Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  砂の供給源と、
該供給源から砂を受け入れる供給端と砂を垂直路に提供する排出端とを有するコンベアと、
水供給源に接続されており、それぞれが、湿った砂の流れを生むために前記垂直路に向けて散水する少なくとも１個のノズルを有した、相互に対向する第１及び第２のノズル組と、
入口と出口を有し、前記入口が湿った砂の流れを受け入れるために前記コンベアの排出端と前記第１及び第２のノズル組との下方に位置している容器と、
該容器の少なくとも一部を貫通する回転軸、および、該回転軸に取り付けられ且つこの回転軸とともに回転する撹拌部材を有し、それによって砂の流れを混合するする第１の混合機であって、前記回転軸と撹拌部材とが前記容器の出口の下方に位置し、前記砂の流れを前記容器の出口から押し出す、第１の混合機と
を備えている、砂への水添加装置。
【請求項２】  前記容器が水平軸を有しており、前記回転軸が水平である請求項１記載の水添加装置。
【請求項３】  前記コンベアが約１５２４ｃｍ/秒の速度で砂を移送し、前記第１及び第２のノズル組がコンベアの終端の少なくとも３０．５ｃｍ下方に位置する請求項１または２記載の水添加装置。
【請求項４】  前記コンベアがベルトコンベアである請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載の水添加装置。
【請求項５】  さらに、前記容器の少なくとも一部を貫通する水平の回転軸と該回転軸に取り付けられ且つこの回転軸とともに回転する撹拌部材とを有する第２の混合機を備えており、この第２の混合機の回転軸と撹拌部材とが前記容器の出口より下方に配置されている請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載の水添加合装置。
【請求項６】  前記第１及び第２の混合機の回転軸が互いに反対方向に回転する請求項５記載の水添加装置。
【請求項７】  前記第１及び第２の混合機の撹拌部材が互いに位相がずれている請求項５または６記載の水添加装置。
【請求項８】  前記第１及び第２の混合機の撹拌部材が少なくとも１個のパドルである請求項５〜７のうちのいずれか一の項に記載の水添加装置。
【請求項９】  前記第１及び第２のノズル組が、水平方向にノズルを並べたノズル列を上下に配置した複数段のノズル列である請求項１〜８のうちのいずれか一の項に記載の水添加装置。
【請求項１０】  前記第１のノズル組のノズルと、第２のノズル組のノズルとが、前記砂の流れの垂直路の同一個所に向けられ、対向するノズル対を形成している請求項１〜９のうちのいずれか一の項に記載の水添加装置。
【請求項１１】  前記第１及び第２のノズル組が、対向する複数のノズル対を形成している請求項１０記載の水添加装置。
【請求項１２】  砂を冷却する補助のために、昇温された砂に水を添加する方法であって、
砂の供給源からコンベアによって砂をこのコンベアの排出端に搬送する工程と、
前面と後面とを有する砂の流れの垂直路が生じるように、コンベアの排出端から砂を排出する行程と、
前記砂の流れの垂直路の前面と後面とに散水し、散水された砂の流れを形成する行程と、
散水された砂を、入口と出口とを有するとともにこの入口が湿った砂の流れを受け入れるために前記コンベアの排出端の下方に位置している容器に貯める行程と、
散水された砂を容器内で第１の混合機によって混合する工程とを有しており、
前記第１の混合機が、その少なくとも一部が前記容器内に延びる回転軸と、この回転軸に取り付けられて一体で回転する撹拌部材とを有しており、この第１の混合機の回転軸と撹拌部材とが前記容器の出口の下方に位置し、この第１の混合機が前記砂の流れを前記容器の出口から押し出す、砂に水を添加する方法。
【請求項１３】  前記容器が水平軸を有しており、前記回転軸が水平であり、
前記砂の流れを形成するために砂の流れの垂直路の前面と後面とに対して行われる散水が、第１及び第２のノズル組によるものである、請求項１２記載の水添加方法。
【請求項１４】  前記容器の少なくとも一部を貫通する水平の回転軸と該回転軸に取り付けられ且つこの回転軸とともに回転する撹拌部材とを有する第２の混合機が容器に備えられており、それによって砂の流れが混合され、前記第２の混合機の回転軸と撹拌部材とが前記容器の出口より下方に配置されている、請求項１２または１３に記載の水添加方法。
【請求項１５】  前記第１及び第２の混合機が互いに反対方向に回転する請求項１４記載の水添加方法。
【請求項１６】  前記砂の流れの前面と後面とに散水する、対向した第１及び第２のノズル組が、水供給源に接続され、各ノズル組の少なくとも１個のノズルが前記垂直路に向けられている請求項１２〜１５のうちのいずれか一の項に記載の水添加方法。
【請求項１７】  前記第１及び第２のノズル組が、水平方向にノズルを並べたノズル列を上下に配置した複数段のノズル列である請求項１６記載の水添加方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性の被加工物（１２）中に多数の孔を放電加工するための装置（１０）であって、
駆動装置（２２）及び制御装置（２４）を含む、第１電極（２８）を回転可能に支持するための放電加工機（１４）と、
少なくとも１つの第２電極（３８）を回転可能に支持するための少なくとも１つの放電加工ユニット（１８）と、を含み、
前記駆動装置（２２）の少なくとも１つは、前記放電加工機（１４）と前記放電加工ユニット（１８）とに結合され、前記第１電極（２８）及び前記少なくとも１つの第２電極（３８）を回転させ、また
前記制御装置（２４）は、前記放電加工機（１４）と前記少なくとも１つの放電加工ユニット（１８）とに結合され、前記第１電極（２８）及び前記第２電極（３８）から前記被加工物（１２）への電気エネルギー供給を制御する、
装置（１０）。
【請求項２】  前記駆動装置（２２）は、前記放電加工機（１４）と前記少なくとも１つの放電加工ユニット（１８）とに結合され、前記第１電極（２８）及び前記少なくとも１つの第２電極（３８）を回転させる、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】  前記制御装置（２４）は、前記放電加工機（１４）と前記少なくとも１つの放電加工ユニット（１８）とに結合され、前記第１電極（２８）及び前記少なくとも１つの第２電極（３８）から前記被加工物（１２）へ電気エネルギーを制御可能に供給する、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項４】  被加工物（１２）中に多数の孔を機械加工するための放電加工機（１４）に使用するデバイス（１６）であって、
