Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列または配列番号：７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】
以下の（a）〜（d）からなる群から選択されるタンパク質またはその塩：
（a）配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質；
（b）配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質；
（c）配列番号：１で表されるアミノ酸配列と７５％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつエステラーゼ活性を有するタンパク質；および
（d）配列番号：７で表されるアミノ酸配列と７５％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつエステラーゼ活性を有するタンパク質。
【請求項３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１または２記載のタンパク質またはその塩。
【請求項４】
配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１または２記載のタンパク質またはその塩。
【請求項５】
配列番号：１２で表されるアミノ酸配列を含有する請求項１または２記載のタンパク質またはその塩。
【請求項６】
請求項１または２記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項７】
エステラーゼ活性を有する請求項１〜５記載のタンパク質もしくはその塩または請求項６記載の部分ペプチドもしくはその塩。
【請求項８】
トリグリセリド分解活性を有する請求項１〜５記載のタンパク質もしくはその塩または請求項６記載の部分ペプチドもしくはその塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質をコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項１０】
ＤＮＡである請求項９記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号：２または配列番号：８で表される塩基配列を含有する請求項１０記載のＤＮＡ。
【請求項１２】
配列番号：１１で表される塩基配列を含有する請求項１０記載のＤＮＡ。
【請求項１３】
請求項９記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項１４】
請求項１３記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１５】
請求項１４記載の形質転換体を培養し、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドを生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項１６】
請求項１〜５および７〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩を含有する医薬。
【請求項１７】
請求項１〜５および７〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドをコードする塩基配列を含有する請求項９記載のポリヌクレオチドを含有する医薬。
【請求項１８】
動脈硬化症、高脂血症、肥満症または糖尿病の予防・治療剤である請求項１６または請求項１７記載の医薬。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらの塩に対する抗体。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらの塩を用いることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらの塩のエステラーゼ活性を促進または阻害する活性を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】
請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらの塩を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらの塩のエステラーゼ活性を促進または阻害する活性を有する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２２】
請求項１９記載の抗体を含有する診断剤。
【請求項２３】
動脈硬化症、高脂血症、肥満症または糖尿病の診断剤である請求項２２記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す、ローヤルゼリー中のタンパク質からなる、ＭＡＰキナーゼ活性化剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＡＰキナーゼ活性化剤を含有することを特徴とする組成物。
【請求項３】
医薬又は、食品であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
肝機能異常や先天性尿素サイクル酵素欠損症を回復・改善するものであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、肝炎等の肝疾患の改善又は予防を行うのに好適な、細胞増殖を促進するＭＡＰキナーゼ活性化剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは鋭意研究努力を重ねた結果、ローヤルゼリー中の分子量５７キロダルトンの糖タンパク質がＭＡＰキナーゼの活性化を促進し、更に、DNA
合成を促進し、肝細胞増殖促進作用に伴う肝再生促進作用を示し、これを、医薬品及び食品に配合することにより優れた肝再生促進剤を提供できることを見い出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、次に示す技術に関するものである。
＜１＞下記に示す、ローヤルゼリー中のタンパク質からなる、ＭＡＰキナーゼ活性化剤。１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
＜２＞＜１＞に記載のＭＡＰキナーゼ活性化剤を含有することを特徴とする組成物。
＜３＞医薬又は、食品であることを特徴とする、＜２＞に記載の組成物。
