【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を結像させる光学系と、
複数の画素を有し、露出することにより前記光学系により結像される画像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
カメラ本体のブレを検出する手ブレ検出手段と、
この手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正するブレ補正手段と、
前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるブレ軽減手段と、
前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記ブレ補正手段を動作させるか否かを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記ブレ補正手段の動作が設定されていない場合において、前記ブレ軽減手段を動作させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記ブレ軽減手段を動作させるか否かを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段の設定に従って、前記ブレ軽減手段を動作又は停止させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるべき所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段を含み、
この判断手段により、前記所定の条件を満たしていると判断された場合に、前記ブレ軽減手段を動作させて前記撮像手段に前記加算処理を実行させることを特徴とする請求項１から３にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正すべき第１の条件を満たしているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるべき第２の条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段とを含み、
これら第１及び第２の判断手段の各判断結果に従って、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項６】
所定のモードと他のモードとを設定するモード選択手段を更に備え、
前記制御手段は、前記モード設定手段により、前記所定のモードが設定されている場合に、前記第１及び第２の判断手段の各判断結果に従って、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御し、
その他のモードが設定されている場合には、前記ブレ補正手段及び／又はブレ軽減手段を強制的に動作させることを特徴とする請求項５記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記第１の条件とは、
（１）前記光学系を構成する撮像レンズの焦点距離が所定値よりも大きい場合、
（２）前記撮像レンズが駆動されてマクロモード又は近接撮影モードが設定されている場合、
（３）前記手ブレ検出手段により検出されたブレ量が所定値よりも大きい場合、
の少なくとも一つの条件を含むものであり、
前記第２の条件とは、
（１）被写体の輝度を検出する検出手段により検出された被写体輝度が所定値よりも低い場合、
（２）当該カメラが有するストロボが強制的にオフ設定されている場合、
（３）測光手段により計測された測光値に基づき設定される前記撮像手段の露出時間が、所定の露出時間よりも長くなる場合、
（４）設定された前記撮像手段の露出時間内における前記被写体の移動による像移動量が、所定値又は予め算出された許容錯乱円径よりも大きいか否かを判断する判断手段により、大きいと判断された場合、
（５）ホワイトバランスを設定する設定手段により設定されたホワイトバランスから、前記被写体が暗い室内又は電灯照明下の被写体である否かを判断する判断手段により、該暗い室内又は電灯照明下の被写体であると判断された場合
の少なくとも一つの条件を含むものであることを特徴とする請求項５又は６記載の電子カメラ。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ブレ補正手段と前記ブレ軽減手段とを共に動作させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ブレ補正手段と前記ブレ軽減手段とを共に動作させる場合において、予め前記撮像手段に設定されている露出時間を再設定する手段を含むことを特徴とする請求項８記載の電子カメラ。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ブレ補正手段を動作させるとともに、所定の撮影条件を満たすか否かを判断する判断手段を備え、この判断手段により所定の撮影条件を満たすと判断された場合に前記ブレ補正手段と前記ブレ軽減手段を共に動作させることを特徴する請求項１記載の電子カメラ。
【請求項１１】
前記撮像手段により前記加算処理が実行された場合において、前記画像信号の画素を補間する画素補間処理を行って画像サイズを補正する画像サイズ補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１から１０にいずれか記載の電子カメラ。
【請求項１２】
前記撮像手段により生成された画像信号を記録する記録手段と、
この記録手段に記録される前記画像信号の画像サイズを指定する指定手段とを更に備え、
前記画像サイズ補正手段は、前記加算処理が実行された画像信号の画像サイズが前記指定手段により指定された画像サイズよりも小さくなる場合に、前記画素補間処理を実行することを特徴とする請求項１１記載の電子カメラ。
【請求項１３】
被写体を結像させる光学系と、複数の画素を有し、露出することにより前記光学系により結像される画像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、カメラ本体のブレを検出する手ブレ検出手段と、この手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正するブレ補正手段とを備える電子カメラが有するコンピュータを、
前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるブレ軽減手段と、
前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御する制御手段と、
して機能させることを特徴とする電子カメラ制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように、光学式手ブレ補正方式の場合、補正用シフトレンズやＣＣＤをアクチュエータ等により上下左右方向に駆動することから、常時動作させると対象を駆動することよる消費電力が大きく、電池の寿命を低下させる要因となる。したがって、手ブレ補正動作をオン・オフするスイッチやモード設定キーを設け、ユーザによりオンが設定されている場合にのみ、光学式手ブレ補正動作を行わせるようにする。
