(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末を用いて商品を購入する電子商取引を支援する電子商取引支援用情報処理装置であって、
複数の情報通信端末の利用者それぞれの利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
該複数の利用者の情報通信端末から通信回線を介して、現実空間の店舗及びネットワーク上で互いに異なるショッピングモールに属する複数の仮想の店舗を含む複数の店舗それぞれから購入を検討している複数の購入候補商品に関する購入候補商品情報を受信する受信手段と、
該複数の情報通信端末から受信された該複数の購入候補商品に関する購入候補商品情報それぞれを、該購入候補商品の購入を検討している利用者の利用者情報と、該購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、該購入候補商品を販売している店舗の情報と、該利用者による該購入候補商品の過去の購入回数とに関連付けて記憶する購入候補商品情報記憶手段と、
該利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該購入候補商品情報を該情報通信端末で一覧表示して閲覧するための購入候補商品一覧表示用データを要求する閲覧要求データを利用者識別データとともに受信する閲覧要求データ受信手段と、
該閲覧要求データ及び該利用者識別データに基づいて、その閲覧要求データを送信してきた情報通信端末の利用者に対応する複数の購入候補商品について、該購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、該購入候補商品を販売している店舗の情報と、該利用者による該購入候補商品の過去の購入回数とを含む購入候補商品情報を、該利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で該複数の店舗について横断的に一覧表示する購入候補商品一覧表示用データを生成し、該閲覧要求データを送信してきた情報通信端末に通信回線を介して、該生成した購入候補商品一覧表示用データを送信する購入候補商品一覧表示用データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つを要求する情報処理要求データを受信する情報処理要求データ受信手段と、
該情報処理要求データに基づいて、その情報処理要求データを送信してきた情報通信端末の利用者情報に関連付けて上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている購入候補商品情報に対する情報処理を行う購入候補商品情報処理手段とを備えたことを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、
上記購入候補商品情報処理手段が、該情報処理要求データに基づいて、該特定の購入候補商品を取り扱うネットワーク上の仮想店舗を検索し、該仮想店舗から該特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報を取得して追加するものであることを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項４】
請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者が利用可能な店舗が取り扱う商品に関する情報を、各店舗の情報と関連付けて記憶する取扱商品情報記憶手段を備え、
上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、
上記購入候補商品情報処理手段が、該情報処理要求データに基づいて、該取扱商品情報記憶手段から該特定の購入候補商品情報を選択して追加するものであることを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項５】
請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、
上記情報処理要求データ受信手段が、該情報処理要求データとともに追加対象の特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報を受信するものであり、
上記購入候補商品情報処理手段が、上記利用者の情報通信端末から受信した該特定の購入候補商品情報を追加するものであることを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項６】
請求項５の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者が追加を要求した上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報が、ネットワーク上の仮想店舗から該利用者が取得した情報であることを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項７】
請求項５の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者が追加を要求した上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報が、現実空間の店舗にある商品に付されている商品識別コードから読みとった情報であることを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者情報記憶手段が、各利用者と間で決済処理を行うための利用者情報を記憶するものであり、
各店舗との間で決済処理を行うための店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、上記購入候補商品の一覧表示に基づいて該利用者が選択した購入商品に関する購入商品選択データを受信する購入商品選択データ受信手段と、
該購入商品選択データに基づいて、該購入商品について該利用者との間の決済処理を行う利用者決済処理手段と、
該購入商品選択データに基づいて、該購入商品について該店舗との間の決済処理を行う店舗体決済処理手段とを備えたことを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項９】
請求項８の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者の情報通信端末から受信した上記購入商品選択データに基づいて、該利用者の購入商品を一覧表示するための購入商品一覧表示用データを作成する購入商品一覧表示用データ作成手段と、
通信回線を介して上記利用者の情報通信端末に、該購入商品一覧表示用データを送信する購入商品一覧表示用データ送信手段と、
該利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該購入商品に対する最終的な購入意思を確認するための購入意思確認データを受信する購入意思確認データ受信手段とを備え、
該購入意思確認データを受信した後に上記決済処理を行うようにしたことを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の電子商取引支援用情報処理装置において、
上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該利用者が本人であるか否かを確認するための本人確認データを受信する本人確認データ受信手段と、
該本人確認データに基づいて、該利用者が本人であるか否かを確認する本人確認手段とを備え、
該利用者が本人であると確認されたときに上記決済処理を行うようにしたことを特徴とする電子商取引支援用情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の情報通信端末を用いて商品を購入する電子商取引を支援する電子商取引支援方法に使用可能な電子商取引支援用情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、利用者のパソコンや携帯電話機などの情報通信端末から、インターネットなどのオープンネットワーク上に開設されている仮想店舗のサイトや、複数の店舗が参加しているショッピングモールのサイトに接続し、商品を選択して購入するオンラインショッピング等の電子商取引が広く行われている。通常、このようなオンラインショッピングでは、利用者がネットワークを介して仮想店舗などのサイトに接続すると、その仮想店舗が取り扱っている商品の情報が利用者の情報通信端末に送信されてくる。利用者は、この商品情報を受信して情報通信端末の画面上に表示することができる。商品を購入する場合は、表示された画面上の指示に従って希望する商品を指定したり、購入数量や利用者（購入者）の情報などを入力したりすることにより、商品の購入を申し込む。
また、上記オンラインショッピング等の電子商取引においては、そのサイト内で実際に購入申込手続きを完了するまでに、複数の商品を購入対象としての登録及びその解除を適宜行うことが可能なバスケット機能を設け、最終的に購入対象として登録されている商品だけを一括発注する購入手続きが可能な方法が知られている
しかしながら、この方法では、単一の仮想店舗等のサイト上で希望する商品をバスケットに入れて一括して購入手続きすることは可能であるが、複数の異なるサイトで取り扱っている商品を購入しようとする場合は、各サイトについて商品情報を取得して購入手続きを行う必要があり、複数の異なるサイトにまたがって購入希望商品を一元管理して購入手続きを行うことが難しかった。
そこで、複数の仮想店舗のサイトやショッピングモールサイトの違いを意識することなく、各仮想店舗等で販売されている複数の商品を一括購入ができるように、利用者が複数の異なる仮想店舗等から選択した様々な商品に関する商品関連情報を利用者の情報通信端末（サービス利用端末）の記憶媒体に格納し、一元的に管理する方法が提案されている（特開平１１−２５０１２６号公報参照）。同公報に記載されている方法では、上記利用者の情報通信端末の記憶媒体に格納した商品に関する情報及び利用者の情報を利用し、該記憶媒体に商品関連情報を一旦記憶した複数の商品についての発注を一括処理している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特開平１１−２５０１２６号公報に記載の方法において、利用者の情報通信端末（サービス利用端末）の記憶媒体に格納される商品関連情報は、あくまで最終的に一括発注する対象の商品に関するものであるため、そのときに購入まで至らなくても利用者が購入を検討している複数の店舗における商品を、利用者の情報通信端末から任意のタイミングで一覧表示するように閲覧できなかった。また、この方法では、通信ネットワーク上の仮想店舗における商品情報しか扱うことができず、雑誌、カタログ、店舗、通信ネットワーク上の仮想店舗、テレビショッピング等の各種の店舗から商品情報を横断的に選択取得し、自分専用の購入候補商品のカタログを作成したり、各種の店舗について同一商品の購入価格などの商品情報をリスト表示して比較することが難しかった。
【０００４】
また、同公報に記載の方法では、利用者が選択した商品に関する商品情報を、その利用者の情報通信端末内の記憶媒体に格納して一元管理しているため、利用者が他の情報通信端末から上記電子商取引を利用しようとするときには、上記記憶媒体に利用者が格納した商品情報を用いることができないため、利用者にとって不便であった。