複数の電極（２８，３８）を回転可能に支持するための複数の放電加工ユニット（１８，２０）と、
前記複数の放電加工ユニット（１８）に結合され、かつ前記複数の電極（３８）を回転させるための前記放電加工機（１４）の駆動装置（２２）に結合可能な駆動機構（５０，１５０）と、
を含む、デバイス（１６）。
【請求項５】  前記少なくとも１つの放電加工ユニット（１８）を調節可能に位置決めするための枠体（５２）をさらに含む、請求項４記載のデバイス（１６）。
【請求項６】  前記複数の電極（３８）への電気エネルギーの供給を制御するための制御装置（１２４，１６６）をさらに含む、請求項４記載のデバイス（１６）。
【請求項７】  導電性の被加工物（１２）中に多数の孔を放電加工するための装置（１０）であって、
複数の電極（２８，３８）を回転可能に支持するための複数の放電加工ユニット（１８，２０）と、
前記放電加工ユニット（１８、２０）を水平方向に調節可能に位置決めするための手段（５２）と、
前記複数の放電加工ユニット（１８、２０）に結合され、前記複数の電極（２８，３８）を回転させるための手段（２２，５０，１５０）と、
前記複数の放電加工ユニット（１８、２０）から前記被加工物（１２）への電気エネルギーの供給を制御するための手段（２４）と、
を含む、装置（１０）。
【請求項８】  前記複数の放電加工ユニット（１８、２０）の各々は、誘電性流体の供給源に流体連通可能な誘電性流体用カプラ（３６，４８）を含む、請求項７記載の装置（１０）。
【請求項９】  被加工物（１２）中に多数の孔を機械加工するための放電加工機（１４）に使用するためのデバイス（１６）であって、
複数の電極（３８）を回転可能に支持するための複数の放電加工ユニット（１８）と、
前記放電加工機（１４）の駆動装置（２２）に結合可能である、前記複数の電極（３８）を回転させるための手段（５０，１５０）と、
を含む、デバイス（１６）。
【請求項１０】  前記複数の放電加工ユニット（１８）から前記被加工物（１２）への電気エネルギーの供給を制御するための手段（２４）をさらに含む、請求項９記載のデバイス（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を表示する第１の領域と、第２の画像を表示する第２の領域と、を形成するアクティブマトリクス領域を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面に設けられたパララックスバリアと、を有し、
前記第１の画像は前記液晶パネルに向かって右側で視認され、
前記第２の画像は前記液晶パネルに向かって左側で視認されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の画像を表示する第１の領域と、第２の画像を表示する第２の領域と、を形成するアクティブマトリクス領域と、を有する液晶パネルと、
前記アクティブマトリクス領域を駆動するための水平走査制御回路及び垂直走査制御回路と、
前記液晶パネルの表示面に設けられたパララックスバリアと、を有し、
前記第１の画像は前記液晶パネルに向かって右側で視認され、
前記第２の画像は前記液晶パネルに向かって左側で視認されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の画像を表示する第１の領域と、第２の画像を表示する第２の領域と、前記第１の領域と第２の領域との間の非表示領域と、を形成するアクティブマトリクス領域を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面に設けられたパララックスバリアと、を有し、
前記非表示領域は、前記アクティブマトリクス領域の画素に黒、白または背景色に対応する画像データを与えることによって形成される領域であり、
前記第１の画像は前記液晶パネルに向かって右側で視認され、
前記第２の画像は前記液晶パネルに向かって左側で視認されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の画像を表示する第１の領域と、第２の画像を表示する第２の領域と、前記第１の領域と第２の領域との間の非表示領域と、を形成するアクティブマトリクス領域を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの表示面に設けられたパララックスバリアと、を有し、
前記非表示領域は任意の場所に任意の範囲で形成され、
前記第１の画像は前記液晶パネルに向かって右側で視認され、
前記第２の画像は前記液晶パネルに向かって左側で視認されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の前記表示装置は、前記アクティブマトリクス領域と同一基板上に前記水平走査制御回路及び前記垂直走査制御回路回路領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の前記アクティブマトリクス領域は、薄膜トランジスタと、容量と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記表示装置は、直視型の表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の前記表示装置は、投影型の表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の前記アクティブマトリクス領域は、ガラス基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、支持部材の第２の面は、通常、前記フレーム部材と接している。そのため、たとえば、前記手段（４）のように、前記スペーサ位置固定部に傾斜面を設け、前記フレーム部材に前記スペーサ位置固定部の傾斜面と接触する突起を設けてもよい。このようにすると、たとえば、前記支持部材にスペーサを取り付け、表示パネルを置いた後、前記フレーム部材をかぶせたときに、前記フレーム部材の突起が前記スペーサ位置固定部の傾斜面と接触する。このとき、前記スペース位置固定部は、前記フレーム部材の突起からの力を受ける。そして、前記スペーサは、支持部材の第１の面と垂直であり、かつ、表示パネルに向かう方向にすべり移動する。そのため、たとえば、前記スペーサの、支持部材の第１の面と垂直な方向の位置をフレーム部材の突起により制御でき、スペーサと表示パネルの切断端面の隙間をなくすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ここまでに挙げた支持部材１の凹部１０１および第１のスペーサ３の形状の例は、第１のスペーサ３のスペーサ位置固定部３０１と、支持部材１の凹部１０１の、第２の面１ｂの開口端の形状が相似形であり、スペーサ位置固定部３０１を凹部１０１に嵌合させることによって、第１のスペーサ３の動きを止めている。しかしながら、本発明の表示装置では、たとえば、図１４に示すように、山形の第１のスペーサ３の中心部を支持部材１の第１の面１ａから表示パネル２の方向に突出させ、すその部分を支持部材１の凹部１０１に入れてもよい。このような形状にすると、図１３に示した例と同様に、左右方向の振動や衝撃が加わったときに、その振動や衝撃を上下方向に変えることができ、効率よく緩衝することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りを通過した被写体からの光を２つに分岐させて、分岐された一方の光をイメージセンサに入射させ該イメージセンサに被写体像を撮像させるとともに、分岐された他方の光を合焦センサに入射させ該合焦センサに該他方の光に基づいた合焦検知をさせるデジタルカメラにおいて、
