(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の一部に少なくとも２つ以上の抵抗と該抵抗を接続するとともに衝突部分の変形衝撃により切断する配線とから成り、該配線を介して前記抵抗の端部に電圧が印加される電気回路網が配設され、衝突対象の該車両への衝突によって前記衝突対象のサイズおよび形に応じた変形衝撃による前記配線の切断により衝突部分の変形量に対応した前記電気回路網の接続関係の変化を、該電気回路網の抵抗変化に対応する電圧信号の変化として検出する衝突検出手段と、
検出された衝突部分の変形量に対応する電圧信号の変化量に基づき、車両に衝突した前記衝突対象のサイズおよび形を推定することにより前記衝突対象を推定する衝突対象推定手段とから成る
ことを特徴とする車両用衝突判別装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電気回路網が、前記配線により複数の抵抗が直列および並列に接続されている複数の検出領域より成り、
前記各検出領域における前記複数の抵抗の抵抗値が、前記検出領域ごとに抵抗値が異なるように設定されている
ことを特徴とする車両用衝突判別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両と歩行者あるいはその他の障害物との衝突において、衝突対象との衝突を電気回路網の接続関係の変化に伴う電気信号の変化として検出する衝突検出手段と、該衝突検出手段によって検出した検出情報に基づき衝突対象を推定する衝突対象推定手段とから成る車両用衝突判別装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用乗員保護装置の衝突検出スイッチは、図２６に示されるようにサイドモールＳの凹部に固定された第１電極Ｆに突設されたロケートピンＲに環状の絶縁部材Ｚを落とし込み、さらに複数の孔が形成された導電ゴムＤおよび第２電極Ｔを落とし込み、車両のドア等のアウターパネルに予め穿設された取付孔に挿入して固定部材によって固定されるものであった。
【０００３】
衝突検出スイッチは、衝突対象が車両の側方から衝突し、所定値以上の外力が加わり、前記導電ゴムＤが変形すると、前記第１電極Ｆおよび前記第２電極Ｔの間の抵抗が変化して、衝突を検出するものであった。
【０００４】
また従来破壊感知用車両衝突センサは、図２７に示されるように導電性チューブＣの中に同軸的に導電性のロッドＲＤが配置され、このロッドＲＤを前記チューブＣから絶縁するために少なくとも２個の環状の絶縁手段ＲＺが介挿されるものであった。
【０００５】
車両の衝突時にこの導電性チューブＣに、所定の大きさ以上の力によって変形し、車両の破壊に応じて前記チューブＣが前記ロッドＲＤに接触して、衝突を検出するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
また上記従来装置は、衝突を検出するセンサが衝突時も正常に作動することが前提となって構築されている。しかし、実際には衝突によってセンサの一部が破損し正常に動作しない場合があり得るという問題があった。
【０００７】
そこで本発明者は、発想を転換し、車両と衝突対象との衝突によって積極的に壊れる部分を予め作っておき、その壊れ方（量・形）から衝突対象を推定するということに着目し、衝突対象の該車両への衝突によって前記衝突対象のサイズおよび形に応じて変形した衝突部分の変形量に対応する車両の一部に配設された電気回路網の接続関係の変化を電気信号の変化として検出し、検出された衝突部分の変形量に対応する電気信号の変化量に基づき、車両に衝突した前記衝突対象のサイズおよび形を推定することにより前記衝突対象を推定するという本発明の技術的思想に着眼し、更に研究開発を重ねた結果、衝突対象の推定、すなわち歩行者との衝突および車両その他の障害物との衝突との区別を可能にするという目的を達成する本発明に到達した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に記載の第１発明）の車両用衝突判別装置は、
車両の一部に少なくとも２つ以上の抵抗と該抵抗を接続するとともに衝突部分の変形衝撃により切断する配線とから成り、該配線を介して前記抵抗の端部に電圧が印加される電気回路網が配設され、衝突対象の該車両への衝突によって前記衝突対象のサイズおよび形に応じた変形衝撃による前記配線の切断により衝突部分の変形量に対応した前記電気回路網の接続関係の変化を、該電気回路網の抵抗変化に対応する電圧信号の変化として検出する衝突検出手段と、
