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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素源とケイ素源との加熱反応により炭化ケイ素を生成する方法に用いる前駆体であって、炭素源に混合されたケイ素源が有機ケイ素化合物のオリゴマーであることを特徴とする炭化ケイ素生成用前駆体。
【請求項２】
請求項１に記載の炭化ケイ素生成用前駆体において、前記有機ケイ素化合物がエチルシリケートであることを特徴とする炭化ケイ素生成用前駆体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の炭化ケイ素生成用前駆体において、その炭素源が、炭素を含む樹脂であることを特徴とする炭化ケイ素生成用前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化ケイ素生成用前駆体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、炭化ケイ素、または、炭化ケイ素と炭素が均質に混合分散された混合物を、簡便に製造する方法のための前駆体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
炭化ケイ素セラミックスは常温及び高温での化学的性質が安定で、高温における機械的強度にも優れているため、高温構造材料として利用されている。最近では、半導体製造分野において、耐熱性、耐クリープ性に優れた高純度の炭化ケイ素セラミックス焼結体が、ウエハーを熱処理したり、微量元素を熱拡散したりする工程でのボートやプロセスチューブなどに利用されるようになっている。ここで、用いられる炭化ケイ素材料に不純物元素が含まれていると、ウエハーの加熱中にこの不純物元素が侵入して汚染されるという問題が生じるため、これらの用途に用いられる炭化ケイ素材料は、できるだけ高純度であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明１は、炭素源とケイ素源との加熱反応により炭化ケイ素を生成する方法に用いる前駆体であって、炭素源に混合されたケイ素源が有機ケイ素化合物のオリゴマーであることを特徴とする。
発明２は、発明１の炭化ケイ素生成用前駆体において、前記有機ケイ素化合物がエチルシリケートであることを特徴とする。
発明３は、発明１又は２の炭化ケイ素生成用前駆体において、その炭素源が、炭素を含む樹脂であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者は、液状のケイ素化合物、および、熱硬化性樹脂から炭化ケイ素粉末を作製する手法を詳細に検討した結果、原料の液状のケイ素化合物として有機ケイ素化合物のオリゴマーを用いることにより、酸触媒を用いなくても原料混合物にゲル化が生じてゲル状前駆体物質を作製できることを見出した。
液状ケイ素化合物として有機ケイ素化合物のオリゴマーを用いることにより、トルエンスルホン酸などの酸触媒を用いなくても混合したゾル溶液前駆体がゲル化する。ゲル化において、超音波照射は不要である。触媒非存在下で反応を行うことができるため、酸触媒に関連した工程とコストを削減できる利点があることに加え、酸触媒に不可避の元素を含まずに炭化ケイ素の前駆体物質を生成することができ、この前駆体物質を焼成することにより、半導体製造装置部品や単結晶原料など、酸触媒に起因する不純物元素の含有が好ましくない用途にも利用できる高純度の炭化ケイ素を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、後述するように、素錠の形状についても検討を加えている。素錠の形状に関して、特許文献２には素錠上下両面のふくらみ（曲率直径）について開示しており、非特許文献１には２段Ｒ素錠が記載されている。
【特許文献１】特開平４−２３５９１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２２７号公報
【非特許文献１】「薬剤学」，１９６８年，２８巻，１号，Ｐ．９５−９８
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に示すように、荷物棚には旅客の荷物等が収納されるが、その重量を支えるために、従来の車両構造にあっては、荷物棚は、側天井や側構体に固定され、荷物棚前縁部は袖仕切りやスタンションポールと接続される構造であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】第４の課題解決手段による作用は、空気タンクに取りつけた空気圧センサースイッチを使うことによって、必要以上にモーターを回さないようにして、余分な電力の消費を押さえる事ができ、１回の充電でより長い時間使用できるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】上述したように本発明の浅深度用水中呼吸器は、使用者の水中呼吸および水中活動を安全で快適に実現させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の回転体の洗浄装置においては、洗浄ウェブ全体を回転体の表面に所定の接触圧で押し当てないと洗浄むらが発生するため、洗浄ウェブの回転体に対する接触圧を調整する調整手段が備えられている。従来は、洗浄パッドによってゴム胴の表面に押し当てる洗浄ウェブと、洗浄パッドをゴム胴側に進退させるためにステーに螺合した接触圧調整ねじとを備え、この接触圧調整ねじをゴム胴の軸線方向に等間隔おいて複数個設け、これら複数個の接触圧調整ねじを個別に進退させることによって、洗浄ウェブをゴム胴の表面に軸線方向で均等の接触圧によって押し当てるようにしたものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第２５８８２２４号公報（段落「００１８」および「００１９」、図１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔ねじ自動供給装置の全体構成〕