【０００５】
更に、利用者の情報通信端末から複数の仮想店舗等に対して商品を一括発注できたとしても、各購入商品に関する決済ついては各仮想店舗ごとに行う必要があり、利用者にとって不便であった。例えば、クレジットカード決済の場合には、利用者の情報通信端末から各仮想店舗のサーバにクレジトカード番号の決済関連情報を送信して決済処理を行う必要があり、利用者にとって不便であり、上記決済関連情報のセキュリティの観点からも好ましくなかった。商品購入のたびにクレジットカード番号等の決済関連情報を送信しなくてもいいように商品購入の可能性がある複数の仮想店舗との間で前もって取引契約を結んでおくことも考えられるが、この場合には、各仮想店舗ごとに取引契約を結んでおく必要があり、やはり利用者にとって不便である。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、利用者が電子商取引に複数の情報通信端末を用いる場合でも、各情報通信端末から、実際に購入するか否かにかかわらず、現実空間の店舗及びネットワーク上で互いに異なるショッピングモールに属する複数の仮想の店舗を含む複数の店舗における各自の購入候補商品情報と、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とを横断的に且つ容易に閲覧することができる電子商取引支援用情報処理装置を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、各利用者及び各店舗の決済関連情報に関するセキュリティを確保しつつ、各店舗から購入する商品に関する決済を容易に行うことができる電子商取引支援用情報処理装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、情報通信端末を用いて商品を購入する電子商取引を支援する電子商取引支援用情報処理装置であって、複数の情報通信端末の利用者それぞれの利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、該複数の利用者の情報通信端末から通信回線を介して、現実空間の店舗及びネットワーク上で互いに異なるショッピングモールに属する複数の仮想の店舗を含む複数の店舗それぞれから購入を検討している複数の購入候補商品に関する購入候補商品情報を受信する受信手段と、該複数の情報通信端末から受信された該複数の購入候補商品に関する購入候補商品情報それぞれを、該購入候補商品の購入を検討している利用者の利用者情報と、該購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、該購入候補商品を販売している店舗の情報と、該利用者による該購入候補商品の過去の購入回数とに関連付けて記憶する購入候補商品情報記憶手段と、該利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該購入候補商品情報を該情報通信端末で一覧表示して閲覧するための購入候補商品一覧表示用データを要求する閲覧要求データを利用者識別データとともに受信する閲覧要求データ受信手段と、該閲覧要求データ及び該利用者識別データに基づいて、その閲覧要求データを送信してきた情報通信端末の利用者に対応する複数の購入候補商品について、該購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、該購入候補商品を販売している店舗の情報と、該利用者による該購入候補商品の過去の購入回数とを含む購入候補商品情報を、該利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で該複数の店舗について横断的に一覧表示する購入候補商品一覧表示用データを生成し、該閲覧要求データを送信してきた情報通信端末に通信回線を介して、該生成した購入候補商品一覧表示用データを送信する購入候補商品一覧表示用データ送信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
なお、上記電子商取引の対象である「商品」には、食品、書籍、ＣＤ、楽器、生活雑貨品、美容・健康関連製品、衣料品、パソコン関連製品、電化製品等、花、美術品、チケット等の物のほか、コンピュータネットワークで売買されるプログラム、音楽、ビデオ等の電子コンテンツからなる商品や、サービス関連の商品も含まれる。
上記サービス関連の商品としては、ホテルや旅館などの宿泊、飲食物の提供、輸送、広告代理、ホームページなどの電子コンテンツの作成、レンタル、輸入代行、クリーニング、学習塾、家庭教師、翻訳、通訳、ベビーシッター、各種コンサルタント、保険、各種情報提供、各種手続き代行等が挙げられる。
また、上記「情報通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Degital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末も含まれる。また、上記「情報通信端末」としては、上記携帯電話機等のいわゆる移動機のほか、通信回線を介したデータ送受信機能を有する、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、カーナビゲーション装置、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）用端末、デジタルＴＶ，ゲーム機、音楽コンテンツをダウンロードして聴くことができる音楽端末等も挙げられる。更に、この「情報通信端末」は、固定型の情報通信端末及び移動型の情報通信端末のいずれであってもよい。
また、上記「店舗」は、利用者が商品の購入に利用することができる店舗であって、インターネット等のオープンネットワーク上に構築された仮想店舗のほか、利用者が実際に出向いて商品を購入できる現実空間での店舗も含まれる。
以上、他の請求項においても同様である。
【００１３】
請求項１の電子商取引支援用情報処理装置では、利用者が複数の商品購入媒体から購入を検討している購入候補商品に関する購入候補商品情報を、購入候補商品の購入を検討している利用者の利用者情報と、購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とに関連付けて購入候補商品情報記憶手段に記憶しておくことにより、各利用者の購入候補商品情報を、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とともに一元管理することができる。そして、各利用者が自分の購入候補商品情報を閲覧するときは、自分の情報通信端末から通信回線を介して当該電子商取引支援用情報処理装置に閲覧要求データと利用者識別データとを送信する。電子商取引支援用情報処理装置は、利用者の情報通信端末から受信した閲覧要求データ及び該利用者識別データに基づいて、その閲覧要求データを送信してきた情報通信端末の利用者に対応する複数の購入候補商品について、購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とを含む購入候補商品情報を、該利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で複数の店舗について横断的に一覧表示する購入候補商品一覧表示用データを生成し、閲覧要求データを送信してきた情報通信端末に通信回線を介して、上記生成した購入候補商品一覧表示用データを送信する。利用者の情報通信端末では、電子商取引支援用情報処理装置から受信した購入候補商品一覧表示用データを用いて、自分の購入候補商品を、その商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とともに、利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で店舗及びその店舗が属するショッピングモールに関係なく情報通信端末上に横断的に一覧表示して閲覧することができる。
以上のように、各利用者の購入候補商品情報を、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とともに一元管理し、各利用者の購入候補商品情報等を通信回線を介して利用者の情報通信端末で受信し、利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で一覧表示できるので、利用者が電子商取引に複数の情報通信端末を用いる場合でも、各情報通信端末から、実際に購入するか否かにかかわらず、現実空間の店舗及びネットワーク上で互いに異なるショッピングモールに属する複数の仮想の店舗を含む複数の店舗における各自の購入候補商品情報と、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とを、利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で複数の店舗について横断的に且つ容易に閲覧することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明は、請求項１の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つを要求する情報処理要求データを受信する情報処理要求データ受信手段と、該情報処理要求データに基づいて、その情報処理要求データを送信してきた情報通信端末の利用者情報に関連付けて上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている購入候補商品情報に対する情報処理を行う購入候補商品情報処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４の電子商取引支援用情報処理装置では、各利用者の情報通信端末から通信回線を介して受信した情報処理要求データに基づいて、上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている各利用者の購入候補商品情報に対して、特定の購入候補商品の情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つの情報処理を行うことができる。
【００１６】
また、請求項３の発明は、請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、上記購入候補商品情報処理手段が、該情報処理要求データに基づいて、該特定の購入候補商品を取り扱うネットワーク上の仮想店舗を検索し、該仮想店舗から該特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報を取得して追加するものであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３の電子商取引支援用情報処理装置では、各利用者の情報通信端末から、特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求する情報処理要求データを受信すると、そのデータに基づいて、ネットワーク上の仮想店舗を検索し、その仮想店舗から上記特定の購入候補商品に関する情報を取得し、上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている購入候補商品情報に追加することができる。
