Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２中継系を含む無線中継装置であり、各中継系は
無線信号を受信する受信アンテナと、
上記受信アンテナに接続され、受信された無線信号中の回り込み信号を抑圧する回り込み抑圧部と、
上記回り込み抑圧された無線信号を増幅する増幅器と、
上記受信アンテナと直交する偏波特性を有し、上記増幅器の出力を送信する送信アンテナ、
とを含み、上記第１及び第２中継系の受信アンテナの偏波特性は互いに直交し、上記第１及び第２中継系の送信アンテナの偏波特性は互いに直交し、上記第１及び第２中継系の各一方の回り込み抑圧部は他方の中継系から送信される無線信号から抑圧信号を生成し、自中継系の受信アンテナからの受信無線信号中の回り込み信号を抑圧するように構成されていることを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線中継装置において、上記第１及び第２中継系の各上記回り込み抑圧部は、
自中継系の送信アンテナから送信される無線信号を入力として、他方の中継系の送信アンテナから自中継系の受信アンテナに至る第１伝送路特性を推定するチャネル推定部と、
上記推定された第１伝送路特性を上記他方の中継系の送信アンテナから送信すべき無線信号に畳み込んで第１レプリカを上記抑圧信号として生成する第１ファイナイトインパルスレスポンスフィルタ、以下ＦＩＲフィルタと呼ぶ、と、
上記第１ＦＩＲフィルタからの上記第１レプリカを自中継系の受信無線信号から減算して上記増幅器に与える減算部、
とを含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線中継装置において、上記第１及び第２中継系の各上記チャネル推定部は更に他中継系の上記送信すべき無線信号を入力として、上記他中継系の送信アンテナから上記他中継系の受信アンテナに至る第２伝送路特性を推定し、
各中継系の上記回り込み抑圧部は更に、
自中継系の上記チャネル推定部が推定した上記第１伝送路特性と上記第２伝送路特性とを判別分離するチャネル分離部と、
上記第２伝送路特性に対する上記第１伝送路特性の遅延量を検出する遅延量検出部と、
他の中継系の送信すべき無線信号を上記検出された遅延量だけ遅延させて上記第１ＦＩＲフィルタに与える可変遅延部と、
上記他の中継系のチャネル推定部により推定された第２伝送路特性を自中継系の送信すべき無線信号に畳み込んで第２レプリカを生成する第２ＦＩＲフィルタ、
とを含み、自中継系の上記減算部は、上記第１レプリカの減算結果から更に上記第２レプリカを減算して上記増幅器に与えるように構成されていることを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の無線中継装置において、上記第１及び第２中継系の上記受信アンテナ少なくとも一方及び送信アンテナの少なくとも一方は複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナであり、
回り込み信号を抑圧する指向特性に上記アレーアンテナの各アンテナ素子に対する重みを設定する重み付与部が設けられていることを特徴とする無線中継装置。
【請求項５】
送信装置より第１偏波特性を持つ第１アンテナの少なくとも１つ及び上記第１偏波特性と直交した第２偏波特性を持つ第２アンテナの少なくとも１つにより無線信号を送信し、
それぞれ受信アンテナと送信アンテナを含む少なくとも第１及び第２中継系を有する無線中継装置において、
上記第１中継系の上記第１偏波特性を有する受信アンテナと上記第２中継系の上記第２偏波特性を有する受信アンテナで無線信号を受信し、
上記第１及び第２中継系の各一方の送信アンテナから送信すべき無線信号から抑圧信号を生成し、他方の中継系の受信アンテナで受信された回り込み信号をその抑圧信号により抑圧し、
上記第１及び第２中継系の上記回り込み抑圧された受信無線信号をそれぞれ増幅し、上記第１及び第２中継系の上記第２及び第１偏波特性を有する送信アンテナから送信して無線中継することを特徴とする無線中継伝送方法。
【請求項６】
請求項５記載の無線中継方法において、受信装置において上記第１偏波特性をもつアンテナの少くとも一つ及び上記第２偏波特性をもつアンテナの少くとも一つにより上記無線中継された無線信号を受信することを特徴とする無線中継伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、無線中継装置は、少なくとも第１及び第２中継系を含む無線中継装置であり、各中継系は無線信号を受信する受信アンテナと、上記受信アンテナに接続され、受信された無線信号中の回り込み信号を抑圧する回り込み抑圧部と、上記回り込み抑圧された無線信号を増幅する増幅器と、上記受信アンテナと直交する偏波特性を有し、上記増幅器の出力を送信する送信アンテナ、とを含み、上記第１及び第２中継系の受信アンテナの偏波特性は互いに直交し、上記第１及び第２中継系の送信アンテナの偏波特性は互いに直交し、上記第１及び第２中継系の各一方の回り込み抑圧部は他方の中継系から送信される無線信号から抑圧信号を生成し、自中継系の受信アンテナからの受信無線信号中の回り込み信号を抑圧するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明による無線中継伝送方法は、送信装置より第１偏波特性を持つ第１アンテナの少なくとも１つ及び上記第１偏波特性と直交した第２偏波特性を持つ第２アンテナの少なくとも１つにより無線信号を送信し、それぞれ受信アンテナと送信アンテナを含む少なくとも第１及び第２中継系を有する無線中継装置において、上記第１中継系の上記第１偏波特性を有する受信アンテナと上記第２中継系の上記第２偏波特性を有する受信アンテナで無線信号を受信し、上記第１及び第２中継系の各一方の送信アンテナから送信すべき無線信号から抑圧信号を生成し、他方の中継系の受信アンテナで受信された回り込み信号をその抑圧信号により抑圧し、上記第１及び第２中継系の上記回り込み抑圧された受信無線信号をそれぞれ増幅し、上記第１及び第２中継系の上記第２及び第１偏波特性を有する送信アンテナから送信して無線中継する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路設計支援装置及び経路設計の支援方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着脱の対象となる機械部品の要素を入力して該機械部品の着脱経路設計を支援する経路設計支援装置であって、
