Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のキャラクタ群を入力することのできるキーを備えた端末装置において、
前記キーによる入力を、前記複数のキャラクタ群の一つを有効にする入力モード設定手段と、
前記キーの押下時間に応じて第１の入力または第２の入力と判定する入力判定手段と、
前記判定手段によって第２の入力と判定されると、前記入力モード設定手段によって有効にされているキャラクタ群から別の一つのキャラクタ群を有効に設定するように入力モード設定手段を制御する制御手段とを備え、
前記第２の入力は第１の入力より押下時間が長いときに判定されることを特徴とする端末装置。
【請求項２】  前記複数のキャラクタ群は、複数の数字からなる第１のキャラクタ群、複数の英字を入力する第２のキャラクタ群、および複数のかな文字からなる第３のキャラクタ群を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】  前記入力モード設定手段によって有効に設定されているキャラクタ群に含まれる複数のキャラクタは、前記キーが押下されるごとに順次入力候補として切替わることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】  複数のキーを備えた端末装置において、
前記キーの押下時間に応じて第１の入力または第２の入力と判定する入力判定手段と、
前記キーが押下され第１の入力と判定された場合は、この押下されているキーによる入力とし、前記キーが押下され第２の入力と判定された場合は、この押下されているキーに関する情報を含む画面の表示を行う制御手段とを備え、
前記第２の入力は第１の入力より押下時間が長いときに判定されることを特徴とする端末装置。
【請求項５】  前記第２の入力と判定されたときに表示される画面に含まれる情報は押下されているキーで入力できる機能のガイド情報であることを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話端末のような限られたキーの押下によりユーザ操作を入力する必要がある端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは第１に、各キーに関する情報をユーザが容易に確認することを可能とし、これにより無駄なキー操作を不要として操作性を向上することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明の目的とするところは第２に、文字入力モードの切り替えを容易として操作性を向上することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記第１の目的を達成するために本発明は、複数のキーを備えた端末装置において、前記キーの押下時間に応じて第１の入力または第２の入力と判定する入力判定手段と、前記キーが押下され第１の入力と判定された場合は、この押下されているキーによる入力とし、前記キーが押下され第２の入力と判定された場合は、この押下されているキーに関する情報を含む画面の表示を行う制御手段とを備え、前記第２の入力は第１の入力より押下時間が長いときに判定することとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また前記第２の目的を達成するために本発明は、複数のキャラクタ群を入力することのできるキーを備えた端末装置において、前記キーによる入力を、前記複数のキャラクタ群の一つを有効にする入力モード設定手段と、前記キーの押下時間に応じて第１の入力または第２の入力と判定する入力判定手段と、前記判定手段によって第２の入力と判定されると、前記入力モード設定手段によって有効にされているキャラクタ群から別の一つのキャラクタ群を有効に設定するように入力モード設定手段を制御する制御手段とを備え、前記第２の入力は第１の入力より押下時間が長いときに判定することとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、各キーに関する情報をユーザが容易に確認することを可能とし、これにより無駄なキー操作を不要として操作性を向上できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また本発明によれば、文字入力モードの切り替えを容易として操作性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置とネットワークで接続された課金システムにおけるデータ記憶装置の貸し出し課金方法であって、
前記データ記憶装置が内部に保持した使用管理テーブルから前記データ記憶装置の記憶領域の使用量を読み出すステップと、
前記読み出した使用量を前記データ記憶装置から前記課金システムへ送出するステップとを含むデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項２】
前記データ記憶装置が前記使用量の入力を受けるステップと、
前記入力された使用量を使用者別の前記使用管理テーブルへ更新するステップとを含む請求項１記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項３】
前記データ記憶装置が前記使用者が前記データ記憶装置の使用を開始したことを示す開始情報を前記課金システムへ転送するステップを含み、
前記課金システムが前記使用者の課金を開始することを特徴とする請求項２記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項４】
データ記憶装置とネットワークで接続された課金システムにおける前記データ記憶装置の貸し出し課金方法であって、
前記データ記憶装置が使用者を識別するＩＤ、前記使用者の導入した初期導入容量、および前記使用者が前記初期導入容量を越えて利用した増設容量を前記課金システムへ送出するステップと、
前記課金システムが前記使用者を識別するＩＤに基づいて前記初期導入容量と前記増設容量から前記使用者の課金料金を加算するステップとを含むデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項５】
前記初期導入容量および前記増設容量は、前記データ記憶装置に具備するディスク容量、キャッシュ容量のうちのいずれかまたは両方であることを特徴とする請求項４記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項６】
前記初期導入容量に対する課金は、容量に対する対価で計算され、前記増設容量に対する課金は、増設容量範囲内で使用した使用量に対する対価で計算されることを特徴とする、請求項４又は５記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項７】