【００１８】
また、請求項４の発明は、請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者が利用可能な店舗が取り扱う商品に関する情報を、各店舗の情報と関連付けて記憶する取扱商品情報記憶手段を備え、上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、上記購入候補商品情報処理手段が、該情報処理要求データに基づいて、該取扱商品情報記憶手段から該特定の購入候補商品情報を選択して追加するものであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４の電子商取引支援用情報処理装置では、利用者が利用可能な店舗が取り扱う商品に関する情報を、各店舗の情報と関連付けて取扱商品情報記憶手段に記憶しておくことにより、各店舗の取扱商品の情報を一元管理することができる。そして、各利用者の情報通信端末から、特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求する情報処理要求データを受信すると、そのデータに基づいて、上記取扱商品情報記憶手段から上記特定の購入候補商品の情報を選択し、上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている購入候補商品情報に追加することができる。
【００２０】
また、請求項５の発明は、請求項２の電子商取引支援用情報処理装置において、上記情報処理要求データが、上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報の追加を要求するものであり、上記情報処理要求データ受信手段が、該情報処理要求データとともに追加対象の特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報を受信するものであり、上記購入候補商品情報処理手段が、上記利用者の情報通信端末から受信した該特定の購入候補商品情報を追加するものであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項５の電子商取引支援用情報処理装置では、情報処理要求データとともに各利用者の情報通信端末から受信した追加対象の特定の購入候補商品情報を、上記購入候補商品情報記憶手段に記憶されている購入候補商品情報に追加することができる。
【００２２】
また、請求項６の発明は、請求項５の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者が追加を要求した上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報が、ネットワーク上の仮想店舗から該利用者が取得した情報であることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６の電子商取引支援用情報処理装置では、各利用者がネットワーク上の仮想店舗から取得した特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報を追加することができる。
【００２４】
また、請求項７の発明は、請求項５の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者が追加を要求した上記特定の購入候補商品に関する購入候補商品情報が、現実空間の店舗にある商品付されている商品識別コードから読みとった情報であることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項７の電子商取引支援用情報処理装置では、各利用者が店舗にある商品に付されている商品識別コードから読みとった情報を追加することができる。
【００２６】
上記第２の目的を達成するために、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６又は７の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者情報記憶手段が、各利用者と間で決済処理を行うための利用者情報を記憶するものであり、各店舗との間で決済処理を行うための店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、上記購入候補商品の一覧表示に基づいて該利用者が選択した購入商品に関する購入商品選択データを受信する購入商品選択データ受信手段と、該購入商品選択データに基づいて、該購入商品について該利用者との間の決済処理を行う利用者決済処理手段と、該購入商品選択データに基づいて、該購入商品について該店舗との間の決済処理を行う店舗体決済処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２７】
請求項８の電子商取引支援用情報処理装置では、各利用者の情報通信端末から通信回線を介して送信されてきた購入商品選択データを用いて、利用者及び店舗との間の決済処理ができるので、各店舗から購入する商品に関する決済を容易に行うことができる。
しかも、各利用者の利用者決済取引情報と各店舗の店舗決済取引情報とを記憶して一元管理しておくことにより、商品購入の際に、各利用者の情報通信端末や各店舗からクレジットカード番号や銀行口座番号などの各利用者及び各店舗の決済関連情報を受信する必要がなくなるので、各利用者及び各店舗の決済関連情報に関するセキュリティを確保することができる。
【００２８】
また、請求項９の発明は、請求項８の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者の情報通信端末から受信した上記購入商品選択データに基づいて、該利用者の購入商品を一覧表示するための購入商品一覧表示用データを作成する購入商品一覧表示用データ作成手段と、通信回線を介して該利用者の情報通信端末に、該購入商品一覧表示用データを送信する購入商品一覧表示用データ送信手段と、該利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該利用者の該購入商品に対する最終的な購入意思を確認するための購入意思確認データを受信する購入意思確認データ受信手段とを備え、該購入意思確認データを受信した後に上記決済処理を行うようにしたことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項９の電子商取引支援用情報処理装置では、利用者の情報通信端末に購入商品を一覧表示するとともに、一覧表示された購入商品に対する最終的な購入意思を確認した後に上記決済処理を行うことにより、各利用者による商品購入及びそれに伴う決済処理をより安全に行うことができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の電子商取引支援用情報処理装置において、上記利用者の情報通信端末から通信回線を介して、該利用者が本人であるか否かを確認するための本人確認データを受信する本人確認データ受信手段と、該本人確認データに基づいて、該利用者が本人であるか否かを確認する本人確認手段とを備え、該利用者が本人であると確認されたときに上記決済処理を行うようにしたことを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１０の電子商取引支援用情報処理装置では、商品を購入しようとしている利用者が本人であるか否かを確認して上記決済処理を行うことができるので、本人になりすまして商品を購入しようとする行為を防止することができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引支援方法の全体の枠組みを示す概念図である。本実施形態の電子商取引支援方法は、利用者１０が情報通信端末としての携帯電話機６０を用いて各種商品を購入する利用者１０と商品購入媒体としての店舗との間の電子商取引を支援するものであり、各利用者１０の携帯電話機６０と通信回線を介してデータ送受信可能な情報処理装置としての電子商取引支援システム５１を用いた方法である。本実施形態において利用者１０と店舗との間の電子商取引を支援する電子商取引支援機関は、利用者１０が所有する携帯電話機６０による通信を管理運営し、各携帯電話機６０の端末識別情報、利用者の認証に用いる本人確認情報としてのＰＩＮ（Personl Identification Number）コードの情報、利用者のクレジットカード番号等の決済関連情報等からなる利用者情報を有している通信事業者５０である。
【００６０】
図２及び図３はそれぞれ、本実施形態における電子商取引支援方法に用いられる電子商取引支援システム５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
電子商取引支援システム５１は通信事業者５０によって管理運営され、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、インターネット３０を介して仮想店舗（以下「ネット店舗」という）のサーバなどと通信するためのインターネット用通信装置１０７、及び携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話用通信装置１０８を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この電子商取引支援システム５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記電子商取引支援システム５１からインターネット３０上のネット店舗にアクセスするときは、外部のプロバイダを介して、ネット店舗運営会社４０が管理運営するネット店舗用のウェブサーバ（情報処理装置）４１に接続してもいいし、携帯電話通信網７０内のゲートウェイサーバを介してネット店舗用のウェブサーバ４１に接続してもよい。
また、上記電子商取引支援システム５１は１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００６１】
本電子商取引支援システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す購入候補商品情報記憶手段５０１、閲覧要求データ受信手段５０２、購入候補商品一覧表示用データ送信手段５０３の各機能を実現している。
【００６２】
上記購入候補商品情報記憶手段５０１は、上記電子商取引支援システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を所有している利用者１０が購入を検討している購入候補商品に関する購入候補商品情報を、利用者情報と関連付けて記憶している。
【００６３】
上記購入候補商品情報記憶手段５０１には、例えば図4に示すように、利用者ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、単価、数量、商品を販売しているネット店舗の店舗ＩＤ及び店舗名、ネット店舗のＵＲＬ等からなる購入候補商品情報が、各利用者の購入候補商品ごとに記憶しておく。ここで、電子商取引支援システム５１に商品のデータベースを有している場合は、上記商品名を省略してもよい。また、上記ネット店舗がショッピングモールのサイトに属している場合は、そのショッピングモールのＩＤ（モールＩＤ）及び名称（モール名）を記憶しておいてもよい。また、利用者がどの商品を購入したことがあるかを把握できるように、各商品について購入実績データとしての購入回数を記憶しておいてもよい。
