Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の公知のアンモニア反応器および方法はα−鉄の触媒的に活性な状態にする工程の間に還元される磁鉄鉱の主要成分を含有する鉄をベースとする通例の触媒を用いて運転される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
最近、グラファイト担体にルテニウムを担持して構成される高活性のアンモニア触媒は沢山の工業用アンモニア反応器で使用されてきた。ルテニウムのアンモニア触媒の主要な長所は、通例の鉄触媒を使用することによって得られるものに比較して高い容積活性および少ない触媒容量である点である。ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第９３１，５８６号明細書に開示されるアンモニア反応器は頂部で閉じられておりそして中央の触媒床が通例の鉄系アンモニア触媒を担持しておりそして底部触媒が頂部触媒より少ない容積を有しそして中央の触媒床が炭素にルテニウムを担持した触媒を担持している。アンモニア合成ガスのプロセス流は、３つの別々の入口流を頂部触媒床の上流で一緒にすることによって得られる上記の間接冷却反応器にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の構成】
本発明者は、プロセスガス流の生成の際の別々の合成ガス入口流の数を減少させそして種々の触媒床でのプロセスガス空間速度を調整した場合に、プロセス−ガスを間接冷却することおよび慣用の鉄系アンモニア触媒を用いて運転される多重触媒床でのアンモニア合成法およびその反応器においてのガスの取扱および案内が匹敵するアンモニア生成収率のもとで更に改善されることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
それ故に本発明のアンモニア反応器は、円筒状耐圧シェル内に、
鉄をベースとするアンモニア生成触媒を担持しそして共通の軸の回りに垂直に配置されそして一列に連結した少なくとも１つの頂部触媒床、第二の触媒床および底部触媒床；
触媒床からの部分的に転化されたアンモニア合成ガスを新鮮なアンモニア合成ガスの第一の供給流で間接的に熱交換することによって触媒床からの部分的に転化されたアンモニア合成ガスを中間冷却するために各触媒床の間に配置された中間熱交換手段；
第一の供給流を導入するための入口手段および第二の供給流を反応器に導入するための入口手段；
頂部触媒床に第一および第二供給流を通すための手段；および
頂部触媒床にプロセス流を導入する前にプロセス流と供給流とを一緒にするための手段
を装備するアンモニア反応器において、第一の供給流に通すための手段が中間熱交換器を一列に連結するための通路、および入口手段からの第一の流れを中間熱交換手段を通って供給流を一緒にするための手段へ通すための通路で構成されており、そして第二の触媒床と頂部触媒床との容積比が０．５〜１．５であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱交換器を通すことによって供給流６は上述の通りに間接的な熱交換によって予備加熱される。次いで予備加熱された供給流は新鮮な合成ガス流１０と一緒にされ、頂部触媒床２４の上流でプロセス流３６となる。プロセス流３６の温度は冷たい流れ１０の添加によって調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 金属酸化物を実質的に含まず、実質的に不連続性のない、基体上に配置された金属シード層を提供する方法であって、基体上に配置された金属シード層を約６．５から約１３の範囲に維持されたｐＨを有する水性溶液と接触させ、水性溶液に約０．１〜５ボルトの電圧をかけ、基体を取りだし、任意に基体上に配置された金属シード層をリンスし、金属シード層を酸性電解浴と接触させ、酸性電解浴に約０．１Ａ／ｃｍ２までの範囲の電流密度をかけることを含み、酸性電解浴が１またはそれ以上の酸、１またはそれ以上の銅化合物、１またはそれ以上の抑制物質および水を含み、酸性電解浴が促進物質を含まない方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】 工程（ｄ）の前に金属シード層を約６．５から約１３の範囲に維持されたｐＨを有する水性溶液と接触させ、溶液に約０．１から５ボルトの電圧をかける工程を含む金属シード層の表面から金属酸化物を取り除く工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板上に設けられた複数の第１電極と、
前記第２の基板上に設けられた第２電極と、
前記第１電極を覆うように設けられた第１の層状部材と、
前記第２電極を覆うように設けられた第２の層状部材と、
第１の液体を導入するための導入口と、
前記第１の液体を排出するための排出口と、
前記複数の第１電極に交流電圧を印加し、かつ前記複数の第１電極の少なくとも一部を
介して前記第１の液体の少なくとも一部に、第１の液体を駆動するための駆動電圧を印加
するための導電手段とを有することを特徴とする液体搬送基板。
【請求項２】
前記駆動電圧は直流電圧であって、前記導電手段は、前記駆動電圧を印加するときに、
前記交流電圧を駆動電圧に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項３】
前記導電手段は、前記起動電圧の印加、印加解除の少なくともいずれかのときに、前記
複数の第１電極の少なくとも一部に、減衰波形を持つ交流電圧を印加することを特徴とす
る請求項２若しくは請求項３記載の液体搬送基板。
【請求項４】
前記第１の層状部材及び前記第２の層状部材は、各々絶縁膜と撥水膜とを有し、前記絶
縁膜と前記撥水膜との少なくともいずれかは、金属微粉末又はカーボンナノチューブを添
加されたものであることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送基板。
【請求項５】
第１の液体を供給する手段と、第2の液体を供給する手段とを具備する第１のユニット
と、
前記第１の液体を供給する手段から吐出された前記第１の液体を導入する導入部と、前
記第１の液体を導出する排出口と、複数の第１電極を備えてかつ前記導入部と前記排出口
とをつなぐ液体搬送路と、前記液体搬送路の少なくとも一部に設けられた測定部と、前記
複数の第１電極の少なくとも一部に電圧を印加する電圧印加手段を具備する第２のユニッ
トと、
前記測定部で検出するための検出系を具備する第３のユニットと、
