Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を含む通信システムであって、
制御局として動作している第１の通信装置の従属局として動作している第２の通信装置は、
他の制御局として動作を開始した第３の通信装置を検出する検出部と、
前記第３の通信装置が検出されると、前記第１の通信装置に従属する従属制御局として動作することで、前記第３の通信装置を制御局から従属局または他の従属制御局へと変更させる制御部と
を含む、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の通信装置が従属局として動作している際に、前記第３の通信装置から所定の制御信号を受信したときは、従属制御局として動作することで、前記第３の通信装置に前記所定の制御信号を送信する手段
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第３の通信装置は、
前記第２の通信装置から前記所定の制御信号を受信したときに、自己の制御下に従属局が存在しない場合、制御局としての動作を停止して、前記第２の通信装置の従属局として動作する手段
をさらに含む、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第３の通信装置は、
前記第２の通信装置から前記所定の制御信号を受信したときに、自己の制御下に従属局が存在する場合、前記第２の通信装置に従属する従属制御局として動作する手段
をさらに含む、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、
従属制御局として動作を開始する際に、従属要求を自己の制御局に対して送信する手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
従属制御局として動作している前記第２の通信装置は、
従属制御局として動作を開始してから所定期間内に従属局を検出できない場合に、従属制御局から従属局へと動作を変更する手段
をさらに含む、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
通信装置であって、
第１の制御局の従属局として動作している際に、第２の制御局を検出する検出部と、
前記第２の制御局が検出されると、前記第１の制御局に従属する従属制御局として動作することで、前記第２の制御局を従属局または従属制御局へと変更させる制御部と
を含む、ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記第２の制御局からの所定の制御信号の受信に基づいて、前記第２の制御局を検出することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の制御局に従属する従属制御局として動作を開始してから所定期間内に従属局を検出できない場合に、前記第1の制御局の従属局に戻る再変更手段を有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の通信制御デバイスであって、
第１の制御局の従属局として動作している際に、第２の制御局を検出する検出部と、
前記第２の制御局が検出されると、前記第１の制御局に従属する従属制御局として動作することで、前記第２の制御局を従属局または従属制御局へと変更させる制御部と
を含む、ことを特徴とする通信制御デバイス。
【請求項１１】
通信装置の制御プログラムであって、
第１の制御局の従属局として動作している際に、第２の制御局を検出し、
前記第２の制御局が検出されると、前記第１の制御局に従属する従属制御局として動作することで、前記第２の制御局を従属局または従属制御局へと変更させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
第１の制御局の従属局として動作している際に、第２の制御局を検出するステップと、
前記第２の制御局が検出されると、前記第１の制御局に従属する従属制御局として動作することで、前記第２の制御局を従属局または従属制御局へと変更させるステップと
を含む、ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようなピコネット１８１０の近傍で第３の無線通信装置１８０３が起動した場合、第３の無線通信装置１８０３は、まず周辺にピコネットが存在するかどうかを検出する。第３の無線通信装置１８０３は、第２の無線通信装置１８０２から送信される無線フレームを受信可能である。しかしながら、第３の無線通信装置１８０３は、第１の無線通信装置１８０１、つまりピコネット１８１０の制御局からは遠くに位置するため、第１の無線通信装置１８０１が送出するビーコンフレームを受信できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、例えば、第１の制御局の従属局として動作している通信装置が、第２の制御局を検出すると、従属制御局として動作する。これにより、第２の制御局を従属局または従属制御局へと変更させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、従属局によって検出された他の制御局を従属局または従属制御局へと変更させることで、好適なトポロジーを有するネットワークを再構築できる。これにより、データの通信効率も改善される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図から明らかなように、ピコネット１００のカバーエリアとピコネット１１０のカバーエリアには、重複エリア１１５が存在する。重複エリア１１５においては、ピコネット１００および１１０の双方から送信された無線フレームが到達するため、無線フレームの衝突が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
送受信部２０２は、無線信号を受信して復調したり、あるいは、データ等を変調して送信したりする通信回路である。検出部２０３は、制御局を検出するユニットである。検出部２０３は、例えば、制御局が周期的に送信する所定の制御信号（例：ビーコンフレーム）を受信することで、制御局を検出することができる。なお、検出部２０３は、制御部２０１内の検出モジュールとして実装されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ５０１において、制御部２０１は、制御下に子局が存在しているかどうかを判定する。制御下に子局が存在する場合は、ステップＳ５０２に進み、制御部２０１は、従属制御局としての動作を開始する。例えば、制御部２０１は、従属制御局モジュール２１３を起動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を回転させる回転手段を備える雲台と前記撮像装置とを有するカメラ制御システムであって、
