(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動コアが摺動自在に収納されたガイド筒と、該ガイド筒に固着される固定コアとを備え、前記固定コアに前記ガイド筒を圧入した状態にて、固定コアとガイド筒とが溶接して接合された電磁駆動部品において、
前記固定コアおよび前記ガイド筒の少なくとも一方に、前記ガイド筒を前記固定コアに圧入した状態で前記固定コアの外周面と前記ガイド筒の内周面との間に空隙が形成される案内部を設け、
前記案内部が形成された範囲内であって、前記空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることを特徴とする電磁駆動部品。
【請求項２】
固定コアのガイド筒に圧入される圧入部の先端側が縮径して固定コアの外周面とガイド筒の内周面との間に空隙が形成され、該空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることを特徴とする請求項１記載の電磁駆動部品。
【請求項３】
ガイド筒の先端側の内周面が拡径して固定コアの外周面とガイド筒の内周面との間に空隙が形成され、該空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることを特徴とする請求項１記載の電磁駆動部品。
【請求項４】
ガイド筒と固定コアとがレーザ溶接によって溶接されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の電磁駆動部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンチロック制御やトラクション制御等を行う車両用ブレーキ装置に使用する電磁駆動部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、本発明に係る電磁駆動部品を使用する車両用ブレーキ装置の概略構成を図９にしたがって説明する。各車輪には、左前輪用車輪ブレーキＢｆｌ、右後輪用車輪ブレーキＢｒｒ、右前輪用車輪ブレーキＢｆｒ、左後輪用車輪ブレーキＢｒｌが配置されている。また、一対のＭ／Ｃはタンデム型マスタシリンダを構成し、ブレーキペダルの踏み込みに応じた制動液圧を出力する。ブレーキ液圧制御装置１００は、ブレーキＢｆｌ，Ｂｒｒ，Ｂｆｒ，Ｂｒｌとタンデム型マスタシリンダＭ／Ｃとの間に、ブレーキＢｆｌ，Ｂｒｒ，Ｂｆｒ，Ｂｒｌとは主液圧流路IIを介して、またマスタシリンダＭ／Ｃとは主液圧流路Iを介して接続された状態で介設される。
【０００３】
ブレーキ液圧制御装置１００は、左前輪用車輪ブレーキＢｆｌ、右後輪用車輪ブレーキＢｒｒ、右前輪用車輪ブレーキＢｆｒおよび左後輪用車輪ブレーキＢｒｌに個別に対応した４つの弁手段としての常開型電磁弁Ｖｏｆｌ，Ｖｏｒｒ，Ｖｏｆｒ，Ｖｏｒｌと、各常開型電磁弁Ｖｏｆｌ〜Ｖｏｒｌにそれぞれ並列に接続され、マスタシリンダＭ／Ｃへの入力を解除した際に開弁して、対応する車輪ブレーキＢｆｌ〜Ｂｒｌから該マスタシリンダＭ／Ｃへブレーキ液を戻す４つのチェック弁Ｃｏｆｌ，Ｃｏｒｒ，Ｃｏｆｒ，Ｃｏｒｌと、各車輪ブレーキＢｆｌ〜Ｂｒｌに個別に対応した４つの常閉型電磁弁Ｖｃｆｌ，Ｖｃｒｒ，Ｖｃｆｒ，Ｖｃｒｌと、左前輪用車輪ブレーキＢｆｌおよび右後輪用車輪ブレーキＢｒｒ側ならびに右前輪用車輪ブレーキＢｆｒおよび左後輪用車輪ブレーキＢｒｌ側にそれぞれ個別に対応した一対のリザーバＲａ，Ｒｂと、両リザーバＲａ，Ｒｂに接続される一対の往復動型プランジャポンプＰａ，Ｐｂと、これらを連通させる複数の液圧流路とを備える。
【０００４】
また、ブレーキ液圧制御装置１００は、両プランジャポンプＰａ，Ｐｂを駆動する単一のブレーキ液圧制御装置用モータ（以下、単にモータ）Ｍ、各常開型電磁弁Ｖｏｆｌ〜Ｖｏｒｌおよび各常閉型電磁弁Ｖｃｆｌ〜Ｖｃｒｌの消磁・励磁を切り換え制御する電子制御ユニットＥＣＵを有する。
