Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた濃淡画像が対象物であるか否かを検出する対象物検出装置において、
２つの位置の画素の輝度値の差からなる特徴量に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを示す推定値を算出する複数の弱判別手段と、
上記複数の弱判別手段の少なくとも１以上により算出された上記推定値に基づき上記濃淡画像が対象物であるか否かを判別する判別手段と
を有することを特徴とする対象物検出装置。
【請求項２】
上記判別手段は、上記推定値に対して各弱判別手段に対する信頼度を乗算して加算した重み付き多数決の値を算出し、当該多数決の値に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを判別する
ことを特徴とする請求項１記載の対象物検出装置。
【請求項３】
上記複数の弱判別手段は、逐次上記推定値を算出し、
上記判別手段は、上記推定値が算出される毎に上記重み付き多数決の値を逐次更新し、該更新された重み付き多数決の値に基づき上記推定値の算出を打ち切るか否かを制御する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項４】
上記判別手段は、上記重み付き多数決の値が打ち切り閾値より小さいか否かにより上記推定値の算出を打ち切るものであって、
上記各弱判別手段は、対象物であるか非対象物であるかの正解付けがされた複数の濃淡画像からなる学習サンプルを使用して集団学習により逐次生成されたものであり、
上記打ち切り閾値は、上記学習時において、弱判別手段が生成される毎に、該生成された弱判別手段により算出された上記対象物である学習サンプルに対する推定値に上記信頼度を重み付けした値を加算して更新される重み付き多数決の値の最小値からなる
ことを特徴とする請求項３記載の対象物検出装置。
【請求項５】
上記学習時における重み付き多数決の値の最小値が正の場合、０を上記打ち切り閾値に設定する
ことを特徴とする請求項４記載の対象物検出装置。
【請求項６】
上記弱判別手段は、上記濃淡画像の上記特徴量が所定の閾値以上であるか否かに応じて対象物であるか否かを示す２値の上記推定値を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の対象物検出装置。
【請求項７】
上記弱判別手段は、上記特徴量に基づき上記濃淡画像が対象物である確率を上記推定値として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の対象物検出装置。
【請求項８】
与えられた濃淡画像が対象物であるか否かを検出する対象物検出方法において、
２つの位置の画素の輝度値の差からなる特徴量に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを示す推定値を複数の弱判別器により算出する弱判別工程と、
複数の弱判別器の少なくとも１以上により算出された上記推定値に基づき上記濃淡画像が対象物であるか否かを判別する判別工程と
を有することを特徴とする対象物検出方法。
【請求項９】
上記判別工程では、上記推定値に対して各弱判別器に対する信頼度を乗算して加算した重み付き多数決の値を算出し、当該多数決の値に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを判別する
ことを特徴とする請求項８記載の対象物検出方法。
【請求項１０】
上記弱判別工程では、上記複数の弱判別器により逐次上記推定値を算出し、
上記判別工程では、上記推定値が算出される毎に上記重み付き多数決の値を逐次更新し、
上記判別工程にて上記更新された重み付き多数決の値に基づき上記推定値の算出を打ち切るか否かを制御する打ち切り制御工程を有する
ことを特徴とする請求項９記載の対象物検出方法。
【請求項１１】
濃淡画像から固定サイズのウィンドウ画像を切り出し、該ウィンドウ画像が対象物か否かを検出する対象物検出装置において、
入力される濃淡画像のサイズを拡大又は縮小したスケール画像を生成するスケール変換手段と、
上記スケール画像から上記固定サイズのウィンドウを走査し、上記ウィンドウ画像を切り出すウィンドウ画像走査手段と、
与えられるウィンドウ画像が対象物か否かを検出する対象物検出手段とを有し、
上記対象物検出手段は、２つの位置の画素の輝度値の差からなる特徴量に基づき上記ウィンドウ画像が対象物か否かを推定する推定値を算出する複数の弱判別手段と、複数の弱判別手段の少なくとも１以上により算出された上記推定値に基づき上記ウィンドウ画像が対象物であるか否かを判別する判別手段とを有する
ことを特徴とする対象物検出装置。
【請求項１２】
上記判別手段は、上記推定値に対して各弱判別手段に対する信頼度を乗算して加算した重み付き多数決の値を算出し、当該多数決の値に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを判別する
ことを特徴とする請求項１１記載の対象物検出装置。
【請求項１３】
上記複数の弱判別手段は、逐次上記推定値を算出し、
上記判別手段は、上記推定値が算出される毎に上記重み付き多数決の値を逐次更新し、該更新された重み付き多数決の値に基づき上記推定値の算出を打ち切るか否かを制御する
ことを特徴とする請求項１２記載の対象物検出装置。
【請求項１４】
濃淡画像から固定サイズのウィンドウ画像を切り出し、該ウィンドウ画像が対象物か否かを検出する対象物検出方法において、
入力される濃淡画像のサイズを拡大又は縮小したスケール画像を生成するスケール変換工程と、
上記スケール画像から上記固定サイズのウィンドウを走査し、上記ウィンドウ画像を切り出すウィンドウ画像走査工程と、
与えられるウィンドウ画像が対象物か否かを検出する対象物検出工程とを有し、
上記対象物検出工程は、
２つの位置の画素の輝度値の差からなる特徴量に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを示す推定値を複数の弱判別器により算出する弱判別工程と、
複数の弱判別器の少なくとも１以上により算出された上記推定値に基づき上記濃淡画像が対象物であるか否かを判別する判別工程と有する
ことを特徴とする対象物検出方法。
【請求項１５】
上記判別工程では、上記推定値に対して各弱判別器に対する信頼度を乗算して加算した重み付き多数決の値を算出し、当該多数決の値に基づき上記濃淡画像が対象物か否かを判別する
ことを特徴とする請求項１４記載の対象物検出方法。
【請求項１６】
