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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠動作を行う電子機器と、
発電機と、前記発電機による発電電力を蓄積し、前記電子機器に電力を供給するコンデンサと、前記発電電力が前記電子機器を動作させるために不十分である場合に前記電子機器に電力を供給する電池と、前記発電機により電力を供給しているか前記電池により電力を供給しているかを判定する電源判定部と、前記電池から所定時間電力が供給された場合に前記電子機器の動作モードを待機状態にする動作間隔制御部とを有する電源制御部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
間欠動作を行う電子機器と、
発電機と、前記発電機による発電電力を蓄積し、前記電子機器に電力を供給するコンデンサと、前記発電電力が前記電子機器を動作させるために不十分である場合に前記電子機器に電力を供給する電池と、前記発電機により電力を供給しているか前記電池により電力を供給しているかを判定する電源判定部と、前記電池から所定時間電力が供給された場合に前記電子機器の前記間欠動作の動作間隔を広げる動作間隔制御部とを有する電源制御部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子装置において、
前記動作間隔制御部は、前記発電機による電力供給が可能になったときに前記電子機器の動作モードを前記間欠動作に戻すことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記発電機による発電が停止した場合には、前記電子機器は動作不要であることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記発電機による発電が、不安定であることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記発電機は、太陽エネルギ、振動、温度差の少なくともいずれかを用いて発電することを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記電源判定部は、前記発電機から出力される電圧を監視し、前記発電機による電力供給か、前記電池による電力供給かを判定することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記発電機の電圧供給部にアノードが接続された第１のダイオードをさらに備え、
前記電源判定部は、
前記発電機の電圧供給部と前記第１のダイオードのアノードとの接続ノードにおいて、前記発電機の電圧を監視することを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記電源判定部は、前記発電機から出力される電圧と前記電池から出力される電圧とを比較し、前記発電機による電力供給か、前記電池による電力供給かを判定することを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記電池の電圧供給部に接続され、前記電池の電圧を降下させる電圧降下部と、
前記電圧降下部にアノードが接続された第２のダイオードとをさらに備え、
前記電圧降下部は、前記発電機が動作した際に、前記発電機の電圧が前記電池の出力電圧よりも低くなるように電圧を降下させることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記電子機器は、
無線通信機能を有するセンサ部であり、
前記センサ部は、前記発電機または前記電池により電力が供給されることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子装置において、
前記発電機が太陽電池からなり、
前記センサ部と前記太陽電池が収納される名札形状の透明ケースをさらに備え、
前記太陽電池は、前記透明ケースの表面に位置することを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の電子装置において、
前記透明ケースの表面には、白色、または文字が識別できる色によって文字が印刷されていることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子装置において、
前記透明ケースと前記太陽電池の表面との間に挿入され、前記白色、または前記文字が識別できる色によって文字が印刷されている透明フィルムを有することを特徴とする電子装置。
【請求項１５】
コンデンサが発電機による発電電力を蓄電し、間欠動作を行う電子機器に電力を供給する電源供給制御方法であって、
前記発電機が前記電子機器を動作させるために十分な電力を生成できない場合に、電池から前記電子機器に電力を供給し、
前記発電機により電力を供給しているか、前記電池により電力を供給しているかを判定し、
前記電池による電力供給が所定の時間を経過した場合に、前記電子機器の動作モードを待機状態にすることを特徴とする電源供給制御方法。
【請求項１６】
無線通信機能を有し、間欠動作を行うセンサ部と、
発電機と、前記発電機による発電電力を蓄積し、電子機器に電力を供給するコンデンサと、前記発電電力が前記電子機器を動作させるために不十分である場合に、前記電子機器に電力を供給する電池と、前記発電機により電力を供給しているか前記電池により電力を供給しているかを判定する電源判定部と、前記電池から所定時間電力が供給された場合に前記電子機器の動作モードを待機状態にする動作間隔制御部とを有する電源制御部とを備える電子装置と、
前記センサ部から出力される信号を受信する基地局と、
前記基地局が受信した信号を処理するサーバと、
を備えることを特徴とするセンサネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電源と、前記交流電源を整流する整流回路と、前記交流電源と前記整流回路の入力端の間に接続されたリアクタと、互いに直列接続され、前記整流回路の出力端に並列に接続され、直列接続の接続点は前記整流回路の片側の入力端に接続された倍電圧昇圧用コンデンサと、前記倍電圧昇圧用コンデンサおよび前記整流回路の出力端に並列接続された負荷と、負荷に印加される直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、直流電圧の目標値を記憶する目標電圧記憶手段と、交流電源のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、前記リアクタを介して交流電源を短絡する双方向スイッチと、ゼロクロス検出手段で検出されたゼロクロス点に同期して、前記双方向スイッチを開閉する双方向スイッチ制御手段と、双方向スイッチに流れる電流値を検出する双方向スイッチ電流検出手段と、前記電流値の最大値を記憶する最大電流値記憶手段を有し、前記双方向スイッチ制御手段は、検出された直流電圧が目標値に近づくように双方向スイッチの開閉時間（以下パルス幅）を決定し、また、交流