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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の衝突可能性に基づいて運転者に注意喚起を与える車両用運転支援装置であって、
運転者の視線方向を検出する視線方向検出手段と、
前記視線方向検出手段により検出された運転者の視線方向に基づいて運転者が注意を払うべき領域に注意を払っているか否かを判定する判定手段と、
運転者が注意を払うべき領域のうち前記判定手段により運転者が注意を払っていないと判定された領域について運転者に対する注意喚起の程度を上げる設定手段と、を有することを特徴とする車両用運転支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用運転支援装置であって、
前記設定手段は、運転者が注意を払うべき領域のうち前記判定手段により運転者が注意を払っていないと判定された領域についてのみ運転者に注意喚起が与えられるように設定する、ことを特徴とする車両用運転支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用運転支援装置であって、
前記判定手段により運転者が注意を払っていないと判定された領域についての注意喚起は、それら領域の方向へ視線を向けるように運転者を誘導する音響的又は視覚的な注意喚起である、ことを特徴とする車両用運転支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の車両用警報装置であって、
前記判定手段は、
自車両前方を撮像する撮像手段と、
前記視線検出手段により検出された運転者の視線方向と前記撮像手段により撮像された自車両前方画像とを照合する領域照合手段とを有し、
前記領域照合手段による照合の結果に基づいて、運転者が注意を払うべき領域に注意を払っているか否かを判定する、ことを特徴とする車両用警報装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用警報装置であって、
前記判定手段は、
自車両の停止可能距離を算出する算出手段を更に有し、
前記視線検出手段により検出された運転者の視線方向が前記算出手段により算出された停止可能距離より手前の自車両走行車線内領域に向いている頻度が他の領域に比して高いとき、運転者が注意を払うべき領域に注意を払っていないと判定する、ことを特徴とする車両用警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、自車両の衝突可能性に基づいて運転者に注意喚起を与える車両用運転支援装置であって、運転者の視線方向を検出する視線方向検出手段と、該視線方向検出手段により検出された運転者の視線方向に基づいて運転者が注意を払うべき領域に注意を払っているか否かを判定する判定手段と、運転者が注意を払うべき領域のうち上記判定手段により運転者が注意を払っていないと判定された領域について運転者に対する注意喚起の程度を上げる設定手段とを有する車両用運転支援装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この一態様によれば、運転者の視線方向の例えば移動履歴などに基づいて、運転者が注意を払うべき領域のうち運転者が注意を払っていないと判定された領域についての注意喚起の程度を運転者が注意を払っている領域に比して高めることができるため、運転者にとって十分な注意が払われていない領域が強調された効果的な注意喚起となり、注意喚起が煩わしい又はお節介であるといった印象を運転者に与える可能性が大幅に低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、上記一態様において、運転者に対する注意喚起を必要最小限とする観点からは、上記設定手段が、運転者が注意を払うべき領域のうち上記判定手段により運転者が注意を払っていないと判定された領域についてのみ運転者に（例えば、それら領域の方向へ視線を向けるように運転者を誘導する音響的又は視覚的な）注意喚起が与えられるように設定する、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記一態様において、警報対象物が現れる可能性がある領域に対して運転者が注意を払っているか否かを判定するために、上記判定手段が、例えば、自車両前方を撮像する撮像手段と、上記視線検出手段により検出された運転者の視線方向と上記撮像手段により撮像された自車両前方画像とを照合する領域照合手段とを有し、該領域照合手段による照合の結果に基づいて、運転者が注意を払うべき領域に注意を払っているか否かを判定する、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂からなる中空糸膜において、前記中空糸膜の被処理水側表面における細孔の平均孔径が０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であり、前記被処理水側表面における細孔密度が１×１０１３個／ｍ２以上  １×１０１５個／ｍ２以下であり、かつ、前記被処理水側表面における開孔率が３％以上３０％以下であることを特徴とする中空糸膜。
【請求項２】
前記被処理水側表面が中空糸膜の外側表面であり、かつ、該中空糸膜の外側に三次元網目構造の層が存在することを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜。
【請求項３】
球状構造をもつポリフッ化ビニリデン系樹脂中空糸膜の表面上に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂溶液を塗布した後、凝固浴に浸漬し、非溶媒誘起相分離を生じさせて三次元網目構造の層を形成することによって、球状構造の層と三次元網目構造の層とを有する中空糸膜を製造する方法であって、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂溶液が開孔剤として界面活性剤を含有することを特徴とする中空糸膜の製造方法。
【請求項４】
