Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラグイン端子金具が設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための回路遮断器と取付板の構造であって、回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択可能なロックレバーを回路遮断器に設けるとともに、取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け、取付板の上に載置した回路遮断器を母線の方向にスライドさせていくと母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、取付板に設けられた爪部が回路遮断器と嵌合することにより、回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、回路遮断器の底面からロックレバーが突出して取付板の嵌合部に嵌合することにより、母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて、取付板に回路遮断器が取り付けられた状態となる一方、ロックレバーの指掛部を取付板と反対の方向に引き上げて嵌合部とロックレバーとの嵌合を解除してから、回路遮断器を母線と反対の方向に引き抜くように移動させることにより、爪部と回路遮断器との嵌合が外れて回路遮断器を取付板から取り外せるようにしたことを特徴とした回路遮断器の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１の発明は、プラグイン端子金具が設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための回路遮断器と取付板の構造であって、回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択可能なロックレバーを回路遮断器に設けるとともに、取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け、取付板の上に載置した回路遮断器を母線の方向にスライドさせていくと母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、取付板に設けられた爪部が回路遮断器と嵌合することにより、回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、回路遮断器の底面からロックレバーが突出して取付板の嵌合部に嵌合することにより、母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて、取付板に回路遮断器が取り付けられた状態となる一方、ロックレバーの指掛部を取付板と反対の方向に引き上げて嵌合部とロックレバーとの嵌合を解除してから、回路遮断器を母線と反対の方向に引き抜くように移動させることにより、爪部と回路遮断器との嵌合が外れて回路遮断器を取付板から取り外せるようにしたことを特徴とした回路遮断器の取付構造を提供したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、実施例では、回路遮断器の側面を位置規制する突出部９、１０を設けた例としたが、爪部３、４と凹部５、６の巾寸法関係を適性に設定することで不要とできる。また、嵌合部８は取付板２の端部を折り曲げて形成された例で説明したが、係止部７０３の大きさに見合った穴としてもよく、穴と係止部の寸法関係で突出部９、１０を不要にできる。これらは、本件発明の請求の範囲内で適宜変更可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マウスやキーボードなどの入力デバイスと、電子カタログを表示すると共にこの電子カタログのページやアイテムを指し示すための入力デバイスのポインタを表示する表示装置と、この電子カタログの表示を制御する制御装置とから成り、前記制御装置は、前記入力デバイスを用いて選択されたページまたはアイテムに関係する箇所のみを集めて、前記電子カタログを親カタログとする子カタログを新たに生成して提示することを特徴とする、電子カタログの提示装置。
【請求項２】前記制御装置はこの子カタログをＨＴＭＬ文書などのような１ページに納めて生成するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項３】前記制御装置はユーザーの発注要求を受け付けて注文リストを生成するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項４】前記制御装置はこの子カタログを記録装置に記録するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項５】前記制御装置はこの子カタログの元となる親カタログの、前記選択されたページまたはアイテムの識別子を記録装置に記録するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項６】前記制御装置は前記選択されたページまたはアイテムに優先順位が付けられるようにすると共に、その優先順位に基づき並び替えを行なった結果を提示するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項７】前記制御装置は電子カタログのページやアイテムが入力デバイスで指し示された時に、マークを付して表示するものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項８】前記制御装置は通信装置を介して、インターネット等のネットワークで接続される他の電子カタログの提示装置との間で、前記子カタログを送受信し合うものである、請求項１に記載の電子カタログの提示装置。
【請求項９】表示装置に電子カタログを表示する制御を行なうと共にこの電子カタログのページやアイテムを指し示すためのマウスやキーボードなどの入力デバイスのポインタを表示する制御を行なうに際し、ユーザーによりこの電子カタログのページやアイテムがマウスやキーボードなどの入力デバイスを用いて指し示された場合に、制御装置が選択されたページまたはアイテムに関係する箇所のみを集めて、前記電子カタログを親カタログとする子カタログを新たに生成して提示することを特徴とする、電子カタログの提示方法。
