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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１記載の工程解析方法における前記ステップ(d) 及び(e) をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、ステップＳ１で、各々が複数のチップにより形成される所定数のウェハを洗浄対象ウェハと非洗浄対象ウェハとに分類する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（解析処理の詳細）
図３はステップＳ６の解析処理の説明用の説明図である。解析に際して、所定の洗浄処理工程が実行されたチップの集合として洗浄処理チップ集合ＣＡ１、所定の洗浄処理工程の影響を受けて良品となったと推定されるチップの集合である洗浄処理効果集合ＣＥ１、所定の洗浄処理工程以外の影響を受けて良品となったと推定されるチップの集合（所定の洗浄処理工程による影響も受けたものを含む）である洗浄処理外効果集合ＣＥ２をベン図形式で表現したのが図３である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６は図２の分類に基づく全４０５チップの解析結果をベン図形式で表示した場合を示す説明図である。同図に示すように、解析前は不明であった、良品分類領域Ｒ２の個数の５８．５チップ、良品分類領域Ｒ３の個数の１５３．５チップ、良品分類領域Ｒ４の個数の４２．０チップを求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、所定の洗浄工程処理の影響のみによってチップの良品化効果を達成した洗浄処理良化増加数ＣＵ（＝４２．０チップ（良品分類領域Ｒ４のチップ数））を求めることができる。この洗浄処理良化増加数ＣＵにより、所定の洗浄処理工程がチップの良品化をもたらす有効性を所定の洗浄処理工程を実行したチップ数と対比させた数値で明確に認識することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は図２の分類に基づく全４０５チップの解析結果を図６とは異なるベン図形式で表示した説明図である。同図に示すように、図３の良品分類領域Ｒ３，Ｒ４を併せて、洗浄効果率用良品分類領域Ｒ７（すなわち、洗浄処理効果集合ＣＥ１）として強調表示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態であるの半導体装置の製造方法の解析方法を示すフローチャートである。
【図２】  解析用の分類内容を表形式で示す説明図である。
【図３】  本実施の形態の解析処理の説明用の説明図である。
【図４】  図３で示したベン図の各領域の確率分布を示す説明図である。
【図５】  良品部分確率を用いて図３で示した全領域の個数分布をベン図を用いて示した説明図である。
【図６】  図２の分類に基づく全４０５チップの解析結果をベン図形式で示した説明図である。
【図７】  図２の分類に基づく全４０５チップの解析結果をベン図形式で表示した説明図である。
【図８】  所定の工程における所定の効果達成度合をベン図形式で示す解析結果を示す説明図である。
【図９】  所定の工程の例を表形式で示す説明図である。
【図１０】  本発明に適用可能な所定の製造処理における所定の工程による効果達成度合の解析方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ１  所定の工程実行製品集合、ＣＡ１  洗浄処理チップ集合、ＣＥ１  洗浄処理効果集合、ＣＥ２  洗浄処理外効果集合、Ｅ１  所定の工程効果達成集合、Ｅ２  所定の工程外効果達成集合、Ｒ１〜Ｒ４  良品分類領域、Ｒ５，Ｒ６  不良品分類領域、Ｒ７  洗浄効果率用良品分類領域。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003100578.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に応じた光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源から出射した光を受ける第１の感光体と、
前記第１の感光体に形成される潜像を第１のトナーで現像する第１の現像手段と、
画像情報に応じた光を出射する第２の光源と、
前記第２の光源から出射した光を受ける第２の感光体と、
前記第２の感光体に形成される潜像を第２のトナーで現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１のトナーに含まれる着色剤と前記第２のトナーに含まれる着色剤は色相が同じであり、前記第２のトナーに含まれる着色剤の含有量は前記第１のトナーに含まれる着色剤の含有量よりも少なく、
少なくとも前記第１の光源の発振波長は３７０〜５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の光源の発振波長は前記第１の光源の発振波長より長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の光源の発振波長は６５０〜８００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
高明度領域では前記第２のトナーのみを用いてトナー像を形成し、中間調領域では前記第１のトナー及び前記第２のトナーを併せて用いてトナー像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
画像情報に応じた光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源から出射した光を受ける第１の感光体と、
前記第１の感光体に形成される潜像を第１のトナーで現像する第１の現像手段と、
画像情報に応じた光を出射する第２の光源と、
前記第２の光源から出射した光を受ける第２の感光体と、
前記第２の感光体に形成される潜像を第２のトナーで現像する第２の現像手段と、を有し、
