Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置に接続された子機と、ホストコンピュータに接続された親機とを有し、前記子機と親機との間で無線通信を行うことにより前記画像形成装置の情報を前記ホストコンピュータで収集して管理する管理システムにおいて、
前記子機又は親機は、
無線通信が切断された場合に、切断に関する情報を履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項２】  前記記憶手段により記憶される情報は、無線通信が切断された理由を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】  前記記憶手段により記憶される情報は、無線通信を行った時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の管理システム。
【請求項４】  前記記憶手段は、無線通信が確立した後、電波状態の影響により無線通信が切断された場合には、前記子機と前記親機の両方において前記切断に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】  前記記憶手段は、前記子機又は親機のいずれか一方の機器が発呼を行い、もう一方の機器が着信できなかった場合には、発呼を行った機器において前記切断に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】  前記記憶手段は、前記子機と親機との間における無線通信が接続され、前記親機と前記ホストコンピュータとの通信がエラーになった場合は、前記切断に関する情報として、無線通信が正常に行われたことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】  前記出力制御手段は、前記子機又は親機に接続された表示装置、又は印刷装置、もしくは画像形成装置に対して前記記憶手段に記憶された情報を出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】  前記ホストコンピュータにおいて収集される情報は、前記画像形成装置において発生したジャムに関する情報を含むステータス情報であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項９】  前記画像形成装置において発生したジャムの数が規定の値に達した場合に、前記子機と親機との間で無線通信が行われ、前記ステータス情報が前記ホストコンピュータに送信されることを特徴とする請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】  画像形成装置に接続された子機と、ホストコンピュータに接続された親機とを有し、前記子機と親機との間で無線通信を行うことにより前記画像形成装置の情報を前記ホストコンピュータで収集して管理する管理方法において、
前記子機又は親機は、
無線通信が切断された場合に、切断に関する情報を履歴として記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において記憶された情報を出力する出力制御工程と、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置に接続された子機と、ホストコンピュータに接続された親機とを有し、前記子機と親機との間で無線通信を行うことにより前記画像形成装置の情報を前記ホストコンピュータで収集して管理する管理システムにおいて、前記子機又は親機は、無線通信が切断された場合に、切断に関する情報を履歴として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、画像形成装置に接続された子機と、ホストコンピュータに接続された親機とを有し、前記子機と親機との間で無線通信を行うことにより前記画像形成装置の情報を前記ホストコンピュータで収集して管理する管理方法において、前記子機又は親機は、無線通信が切断された場合に、切断に関する情報を履歴として記憶する記憶工程と、前記記憶工程において記憶された情報を出力する出力制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る制御プログラムは、請求項１０記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に設けられた被取付部に対して着脱自在に取付可能な取付部と、
前記取付部に対して第１の回動部を介して前後方向へ回動可能に支持された本体部と、
前記本体部に対して第２の回動部を介して前後方向又は上下方向へ回動可能に支持されると共に被写体に対して直接的又は間接的に光を放射する発光手段を有する発光部と、を設けたことを特徴とするフラッシュ装置。
【請求項２】
前記被取付部は、前記撮像装置のフラッシュ接続回路の接続端子を有するアクセサリーシューであり、前記取付部には、前記発光手段に接続されると共に前記アクセサリーシューの前記接続端子と着脱可能に接続される接続端子を設けたことを特徴とする請求項１記載のフラッシュ装置。
【請求項３】
前記本体部の傾きを検出してその検出信号を出力する傾き検出手段と、
前記撮像装置から供給される制御信号に基づきキセノン管又は反射鏡を相対的に移動して被写体に照射される光の照射範囲を変更可能な照射範囲変更手段と、を設けたことを特徴とする請求項１記載のフラッシュ装置。
【請求項４】
被写体の光が通過されるレンズ装置と、
前記レンズ装置から入力される被写体の像を撮像すると共にその撮像信号を出力する撮像手段と、
前記被写体に対して直接的又は間接的に光を放射するフラッシュ装置と、
前記フラッシュ装置が着脱可能に装着される被取付部と、
を備えた撮像装置において、
前記フラッシュ装置は、前記被取付部に対して着脱自在に取付可能な取付部と、前記取付部に対して第１の回動部を介して前後方向へ回動可能に支持された本体部と、前記本体部に対して第２の回動部を介して前後方向又は上下方向へ回動可能に支持されると共に被写体に対向される発光手段を有する発光部と、を設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記被写体との距離を検出してその検出信号を出力する距離測定手段と、
前記本体部の傾きを検出してその検出信号を出力する傾き検出手段と、
前記距離測定手段からの検出信号と前記傾き検出手段からの検出信号に基づき前記発光手段から前記被写体に向けて放射される光の照射範囲が好適となるように発光部を制御するための制御信号を出力する照射範囲算出手段と、
