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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子を含むメモリセルを複数個と、第１の方向に延在する複数のビット線と、前記第１の方向と垂直な第２の方向に延在する複数のワード線と、を有し、
前記記憶素子は、前記ビット線を構成する第１の導電層と、前記ワード線を構成する第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に設けられ、光硬化する組成物を含む層と、を有し、
前記組成物を含む層は、モノマー、オリゴマー及び硬化剤を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
記憶素子とトランジスタを含むメモリセルを複数個有し、
前記記憶素子は、第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に設けられ、光硬化する組成物を含む層と、を有し、
前記組成物を含む層は、モノマー、オリゴマー及び硬化剤を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の導電層と前記第２の導電層の少なくとも一方は、透光性を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記モノマーは、アクリル酸エステル類、スチレン類、エポキシ類、ビニルエーテル類、キャリア輸送性の置換基を含むアクリル酸エステル類、キャリア輸送性の置換基を含むスチレン類、キャリア輸送性の置換基を含むエポキシ類及びキャリア輸送性の置換基を含むビニルエーテル類から選択された少なくとも１つであり、
前記オリゴマーは、アクリロイル基、スチリル基、エポキシ基及びビニルエーテル基から選択された少なくとも１つであり、
前記硬化剤は、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルケタール誘導体、アクリドン誘導体、チタノセン誘導体及びホスフィンオキシド誘導体から選択された少なくとも１つであることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記キャリア輸送性の置換基は、芳香族アミン、電子過剰型ヘテロ芳香環、縮合芳香環、電子欠如型ヘテロ芳香環又は典型金属キノリノール錯体であることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記キャリア輸送性の置換基は、カルバゾール、トリフェニルアミン、チオフェン、ピロール、アントラセン、ピレン、ペリレン、ナフタレン、ピリジン、フェナントロリン、ビピリジン、イミダゾール、ジアゾ−ル又はトリアゾールであることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
記憶素子とトランジスタを含むメモリセルを複数個と、
電磁波を交流の電気信号に変換するアンテナと、
前記アンテナから供給される交流の電気信号を基に電源電位を生成し、前記電源電位を前記メモリセルに供給する電源回路と、を有し、
前記記憶素子は、第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に設けられ、光硬化する組成物を含む層と、を有し、
前記組成物を含む層は、モノマー、オリゴマー及び硬化剤を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の少なくとも一方は、透光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記モノマーは、アクリル酸エステル類、スチレン類、エポキシ類、ビニルエーテル類、キャリア輸送性の置換基を含むアクリル酸エステル類、キャリア輸送性の置換基を含むスチレン類、キャリア輸送性の置換基を含むエポキシ類及びキャリア輸送性の置換基を含むビニルエーテル類から選択された少なくとも１つであり、
前記オリゴマーは、アクリロイル基、スチリル基、エポキシ基及びビニルエーテル基から選択された少なくとも１つであり、
前記硬化剤は、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルケタール誘導体、アクリドン誘導体、チタノセン誘導体及びホスフィンオキシド誘導体から選択された少なくとも１つであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記キャリア輸送性の置換基は、芳香族アミン、電子過剰型ヘテロ芳香環、縮合芳香環、電子欠如型ヘテロ芳香環又は典型金属キノリノール錯体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記キャリア輸送性の置換基は、カルバゾール、トリフェニルアミン、チオフェン、ピロール、アントラセン、ピレン、ペリレン、ナフタレン、ピリジン、フェナントロリン、ビピリジン、イミダゾール、ジアゾ−ル又はトリアゾールであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
基板上に第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層に接するように、組成物を含む層を形成し、
前記組成物を含む層が硬化するように、前記組成物を含む層に光を照射し、
前記組成物を含む層に接するように、第２の導電層を形成し、
前記組成物を含む層として、モノマー、オリゴマー及び硬化剤を含む層を形成することを特徴とする記憶装置の作製方法。
【請求項１３】
基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタ上に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層に設けられた開口部を介して、前記トランジスタに電気的に接続された第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層に電気的に接続された第２の導電層を形成し、
前記第２の導電層に接するように、組成物を含む層を形成し、
前記組成物を含む層が硬化するように、前記組成物を含む層に光を照射し、
前記組成物を含む層に接するように、第３の導電層を形成し、
前記組成物を含む層として、モノマー、オリゴマー及び硬化剤を含む層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１示のように、エキゾーストマニホールド１は、内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に接続される接続部２と、各接続部２が集合する集合部３とからなる。各接続部２はフランジ４を介して前記シリンダヘッドに接続され、集合部３はフランジ５を介してマフラー（図示せず）に接続される。前記エキゾーストマニホールド１において、フランジ４，５は肉厚に形成されるが、各接続部２と集合部３とは肉薄に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施態様の金型鋳造方法により製造される鋳造品は、図１示のように、４気筒の内燃機関用のエキゾーストマニホールド１であり、該内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に接続される４つの接続部２と、各接続部２が集合する集合部３とからなる。各接続部２と集合部３とは中空であり、内部で連通している。また、各接続部２はフランジ４を介してシリンダヘッドに接続され、集合部３はフランジ５を介してマフラー（図示せず）に接続されるようになっている。そして、前記シリンダヘッドから排出される高温の排気が、各接続部２から集合部３を介して前記マフラーに導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内情報を表示する方法であって、