前記被写体からの光の光量に応じて、前記イメージセンサが適正露出で撮像できる前記絞りの開口率を含む露光条件を決定する露出条件決定部を備え、
前記露出条件決定部は、
前記絞りの開口率が前記決定した開口率では、前記絞りを通過して分岐された前記他方の光に基づいて前記合焦センサが合焦検知できない場合、前記絞りの開口率を前記合焦センサが合焦検知可能な最小開口率に固定して、前記露光条件を決定することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記イメージセンサが前記被写体からの光に基づいて画像データを連続的に出力している間に、前記絞りを前記最小開口率の状態に維持したまま、前記合焦センサに合焦検知させる合焦制御部を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、
撮影指示を受けるまで前記イメージセンサが連続的に出力した複数の画像データの内、前記撮影指示を受けた時の画像データより予め定められたタイムラグ期間前の画像データを保存用画像データとして保存用メモリに記録させる画像記録制御部を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
絞りを通過した被写体からの光を２つに分岐させて、分岐された一方の光をイメージセンサに入射させ該イメージセンサに被写体像を撮像させるとともに、分岐された他方の光を合焦センサに入射させ該合焦センサに該他方の光に基づいた合焦検知をさせるデジタルカメラにおいて、前記被写体からの光の光量に応じて、前記イメージセンサが適正露出で撮像できる前記絞りの開口率を含む露出条件を決定する露出条件決定方法であって、
前記絞りの開口率が前記決定した開口率では、前記絞りを通過して分岐された前記他方の光に基づいて前記合焦センサが合焦検知可能できない場合、前記絞りの開口率を前記合焦センサが合焦検知可能な最小開口率に固定して、前記露光条件を決定することを特徴とする露出条件決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のデータ信号線と複数本の走査信号線が格子状に配置された表示パネルと、前記表示パネルの前記データ信号線または前記走査信号線と接続された配線を有するフレキシブルプリント配線板と、前記フレキシブルプリント配線板の前記配線と接続された配線を有するプリント回路板と、前記表示パネルおよび前記プリント回路板を支持する支持部材と、前記プリント回路板を覆うとともに、前記表示パネルの支持を補助するフレーム部材とを有する表示装置であって、
前記プリント回路板は、前記フレキシブルプリント配線板をわん曲させて前記支持部材の側面に支持されており、
前記支持部材は、前記プリント回路板を支持する面に、前記プリント回路板の前記フレキシブルプリント配線板が接続された第１の端部の反対側の第２の端部側を支持する第１の支持部と、前記プリント回路板の前記第１の端部側を支持する第２の支持部を有し、
前記第１の支持部は、前記プリント回路板の前記第２の端部の側面と対向する第１の支持面と、前記プリント回路板の前記支持部材と対向する面と反対側の面の一部と対向する第２の支持面を有する溝状の支持部であり、
前記第２の支持部は、前記支持部材の前記プリント回路板と対向する領域の外側に設けられた突起状の支持部であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記フレーム部材は導電部材であり、
前記プリント回路板は、前記支持部材と対向する面と反対側の面に、板バネ状の接地部材を有し、前記接地部材が前記フレーム部材と接触していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フレーム部材は、前記プリント回路板と対向する面に突起状の接触部を有し、
前記プリント回路板は、前記支持部材と対向する面の裏面と反対側の面で、前記接触部と接触していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記プリント回路板は、前記フレキシブルプリント配線板が複数個接続されており、
前記支持部材の前記第２の支持部は、隣接する前記フレキシブルプリント配線板の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の支持面は、前記第１の支持面から遠ざかるにつれて、前記支持部材の側面からの距離が遠ざかる傾斜面部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持部材の側面から前記第２の支持面までの距離と前記プリント回路板の厚さとの差が、前記第１の支持面から前記第２の支持部までの距離と前記プリント回路板の幅との差よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記支持部材の側面から前記第２の支持面までの距離と前記プリント回路板の厚さとの差が、前記第１の支持面から前記第２の支持部までの距離と前記プリント回路板の幅との差よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
複数の信号線が形成された表示パネルと、前記表示パネルと接続されたフレキシブルプリント配線板と、前記フレキシブルプリント配線板と接続されたプリント回路板と、前記表示パネルおよび前記プリント回路板が配置される支持部材とを有する表示装置であって、
前記プリント回路板は、前記フレキシブルプリント配線板が接続される第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部を有し、
前記支持部材の側面に前記プリント回路板は配置され、
