Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と感光性基板との間の液浸空間に液体が提供された状態で前記投影光学系を介して感光性基板にパターンを投影し転写する液浸露光装置であって、
前記液浸空間内の液体の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の出力に基づいて前記液体の温度変動を求めて前記液体の屈折率の変動量を計算し、前記屈折率の変動量に基づいて、感光性基板に投影されるパターンの結像性能に影響を与える可動部の位置及び／又は傾きを制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする液浸露光装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記感光性基板を支持するステージを含むことを特徴とする請求項１に記載の液浸露光装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記投影光学系を構成する光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の液浸露光装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記感光性基板に投影すべきパターンを有する原板を支持するステージを含むことを特徴とする請求項１に記載の液浸露光装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記可動部の位置及び／又は傾きを制御することにより、感光性基板に投影されるパターンについてのフォーカス位置のずれ、投影倍率のずれ及び収差の少なくとも１つを補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項６】
前記温度検知部は、前記液浸空間内の液体の温度分布を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項７】
前記温度検知部は、前記液浸空間外に配置された温度センサの出力に基づいて前記液浸空間内の液体の温度を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項８】
前記温度検知部は、前記液浸空間に提供される液体の温度を検知する温度センサと、前記液浸空間から回収される液体の温度を検知する温度センサとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項９】
投影光学系と感光性基板との間の液浸空間に液体が提供された状態で前記投影光学系を介して感光性基板にパターンを投影し転写する液浸露光方法であって、
前記液浸空間内の液体の温度を検知する温度検知工程と、
前記温度検知工程で得られる情報に基づいて前記液体の温度変動を求めて前記液体の屈折率の変動量を計算し、前記屈折率の変動量に基づいて、感光性基板に投影されるパターンの結像性能に影響を与える可動部の位置及び／又は傾きを制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする液浸露光方法。
【請求項１０】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の液浸露光装置を用いて感光性基板に潜像パターンを形成する工程と、
前記潜像パターンを現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液浸露光装置、液浸露光方法及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、投影光学系と感光性基板との間の液浸空間に液体が提供された状態で前記投影光学系を介して感光性基板にパターンを投影し転写する液浸露光装置に係り、前記液浸露光装置は、前記液浸空間内の液体の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の出力に基づいて前記液体の温度変動を求めて前記液体の屈折率の変動量を計算し、前記屈折率の変動量に基づいて、感光性基板に投影されるパターンの結像性能に影響を与える可動部の位置及び／又は傾きを制御するコントローラとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好適な実施形態によれば、前記可動部は、前記感光性基板を支持するステージを含むことができる。或いは、前記可動部は、前記投影光学系を構成する光学素子を含むことができる。或いは、前記可動部は、前記感光性基板に投影すべきパターンを有する原板を支持するステージを含むことができる。
本発明の好適な実施形態によれば、前記コントローラは、前記可動部の位置及び／又は傾きを制御することにより、感光性基板に投影されるパターンについてのフォーカス位置のずれ、投影倍率のずれ及び収差の少なくとも１つを補正することができる。
本発明の好適な実施形態によれば、前記温度検知部は、前記液浸空間内の液体の温度分布を検知するように構成されうる。或いは、前記温度検知部は、前記液浸空間外に配置された温度センサの出力に基づいて前記液浸空間内の液体の温度を検知するように構成されうる。前記温度検知部は、前記液浸空間に提供される液体の温度を検知する温度センサと、前記液浸空間から回収される液体の温度を検知する温度センサとを含みうる。
本発明の第２の側面は、投影光学系と感光性基板との間の液浸空間に液体が提供された状態で前記投影光学系を介して感光性基板にパターンを投影し転写する液浸露光方法に係り、前記液浸露光方法は、前記液浸空間内の液体の温度を検知する温度検知工程と、前記温度検知工程で得られる情報に基づいて前記液体の温度変動を求めて前記液体の屈折率の変動量を計算し、前記屈折率の変動量に基づいて、感光性基板に投影されるパターンの結像性能に影響を与える可動部の位置及び／又は傾きを制御する制御工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成装置であって、
画像データを生成する画像データ生成手段と、
画像を表示する表示部と、
複数の人物の顔が含まれる前記画像データの各人物の顔に対応する複数の顔領域データを切り出す顔領域切り出し手段と、
前記複数の顔領域データを、所定の解像度に変換する解像度変換手段と、
前記解像度が変換された変換後顔領域データが表す画像を、所定の表示順に従い前記表示部に個別に表示する表示制御手段とを備える画像生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像生成装置であって、
