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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画素から構成される所定領域における第一の色材の量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された第一の色材の量と総色材量の制限値に基づき、前記所定領域における第二の色材の許容量を決定する決定手段と、
前記所定領域における第二の色材の量が前記第二の色材の許容量以下になるように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段において、前記所定領域における第二の色材の許容量に対応するマスクパターンが決定され、前記制御手段において、前記マスクパターンに基づき前記第二の色材による印字が前記所定領域の画素毎に制御されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記総色材量の制限値は、前記所定領域における第二の色材の許容量に対応するマスクパターンの空間周波数に応じて決定されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、第１のモードあるいは第２のモードのいずれかのモードを選択できるユーザインタフェースを表示させる手段を有し、前記第１のモードが選択されると、前記第一の色材で印字、定着処理を行なった後、前記第一の色材の上に前記第二の色材で印字、定着処理を行ない、前記第２のモードが選択されると、前記算出手段、前記決定手段、前記制御手段が実行されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のモードは効果を優先するモードあり、前記第２のモードはスピードを優先するモードであることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記第二の色材を用いて生成される画像を指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記指示手段において指示される前記第二の色材を用いて生成される画像は、特定文字列、任意の文字列、画像データを生成した日付、ユーザＩＤのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第二の色材を用いて生成される画像は、原本性保証のためのパターンであることを特徴とする請求項６または請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一の色材は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのうちの少なくとも一つであり、前記第二の色材は、透明の色材であることを特徴とする請求項１乃至８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第二の色材は、透明トナーであることを特徴とする請求項１乃至８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数画素から構成される所定領域における第一の色材の量を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された第一の色材の量と総色材量の制限値に基づき、前記所定領域における第二の色材の許容量を決定する決定工程と、
前記所定領域における第二の色材の量が前記第二の色材の許容量以下になるように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記決定工程において、前記所定領域における第二の色材の許容量に対応するマスクパターンが決定され、前記制御工程において、前記マスクパターンに基づき前記第二の色材による印字が前記所定領域の画素毎に制御されることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記総色材量の制限値は、前記所定領域における第二の色材の許容量に対応するマスクパターンの空間周波数に応じて決定されることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
さらに、第１のモードあるいは第２のモードのいずれかのモードを選択できるユーザインタフェースを表示させる手段を有し、前記第１のモードが選択されると、前記第一の色材で印字、定着処理を行なった後、前記第一の色材の上に前記第二の色材で印字、定着処理を行ない、前記第２のモードが選択されると、前記算出工程、前記決定工程、前記制御工程が実行されることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第１のモードは効果を優先するモードあり、前記第２のモードはスピードを優先するモードであることを特徴とする請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第一の色材は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのうちの少なくとも一つであり、前記第二の色材は、透明の色材であることを特徴とする請求項１１乃至１４記載の画像処理方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複数画素から構成される所定領域における第一の色材の量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された第一の色材の量と総色材量の制限値に基づき、前記所定領域における第二の色材の許容量を決定する決定手段と、前記所定領域における第二の色材の量が前記第二の色材の許容量以下になるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金とその外周に設けられた半導電性弾性体層とを有する電子写真用半導電性弾性部材であって、
該半導電性弾性体層は、弾性体層構成ポリマーと有機変性した層状粘土鉱物とエポキシ基を有するオリゴマーとを含有し、
該エポキシ基を有するオリゴマーが該有機変性した層状粘土鉱物の層間に存在していることを特徴とする電子写真用半導電性弾性部材。
【請求項２】
前記エポキシ基を有するオリゴマーが、不飽和結合の少なくとも１つがエポキシ基となったオリゴブタジエン、オリゴイソプレン、オリゴアクリロニトリル−ブタジエン共重合体及びオリゴスチレン−ブタジエンからなる群より選択される化合物である請求項１に記載の電子写真用半導電性弾性部材。
【請求項３】
前記エポキシ基を有するオリゴマーがエポキシ化ブタジエンオリゴマーである請求項１または２に記載の電子写真用半導電性弾性部材。
【請求項４】
前記有機変性した層状粘土鉱物が有機アンモニウム変性したベントナイトである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用半導電性弾性部材。
【請求項５】