前記支持部材は、前記第２の端部と接触する溝状の部分と、前記プリント回路板の前記第１の端部の側面の少なくとも一部と平面的に見て重なる突起状の部分とを有し、
前記溝状の部分は、前記第２の端部の側面と対向する第１の面と、前記プリント回路板の前記支持部材と対向する面と反対側の面の一部と対向する第２の面とを有し、
前記突起状の部分は、前記支持部材の前記プリント回路板と対向する領域の外側に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記プリント回路板は、前記フレキシブルプリント配線板が複数個接続されており、
前記突起状の部分は、隣接する前記フレキシブルプリント配線板の間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学補償層と、接着剤層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が９０〜１６０ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、コーティング層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜２０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜３００ｎｍであり、その厚みが０．５〜１０μｍであり、
該第２の光学補償層が、基材上にコーティングして形成された第２の光学補償層を、該接着剤層を介して該第１の光学補償層に転写して形成された層である、
光学補償層付偏光板。
【請求項２】
前記接着剤層が、イソシアネート樹脂系接着剤層からなる、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項４】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、セルロース系材料を含む、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項５】
前記第１の光学補償層が、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０および１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０を満たすセルロース系材料を含む、請求項４に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項６】
前記第１の光学補償層が、前記セルロース系材料を１１０℃〜１７０℃の温度で長軸方向に１．１倍〜２．５倍に自由端一軸延伸して得られる延伸フィルム層である、請求項５に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項７】
前記セルロース系材料の重量平均分子量Ｍｗが、３×１０３〜３×１０５の範囲内にある、請求項４から６のいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項８】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含む、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項９】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含む、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１０】
前記第１の光学補償層が、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層である、請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１１】
前記第２の光学補償層が、コレステリック配向固化層からなる、請求項１から１０までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１２】
前記第２の光学補償層が、非液晶性材料を含む層からなる、請求項１から１１までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板と液晶セルとを含む、液晶パネル。
【請求項１４】
前記液晶セルが、反射型または半透過型のＶＡモードである、請求項１３に記載の液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１から１２までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板を含む、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へと順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有し、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とを光軸に沿って移動させることによりズーミングを行うように構成され、
前記第１レンズ群は、
物体側から像面側へと順に、
正の屈折力を有する正レンズ群と、
光路を折り曲げる光路折り曲げ部材と、
から成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記正レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズから成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記正レンズ群は、
物体側から像面側へと順に、
負の屈折力を有する単レンズと正の屈折力を有する単レンズとを接合した接合レンズから成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記正レンズ群は、
物体側から像面側へと順に、
負の屈折力を有する単レンズと正の屈折力を有する単レンズとを接合した接合レンズと、
正の屈折力を有する単レンズと、
から成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のズームレンズにおいて、
前記光路折り曲げ部材は、
前記第１レンズ群の中で最も像面側に配置されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のズームレンズにおいて、
前記光路折り曲げ部材より物体側に配置され前記第１レンズ群を構成する全レンズ系の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズを構成する全レンズ系の広角端での焦点距離をｆｗとする場合、