界面活性剤がポリオキシエチレンヤシ油ソルビタン、及び／又はモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンである請求項３記載の中空糸膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の中空糸膜を用いてなる中空糸膜モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の中空糸膜モジュールを有してなる膜ろ過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜、その製造方法、それを用いた中空糸膜モジュール、及び膜ろ過装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）被処理水側表面が中空糸膜の外側表面であり、かつ、該中空糸膜の外側に三次元網目構造の層が存在することを特徴とする上記（１）記載の前記中空糸膜。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）球状構造をもつポリフッ化ビニリデン系樹脂中空糸膜の表面上に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂溶液を塗布した後、凝固浴に浸漬し、非溶媒誘起相分離を生じさせて三次元網目構造の層を形成することによって、球状構造の層と三次元網目構造の層とを有する中空糸膜を製造する方法であって、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂溶液が開孔剤として界面活性剤を含有することを特徴とする中空糸膜の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）界面活性剤がポリオキシエチレンヤシ油ソルビタン、及び／又はモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンである上記（３）記載の中空糸膜の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）上記（１）記載の中空糸膜を用いてなる中空糸膜モジュール。
（６）上記（５）に記載の中空糸膜モジュールを有してなる膜ろ過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能であり、前記複数の記録素子を分割したブロックを、生成した駆動パルスに応じて順次駆動させて記録を行う記録装置であって、
前記ブロックにおいて同時に駆動される記録素子数と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づき、記録素子が前記所定の閾値を越えて同時に駆動された駆動回数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された駆動回数に基づき、基準となるパルスデータに補正パルスデータを加算して、パルス幅を補正した駆動パルスを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記比較手段による比較の結果、同時に駆動される記録素子数が前記所定の閾値を超えた場合は駆動回数をカウントアップし、前記所定の閾値を超えない場合は駆動回数をカウントダウンすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記計測手段により計測された駆動回数が所定の第２の閾値を超えた場合、基準となるパルスデータに補正パルスデータを加算して、パルス幅を補正した駆動パルスを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記計測手段により計測された駆動回数に応じて異なる補正パルスデータを基準となるパルスデータに加算することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能であり、前記複数の記録素子を分割したブロックを、生成した駆動パルスに応じて順次駆動させて記録を行う記録装置における記録制御方法であって、
前記ブロックにおいて同時に駆動される記録素子数と所定の閾値とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較の結果に基づき、記録素子が前記所定の閾値を越えて同時に駆動された駆動回数を計測する計測工程と、
前記計測工程において計測された駆動回数に基づき、基準となるパルスデータに補正パルスデータを加算して、パルス幅を補正した駆動パルスを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする記録制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の記録制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能であり、前記複数の記録素子を分割したブロックを、生成した駆動パルスに応じて順次駆動させて記録を行う記録装置は、
前記ブロックにおいて同時に駆動される記録素子数と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づき、記録素子が前記所定の閾値を越えて同時に駆動された駆動回数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された駆動回数に基づき、基準となるパルスデータに補正パルスデータを加算して、パルス幅を補正した駆動パルスを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂繊維からなる不織布を支持体とした、微孔を形成した微孔性ろ過膜を、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に接合した膜エレメントであって、前記微孔性ろ過膜は、前記熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部に引き込まれていることを特徴とする膜エレメント。
【請求項２】
請求項１記載の膜エレメントにおいて、熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部は、前記熱可塑性ろ板の周縁の平滑面に微孔性ろ過膜を接合したことによって形成されたものであることを特徴とする膜エレメント。
【請求項３】
請求項１または２記載の膜エレメントにおいて、微孔性ろ過膜のうち、熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部の底部に位置する部分の合成樹脂繊維の断面形状は、前記凹部の縁部に位置する部分の合成樹脂繊維の断面形状と同じであることを特徴とする膜エレメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の膜エレメントにおいて、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に形成された凹部の深さは、不織布の厚さの３０〜３００％であることを特徴とする膜エレメント。
【請求項５】