前記第１のトナーに含まれる着色剤と前記第２のトナーに含まれる着色剤は色相が同じであり、前記第２のトナーに含まれる着色剤の含有量は前記第１のトナーに含まれる着色剤の含有量よりも少なく、
少なくとも前記第１の光源の発振波長は３７０〜５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１のトナーとしての濃色トナー（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）画像を形成する画像形成ユニットに対して配置されている露光手段３ａは４つの半導体レーザー素子（第１の光源）と、これら４つの半導体レーザー素子から出射されるレーザー光を偏向する１つのポリゴンミラーを有する。なお、４つの半導体レーザー素子（第１の光源）の発振波長は３７０〜５００ｎｍの範囲内のものである。本実施の形態では発振波長が４０５ｎｍの半導体レーザー素子を使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第２のトナーとしての淡色トナー（ＬＣ，ＬＭ）画像を形成する画像形成ユニットに対して配置されている露光手段３ｂは２つの半導体レーザー素子（第２の光源）と、これら２つの半導体レーザー素子から出射されるレーザー光を偏向する１つのポリゴンミラーを有する。なお、２つの半導体レーザー素子（第２の光源）の発振波長は６５０〜８００ｎｍの範囲内のものである。本実施の形態では発振波長が６８０ｎｍの半導体レーザー素子を使用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上述べたように、本実施形態の画像形成装置によれば、色相が同じであって、濃度が互いに異なる濃色トナーと淡色トナーを用いて、高明度領域では淡色トナーのみにより画像形成を行い、中間調領域では淡色トナーと濃色トナーを併せて画像形成を行うので、良
好な階調性・粒状性を実現できる。特に自然画像等を出力する際に重要となる、中間調から明度の高い領域にかけて、広い色再現範囲を実現し、高品質な画像形成を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そこで本発明は、少なくとも、第１の現像手段によって現像される濃色トナー（第１のトナー）の画像を担持する感光体（第１の感光体）に画像情報に応じた光を照射する光源（第１の光源）の発振波長を３７０〜５００ｎｍとしている。本実施の形態では発振波長が４０５ｎｍの半導体レーザー素子を使用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、発振波長が３７０〜５００ｎｍの半導体レーザー素子（第１の光源）は高価であるが、本実施の形態では、第２の現像手段によって現像される淡色トナー（第２のトナー）の画像を形成する画像形成ユニット側の露光手段３ｂの半導体レーザー素子は発振波長が６５０〜８００ｎｍ（第２の光源）のもので比較的安価であるので、２種類の半導体レーザー素子を使用することは装置全体のコストを抑えるのにメリットがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上のように、少なくとも濃色トナー（第１のトナー）が第１の現像手段によって現像される第１の感光体の潜像形成には波長の短い発振波長を有する半導体レーザー（第１の光源）を使用し、淡色トナー（第２のトナー）が第２の現像手段によって現像される第２の感光体の潜像形成には、波長の長い発振波長を有する半導体レーザー（第２の光源）を使用することにより、淡色トナーのみ使用される画像濃度から濃色トナーへ切り替わる画像濃度ポイントでの濃度域の粒状性を大きく向上させることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の筐体に包囲されたディスクドライブ装置と、前記ディスクドライブ装置を包含する密閉室部材と、ディスクドライブ装置の発熱部を冷却する冷却装置と、を有する電子機器において、
前記ディスクドライブ装置は、前記密閉室部材に載置された装着枠体に着脱自在に搭載され、前記装着枠体に設置された押圧部材により前記装着枠体内で一方向に押圧されて前記装着枠体に保持され、
前記冷却装置は、内部に流路を設け通流する冷媒によって受熱する前記受熱部材と、冷媒によって受熱した熱を放熱する放熱部材と、前記受熱部材と前記放熱部材との間で冷媒を循環可能に接続した配管とで構成され、
前記冷却装置の受熱部材は、前記密閉室部材内部において、前記受熱部材を前記ディスクドライブ装置の筐体の発熱部に熱的な接続状態として包含載置され、前記冷却装置の少なくとも前記放熱部材は、前記密閉室部材の外部に載置する構成として、前記ディスクドライブ装置を冷却するとともに、前記ディスクドライブ装置の騒音を遮蔽して低減することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記装着枠体に装着保持された前記ディスクドライブ装置は、２つのディスクドライブ装置の互いの発熱部を対面するように配置して組み合され、
前記冷却装置の受熱部材は、前記ディスクドライブ装置の対向配置された発熱部に挟まれた位置に配置され、前記２つのディスクドライブ装置の発熱部に対向する両平面を受熱面として構成し、
前記各々の装着枠体に設置された押圧部材で前記各々のディスクドライブ装置を前記受熱部材に押圧して前記受熱部材の各々の受熱面と各々のディスクドライブ装置の発熱面を熱接続することにより前記ディスクドライブ装置を冷却することを特徴とした電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれかに記載の電子機器において、
