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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2005213255.tif 000001
［式中：
ＡおよびＡ'は互いに同一または異なって、Ｃｌ、ＢｒおよびＨから選択されるが、但しＡおよびＡ'は同時にＨでない；
ｍ＝１または２；
ｎ＝０または１；
但し、ｍ＝２のときｎ＝０、かつｍ＝１のときｎ＝１；
Ｒ'は、１〜３の炭素原子を有する（ペル）フルオロアルキル置換基であり；
Ｘ1＝ＦまたはＣＦ3；
ｚ＝０または１；
ｚ'＝０または１；
Ｒは、式−Ｒf−Ｔ
（式中、Ｔは次の意味を有する：
【化２】
2005213255.tif 000002
（式中、Ａ、Ａ'、Ｒ'、ｍ、ｎ、Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりである）
ＸIＣＦＸ1（ＣＦ2）z（ＣＨ2）z'−
（式中、ＸI＝Ｆ、ＣＦ3またはＣｌ；Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりである）
【化３】
2005213255.tif 000003
（式中、Ｒ'およびｎは上記のとおりであり；Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりであり；
ｑ＝０または１、但しｑ＝０のときｎ＝１；ｑ＝１のときｎ＝０である）
Ｒfは、鎖に沿って統計的に分布している１以上の次の単位を含む（ペル）フルオロオキシアルキレン鎖である：
（Ｃ3Ｆ6Ｏ）；
（ＣＦＸ1Ｏ）（ここで、Ｘ1はＦまたはＣＦ3である）；
（Ｃ2Ｆ4Ｏ）；
（ＣＦ2（ＣＦ2）x'ＣＦ2Ｏ）（ここで、ｘ'は１または２に等しい整数である）；
（ＣＲ4Ｒ5ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）（ここで、Ｒ4、Ｒ5は互いに同一または異なって、Ｈ、Ｃｌから選択され、かつペルフルオロメチレン単位の１個のフッ素原子が、任意にＨ、Ｃｌ、または例えば１〜４の炭素原子を有する（ペル）フルオロアルキル基で置換されていてもよい）
を有する（ペル）フルオロエーテル置換基である］
を有する（ペル）フルオロハロゲンエーテルを、液相中で、式：
（Ｒ'）n−Ｃ（Ｏ）（Ｆ）q（ＣＦＸ1（ＣＦ2）z（ＣＨ2）z'ＯＲI）      （ＩＩ）
（式中、Ｒ'、ｎ、Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりであり；
ｑ＝０または１；
ＲIは（ペル）フルオロポリエーテル置換基−ＲfＴI
（ここで：
Ｒfは上記のとおりであり、
ＴIは次の意味を有する：
ＸIＣＦＸ1（ＣＦ2）z（ＣＨ2）z'−
（ここで、ＸI、Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりである）
（Ｒ'）n−Ｃ（Ｏ）（Ｆ）q−ＣＦＸ1（ＣＦ2）z（ＣＨ2）z'−
（ここで、Ｒ'、ｎ、ｑ、Ｘ1、ｚおよびｚ'は上記のとおりであるが、但しｑ＝０のとき
ｎ＝１；ｑ＝１のときｎ＝０である）
である））
を有するカルボニル化合物と、元素状態のフッ素および式：
ＣＡＦ＝ＣＡ'Ｆ2        （ＩＩＩ）
（式中、ＡおよびＡ'は上記のとおりである）
のオレフィン系化合物とを、−１２０℃〜−２０℃の温度で、任意に反応条件下の不活性な溶媒の存在下で反応させることにより製造する方法。
【請求項２】
式（Ｉ）および（ＩＩ）におけるＲI置換基中のＲfの数平均分子量が、６６〜１２,０００、好ましくは６６〜１,０００、より好ましくは３００〜８００の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒfの（Ｃ3Ｆ6Ｏ）単位が、（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）または（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）から選ばれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ペルフルオロオキシアルキレン鎖Ｒfが、次の：
（ａ'）  −(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)p'(ＣＦ2Ｏ)q'
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ａ'）の意味をもつ場合、ｚ＝ｚ'＝０、Ｘ1＝Ｆであり；
式（ａ'）において：
ｐ'とｑ'は、ｑ'／ｐ'の比率が０．２〜４の間で、ｐ'がゼロとは異なり、かつ数平均分子量が上記の範囲内にあるような数である）；
（ｂ'）  -(ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ)r'-(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)s'-(ＣＦＸ1Ｏ)t'-
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ｂ'）の意味をもつ場合、ｚ＝ｚ'＝０、Ｘ1＝Ｆ、ＣＦ3であり；
式（ｂ'）において：
Ｘ1は上記のとおりであり；ｒ'、ｓ'およびｔ'は、ｒ'＋ｓ'が１〜５０の間であり、ｔ'／（ｒ'＋ｓ'）の比率が０．０１〜０．０５の間であり、ｒ'＋ｓ'がゼロとは異なり、かつ数平均分子量が上記の範囲内になるような数である）；
（ｃ'）  -(ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ)u'-Ｒ'fＯ- (ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ)u'-
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ｃ'）の意味をもつ場合、ｚ＝ｚ'＝０、Ｘ1＝ＣＦ3であり；
式（ｃ'）において：
Ｒ'fはＣ1〜Ｃ3のペルフルオロアルキル二官能基であり；
ｕ'は、数平均分子量が上記の範囲内になるような数である）；
（ｃ''）  -(ＣＦＸ1Ｏ)t'-((ＣＦ3)ＣＦＣＦ2Ｏ)r'-Ｒ'fＯ-(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3）Ｏ)r'-(ＣＦＸ1Ｏ)t'-
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ｃ''）の意味をもつ場合、ｚ＝ｚ'＝０、Ｘ1＝Ｆ、ＣＦ3であり；
式（ｃ''）において：
Ｒ'fはＣ1〜Ｃ3のペルフルオロアルキル二官能基であり；ｒ'、ｔ'およびＸ1は上記のとおりであり；ｒ'およびｔ'は、数平均分子量が上記の範囲内になるような数である）；
（ｄ'）  −（ＣＦ2（ＣＦ2）x'ＣＦ2Ｏ）v'−
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ｄ'）の意味をもつ場合、ｚ＝１、ｚ'＝０、Ｘ1＝Ｆであり；
式（ｄ'）において：