前記照射範囲算出手段からの制御信号に基づきキセノン管又は反射鏡を相対的に移動して被写体に照射される光の照射範囲を変更可能な照射範囲変更手段と、を設けたことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図１６は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図７は本発明のフラッシュ装置の第１の実施の例を示すもので、図１は正面図、図２は背面図、図３は平面図、図４は底面図、図５は左側面図、図６は右側面図、図７は外観斜視図である。更に、図８は本発明に係るフラッシュ装置の姿勢の第１の例を示す斜視図、図９Ａ〜９Ｆは本体部を取付部に対して直立させた状態における発光部の回動を示す説明図、図１０Ａ〜１０Ｆは本体部を正面側に回動させた状態における発光部の回動を示す説明図、図１１は本発明に係るフラッシュ装置の姿勢の第２の例を示す斜視図、図１２は、本発明の撮像装置の第１の実施例を示すもので、本発明に係るフラッシュ装置を取り付けた状態を示す斜視図、図１３Ａ，１３Ｂは本発明に係るフラッシュ装置の照射範囲を示す説明図、図１４は本発明に係るフラッシュ装置と撮像装置の概略構成を示すブロック図、図１５は本発明に係るフラッシュ装置に装着される支持台の斜視図、図１６は図１５の支持台を装着した状態を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フラッシュ装置１の発光部４は、正面及び背面に開口された略長方形の枠体を備え、背面の開口部が連結部材９に対向されている。発光部４の両側面の背面側には、円形に突出する一対の突出片３１ａ，３１ｂが設けられており、これら一対の突出片３１ａ，３１ｂには、図示しないが、第２の回動部７の上下回動部の一部を構成する回動軸部が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このような構成を有するフラッシュ装置１によれば、本体部２が上下方向（前後方向）に回動可能であると共に、発光部４が本体部２に対して水平方向及び上下方向（前後方向）に回動可能であるため、発光部４の発光面を、略半球状に球面移動させることができる。その結果、例えば、発光部４が前方に変位した状態で発光面を前方に向けること（図８及び図１０Ｃを参照）や、発光面を斜め下方に向けこと（図１０Ａを参照）ができると共に、図１０Ａに示す状態から発光部４を本体部２の上面に対して水平方向に回動させて、図１１に示すような、発光部４が傾いた状態で発光面を側方に向けることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画像記録／再生回路部７０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この画像記録／再生回路部７０に、内蔵メモリ７１と画像信号処理部７２と制御部７５とモニタ駆動部７８と２つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）８１，８２とが接続されている。画像信号処理部７２は、レンズ装置５５に取り付けられた撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ７６に増幅器７７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が画像記録／再生回路部７０に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アクセサリーシュー１０２は、スタンド１０１の一辺の略中央部に配置されており、略四角形に形成された収納部１０２ａと、この収納部１０２ａの底面と対向すると共にスタンド１０１の上面に連続する上面片１０２ｂ等からなっている。このアクセサリーシュー１０２の収納部１０２ａにフラッシュ装置１の取付部３に設けた固定板２４が挿入され、上面片１０２ｂがフラッシュ装置１の締付リング２３と固定板２４によって狭持されることにより、スタンド１０１がフラッシュ装置１に装着されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007065081.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１画面を複数のサブフィールドで構成し、前記サブフィールドで表示電極間に複数回の維持放電を発生させて画像を表示するＡＣ型のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サブフィールドにおける複数回の維持放電を発生させる期間は、単発の維持放電電流が異なる複数の維持放電期間からなり、
維持放電回数の合計が多い場合に、単発の維持放電電流が多い維持放電期間における放電回数の割合を大きくする駆動回路を有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の光量を調節するＮＤフィルタであって、前記ＮＤフィルタの端面に、光吸収性と光の反射防止性を有する被膜が形成されていることを特徴とするＮＤフィルタ。
【請求項２】
前記被膜が、前記ＮＤフィルタの端面に塗料の塗布により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【請求項３】
前記被膜が、前記ＮＤフィルタの端面に蒸着法により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【請求項４】
前記被膜が、アクリル系、ウレタン系及びフェノール系樹脂のいずれかに、反射防止剤を含有させた材料に、黒色顔料を混合して形成された塗料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＮＤフィルタ。
【請求項５】
前記ＮＤフィルタは、光の光量を調節するための連続的または段階的な濃度分布を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＮＤフィルタ。
【請求項６】
開口を形成するための絞り羽根と、該絞り羽根に取り付けられ、該開口を通過する光の光量を調節するＮＤフィルタを有する光量絞り装置において、前記ＮＤフィルタとして請求項１〜５のいずれか１項に記載のＮＤフィルタを備え、前記被膜の形成されたＮＤフィルタの端面が前記絞り羽根によって形成される開口に面して配置されていることを特徴とする光量絞り装置。
【請求項７】
光学系と、該光学系を通過する光量を制限する請求項６に記載の光量絞り装置と、該光学系によって形成される像を受ける固体撮像素子を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の開口部に面したＮＤフィルタの端部に形成される被膜は、光吸収性および反射防止性を兼ね備えた被膜であることが必要である。
