Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記のような方法によって調製することができるポリベンゾイミダゾール類の
具体例には以下のものがある。すなわち、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ビフェニレン−２′′，２′′′−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ビフェニレン−４′′，４′′′）−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（１′′，１′′，３′′−トリメチルインダニレン）−３′′，５′′−ｐ−フェニレン−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ビベンゾイミダゾール／２，２′−（１′′，１′′，３′′−トリメチルインダニレン）−５′′，３′′−（ｐ−フェニレン）−５，５′−ビベンゾイミダゾールコポリマー、
２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′ビベンゾイミダゾール−２′′，２′′′，５，５′−ビベンゾイミダゾールコポリマー、
ポリ−２，２′−（フリレン−２′′，５′′）−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ナフタレン−１′′，６′′）−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ナフタレン−２′′，６′′）−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−アミレン−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−オクタメチレン−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−ジイミダゾベンゼン、
ポリ−２，２′−シクロヘキセニル−５，５′−ビベンゾイミダゾール、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ジ（ベンゾイミダゾール）エーテル、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ジ（ベンゾイミダゾール）スルフィド、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ジ（ベンゾイミダゾール）スルホン、
ポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ジ（ベンゾイミダゾール）メタン、
ポリ−２，２′′−（ｍ−フェニレン）−５，５′′−ジ（ベンゾイミダゾール）プロパン−２，２、および
ポリ−エチレン−１，２−２，２′′−（ｍ−フェニレン）−５，５′′−ジ（ベンゾイミダゾール）エチレン−１，２（この場合、エチレン基の二重結合は
最終ポリマー内に残っている）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のウェハー保持リングに好ましく用いられるポリベンゾイミダゾールは、下記の構造式(VIII)で示されるポリ−２，２′−（ｍ−フェニレン）−５，５′−ビベンゾイミダゾールである。
【化６】
2003048155.tif 000001
（式中、ｍは重合度を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の油と少なくとも一種の両親媒性脂質とを、前記両親媒性脂質の量に対する前記油の量の重量比率が１．５から１０の間となるように含有する増粘した水中油型ナノエマルションの調製方法であって、
・水相と油相とを混合する工程、
・得られた混合物を４５℃未満の周囲温度でかつ６ｘ１０７〜１８ｘ１０７Ｐａの範囲の圧力でホモジナイズする工程、かつ
・得られた混合物に下記式：
Ｒ１-(Ｏ-ＣＨ２-ＣＨ２)ｎ-ＯＲ２        （Ｉ）
（上記式中：
Ｒ１は１２から２０の炭素原子を含むアシル基を示し、それは直鎖状又は分岐状で飽和又は不飽和であり、
Ｒ２は水素原子、１２から２０の炭素原子を含むアシル基であって、直鎖状又は分岐状で飽和又は不飽和であるものを示し、
ｎは１００から３００の間の数である）
を有する少なくとも一種のポリエチレングリコールエステルを添加する工程
を含む方法。
【請求項２】
親水性部分（-(Ｏ-ＣＨ２-ＣＨ２)ｎ-Ｏ）と疎水性部分（Ｒ１及び／又はＲ２）の間の重量比率が８から１０００の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
油の量と両親媒性脂質の量との間の重量比率が１．５から６であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）のＰＥＧエステルの量が、組成物全重量に対して０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記両親媒性脂質が少なくとも一種の非イオン性の両親媒性脂質及び／又は少なくとも一種のアニオン性の両親媒性脂質を含むことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
非イオン性の両親媒性脂質が、
１／シリコーン界面活性剤；
２／４５℃以下の温度で液体であり、１から６０のエチレンオキシド単位を含むポリエチレングリコール、ソルビタン、２から３０のエチレンオキシド単位を含むグリセロール、２から１５のグリセロール単位を含むポリグリセロールによって形成される群から選択される少なくとも一種のポリオールと、少なくとも１つの飽和又は不飽和の、直鎖状又は分岐状のＣ８−Ｃ２２アルキル鎖を含む少なくとも一種の脂肪酸とのエステルから選択される両親媒性脂質；
３／脂肪酸又は脂肪アルコール、カルボン酸及びグリセロールの混合エステル；
４／糖の脂肪酸エステル及び糖の脂肪アルコールエーテル；
５／４５℃以下の温度で固体であり、グリセロールの脂肪エステル、ソルビタンの脂肪エステル及びソルビタンのオキシエチレン化された脂肪エステル、エトキシル化された脂肪エーテル及びエトキシル化された脂肪エステルから選択される界面活性剤；
６／エチレンオキシド（Ａ）とプロピレンオキシド（Ｂ）のブロックコポリマー
から選択されることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
非イオン性の両親媒性脂質が、
-ポリエチレングリコールイソステアラート（８モルのエチレンオキシド）；
