Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｘＳｉＭｅ３
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｙ
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｘは２〜約１００の範囲であり、ｙは３〜約７の範囲である）
のポリ（３−アミノプロピルメチルシロキサン）ホモポリマー流体であって、前記ホモポリマーはプロピル置換基の３位の各第１級アミノ基の位置に関して少なくとも９５％の異性体純度を有することを特徴とする前記ホモポリマー流体。
【請求項２】  ヘキサメチルジシロキサンを９７％を超えて含まず且つ有機及び無機化合物を実質的に含まないことを特徴とする請求項１に記載のホモポリマー流体。
【請求項３】  一般式：
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｙ
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｙは３〜約７の範囲である）
の環状ポリマーに対する一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｘＳｉＭｅ３
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｘは２〜約１００の範囲である）
の線状ポリマーの比が約１０：１〜約１：１０であることを特徴とする請求項１に記載のホモポリマー流体。
【請求項４】  一般式：
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｙ
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｙは３〜約７の範囲である）
の環状ポリマーのみが存在することを特徴とする請求項１に記載のホモポリマー流体。
【請求項５】  環状ポリマーが一般式：
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）３
を有することを特徴とする請求項４に記載のホモポリマー流体。
【請求項６】  一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｘＳｉＭｅ３
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）ｙ
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｘは２〜約１００の範囲であり、ｙは３〜約７の範囲である）
のポリ（３−アミノプロピルメチルシロキサン）ホモポリマー流体の製造方法であって、
（ａ）少なくとも約９５％の異性体純度を有する３−（３−アミノプロピル）ヘプタメチルトリシロキサンを塩基性触媒と混合するステップ、
（ｂ）混合物を加熱して、ポリ（３−アミノプロピルメチルシロキサン）ホモポリマー及びヘキサメチルジシロキサンを生成し、ヘキサメチルジシロキサンを混合物から揮発させるステップ、
（ｃ）混合物を排気して、残留ヘキサメチルジシロキサンをホモポリマーから除去するステップ、及び
（ｄ）生成物を加熱して塩基性触媒を熱分解し、プロピル置換基の３位の各第１級アミノ基の位置に関して少なくとも約９５％の異性体純度を有するポリ（３−アミノプロピルメチルシロキサン）ホモポリマー生成物を回収するステップ
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項７】  ヘキサメチルジシロキサンを少なくとも約９７％含まず且つ有機及び無機化合物を実質的に含まないポリ（３−アミノプロピルメチルシロキサン）ホモポリマーを生成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  塩基性触媒が金属水酸化物、金属酸化物、第４級有機アンモニウム水酸化物、第４級有機ホスホニウム水酸化物、金属トリメチルシラノレート及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】  塩基性触媒が第４級有機アンモニウム水酸化物、第４級有機ホスホニウム水酸化物、金属トリメチルシラノレート及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  塩基性触媒が水酸化テトラメチルアンモニウムを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ３−（３−アミノプロピル）ヘプタメチルトリシロキサンに対する塩基性触媒の濃度が約１００〜約１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１，０００〜約５，０００ｐｐｍ、最も好ましくは２，０００〜約４，０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  ステップ（ｂ）において混合物を約８０〜約２００℃の温度、好ましくは約１００〜約１３０℃の温度に加熱して混合物からヘキサメチルジシロキサンを揮発させ、残留混合物からのヘキサメチルジシロキサンの揮発がもはや観察されなくなったときに加熱を停止することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  残留混合物を約２００ｍｍＨｇまで排気して溶解ヘキサメチルジシロキサンを除去することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  排気した混合物を約１３０〜約１６０℃の温度に少なくとも約２時間加熱して触媒を分解させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  更に、ホモポリマー生成物を真空蒸留して各ホモポリマー成分を単離するステップを含むことを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  一般式：
（Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＭｅＳｉＯ）３
の環状ホモポリマーを単離することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体または超臨界の二酸化炭素中で、有機ハロゲン化アシルを過酸化物複合体と接触させる工程を含むことを特徴とする過酸化ジアシルの合成方法。
【請求項２】  液体または超臨界の二酸化炭素中の有機ハロゲン化アシルからなる供給原料の流れを過酸化物複合体からなる吸着床と連続的に接触させ、液体または超臨界の二酸化炭素中に過酸化ジアシルを含む生成物流を生成する工程を含むことを特徴とする過酸化ジアシルの連続合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、液体または超臨界の二酸化炭素中で過酸化ジアシルを安全かつ容易に高収率で製造することが可能となる。その結果、二酸化炭素中での重合に過酸化ジアシルの開始剤溶液として直接使用できる。また、二酸化炭素中に含まれる過酸化ジアシルをそのまま他の溶媒に移した後に二酸化炭素を除くことで種々の開始剤溶液を得ることが可能となる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  液体または超臨界の二酸化炭素中で、有機ハロゲン化アシルを過酸化物複合体と接触させる工程を含むことを特徴とする過酸化ジアシルの合成方法。