前記半導電性弾性体層のＸ線回折による測定で、前記有機変性した層状粘土鉱物の層間距離が３．７ｎｍ〜５．０ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用半導電性弾性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）芯金とその外周に設けられた半導電性弾性体層とを有する電子写真用半導電性弾性部材であって、
該半導電性弾性体層は、弾性体層構成ポリマーと有機変性した層状粘土鉱物とエポキシ基を有するオリゴマーとを含有し、
該エポキシ基を有するオリゴマーが該有機変性した層状粘土鉱物の層間に存在していることを特徴とする電子写真用半導電性弾性部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記エポキシ基を有するオリゴマーは、不飽和結合の少なくとも１つがエポキシ基となったオリゴブタジエン、オリゴイソプレン、オリゴアクリロニトリル−ブタジエン共重合体及びオリゴスチレン−ブタジエンからなる群より選択される化合物である上記（１）の電子写真用半導電性弾性部材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前記エポキシ基を有するオリゴマーがエポキシ化ブタジエンオリゴマーである上記（１）〜（２）の電子写真用半導電性弾性部材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）前記有機変性した層状粘土鉱物が有機アンモニウム変性したベントナイトである上記（１）〜（３）の電子写真用半導電性弾性部材。
（５）前記半導電性弾性体層のＸ線回折による測定で、前記有機変性した層状粘土鉱物の層間距離が３．７ｎｍ〜５．０ｎｍである上記（１）〜（４）の電子写真用半導電性弾性部材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
電源２３で摺擦端子２３ａにより、芯金１１の所定の直流（ＤＣ）バイアス、あるいは直流＋交流（ＤＣ＋ＡＣ）バイアスが印加されることで電子写真感光体２１が所定の極性・電位に接触帯電される。帯電ローラ１で周面が帯電された電子写真感光体２１は、次いで露光手段２４により目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光等）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されたデータを攪拌する攪拌手段と、
前記保持手段に保持されたデータの乱数としての品質を評価する品質評価手段と、
前記品質評価手段による評価に応じて、データの出力を制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする乱数生成装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記品質評価手段による評価結果が合格だった場合にはデータの出力を許可し、不合格だった場合にはデータの出力を許可しないことを特徴とする請求項１記載の乱数生成装置。
【請求項３】
前記攪拌手段は、前記品質評価手段による評価結果が不合格だった場合、前記保持手段に保持されたデータをｍ回（ｍ＞０）撹拌することを特徴とする請求項２に記載の乱数生成装置。
【請求項４】
前記品質評価手段による乱数の検定項目が複数ある場合、前記品質評価手段は、更なる攪拌の後、該攪拌の前に十分な評価結果が得られなかった検定項目のみ品質評価を行なうことを特徴とする請求項３に記載の乱数生成装置。
【請求項５】
前記品質評価手段は、前記撹拌手段がｎ回（ｎ＞０）の撹拌を行なった後にデータの品質を評価するものであって、前記品質評価手段は、前記ｎ回に満たないｉ回目（ｉ＜ｊ＜ｎ）の攪拌後の評価結果と、ｊ回目の攪拌後の評価結果を保持し、これら評価結果に基づいて、攪拌回数ｍを決定することを特徴とする請求項３に記載の乱数生成装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記品質評価手段による評価結果が合格だった場合、データを出力することを特徴とする請求項２記載の乱数生成装置。
【請求項７】
前記出力制御手段がデータを出力した場合に、前記データ保持部の少なくとも一部に固定値を書き込むことを特徴とする請求項６に記載の乱数生成装置。
【請求項８】
前記品質評価手段が前記乱数生成装置外部から品質評価の要求があるまで、前記データ保持部の少なくとも一部に固定値を書き込むことを特徴とする請求項７記載の乱数生成装置。
【請求項９】
前記品質評価手段は、前記撹拌手段がｎ（ｎ＞０）回の撹拌を行なった後にデータの品質を評価することを特徴とする請求項１記載の乱数生成装置。
【請求項１０】
前記乱数生成装置は、品質評価に合格する攪拌回数を確率別に算出することによって前記攪拌回数を定めることを特徴とする請求項９に記載の乱数生成装置。
【請求項１１】
前記品質評価手段は、乱数の品質を評価する複数の検定を行なうことを特徴とする請求項１記載の乱数生成装置。
【請求項１２】
前記出力制御手段は、前記乱数生成装置外部からのデータの要求に応じて、該装置外部へデータの出力を行なうことを特徴とする請求項１記載の乱数生成装置。
【請求項１３】
前記品質評価手段は、前記乱数生成装置外部からの品質評価の要求に応じて、品質評価を行なうことを特徴とする請求項１に記載の乱数生成装置。
【請求項１４】
所定の保持手段に保持されたデータを攪拌する攪拌工程と、
前記攪拌工程によって攪拌されたデータの乱数としての品質を評価する品質評価工程と、
前記品質評価工程による評価に応じて、データの出力を制御する出力制御工程を備えることを特徴とする乱数生成方法。
【請求項１５】
前記出力制御工程は、前記品質評価工程による評価結果が合格だった場合にはデータの出力を許可し、不合格だった場合にはデータの出力を許可しないことを特徴とする請求項１４記載の乱数生成方法。
【請求項１６】
前記攪拌工程は、前記品質評価工程による評価結果が不合格だった場合、前記保持手段に保持されたデータをｍ（ｍ＞０）回撹拌することを特徴とする請求項１５に記載の乱数生成方法。
【請求項１７】
前記品質評価工程は、前記撹拌工程がｎ（ｎ＞０）回の撹拌を行なった後にデータの品質を評価することを特徴とする請求項１４記載の乱数生成方法。
【請求項１８】
前記品質評価工程は、乱数の品質を評価する複数の検定を行なうことを特徴とする請求項１４記載の乱数生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトが配置されたページと、少なくとも１つのオブジェクトが配置された前記ページの次のページを編集する情報処理装置において実行されるレイアウト決定方法であって、
ユーザの指示に従ってページ内に配置されたオブジェクト間の距離を縮小する縮小工程と、
前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる領域に前記ページの次のページに配置されたオブジェクトを配置する配置工程を備えることを特徴とするレイアウト決定方法。
【請求項２】
前記オブジェクトとはコンテンツデータが入力される部分領域であることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト決定方法。
【請求項３】