前記増設容量に対する課金は、更に、前記増設容量範囲内における未使用の容量に対する対価で計算されることを特徴とする、請求項６記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項８】
前記データ記憶装置が前記使用者が前記データ記憶装置の使用を開始したことを示す開始情報を前記課金システムへ転送するステップを含み、
前記課金システムが前記使用者の課金を開始することを特徴とする請求項７記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項９】
前記データ記憶装置が前記課金システムが前記開始情報を受け付けた時点から予め定めた期間まで課金しないステップを含むことを特徴とする、請求項８記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項１０】
前記データ記憶装置が内部に保持した使用管理テーブルから未使用量を読み出すステップと、
前記データ記憶装置が読み出した前記未使用量を前記課金システムへ送出するステップとを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項１１】
前記データ記憶装置が記憶しているデータを前記ネットワークに接続された別のデータ記憶装置に二重化するステップを含み、
前記別のデータ記憶装置の貸し出し課金が前記データ記憶装置よりも低いことを特徴とする請求項１記載のデータ記憶装置の貸し出し課金方法。
【請求項１２】
ストレージ制御装置であって、
ホスト計算機に接続され、当該ホスト計算機からの要求を制御するチャネル制御部と、
前記ホスト計算機から送信されるデータを複数のディスク装置に格納されるように制御するディスク制御部と、
前記チャネル制御部と前記ディスク制御部によって使用される制御情報を格納する共有メモリとを有し、
前記チャネル制御部または前記ディスク制御部は、使用者が当該ストレージ制御装置を導入するときから使用する第１の記憶領域を生成し、
前記チャネル制御部または前記ディスク制御部は、前記複数のディスク装置内に格納されたデータに対する前記使用者の要求に応じて使用する第２の記憶領域を生成し、
当該ストレージ制御装置は、前記第１及び第２の記憶領域が前記使用者によって使用されているか否かを示す使用状況情報を、前記共有メモリにおいて管理し、
前記使用者により前記使用状況情報の変更を要求された場合、当該使用状況情報を変更し、当該変更の要求を受けた時間を記録し、変更された前記使用状況情報と前記時間を他の情報通信装置に送信することを特徴とするストレージ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の方法において、手動操作に依存する方法を取る場合、柔軟なインターフェースが求められるため、アプリケーションが限定される。また、時間的に領域を追跡している方法を採用する場合、動き検出などのエラーが蓄積されていく可能性が大きく、長時間のシーケンスを処理するのには向かない。更に、動き検出やSnakesは、演算量が多いため、リアルタイムに画像を処理するアプリケーションに導入するのは非常に困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この場合、背景差分算出部２５においては、画素値の上限の閾値Ｔｍａｘおよび画素値の下限の閾値Ｔｍｉｎは算出されない。背景差分算出部２５は、所定の閾値Ｔ’を用いて、次の式（１７）に示される演算により、２値画像Ｏ（ｉ，ｊ）が算出される。
【数９】
2002312786.tif 000001
・・・（１７）
ここで、式（１７）のＢＧ’（ｉ，ｊ）は、背景画像の画素値ＢＧ（ｉ，ｊ）に対する画像補正部２４の出力値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002312786.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する記録媒体と該情報を一時的に格納するキャッシュメモリとを有する外部記憶装置と、前記外部記憶装置に接続される上位装置とを含む情報処理システムであって、
前記上位装置は、
前記外部記憶装置に対するデータの書込み及び読み出しを行ない、前記キャッシュメモリ上の情報を管理するホストユーティリティ部と、
前記ホストユーティリティ部が動作する為に必要なユーザ定義情報と常駐化するユーザデータの容量と期間とを管理する稼動情報とを記憶する記憶部と
を備え、
前記外部記憶装置は、
前記ホストユーティリティ部からのコマンドを受領すると、ユーザデータを前記キャッシュメモリ上に常駐化し、又は常駐化を解除することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記稼動情報は、データセット名、先頭アドレス、最終アドレス、常駐化開始日及び常駐化終了日を有するデータエントリを複数含む稼動情報管理テーブルであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記ユーザ定義情報は、ユーザＩＤ、パスワード及び使用データエントリＮＯを含むユーザエントリを複数有するユーザ定義情報管理テーブルであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記上位装置は、
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記キャッシュメモリ上に常駐化したユーザデータの容量及び期間に基づいて、該キャッシュメモリの使用料金を課金することを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
請求項２記載の情報処理システムにおいて、
前記上位装置は、
前記稼動管理テーブルの先頭アドレスと最終アドレスとによって決定されるユーザデータの容量と、常駐か開始日と常駐か終了日とによって決定される期間とに基づいて、該キャッシュメモリの使用料金を課金することを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
情報を記録する記録媒体と該情報を一時的に格納するキャッシュメモリとを有する外部記憶装置と、前記外部記憶装置に接続される上位装置とを含む情報処理システムであって、
前記上位装置は、
前記外部記憶装置に対するデータの書込み及び読み出しを行ない、前記キャッシュメモリ上の情報を管理するホストユーティリティ部と、
前記ホストユーティリティ部が動作する為に必要なユーザ定義情報と常駐化するユーザデータに対するアクセス頻度とを管理する稼動情報とを記憶する記憶部と
を備え、
前記外部記憶装置は、
前記ホストユーティリティ部からのコマンドを受領すると、ユーザデータを前記キャッシュメモリ上に常駐化し、又は常駐化を解除することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理システムにおいて、