検出された衝突部分の変形量に対応する電圧信号の変化量に基づき、車両に衝突した前記衝突対象のサイズおよび形を推定することにより前記衝突対象を推定する衝突対象推定手段とから成る
ものである。
【０００９】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の車両用衝突判別装置は、
前記第１発明において、
前記電気回路網が、前記配線により複数の抵抗が直列および並列に接続されている複数の検出領域より成り、
前記各検出領域における前記複数の抵抗の抵抗値が、前記検出領域ごとに抵抗値が異なるように設定されている
ものである。
【００１０】
【発明の作用および効果】
上記構成より成る第１発明の車両用衝突判別装置は、車両の一部に配設され少なくとも２つ以上の抵抗と該抵抗を接続するとともに衝突部分の変形衝撃により切断する配線とから成り、該配線を介して前記抵抗の端部に電圧が印加される電気回路網を備える前記衝突検出手段が、衝突対象の該車両への衝突によって前記衝突対象のサイズおよび形に応じた変形衝撃による前記配線の切断により衝突部分の変形量に対応した前記電気回路網の接続関係の変化を、該電気回路網の抵抗変化に対応する電圧信号の変化として検出し、前記衝突対象推定手段が、検出された衝突部分の変形量に対応する電圧信号の変化量に基づき、車両に衝突した前記衝突対象のサイズおよび形を推定することにより前記衝突対象を推定するので、衝突対象の推定、すなわち歩行者との衝突および車両その他の障害物との衝突との区別を可能にするという効果を奏する。
【００１１】
上記構成より成る第２発明の車両用衝突判別装置は、前記第１発明において、  前記電気回路網を構成する前記配線により複数の抵抗が直列および並列に接続されている複数の検出領域の各検出領域における前記複数の抵抗の抵抗値が、前記検出領域ごとに抵抗値が異なるように設定されているので、簡単なセンサーによって前記衝突対象推定手段が、検出された衝突部分の変形量に対応する電圧信号の変化量に基づき、前記衝突対象のサイズおよび形を確実に推定することにより、前記衝突対象を推定して、歩行者および車両その他の障害物との衝突を確実に推定するという効果を奏する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につき、さらに説明する。
【００１３】
（実施形態）
本実施形態の車両用衝突判別装置は、車両と歩行者あるいは他の障害物との衝突において、電気回路網の破壊状態から衝突状態を検出する衝突検出手段と、衝突検出手段で検出した検出情報である破壊状態に基づき衝突対象を推定する衝突対象推定手段とから成るものである。
【００１４】
前記衝突検出手段は、車両に装着した電気回路網を形成する複数の絶縁被覆導電線と、各絶縁被覆導電線に電圧を印加する電圧印加回路と、各絶縁被覆導電線の印加電圧を検出する電圧検出回路からなる。
【００１５】
前記衝突対象推定手段は、前記衝突検出手段の電圧検出回路で検出した各絶縁被覆導電線の電圧（絶縁被覆導電線の断線状態）を基に衝突対象の判別を行う衝突対象判別回路からなる。
【００１６】
前記衝突対象判別回路は、各絶縁被覆導電線の電圧を加算出力する加算回路と加算回路の出力と予め設定した基準電圧を比較し、比較結果を出力する比較回路からなる。
【００１７】
前記衝突検出手段の複数の絶縁被覆導電線は、車両外周部近傍に配置されており、各絶縁被覆導電線の両端には電圧印加回路により電圧が印加されている。前記電圧は、電圧検出回路により検出され加算回路で加算される。
【００１８】
通常、前記絶縁被覆導電線による電気回路網は接続状態となっており、加算結果は回路抵抗網に対応した値となっている。衝突時においては衝突の衝撃により電気回路網が破損するため、破損の程度により加算結果が小さくなる。
【００１９】
すなわち前記電気回路網の破損の程度は、衝突対象が歩行者の場合は小さく、車両の場合は大きくなる。したがって、衝突時の電圧の加算結果の変化は、歩行者の場合が小さく、車両の場合が大きくなる。この電圧変化を比較回路において規定値と比較することにより、歩行者と車両の判別が可能となり、判別結果を基に歩行者保護装置あるいは乗員保護装置を作動させることが可能となる。
【００２０】
【実施例】
以下本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。
