Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１或いは複数の機器の動作を制御するべく通信端末機から無線で送信された機器操作信号を受信する受信機能部と、
受信された機器操作信号を機器制御コードに変換して制御対象機器へ送信する第１送信機能部と、
人の動きを感知する感知手段と、
前記感知手段による感知に応じて前記通信端末機に対して所定の報知信号を送信する第２送信機能部とを備え、
前記第２送信機能部は、前記機器操作信号が受信されたとき、前記感知手段による感知を所定時間無効化することを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記制御対象機器は、温度変化を生じさせるものであることを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
ユーザの入力操作に応じて前記所定時間を設定する時間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載のいずれかの機器制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る機器制御装置は、１或いは複数の機器の動作を制御するべく通信端末機から無線で送信された機器操作信号を受信する受信機能部と、受信された機器操作信号を機器制御コードに変換して制御対象機器へ送信する第１送信機能部と、人の動きを感知する感知手段と、感知手段による感知に応じて通信端末機に対して所定の報知信号を送信する第２送信機能部とを備え、第２送信機能部は、機器操作信号が受信されたとき、感知手段による感知を所定時間無効化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明の機器制御装置を例えば自宅の室内に設置している状態では、室内の人や動物の動きが感知手段によって監視されており、該感知手段によって人や動物が感知されたときは、予め設定されている通信端末機に対して所定の報知信号が送信され、通信端末機による報知が行われる。
又、例えば、自宅の特定の機器を動作させ、或いは停止させるべく、外出先から通信端末機を操作すると、その操作に応じた機器操作信号が通信端末機から機器制御装置へ送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
機器制御装置は前記機器操作信号を受信し、該機器操作信号を機器制御コードに変換して制御対象機器へ送信する。この結果、制御対象機器の動作が制御されることになる。
この際、感知手段による感知は、機器操作信号の受信時点から所定時間だけ無効化される。従って、該所定時間内に、制御対象機器の動作に起因する温度変化が発生したとしても、これが人や動物として感知されることはない。
その後、該所定時間が経過した後は、感知手段による感知が有効化され、人や動物が感知されたときには、通信端末機による報知が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的構成において、機器制御装置は更に、ユーザの入力操作に応じて前記所定時間を設定する時間設定手段を備えている。
該具体的構成によれば、制御対象機器の特性や配置、部屋の大きさ等の温度上昇率に影響を与える因子に応じて、感知手段による感知に適切な無効化時間を設定することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバからターミナルへのアイソクロナスデータの同期伝送のために送信タイミングを指定するパケットを一定の時間間隔でデータサーバに送信する同期制御サーバと、前記アイソクロナスデータを中継する複数の中継機器を有する伝送システムであって、
前記中継機器は、
前記アイソクロナスデータのパケットを一時的に格納するバッファと、
他の中継機器に対して一定時間の間に複数のデータサーバからのパケットを送信する場合は、前記バッファに格納されている前記複数のデータサーバからのパケットを連続してまとめて送信する送信手段と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記同期制御サーバは、カウンタ値により前記送信タイミングを指定することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記中継機器は、前記同期制御サーバから前記データサーバに送信される前記送信タイミングを指定するためのパケットを中継する場合は、当該中継機器での中継に要する時間を前記カウンタ値に反映させることを特徴とする請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記データサーバは、前記カウンタ値をカウントし終えた時点で前記アイソクロナスデータを前記ターミナルに伝送することを特徴とする請求項２又は３に記載の伝送システム。
【請求項５】
データサーバからターミナルへのアイソクロナスデータの同期伝送のために送信タイミングを指定するパケットを一定の時間間隔でデータサーバに送信する同期制御サーバと、前記アイソクロナスデータを中継する複数の中継機器を有する伝送システムにおける制御方法であって、
前記中継機器は、
他の中継機器に対して一定時間の間に複数のデータサーバからのパケットを送信する場合は、アイソクロナスデータのパケットを一時的に格納するバッファに格納されている前記複数のデータサーバからのパケットを連続してまとめて送信することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
データサーバからターミナルへのアイソクロナスデータの同期伝送のために送信タイミングを指定するパケットを一定の時間間隔でデータサーバに送信する同期制御サーバと、前記アイソクロナスデータを中継する複数の中継機器を有する伝送システムの前記中継機器であって、
アイソクロナスデータのパケットを一時的に格納するバッファと、
他の中継機器に対して一定時間の間に複数のデータサーバからのパケットを送信する場合は、前記バッファに格納されている前記複数のデータサーバからのパケットを連続してまとめて送信する送信手段と、
を有することを特徴とする中継機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送システム、中継機器及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、伝送システム、中継機器及び制御方法に関し、特にアイソクロナスデータを伝送する場合の伝送制御技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような背景の下になされたもので、アイソクロナスデータを効率よく伝送することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、データサーバからターミナルへのアイソクロナスデータの同期伝送のために送信タイミングを指定するパケットを一定の時間間隔でデータサーバに送信する同期制御サーバと、前記アイソクロナスデータを中継する複数の中継機器を有する伝送システムであって、 前記中継機器は、 前記アイソクロナスデータのパケットを一時的に格納するバッファと、
