Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、搬送ロボットは、搬入ポジションと搬出ポジションとの間に加工装置を設けた１つの搬送路に沿って移動し、第１の基板と一対をなす第２の基板を、第１の基板と同じ搬送路を通って、そのまま加工装置を通過して搬出する。その結果、搬送路を１つにして基板搬送装置の占有面積を小さくし、基板搬送装置のスペース効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、加工を施す第１の基板が加工装置で加工中に、加工を施さない第２の基板を搬送することにより、第１の基板の加工と第２の基板の搬送が並行して行なわれる。そのため、第１の基板と第２の基板を同じ１つの搬送路で搬送したとしても、第１の基板の搬送が第２の基板の搬送によって妨げられることがない。その結果、ラインの生産性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（２ａ）次いで、搬送ロボット１３はシール剤塗布装置３５との対向位置へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（ｆ）表示パネルの製造装置５３は、実施例１から実施例３のいずれかの基板搬送装置１０に加え、更に、シール剤塗布装置（加工装置）３５にて加工の完了した第１のガラス基板３１を、シール剤塗布装置３５を通過して搬出された第２のガラス基板３２と貼り合わせる貼り合わせ装置５５を備える。即ち、表示パネルの製造装置５３は、実施例１から実施例３のいずれかの基板搬送装置１０を備えるので、表示パネルの製造装置５３の生産性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007210757.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007210757.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両下部に回動自在に軸支されたサイドスタンドの回動位置を検出するようにしたサイドスタンドスイッチにおいて、
前記サイドスタンドスイッチは、前記車両側に固定されるベースと、前記サイドスタンドに係止されるロータリーとを備え、
前記ベースと前記ロータリーとの間に可動接点と固定接点とが収容されており、
前記可動接点には、単一円上に複数の接点が設けられ、
前記固定接点は、前記可動接点の回動中心からの同心円上に複数配置され、
前記可動接点の接点中心は、前記回動中心に対して偏心されていることを特徴とするサイドスタンドスイッチ。
【請求項２】
前記固定接点は、円形の内側接点と、該内側接点と同心円上に配置された円弧状の複数の外側接点とからなり、
前記可動接点の回動中心は、前記固定接点の中心と一致することを特徴とする請求項１に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項３】
前記可動接点は、前記内側固定接点と前記外側固定接点とに接続されることを特徴とする請求項２に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項４】
前記可動接点の複数の接点は、１２０°の等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項５】
前記接点中心は、前記複数の接点を結ぶ円の中心であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項６】
前記ベースに固定接点が設けられ、
前記ロータリーに可動接点が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項７】
前記ベースと前記ロータリーとが樹脂で形成されており、
前記可動接点は、一面側に前記複数の接点が設けられると共に他面側に複数の凹部が設けられた円環状の板として形成されており、
前記複数の凹部に、前記ロータリーと当接する弾発部材が収容されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項８】
前記複数の接点は、前記凹部をプレス加工で成形することに伴って、該凹部の裏面側に形成される凸部であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項９】
前記ロータリーは、インナーロータとアウターロータとを組み合わせて構成されており、
前記インナーロータと前記アウターロータとの間にオイルシールが設けられ、該オイルシールは、前記ベースと前記ロータリーとの間に収容されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項１０】
前記アウターロータは、前記サイドスタンドに設けられるピボット部の側面を係止する側方係止部を有することを特徴とする請求項９に記載のサイドスタンドスイッチ。
【請求項１１】
前記サイドスタンドスイッチは、前記回動軸に対してビスで結合されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のサイドスタンドスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属のロール軸と、該ロール軸の外周面に設けてなる多孔質導電性弾性層と、該多孔質導電性弾性層の外周面を被覆する導電性チューブとを有し、前記ロール軸と前記多孔質導電性弾性層とが前記導電性チューブの内側に圧入され、さらに該導電性チューブ長手方向の両開放端におけるロール軸と導電性チューブとの隙間を、絶縁性シール材で密閉してなるバイアスロールであって、
前記導電性チューブ内の多孔質導電性弾性層における空隙気体中の水分量が０．０００５〜０．００７５ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）の範囲であることを特徴とするバイアスロール。
【請求項２】
前記多孔質導電性弾性層の導電性がイオン伝導に基づくものであり、前記導電性チューブの導電性が電子伝導に基づくものであることを特徴とする請求項１に記載のバイアスロール。
【請求項３】
前記多孔質導電性弾性層が、連続気泡を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のバイアスロール。
【請求項４】
前記導電性チューブ及び／または絶縁性シール材の透湿度が、０．０１〜１０ｇ／ｍ２・日（４０℃、９０％ＲＨ環境）の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイアスロール。
【請求項５】
少なくとも像担持体と、前記像坦持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記転写手段を構成する転写ロールが、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイアスロールであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜２＞  前記多孔質導電性弾性層の導電性がイオン伝導に基づくものであり、前記導電性チューブの導電性が電子伝導に基づくものである＜１＞に記載のバイアスロールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜５＞  少なくとも像担持体と、前記像坦持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置であって、
