(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻いた状態で貯蔵された一時的表面被覆材（１）を地表上に敷設する装置において、一方の一時的被覆材（１）と、上記被覆材（１）に実質的に被覆材全長にわたって、巻いた状態／開いた状態の軸方向に対して実質的に垂直になるように張付けられ、かつ上記被覆材とともに巻き上げられる、他方の少なくとも１本の可撓性チューブ（２）との組み合せからなり、上記可撓性チューブ（２）は、上記被覆材（１）が巻かれると、その内面に張付けられ、巻かれた統合体の自由端において、チューブ膨張のための高圧流体源（５）に接続できることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記チューブ（２）が、一時的表面被覆材（１）からなるストリップと連結されてない薄肉シースであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記チューブ（２）の自由端部（３）には、高圧空気などの導管に対する接続アダプタ（４）が設けてあることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
巻いた状態の統合体（１及び２）の内部のチューブ（２）の端部（３）が、完全にまたは部分的に未完成になっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
被覆材（１）の縁部の近傍に互いに平行に設置された２本の可撓性チューブ（２）を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
一時的表面被覆材（１）を地表上に敷設する方法において、
―まず、少なくとも１本の可撓性チューブ（２）を、実質的に被覆材全長にわたり巻いた状態／開いた状態の軸方向に対して実質的に垂直になるように一時的表面被覆材（１）の一方の面に貼り付け、さらに、上記被覆材を上記可撓性チューブとともに巻き上げることにより、上記被覆材が巻いた状態のときに、上記チューブが上記被覆材の内面に張付けられ、
展開時に、上記一時的表面被覆材（１）が自動的に開くように、上記可撓性チューブ（２）をチューブ膨張のための高圧流体源に接続することを特徴とする方法。
【請求項７】
２本の可撓性チューブが上記被覆材（１）の縁部の近傍に互いに平行になるよう配されていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記チューブは、展開方向を逸らして湾曲させるように、非対称に膨張さされることを特徴とする請求項７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、カーペットの態様でそれ自体で巻いた状態で貯蔵した、またはボビンコアに巻いた状態で貯蔵した一時的表面被覆材を地表上に設置することに関する。
【０００２】
本発明は、第１に、フランス特許第２７１８１５８号に記載の、砂地、ぬかるみまたは沼地上を機械類を通行させるための一時的被覆材のタイプに適用されるが、更に、この種の被覆材をそれ自体で巻いて、またはボビンコアに巻いて貯蔵できる限り、目的同一で構造の異なるすべての他のタイプの一時的被覆材、例えば、英国特許第２２１２１７７号に記載のタイプの金属編組構造体にも適用される。
【０００３】
本発明の課題は、巻取状態で貯蔵された幅数メートル、長さ数十メートルの長方形の帯材から形成された被覆材の送出しによって地表上に敷設できる高能率で且つ安価で簡単な手段を提案することにある。
【０００４】
この種の被覆材は、その敷設のために、大重量で且つ高コストで操作し難い手段、例えば、それ自体で巻いた状態またはボビンに巻取った状態の被覆材を担持する自動走行系または可動架台に牽引された系を必要とする。この種の系は、例えば、フランス特許第２０２１１９９号またはフランス特許第２４９２４２７号に記載されている。
【０００５】
本発明にもとづき、上記手段の代わりに、一方の一時的被覆材と、他方の、上記被覆材の内面に被覆材全長にわたって張付けられ被覆材とともに巻かれた少なくとも１つの可撓性チューブとの組合せからなり、上記可撓性チューブは、巻かれた統合体の自由端において、チューブ膨張のための高圧流体源に接続できることを特徴とする装置を提案する。
【０００６】