【００２１】
（第１実施例）
本第１実施例の車両用衝突判別装置は、図１ないし図４に示されるように車両１００の外周部であるバンパ１０１に配置された複数の検出領域１１、１２、１３より成る電気回路網１０からなる衝突検出手段１と、各検出領域に電圧を印加する電圧印加回路１４と、衝突後の各検出領域における電圧値を検出する電圧検出回路１５と、検出された衝突後の各検出領域における電圧値を加算する加算回路２１と加算結果である衝突後の各検出領域に電圧値を規定値と比較して衝突の有無および作動すべき保護装置を選択する比較回路２２とから成る衝突対象推定手段２と、衝突した歩行者を保護する歩行者保護装置３と、乗員を保護する乗員保護装置４とから成る。
【００２２】
前記電気回路網１０は、図１および図５に示されるようにシールド線１１１ないしｌ３３と抵抗１１０ないし１３０からなり、衝突時に衝突の衝撃により破断（剪断）される。該破断（剪断）により前記電気回路網１０の導通経路が変化して前記電圧検出回路１５で検出する電圧値が変化する。前記シールド線および前記抵抗の抵抗値は、検出領域ごとにその大きさが異なるように設定してあり、導通経路に応じて、電圧検出回路１５で検出される電圧値が異なるように構成してある。
【００２３】
すなわち図５に示される前記電気回路網１０において、前記第１の検出領域の抵抗１１０＝１０ＫΩ、シールド線１１１＝１０ＫΩ、シールド線１１２＝１５ＫΩ、シールド線１１３＝２０ＫΩであり、前記第２の検出領域の抵抗１２０＝１０ＫΩ、シールド線１２１＝３０ＫΩ、シールド線１２２＝３５ＫΩ、シールド線１２３＝４０ＫΩであり、前記第３の検出領域の抵抗１３０＝１０ＫΩ、シールド線１３１＝７０ＫΩ、シールド線１３２＝７５ＫΩ、シールド線１３３＝８０ＫΩである。
【００２４】
前記衝突検出手段１は、図２に示されるようにバンパ１０１内において車両幅方向に複数列設された略Ｔ字状の縦断面の切断部材１６と、該切断部材１６の突出部１６１が介挿されるガイド１７と、前記切断部材の突出部を車両進行方向前方に付勢するバネ１８と、前記切断部材が衝突対象に衝突した時に前記切断部材が車両進行方向後方に押し込まれると前記切断部材の突出部１６１の後端によって切断される位置の前記ガイド１７に配設された前記電気回路網１０を構成するシールド線１１１ないし１３３とから成り、衝突時に前記切断部材１６が衝突対象によって押され前記ガイド１７内を前記切断部材１６の前記突出部１６１が移動することにより前記シールド線を切断することにより導通経路を遮断するものである。
【００２５】
前記切断部材１６の突出部１６１が介挿される前記ガイド１７の形状としては、例えば図３または図４に示されるように円筒形あるいは矩形などとすることができ、適宜選択される。
【００２６】
前記衝突対象推定手段２は、前記電圧検出回路１５によって検出された電圧値を加算する前記加算回路２１の加算結果を前記比較回路２２によって前記規定値と比較することにより、衝突により導通経路がどのように変化したかが分かり、前記電気回路網１０の破壊の程度すなわち衝突状態および衝突対象を推定するものである。この推定結果に基づき、乗員保護装置４を作動させるか、歩行者保護装置３を作動させるかを決める。
【００２７】
前記衝突対象推定手段２における判断および衝突対象の推定のための処理の手順について、図６のチャート図を用いて説明する。図６はバンパ１０１に本発明を適用した、前突事故時における処理フローチャート例である。
【００２８】
図６は、前記電気回路網１０の所定部の電圧を前記加算回路２１で加算し、加算値をサンプルして一定値以下なら処理を行う。予め設定した遅延時間後に加算値を調べ、さらに車速を調べることにより、乗員保護装置を作動すべきか、歩行者保護装置を作動すべきかを決めるものである。
【００２９】
ステップ１０１において、前記比較回路２２によって検出された前記加算回路２１の加算出力が、図６に示される判別開始レベル以下かどうかが判断され、判別開始レベル以下の場合はステップ１０２において、車速に応じて変化する遅延時間を経過したかどうかを判断する。
【００３０】
遅延時間を経過した場合は、ステップ１０３において、車両が停止中かどうか判断し、停止中の場合は、前突、右側突、左側突に応じて対応する乗員保護装置を作動させる。
【００３１】
ステップ１０４において、前記加算回路２１の加算出力のレベルが、歩行者判別レベル以下かどうかを判断し、歩行者判別レベルの場合は歩行者保護装置３を作動させ、歩行者判別レベル以下の場合（前記電気回路網１０の破壊が大きい場合）は、乗員保護装置４を作動させる。