前記転写手段を構成する転写ロールが、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のバイアスロールである画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、第１の金属膜と第２の金属膜とで構成され、前記第１の金属膜で反射した光と前記第２の金属膜で反射した光との位相差により回折光を生ずる位相格子パターンとを有し、前記第１の金属膜は前記基板の上に形成され、前記第２の金属膜は周期構造を有し前記第１の金属膜とは異なる材料で前記第１の金属膜の上に形成されていることを特徴とする表面反射型位相格子。
【請求項２】
前記周期構造体は、断面が矩形状であることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項３】
前記第１と第２の金属膜は、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕのうちの異なる２つの金属から成ることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項４】
前記位相格子パターンの上に透明誘電体膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項５】
前記透明誘電体膜は前記周期構造体の凹凸形状を埋め込み、その表面が平滑であることを特徴とする請求項４に記載の表面反射型位相格子。
【請求項６】
前記透明誘電体膜の上にＭｇＦ2膜を積層したことを特徴とする請求項４又は５に記載の表面反射型位相格子。
【請求項７】
前記透明誘電体膜はＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＭｇＦ2、Ａｌ2Ｏ3のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４又は５の何れか１つの請求項に記載の表面反射型位相格子。
【請求項８】
前記第１と第２の金属膜はエッチャントが異なることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項９】
前記周期構造体は、一次回折光が最も大きくなる厚さであることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の表面反射型位相格子をスケールとして用いた変位量を測定する装置。
【請求項１１】
基板に第１の金属膜を形成する工程と、前記第１の金属膜の上に前記第１の金属膜とはエッチャントが異なる第２の金属膜を形成する工程と、前記第２の金属膜をエッチングして部分的に除去することにより周期構造を形成する工程と、を有することを特徴とする表面反射型位相格子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面反射型位相格子及びその製造方法、変位量を測定する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板上にレリーフ型回折格子を形成した表面反射型位相格子及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、製造が容易な表面反射型位相格子及びその製造方法、表面反射型位相格子を用いた変位量を測定する装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る表面反射型位相格子の技術的特徴は、基板と、第１の金属膜と第２の金属膜とで構成され、前記第１の金属膜で反射した光と前記第２の金属膜で反射した光との位相差により回折光を生じる位相格子パターンとを有し、前記第１の金属膜は前記基板の上に形成され、前記第２の金属膜は周期構造を有し前記第１の金属膜とは異なる材料で前記第１の金属膜の上に形成されていることにある。
また、本発明に係る表面反射型位相格子の製造方法の技術的特徴は、基板に第１の金属膜を形成する工程と、前記第１の金属膜の上に前記第１の金属膜とはエッチャントが異なる第２の金属膜を形成する工程と、前記第２の金属膜をエッチングして部分的に除去することにより周期構造を形成する工程とを有することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の表面反射型位相格子及びその製造方法は、２種類の金属膜のエッチャントが異なるため、格子形状に加工する表面側の第２の金属膜が抜けても下層の第１の金属膜はエッチングされることはないため、表面側の金属膜が入射光の１次回折光が最大になる膜厚で成膜することにより、エッチングで深さを正確に制御する必要がなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は参考例として正弦波状の金属格子２５を形成した表面反射型位相格子２１’を示し、図４も同様に三角波状の金属格子２５を形成した参考例の表面反射型位相格子２１”を示している。何れの表面反射型位相格子２１、２１’、２１”も２層の第１、第２の金属膜２３、２４から成り、上層の第２の金属膜２４がレリーフ型回折格子、厚さｄの金属格子２５が形成され、更にその上層に透明誘電体膜２６が成膜されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】実施例１の表面反射型位相格子の断面図である。
【図２】製造プロセスのフローチャート図である。
【図３】参考例の断面図である。
【図４】他の参考例の断面図である。
【図５】実施例２の表面反射型位相格子の断面図である。
【図６】実施例３の表面反射型位相格子の断面図である。
【図７】従来例の表面反射型位相格子の断面図である。
【図８】従来例の裏面反射型位相格子の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリ内に格納され、１つ又は複数の部分を含むメモリ構造体の内容を大容量記憶装置内のデータファイルに保存する方法であって、
第１のモードで前記メモリ構造体の各部分の保存を試みることであって、前記第１のモードで前記部分のそれぞれに対して最小限の保全性チェックを実行すること、
前記第１のモードで前記データファイルの一部が保存不可能かどうかを判定すること、
一部が保存不可能であるとの判定を受けて、第２のモードで前記メモリ構造体の内容の保存を試みることであって、前記部分のそれぞれに対してより広範囲にわたる保全性チェックを実行し、保存不可能な各部分の保存をスキップする場合において、前記第２のモードで前記メモリ構造体の内容の保存を試みている間に保存不可能な部分が修復可能であるかどうかを判定すること、
