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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出に用いられるセンサセルであって、
導電性基材と、その上に設けられた、前記増感色素が光励起に応じて放出する電子を受容可能な電子受容物質を含んでなる電子受容層とを備えてなる作用電極と、
前記作用電極と対向して設けられる対電極と、
前記作用電極および対電極と組み合わせられることにより流路を構成するセル基材と、
前記作用電極、前記対電極、および前記セル基材の少なくともいずれか一つに形成される、前記流路に連通する供給口と、
前記作用電極、前記対電極、および前記セル基材の少なくともいずれか一つの、前記供給口と異なる位置に形成される、前記流路に連通する排出口と
を備えてなり、前記電子受容層および前記対電極が前記流路に露出してなる、センサセル。
【請求項２】
前記セル基材が、前記流路を構成するための溝を備えた部材である、請求項１に記載のセンサセル。
【請求項３】
前記セル基材が、前記溝、前記供給口、および前記排出口とを備えた基板であり、該溝の底部に前記対電極が配置されるとともに、前記溝が前記作用電極で覆われてなる、請求項２に記載のセンサセル。
【請求項４】
前記セル基材が、前記溝、前記供給口、および前記排出口を備えた、透光性を有する基板であり、該溝の底部に前記作用電極が配置されるとともに、前記溝が前記対電極で覆われてなる、請求項２に記載のセンサセル。
【請求項５】
前記セル基材が、流路を構成するための開口部を備えたスペーサであり、該スペーサが前記作用電極と前記対電極との間に挟持されてなる、請求項１に記載のセンサセル。
【請求項６】
前記対電極を裏面から支持する支持部材をさらに備えた、請求項５に記載のセンサセル。
【請求項７】
前記支持部材および前記対電極が、前記供給口および前記排出口とを備えてなる、請求項６に記載のセンサセル。
【請求項８】
その最上部に、前記作用電極、前記対電極、および／または前記セル基材を互いに密着させるように下方に押さえる押さえ部材をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項９】
前記押さえ部材が、光励起のための光を通すための開口部または透光部をさらに備えてなる、請求項８に記載のセンサセル。
【請求項１０】
前記作用電極と前記対電極との間隔が３〜３０００μｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１１】
前記作用電極が、前記電子受容層上に担持される、前記被検物質と直接または間接的に特異的に結合可能なプローブ物質をさらに備えた、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１２】
前記電子受容物質が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ニオブ、チタン酸ストロンチウム、酸化インジウム、インジウム-スズ複合酸化物（ＩＴＯ）、フッ素がドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１３】
前記導電性基材が透明である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１４】
前記プローブ物質が、前記電子受容層上の、互いに分離された複数の領域毎に区分されて担持されてなる、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１５】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出が、
被検物質を含む試料液を用意し、
該被検物質と直接または間接的に特異的に結合可能なプローブ物質を前記作用電極の表面に固定させ、
増感色素の共存下、前記試料液を前記作用電極に接触させて、前記プローブ物質に前記被検物質を直接または間接的に特異的に結合させ、該結合により前記増感色素を前記作用電極に固定させ、
前記作用電極と前記対電極とを前記電解液に接触させ、そして、
前記作用電極に光を照射して前記増感色素を光励起させ、該光励起された増感色素から前記作用電極への電子移動に起因して前記作用電極と前記対電極との間に流れる光電流を検出すること
を含んでなる工程により行われる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１６】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出に用いられる測定装置であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載されるセンサセルと、
前記作用電極と前記対電極との間を流れる電流を測定する電流計と
前記流路内への液の供給および停止を制御する送液手段と
を備えた、測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第Ｖ因子及び第ＶＩＩＩ因子の少なくともいずれか一方を含む試料をイミノジ酢酸基（−Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＲ）２、Ｒが水素又は金属イオンを示す）を有する化合物と接触させて、該試料中の第Ｖ因子及び第ＶＩＩＩ因子の少なくともいずれか一方を、不活化型に変化させる工程を含む血液凝固因子の不活化方法。
【請求項２】
前記イミノジ酢酸基のＲが、一価の金属イオンである請求項１に記載の不活化方法。
【請求項３】
前記一価の金属イオンが、ナトリウムイオンである請求項２に記載の不活化方法。
【請求項４】
前記イミノジ酢酸基を有する化合物が、前記イミノジ酢酸基を有する担体である請求項１〜３のいずれかに記載の不活化方法。
【請求項５】
前記イミノジ酢酸基を有する担体が、前記イミノジ酢酸基を有する陽イオン交換樹脂又は前記イミノジ酢酸基を有する顆粒状アガロースゲルである請求項４に記載の不活化方法。
【請求項６】
前記接触処理は、前記試料に対して、前記担体を５ｗ／ｖ％以上となる割合で行なう請求項４又は５に記載の不活化方法。
【請求項７】
前記試料が血漿である請求項１〜６のいずれかに記載の不活化方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の不活化方法により得られた、不活化型の第Ｖ因子及び不活化型の第ＶＩＩＩ因子の少なくともいずれか一方を含有する血液凝固因子不活化試料。
【請求項９】
さらに、フォンヴィルブラント（ｖｏｎ ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄｔ）因子を含有する請求項８に記載の血液凝固因子不活化試料。
【請求項１０】
