(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に相互移動可能な少なくとも２個の部材（２．１、２．２）より成る可動機構（１）を備え、顔面の形成外科手術を実行し、頭蓋部における上顎および／または下顎の矯正を実行し、または被蓋咬合、十字咬合、口蓋裂を除去し、あるいは疾病からまたは疾病によって除去された骨構造の架橋を実行するための伸延装置であって、
前記機構（１）が皮下に完全に埋設可能、内設可能であると共に、非接触で間接あるいは直接に操作可能であることを特徴とする伸延装置。
【請求項２】
可動機構（１）に、人体顎部の外側において人体内の各任意の位置の皮下に埋設されたところの操作機構（９）が接続されていることを特徴とする請求項１記載の伸延装置。
【請求項３】
操作機構（９）が連結管（１２）を経由して可動機構（１）と連結されていることを特徴とする請求項２記載の伸延装置。
【請求項４】
操作機構（９）および／または可動機構（１）がエネルギー伝達部材（１０）を備え、非接触でエネルギーが外部から誘導方式で供給されることを特徴とする請求項２または３記載の伸延装置。
【請求項５】
操作機構（９）が、可動機構（１）の外部または内部の構成部材であることを特徴とする請求項２または４記載の伸延装置。
【請求項６】
エネルギー伝達部材（１０）が、可動機構（１）または操作機構（９）の外部または内部の構成部材であることを特徴とする請求項４または５記載の伸延装置。
【請求項７】
可動機構（１）の可動部材（２．１、２．２）が、機械的、電気機械的、空気圧的または液圧的駆動により相互運動可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の伸延装置。
【請求項８】
可動部材（２．１、２．２）が円筒状に形成され、相互に内部方向へ運動可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の伸延装置。
【請求項９】
可動部材（２．１、２．２）は、その両端部に受容部（３．１、３．２）を備え、その各々には、可動機構１を顎部６に再弛緩可能に固定させるための固定用部材（５）がそれぞれ係止されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の伸延装置。
【請求項１０】
不適正定置または骨格欠損を再修正するために、可動部材（２．１、２．２）を外部方向へ相互運動させることにより、顎部（６）内にある受容部（３．１、３．２）の間に形成された少なくとも１個の間隙（７）が連続的に無段階的に拡張し得ることを特徴とする請求項９記載の伸延装置。
【請求項１１】
可動機構（１）または操作機構（９）が、可動部材（２．１、２．２）を外部方向へ相互運動させるための空気圧を発生させる少なくとも１基の駆動機構（１１）を備えることを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１項記載の伸延装置。
【請求項１２】
圧電式作動機構または形状記憶合金より成る作動機構により、可動部材（２．１、２．２）が相互に運動可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の伸延装置。
【請求項１３】
骨格断片を固定または移動させるために、複数個の受容部（３．１、３．２）が、可動部材（２．１）および／または（２．２）の任意の位置に、必要に応じ移動可能に設置されたことを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１項記載の伸延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軸方向に相互移動可能な少なくとも２個の部材を備え、顔面の形成外科手術を実行し、頭蓋部における上顎（あご）および／または下顎の矯正を実行し、または被蓋咬合、十字咬合、口蓋裂を除去し、あるいは疾病からまたは疾病によって除去された骨構造の架橋を実行するための伸延装置に関する。
【０００２】
【背景の技術】
顎部、上顎、および／または下顎における矯正は、今日多くの場合１回の手術によって実行される。この手術はおよそ２ないし３時間を要し、かつ静的な処理においてのみ実行可能である。それ故入院加療の必要性を避けることはできない。
【０００３】
前記は、必要であり手間のかかる手術であることは認め得るとしても、度重なる矯正は、さらに下記の如き手術を経てのみ可能であるという欠点がしばしば指摘される。このことは、この様な手術は著しい手間なしには排除することが不可能なので、患者に対して更なる負担を課することになる。
【０００４】
顎の、特に下顎の度重なる罹患は、腫瘍によって生起され、また歯や歯茎の区域では、特に瘻管によって、顎の骨構造の損傷が生起される可能性がある。
【０００５】