他の中継機器に対して一定時間の間に複数のデータサーバからのパケットを送信する場合は、前記バッファに格納されている前記複数のデータサーバからのパケットを連続してまとめて送信する送信手段と、 を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、アイソクロナスデータを効率よく伝送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
(遠隔監視)
図１は、映像信号の監視するシステムを概略的に説明するための図である。図１に示すように、映像信号の監視するシステムは、コンピュータ１と、ネットワーク２と、Ｎ個の波形表示装置３−１、．．．、３−Ｎと、を備える。コンピュータ１は、ネットワーク２を介して各波形表示装置３を遠隔操作することができ、このような遠隔操作を可能にするためのソフトウェアは、例えば、以下に示す非特許文献５等に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
アナライザ２３は、ＴＳ信号に代表されるようなＭＰＥＧ形式で圧縮された映像信号の伝送状態を解析し、その解析結果を表示する。このようなアナライザ２３は、例えば、以下で示す特許文献１、特許文献２、非特許文献１、非特許文献２等に開示されている。しかしながら、アナライザ２３は、映像信号の波形を表示することができない。したがって、ユーザは、アナライザ２３を用いて、映像信号の波形を監視することができなかった。このような状況において、従来、ユーザは、デコーダ２４及び波形表示装置２５をさらに用意する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、制御部４０は、ネットワーク２、インターフェース３９及びＩＰ変換部３８を介してコンピュータ１からの捕獲指示を入力し、その捕獲指示を画像捕獲部３７に出力する。画像捕獲部３７は、表示部３６に入力される画像（フレーム）データと同じデータを入力する。画像捕獲部３７は、コンピュータ１からの捕獲指示に応じて、入力した画像（フレーム）データから、ＢＭＰ形式の静止データを生成する。この静止データは、コンピュータ１の表示部に表示され、これにより、遠隔監視が可能となる。
【特許文献１】米国特許第５，７７４，４９７号明細書
【特許文献２】米国特許第６，６５０，７１９号明細書
【非特許文献１】報映産業株式会社、“ＤＶＳｔａｔｉｏｎ（製品情報）”、インターネット＜URL：http://www.hoei.co.jp/japan/product/pixelmetrix/dvstation.html＞
【非特許文献２】Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ，Ｉｎｃ．、“ＭＰＥＧ  Ｔｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）”、インターネット＜URL：http://www.tek.com/site/ps/0,,2A-14844-INTRO＿EN,00.html＞
【非特許文献３】ＮＴＴ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、“ＨＤＴＶ  Ｄｅｃｏｄｅｒ  ＨＤ１０００（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）”、インターネット＜URL：http://www.nel-world.com/products/systems/hdtv＿en＿de.html＞
【非特許文献４】Ｌｅａｄｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．、“ＬＶ  ５７５０（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）”、インターネット＜URL：http://www.leader.co.jp/english/product/lv＿5750＿e.html＞
【非特許文献５】Ｌｅａｄｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．、“ＦＳ  ３０１９（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）”、インターネット＜URL：http://www.leader.co.jp/english/product/fs＿3019＿e.html＞
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006279672.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006279672.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力処理部で対応できるように複数フォーマットで表現されているが同じ内容のページデータを処理するデータ処理装置であって、
少なくとも第１フォーマットの第１のページデータをページ単位で受信するデータ受信部と、
前記第１フォーマットの前記第１のページデータを第２フォーマットの第２のページデータに変換するデータ変換部と、
前記第１及び第２のページデータを含む１つの共通のページ管理レコードを管理するメモリ管理部と、
