Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
攪拌部材は、回転攪拌部と、腕部と、支持部と、を有する。前記攪拌部は、棒状の部材の両端部をクランク状に折り曲げたものであり、容器の長手方向の長さに相当する長さを有する。前記腕部は、前記攪拌部の両端からそれぞれ同一方向に直角に延びている。また、前記支持部は、前記腕部からそれぞれ逆方向に攪拌部と平行に延びている。前記支持部は容器の両側壁に枢着されている。そして、前記攪拌部材の回転軸は容器の長手方向と平行である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記支持部はモータの駆動力によって回転する。これによって、前記攪拌部材は前記容器内で回転する。その結果、前記攪拌部材は、前記容器内の現像剤を攪拌すると共に、前記開口を通じて現像ローラ側へ現像剤を送る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
攪拌領域Ｒの下方には、現像剤Ｔの供給及び回収を行う供給ローラ３が現像ローラ４に当接して配置されている。供給ローラ３は弾性発泡体からなる弾性ローラである。更に、供給ローラ３は、現像ローラ４との当接部において現像ローラ４の回転方向とは逆方向に回転している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２に示すように、攪拌部材６は、回転攪拌部６ａ１、６ｂ１（第一回転攪拌部６ａ１、第二回転攪拌部６ｂ１）と、腕部６ａ２、６ａ３、６ｂ２、６ｂ３を有する。ここで、攪拌部６ａ１、６ｂ１は、棒状の部材（線状の軸部材）の両端部をクランク状に折り曲げたものである。そして、攪拌部６ａ１、６ｂ１は、前記容器２の長手方向の長さに相当する長さを有する。これによって、前記容器２の長手方向のほぼ全域に亘って、現像剤Ｔを攪拌することができる。また、前記腕部６ａ２、６ａ３及び前記腕部６ｂ２、６ｂ３は、前記各攪拌部６ａ１及び６ｂ１の両端からそれぞれ同一方向に直角に延びている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、前記各攪拌部６ａ１、６ｂ１の外周には、コイル状の移動攪拌部６ａ４、６ｂ４（第一移動攪拌部６ａ４、第二移動攪拌部６ｂ４）が各回転攪拌部６ａ１、６ｂ１に対して移動可能な状態（ルーズな状態）で取付けられている。ここで、前記移動攪拌部６ａ４、６ｂ４の長手方向の動きは、前記支持部６ｃ、６ｄによって規制されている（前記支持部６ｃ、６ｄは、移動攪拌部６ａ４、６ｂ４の抜け止めである）。即ち、本実施例では、移動攪拌部６ａ４、６ｂ４は、回転攪拌部６ａ１、６ｂ１に対して、その半径方向（ラジアル方向）、軸線方向、及び、円周方向に移動可能に取付けられている。しかしながら、これに限定されるものではない。即ち、前記半径方向、前記軸線方向、前記円周方向の何れかのみに移動可能に取付けられても良い。又、前記三つの方向の内、二方向に移動可能に取付けられても良い。ここで、移動攪拌部６ａ４、６ｂ４は、前記各回転攪拌部６ａ１、６ｂ１の外径よりも大きな内径を有している。本実施例では、回転攪拌部６ａ１、６ｂ１の外径を１ｍｍ〜７ｍｍとし、移動攪拌部６ａ４、６ｂ４の内径を１．５〜１５ｍｍとしている。これによって、移動攪拌部６ａ４、６ｂ４が回転攪拌部６ａ１、６ｂ１に対して移動可能としている。コイル状の移動攪拌部６ａ４、６ｂ４は、例えば、コイルにする素線として線径０．３〜３ｍｍの針金等を用い、これをピッチ１〜１０ｍｍ、内径１．５〜１５ｍｍのコイルにして用いることができる。
即ち、移動攪拌部６ａ４は、回転攪拌部６ａ１の外径よりも大きな内径を有するコイルであって、回転攪拌部６ａ１によって貫通されている。また、移動攪拌部６ｂ４は、回転攪拌部６ｂ１の外径よりも大きな内径を有するコイルであって、回転攪拌部６ｂ１によって貫通されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施例においては、攪拌部材６の各回転攪拌部６ａ１、６ｂ１の外周に、各回転攪拌部６ａ１、６ｂ１の外径よりも大きな内径を有する複数の円形リング状の移動攪拌部６ａ５、６ｂ５が移動可能状態で取付けられている。即ち、本実施例においては、移動攪拌部６ａ５、６ｂ５が回転攪拌部６ａ１、６ｂ１に対して、半径方向に対して移動可能に取り付けられている。
即ち、移動攪拌部６ａ５は、回転攪拌部６ａ１の外径よりも大きな内径を有するリングであって、回転攪拌部６ａ１によって貫通されている。また、移動攪拌部６ｂ５は、回転攪拌部６ｂ１の外径よりも大きな内径を有するリングであって、回転攪拌部６ｂ１によって貫通されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006099044.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により酸を供給することができる物質を含むレジストパターン上に微細パターン形成材料組成物を塗布して被覆層を形成させ、加熱により前記レジストパターンから酸を拡散させ、前記被覆層の前記レジストパターンに接する部分において架橋反応を起こさせて前記被覆層に架橋膜を形成させ、前記被覆層の未架橋部分を現像液を用いて除去することにより現像する微細パターン形成方法において、前記微細パターン形成材料組成物が水溶性樹脂、水溶性架橋剤、ポリアリルアミン誘導体およびグルコサミン誘導体からなる群から選択されるアミン化合物、ならびに、水または水と水溶性有機溶媒との混合液からなる溶媒を含んでなり、前記被覆層の未架橋部分の除去をアミン化合物を含有する現像液を用いて行うことを特徴とする微細パターン形成方法。
【請求項２】
前記微細パターン形成材料組成物が、界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の微細パターン形成方法。
【請求項３】
前記現像液が、第１級アミン化合物、第２級アミン化合物、第３級アミン化合物、第４級アミン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類を含んでなる、請求項１または２に記載の微細パターン形成方法。
【請求項４】
前記現像液中のアミン化合物濃度が０．１〜２．０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微細パターン形成方法。
【請求項５】