【００３２】
上記構成より成る本第１実施例の車両用衝突判別装置は、衝突により前記シールド線１１１ないし１３３を前記切断部材１６によって切断することにより、前記バンパ１０１内に配設した前記電気回路網１０の導通経路が遮断され、前記電気回路網１０の抵抗が変化するのを利用して、衝突体のバンパへの衝突位置、衝突体の大きさおよび衝突力などを推定する。
【００３３】
上記推定は、加算回路の出力の変化状況に応じて行う。具体的には、図７に示されるように遅延時間と判別レベルを車両の運転情報（車速、ブレーキ力等）に応じて変更して行う。
【００３４】
推定した衝突体に関する情報に基づいて使用すべき安全保護装置である衝突した歩行者を保護する歩行者保護装置３と、乗員を保護する乗員保護装置４とを選択作動させる。
【００３５】
上記作用を奏する本第１実施例の車両用衝突判別装置は、前記衝突対象との衝突に伴う前記電気回路網１０の破壊による導通経路の変化により、衝突状態を推定することから、衝突検出の精度および信頼性が高まり、乗員保護あるいは歩行者保護を確実に選択することが可能となり、安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【００３６】
また本第１実施例の車両用衝突判別装置は、前記電気回路網１０がシールド線と抵抗から構成されることから、小型化および低コスト化が容易であるという効果を奏する。
【００３７】
さらに本第１実施例の車両用衝突判別装置は、前記切断部材１６が、前記バネ（弾性体）１８の付勢力による抗力を受けながら移動することから、前記バネ（弾性体）１８の付勢力、バネ定数、弾性体の材質その他の変更によって、シールド線を切断する衝突力を変更できる。
【００３８】
また前記衝突検出手段１を構成するセンサを前記バンパ１０１の車両の幅方向に複数配置することにより、衝突対象の幅方向の大きさおよびバンバとの衝突位置から、衝突体のバンパへの衝突位置、衝突体の大きさを推定することにより、衝突対象が歩行者か、車両その他の障害物を特定することが出来る。
【００３９】
すなわち電源電圧を１２Ｖとした場合の前記加算回路の出力例を示す図８において、□印は、第１の検出領域１１に衝突対象が衝突した場合の加算回路の出力例であり、シールド線１１１の導通路が切断された場合の出力は１５．３９Ｖになり、シールド線１１１および１１２が切断された場合は１２．９３Ｖ，シールド線１１１、１１２、１１３が切断された場合は８．９６Ｖとなる。
【００４０】
一方△印は第２の検出領域１２に衝突対象が衝突した場合の加算回路の出力例であり、シールド線１２１の導通路が切断された場合の出力は１５．７５Ｖになり、シールド線１２１および１２２が切断された場合は１３．９７Ｖ、シールド線１２１、１２２、１２３が切断された場合は１１．５９Ｖとなる。
【００４１】
○印は、検出領域１３に衝突対象が衝突した場合の加算回路の出力例であり、シールド線１３１の導通路が切断された場合の出力は１６．１７Ｖになり、シールド線１３１および１３２が切断された場合は１５．０５Ｖ、シールド線１３１、１３２、１３３が切断された場合は１３．７３Ｖとなる。
【００４２】
以上のように加算回路の出力値から衝突領域を容易に特定することができる。なお、加算回路の出力値は、抵抗１１０、１２０および１３０と各シールド線１１１、１２１、１３１、１１２、１２２、１３２、１１３、１２３、１３３の組み合わせで任意に設定することができる。また、領域ごとに別途抵抗を付加して出力値を変更することも可能である。
【００４３】
また、上述した例において衝突領域が２領域以上になる場合においても、加算回路の出力値は切断された導通路の組み合わせにより異なることから、衝突領域を判別することが可能である。
【００４４】
衝突によりバンパ１０１内に配設した電気回路網１０の導通経路が遮断され、回路網抵抗が変化するのを利用して、衝突体のバンパ１０１への衝突位置、衝突体の大きさおよび衝突力などを推定する。
【００４５】
（第２実施例）
本第２実施例の車両用衝突判別装置は、図９および図１０に示されるように電気回路網１０を構成する複数のシールド線１９１、１９２がガイド１７内において車両の進行方向において一定距離隔てて前後に配置されている点が、前記第１実施例との相違点である。
【００４６】