着脱経路を入力する入力手段と、該入力手段により入力された着脱経路が前記機械部品の周辺部品と干渉するか否かを判断する判断手段と、前記入力された着脱経路の操作性の良否を評価する評価手段とを備え、
前記判断手段により前記周辺部品と干渉すると判断された場合又は前記評価手段により前記操作性が不良であると判断された場合は新たな着脱経路を入力して前記判断手段及び前記評価手段を再度実行する着脱経路修正手段を有していることを特徴とする経路設計支援装置。
【請求項２】  前記入力手段は、前記機械部品が前記着脱経路に沿って移動する刻み幅を入力する刻み幅入力手段を有すると共に、
前記刻み幅の移動軌跡を保存する刻み幅軌跡保存手段を有し、
前記判断手段は、前記刻み幅軌跡保存手段により保存された刻み幅軌跡に基づいて前記周辺部品と干渉するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の経路設計支援装置。
【請求項３】  前記判断手段により前記機械部品が前記周辺部品と干渉していると判断された場合は、前記刻み幅軌跡を移動及び／又は回転させて着脱経路を再生成する着脱経路再生成手段を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の経路設計支援装置。
【請求項４】  前記評価手段は、前記着脱経路の傾き変化を算出する傾き変化算出手段と、該傾き変化手段により算出された傾き変化に基づいて操作性の良否を評価する操作性評価手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の経路設計支援装置。
【請求項５】  前記評価手段は、前記着脱経路の移動体積量を算出する移動体積量算出手段と、該移動体積量算出手段により算出された移動体積量に基づいて操作性の良否を評価する操作性評価手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の経路設計支援装置。
【請求項６】  前記評価手段は、前記着脱経路の曲率を算出する曲率算出手段と、該曲率算出手段により算出された曲率に基づいて操作性の良否を評価する操作性評価手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の経路設計支援装置。
【請求項７】  前記評価手段は、前記着脱経路の経路長を算出する経路長算出手段と、該経路長算出手段により算出された経路長に基づいて操作性の良否を評価する操作性評価手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の経路設計支援装置。
【請求項８】  前記入力手段は、前記周辺部品を指定する指定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の経路設計支援装置。
【請求項９】  着脱の対象となる機械部品の要素を入力して該機械部品の着脱経路設計を支援する経路設計の支援方法であって、
着脱経路を入力する入力ステップと、該入力ステップにより入力された着脱経路が前記機械部品の周辺部品と干渉するか否かを判断するステップと、前記入力された着脱経路の操作性の良否を評価する評価ステップと、前記判断ステップにより前記周辺部品と干渉すると判断された場合又は前記評価手段により前記操作性が不良であると判断された場合は新たな着脱経路を入力して前記判断ステップ及び前記評価ステップを再度実行する着脱経路修正ステップとを含んでいることを特徴とする経路設計の支援方法。
【請求項１０】  着脱の対象となる機械部品の要素を入力して該機械部品の着脱経路設計を支援する経路設計の支援方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記経路設計の支援方法は、
着脱経路を入力する入力ステップと、該入力ステップにより入力された着脱経路が前記機械部品の周辺部品と干渉するか否かを判断するステップと、前記入力された着脱経路の操作性の良否を評価する評価ステップと、前記判断ステップにより前記周辺部品と干渉すると判断された場合又は前記評価手段により前記操作性が不良であると判断された場合は新たな着脱経路を入力して前記判断ステップ及び前記評価ステップを再度実行する着脱経路修正ステップとを含んでいることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経路設計支援装置及び経路設計の支援方法、並びにプログラムに関し、より詳しくは機械部品の交換等を行う場合の着脱経路の経路設計を行う経路設計支援装置及び経路設計の支援方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであって、操作性や作業性を容易且つ効率的に評価しながら着脱経路を設計することのできる経路設計支援装置及び経路設計の支援方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る経路設計の支援方法は、着脱の対象となる機械部品の要素を入力して該機械部品の着脱経路の設計を支援する経路設計の支援方法であって、着脱経路を入力する入力ステップと、該入力ステップにより入力された着脱経路が前記機械部品の周辺部品と干渉するか否かを判断するステップと、前記入力された着脱経路の操作性の良否を評価する評価ステップと、前記判断ステップにより前記周辺部品と干渉すると判断された場合又は前記評価手段により前記操作性が不良であると判断された場合は新たな着脱経路を入力して前記判断ステップ及び前記評価ステップを再度実行する着脱経路修正ステップとを含んでいることを特徴としている。
本発明に係るプログラムは、着脱の対象となる機械部品の要素を入力して該機械部品の着脱経路設計を支援する経路設計の支援方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記経路設計の支援方法は、着脱経路を入力する入力ステップと、該入力ステップにより入力された着脱経路が前記機械部品の周辺部品と干渉するか否かを判断するステップと、前記入力された着脱経路の操作性の良否を評価する評価ステップと、前記判断ステップにより前記周辺部品と干渉すると判断された場合又は前記評価手段により前記操作性が不良であると判断された場合は新たな着脱経路を入力して前記判断ステップ及び前記評価ステップを再度実行する着脱経路修正ステップとを含んでいることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置に用いられ、像担持体に形成された潜像を現像する現像装置において、