図１は、本発明に係るねじ類の自動供給方法を実施するねじ自動供給装置の全体的な外観構成を示す概略斜視図である。図１において、参照符号１０はねじ自動供給装置の全体ケーシングを示し、このねじ自動供給装置１０の一端部側には、所要のねじを連続的に整列させて自動供給するねじの取り出し部１２が設けられている。そして、ねじの取り出し部１２には、前記所要のねじを連続的に整列させて自動供給する案内溝を備えたねじ整列供給シュート２０のねじ取り出し側端部２０ａが設けられ、このねじ取り出し側端部２０ａの両側に前記シュート２０の案内溝に沿って自動供給されるねじの到来を検知する一対のセンサ２４ａ、２４ｂが設けられている。また、前記シュート２０のねじ取り出し側端部２０ａの上方に対応位置して、電動ドライバーのドライバービットによるねじの取り出しを簡便にするビットガイド３０が、前記シュートの一部にビットガイド固定部材３２を介して固定配置される。なお、参照符号１４は、ねじ自動供給装置１０に内蔵される所要の駆動部をＯＮ／ＯＦＦ操作するための電源スイッチを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されたシートを排出手段によって排出部へ排出するシート排出装置において、
前記排出部へ排出されるシートに送風可能な送風手段と、
前記送風手段により送風される風向きを変更する変更手段と、
を有し、
シートが前記排出部へ排出されるときは前記送風手段により前記排出手段によって排出されているシートの下面側に送風し、シートが前記排出手段によって前記排出部へ排出されていないときは前記変更手段により前記排出部へ排出されたシートの上面側に送風するよう風向きを変更することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記送風手段の送風口に設けられた回動可能な回動部材で構成されていることを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記回動部材は前記送風口の上部に回動中心を有し、回動端部は前記送風口の下端よりも下方まで延びる長さを有することを特徴とする請求項２記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記回動部材の回動端部は前記送風口の下端より５mm〜20mm下方まで延びることを特徴とする請求項３記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記回動部材は前記送風口の幅よりも幅広であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記回動部材の幅は前記送風口の幅よりも10mm以上40mm以下の差をもって長いことを特徴とする請求項５記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記回動部材及び前記送風口はシート排出口におけるシート搬送方向と直交する方向の中心に配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記変更手段は前記排出部へ所定量のシートが排出されたことを検知するための満載検知手段を兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートを排出する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート排出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部で画像形成したシートを定着手段へ搬送して加熱定着することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５に示す画像形成装置100は、像担持体として、略垂直方向に並設された４個のドラム状の像担持体、即ち、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、不図示の駆動手段によって、図５中反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像に現像剤が備えるトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像をシートＳに転写させる転写ローラ５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、転写後の感光体ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）などが配設されている。
本実施形態では、それぞれ感光体ドラム１、帯電装置２、スキャナユニット３、現像装置４、クリーニング装置６などを備えた像形成手段たる４つの画像形成部により、電子写真記録方式によってそれぞれ異なる色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の画像を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006256707.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容手段に収容された複数のシートをシートの表面に画像を形成する画像形成部へ１枚ずつ時間間隔をあけて給送するシート給送装置において、
前記画像形成部側に設けられた、周面が互いに接触した一対のロールからなり、該一対のロールの間に形成された第１ニップ領域にシートを挟み込んで該画像形成部にシートを送り込むタイミングを調整しながら該一対のロールが回転することで、該シートを該画像形成部に送り込むレジロールと、
前記シート収容手段側に設けられた、周面が互いに接触した回転速度の変更が自在の一対のロールからなり、該一対のロールの間に形成された第２ニップ領域にシートを挟み込んで該一対のロールが回転することで該シートに、前記レジロールへ向けての搬送力を与えるフィードロールと、
前記フィードロールと前記レジロールを結び、シートに前記搬送力を与える部材が配備されていない搬送路と、
前記搬送路の、前記レジロール近傍に配備され、シートの、搬送方向の端が通過したことを検知するセンサと、
前記センサがシートの後端が通過したことを検知してから画像形成部へ次に給送するシートの先端が通過したことを検知するまでの間の時間を計時し、該時間が所定時間よりも短い場合には前記第２ニップ領域を形成する一対のロールの回転速度を低下あるいは停止させ、該時間が所定時間よりも長い場合には該回転速度を上昇させる制御部とを備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