予め設定された前記回転手段の回転駆動条件に基づいて前記回転手段の回転駆動を制御する制御手段と、
前記制御手段によって前記回転駆動を制御した後に予め設定された撮像装置の電子シャッター速度で前記撮像装置が撮像を実行した場合、当該撮像された画像にブレが生じるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってブレが生じると判断された場合、前記回転駆動条件の減速加速度を予め設定された加速度より小さくする変更手段とを備えることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記回転手段をパン方向及びチルト方向の両方向に回転駆動することを特徴とする請求項１記載のカメラ制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回転駆動条件に基づき前記回転手段を回転駆動する際の速度を設定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ制御システム。
【請求項４】
前記回転手段は、前記設定された速度に基づき前記両方向のうちの一方の回転駆動をした後に、前記両方向のうちのもう一方の回転駆動をすることを特徴とする請求項３記載のカメラ制御システム。
【請求項５】
前記回転手段は、前記設定された回転速度に基づき前記両方向を同時に前記回転駆動することを特徴とする請求項３記載のカメラ制御システム。
【請求項６】
前記判断手段は、前記両方向のうち、前記回転駆動条件の減速加速度の絶対値が大きい方について前記ブレが生じるか否かを判断することを特徴とする請求項５記載のカメラ制御システム。
【請求項７】
前記撮像装置の周りの明るさを取得する明るさ取得手段を備え、
前記電子シャッター速度は、前記取得した明るさに基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカメラ制御システム。
【請求項８】
前記判断手段は、前記撮像装置の温度で前記撮像が行われたときに前記ブレが生じるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカメラ制御システム。
【請求項９】
前記判断手段は、前記回転駆動条件で前記回転駆動を制御した後の前記撮像装置の姿勢を算出する算出手段を備え、
前記算出した姿勢で前記撮像が行われたときに前記ブレが生じるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカメラ制御システム。
【請求項１０】
撮像装置を回転させる回転手段を備える雲台と前記撮像装置とを有するカメラ制御システムの制御方法であって、
予め設定された前記回転手段の回転駆動条件に基づいて前記回転手段の回転駆動を制御する制御ステップと、
前記制御ステップにおいて前記回転手段の駆動を制御した後に予め設定された前記撮像装置の電子シャッター速度で前記撮像装置が撮像を実行した場合、当該撮像された画像にブレが生じるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいてブレが生じると判断された場合、前記回転駆動条件の減速加速度を予め設定された加速度より小さくする変更ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載のカメラ制御システムは、撮像装置を回転させる回転手段を備える雲台と前記撮像装置とを有するカメラ制御システムであって、予め設定された前記回転手段の回転駆動条件に基づいて前記回転手段の回転駆動を制御する制御手段と、前記制御手段によって前記回転駆動を制御した後に予め設定された撮像装置の電子シャッター速度で前記撮像装置が撮像を実行した場合、当該撮像された画像にブレが生じるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってブレが生じると判断された場合、前記回転駆動条件の減速加速度を予め設定された加速度より小さくする変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１０記載の制御方法は、撮像装置を回転させる回転手段を備える雲台と前記撮像装置とを有するカメラ制御システムの制御方法であって、予め設定された前記回転手段の回転駆動条件に基づいて前記回転手段の回転駆動を制御する制御ステップと、前記制御ステップにおいて前記回転手段の駆動を制御した後に予め設定された前記撮像装置の電子シャッター速度で前記撮像装置が撮像を実行した場合、当該撮像された画像にブレが生じるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいてブレが生じると判断された場合、前記回転駆動条件の減速加速度を予め設定された加速度より小さくする変更ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１１記載のプログラムは、請求項１０記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、カメラ制御システムは、雲台の回転手段の回転駆動条件を取得し、この回転駆動条件で回転駆動を制御した後に撮像装置が雲台に設置されている予め設定された撮像装置の電子シャッター速度で撮像をした場合、その撮像された画像にブレが生じると判断された場合、上記取得された回転駆動条件における減速加速度を予め設定された加速度より小さくするので、撮像装置のブレを低減させ、取り込み画像の鮮鋭度を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面層に少なくとも発振回路領域と、ＩＤＴ領域との双方を有してなる弾性表面波素子であって、
前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域の周囲を取り囲む導電体層を備え、
前記導電体層が接地電極に接続されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波素子であって、
前記導電体層が、前記半導体基板の前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域とが形成される側の表面層に、前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域とをリング形状に取り囲むように形成される金属層であることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項３】
請求項１に記載の弾性表面波素子であって、
前記導電体層が、前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域とをリング形状に取り囲む範囲、且つ、前記発振回路領域の厚みの範囲に金属層と絶縁層を交互に積層して形成され、