現像スリーブと、
前記現像スリーブの内部に設けられ、前記現像スリーブの長手方向の一端側に設けられた端面と、前記端面から前記一端側に突出して前記画像形成装置の装置本体と電気的に接続されている軸部と、を有するマグネットローラと、
前記軸部に取り付けられ、前記軸部と電気的に接続している接点ばねと、
前記接点ばねの前記一端側で前記接点ばねと電気的に接続しており、前記現像スリーブと電気的に接続している接点部材と、
前記接点部材よりも前記一端側で前記現像スリーブに固定され、前記接点部材を支持する支持部材と、
前記マグネットローラを前記一端側に付勢することにより、前記接点ばねが前記端面と前記接点部材とで圧縮された状態で、前記軸部を前記支持部材に突き当てる付勢手段と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記接点ばねが前記軸部に圧入されることにより、前記接点ばねと前記軸部が電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記支持部材は、前記マグネットローラと前記現像スリーブとが同軸になるように前記軸部と嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載された現像装置と前記像担持体とを有するプロセスカートリッジ。
【請求項５】  請求項１乃至３のいずれかに記載された現像装置を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置に用いられ、像担持体に形成された潜像を現像する現像装置において、現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に設けられ、前記現像スリーブの長手方向の一端側に設けられた端面と、前記端面から前記一端側に突出して前記画像形成装置の装置本体と電気的に接続されている軸部と、を有するマグネットローラと、前記軸部に取り付けられ、前記軸部と電気的に接続している接点ばねと、前記接点ばねの前記一端側で前記接点ばねと電気的に接続しており、前記現像スリーブと電気的に接続している接点部材と、前記接点部材よりも前記一端側で前記現像スリーブに固定され、前記接点部材を支持する支持部材と、前記マグネットローラを前記一端側に付勢することにより、前記接点ばねが前記端面と前記接点部材とで圧縮された状態で、前記軸部を前記支持部材に突き当てる付勢手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、接点ばねの圧縮量が変動することがなく、これによって常に一定の接点圧が確保されて現像スリーブへの安定した給電を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、接点ばねの圧縮量が変動することがなく、常に一定の接点圧が確保されて現像スリーブへの安定した給電が実現されるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚さ４０〜１，０００μｍの熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の表面に、アンテナ（Ｃ）、およびＩＣ回路（Ｄ）を有する回路受理層（Ｂ）を保持するＩＣタグ用シートであって、該回路受理層（Ｂ）が熱可塑性樹脂および無機フィラーから構成された塗料を塗工、乾燥硬化する方法で設けた厚さが５〜１００μｍであり、空隙率が２０〜７０％であり、該アンテナ（Ｃ）を加熱加圧しながら該回路受理層（Ｂ）に設置することを特徴とするＩＣタグ用シート。
【請求項２】  回路受理層（Ｂ）が、無機フィラー／熱可塑性樹脂の重量比率が０．２〜１１．５であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ用シート。
【請求項３】  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＣタグ用シート。
【請求項４】  ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のＩＣタグ用シート。
【請求項５】  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の空孔率が５〜６０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＣタグ用シート。
【請求項６】  熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の裏面に粘着剤層をもつことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＩＣタグ用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特定の積層構成を規定し、その表面にアンテナ回路とＩＣ回路を直接設置して設けた、安価なＩＣタグ用の芯材を実現するものである。
すなわち、本発明は、厚さ４０〜１，０００μｍの熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の表面に、アンテナ（Ｃ）、およびＩＣ回路（Ｄ）を有する回路受理層（Ｂ）を保持するＩＣタグ用シートであって、該回路受理層（Ｂ）が熱可塑性樹脂および無機フィラーから構成された塗料を塗工、乾燥硬化する方法で設けた厚さが５〜１００μｍであり、空隙率が２０〜７０％であり、該アンテナ（Ｃ）を加熱加圧しながら該回路受理層（Ｂ）に設置することを特徴とするＩＣタグ用シートを提供する。
本発明の好ましい実施形態では、回路受理層（Ｂ）が、無機フィラー／熱可塑性樹脂の
重量比率が０．２〜１１．５であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）が、その空孔率が５〜６０％であることが好ましい。
また、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ）の裏面に粘着剤層をもつこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の印刷装置をそれぞれ管理する複数の印刷管理装置がネットワークを介して接続する印刷システムであって、
第１の印刷管理装置は、