前記現像を１５〜３０℃で行う、請求項１〜４に記載の微細パターン形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の微細パターン形成方法を用いて形成されたことを特徴とするパターン。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の微細パターン形成方法を用いて製造されたことを特徴とする半導体素子。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の微細パターン形成方法を用いて製造されたことを特徴とするＬＣＤパネルの液晶表示面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明による微細パターンの形成方法は、加熱により酸を供給することができる物質を含むレジストパターン上に微細パターン形成材料組成物を塗布して被覆層を形成させ、加熱により前記レジストパターンから酸を拡散させ、前記被覆層の前記レジストパターンに接する部分において架橋反応を起こさせて前記被覆層に架橋膜を形成させ、前記被覆層の未架橋部分を現像液を用いて除去することにより現像する微細パターン形成方法において、前記微細パターン形成材料組成物が水溶性樹脂、水溶性架橋剤、ポリアリルアミン誘導体およびグルコサミン誘導体からなる群から選択されるアミン化合物、ならびに、水または水と水溶性有機溶媒との混合液からなる溶媒を含んでなり、前記被覆層の未架橋部分の除去をアミン化合物を含有する現像液を用いて行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による微細パターン、半導体素子、およびＬＣＤパネルは前記の方法により形成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図３、図４、図５、図６、図７を用いて背景技術の説明をする。図３は送受信間の構成の一例を示したブロック図、図４はＯＦＤＭ信号のキャリア配置を示した図である。図５は背景技術における送信部のアンテナ切替制御および受信部の伝送路推定処理の構成を示すブロック図である。図６はメモリに格納するシンボルと内挿処理に使用するシンボルを示す模式図である。図７は、背景技術における送信側のアンテナ切替時前後のタイミングチャートおよび１キャリアに着目した時の位相を示した図である。
図３（ａ）は、送信部３０３の出力アンテナ３０１，３０２を切り替え、受信部３０４に伝送する構成、図３（ｂ）は、送信側の現用機３０６、予備機３０７を切り替え、受信部３０４に伝送する構成を示している。図４に示すＯＦＤＭ信号は、パイロットキャリア４０１〜４０６、データキャリア４０７〜４０９で構成されている。図５は、送信部３０３のアンテナ切替制御を行う切り替え認識部１０１、制御部１０２、キャリア選択部１０４の構成、受信部３０４の伝送路推定処理を行う、メモリ１０６、時間内挿処理部１０７の構成の一例である。
送受信間において送信部のアンテナが２つ、もしくはそれ以上備える構成となっている場合、それぞれの伝送条件により、アンテナを切替ることが必要になる。  例えば、ヘリコプタが旋回する時は両翼に備えられている出力アンテナをあるタイミングで切替ることになる。この場合、図３（ａ）に示すように、出力アンテナ３０１と出力アンテナ３０２とを切替ることになる。  また、現用機と予備機を有する構成の場合、現用機の保守作業やトラブル時には、図３（ｂ）に示すように現用機３０６から予備機３０７に切り替える必要がある。
ＯＦＤＭ変調による通信を行う際、パイロットキャリアの配置として、時間方向に連続して挿入されるＣＰ(Continual Pilot)と、図４に示すような、時間方向に所定シンボル
間隔で、キャリア方向に所定キャリア間隔で挿入されるＳＰ(Scattered Pilot)の２つの
方式がある。この内、ＳＰの方式を採用する場合、受信側では、パイロットキャリア間のデータキャリアを時間内挿処理を行うことで、データキャリアを等化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１、図２を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は、本発明における送信側のアンテナまたは現用機／予備機の切替制御および受信側の伝送路推定処理の構成を示すブロック図である。図２は、送信側切替時前後のタイミングチャートおよび１キャリアに着目した時の位相を示したタイミングチャートである。図１は、切り替え認識部１０１、制御部１０２、出力アンテナ３０１、３０２、送信部３０３、受信部３０４、キャリア選択部１０４、制御情報生成部１０５、メモリ１０６、時間内挿処理部１０７、切り替え認識部１０８、制御部１０９により構成される。
まず、送信側では、切り替え認識部１０１により、アンテナまたは現用／予備機の切り替えタイミングを認識し、このタイミングに基づき、制御部１０２により送信部３０３を制御する。また制御部１０２は、この切り替えタイミングを制御情報生成部１０５に通知する。制御情報生成部１０５では、そのタイミングを基に制御情報を生成し、ＴＭＣＣに挿入する。
この制御情報の挿入方法としては、１）ＴＭＣＣ中の制御信号を、切り替えタイミングの数ビット前から変化(例えば反転)させ、変化した制御信号ビットが複数回連続した時点を切替タイミングとし次に切り替わるまではその値を変化させない、２）切替タイミングに合わせてＴＭＣＣ中の数ビットを用いてカウントダウンする、３）切替タイミングに合わせてＴＭＣＣ中に存在しないようなユニークワードを挿入し、受信側ではこのユニークワードに基づき切り替えタイミングを認識し内挿処理を行う、という方法が考えられる。なお、送信部１０３に入力する信号は、従来技術と同様にデータキャリア、ＴＭＣＣキャリア、パイロットキャリアそれぞれのキャリアタイミングによって選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
受信側で時間内挿処理を行う場合、従来技術と同様に受信した信号を一旦メモリ１０６に格納し、その後メモリ１０６内の信号を読み出して処理を行う。この時、受信信号をメモリ１０６に格納するのと並行して切り替え認識部１０８では、ＴＭＣＣ中の切り替えタイミングの制御情報を送信側の挿入方法に従い参照し、切り替えタイミングを認識する。
制御部１０９では、切り替え認識部１０８から通知される切り替えタイミングの情報を基に、時間内挿処理部１０７の制御を行うが、切り替え前後の信号によって内挿処理を行う場合は、時間内挿処理を停止する。そして、切り替え後のみの信号で内挿処理を行えるようになれば、再び時間内挿処理を開始する。ここで、図６に示すように内挿処理を行うには等化対象となる信号に対して、例えば、前後３シンボル分の信号が必要であるので、その間で切り替えが発生した場合は内挿処理を停止しなくてはならない。つまり、受信側では実際に切り替わるよりも３シンボル分早く、切り替えタイミングを認識できなくてはならない。したがって、送信側で切り替えタイミングの制御情報を挿入するタイミングを実際の切り替えタイミングよりも３シンボル分早くしなければならないことになる。
図２は切り替えタイミングの制御情報の挿入例であるが、ＴＭＣＣ中の制御信号に変化(受信データ(2)のタイミングで"１"から"０"に変化)があり、この状態が複数ビット連続
