Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有するシームレスタイプの円筒型の加熱定着部材であって、弾性層にカーボンファイバーを配し、該弾性層の厚み方向の熱伝導率が１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする加熱定着部材。
【請求項２】
前記弾性層がカーボンファイバーと共にカーボンファイバーの配向を阻害する成分を含有している請求項１に記載の加熱定着部材。
【請求項３】
前記カーボンファイバーの配向を阻害する成分が、粒子であり、その重量平均粒径をＲ（μｍ）とするとき、重量平均粒径Ｒ（μｍ）とカーボンファイバーの平均繊維直径Ｄ（μｍ）との関係が、
０．５≦Ｒ／Ｄ≦１０
を満たす請求項２に記載の加熱定着部材。
【請求項４】
前記弾性層の厚み方向の熱伝導率が２．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である請求項１〜３のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項５】
前記カーボンファイバーの平均繊維直径Ｄが１μｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項６】
前記カーボンファイバーの平均繊維長Ｌが１μｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項７】
前記平均繊維長が１μｍ以上であるカーボンファイバーのうち、繊維長が１〜５０μｍの範囲にあるものの個数が８０％以上である請求項６に記載の加熱定着部材。
【請求項８】
前記平均繊維長が１μｍ以上であるカーボンファイバーのうち、繊維長が１〜５０μｍの範囲にあるものの個数が８０〜９５％である請求項６に記載の加熱定着部材。
【請求項９】
前記カーボンファイバーがピッチ系カーボンファイバーである請求項１〜８のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項１０】
前記カーボンファイバーは、真密度が、２．１ｇ／ｃｍ３以上のカーボンファイバーである請求項１〜９のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項１１】
前記弾性層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が１〜５０度である請求項１〜１０のいずれかに記載の加熱定着部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の加熱定着部材を具備していることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項１３】
弾性層を有するシームレスタイプの円筒型の加熱定着部材であって、
該弾性層は、弾性材料、及び、該弾性材料に分散されているカーボンファイバー並びに配向阻害成分を含み、
該カーボンファイバーの該弾性層の面方向への配向が、該配向阻害成分によって阻害されており、かつ、該弾性層の厚み方向の熱伝導率が、１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする加熱定着部材。
【請求項１４】
前記弾性層が、弾性材料の原液に前記カーボンファイバーと前記配向阻害成分とを分散させたゴム組成物を、円筒型の基材上にリングコート法により塗布し、硬化させて形成したものである請求項１３に記載の加熱定着部材。
【請求項１５】
前記弾性材料がゴムである請求項１３または１４に記載の加熱定着部材。
【請求項１６】
前記ゴムがシリコーンゴムである請求項１５に記載の加熱定着部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスケード接続されたＮ個（Ｎは３以上の整数）の段を備え、奇数番目の段が、直接型クロックパルスが入力される段であり、偶数番目の段が反転型クロックパルスが入力される段であるスタティッククロックパルス発生器であって、
ｉ番目（ここで、ｉは１＜ｉ≦（Ｎ−ａ）の整数、ａは１≦ａ＜Ｎの整数）の段は、
（ｉ＋ａ）番目の段からリセット信号を受け取るリセット入力と、データ入力と、該ｉ番目の段の出力を構成する出力とを有するＤ型回路と、
前記直接型クロックパルスまたは反転型クロックパルスが入力される主クロック入力と、（ｉ−１）番目の段の出力信号が入力されるゲーティング入力と、該ゲーティング入力の信号および前記主クロック入力におけるクロックパルスに応答して、該ｉ番目の段における前記Ｄ型回路の前記データ入力にパルスを供給するゲーティング出力とを有するゲーティング回路とを備え、
前記ゲーティング回路は、
入力電極が該ゲーティング回路における前記主クロック入力に接続され、出力電極が前記Ｄ型回路のデータ入力を形成し、制御電極が前段の前記Ｄ型回路の出力信号に応答する第１のトランジスタと、
入力電極には、前記第１のトランジスタの入力電極に接続された前記主クロック入力に入力されるクロックパルスの反転型クロックパルスが入力され、制御電極および出力電極が前記第１のトランジスタの前記制御電極に接続された第２のトランジスタと、
入力電極が第１の供給線に接続されるかまたは該第１の供給線であり、出力電極が前記第１のトランジスタの前記制御電極に接続され、制御電極が前記前段における前記Ｄ型回路の出力信号を受け取るように構成された第３のトランジスタと、
を備える、発生器。
【請求項２】
前記第１のトランジスタの前記制御電極は、第４のトランジスタの出力電極に接続され、該第４のトランジスタは、入力電極が第２の電源供給線に接続され、制御電極が前記前段における前記Ｄ型回路の出力信号を受け取るよう構成されている、請求項１に記載の発生器。
【請求項３】
前記第１〜第３のトランジスタは、それぞれ、ポリシリコン薄膜トランジスタで形成されている、請求項１に記載の発生器。
【請求項４】
前記Ｄ型回路はＤ型ラッチである、請求項１に記載の発生器。
【請求項５】
前記Ｄ型ラッチは、第１のインバータおよび第２のフィードバックインバータを備える、請求項４に記載の発生器。
【請求項６】
前記第２のフィードバックインバータは、前段における前記Ｄ型ラッチの出力信号によって制御されるよう構成されたゲート入力を有するゲート型インバータである、請求項５に記載の発生器。
【請求項７】