前記第１及び第２のページデータのうちの一方のページデータに対して前記複数の出力処理部のいずれからも使用の要求がなく、前記第１及び第２のページデータのうちの他方のページデータに対して前記複数の出力処理部からの使用の要求がある場合に、当該一方のページデータを前記ページ管理レコードから開放する制御部とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記メモリ管理部は、前記ページ単位の前記第１フォーマットのデータの受信に応答して、前記ページ管理レコードをメモリ内に生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記ページ管理レコードから前記第１のページデータが削除された後、前記複数の出力処理部のいずれかにより前記第２のページデータの出力処理の要求が指示された場合、前記制御部は、前記第２のページデータを前記出力処理部の出力形式に適合した出力フォーマットのデータに変換するように前記データ変換部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記出力フォーマットのデータを第３のページデータとして前記ページ管理レコードで管理するように前記メモリ管理部を制御することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記出力処理部による前記第３のページデータの使用が終了すると、前記制御部は、前記メモリ管理部に前記ページ管理レコードで管理されている前記第３のページデータを開放するよう制御することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記メモリ管理部は、前記第１及び第２のページデータに対して前記複数の出力処理部のいずれからも使用の要求がない場合には、前記複数の出力処理部のいずれかの出力処理部により、前記第１及び第２のページデータのいずれかのページデータの使用が終了していることを条件に、前記第１及び第２のページデータを管理する前記ページ管理レコードを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のページデータの前記メモリへの格納が完了したと判断した場合には、前記データ変換部における前記第１フォーマットから第２フォーマットの前記第２のページデータへのデータ変換動作の開始を許可することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記メモリ管理部は、前記データ受信部によって受信したページ単位のデータ毎に生成される前記ページ管理レコードを管理し、複数ページから構成されるデータを受信した場合には、各ページを関連付けながら前記第１及び第２のページデータを管理することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第１フォーマットのデータは、生データ、ＪＢＩＧデータ、ＪＰＥＧデータ、ＴＩＦＦデータ及びＴＥＸＴデータを含む複数のデータ形式のうちの１つであり、前記第２フォーマットのデータはＪＢＩＧデータ形式であることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
複数の出力処理部で対応できるように複数フォーマットで表現されているが同じ内容のページデータを処理するデータ処理方法であって、
少なくとも第１フォーマットの第１のページデータをページ単位で受信するデータ受信工程と、
前記第１フォーマットの前記第１のページデータを第２フォーマットの第２のページデータに変換するデータ変換工程と、
前記第１及び第２のページデータを含む１つの共通のページ管理レコードを管理するメモリ管理工程と、
前記第１及び第２のページデータのうちの一方のページデータに対して前記複数の出力処理部のいずれからも使用の要求がなく、前記第１及び第２のページデータのうちの他方のページデータに対して前記複数の出力処理部からの使用の要求がある場合に、当該一方のページデータを前記ページ管理レコードから開放する制御工程とを備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するために、本発明によるデータ処理装置は、複数の出力処理部で対応できるように複数フォーマットで表現されているが同じ内容のページデータを処理するデータ処理装置であって、
少なくとも第１フォーマットの第１のページデータをページ単位で受信するデータ受信部と、
前記第１フォーマットの前記第１のページデータを第２フォーマットの第２のページデータに変換するデータ変換部と、
前記第１及び第２のページデータを含む１つの共通のページ管理レコードを管理するメモリ管理部と、
前記第１及び第２のページデータのうちの一方のページデータに対して前記複数の出力処理部のいずれからも使用の要求がなく、前記第１及び第２のページデータのうちの他方のページデータに対して前記複数の出力処理部からの使用の要求がある場合に、当該一方のページデータを前記ページ管理レコードから開放する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるデータ処理方法は、複数の出力処理部で対応できるように複数フォーマットで表現されているが同じ内容のページデータを処理するデータ処理方法であって、
少なくとも第１フォーマットの第１のページデータをページ単位で受信するデータ受信工程と、
前記第１フォーマットの前記第１のページデータを第２フォーマットの第２のページデータに変換するデータ変換工程と、
前記第１及び第２のページデータを含む１つの共通のページ管理レコードを管理するメモリ管理工程と、
前記第１及び第２のページデータのうちの一方のページデータに対して前記複数の出力処理部のいずれからも使用の要求がなく、前記第１及び第２のページデータのうちの他方のページデータに対して前記複数の出力処理部からの使用の要求がある場合に、当該一方のページデータを前記ページ管理レコードから開放する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
動粘度が250〜1000mm2／秒(40℃)のふっ素油基油が用いられた請求項２記載の導電性グリース封入軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
増稠剤としてグラファイトと共にポリテトラフルオロエチレンが併用された請求項１、２、３または４記載の導電性グリース封入軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
導電性グリースがふっ素油50〜80重量％、グラファイト15〜30重量％およびポリテトラフルオロエチレン5〜25重量％の割合で混合され、使用されている請求項７記載の導電性グリース封入軸受。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
導電性グリースの調製
5種類のふっ素油基油Ａ〜Ｅまたは他の3種類のオイルＦ〜Ｈを用い、また増稠剤としてＡ〜Ｉの9種類のものを用い、表１の配合組成（単位：重量％）に示すように、実施例1〜31および比較例1〜7のグリースを調製した。
《基油》
Ａ）RfO〔CF(CF3）CF2O〕nRf            動粘度（40℃） 420mm2／秒
Ｂ）RfO〔CF(CF3）CF2O〕m(CF2O)nRf     動粘度（40℃） 420mm2／秒
Ｃ）RfO〔CF(CF3）CF2O〕nRf            動粘度（40℃） 240mm2／秒
Ｄ）RfO〔CF(CF3）CF2O〕m(CF2O)nRf     動粘度（40℃） 180mm2／秒
Ｅ）RfO（CF2CF2O）m(CF2O)nRf          動粘度（40℃） 150mm2／秒