前記稼動情報は、データセット名、常駐モード、リードＩ／Ｏ数、ライトＩ／Ｏ数を有するデータエントリを複数含む稼動情報管理テーブルであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６記載の情報処理システムにおいて、
前記ユーザ定義情報は、ユーザＩＤ、パスワード及び使用データエントリＮＯを含むユーザエントリを複数有するユーザ定義情報管理テーブルであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６記載の情報処理システムにおいて、
前記上位装置は、
前記キャッシュメモリ上に常駐化したユーザデータに対するアクセス頻度に基づいて、該キャッシュメモリの使用料金を課金することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
請求項７記載の情報処理システムにおいて、
前記常駐モードは、読み出し要求に対してのみキャッシュヒット１００％を保証する第１のモードと読み出し及び書込み要求共にキャッシュヒット１００％を保証する第２のモードであることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報処理システムにおいて、
前記上位装置は、
前記常駐モードが第１のモードである場合は、前記稼動管理テーブルのリードＩ／Ｏ数によって決まるアクセス頻度に基づいて、該キャッシュメモリの使用料金を課金し、
前記常駐モードが第２のモードである場合は、前記稼動管理テーブルのリードＩ／Ｏ数とライトＩ／Ｏ数とをたした値によって決まるアクセス頻度に基づいて、該キャッシュメモリの使用料金を課金することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１又は６記載の情報処理システムにおいて、
前記上位装置には、ユーザを識別するユーザＩＤ、課金するデータエントリを識別する未決済データエントリＮＯ、課金額及び入金の有無を格納する確認欄とを有する課金データベースを格納する外部記憶装置が接続されることを特徴とする情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  注文入力手段による注文に基づいて料理が提供されるオーダエントリシステムであって、
厨房側に配置され、前記注文入力手段から注文を受けた料理の調理中の画像を取り込む画像入力手段と、
前記画像入力手段に取り込まれた前記画像を通信可能な画像データに変換する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段で変換された前記画像データを送信する画像送信手段と、
前記画像送信手段によって送信された前記画像データを受信する画像受信手段と、
前記画像受信手段で受信した前記画像データを表示可能に加工する第２の制御手段と、
客席側に配置され、前記第２の制御手段で加工された前記画像データを調理中画像として表示する画像表示手段と、
を備えることを特徴とするオーダエントリシステム。
【請求項２】 厨房側に配置され、注文に基づく料理の調理開始を入力する調理開始入力手段をさらに備え、
前記画像入力手段は、前記調理開始入力手段からの入力信号に基づいて、調理中の画像の取り込みが開始されることを特徴とする請求項１に記載のオーダエントリシステム。
【請求項３】 前記注文入力手段は、注文した料理の調理状況を厨房側に問い合わせる入力機能及び通信機能を有し、
前記注文入力手段からの通信による調理状況の問い合わせ信号に基づいて、前記画像入力手段による調理中の画像の取り込みが開始されることを特徴とする請求項１に記載のオーダエントリシステム。
【請求項４】 厨房側に配置され、注文に基づく料理の調理開始を入力する調理開始入力手段をさらに備え、
前記注文入力手段は、注文した料理の調理状況を厨房側に問い合わせる入力機能及び通信機能を有し、
前記注文入力手段からの通信による調理状況の問い合わせ信号と、該問い合わせ信号に基づく前記調理開始入力手段の作動により、前記画像入力手段による調理中の画像の取り込みが開始されることを特徴とする請求項１に記載のオーダエントリシステム。
【請求項５】 前記注文入力手段は、前記画像受信手段と、前記第２の制御手段と、前記画像表示手段とを一体に備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のオーダエントリシステム。
【請求項６】 前記画像入力手段は、前記第１の制御手段と、前記画像送信手段とを一体に備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオーダエントリシステム。
【請求項７】 注文入力手段による注文に基づいて料理が提供されるオーダエントリシステムであって、
厨房側に配置され、前記注文入力手段から注文を受けた料理の調理中の画像を取り込む画像入力手段と、
前記画像入力手段に取り込まれた前記画像を通信可能な画像データに変換する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段で変換された前記画像データを送信する画像送信手段と、
前記画像送信手段によって送信された前記画像データを受信する画像受信手段と、
前記画像受信手段で受信した前記画像データを表示可能に加工する第２の制御手段と、
客席側に配置され、前記第２の制御手段で加工された前記画像データを調理中画像として表示する画像表示手段と、
厨房側に配置され、注文に基づく料理の調理開始を入力する調理開始入力手段と、
料理毎の平均調理時間が記憶されるとともに、前記注文入力手段から注文を受けた料理を記憶する記憶手段と、
注文を受けた料理に未調理品があるときに、前記記憶手段に記憶されている前記平均調理時間を参照して未調理品の調理に要する時間を算出する演算手段と、を備え、
前記注文入力手段は、注文した所望の料理の調理状況を厨房側に問い合わせる入力機能及び通信機能を有するとともに、前記画像受信手段、前記第２の制御手段、及び前記画像表示手段を一体に備え、
前記注文入力手段から調理状況が問い合わせされると、前記演算手段によって所望の料理が提供されるまでの時間が演算され、前記調理開始入力手段が作動されることによって、所望の料理の調理中の画像と提供されるまでの時間が前記画像表示手段に表示されることを特徴とするオーダエントリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ制御回路を論理検証する装置であって、
所定の検証プログラムに沿って、前記メモリ制御回路にメモリへのアクセスを要求する要求手段と、
前記メモリ制御回路が実行するアクセスに従って動作するメモリモデルと、