前記密閉室の内壁には防音材を設置したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記冷却装置の放熱部材は、前記電子機器の本体ケースの外部に設置し、前記本体ケースを略密閉状態に構成したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は、略直方体の筐体に包囲されたディスクドライブ装置と、前記ディスクドライブ装置を包含する密閉室部材と、ディスクドライブ装置の発熱部を冷却する冷却装置と、を有する電子機器において、前記ディスクドライブ装置は、前記密閉室部材に載置された装着枠体に着脱自在に搭載され、前記装着枠体に設置された押圧部材により前記装着枠体内で一方向に押圧されて前記装着枠体に保持され、前記冷却装置は、内部に流路を設け通流する冷媒によって受熱する前記受熱部材と、冷媒によって受熱した熱を放熱する放熱部材と、前記受熱部材と前記放熱部材との間で冷媒を循環可能に接続した配管とで構成され、前記冷却装置の受熱部材は、前記密閉室部材内部において、前記受熱部材を前記ディスクドライブ装置の筐体の発熱部に熱的な接続状態として包含載置され、前記冷却装置の少なくとも前記放熱部材は、前記密閉室部材の外部に載置する構成として、前記ディスクドライブ装置を冷却するとともに、前記ディスクドライブ装置の騒音を遮蔽して低減することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記目的は、前記装着枠体に装着保持された前記ディスクドライブ装置は、２つのディスクドライブ装置の互いの発熱部を対面するように配置して組み合され、前記冷却装置の受熱部材は、前記ディスクドライブ装置の対向配置された発熱部に挟まれた位置に配置され、前記２つのディスクドライブ装置の発熱部に対向する両平面を受熱面として構成し、前記各々の装着枠体に設置された押圧部材で前記各々のディスクドライブ装置を前記受熱部材に押圧して前記受熱部材の各々の受熱面と各々のディスクドライブ装置の発熱面を熱接続することにより前記ディスクドライブ装置を冷却することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また上記目的は、前記密閉室の内壁には防音材を設置したことにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また上記目的は、前記冷却装置の放熱部材は、前記電子機器の本体ケースの外部に設置し、前記本体ケースを略密閉状態に構成したことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようなデータ解析装置１０は、LC/MS専用の制御・解析ユニットとして具現化してもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータに本発明の解析方法を実行するためのプログラムをインストールすることにより具現化してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１，３−プロパンスルトンおよびブタンスルトン等のスルトン化合物とビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネート等の不飽和基を有する環状カーボネート化合物を含有する電解液は、金属リチウム、天然黒鉛、人造黒鉛、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素、炭素コート天然黒鉛、ポリアセン等のいずれの負極に使用した場合にも一定の効果が得られるが、それは、負極の表面を被膜上で電解液の還元分解を抑制する安定な被膜いわゆるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質膜）を形成するためで、負極の表面を覆うことにより、負極表面で起こっていた溶媒の分解等の副反応の抑制が緩和されることに由来し、初期の不可逆容量の低下等が改善される。そのため特にビニレンカーボネート等は電解液添加剤として広く使用されている。しかしその効果は十分なものではなかった。すなわち、１，３−プロパンスルトンおよびブタンスルトン等のスルトン化合物とビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネート等の不飽和基を有する環状カーボネート化合物等により形成される被膜は、Ｌｉが透過しにくいので内部抵抗を下げる効果は小さく、また耐久性が低いために、電池の長期使用中や高温の環境下では分解してしまい、被膜分解後は再び負極表面が露出してしまうために電池の長期使用中や高温の環境下では電池の劣化が起こるという弱点があった。この弱点を補おうとして電解液中に過剰に添加した場合は、生成した被膜成分の抵抗が高く、抵抗上昇率が大きくなり、逆に電池性能低下を導くという問題が生じる。そのため１，３−プロパンスルトンおよびブタンスルトン等のスルトンとビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネート等の不飽和基を有する環状カーボネートの電解液への添加は、電池の長期特性や高温特性を根本的に解決することに繋がるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザと、
前記複数のレーザの発振を制御する手段と、
前記複数のレーザから射出する複数のレーザ光を１つのレーザ光に合成する導波路と、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光する手段と、
前記レーザ光を少なくとも１方向に移動させる手段と、を有するレーザ照射装置であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
複数のレーザと、
前記複数のレーザの発振を制御する手段と、
前記複数のレーザ光を１つのレーザ光に合成する導波路と、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光する手段と、
前記レーザ光を第１の方向に移動させる手段と、
被処理物を第２の方向に移動させる手段と、を有するレーザ照射装置であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レーザは、連続発振またはパルス発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記レーザは連続発振またはパルス発振のエキシマレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザから選ばれた一種または複数種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記レーザ光を移動させる手段は、ガルバノメータまたはポリゴンミラー、およびｆθレンズを有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記照射面は、前記レーザ光に対して斜めに設置されており、前記レーザ光の前記照射面に対する入射角度φは、前記レーザ光のビーム幅Ｗ、基板の厚さｄであるとき、