被膜を形成する材料として、好ましくは、アクリル系、ウレタン系及びフェノール系樹脂のいずれかに、反射防止剤としてアクリル樹脂微粒子あるいはスチレン樹脂微粒子、無機系フィラー等を含有させたものを用いることができる。その際、アクリル系、ウレタン系及びフェノール系樹脂のいずれかに、必要に応じて尿素樹脂、メラミン樹脂等の架橋剤を含有させることができる。これに、さらに光吸収機能を持つカーボンブラック等の黒色顔料等の物質を適切に混合した塗料を形成する。このようにして得られた塗料を、上記絞り開口の開口部に面したＮＤフィルタの端部１ｅに塗布することにより、光吸収性かつ、反射防止性を有する被膜が形成される。
なお、膜厚に関しては特に限定されるものではないが、開口部に面したＮＤフィルタの端部表面を前期被膜が完全に被覆している必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体上に画像形成する画像形成手段とを有する画像形成装置において、
前記画像形成手段により形成される画像の前記記録媒体の搬送方向における画像データライン数を局所的に増減させることにより、前記画像の記録媒体搬送方向における画像位置を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段が、
画像の記録媒体搬送方向における位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれ検出手段により検出された位置ずれ量を記憶する記憶手段と、
前記位置ずれを調整する位置ずれ調整手段とを有し、
前記位置ずれ調整手段が、前記位置ずれ検出手段により検出され、前記記憶手段に記憶された位置ずれ量の情報に基づいて、前記画像形成手段により形成される画像の記録媒体搬送方向における画像データライン数を局所的に増減させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置ずれ検出手段が、前記記録媒体上に形成された記録媒体搬送方向に繰返し連続した画像の局所部における画像伸縮量を測定することにより、前記画像の記録媒体搬送方向における位置ずれを検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段が、
前記画像形成手段により形成された画像を転写して保持するための中間転写体を有し、
前記位置ずれ検出手段が、前記中間転写体上に形成された記録媒体搬送方向に繰返し連続した画像の局所部における画像伸縮量を測定することにより、前記画像の記録媒体搬送方向における位置ずれを検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段が、
原稿の画像データを読み取る画像読取手段を有し、
前記位置ずれ検出手段が、前記画像読取手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段が、画像の記録媒体搬送方向における位置ずれを検出するための予め定められたパターン画像を形成し、前記位置ずれ検出手段が、前記パターン画像を測定することにより、前記画像の記録媒体搬送方向における位置ずれを検出することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置ずれ検出手段が、光反射型センサを用いることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置ずれ調整手段が、画像データラインを挿入、削除することにより、前記画像形成手段により形成される画像の記録媒体搬送方向における画像データライン数を局所的に増減させることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記挿入する画像データラインが、挿入位置の１ライン前の画像データであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記挿入する画像データラインが、挿入位置の１ライン後の画像データであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記挿入する画像データラインが、挿入位置の１ライン前の画像データと１ライン後の画像データによって決定されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記位置ずれ調整手段が前記画像の記録媒体搬送方向における画像データライン数を局所的に減らすために、画像データラインを削除する場合、前記削除する画像データラインの１ライン前と１ライン後の画像データに、前記削除する画像データラインの画像データに基づき決定される濃度加算データを加算することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段が、複数色の画像をそれぞれ形成し、前記複数色の画像を重なるように転写して記録媒体にカラー画像を形成し、
前記位置ずれ検出手段が、前記複数色のうちの基準となる１色の画像に対する他の色の画像の相対的な位置ずれを検出することを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体上に画像形成する画像形成手段とを有する画像形成装置により形成される画像の画像調整方法であって、
前記画像形成手段により形成される画像の前記記録媒体の搬送方向における画像データライン数を局所的に増減させることにより、前記画像の記録媒体搬送方向における画像位置を調整するステップを含むことを特徴とする画像調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学レンズと、
入射光線の、光軸に垂直な平面内のある１つの軸に平行な偏光成分の光線方向を偏向する第１の液晶可変偏向プリズムと、
前記入射光線の前記１つの軸に直交する偏光成分の光線方向を偏向する第２の液晶可変偏向プリズムと、を備え、
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムによって、光線方向を所定の方向に制御し、前記各光学レンズの位置ずれを補正可能としたことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１の液晶層を挟持する第１のストライプ電極と第１の対向電極とを有し、
前記第１の液晶層に入射する前記入射光線の光軸と垂直な平面内で、リニアな電圧分布を形成できるようになっており、
さらに、前記各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける前記各第１のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１の対向電極は、輪帯電極であり、
