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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１導電型コレクタ層、第１導電型エミッタ層、および前記第１導電型コレクタ層−前記第１導電型エミッタ層間に介在する第２導電型ベース層を備えるヘテロ接合バイポーラトランジスタであって、
前記第１導電型コレクタ層は、
前記第２導電型ベース層に接する第１導電型第１コレクタ層と、
前記第１導電型第１コレクタ層に接する第１導電型第２コレクタ層と
を有し、
前記第１導電型第１コレクタ層は、使用において想定される最も低いコレクタ電圧である最低コレクタ電圧を与えられた場合に全ての領域が空乏化し、
前記第１導電型第２コレクタ層は、標準コレクタ電圧に基づく空間電荷濃度より高いキャリア濃度を有し、前記標準コレクタ電圧を与えられた場合に形成される空乏層の厚さの割合が前記第１導電型コレクタ層全体に形成される空乏層の厚さの２０％以下である
ことを特徴とするヘテロ接合バイポーラトランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、図１に示されるＨＢＴ１００のコレクタ電流−コレクタ電圧特性を示すグラフである。図３においては、標準動作時のコレクタ電圧である電圧ＶB（標準コレクタ電圧）と、使用において想定される最も低いコレクタ電圧である電圧ＶC（最低コレクタ電圧）と、使用において想定される最も高いコレクタ電圧である電圧ＶD（最高コレクタ電圧）とが示されている。また、図３には、電圧ＶB〜ＶDにそれぞれ対応してＨＢＴ１００を流れるコレクタ電流の電流密度ＪB〜ＪDが示されている。また、図３には、バイアス点Ｂ（ＶB，ＪB）〜バイアス点Ｄ（ＶD，ＪD）をそれぞれ通り所定の傾きを有する負荷線がそれぞれ点線で示されている。これらの３本の負荷線の傾きは、負荷の大きさを表しており、コレクタ電圧値に依らず一定とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４に示されるように、ダイアグラム３１，３２のいずれにおいても、Ｎ型コレクタ層４は全ての領域が空乏化され、Ｎ型コレクタ層５はほとんどの領域が空乏化されない。従って、電圧ＶB，ＶCいずれが印加された場合においても、Ｎ型コレクタ層１０全体の空乏層厚は、Ｎ型コレクタ層４の層厚Ｌ1にほぼ等しい。従って、コレクタ電圧を、標準動作時の電圧ＶBから使用において想定される最も低い電圧ＶCまで下げた場合においても、Ｎ型コレクタ層１０全体の空乏層厚がほとんど小さくならないので、空乏化に伴う入力−出力間の帰還容量としてのベース−コレクタ間の容量である空乏層容量ＣBCが大幅に増大することはない。よって、ＨＢＴ１００を用いたエミッタ接地型高出力増幅器における利得が、予め設定された値から大幅に低下することはないので、エミッタ接地型高出力増幅器における利得のコレクタ電圧依存性を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係るＨＢＴ１００のバンドダイアグラムは、Ｎ型コレクタ層１０においては、図４でダイアグラム３１，３２としてそれぞれ示されるように電圧ＶB，ＶCを印加された場合には下に凸の曲線であるが、図４でダイアグラム３３として示されるように電圧ＶDを印加された場合にはわずかに上に凸の曲線となる。また、電圧ＶDに基づく空間電荷濃度は、電圧ＶB，ＶCにそれぞれ基づく空間電荷濃度より高い。従って、Ｎ型コレクタ層５とＮ＋型コレクタコンタクト層６との界面近傍においては、バンドダイアグラムの傾きの変化量が最大となるので、電界の大きさが最大となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８に示されるように、Ｎ型電界緩和層８の不純物濃度（領域２８の高さ）は、Ｎ型コレクタ層５の不純物濃度（領域２５の高さ）より高くＮ＋型コレクタコンタクト層６の不純物濃度（領域２６の高さ）より低い。従って、図９に破線で示されるように、バンドダイヤグラムの傾きの変化は、Ｎ型電界緩和層８により緩和されるので、実線で示されるＮ型電界緩和層８が介在しない場合の曲線（図４に示されるダイアグラム３３とほぼ同様の曲線）に比べて、電界の大きさの最大値を小さくすることができる。図９においては、Ｎ型コレクタ層５の不純物濃度が５×１０16ｃｍ-3で、Ｎ＋型コレクタコンタクト層６の不純物濃度が３×１０18ｃｍ-3で、Ｎ型電界緩和層８の不純物濃度が１×１０18ｃｍ-3である場合のバンドダイアグラムが示されている。Ｎ型コレクタ層５の不純物濃度とＮ＋型コレクタコンタクト層６の不純物濃度との差は非常に大きいが、Ｎ型コレクタ層５とＮ＋型コレクタコンタクト層６との間にこれらの中間程度の不純物濃度を有するＮ型電界緩和層８を介在させることにより、電界を緩和することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、本実施の形態に係るＨＢＴ１０１は、実施の形態１に係るＨＢＴ１００において、Ｎ型コレクタ層５とＮ＋型コレクタコンタクト層６との間にＮ型電不純物を含むＮ型電界緩和層８を介在させた構造からなる。従って、コレクタ電圧としてオン耐圧に近い電圧ＶDを印加した場合における電界の最大値を小さくすることができる。従って、実施の形態１の効果に加えて、オン耐圧をより高くすることができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数帯域内でそれぞれ異なる周波数帯域幅を使用する複数の無線通信システムのうちいずれかの無線通信システムに適用される通信機であって、
他の無線通信システムと互換性を有し、周波数帯域を占有する旨を他の無線通信システムの通信機に対して通知する占有信号を発生する占有信号発生部と、
通信に使用する周波数帯域のうち、空いている周波数帯域を検出する検出部と、
前記検出部により空いている周波数帯域が検出される毎に、検出された周波数帯域で前記占有信号を送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信機。
【請求項２】
前記送信部は、前記周波数帯域幅毎に異なる変調方式のデータフレームを送信することを特徴とする請求項１記載の通信機。
【請求項３】
前記占有信号発生部は、使用する周波数帯域幅を全て占有する旨を他の無線通信システムの通信機に対して通知する占有信号を発生することを特徴とする請求項１記載の通信機。
【請求項４】
前記占有信号発生部は、使用する周波数帯域を最大期間占有する旨を他の無線通信システムの通信機に対して通知する占有信号を発生することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信機。
【請求項５】
前記占有信号発生部は、
使用する周波数帯域幅の一部を最初に占有する場合、その一部の周波数帯域を最大期間または所定期間占有する旨を他の無線通信システムの通信機に対して通知する占有信号を発生し、
