Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
最も被露光体側に配置されるレンズおよび前記レンズを保持する鏡筒を有し、前記レチクルのパターンを前記被露光体に投影する投影光学系とを備え、
前記レンズと前記被露光体の間の空間に満たされた液体を介して前記被露光体を露光する露光装置において、
前記レンズは、前記レチクル側に形成された凸面、前記被露光体側の中央に形成され前記液体と接触する第１の面、および、前記被露光体側の端部に形成され、前記鏡筒の保持部に保持される、前記第１の面と平行な第２の面を有し、
前記第１の面は、前記第２の面よりも前記被露光体に近く、前記凸面における有効領域よりも小さいことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１の面は、前記有効領域の１／４以下の面積を持つことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１の面の外径は、前記凸面における有効径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１の面の外径は、前記凸面における有効径の１／２以下であることを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
前記レンズは、前記レンズと前記液体間の接触を防止する保護層を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第１の面は円形形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１の面は長方形形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項８】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、平凸レンズ及び前記平凸レンズを保持する鏡筒を有し、前記レチクルのパターンを被露光体に投影する投影光学系と、を備え、前記平凸レンズの平面と前記被露光体の間の空間に満たされた液体を介して前記被露光体を露光する露光装置において、
前記平凸レンズの前記平面は、前記平凸レンズの凸面における有効領域よりも小さく、
前記平凸レンズの前記平面の外形形状は長方形であり、前記平凸レンズの前記凸面の外形形状は円形であり、
前記鏡筒は、前記平凸レンズを保持する保持部と、前記液体を供給口を介して供給する供給流路と、を含み、
前記鏡筒の前記保持部は、前記供給流路の上部に形成されていることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記平凸レンズは、前記鏡筒に保持されるための被保持部を有し、前記平凸レンズの前記被保持部は円形状であることを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記供給口と前記投影光学系の光軸との距離は、前記平凸レンズの前記凸面の外径の１／２未満であることを特徴とする請求項８又は９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記供給流路は、前記平凸レンズの前記凸面と前記被露光体の間に突出していることを特徴としている請求項８乃至１０のうちいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
当該露光された被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、最も被露光体側に配置されるレンズおよび前記レンズを保持する鏡筒を有し、前記レチクルのパターンを前記被露光体に投影する投影光学系とを備え、前記レンズと前記被露光体の間の空間に満たされた液体を介して前記被露光体を露光する露光装置において、前記レンズは、前記レチクル側に形成された凸面、前記被露光体側の中央に形成され前記液体と接触する第１の面、および、前記被露光体側の端部に形成され、前記鏡筒の保持部に保持される、前記第１の面と平行な第２の面を有し、前記第１の面は、前記第２の面よりも前記被露光体に近く、前記凸面における有効領域よりも小さいことを特徴とする。
本発明の他の側面としての露光装置は、光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、平凸レンズ及び前記平凸レンズを保持する鏡筒を有し、前記レチクルのパターンを被露光体に投影する投影光学系と、を備え、前記平凸レンズの平面と前記被露光体の間の空間に満たされた液体を介して前記被露光体を露光する露光装置において、前記平凸レンズの前記平面は、前記平凸レンズの凸面における有効領域よりも小さく、前記平凸レンズの前記平面の外形形状は長方形であり、前記平凸レンズの前記凸面の外形形状は円形であり、前記鏡筒は、前記平凸レンズを保持する保持部と、前記液体を供給口を介して供給する供給流路と、を含み、前記鏡筒の前記保持部は、前記供給流路の上部に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車輪（２０）の車輪特性量（２）を監視装置（２２）によって監視する方法であって、
該監視装置は、エネルギー供給部（２５）と、伝送ユニット（２８）とを有し、
前記エネルギー供給部は、車輪の運動エネルギーを車輪電子回路に対する動作エネルギーに変換するためのエネルギー変換器（２３）を有し、
前記伝送ユニットは、前記車輪特性量（２）を評価ユニット（４０）に伝送する形式の方法において、
前記車輪特性量（２）を読み出し、前記評価ユニット（４０）に、伝送のために必要なエネルギーが前記エネルギー供給部（２５）により提供された時点（３２）で伝送し；
予測的伝送時点（３０）を前記評価ユニット（４０）で、少なくとも１つの走行ダイナミックなパラメータ（５０）と、前記評価ユニット（４０）のデータメモリユニット（４４）にファイルされている、前記エネルギー供給部（２５）のモデルとを用いて計算し；
前記予測的伝送時点（３０）と実際の伝送時点（３２）を比較し；
前記予測的伝送時点（３０）と前記実際の伝送時点（３２）との間に偏差ないしは伝送の欠落が検出される場合に警報信号を出力する、
ことを特徴とする監視方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記実際の伝送時点（３２）および／または前記予測的伝送時点（３０）および／または使用された前記走行ダイナミックなパラメータ（５０）を記録する方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、
前記予測的伝送時点（３０）と前記実際の伝送時点（３２）との間の偏差および／または欠落した伝送の数を記録する方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法において、