合成樹脂繊維からなる不織布を支持体とした、微孔を形成した微孔性ろ過膜を、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に接合する工程を含む膜エレメントの製造方法において、前記微孔性ろ過膜と前記熱可塑性樹脂製ろ板の周縁との接合は、温度制御された熱板によって、前記微孔性ろ過膜を介して前記熱可塑性樹脂製ろ板を加圧することによっておこなわれること、および、前記熱板は、支持体となる不織布の融点以下で、熱可塑性樹脂製ろ板のビカット軟化温度以上の温度に温度制御されたものであることを特徴とする膜エレメントの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の膜エレメントの製造方法において、熱板は、支持体となる不織布の荷重たわみ温度以下の温度に温度制御されたものであることを特徴とする膜エレメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、合成樹脂繊維からなる不織布を支持体とした、微孔を形成した微孔性ろ過膜を、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に接合した膜エレメントであって、前記微孔性ろ過膜は、前記熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部に引き込まれていることを特徴とする膜エレメントである。
また、本発明は、前記膜エレメントにおいて、熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部は、前記熱可塑性ろ板の周縁の平滑面に微孔性ろ過膜を接合したことによって形成されたものであることを特徴とする膜エレメントである。
また、本発明は、前記各膜エレメントにおいて、微孔性ろ過膜のうち、熱可塑性ろ板の周縁に形成された凹部の底部に位置する部分の合成樹脂繊維の断面形状は、前記凹部の縁部に位置する部分の合成樹脂繊維の断面形状と同じであることを特徴とする膜エレメントである。
また、本発明は、前記各膜エレメントにおいて、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に形成された凹部の深さは、不織布の厚さの３０〜３００％であることを特徴とする膜エレメントである。
また、本発明は、合成樹脂繊維からなる不織布を支持体とした、微孔を形成した微孔性ろ過膜を、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に接合する工程を含む膜エレメントの製造方法において、前記微孔性ろ過膜と前記熱可塑性樹脂製ろ板の周縁との接合は、温度制御された熱板によって、前記微孔性ろ過膜を介して前記熱可塑性樹脂製ろ板を加圧することによっておこなわれること、および、前記熱板は、支持体となる不織布の融点以下で、熱可塑性樹脂製ろ板のビカット軟化温度以上の温度に温度制御されたものであることを特徴とする膜エレメントの製造方法である。
また、本発明は、前記膜エレメントの製造方法において、熱板は、支持体となる不織布の荷重たわみ温度以下の温度に温度制御されたものであることを特徴とする膜エレメントの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した発明は、微孔性ろ過膜を、熱可塑性樹脂製ろ板の周縁の平滑面に接合しているから、前記ろ板に微孔性ろ過膜を接合するための加工を不要にでき、膜エレメントのコスト低減に寄与することができる。また、上記した発明は、前述した効果に加えて、支持体となる不織布を溶融させずに微孔性ろ過膜と可塑性樹脂製ろ板の周縁を接合し、平滑面に凹部を形成するようにしているから、凹部にろ過膜を引き込んでろ過膜の緊張状態に保持することができ、ろ過性能の均一化に寄与できる膜エレメントを得ることができる。また、上記した発明は、熱板による加圧によって、ろ過膜を緊張状態にして熱可塑性樹脂製ろ板の周縁に接合できる膜エレメントを得ることができる。また、上記した発明は、前述した効果に加えて、熱板による加圧を一動作で行うことができ、製造工程の簡素化に寄与することができ、大型の膜エレメントの作製時にも有利である。また、上記した発明は、前述した効果の向上に寄与することができる。また、上記した発明は、支持体となる不織布を溶融させず、熱可塑性樹脂製ろ板を軟化させる温度範囲であるから、不織布および熱可塑性樹脂製ろ板が溶融して混合した状態にならず、軟化した熱可塑性樹脂製ろ板に不織布による表面の凹凸が圧入された状態で接合でき、不織布の強度を維持したまま、熱可塑性樹脂製ろ板の表面も形状も大きく変形することなく、熱可塑性樹脂製ろ板と微孔性ろ過膜とを接合することができ、微孔性ろ過膜の破断や劣化時において、熱可塑性樹脂製ろ板を再利用して高分子ろ過膜の張り替えをも可能である。また、上記した発明は、不織布の強度をより良好な状態に維持できる膜エレメントを得ることができる。また、上記した発明は、前述した効果を奏する種々の膜エレメントを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒材上に銀及び塩化銀を担持させた光触媒において、該塩化銀は、導電性物質であるか又は導電性物質に担持されている該光触媒材上に担持させた該銀を電解酸化させたものであり、該銀が核（コア）、該塩化銀が外殻（シェル）を構成していることを特徴とする光触媒。
【請求項２】
有害物質を含む水から有害物質を除去する水の処理方法において、該有害物質を含む水を、光が照射されている請求項１に記載の光触媒に接触させ、該光触媒は電解酸化により再生されることを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
前記光触媒の再生が、ＫＣ１電解質溶液中での前記電解酸化によってなされることを特徴とする請求項２記載の水処理方法。
【請求項４】
有害物質を含む水から有害物質を除去する水の処理装置において、該有害物質を含む水の導入口及び排水口を有し、内部に請求項１記載の光触媒と、該光触媒に光照射する光源と 、該光触媒の再生を行う再生部を備えることを特徴とする水処理装置。
【請求項５】
前記光触媒の再生を行う再生部が、電極を備えることを特徴とする請求項４記載の水処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タブレット表面に液体形態での水溶性フィルム形成性ポリマーを適用する工程、
ここで、当該フィルム形成性ポリマーがアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸、マレイン酸、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びスチレン：からなる群から選択される１種以上のモノマーを含み、かつ酸性官能基及びポリマーの重量を基準にして３０から１００重量パーセントの範囲の中和度を有し、ここで酸性官能基が第二級アミンで中和される、並びに、クエン酸トリエチル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリアルキレングリコールのエステル、疎水性物質のポリアルキレングリコール付加物、脂肪アルコール、脂肪アルコール誘導体、アルキルフェノール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、乳酸アルキル、乳酸エチル、クエン酸アルキル類、アルキルグルコネート及びこれらの組み合わせ：からなる群から選択される少なくとも一種のフィルム変性剤を含む；及び