電子制御ユニットＥＣＵは、各車輪に設けられた車輪速度センサ（図示せず）などから車両の走行状態が入力される。電子制御ユニットＥＣＵは、各々の車輪ブレーキＢｆｌ〜Ｂｒｌ毎に車両の走行状態に応じて、各々の常開型電磁弁Ｖｏｆｌ〜Ｖｏｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを消磁・開弁し、各々の常閉型電磁弁Ｖｃｆｌ〜Ｖｃｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを消磁・閉弁してマスタシリンダＭ／Ｃからホイールシリンダ（図示せず）に加わる液圧にて増圧させる増圧モード、各々の常開型電磁弁Ｖｏｆｌ〜Ｖｏｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを励磁・閉弁し、各々の常閉型電磁弁Ｖｃｆｌ〜Ｖｃｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを消磁・閉弁してマスタシリンダＭ／Ｃからホイールシリンダ（図示せず）に液圧を伝わらないようにして液圧を保持する保持モード、各々の常開型電磁弁Ｖｏｆｌ〜Ｖｏｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを励磁・閉弁し、各々の常閉型電磁弁Ｖｃｆｌ〜Ｖｃｒｌのうち、該当車輪に対応するいずれかを励磁・開弁してホイールシリンダ（図示せず）からリザーバＲａ，Ｒｂにブレーキ液を一時的に貯留することで、車輪がロック状態にならないように液圧を減少させる減圧モードのいずれかの指令により制御している。
そして、電子制御ユニットＥＣＵはモータＭを駆動し、ポンプＰａ，Ｐｂを駆動させてリザーバＲａ，Ｒｂに一時貯留したブレーキ液をマスタシリンダＭ／Ｃ側に戻すようになっている。
【０００５】
次に、車両用ブレーキ装置に使用する常開型電磁弁の従来の構造を図１０にしたがって説明する。同図で１０は磁性金属により段付の円筒状に形成されたハウジング主体であり、基体１１に形成された電磁弁用の嵌合孔１２に嵌入され、シール部材１３を用いて嵌合孔１２の内面と液密にシールして取り付けられている。１４はハウジング主体１０の抜け止め用の止め輪である。ハウジング主体１０の一方側には嵌合孔１２の外方に向けて電磁コイル３０の筒体状の固定コア１５が延設される。１６は前述した主液圧流路Ｉと主液圧流路IIとを連通させる連通路である。
【０００６】
１７は固定コア１５に固定したガイド筒である。ガイド筒１７は非磁性材料、たとえばステンレス鋼により先端を球状の閉塞端とした薄肉の有底円筒状に形成し、固定コア１５の外面に溶接して接合されている。１８はガイド筒１７内に摺動可能に収納した可動コアである。固定コア１５には非磁性材による弁軸１９が摺動可能に内挿され、弁軸１９の先端に設けられた弁体としての弁球２０が弁座部材２２の弁孔２３に向くように配置されている。弁軸１９は常時は弾性体２４の付勢作用により弁球２０が弁座部材２２から離間する位置すなわち開弁する位置にあり、電磁コイル３０に通電された際に発生する磁束の作用により、可動コア１８が吸引駆動され、弁球２０が弁座部材２２に当接して閉弁位置となる。
【０００７】