２．  過酸化ジアシルを含む液体または超臨界の二酸化炭素を収集する工程をさらに含むことを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記過酸化物複合体は、無機過酸化物複合体および有機過酸化物複合体ならびにその混合物からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記過酸化物複合体は、液体または超臨界の二酸化炭素に実質的に不溶性で、反応の間にわたって固相として存在することを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記過酸化物複合体は、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、尿素／過酸化水素付加物およびその混合物からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記過酸化物複合体中の過酸化水素の有機ハロゲン化アシルに対するモル比が、少なくとも約１対１であることを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記方法を約−４０℃から約４０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
８．  前記方法を約−２０℃から約２０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
９．  前記方法を、約−１０℃から約１０℃の間の反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
１０．  前記方法を、反応時間が反応温度における前記過酸化ジアシルの半減期の４分の１以下であるように選ばれる反応温度で実施することを特徴とする１．に記載の方法。
１１．  前記有機ハロゲン化アシルは、フルオロ有機ハロゲン化アシル類からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
１２．  前記有機ハロゲン化アシルは、パーフルオロ有機ハロゲン化アシル類からなる群から選ばれることを特徴とする１．に記載の方法。
１３．  前記有機ハロゲン化アシルは、ハロゲン化イソブチリルであることを特徴とする１．に記載の方法。
１４．  液体または超臨界の二酸化炭素中の有機ハロゲン化アシルからなる供給原料の流れを過酸化物複合体からなる吸着床と連続的に接触させ、液体または超臨界の二酸化炭素中に過酸化ジアシルを含む生成物流を生成する工程を含むことを特徴とする過酸化ジアシルの連続合成方法。
１５．  前記過酸化物複合体は、過ホウ酸塩、過炭酸塩、尿素／過酸化水素付加物およびその混合物からなる群から選ばれることを特徴とする１４．に記載の方法。
１６．  前記生成物流を収集する工程をさらに含むことを特徴とする１４．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 装置（５６）についての画像ベースの診断を実施するシステムであって、複数の装置（２８）により撮影した複数の履歴画像（３０）を含むデータベース（１２）であって、前記複数の履歴画像（２６、３０）は、可能なすべての装置設定を用いて複数の装置（２８）から作成した複数の理想画像（２６）を含んでいると共に、複数の装置（２６）から作成され、その各々が該装置（２６）に関連付けられた既知の障害及び該障害を修復するための対応する補正措置を有している複数のアーチファクト画像（３０）を含んでいる、データベースと、未知の障害を有する装置（５６）からの新しいアーチファクト画像（５４）を診断し、さらに該システムに関連付けされた履歴及び非履歴の画像またはデータを遠隔の施設（１０２２）に伝達するように構成されている診断ユニット（１６）であって、診断用画像処理装置（２２）及び診断用障害分離装置（２４）を含んでいる診断ユニット（１６）と、を備え、診断用画像処理装置（２２）は、前記新しいアーチファクト画像（５４）と最もよくマッチングする理想画像を前記複数の履歴画像（２６、３０）から見つけ出す手段と、前記マッチングした理想画像に基づいて前記新しいアーチファクト画像（５４）にアーチファクト・カテゴリーを割り当てる手段と、前記割り当てしたカテゴリーに従って前記新しいアーチファクト画像からアーチファクトの特徴を抽出する手段とを備えており、前記診断用障害分離装置（２４）は、前記抽出したアーチファクトの特徴に対する複数のメトリックスを作成する手段と、前記複数のメトリックスを適用して、前記複数の履歴画像（２６、３０）の中から、前記新しいアーチファクト画像（５４）と最もよくマッチングするアーチファクト画像を特定すると共に、前記未知の障害を修復するための補正措置を特定する手段とを備えていること、を特徴とするシステム。
【請求項２】 さらに、前記データベース（１２）及び前記診断ユニット（１６）に結合されたトレーニング・ユニット（１４）を備え、該トレーニング・ユニットはトレーニング用画像処理装置（１８）を含み、該トレーニング用画像処理装置（１８）は、前記複数のアーチファクト画像（３０）及び前記複数の理想画像（２６）を取得する手段と、前記複数のアーチファクト画像（３０）の各々を対応する理想画像にマッチングさせる手段と、各々のマッチングにアーチファクト・カテゴリーを割り当てる手段と、前記割り当てしたカテゴリーに従って各マッチングからアーチファクトの特徴を抽出する手段とを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記トレーニング用画像処理装置（１８）がさらに、既知の障害をもつアーチファクト画像（５４）を対応する理想画像に対して位置合わせする手段と、前記対応する理想画像を前記位置合わせした画像から除去する手段とを備えている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記トレーニング・ユニット（１４）がさらに、前記抽出したアーチファクトの特徴を履歴事例に分離させるために前記トレーニング用画像処理装置（１８）に結合させたトレーニング用障害分離装置（２０）を備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】 前記データベース（１２）がさらに、前記複数の装置（２８）から発生された複数のエラーログを含んでおり、各エラーログが前記装置の動作時に生じた事象を表すデータを包含している請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記トレーニング用障害分離装置（２０）が、前記抽出したアーチファクトの特徴（３０）とエラーログ（３２）を合成して履歴事例にまとめている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記診断用画像処理装置（２２）がさらに、前記新しいアーチファクト画像（５４）を前記マッチングした理想画像に対して位置合わせする手段と、前記対応する理想画像を前記位置合わせした画像から除去する手段とを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項８】 