Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
走行する下面ライナー上に発泡性ポリウレタン原液を連続的かつ均一に塗布した後、塗布した発泡性ポリウレタン原液上にペーパーハニカムコアを供給する工程と、更にその上に上面ライナーを連続的に繰り乗せてペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を発泡充填させて一体化させて天井材基材を得る工程と、前記上面ライナー及び／又は下面ライナーを剥離させるか、あるいは上面ライナーと下面ライナーのどちらも剥離させずに一体成形させて天井材本体を得る工程と、前記天井材本体を連続的にあるいは時間をおいて７０〜２２０℃で熱プレス成形し、曲面部を形成する工程とを具備することを特徴とする自動車用成形天井材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
走行する下面ライナー上にペーパーハニカムコアを供給し、該ペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を連続的かつ均一に塗布する工程と、塗布した発泡性ポリウレタン原液上に上面ライナーを連続的に繰り乗せてペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を発泡充填させて一体化させて天井材基材を得る工程と、前記上面ライナー及び／又は下面ライナーを剥離させるか、あるいは上面ライナーと下面ライナーのどちらも剥離させずに一体成形させて天井材本体を得る工程と、前記天井材本体を連続的にあるいは時間をおいて７０〜２２０℃で熱プレス成形し、曲面部を形成する工程とを具備することを特徴とする自動車用成形天井材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る自動車用成形天井材の製造方法は、走行する下面ライナー上に発泡性ポリウレタン原液を連続的かつ均一に塗布した後、塗布した発泡性ポリウレタン原液上にペーパーハニカムコアを供給する工程と、更にその上に上面ライナーを連続的に繰り乗せてペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を発泡充填させて一体化させて天井材基材を得る工程と、前記上面ライナー及び／又は下面ライナーを剥離させるか、あるいは上面ライナーと下面ライナーのどちらも剥離させずに一体成形させて天井材本体を得る工程と、前記天井材本体を連続的にあるいは時間をおいて７０〜２２０℃で熱プレス成形し、曲面部を形成する工程とを具備することを特徴とする。 
また、本発明の自動車用成形天井材の製造方法は、走行する下面ライナー上にペーパーハニカムコアを供給し、前記ペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を連続的かつ均一に塗布する工程と、塗布した発泡性ポリウレタン原液上に上面ライナーを連続的に繰り乗せてペーパーハニカムコアのセル内に発泡性ポリウレタン原液を発泡充填させて一体化させて天井材基材を得る工程と、前記上面ライナー及び／又は下面ライナーを剥離させるか、あるいは上面ライナーと下面ライナーのどちらも剥離させずに一体成形させて天井材本体を得る工程と、前記天井材本体を連続的にあるいは時間をおいて７０〜２２０℃で熱プレス成形し、曲面部を形成する工程とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本発明における天井材本体とは熱プレス成形前のものを指し、例えばポリウレタンフォーム層の中にペーパーハニカムコアを一体発泡成形により含有する天井基材と、下面ライナー及び／又は上面ライナーが一体成形されたものを指す。あるいは、下面ライナーと上面ライナーの両方を剥離させた場合には、天井材本体は天井材基材そのものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（第１の展張装置）  
この第１の展張装置は、図９及び図１４に示すように、下面ライナー１５の進行方向に対して左右両サイドに対をなすピンベルト１３ａ，１３ｂが、駆動ロール１６と、プーリー２４ａの間に張設されてなるピンテンターである。なお、ピンテンターは、更に図示しないプーリーを前記プーリー２４ａの反対サイドに備えている。ピンベルト１３ａ，１３ｂの表面には複数のピン１４が一定間隔で複数本設けられており、ピン１４一本に対してペーパーハニカムコア２０のセル一つが嵌るようになっている。これにより、ペーパーハニカムコア２０を展張しながら搬送することによって、前記セルの形状を一定の形状とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（第２の展張装置）  
この第２の展張装置は図８及び図１６に示すピンロール２３ａ，２３ｂを示し、図１６に示すように表面に複数のピン１２が一定間隔で植設されている。前記ピンベルトと同様に、ピン１２一本に対してペーパーハニカムコア２０のセル一つが嵌り、搬送するペーパーハニカムコア２０に対してブレーキの役目を果たし、前記セルの形状を一定の形状とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006218759.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006218759.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006218759.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
また、メモリＭ３３よりトンボマークＴＫとＴＹの左右方向のラインの差を読み出し（ステップ８９０）、またメモリＭ３２に格納されている左右方向のラインの幅を読み出し（ステップ８９１）、トンボマークＴＫとＴＹの左右方向のラインの差に左右方向のラインの幅を掛けて、トンボマークＴＫとＴＹの左右方向の見当誤差量を算出し、メモリＭ３３に格納する（ステップ８９２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を蓄える蓄圧室を区画する筐体と、
前記筐体内に設けられた円筒状のシリンダと、
前記シリンダ内に上死点から下死点まで往復摺動可能に設けられたピストンと、
前記ピストンの下面に一体または別体に固定されて、該ピストンの下死点において該ピ
ストン下面より前記シリンダの外部下方部に延在し、前記ピストンの往復運動により釘を
打撃するドライバブレードと、
前記シリンダの上部周縁部に対して上下動可能に設けられ、前記ピストンの上面を含む