前記縮小工程は、前記ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のレイアウト決定方法。
【請求項４】
複数のオブジェクトが配置されたページと、少なくとも１つのオブジェクトが配置された前記ページの次のページを編集する情報処理装置であって、
ユーザの指示に従ってページ内に配置されたオブジェクト間の距離を縮小する縮小手段と、
前記縮小手段によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる領域に前記ページの次のページに配置されたオブジェクトを配置する配置手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトとはコンテンツデータが入力される部分領域であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記縮小手段は、前記ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のオブジェクトが配置されたページと、少なくとも１つのオブジェクトが配置された前記ページの次のページを編集する情報処理装置において読み取り可能なレイアウト決定プログラムであって、
ユーザの指示に従ってページ内に配置されたオブジェクト間の距離を縮小する縮小工程と、
前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる領域に前記ページの次のページに配置されたオブジェクトを配置する配置工程とを前記情報処理装置に実行させるコンピュータが読み取り可能なレイアウト決定プログラム。
【請求項８】
前記オブジェクトとはコンテンツデータが入力される部分領域であることを特徴とする請求項７に記載のレイアウト決定プログラム。
【請求項９】
前記縮小工程は、前記ページの複数のオブジェクト間の中から、優先度に従って縮小すべきオブジェクト間を決定することを特徴とする請求項７または８に記載のレイアウト決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。  複数のオブジェクトが配置されたページと、少なくとも１つのオブジェクトが配置された前記ページの次のページを編集する情報処理装置において実行されるレイアウト決定方法であって、ユーザの指示に従ってページ内に配置されたオブジェクト間の距離を縮小する縮小工程と、前記縮小工程によって前記オブジェクト間の距離を縮小することにより生じる領域に前記ページの次のページに配置されたオブジェクトを配置する配置工程を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって焦点板に形成された物体像から２次像を形成するリレー光学系を収容するカメラ本体と、前記リレー光学系によって形成された２次像を拡大する接眼レンズ部とを備え、
前記接眼レンズ部が前記カメラ本体に対して着脱可能であることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記カメラ本体の角部に、前記接眼レンズ部が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記カメラ本体は、前記リレー光学系の光軸上の前記接眼レンズ部が嵌合する嵌合部の近傍に選択的に挿入可能な遮蔽部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ。
【請求項４】
前記遮蔽部材を前記光軸上から退避させる動作に連動して前記接眼レンズ部を前記カメラ本体に固定する固定機構を備えていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のカメラ。
【請求項５】
前記カメラ本体は前記接眼レンズ部内に収容された接眼レンズによる結像位置を変更する視度調節手段を更に備え、前記接眼レンズ部は前記接眼レンズ部の前記カメラ本体への装着動作に応じて、前記視度調節手段の駆動力を前記接眼レンズに伝達して前記結像位置を所定位置に設定する連動機構を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項記載のカメラ。
【請求項６】
前記遮蔽部材と前記固定機構とが連動して動くように前記遮蔽部材と前記固定機構とを操作するアイピースシャッタ操作部を備えていることを特徴とする請求項４又は５記載のカメラ。
【請求項７】
前記固定機構は、付勢バネを用いて前記接眼レンズ部を前記カメラ本体に固定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載のカメラ。
【請求項８】
前記接眼レンズ部は、光軸に沿って移動する接眼レンズを有しており、
前記接眼レンズを保持する視度補正連動機構は、バネによって付勢されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のカメラ。
【請求項９】
前記嵌合部は、前記接眼レンズ部が収まるように形成された切欠部に設けられていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項記載のカメラ。
【請求項１０】
視度を変更する指示を入力する操作部を更に備え、
前記角部と前記操作部との間にストロボホットシューが配置されていることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか1項記載のカメラにおいて、前記カメラ本体は前記接眼レンズ部内に収容された接眼レンズによる結像位置を変更する視度調節手段を更に備え、前記接眼レンズ部は前記接眼レンズ部の前記カメラ本体への装着動作に応じて、前記視度調節手段の駆動力を前記接眼レンズに伝達して前記結像位置を所定位置に設定する連動機構を備えていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載のカメラにおいて、前記遮蔽部材と前記固定機構とが連動して動くように前記遮蔽部材と前記固定機構とを操作するアイピースシャッタ操作部を備えていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１項記載のカメラにおいて、前記固定機構は、付勢バネを用いて前記接眼レンズ部を前記カメラ本体に固定することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載のカメラにおいて、前記接眼レンズ部は、光軸に沿って移動する接眼レンズを有しており、前記接眼レンズを保持する視度補正連動機構は、バネによって付勢されていることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項２〜７のいずれか１項記載のカメラにおいて、前記嵌合部は、前記接眼レンズ部が収まるように形成された切欠部に設けられていることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項２〜９のいずれか１項記載のカメラにおいて、視度を変更する指示を入力する操作部を更に備え、前記角部と前記操作部との間にストロボホットシューが配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機上の印刷済み基材を検査するための検査システムであって、