【００６４】
また、上記購入候補商品情報記憶手段５０１には、各利用者１０の利用者情報及び各ネット店舗の店舗情報も記憶されている。
例えば、各利用者１０の利用者情報については、図５（ａ）に示すように、利用者識別情報としての携帯電話番号（端末識別情報）と、本人確認情報としてのＰＩＮコードと、自動引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）又はクレジットカード情報（カード種別、発行会社名、カード番号、有効期限、名義）等の料金支払い取引情報と、利用パッケージプラン名、追加オプション名、適用割引種別等の利用サービス情報と、その他の利用者ＩＤ及び利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報とが関連付けられて登録されている。
また、各ネット店舗の店舗情報については、図５（ｂ）に示すように、店舗識別情報としての店舗ＩＤ番号と、振り込み口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）及び引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義、決済通貨単位）等の取引情報と、その他の店舗の名称、国名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の情報とが関連付けられて登録されている。
【００６５】
上記閲覧要求データ受信手段５０２は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、購入候補商品を一覧表示して閲覧するための閲覧要求データを利用者識別データとともに受信する機能を有している。
【００６６】
上記購入候補商品一覧表示用データ送信手段５０３は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、上記閲覧要求データ受信手段５０２で受信した閲覧要求データに基づいて、携帯電話通信網７０を介して利用者１０の携帯電話機６０に、利用者１０に対応した購入候補商品を一覧表示するための購入候補商品一覧表示用データを送信する機能を有している。
【００６７】
図６及び図７はそれぞれ、本実施形態の電子商取引支援方法に用いられる携帯電話機６０の概略構成図及び機能ブロック図である。
この携帯電話機６０は、図６に示すように、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部記憶装置、マイクや各種入力ボタン等からなる入力装置２０４、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプリンタ等からなる出力装置２０５、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０や上記電子商取引支援システム５１と通信するための携帯電話用通信装置２０７を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素はお互いに、システムバス２００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この携帯電話機６０を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ２０３に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、携帯電話機６０からインターネット３０上のネット店舗にアクセスするときは、携帯電話通信網７０内のゲートウェイサーバを介してネット店舗用のウェブサーバ４１に接続する。
【００６８】
上記携帯電話機６０は、図６に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図７に示す閲覧要求データ送信手段６０１、購入候補商品一覧表示用データ受信手段６０２、購入候補商品表示手段６０３の各機能を実現している。
【００６９】
上記閲覧要求データ送信手段６０１は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して上記電子商取引支援システム５１に、購入候補商品を一覧表示して閲覧するための閲覧要求データを携帯電話番号のデータ（利用者識別データ）とともに送信する機能を有している。ここで、携帯電話番号のデータは、携帯電話機６０から自動的に送信される。
【００７０】
上記購入候補商品一覧表示用データ受信手段６０２は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、上記電子商取引支援システム５１から携帯電話通信網７０を介して、購入候補商品を一覧表示するための購入候補商品一覧表示用データを受信する機能を有している。
【００７１】
上記購入候補商品表示手段６０３は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、出力装置２０５の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等により構成され、利用者１０に対応した購入候補商品を一覧表示する機能を有している。
【００７２】
上記電子商取引支援システム５１と携帯電話機６０との間で上記閲覧要求データ及び上記購入候補商品一覧表示用データを送受信するときのプロトコルとしては、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ：Hypertext Markup Language）で記述されたデータを送受信する汎用のＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protcol）を用いてもいいし、携帯電話通信網用に簡略化した言語で記述されたデータを送受信する専用のプロトコルを用いてもよい。
【００７３】
図８は、本実施形態の電子商取引支援方法における購入候補商品の一覧表示手順の流れを示すフローチャートであり、図９（ａ）及び（ｂ）は、携帯電話機６０のディスプレイ上の表示例を示す説明図である。ここで、図８中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０の携帯電話機６０での処理であり、太い実線で囲まれたステップは電子商取引支援システム５１での処理である。
まず、購入を検討している複数の店舗における購入候補商品に関する購入候補商品情報を携帯電話機６０に表示しようとする利用者１０は、携帯電話機６０を操作し、電子商取引支援機関である通信事業者５０が電子商取引支援システム５１に登録している電子商取引支援用のサイト（以下「モバイルショッピングサイト」という。）にアクセスし、図９（ａ）に示すようなメニューページを表示する（ステップ１）。次に、利用者１０は、メニューページに登録されている複数のメニューの中から、自分の購入候補商品のリスト「お買い物しようかなリスト」を表示するためのメニュー「買う！」を選択する（ステップ２）。利用者１０がメニュー「買う！」を選択すると、携帯電話機６０から電子商取引支援システム５１に対して閲覧要求データが送信される（ステップ３）。
【００７４】
次に、通信事業者５０側の電子商取引支援システム５１において、携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して上記閲覧要求データを受信すると、閲覧要求データに基づいて上記利用者１０に対応する購入候補商品を一覧表示するための購入候補商品一覧表示用データを生成し、携帯電話機６０に向けて送信する（ステップ４，５）。
【００７５】
次に、利用者10の携帯電話機６０では、電子商取引支援システム５１から携帯電話通信網７０を介して上記購入候補商品一覧表示用データを受信し、図９（ｂ）に示すような自分専用の「お買い物しようかなリスト」を表示し、自分の購入候補商品を一覧表示する（ステップ６，７）。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、各利用者１０が購入を検討している複数のネット店舗における購入候補商品に関する購入候補商品情報を、各利用者１０の携帯電話機６０と携帯電話通信網７０を介してデータ送受信可能な電子商取引支援システム５１で一元管理することができ、しかも、電子商取引支援システム５１内の購入候補商品情報を携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０で受信できるので、実際に購入するか否かにかかわらず複数のネット店舗における各自の購入候補商品情報を横断的に且つ容易に閲覧することができる。
また、本実施形態によれば、複数のネット店舗から購入候補商品情報を横断的に選択取得し、自分専用の購入候補商品のカタログを作成することができ、複数のネット店舗について同一商品の購入価格などの商品情報をリスト表示して比較することができるようになる。
特に、各利用者１０の購入候補商品情報を電子商取引支援システム５１で一元管理しているので、各利用者１０が複数の携帯電話機を使用する場合においても、各自の購入候補商品情報を容易に閲覧することができる。
【００７７】
なお、上記第１の実施形態において、携帯電話機６０に一覧表示する購入候補商品の表示形式は、利用者１０の希望に応じて選択できるようにしておくのが好ましい。例えば、カテゴリー別、商品別、利用者が選んで登録した日付別、購入実績（過去の購入の有無、購入回数など）別等の表示形式を、利用者１０が選択できるようにする。また、各購入候補商品を利用者が欲しい順にランク付けをしておき、この順番で表示するようにしてもよい。また、購入候補商品の数が増加してきたときにも対応できるように、上記カテゴリー、商品、日付等で検索して表示できるようにしてもよい。更に、この表示形式について学習機能を持たせ、前回購入したものを同類のものを、学習効果で上位に表示するようにしてもよい。
【００７８】
〔実施形態２〕
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた電子商取引支援方法の全体の枠組みを示す概念図である。以下、前述の第１の実施形態の電子商取引支援方法と同様な部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
本実施形態の電子商取引支援方法では、利用者１０の携帯電話機６０上に一覧表示した購入候補商品の中から実際に購入する商品を選択し、その購入商品選択データを電子商取引支援システム５１に送信し、電子商取引支援システム５１において購入商品選択データに基づいて、利用者１０の購入意思を確認するとともに、電子商取引支援システム５１に予め記憶している決済関連情報を用いて購入商品に関する利用者１０及びネット店舗２０との間の決済を行う。
上記決済は、電子商取引支援システム５１内ですべて済ませるようにしてもいいし、外部の金融機関８０を介して行うようにしてもよい。また、店舗決済処理及び利用者決済処理は同じ金融機関８０に対して行ってもいいし、店舗決済処理における決済依頼と利用者決済処理における決済依頼を異なる金融機関に対して行ってもよい。
