Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉの酒石酸塩。
【化１】
2008044931.tif 000001
【請求項２】
銅放射線で測定したとき、２θ±０．２°が３．５°、７．０°、１５．６°、１８．１°、および２０．７°となる特徴的なＸ線粉末回折ピークを有する、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
図１の特徴的なＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の塩。
【請求項４】
請求項１に記載の塩と薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【請求項５】
哺乳動物において５−ＨＴ２ｃ受容体が関与する疾患、状態、または障害を治療するための医薬組成物であって、治療有効量の請求項１に記載の塩を含む医薬組成物。
【請求項６】
疾患、状態、または障害が、摂食障害（たとえば、大食摂食障害、食欲不振症、および過食症）、体重減少または体重コントロール（たとえば、カロリーもしくは食物摂取の減少、および／または食欲抑制）、肥満、尿崩症、ＩＩ型糖尿病、うつ病、非定型うつ病、双極性障害、精神病、統合失調症、行為嗜癖、報酬関連行動の抑制（たとえば、コカインおよびモルヒネによって誘発される条件付け場所嗜好性の抑制などの、条件付け場所の回避）、物質乱用、嗜癖障害、衝動性、アルコール中毒（たとえば、アルコール摂取の禁断、欲求低下、および再燃予防のための治療を含めて、アルコール乱用、中毒、および／または依存症）、タバコ乱用（たとえば、喫煙の欲求低下および再燃予防のための治療を含めて、喫煙中毒、休止、および／または依存症）、月経前症候群または黄体期遅発症候群、偏頭痛、パニック障害、（広場恐怖、特定恐怖症、対人恐怖、外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、および全般性不安障害を含む）不安、外傷後症候群、（記憶喪失、アルツハイマー病、老化による認知症、脳血管性痴呆、軽度認知障害、加齢関連認知機能低下、および軽度の神経認知障害を含む）認知症、発作性疾患、てんかん、消化器疾患（たとえば、消化管運動または腸の推進力の機能不全）、注意欠陥障害または注意多動性障害（ＡＤＤ／ＡＤＨＤ）、破壊的な行動異常、衝動制御障害、境界性人格障害、強迫性障害、慢性疲労症候群、拒食症、睡眠障害（たとえば、睡眠時無呼吸）、自閉症、てんかん、無言症、脊椎損傷、中枢神経系の損傷（たとえば、外傷、発作、神経変性疾患、または毒もしくは感染によるＣＮＳ疾患（たとえば、脳炎または髄膜炎）、心臓血管障害（たとえば、血栓症）、パーキンソン病、ハンチントン病、ドーパミン作動薬療法に関連するジスキネジア、不隠下肢症候群、本態性振戦、注意および／または認知の欠陥を症状として含む障害、（うつ病性障害を含む）気分障害または気分エピソード、神経変性の障害または状態、トゥーレット症候群、チック障害、男性性機能不全（ＭＳＤ）、女性性機能不全（ＦＳＤ）、ならびに（尿失禁を含む）下部尿路機能不全からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
疾患、状態、または障害が、精神病、（たとえば、妄想型、解体型、緊張型、鑑別不能型、または残遺型の）統合失調症、統合失調症様障害、（たとえば、妄想型またはうつ病型の）分裂感情障害、妄想性障害、物質誘発性精神病性障害（たとえば、アルコール、アンフェタミン、大麻、コカイン、幻覚発現物質、吸入剤、オピオイド、またはフェンシクリジンによって誘発される精神病）、妄想型の人格障害、ならびに統合失調質型の人格障害からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
疾患、状態、または障害が、不安、パニック障害、広場恐怖、特定恐怖症、対人恐怖、強迫性障害、外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、および全般性不安障害からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患、状態、または障害が、認知症；アルツハイマー病の認知障害症状；アルツハイマー病の注意欠陥症状；多発梗塞性痴呆、アルコール依存性の認知症もしくは他の薬物関連認知症、頭蓋内腫瘍もしくは脳外傷に関連する認知症、ハンチントン病もしくはパーキンソン病に関連する認知症、またはＡＩＤＳに関連した認知症；せん妄；健忘性障害；外傷後ストレス障害；知能障害；学習障害（たとえば、読書障害、数学障害、または筆記表現の障害）；注意欠陥／多動性障害；加齢関連認知機能低下；精神病に関連する認知障害；ならびに統合失調症に関連する認知障害からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
疾患、状態、または障害が、統合失調症に関連する認知障害である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
疾患、状態、または障害が、気分障害、気分エピソード、軽度、中等度、または重度の型の大うつ病エピソード、躁病または混合性気分エピソード、軽躁病気分エピソード、非定型の特徴を伴ううつ病エピソード、メランコリー型の特徴を伴ううつ病エピソード、緊張病性の特徴を伴ううつ病エピソード、産後の発症を伴う気分エピソード、脳卒中後うつ病、大うつ病性障害、気分変調障害、軽度うつ病性障害、月経前不快気分障害、統合失調症の精神病後うつ病性障害、妄想性障害や統合失調症などの精神病性障害との混合型の大うつ病性障害、双極性障害、たとえば双極Ｉ型障害、双極ＩＩ型障害、および気分循環性障害からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