上記弱判別工程では、上記複数の弱判別器により逐次上記推定値を算出し、
上記判別工程では、上記推定値が算出される毎に上記重み付き多数決の値を逐次更新し、
上記判別工程にて上記更新された重み付き多数決の値に基づき上記推定値の算出を打ち切るか否かを制御する打ち切り制御工程を有する
ことを特徴とする請求項１５記載の対象物検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対象物検出装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リアルタイムで顔画像などの対象物を検出する対象物検出装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、集団学習により対象とする物体を検出する際に、学習時及び検出時の演算処理を高速化すると共に、任意の大きさの対象物体を検出でき且つ極めて判別能力が高い対象物検出装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状物体の積層数を計数するための装置であって、
積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射するための発振手段と、
前記積層状物体の各物体の界面で反射する電磁波パルスを受信するための受信手段と、
前記反射する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記反射する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングするための処理手段と、を有し、
前記処理手段が、前記時間波形を用いてパルスの数を計数し、前記パルスの数に基づいて前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記積層状物体を透過する前記電磁波パルスを受信する第２受信手段を有し、
前記処理手段が、前記発振手段が照射する電磁波パルスと、前記透過する電磁波パルスとの位相差を算出し、前記位相差に基づいて前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
積層状物体の積層数を計数するための装置であって、
積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射するための発振手段と、
前記積層状物体を透過する電磁波パルスを受信するための受信手段と、
前記透過する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記透過する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングするための処理手段と、を有し、
前記処理手段が、前記時間サンプリングにより取得された時間波形を用いて、前記透過する電磁波パルスと、前記発振手段が照射する電磁波パルスとの位相差を算出し、前記位相差に基づいて前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする装置。
【請求項４】
前記発振手段が照射する電磁波パルスの伝搬経路を、前記積層状物体に伝搬する伝搬経路と、前記第２受信手段又は受信手段に伝搬する伝搬経路とに分配するための分配手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記発振手段が照射する電磁波パルスが前記受信手段まで伝搬する伝搬経路または前記第２受信手段まで伝搬する伝搬経路に、電磁波を伝送するための伝送手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記処理手段が、前記照射する電磁波パルスに対する前記透過した電磁波パルスの遅延時間を算出し、前記遅延時間から前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項７】
積層状物体の積層数を計数するための方法であって、
積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射する工程と、
前記積層状物体の各物体の界面で反射する電磁波パルスを受信する工程と、
前記反射する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記反射する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングする工程と、
前記時間波形を用いてパルスの数を計数する工程と、
前記パルスの数に基づいて前記積層状物体の積層数を計数する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
積層状物体の積層数を計数するための方法であって、
積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射する工程と、
前記積層状物体を透過する電磁波パルスを受信する工程と、
前記透過する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記透過する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングする工程と、
前記時間サンプリングする工程で取得された前記透過する電磁波パルスの時間波形と、前記照射する電磁波パルスとの位相差を算出する工程と、
前記位相差に基づいて前記積層状物体の積層数を計数する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の積層状物体の積層数を計数するための装置は、積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射するための発振手段と、前記積層状物体の各物体の界面で反射する電磁波パルスを受信するための受信手段と、前記反射する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記反射する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングするための処理手段と、を有し、前記処理手段が、前記時間波形を用いてパルスの数を計数し、前記パルスの数に基づいて前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする。また、本発明の積層状物体の積層数を計数するための装置は、積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射するための発振手段と、前記積層状物体を透過する電磁波パルスを受信するための受信手段と、前記透過する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記透過する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングするための処理手段と、を有し、前記処理手段が、前記時間サンプリングにより取得された時間波形を用いて、前記透過する電磁波パルスと、前記発振手段が照射する電磁波パルスとの位相差を算出し、前記位相差に基づいて前記積層状物体の積層数を計数することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、上記課題に鑑み、本発明の積層状物体の積層数を計数するための方法は、積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射する工程と、前記積層状物体の各物体の界面で反射する電磁波パルスを受信する工程と、前記反射する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記反射する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングする工程と、前記時間波形を用いてパルスの数を計数する工程と、前記パルスの数に基づいて前記積層状物体の積層数を計数する工程と、を有することを特徴とする。また、積層状物体の上面側或いは下面側に向かって３０ＧＨｚから１００ＴＨｚの領域の電磁波パルスを照射する工程と、前記積層状物体を透過する電磁波パルスを受信する工程と、前記透過する電磁波パルスの時間波形を取得するために、前記時間波形のパルス幅よりも短い分割時間ごとに、前記透過する電磁波パルスの出力値を時間サンプリングする工程と、前記時間サンプリングする工程で取得された前記透過する電磁波パルスの時間波形と、前記照射する電磁波パルスとの位相差を算出する工程と、前記位相差に基づいて前記積層状物体の積層数を計数する工程と、を有することを特徴とする。前記積層状物体の好ましい例としては、紙、プラスチック等の無極性物質が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象ネットワークオブジェクトから受信されたアラームトランザクションの能動相関を実行するネットワーク管理システム内において使用するための相関プロセッサであって、
有効なアラームリストを格納するメモリと、
前記管理対象ネットワークオブジェクトと伝達し合う状態にあるプロセッサ
とを備え、該プロセッサが、
(a)アラームトランザクションを受け取り、
(b)前記受け取ったアラームトランザクションから特性情報を抽出するために、前記受け取ったアラームトランザクションを正規化し、
(c)データ構造の非複製のエントリ内のアラーム識別基準に対する前記特性情報のマッチングを行い、該エントリの各々が、そのエントリの前記アラーム識別基準と該アラーム識別基準に関連付けられた能動相関オブジェクトのリストとを含み、
(d)前記特性情報が前記エントリの前記アラーム識別基準の何れかとマッチした場合には、そのエントリに関連付けられた全ての能動相関オブジェクトのリストを抽出し、そうでない場合には、前記アラームトランザクションの処理を中止し、
(e)検証マッチが検出されるまで、前記抽出された能動相関オブジェクトの内部マッチング基準に照らして前記アラームトランザクションを検証し、これにより、ある特定の抽出された相関オブジェクトに関係するアクティブなアラームとして前記アラームトランザクションを識別し、そうでない場合には該能動相関オブジェクトの処理を中止し、
(f)アクティブであるとして以前に識別されたアラームトランザクションによりポピュレートされる有効なアラームリストであって、前記検証されたアラームトランザクションにマッチする前記特定の抽出された相関オブジェクトに関係する該有効なアラームリストについて、前記検証されたアラームトランザクションのタイプに応じて操作を実行し、及び、
(g)前記有効なアラームリストが前記ステップ(f)の操作の結果として変更された場合には、前記特定の抽出された相関オブジェクトに関連付けられた前記有効なアラームリストについて、前記特定の抽出された相関オブジェクトを実行し、そうでない場合には該相関オブジェクトの処理を中止する、
という各ステップを実行するよう構成されていることからなる、相関プロセッサ。
【請求項２】
前記相関オブジェクトを実行することの結果としてネットワーク監視ステーションのユーザーインタフェイス表示に１つか又は複数の効果を与え、該効果が、あるパターンマッチング条件が生じた際に相関する根本的な原因のアラームを生成することと、あるパターンマッチング条件が生じた際に相関する根本的な原因のアラームをクリアすることと、上位アラームが存在する時には１つか又は複数の下位アラームを隠蔽することと、上位アラームが存在しない時には１つか又は複数の下位アラームを隠蔽解除することと、無効にされることとからなる群から選択されることからなる、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項３】
相関オブジェクトの動作状態の属性が、前記ユーザーインタフェイス表示に影響を与える、請求項２に記載の相関プロセッサ。
【請求項４】
前記アラーム識別基準が、地域情報、サイト情報、アラームの出所、マネージャクラス、マネージャ、管理対象オブジェクト、アラーム名、及びアラーム記述からなる群から選択された管理対象ネットワーク要素に関連付けられた１つか又は複数の基準を含む、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項５】
前記内部マッチング基準が、１つか又は複数の正規表現を含む、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項６】
各アラーム相関オブジェクトがユーザによって定義されている、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項７】
前記プロセッサにより実行される前記実行ステップが、
前記検証されたアラームトランザクションが、「新規」アラームタイプである場合には、該アラームを、前記格納された有効なアラームリストに追加し、
前記検証されたアラームトランザクションが「クリア」アラームタイプである場合には、そのようなアラームが前記有効なアラームリスト内に存在する時には、前記検証されたアラームトランザクションがクリアされることが意図されるアラームを、前記有効なアラームリストから除去し、及び、