印刷注文データを第２の印刷管理装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段により前記印刷注文データが前記第２の印刷管理装置へ送信された後、前記印刷注文データの印刷ステータスを、前記第１の印刷管理装置による印刷処理が不可であることを示すように設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された印刷ステータスにしたがって、前記印刷注文データの印刷処理の実行を制限する制限手段とを備え、
前記第２の印刷管理装置は、
前記送信手段により送信された印刷注文データに基づく印刷処理を実行する印刷処理手段を備え、
前記設定手段は、前記印刷処理手段による前記印刷注文データに基づく印刷処理の終了の通知を前記第２の印刷管理装置から受信した後、前記第１の印刷管理装置による印刷処理が可能であることを示すように変更して設定することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  前記第２の印刷管理装置は、前記印刷処理手段による印刷処理の完了に応答して、前記印刷注文データを削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】  前記複数の印刷管理装置はさらにセンターサーバーと前記ネットワークを介して接続し、
前記第１の印刷管理装置は、
前記第２の印刷管理装置の印刷装置の空き状況を前記センターサーバーから取得する取得手段と、
前記第２の印刷管理装置の印刷装置の空き状況にしたがって、前記第２の印刷管理装置を選択する選択手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷システムは、複数の印刷装置をそれぞれ管理する複数の印刷管理装置がネットワークを介して接続する印刷システムであって、第１の印刷管理装置は、印刷注文データを第２の印刷管理装置へ送信する送信手段と、前記送信手段により前記印刷注文データが前記第２の印刷管理装置へ送信された後、前記印刷注文データの印刷ステータスを、前記第１の印刷管理装置による印刷処理が不可であることを示すように設定する設定手段と、前記設定手段により設定された印刷ステータスにしたがって、前記印刷注文データの印刷処理の実行を制限する制限手段とを備え、前記第２の印刷管理装置は、前記送信手段により送信された印刷注文データに基づく印刷処理を実行する印刷処理手段を備え、前記設定手段は、前記印刷処理手段による前記印刷注文データに基づく印刷処理の終了の通知を前記第２の印刷管理装置から受信した後、前記第１の印刷管理装置による印刷処理が可能であることを示すように変更して設定することを特徴とする。
また、本発明の印刷システムの他の特徴とするところは、前記第２の印刷管理装置は、前記印刷処理手段による印刷処理の完了に応答して、前記印刷注文データを削除する削除手段をさらに備えた点にある。
また、本発明の印刷システムの他の特徴とするところは、前記複数の印刷管理装置はさらにセンターサーバーと前記ネットワークを介して接続し、前記第１の印刷管理装置は、前記第２の印刷管理装置の印刷装置の空き状況を前記センターサーバーから取得する取得手段と、前記第２の印刷管理装置の印刷装置の空き状況にしたがって、前記第２の印刷管理装置を選択する選択手段とをさらに備えた点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透光性の基板の内面上に間隙をおいて並べて形成された陽極導体及びグリッドと、前記基板が露出するように前記陽極導体に設けられた開口部と、前記開口部に設けられた蛍光体層と、前記基板の内面側を封止する容器部と、前記容器部内に設けられた電子源とを備えた蛍光発光管において、
前記陽極導体と前記グリッドの間隙に遮光性絶縁層が形成されたことを特徴とする蛍光発光管。
【請求項２】  透光性の基板と、前記基板の内面上に間隔をおいて所定のピッチで並べて形成された多数の陽極導体と、前記各陽極導体にそれぞれ形成されて並ぶ前記基板が露出する開口部と、前記各開口部に設けられた蛍光体層と、前記陽極導体の間に該陽極導体と間隔をおいて配設されたグリッドと、前記基板の内面側を封止する容器部と、前記容器部内に設けられた電子源とを備え、前記開口部で区画された前記各蛍光体層が前記基板の外面から見て前記所定のピッチで配設された多数の発光ドットを構成した蛍光発光管において、
前記基板の内面上において、前記陽極導体と前記グリッドの間隔を埋めて形成する遮光性絶縁層を具備することを特徴とする蛍光発光管。
【請求項３】  前記遮光性絶縁層の厚さが、前記蛍光体層の厚さを越えない請求項１又は２記載の蛍光発光管。
【請求項４】  電子源から放出された電子の射突により発光する前記蛍光体層の発光を前記開口部と前記基板を介して前記基板の側から観察するか、又は電子源から放出された電子の射突により発光する前記各発光ドットの発光が前記各開口部及び前記基板を介して前記基板の外側に照射されることを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光発光管。
【請求項５】  透光性の基板の内面上に、前記基板が露出する開口部を備えた複数の陽極導体を間隙をおいて並べて形成する工程と、
前記基板の内面側の全面に感光性レジストを塗布し、前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して露光を行い、これを処理することにより前記開口部の内部にのみ遮光膜を形成する工程と、
前記基板の内面側の全面に感光性の遮光性絶縁材料を塗布し、前記基板の外面側の全面に対して露光を行い、これを処理することにより前記開口部の前記遮光膜を除去するとともに、前記陽極導体と陽極導体の間の前記基板上にのみ遮光性絶縁膜を形成する工程と、
前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程と、
を有する蛍光発光管の製造方法。
【請求項６】  前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程において、
前記露光は、前記基板の外面側の全面に対して行うことを特徴とする請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法。
【請求項７】  前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程において、