これらの金属層をビアホールで接続し、前記半導体基板の接地電極に接続されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項４】
請求項１に記載の弾性表面波素子であって、
前記導電体層が、前記半導体基板の表面層に、前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域とをリング形状に取り囲む範囲、または前記発振回路領域と前記ＩＤＴ領域それぞれ、または前記発振回路領域をリング形状に取り囲む範囲、に形成されるウェルであることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項５】
請求項１に記載の弾性表面波素子であって、
前記導電体層が、前記半導体基板の外周側面に形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項６】
請求項２または請求項５に記載の弾性表面波素子であって、
前記導電体層が、インクジェット装置を用いて塗布形成される金属層であることを特徴とする弾性表面波素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置において、撮像素子の電荷読み出しパルスの間隔を、フレームレートに合わせて変更するとともに、フレームレートの変更を行った場合の前記撮像素子から出力する映像信号のレベルを、電子シャッターを使って調整することを特徴とする撮像素子の駆動方法。
【請求項２】
撮像素子と、該撮像素子から出力される映像信号を取り出すサンプリング回路と、該サンプリング回路から出力された映像信号に所望の補正を行う信号処理手段と、該信号処理手段の出力を画像として出力する画像データ出力手段と、前記撮像素子を駆動させる撮像駆動手段と、より構成される撮像装置において、
前記撮像駆動手段は、前記撮像素子の電荷読み出しパルスの間隔を、フレームレートに合わせて変更するとともに、フレームレートの変更を行った場合の前記撮像素子から出力する映像信号のレベルを、電子シャッターにより所望の調整を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像処理装置に使用される読み取り手段は、前記第１の波長帯域に関するイメージセンサと、前記第２の波長帯域に関するイメージセンサと、第４の波長帯域に関するイメージセンサとを含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像処理装置と、
原稿画像を読み取るための読み取り手段と
を含む、画像読み取り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＥＧ＝Ｂｇ＋Ｇｂ      ・・・・（１）
このときＢ、Ｇ用の各ラインセンサ２０２、２０３から出力される色成分データのうち、どの画素に、Ｂｇ、Ｇｂが含まれているか確定する必要がある。なお、波長帯域ＥＧ＿ｂに属する色成分を含む画素は、ＢおよびＧからの出力信号が反映されていると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７は、実施形態に係る画像処理の例示的なフローチャートである。ステップＳ７０１において、ＣＰＵ４０７は、光学ユニット１０１を駆動し、原稿の画像を読み取る。イメージセンサ１０５からは、原稿の画像信号が、ＲＧＢの色成分に分解されて出力される。すなわち、イメージセンサ１０５のラインセンサ２０１ないし２０３から、ＲＧＢの各色成分信号（アナログ）が出力される。各色成分信号は、ＡＦＥ４０４においてデジタルデータ（色成分データ）に変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面に櫛歯形状のＩＤＴ電極を形成する弾性表面波素子の製造方法であって、
前記半導体基板の能動面側表面に複数の絶縁層を積層形成する工程と、
前記絶縁層の略中央部に、前記ＩＤＴ電極が埋没する深さを有する凹部を形成する工程と、
少なくとも前記凹部の底面の表面に圧電体層を形成する工程と、
前記凹部の底面に形成される前記圧電体層の表面に櫛歯形状のＩＤＴ電極を形成する工程と、
前記弾性表面波素子の表面外周部に、外部回路との接続をするための複数の接続電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波素子の製造方法において、
前記半導体基板の表面に積層形成される前記複数の絶縁層の層間、且つ前記凹部の周囲に層間配線層を設ける工程をさらに含み、対応する前記接続電極と前記層間配線層と前記半導体基板に設けられる接続電極とを、ビアホールによって接続することを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の弾性表面波素子の製造方法において、
前記外部回路と接続をするための複数の接続電極と前記半導体基板に設けられる接続電極とを、ビアホールによって接続する工程をさらに含むことを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の弾性表面波素子の製造方法において、
前記積層形成される前記複数の絶縁層の各層の表面を平滑処理する工程を含むことを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の弾性表面波素子の製造方法であって、
前記凹部の周縁部を封止部材によって封止する工程をさらに含むことを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項６】
半導体基板の表面に櫛歯形状のＩＤＴ電極が形成される弾性表面波素子であって、
前記半導体基板の表面に積層形成される複数の絶縁層と、
前記絶縁層の略中央部に形成される凹部と、
少なくとも前記凹部の底面の表面に形成される圧電体層と、
前記凹部の底面において前記圧電体層の表面に形成される櫛歯形状のＩＤＴ電極と、
前記弾性表面波素子の表面外周部に形成される外部回路との接続をするための複数の接続電極と、
を備えることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項７】
請求項６に記載の弾性表面波素子において、
前記半導体基板の表面に積層形成される前記複数の絶縁層の層間、且つ前記凹部の周囲に設けられる層間配線層がさらに設けられ、対応する前記接続電極と前記層間配線層と前記半導体基板に設けられる接続電極とを、ビアホールによって接続されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項８】
請求項６に記載の弾性表面波素子において、