（ｂ）フィルムを乾燥してタブレットの周囲に保護フィルムコーティングを形成する工程：を含む水溶性タブレットコーティングを調製する方法であって、
ここで、フィルム形成性ポリマー配合物は酸性官能基及びポリマーの重量を基準にして３０から１００重量パーセントの範囲の中和度を有する少なくとも一種の水溶性フィルム形成性ポリマー及び少なくとも一種のフィルム変性剤から本質的になる、水溶性タブレットコーティングを調製する方法。
【請求項２】
過剰の中和塩基が使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィルム変性剤が可塑剤、造膜助剤、分散剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フィルム変性剤がクエン酸トリアルキル、または疎水性物質のポリアルキレングリコール付加物である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フィルム変性剤がクエン酸トリエチル、またはＣ１３〜Ｃ１５アルキル基のポリエチレングリコール付加物である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール付加物が約７モルのエチレンオキシド単位を含む請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明に従い、タブレットに適用されて生じるコーティングを提供するために１以上のフィルム変性剤が水溶性ポリマーに添加される。フィルム変性剤は、タブレットコーティングの化学的／物理的特性を変更するのに使用され、及び／又はタブレットコーティングがポリマーエマルションから形成される条件を変更するのに使用される。典型的なフィルム変性剤としては、造膜助剤、可塑剤、分散剤及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。中和ポリマーへの可塑剤の添加は、フィルム及びコーティングをより可撓性で、柔軟な、脆弱でないものにする。非可塑化フィルムの使用は、より剛性な、脆弱なコーティングを与えるであろう。僅かな濃度の可塑剤の混入がコーティング材に増加した柔軟性をもたらし得る。可塑剤の典型的な例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコール等のアルキレングリコール、アルキレングリコールのエステル、非イオン性界面活性剤、テキサノール及びこれらの組み合わせが挙げられる。造膜助剤は、低温度においてフィルム及びコーティングの形成を許容させるために中和ポリマーに添加される。多くの本発明の造膜助剤が、また、ポリマーフィルム及びコーティングに多大な可塑性を誘導する。本発明に採用されるある種の可塑剤は、また、造膜助剤として機能する。典型的な造膜助剤としては、例えば、クエン酸トリエチルのようなクエン酸アルキル類、アルキルアルコキシレート及びそれらの相当するエステル、乳酸エチルのような乳酸アルキル、アルキルグルコネート、脂肪アルコール、脂肪アルコール誘導体、疎水性物質のポリアルキレングリコール付加物、ペラミンＳＲＡ（Ｐｅｒａｍｉｎ  ＳＲＡ、商標、パーストープ社より入手可能）及びこれらの組み合わせが挙げられる。分散剤は、１以上のアルコール官能基を有する水溶性有機化合物又はそのアルコール官能基が水溶性モノ官能性又はポリ官能性有機酸を使用して部分的に又は完全にエステル化されているものを意味する。好適な水溶性分散剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール（ジメチル‐２，２‐プロパンジオール）、ヘキサンジオール及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
配合されたポリマーから調製されたタブレットコーティングの実施例
ＡＭＰ：アミノメチルプロパノール
ＮａＯＨ：苛性ソーダ
ＮＩ：Ｃ１３／Ｃ１５＋７ＥＯのような非イオン界面活性剤
ＴＥＣ：クエン酸トリエチル
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 幅方向の寸法を有するベースと、プリントヘッドから残留物を除去するためにプリント装置の内部に取付けられるワイパと、前記ベースに連結され、前記幅方向の寸法に沿った移動経路に沿って直線移動するように搭載されているプリントヘッドカートリッジストールであって、一体に形成されたワイパクリーニングステーションおよび前記プリントヘッドを有するプリントヘッドカートリッジを下方から支持するような寸法に形成されるプリントヘッドカートリッジストールとを備えているトランザクションプリント装置であって、
前記ワイパクリーニングステーションが、前記ワイパからワイパ残留物を除去するために前記移動経路に沿って移動するように、前記ワイパに係合する前記プリントヘッドカートリッジストールによって位置決めされており、前記ワイパクリーニングステーションが一対の凹状のワイパデブリコレクタを備え、それぞれ独立した前記一対の凹状のワイパデブリコレクタが、前記ワイパデブリコレクタの内に除去された前記ワイパ残留物を蓄積させるように、それぞれ対応するデブリ蓄積溝に通ずるような略箱形状を有する形状に形成されており、前記ワイパ残留物が前記ワイパから除去された後、前記プリントヘッドが、直ちに前記プリントヘッド残留物を除去するために前記ワイパに係合するように、前記プリントヘッドカートリッジに取付けられていることを特徴とするトランザクションプリント装置。
【請求項２】 前記デブリ蓄積溝は、前記ワイパデブリコレクタ内への前記プリントヘッド残留物の液体連通を堰き止めるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションプリント装置。
【請求項３】 前記ワイパデブリコレクタが、前方から平面視した場合に、前記ワイパ残留物を収集するように略長方形を有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションプリント装置。
【請求項４】 前記プリントヘッドカートリッジストールが、幅方向の寸法を約７６．２ｍｍとするトランザクションレシートにインクを噴射するように、前記プリントヘッドカートリッジを支持可能な寸法に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションプリント装置。