使用する周波数帯域幅の他の一部を二度目以降に占有する場合、前記最大期間または所定期間の終了時に、前記他の一部の周波数帯域幅を占有する期間が終了する占有信号を発生することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信機。
【請求項６】
前記検出部は、使用する周波数帯域の少なくとも一部を使用している他の無線通信システムの通信機の周波数帯域占有状況に基づいて、前記他の無線通信システムの通信機が最後に通信を終了する周波数帯域の通信終了時刻を検出し、
前記占有信号発生部は、前記検出された通信終了時刻に周波数帯域を占有する期間が終了する占有信号を発生することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信機。
【請求項７】
前記送信部は、使用する周波数帯域の少なくとも一部を使用している他の無線通信システムの通信機における送信が終了した時刻を基準として、前記他の無線通信システムの通信機における送信信号間隔よりも、送信信号間隔が短くなるように送信信号間隔を設定して、前記占有信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信機。
【請求項８】
前記送信部は、使用する周波数帯域の少なくとも一部を使用している他の無線通信システムの通信機における送信が終了した時刻を基準として、前記他の無線通信システムの通信機における送信信号間隔およびランダムに設定されるバックオフ期間を合計した期間よりも送信信号間隔およびランダムに設定されるバックオフ期間を合計した期間が短くなるように前記バックオフ期間を設定して、前記占有信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信機。
【請求項９】
前記送信部は、使用する周波数帯域を占有した後で、使用する周波数帯域幅に対して再度占有信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信機。
【請求項１０】
特定の周波数帯域内で通信機の種類に応じて異なる周波数帯域幅を使い分ける無線通信システムであって、
前記無線通信システムに適用される通信機は、
他の種類の通信機と互換性を有し、周波数帯域を占有する旨を他の種類の通信機に対して通知する占有信号を発生する占有信号発生部と、
通信に使用する周波数帯域のうち、空いている周波数帯域を検出する検出部と、
前記検出部により空いている周波数帯域が検出される毎に、検出された周波数帯域で前記占有信号を送信する送信部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
同一周波数帯域内でそれぞれ異なる周波数帯域幅を使用する複数の無線通信システムのうちいずれかの無線通信システムに適用される通信機の通信方法であって、
他の無線通信システムと互換性を有し、周波数帯域を占有する旨を他の無線通信システムの通信機に対して通知する占有信号を発生する占有信号発生ステップと、
通信に使用する周波数帯域のうち、空いている周波数帯域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより空いている周波数帯域が検出される毎に、検出された周波数帯域で前記占有信号を送信する送信ステップと、を少なくとも含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信機を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１３】
請求項１２記載のアクセスポイントと、ステーションと、から構成されることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットを備えた画像形成装置であって、
複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリと、
前記画像形成ユニットが形成する前記画像の位置ずれ補正に関する補正情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記補正情報に基づいて、前記画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に基づいて前記画素情報を順に読み出す変換手段と、
前記変換手段において読み出された前記画素情報を一時的に保持する保持手段と、
前記補正情報と、前記保持手段において保持された画素情報と、に基づいて、新たに読み出された前記画素情報の階調補正を行い、ビット幅が増加された前記画素情報を取得する階調補正手段と、
前記階調補正手段において取得されたビット幅が増加された前記画素情報に対しハーフトーニングを行うハーフトーニング手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ユニットは基本色に対応して複数備えられ、該画像形成ユニットは、それぞれ前記記録媒体上に対応する前記基本色の画像を形成し、
前記記憶手段、前記変換手段、前記保持手段、前記階調補正手段、前記ハーフトーニング手段は、それぞれ前記基本色に対応して複数備えられており、
更に、前記記録媒体を複数の前記画像形成ユニット間で搬送し、当該複数の画像形成ユニットを用いて前記記録媒体上に前記基本色の画像を重畳的に形成させる搬送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成ユニットは、
光ビームの照射に基づいて静電潜像を形成する感光体と、
前記感光体に光ビームを照射する露光手段と、
前記露光手段からの光ビームの照射に基づいて前記静電潜像を形成した前記感光体に対して、単色のトナーを転移することにより該感光体上にトナー像を現像する現像手段と、
前記感光体上に現像された前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記ビット幅の増加に関する増加情報を入力する入力手段を備え、
前記階調補正手段は、前記増加情報に基づいて前記各画素のビット幅を増加させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成ユニットが形成する前記画像の位置ずれ補正に関する補正情報に基づいて、複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に基づいて前記画素情報を順に読み出す変換工程と、
前記変換工程において読み出された前記画素情報を保持手段に一時的に保持させる保持工程と、
前記補正情報と、前記保持手段において保持された画素情報と、に基づいて、新たに読み出された前記画素情報の階調補正を行い、ビット幅が増加された前記画素情報を取得する階調補正工程と、