前記欠落した伝送の数および／または前記予測的伝送時点（３０）と前記実際の伝送時点（３２）との間の偏差に依存して種々異なる警報信号を出力する方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの予測的伝送時点（３０）と実際の伝送時点（３２）との間の偏差に依存して、前記予測的伝送時点（３０）を計算するための計算アルゴリズムの適合を行い、
当該適合は所定のパラメータ限界内で行う方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において、
前記少なくとも１つの走行ダイナミックなパラメータ（５０）を最後に受信した相応する走行ダイナミックなパラメータ（５０’）と比較し、
相応の閾値（５３）を上回る場合だけ、次の予測的伝送時点（３０）を新たに計算する方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法において、
前記警報信号を警報指示ユニット（１６）を介して運転者に指示し、および／または記憶ユニット（１８）に記憶する方法。
【請求項８】
自動車の車輪（２０）の車輪特性量を監視するための監視装置（２２）であって、
該監視装置は、エネルギー供給部（２５）と、エネルギー変換器（２３）と、伝送ユニット（２８）とを有し、
前記エネルギー変換器（２３）は車輪（２０）の運動エネルギーを車輪電子回路（２２）に対する動作エネルギーに変換し、
前記伝送ユニット（２８）は前記車輪特性量（２）を伝送時点（３２）の検出のために評価ユニット（４０）に伝送し、
前記評価ユニット（４０）は、計算ユニット（４２）と、データメモリユニット（４４）と、入出力ユニット（４８）とを有する形式の監視装置において、
前記評価ユニット（４０）は、
前記車輪特性量（２）の予測的伝送時点（３０）を、少なくとも１つの走行ダイナミックなパラメータ（５０）と、前記データメモリユニット（４４）にファイルされた、エネルギー供給部（２５）のモデルに基づいて計算し、
前記予測的伝送時点（３０）を少なくとも１つの実際の伝送時点（３２）と比較し、これにより得られた比較値（３６）により前記監視装置（２２）の機能状態を推定し、
比較結果に応答して警報信号を出力するように構成されている、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項８記載の監視装置において、
前記エネルギー供給部（２５）は、前記エネルギー変換器（２３）から送出されたエネルギーを中間蓄積するためのエネルギー蓄積素子（２４）を有する監視装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の監視装置において、
前記評価ユニット（４０）は時間情報ユニット（４６）を有し、
該時間情報ユニットは、前記実際の伝送時点（３２）を検出するためと、該実際の伝送時点（３２）と前記予測的伝送時点（３０）との時間的偏差を検出するために用いる監視装置。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項記載の監視装置において、
前記実際の伝送時点（３２）および／または前記予測的伝送時点（３０）および／または受信した前記走行ダイナミックなパラメータ（５０）を記録するための記録ユニットを有する監視装置。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか１項記載の監視装置において、
前記評価ユニット（４０）は、１つまたは複数の伝送が欠落した場合、および／または前記実際の伝送時点（３２）と前記予測的伝送時点（３０）との間、および場合により１つまたは複数の公差期間の間で偏差が検出された場合に警報信号を出力するように構成されている監視装置。
【請求項１３】
請求項８から１２までのいずれか１項記載の監視装置において、
前記評価ユニット（４０）は、前記欠落した伝送の数および／または前記予測的伝送時点（３０）と前記実際の伝送時点（３２）との間の偏差の大きさに依存して種々異なる警報信号を出力するように構成されている監視装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の監視装置において、
警報信号を出力するための警報指示ユニット（１６）、および／または警報信号を記憶するための記憶ユニット（１８）を有する監視装置。
【請求項１５】
請求項８から１４までのいずれか１項記載の監視装置において、
前記評価ユニット（４０）は、前記予測的伝送時点（３０）と前記実際の伝送時点（３２）との間の少なくとも１つの偏差に依存して、前記予測的伝送時点（３０）の計算のための計算アルゴリズム（４９）を適合するように構成されている監視装置。
【請求項１６】
請求項８から１５までのいずれか１項記載の監視装置において、
前記伝送ユニット（２８）は無線伝送のためのユニットである監視装置。
【請求項１７】
前記評価ユニット（４０）は、比較ユニットと、後置接続された閾値弁別器と、該閾値弁別器の出力端に接続されたフロー制御部とを有し、
前記比較ユニットは、少なくとも１つの新たに受信された走行ダイナミックなパラメータ（５０）と少なくとも１つの以前に受信された相応の走行ダイナミックなパラメータ（５０’）との比較によりパラメータ比較値を形成し、
前記フロー制御部は、前記パラメータ比較値が所定の閾値を越える場合、少なくとも１つの予測的伝送時点（３０）を新たに計算する監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高押圧に付された構成部品（１０）の損耗面（１４、１６）を修復する方法であって、当該方法が、
前記損耗面（１４、１６）の表面領域を除去して、前記構成部品（１０）上に補修面（１８、２０）を形成する段階と、
コバルト基耐摩耗性合金の粉末と該コバルト基耐摩耗性合金よりも低い融解温度を有するコバルト基ロウ付け材料の粉末とを含むロウ付けテープ（２２、２４）をスラリーから形成する段階と、
前記ロウ付けテープ（２２、２４）を前記補修面（１８、２０）に施工する段階と、
前記ロウ付けテープ（２２、２４）及び補修面（１８、２０）を熱処理して、肉盛面（２６、２８）を形成するように前記ロウ付けテープ（２２、２４）を該補修面（１８、２０）に拡散接合する段階と、
前記熱処理に続いて、前記肉盛面（２６、２８）を２０００°Ｆ〜２１００°Ｆ（１０９０℃〜１１５０℃）の温度で１時間〜４時間一次エージングする段階と、
前記肉盛面（２６、２８）を機械加工して、前記構成部品（１０）上に耐摩耗性皮膜（３０、３２）を形成する段階と、
を含んでおり、前記コバルト基耐摩耗性合金が、重量％で、２７〜２９％のモリブデン、１６．５〜１７．５％のクロム、３．０〜３．５％のシリコン、最大３％までの鉄、最大３％までのニッケルと、残部のコバルト、微量合金化元素及び付随不純物からなる、方法。
