【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の少なくとも下方部を支持可能な支持体と、前記支持体をスライド駆動する駆動源とを有する本体部とを備え、
前記駆動源は、前記支持体を駆動して、前記表示部を所定位置から前記表示部の下部が上部よりも前方にある第１傾動状態とすることを可能にし、
前記本体部は、前記表示部を所定位置から前記表示部の上部が下部よりも前方にある第２傾動状態にする傾動部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示部は、複数の係合部を備え、
前記本体部は、前記係合部を摺動可能に支持する第１被係合部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持体は、前記表示部の下端側部を支持する下方支持体と、前記駆動手段に含まれ、前記表示部の上端側部を支持する上方支持体とを含み、
前記複数の係合部は、前記上方および下方支持体に設けられた第２被係合部と係合可能であることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動源は、前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記駆動源は、上方支持体に対し前記下方支持体を相対的に変位させるギヤ機構を備えることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
表示部と、
前記表示部の少なくとも下端部に設けられた下方係合部を回動可能に係合するとともにスライド駆動する第１スライド部材と、前記表示部の少なくとも上端側部に設けられた上方係合部を回動可能に係合するとともにスライド駆動する第２スライド部材と、前記係合部が摺動可能な摺動溝とを有する本体部と、を備え、
前記第１スライド部材が移動したときには、前記第２スライド部材と上方係合部との係合が解け、前記上方係合部が前記摺動溝を摺動し、
前記第２スライド部材が移動したときには、前記第１スライド部材と下方係合部との係合が解け、前記下方係合部が前記摺動溝を摺動することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示部を傾動駆動可能な電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ディスプレイを傾動させるチルト機構が実用に供されている。図１５は、従来の技術の電子機器駆動機構１を示す断面図である。電子機器駆動機構１は、チルト機構であって、一対の支持部材２と電子機器３であるディスプレイの一端部とが連結され、駆動手段４によって前記一対の支持部材２を往復運動させることによって、電子機器３を所定位置から一方向に傾動させることができる（たとえば特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ディスプレイが所期機能を発揮できるような電子機器を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、表示部と、
前記表示部の少なくとも下方部を支持可能な支持体と、前記支持体をスライド駆動する駆動源とを有する本体部とを備え、
前記駆動源は、前記支持体を駆動して、前記表示部を所定位置から前記表示部の下部が上部よりも前方にある第１傾動状態とすることを可能にし、
前記本体部は、前記表示部を所定位置から前記表示部の上部が下部よりも前方にある第２傾動状態にする傾動部を備えることを特徴とする電子機器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、支持体は、表示部の少なくとも下方部を支持可能に構成される。駆動源は、前記電子機器が所定位置から前記表示部の下部が上部よりも前方にある第１傾動状態に傾動可能にし、本体部は、前記所定位置から前記表示部の上部が下部よりも前方にある第２傾動状態に傾動可能に構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、電子機器は、複数の係合部を備える。支持体には、前記係合部を摺動可能に支持する第１被係合部が形成される。前記電子機器を所定位置から傾動駆動する場合、前記支持体の前記第１被係合部に前記複数の係合部を支持した上でこれら係合部を摺動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記支持体は前記表示部の下端側部を支持する下方支持体と、前記駆動手段に含まれ、前記表示部の上端側部を支持する上方支持体とを含み、
前記複数の係合部は、前記上方および下方支持体に設けられた第２被係合部と係合可能であることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記駆動源は、前記駆動手段を駆動することを特徴とする。
また本発明は、上方支持体に対し前記下方支持体を相対的に変位させるギヤ機構を備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、表示部と、
前記表示部の少なくとも下端部に設けられた下方係合部を回動可能に係合するとともにスライド駆動する第１スライド部材と、前記表示部の少なくとも上端側部に設けられた上方係合部を回動可能に係合するとともにスライド駆動する第２スライド部材と、前記係合部が摺動可能な摺動溝とを有する本体部と、を備え、
前記第１スライド部材が移動したときには、前記第２スライド部材と上方係合部との係合が解け、前記上方係合部が前記摺動溝を摺動し、
前記第２スライド部材が移動したときには、前記第１スライド部材と下方係合部との係合が解け、前記下方係合部が前記摺動溝を摺動することを特徴とする電子機器である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、従来の技術のように一方向にだけ表示部を傾動可能な場合に比べて、表示部の傾斜可能な角度を大きくすることができる。したがって選択可能な前記表示部の傾斜角度が増加し、前記表示部の配置および環境などの条件に応じてより最適な傾斜角度を選択することができる。このように選択可能な傾斜角度が増加するので、たとえば従来の技術のように表示部に太陽光の反射または景色の映り込みが生じ視認性が悪化する場合であっても、前記表示部を傾動駆動することによって太陽光の反射および景色の映り込みの不具合を解消することができる。このように前記所定位置から傾動させることによって前記表示部の所期の機能を満足させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明によれば、複数の係合部が支持体によって支持されるとともに、前記係合部が前記支持体を摺動できるので、表示部を摺動させることができる。したがって前記支持体によって支持される状態で前記表示部を傾動駆動することができる。このようにして所定位置から傾動駆動可能である電子機器駆動機構を実現することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明によれば、表示部が傾動駆動しても、上方支持体および下方支持体によって複数の係合部を確実に支持することができる。このようにして前記複数の係合部が前記上方支持体および下方支持体の前記第２被係合部に支持される状態で前記電子機器を一方向および他方向に傾動駆動を実現できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明によれば、駆動源によって表示部を傾動駆動することを実現することができる。