前記露光は、前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して内面側から行うことを特徴とする請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法。
【請求項８】前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程において、
前記露光は、前記基板の外面側の全面に対して行うと共に前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して内面側から行うことを特徴とする請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載された蛍光発光管は、透光性の基板（１）と、前記基板の内面上に間隔をおいて所定のピッチで並べて形成された多数の陽極導体（３）と、前記各陽極導体にそれぞれ形成されて並ぶ前記基板が露出する開口部（４）と、前記各開口部に設けられた蛍光体層（５）と、前記陽極導体の間に該陽極導体と間隔をおいて配設されたグリッド（８）と、前記基板の内面側を封止する容器部（２）と、前記容器部内に設けられた電子源（陰極９）とを備えている。この構成によれば、前記開口部で区画された前記各蛍光体層が前記基板の外面から見て前記所定のピッチで配設された多数の発光ドットを構成している。そして、本発明の蛍光発光管によれば、前記基板の内面上において、前記陽極導体と前記グリッドの間隔を遮光性絶縁層（１２）で埋めたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載された蛍光発光管の製造方法は、次のように行う。まず、透光性の基板（１）の内面上に、前記基板が露出する開口部（４）を備えた複数の陽極導体（３）を間隙をおいて並べて形成する。次に、前記基板の内面側の全面に感光性レジスト（１８）を塗布し、前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して露光を行い、これを処理することにより前記開口部の内部にのみ遮光膜を形成する。次に、前記基板の内面側の全面に感光性の遮光性絶縁材料（感光性ブラックマトリクス材料２０）を塗布し、前記基板の外面側の全面に対して露光を行い、これを処理する。これによって、前記開口部の前記遮光膜が除去されるとともに、前記陽極導体と陽極導体の間の前記基板上にのみ遮光性絶縁膜（１２）が形成される。そして、前記基板の内面側にて、少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料（蛍光体ペースト２１）を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理して前記開口部に蛍光体層（５）を形成する。
請求項６に記載された蛍光発光管の製造方法は、請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法において、前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程で、前記露光を、前記基板の外面側の全面に対して行うことを特徴としている。
請求項７に記載された蛍光発光管の製造方法は、請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法において、前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程で、前記露光を、前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して内面側から行うことを特徴としている。
請求項８に記載された蛍光発光管の製造方法は、請求項５に記載の蛍光発光管の製造方法において、前記基板の内面側から少なくとも前記開口部に感光性の蛍光体材料を塗布し、前記基板に露光を行い、これを処理することにより前記開口部に蛍光体層を形成する工程で、前記露光を、前記基板の外面側の全面に対して行うと共に前記基板の内面側に対面して配置したマスクを介して内面側から行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器であって、
中央部分に凹部が形成され、前記電子機器に対して回転可能なダイアルと、
前記ダイアルの前記凹部に配置されるボタンと、
前記ダイアルの外周方向に突出した切片が形成され、前記ダイアルの前記凹部と前記ボタンの間に配置され、前記ダイアルとともに回転する回転導電部材と、
前記電子機器のグラウンド部分に電気的に接続されるとともに前記電子機器に対して固定され、前記ダイアルの回転位置に関わらず前記回転導電部材の前記切片と接触する固定導電部材とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電除去機構を有するダイアル装置を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、スイッチ操作の為のボタンの底部に導電部材を配してダイアルと共に回転させる一方、ダイアルを保持するベース部材に配したアース部材に接触させ、ボタン部より侵入した静電気を効率よくアースに逃がすことを可能とする静電除去機構を有するダイアル装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電子機器であって、中央部分に凹部が形成され、前記電子機器に対して回転可能なダイアルと、前記ダイアルの前記凹部に配置されるボタンと、前記ダイアルの外周方向に突出した切片が形成され、前記ダイアルの前記凹部と前記ボタンの間に配置され、前記ダイアルとともに回転する回転導電部材と、前記電子機器のグラウンド部分に電気的に接続されるとともに前記電子機器に対して固定され、前記ダイアルの回転位置に関わらず前記回転導電部材の前記切片と接触する固定導電部材とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ダイアルまたはダイアル内に設けられたボタンから機器内に侵入する静電気を効率よく外装部または機器内のグラウンドに導くことができ、内部の電子回路を保護することができるという効果を呈する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯端末に情報配信サービスを行うための、Ｗｅｂサーバーと、アクセス別情報配信手段と、コンテンツデータ記憶部とで構成されるサーバー装置であって、