１．０＜ｆ１／ｆｗ＜３．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のズームレンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整の際に、前記第４レンズ群を光軸に沿って前記第３レンズ群側へ移動させ、
広角端において無限遠物体に合焦する際の前記第４レンズ群の横倍率をβ４Ｗ、
望遠端において無限遠物体に合焦する際の前記第４レンズ群の横倍率をβ４Ｔ、
広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との空気間隔をＤ３４Ｗ、
前記第４レンズ群の合成焦点距離をｆ４
とする場合、
０．５５＜β４Ｔ＜０．９２
０．８＜｜β４Ｔ／β４Ｗ｜＜２．０
０．０４＜｜Ｄ３４Ｗ／ｆ４｜＜０．４
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のズームレンズにおいて、
前記光路折り曲げ部材のｄ線における屈折率をｎｄ、前記光路折り曲げ部材のｄ線におけるアッベ数をνｄとする場合、
前記光路折り曲げ部材は、
１．６＜ｎｄ＜１．８５
νｄ＜４０
を満足するガラス硝材を用いたプリズムであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のズームレンズにおいて、
像面上の最大像高をｄ、前記ズームレンズを構成する全レンズ系の広角端での焦点距離をｆｗとする場合、
ｄ／ｆｗ＜０．１９４
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
それぞれ異なるサイズの用紙を収容可能な複数の用紙カセットと、
原稿を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、
前記原稿のサイズを検知する検知手段と、
前記検知手段で検知されたサイズに一致するサイズの用紙を前記複数の用紙トレイから自動的に選択する自動用紙選択機能と、指定された用紙サイズに一致するように前記画像データを自動的に変倍する自動変倍機能のうち、設定された機能を実行する制御手段と、
前記入力手段で入力される画像データに基づいて記録用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが一種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動変倍機能が設定されている状態にし、
前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが複数種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動用紙選択機能が設定されている状態にする初期状態設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが一種類か複数種類かを判定する判定手段を更に有し、前記初期状態設定手段は、前記判定手段の判定に基づいて初期状態を設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記自動用紙選択機能において選択される用紙の候補となる用紙カセットを前記複数の用紙カセットの中から登録する登録手段を更に有し、前記判定手段は、前記登録手段によって登録された用紙カセットに収容された用紙のサイズが一種類か複数種類かを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
それぞれ異なるサイズの用紙を収容可能な複数の用紙カセットを有する画像形成装置の制御方法であって、
原稿を読み取って得られた画像データを入力する入力ステップと、
前記原稿の用紙サイズを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知された用紙サイズに一致するサイズの用紙を前記複数の用紙トレイから自動的に選択する自動用紙選択機能と、指定された用紙サイズに一致するように前記画像データを自動的に変倍する自動変倍機能のうち、設定された機能を実行するステップと、
前記入力ステップで入力される画像データに基づいて記録用紙上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが一種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動変倍機能が設定されている状態にし、
前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが複数種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動用紙選択機能が設定されている状態にする初期状態設定ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、それぞれ異なるサイズの用紙を収容可能な複数の用紙カセットと、原稿を読み取って得られた画像データを入力する入力手段と、前記原稿のサイズを検知する検知手段と、前記検知手段で検知されたサイズに一致するサイズの用紙を前記複数の用紙トレイから自動的に選択する自動用紙選択機能と、指定された用紙サイズに一致するように前記画像データを自動的に変倍する自動変倍機能のうち、設定された機能を実行する制御手段と、前記入力手段で入力される画像データに基づいて記録用紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが一種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動変倍機能が設定されている状態にし、前記画像形成装置において選択可能な用紙サイズが複数種類の場合、前記画像形成装置の初期状態を前記自動用紙選択機能が設定されている状態にする初期状態設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を所定の方向に走査させる光走査装置であって、
駆動軸を有し、且つ光を反射する面を有する可動部材を駆動軸回りに振動させて光を前記所定の方向に偏向させる偏向手段と、
光を所定の面に結像する光学系とを備え、
前記可動部材が静止した状態における前記反射面の法線方向に対して、前記光学系の光軸が角度をなすように配置され、
前記偏向手段は、前記可動部材が静止した状態における当該可動部材の前記反射面の法線方向に沿って、前記可動部材を変位させて光の焦点位置を光軸方向に調整する
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記偏向手段は、