疾患、状態、または障害が、パーキンソン病；ハンチントン病；アルツハイマー病、多発梗塞性痴呆、ＡＩＤＳに関連した認知症、および前頭側頭型（Ｆｒｏｎｔｏ  ｔｅｍｐｅｒａｌ）痴呆に関連する神経変性；脳外傷に関連する神経変性；発作に関連する神経変性、脳梗塞に関連する神経変性；低血糖によって誘発される神経変性；てんかん性痙攣に関連する神経変性；神経毒中毒に関連する神経変性；ならびに多系統萎縮症からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾患、状態、または障害が、摂食障害（たとえば、大食摂食障害、食欲不振症、および過食症）、体重減少または体重コントロール（たとえば、カロリー摂取もしくは食物摂取の減少、および／または食欲抑制）、または肥満からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の塩、抗精神病薬、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物において５−ＨＴ２ｃ受容体が関与する疾患、状態、または障害を治療するための医薬組成物であって、治療有効量の請求項１に記載の塩と抗精神病薬を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７（Ｃ）を参照する。エッチングにより所定の形状にパターニングすることで、透明基板３３上に、マスク９０を転写したスリット３５ａを備える透明電極３５が形成される。スリット３５ａは、たとえば液晶表示素子の表示単位７１の内部にのみ形成される。透明基板３３上に透明電極３５を覆うように垂直配向膜３７、たとえば日産化学工業製ＳＥ−１２１１を、厚さ５００Åに塗布、キュアし、下側基板３１を得る。垂直配向膜３７は、液晶分子を平均的に表面に対してほぼ垂直に配向させる。垂直配向膜は、３５ｍＮ／ｍ〜３９ｍＮ／ｍの表面自由エネルギを有することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号分析を容易にするための方法であって、
前記信号の周期を特定するステップと、
整数個のサンプリング間隔が前記信号の周期と等しくなるようにサンプリングレートを調整するステップと、
前記整数の値に従ってリセットするように巡回カウンタを構成するステップと、
前記巡回カウンタの連続するリセットによって個別に画定される前記信号のデータサンプルの集合を捕捉するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記捕捉された集合の各サンプルを時間シフトさせるための後処理を行うことなく、前記捕捉された集合をコヒーレントに平均化するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップが、プログラム可能な周波数合成器を使用して実施される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記調整するステップが、レートをプログラム可能なディジタルリサンプラを使用して実施される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記巡回カウンタのリセットに応答して、前記捕捉のためのトリガ信号を発生するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記巡回カウンタのリセットポイントを調整して、前記信号に対して前記トリガ信号を遅らせ、または進めるステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
トリガ機構を用いて前記巡回カウンタを初期化するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記サンプリング間隔の１期間の何分の一かだけ前記サンプリングレートのタイミングを調整するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記信号の前記周期が、前記信号の位相の反復間隔を規定する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記信号の前記周期が、信号の確率的特性の反復間隔を規定する、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のピアグループ（ＯＺ１）と第２のピアグループ（ＯＺ２）との間に通信を確立する方法において、
該第２のピアグループ（ＯＺ２）のメンバーへ送信されたメッセージを、第１のピアグループ（ＯＺ１）のメンバー（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３）であるかまたは１次ピア（Ｇ）と接続可能な２次ピア（Ｈ）である第１のピアから、該第２のピアグループ（ＯＺ２）のメンバーである第２のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ２）において受信するステップであって、該１次ピア（Ｇ）は該第１のピアグループ（ＯＺ１）のメンバーであり、かつ別個の接続を介して該２次ピア（Ｈ）に接続可能であるステップと、
該メッセージから第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）のピア識別子と第１のピアグループ（ＯＺ１）のピアグループ識別子（ＵＵＩＤ＿Ｎ）とを検出し、第２のピアグループ（ＯＺ２）における一時的なグループメンバーシップを求める第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）の申請と、第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）が第２のピアグループ（ＯＺ２）から第１のピアグループ（ＯＺ１）までの接続の形成を要求していることの指示とを検出するステップと、
第２のピアグループ（ＯＺ２）において第１のピアグループ（ＯＺ１）との接続が許可されているか否かを検出するステップと、
このような接続が許可されている場合、第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）に対して第２のピアグループ（ＯＺ２）とのメンバーシップを許可するステップ
とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
１次ピアおよび２次ピアは、ソフトウェア実体であるか、または同一のハードウェア上で動作するスレッドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１次ピアおよび２次ピアは、他のピアには既知でない秘密のプロトコルまたは暗号を使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）に前記第２のピアグループ（ＯＺ２）とのメンバーシップが許可された後、該第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）はデータまたはメッセージを送信し、および／または第２のピアグループ（ＯＺ２）から第１のピアグループ（ＯＺ１）へサービスを供給するステップ、および／または、
第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）が、第１のピアグループ（ＯＺ１）からデータまたはメッセージを受信し、および／またはサービスを要求して、第２のピアグループ（ＯＺ２）へ供給するステップ