電源の半周期に１回、前記双方向スイッチを開閉させる第一の制御状態と、交流電源の半周期に複数回、双方向スイッチを開閉させる第二の制御状態を、検出された双方向スイッチの電流値と、直流電圧と目標電圧の差分によって選択するもので、第二の制御状態においては、目標電圧に近づけるために直流電圧を増加させる際には、ゼロクロス検出後１回目のパルス幅を減少させると共に、２回目以降のパルス幅の増加させ、直流電圧を減少させる際には、１回目のパルス幅を増加させると共に、２回目以降のパルス幅を減少させる事を特徴とする直流電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の直流電源装置は、交流電源の半周期に１回、前記双方向スイッチを開閉させる第一の制御状態と、交流電源の半周期に複数回、双方向スイッチを開閉させる第二の制御状態を、検出された双方向スイッチの電流値と、直流電圧と目標電圧の差分によって選択するもので、特に第二の制御状態においては、目標電圧に近づけるために直流電圧を増加させる際には、ゼロクロス検出後１回目のパルス幅を減少させると共に、２回目以降のパルス幅の増加させ、直流電圧を減少させる際には、１回目のパルス幅を増加させると共に、２回目以降のパルス幅を減少させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、交流電源と、前記交流電源を整流する整流回路と、前記交流電源と前記整流回路の入力端の間に接続されたリアクタと、互いに直列接続され、前記整流回路の出力端に並列に接続され、直列接続の接続点は前記整流回路の片側の入力端に接続された倍電圧昇圧用コンデンサと、前記倍電圧昇圧用コンデンサおよび前記整流回路の出力端に並列接続された負荷と、負荷に印加される直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、直流電圧の目標値を記憶する目標電圧記憶手段と、交流電源のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、前記リアクタを介して交流電源を短絡する双方向スイッチと、ゼロクロス検出手段で検出されたゼロクロス点に同期して、前記双方向スイッチを開閉する双方向スイッチ制御手段と、双方向スイッチに流れる電流値を検出する双方向スイッチ電流検出手段と、前記電流値の最大値を記憶する最大電流値記憶手段を有し、前記双方向スイッチ制御手段は、検出された直流電圧が目標値に近づくように双方向スイッチの開閉時間（以下パルス幅）を決定し、また、交流電源の半周期に１回、前記双方向スイッチを開閉させる第一の制御状態と、交流電源の半周期に複数回、双方向スイッチを開閉させる第二の制御状態を、検出された双方向スイッチの電流値と、直流電圧と目標電圧の差分によって選択するもので、第二の制御状態においては、目標電圧に近づけるために直流電圧を増加させる際には、ゼロクロス検出後１回目のパルス幅を減少させると共に、２回目以降のパルス幅の増加させ、直流電圧を減少させる際には、１回目のパルス幅を増加させると共に、２回目以降のパルス幅を減少させるものであり、これにより双方向スイッチの電流値が所定値に到達した時点で第一の制御状態から第二の制御状態に移行し、第二の制御状態では双方向スイッチの電流値が上昇しないようにパルス幅を増減させながら直流電圧を目標電圧に近づけることで、負荷や電源電圧に依らず双方向スイッチの最大電流を規定することができ、必要な双方向スイッチの電流値に対して、スイッチ素子の電流容量を可能な限り下げることによるコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービン静翼セグメント（１０）であって、
互いに離間して配置された内壁（１４）及び外壁（１２）と、
前記内壁と前記外壁との間に延在し、前縁部（１８）と後縁部（２０）とを有する静翼であって、前記前縁部と前記後縁部との間に、静翼の長さに沿って延在して、冷媒を静翼の長さに沿った冷媒の流れ方向に流通させる複数の分離した空洞部（４４，４６，５０，５２，５４）を含む静翼と、
前記空洞部の１つの内部にあり、その内壁面から離間して配置される少なくとも１つの挿入スリーブ（５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０）であって、各挿入スリーブが冷媒を同挿入スリーブ内に流入させる入口を有しており、各挿入スリーブが、冷媒の流れ方向にみて上流側に位置する第１の部分と、冷媒の流れ方向にみて下流側に位置する第２の部分とを有していて、前記挿入スリーブの第１の部分が、冷媒を前記挿入スリーブの第１の部分と前記空洞の内壁面との隙間に流入させて、前記空洞の内壁面に衝突させる複数の貫通する衝突冷却穴（８６，８８，９４，９６）を有し、前記第１の部分から冷媒の流れ方向に見て下流側の前記挿入スリーブの第２の部分はほぼ無孔であって対流冷却部分を規定し、前記挿入スリーブの第２の部分と前記空洞の内壁面とは、その間に、前記隙間と連通し、前記衝突冷却穴から同隙間に流入する冷媒を受け入れる流路を規定する挿入スリーブ（５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０）と
を具備するタービン静翼セグメント。
【請求項２】  前記外壁（１２）内にプレナム（３２）が規定され、且つ前記静翼は、冷媒を前記外壁プレナムと前記空洞部のうち少なくとも１つとの間で流通させるために前記プレナムと連通する少なくとも１つの第１の開口（３）を有する、請求項１記載のタービン静翼セグメント。
【請求項３】  前記衝突冷却穴（８６，８８，９４，９６）が、前記挿入スリーブ（５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０）における前記静翼の正圧側及び負圧側にそれぞれ対面する第１の壁（８２，９８）及び第２の壁（８４，１００）に規定されており、前記第１の壁及び第２の壁の少なくとも一方にある衝突冷却穴はそれぞれの壁の、冷媒の流れ方向にみて上流側に位置する第１の上流側部分のみに沿って規定されている、請求項１記載のタービン静翼セグメント。
【請求項４】  前記静翼の負圧側に対面する第２の壁（８４，１００）の衝突冷却穴（８８，９６）の存在する範囲が、第１の壁（８５，９８）の衝突冷却穴（８６，９４）の存在する範囲よりも狭い、請求項３記載のタービン静翼セグメント。
【請求項５】  前記静翼の正圧側に対面する第１の壁（８５，９８）の衝突冷却穴（８６，９４）が静翼の長さの８０％に延在する、請求項３記載のタービン静翼セグメント。
【請求項６】  前記静翼の負圧側に対面する第２の壁（８４，１００）の衝突冷却穴（８８，９６）が静翼の長さの４５％に延在する、請求項３記載のタービン静翼セグメント。
【請求項７】  前記挿入スリーブ（５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０）の少なくとも一方の壁の下流側部分が、前記第１の部分から使用済みの衝突冷媒を受け取る前記静翼の内壁との間に横断面寸法の小さい冷媒流路を規定し、それにより、熱伝達率を向上させる、請求項３記載のタービン静翼セグメント。
