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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有するビレットを用いて、熱間での穿孔、圧延および延伸工程により肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上に造管した７００℃以上の温度にある鋼管の外表面側から０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有するビレットを、下記（１）式を満足する温度、時間で均熱保持した後、熱間での穿孔、圧延および延伸工程により肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上に造管した７００℃以上の温度にある鋼管の外表面から肉厚方向に１００〜５００μｍの脱炭層を形成し、０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら外表面側から加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
2.7335×1062Ｔ-19.509＞ｔ＞2.4726×1057Ｔ-18.121      ・・・・・・（１）
ここで、Ｔ：温度（℃）  ｔ：時間（分）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記知見に基づきなされたものであり、その要旨とするところは以下の通りである。
（１）質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有し、肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上の７００℃以上の温度にある鋼管の外表面側から０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
（２）質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有し、熱間での延伸工程で肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上に造管した７００℃以上の温度にある鋼管の外表面側から０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
（３）質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有するビレットを用いて、熱間での穿孔、圧延および延伸工程により肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上に造管した７００℃以上の温度にある鋼管の外表面側から０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
（４）質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜１．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０８％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避元素からなる化学成分を有するビレットを、下記（１）式を満足する温度、時間で均熱保持した後、熱間での穿孔、圧延および延伸工程により肉厚５ｍｍ以上２２ｍｍ以下、長さが外径の５倍以上に造管した７００℃以上の温度にある鋼管の外表面から肉厚方向に１００〜５００μｍの脱炭層を形成し、０．５〜１０℃／秒の冷却速度で円周方向に回転させながら外表面側から加速冷却し、５５０〜７００℃の温度域で加速冷却を停止することを特徴とする機械構造部材用鋼管の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、加速冷却する直前の鋼管に対して外表面から肉厚方向に１００〜５００μｍの脱炭層を有することが必要である。ビレットを加熱して熱間で穿孔、圧延および延伸工程で、所定の脱炭層厚さを得るために、ビレットの加熱温度と時間が下記の（１）式を満たすことを条件とした。脱炭層厚さ、ビレット加熱条件を規定した理由は、鋼管を外表面から加速冷却するため、外表面極近傍が硬化しやすいためであり、加工性劣化を抑制するためである。その効果をえるためには脱炭層深さを１００μｍ以上必要である。脱炭層が５００μｍを超えるとその後高周波焼き入れによる硬化に影響を及ぼすため、上限を５００μｍとした。望ましい脱炭層深さは１００〜２００μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１）式は、ビレットを加熱して造管した場合に、加工度により多少の違いはあるが、形成される脱炭層厚さが１００〜５００μｍとなるようなビレット加熱条件を、図１に示すような実験結果から回帰分析で得た式である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
表１に示す化学成分の鋼を溶製し、転炉−連続鋳造プロセスにより直径１７０ｍｍのビレットを鋳造した。これらビレットを１２４０℃に加熱し、マンネスマン−プラグミル方式により穿孔−圧延した後、９５０℃に再加熱し縮研圧延した後、リング冷却により外表面側から水冷した。縮径圧延後の鋼管サイズは、外径：１２０ｍｍ、肉厚１２ｍｍとした。さらに肉厚の影響を調べるため、外径１５０ｍｍ、肉厚２５ｍｍの管も製造した。脱炭層の深さを変化させるため、ビレットの加熱温度および加熱時間を調整した。製造した鋼管は、円周方向および長手方向および肉厚方向の任意の位置について、金属組織を観察し、１０ｋｇｆにてビッカース硬度を測定した。金属組織は走査型電子顕微鏡及び光学顕微鏡を用いた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
通常の場合、管外面の平均的な脱炭層の厚さは２００μｍとしたが、さらに、脱炭層厚さの影響を調査するため、ビレットの加熱温度と時間を調整し、管外面の脱炭層厚さを６００μｍと８０μｍにした鋼管も作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極を被塗物とするカチオン電着塗装において、対極である陽極の表面積と陰極である被塗物の表面積の比（極比＝陽極の表面積／陰極の表面積）が１／８〜１／２０であり、かつ該カチオン電着塗装に用いるカチオン電着塗料組成物が高つきまわり性を有し、および該カチオン電着塗料組成物が被塗物に対して厚さ１５μｍに電着された電着塗膜の膜抵抗が７００〜１８００ｋΩ・ｃｍ２であることを特徴とするカチオン電着塗装方法。
【請求項２】
被塗物が自動車の車体または自動車部品である請求項１に記載されたカチオン電着装方法。
【請求項３】
カチオン電着塗装における被塗物である陰極に対する対極である陽極の表面積の比（陽極の表面積／陰極の表面積）を極比とする場合において、該カチオン電着塗装に用いるカチオン電着塗料組成物を高つきまわり性を有するものにして極比の使用できる範囲を拡大することを特徴とするカチオン電着塗装における極比の使用範囲を拡大する方法。