ｖ'は、数平均分子量が上記の範囲内になるような数であり、ｘ'は１または２に等しい整数である）；
（ｅ'）  -(ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2Ｏ)w'-Ｒ'fＯ- (ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)w'-
（式（Ｉ）および（ＩＩ）においてＲfが（ｅ'）の意味をもつ場合、ｚ＝０、ｚ'＝１、Ｘ1＝Ｆであり；
式（ｅ'）において：
Ｒ'fは上記のとおりであり；ｗ'は、数平均分子量が上記の範囲内になるような数である）
から選ばれる請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
Ｒfが構造（ａ'）を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
反応において使用するフッ素が、不活性ガスで希釈される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
単独の反応器の中で、半連続的または連続的方式で行われる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
半連続的方法において、（ＩＩ）／（ＩＩＩ）のモル比が０．０５〜１０の範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
連続的方法において、（ＩＩ）／（ＩＩＩ）のモル比が０．０５〜１０、かつＦ2／（ＩＩＩ）のモル比が０．０５〜１０の範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒として、（ペル）フルオロカーボン類、（ペル）フルオロエーテル類、（ペル）フルオロポリエーテル類、ペルフルオロアミン類から選択される化合物、またはそれぞれの混合物が用いられる請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
式（Ｉ）のフルオロハロゲンエーテルが、−ＯＣＦ＝ＣＦ2末端基を有する対応するビニルエーテルに、脱ハロゲンまたは脱ハロゲン化水素法により転換される請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2005213256.tif 000001
［式中：
ＡおよびＡ'は互いに同一または異なって、Ｃｌ、ＢｒおよびＨから選択されるが、但し、ＡおよびＡ'は同時にＨではない；
ｍ＝１または２；
ｎ＝０または１；
但し、ｍ＝１のときｎ＝１、かつｍ＝２のときｎ＝０；
Ｒ1は、次の群：直鎖または分岐鎖状のＣ1〜Ｃ20アルキル；Ｃ3〜Ｃ7シクロアルキル；芳香族、Ｃ6〜Ｃ10アリールアルキル；Ｃ5〜Ｃ10複素環式またはアルキル複素環式から選択されるフッ素化置換基またはペルフルオロ化置換基であり；
Ｒ1がフッ素化もしくはペルフルオロ化アルキルまたはシクロアルキルであるとき、任意に、その鎖に１以上の酸素原子を含有していてもよく；
Ｒ1がフッ素化であるとき、任意に１以上のＨ原子および／またはＦとは異なる１以上のハロゲン原子を含有していてもよい；
Ｒ'＝（ＲI）pＴ
（式中、ＲIは、次の群：直鎖もしくは分岐鎖状のＣ1〜Ｃ20アルキレン；Ｃ3〜Ｃ7シクロアルキレンから選択されるフッ素化またはペルフルオロ化置換基であり；
ＲIがフッ素化であるとき、任意に１以上のＨ原子および／またはＦとは異なる１以上のハロゲン原子を含有していてもよく；
ＲIがペルフルオロ化であるとき、任意に１以上の酸素原子を含有していてもよい；
ｐ＝０または１；
Ｔは次の意味を有する：
【化２】
2005213256.tif 000002
（式中：
ＡおよびＡ'は上記のとおりであり；
ｒ＝１または２；
ｔ＝０または１；
但し、ｒ＝１のときｔ＝１、かつｒ＝２のときｔ＝０；
Ｒ2はＲ1の意味を有し、Ｒ1と同じであっても異なっていてもよい）
【化３】
2005213256.tif 000003
（式中：
ｎ'＝０または１；
ｕ'＝０または１；
Ｒ2は上記のとおりであるが；
但し、ｕ'＝０のときｎ'＝１；ｕ'＝１のときｎ'＝０））］
を有する（ペル）フルオロハロゲンエーテルを、液相中で、式：
【化４】
2005213256.tif 000004
［式中：
Ｒ1およびｎは上記のとおりであり；
ｕ＝０または１；
Ｒ'a＝−（ＲI）pＱ
（式中：
ＲIおよびｐは上記のとおりであり；
【化５】
2005213256.tif 000005
（式中、ｎ'、ｕ'およびＲ2は上記のとおりである））
但し、ｕ＝０のときｎ＝１；ｕ＝１のときｎ＝０；かつｕ'＝０のときｎ'＝１；ｕ'＝１
のときｎ'＝０］
を有するカルボニル化合物と、元素状態のフッ素および式：
ＣＡＦ＝ＣＡ'Ｆ2          （ＩＩＩ）
（式中、ＡおよびＡ'は上記のとおりである）
のオレフィン系化合物とを、−１２０〜−２０℃で、任意に反応条件下の不活性な溶媒の存在下で反応させることにより製造する方法。
【請求項２】
反応において使用するフッ素が、不活性ガスで希釈される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単独の反応器の中で、半連続的または連続的方式で行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
半連続的方法で行われ、式（ＩＩ）のカルボニル化合物／式（ＩＩＩ）のオレフィン系化合物のモル比が０．０５〜１０の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
連続的方法で行われ、（ＩＩ）／（ＩＩＩ）のモル比が０．０５〜１０、かつＦ2／（ＩＩＩ）のモル比が０．０５〜１０の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
溶媒として、（ペル）フルオロカーボン類、（ペル）フルオロエーテル類、（ペル）フルオロポリエーテル類、ペルフルオロアミン類から選択される化合物、またはそれらのそれぞれの混合物が用いられる請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
式（ＩＩ）の化合物が、ＣＯＦ−ＣＯＦ、ＣＯＦ−（ＣＦ2）2ＣＯＦ、ＣＯＦ−（ＣＦ2）4ＣＯＦ、ＣＯＦ−（ＣＦ2）6ＣＯＦ、ＣＯＦ−ＣＦ2ＯＣＦ2−ＣＯＦ、ＣＦ3Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）−ＣＦ3、ＣＦ3Ｃ（Ｏ）−ＣＯＦから選択される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
式（Ｉ）のフルオロハロゲンエーテルが、脱ハロゲンまたは脱ハロゲン化水素法により、−ＯＣＦ＝ＣＦ2末端基を有する対応するビニルエーテルに転換される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
他の末端基がカルボニル基を有し、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法により得ることができる、式：
【化６】
2005213256.tif 000006
［式中：