嚥下可能生体内装置によって発生されたデータであって、生体内画像の組を含む前記データをデータプロセッサで受信し、
前記データプロセッサが前記画像について色の量を解析して該画像における赤色の量のレベルを判断し、
前記データプロセッサがさらに、前記赤色の量のレベルの判断に基づいて、前記赤色の量のレベルの変化について胃腸管内の位置を指示するようになっており、
前記変化が血液の存在に関係していることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記色の量の解析に基づいて異常性の判断を行う段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記色の量野解析が画像を比較する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像が取得された胃腸管の位置を決定する段階を含んでいること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記色の量の解析が生体内画像を健康組織の画像とを比較する段階を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
生体内情報を表示するためのシステムであって、
嚥下可能生体内装置値よって収集されたデータを受信するためのデータプロセッサを備え、前記データが生体内画像の組を含んでおり、かつ、前記画像について色の量を解析して前記画像における赤色の量のレベルを判断するようになっており、
カラービデオとして前記画像を表示し、さらに、前記赤色の量のレベルに基づいて、前記赤色の量における変化の、胃腸管内の位置の指示を表示する表示モニターとを備え、前記変化が血液の存在に関係していることを特徴とする、システム。
【請求項７】
嚥下可能生体内装置を含んでいることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記表示モニターが前記カラービデオとともに、前記胃腸管内の色の変化の存在を示す位置インジケータを表示するようになっていることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記嚥下可能生体内装置からの信号を受信する受信器を含んでいること特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データプロセッサが前記色の量の解析に基づいて異常性の判断を行うようになっていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記異常性が血液の存在に起因することを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記色の量の解析が生体内画像と健康組織の画像とを比較することを含んでいることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データプロセッサが前記画像について、画像を比較することによって色の量の解析を行うようになっていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データプロセッサが前記画像が取得された胃腸管の位置を決定するようになっていることを特徴とする請求項６のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１      主軸ヘッド（被駆動体）
１ａ    主軸
２      ブラケット
３      シリンダ（空圧シリンダ）
３ｃ    内部
３ｄ    微小隙間
４      ピストン
４ａ    空気流通孔
４ｂ    静圧ノズル
４ｄ    リング溝
４ｅ，４ｆ  排気孔
４ｇ    縦溝
５      シリンダロッド
５ａ    球面軸受
６      空気静圧軸受
８      ボールガイドブッシュ
９ｇ    バルブ
１０    空気静圧バランサ
２０    工作機械
２５    サドル
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Si及びGeの双方を除く元素ＡとSinGe1-n(ここで0≦n≦1)との間の化合物を含む第一の部材と、前記元素ＡとSinGe1-n(ここで0≦n≦1)のいずれか一方を含む第二の部材とで構成される構造体であって、前記第一及び第二の部材はいずれも柱状部材であり、且つ前記第一及び第二の部材の一方の横断面形状の長軸方向の平均直径Dlと短軸方向の平均直径Dsとの比Dl/Dsが５以上であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記元素Ａは、Li、Na、Mg、K、Ca、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Rb、Sr、Y、Zr、Nb、Mo、Ru、Rh、Pd、Cs、Ba、La、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Ce、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Bのいずれかである、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記複数の柱状部材における短軸方向の平均直径が0.5nm以上20nm以下であることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれかに記載の構造体。
【請求項４】
前記第一又は第二の部材に属する複数の柱状部材は横断面形状において方向性をもって配列されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
前記構造体は膜の形態をなしており、前記柱状部材における横断面形状は前記膜の一方の主面を形成する前記柱状部材の端面の形状と同等であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】