【請求項４】
極比の使用範囲が、１／３〜１／８から、１／３〜１／２０に拡大され、および該カチオン電着塗料組成物が被塗物に対して厚さ１５μｍに電着された電着塗膜の膜抵抗が７００〜１８００ｋΩ・ｃｍ２である、請求項３記載のカチオン電着塗装における極比の使用範囲を拡大する方法。
【請求項５】
被塗物が自動車の車体または自動車部品である請求項３または４に記載されたカチオン電着塗装における極比の使用範囲を拡大する方法。
【請求項６】
カチオン電着塗装における被塗物である陰極に対する対極である陽極の表面積の比（陽極の表面積／陰極の表面積）を極比とする場合において、該カチオン電着塗装に用いるカチオン電着塗料組成物を高つきまわり性を有するものにすることにより極比の使用できる範囲を拡大することによってカチオン電着塗装における被塗物の表面積の大きな変化に対応にする方法。
【請求項７】
極比の使用範囲が、１／３〜１／８から、１／３〜１／２０に拡大され、および該カチオン電着塗料組成物が被塗物に対して厚さ１５μｍに電着された電着塗膜の膜抵抗が７００〜１８００ｋΩ・ｃｍ２である、請求項６記載のカチオン電着塗装における被塗物の表面積の大きな変化に対応にする方法。
【請求項８】
被塗物が自動車の車体または自動車部品である請求項６または７に記載されたカチオン電着塗装における被塗物の表面積の大きな変化に対応にする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｚｎ：３．０〜１０．０％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：０．５〜３．０％、Ｃｕ：３．０％以下を含有し、さらにＣｒ：０．３０％以下(０％を含まず、以下同じ)、Ｍｎ：０．６０％以下(０％を含まず、以下同じ)、Ｚｒ：０．３０％以下(０％を含まず、以下同じ)のうちの１種以上を含有し、不純物としてのＦｅ、Ｓｉをそれぞれ０．２５％以下に制限し、不可避不純物がそれぞれ０．０５％以下であり、残部アルミニウムからなる組成を有するアルミニウム合金押出管のＴ４調質材をさらに熱処理したものであって、該熱処理前のＴ４調質状態における体積抵抗率をＲ０とし、熱処理後の体積抵抗率をＲ１としたときに、
Ｒ０−Ｒ１≧１．０ｎΩｍ
を満たすことを特徴とする拡管加工性に優れた高力アルミニウム合金押出管。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリアミド樹脂組成物、もう一方が、該ポリアミド樹脂組成物と親和性のない繊維形成性ポリマーからなることを特徴とする分割型複合繊維から形成された繊維構造物を割繊処理して得られる繊維構造物。
【請求項２】
芳香族ポリアミドが、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンを主要な構造単位とするポリアミドである請求項１記載の繊維構造物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂組成物がナイロンＭＸＤ６ポリマーとナイロン６ポリマーからなる、請求項１記載の繊維構造物。
【請求項４】
ナイロンＭＸＤ６ポリマーとナイロン６ポリマーの重量比率がそれぞれ３５：６５〜７０：３０である、請求項３記載の繊維構造物。
【請求項５】
ポリアミド樹脂組成物と親和性のない繊維形成性ポリマーがポリエステルである請求項１〜４いずれかに記載の繊維構造物。
【請求項６】
ポリアミド樹脂組成物と親和性のない繊維形成性ポリマーがポリオレフィンである請求項１〜４いずれかに記載の繊維構造物。
【請求項７】
分割型複合繊維は、放射型又は中空環状型である請求項１〜６のいずれかに記載された繊維構造物。
【請求項８】
割繊処理は、ベンジルアルコールによる処理である請求項１〜７のいずれかに記載された繊維構造物。
【請求項９】
一方が、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリアミド樹脂組成物、もう一方が、該ポリアミド樹脂組成物と親和性のない繊維形成性ポリマーからなる分割型複合繊維から形成された繊維構造物を製造する工程及び割繊処理を行う工程を有することを特徴とする繊維構造物の製造方法。
【請求項１０】
ポリアミド樹脂組成物がナイロンＭＸＤ６ポリマーとナイロン６ポリマーからなる、請求項９記載の繊維構造物の製造方法。
【請求項１１】
分割型複合繊維は、放射型又は中空環状型である請求項９又は１０に記載された繊維構造物の製造方法。
【請求項１２】
割繊処理は、ベンジルアルコールによる処理である請求項９〜１１のいずれか１に記載された繊維構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維構造物及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリアミドを含む複数の分割された成分よりなる、柔軟で、嵩高性に富み、良好な色相を有する繊維構造物及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は一方が芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドのポリアミド樹脂組成物、もう一方が、該ポリアミド樹脂組成物と親和性のない繊維形成性ポリマーからなることを特徴とする分割型複合繊維から形成された繊維構造物を割繊処理して得られる繊維構造物を第１の要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような作業車Ａは、その作業機３で作業する際には、次の手順を踏むようになっている。
（１）先ず車両１の走行により作業車Ａを作業機３使用位置に移動して停止させた上で、前記したパーキングブレーキおよび作業用補助制動装置５，５，・・により車輪１a，１a，・・を制動して車両１の逸走を防止する。作業用補助制動装置５，５，・・は、車両１の運転室１ｂに配置した作業用補助制動装置操作部５ａを作業用補助制動装置作動位置に操作することで行う。
（２）次いで、ＰＴＯを接続してエンジン２で油圧ポンプを駆動し、作業機３およびアウトリガジャッキ４，４，・・を伸縮駆動するための圧油を発生させた上で、アウトリガジャッキ操作部４ａを操作してアウトリガジャッキ４，４，・・を伸長駆動し、車両１をジャッキアップして作業車Ａを安定させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アウトリガジャッキ４，４，・・により車両１がジャッキアップした状態では、アウトリガジャッキ４，４，・・が路面に接地しており、これにより車両１の逸走が阻止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
アウトリガジャッキ４，４，・・により車両１がジャッキアップされていない状態では、車両１の逸走防止は、パーキングブレーキおよび作業用補助制動装置５，５，・・による車輪１a，１a，・・の制動によりなされるが、アウトリガジャッキ４，４，・・より車両１がジャッキアップされ車輪１a，１a，・・が路面から浮上した状態では、車両１の逸走防止は、接地状態にあるアウトリガジャッキ４，４，・・によりなされる。換言すれば、アウトリガジャッキ４，４，・・により車両１がジャッキアップされていない状態では、パーキングブレーキおよび作業用補助制動装置５，５，・・により車輪１a，１a，・・を制動し、これらにより車両１の逸走防止を図る必要がある。