前記排出口から液体を排出するための第４のユニットとを有し、
前記電圧印加手段は、前記複数の第１電極に交流電圧を印加し、かつ前記複数の第１電
極の少なくとも一部を介して前記第１の液体の少なくとも一部に、第１の液体を駆動する
ための駆動電圧を印加することを特徴とする分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口を介して横方向に行き来することが可能な第１区域及び該第１区域より空気清浄度を高くすべき第２区域にて、前記第１区域及び第２区域の清浄度を区分する清浄度区分方法において、
前記第１区域側又は第２区域側の出入り口の上方から、浄化成分を含む下降流を発生させることを特徴とする清浄度区分方法。
【請求項２】
出入り口を介して横方向に行き来することが可能な第１区域及び該第１区域より空気清浄度を高くすべき第２区域にて、前記第１区域及び第２区域の清浄度を区分する清浄度区分システムにおいて、
前記第１区域側又は第２区域側の出入り口の上方から下方へ浄化成分を含む気体を吐出する吐出口を有する浄化装置を配設したことを特徴とする清浄度区分システム。
【請求項３】
前記第１区域側から出入り口へ接近する人物又は物品を検知する検知手段と、
該検知手段による検知の状況に基づいて、気体の吐出方向を変更する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の清浄度区分システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を給紙する給紙手段と、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により
受信した画像データに基づいて前記給紙された転写材の第１面或いは第２面に画像を形成
する画像形成手段と、前記転写材の第１面に画像が形成された転写材を当該転写材の一部
が前記画像形成装置の外部に露出するまで搬送した後、前記転写材を前記画像形成装置内
に搬送して反転させる反転手段と、前記反転手段により反転された転写材の第２面に画像
形成すべく該転写材を前記画像形成手段へ再給紙する再給紙手段とを備える画像形成装置
において、
前記受信手段が前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信したか否かを判別す
る判別手段と、前記受信手段が前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信してい
ないときに、所定の位置に前記反転された転写材を待機させる待機手段と、前記所定の位
置に待機している転写材のユーザによる引き抜きを検知する引き抜き検知手段と、前記検
知手段により前記引き抜きが検知されると、前記転写材の引き抜きを中断するように前記
ユーザに警告する警告手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記転写材の引き抜き度合いを検知し、前記警告手段は、前記検知さ
れた引き抜き度合いに応じて、前記警告の種類を変更することを特徴とする請求項１記載
の画像形成装置。
【請求項３】
前記引き抜き検知手段により検知した引き抜き度合いに基づいて、前記転送材を前記所
定の位置へ搬送する搬送手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記引き抜き検知手段により前記転写材が完全に引き抜かれたことを検知したときに、
当該転写材の画像形成動作を継続することができない旨をユーザに通知する通知手段を備
えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記警告手段により前記警告を行うか否かを設定する設定手段を備えることを特徴とす
る請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の位置に前記反転された転写材を待機させているときに、前記所定の位置に前
記反転された転写材を待機させている旨をユーザに通知する第２の通知手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
転写材を給紙する給紙ステップと、画像データを受信する受信ステップと、前記受信ス
テップにおいて受信した画像データに基づいて前記給紙された転写材の第１面或いは第２
面に画像形成手段により画像を形成する画像形成ステップと、前記転写材の第１面に画像
が形成された転写材を当該転写材の一部が前記画像形成装置の外部に露出するまで搬送し
た後、前記転写材を前記画像形成装置内に搬送して反転させる反転ステップと、前記反転
ステップにおいて反転された転写材の第２面に画像形成すべく該転写材を前記画像形成手
段へ再給紙する再給紙ステップとを備える画像形成装置の制御方法において、
前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信したか否かを判別する判別ステップ
と、前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信していないときに、所定の位置に
前記反転された転写材を待機させる待機ステップと、前記所定の位置に待機している転写
材のユーザによる引き抜きを検知する引き抜き検知ステップと、前記検知ステップにおい
て前記引き抜きが検知されると、前記転写材の引き抜きを中断するように前記ユーザに警
告する警告ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関し、特に、両面印刷を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、両面印刷において、第１面の印刷終了後に待機中の用紙がユーザにより引き抜かれた場合にも、第２面の印刷を正常に行うことができる画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を給紙する給紙手段と、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により
受信した画像データに基づいて前記給紙された転写材の第１面或いは第２面に画像を形成
する画像形成手段と、前記転写材の第１面に画像が形成された転写材を当該転写材の一部
が前記画像形成装置の外部に露出するまで搬送した後、前記転写材を前記画像形成装置内
に搬送して反転させる反転手段と、前記反転手段により反転された転写材の第２面に画像
形成すべく該転写材を前記画像形成手段へ再給紙する再給紙手段とを備える画像形成装置