【請求項８】  前記挿入スリーブ（５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０）の第１の壁及び第２の壁の衝突冷却穴（８６，８８，９４，９６）が、第１の壁及び第２の壁に沿った対流冷却への遷移が起こるように第１の上流側部分のみに延在する、請求項３記載のタービン静翼セグメント。
【請求項９】  前記内壁（１４）及び外壁（１５）がそれぞれのプレナム（７３，３２）を規定し、前記プレナムの各々の内部に衝突板（３６，７４）が配設され、前記外壁にある入口（２２）が蒸気を外壁のプレナムに流入し、外壁プレナムの内部の衝突板（３６）を通過して、前記外壁の別の面を衝突蒸気冷却し、
前記少なくとも１つの挿入スリーブが、前記空洞部の１つにあって前記外壁からの使用済みの衝突冷却蒸気を受け入れる第１の挿入スリーブであって、前記外壁から受け入れられた蒸気を前記１つの空洞部の内壁面に向かって導き、前記１つの空洞部の周囲の前記静翼を衝突冷却させるための複数の衝突冷却穴を有する第１の挿入スリーブを有しており、
前記内壁が、前記１つの空洞部からの使用済みの衝突冷却蒸気を受け入れて、前記内壁のプレナム（７３）に流入させ、その内部の前記衝突板を通過させて、前記内壁を衝突冷却するための開口を有しており、
前記少なくとも１つの挿入スリーブが、さらに、前記空洞部とは別の空洞部にあって、前記内壁から使用済みの衝突冷却蒸気を受け入れる第２の挿入スリーブであって、前記内壁から受け入れられた蒸気を前記別の空洞部の内壁面に向かって導き、前記別の空洞部の周囲の前記静翼を衝突冷却させるための複数の衝突冷却穴を有する第２の挿入スリーブを有しており、
前記別の空洞部から使用済みの衝突冷却蒸気を受け入れる出口（２４）が設けられ、これにより、前記内壁と前記外壁、前記１つの空洞部および前記別の空洞部を流れる蒸気流は前記静翼を通過する閉回路を構成する、請求項１に記載の静翼セグメント。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの挿入スリーブが、さらに、前記空洞部のうち第３の空洞部の中にあって、前記外壁から使用済み衝突冷却蒸気を受け入れる第３の挿入スリーブを有してロイ、前記第３の挿入スリーブは、前記外壁から受け入れられた蒸気を前記１つの空洞部の内壁面に向かって導き、前記第３の空洞部の周囲の前記静翼を衝突冷却するための複数の衝突冷却穴を有しており、
前記内壁が、前記第３の空洞部から使用済み衝突冷媒を受け入れて、前記内壁のプレナムに流入させ、その内部の前記衝突板を通過させて、前記内壁を衝突冷却するための開口を有する、請求項９記載のタービン静翼セグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンのステータシュラウド（１０）とノズル（４５）との間をシールして、シールの一方側の加圧空洞と、シールの他方側のガスタービンの高温ガス通路の高温ガスとの間の漏れを実質的に防止するためのシール（４０）であって、
前記高温ガス通路の一部を画成するシュラウドセグメント（１０）であって、タービンロータの一部を構成するバッケット（３５）の先端を覆って位置する表面（３１）を有し、前端縁と後端縁とを有するシュラウドセグメント（１０）と、
前記高温ガス通路の一部を画成し、前記タービンのノズル（４５）の一部を構成する外側バンド（４５）と、
前記シュラウドセグメント（１０）の後端縁と前記ノズル外側バンド（４５）の前端縁側壁との間に位置するリーフシール（５０）であって、同シュラウドセグメント（１０）の後縁端の溝の座部（４６）に受け入れられるリーフシール（５０）と、
前記シュラウドセグメント（１０）の前記溝に保持され、同シュラウドセグメント（１０）及び前記リーフシール（５０）に係合して、同リーフシール（５０）の一部を前記ノズル外側バンド（４５）の前端縁側壁とシール係合するように付勢するスプリング（５６）と、
を含む、シール。
【請求項２】  前記リーフシール（５０）及び前記座部（４６）が、同リーフシール（５０）と前記ノズル外側バンド（４５）の前端縁側壁との間の係合位置から間隔を置いた位置で、同リーフシール（５０）のための支点軸を形成する、請求項１記載のシール。
【請求項３】  前記シュラウドセグメント（１０）が、互いに結合される外側シュラウド（１２）と内側シュラウド（１４）とを含み、前記表面（３１）が内側シュラウド（１４）の一部を構成し、前記座部（４６）、スプリング（５６）及びリーフシール（５０）が内側シュラウド（１４）に保持される、請求項１記載のシール。
【請求項４】  前記シュラウドセグメント（１０）がその後端縁に沿って半径方向外方に開口する溝を含み、前記リーフシール（５０）及び前記スプリング（５６）が、同溝の中で、同溝から突き出たリーフシール（５０）の面部分により前記ノズル外側バンド（４５）と係合してシールし、前記スプリング（５６）が基部と一対の脚部とを有する略Ｕ字形のクリップ（５６）からなり、同スプリングクリップ（５６）によってリーフシール（５０）がスプリングの脚部と前記溝の一部を構成するフランジ（４８）との間で係合し、ピン（６０）がリーフシール（５０）及びスプリングクリップ（５６）を貫通して前記シュラウドセグメント（１０）中に延びて、前記スプリング（５６）及びリーフシール（５０）を溝内に保持し、前記シュラウドセグメント（１０）が、互いに結合される外側シュラウド（１２）と内側シュラウド（１４）とを含み、前記表面（３１）が内側シュラウド（１４）の一部をなし、前記座部（４６）、スプリング（５６）及びリーフシール（５０）が内側シュラウド（１４）に保持される、請求項１記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービン段の一部を形成する静翼セグメントであって、
互いに間隔をおいて配置された内側壁（１４）と外側壁（１２）と；
前記内側壁と外側壁の間に延び、前縁（１８）と後縁（２０）とを有する静翼（１０）であって、前縁と後縁の間で翼の長手方向に延び冷却媒体を流す複数の個別の空洞（４２，４４，４６，４８，５０）を含む静翼（１０）と；
少なくとも１つの前記空洞の壁に沿って設けられた少なくとも１つのエアポケット（１７４）であって、その各々がそれぞれの空洞に対して実質的に閉じられ、かつ冷却空気源と流体連通している少なくとも１つのエアポケット（１７４）と；
各ポケットの内部と前記静翼の外部表面（１８０）との間を流体連通させるための少なくとも１つの吐出開口（１７８）と
を含み、前記複数の個別の空洞が、前縁空洞（４２）、少なくとも１つの中間空洞（４６，４８，５０）及び後縁空洞（４４）を含んでいて、全体として静翼内で実質的に閉じた冷却媒体流路を画定し、前記少なくとも１つのエアポケット（１７４）が前縁空洞及び中間空洞の少なくとも１つの壁に沿って画定されることを特徴とする静翼セグメント。
【請求項２】  インサートスリーブ（５４，５６，５８，６０，６２）が前記少なくとも１つの空洞の内部に配置されかつ前記静翼の前記内側壁から間隔をおいてそれらの間に間隙を画定し、前記インサートは前記インサートスリーブ中に前記冷却媒体を流入させるための流入口を有し、前記インサートスリーブは、それを貫通する複数の開口を有し、前記スリーブを通して前記間隙中に前記冷却媒体を流し前記静翼の内側壁面に向けて衝突させることを特徴とする請求項１に記載の静翼セグメント。