（３）次いで、作業機操作部３ａを操作して作業機３を駆動し、作業機３による作業を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１．アウトリガジャッキ４，４，・・による車両１のジャッキアップ状態を検出してジャッキアップ状態検出信号を出力する車両ジャッキアップ検出手段６を取り付け、この車両ジャッキアップ検出装置６の検出信号をエンジン停止制御部２ａに入力するようにしたこと。
２．エンジン停止制御部２ａは、車両ジャッキアップ検出手段６から車両ジャッキアップ状態検出信号が入力されているときのみ、作業機側エンジン停止指令手段２ｂからのエンジン停止指令信号で車両走行用のエンジン２の駆動を停止できるよう構成したこと。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生物質に対して連続的または断続的に水を供給し、水素発生物質と水とを反応させて水素を発生させる機構を有する水素製造装置であって、
水を収容するための水収容容器、および、水素発生物質を収容し、上記水収容容器から供給された水と該水素発生物質とを反応させて水素を発生させるための水素発生物質収容容器を有し、
上記水収容容器が弾性物で構成される風船状の容器であり、
上記水収容容器から上記水素発生物質収容容器への水の供給を、上記水収容容器の弾力により行うことを特徴とする水素製造装置。
【請求項２】
水素発生物質に対して連続的または断続的に水を供給し、水素発生物質と水とを反応させて水素を発生させる機構を有する水素製造装置であって、
水を収容するための水収容容器、および、水素発生物質を収容し、上記水収容容器から供給された水と該水素発生物質とを反応させて水素を発生させるための水素発生物質収容容器を有し、
上記水収容容器が、変形可能な材質で構成されており、
上記水収容容器から上記水素発生物質収容容器への水の供給を、上記水収容容器に接触させた弾性物の弾力により行うことを特徴とする水素製造装置。
【請求項３】
水素発生物質収容容器から排出された水素と水の混合物を分離するための気液分離膜を備えた気液分離部と、該気液分離部で分離された水を、水収容容器に戻す機構を有する請求項１または２に記載の水素製造装置。
【請求項４】
気液分離部で分離された水を、水収容容器に戻すための管を有する請求項３に記載の水素製造装置。
【請求項５】
気液分離部で分離された水を、水収容容器に戻すための管に、逆流防止弁を有する請求項４に記載の水素製造装置。
【請求項６】
水素発生物質収容容器から排出された水素と水の混合物を冷却するための冷却部を有する請求項３〜５のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項７】
圧力逃がし弁を有する請求項１〜６のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項８】
圧力逃がし弁が、弾性物の弾力により発生する水の圧力よりも大きく、かつ気液分離部の耐水圧よりも小さい圧力で作動する請求項７に記載の水素製造装置。
【請求項９】
水収容容器から水素発生物質収容容器へ水を供給するための管を有し、かつ水の供給量を調整するための調整機構を上記管に有する請求項１〜８のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項１０】
水素発生物質収容容器の外部に、保温材を配置している請求項１〜９のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項１１】
水素発生物質および／または水を加熱可能な加熱手段を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項１２】
水素発生物質が、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、マグネシウム、およびこれらの１種以上の金属元素を主体とする合金よりなる群から選択される少なくとも１種の金属である請求項１〜１１のいずれかに記載の水素製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成し得た本発明の水素製造装置は、水素発生物質に対して連続的または断続的に水を供給し、水素発生物質と水とを反応させて水素を発生させる機構を有する水素製造装置であって、水を収容するための水収容容器、および、水素発生物質を収容し、上記水収容容器から供給された水と該水素発生物質とを反応させて水素を発生させるための水素発生物質収容容器を有し、かつ上記水収容容器から上記水素発生物質収容容器への水の供給を、弾性物の弾力により行う機構を有することを特徴とするものである。
なお、本発明の水素製造装置では、水収容容器から水素発生物質収容容器への水の供給を弾性物の弾力により行う機構として、（１）水収容容器を、弾性物で構成される風船状の容器とし、水収容容器の弾力によって、水素発生物質収容容器への水の供給を行う機構、または（２）水収容容器を変形可能な材質で構成し、水収容容器に接触させた弾性物の弾力によって、水素発生物質収容容器への水の供給を行う機構、を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、弾性物の弾力により水を供給する機構としては、使用する弾性物に応じて、種々の形態を採ることができる。例えば、図１に示すように、水供給容器２にゴム製の風船状容器（所謂ゴム風船）を用い、内部に水を収容してこれを膨らませ、この風船状容器を構成するゴムの弾力によって該容器が萎む力を、水の供給圧力として用いることができる。また、水収容容器を容易に変形させ得る材質で構成し、その容器の外側に弾性物として縮めたバネを設置し、該バネの弾力（復元力）により容器を変形させて水を供給する形態を採ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有する冷え症改善剤。
【請求項２】
剤形が、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤または注射剤である、請求項１記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に沿って下流側で、前記シート材を複数の搬送路に分岐させる分岐位置に設けられた切替手段と、
前記切替手段を駆動するとともに、前記シート材の搬送路を前記複数の搬送路のうちの第１の搬送路から、前記第１の搬送路と異なる第２の搬送路に切り替えるように前記切替手段の駆動状態をオフ状態からオン状態に切り替える駆動手段とを有し、
前記シート材を前記第２の搬送路に搬送させる時に、前記駆動手段が、前記シート材の後端が前記切替手段に沿って通過している間に前記切替手段の駆動状態をオン状態からオフ状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
シート材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に沿って下流側で、前記シート材を複数の搬送路に分岐させる分岐位置に設けられた切替手段と、
