(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部によって区切られて円周上に形成され、ケーブルを個々に嵌め込むための複数のケーブル保持溝と、一個おきの壁部から両側のケーブル保持溝の方向に延びて両側のケーブル保持溝を覆う複数のカバー部とを有すると共に、一の壁部から両側に延びているカバー部と他の壁部から延びて隣接するカバー部との間に開口が形成されており、この開口が隣接したケーブル保持溝の共通のケーブルの嵌め込み口となっている保持ブロックを複数備え、複数の保持ブロックがケーブルの長さ方向に、前記各嵌め込み口が円周上のずれた位置となるように離隔されて配置されていることを特徴とするケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場でのケーブルの敷設に用いられるケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高い周波数を利用した音声信号やデータ信号の伝達能力を向上させるために、ツイスト処理されたペアのケーブル部材が用いられている。図５は、ツイスト処理された４対ツイストケーブル２が、既に６本組み込まれているバンドルケーブルを示す。
【０００３】
図６は、４対ツイストケーブルを現場で敷設する構造を示し、４対ツイストケーブル２を横並びとし、横並びのケーブルを段積みし、敷設するようになっている。
【０００４】
しかしながら、これらの図５及び図６に示す構造では、積層を行うことにより、下段側の４対ツイストケーブル２に上段側の４対ツイストケーブル２の荷重による圧力が作用して、下段側の４対ツイストケーブル２が潰れ方向に圧縮される。このため、隣接するペアケーブルの間でクロストーク（漏話）現象が発生する問題を有している。
【０００５】
図７は、この問題を解決するため、特開２００１−３２７０５３号公報に開示された従来のケーブル保持装置３を示す。このケーブル保持装置３は、円周上に所定のピッチで形成された複数の壁部４の間をＵ字形に窪ませることによりケーブル保持溝５を複数形成するものである。それぞれのケーブル保持溝５は外周側が開放されており、開放された部分からケーブル２が嵌め込まれることにより、ケーブル２を個々に保持するようになっている。このケーブル保持装置３は、全体がプラスチックによって形成されている。
【０００６】
このようなケーブル保持装置３では、ケーブル２を保持するケーブル保持溝５が壁部４によって区切られた状態となっているため、段積みによる荷重が作用してもケーブル２が潰れたり、圧縮されることがなく、隣接するケーブルの間でのクロストークを防止することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００１−３２７０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図７に示す従来のケーブル保持装置３では、保持されているケーブル２がケーブル保持溝５から脱落し易く、脱落によってケーブル敷設作業が中断し、その作業性が低下する問題を有している。このため、バンドをケーブル保持装置３の外周に巻き付けることが行われるが、部品点数が多くなるばかりでなく、バンドを巻き付けるための作業が別途必要となり、作業が煩雑となる新たな問題が発生する。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、バンドルケーブルを現場で敷設する場合に、隣接ケーブル間でのクロストークを防止することができるだけでなく、保持しているケーブルの脱落を確実に防止することができ、しかもケーブルの保持を簡単に行うことが可能な構造のケーブル保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明のケーブル保持装置は、壁部によって区切られて円周上に形成され、ケーブルを個々に嵌め込むための複数のケーブル保持溝と、一個おきの壁部から両側のケーブル保持溝の方向に延びて両側のケーブル保持溝を覆う複数のカバー部とを有すると共に、一の壁部から両側に延びているカバー部と他の壁部から延びて隣接するカバー部との間に開口が形成されており、この開口が隣接したケーブル保持溝の共通のケーブルの嵌め込み口となっている保持ブロックを複数備え、複数の保持ブロックがケーブルの長さ方向に、前記各嵌め込み口が円周上のずれた位置となるように離隔されて配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明では、複数の保持ブロックに対し、その嵌め込み口からケーブルをケーブル保持溝に嵌め込むことにより、複数の保持ブロックに掛け渡された状態となってケーブルが保持される。この場合、保持ブロックには、複数のケーブル保持溝が形成されているため、複数のケーブルを同時に保持することができる。