【００７９】
図１１は、本電子商取引支援方法に用いられる電子商取引支援システム５１の機能ブロック図である。なお、この電子商取引支援システム５１のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図２の構成と同様なものを用いることができる。
本電子商取引支援システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、第１の実施形態における購入候補商品情報記憶手段５０１、閲覧要求データ受信手段５０２、購入候補商品一覧表示用データ送信手段５０３の各機能のほか、購入商品選択データ受信手段５０４、利用者情報記憶手段５０５、商品購入媒体情報記憶手段としての店舗情報記憶手段５０６、利用者決済手段５０７、商品購入媒体決済手段としての店舗決済手段５０８の各機能を実現している。
【００８０】
上記購入商品選択データ受信手段５０４は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、上記購入候補商品の一覧表示に基づいて利用者１０が選択した購入商品に関する購入商品選択データを受信する機能を有している。
【００８１】
上記利用者情報記憶手段５０５は、上記電子商取引支援システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成され、前述の図５（ａ）で示したような各利用者１０と間で決済処理を行うための利用者情報を記憶する機能を有している。
【００８２】
上記店舗情報記憶手段５０６は、は、上記電子商取引支援システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成され、前述の図５（ａ）で示したような各店舗との間で決済処理を行うための商品購入媒体情報としての店舗情報を記憶する機能を有している。
【００８３】
上記利用者決済手段５０７は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記購入商品選択データに基づいて、利用者１０が購入した購入商品について利用者１０との間の決済処理を行う機能を有している。
【００８４】
上記店舗決済手段５０８は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記購入対象商品情報に基づいて、利用者１０が購入した購入商品について店舗との間の決済処理を行う機能を有している。
【００８５】
図１２は、本電子商取引支援方法に用いられる携帯電話機６０の機能ブロック図である。なお、この携帯電話機６０のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図６の構成と同様なものを用いることができる。
本携帯電話機６０は、図６に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、第１の実施形態における閲覧要求データ送信手段６０１、購入候補商品一覧表示用データ受信手段６０２、購入候補商品表示手段６０３の各機能のほか、購入商品選択手段６０４、購入商品選択データ送信手段６０５の機能を実現している。
【００８６】
上記購入商品選択手段６０４は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、入力装置２０４等により構成され、上記購入候補商品表示手段６０３に一覧表示された購入候補商品から利用者１０が操作して購入商品を選択するための機能を有している。
【００８７】
上記購入商品選択データ送信手段６０５は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して上記電子商取引支援システム５１に、購入商品選択手段６０４で選択した購入商品に関する購入商品選択データを送信する機能を有している。
【００８８】
図１３は、本実施形態の電子商取引支援方法における商品購入及び決済の手順の流れを示すフローチャートである。図１３中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０の携帯電話機６０での処理であり、太い実線で囲まれたステップは電子商取引支援システム５１での処理である。
まず、上記携帯電話機６０に一覧表示された購入候補商品の中から希望の商品を選択して実際に購入しようとする利用者１０は、携帯電話機６０を操作し、電子商取引支援機関である通信事業者５０が電子商取引支援システム５１に登録している「モバイルショッピングサイト」にアクセスし、図１４（ａ）に示すようなメニューページを表示する（ステップ１）。次に、利用者１０は、メニューページに登録されている複数のメニューの中から、自分の購入候補商品のリスト「お買い物しようかなリスト」を表示するためのメニュー「買う！」を選択し、図１４（ｂ）に示すような自分専用の「お買い物しようかなリスト」を表示し、自分の購入候補商品を一覧表示する（ステップ２）。
【００８９】
次に、携帯電話機６０のディスプレイ上に表示された購入候補商品の中で、実際に購入したいもののチェックボックス「□」をチェックした後、「ご購入」を選択することにより、電子商取引支援システム５１に対して購入商品選択データが送信される（ステップ３，４）。
【００９０】
次に、通信事業者５０側の電子商取引支援システム５１において、上記購入商品選択データを受信し（ステップ５）、受信した購入商品選択データと上記利用者情報とに基づいて、すべての購入商品について、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への支払いに関する利用者決済を行い（ステップ６）、図１４（ｃ）に示す利用者決済が完了した旨を知らせる画面を表示させるためのデータを携帯電話機６０に向けて送信する。各利用者は、図１４（ｃ）の画面上で「利用明細をチェック？！」を選択することにより、上記利用者決済が完了した購入商品に関する利用者明細を即時的に受け取ることができる。この商品購入に関する利用明細には、例えば、いつ、どのようなメディアのどの商品購入媒体（インターネットや携帯電話通信網における仮想的なネット店舗、現実空間での店舗、テレビやラジオの通信販売にける店舗、雑誌の通信販売、カタログなど）の何の商品をいくらで購入したかを、引き落とされる日時及び引き落とされる金融機関別に表示したり、一括表示したりする。また、商品購入に関する利用明細は、利用者の希望に応じて任意にタイミングで携帯電話機６０にダウンロードして表示できるようにしてもよい。更に、この商品購入に関する利用明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に利用者１０の自宅などに送付するようにしてもよい。このように商品購入に関する利用明細を携帯電話機６０上に表示できるようにすることにより、携帯電話機６０を各利用者の家計簿のように利用することも可能になる。
また、電子商取引支援システム５１では、上記受信した購入商品選択データに基づいて、各購入商品について、通信事業者（電子商取引支援機関）５０から店舗への支払いに関する店舗決済を処理する（ステップ７）。この店舗決済は、上記利用者決済と同じタイミングで行ってもいいし、タイミングをずらして行ってもよい。
【００９１】
以上、本実施形態によれば、各利用者１０及び各店舗の決済関連情報が上記電子商取引支援システム５１で一元管理され、各利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して送信されてきた購入商品選択データを用いて、利用者１０及び店舗との間の決済処理ができるので、各利用者１０及び各店舗の決済関連情報に関するセキュリティを確保しつつ、各店舗１０から購入する商品に関する決済を容易に行うことができる。
【００９２】
〔実施形態３〕
図１５は本発明の第３の実施形態に係る電子商取引支援方法に用いる電子商取引支援システム５１の機能ブロック図であり、図１６は同電子商取引支援方法に用いる電子商取引支援システム５１の機能ブロック図である。本実施形態の電子商取引支援方法の全体の枠組みについては、前述の第２の実施形態における図１０の概念図で示したものと同様である。以下、前述の第１の実施形態又は第２の実施形態に係る電子商取引支援方法と同様な部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の電子商取引支援システム５１のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図２の構成と同様なものを用いることができる。
本電子商取引支援システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、上記第１の実施形態における購入候補商品情報記憶手段５０１、閲覧要求データ受信手段５０２及び購入候補商品一覧表示用データ送信手段５０３の各機能、並びに上記第２の実施形態における購入商品選択データ受信手段５０４、利用者情報記憶手段５０５、店舗情報記憶手段５０６、利用者決済手段５０７及び店舗決済手段５０８の各機能のほか、購入商品一覧表示用データ作成手段５０９、購入商品一覧表示用データ送信手段５１０及び購入意思確認データ受信手段５１１の各機能を実現している。
【００９４】
上記購入商品一覧表示用データ作成手段５０９は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から受信した上記購入商品選択データに基づいて、利用者１０の購入商品を一覧表示するための購入商品一覧表示用データを作成する機能を有している。
【００９５】
上記購入商品一覧表示用データ送信手段５１０は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、携帯電話通信網７０を介して利用者の携帯電話機６０に、上記購入商品一覧表示用データ作成手段５０９で作成した購入商品一覧表示用データを送信する機能を有している。
【００９６】
また、上記購入意思確認データ受信手段５１１は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、機能を有している。この購入意思確認データ受信手段５１０は、本人確認データ受信手段として兼用されている。
【００９７】
本実施形態の携帯電話機６０のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図６の構成と同様なものを用いることができる。
本携帯電話機６０は、図６に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、上記第１の実施形態における閲覧要求データ送信手段６０１、購入候補商品一覧表示用データ受信手段６０２及び購入候補商品表示手段６０３、並びに上記第２の実施形態における購入商品選択手段６０４及び購入商品選択データ送信手段６０５の各機能のほか、購入商品一覧表示用データ受信手段６０６、購入商品表示手段６０７、購入意思確認データ入力手段６０８及び購入意思確認データ送信手段６０９の機能を実現している。
【００９８】
上記購入商品一覧表示用データ受信手段６０６は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、上記情報処理装置から通信回線を介して、上記購入商品選択データに基づいて作成された該利用者の購入商品を一覧表示するための購入商品一覧表示用データを受信する機能を有している。