【請求項２】
前記ロウ付けテープ（２２、２４）において前記ロウ付け材料の粉末が本質的に耐摩耗性合金の粉末からなるマトリックス内に分散されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ロウ付けテープ（２２、２４）が、
前記ロウ付け材料の粉末と前記耐摩耗性合金の粉末とバインダを混合して、これらの粉末が分散したスラリーを形成する段階と、
ロウ付けテープ（２２、２４）を成形しかつ焼結してバインダを除去する段階と、
を含む方法によって形成される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ロウ付け材料が、重量％で、２２．５〜２４．２５％のクロム、９．０〜１１．０％のニッケル、６．５〜７．５％のタングステン、３．０〜４．０％のタンタル、２．６〜３．０％のホウ素と、残部のコバルト、微量合金化元素及び付随不純物からなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ロウ付けテープ（２２、２４）が、重量％で１０〜３０％のロウ付け材料と、残部の耐摩耗性コバルト合金を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記構成部品がターボ機械のシュラウド支持体構成部品であり、前記損耗面が該シュラウド支持体構成部品の支持フランジ（１２）上に位置し、該支持フランジ（１２）がターボ機械のシュラウド構成部品を支持する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記一次エージング後に、前記肉盛面（２６、２８）を約１４００°Ｆ（約７６０℃）の温度で約４時間の二次エージングに付す、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記機械加工して得られる耐摩耗性皮膜（３０、３２）の表面が１〜３μｍのＲａの表面仕上げを有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダイと、
前記第１のダイの位置を第１の軸に沿って調整する第１の位置調整機構と、
前記第１のダイおよび前記位置調整機構に結合されており、前記第１の軸と垂直な第２の軸に沿った前記第１のダイの動きの間、前記第１のダイとの連結を維持する第１の撓み部材と、
を備えることを特徴とするプレスにおけるダイ位置合わせ装置。
【請求項２】
第１の撓み部材に結合されているダイと、
前記第１の撓み部材を使用して、前記ダイを第１の軸に沿って表面に整列させる手段と
、
前記ダイを押しつける手段と、
プレス加工の間、前記ダイと前記第１の撓み部材との間の結合を維持する手段と
から構成されることを特徴とするプレスにおけるダイ位置合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上での作業の際に当該屋根に設置されて作業員の作業用足場として用いられる足場板であって、
軽量材料製の板材からなる足場板本体と、
前記足場板本体の下面に取り付けられた平板状の緩衝材と、
を備えることを特徴とする足場板。
【請求項２】
請求項１記載の足場板であって、
前記緩衝材の下面に取付けられた滑り防止材を備えることを特徴とする足場板。
【請求項３】
屋根上での作業の際に当該屋根に設置されて作業員の作業用足場として用いられる足場板であって、
軽量材料製の板材からなる足場板本体と、
前記足場板本体より下方に延び、軸方向に弾性的に伸縮可能な脚部材とを備えことを特徴とする足場板。
【請求項４】
前記脚部材は、シリンダと、シリンダ先端に取付けられた接地部と、前記足場板本体と前記接地部との間にシリンダを取り巻くように取付けられたばね部材とで構成されることを特徴とする請求項３記載の足場板。
【請求項５】
請求項４記載の足場板であって、
前記ばね部材の一部を縮めた状態で保持するばね固定部材を備えることを特徴とする足場板。
【請求項６】
前記脚部材は長さを自在に調整できるとともに、その長さを固定できる油圧シリンダであることを特徴とする請求項３記載の足場板。
【請求項７】
請求項１から６何れかに記載の足場板であって、
前記足場板本体の上面に取付けられた剛性を有する剛板を備えることを特徴とする足場板。
【請求項８】
請求項１から７何れかに記載の足場板を用いた屋根上での作業方法であって、
作業員が２個の前記足場板を屋根上に設置して、一方の足場板の上に乗った状態で他方の足場板を移動させ、この移動させた他方の足場板に乗り移った後、前記一方の足場板を移動させ、この移動させた前記一方の足場板に乗り移ることを繰り返すことにより屋根上を移動しながら作業を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の足場板は、屋根上での作業の際に当該屋根に設置されて作業員の作業用足場として用いられる足場板であって、軽量材料製の板材からなる足場板本体と、前記足場板本体の下面に取り付けられた平板状の緩衝材と、を備えることを特徴とする。
前記緩衝材の下面に取付けられた滑り防止材を備えてもよい。
本発明によれば、緩衝材が屋根の上面の形状に合わせて変形し、屋根に局所的な荷重が作用するのを防止できるため、瓦屋根やスレート屋根が破損するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  140℃〜190℃の範囲内のゴム温度で、4〜20分の混合時間で、加硫剤が混合されない混合段階の間、(i)天然ゴム、共役ジエンホモポリマー及びコポリマー並びに少なくとも一つの共役ジエン及び芳香族ビニル化合物のコポリマーからなる群より選択される、オレフィン性不飽和を含む少なくとも一つの未硬化エラストマーの100重量部と、(ii)大豆脂肪酸、ヒマワリ脂肪酸及びそれらの混合物からなる群より選択される脂肪酸の１〜25 phrとを、混合することを特徴とするゴム組成物の加工方法。