保存不可能な部分が修復され得るとの判定を受けて、前記保存不可能な部分を修復し、前記修復された部分を前記データファイルに保存すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
保存不可能な部分が修復され得ないとの判定を受けて、前記保存不可能な部分の保存をスキップすることを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
保存不可能な部分の保存がスキップされ得るかどうかを判定すること、
保存不可能な部分の保存がスキップされ得ないとの判定を受けて、第３のモードで前記メモリ構造体の内容の保存を試みることであって、前記第３モードではユーザデータに対応する前記メモリ構造体の部分だけを前記データファイルに保存することを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力されたテキストデータを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力された数値データを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータが実行するコンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
１つ又は複数の部分を含むメモリ構造体の内容を揮発性メモリから大容量記憶装置内のデータファイルに保存するための第１の保存モードを提供することであって、前記第１の保存モードで保存する場合には最小限の保全性チェックを前記部分のそれぞれに対して実行すること、
前記メモリ構造体の内容を前記データファイルに保存するための第２の保存モードを提供することであって、より広範囲にわたる保全性チェックを前記部分のそれぞれに対して実行し、保存不可能な各部分の保存をスキップすること、
前記第１の保存モードで前記メモリ構造体の内容の保存を開始すること、
前記第１の保存モードで動作しているときに前記メモリ構造体の一部が保存不可能であるかどうかを判定すること、
一部分が保存不可能であるとの判定を受けて、前記第２の保存モードに切り換えることであって、前記第２の保存モードで保存不可能な部分が修復され得るかどうかを判定すること、
保存不可能な部分が修復され得るとの判定を受けて、前記保存不可能な部分を修復し、前記修復された部分を前記データファイルに保存すること、
をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記第２の保存モードで、保存不可能な部分が修復され得ないとの判定を受けて、前記保存不可能な部分の保存をスキップすることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記コンピュータが実行するコンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
第３の保存モードを提供することであって、前記第３のモードではユーザデータに対応する前記メモリ構造体の一部分だけを前記データファイルに保存すること、
前記第２の保存モードで動作している間に、保存不可能な部分の保存がスキップされ得るかどうかを判定すること、
保存不可能な部分の保存がスキップされ得ないとの判定を受けて、前記第３の保存モードに切り換えること、
をコンピュータに行わせることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力されたテキストデータを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力された数値データを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン基板と実装される電子機器各部の負荷を制御する複数のサブ基板を備える制御基板であって、
前記複数のサブ基板のそれぞれは、
基板の種類を特定する基板種類ＩＤを提供する提供手段と、
前記電子機器における前記サブ基板が設置される場所を表す設置場所ＩＤを読み取る読取手段と、
前記サブ基板が前記設置場所に設置された後、前記基板種類ＩＤと前記読取手段で読み取った前記設置場所ＩＤを前記メイン基板へ送信する送信手段とを有し、
前記メイン基板は、
複数の共通通信コネクタを介した通信を制御する通信制御手段と、
前記複数の共通通信コネクタの一つを介して前記送信手段によって前記サブ基板から送信された前記基板種類ＩＤと前記設置場所ＩＤの組み合わせによって表現される構成情報を得る構成情報取得手段と、
前記構成情報取得手段によって得た前記構成情報とその情報が前記複数の共通通信コネクタの内の何番目で受信されたかを解析する解析手段と、
前記解析手段で解析された情報に基づいて前記サブ基板の制御を実行する制御手段と有することを特徴とする制御基板。
【請求項２】
前記メイン基板は、さらに、予め決められた前記設置場所ＩＤと設置されるべきサブ基板の基板種類ＩＤとを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている情報と前記解析手段で解析された情報とが異なっている場合に、警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御基板。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記サブ基板の前記共通通信コネクタに対する抜き差しを検出する機能を有し、
前記サブ基板が新たに接続されたことを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信手段及び前記構成情報取得手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御基板。
【請求項４】
前記通信制御手段はさらに、既に接続を検出している前記共通通信コネクタが未接続状態となっていることを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信手段及び前記構成情報取得手段を制御し、
前記制御手段は、前記構成情報取得手段によって再度取得された構成情報を用いて前記解析手段が解析して得られた情報に基づいて警告を行うことを特徴とする請求項３に記載の制御基板。
【請求項５】
メイン基板と実装される装置各部の負荷を制御する複数のサブ基板を備え、各サブ基板によって画像形成のために必要な動作を制御して画像形成を行う画像形成装置であって、
前記複数のサブ基板のそれぞれは、
基板の種類を特定する基板種類ＩＤを提供する提供手段と、
前記画像形成装置における前記サブ基板が設置される場所を表す設置場所ＩＤを読み取る読取手段と、
前記サブ基板が前記設置場所に設置された後、前記基板種類ＩＤと前記読取手段で読み取った前記設置場所ＩＤを前記メイン基板へ送信する送信手段とを有し、
前記メイン基板は、
複数の共通通信コネクタを介した通信を制御する通信制御手段と、
前記複数の共通通信コネクタの一つを介して前記送信手段によって前記サブ基板から送信された前記基板種類ＩＤと前記設置場所ＩＤの組み合わせによって表現される構成情報を得る構成情報取得手段と、
前記構成情報取得手段によって得た前記構成情報とその情報が前記複数の共通通信コネクタの内の何番目で受信されたかを解析する解析手段と、