【請求項１０】前記子カタログを、ＨＴＭＬ文書などのような１ページに納めて生成し提示する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１１】  ユーザーの発注要求を受け付けて注文リストを生成する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１２】  ユーザーの記録要求を受け付けて前記子カタログを記録装置に記録する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１３】  ユーザーの記録要求を受け付けて、この子カタログの元となる親カタログの、前記選択されたページまたはアイテムの識別子を記録装置に記録する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１４】  ユーザーが前記選択されたページまたはアイテムに優先順位を付けられるようにすると共に、その優先順位に基づいて並び替えを行ない、その結果を提示する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１５】  ユーザーが入力デバイスによって電子カタログのページやアイテムを指し示した時に、その指し示されたものにマークを付して表示する、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１６】インターネットなどのネットワークで接続される他の電子カタログの提示装置との間で、前記子カタログを送受信し合う、請求項９に記載の電子カタログの提示方法。
【請求項１７】  マウスやキーボードなどの入力デバイスを備えたコンピュータに、電子カタログを生成して提示させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、電子カタログを表示装置に表示し、ユーザーがこの電子カタログのページやアイテムを前記入力デバイスのポインタを用いて指し示した場合に、その選択されたページまたはアイテムに関係する箇所のみを集めて、前記電子カタログを親カタログとする子カタログを新たに生成して提示する制御を行なうことを特徴とする、電子カタログの提示プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】請求項１０〜１６の何れか１に記載の電子カタログの提示方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に前記子カタログを１ページに納めて生成し提示するようにしたものでは、ページを繰るという動作が不要であり、単にスクロールする動作のみで、全ての選択アイテムに当たることが出来るように成っている。この例として子カタログをＨＴＭＬ文書として出力するものを上げることが出来る。このＨＴＭＬ文書では巻き物のようなページを扱うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報をユーザに提供する方法であって、
前記ユーザからのコマンドに応答して、前記ユーザに知覚可能な形態で提示される現在流れている放送から抽出された識別情報を格納するステップであって、前記識別情報が、前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するのに十分な情報を特定するようなステップと、
該抽出された情報の少なくとも一部をネットワークを介して前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するため、送られた情報を処理するサーバに対して、送るステップとを含む方法。
【請求項２】  前記現在流れている放送は、特定の曲を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記放送に関連する前記送達可能な情報アイテムが、曲を含むダウンロード可能なファイルを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記識別情報が、現在流れている放送の曲に関連するアーティスト、タイトル、アルバム名、ラベル識別子、ソース識別子、日付、および時間のうちの少なくとも１つを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記識別情報が、対応するユーザコマンドの入力により、複数の別個の放送について自動的に抽出され、格納される請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記抽出された識別情報が、前記現在流れている放送を受信する受信機のメモリに格納される請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記抽出された識別情報が、前記放送を受信する受信機に関連するリムーバブルメモリ装置に格納され、該リムーバブルメモリ装置は、前記受信機から取り出されて、前記サーバに前記識別情報を送るためのネットワーク接続を確立する別の装置に挿入される請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記抽出された識別情報が、インターネットを介して確立されたネットワーク接続を通して前記サーバに送られる請求項１記載の方法。
【請求項９】  ユーザに情報を提供する際に使用される装置であって、
前記ユーザからのコマンドに応答して、知覚可能な形態で前記ユーザに提示されている現在流れている放送から抽出された識別情報を格納するための記憶装置を備え、前記識別情報は、前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するのに十分な情報を特定し、そして該抽出された情報の少なくとも一部を、前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するため、送られた情報を処理するサーバに対して、ネットワークを介して送るようになっている装置。
【請求項１０】  ユーザに情報を提供する際に使用される装置であって、
前記ユーザからのコマンドに応答して、知覚可能な形態で前記ユーザに提示されている現在流れている放送から抽出された識別情報を格納するための記憶装置と関連した受信機を備え、前記識別情報は、前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するのに十分な情報を特定し、そして該抽出された情報の少なくとも一部を、ネットワークを介してサーバに送り、前記サーバは、前記放送に関連する少なくとも１つの送達可能な情報アイテムを識別するため、送られた情報を処理する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元Ｎレベル離散ウェーブレット変換に関して、逆離散ウェーブレット変換ＩＤＷＴを実行する方法であって、