ＡおよびＡ'は互いに同一または異なって、Ｃｌ、ＢｒおよびＨから選択されるが、但し
、ＡおよびＡ'は同時にＨではない；
ｍ＝１または２；
ｎ＝０または１；
但し、ｍ＝１のときｎ＝１、かつｍ＝２のときｎ＝０；
Ｒ1は、次の群：直鎖または分岐鎖状のＣ1〜Ｃ20アルキル；Ｃ3〜Ｃ7シクロアルキル；芳香族、Ｃ6〜Ｃ10アリールアルキル；Ｃ5〜Ｃ10複素環式またはアルキル複素環式から選択されるフッ素化置換基またはペルフルオロ化置換基であり；
Ｒ1がフッ素化もしくはペルフルオロ化アルキルまたはシクロアルキルであるとき、任意に、その鎖に１以上の酸素原子を含有していてもよく；
Ｒ1がフッ素化であるとき、任意に１以上のＨ原子および／またはＦとは異なる１以上のハロゲン原子を含有していてもよい；
Ｒ'＝（ＲI）pＴ
（式中、ＲIは、次の群：直鎖もしくは分岐鎖状のＣ1〜Ｃ20アルキレン；Ｃ3〜Ｃ7シクロアルキレンから選択されるフッ素化またはペルフルオロ化置換基であり；
ＲIがフッ素化であるとき、任意に１以上のＨ原子および／またはＦとは異なる１以上のハロゲン原子を含有していてもよく；
ＲIがペルフルオロ化であるとき、任意に１以上の酸素原子を含有していてもよい；
ｐ＝０または１；
Ｔは次の意味を有する：
【化７】
2005213256.tif 000007
（式中：
ｎ'＝０または１；
ｕ'＝０または１；
Ｒ2は上記のとおりであるが；
但し、ｕ'＝０のときｎ'＝１；ｕ'＝１のときｎ'＝０））］
を有するフッ素化モノビニルエーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリンを原料とし、該原料に気相中で脱水反応を施し、該脱水反応で生じたガス状の反応物に気相酸化反応を施す、アクリル酸の製造方法。
【請求項２】
前記グリセリンは、水の含量が５０重量％以下のグリセリン水として前記脱水反応に供する、請求項１に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項３】
前記脱水反応と気相酸化反応をタンデム型反応器で行う、請求項１または２に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項４】
前記脱水反応から気相酸化反応に移るガス中に酸素を添加する、請求項３に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項５】
前記脱水反応と気相酸化反応をシングル型反応器で行う、請求項１または２に記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項６】
グリセリンに脱水反応を施す前記気相は、グリセリン水を気化させ、これに酸素含有ガスを添加した混合ガスである、請求項１から５までのいずれかに記載のアクリル酸の製造方法。
【請求項７】
前記混合ガスにおいて、グリセリンに対する水蒸気の量が５モル倍以下である、請求項６に記載のアクリル酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡機においてローラ上に針布を巻取る装置であって、当該装置はローラ用駆動ユニットに対しもしくは上記機械の少なくとも一個のローラに対して駆動接続されるべく配置された駆動モータを備え、該装置において上記駆動モータは回転速度調節デバイスと協働するという装置において、
上記駆動モータは、上記紡機（Ｋ）の制御／調整システム（５１；５０１〜５０５）に組込まれた閉ループ式回転速度制御デバイスと協働することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記閉ループ式回転速度制御デバイスは電子的機械制御／調整デバイス（５１）に組込まれることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記閉ループ式回転速度制御デバイスは電子的モータ制御／調整デバイス（５０１〜５０５）に組込まれることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記閉ループ式回転速度制御デバイスの動作のために前記紡機の操作デバイスが使用されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記紡機の表示デバイスが使用されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
巻取作用のために、最適な駆動モータ・トルクが生成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記最適トルクは巻取作用の間に改変され得ることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記最適トルクは巻取作用の間において一定であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記表示デバイスにより操作者は、巻取作用の前に、その間に且つその後に、命令、測定内容、情報などを受信することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
針布が巻取られるべきローラを駆動するために、製造の間においては別のローラを駆動すべく配備される前記カード機の駆動モータが使用されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記別のローラは前記カード機のローラであることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記別のローラは、上流に配置された例えばカード・フィーダなどのデバイスのローラであることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記別のローラは、下流に配置された例えばポット型巻取器またはカード機用巻取機構などのデバイスのローラであることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
針布巻取プロセスの間においてシリンダを駆動するためにドッファ・モータが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
針布巻取プロセスの間においてシリンダを駆動するために取入用モータが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
針布巻取プロセスの間においてシリンダを駆動するために送出用モータが使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
針布巻取プロセスの間においてドッファを駆動するためにドッファ・モータが使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
針布巻取プロセスの間においてシリンダを駆動するためにシリンダ・モータが使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