において、
前記受信手段が前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信したか否かを判別す
る判別手段と、前記受信手段が前記転写材の第２面に形成すべき画像データを受信してい
ないときに、前記反転された転写材の搬送方向における長さに応じた位置に前記反転され
た転写材を待機させる待機手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記待機手段は、前記転写材の搬送方向における長さが所定値以下であるときは、前記
転写材を所定の待機位置で待機させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記待機手段は、前記転写材の搬送方向における長さが所定値を超えるときは、前記所
定の待機位置より下流の位置に前記転写材を待機させることを特徴とする請求項１又は２
記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記待機手段は、前記転写材を前記所定の待機位置で待機させた場合に前記転写材の一
部が前記画像形成装置の外部に露出するときは、前記所定の待機位置より下流の位置に前
記転写材を待機させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記待機手段は、前記転写材の一部が前記画像形成装置の外部に露出しない位置に前記
転写材を待機させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装
置。
【請求項６】
前記待機手段は、前記再給紙手段の手前の位置に前記転写材を待機させることを特徴と
する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙された転写材が搬送される第１の搬送路と、前記反転された転写材が搬送され
る第２の搬送路と、前記第１の搬送路及び前記第２の搬送路の合流部とを更に備え、前記
待機手段は、前記合流部の手前の位置に前記転写材を待機させることを特徴とする請求項
１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、両面印刷において第１面の印刷終了後に待機中の用紙が機外に露出す
る部分を少なくすることができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体の外周上に弾性層を有し、かつ該弾性層の外周面に樹脂層を有するゴムローラの製造方法において、
前記軸芯体の外周を取り囲むリング形状の塗工ヘッドを用いて、前記軸芯体の外周上に前記弾性層を構成するための粘度が１００〜１００００Ｐａ・ｓの未加硫の液状ゴムを塗布する工程と、
塗布した後の前記液状ゴムを半硬化する工程と、
前記リング形状の塗工ヘッドを用いて、前記半硬化した液状ゴムの外周面に前記樹脂層を構成するための樹脂液を塗布積層する工程と、
半硬化した液状ゴム及び塗布積層後の樹脂液を硬化させると同時に、軸芯体と弾性層の接着及び弾性層と樹脂層の接着を図る硬化接着工程と、
を有することを特徴とするゴムローラの製造方法。
【請求項２】
液状ゴムを半硬化する工程において、ゴムローラの長手方向中央部の加熱温度を加熱開始時は端部より高く設定し、その後中央部の温度は一定のままに端部の温度を中央部と等しくなるまで昇温させる請求項１記載のゴムローラの製造方法。
【請求項３】
液状ゴムを半硬化する工程において、ゴムローラの長手方向中央部で硬化が始まる段階で端部の昇温を開始する請求項２記載のゴムローラの製造方法。
【請求項４】
液状ゴムを半硬化する工程において、ゴムローラの加熱を開始してからの昇温速度が１.０℃／３０秒以下になったときの長手方向中央部の材料温度をＴｃ（℃）、端部の材料温度をＴｅ（℃）としたとき、５℃≦Ｔｃ−Ｔｅ≦１０℃であり、かつＴｃ、Ｔｅに到達する時間はＴｃの方が速く、かつキュラストメーターＶ型で測定したＴｃにおける誘導時間をＩＰｃ（秒）、Ｔｅにおける誘導時間をＩＰｅ（秒）としたとき、１０秒≦ＩＰｅ−ＩＰｃ≦４０秒である液状ゴムを用いる請求項２または３記載のゴムローラの製造方法。
【請求項５】
液状ゴムを半硬化する工程において、ゴムローラの長手方向の端部における昇温時間は１０〜３０秒であり、かつ液状ゴムを半硬化する工程での加熱時間と硬化接着工程での加熱時間の合計が、前記ゴムローラの長手方向の端部における昇温時間の１０〜２５倍である請求項２〜４の何れか一項記載のゴムローラの製造方法。
【請求項６】
液状ゴムを半硬化する工程及び硬化接着工程における加熱は、ゴムローラの長手方向に並べられた複数の非接触の熱源を用いて行う請求項１〜５の何れか一項記載のゴムローラの製造方法。
【請求項７】
樹脂層を構成する樹脂材料のＳＰ値と、弾性層を構成する弾性材料のＳＰ値の差が、３.５以下である請求項１〜６の何れか一項記載のゴムローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴムローラの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置に使用されるゴムローラの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、これら従来技術の課題に鑑みなされたものであり、抵抗ムラが小さく、各層の密着性が高いゴムローラを安定的に得る方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、軸芯体の外周上に弾性層を有し、かつ該弾性層の外周面に樹脂層を有するゴムローラの製造方法において、前記軸芯体の外周を取り囲むリング形状の塗工ヘッドを用いて、前記軸芯体の外周上に前記弾性層を構成するための粘度が１００〜１００００Ｐａ・ｓの未加硫の液状ゴムを塗布する工程と、塗布した後の前記液状ゴムを半硬化する工程と、前記リング形状の塗工ヘッドを用いて、前記半硬化した液状ゴムの外周面に前記樹脂層を構成するための樹脂液を塗布積層する工程と、半硬化した液状ゴム及び塗布積層後の樹脂液を硬化させると同時に、軸芯体と弾性層の接着及び弾性層と樹脂層の接着を図る硬化接着工程と、を有することを特徴とするゴムローラの製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明により得られる電子写真用弾性ローラを、電子写真プロセスカートリッジや画像形成装置の現像ローラや帯電ローラとして用いることによって濃度ムラの少ない高精細な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本発明において、第１レンズ群を上述のように構成すれば、主点が物体よりになり、相対的に第１レンズ群を小型化し易くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