前記要求手段の要求によって該要求手段と前記メモリ制御回路との間に発生するトランザクションに基づく情報を第１のトランザクション情報として保持する第１の保持手段と、
前記メモリ制御回路の前記アクセスによって該メモリ制御回路と該メモリモデルとの間に発生するトランザクションに基づく情報を第２のトランザクション情報として保持する第２の保持手段と、
前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって、対応する前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とが一致すると判定された場合に、一致するトランザクション情報を第１と第２の保持手段から消去する消去手段と、
前記検証プログラムが終了した後に、前記第１と第２の保持手段の少なくともどちらか一方にトランザクション情報が残っている場合にエラーが発生したと判定する検証手段とを備えることを特徴とする論理検証装置。
【請求項２】  更に、前記比較手段によって、対応する前記第１と第２のトランザクション情報が互いに一致しないと判定された場合に、前記検証手段は、エラーが発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の論理検証装置。
【請求項３】  前記第１の保持手段は、前記要求手段と前記メモリ制御回路を結ぶバス上の信号を監視して前記第１のトランザクション情報を逐次的に保持し、
前記検証手段は、前記第２の保持手段に保持している第２のトランザクション情報に対応する第１のトランザクション情報が存在しない場合に、エラーが発生したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の論理検証装置。
【請求項４】  前記トランザクション情報がアクセス先のメモリアドレス及び／又はデータとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の論理検証装置。
【請求項５】  前記要求手段が前記検証テストプログラムを実行するＣＰＵモデルを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の論理検証装置。
【請求項６】  論理検証装置のＣＰＵが、メモリ制御回路が実行するアクセスに従って動作するメモリモデルを用いて実行する、前記メモリ制御回路の論理検証方法であって、
所定の検証プログラムに沿って、要求手段が前記メモリ制御回路にメモリへのアクセスを要求する要求工程と、
前記要求手段の要求によって該要求手段と前記メモリ制御回路との間に発生するトランザクションに基づく情報を第１のトランザクション情報として保持する第１の保持工程と、
前記メモリ制御回路の前記アクセスによって該メモリ制御回路と前記メモリモデルとの間に発生するトランザクションに基づく情報を第２のトランザクション情報として保持する第２の保持工程と、
前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程において、対応する前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とが一致すると判定された場合に、一致するトランザクション情報を消去する消去工程と、
前記検証プログラムが終了した後に、前記第１または第２の保持工程で保持されたトランザクション情報が残っている場合にエラーが発生したと判定する検証工程とを有することを特徴とする論理検証方法。
【請求項７】  更に、前記比較工程によって、対応する前記第１と第２のトランザクション情報が互いに一致しないと判定された場合に、前記検証工程において、エラーが発生したと判定することを特徴とする請求項６に記載の論理検証方法。
【請求項８】  前記第１の保持工程では、前記要求手段と前記メモリ制御回路を結ぶバス上の信号を監視して前記第１のトランザクション情報を逐次的に保持し、
前記検証工程では、保持している第２のトランザクション情報に対応する第１のトランザクション情報が存在しない場合に、エラーが発生したと判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の論理検証方法。
【請求項９】  前記トランザクション情報がアクセス先のメモリアドレス及び／又はデータとを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の論理検証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明によるメモリ制御回路の論理検証装置は以下の構成を備える。すなわち、
メモリ制御回路を論理検証する装置であって、
所定の検証プログラムに沿って、前記メモリ制御回路にメモリへのアクセスを要求する要求手段と、
前記メモリ制御回路が実行するアクセスに従って動作するメモリモデルと、
前記要求手段の要求によって該要求手段と前記メモリ制御回路との間に発生するトランザクションに基づく情報を第１のトランザクション情報として保持する第１の保持手段と、
前記メモリ制御回路の前記アクセスによって該メモリ制御回路と該メモリモデルとの間に発生するトランザクションに基づく情報を第２のトランザクション情報として保持する第２の保持手段と、
前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって、対応する前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とが一致すると判定された場合に、一致するトランザクション情報を第１と第２の保持手段から消去する消去手段と、
前記検証プログラムが終了した後に、前記第１と第２の保持手段の少なくともどちらか一方にトランザクション情報が残っている場合にエラーが発生したと判定する検証手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明によるメモリ制御回路の論理検証方法は、
論理検証装置のＣＰＵが実行するメモリ制御回路の論理検証方法であって、
所定の検証プログラムに沿って、要求手段が前記メモリ制御回路にメモリへのアクセスを要求する要求工程と、
前記要求手段の要求によって該要求手段と前記メモリ制御回路との間に発生するトランザクションに基づく情報を第１のトランザクション情報として保持する第１の保持工程と、
前記メモリ制御回路の前記アクセスによって該メモリ制御回路と該メモリモデルとの間に発生するトランザクションに基づく情報を第２のトランザクション情報として保持する第２の保持工程と、
前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程において、対応する前記第１のトランザクション情報と前記第２のトランザクション情報とが一致すると判定された場合に、一致するトランザクション情報を消去する消去工程と、