前記階調補正工程において取得されたビット幅が増加された前記画素情報に対しハーフトーニングを行うハーフトーニング工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記画像形成ユニットは基本色に対応して複数備えられ、該画像形成ユニットは、それぞれ前記記録媒体上に対応する前記基本色の画像を形成し、
前記記憶手段、前記保持手段は、それぞれ前記基本色に対応して複数備えられており、
前記変換工程、前記保持工程、前記階調補正工程、前記ハーフトーニング工程は、前記基本色毎に実行され、
更に、前記記録媒体を複数の前記画像形成ユニット間で搬送し、当該複数の画像形成ユニットを用いて前記記録媒体上に前記基本色の画像を重畳的に形成させる搬送工程を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは、
光ビームの照射に基づいて静電潜像を形成する感光体と、
前記感光体に光ビームを照射する露光手段と、
前記露光手段からの光ビームの照射に基づいて前記静電潜像を形成した前記感光体に対して、単色のトナーを転移することにより該感光体上にトナー像を現像する現像手段と、
前記感光体上に現像された前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
更に、前記ビット幅の増加に関する増加情報を入力する入力工程を備え、
前記階調補正工程は、前記増加情報に基づいて前記各画素のビット幅を増加させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による画像形成装置は以下の構成を備える。即ち、
記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットを備えた画像形成装置であって、
複数の画素情報から構成される画像情報を保持する画像メモリと、
前記画像形成ユニットが形成する前記画像の位置ずれ補正に関する補正情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記補正情報に基づいて、前記画像メモリの読み出しアドレスの座標を変換し、当該変換後のアドレス情報に基づいて前記画素情報を順に読み出す変換手段と、
前記変換手段において読み出された前記画素情報を一時的に保持する保持手段と、
前記補正情報と、前記保持手段において保持された画素情報と、に基づいて、新たに読み出された前記画素情報の階調補正を行い、ビット幅が増加された前記画素情報を取得する階調補正手段と、
前記階調補正手段において取得されたビット幅が増加された前記画素情報に対しハーフトーニングを行うハーフトーニング手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線通信パラメータを保持する保持手段と、
周辺に存在する無線通信装置を検出する検出手段と、
前記保持手段により保持される前記無線通信パラメータから、検出された前記無線通信装置が用いていない無線通信パラメータを選択する選択手段と、
選択した前記無線通信パラメータをユーザに通知する通知手段と、
を有すること特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記検出手段により無線通信装置が検出されなかった場合、前記選択手段は前記保持手段により保持される前記無線通信パラメータから、ランダムに無線通信パラメータを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数の周波数チャネルそれぞれの使用率を計測する計測手段と、
計測した前記使用率に基づいて、通信に使用する前記周波数チャネルを決定する決定手段と、
をさらに有すること特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記無線通信パラメータに対応付けられた記号の表示により通知することを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記無線通信パラメータに対応付けられた色による発光により通知することを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
少なくとも１つの無線通信パラメータを保持する無線通信装置の制御方法であって、
周辺に存在する無線通信装置を検出する検出工程と、
保持している前記無線通信パラメータから、検出された前記無線通信装置が用いていない無線通信パラメータを選択する選択工程と、
選択した前記無線通信パラメータをユーザに通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置および無線通信装置の制御方法、並びに、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信装置の制御方法、並びに、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的の少なくとも１つを達成するため、本発明の無線通信装置は以下の構成を備える。すなわち、無線通信装置において、少なくとも１つの無線通信パラメータを保持する保持手段と、周辺に存在する無線通信装置を検出する検出手段と、検出された無線通信装置が用いていない無線通信パラメータを選択する選択手段と、選択した前記無線通信パラメータをユーザに通知する通知手段とを有する。
上記目的の少なくとも１つを達成するため、本発明の無線通信装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、無線通信装置の制御方法において、周辺に存在する無線通信装置を検出する検出工程と、保持している無線通信パラメータから、検出された無線通信装置が用いていない無線通信パラメータを選択する選択工程と、選択した無線通信パラメータをユーザに通知する通知工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を透過させる窓部材を有した容器と、前記容器内に配設された光学系とを備え、前記窓部材を介して外部から前記光学系に紫外光を入射させたり、前記光学系から出射する紫外光を前記窓部材を介して外部に出射させたりするように構成された紫外光学装置であって、
前記窓部材は二酸化珪素を主成分とする材料から作られるとともに、その外面はコーティングを施すことなく無垢の二酸化珪素が露出し、その内面に反射防止膜が形成されていることを特徴とする紫外光学装置。
【請求項２】
前記容器の内部がケミカルクリーンな状態に保持されていることを特徴とする請求項１記載の紫外光学装置。
【請求項３】
前記容器の内部が不活性ガスで満たされていることを特徴とする請求項２記載の紫外光学装置。
【請求項４】
前記紫外光が深紫外光であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紫外光学装置。
【請求項５】
紫外線を照射する光源と、
前記紫外線を透過させる窓部材を有した容器と、
前記光源の最も近くに位置し、前記容器内に配設された光学系とを備え、