すれば切り替えタイミングと認識(図２の例では、"０"に変化して２ビット連続した受信
データ(4)のタイミングを切り替えタイミングと認識)し、時間内挿処理を停止している。このように切り替えタイミングに対して３シンボル分早く切り替えを認識する。
以上のように、送信側切替時のタイミング制御信号をＴＭＣＣ中に組み込み、この切り替えタイミング情報に基づき受信側での時間内挿処理を制御することで、状態が変化した前後の信号による内挿処理を行うことがなくなり、伝送路推定特性の劣化を軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１０１，１０８：切り替え認識部、１０２，１０９：制御部、３０３：送信部、１０４：キャリア選択部、１０５：制御情報生成部、１０６：メモリ、１０７：時間内挿処理部、３０１〜３０２：出力アンテナ、３０４：受信部。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007228106.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007228106.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのデジタル表現であって：
データが誤り訂正を有している第一の部分と、
データが誤り訂正を有しておらず、当該デジタル表現のデジタルコピーの作成処理によってもたらされる改変を受けやすいコピー検出データである第二の部分とを含んでおり、前記コピー検出データがデジタルコピーについてのコピー関係を判定するために使用できることを特徴とするデジタル表現。
【請求項２】
前記改変が前記デジタルコピーの作成処理後に残ることを特徴とする、請求項１記載のデジタル表現。
【請求項３】
前記コピー関係が、前記コピー検出データ内のデータだけから判定できることを特徴とする、請求項２記載のデジタル表現。
【請求項４】
前記コピー関係が、コピーされたものでないコピー検出データからのデータを使って判定できることを特徴とする、請求項２記載のデジタル表現。
【請求項５】
前記コピー検出データの改変を自動検出器が検出でき、該検出器が前記コピー関係を判定できることを特徴とする、請求項２記載のデジタル表現。
【請求項６】
前記自動検出器が前記コピー検出データにおける品質劣化の度合いを測定できることを特徴とする、請求項５記載のデジタル表現。
【請求項７】
前記品質劣化の度合いが、コピー関係の世代を判定するために使用できることを特徴とする、請求項６記載のデジタル表現。
【請求項８】
前記コピー検出データにノイズ様であることを特徴とする、請求項１記載のデジタル表現。
【請求項９】
前記コピー検出データが鍵を使って生成されることを特徴とする、請求項８記載のデジタル表現。
【請求項１０】
前記コピー検出データが前記デジタル表現の基本要素であるパターン要素を含むことを特徴とする、請求項１記載のデジタル表現。
【請求項１１】
請求項１記載のデータのデジタル表現を記憶していることを特徴とする記憶装置。
【請求項１２】
コピー検出を有するデジタル表現を生成する方法であって：
誤り訂正の対象となるデータを含む前記デジタル表現の第一の部分を取得する動作と、
誤り訂正の対象とはならず、前記デジタル表現のデジタルコピーの作成処理によってもたらされる改変を受けやすいコピー検出データを含む、前記デジタル表現の第二の部分を追加することを含んでおり、前記第二の部分がデジタルコピーについてのコピー関係を判定するために使用できることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記コピー検出データの改変が、前記デジタルコピーの作成処理によってもたらされるが、該処理後も残ることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記コピー検出データにノイズ様であることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記コピー検出データが鍵を使って生成されることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
プロセッサによって実行されたときに、請求項１２記載の方法を実施するコードを含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項１７】
データのデジタル表現のコピー関係を判定する方法であって、前記データのデジタル表現は、データが誤り訂正を有している第一の部分と、データが誤り訂正を有しておらず、当該デジタル表現のデジタルコピーの作成処理によってもたらされる改変を受けやすいコピー検出データである第二の部分とを含んでおり、当該方法が：
前記データのデジタル表現から前記コピー検出データを取得する動作と、
前記コピー検出データを解析することで、前記コピー検出データがデジタルコピー作成処理によってもたらされた改変を含んでいるかどうかを判定する動作を有している、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記解析動作においてなされる前記判定が、前記コピー検出データだけからなされることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記コピー関係が、コピーされたものでないコピー検出データからのデータを使って判定できることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記コピー検出データの改変を自動検出器が検出でき、該検出器が前記コピー関係を判定できることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記自動検出器が前記コピー検出データにおける品質劣化の度合いを測定できることを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記品質劣化の度合いが、前記コピー関係の世代を判定するために使用できることを特徴とする、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
当該方法がコピー検出装置によって実行されることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
コピー検出装置であって：
当該コピー検出装置は、データのデジタル表現についてのコピー関係を判定することを、以下の動作、すなわち：
前記データのデジタル表現からコピー検出データを取得する動作であって、前記データのデジタル表現は、データが誤り訂正を有している第一の部分と、データが誤り訂正を有しておらず、当該デジタル表現のデジタルコピーの作成処理によってもたらされる改変を受けやすいコピー検出データである第二の部分とを含んでいるような動作と、