前記印刷機の複数の印刷ユニットで異なる色で印刷された基材の一部分を照射するための光源と、
複数の検出要素を有する接触式画像センサであって、前記基材上に印刷された対応領域を示すデータを生成するために、各検出要素が前記基材上の対応する領域から反射する光を検出する接触式画像センサと、
印刷済み基材を示すデータを受け取り、基材上の印刷された対応領域を示すデータと記憶された基準データとを比較するように構成された処理器と、
を備えていることを特徴とする基材検査システム。
【請求項２】
前記基材の検出された領域は、描画的／文字的印刷物であることを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項３】
前記処理器は、前記比較に基づいてインク色の誤りを検出することを特徴とする請求項２に記載の基材検査システム。
【請求項４】
前記処理器は、前記インク色の誤りに基づいてインク調子制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の基材検査システム。
【請求項５】
前記処理器は、前記比較に基づいて色見当合わせを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項６】
前記基材は、ウェブであることを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項７】
更に、前記基材と連続的な屈折率を有する前記接触式画像センサとの間にレンズを備えていることを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項８】
前記各検出要素の寸法は、前記基材の前記対応領域の寸法に等しいことを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項９】
前記検査システムは、新聞印刷機上の新聞紙基材を検査することを特徴とする請求項１に記載の基材検査システム。
【請求項１０】
印刷機上の印刷済み基材を検査するための検査システムであって、
前記印刷機の印刷ユニットで画像が印刷された前記基材の一部分を照射するための光源と、
複数の検出要素であって、各検出要素は前記基材上に印刷された対応領域を示すデータを生成するために前記基材の対応するものであり、各検出要素の寸法は前記基材の印刷された前記対応領域の寸法に等しい検出要素と、
印刷済み基材を示すデータを受け取り、基材上の印刷された対応領域を示すデータと記憶された基準データとを比較するように構成された処理器と、
を備えていることを特徴とする基材検査システム。
【請求項１１】
前記検出要素と対応領域の前記寸法は幅であることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１２】
前記基材の検出された領域は、描画的／文字的印刷物であることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１３】
前記処理器は、前記比較に基づいてインク色の誤りを検出し、このインク色の誤りに基づいてインク調子制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の基材検査システム。
【請求項１４】
前記処理器は、前記比較に基づいて前記描画的／文字的印刷物における欠陥を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の基材検査システム。
【請求項１５】
前記処理器は、前記比較に基づいて色見当合わせを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１６】
前記基材の検出された領域は色斑点を含んでおり、前記処理器は、前記比較に基づいてインク色の誤りを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１７】
前記基材は、ウェブであることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１８】
更に、前記基材と連続的な屈折率を有する前記検出要素との間にレンズを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項１９】
前記検査システムは、新聞印刷機上の新聞紙基材を検査することを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【請求項２０】
前記基材は、前記印刷機の複数の印刷ユニットにおいて異なる色で印刷されていることを特徴とする請求項１０に記載の基材検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット組付体であって、
ボアホールを有する取付フォームと、
マグネットと、
前記ボアホールに挿入される大きさのばね部材とを有し、
前記ばね部材は、前記マグネットと係合する部分と、前記ばね部材を前記ボアホールの内表面から径方向に付勢する第１表面と、前記マグネットを前記ボアホールの固定された軸方向の位置に保持するために前記ボアホールの内表面と係合する第２表面とを有する組付体。
【請求項２】
前記マグネットはリングの形態であり、前記ばね部材はリングの形態であり、前記ばね部材は前記マグネットを前記ボアホールの前記内表面から径方向に付勢する間隔をあけて配置された複数の第１表面を有する請求項１に記載の組付体。
【請求項３】
前記マグネットは焼結マグネットであり、前記ばね部材は前記マグネットに対する応力を最小限にする請求項１に記載の組付体。
【請求項４】
前記内表面は溝を有し、前記第２表面は前記溝に着座する第１かぎ部を有する請求項２の組付体。
【請求項５】
前記部分は前記マグネットの端部に当接する第２かぎ部を有し、前記マグネットの対向する端部は前記取付フォームの内表面と係合する請求項４に記載の組付体。
【請求項６】
前記第１かぎ部及び第２かぎ部は間隔をあけて配置され、前記第１かぎ部は前記第２表面が前記端部に当接する際に前記溝に配置される請求項５に記載の組付体。
【請求項７】
前記第１かぎ部は前記溝内に延びるようにばね付勢される請求項６に記載の組付体。
【請求項８】
前記第２かぎ部は、前記マグネットが前記ボアホール内に配置される際に前記端部に当接するようにばね付勢される請求項７に記載の組付体。
【請求項９】
前記ばね部材は金属製である請求項１に記載の組付体。
【請求項１０】
前記ばね部材は穿孔屈曲部を有する請求項１に記載の組付体。
【請求項１１】
マグネット組付体であって、
マグネットと、
ボアと座ぐりボアとを有する取付フォームと、
前記座ぐりボアに挿入される大きさであるとともに前記ばね部材を前記座ぐりボアの内表面から径方向に付勢する第1表面と、を有し、
前記座ぐりボアは肩部を形成するために前記マグネットを受容する大きさであるとともに前記ボアよりも大きいものであり、
前記ばね部材は前記マグネットと係合する部分と前記座ぐりボアの内表面と係合する第2表面とを有し、前記ばね部材とマグネットとを前記座ぐりボアの軸方向において固定された位置に保持する組付体。
【請求項１２】