前記膜は基体の表面上に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記第一の部材と第二の部材との間の組成範囲において共晶型合金平衡状態図を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の構造体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を製造する方法であって、基体を用意する工程、SinGe1-n(ここで0≦n≦1)と前記元素Ａとを個別にまたは一体的に含んでなる材料を用いて前記基体上に非平衡状態で膜を形成する工程を含み、該膜を形成する工程において、前記比Dl/Dsが５以上となるように、前記材料におけるSinGe1-n(ここで0≦n≦1)と前記元素Ａとの比率と、前記膜の形成の際の条件との組み合わせを用いることを特徴とする、構造体の製造方法。
【請求項９】
前記膜を形成する工程はスパッタリング法によることを特徴とする、請求項８に記載の構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記膜の形成の際の条件として、前記基体の温度、前記基体へ印加されるバイアス電圧、スパッタリングターゲットと前記基体との間の距離、投入電力及びプロセスガスの圧力を選択することを特徴とする、請求項９に記載の構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記基体を用意する工程において、前記基体の表面に20nm以下の間隔で凹凸構造を形成することを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記第一及び第二の部材のうちの一方を除去したような形態をなすことを特徴とする迷図構造体。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記第一及び第二の部材のうちの一方を除去することを特徴とする、請求項１２に記載の迷図構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記第一及び第二の部材のうちの一方をエッチングにより除去することを特徴とする、請求項１３に記載の迷図構造体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を用いた電子デバイス。
【請求項１６】
前記電子デバイスは前記構造体の表面上に形成されたソース電極、ドレイン電極及びゲート電極を有するトランジスタである、請求項１５に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体からなる下地層と該下地層上に配置され硬磁性部分をもつ記録層とを有する磁気記録媒体であって、前記記録層を構成する硬磁性部分は前記下地層の前記第一及び第二の部材のうちの一方の柱状部材に対応して該柱状部材と接続されて位置していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体からなる下地層と該下地層上に配置され磁性粒子が分散している記録層とを有する磁気記録媒体であって、前記記録層を構成する磁性粒子は前記下地層の前記第一及び第二の部材のうちの一方の柱状部材に対応して該柱状部材のそれぞれに複数が接続されて位置していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１９】
請求項１２に記載の迷図構造体の空隙部分に硬磁性材料を充填してなる記録層を有する磁気記録媒体。
【請求項２０】
記録層と請求項１２に記載の迷図構造体の空隙部分に軟磁性材料を充填してなる軟磁性層とを有する磁気記録媒体。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれかに記載の磁気記録媒体を用いた磁気記録再生装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の磁気記録再生装置を用いた情報処理装置。
【請求項２３】
請求項１２に記載の迷図構造体を利用した触媒能を有する機能性膜。
【請求項２４】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を用い、該構造体の前記第一及び第二の部材のうちの一方の柱状部材を電子放出部として利用した電子放出素子。
【請求項２５】
請求項１２に記載の迷図構造体を用い、該迷図構造体の柱状部材を電子放出部として利用した電子放出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Si及びGeの双方を除く元素ＡとSinGe1-n(ここで0≦n≦1)との間の化合物を含む第一の部材と、前記元素ＡとSinGe1-n(ここで0≦n≦1)のいずれか一方を含む第二の部材とで構成される構造体であって、前記第一及び第二の部材のいずれか一方の部材は他方の部材に側面を取り囲まれている柱状部材であり、前記柱状部材の横断面形状の長軸方向の平均直径Dlと短軸方向の平均直径Dsとの比Dl/Dsが５未満であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記元素Ａは、Li、Na、Mg、K、Ca、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Rb、Sr、Y、Zr、Nb、Mo、Ru、Rh、Pd、Cs、Ba、La、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Ce、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Bのいずれかである、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
複数の前記柱状部材における短軸方向の平均直径が0.5nm以上20nm以下であることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれかに記載の構造体。
【請求項４】
複数の前記柱状部材のそれぞれにつき最も近接する柱状部材との横断面形状における重心間の平均距離が30nm以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
前記構造体は膜の形態をなしており、前記柱状部材における横断面形状は前記膜の一方の主面を形成する前記柱状部材の端面の形状と同等であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】
前記膜は基体の表面上に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記第一の部材と第二の部材との間の組成範囲において共晶型合金平衡状態図を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の構造体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を製造する方法であって、基体を用意する工程、SinGe1-n(ここで0≦n≦1)と前記元素Ａとを個別にまたは一体的に含んでなる材料を用いて前記基体上に非平衡状態で膜を形成する工程を含み、該膜を形成する工程において、前記比Dl/Dsが５未満となるように、前記材料におけるSinGe1-n(ここで0≦n≦1)と前記元素Ａとの比率と、前記膜の形成の際の条件との組み合わせを用いることを特徴とする、構造体の製造方法。