図１１に固定コア１５にガイド筒１７を接合した部位を拡大して示す。固定コア１５の先端側にはガイド筒１７を外挿して圧入するための圧入部１５ａが設けられており、ガイド筒１７を圧入部１５ａに圧入した後、圧入部１５ａの位置でガイド筒１７の外面から全周を溶接し、固定コア１５とガイド筒１７とをシール接合する。溶接部４０は溶接時に溶接した部位を示す。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記溶接部４０が形成される過程をみると、溶接部４０は溶接時の熱によって溶融し、この際に金属蒸気（気体）が発生し、これが溶接部４０から抜け出る際に溶融金属を巻き込んで飛散する場合があり、飛散した金属（スパッタ）が、ガイド筒１７の外面に付着したり、溶融金属の表面張力により凝固時に溶接部４０がガイド筒１７の外面よりも盛り上がって形成されるという現象がある。従来はこれらの現象を考慮して電磁コイル３０の内面とガイド筒１７の外面との間にある程度のクリアランスを設けているが、このクリアランスを大きくすると電磁駆動部品の磁路の磁気効率が低下し、径方向の小型化が阻害される。
【０００９】
また、電磁駆動部品における弁球２０と弁座部材２２との間隔Ａ（リフト量）と、固定コア１５と可動コア１８の端面間の間隔Ｂ（エアギャップ）の寸法は非常に重要で、各間隔Ａ、Ｂの許容寸法公差は０．１ｍｍ以内といったようにきわめて高精度に組み立てる必要がある。また、間隔Ａ、Ｂは相互に関係する量であり、「Ａ＜Ｂ」となるように寸法を設定する。このようにＡとＢを設定するのは、「Ａ＞Ｂ」となった場合には、電磁コイル３０に通電した際に固定コア１５に可動コア１８が吸引駆動され、弁軸１９を押動し、弁球２０と弁座部材２２とが当接シールする筈が、固定コア１５と可動コア１８とが先に当接して弁軸１９に吸引力が伝わらず、当接シールできなくなること、電磁駆動部品を消磁した際のＯＦＦ応答性が悪くなるからである。
【００１０】
固定コア１５に作用する吸引力は前記間隔Ｂ（エアギャップ）により２次曲線的に変化するため、間隔Ｂの寸法がＯＮ−ＯＦＦ応答性能に大きく影響し、性能不良につながる。溶接の際の縮みはまた間隔Ａ、Ｂを変化させる要因になり、間隔Ａ、Ｂの公差に影響する。溶接による縮みとは、前述した溶接時に金属が蒸気化及び飛散したことによるボリュームを補うためにガイド筒１７が縮むことを指している。したがって、ガイド筒１７及び弁座部材２２を固定コア１５に圧入して組み付ける際には、溶接後の縮み量をあらかじめ考慮しておかなければならない。なお、この縮み量もある程度ばらつきがあるものである。
【００１１】
また、電磁駆動部品の圧入精度を低下させる要因としては、以下のものがある。ガイド筒１７を圧入した際に変形が生じること、ガイド筒１７が軸線方向に対して斜めに圧入されること、ガイド筒１７を圧入した際にスプリングバックにより圧入位置からガイド筒１７が戻って位置ずれすること、固定コア１５の外面の性状のばらつきや摺動抵抗によって圧入荷重にばらつきが生じること、ガイド筒１７を圧入する際にはあらかじめ部品の寸法を測定し、部品寸法に応じてガイド筒１７の圧入位置を調節するが、部品の寸法測定の際にばらつきがあること等である。
これらの要因のうち、ガイド筒１７の圧入精度を上げるためには、ガイド筒１７を圧入する際の圧入荷重を下げることが有効である。そのため、圧入部１５ａの先端側を縮径してガイド筒の案内部１５ｂを設け、圧入荷重が上がらないように対策している。ガイド筒１７を案内しやすくし、傾きを防止するため案内部１５ｂの長さは長い程よい。
【００１２】
また、圧入荷重を下げる他の対策としては圧入部１５ａの長さをできるだけ短くする方法も考えられる。しかしながら、溶接設備、支持治具、溶接位置に関係する構成部品の寸法のばらつきを考慮して圧入部１５ａの外周に溶接しようとすると、圧入部１５ａとしてある程度の長さが必要になる。
【００１３】
以上のように、従来の電磁駆動部品ではガイド筒１７を固定コア１５に精度良く圧入し、圧入部を溶接するため、案内部１５ｂ、圧入部１５ａの長さはある程度必要であり、これによって固定コア１５の小型化が阻害されるとともに、径方向でみた場合も、ガイド筒１７の外面と電磁コイル３０の内面とのクリアランスをある程度見込む必要があり、これによって小型化が阻害されていた。