を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第２のピアグループ（ＯＺ２，ＣＰＧ）へ供給されるデータまたはメッセージおよび／またはサービスの要求は少なくとも、別のピアグループ（ＯＺ＿Ａ，．．．，ＯＺ＿Ｄ）との接続を保持する第２のピアグループ（ＯＺ２，ＣＰＧ）内のすべてのピアに対してブロードキャストである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第２のピアグループ（ＯＺ２）内のデータおよび／またはサービスを少なくとも１つの第１のクラスと１つの第２のクラスとに分類し、
該第１のクラスのデータおよび／またはサービスを前記第１のピアグループ（ＯＺ１）に供給することは許可され、該第２のクラスのデータおよび／またはサービスを該第１のピアグループ（ＯＺ１）に供給することは許可されず、
第２のピアグループ（ＯＺ２）において第１のピアグループ（ＯＺ１）との接続が許可されているか否かを検出するステップには、第２のピアグループ（ＯＺ２）のどの特定のデータおよび／またはサービスが該第１のクラスに分類されているかまたは該第２のクラスに分類されているかを検出するステップが含まれる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第２のピアグループ（ＯＺ２）のどの特定のデータおよび／またはサービスが該第１のクラスに分類されているかまたは該第２のクラスに分類されているかを検出するステップには、インターネットベースのサーバによって供給された中央のリストをチェックするステップまたはローカルのリストをチェックするステップが含まれている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第２のピアグループ（ＯＺ２）のどの特定のデータおよび／またはサービスが該第１のクラスに分類されているかまたは該第２のクラスに分類されているかを検出するステップには、第２のピアグループ（ＯＺ２）が第１のピアグループ（ＯＺ１）に確定のためにコンタクトするステップが含まれている、請求項６記載の方法。
【請求項９】
第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）に対して第２のピアグループ（ＯＺ２）とのメンバーシップを許可する接続を、所定の時間後または所定のイベントに応じて終了する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第２のピアグループ（ＯＺ２）から第１のピアグループ（ＯＺ１）へ送信されるデータまたはメッセージにマーキングし、
第１のピアグループ（ＯＺ１）のピアは前記マーキングを検出し、前記マーキングの検出に応じて、該データまたはメッセージのコピーまたは別の分配を拒否する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
第１のピアは、１次ピア（Ｇ）に関連する２次ピア（Ｈ）であり、
ピアおよびピアグループは個別の識別子を有し、
２次ピア（Ｈ）の識別子は第１のピアグループ（ＯＺ１）のピアグループ識別子と同じである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第１のピアグループ（ＯＺ１）と第２のピアグループ（ＯＺ２）との間で通信を確立するための装置において、
・該第２のピアグループ（ＯＺ２）のメンバーへ送信されたメッセージを、第１のピアグループ（ＯＺ１）のメンバー（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３）であるかまたは１次ピア（Ｇ）と接続可能な２次ピア（Ｈ）である第１のピアから、該第２のピアグループ（ＯＺ２）のメンバーである第２のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ２）において受信するための手段と、
・該メッセージから第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）のピア識別子と第１のピアグループ（ＯＺ１）のピアグループ識別子（ＵＵＩＤ＿Ｎ）とを検出し、第２のピアグループ（ＯＺ２）における一時的なグループメンバーシップを求める第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）の申請と、第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）が第２のピアグループ（ＯＺ２）から第１のピアグループ（ＯＺ１）までの接続の形成を要求していることの指示とを検出するための手段と、
第２のピアグループ（ＯＺ２）において第１のピアグループ（ＯＺ１）との接続が許可されているか否かを検出するための手段と、
このような接続が許可されていることが検出された場合、第１のピア（Ｎｏｄｅ＿ＩＤ３，Ｈ）に対して第２のピアグループ（ＯＺ２）とのメンバーシップを許可するための手段
とが設けられており、
該１次ピア（Ｇ）は該第１のピアグループ（ＯＺ１）のメンバーであり、かつ別個の接続を介して該２次ピア（Ｈ）に接続可能であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する加入者デバイスと共に第１ＰＫＩ（public-key infrastructure）ドメインを形成している第１ＣＡ（certification authority）と、対応する加入者デバイスと共に第２ＰＫＩドメインを形成している第２ＣＡとの間で、第１及び第２ＣＡと場所限定型通信チャネルを介して通信するＰＳＴ（portable security token）を用い、認証情報をやりとりするステップと、
第２ＣＡにより署名された第１ＣＡ宛の相互認証状を認証情報を用いて発行するステップと、
第１ＰＫＩドメイン内加入者デバイスが第２ＰＫＩドメイン内デバイスに対し自分の身元を証明できることとなるよう、この相互認証状を第１ＣＡから第１ＰＫＩドメイン内加入者デバイスに頒布するステップと、
を有し、ＰＳＴを用い第１ＣＡと第２ＣＡの間で相互認証を行う方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、更に、
第１ＣＡにより署名された第２ＣＡ宛の相互認証状を認証情報を用いて発行するステップと、
第２ＰＫＩドメイン内加入者デバイスが第１ＰＫＩドメイン内デバイスに対し自分の身元を証明できることとなるよう、この相互認証状を第２ＣＡから第２ＰＫＩドメイン内加入者デバイスに頒布するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、第１ＣＡ宛に発行された相互認証状によって、第２ＰＫＩドメイン内デバイスとのやりとりの間、第１ＰＫＩドメイン内デバイスに対し制限付きアクセス権が与えられる方法。
【請求項４】