（ｉ）  第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合で第１の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合を処理し、第２サブバンドレベルのうちの１つのサブバンド内のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する工程と、
（ｉｉ）  前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合で第２の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を処理し、後続のサブバンドレベルにおける１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する工程とを備え、
Ｍ×Ｍデータポイントの集合のそれぞれは、該当するサブバンドレベル中のデータポイントの数よりも小さい
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
２次元Ｎレベル離散ウェーブレット変換に関して、逆離散ウェーブレット変換ＩＤＷＴを実行する装置であって、
（ｉ）  第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合で第１の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合を処理し、第２サブバンドレベルのうちの１つのサブバンド内のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する手段と、
（ｉｉ）  前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合で第２の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を処理し、後続のサブバンドレベルにおける１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する手段とを備え、
Ｍ×Ｍデータポイントの集合のそれぞれは、該当するサブバンドレベル中のデータポイントの数よりも小さい
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
コンピュータを請求項２に記載の装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の面によれば、２次元Ｎレベル離散ウェーブレット変換に関して、逆離散ウェーブレット変換ＩＤＷＴを実行する方法であって、
（ｉ）  第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合で第１の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合を処理し、第２サブバンドレベルのうちの１つのサブバンド内のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する工程と、
（ｉｉ）  前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合で第２の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を処理し、後続のサブバンドレベルにおける１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する工程とを備え、
Ｍ×Ｍデータポイントの集合のそれぞれは、該当するサブバンドレベル中のデータポイントの数よりも小さい
ことを特徴とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の面によれば、２次元Ｎレベル離散ウェーブレット変換に関して、逆離散ウェーブレット変換ＩＤＷＴを実行する装置であって、
（ｉ）  第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合で第１の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第１のサブバンドレベルに該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合を処理し、第２サブバンドレベルのうちの１つのサブバンド内のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する手段と、
（ｉｉ）  前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合で第２の計算ブロックを埋めるとすぐに、前記第２のサブバンドレベルのうちの該当するサブバンドからのＭ×Ｍデータポイントの集合と関連させて、前記第２のサブバンドレベルにおける前記１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を処理し、後続のサブバンドレベルにおける１つのサブバンド中のＭ×Ｍ処理データポイントの集合を形成する手段とを備え、
Ｍ×Ｍデータポイントの集合のそれぞれは、該当するサブバンドレベル中のデータポイントの数よりも小さい
ことを特徴とする装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車輌の識別システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駐車装置または駐車場口に読み取り機を設けて成ると共に、この読み取り機で確認し得るような識別子または識別子の発信機を車輌側に設けて成り、駐車装置側または駐車場口側の制御装置が読み取り機で識別子を直接にまたは前記発信機を介して感知すると共に照合装置で照合して、登録車輌であることを確認した場合にはその旨を記録するかまたは報知することを特徴とする、車輌の識別システム。
【請求項２】  読み取り機が撮像装置であり、識別子が車輌側に刻設したパターンである、請求項１の車輌の識別システム。
【請求項３】  読み取り機がバーコードリーダであり、識別子が車輌側に設けたバーコードである、請求項１の車輌の識別システム。
【請求項４】  読み取り機が受信機であり、識別子が車輌側の記録装置に記録した識別符号であり、記録装置から読み出した識別符号を発信する発信機に受信機との電気的接続部を設けて成る、請求項１の車輌の識別システム。
【請求項５】  駐車装置に於て、電気的接続部が錠と鍵とに分けられて挿脱自在に構成されている、請求項４の車輌の識別システム。
【請求項６】  読み取り機が電波受信機であり、識別子が車輌側の記録装置に記録した識別符号であり、記録装置から読み出した識別符号を電波に載せて発信する発信機を設けて成る、請求項１の車輌の識別システム。