前記窓部材を介して前記光源から照射される紫外光を前記光学系に入射させたり、前記光学系から出射する紫外光を前記窓部材を介して外部に出射させたりするように構成された光源装置であって、
前記窓部材は二酸化珪素を主成分とする材料から作られるとともに、その外面はコーティングを施すことなく無垢の二酸化珪素が露出し、その内面に反射防止膜が形成されていることを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紫外光学装置および光源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、例えば容器の内部が不活性ガスで満たされるなどして、容器の内部がケミカルクリーンな状態に保持されているのが好ましい。また、窓部材の内面に反射防止膜が形成されているのが好ましい。なお、本発明の紫外光学装置は、紫外光として深紫外光を用いる場合に適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、本発明に係る光源装置は、紫外線を照射する光源と、前記紫外線を透過させる窓部材を有した容器と、前記光源の最も近くに位置し、前記容器内に配設された光学系とを備え、前記窓部材を介して前記光源から照射される紫外光を前記光学系に入射させたり、前記光学系から出射する紫外光を前記窓部材を介して外部に出射させたりするように構成された光源装置であって、前記窓部材は二酸化珪素を主成分とする材料から作られるとともに、その外面はコーティングを施すことなく無垢の二酸化珪素が露出し、その内面に反射防止膜が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ラインから構成され、符号化されている画像データを変換する変換方法であって、
符号化されている画像データの１ライン分の画像データの終了位置近傍に、所定のデータを挿入する第１の挿入ステップと、
前記所定のデータの後ろに、前記第１の挿入ステップによる所定のデータの挿入に伴うビット位置の変化を吸収し、それ以降のデータの再符号化を不要にできる数のビットを有するコードを挿入する第２の挿入ステップと、
前記画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記挿入したビットを無視できるように書き換えるステップと、
を有する符号化データ変換方法。
【請求項２】
前記第２の挿入ステップで挿入されるビットはダミーデータである請求項１記載の符号化データ変換方法。
【請求項３】
前記第１の挿入ステップの実行後に、ビット位置の変化量を計測するステップを更に有し、
前記第２の挿入ステップは前記変化量に応じて前記ビットを挿入する請求項１又は２に記載の符号化データ変換方法。
【請求項４】
前記コードは前記画像データの高周波成分領域に挿入される請求項１乃至３のいずれかに記載の符号化データ変換方法。
【請求項５】
ＲＳＴマーカーが挿入されていないＪＰＥＧ符号化画像データを、ＲＳＴマーカーが挿入されたＪＰＥＧ符号化画像データに変換する符号化データ変換方法であって、
符号化ブロックを復号してＤＣ係数予測を行いつつ、当該符号化ブロックをコピーするステップと、
１ライン分の画像データの終了位置近傍にＲＳＴマーカーを挿入する第１の挿入ステップと、
予測されたＤＣ係数を符号化した符号化ブロックであって、バイトアラインメントするために必要なビットが付加された符号化ブロックを、前記ＲＳＴマーカーの後ろに挿入す
る第２の挿入ステップと、
ヘッダデータのうち、画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記第２の挿入ステップで挿入した符号化ブロックを無視できるように書き換えるステップと、
を有する符号化データ変換方法。
【請求項６】
前記第１の挿入ステップの実行後に、ビット位置の変化量を計測するステップを更に有し、
前記第２の挿入ステップにおいて付加されるビットは、前記変化量に応じて決定される
請求項５に記載の符号化データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一メモリ上に読み出し領域と書き込み領域を設定し、読み出し領域から読み出したデータを書き込み領域に書き込むデータ処理装置であって、
読み出し領域と重ならない領域に書き込み領域を設定する書き込み領域設定手段と、
設定した書き込み領域に書き込みができなくなったときの読み出し領域の読み出しアドレスを取得する読み出しアドレス取得手段と、
取得した読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定する書き込み領域再設定手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記書き込み領域設定手段は、書き込み領域の先頭アドレスを読み出し領域の先頭アドレスよりも前に設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記読み出しアドレス取得手段は、設定した書き込み領域に書き込みを開始したときの読み出し領域の第１読み出しアドレスおよび設定した書き込み領域に書き込みができなくなったときの読み出し領域の第２読み出しアドレスを取得し、前記書き込み領域再設定手段は、前記第１読み出しアドレスと前記第２読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記書き込み領域再設定手段は、前記第１読み出しアドレスを再設定する書き込み領域の先頭アドレスとし、前記第１読み出しアドレスと前記第２読み出しアドレスとの差分を再設定する書き込み領域の書き込み容量とすることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記書き込み領域設定手段は、書き込み領域の先頭アドレスと読み出し領域の先頭アドレスとの差分を書き込み容量とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
同一メモリ上に読み出し領域と書き込み領域を設定し、読み出し領域から読み出したデータを書き込み領域に書き込むデータ処理装置であって、
読み出し領域と重ならない領域に書き込み領域を設定する書き込み領域設定手段と、
設定した書き込み領域に書き込みができなくなったときの書き込み領域の書き込みアドレスおよび読み出し領域の読み出しアドレスを取得するアドレス取得手段と、
取得した前記書き込みアドレスと前記読み出しアドレスとの差分が所定量以下かどうかを判定する判定手段と、
前記書き込みアドレスと前記読み出しアドレスとの差分が所定量以下である場合に、前記書き込み領域設定手段にて設定された前記書き込み領域の先頭アドレスから前記アドレス取得手段によって取得した前記書き込みアドレスまでのデータを記録媒体に転送する転送手段と、