【００１１】
ケーブルの保持にあっては、ケーブル保持溝が壁部によって区切られているため、段積みによる荷重が作用してもケーブルが圧縮されたり、潰れたりすることがなく、隣接するケーブルの間でのクロストークを防止することができる。また、保持されたケーブルに対しては、ケーブル保持溝を覆うカバー部が外側から係合してケーブル保持溝からの抜け出しを阻止する。このため、ケーブルの脱落を確実に防止することができる。しかも、ケーブルの保持は、ケーブル保持溝にケーブルを嵌め込むだけで良く、簡単に行うことができるだけなく、バンド等を用いる必要がないため、作業が繁雑となることがない。
【００１２】
また、複数の保持ブロックの嵌め込み口が円周上でずれることにより、複数の保持ブロックにおけるカバー部が逆向きとなってケーブルに係合してその抜け出しを阻止する。このため、ケーブルの脱落をさらに確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のケーブル保持装置によれば、ケーブル保持溝にケーブルを嵌め込むだけで、ケーブルの保持を行うことができるため、作業性が向上すると共に脱落を防止した保持を行うことができる。また、壁部によって区切られているケーブル保持溝にケーブルが保持されるため、荷重が作用しても圧縮されたり、潰れることがなく、隣接ケーブルの間でのクロストークを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１〜図３は、本発明の一実施の形態のケーブル保持装置１０を示し、一対の保持ブロック１１、１２を備えている。一対の保持ブロック１１、１２は、一方向に延びる芯部１３の両端部に位置するように離隔された状態で芯部１３と一体的に形成されるものである。
【００１５】
芯部１３の外周には、円周方向で所定間隔に離隔された複数（６個）の壁部１４、１５が形成されている。壁部１４、１５は、芯部１３の長さ方向に沿って延びるものである。このように芯部１３の長さ方向に沿うことにより、壁部１４、１５は芯部１３の両端部に位置した保持ブロック１１、１２の構成部材となっている。
【００１６】
各保持ブロック１１、１２には、複数のケーブル保持溝１６が形成されている。ケーブル保持溝１６は、芯部１３の外周側を円弧状に窪ませることにより、壁部１４、１５の間に形成されている。このため、ケーブル保持溝１６は壁部１４、１５によって区切られた状態となっている。このように壁部１４、１５が芯部１３の円周上に形成され、且つケーブル保持溝１６が壁部１４、１５の間に形成されることから、ケーブル保持溝１６は壁部１４、１５と同数となっている。
【００１７】
個々のケーブル保持溝１６はケーブル２０が嵌め込まれることによりケーブル２０を保持するものであり、このため、ケーブル保持溝１６の曲率は、ケーブル２０の外径に合わせて設定される。
【００１８】
さらに、各保持ブロック１１、１２には、カバー部１７が形成されている。カバー部１７は、芯部１３の外周に形成されている壁部に対して一個おきに形成されるものであり、この実施の形態では、壁部１４の間に位置する壁部１５に対して形成されている。
【００１９】
カバー部１７は、壁部１５を径方向に幾分延長し、且つ延長端部を円周の両側方向に沿って延ばすことにより形成されるものであり、これにより一の壁部１５におけるカバー部１７は、その壁部１５の両側に位置するケーブル保持溝１６の外側を覆うようになっている。このようにカバー部１７がケーブル保持溝１６の外側を覆うことにより、カバー部１７はケーブル保持溝１６に嵌め込まれたケーブル２０に外側から係合するため、ケーブル保持溝１６からのケーブル２０の抜け出しを防止するように作用する。
【００２０】
一の壁部１５から両側に延びているカバー部１７と他の壁部１５から延びて隣接するカバー部１７との間には、開口が形成されており、この開口がケーブル２０の嵌め込み口１８となっている。このように、隣接するカバー部１７の間が嵌め込み口１８となっていることにより、一の嵌め込み口１８は、カバー部１７で覆われて隣接したケーブル保持溝１６の共通の嵌め込み口となるものである。
【００２１】
以上の構造から、芯部１３の両端の保持ブロック１１、１２は、複数の壁部１４、１５と、壁部１４、１５によって区切られた複数のケーブル保持溝１６と、それぞれの保持溝１６の外側を覆うカバー部１７とを有するものである。なお、ケーブル保持装置１０は、その全体を樹脂によって形成するものであり、これにより軽量化ができ、取り扱い性が向上する。
【００２２】