前記半導体基板に設けられる複数の接続電極と、前記弾性表面波素子の表面外周部に形成される外部回路との接続をするための複数の接続電極と、が、ビアホールによって接続されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の弾性表面波素子において、
前記凹部が、封止部材によって封止されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の弾性表面波素子において、
前記封止部材が、配線パターンを有する回路基板であって、
前記弾性表面波素子の表面外周部に形成される外部回路との接続をするための複数の接続電極と、前記回路基板の配線パターンと、が接続部材によって接続されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記従来の技術につき説明すると、前記コアレスコイルとしては、図９〜図１１に、移動方向に直角な方向から見た側断面図、図９のＡ−Ａ線に沿う切断面図、及び同じくＢ−Ｂ線に沿う切断面図として示すように、単線を中空孔２を有せしめて所定数集中巻きにして略扁平ドーナツ板状に形成したコイル１によってＵ、Ｖ、Ｗ各相のコイルを構成し、該コイル１からなる多相のコイルを重ね巻きにしてモータの移動方向にＵ、Ｖ，Ｗの相順に配列するもので、このドーナツ板状に形成されたコイル集合体１を図示では可視状態に示してあるが、樹脂３等により一体にモールド成形すると共にコイルのベースプレート４に結合させるものである。そして、上記コアレスコイルの発熱を効率的に冷却して除去するために冷却管５をコアレスコイル内に内蔵する構成が採られるものである。その構造は、例えば、前記コイルのベースプレート４の移動方向のほぼ両端に垂下すると共に対向して一対のマニホルド６、７を設け、該マニホルド６、７間に板状に形成した非磁性材から成る冷却管を掛け渡して取り付け、該冷却管５をコイルの中空孔２に挿通して両者を密着させた状態で一体にモールド固定した構成配置とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述コアレスコイル内に内蔵される冷却管５は、非磁性であることが必要なことから熱伝導などを考慮しアルミニウムまたはアルミニウム合金、銅または銅合金が使用されるのが普通であるが、上記マニホルド６、７は機械的強度及び耐食性を必要とする場合には、オーステナイト組織の非磁性鋳鉄や、耐食性のステンレス鋼、そして好ましくは、オーステナイト系で極非磁性のステンレス鋼が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記特許文献１のものには、上述した冷却管５に対するマニホルド６、７は設けられてなく、また図１０や図１１の冷却管５を採用した場合に両端にマニホルドを設けられたとしても、この設けられたマニホルド部が、ヨーク鉄心の磁気ギャップ内に入って行ってモータとしての相対移動をする構成となっていないので、このマニホルド部の材料として強磁性体等の磁性体を用いたとしても、磁気吸引の変化によるコギングの発生は少ないものと考えられる。これに対して、前述図９〜図１４に図示説明した従来技術のコアレスリニアモータの場合には、コアレスコイルの進行方向両端に位置するマニホルド６、７は、ヨーク鉄心の磁気ギャップ１０内を進行方向に相対移動する構成であるから、前記マニホルド６、７が磁性体から構成されていると、磁気吸引力により大きなコギングが発生することになるから、前記マニホルド６、７は前述のような非磁性体によって構成とすることが必要なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散システムにおいてパフォーマンスをモニタする方法であって、
該分散システム内の分散アプリケーションにおいてモニタされるべき有意事象の集合を決定するステップと、
呼び出されると、対応する有意事象を特定し、対応する同期クロックから得られた該対応する有意事象のためのタイム・スタンプを含む記録を生成する記録機能を、前記有意事象に関連する１組のノードアプリケーションのそれぞれに与えるステップと、
前記分散アプリケーションにおいて、１以上の前記有意事象を生成するテストを実行するステップと、
前記ノードアプリケーションから前記記録を得て、該記録を分析するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
それぞれの記録は、前記対応する有意事象に関連する事象コードを含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記録を分析するステップは、前記記録を図表による表示を生成することを含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記記録の生成に関連する前記ノードアプリケーションの実行中に遅延の集合を決定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遅延に応答する前記記録を修正するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を撮像する撮像手段と、
第１の記録媒体に映像情報を記録または前記第１の記録媒体から映像情報を再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に映像情報を記録または前記第２の記録媒体から映像情報を再生する第２の記録再生手段と、
外部から電源を供給可能な外部電源入力端子と、
バッテリと、
前記撮像手段で撮像した前記映像情報を前記第１または第２の記録媒体に記録するように前記第１または第２の記録再生手段を制御し、かつ、前記第１の記録媒体から映像情報を再生して前記再生した映像情報を前記第２の記録媒体に記録するダビング動作をするように前記第１及び第２の記録再生手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記外部電源入力端子からの電源供給にて動作している場合、前記ダビング動作を行なうよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
映像情報を撮像する撮像手段と、
第１の記録媒体に映像情報を記録または前記第１の記録媒体から映像情報を再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に映像情報を記録または前記第２の記録媒体から映像情報を再生する第２の記録再生手段と、
外部から電源を供給可能な外部電源入力端子と、
バッテリと、
前記撮像手段で撮像した前記映像情報を前記第１または第２の記録媒体に記録するように前記第１または第２の記録再生手段を制御し、かつ、前記第１の記録媒体から映像情報を再生して前記再生した映像情報を前記第２の記録媒体に記録するダビング動作をするように前記第１及び第２の記録再生手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記バッテリにて動作している場合、バッテリ残量が所定の閾値以上であれば前記ダビング動作を行ない、バッテリ残量が所定の閾値未満であれば前記ダビング動作を行なわないよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