前記転送手段によってデータが転送された後、前記書き込み領域設定手段にて設定された前記書き込み領域の先頭アドレスと前記アドレス取得手段によって取得した前記読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定する書き込み領域再設定手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記書き込み領域設定手段は、書き込み領域の先頭アドレスを読み出し領域の先頭アドレスよりも前に設定することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記書き込みアドレスと前記読み出しアドレスとの差分が所定量より大きい場合に、書き込み領域再設定手段は、前記アドレス取得手段によって取得した前記読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定することを特徴とする請求項６または７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
同一メモリ上に読み出し領域と書き込み領域を設定し、読み出し領域から読み出したデータを書き込み領域に書き込むデータ処理方法であって、
読み出し領域と重ならない領域に書き込み領域を設定する書き込み領域設定工程と、
設定した書き込み領域に書き込みができなくなったときの読み出し領域の読み出しアドレスを取得する読み出しアドレス取得工程と、
取得した読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定する書き込み領域再設定工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
同一メモリ上に読み出し領域と書き込み領域を設定し、読み出し領域から読み出したデータを書き込み領域に書き込むデータ処理方法であって、
読み出し領域と重ならない領域に書き込み領域を設定する書き込み領域設定工程と、
設定した書き込み領域に書き込みができなくなったときの書き込み領域の書き込みアドレスおよび読み出し領域の読み出しアドレスを取得するアドレス取得工程と、
取得した前記書き込みアドレスと前記読み出しアドレスとの差分が所定量以下かどうかを判定する判定工程と、
前記書き込みアドレスと前記読み出しアドレスとの差分が所定量以下である場合に、前記書き込み領域設定工程にて設定された前記書き込み領域の先頭アドレスから前記アドレス取得手段によって取得した前記書き込みアドレスまでのデータを記録媒体に転送する転送工程と、
前記転送工程によってデータが転送された後、前記書き込み領域設定工程にて設定された前記書き込み領域の先頭アドレスと前記アドレス取得工程によって取得した前記読み出しアドレスに基づいて書き込み領域を再設定する書き込み領域再設定工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側装置と、これに通信回線を介して接続された端末側網制御装置と、該端末側網制御装置に接続された無線親機と、前記無線親機との間でデータ伝送を行う複数の無線子機と、前記無線親機と前記無線子機との間に介在する複数の無線中継機とから構成され、前記無線子機は、前記無線親機と直接無線通信を行うか、あるいは前記複数の無線中継機の一つを介して前記無線親機と無線通信を行う無線データ通信システムであって、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている複数の無線子機のデータを記憶する手段を備えていることを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機における、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている無線子機のデータの記憶は、前記無線中継機同士の相手局登録によって行うことを特徴とする請求項１記載の無線データ通信システム。
【請求項３】
前記無線親機は、該無線親機に前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が相手局登録された場合、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が記憶している、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機の使用者識別情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１または２記載の無線データ通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線中継機の内の一つから応答がない場合、無線中継機の変更はセンター側装置から無線親機に対する、無線中継機変更指示により行う無線中継機変更手段を有することを特徴とする請求項１〜３記載の無線データ通信システム。
【請求項５】
前記無線親機から無線中継機変更指示を受けた前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機は、前記無線親機との通信終了後、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が記憶している前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている複数の無線子機のすべてに対して、順次無線中継機変更指示を行うことを特徴とする請求項１〜４記載の無線データ通信システム。
【請求項６】
既に前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている無線子機のデータを記憶している前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が、無線子機の登録を全くされていない前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機と、相手局登録された場合、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機は前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機に対して、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機に登録されている無線子機のデータと、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている無線子機のデータを送信するとともに、記憶している前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機の無線識別符号と使用者識別情報を、前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機の無線識別符号と使用者識別情報に変更し、前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機は、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が記憶している、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている無線子機のデータを、前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機に登録されている無線子機として記憶するとともに、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機に登録されている無線子機を、無線中継機に登録されている無線子機のデータとして記憶することを特徴とする請求項１または２記載の無線データ通信システム。