対応する加入者デバイスと共に第１ＰＫＩ（public-key infrastructure）ドメインを形成している第１ＣＡ（certification authority）と、対応する加入者デバイスと共に第２ＰＫＩドメインを形成している第２ＣＡとの間で認証情報をやりとりできるよう、第１及び第２ＣＡと場所限定型通信チャネルを介して通信するＰＳＴ（portable security token）と、
第２ＣＡにより署名された第１ＣＡ宛の相互認証状を認証情報を用いて発行する認証状発行機構と、
第１ＰＫＩドメイン内加入者デバイスが第２ＰＫＩドメイン内デバイスに対し自分の身元を証明できることとなるよう、この相互認証状を第１ＣＡから第１ＰＫＩドメイン内加入者デバイスに頒布する第１ＰＫＩドメイン内頒布機構と、
を備え、ＰＳＴを用い第１ＣＡと第２ＣＡの間で相互認証を行う装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
ＰＳＴを、共通鍵に関し第２ＣＡと合意を形成し、場所限定型通信チャネルを介して第１ＣＡ用認証子を受け取るよう構成し、
認証状発行機構を、ＰＳＴと第２ＣＡとの間で合意済の共通鍵を用い第１ＣＡ用認証子に署名することによりチケットを作成し、そのチケットをＰＳＴから第１ＣＡに送るよう構成することによって、
ＰＳＴから送られたチケットを第２ＣＡに示すことで第１ＣＡが自分は第２ＣＡから相互認証状を受け取る権限を有していると証明できるようにした装置。
【請求項６】
請求項４記載の装置において、
ＰＳＴを、第２ＣＡにより発行されたディジタル証明書を受け取り、場所限定型通信チャネルを介して第１ＣＡ用認証子を受け取るよう構成し、
認証状発行機構を、ＰＳＴの鍵であってこのディジタル証明書に関連付けられている秘密鍵を用い第１ＣＡ用認証子に署名することによりチケットを作成し、そのチケットをＰＳＴから第１ＣＡに送るよう構成することによって、
ＰＳＴから送られたチケットを第２ＣＡに示すことで第１ＣＡが自分は第２ＣＡから相互認証状を受け取る権限を有していると証明できるようにした装置。
【請求項７】
請求項４記載の装置において、認証状発行機構が更に、第２ＣＡ用ルート証明書を第１ＣＡに送るよう構成された装置。
【請求項８】
請求項４記載の装置において、第１ＣＡを、第２ＰＫＩドメイン内デバイスからアクセス可能にＣＲＬ（certificate revocation list）を保持するよう構成することによって、第１ＣＡが第１ＰＫＩドメイン内デバイス用の証明書又は認証状を無効化できるよう且つ第２ＰＫＩドメイン内デバイスがこの無効化を察知できるようにした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に移動可能に重ね合わせられる蓋体とからなる携帯情報端末において、
前記本体と前記蓋体との互いに向かい合う面のいずれか一方の面の端部には、他方の面を照明する照明手段が設けられ、
他方の面には、前記本体と前記蓋体とが重ね合わせられた状態で、前記照明手段から照射される光を反射して前記本体と前記蓋体との隙間から外部へ放射させる反射部が設けられていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記蓋体は、スライド自在に前記本体に接続され、前記本体を被覆する閉状態、または前記本体を露出させる開状態となることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記本体には、操作部が設けられ、
前記反射部は、前記操作部のスライド方向の両端部に設けられ、
前記照明手段は前記蓋体に設けられ、閉状態において一方の反射部へ光を照射し、開状態において他方の反射部へ光を照射する位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記照明手段は、開状態において他方の反射部へ照射された反射光により、前記操作部を照明する位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記照明手段は、光源と、前記光源から照射される光を前記反射部に誘導するための導光体からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記反射部は前記本体の内側に窪んだ断面円弧形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記反射部には表面粗度を高める表面処理が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯情報端末。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、本体と、前記本体に移動可能に重ね合わせられる蓋体とからなる携帯情報端末において、前記本体と前記蓋体との互いに向かい合う面のいずれか一方の面の端部には、他方の面を照明する照明手段が設けられ、他方の面には、前記本体と前記蓋体とが重ね合わせられた状態で、前記照明手段から照射される光を反射して前記本体と前記蓋体との隙間から外部へ放射させる反射部が設けられていることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯情報端末であって、前記蓋体は、スライド自在に前記本体２に接続され、前記本体を被覆する閉状態、または前記本体を露出させる開状態となることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の携帯情報端末であって、前記本体には、操作部が設けられ、前記反射部は、前記操作部のスライド方向の両端部に設けられ、前記照明手段は前記蓋体に設けられ、閉状態において一方の反射部へ光を照射し、開状態において他方の反射部へ光を照射する位置に配置されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯情報端末であって、前記照明手段は、開状態において他方の反射部へ照射された反射光により、前記操作部を照明する位置に配置されることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の携帯情報端末であって、前記照明手段は、光源と、前記光源から照射される光を前記反射部に誘導するための導光体からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯情報端末であって、前記反射部は前記本体の内側に窪んだ断面円弧形状であることを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯情報端末であって、前記反射部には表面粗度を高める表面処理が施されていることを特徴とする。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラであって、
カメラの実パンニング速度特性を検出する検出手段と、
前記実パンニング速度特性と、基準パンニング速度特性との速度特性の差を算出する算出手段と、