針布の巻取に必要な機能、特に針布が巻取られるローラに対する駆動作用は、前記機械、カードもしくはカード機の制御器により達成されることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
巻取プロセスの間において、針布が巻取られるローラに対する駆動作用は、位置に応じて定まるトルクを生成することを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
巻取プロセスの間において、針布が巻取られるローラに対する駆動作用は、位置に応じて定まる回転速度を生成することを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記制御／調整デバイスにおいては、必要とされたときに開始される針布巻取プロセスに対する特定プログラムが配備されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
針布巻取プロセスに対する前記プログラムは、最適な針布巻取結果に対して必要とされる特定のトルクおよび／または回転速度を生成し得ることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記生成は、問題となる巻取位置に関わりなく行われることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
針布巻取プロセスにおいて、問題となる前記駆動モータに対し、該モータの機能を最適化する一群のパラメータが対応駆動制御器にロードされることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
制動作用を調節する調節デバイスを備えた制動デバイスが配備されることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記制動デバイスは制御および／または調整デバイスを備え、該制御および／または調整デバイスにより前記制動作用は巻取りのための事前張力に対して自動的に整合され得ることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ローラ用駆動ユニットは前記制御および／または調整デバイスの開ループ式および／または閉ループ式制御回路に組込まれ、且つ、上記ローラ用駆動ユニットは、巻取りのための所定事前張力に対する自動的整合のために開ループおよび／または閉ループ制御に委ねられ得ることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションサポートパンと；
シートクッションと；
前記シートクッションサポートパンと前記シートクッションの間に位置され上位置と下位置の間を可動なレバーと；
前記レバーを前記上位置へ付勢するバネと；
前記シートクッションサポートパンと前記シートクッションの間に位置され、前記シートクッションサポートパンの下方に延在する要素を含まず、前記レバーの前記下位置へ移動することにより作動するオペレータ存在スイッチと；
を含んでなる乗物シートアセンブリであって：
オペレータがシートを占有するときに、前記レバーは前記バネの付勢に抗して前記下位置に移動して前記オペレータ存在スイッチを作動させる乗物シートアセンブリ。
【請求項２】
請求項１の乗物シートアセンブリであって、前記レバーは、前記シートクッションの長さ及び幅寸法のそれぞれ約１／３乃至１／２の範囲の長さ及び幅寸法をそれぞれ備える幅広のクッション係合面を有するパドルを備える乗物シートアセンブリ。
【請求項３】
請求項２の乗物シートアセンブリであって、前記クッション係合面はほぼＵ字型であり、前記シートクッションサポートパンにピボット回転可能に連結された基部を含む乗物シートアセンブリ。
【請求項４】
請求項２の乗物シートアセンブリであって、前記レバーが前記基部にピボット回転可能に連結された一端を有し、前記クッション係合面は前記オペレータ存在スイッチが位置するくぼみを含む乗物シートアセンブリ。
【請求項５】
請求項４の乗物シートアセンブリであって、前記くぼみはスイッチ孔を含み、前記オペレータ存在スイッチは前記スイッチ孔内に配設されている乗物シートアセンブリ。
【請求項６】
請求項５の乗物シートアセンブリであって、前記くぼみは、前記オペレータ存在スイッチの配線を通す開口を有する乗物シートアセンブリ。
【請求項７】
請求項３の乗物シートアセンブリであって、前記シートクッションサポートパンと前記レバーの間に２つのバネが配設され、これらのバネのいずれも前記Ｕ字型クッション係合面の足の下に位置する乗物シートアセンブリ。
【請求項８】
請求項１の乗物シートアセンブリであって、前記レバーは幅広面のパドルを含み、該パドルは前記シートクッションサポートパンにピボット回転可能に連結された一端を有しかつ他端においてくぼみを有し、該くぼみに前記オペレータ存在スイッチが位置する乗物シートアセンブリ。
【請求項９】
請求項８の乗物シートアセンブリであって、前記くぼみは、前記オペレータ存在スイッチを取り付けるための孔と、前記オペレータ存在スイッチの配線を通す開口とを含む乗物シートアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子とを備えたヘッド基板であって、
前記記録素子の一端に接続された第１のスイッチ素子と、
前記第１のスイッチ素子に直列に接続された第２のスイッチ素子と、
前記第２のスイッチ素子に入力されるテスト信号を受信する第１の端子と、
前記複数の記録素子の中から記録素子を選択するために前記駆動素子と前記第１のスイッチ素子に入力される選択信号を受信する第２の端子と、
前記第１及び第２のスイッチ素子を介して前記記録素子の一端に接続され、前記第２の端子により受信する選択信号により選択される記録素子の一端の電位を前記第１の端子に入力されるテスト信号に応じて出力する第３の端子とを有することを特徴とするヘッド基板。
【請求項２】
前記一端の電位とは、前記記録素子が前記駆動素子に接続される側の電位であることを特徴とする請求項１に記載のヘッド基板。
【請求項３】
前記選択信号により選択される記録素子のもう一方の端に接続される第４の端子をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のヘッド基板。
【請求項４】
前記もう一方の端とは、前記複数の記録素子に共通の電源が接続される側であることを特徴とする請求項３に記載のヘッド基板。
【請求項５】
前記もう一方の端と前記第４の端子との間に互いに直列接続された第３及び第４のスイッチ素子をさらに有することを特徴とする請求項３又は４に記載のヘッド基板。
【請求項６】
前記複数の駆動素子、前記第１のスイッチ素子、前記第２のスイッチ素子、前記第３のスイッチ素子、及び前記第４のスイッチ素子は夫々、ＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項５に記載のヘッド基板。
【請求項７】
前記選択信号は前記駆動素子と前記第１のスイッチ素子のＭＯＳトランジスタのゲートに共通に入力され、
前記テスト信号は前記第２のスイッチ素子のＭＯＳトランジスタのゲートに入力されることを特徴とする請求項６に記載のヘッド基板。
【請求項８】