【請求項７】
前記無線親機から無線中継機変更指示により、前記複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている無線子機と、無線通信を行っている前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機が、無線子機の登録を全くされていない前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機と相手局登録された場合、前記複数の無線中継機の内の一方の無線中継機は複数の無線中継機の内の他方の無線中継機に登録されている複数の無線子機のすべてに対して、相手局を前記複数の無線中継機の内の他の無線中継機に変更するために、順次無線中継機変更指示を行うことを特徴とする請求項１〜６記載の無線データ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた第２の電極と、をそれぞれ有する赤色、緑色、及び青色を呈する発光素子を有し、
前記電界発光層は、前記第１の電極と接する側に金属酸化物を有する混在層を含み、
前記第１の電極は、前記金属酸化物を有する混在層と接する側に高融点金属材料を有し、
前記赤色、緑色、及び青色を呈する発光素子において、前記第１の電極の膜厚は同一であり、且つ前記金属酸化物を有する混在層の膜厚はそれぞれ異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁基板上に形成された半導体膜と、
前記半導体膜中の不純物領域に接続された電極と、
前記電極に接続された、積層構造を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた第２の電極と、をそれぞれ有する赤色、緑色、及び青色を呈する発光素子を有し、
前記電界発光層は、前記第１の電極と接する側に金属酸化物を有する混在層を含み、
前記第１の電極は前記金属酸化物を有する混在層と接する側に高融点金属材料を有し、
前記赤色、緑色、及び青色を呈する発光素子において、前記第１の電極の膜厚は同一であり、且つ前記金属酸化物を有する混在層の膜厚はそれぞれ異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記不純物領域はｐ型の不純物領域であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記金属酸化物は、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、ニオブ酸化物、レニウム酸化物、タングステン酸化物、ルテニウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、及びタンタル酸化物のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の電極から前記電界発光層の光が射出されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の電極は前記高融点金属材料と、反射性材料との積層構造を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記高融点金属材料に窒化チタンを用いることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記高融点金属材料にチタン、タングステン、モリブデン、又はこれらを有する化合物を用いることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記反射性材料はアルミニウム、銀、アルミニウムを含む合金、又は銀を含む合金であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の固体撮像装置は、２層電極構造の転送電極を用いた固体撮像素子において、水平方向に互に離れた画素の信号電荷同士を加算混合することができ、水平方向のデータレートを削減することができる。これにより固体撮像装置を高速に動作させることができる。具体的には、一の行の信号電荷を水平レジスタで加算混合したときに発生する水平レジスタの空パケットに、次の行の加算混合した信号電荷で埋めることから、水平レジスタのパケットが有効に利用でき、データ数と水平転送パルス数の比をほぼ一定にでき、信号電荷を捨てないで済む。また、撮像領域の画素全体の信号に対して合成を行えるため、水平方向のデータ数を削減しても画角が変わらない。カラー用固体撮像装置においては、同じ行の互いに離れた同色の画素の信号電荷を水平レジスタ内で加算混合できるので、色の混合が発生しない。従って、色の混合を生じることなく水平方向のデータレートを削減できることが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
読み出した信号電荷は、図17に示すように、図示しない垂直駆動信号を印加することにより垂直転送路16のパケットを一段階水平転送路20の方向に転送シフトされる。次いで図18に示すように、さらに一段階垂直転送路16の下方に転送シフトされる。ここで、図18の状態において、図19に示すように、再び、矢印のトランスファゲートパルスTGが受光素子12のフィールドシフトゲート26に印加されると、受光素子12に蓄積された信号電荷は、フィールドシフトゲート26を介して垂直転送路16の一領域に読み出される。これによって、読み出された信号電荷は、垂直転送路16内に転送されてきた信号電荷と混合される。このようにして信号電荷が混合される際に、混合元の受光素子12には、混合する受光素子と同一の色成分を有する色フィルタセグメントが各受光素子12上に配設される。すなわち、斜め２画素は、それぞれ同色にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、同じく図７に示すように、R画素210、B画素212からそれぞれ得られる電荷は、クロス配線された垂直転送路160に沿って上方へ転送され、予備撮像信号に変換されるため、R画素210、B画素212に相当する位置の本撮像信号は欠ける。