前記所定の表示順は、前記顔領域データを構成する画素数に基づく表示順である画像生成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像生成装置であって、
前記所定の表示順は、前記画像データが表す画像の中心から前記顔領域データが表す顔画像までの距離に基づく表示順である、画像生成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像生成装置であって、更に、
前記顔領域データを解析する解析手段と、
前記人物の顔を識別するときに用いる人物識別情報を格納する識別情報格納手段と、
前記解析手段による解析結果および前記人物識別情報に基づき、前記複数の顔領域データから、前記人物識別情報によって識別される人物の顔を表す顔領域データを抽出する人物抽出手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記抽出された顔領域データが表す画像を他の顔領域データが表す画像よりも前に表示する画像生成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像生成装置であって
前記識別情報格納手段は、前記人物識別情報と当該人物識別情報によって識別される人物の顔を表す顔領域データの表示順とを、対応づけて格納しており、
前記表示制御手段は、前記識別情報格納手段に格納された前記表示順に基づき、前記抽出された顔領域データを表示する画像生成装置。
【請求項６】
画像処理装置であって、
画像データを取得する画像データ取得手段と、
画像を表示する表示部と、
複数の人物の顔が含まれる前記画像データの各人物の顔に対応する複数の顔領域データを切り出す顔領域切り出し手段と、
前記複数の顔領域データを所定の解像度に変換する解像度変換手段と、
前記解像度が変換された変換後顔領域データが表す画像を、所定の表示順に従い前記表示部に個別に表示する表示制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項７】
画像生成装置が実行する画像表示方法であって、
画像データを生成し、
複数の人物の顔が含まれる前記画像データの各人物の顔に対応する複数の顔領域データを切り出し、
前記複数の顔領域データを所定の解像度に変換し、
前記解像度が変換された変換後顔領域データが表す画像を、所定の表示順に従い個別に表示する画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面が開口した有底筒状のフレームと、
このフレームの内底面に設置された磁気回路と、
この磁気回路の磁気ギャップ内に、そのコイル部が配置されたボイスコイルと、
前記フレームの開口部に設置されるとともに、その内周側が前記ボイスコイルに固定され、外周側が第一のエッジを介して前記フレームに固定された振動板とを備え、
前記振動板の磁気回路側の面に支持体の一端側を固定し、この支持体の他端側を第二のエッジを介して前記磁気回路に固定し、前記第一のエッジと第二のエッジは、これら第一のエッジと第二のエッジ間を境に、略相似形状としたスピーカ。
【請求項２】
天面が開口した有底筒状のフレームと、
このフレームの内底面に設置された磁気回路と、
この磁気回路の磁気ギャップ内に、そのコイル部が配置されたボイスコイルと、
前記フレームの開口部に設置されるとともに、その内周側が前記ボイスコイルに固定され、外周側が第一のエッジを介して前記フレームに固定された振動板と、
前記磁気回路の外周に設置された固定体とを備え、
前記振動板の磁気回路側の面に支持体の一端側を固定し、この支持体の他端側を第二のエッジを介して前記固定体に固定し、前記第一のエッジと第二のエッジは、これら第一のエッジと第二のエッジ間を境に、略相似形状としたスピーカ。
【請求項３】
前記固定体は前記フレームと一体となった請求項２に記載のスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配置された複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、
前記信号増幅手段により増幅された同一色の画素信号を加算平均する画素加算平均手段と、
前記画素加算平均手段により加算平均された画素信号を間引いて出力する画素間引き手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
マトリックス状に配置された複数の画素と、
前記マトリックスにおける水平方向の画素を読み出して転送する水平転送部と、前記マトリックスにおける垂直方向の画素を読み出して転送する垂直転送部との少なくとも何れか一方とを備え、
前記水平転送部及び前記垂直転送部は、前記複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、
前記信号増幅手段により増幅された同一色の画素信号を加算平均する画素加算平均手段と、
前記画素加算平均手段により加算平均された画素信号を間引いて出力する画素間引き手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記規則的なパターンは、Ｒ信号及びＢ信号に対するパターンと、Ｇ信号及びＢ信号に対するパターンとで異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子を有し、
前記撮像素子は、マトリックス状に配置された複数の画素と、
前記複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、
前記信号増幅手段により増幅された同一色の画素信号を加算平均する画素加算平均手段とを備え、
前記画素加算平均手段は、前記マトリックスの水平方向もしくは垂直方向のラインであって、Ｒ信号とＧ信号とが交互に存在するＲ−Ｇラインについては、前記Ｒ信号を３画素ずつ加算平均すると共に、前記Ｇ信号を２画素ずつ加算平均し、前記マトリックスの水平方向もしくは垂直方向のラインであって、Ｇ信号とＢ信号とが交互に存在するＧ−Ｂラインについては、前記Ｇ信号を２画素ずつ加算平均すると共に、前記Ｂ信号を３画素ずつ加算平均することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は、原色ベイヤーパターンの色フィルタを備えたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記規則的なパターンは、前記間引き手段における間引き率に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記規則的なパターンの周期は、前記間引き手段での間引き率が高くなるにつれて長くなるように設定されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記規則的なパターンは、一定の周期を持つパターンであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