前記記録素子は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のヘッド基板を用い、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録ヘッドと該インクジェット記録ヘッドにインクを供給するためのインクを貯留するインクタンクとを有することを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録ヘッド或いは請求項１０に記載のヘッドカートリッジを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッド基板、インクジェット記録ヘッド、ヘッドカートリッジ、及びその記録ヘッド或いはヘッドカートリッジを用いた記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来よりワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等に用いられる情報出力装置として、所望される文字や画像等を記録用紙やフィルム等のシート状の記録媒体に記録するプリンタが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このようなサーマルインクジェット方式の記録ヘッド（以下、記録ヘッド）では、シリコン単結晶基板などに半導体集積回路プロセスによりインクを加熱するヒータとその保護膜、およびヒータに電流を流すためのドライバ回路とその制御を行う論理回路などを一体で形成したヘッド基板（以下、ヒータボード）を用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、記録素子の抵抗のばらつきと、配線抵抗および駆動素子のオン抵抗などからなる寄生抵抗のばらつきとを分離して測定可能なヘッド基板、インクジェット記録ヘッド、ヘッドカートリッジ、及びその記録ヘッド或いはヘッドカートリッジを用いた記録装置を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子とを備えたヘッド基板であって、前記記録素子の一端に接続された第１のスイッチ素子と、前記第１のスイッチ素子に直列に接続された第２のスイッチ素子と、前記第２のスイッチ素子に入力されるテスト信号を受信する第１の端子と、前記複数の記録素子の中から記録素子を選択するために前記駆動素子と前記第１のスイッチ素子に入力される選択信号を受信する第２の端子と、前記第１及び第２のスイッチ素子を介して前記記録素子の一端に接続され、前記第２の端子により受信する選択信号により選択される記録素子の一端の電位を前記第１の端子に入力されるテスト信号に応じて出力する第３の端子とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また他の発明に従えば、上記構成のヘッド基板を用い、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドを備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
またさらに他の発明に従えば、上記の構成のインクジェット記録ヘッド或いはヘッドカートリッジを用いて記録を行う記録装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記版(1,21)の画像形成は、最初の走行動作での画像形成と前記戻り動作との間における前記版(1,21)の洗浄後に、または前記画像形成ユニット(22)の前記戻り動作の後に、また、第２の画像形成過程の後に、前記画像形成ユニット(22)によって前記版(1,21)の層構成に応じて完全に平坦に行われる、請求項３または４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】 バイオ接着剤組成物を使用する方法であって、
ａ）共重合体粒子及び少なくとも一つの治療剤を含む組成物を製造し、但し、該共重合体粒子は、共重合体粒子の重量基準で６０重量％から９９重量％の少なくとも一つのエチレン性不飽和非イオン性モノマー及び該共重合体粒子の重量基準で４０重量％から１重量％の次式のオリゴマー群から選択される少なくとも一つのオリゴマーを重合単位として含有する共重合体である、
【化７】
2001270839.tif 000001
ここで、Ｎは次式のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーの残基であり：
【化８】
2001270839.tif 000002
ここで、Ｍは次式の第二のエチレン性不飽和モノマーの残基であり：
【化９】
2001270839.tif 000003
ここで、Ｎ及びＭ残基は該オリゴマー中にランダムに配列されており；
ここで、ｍは該オリゴマー中のＭ残基の総数で、０から１５０の範囲であり；
ここで、ｎは該オリゴマー中のＮ残基の総数で、２から３００の範囲であり；
ここで、ｎはｍより大きいか又は等しく；
ここで、ｎ及びｍの合計は２から３００の範囲であり；
ここで、Ａはエステル、ウレタン、アミド、アミン及びエーテル結合からなる群より選ばれる結合基であり；
ここで、ｐは１から２０の範囲であり；
ここで、Ｘは‐ＣＯＯＹ及びＲからなる群より選ばれ；
ここで、Ｒはフェニル基、置換フェニル基、‐ＣＯＮＨ２、‐ＣＯＮＨＲ’、‐ＣＯＮＲ’Ｒ’、‐ＣＮ、‐ＣＯＯＲ’、‐ＯＣＯＲ’、‐Ｃｌ及びそれらの混合物から選ばれる、但し、Ｒ’は１から１８の炭素原子を有する分岐の、非分岐の、又は環状炭化水素基からなる群から独立して選ばれるアルキル又はアルコキシアルキル基である；
ここで、ＹはＨ、ＮＨ４、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群から独立して選ばれ；及び
ここで、ＺのそれぞれはＨ及びＣＨ３からなる群より独立して選ばれる；
ｂ）任意に該バイオ接着剤組成物を分離し、及び
ｃ）ヒト又は他の動物に該バイオ接着剤組成物を投与する、
ことを含むバイオ接着剤組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−インターフェロンを発現することができる核酸を含んでなる、免疫疾患の治療用医薬組成物。
【請求項２】
免疫疾患が脱髄疾患である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
免疫疾患が自己免疫疾患である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
自己免疫疾患が多発性硬化症である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
核酸がＤＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＤＮＡが裸のＤＮＡである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＤＮＡがトランスフェクション促進ビヒクルと結合している、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