-ジグリセリルイソステアレート；
-１０グリセロール単位を含むポリグリセリルモノラウラート及びモノステアラート；
-ソルビタンオレアート；
-ソルビタンイソステアラート
から選択されることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
アニオン性の両親媒性脂質が、
-アルキルエーテルシトラート；
-アルコキシル化アルケニルスクシナート；
-アルコキシル化グルコースアルケニルスクシナート；
-アルコキシル化メチルグルコースアルケニルスクシナート
から選択されることを特徴とする請求項５から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
両親媒性脂質の量が、ナノエマルションの全重量に対して０．２〜１５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
両親媒性脂質が、
- リン酸ジセチル及びリン酸ジミリスチルのアルカリ塩；
- 硫酸コレステリルのアルカリ塩；
- リン酸コレステリルのアルカリ塩；
- アシルグルタミン酸の一ナトリウム又は二ナトリウム塩を含むリポアミノ酸及びその塩；
- ホスファチジン酸のナトリウム塩；
- リン脂質；
- 下記式のアルキルスルホン酸誘導体：
【化１】
2005336196.tif 000001
（上記式中、ＲはＣ１６−Ｃ２２アルキル基を表し、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属である）
から選択されるアニオン性両親媒性脂質及びカチオン性両親媒性脂質から形成される群から選択される少なくとも一種の付加的なイオン性の両親媒性脂質をさらに含むことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
カチオン性の両親媒性脂質が、第４級アンモニウム塩及び脂肪アミンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第４級アンモニウム塩が、
-下記一般式（ＩＶ）：
【化２】
2005336196.tif 000002
（上記式中、基Ｒ１〜Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、１から３０の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状の脂肪族基、又はアリール又はアルキルアリールを含む芳香族基を表し、Ｘは、ハライド、ホスファート、アセタート、ラクタート、(Ｃ２−Ｃ６)アルキルスルファート及びアルキル-又はアルキルアリールスルホナートの群から選択されるアニオンである）
の第４級アンモニウム塩；
-イミダゾリニウムの第４級アンモニウム塩；
-下記式（ＶＩ）：
【化３】
2005336196.tif 000003
（上記式中、Ｒ９は約１６から３０の炭素原子を含む脂肪族基を示し、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、同一でも異なっていてもよく、水素及び１から４の炭素原子を含むアルキル基から選択され、そしてＸは、ハライド、アセタート、ホスファート、ニトラート及びメチルスルファートの群から選択されるアニオンである）
の第４級ジアンモニウム塩；
-少なくとも１つのエステル官能基を含む第４級アンモニウム塩
から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記付加的なカチオン性又はアニオン性の両親媒性脂質が、ナノエマルション中に、ナノエマルションの全重量に対して０．０１〜１０重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１０から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
油が、植物油、動物油、合成油、鉱油、ハロゲン化油、鉱酸とアルコールのエステル、液体カルボン酸エステル及びシリコーンから選択されることを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
油の量が、ナノエマルションの全重量に対して２〜４０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ナノエマルションが水溶性又は脂溶性の化粧品用又は皮膚医薬用の活性剤を含有することを特徴とする請求項１から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ナノエマルションの油小滴が３０ｎｍ〜１００ｎｍの平均サイズを有することを特徴とする請求項１から１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ナノエマルションが６０ＮＴＵから６００ＮＴＵの濁度を有することを特徴とする請求項１から１７の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき装置からの基板のアンローディング方法であって、めっき装置は、連結部材と、１つ以上の基板をその外縁部で保持する複数の細長いアームとを有する方法において、
前記細長いアームのうちの少なくとも１つを前記連結部材から取外す段階と、
前記１つ以上の基板のうちの少なくとも１つの基板を前記めっき装置から取出す段階と、
を含むことを特徴とする基板のアンローディング方法。
【請求項２】
１つ以上の基板をめっき装置内にローディングする方法において、
１つ以上の基板の外縁部を保持する複数の細長いアームに連結される連結部材を設ける段階と、
基板が複数の細長いアームにより保持されるようにして基板を配置する段階と、
他の細長いアームを前記連結部材に連結して、基板を所定位置に維持する段階と、
を含むことを特徴とするローディング方法。
【請求項３】
１組の細長いアームにより保持される１つ以上の基板を設ける段階と、
アームをギヤシステムの１つのギヤに連結する段階とを含み、前記ギヤシステムは遊星運動をアームに伝達し、前記アームのうちの少なくとも１つは、前記アームの少なくとも一部を通って延びる導電性部材を備え、前記ギヤのうちの少なくとも１つは、導電性部材に電気的接続された導電性領域を有し、
電力を前記導電性領域に供給する段階を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のワークピースをホルダ内に配置する段階と、
ホルダをめっき浴内に配置する段階と、