前記第１のフィードバックインバータは、制御端子が前記リセット入力になったプルアップトランジスタまたはプルダウントランジスタに接続される、請求項５または６に記載の発生器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発生器を備える空間光変調器。
【請求項９】
液晶デバイスを備える、請求項８に記載の空間光変調器。
【請求項１０】
前記液晶デバイスはパッシブマトリックス型である、請求項９に記載の空間光変調器。
【請求項１１】
前記液晶デバイスはアクティブマトリックス型である、請求項９に記載の空間光変調器。
【請求項１２】
前記発生器および前記アクティブマトリックスは、同じ種類の薄膜トランジスタで形成される、請求項１１に記載の空間光変調器。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載の空間光変調器を備えるディスプレイ。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の発生器を備える発光ディスプレイ。
【請求項１５】
パッシブマトリックス型である、請求項１４に記載のディスプレイ。
【請求項１６】
アクティブマトリックス型である、請求項１４に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットとコントローラとが無線通信を行う機器盗難防止通信システムであって、
前記コントローラは、
前記ターゲットと近距離無線通信を行う第１の送受信部と、
前記第１の送受信部を介した前記ターゲットとの通信を制御する第１の通信制御部と、
を備え、
前記ターゲットは、
前記コントローラと近距離無線通信を行う第２の送受信部と、
前記第２の送受信部を介した前記コントローラとの通信を制御する第２の通信制御部と、
前記第２の通信制御部を用いた一定間隔もしくは不定期間隔の通信によって、前記コントローラとの通信状態を検出する検出部と、
データの蓄積を行う蓄積部と、
前記検出部が前記コントローラとの通信が不可能又は前記コントローラが一定距離以上離れたことを検出した際に、ターゲット機器本体の動作を停止し、前記蓄積部を機構的に取外し不可にするシステム制御部と
を備えた機器盗難防止通信システム。
【請求項２】
前記ターゲットにおいて、
前記システム制御部は、前記検出部が前記コントローラとの通信が不可能又は前記コントローラが一定距離以上離れたことを検出した際に、前記蓄積部のデータを消去する
請求項１に記載の機器盗難防止通信システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記第１の通信制御部を介して前記ターゲットから受信した信号を基に、前記ターゲットの機器認証を行う第１の機器認証部を備え、
前記ターゲットは、
前記第２の通信制御部を介して前記コントローラから受信した信号を基に、前記コントローラの機器認証を行う第２の機器認証部を備え、
前記システム制御部は、前記第２の機器認証部の認証結果に基づき、ターゲット機器本体の動作を停止又は再開し、前記蓄積部を機構的に取外し不可又は取外し可能とする
請求項１又は２に記載の機器盗難防止通信システム。
【請求項４】
前記ターゲットは、
使用者を特定する所有者認証部を備え、
前記システム制御部は、前記所有者認証部の認証結果に基づき、ターゲット機器本体の動作を停止又は再開し、前記蓄積部を機構的に取外し不可又は取外し可能とする
請求項１から３の何れかに記載の機器盗難防止通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の機器盗難防止通信システムは、ターゲットとコントローラとが無線通信を行う機器盗難防止通信システムであって、前記コントローラは、前記ターゲットと近距離無線通信を行う第１の送受信部と、前記第１の送受信部を介した前記ターゲットとの通信を制御する第１の通信制御部と、を備え、前記ターゲットは、前記コントローラと近距離無線通信を行う第２の送受信部と、前記第２の送受信部を介した前記コントローラとの通信を制御する第２の通信制御部と、前記第２の通信制御部を用いた一定間隔もしくは不定期間隔の通信によって、前記コントローラとの通信状態を検出する検出部と、データの蓄積を行う蓄積部と、前記検出部が前記コントローラとの通信が不可能又は前記コントローラが一定距離以上離れたことを検出した際に、ターゲット機器本体の動作を停止し、前記蓄積部を機構的に取外し不可にするシステム制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化合物を、（１）鉄、銅またはマンガンの塩、（２）温度２７℃、過酸化水素濃度０．５重量％の水溶液において、活性炭を０．５重量％添加した時の６０分後の過酸化水素分解率が５％以上の過酸化水素分解能を有する活性炭および（３）過酸化水素を添加することで分解することを特徴とする有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項２】
有機ハロゲン化合物が有機塩素化合物である請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項３】
処理開始時のｐＨを５以下に調整することを特徴とする請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項４】
活性炭が、賦活前の炭化物の窒素濃度が１％以上になる有機物を原料とするものである請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項５】
活性炭が、瀝青炭、ポリアクリロニトリル、廃菌体、汚泥、または、おからを原料とする請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項６】
活性炭が、１０００μｍ以下の粉末であることを特徴とする請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【請求項７】
活性炭が、１０００μｍ以下の微粉末の懸濁液であることを特徴とする請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、
操作手段と、
前記操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示する表示手段とを有し、
前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とすることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