Ｓ         明るさ絞り
ＦＬ       平行平面板
ＣＧ       カバーガラス
Ｉ         撮像面
Ｇ１       第１レンズ群
Ｇ２       第２レンズ群
Ｌ１１     像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ
Ｌ１２     物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ
Ｌ２１     像面側に凹面を向けた正のメニスカスレンズ
Ｌ２２     像面側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ
Ｌ２３     光軸近傍（レンズ中心部）において両凸形状の正レンズ
４０       デジタルカメラ
４１       撮像光学系
４２       撮影用光路
４３       ファインダー光学系
４４       ファインダー用光路
４５       シャッター釦
４６       フラッシュ
４７       液晶表示モニター
４８       カバーガラス
４９       ＣＣＤ
５０       撮像面
５１       処理手段
５２       記録手段
５３       ファインダー用対物光学系
５４       カバー部材
５５       ポロプリズム
５６       第１反射面
５７       視野枠
５８       第２反射面
５９       接眼光学系
６０       液晶表示素子（ＬＣＤ）
６１       フィルター
６２       入射面
６３       反射面
６４       反射と屈折の兼用面
６５       カバー部材
６６       カバーガラス
１００     対物光学系
１０１     鏡枠
１０２     カバーガラス
１０３     制御系
１６０     撮像ユニット
１６２     撮像素子チップ
１６６     端子
３００     パソコン
３０１     キーボード
３０２     モニター
３０３     撮影光学系
３０４     撮影光路
３０５     画像
４００     携帯電話
４０１     マイク部
４０２     スピーカ部
４０３     入力ダイアル
４０４     モニター
４０５     撮影光学系
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄処理を施したロッド状光学部材の外周部に金属被膜を成膜する被膜形成手段と、
前記金属被膜を成膜した複数のロッド状光学部材を並設配置し、切断して複数の光学片を形成する切断手段と、
前記切断手段で切断して形成した複数の光学片を研削・研磨して、光学部材を形成する研削・研磨手段と、
を具備することを特徴とする光学部材の加工装置。
【請求項２】
前記ロッド状光学部材は、金属被膜の成膜前に心取り処理されていることを特徴とする請求項１記載の光学部材の加工装置。
【請求項３】
前記ロッド状光学部材は、断面Ｄ形状に外径加工された後、前記金属被膜が成膜されることを特徴とする請求項１又は２記載の光学部材の加工装置。
【請求項４】
ロッド状光学部材に洗浄処理を施し、金属被膜を成膜する被膜形成工程と、
前記金属被膜を成膜したロッド状光学部材を切断・研削・研磨加工して光学部材を形成する加工処理工程と、
を具備することを特徴とする光学部材の加工方法。
【請求項５】
前記ロッド状光学部材は、金属被膜の成膜前に心取り処理されていることを特徴とする請求項４記載の光学部材の加工方法。
【請求項６】
前記ロッド状光学部材は、断面Ｄ形状に外径加工された後、前記金属被膜が成膜されることを特徴とする請求項４又は５記載の光学部材の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（付記５）
前記ロッド状光学部材は、金属被膜の成膜前に心取り処理されていることを特徴とする付記４記載の光学部材の加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（付記６）
前記ロッド状光学部材は、断面Ｄ形状に外径加工された後、前記金属被膜が成膜されることを特徴とする付記４又は５記載の光学部材の加工方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】この発明の一実施の形態に係る光学部材の加工装置及びその加工方法に用いられるロッド状光学部材の外観を示した斜視図である。
【図２】図１のロッド状光学部材に金属被膜を成膜した状態を示した斜視図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る光学部材の加工装置及びその加工方法により加工成形された光学部材を示した斜視図である。
【図４】図１のロッド状光学部材に金属被膜を成膜する被膜形成手段を取出して示した構成図である。
【図５】図４のワーク保持機構を拡大して示した断面図である。
【図６】図２の金属被膜を成膜したロッド状光学部材を切断加工するための前処理を示した図である。
【図７】図６でロッド状光学部材を固定ガラスヤトイで挟持して取付け配置した台座用ガラスヤトイを切断手段の金属台座に取付けた状態を示した図である。
【図８】図７の金属台座に装着したロッド状光学部材を切断手段により切断している状態を示した図である。
【図９】図８でロッド状光学部材を切断して形成した光学片を研削・研磨加工する状態を示した図である。
【図１０】この発明の他の実施の形態に係る光学部材の加工装置及びその加工方法によるロッド状光学部材に平面部を加工する平面加工手段を示した図である。
【図１１】図１０で平面加工を施したロッド状光学部材を示した斜視図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態に係る光学部材の加工装置及びその加工方法に用いられるロッド状光学部材に金属被膜を成膜する被膜形成手段のワーク保持機構を取出して示した断面図である。
【図１３】図１２の被膜形成手段でロッド状光学部材に金属被膜を成膜した状態を示した斜視図である。
【図１４】図１３で金属被膜を成膜したロッド状光学部材を切断加工するための前処理を示した図である。