画像形成部へ給送するシートの、搬送方向の長さを取得するシート長さ取得部と、
前記シート長さ取得部で取得した前記長さと前記前記第２ニップ領域を形成する一対のロールの回転速度から、前記センサをシートの先端が通過してから該シートの後端が通過するまでの間の見込時間を算出する見込時間算出部とを備え、
前記搬送路の長さは、給送するシートの、搬送方向の長さよりも短いものであり、
前記制御部は、前記センサがシートの先端が通過したことを検知してから該シートの後端が通過したことを検知するまでの間の時間を計時し、該時間が前記見込時間よりも長い場合には、前記第２ニップ領域を形成する一対のロールの回転速度を、前記第１ニップ領域を形成する一対のロールの回転速度よりも低下あるいは停止させるものであることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明のシート給送装置は、
シートを収容するシート収容手段に収容された複数のシートをシートの表面に画像を形成する画像形成部へ１枚ずつ時間間隔をあけて給送するシート給送装置において、
上記画像形成部側に設けられた、周面が互いに接触した一対のロールからなり、この一対のロールの間に形成された第１ニップ領域にシートを挟み込んでこの画像形成部にシートを送り込むタイミングを調整しながらこの一対のロールが回転することで、このシートをこの画像形成部に送り込むレジロールと、
上記シート収容手段側に設けられた、周面が互いに接触した回転速度の変更が自在の一対のロールからなり、この一対のロールの間に形成された第２ニップ領域にシートを挟み込んでこの一対のロールが回転することでこのシートに、上記レジロールへ向けての搬送力を与えるフィードロールと、
上記フィードロールと上記レジロールを結び、シートに上記搬送力を与える部材が配備されていない搬送路と、
上記搬送路の、上記レジロール近傍に配備され、シートの、搬送方向の端が通過したことを検知するセンサと、
上記センサがシートの後端が通過したことを検知してから画像形成部へ次に給送するシートの先端が通過したことを検知するまでの間の時間を計時し、この時間が所定時間よりも短い場合には上記第２ニップ領域を形成する一対のロールの回転速度を低下あるいは停止させ、この時間が所定時間よりも長い場合にはこの回転速度を上昇させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シニア世代の男性の多くはオシッコのチョロ漏れに悩まされているので、チョロ漏れが発生する排尿の直後から、男性器の頭に被せてオシッコを吸収出来るようにした、編み笠に似た形状の布製の袋をつけたトランクス
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された搬送ローラ及び狭持ローラを備え、通帳類を搬送する通帳搬送ローラ装置において、
前記搬送ローラは、駆動軸に接続した内輪部材と、前記内輪部材の外周側に配置した金属製の外輪部材と、前記内輪部材の外周面及び前記外輪部材の内周面のうちの一方に固着され、前記内輪部材の外周面及び前記外輪部材の内周面のうちの他方に対し、周方向に所定の間隔をおきかつ点対称配置となる複数の位置で弾性力を付与する少なくとも１つの弾性部材を有し、前記外輪部材の負荷トルクが前記弾性部材の弾性力によって設定される設定トルク未満であるときは、前記弾性部材等を介し前記内輪部材及び外輪部材を共に回転させ、前記外輪部材の負荷トルクが前記設定トルク以上であるときは、前記内輪部材の外周面及び前記外輪部材の内周面のうちの他方と前記弾性部材側との間に相対滑りを生じさせるトルクリミッタ手段とを備えたことを特徴する通帳搬送ローラ装置。
【請求項２】
請求項１記載の通帳搬送ローラ装置において、前記トルクリミッタ手段は、周方向に所定の間隔をおきかつ点対称に配置され、前記外輪部材の内周面を摺動可能な複数の摺動部材と、前記内輪部材の外周面に固着され、前記複数の摺動部材にそれぞれ径方向外周側の弾性力を付与する前記複数の弾性部材とを有し、前記外輪部材の負荷トルクが前記複数の弾性部材の弾性力によって設定される設定トルク未満であるときは、前記弾性部材及び摺動部材を介し前記内輪部材及び外輪部材を共に回転させ、前記外輪部材の負荷トルクが前記設定トルク以上であるときは、前記外輪部材の内周面と前記摺動部材との間に相対滑りを生じさせることを特徴する通帳搬送ローラ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通帳搬送ローラ装置において、前記外輪部材は、外周面にセラミック粒子層を設けたことを特徴とする通帳搬送ローラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記トルクリミッタ手段は、周方向に所定の間隔をおきかつ点対称に配置され、前記外輪部材の内周面を摺動可能な複数の摺動部材と、前記内輪部材の外周面に固着され、前記複数の摺動部材にそれぞれ径方向外周側の弾性力を付与する前記複数の弾性部材とを有し、前記外輪部材の負荷トルクが前記複数の弾性部材の弾性力によって設定される設定トルク未満であるときは、前記弾性部材及び摺動部材を介し前記内輪部材及び外輪部材を共に回転させ、前記外輪部材の負荷トルクが前記設定トルク以上であるときは、前記外輪部材の内周面と前記摺動部材との間に相対滑りを生じさせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記外輪部材は、外周面にセラミック粒子層を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び該板バネに連結された第１搬送面を有するとともに、当該往復振動にて第１搬送面上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュートと、
該搬送シュートによる姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を当該搬送シュートの一端側へ戻す第２搬送面を有する直線状の返送用シュートと、
を具備した振動型搬送装置において、
前記搬送シュートの第１搬送面に付与される往復振動を前記返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させるとともに、当該往復振動に伴う振幅による変位を吸収すべく撓むことが可能な伝達手段を備えたことを特徴とする振動型搬送装置。