この種の巻いた状態の統合体を敷設する代わりに、上記統合体を地表上に設置し、可撓性チューブの上記自由端を高圧流体源（例えば、空気源）に接続し、チューブを膨張させ、チューブの膨張によって、一端から他端まで自動的に引出されるよう巻かれた統合体を前方へ軸線方向へ漸次的に押せば十分であり、かくして、統合体は、一端から他端まで自動的に送出される。
【０００７】
他の特徴および利点は、添付の図面を参照した実施例の以下の説明から明らかであろう。
【０００８】
図１において、貯蔵のためにそれ自体で巻いた、例えば、幅４．２０ｍ、長さ２５ｍの、レリーフ付繊維帯材から構成された、例えば、本出願人のフランス特許第２７１８１５８号に記載のタイプの一時的表面被覆材を１で模式的に示した。
【０００９】
本発明にもとづき、帯材１の巻取時点に、帯材１と実質的に同一の長さの、場合によっては、帯材に結合された偏平な可撓性チューブ２を実質的に縦軸線に沿って中央ゾーンに設置する。
【００１０】
要素１、２を全長にわたって重ね合わせた後、図１に示した如く、統合体をそれ自体で巻く。この場合、チューブ２は、帯材１の内面上にある。
【００１１】
チューブ２は、例えば、市販のプラスチック材料からなる径５０ｍｍのシース（例えば、熱可撓性シース）である。偏平状態において、比較的薄肉のこのシース２は、スペースを取らず、帯材１の巻取を妨害せず、帯材の重量および容積を実質的に増加することはなく、巻かれた統合体の中央ゾーンの厚み増加も無視できる。
【００１２】
巻回体の中心にあるチューブ２の端部は、閉鎖されるか、空気のある程度の排出のために穿孔されるか、統合体を巻取った際に触手できる他端３、即ち、いわゆる、自由端と同様に完全に開放される。
【００１３】
上記自由端３には、制御弁７を備えた導管６を介して圧搾空気または他のすべての流体の供給源５に対する接続アダプタ４が設けてある（図２）。
【００１４】
高圧空気をチューブ２に送ると直ちに、このチューブの膨張によって、統合体１及び２の送出されてない部分８が図２の矢印方向へ押され、漸次的に全長にわたって送出され、帯材１が地表上に張られることは自明であろう。
【００１５】
チューブ２は、送出効果の創成のために帯材１に結合する必要はなく、従って、帯材１を完全に送出した後、再使用のためチューブ２を回収できる。
【００１６】
帯材１の使用後の回収時、単にチューブ２を帯材１の中心軸線に再び設置し、次いで、統合体を手動でまたは適切な手段によって機械的に巻くことができる。例えば、上述のタイプの帯材１の場合、実質的水平な地表上に展開するのに０．２ｂａｒの圧力で十分である。
【００１７】
傾斜した地表上に展開する場合、必要な超過圧は中程度である。なぜならば、例えば、３ｍについて６７０ｍｍの勾配の場合、圧力を０．５ｂａｒに保持すれば十分であるからである。
【００１８】
空気または他のすべての流体は、適切なすべての手段によって所望の圧力で供給できる。更に、各種被覆要素を敷設すべきサイトにおける運搬機械の排ガスを利用することも考えられる。
【００１９】
統合体１及び２は、例えば、水路または水たまりの通過のため、水で被われた地表に敷設できる。この場合、統合体１及び２が、水たまりの底面に良好に敷設されるよう、統合体が水中で流れるのを阻止するため、高圧水をチューブに供給する。
【００２０】
唯一つのチューブ１の代わりに、複数のチューブ（例えば、２つのチューブ）を、例えば、帯材１の縁部の近傍に、平行に設置することができる。この場合、チューブは、同時に膨張される。このような構成にもとづき、１つのチューブを他のチューブよりも強く膨張させ、かくして、被覆材１の展開、即ち、方向を変更でき、従って、被覆材は、例えば、地表の立体形状に適合するよう、何れかの側に方向変更を行う。
【００２１】
本発明は、それ自体でまたは中心コアまたはパイプに巻くことができる、展開可能な、金属帯材も含めて、すべての構造の帯材１に適用できる。
【００２２】
本発明にもとづき、掘削された、または危険な地表を機械類または人間を通過させるための一時的被覆材を極めて安全に敷設できる。被覆材は、更に、例えば、地雷の検知および／または爆破のための手段を装備して、本質的に、地雷を検知および／または爆破するよう構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  送出用の可撓性チューブが偏平な状態である本発明に係る装置の略斜視図である。
【図２】  可撓性チューブを高圧空気源に接続した後の図１の装置の図面である。
【図１】
0004106182.tif 000002
【図２】
0004106182.tif 000003