【請求項７】  電波発信機と電波受信機とが互いに認証し合うための認証装置を設けて成る、請求項６の車輌の識別システム。
【請求項８】  車輌が電動車輌または電動アシスト車輌であり、記録装置と発信機とがバッテリに設けられている、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項９】  駐車装置または駐車場口が発信機を備え、車輌が受信機を備え、事前に駐車装置の発信機から発した識別符号を車輌側の受信機で受信して記録装置に記録する、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項１０】  駐車装置側または駐車場側が受信機を備え、この受信機で事前に他所から発信された識別符号を受信して車輌側の受信機に送信する、請求項９の車輌の識別システム。
【請求項１１】  車輌が受信機を備え、この受信機で事前に他所から発信された識別符号を受信して記録装置に記録する、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項１２】  駐車装置が報知機を備え、他所から発信された制御信号を受信機で受信して報知機を動作させる、請求項１０の車輌の識別システム。
【請求項１３】  車輌が報知機を備え、他所から発信された制御信号を受信機で受信して報知機を動作させる、請求項１１の車輌の識別システム。
【請求項１４】  発信機及び記録装置が集積回路化されている、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項１５】  記録装置が取り外し不能に基板に固着されている、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項１６】  駐車装置側または駐車場側が警報機を備え、照合装置で照合した結果登録車輌であることが確認されなかった場合に、前記警報機からアラームを発する、請求項４または請求項６の車輌の識別システム。
【請求項１７】  読み取り機が撮像装置であり、識別子が車輌の２次元または３次元画像であり、撮像装置で撮影した車輌画像を照合装置で照合する、請求項１の車輌の識別システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車や二輪車の駐車場に於いて、預かり車輌やレンタル車輌が駐車されているか否かを個別に識別するための、或いは駐車場の出入り時に前記車輌を識別するための、車輌の識別システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題は、駐車装置または駐車場口に読み取り機を設けて成ると共に、この読み取り機で確認し得るような識別子または識別子の発信機を車輌側に設けて成り、駐車装置側または駐車場口側の制御装置が読み取り機で識別子を直接にまたは前記発信機を介して感知すると共に照合装置で照合して、登録車輌であることを確認した場合にはその旨を記録するかまたは報知することを特徴とする、車輌の識別システムとすることにより達成される。すなわち駐車装置または駐車場口が、車輌に設けた識別子または車輌に設けた発信機から発する識別子を読み取り機で感知すると共に照合装置で照合し、登録車輌であることを確認した場合にはその旨を記録するかまたは報知するようにするのである。なお駐車場と言う場合には車輌が１台以上駐車されるスペースを指し、駐車装置と言う場合は主として車輌１台を駐車させる装置を指す。自転車用の上下２段式の駐車装置の場合もこれに含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
梁部材８１にはソレノイドが内蔵されており、可動部材８０を上部駐車収納部材８の最奥まで押し込んだ時に通ずるロック孔８２に、前記ソレノイドの図示しないスライド杆が挿入されて、可動部材８０を引き出すことが出来ないように構成されている。このソレノイドは配線９０を以て管理人室９のコンピュータに接続されている。従って、管理人室９から２段式駐車装置のロック・アンロックを制御することが出来るので、この発明の識別システムと組み合わせて使用すれば、自転車の管理が万全なものと成る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融樹脂供給口から供給された溶融樹脂を、複数の吐出口から連続的に吐出することにより、プラスチックファイバを紡糸することが可能な紡糸ヘッドを備えたプラスチックファイバの紡糸装置において、
前記紡糸ヘッドが、
前記溶融樹脂供給口に接続した第１の溶融樹脂流路と、
各吐出口にそれぞれ接続した第２の溶融樹脂流路と、
第１の溶融樹脂流路と各第２の溶融樹脂流路とを接続する第３の溶融樹脂流路とを具備し、
前記第３の溶融樹脂流路が、前記第２の溶融樹脂流路よりも小さい断面積を有することを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項２】  芯材用溶融樹脂供給口から供給された芯材用溶融樹脂と、鞘材用溶融樹脂供給口から供給された鞘材用溶融樹脂とを、複数の吐出口から連続的に吐出することにより、芯材表面を鞘材で被覆したプラスチックファイバを紡糸することが可能な紡糸ヘッドを備えたプラスチックファイバの紡糸装置において、
前記紡糸ヘッドが、
前記芯材用溶融樹脂供給口に接続した第１の溶融樹脂流路と、
各吐出口にそれぞれ接続した第２の溶融樹脂流路と、
第１の溶融樹脂流路と各第２の溶融樹脂流路とを接続する第３の溶融樹脂流路とを具備し、
前記第３の溶融樹脂流路が、前記第２の溶融樹脂流路よりも小さい断面積を有することを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２のいずれかに記載のプラスチックファイバの紡糸装置を用いて、プラスチックファイバを紡糸する工程を有することを特徴とするプラスチックファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】多数本の強化繊維糸条が並行にシート状に配列して層構成をなし、前記層の少なくとも２層以上が交差積層されて積層体をなし、該積層体が低融点ポリマー糸でステッチされて一体化されていることを特徴とする補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項２】前記交差角度が布帛の長さ方向に対して＋α゜、−α゜の２方向、０゜，９０゜の２方向、０゜，＋α゜，−α゜の３方向、＋α゜，−α゜，９０゜の３方向、および、０゜，＋α゜，−α゜，９０゜の４方向のいずれかである請求項１に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項３】前記角度α゜が４５゜である請求項２に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項４】前記低融点ポリマー糸が共重合ナイロン糸である請求項１〜３のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項５】前記低融点ポリマー糸が変成ポリエステル糸である請求項１〜３のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛に樹脂を含浸し、低融点ポリマー糸の融点以上に加熱成形するＦＲＰの成形方法。