前記診断ユニット（１６）がさらに、新たに特定したアーチファクト画像及び対応する補正措置を前記データベース（１２）内の複数のアーチファクト画像（３０）に追加する手段を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】 さらに、未知の障害を有する装置（５８）に対してサービスを行う手段を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】 装置（５８）に対する画像ベースの診断を実施する方法であって、複数の装置（２８）により撮影した複数の履歴画像（３０）を含むデータベース（１２）であって、前記複数の履歴画像（２６、３０）は、可能なすべての装置設定を用いて複数の装置（２８）から作成した複数の理想画像（２６）を含んでいると共に、複数の装置（２６）から作成され、その各々が該装置（２６）に関連付けられた既知の障害及び該障害を修復するための対応する補正措置を有している複数のアーチファクト画像（３０）を含んでいる、データベースと、未知の障害を有する装置（５６）からの新しいアーチファクト画像（５４）を診断し、さらに該システムに関連付けされた履歴及び非履歴の画像またはデータを遠隔の施設（１０２２）に伝達するように構成されている診断ユニット（１６）であって、診断用画像処理装置（２２）及び診断用障害分離装置（２４）を含んでいる診断ユニット（１６）と、を備え、複数の装置（２８）により撮影された複数の履歴画像（２６、３０）をネットワーク（１０８０）を介して取得するステップであって、該複数の履歴画像は、可能なすべての装置設定を用いて複数の装置（２８）から作成した複数の理想画像（２６）と、複数の装置（２８）から作成され、その各々が該装置（２８）に関連付けられた既知の障害及び該障害を修復するための対応する補正措置を有している複数のアーチファクト画像（３０）とを含む、ステップと、未知の障害を有する装置（２８）からの新しいアーチファクト画像（５４）をネットワーク（１０８０）を介して受け取るステップと、前記新しいアーチファクト画像（５４）と最もよくマッチングする理想画像を前記複数の履歴画像（２６、３０）から見つけ出すステップと、前記新しいアーチファクト画像（５４）と最もよくマッチングする前記理想画像に基づいて、前記新しいアーチファクト画像（５４）にアーチファクト・カテゴリーを割り当てるステップと、前記新しいアーチファクト画像（５４）に割り当てされた前記アーチファクト・カテゴリーに対する複数のメトリックスを作成するステップと、前記複数のメトリックスを用いて、前記新しいアーチファクト画像（５４）と最もよくマッチングするアーチファクト画像を前記複数の履歴画像（２６、３０）から特定し且つ前記未知の障害を修復するための補正措置を特定するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたゲーム端末と、サーバと、携帯情報端末と、を有するゲームシステムであって、
遊戯者からの操作入力に基づいて仮想キャラクタのゲームデータを初期設定する仮想キャラクタ設定手段と、
前記遊戯者からの操作入力に基づいて前記携帯情報端末の識別情報を登録する携帯端末識別情報登録手段と、
前記携帯情報端末の識別情報と前記仮想キャラクタのゲームデータとを含むユーザーデータを生成するユーザーデータ生成手段と、
前記ユーザーデータを保存登録するユーザーデータ記録手段と、
前記遊戯者により入力された育成コマンド信号に応じて、前記仮想キャラクタのゲームデータを更新させる処理を行う仮想キャラクタ育成処理手段と、
前記仮想キャラクタのゲームデータに基づき、前記仮想キャラクタを用いた所定のゲームを進行させるゲーム実行手段と、
前記ゲームの進行状況と前記ユーザーデータとに基づいて、前記仮想キャラクタの名称の情報を含む通知メールを生成して前記遊戯者の携帯情報端末に発信する通知手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して接続されたゲーム端末と、サーバと、携帯情報端末と、を有するゲームシステムにおけるゲームの制御方法であって、
遊戯者からの操作入力に基づいて仮想キャラクタのゲームデータを初期設定する仮想キャラクタ設定ステップと、
前記遊戯者からの操作入力に基づいて前記携帯情報端末の識別情報を登録する携帯端末識別情報登録ステップと、
前記携帯情報端末の識別情報と前記仮想キャラクタのゲームデータとを含むユーザーデータを生成するユーザーデータ生成ステップと、
前記ユーザーデータを保存登録するユーザーデータ記録ステップと、
前記遊戯者により入力された育成コマンド信号に応じて、前記仮想キャラクタのゲームデータを更新させる処理を行う仮想キャラクタ育成処理ステップと、
前記仮想キャラクタのゲームデータに基づき、前記仮想キャラクタを用いた所定のゲームを進行させるゲーム実行ステップと、
前記ゲームの進行状況と前記ユーザーデータとに基づいて、前記仮想キャラクタの名称の情報を含む通知メールを生成して前記遊戯者の携帯情報端末に発信する通知ステップと、
を有することを特徴とするゲームの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】釣糸およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ弗化ビニリデン系樹脂モノフィラメントからなる釣糸であって、下記擦過試験法で測定した引張強力保持率が７０％以上であることを特徴とする釣糸。
擦過試験法：一辺が１０ｍｍ角の四角断面ステンレス棒（角のＲが０．１〜０．３ｍｍ、各面の鏡面仕上げが♯４００）からなる擦過棒６本を、直径１３０ｍｍ、長さ２４０ｍｍの回転枠の外周に、平行かつ等間隔で取付けた装置を用い、長さ４００ｍｍの釣糸の一端に釣糸の単位断面積（ｍｍ２）当り３Ｋｇの重りを取り付け、その他端をスライドシャフトに接続したサンプルを、上記６本の擦過棒の角部に接触するようにして、上記回転枠に懸下する。次に釣糸に水をシャワリングしつつ、上記スライドシャフトをトラバースすることにより、釣糸に対し幅２０ｍｍ、片道６０秒の速度の往復移動を与えながら、上記回転枠を２５０ｒｐｍの回転速度で重り方向に回転させる。上記回転枠を６０秒間回転させた後の釣糸を採取して、その引張強力をＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定し、初期の引張強力に対する強力保持率（％）を算出する。
【請求項２】  ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した引張強度が６５Ｋｇ／ｍｍ２以上、結節強度が４５Ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の釣糸。
【請求項３】  紡糸機で紡出し、冷却して得られたポリ弗化ビニリデン系樹脂モノフィラメントの未延伸糸を、引き続き１２０℃〜１７５℃の温度で、延伸張力が０．０５〜０．２ｇ／ｄとなるように３倍以上４倍未満の倍率で１次延伸を行った後、１４０℃〜１７５℃の温度で０．８５〜１．０倍の中間弛緩熱処理を行い、更に１３０℃〜１７５℃の温度で全延伸倍率が５．５倍以上になるように２次延伸を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の釣糸の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、本発明の釣糸においては、ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に準じて測定した引張強度が６５Ｋｇ／ｍｍ２以上、結節強度が４５Ｋｇ／ｍｍ２以上であることが、好ましい条件である。