前記検証されたアラームトランザクションが「更新」アラームタイプである場合には、そのようなアラームが前記有効なアラームリスト内に存在する時には、前記検証されたアラームトランザクションが更新されることが意図される前記有効なアラームリスト内のアラームのアラーム記述情報を更新する、
ことを更に含むことからなる、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項８】
大量のアラームトランザクションについて前記ステップ(a)〜(f)を前記プロセッサが繰り返し実行するよう更に構成されている、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項９】
前記１つか又は複数の相関オブジェクトの各々毎に実施されるステップであって、
任意のアラーム識別基準とマッチするアラームの完全なリストを編成し、
前記相関オブジェクト内の全てのマッチング基準に照らして前記アラームの完全なリストを調査し、これにより、前記相関オブジェクトに関係する全てのアラームを識別して、前記相関オブジェクトに関係するとして識別されたそのアラームを、前記相関オブジェクトに一意に関連付けられた有効なアラームリスト内に保存する
ということを含む該ステップの実行を介して、対応する前記１つか又は複数の相関オブジェクトにそれぞれ一意に関連付けられた１つか又は複数の有効なアラームリストをポピュレートするよう前記プロセッサが更に構成されている、請求項１に記載の相関プロセッサ。
【請求項１０】
前記メモリ内に格納されたデータ構造のエントリをポピュレートするステップを実行するよう前記プロセッサが更に構成され、各エントリが、任意のマッチが検出された一意のアラーム識別基準と、無効にされる相関オブジェクトを除外する前記アラーム識別基準に関連付けられた能動相関オブジェクトのリストとを含むことからなる、請求項９に記載の相関プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのプロトコル層を通して送信され、無線装置によって捕捉されるデータと、
送信された前記データを受信するテスタであって、少なくとも２つの前記プロトコル層の性能を測定するテスタと
を備える、無線装置のテスト・システム。
【請求項２】
前記テスタが前記データをあるネットワークへ送信するものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記テスタと通信し、さらなる無線装置に対して送信されたデータを受信するさらなるテスタであって、これにより前記無線装置と前記さらなる無線装置との間でデータが転送される、さらなるテスタをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記テスタがインターネットプロトコルを通して前記さらなるテスタと通信するものである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記測定の結果をリアル・タイムで表示するグラフィック・ユーザ・インターフェイスをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記性能がデータ送信の成功率である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記データが、携帯電話アプリケーションによって捕捉されるビデオ・データである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロトコル層が、サブネットワーク依存コンバージェンス・プロトコル層である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロトコル層の複数のアスペクトのそれぞれについて、データ転送の成功率をさらに測定する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アスペクトがアップリンク送信とダウンリンク送信とを含むものである、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１セル及び第２セルと通信する方法において、
移動装置から、前記第１セルが第１情報を復号化できるように符号化された第１符号を用いて前記第１情報を送信し、
前記移動装置から、前記第２セルが第２情報を復号化できるように符号化された第２符号を用いて前記第２情報を送信し、
前記移動装置で、前記第１セル及び前期第２セルが前記第１情報と前記第２情報を同時に復号化することができる所定の期間、前記第１セルと前記第２セルからの情報を各々に受信することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１情報と前記第２情報を送信する方法において、前記移動装置と前記第１セル及び前記第２セルの間で通信チャネルの品質を示す第１信号及び第２信号を送達することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１セルと前記第２セルの両方から要求を受信したことに応答して、前記第１信号及び前記第２信号を送達するのに使用される出力を低減することをさらに特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
所定の期間に前記第２セルから情報を首尾よく受信したことに応答して、前記第１信号の送達を停止することをさらに特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１セル及び前記第２セルとの通信チャネルの品質を示す前記第１信号及び前記第２信号を送達する方法において、第１及び第２直交符号シーケンスを使用して前記第１信号及び前記第２信号を符号化することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１セル及び前記第２セルが前記第１情報及び前記第２情報を同時に復号化することができる所定の期間、前記第１セルと前記第２セルから受信された情報を各々に組み合わせることをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記切換え中に前記第１セル及び前記第２セルから受信された前記情報を組み合わせる方法において、第１サブブロックと第２サブブロックが情報の共通ブロックからのものであることを条件として、前記第１セル及び前