前記フォンヴィルブラント因子は、リストセチンコファクター活性を有している請求項９に記載の血液凝固因子不活化試料。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の不活化方法により得られた、不活化型の第Ｖ因子及び不活化型の第ＶＩＩＩ因子の少なくともいずれか一方を含有する血漿である請求項８〜１０のいずれかに記載の血液凝固因子不活化試料。
【請求項１２】
検体処理用血漿を用いて、血液検体に含まれる血液凝固因子の活性を測定する方法であって、
血液検体、凝固時間を測定するための測定試薬及び検体処理用血漿を混合して測定用試料を調製する工程；
前記測定用試料における凝固時間を測定する工程；及び
前記凝固時間に基づいて血液凝固因子の活性を算出する工程；
を含み、
前記検体処理用血漿が、請求項１〜６のいずれかに記載の不活化方法により得られた、不活化型の第Ｖ因子及び不活化型の第ＶＩＩＩ因子を含有する血液凝固因子不活化血漿を含む血液凝固因子活性の測定方法。
【請求項１３】
前記血液凝固因子不活化血漿が、イミノジ酢酸基（−Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＲ）２、Ｒは水素又は金属イオンを示す）を有する化合物と血漿を接触させる処理により得られたものである請求項１２に記載の測定方法。
【請求項１４】
前記測定試薬がプロトロンビン時間測定試薬であって、
前記血液凝固因子の活性を算出する工程において、第Ｖ因子の活性を算出する請求項１２又は１３の測定方法。
【請求項１５】
前記検体処理用血漿は、さらに活性型に変化可能な第ＶＩＩＩ因子を含み、
前記測定試薬がプロトロンビン時間測定試薬であり、
前記血液凝固因子の活性を算出する工程において、第Ｖ因子の活性を算出する請求項１２又は１３に記載の測定方法。
【請求項１６】
前記検体処理用血漿は、さらに活性型に変化可能な第Ｖ因子を含み、
前記測定試薬が、活性化部分トロンボプラスチン時間測定試薬であり、
前記血液凝固因子の活性を算出する工程において、第Ｖ因子の活性を算出する請求項１２又は１３に記載の測定方法。
【請求項１７】
前記検体処理用血漿は、さらに活性型に変化可能な第ＶＩＩＩ因子を含み、
前記測定試薬が、活性化部分トロンボプラスチン時間測定試薬であり、
前記血液凝固因子の活性を算出する工程において、第Ｖ因子の活性を算出する請求項１２又は１３に記載の測定方法。
【請求項１８】
前記血液検体が、血漿である請求項１２〜１８のいずれかに記載の測定方法。
【請求項１９】
請求項１〜６のいずれかに記載の不活化方法により得られた、不活化型の第Ｖ因子及び不活化型の第ＶＩＩＩ因子を含有する血液凝固因子不活化血漿に、活性型変換可能な第Ｖ因子又は活性型変換可能な第ＶＩＩＩ因子が添加されてなる検体処理用血漿。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向にライン状に配列した複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の共通電極を形成した透明基板と、
前記発光素子に対向した位置に配置され、前記発光素子の出射光を被照射面に結像させるロッドレンズアレイと、を備え、
前記透明基板の主走査方向の長さを、前記共通電極の長さよりも長く形成したことを特徴とする、光書込装置。
【請求項２】
前記ロッドレンズアレイにおける中心線と、前記ライン状に配列した発光素子からなる発光素子ラインの中心線との位置合わせを行う調整手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の光書込装置。
【請求項３】
前記共通電極の副走査方向の幅を前記透明基板の幅よりも狭く設定したことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の光書込装置。
【請求項４】
前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅と等しく設定したことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光書込装置。
【請求項５】
前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅よりも狭く設定したことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光書込装置。
【請求項６】
前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅よりも広く設定したことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光書込装置。
【請求項７】
前記発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の光書込装置。
【請求項８】
前記発光素子ラインは、副走査方向に複数列配列されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光書込装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロッドレンズの中心線と、発光素子ラインの中心との位置ずれを検出可能とし、透明基板の位置合わせを簡単な手段で行う光書込装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の光書込装置は、
主走査方向にライン状に配列した複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の共通電極を形成した透明基板と、
前記発光素子に対向した位置に配置され、前記発光素子の出射光を被照射面に結像させるロッドレンズアレイと、を備え、
前記透明基板の主走査方向の長さを、前記共通電極の長さよりも長く形成したことを特徴とする。この構成によれば、透明基板の両側端部を透過する光で、検出手段によりロッドレンズアレイの中心線の位置を容易に検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光書込装置は、前記ロッドレンズアレイにおける中心線と、前記ライン状に配列した発光素子からなる発光素子ラインの中心線との位置合わせを行う調整手段を設けたことを特徴とする。この構成によれば、ロッドレンズアレイの中心線と、前記発光素子ラインの中心との位置ずれに起因する結像性能の低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の光書込装置は、共通電極の副走査方向の幅を前記の透明基板の幅よりも狭く設定したことを特徴とする。この構成によれば、共通電極に遮断されることなく透明基板を透過する光量が増大するので、ロッドレンズアレイの中心線の検出が容易になるという利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の光書込装置は、前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅と等しく設定したことを特徴とする。