φ≧ａｒｃｓｉｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
複数のレーザから射出された複数のレーザ光を導波路を用いて１つのレーザ光に合成し、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光し、
前記レーザ光を移動させながら半導体膜に照射して結晶化を行う半導体装置の作製方法であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
複数のレーザから射出された複数のレーザ光を導波路を用いて１つのレーザ光に合成し、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光し、
前記レーザ光を第１の方向に移動させながら半導体膜に照射して結晶化を行い、
被処理物を第２の方向に移動させる半導体装置の作製方法であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
半導体膜に不純物元素を導入し、
複数のレーザから射出された複数のレーザ光を導波路を用いて１つのレーザ光に合成し、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光し、
前記レーザ光を移動させながら前記半導体膜に照射して、前記不純物元素の活性化および前記半導体膜の結晶性の回復を行う半導体装置の作製方法であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
半導体膜に不純物元素を導入し、
複数のレーザから射出された複数のレーザ光を導波路を用いて１つのレーザ光に合成し、
照射面またはその近傍において前記レーザ光を集光し、
前記レーザ光を第１の方向に移動させながら前記半導体膜に照射して、前記不純物元素の活性化および前記半導体膜の結晶性の回復を行い、
被処理物を第２の方向に移動させる半導体装置の作製方法であって、
前記複数のレーザ光のうち少なくとも１つのレーザ光は、非線形光学素子により高調波に変換されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、
前記レーザ光として、連続発振またはパルス発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種または複数種から射出されたレーザ光を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、
前記レーザ光として、連続発振またはパルス発振のエキシマレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザから選ばれた一種または複数種から射出されたレーザ光を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一項において、
前記レーザ光を移動させるために、ガルバノメータまたはポリゴンメータ、およびｆθレンズを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれか一項において、
前記照射面は、前記レーザ光に対して斜めに設置されており、前記レーザ光の前記照射面に対する入射角度φは、前記レーザ光のビーム幅Ｗ、基板の厚さｄであるとき、
φ≧ａｒｃｓｉｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子形成面と前記回路素子形成面と反対側の裏面を有する半導体ウエハであって、前記半導体ウエハの厚さ方向において端面が面取りされた半導体ウエハを準備する工程と、
前記半導体ウエハの回路素子形成面にバックグラインドシートを貼り付ける工程と、
前記半導体ウエハの回路素子形成面にバックグラインドシートが貼り付けられた状態で、前記半導体ウエハの裏面を研削することによって、前記半導体ウエハを薄型化する工程と、
前記研削によって薄型化された前記半導体ウエハをダイシングすることによって、前記半導体ウエハを複数の半導体チップに分割する工程と、を有する半導体装置の製造方法において、
前記半導体ウエハを薄型化する工程前に、前記半導体ウエハの前記面取りされた端面を、前記半導体ウエハの厚さ方向と同一方向に研削を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法おいて、
前記半導体ウエハの端面の研削は、前記半導体ウエハを薄型化する工程の後において、前記半導体ウエハの面取りされた端面が部分的に残るように施されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体ウエハを薄型化する工程は、前記半導体ウエハを１００μｍ以下にすることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体ウエハの端面の研削は、前記半導体ウエハの回路素子形成面に前記バックグラインドシートを貼り付ける工程に先立って施されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体ウエハの端面の研削は、前記半導体ウエハの回路素子形成面に前記バックグラインドシートを貼り付ける工程の後に施されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体ウエハの前記面取りされた端面を研削する工程は、前記面取りされた端面の長さを短くし、かつ、前記面取りされた端面の厚さを厚くする処理であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６は、本発明の第四実施態様として、ＲＬＳＡを用いた半導体基板用マイクロ波プラズマ処理装置の構成において、アンテナ手段側の面に凸部を設け、かつ、該凸部に対応する処理容器１０１側の領域に凹部を設けたマイクロ波透過窓を備えた装置の概略の構成を示す断面図である。