【請求項３】    前記少なくとも１つの吐出開口（１７８）は、前記静翼の壁（１８０）に対してある角度で設けられ、それを通って流れる冷却空気が下流方向に向けて前記静翼の外部に導かれることを特徴とする請求項１に記載の翼セグメント。
【請求項４】  前記外側壁（１２）で画定される少なくとも１つの冷却媒体プレナム（３２）と；
前記冷却媒体を前記冷却媒体プレナム中に通すことができる冷却媒体流入口（２２）と
をさらに含み、前記静翼が、前記外側壁の前記冷却媒体プレナムを前記空洞の少なくとも１つと連通させる第１の開口を有し、前記１つのプレナム及び前記１つの空洞との間で前記冷却媒体を通すことができる、請求項１に記載の静翼セグメント。
【請求項５】  前記内側壁（１４）が、前記内側表面の内方に内側の区画室を画定する前記内側壁の内側表面に沿って少なくとも１つのリブ（７０）を有するとともに、前記内側表面から間隔を置いた前記内側の区画室のカバー（６８）と、前記カバー及び前記内側表面の間のインピンジメント板（７２）とをさらに含み、
前記静翼が、前記内側壁の前記プレナムと連通し前記冷却媒体を通すことができる第２の開口を有し、前記インピンジメント板は、前記冷却媒体を通すことができる開口を有し、前記内側壁をインピンジメント冷却することを特徴とする請求項４に記載の翼セグメント。
【請求項６】  前記空洞の１つが、前記静翼の前記後縁を貫通する複数の開口を有する後縁空洞（５２）を含み、前記後縁空洞から前記開口を通して前記静翼の外部へ冷却媒体を流すことを特徴とする請求項４に記載の翼セグメント。
【請求項７】  前記内側壁（１４）及び外側壁（１２）が、それぞれのプレナム（６６，３２）と、各前記プレナム中のインピンジメント板（７２，３６）と、前記外側壁の上部表面をインピンジメント蒸気冷却するように蒸気を前記外側壁プレナム中にそして前記外側壁プレナム中のインピンジメント板を通して流すための前記外側壁の中への流入口（２２）とを有しており、
前記内側壁（１４）が、前記使用済みのインピンジメント蒸気を前記１つの空洞から前記内側壁プレナムに受け入れて、その中のインピンジメント板を通して流し前記内側壁をインピンジメント冷却するためのる開口と、別の空洞から前記使用済みのインピンジメント蒸気を受入れるための流出口（２４）とを有しており、前記内側壁と外側壁、前記１つの空洞及び前記別の空洞を通る蒸気流れが前記静翼を通る流れの閉回路を構成することを特徴とする請求項１に記載の静翼セグメント。
【請求項８】  前記エアポケット（１７４）が、前記静翼の隣接する前記外側壁から延び、また実質的に線形の列で配置された複数の前記吐出開口があることを特徴とする請求項７に記載の静翼セグメント。
【請求項９】  前記エアポケット（１７４）が、冷却空気源に作動的に結合されたその半径方向外方端の冷却空気流入口と、前記静翼の壁（１８０）を貫通して設けられ前記エアポケットの内部と前記静翼の外部との間に連通路を構成する複数の冷却空気吐出孔（１７８）とを有しており、前記流入口を通して前記エアポケット中に流れ込む冷却空気は、前記吐出孔を通して前記静翼の外部へ流れ、前記吐出孔から下流で前記静翼の外部表面の少なくとも一部分に沿って流れて冷却空気膜を形成し、前記吐出孔の下流で前記静翼の外部表面を冷却し、それによって前記吐出孔の下流の少なくとも一部の領域のＬＣＦ寿命を増大させることを特徴とする請求項１に記載の静翼セグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】真空容器内に、平行平板型電極と原料ガス供給手段及び原料ガス排気手段が設けられた放電容器を有し、該放電容器はその壁面の少なくとも一面が堆積膜を形成するための基体によって構成され、該放電容器内を排気しながらその内部に原料ガスを導入し、前記放電容器内にプラズマを生起させることによって前記原料ガスを分解し、前記基体の表面に堆積膜を形成する堆積膜の形成装置において、
前記原料ガス排気手段の排気口が、前記平行平板型電極の横幅より大きい横幅の開口を有し、
前記基体は、排気力の妨げとならないように、その一部が排気口内に存在しない位置に配置されていることを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項２】前記原料ガス排気手段の排気口が、前記平行平板型電極と前記基体の距離より大きい縦幅の開口を有することを特徴とする請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項３】前記プラズマを生起させるエネルギーが、高周波電力であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の堆積膜形成装置。
【請求項４】前記堆積膜が、シリコン系非晶質の堆積膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項５】前記平行平板型電極は、高さ調整が可能な接合部を介して前記プラズマを生起させるための電力導入部に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項６】前記基体が長尺の帯状基板であり、前記放電容器が複数の連続して配された放電容器で構成され、該長尺の帯状基板を長手方向に連続的に移動させながら該複数の連続した放電容器を通過させ、該複数の連続した放電容器内にプラズマを生起させて、該長尺の帯状基板の表面上に連続的に堆積膜を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するために、つぎの（１）〜（６）のように構成した堆積膜の形成装置を提供するものである。
（１）真空容器内に、平行平板型電極と原料ガス供給手段及び原料ガス排気手段が設けられた放電容器を有し、該放電容器はその壁面の少なくとも一面が堆積膜を形成するための基体によって構成され、該放電容器内を排気しながらその内部に原料ガスを導入し、前記放電容器内にプラズマを生起させることによって前記原料ガスを分解し、前記基体の表面に堆積膜を形成する堆積膜の形成装置において、
前記原料ガス排気手段の排気口が、前記平行平板型電極の横幅より大きい横幅の開口を有し、
前記基体は、排気力の妨げとならないように、その一部が排気口内に存在しない位置に配置されていることを特徴とする堆積膜形成装置。
（２）前記原料ガス排気手段の排気口が、前記平行平板型電極と前記基体の距離より大きい縦幅の開口を有することを特徴とする上記（１）に記載の堆積膜形成装置。
（３）前記プラズマを生起させるエネルギーが、高周波電力であることを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載の堆積膜形成装置。
（４）前記堆積膜が、シリコン系非晶質の堆積膜であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