【請求項２】  前記加硫剤が混合されない混合段階の次に、硫黄加硫剤を0.5 〜 8 phrの範囲の量で添加する、加硫剤が混合される段階の混合を行い、該加硫剤が混合される段階に続いて、ゴム組成物が、該ゴムコンポジットを100℃〜200℃のゴム温度範囲に加熱することによって加硫されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  請求項１又は２の方法の製造物であり、タイヤ、ベルト又はホースの形状であることを特徴とするゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加硫可能なゴム組成物に関し、この組成物は、ニトロソアミンを放出せずに、高い架橋密度および大きな割合の短鎖硫黄架橋を伴って加硫することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から知られているように、高い架橋度を有するゴム加硫化物は、対応するゴムを、スルフェンアミド、チウラムまたはカルバメートなどの既知の加硫促進剤と硫黄とを組み合わせた条件下に、加硫することによって製造している。しかし、そのような加硫化系を使用することの欠点は、比較的大量の架橋剤が、加硫化物において高い架橋密度を得るために必要とされることである。別の欠点は、加硫化物における長鎖の硫黄架橋の割合が比較的大きいことである。このことは、加硫化物の耐熱性が十分でないことを意味している。本発明者らは、これに関連して、例えば、M.R.Kreijsa、J.L.Koenig、「硫黄加硫の性質」（エラストマー技術ハンドブック、N.P.Cheremisinoff編、475頁以降、CRC Press Inc.、Boca Raton、1993年）；A.D.Thorn、R.A.Robinson、「コンパウンド設計」（ゴム製品製造技術、A.K.Bhowmick、M.M.Hall、H.A.Benarey編、1頁以降、Marcel Dekker Inc.、New York、1994年）、およびA.K.Bhowmick、D.Mangaraj、「加硫化技術および硬化技術」（ゴム製品製造技術、A.K.Bhowmick、M.M.Hall、H.A.Benarey編、315頁以降、Marcel Dekker Inc.、New York、1994年）を引用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
当然のことではあるが、a）、b）およびc）は、本発明のゴムコンパウンドにおいて、個々にまたはそれらの混合物として使用することができる。最も有利な混合比を決定するために、適切な予備試験を行うことができる。混合比は、特に、ゴム加硫化物のその後の目的とする使用に依存している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
O,O−ビス（アルキル）ジチオリン酸多硫化物については、その遊離の硫黄の量は、他の促進剤と比較するため、1.4 phrに減じて、組成物中の総硫黄濃度を1.7 phrに調節した。簡単にするために、O,O−ビス（アルキル）ジチオリン酸多硫化物の名称として、実施例では、SDiOPを代わりに用いる。同じ理由により、シクロヘキシルアミンはCHAと略記し、ジシクロヘキシルアミンはDCHAと略記する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １−（２，５−ジアミノフェニル）エタノール。
【請求項２】  （ａ）１−（２−アミノ−５−ニトロフェニル）エタノンを用意し、（ｂ）１−（２−アミノ−５−ニトロフェニル）エタノンを還元して１−（２−アミノ−５−ニトロフェニル）エタノールをつくり、そして（ｃ）１−（２−アミノ−５−ニトロフェニル）エタノールを水素化して該ニトロ基をアミノ基に変換することを特徴とする１−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールの製造法。
【請求項３】  還元を還元剤としてナトリウムボロハイドライドを用いて行う請求項２の方法。
【請求項４】  水素化を１０％Ｐｄ／Ｃを用いて行う請求項３の方法。
【請求項５】  少なくとも１の酸化染毛剤を含有する組成物と少なくとも１の酸化剤を含有する組成物とからなる染毛システムにおいて、少なくとも１の酸化染毛剤を含有する組成物に一次中間体として１−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールを存在させたことを特徴とする染毛システム。
【請求項６】  少なくとも１の酸化染毛剤を含有する組成物が２−アミノフェノール、４−アミノフェノール、３−メチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、１−（４−アミノフェニル）ピロリドン、２−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−トルエンジアミン、１−（２，５−ジアミノフェニル）エタン−１，２−ジオール及び１−（５−アミノ−２−ヒドロキシフェニル）エタン−１，２−ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１の一次中間体をさらに含有する請求項５の染毛システム。
【請求項７】  少なくとも１の酸化染毛剤を含有する組成物が２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、１−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、ｍ−アミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール塩酸塩、４，６−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−ｍ−フェニレンジアミン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−クロロレゾルシノール、１−アセトキシ−２−メチルナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、２−アミノ−４−ヒドロキシエチルアミノアニソール及び２−ヒドロキシ−４−アミノトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１のカップラーをさらに含有する請求項５の染毛システム。
【請求項８】  少なくとも１の一次中間体を酸化剤の存在下に少なくとも１のカップラーと反応させて酸化染毛剤を製造する際に、一次中間体として１−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールを用いることを特徴とする染毛用システム。
【請求項９】  システムが２−アミノフェノール、４−アミノフェノール、３−メチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、１−（４−アミノフェニル）ピロリドン、２−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン及びｐ−トルエンジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１の一次中間体をさらに含有する請求項８のシステム。