前記撮像装置に対する撮影準備命令とは、少なくともＡＦ制御、ＡＥ制御のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
撮像装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、
操作手段と、
前記操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示する表示手段とを有し、
予め決められた時間内に、第１及び第２の前記命令実行シンボルへの指示操作が行なわれた場合には、前記第１の命令実行シンボルへの指示操作を撮影準備命令とし、前記第２の命令実行シンボルへの指示操作を撮影実行命令とすることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項４】
前記操作シンボルとはマウスポインタの表示であり、前記命令実行シンボルとはレリーズボタンの表示であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
撮像装置を遠隔制御する遠隔制御方法であって、
前記撮像装置を操作する操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示装置に表示する表示工程を有し、
前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とすることを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項６】
撮像装置を遠隔制御する遠隔制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記撮像装置を操作する操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示装置に表示する表示工程を有し、
前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とする遠隔制御方法の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遠隔制御装置は撮像装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、操作手段と、前記操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示する表示手段とを有し、前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遠隔制御方法は、撮像装置を遠隔制御する遠隔制御方法であって、前記撮像装置を操作する操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示装置に表示する表示工程を有し、前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラムは、撮像装置を遠隔制御する遠隔制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記撮像装置を操作する操作手段を示す操作シンボルと前記撮像装置に対する命令実行シンボルとを表示装置に表示する表示工程を有し、前記操作手段により前記命令実行シンボルの位置に前記操作シンボルが移動された場合に前記撮像装置に対する撮影準備命令とし、かつ、前記命令実行シンボルへの指示操作が行われた場合に前記撮像装置に対する撮影実行命令とする遠隔制御方法の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、異常と判定したときは、充放電制御・演算部５は、この異常を、通信処理部９を介して、携帯機器ＰＣ側に通信する。この異常の通信により、携帯機器ＰＣにおいて、充電電流の供給を遮断する。また、パック電池Ａの使用の中止する等の措置を取る。更には、上述の従来例である本出願人による特開平９−２６１８８３号（図４）、本出願人による特開２０００−３４０２６７号（図１）に開示があるように、  電池１と直列にヒューズＨを設け、斯るヒューズＨを遮断するために、以下の回路構成とする。ヒューズＨに熱的に結合された遮断抵抗Ｒｓと これに直列接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子とからなる遮断回路を、二次電池Ｂ１の正極側と負極端子Ｔ２との間に接続し、充放電制御・演算部５が該スイッチング素子のゲート信号を制御する構成である。充放電制御・演算部５がスイッチング素子をオン状態とすると、電池１又は携帯機器ＰＣから遮断抵抗Ｒｓに電流が流れる。よって、遮断抵抗Ｒｓが発熱し、ヒューズＨが溶断する。これにより、これ以後、パック電池Ａの使用をできなくすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
下記特許文献１、文献２(特開２０００−３４０２６７号)には、種々の電池異常の検出について開示され、二次電池が劣化したり、各電池の特性が大きくばらついたり、またはいずれかの電池が短絡している等、正常に使用できない状態となっていることを検出して、電池に直列に接続されたヒューズを、該ヒューズを加熱できる位置に配設された加熱抵抗に電流を通電させることにより、熱溶断して、パック電池を使用できなくすることが記載されている。また、特許文献２においては、加熱抵抗に流れる電流を定電流に制御して、加熱する電流を最適にすることが記載されている。
【特許文献１】特開平９−２６１８８３号
【特許文献２】特開２０００−３４０２６７号
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し、映像信号を記録媒体に記録する撮像装置であって、
被写体を撮像し映像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された前記映像信号を記録媒体に記録する記録部と、
電源オフの状態、電源オンの記録待機状態及び前記記録待機状態になるまでの時間が前記電源オフの状態からのときより短い省電力状態への移行を制御する制御部と、
前記撮像部により被写体を撮像する撮像モードが変更されたことを検知する検知部とを有し、
