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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送ローラを備え、記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、
前記搬送ローラは、芯金と、該芯金より外側の弾性層を有し、
前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、
前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記搬送ローラが冷めている状態の時、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記搬送ローラの表面には窪みがあり、前記弾性層が熱膨張している状態の時、前記窪みは消失することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは加圧ローラであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更に、ヒータと、内面が前記ヒータと接触しつつ回転する可撓性スリーブと、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、温度検知素子の検知温度が設定温度を維持するようにヒータへの通電を制御する制御手段と、を有し、
前記可撓性スリーブを介して前記ヒータと前記加圧ローラによって記録材を搬送するニップ部が形成されており、
前記温度検知素子は前記芯金のストレート形状エリア内に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置に用いられる搬送ローラであって、
芯金と、該芯金よりも外側に設けられている弾性層とを有し、
前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、
前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする搬送ローラ。
【請求項６】
前記搬送ローラが冷めている状態の時、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記搬送ローラの表面には窪みがあり、前記弾性層が熱膨張している状態の時、前記窪みは消失することを特徴とする請求項５に記載の搬送ローラ。
【請求項７】
前記搬送ローラは加圧ローラであることを特徴とする請求項５に記載の搬送ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の像加熱装置は、記録材を搬送する搬送ローラを備え、記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、前記搬送ローラは、芯金と、該芯金より外側の弾性層を有し、前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明の搬送ローラは、芯金と、該芯金よりも外側に設けられている弾性層とを有し、前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の厚さが第１の厚さである透明プレートにより構成され、  前記透明プレートが、  前記第１の厚さより薄い第２の厚さを有する陥凹部分と、  第３の厚さを有し、前記透明プレートがモノリシック光学ペリクルとなるように前記陥凹部分を完全に取り囲む周辺部と、を備える光学ペリクル。
【請求項２】
前記透明プレートが、シリカ、改質シリカ、石英、及び改質溶融シリカ石英から構成される群から選択された材料を含む、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項３】
前記透明プレートの前記周辺部の前記第３の厚さが前記元の厚さである、請求項２に記載の光学ペリクル。
【請求項４】
前記第３の厚さが前記第１の厚さより薄い、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項５】
前記透明プレートが、約１５７ｎｍ以下の波長範囲の照射放射線を通す材料を含む、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項６】
前記透明プレートの前記第１の厚さが、約３ｍｍから約６ｍｍの範囲である、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項７】
前記陥凹部分の前記第２の厚さが、約２００μｍから約９００μｍの範囲である、請求項６に記載の光学ペリクル。
【請求項８】
前記陥凹部分の前記第２の厚さが、少なくとも、前記モノリシック光学ペリクルに加えられる力によって該陥凹部分がたわまないようにするのに十分な厚さである、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項９】
前記モノリシック光学ペリクルが、単一の熱膨張度を有する単一の材料を含む、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項１０】
前記周辺部がフレーム部分を構成し、前記陥凹部分が前記モノリシック光学ペリクルの光学ペリクル部分を構成し、前記フレーム部分及び前記光学ペリクル部分が一様な一体型構造体である、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項１１】
前記モノリシック光学ペリクルが、実質的に平坦な表面を露出する第１の面と、前記陥凹部分及び前記周辺部を露出する第２の面とを備え、少なくとも該陥凹部分が、光学的平面領域を有する、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項１２】
前記モノリシック光学ペリクルをフォトマスクに取り付けた状態で前記透明プレートの前記陥凹部分全体に気体流を導入するために、該透明プレートの前記周辺部を横切って通る複数の開口部をさらに含む、請求項１に記載の光学ペリクル。
【請求項１３】
光学ペリクルを形成する方法であって、 第１の厚さを有する透明材料のペリクル・プレートを準備し、 前記透明材料の一部分を除去して、前記ペリクル・プレートを、前記第１の厚さより薄い第２の厚さを有し、該ペリクル・プレートの第３の厚さを有する周辺フレームに完全に取り囲まれ、前記周辺フレームと一体的に形成された、該ペリクル・プレートの陥凹部分を備えるモノリシック光学ペリクルに変換する、ステップを含む方法。
【請求項１４】