映像情報を撮像する撮像手段と、
第１の記録媒体に映像情報を記録または前記第１の記録媒体から映像情報を再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に映像情報を記録または前記第２の記録媒体から映像情報を再生する第２の記録再生手段と、
外部から電源を供給可能な外部電源入力端子と、
バッテリと、
前記撮像手段で撮像した前記映像情報を前記第１または第２の記録媒体に記録するように前記第１または第２の記録再生手段を制御し、かつ、前記第１の記録媒体から映像情報を再生して前記再生した映像情報を前記第２の記録媒体に記録するダビング動作をするように前記第１及び第２の記録再生手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記外部電源入力端子からの電源供給にて動作している場合、および、前記バッテリにて動作していて、かつバッテリ残量が所定の閾値以上の場合、前記ダビング動作を行ない、前記バッテリにて動作していて、かつバッテリ残量が所定の閾値未満の場合、前記ダビング動作を行なわないよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
映像情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記ダビング動作を行なっている期間、前記表示手段を停止するよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
映像情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記ダビング動作を行なっている期間、前記表示手段を省電力制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項１または３において、
映像情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記外部電源入力端子からの電源供給にて前記ダビング動作を行なっている場合、前記表示手段を動作させるよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
映像情報を撮像する撮像手段と、
第１の記録媒体に映像情報を記録または前記第１の記録媒体から映像情報を再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に映像情報を記録または前記第２の記録媒体から映像情報を再生する第２の記録再生手段と、
外部から電源を供給可能な外部電源入力端子と、
バッテリと、
前記撮像手段で撮像した前記映像情報を前記第１または第２の記録媒体に記録するように前記第１または第２の記録再生手段を制御し、かつ、前記第１の記録媒体から映像情報を再生して前記再生した映像情報を前記第２の記録媒体に記録するダビング動作をするように前記第１及び第２の記録再生手段を制御する制御手段と、
映像情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記表示手段を動作させながら前記ダビング動作を行なう場合、前記外部電源入力端子からの電源供給にて動作しているとき、前記ダビング動作を行ない、前記外部電源入力端子からの電源供給にて動作していないとき、前記ダビング動作を行なわないように制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
映像情報を撮像する撮像手段と、
第１の記録媒体に映像情報を記録または前記第１の記録媒体から映像情報を再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に映像情報を記録または前記第２の記録媒体から映像情報を再生する第２の記録再生手段と、
外部から電源を供給可能な外部電源入力端子と、
バッテリと、
前記撮像手段で撮像した前記映像情報を前記第１または第２の記録媒体に記録するように前記第１または第２の記録再生手段を制御し、かつ、前記第１の記録媒体から映像情報を再生して前記再生した映像情報を前記第２の記録媒体に記録するダビング動作をするように前記第１及び第２の記録再生手段を制御する制御手段と、
映像情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記表示手段を停止させながら前記ダビング動作を行なう場合、前記外部電源入力端子からの電源供給にて動作しているとき、および、前記バッテリにて動作していて、かつバッテリ残量が所定の閾値以上のとき、前記ダビング動作を行ない、前記バッテリにて動作していて、かつバッテリ残量が所定の閾値未満のとき、前記ダビング動作を行なわないよう制御すること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記第２の記録媒体は、取り出し可能な記録媒体であること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、
前記第１の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記第２の記録媒体は、光ディスクであること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記表示手段は、ＬＣＤであること、
を特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１２】
記録媒体に対して映像音声情報の記録又は再生を行なう情報記録再生装置であって、
第１の記録媒体から第２の記録媒体へ映像音声情報のダビング動作を行なう制御手段を有し、
前記制御手段は、外部電源が接続されていれば前記ダビング動作を行ない、外部電源が接続されていなければ前記ダビング動作を行なわないこと、
を特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、パーソナルコンピュータのデータベース用ソフトウェアによれば、アーティスト名で検索し、その検索結果に対してさらに楽曲名で絞り込むという処理ができる。しかし、その絞り込みの結果を絞り込む前の状態に戻すことができないので、絞り込みの項目や絞り込み時の検索語を間違えると、最初からやり直しとなり、手間がかかってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、フロントパネル１１の上部右には、各種の操作ボタン１５が配置され、その下には、選択ダイヤル１６と、ズームダイヤル１７とが同軸上に、かつ、選択ダイヤル１６が内側で、ズームダイヤル１７が外側となるように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