機械的部材に運動を伝達する段階とを有し、機械的部材はベアリングの第一レースに連結され、ホルダはベアリングの第二レースに連結され、第一レースおよび第二レースはプラスチックであり、第一レースと第二レースとの間には金属インターフェースが設けられ、機械的部材はベアリングを介して運動をホルダに伝達することを特徴とするめっき方法。
【請求項２】
ホルダ内の基板をめっきする段階を有し、基板は全体として平らでありかつ開口を備え、ホルダは、基板をその外縁部で保持するための複数のマンドレルを備え、
ホルダおよび基板をめっき浴内に配置する段階と、
基板をめっきする段階とを更に有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（運動をホルダ１２に伝達する駆動機構）
図１Ａ、図１Ｂおよび図５に示すように、モータＭ（一般には電気モータ）の駆動軸ＤＳは駆動ギヤＤＧを回転させ、前記駆動ギヤＤＧは左側駆動ギヤＧＬ１を駆動し、前記左側駆動ギヤＧＬ１はアイドラ軸ＩＳを駆動し、前記アイドラ軸ＩＳは右側駆動ギヤＧＲ１を駆動する。次に、両駆動ギヤＧＲ１、ＧＬ１は第二ギヤＧＲ２、ＧＬ２を駆動する。両第二ギヤＧＲ２、ＧＬ２は、それぞれ、ホイールＷＲ（図１Ｂ）およびホイールＷＬ（図１Ｃ）に取付けられている。後述のように、両ホイールＷＲ、ＷＬは中心マンドレルＭＣと間接的に係合して、マンドレルＭＣをホイールＷＲ、ＷＬの中心軸線Ａ（図１Ｃおよび図５）の回りで回転させる（両ホイールＷＲ，ＷＬは、同じ軸線Ａの回りで同期回転する）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
受枠に嵌合支持される蓋本体の外周縁に袋状のバール孔が設けられ、
該バール孔の近傍には前記受枠に対して前記蓋本体を係合させる施錠構造が設けられるとともに、
前記施錠構造は該施錠構造を設けた側の前記蓋本体の外周縁下端が前記受枠の上面より上の位置になるまで前記蓋本体を垂直方向に引き上げた状態では施錠状態であり、
これより前記蓋本体を水平方向へ引き出すことにより解錠状態となる機構とされ、
前記蓋本体の裏面の蝶番取付部には、前記受枠の内周面に設けた蝶番座に対して前記蓋本体を開閉可能に連結するための蝶番部材が設けられ、
前記蓋本体の外周縁裏面には、該外周縁裏面から下方へ突出する係合突起が設けられている
ことを特徴とする地下構造物用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る地下構造物用蓋は、受枠に嵌合支持される蓋本体の外周縁に袋状のバール孔が設けられ、該バール孔の近傍には前記受枠に対して前記蓋本体を係合させる施錠構造が設けられるとともに、前記施錠構造は該施錠構造を設けた側の前記蓋本体の外周縁下端が前記受枠の上面より上の位置になるまで前記蓋本体を垂直方向に引き上げた状態では施錠状態であり、これより前記蓋本体を水平方向へ引き出すことにより解錠状態となる機構とされ、前記蓋本体の裏面の蝶番取付部には、前記受枠の内周面に設けた蝶番座に対して前記蓋本体を開閉可能に連結するための蝶番部材が設けられ、前記蓋本体の外周縁裏面には、該外周縁裏面から下方へ突出する係合突起が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、回動規制部材１０により蓋本体３の閉蓋時には蝶番部材８は枢支ピン９を中心として受枠２外周側へ強く押し付けられることで、地下構造物内に揚圧が発生した場合でも、蝶番部材８のストッパー１３が係止部１２に確実に係合されることで蝶番部材８が蝶番座１５から抜けることがなく、蓋本体３が受枠２から外れて飛散することを確実に防止することができる。なお、開蓋時には後述する開蓋方法によりストッパー１３が係止部１２の下方から外れて蓋本体３の開蓋を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これにより地下構造物内に発生した揚圧により蓋本体３が受枠２に対して浮上した状態で車両通過等により蓋本体３を解錠する水平方向の力が作用した場合でも、蓋本体３に設けた係合突起４０が受枠２の内周面に当接するため蓋本体３が不意に受枠２から外れることを防止することが可能となる。
また、閉蓋時に蓋本体３を蹴り込んで受枠２内に収納する際に、蓋本体３が受枠２内に一旦落ち込んだ後、その勢いで受枠２内に収まらずに反対側から滑り出る現象（ローリング現象）の発生を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このとき図２５に示すように、蓋本体３の外周縁の下面と路面Ａとの間には、作業者が手を充分に挿し入れることができるスペース（隙間）Ｈを確保できるため、作業者が蓋本体３と路面Ａとの間に手を挟んで怪我等をすることなく、蓋本体３の反転作業を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、垂直反転により開蓋した蓋本体３を閉蓋する際には、作業者が図２５の点線図の状態の蓋本体３を持ち上げて１８０°反転させ、蓋本体３に形成した係合突起４０の凹部４１を受枠２の上面に係合させた状態で一旦載置する。そして、バール孔５にバールの先端を挿し込み、バールで蓋本体３を持ち上げながら足で蹴り込んで蓋本体３を受枠２内に収める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本発明に係る地下構造物用蓋においては、閉蓋時に蓋本体３を蹴り込んで受枠２内に収納する際に、蓋本体３が受枠２内に一旦落ち込んだ後、その勢いで受枠２内に収まらずに反対側から滑り出る現象（ローリング現象）の発生を防止することができる。すなわち、図２７（イ）、（ロ）に示すように、蓋本体３を受枠２内に蹴り込んだ場合には、係合突起４０の外周面が受枠２の内周面にぶつかって停止するため、ローリング現象の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のさらに他の実施例によれば、マイクロ流体素子を形成する方法が提供され、この方法は、動いている金型全面上に第１の軟質ガラスシートを展開するステップを含む。第１の軟質ガラスシートは金型の反対側に第１の面を有し、第１の面と反対側には金型上にある第２の面を有する。この方法は更に、金型に前記軟質ガラスシートを密着させるようにする真空成形を含み、その結果、第１及び第２の両面上にマイクロチャンネルを有する密着シートを形成する。この方法は更に、第２の軟質ガラスシートを前記密着シートの前記第１の面上に展開することを含み、その結果、前記第２の軟質ガラスシートを前記密着シートに接着させ、前記第１の面上に前記マイクロチャンネルを実質的に閉塞させることになる。この方法は更に、前記金型から前記密着シートを取り外すことを含む。