前記制御部は、前記省電力状態に移行した状態で、前記検知部により前記撮像モードの変更が検知されると、前記省電力状態を解除することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記検知部は少なくとも、動画を記録する動画撮像モードと、静止画を記録する静止画撮像モードとの間で、撮像モードが変更されたことを検知することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記制御部は、前記省電力状態に移行した状態で、前記検知部により前記撮像モードの変更が検知されると、前記省電力状態を解除し、前記記録待機状態へと移行することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記撮像モードを変更する指示の入力を受けつける操作部を有し、
前記検知部は、前記操作部により前記撮像モードを変更する指示が入力されたとき、前記撮像モードの変更を検知することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記省電力状態に移行する指示の入力を受けつける第２の操作部と、
前記省電力状態時に点灯するＬＥＤを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、省電力状態を備えた撮像装置における、ユーザーの誤認を防止することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、一例として、特許請求の範囲に記載の発明により改善される。
例えば上記課題は、被写体を撮像し、映像信号を記録媒体に記録する撮像装置であって、被写体を撮像し映像信号を生成する撮像部と、前記撮像部により生成された前記映像信号を記録媒体に記録する記録部と、電源オフの状態、電源オンの記録待機状態及び前記記録待機状態になるまでの時間が前記電源オフの状態からのときより短い省電力状態への移行を制御する制御部と、前記撮像部により被写体を撮像する撮像モードが変更されたことを検知する検知部とを有し、前記制御部は、前記省電力状態に移行した状態で、前記検知部により前記撮像モードの変更が検知されると、前記省電力状態を解除することを特徴とする撮像装置により改善される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、省電力状態を備えた撮像装置における、ユーザーの誤認を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測定箇所の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が所定値を超えた場合に、所定の変化速度で車両用発電機の発電量を抑制する発電抑制手段と、
を備えることを特徴とする車両用発電制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発電抑制手段は、発電量を抑制後に前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定値以下に低下した場合に、前記車両用発電機の発電量の抑制を停止し、所定の変化速度で発電量を増加させることを特徴とする車両用発電制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記車両用発電機の励磁巻線に励磁電流の供給、停止を行うスイッチング素子をさらに備え、
前記発電抑制手段は、前記車両用発電機の発電電圧を設定する調整電圧設定値、前記励磁巻線に供給する励磁電流の上限を設定する励磁電流制限値、前記スイッチング素子のオンオフのデューティ比の上限を設定する励磁デューティ制限値の少なくとも一つの値を可変することにより、発電量を変化させることを特徴とする車両用発電制御装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記発電抑制手段は、発電量を抑制する速度変化量を、前記温度検出手段によって検出された温度と前記所定値との差の値に応じて設定することを特徴とする車両用発電制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記発電抑制手段は、発電量を抑制する速度変化量を、前記温度検出手段によって検出された温度と前記所定値との差の値に比例するように設定することを特徴とする車両用発電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の従来例のように、ハイサイドスイッチ５２にＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴを用いる場合には、ハイサイド駆動回路６０の電源電圧に入力直流電源Ｖｉよりも高い電圧が必要であるため、上述したブートストラップ方式の駆動回路が用いられる。図５（ａ）に示すように、ハイサイド駆動回路６０は、ブートストラップコンデンサ６２に充電された電圧によりバイアスされ且つ入力されたハイサイド駆動信号ＤＨを増幅して出力することにより、ハイサイドスイッチ５２をオンオフする。また、ローサイド駆動回路６１は、ブートストラップ電源５６からの駆動電圧Ｖｂによりバイアスされ且つ入力されたローサイド駆動信号ＤＬを増幅して出力することにより、ローサイドスイッチ５３をオンオフする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
制御回路１４は、出力電圧Ｖｏを検出し、検出した出力電圧Ｖｏを安定化するため、第１の制御信号ａ、第２の制御信号ｂ及びゲート電圧Ｖｇｌを出力する。第２の制御信号ｂは所定のスイッチング周期を有し、出力電圧Ｖｏが目標値よりも高くなろうとするとＨ（ハイ）レベルのパルス幅を狭くし、逆に出力電圧Ｖｏが目標値よりも低くなろうとするとＨレベルのパルス幅を広くする。第１の制御信号ａは、第２の制御信号ｂがＬ（ロー）レベルとなった後にＬレベルからＨレベルとなり、第２の制御信号ｂがＨレベルとなる前にＬレベルとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