また、本発明の釣糸の製造方法は、紡糸機で紡出し、冷却して得られたポリ弗化ビニリデン系樹脂モノフィラメントの未延伸糸を、引き続き１２０℃〜１７５℃の温度で、延伸張力が０．０５〜０．２ｇ／ｄとなるように３倍以上４倍未満の倍率で１次延伸を行った後、１４０℃〜１７５℃の温度で０．８５〜１．０倍の中間弛緩熱処理を行い、更に１３０℃〜１７５℃の温度で全延伸倍率が５．５倍以上になるように２次延伸を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、別の観点からは１次延伸時における延伸張力が０．０５〜０．２ｇ／ｄであることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の静止始動の始動行程は、一般的にタービン及び発電機組合せユニットの励磁システム及び静止始動駆動装置を、オンに、そしてオフに、その後再びオンに切換えるという技術的要求の増加により、信頼性上の問題を有する。従来の始動行程はまた、発電機を平衡型電力負荷に接続することができる同期速度に複合ユニットの速度を一致させるのにタービンレギュレータを使用することでの困難さを有する。空間分解能に損失を生じさせる場合が多い。
【特許文献１】米国特許第６９００５５２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランプを含む表示装置用光源の駆動装置であって、
前記複数のランプのうちの隣接したランプに位相が反転した駆動電圧を供給して前記ランプを駆動する変圧部と、
前記変圧部を制御するインバータと、
を含み、前記変圧部は１次側コイルと前記ランプに接続されている２次側コイルとを含み、前記２次側コイルの２つの端子は互いに異なるランプに接続されている、表示装置用光源の駆動装置。
【請求項２】
前記変圧部は、前記インバータに各々１次側コイルが接続されており、ランプ両端に各々２次側コイルが接続されている第１変圧部、及び前記インバータに各々１次側コイルが接続されており、他のランプ両端に各々２次側コイルが接続されている第２変圧部を含む、請求項１に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項３】
前記インバータから前記第１変圧部と前記第２変圧部に印加される電圧の位相は互いに相反する、請求項２に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項４】
前記変圧部の２次コイルに流れる電流を感知して、該当する電圧を前記インバータに伝達する電流感知部をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項５】
前記電流感知部は複数の抵抗から構成されている、請求項４に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項６】
前記変圧部は、
前記インバータに１次側コイルが接続されており、１つのランプの一側端子に２次側コイルの１つの端子が接続されており、前記２次側コイルの他の端子に前記複数の抵抗のうちの１つが接続されている第１変圧器と、
前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記１つのランプの他側端子に２次側コイルの１つの端子が接続されており、前記２次側コイルの他の端子に前記複数の抵抗のうちの１つが接続されている第２変圧器と、
前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記他のランプの一側端子に２次側コイルの１つの端子が接続されており、前記２次側コイルの他の端子に前記複数の抵抗のうちの１つが接続されている第３変圧器と、
前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記他のランプの他側端子に２次側コイルの１つの端子が接続されており、前記２次側コイルの他の端子に前記複数の抵抗のうちの１つが接続されている第４変圧器と、
前記第１及び第２変圧器の前記各１次側コイルに接続されている第１蓄電器と、
前記第３及び第４変圧器の前記各１次側コイルに接続されている第２蓄電器と、
を含む、請求項５に記載の表示装置用光源の駆動装置
【請求項７】
前記変圧部は、前記インバータに１次側コイルが接続されており、１つのランプに２次側コイルが接続されている第５変圧器と、前記インバータに１次側コイルが接続されており、他のランプに２次側コイルが接続されている第６変圧器を含む、請求項１に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項８】
前記第５変圧器は、前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記１つのランプの一側端子に２次側コイルの一側端子が接続されており、前記他のランプの一側端子に前記２次側コイルの他側端子が接続されており、
前記第６変圧器は、前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記１つのランプの他側端子に２次側コイルの一側端子が接続されており、前記他のランプの他側端子に前記２次側コイルの他側端子が接続されており、
前記第５変圧器の前記１次側コイルと前記第６変圧器の前記１次側コイルは蓄電器によって接続されている、請求項７に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項９】
前記第５変圧器は、前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記１つのランプの一側端子に２次側コイルの一側端子が接続されており、前記１つのランプの他側端子に前記２次側コイルの他側端子が接続されており、
前記第６変圧器は前記インバータに１次側コイルが接続されており、前記他のランプの一側端子に２次側コイルの一側端子が接続されており、前記他のランプの他側端子に前記２次側コイルの他側端子が接続されており、
前記第５変圧器の前記１次側コイルと前記第６変圧器の前記１次側コイルは蓄電器によって接続されている、請求項７に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項１０】
前記ランプの輝度変化によって出力される電圧値を変化させて前記インバータに伝達する輝度感知部をさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項１１】
前記輝度感知部は前記ランプの下端部に装着される、請求項１０に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項１２】
前記輝度感知部は前記ランプの下端中央部に装着される、請求項１１に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項１３】