壁部によって区画されるピストン上室から前記蓄圧室への空気通路又は大気への空気通路
を択一的に形成するヘッドバルブと、
前記シリンダの上方部において前記筐体の一部に装着された弾性材料から成るエキゾー
ストバルブラバーであって、該エキゾーストバルブラバーの下面は前記ピストンの上面と
対向するように配置されて前記ピストン上室を区画し、該エキゾーストバルブラバーの上
面は前記筐体の一部とともに排気膨張室を区画し、該エキゾーストバルブラバーの最外周
縁部は前記ヘッドバルブの上下動に対し当接又は非当接し、前記ヘッドバルブと協働して
前記ピストン上室から大気への空気通路を形成する、エキゾーストバルブラバーとを有す
る釘打機において、
前記エキゾーストバルブラバーの前記下面は、前記ピストンの前記上面に向かって垂下
する突出部を形成する凸状下面部を有し、
前記エキゾーストバルブラバーの前記上面は、前記凸状下面部において溝部を形成する
凹状上面部を有することを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記エキゾーストバルブラバーの前記凸状下面部は、前記ピストンの下死点方向におい
て前記最外周縁部より下の位置に垂下した形状を有することを特徴とする請求項１に記載された釘打機。
【請求項３】
前記エキゾーストバルブラバーの前記凸状下面部は、前記ピストンの上死点において前
記ピストンの上面に接触することを特徴とする請求項１又は２に記載された釘打機。
【請求項４】
前記ピストンの上面は突出する凸状上面部を有し、該ピストンの凸状上面部は、前記ピ
ストンの上死点において、前記エキゾーストバルブラバーの前記凸状下面部以外の下面部
に接触することを特徴とする請求項１乃至３に記載された釘打機。
【請求項５】
前記エキゾーストバルブラバーは前記ピストンと同一の中心軸を中心とする中央部より
前記最外周縁部に延在する傘型断面形状を有し、前記凸状下面部は前記中央部と前記最外
周縁部との中間部に形成され、前記中央部が前記筐体の一部に取付けられていることを特
徴とする請求項１乃至４に記載された釘打機。
【請求項６】
前記ピストンの上面はその中央部で突出する凸状上面部を有し、該ピストンの凸状上面
部は、前記ピストンの上死点において、前記エキゾーストバルブラバーの前記中央部に位
置する下面部に接触することを特徴とする請求項５に記載された釘打機。
【請求項７】
前記エキゾーストバルブラバーの前記凸状下面部は、前記上死点において前記ピストン
の周辺上面部に接触することを特徴とする請求項６に記載された釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を蓄える蓄圧室を区画する筐体と、
前記筐体内に設けられた円筒状のシリンダと、
前記シリンダ内に往復摺動可能に設けられたピストンと、
前記ピストンの下面に一体又は別体に固定され、該ピストンの下死点において該ピスト
ン下面より前記シリンダの外部下方部に延在し、前記ピストンの往復運動により釘を打撃
するドライバブレードと、
前記シリンダの上部周縁部に対して上下動可能に設けられ、前記ピストンの上面を含む
壁部によって区画されるピストン上室から前記蓄圧室への空気通路又は大気への空気通路
を択一的に形成するヘッドバルブと、
前記シリンダの上方部において設けられ、前記ヘッドバルブの上下動に対し当接又は非
当接することによって、前記ヘッドバルブと協働して前記ピストン上室から大気への空気
通路を形成する、弾性材料から成るエキゾーストバルブラバーと、
前記シリンダの上方部において前記筐体と一体形成され、前記ヘッドバルブを収容する
ヘッドバルブ区画部、前記エキゾーストバルブラバーの固定部を装着する装着部、及び大
気に連通する排気穴を備えるエキゾーストカバーと、を有する釘打機において、
前記エキゾーストカバーの前記装着部は、前記エキゾーストカバーの平板部の下面より
上面に貫通する第１の径を有する案内穴部を有し、前記エキゾーストバルブラバーの前記
固定部は、前記第１の径と実質的に同等若しくはそれより小さい第２の径を有する柱状の
案内径部、及び該柱状案内径部に連続する該案内径部より大きい第３の径を有する柱状の
掛止径部とを備え、
前記エキゾーストバルブラバーの前記柱状掛止径部を前記前記エキゾーストカバー案内
穴部より小さくしながら該案内穴部に挿入し、該エキゾーストバルブラバーの前記案内径
部を該案内穴部内に位置せしめることによって前記エキゾーストバルブラバーを前記エキ
ゾーストカバーに掛止させ、
前記エキゾーストカバーの前記案内穴部は、前記ピストンの中心軸線上に配置され、前
記ピストンの上死点における該ピストンの中央部と前記エキゾーストバルブラバーとの接
触面に対応する部分において、前記エキゾーストバルブラバーから離間されていることを
特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記エキゾーストカバーの前記案内穴部は、前記ピストンの中心軸線上に配置された凹
部から構成され、前記案内穴部は、該凹部の平板底部に形成され、前記前記エキゾースト
バルブラバーの前記柱状掛止径部は前記凹部内に収容されていることを特徴とする請求項
１に記載された釘打機。
【請求項３】
前記エキゾーストバルブラバーは、前記柱状の案内径部及び掛止径部の周辺を取囲むよ
うに、前記案内径部及び掛止径部と一体形成された筒状壁部を有し、該筒状壁部は、前記
エキゾーストカバーの前記凹部の外周面を包囲するように配設されていることを特徴とす
る請求項２に記載された釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６は、ハンド部を動作データに基づいて所定動作させる産業ロボットの主制御手段と、上記動作データを設定入力する可搬形設定手段との間で各種データを送受信して所望の動作データを設定する際に、主制御手段に対して作業範囲に応じた長さの電気ケーブルを介して接続され、非常停止釦が設けられた非常停止手段から出力される距離信号に基づいて可搬形設定手段との距離が非常停止釦の操作可能距離内の場合には可搬形設定ユニットによる各種データ設定を可能化する一方、該距離が非常停止釦の操作不能距離以上の場合には可搬形設定ユニットによる各種データ設定を不可能化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための熱エネルギを発生する電気熱変換素子と、厚み方向に貫通して設けられ裏面から表面上の前記電気熱変換素子側に液体を供給するための液体供給口とを備え、複数の前記電気熱変換素子が配列されて複数の電気熱変換素子群が構成された液体吐出ヘッド用基板において、