記第２セルからそれぞれ受信された情報の前記第１サブブロックと前記第２サブブロックを組み合わせることをさらに特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記切換え中に前記第１セル及び前記第２セルから受信された前記情報を組み合わせる方法において、Ｃｈａｓｅ結合を使用して前記第１セル及び前記第２セルからそれぞれ受信された情報の第１サブブロックと第２サブブロックを組み合わせることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記切換え中に前記第１セル及び前記第２セルから受信された前記情報を組み合わせる方法において、第１サブブロックと第２サブブロックが共通の冗長度バージョンを有することを条件として、Ｃｈａｓｅ結合を使用して前記第１セル及び前記第２セルからそれぞれ受信された情報の前記第１サブブロックと前記第２サブブロックを組み合わせることをさらに特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記切換え中に前記第１セル及び前記第２セルから受信された前記情報を組み合わせる方法において、増分冗長度結合を使用して前記第１セル及び前記第２セルからそれぞれ受信された情報の第１サブブロックと第２サブブロックを組み合わせることをさらに特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮと記す）に、前記ＷＬＡＮの中心装置を通じて提供されるアクセスポイントを介して新しいステーションを関連付けることを可能にするＷＬＡＮ関連付けデバイスであって、前記関連付けデバイスが：
・前記中心装置にて前記ステーションから信号を受信する受信手段と、
・前記中心装置から前記ステーションに信号を送信する送信手段と、
・前記中心装置に、少なくとも一つの中心秘密鍵と、該中心秘密鍵に対応し、前記ステーションに利用可能な少なくとも一つのステーション秘密鍵とを自動的に提供するセキュリティ手段と、
・前記ステーションによって送られた関連付け要求によって開始され、前記中心秘密鍵およびステーション秘密鍵による認証プロセスを用いてセキュリティが保たれる、前記ステーションと前記中心装置との間の無線データ交換のもとに、前記ステーションを当該ＷＬＡＮの一部であると記録する記録手段とを有し、
前記記録手段が、ユーザーが確認のための物理的な動作を前記中心装置に対して実行したときにのみ、前記ステーションの記録を確認し、前記クライアントへのネットワーク・セキュリティパラメータのダウンロードを許可するよう意図されており、
前記セキュリティ手段が、前記ステーションと前記中心装置との間の無線鍵交換を引き起こすよう意図されており、該無線鍵交換は、前記無線データ交換が開始されるときに前記中心装置から前記ステーション秘密鍵の少なくとも一部を前記ステーションに送信することを含み、前記中心秘密鍵およびステーション秘密鍵は好ましくはＷｉ−Ｆｉ保護アクセス（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）規格に従った鍵であり、前記セキュリティ手段が、前記ステーションと前記中心装置との間のディフィー・ヘルマン鍵交換を引き起こすよう意図されていることを特徴とする、
デバイス。
【請求項２】
前記記録手段が、前記確認のための物理的動作がある最小時間値を超える時間にわたって継続されたときにのみ前記ステーションの記録を確認するよう意図されていることを特徴とする、請求項１記載の関連付けデバイス。
【請求項３】
前記関連付けデバイスが、前記ユーザーが開始のための物理的動作を前記中心装置に対して実行したときに時間窓を開くことをトリガーするよう意図された時間窓手段を有し、前記記録手段が前記時間窓が開いている間のみ作動開始できることを特徴とする、請求項１または２に記載の関連付けデバイス。
【請求項４】
前記開始のための物理的動作が前記中心装置の物理的な開始ボタンを押すことであり、時間窓を開くための前記ボタンが好ましくは前記ステーションの記録を確認するための前記ボタンであることを特徴とする、請求項３記載の関連付けデバイス。
【請求項５】
前記時間窓手段が、前記時間窓の間、一つのステーションしか前記ＷＬＡＮに関連付けされることを許可しないよう意図されている、請求項３または４記載の関連付けデバイス。
【請求項６】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮと記す）に、前記ＷＬＡＮの中心装置を通じて提供されるアクセスポイントを介して新しいステーションを関連付けることを可能にするＷＬＡＮ関連付けプロセスであって：
・前記ステーションと前記中心装置との間で信号を交換するステップと、
・前記ステーションと前記中心装置との間のディフィー・ヘルマン鍵交換を使って、前記中心装置に、少なくとも一つの中心秘密鍵、該中心秘密鍵に対応し、前記ステーションに利用可能な少なくとも一つのステーション秘密鍵を自動的に提供するステップで、前記中心秘密鍵およびステーション秘密鍵は好ましくはＷｉ−Ｆｉ保護アクセス（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）規格に従った鍵である、ステップと、
・前記ステーションによって送られた関連付け要求によって開始され、前記中心秘密鍵およびステーション秘密鍵による認証プロセスを用いてセキュリティが保たれる、前記ステーションと前記中心装置との間の無線データ交換のもとに、前記ステーションを当該ＷＬＡＮの一部であると記録するステップとを有し、
前記関連付けプロセスが、前記ユーザーが確認のための物理的動作を前記中心装置に対して実行したときにのみ、前記ステーションの記録を確認し、前記クライアントへのネットワーク・セキュリティパラメータのダウンロードを許可することを特徴とし、
前記関連付けプロセスが好ましくは請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の関連付けデバイスによって実行されることを特徴とする、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球または通過を検出する遊技球検出手段と、
前記遊技球検出手段での検出に基づいて、複数種類の識別情報変動表示演出の中から一の識別情報変動表示演出を抽選する抽選手段と、
前記抽選手段での抽選結果に応じた識別情報変動表示演出を表示手段に表示させる表示制御手段と、
遊技球を打ち込むための第１操作手段とは別のものであって遊技者により操作される第２操作手段と、