【請求項２】
前記伝達手段は、前記搬送シュートと返送用シュートとを連結する棒状部材又は板状部材から成ることを特徴とする請求項１記載の振動型搬送装置。
【請求項３】
前記返送用シュートの第２搬送面は、その前後方向に形成された板材にて支持されるとともに、当該板材は、所望角度に撓んで任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする請求項２記載の振動型搬送装置。
【請求項４】
前記板材は、前後独立して任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする請求項３記載の振動型搬送装置。
【請求項５】
前記板材の端部を固定する取付部材を具備するとともに、当該取付部材は、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称形状とされたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の振動型搬送装置。
【請求項６】
前記棒状部材又は板状部材は、その延設方向に対する固定位置が可変とされたことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項７】
前記返送用シュートの第２搬送面を構成する部材は、軽量な樹脂材から成ることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項８】
前記駆動源は、前記第１搬送面と連結された作用質量部材と、所定の錘が形成された反作用質量部材と、前記作用質量部材及び反作用質量部材と板バネを介して接続された共通ベースと、前記作用質量部材及び反作用質量部材のそれぞれに配設されて振動を付与する加振手段とを具備し、前記作用質量部材が第１搬送面に振動を伝達するとともに前記反作用質量部材が当該振動による反作用を打ち消すものであることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項９】
前記棒状部材又は板状部材から成る伝達手段の一端は、前記反作用質量部材に固定されて前記返送用シュートと連結されたことを特徴とする請求項８記載の振動型搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び該板バネに連結された第１搬送面を有するとともに、当該往復振動にて第１搬送面上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュートと、該搬送シュートによる姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を当該搬送シュートの一端側へ戻す第２搬送面を有する直線状の返送用シュートとを具備した振動型搬送装置において、前記搬送シュートの第１搬送面に付与される往復振動を前記返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させるとともに、当該往復振動に伴う振幅による変位を吸収すべく撓むことが可能な伝達手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
直線状の搬送シュートの第１搬送面に付与された往復振動を直線状の返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させるとともに、当該往復振動に伴う振幅による変位を吸収すべく撓むことが可能な伝達手段を備えた振動型搬送装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
オルガノシリケート化合物（Ｄ）が、一般式（１）：
【化１】
2007217514.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基である。ｎは、１０より大きく３０以下の整数である。）
で表される化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のクリヤーコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化１】
2007217514.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基である。ｎは、１０より大きく３０以下の整数である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化２】
2007217514.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ同じかまたは異なり、炭素数１〜４のアルキル基である。ｎは、１０より大きく３０以下の整数である。）
で示される化合物などをあげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、実施例において使用された各材料は、以下に記載の商品名ものが使用可能である。
ポリエチレンテレフタレート：東レフィルム加工（株）、商品名ルミラーＰ６０
キャスト用ポリプロピレン：東セロ（株）、商品名ＧＨＣ
接着剤：東洋モートン（株）ウレタン接着剤
易接着性配向ポリプロピレン：フィルム加工（株）、商品名トレファンＭ１１４
易接着性キャスト用ポリプロピレン：東セロ（株）、商品名ＣＭＰＳ００９
易カット性ポリエチレンテレフタレート：東洋紡績（株）、商品名ＴＦ（ＤＥ００６）
変性ポリプロピレンコート材：中央理化工業（株）、商品名アクアテックス９０９
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の表から明らかなとおり、本発明の実施例によるものは透視性がよく、開封性に優れ、防湿性、透視度に優れたものであることがわかるが、比較例のものは、これらの特性を全部保有するものはなく、比較例１では透視性が悪く、実用性を欠き、比較例２は防湿性が悪く高度な防湿性の要求に対しては実用性を欠くものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体基体をコーティングするための熱硬化性接着組成物であって、
ａ．水と、