前記検証プログラムが終了した後に、前記第１または第２の保持工程で保持されたトランザクション情報が残っている場合にエラーが発生したと判定する検証工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持部材（２）と、該支持部材（２）上を摺動する搬器（３）と、を備え、該搬器（３）と前記支持部材（２）とは隙間（７）によって分離され、前記隙間（７）には圧縮空気が供給可能とされているリニアガイド装置（１）において、
前記支持部材（２）が、前記隙間（７）に影響を及ぼす前記支持部材（２）の温度を所定の許容範囲に保持するために、少なくとも１つの加熱部材（１２）を備えていることを特徴とするリニアガイド装置（１）。 
【請求項２】  前記搬器が、その温度が前記隙間（７）に影響を及ぼす該搬器の構成部材（４，５；１４）を、所定の許容範囲内で加熱するために、少なくとも１つのさらなる加熱部材（１２）を有することを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド装置（１）。 
【請求項３】  前記支持部材（２）の温度が既定値に制御されることを特徴とする請求項１又は２項に記載のリニアガイド装置（１）。
【請求項４】  前記支持部材（２）の温度が第一の既定値に制御され、かつ、その温度が前記隙間（７）に影響を及ぼす前記搬器（３）の構成部材（４，５；１４）の温度が第二の既定値に制御され、前記第一の規定値及び前記第二の規定値が同じである、又は異なることを特徴とする請求項２に記載のリニアガイド装置（１）。 
【請求項５】  前記搬器（３）の駆動装置として、ステータ（８）と電流供給可能なアーマチュア（９）とを備えたリニアモータが設けられ、かつ前記アーマチュア（９）は前記搬器（３）に剛体結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のリニアガイド装置（１）。 
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載のリニアガイド装置（１）を備えたピックアンドプレイスシステムを有するダイボンダー（１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄合金のガス−金属アーク溶接方法であって、
コアの組成を特徴とするシースとコアとを有する消耗金属コア電極をガス−金属アーク溶接機に送ること
アルゴンを使用して、非酸化性の遮蔽ガス雰囲気を前記消耗金属コア電極の周りに形成すること、及び
鉄合金の工作物と前記消耗金属コア電極との間にアークを発生させて、前記非酸化性の遮蔽ガス雰囲気中で、炭素鋼、低合金鋼またはフェライトステンレス鋼の工作物を溶接すること、
を含んでなることを特徴する鉄合金のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項２】
前記アルゴンが、Ｎ２、Ｎ２Ｏ５、Ｏ２及びＣＯ２の少なくとも１種を１％未満の残留量で含んで成ることを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項３】
前記コアが４５ｗｔ％以下の金属粉末を含み、且つ鉄粉末がコアの組成の４４ｗｔ％以下であることを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項４】
溶接金属中に酸素の百分率を０．０６ｗｔ％以下を含んでなる溶接金属を製造することを含むことを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項５】
金属コア線の前記コアの組成が、酸素を含むことを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項６】
ヒューム発生速度が、０．２５グラム／分またはそれ以下であることを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項７】
前記アークの安定性が、約０、２Ｖ〜約０．３Ｖの範囲以内の標準偏差によることを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【請求項８】
溶接金属の靭性は、華氏０度で少なくとも５０フート−ポンド及び華氏−２０度で少なくとも４１フート−ポンドであることを特徴する請求項１記載のガス−金属アーク溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料配置機械による欠陥の自動修復を可能にする方法であって、該方法は、
複合構造を欠陥がないかどうか検査するステップと、
検査するステップによって検出された欠陥が受入れられないかどうかを判断するステップと、
検査するステップによって検出された欠陥がユーザの介入なしに材料配置機械によって修復可能であるかどうかを判断するステップと、
材料配置機械が、受入れ不可能でありかつユーザの介入なしに材料配置機械によって修復可能であると判断された欠陥へと戻りその欠陥を修復するのに十分な材料を配置するように、自動的にさせるステップとを含む、方法。
【請求項２】
材料配置機械が、受入れ不可能であると判断された各欠陥に戻るように、自動的にさせるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
自動的にさせるステップは、欠陥の場所を規定する位置データに電子的にアクセスするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
自動的にさせるステップは、材料配置機械が、受入れ不可能でありかつユーザの介入なしに材料配置機械によって修復可能であると判断された欠陥へと戻りその欠陥を修復するのに十分な材料を配置するようにさせるための命令を、自動的に生成するプログラムを作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
検査するステップは、
複合構造の少なくとも一部分を照射するステップと、
複合構造の照射された部分の画像を獲得するステップと、
複合構造の照射された部分における欠陥を特定するよう画像を分析するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
検査するステップによって検出された欠陥の場所を判定するために、材料配置機械の材料付与位置を外部から監視するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
材料配置機械による欠陥の自動修復を可能にするプログラムであって、該プログラムは、
プログラムが複合構造上の欠陥の場所を規定する位置データにアクセスすることを可能にする、複数の入力と、