【請求項１０】  システムが２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、１−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、ｍ−アミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール塩酸塩、４，６−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−ｍ−フェニレンジアミン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−クロロレゾルシノール、１−アセトキシ−２−メチルナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、２−アミノ−４−ヒドロキシエチルアミノアニソール及び２−ヒドロキシ−４−アミノトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１のカップラーをさらに含有する請求項８のシステム。
【請求項１１】  システムが２−アミノフェノール、４−アミノフェノール、３−メチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、１−（４−アミノフェニル）ピロリドン、２−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン及びｐ−トルエンジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１の一次中間体及び２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、１−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、ｍ−アミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール塩酸塩、４，６−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−ｍ−フェニレンジアミン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−クロロレゾルシノール、１−アセトキシ−２−メチルナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、２−アミノ−４−ヒドロキシエチルアミノアニソール及び２−ヒドロキシ−４−アミノトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１のカップラーをさらに含有する請求項８のシステム。
【請求項１２】  染色有効量の（ａ）１−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールを有する少なくとも１の一次中間体、（ｂ）少なくとも１のカップラー及び（ｃ）少なくとも１の酸化剤を、キャリア又はビヒクル中に含有することを特徴とする人の毛髪染色用染毛組成物。
【請求項１３】  染色有効量の請求項１２の染毛組成物を人の毛髪に付与し、染色有効時間該組成物と毛髪を接触させ、次いで毛髪をリンス、シャンプー及び乾燥することを特徴とする人の毛髪の染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上に形成された潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第１現像剤担持体と、
前記第１現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体の周面に当接することで前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隙を規制する第１規制部材と、
前記像担持体上に形成された同一の潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第２現像剤担持体と、
前記第２現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体の周面に当接することで前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を規制する第２規制部材と、を有し、
前記第１規制部材が前記像担持体に当接する位置と、前記第２規制部材が前記像担持体に当接する位置とが前記長手方向において互いに重ならないように設けられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記像担持体上に形成された同一の潜像を、前記第１現像剤担持体により現像した後、前記２現像剤担持体により現像することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記第２現像剤担持体上の現像剤は、前記第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体との間の間隙部において層厚規制されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】  前記第１現像剤担持体の回転方向は前記第２現像剤担持体の回転方向と同じであることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】  前記像担持体と前記第１現像剤担持体が対向する第１現像部において、前記像担持体の移動方向と前記第１現像剤担持体の移動方向は同じであり、前記像担持体と前記第２現像剤担持体が対向する第２現像部において、前記像担持体の移動方向と前記第２現像剤担持体の移動方向は同じであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】  前記現像部において、前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体の周速は前記像担持体の周速よりも速いことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】  前記第１規制部材及び前記第２規制部材は前記像担持体に当接することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】  像担持体と、
請求項１乃至７のいずれかの現像装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】  画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、請求項１乃至７のいずれかの現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】  前記像担持体を有することを特徴とする請求項９のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】  現像装置本体に回動可能に支持され、像担持体上に形成された潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第１現像剤担持体と、