（５）前記平行平板型電極は、高さ調整が可能な接合部を介して前記プラズマを生起させるための電力導入部に接続されていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
（６）前記基体が長尺の帯状基板であり、前記放電容器が複数の連続して配された放電容器で構成され、該長尺の帯状基板を長手方向に連続的に移動させながら該複数の連続した放電容器を通過させ、該複数の連続した放電容器内にプラズマを生起させて、該長尺の帯状基板の表面上に連続的に堆積膜を形成することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記したように、真空容器内に、平行平板型電極と原料ガス供給手段及び原料ガス排気手段が設けられた放電容器を有し、該放電容器をその壁面の少なくとも一面が堆積膜を形成するための基体によって構成し、前記放電容器内にプラズマを生起させることによって前記基体の表面に堆積膜を形成する平行平板型プラズマＣＶＤ装置において、つぎのようなことが可能となるようにしたものである。
すなわち、前記真空容器の内部の前記放電容器内に、原料ガス排気口の開口の横幅が、平行平板型電極の横幅より大きく、また、前記開口の縦幅が前記平行平板電極と基体の距離より大きい原料ガス排気ダクトを設けることにより、ガスを排気する際に、ガスの流れが真空容器の側壁の粘性によって受ける影響を減じることが可能となる。このことにより、堆積膜形成時において、原料ガスの澱み領域が小さくなるため、膜質および膜厚の均一な堆積膜を形成することが可能になり、同時に堆積膜に悪影響をもたらすと思われる副生成物（ポリシランｅｔｃ．）の発生を防ぐことができ、均一な膜質および膜厚の堆積膜を形成することが可能になる。
したがって、上記構成によれば、光起電力素子等の機能性堆積膜を形成することにより、大幅な変換効率の向上が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、前記真空容器の放電容器内に、原料ガス排気口の開口の横幅が、平行平板型電極の横幅より大きく、基体は排気力の妨げとならないように、その一部が排気口内に存在しない位置に配置され、また前記開口の縦幅が前記平行平板電極と基体の距離より大きい原料ガス排気手段を設けることにより、ガスの流れが受ける真空容器の側壁の粘性の影響を低減しつつ原料ガスを排気することが可能となる。
このことにより、本発明においては堆積膜形成時において、原料ガスの澱み領域を無くすことができ、膜質および膜厚の均一な堆積膜を形成することが可能になり、同時に堆積膜に悪影響をもたらすと思われる副生成物（ポリシランｅｔｃ．）の発生を防ぐことができ、均一な膜質および膜厚の堆積膜を形成することが可能になる。したがって、本発明の堆積膜形成装置によれば、とりわけ、光起電力素子等の機能性堆積膜を形成するに際して、大幅な変換効率の向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台に載置された矩形状原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
前記矩形状原稿の面積よりも広い領域を読み取った画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された画像データに基づいて縁特徴を抽出する縁特徴抽出部と、
前記縁特徴抽出部により抽出された縁特徴の中から前記矩形状原稿の４辺に対応する縁特徴を抽出する矩形特徴抽出部と、
前記４辺に対応する縁特徴の中から交点を有する２辺の縁特徴を選択する領域選択部と、
選択された２辺の各々の傾き情報を用いて、前記４辺を表す直線の位置を特定する座標を算出する座標算出部と、
前記座標算出部により算出された座標に基づいて前記４辺を表す直線を枠画像に置き換えて、原画像と合成して出力する合成画像出力部とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取装置は、
辺毎に基準化された長さあたりの縁特徴面積を求める単位特徴面積算出部を更に備え、
前記領域選択部は、
２組の前記交点を有する２辺の中から前記単位特徴面積算出部により算出された特徴領域面積の狭い辺を、それぞれ選択し、
前記座標算出部は、
前記領域選択部により選択された前記特徴領域面積の狭い辺の傾き情報を用いて、前記４辺を表す直線の位置を特定する座標を算出することを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
載置台に載置された矩形状原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
前記矩形状原稿の面積よりも広い領域を読み取った画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された画像データに基づいて縁特徴を抽出する縁特徴抽出部と、
前記縁特徴抽出部により抽出された縁特徴の中から前記矩形状原稿の４辺に対応する縁特徴を抽出する矩形特徴抽出部と、
前記４辺に対応する縁特徴の中から交点を有する２辺の縁特徴を選択する領域選択部と、
選択された２辺の各々の傾き情報を用いて、前記４辺を表す直線の位置を特定する座標を算出する座標算出部と、
前記矩形状原稿の４辺に対応する縁特徴、及び前記４辺を表す直線の位置を特定する座標を記憶し、複数の矩形状原稿の枠情報を管理する領域管理部と、
前記座標算出部により管理されている矩形状原稿の枠情報に基づいて、前記画像合成部により合成された画像の傾きを補正し、補正後の画像を出力する傾き補正部とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取装置は、
辺毎に基準化された長さあたりの縁特徴面積を求める単位特徴面積算出部を更に備え、
前記領域選択部は、
２組の前記交点を有する２辺の中から前記単位特徴面積算出部により算出された特徴領域面積の狭い辺を、それぞれ選択し、
前記座標算出部は、
前記領域選択部により選択された前記特徴領域面積の狭い辺の傾き情報を用いて、前記４辺を表す直線の位置を特定する座標を算出することを特徴とする、請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
文書の画像を読み取る画像読取装置であって、
前記文書の面積よりも広い領域を読み取った画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された画像データに基づいて前記文書の輪郭情報を抽出する輪郭情報抽出部と、
前記輪郭情報抽出部により抽出された輪郭情報に基づいて前記文書の輪郭画像データを生成し、該輪郭画像データと前記画像データとを合成して出力する合成画像出力部とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド（ＥＰＧ）においてターゲットされた広告をユーザに表示する方法であって、前記方法は、
視聴者プロフィール情報にアクセスすることと、
前記アクセスされた視聴者プロフィール情報に基づいて、複数の広告から表示のために１つの広告を選択することと、