入力に関連して、材料配置機械が位置データによって規定された欠陥の場所に戻りその欠陥の場所における欠陥を修復するのに十分な材料を配置するように自動的にさせるための命令を、自動的に生成するためのモジュールとを含む、プログラム。
【請求項８】
位置データを第１のファイルから第２のファイルに抽出するためのモジュールをさらに含み、
第２のファイルはプログラムによって生成された命令を含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
モジュールは、材料配置機械が、複合構造のプライの完了後にプライの欠陥が位置するコースに戻りその欠陥を修復するのに十分な材料をコースに沿って配置するように自動的にさせるための命令を自動的に生成する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
モジュールは、材料配置機械が、受入れ不可能であると判断された欠陥のみを修復するように自動的にさせるための命令を自動的に生成する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
モジュールは、材料配置機械が、ユーザの介入なしに材料配置機械によって修復可能であると判断された欠陥のみを修復するように自動的にさせるための命令を自動的に生成する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１２】
複合構造の少なくとも一部分を照射するステップと、
複合構造の照射された部分の画像を獲得するステップと、
複合構造の照射された部分における欠陥を特定するよう画像を分析するステップと
によって複合構造を欠陥がないかどうか検査することのできる検査システムと通信するためのモジュールをさらに含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１３】
材料配置機械の材料付与位置を外部から監視することによって欠陥の場所を判定することのできる検査システムと通信するためのモジュールをさらに含む、請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物（４、４０）を、フレームの平面（平面Ｘ−Ｙ）の方向に延びる平面に対して所定の位置にあるフレーム（２）の開口（３）に位置決めするための装置であって、
目的物（４、４０）が、第１の側面に第１の球形セグメント（８）、および第１の側面の反対側にある第２の側面に第２の球形セグメント（９）を備え、フレームが、少なくとも１つの位置決め手段（５、１７）を備え、位置決め手段は、目的物（４、４０）を配置後、径方向および接線方向の成分を有する力を、第１の球形セグメント（８）で目的物（４、４０）に加え、接線方向の成分は、目的物（４、４０）が所定の位置に置かれ、かつ第２の球形セグメント（９）を位置決め手段（５、１７）で押し付けることができる凹所（６）に置かれた状態で最小に達することを特徴とする、装置。
【請求項２】
フレーム（２）が、補助手段（３６、３７）を備え、補助手段（３６、３７）は、フレーム（２）の平面から垂直方向（Ｚ方向）に目的物（４、４０）が移動するのを防止することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
位置決め手段（５、１７）が、弾性部材を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
弾性部材が、曲線状の板ばねであることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
曲線状の板ばねが、対称形であり、円弧の半分より大きい範囲を囲むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
位置決め手段（５、１７）が、フレーム（２）を有するユニットを形成し、同一工作物から機械加工することにより作製されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
凹所（６）が、Ｖ字型溝として形成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
凹所（６）が、円錐形であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
目的物を、フレームの平面（平面Ｘ−Ｙ）の方向に延びる平面に対して所定の位置にあるフレームの開口に位置決めするための装置であって、
フレームが、第１の側面に第１の球形セグメント、および第１の側面の反対側にある第２の側面に第２の球形セグメントを備え、目的物は、位置決め手段を備え、位置決め手段が、目的物を配置後、径方向および接線方向の成分を有する力を、第１の球形セグメントで目的物に加え、接線方向の成分は、目的物が所定の位置に置かれ、かつ第２の球形セグメントを位置決め手段で押し付けることができる凹所に置かれた状態で最小に達することを特徴とする、装置。
【請求項１０】
フレームが補助手段を備え、補助手段は、フレームの平面から垂直方向（Ｚ方向）に目的物が移動するのを防止することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
位置決め手段が、弾性部材を含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
弾性部材が、曲線状の板ばねであることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
曲線状の板ばねが、対称形であり、円弧の半分より大きい範囲を囲んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
位置決め手段が、フレームを有するユニットを形成し、工作物から機械加工することにより作製されていることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
凹所が、Ｖ字型溝として形成されていることを特徴とする、請求項９から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
凹所が、円錐形であることを特徴とする、請求項９から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
目的物（４、４０）がプリントヘッドであることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、凍結乾燥の際には、保護剤として脱脂粉乳およびグルコース（菌体１重量部に対してそれぞれ0.5および0.625重量部）を使用した。
実施例2 LDL酸化抵抗性改善活性（in vitro）の菌株間における相違の検証試験
（１）試料の調製