前記第１現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隙を規制する第１規制部材と、
前記像担持体上に形成された同一の前記潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第２現像剤担持体と、
前記第２現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を規制する第２規制部材と、
前記第２現像剤担持体を回動可能に支持し、前記第１現像剤担持体に対して前記第２現像剤担持体を揺動させる揺動部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】  前記揺動部材を前記像担持体に向けて押圧する押圧手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】  前記第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体との間の間隙を規制する間隙規制部材を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の現像装置の構成は、像担持体上に形成された潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第１現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体の周面に当接することで前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隙を規制する第１規制部材と、前記像担持体上に形成された同一の潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第２現像剤担持体と、前記第２現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ、前記像担持体の周面に当接することで前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を規制する第２規制部材と、を有し、前記第１規制部材が前記像担持体に当接する位置と、前記第２規制部材が前記像担持体に当接する位置とが前記長手方向において互いに重ならないように設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明の現像装置の構成は、現像装置本体に回動可能に支持され、像担持体上に形成された潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第１現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隙を規制する第１規制部材と、前記像担持体上に形成された同一の前記潜像を現像するために現像剤を担持搬送する第２現像剤担持体と、前記第２現像剤担持体の長手方向の両端部に設けられ前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を規制する第２規制部材と、前記第２現像剤担持体を回動可能に支持し、前記第１現像剤担持体に対して前記第２現像剤担持体を揺動させる揺動部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷装置に設置できるモジュールであって、
印刷に関係するハードウェアと、
前記モジュールに永久的に関連づけられたメモリと、
前記メモリを動作させるワイヤレス・インタフェースと、
を備えていることを特徴とするモジュール。
【請求項２】  さらに、マーキング材料供給源を備えており、前記メモリがマーキング材料の消費に関係するデータを保存していることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】  前記ワイヤレス・インタフェースには、所定形式の信号の受信に応じてメモリ内のデータをアクセスできるようにする手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】  前記ワイヤレス・インタフェースが、メモリ内のデータをワイヤレス方式で送る送信手段を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】  さらに、前記ワイヤレス・インタフェースのワイヤレス信号の受信に応じてメモリ内のデータを変更する、書込みモード手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器に収納されている現像剤の残量を検知するための現像剤残量検知手段と、前記現像剤の残量の表示レベルを算出する算出手段と、を有する画像形成装置であって、前記現像剤容器はユニットとして前記画像形成装置の本体に取り外し可能に装着でき、前記算出手段は、前記現像剤残量検知手段によって検出される検出値と、前記ユニットに取り付けられたメモリに記憶された「白抜け画像発生時の前記現像剤容器における現像剤残量」に関係する情報と、に応じて表示レベルを算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記情報は、初期において前記現像剤容器に充填されている現像剤の量に応じて異なっていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記情報は、前記現像剤容器の形状に応じて異なっていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】  前記現像剤容器には、現像剤を攪拌する攪拌部材が設けられており、前記情報は、前記攪拌部材の構造に応じて異なっていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】  前記攪拌部材の構造は、前記攪拌部材の長さ、大きさ又は厚みのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】  更に、前記画像形成装置は、ディスプレイを有し、前記算出手段によって算出された表示レベルは、前記ディスプレイに表示されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項７】  更に、前記画像形成装置は、前記算出手段で算出した表示レベルを外部機器に出力する出力手段を有し、この表示レベルは外部機器のディスプレイに表示されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項８】  前記メモリは更に、前記算出手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項９】  更に、前記ユニットは、感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１０】  画像形成装置に取り外し可能に装着できるユニットであって、メモリと、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器に収納されている現像剤の量を検知するための現像剤残量検知手段と、を有し、前記メモリは「白抜け画像発生時の前記現像剤容器における現像剤残量」に関係する情報を記憶していることを特徴とするユニット。