この装置においては、マイクロ波の導入窓を構成する誘電体窓６０４として、同心円の領域、すなわち誘電体窓の中心から所定の等距離までの領域においてマイクロ波導入側の表面に凸部、真空側の表面に凹部を設けるように加工し、誘電体窓自体の厚さがどの領域においても同じ厚さになるように構成した誘電体窓を用いている。その他の構成は図１に示すものと同じ構成であり、図中の符号については、特に断らない限り、図１と同じ符号は同じ構成を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理を実行する情報記録装置であり、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を生成し、前記記録対象コンテンツを格納する記録媒体に格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記情報記録装置は、
前記入力ソース情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、記録媒体に対して格納する著作権情報とともに格納する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記入力ソース情報は、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを介するコピー制御情報を持つコンテンツ入力であるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記入力ソース情報は、デジタルデータ入力であるかアナログデータ入力であるかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記入力ソース情報は、入力コンテンツに対して設定されたコピー制御情報態様を含み、デジタルデータとしてのＴＳパケットに付加されたコピー制御情報を有するか、または電子透かしとして付加されたコピー制御情報を有するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記情報記録装置は、
複数の異なる情報記録装置をリーフとした階層ツリー構造を構成する各ノードに固有のノードキーと各情報記録装置固有のリーフキーとを格納し、
ノードキーを下位階層のノードキーまたはリーフキーの少なくともいずれかを含むキーにより暗号化した有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して、前記入力ソース情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、記録媒体に対して格納する著作権情報とともに格納する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録装置は、
複数の異なる情報記録装置をリーフとした階層ツリー構造を構成する各ノードに固有のノードキーと各情報記録装置固有のリーフキーとを格納し、
ノードキーを下位階層のノードキーまたはリーフキーの少なくともいずれかを含むキーにより暗号化した有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して、前記入力ソース情報を含む著作権情報に対応する改竄チェック用データを生成し、記録媒体に対して格納する著作権情報とともに格納する構成を有するとともに、
前記有効化キーブロック（ＥＫＢ）の復号処理を実行し、該複合処理によって取得可能な鍵を適用して取得される鍵に基づいて、記録対象コンテンツの暗号化処理を実行して記録媒体に対して格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項８】
コンテンツの記録媒体からの再生処理を実行する情報再生装置であり、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出して、前記再生対象コンテンツの入力ソース情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なう構成を有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項９】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理を実行する情報記録方法であり、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を生成し、前記記録対象コンテンツを格納する記録媒体に格納する処理を実行することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
コンテンツの記録媒体からの再生処理を実行する情報再生方法であり、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出して、前記再生対象コンテンツの入力ソース情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なうことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１１】
コンテンツの記録媒体に対する記録処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
記録媒体に対する記録対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を生成するステップと、
前記記録対象コンテンツを格納する記録媒体に格納する処理ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
コンテンツの記録媒体からの再生処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムであって、
記録媒体からの再生対象コンテンツに関する入力ソース情報を含む著作権情報を、前記再生対象コンテンツ格納記録媒体から読み出すステップと、