遊技を行っている所定期間内における前記第２操作手段の操作態様を検出する検出手段と、
前記抽選手段での抽選結果と前記検出手段での操作態様検出とに基づいて、遊技に関わる情報であって遊技者にとって有益な遊技有益情報の付与を決定する付与決定手段と、
前記付与決定手段で付与決定された遊技有益情報を、識別情報変動表示演出に付加表示されるように前記表示手段を制御する付加表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記検出手段は、前記第２操作手段が操作された回数を計測する第１計測手段を備え、
前記付与決定手段は、
前記第１計測手段で計測された第１計測値と予め決められた第１基準値とを比較する第１比較手段と、
前記第１比較手段により比較された結果に基づいて、付与する遊技有益情報を決定する第１付与情報決定手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記検出手段は、前記第２操作手段が操作された期間を計測する第２計測手段を備え、
前記付与決定手段は、
前記第２計測手段で計測された第２計測値と予め決められた第２基準値とを比較する第２比較手段と、
前記第２比較手段により比較された結果に基づいて、付与する遊技有益情報を決定する第２付与情報決定手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記検出手段は、前記第２操作手段が操作された強弱の程度を計測する第３計測手段を備え、
前記付与決定手段は、
前記第３計測手段で検出された強弱の程度と予め決められた強弱の程度を示す第３基準値とを比較する第３比較手段と、
前記第３比較手段により比較された結果に基づいて、付与する遊技有益情報を決定する第３付与情報決定手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項２に記載の遊技機において、
前記検出手段は、
前記第２操作手段が操作されてから次に前記第２操作手段が操作されるまでの無操作期間を計測する第４計測手段と、
前記第４計測手段で計測された第４計測値と予め決められた第４基準値とを比較する第４比較手段と、
前記第４比較手段により比較された結果、前記第４計測値が第４基準値より大きい場合に、前記第１計測手段で計測された前記第１計測値から第１所定値を減算する第１減算手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子は、
同時にスイッチングすることを特徴とする請求項１に記載の電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを入力して、前記映像データに基づく動画を表示デバイスに表示させる信号処理装置であって、
前記動画からのキャプチャ印刷が許可されることを示す情報を表示するためのデータを、前記動画の表示中に前記表示デバイスに出力する出力回路を有する
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記データには、前記キャプチャ印刷の可又は不可、前記キャプチャ印刷可能となる時刻、及び前記キャプチャ印刷可能な残り時間を提示する情報のうち、少なくとも何れか一つを含む
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記データを記憶する記憶部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記出力回路は、前記動画からのキャプチャ印刷が許可されるまでの時間を示す時間情報に応じて、前記記憶部から読み出された前記データを出力する
ことを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】
映像データを入力して、前記映像データに基づく動画を表示デバイスに表示させる信号処理装置の制御方法であって、
前記動画からのキャプチャ印刷が許可されることを示す情報を表示するためのデータを、前記動画の表示中に前記表示デバイスに出力するステップを有する
ことを特徴とする信号処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及びその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
データ送受信部２１は、伝送媒体２０１を介して通信部１１へデータを送信するデータの発信源であるとともに、通信部１１から伝送媒体２０１を介して送信されるデータを受信するデータの受信源である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
データ送受信部２２は、伝送媒体２０２を介して通信部１２へデータを送信するデータの発信源であるとともに、通信部１２から伝送媒体２０２を介して送信されるデータを受信するデータの受信源である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、各実施の形態では、リンク情報としてリンク速度を用いて説明したが、その他のリンク情報に基づいて通信経路を決定するようにしてもよい。例えば、リンク情報として、使用中通信速度やリンク速度に対する空き帯域などを用いて通信経路を決定してもよいし、また、これらの複数のリンク情報の組み合わせに基づいて通信経路を決定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを構成する１以上の参照画素データに基づいて注目画素データの下位ビットを予測する画像処理装置であって、
前記画像データを構成する１以上の前記参照画素データに基づいて前記注目画素データの下位ビットを算出して補正下位ビットとする下位ビット算出手段と、
前記下位ビット算出手段より求めた前記補正下位ビットと前記注目画素データの上位ビットとを加算して画像を表す画像データとして合成する下位ビット加算手段と、