この方法は更に、第３の軟質ガラスシートを前記密着シートの前記第２の面上に展開することを含み、その結果、前記第３の軟質ガラスシートを前記密着シートに接着させ、前記第２の面上に前記マイクロチャンネルを実質的に閉塞させることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のマイクロ流体素子は、コーニング社（Corning Incorporated,Corning,New York,USA）から入手できる「Ｃｏｒｎｉｎｇ０２１１」、「Ｃｏｒｎｉｎｇ７０５９」、「Ｃｏｒｎｉｎｇ１７３７」と、Ｇｌａｖｅｒｂｅｌグループ（Glaverbel Group,1170 Brussels,Belgium）から入手できる「Ｇｌａｖｅｒｂｅｌ Ｄ ２６３」を含む種々のガラス構成物を使用して製造することに成功している。これらの中で、「Ｃｏｒｎｉｎｇ１７３７」は約３７．６ｘ１０-7という最も小さい熱膨張率を示す。「Ｃｏｒｎｉｎｇ１７３７」から形成されるマイクロ流体素子は、流体温度が６５０℃以下での使用に適している。Ｋｅｒａｇｌａｓｓ社（77 Bagneau sur Loing,France）から入手できる「Ｋｅｒａｂｌａｃｋ」のようなアルミニウムホウ化ケイ酸塩も使用することができる。マイクロ流体素子が上記のように形成された後、「Ｋｅｒａｂｌａｃｋ」をセラミック化することによりセラミックガラス（Vitroceram）になり、約-２ｘ１０-7という超低の熱膨張率を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）イソシアネート−反応性基を有する分散ポリマー、
（ｂ）表面が不活性化された固体状のオリゴマー性の分散ポリイソシアネートおよび
（ｃ）少なくとも１種の触媒
を含有する水性組成物であって、１種もしくは複数種の触媒が、該オリゴマー性ポリイソシアネートの熱開裂によって生成するモノマー性ポリイソシアネートの反応を、該熱開裂自体よりも強く促進する該水性組成物。
【請求項２】
下記の成分（ｉ）〜（iii）を混合させることを含む請求項１記載の水性組成物の製造方法：
（ｉ）少なくとも１種のイソシアネート−反応性ポリマーの水性分散液、
（ii）少なくとも１種の分散された固体状の表面不活性化オリゴマー性ポリイソシアネート、および
（iii）該オリゴマー性ポリイソシアネートの熱開裂反応によって生成するモノマー性ポリイソシアネートの反応を、該熱開裂反応自体よりも強く促進する少なくとも１種の触媒。
【請求項３】
請求項１記載の水性組成物および次の群から選択される１種もしくは複数種の添加剤を含有する結合剤、接着継手または塗料を支持体上へ塗布することを含む潜架橋性接着剤層の形成方法：湿潤剤、乳化剤、増粘剤、保護コロイド、安定剤、酸化防止剤、充填剤、着色顔料、可塑剤、非溶剤およびこれらの混合物。
【請求項４】
請求項１記載の水性組成物から得られる層で被覆された支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物（Ａ）、２つ以上の活性水素基を有するノニオン性ポリオール化合物（Ｂ）およびイソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（Ｃ）の少なくとも３種の化合物を反応させて得られたことを特徴とする高分子酸化防止剤。
2005336479.tif 000001
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ1はメチレン基、エチレン基、またはプロピレン基を表す。）
【請求項２】
前記ノニオン性ポリオール化合物（Ｂ）が、ポリエチレングリコールである請求項１に記載の高分子酸化防止剤。
【請求項３】
前記一般式（１）の化合物が、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールである請求項１または２に記載の高分子酸化防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の高分子酸化防止剤と無機微粒子と水溶性または水分散性樹脂と硬膜剤と水とを少なくとも含有することを特徴とするインク受容層用塗工液。
【請求項５】
支持体の少なくとも一方の面に、１層以上のインク受容層を設けた被記録媒体において、前記インク受容層が、請求項４に記載の塗工液を用いて形成されていることを特徴とする被記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機外部に接続される外部出力端子を有した遊技機本体と、遊技機本体に着脱可能に装着されて遊技者による遊技を進行させる遊技ユニットと、遊技ユニットに設けられて遊技動作を制御し、この制御に伴い遊技媒体の払出を指示する指示信号を出力するとともに、遊技の進行状態を表す遊技関連情報を出力する遊技制御手段と、遊技機本体に設けられ、遊技制御手段からの指示信号に応じて遊技媒体の払出を制御し、その払出状態を表す払出関連情報を外部出力端子から出力させる払出制御手段と、遊技制御手段と払出制御手段とが相互に接続されたとき、遊技制御手段から払出制御手段への指示信号の送信を可能とするとともに、遊技制御手段から出力される遊技関連情報を外部出力端子から出力可能とする情報出力手段と、を具備したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）  具体的には、本発明の遊技機は遊技機外部に接続される外部出力端子を有した遊技機本体と、遊技機本体に着脱可能に装着されて遊技者による遊技を進行させる遊技ユニットと、遊技ユニットに設けられて遊技動作を制御し、この制御に伴い遊技媒体の払出を指示する指示信号を出力するとともに、遊技の進行状態を表す遊技関連情報を出力する遊技制御手段と、遊技機本体に設けられ、遊技制御手段からの指示信号に応じて遊技媒体の払出を制御し、その払出状態を表す払出関連情報を外部出力端子から出力させる払出制御手段と、遊技制御手段と払出制御手段とが相互に接続されたとき、遊技制御手段から払出制御手段への指示信号の送信を可能とするとともに、遊技制御手段から出力される遊技関連情報を外部出力端子から出力可能とする情報出力手段とを備えている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（解決手段２）  より具体的な構成として、情報出力手段は、遊技制御手段から払出制御手段へ指示信号を送信する指示信号送信経路と、遊技制御手段から払出制御手段へ遊技関連情報を送信する情報送信経路と、払出制御手段を経由して外部出力端子へ遊技関連情報を伝送する伝送経路とを含む態様が好適である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（解決手段３）  あるいは、情報出力手段は遊技制御手段から払出制御手段へ指示信号を送信する指示信号送信経路と、払出制御手段を経由して外部出力端子へ遊技関連情報を伝送する伝送経路とを含んでおり、遊技制御手段は指示信号送信経路を通じて払出制御手段へ遊技関連情報を送信する態様であってもよい。