【００９９】
上記購入商品表示手段６０７は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、出力装置２０５の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等により構成され、上記購入商品一覧表示用データ受信手段６０６で受信した購入商品一覧表示用データに基づいて、利用者１０の購入商品を一覧表示する機能を有している。
【０１００】
上記購入意思確認データ入力手段６０８は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、入力装置２０４等により構成され、利用者１０の購入商品に対する最終的な購入意思を確認するための購入意思確認データを利用者１０が入力するための機能を有している。この購入意思確認データ入力手段６０８は、利用者１０が本人であるか否かを確認するための本人確認データを、利用者１０が入力するための本人確認データ入力手段として兼用されている。
【０１０１】
上記購入意思確認データ送信手段６０９は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、上記購入意思確認データ入力手段６０８で入力した購入意思確認データを送信する機能を有している。この購入意思確認データ入力手段６０９は、通信回線を介して電子商取引支援システム５１に、上記本人確認データ入力手段で入力した本人確認データを送信する本人確認データ送信手段として兼用されている。
【０１０２】
図１７は、本実施形態の電子商取引支援方法における購入候補商品の購入手順の流れを示すフローチャートであり、図１８（ａ）〜（ｄ）は、携帯電話機６０のディスプレイ上の表示例を示す説明図である。ここで、図１７中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０の携帯電話機６０での処理であり、太い実線で囲まれたステップは電子商取引支援システム５１での処理である。また、図１７中のステップ１及び２については、前述の第２の実施形態における図１３のフローチャートと同じである。
利用者１０は、携帯電話機６０のディスプレイ上に表示された図１８（ｂ）の購入候補商品の中で、実際に購入したいもののチェックボックス「□」をチェックした後、「ご購入」を選択することにより、電子商取引支援システム５１に対して購入商品選択データを送信する（ステップ３，４）。電子商取引支援システム５１では、利用者１０から送信されてきた購入商品選択データを受信し、この購入商品選択データに基づいて購入商品一覧表示用データを作成し、利用者１０の携帯電話機６２に送信する（ステップ５，６）。
次に、利用者１０の携帯電話機６０で上記購入商品一覧表示用データを受信し、図１８（ｃ）に示す確認用画面に購入商品を一覧表示させる（ステップ７）。利用者１０は、携帯電話機６０の確認用画面で購入商品の商品名等を確認した後、本人確認データとしてのパスワード（ＰＩＮコード）を入力し、「ＯＫ？！」を選択することにより、携帯電話機６０から電子商取引支援システム５１に購入意思確認データ及びＰＩＮコードが送信される（ステップ８）。
次に、通信事業者５０側の電子商取引支援システム５１において、上記購入意思確認データ及びＰＩＮコードを受信し（ステップ９）、購入意思確認データで利用者１０の購入意思を最終的に確認するとともに、ＰＩＮコードを用いて携帯電話機６０を操作している利用者が本人であるかどうかを確認する（ステップ１０）。本人であることが確認された場合は、上記ステップ５で受信した購入商品選択データと利用者情報とに基づいて、すべての購入商品について、利用者１０から通信事業者（決済支援機関）５０への支払いに関する利用者決済を行い（ステップ１１）、図１８（ｄ）に示す利用者決済が完了した旨を知らせる画面を表示させるためのデータを携帯電話機６０に向けて送信する。利用者１０は、図１４（ｄ）の画面上で「利用明細をチェック？！」を選択することにより、上記利用者決済が完了した購入商品に関する利用者明細を即時的に受け取ることができる。また、この商品購入に関する利用明細は、後日、利用者１０側に携帯使用料金の明細と一緒に、利用者１０の自宅などに送付される。
また、上記ステップ５で受信した購入商品選択データに基づいて、利用者１０が購入した各購入商品について、通信事業者（決済支援機関）５０から店舗への支払いに関する店舗決済を処理する（ステップ１２）。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、上記第２の実施形態の場合と同様に、各利用者１０及び各店舗の決済関連情報が上記電子商取引支援システム５１で一元管理され、各利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して送信されてきた購入商品選択データを用いて、利用者１０及び店舗との間の決済処理ができるので、各利用者１０及び各店舗の決済関連情報に関するセキュリティを確保しつつ、各店舗１０から購入する商品に関する決済を容易に行うことができる。
特に、本実施形態によれば、利用者１０の携帯電話機６０に購入商品を一覧表示し、購入商品に対する最終的な購入意思を確認して上記決済処理を行うことができるので、各利用者１０による商品購入及びそれに伴う決済処理をより安全に行うことができる。
また、本実施形態によれば、利用者１０の携帯電話機６０から送信されてきたパスワード（ＰＩＮコード）を用いて本人確認処理を行うことにより、本人になりすまして商品を購入しようとする行為を防止することができるので、各利用者１０による商品購入及びそれに伴う決済処理を更に安全に行うことができる。
【０１０４】
なお、上記第３の実施形態においては、購入商品を一覧表示するにあたって携帯電話機６０と電子商取引支援システム５１との間でデータ送受信を行っているが、購入商品一覧表示処理を携帯電話機６０内で行うようにしてもよい。この場合、上記図１８（ｂ）の画面で利用者１０が購入候補商品の中から買いたいものをチェックし、「ご購入」を選択したときに、その選択データに基づいて携帯電話機６０内で購入商品一覧表示用データを作成し、携帯電話機６０のディスプレイ上に、図１８（ｄ）の確認用画面を表示させる。
【０１０５】
また、上記第３の実施形態においては、上記本人確認データとして、各利用者の携帯電話機６０に設定されたＰＩＮコードを入力して送信しているが、このＰＩＮコードと一緒に、あるいはＰＩＮコードの代わりに、商品購入のために新たに設定したパスワード、利用者１０の指紋情報、眼球の虹彩情報や網膜情報、手等の表面から読みとった血管情報、顔の形、音声の特徴や声紋、手形や掌紋等のバイオメトリクス（生物学的な特徴）に関する情報を、上記本人確認情報として用いてもよい。また、文字の書き方や筆圧、筆を離す方向などの情報や、キーボードなどから入力するときのスピード等の筆跡情報や、キーと別なキーとを押す間の間隔等の打鍵情報などを用いてもよい。
また、上記パスワードなどの本人確認データは、１種類でもいいし、クレジットカード決済、銀行口座引落等の支払手段の種類ごとに異なるように設定してもよい。
【０１０６】
また、上記第３の実施形態において、電子商取引支援システム５１から携帯電話機６０へ購入商品一覧表示用データを送信するときに（図１７のステップ６参照）、認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬを利用者１０の携帯電話機６０に送信するようにしてもよい。このワンタイムＵＲＬは、利用者１０からの商品購入手続ごとに異なる一回利用限定の認証用接続先（認証用サイト）に利用者１０が携帯電話機６０を使って接続するためのものであり、電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１によって発生させた乱数を用いて生成される。また、このワンタイムＵＲＬは、利用者１０が携帯電話機６０のリンク機能を用いて簡単に接続できるように、通信事業者５０が管理運営しているショート・メッセージ・システム（ＳＭＳ）によって利用者１０の携帯電話機６０に送信される。利用者１０が携帯電話機６０から購入意思確認データ及びＰＩＮコードを送信するときは、このワンタイムＵＲＬに対して送信される。
このように利用者１０からの商品購入手続ごとに異なる一回利用限定の、しかも利用者本人しか知り得ないワンタイムＵＲＬを利用者１０の携帯電話機６０に送信し、このワンタイムＵＲＬ宛に利用者１０から送信されてきた購入意思確認データ及びＰＩＮコードを用いて、利用者１０の認証を行うことができるので、商品を購入しようとしている利用者１０に対する認証を従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことが可能となる。
特に、上記認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬを用いた場合は、携帯電話機６０からインターネット３０上で標準となっているＴＣＰ／ＩＰを通信プロトコルとして用いて、上記ワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイトに接続することができるので、上記利用者認証のために、インターネットに接続できる汎用の携帯電話機を使用することができる。
【０１０７】
また、上記第２の実施形態及び第３の実施形態において、利用者１０が購入した商品については、上記電子商取引支援システム５１に記憶されている購入候補商品情報から削除してもいいし、購入候補商品情報に残したまましてもよい。各利用者の購入候補商品情報にそのまま残す場合は、購入した商品について、前述の図4に示すように購入回数や購入の有無などの購入実績データを購入候補商品情報の一部として記録し、利用者の携帯電話機６０に表示できるようにしておくことが好ましい。上記購入実績がある購入候補商品のみを一覧表示できるようにしてもよい。
この場合は、購入実績データを利用者が参照して同じ商品を購入することができるので、新たな商品検索等を行うことなく、商品の繰り返し購入が容易になる。
【０１０８】
また、上記第２の実施形態及び第３の実施形態において、上記利用者１０が携帯電話機６０を使って購入したすべての商品又は特定の商品についてポイントを付与し、上記電子商取引支援システム５１に利用者情報の一部として記憶するようにしてもよい。また、アンケート調査などで発行されるポイントとの共通化を図り、アンケート調査などで発行されるポイントについても、上記電子商取引支援システム５１内の利用者情報のポイント合計データに加算していくようにしてもよい。
この利用者のポイントの合計値に応じて、各利用者にプレゼントを付与したり、お金の代わりに商品の購入に使用できるようにしたり、携帯電話機６０の利用料金の一部として使用したり、各利用者に対して特典を与えてもよい。また、利用者のポイントを他のサービスにおけるポイント（例えば、航空旅客会社のマイレージのポイント）に振り替えることができるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記第２の実施形態及び第３の実施形態においては、化粧品、本、ＣＤなどを商品として購入する場合について説明したが、本発明は、航空機や列車などの各種旅客運輸、映画やコンサート等の鑑賞、レストラン等の飲食店、ホテルなどの宿泊施設等で各種サービスを商品として購入する場合にも適用できるものである。この場合の「商品購入媒体」は、航空機や列車などのチケットやコンサートチケットを購入する窓口がある施設、レストラン、ホテルなどが該当する。