前記再生対象コンテンツの入力ソース情報に対応した出力制限に基づく再生制御を行なうステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＣＴイメージング・システム（１０）を利用して患者（２２）の心臓を画像化するための方法であって、患者の心臓の代表的心拍周期（５２）の時相（８８、９０）に対してスキャン優先度を割り当てるステップと、前記割り当てしたスキャン優先度に従って、スキャンをする心拍周期の時相を選択するステップと、前記選択した心拍周期の時相に対応する患者の心臓の画像スライスを取得するステップと、を含み、
患者の心臓の代表的心拍周期（５２）の時相（８８、９０）に対してスキャン優先度を割り当てる前記ステップが、ベースライン（５４、５６、５８）容積からの心臓容積距離に従ってスキャン優先度を割り当てるステップを含む方法。
【請求項２】 さらに、患者の心臓のＥＫＧデータを取得するステップを含むと共に、ベースライン（５４、５６、５８）容積からの心臓容積距離に従ってスキャン優先度を割り当てる前記ステップが、前記ＥＫＧデータにより指示される心臓容積に従って心臓容積の極大値（６０、６２、６４、６６、６８）及び極小値（７０、７２、７４、７６）に対して優先度を割り当てるステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項３】 さらに、データを動画の画像フレームとして表示するステップを含むと共に、各時相Ｐnを表示するための同一フレームの数Ｆが次式で表される請求項１に記載の方法。
Ｆ＝（Ｐｏｓ（Ｐn+1）−Ｐｏｓ（Ｐn））×ＦＲ
上式において、
Ｆ＝時相ｎを表示する時相数、
Ｐn＝時相ｎ、
Ｐｏｓ（Ｐn）＝時相ｎの時間的位置、
ＦＲ＝表示フレームレート、である。
【請求項４】 データを動画の画像フレームとして表示する前記ステップが、患者の心拍周期（５２）の単一時相において異なる面を表している複数の画像スライスを含んでいるフレームを表示するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項５】 放射線源（１４）と、画像作成面において患者の周りを回転するように構成されると共に、投射され患者の心臓を透過するＸ線（１６）を検知するように構成されている検出器（１８）とを含んでいて、患者（２２）の心臓を画像化するＣＴイメージング・システム（１０）であって、患者の心臓の代表的心拍周期（５２）の時相（８８、９０）に対してスキャン優先度を割り当て、前記割り当てしたスキャン優先度に従って、スキャンをする心拍周期の時相を選択し、前記選択した心拍周期の時相に対応する患者の心臓の画像スライスを取得するように構成されており、患者の心臓の代表的心拍周期（５２）の時相（８８、９０）に対してスキャン優先度を割り当てるように前記システムが構成されることが、ベースライン（５４、５６、５８）容積からの心臓容積距離に従ってスキャン優先度を割り当てるように前記システムが構成されているＣＴイメージング・システム（１０）。
【請求項６】 前記システムがさらに、患者の心臓のＥＫＧデータを取得するように構成されており、前記システムがベースライン（５４、５６、５８）容積からの心臓容積距離に従ってスキャン優先度を割り当てるように構成されていることが、前記システムが前記ＥＫＧデータにより指示される心臓容積に従って心臓容積の極大値（６０、６２、６４、６６、６８）及び極小値（７０、７２、７４、７６）に対して優先度を割り当てるように構成されていることを含む請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】 前記システムがさらに、データを動画の画像フレームとして表示するように構成されると共に、各時相Ｐnを表示するための同一フレームの数Ｆが次式で表される請求項５に記載のシステム（１０）。
Ｆ＝（Ｐｏｓ（Ｐn+1）−Ｐｏｓ（Ｐn））×ＦＲ
上式において、
Ｆ＝時相ｎを表示する時相数、
Ｐn＝時相ｎ、
Ｐｏｓ（Ｐn）＝時相ｎの時間的位置、
ＦＲ＝表示フレームレート、である。
【請求項８】 前記システムがデータを動画の画像フレームとして表示するように構成されていることが、前記システムが１つの画像スライスから構成されるフレーム又は患者の心拍周期（５２）の単一時相（８８、９２）において異なる面を表している複数の画像スライスを含んでいるフレームを表示するように構成されていることを含む請求項５に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴イメージング・システムを用いて被検体の磁気共鳴画像を形成する方法であって、（ａ） 前記磁気共鳴イメージング・システムを用いて、対応する一連の核磁気共鳴信号を取得する一連の撮像用パルス・シーケンスを実行する工程と、（ｂ） 前記磁気共鳴イメージング・システムを用いて、前記撮像用パルス・シーケンスにインタリーブされており、被検体の位置及び被検体の速度の指標となる核磁気共鳴ナヴィゲータ信号を発生する一連のナヴィゲータ・パルス・シーケンスを実行する工程と、（ｃ） 前記ナヴィゲータ信号内の前記被検体の位置及び被検体の速度の情報を用いて、前記工程（ａ）の実行中の被検体の運動により生ずる画像アーティファクトを減少させるように前記一連の核磁気共鳴信号を変更する工程と、（ｄ） 該変更された一連の核磁気共鳴信号から磁気共鳴画像を再構成する工程と、を含む方法。
【請求項２】 前記ナヴィゲータ・パルス・シーケンスは、前記磁気共鳴イメージング・システムにより実行されて、（イ） 前記被検体内に位置するスピンに横磁化を生成するＲＦ励起パルスを発生し、（ロ） 運動するスピンの前記横磁化に位相シフトを付与する速度エンコード磁場勾配を発生し、（ハ） 読み出し磁場勾配を発生し、（ニ） 該読み出し磁場勾配（３５０）が発生されている間に前記ナヴィゲータ信号を取得することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記速度エンコード磁場勾配は、第１モーメントＭを有する双極型勾配であり、前記ナヴィゲータ・パルス・シーケンスは対を成して実行され、各々の対のナヴィゲータ・パルス・シーケンスのうち一方における前記速度エンコード磁場勾配は正の第１モーメント＋Ｍを有し、各々の対のナヴィゲータ・パルス・シーケンスのうち他方における前記速度エンコード磁場勾配は負の第１モーメント−Ｍを有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記ナヴィゲータ・パルス・シーケンスの対の各々の対により発生される前記核磁気共鳴ナヴィゲータ信号から正味の核磁気共鳴ナヴィゲータ信号を発生する工程を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記核磁気共鳴ナヴィゲータ信号をフーリエ変換する工程と、前記被検体の速度の指標を形成するように、２つの変換された核磁気共鳴ナヴィゲータ信号の間の位相差を算出する工程とを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記ナヴィゲータ・パルス・シーケンスは対を成して実行され、各々の対における前記ナヴィゲータ・パルス・シーケンスの間の時間間隔は、予め選択されている値Δｔに設定されている請求項１に記載の方法。