本発明はこれらの問題点を解消すべくなされたものであり、その目的とするところは、高精度の組み立て性を向上させながら、軸方向、径方向の寸法を短縮して小型化を図ることができるとともに、溶接によってガイド筒と固定コアとが確実に接合された信頼性の高い電磁駆動部品を提供するにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、可動コアが摺動自在に収納されたガイド筒と、該ガイド筒に固着される固定コアとを備え、前記固定コアに前記ガイド筒を圧入した状態にて、固定コアとガイド筒とが溶接して接合された電磁駆動部品において、前記固定コアおよび前記ガイド筒の少なくとも一方に、前記ガイド筒を前記固定コアに圧入した状態で前記固定コアの外周面と前記ガイド筒の内周面との間に空隙が形成される案内部を設け、前記案内部が形成された範囲内であって、前記空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることを特徴とする。
前記固定コアおよびガイド筒の少なくとも一方に設けられた案内部が形成された範囲内であって、固定コアとガイド筒の内面との間で空隙が形成された部位を溶接することにより、溶接した部位がガイド筒の外面から盛り上がり形状とならず、ガイド筒に外挿される電磁コイルの内面とガイド筒とのクリアランスを小さく設定することが可能になる。また、溶接時にスパッタの発生を防ぎ、信頼性の高い接合が可能になる。
また、固定コアのガイド筒に圧入される圧入部の先端側が縮径して固定コアの外周面とガイド筒の内周面との間に空隙が形成され、該空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることにより、固定コアの軸方向の長さを短縮して電磁駆動部品の小型化を図ることができる。
また、ガイド筒の先端側の内周面が拡径して固定コアの外周面とガイド筒の内周面との間に空隙が形成され、該空隙が形成された部位にて前記固定コアとガイド筒とが溶接されていることにより、溶接時に生じるガイド筒の縮みをガイド筒の開口端側で吸収することができ、ガイド筒及び弁座部材の取り付け精度を向上させることができる。
また、ガイド筒と固定コアとをレーザ溶接によって溶接することにより、ガイド筒と固定コアとが容易にかつ確実に接合される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態につき、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る電磁駆動部品の第１実施形態の全体構成を示す断面図である。同図で示す電磁駆動部品の各部の構成は前述した図１０に示す従来の電磁駆動部品の構成と基本的に同様である。本実施形態の電磁駆動部品で特徴的な構成は、固定コア１５及び固定コア１５にレーザ溶接によって接合するガイド筒１７の構成に係る。したがって、以下ではこれら固定コア１５とガイド筒１７の接合部の構成について主として説明する。
【００１６】
図２は固定コア１５とガイド筒１７との接合部を拡大して示す。
本実施形態においても、ガイド筒１７は固定コア１５の圧入部１５ａに圧入し、固定コア１５の外周面にレーザ溶接して接合する。固定コア１５の先端側に設けた圧入部１５ａは従来例と同様にガイド筒１７の肉厚と同程度の厚さ分を縮径して形成し、固定コア１５の先端側にガイド筒１７を接合した状態でガイド筒１７の外周径と固定コア１５の基端側の外周径とが同一となるように設定している。固定コア１５にガイド筒１７を圧入する操作を容易にするため、固定コア１５の先端側に圧入部１５ａよりも若干縮径した案内部１５ｂを形成することも従来例と同様である。本実施形態では圧入部１５ａの軸方向の長さを従来よりも短く設定したこと、ガイド筒１７を固定コア１５にレーザ溶接する際に案内部１５ｂを形成した範囲内に溶接部４０を設定したことを特徴とする。