ｂ．燐酸塩イオンと、
ｃ．ホウ酸塩イオンと、
ｄ．アルミニウムイオンと、
を含み、
前記組成物は１．４から２．２の範囲のｐＨを有し、又
前記組成物はクロム酸塩イオン、モリブデン酸塩イオン及びマグネシウムイオンを実質的に含有しないことを特徴とする接着組成物。
【請求項２】  ホウ酸塩イオンの供給源が酸化ホウ素若しくはホウ酸であるか、又は、アルミニウムイオンの供給源が水酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項１の接着組成物。
【請求項３】  更に、亜鉛イオン、ニッケルイオン又はリチウムイオンからなる群より選択される金属イオンを含むことを特徴とする請求項１又は２の接着組成物。
【請求項４】  燐酸塩イオンとホウ酸塩イオンとのモル比は、３．４：１から２０．３：１の範囲である請求項１〜３のいずれかの項に記載の接着組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかの項に記載の接着組成物に分散された金属アルミニウム粒子を含み、溶液中のアルミニウムイオンの量は前記金属アルミニウム粒子に関し溶液を平衡化するのに必要な量より少ないことを特徴とする熱硬化性コーティング組成物。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかの項に記載の接着組成物又は請求項５に記載のコーティング組成物から形成されたコーティングを備えた基体を有することを特徴とする製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記複数の画素は、陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に挟まれた有機化合物を含む層とを有する発光素子をそれぞれ有し、
前記ソース信号線駆動回路は、切り替え回路を有し、
前記切り替え回路に入力されたビデオ信号は、前記切り替え回路に入力される切り替え信号によって極性が反転し、前記複数の画素に入力される表示装置であって、
前記切り替え回路は、インバーターと、第１のアナログスイッチと、第２のアナログスイッチとを有し、
前記ビデオ信号は、前記インバーターを介して前記第１のアナログスイッチの入力端子に入力され、
前記ビデオ信号は、前記第２のアナログスイッチの入力端子に入力され、
前記切り替え信号は、前記第１のアナログスイッチの第１の制御入力端子及び前記第２のアナログスイッチの第２の制御入力端子に入力され、
前記切り替え信号の極性が反転した信号は、前記第１のアナログスイッチの第２の制御入力端子及び前記第２のアナログスイッチの第１の制御入力端子に入力され、
前記第１のアナログスイッチ及び前記第２のアナログスイッチの出力端子から出力される信号は、前記複数の画素に入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する画素部と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記複数の画素は、陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に挟まれた有機化合物を含む層とを有する発光素子をそれぞれ有し、
前記ソース信号線駆動回路は、シフトレジスタと、第１のラッチと、第２のラッチと、切り替え回路とを有し、
前記シフトレジスタの出力と前記第１のラッチの入力とが電気的に接続され、
前記第１のラッチの出力と前記第２のラッチの入力とが電気的に接続され、
前記第２のラッチから前記切り替え回路に入力されたデジタルビデオ信号は、前記切り替え回路に入力される切り替え信号によって極性が反転し、前記複数の画素に入力される表示装置であって、
前記切り替え回路は、インバーターと、第１のアナログスイッチと、第２のアナログスイッチとを有し、
前記デジタルビデオ信号は、前記インバーターを介して前記第１のアナログスイッチの入力端子に入力され、
前記デジタルビデオ信号は、前記第２のアナログスイッチの入力端子に入力され、
前記切り替え信号は、前記第１のアナログスイッチの第１の制御入力端子及び前記第２のアナログスイッチの第２の制御入力端子に入力され、
前記切り替え信号の極性が反転した信号は、前記第１のアナログスイッチの第２の制御入力端子及び前記第２のアナログスイッチの第１の制御入力端子に入力され、
前記第１のアナログスイッチ及び前記第２のアナログスイッチの出力端子から出力される信号は、前記複数の画素に入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有する画素部と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記複数の画素は、陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に挟まれた有機化合物を含む層とを有する発光素子をそれぞれ有し、
前記ソース信号線駆動回路は、切り替え回路を有し、
前記切り替え回路に入力されたビデオ信号は、前記切り替え回路に入力される切り替え信号によって極性が反転し、前記複数の画素に入力される表示装置であって、
前記切り替え回路は、インバーターと、第１のＮＡＮＤと、第２のＮＡＮＤと、ＮＯＲとを有し、
前記第１のＮＡＮＤに、前記切り替え信号と、前記インバーターを介して前記ビデオ信号とが入力され、
前記第２のＮＡＮＤに、前記切り替え信号の極性を反転させた信号と、前記ビデオ信号とが入力され、
前記第１のＮＡＮＤから出力された信号と、前記第２のＮＡＮＤから出力された信号とが前記ＮＯＲに入力され、
前記ＮＯＲから出力された信号は、前記複数の画素に入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する画素部と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記複数の画素は、陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に挟まれた有機化合物を含む層とを有する発光素子をそれぞれ有し、
前記ソース信号線駆動回路は、シフトレジスタと、第１のラッチと、第２のラッチと、切り替え回路とを有し、
前記シフトレジスタの出力と前記第１のラッチの入力とが電気的に接続され、