前記コピー検出データを解析することで、前記コピー検出データがデジタルコピー作成処理によってもたらされた改変を含んでいるかどうかを判定する動作と、
によって行い、
当該コピー検出装置による、前記コピー検出データが前記デジタルコピーの作成処理によってもたらされた改変を含んでいるというコピー関係判定に応じて、前記デジタル表現がどのように処理されているかを判定することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取手段によって読み取られた領域の画像信号を入力する入力ステップと、
前記領域の一部を選択する領域選択ステップと、
前記入力ステップによって入力された読取領域の画像信号と前記領域選択ステップによって選択された選択領域の画像信号に基づき地色領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって検出された地色領域の画像信号レベルに基づき、前記選択領域に含まれる地色を除去する地色除去ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記検出ステップは、
前記入力ステップによって入力された読み取り領域の画像信号の頻度分布を算出する第１の算出ステップと、
前記領域選択ステップによって選択された選択領域の画像信号の頻度分布を算出する第２の算出ステップとを有し、
前記第１の算出ステップによって算出された画像信号の頻度分布と前記第２の算出ステップによって算出された画像信号の頻度分布に基づき地色領域を検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
さらに、前記検出ステップは、
前記第１の算出ステップによって算出された頻度分布に基づき、前記読み取り領域に含まれる複数の地色候補を検出する第１の地色候補検出ステップと、
前記読み取り領域に対する前記複数の地色候補の第１の構成比率を算出する第１の構成比率算出ステップと、
前記第２の算出ステップによって算出された頻度分布に基づき、前記選択領域に含まれる複数の地色候補を検出する第２の地色候補検出ステップと、
前記選択領域に対する前記複数の地色候補の第２の構成比率を算出する第２の構成比率算出ステップとを有し、
前記第１の構成比率と前記第２の構成比率に基づき、前記地色領域が検出されることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
さらに、前記検出ステップは、
前記第１の構成比率に基づき、前記読み取り領域内において地色候補の面積が大きい順に各地色候補に第１のスコアをつける第１のカウントステップと、
前記第２の構成比率に基づき、前記選択領域内において地色候補の面積が大きい順に各地色候補に第２のスコアをつける第２のカウントステップとを有し、
前記各地色候補の前記第１のスコアと前記第２のスコアの和に基づき、前記各地色候補の中から前記地色領域が検出されることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第１のスコアと前記第２のスコアの和が小さい地色候補を地色領域とすることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記読み取り領域を優先して地色領域を検出するか、あるいは、前記選択領域を優先して地色領域を検出するかを選択する選択ステップを有し、
前記和が等しい地色候補が複数ある場合、前記選択ステップによって選択された方法に応じて前記地色領域が検出されることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記選択ステップにおいて、前記読み取り領域を優先すると選択された場合、前記読み取り領域内において地色候補の面積が大きい領域を前記地色領域として検出することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記選択ステップにおいて、前記選択領域を優先すると選択された場合、前記選択領域内において地色候補の面積が大きい領域を前記地色領域として検出することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項９】
さらに、前記検出ステップは、
前記第１の構成比率に基づき、前記読み取り領域内において地色候補の面積が大きい順に各地色候補に第１のスコアをつける第１のカウントステップと、
前記第２の構成比率に基づき、前記選択領域内において地色候補の面積が大きい順に各地色候補に第２のスコアをつける第２のカウントステップと、
前記第１の構成比率と前記第１のスコアに基づき、前記各地色候補の第１の重み付けスコアを算出する第１の重み付けスコア算出ステップと、
前記第２の構成比率と前記第２のスコアに基づき、前記各地色候補の第２の重み付けスコアを算出する第２の重み付けスコア算出ステップとを有し、
前記各地色候補の前記第１の重み付けスコアと前記第２の重み付けスコアの和に基づき、前記各地色候補の中から前記地色領域が検出されることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第１の重み付けスコアと前記第２の重み付けスコアの和が小さい地色候補を地色領域とすることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
画像読取手段によって読み取られた領域の画像信号を入力する入力手段と、
前記領域の一部を選択する領域選択手段と、
前記入力手段によって入力された読取領域の画像信号と前記領域選択手段によって選択された選択領域の画像信号に基づき地色領域を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された地色領域の画像信号レベルに基づき、前記選択領域に含まれる地色を除去する地色除去手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、画像読取手段によって読み取られた領域の画像信号を入力する入力ステップと、前記領域の一部を選択する領域選択ステップと、前記入力ステップによって入力された読取領域の画像信号と前記領域選択ステップによって選択された選択領域の画像信号に基づき地色領域を検出する検出ステップと、前記検出ステップによって検出された地色領域の画像信号レベルに基づき、前記選択領域に含まれる地色を除去する地色除去ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部材と、
前記基板部材上にパターン形成された内部導電体層と、
前記内部導電体層上に形成され、かつ前記パターンに応じた凹凸を有する中間層と、
前記中間層上に接着剤で固定された集積回路素子と、