＜４＞肝機能異常や先天性尿素サイクル酵素欠損症を回復・改善するものであることを特徴とする、＜２＞又は＜３＞に記載の組成物。
以下、本発明について、実施の形態を中心に説明を加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
SEQUENCE LISTING
<110>ポーラ化成工業株式会社
<120>ＭＡＰキナーゼ活性化剤
<130>Ｐ２００１０８１
<140>
<141>2001-08-29
<160>1
<170>PatentIn Ver.2.0
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
<210>1
<211>25
<212>PRT
<213>Apis mellifera
<220>
<221>UNSURE
<222>(24)
<223>Xaa=unknown
<400>1
Asn Ile Leu Arg Gly Glu Ser Leu Leu Lys Lys Leu Pro Ile Leu His
1                5                  10                   15
Glu Met Lys Phe Phe Asp Tyr Xaa Asp
20                 25
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す、ローヤルゼリー中のタンパク質からなる、プロテインキナーゼＢ活性化剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテインキナーゼＢ活性化剤を含有することを特徴とする組成物。
【請求項３】
医薬又は、食品であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
肝機能異常や先天性尿素サイクル酵素欠損症を回復・改善するものであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは鋭意研究努力を重ねた結果、ローヤルゼリー中の分子量５７キロダルトンの糖タンパク質がプロテインキナーゼBの活性化を促進し、更に
、抗アポトーシス作用、またそれに伴う肝臓保護作用を示し、これを、医薬品及び食品に配合することにより優れた肝臓保護剤を提供できることを見い出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、次に示す技術に関するものである。
＜１＞下記に示す、ローヤルゼリー中のタンパク質からなる、プロテインキナーゼＢ活性化剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
＜２＞＜１＞に記載のプロテインキナーゼＢ活性化剤を含有することを特徴とする組成物
。
＜３＞医薬又は、食品であることを特徴とする、＜２＞に記載の組成物。
＜４＞肝機能異常や先天性尿素サイクル酵素欠損症を回復・改善するものであることを特徴とする、＜２＞又は＜３＞に記載の組成物。
以下、本発明について、実施の形態を中心に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
<210>1
<211>25
<212>PRT
<213>Apis mellifera
<220>
<221>UNSURE
<222>(24)
<223>Xaa=unknown
<400>1
Asn Ile Leu Arg Gly Glu Ser Leu Leu Lys Lys Leu Pro Ile Leu His
1                5                  10                   15
Glu Met Lys Phe Phe Asp Tyr Xaa Asp
20                 25
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】内部に空気が封入された無機中空体が含有され、該無機中空体の含有量が合成樹脂エマルジョン／無機中空体の重量比で、６０／４０〜３０／７０である合成樹脂エマルジョンを、カーテン基材の少なくとも片面に、乾燥厚さで１５〜２００μｍとなるように塗布してなり、太陽光の近赤外線を選択的に反射することを特徴とする熱反射性カーテン。
【請求項２】 カーテン基材に、合成樹脂エマルジョンを部分的に塗布し模様を形成してなることを特徴とする請求項１記載の熱反射性カーテン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  あらかじめ玄米を歩留まり約９０〜９１％程度に搗精した精白米を使用して無洗米加工する無洗米加工工程と、無洗米と糠粉及び胚乳最外層からなる副産物とに分離して取り分ける精選工程と、取り分けた副産物を糖化して粘度の高い溶液を作成する糖化工程と、得られた糖化液を濃度１〜２重量％で前記無洗米の米粒表面に塗布又は噴霧して米粒表面全体にコーティング処理を行うコーティング工程と、を備えたことを特徴とする加工米の製造方法。
【請求項２】  前記無洗米加工工程は、精白米を研磨ブラシで除糠する方式、精白米に粘着性物質を添加して糠粉などを吸着して除糠する方式、又は精白米を極めて短時間に水中搗精して除糠する方式の中から選択される請求項１記載の加工米の製造方法。
【請求項３】  前記糖化工程の前段には、取り分けた副産物が粉末状の副産物であった場合に、水を加えて濃度１０％重量の副産物懸濁液を作成する前処理工程を設けてなる請求項１又は２記載の加工米の製造方法。
【請求項４】  前記糖化工程は、前記副産物懸濁液に澱粉など多糖類の糖化に関与する酵素αアミラーゼを添加してｐＨ５．０〜６．０、温度６０〜１２０℃、３０分〜４時間程度加熱しながら糖化し、次いで、βアミラーゼ及びグルコシダーゼを混合し、さらに、セルロース及びヘミセルロースなど繊維質の分解に関与するセルラーゼ及びヘミセルラーゼを混合し、また、タンパク質の分解に関与するプロテアーゼ、及び脂質の分解に関与するリパーゼを混合してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の加工米の製造方法。
【請求項５】  前記糖化工程と前記コーティング工程との間には、前記糖化工程において作成された分解液をろ過し、残渣を分解して糖化液を得るろ過工程を備えてなる請求項１乃至４のいずれかに記載の加工米の製造方法。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載の加工米の製造方法によって得られる、無洗米加工処理の際に生じる糠粉及び胚乳最外層からなる副産物を、酵素により糖化して粘度の高い溶液を作成して、この溶液を無洗米加工処理した米粒表面にコーティングした加工米。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例７〜９