前記モノリシック光学ペリクルと、該モノリシック光学ペリクルが取り付けられることになるフォトマスクとの間の隔離距離に合わせて調節するステップをさらに含み、前記隔離距離に合わせて調節するステップが、 前記ペリクル・プレートの前記周辺フレームが、当初は前記第１の厚さを持つようにし、 前記周辺フレームの前記第１の厚さから所定の厚さを除去して、該周辺フレームに該第１の厚さより薄い前記第３の厚さを与える、ステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ペリクル・プレートを前記モノリシック光学ペリクルに変換する前記ステップが、 前記ペリクル・プレートを処理チャンバ内に準備し、 前記ペリクル・プレートの第１の面に、該ペリクル・プレートの周辺領域のみを覆うようにマスクを設けて、該ペリクル・プレートの前記第１の面の中央部分を露出させるようにし、 前記第１の面の前記露出した中央部分から前記ペリクル・プレートの前記透明材料を除去し、前記周辺領域の該透明材料が維持されるように前記マスクにより該ペリクル・プレートの該周辺領域を保護し、 前記陥凹部分と前記周辺フレームとを前記ペリクル・プレートの前記第１の面に一体的に形成するように、該ペリクル・プレート内部の所定の距離で前記除去を止め、 前記マスクを除去して、前記モノリシック光学ペリクルを形成する、ステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ペリクル・プレートの前記陥凹部分全体に気体流を導入するために、前記モノリシック光学ペリクルの該ペリクル・プレートの前記周辺フレームを横切って通る複数の開口部を設けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記周辺フレームをフォトマスクに取り付けることによって前記モノリシック光学ペリクルを前記フォトマスクに取り付けるステップをさらに含み、取り付けられた前記モノリシック光学ペリクルが、後続の処理の間、該フォトマスクを保護する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
再加工プロセスのために前記モノリシック光学ペリクルを前記フォトマスクから取り外すステップをさらに含み、前記陥凹部分が前記周辺フレームと一体的に形成された結果として、該モノリシック光学ペリクルに対する損傷が防止される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
光リソグラフィの間にフォトマスクを保護する方法であって、 フォトマスクを準備し、 後続の光リソグラフィ処理の間に前記フォトマスクを保護するために、モノリシック光学ペリクルを該フォトマスクに取り付ける、ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成方法であって、
（ａ）基材とフォトクロミック物質とを含む画像再形成可能な媒体を備える工程であって、前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能である、工程と、
（ｂ）前記媒体を予め定められた画像に対応する画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域とを与える工程であって、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像を可視時間の間、目視可能とする、工程と、
（ｃ）前記一時的画像を、画像消去時間の間、屋内の周囲条件に置くことによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、画像消去装置を使用することなく、前記一時的画像を消去する工程と、
（ｄ）場合によっては、手順（ｂ）と（ｃ）とを多数回繰り返して、前記媒体中で、一時的画像形成と一時的画像消去のさらなるサイクルを多数回実施する工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項２】
前記媒体が、２つの画像再形成可能な面を有する、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記フォトクロミック物質が、互いに可逆的に変換可能な、スピロピラン、メロシアニン、またはスピロピランとメロシアニンの両方を含む、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
画像形成方法であって、
（ａ）白紙基材とフォトクロミック物質とを含む、２面を有する可撓性媒体を備える工程であって、前記媒体が、両方の面に画像再形成可能であり、前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能である、工程と、
（ｂ）前記媒体を予め定められた画像に対応する画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域とを与える工程であって、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像を可視時間の間、目視可能とする、工程と、
（ｃ）前記一時的画像を、画像消去時間の間、屋内の周囲条件に置くことによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、画像消去装置を使用することなく、前記一時的画像を消去する工程と、
（ｄ）場合によっては、手順（ｂ）と（ｃ）とを多数回繰り返して、前記媒体中で、一時的画像形成と一時的画像消去のさらなるサイクルを多数回実施する工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項５】
前記フォトクロミック物質が、互いに可逆的に変換可能な、スピロピラン、メロシアニン、またはスピロピランとメロシアニンの両方を含む、請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた波長範囲を有する画像形成用光線を受けるための画像再形成可能な媒体であって、前記媒体が、
基材と、
複数の異なった形態の間を可逆的に変換することが可能なフォトクロミック物質であって、１つの形態が前記予め定められた波長範囲と重なる吸収スペクトルを有する物質と、
吸収極大を有する光吸収帯を示す光吸収性物質であって、前記光吸収帯が前記１つの形態の吸収スペクトルと重なる物質と、
を含む、媒体。
【請求項２】
前記光吸収帯が、前記予め定められた波長範囲と重複しない、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記１つの形態の吸収スペクトルが、吸収極大を有する光吸収帯を含み、前記光吸収性物質の前記光吸収帯が、前記１つの形態の吸収極大と重なり合う、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記光吸収性物質が黄色着色剤であり、前記フォトクロミック物質が、互いに可逆的に変換可能な、スピロピラン、メロシアニン、またはスピロピランとメロシアニンの両方を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