複数の前記電気熱変換素子の各々に対応する複数の吐出口を有する吐出口構成部材に組み合わされることで、前記吐出口に連通される複数の液体流路と、前記液体供給口の長辺方向の側縁に連通された共通液室と、複数の前記液体流路と前記共通液室との間に位置する複数の液体導入部とが構成され、
前記液体導入部は、複数の前記液体流路にそれぞれ連通され、
複数の前記液体流路の各々は、液体の流動方向の上流端から前記各電気熱変換素子の主面の中心までの距離が等しくされ、
前記電気熱変換素子群における前記電気熱変換素子の配列方向は、前記液体供給口の長辺方向に対して傾斜されていることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記液体導入部は、前記表面上に凹設されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記液体導入部および前記共通液室は、少なくとも一部が厚み方向に貫通して形成されている請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記電気熱変換素子は、１個または複数個毎に前記液体吐出ヘッド用基板の長辺方向および短辺方向に対してそれぞれ規則的に配列されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記電気熱変換素子群は、前記液体供給口の長辺方向の各片側に、複数列をなして配列されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記電気熱変換素子列の配列方向は、前記液体供給口の長辺方向に対して３０°から６０°の傾斜角の範囲内で傾斜されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記電気熱変換素子群は、大きさが異なる複数種類の電気熱変換素子を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板と、前記吐出口構成部材とを備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記液体流路は、前記共通液室または前記液体導入部のいずれか一方に隣接して連通されている請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の液体吐出ヘッドによって被記録材に液体を吐出して記録を行う記録装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記液体吐出ヘッド用基板および前記吐出口構成部材の少なくとも一方に前記液体導入部を形成する工程を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る液体吐出ヘッド用基板は、液体を吐出するための熱エネルギを発生する電気熱変換素子と、厚み方向に貫通して設けられ裏面から表面上の電気熱変換素子側に液体を供給するための液体供給口とを備え、複数の電気熱変換素子が配列されて複数の電気熱変換素子群が構成された液体吐出ヘッド用基板において、複数の電気熱変換素子の各々に対応する複数の吐出口を有する吐出口構成部材に組み合わされることで、吐出口に連通される複数の液体流路と、液体供給口の長辺方向の側縁に連通された共通液室と、複数の液体流路と共通液室との間に位置する複数の液体導入部とが構成される。液体導入部は、複数の液体流路にそれぞれ連通される。また、複数の液体流路の各々は、液体の流動方向の上流端から各電気熱変換素子の主面の中心までの距離が等しくされる。また、電気熱変換素子群における電気熱変換素子の配列方向は、液体供給口の長辺方向に対して傾斜されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも生体軟組織と金属芯材との接触面が芯材表面に形成した研磨面に水熱処理部を形成してなる歯科用インプラント。
【請求項２】
少なくとも生体軟組織と金属芯材との接触面に研磨を行った後、水熱処理を行うことを特徴とする歯科用インプラントの製造方法。
【請求項３】
前記研磨が、金属表面の微細な突起を除去し、微小な付着物を洗浄するものである請求項１，２に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項４】
金属芯材表面に２つの異なる研磨手段により研磨面を形成している請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項５】
金属芯材表面に異なる研磨手段により２回研磨を行うことを特徴とする請求項２に記載の歯科用インプラントの製造方法。
【請求項６】
前記研磨手段が機械研磨、化学研磨、電解研磨から選ばれる請求項１乃至５に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項７】
前記金属がチタン材である請求項１乃至５に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項８】
前記水熱処理が、リン酸イオン及びカルシウムイオンを含む水性雰囲気下で行われた請求項１乃至５に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用インプラントの製造方法及び歯科用インプラントの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表面が改質された歯科用インプラント及びその製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中に浮遊している粒状の物体、微生物または細胞に含まれるタンパク質を放電により生成した粒子を作用させて断片化することにより、該物体の物性または機能を変化させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粒子は正イオンと負イオンとを含み、該正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）であり、前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記正イオンおよび負イオンはほぼ同数で、合計の濃度を１００００個／ｃｍ３〜１００００００個／ｃｍ３の範囲内とすることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記放電により生成した粒子はさらにヒドロキシラジカルを含むことを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
気体中に浮遊している微生物または細胞に含まれるタンパク質を放電により生成した粒子を作用させることにより、前記細胞中に含まれるタンパク質を断片化させて、細胞の生体機能を消失させる方法。