まず、第１の制御信号ａがＬレベルで且つ第２の制御信号ｂがＨレベルの期間は、第３のスイッチ１１と第４のスイッチ１２とがオン状態であり、且つ第１のスイッチ９と第２のスイッチ１０と第５のスイッチ１３とがオフ状態であるため、ハイサイドスイッチ２はそのゲートとソースとの間にブートストラップコンデンサ８の電圧が印加されてオン状態となる。一方、ゲート電圧ＶｇｌはＬレベルであるため、ローサイドスイッチ３はオフ状態となる。この期間、インダクタ４には入力電圧Ｖｉと出力電圧Ｖｏとの差電圧（Ｖｉ−Ｖｏ）が印加される結果、インダクタ電流ＩＬが増加すると共に、インダクタ４に電気エネルギーが蓄えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、第４のスイッチ１２Ａは、図２に示すように、ブートストラップコンデンサ８の負極端子とハイサイドスイッチ２のドレインとの間に接続される構成に代えて、図１（ａ）に示した駆動回路６のように、ブートストラップコンデンサ８の負極端子とハイサイドスイッチ２のソースとの間に接続してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図３（ａ）に示すように、第３の実施形態に係るスイッチングレギュレータは、第１の実施形態とは、駆動回路６Ｂの構成と制御回路１４Ｂの構成とが異なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、駆動回路６Ｂは、第１の制御信号Ｓ１を受け、第１のスイッチ９Ｂのゲートにレベルをシフトした駆動電圧を印加する第１のレベルシフト回路１５と、第１のレベルシフト回路１５からの第１の制御信号Ｓ１を受け、その立ち上がりエッジのみを所定時間だけ遅延した第４の制御信号Ｓ４を生成して第４のスイッチ１２Ｂのゲートに印加する第２の遅延回路１６と、第４の制御信号Ｓ４を反転して第３のスイッチ１１Ｂのゲートに印加するインバータ１７と、第３の制御信号Ｓ３を受け、第５のスイッチ１３Ｂのゲートにレベルをシフトした駆動電圧を印加する第２のレベルシフト回路１８とを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、図３（ｂ）に示す時刻ｔ４において、第２の制御信号Ｓ２がＬレベルになると、ゲート電圧ＶｇｌもＬレベルとなるため、インダクタ電流ＩＬは再びローサイドスイッチ３のボディダイオードを介して流れる。続いて、デッドタイムだけ遅れた時刻ｔ５において、第１の制御信号Ｓ１がＨレベルになると、第１のスイッチ９Ｂがターンオンし、同時にＲＳラッチ１４１がリセットされるため、第３の制御信号Ｓ３がＬレベルとなる。第３の制御信号Ｓ３がＬレベルになると、第２のスイッチ１０Ｂと第５のスイッチ１３Ｂとがターンオフする。さらに、第２の遅延回路１６が有する遅延時間後の時刻ｔ６になると、第４の制御信号Ｓ４もＨレベルとなるため、第３のスイッチ１１Ｂ及び第４のスイッチ１２Ｂがターンオンする。従って、第３のスイッチ１１Ｂがターンオンすると、ハイサイドスイッチ２がターンオンするため、スイッチング電圧Ｖｘは入力電圧Ｖｉにまで上昇する。これにより、インダクタ４には入力電圧Ｖｉと出力電圧Ｖｏとの差電圧（Ｖｉ−Ｖｏ）が印加されて、インダクタ電流ＩＬは増加に転じる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
まず、第１の制御信号Ｓ１と第４の制御信号Ｓ４とがＨレベルで且つ第２の制御信号Ｓ２とゲート電圧ＶｇｌとがＬレベルの期間は、ＲＳラッチ１４１はリセットされているため、第３の制御信号Ｓ３はＬレベルとなる。この期間では、第１のスイッチ９Ｂ、第２のスイッチ１０Ｂ及び第５のスイッチ１３Ｂはオフ状態であり、一方、第３のスイッチ１１Ｂ及び第４のスイッチ１２Ｂがオン状態である。このとき、ハイサイドスイッチ２はそのゲートとソースとの間にブートストラップコンデンサ８の電圧が印加されてオン状態とな
り、ローサイドスイッチ３はオフ状態となる。これにより、インダクタ４には入力電圧Ｖｉと出力電圧Ｖｏとの差電圧（Ｖｉ−Ｖｏ）が印加されて、インダクタ電流ＩＬが増加すると共にインダクタ４に電気エネルギーが蓄えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に移動可能な、カッティングヘッドとインクジェットヘッドとを有するカッティングヘッド付きインクジェットプリンタであって、
前記カッティングヘッドおよびインクジェットヘッドでカットまたは印刷する用紙を前記第１方向と交わる第２方向に搬送する用紙搬送手段を含み、
前記用紙搬送手段は、駆動ローラと、前記駆動ローラに当接可能に設けられ、その間に前記用紙を挟んで搬送する複数のピンチローラとを含み、
前記カッティングヘッドを作動させて前記用紙を切断するときと、前記インクジェットヘッドを作動させて前記用紙に印刷を行うときとでは、前記複数のピンチローラと前記駆動ローラとの当接位置が異なる、カッティングヘッド付きインクジェットプリンタ。
【請求項２】
第１方向に移動可能な、カッティングヘッドとインクジェットヘッドとを有するカッティングヘッド付きインクジェットプリンタであって、
前記カッティングヘッドおよびインクジェットヘッドでカットまたは印刷する用紙を前記第１方向と交わる第２方向に搬送する用紙搬送手段を含み、
前記用紙搬送手段は、前記第１方向に延在する駆動ローラと、前記駆動ローラに当接可能に設けられ、その間に前記用紙を挟んで搬送する複数のピンチローラとを含み、
前記複数のピンチローラは、前記第１方向の中央部に設けられた中央ピンチローラと、前記中央ピンチローラを挟んで設けられた一対のサイドピンチローラとを含み、
前記インクジェットヘッドを作動させて前記用紙に印刷を行うときは、前記複数のピンチローラの全てが前記用紙を挟んで前記駆動ローラに当接し、
前記カッティングヘッドを作動させて前記用紙をカットするときは、前記一対のサイドピンチローラのみが前記用紙を挟んで前記駆動ローラに当接する、カッティングヘッド付きインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記インクジェットヘッドを作動させて前記用紙に印刷を行うときは、前記中央ピンチローラと前記駆動ローラとの当接力は、前記一対のサイドピンチローラと前記駆動ローラとの当接力よりも弱い、請求項２に記載のカッティングヘッド付きインクジェットプリンタ。
【請求項４】
第１方向に移動可能な、カッティングヘッドとインクジェットヘッドとを有するカッティングヘッド付きインクジェットプリンタであって、
前記カッティングヘッドおよびインクジェットヘッドでカットまたは印刷する用紙を前記第１方向と交わる第２方向に搬送する用紙搬送手段を含み、
前記用紙搬送手段は、駆動ローラと、前記駆動ローラに当接可能に設けられ、その間に前記用紙を挟んで搬送する複数のピンチローラとを含み、
前記カッティングヘッドを作動させて前記用紙を切断するときと、前記インクジェットヘッドを作動させて前記用紙に印刷を行うときとでは、前記複数のピンチローラと前記駆動ローラとの当接圧力が異なる、カッティングヘッド付きインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・窒素吸着等温線によって測定される比表面積が９０ｍ２／ｇ未満であり、