第１支持部および第２支持部を有し、且つ前記第１支持部および第２支持部が所定間隔だけ離間して設けられているベース部と、
前記第１支持部に一方の端部が固定端となるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第１アーム部を２本有する第１振動子と、
前記第２支持部に一方の端部が固定端となるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第２アーム部を２本有する第２振動子と、
前記駆動軸が前記第１アーム部と前記第２アーム部との中間に位置するように配置された前記可動部材を、前記駆動軸に対して前記第１振動子側で前記第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、
前記駆動軸に対して前記第２振動子側で前記可動部材を前記第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、
前記第１および第２振動子に対して駆動力を与えて前記第１アーム部および前記第２アーム部を前記法線方向について往復振動させることによって前記可動部材を振動させる振動駆動部とを備え、
前記振動駆動部が前記第１および第２振動子に与える駆動力を制御して振動中の前記可動部材を前記法線方向に変位させる請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記偏向手段は、
第１支持部および第２支持部を有し、且つ前記第１支持部および第２支持部が所定間隔だけ離間して設けられているベース部と、
前記第１支持部に一方の端部が固定端となるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第１アーム部を２本有する第１振動子と、
前記第２支持部に一方の端部が固定端となるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第２アーム部を２本有する第２振動子と、
前記駆動軸が前記第１アーム部と前記第２アーム部との中間に位置するように配置された前記可動部材を、前記駆動軸に対して前記第１振動子側で前記第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、
前記駆動軸に対して前記第２振動子側で前記可動部材を前記第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、
前記第１および第２振動子に対して駆動力を与えて前記第１アーム部および前記第２アーム部を前記法線方向について往復振動させることによって前記可動部材を振動させる振動駆動部と、
前記反射面の反対側より前記可動部材に対して非接触状態で外力を与えて前記可動部材を前記法線方向に変位させる変位駆動部と
を備えた請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
前記変位駆動部は前記外力として静電気力を用いることを特徴とする請求項３記載の光走査装置。
【請求項５】
前記変位駆動部は前記外力として電磁気力を用いることを特徴とする請求項３記載の光走査装置。
【請求項６】
前記偏向手段は、偏向器本体と、ベース部に対して前記可動部材を前記駆動軸回りに振動自在に設けられた偏向素子と、前記偏向素子に外力を与えて前記偏向素子を前記偏向器本体に対して前記法線方向に変位させる変位駆動部とを備えた請求項１記載の光走査装置。
【請求項７】
前記所定の面と光学的に共役な位置で走査光を検知して前記所定の面上での光の径を計測する計測手段とを備え、
前記計測手段による計測結果に基づき前記法線方向に前記可動部材を変位させる請求項１ないし６のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の光走査装置を用いて潜像担持体上に潜像を形成するとともに、該潜像を現像して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置は、光を所定の方向に走査させる光走査装置であって、上記第１目的を達成するため、駆動軸を有し、且つ光を反射する面を有する可動部材を駆動軸回りに振動させて光を所定の方向に偏向させる偏向手段と、光を所定の面に結像する光学系とを備え、可動部材が静止した状態における反射面の法線方向に対して、光学系の光軸が角度をなすように配置され、偏向手段は、可動部材が静止した状態における当該可動部材の反射面の法線方向に沿って、可動部材を変位させて光の焦点位置を光軸方向に調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された発明では、可動部材が静止した状態における反射面の法線方向に対して、光学系の光軸が角度をなすように配置されており、いわゆる斜入射構造が採用されている。このため、可動部材の反射面の法線方向に沿って、可動部材が法線方向に変位すると、その変位量に応じて光の焦点位置も光軸方向に移動する。そこで、本発明では、可動部材が静止した状態における当該可動部材の反射面の法線方向に沿って、可動部材が変位して光の焦点位置を光軸方向に調整する。その結果、高精細なビームスポットを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー樹脂、シリカ及びワックスをトナー粒子の成分とする静電荷像現像用トナーにおいて、ワックスの融点が７０〜１３０℃であり、粉砕により得られた粉体を、熱気流中の浮遊状態で加熱処理することにより、トナー粒子の断面を元素分析機能を備えた透過型電子顕微鏡で観察したとき、円相当径が０.０５μｍ以上のシリカ凝集体の円相当平均径が０.１〜０.７μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
バインダー樹脂に、少なくともシリカとワックスとを溶融混練し、冷却後に粉砕してなる請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
シリカのＢＥＴ比表面積が９０〜４００ｍ2／ｇであり、シリカの含有量が０.２５〜８重量％であり、ワックスの含有量が０.５〜８重量％であり、ワックス／シリカの重量比が０.５〜２.０である請求項１又は請求項２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
浮遊状態で加熱処理することにより、トナー粒子が平均円形度０.９３０〜０.９８０に球形化されてなる請求項１、請求項２又は請求項３記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