Ｆ）ポリ-α-オレフィンオイル          動粘度（40℃）  18mm2／秒
Ｇ）シリコーンオイル                  動粘度（40℃） 360mm2／秒
Ｈ）エステルオイル                    動粘度（40℃）  30mm2／秒
《増稠剤》
Ａ）土状グラファイト（粒子径2〜3μm、DBP吸油量65ml／100g）
Ｂ）鱗片状グラファイト（粒子径2〜3μm、DBP吸油量75ml／100g）
Ｃ）鱗状グラファイト（粒子径2〜3μm、DBP吸油量83ml／100g）
Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン
（乳化重合法、Mn10〜20万、平均一次粒径1μm）
Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン
（懸濁重合法、Mn5〜20万、平均一次粒径5μm）
Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン
（懸濁重合法、Mn5〜20万、平均一次粒径10μm）
Ｇ）ポリテトラフルオロエチレン
（懸濁重合法、Mn5〜20万、平均一次粒径15μm）
Ｈ）ポリテトラフルオロエチレン
（乳化重合法、Mn10〜20万、平均一次粒径0.2μm）
Ｉ）アセチレンブラック
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
導電性グリースについての各種試験
得られたグリースについて、次のような試験を行った。
１）回転寿命試験
回転装置を試験機に使用し、図２に示す本軸受10に導電性グリース16として上記表１の実施例1〜31と比較例1〜7のものをそれぞれ封入してセットし、下記条件で耐熱試験を行った。
《試験条件》
試験温度：250℃
荷重（ロード負荷）：Fr=1960N〔200kgf〕
回転数 ：100回／分
グリース封入量  ：25％
２）離油度および稠度の確認試験
測定装置において、実施例1〜31および比較例1〜3の各導電性グリース、比較例4に示される従来のふっ素油系グリースについて、下記条件で離油度および稠度を測定した。
《測定条件》
離油度：JIS K2220.5.7に準拠
稼働環境温度：200℃または250℃
稼働最大時間：24時間
稠度：JIS K2220.5.3に準拠
25℃、60W
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用のロータ組立体（４２）であって、
内側表面（５０）、外側表面（４８）及び該内側表面及び外側表面の間に延びる複数の第１開口（５２）を含むロータ軸（４４）と、
前記ロータ軸の内側で円周方向に延び、前記ロータ軸を通して空気流（７０）を向け直すように構成された第２開口（７４）を各々が含む複数の空力デバイス（６６）と、
を含み、
前記空力デバイスの各々が、該空力デバイスを貫通して延び、前記ロータ軸内で半径方向に動作する第２開口（７４）を含むことを特徴とするロータ組立体（４２）。
【請求項２】 
前記ロータ軸（４４）は、前記ロータ軸内側表面（５０）から半径方向内方に延びる一対のフランジ（６０，６４）をさらに含み、
前記複数の空力デバイス（６６）は、各前記空力デバイス第２開口（７４）が前記ロータ軸第１開口（５２）の各々と同心になるように、前記一対のロータ軸フランジの内側に受け入れられる寸法に作られることを特徴とする請求項１に記載のロータ組立体（４２）。
【請求項３】 前記空力デバイス（６６）の各々は、各前記空力デバイスが前記ロータ軸フランジ（６０，６４）に対して半径方向に整合して設置されるように構成された突起（１４４）をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】 前記ロータ軸（４４）は、前記空力デバイス（６６）が前記ロータ軸に対して半径方向に整合して設置されるように構成されたキー（１３０）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロータ組立体（４２）。
【請求項５】 前記空力デバイス（６６）は、前記空力デバイスが前記ロータ軸内側表面（５０）とぴったり接することができるような輪郭形状をした外側表面（１３２）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のロータ組立体（４２）。
【請求項６】 前記空力デバイス（６６）は、第１側壁（１４２）と、第２側壁（１４２）と、空気流（７０）の剥離が生じた場合に、かかる空気流を前記湾曲した通路（１７０）の内側に再付着させるように構成された１対の湾曲した羽根セグメント（１４０）とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】 複数の個々の空力デバイス（６６）を用いてロータ組立体（４２）の内側に回転空気流（７０）を供給する方法であって、前記ロータ組立体はロータ軸（４４）を含み、前記空力デバイスはそれを貫通して延びる第１開口（７４）を含み、前記ロータ軸はそれを貫通して延びる複数の開口（５２）を含み、前記方法は、各空力デバイスが、前記ロータ軸の内側で、各空力デバイス開口が各ロータ軸開口に対して同心に整合して遷移するように、前記ロータ組立体を操作する段階と、前記複数の空力デバイスを通して、空気流を半径方向に前記ロータ軸中に流入させる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既存のタービン構成要素によってタービンの熱パラメータを制御することによって、空気／オイルシール（５０）の温度を許容しうる低さに維持しつつ、さねはぎ継手（４０）の荷重を維持することを含むタービンの動作方法であって、上記制御が、タービン排気フレームを横切る空気の質量流量を制御することを含み、上記既存のタービン構成要素が排気送風機（４８）であり、かつ空気の質量流量を制御することが上記排気送風機（４８）の速度を制御することを含む、方法。
【請求項２】  前記タービンが、前記さねはぎ継手（４０）を間に挟んで互いに固定され且つ互いに軸方向に整列しているタービンホイール（１８）と後部軸（４４）とを含んでいて、前記タービンホイールと前記後部軸が加えられる温度に対して異なる応答を示して過渡状態で熱不整合を生じるものであり、当該方法が、タービン構成要素の特性に従ってタービン構成要素の熱力学モデルを決定し、前記熱力学モデルに従ってタービン排気フレームを横切る空気の質量流量を制御することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記構成要素の特性が動作温度、質量、密度、相対位置及び速度を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記タービンが、後部軸（４４）に隣接して配設された第４段ホイール（１８）をさらに含んでおり、当該方法が、第４段ホイール（１８）と後部軸（４４）との間のさねはぎ継手（４０）の近傍でタービン送風機の速度を制御することを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】保安用バ−