前記切替手段の下流側に配置され、シート材を検知するシート材検知手段と、
前記切替手段を駆動するとともに、前記シート材の搬送路を前記複数の搬送路のうちの第１の搬送路から、前記第１の搬送路と異なる第２の搬送路に切り替えるように前記切替手段の駆動状態をオフ状態からオン状態に切り替える駆動手段とを有し、
前記シート材を前記第２の搬送路に搬送させる場合、前記駆動手段が、前記シート材の先端が前記シート材検知手段を通過してから所定時間後に前記切替手段の駆動状態をオン状態からオフ状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
シート材を搬送するローラ対と、
前記ローラ対によって搬送されるシート材を複数の搬送路に分岐させる分岐位置に設けられた切替手段と、
前記切替手段を駆動するとともに、シート材の搬送路を前記複数の搬送路のうちの第１の搬送路から、前記第１の搬送路と異なる第２の搬送路に切り替えるように前記切替手段の駆動状態をオフ状態からオン状態に切り替える駆動手段とを有し、
シート材の後端が前記ローラ対を抜けた後であって、前記シート材が前記切替手段に沿
って通過している最中に、前記切替手段の駆動状態をオン状態からオフ状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
前記切替手段と前記駆動手段とがリンク機構から構成され、
前記駆動手段による駆動力が、前記切替手段の長手方向に沿った一端側に作用されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート材搬送装置と、
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシート材を反転させるシート材反転手段と、を有する画像形成装置において、
前記第１の搬送路が、前記画像形成されたシート材を前記画像形成装置外に排出するための搬送路であり、前記第２の搬送路は前記画像形成手段が画像形成した前記シート材を前記シート材反転手段へ搬送させるための搬送路である
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、シート材を搬送するローラ対と、前記ローラ対によって搬送されるシート材を複数の搬送路に分岐させる分岐位置に設けられた切替手段と、前記切替手段を駆動するとともに、シート材の搬送路を前記複数の搬送路のうちの第１の搬送路から、前記第１の搬送路と異なる第２の搬送路に切り替えるように前記切替手段の駆動状態をオフ状態からオン状態に切り替える駆動手段とを有し、シート材の後端が前記ローラ対を抜けた後であって、前記シート材が前記切替手段に沿って通過している最中に、前記切替手段の駆動状態をオン状態からオフ状態に切り替えるように構成されていることを特徴とするシート材搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性創傷の治癒を促進する薬剤の製造におけるＩＦＮ−γスティミュレーターの使用。
【請求項２】
ＩＦＮ−γまたはＩＦＮ−γの一部修飾体、およびＩＦＮ−γ代謝のインヒビターのいずれかひとつから選ばれる請求項１に記載のＩＦＮ−γスティミュレーターの使用。
【請求項３】
医薬的に許容しうる担体、希釈剤または賦形剤とともに用いる、請求項１または２のいずれかひとつに記載のＩＦＮ−γスティミュレーターの使用。
【請求項４】
ＩＦＮ−γまたはＩＦＮ−γの一部修飾体、およびＩＦＮ−γ代謝のインヒビターのいずれかひとつから選ばれるＩＦＮ−γスティミュレーターを含む、慢性創傷の治癒を促進するための医薬組成物。
【請求項５】
ＩＦＮ−γスティミュレーターを創傷形成の部位に投与するための請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＩＦＮ−γスティミュレーターが、ＩＦＮ−γである請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
約７,５００〜１５,０００ＩＵのＩＦＮ−γを含む請求項４〜６のいずれかひとつに記載の医薬組成物。
【請求項８】
創傷形成の直前または直後のいずれかに、ＩＦＮ−γスティミュレーターを投与するための請求項４〜７のいずれかひとつに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
〔実施例４〕本発明を適用可能な切花
切花として、デルフィニウム、カーネーション、リンドウ、ツユクサ、アサガオ、ガーベラ、バラ、ダリア、キク、アマリリス、オキシペタルム、オンシジウム、アルストロメリア、トルコギキョウ、デンファレ、センニチコウの花弁を使用した。これらの種々の花弁を親水性有機溶媒（エタノール）に１日以上浸漬後、保存液として、不揮発性有機溶媒（ポリプロピレングリコール）に１日以上浸漬し、１-ブタノールで表面を洗浄し、合計
１６種類の加工切花を作製した。
その結果、デルフィニウム、カーネーション、リンドウ、ツユクサ、アサガオ、ガーベラ、バラ、ダリア、アルストロメリア、トルコギキョウ、デンファレ、センニチコウの加工切花については、生花に近い形態（形状、質感、花色等）を２週間以上にわたって維持していた。また、その他のキク、アマリリス、オキシペタルム、オンシジウムの加工切花については、若干の退色はあるものの、２週間経っても花弁の形状が維持され、日持ちは良好と判断された。
同様に、親水性有機溶媒としてエタノール、保存液として難揮発性有機溶媒（２-メチ
ル-２，４-ペンタンジオール）を用いて（洗浄工程は無し）、上述の１６種類の切花（デルフィニウム、カーネーション、リンドウ、ツユクサ、アサガオ、ガーベラ、バラ、ダリア、キク、アマリリス、オキシペタルム、オンシジウム、アルストロメリア、トルコギキョウ、デンファレ、センニチコウ）の花弁について、それらの加工切花（１６種類）を作製した場合に、若干の退色の見られるものもあったが、いずれの加工切花も１週間以上、生花に近い形態が維持され、日持ちは良好と判断された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板の製造に用いられる樹脂組成物であって、樹脂組成物が芳香環を有する絶縁性樹脂を含み、かつ芳香環を有する絶縁性樹脂のＴｇ以上のせん断弾性率から求めた、前記絶縁性樹脂の架橋点間分子量が、積層板製造後の段階で３００〜１０００であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香環を有する絶縁性樹脂が、多環式化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記絶縁性樹脂が、ビフェニル構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、及びジヒドロアントラセン構造のいずれかを有することを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記絶縁性樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂が結晶性エポキシ樹脂を１つ以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂が、下記の一般式（１）：
【化１】
