【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れの上流側と下流側に超音波送受波器を配置し、超音波の順方向と逆方向の伝播時間の逆数差より流速、流量又は通過量を求める超音波流量計であって、順方向と逆方向の伝播時間の逆数和から流体温度を求め、別に定めた基準温度における流速、流量又は通過量を演算することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
流れの上流側と下流側に超音波送受波器を配置し、超音波の順方向と逆方向の伝播時間の逆数差より流速、流量又は通過量を求める超音波流量計であって、順方向と逆方向の伝播時間の逆数和から流体温度を求め、流速、流量又は通過量を演算することを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
超音波を発信してから受信波を検知するまでの到達時間から、超音波送受波器の中を伝播する時間や、受信波の頭から第３波のゼロクロスまでの時間などの遅れ時間を差し引いて伝播時間とすることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【請求項４】
予め記憶した温度算出テーブルを用いて、伝播時間の逆数和から流体温度を求めることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の超音波流量計。
【請求項５】
伝播時間の逆数和から音速を演算し、予め設定した音速値と比較して流体の種類を判別するとともに、該流体の温度を求めることを特徴とする請求項４記載の超音波流量計。
【請求項６】
流体の種類を判別するガス種判定値と温度算出テーブルのデータを外部から書き換えることを特徴とする請求項５記載の超音波流量計。
【請求項７】
超音波送受波器間の距離を補正するセンサ間距離補正係数を外部から設定することを特徴とする請求項６記載の超音波流量計。
【請求項８】
測定毎に順方向と逆方向の測定順序を変え、かつ伝播時間の逆数和を平均化することを特徴とする請求項７記載の超音波流量計。
【請求項９】
測定間隔をランダムにするとともに、かつ伝播時間の逆数和を平均化するように構成したことを特徴とする請求項８記載の超音波流量計。
【請求項１０】
流速が零の状態から流れ出した場合には、平均化の対象データ数を減らすことを特徴とする請求項９記載の超音波流量計。
【請求項１１】
流体の流量が安定しているときだけ流体温度の算出を行なうことを特徴とする請求項１０記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、流れの上流側と下流側に超音波送受波器を配置し、超音波の順方向と逆方向の伝播時間の逆数差より流速、流量又は通過量を求める超音波流量計であって、順方向と逆方向の伝播時間の逆数和から流体温度を求め、別に定めた基準温度における流速、流量又は通過量を演算することを特徴とする超音波流量計である。
請求項２記載の発明は、流れの上流側と下流側に超音波送受波器を配置し、超音波の順方向と逆方向の伝播時間の逆数差より流速、流量又は通過量を求める超音波流量計であって、順方向と逆方向の伝播時間の逆数和から流体温度を求め、流速、流量又は通過量を演算することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の超音波流量計において、超音波を発信してから受信波を検知するまでの到達時間から、超音波送受波器の中を伝播する時間や、受信波の頭から第３波のゼロクロスまでの時間などの遅れ時間を差し引いて伝播時間とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の超音波流量計において、予め設定した温度算出テーブルを用いて、伝播時間の逆数和から流体温度を求めることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の超音波流量計において、伝播時間の逆数和から音速を演算し、予め設定した音速値と比較して流体の種類を判別するとともに、該流体の温度を求めることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の超音波流量計において、流体の種類を判別するガス種判定値と温度算出テーブルのデータを外部から書き換えることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の超音波流量計において、超音波送受波器間の距離を補正するセンサ間距離補正係数を外部から設定することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の超音波流量計において、測定毎に順方向と逆方向の測定順序を変え、かつ伝播時間の逆数和を平均化することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の超音波流量計において、測定間隔をランダムにするとともに、かつ伝播時間の逆数和を平均化するように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の超音波流量計において、流速が零の状態から流れ出した場合には、平均化の対象データ数を減らすことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の超音波流量計において、流体の流量が安定しているときだけ流体温度の算出を行なうことを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６の発明では、外部から書き換えることで、別の流体を測定することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７の発明では、送受波器間距離の個体差を補正できる。
請求項８の発明では、単調な流量変化に対応して測定誤差を軽減できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９の発明では、周期的な流量変化に対して、測定誤差を軽減できる。
請求項１０の発明では、流体（ガス）の温度が変化することを想定し、温度測定の応答性を向上させることが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１１の発明では、流量が安定しているときだけ流体温度の算出を行い、流量変化時の温度誤測定を防ぐことが出来る。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、伝播時間ｔ１−τ１、ｔ２−τ２の逆数和に基づいて流体の温度を算出する実施例２の温度演算部の手順を図４のブロック図で説明する。この実施例は請求項３の発明に対応する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に請求項３に示す構成に相当する実施例３について説明する。例えば図８のように、温度が０℃、２０℃、４０℃における３点の逆数和データ（温度ポイントデータ、ｔｐ０、ｔｐ２０、ｔｐ４０）と、４つの温度算出係数データｋｍ２０、ｋ０、ｋｐ２０、ｋｐ４０を温度算出テーブルに記憶しており、以下の式により温度を算出する。なお、全体のブロック図は図１、要部は図９に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に請求項６に示す構成に相当する実施例４について説明する。なお、全体のブロック図は図１に、要部は図１０に示す。この実施例４では、設定器１３でガス種判定値１１ｃ〜１１ｅと、温度算出テーブル１〜３（符号１１ｈ〜１１ｊ）の内容を外部から書き換えることができ、書き換える前とは違うガス種の測定を行なうようにすることができるものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に請求項７の構成に相当する実施例５について説明する。なお、この実施例の全体ブロック図は図１と同じで、その要部のブロック図を図１１に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この実施例６は請求項８の構成に相当する。流量変動があると、図１２に示すように、順方向の測定と逆方向の測定とで捉える流速が異なる値のＶ１とＶ２になる。即ち、ｎ回目の順方向測定でＶ１、逆方向測定でＶ２となる。ｎ＋１回目には、順方向測定値と逆方向測定値がＶ１’とＶ２’になる。従って、ｎ回目の測定では、
ｆ１＝（Ｃ＋Ｖ１）／Ｌ ・・・ （５’）
ｆ２＝（Ｃ−Ｖ２）／Ｌ ・・・ （６’）
ｆ１＋ｆ２＝（２Ｃ＋Ｖ１−Ｖ２）／Ｌ・・・ （７’）
そこで、本実施例６では、伝播時間測定の順序を測定毎に変え、かつ、逆数和を平均化することで、測定誤差を低減することができる。式（７’）のＶ１−Ｖ２が図１３のｎ回目とｎ＋１回目の測定の平均でほぼ零になるので測定誤差が低減する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この実施例７は請求項９の構成に相当する。周期的に変動する流量変化の場合には、測定間隔をランダムにすることで、前記式（７’）のＶ１−Ｖ２が平均的にみて略零になるので、測定誤差を小さくできる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、流れが止まっていて流速が零の状態から流れ出した場合には平均化の対象データ数を減らすことによって、温度測定の応答性を上げることができる（請求項１０）。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１７のブロック図は実施例９の図で、流量変動判定部１８を設けて、流量変動の有無を判定し、流量変動があるときは、温度の誤測定を防ぐため、流量が安定するまで温度算出をしないようにした（請求項１１）。