マトリックス状に配置された複数の画素と、
前記複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、
前記信号増幅手段からの出力信号を同一色の画素毎に加算平均する画素加算平均手段と、
前記画素加算平均手段により加算平均された画素信号を、予め設定された間引き率で間引く画素間引き手段とを備えたことを特徴とする撮像素子。
【請求項１０】
光電変換を行なう光電変換部を有し、
前記光電変換部は、前記複数の画素と、前記信号増幅手段とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
マトリックス状に配置された複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅ステップと、
前記信号増幅ステップにより増幅された同一色の画素信号を加算平均する画素加算平均ステップと、
前記画素加算平均ステップにより加算平均された画素信号を間引いて出力する画素間引きステップとを有することを特徴とする撮像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、マトリックス状に配置された複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、前記信号増幅手段により増幅された同一色の画素信号を加算平均する画素加算平均手段と、前記画素加算平均手段により加算平均された画素信号を間引いて出力する画素間引き手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の撮像素子は、マトリックス状に配置された複数の画素と、前記複数の画素に対して設定された規則的なパターンの増幅度で、画素信号を増幅する信号増幅手段と、前記信号増幅手段からの出力信号を同一色の画素毎に加算平均する画素加算平均手段と、前記画素加算平均手段により加算平均された画素信号を、予め設定された間引き率で間引く画素間引き手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光装置において基板に転写すべきパターンを有する原版を保持する原版保持装置であって、
前記原版の非パターン領域を保持するための保持面を備える保持部を有し、
前記保持部は前記原版を支持する複数の凸状支持部と前記原版を吸引するための吸引手段とを備えることを特徴とする原版保持装置。
【請求項２】
前記吸引手段は前記原版を真空吸着によって吸引する手段、または、前記原版を静電吸着によって吸引する手段であることを特徴とする請求項１に記載の原版保持装置。
【請求項３】
露光装置において基板に転写すべきパターンを有する原版を保持する原版保持装置であって、
前記原版の非パターン領域を保持するための保持部を有し、
前記保持部は保持面と吸引手段と複数の凸状支持部とを有し、
前記保持面は前記複数の凸状支持部の周りを囲むように設けられ、
前記吸引手段は前記複数の凸状支持部間の気体を吸引することを特徴とする原版保持装置。
【請求項４】
前記吸引時には、前記原版は前記凸状支持部の上面と前記保持面との両方によって保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原版保持装置。
【請求項５】
前記保持部を複数有し、前記原版の互いに異なる複数の箇所のそれぞれを前記保持部により保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の原版保持装置。
【請求項６】
前記凸状支持部と、前記保持部の保持面は同一の材質からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の原版保持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の原版保持装置を用いて原版を保持することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、露光装置において基板に転写すべきパターンを有する原版を保持する原版保持装置であって、前記原版の非パターン領域を保持するための保持面を備える保持部を有し、前記保持部は前記原版を支持する複数の凸状支持部と前記原版を吸引するための吸引手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、露光装置において基板に転写すべきパターンを有する原版を保持する原版保持装置であって、前記原版の非パターン領域を保持するための保持部を有し、記保持部は保持面と吸引手段と複数の凸状支持部とを有し、前記保持面は前記複数の凸状支持部の周りを囲むように設けられ、前記吸引手段は前記複数の凸状支持部間の気体を吸引することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（１）はレチクルステージ２を露光光軸方向（Ｚ方向）から見た図であり、図２（２）はスキャン方向（Ｙ方向）から見た断面図である。スリット露光光８は、図のように、スリット状に成形され、レチクルステージ２とウエハステージ４を同期してスキャン駆動して露光を行う。レチクルステージ２はリニアモータによって駆動され、リニアモータは固定子１０と可動子１１を有する。原版であるレチクル６は、レチクルステージ２上に原版保持装置であるレチクルクランプ７を介して保持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、レチクルクランプ７は、前記原版の非パターン領域を保持するための保持部を有し、該保持部は、保持面９と、複数のピン７Ａと、複数のピンの周囲に設けられた吸着溝７Ｂと、吸着溝７Ｂが形成する空間（気体）を真空吸引する真空吸引手段７Ｃとからなる。前記原版を吸引するための真空吸引手段７Ｃは、例えば配管と配管に接続された真空ポンプ（不図示）により構成される。ピン７Ａは先端面でレチクル６を支持可能である。溝７Ｂが形成する空間を真空吸引することによって、レチクル６はＸＹＺ方向で位置決めした状態でピンの先端面（上面）および保持面に吸着保持される。即ち、吸引時には、前記原版は前記ピンの先端部(後述する凸状支持部の上面)と前記保持面との両方によって保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図５および図６に示すように、レチクル６を吸着保持すると、レチクル６はピン７Ａにめり込むような変形をする。このような変形によって形成される凹凸形状（凸状支持部）がレチクル６とピン７Ａとの接触面に数箇所発生し、スパイク効果が生じる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本実施例において真空吸着によってレチクルを保持したが、静電吸着によってレチクルを保持するようにしても同様の効果を奏する。