この構成によれば、共通電極の両側縁部を検出することにより、ロッドレンズアレイの幅も検出されることになり、ロッドレンズアレイの中心線の位置と発光素子ラインの中心との位置ずれの検出が簡単に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の光書込装置は、前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅よりも狭く設定したことを特徴とする。この構成によれば、共通電極の両側の側縁と、各ロッドレンズアレイの外接線間の副走査方向の長さから、演算によりロッドレンズアレイの中心線の位置と発光素子ラインの中心との位置ずれの算出が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の光書込装置は、前記共通電極の副走査方向の幅を前記ロッドレンズアレイの幅よりも広く設定したことを特徴とする。この構成によれば、共通電極の一方側縁部を副走査方向の位置ずれ検出の基準としているので、ロッドレンズアレイの中心線と、発光素子ラインの中心との位置ずれを算出する処理が簡単に行える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の光書込装置によれば、透明基板を有しているので、透明基板を通してロッドレンズアレイの位置確認を行う事ができる。このため、発光素子の共通電極幅をロッドレンズアレイの幅以下にする事によって、ロッドレンズの位置確認を容易に行う事ができる。したがって、簡単な手段で基板の位置調整が行え、結像性能を向上させ高画質な画像を得る構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（Ａ）光重合開始剤、（Ｂ）結合材、（Ｃ）重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物及び（Ｄ）３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する色素を含有する感光層を有する感光性平版印刷版材料を、画像露光し、該画像露光後、平版印刷機上で現像処理を行い平版印刷版を作製する平版印刷版の製版方法であって、該感光層が該（Ａ）光重合開始剤としてポリハロゲン化合物を含有し、かつ該（Ｂ）結合材として水溶性高分子化合物を含有することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
前記水溶性高分子化合物が、非イオン性親水性基を有する水溶性高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
前記画像露光が、３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有するレーザー光を用いて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項４】
前記水溶性高分子化合物の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
前記支持体が、粗面化処理及び陽極酸化処理を施されたアルミニウム支持体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法に用いられることを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の製版方法及び感光性平版印刷版材料
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質フィルムの空孔がエラストマーで充填されているエラストマー複合体であって、この多孔質フィルムの表面を被覆するエラストマー層の厚さが、１μｍ以下であることを特徴とする極薄弾性シート。
【請求項２】
前記多孔質フィルムの表面の一部が露出している請求項１に記載の極薄弾性シート。
【請求項３】
厚さが５０μｍ以下である請求項１〜２のいずれかに記載の極薄弾性シート。
【請求項４】
下記平滑性試験に合格するものである請求項１〜３のいずれかに記載の極薄弾性シート。
平滑性試験：
平滑板に極薄弾性シートを皺が発生しないように展張し、ＪＩＳ  Ｂ  ７６０９に規定されている質量１０ｇの分銅を載置し、平滑板を水平状態（傾斜角度０°）から傾斜させていき、前記分銅が滑り始める傾斜角度を測定したとき、この滑り始めの傾斜角度が、分銅の載置箇所を問わず、常に５０°以下になるものを合格とする。
【請求項５】
前記多孔質フィルムが、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン製フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の極薄弾性シート。
【請求項６】
前記エラストマーが、シリコーン系エラストマー及び／又はフッ素系エラストマーである請求項１〜５のいずれかに記載の極薄弾性シート。
【請求項７】
前記シリコーン系エラストマーが、メチルシリコーン系エラストマー及び／又はフェニルシリコーン系エラストマーである請求項６に記載の極薄弾性シート。
【請求項８】
前記フッ素系エラストマーが、フロロシリコーンエラストマー、フロロエラストマー、及びパーフロロエラストマーから選択された少なくとも１種である請求項６又は７に記載の極薄弾性シート。
【請求項９】
３層以上の多孔質フィルムが、層間に隙間を生じることなくかつフィルムに皺が生じることなく、互いに密着した積層体であって、この多孔質フィルムの空孔がエラストマーで充填されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の極薄弾性シートを製造するための中間体。
【請求項１０】
多孔質フィルムを３層以上積層し、層間に隙間を生じさせることなくかつフィルムに皺を生じさせることなく、互いに密着し、この密着体に液状エラストマーを含浸させた後、前記液状エラストマーを固形化し、次いで密着積層されている多孔質フィルムを引き剥がしていくことを特徴とする極薄弾性シートの製造方法。
【請求項１１】
前記密着操作において、多孔質フィルム同士を熱圧着する請求項１０に記載の極薄弾性シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状回転体と、該無端状回転体に光を照射してその反射光を検知するセンサと、を有する画像形成装置におけるテストパターン測定方法であって、
前記無端状回転体上に第1のテストパターンを形成する第1のパターン形成工程と、
前記センサにより、前記第1のテストパターンを検知する第1の位置検知工程と、
前記センサにより、前記無端状回転体上における前記第1のテストパターン以降の下地部分について、その複数箇所の反射光量を計測して下地サンプリング値を得る下地計測工程と、