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両端部近傍及びその他の任意の部位に伸縮曲折自在な部分を有するバ−本体と、そのバ−本体の両端に付設された係止部とからなる保安用バ−。
【請求項２】  前記伸縮曲折自在な部分を螺旋状の山部を有する蛇腹で構成し、前記バ−本体に等間隔で複数個配置したことを特徴とする請求項１に記載の保安用バ−。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工事現場等において、作業エリアや歩行エリアを明確に区別して、歩行者の安全を確保するために設置される保安用バ−に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の保安用バ−は一本の竿状のバ−と、その両端に設けられたリング状の係止部から構成され、図４（ｂ）に示すようにリング状係止部を円錐状のレッドコ−ンの頂部にはめ込んで、所定の高さにバ−を設置して使用する。これにより、作業エリアと歩行エリアを区分している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような保安用バ−にあっては図４（ａ）にしめすように、安定性を確保するため底面積の比較的大きなレッドコ−ンの頂部に、リング状係止部を嵌め込んで使用するため、２個のレッドコ−ンの各底端部を結ぶ仕切線Ａと保安用バ−（通称、コ−ンバ−という）が作る仕切線Ｂが鉛直線上で平行に並ばず、狭い道等ではレッドコ−ンの低部自体が歩行者の足下の障害物になる場合があった。
【０００４】
また、直線状の保安用バ−のみでは、円形状等の禁止区域を表示する際には不適当であり、歩行者の歩行エリアを不当に狭くしてしまう場合もある。しかし、かかる場合に、各種形状の保安用バ−を用意することは却って作業を煩雑化し好ましいものではない。
【０００５】
本願発明は、このような事情の下でなされたものであり、歩行者の足下の安全及び作業の安全を確保するために、一本の保安用バ−で作業エリア又は歩行エリアの形に応じて変形使用が可能な保安用バ−を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決する手段】
以上の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る保安用バ−は、その両端部近傍とその他の任意の部位に伸縮曲折自在な部分を有するバ−本体と、そのバ−本体の両端に付設された係止部とから構成される。これによって、保安用バ−の形状を容易に変えることができるため、２個のレッドコ−ンの各底端部を結んで形成される仕切線Ａ（図４参照）の鉛直線上に、保安用バ−により形成される仕切線Ｂを位置させることが可能となり、歩行者の足下の安全を確保することが可能となる。
【０００７】
本発明の請求項２に係る保安用バ−では、伸縮曲線自在な部分を、山部が螺旋状に（そして、山部と山部の間に谷部が位置するように）形成された蛇腹で螺旋状の山部に１本の連続したピアノ線が入っていて螺旋状部の強度を増し螺旋部は一定の同じ動きをすることができるよう構成し、バ−本体の部位に等間隔で複数個配置している。このように構成すれば、蛇腹部分を同一方向に順次曲折させることにより、円形に近い形状を容易に作り出すことができる。従って、作業エリアが円形で、歩行エレアをその円周上に取りたい場合にも容易に対応が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保安用バ−の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施態様である保安用バ−を示す平面図である。バ−本体１は本来、１本の竿状体であったがこれを分割して、その中間に４つの伸縮曲折部分２を設けている。当該伸縮曲折部分は大円の螺旋の中間に小円の螺旋が配置されるようにして、大円を山とし、小円を谷とした蛇腹状に構成されている。もちろん大小の円形を交互に配置し大円を山、小円を谷として蛇腹を構成しても良いが曲折させるためには螺旋が好ましい。なお、蛇腹は一実施態様であって伸縮曲折部分は蛇腹に限られるものではない。
【０００９】
バ−本体１の材質は特に限られるものではないが、蛇腹部分は可撓性が多少要求されるので、塩化ビニ−ルやナイロン等が使用される。強度が足りれば、軟性ポリエチレン等も使用することができる。また、バ−本体１において蛇腹部分を配置する場所は両端部近傍を除いて特に限られるものではないエンドリングと蛇腹部分だけでバ−全体を構成することも可能である、が、バ−本体１の部位に等間隔で４個から５個を挿設することが好ましい。このように均等配置の構成をとれば、数本の保安用バ−を曲折して、全体としてサ−クルを形成することが可能となる、バ−本体の両端部に付設された係止部に蛇腹部分を長くすることも、階段で中央に配置し左右の通行を区切ることも可能である。
【００１０】
バ−本体１の両端には係止具としてエンドリング３が設けられている。これは円錐形に形成されているレッドコ−ン４の頂部から嵌入して、レッドコ−ン４の中間高さ位置で係止されるように、所定の直径を有して形成される。すなわち、エンドリング３の直径を小さくすれば、地面より、より高い位置にバ−本体１を設置しることができることになる。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明に係る保安用バ−の使用例について説明する。
図２はバ−本体１の両側エンドリング３、３に隣接する伸縮曲折部分２、２を水平に折り曲げて、バ−本体１によって形成される仕切線Ｂと２個のレッドコ−ン４の各底端部を結ぶ仕切線Ａとを一致させて使用する例である。このように使用すれば、歩行者はレッドコ−ン４の底部に足下を邪魔されずに、保安用バ−の脇を安全に歩行することができる。
【００１２】
図３はすべての伸縮曲折部分２  水平に少しずつ折り曲げて、円弧状にして使用している例である。このパタ−ンを縦列に繋いでいけば、サ−クル状に作業エリアを保護することができ、不当に歩行者エリアを狭くすることもなくなる。また、同様に両側エンドリング３、３に隣接する伸縮曲折部分２、２を他の部分より多く折り曲げて、バ−本体１によって形成される仕切線と２個のレッドコ−ン４の各底端部を結ぶ円弧状仕切線とを鉛直線上に配置させることもでき、歩行者の足下の安全も確保できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば一本の保安用バ−で作業エリア又は歩行エリアの形に応じて変形使用が可能となり、歩行者エリアを不当に狭めることもなくなり、また、従来レッドコ−ンの底部によって邪魔されていた歩行者の足下を広くして歩行の安全及び作業の安全も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来の保安用バ−の使用例を示す平面図（ａ）と、側面図（ｂ）である。