前記光吸収性物質の前記吸収極大が、前記予め定められた波長範囲より下にあり、前記光吸収性物質がさらに、異なった吸収極大を有する、異なった光吸収帯を示し、前記異なった吸収極大が前記予め定められた波長範囲よりも上にある、請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
前記媒体が２つの面を有し、前記フォトクロミック物質が前記２つの面の上に存在して、前記２つの面のいずれをも画像再形成可能としている、請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
予め定められた波長範囲を有する画像形成用光線を受けるための画像再形成可能な媒体であって、前記媒体が、
基材と、
複数の異なった形態の間を可逆的に変換することが可能なフォトクロミック物質であって、１つの形態が前記予め定められた波長範囲と重なる吸収スペクトルを有する物質と、
吸収極大を有する光吸収帯を示す光吸収性物質であって、前記光吸収帯が前記１つの形態の吸収スペクトルと重なる物質と、
を含み、
前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能であり、
前記媒体の有する特性が、前記媒体が前記カラーコントラストが無い状態を示しているときに、予め定められた画像に対応する前記画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域とを与えると、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像が形成され、それを可視時間の間、目視可能とするものであり、
前記媒体の有する特性が、前記一時的画像を画像消去時間の間、屋内の周囲条件に暴露することによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、前記一時的画像を消去するもので、そのような条件としては以下の場合を全て含み、（ｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇である場合、（ｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で屋内の通常の明るさがある場合、および（ｉｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇であるのと、周囲温度で屋内に通常の明るさがあるのとの両方である場合、そして、
前記媒体が、多数回の一時的画像形成と一時的画像消去のサイクルを実施することが可能である、
媒体。
【請求項８】
予め定められた波長範囲を有する画像形成用光線を受けるための画像再形成可能な媒体を調製するための方法であって、前記方法が、
媒体の一部として複数の異なった形態の間を可逆的に変換することが可能なフォトクロミック物質を組み込む工程であって、ここで１つの形態が前記予め定められた波長範囲と重なる吸収スペクトルを有する物質である、工程と、
媒体の一部として吸収極大を有する光吸収帯を示す光吸収性物質を組み込む工程であって、前記光吸収帯が前記１つの形態の吸収スペクトルと重なる物質である、工程と、
を含み、
前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能であり、
前記媒体の有する特性が、前記媒体が前記カラーコントラストが無い状態を示しているときに、予め定められた画像に対応する前記画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域とを与えると、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像が形成され、それを可視時間の間、目視可能とするものであり、
前記媒体の有する特性が、前記一時的画像を画像消去時間の間、屋内の周囲条件に暴露することによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、前記一時的画像を消去するもので、そのような条件としては以下の場合を全て含み、（ｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇である場合、（ｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で屋内の通常の明るさがある場合、および（ｉｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇であるのと、周囲温度で屋内に通常の明るさがあるのとの両方である場合、そして、
ここで前記媒体が、多数回の一時的画像形成と一時的画像消去のサイクルを実施することが可能である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像再形成可能な媒体であって、
基材と、
フォトクロミック物質と、
を含み、
前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能であり、
前記媒体の有する特性が、前記媒体が前記カラーコントラストが無い状態を示しているときに、予め定められた画像に対応する画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域とを与えると、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像が形成され、それを可視時間の間、目視可能とするものであり、
前記媒体の有する特性が、前記一時的画像を画像消去時間の間、屋内の周囲条件に暴露することによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、前記一時的画像を消去するもので、そのような条件としては以下の場合を全て含み、（ｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇である場合、（ｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で屋内の通常の明るさがある場合、および（ｉｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇であるのと、周囲温度で屋内に通常の明るさがあるのとの両方である場合、そして、
ここで前記媒体が、多数回の一時的画像形成と一時的画像消去のサイクルを実施することが可能である、
媒体。
【請求項２】
前記媒体が、（ｉｖ）前記媒体を、画像消去装置によって発生させた高温に暴露した場合に、前記カラーコントラストの有る状態から前記カラーコントラストの無い状態へと変化して、前記一時的画像を消去するというさらなる特性を有する、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記媒体が、（ｖ）前記媒体を、画像消去装置によって発生させた画像消去用光源に暴露した場合に、前記カラーコントラストの有る状態から前記カラーコントラストの無い状態へと変化して、前記一時的画像を消去するというさらなる特性を有する、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記フォトクロミック物質が、互いに可逆的に変換可能な、スピロピラン、メロシアニン、またはスピロピランとメロシアニンの両方を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