少なくともバインダー樹脂、着色剤及びワックスを溶融混練し、冷却したのち粉砕により粉体化する静電荷像現像用トナーの製造方法において、粉砕により得られた粉体を、熱気流中の浮遊状態で加熱処理して、融点７０〜１３０℃のワックス０.５〜８重量％とＢＥＴ比表面積９０〜４００ｍ2／ｇのシリカ０.２５〜８重量％を含有させ、かつワックス／シリカの重量比を０.５〜２.０とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスに、シリカ微粒子を添加して溶融混練することにより、バインダー樹脂と親和性の低いワックスがシリカ微粒子の凝集体に吸着されて樹脂内に均一に分散し、さらにトナー粒子を加熱処理して球形化する際にも、粒子表面へのワックスの滲み出しを抑制し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）少なくともバインダー樹脂、シリカ及びワックスをトナー粒子の成分とする静電荷像現像用トナーにおいて、ワックスの融点が７０〜１３０℃であり、粉砕により得られた粉体を、熱気流中の浮遊状態で加熱処理することにより、トナー粒子の断面を元素分析機能を備えた透過型電子顕微鏡で観察したとき、円相当径が０.０５μｍ以上のシリカ凝集体の円相当平均径が０.１〜０.７μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
（２）バインダー樹脂に、少なくともシリカとワックスとを溶融混練し、冷却後に粉砕してなる(１)記載の静電荷像現像用トナー、
（３）シリカのＢＥＴ比表面積が９０〜４００ｍ2／ｇであり、シリカの含有量が０.２５〜８重量％であり、ワックスの含有量が０.５〜８重量％であり、ワックス／シリカの重量比が０.５〜２.０である(１)又は(２)記載の静電荷像現像用トナー、
（４）浮遊状態で加熱処理することにより、トナー粒子が平均円形度０.９３０〜０.９８０に球形化されてなる(１)、(２)又は(３)記載の静電荷像現像用トナー、及び、
（５）少なくともバインダー樹脂、着色剤及びワックスを溶融混練し、冷却したのち粉砕により粉体化する静電荷像現像用トナーの製造方法において、粉砕により得られた粉体を、熱気流中の浮遊状態で加熱処理して、融点７０〜１３０℃のワックス０.５〜８重量％とＢＥＴ比表面積９０〜４００ｍ2／ｇのシリカ０.２５〜８重量％を含有させ、かつワックス／シリカの重量比を０.５〜２.０とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ＯＣＢ型液晶表示パネルでは、ベンド配向からスプレイ配向への逆転移を防止するため、例えば１フレームの画像を表示するフレーム期間の一部で大きな電圧をＯＣＢ液晶に印加する駆動方式がとられている。ノーマリホワイトの液晶表示パネルでは、この電圧が黒表示となる画素電圧に相当するため黒挿入駆動と呼ばれる。この黒挿入駆動は、スプレイ配向に戻る「逆転移」を防止することと高透過率が得られるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−２０２４９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１７９０号公報
【特許文献３】特開２００２−１０７６９５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記露光光は、ＫｒＦエキシマレーザ光、Ｘｅ2 レーザ光、ＡｒＦエキシマレーザ光、Ｆ2 レーザ光、ＫｒＡｒレーザ光又はＡｒ2 レーザ光であることを特徴とする請求項４〜２１のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３及び第４のパターン形成方法に係るバリア膜の上に形成される撥水性膜並びに第５及び第６のパターン形成方法に係るバリア膜の上に形成される防水性膜は、バリア膜を除去する前に除去すればよい。撥水性膜及び防水性膜を除去する際にも、有機溶媒又はフッ素溶媒を用いることができる。撥水性膜及び防水性膜は、バリア膜上に形成された膜であるため、これを除去する際に、レジスト膜にダメージを与えるおそれがないという利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１〜第６のパターン形成方法において、露光光には、ＫｒＦエキシマレーザ光、Ｘｅ2 レーザ光、ＡｒＦエキシマレーザ光、Ｆ2 レーザ光、ＫｒＡｒレーザ光又はＡｒ2 レーザ光を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
このように、第７の実施形態によると、図１６（ｄ）に示す防水性膜形成工程において、レジスト膜７０２の上にポリアミドからなり防水性を有する防水性膜７０７を形成している。このため、図１７（ｂ）に示すパターン露光工程において、バリア膜７０３の上に形成された防水性膜７０７により、液体７０４のレジスト膜７０２への浸透が阻止されるので、レジスト膜７０２に液体７０４によるウォーターマーク欠陥が生じることがない。その結果、レジスト膜７０２の液体７０４による酸発生剤等の抽出による変質が防止されるので、得られるレジストパターン７０２ａの形状が良好となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、各実施形態においては、液浸露光用の液体に硫酸セシウムを添加して、該液体の屈折率を高めてもよい。なお、添加する化合物は硫酸セシウムに限られず、リン酸（Ｈ3ＰＯ4）を用いることができる。さらには、液浸露光用の液体に界面活性剤を添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体一次粒子分散液と、着色剤粒子分散体を混合添加して凝集粒子を成形する凝集工程と、前記凝集粒子に樹脂被覆層を形成させる工程と、加熱して前記樹脂被覆層を有する凝集粒子を融合してトナー粒子を形成する融合工程と、を含むマゼンタトナーの製造方法において、前記着色体分散体は、着色剤粒子としてキナクリドン顔料粒子及び不溶性アゾ顔料粒子を含み、且つ、動的光散乱法により測定される前記キナクリドン顔料粒子の体積平均粒径ＭＶｑ（μｍ）と前記不活性アゾ顔料粒子の体積平均粒径ＭＶａ（μｍ）とが以下の式（１）を満たすものであることを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
式（１）  ＭＶｑ ＞ＭＶａ
【請求項２】
以下の式（２）を満たすことを特徴とする請求項1に記載のマゼンタトナーの製造方法。
式（２）   １．２≦ＭＶｑ ＞ＭＶａ≦３
【請求項３】
動的光散乱法により測定される、前記キナクリドン顔料粒子の体積平均粒径ＭＶｑが０．１５〜０．５μｍであり、前記不活性アゾ顔料粒子の体積平均粒径ＭＶａが０．０５〜０．４μｍであることを特徴とする請求項1または２に記載のマゼンタトナーの製造方法。