【請求項７】請求項６に記載の成形方法によって得られるＦＲＰを用いてなる自動車外板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記交差角度が布帛の長さ方向に対して＋α゜、−α゜の２方向、０゜，９０゜の２方向、０゜，＋α゜，−α゜の３方向、＋α゜，−α゜，９０゜の３方向、および、０゜，＋α゜，−α゜，９０゜の４方向のいずれかである前記（１）に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）前記角度α゜が４５゜である前記（２）に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記低融点ポリマー糸が共重合ナイロン糸である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記低融点ポリマー糸が変成ポリエステル糸である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛に樹脂を含浸し、低融点ポリマー糸の融点以上に加熱成形するＦＲＰの成形方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）前記（６）に記載の成形方法によって得られるＦＲＰを用いてなる自動車外板
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】多数本の強化繊維糸条が並行にシート状に配列して層構成をなし、前記層の少なくとも２層以上が交差積層されて積層体をなし、該積層体が融点の異なる、低融点Ａポリマー糸と高融点Ｂポリマー糸のステッチ糸で一体化されていることを特徴とする補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項２】前記ステッチ糸は、前記Ａポリマー糸と前記Ｂポリマー糸の引き揃え糸であることを特徴とする請求項１に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項３】前記ステッチ糸が、前記Ａポリマー糸と前記Ｂポリマー糸の合撚糸であることを特徴とする請求項１に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項４】前記ステッチ糸が、前記Ｂポリマー糸の周りに前記Ａポリマー糸が捲回されてなる捲回糸であることを特徴とする請求項１に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項５】前記交差角度が布帛の長さ方向に対して＋α゜、−α゜の角度の少なくとも２方向を含むものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項６】前記角度α゜が４５゜であることを特徴とする請求項５に記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項７】前記強化繊維が炭素繊維であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛。
【請求項８】請求項１ないし７のいずれかに記載の補強用多軸ステッチ布帛の少なくとも１枚が積層され、前記低融点Ａポリマーで接着されてなることを特徴とするプリフォーム。
【請求項９】請求項８に記載のプリフォームに樹脂を含浸し、高融点Ｂポリマー糸の融点以上の温度に加熱成形することを特徴とするＦＲＰの成形方法。
【請求項１０】請求項８に記載のプリフォームに樹脂を含浸し、高融点Ｂポリマー糸の融点以下の温度に加熱成形することを特徴とするＦＲＰの成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１０）前記（８）に記載のプリフォームに樹脂を含浸し、高融点Ｂポリマー糸の融点以下の温度に加熱成形することを特徴とするＦＲＰの成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、高融点Ｂポリマーを低融点Ａポリマーより融点が２０℃以上高く、かつ高融点Ｂポリマーの融点が１８０℃以下であると、低融点Ａポリマーにより布帛同士の接着を行うことによって、プリフォームを作製し、このプリフォームに樹脂を含浸し、高融点Ｂポリマー糸の融点以上に加熱成形すると、成形後ステッチ糸が形成しているステッチ糸の組織が消滅してポリマーの状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
成形型の雌型に、本発明のプリフォームを所定の方向に積層し、この上に雄型を乗せ、型の周囲をパテでシーリングする。次いで、真空ポンプで型内を真空状態となるよう吸引し、その後樹脂を注入する。次いで、成形型を高融点Ｂポリマー糸の融点以上になるよう十分に加熱して、注入した樹脂を硬化させる。成形型を冷却し、脱型する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、上記成形で、高融点Ｂポリマー糸の融点以下で硬化する樹脂またはポリマーを選択し、ステッチ糸が成形品の中に残存するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】本発明の補強用多軸ステッチ布帛は低融点Ａポリマー糸と高融点Ｂポリマー糸でステッチ一体化されているから、Ａポリマー糸を溶融して布帛同士を接着することによって、形態の安定したプリフォームを簡単に製作することができるし、成形してもＢポリマー糸による強化繊維に対する拘束があるから強化繊維が蛇行することなく機械的特性に優れたＦＲＰ成形体が得られる。また、樹脂を含浸し、高融点Ｂポリマー糸、及び、低融点ポリマー糸の融点以上に加熱成形することによって更に表面が平滑なＦＲＰ成形体も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記憶装置と、画像出力装置とを接続した出力システムであって、
前記画像記憶装置は、
