【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画面サイズの異なる複数のカメラに対して装着可能な交換ズームレンズ装置であって、
全ズーム範囲のうち、装着されたカメラの撮像画面サイズに対してイメージサークル径が小さくなるズーム範囲での撮影を禁止する撮影禁止手段を有することを特徴とする交換ズームレンズ装置。
【請求項２】
前記撮影禁止手段は、装着されたカメラから取得した撮像画面サイズ情報と予め記憶されたズーム位置に応じたイメージサークル径情報とに基づいて、現在のズーム位置での撮影を禁止するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の交換ズームレンズ装置。
【請求項３】
前記撮影禁止手段は、撮影を禁止する判定を行ったときは、装着されたカメラに対して撮影を禁止することを示す信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の交換ズームレンズ装置。
【請求項４】
前記撮影禁止手段は、撮影を禁止する判定を行ったときは、装着されたカメラの撮像画面サイズに対してイメージサークル径が大きくなるズーム位置までズーム駆動することを特徴とする請求項２に記載の交換ズームレンズ装置。
【請求項５】
ズーム操作環の操作によってズーム動作が行われる交換ズームレンズ装置であって、
前記撮影禁止手段は、
装着されるカメラに設けられ、撮像画面サイズに応じた形状を有するズーム禁止部材との機械的作用により、装着されたカメラの撮像画面サイズに対してイメージサークル径が小さくなるズーム位置へのズーム動作を行わせるズーム操作環の動作を阻止するストッパー機構を有することを特徴とする請求項１に記載の交換ズームレンズ装置。
【請求項６】
全ズーム範囲のうち広角側のズーム範囲が望遠側のズーム範囲よりもイメージサークル径が小さくなる光学系を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の交換ズームレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の交換ズームレンズ装置と、この交換ズームレンズ装置が装着されるカメラとを有して構成されることを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
互いに異なるイメージサークル径特性を有する複数の交換ズームレンズ装置が装着されるカメラであって、
装着された交換ズームレンズ装置の全ズーム範囲のうち、イメージサークル径がカメラの撮像画面サイズに対して小さくなるズーム範囲での撮影を禁止する撮影禁止手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
前記撮影禁止手段は、装着された交換ズームレンズ装置から取得した現在のズーム位置に応じたイメージサークル径情報と予め記憶した撮像画面サイズ情報とに基づいて、現在のズーム位置での撮影を禁止するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記撮影禁止手段は、撮影を禁止する判定を行ったときは、イメージサークル径がカメラの撮像画面サイズに対して大きくなるズーム位置までズーム駆動させる信号を、装着された交換ズームレンズ装置に送信することを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
カメラに装着される交換ズームレンズ装置が、ズーム動作を行わせるために操作されるズーム操作環を有しており、
前記撮影禁止手段は、
撮像画面サイズに応じた形状を有しており、装着された交換ズームレンズ装置に設けられたストッパー機構との機械的作用によって、イメージサークル径が撮像画面サイズに対して小さくなるズーム位置へのズーム動作を行わせるズーム操作環の動作を阻止させるためのズーム禁止部材を有することを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一つに記載のカメラと、このカメラに装着される交換ズームレンズ装置とを有して構成されることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願第１の発明の交換ズームレンズ装置には、全ズーム範囲のうち、装着されたカメラの撮像画面サイズに対してイメージサークル径が小さくなるズーム範囲での撮影を禁止する撮影禁止手段を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、この交換ズームレンズ装置が、広角側のズーム範囲が望遠側のズーム範囲よりもイメージサークル径が小さくなる光学系を備えている場合、広角側での性能保証は小さい撮像画面サイズに対してのみ行えばよくなるため、レンズ装置全体としての性能保証が容易になるとともに、いわゆる前玉径の大型化を防止でき、コンパクトでありながら高倍率のズームレンズ装置とすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、撮影禁止手段としては、カメラから取得した撮像画面サイズ情報と予め記憶されたズーム位置に応じたイメージサークル径情報とに基づいて、現在のズーム位置での撮影を禁止するか否かの判定を行うものであってもよいし、カメラに設けられ、撮像画面サイズに応じた形状を有するズーム禁止部材との機械的作用により、イメージサークル径が撮像画面サイズに対して小さくなるズーム位置へのズーム動作を行わせるズーム操作環の動作を阻止するストッパー機構であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本願第２の発明のカメラには、互いに異なるイメージサークル径特性を有する複数の交換ズームレンズ装置が装着されるカメラであって、装着された交換ズームレンズ装置の全ズーム範囲のうち、イメージサークル径がカメラの撮像画面サイズに対して小さくなるズーム範囲での撮影を禁止する撮影禁止手段を設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、撮影禁止手段としては、交換ズームレンズ装置から取得した現在のズーム位置に応じたイメージサークル径情報と予め記憶した撮像画面サイズ情報とに基づいて、現在のズーム位置での撮影を禁止するか否かの判定を行うものであってもよいし、撮像画面サイズに応じた形状を有しており、装着された交換ズームレンズ装置に設けられたストッパー機構との機械的作用によって、イメージサークル径が撮像画面サイズに対して小さくなるズーム位置へのズーム動作を行わせるズーム操作環の動作を阻止させるためのズーム禁止部材であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
