(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店に設置された小売店ＰＯＳ端末と、ユーザーに設置されたユーザー端末と、ユーザーが前記小売店で買い物をした時に発生する売上情報を保存している情報センターと、税管理所に設置された税管理所端末とがそれぞれインターネットにより接続された販売管理システムであって、前記小売店、ユーザー端末、税管理所端末から前記情報センターに前記売上情報の開示要求があった場合には前記情報センターは前記売上情報を前記開示要求をした端末に転送し、前記小売店ＰＯＳ端末からジャーナルプリンタ、レシートプリンタを除去したことを特徴としたインターネットを利用した販売管理システム。
【請求項２】
前記情報センターは、前記売上情報と共に広告データをも保存していることを更に特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した販売管理システム。
【請求項３】
前記情報センターは前記売上情報と共にユーザーのサービス手段として広く使われているポイント情報を保存していることを更に特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載のインターネットを利用した販売管理システム。
【請求項４】
小売店に設置された小売店ＰＯＳ端末と、ユーザーに設置されたユーザー端末と、ユーザーが前記小売店で買い物をした時に発生する売上情報を保存している情報センターと、税管理所に設置された税管理所端末とがそれぞれインターネットにより接続された販売管理システムにおいて、ユーザーが小売店で買い物をすると、該買い物の売上情報を前記ユーザー端末に予め決められた会員番号と共に前記情報センターに送信し、該情報センターは送られてきた前記売上情報を店舗別、ユーザー別に分類して前記会員番号と共に自己のメモリに格納して保存し、次に前記小売店ＰＯＳ端末、ユーザー端末または税管理所端末から前記情報センターに対して前記売上情報の問い合わせアクセスが発生した場合には該情報センターは前記アクセス元からの要求事項を分析し、要求にあった売上情報を検索して前記アクセス元に返送することを特徴としたインターネットを利用した販売管理方法。
【請求項５】
前記情報センターは前記売上情報の外に広告データ及びポイント情報を保存していることを更に特徴とする請求項４に記載のインターネットを利用した販売管理方法。
【請求項６】
前記売上情報の問い合わせアクセスの要求データは、期日単位のデータが必要な時には期日指定で、ユーザー別に必要な場合にはユーザーの会員番号をキーワードとして要求することを更に特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載のインターネットを利用した販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを利用した販売管理システム及び販売管理方法に関し、詳しくは、顧客が小売店で買い物をした時発生する売上情報をインターネット上のサーバーに蓄えておき、あとで顧客または小売店側で当該売上情報を見たい時にサーバーにアクセスすれば、いつでも情報が入手でき、店舗側ではジャーナルレス／レシートレスの廉価なシステムを構成することができるＰＯＳシステムモデルに関するものである。
【０００２】
［発明の概要］
図１において、小売店ＰＯＳ端末１０の店員は、ユーザー端末３０の売上情報が発生した時点でその売上情報をＰＯＳ端末１０からネットワーク１００を介して情報センター２０に送信する。情報センター２０ではＰＯＳ端末１０から上がってきた売上情報を保存する。
【０００３】
この売上情報は後に小売店ＰＯＳ端末１０から要求があった時や、税務署等の税務管理所（税管理所端末４０）から売上情報の開示要求があったときに、インターネット上の情報センターサーバー２０から売上情報を入手することができる。
【０００４】
また、店舗から品物を購入したユーザーは、自分の購入した売上明細を見たい時には、自分の家のパソコン等のユーザー端末３０により売上情報をネットワーク１００経由で情報センター２０のサーバーからいつでも入手することが可能である。
【０００５】
このシステムの情報センター等の設置費用等は、このシステムにより、より廉価なシステムが構築できる小売店側が負担すべきと考える。
【０００６】
【従来の技術】
従来、ネットワークを使用していない、クローズした販売管理システムにおいては、小売業者は、税法上、取り引きの確証、またはレシートと共に売上記録であるジャーナルを紙で印刷して記録し、１０年間保管する義務があり、このジャーナルの保管スペース及び管理だけでも、かなりの設置費用、管理工数を必要としていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の上記実情に鑑み、従来の商取引に内在する上記課題を解決する為になされたものであり、従って本発明の目的は、小売店側はユーザーにポイント情報を見やすくしたり、広告を新たにインターネット上で打ち出すことにより集客力を向上させることを可能とした新規な販売管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明に係るインターネットを利用した販売管理システムは、小売店に設置された小売店ＰＯＳ端末と、ユーザーに設置されたユーザー端末と、ユーザーが前記小売店で買い物をした時に発生する売上情報を保存している情報センターと、税管理所に設置された税管理所端末とがそれぞれインターネットにより接続された販売管理システムであって、前記小売店、ユーザー端末、税管理所端末から前記情報センターに前記売上情報の開示要求があった場合には前記情報センターは前記売上情報を前記開示要求をした端末に転送し、前記小売店ＰＯＳ端末からジャーナルプリンタ、レシートプリンタを除去したことを特徴としている。