そこで骨構造の部分的な欠損を招来するような手術が必要となる。例えば適切な装置および長期にわたる成長によって辛うじて補償されるにすぎない。しかも共同成長のあとに、例えば下顎を上顎に対して調整するための微妙な矯正が必要となる。このような手術後処置は、それによって患者はきわめて負担を強いられることになるので、好ましくない。顔面の外科手術においても、このような処置の終了後に、好ましくない結果に立ち至ることが少なくないのである。
【０００６】
手術後処置が反復されると、それによって感染による病巣が発生する可能性がある。
【０００７】
この発明に対する課題は、前記欠点を除去し、それによって上下２部の顎の構成部材の無段階的な、時間に依存しない相互変位が可能となるような伸延装置を構成することにある。この際、できる限り少ない人体的負荷と、特に最小のシステム負荷において、きわめて簡単な方法で、広い矯正範囲を可能ならしめる。
【０００８】
前記課題を解決するために、この発明の装置は、皮下に完全に埋設可能、内設可能であり、ならびに非接触で間接あるいは直接に操作可能なるように構成される。
【０００９】
この発明においては、特に伸延装置が皮下において間接あるいは直接に駆動され、非接触で外部から操作され、かつ一方の顎の区域に内設される。この場合、伸延装置は、好ましくは軸方向に相互移動可能な少なくとも２個の部材、好ましくは円筒状に形成された機構を備える。両端には受容部が形成され、それを貫通して複数個の固定用部材を挿着することができる。これらの固定用部材が、前記機構を固定し、よって伸延装置は顎部に固定される。前記固定用部材は顎部に対して再弛緩可能に結合され、１回の伸延処置の実行後において前記機構は作動状態で再び取り外せるようにする。
【００１０】
この発明の範囲内では、骨格あるいは顎部の個々の断片は、伸延装置に対して固定されたり移動されたりすることが可能であることも要求される。さらに固定用部材の適切な位置に固定用部材を装着するための受容部を設けることができる。個々の骨格断片は、腫瘍除去の理由で不適切に位置決めされることによって保持されたり、移動されたりすることができる。
【００１１】
しかしながら、この発明において重要な点は、上顎と下顎とを恒久的に伸延したり相互に移動させたりすることを、一定の間隙を隔てて外部から非接触で実行できることにある。これは誘導的な方法で実行される、すなわち１個のエネルギー伝達部材があって、これが軸方向移動の２部材より成る前記機構を好ましくは外部から誘導するものである。さらに１個の操作機構を、伸延装置の前記円筒状の機構の内部または外部に付設することもできる。
【００１２】
同様に、この発明の範囲内においては、前記エネルギー伝達部材は、前記操作機構に対して外部に接続されるか、または前記軸方向可動機構の内部に設けられる。前記外部接続の場合においては、軸方向可動機構およびそれを成す軸方向相互可動部材を大きく形成することにより、前記操作機構および伝達部材により外部から前記可動部材を駆動させる。前記可動部材は、１個の連結管を経由して相互に連結される。ここで重要な点は、前記操作機構ならびに伝達部材が共に皮下に埋設されることにある。顎部の領域には、前記操作機構およびエネルギー伝達機構を埋設するためにはきわめて僅かな余地しかないので、これらを人体の他の位置に埋設することが特に適切であることが判明した。例えば胸部または腹部区域がきわめて適切である。もっぱらきわめて細い連結管によって前記可動部材を操作するために必要な連結が形成される。この場合、誘導方式によりエネルギー伝達部材を経由して、この発明の伸延装置を作動状態にすることができる。これは個々の処置において実行され、その際、この種の矯正は、患者に対して手術的処置を必要とせずに恒久的に実行することができる。
【００１３】
さらに、前記可動機構を作動させるためには、前記エネルギー伝達部材を、近い位置かまたは全く別の人体区域において、皮下に埋設することが可能である。好ましくは前記可動機構は液圧駆動され、操作機構内にピストンまたは類似の適切な駆動手段を備え、電気機械的に駆動されるようにする。液圧で可動機構の部材を外側の方向に移動することが可能である。また前記可動機構を、圧電式作動機構または形状記憶合金より成る作動機構によって駆動させることも可能である。
【００１４】
特に適切なのは、矯正並びに伸延を、相互に追随する時間間隔を置いて連続的に実行することであり、このような考慮を、患部組織の緩和または緩やかな生物学的適応過程が、急速な回復のために必要とするからである。
【００１５】
さらに、完全に皮下に埋設された伸延装置においては、１回の伸延過程を例えばＸ線によって制御し、かつ追跡することができるという利点がある。矯正はこのような方法で検査されるので、顎部はその望ましき形態に維持される。
【００１６】