前記第１のラッチの出力と前記第２のラッチの入力とが電気的に接続され、
前記第２のラッチから前記切り替え回路に入力されたデジタルビデオ信号は、前記切り替え回路に入力される切り替え信号によって極性が反転し、前記複数の画素に入力される表示装置であって、
前記切り替え回路は、インバーターと、第１のＮＡＮＤと、第２のＮＡＮＤと、ＮＯＲとを有し、
前記第１のＮＡＮＤに、前記切り替え信号と、前記第２のラッチから前記インバーターを介して前記デジタルビデオ信号とが入力され、
前記第２のＮＡＮＤに、前記切り替え信号の極性を反転させた信号と、前記第２のラッチから前記デジタルビデオ信号とが入力され、
前記第１のＮＡＮＤから出力された信号と、前記第２のＮＡＮＤから出力された信号とが前記ＮＯＲに入力され、
前記ＮＯＲから出力された信号は、前記複数の画素に入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
１フレーム期間中における全ての前記発光素子の発光する期間の長さの平均が、１フレーム期間中における全ての前記発光素子の発光する期間の長さの最大値の半分以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の発光素子とを有し、
前記発光素子は、前記陽極、前記陰極のうちの一方が前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の発光素子とを有し、
前記発光素子は、前記陽極、前記陰極のうちの一方に前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力の電位が与えられることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記モニター用の発光素子は、前記画素部が形成された基板と同じ基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケデータベースと、手話動画データベースと、演奏手段と、制御手段を備えた手話学習機能付きカラオケ装置であって、
カラオケデータベースは、音楽生成データと、歌詞描出データを含む楽曲ごとのカラオケデータを格納し、
歌詞描出データは、歌詞文字列における単語の中に、手話に翻訳すべき単語であることを示す識別符号が付けられており、
手話動画データベースは、単語と手話動画とを対応付けして複数格納し、
演奏手段は、制御手段の制御に従い、音楽生成データに基づきカラオケ伴奏音楽を出力するとともに、歌詞描出データに基づき音楽進行に同期して歌詞画像を表示手段に逐次表示させ、
制御手段は、識別符号の付いた単語を含む歌詞画像を表示させた際、当該単語に対応付けされた手話動画を手話動画データベースから抽出して表示手段に表示させる
手話学習機能付きカラオケ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るカラオケ装置は、分説すると、つぎの事項（１）〜（６）により特定されるものである。
（１）カラオケデータベースと、手話動画データベースと、演奏手段と、制御手段を備えた手話学習機能付きカラオケ装置であること
（２）カラオケデータベースは、音楽生成データと、歌詞描出データを含む楽曲ごとのカラオケデータを格納すること
（３）歌詞描出データは、歌詞文字列における単語の中に、手話に翻訳すべき単語であることを示す識別符号が付けられていること
（４）手話動画データベースは、単語と手話動画とを対応付けして複数格納すること
（５）演奏手段は、制御手段の制御に従い、音楽生成データに基づきカラオケ伴奏音楽を出力するとともに、歌詞描出データに基づき音楽進行に同期して歌詞画像を表示手段に逐次表示させること
（６）制御手段は、識別符号の付いた単語を含む歌詞画像を表示させた際、当該単語に対応付けされた手話動画を手話動画データベースから抽出して表示手段に表示させること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に、弾性体を介して、転動体を介装してなり、
前記雌軸の軸方向溝と前記雄軸の軸方向溝との少なくとも一方は、段差を介して、その溝深さが異なる拡径溝部又は縮径溝部を有することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
前記雌軸の軸方向溝と前記雄軸の軸方向溝との少なくとも他方は、転動体の軸方向移動を規制するストッパーを有することを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項３】
前記雌軸の軸方向溝と前記雄軸の軸方向溝との間で、前記転動体が転がり摺動する領域は、通常使用領域であり、
当該通常使用領域に前記段差を介して隣接し、前記雌軸と雄軸の少なくとも一方の拡径溝部又は縮径溝部に対して、転動体が滑り摺動する領域は、通常使用領域外であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項４】
前記両軸の間で、剛体の接触により、操舵トルクを伝達する剛体的トルク伝達部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項５】
前記剛体的トルク伝達部は、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に介装し、滑り摺動する摺動体であり、又は
前記両軸に夫々形成したスプラインであることを特徴とする請求項４に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に、弾性体を介して、転動体を介装してり、
前記雌軸の軸方向溝と前記雄軸の軸方向溝との少なくとも一方は、段差を介して、その溝深さが異なる拡径溝部又は縮径溝部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好適には、前記剛体的トルク伝達部は、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一列の軸方向溝の間に介装し、滑り摺動する摺動体であり、又は
前記両軸に夫々形成したスプラインである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に着脱可能な記録ヘッドであって、
複数の記録素子と、
前記記録装置から記録信号を入力する記録信号入力部と、