前記算出された速度特性の差に基づき、取得される動画像のパンニング速度特性が前記基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記基準パンニング速度特性を決定する決定手段をさらに備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記検出手段は、前記動画像内の注目点を抽出する抽出手段を含み、当該抽出手段により抽出された注目点の前記動画像内における移動量に基づいて、前記実パンニング速度特性を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラにおいて、
前記注目点の位置は、撮像画面の画面端からの距離をもとに算出することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記補正手段は、前記動画像の一部を切り出す切り出し手段を含み、当該切り出し手段により切り出す画像の位置を変更可能であることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラにおいて、
前記切り出しは、撮像素子からの読み出し位置の変更により変更されることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記基準パンニング速度特性は、時間とともに所定の変化をする特性として設定されていることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記検出手段は、更に実際にカメラが動かされた実パンニング方向を検出し、
前記算出手段は、更に基準パンニング方向と前記検出手段において検出された実パンニング方向との方向の差を算出し、
前記補正手段は、前記方向の差と前記速度特性の差に基づいて、取得される動画像のパンニング方向のパンニング速度特性が、前記基準パンニング方向の基準パンニング速度特性に近づくように補正することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラにおいて、
前記基準パンニング方向を決定する方向決定手段をさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
パンニングしながら撮影した動画像を編集するプログラムであって、
前記動画像を読み込み、その動画像に基づいてカメラの実パンニング速度特性を検出する検出処理と、
前記実パンニング速度特性と、基準パンニング速度特性との速度特性の差を算出する算出処理と、
前記算出された速度特性の差に基づき、取得された動画像のパンニング速度特性が前記基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正処理とをコンピュータで実行する動画像編集用プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記基準パンニング速度特性は、時間とともに所定の変化をする特性として設定されている動画像編集用プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプログラムにおいて、
前記検出処理は、更に実際にカメラが動かされた実パンニング方向を検出し、
前記算出処理は、更に基準パンニング方向と前記検出処理において検出された実パンニング方向との方向の差を算出し、
前記補正処理は、前記方向の差と前記速度特性の差に基づいて、取得される動画像のパンニング方向のパンニング速度特性が、前記基準パンニング方向の基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正処理をコンピュータで実行する動画像編集用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）請求項１の発明は、パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラに関する。そして、カメラの実パンニング速度特性を検出する検出手段と、実パンニング速度に基づくカメラの実パンニング速度特性と、基準パンニング速度特性との速度特性の差を算出する算出手段と、算出された速度特性の差に基づき、取得される動画像のパンニング速度特性が基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１のカメラにおいて、実パンニング速度特性と比較される基準パンニング速度特性を決定する決定手段をさらに備えることを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項１または２に記載のカメラにおいて、検出手段は、動画像内の注目点を抽出する抽出手段を含み、当該抽出手段により抽出された注目点の動画像内における移動量に基づいて、実パンニング速度特性を検出することを特徴とする。請求項４のカメラのように、注目点の位置は、撮像画面の画面端からの距離をもとに算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（７）請求項９の発明は、請求項８に記載のカメラにおいて、基準パンニング方向を決定する方向決定手段をさらに備えることを特徴とする。
（８）請求項１０の発明は、パンニングしながら撮影した動画像を編集するプログラムであって、動画像を読み込み、その動画像に基づいてカメラの実パンニング速度特性を検出する検出処理と、実パンニング速度特性と、基準パンニング速度特性との速度特性の差を算出する算出処理と、算出された速度特性の差に基づき、取得された動画像のパンニング速度特性が基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正処理とをコンピュータで実行する動画像編集用プログラムである。
（９）請求項１１の発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、基準パンニング速度特性は時間とともに所定の変化をする特性として設定されている動画像編集用プログラムである。
（１０）請求項１２の発明は、請求項１０または１１に記載のプログラムにおいて、検出処理は、更に実際にカメラが動かされた実パンニング方向を検出し、算出処理は、更に基準パンニング方向と検出処理において検出された実パンニング方向との方向の差を算出し、補正処理は、方向の差と速度特性の差に基づいて、取得される動画像のパンニング方向のパンニング速度特性が、基準パンニング方向の基準パンニング速度特性に近づくように補正する補正処理をコンピュータで実行する動画像編集用プログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１〜９の発明によれば、カメラの実パンニング速度特性が基準パンニング速度特性に近づくようにしたので、パンニング撮影において適切な速度や加速度で撮像範囲が動き、スムーズなパンニング動画像を得ることができる。また、請求項１０〜１２の発明によれば、撮影後の動画像を基準パンニング速度特性に近づくように編集することにより、スムーズなパンニング動画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラであって、