2007314782.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一、又は互いに異なるＣｍＨ２ｍ＋１基を表し、ここでｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは０又は１以上の整数を表す）
のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、一般式（２）：
【化２】
2007314782.tif 000002
（式中、Ｒ5〜Ｒ8は同一、又は互いに異なるＣｐＨ２ｐ＋１基を表し、ここでｐは０又は１以上の整数を表す）
のアントラセン型エポキシ樹脂、一般式（３）：
【化３】
2007314782.tif 000003
（式中、Ｒ9は同一、又は互いに異なるＣｔＨ２ｔ＋１基を表し（ここでｔは０又は１以上の整数を表す）、ｒは０〜４の整数を表し、Ｒ10は同一、又は互いに異なるＣｕＨ２ｕ＋１基を表し（ここでｕは０又は１以上の整数を表す）、ｓは０〜６の整数を示す）
のジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂のいずれか１つ以上含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂の硬化剤が、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラック樹脂、アミノトリアジンノボラック樹脂、ビスマレイミド含有アミノトリアジンノボラック樹脂、ジシアンジアミド、ベンゾグアナミンのいずれか１つ以上含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、固形樹脂微粒子（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂組成物の硬化後の形態が、前記エポキシ樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）が共連続相を形成し、該共連続相における少なくとも前記エポキシ樹脂（Ａ）の連続相中に前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が分散すると共に、前記エポキシ樹脂組成物の硬化後に、ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５−９１に準拠して測定される破壊靭性値が、１．８ＭＰａ・√ｍ以上である繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、分子末端に反応性官能基を有する請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリエーテルスルホン樹脂の粒子及び／又はポリエーテルイミド樹脂の粒子であり、その粒子径が２００μｍ以下である請求項１又は２に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が、常温で固形のエポキシ樹脂、マレイミド樹脂、又はシアネート樹脂からなる請求項１、２又は３に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が、熱可塑性樹脂からなる請求項１、２又は３に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）を構成する樹脂の分子量が１０，０００〜１００，０００である請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が、分子量１０，０００〜３５，０００のエポキシ樹脂からなる請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が、エポキシ当量１０００〜８０００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂からなる請求項１、２、３、４、６又は７に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が、分子末端にエポキシ基を有するフェノキシ骨格型樹脂からなる請求項１、２、３、４、６、７又は８に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記フェノキシ骨格型樹脂の分子量が、５０，０００〜６０，０００である請求項９に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
前記フェノキシ骨格型樹脂のエポキシ当量が、８，０００〜２０，０００ｇ／ｅｑである請求項９又は１０に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）の粒子径が、前記エポキシ樹脂組成物の硬化後の形態において、０．１〜２μｍである請求項１〜１１のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
前記硬化剤（Ｄ）が、ジアミノジフェニルスルホン及び／又は潜在性硬化剤からなる請求項１〜１２のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
前記エポキシ樹脂組成物が、前記エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を２０〜６０重量部、前記固形樹脂微粒子（Ｃ）を２〜２０重量部配合する請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
前記エポキシ樹脂組成物の昇温速度２℃／分における動的粘弾性測定による最低粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓである請求項１〜１４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物をマトリックス樹脂として、強化繊維と複合させた繊維強化プリプレグ。
【請求項１７】
前記固形樹脂微粒子（Ｃ）の粒子径が、１００μｍ以下である請求項１６に記載の繊維強化プリプレグ。
【請求項１８】
前記マトリックス樹脂の含有量が３０〜５０重量％である請求項１６又は１７に記載の繊維強化プリプレグ。
【請求項１９】
前記強化繊維が炭素繊維である請求項１６、１７又は１８に記載の繊維強化プリプレグ。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の繊維強化プリプレグとハニカムコアとを積層したハニカムサンドイッチパネル。
【請求項２１】