そこで、R画素210、B画素212に相当する位置の本撮像信号は、点線矢印214、216、218、220に示すように、補間対象の画素210、212のそれぞれ最も近くの左下および右上の同一色の画素222、224および226、228から得られる電荷を変換した本撮像信号のそれぞれ平均値によって補間する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の中央部に電子部品を搭載するための搭載部を有する平板状の放熱部材と、該放熱部材の上面に前記搭載部を取り囲んで取着するとともに内面から外面に導出する複数の配線導体を形成して成る枠体とを具備する電子部品収納用パッケージであって、前記放熱部材を、枠状の金属基体の上面に該金属基体よりも熱伝導率の高い熱拡散金属層を積層するとともに、前記金属基体の、前記搭載部の直下で前記枠体の内面よりも内側に位置する部位に形成された貫通孔に前記金属基体よりも熱伝導率の高い貫通金属体を充填することにより形成し、さらに前記金属基体および前記枠体の熱膨張係数を前記熱拡散金属層よりも小さくしたことを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項２】
前記枠体の熱膨張係数を前記金属基体よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の電子部品収納用パッケージ。
【請求項３】
前記枠体の厚みを前記金属基体よりも薄くしたことを特徴とする請求項１記載の電子部品収納用パッケージ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子部品収納用パッケージと、前記搭載部に搭載するとともに電極を前記配線導体に電気的に接続した前記電子部品と、前記枠体の上面に前記電子部品を覆うように取着した蓋体または前記枠体の内側に前記電子部品を覆うように充填した封止樹脂とを具備していることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子装置を外部放熱板に実装した実装構造であって、前記金属基体の下面および前記貫通金属体の下面を前記外部放熱板に接触させたことを特徴とする電子装置の実装構造。
【請求項６】
前記貫通金属体の下面と外部放熱板との間にカーボンシートまたはグリースを介在させたことを特徴とする請求項５記載の電子装置の実装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
照明系３からの光は、波面収差計測用の専用テストマスクとして配置された第一マスク１６に入射する。その専用テストマスクは、露光用の反射型マスクの代わりに、マスクステージ５上のマスクチャック５０により保持されている。なお、第一マスク１６をマスクステージ５上のチャック５０の隣に設けておき、マスクステージ５を移動させることで、露光用の反射型マスクの代わりに、光路中にその第一マスクを配置することとしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
回折格子４１で回折した光は、第二マスク４２で特定次数のみＣＣＤ４３に到達する。ＣＣＤ４３では特定次数の干渉縞が観察されるので従来例のような方法でシアリング干渉の原理を用いて、投影光学系７の波面収差を測定することが可能である。なお、回折格子４１として、図８（ｂ）に示したようなクロスグレーティング等の２次元回折格子を配することも可能である。また、回折格子４１を第一マスクと投影光学系７の間に配置することで、図８（ａ）に示したような構成とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
投影光学系７の露光領域上における複数の物点（像点）における波面収差を測定する場合は、インテグレータ４を平面ミラー４’に切替えた後、平面ミラー４’を紙面と平面ミラー４’自身に平行な軸の周りに回転させる（傾ける）のと、折り曲げミラー２を紙面に垂直な軸の周りで回転させる（傾ける）ことを組み合わせることで、円弧領域内全ての測定ポイントに集光スポットを移動させることが可能である。この場合、それに伴って、円弧内の測定ポイントに第一マスクと、ウエハ側ユニットを移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理容器と、
該真空処理容器内に処理ガスを導入する処理ガス導入手段と、
第１の高周波電源に接続され前記真空処理容器内に導入された処理ガスに高周波エネルギを印加して前記処理ガスをプラズマ化する手段と、
試料をその上面に載置して前記真空処理容器内に保持する試料載置電極と、
前記真空処理容器内の処理ガスを排気する真空排気手段と、
前記真空排気手段による処理ガスの流れを前記載置電極の試料載置面よりも下流側で屈曲させて、プラズマの前記試料載置面よりも下流側への拡散を抑制するプラズマ閉じ込め手段を、前記真空処理容器内の載置電極外周側に備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空処理容器と、
該真空処理容器内に処理ガスを導入する処理ガス導入手段と、
第１の高周波電源に接続され前記真空処理容器内に導入された処理ガスに高周波エネルギを印加して前記処理ガスをプラズマ化する手段と、
試料をその上面に載置して前記真空処理容器内に保持する試料載置電極と、
前記真空処理容器内の処理ガスを排気する真空排気手段と、
前記真空処理容器内の載置電極外周側に、前記真空排気手段による処理ガスの流れを前記載置電極の全外周に渡って前記載置電極の試料載置面よりも下流側で屈曲させる、環状板材からなるプラズマ閉じ込め手段を備え、
該プラズマ閉じ込め手段は、該手段の上流側と下流側で１．１倍以上の圧力差を発生し、かつ該圧力差は前記環状板材からなるプラズマ閉じ込め手段の前記真空排気手段の設置側で非設置側よりも大きくなるように設定したことを特徴とするたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ閉じ込め手段は、その表面に対して斜め方向に形成したアスペクト比１．５以上の細孔を有する環状板材を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ閉じ込め手段は、環状板材に放射方向形成したスリットを備え、該スリットのガス通過軸は環状板材の表面に対して斜め方向に形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ閉じ込め手段は、処理ガスの流れ方向に間隔をあけて積層した内径および外径の異なる複数の環状板材を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１または２記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ閉じ込め手段は、試料載置電極に取り付け、該試料載置電極に連動して上下動可能であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側に入力された交流電圧を昇圧または降圧して２次側に出力するインバータトランスにおいて、