この場合、通常の指示信号送信経路に遊技関連情報を載せて送信することができるので、別途、情報送信経路を設ける必要がなく、より簡易な構成とすることができる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（解決手段４）  上記の解決手段１〜３において、情報出力手段は遊技ユニットおよび遊技機本体にそれぞれ設けられ、遊技ユニットが遊技機本体に装着されたとき、この装着動作に連動して遊技制御手段と払出制御手段との間を電気的に接続することにより、指示信号および遊技関連情報の送信を可能とするコネクタをさらに含んでいる態様が好ましい。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（解決手段５）  あるいは上記の解決手段４において、情報出力手段は遊技機本体に設けられてコネクタと外部出力端子とを接続する接続経路をさらに含むものであり、遊技制御手段はコネクタを通じて接続経路に遊技関連情報を送信する態様であってもよい。この場合、コネクタによる接続作業の容易性はそのままに、払出制御手段を介することなく遊技関連情報を外部出力端子から出力することができる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（解決手段６）  また上記の解決手段１〜３において、情報出力手段は遊技ユニットおよび遊技機本体にそれぞれ設けられ、遊技ユニットが遊技機本体に装着されたとき、この装着動作に連動して遊技制御手段と払出制御手段との間を電気的に接続することにより、指示信号および遊技関連情報の送信を可能とするコネクタをさらに含むものであり、払出制御手段は、コネクタを通じて受け取った遊技関連情報を外部出力端子から出力させる態様であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（解決手段７）  あるいは、上記の解決手段３および４を合わせることで、情報出力手段は遊技ユニットおよび遊技機本体にそれぞれ設けられ、遊技ユニットが遊技機本体に装着されたとき、この装着動作に連動して遊技制御手段と払出制御手段との間を電気的に接続することにより、指示信号および遊技関連情報の送信を可能とするコネクタをさらに含むものとし、払出制御手段は、コネクタを通じて受け取った遊技関連情報を外部出力端子から出力させるように構成してもよい。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（解決手段８）  より高度化された本発明の遊技機においては、その遊技機本体は外部出力端子が配列された外部端子板を有しており、この外部端子板には遊技状態信号の出力経路上に介挿された抵抗器が設けられている態様であってもよい。この場合、抵抗器によって外部出力端子から遊技状態信号を送信・伝送する遊技機側の送信回路に過電流が通じるのを防止し、回路中の素子等を有効に保護することができる。 
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（解決手段９）  上記の解決手段８において、外部端子板に対して抵抗器が交換可能に設けられている態様であればより好ましい。外部出力端子から遊技関連情報を送信・伝送する回路の具体的な仕様は、遊技場の設備によってさまざまに異なる。このため回路の仕様によって許容電流値も異なり、防止するべき過電流の水準も異なることから、個別に回路の仕様に合わせて抵抗値を変えることができればきわめて利便である。また、遊技機本体に設けられた外部端子板に対して抵抗器が交換可能に設けられていれば、回路保護のための抵抗値を迅速かつ容易に変更することができるので、きわめて実用に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
この遊技盤の遊技領域に遊技球を案内する金属製の案内レールと、
前記案内レールを保持する合成樹脂製のレールホルダと、
前記遊技盤に前記レールホルダを固定する固定手段とを備え、
前記レールホルダに、前記遊技球の案内軌道に沿って前記案内レールを支持するレールガイド面を設けるとともに、前記案内レールの発射球の着地部近傍には、前記案内レールをレール裏側に撓ませる隙間を設け、
前記案内レールの所定位置には、前記レールガイド面に沿って前記案内レールをレール長さ方向に所定の範囲で摺動可能に支持する摺動許容手段を設け、
前記摺動許容手段は、前記案内レールの発射球の着地部付近が撓んだとき、この撓み部分に向けて前記案内レールを前記レールガイド面に摺動させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記摺動許容手段は、弾性変形によって伸縮可能な前記案内レールの屈曲部であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記摺動許容手段は、前記レールガイド面の係止部に摺接可能に嵌合する前記案内レールの長孔であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記レールホルダは、前記レールガイド面の長さ方向に少なくとも２箇所以上の支持部を有しており、
前記案内レールは、前記支持部に架け渡されてレール裏側に隙間を空けて支持され、しかも、
前記支持部は、レール幅方向に連なる一定高さの凸面で前記案内レールをレール長さ方向に摺動可能に支持するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技盤と、
この遊技盤の遊技領域に遊技球を案内する案内レールと、
前記案内レールを保持するレールホルダと、
前記遊技盤に前記レールホルダを固定する固定手段とを備え、
前記レールホルダは、前記遊技球の案内軌道に沿って前記案内レールを支持するレールガイド面を有し、
前記案内レールの始端部は、前記レールガイド面からはみ出して露出していることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技盤と、
発射レールから発射された発射球を受けてこの遊技盤の遊技領域に案内する案内レールと、
前記案内レールを保持するレールホルダと、
前記遊技盤に前記レールホルダを固定する固定手段とを備え、