画像再形成可能な媒体であって、
紙基材と、
フォトクロミック物質と、
を含み、
前記媒体が可撓性であって２つの面を有し、そして前記フォトクロミック物質が前記２つの面の上にあって前記２つの面のいずれをも画像再形成可能とし、前記媒体が、カラーコントラストの有る状態およびカラーコントラストの無い状態を示すことが可能であり、
前記媒体の有する特性が、前記媒体が前記カラーコントラストが無い状態を示しているときに、予め定められた画像に対応する画像形成用光線に露光させて、露光領域と非露光領域を与えると、前記露光領域と前記非露光領域との間に前記カラーコントラストが存在して、前記予め定められた画像に対応する一時的画像が形成され、それを可視時間の間、目視可能とするものであり、
前記媒体の有する特性が、前記一時的画像を画像消去時間の間、屋内の周囲条件に暴露することによって、前記カラーコントラストの有る状態を前記カラーコントラストの無い状態へと変化させて、前記一時的画像を消去するもので、そのような条件としては以下の場合を全て含み、（ｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇である場合、（ｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で屋内の通常の明るさがある場合、および（ｉｉｉ）前記屋内の周囲条件が、周囲温度で暗闇であるのと、周囲温度で屋内に通常の明るさがあるのとの両方である場合、そして、
前記媒体が、多数回の一時的画像形成と一時的画像消去のサイクルを実施することが可能である、
媒体。
【請求項６】
前記媒体が、（ｉｖ）前記媒体を、画像消去装置によって発生させた高温に暴露した場合に、前記カラーコントラストの有る状態から前記カラーコントラストの無い状態へと変化して、前記一時的画像を消去するというさらなる特性を有する、請求項５に記載の媒体。
【請求項７】
前記媒体が、（ｖ）前記媒体を、画像消去装置によって発生させた画像消去用光源に暴露した場合に、前記カラーコントラストの有る状態から前記カラーコントラストの無い状態へと変化して、前記一時的画像を消去するというさらなる特性を有する、請求項５に記載の媒体。
【請求項８】
前記フォトクロミック物質が、互いに可逆的に変換可能な、スピロピラン、メロシアニン、またはスピロピランとメロシアニンの両方を含む、請求項５に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（２）画像加熱定着装置９
次に、画像加熱定着装置９の構成について図２を用いて詳細に説明する。この画像加熱定着装置９は、内部に発熱手段であるハロゲンヒータ４０ａを有する、第１の定着部材（第１の定着回転体）となる定着ローラ４０と、同じく内部に発熱手段であるハロゲンヒータ４１ａを有する、第２の定着部材（加圧回転体：第２の定着回転体）となる加圧ローラ４１とが、図示しない加圧機構によって総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）で互いに圧接しながら回転可能に配置された定着部材対として構成されている。Ｎが定着ローラ４０と加圧ローラ４１との圧接で形成される定着ニップ部である。定着ローラ４０と加圧ローラ４１は不図示の駆動系により矢印の方向に回転駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（２−１）外部加熱部材
次に本発明の特徴である外部加熱部材の構成について説明する。図２に示すように、定着ローラ４０の外周面には、外部加熱部材となる第１と第２の２つの外部加熱ローラ５３、５４（第１の加熱部材５３、第２の加熱部材５４）が定着ローラ４０の回転方向上流側と下流側とに並置させて、かつ定着ローラ４０に対して当接／退避可能に構成されている。当接／退避機構は後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
制御回路部３４は、定着動作開始時に、回動手段Ｍにより圧解除ア−ム３６を矢印ｃ方向に回動させてａ）→（ｂ）→（ｃ）の動作を実行させて、定着ロ−ラ４０に対して、先ず第１の外部加熱ロ−ラ５３を、次に第２の外部加熱ロ−ラ５４を順次当接させた状態にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
そして、記録材先端が定着ニップ部Ｎに突入してから所定時間以内に、即ち、定着ローラ４０の外面温度が温調温度よりも所定の温度、具体的には１０℃低下してしまう時間以内に、２本目の外部加熱ローラ５４を定着ローラ４０に当接開始させるのが好ましい。
つまり、第１の外部加熱ローラ５３により定着ローラ４０が所定温度上昇する前に前記ニップ部へ記録材が突入するように構成すると共に、記録材により定着ローラ４０が所定温度降下する前に第２の外部加熱ローラ５４を当接させるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図６を用いて実施例２を説明する。本実施例は、定着動作開始時、第１と第２の外部加熱ローラ５３、５４の定着ローラ４０に対する当接圧を順次大きくする構成の定着装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
制御回路部３４は、定着動作開始時に、回動手段Ｍにより圧解除ア−ム３６を矢印ｃ方向に回動させて（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の動作を実行させて、第１と第２の外部加熱ローラ５３、５４の定着ローラ４０に対する当接圧を順次に大きくして定着ローラ４０に当接させる。
つまり、第１の外部加熱ロ−ラ５３により定着ローラ４０が所定温度上昇する前に前記ニップ部へ記録材が突入するように構成すると共に、記録材により定着ローラ４０が所定温度降下する前に第２の外部加熱ロ−ラ５４の当接圧を大きくするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
笛素材に、樹脂を含浸させた紙基材をうず巻式に多層巻にして製筒された管状素材を用いたこと、を特徴とする笛
【請求項２】
請求項１記載の樹脂を含浸させた紙基材をうず巻式に多層巻にして製筒された管状素材を用いた笛において、粗加工後またはおよび仕上げ加工後に熱処理を施したこと、を特徴とする笛
【請求項３】
請求項１ないし請求項２記載の笛において、管端方向に向かってテーパ加工を施したこと、を特徴とする笛
【請求項４】
請求項１ないし請求項３記載の笛において、閉管にするための仕切壁の素材として天然樹木素材またはおよび珪藻土を用いたこと、を特徴とする笛
【請求項５】