前記ハニカムコアが、アラミドハニカム、アルミハニカム、ペーパーハニカム、ガラスハニカムから選ばれるいずれかである請求項２０に記載のハニカムサンドイッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、固形樹脂微粒子（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂組成物の硬化後の形態が、前記エポキシ樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）が共連続相を形成し、該共連続相における少なくとも前記エポキシ樹脂（Ａ）の連続相中に前記固形樹脂微粒子（Ｃ）が分散すると共に、前記エポキシ樹脂組成物の硬化後に、ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５−９１に準拠して測定される破壊靭性値が、１．８ＭＰａ・√ｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、その硬化物の破壊靭性値が、ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５−９１に準拠して測定する破壊靭性値が、１．８ＭＰａ・√ｍ以上であり、好ましくは１．８〜２．５ＭＰａ・√ｍであるとよい。エポキシ樹脂組成物の硬化物の破壊靭性値が、１．８ＭＰａ・√ｍ以上であると、フィレット部分の靭性が高く、面板（プリプレグ）とハニカムコアの自己接着後の剥離試験において、ハニカムコアの材料破断が生じるほど、剥離強度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示される４−アリールフルオレン化合物。
【化１】
2007314506.tif 000001
（式中、ｎは０から１０の整数を表わし、ｎ＝０の場合、Ａｒはフルオレン基とフルオランテン基の直接結合を表し、ｎ＝１から１０の整数の場合、Ａｒは置換あるいは無置換の２価のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、複素環基を表わす。ｎが１から１０の場合、Ａｒはそれぞれ同じであっても異なっていても良い。Ｒ１及びＲ２は置換あるいは無置換のアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アリール基、複素環基、アミノ基、シアノ基またハロゲン基を表わし、それぞれ同じであっても異なっていても良い。ｘ及びｙは０から９の整数を表わし、ｘおよびｙが２以上の整数であるとき、Ｒ１同士及びＲ２同士は各々同一でも異なっていても良く、Ｒ２同士が互いに結合し環を形成しても良い。）
【請求項２】
一般式［Ｉ］において、Ａｒが置換あるいは無置換のフェニレン基であることを特徴とする請求項１に記載の４−アリールフルオレン化合物。
【請求項３】
一般式［Ｉ］において、ｎ＝０であることを特徴とする請求項１に記載の４−アリールフルオレン化合物。
【請求項４】
一般式［Ｉ］において、Ａｒが置換あるいは無置換のナフタレン基であることを特徴とする請求項１に記載の４−アリールフルオレン化合物。
【請求項５】
一般式［Ｉ］において、Ａｒが置換あるいは無置換のアントラセン基であることを特徴とする請求項１に記載の４−アリールフルオレン化合物。
【請求項６】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物を含む一層または複数の層により構成される有機発光素子において、前記有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の４−アリールフルオレン化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項７】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物を含む一層または複数の層により構成される有機発光素子において、前記有機化合物を含む層のうち発光層が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の４−アリールフルオレン化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の非イオン性の固定ポリマー、ペトロラタム油、少なくとも一の低級Ｃ１-Ｃ６アルカノール、及び少なくとも一の脂肪酸エステルを含有することを特徴とする、非水性の化粧品用組成物。
【請求項２】
非イオン性の固定ポリマーが非イオン性のビニルピロリドンベースのポリマーから選択される、請求項１に記載の化粧品用組成物。
【請求項３】
非イオン性の固定ポリマーがビニルピロリドンホモポリマーである、請求項１又は２に記載の化粧品用組成物。
【請求項４】
非イオン性の固定ポリマーが、ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマーである、請求項１又は２に記載の化粧品用組成物。
【請求項５】
非イオン性の固定ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１〜８重量％の範囲の量で存在している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項６】
ペトロラタム油が、組成物の全重量に対して３〜２０重量％である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項７】
低級Ｃ１-Ｃ６アルカノールがエタノールである、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項８】
アルカノールが、組成物の全重量に対して５〜７５重量％の範囲の量で存在している、請求項６又は７に記載の化粧品用組成物。
【請求項９】
脂肪酸エステルが、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ８-Ｃ２８の脂肪族モノカルボン酸と、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２８の一価アルコールとのエステルである、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項１０】
脂肪酸エステルがモノカルボン酸Ｃ１-Ｃ２２アルキルである、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項１１】
脂肪酸エステルが、周囲温度及び大気圧で液状である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項１２】
脂肪酸エステルが、ミリスチン酸Ｃ１-Ｃ１０アルキルから選択されるミリスチン酸アルキルである、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項１３】
少なくとも一の脂肪酸エステルがミリスチン酸イソプロピルである、請求項１２に記載の化粧品用組成物。
【請求項１４】
脂肪酸エステルが、組成物の全重量に対して１〜５０重量％の範囲の量で存在している、請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の化粧品用組成物。
【請求項１５】
毛髪繊維用の保護剤、ビタミン類又はプロビタミン類、香料、防腐剤、金属イオン封鎖剤、酸性化剤、アルカリ性化剤、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも一の化粧品用添加剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