前記ランプはEEFLを含む、請求項１に記載の表示装置用光源の駆動装置。
【請求項１４】
行列状に配列されている複数の画素と、
駆動電圧に基づいて前記画素に光を供給する複数の光源と、
前記複数の光源のうちの隣接した光源に位相が反転される駆動電圧を供給して前記光源を駆動する変圧部と、
前記変圧部を制御するインバータと、
前記光源の輝度変化によって出力される電圧値を変化させて前記インバータに伝達する輝度感知部と、
を含み、前記変圧器は１次側コイルと前記ランプに接続されている２次側コイルとを含み、前記２次側コイルの２つの端子は互いに異なるランプに接続されている、液晶表示装置。
【請求項１５】
前記変圧部は、前記インバータに１次側コイルが接続されており、１つの光源に２次側コイルが接続されている第１変圧器と、前記インバータに１次側コイルが接続されており、他の光源に２次側コイルが接続されている第２変圧器を含む、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記輝度感知部は前記ランプの下端部に装着される、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記輝度感知部は前記ランプの下端中央部に装着される、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記光源はEEFLを含む、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径１５０〜２３０ミクロンおよび灰分０．８〜１．２％を有する小麦粉を含むことを特徴とする、パン類用又は麺類用小麦粉組成物。
【請求項２】
平均粒径１５０〜２３０ミクロンおよび灰分０．８〜１．２％を有する小麦粉を５〜４０重量％含有する請求項１記載のパン類用又は麺類用小麦粉組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、平均粒径１５０〜２３０ミクロンおよび灰分０．８〜１．２％を有する小麦粉を含むことを特徴とする、パン類用又は麺類用小麦粉組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁が摩耗した後にそれら弁が圧縮ガスの１部を再循環させる際に、放出される音放射を用いることに基づく形式で、摩耗状態を遠隔診断をするシステムであって、
前記弁は、前記往復動圧縮機のシリンダ（１４）の１つの上に配置される少なくとも１つのセンサ装置（１２）を備え、該センサ装置に組み合わされ入力信号を増幅して電子処理制御手段（２４）にそれを送信する増幅装置（２２）を備えており、次に前記電子処理制御手段は少なくとも１つの通信回線（２８）により遠隔診断モニタシステム（１６）に接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】 前記診断モニタシステム（１６）は、前記弁の音放射を遠隔的にモニタし、前記圧縮機（２０）を停止して前記弁にメンテナンスを行なう必要があることを操作員に警告することを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項３】 前記センサ装置（１２）は、前記弁の音放射により生じる振動を前記増幅装置（２２）に送信される高周波電気信号に変換する圧電震度センサで構成され、該圧電震度センサは、モニタされる前記対応する弁の位置において前記シリンダ（１４）のヘッドの外側表面上に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項４】 前記電子処理制御手段（２４）は、前記信号を濾波するための少なくとも１つの装置、包絡線検波器及びデジタイザ変換器を含むことを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項５】 前記濾波装置は、前記弁の音放射の超音波領域内で作動することを特徴とする、請求項４に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項６】 前記包絡線検波器は、前記信号入力の包絡線を求め、得られた信号は３０ｋＨｚの通過帯域を持つことを特徴とする、請求項４に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項７】 前記通信回線（２８）は、少なくとも１つのモデム（２６）と１つの電話回線（２８）、又は無線ブリッジ、又は人工衛星、又はインターネット／イントラネット・ネットワークとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項８】 受信した前記包絡線信号の波形の振幅の平均値から機械的摩擦ピーク値を差し引いた値に基づいて、前記遠隔診断システム（１６）は、前記超音波領域内の前記弁の放射が所定の振幅値を超えた場合に、自動警告システムに支援されて、前記圧縮機（２０）の１つ又は複数の弁にメンテナンスを行なう必要があることを警告することを特徴とする、請求項６に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【請求項９】 前記センサ装置（１２）及び前記増幅装置（２２）は、前記圧縮機（２０）の前記シリンダ（１４）上に取り付けられ、一方、前記電子処理制御手段（２４）は、前記機械に取り付けられて、相互にまたデータ取得システムに相互接続されることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機（２０）の吸入弁及び吐出弁の摩耗状態を遠隔診断するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的な球状部(１２３)を持った物体(２０，１２２)を固定位置に取り外し可能に保持するための保持装置であって、
前記少なくとも部分的な球状部(１２３)が挿入されるホルダ(１，１０１)と、
このホルダの外周を囲む締結手段(４，１０４)であって、この締結手段が所定位置に固定される前記物体(２０，１２２)を締め付けるまで、前記物体(２０，１２２)が前記ホルダ(１，１０１)内で少なくとも１つの軸線を中心として角度を調整できるようになっている締結手段(４，１０４)と
を具え、前記締結手段(４，１０４)が締め付けられた場合、前記ホルダ(１，１０１)の外周の対称な位置に力が加えられ、次いで前記ホルダが物体(２０，１２２)に対し対称な締結力を伝達することを特徴とする保持装置。
【請求項２】  前記ホルダ(１，１０１)は変形可能な筒状をなし、前記締結手段(４，１０４)が締め付けられた場合に変形することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】  前記ホルダ(１，１０１)が円筒状をなしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】  前記ホルダ(１，１０１)の外周に加えられる力は、前記ホルダの長手方向軸線に対して直交していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の保持装置。
【請求項５】  前記締結手段(４，１０４)が前記ホルダ(１，１０１)に対して柔軟に装着されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の保持装置。