また、前記保持部を複数有し、前記原版の互いに異なる複数の箇所のそれぞれを前記保持部により保持することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と接続し、該情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置であって、
無線通信に適用されるネットワーク通信モードの切り替え指示を入力するための入力手段と、
他の何れかの無線通信装置から送信されてきた処理要求に対する処理を前記情報処理装置が行っている最中に、前記入力手段において前記切り替え指示が入力された場合、少なくとも前記処理要求に対する処理を完遂するまでは、前記ネットワーク通信モードの切り替えを抑制する抑制手段と
を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記処理要求に対する処理が完遂した後で前記ネットワーク通信モードの切り替え指示を実行するよう予約する予約手段をさらに含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記処理要求に対する処理の完遂を認識する認識手段と、
前記認識手段により前記処理要求に対する処理の完遂が認識されると、予約されている前記切り替え指示を実行する切り替え実行手段と
をさらに含む請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記認識手段は、前記情報処理装置に対して、前記処理要求に対する処理が完遂したどうかを問い合せる問い合せ手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
現在使用されている前記ネットワーク通信モード、前記切り替え指示の実行の可否、または、前記切り替え指示の予約のうち少なくとも一つに関する情報を出力する出力手段をさらに含む請求項１ないし４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数のネットワーク通信モードについてそれぞれの設定情報を記憶する記憶手段と、
前記切り替え指示を実行したとすると適用されることになる前記ネットワーク通信モードについての前記設定情報が不完全かどうかを判定する判定手段と、
前記設定情報が不完全と判定された前記ネットワーク通信モードへの切り替え指示を無効とする無効手段と
をさらに含む請求項１ないし５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
情報処理装置と接続し、該情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置の制御方法であって、
無線通信に適用されるネットワーク通信モードの切り替え指示を入力するステップと、
他の何れかの無線通信装置から送信されてきた処理要求に対する処理を前記情報処理装置が行っている最中に、前記切り替え指示が入力された場合、少なくとも前記処理要求に対する処理を完遂するまでは、前記ネットワーク通信モードの切り替えを抑制するステップと
を含む無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
画像を出力する画像出力装置と、該画像出力装置を無線ＬＡＮに接続するための無線ＬＡＮアダプタとを含む無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮアダプタは、
前記画像出力装置と接続するための接続手段と、
基幹モードまたはアドホックモードとのいずれかを適用して他の無線通信装置と無線通信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段において適用される前記基幹モードと前記アドホックモードとの切り替え指示を入力するための入力手段と、
何れかの無線ＬＡＮ装置から送信されてきた画像出力の要求に対する処理を前記画像出力装置が実行している最中に、前記入力手段において前記切り替え指示が入力された場合、少なくとも前記画像出力の要求に対する処理を完遂するまでは、前記基幹モードと前記アドホックモードとの切り替えを抑制する抑制手段と
を含むことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
情報処理装置と接続し、該情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置であって、
無線通信に適用されるネットワーク通信モードの切り替え指示を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記情報処理装置の状態を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に応じて、前記ネットワーク通信モードを切り替える切り替え手段と
を含む無線通信装置。
【請求項１０】
情報処理装置と接続し、該情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置の制御方法であって、
無線通信に適用されるネットワーク通信モードの切り替え指示の検出に応じて、前記情報処理装置の状態を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別結果に応じて、前記ネットワーク通信モードを切り替える切り替え工程と
を含む無線通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、情報処理装置と接続し、この情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置であって、他の何れかの無線通信装置から送信されてきた処理要求に対する処理をこの情報処理装置が行っている最中に、ネットワーク通信モードの切り替え指示が入力されたとしても、少なくともこの情報処理装置が処理要求を完遂するまでは、ネットワーク通信モードの切り替えを抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、情報処理装置と接続し、この情報処理装置と他の無線通信装置とを通信させる無線通信装置であって、無線通信に適用されるネットワーク通信モードの切り替え指示の検出に応じて、前記情報処理装置の状態を判別し、この判別結果に応じて、ネットワーク通信モードを切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信部と、