ディスプレイスクリーンの第１の領域に番組スケジュール情報を表示することと、
前記表示された番組スケジュール情報と共に、前記ディスプレイスクリーンの第２の領域に前記選択された広告を同時に表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記視聴者プロフィール情報は、前記視聴者の好みのチャンネルまたは前記視聴者の好みの番組を示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視聴者プロフィール情報にアクセスすることは、
複数の潜在的な視聴者から前記視聴者を識別することと、
前記識別された視聴者に対応する個人の視聴者プロフィールにアクセスすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ある機能を呼び出すように前記表示された広告を起動することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記機能は、広告された製品および広告されたサービスのうちの１以上を注文することである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記機能は、広告された製品および広告されたサービスのうちの１以上に関するテレビ放送への自動同調をスケジュールすることである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記機能は、広告された製品および広告されたサービスのうちの１以上に関するテレビ放送の記録をスケジュールすることである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記機能は、広告された製品および広告されたサービスのうちの１以上に関するテレビ放送に同調することである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記機能は、前記表示された広告に関連するテレビ番組に自動同調することである、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記機能は、前記表示された広告に関連するテレビ番組の記録をスケジュールすることである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号処理部と、第１のＤ／Ａ変換器と、可変利得増幅器などを有した無線部と、カプラと、アンテナと、ベースバンド電力演算器及び第１のリニア平均化回路を有した第１のパワーメータと、ｄＢｍ変換を行う第１のリニア−対数変換部と、対数増幅器とＡ／Ｄ変換器と対数−リニア変換器と第２のリニア平均化回路を有した第２のパワーメータと、ｄＢｍ変換を行う第２のリニア−対数変換部と、比較器と、第２のＤ／Ａ変換器と、平均化タイミング調整部を備えた無線送信装置であって、
送信対象となるベースバンド信号がデジタル信号処理部及び第１のパワーメータのベースバンド電力演算器に入力されると、デジタル信号処理部は入力されたベースバンド信号を希望帯域に制限するなどのデジタル信号処理を実行して処理後の信号を第１のＤ／Ａ変換器へ出力し、第１のＤ／Ａ変換器は入力されたデジタル信号処理部の演算結果を無線部へ入力するためにデジタル信号からアナログ信号へ変換して無線部へ出力し、無線部は入力されたアナログ変換された送信信号を変調或いは変換することにより無線周波数信号として可変利得増幅器の利得を第２のＤ／Ａ変換器から当該可変利得増幅器の制御端子に入力される制御電圧に応じて可変に制御する事により装置全体利得を一定とし、無線部からの出力信号はカプラを介してアンテナから無線により送信されることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線送信装置であって、
ベースバンド電力演算器は入力された送信対象となるベースバンド信号の電力値を演算して当該電力値を第１のリニア平均化回路へ出力し、第１のリニア平均化回路は入力された電力値をリニア形式で平均化して当該平均化の結果を第１のリニア−対数変換部へ出力し、第１のリニア−対数変換部は入力された平均化電力値を対数形式の値へ変換して比較器へ出力し、第２のパワーメータの対数増幅器は無線部からアンテナへ出力される信号の一部がカプラにより取得されて入力された信号の電力値を対数により電圧の値へ変換して当該電圧値の信号をＡ／Ｄ変換器へ出力し、Ａ／Ｄ変換器は入力された電圧値の信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換して対数−リニア変換器へ出力し、対数−リニア変換器は入力された対数形式のデジタル信号をリニア形式のデジタル信号へ変換して第２のリニア平均化回路へ出力し、第２のリニア平均化回路は入力されたリニア形式の信号である無線部からの電力値をリニア形式で平均化して当該平均化の結果となる平均化電力値を第２のリニア−対数変換部へ出力し、第２のリニア−対数変換部は入力された平均化電力値をリニア形式から対数形式の値へ変換して比較器へ出力し、比較器は第１のリニア−対数変換部から入力されたベースバンド部側の平均化電力値と第２のリニア−対数変換部から入力された無線部側の平均化電力値とを対数形式で大小比較して入力される２つの平均化電力値が一致する或いは近い値となるように無線部の可変利得増幅器の利得を制御するための制御電圧を決定して当該決定した制御電圧の値を有する信号を第２のＤ／Ａ変換器へ出力し、第２のＤ／Ａ変換器は入力された制御電圧の信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して無線部の可変利得増幅器の制御端子へ出力し、平均化タイミング調整部は入力されるタイミング信号に基づいて第１のパワーメータの第１のリニア平均化回路及び第２のパワーメータの第２のリニア平均化回路とで平均化を行う時定数や平均化を行う対象区間が同一となるように制御しすることを特徴とする無線送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成されて、複数のセクタ構成を有する基地局装置であって、
現用系として動作を行うか或いは予備用系として動作を行うかを特定して当該特定した系として動作を行う機能を有した屋内装置を用いて、前記複数のセクタに対応する複数の現用の屋内装置と、これら複数の現用の屋内装置に対する１つの予備用の屋内装置とを設けた、
ことを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロロタンニンを有効成分として含有する、ウレアーゼ阻害剤。
【請求項２】
前記フロロタンニンが海藻由来のものである、請求項１に記載のウレアーゼ阻害剤。
【請求項３】