前記発射レールの終端と前記案内レールの始端との間には、前記遊技領域に至らないで前記案内レールに沿って落下するファール球を落入回収する回収口が設けられ、
前記レールホルダには、前記案内レールの始端付近であって発射球の軌道の下方位置に、ファール球を衝突させて前記回収口に回収されるのを促進する邪魔板が設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属片をメッキする方法であって、該方法は、
鋼シート（２）を第１の電解浴（１１）に浸漬し、引き続いて第２の電解浴（１２）に浸漬する工程であって、該シートの両側が、該第１の浴中で金属の薄膜でメッキされ、そして片側のみが、該第２の浴中で該金属でメッキされる、工程、ならびに
引き続いて、該シートを第３の電解浴（１３）に浸漬する工程であって、該第３の電解浴中で、電極が該第１の浴および該第２の浴の極性に対して逆になった極性を有し、これによって、金属を除去して、該鋼シートの片側のみにメッキされた層（３）を残す工程、
を包含し、該方法は、該金属が銅であること；該第１の浴および第３の浴がシアニドベースの浴であり、そして該第２の浴が酸ベースの浴であるという点で特徴付けられる、方法。
【請求項２】
請求項１に従って製造されたメッキされた金属片を使用して、複数の壁を有する管を製造する方法であって、該方法は、少なくとも２回の完全な回転を通じてメッキされた金属片を巻きつけて、該管の内側にメッキされた層を有する、少なくとも２層の壁を有する管を形成する工程を包含し、該巻きつけ工程の次に、互いに接触している該管壁の表面を鑞付けするように該管を加熱する工程が行われ、該金属片は一方の側面がメッキされ、他方の側面が該金属片の鋼により形成され、そしてここで、該鑞付け工程は、該鋼に対して該メッキされた側面を直接鑞付けする工程により実現されるという点で特徴付けられる、方法。
【請求項３】
前記鑞付け工程が、前記形成された管を放射炉を通過させることによって実現されるという点で特徴付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記鑞付け工程が、電流を前記管内に誘導することによって実現されるという点で特徴付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記鑞付け工程が、前記鋼表面と接触する電気的接触によって電流を印加する工程により実現されるという点で特徴付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数の壁を有する管（４）を製造する方法であって、該方法は、
ａ）請求項１に記載の方法に従って金属片を電気メッキして、金属片（２）を得る工程であって、該金属片は、側面のうちの一方のみがメッキされており、他方の側面は該金属片の鋼によって形成されている、工程；
ｂ）該メッキされた金属片（２、３）を少なくとも２回の回転を通じて巻きつけて、少なくとも２層の壁を有する管（４）を形成する工程であって、該メッキされた層（３）は、該管（４）の内側になる、工程；および
ｃ）該巻きつける工程に引き続いて、該管を加熱して、該管の壁の互いに接触している表面を鑞付けする工程であって、該鑞付け工程は、該鋼に対して該メッキされた側面を直接鑞付けする工程により実現され、該加熱工程は、
（ｉ）該形成された管を放射炉を通過させることによってか、
（ｉｉ）電流を該管内に誘導することによってか、または
（ｉｉｉ）該鋼表面と接触する電気的接触によって電流を印加することによって、
実現される、工程、
を包含する、方法。
【請求項７】
前記片が鋼またはステンレス鋼から作製される、請求項６に記載の複数の壁を有する管を製造する方法。
【請求項８】
前記むき出しの鋼管に犠牲層が付与されており、該犠牲層が、亜鉛、ガルファンおよびアルミニウムからなる群より選択される、請求項２〜７のいずれか１項に記載の複数の壁を有する管を製造する方法。
【請求項９】
前記犠牲層が溶融メッキプロセスによって沈着される、請求項８に記載の複数の壁を有する管を製造する方法。
【請求項１０】
有機保護層が前記犠牲層に付与される、請求項８または９に記載の複数の壁を有する管を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用のシール組立体であって、当該シール組立体が、
互いに当接する第１及び第２のタービン構成部品（２８、２０）と、
シールプレート（４６）と、
前記シールプレートの一側面上に配置されたスプリング（４２）と、その反対側の側面上に配置されたアブレイダブル皮膜（４８）又はハニカムシール（５０）と、
を含み、
前記スプリング（４２）が、前記第２（２０）の構成部品に対して押付けられかつ前記皮膜又はハニカムシールを前記第１の構成部品とシール接触状態に付勢し、前記アブレイダブル皮膜又はハニカムシールがアブレイダブル皮膜（４８）を含む、シール組立体。
【請求項２】
前記スプリング（４２）が、前記第１及び第２の構成部品間に配置するために予荷重を掛けられている、請求項１記載のシール組立体。
【請求項３】
前記スプリングが、前記アブレイダブル皮膜（４８）を前記第１の構成部品とシール接触状態に付勢するためのベローズを該スプリングの両側面間に含む、請求項１記載のシール組立体。
【請求項４】
ガスタービンの構成部品間をシールするための装置であって、
タービンバケット（１８）の半径方向上方に位置し、互いに当接する第１及び第２の面（３１、３２）をそれぞれ有するノズル保持リング（２８）及びタービンシュラウド（２０）であって、前記第２の面が陥凹部（４４）を有する、ノズル保持リング（２８）及びタービンシュラウド（２０）と、
前記陥凹部内に配置され、シールプレート（４６）と、前記シールプレートの一側面上に配置されかつ前記陥凹部の底面に対して押付けられたスプリング（４２）と、前記プレートの前記スプリングと反対側の側面上に配置されかつ前記第１（３１）の面に対してシール接触状態で押付けられたアブレイダブル皮膜（４８）又はハニカムシール（５０）とを含むシール組立体（４０）と、
を含む装置。
【請求項５】
前記アブレイダブル皮膜又はハニカムシールがアブレイダブル皮膜（４８）を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記アブレイダブル皮膜又はハニカムシールがハニカムシール（５０）を含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記スプリングが、前記アブレイダブル皮膜又はハニカムシールを前記ノズル保持リングとシール接触状態に付勢するためのベローズを該スプリングの両側面間に含む、請求項４記載の装置。