前記マグネットはリングを有し、前記ばね部材は前記マグネットを前記座ぐりボアと同軸方向に付勢する間隔をあけて配置された複数の第1表面を有する請求項１１に記載の組付体。
【請求項１３】
前記マグネットは焼結マグネットであり、前記ばね部材は前記マグネットにかかる応力を最小限にする請求項１１に記載の組付体。
【請求項１４】
前記座ぐりボアは溝を有し、前記第２表面は、前記溝に着座する第１かぎ部を有する請求項１１に記載の組付体。
【請求項１５】
前記部分は第２かぎ部を有し、当該第２かぎ部は前記マグネットの端部と当接し、それによって前記マグネットを前記肩部に対して前記ボアホール内において軸方向にロックする請求項１４に記載の組付体。
【請求項１６】
前記第１かぎ部及び第２かぎ部は間隔をあけて配置され、前記第１かぎ部は前記第２表面が前記端部に当接する際に前記溝に配置される請求項１５に記載の組付体。
【請求項１７】
前記第１かぎ部は前記溝内に延びるようにばね付勢される請求項１６に記載の組付体。
【請求項１８】
前記第２かぎ部は、前記端部に当接するようにばね付勢される請求項１７に記載の組付体。
【請求項１９】
前記ばね部材はリングの形態であるとともに間隔をあけて配置された複数の第１表面を有する請求項１８に記載の組付体。
【請求項２０】
前記ばね部材は穿孔屈曲部を有する請求項１１に記載の組付体。
【請求項２１】
マグネットを使用したセンサにおいて、マグネット組付体が、
マグネットと、
ボアと座ぐりボアとを有する取付フォームと、
前記座ぐりボアに挿入される大きさであるとともに前記ばね部材を前記座ぐりボアの内表面から径方向に付勢する第1表面と、を有し、
前記座ぐりボアは肩部を形成するために前記マグネットを受容する大きさであるとともに前記ボアよりも大きいものであり、
前記ばね部材は前記マグネットと係合する部分と前記座ぐりボアの内表面と係合する第2表面とを有し、前記ばね部材とマグネットとを前記座ぐりボアの軸上において固定された位置に保持する組付体。
【請求項２２】
前記マグネットはリングを有し、前記ばね部材は前記マグネットを前記座ぐりボアと同軸方向に付勢する間隔をあけて配置された複数の第1表面を有する請求項２１に記載の組付体。
【請求項２３】
前記座ぐりボアは溝を有し、前記第２表面は前記溝に着座する第１かぎ部を有する請求項２１に記載の組付体。
【請求項２４】
前記部分は第２かぎ部を有し、当該第２かぎ部は前記マグネットの端部と当接し、それによって前記マグネットを前記肩部に対して前記ボアホール内において軸方向にロックする請求項２３に記載の組付体。
【請求項２５】
前記第１および第２かぎ部は間隔をあけて配置され、前記第１かぎ部は前記第２表面が前記端部に当接する際に前記溝に配置される請求項２４に記載の組付体。
【請求項２６】
前記第１かぎ部は前記溝内に延びるようにばね付勢される請求項２４に記載の組付体。
【請求項２７】
前記第２かぎ部は、前記端部に当接するようにばね付勢される請求項２６に記載の組付体。
【請求項２８】
前記ばね部材はリングの形態であるとともに間隔をあけて配置された複数の第１表面を有する請求項２７に記載の組付体。
【請求項２９】
前記マグネットを使用したセンサは、ねじれ歪を搬送する細長い導波管を有する請求項２８に記載の組付体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながらこれらは測定手法が一定していない。固体表面の種類や形状と液滴の種類には様々な組み合わせがあり、更には液滴の固体表面での加速度は液滴の大きさや傾斜角度、固体表面の材質により変化することが知られている。液滴の転落挙動は、加速度の測定と合わせて、液滴の形状変化も同時に評価しないと総合的な検討ができない。接触角や転落角の測定装置や計測原理については様々なものが知られているが、液滴の転落挙動を総合的に計測・評価する手法や装置は未だ確立されていない。
【特許文献１】特開２００１−２５９５０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７８３号公報
【特許文献３】特開２００２−９７１９２号公報
【特許文献４】特開平１１−１１６９４３号公報
【非特許文献１】Miwa, M., Nakajima, A., Fujishima, A., Hashimoto, K. and Watanabe, T.,Langmuir, Vol.16, p.5754-5760 (2000)
【非特許文献２】Richard, D. and Quere, D.,Europhys. Lett., Vol.48, p.286-291 (1999)
【非特許文献３】Nakajima, A., Suzuki, S., Kameshima, Y., Yoshida, N., Watanabe, T. and Okada, K., Chem. Lett., Vol.32, p.1148-1149 (2003)
【非特許文献４】Suzuki, S., Kameshima, Y., Nakajima, A. and Okada, K., Surf. Sci., Vol.557/1-3, p.L163-L168 (2004)
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子が配された受光部を有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの主面上に配置された、放射線を波長変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層を被覆し前記センサーパネルと密着するシンチレータ保護層と、を有し、
前記シンチレータ保護層はホットメルト樹脂からなり、前記シンチレータ層の上面と側面、及び前記センサーパネルの少なくとも１つの側面の一部を被覆して配置される放射線検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記センサーパネルは表面にシンチレータ下地層を有し、前記シンチレータ保護層は、前記シンチレータ下地層の側面まで少なくとも被覆する放射線検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ保護層は、前記シンチレータ層が配された前記センサーパネルの主面と対向する他方の主面の少なくとも一部を更に被覆する放射線検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ保護層上に設けられた反射層と、前記反射層上に配された反射層保護層を更に有する放射線検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ保護層は、前記センサーパネルと接する領域において、加圧処理により前記パネルに圧着された領域を有する放射線検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ保護層は、前記センサーパネルの側面と接する領域において、加圧処理により前記パネルに圧着された領域を有する放射線検出装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の放射線検出装置において、前記加圧処理は加熱を伴う加熱加圧処理であることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記ホットメルト樹脂がポリオレフィン系、ポリエステル系又はポリアミド系樹脂を主成分とする放射線検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ層は、柱状結晶構造を有する放射線検出装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記センサーパネルはその端部に前記電気信号を取り出すための外部接続端子部を有し、前記シンチレータ保護層は前記外部接続端子部が存在しない領域に配置される放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の放射線検出装置において、前記シンチレータ保護層は、複数の層によって構成されている放射線検出装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の放射線検出装置において、前記反射層は、接地されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１３】
支持部材と、
前記支持部材上に配置された放射線を波長変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層を被覆し前記支持部材と密着するシンチレータ保護層と、を有し、
前記シンチレータ保護層はホットメルト樹脂からなり、前記シンチレータ層の上面と側面、及び前記支持部材の少なくとも１つの側面の一部を被覆して配置されるシンチレータパネル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記支持部材は表面にシンチレータ下地層を有し、前記シンチレータ保護層は、前記シンチレータ下地層の側面まで少なくとも被覆するシンチレータパネル。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記シンチレータ保護層は、前記シンチレータ層が配された前記支持部材の主面と対向する他方の主面の少なくとも一部を更に被覆するシンチレータパネル。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記シンチレータ保護層は、前記支持部材と接する領域において、加圧処理により圧着された領域を有するシンチレータパネル。
【請求項１７】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記シンチレータ保護層は、前記支持部材の側面と接する領域において、加圧処理により圧着された領域を有するシンチレータパネル。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のシンチレータパネルにおいて、前記加圧処理は加熱を伴う加熱加圧処理であることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記ホットメルト樹脂がポリオレフィン系、ポリエステル系又はポリアミド系樹脂を主成分とするシンチレータパネル。
【請求項２０】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記シンチレータ層は、柱状結晶構造を有するシンチレータパネル。
【請求項２１】
請求項１３に記載のシンチレータパネルにおいて、前記シンチレータ保護層は、複数の層によって構成されているシンチレータパネル。
【請求項２２】
請求項１３乃至１７、１９乃至２１のいずれか１項に記載のシンチレータパネルと複数の光電変換素子が配された受光部を有するセンサーパネルとが固定された放射線検出装置。
【請求項２３】
請求項１又は２２に記載の放射線検出装置を有するとともに、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、前記放射線を発生させるための放射線源のうちの１又は複数を有する放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の放射線検出装置は、複数の光電変換素子が配された受光部を有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの主面上に配置された、放射線を波長変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層を被覆し前記センサーパネルと密着するシンチレータ保護層と、を有し、
前記シンチレータ保護層はホットメルト樹脂からなり、前記シンチレータ層の上面と側面、及び前記センサーパネルの少なくとも１つの側面の一部を被覆して配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシンチレータパネルは、支持部材と、前記支持部材上に配置された放射線を波長変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を被覆し前記支持部材と密着するシンチレータ保護層と、を有し、前記シンチレータ保護層はホットメルト樹脂からなり、前記シンチレータ層の上面と側面、及び前記支持部材の少なくとも１つの側面の一部を被覆して配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストフィクスチャを使用して被測定物を測定するネットワークアナライザを自動的に校正する方法であって、
前記テストフィクスチャに接続された個々のポートにおいて、刺激信号を生成する段階と、
前記個々のポートにおいて前記刺激信号の反射を測定し、前記テストフィクスチャの位相応答を反映する測定データを生成する段階と、
前記測定データを処理して、前記ネットワークアナライザと前記テストフィクスチャに関連する結合におけるインピーダンスの不整合によって生成されるリップルを補償する処理段階と、
前記処理段階の結果に基づいて、前記ネットワークアナライザのポート延長の設定内容を調節する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記反射が短絡標準によるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反射が開放標準によるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反射の測定値にベクトル誤差補正を施す段階を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理段階が、前記測定データを、複数の標準に関連する反射の測定から得られる測定データと共に平均化する段階を、有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理段階が、周波数範囲にわたる平均群遅延値を算出する段階を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処理段階が、前記測定データから得られる位相値に対してラインをフィッティングする段階を、有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フィッティングされたラインの傾きから遅延値を判定する段階を、さらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記遅延値からオフセット値を判定する段階を、さらに有し、