前記海藻が、褐藻類こんぶ目こんぶ科のマコンブ（Ｌａｍｉｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、褐藻類こんぶ目ちがいそ科のアラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ｂｉｃｙｃｌｉｓ）、サガラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ａｒｂｏｒｅａ）、ツルアラメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｓｔｌｏｎｉｆｅｒａ）、クロメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｋｕｒｏｍｅ）、カジメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｃａｖａ）、ワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｉｎｎａｔｉｆｉｄａ）、アオワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｅｔｅｒｓｅｎｉａｎａ）、ヒロメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｕｎｄａｒｉｏｉｄｅｓ）、アイヌワカメ（Ａｌａｒｉａ  ｐｒａｅｌｏｍｇａ）、およびチガイソ（Ａｌａｒｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）；褐藻類ひばまた目ほんだわら科のホンダワラ（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｆｕｌｕｖｅｌｌｕｍ）、ヒジキ（Ｈｉｚｉｋｉａ  ｆｕｓｉｆｏｒｍｅ）、およびアカモク（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｈｏｒｎｅｒｉ）；褐藻類まがまつも目もずく科のモズク（Ｎｅｍａｃｙｓｔｕｓ  ｄｅｃｉｐｉｅｕｓ）およびオキナワモズク（Ｃｌａｄｏｓｉｐｈｏｎ  ｏｋａｍｕｒａｎｕｓ）；および、紅藻類スギノリ目すぎのり科に属する海藻；からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２に記載のウレアーゼ阻害剤。
【請求項４】
ウレアーゼの活性を阻害するための食品である旨の表示を付した飲食物であって、フロロタンニンを有効成分として含有する、飲食物。
【請求項５】
前記フロロタンニンが海藻由来のものである、請求項４に記載の飲食物。
【請求項６】
前記海藻が、褐藻類こんぶ目こんぶ科のマコンブ（Ｌａｍｉｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、褐藻類こんぶ目ちがいそ科のアラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ｂｉｃｙｃｌｉｓ）、サガラメ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ａｒｂｏｒｅａ）、ツルアラメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｓｔｌｏｎｉｆｅｒａ）、クロメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｋｕｒｏｍｅ）、カジメ（Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｃａｖａ）、ワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｉｎｎａｔｉｆｉｄａ）、アオワカメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｐｅｔｅｒｓｅｎｉａｎａ）、ヒロメ（Ｕｎｄａｒｉａ  ｕｎｄａｒｉｏｉｄｅｓ）、アイヌワカメ（Ａｌａｒｉａ  ｐｒａｅｌｏｍｇａ）、およびチガイソ（Ａｌａｒｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）；褐藻類ひばまた目ほんだわら科のホンダワラ（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｆｕｌｕｖｅｌｌｕｍ）、ヒジキ（Ｈｉｚｉｋｉａ  ｆｕｓｉｆｏｒｍｅ）、およびアカモク（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｈｏｒｎｅｒｉ）；褐藻類まがまつも目もずく科のモズク（Ｎｅｍａｃｙｓｔｕｓ  ｄｅｃｉｐｉｅｕｓ）およびオキナワモズク（Ｃｌａｄｏｓｉｐｈｏｎ  ｏｋａｍｕｒａｎｕｓ）；および、紅藻類スギノリ目すぎのり科に属する海藻；からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の飲食物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙用化学パルプ中の不飽和ウロン酸を除去する方法において、Chlorosplenium属の担子菌またはAspergillus属の糸状菌から生産されるグルクロニダーゼを添加することを特徴とするパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項２】
グルクロニダーゼが、Chlorosplenium属の担子菌またはAspergillus属の糸状菌から生産されるキシロシダーゼ又はキシラナーゼを含有する請求項１記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項３】
グルクロニダーゼがα−グルクロニダーゼである請求項１又は２記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法
【請求項４】
不飽和ウロン酸がヘキセンウロン酸である請求項１又は２記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項５】
Chlorosplenium属がChlorosplenium aeruginosumである請求項１又は２記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項６】
Aspergillus属がAspergillus nigerである請求項１又は２記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項７】
キシランを含有する培地で生産する請求項１〜６記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項８】
生産されたグルクロニダーゼを精製しない粗製のものをパルプに添加する請求項１〜７記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【請求項９】
酸素処理後、漂白処理工程間又は漂白処理後のパルプにグルクロニダーゼを添加する請求項１〜８記載のパルプ中の不飽和ウロン酸の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この後にスルファミン酸ニッケルめっき液により１μｍ厚のＮｉめっきを行うことで電解めっき膜４８を形成した後、樹脂４２と被めっき物４７，４８を剥離した。剥離後のめっき部４７，４８は、ＳｉＣで作製した３００ｎｍピッチで線幅１００ｎｍ幅、深さ１００ｎｍの構造と同等の構造となっており、本構造体はナノインプリントのモールドとして使用可能である。