前記解析手段で解析された情報に基づいて前記サブ基板の制御を実行する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記メイン基板は、さらに、予め決められた前記設置場所ＩＤと設置されるべきサブ基板の基板種類ＩＤとを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている情報と前記解析手段で解析された情報とが異なっている場合に、警告を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記サブ基板の前記共通通信コネクタに対する抜き差しを検出する機能を有し、
前記サブ基板が新たに接続されたことを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信手段及び前記構成情報取得手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信制御手段はさらに、既に接続を検出している前記共通通信コネクタが未接続状態となっていることを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信手段及び前記構成情報取得手段を制御し、
前記制御手段は、前記構成情報取得手段によって再度取得された構成情報を用いて前記解析手段が解析して得られた情報に基づいて警告を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子機器に実装され、メイン基板と前記電子機器各部の負荷を制御する複数のサブ基板とからなる制御基板における、前記メイン基板と前記複数のサブ基板との接続を管理する管理方法であって、
前記複数のサブ基板夫々から基板の種類を特定するための基板種類ＩＤを提供する提供工程と、
前記電子機器における前記複数のサブ基板夫々が設置される場所を表す設置場所ＩＤを読み取る読取工程と、
前記複数のサブ基板夫々が前記設置場所に設置された後、前記基板種類ＩＤと前記読取工程で読み取った前記設置場所ＩＤを前記メイン基板へ送信する送信工程と、
前記メイン基板に設けられた複数の共通通信コネクタの一つを介して、前記送信工程で前記サブ基板から送信された前記基板種類ＩＤと前記設置場所ＩＤの組み合わせによって表現される構成情報を得る構成情報取得工程と、
前記構成情報取得工程で得た前記構成情報とその情報が前記複数の共通通信コネクタの内の何番目で受信されたかを解析する解析工程と、
前記解析工程で解析された情報に基づいて前記サブ基板の制御を実行する制御工程とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
前記メイン基板は、記憶媒体に予め決められた前記設置場所ＩＤと設置されるべきサブ基板の基板種類ＩＤとを記憶しており、
前記制御工程は、前記記憶媒体に記憶されている情報と前記解析工程で解析された情報とが異なっている場合に、警告を行うことを特徴とする請求項９に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記サブ基板の前記共通通信コネクタに対する抜き差しを検出する機能を備え、前記サブ基板が新たに接続されたことを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信工程及び前記構成情報取得工程を制御する通信制御工程をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記通信制御工程はさらに、既に接続を検出している前記共通通信コネクタが未接続状態となっていることを検出した場合には、前記構成情報の通信をやり直すように前記送信工程及び前記構成情報取得工程を制御し、
前記制御工程は、前記構成情報取得工程によって再度取得された構成情報を用いて前記解析工程で解析して得られた情報に基づいて警告を行うことを特徴とする請求項１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の管理方法をコンピュータにおいて実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なマグネット、コイル及びステータを具備するアクチュエータによって、被駆動部材が一方の突き当て端位置から他方の突き当て端位置まで前記マグネットの軸方向に移動される駆動装置において、
前記コイルの無通電の場合における前記被駆動部材の前記一方の突き当て端位置での保持を、前記マグネットと前記ステータとの間の前記軸方向の磁気の力によって行い、前記コイルの無通電の場合における前記被駆動部材の前記他方の突き当て端位置での保持を、前記アクチュエータの回転方向のトルクによって行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
回転可能なマグネット、コイル及び前記マグネットの軸方向に配置されるステータを具備し、前記コイルへの通電方向が切り換えられることにより、前記マグネットが第１の位置と第２の位置のいずれかの回転位置に切り換えられるアクチュエータと、
前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置との間の可動範囲において一方の位置から他方の位置へ切り換えられることに伴い、一方の突き当て端位置から他方の突き当て端位置まで前記マグネットの軸方向に移動する被駆動部材とを有する駆動装置において、
前記第１の位置における前記コイルの無通電の場合における回転方向のトルクが保持に必要なトルクより小さくなるように前記マグネットの可動範囲を設定すると共に、前記コイルの無通電の場合に前記被駆動部材を前記マグネットと前記ステータとの間の前記軸方向の磁気の力によって前記一方の突き当て端位置に保持することを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（発明の目的）
本発明の目的は、被駆動部材を一方もしくは他方の突き当て端位置に保持するための、コイルへの無通電の場合に発生するトルクが小さくても、該被駆動部材を安定的に一方もしくは他方の突き当て端位置にて保持可能とし、このことによりマグネットを第１の位置と第２の位置の一方から他方の位置へと切り換える際の起動電圧を低くし、省電力化を達成した駆動装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、回転可能なマグネット、コイル及びステータを具備するアクチュエータによって、被駆動部材が一方の突き当て端位置から他方の突き当て端位置まで前記マグネットの軸方向に移動される駆動装置において、前記コイルの無通電の場合における前記被駆動部材の前記一方の突き当て端位置での保持を、前記マグネットと前記ステータとの間の前記軸方向の磁気の力によって行い、前記コイルの無通電の場合における前記被駆動部材の前記他方の突き当て端位置での保持を、前記アクチュエータの回転方向のトルクによって行う駆動装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、回転可能なマグネット、コイル及び前記マグネットの軸方向に配置されるステータを具備し、前記コイルへの通電方向が切り換えられることにより、前記マグネットが第１の位置と第２の位置のいずれかの回転位置に切り換えられるアクチュエータと、前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置との間の可動範囲において一方の位置から他方の位置へ切り換えられることに伴い、一方の突き当て端位置から他方の突き当て端位置まで前記マグネットの軸方向に移動する被駆動部材とを有する駆動装置において、前記第１の位置における前記コイルの無通電の場合における回転方向のトルクが保持に必要なトルクより小さくなるように前記マグネットの可動範囲を設定すると共に、前記コイルの無通電の場合に前記被駆動部材を前記マグネットと前記ステータとの間の前記軸方向の磁気の力によって前記一方の突き当て端位置に保持する駆動装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、被駆動部材を一方もしくは他方の突き当て端位置に保持するための、コイルへの無通電の場合に発生するトルクが小さくても、該被駆動部材を安定的に一方もしくは他方の突き当て端位置にて保持可能とし、このことによりマグネットを第１の位置と第２の位置の一方から他方の位置へと切り換える際の起動電圧を低くし、省電力化を達成した駆動装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層され、特定の波長の光を反射する誘電体多層膜が光透過性基板の一方側の面に設けられ、前記低屈折率層の内部応力と同じ傾向の内部応力を示す素材で構成され、前記誘電体多層膜の低屈折率層の合計の物理膜厚の０．９〜１．５倍の物理膜厚を有する光透過性の誘電体単層膜が前記光透過性基板の他方側の面に設けられていることを特徴とする誘電体多層膜フィルタ。
【請求項２】
請求項１記載の誘電体多層膜フィルタにおいて、
前記誘電体多層膜が４０層以上の層構成を有することを特徴とする誘電体多層膜フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の誘電体多層膜フィルタにおいて、
前記誘電体単層膜の物理膜厚が、２．３μｍ以上であることを特徴とする誘電体多層膜フィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の誘電体多層膜フィルタにおいて、
前記低屈折率層及び前記誘電体単層膜が、酸化珪素系化合物で構成されていることを特徴とする誘電体多層膜フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の誘電体多層膜フィルタにおいて、
前記誘電体多層膜が、赤外線を反射する又は赤外線と紫外線の両方を反射することを特徴とする誘電体多層膜フィルタ。
【請求項６】
高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層され、特定の波長の光を反射する誘電体多層膜が光透過性基板の一方側の面に設けられ、前記低屈折率層の内部応力と同じ傾向の内部応力を示す素材で構成され、前記誘電体多層膜の前記低屈折率層の合計の物理膜厚の０．９〜１．５倍の物理膜厚を有する光透過性の反り戻し膜が前記光透過性基板の他方側の面に設けられている誘電体多層膜フィルタが前記の誘電体単層膜を介して光学素子の平面に貼り合わされていることを特徴とする光学部材。
【請求項７】
請求項６記載の光学部材において、
複屈折板として機能する前記光透過性基板が前記誘電体単層膜を介して複屈折板又は四分の一波長板と貼り合わされて光学ローパスフィルタが構成されていることを特徴とする光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、第１に、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層され、特定の波長の光を反射する誘電体多層膜が光透過性基板の一方側の面に設けられ、前記低屈折率層の内部応力と同じ傾向の内部応力を示す素材で構成され、前記誘電体多層膜の低屈折率層の合計の物理膜厚の０．９〜１．５倍の物理膜厚を有する光透過性の誘電体単層膜が前記光透過性基板の他方側の面に設けられていることを特徴とする誘電体多層膜フィルタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
低屈折率層のＳｉＯ２の強い圧縮応力は高屈折率層のＴｉＯ２の弱い引張応力の約２倍であり、高屈折率層の内部応力によって低屈折率層の内部応力が緩和されるため、これまでは誘電体単層膜の厚みはそれほど必要が無いと思われてきた。しかしながら、本発明者が誘電体単層膜の厚さについて詳細に検討したところ、意外にも、誘電体単層膜の厚みは、誘電体多層膜の中の低屈折率層の合計の物理膜厚程度、即ち、０．９〜１．５倍の物理膜厚としないと、反り戻し膜としての効果が不十分であることが判明した。このように厚い低屈折率の誘電体単層膜を基板に設けても、基板との屈折率差が少なければ光学的な影響はほとんど無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、第３に、上記第１又は２の誘電体多層膜フィルタにおいて、前記誘電体単層膜の物理膜厚が、２．３μｍ以上であることを特徴とする誘電体多層膜フィルタを提供する。
赤外線を反射する４０層の誘電体多層膜を構成する低屈折率層の合計の物理膜厚は、概ね２．５μｍ程度であるため、誘電体単層膜の物理膜厚は２．３μｍ以上必要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第４に、上記第１〜３いずれかの誘電体多層膜フィルタにおいて、前記低屈折率層及び誘電体単層膜が、酸化珪素系化合物で構成されていることを特徴とする誘電体多層膜フィルタを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
酸化珪素系化合物は、誘電体多層膜の低屈折率層を構成する代表的な素材であり、しかも強い圧縮応力を示すため、反りが生じやすい。この反りを打ち消すための反り戻しの為の誘電体単層膜としても、圧縮応力が大きく、光学的に影響が無く、化学的にも安定である上、酸素の割合で屈折率を調整することができる酸化珪素系化合物を用いることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、第６に、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層され、特定の波長の光を反射する誘電体多層膜が光透過性基板の一方側の面に設けられ、前記低屈折率層の内部応力と同じ傾向の内部応力を示す素材で構成され、前記誘電体多層膜の前記低屈折率層の合計の物理膜厚の０．９〜１．５倍の物理膜厚を有する光透過性の誘電体単層膜が前記光透過性基板の他方側の面に設けられている誘電体多層膜フィルタが前記誘電体単層膜を介して光学素子の平面に貼り合わされていることを特徴とする光学部材を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