前記画像出力装置からの画像データの出力を予約するための出力予約情報を保持する保持手段を含み、
前記画像出力装置は、
前記画像記憶装置から前記出力予約情報を収集する収集手段と、
収集された前記出力予約情報に応じて前記画像記憶装置から前記画像データを受信して出力する出力手段と
を含むことを特徴とする出力システム。
【請求項２】
前記画像記憶装置は、
前記画像出力装置の動作状況または前記画像記憶装置に対する操作入力に基づいて、出力予約するか否かを判定する判定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の出力システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像出力装置が前記画像データを即時に出力できないときに、出力予約すると判定することを特徴とする請求項２に記載の出力システム。
【請求項４】
前記画像記憶装置は、
出力予約しないと判定された場合に、すでに前記保持手段に保持されている前記出力予約情報を消去する消去手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の出力システム。
【請求項５】
前記収集手段は、
前記出力予約情報の収集対象となる画像記憶装置を選択する選択手段と、
選択された前記画像記憶装置に対して前記出力予約情報を保持しているか否かを問い合わせるための問い合わせを送信する問い合せ送信手段と、
を含み、
前記画像記憶装置は、
前記問い合せを受信すると、前記保持手段により前記出力予約情報が保持されている否かを判断する判断手段と、
前記出力予約情報が保持されている場合には、前記出力予約情報を前記画像出力装置に送信する情報送信手段と、
を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の出力システム。 
【請求項６】
前記画像出力装置は、
画像記憶装置を探索する探索手段をさらに含み、
前記選択手段は、
前記探索手段による探索で見つかった前記画像記憶装置を選択することを特徴とする請求項５に記載の出力システム。
【請求項７】
前記画像出力装置は、
前記画像記憶装置からの出力要求に対して、前記画像データを即時に出力できないときに出力不可通知を送信する通知送信手段と、
前記出力不可通知の送信時刻を記憶する送信時刻記憶手段と、
をさらに含み、
前記選択手段は、
前記出力不可通知が送信された前記画像出力装置のうち、前記出力不可通知の送信時刻が相対的に早い前記画像出力装置を選択することを特徴とする請求項５に記載の出力システム。
【請求項８】
前記画像出力装置は、
前記出力予約情報の収集対象となる画像記憶装置を予め登録する登録手段をさらに含み、
前記登録手段により登録されている前記画像記憶装置から前記出力予約情報を収集することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の出力システム。
【請求項９】
前記画像記憶装置は、
前記保持手段によって前記出力予約情報が保持されると省電力状態へ移行する電力制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の出力システム。
【請求項１０】
画像データを記憶する画像記憶装置であって、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の出力システムを構成することを特徴とする画像記憶装置。
【請求項１１】
画像記憶装置から画像データを受信して出力する画像出力装置であって、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の出力システムを構成することを特徴とする画像出力装置。
【請求項１２】
画像記憶装置と、画像出力装置とを接続した出力システムにおける画像出力方法であって、
前記画像記憶装置において、前記画像出力装置からの画像データの出力を予約するための出力予約情報を保持するステップと、
前記画像出力装置において、前記画像記憶装置から前記出力予約情報を収集するステップと、
前記画像出力装置において、収集された前記出力予約情報に応じて前記画像記憶装置から前記画像データを受信して出力するステップと
を含むことを特徴とする画像出力方法。
【請求項１３】
画像出力装置の制御プログラムであって、
画像記憶装置において保持されている出力予約情報を、前記画像記憶装置から収集するステップと、
収集された前記出力予約情報に応じて前記画像記憶装置から前記画像データを受信して出力するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
画像記憶装置の制御プログラムであって、
画像データを画像出力装置から出力させるための出力予約情報を保持するステップと、
前記画像出力装置により前記出力予約情報が収集される際に、前記出力予約情報を前記画像出力装置に送信し、前記画像出力装置による前記出力予約情報に応じた出力処理に応じて画像データを前記画像出力装置に送信するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記憶装置、画像出力装置および出力システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像記憶装置と、画像出力装置とが接続される出力システムであって、前記画像記憶装置は、前記画像出力装置からの画像データの出力を予約するための出力予約情報を保持する保持手段を含み、前記画像出力装置は、前記画像記憶装置から前記出力予約情報を収集する収集手段と、収集された前記出力予約情報に応じて前記画像記憶装置から前記画像データを受信して出力する出力手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型の無線通信部を有する無線通信装置において、
他の無線通信装置の近接を検出するための検出手段と
前記検出手段による検出の有無により異なる動作を実現する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
他の無線通信装置に磁気を検出させるための磁気部材を有し、
前記検出手段は、他の無線通信装置が具備する磁気部材によって磁気を検出した場合に、他の無線通信装置の近接を検出する磁気検出手段であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は