表５に示す通り、パーム油、パーム分別油と中鎖脂肪酸トリグリセリドを混合し、ナトリウムメチラート０．３％添加し、８０℃でエステル交換した。常法により精製し実施例７、８を得た。さらに、実施例８にパーム油を１：１の質量割合で混合し、実施例９を得た。各実施例の状態とＰＯＶの値を表５に示した。次に表６に示す配合と製造法でスナックｂを調製した。放冷後ポリプロピレン製の袋につめ、外観、風味、食感、油っぽさについて過酸化物価測定および官能評価を行った。その結果を表７に示す。さらに、３ヶ月常温にて保管し、同様に過酸化物価測定および官能評価を行った。その結果を表８に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体にX線を照射するX線源と、
X線源からのX線を第１遮蔽板により規制するX線絞り装置と、
被写体を透過したX線をX線画像データとして出力するフラットパネルディテクタと、
フラットパネルディテクタの前面において被写体内で散乱したX線を第２遮蔽板で規制するマスク装置と、
前記第１遮蔽板と第２遮蔽板とを独立して動作させる操作器とを具えることを特徴とするX線透視撮影装置。
【請求項２】
前記各遮蔽板はそれぞれ、複数の可動式鉛板を具えており、
前記操作器は、X線源及びX線絞り装置とフラットパネルディテクタとを一体として動作するように連結するフレーム、及び被写体を支持する天板も動作させるように構成されており、
かつ、これらフレーム及び天板の移動を停止したままで、第１遮蔽板を構成する可動式鉛板の相互の間隔、及び第２遮蔽板を構成する可動式鉛板の相互の間隔の双方を保持した状態で各遮蔽板を移動するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のX線透視撮影装置。
【請求項３】
前記各遮蔽板は、前記各遮蔽板で規制する範囲の中心が、X線源の中心とフラットパネルディテクタの中心とを結ぶ中心線上に制限されることなく動作されることを特徴とする請求項2に記載のX線透視撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は本発明装置の制御装置57に設けたX線画像移動用の操作器である。この操作器はいわゆるジョイスティック状のもので矢印A、B、C、Dの四方に倒すことで操作を行う。この操作器にはX線撮影用スイッチ41と画像移動用切替スイッチ42とが設けられている。X線撮影はX線撮影用スイッチ41を押すことで実行される。通常操作の入力は画像移動用切替スイッチ42を押さずに行い、操作器40を矢印A、C方向に倒すと天板52が移動して画像が移動し、矢印B、D方向に倒すとフレーム62が移動して画像が移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、スイッチ42を押しながら操作器40をA、B、C、D方向に倒すことにより天板52とフレーム62は止まったまま、鉛板11、12、14、15が相互の間隔を保って移動することでX線束13が移動し観察範囲が移動する。このとき、図１に示すように、各遮蔽板で規制する範囲の中心がX線源とFPD10の中心とを結ぶ中心線61上に限定されることなく各遮蔽板が動作され、X線束を移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にＣＯ2を冷媒として動作する車両空調システム用の膨脹バルブを制御するための方法であって、
高圧側で取入圧力が取入開口（３４）内に存在し、低圧側で排出圧力が排出開口（３７）内に存在するバルブ・ハウジング（３３）と、前記冷媒の流通のために、前記取入開口（３４）と前記排出開口（３７）の間に配置された、通し開口（３６）の弁座（４１）から開放方向へ移動するバルブ閉鎖要素（３９）とを備え、前記取入開口（３４）の前記取入圧力と前記排出開口（３７）の前記排出圧力の関数として、前記バルブ閉鎖要素（３９）の開放または閉鎖運動の面積が、少なくとも部分的に調整される範囲を介して制御され、冷媒の質量流は、前記高圧側取入開口と前記低圧側排出開口の間に設けられている圧力制限バルブによって高圧側から低圧側へ導かれることを特徴とする方法。
【請求項２】
ＣＯ2を冷媒として動作する車両空調システム用の膨脹バルブであって、
取入開口（３４）と排出開口（３７）を有するバルブ・ハウジング（３３）と、前記取入開口と前記排出開口（３４、３７）の間に配置された通し開口（３６）の弁座（４１）を閉鎖するバルブ閉鎖要素（３９）と、前記バルブ閉鎖要素（３９）の閉鎖方向に作用する復元手段（５１）とを備え、
最適な高圧力による冷媒回路の動作のために前記通し開口（３６）を通って流れる必要とされる質量流は、前記取入開口（３４）内の取入圧力、前記排出開口（３７）内の排出圧力、前記バルブ閉鎖要素（３９）の前の温度から決定され、それらから必要とされるバルブ開放断面積が推測され、或いは、バルブ閉鎖要素（３９）は前記取入開口（３４）の取入圧力と前記排出開口（３７）の排出圧力の間の圧力差の結果生じる開放力によって前記復元手段（５１）の力に逆らって開放方向に移動させられ、圧力制限バルブ（７１）は、前記ハウジング（３３）の高圧側取入開口（３４）と低圧側排出開口（３７）の間に設けられていることを特徴とする膨脹バルブ。
【請求項３】
高圧力に作用される前記圧力制限バルブ（７１）の閉鎖本体（７６）の断面積（８３）は、低圧力に作用される圧力制限バルブ（７１）の排出開口（７９）の断面積よりも大きく、特にかなり大きく設計されていることを特徴とする請求項２に記載の膨脹バルブ。
【請求項４】
前記圧力制限バルブ（７１）は、前記閉鎖本体（７６）の開放方向に逆らって作用する復元手段（７７）を有し、前記復元手段（７７）の開放圧力は、高圧側に存在する高圧力に対して調節されることを特徴とする請求項２または３に記載の膨脹バルブ。
【請求項５】
前記圧力制限バルブ（７１）は、８０バールから１２０バールの間の高圧側の開放圧力に対して調節されることを特徴とする請求項４に記載の膨脹バルブ。
【請求項６】
前記復元手段（７７）は、前記閉鎖本体（７６）に作用する少なくとも１つの復元要素（８１）を有し、前記閉鎖本体（７６）は、事前選択された開放圧力ＰOFFから、高圧側の前記冷媒の増加する圧力によって常に排出開口（７９）の前記開放断面積を開放することを特徴とする請求項５に記載の膨脹バルブ。
【請求項７】
前記閉鎖本体（７６）は、球形のデザインであり、閉鎖位置（７８）で弁座（９６）内に配置され、前記弁座（９６）内の閉鎖本体（７６）のベアリングによって形成される密封直径は、排出ライン（７３）内の排出開口（７９）よりも大きいように設計されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の膨脹バルブ。