【請求項９】
前記膜を形成する工程はスパッタリング法によることを特徴とする、請求項８に記載の構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記膜の形成の際の条件として、前記基体の温度、前記基体へ印加されるバイアス電圧、スパッタリングターゲットと前記基体との間の距離、投入電力及びプロセスガスの圧力を選択することを特徴とする、請求項９に記載の構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記柱状部材の部分を除去したような形態をなすことを特徴とするポーラス構造体。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記柱状部材の部分を除去することを特徴とする、請求項１１に記載のポーラス構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記柱状部材の部分をエッチングにより除去することを特徴とする、請求項１２に記載のポーラス構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記柱状部材以外の部分を除去したような形態をなすことを特徴とする針状構造体。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体から前記柱状部材以外の部分を除去することを特徴とする、請求項１４に記載の針状構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記柱状部材以外の部分をエッチングにより除去することを特徴とする、請求項１５に記載の針状構造体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を用いた電子デバイス。
【請求項１８】
前記電子デバイスは前記構造体の表面上に形成されたソース電極、ドレイン電極及びゲート電極を有するトランジスタである、請求項１７に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を用いた電極。
【請求項２０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体からなる下地層と該下地層上に配置され磁性粒子が分散している記録層とを有する磁気記録媒体であって、前記記録層を構成する磁性粒子は前記下地層の柱状部材に対応して該柱状部材と接続されて位置していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２１】
請求項１１に記載のポーラス構造体の空隙部分に硬磁性材料を充填してなる記録層を有する磁気記録媒体。
【請求項２２】
記録層と請求項１１に記載のポーラス構造体の空隙部分に軟磁性材料を充填してなる軟磁性層とを有する磁気記録媒体。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれかに記載の磁気記録媒体を用いた磁気記録再生装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の磁気記録再生装置を用いた情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１１に記載のポーラス構造体を利用した触媒能を有する機能性膜。
【請求項２６】
請求項１４に記載の針状構造体を利用した触媒能を有する機能性膜。
【請求項２７】
請求項１乃至７のいずれかに記載の構造体を用い、該構造体の柱状部材を電子放出部として利用した電子放出素子。
【請求項２８】
請求項１４に記載の針状構造体を用い、該針状構造体の柱状部材を電子放出部として利用した電子放出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を与えることによりインクを吐出する複数のインク吐出部を有すると共に複数の電極端子を設けてなる複数の電極端子列を備えた記録素子基板と、前記各電極端子に対応する複数のリード端子を設けてなるリード端子列を複数列備える電気配線基板と、を有し、前記記録素子基板と前記電気配線基板とを互いに固定すると共に、前記電極端子列とこれに対応するリード端子列とを組み合わせた端子列毎に、前記電極端子と前記リード端子とを加圧しつつ一括して接続してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記端子列内の電極端子とリード端子との接続部の面積の和が各端子列間で等しく、かつ前記接続部のうち少なくとも一つの接続部が通電を必要としない非通電用リード端子と電極端子とにより構成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記電気配線基板は、前記記録素子基板を囲む開口部を有し、前記リード端子は、前記開口部から突出するフライングリード端子であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記各端子列内には、異なる面積の接続部が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記電気配線基板の前記各リード端子列は、同数のリード端子を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記電気配線基板の各リード端子列は、異なる数のリード端子を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記各リード端子列は、前記電極端子に対する接続部の面積が異なる複数種のリード端子を有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記電極端子列は、通電用のリード端子と少なくとも一本の非通電用のリード端子とを接続させ得る電極端子を含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記非通電用リード端子は、前記電気配線基板へと電気信号を入力するための外部信号入力端子に対して電気的に接続されていないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記電気配線基板の各端子列において、前記非通電用リード端子は、通電用リード端子列の側方に配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記非通電用リード端子は、通電用リード端子より剛性が高いことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
前記非通電用リード端子は、通電用リード端子より前記電極端子への接続強度が強いことを特徴とする請求項６または１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