前記下位ビット加算手段により合成された画像データを、画像を表す画素データとして記憶するメモリと、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正下位ビットは、前記参照画素データの上位ビットに基づいて、前記注目画素データの下位ビットを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記下位ビット算出手段は、前記参照画像データの値に対し重み付け係数を決定し、前記重み付け係数と前記注目画素データの上位ビットを乗算し前記補正下位ビットを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記下位ビット算出手段は、前記注目画素データの近傍の前記参照画素データにより画素値の相関を求め、前記相関の結果に基づいて前記補正下位ビットを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記下位ビット算出手段は、前記注目画素の両隣の前記参照画素の上位ビットを利用し、前記両隣の前記参照画素上位ビットデータの画素値の平均を算出することにより前記相関を求めることを特徴とする請求項１または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記下位ビット算出手段は、前記注目画素の周辺の前記参照画素の上位ビットを利用し、前記周辺の前記参照画素の上位ビットデータの画素値の平均を算出することにより前記相関を求めることを特徴とする請求項１または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記注目画素の下位ビット算出手段は、前記注目画素の近傍の原色ベイヤ配列における異色成分の前記参照画素の上位ビットに基づいて第１の色成分相関を算出し、さらに前記第１の色成分相関の結果と前記参照画素の上位ビットに基づいた第２の色成分相関により前記補正下位ビットを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記下位ビット算出手段は、前記画像データ全体の前記参照画素の上位ビットを利用した相関に基づく関数を算出し前記第１の色成分相関を求めることを特徴とする請求項１または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記下位ビット算出手段は、前記画像データを分割し、前記分割したブロック毎に前記参照画素の上位ビットを利用した相関に基づき関数を算出し前記第１の色成分相関を求めることを特徴とする請求項１または７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記下位ビット算出手段は、前記第１の色成分相関により算出した値により予め用意したテーブルを利用して前記補正下位ビットを算出することにより前記第２の色成分相関を求めることを特徴とする請求項１または７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを構成する１以上の参照画素データに基づいて注目画素データの下位ビットを予測する画像処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像データを構成する１以上の前記参照画素データに基づいて前記注目画素データの下位ビットを算出して補正下位ビットとする下位ビット算出機能と、
前記下位ビット算出機能より求めた前記補正下位ビットと前記注目画素データの上位ビットとを加算して画像を表す画像データを合成する下位ビット加算機能と、
前記下位ビット加算機能により合成された画像データを、画像を表す画素データとして記憶する記憶機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記補正下位ビットは、前記参照画素データの上位ビットに基づいて、前記注目画素データの下位ビットを算出することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像データを構成する１以上の参照画素データに基づいて注目画素データの下位ビットを予測する画像処理装置であって、前記画像データを構成する１以上の前記参照画素データに基づいて前記注目画素データの下位ビットを算出して補正下位ビットとする下位ビット算出手段と、前記下位ビット算出手段より求めた前記補正下位ビットと前記注目画素データの上位ビットとを加算して画像を表す画像データとして合成する下位ビット加算手段と、前記下位ビット加算手段により合成された画像データを、画像を表す画素データとして記憶するメモリと、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１記載の発明は、画像データを構成する１以上の画素データに基づいて前記画素データの下位ビットを予測する画像処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像データを構成する１以上の前記参照画素データに基づいて前記注目画素データの下位ビットを算出して補正下位ビットとする下位ビット算出機能と、前記下位ビット算出機能より求めた前記補正下位ビットと前記注目画素データの上位ビットとを加算して画像を表す画像データを合成する下位ビット加算機能と、前記下位ビット加算機能により合成された画像データを、画像を表す画素データとして記憶する記憶機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピュータ断層撮影装置用のエラストマー・コネクタ装置であって、前記コネクタ装置は、
少なくとも１つの可撓ケーブルを含む検出器モジュールであって前記可撓ケーブルが前記検出器モジュールと電気的に接続した第１端と第２端を有している、前記検出器モジュールと、
バックプレーンと、
前端と、後端と、前記前端から先端が飛び出した第１端と前記後端から先端が飛び出した第２端を備える導体とを有する少なくとも１つのエラストマー・コネクタと、を備え、
前記導体の前記第１端を備える前記コネクタの前端が、前記可撓ケーブルの前記第２端と電気的に接続し、かつ接触し、前記導体の前記第２端を備える前記コネクタの後端が、前記バックプレーンと電気的に接続し、かつ接触するエラストマー・コネクタ装置。