【請求項６】  前記ホルダ(１，１０１)は、複数の切欠き溝(３)を有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の保持装置。
【請求項７】  前記切欠き溝(３)は、前記ホルダ(１，１０１)の長手方向軸線を中心として対称に３つ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】  前記締結手段は、前記ホルダ(１，１０１)の長手方向軸線を中心として設けられる複数の凹部(１１，１２，１３，１１１，１１２，１１３)を具えた内面を有し、これら隣接する凹部の間に位置する前記内面の部分(１１７，１１８，１１９)が前記ホルダに当接し、この内面の前記ホルダとの当接部分が前記ホルダの長手方向軸線を中心として対称に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の保持装置。
【請求項９】  前記ホルダ(１)は３つの切欠き溝(３)を有し、前記締結手段(４)は、前記内面の前記ホルダとの当接部分が前記ホルダの隣接する前記切欠き溝の間の部分に当接するように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の保持装置。
【請求項１０】  前記締結手段(４，１０４)が締め付けられた後、前記内面の前記ホルダとの当接部分の間に位置する前記凹部(１１，１２，１３，１１１，１１２，１１３)にシール剤が充填されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の保持装置。
【請求項１１】  前記締結手段(４，１０４)と前記ホルダ(１，１０１)との間の当接部分(１１７，１１８，１１９)が３箇所であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の保持装置。
【請求項１２】  前記ホルダ(１，１０１)には、磁石ベース(２)が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の保持装置。
【請求項１３】  前記締結手段(４，１０４)は、前記ホルダ(１，１０１)の外周を囲むＵ字形状の部分を具え、このＵ字形状の部分の２つのアーム(５，６)は、当該締結手段を締め付けるために相互に引き寄せられることができることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の保持装置。
【請求項１４】  前記締結手段(４，１０４)は、前記ホルダの前記長手方向軸線に対して直交する回転軸線を持ったねじ部材(７)によって締め付けられることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の保持装置。
【請求項１５】  物体(２０，１２２)は、前記ホルダ(１，１０１)の長手方向軸線と平行に一直線状に調整可能であることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れかに記載の保持装置。
【請求項１６】  物体が光ファイバの一端を具えていることを特徴とする請求項１から請求項１５の何れかに記載の保持装置。
【請求項１７】  保持装置がボールバー装置用締結具であることを特徴とする請求項１から請求項１６の何れかに記載の保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の好ましい形態は、少なくとも部分的な球状部を持った物体を固定位置に取り外し可能に保持するための保持装置であって、少なくとも部分的な球状部が挿入されるホルダと、このホルダの外周を囲む締結手段であって、この締結手段が所定位置に固定される物体を締め付けるまで、物体がホルダ内で少なくとも１つの軸線を中心として角度を調整できるようになっている締結手段とを具え、この締結手段が締め付けられた場合、ホルダの外周を囲む対称な位置に力が加えられ、次いでホルダが物体に対し対称な締結力を伝達するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 中央ミキサ及び複数の第２ミキサ（１９０）を含み、前記中央ミキサは、前記複数の第２ミキサから半径方向内方に位置しかつ空気スプリッタ（９０）を含んでおり、前記第２ミキサの各々は、噴霧器（１９２）、スワーラ（１９６）及びベンチュリ（１９４）を含み、前記スワーラは前記ベンチュリから上流に位置しかつ前記噴霧器から半径方向外方に位置している、ミキサ組立体（３６、３８）を用いて、ガスタービン燃焼器（１６）からのエミッション量を減少させるための方法であって、
少なくとも２つの燃料ステージと、主燃料ステージ（２３４）と、該主燃料ステージから半径方向内方に位置しかつ燃料インジェクタ（４８）を含むパイロット燃料ステージ（２３２）を含む燃料システム（２３０）を用いて、前記パイロット燃料インジェクタ中に燃料を噴射し、前記燃焼器中に燃料を噴射する段階と、
空気流の１部が前記中央ミキサ組立体を通って流れ、また空気流の１部が前記第２ミキサを通って流れるように、前記燃焼器中に空気流を導く段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 空気流を導く前記段階は、前記燃焼器パイロット燃料インジェクタ（４８）から下流に位置する前記複数の第２ミキサ（１９０）に入るように空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記燃料システム（２３０）は、パイロット燃料ステージ（２３２）及び主燃料ステージ（２３４）を含み、前記パイロット燃料ステージは、中央ミキサ（３６）の内部に配置された燃料インジェクタ（４８）を含みかつ前記主燃料ステージから半径方向内方に位置しており、燃料を噴射する前記段階は、前記燃焼器主燃料ステージと共に前記中央ミキサを通して燃料を噴射する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 空気流を導く前記段階は、前記空気スプリッタ（９０）から下流に位置する第２ミキサの先細ベンチュリ（１９４）を通して空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 空気流を導く前記段階は、前記空気スプリッタ（９０）から下流に位置する第２ミキサの先細−末広ベンチュリ（１９４）を通して空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】 空気スプリッタ（９０）を含む中央ミキサ組立体（３６）と、
該中央ミキサ組立体から半径方向外方に位置し、その各々が噴霧器（１９２）、スワーラ（１９６）及びベンチュリ（１９４）含み、前記スワーラが前記ベンチュリから上流に位置し、前記噴霧器が前記スワーラから半径方向内方に位置している複数の第２ミキサ組立体（３８）と、
少なくとも２つの燃料ステージを含み、前記中央ミキサ組立体を通して前記燃焼器に燃料を供給するよう構成されている燃料システム（２３０）と、
を含み、
前記少なくとも２つの燃料ステージは、パイロット燃料ステージ（２３２）及び主燃料ステージ（２３４）を含み、前記パイロット燃料ステージは前記主燃料ステージから半径方向内方に位置している