トランスフェクション促進ビヒクルがウイルス粒子、カチオン性脂質、カチオン性ポリマーおよびポリペプチドからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
β−インターフェロンがヒトβ−インターフェロンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
β−インターフェロンが分泌シグナル配列を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
注射投与用である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により投入された紙幣を繰り出すまたは利用者に放出する紙幣を収納する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記入出金口より入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣の収納および出金のための紙幣を収納する複数の紙幣収納庫と、紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路とを有する紙幣入出金機において、
前記入出金口、前記紙幣判別部と前記一時保管庫とを前記紙幣入出金機の上部に配置する上部搬送機構と、前記複数の紙幣収納庫を前記上部搬送機構の下部に配置する下部紙幣機構とを有し、
前記双方向搬送路は、前記紙幣判別部を経由して前記下部紙幣機構と前記一時保管庫とを結ぶことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】
紙幣を入金及び出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記入出金口より入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一時的に収納保管する一時保管庫と、入金紙幣および出金紙幣を収納する複数の紙幣収納庫と、紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路とを有する紙幣入出金機において、
前記紙幣入出金機は、上部と下部とに分割した構成とし、
前記入出金口、前記紙幣判別部、および前記一時保管庫を前記上部に配置し、前記複数の紙幣収納庫を前記下部に配置し、
前記紙幣判別部は、前記一時保管庫と前記下部に配置される前記複数の紙幣収納庫とを接続する前記双方向搬送路上に配置されることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の紙幣入出金機において、
前記入出金口を、前記紙幣判別部の前方に配置し、
前記前記一時保管庫を、前記紙幣判別部の後方に配置することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項４】
請求項１又は２記載の紙幣入出金機において、
前記入出金口、前記紙幣判別部、および前記一時保管庫を、前方から前記入出金口、前記紙幣判別部、前記一時保管庫の順に配置することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項５】
請求項１又は２記載の紙幣入出金機において、
前記入出金口と前記一時保管庫とを結ぶ一方向搬送路を有することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項６】
請求項１記載の紙幣入出金機において、
前記双方向搬送路は、前記紙幣判別部と前記下部紙幣機構との間において前記入出金口から紙幣を搬送する一方向搬送路と接続されていることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項７】
請求項２記載の紙幣入出金機において、
前記双方向搬送路は、前記紙幣判別部と前記下部との間において前記入出金口から紙幣を搬送する一方向搬送路と接続されていることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項８】
請求項１記載の紙幣入出金機において、
入金する紙幣を前記入出金口から前記紙幣判別部を通過し前記一時保管庫に搬送する入金計数動作と、出金する紙幣を前記下部紙幣機構から前記紙幣判別部を通過し前記入出金口に搬送する出金動作では、前記双方向搬送路を第一の搬送方向に駆動し、
前記一時保管庫に収納された紙幣を取引成立後、前記下部紙幣機構に収納する入金収納動作では、前記双方向搬送路を前記第一の搬送方向と反対の第二の搬送方向に駆動する制御部を有することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項９】
請求項８記載の紙幣入出金機において、
前記制御部は、前記出金動作により前記入出金口に出金された紙幣を、前記双方向搬送路を前記第一の搬送方向に駆動して前記入出金口から前記紙幣判別部を通した後、前記下部紙幣機構に搬送して収納するよう制御することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１０】
請求項８記載の紙幣入出金機において、
前記制御部は、前記入金計数動作により前記一時保管庫に収納された紙幣を、前記双方向搬送路を前記第二の搬送方向に駆動して前記一時保管庫から前記紙幣判別部を通した後、前記入出金口へ搬送するよう制御することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１１】
請求項２記載の紙幣入出金機において、
前記双方向搬送路は、前記上部に配置される第一の双方向搬送路と、前記下部に配置される第二の双方向搬送路とを有することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１２】
請求項１１記載の紙幣入出金機において、
前記第一の双方向搬送路と前記第二の双方向搬送路は、前記上部と前記下部との境において接続されることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１３】
請求項２記載の紙幣入出金機において、
前記双方向搬送路は、前記上部と前記下部とに分割されて配置されることを特徴とする紙幣入出金機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のパッケージ材及び／又は消費財を素早く移動させるためのラベルを含むパッケージサプライチェーンの管理方法であって、
（ａ）以下の（ｉ）乃至（ｉｖ）を表すデジタルデータをデジタルコンピュータシステムに入力するステップと、
（ｉ）パッケージに表示されるグラフィックデザインを含むパッケージデザイン、
（ｉｉ）前記パッケージデザインと、前記パッケージの構造とを含むパッケージ製品デザイン、
（ｉｉｉ）前記パッケージ製品デザイン、及び、製品の外形と、材料表と、ルーチングの少なくとも１つを含むパッケージ項目、
（ｉｖ）エンドユーザへの指定日の配達のために前記パッケージ構成の指定された数量を含むパッケージ注文、