【図１５】図１４でロッド状光学部材を固定ガラスヤトイで挟持して取付け配置した台座用ガラスヤトイを切断手段の金属台座に取付けた状態を示した図である。
【図１６】図１５の金属台座に装着したロッド状光学部材を切断手段により切断している状態を示した図である。
【図１７】図１６でロッド状光学部材を切断して形成した光学片を研削・研磨加工する状態を示した図である。
【図１８】図１７で研削・研磨加工を施して形成したＤ型の光部材を示した斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、ズーミングの為には移動しない正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第２レンズ群は像面側に移動し、該第３レンズ群が移動するズームレンズであって、ズーミングに際して該第３レンズ群と一体で移動する開口絞りを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第３レンズ群は、物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は変倍に伴う像面変動を補正すると共にフォーカスを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆt、前記第２レンズ群、第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を順にｆ２、ｆ３、ｆ４、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記第４レンズ群と第５レンズ群の主点間隔をｅ４Ｔとし、
【数１】
2006337745.tif 000001
とおくとき、
０．２ ＜ ｜ｆ２／ｆＡ｜ ＜ ０．４
２．１０ ＜ ｅ４Ｔ／ｆｗ ＜ ４．３５
０．７ ＜ ｜ｆ３／ｆ４｜ ＜ １．３
なる条件のいずれか１つ以上を満足することを特徴とする１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へズーミングを行う際の、前記第２レンズ群の移動量をＭ２、前記第３レンズ群の最も物体側に移動したときと最も像面側に移動したときの光軸上の距離をＭ３とするとき、
１．５ ＜ Ｍ２／Ｍ３ ＜ ５．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群はレンズ中心からレンズ周辺にいくに従い屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群中のレンズの材料の平均屈折率をＮｎとするとき、
１．７６ ＜ Ｎｎ ＜ ２．０１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をＲ２ｉとするとき（ただし、曲率半径はレンズ面が非球面形状の場合は近軸曲率半径）
０．４６ ＜ ｜Ｒ２２／Ｒ２３｜ ＜ ０．７９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負レンズと２枚以上の正レンズを有し、該正レンズの材料の平均アッベ数は６８以上であり、かつ少なくとも１枚の正レンズの材料のアッベ数は７０以上であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記開口絞りは、前記第３レンズ群の物体側または該第３レンズ群中に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の全体または一部のレンズを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、ズームレンズが形成する像位置を変えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
光軸と垂直方向の成分を持つように移動する前記第３レンズ群の全体又は一部のレンズの望遠端における最大移動量と、望遠端における撮影倍率を各々ＥＭ、βａ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、該第３レンズ群の全体又は一部のレンズよりも像側に位置するレンズによる撮影倍率をβＲとするとき、
１．７×１０-3＜ ｜（１−βａ）・βＲ｜・ＥＭ／ｆｔ ＜ ０．０５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、ズーミングの為には固定の正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第２レンズ群は像面側に移動し、該第３レンズ群が移動するズームレンズであって、ズーミングに際して該第３レンズ群と一体で移動する開口絞りを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を観察試料に集光する対物レンズと、前記観察試料からの反射光を受光して電気信号として出力する受光素子と、前記受光素子で検出したレーザ光の輝度情報を抽出し、観察試料の観察画像を構築する演算部と、前記演算部で構築された観察画像を記憶する画像記憶部と、前記観察画像を表示する表示部を有する走査型共焦点レーザ顕微鏡であって、
前記画像記憶部に記憶されている複数の観察画像から、任意に選択した第一の観察画像と、前記第一の観察画像と異なる画像を少なくとも一つ選択し、前記選択した画像の一部を切り取り、前記第一の観察画像に重ね合わせて合成画像を作成する合成画像作成部、
を備えることを特徴とする走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項２】
前記レーザ光源は、シリコンに対して高い透過率をもつ赤外レーザであることを特徴とする請求項１記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記第一の観察画像と、前記第一の観察画像と異なる画像とは、前記レーザ光の光軸方向において異なる位置で取得された二次元観察画像であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記第一の観察画像と前記第一の観察画像と異なる画像は、前記レーザ光の光軸方向において異なる位置で取得されたエクステンド画像であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項５】