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、それぞれ可変偏向プリズムと可変焦点レンズの両方の機能を兼ね備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１、第２の液晶可変偏向プリズムは、第１のストライプ電極に対して所定の角度を持って配置された第２のストライプ電極と第２の対向電極とで挟持され、前記第１の液晶層に積層配置された第２の液晶層を有し、
さらに、前記各第１、第２の液晶可変偏向プリズムにおける前記各第２のストライプ電極の方向が、互いに平行となる様に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズを通して結像する光学像を撮像する撮像素子と、を有することを特徴とうする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像レンズ及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、撮像レンズ及び撮像装置に関し、特に液晶可変偏向プリズムを有し、光軸と垂直方向のレンズの形状精度、レンズ組み込み時の位置精度を補償し、主にレンズ組込み誤差によるレンズ解像度の低下を防いだ撮像レンズ及び撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、液晶可変偏向プリズムにより光線を偏向し、主に光軸と直交する方向のレンズ形状精度、位置精度の補償を行い、小型で、高解像度の撮像レンズ及び撮像装置を供給することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる撮像レンズは、複数の光学レンズと、入射光線の、光軸に垂直な平面内のある１つの軸に平行な偏光成分の光線方向を偏向する第１の液晶可変偏向プリズムと、入射光線の１つの軸に直交する偏光成分の光線方向を偏向する第２の液晶可変偏向プリズムと、を備え、第１、第２の液晶可変偏向プリズムによって、光線方向を所定の方向に制御し、各光学レンズの位置ずれを補正可能としたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、撮像レンズの大型化を防ぎながら、光軸と垂直方向のレンズ形状精度、レンズ位置精度によるレンズ性能の劣化を防ぐことができる。これにより、小型軽量でありながら、解像度等の性能の高い撮像レンズ及び撮像装置が得られるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、本発明にかかる撮像レンズ及び撮像装置の一例について説明する。図１は、本発明にかかる撮像レンズ及び撮像装置の一例を示す断面図である。
図１に示すように、撮像レンズ１は、外部から光が入射する第１の光学レンズ２、第１の光学レンズ２を通過した光が入射する液晶可変偏向プリズム３、液晶可変偏向プリズム３を通過した光が入射する第２の光学レンズ４、および第２の光学レンズ４を通過した光が入射する第３の光学レンズ５を備えている。第３の光学レンズ５を透過した光は、Ｉｒフィルター６を透過し、固体撮像素子８の撮像面７に結像している。このＩｒフィルター６は、赤外線をカットし、赤外線に感度のある撮像素子による像質の悪化を少なくする目的で挿入されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】本発明にかかる撮像レンズ及び撮像装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる撮像レンズを構成する液晶可変偏向プリズムの一例を示す断面図と電極構造を示す平面図である。
【図３】本発明にかかる撮像レンズのＭＴＦを示すグラフである。
【図４】本発明にかかる撮像装置の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明にかかる液晶可変偏向プリズムの電極構造の他の一例を示す平面図である。
【図６】本発明にかかる液晶可変偏向プリズムの他の一例を示す模式的な分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから、人の顔を表す顔領域を検出する顔検出部と、
前記顔領域の特徴および所定の選択基準に基づき、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する出力対象選択部と
を備える画像選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像選択装置であって、
前記顔領域の特徴は、前記顔領域の大きさおよび前記顔領域の前記画像データ中における位置の少なくともいずれかである、
画像選択装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像選択装置であって、
前記所定の選択基準は、前記顔領域の大きさが、所定のサイズ範囲に含まれることである、
画像選択装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像選択装置であって、
前記所定のサイズ範囲は、前記画像データが表す画像のサイズに対して５％から４０％の範囲である、
画像選択装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の画像選択装置であって、
前記所定の選択基準は、前記顔領域の前記画像データ中における位置が、所定の位置範囲内であることである、
画像選択装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像選択装置であって、
前記所定の位置範囲は、前記画像データが表す画像の第１方向の端部の長さに対して１０％から７０％の範囲である、
画像選択装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の画像選択装置であって、
前記所定の選択基準は、前記顔領域の大きさが、所定のサイズ範囲に含まれるとともに、前記顔領域の前記画像データ中における位置が、所定の位置範囲内であることである、
画像選択装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像選択装置であって、
前記サイズ範囲および前記位置範囲は、前記画像データが表す画像に含まれる顔の性質に応じて定められており、
前記顔検出部は、前記顔の性質を検出する手段を備え、
前記出力対象選択部は、前記検出した顔の性質に応じた前記サイズ範囲および前記位置範囲に基づいて、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する