前記シールド線１９１、１９２は、前記ガイド１７内の内周壁に近い位置で固定されており、Ａ間の長さは一定である。Ａ間の長さが一定であることから、シールド線が切断部材に押された際の伸びが小さくなり切断が容易となる。なお、シールド線は確実に切断可能とするため、脆性が高い材質のものを用いる。
【００４７】
衝突対象との衝突により切断部材１６が押されると、切断部材１６および突出部１６１は、弾性体１８の抗力を受けながら移動する。前記切断部材１６が移動すると、まず抵抗ＲＮに接続された前側のシールド線１９１が切断され、次に抵抗ＲＭに接続された後側のシールド線１９２が切断される。これにより衝突体の衝突力に応じてシールド線を遮断できる。
【００４８】
また、前記弾性部材１８の特性を、例えば図１１に示されるように非線形にすることにより衝突力に応じた切断特性を与えることができる。すなわち、衝突力が小さい間に急激に変位が増えるような特性とすることにより、歩行者などの衝突力が比較的小さな衝突体の判別を容易にする。
【００４９】
衝突対象が歩行者である場合は、衝突力が車両の場合に比べ小さいため、車両外周部に近い前側のシールド線１９１が遮断される。一方、衝突対象が車両の場合は、車両外周部に近い前側のシールド線１９１とさらにそれよりも内部に配置された後側のシールド線１９２の２本とも遮断される。
【００５０】
これにより、衝突の有無と衝突対象が歩行者であるか車両であるかの判別が行える。
【００５１】
上記構成および作用の第２実施例の車両用衝突判別装置は、前記シールド線１９１、１９２を車両長手方向に複数配置することにより、衝突力すなわち衝突対象の大きさ（慣性質量）に応じたシールド線を選択切断により、前記衝突対象を正確に判別することを可能にするとともに、歩行者との衝突の判別を容易にするという効果を奏する。
【００５２】
（第３実施例）
本第３実施例の車両用衝突判別装置は、図１２ないし図１４に示されるように電気回路網１０をボンネット１０２にも配設し、衝突対象のバンパ１０１への衝突検出に加えて前記ボンネット１０２への衝突を検出出来るようにする点が、上述した実施例との相違点である。
【００５３】
前記ボンネット１０２の内側に前記ボンネット１０２に沿ってボンネット取り付け部材５が取り付けられており、該ボンネット取り付け部材５の外周部に導体５１が被覆されている。ボンネット取り付け部材５には、所定の間隔で切欠５２が設けられている。
【００５４】
衝突時に前記ボンネット１０２および前記ボンネット取り付け部材５が変形すると、前記ボンネット取り付け部材５は前記切欠５２で折れ曲がるように変形する。これにより前記ボンネット取り付け部材５に被覆されていた前記導体５１が延び切断される。
【００５５】
上記構成および作用の第３実施例の車両用衝突判別装置は、衝突対象である歩行者が前記ボンネット１０２に衝突して前記ボンネット１０２が変形すると、前記ボンネット１０２に沿って配設された前記ボンネット取り付け部材５が前記切欠５２で折れ曲がり変形することにより、前記ボンネット取り付け部材５に被覆されていた前記導体５１が切断するので、前記歩行者の前記ボンネット１０２への衝突を検出することが出来るという効果を奏する。
【００５６】
（第４実施例）
本第４実施例の車両用衝突判別装置は、図１５および図１６に示されるように本発明を車両の前面衝突すなわち前突だけでなく車両の側突事故検出に適用する点が上述した前突事故のみを対象とした実施例との相違点であり、以下に相違点を中心に説明する。
【００５７】
本第４実施例は、本発明の車両用衝突判別装置を図１５に示されるようにドア外板１０３の内部に取り付けたもので、シールド線１９３がドア取り付け部材１９４とシールド線拘束部材１９５でドア外板１０３の内部に取り付けられる。
【００５８】
各シールド線拘束部材１９５は、衝突時の衝突対象との衝突によって前記ドア外板１０３の変形により前記ドア取り付け部材１９４間の間隔が変化し、前記シールド線１９３が切断されやすくするために、前記シールド線１９３を固定して拘束するように構成されている。
【００５９】
本第４実施例の衝突対象推定手段における判断および衝突対象の推定のための処理の手順について、図１７のチャート図を用いて説明する。図１７は、バンパ１０１および側面ドアに本発明を適用した、前突および側突事故時における処理フローチャート例である。
【００６０】
ステップ１０１において、前記比較回路２２によって検出された前記加算回路２１の加算出力が、図１７に示される判別開始レベル以下かどうかが判断され、判別開始レベル以下の場合はステップ１０５において、衝突部位が車両の前部領域かどうかを判断する。