【図２】
本発明に係る保安用バ−の平面図である。
【図３】
本発明に係る保安用バ−の使用例を示す平面図である。
【図４】
本発明に係る保安用バ−の他の使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  バ−本体
２  伸縮曲折部分
３  エンドリング
４  レッドコ−ン
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】単層カーボンナノチューブおよび／または多層カーボンナノチューブと重合体とからなり、該カーボンナノチューブの重量分率が重合体に対し０．１％以上７％以下である重合体コンポジットを半導体素材として用いた薄膜トランジスタ素子。
【請求項２】重合体が共役系高分子からなる請求項１記載の薄膜トランジスタ素子。
【請求項３】共役系高分子が螺旋構造を持つ高分子である請求項２記載の薄膜トランジスタ素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーボンナノチューブと重合体からなる重合体コンポジットを半導体素材として用いた薄膜トランジスタ素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
（１）単層カーボンナノチューブおよび／または多層カーボンナノチューブと重合体とからなり、該カーボンナノチューブの重量分率が重合体に対し０．１％以上７％以下である重合体コンポジットを半導体素材として用いた薄膜トランジスタ素子。
（２）重合体が共役系高分子からなる上記（１）の薄膜トランジスタ素子。
（３）共役系高分子が螺旋構造を持つ高分子である上記（２）の薄膜トランジスタ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
比較例４
ワニスＡ、ワニスＥおよびポリアミドＡの代わりにそれぞれワニスＨ、ワニスＩおよびポリアミドＢを用いた以外は、応用例１と同様な方法で液晶表示素子を製作し、その残留電荷を測定した。その結果、残留電荷はは２５℃で０．１０Ｖであり、２０、６０、および９０℃における電圧保持率はそれぞれ９５．３％、９３．１％、および９２．２％であった。またプレチルト角は２０〜８０度の範囲内の値であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）で表されるスピロ系化合物。
【化１】
2003096072.tif 000001
（ここでＡ１，Ａ２はそれぞれ単結合、置換あるいは無置換のアルキル鎖、エーテル鎖、チオエーテル鎖、ケトン鎖、置換あるいは無置換のアミノ鎖の中から選ばれる。ただしＡ１≠Ａ２である。Ｂは炭素、ケイ素を表す。Ｒ１〜Ｒ１６は水素、アルキル基、アリール基、複素環基の中から選ばれる。ただし、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１５のうち少なくともひとつに、電子輸送性置換基が含まれる。）
【請求項２】陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が一般式（１）で表されるスピロ系化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（ここでＡ１，Ａ２はそれぞれ単結合、置換あるいは無置換のアルキル鎖、エーテル鎖、チオエーテル鎖、ケトン鎖、置換あるいは無置換のアミノ鎖の中から選ばれる。ただしＡ１≠Ａ２である。Ｂは炭素、ケイ素を表す。Ｒ１〜Ｒ１６は水素、アルキル基、アリール基、複素環基の中から選ばれる。ただし、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１５のうち少なくともひとつに、電子輸送性置換基が含まれる。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上にパッド電極と、該パッド電極上に開口部を有するパッシベーション膜を形成し、前記パッド電極上に無電解めっき皮膜を形成する方法であって、そのパッド電極を選択的に活性化する工程と、前記半導体基板と対極とを無電解めっき液に浸漬すると同時に、外部電源により前記半導体基板の裏面側と対極との間に一定の電位を印加しながら無電解めっき皮膜を析出させる工程とを有する無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項２】  前記活性化する工程が、触媒付与法と亜鉛置換法のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項３】  前記半導体基板に電位を印加しながら無電解めっき皮膜を析出させる工程において、その印加する電位が、めっき金属イオンの酸化還元電位と電解めっき液に使用される還元剤の酸化還元電位との差の値未満の正電位であることを特徴とする請求項１または２に記載の無電解めっき皮膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明において上記課題を解決するための第１の手段は、半導体基板のパッド電極上に無電解めっき皮膜を形成する方法であって、半導体基板上にパッド電極と、該パッド電極上に開口部を有するパッシベーション膜を形成し、前記パッド電極上に無電解めっき皮膜を形成する方法であって、そのパッド電極を選択的に活性化する工程と、前記半導体基板と対極とを無電解めっき液に浸漬すると同時に、外部電源により前記半導体基板の裏面側と対極との間に一定の電位を印加しながら無電解めっき皮膜を析出させる工程とを有する。
さらに、第１の手段における、前記活性化する工程が、触媒付与法と亜鉛置換法のいずれかであることが望ましい。また、第１または２の手段における、前記半導体基板に電位を印加しながら無電解めっき皮膜を析出させる工程において、その印加する電位が、めっき金属イオンの酸化還元電位と電解めっき液に使用される還元剤の酸化還元電位との差の値未満の正電位であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリエステル中に含有されるアルカリ金属量をＡｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）とし、アルカリ土類金属量をＥｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）とし、リン元素量をＰｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）としたとき、Ａｍ、ＥｍおよびＰｍが下記式（１）、（６）を満足しているポリエステル組成物。