更に、前記合成画像において任意の領域を三次元的に計測する計測部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記計測部は、前記合成画像上において少なくとも二点指定することにより、該二点間の距離及び段差を計測することを特徴とする請求項５記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記第一の観察画像と前記第一の観察画像と異なる画像は、それぞれ異なる撮像条件にて画像を取得したことを特徴とする請求項１記載の走査型共焦点レーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして得られた、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂の界面に回折格子が形成された回折光学素子を用いて写真を撮影したが、良質な画質であった。
（比較例１）
実施例と同様に、光学素子を製造した。低屈折率高分散の樹脂前駆体３として、実施例のフェノキシエチレングリコールアクリレートに代えて、分子量１８０未満の成分を用いた以外は、実施例と同様に成形した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板の上にレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜の上に、アルカリに可溶な第１のバリア膜を形成する工程と、
前記第１のバリア膜の上に、アルカリに不溶な第２のバリア膜を形成する工程と、
前記第２のバリア膜の上に液体を配した状態で、前記第２のバリア膜及び第１のバリア膜を介して前記レジスト膜に露光光を選択的に照射することによりパターン露光を行なう工程と、
前記第１のバリア膜を除去することにより前記第２のバリア膜を除去する工程と、
パターン露光が行なわれた前記レジスト膜に対して現像を行なうことにより、前記レジスト膜からレジストパターンを形成する工程とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記カラートナーに含有されるテトラヒドロフラン可溶成分は、分子量５００乃至１０００の成分の含有量（Ｍ３）が０．５乃至８．０％にある請求項２又は３に記載のカラートナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のカラートナーに含有される酢酸エチル可溶成分は、分子量２００乃至１０００の成分の含有量（Ｍ４）が１．０乃至８．０％にあることが好ましい。上記分子量２００乃至１０００の成分は、主成分が結着樹脂に含有されるオリゴマーであり、ワックスに含有されるオリゴマーも有する。本発明のトナーは、ＴＨＦには可溶であるが、酢酸エチルには不溶のワックスを含有し、且つ、ワックス及び結着樹脂が、ある程度のオリゴマーを含有することで、ワックスの結晶化と、結着樹脂との親和性とのバランスが良好になり、グロス性能と現像安定性能が良好になる。上記Ｍ４が１．０％未満の場合、Ｔｆｒ１及びＴｆｒ２が大きい値となりやすく、低温定着性能と耐染み込み性能が低下する場合がある。上記Ｍ４が８．０％を越える場合、Ｔｆｒ１及びＴｆｒ２が小さい値となりやすく、現像安定性能とグロス性能が低下する場合がある。上記Ｍ４の含有量は、１．５乃至６．５％であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度で誘電体多層膜が形成されているプリズムを製造するプリズムの製造方法であって、
平板状の基板である大型基板と、この大型基板と幅寸法及び厚みが同一であり、奥行き寸法が前記大型基板よりも短い小型基板との両面を研磨して、前記大型基板及び前記小型基板の両面の平面度及び平行度を出す平板両面研磨工程と、
前記平板両面研磨工程において研磨された前記大型基板及び前記小型基板の両面の何れか２つの面に誘電体多層膜を成膜して成膜面と非成膜面とを形成する誘電体多層膜成膜工程と、
前記大型基板と前記小型基板とを、前記成膜面と前記非成膜面とが接着されるように交互に接着する工程であって、幅方向においては所定間隔ずらして階段状となるように、且つ前記大型基板の奥行き方向の両端が基準面として露出するように積層して積層ガラス体を得る基板接着工程と、
前記積層ガラス体を、前記階段状の傾斜と平行な方向に前記プリズムの対角線の長さ以上の間隔に切断して、複数の多連ガラス体を得る積層ガラス体切断工程と、
前記多連ガラス体のうち、前記積層ガラス体切断工程で切断された２つの切断面を両面研磨して、２つの切断面の平面度及び平行度を出す多連ガラス体両面研磨工程と、
前記多連ガラス体を、前記多連ガラス体両面研磨工程で研磨された面とは垂直方向に、前記プリズムの一辺の長さ以上の間隔で切断して複数の短冊ガラス体を得る多連ガラス体切断工程と、
前記短冊ガラス体の両端に形成されている前記基準面を基準として、前記多連ガラス体切断工程で切断された切断面を研磨する第１の短冊ガラス体研磨工程と、
前記第１の短冊ガラス体研磨工程で研磨された面を基準として、この面とは反対面を研磨する第２の短冊ガラス体研磨工程と、
前記第１の短冊ガラス体研磨工程および前記第２の短冊ガラス体研磨工程で研磨された前記短冊ガラス体を、前記多連ガラス体両面研磨工程で研磨された研磨面、若しくは前記第１の短冊ガラス体研磨工程および前記第２の短冊ガラス体研磨工程で研磨された研磨面とは垂直な方向に等間隔に切断して複数のプリズムを得る短冊ガラス体切断工程と、からなることを特徴とするプリズムの製造方法。
【請求項２】
前記基板接着工程において、前記大型基板と前記小型基板とは、幅方向において基板の厚み分ずらして前記階段状の傾斜角度を４５°とすることを特徴とする請求項１記載のプリズムの製造方法。
【請求項３】
前記第１の短冊ガラス体研磨工程において、前記プリズムの一辺の長さと等しい高さを有する垂直面及びこの垂直面と４５°の角度をなす斜面を有する治具に、前記短冊ガラス体の両端を支持させ、前記短冊ガラス体のうち前記多連ガラス体切断工程で切断された切断面を、前記垂直面の高さにまで研磨することを特徴とする請求項１記載のプリズムの製造方法。
【請求項４】
前記プリズムの製造方法は、前記多連ガラス体両面研磨工程の後に、前記多連ガラス体研磨両面工程で研磨された２つの研磨面に反射防止膜を成膜し、
前記第２の短冊ガラス体研磨工程の後に、前記第１及び第２の短冊ガラス体研磨工程で研磨された研磨面に前記反射防止膜を成膜することを特徴とする請求項１記載のプリズムの製造方法。
【請求項５】
所定角度で誘電体多層膜が形成されているプリズムを製造するプリズムの製造方法であって、