【請求項６】
前記粒子は正イオンと負イオンとを含み、該正イオンはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）であり、前記負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記正イオンおよび負イオンはほぼ同数で、合計の濃度を１００００個／ｃｍ３〜１００００００個／ｃｍ３の範囲内とすることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記放電により生成した粒子はさらにヒドロキシラジカルを含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記微生物はエンテロコッカス菌であり、前記タンパク質はその膜タンパク質であることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質はエンテロコッカス菌の膜タンパク質であり、断片化してその質量を９３ｋＤａから３４ｋＤａにすることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のステアリング装置によれば、取り付け座に圧入されて係合する突起を、挟持板の挟持面に形成し、または、挟持板に圧入されて係合する突起を、取り付け座の挟持面に形成した。従って、組付けが簡単で、取付けブラケットの車体への取付け剛性が高く、取付けブラケットの取付け座とカプセルとの間に樹脂がはみ出しても、取付けブラケットとカプセルとの間の通電性を確実に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローソクを模した発光部と、この発光部をＯＮ状態にするためのスイッチと、所要の電力を供給する電源とから成る燈明装置に於いて、更に硬貨等の金の投入口と、タイマ−とを備えており、前記スイッチはセンサースイッチであり、このセンサースイッチは前記投入口への金の投入を感知して前記発光部をＯＮ状態にするものであり、前記タイマ−は前記発光部がＯＮ状態になってから所定の時間が経過したら前記発光部をＯＦＦ状態にするものであることを特徴とする、燈明装置。
【請求項２】
前記タイマーは、前記発光部がＯＮ状態になってからＯＦＦ状態にするまでの時間設定が可能な時間設定部を備えている、請求項１に記載の燈明装置。
【請求項３】
前記燈明装置を複数台備えている請求項１に記載の燈明装置。
【請求項４】
前記燈明装置が複数個の前記発光部を備えている請求項１に記載の燈明装置。
【請求項５】
前記燈明装置が複数個の前記センサースイッチを備えると共にこれと同数の前記発光部を備えており、前記センサースイッチ群はこの何れのセンサースイッチが動作したかを知るための制御回路にエンコーダ−を介して接続されており、この制御回路は動作したセンサースイッチに対応する発光部をＯＮ状態にし得るようにするために前記発光部群にデコーダ−を介して接続されている、請求項４に記載の燈明装置。
【請求項６】
更におみくじ収納部とこのおみくじを取り出すためのおみくじ取出口とを備えており、前記制御回路は、前記センサースイッチがコインの投入を感知したら、前記おみくじ収納部からおみくじを一つおみくじ取出口に落とす制御を行なうように設けられている、請求項５に記載の燈明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は仏前や神前に設置される電気により点灯する燈明装置に係り、特に献灯銭の投入を受けて一定時間点灯する仕組みを備えた燈明装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  なお前記制御回路に於いて、前記複数個のセンサースイッチ群と前記複数個の発光部群とが一対一対応するように設定することも、一対多対応するように設定することも可能である。前者の場合では献灯料が投入口に投入されると、これに対応する一の発光部が点灯する。通常は投入口の所にある発光部が点灯するように設定する。これに対して後者の場合では、献灯料が投入口に投入されるとこれに対応する複数個の発光部が一斉に点灯する。例えば上述した階段状設置の場合にこの発光部のグループを縦一列に設定する。また後者の場合、前記制御回路の設定次第で対応関係を固定することも、ランダムに複数個の発光部を選択するようにすることも可能である。なお更に上述した一対多対応の場合には、センサースイッチの数よりも発光部の数の方を多く設ける構成が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  すなわち図４で示したようにケース１１はその下部に回路収容部２１を備え、その上部に疑似ローソク５とフレーム電球５０とからなる発光部を５つ備えており、また回路収容部２１には各々のフレーム電球５０に対応させて５つの投入口２０が設けられている。この各々のフレーム電球５０に対応させて各々独立した発光回路が前記回路収容部２１に納められているが、この発光回路は第１の実施形態のところで説明したものと同一のものである。なお前記フレーム電球５０はガラス球内に振動可能に設けられたフィラメント５１と、このフィラメント５１を振動させるためにガラス球（上述したボールである）外に固定された磁石５２とから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  第４の実施形態
この実施形態の燈明装置は、硬貨が投入された投入口２０が対応する横一列のＬＥＤランプ３０を一斉に点灯させるというものである（図５を参照）。発光回路は図示しないが、図３のブロック図を借りて説明すると、タイマー回路４に３つのリレー４１が接続されており、各々のリレー４１に１０個のＬＥＤランプ３０が並列接続されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  ケース１１は３段からなり、各段に１０個の疑似ローソク３とＬＥＤランプ３０とからなる発光部が並べて設けられている。このケース１１の右側に回路収容部２２を備え、前記発光部の横一列に対応させて投入口２０が設けられている（図５を参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  第６の実施形態
さて、第５の実施形態のところでマイクロプロセッサー６とエンコーダ−６１およびデコーダ−６２を用いて、発光部と投入口とが一対一対応しているものを説明したが、次に説明する第６の実施形態の燈明装置では一つの投入口に対して３０個の発光部を有し、図示しないマイクロプロセッサー６でＯＦＦ状態のＬＥＤランプ３０の中から５つをランダムに選んで点灯させるように設定している点に特徴を有するものである（図７を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を拡大観察する観察光学系を有する観察手段と、