前記記録信号を転送するためのクロック信号を入力するクロック信号入力部と、
前記記録信号に応じて記録素子の駆動を制御する駆動信号を入力する駆動信号入力部と、
前記記録信号をラッチ回路にラッチするためのラッチ信号を入力するラッチ信号入力部と、
前記記録信号入力部と前記クロック信号入力部と前記駆動信号入力部と前記ラッチ信号入力部のそれぞれに入力される各信号を入力して論理演算を行って、前記記録装置と前記記録ヘッドの接続状態を反映した信号を出力する接続状態出力回路とを備えており、
前記接続状態出力回路は、前記接続状態の確認時には、前記接続状態を反映した信号を接続状態出力部から出力し、前記記録素子が前記駆動信号により駆動されている記録動作時には、前記接続状態出力部から信号を出力しないことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記記録信号及び前記クロック信号は正論理のデジタル信号であり、前記駆動信号及び前記ラッチ信号は負論理のデジタル信号であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記接続状態出力回路は、該回路に入力される各信号の論理積を演算するＡＮＤ回路を有し、前記入力される各信号の少なくとも１つの入力信号が、反転された信号であることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記接続状態出力回路は、該回路に入力される各信号の論理積を演算するＡＮＤ回路を有し、前記入力される各信号の少なくとも１つを除いた他の入力信号が、反転された信号であることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記接続状態出力回路は、前記記録信号及び前記クロック信号の論理積を演算する第１のＡＮＤ回路と、前記駆動信号及び前記ラッチ信号の論理積を演算する第２のＡＮＤ回路と、前記第１及び第２のＡＮＤ回路の出力の論理積を演算する第３の論理回路とを含んで構成され、
前記駆動信号と前記ラッチ信号とのうち、いずれかの信号を前記第２のＡＮＤ回路に入力する前に、インバータにより反転させることを特徴とする請求項３または４に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記記録信号に応じて液体を吐出する記録素子を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の記録ヘッドと、吐出される液体を保持し、該液体を前記記録ヘッドに供給するタンクとを含むことを特徴とするヘッドカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成する本発明の一態様としての記録ヘッドは、記録装置に着脱可能な記録ヘッドであって、複数の記録素子と、前記記録装置から記録信号を入力する記録信号入力部と、前記記録信号を転送するためのクロック信号を入力するクロック信号入力部と、前記記録信号に応じて記録素子の駆動を制御する駆動信号を入力する駆動信号入力部と、前記記録信号をラッチ回路にラッチするためのラッチ信号を入力するラッチ信号入力部と、前記記録信号入力部と前記クロック信号入力部と前記駆動信号入力部と前記ラッチ信号入力部のそれぞれに入力される各信号を入力して論理演算を行って、前記記録装置と前記記録ヘッドの接続状態を反映した信号を出力する接続状態出力回路とを備えており、前記接続状態出力回路は、前記接続状態の確認時には、前記接続状態を反映した信号を接続状態出力部から出力し、前記記録素子が前記駆動信号により駆動されている記録動作時には、前記接続状態出力部から信号を出力しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、該電動機により回転駆動する回転刃、該回転刃の一部を覆う形状をしたソーカバーを有する切断工具本体と、該切断工具本体に連結され、被削材上面を摺動する摺動面を有するベースと、前記ベースに設けられた支持部に支持されるポール、前記摺動面とほぼ直交するガイド面を有するガイド部を有するガイドと、前記ガイドと前記ベース側端部との間に介在する介在部材を配置可能な構成をし、前記ベースへの前記ガイドの取付け位置を変更することで前記回転刃と前記ガイド面との距離を調整可能な携帯用切断工具であって、
前記介在部材を取り付けた状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記介在部材に当接し、前記介在部材を取り外した状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記ベースに当接し、前記ガイドの調整範囲を規制して前記ガイド面と前記回転刃との接触を防止する接触防止手段を設けたことを特徴とする携帯用切断工具。
【請求項２】
前記介在部材は、前記ベースに着脱可能で該摺動面とほぼ同一なサブベース摺動面を持つサブベースであることを特徴とする請求項１記載の携帯用切断工具。
【請求項３】
前記介在部材は、前記ポール上で前記ポールの長手方向に沿って移動可能に設けられたダストガードであることを特徴とする請求項１記載の携帯用切断工具。
【請求項４】
前記接触防止手段は、前記ベースの一部に当接することで前記ガイドの調整範囲を規制する前記ガイドに設けられた移動規制部材を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の携帯用切断工具。
【請求項５】
前記ベースの一部は、前記ベースの側端部であることを特徴とする請求項４記載の携帯用切断工具。
【請求項６】
前記接触防止手段は、前記ポールに設けられた移動規制部材と、前記ベースに設けられた当接部からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の携帯用切断工具。
【請求項７】
前記ダストガードは、前記ガイドに設けられた２本の前記ポール上で前記ポールの長手方向に沿って移動可能に設け、前記接触防止手段を前記ダストガードに接触しないように設けたことを特徴とする請求項３記載の携帯用切断工具。
【請求項８】
前記携帯用切断工具は、前記切断工具本体は前記ベースに対して回動可能に連結され、前記切断工具本体を前記ベースに対して回動させることにより、前記回転刃が前記ベース側面外方へ突出した状態で切断作業可能である構成をした請求項１〜請求項７記載の携帯用切断工具。