この実施の形態において、離隔されている一対の保持ブロック１１、１２は、ケーブル２０の嵌め込み口１８が円周上のずれた位置となるように配置されるものである。すなわち、一方の保持ブロック１１における嵌め込み口１８は、その芯部１３に沿った延長線が他方の保持ブロック１２における壁部１５に対応するように配置されるものである。これにより、一対の保持ブロック１１、１２のケーブル保持溝１６を通してケーブル２０を保持した場合には、図２に示すように、一対の保持ブロック１１、１２におけるカバー部１７が逆向きとなってケーブル２０に係合することができる。
【００２３】
次に、この実施の形態におけるケーブル２０の保持作業を説明する。なお、ケーブル２０としては、４対ツイストケーブル、その他の通信ケーブルを使用することができる。
【００２４】
図１に示すように、保持ブロック１１、１２におけるずれた位置の嵌め込み口１８を掛け渡すようにケーブル２０を斜め状態とし、この状態で保持ブロック１１、１２の嵌め込み口１８からケーブル２０を嵌め入れる。そして、図２に示すように、保持ブロック１１、１２の同じ円周上に位置しているケーブル保持溝１６にケーブル２０を嵌め込む。この操作を全てのケーブル保持溝１６に対して行うことにより、図３に示すように複数のケーブル２０の保持を行う。保持されたケーブル２０は、一対の保持ブロック１１、１２に掛け渡した状態となる。
【００２５】
このような操作では、ケーブル２０をケーブル保持溝１６に嵌め込むだけで良く、簡単に行うことができると共に、バンド等の他の部材を用いる必要がないため、作業が繁雑となることがない。
【００２６】
また、ケーブル２０の保持では、ケーブル保持溝１６が壁部１４、１５によって区切られているため、ケーブル保持装置１０を段積みして荷重が作用してもケーブル２０が圧縮されたり、潰れたりすることがない。このため、ケーブル２０の特性を保持することができるばかりでなく、隣接するケーブル２０の間でのクロストークを防止することができる。
【００２７】
さらに、ケーブル保持溝１６に保持されたケーブル２０に対しては、カバー部１７が外側から係合してケーブル保持溝１６からの抜け出しを阻止するため、ケーブル２０の脱落を確実に防止することができる。
【００２８】
特に、この実施の形態では、一対の保持ブロック１１、１２の嵌め込み口１８が円周上でずれているため、保持ブロック１１、１２におけるカバー部１７が逆向きとなってケーブル２０に係合してその抜け出しを阻止する。このため、ケーブル２０の脱落をさらに確実に防止することができる。
【００２９】
図４は、この実施の形態のケーブル保持装置１０を用いることにより、バンドルケーブルを現場で敷設した状態を示す。この場合には、ケーブル２０として４対ツイストケーブルが用いられる。ケーブル保持装置１０は、ケーブル２０の長さ方向における適宜の箇所を保持することによりケーブル２０を束ねるように作用する。このような敷設構造では、ケーブル２０に対する曲げを行い易く、敷設が容易となるメリットがある。
【００３０】
ケーブル保持装置１０を用いてケーブル２０を敷設する場合、図４に示すように、ケーブル保持装置１０の間でケーブル２０をクロスさせることが良好である。符号２１は、ケーブル２０のクロス部分を示す。このようにケーブル２０をクロスさせることにより、ケーブル２０が平行で重なることがなく、且つケーブル２０の間の離隔を保持できるため、クロストークをさらに効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態におけるケーブル保持装置の斜視図である。
【図２】ケーブル保持装置へのケーブルの装着を示す斜視図である。
【図３】全てのケーブルを装着した状態を示す斜視図である。
【図４】ケーブルの敷設状態を示す側面図である。
【図５】ケーブルの敷設構造を示す斜視図である。
【図６】ケーブルの別の敷設構造を示す斜視図である。
【図７】従来のケーブル保持装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、３１  ケーブル保持装置
１１、１２  保持ブロック
１４、１５  壁部
１６        ケーブル保持溝
１７        カバー部
１８        嵌め込み口
２０        ケーブル
【図１】
0004167182.tif 000002
【図２】
0004167182.tif 000003
【図３】
0004167182.tif 000004
【図４】
0004167182.tif 000005
【図５】
0004167182.tif 000006
【図６】
0004167182.tif 000007
【図７】
0004167182.tif 000008