前記ポート延長の設定内容を調節する前記段階が、最低周波数においてはゼロ補償が提供されるように、中間点周波数においては前記フィッティングされたラインのＹ切片値の半分の補償が適用されるように、最高周波数においては前記Ｙ切片値の２倍の補償が適用されるように、前記オフセット値を適用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理の事前に位相応答をアンラップする段階を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉部品の製造方法であって、
約１．３０〜１．６０重量％のスズ含有量と、約０．０６〜０．１５重量％のクロム含有量と、約０．１６〜０．２４重量％の鉄含有量と、約０．０５〜０．０８重量％のニッケル含有量とを有するジルコニウム系合金を調整する工程であってこのジルコニウム系合金中に含まれる鉄、クロム、ニッケルの総含有量が約０．３１重量％以上であり、残りがジルコニウム、酸素、より少量の炭素およびケイ素、および不可避的な不純物である前記ジルコニウム系合金を調製する工程と、
前記ジルコニウム系合金からビレットを形成する工程と、
前記ビレットにβクエンチ処理を行ってクエンチされたビレットを形成する工程と、
クエンチされたビレットから原子炉部品を形成する工程と、
この部品の押出成形後の少なくとも外側領域に後期溶液処理を行い、続いて外側表面近くでの少なくとも２５°Ｃ／秒のクエンチ速度で、５００°Ｃ以下の温度まで急速クエンチを行う工程と、
原子炉部品の形成を完了する工程とを含み、
前記原子炉部品の形成工程では、約６８０°Ｃ未満の押出温度、および押出後の後期溶液処理を除いて押出後の全ての段階で約６２５°Ｃ未満の温度に限定され、
前記原子炉部品が、約４０ｎｍ以下の平均直径を有する第２相凝結物を含む表面領域を含み、
前記原子炉部品の湿潤表面がＲａ約０．５０μｍを超えない表面粗さを有することを特徴とする原子炉部品の製造方法。
【請求項２】
前記ジルコニウム系合金がＺｉｒｃａｌｏｙ−２であり、
前記鉄含有量が約０．１６〜０．２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項３】
前記鉄含有量が約０．２０〜０．２４重量％であることを特徴とする請求項１記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項４】
前記表面粗さがＲａ約０．２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１及至請求項３のいずれか１項記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項５】
前記ビレットが約１０ｍｍ未満の壁厚を有する中空ビレットであり、
前記βクエンチ処理は、
微小構造を均一化するのに十分な処理時間、中空ビレットをβ相範囲内の温度に維持して被処理中空ビレットを形成し、
被処理中空ビレットを外側表面近くで少なくとも２５°Ｃ／秒のクエンチ速度で５００°Ｃ未満の温度まで冷却して、クエンチされたビレットを形成することを含むことを特徴とする請求項１及至請求項４のいずれか１項記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項６】
クエンチされた前記ビレットから前記原子炉部品を形成する前記工程は、押出、共押出、熱圧延、冷間圧延、フライス研削、研磨、ピルガー製管、応力緩和または再結晶化アニール、および熱処理からなる群から選択される１種または複数の作業を含むことを特徴とする請求項１及至５のいずれか１に記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項７】
前記原子炉部品の形成時に行われる応力緩和または再結晶化アニールが、約６２５°Ｃ未満の温度で行われることを特徴とする請求項１及至６のいずれか１に記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項８】
前記第２相凝結物が約２０ｎｍ〜約４０ｎｍの平均サイズを有することを特徴とする請求項１及至７のいずれか１項記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項９】
前記原子炉部品の外側表面の主要部分に平滑な表面を形成する工程をさらに含み、前記平滑な表面がＲａ約０．２５μｍ以下の平均表面粗さを有することを特徴とする請求項１記載の原子炉部品の製造方法。
【請求項１０】
ジルコニウムを含む第２の中空ビレットを形成する工程と、
クエンチした前記中空ビレットと前記第２中空ビレットを組み合わせて複合中空ビレットを形成し、それによって前記第２中空ビレットの内側表面が前記複合中空ビレットの内側表面を形成する工程と、
前記複合中空ビレットから前記原子炉部品を形成する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１及至９のいずれか１に記載の原子炉部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
合金の基本的な組成物に加えて、ノジュール状腐食を低減し防止する従来の技術は、合金がα＋βまたはβ相で存在する温度まで合金を短時間加熱し、その後合金を急速にクエンチして微小構造を制御する熱処理方法を含む。それらの工程は特許文献８および特許文献９に記載されており、特別の合金組成物に関するそれらの方法の用途は、特許文献１０および特許文献１１に詳述されている。同様に、改善されたノジュール状耐腐食性を提供する他の手段は、特許文献１２に詳述されているように、熱処理をクラッディング管の外側領域だけに加えることを含む。
【特許文献１】米国特許第４，６６４，７２７号
【特許文献２】米国特許第４，４５０，０１６号
【特許文献３】特開昭５８−２０７３４９号
【特許文献４】特開平０７−０９０５２１号
【特許文献５】特許３１７２７３１号
【特許文献６】米国特許第２，７７２，９６４号
【特許文献７】米国特許第３，１４８，０５５号
【特許文献８】特開昭６１−０４５６９９号
【特許文献９】特開昭６３−０５８２２３号
【特許文献１０】特開昭６０−０４３４５０号
【特許文献１１】特開昭６３−２２８４４２号
【特許文献１２】特公平０２−０３３９８８号
【特許文献１３】特開平１０−５０１８４６
【特許文献１４】米国特許第６５２４１６９
【特許文献１５】米国特許第６２４３４３３
【特許文献１６】特開２００１−０６６３９０
【特許文献１７】特開２００６−０７７３２６
【非特許文献１】Garzarolli,F. Schumann,R. and Steinberg,E.,“Corrosion Optimized Zircaloy for Boiling Water Reactor(BWR) Fuel Elements,”Zirconium in the Nuclear Industry: Tenth International Symposium, ASTM STP 1245, A.M.Garde and E.R.Bradley, Eds., American Society for Testing and Materials, Philadelphia, 1994, pp.709-23