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）用の燃焼器（１６）。
【請求項７】 前記パイロット燃料ステージ（２３２）は燃料インジェクタ（４８）を含み、ドーム状前記空気スプリッタ（９０）は前記パイロット燃料インジェクタから半径方向外方に位置しており、前記複数の第２ミキサ組立体（３８）は前記燃料インジェクタから下流に位置していることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器（１６）。
【請求項８】 前記ベンチュリ（１９４）は、先細ベンチュリを含むことを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器（１６）。
【請求項９】 前記ベンチュリ（１９４）は、先細−末広ベンチュリを含むことを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器（１６）。
【請求項１０】 前記複数の第２ミキサ組立体（３８）は、半径方向内側ミキサ組立体（２４０）及び半径方向外側ミキサ組立体（２４２）をさらに含み、前記半径方向内側ミキサ組立体は、半径方向外側ミキサ組立体から半径方向内方に位置しており、前記少なくとも2つの燃料ステージは、パイロット燃料ステージ（２３２）及び主燃料ステージ（２３４）を含み、前記パイロット燃料ステージは前記主燃料ステージから半径方向内方に位置していることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器（１６）。
【請求項１１】 前記パイロット燃料回路（２３２）は、前記中央ミキサ組立体（３６）の内部に配置された燃料インジェクタ（４８）を含んでおり、前記パイロット燃料ステージは、前記燃料インジェクタを通して前記燃焼器に燃料を供給するように構成されており、前記主燃料ステージ（２３４）は、前記半径方向内側ミキサ組立体（２４０）及び前記半径方向外側ミキサ組立体（２４２）のうちの少なくとも１つを通して前記燃焼器に燃料を供給するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の燃焼器（１６）。
【請求項１２】 前記主燃料ステージ（２３４）は、前記半径方向内側ミキサ組立体（２４０）及び前記半径方向外側ミキサ組立体（２４２）に燃料を供給するように構成されており、前記噴霧器（１９２）は、空気ブラスト単式噴霧器であることを特徴とする、請求項１１に記載の燃焼器（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、金属管は、管径４〜１２ｍｍ、肉厚０．３ｍｍ〜１．０ｍｍのステンレス管であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
固定ナットは接続対象部材に螺着され、管本体と同軸方向に移動するが、この移動による押圧力はスリーブの全内周面に分散され、特定部分への押圧力の集中を生じることが無い。その為、従来例に比較し、樹脂被覆層に対する単位面積当たりの面圧を著しく低下させながら、スリーブ全体としては従来例と同様の面圧を得ることが出来、管本体を確実に接続対象部材に押圧固定し、管本体から接続対象部材との間で流通する流動体の漏れを生じる事がない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装型の複数の発光素子を絶縁性の基板上に所定間隔にマウントする第１の工程と、
前記複数の発光素子を覆うようにして一様な厚みにガラス封止部材を形成する第２の工程と、
前記複数の発光素子のそれぞれの周囲にテーパ面が形成されるように前記基板および前記ガラス封止部材を切断する第３の工程を含む発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記第３の工程は、前記テーパ面の角度に合致した刃先角度を有するテーパブレードによって前記基板および前記ガラス封止部材を切断する請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程は、前記テーパ面の角度に合致した刃先角度を有する第１のテーパブレードによって途中まで前記基板および前記ガラス封止部材を切断した後、前記第１のテーパブレードの刃幅より狭い刃幅を有する第２のテーパブレードによって前記ガラス封止部材が分断されるまで前記ガラス封止部材を切断する請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
発光素子と、
前記発光素子を上面にマウントする平板状のセラミック基板と、
前記セラミック基板の上面と全面的に接合され、前記発光素子を封止し、上方に向って横方向の断面積が大きくなるように側面がテーパ状に形成されたガラス封止部と、を有する発光装置。
【請求項５】
前記発光素子は、前記にフリップ実装される請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ガラス封止部は、前記テーパ面の上部に垂直面が形成されている請求項４に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ガラス封止部のテーパ面は、前記発光素子から発せられた光を反射する部材が設けられている請求項４から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子から発せられた光を反射する部材は、屈折率が前記ガラス封止部の屈折率よりも小さい請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記ガラス封止部は、その光出射面に蛍光体を含む透明な部材が設けられている請求項４に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ガラス封止部は、蛍光体を含有している請求項４に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光素子は、複数である請求項４に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するため、表面実装型の複数の発光素子を絶縁性の基板上に所定間隔にマウントする第１の工程と、前記複数の発光素子を覆うようにして一様な厚みにガラス封止部材を形成する第２の工程と、前記複数の発光素子のそれぞれの周囲にテーパ面が形成されるように前記基板および前記ガラス封止部材を切断する第３の工程を含む発光装置の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上記目的を達成するため、発光素子と、前記発光素子を上面にマウントする平板状のセラミック基板と、前記セラミック基板の上面と全面的に接合され、前記発光素子を封止し、上方に向って横方向の断面積が大きくなるように側面がテーパ状に形成されたガラス封止部と、を有する発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力端子と、
前記複数の入力端子に入力された各信号を一定の順序で循環的に選択可能とする第１の操作子と、
前記複数の入力端子に入力された各信号を、前記第１の操作子による一定の順序とは逆の順序で循環的に選択可能とする第２の操作子と
前記第１及び第２の操作子の少なくとも一方を用いて選択された信号に対して再生処理を施す処理手段とを具備することを特徴とする信号再生装置。