前記アクセス別情報配信手段は、前記Ｗｅｂサーバーの受付けたＨＴＴＰリクエストからＵＲＬとヘッダー情報を渡されて呼び起こされ、前記ＷｅｂサーバーがＨＴＴＰレスポンスとして返すべき、要求されたコンテンツデータまた要求された処理結果を準備するソフトウエアモジュールであって、
サービス可能な携帯端末機種の端末機種識別情報とコンテンツ表示に関わる属性情報を記録した第１のデータベースと、携帯端末機種に応じて実際にアクセスすべきコンテンツファイルを選択するために参照する第２のデータベースと、前記Ｗｅｂサーバーから渡されたＵＲＬとヘッダー情報から、携帯電話サービス事業者を特定するアクセス制御部と、リクエスト元の使用携帯端末機種を特定する第２の制御部と、前記第２のデータベースを参照して、リクエスト元の使用携帯端末機種に応じて指定されたコンテンツファイルにアクセスし、前記Ｗｅｂサーバーに渡すべきコンテンツデータを準備または作成するコンテンツ制御部と、を備えた構成としたことを特徴とする情報配信サーバー装置。
【請求項２】  前記第２の制御部を、携帯電話サービス事業者別に分けて複数備える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の情報配信サーバー装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の情報配信サーバー装置の前記アクセス別情報配信手段において、前記第２の制御部は、リクエスト元の使用携帯端末の機種だけでなく、アクセスしてきたユーザを特定するために端末ＩＤをも識別するよう構成されたものであり、
前記アクセス別情報配信手段にさらに、リクエストされたコンテンツが、登録されたユーザにだけアクセスを許可するものであるかどうか、およびリクエストしたユーザが登録されているかどうか、を判断するために参照されるユーザ認証データベースとこのユーザ認証データベースを参照してユーザ認証を行うユーザ認証部をも備えたことを特徴とする情報配信サーバー装置。
【請求項４】  前記ユーザ認証部を、携帯電話サービス事業者別に分けて複数備える構成としたことを特徴とする請求項３に記載の情報配信サーバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力データに対応する合成音を生成する音声合成装置であって、
前記入力データに基づいて、前記合成音の韻律を制御する第１の韻律情報を生成する第１の韻律情報生成手段と、
音楽的要素により韻律を制御し、前記合成音に対してパラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する第２の韻律情報生成手段と、
前記第１と第２の韻律情報を調整し、最終的な韻律情報を生成する韻律情報調整手段と、
前記最終的な韻律情報により韻律を制御した合成音を生成する音声合成手段と
を備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】  前記第２の韻律情報生成手段は、旋律、音階、和音、または拍子もしくは律動のうちの１以上の音楽的要素により韻律を制御し、前記合成音に対してパラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】  前記第２の韻律情報生成手段は、前記合成音に対して、感情を表現する前記パラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】  前記第２の韻律情報生成手段は、前記第２の韻律情報として、MIDI(Musical Instrument Digital Interface)の規格に準拠した情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項５】  前記韻律情報調整手段は、前記第２の韻律情報を、前記最終的な韻律情報とする
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項６】  前記韻律情報調整手段は、前記第１の韻律情報におけるピッチに関する情報を、前記第２の韻律情報を利用したものに置き換えることにより、前記最終的な韻律情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項７】  前記韻律情報調整手段は、前記第１の韻律情報の一部を、対応する前記第２の韻律情報の一部と置き換えることにより、前記最終的な韻律情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項８】  前記韻律情報調整手段は、前記第１の韻律情報における音韻継続時間長を、前記第２の韻律情報を利用したものに置き換えることにより、前記最終的な韻律情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項９】  入力データに対応する合成音を生成する音声合成方法であって、
前記入力データに基づいて、前記合成音の韻律を制御する第１の韻律情報を生成する第１の韻律情報生成ステップと、
音楽的要素により韻律を制御し、前記合成音に対してパラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する第２の韻律情報生成ステップと、
前記第１と第２の韻律情報を調整し、最終的な韻律情報を生成する韻律情報調整ステップと、
前記最終的な韻律情報により韻律を制御した合成音を生成する音声合成ステップと
を備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項１０】  入力データに対応する合成音を生成する音声合成処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記入力データに基づいて、前記合成音の韻律を制御する第１の韻律情報を生成する第１の韻律情報生成ステップと、
音楽的要素により韻律を制御し、前記合成音に対してパラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する第２の韻律情報生成ステップと、
前記第１と第２の韻律情報を調整し、最終的な韻律情報を生成する韻律情報調整ステップと、