前記術部を照明するとともにその照明を切換え可能な照明光学系を有する照明手段と、
前記観察手段の観察光学系で拡大観察される観察像の画像情報を画像処理して該画像情報から所定の形状を検出する画像処理検出手段と、
前記画像処理検出手段で前記所定の形状を検出した検出情報に基づいて前記所定の形状の部位を照明する形態に前記照明手段の照射形態を切換え制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
前記画像処理検出手段で検出した検出情報に基づいて前記所定の形状の部位を撮像するように前記観察手段の観察光学系で観察される観察像の画像情報を前記所定の形状の部位を撮像する形態に切り換える画像制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の手術用顕微鏡。
【請求項３】
前記画像処理検出手段は、
前記観察手段で拡大観察する観察範囲に比して広い範囲を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した画像情報を画像処理し、前記所定の形状を検出する画像処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手術用顕微鏡。
【請求項４】
前記照明手段の制御と連動して、前記照明手段の照明光路中に少なくとも一つのフィルタを挿脱する挿脱手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の手術用顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、術部を拡大観察する観察光学系を有する観察手段と、前記術部を照明するとともにその照明を切換え可能な照明光学系を有する照明手段と、前記観察手段の観察光学系で拡大観察される観察像の画像情報を画像処理して該画像情報から所定の形状を検出する画像処理検出手段と、前記画像処理検出手段で前記所定の形状を検出した検出情報に基づいて前記所定の形状の部位を照明する形態に前記照明手段の照射形態を切換え制御する制御手段と、を具備することを特徴とする手術用顕微鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された観察対象物の画像を表示する内視鏡装置において、
表示部と、
内視鏡先端部の湾曲方向を入力する湾曲指示部と、
前記観察対象物に対する前記内視鏡先端部の回転角度を検知する回転角度検出部からの情報に基づいて、前記画像を回転させて前記表示部に表示させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記内視鏡先端部の湾曲方向を、前記回転角度に基づいて制御することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記湾曲指示部は、前記湾曲方向を面上で入力するものであって、
前記制御部は、前記湾曲指示部によって入力される前記面上の前記湾曲方向から前記回転角度を差し引く補正を行うことで、前記内視鏡先端部の湾曲方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記湾曲指示部における前記面に規定された上下左右方向と、前記表示部における表示画面に規定された上下左右方向とを一致させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記画像を電子ズームして前記表示部に表示させる電子ズーム機能と、
この電子ズームを指示する電子ズーム指示部と、
この電子ズーム指示部によって電子ズームが行われた前記画像をＰＡＮ又はＴＩＬT方向に移動指示するＰＡＮ／ＴＩＬＴ指示部と、
を更に備え、
前記制御部は更に、
前記ＰＡＮ／ＴＩＬＴ指示部によって入力される前記ＰＡＮ又は前記ＴＩＬＴ方向を、前記回転角度に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
撮像された観察対象物の画像を表示する内視鏡装置において、
表示部と、
この画像に電子ズームを行い前記表示部に表示させる電子ズーム機能と、
この電子ズームが行われた前記画像をＰＡＮ又はＴＩＬT方向に移動指示するＰＡＮ／ＴＩＬＴ指示部と、
前記観察対象物に対する内視鏡先端部の回転角度を検知する回転角度検出部からの情報に基づいて、前記画像を回転させて前記表示部に表示させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ＰＡＮ／ＴＩＬＴ指示部によって入力される前記ＰＡＮ又は前記ＴＩＬＴ方向を、前記回転角度に基づいて補正することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
撮像された観察対象物の表示画像を取得する工程と、
前記観察対象物に対する内視鏡先端部の回転角度に基づいて、前記表示画像を回転させて前記表示部に表示させる工程と、
前記回転角度に基づいて、前記内視鏡先端部の湾曲方向を補正する工程と、
を有することを特徴とする内視鏡装置用プログラム。
【請求項７】
前記画像を電子ズームして前記表示部に表示させる工程と、
前記回転角度に基づいて、電子ズームされた前記画像のＰＡＮ又はＴＩＬＴ方向を補正する工程と、
を更に有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡装置用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置及び内視鏡装置用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、特許文献４に記載の内視鏡装置は、重力方向の情報を用いてどのように画像を回転させるかについての具体的構成については触れられていない。
【特許文献１】特開２００１−３５０１０４号公報
【特許文献２】特開２００１−３９０号公報