【請求項９】
電動機、該電動機により回転駆動する回転刃、該回転刃の一部を覆う形状をしたソーカバーを有する切断工具本体と、該切断工具本体に連結され、被削材上面を摺動する摺動面を有するベースとを有する携帯用切断工具に着脱可能で、前記ベースに設けられた支持部に支持されるポール、前記摺動面とほぼ直交するガイド面を有するガイド部を有し、前記ガイド面と前記ベース側端部との間に介在部材を配置可能な構成をし、前記ベースへの取付け位置を変更することで前記回転刃と前記ガイド面との距離を調整可能なガイドであって、
前記介在部材を取り付けた状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記介在部材に当接し、前記介在部材を取り外した状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記ベースに当接し、前記ガイドの調整範囲を規制して前記ガイド面と前記回転刃との接触を防止する接触防止手段を設けたことを特徴とするガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的は、電動機、該電動機により回転駆動する回転刃、該回転刃の一部を覆う形状をしたソーカバーを有する切断工具本体と、該切断工具本体に連結され、被削材上面を摺動する摺動面を有するベースと、前記ベースに設けられた支持部に支持されるポール、前記摺動面とほぼ直交するガイド面を有するガイド部を有するガイドと、前記ガイドと前記ベース側端部との間に介在部材を配置可能な構成をし、前記ベースへの前記ガイドの取付け位置を変更することで前記回転刃と前記ガイド面との距離を調整可能な携帯用切断工具であって、
前記介在部材を取り付けた状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記介在部材に当接し、前記介在部材を取り外した状態で前記ガイドを前記ベースに取付けた際には、前記ベースに当接し、前記ガイドの調整範囲を規制して前記ガイド面と前記回転刃との接触を防止する接触防止手段を設けることにより達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤および色材を含み前記溶剤が前記色材に対する貧溶媒を含む第１の液体と、前記第１の液体の色材に対する貧溶媒となる溶剤を含み、廃インク吸収体表面で前記第１の液体と接触することで障壁を形成する特性を有する第２の液体と、を用いて画像形成するインクジェット記録装置に用いられ、前記第１の液体に由来する廃液と、前記第２の液体に由来する廃液とを吸収する廃インク吸収体であって、
前記廃インク吸収体に対する、前記第１の液体に由来する廃液の導入位置と、前記第２の液体に由来する廃液の導入位置とは、前記各廃液が前記廃インク吸収体に導入されたとき、前記第１の液体に由来する廃液に含まれる前記溶剤が単独で、前記廃インク吸収体中で拡散または移動でき、かつ、この移動した廃液と、前記第２の液体に由来する廃液とが接することができる距離だけ離れていることを特徴とする廃インク吸収体。
【請求項２】
前記第１の液体は、前記溶剤中にさらに、前記色材に対する良溶媒を含み、ブリストウ法によって求められる、前記溶剤の各のＫａ値を比較したとき、この中で最大のＫａ値を示すのが前記貧溶媒である、請求項１に記載の廃インク吸収体。
【請求項３】
前記第１の液体は、前記色材として顔料を含む、請求項１または２に記載の廃インク吸収体。
【請求項４】
前記第２の液体は、色材として染料を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の廃インク吸収体。
【請求項５】
前記第１の液体に由来する廃液の導入位置と前記第２の液体に由来する廃液の導入位置との、前記廃インク吸収体内での最短距離は５ｃｍ以上２０ｃｍ以下である、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の廃インク吸収体。
【請求項６】
前記第１の液体に由来する廃液と前記第２の液体に由来する廃液とを連続吸収する連続吸収性を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の廃インク吸収体。
【請求項７】
前記障壁が可逆的に生成及び消失する性質である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の廃インク吸収体。
【請求項８】
溶剤および色材を含み前記溶剤が前記色材に対する貧溶媒を含む第１の液体と、前記第１の液体の色材に対する貧溶媒となる溶剤を含む第２の液体と、を用いて画像形成するインクジェット記録装置であって、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の廃インク吸収体と、
前記廃インク吸収体に前記各廃液を導入させるための導入手段と、
を有するインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記廃インク吸収体は、面によって液体の拡散速度が異なる廃インク吸収部材を複数積層して構成されたものであり、前記第１の液体に由来する廃液と前記第２の液体に由来する廃液とは、前記廃インク吸収部材に対する拡散速度が相対的に相違するものであって、拡散速度が相対的に速い廃液の導入位置を前記拡散速度が速い面の端部とし、拡散速度が相対的に遅い廃液の導入位置を、前記拡散速度が相対的に速い廃液が導入される廃インク吸収部材とは別の廃インク吸収部材における前記拡散速度が遅い面の中央部とする、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
溶剤および色材を含み前記溶剤が前記色材に対する貧溶媒を含む第１の液体と、前記第１の液体の色材に対する貧溶媒となる溶剤を含む第２の液体と、を用いて画像形成するインクジェット記録装置に用いられ、前記第１の液体に由来する廃液と、前記第２の液体に由来する廃液とを吸収する廃インク吸収体への廃液吸収方法であって、
前記第１の液体に由来する廃液および前記第２の液体に由来する廃液を前記廃インク吸収体に導入する工程と、
前記第１の液体に由来する廃液に含まれる前記溶剤が単独で、前記廃インク吸収体中で拡散または移動し、前記第２の液体に由来する廃液と接する工程と、
を有する廃液吸収方法。