Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ストラップダウン型慣性装置等の慣性装置に内蔵されるジャイロの相互間にミスアライメント（直交からの取付けズレ角）が存在する場合には、該ミスアライメントにより、慣性装置により検出される速度、加速度、位置、姿勢および方位等の各種慣性データにおける誤差要因が生じ、慣性装置の運用上の障害となる。従来は、このような慣性装置におけるミスアライメントを計測する際には、先ず直交する２軸の回転軸を有するテーブル（以下、２軸回転テーブルと云う）上に慣性装置を載せて、該慣性装置に２軸まわりの所定回転を与えることにより生じる姿勢誤差の重力加速度とのカップリングを計測して、ミスアライメントによる誤差パラメータを推定する方法が用いられている。慣性装置における従来のミスアライメント計測方法については、例えば非特許文献１、特にそのｐ４の3.2 CALIBRATION STATION DESCRIPTION及びＰ７の3.4 TYPICAL CALIBRATION PROCEDURE等に詳しく説明されている。
【非特許文献１】「CALIBRATION TECHNIQUE FOR LASER GYRO STRAPDOWN INERTIAL  NAVIGATION SYSTEMS」,L.Camberliein，F.Mazzanti, Symposium Gyro Technology, Stuttgart, September 1985
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線バックエンド回路であって：
ＲＳＳＩ信号を受信する第１入力と、出力とを有するパルス修正積分回路；
前記積分回路の前記出力と結合される信号入力，第１伝達関数設定信号を受信する制御入力，および出力を有する第１可変電圧変換回路；
Ｌ−Ｒ入力信号を受信する信号入力，前記第１電圧変換回路の前記出力と結合される制御入力，および出力を有する第１可変低域通過フィルタ；
前記パルス修正積分回路の前記出力と結合される信号入力，第２伝達関数設定信号を受信する制御入力，および出力を有する第２可変電圧変換回路；および
前記可変低域通過フィルタの前記出力と結合される信号入力，前記第２電圧変換回路の前記出力と結合される制御入力，およびＬ−Ｒ出力信号を与える出力を有する可変減衰器；
を具備することを特徴とする無線バックエンド回路。
【請求項２】  請求項１記載の無線バックエンド回路であって、さらに、前記第１および第２伝達関数設定信号を格納する制御レジスタを具備することを特徴とする回路。
【請求項３】  前記第１伝達関数設定信号は、中心信号と傾斜信号からなることを特徴とする請求項１記載の無線バックエンド回路。
【請求項４】  ＡＭ／ＦＭ無線バックエンド回路であって；
前記無線バックエンド回路がＦＭ信号を処理するときには、ＦＭ
ＲＳＳＩ信号を受信し、前記無線バックエンド回路がＡＭ信号を処理するときには、ＡＭ
ＲＳＳＩ信号を受信するための共通パルス由来積分回路；および
前記積分回路と結合された入力を有し、前記無線バックエンド回路がＡＭ信号を処理するとき、および前記無線バックエンド回路がＦＭ信号を処理するときに、前記積分回路の前記出力に基づき、雑音低減情報を与えるための出力を有する電圧変換回路；
を具備することを特徴とする回路。
【請求項５】  無線バックエンド回路であって：
前記無線バックエンド回路の外部で、第１伝達関数設定信号を受信するバス・インタフェース回路；
前記バス・インタフェースと結合されて、前記第１伝達関数設定信号を格納するレジスタ；
ＲＳＳＩ信号を受信する第１入力と、出力とを有する積分回路；
前記電圧平均回路の前記出力と結合される信号入力，第１伝達関数設定信号を受信するために前記レジスタと結合される制御入力，および出力を有する第１可変電圧変換回路；および
前記第１電圧変換回路の前記出力と結合される制御入力を有する第１可変低域通過フィルタ；
を具備することを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電気コネクタを印刷回路基板に取着する保持具であって、電気コネクタは、各対応する複数の接触子の少なくとも１つを収容するための複数の開口部を有する絶縁性のハウジングによって特徴付けられ、絶縁性のハウジングは、保持具を収容するための少なくとも１つの開口部をさらに有していて：
基部を有し；
基部の一端部に第１の予め定められた角度で形成された第１の部分を有し、第１の端子が第１の部分の他端部から実質的に基部と平行に延びていて；
基部の他端部に第２の予め定められた角度で形成された第２の部分を有し、第２の端子が第２の部分の他端部から実質的に基部と平行に延び、この第２の端子は前記絶縁性のハウジング内における浮動を制限している；
ことを特徴とする保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  電気コネクタを印刷回路基板に取着する保持具組立であって、電気コネクタは、各対応する複数の接触子の少なくとも１つを収容するための複数の開口部を有する絶縁性のハウジングによって特徴付けられ：
保持具を備えていて：
この保持具は：
基部を有し；
基部の一端部に第１の予め定められた角度で形成された第１の部分を有
し、第１の端子が第１の部分の他端部から実質的に基部と平行に延びてい
て；
基部の他端部に第２の予め定められた角度で形成された第２の部分を有
し、第２の端子が第２の部分の他端部から実質的に基部と平行に延びてい
て；
絶縁性ハウジングを備えていて、この絶縁性ハウジングは、保持具の第１の端子を収容するために一端部に設けられた第１のスロットと、保持具の第２の端部を収容するために他端部に設けられた第２のスロットとを有し、前記第２の端子は前記絶縁性のハウジング内における浮動を制限している；
ことを特徴とする保持具組立。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者（２２）の管構造を解析する方法（６０）であって、
前記患者の前記管構造を表わす表示管構造の内部でカーソル第一の位置を受け取る工程（６２）と、
前記管構造に沿った方向を受け取る工程と、
該受け取ったカーソル第一の位置及び該受け取った方向にのみ基づいて前記管構造内で経路を決定する工程（６４）と、
カーソル第二の位置まで所定の距離だけ前記経路に沿ってカーソルを移動させる工程（６６）とを備え、
前記経路の決定が、目標点に伝播する波による最良の直前点までの複数の方向符号を決定することと、前記目標点から初期シードまでの方向符号を展開することにより最良の経路を算出することを含む、方法。
【請求項２】 三次元データ集合を用いて前記管構造の１以上の画像を形成する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項３】 前記カーソル第二の位置からの内部三次元ビューを表示する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項４】 患者（２２）の管構造を解析する医用イメージング・システム（１０）であって、