【特許文献３】特開２０００−２８７９２１号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３０５７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。本発明に係る内視鏡装置は、撮像された観察対象物の画像を表示する内視鏡装置であって、表示部と、内視鏡先端部の湾曲方向を入力する湾曲指示部と、前記観察対象物に対する前記内視鏡先端部の回転角度を検知する回転角度検出部からの情報に基づいて、前記画像を回転させて前記表示部に表示させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記内視鏡先端部の湾曲方向を、前記回転角度に基づいて制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン、エチレン及び／又は Ｃ4〜Ｃ18−１−アルケンを重合することにより製造される、２軸配向フィルムを形成するために好適な半結晶性プロピレン重合体組成物であって、少なくとも５０モル％のモノマー単位が、プロピレンの重合に由来し、且つ１３５〜１６５℃の融点ＴMを有し、上記融点が、ＩＳＯ３１４６に準じて示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、予め融解した試験材料を２０℃／分の加熱速度で加熱することによって測定され、またこの融点の測定は℃を単位としてで行われ、且つこの融点が得られた曲線の極大値に相当するものであり、上記半結晶性プロピレン重合体組成物は、４０〜８５質量％の基本成分Ａ、０〜５５質量％の補助成分Ｂ及び０〜５５質量％の補助成分Ｃに分解することができ、上記成分Ａ、Ｂ及びＣの割合が、ＴＲＥＦ（温度上昇溶出分別）を行うことにより測定され、このＴＲＦＥでは、重合体をまず沸騰キシレンに溶解し、その溶液をその後１０℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却し、次いで温度を上昇させて、キシレンに（ＴM／２）＋７．５℃で溶解するプロピレン重合体の画分を溶解して、残留固体と分離し、その後温度を上昇させて、より高い温度である７０℃、７５℃、８０℃、８５℃、９０℃、９４℃、９８℃、１０２℃、１０７℃、１１２℃、１１７℃、１２２℃及び１２５℃の全てにおいて、この溶出温度と前述の溶出温度との間の温度範囲内で溶解する画分を溶出し、そして、続く評価で考慮される画分は、質量分率がプロピレン重合体組成物試験材料の初期質量の少なくとも１質量％に相当するものであり、そして１４５℃での１，２，４−トリクロロベンゼン中におけるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）が、考慮するべき全ての画分のモル質量分布の測定に使用され、さらに基本成分Ａが、（ＴM／２）＋７．５℃を超える温度で溶出する画分の全てで形成され、且つ１２００００ｇ／モル以上の平均モル質量Ｍn（数平均）を有し、補助成分Ｂが、（ＴM／２）＋７．５℃で溶出する画分で形成され、そして補助成分Ｃが、（ＴM／２）＋７．５℃を超える温度で溶出する画分の全てで形成され、且つ１２００００ｇ／モル未満の平均モル質量Ｍn（数平均）を有し、そして基本成分Ａを形成する画分の少なくとも１個の、重合体の重量平均モル質量（Ｍw）と数平均モル質量（Ｍn）との比（Ｍw／Ｍn）が４．５を超えることを特徴とする半結晶性プロピレン重合体組成物。
【請求項２】 
５５〜７５質量％の基本成分Ａ、５〜２０質量％の補助成分Ｂ及び１０〜３５質量％の補助成分Ｃに分解することができる請求項１又は２に記載の半結晶性プロピレン重合体組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の半結晶性プロピレン重合体組成物を含むフィルム、繊維又は成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか一つに記載の添加剤と以下の式で表されるパラフィン分散剤または櫛状ポリマーとを含み、該添加剤とパラフィン分散剤または櫛状ポリマーとの混合比が1:10〜20:1である、混合物。
パラフィン分散剤：
【化１】
2001247882.tif 000001
[ 式中、R51 はC4-C50- アルキルまたはC4-C50- アルケニルであり、R52 はエトキシ及び／またはプロポキシであり、ｎは５〜100 の数でありそしてｐは０〜50の数である] 
櫛状ポリマー：
【化２】
2001247882.tif 000002
[ 式中、
Ａは、R'、COOR' 、OCOR' 、R"-COOR'またはOR' であり、
Ｄは、Ｈ、CH3 、ＡまたはR"であり、
Ｅは、ＨまたはＡであり、
Ｇは、Ｈ、R"、R"-COOR'、アリール基または複素環式基であり、
Ｍは、Ｈ、COOR" 、OCOR" 、OR" またはCOOHであり、
Ｎは、Ｈ、R"、COOR" 、OCOR、COOHまたはアリール基であり、
R'は、８〜150 個の炭素原子を有する炭化水素鎖であり、
R"は、１〜10個の炭素原子を有する炭化水素鎖であり、
ｍは、0.4 〜1.0 の数であり、そして
ｎは、０〜0.6 の数である] 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【化３】
2001247882.tif 000003
[ 式中、R51 は、C4-C50- アルキルまたはC4-C50- アルケニルであり、R52 はエトキシ及び／またはプロポキシであり、ｎは５〜100 の数であり、そしてｐは０〜50の数である] 
で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のボディクレンジング及びケア組成物はエマルションの形ではなく、これらは、例えば、上記のソルビトールエステルまたは複数種のソルビトールエステルの混合物を含むシャンプー、シャワー調剤(shower preparation)、シャワージェル、フォームバスである。これらは、水性または水性- アルコール性媒体中で、いかなる慣用の陰イオン性、陽イオン性、双性イオン性、非イオン性及び両性(amphoteric)界面活性剤と組み合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性組成分として、
ａ）チタン化合物又はバナジウム化合物、マグネシウム化合物、担体として微粒子状無機酸化物及び内部電子供与体化合物を含む固体成分；及び助触媒として、
ｂ）アルミニウム化合物；さらに、
ｃ）必要により、他の外部電子供与体化合物、を含むチーグラー−ナッタ型の触媒組成物であって、
使用される微粒子状の無機酸化物が、３５０〜１０００ｍ2／ｇの比表面積及び５〜６０μｍの範囲の平均粒径Ｄを有し、そして平均粒径ｄが１〜１０μｍの範囲である一次粒子から構成され、かつこの一次粒子内に孔隙又は条溝を有する粒子を含み、
さらに、微粒子状無機酸化物中の１μｍより大きい直径を有する孔隙又は条溝の巨視的割合が５〜３０容量％であり、そしてマグネシウム化合物の微粒子状無機酸化物に対するモル比が０．５：１〜２．０：１の範囲であることを特徴とする触媒組成物。
【請求項２】  使用される微粒子状無機酸化物は、さらに以下の条件：