【００６１】
衝突部位が車両の前部領域ではないすなわち車両の側面領域の場合は、ステップ１０６において、車速に応じて変化する遅延時間を経過したかどうかを判断する。
【００６２】
遅延時間を経過した場合は、右側突、左側突に応じて対応する乗員保護装置を作動させる。
【００６３】
ステップ１０５において、衝突部位が車両の前部領域であると判断された場合は、上述した第１実施例と同様にステップ１０６において、車速に応じて変化する遅延時間を経過したかどうかを判断する。
【００６４】
遅延時間を経過した場合は、ステップ１０３において、車両が停止中かどうか判断し、停止中の場合はステップ１０４において、前記加算回路２１の加算出力のレベルが、歩行者判別レベル以下かどうかを判断し、歩行者判別レベルの場合は歩行者保護装置３を作動させ、歩行者判別レベル以下の場合（前記電気回路網１０の破壊が大きい場合）は、乗員保護装置４を作動させる。
【００６５】
上記構成より成る第４実施例の車両用衝突判別装置は、前記ドア外板１０３に衝突検出手段１を構成するセンサを取り付けることにより、車両前面だけでなく車両側面への衝突対象の衝突の検出を可能にするとともに、衝突の発生後、加速度検出など従来の衝突検出方法に比べ衝突発生早期に保護装置を作動させることができるという効果を奏する。
【００６６】
（第５実施例）
本第５実施例の車両用衝突判別装置は、図１８に示されるように前記第１実施例に対して別の電気回路網１０Ｂをボンネット１０２に追設する点が、上述した第１実施例との相違点である。
【００６７】
本第５実施例は、本発明の車両用衝突判別装置を図１８に示されるようにボンネット１０２の内部に適用して取り付けたもので、シールド線１９６がボンネット取り付け部材１９７でボンネット１０２の内部に取り付けられる。
【００６８】
各ボンネット取り付け部材１９７は、衝突時の衝突対象との衝突によって前記ボンネット１０２の変形によりシールド線が遮断されやすくするために、シールド線１９６をそれぞれ固定して拘束するように構成されている。
【００６９】
上記構成より成る第５実施例の車両用衝突判別装置は、衝突対象のバンパ１０１に加えて前記ボンネット１０２への衝突も検出することが出来るとともに、前記ボンネット１０２の衝突領域の特定および歩行者衝突の検出精度を高めるという効果を奏する。
【００７０】
（第６実施例）
本第６実施例の車両用衝突判別装置は、図１９に示されるようにバンパ１０１の長手方向に延在する電気回路網１０が配設された車両の進行方向の前後に移動する稼動体６０を配設する点が、上述した実施例との相違点である。
【００７１】
稼動体６０は、電気回路網１０を構成する配線が施された上下の端子固定板６０Ｕ、６０Ｄの間に介挿され端子Ｔを介して緩衝部材６０Ｋを挟んで一定間隔で配設された導電性矩形部材によって構成され、前面に半円形の押圧部材６０Ｐが配設されている。
【００７２】
衝突検出手段を構成するセンサは、導電性稼動体６０、端子Ｔ、電気回路網１０を構成する配線１０および上下の端子固定板６０Ｕ、６０Ｄからなり、配線１０−端子Ｔ−導電性稼動体６０−端子Ｔ−配線１０といった回路が形成されている。
【００７３】
上記構成より成る本第６実施例の車両用衝突判別装置は、衝突時に緩衝材６０Ｋは衝突力により変形し、前記導電性稼動体６０は車両長手方向（前後方向）に移動して、該導電性稼動体６０の移動により、前記導電性稼動体６０と前記端子Ｔとの接触がなくなり、前記電気回路網１０が遮断されるので、歩行者のバンパ１０１への衝突の検出を可能にするという効果を奏する。
【００７４】
隣り合う前記導電性稼動体６０の間に介挿される前記緩衝材６０Ｋの緩衝特性を変更することにより、衝突力に応じて回路を遮断することができる。
【００７５】
（第７実施例）
本第７実施例の車両用衝突判別装置は、図２０に示されるようにバンパ１０１の長手方向に延在する電気回路網が配設された複数の稼動体６１、６２を車両の進行方向の前後に並設する点が、上述した実施例との相違点である。
【００７６】
各稼動体６１、６２は、電気回路網１０Ｃ、１０Ｄを構成する配線が施された上下の端子固定板６３、６４の間に介挿され緩衝部材６７を挟んで配設された導電性矩形部材によって構成され、前面に半円形の押圧部材６５、６６が配設されている。
【００７７】