圧電素子が収容された圧電素子収容器と、
を備えることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
請求項１において、前記中間層は、中間部材、導電体層の順に積層されてなることを特徴とする圧電発振器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記中間層は、前記内部導電体層の前記パターンを倣うように凹凸を有していることを特徴とする圧電発振器。
【請求項４】
集積回路素子を収容する収容器であって、
パターン形成された内部導電体層と、
前記集積回路素子が固定される導電体層とを備え、
前記導電体層は前記内部導電体層上に形成され、前記パターンに応じた凹凸を有していることを特徴とする収容器。
【請求項５】
基板シート部材に内部導電体層をパターン化して形成し、焼成する工程と、
前記中間シート部材に導電体層を形成する工程と、
前記内部導電体層に中間シート部材を圧着する工程と、
前記中間シート部材に枠シート部材を積層する工程と、
焼成工程と、
個片化工程と、
を含むことを特徴とする収容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の圧電発振器は、基板部材と、前記基板部材上にパターン形成された内部導電体層と、前記内部導電体層上に形成され、かつ前記パターンに応じた凹凸を有する中間層と、前記中間層上に接着剤で固定された集積回路素子と、圧電素子が収容された圧電素子収容器と、を備えることを特徴とする。
また、前記中間層は、中間部材、導電体層の順に積層されてなることを特徴とする。
また、前記中間層は、前記内部導電体層の前記パターンを倣うように凹凸を有していることを特徴とする圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い強度で、耐腐食性で、強靭な合金炭素鋼を製造するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）鉄および少なくとも１つの合金化元素からなる合金組成物を形成する工程であって、該少なくとも１つの合金化元素は、該合金組成物に少なくとも３５０℃のマルテンサイト開始温度Ｍｓを有するマルテンサイト転移範囲を提供するように選択された割合で炭素を含み、該割合は、さらに、カーバイドを形成することなく該マルテンサイト転移領域を通して該合金組成物の空気冷却を可能にするように選択される、工程；
（ｂ）該合金組成物が、溶体の全ての合金化元素を含む均一なオーステナイト相を呈する条件下で、そのオーステナイト化を引き起こすのに十分に高い温度に該合金組成物を加熱する工程；および
（ｃ）該均一なオーステナイト相を、該マルテンサイト転移領域を通して、自己焼きもどしの発生を回避するに十分な速度の冷却速度で冷却して、保持されたオーステナイトの膜と交互し、そしてカーバイドを含まず、残留するベイナイトも、パーライトもフェライトも形成しないで、マルテンサイトのラスを含むミクロ構造を達成する工程、を包含し、
ここで、該合金炭素鋼が、（ｉ）該合金組成物の０．０５重量％〜０．１重量％の炭素、（ｉｉ）少なくとも２重量％の濃度の、ケイ素およびクロムからなる群から選択される少なくとも１つの合金化元素、（ｉｉｉ）少なくとも０．５重量％の濃度のマンガン、ならびに（ｉｖ）鉄（残り）からなり、そして工程（ｃ）が、水中での急冷によって実施される、
プロセス。
【請求項２】
高い強度で、耐腐食性で、強靭な合金炭素鋼を製造するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）鉄および少なくとも１つの合金化元素からなる合金組成物を形成する工程であって、該少なくとも１つの合金化元素は、該合金組成物に少なくとも３５０℃のマルテンサイト開始温度Ｍｓを有するマルテンサイト転移範囲を提供するように選択された割合で炭素を含み、該割合は、さらに、カーバイドを形成することなく該マルテンサイト転移領域を通して該合金組成物の空気冷却を可能にするように選択される、工程；
（ｂ）該合金組成物が、溶体の全ての合金化元素を含む均一なオーステナイト相を呈する条件下で、そのオーステナイト化を引き起こすのに十分に高い温度に該合金組成物を加熱する工程；および
（ｃ）該均一なオーステナイト相を、該マルテンサイト転移領域を通して、自己焼きもどしの発生を回避するに十分な速度の冷却速度で冷却して、保持されたオーステナイトの膜と交互し、そしてカーバイドを含まず、残留するベイナイトも、パーライトもフェライトも形成しないで、マルテンサイトのラスを含むミクロ構造を達成する工程、を包含し、
ここで、該合金炭素鋼が、（ｉ）該合金組成物の０．０３重量％〜０．０５重量％の炭素、（ｉｉ）８重量％〜１２重量％の濃度のクロムである少なくとも１つの合金化元素、（ｉｉｉ）０．２重量％〜０．５重量％の濃度のマンガン、ならびに（ｉｖ）鉄（残り）からなり、そして工程（ｃ）が、空気冷却によって実施される、
プロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの合金化元素が、さらに、前記炭素鋼に耐腐食性を付与するのに十分な量でクロムを含む、プロセス。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスであって、前記クロムが、前記合金組成物の１重量％〜１３重量％を構成する、プロセス。
【請求項５】
請求項３に記載のプロセスであって、前記クロムが、前記合金組成物の６重量％〜１２重量％を構成する、プロセス。
【請求項６】
請求項３に記載のプロセスであって、前記クロムが、前記合金組成物の８重量％〜１０重量％を構成する、プロセス。
【請求項７】
請求項１に記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの合金化元素が、さらに、前記炭素鋼に耐腐食性を付与するのに十分な量でケイ素を含む、プロセス。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスであって、前記ケイ素が、前記合金組成物の最大２．０重量％を構成する、プロセス。
【請求項９】
請求項７に記載のプロセスであって、前記ケイ素が、前記合金組成物の０．５重量％〜２．０重量％を構成する、プロセス。
【請求項１０】
請求項１または２に 記載のプロセスであって、前記少なくとも１つの合金化元素がさらに窒素を含み、そして前記工程（ｃ）の冷却速度が、保持されたオーステナイトの膜と交互し、そしてカーバイド、ニトリド、またはカルボニトリドを含まないマルテンサイトのラスを含むミクロ構造を達成するに十分に速い、プロセス。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のプロセスであって、工程（ｂ）が、９００℃〜１１５０℃の範囲の温度で実施される、プロセス。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のプロセスであって、工程（ｂ）が、最大１１５０℃の温度で実施される、プロセス。