カメラの実パンニング方向を検出する検出手段と、
前記実パンニング方向と基準パンニング方向との差を算出する算出手段と、
前記算出された差に基づき、取得される動画像のパンニング方向が前記基準パンニング方向に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記基準パンニング方向を自動的にまたは手動で決定する決定手段をさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラにおいて、
前記決定手段は、複数の所定角度から前記基準パンニング方向を選択して決定することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記検出手段は、前記動画像内の注目点を抽出する抽出手段を含み、当該抽出手段により抽出された注目点の前記動画像内における移動量に基づいて、前記実パンニング方向を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記検出手段は、前記カメラ内に配置された角速度センサまたは加速度センサを含み、当該角速度センサまたは加速度センサの出力に基づいて、前記実パンニング方向を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記補正手段は、前記動画像の一部を切り出す切り出し手段を含み、当該切り出し手段により切り出す画像の位置を変更して、実パンニング方向が基準パンニング方向に近づくように、撮影された動画像を補正することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記補正手段は、前記カメラ内に配置された撮像素子の画面移動機構、または、撮像素子による撮像面上の画像取得範囲を電気的に変更する画像取得範囲変更手段、または、撮影光を偏向して像ブレを抑制する像ブレ補正光学系を備え、前記算出手段で算出された差に基づいて、前記撮像素子の画面移動機構、または、画像取得範囲変更手段、または、像ブレ補正光学系を駆動して動画像を補正することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記基準パンニング方向は、時間とともに所定の変化をするように設定されていることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記補正手段により補正された動画像をリアルタイムで画面表示する表示装置をさらに備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラであって、
カメラの実パンニング方向を検出する検出手段と、
前記検出された実パンニング方向に基づいて基準パンニング方向を決定する決定手段と、
前記取得される動画像のパンニング方向が前記決定された基準パンニング方向に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
パンニングしながら撮影した動画像を編集するプログラムあって、
前記動画像を読み込み、その動画像に基づいてカメラの実パンニング方向を検出する検出処理と、
前記実パンニング方向と基準パンニング方向との差を算出する算出処理と、
前記算出された差に基づき、取得される動画像のパンニング方向が前記基準パンニング方向に近づくように補正する補正処理とをコンピュータで実行する動画像編集用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）請求項１の発明によるカメラは、パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラに関する。そして、カメラの実パンニング方向を検出する検出手段と、実パンニング方向と基準パンニング方向との差を算出する算出手段と、算出された差に基づき、取得される動画像のパンニング方向が基準パンニング方向に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１のカメラにおいて、基準パンニング方向を（自動的にまたは手動で）決定する決定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（６）請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、基準パンニング方向は時間とともに所定の変化をするように設定されていることを特徴とする。
（７）請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカメラにおいて、補正手段により補正された動画像をリアルタイムで画面表示する表示装置を備えることを特徴とする。
（８）請求項１０の発明は、パンニングしながら動画像を撮影可能なカメラにおいて、カメラの実パンニング方向を検出する検出手段と、検出された実パンニング方向に基づいて基準パンニング方向を決定する決定手段と、取得される動画像のパンニング方向が決定された基準パンニング方向に近づくように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
（９）請求項１１の発明は、パンニングしながら撮影した動画像を編集するプログラムあって、動画像を読み込み、その動画像に基づいてカメラの実パンニング方向を検出する検出処理と、実パンニング方向と基準パンニング方向との差を算出する算出処理と、算出された差に基づき、取得される動画像のパンニング方向が基準パンニング方向に近づくように補正する補正処理とをコンピュータで実行する動画像編集用プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触式プローブが取付けられるヘッドと、このヘッドを支持すると共に、計測対象物に対面する水平方向、垂直方向及びこれらの軸に直交する方向に移動する３軸移動機構と、その３軸の移動位置をそれぞれ検知する移動位置センサと、ヘッドを移動走査させるように３軸移動機構を指令された移動位置に駆動する駆動手段とを備えることにより、接触式プローブの計測対象物への当接時点の移動位置センサの検知信号を基に計測対象物の三次元位置を逐次検知して三次元形状を計測するようになった接触式三次元形状計測機を、ヘッドに接触式プローブに代えて所定の二次元又は三次元の検知範囲の位置を検知する非接触式位置センサを取付けて非接触式に三次元形状を計測するように転用するための非接触式三次元形状計測方法であって、