（Ｉ）１０容量％未満の一次粒子が１５μｍより大きい粒径ｄを有する、又は
（ＩＩ）５容量％未満の一次粒子が２０μｍより大きい粒径ｄを有する、
の少なくとも１つを満たす請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】  プロピレンの単独重合体又はプロピレンと炭素原子数が１０個以下である１種以上の他の１−アルケンとの共重合体を製造する方法であって、重合を、請求項１又は２に記載の触媒組成物の存在下に行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を持つブロック共重合体と芳香族ポリイミドとを含有することを特徴とする高分子電解質組成物。
【請求項２】
芳香族ポリイミドの含量が、スルホン酸基を持つブロック共重合体と芳香族ポリイミドの総和に対し、通常０．５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の高分子電解質組成物。
【請求項３】
スルホン酸基を持つブロック共重合体が、スルホン酸基を持つブロックとスルホン酸基を実質的に持たないブロックをそれぞれ一つ以上有し、かつ全てのブロックのうち少なくとも一つのブロックがその主鎖に芳香環を有するブロックであることを特徴とする請求項１または２に記載の高分子電解質組成物。
【請求項４】
スルホン酸基を含むブロックが、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するブロックにスルホン酸基が導入されたブロックであることを特徴とする請求項３記載の高分子電解質組成物。
2002260687.tif 000001
（式中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−または直接結合を表し、Ｒ1は、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、またはフェニル基を表わし、ａは０〜３の整数である。Ｒ1が複数ある場合は、これらは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
Ｘが−Ｏ−であることを特徴とする請求項４記載の高分子電解質組成物。
【請求項６】
スルホン酸基を含むブロックが、一般式(２)で表される繰り返し単位を有するブロックにスルホン酸基が導入されたブロックであることを特徴とする請求項３記載の高分子電解質組成物。
−(Ｏ−ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ2ＯＡr2))−            （２）
(式中、Ａr2は、置換基を有することもある１価の芳香族基を表す。)
【請求項７】
置換基を有することもある１価の芳香族基が、下記から選ばれることを特徴とする請求項６記載の高分子電解質組成物。
2002260687.tif 000002
（式中、Ｒ2は、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、またはフェノキシ基を表わし、ｂは０〜４の整数を、ｃは０〜６の整数を表す。Ｒ2が複数ある場合は、これらは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項８】
スルホン酸基を含むブロックが、エポキシ樹脂からなるブロックにスルホン酸基が導入されたブロックであることを特徴とする請求項３記載の高分子電解質組成物。
【請求項９】
エポキシ樹脂からなるブロックが、一般式（３）で表される繰り返し単位を有するブロックであることを特徴とする請求項８記載の高分子電解質組成物。
−(Ｏ−Ａr3−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)−    （３）
(式中、Ａr3は、置換基を有することもある２価の芳香族基を表す。)
【請求項１０】
置換基を有することもある２価の芳香族基が、下記から選ばれることを特徴とする請求項９記載の高分子電解質組成物。
2002260687.tif 000003
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、またはフェニル基を表わし、ｄは０〜３の整数であり、ｅは０〜２の整数である。Ｒ3が複数ある場合は、これらは同一でも異なっていてもよい。Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキレン基、または炭素数１〜２０のアルキレンジオキシ基を表わす。Ｙが複数ある場合は、これらは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１１】
スルホン酸基を実質的に持たないブロックが、一般式（４）で表わされる繰り返し単位を有することを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の高分子電解質組成物。
2002260687.tif 000004
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキル基を表わし、ｆは０〜４の整数である。Ｒ4が複数ある場合はこれらは同一であっても異なっていてもよい。Ｚは−ＣＯ−または−ＳＯ2−を表わす。）
【請求項１２】
Ｚが−ＳＯ2−であることを特徴とする請求項１１記載の高分子電解質組成物。
【請求項１３】
スルホン酸基が実質的に導入されていないブロックがブロック共重合体全体に対して６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項３〜１２いずれかに記載の高分子電解質組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の高分子電解質組成物から得られてなることを特徴とする高分子電解質フィルム。
【請求項１５】