【請求項１３】
請求項１または２に記載のプロセスであって、前記保持されたオーステナイトの膜が、工程（ｃ）の前記ミクロ構造の０．５％〜１５％を構成する、プロセス。
【請求項１４】
請求項１または２に記載のプロセスであって、前記保持されたオーステナイトの膜が、工程（ｃ）の前記ミクロ構造の３％〜１０％を構成する、プロセス。
【請求項１５】
請求項１または２に記載のプロセスであって、前記保持されたオーステナイトの膜が、工程（ｃ）の前記ミクロ構造の最大５％を構成する、プロセス。
【請求項１６】
請求項１に記載のプロセスであって、前記炭素が、前記合金組成物の０．０５重量％〜０．１重量％を構成し、そして前記少なくとも１つの合金化元素が、さらに、（ｉ）２重量％の濃度で、ケイ素およびクロムからなる群から選択されるメンバー、および（ｉｉ）０．５重量％の濃度でマンガンを含 み、そして工程（ｃ）が、水中での急冷によって実施される、プロセス。
【請求項１７】
請求項１または２のプロセスによって製造された生成物。
【請求項１８】
請求項１または２のプロセスによって製造された生成物であって、工程（ｂ）が１１５０℃の最大温度で実施され、そして前記保持されたオーステナイト膜が、工程（ｃ）の前記ミクロ構造の最大５％を構成する、生成物。
【請求項１９】
請求項１６のプロセスによって製造された生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪もしくは内輪又は外内輪両方に鍔を備えたころ軸受において、外輪または内輪の軌道面側に逃げ溝を有し、前記鍔の形状が鍔側軸方向に逃げ溝がない形状であることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
請求項１記載のころ軸受において、前記軌道面側の逃げ溝は、熱処理後に加工されて黒皮が残っていないことを特徴とするころ軸受。
【請求項３】
外輪もしくは内輪又は外内輪両方に鍔を備え、外輪または内輪の軌道面と前記鍔の内壁面との境界部に逃げ溝を備えたころ軸受において、前記逃げ溝は、熱処理後に加工されて黒皮が残っていないことを特徴とするころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよび有機硫黄−含有酸のエステルを含有する熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
エステルが、
ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2006009022.tif 000001
［式中、Ｒ１は独立して水素または非置換またはハロ置換Ｃ１−Ｃ２０アルキルを示し、
Ｒ２およびＲ３は互いに独立して水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ４−Ｃ３０アルキルカルボキシルまたは基
【化２】
2006009022.tif 000002
（式中、Ｒ１は上記と同意義であり、ｍは０または１を示し、ｎは０〜８の整数値を示す。）を示す。］
ｂ）式（II）：
【化３】
2006009022.tif 000003
［式中、Ｒ１は上記と同意義であり、Ａは互いに独立して水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルを示し、Ｉは２または３を示す。］
ｃ）式（III）：
【化４】
2006009022.tif 000004
［式中、Ｒ１は上記と同意義。］
および
ｄ）式（IV）:
【化５】
2006009022.tif 000005
［式中、Ｒ１およびｎは上記と同意義であり、Ｒ４はＣ４−Ｃ３０アルキルカルボキシル、または基
【化６】
2006009022.tif 000006
（式中、Ｒ１は上記と同意義。）を示す。］
および
ｅ）式（Ｖ）、（VI）、（VIIa）、（VIIb）、（Ib）、（IVb）：
【化７】
2006009022.tif 000007
【化８】
2006009022.tif 000008
【化９】
2006009022.tif 000009
【化１０】
2006009022.tif 000010
【化１１】
2006009022.tif 000011
［式中、Ｒ１およびｎは上記と同意義であり、およびｑは０〜１０の整数値を示し、Ｒ５およびＲ６は独立して水素またはＣ１−Ｃ２０−アルキルを示し、かつＲ１１は互いに独立して水素またはジ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノを示す。］、および
ｆ）式（VIII）：
【化１２】
2006009022.tif 000012
［式中、Ｒ１およびＡは上記と同意義。］および
ｇ）式（IX）：
【化１３】
2006009022.tif 000013
［式中、Ｒ１およびｍは上記と同意義。］および
ｈ）式（Ｘ）：
【化１４】
2006009022.tif 000014
［式中、Ｒ１およびＡは上記と同意義。］および
ｉ）式（XI）：
【化１５】
2006009022.tif 000015
［式中、Ｒ１およびＡは上記と同意義。］
から成る群から選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
エステルがポリカーボネートの量に対して１００ｐｐｍ以下の積極量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
請求項１の組成物を含有する、押出品。
【請求項５】
請求項１の組成物を含有する、熱可塑的成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前輪出力軸１４の一端部にはドライブピニオン１４ａが設けられ、フロントディファレンシャル装置４７を介して前輪用のドライブシャフト（図示しない）に連結されている。前輪出力軸１４の他端部には、後輪出力軸１５に駆動力を伝達するトランスファ駆動歯車４８ａが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002327833.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、窒素原子から選ばれる少なくとも１種類以上の原子を、各々１０ｐｐｂ以上１００ｐｐｍ以下含むことを特徴とする一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサン、あるいは一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体
［ＲＳｉＯ３／２］ｎ                           （Ａ）