電気信号を与えることによりインクを吐出する複数のインク吐出部を有すると共に複数の電極端子を設けてなる複数の電極端子列を備えた記録素子基板と、前記各電極端子に対応する複数のリード端子を設けてなるリード端子列を複数列備える電気配線基板とを互いに固定すると共に、前記電極端子列とこれに対応するリード端子列とを組み合わせた端子列毎に、前記電極端子と前記リード端子との接続を加圧しつつ一括して行うインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記配線基板に通電を必要としない非通電用リード端子を形成すると共に、前記記録素子基板に前記非通電用リード端子に接続可能な電極端子を形成することにより、前記端子列内の電極端子とリード端子との接続部の接続強度のばらつきを抑えることを特徴とする記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、本発明の第１の形態は、電気信号を与えることによりインクを吐出する複数のインク吐出部を有すると共に複数の電極端子を設けてしてなる複数の電極端子列を備えた記録素子基板と、前記各電極端子に対応する複数のリード端子を設けてなるリード端子列を複数列備える電気配線基板と、を有し、前記記録素子基板と前記電気配線基板とを互いに固定すると共に、前記電極端子列とこれに対応するリード端子列とを組み合わせた端子列毎に、前記電極端子と前記リード端子とを加圧しつつ一括して接続してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、前記端子列内の電極端子とリード端子との接続部の面積の和が各端子列間で等しく、かつ前記接続部のうち少なくとも一つの接続部が通電を必要としない非通電用リード端子と電極端子とにより構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第２の形態は、電気信号を与えることによりインクを吐出する複数のインク吐出部を有すると共に複数の電極端子を設けてなる複数の電極端子列を備えた記録素子基板と、前記各電極端子に対応する複数のリード端子を設けてなるリード端子列を複数列備える電気配線基板とを互いに固定すると共に、前記電極端子列とこれに対応するリード端子列とを組み合わせた端子列毎に、前記電極端子と前記リード端子との接続を加圧しつつ一括して行うインクジェット記録ヘッドの製造方法において、前記配線基板に通電を必要としない非通電用リード端子を形成すると共に、前記記録素子基板に前記非通電用リード端子に接続可能な電極端子を形成することにより、前記端子列内の電極端子とリード端子との接続部の接続強度のばらつきを抑えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そうすると、感熱孔版原紙の、貫通孔を穿孔した部分においてのみ、選択的に、インキが、スキージロール側から被印刷体側へ通過して、被印刷体の表面に、原稿像に対応した印刷画像が印刷される。近年、上記の各部を、静電式複写機等と同程度の大きさの筐体内に配置すると共に、各工程を、静電式複写機による複写と同等の簡単な操作で行えるように自動化したものが実用化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
多官能性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオベンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコール誘導体のジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、トリメチロールプロパン−ＥＯ変性トリアクリレート、ジトリメチルプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対するレーザの理想的な主走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶手段と、
前記ずれ量記憶手段から得られるずれ量を基に、印刷データに基づくラスターイメージのドット単位のずれ補正を行なうずれ補正手段と、
処理対象のラスターイメージの濃度が閾値より低い場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なわず、前記処理対象のラスターイメージの濃度が前記閾値以上の場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なう補正手段と、
前記補正手段により補正されたドットに応じた画像を前記レーザにより形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記レーザ及び前記感光体はＣＭＹＫの各色成分ごとに設けられており、前記閾値は、前記色成分ごとに設定されることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
画像信号により変調されたレーザにより感光体を照射して画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
感光体に対するレーザの理想的な主走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶部から得られるずれ量を基に、印刷データに基づくラスターイメージのドット単位のずれ補正を行なうずれ補正工程と、
処理対象のラスターイメージの濃度が閾値より低い場合、前記ずれ量記憶部から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なわず、前記処理対象のラスターイメージの濃度が前記閾値以上の場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なう補正工程と、
前記補正工程で補正されたドットに応じた画像を前記レーザにより形成する画像形成工程と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記レーザ及び前記感光体はＣＭＹＫの各色成分ごとに設けられており、前記閾値は、前記色成分ごとに設定されることを特徴とする請求項３に記載のカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るカラー画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
感光体に対するレーザの理想的な主走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶手段と、
前記ずれ量記憶手段から得られるずれ量を基に、印刷データに基づくラスターイメージのドット単位のずれ補正を行なうずれ補正手段と、
処理対象のラスターイメージの濃度が閾値より低い場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なわず、前記処理対象のラスターイメージの濃度が前記閾値以上の場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なう補正手段と、
前記補正手段により補正されたドットに応じた画像を前記レーザにより形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るカラー画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像信号により変調されたレーザにより感光体を照射して画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