誘電体単層膜を設けて誘電体多層膜に起因する基板の反りを減少させた誘電体多層膜フィルタは、光学素子と貼り合わせても光学的な悪影響がなく、特定の波長の光を反射できる光学部材を構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、第７に、上記第６の光学部材において、複屈折板として機能する前記光透過性基板が前記誘電体単層膜を介して複屈折板又は四分の一波長板と貼り合わされて光学ローパスフィルタが構成されていることを特徴とする光学部材を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
誘電体単層膜を設けて誘電体多層膜に起因する基板の反りを減少させた誘電体多層膜フィルタの光透過性基板を、光学ローパスフィルタを構成する複屈折板とすることにより、光学的に影響が無く特定の波長の光を反射できる光学ローパスフィルタを構成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペアンプ、抵抗、及びバッファを有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記抵抗の一方の端子に電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記バッファの高電源端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
オペアンプ、抵抗、バッファ、及びバイポーラトランジスタを有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記抵抗の一方の端子に電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記バイポーラトランジスタのベースに電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのエミッタは、前記抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記バッファの高電源端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
オペアンプ、抵抗、バッファ、及び発光素子を有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記抵抗の一方の端子に電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記バッファの高電源端子と、前記発光素子のアノードとに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
オペアンプ、抵抗、バッファ、発光素子、及びバイポーラトランジスタを有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記抵抗の一方の端子に電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記バイポーラトランジスタのベースに電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのエミッタは、前記抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記バッファの高電源端子と、前記発光素子のアノードとに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
オペアンプ、第１の抵抗、第２の抵抗、第３の抵抗、第４の抵抗、及びバッファを有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記第１の抵抗の一方の端子と、前記第２の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記第３の抵抗の一方の端子と、前記第４の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記第２の抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の端子は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３の抵抗の他方の端子は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第４の抵抗の他方の端子は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記バッファの高電源端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
オペアンプ、第１の抵抗、第２の抵抗、第３の抵抗、第４の抵抗、バッファ、及びバイポーラトランジスタ、を有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記第１の抵抗の一方の端子と、前記第２の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記第３の抵抗の一方の端子と、前記第４の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記バイポーラトランジスタのベースに電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのコレクタは、第４の配線に電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのエミッタは、前記第２の抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の端子は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３の抵抗の他方の端子は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第４の抵抗の他方の端子は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記バッファの高電源端子に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
オペアンプ、第１の抵抗、第２の抵抗、第３の抵抗、第４の抵抗、バッファ、及び発光素子を有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記第１の抵抗の一方の端子と、前記第２の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記第３の抵抗の一方の端子と、前記第４の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記第２の抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の端子は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３の抵抗の他方の端子は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第４の抵抗の他方の端子は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記バッファの高電源端子と、前記発光素子のアノードとに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