画像選択装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像選択装置であって、
前記顔の性質は、顔の数、顔を有する人物の年齢、および顔を有する人物の性別、のうち、少なくとも１つを含む
画像選択装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像選択装置であって、
前記サイズ範囲および前記位置範囲は、前記画像データが表す画像を出力する印刷用紙のサイズおよび向きに応じて定められており、
前記画像を出力する印刷用紙のサイズおよび向きを判別する手段を備え、
前記出力対象選択部は、前記判別した印刷用紙のサイズおよび向きに応じた前記サイズ範囲および前記位置範囲に基づいて、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する
画像選択装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の画像選択装置であって、
前記出力対象選択部は、前記サイズ範囲および前記位置範囲の少なくとも一方を、ユーザによって調整可能とする手段を備える
画像選択装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の画像選択装置であって、
前記サイズ範囲および前記位置範囲は、複数の被験者に対して、顔の大きさと位置とが異なる複数の画像を提示して、前記複数の画像の中から好ましい顔のサイズと位置とを選択させる官能評価実験の結果に基づいて定められている
画像選択装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の画像選択装置であって、
前記サイズ範囲および前記位置範囲を、ユーザ毎に記憶する手段を備える
画像選択装置。
【請求項１４】
請求項１または請求項２に記載の画像選択装置であって、
前記顔領域の大きさおよび前記顔領域の前記画像データ中における位置に応じて前記画像データの評価値を求める手段を備え、
前記出力対象選択部は、前記評価値の大きさに基づき、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する
画像選択装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像選択装置であって、
前記出力対象選択部は、前記評価値の大きい順序にしたがって前記出力対象を選択する手段を備える
画像選択装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記出力対象として選択された画像データが表す画像を印刷する印刷機構を備える
画像選択装置。
【請求項１７】
画像データから、人の顔を表す顔領域を検出し、
前記顔領域の特徴および所定の選択基準に基づき、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する
画像選択方法。
【請求項１８】
画像データから、人の顔を表す領域を検出する機能と、
前記顔領域の特徴および所定の選択基準に基づき、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する機能と
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の画像選択装置を次のように構成した。すなわち、
画像データから、人の顔を表す顔領域を検出する顔検出部と、
前記顔領域の特徴および所定の選択基準に基づき、前記画像データを出力対象として選択するか否かを決定する出力対象選択部と
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準部と参照部との撮像領域を含む位相差検出型の焦点検出用固体撮像装置において、
前記基準部および前記参照部の各々は、同じ一の方向に沿って複数の画素が配列された画素群を、前記一の方向と直交する方向に複数備え、
前記基準部および前記参照部の各々において、前記一の方向と直交する方向の中央部に設けられた前記画素群に含まれる画素は、他の前記画素群に含まれる画素よりも受光面積が大きいこと
を特徴とする位相差検出型の焦点検出用固体撮像装置。
【請求項２】
前記基準部および前記参照部の各々において、前記一の方向と直交する方向の中央部に設けられた前記画素群は、前記一の方向に関して、他の前記画素群と同じ画素ピッチで画素が配列されること
を特徴とする請求項１に記載の位相差検出型の焦点検出用固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の位相差検出型の焦点検出用固体撮像装置を具備することを特徴としたカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、光学機器１００は、可変速ズームモード（第１のズームモード）と、固定速ズームモード（第２のズームモード）とを有している。この場合、可変速ズームモードは、図２に示すように、使用者が後述するズーム操作スイッチ１２１に与える押圧量によって（依存して）ズーム速度が変化する。そのため、可変速ズームモードは、例えば、スポーツ中継などの動的な被写体を撮影する場合に好適である。一方、固定速ズームモードは、使用者がズーム操作スイッチ１２１に与える押圧量に依存せず、ズーム速度が一定である。そのため、固定速ズームモードは、例えば、静止している被写体を撮影する場合に好適である。ここで、図２は、可変速ズームモード及び固定速ズームモードのズーム速度と押圧量との関係を示すグラフである。
撮像部１０１は、被写体を撮影する。撮像部１０１は、撮影した映像信号を後述する信号処理回路１０２に伝達する。そのため、撮像部１０１は、信号処理回路１０２と電気的に接続されている。また、撮像部１０１は、図示しない駆動装置によって撮像倍率を変更することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ズーム操作スイッチ１２１は、ズーム動作を制御部１０４に指示する。この場合、ズーム操作スイッチ１２１は、使用者の押圧量によってズーム操作の指示を制御部１０４に伝達する。ズーム操作スイッチ１２１は、少なくとも使用者が、後述する筐体１３０のグリップ部（保持部）１３１から手を離さずに操作できる位置に配置される。つまり、本実施例では、ズーム操作スイッチ１２１は、筐体１３０のグリップ部１３１の上部に形成される。また、ズーム操作スイッチ１２１は、セルフリターン方式が採用されている。セルフリターン方式とは、使用者が操作した指を離すと、再び元の位置に戻る方式である。ズーム操作スイッチ１２１は、操作する指が置き易いように凹形状になっており、方向Ａに可動することができる。