請求項４記載の笛において、仕切壁を可動にする機構を設けたこと、を特徴とする笛
【請求項６】
請求項４ないし請求項５記載の笛において、笛端の閉管部分に空気孔を設けたこと、を特徴とする笛
【請求項７】
請求項１ないし３記載の発明において、管頭部を、管に差込み着脱自在な栓によって、閉管としたこと、を特徴とする笛
【請求項８】
請求項７記載の発明において、管に差込み着脱自在な栓の差込み部分の唄口側に、Ｏリングを設けたこと、を特徴とする笛
【請求項９】
請求項４ないし請求項８記載の笛において、唄口形状を、円形・楕円形・長円形・丸隅付き矩形・丸隅付き三角形・底部二隅が丸隅付きの三角形・丸隅付き台形としたこと、を特徴とする笛
【請求項１０】
請求項４ないし請求項９記載の笛において、唄口と唄口に隣接する孔との間で、唄口を構成する部分と音律を決定する部分とに２分し、唄口を構成する部分の長さを一定の長さにし、唄口の位置を管頭から一定の位置にしたこと、を特徴とする笛
【請求項１１】
請求項４ないし請求項１０記載の笛において、親指支持用またはおよび小指支持用の窪みを設けたこと、を特徴とする笛
【請求項１２】
請求項４ないし請求項１１記載の笛において、唄口と唄口に隣接する孔との間に響鳴用孔を設けたこと、を特徴とする笛
【請求項１３】
請求項４ないし請求項１２記載の笛において、邦楽・洋楽併用の音調表示を設けたこと、を特徴とする笛
【請求項１４】
請求項４ないし請求項１３記載の発明において、管の内径に、複数種の内径を採用したこと、を特徴とする笛
【請求項１５】
請求項４ないし請求項１４記載の発明（但し、請求項１および請求項２記載の管状素材を除く。)において、管の素材に、軽金属管または木管を用いたこと、を特徴とする笛
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記憶装置に記憶された画像のディスプレイ上における表示領域が、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係によって変更可能に構成された画像表示システムにより、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された画像をディスプレイ上に表示させる画像表示方法であって、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の一部の領域に表示させるステップを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
前記選択画像が前記領域に表示されたままの状態で、画像記憶装置に記憶された画像の中から新たに選択された他の選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの新たな相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の別の領域に表示させるステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
画像記憶装置は、該画像記憶装置側で選択された画像及びディスプレイに対する相対的な位置関係に基づいて、ディスプレイ上に表示させる画像及びその画像の表示領域を定める信号を、ディスプレイに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示方法。
【請求項４】
前記選択画像が表示される前記領域と、前記他の選択画像が表示される前記別の領域に重なる領域がある場合には、当該重なる領域の部分については、前記別の領域に表示させるステップにおける画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいて、いずれか一方の選択画像側のみを表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像表示方法。
【請求項５】
画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係は、画像記憶装置に設けられた加速度センサによって認識されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像表示方法。
【請求項６】
画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係は、ディスプレイに設けられたビデ
オカメラによって映された画像記憶装置の映像データによって認識されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像表示方法。
【請求項７】
画像記憶装置は、撮影機能を備えると共に、撮影した複数の画像を記憶可能なカメラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像表示方法。
【請求項８】
請求項１に記載の画像表示方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを有する、コンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項９】
画像記憶装置に記憶された画像を表示可能なディスプレイであって、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の一部の領域に表示する手段を有することを特徴とするディスプレイ。
【請求項１０】
前記選択画像が前記領域に表示されたままの状態で、画像記憶装置に記憶された画像の中から新たに選択された他の選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの新たな相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の別の領域に表示する手段を有することを特徴とする請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
画像記憶装置側で選択された画像及びディスプレイに対する相対的な位置関係に基づいて画像記憶装置から送信された、ディスプレイ上に表示させる画像及びその画像の表示領域を定める信号を、受信する手段を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記選択画像が表示される前記領域と、前記他の選択画像が表示される前記別の領域に重なる領域がある場合には、当該重なる領域の部分については、前記他の選択画像を前記別の領域に表示する際の画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいて、いずれか一方の選択画像側のみを表示することを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
画像記憶装置に設けられた加速度センサによって認識された、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係を受信する手段を有することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載のディスプレイ。