【請求項８】
圧縮機吐出空気の高温ガス路内への漏洩を最小にするか又は排除するためにガスタービン用のノズル保持リング（２８）及びシュラウド（２０）間をシールする方法であって、
プレート（４６）と、前記プレートの一側面上に配置されたスプリング（４２）と、前記プレートの前記スプリングと反対側の側面上に配置されたアブレイダブル皮膜（４８）又はハニカムシール（５０）とを含む可撓性シール組立体（４０）を、前記ノズル保持リング（２８）及びシュラウド（２０）間に設ける段階と、
前記スプリングを、予荷重を掛けた状態で前記ノズル保持リング及びシュラウド間に拘束する（４３）段階と、
前記拘束を解放して、前記スプリングが前記アブレイダブル皮膜又はハニカムシールを前記ノズル保持リングに対して付勢するのを可能にする段階と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービンにおいては、一部の構成部品間をシールすることが必要である。例えば、ガスタービンでは、ノズル保持リング及びシュラウドは、その一側の圧縮機吐出空気と反対側の高温ガス路との間に配置された当接する対向面を有する。一般的に、シールプレートが、ノズル保持リングとシュラウドとの間でその界接面に配置される。しかしながら、ノズル保持リングは、２００〜３００°Ｆのオーダの温度勾配及び非常に大きな機械的負荷を受ける。さらに、ノズル保持リング、シールプレート及びシュラウドは、異なる熱膨張率を有する様々な材料で製作される。タービンの始動及び停止サイクルの間に、界接した部品は熱的に不整合になる。また、シールプレートは保持リング壁にボルト止めされているので、シールプレート及び保持リングは同時に歪む。サイクル作動における熱的及び機械的負荷の組合せによって生じるこれらの歪みは、ノズル保持リングを変形させ、その結果、シールプレートは、ノズル保持リングとシュラウドとの間に形成された漏洩ギャップをシールするのに不適切なものになる。
【特許文献１】米国特許第５１６１９４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５７９７７２３号明細書
【特許文献３】米国特許第６５４７５２２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次加硫後のチューブを延伸し、前記延伸により得られたチューブを、二次加硫することにより得られる医療用ドレーンチューブであって、
前記医療用ドレーンチューブは、体内留置部を含み、
前記体内留置部には、内腔が設けられており、
前記体内留置部の壁部には、前記壁部の長手方向に、前記内腔に達するスリットが設けられており、
吸引法により測定される前記スリットのタック値が３０ｓｅｃ以下であり、かつ、前記医療用ドレーンチューブの引張試験を行った際の２０％歪までの引張応力エネルギーが５ｍＪ／ｍｍ2以下であることを特徴とする医療用ドレーンチューブ。
【請求項２】
前記吸引法により測定される前記スリットのタック値が０ｓｅｃより大きい値であることを特徴とする請求項１に記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項３】
前記医療用ドレーンチューブの引張試験を行った際の２０％歪までの引張応力エネルギーが３．０ｍＪ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項４】
前記チューブが、シリコーン樹脂から形成される請求項１から３のいずれかに記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項５】
体腔内からの滲出液を吸引するために用いられる、
請求項１から４のいずれかに記載の医療用ドレーンチューブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の医療用ドレーンチューブの製造方法であって、
前記体内留置部を含むとともに、前記体内留置部に前記内腔が設けられているチューブを準備する工程と、
前記チューブに、前記体内留置部の前記壁部の長手方向に、前記内腔に達するスリットを設ける工程を含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用ドレーンチューブ、およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手術後にその創部から滲出する血液や体液の排出を行うドレーンチューブ、およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、一次加硫後のチューブを延伸し、前記延伸により得られたチューブを、二次加硫することにより得られる医療用ドレーンチューブであって、前記医療用ドレーンチューブは、体内留置部を含み、前記体内留置部には、内腔が設けられており、前記体内留置部の壁部には、前記壁部の長手方向に、前記内腔に達するスリットが設けられており、吸引法により測定される前記スリットのタック値が３０ｓｅｃ以下であり、かつ、前記医療用ドレーンチューブの引張試験を行った際の２０％歪までの引張応力エネルギーが５ｍＪ／ｍｍ2以下であることを特徴とする医療用ドレーンチューブが提供される。
また、本発明によれば、上記医療用ドレーンチューブの製造方法であって、前記体内留置部を含むとともに、前記体内留置部に前記内腔が設けられているチューブを準備する工程と、前記チューブに、前記体内留置部の前記壁部の長手方向に、前記内腔に達するスリットを設ける工程を含む製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の１８０°反転パルスを有する磁化準備シーケンス部と、被検体の体動情報を含むエコー信号を計測する体動情報計測シーケンス部と、前記被検体の画像の再構成に用いるエコー信号を計測する画像化シーケンス部とを有して成る撮像シーケンスに基づいて、前記被検体からエコー信号を計測する計測制御部と、前記体動情報計測シーケンス部で計測されたエコー信号に基づいて前記被検体の体動情報を検出する演算処理部と、を有し、
前記計測制御部は、前記体動情報に基づいて前記画像化シーケンス部を制御する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記磁化準備シーケンス部は、所望の領域を１８０°反転する第２の１８０°反転パルスを更に有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の１８０°反転パルスは領域非選択励起パルスであり、前記第２の１８０°反転パルスは前記所望の領域を含む領域を選択励起するパルスであり、