５＜（Ａｍ／２＋Ｅｍ）／Ｐｍ≦９ ・・・（１）
１＜Ａｍ／２＋Ｅｍ−Ｐｍ≦２ ・・・（６）
【請求項２】 ポリエステル中に含有される、アンチモン、ゲルマニウムおよびチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属量をＣｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）としたとき、Ａｍ、Ｅｍ、ＰｍおよびＣｍが下記式（２）〜（５）を同時に満足している、請求項１に記載のポリエステル組成物。
０．１≦Ａｍ≦０．８ ・・・（２）
１≦Ｅｍ≦２ ・・・（３）
０．２≦Ｃｍ≦０．８ ・・・（４）
０．１≦Ｐｍ≦０．８ ・・・（５）
【請求項３】 請求項１または２に記載のポリエステル組成物を含むフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記した本発明の課題は、ポリエステル中のアルカリ金属量をＡｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）とし、アルカリ土類金属量をＥｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）とし、リン元素量をＰｍ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）としたとき、Ａｍ、ＥｍおよびＰｍが下記式（１）、（６）を満足しているポリエステル組成物により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
５＜（Ａｍ／２＋Ｅｍ）／Ｐｍ≦９ ・・・（１）
１＜Ａｍ／２＋Ｅｍ−Ｐｍ≦２ ・・・（６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のポリエステル組成物は、下記式（６）を満たす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
△［η］＝［η］0−［η］4h
△［η］が０．２００未満のものを合格とした。
Ｄ．耐酸化分解性
ポリマー１ｇを、３００℃に加熱したオーブン中、窒素８０ｖｏｌ．％／酸素２０ｖｏｌ．％の気体流通下５時間溶融熱処理し、該熱処理物をオルトクロロフェノールに溶解後、グラスフィルター（規格 Ｇ３）にて濾過する。該濾上物を定量し、元のポリマー重量に対する比率をゲル化率として、耐酸化分解性の指標とした。ゲル化率が４．０％未満のものを合格とした。
Ｅ．溶融比抵抗
銅板２枚を電極として、間にテフロン（登録商標）のスペーサーを挟んで銅板２２ｃｍ2、銅板間隔９ｍｍの電極を作成する。この電極を２９０℃で溶融したポリマー中に沈め、電極間に５，０００Ｖの電圧を加えたときの電流量から抵抗値を算出した。溶融比抵抗は、８×１０7Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。
Ｆ．長期押し出し時のフィルム欠点
ポリエステルチップを１６０℃で５時間乾燥後、Ｔダイ式口金を備えた押し出し機に供給し、３００℃で、口金からキャスティングドラムを回転させながらキャスティングドラム上に押し出し未延伸フィルムを連続的に得る。１０時間経過後から１１時間経過後の１時間の間、フィルム表面を観察し、この間表面に、１０時間経過するまでは見られなかったスジ状の欠点が新たに観察されれば×、観察されなければ○とした。
（実施例１）
テレフタル酸８６重量部とエチレングリコール３９重量部とのエステル化反応物（低重合体）をエステル交換反応層で２４０℃で溶融し、これにテレフタル酸８６重量部、およびエチレングリコール３９重量部を加え、２５０℃で撹拌しながらエステル化反応を続け、水の留出量が理論留出量の９７％以上に達したエステル化反応物からテレフタル酸８６重量部に相当する反応物を重縮合反応層に移行した。次いで、酢酸リチウム２水和物０．００５重量部、酢酸マグネシウム４水和物０．０３９重量部、リン酸トリメチル０．００６重量部を添加、さらに三酸化二アンチモンを０．００７３重量部添加し、１時間かけて２８５℃まで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して６０Ｐａの減圧下、一定温度下でエチレングリコールを留去しながら重合反応を進行させ、重合缶からガット状に吐出、水で急冷後チップ状に切断し、［η］＝０．５９１のポリエチレンテレフタレートチップを得た。このポリマーはゲル化物が少なく、耐熱分解性に優れ、溶融比抵抗も低い値を示した。また、フィルム製膜時の欠点も発生しなかった。結果を表１、２に示す。
（実施例２〜１５、参考例１〜４）
添加する触媒の種類・量を表１中の値とする他は、実施例１と同様の方法によりポリエステルを得た。結果を表１、２に示す。
比較実施例１〜４
添加する触媒の種類・量を表１中の値とする他は、実施例１と同様の方法によりポリエステルを得た。結果を表１、２に示す。（Ａｍ／２＋Ｅｍ）／Ｐｍの値が本願の範囲を満たさないと、ゲル化物が多く生成した。また、ゲル化物が多いものについては、長期押し出し時のフィルム欠点が見られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2003096280.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2003096280.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）酸化マグネシウム２．５〜９０重量部を配合してなる、シリコン樹脂複合用樹脂成形体用ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる成形品と、（ｃ）シリコン樹脂とが接着して複合されたものである複合成形体。
【請求項２】上記（ｂ）酸化マグネシウムの平均粒子径が２．０μｍ以下である請求項１記載の複合成形体。
【請求項３】上記（ｂ）酸化マグネシウムの純度が９８．５％以上である請求項１または２記載の複合成形体。
【請求項４】上記（ｃ）シリコン樹脂が、白金触媒を含む付加型液状シリコンゴムである請求項１〜３のいずれか記載の複合成形体。