本発明における化粧品用添加剤が、組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％の範囲の量で存在している、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも一の、揮発性又は非揮発性で、直鎖状又は環状のシリコーンを含有していることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも一のシリコーンがポリオルガノシロキサン類から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ポリオルガノシロキサン類が、ポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、ポリオルガノシロキサン類で有機官能部分で変性したもの、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも一のポリオルガノシロキサンが、ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ部分を有するポリオルガノシロキサン類から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ部分が、Ｃ６-Ｃ２４アルキル部分を有している、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
シリコーン類が、分散液、マイクロ分散液、エマルション、ナノエマルション又はマイクロエマルションとして可溶性形態で使用される、請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
組成物の全重量に対して１重量％の未満のシリコーンを含有していることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
水溶性、脂溶性又は水に不溶の有機ＵＶサンスクリーン剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤、ビタミン類、プロビタミン類、並びにそれらを組合せたものから選択される、少なくとも一の毛髪繊維の保護剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
ポリオール類、特にグリセロール、プロピレングリコール、ペンタンジオール、及びベンジルアルコールからなる群から選択される、一又は複数の化粧品的に許容可能な付加的な溶媒を含有していることを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
本発明における化粧品的に許容可能な付加的な溶媒が、組成物の全重量に対して０．００１〜５重量％の範囲の量で存在している、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
スプレーである、請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
エアゾールスプレーであり、ｎ-ブタン、プロパン、イソブタン、ペンタン、二酸化炭素、一酸化窒素、ジメチルエーテ ル、窒素、圧縮空気、又はそれらを組合せたものから選択される、少なくとも一の噴霧剤を含有している、請求項１ないし２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
選択される噴霧剤がイソブタンである、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
次の；
ａ）脂肪酸エステルにペトロラタム油を溶解させ；ついで
ｂ）少なくとも一の非イオン性の固定ポリマーと少なくとも一のアルカノールとから予め作製された混合物に、工程ａ）で得られた溶液を添加する；
工程を含むことを特徴とする、請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の化粧品用組成物の調製方法。
【請求項３１】
噴霧剤により、化粧品用組成物を缶に加圧して収容させることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の組成物の、毛髪に光沢を付与するための使用。
【請求項３３】
処理された毛髪が天然の感触を有している、請求項３２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針葉樹木材チップに子のう菌類または不完全菌類あるいは担子菌類のいずれかの樹脂成分分解菌を１種又は数種散布して針葉樹木材チップ中の樹脂成分を分解し、これら分解された樹脂成分を含有する針葉樹木材チップをクラフト蒸解して得られた樹脂石鹸を上記樹脂成分分解菌による処理を経ない針葉樹木材チップをクラフト蒸解して得られた黒液に添加し、この樹脂石鹸添加黒液を広葉樹木材チップのクラフト蒸解黒液と混合することを特徴とする黒液の発泡抑制方法。
【請求項２】
上記子のう菌類が、セラトシスチス（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｉｓ）、セラトシスチオプシス（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｉｏｐｓｉｓ）、グラフィウム（Ｇｒａｐｈｉｕｍ）、レプトグラフィウム（Ｌｅｐｔｏｇｒａｐｈｉｕｍ）、オフィオストマ（Ｏｐｈｉｏｓｔｏｍａ）、フィアロセファラ（Ｐｈｉaｌｏｃｅｐｈａｌａ）、スポロトリクス（Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ）、リノクラジエラ（Ｒｈｉｎｏｃｌａｄｉｅｌｌａ）、ヒアロデンドロン（Ｈｙａｌｏｄｅｎｄｒｏｎ）である請求項１記載の黒液の発泡抑制方法。
【請求項３】
上記不完全菌類が、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、カドフォラ（Ｃａｄｏｐｈｏｒａ）、クロリジウム（Ｃｈｌｏｒｉｄｉｕｍ）、ジプロジア（Ｄｉｐｌoｄｉａ）、ダクチレラ（Ｄａｃｔｙｌｅｌｌａ）、フサリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、ホルモデンドン（Ｈｏｒｍｏｄｅｎｄｒｏｎ）、ホルモネマ（Ｈｏｒｍｏｎｅｍａ）、フィアロフォラ（Ｐｈｉａｌｏｐｈｏｒａ）、スファエロプシス（Ｓｐｈａｅｒｏｐｓｉｓ）、トリコスポリウム（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）、コジナエア（Ｃｏｄｉｎａｅａ）、バルサ（Ｖａｌｓａ）である請求項１記載の黒液の発泡抑制方法。
【請求項４】