前記ヘッドの原点位置に対する前記非接触式位置センサの原点位置の原点較正データを予め作成しておき、
前記駆動手段を駆動制御するように前記３軸移動機構の移動範囲の移動始端位置及び移動終端位置を逐次指令し、
前記ヘッドの前記移動走査過程において前記非接触式位置センサに対して所定の繰返し周期でトリガー指令を行い、
前記移動始端位置及び前記移動終端位置並びに前記繰返し周期ごとの前記移動位置で規定される前記ヘッドの原点位置を前記原点較正データに対応して較正して前記非接触式位置センサの原点位置を求めて、この原点位置における前記非接触式位置センサの非接触検知位置データにより前記計測対象物の三次元形状データを作成すること特徴とする非接触式三次元形状計測方法。
【請求項２】
接触式三次元形状計測機の移動位置センサがインクリメンタル式のリニアスケールであり、
非接触式位置センサの原点位置が、指令した始端位置及び移動終端位置で規定される較正した前記原点位置と、前記リニアスケールの前記移動始端位置から前記移動終端位置に至る繰返し周期ごとのカウント値とにより求められることを特徴とする請求項１記載の非接触式三次元形状計測方法。
【請求項３】
ヘッドが、計測対象物に対面する水平方向及びこの水平方向に直交する水平方向の軸線に対してローリング及びピッチング回転自在であり、ヘッドの原点位置及び非接触式位置センサの原点位置が、それぞれ前記ローリング及び前記ピッチング回転角に応じて較正されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の非接触式三次元形状計測方法。
【請求項４】
非接触式位置センサが、所定の二次元範囲の距離をレーザ光に扇形走査により検知するレーザセンサであることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の非接触式三次元形状計測方法。
【請求項５】
接触式プローブが取付けられるヘッドと、このヘッドを支持すると共に、計測対象物に対面する水平方向、垂直方向及びこれらの軸に直交する方向に移動する３軸移動機構と、その３軸の移動位置をそれぞれ検知する移動位置センサと、ヘッドを移動走査させるように３軸移動機構を指令された移動位置に駆動する駆動手段とを備えることにより、接触式プローブの計測対象物への当接時点の移動位置センサの検知信号を基に計測対象物の三次元位置を逐次検知して三次元形状を計測するようになった接触式三次元形状計測機を、ヘッドに接触式プローブに代えて所定の二次元又は三次元の検知範囲の位置を検知する非接触式位置センサを取付けて非接触式に三次元形状を計測するように転用した非接触式三次元形状計測機であって、
前記ヘッドの原点位置に対して前記非接触式位置センサの原点位置を較正するための原点較正データを格納する原点較正データ格納手段と、前記駆動手段を駆動制御するように前記３軸移動機構の移動範囲の移動始端位置及び移動終端位置を逐次指令する移動範囲指令手段と、前記ヘッドの前記移動走査過程において前記非接触式位置センサに対して所定の繰返し周期でトリガー指令を行う検知指令手段と、前記繰返し周期ごとに前記移動位置センサの検知信号に応答して前記移動範囲内の３軸の移動位置データを作成する移動位置データ作成手段と、前記移動始端位置データ及び前記移動終端位置データ並びに前記移動位置データで規定される前記ヘッドの原点位置データを前記原点較正データに対応して較正して前記非接触式位置センサの原点位置データを作成し、この原点位置データについての前記非接触式位置センサの非接触検知位置データにより前記計測対象物の三次元形状データを作成する形状データ作成手段と、を備えたことを特徴とする非接触式三次元形状計測機。
【請求項６】
接触式三次元形状計測機の移動位置センサがインクリメンタル式のリニアスケールであり、
形状データ作成手段が、前記非接触式位置センサの原点位置データを、指令した移動始端位置データ及び移動終端位置データで規定される較正された原点位置データと、前記移動始端位置及び前記移動終端位置間における前記リニアスケールの繰返し周期ごとのカウント値である移動位置データで規定した原点位置データとで作成することを特徴とする請求項５記載の非接触式三次元形状計測機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とからなり、カムシャフトを回転自在に支持する転がり軸受において、
前記保持器は、周方向において切断された部位を１カ所設けた一対のフランジ部と、前記フランジ部を連結する複数の柱部とを有し、前記フランジ部の径方向の厚さは、前記柱部中央の径方向の厚さよりも薄く、
前記保持器は、ガラス繊維を２５重量％以上添加したナイロン系の樹脂から形成され、前記カムシャフトの内輪の径をφｄ、前記保持器のフランジ部における径方向の厚さをｔとしたときに、ｔ／φｄが０．０７８以下であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の転がり軸受は、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とからなり、カムシャフトを回転自在に支持する転がり軸受において、
前記保持器は、周方向において切断された部位を１カ所設けた一対のフランジ部と、前記フランジ部を連結する複数の柱部とを有し、前記フランジ部の径方向の厚さは、前記柱部中央の径方向の厚さよりも薄く、
前記保持器は、ガラス繊維を２５重量％以上添加したナイロン系の樹脂から形成され、前記カムシャフトの内輪の径をφｄ、前記保持器のフランジ部における径方向の厚さをｔとしたときに、ｔ／φｄが０．０７８以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
更に本実施例の場合には、Ｄ、ＬレンジからＲレンジへの操作、或は、ＲレンジからＤ、Ｌレンジへの操作を行なった場合に、前述の図３に示す様に、上記トロイダル型無段変速機４を通過するトルクが直ちに反転する。この為、上記出力軸１４からシフトレバーの選択位置に応じた駆動力を確実に出力させる事ができ、車両が運転者の意図する方向と逆方向に進む事を防止できる。しかも、本実施例の場合には、第二のアクチュエータ４７への圧油の給排を、シフトレバーにより直接切り換えられる手動油圧切換弁３７により行なっている。この為、上記第二のアクチュエータ４７による変速比の補正を迅速、且つ、確実に行なえる。又、ポジションスイッチ３４（図１５参照）等のシフト位置検出センサの検出信号に基づいて上記第二のアクチュエータ４７の切り換えを（電気的に）行なうのではない為、上記ポジションスイッチ３４が故障した場合でも、変速比の補正を確実に行なえ、信頼性の向上も図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