衝突対象の衝突力が小さい場合は、バンパ１０１の表面部に近い稼動体６２を構成する前記導電性矩形部材が前記押圧部材６６によって押し込まれ電気回路網回路１０Ｄが遮断され、衝突力が大きくなるとバンパ奥部の稼動体６１を構成する前記導電性矩形部材が前記押圧部材６５によって押し込まれ電気回路網回路１０Ｃも遮断される。
【００７８】
上記構成より成る本第７実施例の車両用衝突判別装置は、バンパ長手方向に延在する複数の前記稼動体６１、６２を車両の進行方向の前後に並設することにより、衝突の発生を確実に検出できるとともに、衝突力の判別精度を向上させるという効果を奏する。
【００７９】
（第８実施例）
本第８実施例の車両用衝突判別装置は、図２１および図２２に示されるようにバンパ１０１の長手方向に延在する電気回路網が配設された車両の進行方向の前後に移動する稼動体６０を構成する台形状の薄板より成る前後２部材６０Ａ、６０Ｂを上下逆に配設して傾斜した係合面６０Ｔに沿って上下動を可能にする点が、上述した第６実施例との相違点である。
【００８０】
前記台形状の前後２部材６０Ａ、６０Ｂの上端面には金属箔６０Ｈが貼着されており、非衝突状態においては図２２の拡大図の右方に示すように前部材６０Ａの上端面と後部材６０Ｂの上端面とが一致しており、前記金属箔６０Ｈが連続しており電気回路網１０を構成する２本の平行配線１０Ｈが導通しているが、衝突対象が衝突して前部材６０Ａが車両の進行方向後方に移動すると前記後部材６０Ｂの傾斜した係合面６０Ｔに沿って下方に移動するため、前部材６０Ａの上端面と後部材６０Ｂの上端面とが不一致となり、前記金属箔６０Ｈが破断して不連続となり電気回路網１０を構成する２本の平行配線１０Ｈが非導通となり、衝突と判断される。
【００８１】
上記構成および作用の第８実施例の車両用衝突判別装置は、衝突対象が衝突すると前部材６０Ａが前記後部材６０Ｂの傾斜した係合面６０Ｔに沿って下方に移動するため、前部材６０Ａの上端面と後部材６０Ｂの上端面とが不一致となり、前記金属箔６０Ｈが破断して不連続となり電気回路網１０を構成する２本の平行配線１０Ｈが非導通となり、衝突対象のバンパ１０１への衝突判断を可能にするとともに、前記稼動体６０を台形状の薄板により構成するので、衝突検出手段を構成するセンサの大きさを小さく出来るという効果を奏する。
【００８２】
（第９実施例）
本第９実施例の車両用衝突判別装置は、前記第８実施例におけるバンパ１０１の長手方向に延在する電気回路網が配設された車両の進行方向の前後に移動する稼動体６０を構成する台形状の薄板より成る前後２部材６０Ａ、６０Ｂの上端面には貼着された金属箔６０Ｈを、図２３ないし図２５に示されるように薄板からなる稼動体６０Ａ、６０Ｂ内に配線したシールド線６０Ｓに変更する点が、上述した第８実施例との相違点である。
【００８３】
前記前後２部材６０Ａ、６０Ｂが上下逆に配設され、上下動を可能にする傾斜した係合面６０Ｔに矩形の凹凸係合部６０Ｖが形成され、前記前後２部材６０Ａ、６０Ｂを貫通する横孔６０Ｌを形成して、該横孔６０Ｌ内に電気回路網１０を構成するシールド線６０Ｓが介挿されている。
【００８４】
衝突時に衝突対象がバンパ１０１に衝突すると、前記前部材６０Ａが車両の進行方向後方に移動すると前記後部材６０Ｂの傾斜した係合面６０Ｔおよび凹凸係合部６０Ｖに沿って下方に移動するため、前記前後２部材６０Ａ、６０Ｂを貫通する横孔６０Ｌに介挿された電気回路網１０を構成する前記シールド線６０Ｓを切断するので、衝突と判断される。
【００８５】
上記構成および作用の第９実施例の車両用衝突判別装置は、衝突対象が衝突すると前部材６０Ａが前記後部材６０Ｂの傾斜した係合面６０Ｔに沿って下方に移動するので、前部材６０Ａの上端面と後部材６０Ｂの上下方向の位置が変化するため、前記前後２部材６０Ａ、６０Ｂを貫通する横孔６０Ｌに介挿された電気回路網１０を構成する前記シールド線６０Ｓを切断するので、衝突対象のバンパ１０１への衝突判断を可能にするとともに、２枚の薄板６０Ａ、６０Ｂの接触面に凹凸面６０Ｖを形成することにより前記薄板の上下方向の移動が確実に行われるようにするという効果を奏する。
【００８６】
上述の実施形態および実施例は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００８７】