感光体に対するレーザの理想的な主走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶部から得られるずれ量を基に、印刷データに基づくラスターイメージのドット単位のずれ補正を行なうずれ補正工程と、
処理対象のラスターイメージの濃度が閾値より低い場合、前記ずれ量記憶部から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なわず、前記処理対象のラスターイメージの濃度が前記閾値以上の場合、前記ずれ量記憶手段から得られる前記ずれ量に基づくドット単位未満のずれ補正を行なう補正工程と、
前記補正工程で補正されたドットに応じた画像を前記レーザにより形成する画像形成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口および該インク吐出口からインクを吐出させるためのエネルギーを発生する複数の素子と、該素子を駆動する電気信号を受ける複数の電極パッドと、を有した記録素子基板と、
インクジェット記録装置の本体から前記電気信号を受けるための複数のコンタクトパッドと、前記電極パッドに対応して電気的に接続される複数の電極端子と、前記電気信号を伝達するために前記電極端子に向けて延在する配線を有する配線基板と、
を具えるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記コンタクトパッドのうち、前記電極端子に近い当該コンタクトパッドほど、前記配線の延在方向を横切る方向における前記コンタクトパッドの長さを小としたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記インクジェット記録装置の所定の装着位置基準に位置決めするための位置決め部を前記記録素子基板の近傍に有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記コンタクトパッドは、前記配線の延在方向を横切る方向の隣り合うコンタクトパッドとの間隔が一定となるように配列されてことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記コンタクトパッドは、前記配線の延在方向の隣り合うコンタクトパッドとの間隔が一定となるように配列されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記配線の延在方向の隣り合うコンタクトパッドとの間隔が、前記配線の延在方向を横切る方向の隣り合うコンタクトパッドとの間隔よりも広いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記配線の延在方向に偶数番目に配列されたコンタクトパッドの前記配線の延在方向を横切る方向の中心位置と、奇数番目に配列されたコンタクトパッドの前記配線の延在方向を横切る方向の中心位置とは、異なることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記配線基板は、フレキシブル配線基板の形態を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明のインクジェット記録ヘッドは、インク吐出口および該インク吐出口からインクを吐出させるためのエネルギーを発生する複数の素子と、該素子を駆動する電気信号を受ける複数の電極パッドと、を有した記録素子基板と、インクジェット記録装置の本体から前記電気信号を受けるための複数のコンタクトパッドと、前記電極パッドに対応して電気的に接続される複数の電極端子と、前記電気信号を伝達するために前記電極端子に向けて延在する配線を有する配線基板と、を具えるインクジェット記録ヘッドにおいて、前記コンタクトパッドのうち、前記電極端子に近い当該コンタクトパッドほど、前記配線の延在方向を横切る方向における前記コンタクトパッドの長さを小としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の構成によれば、電極端子近くのコンタクトパッドの幅を小さくすることにより、インクジェット記録装置の小型化や、多ノズル化に伴う配線基板上の配線数の増加及びコンタクトパッド数の増加の場合においても限られた平面内で配線の引き回しや、コンタクトパッドの配置が効率よく行える。さらに、コンタクトパッドの高密度配置においてもインクミスト等によるインク浸入によりコンタクトパッド間がショートする危険性を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記圧縮記録データは、前記ノズルの配列方向との交差方向に沿って各ノズルにより記録される各ラインの記録データを所定の情報量毎に分割し、各分割データとその連続数を表すデータとによって圧縮した記録データであり、
前記データ処理手段は、
前記圧縮記録データのうち、前記圧縮データを解凍処理すると同時に、一定数以下のインク吐出数を表す分割データをカウント対象データとして検索するデータ解析手段と、
前記データ解析手段によって検索されたカウント対象データの数を前記ライン毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた各ノズルに対するカウント値が所定の閾値に達したか否かを判別する判別手段と、を有し、
前記回復制御手段は、前記判別手段によって前記カウント値が所定の閾値に達したと判別されたノズルに対して前記回復動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体に対して、画像信号に応じて変調された光ビームを、前記感光体の回転軸方向へ繰り返し露光走査して該感光体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像処理して可視画像を形成する画像形成装置であって、
前記光ビームの前記感光体における前記回転軸方向への実際の露光走査による直線の描画軌跡と、該感光体の前記回転軸方向と平行な直線とのズレ量を保持する保持手段と、
前記光ビームによる前記感光体への各露光走査の開始位置を前記ズレ量に基づいてずらす制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置は色成分毎の複数の感光体を有し、各感光体に色成分毎の静電潜像を形成することでカラー画像を形成可能であり、
前記保持手段は、各感光体毎に固有の前記ズレ量を保持し、
画像信号により形成される画像が単一の色成分を用いた画像であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、複数の色信号のうち一色のみを用いた画像を形成する場合に、対応する色成分のズレ量を前記保持手段より取得し、前記光ビームによる対応する色成分の感光体への各露光走査の開始位置を該ズレ量に基づいてずらすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は単一の感光体を用いてカラー画像形成を行う複数パス方式で動作し、