以下に本発明の実施態様を示す。
本発明は、無電解めっき反応の触媒を含む樹脂に構造体を圧着し剥離して該樹脂に該構造体の構造を転写する工程と、該構造の転写された樹脂にめっきを行いめっき物を形成する工程と、該めっき物と該樹脂を分離する工程とを有することを特徴とする構造体の製造方法である。
前記無電解反応の触媒を含む樹脂の表面の少なくとも一部に、触媒を含有しない樹脂層を形成した後、該樹脂に構造体の構造を転写することが好ましい。
前記触媒の主成分がイオンであり、樹脂に構造体を圧着した後からめっきを行なう間にイオンを還元させて金属とすることが好ましい。
前記無電解めっき反応の触媒が樹脂の表面に設けられ、該触媒面に構造体を圧着し剥離して該樹脂に該構造体の構造を転写することが好ましい。
前記触媒の主要元素がＰｄであることが好ましい。
また、本発明は、無電解めっき反応の触媒となる金属より析出電位が卑な元素を含む樹脂に構造体を圧着し剥離して該樹脂に該構造体の構造を転写する工程と、該樹脂を無電解めっきの触媒となる金属イオンを含む溶液に浸漬し、触媒を該樹脂表面に析出させる工程と、該構造の転写された樹脂にめっきを行いめっき物を形成する工程と、該めっき物と該樹脂を分離する工程とを有することを特徴とする構造体の製造方法である。
前記無電解めっき反応の触媒となる金属より析出電位が卑な元素を含む樹脂表面に、該元素を含有しない樹脂層を形成した後、該樹脂に構造体の構造を転写することが好ましい。
前記無電解めっき反応の触媒となる金属より析出電位が卑な元素がイオンであり、樹脂に構造体を圧着した後からめっきを行なう間にイオンを還元させて金属とすることが好ましい。
前記無電解めっき反応の触媒となる金属より析出電位が卑な元素が樹脂の表面に設けられ、該卑な元素面に構造体を圧着し剥離して該樹脂に該構造体の構造を転写することが好ましい。
さらに、本発明は、上記の構造体の製造方法により作製され、めっき物がニッケル及びニッケル合金であるナノインプリント用モールドである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施例１においては、ＧＰＳ装置２１の一組のアンテナ２４（以下敷地内基準点アンテナ２４として説明する。）およびレシーバ２５が地表面の任意の位置に既知の基準点として設置されるとともに、他のもう一組のアンテナ２６およびレシーバ２７がブーム先端５に設置される。すなわち、図１に示したように敷地内アンテナ２４がクレーン作業敷地内の任意の位置に既知の基準点として設置されているとともに、この敷地内基準点アンテナ２４に接続されているレシーバ２５が隣接して配備されている。また、ブーム先端５にＧＰＳアンテナ２６が配置されているとともに、クレーンの運転室にＧＰＳアンテナ２６に接続されているレシーバ２７が配備されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
両方のレシーバ２５、２７には現在の時刻が格納されていて、両レシーバ２５，２７はこの現在時刻を基に現在飛んでいるすべての人工衛星の位置を知ることができるようになっている。すなわち、敷地内基準点アンテナ２４が、複数個（例えば５個等）の人工衛星２８（図１では1個しか図示されていない）からの電波を随時受けてレシーバ２５に送信し、レシーバ２５は既知の基準点位置の経度Ｘ０、緯度Ｙ０、高さＺ０を知ることができるようになっている。また、ＧＰＳアンテナ２６が複数個（例えば５個等）の人工衛星２８（図１では１個しか図示されていない）からの電波を随時受けてレシーバ２７に送信し、レシーバ２７はＧＰＳアンテナ２６からの信号に基づいてブーム先端５の位置の経度Ｘ１、緯度Ｙ１、高さＺ１を知ることができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
レーザー測距追尾装置３０の測距機能部分は、図２に図示し実施例１で説明したレーザー測距装置２２と同じであるので説明を省略する。図４はレーザー測距追尾装置３０の追尾機能部分６０を説明するものである。光源として半導体レーザー６１を使用し、レーザー光は、コリメートレンズ６２、凹レンズ６３、偏光ビームスプリッタ６４、凸レンズ６７通過した後に、レーザー光を発射する方向を偏光鏡６５で制御し、フック６に当てる。装置から発射されたレーザー光は、フック６に取付けられた反射鏡７によって反射される。この反射レーザー光のうち装置に戻って凸レンズ６７の径内にあるものが集光される。４分の１波長シート６８によって偏光方向が９０度回転しているため、偏光ビームスプリッタ６４によって反射され、バンドパスフィルタ６９を透過して４分割光検出器７０の光検出面上に結像する。そこで、４分割光検出器７０の各チャンネルからの光強度信号間の差を利用して、像の位置が４分割光検出器７０の中心からどの程度離れているかを検出し、この像が常に中心位置へ来るようにガルバノスキャナー７１へ制御信号を送る。ガルバノスキャナー７１は電磁力で回転を得る一種のモーターで、これに偏光用の反射鏡６５を取付けることで光の方向が制御できる。このような方式により、スキャナーの可動範囲で目標のフック６を追跡でき、ガルバノスキャナー７１の回転角からフック６の方向が分るようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジホモ−γ−リノレン酸（DGLA）を有効成分として含有する、皮膚疾患治療または予防剤。
【請求項２】
前記皮膚疾患がアトピー性皮膚炎である、請求項１に記載の治療または予防剤。
【請求項３】
前記皮膚疾患が紫外線による皮膚障害である、請求項１に記載の治療または予防剤。
【請求項４】
DGLAの摂取量が、成人１人１日当り5mg〜600mgである、請求項１〜３のいずれか1項に記載の治療または予防剤。
【請求項５】
DGLAの摂取量が、成人１人１日当り5mg〜200mgである、請求項１〜３のいずれか1項に記載の治療または予防剤。
【請求項６】
DGLAの摂取量が、成人１人１日当り5mg〜150mgである、請求項１〜３のいずれか1項に記載の治療または予防剤。
【請求項７】
前記DGLAが、グリセライド、リン脂質、糖脂質、アルキルエステル、又は遊離脂肪酸の形態で存在する、請求項１〜６のいずれか1項に記載の治療または予防剤。
【請求項８】
前記グリセライドが、トリグリセライド、ジグリセライド、又はモノグリセライドである、請求項７に記載の治療または予防剤。
【請求項９】
DGLAレベルの低い人の皮膚疾患を治療するための、請求項１〜８に記載の治療または予防剤。
【請求項１０】
前記DGLAレベルの低い人が、Δ6不飽和酵素及び／又は炭素鎖伸長化酵素が機能不全、不十分、または欠乏している人である、請求項９に記載の治療または予防剤。
【請求項１１】
請求項１〜10のいずれかの項に記載の皮膚疾患治療または予防剤を含む、食品組成物または医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が経口用である請求項11に記載の組成物。