例えば、上記低速用クラッチ１５を接続すると共に上記高速用クラッチ１６の接続を断つ場合には、上記低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁６０、６１を非通電状態にし、これら各電磁切換弁６０、６１のスプールをばねの弾力に基づき図６の右方に変位させる。そして、このスプールの変位に基づき、上記低速用切換弁２５のパイロット室を油溜３９に通じさせると共に、上記高速用切換弁２４のパイロット室に圧油を導入する。この結果、上記低速用切換弁２５のスプールがばねの弾力に基づき図６の左方に変位し、上記低速用クラッチ１５の油圧室に圧油が導入され、この低速用クラッチ１５が接続される。又、上記高速用切換弁２４のスプールがばねの弾力に抗して図６の左方に変位し、上記高速用クラッチ１６の油圧室が油溜３９に通じ、この高速用クラッチ１５の接続が断たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一方、上記低速用クラッチ１５の接続を断つと共に上記高速クラッチ１６を接続する場合には、上記低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁６０、６１を通電状態にし、これら各電磁切換弁６０、６１のスプールをばねの弾力に抗して図６の左方に変位させる。そして、このスプールの変位に基づき、上記低速用切換弁２５のパイロット室に圧油を導入すると共に、上記高速用切換弁２４のパイロット室を油溜３９に通じさせる。この結果、上記低速用切換弁２５のスプールがばねの弾力に抗して図６の右方に変位し、上記低速用クラッチ１５の油圧室が油溜３９に通じ、この低速用クラッチ１５の接続が断たれる。又、上記高速用切換弁２４のスプールがばねの弾力に基づき図６の右方に変位し、上記高速用クラッチ１６の油圧室に圧油が導入され、この高速用クラッチ１６が接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
又、上記低速、高速用両クラッチ１５、１６の接続を断つ場合には、上記低速クラッチ用電磁切換弁６０を通電状態とし、この電磁切換弁６０のスプールをばねの弾力に抗して図６の左方に変位させると共に、上記高速クラッチ用電磁切換弁６１を非通電状態にし、この電磁切換弁６１のスプールをばねの弾力に基づき図６の右方に変位させる。そして、これら各スプールの変位に基づき、上記高速用、低速用各切換弁２４、２５の各パイロット室に圧油を導入する。この結果、上記低速用切換弁２５のスプールがばねの弾力に抗して図６の右方に変位し、上記低速用クラッチ１５の油圧室が油溜３９に通じ、この低速用クラッチ１５の接続が断たれる。又、上記高速用切換弁２４のスプールがばねの弾力に抗して図６の左方に変位し、上記高速用クラッチ１６の油圧室が油溜３９に通じ、この高速用クラッチ１６の接続が断たれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この様な本実施例の場合は、上記揺動プレート５４の外周面でＲレンジに対応する位置に、凸部５６のみを設けており、上記実施例３の様に、Ｄ、Ｌレンジに対応する位置に凹部５５（図５参照）を設けてはいない。この様な本実施例の場合には、シフトレバーがＰ、Ｎ、Ｄ、Ｌレンジに位置する状態で、上記トロイダル型無段変速機４の変速比が、前述の実施例６の場合と同様に、無段変速装置の速度比が図９のα位置（ブレーキ等に基づき大きな負荷を加えた状態でトロイダル型無段変速機４を通過するトルクがＡ位置）となる値（例えば１．５５）に、調節（補正）される。一方、上記シフトレバーがＲレンジに位置する状態では、上記揺動プレート５４の凸部５６に連結腕５７の球状部５８が乗り上げる事により、リンク腕４１がステッピングモータ２９との係合部を支点として揺動し、上記変速比制御弁２１のスリーブ２８を図１２の右方に変位させる。そして、この様な変位に基づき、上記トロイダル型無段変速機４の変速比が、前述の実施例６の場合と同様に、無段変速装置の速度比が図９のβ位置（ブレーキ等に基づき大きな負荷を加えた状態でトロイダル型無段変速機４を通過するトルクがＢ位置）となる値（例えば１．８）に、調節（補正）される。
その他の構成及び作用は、前述した実施例４並びに実施例６と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記構成単位（ａ１’）が、下記一般式（ａ１’−１）
【化１】
2006349800.tif 000001
［式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基またはハロゲン化低級アルキル基を表し；Ｒ６１〜Ｒ６３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基である。］
で表される請求項１記載のポジ型レジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【化１９】
2006349800.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【化２０】
2006349800.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【化２１】
2006349800.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【化２２】
2006349800.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【化２３】
2006349800.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【化２６】
2006349800.tif 000007
［式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基またはハロゲン化低級アルキル基を表し；Ｒ６１〜Ｒ６３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基である。］
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の様に構成するエンコーダ付転がり軸受ユニットの使用時、車輪と共に上記エンコーダ５が回転すると、上記センサ２０の検出面２１の直前部分を、このエンコーダ５の被検出面１９を構成するＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、上記センサ２０の出力が周期的に変化する。この出力が変化する周波数は、上記車輪の回転速度に比例する。従って、このセンサ２０の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御する事ができる。