【請求項７】 前記被検体の速度は、ナヴィゲータ・パルス・シーケンスの各々の対における被検体位置の変化を前記予め選択されている値Δｔで除算したものにより指示される請求項６に記載の方法。
【請求項８】 各々の核磁気共鳴ナヴィゲータ信号をフーリエ変換する工程と、各々の変換された核磁気共鳴ナヴィゲータ信号の強度を算出する工程と、前記被検体の位置の指標を形成するように、前記算出された強度核磁気共鳴ナヴィゲータ信号において選択された構造の位置を検出する工程とを含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】 前記核磁気共鳴ナヴィゲータ信号から位相補正を算出する工程と、前記対応する算出された位相補正を用いて核磁気共鳴信号の位相を変化させることにより、前記工程（ｃ）において前記一連の核磁気共鳴信号を変更する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】 核磁気共鳴信号の位相は、前記核磁気共鳴信号を取得する前に核磁気共鳴信号受信器の位相を変更することにより変化させられる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ワイヤレス通信デバイスの位置を示す情報を受信することが可能なコントローラ（３０１）と、
リモート情報源の電話番号と、前記ワイヤレス通信デバイスを識別する情報と、前記ワイヤレス通信デバイスを識別する情報と関連付けられた教示情報とを格納することが可能であるメモリ（３０５）とからなる装置であって、
前記コントローラは、前記受信した情報が前記ワイヤレス通信デバイスの位置がリモート位置とある地理的関係を満たしたことを示す場合に、格納されている教示情報に基づいて、前記ワイヤレス通信デバイスに情報を出力することが可能であり、前記コントローラがさらに、前記リモート情報源の電話番号を用いて、前記ワイヤレス通信デバイスに出力するための情報を取得することが可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】 
前記地理的関係は、前記ワイヤレス通信デバイスの位置が前記リモート位置から指定された距離内にあるときに満たされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ワイヤレス通信デバイスの位置情報を、格納されている前記リモート位置の位置情報と比較することが可能であるとともに、前記ワイヤレス通信デバイスがいつ前記地理的関係を満たしたかを判定することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】 
前記メモリは、ワイヤレス通信デバイスを識別する情報に対応する複数のリモート位置の位置情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】 
前記コントローラは、前記ワイヤレス通信デバイスの位置が前記複数のリモート位置のうちの１つから指定された距離内にあることを示す情報を受信した場合に、前記ワイヤレス通信デバイスに情報を出力することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記メモリは、前記リモート位置の位置情報に対応する複数のワイヤレス通信デバイスを識別する情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】 
前記コントローラは、前記複数のワイヤレス通信デバイスのそれぞれの位置が前記複数のリモート位置から指定された距離内にあることを示す信号を受信した場合に、前記ワイヤレス通信デバイスに制御情報を出力することが可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】 
前記メモリは、前記複数のリモート位置のうちの少なくとも１つのリモート位置の位置情報に対応する複数のワイヤレス通信デバイスを識別する情報を格納することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】 
前記コントローラは、前記複数のワイヤレス通信デバイスのそれぞれの位置が前記少なくとも１つのリモート位置から指定された距離内にあることを示す信号を受信した場合に、前記ワイヤレス通信デバイスに情報を出力することが可能であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
出力される情報が、前記リモート位置に関連付けられている情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】 
リモート位置の位置情報と、ワイヤレス通信デバイスを識別する情報とに関連付けられるリモート情報源の電話番号を格納するステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスの位置を示す情報を受信するステップと、
前記受信した情報が、前記ワイヤレス通信デバイスの位置が前記リモート位置とある地理的関係を満たしたことを示す場合に、前記ワイヤレス通信デバイスに情報を出力するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】 
前記地理的関係は、前記ワイヤレス通信デバイスが前記リモート位置から指定された距離内にあるときに満たされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】 