【０１１０】
また、上記各実施形態における電子商取引支援システム５１は、利用者１０の携帯電話機６０だけでなく、各利用者が使用するＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、カーナビゲーション装置、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）用端末、デジタルＴＶ，ゲーム機、音楽端末等の他の情報通信端末から、インターネット３０等の通信回線を介して上記閲覧要求データを受信し、これらの情報通信端末に上記購入候補商品一覧表示用データを送信できるように構成してもよい。この場合は、各利用者１０が複数種類の情報通信端末を使用する場合においても、各自の購入候補商品情報を容易に閲覧することができる。
【０１１１】
また、上記各実施形態における各利用者の購入候補商品情報は、各利用者の希望に応じて、特定の購入候補商品の情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つを行うことができるようにしてもよい。
この購入候補商品の情報の追加、変更及び削除を行うときは、上記電子商取引支援システム５１は、上記各手段に加えて、情報処理要求データ受信手段と購入候補商品情報処理手段とを有するように構成する。こららの追加した手段のうち、上記情報処理要求データ受信手段は、前述の電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して、特定の購入候補商品の情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つを要求する情報処理要求データを受信する機能を有するものである。また、上記購入候補商品情報処理手段は、上記電子商取引支援システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、受信した情報処理要求データに基づいて、上記購入候補商品情報記憶手段５０１に記憶されている各利用者の購入候補商品情報に対する情報処理を行う機能を有するものである。そして、前述のモバイルショッピングサイトのメニューページに、例えば図１９（ａ）に示すように「サイト一覧」、「サイト名で探す」及び「商品名で探す」に加えて、「商品の修正・削除」の項目を設ける。
また、各利用者が使用する携帯電話機６０は、前述の各手段に加えて、情報処理要求データ送信手段を有するように構成する。この情報処理要求データ送信手段は、前述のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話通信網７０を介して上記電子商取引支援システム５１に、特定の購入候補商品の情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つを要求する情報処理要求データを送信する機能を有するものである。
【０１１２】
ここで、ある特定の購入候補商品を上記「お買い物しようかなリスト」から削除するときは、図１９（ａ）のメニューページで「商品の修正・削除」を選択し、電子商取引支援システム５１に最初の情報処理要求データを送信する。そして、電子商取引支援システム５１から送信されてきた図１９（ｂ）に示すような商品の修正・削除用の「お買い物しようかなリスト」を表示し、例えば「bbbbの香水」を削除するときは、該当するチェックボックス「□」をチェックして「送信」を選択し、２つ目の情報処理要求データを送信する。次に、電子商取引支援システム５１から送信されてきた図１９（ｃ）に示すような最終確認用の「商品の修正・削除」のページで「削除」を選択し、最後の情報処理要求データを送信する。この最後の情報処理要求データを受信した後、電子商取引支援システム５１は、上記購入候補商品情報記憶手段５０１に記憶されている各利用者の購入候補商品情報から、商品「bbbbの香水」に関する情報を削除する情報処理を実行する。
また、上記「bbbbの香水」の内容を利用者が携帯電話機６０から修正するときは、上記図１９（ｃ）に示すような最終確認用の「商品の修正・削除」のページで「修正」を選択する。この「修正」の選択により、電子商取引支援システム５１から送信されてくる図示しない修正専用のページで利用者が所定の修正作業を行った後、修正後の商品情報のデータを電子商取引支援システム５１に送信する。この修正後の商品情報のデータを受信した電子商取引支援システム５１では、上記購入候補商品情報記憶手段５０１に記憶されている各利用者の購入候補商品情報中の該当データが修正される。
【０１１３】
また、特定の購入候補商品の情報を追加する場合は、上記モバイルショッピングサイトのメニューページにある「サイト一覧」、「サイト名で探す」及び「商品名で探す」のメニューを用いる。これらのメニューで表示可能なサイトは、予め通信事業者との間で電子商取引に関する契約を結んでいるネット店舗（以下「契約ネット店舗」という。）を一覧表示するためのメニューである。
これらの契約ネット店舗のサイトは、上記携帯電話通信網の中のサーバで構成されているのもあるし、インターネットなど他のコンピュータネットワークの中のサーバで構成されているのもある。また、この契約ネット店舗のサイトにアクセスしたときに携帯電話機６０上に表示されるページは、その契約ネット店舗が販売している任意の商品を利用者が選んで上記利用者の購入候補商品情報に簡単に登録できるように設計されている。例えば、契約ネット店舗の商品を表示したページに上記購入候補商品情報に自動登録するための登録メニューや登録ボタン等を設けておく。更に、上記契約ネット店舗での商品購入に関しては、利用者が通信事業者との間で予め取り決めている決済方法（クレジットカードによる決済、銀行口座引き落としによる決済、デビットカードによる決済、電子マネーによる決済等）で決済することができる。
ここで、上記モバイルショッピングサイトのメニューページにあるメニューのうち、「サイト一覧」を選ぶと、上記複数の契約ネット店舗を取扱い商品別にディレクトリー形式で一覧表示することができる。この一覧表示において希望の契約ネット店舗を選択すると、その契約ネット店舗のページにジャンプすることができる。また、上記「サイト名で探す」を選択すると、特定の契約ネット店舗のサイト名を入力して検索し、その契約ネット店舗のページにジャンプすることができる。また、上記「商品名で探す」を選ぶと、上記複数の契約ネット店舗のうち該当する商品を取り扱っている契約ネット店舗を検索し、その契約ネット店舗のページにジャンプすることができる。これらのメニューで表示した契約ネット店舗のページで追加対象の商品があった場合は、そのページ上に設けられている前述の登録メニューや登録ボタン等を操作することにより、追加対象の商品の情報を、電子商取引支援サーバ５１に送信して登録することができる。
【０１１４】
また、上記各実施形態においては、上記電子商取引支援サーバ５１で一元管理している購入候補商品情報が、携帯電話通信網やインターネット等のコンピュータネットワーク上で利用可能なネット店舗で取り扱っている商品の情報である場合について説明したが、電子商取引支援サーバ５１は、ネット店舗上の商品ではなく、利用者が現実の店舗に出向いて気に入った商品の情報、テレビやラジオの通信販売番組で気に入った商品の情報、雑誌の通信販売などのカタログ上で見つけた商品の情報等を、各利用者の購入候補商品情報として登録して管理できるように構成してもよい。この場合は、通信ネットワーク上の仮想店舗だけでなく、雑誌、カタログ、店舗、通信ネットワーク上の仮想店舗、テレビショッピング等の各種の商品購入媒体から購入候補商品情報を横断的に選択取得し、自分専用の購入候補商品のカタログを作成することができ、各種の商品購入媒体について同一商品の購入価格などの商品情報をリスト表示して比較することができるようになる。
【０１１５】
上記商品情報の入力を行う場合、上記電子商取引支援サーバ５１へ送信するの商品情報を入力するための商品情報入力手段を、携帯電話機６０に設ける。商品情報を手入力する商品情報入力手段として、携帯電話機６０の入力装置２０４を構成する各種ボタンを用いる。この入力装置２０４を用いて、商品の名称や識別コード等を入力する。
また、雑誌による通信販売やカタログ上の商品や現実の店舗にある商品に付されている二次元のコード（バーコード）や三次元のコードを利用する場合は、上記商品情報入力手段としてコード読取装置を設ける。商品のコードには、店舗を識別するための店舗識別情報を含ませてもよい。上記バーコード読取装置としてはＣＭＯＳカメラ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等の撮像デバイスや光ビームスキャナ等を用いることができる。そして、上記携帯電話機６０を用いて情報を入力したり購入したりする商品を扱っている通信販売や現実の店舗の販売主と上記通信事業者との間で、予め電子商取引に関する取り決めを結んでおき、上記電子商取引支援システム５１には、通信販売、カタログや現実の店舗で取り扱っている商品情報を上記コードと関連付けて記憶しておく。
利用者が購入候補商品の情報を携帯電話機６０から手入力して追加登録する場合は、例えば、図２０（ａ）のメニューページで「商品の追加登録」を選択し、電子商取引支援システム５１に最初の情報処理要求データを送信する。そして、電子商取引支援システム５１から送信されてきた図２０（ｂ）に示すような「商品情報の入力」の画面を表示し、例えば商品名、店舗名、単価、個数を入力して２つ目の情報処理要求データを送信する。次に、電子商取引支援システム５１から送信されてきた図２０（ｃ）に示すような最終確認用の「商品の追加登録」のページで内容を確認し、必要に応じて修正を行った後、「ＯＫ」を選択して最後の情報処理要求データを送信する。この最後の情報処理要求データを受信した後、電子商取引支援システム５１は、上記購入候補商品情報記憶手段５０１に記憶されている各利用者の購入候補商品情報に、利用者が入力した商品「bbbbの香水」に関する情報を追加する情報処理を実行する。
一方、利用者が携帯電話機６０で商品のバーコードを読み取って購入候補商品の情報を追加登録する場合は、上記図２０（ｂ）に示す「商品情報の入力」の画面で、「バーコード入力」を選択する。そして、図示しないバーコード入力待ちの画面が表示された状態で、商品のバーコードと必要に応じて店舗識別用のコードとを読み取り、上記２つ目の情報処理要求データとして電子商取引支援システム５１に送信する。
【０１１６】
また、上記各実施形態において、携帯電話機６０のディスプレイ上に表示される上記モバイルショッピングのメインメニューなどの画面には、各種店舗の広告をバナーリンク等の表示形式で組み込むようにしてもよい。この場合、広告に表示されている商品を利用者が選択して各自の購入候補商品情報として登録できるするのが好ましい。また、各利用者が上記広告を経由して実際に商品を購入したときに、その売り上げに応じて広告主から広告料を徴収するようにしてもよい。また、広告に関しては、各利用者の携帯電話機に対して通常のメール形式やメールマガジン形式で広告情報を送るようにしてもよい。この場合も、携帯電話機６０に送られてきたメールなどに表示されている商品を利用者が選択して各自の購入候補商品情報として登録できるするのが好ましい。