各種乳酸菌（表１）の菌体を濁度（660 nmの吸光度）が10になるようにリン酸緩衝生理食塩水（PBS）に懸濁した。この懸濁液2 mLとエタノール8 mLを混合し、室温で2時間振盪抽出した。抽出後に遠心分離（4000 rpm、10 分）して上清2 mLを回収し、窒素ガス噴射下（40℃）で乾固してエタノール抽出物を得た。なお、各菌株とも菌液（濁度10）1 mLあたり約10 mgの抽出物が回収された。
（２）LDL酸化抵抗性（酸化ラグ・タイム）の評価方法
ヒト血清から超遠心法でLDL画分を調製し、嫌気条件下においてPBSで一晩透析した。透析後、0.1 mg蛋白質/mLに濃度調整したLDL画分に各菌株の抽出物を0.25 mg/mLの濃度で溶解した。この混液に2,2'-アゾビス-4-ジメチルバレロニトリル（V-70；酸化開始剤）を終濃度125μMになるように添加し、37℃に保温しながら過酸化脂質濃度の経時変化を共役ジエン法（234 nmの吸光度）で測定した。V-70の添加から過酸化脂質濃度の上昇が始まるまでの時間（酸化ラグ・タイム）を求めた上で、次式に従ってその延長率を計算し、LDLの酸化抵抗性改善の指標とした（近藤和雄、平野玲子、2000年、『食品機能研究法篠原（鈴木、上野川 編）』、248〜251頁、（株）光琳）。
[酸化ラグ・タイムの延長率] ＝（[酸化ラグ・タイムT]−[酸化ラグ・タイムC]）／[酸化ラグ・タイムC]
[酸化ラグタイムT] ：LDL画分に菌体抽出物を添加した時の酸化ラグ・タイム
[酸化ラグタイムC] ：LDL画分に菌体抽出物を添加しない時の酸化ラグ・タイム
（３）LDL酸化抵抗性改善活性（in vitro）の菌株間における相違
S. thermophilus（表１）について、in vitro試験でLDL酸化抵抗性改善活性を調べた。その結果、S. thermophilus YIT 2001、YIT 2102、YIT 2108の酸化ラグ・タイムの延長率は従来報告されていたS. thermophilus OLS 3059（FERM P-15487）の2倍以上であった。
また、S. thermophilus YIT 2084の当該活性はOLS 3059と同等であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
調製したLDL画分を嫌気条件下においてPBSで一晩透析した後、PBSで0.1 mg蛋白/mLに濃度調整した。このLDL画分に、2，2’−アゾビス−4−ジメチルバレロニトリル（V-70；酸化開始剤）を終濃度125 μMになるように添加し、37℃に保温しながら過酸化脂質濃度の経時変化を共役ジエン法（234 nmの吸光度）で測定した。V-70の添加から過酸化脂質濃度の上昇が始まるまでに要する時間（酸化ラグ・タイム）を求め、LDLの酸化抵抗性改善の指標とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかしながら、銀塩を用いた光エネルギーを利用した１剤型の染毛料の場合は、このような処方では問題を生じる場合がある。
なぜなら、染毛料クリームベース処方中の銀塩とカチオン界面活性剤の対イオンである塩素イオンとが反応して塩化銀を生成するためである。
この反応は、写真の感光材料に用いられているように、光に対して極めて敏感であるために、銀塩がヘアクリーム中から徐々に毛髪に移行し、還元固着して発色する前に、クリーム相中で素早く還元され、銀の黒色粒子が析出してしまうためである。
このため見掛けは毛髪が黒く染まったように見えるが、シャンプーによりこれらの黒色粒子は洗い流されてしまい、毛髪上にほとんど残らないために、１剤型の染毛料クリームベースでの使用には不適当である。
したがって、塩化アルキルトリメチル系カチオン界面活性剤のような塩素イオン更にはハロゲンイオンを対イオンに持つカチオン界面活性剤の配合は、染毛料の染色力を低下させないためには、配合量を著しく制限されることになる。
このような制限された配合量では、毛髪のしなやかさやセット力の点で性能が十分に発揮できない場合が出てくる。
銀の黒色粒子析出現象は、塩化アルキルトリメチルアンモニウム系カチオン界面活性剤を用いた時ばかりでなく、広くハロゲンイオンが存在した時にも当てはまる。
さらに、使用する銀塩が水に易溶な場合は、この現象はより速やかに起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の少なくとも一部にエンボス多面体壁を有し、
該多面体壁は、多角形の単位エンボスセルが前記胴部の周方向及び缶軸方向に連続して
形成されたものとなされるとともに、
前記多面体壁に、これに重ねて印刷模様部が形成され、
該印刷模様部は、前記単位エンボスセルと同形の多角形の単位印刷セルの多数個を含み
、かつ、
該単位印刷セルが、その中心を前記単位エンボスセルの外周区画稜線の交点に置いて、
隣接する単位エンボスセルの複数個にまたがる態様で存在し、
該単位印刷セル内に前記外周区画稜線が放射状配置に存在することで、各単位印刷セル
が立体外観を呈するように構成されていることを特徴とする立体模様を有する金属缶。
【請求項２】
前記単位印刷セルは、相互に異色をなす２種類以上の単位印刷セルを含み、同色の単位
印刷セルどうしが缶胴の周方向及び缶軸方向に規則的また不規則配列に分散配置されてな
る請求項１に記載の立体模様を有する金属缶。
【請求項３】
印刷模様部内に、その単位印刷セルと同形の、金属地色を呈する単位非印刷セルの複数
個を含むものとなされていることを特徴とする請求項１または２に記載の立体模様を有す
る金属缶。
【請求項４】
前記単位エンボスセル、単位印刷セル及び単位非印刷セルが、いずれも六角形である請
求項１〜３のいずれか１項に記載の立体模様を有する金属缶。
【請求項５】
前記単位エンボスセル、単位印刷セル及び単位非印刷セルが、いずれも正方形である請
求項１〜３のいずれか１項に記載の立体模様を有する金属缶。
【請求項６】
前記単位エンボスセル、単位印刷セル及び単位非印刷セルが、いずれも菱形である請求
項１〜３のいずれか１項に記載の立体模様を有する金属缶。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、自動車部品として使用される薄板金属製のブランク材は、複数枚を積層した状態で搬送される。この場合、そのブランク材の平面形状・サイズに応じた専用梱包箱を製作し、この専用梱包箱を用いて搬送していた。しかし、近年、自動車のモデルチェンジは頻繁に実施されており、そのたびにブランク材の平面形状・サイズが変更され、その変更に応じて専用梱包箱も製作し直す必要があり、輸送コストが大きくなるという課題があった。
また、上記ブランク材は、通常、工場内移動のため材料台に載せて又は裸で搬送される。しかし、ブランク加工が外注化された場合には、ブランク材の加工場所と保管場所との搬送距離が長くなり、ブランク材を好適に搬送するための搬送用パレットの出現が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）パレットの構成