前記通信部の省電力制御機能を利用する場合に、通信相手のアドレスに基づいて、受信する信号のフィルタ設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部の省電力制御機能の利用を終了する場合に、前記設定手段で設定したフィルタ設定を解除し、ネットワーク上の論理アドレスを再設定する再設定手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
待ち受け時の省電力制御機能の利用を開始する場合に、通信相手からの信号のみ受信するようにフィルタを設定する設定手段と、
前記待ち受け時の省電力制御機能を終了させた後に、前記設定手段で設定したフィルタを解除し、ネットワーク上の論理アドレスを再設定する再設定手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記通信相手のアドレスを使用し、当該アドレス以外の信号は破棄するフィルタを設定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、マネージメントフレーム及びコントロールフレームと、送信元が通信相手のアドレスを有するデータフレームとを受信するようにフィルタを設定することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記アドレスは、ＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項４又は５記載の通信装置。
【請求項７】
前記論理アドレスは、前記ネットワーク上の通信装置に割り当てられるＩＰアドレスであることを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
通信部の省電力制御機能を利用する場合に、通信相手のアドレスに基づいて、受信する信号のフィルタ設定を行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、通信装置であって、通信部と、前記通信部の省電力制御機能を利用する場合に、通信相手のアドレスに基づいて、受信する信号のフィルタ設定を行う設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、通信装置の制御方法であって、通信部の省電力制御機能を利用する場合に、通信相手のアドレスに基づいて、受信する信号のフィルタ設定を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、この撮像装置に接続された補助装置とを有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、
被写体を撮像し、この撮像した画像に応じたアナログ信号を生成して出力する、アナログ信号生成手段と、
前記アナログ信号生成手段で生成されたアナログ信号を、デジタル信号に変換して出力する、アナログデジタル変換手段と、
前記アナログデジタル変換手段から出力されたデジタル信号に基づいた画像を表示する、第１画像表示手段と、
を備え、
前記補助装置は、
前記アナログデジタル変換手段から出力されたデジタル信号を受信する、デジタル信号受信手段と、
前記デジタル信号受信手段で受信されたデジタル信号に基づいた画像を表示する、第２画像表示手段であって、前記第１画像表示手段より高い解像度を有する、第２画像表示手段と、
を備えるとともに、
前記撮像装置は、前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とを、前記補助装置に送信する、能力送信手段をさらに備えており、
前記補助装置は、
前記撮像装置から送信された前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とを受信する、能力受信手段と、
前記能力受信手段で受信した前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とに基づいて、前記アナログデジタル変換手段が出力するデジタル信号の画素数を決定する、画素数決定手段と、
前記画素数決定手段で決定した画素数を、前記撮像装置に送信する、画素数送信手段と、
をさらに備えているとともに、
前記撮像装置は、
前記補助装置から送信された画素数を受信する、画素数受信手段と、
前記画素数受信手段で受信した画素数に基づいて、前記アナログ信号生成手段と前記アナログデジタル変換手段の設定を変更する、設定変更手段と、
をさらに備える、ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記撮像装置は、
前記補助装置が接続されているか否かを検出する、検出手段と、
前記検出手段で、前記補助装置への接続が検出できなくなった場合には、前記アナログ信号生成手段と前記アナログデジタル変換手段の設定を、前記第１画像表示手段の解像度に戻す、設定復帰手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮像システムによれば、
撮像装置と、この撮像装置に接続された補助装置とを有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、
被写体を撮像し、この撮像した画像に応じたアナログ信号を生成して出力する、アナログ信号生成手段と、
前記アナログ信号生成手段で生成されたアナログ信号を、デジタル信号に変換して出力する、アナログデジタル変換手段と、
前記アナログデジタル変換手段から出力されたデジタル信号に基づいた画像を表示する、第１画像表示手段と、
を備え、
前記補助装置は、
前記アナログデジタル変換手段から出力されたデジタル信号を受信する、デジタル信号受信手段と、
前記デジタル信号受信手段で受信されたデジタル信号に基づいた画像を表示する、第２画像表示手段であって、前記第１画像表示手段より高い解像度を有する、第２画像表示手段と、
を備えるとともに、
前記撮像装置は、前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とを、前記補助装置に送信する、能力送信手段をさらに備えており、
前記補助装置は、
前記撮像装置から送信された前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とを受信する、能力受信手段と、
前記能力受信手段で受信した前記アナログ信号生成手段の能力と前記アナログデジタル変換手段の能力とに基づいて、前記アナログデジタル変換手段が出力するデジタル信号の画素数を決定する、画素数決定手段と、