【０１１７】
また、上記各実施形態において、電子商取引支援システム５１に登録する購入候補商品情報は、国内のネット店舗、現実の店舗、カタログなどの商品購入媒体にある商品の情報だけでなく、海外のネット店舗、現実の店舗、カタログなどの商品購入媒体にある商品の情報であってもよい。海外のネット店舗などの商品購入媒体における商品の場合は、上記購入候補商品情報に通貨単位の情報も含ませる。
【０１１８】
また、上記各実施形態において、上記電子商取引を利用するときに、モバイルショッピング専用の利用者識別コード（ＵＩＤ：User Identification Code）を用いるようにしてもよい。この利用者識別コード（ＵＩＤ）は、通信事業者５０の電子商取引支援システム５１を用いた購入候補商品の登録や決済を希望する利用者からの申し込みを受け付け、必要に応じて申し込んだ利用者に対して与信審査を行い、所定の条件を満たす利用者に対して発行される。この通信事業者５０から発行された利用者識別コード（ＵＩＤ）は、利用者情報として、上記電子商取引支援システム５１の利用者記憶手段５０５に記憶される。
このように利用者識別コード（ＵＩＤ）を用いることにより、決済依頼処理を行う可能性がある利用者を前もって把握しておくことができるので、利用者の管理が容易になる。
【０１１９】
また、上記各実施形態において、各利用者の携帯電話機６０等の情報通信端末やネット店舗用のウェブサーバ４１と電子商取引支援システム５１との間の情報の送受信は、暗号化システムを用いるのが好ましい。このように暗号化システムを用いることにより、情報が外部に漏れないようにすることができるため、電子商取引をさらに安全に行うことができる。
この情報の暗号化を携帯電話機６０側で行うには、例えば、認証鍵と暗号演算アルゴリズムを格納できる指紋モジュールや、次世代移動通信システム用のＳＩＭカードであるＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）のようなセキュアメモリーを携帯電話機６０に持たせる。
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１乃至１０の発明によれば、各利用者の購入候補商品情報が、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とともに情報処理装置で一元管理され、情報処理装置内の購入候補商品情報等を通信回線を介して各利用者の情報通信端末で受信できる。従って、利用者が電子商取引に複数の情報通信端末を用いる場合でも、各情報通信端末から、実際に購入するか否かにかかわらず、現実空間の店舗及びネットワーク上で互いに異なるショッピングモールに属する複数の仮想の店舗を含む複数の店舗における各自の購入候補商品情報と、その購入候補商品の商品名、単価及び購入個数と、購入候補商品を販売している店舗の情報と、利用者による購入候補商品の過去の購入回数とを、利用者が欲しい順に予めランク付けした順番で複数の店舗について横断的に且つ容易に閲覧することができるという優れた効果がある。
【０１２１】
特に、請求項２の発明によれば、購入候補商品情報記憶手段に記憶されている各利用者の購入候補商品情報に対して、特定の購入候補商品の情報の追加、変更及び削除の少なくとも一つの情報処理を行うことができるので、各利用者の情報通信端末に、常に希望の購入候補商品を一覧表示して閲覧できるようになるという優れた効果がある。
【０１２２】
特に、請求項３の発明によれば、各利用者の情報通信端末から、特定の購入候補商品の情報の追加を要求する情報処理要求データを送信することにより、ネットワーク上の仮想店舗における上記特定の購入候補商品に関する情報を、各自の購入候補商品情報に追加することができるという優れた効果がある。
【０１２３】
特に、請求項６の発明によれば、各利用者の情報通信端末から、特定の購入候補商品の情報の追加を要求する情報処理要求データを送信することにより、取扱商品情報記憶手段から選択された上記特定の購入候補商品の情報を、各自の購入候補商品情報に追加することができるという優れた効果がある。
【０１２４】
特に、請求項７の発明によれば、各利用者の情報通信端末から送信されてきた追加対象の特定の購入候補商品の情報を、購入候補商品情報に追加することができるという優れた効果がある。
【０１２５】
特に、請求項６の発明によれば、各利用者がネットワーク上の仮想店舗から取得した特定の購入候補商品の情報を追加することができるという優れた効果がある。
【０１２７】
特に、請求項７の発明によれば、各利用者が現実空間の店舗にある商品に付されている商品識別コードから読みとった情報を追加することができるという優れた効果がある。
【０１２８】
特に、請求項８、９及び１０の発明によれば、各利用者の及び各店舗の決済関連情報が情報処理装置で一元管理できるとともに、各利用者の情報通信端末から通信回線を介して送信されてきた購入商品選択データを用いて、利用者及び店舗との間の決済処理ができるので、各利用者及び各店舗の決済関連情報に関するセキュリティを確保しつつ、各店舗から購入する商品に関する決済を容易に行うことができるという優れた効果がある。
【０１２９】
特に、請求項９の発明によれば、利用者の情報通信端末に一覧表示された購入商品に対する最終的な購入意思を確認した後に上記決済処理を行うことができるので、各利用者による商品購入及びそれに伴う決済処理をより安全に行うことができるという優れた効果がある。
【０１３０】
特に、請求項１０の発明によれば、本人になりすまして商品を購入しようとする行為を防止することができるので、各利用者による商品購入及びそれに伴う決済処理をより安全に行うことができるという優れた効果がある。
【０１３１】
特に、請求項１１の発明によれば、購入実績データを参照して同じ商品を購入することができるので、新たな商品検索等を行うことなく、商品の繰り返し購入が容易になるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を用いた電子商取引支援方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同電子商取引支援方法に用いられる電子商取引支援システムの概略構成図。
【図３】同電子商取引支援システムの機能ブロック図。
【図４】同電子商取引支援システムに記憶される購入候補商品情報の説明図。
【図５】（ａ）は、同電子商取引支援システムに記憶される利用者情報の説明図。
（ｂ）は、同電子商取引支援システムに記憶される店舗情報の説明図。
【図６】同電子商取引支援方法に用いられる携帯電話機の概略構成図。
【図７】同携帯電話機の機能ブロック図。
【図８】同電子商取引支援方法における購入候補商品の一覧表示手順の流れを示すフローチャート。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は携帯電話機のディスプレイ上の表示例を示す説明図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた電子商取引支援方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図１１】同電子商取引支援方法に用いられる電子商取引支援システムの機能ブロック図。
【図１２】同電子商取引支援方法に用いられる携帯電話機の機能ブロック図。
【図１３】同電子商取引支援方法における商品購入及び決済の手順の流れを示すフローチャート。
【図１４】（ａ）乃至（ｃ）は携帯電話機のディスプレイ上の表示例を示す説明図
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る電子商取引支援方法に用いられる電子商取引支援システムの機能ブロック図。
【図１６】同電子商取引支援方法に用いられる携帯電話機の機能ブロック図。
【図１７】同電子商取引支援方法における商品購入及び決済の手順の流れを示すフローチャート。
【図１８】（ａ）乃至（ｄ）は携帯電話機のディスプレイ上の表示例を示す説明図
【図１９】（ａ）乃至（ｃ）は変形例に係る携帯電話機のディスプレイ上の表示例を示す説明図
【図２０】（ａ）乃至（ｃ）は他の変形例に係る携帯電話機のディスプレイ上の表示例を示す説明図
【符号の説明】
１０    利用者
２０    店舗
３０    インターネット
４０    ネット店舗運営会社
４１    ネット店舗用のウェブサーバ
５０    通信事業者
５１    電子商取引支援システム
６０    携帯電話機（情報通信端末）
７０    携帯電話通信網
８０    金融機関
８１    決済管理サーバ
９０    専用回線
１００  システムバス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  外部記憶装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  インターネット用通信装置
１０８  携帯電話用通信装置
２００  システムバス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  入力装置
２０５  出力装置
２０７  携帯電話用通信装置
５０１  購入候補商品情報記憶手段
５０２  閲覧要求データ受信手段
５０３  購入候補商品一覧表示用データ送信手段
５０４  購入商品選択データ受信手段
５０５  利用者情報記憶手段
５０６  店舗情報記憶手段
５０７  利用者決済手段
５０８  店舗決済手段
５０９  購入商品一覧表示用データ作成手段
５１０  購入商品一覧表示用データ送信手段
５１１  購入意思確認データ受信手段（本人確認データ受信手段）
６０１  閲覧要求データ送信手段
６０２  購入候補商品一覧表示用データ受信手段
６０３  購入候補商品表示手段
６０４  購入商品選択手段
６０５  購入商品選択データ送信手段
６０６  購入商品一覧表示用データ受信手段
６０７  購入商品表示手段
６０８  購入意思確認データ入力手段（本人確認データ入力手段）
６０９  購入意思確認データ送信手段（本人確認データ送信手段）
【図１】
0004072325.tif 000002
【図２】
0004072325.tif 000003
【図３】
0004072325.tif 000004
【図４】
0004072325.tif 000005
【図５】
0004072325.tif 000006
【図６】
0004072325.tif 000007
【図７】
0004072325.tif 000008
【図８】
0004072325.tif 000009
【図９】
0004072325.tif 000010
【図１０】
0004072325.tif 000011
【図１１】
0004072325.tif 000012
【図１２】
0004072325.tif 000013
【図１３】
0004072325.tif 000014
【図１４】
0004072325.tif 000015
【図１５】
0004072325.tif 000016
【図１６】
0004072325.tif 000017
【図１７】
0004072325.tif 000018
【図１８】
0004072325.tif 000019
【図１９】
0004072325.tif 000020
【図２０】
0004072325.tif 000021