【特許文献１】特開昭６２−４７０１２号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４３３３０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明に係る電子カメラは、被写体を結像させる光学系と、複数の画素を有し、露出することにより前記光学系により結像される画像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、カメラ本体のブレを検出する手ブレ検出手段と、この手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正するブレ補正手段と、前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるブレ軽減手段と、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御する制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記ブレ補正手段を動作させるか否かを設定する設定手段を更に備え、前記制御手段は、前記設定手段により前記ブレ補正手段の動作が設定されていない場合において、前記ブレ軽減手段を動作させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記ブレ軽減手段を動作させるか否かを設定する設定手段を更に備え、前記制御手段は、前記設定手段の設定に従って、前記ブレ軽減手段を動作又は停止させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記制御手段は、前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるべき所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段を含み、この判断手段により、前記所定の条件を満たしていると判断された場合に、前記ブレ軽減手段を動作させて前記撮像手段に前記加算処理を実行させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記制御手段は、前記手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正すべき第１の条件を満たしているか否かを判断する第１の判断手段と、前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるべき第２の条件を満たしているか否かを判断する第２の判断手段とを含み、これら第１及び第２の判断手段の各判断結果に従って、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６記載の発明に係る電子カメラにあっては、所定のモードと他のモードとを設定するモード選択手段を更に備え、前記制御手段は、前記モード設定手段により、前記所定のモードが設定されている場合に、前記第１及び第２の判断手段の各判断結果に従って、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御し、その他のモードが設定されている場合には、前記ブレ補正手段及び／又はブレ軽減手段を強制的に動作させる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記制御手段は、前記ブレ補正手段とブレ軽減手段とを共に強制的に動作させる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項９記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記制御手段は、前記ブレ補正手段とブレ軽減手段とを共に動作させる場合において、予め前記撮像手段に設定されている露出時間を再設定する手段を含む。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１０記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記制御手段は、前記ブレ補正手段を動作させるとともに、所定の撮影条件を満たすか否かを判断する判断手段を備え、この判断手段により所定の撮影条件を満たすと判断された場合に前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段を共に動作させる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１１記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記撮像手段により前記加算処理が実行された場合において、前記画像信号の画素を補間する画素補間処理を行って画像サイズを補正する画像サイズ補正手段を更に備える。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１２記載の発明に係る電子カメラにあっては、前記撮像手段により生成された画像信号を記録する記録手段と、この記録手段に記録される前記画像信号の画像サイズを指定する指定手段とを更に備え、前記画像サイズ補正手段は、前記加算処理が実行された画像信号の画像サイズが前記指定手段により指定された画像サイズよりも小さくなる場合に、前記画素補間処理を実行する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１３記載の発明に係る電子カメラ制御プログラムにあっては、被写体を結像させる光学系と、複数の画素を有し、露出することにより前記光学系により結像される画像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、カメラ本体のブレを検出する手ブレ検出手段と、この手ブレ検出手段により検出される前記カメラ本体のブレに基づき、前記撮像手段により撮像される画像のブレを補正するブレ補正手段とを備える電子カメラが有するコンピュータを、前記撮像手段に前記画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行させるブレ軽減手段と、前記ブレ補正手段及びブレ軽減手段の動作を制御する制御手段として機能させる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、ブレ軽減手段が動作して、撮像手段が画像信号における近隣の画素成分を加算する加算処理を実行することにより、画素加算処理により増感処理されることから、これに伴って撮像手段の露出時間（露光時間）を短くすることができる。よって、この露光時間が短くなることにより、手ブレや被写体ブレを軽減したブレ軽減撮影が可能となる。したがって、第１のブレ補正手段が停止している場合や動く被写体（動体ブレ）を撮影する場合であっても、これに起因する像ブレを軽減しつつ撮影を行うことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記画素加算処理が実行されると、これに伴って、画像サイズが小さくなってしまうが、ブレ補正手段によるブレ補正によっては、画像サイズが小さくなることはない。したがって、必然性なく画像サイズが小さくなってしまう不都合を回避することを可能につつ、動く被写体（動体ブレ）を撮影する場合であっても、これに起因する像ブレを軽減して撮影を行うことができる。