前記画素数決定手段で決定した画素数を、前記撮像装置に送信する、画素数送信手段と、
をさらに備えているとともに、
前記撮像装置は、
前記補助装置から送信された画素数を受信する、画素数受信手段と、
前記画素数受信手段で受信した画素数に基づいて、前記アナログ信号生成手段と前記アナログデジタル変換手段の設定を変更する、設定変更手段と、
をさらに備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記撮像装置は、
前記補助装置が接続されているか否かを検出する、検出手段と、
前記検出手段で、前記補助装置への接続が検出できなくなった場合には、前記アナログ信号生成手段と前記アナログデジタル変換手段の設定を、前記第１画像表示手段の解像度に戻す、設定復帰手段と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１のネットワークの識別子を含む報知信号を送信する第１の送信手段と、
他の通信装置の前記第１のネットワークへの参加を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により参加を許可すると判定された他の通信装置が前記第１のネットワークへ参加した場合に、前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１のネットワークへの参加を要求する他の通信装置を特定するための情報に基づいて、前記第１のネットワークへの参加を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１のネットワークへの参加を許可する通信装置の台数に基づいて、前記ネットワークへの参加を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の送信手段により前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信した後、前記第１のネットワークへ参加した他の通信装置との間で、前記第１のネットワークの識別子とは異なる第２のネットワークの識別子を暗号化して通信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の送信手段により前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信した後、前記第１のネットワークへ参加した他の通信装置に対して、前記第１のネットワークの識別子とは異なる第２のネットワークの識別子を生成して通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信した後、前記第１のネットワークへ参加した他の通信装置との間で前記第１のネットワークの識別子とは異なる第２のネットワークの識別子を共有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１のネットワークを切断し、前記第２のネットワークの識別子を用いて新たな第２のネットワークを形成することを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２のネットワークにおいては、前記第２のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２のネットワークの識別子を用いて形成した第２のネットワークを切断し、前記第１のネットワークの識別子を用いて前記第１のネットワークに再び参加することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１のネットワークに再び参加する際に、通信装置を特定する情報を設定し直すことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の通信方法であって、
第１のネットワークの識別子を含む報知信号を送信する第１の送信工程と、
他の通信装置の前記第１のネットワークへの参加を許可するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で参加を許可すると判定された他の通信装置が前記第１のネットワークへ参加した場合に、前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置及びその通信方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、通信装置間で形成されるネットワークにおいて、第三者からの不正なアクセスを防ぐことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、通信装置であって、第１のネットワークの識別子を含む報知信号を送信する第１の送信手段と、他の通信装置の前記第１のネットワークへの参加を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により参加を許可すると判定された他の通信装置が前記第１のネットワークへ参加した場合に、前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、通信装置の通信方法であって、第１のネットワークの識別子を含む報知信号を送信する第１の送信工程と、他の通信装置の前記第１のネットワークへの参加を許可するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で参加を許可すると判定された他の通信装置が前記第１のネットワークへ参加した場合に、前記第１のネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する第２の送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、通信装置間で形成されるネットワークにおいて、第三者からの不正なアクセスを防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷を蓄積する電荷保持部と、
前記光電変換部に対応して配されたＭＯＳトランジスタとを有する画素を含む固体撮像装置の製造方法であって、
前記電荷保持部は、
半導体基板上に第１の誘電体膜を形成する工程と、
前記第１の誘電体膜上に所定形状に加工された第１の導電膜を形成する工程と、
前記第１の導電膜上に第２の誘電体膜を形成する工程と、
前記第２の誘電体膜上に第２の導電膜を形成する工程と
を有して形成され、
前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極は、前記第１の導電膜を形成する工程、又は前記第２の導電膜を形成する工程と同一の工程で形成されることを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記同一の工程とは、前記第１の導電膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記同一の工程とは、前記第２の導電膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２の誘電体膜を、前記ＭＯＳトランジスタをＬＤＤ構造とするためのサイドウォールを構成するシリコン窒化膜と同一工程で形成することを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記光電変換部の上方を覆い、前記半導体基板の界面での入射光の反射を低減する反射防止膜は、前記第１の誘電体膜を形成する工程、又は前記第２の誘電体膜を形成する工程と同一の工程で形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光電変換部１０１に光が照射されると、光量ｔ１までは光電変換部１０１に電荷が蓄積され、電荷保持部１０２には電荷が蓄積されない。光量ｔ１になると、光電変換部１０１は飽和し、光電変換部１０１からあふれ出た電荷が電荷保持部１０２に流入し、電荷保持部１０２は電荷を蓄積し始める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（第３の実施形態）
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態における固体撮像装置の製造方法を示す概略断面図である。ここで、図１１及び図１２には、図１に示したＩ−Ｉにおける断面図示す。また、図１１及び図１２において、画素信号生成部４００の形成領域に形成されるｐチャネルＭＯＳ電界効果トランジスタ（ＰＭＯＳトランジスタ）は、例えば、図３に示す４２１〜４２６を構成するものに対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上のように、第１〜第５の実施形態によれば、光電変換部１０１は、光電変換により電荷を生成して蓄積する。電荷保持部１０２は、光電変換部１０１が電荷を生成して蓄積している期間において、光電変換部１０１からあふれ出る電荷を蓄積する。転送ＭＯＳトランジスタＴｘ−ＭＯＳは、光電変換部１０１に蓄積された電荷をソースフォロアアンプＳＦ−ＭＯＳに転送する第１の転送部である。転送ＭＯＳトランジスタＴｙ−ＭＯＳは、電荷保持部１０２に蓄積された電荷をソースフォロアアンプＳＦ−ＭＯＳに転送する第２の転送部である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光によって発生した電荷を蓄積する光電変換部と、
前記電荷を転送するための転送部と、
前記転送部により転送された電荷を保持するフローティングディフュージョン部と、
前記フローティングディフュージョン部に一方の端子が接続され、一露光期間中に光電変換された電荷を蓄積する電荷保持部と、
前記フローティングディフュージョン部に保持される電荷に応じた信号を出力する出力部と
を有する単位画素を、行列状に配列して構成される固体撮像装置であって、
各画素のレイアウトにおいて、前記光電変換部を含む光電変換部領域が略方形である場合に、前記方形の一辺側に前記電荷保持部を含む電荷保持部領域を設け、前記方形において前記辺と交わる他の一辺側に前記出力部を含む出力部領域を設け、前記転送部及び前記フローティングディフュージョン部は、前記光電変換部領域と前記電荷保持部領域との間に配置することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記出力部領域は、前記フローティングディフュージョン部をリセットするリセット部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記フローティングディフュージョン部と前記電荷保持部の一方の端子とは、スイッチを介して接続されており、前記出力部領域が前記スイッチを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記フローティングディフュージョン部と前記電荷保持部の一方の端子とは、スイッチを介して接続されており、前記スイッチを前記光電変換部領域と前記電荷保持部領域との間に配置し、前記スイッチ及び前記転送部のドレイン領域を前記フローティングディフュージョン部と共通とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記フローティングディフュージョン部と前記電荷保持部の一方の端子とは、スイッチを介して接続されており、前記スイッチを前記光電変換部領域と前記電荷保持部領域との間に配置し、前記スイッチ及び前記転送部のドレイン領域を前記フローティングディフュージョン部と共通とすると共に、前記リセット部のドレイン領域を更に前記フローティングディフュージョン部と共通とすることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記フローティングディフュージョン部と前記電荷保持部の一方の端子とは、スイッチを介して接続されており、前記スイッチ及び前記リセット部のドレイン領域を共通とすることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換部領域の略方形の一辺側に設ける前記電荷保持部領域は、前記一辺より長い辺を有し、前記方形において前記辺と交わる他の一辺側に設ける前記出力部領域は、前記他の一辺より長い辺を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置に光学像を結像させるためのレンズと、
前記レンズを通る光量を可変するための絞りと
を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、フローティングディフュージョン領域と別に設けたコンデンサ領域の配置を活用して混色を防ぐことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明の固体撮像装置は、入射した光によって発生した電荷を蓄積する光電変換部と、前記電荷を転送するための転送部と、前記転送部により転送された電荷を保持するフローティングディフュージョン部と、前記フローティングディフュージョン部に一方の端子が接続され、一露光期間中に光電変換された電荷を蓄積する電荷保持部と、前記フローティングディフュージョン部に保持される電荷に応じた信号を出力する出力部とを有する単位画素を、行列状に配列して構成される固体撮像装置であって、各画素のレイアウトにおいて、前記光電変換部を含む光電変換部領域が略方形である場合に、前記方形の一辺側に前記電荷保持部を含む電荷保持部領域を設け、前記方形において前記辺と交わる他の一辺側に前記出力部を含む出力部領域を設け、前記転送部及び前記フローティングディフュージョン部は、前記光電変換部領域と前記電荷保持部領域との間に配置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記固体撮像装置を有するカメラとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