検出器アレイ（１８）と、
１以上の放射線源（１４）と、
前記検出器アレイ及び前記放射線源に結合されているコンピュータ（３６）とを備えており、
該コンピュータ（３６）は、
前記患者の前記管構造を表わす表示管構造の内部でカーソル第一の位置を受け取り（６２）、
前記管構造に沿った方向を受け取り、
該受け取ったカーソル第一の位置及び該受け取った方向に基づいて前記管構造内で終点を含む経路を決定し（６４）、
カーソル第二の位置まで所定の距離だけ前記経路に沿ってカーソルを移動させ（６６）、
前記経路の決定を、目標点に伝播する波による最良の直前点までの複数の方向符号を決定することと、前記目標点から初期シードまでの方向符号を展開することにより最良の経路を算出することにより行うように構成されている、医用イメージング・システム（１０）。
【請求項５】 患者（２２）の管構造を解析するために、前記コンピュータ（３６）は、三次元データ集合を用いて前記管構造の１以上の画像を形成するようにさらに構成されている請求項４に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項６】 患者の管構造を解析するために、前記コンピュータ（３６）は、前記カーソル第二の位置からの内部三次元ビューを表示する（２２２）ようにさらに構成されている請求項４に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件が成立したことにもとづいて景品としての景品遊技媒体を払い出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段と、
前記払出手段により払い出された景品遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段とを備え、
前記遊技制御手段は、前記払出条件の成立にもとづいて前記払出制御手段に対して景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を継続的に出力し、
前記払出制御手段は、前記払出指令信号にもとづいて前記払出手段を制御して景品遊技媒体の払出処理を実行し、
前記遊技媒体検出手段からの検出信号は、前記払出制御手段に入力され、
前記払出制御手段は、前記遊技媒体検出手段からの検出信号の入力状態を監視して前記払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたか否かを判定する払出数判定手段と、該払出数判定手段により前記払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたと判定された場合に払出処理が完了したことを示す払出完了信号を遊技制御手段に対して出力する払出完了信号送信手段とを含み、
前記遊技制御手段は、前記払出完了信号を受信したことにもとづいて継続的に出力されている前記払出指令信号の出力を停止する払出指令信号停止手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件（例えば、遊技領域に設けられた入賞領域への入賞があったときに成立する条件、スロットマシンにおいて予め定められた所定の表示態様での表示が表示装置になされたときに成立する条件）が成立したことにもとづいて景品としての景品遊技媒体を払い出す遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６を含む遊技制御手段、図４３に示す遊技制御手段５６１）と、景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段（例えば球払出装置９７、図４３に示す払出手段９７ａ）と、払出手段を制御する払出制御手段（例えば、払出制御用ＣＰＵ３７１を含む払出制御手段、図４３に示す払出制御手段３７１ａ）と、払出手段により払い出された景品遊技媒体を検出する遊技媒体検出（例えば払出カウントスイッチ３０１、図４３に示す遊技媒体検出手段５０１）手段とを備え、遊技制御手段は、払出条件の成立にもとづいて払出制御手段に対して景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号（例えば払出個数信号およびＲＥＱ信号、図４３に示す払出指令信号）を継続的に出力（例えば、ステップＳ１９４およびステップＳ１９５にてオン状態とし、その後は継続してオン状態を維持することを意味する。）し、払出制御手段は、払出指令信号にもとづいて払出手段を制御して景品遊技媒体の払出処理（例えば図３６および図３７に示す賞球制御処理、図４３に示すステップＳ７５７ａの払出処理）を実行し、遊技媒体検出手段からの検出信号は、払出制御手段に入力され、払出制御手段は、遊技媒体検出手段からの検出信号の入力状態を監視して払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたか否かを判定（例えばステップＳ５４７）する払出数判定手段（例えば、払出制御用ＣＰＵ３７１を含む払出制御手段、図４３に示す払出数判定手段３７１ｂ）と、払出数判定手段により払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたと判定された場合に払出処理が完了したことを示す払出完了信号（例えばＢＵＳＹ信号をハイレベルからローレベルに立ち下げることで出力される賞球払出完了信号）を遊技制御手段に対して出力する払出完了信号送信手段（例えば、払出制御用ＣＰＵ３７１を含む払出制御手段、図４３に示す払出完了信号送信手段３７１ｃ）とを含み、遊技制御手段は、払出完了信号を受信したことにもとづいて継続的に出力されている払出指令信号の出力を停止（例えば、オン状態が維持されていた信号を、ステップＳ３８５およびステップＳ３８６にてオフ状態とすることを意味する。）する払出指令信号停止手段（例えば、ＣＰＵ５６を含む遊技制御手段、図４３に示す払出指令信号停止手段５６２）を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、遊技制御手段が、払出条件の成立にもとづいて払出制御手段に対して景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を継続的に出力し、払出制御手段が、払出指令信号にもとづいて払出手段を制御して景品遊技媒体の払出処理を実行し、遊技媒体検出手段からの検出信号は、払出制御手段に入力され、払出制御手段が、遊技媒体検出手段からの検出信号の入力状態を監視して払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたか否かを判定する払出数判定手段と、払出数判定手段により払出指令信号で特定された払出数の景品遊技媒体が払い出されたと判定された場合に払出処理が完了したことを示す払出完了信号を遊技制御手段に対して出力する払出完了信号送信手段とを含み、遊技制御手段が、払出完了信号を受信したことにもとづいて継続的に出力されている払出指令信号の出力を停止する払出指令信号停止手段を含むことを特徴とするので、遊技制御手段と払出制御手段との間の払出数に関わる認識誤差が生じる可能性が低減されるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒドロキシフェニル基含有有機けい素化合物およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2000169482.tif 000001