【請求項８】
前記弁座（９６）は、円錐形のデザインであり、前記排出開口（７９）に対して拡大されたデザインであり、前記球形の閉鎖本体（７６）は、圧力空間（７４）に面した前記弁座（９６）の上縁部（９８）と同じ高さまたはその下方にその中央点を備えることを特徴とする請求項７に記載の膨脹バルブ。
【請求項９】
前記弁座（９６）は、前記排出開口（７９）の範囲で円錐形のデザインであることを特徴とする請求項７に記載の膨脹バルブ。
【請求項１０】
前記弁座（９６）は段差付きのデザインであり、前記球体の閉鎖本体（７６）を受けるために前記円錐形の弁座（９６）よりも小さい傾斜度を有する少なくとも１つの円筒形部分（９７）または円錐形部分は、少なくとも前記円錐形の弁座（９６）と前記排出開口（７９）の移行領域の間に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の膨脹バルブ。
【請求項１１】
前記圧力制限バルブ（７１）は、前記膨脹バルブ（１６）の前記ハウジング（３３）内に組み込まれている、または取入および排出ライン（７２、７３）に対して前記ハウジング（３３）上に交換可能に配置されていることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の膨脹バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する地板と、
光軸方向において前記開口部と重複する位置を含む範囲を移動可能であり、前記開口部と重複することで前記開口部への入射光量を制限する羽根部材と、
前記羽根部材に隣接するとともに、該羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態において、該羽根部材と光軸方向において重複する位置に切欠き部を形成した板部材とを有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態での前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限する位置にある状態での前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量よりも、大きいことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態で最も大きくなることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記光量調節装置への駆動信号が供給されていない状態で最も大きくなることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記羽根部材は、前記開口部への入射光量を減少させる絞り羽根か、前記開口部への入射光を遮るシャッタ羽根の、少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記羽根部材は前記開口部への入射光量を減少させる絞り羽根であり、前記板部材は該絞り羽根と前記開口部への入射光を遮るシャッタ羽根の間に配置された仕切り板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項７】
前記羽根部材と前記板部材は、対向する面が互いに平面で構成されており、前記板部材は該平面の一部において前記切欠き部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項８】
開口部を有する地板と、
光軸方向において前記開口部と重複する位置を含む範囲を移動可能であり、前記開口部と重複することで前記開口部への入射光量を制限する羽根部材と、
前記羽根部材に隣接するとともに、該羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態において、該羽根部材と光軸方向において重複する位置に切欠き部を形成した板部材とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態での前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限する位置にある状態での前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量よりも、大きいことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態で最も大きくなることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記羽根部材と前記切欠き部の重なり量は、前記撮像装置の電源がオフされている状態で最も大きくなることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記羽根部材は、前記開口部への入射光量を減少させる絞り羽根か、前記開口部への入射光を遮るシャッタ羽根の、少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記羽根部材は前記開口部への入射光量を減少させる絞り羽根であり、前記板部材は該絞り羽根と前記開口部への入射光を遮るシャッタ羽根の間に配置された仕切り板であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記羽根部材と前記板部材は、対向する面が互いに平面で構成されており、前記板部材は、該平面の一部において前記切欠き部を備えていることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の目的）
本発明の目的は、高湿状態時であっても、板部材と羽根部材の密着力を減少させ、羽根部材のスムーズな駆動を行うことのできる光量調節装置および撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、開口部を有する地板と、光軸方向において前記開口部と重複する位置を含む範囲を移動可能であり、前記開口部と重複することで前記開口部への入射光量を制限する羽根部材と、前記羽根部材に隣接するとともに、該羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態において、該羽根部材と光軸方向において重複する位置に切欠き部を形成した板部材とを有する光量調節装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同様に、本発明は、開口部を有する地板と、光軸方向において前記開口部と重複する位置を含む範囲を移動可能であり、前記開口部と重複することで前記開口部への入射光量を制限する羽根部材と、前記羽根部材に隣接するとともに、該羽根部材が前記開口部の入射光量を制限しない位置にある状態において、該羽根部材と光軸方向において重複する位置に切欠き部を形成した板部材とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、高湿状態時であっても、板部材と羽根部材の密着力を減少させ、羽根部材のスムーズな駆動を行うことができる光量調節装置または撮像装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を駆動するための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを制御する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非発光となる電位とする手段と、を有し、