【請求項５】 前記プリントヘッドカートリッジが、前記直線的に反転移動する際に用いられる第１のスペースおよび第２のスペースを備え、前記第１のスペースが、前記デブリ蓄積溝のうちの一つである第１のデブリ蓄積溝に近接し、前記ワイパサービスステーションに設けられた第１の外側の側壁および前記プリントヘッドカートリッジの前壁によって画成されており、前記第２のスペースが、前記デブリ蓄積溝のうちの一つである第２のデブリ蓄積溝に近接しており、前記ワイパサービスステーションに設けられた第２の外側の側壁および前記プリントヘッドカートリッジに設けられた第１の直線移動のスペースまたは第２の直線移動のスペースが前記ワイパに対向する位置にあるときに、前記第２のスペースが、前記ワイパサービスステーションから前記ワイパを離すように、前記プリントヘッドカートリッジの前壁によって画成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションプリント装置。
【請求項６】 前記プリントヘッドが、前記一対のワイパデブリコレクタのうちの一つである第１のワイパデブリコレクタに対応する前記デブリ蓄積溝と、前記一対のワイパデブリコレクタのうちの一つである第２のワイパデブリコレクタに対応する前記デブリ蓄積溝との間に配置され、前記プリントヘッドはノズルを備え、前記プリントヘッドカートリッジの前記移動経路に沿った移動にあわせて、前記ノズルをクリーニングするために、前記ノズルが静止状態にある前記ワイパに係合するように位置決めされていることを特徴とする請求項５に記載のトランザクションプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記被覆筒体は金網材又は多孔質金属板で構成されている請求項１，２又は３記載のマントルヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される単位を含有するシリコーン系化合物と、イミド構造を有する化合物とを含有し、イミド構造を有する化合物が、可塑性を有するものであり、且つガラス転移温度が、１３０℃以上３００℃以下であることを特徴とする難燃剤。
【請求項２】
シリコーン系化合物を構成する有機基が、芳香環を含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃剤。
【請求項３】
イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃剤。
【請求項４】
シリコーン系化合物にシラノール基をシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃剤。
【請求項５】
ＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される単位を含有するシリコーン系化合物と、イミド構造を有する化合物とを含有し、イミド構造を有する化合物が、可塑性を有するものであり、且つガラス転移温度が、１３０℃以上３００℃以下であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
シリコーン系化合物を構成する有機基がフェニル基を含み、且つフェニル基の含有量をシリコーン系化合物を構成する全有機基に対してモル比で２０％以上含有することを特徴とする請求項５に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする請求項５または６に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
シリコーン系化合物にシラノール基量を重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）ＲＳｉＯ１．５ （Ｒは有機基）で示される単位を含有するシリコーン系化合物と、イミド構造を有する化合物とを含有し、イミド構造を有する化合物が可塑性を有するものであり、且つガラス転移温度が、１３０℃以上３００℃以下であることを特徴とする難燃剤。
（２）シリコーン系化合物を構成する有機基が、芳香環を含有することを特徴とする（１）記載の難燃剤。
（３）イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする（１）または（２）のいずれか１項に記載の難燃剤。
（４）シリコーン系化合物にシラノール基をシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の難燃剤。
（５）ＲＳｉＯ １．５ （Ｒは有機基）で示される単位を含有するシリコーン系化合物と、イミド構造を有する化合物とを含有し、イミド構造を有する化合物が、可塑性を有するものであり、且つガラス転移温度が、１３０℃以上３００℃以下であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（６）シリコーン系化合物を構成する有機基がフェニル基を含み、且つフェニル基の含有量をシリコーン系化合物を構成する全有機基に対してモル比で２０％以上含有することを特徴とする（５）に記載の難燃性樹脂組成物。
（７）イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする（５）または（６）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
（８）シリコーン系化合物にシラノール基量を重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする（５）〜（７）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、イミド構造を有する化合物は熱可塑性を有するものが加工性の点から重要であり、且つガラス転移温度が１３０℃以上３００℃以下であることが重要である。好ましくは１３０℃以上２５０℃以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007023112.tif 000001
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体であって、以下の共重合体（Y）を除く重合体を含有することを特徴とする接着剤；
共重合体（Y）：
式（II）
【化２】
2007023112.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）と、
式（III）
【化３】
2007023112.tif 000003
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び
式（IＶ）
【化４】
2007023112.tif 000004
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体。
【請求項２】
構成単位（Ｉ）を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有する重合体であることを特徴とする請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