[式中、Xはアルケニル基、Zは-C(O)O-で示されるカルボニルオキシ基またはフェニレン基、Yは置換もしくは非置換のヒドロキシフェニル基、R1は炭素原子数が２以上の同種または異種の二価炭化水素基、Rは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異種の一価炭化水素基、Aは炭素原子数が１以上の二価炭化水素基または
式：−R2−O−R2−
（式中、R2は二価炭化水素基である。）で示される基である。mおよびpは０または１であり、nは０〜２であり、qは０〜７の整数である。]で示されるヒドロキシフェニル基含有有機けい素化合物。
【請求項２】  Xがイソプロペニル基またはアリル基であり、Yが2-ヒドロキシフェニル基または３-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル基である請求項１記載のヒドロキシフェニル基含有有機けい素化合物。
【請求項３】
（Ａ）一般式：
【化２】
2000169482.tif 000002
[式中、Xはアルケニル基、Zは-C(O)O-で示されるカルボニルオキシ基またはフェニレン基、Rは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異種の一価炭化水素基、Aは炭素原子数が１以上の二価炭化水素基または
式：−R2−O−R2−
（式中、R2は二価炭化水素基である。）で示される基である。mおよびpは０または１であり、nは０〜２であり、qは０〜７の整数である。]で示されるけい素原子結合水素原子含有有機けい素化合物と、（Ｂ）一般式：
R3-Y１
[式中、R3は脂肪族不飽和結合含有一価炭化水素基であり、Y１は置換もしくは非置換のヒドロキシフェニル基である。]で示される脂肪族不飽和結合含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に付加反応させることを特徴とする、請求項１記載のヒドロキシフェニル基含有有機けい素化合物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）一般式：
【化３】
2000169482.tif 000003
[式中、Xはアルケニル基、Zは-C(O)O-カルボキシ基またはフェニレン基、Rは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異種の一価炭化水素基、Aは炭素原子数が１以上の二価炭化水素基または式：−R2−O−R2−（式中、R2は二価炭化水素基である）で示される基である。mおよびpは０または１であり、nは０〜２であり、qは０〜７の整数である。]で示されるけい素原子結合水素原子含有オリゴシロキサンと、
（Ｂ）一般式：
R3-Y2
[式中、R3は脂肪族不飽和結合含有一価炭化水素基であり、Y2はトリオルガノシロキシ化された置換もしくは非置換のヒドロキシフェニル基である。]で示される脂肪族不飽和結合含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に付加反応させ、しかる後、脱シリル化反応することを特徴とする、請求項１記載のヒドロキシフェニル基含有有機けい素化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形可能な材料の溶融物流を受けるマニホールドと、
マニホールドと流体連通し溶融物を受ける少なくとも１つのノズルと、
射出成形装置の溶融物チャンネル内を延びるバルブピンであって、溶融物チャンネル内における溶融物流の流れを制御する軸方向に移動自在なバルブピンと、
バルブピンに連結されバルブピンとともに軸方向に移動自在である少なくとも１つの圧力センサと、を備え、
前記少なくとも１つの圧力センサは、前記溶融物チャンネル内において前記溶融物流と直接接触することができるように、前記バルブピンに埋め込まれている又は前記バルブピンに取り付けられている
ことを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
バルブピンの任意の軸方向位置において、圧力センサは溶融物の圧力を測定することを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
圧力センサと通信する制御器をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
それぞれのモールドゲートを経由してノズルと流体連通したモールドキャビティをさらに備え、
バルブピンはモールドゲートを選択的に開閉する端部部分を有することを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項５】
バルブピンは、ノズル溶融物チャンネル内に配置されノズル溶融物チャンネル内において溶融物流の流れを制御する端部部分を有することを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項６】
バルブピンは、マニホールド溶融物チャンネル内に配置されマニホールド溶融物チャンネル内において溶融物流の流れを制御する端部部分を有することを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項７】
内部通路がバルブピン内を延び、内部通路が圧力センサを受けるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項８】
圧力センサは、バルブピンの端部表面と同一平面上にある溶融物接触表面を有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項９】
圧力センサは、バルブピンの端部表面の下流側にある溶融物接触表面を有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
それぞれモールドゲートを経由して少なくとも２つのノズルと流体連通したモールドキャビティをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
ノズルは、各々が成形可能な材料の分離した溶融物流を受ける複数の溶融物チャンネルを有することを特徴とする請求項２に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
バルブピンに連結されバルブピンとともに軸方向に移動自在である少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
ノズルに連結された少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