（ＲＳｉＯ３／２）ｎ−ｍ（Ｏ１／２Ｈ）２＋ｍ        （Ｂ）
[一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）において、Ｒは水素原子、炭素数１から２０の飽和炭化水素基、炭素数２から２０のアルケニル基、炭素数７から２０のアラアルキル基、炭素数６から２０のアリール基及びケイ素数１から１０のケイ素原子含有基のいずれか一種を表し、複数のＲは同じでも異なっても良い。ｎは６から１４の整数であり、ｍは０又は１である。]
【請求項２】ポリカーボネート系樹脂および、請求項１に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体を含むことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】請求項１に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体の含有量が0．1重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする請求項２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】請求項２または３に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体を含むことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物の成形体。
【請求項５】昇華精製、再結晶、イオン交換および、酸による洗浄から選ばれる１種以上の精製により得られる請求項１に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
【請求項６】３００℃以下の温度で昇華精製して得られる請求項１に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
【請求項７】テトラヒドロフランに溶解して酸性のイオン交換樹脂と接触させた後、ＴＨＦを留去する方法により精製して得られる請求項１に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決すべく環境上の安全性に優れた有機ケイ素系化合物について鋭意研究を行った。その結果、数多く存在する有機ケイ素系化合物の中でも、特定の成分を含有する籠状シルセスキオキサン化合物及び籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体が、ポリカーボネートに対し卓越した成形性の改善と難燃性を示し、且つモールドデポジットが少ないという優れた特性を発現することを見いだし、本発明を完成した
即ち、本発明は、
（１）  アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、窒素原子から選ばれる少なくとも１種類以上の原子を、各々１０ｐｐｂ以上１００ｐｐｍ以下含むことを特徴とする一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサン、あるいは一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体
［ＲＳｉＯ３／２］ｎ                          （Ａ）
（ＲＳｉＯ３／２）ｎ−ｍ（Ｏ1／２Ｈ）２＋ｍ        （Ｂ）
[一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）において、Ｒは水素原子、炭素数１から２０の飽和炭化水素基、炭素数２から２０のアルケニル基、炭素数７から２０のアラアルキル基、炭素数６から２０のアリール基及びケイ素数１から１０のケイ素原子含有基のいずれか一種を表し、複数のＲは同じでも異なっても良い。ｎは６から１４の整数であり、ｍは０又は１である。]
（２）  ポリカーボネート系樹脂および、（１）に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体を含むことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）  （１）に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体の含有量が０．１重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする（２）に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
（４）  （２）または（３）に記載の一般式（Ａ）で表される籠状シルセスキオキサンおよび／または一般式（Ｂ）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体を含むことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物の成形体。
（５）  昇華精製、再結晶、イオン交換および、酸による洗浄から選ばれる１種以上の精製により得られる（１）に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
（６）  ３００℃以下の温度で昇華精製して得られる（１）に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
（７）  テトラヒドロフランに溶解して酸性のイオン交換樹脂と接触させた後、ＴＨＦを留去する方法により精製して得られる（１）に記載の籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】液状体が流入される可撓性チューブに沿って設けられた複数の作動部材と、これらの作動部材の前記チューブを挟んだ反対側に配置された受け部材と、前記複数の作動部材に対応して複数設けられ、かつ駆動装置によって前記可撓性チューブおよび受け部材に向かって進退変位される押圧部材とを有し、各押圧部材がそれに対応する各作動部材を可撓性チューブに押圧させることによって可撓性チューブに撓み変形をもたらして、液状体を所定量ずつ移送するように構成されたチューブポンプにおいて、
前記受け部材を前記押圧部材の進出方向に付勢する手段および前記押圧部材の進出方向への前記受け部材の移動を規制する手段が設けられ、