【請求項４】
前記キナクリドン顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であり、前記不活性アゾ顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド２３８であることを特徴とする請求項1乃至３の何れか１項に記載のマゼンタトナーの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂被覆層の重合体成分のガラス転移点が重合体一次粒子のガラス転移点以上であることを特徴とする請求項1乃至４の何れか１項に記載のマゼンタトナーの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂被覆層を有する凝集粒子を加熱して融合してトナー粒子を形成する融合工程において、樹脂被覆層を形成する重合体成分のガラス転移点以上に加熱することを特徴とする請求項1乃至５の何れか１項に記載のマゼンタトナーの製造方法。
【請求項７】
前記凝集粒子に樹脂被覆層を形成させる工程において、樹脂微粒子を固着又は付着して樹脂被覆層を形成することを特徴とする請求項1乃至６の何れか１項に記載のマゼンタトナーの製造方法。
【請求項８】
少なくとも着色粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、着色剤粒子としてキナクリドン顔料粒子及び不溶性アゾ顔料粒子を含み、且つ、動的光散乱法により測定される前記キナクリドン顔料粒子の体積平均粒径ＭＶｑ（μｍ）と前記不活性アゾ顔料粒子の体積平均粒径ＭＶａ（μｍ）とが以下の式（１）を満たすものであることを特徴とするマゼンタトナー。
式（１）  ＭＶｑ ＞ＭＶａ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マゼンタトナー及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、重合体一次粒子分散液と、着色剤粒子分散体を混合添加して凝集粒子を成形する凝集工程と、前記凝集粒子に樹脂被覆層を形成させる工程と、加熱して前記樹脂被覆層を有する凝集粒子を融合してトナー粒子を形成する融合工程と、を含むマゼンタトナーの製造方法において、前記着色体分散体は、着色剤粒子としてキナクリドン顔料粒子及び不溶性アゾ顔料粒子を含み、且つ、動的光散乱法により測定される前記キナクリドン顔料粒子の体積平均粒径ＭＶｑ（μｍ）と前記不活性アゾ顔料粒子の体積平均粒径ＭＶａ（μｍ）とが以下の式（１）を満たすものであることを特徴とするマゼンタトナーの製造方法及び少なくとも着色粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、着色剤粒子としてキナクリドン顔料粒子及び不溶性アゾ顔料粒子を含み、且つ、動的光散乱法により測定される前記キナクリドン顔料粒子の体積平均粒径ＭＶｑ（μｍ）と前記不活性アゾ顔料粒子の体積平均粒径ＭＶａ（μｍ）とが以下の式（１）を満たすものであることを特徴とするマゼンタトナー、に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
あるいは、無線式バーコードスキャナのおもて面に加えてそれ以外の面にも表示ＬＥＤを設けることにより、無線式バーコードスキャナや充電クレードルの載置向きを考慮せずとも、表示ＬＥＤを確認できるようになる。しかし、複数の表示ＬＥＤを設けることにより、無線式バーコードスキャナの重重量化、コストアップを来たしてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それ故、本発明の課題は、重重量化、コストアップを伴うことなく、無線式バーコードスキャナや充電クレードルが如何なる向きに置かれても充放電状態を確認することができる無線式バーコードスキャナを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による無線式バーコードスキャナは、重重量化、コストアップを伴うことなく、無線式バーコードスキャナや充電クレードルが如何なる向きに置かれても充放電状態を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イニシエータとターゲットとを接続するバス上に、ラッチ動作をバイパスするバイパス機能を有するラッチ手段を設けたバスシステムであって、
前記ラッチ手段は、
前記ラッチ動作をバイパスするか否かを選択するバイパス選択信号を前記イニシエータから受信し、前記バイパス選択信号を前記ターゲットに伝達する伝達手段と、
前記バイパス選択信号に応じて前記ラッチ動作をバイパスするか否かを決定する決定手段とを備えることを特徴とするバスシステム。
【請求項２】
前記バイパス選択信号に応じて非バイパス状態からバイパス状態へ移行させる際には、前記ターゲット側とのハンドシェークが終了したことをもって前記バイパス状態に移行することを特徴とする請求項１に記載のバスシステム。
【請求項３】
前記バイパス選択信号を遅延させて出力する際には、前記ターゲット側とのハンドシェークが終了したことをもって出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のバスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バスシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レジスタスライス手段を用いてバス接続するバスシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、イニシエータとターゲットとを接続するバス上に、ラッチ動作をバイパスするバイパス機能を有するラッチ手段を設けたバスシステムであって、前記ラッチ手段は、前記ラッチ動作をバイパスするか否かを選択するバイパス選択信号を前記イニシエータから受信し、前記バイパス選択信号を前記ターゲットに伝達する伝達手段と、前記バイパス選択信号に応じて前記ラッチ動作をバイパスするか否かを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
まず、システム動作周波数を高い側から低い側へ変更する場合について説明する。図７に示す最初のサイクルでは、レジスタスライス６０３〜６０５は、全て非バイパス状態で動作している。システム動作周波数が低い側に切り替わることにより、マスタ６０１は、レジスタスライス６０３、６０５をバイパス状態に切り替えるため、サイクル３においてバイパス信号をアサートする。