【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元によって送信される送信パケットの送信時刻と、該送信パケットを受信した受信時刻又は該送信パケットに対応する確認応答パケットを受信した受信時刻とを用いて算出される伝送所要時間を測定する通信装置であって、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する複数フレームのうち、再送されたフレームである再送フレームが含まれている場合にのみ、前記フレームの再送が要求された時刻と前記再送フレームが受信された時刻とを用いて算出される再送所要時間を、前記伝送所要時間から除外する伝送所要時間除外部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
無線通信網を介して接続されている通信システムで用いられる、送信パケットを送信するためのコネクションを決定する通信装置であって、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成するヘッダの一部が破損しているか否か検出する検出部と、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する前記ヘッダの一部の破損が検出されたときは、破損している前記送信パケットである破損パケットの内容と、再送された再送パケットの内容とを比較し、該破損パケットのペイロード部と該再送パケットのペイロード部とが同一である場合には、該再送パケットを構成する前記ヘッダの一部に基づいて、前記破損パケットのコネクションを決定するコネクション決定部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
送信元によって送信される送信パケットの送信時刻と、該送信パケットを受信した受信時刻又は該送信パケットに対応する確認応答パケットを受信した受信時刻とを用いて算出される伝送所要時間に基づいて、前記送信パケットの送信間隔を調整することにより輻輳制御を実行する通信システムで用いられる通信装置であって、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する複数フレームのうち、再送されたフレームである再送フレームが含まれている場合にのみ、前記フレームの再送が要求された時刻と前記再送フレームが受信された時刻とを用いて算出される再送所要時間を、前記伝送所要時間から除外する伝送所要時間除外部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
送信パケットの送信間隔を調整することにより輻輳制御を実行する通信システムで用いられる通信装置であって、
前記通信システムは、無線通信網を介して前記通信装置と接続可能であり、該無線通信網で発生した無線エラーにより前記送信パケットの破損が発生したことを示す破損発生情報を前記通信装置から受信した場合には、前記通信装置に対して前記送信パケットを送信するためのコネクション上における前記輻輳制御を中止するものであり、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成するヘッダの一部が破損しているか否か検出する検出部と、
受信された前記送信パケットを構成する前記ヘッダの一部の破損が検出されたときは、破損している前記送信パケットである破損パケットの内容と、再送された再送パケットの内容とを比較し、該破損パケットのペイロード部と該再送パケットのペイロード部とが同一である場合には、該再送パケットを構成する前記ヘッダの一部に基づいて、前記破損パケットの前記コネクションを決定するコネクション決定部と、
決定された前記コネクションを用いて前記破損発生情報を前記通信システムに送信する送信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
送信元によって送信される送信パケットの送信時刻と、該送信パケットを受信した受信時刻又は該送信パケットに対応する確認応答パケットを受信した受信時刻とを用いて算出される伝送所要時間を測定する所要時間測定方法であって、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する複数フレームのうち、再送されたフレームである再送フレームが含まれている場合にのみ、前記フレームの再送が要求された時刻と前記再送フレームが受信された時刻とを用いて算出される再送所要時間を、前記伝送所要時間から除外するステップを備えることを特徴とする所要時間測定方法。
【請求項６】
無線通信網を介して接続されている通信システムで用いられる、送信パケットを送信するためのコネクションを決定するコネクション決定方法であって、
前記通信装置が受信した送信パケットを構成するヘッダの一部が破損しているか否か検出するステップと、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する前記ヘッダの一部の破損が検出されたときは、破損している前記送信パケットである破損パケットの内容と、再送された再送パケットの内容とを比較し、該破損パケットのペイロード部と該再送パケットのペイロード部とが同一である場合には、該再送パケットを構成する前記ヘッダの一部に基づいて、前記破損パケットのコネクションを決定するステップと
を備えることを特徴とするコネクション決定方法。
【請求項７】
送信元によって送信される送信パケットの送信時刻と、該送信パケットを受信した受信時刻又は該送信パケットに対応する確認応答パケットを受信した受信時刻とを用いて算出される伝送所要時間に基づいて、前記送信パケットの送信間隔を調整することにより輻輳制御を実行する通信システムで用いられる通信制御方法であって、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する複数フレームのうち、再送されたフレームである再送フレームが含まれている場合にのみ、前記フレームの再送が要求された時刻と前記再送フレームが受信された時刻とを用いて算出される再送所要時間を、前記伝送所要時間から除外することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
送信パケットの送信間隔を調整することにより輻輳制御を実行する通信システムで用いられる通信制御方法であって、
前記通信システムは、無線通信網を介して通信装置と接続可能であり、該無線通信網で発生した無線エラーにより前記送信パケットの破損が発生したことを示す破損発生情報を前記通信装置から受信した場合には、前記通信装置に対して前記送信パケットを送信するためのコネクション上における前記輻輳制御を中止するものであり、
前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成するヘッダの一部が破損しているか否か検出するステップと、
受信された前記送信パケットを構成する前記ヘッダの一部の破損が検出されたときは、破損している前記送信パケットである破損パケットの内容と、再送された再送パケットの内容とを比較し、該破損パケットのペイロード部と該再送パケットのペイロード部とが同一である場合には、該再送パケットを構成する前記ヘッダの一部に基づいて、前記破損パケットの前記コネクションを決定するステップと、
決定された前記コネクションを用いて前記破損発生情報を前記通信システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、所要時間測定方法、コネクション決定方法及び通信制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記課題を解決するために、本発明は、送信元によって送信される送信パケットの送信時刻と、該送信パケットを受信した受信時刻又は該送信パケットに対応する確認応答パケットを受信した受信時刻とを用いて算出される伝送所要時間を測定する通信装置であって、前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する複数フレームのうち、再送されたフレームである再送フレームが含まれている場合にのみ、前記フレームの再送が要求された時刻と前記再送フレームが受信された時刻とを用いて算出される再送所要時間を、前記伝送所要時間から除外する伝送所要時間除外部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明は、無線通信網を介して接続されている通信システムで用いられる通信装置であって、前記通信装置が受信した送信パケットを構成するヘッダの一部が破損しているか否か検出する検出部と、前記通信装置が受信した前記送信パケットを構成する前記ヘッダの一部の破損が検出されたときは、破損している前記送信パケットである破損パケットの内容と、再送された再送パケットの内容とを比較し、該破損パケットのペイロード部と該再送パケットのペイロード部とが同一である場合には、該再送パケットを構成する前記ヘッダの一部に基づいて、前記破損パケットのコネクションを決定するコネクション決定部とを備えることを特徴とする。