前記第２のトランジスタがオンとなり、逆方向電圧を印加した後順方向電圧を印加するときに、前記第１のトランジスタのゲートは電気的に非浮遊状態になることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、
前記発光素子を駆動するための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを制御する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非発光となる電位とする手段と、を有し、
前記第２のトランジスタがオンとなり、前記発光素子が有する陽極の電位と、陰極の電位とが反転した後もとに戻るときに、前記第１のトランジスタのゲートは電気的に非浮遊状態になることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非発光となる電位とする手段は、前記第２のトランジスタがオンとなっているとき、前記発光素子が非点灯となる信号が入力された信号線であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
発光素子と、
前記発光素子を駆動するための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを制御する第２のトランジスタと、を有し、
前記発光素子へ逆方向電圧を印加後、順方向電圧を印加するとき、前記第１のトランジスタのゲートを電気的に非浮遊状態とし、且つ前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非点灯となる電位とすることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
発光素子と、
前記発光素子を駆動するための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを制御する第２のトランジスタと、を有し、
前記発光素子へ順方向電圧を印加し、前記発光素子へ逆方向電圧を印加し、前記逆方向電圧を印加後、再び順方向電圧を印加するとき、前記第１のトランジスタのゲートを電気的に非浮遊状態とし、且つ前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非点灯となる電位とすることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記逆方向電圧を印加する期間は、逆方向電圧を印加する前に全走査線をオンとする期間を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記全走査線をオンとする期間の前に、消去期間を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記発光素子へ逆方向電圧を印加後、前記全走査線をオフとする期間を有することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項９】
発光素子と、
前記発光素子を駆動するための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを制御する第２のトランジスタと、を有し、
前記発光素子が有する陽極の電位を、前記発光素子が有する陰極の電位より高くし、前記発光素子が有する陽極の電位を、前記発光素子が有する陰極の電位より低くし、再び前記発光素子が有する陽極の電位を、前記発光素子が有する陰極の電位より高くするとき、前記第１のトランジスタのゲートを電気的に非浮遊状態とし、且つ前記第１のトランジスタのゲートを、前記発光素子が非点灯となる電位とすることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと撮像素子を含む第２の副画素を有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ及び前記撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記発光素子と遮光性を有する層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと撮像素子を含む第２の副画素を有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ及び前記撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記発光素子と遮光性を有する層が設けられ、前記発光素子と前記遮光性を有する層上に、着色層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと赤色に発光する第１の発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと緑色に発光する第２の発光素子を含む第２の副画素と、第３の薄膜トランジスタと青色に発光する第３の発光素子を含む第３の副画素と、第４の薄膜トランジスタと撮像素子を含む第４の副画素とを有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ、前記第３の薄膜トランジスタ、前記第４の薄膜トランジスタ及び前記撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと赤色に発光する第１の発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと緑色に発光する第２の発光素子を含む第２の副画素と、第３の薄膜トランジスタと青色に発光する第３の発光素子を含む第３の副画素と、