（ｂ）前記パッケージデザインを表す前記デジタルデータを処理し、前記デジタルコンピュータシステムにより項目創成、製品プランニング及びスケジューリングに関するメタデータを創成するステップと、
（ｃ）前記デジタルデータ及び前記メタデータを解析し、前記デジタルコンピュータシステムにより前記パッケージ注文を履行するために必要な情報を有するデジタル出力を戻させるステップと、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記デジタルコンピュータシステムに入力される前記デジタルデータは前記パッケージ項目を作るために必要な制作リソースをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記デジタルコンピュータシステムに入力される前記デジタルデータは前記パッケージ構成を作るために必要な制作リソースの有用性をさらに含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記メタデータは前記パッケージデザインに関する抽出データを含み、該抽出データが印刷色、インクの適用範囲、処理の難易度、弾き、イメージ寸法、及びそれらの組合せのグループから選択される請求項１の方法。
【請求項５】
前記メタデータは前記パッケージ製品デザインの創成に使用される請求項１の方法。
【請求項６】
前記デジタル出力は、
（ａ）（ｉ）制作構成、（ｉｉ）材料表、（ｉｉｉ）前記パッケージ項目のためのルーチングの少なくとも１つ、  
（ｂ）パッケージ注文、
（ｃ）保証可能な情報（ATP）の約束、
（ｄ）前記パッケージ注文の受諾の確認、
（ｅ）前記パッケージ注文の受諾に基づく材料要件表
（ｆ）サプライヤーへの通知であって、（ｉ）材料及び／又はサービスのための要件、（ｉｉ）前記要件の購買システムへの移送、（ｉｉｉ）  前記サプライヤーからの材料及び／又はサービス注文、及び（ｉｖ）前記材料及び／又はサービス注文の状態のうちの少なくとも１つの通知、
（ｇ）制作予定
（ｈ）前記エンドユーザへの前記材料及び／又はサービス注文の状態の確認、
（ｉ）ネットワーク環境における前記デジタルデータへのアクセスのコントロール、
のうちの少なくとも１つを含む請求項１の方法。
【請求項７】
前記デジタルコンピュータシステムは前記パッケージサプライチェーンのメンバーによって共有されるネットワークによってアクセス可能である請求項１の方法。
【請求項８】
前記ネットワークはインターネットである請求項７の方法。
【請求項９】
前記パッケージ製品デザインを表す前記デジタルデータはインターネットを用いて前記デジタルコンピュータシステムに入力される請求項８の方法。
【請求項１０】
前記パッケージ注文を表す前記デジタルデータはインターネットを用いて前記デジタルコンピュータシステムに入力される請求項８の方法。
【請求項１１】
前記制作リソース有用性を表す前記デジタルデータはインターネットを用いて前記デジタルコンピュータシステムに入力される請求項８の方法。
【請求項１２】
前記制作リソース有用性を表す前記デジタルデータはキャパシティバケットに格納され管理される請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記制作リソースは、制作ラインの有用性、サービス、材料供給、それらの組合せからなる群から選択される請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記パッケージ項目は、
（ａ）イメージとパッケージ構造を含む項目スケルトンの前記エンドユーザによる創成、及び
（ｂ）コンバータによる前記項目スケルトンへの詳細の追加であって、該詳細は、（ｉ）制作構成、（ｉｉ）材料表、（ｉｉｉ）ルーチングの少なくとも１つを含む追加、
によって創成される請求項８の方法。
【請求項１５】
請求項８の方法であって、
（ａ）前記メタデータは前記パッケージ項目を制作するために必要なリソース要件を決定するために使用され、
（ｂ）前記パッケージ注文は、前記注文されたパッケージ項目を制作するために、制作リソースに該制作リソースのケイパビリティに基づいて自動的に入れられ、
（ｃ）前記パッケージ注文の前記指定日及び前記指定数量は、前記パッケージ注文の受諾目的のために前記予定される制作リソース有用性と電子的に比較される、
方法。
【請求項１６】
消費財を素早く移動させるための、パッケージサプライチェーンの管理のためのコンピュータシステムであって、前記パッケージサプライチェーンは可撓性パッケージ材及び／又はラベルを含み、前記管理は請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の方法を含むコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ピン４７により保持部４３が押し込まれることにより、保持部４３は、羽根部材４９でバネ４４を押し縮めながらブレード部３５上の位置へ移動する。保持部４３は、ブレード部３５に対してボンディングワイヤ１４側の位置へ押し込まれることにより、光源カバー５３の取り外しに対してブレード部３５を支持部４２側の位置に保持する。ブレード部３５上の位置へ保持部４３が押し込まれた際、先端部５１は、差込部４６へ差し込まれる。先端部５１より僅かに小さい形状を持たせることで、差込部４６は、先端部５１が差し込まれた状態で先端部５１を固定する。このため、ピン４７による板部４５の押圧を停止した後も、保持部４３は、ブレード部３５上の位置に留まる。このように、差込部４６は、保持部４３の先端部５１が差し込まれた状態を維持するストッパー機構を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿が載置されるとともに当該原稿からの反射光を透過させる第一のガラス部材と、
搬送される原稿からの反射光を透過させる第二のガラス部材と、
前記第二のガラス部材の上面から所定距離だけ浮いた位置にて原稿を移動させる原稿搬送手段と、
前記第一のガラス部材の下方を当該第一のガラス部材に沿って移動し得るとともに前記第二のガラス部材の下方の所定ポジションに位置し得る光学走査手段と、
前記光学走査手段を介して前記第一のガラス部材上に載置された原稿または前記第二のガラス部材上にて前記原稿搬送手段により搬送される原稿から光学的に画像の読み取りを行う固体撮像素子列とを備え、
前記第一のガラス部材上面の原稿載置位置と前記固体撮像素子列との間の光路長および前記第二のガラス部材上面から所定距離だけ浮いた原稿移動位置と前記固体撮像素子列との間の光路長が略同一に構成されている
ことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  前記第一のガラス部材の厚さと前記第二のガラス部材の厚さとの相違により、前記原稿載置位置と前記原稿移動位置の高さが互いに異なっていても、これらの各位置と前記固体撮像素子列との間の光路長が略同一となるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  前記第一のガラス部材よりも前記第二のガラス部材のほうが厚く、前記原稿載置位置よりも前記原稿移動位置のほうが高いことを特徴とする請求項２記載の画像読み取り装置。
