け情報として、波長λ１のフレームにおけるタイムスロットＴ１〜Ｔ４の割当先と、波長λ２のフレームにおけるタイムスロットＴ１〜Ｔ４の割当先とを示す情報が設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
プロセッサ１０１は、共通ＩＮＦ装置１２−０を介して各ＯＮＵと波長ネゴシエーションを行い、或るＯＮＵ３０−ｊに波長λｕｊ、λｄｊを割当てると、制御信号Ｓｅによって、割り当て波長λｕｊ、λｄｊと対応する個別ＩＮＦ装置１２−ｊを起動する。また、プロセッサ１０１は、波長λｕｊ、λｄｊが割当てられたＯＮＵ３０−ｊの動作状態を定期的に監視し、ＯＮＵ３０−ｊからの応答がなくなった時、個別ＩＮＦ装置１２−ｊの動作を停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＯＬＴ１０が波長割当て応答メッセージＭ２を送信した時、既に稼動中のＯＮＵは、受信波長が共通波長λｄｃ以外の個別の波長に設定されているため、上記応答メッセージＭ２を受信することはない。また、波長管理テーブルが排他制御状態にある時、ＯＮＵ３０−１以外の他のＯＮＵが波長割当て要求メッセージを発行していた場合、このＯＮＵは、可変波長フィルタ３２０が共通波長λｄｃに設定されているため、上記応答メッセージＭ２を受信できる。しかしながら、他のＯＮＵは、応答メッセージＭ２の宛先アドレス５１のチェックによって、自分宛でない受信メッセージを廃棄するため、同一の波長λｕｘ、λｄｘが誤って複数のＯＮＵに割当てられることはない。