繰り返し単位（II）を有する重合体が、式（Ｖ）
【化５】
2007023112.tif 000005
〔式中、Ｒ１００は、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよく、Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表し、ｃは０または１以上の整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよく、Ｘは、繰り返し単位（II）と、
式（VI）
【化６】
2007023112.tif 000006
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１７は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（VI）とを有する共重合体である〕で表される構成単位（Ｖ）を有する重合体であることを特徴とする請求項２記載の接着剤。
【請求項４】
式（V）中、Ｒ２００が、式（VII）
【化７】
2007023112.tif 000007
（式中、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は、他の繰り返し単位との結合手を表し、Ｒ１８、Ｒ１９が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。）で表される官能基であることを特徴とする請求項３記載の接着剤。
【請求項５】
繰り返し単位（II）と、繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有することを特徴とする共重合体と、金属塩とを含有することを特徴とする接着剤。
【請求項６】
式（Ｉ）
【化８】
2007023112.tif 000008
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含む接着剤の接着強度の向上方法であって、金属塩を含有させることを特徴とする、接着剤の接着強度の向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）色材、（ｂ）液媒体、（ｃ）水酸基（−ＯＨ）とアミノ基（−ＮＨ2）を有する酸及び／又はその塩、（ｄ）グリセリン、を含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
前記（ｃ）成分の含有量が、インク全量に対して０．００５〜２０質量％である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記（ｃ）成分が、セリン（別名：２−アミノ−３−ヒドロキシプロピオン酸）、イソセリン（別名：３−アミノ−２−ヒドロキシプロピオン酸）から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記（ｄ）成分の含有量が、インク全量に対して０．１〜２５質量％である請求項１〜３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分との質量比が２０：１〜１：２０である請求項１〜４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記（ａ）成分が、水溶性染料である請求項１〜５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記（ａ）成分が、顔料である請求項１〜５の何れか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記（ｂ）成分が、水を含み、該水の含有量がインク全量に対して３５〜９６質量％である請求項１〜７の何れか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記インクが、インクジェット記録用インクである請求項１〜８の何れか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記インクジェット記録が、インクに熱エネルギーを印加してオリフィスから該インクを吐出させるためのヒータと該ヒータを保護するための金属及び／又は該金属の酸化物を含む最表面保護層を備えた記録ヘッドを有するインクジェット記録装置により行われる請求項９に記載のインク。
【請求項１１】
前記金属及び／又は該金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項１０に記載のインク。
【請求項１２】
インクに熱エネルギーを印加してオリフィスから該インクを吐出させるためのヒータを備えた記録ヘッドを有するインクジェット記録装置におけるヒータ表面へのコゲ付着低減方法であって、該ヒータが、金属及び／又は該金属の酸化物を含む最表面保護層を備え、且つ、該インクが請求項９に記載のインクであることを特徴とするヒータ表面へのコゲ付着低減方法。
【請求項１３】
前記金属及び／又は該金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項１２に記載のコゲ付着低減方法。
【請求項１４】
インクを吐出させるためにヒータに投入するエネルギーをＥopとし、記録ヘッドからインクを吐出させるために最低限必要なヒータへのエネルギーをＥthとしたとき、Ｅop／Ｅthが、下記の関係を満たす請求項１２又は１３に記載のコゲ付着低減方法。
１．１０≦Ｅop／Ｅth≦１．７０
【請求項１５】
ヒータによりインクに熱エネルギーを印加して、該インクを記録ヘッドに設けられたオリフィスから吐出させる工程を含むインクジェット記録方法において、該インクが、請求項９に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インクを吐出させるためにヒータに投入するエネルギーをＥopとし、記録ヘッドからインクを吐出させるために最低限必要なヒータへのエネルギーをＥthとしたとき、Ｅop／Ｅthが、下記の関係を満たす請求項１５に記載のインクジェット記録方法。
１．１０≦Ｅop／Ｅth≦１．７０
【請求項１７】
インクを収容しているインク収容部、該インク収容部から導かれたインク流路のインクに熱エネルギーを付与するヒータを有するインクジェット記録用ヘッド、及び上記ヒータにパルス状の電気信号を印加する手段を具備しているインクジェット記録装置であって、該ヒータが金属及び／又は該金属の酸化物を含む最表面保護層を具備し、且つ、該インクが、請求項９に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記金属及び／又は該金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