カード状の形態であって、カードの表面及び裏面それぞれに前記磁気部材及び前記磁気検出手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、発光した光に対する反射波の検出により他の無線通信装置の近接を検出するフォトセンサであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、通信を起動するイニシエータになるか、イニシエータから着信を受けるターゲットになるかを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、データの移動元になるか、データの移動先になるか、を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置はＩＣカードであり、
前記制御手段は、前記ＩＣカードとしての機能を有効にするか、無効にするかを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置及び前記他の無線通信装置はカード状の形態であり、
前記検出手段は、前記無線通信装置に重ねて配置された他の無線通信装置を検出する手段であり、
前記制御手段は、重ねて配置された他の無線通信装置と異なる動作を行うよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置及び前記他の無線通信装置はカード状の形態であり、
前記検出手段は、前記無線通信装置に重ねて配置された他の無線通信装置を検出する手段であり、
複数の無線通信装置が重ねて配置された場合に、特定の無線通信装置のみ異なる動作が行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は自己電源を有しない装置であり、非接触型の無線通信部と自己電源を有する他の無線通信装置から送出されたキャリアにより発生した電力を基に動作することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触型の無線通信部を有する無線通信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、非接触型の無線通信部を有する無線通信装置において、動作の切り替えを簡単に行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために、
非接触型の無線通信部を有する無線通信装置において、
他の無線通信装置の近接を検出するための検出手段と、
前記検出手段による検出の有無により異なる動作を実現する制御手段と、を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入力を受け付ける入力手段と、
就業に関する就業情報を、自動生成項目に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された就業情報に基づいて、前記入力手段により入力した就業情報が前記自動生成項目に対応するか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段により、前記入力した就業情報が前記自動生成項目に対応すると判別された場合に、前記対応する自動生成項目及び前記入力した就業情報に基づいて申請情報を生成する第１の申請情報生成手段と、
を備えることを特徴とする就業管理装置。
【請求項２】
前記自動生成項目は、時間項目及び自動申請項目の少なくとも一つであり、
前記第１の申請情報生成手段は、前記入力した就業情報が前記時間項目に対応すると判別された場合に、当該入力した就業情報に基づいて時間数を算出し、前記入力した就業情報が前記自動申請項目に対応すると判別された場合に、当該入力した就業情報の勤怠情報を変更し、前記入力した就業情報と、前記時間数及び前記変更された勤怠情報の少なくとも一つと、を含む申請情報を生成することを特徴とする請求項１記載の就業管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、就業情報を申請項目に対応付けて記憶し、
前記記憶手段に記憶された就業情報に基づいて、前記入力した就業情報が前記申請項目に対応するか否かを判別する第２の判別手段と、
表示情報を表示する第１の表示手段と、
前記第２の判別手段により、前記入力した就業情報が前記申請項目に対応すると判別された場合に、前記生成した申請情報を前記第１の表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示手段により表示した申請情報の申請をするか否かを前記入力手段を介して受け付け、前記申請情報の申請をする旨が入力された場合に、申請中を示す状態情報を含む申請情報を申請登録する申請登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の就業管理装置。
【請求項４】
前記入力した就業情報が、申請中の申請情報を変更するための情報か否かを判別する第３の判別手段と、
前記第３の判別手段により、前記入力した就業情報が申請中の申請情報を変更するための情報であると判別された場合に、前記入力した就業情報に基づいて申請情報を変更し、変更前の申請情報を削除し、当該申請情報及び前記入力した就業情報に基づいて変更後の申請情報を生成する第２の申請情報生成手段と、を備えることを特徴とする請求項３記載の就業管理装置。
【請求項５】
前記第２の申請情報生成手段は、変更前の申請情報及び前記入力した就業情報に基づいて、変更履歴情報を含む変更後の申請情報を生成することを特徴とする請求項４記載の就業管理装置。
【請求項６】
前記入力した就業情報が、承認済の申請情報を変更するための情報か否かを判別する第４の判別手段と、
前記第４の判別手段により、前記入力した就業情報が承認済の申請情報を変更するための情報であると判別された場合に、前記入力した就業情報に対応する申請情報を取消すための取消申請情報を生成する取消申請情報生成手段と、を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の就業管理装置。
【請求項７】
取消可能な申請情報を表示する第２の表示手段と、
前記第２の表示手段により表示した申請情報の取消申請をするか否かを、前記入力手段を介して受け付け、前記申請情報の取消申請をする旨が入力された場合に、取消申請中を示す状態情報を含む申請情報を申請登録する取消申請登録手段と、を備えることを特徴とする請求項６記載の就業管理装置。
【請求項８】
前記取消申請情報が承認された場合に、当該取消申請情報に対応する就業情報の変更を許可設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の就業管理装置。
【請求項９】
前記取消申請情報生成手段は、取消申請を示す履歴情報を含む取消申請情報を生成することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の就業管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