【請求項１１】  前記情報は、初期において前記現像剤容器に充填されている現像剤の量に応じて異なっていることを特徴とする請求項１０のユニット。
【請求項１２】  前記情報は、前記現像剤容器の形状に応じて異なっていることを特徴とする請求項１０のユニット。
【請求項１３】  前記現像剤容器には、現像剤を攪拌する攪拌部材が設けられており、前記情報は、前記攪拌部材の構造に応じて異なっていることを特徴とする請求項１０のユニット。
【請求項１４】  前記攪拌部材の構造は、前記攪拌部材の長さ、大きさ又は厚みのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１３のユニット。
【請求項１５】  更に、前記ユニットは、前記現像剤残量検知手段によって検出される検出値と、前記情報と、に応じて、前記現像剤容器における現像剤の残量表示レベルを算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１０のユニット。
【請求項１６】  更に、前記ユニットは、感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１０のユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットに関するものであり、特に、現像剤の残量を正確に表示できる画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上述の課題に鑑み成されたものであり、その目的は、現像剤の残量を正確に表示できる画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の目的は、適切なタイミングでユニットの交換を報知することができる画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットにて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様によると、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器に収納されている現像剤の残量を検知するための現像剤残量検知手段と、前記現像剤の残量の表示レベルを算出する算出手段と、を有する画像形成装置であって、前記現像剤容器はユニットとして前記画像形成装置の本体に取り外し可能に装着でき、前記算出手段は、前記現像剤残量検知手段によって検出される検出値と、前記ユニットに取り付けられたメモリに記憶された「白抜け画像発生時の前記現像剤容器における現像剤残量」に関係する情報と、に応じて表示レベルを算出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の態様によると、画像形成装置に取り外し可能に装着できるユニットであって、メモリと、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器に収納されている現像剤の量を検知するための現像剤残量検知手段と、を有し、前記メモリは「白抜け画像発生時の前記現像剤容器における現像剤残量」に関係する情報を記憶していることを特徴とするユニットが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置、及びこの画像形成装置に着脱可能なユニットを図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザに第一の複数の選択可能な選択肢であってそのうちの少なくとも一つが所定の文字セットのサブセットを表わす選択可能な選択肢を提示するよう構成された提示手段と、
所定の数の所定の方向性入力を有する方向性入力手段であり、前記第一の複数の選択可能な選択肢の一つを選択するための入力手段とを備えた装置であって、
前記所定の数は、前記選択可能な選択肢の数と一致し、ユーザが各方向性入力を選択することにより特定の選択肢を選択できるように、前記各方向性入力は前記第一の複数の選択可能な各選択肢と関連付けられ、
前記提示手段はまた、ユーザに第二の複数の選択可能な選択肢であってそのうちの少なくとも一つが前記選択可能な選択肢の文字を表わす選択可能な選択肢を提示するよう構成され、前記第二の複数の選択可能な選択肢は、前記第二の複数の選択可能な選択肢中の各選択肢が前に選択された方向性入力を除く方向性入力のグループから選択された各方向性入力と関連付けられるよう前記所定の数より少ない選択肢からなり、
前記入力手段はまた、前記第二の複数の選択可能な選択肢から文字を選択できるよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、
前記提示手段がセグメント化された装置に選択可能な選択肢を提示するよう構成され、前記セグメント化された装置の各セグメントが前記所定の方向性入力の一つに対応することを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、
前記入力手段が、選択された方向性入力に対応する前記選択可能な選択肢の一つを選択することを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載の装置において、
前記第一の複数の選択可能な選択肢の中から選択された選択肢に対応するセグメントに前記第二の複数の選択可能な選択肢に関して選択可能な選択肢が提示されないことを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の装置において、
前記入力手段が方向性ジョイスティック制御器であることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の装置において、
前記入力手段が空間的に整合した入力作動装置のアレイであることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載の前記装置を備える携帯型無線電話機。
【請求項８】  ユーザに第一の複数の選択可能な選択肢であってそのうちの少なくとも一つが所定の文字セットのサブセットを表わす選択可能な選択肢を提示するステップと、