インクを収容してなるインク収容部と、該インクを熱エネルギーの作用によりオリフィスから吐出させるためのヘッド部とを有する記録ユニットであって、該ヘッド部は、熱エネルギーを印加するための金属及び／又は該金属の酸化物を含む最表面保護層を備えたヒータを具備し、且つ、該インクが、請求項９に記載のインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項２０】
前記金属及び／又は該金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項１９に記載の記録ユニット。
【請求項２１】
インクに熱エネルギーを印加してオリフィスから吐出させる工程を含むインクジェット記録方法に用いられるインクに熱エネルギーを付与するヒータを具備している記録ヘッドの長寿命化方法であって、該ヒータに金属及び／又は該金属の酸化物を含む最表面保護層を設け、且つ、該インクとして請求項９に記載のインクを用いることを特徴とする記録ヘッドの長寿命化方法。
【請求項２２】
前記金属及び／又は該金属の酸化物が、タンタル及び／又はタンタルの酸化物である請求項２１に記載の記録ヘッドの長寿命化方法。
【請求項２３】
インクを吐出させるためにヒータに投入するエネルギーをＥopとし、記録ヘッドからインクを吐出させるために最低限必要なヒータへのエネルギーをＥthとしたとき、Ｅop／Ｅthが、下記の関係を満たす請求項２１又は２２に記載の記録ヘッドの長寿命化方法。
１．１０≦Ｅop／Ｅth≦１．７０
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その結果、この濃縮装置では、未精製ポリイソシアネートから、ポリイソシアネート残渣を短時間で効率的に濃縮することができ、しかも、増粘を抑制して、残渣の輸送の安定化や輸送ラインの閉塞の防止を図ることができる。
また、本発明のポリイソシアネート残渣の濃縮装置では、前記第２濃縮成分を得る前記蒸発器が、薄膜蒸発器であることが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
濃縮装置２は、蒸留器４と、蒸留器４に接続される蒸発器５とを備えており、蒸留器４は、蒸留塔６、加熱部（リボイラー）７および冷却部８を備えている。
蒸留塔６は、単蒸留塔でも必要に応じて理論段数で設計された段塔や充填塔でもよく、上下方向途中には、未精製ポリイソシアネートが供給される供給管９が接続されている。
未精製ポリイソシアネートは、製造工程において、塩化カルボニルとポリアミンとの反応により製造されたポリイソシアネートの他、その反応により副生したポリイソシアネート残渣、塩化水素や塩化カルボニルなどのＣｌ含有ガスおよびポリイソシアネートと塩化水素や塩化カルボニルなどの塩素含有ガスとの反応化合物を含んでいる。また、未精製ポリイソシアネートは、製造工程において製造されたポリイソシアネートから、脱溶媒工程において、反応溶媒が除去された後に、供給管９へ供給されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、蒸留塔６の塔底（ボトム）には、未精製ポリイソシアネートから、ポリイソシアネート残渣を含む缶出液が取り出される缶出液取出管１０の上流側端部が接続されている。また、蒸留塔６の塔頂（トップ）には、未精製ポリイソシアネートからポリイソシアネートを主成分とする留出液が取り出される留出液取出管１１の上流側端部が接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
加熱部７は、缶出液取出管１０と、その上流側端部が缶出液取出管１０に接続され、その下流側端部が蒸留塔６の塔底に接続される加熱循環ライン１２と、その加熱循環ライン１２の途中に介在されるヒータ１３とを備えている。ヒータ１３は、熱交換器からなり、熱媒が供給されている。この加熱部７では、ヒータ１３での加熱温度が、例えば、１５５〜１９０℃に調節されており、加熱循環ライン１２において循環する缶出液が加熱される。また、加熱部７は、熱媒が供給されるジャケットやコイルなどの加熱手段を備えた槽や攪拌槽でもよく、この場合、この加熱手段を備えた槽や攪拌槽へ、未精製のポリイソシアネートが供給される供給管９を接続することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
冷却部８は、留出液取出管１１と、その途中に介在されるクーラ１４を備えている。また、必要に応じて、その上流側端部が留出液取出管１１の途中であって、クーラ１４より下流側に接続され、その下流側端部が蒸留塔６の塔頂に接続される冷却循環ライン１５を備えていてもよい。また、冷却循環ライン１５の途中には、留出液の蒸留塔６の塔頂への還流量を調整するための流量調整弁１５ａが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、この蒸留器４では、供給管９から、蒸留塔６あるいは加熱手段を備えた加熱部７の槽や攪拌槽内へ未精製ポリイソシアネートが供給される。蒸留塔６内は、ポリイソシアネートが沸騰するように、０．０５〜３０ｋＰａに減圧され、その塔底が加熱部７によって、塔底温度が、例えば、１５５〜１９０℃、好ましくは、１６０〜１９０℃で加熱されているので、塔底においては、未精製ポリイソシアネート中のポリイソシアネートが沸騰しながら加熱される。一方、その塔頂は冷却部８によって、沸騰により上昇するポリイソシアネートを、例えば、３０〜１４０℃、好ましくは、４０〜１２０℃に冷却しているので、ポリイソシアネートは、凝縮され、留出液として取り出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
缶出液取出管１０の下流側端部には、第１送液ポンプ１７が接続されており、缶出液は、この第１送液ポンプ１７によって、蒸発器５に圧力輸送される。
また、留出液取出管１１からの留出液は、後述する底部流出管２６の留出液とともに、精留塔などで精留された後、ポリイソシアネートの製品として取り出される。
蒸発器５は、薄膜蒸発器であって、たとえば、ケーシング１８、モータ１９、ロータ２０、ワイパ２１、ジャケット２２および内部コンデンサ２３を備えている。図１には、内部コンデンサー型の薄膜蒸発器を示しているが、特にこだわるものでもなく、外部コンデンサー型の薄膜蒸発器や、多管式の流下型薄膜蒸発器なども使用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
分解槽２９では、例えば、槽内温度（分解温度）１９０〜３００℃、槽内圧力（分解圧力）５〜３０ＭＰａに制御されており、また、第２送液ポンプ３２および水圧送ポンプ３４の制御により、加水比（高温高圧水／ポリイソシアネート残渣の重量比）が、例えば、０．５〜５に制御されている。