ノズルに連結された少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の射出成形装置。
【請求項１５】
バルブピンに連結されバルブピンとともに軸方向に移動自在である少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項１６】
ノズルに連結された少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項１７】
ノズルに連結された少なくとも１つの熱電対をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の射出成形装置。
【請求項１８】
装置の溶融物チャンネル内を延び軸方向に移動自在なバルブピンであって、バルブピンに連結されバルブピンとともに軸方向に移動自在である少なくとも１つのプロセスセンサを有するバルブピンを準備する工程と、
溶融物チャンネルを経由してモールドキャビティ内に溶融物流を射出する工程と、
プロセスセンサにより少なくとも溶融物流の圧力を検出する工程と、
検出された情報を制御器に送信する工程と、を備え、
前記少なくとも１つのプロセスセンサは、前記溶融物チャンネル内において前記溶融物流と直接接触することができるように、前記バルブピンに埋め込まれている又は前記バルブピンに取り付けられている
ことを特徴とする射出成形装置において少なくとも１つの加工条件を検出する方法。
【請求項１９】
プロセスセンサは圧力センサであり、
バルブピンの任意の軸方向位置において圧力情報が測定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
プロセスセンサは圧力センサであり、
バルブピンが後退した位置と延び出た位置との間を移動する間、圧力情報が連続的に測定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
プロセスセンサは圧力センサおよび温度センサであり、バルブピンの任意の軸方向位置における各センサからの情報が制御器に伝達され得ることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
モールドキャビティに流体連通したノズル溶融物チャンネルを有するノズルを準備する工程と、
圧力センサおよび温度センサがノズル溶融物チャンネル内の溶融物流の加工条件を検出するように、バルブピンをノズル溶融物チャンネル内に配置する工程と、をさらに備えたことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ノズルヒーター近傍の温度を測定するため、熱電対をノズルに準備する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
マニホールドの溶融物チャンネル内に圧力センサを配置する工程と、
マニホールド溶融物チャンネルの軸に沿って前記圧力センサを移動させ、マニホールド溶融物チャンネルに沿った少なくとも２つの位置において溶融物の圧力を検出する工程と、を備え、
前記少なくとも１つの圧力センサは、溶融物チャンネル内において溶融物流と直接接触することができるように、バルブピンに埋め込まれている又はバルブピンに取り付けられている
ことを特徴とする射出成形マニホールドを介して射出成形プロセスを制御する方法。
【請求項２５】
マニホールドに流体連通したノズルを準備する工程をさらに備え、
圧力センサが、ノズルに向けて流れる溶融物の圧力を測定することを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
圧力センサが、マニホールド溶融物チャンネル内の流量を制御する移動自在なバルブピンに取り付けられていることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
圧力センサと通信するプロセス制御器を準備する工程をさらに備え、
プロセス制御器は、圧力情報を、移動自在なバルブピンに連結されたアクチュエータの移動制御または位置制御に変換することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
移動自在なバルブピンに取り付けられた温度センサを準備する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の液体組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、機能物質と、アニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第１の液体組成物と、機能物質と、多価カチオンと、ハロゲン置換ベンゾイックアシッド基、スルホン酸基またはこれらの基の塩を有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第２の液体組成物を用意する工程と、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とを接触させ、これらの液体組成物の少なくとも一方に増粘を生じさせる工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第２の液体組成物が含有する多価カチオンが金属カチオンである請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の液体組成物が含有する機能物質が前記アニオン性の両親媒性のブロックポリマーによって内包されている請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記第２の液体組成物が含有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーがジオキシエチレンユニット構造を有する請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記第１の液体組成物が含有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーのアニオンがカルボン酸アニオンである請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記アニオン性の両親媒性のブロックポリマーの繰り返し単位構造がアルケニルエーテル構造である請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記機能物質が色材である請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記液体組成物の付与がインクジェット方式による請求項１乃至７のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