【請求項５】該複合成形体が、電気部品、機械部品、または自動車部品用である請求項４〜６のいずれかに記載の複合成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパワーモジュール用部品などのように、シリコン樹脂を用いて部品を接着するため、シリコン良接着性が要求される用途に有用な樹脂成形体用ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる複合成形体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、優れたシリコン接着性を有するシリコン樹脂と複合して用いられる樹脂成形体用ＰＰＳ樹脂組成物からなる成形体を提供せんとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明は、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）酸化マグネシウム２．５〜９０重量部を配合してなる、シリコン樹脂複合用樹脂成形体用ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる成形品と、（ｃ）シリコン樹脂とが接着して複合されたものである複合成形体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ポリエーテルポリオールが請求項３または４記載のポリオールである請求項６記載の靴底用ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒径５０〜５００μｍである、少なくとも１種類の粉粒状キレートビルダー及び少なくとも１種類の粉粒状アルカリビルダーを含有する複数の粉体原料と、液体原料として下記一般式（Ｉ）で示されるノニオン界面活性剤３〜２５質量％とを、攪拌混合することにより得られる粉末洗剤組成物であって、全粉体原料の混合粉体と得られる粉末洗剤組成物との嵩密度の差が３０〜９０ｇ／Ｌであることを特徴とする粉末洗剤組成物。
【化１】
2003096500.tif 000001
【請求項２】  平均粒径５０〜５００μｍである、少なくとも１種類の粉粒状キレートビルダー及び少なくとも１種類の粉粒状アルカリビルダーを含有する複数の粉体原料と、液体原料として下記一般式（Ｉ）で示されるノニオン界面活性剤３〜２５質量％とを、攪拌混合することにより得られる粉末洗剤組成物を製造する際に、混合機中で、粉体原料の嵩密度の増加を３０〜９０ｇ／Ｌに抑制しながら粉体原料と液体原料を攪拌混合することを特徴とする粉末洗剤組成物の製造方法。
【化２】
2003096500.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、蛍光体粉末の比表面積が２００〜１２００ｍ２／ｋｇであることを特徴とする蛍光体ペースト。
【請求項２】蛍光体ペースト中の溶剤の含有量が３５〜６５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体ペースト。
【請求項３】さらに分散剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光体ペースト。
【請求項４】蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、次式（１）で定義されるチキソトロピー指数ＴＩが１．０〜１．５の範囲であり、かつ、ずり速度１．２［ｓ−１］での粘度が１５，０００〜８０，０００［ｍＰａ・ｓ／２５℃］の範囲であることを特徴とする蛍光体ペースト。
ＴＩ＝（ずり速度２．４［ｓ−１］での粘度）／（ずり速度２４［ｓ−１］での粘度）…（１）
【請求項５】蛍光体ペーストがディスプレイの蛍光体形成に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光体ペースト。
【請求項６】少なくとも電極、誘電体、隔壁が形成された基板上に蛍光体ペーストを塗布して乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、蛍光体ペーストが請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光体ペーストであることを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、蛍光体粉末の比表面積が２００〜１２００ｍ２／ｋｇであることを特徴とする蛍光体ペーストである。また、蛍光体粉末、バインダー樹脂および有機溶剤を含む蛍光体ペーストであって、次式（１）で定義されるチキソトロピー指数ＴＩが１．０〜１．５の範囲であり、かつ、ずり速度１．２［ｓ−１］での粘度が１５，０００〜８０，０００［ｍＰａ・ｓ／２５℃］の範囲であることを特徴とする蛍光体ペーストである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パッキン押さえの下端部外周に水平環状溝が形成されているとともに、貫通孔を有する物品載置用台板の孔縁部が水平環状溝に回動可能に嵌め合わせられていることを特徴とする、物品載置用台板付き給水栓。
【請求項２】  パッキン押さえの上端に上方突出筒部が一体に設けられ、上方突出筒部の上端部外周に水平環状溝が形成されているとともに、貫通孔を有する物品載置用台板の孔縁部が水平環状溝に回動可能に嵌め合わせられていることを特徴とする、物品載置用台板付き給水栓。
【請求項３】  物品載置用台板が円形であって、その貫通孔が偏心位置にあけられていることを特徴とする、請求項１または２記載の物品載置用台板付き給水栓。
【請求項４】  パッキン押さえの下端部外周に水平環状溝が形成されているとともに、貫通孔を有するフック取付用板の孔縁部が水平環状溝に回動可能に嵌め合わせられており、前記板の外縁部に少なくとも１つの物品吊り下げ用フックが取り付けられていることを特徴とする、物品吊り下げ用フック付き給水栓。
【請求項５】  パッキン押さえの上端に上方突出筒部が一体に設けられ、上方突出筒部の上端部外周に水平環状溝が形成されているとともに、貫通孔を有するフック取付用板の孔縁部が水平環状溝に回動可能に嵌め合わせられており、前記板の外縁部に少なくとも１つの物品吊り下げ用フックが取り付けられていることを特徴とする、物品吊り下げ用フック付き給水栓。
【請求項６】  請求項４または５記載の物品吊り下げ用フック付き給水栓において、フック取付用板が物品載置用台板を兼ねていることを特徴とする、物品載置用台板および物品吊り下げ用フック付き給水栓。
【請求項７】  物品載置用台板を兼ねているフック取付用板が円形であって、その貫通孔が偏心位置にあけられていることを特徴とする、請求項６記載の物品載置用台板および物品吊り下げ用フック付き給水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による物品載置用台板および物品吊り下げ用フック付き給水栓において、物品載置用台板を兼ねているフック取付用板が円形であって、その貫通孔が偏心位置にあけられている場合がある。