この発明は、追加的な手術処理を伴うことなく、伸延装置を駆動させるという長期的な可能性を提供する。このことは、きわめて緩慢な骨格再生の場合、あるいは例えば小児の場合のように成長によって限定される場合に、度重なる矯正が必要となるような場合において特に利点となる。
【００１７】
【発明を実施するための最良の形態】
この発明の、その他の利点、特徴および独自性を、好適な実施例および図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明による伸延装置が下顎に内設されて、使用状態にある場合の構造を示す側面図である。
【００１９】
図２は、図１の伸延装置が、別個の操作機構と連結された使用状態にある場合の構造を示す側面図である。
【００２０】
図１により、この発明による伸延装置Ｒは、可動部材２．１、２．２より成る可動機構１を備える。好適な実施例においては、可動部材２．１、２．２は円筒状に相互に内部へ出入可能に形成される。ただしこの発明では、この点においては、特に限定されない。相互に移動可能ならば長方形でも、軌条状でも、その他類似の形状に形成できる。
【００２１】
可動部材２．１、２．２の両端部には受容部３．１、３．２を備え、図中には簡略に書いてあるが、透孔４が形成され、これに固定用部材５が装着される。この固定用部材５は通常可動機構１に対して直角方向に顎６、特に下顎に再弛緩可能に内設される。あるいはまた、前記移動部材２．１および／または２．２の適切な位置に、複数個の受容部３．１、３．２を、可能ならば移動可能に配設し、これによって骨格断片を固定、および／または移動できるようにすることも考えられる。
【００２２】
この場合、可動機構１は、頭蓋部８の顎部６内の皮下に作動可能に内設される。この実施例では、可動機構１は操作機構９および可能ならばエネルギー伝達部材１０を備える。操作機構９は、エネルギー伝達部材１０からエネルギーを供給されて作動される。この操作機構９は、可動機構１の可動部材２．１、２．２を相互に運動させるための駆動機構１１を操作する。
【００２３】
この実施例では、操作機構９、エネルギー伝達部材１０および駆動機構１１は単にその構造がわかる程度に図示してある。この伝達部材１０は、いわゆる送信機としての送信ヘッド、ならびに、いわゆる受信機としての皮下に埋設の受信機より成ることができる。その送信ヘッドは、この実施例では図示されていないが、可動機構１を作動させるために受信機の方へ誘導させることができる。かくして可動機構１、特にそれを構成する可動部材２．１および２．２は、連続的にかつ特に非接触で相互運動することができるので、間隙７は拡張可能となる。このような相互運動は段階的でも、あるいは特に無段階的でも可能であり、その際さらに伸延するための手術的処置などは何ら必要としない。
【００２４】
きわめて大きな伸延力が必要なために伸延装置Ｒが大きく構成されている場合においては、特に図２に示されたように、操作機構９は可動機構１の外部に設けることも可能である。この場合は、任意の長さの１個の連結管１２が設けられ、これが可動機構１と操作機構９との間の連結路を構成する。可動機構１は、好ましくは前記のとおり、軸方向に相互運動可能な可動部材２．１および２．２から構成される。
【００２５】
なお、この発明にとって重要な点は、操作機構９および連結管１２がいずれも皮下に埋設可能である点にあり、この場合、それらは例えば胸部、腹部、場合によっては背中部に内装されることもある。好ましくは操作機構９には、同じく人体内の皮下に埋設されたエネルギー伝達部材１０が連結される。そして外部から操作機構９のエネルギー伝達部材１０を介して非接触かつ誘導的に制御ならびに駆動のためにエネルギーを供給することができる。図中に点線で図示された駆動機構１１が、操作機構９内において、２個の可動部材２．１、２．２、特に円筒状部材を運動させるために必要な圧力を供給する。間隙７内における伸延が実行される。
【００２６】
さらに他の特徴は、エネルギー伝達部材１０と操作機構９との間にある連結部位１３である。この連結部位１３があることによって、エネルギー伝達部材１０を素早く交換することができる。このエネルギー伝達部材１０は、種々異なる伸延装置Ｒの場合に応じ、適宜の長さで操作機構９に連結することができる。これによって伸延装置Ｒ全体として種々の場合に応じて内設できるので、エネルギー伝達部材１０もエネルギー伝達ならびに制御にとって最も適切な人体区域に内設させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による伸延装置が下顎に内設されて、使用状態にある場合の構造を示す側面図
【図２】  図１の伸延装置が、別個の操作機構と連結された使用状態にある場合の構造を示す側面図
【図１】
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【図２】
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