・水銀圧入によって測定される全細孔容積が少なくとも０．３ｃｍ３／ｇであり、
・細孔の少なくとも双峰分布が、全細孔容積の少なくとも８０％が１５ｎｍ未満の細孔に相当することを特徴とする第一細孔率と、全細孔容積の少なくとも３％が１２ｎｍより小さい細孔に相当することを特徴とする第二細孔率とを区別することが可能であり、
・第一細孔率と第二細孔率との間の秩序化された関係が、第一細孔率における任意の要素が、担体粒子の外側または第二細孔率における少なくとも１つの要素のいずれかに連通されるという事実によって規定され（ただし、この表現は排他的な意味では解釈されない）、
・Ｘ線回折によって決定される結晶相がアルファ、シータ、カッパ、デルタまたはガンマアルミナに相当する、
ことを特徴とするアルミナをベースとする触媒担体。
【請求項２】
全細孔容積の少なくとも８５％が１５ｎｍより大きい細孔に相当し、全細孔容積の少なくとも４％が１２ｎｍより小さい細孔に相当する、請求項１に記載の担体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の担体の調製方法であって、
表面層が担持された予備成形された固体を使用し、続いてこれを焼成し、該担持は、該予備成形された固体の溶解および外部のアルミニウム塩の導入を同時または順次に行うことによって実施され、調製法が順次に行われる場合には予備成形された固体の溶解はアルミニウム塩の導入の前に行われ、該アルミニウム塩の導入は、湿式含浸または乾式含浸技術によって行われることを特徴とする方法。
【請求項４】
表面層の担持は、外部のアルミニウム塩により行われ、アルミニウム塩はプロトン性溶媒中に溶解され、酸性、塩基性源を有する、請求項３に記載の調製方法。
【請求項５】
アルミニウム塩の酸性源が、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムおよび硝酸アルミニウムからなる群から選択される無機対イオンである、請求項４に記載の調製方法。
【請求項６】
アルミニウム塩の酸性源が、カルボキシ基等の有機対イオンである、請求項４に記載の調製方法。
【請求項７】
アルミニウム塩の塩基性源がアルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムである、請求項４に記載の調製方法。
【請求項８】
アルミニウム源が予備成形された固体の部分溶解によって供給され、この溶解は、酸性、塩基性および／または錯体源の供給によって引き起こされる、請求項３に記載の調製方法。
【請求項９】
アルミニウム塩の錯体化剤が、クエン酸塩、シュウ酸塩およびギ酸塩からなる群から選択される、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１０】
最終焼成条件が、２００℃で１時間超、１０００℃で１時間未満である請求項３に記載の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
非特許文献２は、触媒担体として機能するセラミック膜の調製を扱う。彼らは、多峰細孔サイズ分布を有するマクロ細孔性アルファアルミナ担体を用いる。これらの担体は、８５ｎｍの細孔直径を有する第一層、６５０ｎｍの直径を有する第二層および３０００ｎｍの直径の第三層を含むセラミックチューブを有しているからである。このアルミナ上に担持されるのは、ベーマートゾル、１３０ｍ２／ｇに著者らにより見積もられる比表面積を発生させるガンマアルミナの前駆体である。彼らは、９％までアルミナを担持するように管理し、これにより、比表面積を１〜１３ｍ２／ｇに増加させることが可能になった。担持されたアルミナの細孔サイズは、２．５〜４．５ｎｍである。担持された薄膜の厚さは３〜５７μｍであり、これは、アルミナが最も大きなマクロ細孔層の細孔率で、またはチューブの表面上に担持されていることを明らかに示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（ａ．予備成形された固体からなるアルミナの選択）
予備成形された固体を構築するために、一般式Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏの任意のアルミナ化合物が用いられ得る。当初の比表面積は、一般的には１５０〜６００ｍ２／ｇである。特には、ハイドラルジライト（hydrargillite）、ギブサイト（gibbsiite）、バイヤライト（bayerite）、ベーマイト（boehmite）、プソイドベーマイト（pseud-boehmite）等の水和されたアルミナ化合物および非晶質または実質的に非晶質のアルミナゲルを使用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示開始条件が成立したときに、識別情報の可変表示が行われる可変表示装置と、
前記識別情報の可変表示の実行条件が成立したが、前記識別情報の可変表示開始条件が成立しない場合に、当該可変表示の実行を保留記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶数を表示する保留記憶数表示装置と、
裏側が視認可能な透明遊技盤と、
透明遊技盤の裏側に設けられて、可変表示装置における識別情報の可変表示に伴なって演出表示が行われる演出表示装置と、
前記演出表示装置と透明遊技盤とを所定間隔に保つために、前記透明遊技盤の裏面に着脱自在に設けられたスペーサとを備えた遊技機において、
前記可変表示装置および前記保留記憶数表示装置を前記スペーサに設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
スペーサまたは遊技盤のいずれか一方に嵌合孔を設け、前記スペーサまたは前記遊技盤の他方に、前記嵌合孔に着脱自在に嵌合される一個乃至複数個の係止部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技の進行の制御と可変表示装置における識別情報の可変表示の制御と保留記憶数表示装置の表示制御をいずれも行う遊技制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の遊技機は、