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ビーム光源５Ａは、適宜の収束性が調整され、主走査方向および副走査方向に適宜径を有するレーザ光３０Ａを発生するもので、一定波長の発散光を放射する半導体レーザ（以下ＬＤ）２Ａ、ＬＤ２Ａからの発散光を集光して一定の収束性を有するビーム光束を形成するコリメートレンズ３、像面上で主走査方向、副走査方向に適宜の結像スポット径を形成できるようにコリメートレンズ３から出射されるビーム光束のビーム形状を整形するアパーチャ４からなる。
レーザ光３０Ａの収束度合いは、走査光学系の設計条件に応じて収束光、平行光、発散光のいずれを採用してもよいが、本実施形態では収束光としており、後段の光学系がないと仮定した場合、シリンドリカルレンズ６の第１面６ａの位置から、収束位置までの距離は、４４８．１ｍｍである。
アパーチャ４は、遮光板上に適宜の大きさを有する楕円状、矩形状、長円状などの開口が形成された部材を採用することができる。開口の大きさは、像面で必要なスポット径の大きさと走査光学系の光学特性とに応じて適宜設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
アパーチャ４の形状、ポリゴンミラー８への入射角θ１、６０°、ＬＤ２Ａ〜Ｄの波長、感光体書き込み幅は、それぞれ上記実施例と同様である。ただし、走査角θ２は、７６°になっている。
光束の収束性は、上記数値実施例と同様に、収束光とし、後段の光学系がないと仮定した場合、シリンドリカルレンズ６０の第１面ｓ１から、収束位置までの距離は、４１５．６ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記重合度３以上の置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基としては、上記偏在をより抑制する観点から、下記式（３）で示される構造を有する１価の基が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【化５】
2007178765.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記式（３）中、Ｒ３１は、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｗ３１は、重合度３以上の置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を示す。Ｒ３２は、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作していくべき演奏操作子の操作に用いるべき指を示す指情報を表示させることにより、楽曲の演奏のための指の運びである運指を教示できる運指表示装置において、
前記楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子の操作に用いるべき指を示す運指データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した運指データのなかから、休符に相当すると見なせる無音期間の直後に操作すべき演奏操作子、指越え、或いは指くぐり等の特殊な指使いを行って操作すべき演奏操作子、及び操作を行ううえでの難易度の範囲のうちの少なくとも一つの条件を満たす運指データを抽出して該運指データによる指情報を選択的に表示させる表示制御手段と、
を具備することを特徴とする運指表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記条件に従って、前記無音期間の直後に操作すべき演奏操作子、前記特殊な指使いを行って操作すべき演奏操作子、及び前記難易度が設定された難易度の範囲内となっている演奏操作子のうちの少なくとも一つに対応する運指データを抽出して指情報を選択的に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載の運指表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記運指データから前記演奏操作子への操作によって発音される楽音を示す音符を表示させ、前記指情報は、対応する音符の近傍に表示させる、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の運指表示装置。
【請求項４】
楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作していくべき演奏操作子の操作に用いるべき指を示す指情報を表示させることにより、楽曲の演奏のための指の運びである運指を教示できる運指表示装置を実現可能なデータ処理装置に実行させるプログラムであって、
前記楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子の操作に用いるべき指を示す運指データを取得する機能と、
前記所得する機能により取得した運指データのなかから、休符に相当すると見なせる無音期間の直後に操作すべき演奏操作子、指越え、或いは指くぐり等の特殊な指使いを行って操作すべき演奏操作子、及び操作を行ううえでの難易度の範囲のうちの少なくとも一つの条件を満たす運指データを抽出して該運指データによる指情報を選択的に表示装置に表示させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の運指表示装置は、楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作していくべき演奏操作子の操作に用いるべき指を示す指情報を表示させることにより、楽曲の演奏のための指の運びである運指を教示できることを前提とし、楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子の操作に用いるべき指を示す運指データを取得するデータ取得手段と、データ取得手段が取得した運指データのなかから、休符に相当すると見なせる無音期間の直後に操作すべき演奏操作子、指越え、或いは指くぐり等の特殊な指使いを行って操作すべき演奏操作子、及び操作を行ううえでの難易度の範囲のうちの少なくとも一つの条件を満たす運指データを抽出して該運指データによる指情報を選択的に表示させる表示制御手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、上記表示制御手段は、条件に従って、無音期間の直後に操作すべき演奏操作子、特殊な指使いを行って操作すべき演奏操作子、及び難易度が設定された難易度の範囲内となっている演奏操作子のうちの少なくとも一つに対応する運指データを抽出して指情報を選択的に表示させる、ことが望ましい。また、運指データから演奏操作子への操作によって発音される楽音を示す音符を表示させ、指情報は、対応する音符の近傍に表示させる、ことが望ましい。