オペアンプ、第１の抵抗、第２の抵抗、第３の抵抗、第４の抵抗、バッファ、発光素子、及びバイポーラトランジスタ、を有し、
前記オペアンプの第１の入力端子は、前記第１の抵抗の一方の端子と、前記第２の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの第２の入力端子は、前記第３の抵抗の一方の端子と、前記第４の抵抗の一方の端子とに電気的に接続され、
前記オペアンプの出力端子は、前記バイポーラトランジスタのベースに電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのコレクタは、第４の配線に電気的に接続され、
前記バイポーラトランジスタのエミッタは、前記第２の抵抗の他方の端子と、前記バッファの低電源端子とに電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の端子は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３の抵抗の他方の端子は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第４の抵抗の他方の端子は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記バッファの高電源端子と、前記発光素子のアノードとに電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素と、
サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
同じ行に配置された複数の画素の各々に出力する映像信号を保持するラインバッファ回路と、
前記ラインバッファ回路に保持された前記映像信号を検査する検査回路と、
タイミングコントローラと、を有し、
前記検査回路は、前記ラインバッファ回路に保持された前記映像信号が特定の映像信号であることを検出すると、前記タイミングコントローラに制御信号を出力し、
前記検査回路から前記タイミングコントローラに前記制御信号が出力されると、前記同じ行に配置された前記複数の画素に対応する前記サンプリングパルスの出力が停止されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素と、
サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
同じ行に配置された複数の画素の各々に出力する映像信号を保持するラインバッファ回路と、
前記ラインバッファ回路に保持された前記映像信号を検査する検査回路と、
前記シフトレジスタに第１の制御信号を出力するタイミングコントローラと、を有し、
前記検査回路は、前記ラインバッファ回路に保持された前記映像信号が特定の映像信号であることを検出すると、前記タイミングコントローラに第２の制御信号を出力し、
前記検査回路から前記タイミングコントローラに前記第２の制御信号が出力されると、前記同じ行に配置された前記複数の画素に対応する前記サンプリングパルスの出力が停止されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の画素と、
サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
同じ行に配置された複数の画素の各々に出力する映像信号を保持する第１のラインバッファ回路と、
前記第１のラインバッファ回路に保持された前記映像信号を保持し、かつ前記第１のラインバッファ回路に保持された前記映像信号を前記表示部に出力する第２のラインバッファ回路と、
前記第１のラインバッファ回路に保持された前記映像信号を検査する検査回路と、
前記シフトレジスタに第１の制御信号を出力するタイミングコントローラと、を有し、
前記検査回路は、前記第１のラインバッファ回路に保持された前記映像信号が特定の映像信号であることを検出すると、前記タイミングコントローラに第２の制御信号を出力し、かつ、前記第２のラインバッファ回路に第３の制御信号を出力し、
前記検査回路から前記タイミングコントローラに前記第２の制御信号が出力されると、前記同じ行に配置された前記複数の画素に対応する前記サンプリングパルスの出力が停止され、
前記検査回路から前記第２のラインバッファ回路に前記第３の制御信号が出力されると、前記第１のラインバッファ回路から、前記第２のラインバッファ回路への前記映像信号の転送が停止されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
複数行のゲート信号線と、第１のゲートドライバと、第２のゲートドライバとを有し、
前記第１のゲートドライバのｎ段目（ｎは自然数）の出力と、前記第２のゲートドライバのｎ段目の出力はｎ行目のゲート信号線を制御し、前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバの各段の出力端は、信号の出力を許可するか許可しないかを決定する選択回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記選択回路は、トライステートバッファであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記特定の映像信号は、前記画素が黒を表示する映像信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記特定の映像信号は、前記画素が白を表示する映像信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記複数の画素の各々は、発光素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記複数の画素の各々は、複数のトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形に配置され、オフ状態とオン状態との間を切換軸の廻りを回転することができ、観視される映像のピクセルに対応する能動マイクロミラーのアレイ、
マイクロミラーアレイに光を送るための光源であって、各マイクロミラーの少なくとも２つの側面に対して非垂直に、そして各マイクロミラーの少なくとも他の２つの側面に対して、各マイクロミラーの上面から見た場合に、平行に、光を送るように配置された光源、および