平板状の基板である大型基板と、この大型基板と幅寸法及び厚みが同一であり、奥行き寸法が前記大型基板よりも短い小型基板との両面を研磨して、前記大型基板及び前記小型基板の両面の平面度及び平行度を出す平板両面研磨工程と、
前記平板両面研磨工程において研磨された前記大型基板及び前記小型基板の両面の何れか２つの面に誘電体多層膜を成膜して成膜面と非成膜面とを形成する誘電体多層膜成膜工程と、
前記大型基板と前記小型基板とを、前記成膜面と前記非成膜面とが接着されるように交互に接着する工程であって、幅方向においては所定間隔ずらして階段状となるように、且つ前記大型基板の奥行き方向の両端が基準面として露出するように積層して積層ガラス体を得る基板接着工程と、
前記積層ガラス体を、前記階段状の傾斜と平行な方向に前記プリズムの対角線の長さ以上の間隔に切断して、複数の多連ガラス体を得る積層ガラス体切断工程と、
前記多連ガラス体のうち、前記積層ガラス体切断工程で切断された２つの切断面を両面研磨して、２つの切断面の平面度及び平行度を出す多連ガラス体両面研磨工程と、
前記多連ガラス体を、前記多連ガラス体両面研磨工程で研磨された面とは垂直方向に、前記プリズムの一辺の長さ以上の間隔で切断して複数の短冊ガラス体を得る多連ガラス体切断工程と、
前記短冊ガラス体の両端に形成されている前記基準面を基準として、前記多連ガラス体切断工程で切断された切断面を研磨する第１の短冊ガラス体研磨工程と、
前記基準面を基準として、前記第１の短冊ガラス体研磨工程で研磨されていない面を研磨する第２の短冊ガラス体研磨工程と、
前記第１の短冊ガラス体研磨工程および前記第２の短冊ガラス体研磨工程で研磨された前記短冊ガラス体を、前記多連ガラス体両面研磨工程で研磨された研磨面、若しくは前記第１の短冊ガラス体研磨工程および前記第２の短冊ガラス体研磨工程で研磨された研磨面とは垂直な方向に等間隔に切断して複数のプリズムを得る短冊ガラス体切断工程と、からなることを特徴とするプリズムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが気密封止された空洞を有する複数の発光部の二次元的な配置関係を保持する少なくとも１つの剛性基板を用意する工程Ａと、
前記剛性基板をフレキシブル基板に対向させ、前記複数の発光部を前記フレキシブル基板に対して固定する工程Ｂと、
前記剛性基板において前記複数の発光部を連結している部分の少なくとも一部を除去することにより、前記複数の発光部の間に空隙を設け、前記フレキシブル基板の変形を可能にする工程Ｃと、
を包含する電子デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記工程Ａは、前記複数の発光部として複数の封止パッケージを前記基板上に形成する工程を含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記工程Ａは、
前記複数の発光部を第１の剛性基板上に形成する工程ａ１と、
前記複数の発光部の上面を覆うように第２の剛性基板を第１の剛性基板に対して固定する工程ａ２と、
を含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記工程Ａは、前記工程ａ２を実行した後、前記第１の剛性基板における前記複数の発光部が形成された面とは反対側の面をエッチングすることにより、前記第１の剛性基板を薄くする工程を含む、請求項３に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記工程Ｂは、前記第１の剛性基板を前記フレキシブル基板に固着させる工程を含む、請求項３または４に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記工程Ｃは、前記第２の剛性基板を除去する工程を含む請求項５に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記工程Ｃは、前記フレキシブル基板に固着された前記第１の剛性基板の一部をエッチングすることにより、前記第１の剛性基板を前記フレキシブル基板に貼り付けられた複数の部分に分離する工程を含む、請求項５に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記封止パッケージの内部を減圧する工程を含む、請求項２に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記工程Ａは、前記封止パッケージの内部に放電電極を形成する工程を含む、請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記工程Ａは、前記封止パッケージの内部に電子放出素子を形成する工程を含む、請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
前記工程Ａは、前記複数の発光部を行および列からなるマトリックス状に前記基板上に形成する工程を含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記工程Ａは、薄膜堆積技術およびエッチング技術により、前記複数の発光部を前記基板上に形成する工程を含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記複数の発光部を駆動する配線を前記フレキシブル基板上に形成する工程を更に含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１４】
前記工程Ｂは、前記工程Ａで用意した複数の前記剛性基板を、前記フレキシブル基板の表面における異なる領域に同時または順次対向させる工程を含む、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記複数の発光部の個数は１００個以上である、請求項１に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１６】
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板上に二次元的に配列された複数の発光部と、
を備え、
前記複数の発光部の各々が気密封止された空洞を有し、かつ、前記フレキシブル基板の変形が可能になるように隣接する発光部の間に空隙が設けられている電子デバイス。
【請求項１７】