入射した光によって電荷を生成する光電変換部と、
前記光電変換部で生成した電荷を電荷蓄積領域へ転送するための転送ＭＯＳトランジスタと、
前記光電変換部から溢れた電荷の少なくとも一部が前記電荷蓄積領域に移動する際の経路とを有する画素を複数含み、
前記経路は、前記半導体基板内であって、前記転送ＭＯＳトランジスタのチャネル領域よりも前記半導体基板の深部に形成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記電荷蓄積領域は、フローティングディフュージョン領域であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換部は、前記電荷を蓄積するための第１の導電型の第１の半導体領域と、第２の導電型の第２の半導体領域とから形成され、
前記経路は、前記第１の半導体領域の下端よりも浅い位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記経路における第１の導電型の濃度が、その経路の周辺領域における第１の導電型の濃度よりも相対的に低いことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記経路の周辺領域に、前記第２の半導体領域よりも高濃度の第２の導電型のポテンシャル障壁層を有することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記ポテンシャル障壁層は、深さ方向で濃度が異なることを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記経路は、第２の導電型の領域であることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置に光学像を結像させるためのレンズと、
前記レンズを通る光量を可変するための絞りとを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の固体撮像装置は、半導体基板と、入射した光によって電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部で生成した電荷を電荷蓄積領域へ転送するための転送ＭＯＳトランジスタと、前記光電変換部から溢れた電荷の少なくとも一部が前記電荷蓄積領域に移動する際の経路とを有する画素を複数含み、前記経路は、前記半導体基板内であって、前記転送ＭＯＳトランジスタのチャネル領域よりも前記半導体基板の深部に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも基地局（１１；２１）と複数の端末局（１２）とを備え、前記端末局の無線デジタルチャネルの適用に関する要件が異なる、ポイントツーマルチポイント無線通信システムにおいてチャネル容量を増加させる方法であって、
前記適用要件に従って端末局（１２；２６；２８）の無線リソース消費ファクタを決定するステップと、
端末局（１２；２６；２８）に伝送されるチャネルを符号化するための順方向誤り訂正符号を選択するステップであって、前記端末局（１２；２６；２８）の前記無線リソース消費ファクタを最適化するように前記符号が選択されるステップと、
前記チャネルを符号化するのに、前記順方向誤り訂正符号を使用するステップと、
異なる順方向誤り訂正符号化を有する同時チャネルを伝送のために多重化するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記無線リソース消費ファクタが、サービス品質および接続におけるリンクバジェットに応じて決まる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記順方向誤り訂正符号の選択が、基地局との前記端末の瞬間的リンクバジェットに従って、事前定義された１組の構成のなかから動的に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  多重化が、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技法を使用して行われる請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  多重化が、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技法および時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）技法を同時に使用して行われる請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも基地局（１１；２１）と複数の端末局（１２；２６；２８）とを備え、前記端末局の無線デジタルチャネルの適用に関する要件が異なるポイントツーマルチポイント無線通信システムにおいてチャネル容量を増加させるシステムであって、
前記適用の要件に従って端末局（１２；２６；２８）の無線リソース消費ファクタを決定する手段と、
端末局（１２；２６；２８）に伝送されるチャネルを順方向誤り訂正符号によって符号化する符号化手段（１１；２１）であって、前記端末局（１２；２６；２８）の前記無線リソース消費ファクタを最適化するように前記符号が選択される手段と、
異なる順方向誤り訂正符号化を有する同時チャネルを伝送のために多重化する手段（１１；２１）とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】  各端末局が、前記端末局（１２；２６；２８）の無線リソース消費ファクタを最適化するように選択された順方向誤り訂正符号化を復号化するのに適した復号器を備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  復号器には、必要なすべての構成に合せてパラメータが設定できる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  チャネルを符号化する前記手段が、基地局に含まれる請求項６または７に記載のシステム。