こうして、ズームダイヤル１７を回すと、その回した方向に回した量だけズームアウトあるいはズームインが行われる。なお、このとき、サブ表示部１３、１４におけるアイコンICNY、ICNNおよびフォーカス枠FCSY、FCSNの表示も、図５と同様にメイン表示部１２におけるサムネイルの表示に対応して変更される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そして、ステップ１１３において、操作ボタン１５のうちのアーティストフィルタボタンが操作されているか否かが判別され、操作されていないときには、処理はステップ１１３からステップ１１４に進み、このステップ１１４において、操作ボタン１５のうちの残る操作ボタンが操作されているか否かが判別され、操作されていないときには、処理はステップ１１４からステップ１１１に戻る。したがって、今の場合、全曲表示状態でステップ１１１〜１１４が繰り返されてユーザの操作入力待ちとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次にステップ１２２において、ハードディスクドライブ３１から読み出される楽曲データが変更され、再生される楽曲がフォーカス枠FCFRで指示されているサムネイルTNCに対応した楽曲に変更される。そして、その後、処理はステップ１１１に戻り、次の操作待ちとなる。したがって、選択ダイヤル１６を回すと、メイン表示部１２に表示されるサムネイルTN〜TNを左右に移動させることができるとともに、再生される楽曲を変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、ステップ１１１〜１１４が繰り返されてユーザの操作入力待ちとなっている場合に、例えば操作ボタン１５のうちのアーティストフィルタボタンを押すと、これがステップ１１３において判別され、処理はステップ１１３からステップ１４１に進み、〔４−３〕あるいは〔４−５〕のフィルタリングが行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〔７〕  その他
上述の〔４−３〕においては、フィルタリングの選択条件をアーティストとした場合であるが、楽曲のジャンル、楽曲名、リリース年代、ランキングなどとすることもできる。また、上述においては、フィルタリングの選択条件の強度を変更するとき、メタデータの優先度により示される項目を対象としたが、専用のダイヤルや操作ボタンにより対象となる項目を選択することもでき、その項目の内容についても選択項目と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、選択ダイヤル１６およびズームダイヤル１７は、操作ボタンとすることもでき、あるいはメイン表示部１２を使用したタッチキーとすることもできる。また、上述においては、この発明をオーディオ再生装置１０に適用した場合であるが、上記のようなコンテンツの再生を行う機器であれば、パーソナルコンピュータやＡＶ機器などにも、この発明を適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管された申告データを提出する企業の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記企業の申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記申告データを保管する監督機関が提供する申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするためのログイン情報を受信する手段と、
前記受信したログイン情報を使用して、前記ダウンロードページへログインして、前記企業の申告した申告データを選択するための申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、
前記第２のコンピュータに表示された申告データ選択画面において指示された選択対象となる申告データを示す申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、
前記受信した申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した申告データ特定情報が示す申告データをダウンロードする手段と
を具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム。
【請求項２】
前記第３のコンピュータは、前記受信したログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項３】
前記ネットーワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項４】
申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管された申告データを提出する企業の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記企業の申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備する電子申告データダウンロードシステムにおける電子申告データダウンロード方法において、
前記第２のコンピュータから前記申告データを保管する監督機関が提供する申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするためのログイン情報を受信し、
前記受信したログイン情報を使用して、前記ダウンロードページへログインして、前記企業の申告した申告データを選択するための申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させ、
前記第２のコンピュータに表示された申告データ選択画面において指示された選択対象となる申告データを示す申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信し、
前記受信した申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した申告データ特定情報が示す申告データをダウンロードすることを特徴とする電子申告データダウンロード方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記第３のコンピュータは、前記受信したログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