【００１７】
この固定コア１５とガイド筒１７との接合位置の相違は、従来例の構成を示す図１１と本実施形態の構成を示す図２とを比較すると明瞭である。すなわち、従来では固定コア１５の案内部１５ｂを形成した位置を外してレーザ溶接しているのに対して、本実施形態では案内部１５ｂを形成した部位をレーザ溶接している。案内部１５ｂを形成した部位は、ガイド筒１７を挿入しやすくするため圧入部１５ａよりも縮径して形成した部位である。したがって、ガイド筒１７の内面と案内部１５ｂとの間には若干の空隙１６ａが形成される。
本発明に係る電磁駆動部品は、この空隙１６ａが形成される固定コア１５の案内部１５ｂの範囲でレーザ溶接することによって品質の安定した接合を可能にしたものである。
【００１８】
図３に、固定コア１５とガイド筒１７とをレーザ溶接によって接合した部位をさらに拡大して示す。固定コア１５の案内部１５ｂは圧入部１５ａよりもさらに縮径した部位であり、案内部１５ｂとガイド筒１７の内面との間には隙間１６ａが形成されている。レーザ溶接によってガイド筒１７を固定コア１５に溶接する部位は、固定コア１５の案内部１５ｂを形成した範囲である。
【００１９】
ガイド筒１７と案内部１５ｂとの間のように空隙１６ａが形成された部位をレーザ溶接により接合する利点として、まず、溶接部４０の外面が盛り上がり形状にならず、溶接部４０の外面位置とガイド筒１７の外面位置とが略同一面に形成できる点が上げられる。レーザ溶接等の溶接方法によって接合する場合は、接合部分で被加工品が溶融し、冷却して固化するが、被加工品の接合部に空隙があると溶融物が空隙に一部逃げることができ、溶融物に引けが生じることによって溶接部４０の外面が盛り上がらないようにすることが可能になる。
【００２０】
実際に固定コア１５に鉄系材料、ガイド筒１７に非磁性のステンレス材を使用した例で、溶接部４０をほとんど盛り上がらせることなく接合することができた。ガイド筒１７と案内部１５ｂとの空隙１６ａは溶接部４０が盛り上がり形状になったり、過度に引けた形状となったりしないよう適宜調節して好適な溶接部４０を形成することができる。溶接部４０の外面が盛り上がり形状にならないようにすることによって、電磁コイル３０とガイド筒１７とのクリアランスを十分に小さくすることが可能になり、磁気効率を向上させることができる。
また、ガイド筒１７と案内部１５ｂとの間に空隙１６ａがある場合には、溶接時に被加工品から発生する金属蒸気を空隙１６ａから逃がすことができることから、スパッタを防止するという利点もある。
【００２１】
また、図２、３に示すように、固定コア１５に設けた案内部１５ｂに溶接部４０を設定するということは、従来の固定コア１５では溶接に使用していなかった部分が利用できるということであり、固定コア１５の圧入部１５ａの長さをその分だけ短くできることを意味する。すなわち、上記方法で溶接することによって固定コア１５の長さを短くすることができ、電磁駆動部品の軸線方向の長さを短縮することができて製品の小型化を図ることが可能になる。
【００２２】
また、本実施形態では案内部１５ｂの範囲に溶接部４０を設けるから、案内部１５ｂは従来品よりも長くとることもできる。案内部１５ｂを長くとるとガイド筒１７を固定コア１５に圧入する操作が容易になり、ガイド筒１７が傾いて圧入されないため、圧入荷重増加の要因を抑えることができ、精度よく部品をセットすることが可能になる。
部品をセットする際における精度と、溶接時に生じる金属蒸気等の影響を抑えてガイド筒１７と固定コア１５とを確実に溶接できる溶接方法と合わせ、本発明によれば電磁駆動部品としてきわめて高精度の組立精度を得ることが可能になる。
【００２３】