これによって、分解槽２９では、高沸点留分が、高温高圧水によって加水分解され、分解生成物として、対応するポリアミンが生成し、また、二酸化炭素および水などが副生する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2007023077.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、表１において、ＴＤＩ含量の測定方法は、次の通りである。
未精製ＴＤＩあるいはその濃縮液（ＴＤＩ＋ＴＤＩ残渣）５０ｇを２００ｍｌナシ型フラスコに入れ、そこへ蒸留塔と冷却器、窒素導入管、受器を取り付けて、１ｋＰａの真空下、オイルバスでナシ型フラスコを加熱し、１００℃〜２５０℃でＴＤＩを留出させる。留出液およびナシフラスコ残留物の重量を測定し、留出液をガスクロマトグラフで分析して溶媒量を求め、次式より計算した。
ＴＤＩ含量（重量％）＝（留出液の重量(ｇ)−留出液の溶媒量(ｇ))／(蒸留原液の重量(ｇ)−留出液の溶媒量(ｇ))×１００
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価金属とイオン結合しているカルボキシル基をもつ単位および反応性乳化剤由来の単位を有する樹脂成分（Ｒ）と、水性媒体とを含有し、この水性媒体中に樹脂成分（Ｒ）が分散されている樹脂水性分散液を含んでなる水性防汚塗料組成物。
【請求項２】
前記２価金属が、亜鉛、銅、マグネシウム及びカルシウムからなる群から選ばれる２価金属である請求項１記載の水性防汚塗料組成物。
【請求項３】
前記樹脂成分（Ｒ）は、前記の２価金属をもつ単位として、２個の不飽和基を有する２価金属含有単量体（ａ1）の単位及び下記式（I）で示される２価金属含有単量体（ａ2）の単位の少なくとも一方を有する請求項１または２のいずれかに記載の水性防汚塗料組成物。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−Ｍ−Ｒ2      （I）
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は有機酸残基、ＭはＭｇ、Ｃａ、ＺｎまたはＣｕを示す）
【請求項４】
前記の２個の不飽和基を有する２価金属含有単量体（ａ1）が（メタ）アクリル酸２価金属塩である請求項３に記載の水性防汚塗料組成物。
【請求項５】
２価金属を含有する単量体（Ａ）と反応性乳化剤と有機溶剤とを含む混合溶液中の重合性成分を溶液重合し、樹脂成分（Ｒ）を含む樹脂混合物を得る工程と、この樹脂混合物と水とを混合して樹脂水性分散液を形成する工程とを有する水性防汚塗料組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のポンプから圧送される添加剤を複数の排気浄化触媒に対して各別に供給する複数の添加弁を備える排気浄化装置の制御装置において、
前記複数の添加弁を構成する添加弁のうちで少なくとも一つの添加弁の添加期間が他の添加弁の添加期間と異なるように設定されるとともに、各添加弁による前記添加剤の供給に際してはその添加期間中において前記添加弁を繰り返し開閉させることにより前記添加剤を分割供給する排気浄化装置の制御装置。
【請求項２】
前記複数の添加弁は二系統の排気通路に各別に設けられる二つの添加弁であって、
同二つの添加弁のうちで一方の添加弁の添加期間と他方の添加弁の添加期間とが重ならないように設定される請求項１に記載の排気浄化装置の制御装置。
【請求項３】
前記ポンプと前記複数の添加弁との間には前記添加剤を供給する供給通路が配設され、同供給通路は同複数の添加弁に分岐する分岐部と同分岐部が合流して同ポンプに接続される共通部とを備える請求項１又は２に記載の排気浄化装置の制御装置。
【請求項４】
前記共通部内の添加剤の圧力が所定の大きさ以上であることを条件に前記添加弁による添加剤の供給を開始する請求項３に記載の排気浄化装置の制御装置。
【請求項５】
前記二つの添加弁はＶ型エンジンの二系統の排気通路にそれぞれ設けられてなる請求項１〜４のいずれかに記載の排気浄化装置の制御装置。
【請求項６】
前記複数の添加弁を構成する添加弁のうちで少なくとも一つの添加弁によって前記分割供給が実行されているときには、前記一つの添加弁が閉状態になっている期間中にその閉状態期間よりも短い期間にて前記他の添加弁を開状態にすることにより、前記一つの添加弁による添加剤供給と前記他の添加弁による添加剤供給とを交互に行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の排気浄化装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、同一のポンプから圧送される添加剤を複数の排気浄化触媒に対して各別に供給する複数の添加弁を備える排気浄化装置の制御装置において、前記複数の添加弁を構成する添加弁のうちで少なくとも一つの添加弁の添加期間が他の添加弁の添加期間と異なるように設定されるとともに、各添加弁による前記添加剤の供給に際してはその添加期間中において前記添加弁を繰り返し開閉させることにより前記添加剤を分割供給することをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成によれば、複数の添加弁を構成する添加弁のうちで少なくとも一つの添加弁の添加期間が他の添加弁の添加期間と異なるように設定されているため、複数の添加弁から同時に添加剤が供給されることにより添加剤の供給圧力の低下を抑制することができる。その結果、複数の添加弁から同時に添加剤を供給する場合に比べて添加剤の供給圧力を高くすることができ、添加剤の霧化度合が悪化することを抑制して排気浄化率の低下を抑制することができる。さらに、同構成によれば、添加期間中にあって添加剤が分割供給されるため、添加剤の供給圧力が低下することをより抑制することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載される発明によるように、複数の添加弁が二系統の排気通路に各別に設けられる二つの添加弁であって、二つの添加弁のうちで一方の添加弁の添加期間と他方の添加弁の添加期間とが重ならないように設定されるといった態様を採用することができる。これにより、二つの添加弁の添加期間はずれるようになるため、添加弁により添加剤を供給する際に添加剤の供給圧力が低下することを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、Ｖ型エンジンの二系統の排気通路に添加弁を各別に備える排気浄化装置の制御装置に適用して、上記作用効果を奏することができる。
なお、上述したように添加剤を分割供給する際には、請求項６に記載の発明によるように、前記複数の添加弁を構成する添加弁のうちで少なくとも一つの添加弁によって前記分割供給が実行されているときには、前記一つの添加弁が閉状態になっている期間中にその閉状態期間よりも短い期間にて前記他の添加弁を開状態にすることにより、前記一つの添加弁による添加剤供給と前記他の添加弁による添加剤供給とを交互に行う、といった構成を採用することもできる。