式（２）中、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は互いに異なる基であって、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアルケニル基を表す。中でもＲ９〜Ｒ１１のうちの二つが置換基を有していてもよいアルキル基であり、一つが水素原子であるのが特に好ましい。
式（１） 中、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換
基を有していてもよいアリール基を表す。中でも水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、水素原子であるのが特に好ましい。尚、アルキル基、およびアリール基の有していてもよい置換基としては、前記Ｒ１において挙げた置換基と同様のものが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
・電荷輸送物質
電荷輸送物質としては、通常前記式（１）で表される化合物が用いられるが、本発明の効果を妨げない限り、公知の何れの化合物も併用可能である。より具体的にはたとえば、ジフェノキノン誘導体、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体；オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チオジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体などの含窒素化合物、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を、ページ内にレイアウトする情報処理装置であって、
前記ページ中のフィールド領域に差し込むデータから関心領域を検出するための設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定がなされたフィールド領域に、差込対象のデータを差し込む場合、前記データ中の関心領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した関心領域を差込先のフィールド領域に差し込み、その関心領域及びその差込先のフィールド領域のサイズに基づいて、両者のサイズを変更制御して、前記ページ内にレイアウトするレイアウト手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記ページの背景色に基づいて決定される、処理対象のデータ中の余白領域を検出することで、前記データ中の関心領域を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段による設定は、前記ページの背景色に基づいて決定される、処理対象のデータ中の余白領域を検出することで、前記データ中の関心領域を検出するための設定である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、矩形領域からなるデータの各辺から対辺方向に垂直に画像を走査して得られる、前記ページの背景色を含む所定色範囲内の色以外の色が最初に検出される画素を含む、走査を開始した辺に平行な線分を検出し、各辺からの走査によって検出される線分によって囲まれる矩形領域を関心領域として検出し、
前記余白領域は、前記矩形領域からなるデータから検出された前記関心領域以外の領域である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ページ中のフィールド領域間の関連付けを行うリンクを作成する作成手段を更に備え、
前記設定手段による設定は、前記リンクで結合されたフィールド領域それぞれに差し込むデータから、前記リンク側に存在する余白領域を検出することで、前記フィールド領域それぞれに差し込むデータ中の関心領域を検出するための設定である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、矩形領域からなるデータの各辺の内、前記リンク側にある辺から対辺方向に所定線分単位で垂直に画像を走査し、各線分による走査によって、前記ページの背景色を含む所定色範囲内の色以外の色が最初に検出される画素までの線分領域を検出し、各走査によって検出された線分領域からなる領域を余白領域として検出し、その余白領域以外の領域を関心領域として検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記レイアウト手段は、更に、前記リンクで結合されているフィールド領域内それぞれに差し込まれた前記関心領域間が最小となる最小距離を検索し、その最小距離に基づいて、前記リンクで結合されているフィールド領域の位置を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段による設定は、更に、前記関心領域を、差込先の前記フィールド領域内で指定の角度に回転するための設定である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記リンクで結合されているフィールド領域内のどちらかに前記指定の角度に回転するための設定がなされている場合、前記レイアウト手段は、その回転するための設定がなされている前記フィールド領域に差し込む前記関心領域の回転前後における、該リンクで結合されているフィールド領域内それぞれに差し込まれた前記関心領域間が最小となる第１及び第２最小距離を検索し、その内のより小さいほうの最小距離に基づいて、前記リンクで結合されているフィールド領域の位置を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段による設定は、更に、前記レイアウト手段によるレイアウト対象の前記フィールド領域及びそれに差し込まれるデータの表示を制御するための設定であり、
前記表示を制御するための設定がなされている場合、前記レイアウト手段は、前記ページ内に収まらない前記フィールド領域及びそれに差し込まれるデータの表示を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を、ページ内にレイアウトする情報処理装置の制御方法であって、
前記ページ中のフィールド領域に差し込むデータから関心領域を検出するための設定を行う設定工程と、
前記設定工程による設定がなされたフィールド領域に、差込対象のデータを差し込む場合、前記データ中の関心領域を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した関心領域を差込先のフィールド領域に差し込み、その関心領域及びその差込先のフィールド領域のサイズに基づいて、両者のサイズを変更制御して、前記ページ内にレイアウトするレイアウト工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数種類のデータフィールドからなるレコードから、選択されたデータフィールドのデータを差し込むためのフィールド領域を、ページ内にレイアウトする情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ページ中のフィールド領域に差し込むデータから関心領域を検出するための設定を行う設定工程と、