また本発明によれば、ギヤ機構を含む駆動源によって表示部を傾動駆動することを実現することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、第１スライド部材がスライド移動すると、第２スライド部材と表示部との係合が解ける。さらに第１スライド部材がスライド移動すると、表示部は、その上方係合部が摺動構に案内されて移動する。第２スライド部材がスライド移動すると、第１スライド部材と電子機器との係合が解ける。第２スライド部材がスライド移動すると、電子機器は、その下方係合部が摺動構に案内されて移動する。これによって第１および第２スライド部材の異なる部材によって表示部を傾動させることができる。このように前記所定位置から傾動させることによって前記表示部の所期の機能を満足させることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
つまりディスプレイ１１の各側面部１５，１６には、ディスプレイ１１の幅方向外方に所定小距離突出するように一対のガイド部１７が形成される。一対のガイド部１７は、ディスプレイ１１の幅方向略中央に対して面対称となるように第１および第２側面部１５，１６に形成される。以下では、第１側面部１５の高さ方向一端部に形成されるガイド部１７を第１ガイド部１７ａと呼び、他端部に形成されるガイド部１７を第２ガイド部１７ｂと呼ぶ場合がある。またガイド部１７には、第２側面部１６の高さ方向一端部に形成されるガイド部１７を第３ガイド部１７ｃと呼び、他端部に形成されるガイド部１７を第３ガイド部１７ｄと呼ぶ場合がある。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
収納筐体２１には、摺動溝であるガイド溝部２９が形成されている。つまりガイド溝部２９は、収納筐体２１のうち収納孔２６に臨む第１内表面部２７および第２内表面部２８にそれぞれ形成される。収納筐体２１は、前記ガイド溝部２９にガイド部１７を係合させてディスプレイ１１を支持可能に構成される。第１支持部材の被係合部であるガイド溝部２９は、ガイド部１７が係合可能に形成され、かつガイド部１７が摺動可能に形成される。具体的に説明すると、ガイド部１７は、Ｙ方向にやや凹む溝部であり、第１溝部３０と一対の第２溝部３１とによって形成される。第１溝部３０は、Ｚ方向に直線状に伸びる溝部であり、第１および第２内表面部２７，２８のＺ方向長さの大部分にわたって形成されている。一対の第２溝部３１は、Ｘ方向に直線状に伸びる互いに平行な溝部である。各第２溝部３１のＸ方向一端部は、Ｘ方向外方に開口するように形成される。一対の第２溝部３１のうち一方の第２溝部３１のＸ方向他端部が第１溝部３０のＺ方向一端部に連続的に形成され、他方の第２溝部３１のＸ方向他端部が第１溝部３０のＺ方向他端部に連続的に形成される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに第２スライド部材３４の第２ラック形成表面部４５ｂには、第２ラック部３７ｂが形成される。第２ラック形成表面部４５ｂとは、第２スライド部材３４ｂのＺ方向に垂直なＺ方向他端側の表面部である。第２ラック部３７ｂは、いわゆるラックギヤであり、第１ラック部３７ａに噛合い可能なピニオンギヤ４６が常時噛合うように構成される。つまり第２ラック部３７ｂは、第１ラック部３７ａとともにピニオンギヤ４６と噛合い可能に構成されるうえ、第１ラック部がピニオンギヤ４６と非噛合い状態であっても、前記ピニオンギヤ４６に噛合うように構成される。本実施の形態では、第２ラック部３７ｂは、第２ラック形成表面部４５ｂのＸ方向他端部からＸ方向約３／５までの領域において形成される。少なくとも第１および第２スライド部材３４ａ，３４ｂが軸受け部４７を構成しない状態で、第１ラック部３７ａは、ピニオンギヤ４６と非噛合い状態にあり、第２ラック部３７ａは、ピニオンギヤ４６と噛合うように構成される。第１スライド部材３４ａは、たとえばプレス加工およびバレル加工によって形成される。ただし第１スライド部材３４ａの形成は、プレス加工およびバレル加工だけに限定されるものではない。第１スライド部材３４ａを形成する際、たとえばバレル加工を省略してもよく、機械加工などの方法を用いてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一側スライド支持体３４Ａが軸受け部４７を構成する状態で、駆動源１３が第２および第４スライド部材３４ｂ、３４ｄが矢符Ｘの方向にスライドさせると、第１および第３ガイド部１７ａ，１７ｃは、矢符Ｘの方向に押動される。このとき引張ばね部材５１は、弾性変形せず、第１および第３スライド部材３４ａ，３４ｂに弾性回復力を付勢しない。これによって押動される第１および第３ガイド部１７ａ，１７ｃがガイド溝部２９に沿ってＸ方向に摺動し、図１３Ａ（ｃ）に示すように、ディスプレイ１１を傾動させることができる。また第１スライド部材３４ａが第１ガイド部１７ａに係合され、第３スライド部材３４ｃが第３ガイド部１７ｃに係合されるので、第１および第３ガイド部１７ａ，１７ｃが押動されるとともに第１および第３スライド部材３４ａ，３４ｃが押動されＸ方向にスライドする。第１および第３スライド部材３４ａ，３４ｃがＸ方向にスライドすると、第１ラック部３７ａが第１ピニオンギヤ４６ａに噛合い、第３ラック部３７ｃが第２ピニオンギヤ４６ｂに噛合う。このように第１および第２スライド部材３４ａ，３４ｂが第１ピニオンギヤ４６ａに噛合い、第３および第４スライド部材３４ｃ、３４ｄが第２ピニオンギヤ４６ｂに噛合う。これによって駆動手段１３によって第１および第２ピニオンギヤ４６ａ，４６ｂを回動させることによって一側スライド支持体３４Ａを矢符Ｘの方向にスライドさせることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】