機能物質と、アニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第１の液体組成物と、機能物質と、多価カチオンと、ハロゲン置換ベンゾイックアシッド基、スルホン酸基またはこれらの基の塩を有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第２の液体組成物とを少なくとも含み、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とが接触することで、これらの液体組成物の少なくとも一方に増粘が生じる複数の液体組成物に、エネルギーを作用させて前記複数の液体組成物を被記録媒体上に付与するための液体付与手段と、前記液体付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とする液体付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体組成物を用いた画像形成方法及び液体付与装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機能物質を含有する液体組成物間での接触によるにじみの発生が抑制され、機能物質の媒体上での定着性が良好な画像形成方法及び液体付与装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この様な背景技術に鑑みてなされたものであり、機能物質を含有する、２種以上の特性が異なる液体組成物を用いて、それらの液体組成物を接触させることで液体組成物に増粘を生させ、被記録媒体上に良好な画像形成をする方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、かかる被記録媒体上に記録する方法を用いた、良好な画像形成方法に用いる液体付与装置を提供しようとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により提供される画像形成方法は、２種以上の液体組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、機能物質と、アニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第１の液体組成物と、機能物質と、多価カチオンと、ハロゲン置換ベンゾイックアシッド基、スルホン酸基またはこれらの基の塩を有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第２の液体組成物を用意する工程と、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とを接触させ、これらの液体組成物の少なくとも一方に増粘を生じさせる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明により提供されるパターン形成方法は、機能物質と、アニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第１の液体組成物と、機能物質と、多価カチオンと、ハロゲン置換ベンゾイックアシッド基、スルホン酸基またはこれらの基の塩を有するアニオン性の両親媒性のブロックポリマーと、液媒体とを含有する第２の液体組成物とを少なくとも含み、前記第１の液体組成物と前記第２の液体組成物とが接触することで、これらの液体組成物の少なくとも一方に増粘が生じる複数の液体組成物に、エネルギーを作用させて前記複数の液体組成物を被記録媒体上に付与するための液体付与手段と、前記液体付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の折り畳み式座席であって、
背もたれと、座部と、緩衝要素と、肘掛けと、を有し、
前記座部は回動可能であり、
前記座部を上方へ回動させるとき、前記背もたれは下方へ回動可能であり、
前記座部を上方へ回動させて前記背もたれに当てることができ、
前記座部を回動させて前記背もたれに当てることにより、前記肘掛けの下方への折り畳みが引き起こされ、
前記緩衝要素は、前記座部及び前記肘掛けの運動を緩衝させるように構成される、折り畳み式座席。
【請求項２】
前記座部と前記肘掛けは、連動式に結合されている、請求項１に記載の折り畳み式座席。
【請求項３】
前記座部と前記肘掛けとは、連結ロッド、かさ歯車、油圧結合要素、空気圧結合要素、伝動チェーン及びはめば歯車による結合から成る群から選択される少なくとも１つの結合要素によって結合される、請求項１に記載の折り畳み式座席。
【請求項４】
前記折り畳み式座席は、航空機内の通路に配置されるように構成され、
前記肘掛けは、前記折り畳み式座席の前記通路側に設けられる、請求項１に記載の折り畳み式座席。
【請求項５】
折り畳み式座席は、航空機の客室用の座席群の一部をなすように構成される、請求項１に記載の折り畳み式座席。
【請求項６】
前記折り畳み式座席は、航空機の客室内に配置され、
前記肘掛けは、航空機の長手方向と実質的に平行に整列するように配置される、請求項１に記載の折り畳み式座席。
【請求項７】
第１の座席及び第２の座席を有する車両用の座席群であって、
前記第１の座席は、背もたれ、座部、肘掛け、及び緩衝要素を有し、
前記座部は回動可能であり、
前記座部を上方へ回動させると、前記肘掛けは下方へ回動され、
前記座部を上方へ回動させて前記背もたれに当てることができ、
前記座部を回動させて前記背もたれに当てることにより、前記肘掛けの下方への折り畳みを引き起こし、
前記緩衝要素は、前記座部及び前記肘掛けの運動を緩衝させるように構成される、座席群。
【請求項８】
前記座部と前記肘掛けとは、連動式に結合される、請求項７に記載の座席群。
【請求項９】
前記座席群は、航空機内の通路のところに配置されるように構成され、
前記第１の座席は、前記通路に隣接して配置され、
前記肘掛けは、前記第１の座席の通路側に配置される、請求項８に記載の座席群。
【請求項１０】
請求項１に記載の折り畳み式座席又は請求項８に記載の座席群を有する航空機。
【請求項１１】
乗客を航空機の座席に案内する方法であって、
航空機は、通路及び通路に隣接して配置された座席を有し、前記座席は、背もたれ、座部、及び肘掛けを有し、
前記座部を回動させて背もたれに当てる段階と、
前記肘掛けを下方へ回動させる段階と、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の周波数の電磁波に共振する共振ラベルであって、
合成樹脂フィルムと、
前記合成樹脂フィルムの一方の面に形成された、誘電コイル部とコンデンサの第一の電極を構成する電極部を含む第一の金属箔よりなる第一の回路と、
前記合成樹脂フィルムの他方の面に形成された、コンデンサの第二の電極を構成する電極部を含む第二の金属箔よりなる第二の回路、とよりなり
前記金属箔と前記合成樹脂フィルムは互いにポリオレフィン系接着剤でラミネートされた共振ラベル。
【請求項２】
合成樹脂フィルムがポリプロピレンフィルムである請求項１の共振ラベル。
【請求項３】
ポリプロピレンフィルムが延伸ポリプロピレンフィルムである請求項２の共振ラベル。
【請求項４】
延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが約１５μｍ以下である請求項３の共振ラベル。