請求項１４記載の高分子電解質フィルムを用いてなることを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子電解質組成物、なかでも燃料電池の隔膜として好適に用いられる高分子電解質組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の高分子電解質組成物は、成分の一つとして、スルホン酸基を持つブロック共重合体を含有するものである。ここで、ブロックとは１種の繰り返し単位が２個以上連結した状態をいい、ブロック共重合体とは２種以上のブロックが直接結合あるいは連結基を介して結合した高分子、すなわち２種類以上の繰り返し単位からなる複数のブロックを含む高分子をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、ＨＯ−Ａｒ3−ＯＨで表わされるジオール化合物としては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、カテコール、２−メチルハイドロキノン、２，６−ジメチルハイドロキノン、２−フェニルハイドロキノン、２，６−ジフェニルハイドロキノン、２−メチルレゾルシノール、２，６−ジメチルレゾルシノール、２−フェニルレゾルシノール、２，６−ジフェニルレゾルシノール、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】少なくともリチウムを吸蔵・放出することが可能なＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４ｎｍの炭素材料からなる負極及び正極、溶質並びに有機系溶媒を含む非水系電解液を備えた非水系電解液二次電池に用いられる非水系電解液であって、有機系溶媒中に下記構造式（Ｉ）で示される亜リン酸エステルを含有していることを特徴とする非水系電解液。    【化１】2002260735.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、それぞれ独立して、メチル基又はエチル基を表す）    【請求項２】溶質がＬｉＰＦ6 又はＬｉＢＦ4 である請求項１に記載の非水系電解液。    【請求項３】非水系電解液中の溶質濃度が０．５〜２．０モル／リットルである請求項１又は２に記載の非水系電解液。    【請求項４】少なくともリチウムを吸蔵・放出することが可能なＸ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４ｎｍの炭素材料からなる負極及び正極、溶質並びに有機系溶媒を含む非水系電解液を備えた非水系電解液二次電池において、非水系電解液が請求項１ないし４のいずれか一項に記載の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液二次電池。    【請求項５】リチウムを吸蔵・放出することが可能な正極がリチウムを吸蔵・放出することが可能なリチウム遷移金属複合酸化物材料からなる請求項４に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光を照射する少なくとも１つの点光源と、前記点光源からの照明光を被照明体側に反射する反射部を有する導光板と、前記点光源からの照明光を入射角に応じて屈折させることにより、前記照明光の出射方向及び光強度分布を変換して、前記導光板へ出射する光学部材と、を具備し、前記光学部材が前記点光源と前記導光板との間に配置される照明装置において、前記光学部材は、光入射面若しくは光出射面のいずれか一方に光線を屈折させるように機能するマイクロプリズムが形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】前記マイクロプリズムの屈折角をα、該マイクロプリズムが形成された光学部材と点光源との距離をＬ、複数の前記点光源間のピッチをＰ、前記点光源の有効拡がり半角をβ、とした時、α＝β、 Ｐ／２＝Ｌ・ｔａｎβとなるように前記マイクロプリズムの屈折角を設定することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】前記照明装置において、前記点光源と前記光学部材との間に、光を拡散させるための拡散板を介在させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】前記照明装置において、前記光学部材の光入射面若しくは光出射面のいずれか一方の表面に微小な凹凸を設けて光線を拡散させる機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】前記照明装置において、前記光学部材に、点光源の配置及び強度分布に応じてプリズム欠損部を設けることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】光を照射する点光源と、前記点光源からの照明光を被照明体側に反射する反射部を有する導光板と、を具備し、前記導光板の光入射面に、前記点光源からの照明光を入射角に応じて屈折させることにより、前記照明光の進行方向及び光強度分布を変換させるマイクロプリズムが形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項７】前記照明装置において、前記導光板の光入射面に形成されたマイクロプリズムの表面に微小な凹凸を設けて光線を拡散させる機能を具備することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】光を照射する点光源と、前記点光源からの照明光を被照明体側に反射する反射部を有する導光板と、を備える照明装置において、前記導光板の光入射面が、前記点光源からの照明光を入射角に応じて屈折させることにより、前記照明光の進行方向及び光強度分布を変換させるフレネル形状に形成されることを特徴とする照明装置。
【請求項９】前記照明装置において、前記フレネル形状が形成された光入射面で前記点光源から最も強い輝度の光線が入射する部分に、プリズムを形成することを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】前記照明装置において、前記導光板の光入射面における有効面以外の領域に設けられたガイド部と、前記光学部材の光出射面における有効面以外の領域に前記ガイド部に嵌合する固定穴と、を具備し、前記ガイド部に固定穴が嵌め込まれて前記導光板が所定位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、光を照射する少なくとも１つの点光源と、前記点光源からの照明光を被照明体側に反射する反射部を有する導光板と、前記点光源からの照明光を入射角に応じて屈折させることにより、前記照明光の出射方向及び光強度分布を変換して、前記導光板へ出射する光学部材と、を具備し、前記光学部材が前記点光源と前記導光板との間に配置される照明装置において、前記光学部材は、光入射面若しくは光出射面のいずれか一方に光線を屈折させるように機能するマイクロプリズムが形成されることを特徴とする照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記照明装置において、前記マイクロプリズムの屈折角をα、該マイクロプリズムが形成された光学部材と点光源との距離をＬ、複数の前記点光源間のピッチをＰ、前記点光源の有効拡がり半角をβとした時、α＝β、 Ｐ／２＝Ｌ・ｔａｎβとなるように前記マイクロプリズムの屈折角を設定する。