【０００９】
前記情報センターは、前記売上情報と共に広告データをも保存している。
【００１０】
前記情報センターは前記売上情報と共にユーザーのサービス手段として広く使われているポイント情報を保存している。
【００１１】
本発明に係るインターネットを利用した販売管理方法は、小売店に設置された小売店ＰＯＳ端末と、ユーザーに設置されたユーザー端末と、ユーザーが前記小売店で買い物をした時に発生する売上情報を保存している情報センターと、税管理所に設置された税管理所端末とがそれぞれインターネットにより接続された販売管理システムにおいて、ユーザーが小売店で買い物をすると、該買い物の売上情報を前記ユーザー端末に予め決められた会員番号と共に前記情報センターに送信し、該情報センターは送られてきた前記売上情報を店舗別、ユーザー別に分類して前記会員番号と共に自己のメモリに格納して保存し、次に前記小売店ＰＯＳ端末、ユーザー端末または税管理所端末から前記情報センターに対して前記売上情報の問い合わせアクセスが発生した場合には該情報センターは前記アクセス元からの要求事項を分析し、要求にあった売上情報を検索して前記アクセス元に返送することを特徴としている。
【００１２】
前記売上情報の問い合わせアクセスの要求データは、期日単位のデータが必要な時には期日指定で、ユーザー別に必要な場合にはユーザーの会員番号をキーワードとして要求する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をその好ましい一実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
［実施の形態の構成］
図１は本発明によるシステムの一実施の形態を示すブロック構成図である。
【００１５】
図１を参照するに、本発明に係るインターネットを使用した販売管理システムの一実施の形態は、小売店のＰＯＳ端末１０と情報センターのサーバーシステム２０及びユーザーの端末３０及び税務管理の端末４０とこれらを相互に接続するインターネット等のネットワーク１００から構成されている。
【００１６】
小売店のＰＯＳ端末１０は、店舗の売上管理をすることができるスーパーマーケット、あるいは百貨店等に設置されたＰＯＳ端末装置である。
【００１７】
従来のＰＯＳ端末装置には装置自体にジャーナル用紙に印字できる、ジャーナルプリンタとユーザーに渡すレシートに印字できるレシートプリンタを備えていたが、本発明のシステムではこれらのプリンタを必要としていない。
【００１８】
また、従来、税管理所から売上情報の開示要求があるときには、小売店側はこのジャーナル用紙を１０年間保存し、いつでも開示できるようにしておく義務があった。
【００１９】
情報センターのサーバー２０は、ネットワーク１００上にあり、小売店のＰＯＳ端末１０からの情報を蓄える。そして、ユーザーの端末３０や税管理所にある端末４０からアクセスがあった時には、情報センターサーバー２０は、蓄えられた情報から要求情報を選択して送信できる機能を有する。
【００２０】
また、情報センター２０のデータにはこの小売店の売上情報とは別に店舗の広告データを持っており、ユーザーがアクセスしたときに情報センターサーバー２０はその広告データを出力し、売上情報と同時にユーザーに広告を見てもらうことができる。
【００２１】
このように、本発明に係るシステムは広告機能データも併せて持っている。従って、場合によっては、今までのちらし作成等の広告費用を大幅に削減することができる。
【００２２】
更に、情報センター２０は、ユーザーのサービス手段として広く使われている、ポイント情報も管理しており、ユーザーは自分のポイントがいくつになっているかいつでも、ユーザー端末３０により知ることができる。従って、今までのスタンプ発行等の費用も低減することができる。
【００２３】
この情報センターのデータは現規則では一般的に１０年間は保持する必要がある。
【００２４】
ユーザーの端末３０はユーザー自身が購入した買い物情報をインターネット上の情報センターのサーバー２０にアクセスし、レシート情報としていつでも入手することができる。
【００２５】
この情報は、家計簿にそのまま貼り付けられるように加工することも可能である。
【００２６】
また、この情報はそのまま、表計算のＡＰエクセルにも使用することができ、ユーザーは後で１箇月の累積データを作成することも自由にできる。
【００２７】
税管理所の端末４０は、ユーザー端末３０と同じような機能を持っており、インターネット１００上の情報センター２０にアクセスし、売上情報を入手することができる。
【００２８】
従来、これらは税管理所が小売店のジャーナル用紙をひとつひとつ確認しなければならなかったが、いつでも入手することができるので、税管理所としての効率化も図れることになる。
【００２９】
［実施の形態の動作］
次に本発明による一実施の形態の各実施例の動作について図１〜図４を参照して詳細に説明する。
【００３０】
なお、以降の説明では、ネットワーク１００はインターネットであるものとする。
【００３１】
先ず、小売店ＰＯＳ端末１０と情報センターサーバー２０との動作について説明する。