方向Ａにツマミを可動させることで、ズーム操作スイッチ１２１は、撮影映像の画角を望遠方向又は至近方向に変化させる信号を制御部１０４に伝達している。これにより、制御部１０４は、撮像部１０１の位置を調整して距離を変更している。本実施例では、ズーム操作スイッチ１２１は、固定速ズームモードと、可変速ズームモードとの場合でも使用することができる。そして、可変速ズームモードである場合、ズーム操作スイッチ１２１が弱く押されるとズーム速度は遅くなり、強く押されるとズーム速度は速くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ズーム速度設定ダイヤル（ズーム速度設定スイッチ）１２２は、ズーム速度の設定を制御部１０４に指示する。この場合、ズーム速度設定ダイヤル１２２は、図２に示すように、可変速ズームモード及び固定速ズームモードのズーム速度を変化させる。ズーム速度設定ダイヤル１２２は、方向Ｂに回されることによって、信号を制御部１０４へ伝達する。また、ズーム速度設定ダイヤル１２２は、少なくとも使用者が、グリップ部１３１から手を離さずに操作できる位置に配置される。つまり、本実施例では、ズーム速度設定ダイヤル１２２は、筐体１３０のグリップ部１３１の上部に形成される。この場合、ズーム速度設定ダイヤル１２２は、ズーム操作スイッチ１２１の近傍に配置されている。これにより、撮影最中にズーム速度の設定が必要になった場合でも光学機器１００を保持したままズーム速度を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
カメラ操作部１２０Ｃは、使用者から伝達される信号に基づいて、制御部１０４にカメラ動作を指示する。そのため、カメラ操作部１２０Ｃは、外部に露出している。カメラ操作部１２０Ｃは、図６に示すように、複数のズーム操作スイッチである第１のズーム操作スイッチ１２１Ｃ及び第２のズーム操作スイッチ１２５と、ズーム速度設定ダイヤル１２２Ｃと、切替スイッチ１２３Ｃとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第２のズーム操作スイッチ１２５は、ズーム動作を制御部１０４に指示する。この場合、第２のズーム操作スイッチ１２５は、使用者の押圧量によってズーム操作の指示を制御部１０４に伝達する。第２のズーム操作スイッチ１２５は、筐体１３０の第２のグリップ部１３３の上部に形成される。この場合、第２のズーム操作スイッチ１２５は、使用者がグリップ部１３３を保持する場合に使用される。第２のズーム操作スイッチ１２５は、セルフリターン方式が採用されている。第２のズーム操作スイッチ１２５は、操作する指が置き易いように凹形状になっており、方向Ｅに可動することができる。方向Ｅにツマミを可動させることで、第２のズーム操作スイッチ１２５は、撮影映像の画角を望遠方向又は至近方向に変化させる信号を制御部１０４に伝達している。これにより、制御部１０４は、撮像部１０１の位置を調整して距離を変更している。本実施例では、第２のズーム操作スイッチ１２５は、固定速ズームモードと、可変速ズームモードとの場合でも使用することができる。そして、可変速ズームモードである場合、第２のズーム操作スイッチ１２５が弱く押されるとズーム速度は遅くなり、強く押されるとズーム速度は速くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上の未定着画像を熱定着する加熱手段と、前記加熱手段に帯同するローラを回転駆動する駆動手段と、前記ローラの温度を検出する温度検出手段とを備えた定着装置において、
前記加熱手段による加熱時に、前記温度検出手段による検出温度が所定温度に到達したときに、前記駆動手段を第１の速度で駆動させる駆動制御手段と、
前記駆動手段の駆動開始後、前記ローラの所定時間内の温度上昇勾配を前記温度検出手段の検出結果に基づいて算出する上昇勾配算出手段と、
前記上昇勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１の速度から該第１の速度よりも高速な第２の速度へ変更するタイミングを決定する決定手段と、
を有し、前記駆動制御手段は、前記決定手段で決定されたタイミングでに、前記駆動手段を前記第１の速度から前記第２の速度に変更して駆動させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
シート上の未定着画像を熱定着する加熱手段と、前記加熱手段に帯同するローラを回転駆動する駆動手段と、前記ローラの温度を検出する温度検出手段とを備えた定着装置において、
前記加熱手段による加熱時に、前記温度検出手段による検出温度が所定温度に到達したときに、前記駆動手段を第１の速度で駆動させる駆動制御手段と、
前記駆動手段の駆動開始後、前記ローラの所定時間内の温度上昇勾配を前記温度検出手段の検出結果に基づいて算出する上昇勾配算出手段と、
前記上昇勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１の速度から該第１の速度よりも高速な第２の速度へ変更するための温度を決定する温度決定手段と、
を有し、前記駆動制御手段は、前記温度決定手段で決定された温度に前記ローラの温度が到達したときに、前記駆動手段を前記第１の速度から前記第２の速度に変更して駆動させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段による前記第１の速度から前記第２の速度への切り替えは、定着速度として前記第２の速度が要求される場合のみ行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
シート上の未定着画像を熱定着する加熱手段と、前記加熱手段に帯同するローラを回転駆動する駆動手段と、前記ローラの温度を検出する温度検出手段とを備えた定着装置の駆動方法において、
前記加熱手段による加熱時に、前記温度検出手段による検出温度が所定温度に到達したときに、前記駆動手段を第１の速度で駆動させる第１の駆動制御工程と、
前記駆動手段の駆動開始後、前記ローラの所定時間内の温度上昇勾配を前記温度検出手段の検出結果に基づいて算出する上昇勾配算出工程と、
前記上昇勾配算出工程の算出結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１の速度から該第１の速度よりも高速な第２の速度へ変更するタイミングを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたタイミングで、前記駆動手段を前記第１の速度から前記第２の速度に変更して駆動させる第２の駆動制御工程とを実行することを特徴とする定着装置の駆動方法。
【請求項５】