【請求項５】
前記第一及び第二の金属箔がアルミニウムよりなる請求項１の共振ラベル。
【請求項６】
前記第一及び第二の金属箔が銀よりなる請求項１の共振ラベル。
【請求項７】
前記第一及び第二の金属箔が銅よりなる請求項１の共振ラベル。
【請求項８】
合成樹脂フィルムを用意し、
前記合成樹脂フィルムの一方の面に第一の接着剤を塗布し、
前記第一の接着剤に第一の金属箔を接着し、
前記合成樹脂フィルムの他面に第二の接着剤を塗布し、
前記第二の接着剤に第二の金属箔を接着して積層材となし、
前記積層材をエッチング工程に供して第一及び第二の金属箔の回路以外の部分を除去してＬＣ回路を形成することによる、
特定の周波数の電磁波に共振する共振ラベルの製造法であって、前記第一及び第二の接着剤はポリオレフィン系接着剤である製造法。
【請求項９】
合成樹脂フィルムがポリプロピレンフィルムである請求項８の共振ラベルの製造法。
【請求項１０】
ポリプロピレンフィルムが延伸ポリプロピレンフィルムである請求項９の共振ラベルの製造法。
【請求項１１】
延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが約１５μｍ以下である請求項１０の共振ラベルの製造法。
【請求項１２】
前記第一及び第二の金属箔がアルミニウムよりなる請求項８の共振ラベルの製造法。
【請求項１３】
前記第一及び第二の金属箔が銀よりなる請求項８の共振ラベルの製造法。
【請求項１４】
前記第一及び第二の金属箔が銅よりなる請求項８の共振ラベルの製造法。
【請求項１５】
合成樹脂フィルムを用意し、
第一の金属箔の片面に第一の接着剤を塗布し、
第二の金属箔の片面に第二の接着剤を塗布し、
第一の接着剤を塗布した第一の金属箔と第二の接着剤を塗布した第二の金属箔を前記合成樹脂フィルムのそれぞれの側に接着して積層材とし、
前記積層材をエッチング工程に供して第一及び第二の金属箔の回路以外の部分を除去してＬＣ回路を形成することによる、
特定の周波数の電磁波に共振する共振ラベルの製造法であって、前記第一及び第二の接着剤はオレフィン系接着剤である製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータと、
前縁、後縁、及び半径方向外方先端（１１８）を有し、前記ロータにより支持される半径方向に延びるバケット（１１６）と、
前記バケット（１１６）の半径方向外方に、かつ前記ロータにほぼ同軸に配置され、作動流体流路を形成する外側側壁（１１２）と、
前記外側側壁（１１２）中に形成された水分除去ポケット（１２２）と
を含む軸流蒸気タービンであって、
前記水分除去ポケット（１２２）は、水分を受け入れるためのチャンバー（１４０）、及び前記チャンバーを前記作動流体流路に連通し、水分が前記流路から前記水分除去ポケット（１２２）の前記チャンバー中へ半径方向に流れるのを可能にするためのスロット（１２４）を備え、前記スロットは、軸方向上流側壁面（１３２）及び軸方向下流側壁面（１３４）を備えており、前記軸方向下流側壁面は、前記バケットの前記後縁の軸方向下流で前記流路に開口し、また前記スロットの前記軸方向上流側壁面は、前記バケットから半径方向外方で前記流路に開口し、それによって前記スロットは、前記バケットの前記半径方向外方先端（１１８）に実質的に重なり、前記水分除去ポケット（１２２）は、前記スロットの前記下流側壁面（１３４）及び前記チャンバーの下流側半径方向壁面（１４６）の中間に形成される下流側樋溝（１２８）をさらに備えており、スロット（１２４）の上流側壁面（１３２）は、水分除去ポケット（１２２）のチャンバー（１４０）の上流側軸方向壁面（１４４）とほぼ隣接し、かつ同じ平面内にあることを特徴とする軸流蒸気タービン。
【請求項２】  前記スロット（１２４）の前記下流側壁面（１３４）は、前記ロータの軸線を横切るほぼ半径方向の平面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の軸流蒸気タービン。
【請求項３】  前記スロット（１２４）の前記上流側壁面（１３２）は、前記ロータの前記軸線を横切るほぼ半径方向の平面に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軸流蒸気タービン。
【請求項４】  前記スロット（１２４）は、バケット先端（１１８）と、バケットカバーの軸方向長さの２５％〜７５％重なることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の軸流蒸気タービン。
【請求項５】  前記スロット（１２４）は、バケット先端（１１８）と、バケットカバーの軸方向長さの５０％重なることを特徴とする請求項４に記載の軸流蒸気タービン。
【請求項６】  前記水分除去ポケット（１２２）のチャンバー（１４０）は、半径方向外側壁面（１４２）、該半径方向外側壁面（１４２）をほぼ直角に横切る上流側軸方向壁面（１４４）、及び半径方向外側壁面（１４２）をほぼ直角に横切る下流側軸方向壁面（１４６）を含み、かつバケット列の円周方向に少なくとも部分的に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の軸流蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機（１２）とタービン構成要素（１４）と負荷構成要素（１６）とを備えていて、燃料及び圧縮機吐出ブリード空気が燃焼器（２０）に供給され、燃焼による気体生成物が前記タービン構成要素（１４）に導かれた後大気中に排出される単純サイクルガスタービンシステムであって、前記圧縮機吐出ブリード空気の一部を前記燃焼器（２０）に供給し、圧縮機吐出ブリード空気の他の部分をエキスパンダ（６８）又は直接前記タービン構成要素（１４）の排気筒（５８）に調節可能に供給する流量制御／迂回バルブ（５６）を含む圧縮機吐出ブリード空気回路をさらに備えていることを特徴とする単純サイクルガスタービンシステム。
【請求項２】  前記圧縮機吐出ブリード空気回路が、前記排気筒（５８）に直接供給される前記圧縮機吐出ブリード空気の他の部分の流量を制御するための絞りバルブ（６２）をさらに備える、請求項１記載の単純サイクルガスタービンシステム。
【請求項３】  前記圧縮機吐出ブリード空気の他の部分が前記エキスパンダ（６８）の上流の予熱器（６４）に導入される、請求項１記載の単純サイクルガスタービンシステム。
【請求項４】  圧縮機（８６）とガスタービン構成要素（８８）と第１の負荷構成要素（９０）と熱回収蒸気発生器（１０４）と蒸気タービン（１０６）とを備えていて、燃料及び圧縮機吐出ブリード空気が燃焼器（９４）に供給され、燃焼による気体生成物が前記ガスタービン構成要素（８８）内に導かれた後前記熱回収蒸気発生器（１０４）へ排出されて、前記蒸気タービンからの復水蒸気（１０６）を再加熱して該再加熱した蒸気を前記蒸気タービン（１０６）に還流させ第２の負荷構成要素（１０７）を駆動する複合サイクルシステムであって、圧縮機吐出ブリード空気の一部を前記燃焼器（９４）に供給し、圧縮機吐出ブリード空気の他の部分を前記熱回収蒸気発生器（１０４）に供給してそこから大気中に排出する圧縮機吐出ブリード空気回路をさらに備えていることを特徴とする複合サイクルシステム。