１次巻線と２次巻線とが同軸上に分離して巻回されるコイルボビンと、
少なくとも一方のコアが、上記コイルボビンの個数と少なくとも同数のコア足を有する一対のコアと、を有し、
上記コア足が複数の上記コイルボビンのそれぞれの内側に挿入される形で、上記一対のコアが突き合わされ、上記突き合わされた一対のコアは、上記複数のコイルボビンを結ぶ閉磁路を形成していることを特徴とするインバータトランス。
【請求項２】
前記コイルボビンのそれぞれは、当該コイルボビンに巻回される前記１次巻線および前記２次巻線の軸線方向と互いに平行となるような位置でトランスを構成することを特徴とする請求項１記載のインバータトランス。
【請求項３】
前記複数のコイルボビンのうち、隣り合う２つの前記コイルボビンの間には、当該２つのコイルボビンに巻回された前記１次巻線および前記２次巻線の軸線と互いに平行となるように中間ボビンが配置され、当該中間ボビンの内側には前記一対のコア足が挿入されていることを特徴とする請求項２記載のインバータトランス。
【請求項４】
前記２次巻線を前記コイルボビンの軸方向に分割して巻回するための鍔は、前記コイルボビンの外面から突出し、且つ、前記コイルボビンの軸方向に沿って並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のインバータトランス。
【請求項５】
前記鍔には、前記コイルボビンに巻回された前記２次巻線の端末を前記コイルボビンに設けられた端子に導くための切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項４記載のインバータトランス。
【請求項６】
前記複数の鍔のうち最も１次巻線側に位置する前記鍔に設けられる前記切り欠きは、前記他の鍔に設けられる前記切り欠きよりも深く切り欠かれていることを特徴とする請求項５記載のインバータトランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、１次側に入力された交流電圧を昇圧または降圧して２次側に出力するインバータトランスにおいて、１次巻線と２次巻線とが同軸上に分離して巻回されるコイルボビンと、少なくとも一方のコアが、コイルボビンの個数と少なくとも同数のコア足を有する一対のコアと、を有し、コア足が複数のコイルボビンのそれぞれの内側に挿入される形で、一対のコアが突き合わされ、突き合わされた一対のコアは、複数のコイルボビンを結ぶ閉磁路を形成しているものである。このように構成した場合には、１次巻線と２次巻線が巻回されたコイルボビンにコア足を挿入させて一対のコアを突き合わすことにより、各コイルボビンを結ぶ閉磁路が形成されている。このため、１次巻線と２次巻線により発生した磁束は上記閉磁路内に磁路を形成することとなり、インバータトランスから外部に磁束が漏れることが防止される。したがって、当該インバータトランスが組み込まれた液晶ディスプレイ等の各種電気機器に、ノイズや渦電流が発生するのを防止することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、コイルボビンのそれぞれは、当該コイルボビンに巻回される１次巻線および２次巻線の軸線方向と互いに平行となるような位置でトランスを構成するものである。このように構成した場合には、１次巻線に入力される電圧を２次巻線側に昇圧または降圧させて安定した出力を得ることが可能となる。また、上述の発明に加えて更に、複数のコイルボビンのうち、隣り合う２つのコイルボビンの間には、当該２つのコイルボビンに巻回された１次巻線および２次巻線の軸線と互いに平行となるように中間ボビンが配置され、当該中間ボビンの内側には一対のコア足が挿入されている。このように構成した場合には、コア足を囲むように中間ボビンが配置されるため、該中間ボビンの内側に挿入された一対のコア足の間にギャップを形成させてリーケージ式のインバータトランスとした場合でも、ギャップから漏れる磁束を中間ボビンによってシールドすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、２次巻線をコイルボビンの軸方向に分割して巻回するための鍔は、コイルボビンの外面から突出し、且つ、コイルボビンの軸方向に沿って並ぶように設けられているものである。このように構成した場合には、巻き始めから巻き終わりにかけて、分割された領域内に順次２次巻線を巻回することができる。したがって、２次巻線をコイルボビンに往復させて巻回する必要がなくなり、電位差が最も大きくなる巻き始めの巻線の端末と巻き終わりの巻線の端末とが接触することを防止できる。このため、巻線の端末同士が絶縁破壊を引き起こし、その結果、当該端末同士がショートすることを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、他の発明は、上述の各発明に加えて更に、鍔には、コイルボビンに巻回された２次巻線の端末をコイルボビンに設けられた端子に導くための切り欠きが設けられているものである。このような構成により、２次巻線の端末に大きなテンションをかけることなく、当該端末を端子に絡げることが可能となる。そのため、巻線の端末が断線するのを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、複数の鍔のうち最も１次巻線側に位置する鍔に設けられる切り欠きは、他の鍔に設けられる切り欠きよりも深く切り欠かれているものである。このように構成した場合には、２次巻線の端末に大きなテンションをかけることなく、当該端末をコイルボビンに設けられた端子に絡げることが可能となる。そのため、２次巻線の端末が断線するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁に遊技媒体の下降導出を許容するための開口部が形成されてなる遊技媒体貯留用のタンクを備えた遊技機において、
前記遊技媒体の下降導出を円滑に行うための案内手段を、その一部が前記開口部から延出するよう前記底壁に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
底壁に遊技媒体の下降導出を許容するための開口部が形成されてなる遊技媒体貯留用のタンクと、前記開口部から下降導出された遊技媒体を整列させつつ下流側へと案内するための整列手段とを備えた遊技機において、
前記遊技媒体の下降導出を円滑に行うための案内手段を、その一部が前記開口部から延出するよう前記底壁に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
底壁に遊技媒体の下降導出を許容するための開口部が形成されてなる遊技媒体貯留用のタンクと、前記開口部から下降導出された遊技媒体を整列させつつ下流側へと案内するための整列手段とを備えた遊技機において、
前記底壁には、一部が前記開口部に臨むようにして、遊技媒体の下降導出を円滑に行うための案内手段を設けたことを特徴とする遊技機。