前記複数の発光部の各々は、前記空洞内に電子放出素子を有している請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記複数の発光部の各々は、前記空洞内に放電電極を有している請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記複数の発光部は、画像を表示する請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記複数の発光部は、照明光を放射する請求項１６に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
カウンタ積算値（Ｘ）が閾値（ＸTH）（本実施例ではＸTH＝３００）以上のときは、即ち、ステップ３（Ｓ３）にてＹｅｓの場合には、そのまま画像形成動作（Ｓ５）を行う。そして、その転写材への画像形成を終了した後にレジストレーション補正動作を行ない（Ｓ６）、終了する（Ｓ７）。次の画像形成動作を繰り返す場合は、レジストレーション補正制御が行なわれた後に再開される。また、レジストレーション補正動作が行なわれると、紙サイズカウンタはリセットされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
使用する転写材の転写材搬送方向に対する垂直方向の長さＬｐが、所定の長さＬTH、本実施例では２５０ｍｍより大きい場合（Ｓ２５にてＮｏの場合）には、そのまま画像形成動作（Ｓ２７）を行う。そして、その転写材への画像形成を終了した後にレジストレーション補正動作を行ない（Ｓ２８）、終了する（Ｓ２９）。次の画像形成動作を繰り返す場合は、レジストレーション補正制御が行なわれた後に再開される。また、レジストレーション補正動作が行なわれると、紙サイズカウンタはリセットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわち、発光ユニットは、液晶表示パネルを照明するバックライト及びこのバックライトからの照明光を拡散する拡散板を備えている。これらのバックライト及び拡散板は、回転リールに対応して略矩形状の開口部を有している。これにより、回転リールと発光ユニットとが干渉せず、回転リールの視認性を改善している。
しかしながら、液晶表示パネルの表示品位改善及び液晶表示パネルの背後に配置された表示媒体の視認性向上がより求められている状況にある。
【特許文献１】特開２００４−８７０５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輛に取り付けられる撮影装置であって、
撮影により画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段が取り付けられた車輛の後進移動時に前記撮像手段により経時的に取得さ
れる画像データの中から特徴画像領域の位置を認識する位置認識手段と、
前記位置認識手段からの位置認識情報に基づいて、前記車輛の後進移動時における移動方向を求める移動方向検出手段と、
前記移動方向検出手段により求められた移動方向に基づいて、前記車輛の駐車状態を予測する予測手段と、
前記予測された駐車状態に応じた誘導案内を出力する誘導案内出力手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
車種に応じて、車輛後部における前記撮像手段の取付位置情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段の取付対象となる車輛の車種情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された車種情報に基づいて、前記取付対象となる車輛に応じた
取付位置情報を前記記憶手段から読み出して案内出力する取付位置案内手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影装置は、前記車輛に着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記誘導案内出力手段は、前記予測された駐車状態を示す画像データを前記撮像手段により取得された画像データと重ね合わせて前記撮影装置が有する表示手段又は外部接続された表示モニタに表示出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
音声データに応じて音声を出力する音声出力手段を備え、
前記誘導案内出力手段は、前記予測された駐車状態に応じた音声ガイダンスを前記音声出力手段から出力することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
コンピュータを、
撮像手段が取り付けられた車輛の後進移動時に前記撮像手段により経時的に取得される画像データの中から特徴画像領域の位置を認識する位置認識手段、
前記位置認識手段からの位置認識情報に基づいて、前記車輛の後進移動時における移動方向を求める移動方向検出手段、
前記移動方向検出手段により求められた移動方向に基づいて、前記車輛の駐車状態を予測する予測手段、
前記予測された駐車状態に応じた誘導案内を出力する誘導案内出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の撮影装置は、
車輛に取り付けられる撮影装置であって、
撮影により画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段が取り付けられた車輛の後進移動時に前記撮像手段により経時的に取得さ
れる画像データの中から特徴画像領域の位置を認識する位置認識手段と、
前記位置認識手段からの位置認識情報に基づいて、前記車輛の後進移動時における移動
方向を求める移動方向検出手段と、
前記移動方向検出手段により求められた移動方向に基づいて、前記車輛の駐車状態を予測する予測手段と、
前記予測された駐車状態に応じた誘導案内を出力する誘導案内出力手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、撮影装置のみで駐車する際の補助出力を容易に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下、図１２、１３を参照して図７のステップＡ６において実行されるバック誘導処理について説明する。当該処理は、ＣＰＵ１１とバック誘導処理プログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される処理である。当該処理の実行により、位置認識手段、移動方向検出手段、予測手段、誘導案内出力手段が実現される。なお、当該処理を実行する際には、図７で説明した取付位置案内処理により、デジタルカメラ１０が車輛５０後部の所定の取付位置に設置されているものとする。