図４、５は本発明に係る電磁駆動部品の第２実施形態の構成を示す。本実施形態の電磁駆動部品の基本的構成は上記実施形態と同様であるが、上記実施形態では固定コア１５にガイド筒１７を挿入する案内部１５ｂを形成したのに対し、本実施形態ではガイド筒１７に、固定コア１５にガイド筒１７を挿入する案内部１７ｂを形成したことを特徴とする。
本実施形態では固定コア１５に案内部を形成しないから圧入部１５ａは基端側から先端側まで同一径に形成される。これに対して、ガイド筒１７では外径寸法は同一径で先端側の内面を僅かに拡径して案内部１７ｂを形成している。すなわち、ガイド筒１７の挿入側の内面を拡径することにより、ガイド筒１７を固定コア１５に挿入しやすく構成したものである。
【００２４】
また、上記実施形態において、溶接部４０の位置は、固定コア１５の先端側に形成した案内部１５ｂの範囲内に設けていたのに対し、本実施形態では固定コア１５にガイド筒１７を圧入した状態で、ガイド筒１７の先端側と固定コア１５の外面との間に空隙１６ｂを形成し、この範囲内に溶接部４０を設けたことを特徴とする。空隙１６ｂが形成された部位を溶接することにより溶接部４０の盛り上がりを防止して接合できる等の作用効果は上記実施形態と同様である。
【００２５】
図６はガイド筒１７と固定コア１５との接合部分をさらに拡大して示す。図示例では、ガイド筒１７の先端側に案内部１７ｂを設けるとともに、固定コア１５の圧入部１５ａのうち、ガイド筒１７を圧入した状態でガイド筒１７の先端側に対応する部位にわずかな縮径部１５ｃを形成している。この縮径部１５ｃはガイド筒１７の内面と固定コア１５の外面との空隙を調節するために設けたものである。この場合、ガイド筒１７に設けた案内部１７ｂはもっぱらガイド筒１７を挿入する案内操作を目的として圧入部１５ａとの離間間隔を大きく形成している。もちろん、固定コア１５に縮径部１５ｃを設けるかわりに、ガイド筒１７に挿入用の案内部と空隙調節用の案内部を内径寸法を変えて形成することも可能である。
【００２６】
このように、案内部１７ｂは固定コア１５にガイド筒１７を圧入した状態で空隙を形成する意味で設けるものであり、空隙を形成するための部位は固定コア１５側とガイド筒１７側のどちらに形成してもよく、また、相対的関係で両方に形成してもよい。
また、固定コア１５とガイド筒１７との間に形成する空隙量は使用する材料、溶接方法によって適宜設定可能であるが、通常は半径で０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の範囲で設定することが可能である。
【００２７】
図７は、本発明に係る電磁駆動部品の第３実施形態における、固定コア１５とガイド筒１７との接合部の構成を拡大して示したものであり、固定コア１５にガイド筒１７を圧入した状態で固定コア１５の外周面とガイド筒１７の内周面との間に空隙１６ｂを形成し、ガイド筒１７の自由端となっている先端側の内周径をわずかに拡径することによって案内部１７ｂを形成し、固定コア１５の外周面とガイド筒１７の案内部１７ｂとの間に空隙１６ｂを設けたものである。ガイド筒１７の固定コア１５と案内部１７ｂとの範囲内に溶接部４０を設けている。
【００２８】
図８は、固定コア１５とガイド筒１７との接合部の構成を拡大して示したものであり、ガイド筒１７の内周径については先端側まで同一径とし、固定コア１５の外周面に縮径部１５ｃを設けてガイド筒１７の先端側と固定コア１５の外周面との間に空隙１６ａを設けたものである。固定コア１５は先端部から若干後退した部位から縮径部１５ｃを設けることにより、ガイド筒１７を圧入した状態でガイド筒１７の先端側が自由端になる。溶接は、ガイド筒１７と固定コア１５との間に空隙１６ａが形成される範囲で行う。
【００２９】
図６、７に示す実施形態では前述した実施形態の場合と同様の作用効果に加えて、自由端となるガイド筒１７の先端側の部位（図のＣ部分）を溶接することによって、次のような効果を得ることができる。すなわち、前述したように、ガイド筒１７をレーザ溶接等によって固定コア１５に溶接する際には、溶接後にガイド筒１７がわずかに縮むようになる。したがって、ガイド筒１７を固定コア１５に圧入する際にはこの縮み量を考慮して圧入位置を決めるわけであるが、本実施形態のようにガイド筒１７の先端側がフリー状態になっていると、溶接によるガイド筒１７の縮みをガイド筒１７の先端側で吸収することが可能になる。ガイド筒１７の縮み量を見込んでガイド筒１７の圧入位置を設定する場合でも縮み量が大きくなるとそれだけ誤差が大きくなるから正確な位置出しが困難になる。そのような場合には、ガイド筒１７の縮みによる変化量を抑えることができる本実施形態の方法は有効である。
【００３０】
以上、本発明の実施形態では固定コア１５にレーザ溶接によってガイド筒１７を接合した電磁駆動部品の構成について説明してきたが、上記の溶接方法を利用して電磁駆動部品を形成する方法はレーザ溶接法に限らず種々の溶接法に適用することができる。レーザ溶接の場合もＹＡＧレーザ、炭酸ガスレーザ等の適時レーザ装置を利用することができる。また、上記実施形態では常開型電磁弁について説明したが、本発明はこの実施形態に限らず常閉型電磁弁、電磁ポンプ、電磁スイッチ等の電磁駆動部品にも同様に適用することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係る電磁駆動部品によれば、上述したように、前記案内部を形成した範囲内であって前記空隙が形成された部位に溶接を施して接合することにより、溶接部がガイド筒の外面から盛り上がることなく溶接することが可能となり、ガイド筒と電磁コイルとのクリアランスを小さくすることができ、磁気効率を向上させることができる。また、スパッタを防止して信頼性の高い溶接が可能となる。また、固定コアの長さを短縮して電磁駆動部品の小型化を図ることが可能になる等の著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電磁駆動部品の第１実施形態の構成を示す断面図である。
【図２】  第１実施形態における固定コアとガイド筒との接合部を拡大して示す断面図である。
【図３】  第１実施形態における固定コアとガイド筒との接合部を拡大して示す断面図である。
【図４】  本発明に係る電磁駆動部品の第２実施形態の構成を示す断面図である。
【図５】  第２実施形態における固定コアとガイド筒との接合部を拡大して示す断面図である。
【図６】  第２実施形態における固定コアとガイド筒との接合部の構成を拡大して示す断面図である。
【図７】  本発明に係る電磁駆動部品の第３実施形態における固定コアとガイド筒との接合部の構成を拡大して示す断面図である。
【図８】  電磁駆動部品の固定コアとガイド筒との接合部の構成を拡大して示す断面図である。
【図９】  電磁駆動部品を用いたブレーキ装置の作用を示す説明図である。
【図１０】  従来の電磁駆動部品の構成を示す断面図である。
【図１１】  従来の電磁駆動部品の構成を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
１０  ハウジング主体
１１  基体
１２  嵌合孔
１３  シール部材
１５  固定コア
１５ａ  圧入部
１５ｂ  案内部
１５ｃ  縮径部
１６ａ、１６ｂ  空隙
１７  ガイド筒
１７ｂ  案内部
１８  可動コア
１９  弁軸
２０  弁球
２２  弁座部材
２３  弁孔
２４  弾性体
３０  電磁コイル
４０  溶接部
【図１】
0004177947.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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