前記計測制御部は、前記体動情報計測シーケンス部で前記所望の領域からのエコー信号を計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第２の１８０°反転パルスを、前記第１の１８０°反転パルスの後に印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記磁化準備シーケンス部は、画像化領域を選択励起する第３の１８０°反転パルスを更に有し、
前記計測制御部は、前記画像化シーケンス部で、前記画像化領域からエコー信号を計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第３の１８０°反転パルスを、前記第１の１８０°反転パルスと前記第２の１８０°反転パルスとの間に印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理部は、前記体動情報が所望の範囲内のときに、前記画像化シーケンス部で計測されたエコー信号を用いて前記被検体の画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像化シーケンス部は、Ｂｌａｃｋ  Ｂｌｏｏｄシーケンスを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の磁気共鳴イメージング装置は、第1の180°反転パルスを有する磁化準備シーケンス部と、被検体の体動情報を含むエコー信号を計測する体動情報計測シーケンス部と、被検体の画像の再構成に用いるエコー信号を計測する画像化シーケンス部とを有して成る撮像シーケンスに基づいて、被検体からエコー信号を計測する際に、磁化準備シーケンス部は、所望の領域を180°反転する第2の180°反転パルスを更に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の識別情報が描かれたリールテープとリール枠とを少なくとも含むリールと、
該リールを回転駆動するモータとを備え、
該モータが、出力軸と、該出力軸に直交するように該出力軸に固着された駆動軸と、前記出力軸と空隙を介して前記駆動軸に固着された緩衝部材とを有し、
前記リール枠が、前記駆動軸が取付けられる取付部と、該取付部から径方向に延設され前記リールテープを支持する支持部とを有し、
前記取付部には、
前記出力軸が挿通される貫通孔と、
前記出力軸と前記緩衝部材との間の前記空隙内で前記駆動軸を挟持して保持する各一対のリブを備えた駆動軸保持部と、
前記緩衝部材が収納される収納部とが形成されてなる
ことを特徴とする遊技機のリール装置。
【請求項２】
前記リール枠は、前記取付部と該取付部から径方向に延設された支持部と該支持部の先端部に形成され前記リールテープの片側端面部が固着される環状部とを有する主リール枠と、環状に形成され前記リールテープの他方の端面部が固着される副リール枠とからなり、前記リールテープの両端部が前記主リール枠の前記環状部と前記副リール枠とに固着されてなることを特徴とする請求項１に記載の遊技機のリール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決するために請求項１に記載の発明は、外周面に複数の識別情報が描かれたリールテープとリール枠とを少なくとも含むリールと、該リールを回転駆動するモータとを備え、該モータが、出力軸と、該出力軸に直交するように該出力軸に固着された駆動軸と、前記出力軸と空隙を介して前記駆動軸に固着された緩衝部材とを有し、前記リール枠が、前記駆動軸が取付けられる取付部と、該取付部から径方向に延設され前記リールテープを支持する支持部とを有し、前記取付部には、前記出力軸が挿通される貫通孔と、前記出力軸と前記緩衝部材との間の前記空隙内で前記駆動軸を挟持して保持する各一対のリブを備えた駆動軸保持部と、前記緩衝部材が収納される収納部とが形成されてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この請求項１に記載の遊技機のリール装置は、リール枠の取付部に形成された貫通孔にモータの出力軸を挿通し、各一対のリブを備えた駆動軸保持部にて駆動軸を挟持して保持し、駆動軸に固着された緩衝部材を収納部に収納してリール装置を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の遊技機のリール装置は、前記リール枠が、前記取付部と該取付部から径方向に延設された支持部と該支持部の先端部に形成され前記リールテープの片側端面部が固着される環状部とを有する主リール枠と、環状に形成され前記リールテープの他方の端面部が固着される副リール枠とからなり、前記リールテープの両端部が前記主リール枠の前記環状部と前記副リール枠とに固着されてなることを特徴とする。これら取付部から支持部を介して一体的に形成された主リール枠の環状部と副リール枠とにリールテープの両端を固着してリール装置を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の遊技機のリール装置によれば、モータの出力軸に直交するように固着された駆動軸が、前記出力軸と前記緩衝部材との間の前記空隙内で、リール枠の取付部に形成された各一対のリブを備えた駆動軸保持部で挟持され保持されて構成されるので、モータの停止と共にリールを振動させることなく確実に停止させることができ、さらに、駆動軸保持部の剛性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の遊技機のリール装置によれば、上記請求項１に記載の遊技機のリール装置の効果に加えて、リール枠が取付部から支持部を介して一体的に形成された主リール枠の環状部と副リール枠とからなり、これら主リール枠の環状部と副リール枠とをリールテープの両端部に固着してリールを構成しているので、リールの剛性を保持しつつリールの軽量化を図ることができ、リールの停止時の衝撃を小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
取付部１３１の外周には径方向に放射状に延設された複数の支持部１３２が一体的に形成され、これら支持部１３２の先端部１３３は円環状に形成されている。この円環状の先端部１３３にはリールテープ１２０の片側端面部が固着される第１の環状部１３４と、リールテープ１２０の他方の端面部が固着される第２の環状部１３５とが複数の梁部１３６で結合されて一体的に形成されている。これら取付部１３１、支持部１３２、先端部１３３、第１及び第２の環状部１３４、１３５並びに複数の梁部１３６が硬質プラスチック等で一体的に成形されてリール枠１３０が形成されている。