受信した前記ワイヤレス通信デバイスの位置情報を、格納されている前記リモート位置の位置情報と比較し、該比較の結果に基づいて情報を出力するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】 
前記格納するステップは、ワイヤレス通信デバイスを識別する情報に対応する複数のリモート位置の位置情報を格納することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力するステップは、前記ワイヤレス通信デバイスの位置が前記複数のリモート位置のうちの１つから指定された距離内にあることを示す情報を受信した場合に、情報を出力することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 
出力される情報が、前記リモート位置に関連付けられている情報を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】 
コントローラと、
ワイヤレス通信デバイスを識別する情報と、教示情報を格納することが可能なメモリとを有する装置において、
前記コントローラは、ワイヤレス通信デバイスの位置を示す情報を受信し、前記受信した情報が、前記ワイヤレス通信デバイスの位置がリモート位置とある地理的関係を満たしたことを示す場合に、インテリジェントパーソナルアシスタント（ＩＰＡ）（３３０）から外部情報にアクセスし、格納されている教示情報およびアクセスした外部情報に基づいて、前記ワイヤレス通信デバイスに情報を出力することが可能であり、前記インテリジェントパーソナルアシスタントIPAは、前記格納されている教示情報に含まれる前記ＩＰＡの規則に基づいて、出力情報を変更することを特徴とする装置。
【請求項１８】 
前記地理的関係は、前記ワイヤレス通信デバイスの位置が前記リモート位置から指定された距離内にあるときに満たされることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】 
前記コントローラは、前記ワイヤレス通信デバイスの位置情報を、格納されている前記リモート位置の位置情報と比較することが可能であるとともに、前記ワイヤレス通信デバイスがいつ前記地理的関係を満たしたかを判定することが可能であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】 
前記出力情報は、変更された交通情報を含み、前記ＩＰＡは、格納されている規則に基づいて、外部情報源から受信した交通情報を変更して、前記ワイヤレス通信デバイスに出力するための変更された交通情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】 
前記出力情報は、経路情報を含み、前記ＩＰＡは、外部情報源から交通情報を受信し、受信した交通情報に基づいて、前記ワイヤレス通信デバイスに出力するための経路情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】 
前記出力情報は、変更された航空路線情報を含み、前記ＩＰＡは、格納されている規則に基づいて、外部情報源から受信した航空路線情報を変更して、前記ワイヤレス通信デバイスに出力するための変更された航空路線情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】 
前記出力情報は、変更された個人情報を含み、前記ＩＰＡは、格納されている規則に基づいて、外部情報源から受信した個人情報を変更して、前記ワイヤレス通信デバイスに出力するための変更された個人情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】 
出力される情報が、前記リモート位置に関連付けられている情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターゲット上のバーコードシンボルを電気光学的に読み取る読取り装置であって、
ａ)  互いにある角度をなして配置された第１及び第２の光透過性固定ウインドウを備え、該第１及び第２光透過性固定ウインドウは、読み取られるべきシンボルをもつ前記ターゲットが読取中に前記固定ウインドウに対し動く読取領域を境界としており、
ｂ）  前記第１ウインドウを通って第１の方向に通過する前記シンボルから光を光学的に捕らえる第１の捕獲光学系と、
ｃ）  前記第２ウインドウを通って第２の方向に通過する前記シンボルから光を光学的に捕らえる第２の捕獲光学系と、
ｄ）  第１の位置と第２の位置との間を可動な共通ミラーと、
ｅ）  前記第１の捕獲光学系によって捕獲され、第１の位置において前記ミラーによって向けけられる前記光から前記シンボル全体の第１の二次元画像を撮像し、そして第２の捕獲光学系によって捕獲され、第２の位置において前記光から前記シンボル全体の第２の二次元画像を撮像する、複数のセンサーを有する共通の二次元撮像装置と、を備え、
ｆ）  前記第１及び第２の二次元画像は同一のシンボル全体であるが、相互に角度をなしている、異なる記第１と第２の方向を通る光によって捕獲されるようになっており、前記第１及び第２の二次元画像が前記撮像装置によって生成されたフレームの異なる画像ライン上に含まれており、前記第１の二次元画像が前記フレームの奇数の像ライン内に含まれており、前記第２の二次元画像が前記フレームの偶数の像ライン内に含まれるようになっていることを特徴とする読取装置。
【請求項２】  前記撮像装置は、相互に直交する列と行に沿って延びる電荷結合装置（ＣＣＤ）アレイであることを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】  前記第１及び第２の画像を連続して処理するデコーダを有することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項４】  前記第１及び第２の画像を同時に処理するデコーダを有することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項５】  前記第１及び第２の捕獲光学系の各々は固定式折畳み式ミラーであることを特徴とする請求項１に記載の読取装置。