前記第一の複数の選択可能な選択肢の各選択肢を各方向性入力と関連付けるステップと、
前記第一の複数の選択可能な選択肢の一つを各方向性入力により選択するステップと、
ユーザに前記第一の複数の選択可能な選択肢より少なくとも一少ない選択肢からなる第二の複数の選択可能な選択肢であってそのうちの少なくとも一つが前記選択された選択肢の文字を表わす選択可能な選択肢を提示するステップと、
前記第二の複数の選択可能な選択肢中の各選択肢を前に選択された方向性入力を除く方向性入力のグループから選択された各方向性入力と関連付けられるよう前記第二の複数の選択可能な選択肢中の各選択肢を前記方向性入力の一つと関連付けるステップと、
前記第二の複数の選択可能な選択肢から文字を選択するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、
前記選択ステップが所定の数の所定の方向性入力からの入力を受け入れることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、
前記提示ステップが、さらに、セグメント化された装置に選択可能な選択肢を提示するステップを含み、前記セグメント化された装置の各セグメントが前記所定の方向性入力の一つに対応することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法において、
前記選択ステップが、さらに、選択された方向性入力に対応する前記選択可能な選択肢の一つを選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法において、
前記第二の複数の選択可能な選択肢を提示するステップが、前記第一の複数の選択可能な選択肢の中から選択された選択肢に対応するセグメントに選択可能な選択肢を提示しないことを特徴とする方法。
【請求項１３】  方向信号をデバイスへ供給するための入力手段であって、該入力手段は複数の所定の方向性入力と、前記入力手段の作動を決定するためおよび前記作動の方向を決定するための制御装置とを有し、該制御装置は、さらに、
方向による作動の所定の順序を記憶するためのメモリと、
前記入力デバイスの一連の作動が前記所定の順序と一致しない場合には、前記デバイスに対する方向信号を阻止するためのプロセッサとを備えることを特徴とする入力手段。
【請求項１４】  請求項１３に記載の入力手段において、
前記入力手段がジョイスティックであることを特徴とする入力手段。
【請求項１５】  請求項１３に記載の入力手段において、
前記入力手段がマルチポジション型デバイスであることを特徴とする入力手段。
【請求項１６】  複数の所定の方向性入力を有する入力手段から方向信号をデバイスへ供給する方法であって、
方向による作動の所定の順序を記憶するステップと、
前記入力手段の作動を決定し、前記作動の方向を決定するステップと、
前記入力デバイスの一連の作動が前記所定の順序と一致しない場合には、方向信号を阻止するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法において、前記入力手段がジョイスティックであることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の方法において、前記入力手段がマルチポジション型デバイスであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に信号線駆動回路を有し、
第２の基板上に複数の画素を有し、
前記信号線駆動回路は、ソース線に電流を出力し、薄膜トランジスタにより構成された定電流回路を有し、
前記複数の画素はそれぞれ発光素子を有し、
前記発光素子は、一方の電極はゲート線に、他方の電極は前記ソース線に電気的に接続され、
前記第１の基板と前記第２の基板は同じ物質を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板上に信号線駆動回路と複数の画素を有し、
前記信号線駆動回路は、ソース線に電流を出力し、第１の薄膜トランジスタにより構成された定電流回路を有し、
前記複数の画素はそれぞれ第２の薄膜トランジスタと発光素子を有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方は前記ソース線に、ソース又はドレインの他方は前記発光素子に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の基板は、前記第２の基板上に貼り合わされていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記信号線駆動回路は、入力されたデジタル信号を１ライン期間にわたってサンプリングするサンプリング回路と、サンプリングされた１ライン期間分の前記デジタル信号を記憶する記憶回路と、記憶された前記デジタル信号をパルスに変換する時間設定回路とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサーと、
前記光センサーに電気的に接続されたソースフォロワ回路と、
γ補正回路と、
前記γ補正回路に電気的に接続されたソース信号線駆動回路と、
前記ソース信号線駆動回路に電気的に接続された画素部と、を有し、
前記光センサーと前記画素部は、同一基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光センサーと、
前記光センサーに電気的に接続されたソースフォロワ回路と、
γ補正回路と、
前記γ補正回路に電気的に接続されたソース信号線駆動回路と、
前記ソース信号線駆動回路に電気的に接続された画素部と、を有し、
前記光センサーは第１の基板上に設けられ、前記画素部は第２の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記γ補正回路は、前記光センサーの出力に基づいた電圧を生成することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記γ補正回路の出力電圧に基づいて映像信号を処理し、処理した前記映像信号を前記ソース信号線駆動回路に出力する映像信号処理回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素部は、少なくとも、画素電極、液晶層及び対向電極を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項４のいずれか一項において、
前記画素部は、少なくとも、画素電極及び発光層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記光センサーは、非晶質シリコン層を有することを特徴とする表示装置。