オン状態のマイクロミラーから光を受けるように配置された集光系を具備する投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題に鑑み、本願発明者はより娯楽性の高いブラウザ装置を開発した。そして、そのブラウザ装置に関して既に特許出願（特願２００４−１７２０８８）を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に伴い消耗する消耗部材を収納するカートリッジを装着可能な複数の画像形成装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
各画像形成装置のカートリッジに備えるメモリに記憶される消耗材使用情報と現像剤残量情報とを取得する第１の取得手段と、
ネットワーク上のクライアント装置から印刷する画素情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得手段から取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべきいずれかの画像形成装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像形成装置に対するプリント情報を印刷要求元のクライアント装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
画像形成に伴い消耗する複数の消耗部材を収納するカートリッジを色別に装着可能な複数の画像形成装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
各画像形成装置の各色のカートリッジに備えるメモリに記憶される消耗材使用情報と現像剤残量情報とを取得する第１の取得手段と、
ネットワーク上のクライアント装置から印刷する画素情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得される各色のカートリッジの消耗材使用情報、現像剤残量情報と第２の取得手段により取得した各色のカートリッジに対応する画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべきいずれかの画像形成装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像形成装置に対するプリント情報を印刷要求元のクライアント装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段により取得される消耗材使用情報を収集して得られる消耗材関連情報をカートリッジ機種別に記憶する第１のデータベースと、
前記第２の取得手段から取得される画素情報を含む印刷制御情報をユーザ及び／またはクライアント別に記憶する第２のデータベースとを有し、
前記選択手段は、前記第１、第２のデータベースに記憶される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得手段から取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべきいずれかの画像形成装置を選択することを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記通知手段による通知後、クライアント装置により選択される画像形成装置に印刷情報を出力する出力制御手段を有することを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項５】
ユーザ情報は、少なくともクライアント装置から画像形成装置までの距離情報、画質情報を含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記通知手段から通知されるプリント情報は、前記クライアント装置で出力可能とすることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記プリント情報は、音声として出力されることを特徴とする請求項２及至６の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
画像形成に伴い消耗する複数の消耗部材を収納するカートリッジを色別に複数装着可能な複数の画像形成装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置における印刷制御方法であって、
各画像形成装置のカートリッジに備えるメモリに記憶される消耗材使用情報と現像剤残量情報とを取得する第１の取得ステップと、
ネットワーク上のクライアント装置から印刷する画素情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得ステップから取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべきいずれかの画像形成装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された画像形成装置に対するプリント情報を印刷要求元のクライアント装置に通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
前記第１の取得ステップにより取得される消耗材使用情報を収集して得られる消耗材関連情報を第１のデータベースにカートリッジ機種別に登録し、前記第２の取得ステップから取得される画素情報を含む印刷制御情報を第２のデータベースにユーザ別に登録し、
前記選択ステップは、前記第１、第２のデータベースに記憶される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得手段から取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべきいずれかの画像形成装置を選択することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
前記通知ステップによる通知後、クライアント装置により選択される画像形成装置に印刷情報を出力する出力制御ステップを有することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載の印刷制御方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
画像形成装置から消耗材使用情報と現像剤残量情報とを取得する第１の取得手段と、
印刷する画素情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得手段から取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべき画像形成装置を選択する選択手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
画像形成装置から消耗材使用情報と現像剤残量情報とを取得する第１の取得ステップと、
印刷する画素情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得される消耗材使用情報、現像剤残量情報と前記第２の取得ステップから取得される画素情報とを照合して、印刷要求を実行すべき画像形成装置を選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。