【請求項５】  前記圧縮機吐出ブリード空気回路が、前記熱回収蒸気発生器（１０４）に供給される前記圧縮機吐出ブリード空気の他の部分の流量を制御するための絞りバルブ（１１６）をさらに備える、請求項４記載の複合サイクルシステム。
【請求項６】  前記圧縮機吐出ブリード空気の他の部分が熱回収蒸気発生器（１０４）の上流のエキスパンダ（１６２）に導入される、請求項４記載の複合サイクルシステム。
【請求項７】  圧縮機（１２）とタービン構成要素（１４）と負荷構成要素（１６）とを備えていて、燃料及び圧縮機吐出ブリード空気が燃焼器（２０）に供給され、燃焼による気体生成物が前記タービン構成要素に導かれるガスタービン運転システムであって、さらに、圧縮機入口空気温度を上昇させることなく低い周囲温度条件下での圧縮機サージを避ける手段（３２，３４）を含む圧縮機吐出ブリード空気回路を備えていることを特徴とするガスタービン運転システム。
【請求項８】  圧縮機（１２）とタービン構成要素（１４）と負荷構成要素（１６）とを備えるガスタービン運転システムにおいて、低い周囲温度条件下での圧縮機サージを避ける方法であって、
ａ．前記圧縮機（１２）から吐出空気の一部をブリードして、ガスタービンの燃焼器（２０）に供給する段階と、
ｂ．前記圧縮機の吐出空気の他の部分をブリードして、前記タービン構成要素（１４）の排気筒（３０）の上流のエキスパンダ（６８）に供給し、もって圧縮機入口空気温度を上昇させることなく圧縮機サージを避けるか、或いはエクスパンダ（６８）を迂回して直接前記排気筒（３０）に供給する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  圧縮機（８６）とガスタービン構成要素（８８）と発電機（９０）と熱回収蒸気発生器（１０４）と蒸気タービン（１０６）とを備える複合サイクルガスタービン運転システムにおいて、低い周囲温度条件下での圧縮機サージを避ける方法であって、
ａ．前記圧縮機（８６）から吐出空気の一部をブリードして、ガスタービンの燃焼器（９４）に供給する段階と、
ｂ．前記圧縮機の吐出空気の他の部分をブリードして、前記熱回収蒸気発生器（１０４）に供給してそこから大気中に排出し、もって圧縮機入口空気温度を上昇させることなく圧縮機サージを避ける段階と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン構成部品（１６）を貫通して前記構成部品（１６）の内部表面から前記構成部品（１６）の外部表面（３４）まで延びる複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を調節する方法であって、
前記複数の冷却孔（３２）をマスキングすることなく物理蒸着法により前記構成部品（１６）の前記外部表面（３４）及び前記内部表面のうちの少なくとも１つに断熱皮膜（３６）を蒸着し、それによって前記断熱皮膜（３６）の１部（３８）が前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流を部分的に妨げることができ、前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を減少させる段階と、
前記構成部品（１６）に前記断熱皮膜（３６）を蒸着した後に、前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下を生じさせる段階と、
前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下によって、前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を算定する段階と、
前記複数の冷却孔（３２）を通るその測定された空気流量を前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量と比較する段階と、
前記測定された空気流量が、前記前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量の範囲内になるまで、前記断熱皮膜（３６）を蒸着し、前記所定の圧力降下を生じさせ、空気流量を算定し、そしてその測定された空気流量を前記前もって選定された範囲と比較する前記各段階を繰り返す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量は、前記構成部品（１６）を前記構成部品（１６）の寿命要求が満たされる最高温度より低く維持するために、前記複数の冷却孔（３２）を通して充分な空気流量を供給するように選定された最小空気流量を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量は、前記ガスタービンエンジン内部の他の構成部品をそれらの個々の寿命要求が満たされる最高温度より低く維持するために、前記他の構成部品を通る充分な冷却空気流量を確保するように選定された最大空気流量を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記各段階を繰り返す前記段階は、１度しか実行されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記各段階を繰り返すとき、前記断熱皮膜（３６）は、前記複数の冷却孔（３２）を通る前記測定された空気流量に基づいて選定される時間の間、蒸着されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】 ガスタービンエンジン構成部品（１６）を貫通して前記構成部品（１６）の内部表面から前記構成部品（１６）の外部表面（３４）まで延びる複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を調節する方法であって、
前記複数の冷却孔（３２）をマスキングすることなく物理蒸着法により前記構成部品（１６）の前記外部表面（３４）及び前記内部表面のうちの少なくとも１つに断熱皮膜（３６）を蒸着し、それによって前記断熱皮膜（３６）の１部（３８）が前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流を部分的に妨げることができ、前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を減少させる段階と、
前記構成部品（１６）に前記断熱皮膜（３６）を蒸着した後に、前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下を生じさせる段階と、
前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下によって、前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を算定する段階と、