本実施例に係るパレットＰは、図１〜４に示すように、パレット本体１を備えている。このパレット本体１は、上下方向に延びる角パイプ状の複数（図中６つ）の脚部材２の下端部に底板部材３を溶接等により固定してなされている。これら各脚部材２には、スペーサ部材５及び支持部材６（図２及び３参照）を介して、平面矩形状の上側板部材７及び下側板部材８が上下に所定間隔をもって対向するように溶接等により固定されている。また、各上側板部材７及び下側板部材８には、対応する位置に円形の多数の挿入孔７ａ，８ａ（図６及び７参照）が所定のピッチ間隔でそれぞれ貫通形成されている。この上側板部材７に形成される挿入孔７ａの直径は、下側板部材８に形成される挿入孔８ａの直径より大きな値に設定されている。また、隣接する各挿入孔７ａ，８ａの中心を結ぶ直線ｌ（図１参照）は各板部材７，８の辺に対して所定の角度Ａ（例えば、１５度）で傾斜している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１；パレット本体、７ａ，８ａ；挿入孔、１５；段積支持部材、１６；挿入ピン、１７ａ〜１７ｅ；載置部材、１９；位置決めピン、２０，２０’，２０"；支持部材、２１；支持軸部、２２；下側偏芯軸部、２３；上側偏芯軸部、２４；移動防止部、２５；結束部材、２６；表示ライン部、Ｐ；パレット、Ｂ；板状積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式  化１
［化１］
2002338414.tif 000001
[式中、Ｒはメチル基またはエチル基を表す。]
で示されるエーテル化合物の１種または２種と４−フェノキシフェニル  ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル  エーテルとを含有することを特徴とする農業害虫防除剤組成物。
【請求項２】
一般式  化１で示されるエーテル化合物が、その置換基Ｒがメチル基である化合物とその置換基Ｒがエチル基である化合物との混合物である請求項１に記載の農業害虫防除剤組成物。
【請求項３】
一般式  化１で示されるエーテル化合物がエマメクチン安息香酸塩である請求項２に記載の農業害虫防除剤組成物。
【請求項４】
一般式  化１で示されるエーテル化合物と４−フェノキシフェニル  ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル  エーテルとの重量比が１：１〜１：２００である請求項１、２または３に記載の農業害虫防除剤組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の農業害虫防除剤組成物を害虫の生息場所に処理することを特徴とする農業害虫の防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の状況に鑑み、鋭意検討した結果、一般式  化２
［化２］
2002338414.tif 000002
[式中、Ｒはメチル基またはエチル基を表す。]
で示されるエーテル化合物の１種または２種（以下、本化合物１と記す。）と４−フェノキシフェニル  ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル  エーテル（以下、本化合物２と記す。）とを有効成分として含有する農業害虫防除剤組成物が、農業害虫の防除において、各々の化合物を単独で施用した場合に比して極めて高い効力を発揮し得ることを見出し、本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
即ち、本発明は、
１．本化合物１と本化合物２とを有効成分（以下、本有効成分と記す。）として含有することを特徴とする農業害虫防除剤組成物（以下、本発明組成物と記す。）、
２．本化合物１が、その置換基Ｒがメチル基である化合物とその置換基Ｒがエチル基である化合物との混合物である前記１項に記載の農業害虫防除剤組成物、
３．本化合物１がエマメクチン安息香酸塩である前記２項に記載の農業害虫防除剤組成物、
４．本化合物１と本化合物２との重量比が１：１〜１：２００である前記１項、２項または３項に記載の農業害虫防除剤組成物及び
５．前記１項、２項、３項または４項に記載の農業害虫防除剤組成物を害虫の生息場所に処理することを特徴とする農業害虫の防除方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸および／またはその誘導体とエチレングリコールを原料として、エステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、エステル化反応温度が２６０〜２８０℃である最終段階のエステル化反応容器内で、酸性分に対するエチレングリコール成分量の当量比が１．０５〜１．２５であるポリエステル低重合体に対し、エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を０．５〜５．０％の重量割合で添加する、ポリエステル屑を原料の一部とすることを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】
エステル化反応容器内において平均反応時間が０．５〜１．５時間であり、かつ粒の重量が０．５ｇ／１個以下でありかつ最も長い部分が１０ｍｍ以下のポリエステル屑を添加することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、テレフタル酸および／またはその誘導体とエチレングリコールを原料として、エステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、エステル化反応温度が２６０〜２８０℃である最終段階のエステル化反応容器内で、酸性分に対するエチレングリコール成分量の当量比が１．０５〜１．２５であるポリエステル低重合体に対し、エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を０．５〜５．０％の重量割合で添加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、テレフタル酸および／またはその誘導体とエチレングリコールを原料として、エステル化反応を行い、得られたポリエステル低重合体を重縮合してポリエステルを連続的に製造する方法において、エステル化反応温度が２６０〜２８０℃である最終段階のエステル化反応容器内で、酸性分に対するエチレングリコール成分量の当量比が１．０５〜１．２５であるポリエステル低重合体に対し、エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を０．５〜５．０％の重量割合で添加することによって、ポリエステル屑を原料の一部として配合しても安定した品質のポリエステルを製造することができる。