識別情報の可変表示開始条件が成立したときに、識別情報の可変表示が行われる可変表示装置５０と、前記識別情報の可変表示の実行条件が成立したが、前記識別情報の可変表示開始条件が成立しない場合に、当該可変表示の実行を保留記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された保留記憶数を表示する保留記憶数表示装置５１と、裏側が視認可能な透明遊技盤１８と、透明遊技盤１８の裏側に設けられて、可変表示装置における識別情報の可変表示に伴なって演出表示が行われる演出表示装置４と、前記演出表示装置４と透明遊技盤１８とを所定間隔に保つために、前記透明遊技盤１８の裏面に着脱自在に設けられたスペーサ９とを備えた遊技機において、前記可変表示装置５０および前記保留記憶数表示装置５１を前記スペーサ９に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者は透明遊技盤１８を通じて可変表示装置５０および保留記憶数表示装置５１を視認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、可変表示装置５０および保留記憶数表示装置５１はスペーサ９に設けられているので、遊技機の機種を変更する場合には、古い遊技機のスペーサから古い遊技盤を取り外して、新しい遊技盤をスペーサに取付けることができ、スペーサとともにスペーサに設けられた可変表示装置および保留記憶数表示装置を再使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、新しい遊技機を製作する際に新しいスペーサを作成して、そのスペーサに新しい可変表示装置および保留記憶数表示装置を取付ておく必要がなくなり、遊技機を作成する際のコストを抑えることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、古い遊技機に備えられていた可変表示装置および保留記憶数表示装置を廃棄することもなくなったので、遊技機の機種変更に係るコストを抑えることができるようになった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明による遊技機は、スペーサ９または遊技盤１８のいずれか一方に嵌合孔７０を設け、前記スペーサ９または前記遊技盤１８の他方に、前記嵌合孔７０に着脱自在に嵌合される一個乃至複数個の係止部材７１を備えていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、上述のとおり係止部材７１と該係止部材７１が着脱自在に嵌合される嵌合孔７０とからなる係止構造を採用しているため、スペーサ９の着脱が容易になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、遊技機の機種を変更する場合には、古い遊技機の機種の遊技盤からスペーサを取り外して、新しい遊技機の機種の遊技盤に取付ける際の作業が容易であり作業者の労力を軽減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、着脱時にスペーサに過大な力を加えて、遊技盤やスペーサを破損させる可能性も少なくなったので、遊技機の機種変更に係るコストを抑えることができるようになった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明による遊技機は、遊技の進行の制御と可変表示装置５０における識別情報の可変表示の制御と保留記憶数表示装置５１の表示制御をいずれも行う遊技制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、遊技制御手段により、直接、可変表示の制御及び、保留記憶数の表示制御を行うので、確実に表示結果を表示することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によれば、確実に保留記憶数を表示することができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタが差し込まれる挿入開口部を有するコネクタに着脱可能に取り付けられるとともに、前記コネクタを該コネクタが接続される接続相手部材に取り付ける搬送部に吸着されるエリアを有するキャップであって、
前記コネクタの前記挿入開口部の開口する方向と、前記コネクタから前記接続相手部材へ向かう方向とは、互いに交差し、
前記キャップは、
前記接続相手部材に対して前記コネクタを挟んで反対側に位置するとともに、前記搬送部が吸着する吸着エリアを有する本体部と、
前記挿入開口部に差し込まれる挿入部と、
を備えることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記挿入開口部の開口する方向は、前記接続相手部材に対して平行であることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記本体部には、前記コネクタと接触することによって前記コネクタと前記本体部との間に隙間を形成する突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記吸着エリアは、平面状であって、
前記突起は、前記吸着エリアを前記接続相手部材に対して平行にすることを特徴とする請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
相手側コネクタが差し込まれる挿入開口部を有するとともに、接続相手部材に接続されるコネクタと、
前記コネクタに着脱可能に取り付けられ、前記コネクタを前記接続相手部材に取り付ける搬送部に吸着されるキャップと、
を具備し、
前記挿入開口部が開口する方向と、前記コネクタから前記接続相手部材へ向かう方向とは、互いに交差し、
前記キャップは、
前記接続相手部材に対して前記コネクタを挟んで反対側に位置するとともに、前記搬送部が吸着する吸着エリアを有する本体部と、
前記挿入開口部に差し込まれる挿入部と、
を備えることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項６】
相手側コネクタが差し込まれる挿入開口部を有するコネクタと、前記コネクタに着脱可能に取り付けられるキャップと、を備えるコネクタ装置と、
前記コネクタが電気的に接続される配線板と、
を具備し、
前記挿入開口部が開口する方向と、前記コネクタから前記配線板へ向かう方向とは、互いに交差し、
前記キャップは、
前記配線板に対して前記コネクタを挟んで反対側に位置するとともに、前記コネクタ装置を前記配線板上に取り付ける搬送部が吸着する吸着エリアを有する本体部と、
前記挿入開口部に差し込まれる挿入部と、
を備えることを特徴とする回路モジュール。
【請求項７】