前記最終的な韻律情報により韻律を制御した合成音を生成する音声合成ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  入力データに対応する合成音を生成する音声合成処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記入力データに基づいて、前記合成音の韻律を制御する第１の韻律情報を生成する第１の韻律情報生成ステップと、
音楽的要素により韻律を制御し、前記合成音に対してパラ言語情報を付与する第２の韻律情報を生成する第２の韻律情報生成ステップと、
前記第１と第２の韻律情報を調整し、最終的な韻律情報を生成する韻律情報調整ステップと、
前記最終的な韻律情報により韻律を制御した合成音を生成する音声合成ステップと
を備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この合成音データは、Ｄ／Ａ(Digital/Analog)変換部３０に供給される。Ｄ／Ａ変換部３０は、ディジタル信号としての合成音データを、アナログ信号としての音声信号にＤ／Ａ変換し、スピーカ１８に供給する。これにより、言語解析部２１に入力された言語情報に対応し、かつ、音楽的要素によるパラ言語情報であって、ロボットの感情を表現するものが付与された合成音が出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
コンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１０２を内蔵している。CPU１０２には、バス１０１を介して、入出力インタフェース１１０が接続されており、CPU１０２は、入出力インタフェース１１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部１０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ROM(Read Only Memory)１０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、CPU１０２は、ハードディスク１０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部１０８で受信されてハードディスク１０５にインストールされたプログラム、またはドライブ１０９に装着されたリムーバブル記録媒体１１１から読み出されてハードディスク１０５にインストールされたプログラムを、RAM(Random Access Memory)１０４にロードして実行する。これにより、CPU１０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、CPU１０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース１１０を介して、LCD(Liquid Crystal Display)やスピーカ等で構成される出力部１０６から出力、あるいは、通信部１０８から送信、さらには、ハードディスク１０５に記録等させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素電極と、
対向電極と、
前記複数の画素電極と前記対向電極とに挟まれた液晶と、を有し、
電源をオンするとき、または電源をオフするときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素電極と、
対向電極と、
前記複数の画素電極と前記対向電極とに挟まれた液晶と、を有し、
画面全体の映像が変化するときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の画素電極と、
対向電極と、
前記複数の画素電極と前記対向電極とに挟まれた液晶と、
バックライトと、を有し、
前記バックライトが消灯しているときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第一の基板上に設けられた第一の電極と第二の電極と、
第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板との間に設けられた液晶と、を有し、
電源をオンするとき、または電源をオフするときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
第一の基板上に設けられた第一の電極と第二の電極と、
第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板との間に設けられた液晶と、を有し、
画面全体の映像が変化するときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の液晶表示装置は、ＩＰＳモードで駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記液晶を駆動する信号を極性反転する周期は、１時間以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
マトリクス状に配置された複数の画素電極と、
対向電極と、
前記複数の画素電極と前記対向電極とに挟まれた液晶と、を有し、
前記液晶を駆動する信号を極性反転せず、
前記液晶の劣化に応じて補正が行われることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
第一の基板上に設けられた第一の電極と第二の電極と、
第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板との間に設けられた液晶と、を有し、
前記液晶を駆動する信号を極性反転せず、