第４の薄膜トランジスタと撮像素子を含む第４の副画素とを有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ、前記第３の薄膜トランジスタ、前記第４の薄膜トランジスタ及び前記撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層が設けられ、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層上に、着色層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと赤色に発光する第１の発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと緑色に発光する第２の発光素子を含む第２の副画素と、第３の薄膜トランジスタと青色に発光する第３の発光素子を含む第３の副画素と、第４の薄膜トランジスタと第１の撮像素子を含む第４の副画素と、第５の薄膜トランジスタと第２の撮像素子を含む第５の副画素と、第６の薄膜トランジスタと第３の撮像素子を含む第６の副画素とを有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ、前記第３の薄膜トランジスタ、前記第４の薄膜トランジスタ、前記第５の薄膜トランジスタ、前記第６の薄膜トランジスタ、前記第１の撮像素子、前記第２の撮像素子及び前記第３の撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記第１の撮像素子、前記第２の撮像素子及び前記第３の撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、複数の画素が設けられ、前記複数の画素の各々は、第１の薄膜トランジスタと赤色に発光する第１の発光素子を含む第１の副画素と、第２の薄膜トランジスタと緑色に発光する第２の発光素子を含む第２の副画素と、第３の薄膜トランジスタと青色に発光する第３の発光素子を含む第３の副画素と、第４の薄膜トランジスタと第１の撮像素子を含む第４の副画素と、第５の薄膜トランジスタと第２の撮像素子を含む第５の副画素と、第６の薄膜トランジスタと第３の撮像素子を含む第６の副画素とを有し、前記第１の薄膜トランジスタ、前記第２の薄膜トランジスタ、前記第３の薄膜トランジスタ、前記第４の薄膜トランジスタ、前記第５の薄膜トランジスタ、前記第６の薄膜トランジスタ、前記第１の撮像素子、前記第２の撮像素子及び前記第３の撮像素子を覆うように、絶縁層が設けられ、前記絶縁層上に、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層が設けられ、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子及び遮光性を有する層上に、着色層が設けられ、前記遮光性を有する層は、前記第１の撮像素子、前記第２の撮像素子及び前記第３の撮像素子と重なる位置に、開口部が設けられていることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項４において、前記第２の副画素の面積と前記第４の副画素の面積を足した面積は、前記第１の副画素の面積又は前記第３の副画素の面積と同じであることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項８】
請求項３又は請求項４において、前記第１の副画素の面積、前記第２の副画素の面積及び前記第４の副画素の面積を足した面積は、前記第３の副画素の面積の２倍であることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項９】
請求項３又は請求項４において、前記第１の副画素、前記第２の副画素及び前記第３の副画素から選択された１つの副画素の面積と前記第４の副画素の面積を足した面積は、前記第１の副画素、前記第２の副画素及び前記第３の副画素から選択された残りの２つの副画素の面積の０．５倍であることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項１０】
請求項３又は請求項４において、前記第１の副画素、前記第２の副画素及び前記第３の副画素から選択された２つの副画素の面積と前記第４の副画素の面積を足した面積は、前記第１の副画素、前記第２の副画素及び前記第３の副画素から選択された残りの１つの副画素の面積の２倍であることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記基板はプラスチック基板であることを特徴とする読み取り機能付き表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記読み取り機能付き表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが回転非対称面を有する複数の光学素子で構成される光学群を複数有し、複数の光学群の各群内の光学素子が互いに光軸と異なる方向に移動することで光学的パワーを変化させる変倍結像光学系において、
光軸方向に光学素子を動かすことなく主点位置が光軸方向に動き、前記複数の光学群のうちの少なくとも群の１つの主点位置を該群の外側にすることが可能な形状を有することを特徴とする変倍結像光学系。
【請求項２】
前記複数の光学群のうちの第１の群の前側主点位置と後側主点位置をそれぞれＨ１、Ｈ１’とし、前記複数の光学群のうちの第２の群の前側主点位置と後側主点位置をそれぞれＨ２、Ｈ２’とし、物点とＨ１の距離をｅｏ、Ｈ１’とＨ２の距離をｅ、Ｈ２’と像点との距離をｅｉとし、ｅｏとｅｉを比較して小さい方をｅ’としたとき、広角端から望遠端の間の少なくとも一つの焦点距離においてｅとｅ’は実質的に同一であることを特徴とする請求項１記載の変倍結像光学系。
【請求項３】
ｅ／ｅ’は０．７以上１．４以下であることを特徴とする請求項２記載の変倍結像光学系。
【請求項４】
前記第１の群の後側主点位置をＨ１’とし、前記第２の群の前側主点位置をＨ２とし、前記第１の群のパワーが正の範囲で全系のパワーが最も小さいときのＨ１’とＨ２の距離をｅｔ１、最も大きいときのＨ１’とＨ２の距離をｅｗ１とし、前記第１の群のパワーが負の範囲で全系のパワーが最も小さいときのＨ１’とＨ２の距離をｅｔ２、最も大きいときのＨ１’とＨ２の距離をｅｗ２とすると、ｅｔ１＜ｅｗ１、かつ、ｅｔ２＜ｅｗ２を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍結像光学系。
【請求項５】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の変倍結像光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の変倍結像光学系と、