前記挿入開口部の開口する方向は、前記配線板に対して平行であることを特徴とする請求項６に記載の回路モジュール。
【請求項８】
前記本体部において前記コネクタと向かい合う壁部には、前記コネクタと接触することによって前記コネクタと前記本体部との間に隙間を形成する突起が設けられることを特徴とする請求項７に記載の回路モジュール。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体内に収容される回路モジュールと
を具備し、
前記回路モジュールは、
相手側コネクタが差し込まれる挿入開口部を有するコネクタと、前記コネクタに着脱可能に取り付けられるキャップと、を備えるコネクタ装置と、
前記コネクタが電気的に接続される配線板と、
を具備し、
前記挿入開口部が開口する方向と、前記コネクタから前記配線板へ向かう方向とは、互いに交差し、
前記キャップは、
前記配線板に対して前記コネクタを挟んで反対側に位置するとともに、前記コネクタ装置を前記配線板上に取り付ける搬送部が吸着する吸着エリアを有する本体部と、
前記挿入開口部に差し込まれる挿入部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記本体部には、前記コネクタと接触することによって前記コネクタと前記本体部との間に隙間を形成する突起が設けられることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記吸着エリアは、平面状であって、
前記突起は、前記吸着エリアを前記接続相手部材に対して平行にすることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と前記燃料電池の発電動作を制御するコントローラとを含む燃料電池ユニットが接続可能な本体と、
前記燃料電池の発電動作を制御する制御手段と、
前記本体が電源オンされた場合、前記燃料電池ユニットが前記本体に接続されているか否かを判別する第１の判別手段と、を備え、
前記制御手段は、前記燃料電池ユニットが前記本体に接続されていることが判別された場合、前記燃料電池の発電動作を開始させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記本体の電源がオフされた場合、前記燃料電池の発電動作を停止させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記本体が電源オンされた場合、前記燃料電池ユニットが異常状態であるか否かを判別する第２の判別手段を備え、前記燃料電池ユニットが異常状態ではないことが判別された場合、前記制御手段は、前記燃料電池の発電動作を開始させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記本体内に設けられ、前記本体が電源オンされた場合、前記燃料電池ユニットによって生成される電力値が所定値に達するまでの期間中、前記燃料電池ユニットに電力を供給する電源回路をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記本体が電源オンされた場合、前記本体に外部電源から電力が供給されているか否かを判別する第３の判別手段を備え、前記外部電源から電力が供給されていないことが判別された場合、前記制御手段は、前記燃料電池の発電動作を開始させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
二次電池および燃料電池ユニットによって駆動可能な情報処理装置であって、前記燃料電池ユニットは、燃料電池と前記燃料電池の発電動作を制御するコントローラとを含み、  前記二次電池を備え且つ前記燃料電池ユニットに接続可能な本体と、
前記本体の電源がオンされた場合、前記本体に前記燃料電池ユニットが接続されているか否かを判別する手段と、
前記本体に前記燃料電池ユニットが接続されている場合、前記燃料電池を駆動するための電力を前記二次電池を用いて前記燃料電池ユニットに供給すると共に、前記燃料電池の発電動作を開始させる手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記本体の電源がオフされた場合、前記燃料電池の発電動作を停止させる手段とをさら
に具備することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部インターフェイスコネクタと、前記外部インターフェイスコネクタを収容すべく互いに接合された第１の筐体及び第２の筐体と、前記第２の筐体の縁から前記第１の筐体に向かって突出すると共に前記第１の筐体に重なり合う突出部と、一端が前記第１の筐体及び前記突出部の重なり部分において前記第１の筐体及び前記突出部に狭持され、他端が前記外部インターフェースコネクタを覆う外部インターフェースコネクタカバーと、前記外部インターフェースコネクタカバーの一端を共締めすべく前記重なり部分において前記突出部を前記第１の筐体にネジ止めするビスとを備え、前記外部インターフェースコネクタカバーは前記ビスを覆うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外部インターフェイスコネクタカバーは前記ビスを覆うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部インターフェイスコネクタカバーは、その一端に前記突出部が挿通する開口部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記外部インターフェースコネクタカバーは弾性体から成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性体はエラストマであることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、外部インターフェイスコネクタと、前記外部インターフェイスコネクタを収容すべく互いに接合された第１の筐体及び第２の筐体と、前記第２の筐体の縁から前記第１の筐体に向かって突出すると共に前記第１の筐体に重なり合う突出部と、一端が前記第１の筐体及び前記突出部の重なり部分において前記第１の筐体及び前記突出部に狭持され、他端が前記外部インターフェースコネクタを覆う外部インターフェースコネクタカバーと、前記外部インターフェースコネクタカバーの一端を共締めすべく前記重なり部分において前記突出部を前記第１の筐体にネジ止めするビスとを備え、前記外部インターフェースコネクタカバーは前記ビスを覆うことを特徴とする。