前記制御手段は各色成分に対応した静電潜像を前記感光体に形成する各パスの動作において、前記光ビームによる前記感光体への各露光走査の開始位置を前記ズレ量に基づいてずらすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、１画素よりも小さい単位で前記露光走査の開始位置をずらすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転する感光体に対して、画像信号に応じて変調された光ビームを、前記感光体の回転軸方向へ繰り返し露光走査して該感光体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像処理して可視画像を形成する画像形成装置における画像の歪み補正方法であって、
前記光ビームの前記感光体における前記回転軸方向への実際の露光走査による直線の描画軌跡と、該感光体の前記回転軸方向と平行な直線とのズレ量を取得する取得工程と、
前記光ビームによる前記感光体への各露光走査の開始位置を前記ズレ量に基づいてずらす制御工程とを有することを特徴とする画像の歪み補正方法。
【請求項６】
請求項５に記載された画像の歪み補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、
回転する感光体に対して、画像信号に応じて変調された光ビームを、前記感光体の回転軸方向へ繰り返し露光走査して該感光体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像処理して可視画像を形成する画像形成装置であって、
前記光ビームの前記感光体における前記回転軸方向への実際の露光走査による直線の描画軌跡と、該感光体の前記回転軸方向と平行な直線とのズレ量を保持する保持手段と、
前記光ビームによる前記感光体への各露光走査の開始位置を前記ズレ量に基づいてずらす制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明による画像の歪み補正方法は、
回転する感光体に対して、画像信号に応じて変調された光ビームを、前記感光体の回転軸方向へ繰り返し露光走査して該感光体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像処理して可視画像を形成する画像形成装置における画像の歪み補正方法であって、
前記光ビームの前記感光体における前記回転軸方向への実際の露光走査による直線の描画軌跡と、該感光体の前記回転軸方向と平行な直線とのズレ量を取得する取得工程と、
前記光ビームによる前記感光体への各露光走査の開始位置を前記ズレ量に基づいてずらす制御工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動機を内蔵した本体と、該本体に回転可能に保持され、前記電動機を動力として回転駆動する鋸刃と、前記本体に設けられた前記鋸刃の一部を覆う形状をしたソーカバーと、回転駆動時に該鋸刃への接触を防止する保護カバーと、切断作業時に被切断材上面を案内面とするベースを有する携帯用電動切断工具において、該ベース底面に切断巾の目盛りを表記したことを特徴とする携帯用電動切断工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の携帯用電気丸鋸は、図２、図３に示すように電動機（図示せず）を内蔵したハンドル部を有するハウジング１、該ハウジング１に連結されたソーカバー２、該ソーカバー２に連結され材料９に上部案内となるベース３、該電動機に機械的連結された鋸刃４、回転駆動時に該鋸刃４への接触を防止する保護カバー５を有している構造となっている。前記構成の携帯用電気丸鋸では、精度良い切断を行う場合、材料の端面を案内にするガイド６を任意の切断巾調整して、ベース３に固定し作業するのが一般的であった。（例えば、特許文献１参照）
切断巾を決定後、作業者は、前期鋸刃４とガイドの端面６ａの距離を実測し、ガイド６を調整しベース３上のボルト７で固定し、材料端面を案内面にして切断作業を行う。また、図３に示すように、ガイド６をベース３に固定する部分（以下ガイドバー６ｂと呼ぶ）に切断巾の目盛り６ｃが刻印されているガイド６も、従来有り、該目盛り６ｃをベース３上の任意の位置に合わせることにより、切断巾を合わせることが可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体の貯留部を有すると共に、前記貯留部の液体を外部に送出する送出通路と、前記送出流路に設けられたセンサ収容部とを有する容器本体と、
前記センサ収容部に装着され、液体を検出するセンサユニットと、
前記容器本体に設けられ、センサ受壁を介して前記センサ収容部と隣接すると共に、前記送出通路の上流側と下流側に連通することで前記送出通路に直列に介在されたバッファ室と、
前記センサユニットと前記センサ受壁との間をシールする弾性を有した環状のシール部材と、
前記センサユニットを前記センサ受壁に向けて押圧することで、前記シール部材を潰しながら、該シール部材とセンサユニット及びセンサ受壁との間に、シールに必要なだけの面圧を付与する押圧バネと、を備えたことを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、
前記センサユニットは、液体を検出するセンサチップと、前記センサチップを支持するセンサベースと、前記センサベースを支持するユニットベースとを備え、
前記押圧バネは、前記センサベースまたは前記センサチップを介して前記ユニットベースに押圧力を付与するように設けられていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項３】
請求項２に記載の容器であって、
前記センサチップは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、且つ、該センサキャビティの下面を液体の受け入れを可能とするために開放し、上面を振動板で塞いで、該振動板の上面に圧電素子が配されており、
前記センサベースは、前記センサチップを載置固定する金属製の基体であり、
前記ユニットベースは、前記センサベースを載置固定すると共に、前記センサ収容部にセンサユニットを装着した際に、下面が前記シール部材を介して前記センサ受壁に対面する樹脂製の基体であり、
前記センサベース及びユニットベースには、前記センサキャビティに連通する液溜まり空間が形成されると共に、前記センサ受壁には、前記環状のシール部材の内側で、前記液溜まり空間と前記バッファ室とを連通する流路が設けられていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の容器であって、
前記押圧バネは、前記センサ収容部のセンサユニットに対向する壁とセンサユニットとの間に圧縮状態で収容されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の容器であって、
前記センサチップの上側に押さえカバーが配設され、該押さえカバーを介して前記押圧バネの押圧力がセンサベースまたはセンサチップに付与されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の構成は、以下の通りである。