該変倍結像光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射するレーザ光を偏向する偏向器と、前記偏向器によって偏向されたレーザ光を被走査面に導く光学素子と、前記光学素子の長手方向端部付近を支持する支持部材と前記光学素子を前記支持部材に向けて押圧する押圧部材とを有しレーザ光によって被走査面に形成される走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構と、を有し、前記支持部材による支点は固定されており、前記押圧部材による押圧点は該長手方向において移動可能である光学走査装置において、
前記湾曲補正機構は、前記押圧部材が前記光学素子を押圧した状態で前記光学素子の長手方向に沿って前記押圧部材による押圧点をスライドさせることによって、前記支持部材による支持点と前記押圧部材による押圧点との間の該長手方向における距離を調整可能としていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記押圧部材による前記押圧点の位置は、前記光学素子の長手方向において、前記支持部材による支持点の位置を越えて移動可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記光学素子を押圧する力を付与するばね部と、前記ばね部にスライド可能に取り付けられており前記光学素子と接触する駒部と、を有し、前記駒部を該長手方向に移動させることにより該押圧点の位置が調整可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記押圧部材は更に、前記駒部の移動を案内する案内部を有することを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記ばね部と前記駒部は接着剤によって固定されていることを特徴とする請求項３または４に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記押圧部材は前記駒部の移動を規制する移動規制機構を有することを特徴とする請求項３または４に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記湾曲補正機構は、前記押圧部材を固定するためのネジと、前記押圧部材に形成された長穴とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記光学素子の複数の面を押圧することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記光学素子の長手方向の一部を前記支持部材と協同して包み込むように該長手方向に対して交差する方向の異なる２点で固定されていることを特徴とする請求項８に記載の光学走査装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、前記偏向器と前記光学素子と前記湾曲補正機構を収容する光学箱を有し、前記支持部材は前記光学箱の一部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項１１】
前記光学素子は、前記偏向器によって偏向されたレーザ光を被走査面方向に反射する折り返しミラーであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項１２】
前記光学素子は、前記偏向器によって偏向されたレーザ光が透過するｆθレンズであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の課題を解決するための本発明は、光源から出射するレーザ光を偏向する偏向器と、前記偏向器によって偏向されたレーザ光を被走査面に導く光学素子と、前記光学素子の長手方向端部付近を支持する支持部材と前記光学素子を前記支持部材に向けて押圧する押圧部材とを有しレーザ光によって被走査面に形成される走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構と、を有し、前記支持部材による支点は固定されており、前記押圧部材による押圧点は該長手方向において移動可能である光学走査装置において、
前記湾曲補正機構は、前記押圧部材が前記光学素子を押圧した状態で前記光学素子の長手方向に沿って前記押圧部材による押圧点をスライドさせることによって、前記支持部材による支持点と前記押圧部材による押圧点との間の該長手方向における距離を調整可能としていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、第１の層間絶縁層を前記画素領域及び接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第１の層間絶縁層に第１の開口を形成し、
前記第１の開口にソース電極層又はドレイン電極層を形成するとともに、前記接続領域の前記第１の層間絶縁層上に配線層を形成し、
前記第１の層間絶縁層上と、前記配線層上と、前記ソース電極層又はドレイン電極層上とに、第２の層間絶縁層を前記画素領域及び前記接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第２の層間絶縁層に前記ソース電極層又はドレイン電極層に達する第２の開口を形成するとともに、前記接続領域の前記第２の層間絶縁層に前記配線層に達する第３の開口を形成し、
前記第２の開口に画素電極層を形成し、
前記第２の開口の面積は前記第３の開口の面積よりも小さいことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の開口の側面と、前記第３の開口付近の前記第２の層間絶縁層の上端部とを覆い、前記画素領域に第４の開口を有する絶縁層を、前記画素領域及び前記接続領域に渡って形成し、
前記第４の開口に発光層を形成し、
前記発光層上に第２の電極層を形成するとともに、前記第３の開口に前記配線層と電気的に接続する配線を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
画素領域にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、第１の層間絶縁層を前記画素領域及び接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第１の層間絶縁層に第１の開口を形成し、
前記第１の開口にソース電極層又はドレイン電極層を形成するとともに、前記接続領域の前記第１の層間絶縁層上に配線層を形成し、