前記液晶の劣化に応じて補正が行われることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記液晶の劣化に応じた補正とは、各画素の累積輝度を用いて前記液晶を駆動する信号を補正することであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】未定着現像剤像を記録シート上に転写させる転写装置と、この転写装置から搬送された記録シートを挟持搬送しながら加熱して未定着現像剤像を記録シートに定着させる定着装置と、この定着装置から排出された記録シートを両面画像形成時に前記転写装置側へ再度搬送させる両面ユニット装置と、この両面ユニット装置近傍に設けられ記録シートを冷却する冷却装置と、を備えた画像形成装置において、  前記冷却装置によって電気部品を冷却するための風路を備えたことを特徴とする画像形成装置。    【請求項２】前記冷却装置は前記定着装置下流近傍に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。    【請求項３】前記冷却装置は吸引する空気により記録シートを冷却し、送出する空気により前記電気部品を冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は未定着現像剤像を記録シート上に転写させる転写装置と、この転写装置から搬送された記録シートを挟持搬送しながら加熱して未定着現像剤像を記録シートに定着させる定着装置と、この定着装置から排出された記録シートを両面画像形成時に前記転写装置側へ再度搬送させる両面ユニット装置と、この両面ユニット装置近傍に設けられ記録シートを冷却する冷却装置と、を備えた画像形成装置において、前記冷却装置によって電気部品を冷却するための風路を備えたことを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  図１に示すように、記録シートＰの記録シートカセット１、記録シート供給ローラ２の下流に記録シートＰを同期搬送するレジストローラ対３が設けられ、レジストローラ対３の下流にはレーザスキャナユニット18からのレーザ光に基づいて感光ドラム４上にトナー像（未定着現像剤像）を形成するプロセスカートリッジ21が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と基地局とで無線通信を行う移動通信システムにおいて、
移動局と無線通信を行う第一の基地局と、
前記移動局の移動により、前記第一の基地局に代わって前記移動局と無線通信を行う第二の基地局と、
前記移動局の移動により、前記移動局が無線通信する基地局を前記第一の基地局から
前記第二の基地局に切り替える基地局制御装置とを備え、
前記基地局制御装置は、前記移動局と通信する基地局を前記第一の基地局から前記第二
の基地局に切り替える際、前記第一の基地局に前記移動局宛に送信すべき滞留データがあ
るかどうか確認し、前記滞留データがある場合、前記滞留データを前記第一の基地局から
取得し、前記第二の基地局に転送し、前記第二の基地局から前記滞留データを前記移動局
に送信させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記基地局制御装置は、前記移動局との間で確立している回線の削除を要求する削除要
求信号を前記第一の基地局に送信し、
前記削除要求信号は、前記第一の基地局に対して前記滞留データの有無を問い合わせる
情報要素を含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第一の基地局は、前記基地局制御装置からの前記削除要求信号に対して、前記移動
局との回線を削除するとともに、前記滞留データの有無を確認し、前記滞留データの有無
の確認結果の情報要素を含む前記回線の削除を通知する削除応答信号を前記基地局制御装
置に返信し、
前記第一の基地局は、前記滞留データがある場合、前記滞留データを前記基地局制御装
置に送信し、
前記基地局制御装置は、前記滞留データを記憶し、前記移動局と前記第二の基地局との
間に新規な回線が確立した後、前記滞留データを前記第二の基地局に送信することを特徴
とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記第二の基地局は、前記滞留データを前記移動局に送信した後、前記第二の基地局に
送信される前記移動局宛のデータを前記移動局に送信することを特徴とする移動通信シス
テム。
【請求項５】
移動通信システムにおけるデータ再送制御方法において、
前記移動局の移動に応じて、前記移動局と無線通信する基地局を前記第一の基地局か
ら前記第二の基地局に切り替える基地局制御装置により、
前記第一の基地局に前記移動局宛に送信すべき滞留データがあるかどうか確認するステ
ップと、
前記滞留データがある場合、前記滞留データを前記第一の基地局から取得し、前記第二
の基地局に転送するステップとを備えることを特徴とするデータ再送制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記確認ステップは、前記移動局との間で確立している回線の削除を要求する削除要求
信号を前記第一の基地局に送信するステップを備え、
前記削除要求信号は、前記第一の基地局に対して前記滞留データの有無を問い合わせる
情報要素を含むことを特徴とするデータ再送制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第一の基地局により、前記基地局制御装置からの前記削除要求信号に対して、前記
移動局との回線を削除するとともに、前記滞留データの有無を確認し、前記滞留データの
有無の確認結果の情報要素を含む前記回線の削除を通知する削除応答信号を前記基地局制
御装置に返信し、前記滞留データがある場合、前記滞留データを前記基地局制御装置に送
信するステップと、
前記基地局制御装置により、前記滞留データを記憶し、前記移動局と前記第二の基地局
との間に新規な回線が確立した後、前記滞留データを前記第二の基地局に送信するステッ
プとを備えることを特徴とするデータ再送制御方法。
【請求項８】
請求項５において、
前記第二の基地局により、前記滞留データを前記移動局に送信した後、前記第二の基地
局に送信される前記移動局宛のデータを前記移動局に送信するステップとを備えることを
特徴とするデータ再送制御方法。
【請求項９】
移動局の移動に応じて、前記移動局が無線通信を行う基地局を第一の基地局から第二の基地局に切り替える基地局制御装置において、
前記移動局と通信する基地局を前記第一の基地局から前記第二の基地局に切り替える際
、前記第一の基地局に前記移動局宛に送信すべき滞留データがあるかどうか確認する確認
手段と、
前記滞留データがある場合、前記滞留データを前記第一の基地局から取得し、前記第二
の基地局に転送し、前記第二の基地局から前記滞留データを前記移動局に送信させる転送
手段とを備えることを特徴とする基地局制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記確認手段は、前記移動局との間で確立している回線の削除を要求する削除要求信号
を前記第一の基地局に送信し、
前記削除要求信号は、前記第一の基地局に対して前記滞留データの有無を問い合わせる
情報要素を含むことを特徴とする基地局制御装置。