前記受け部材は、前記押圧部材の進出方向に対して垂直な方向のスライド動作を含む動作によって、ポンプ本体に着脱可能に装着されるとともに、前記付勢する手段による付勢力の作用下において、前記スライド動作が規制されてその位置が固定されるとともに、前記可撓性チューブを前記作動部材とで挟着した状態に保持するように構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】  前記受け部材は、凸部または凹部を有し、前記付勢する手段による付勢力の作用下において、その凸部または凹部をポンプ本体に係合させることによって、前記スライド動作が規制されてその位置が固定されることにより、ポンプ本体に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】  前記ポンプ本体はピンを有し、前記受け部材は前記ピンが入るガイド溝を有し、
前記受け部材は、前記ガイド溝に前記ピンを入れた状態で、前記ピンを支点とする回動動作をした後にスライド動作することで、ポンプ本体に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のチューブガイド。
【請求項４】前記受け部材のガイド溝内には、係止溝が設けられており、前記受け部材は、前記付勢力の作用下において、その係止溝が前記ピンに係合することによって前記スライド動作が規制されてその位置が固定されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】前記付勢する手段による受け部材の付勢は、前記作動部材によって前記可撓性チューブを介して受け部材を押圧することによって行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項６】  前記受け部材は、光透過性材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項７】  前記受け部材には、前記可撓性チューブの装着位置を示すマークが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項８】  前記受け部材は、前記作動部材よりも軟かい材料から形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のチューブポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願の発明者は、上記目的の実現に向け鋭意研究した結果、以下に示す内容を要旨構成とする発明の完成に至った。
すなわち、本発明のチューブポンプは、請求項１に記載したように、
液状体が流入される可撓性チューブに沿って設けられた複数の作動部材と、これらの作動部材の前記チューブを挟んだ反対側に配置された受け部材と、前記複数の作動部材に対応して複数設けられ、かつ駆動装置によって前記可撓性チューブおよび受け部材に向かって進退変位される押圧部材とを有し、各押圧部材がそれに対応する各作動部材を可撓性チューブに押圧させることによって可撓性チューブに撓み変形をもたらして、液状体を所定量ずつ移送するように構成されたチューブポンプにおいて、
前記受け部材を前記押圧部材の進出方向に付勢する手段および前記押圧部材の進出方向への前記受け部材の移動を規制する手段が設けられ、
前記受け部材は、前記押圧部材の進出方向に対して垂直な方向のスライド動作を含む動作によって、ポンプ本体に着脱可能に装着されるとともに、前記付勢する手段による付勢力の作用下において、前記スライド動作が規制されてその位置が固定されるとともに、前記可撓性チューブを前記作動部材とで挟着した状態に保持するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記チューブポンプにおいて、受け部材は、凸部または凹部を有し、前記付勢する手段による付勢力の作用下において、その凸部または凹部をポンプ本体に係合させることによって、前記スライド動作が規制されてその位置が固定されることにより、ポンプ本体に装着されるように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記チューブポンプにおいて、ポンプ本体はピンを有し、受け部材はピンが入るガイド溝を有し、受け部材は、ガイド溝にピンを入れた状態で、ピンを支点とする回動動作をした後にスライド動作することで、ポンプ本体に装着されるように構成することができる。
また、受け部材のガイド溝内には、係止溝が設けられており、受け部材は、付勢力の作用下において、その係止溝がピンに係合することによって前記スライド動作が規制されてその位置が固定されるように構成することができる。
さらに、付勢する手段による受け部材の付勢は、作動部材によって可撓性チューブを介して受け部材を押圧することによって行われるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塩化ビニル系樹脂
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩化ビニル系重合体を主成分とし、エラストマー成分を含有する塩化ビニル系樹脂であって、階層的粒子構造を有する塩化ビニル系樹脂粒子の少なくともグレイン粒子内部に滑剤成分を含有することを特徴とする塩化ビニル系樹脂。
【請求項２】  塩化ビニル系重合体の平均重合度が１５００〜６０００であることを特徴とする請求項１記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項３】  塩化ビニル系樹脂中のエラストマー成分の含有量が４〜２０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項４】  エラストマー成分がアルキル（メタ）アクリレート樹脂であり、かつ該アルキル（メタ）アクリレート樹脂に塩化ビニル系重合体をグラフト共重合してなる塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項５】  アルキル（メタ）アクリレート樹脂がｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートのコアシェル構造からなることを特徴とする請求項４記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項６】  階層的粒子構造を有する塩化ビニル系樹脂粒子の少なくともグレイン粒子内部に滑剤成分を含有し、その含有量が０.１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項７】  滑剤成分が平均分子量３００〜４０００の炭化水素系滑剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の塩化ビニル系樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル系重合体を主成分とし、エラストマー成分を含有する塩化ビニル系樹脂であって、階層的粒子構造を有する塩化ビニル系樹脂粒子の少なくともグレイン粒子内部に滑剤成分を含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】