前記設定工程による設定がなされたフィールド領域に、差込対象のデータを差し込む場合、前記データ中の関心領域を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した関心領域を差込先のフィールド領域に差し込み、その関心領域及びその差込先のフィールド領域のサイズに基づいて、両者のサイズを変更制御して、前記ページ内にレイアウトするレイアウト工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
計測対象物体としての撮像装置の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測方法であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力工程と、
前記撮像装置が撮像した撮像画像を入力する画像入力工程と、
前記撮像画像から、指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出工程と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出工程で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正工程とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測方法であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力工程と、
前記計測対象物体との相対位置及び姿勢が既知である撮像装置が撮像した撮像画像を入力する画像入力工程と、
前記撮像画像から、指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出工程と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出工程で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正工程とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測方法であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力工程と、
前記計測対象物体を撮像する撮像装置から撮像画像を入力する画像入力工程と、
前記撮像画像から、前記計測対象物体上に配置された指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出工程と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出工程で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正工程とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記補正工程が、非線形方程式の反復解法を用いて、前記誤差を最小化するように前記一部のパラメータを補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の位置姿勢計測方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記補正が行われる一部のパラメータが、位置を表すパラメータであることを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の位置姿勢計測方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
計測対象物体としての撮像装置の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力手段と、
前記撮像装置が撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記撮像画像から、指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出手段と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出手段で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正手段とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力手段と、
前記計測対象物体との相対位置及び姿勢が既知である撮像装置が撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記撮像画像から、指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出手段と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出手段で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正手段とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
前記計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢センサの位置姿勢計測値を入力する位置姿勢計測値入力手段と、
前記計測対象物体を撮像する撮像装置から撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記撮像画像から、前記計測対象物体上に配置された指標の画像座標に関わる特徴量を検出する指標検出手段と、
前記位置姿勢計測値から求められる前記計測対象物体の位置及び姿勢を表す複数のパラメータの所定の一部を、前記指標検出手段で検出される前記指標の画像座標に関わる特徴量と、前記パラメータを用いて算出される当該特徴量の推定値と、前記一部のパラメータに関する当該推定値の画像ヤコビアンとを用いて補正する補正手段とを有し、
前記補正されたパラメータを含む前記複数のパラメータを、前記計測対象物体の位置及び姿勢計測結果とすることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項２４に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。