シート上の未定着画像を熱定着する加熱手段と、前記加熱手段に帯同するローラを回転駆動する駆動手段と、前記ローラの温度を検出する温度検出手段とを備えた定着装置の駆動方法において、
前記加熱手段による加熱時に、前記温度検出手段による検出温度が所定温度に到達したときに、前記駆動手段を第１の速度で駆動させる第１の駆動制御工程と、
前記駆動手段の駆動開始後、前記ローラの所定時間内の温度上昇勾配を前記温度検出手
段の検出結果に基づいて算出する上昇勾配算出工程と、
前記上昇勾配算出工程の算出結果に基づいて、前記駆動手段を前記第１の速度から該第１の速度よりも高速な第２の速度へ変更するための温度を決定する温度決定工程と、
前記温度決定工程で決定された温度に前記ローラの温度が到達したときに、前記駆動手段を前記第１の速度から前記第２の速度に変更して駆動させる第２の駆動制御工程とを実行することを特徴とする定着装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及びその駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置及びその駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、低コストなステッピングモータを定着器のローラの駆動源に使用しつつ、モータの駆動開始時に十分なトルクを実現した定着装置及びその駆動方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
現像ローラが外周面に弾性粒子が配合され、該弾性粒子が遠心沈降分析により測定したストークス相当径の分布曲線における最多頻度値でのストークス相当径をＤｓｔ（ｎｍ）とし、最多頻度値の５０％頻度におけるストークス相当径の差をΔＤ５０（ｎｍ）としたとき、ΔＤ５０／Ｄｓｔの値が０．６０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明においては、現像ローラが外周面に弾性粒子が配合され、該弾性粒子が遠心沈降分析により測定したストークス相当径の分布曲線における最多頻度値でのストークス相当径をＤｓｔ（ｎｍ）とし、最多頻度値の５０％頻度におけるストークス相当径の差をΔＤ５０（ｎｍ）としたとき、ΔＤ５０／Ｄｓｔの値が０．６０以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
さらに、表面層１３に弾性粒子を添加して現像ローラ表面に凹凸形状を形成する場合には、表面層に含有される弾性粒子が、遠心沈降分析により測定したアグリゲート特性で、ストークス相当径の分布曲線の最多頻度値でのストークス相当径（Ｄｓｔ（ｎｍ））およびその分布曲線の半値幅、すなわち、最多頻度値の５０％頻度に相当する大小２点のストークス相当径の差（ΔＤ５０（ｎｍ））から計算されるΔＤ５０／Ｄｓｔの値が０．６０以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
トナーおよび現像ローラが、本発明の条件からいずれかが外れると、比較例１〜８に見られるように、光沢性、摺擦性、濃淡ムラ、濃度均一性のいずれかに問題があり、総合評価が「×」となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電担持体と、該複数の静電担持体の各々を回転させるよう駆動する複数の担持体駆動手段と、前記複数の静電担持体の各々に画像を形成して記録材を当接させ、前記担持体駆動手段により回転させることによって該記録材に当該形成された複数の画像を順次重ねて転写する転写手段を備えた画像形成装置であって、
前記複数の静電担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出手段と、
前記検出された回転位相差が一定の値を超えると、前記転写手段が前記画像を重ねて転写する際に前記複数の静電担持体の各々の前記記録材における転写開始位置を一定の範囲内にあるように補正する位相補正処理を実行するよう前記担持体駆動手段を制御する担持体制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の種別に基づいて前記画像形成をする際の画像形成条件を変更する画像形成モードに応じて前記回転位相差の一定の値を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の種別を検知する種別検知手段をさらに備え、
前記画像形成モードは、前記種別検知手段により検知された前記記録材の種別により定められることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記担持体制御手段は、補正可能時間の間だけ前記担持体駆動手段を制御して、前記位相補正処理を実行させることを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記担持体制御手段は、前記補正可能時間が経過した後は、前記担持体駆動手段を制御して、前記位相補正処理を終了させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の種別に基づいて前記画像形成をする際の画像形成条件を変更する画像形成モードに応じて前記補正可能時間の値を異ならせることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の静電担持体と、該複数の静電担持体の各々を回転させるよう駆動する複数の担持体駆動手段と、前記複数の静電担持体の各々に画像を形成して記録材を当接させ、前記担持体駆動手段により回転させることによって該記録材に当該形成された複数の画像を順次重ねて転写する転写手段を備えた画像形成装置により画像形成を行う方法であって、
前記複数の静電担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出ステップと、
前記検出された回転位相差が一定の値を超えると、前記転写手段が前記画像を重ねて転写する際に前記複数の静電担持体の各々の前記記録材における転写開始位置を一定の範囲内にあるように補正する位相補正処理を実行するよう前記担持体駆動手段を制御する担持体制御ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
記録材の種別に基づいて前記画像形成をする際の画像形成条件を変更する画像形成モードに応じて前記回転位相差の一定の値を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記記録材の種別を検知する種別検知ステップをさらに備え、