【請求項２】 前記可撓ケーブルの１端および前記バックプレーンの入力がそれぞれ接続パッドを含み、かつ前記接続パッドが前記エラストマー・コネクタに電気的に結合するように構成される請求項１に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項３】 前記エラストマー・コネクタ装置が銀含浸シリコンレイヤ導体を備えた請求項１に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項４】 前記エラストマー・コネクタが金めっきされた黄銅製導体またはニッケル製導体を備えた請求項１に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項５】 前記バックプレーンが複数の入力を含み、かつ前記可撓電気ケーブルが複数のワイヤを備えた請求項１に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項６】 前記エラストマー・コネクタが各前記ワイヤを各前記入力に電気的に接続するように構成された複数の導体を備えた請求項５に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項７】 エラストマー・コネクタ導体が金めっきされた黄銅である請求項６に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項８】 前記エラストマー・コネクタが複数の銀含浸シリコンレイヤを含む請求項５に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項９】 ２つのエラストマー・コネクタを備え、前記エラストマー・コネクタがそれぞれに前記入力の一部分を前記ワイヤの一部分に電気的に接続するように構成される請求項５に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項１０】 前記エラストマー・コネクタが複数の導体を備えた請求項９に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項１１】 前記導体が金めっきされた黄銅である請求項１０に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項１２】 前記エラストマー・コネクタが複数の銀含浸シリコンレイヤを備えた請求項９に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項１３】 前記エラストマー・コネクタを前記可撓ケーブルと前記バックプレーン間で圧縮するように構成されたハウジングをさらに備える請求項１に記載のエラストマー・コネクタ装置。
【請求項１４】 低レベル・アナログ信号をコンピュータ断層撮影装置にエラストマー・コネクタ装置を用いて結合する方法であって、コンピュータ断層撮影装置はシンチレータと、シンチレータに光学的に結合されたフォトダイオードと、前記フォトダイオードの出力に電気的に結合されたスイッチとを備え、前記エラストマー・コネクタ装置は少なくとも１つの可撓電気ケーブルを有する検出器モジュールと、少なくとも１つのエラストマー・コネクタを備えていて、前記方法は、
可撓電気ケーブルをスイッチの出力に隣接して位置決めするステップと、
ケーブルの第１端をスイッチの出力に接合するステップと、
エラストマー・コネクタの後端を前記バックプレーンの入力に隣接して位置決めするステップであって、前記エラストマー・コネクタが導体を有し、該導体の全ての面が前記エラストマー・コネクタの前端と後端における前記導体の両端部を除き絶縁材で取り囲まれている前記ステップと、
前記可撓電気ケーブルの第２端を前記エラストマー・コネクタの前記後端に隣接して位置決めするステップと、
ケーブルの第２端をバックプレーンに固定するステップと、を備える方法。
【請求項１５】 ケーブルの第２端をバックプレーンに固定するステップが、エラストマー・コネクタがケーブルの第２端とバックプレーン入力とが電気的に接続されるまでエラストマー・コネクタを圧縮するステップを有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 エラストマー・コネクタが複数の導体を備え、各バックプレーン入力がコネクタ・パッドを備え、エラストマー・コネクタの第１端をバックプレーンの入力に隣接して位置決めすることが第１端エラストマー・コネクタ導体をバックプレーン入力コネクタ・パッドに隣接して位置決めすることでなされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】 可撓電気ケーブルが複数のワイヤを備え、各ワイヤが可撓ケーブルの第２端に置かれたコネクタ・パッドに電気的に接続され、かつ可撓電気ケーブルの第２端をエラストマー・コネクタの第２端に隣接して位置決めすることが、第２端エラストマー・コネクタ導体を可撓電気ケーブル・コネクタ・パッドに隣接して位置決めすることでなされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】 エラストマー・コネクタ装置がさらにハウジングを備え、エラストマー・コネクタがケーブルの第２端とバックプレーン入力とが電気的に接続されるまでエラストマー・コネクタを圧縮することがハウジングをバックプレーンに固定することでなされる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】 複数の接続パッドを備える第１端を有する第１の可撓電気ケーブルと、
複数の接続パッドを備える第１端を有する第２の可撓電気ケーブルと、
前記第１及び前記第２の可撓電気ケーブルの各々の前記複数の接続パッドに隣接して位置決めされ、前記第１のケーブルの前記第１端からの低レベル・アナログ信号を前記第２のケーブルの前記第１端に電気的に接続するエラストマー・コネクタと、を備える装置。
【請求項２０】 前記エラストマー・コネクタが複数の導体を有する請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコールの飲料または液体状食品類を、オークチップまたはオーク材の木片、これに変わる樽香を付与させる代替品と（樽本体は除く）タンクや容器内で、放置（貯蔵）する手段を特徴とする、香味の改善された液体食品・食材の製造法。
【請求項２】
非アルコールの飲料または液体状食品類を、オークチップまたはオーク材の木片、これに変わる樽香を付与させる代替品を（樽本体は除く）、ろ過剤という用途でろ過させる事を特徴とする、香味の改善された液体食品類・食材の製造法。
【請求項３】
非アルコールの飲料または液体状食品類を、オークチップまたはオーク材の木片、これに変わる樽香を付与させる代替品と（樽本体は除く）タンクや容器内で、接触処理を行う事を特徴とする、香味の改善された液体食品類・食材の製造法。
【請求項４】
２週間以上放置（貯蔵）する事で熟成させる、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
請求項２記載の作業後に、２週間以上熟成させる製造方法。
【請求項６】
オークチップを機械等で膨張させ、接触させる製品との接触面積を広げる処理を行ったオークチップの使用した請求項１・請求項２・請求項３・請求項４・請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
オークチップと水を接触させた状態で、煮沸させる事を特徴とする、香味の改善された液体食品の製造法