（１）内部に液体の貯留部を有すると共に、前記貯留部の液体を外部に送出する送出通路と、前記送出流路に設けられたセンサ収容部とを有する容器本体と、前記センサ収容部に装着され、液体を検出するセンサユニットと、前記容器本体に設けられ、センサ受壁を介して前記センサ収容部と隣接すると共に、前記送出通路の上流側と下流側に連通することで前記送出通路に直列に介在されたバッファ室と、前記センサユニットと前記センサ受壁との間をシールする弾性を有した環状のシール部材と、前記センサユニットを前記センサ受壁に向けて押圧することで、前記シール部材を潰しながら、該シール部材とセンサユニット及びセンサ受壁との間に、シールに必要なだけの面圧を付与する押圧バネと、を備えたことを特徴とする容器。
（２）（１）に記載の容器であって、
前記センサユニットは、液体を検出するセンサチップと、前記センサチップを支持するセンサベースと、前記センサベースを支持するユニットベースとを備え、
前記押圧バネは、前記センサベースまたは前記センサチップを介して前記ユニットベースに押圧力を付与するように設けられていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（３）（２）に記載の容器であって、
前記センサチップは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、且つ、該センサキャビティの下面を液体の受け入れを可能とするために開放し、上面を振動板で塞いで、該振動板の上面に圧電素子が配されており、
前記センサベースは、前記センサチップを載置固定する金属製の基体であり、
前記ユニットベースは、前記センサベースを載置固定すると共に、前記センサ収容部にセンサユニットを装着した際に、下面が前記シール部材を介して前記センサ受壁に対面する樹脂製の基体であり、
前記センサベース及びユニットベースには、前記センサキャビティに連通する液溜まり空間が形成されると共に、前記センサ受壁には、前記環状のシール部材の内側で、前記液溜まり空間と前記バッファ室とを連通する流路が設けられていることを特徴とする容器。（４）（１）〜（３）の何れか一項に記載の容器であって、
前記押圧バネは、前記センサ収容部のセンサユニットに対向する壁とセンサユニットとの間に圧縮状態で収容されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（５）（２）又は（３）に記載の容器であって、
前記センサチップの上側に押さえカバーが配設され、該押さえカバーを介して前記押圧バネの押圧力がセンサベースまたはセンサチップに付与されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記蒸着保護層が、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｇより選ばれるいずれか一種からなる金属層であることを特徴とする請求項２に記載のインモールド成形用転写フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
接着層５には、通常用いられるもので良く、例えばアクリル系、アクリル変性ビニル系、ＡＢＳ系、塩ビ系、ウレタン系、ポリエステル系の接着剤を単独または混合して用いることができ、これらの接着剤を、溶剤を用いて適切な濃度に調整して用いる。また、エチレン酢酸ビニル系（ＥＶＡ系）、エラストマー系、オレフィン系等のホットメルト接着剤も使用できる。これらの中でもアクリル変性ビニル系、ポリエステル系の接着剤が接着性の観点から好適に用いられる。接着層５の厚さは５〜２０μｍが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
溶湯定量供給用保持炉３では、出湯口３５の上方に金型３６に代えて下部給湯タイプの定量供給手段５１が設けられている。この定量供給手段５１は図３に表れている円筒形のスリーブ５２の紙面奥方向において図示しない鋳造機に接続され、紙面手前方向においてスリーブ５２内を進退する図示しない射出プランジャを有する射出シリンダに接続されている。そして、出湯口３５からスリーブ５２内に溶湯が供給されると、前記射出シリンダが作動し、前記射出プランジャが前進し、スリーブ５２内の溶湯を前記鋳造機に向けて押し出すことにより鋳造のキャビティ内に溶湯の充填がなされ、その後、前記射出プランジャは元の位置まで後退する。また、この溶湯定量供給用保持炉３についても、溶湯供給室１２内の溶湯レベルが下降して湯面が加圧終了レベルＰに達したのをレベルセンサ２９により検知されると、第２遮断弁２８が下降させられて、排湯口２６が閉じられるとともに、加圧用流路３２からの加圧気体の供給も停止する点を除き、前述した操業方法が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ分が０．８〜１．４質量％の第１のシリカ砂８０〜５０質量％と、アルカリ分が０〜０．０５質量％の第２のシリカ砂２０〜５０質量％からなり、
前記第１のシリカ砂が、０．６〜１．７ｍｍの粒度分布のシリカ砂を９０質量％以上かつ０．８５〜１．７ｍｍの粒度分布のシリカ砂を５０質量％以上含み、前記第２のシリカ砂が、０．２１２〜０．８５ｍｍの粒度分布のシリカ砂を９０質量％以上かつ０．２１２〜０．６ｍｍの粒度分布のシリカ砂を５０質量％以上含むことを特徴とする取鍋摺動開閉装置用充填材。
【請求項２】
前記取鍋摺動開閉装置用充填材が、０．５質量％未満のアルカリ分で０．２１２〜０．６ｍｍの粒度分布の粒子を含む請求項１に記載の取鍋摺動開閉装置用充填材。
【請求項３】
前記取鍋摺動開閉装置用充填材が、１，６６０℃以上の受鋼温度、１００分以上の溶鋼保持時間の溶鋼精錬に用いられる充填材である請求項１又は２に記載の取鍋摺動開閉装置用充填材。
【請求項４】
前記第１のシリカ砂が、０．６〜１．７ｍｍの粒度分布の砂を８０質量％以上含む長石とシリカ砂との混合砂である請求項１〜３のいずれか１つに記載の取鍋摺動開閉装置用充填材。
【請求項５】
前記第１のシリカ砂及び第２のシリカ砂が、１．４以下の粒形係数を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の取鍋摺動開閉装置用充填材。
【請求項６】
前記第１のシリカ砂、前記第２のシリカ砂、又は第１のシリカ砂及び第２のシリカ砂は、外部添加で０．０５〜１．０質量％のカーボンで表面全体又は表面の一部がコートされたシリカ砂である請求項１〜５のいずれか１つに記載の取鍋摺動開閉装置用充填材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かくして本発明によれば、アルカリ分が０．８〜１．４質量％の第１のシリカ砂８０〜５０質量％と、アルカリ分が０〜０．０５質量％の第２のシリカ砂２０〜５０質量％からなり、
前記第１のシリカ砂が、０．６〜１．７ｍｍの粒度分布のシリカ砂を９０質量％以上かつ０．８５〜１．７ｍｍの粒度分布のシリカ砂を５０質量％以上含み、前記第２のシリカ砂が、０．２１２〜０．８５ｍｍの粒度分布のシリカ砂を９０質量％以上かつ０．２１２〜０．６ｍｍの粒度分布のシリカ砂を５０質量％以上含むことを特徴とする取鍋摺動開閉装置用充填材が提供される。