上記第４実施例において、一例として車両側面のドアに本発明の衝突検出手段を適用した例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、車両側面の前後ドアのみならずドア以外のフロントおよびリヤフェンダー等の側面にも取り付けることにより、側突部位および衝突の大きさを推定することが可能となり、これらの情報を基に側突事故後における車両の挙動を予測することができ、例えばスピンなどによる２次衝突を防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の車両用衝突判別装置の全体を示すブロック図である。
【図２】本第１実施例における車両前部側面図および衝突検出手段のバンパへの取付け状態を示す拡大断面図である。
【図３】本第１実施例における切断部材およびガイドを円筒状部材によって構成する例を示す斜視図である。
【図４】本第１実施例における切断部材およびガイドを矩形状部材によって構成する例を示す斜視図である。
【図５】本第１実施例における電気回路網の詳細を示す回路図である。
【図６】本第１実施例における衝突対象推定の処理手順を示すチャート図である。
【図７】本第１実施例における衝突対象毎の加算回路出力を示す線図である。
【図８】本第１実施例におけるシールド線の切断状態の加算回路出力との関係を示す線図である。
【図９】本発明の第２実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段の内部構造を示す拡大断面図である。
【図１０】本第２実施例における衝突検出手段を示す平面図である。
【図１１】本第２実施例における衝突検出手段き弾性部材の非線形特性を示す線図である。
【図１２】本発明の第３実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のバンパおよびボンネットへの適用形態を示す部分断面図である。
【図１３】本第３実施例におけるボンネットに並設されるボンネット取付け部材を示す部分拡大断面図である。
【図１４】本第３実施例におけるボンネット取付け部材の衝突に伴う切欠の切断を説明するための部分拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のドア内面への適用形態を示す部分断面図である。
【図１６】本第４実施例におけるドア取りけ部材とシールド拘束部材とシールド線き関係を示す部分拡大斜視図である。
【図１７】本第４実施例における前面衝突および側面衝突の衝突対象推定の処理手順を示すチャート図である。
【図１８】本発明の第５実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のバンパ内への配設形態を示す斜視図、稼動体の配設形態を示す部分拡大斜視図および部分平面図である。
【図１９】本発明の第６実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のバンパ内への配設形態を示す斜視図、稼動体の配設形態を示す部分拡大斜視図および部分平面図である。
【図２０】本発明の第７実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のバンパ内への配設形態を示す斜視図、稼動体の配設形態を示す部分拡大斜視図である。
【図２１】本発明の第８実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段のバンパ内への配設形態を示す斜視図である。
【図２２】本第８実施例における稼動体の配設形態を示す部分拡大斜視図である。
【図２３】本発明の第９実施例の車両用衝突判別装置における衝突検出手段の稼動体の衝突前の配設形態を示す部分拡大斜視図および。
【図２４】本第９実施例における稼動体の衝突後の配設形態を示す部分拡大斜視図および。
【図２５】本第９実施例における稼動体を構成する２個の台形薄板部材の係合関係を示す断面図である。
【図２６】従来の車両用乗員保護装置の衝突検出スイッチを示す展開断面図である。
【図２７】従来の破壊感知用車両衝突センサを示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１  衝突検出手段
２  衝突対象推定手段
３  歩行者保護装置
４  乗員保護装置
１０  電気回路網
１１、１２、１３  検出領域
１４  電圧印加回路
１５  電圧検出回路
２１  加算回路
２２  比較回路
１００  車両
１０１  バンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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