９はカメラ１およびカメラ２に共通したマウント部材であり、１０はマウント部材９に対応する規格の交換ズームレンズ５側のマウント部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、広角端から望遠端での全ズーム範囲のうち、所定のズーム位置よりも広角端側のズーム範囲をＡゾーンといい、所定のズーム位置よりもよりも望遠端側のズーム範囲をＢゾーンという。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本実施形態では、ＡゾーンとＢゾーンとが所定のズーム位置で連続的に隣接するかたちとなっているが、ＡゾーンとＢゾーンとの間に非使用ゾーンを有するものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一般に、広角側では、画角が広がり、絞り７と第１レンズ群６とが隔たるために、画面周辺に入射する光束径が前玉としての第１レンズ群６の径を決定する。特に、広角側では、交換ズームレンズ５への入射光束が光軸に対して高い位置を通るため、第１レンズ群６に求められる有効径が大きくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、光学性能を保証する上では、広角側になるほど軸外収差の補正が困難になり、特に歪曲収差、倍率色収差の補正が難しくなる。これらの収差は一般的に画角に依存しており、画面周辺にいくほど大きくなる傾向がある。したがって、カメラ側の画面サイズが小さければ、上記問題が少なくなり、広角化し易いといえる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
カメラ１に設けられたカメラＣＰＵ４３は、カメラＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ等）４４に予め格納されている撮像素子３の画面サイズ情報（撮像画面サイズ情報）を、マウント４５の接点４６を介して交換ズームレンズ５（レンズＣＰＵ４７）に送信することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、ステップ２では、レンズＣＰＵ４７は、画面サイズ情報とイメージサークル径情報とを比較して、図６に実線で示すように、イメージサークル（ＩＣ）径が画面（Ｇ）サイズより大きい（画面がイメージサークルに内接するような場合も含む）場合、すなわち、現在のズーム位置がカメラの画面サイズに対してＢゾーン内にある場合には、ステップ３に進み、カメラＣＰＵ４３に撮影許可信号を送信する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、図６に点線で示すように、イメージサークル（ＩＣ）径が画面（Ｇ）サイズより小さい（画面がイメージサークルからはみ出している）場合、すなわち、現在のズーム位置がカメラの画面サイズに対してＡゾーン内にある場合には、ステップ４に進み、カメラＣＰＵ４３に撮影禁止信号を送信する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
撮影許可信号を受けたカメラＣＰＵ４３は、カメラ１の撮影スイッチが操作されることに応答して撮影動作を行う。また、撮影禁止信号を受けたカメラＣＰＵ４３は、カメラ１の撮影スイッチが操作されても撮影動作を行わず、撮影が禁止されていることを示す警告表示を行う。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、レンズＣＰＵ４７は、カメラＣＰＵ４３に撮影禁止信号を送信する代わりに、ズーム位置がＢゾーン内となるように、第１レンズ群６及び第２レンズ群８を駆動するようにしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、本実施形態の交換ズームレンズ５は、装着されたカメラの画面サイズに応じて使用可能なズーム範囲を電気的に限定するので、交換ズームレンズ５の全ズーム範囲でのイメージサークル径がカメラの画面サイズに対応していない場合であっても、カメラに適正な撮影を行わせることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本実施形態の交換ズームレンズ５は、図３に示すように、広角側のズーム範囲（Ａゾーン）が望遠側のズーム範囲（Ｂゾーン）よりもイメージサークル径が小さくなる光学系を備えているので、広角側での性能保証は小さい撮像画面サイズに対してのみ行えばよい。このため、ズームレンズ装置全体としての性能保証が容易になるとともに、前玉である第１レンズ群６の大型化を防止でき、コンパクトでありながら高倍率の交換ズームレンズ装置とすることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これにより、装着された交換ズームレンズのイメージサークル径特性にかかわらず、撮影可能なズーム範囲でのみ交換ズームレンズを使用することになる。したがって、様々なイメージサークル径特性を有する交換ズームレンズを使用して撮影を行うことができ、交換ズームレンズの選択の幅を広げることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第１および第２実施形態では、電気的に使用可能なズーム範囲を制限する場合について説明したが、本実施形態では、機械的作用により使用可能なズーム範囲を制限するものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
装着が開始されたとき、レンズ側のマウント５２の座部によってカメラ側のマウント５１に設けられたズーム禁止突起５３（ズーム禁止部材）はスプリングバネ５４の力に抗して押し込まれ、装着完了時には、マウント５２の座部に形成された穴部５５にズーム禁止突起５３が進入する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ズーム禁止突起５３の形状（長さを含む）は、カメラの撮像素子の画面サイズに対応して設定されており、例えば画面サイズの小さいカメラでは、画面サイズの大きいカメラよりもズーム禁止突起５３の長さが長く設定されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一方、交換ズームレンズ５０側には、このズーム禁止突起５３の形状によって、カメラの画面サイズに対してＡゾーンとなるズーム範囲ではズーム操作環を操作（回転）できないようにする不図示のストッパー機構が設けられている。