【請求項１４】
ビデオカメラと、
前記ビデオカメラによって映された画像記憶装置の映像データから、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係を認識する手段と、
を有することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１つに記載のディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示方法、プログラム、及び、ディスプレイ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示方法、プログラム、及び、ディスプレイに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の画像表示方法は、
画像記憶装置に記憶された画像のディスプレイ上における表示領域が、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係によって変更可能に構成された画像表示システムにより、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された画像をディスプレイ上に表示させる画像表示方法であって、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の一部の領域に表示させるステップを有することを特徴とする。
また、本発明のディスプレイは、
画像記憶装置に記憶された画像を表示可能なディスプレイであって、
画像記憶装置に記憶された画像の中から選択された選択画像を、画像記憶装置とディスプレイとの相対的な位置関係に基づいたディスプレイ上の一部の領域に表示する手段を有することを特徴とするディスプレイ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
符号２０７は位置検出部である。この位置検出部２０７は、ユーザがデジタルカメラ２００本体を上下左右または前後に動かしたり、傾けたりすることでデジタルカメラ２００に対する操作入力を行うものである。本実施例においては、位置検出部にＸＹＺ三軸の加速度センサを用い、加速度センサ出力信号に応じて移動の方向、時間あたりの移動量、回転角度を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、図２（ｂ）の右方におけるＧ拡大部分に示すように、ボトム側の側面１０ｇと主面１０ａとの突き合せ部分は、内面側が曲率半径ＲＤとなる設定でコーナーＲ加工されている。上記曲率半径ＲＣと曲率半径ＲＤとは、次のような関係を有するよう設定されている。
［数２］  ＲＣ＜ＲＤ
２−３．主面１０ａと側面１０ｆ、１０ｈとの各突き合わせ部分
図３のＨ拡大部分およびＩ拡大部分に示すように、主面１０ａと側面１０ｆおよび側面１０ｈとの各突き合わせ部分は、ともに内面側が曲率半径ＲＥとなる設定でコーナーＲ加工されている。この突き合わせ部分におけるコーナーＲ加工の内面側の曲率半径ＲＥは、次のような関係を以って設定されている。
［数３］  ＲＣ＜ＲＥ
３．電池１の製造方法
本実施の形態に係る電池１の製造方法について、図４および図５を用い説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本実施の形態では、上記［数３］のように、主面１０ａと側面１０ｆおよび側面１０ｈとの突き合せ部分のコーナーＲの曲率半径ＲＥを設定しているので、凹部１０１ａの形成時における応力の緩和という観点からより優位である。
また、本実施の形態に係る電池１では、トップ側も含めた全ての突き合せ部分に係るコーナーＲの曲率半径を一律に大きくするのではなく、ピンホールやクラックの発生の防止という観点から必要なボトム側突き合わせ部分のコーナーＲの曲率ＲＢ、ＲＤを大きく設定しながら、トップ側突き合わせ部分のコーナーＲの曲率半径ＲＡ、ＲＣをボトム側に比べて小さくしている（従来と略同一の曲率半径を採用している）ので、エネルギ効率の低下を最小限にとどめ、且つ、電池１の製造時（凹部１０１ａに電極体２０を収納した後、
三方封止を行う際など）にも電極体２０における極板２１、２２の折れといった問題の発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
５−８．凹部可能成型深さ
上記実施例１〜５および比較例１、２に係るサンプルの製造に際し、図４に示すような成型５０１〜５０３を用い、凹部１０１ａをそれぞれ形成していったときにピンホールが発生するに至った凹部可能成型深さについて測定した。その結果を［表１］に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算ｘ１・ｙ１により瞬時エネルギーｅ´１＝ｘ１・ｙ１となる２つの物理量からなる第１の対（ｘ１，ｙ１）から乗算ｘ２・ｙ２により瞬時エネルギーｅ´２＝ｘ２・ｙ２となる２つの物理量からなる第２の対（ｘ２，ｙ２）への非線形な伝達が行なわれる物理系の伝達特性をシミュレートする非線形伝達特性シミュレート装置であって、
非線形に変化する伝達特性Ｎを用いて、所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、前記第１の対（ｘ１，ｙ１）を前記第２の対（ｘ２，ｙ２）に、
ｘ１＝Ｎ・ｘ２
Ｎ・ｙ１＝ｙ２
に従って変換する物理量変換部と、
次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めて前記物理量変換部に設定する伝達係数算出部とを備えたことを特徴とする非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項２】
前記伝達係数算出部は、前記物理系における少なくとも１つの物理量の現在までの標本化時期における値を用いて、次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めるものであることを特徴とする請求項１記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項３】
前記伝達係数算出部は、前記物理量変換部における次期標本化時期の前記変換に先立って、該次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めて該物理量変換部に設定するものであり、
前記物理量変換部は、前記次期標本化時期における前記第１の対（ｘ１，ｙ１）と、前記伝達係数算出部から今回設定を受けた前記次期標本化時期の伝達係数Ｎとを用いて、前記変換を行なうものであることを特徴とする請求項１又は２記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項４】