【請求項４】  前記第一のガラス部材における光の屈折率と前記第二のガラス部材における光の屈折率との相違により、前記原稿載置位置と前記原稿移動位置の高さが互いに異なっていても、これらの各位置と前記固体撮像素子列との間の光路長が略同一となるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像読み取り装置で、原稿が載置されるとともに当該原稿からの反射光を透過させる第一のガラス部材と、搬送される原稿からの反射光を透過させる第二のガラス部材と、前記第二のガラス部材の上面から所定距離だけ浮いた位置にて原稿を移動させる原稿搬送手段と、前記第一のガラス部材の下方を当該第一のガラス部材に沿って移動し得るとともに前記第二のガラス部材の下方の所定ポジションに位置し得る光学走査手段と、前記光学走査手段を介して前記第一のガラス部材上に載置された原稿または前記第二のガラス部材上にて前記原稿搬送手段により搬送される原稿から光学的に画像の読み取りを行う固体撮像素子列とを備え、前記第一のガラス部材上面の原稿載置位置と前記固体撮像素子列との間の光路長および前記第二のガラス部材上面から所定距離だけ浮いた原稿移動位置と前記固体撮像素子列との間の光路長が略同一に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の画像読み取り装置によれば、第一のガラス部材上の原稿については、その第一のガラス部材およびこれに沿って移動する光学走査手段を介して、固体撮像素子列が光学的に画像の読み取りを行う。一方、原稿搬送手段により搬送される原稿については、第二のガラス部材およびその下方の所定ポジションに位置する光学走査手段を介して、固体撮像素子列が光学的に画像の読み取りを行う。このとき、原稿搬送手段により搬送される原稿は、第二のガラス部材の上面から所定距離だけ浮いた位置を移動するので、第二のガラス部材の上面と直接摺動することがない。したがって、第二のガラス部材の上面に、ゴミやトナー滓等といった異物が付着するのを極力抑えられる。しかも、そのときの原稿移動位置と固体撮像素子列との間の光路長は第一のガラス部材上面と固体撮像素子列との間の光路長と略同一に構成されているので、原稿移動位置が第二のガラス部材上面から所定距離だけ浮いていても、その分だけ光学的な焦点位置にズレが生じてしまうことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る画像読み取り装置は、プラテンスキャン方式での画像読み取り時に用いられる第一のガラス部材上面の原稿載置位置と、ＣＶＴ方式での画像読み取り時に用いられる第二のガラス部材上面から所定距離だけ浮いた原稿移動位置とのそれぞれについて、固体撮像素子列との間の光路長が互いに略同一に構成されているので、ＣＶＴ方式による画像読み取り時であっても、異物の影響による画質劣化と焦点位置のズレに起因する画質劣化とのいずれをも防ぐことができ、プラテンスキャン方式の場合と同様に良好な画像読み取りを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のＬＥＤで構成された複数のＬＥＤ列が、原稿の主走査方向に設定される読取りラインを挟んで配置される照明装置であって、
前記読取りラインを挟んで配置されたＬＥＤ列間で、それぞれの前記ＬＥＤが対向しないように配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】  前記ＬＥＤ列が配置された基板には反射防止処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】  前記ＬＥＤ列間でＬＥＤを交互に点灯させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明装置は、複数のＬＥＤで構成された複数のＬＥＤ列が、原稿の主走査方向に設定される読取りラインを挟んで配置される照明装置であって、前記読取りラインを挟んで配置されたＬＥＤ列間で、それぞれの前記ＬＥＤが対向しないように配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の照明装置において、前記ＬＥＤ列が配置された基板には反射防止処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の照明装置において、前記ＬＥＤ列間でＬＥＤを交互に点灯させるよう制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、この種の照明装置において読取りラインを挟んで配置されたＬＥＤ列相互間で光束干渉を抑制し、読取りラインに対する不必要な光束が軽減され、その結果、原稿濃度と読取りレベルとの間の誤差が軽減される。また、読取りラインへの照射光束バランスを調整することによって、不必要な影の発生を抑えることができ、高品位の画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
全血製剤から白血球を除去するための血液ろ過方法において、全血製剤を貯留する貯留部下部の血液のヘマトクリット値が、貯留部の全血製剤を均質に混和した場合のヘマトクリット値より高くなるように、貯留部に血球濃度勾配を形成した後、血液を貯留部下部から白血球除去フィルターへ導入することを特徴とする血液ろ過方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
貯留部下部の血液のヘマトクリット値が、貯留部の全血製剤を均質に混和した場合のヘマトクリット値の１．０５倍以上２．５０倍未満である請求項１記載の血液ろ過方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
採血後３日以内の新鮮な全血製剤から白血球を除去することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の血液ろ過方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、（１）全血製剤から白血球を除去するための血液ろ過方法において、全血製剤を貯留する貯留部下部の血液のヘマトクリット値が、貯留部の全血製剤を均質に混和した場合のヘマトクリット値より高くなるように、貯留部に血球濃度勾配を形成した後、血液を貯留部下部から白血球除去フィルターへ導入することを特徴とする血液ろ過方法、（２）全血製剤を貯留する貯留部下部の血液のヘマトクリット値が、貯留部の全血製剤を均質に混和した場合のヘマトクリット値の１．０５倍以上２．５０倍未満である上記（１）記載の血液ろ過方法、（３）貯留部下部のヘマトクリット値が３５％以上７５％未満である上記（１）又は（２）記載の血液ろ過方法、（４）５分以上３００分未満の静置によって血球濃度勾配が形成される上記（１）〜（３）のいずれかに記載の血液ろ過方法、及び（５）採血後３日以内の新鮮な全血製剤から白血球を除去することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の血液ろ過方法、に関する。