第２断熱皮膜（３６）を蒸着した後の前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量が、前もって選定された範囲の冷却孔空気流量の範囲内になるように、前記複数の冷却孔（３２）を通るその測定された空気流量に基づいて前記第２断熱皮膜（３６）を蒸着する時間を選定する段階と、
前記第２断熱皮膜（３６）を前記選定された時間の間蒸着し、それによって前記前もって選定された範囲の冷却孔空気流量の範囲内の前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を得る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】 前記前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量は、構成部品（１６）を前記構成部品（１６）の寿命要求が満たされる最高温度より低く維持するために、前記複数の冷却孔（３２）を通して充分な空気流量を供給するように選定された最小空気流量を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記前もって選定された範囲の所望の冷却孔空気流量は、ガスタービンエンジン内部の他の構成部品をそれらの個々の寿命要求が満たされる最高温度より低く維持するために、前記他の構成部品を通る充分な冷却空気流量を確保するように選定された最大空気流量を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】 ガスタービンエンジン構成部品（１６）を貫通して前記構成部品（１６）の内部表面から前記構成部品（１６）の外部表面（３４）まで延びる複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を調節する方法であって、
前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下を生じさせる段階と、
前記複数の冷却孔（３２）を通しての所定の圧力降下によって生ずる前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を算定する段階と、
断熱皮膜（３６）を蒸着した後の前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量が、前もって選定された範囲の冷却孔空気流量の範囲内になるように、前記複数の冷却孔（３２）を通るその測定された空気流量に基づいて前記断熱皮膜（３６）を蒸着する時間を選定する段階と、
前記複数の冷却孔（３２）をマスキングすることなく、物理蒸着法により前記選定された時間の間、前記構成部品（１６）の前記外部表面（３４）及び前記内部表面のうちの少なくとも１つに前記断熱皮膜（３６）を蒸着し、それによって前記断熱皮膜（３６）の１部（３８）が前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流を部分的に妨げることができ、前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を減少させ、それによって前記前もって選定された範囲の冷却孔空気流量の範囲内の前記複数の冷却孔（３２）を通る空気流量を得る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  接触的部分酸化と更に自熱リフォーミング工程の結合により水素および一酸化炭素を含有する合成ガスの製造方法において、
（a)炭化水素供給原料、酸素源およびプロセス水蒸気のあらかじめ規定された割合の分離流を準備し、
（ｂ）該分離流を接触的反応区域に注入して反応させ、予備リフォーム生成物流を形成し、
（ｃ）該予備リフォーム生成物およびあらかじめ規定された割合の第２の酸素源更に部分酸化プロセス段階に導入し、火炎反応によって更なる部分酸化プロセス流を生成させ、
（ｄ）該更なる部分酸化プロセス流をスチームリフォーミングプロセス段階を構成する反応区域で反応させ、合成ガス生成物流を生成し、そして
（e)該更なる部分酸化プロセス段階およびスチームリフォーミングプロセス段階───この２つの段階は自熱リフォーミング工程である───から該合成ガス生成物流を取り出すことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のこの観点は、与えられたすす無し操作をできるだく長く達成し、結合したレイアウトにおけるCPO 反応器の入口で酸素／炭化水素の比を、CPO を基礎とするプラントへの入口より低くする。即ち: 
(O2 /C)CPOと組み合わせた入口  ＜  (O2 /C)CPO  入口
次の実施例２−４は、比較例１および５の公知の技術と比較のための本発明の特殊な実施態様を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ナフサ水素化処理触媒上への珪素沈積物の発生は、デレイド・コークス化器の重い残留供給物に加えられるシリコーンまたは存在するシリコーンに加えられるシリコーン油に由来する（Kellberg,L.,Zeuthen,P.およびJakobsen, H.J.,"シリコーン油からシリカゲルを形成することによるＨＤＴ触媒の失活。29Ｓｉおよび13Ｃ  ＣＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲを使用する、コークス化器ナフサのＨＤＴからの使用済み触媒の特徴付け(Deactivation of HDT catalysts by formation of silicon gels from silicone oil. Characterisation of spent catalysts from HDT naphtha using 29Si and 13C CP/MAS NMR)",J.Catalysis 143, 45-51 (1993))
ガスが生成するために、シリコーン油（ポリジメチルシロキサン、PDMS) が一般に泡立ち抑制の目的でコークス化器ドラムに加えられる。このシリコーン油はコークス化器中でクラッキングするかまたは分解して、変性シリカゲルまたはフラッグメントを生成する。これらのシリカゲルおよびフラッグメントは主としてナフサの領域で留出し、コークス化器ナフサと一緒に水素化処理装置に通される。他のコークス化器生成物も幾らかの珪素を含有するであろうが、一般にナフサ生成物中よりも低い濃度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シリカの毒作用はコークス化器ナフサを水素化処理する時に重大な問題になる。触媒使用時間は一般に供給原料と一緒に導入される珪素の量および適用された触媒系のシリコーン“許容量(tolerance)"に左右される。供給物中に珪素が存在しない場合には、殆どのナフサ用水素化処理触媒のサイクル長さは３年を超える。部分的にメチレート化された表面を持つシリカゲルの形のコークス化器ナフサからの珪素の沈積が触媒を失活化させそして一般的なＨＤＳ装置のサイクル長さをしばしば１年よりも短く低減する。