前記伝達係数Ｎは無次元量であって、２つの物理量ｘ１，ｘ２は互いに同一の次元を持ち、他の２つの物理量ｙ１，ｙ２も互いに同一の次元を持つ物理量であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項５】
前記伝達係数Ｎは次元［Ｎ］を持ち、２つの物理量ｘ１，ｘ２の各次元［ｘ１］，［ｘ２］は、
［ｘ１］＝［Ｎ］・［ｘ２］
の関係を満足し、他の２つの物理量ｙ１，ｙ２の各次元［ｙ１］，［ｙ２］は、
［Ｎ］・［ｙ１］＝［ｙ２］
の関係を満足する各物理量であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項６】
コンピュータ内で実行されて、該コンピュータを、乗算ｘ１・ｙ１により瞬時エネルギーｅ´１＝ｘ１・ｙ１となる２つの物理量からなる第１の対（ｘ１，ｙ１）から乗算ｘ２・ｙ２により瞬時エネルギーｅ´２＝ｘ２，ｙ２となる２つの物理量からなる第２の対（ｘ２，ｙ２）への非線形な伝達が行なわれる物理系の伝達特性をシミュレートする非線形伝達特性シミュレート装置として動作させる非線形伝達特性シミュレートプログラムを記憶した非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体であって、
前記コンピュータを、非線形に変化する伝達特性Ｎを用いて、所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、前記第１の対（ｘ１，ｙ１）を前記第２の対（ｘ２，ｙ２）に、
ｘ１＝Ｎ・ｘ２
Ｎ・ｙ１＝ｙ２
に従って変換する物理量変換部と、
次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めて前記物理量変換部に設定する伝達係数算出部とを備えた非線形伝達特性シミュレート装置として動作させる非線形伝達特性シミュレートプログラムを記憶したことを特徴とする非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項７】
前記伝達係数算出部は、前記物理系における少なくとも１つの物理量の現在までの標本化時期における値を用いて、次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めるものであることを特徴とする請求項６記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項８】
前記伝達係数算出部は、前記物理量変換部における次期標本化時期の前記変換に先立って、該次期標本化時期の伝達係数Ｎを求めて該物理量変換部に設定するものであり、
前記物理量変換部は、前記次期標本化時期における前記第１の対（ｘ１，ｙ１）と、前記伝達係数算出部から今回設定を受けた前記次期標本化時期の伝達係数Ｎとを用いて、前記変換を行なうものであることを特徴とする請求項６又は７記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項９】
前記伝達係数Ｎは無次元量であって、２つの物理量ｘ１，ｘ２は互いに同一の次元を持ち、他の２つの物理量ｙ１，ｙ２も互いに同一の次元を持つ物理量であることを特徴とする請求項６から８のうちいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記伝達係数Ｎは次元［Ｎ］を持ち、２つの物理量ｘ１，ｘ２の各次元［ｘ１］，［ｘ２］は、
［ｘ１］＝［Ｎ］・［ｘ２］
の関係を満足し、他の２つの物理量ｙ１，ｙ２の各次元［ｙ１］，［ｙ２］は、
［Ｎ］・［ｙ１］＝［ｙ２］
の関係を満足する各物理量であることを特徴とする請求項６から８のうちいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非線形伝達特性シミュレート装置および非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧を供給する外部電源、又は、前記第１の電源電圧よりもレベルの低い第２の電源電圧を供給する内部電源、のうちいずれかが印加されて動作する集積回路において、
前記外部電源から供給される前記第１の電源電圧のレベルを監視して、前記外部電源から前記第１の電源電圧が供給されているか否かを判定し、前記第１の電源電圧が供給されている旨が判定された場合には前記第１の電源電圧が印加され、前記第１の電源電圧が供給されていない旨が判定された場合には前記第２の電源電圧が印加されるように制御する電源電圧監視部、
を備え、前記電源電圧監視部は、
前記第１の電源電圧が印加される端子の電圧レベルを予め定めておいた参照レベルと比較して、Ｈｉｇｈレベル若しくはＬｏｗレベルの二値化信号を出力する二値化処理部と、
前記二値化信号に応じて、前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧を選択するための選択信号を生成する判定処理部と、を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路において、前記内部電源は、前記第２の電源電圧を供給可能な二次電池であること、を特徴とする集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路において、前記外部電源は、データ通信を行うとともに前記第１の電源電圧を供給可能なインタフェースより供給されること、を特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載の集積回路において、当該集積回路は、更に、
デジタルデータをデコード処理するデジタル信号処理回路を具備し、当該デジタル信号処理回路は、前記電源電圧監視部が選択制御する前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方に応じて動作すること、を特徴とする集積回路。
【請求項５】
請求項１に記載の集積回路を具備した信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記外部電源及び前記内部電源に接続され、前記電源電圧監視部の判定結果に応じて前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方を出力する電源電圧選択部を具備し、
前記集積回路は、前記電源電圧選択部が出力する前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方に応じて動作すること、
を特徴とする信号処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記外部電源から供給された電源電圧のレベルを調整して前記第１の電源電圧を生成するレギュレート回路を備えること、を特徴とする信号処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載の集積回路を有した信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記外部電源及び前記内部電源に接続され、前記電源電圧監視部の判定結果に応じて前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方を出力する電源電圧選択部を具備し、