情報の入力を受け付ける手段、
就業に関する就業情報を、自動生成項目に対応付けて記憶する手段、
前記記憶された就業情報に基づいて、前記入力した就業情報が前記自動生成項目に対応するか否かを判別する手段、
前記入力した就業情報が前記自動生成項目に対応すると判別された場合に、前記対応する自動生成項目及び前記入力した就業情報に基づいて申請情報を生成する手段、
として機能させるための就業管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングのために光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力のレンズ群を含む後群で構成されるズームレンズにおいて、該第１レンズ群には、回折格子により構成される回折光学部が設けられており、該後群の少なくとも１枚の正レンズＬｐは、材料のアッベ数をνｐ、該正レンズＬｐの材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
νｐ・θｇＦ  ＞  ３８
なる条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の回折光学部は、屈折力をφＤ、前記正レンズＬｐの屈折力をφｐとするとき、
１×１０−３  ＜  φＤ／φｐ  ＜  １×１０−２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の屈折力をφ１、前記回折光学部の屈折力をφＤとするとき、
９×１０−３  ＜  φＤ／φ１  ＜  １．２×１０−２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の屈折力をφ１、全系の望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．５  ＜  φ１・ｆＴ  ＜  ２．０
なる条件を満たす事を特徴とする、請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、前記正レンズＬｐを含むレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、前記正レンズＬｐを含む正の屈折力の第４レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、前記正レンズＬｐを含む正の屈折力の第５レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記正レンズＬｐの屈折力をφｐ、前記第５レンズ群の屈折力をφ５とするとき、
０．９  ＜  φｐ／φ５  ＜  ２．２
なる条件を満たす事を特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記回折光学部は互いに分散の異なる材料より成る複数の回折格子の積層構造により構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングのために光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力のレンズ群を含む後群で構成されるズームレンズにおいて、該第１レンズ群には、回折格子により構成される回折光学部が設けられており、該後群の少なくとも１枚の正レンズＬｐは、材料のアッベ数をνｐ、該正レンズＬｐの材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
νｐ・θｇＦ  ＞  ３８
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
転写部を出た記録媒体は感光ドラム１７の面から分離されて搬送され、タンデム構成の像加熱装置としての、第１と第２の２つの定着器（第一像加熱手段と第二像加熱手段）２２・２３を有する定着装置Ａに導入され、第１と第２の定着器２２・２３を順次に通過して、未定着トナー画像の熱圧定着処理を受ける。この定着装置Ａについては次の（２）項で詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＤＣブラシレスモータで制御される、潜像を形成するための感光ドラム１７と、記録媒体上にトナーを定着し、画像データを記録するための、第１と第２の定着器２２・２３における定着ローラの回転速度はプロセススピードと呼ばれ、トナーの形状や定着性、レーザの発光特性などに大きく左右される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例では、記録材を第二定着器２３に導入して通過（案内）させる搬送路２８と第二定着器２３を通過しない搬送路２９が設けれており、この搬送路の切換えは搬送路切換え手段３０（分岐部）により切換えられる。この搬送路の切換えは、白黒画像の場合や光沢画像を要求しない場合には第二定着器２３を通過しない搬送路３０が選択され、光沢画像を要求する場合には、第二定着器２３を通過するように切換えられる。これは、ユーザの選択、自動的に装置が切換えのいずれの形式（選択手段）であっても問題ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
サーミスタ２２ｄは第１定着器２２の定着ローラ２２ａの表面温度を検知する。その検知表面温度についてＡ／Ｄ変換器２０１でＡ／Ｄ変換された値がコントローラ２００に入力される。温度制御手段としてのコントローラ２００は、サーミスタ２２ｄの検知値により、第１定着器２２の定着ローラ２２ａの表面温度が所定値（設定定着温度：加熱温度）になるように制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、設定調整手段としての制御部２００は、ＲＯＭ２００ｂに含まれる、予備試験により作成された図６のような、厚紙における検出光沢度−第２定着温度−設定光沢度の相関データ（関係式）を参照し、指定の光沢度に対して、光沢度センサ２７で検出された実際の光沢度に差異があるときに、その差異を補正する方向に第２定着温度を再決定する（ステップ４０７）。そして、その再決定の第２定着温度にて第２定着器２３を温調制御し、この第２定着器２３で第１定着器２２を出た第１定着後の記録媒体を第２定着処理する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例では、第１定着器２２を通過した記録媒体Ｐの状態（第一像加熱手段による加熱後の状態）を検出するための検知手段（記録材検知部材）としてのセンサ２７は、図７に示すような、記録媒体Ｐに非接触の表面温度センサとする。