前記無端状回転体上において、該無端状回転体の周回に伴って周回した前記第1のテストパターン以降に第2のテストパターンを形成する第2のパターン形成工程と、
前記センサにより、前記周回した第1のテストパターンを検知する第2の位置検知工程と、
前記第2の位置検知工程における検知結果に基づき、前記下地サンプリング値から前記第2のテストパターンに対応する値を選択する下地選択工程と、
前記センサにより、前記第2のテストパターンの反射光量を計測するパターン計測工程と、
前記パターン計測工程における計測値を、前記下地選択工程で選択された下地サンプリング値に基づいて補正する補正工程と、
を有することを特徴とするテストパターン測定方法。
【請求項２】
前記第1および第2の位置検知工程において、前記センサは、前記無端状回転体上における前記第1のテストパターンの位置を検知することを特徴とする請求項１記載のテストパターン測定方法。
【請求項３】
前記補正工程においては、前記下地選択工程において選択されたサンプリング値に基づき、前記第2のテストパターンの反射光量を規格化することを特徴とする請求項１記載のテストパターン測定方法。
【請求項４】
前記センサは直接反射光を計測することを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項５】
前記第1のテストパターンは黒色であることを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項６】
前記センサは、拡散反射光を計測することを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項７】
前記第1のテストパターンは有彩色であることを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項８】
前記センサは、直接反射光と拡散反射光を計測可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項９】
前記第1のテストパターンは、黒色部と有彩色部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のテストパターン測定方法。
【請求項１０】
前記第1のテストパターンは、前記無端状回転体の移動方向における前記黒色部の長さが、前記有彩色部よりも小さいことを特徴とする請求項９記載のテストパターン測定方法。
【請求項１１】
さらに、前記下地計測工程および前記パターン計測工程において、前記無端状回転体上で画像形成が成されない非画像部における同位置の反射光量を計測し、
前記補正工程においては、前記非画像部における反射光量の変動に基づいて、前記パターン計測工程における計測値をさらに補正する
ことを特徴とする請求項１に記載のテストパターン測定方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載されたテストパターン測定方法が実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、無端状回転体上における下地位置とテストパターン位置の相互関係を正確に検知することによって、テストパターンの濃度検知を高精度に行うテストパターン測定方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【特許文献５】特開平10-288880号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、回転する無端状回転体と、該無端状回転体に光を照射してその反射光を検知するセンサと、を有する画像形成装置におけるテストパターン測定方法は、
前記無端状回転体上に第1のテストパターンを形成する第1のパターン形成工程と、
前記センサにより、前記第1のテストパターンを検知する第1の位置検知工程と、
前記センサにより、前記無端状回転体上における前記第1のテストパターン以降の下地部分について、その複数箇所の反射光量を計測して下地サンプリング値を得る下地計測工程と、
前記無端状回転体上において、該無端状回転体の周回に伴って周回した前記第1のテストパターン以降に第2のテストパターンを形成する第2のパターン形成工程と、
前記センサにより、前記周回した第1のテストパターンを検知する第2の位置検知工程と、
前記第2の位置検知工程における検知結果に基づき、前記下地サンプリング値から前記第2のテストパターンに対応する値を選択する下地選択工程と、
前記センサにより、前記第2のテストパターンの反射光量を計測するパターン計測工程と、
前記パターン計測工程における計測値を、前記下地選択工程で選択された下地サンプリング値に基づいて補正する補正工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、無端状回転体上における下地位置とテストパターン位置の相互関係を正確に検知することによって、テストパターンの濃度検知を高精度に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一端に工作機械の主軸端への取り付け部を有し、該取り付け部に続くフランジ部と更に先端に切削工具保持部を有する軸部を有する工具ホルダ本体において、該軸部へ嵌合挿入される内径とそれに続く大径の内径を有する円筒部材と、該円筒部材の大径の内径部と外周面を貫通するねじ穴へ螺合装着された１個のねじ部材と、該円筒部材に接して隣り合う軸部へ嵌合装着された押えリングとから構成され、切削工具を装着した状態で切削工具の振れ量を測定して最も振れている方向に円筒部材を回してねじ部材の位置を合わせてねじ部材を操作させるよう構成した振れ調整手段を着脱自在に装着したことを特徴とする工具ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、一端に工作機械の主軸端への取り付け部を有し、該取り付け部に続くフランジ部と更に先端に切削工具保持部を有する軸部を有する工具ホルダ本体において、該軸部へ嵌合挿入される内径とそれに続く大径の内径を有する円筒部材と、該円筒部材の大径の内径部と外周面を貫通するねじ穴へ螺合装着された１個のねじ部材と、該円筒部材に接して隣り合う軸部へ嵌合装着された押えリングとから構成され、切削工具を装着した状態で切削工具のフレ量を測定して最も振れている方向に円筒部材を回してねじ部材の位置を合わせてねじ部材を操作させるよう構成した振れ調整手段を着脱自在に装着したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして図１の状態が最も振れの大きい位置関係としたとき、図２に示すように、ねじ２２には六角穴等のスパナ穴２２ａを使用してねじ２２を回して半径方向内方(軸心方向)へ前進させる。そして先端が軸部１３へ当接しても更に押し込んでいく。すると、この円筒部材２１全体がねじ２２側へ引かれるために反対側の内径部２１ａが軸部１３を強く軸心方向へ押圧する。この力によって軸部１３が僅かに図１工具先端で下方へ変形することになり、振れを無くす方向に補正される。このようにして、インジケータの振れを無くなる位置まで変形したら作業は完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２実施例装置について図３から説明する。工具ホルダ自体は第１実施例と同じであり、説明を省く。
該振れ調整手段１２０は、前記軸部１３へ嵌合挿入される内径１２１ａを両側に有し
、その間に大径の内径１２１ｂを有する円筒部材１２１と、該円筒部材１２１の大径の内径部１２１ｂと外周面を貫通するねじ穴１２１ｃへ螺合装着された１個のねじ部材１２２とからなり、更に、該円筒部材１２１に接して隣り合う軸部１３へ嵌合装着された押えリング１２３を着脱自在に装着してある。ねじ穴１２１ｃは円筒部材の１箇所に形成してあり、そこに螺合されているねじ部材１２２の先端側には抜け止め用止め輪１２４が嵌め込まれており、前述した押えリング１２３の円筒部材１２１側の内径にはＯリング等の弾性体製リング１２５が装着され、更に押えリング１２３外周には内径中心へ向けて複数個のねじ穴が貫通形成されており、ねじ１２６が螺合装着されている。動作は第１実施例と同様であり、説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006150460.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006150460.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を細断処理する細断処理装置であって、
細断処理された用紙のチップを収容する収容手段と、
前記収容手段に収容されたチップの積載量を検出する積載量検出手段と、
装置の第１のイベントに基づく所定のタイミングにて前記積載量検出手段によりチップの積載量を検出し、検出された積載量に関する情報を第１の情報として記憶する第１の記憶手段と、
装置の第２のイベントに基づく所定のタイミングにて前記積載量検出手段によりチップの積載量を検出し、検出された積載量に関する情報を第２の情報として記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段により記憶された前記第１の情報と前記第２の記憶手段により記憶された前記第２の情報とを用いて、細断処理された用紙の量を演算する演算手段と
を含む細断処理装置。
【請求項２】
前記演算手段により演算された前記用紙の量を用いて、装置の概略累積処理枚数を把握する概略累積処理枚数把握手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項３】
前記第１のイベントは、前記収容手段に収容された用紙のチップが廃棄される可能性のある状態の前のイベントであり、
前記第２のイベントは、前記廃棄される可能性のある状態の後のイベントであることを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項４】
前記第１のイベントは、細断処理のジョブの終了、または前記収容手段を覆うドアオープンのイベントであることを特徴とする請求項３記載の細断処理装置。
【請求項５】
前記第２のイベントは、前記収容手段の操作イベント、または当該収容手段を覆うドアクローズのイベントであることを特徴とする請求項３記載の細断処理装置。
【請求項６】
細断処理された用紙のチップを収容する収容部と、
前記収容部に収容されたチップの当該収容部からの廃棄前の積載量および廃棄後の積載量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記廃棄前の積載量と前記廃棄後の積載量との差分から用紙の概略枚数値を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された概略枚数値を用いた概略累積処理枚数の情報を出力する出力手段と
を含む細断処理装置。
【請求項７】
前記計測手段は、前記収容部に収容されたチップの積載高さまたは重量をセンサにより計測し、
前記演算手段は、積載高さまたは重量の変化分を枚数に換算して前記概略枚数値を演算することを特徴とする請求項６記載の細断処理装置。
【請求項８】
前記計測手段は、前記収容部に収容されたチップ積載量の複数回の計測値の差分が予め定められた設定値よりも大きいときに、廃棄前および廃棄後と判断して積載量を計測することを特徴とする請求項６記載の細断処理装置。
【請求項９】
細断処理装置にて細断処理された用紙の細断量を把握する細断処理方法であって、
細断処理された用紙のチップを収容する収容部の第１の状態を第１のイベントに基づく所定のタイミングで計測するステップと、
前記第１のイベントの後のイベントである第２のイベントに基づく所定のタイミングで前記収容部の第２の状態を計測するステップと、
前記第１の状態の計測値と前記第２の状態の計測値との差分を用いて用紙の細断量を演算するステップと
を含む細断処理方法。
【請求項１０】
前記第１の状態の計測値と前記第２の状態の計測値との差分が予め定められた設定値よりも大きいか否かを判断するステップを更に備え、
前記細断量を演算するステップは、前記差分が予め定められた設定値よりも大きいときに演算を実行することを特徴とする請求項９記載の細断処理方法。
【請求項１１】
用紙が細断処理されたチップを収容部に収容する処理装置にて、当該細断処理されたチップの概略累積処理枚数情報を出力する細断処理方法であって、
前記収容部に収容されたチップの当該収容部からの廃棄前の積載量および廃棄後の積載量を計測して記憶し、
記憶された前記廃棄前の積載量および前記廃棄後の積載量を読み出して用紙の概略枚数を演算し、
演算された前記概略枚数により前記処理装置の概略累積処理枚数を記憶し、
記憶された前記概略累積処理枚数に関する情報を出力することを特徴とする細断処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明は、用紙を細断処理する細断処理装置であって、細断処理された用紙のチップを収容手段に収容し、この収容手段に収容されたチップの積載量を積載量検出手段により検出する。そして、装置の第１のイベントに基づく所定のタイミングにてこの積載量検出手段によりチップの積載量を検出し、検出された積載量に関する情報を第１の情報として記憶する第１の記憶手段と、装置の第２のイベントに基づく所定のタイミングにてこの積載量検出手段によりチップの積載量を検出し、検出された積載量に関する情報を第２の情報として記憶する第２の記憶手段とを備え、この第１の記憶手段により記憶された第１の情報と第２の記憶手段により記憶された第２の情報とを用いて、細断処理された用紙の量を演算する演算手段と、この演算手段により演算された用紙の量を用いて、装置の概略累積処理枚数を把握する概略累積処理枚数把握手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明を方法のカテゴリから把えると、本発明は、細断処理装置にて細断処理された用紙の概略累積処理枚数を把握する細断処理方法であって、細断処理された用紙のチップを収容する収容部の第１の状態を第１のイベントに基づく所定のタイミングで計測するステップと、この第１のイベントの後のイベントである第２のイベントに基づく所定のタイミングで収容部の第２の状態を計測するステップと、この第１の状態の計測値と第２の状態の計測値との差分を用いて用紙の量を演算するステップと、演算された用紙の量により把握される細断処理装置の概略累積処理枚数を出力するステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、この第１の状態の計測値と第２の状態の計測値との差分が予め定められた設定値よりも大きいか否かを判断するステップを更に備え、用紙の量を演算するステップは、この差分が予め定められた設定値よりも大きいときに演算を実行することを特徴とすれば、用紙のチップが廃棄されたことを簡易に判断することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、回収箱内の細断片の積載量を把握することで、細断処理装置で処理した用紙の量を認識することができ、認識した用紙の量を有効に利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する基材上に画像形成機能層を有する印刷版材料を画像露光した後に印刷機に装着し、湿し水及びインキを該印刷版材料表面に供給して非画像部を除去し印刷するプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法において、前記湿し水中のリン酸化合物の含有量が湿し水１リットルあたり０．００５モル以上０．０４モル未満であることを特徴とするプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項２】
前記画像形成機能層が、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項３】
前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項４】
前記基材が粗面化された表面を有するアルミニウム含有基材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
【請求項５】
親水性表面を有する基材上に画像形成機能層を有する印刷版材料を画像露光した後に印刷機に装着し、湿し水及びインキを該印刷版材料表面に供給して非画像部を除去し印刷するプロセスレス印刷版材料用の湿し水であって、前記湿し水中には、リン酸化合物を湿し水１リットルあたり０．００５モル以上０．０４モル未満の含有量で含有することを特徴とするプロセスレス印刷版材料用の湿し水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法およびこれに用いる湿し水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項４）
前記基材が粗面化された表面を有するアルミニウム含有基材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスレス印刷版材料を用いた印刷方法。
（請求項５）
親水性表面を有する基材上に画像形成機能層を有する印刷版材料を画像露光した後に印刷機に装着し、湿し水及びインキを該印刷版材料表面に供給して非画像部を除去し印刷するプロセスレス印刷版材料用の湿し水であって、前記湿し水中には、リン酸化合物を湿し水１リットルあたり０．００５モル以上０．０４モル未満の含有量で含有することを特徴とするプロセスレス印刷版材料用の湿し水。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出させるためのエネルギを発生する吐出エネルギ発生素子と、該吐出エネルギ発生素子に液体を供給する供給口と、を備える素子基板と、
液滴を吐出する吐出口と、前記吐出エネルギ発生素子によって気泡が発生する発泡室と、該発泡室に液体を供給するための供給路と、を含むノズルを備え前記素子基板に接合されたオリフィス基板と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記発泡室は、前記素子基板の前記吐出エネルギ発生素子が設けられた面を底面として前記供給路に連通され、前記吐出エネルギ発生素子によって内部の液体に気泡が発生する第１の発泡室と、該第１の発泡室に連通された第２の発泡室とを有し、
前記ノズルは、前記第２の発泡室に連通された前記吐出口を含む吐出口部を有し、前記素子基板の前記面に平行な断面における、前記第１の発泡室の平均断面積をＳ１、前記第２の発泡室の平均断面積をＳ２、前記吐出口部の平均断面積をＳ３とすれば、
Ｓ２＞Ｓ１＞Ｓ３
の関係を満たすことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の発泡室と前記第２の発泡室は段差をもって連通され、
前記第２の発泡室と前記吐出口部は段差をもって連通される請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記供給路は、前記素子基板の前記面からの高さが、前記第２の発泡室の上端面までの高さ以下である請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１の発泡室および前記第２の発泡室は、互いに平行に配列された複数のノズルを個々のノズルに区切るためのノズル壁で３方向が囲まれ、
前記第１の発泡室と前記供給路とが、前記ノズル壁の一部によって隔離され、前記供給路が前記第２の発泡室に連通される請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の発泡室を囲む各々の前記ノズル壁は、前記素子基板の前記面に直交する平面に対して、傾斜角が１０゜以上４５°以下で傾斜され、前記吐出口側に向かって縮小されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第２の発泡室を囲む各々の前記ノズル壁は、前記素子基板の前記面に直交する平面に対して、傾斜角が１０゜以上４５°以下で傾斜され、前記吐出口側に向かって縮小されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記ノズルは、前記吐出口からの液滴の吐出方向と前記供給路内を流動する液体の流動方向とが直交するように形成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記吐出エネルギ発生素子によって発生する気泡が、前記吐出口を介して外気に通気される請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばインク滴等の液滴を吐出させて被記録材に記録を行うための液体吐出ヘッドに関し、特にインクジェット記録方式で記録を行う液体吐出ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、液滴の吐出速度の高速化、液滴の吐出量の安定化を図り、液滴の吐出効率を向上することができる液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した目的を達成するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出させるためのエネルギを発生する吐出エネルギ発生素子と、この吐出エネルギ発生素子に液体を供給する供給口と、を備える素子基板と、
液滴を吐出する吐出口と、吐出エネルギ発生素子によって気泡が発生する発泡室と、この発泡室に液体を供給するための供給路と、を含むノズルを備え素子基板に接合されたオリフィス基板と、を有する。また、発泡室は、素子基板の吐出エネルギ発生素子が設けられた面を底面として供給路に連通され、吐出エネルギ発生素子によって内部の液体に気泡が発生する第１の発泡室と、この第１の発泡室に連通された第２の発泡室とを有する。そして、ノズルは、第２の発泡室に連通された吐出口を含む吐出口部を有し、素子基板の前記面に平行な断面における、第１の発泡室の平均断面積をＳ１、第２の発泡室の平均断面積をＳ２、吐出口部の平均断面積をＳ３とすれば、Ｓ２＞Ｓ１＞Ｓ３の関係を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出口から吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子が形成された基板と、前記吐出口へと連通するインクの流路を形成する流路形成部材と、を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記流路形成部材が、少なくとも１つのチイラン環構造を有するエピスルフィド化合物を含有する樹脂組成物を用いて形成されたものであることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、前記エピスルフィド化合物として、２つ以上のチイラン環構造、または、１つのチイラン環構造及び少なくとも１つのオキシラン環構造、を有する化合物を含む請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、前記エピスルフィド化合物として、下記式（Ｉ）で示される構造を有する化合物を含む請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【化１】
2006150901.tif 000001
【請求項４】
前記樹脂組成物が、前記エピスルフィド化合物として、脂環式骨格を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記脂環式骨格が、下記式（ＩＩ）で示される構造であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【化２】
2006150901.tif 000002
【請求項６】
前記樹脂組成物が、光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記光重合開始剤が、光照射により酸を発生する光酸発生剤であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記光重合開始剤が、芳香族スルフォニウム塩であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、還元剤を含有することを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記還元剤が、銅トリフラートであることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
前記基板の少なくとも一部に、金属からなる保護膜を有する請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
前記金属がＴａまたはＡｕであることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、
インクを吐出口から吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子が形成された基板と、前記吐出口へと連通するインクの流路を形成する流路形成部材と、を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記流路形成部材が、少なくとも１つのチイラン環構造を有するエピスルフィド化合物を含有する樹脂組成物を用いて形成されたものであることを特徴とするインクジェット記録ヘッドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンモグラフィ用の装置（１）であって、
本体と
前記本体と結合した放射線源を供給するための手段（２）と、
上面と側面を有し、前記本体と結合した乳房を支持するための手段（３）と、
前記本体と結合した画像収集手段のための手段（４）と、
前記側面と前記本体との間に配置されたハンドル面とを含み、
前記ハンドル面は、前記ハンドル面内に陥凹部（１１）を備え、前記陥凹部（１１）は補助ハンドル及び／又はアームレストとして使用することができる区域（１２）を形成する、
装置。
【請求項２】
前記ハンドル面は、前記乳房支持手段（３）と一体の材料によって作られている外部カバー組立体を備えている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ハンドル面は、前記上面と前記側面に対して配向し、アームレストを形成する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記乳房を支持するための手段（３）が、前記上面と前記側面に対してほぼ垂直な前面を有し、前記ハンドル面が前記乳房支持手段（３）の端部端縁（８）からおよそ２５０〜５００ミリメートルを含む距離における区域内に設置されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ハンドル面がその軸線が前記乳房支持手段（３）の全体平面への垂線に対しておよそ±４５度の角度を形成するように配向された円筒形円弧（１４）の全体形態の区域を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ハンドル面が、アームレストを形成し、前記陥凹部（１１）がハンドルを形成する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記アームレストを形成する区域（１２）が、該装置の残りの部分よりも弾力性がありか
つ／又は柔軟性がある質感を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記ハンドルを形成する区域（１２）が、滑り防止区域を有する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記陥凹部（１１）が、三角形全体断面又は凸面全体形状又は凹面全体形状を有することができる、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンドル面が突出部分を有し、前記突出部分がアームレストの機能を果たすように形成されかつハンドル機能が前記陥凹部によって得られる、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
ガイドを有する円筒状の構造体と、
前記静磁場中にセットされた被検体内部に高周波信号を送信することにより生じた核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと、
前記ガイドに沿って移動する移動機構、前記移動機構を移動させるワイヤ、前記ワイヤに接続されたモータを用いて、前記高周波コイルと前記被検体の体表との間の距離を調整する高周波コイル駆動機構と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
前記静磁場中にセットされた被検体内部に高周波信号を送信することにより生じた核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと、
前記高周波コイルの位置をワイヤにより移動させて前記高周波コイルと前記被検体の体表との間の距離を調整する高周波コイル駆動機構と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
ガイドを有する円筒状の構造体と、
前記静磁場中にセットされた被検体内部に高周波信号を送信することにより生じた核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと、
前記ガイドを移動軌跡として前記高周波コイルの位置を移動させて前記高周波コイルと前記被検体の体表との間の距離を調整する高周波コイル駆動機構と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
前記静磁場中にセットされた被検体内部に高周波信号を送信することにより生じた核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと、
前記高周波コイルの位置を移動させて前記高周波コイルと前記被検体の体表との間の距離を調整し、弾性体の復元力を利用して前記高周波コイルの位置を定位置に戻す高周波コイル駆動機構と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
撮影領域に静磁場を形成する磁石と、
前記静磁場中にセットされた被検体内部に高周波信号を送信することにより生じた核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと、
前記高周波コイルの少なくとも２点の位置を移動させて前記高周波コイルと前記被検体の体表との間の距離および前記高周波コイルの向きを調整する高周波コイル駆動機構と、
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記高周波コイルをパーキングさせるパーキング機構を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記ワイヤの張力を調整するワイヤ調整機構を備えることを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記円筒状の構造体は、前記ガイドとして溝およびレールの少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１または３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記円筒状の構造体は、前記静磁場中において前記被検体の周囲に配置されることを特徴とする請求項１または３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
溝を有する円筒状の構造体を設け、前記構造体の溝を利用して前記ワイヤをガイドすることにより前記高周波コイルの位置を前記ワイヤで調整するように構成したことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記高周波コイル駆動機構は、全身撮影用コイルのボビンの溝を利用して前記ワイヤをガイドすることにより前記高周波コイルの位置を前記ワイヤで調整するように構成されることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記高周波コイル駆動機構は、前記ワイヤと前記高周波コイルを連結するリンク構造を有する動力伝達機構を備えることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記高周波コイル駆動機構は、前記高周波コイルに設けられた複数のワイヤの各移動量が異なるものとなるように制御することにより、前記高周波コイルの前記被検体に対する角度を調整するように構成されることを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
前記高周波コイル駆動機構は、軸受により、水平面と垂直で、かつ体軸方向に平行な面上における前記高周波コイルの角度を変えることができるように構成されることを特徴とする請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静磁場用磁石内部に傾斜磁場コイルで傾斜磁場を形成するとともにラーモア周波数の高周波信号を被検体内部に送信することにより生じた核磁気共鳴信号を利用して画像を再構成する磁気共鳴イメージング装置に係り、特に核磁気共鳴信号を受信する高周波コイルと被検体の体表との距離を調整することで、より良好な画質で画像を撮像することが可能な磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、核磁気共鳴信号を受信する局所高周波コイルと被検体の体表までの距離を、より適切な距離に設定して良好な画質で画像を撮像することが可能な磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置においては、核磁気共鳴信号を受信する局所高周波コイルと被検体の体表までの距離を、より適切な距離に設定して良好な画質で画像を撮像することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。