前記集積回路は、前記電源電圧選択部の出力する前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧のうちいずれか一方に応じて動作すること、を特徴とする信号処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記外部電源から供給された電源電圧のレベルを調整して前記第１の電源電圧を生成するレギュレート回路を備えること、を特徴とする信号処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の信号処理装置において、当該信号処理装置は、更に、
前記デジタルデータを格納する不揮発性メモリを具備し、
前記デジタル信号処理回路は、前記不揮発性メモリに格納された前記デジタルデータを読み出してデコード処理を行うこと、を特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を有する健診情報と、指導情報と、レセプト情報とが複数入力可能な情報取得手段と、
前記健診情報の項目と項目の階層化のための条件を持つ項目条件を少なくとも2つ以上組み合わせた、健康指導モデルを作成するための候補項目条件を2つ以上設定する手段と、
前記候補項目条件に該当する個人の健診情報と指導情報と医療費情報を、前記情報取得手段から取得する手段と、
前記候補項目条件と、取得した前記健診情報と前記指導情報と前記医療費情報とから前記候補項目条件を組み合わせて得られた群毎に指導効果を時系列的に算出する手段と、
前記時系列的な指導効果から近似直線を特徴量として算出する手段と、
前記特徴量を基に前記候補項目条件から少なくとも一つの項目条件を選択する手段と、
前記選択された項目条件を用いて指導の優先度に関する健康指導モデルを作成する手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保健事業支援システムおいて、前記指導効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導した場合の一人当たりの医療費削減効果であって、
前記医療費削減効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導を受けた人と指導を受けなかった人に分け、指導を受けなかった人の一人当たり医療費から指導を受けた人の一人当たり医療費を引いた額とすることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保健事業支援システムおいて、さらに前記指導効果及び前記特徴量を画面に表示する手段を有し、前記特徴量から項目条件を選択する手段は、表示された前記指導効果及び前記特徴量に対し項目条件を選択させることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、前記項目条件を選択する手段は、前記項目条件の特徴量のうち、項目条件を組み合わせて得られる複数の群に対して、効果が最大の群の効果の近似直線と効果が最小の群の効果の近似直線の広がりが最も大きい項目条件を選択することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の保健事業支援システムにおいて、候補項目条件選定手段は、以前に作成した健康指導モデルが存在した場合に、候補項目条件として前記以前に選択した健康指導モデルで使用している項目条件を候補の一つとし、前記表示する手段は、前記以前に選択された項目条件を用いた指導効果と、新たに候補とした項目条件を用いた指導効果を、
比較して表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、前記時系列の指導効果を算出する手段は、ある期間aの健診情報と指導情報と、前記期間aよりある期間b後の期間cのレセプト情報を用い、前記期間aの健診情報に関する項目条件を組み合わせて得られる群毎に、前記期間aに実施した指導の有無による、期間cの医療費の違いを指導効果として算出し、これを、前記期間a及び前記期間cを前記期間aずつ移動して計算を繰り返すことで、時系列の指導効果の変化を求めることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、健診情報、指導情報、レセプト情報、健康指導モデルから、前記レセプト情報から計算する実測医療費と、指導を行った期間の健診情報と健康指導モデルから計算する予測医療費と、健康指導モデル作成時の健診情報と健康指導モデルから計算する計画医療費を算出して比較表示する評価・見直し手段を有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項８】
請求項７に示す保健事業支援システムにおいて、前記健康指導モデルを作成する手段は、複数の健康指導モデルを作成し前記評価・見直し手段は、前記複数の健康指導モデルから計画医療費を計算して前記実測医療費と前記予測医療費とともに表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項９】
健診情報、指導情報、レセプト情報を入力する情報取得手段と、
前記健診情報の健診項目及び前記指導情報を指導有無の群に分け、前記レセプト情報のうち、前記健診情報と前記指導情報よりも後の時間のレセプト情報から前記群ごとの一人当たりの医療費を算出する時系列指導効果算出手段と、
前記群分けの情報を用いて前記健診情報及び指導情報を群に分類し、前記群ごとの人数と前記群ごとの一人当たりの医療費の積から群全体の医療費を算出し、前記群全体の医療費を全ての群について集計して全体の医療費を算出する評価・見直し手段と、
前記集計した医療費を表示手段に表示させることを特徴とする保健事業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、ステップ1904で、作製した群の一つを指導情報s(-4)を用いて、指導の有無で分ける。男・49歳以下・BMI25未満という群に入る人の個人ID201を健診情報から抽出し、図3の指導情報から同じ個人ID301で指導日302が2001年度の指導情報を取り出し、指導情報がある人を指導あり、指導情報が無い人を指導なしに分ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上述の実施例では、指導対象者選定手段113は、事業所毎の医療費低減効果1605を表示して事業所を比較していたが、医療費低減効果1605を事業所の人数1604で割った一人当たりの医療費低減効果で比較してもよい。一人当たりの医療費低減効果が最も高い事業所を選定することで、効率よく高い効果が得られる事業所を指導対象として選定できる効果がある。