【請求項２】
前記第１の操作子は、中央部を中心にして、両端部が略シーソー状に選択的に押圧操作可能となるように支持されたキーの一端部であり、前記第２の操作子は、前記キーの他端部であることを特徴とする請求項１記載の信号再生装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の操作子の少なくとも一方を用いた信号選択状態を示すための入力切換表示エリアを表示する入力切換表示エリア表示手段を具備することを特徴とする請求項１または２記載の信号再生装置。
【請求項４】
前記第１または第２の操作子が予め設定された所定時間未満の時間間隔をおいて断続的に操作された場合、前記入力切換表示エリアの表示を順次切り換え、前記第１または第２の操作子の操作が前記所定時間停止された場合、そのとき前記入力切換表示エリアに表示された入力を選択させる制御手段を具備することを特徴とする請求項３記載の信号再生装置。
【請求項５】
前記処理手段で再生処理が施された信号に基づいて映像表示を行なう映像表示手段を具備し、
前記入力切換表示エリア表示手段は、前記入力切換表示エリアを、前記映像表示手段により前記処理手段で再生処理が施された信号に基づいて表示された映像に重畳して表示させることを特徴とする請求項３または４記載の信号再生装置。
【請求項６】
前記処理手段で再生処理が施された信号に基づいて映像表示を行なうもので、前記入力切換表示エリアが表示されるときは、前記処理手段で再生処理が施された信号に基づいた映像を非表示させる映像表示手段を具備することを特徴とする請求項３または４記載の信号再生装置。
【請求項７】
前記入力切換表示エリア表示手段は、選択可能な全ての入力に対応する項目を一覧表示した入力切換表示エリアを表示させることを特徴とする請求項３記載の信号再生装置。
【請求項８】
前記入力切換表示エリアに一覧表示された項目から、カーソルキーによって所定の項目を選択し、決定キーによって決定可能とする制御手段を具備することを特徴とする請求項７記載の信号再生装置。
【請求項９】
複数の入力端子に入力された各信号から所定の信号を選択して再生処理を施す信号再生方法であって、
第１の操作子及び第２の操作子のいずれが操作されたかを判別する第１の工程と、
前記第１の操作子が操作されたことが判別されたとき、前記複数の入力端子に入力された各信号を一定の順序で循環的に選択する第２の工程と、
前記第２の操作子が操作されたことが判別されたとき、前記複数の入力端子に入力された各信号を、前記一定の順序とは逆の順序で循環的に選択する第３の工程と、
前記第２または第３の工程によって選択された信号に対して再生処理を施す第４の工程とを具備することを特徴とする信号再生方法。
【請求項１０】
前記第２及び第３の工程は、信号の選択状態を示すための入力切換表示エリアを表示する工程を有することを特徴とする請求項９記載の信号再生方法。
【請求項１１】
前記第２の工程は、前記第１の操作子が予め設定された所定時間未満の時間間隔をおいて断続的に操作された場合、前記入力切換表示エリアの表示を順次切り換え、前記第１の操作子の操作が前記所定時間停止された場合、そのとき前記入力切換表示エリアに表示された入力を選択し、
前記第３の工程は、前記第２の操作子が予め設定された所定時間未満の時間間隔をおいて断続的に操作された場合、前記入力切換表示エリアの表示を順次切り換え、前記第２の操作子の操作が前記所定時間停止された場合、そのとき前記入力切換表示エリアに表示された入力を選択することを特徴とする請求項１０記載の信号再生方法。
【請求項１２】
複数の入力端子と、
前記複数の入力端子に入力された各信号を一定の順序で循環的に選択可能とする第１の操作子と、
前記複数の入力端子に入力された各信号を前記第１の操作子による順序とは逆の順序で循環的に選択可能とする第２の操作子と、
前記複数の入力端子に入力された各信号を前記第１の操作子による順序と同じ順序で循環的に選択可能とする第３の操作子と、
前記第１乃至第３の操作子の少なくとも１つを用いて選択可能な全ての入力に対応する項目を映像表示部に表示する入力切換表示エリア表示手段とを具備し、
前記第２の操作子及び前記第３の操作子は、前記映像表示部に前記項目が表示されている状態で、前記複数の入力端子に入力された各信号を選択可能とすることを特徴とする信号再生装置。
【請求項１３】
前記第２の操作子及び前記第３の操作子の一方は、リモートコントローラに設けられた上カーソルボタンであり、前記第２の操作子及び前記第３の操作子の他方は、前記リモートコントローラに設けられた下カーソルボタンであることを特徴とする請求項１２記載の信号再生装置。
【請求項１４】
複数の外部機器から出力される映像を切り換えて表示するテレビジョン放送受信装置に使用されるリモートコントローラであって、
前記複数の外部機器から出力される映像を循環的に選択可能とする第１のボタンと、
前記複数の外部機器から出力される映像を前記第１のボタンと同じ順序で選択可能とする第１のカーソルボタンと、
前記複数の外部機器から出力される映像を前記第１のボタンと逆の順序で選択可能とする第２のカーソルボタンとを具備し、
前記第１のカーソルボタン及び前記第２のカーソルボタンは、前記テレビジョン放送受信装置の映像表示部に前記外部機器のいずれかを選択可能とするための表示が行なわれている状態で、前記複数の外部機器から出力される映像を選択可能とすることを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項１５】
前記第１のカーソルボタン及び前記第２のカーソルボタンの一方は上カーソルボタンであり、前記第１のカーソルボタン及び前記第２のカーソルボタンの他方は下カーソルボタンであることを特徴とする請求項１４記載のリモートコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの単位セルについて、燃料極雰囲気を５％加湿水素、参照極雰囲気を１％酸素９９％アルゴン、空気極雰囲気を大気に調整し、三端子法にて９００℃における発電特性を評価した。その結果、酸化クロムの添加量が酸化ニッケルに対して０.１〜２重量％（上記Ｃｒ２Ｏ３／ＮｉＯ重量比＝０.００１〜０.０２）では、電流密度０.５Ａ／ｃｍ２まで、参照極−燃料極間における電位差は０.７４〜０.９７Ｖであり、良好な発電特性を示すことが分かった。しかし、酸化クロムの添加量が酸化ニッケルに対して３重量％（上記Ｃｒ２Ｏ３／ＮｉＯ重量比＝０.０３）以上になると電圧降下が徐々に大きくなり、５重量％（上記Ｃｒ２Ｏ３／ＮｉＯ重量比＝０.０５）ではもはや電流密度０.４〜０.５Ａ／ｃｍ２で電流を取り出すことができなくなり、電流密度０.３Ａ／ｃｍ２において参照極−燃料極間における電位差は０.７３Ｖであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記した実施例８及び比較例５における単位セルの発電特性を、０.１〜０.５Ａ／ｃｍ２の電流密度において、酸化ニッケルに対する酸化クロムの添加量ごとに下記表２にまとめて示した。表２に示したように、酸化ニッケルに対する酸化クロムの添加量が本発明の範囲内である０.１〜５.０重量％では、添加量の多い場合に同じ電流密度での参照電極−燃料極の電位差にやや低下がみられるが、大きな影響のない範囲であり、燃料極材料として好適に使用できる。