前記画像形成モードは、前記種別検知ステップにより検知された前記記録材の種別により定められることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記担持体制御ステップは、補正可能時間の間だけ前記担持体駆動手段を制御して、前記位相補正処理を実行させることを特徴とする請求項７、８または９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記担持体制御ステップは、前記補正可能時間が経過した後は、前記担持体駆動ステップを制御して、前記位相補正処理を終了させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
記録材の種別に基づいて前記画像形成をする際の画像形成条件を変更する画像形成モードに応じて前記補正可能時間の値を異ならせることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数の静電担持体と、複数の静電担持体の各々を回転させるよう駆動する複数の担持体駆動手段と、複数の静電担持体の各々に画像を形成して記録材を当接させ、担持体駆動手段により回転させることによって記録材に形成された複数の画像を順次重ねて転写する転写手段を備えた画像形成装置であって、複数の静電担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出手段と、検出された回転位相差が一定の値を超えると、転写手段が画像を重ねて転写する際に複数の静電担持体の各々の記録材における転写開始位置を一定の範囲内にあるように補正する位相補正処理を実行するよう担持体駆動手段を制御する担持体制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、複数の静電担持体と、該複数の静電担持体の各々を回転させるよう駆動する複数の担持体駆動手段と、前記複数の静電担持体の各々に画像を形成して記録材を当接させ、前記担持体駆動手段により回転させることによって該記録材に当該形成された複数の画像を順次重ねて転写する転写手段を備えた画像形成装置により画像形成を行う方法であって、
前記複数の静電担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出ステップと、
前記検出された回転位相差が一定の値を超えると、前記転写手段が前記画像を重ねて転写する際に前記複数の静電担持体の各々の前記記録材における転写開始位置を一定の範囲内にあるように補正する位相補正処理を実行するよう前記担持体駆動手段を制御する担持体制御ステップと
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
レンズ要素と樹脂層との境界面の有効径内における参照曲率半径をＲｒｅｆ、光学系全体の焦点距離が最も短い状態において（実施例１、２では広角端のズーム位置、実施例３は複合型光学素子Ｇａ）軸上ＦＮｏ光線（軸上Ｆナンバー光線）を決定する開口絞りＳＰから境界面までの光軸上の距離をＬ、レンズ要素を構成する材料のｄ線に対する屈折率をｎｄｇ、アッベ数をνｄｇ、樹脂層を構成する材料のｄ線に対する屈折率をｎｄｊ、アッベ数をνｄj、樹脂層を構成する材料の部分分散比をθｇＦ、θｇｄ、樹脂層を構成する材料は、０℃〜４０℃の範囲内において、ｄ線に対する屈折率の温度に対する変化率の絶対値を｜ｄｎ／ｄＴ｜、レンズ要素の屈折力をφｇ、樹脂層の屈折力をφｊとするとき、
−１．５＜Ｒｒｅｆ／Ｌ＜−０．３・・・（１）
０．１＜  ｜ｎｄｇ−ｎｄｊ｜・・・（２ａ）
・・・（２）
５＜  ｜νｄｇ−νｄｊ｜・・・・・・・・（２ｂ）
−２．１００×１０−３・νｄj＋０．６９３  ＜  θｇＦ・・・（３）
０．５５５  ＜  θｇＦ  ＜０．９                 ・・・・（４）
−２．４０７×１０−３・νｄj＋１．４２０  ＜  θｇｄ・・・（５）
１．２５５  ＜  θｇｄ  ＜１．６７                  ・・・（６）
νｄｊ  ＜  ６０                                  ・・・（７）
｜ｄｎ／ｄＴ｜    ＜  ２．５×１０−４／℃        ・・・・（８）
−１．２＜φｊ／φｇ＜  ０                      ・・・・（９）
なる条件のうち１以上を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
外界を撮影する撮像部と、当該撮像部が撮影した画像に基づく表示を行う表示部とを備える表示ユニットに接続される制御装置であって、
前記撮像部により撮影された画像を入力する入力部と、
前記入力した画像に対して所定の処理を行った画像を、前記表示ユニットへ出力する出力部と、
表示ユニットに係る固有情報を保持するメモリと、
接続された表示ユニットの固有情報が、前記メモリに保持されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により保持されていると判断された場合、前記メモリに記憶されている固有情報を選択し、保持されていないと判断された場合は、前記表示ユニットに保持されている固有情報を前記メモリに保持する制御手段と、
前記選択された固有情報、又は、前記メモリに保持された固有情報の何れかを用いて、前記撮像部から受けた画像に対して前記表示ユニットに固有の処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、制御装置、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の制御装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
即ち、外界を撮影する撮像部と、当該撮像部が撮影した画像に基づく表示を行う表示部とを備える表示ユニットに接続される制御装置であって、
前記撮像部により撮影された画像を入力する入力部と、
前記入力した画像に対して所定の処理を行った画像を、前記表示ユニットへ出力する出力部と、
表示ユニットに係る固有情報を保持するメモリと、
接続された表示ユニットの固有情報が、前記メモリに保持されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により保持されていると判断された場合、前記メモリに記憶されている固有情報を選択し、保持されていないと判断された場合は、前記表示ユニットに保持されている固有情報を前記メモリに保持する制御手段と、
前記選択された固有情報、又は、前記メモリに保持された固有情報の何れかを用いて、前記撮像部から受けた画像に対して前記表示ユニットに固有の処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする。