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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の内部に配置される超音波発振器と、自動車の外部に配置される超音波受信器とを備え、
自動車のリーク検査部位に沿って前記受信器を移動させ、該受信器による前記発振器からの超音波の受信の有無でリークの有無を検出する自動車のリーク検査装置において、
前記発振器を超音波の放射方向に交差する軸線回りに回転させる回転手段を設け、
この回転手段による前記発信器の回転速度を、前記受信器が微小距離移動する間に前記発振器が複数回回転して、リーク箇所に前記受信器が移動したところで当該受信器が前記発振器から放射された超音波を前記発振器の回転速度に対応する周期で複数回受信するように設定することを特徴とする自動車のリーク検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波を利用した自動車のリーク検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のリーク検査装置として、特開昭６３−８８４２４号公報により、自動車の内部に配置される超音波発振器と、自動車の外部に配置される超音波受信器とを備え、自動車のリーク検査部位に沿って前記受信器を移動させ、該受信器による前記発振器からの超音波の受信の有無でリークの有無を検出するようにしたものは知られている。
【０００３】
そして、このものでは、複数の超音波発振器を互に異なる向きで組込んだ発振器ユニットを構成し、この発振器ユニットを自動車の内部に配置し、リーク検査部位の全域に向けて超音波が放射されるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のものでは、複数の超音波発振器を組込んだ発振器ユニットを用いるため、設備費が高くなる不具合がある。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、安価で、且つ、信頼性の高いリーク検査装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、自動車の内部に配置される超音波発振器と、自動車の外部に配置される超音波受信器とを備え、自動車のリーク検査部位に沿って前記受信器を移動させ、該受信器による前記発振器からの超音波の受信の有無でリークの有無を検出する自動車のリーク検査装置において、前記発振器を超音波の放射方向に交差する軸線回りに回転させる回転手段を設け、この回転手段による前記発信器の回転速度を、前記受信器が微小距離移動する間に前記発振器が複数回回転して、リーク箇所に前記受信器が移動したところで当該受信器が前記発振器から放射された超音波を前記発振器の回転速度に対応する周期で複数回受信するように設定している。
【０００７】
本発明によれば、超音波発振器の回転によりその回転軸線の周囲全方向に超音波が放射される。そして、超音波発振器の回転速度を、超音波発振器が微小距離移動する間に超音波発振器が複数回回転するように設定しているため、リーク箇所に超音波受信器が移動したところで当該受信器が超音波発振器から放射された超音波を該発振器の回転速度に対応する周期で複数回受信する。かくて、リークの有無を確実に検出できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１は自動車Ｗの内部に配置した超音波発振器、２は自動車Ｗの外部に配置した超音波受信器である。
【０００９】
超音波受信器２は、図示省略したロボットにより自動車Ｗのリーク検査部位、例えば、ドアサッシュの周縁部分に沿って移動される。尚、超音波受信器２は自動車Ｗの両側に配置されるが、図１では片側の超音波受信器２のみを図示している。
【００１０】
超音波発振器１は、図１（Ｂ）に示す如く、電源及び発振回路を内蔵する箱体１ａにスピーカ１ｂを取付けて成るもので、所定周波数（例えば４０ＫＨｚ）の超音波がスピーカ１ｂから放射される。
【００１１】
また、本実施形態では、超音波発振器１を回転させる回転手段３が設けられている。この回転手段３は、モータを内蔵する基台３ａ上にモータで駆動される回転体３ｂを設けて成るもので、回転体３ｂに立設したブラケット３ｃに、スピーカ１ｂが回転体３ｂの回転軸線Ｏに対し所定角度θ（例えば４５°）で交差する方向を向くように超音波発振器１を取付けている。かくて、超音波発振器１は超音波の放射方向に交差する軸線Ｏ回りに回転されることになる。
【００１２】
回転手段３による超音波発振器１の回転速度は超音波受信器２の移動速度に比しかなり速く設定するもので、例えば超音波受信器２の移動速度が５ｍｍ／秒である場合、超音波発振器１の回転速度は３００ｒｐｍ程度に設定する。
【００１３】
自動車Ｗのリーク検査に際しては、超音波発振器１を回転させつつ超音波受信器２をドアサッシュの周縁部分に沿って移動させる。リーク箇所が有ると、超音波がリーク箇所を介して自動車Ｗの外部に漏洩し、超音波受信器２がリーク箇所に臨む部分に移動したところで、超音波の受信レベルが図２に示す如く、超音波発振器１の回転速度に対応する周期で複数回ピーク的に増加する。かくて、超音波受信器２からの信号を図外のパーソナルコンピュータ等の診断装置に入力し、リークの有無及びリーク箇所の位置を検出することができる。
【００１４】
尚、上記実施形態では、ドアサッシュという自動車の上部のリーク検査のため、超音波発振器１のスピーカ１ｂを斜め上方に向けたが、自動車の下部のリーク検査も同時に行う場合は、超音波発振器１に斜め下方を向くスピーカを併設しても良い。何れにしても、超音波発振器１を回転させることで自動車の左右両方向に超音波を放射でき、左側用と右側用の各別の超音波発振器を設ける必要がないため、コストが安くなる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、リークの有無を確実に検出できると共に、超音波発振器の使用個数が少なくて済み、設備費を安くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）本発明装置によるリーク検査状況を示す斜視図、（Ｂ）超音波発振器と回転手段を示す斜視図
【図２】  超音波受信器のリーク箇所における信号変化を示すグラフ
【符号の説明】
Ｗ  自動車                    １  超音波発振器
２  超音波受信器              ３  回転手段
【図１】
0004156743.tif 000002
【図２】
0004156743.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤がゲルとしての製剤の粘度を調節するために十分な量で、少なくとも１種の、生理学的に許容出来るゲル形成用物質を含有し、しかも製剤が７．３を越えるｐＨ値を有し、ゲル形成用剤として、少なくとも１種のカルボマーを含有することを特徴とする、活性成分としてデキサメタゾンを含有しそして場合により、通常の添加剤および水をまた含有する眼科用製剤。
【請求項２】
製剤が７．６〜８．２のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
製剤が７．８〜８．０のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
製剤が、０．０５〜１重量％のカルボマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
デキサメタゾンがデキサメタゾン燐酸二水素二ナトリウムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
製剤が、保存料としてベンゾドデシニウムクロライド（ＢＡＣ  Ｃ１２）を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は活性成分としてデキサメタゾンを含有しそして場合により、通常の添加剤および水をまた含有する眼科用製剤に関する。
【０００２】
デキサメタゾン製剤は、点眼液および眼軟膏の形で知られている。点眼液は、通常０．０５〜０．１％の濃度でデキサメタゾン燐酸ナトリウムを含有し、それに対して眼軟膏は通常約０．０５％の濃度でデキサメタゾン燐酸ナトリウムを含有する。
【０００３】
活性成分としてデキサメタゾンエステル類を含む既知の点眼液配合物は僅かにアルカリ性のｐＨ値に調節される。例えば、現在市販されている点眼液の溶液は典型的には約７．３のｐＨ値を有する。これらの僅かにアルカリ性の値はデキサメタゾンエステルが僅かにアルカリ性の範囲内で最も大きな安定性を明らかに示すので選ばれ、プレドニゾロンエステル類を用いる場合もまた、同じである。
【０００４】
これに関して、一層高いアルカリ度は眼の刺激および他の我慢できないような問題を起こすことが推測されるので、ｐＨ値は典型的には出来るだけ中性に近くなるように選ばれる。
【０００５】
点眼液の抗炎症性効力は、眼軟膏のその効力よりも優れていることが知られている。実験において、眼軟膏の生体内利用性能は、接触時間が延長された場合においてさえ、点眼液溶液のその性能よりも実質的に貧弱である（Ｃｏｘ等によるＡｒｃｈ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．８８，５４９（１９７２）；Ｋｕｐｆｅｒｍａｎ等によるＡｒｃｈ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．９１，３７３（１９７４））。
【０００６】
点眼液は軟膏よりも一層大きな生体内利用性能を明らかに示すけれども、点眼液の溶液を用いる場合に所望の持続時間を達成させることは多くの場合困難である。点眼液溶液は、例えば涙液により、比較的に迅速に流されてしまい、その結果、活性成分の濃度が比較的に迅速に減少する。
【０００７】
多くの適用面において、１回だけの適用の後に、眼上への延長された、一定の濃度の活性成分を達成させることが出来たならば、有利であろう。これに関して、既知の生体内利用性能問題によるかなりの欠点の犠牲をはらって、軟膏だけに頼らなければならない可能性がある。
【０００８】
（発明の開示）
本発明の目的は、これらの困難性を包含しない眼科用製剤を提供することである。
この目的は、特許請求の範囲の独立項に規定されたとおりの特徴により果たされる。
有利な追加の発展および態様は、特許請求の範囲の従属項に規定される。
【０００９】
既知の点眼液溶液に基づいて、本発明に従うゲル製剤を配合しようとする試み、適当なゲル化剤を加えるような試みには、驚くべき困難性がある。
【００１０】
７〜約７．３のｐＨ範囲で既知の点眼液に基づいて実施する場合、カルボマーの添加は、驚くべきことにほんの短い時間のあとに活性成分のかなりの分解を導き、その結果、必要とされる安定性が達成されない。
【００１１】
遊離塩基へのデキサメタゾン燐酸二水素二ナトリウム（“デキサメタゾン燐酸ナトリウム”）の増強された転換があるように思われる。
【００１２】
驚くべきことに、一層高いｐＨ値を選択することにより、この分解を防止することが可能である。ＣａｒｂｏｐｏｌRのよなゲル化剤は、酸性から中性の範囲において、そしてまた弱アルカリ性の範囲において、水性デキサメタゾン燐酸塩溶液の耐久性に有害に作用を有するように思われ、その一方で、驚くべきことに一層アルカリ性の範囲において前記耐久性を顕著に改良する。
【００１３】
したがってカルボマー類、特にＣａｒｂｏｐｏｌ  ９８０ＮＦタイプまたは類似のＣａｒｂｏｐｏｌ製品のカルボマーが、本発明に従うゲルにおいてゲル化剤として用いられる場合７．３を超えるｐＨ範囲で必要な安定性が提供される。
【００１４】
７．３を超える、好ましくは７．６を超えるそして最も好ましくは約７．８およびそれ以上のｐＨ値での貯蔵安定なゲル製剤は、カルボマー、特にＣａｒｂｏｐｏｌ９８０ＮＦタイプのカルボマーの０．０５〜約１質量％、好ましくは、０．１〜０．６質量％そして最も好ましくは約３質量％の濃度および約０．１質量％の程度の活性成分の濃度で提供される。非常に高いアルカリ度は刺激に導く可能性があるので、上限は製剤の眼科的許容性（相容性）により左右される。したがって、８以上のｐＨ値は実際には使用されないかまたは例外的事情のみにおいて使用されるであろう。
【００１５】
本発明に従う製剤は、薬理学的に許容出来るアルカリ物質、例えば水酸化ナトリウムにより必要とされるｐＨ値に通常、調節される。
【００１６】
活性成分、ゲル化剤およびアルカリ度を調節するためのアルカリ物質に加えて、特に塩化ベンザルコニウムを包含するグループからのベンゾドデシニウムクロライド（ｂｅｎｚｏｄｏｄｅｃｉｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）（ＢＡＣ  Ｃ１２）のような保存料をまた含有する。また、本製剤は好ましくは、ソルビトールの様な等張化剤およびエデト酸ナトリウムのようなキレート化剤を含有する。製剤のための溶媒として水が用いられる。
【００１７】
１００ｋｇの回分（バッチ）のための本発明に従う代表的な配合物は以下の成分を実質的に含有する：
【表１】
0004156793.tif 000002
【００１８】
驚くべきことに、この種類の製剤は、点眼液の溶液に匹敵できるほどに安定、即ち２年または３年間安定である。本製剤は、適用されたときに非常によく許容され、眼への刺激を起こさず（これに関して保存料の選択が寄与する）そして所望の延長された持続時間を可能にし、その経過において、活性成分の生体内利用性能は、点眼液溶液に比較して、有害に影響されない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の近傍に設けられた直線状のレールと、レールに支持された走行台と、走行台に設けられた旋回台と、旋回台に装備されたパレットシフターと、レールの周囲に設置された多数のパレット載置台とを備え、
複数のパレット載置台をレールと平行な直線に沿って配列する一方、残りの複数のパレット載置台をレール両端部において前記直線に沿って配列したパレット載置台と連続するように半円以下の円弧に沿って配列し、さらに、前記レールを前記旋回台の旋回中心が前記円弧の中心まで移動できるように配設して、前記旋回台を、前記直線に沿って配列されたパレット載置台及び前記円弧に沿って配列されたパレット載置台の各パレット載置台と夫々対向する位置に割り出し可能とするとともに、前記工作機械に対する前記レールの設置位置及び前記複数のパレット載置台の前記レール周りでの配列パターンを変更可能としたパレット交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械のパレット交換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マシニングセンタ等の工作機械において、ワークを載せたパレットをシフターによって本機内側の待機ステーションと本機外側のパレット載置台との間で自動交換する装置が知られている。また、多数のパレット載置台を本機に対し縦又は横方向に一直線に配列するか、或いは上下方向に立体的に配列して、多数のパレットを処理できるように構成された装置も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のパレット交換装置において、１０面、１２面又はそれ以上にパレットの処理枚数を増やそうとすると、パレット載置台の配列ラインが縦、横、又は上方に延びて既存設備と干渉するなど、工場レイアウトに順応させることが困難となる場合があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、多数のパレット載置台を工場レイアウトに順応しやすい形態で配列でき、比較的小さな設置スペースで多数のパレットを効率よく交換できるパレット交換装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のパレット交換装置は工作機械の近傍に設けられた直線状のレールと、レールに支持された走行台と、走行台に設けられた旋回台と、旋回台に装備されたパレットシフターと、レールの周囲に設置された多数のパレット載置台とを備え、複数のパレット載置台をレールと平行な直線に沿って配列する一方、残りの複数のパレット載置台をレール両端部において前記直線に沿って配列したパレット載置台と連続するように半円以下の円弧に沿って配列し、さらに、前記レールを前記旋回台の旋回中心が前記円弧の中心まで移動できるように配設して、前記旋回台を、前記直線に沿って配列されたパレット載置台及び前記円弧に沿って配列されたパレット載置台の各パレット載置台と夫々対向する位置に割り出し可能とするとともに、前記工作機械に対する前記レールの設置位置及び前記複数のパレット載置台の前記レール周りでの配列パターンを変更可能に構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２はマシニングセンタのパレット交換装置を示すものである。この実施形態のパレット交換装置は本機１の外側に基台２を備え、基台２の上面には２本のレール３が本機１に対し横方向へ直線状に延びるように敷設されている。レール３上には走行台４が支持され、走行台４上には旋回台５が設けられている。そして、旋回台５にはパレットＰを出し入れする伸縮式のパレットシフター６が装備されている。
【０００７】
レール３の周囲には１１基のパレット載置台７が設置され、そのうち４基の載置台７はレール３と平行に延びる直線に沿って等間隔で配列され、残り７基の載置台７はレール３の両端部における旋回台５の旋回中心５ａと同心の円弧に沿って等角度で配列されている。そして、配列ラインの右端に位置する載置台７（Ｒ）はワークの段取り作業を行なう段取りステーションとして機能し、その他の載置台７はパレットＰを機外で待機させる待機ステーションとして機能するようになっている。
【０００８】
一方、本機１の内側には旋回式の２面パレットチェンジャー８が設置され、これによりパレットＰが機内待機ステーションと加工部との間で自動交換される。なお、パレット載置台７の外側には組替え自在な安全柵９が立設されている。
【０００９】
パレット交換に際しては、パレットシフター６が加工済みパレットＰを２面パレットチェンジャー８の機内待機ステーションから旋回台５に移載し、走行台４が空の載置台７と対向する位置まで走行し、旋回台５が旋回し、シフター６がパレットＰを旋回台５から載置台７に移載する。そして、走行台４が次のパレットＰを載せた載置台７と対向する位置まで走行し、同様にして、そのパレットＰを載置台７から旋回台５に移載したのち、旋回台５から２面パレットチェンジャー８の機内待機ステーションに移載する。なお、走行台４及び旋回台５は予め作成されたパレット交換プログラムに従って数値制御される。
【００１０】
ところで、図２はパレット交換装置の一設置例を示すものであるが、同図のＡ部及びＢ部の安全柵９を組み替え、図３に示すように、基台２及びパレット載置台７を本機１と平行に移動すれば、本機１に対するパレット交換装置の位置を図２の設置例よりも左側へ変更することができる。また、図４に示すように、各パレット載置台７を１ステーション分ずつ時計方向へずらせば、パレット交換装置を図３の設置例よりさらに左側の位置に設置することができる。従って、この実施形態のパレット交換装置によれば、１１基のパレット載置台７を、既存設備と干渉することなく、工場レイアウトに順応しやすい形態で配列でき、比較的小さな設置スペースにおいて１１面もの多数のパレットＰを効率よく交換することが可能である。
【００１１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、基台２の本機１側にもパレット載置台７をレール３と平行な直線に沿って配列して、パレットＰの処理枚数を１２面又はそれ以上に増やしたり、或いは、パレット交換装置を本機に対し斜めに設置するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して具体化することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のパレット交換装置によれば、多数のパレット載置台を工場レイアウトに順応しやすい形態で配列でき、比較的小さな設置スペースで多数のパレットを効率よく交換できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すパレット交換装置の概観斜視図である。
【図２】同装置の平面図である。
【図３】同装置の別の設置例を示す平面図である。
【図４】同装置のさらに別の設置例を示す平面図である。
【符号の説明】
１・・本機、２・・基台、３・・レール、４・・走行台、５・・旋回台、６・・パレットシフター、７・・パレット載置台、８・・２面パレットチェンジャー、９・・安全柵、Ｐ・・パレット。
【図１】
0004156702.tif 000002
【図２】
0004156702.tif 000003
【図３】
0004156702.tif 000004
【図４】
0004156702.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケット型スチ―ムトラップの作動サイクルを検出する作動サイクル検出手段と、バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係を予め記憶しておく記憶手段と、検出した作動サイクルと記憶しておいた正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係から蒸気漏洩量を算出する演算手段と、を具備することを特徴とするバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用装置に取り付けて蒸気は漏らさず復水を自動的に排出するバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量を測定する装置に関し、特にバケット型スチ―ムトラップの作動サイクルから蒸気漏洩量を測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スチ―ムトラップの閉弁機能が低下して蒸気を漏らすと、高価なエネルギ―が空費されることとなるので、従来からスチ―ムトラップの作動状態を確認することが行なわれており、そのための装置が種々開発されてきた。その一つが実公平６−０１８１４０号公報に示されている。ここに示されたバケット型スチ―ムトラップの作動検出器は、バケット型スチ―ムトラップの開閉弁作動に伴う振動の強さを検出し、予め測定しておいた正常に復水を排出しているときに発生する振動の強さと比較することにより、蒸気漏れの有無を検出するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、バケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量を正確に測定できない問題点があった。すなわち、バケット型スチ―ムトラップはバケットに開けた逸気孔から蒸気を逃がすことによって開弁するので、正常に開閉弁作動を行っている場合でも蒸気を漏洩するためである。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における蒸気漏洩量を正確に測定できる装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために、本発明のバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置は、バケット型スチ―ムトラップの作動サイクルを検出する作動サイクル検出手段と、バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係を予め記憶しておく記憶手段と、検出した作動サイクルと記憶しておいた正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係から蒸気漏洩量を算出する演算手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクル、すなわち、開弁あるいは閉弁あるいは開閉弁の作動時間、あるいは、所定時間における開弁あるいは閉弁あるいは開閉弁の作動回数と、蒸気漏洩量には相関関係があり、作動時間が長くなるほど蒸気漏洩量は少なくなり、作動回数が多くなるほど蒸気漏洩量は多くなる。したがって、バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係を予め記憶しておくことにより、検出した作動サイクルから正確な蒸気漏洩量を算出することができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。
図１は、本発明のバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置の概略構成を示すブロック図であり、バケット型スチ―ムトラップ（図示せず）の振動を検出する振動検出手段を内蔵したプロ―ブ１と、このプロ―ブ１の検出振動信号を処理する装置本体２とから成る。
【０００８】
この装置本体２は、プロ―ブ１から専用ケ―ブル３を介して供給される上記検出振動信号を信号増幅器４で増幅し、これをＡ／Ｄ変換器５でディジタル化した信号が入力されるＣＰＵ６を有している。
【０００９】
このＣＰＵ６は、Ａ／Ｄ変換器５から入力された振動信号を記憶部７に記憶された処理プログラムに従って処理し、これによって、バケット式スチ―ムトラップの蒸気漏洩量を算出する。そして、この算出結果を表示部８に表示する。
【００１０】
記憶部７には、処理プログラムと、例えば図２に一例を示すような、バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における開閉弁の作動サイクルと蒸気漏洩量の関係が記憶されている。縦軸は蒸気漏洩量であり、横軸は開閉弁の作動サイクル、すなわち、作動時間あるいは作動回数である。バケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における開閉弁の作動サイクルと蒸気漏洩量は、作動時間が長くなるほど蒸気漏洩量は少なくなり、作動回数が多くなるほど蒸気漏洩量は多くなる関係がある。開弁あるいは閉弁の作動サイクルと蒸気漏洩量も同様に、作動時間が長くなるほど蒸気漏洩量は少なくなり、作動回数が多くなるほど蒸気漏洩量は多くなる関係がある。
【００１１】
次に、上記のＣＰＵ６の動作について説明する。プロ―ブ１をバケット型スチ―ムトラップあるいはその近傍の配管に押し当て、バケット型スチ―ムトラップの開閉弁作動に伴う振動を検出する。この検出された振動信号が信号増幅器４、Ａ／Ｄ変換器５を介してＣＰＵ６に供給される。
【００１２】
ＣＰＵ６は、供給された振動信号からバケット型スチ―ムトラップの開閉弁の作動時間や所定時間における開閉弁の作動回数等の作動サイクルを検出し、この検出した作動サイクルと、記憶部７に予め記憶しておいたバケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における開閉弁の作動サイクルと蒸気漏洩量の関係から蒸気漏洩量を算出し、この算出結果を表示部８に表示する。
【００１３】
上記の実施例におけるプロ―ブ１とＣＰＵ６が特許請求の範囲に記載の作動サイクル検出手段に対応する。また記憶部７が特許請求の範囲に記載の記憶手段に対応する。またＣＰＵ６が特許請求の範囲に記載の演算手段に対応する。
【００１４】
上記の実施例においては、作動サイクル検出手段として振動検出手段を内蔵したプロ―ブを例示したが、振動検出手段ではなく、例えば音や超音波を検出する手段を用いたり、あるいは圧力検出手段や流量検出手段を用いてもよい。また、これらの検出手段をバケット型スチ―ムトラップあるいはその近傍の配管に組込んでもよい。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように、本発明のバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置は、バケット型スチ―ムトラップの作動サイクルを検出し、この検出した作動サイクルと予め記憶させておいたバケット型スチ―ムトラップが正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係から蒸気漏洩量を算出することにより、正確な蒸気漏洩量を算出することができる、という優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明によるバケット型スチ―ムトラップの蒸気漏洩量測定装置で予め記憶しておく正常に開閉弁動作を行っている場合における作動サイクルと蒸気漏洩量の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  プロ―ブ（振動検出手段）
２  装置本体
４  信号増幅器
５  Ａ／Ｄ変換器
６  ＣＰＵ
７  記憶部
８  表示部
【図１】
0004156068.tif 000002
【図２】
0004156068.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給葉機の搬送・排出方向と、蒸機へ茶生葉を投入するコンベヤの搬送方向とが略直交になるように、給葉機とコンベヤを配置するとともに、給葉機の搬送・排出方向と略直交して、蒸機へ茶生葉を投入するコンベヤを振動コンベヤとすることを特徴とする茶生葉供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、茶生葉を蒸機へ供給する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、実開平４-２２８８のように、給葉機へ投入するコンベヤ、給葉機、蒸機へ投入するコンベヤ、蒸機の茶生葉の進行方向がすべて同じ方向だった（図５参照）。蒸機の投入口は大きさが決まっており、必然的にこのコンベヤ巾、給葉機巾は制限されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、蒸機の投入口の大きさにより給葉機の大きさが制限されるという問題点があった。本発明は、蒸機の投入口の大きさに関係無く、給葉機の巾を決定することが自由にできるばかりか、長さも自由に決定し得る、茶生葉の供給装置を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような課題を解決するため、給葉機の搬送・排出方向と、蒸機へ茶生葉を投入するコンベヤの搬送方向とが略直交になるように、給葉機とコンベヤを配置するとともに、給葉機の搬送・排出方向と略直交して、蒸機へ茶生葉を投入するコンベヤを振動コンベヤとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
茶生葉がスムーズに蒸機へ投入される。
【０００６】
【実施例】
実施例１について、図１、２を参照して説明する。本実施例は、給葉機１とコンベヤ５の搬送方向が略直交で、蒸機６は従来通りコンベヤ５と同じ搬送方向の配置の例である。１は、給葉機であり、底面のベルトコンベヤ２で給葉機１内の茶生葉を搬送する。３は、カキナラシ装置であり、底面のベルトコンベヤ２で搬送している茶生葉の高さを制限する。４は、給葉機１へ茶生葉を投入するコンベヤであり、コンベヤ４の搬送方向と給葉機１の搬送方向は任意である。５は、給葉機１から排出された茶生葉を蒸機６へ投入するためのコンベヤであり、ベルトコンベヤ、ネットコンベヤなどでもよいが、振動コンベヤが望ましい。給葉機１の搬送方向とコンベヤ５の搬送方向は略直交しており、コンベヤ５の排出端は蒸機６の投入口７へ望んでいる。本実施例では、コンベヤ５と蒸機６の搬送方向は略同一である。
【０００７】
本実施例の装置の動作を説明する。茶生葉はコンベヤ４により給葉機１へ投入される。給葉機１内では、ベルトコンベヤ２で排出端へ搬送され、カキナラシ装置３で高さを調節しながらコンベヤ５へ向かって排出される。コンベヤ５では、蒸機６の投入口７へ向けて、茶生葉を搬送する。このとき、コンベヤ５が振動コンベヤであれば、茶生葉の山をならす作用があり、茶生葉はより一層平均的に搬送される。コンベヤ５により蒸機６の投入口７へ投入された茶生葉は、蒸気で蒸熱され、製茶される。
【０００８】
実施例２について、図３を参照して説明する。本実施例は、給葉機１とコンベヤ５の搬送方向が略直交で、蒸機６もコンベヤ５と搬送方向が略直交している配置の例である。装置の機能及び符号は、実施例１と同様である。
【０００９】
実施例３について、図４を参照して説明する。本実施例は、給葉機１とコンベヤ５の搬送方向が略直交で、蒸機６もコンベヤ５と搬送方向が略直交している配置の例である。本実施例では、蒸機６の搬送方向が給葉機１の搬送方向と逆であり、その点で実施例２と異なる。装置の機能及び符号は、実施例１と同様である。
【００１０】
【発明の効果】
給葉機の巾を、蒸機やコンベヤの巾に関係無く変更することが出来、従来と比べて、広くすることが出来る。また、コンベヤの巾を蒸機の投入口の大きさに合わせて狭くすることが出来、先端をしぼる必要がなくなる。給葉機に対して、蒸機の方向や配置が自由にとれ、実施例２、３のように配置すると、蒸機の後方に装置がなく、保守、操作が容易になる。また、蒸気が給葉機にかかりにくくなり、給葉機への障害が減少する。蒸機へ茶生葉を投入するコンベヤが振動コンベヤであれば、茶生葉の山をならす作用があり、茶生葉はより一層平均的に搬送される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の平面図。
【図２】実施例１〜３の側面図。
【図３】実施例２の平面図。
【図４】実施例３の平面図。
【図５】従来例の平面図。
【符号の説明】
１  給葉機
２  ベルトコンベヤ
３  カキナラシ装置
４  コンベヤ
５  コンベヤ
６  蒸機
７  投入口
８  架台
【図１】
0004156153.tif 000002
【図２】
0004156153.tif 000003
【図３】
0004156153.tif 000004
【図４】
0004156153.tif 000005
【図５】
0004156153.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、該シリコン基板にマイクロブリッジにより形成されるフィラメントと、該フィラメントに電流を流すための電極とを備えた赤外線光源において、前記フィラメント下方で前記シリコン基板のエッチングにより施された掘込み孔の下方に、前記シリコン基板側が平坦でその反対面が凸となる平凸形状で赤外線の直進性や指向性を制御するレンズを付加するようにしたことを特徴とする赤外線光源。
【請求項２】
前記フィラメント上部に赤外線を反射する反射膜を設けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の赤外線光源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコン基板上にマイクロブリッジ形状のフィラメントを有する赤外線光源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の赤外線光源の上面図及びＡ−Ａ断面図を図３に示す。１はシリコン基板であり、基板面上にフィラメント２と、フィラメント２を設置する台座３と、フィラメント２に電流を流すための電極４と、掘込み孔５とが形成されている。台座３の形成には、シリコン基板１表面もしくは裏面からウエットエッチングにより台座３を選択的に残すようにして掘抜き形成する。なお、台座３に形成されたフィラメント２は、シリコン単結晶、ポリシリコン及び金属膜などの抵抗体が考えられる。
【０００３】
従来の赤外線光源では、２つの電極４間に電流を流し、フィラメント２を発熱させることにより赤外線を放射させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のような構成の赤外線光源では、放射される赤外線の指向性を制御できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、指向性を有する赤外線出力が得られる赤外線光源を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、シリコン基板と、該シリコン基板にマイクロブリッジにより形成されるフィラメントと、該フィラメントに電流を流すための電極とを備えた赤外線光源において、前記フィラメント下方で前記シリコン基板のエッチングにより施された掘込み孔の下方に、前記シリコン基板側が平坦でその反対面が凸となる平凸形状で赤外線の直進性や指向性を制御するレンズを付加するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の赤外線光源において、前記フィラメント上部に赤外線を反射する反射膜を設けるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る赤外線光源の断面図である。
【０００９】
１はシリコン基板であり、基板面上にフィラメント２と、フィラメント２を設置する台座３と、フィラメント２に電流を流すための電極４と、掘込み孔５とが形成されている。台座３の形成には、シリコン基板１表面もしくは裏面からウエットエッチングにより台座３を選択的に残すようにして掘抜き形成する。なお、台座３に形成されたフィラメント２には、シリコン単結晶、ポリシリコン及び金属膜などの抵抗体を用いる。
【００１０】
エッチングにより施された掘込み孔５の下方には  レンズ６が付加されており、赤外線光源の下部から放射される赤外線出力の直進性や指向性を制御する。なお、レンズ６にフレネルレンズを用いることでレンズ６の厚みを薄くでき、赤外線光源のサイズをコンパクトにすることができる。
【００１１】
次に、本実施形態の動作を説明する。電極４間に電流が流れるとフィラメント２が加熱され、フィラメント２の温度に対応した赤外線が放射される。ここで、フィラメント２からは、ほぼ全方位に赤外線が放出されることになるが、フィラメント２下方に設けたレンズ６により、シリコン基板１の下方に放射される赤外線を偏光することで、直進性を向上させ平行光を出力させたり、集光することで高出力の赤外線を得ることができる。
【００１２】
本実施形態によれば、レンズ６により焦点距離が制御できるので、シリコン基板１下面に放射される赤外線を平行光としてシリコン基板１表面から放射したり、集光させたりすることが可能となる。
【００１３】
なお、図２に示すように、フィラメント２上部に赤外線を反射する金等から成る反射膜７を付加することで、フィラメント２上部に放射していた赤外線をフィラメント２下方に反射することができるので、レンズ６に入射する光量を増加させることが可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明にあっては、シリコン基板と、シリコン基板にマイクロブリッジにより形成されるフィラメントと、フィラメントに電流を流すための電極とを備えた赤外線光源において、フィラメント下方で前記シリコン基板のエッチングにより施された掘込み孔の下方に、前記シリコン基板側が平坦でその反対面が凸となる平凸形状で赤外線の直進性や指向性を制御するレンズを付加するようにしたので、レンズにより焦点距離が制御できるため、指向性を有する赤外線出力が得られる赤外線光源を提供することができた。
【００１５】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明において、フィラメント上部に赤外線を反射する反射膜を設けるようにしたので、フィラメント上部に放射していた赤外線をフィラメント下方に反射することができるので、レンズに入射する光量を増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る赤外線光源の断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る赤外線光源の断面図である。
【図３】従来の赤外線光源に係る上面図及びＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  シリコン基板
２  フィラメント
３  台座
４  電極
５  掘込み孔
６  レンズ
７  反射膜
【図１】
0004134356.tif 000002
【図２】
0004134356.tif 000003
【図３】
0004134356.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路に結合されたフレームと、このフレームに結合されたダイアフラムと、このダイアフラムに結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記フレームに結合されたターミナルからなるスピーカであって、前記ボイスコイルは、２本以上の複数のワイヤーから構成され、前記ボイスコイルと前記ターミナルとの間のリード線が前記２本以上のワイヤーの延長体で構成されるとともに、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合することで、前記ボイスコイルが大きく上下振動しても、１本のリード線の固有共振による自己振動を、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合して構成されたリード線により小さく抑制できることにより、屈曲疲労強度を向上させ、断線防止を図ってなるスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカについて、図４、図５により説明する。
【０００３】
図４は従来のスピーカの断面図、図５は従来のボイスコイルの斜視図を示したものである。
【０００４】
図４および図５のごとく着磁されたマグネット１を上部プレート２およびヨーク３により挟み込んで構成された内磁型の磁気回路４の、ヨーク３にフレーム６を結合している。
【０００５】
このフレーム６にターミナル１０を結合し、このフレーム６の周縁部にダイアフラム７を接着し、このダイアフラム７に結合されたボイスコイル８を上記磁気回路４の磁気ギャップ５にはまり込むように結合し、ボイスコイル８のリード線１１をターミナル１０に半田付けして構成していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のスピーカは、小型化、高音圧化を目的としており、ボイスコイル８には振動系重量の軽量化とスペース縮小化のため金糸線を用いずに、ボイスコイル８のリード線１１を直接ターミナル１０に半田付けする構成としていた。
【０００７】
この構成は、ボイスコイル８のリード線１１の固有共振により自己振動が大きくなり、大きな入力を印加するとリード線１１が断線する可能性があった。従って、スピーカの高耐入力化を図ることができないという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するもので、小型化、高音圧化を図りつつ、高耐入力化が実現できる優れたスピーカを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【００１０】
本発明の請求項１に記載の発明は、ボイスコイルを２本以上の複数のワイヤーから構成し、ボイスコイルとターミナルとの間のリード線を前記２本以上の複数のワイヤーの延長体で構成するとともに、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合したものである。この構成とすることで、大きな入力を印加してボイスコイルが大きく上下振動しても、１本のリード線の固有共振による自己振動を、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合して構成されたリード線により小さく抑制できることにより、屈曲疲労強度を向上させ、断線防止が図れるという作用効果が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同様の内容については、その説明を簡略化して説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１に記載の発明について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態のスピーカの断面図を示したもので、図２はそのボイスコイルの斜視図を示したものである。
【００１４】
図１および図２のごとく、着磁されたマグネット２１を上部プレート２２およびヨーク２３により挟み込んで内磁型の磁気回路２４を構成している。この磁気回路２４のヨーク２３にフレーム２６を結合し、このフレーム２６にターミナル３０を結合し、このフレーム２６の周縁部にダイアフラム２７を接着し、このダイアフラム２７に結合されたボイスコイル２８を上記磁気回路２４の磁気ギャップ２５にはまり込むように結合構成している。そして、ボイスコイル２８のリード線３１をターミナル３０に半田付けして構成していた。このボイスコイル２８は、図２に示すように、２本以上の複数のワイヤーから構成している。そして、図３に示すように、２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合して構成している。この構成とすることで、ボイスコイル２８とターミナル３０との間のリード線が２本以上の複数のワイヤーの延長体で構成できる。よって、大きな入力を印加してボイスコイル２８が大きく上下振動しても、２本以上の複数のワイヤーから構成されたリード線３１による屈曲疲労強度の向上により、断線防止を図ることができる。
【００１５】
さらに、１本のリード線３１の固有共振による自己振動を撚り線にすることで小さく抑制できることにより、断線防止を図ることができる。
【００１６】
また、２本以上の複数のワイヤーを接着剤で結合して構成されたリード線３１による屈曲疲労強度のさらなる向上と、１本のリード線３１の固有共振による自己振動を接着剤で結合することで小さく抑制できることにより、断線防止を図ることができる。
【００１７】
さらに、ボイスコイル２８の巻線時の作業効率向上、リード線３１のフォーミング効率の向上等、スピーカの生産性を大幅に向上することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明のスピーカは、ボイスコイルを２本以上の複数のワイヤーから構成し、ボイスコイルとターミナルとの間のリード線を前記２本以上の複数のワイヤーの延長体で構成するとともに、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合したものである。この構成とすることで、大きな入力を印加してボイスコイルが大きく上下振動しても、１本のリード線の固有共振による自己振動を、前記２本以上の複数のワイヤーを撚り線にして接着剤で結合して構成されたリード線により小さく抑制できることにより、屈曲疲労強度を向上させ、断線防止を図ることができる。従って、スピーカの耐入力を向上することができる。
【００１９】
このように本発明は、小型化、高音圧化を図りつつ、高耐入力化が実現できる優れたスピーカを提供することができ、その工業的価値は非常に大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態におけるスピーカの断面図
【図２】  本発明の一実施の形態におけるボイスコイルの斜視図
【図３】  本発明の一実施の形態におけるボイスコイルの斜視図
【図４】  従来のスピーカの断面図
【図５】  従来のボイスコイルの斜視図
【符号の説明】
２１  マグネット
２２  上部プレート
２３  ヨーク
２４  磁気回路
２５  磁気ギャップ
２６  フレーム
２７  ダイアフラム
２８  ボイスコイル
３０  ターミナル
３１  リード線
【図１】
0004134553.tif 000002
【図２】
0004134553.tif 000003
【図３】
0004134553.tif 000004
【図４】
0004134553.tif 000005
【図５】
0004134553.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中蓋３と、外蓋２とによって蓋止めされている容器本体１から中蓋３を容易に脱着させる構造において、前記外蓋２の上部には、中蓋３の中央の窪みに適合する円状の堤４を設けるとともに、この堤４の外側の側面にL 字型スリット６を複数設け、一方中蓋３における中央部の窪みの内側の側面には、前記外蓋２の各々のＬ字型スリット６に嵌まり、外蓋２を前記Ｌ字型スリット６に沿ってスライドさせることのできる複数の突起５を間隔を隔てて突出するように形成し、
前記Ｌ字型スリット６には、外蓋２と中蓋３との連結が完了した際に両者の係合を安定させる隆起部７が設けられていることを特徴とする中蓋の脱着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の中蓋の脱着を容易にし、尚且つ外した中蓋を保持しておくことを可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来品は容器内の溶剤の揮発等を防ぐ効果のある中蓋と、強固な外蓋とがあるのみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来品では、中蓋を外す際に中蓋に付着した中身の溶剤等が指先に付着し易く、作業が困難であった。又外した後の中蓋の処置や、再び中蓋を閉める際にも同様の問題があった。そこでこれらの問題を解決すべく本発明がなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
外蓋２上部に、中蓋３中央の窪みに適合する円状の堤４を設け、その外側の側面にＬ字型スリット６を設ける。更に中蓋３中央の窪みの内側の側面に、外蓋２のＬ字型スリット６に沿ってスライドさせることの出来る形状の突起５を設ける。これにより中蓋３と外蓋２との自在な連結を可能にした。
【０００５】
請求項１記載の中蓋の脱着構造は、中蓋３と、外蓋２とによって蓋止めされている容器本体１から中蓋３を容易に脱着させる構造において、前記外蓋２の上部には、中蓋３の中央の窪みに適合する円状の堤４を設けるとともに、この堤４の外側の側面にL 字型スリット６を複数設け、一方中蓋３における中央部の窪みの内側の側面には、前記外蓋２の各々のＬ字型スリット６に嵌まり、外蓋２を前記Ｌ字型スリット６に沿ってスライドさせることのできる複数の突起５を間隔を隔てて突出するように形成し、前記Ｌ字型スリット６には、外蓋２と中蓋３との連結が完了した際に両者の係合を安定させる隆起部７が設けられていることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【０００６】
外蓋２及び中蓋３に施した堤４、突起５を使用することにより容器本体１からの中蓋３の脱着を容易にし、且つ外した中蓋３を保持することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．従来品の容器本体１の外蓋２の上部に円状の堤４を設け、その外側の側面にＬ字型スリット６を設ける。更に中蓋３中央の窪みの内側の側面に、外蓋２のＬ字型スリット６に沿ってスライドさせることの出来る形状の突起５を設ける。又、中蓋３の突起５をスライドさせて連結が完了した際にその位置で安定するよう、Ｌ字型スリット６の一部（隆起部７）を隆起させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】外蓋中蓋共に閉まった状態を示す図である。
【図２】外蓋中蓋共に外した状態を示す図である。
【図３】外蓋及び中蓋の各堤を使用して、容器本体に付いている中蓋と外蓋とを連結した状態を示す図である。
【図４】外蓋及び中蓋の堤、突起を使用して外蓋と中蓋とを連結し、中蓋を保持している状態を示す図である。
【図５】外蓋上部の円状の堤の構造を示す図である。
【図６】中蓋内側面の突起の構造を示す図である。
【図７】図５に対応した線画であって、外蓋上部の円状の堤の構造を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれ（ａ）におけるｂ−ｂ、ｃ−ｃ、ｄ−ｄ断面を示す斜視図である。
【図８】図６に対応した線画であって、中蓋内側面の突起の構造を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ断面を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    容器本体
２    外蓋
３    中蓋
４    （外蓋上部の円状の）堤
５    （中蓋内側面の）突起
６    （外蓋の）Ｌ字型スリット
７    （Ｌ字型スリットの）隆起部
【図７】
0004134105.tif 000002
【図８】
0004134105.tif 000003
【図１】
0004134105.tif 000004
【図２】
0004134105.tif 000005
【図３】
0004134105.tif 000006
【図４】
0004134105.tif 000007
【図５】
0004134105.tif 000008
【図６】
0004134105.tif 000009