【００３２】
図２は小売店と情報センターの動作フローを示すフローチャートである。
【００３３】
図１、図２を参照するに、ステップＳ２１においてユーザーが小売店で買い物をすると、この売上情報は、即、インターネット１００上のサーバー２０に送信される（ステップＳ２２）。この時ユーザー端末３０はあらかじめ決められた会員番号を提示する必要がある。
【００３４】
この時の会員番号が後で売上情報などを問い合わせする時の番号となる顧客番号になる。
【００３５】
次にステップＳ２３で情報センターのサーバー２０は送られてきた売上情報を店舗別、ユーザー別に分類して売上情報を保存する。
【００３６】
次に、ステップＳ２４において、小売店から、売上情報の問い合わせが生じたときには、小売店ＰＯＳ端末１０から必要な情報センターのサーバー２０に要求する。
【００３７】
要求データにより、期日単位のデータが必要な時には期日指定で、ユーザ別に必要な場合にはユーザーの会員番号をキーワードにして要求する。
【００３８】
続いて情報センターのサーバー２０は、ステップＳ２５において小売店ＰＯＳ端末１０からの要求事項を分析し、要求にあった売上情報を検索し、小売店側に返送する（ステップＳ２６）。
【００３９】
小売店ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ２７で情報センター２０からのデータを画面に表示する。
【００４０】
次にユーザー端末３０と情報センター２０との動作について説明する。
【００４１】
図３は、ユーザーと情報センターとの動作フローを示すフローチャートである。
【００４２】
図１、図３を参照するに、ステップＳ３１において、あらかじめ小売店１０からの売上明細を店別、ユーザー別に保存しておく。
【００４３】
次にユーザーが自分の売上明細情報を知りたい時にはユーザ端末３０により、期日、会員番号を入力の上、情報センター２０にアクセスする。
【００４４】
情報センター２０は、ステップＳ３３でユーザー要求のデータを受けとると、会員番号、要求期日のデータを検索し、家計簿に直接貼れるような分かりやすいフォーマットにしてユーザー端末３０に返送する（ステップＳ３４）。このデータは、表計算のアプリケーションである、エクセルにも使用することができる。この時、要求により、ユーザ個別のポイント情報も送ることができる。
【００４５】
また、この時、同時に広告データも併せて送ることにより、広告の機能を果たすことができ、店舗の売り上げに貢献することが可能となる。
【００４６】
ユーザー端末３０は、ステップＳ３５で、情報センター２０からのデータを受け取り活用する。
【００４７】
次に税管理所端末４０と情報センター２０の動作について説明する。
【００４８】
図４は税管理所端末と情報センターとの動作フローを示すフローチャートである。
【００４９】
図１、図４を参照するに、ステップＳ４１において、あらかじめ小売店１０からの売上明細を店別、ユーザー別に保存しておく。
【００５０】
ステップＳ４２において、税管理所端末４０では税管理上、小売店情報が必要になった時に税管理所端末４０から情報センター２０に店舗名をキーにアクセスする。情報センター２０ではステップＳ４３で要求のあった店舗名を検索し、売上情報を税管理所４０に返送する（ステップＳ４４）。
【００５１】
税管理所端末４０は、ステップＳ４５で情報センター２０からのデータを受け取り、活用する。
【００５２】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成され、作用するものであり、本発明によれば、以下に示す効果が得られる。
【００５３】
第１の効果は、小売店ではＰＯＳ等の管理する端末にジャーナルプリンタ及びレシートプリンタ等を搭載することが除去され、ＰＯＳ端末等を廉価に提供することができる。
【００５４】
第２の効果は、現在ジャーナルのデータは発生時から１０年間の保管義務があるが、場所のスペース上も少なくて済む上、電子データとして保管されるために、検索が容易になることである。
【００５５】
第３の効果は、ユーザーに、レシート情報としてユーザが加工し易いデータを提供できることである。このことにより、ユーザーは買物情報の管理を効率よく保管することができ、家計簿等の記入が格段にやりやすくなり、ユーザーのサービス向上に貢献することになる。
【００５６】
更に第４の効果は、ユーザーがレシート情報等の検索要求をしてきた時に小売店のちらし情報を同時に閲覧できるようにしておくことにより、販売促進効果を上げることができる。従って、ちらし等の広告費を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステムの一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】小売店と情報センターの動作フローを示すフローチャートである。
【図３】ユーザーと情報センターとの動作フローを示すフローチャートである。
【図４】税管理所端末と情報センターとの動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…小売店ＰＯＳ端末
２０…情報センターサーバー
３０…ユーザー端末
４０…税管理所端末
１００…ネットワーク
【図１】
0004072305.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004072305.tif 000005