上記担子菌類が、セリポリオプシス（Ｃｅｒｉｐｏｒｉｏｐｓｉｓ）、ディコミタス（Ｄｉｃｈｏｍｉｔｕｓ）、コリオラス（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ）、ファネロカエテ（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ）である請求項１記載の黒液の発泡抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る、針葉樹木材チップに散布する樹脂成分分解菌としては、子のう菌類、不完全菌類あるいは担子菌類が挙げられる。以下にその具体例を示すが、本発明は以下の具体例に限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に用いられる子のう菌類としては、セラトシスチス（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｉｓ）、セラトシスチオプシス（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｉｏｐｓｉｓ）、グラフィウム（Ｇｒａｐｈｉｕｍ）、レプトグラフィウム（Ｌｅｐｔｏｇｒａｐｈｉｕｍ）、オフィオストマ（Ｏｐｈｉｏｓｔｏｍａ）、フィアロセファラ（Ｐｈｉaｌｏｃｅｐｈａｌａ）、スポロトリクス（Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ）、リノクラジエラ（Ｒｈｉｎｏｃｌａｄｉｅｌｌａ）、ヒアロデンドロン（Ｈｙａｌｏｄｅｎｄｒｏｎ）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いられる不完全菌類としては、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、カドフォラ（Ｃａｄｏｐｈｏｒａ）、クロリジウム（Ｃｈｌｏｒｉｄｉｕｍ）、ジプロジア（Ｄｉｐｌoｄｉａ）、ダクチレラ（Ｄａｃｔｙｌｅｌｌａ）、フサリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、ホルモデンドン（Ｈｏｒｍｏｄｅｎｄｒｏｎ）、ホルモネマ（Ｈｏｒｍｏｎｅｍａ）、フィアロフォラ（Ｐｈｉａｌｏｐｈｏｒａ）、スファエロプシス（Ｓｐｈａｅｒｏｐｓｉｓ）、トリクコスポリウム（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）、コジナエア（Ｃｏｄｉｎａｅａ）、バルサ（Ｖａｌｓａ）等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いられる担子菌類としては、セリポリオプシス（Ｃｅｒｉｐｏｒｉｏｐｓｉｓ）、ディコミタス（Ｄｉｃｈｏｍｉｔｕｓ）、コリオラス（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ）、ファネロカエテ（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ）等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこの実施例によりなんら限定されない。オフィオストマピリフェルム（Ｏｐｈｉｏｓｔｏｍａ  Ｐｉｌｉｆｅｒｕｍ）の菌製品であるＣａｒｔａｐｉｐ９７（Ｐａｒｒａｃ社製、１．３×１０12ＣＦＵ／ｋｇ、ラボテスト用）５ｇを２４５ｇの蒸留水に溶解させ調製した溶液を、チップ化直後のアカマツ（Ｐｉｎｕｓ  ｄｅｎｓｉｆｌｏｒａ）のチップ１ｋｇに均一に散布した。この散布量は生のアカマツチップ１ｔあたり６．５×１０12ＣＦＵとなる。散布後は２０℃、５０％ＲＨの条件下で５日間静置した。５日間の静置終了後のチップを、ＨＦ１４００、有効アルカリ添加率２０％、液比４、硫化度２５％、保持温度１７３℃の条件でラボ用蒸解釜を用いてクラフト蒸解し菌処理樹脂石鹸含有黒液を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
チップ化直後のアカマツ（Ｐｉｎｕｓ  ｄｅｎｓｉｆｌｏｒａ）のチップを、ＨＦ１４００、有効アルカリ添加率２０％、液比４、硫化度２５％、保持温度１７３℃の条件でラボ用蒸解釜を用いてクラフト蒸解し非菌処理針葉樹黒液を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この非菌処理針葉樹黒液に菌処理樹脂石鹸含有黒液を５０％添加し菌処理樹脂石鹸添加黒液とした。チップ化直後のミズナラ（Ｑｕｅｒｃｕｓ  ｍｏｎｇｏｌｉｃａ ｇｒｏｓｓｅｓｅｒｒａｔａ）のチップを、ＨＦ１１２０、有効アルカリ添加率１２％、液比４、硫化度２５％、保持温度１７０℃の条件でラボ用蒸解釜を用いてクラフト蒸解し広葉樹黒液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子から成る受光手段と、
焦点検出の際に光路内にあって、撮影レンズを通過した光束を前記受光手段上に導く光学部材と、
前記受光手段からの出力に基づいて前記撮影レンズの焦点状態を検出し、前記撮影レンズを制御する焦点検出手段とを有し、
前記光学部材にはパターンが設けられ、
前記焦点検出手段による前記撮影レンズの制御は、前記光学部材に設けられたパターンの像の受光結果にしたがって変わることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記光学部材は、該光学部材の一部が低反射率となるように構成されており、該低反射率の部位により前記パターンが形成されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記光学部材が撮影光路内に移動させられた際の該光学部材の位置ずれによる前記受光手段における受光位置のずれ量を検出する位置ずれ検出手段を有し、
前記位置ずれ検出手段は、前記パターンの像の光量分布に基づいて、前記パターンの像の受光位置のずれ量を検出することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記光学部材が撮影光路内に移動させられた際の前記受光手段における前記パターンの像の受光位置情報を記憶している記憶手段を有し、
前記位置ずれ検出手段は、前記光学部材が撮影光路内に移動させられた際の実際の前記受光手段における前記パターンの像の受光位置情報と前記記憶手段が記憶している受光位置情報とを比較することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ。
【請求項５】
前記位置ずれ検出手段により検出された前記ずれ量に基づいて、前記焦点検出手段により検出される焦点状態を補正する補正量を演算する補正量演算手段を有し、
前記補正量演算手段は、前記パターンの像の複数回の検出結果に基づいて前記補正量を演算し、該補正量に応じて前記焦点検出手段による前記撮影レンズの制御を変えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のカメラ。
【請求項６】
前記補正量演算手段は、前記パターンの像の検出回数が所定回数に至る毎に、前記補正量を演算し、該補正量に応じて前記焦点検出手段による前記撮影レンズの制御を変えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の光電変換素子から成る受光手段と、焦点検出の際に光路内にあって、撮影レンズを通過した光束を前記受光手段上に導く光学部材と、前記受光手段からの出力に基づいて前記撮影レンズの焦点状態を検出し、前記撮影レンズを制御する焦点検出手段とを有し、前記光学部材にはパターンが設けられ、前記焦点検出手段による前記撮影レンズの制御が、前記光学部材に設けられたパターンの像の受光結果にしたがって変わるカメラとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】