前記ソース電極層又はドレイン電極層上に画素電極層を形成し、
前記配線層上と、前記ソース電極層又はドレイン電極層上とに、前記画素電極層の端部を覆う第２の層間絶縁層を、前記画素領域及び前記接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第２の層間絶縁層に前記ソース電極層又はドレイン電極層に達する第２の開口を形成するとともに、前記接続領域の前記第２の層間絶縁層に前記配線層に達する第３の開口を形成し、
前記第２の開口の面積は前記第３の開口の面積よりも小さいことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
画素領域にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、第１の層間絶縁層を前記画素領域及び接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第１の層間絶縁層に第１の開口を形成し、
前記第１の層間絶縁層上に画素電極層を形成し、
前記第１の開口に前記画素電極層の端部を覆うソース電極層又はドレイン電極層を形成するとともに、前記接続領域の前記第１の層間絶縁層上に配線層を形成し、
前記配線層上と、前記ソース電極層又はドレイン電極層上とに、第２の層間絶縁層を前記画素領域及び前記接続領域に渡って形成し、
前記画素領域の前記第２の層間絶縁層に前記ソース電極層又はドレイン電極層に達する第２の開口を形成するとともに、前記接続領域の前記第２の層間絶縁層に前記配線層に達する第３の開口を形成し、
前記第２の開口の面積は前記第３の開口の面積よりも小さいことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第２の開口に発光層を形成し、
前記発光層上に第２の電極層を形成するとともに、前記第３の開口に前記配線層と電気的に接続する配線を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の層間絶縁層は、無機絶縁性材料又は有機絶縁性材料を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の層間絶縁層は、無機絶縁性材料又は有機絶縁性材料を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の層間絶縁層又は前記第２の層間絶縁層は、塗布法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）（１１０）内の雑音を低減する方法であって、
少なくとも１つの基準信号（１０５）を受信するステップと、
２つ以下の実質的に直角に配置された音響センサの対（３３０）から圧力信号を受信するステップであって、前記音響センサの対の１つはｘ方向にあり、前記音響センサの対のもう１つはｙ方向にあり、前記音響センサは、前記筐体の内面に垂直な方向における粒子速度の速度成分が所定の一定値と成るように、前記筐体（１１０）の前記内面に実質的に平行でおよび近接している平面に配置されることと、
前記音響センサの位置におけるエネルギー密度を最小化するように、出力信号（１４０）を生成するために前記圧力信号および前記基準信号（１０５）を使用するステップと、
前記出力信号（１４０）を音響アクチュエータ（３４０）に送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧力信号を使用するステップは、前記ｘ方向の音響センサの前記対からの前記圧力信号からｘ方向速度信号を生成し、前記ｙ方向の音響センサの前記対からの前記圧力信号からｙ方向速度信号を生成するステップ（２３０）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数の前記受信した圧力信号から平均圧力信号を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基準信号（１０５）に制御フィルタ係数（１３５）を適用して前記出力信号（１４０）を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｆｉｌｔｅｒｄ−Ｘ信号を生成するために、前記基準信号（１０５）にシステム識別フィルタ（３２０ｂ）を適用するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
筐体（３１０）内の雑音を低減するシステムであって、
音響アクチュエータ（３４０）と、
２つ以下の実質的に直角に配置された音響センサの対（４２０、４３０）を含むセンサ装置（３３０）であって、前記音響センサの対の１つは（４３０）はｘ方向にあり、前記音響センサの対のもう１つは（４２０）はｙ方向にあり、前記音響センサ（４２０、４３０）は、前記筐体の内面に垂直な方向における粒子速度の速度成分が所定の一定値と成るように、前記筐体（３１０）の前記内面に実質的に平行でおよび近接している平面に配置されることと、
前記音響アクチュエータ（３４０）および前記センサ装置（３３０）と通信するコントローラ（３２０）であって、前記コントローラは、
基準信号（３５０）を受信し、
前記センサ装置（３３０）からの圧力信号を受信し、
前記センサ装置（３３０）の位置におけるエネルギー密度を最小化するように、出力信号を生成するために前記圧力信号および前記基準信号（３５０）を使用し、
前記出力信号を前記音響アクチュエータ（３４０）に送信するように動作可能なことと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記コントローラ（３２０）は、前記ｘ方向の音響センサの前記対（４３０）からの前記圧力信号からｘ方向速度信号を生成し、前記ｙ方向の音響センサの前記対（４２０）からの前記圧力信号からｙ方向速度信号を生成するようにさらに動作可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラ（３２０）は、１つまたは複数の前記受信した圧力信号から平均圧力信号を生成するようさらに動作可能であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラ（３２０）は、前記出力信号を生成するために前記基準信号（３５０）に制御フィルタ係数を適用するようさらに動作可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラ（３２０）は、前記基準信号（３５０）にシステム識別フィルタを適用してＦｉｌｔｅｒｄ−Ｘ信号を生成するようさらに動作可能であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。