Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ装置の駆動方法及びプラズマディスプレイ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１方向に伸びる第１電極と第２電極を隣接して配置し、１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、前記リセット期間は、少なくとも書き込み放電工程と消去放電工程とを備えるプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
前記維持放電期間は、前記第１電極と前記第２電極の少なくとも何れか一方に、維持放電を行うための維持パルスを印加する期間であって、
前記複数のサブフィールドのうち少なくとも２個以上のサブフィールドにおいてそれらの前記維持放電期間の前記維持放電の回数が異なり、前記維持放電の回数が多い第１のサブフィールドと、前記維持放電の回数が前記第１のサブフィールドよりも少ない第２のサブフィールドとを有し、
前記１表示フィールドで、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧が、前記第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧よりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項２】  請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
前記書き込み放電工程の電圧の波形は、時間の経過に伴って増大方向に変化する波形であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
表示率が高い時には前記維持放電期間の前記維持放電の回数を減少させて電力増加を制限するように、表示率に応じて前記維持放電の回数を制御すると共に、
前記書き込み放電工程の電圧を低くするように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項４】  第１方向に伸びる第１電極と第２電極を隣接して配置し、１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、前記リセット期間は、前記第２電極に正極性の電圧波形を印加する第１の工程と前記第２電極に負極性の電圧波形を印加する第２の工程とを有するプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
前記１表示フィールドの複数のサブフィールドのうち、前記維持放電期間の前記維持放電の回数が多い第１のサブフィールドと、前記維持放電期間の前記維持放電の回数が前記第１のサブフィールドよりも少ない第２のサブフィールドとを有し、
前記１表示フィールドで、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程での印加電圧が、前記第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程での印加電圧よりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項５】  請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
前記第１の工程での印加電圧は、時間の経過に伴って増大方向に変化する波形の電圧であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項６】  請求項４または５に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法において、
表示率が高い時には前記維持放電期間の前記維持放電の回数を減少させて電力増加を制限するように、表示率に応じて前記維持放電の回数を制御すると共に、
前記第１の工程での印加電圧を低くするように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項７】  第１方向に伸び、隣接して配置された第１電極及び第２電極と、前記第１および第２電極に駆動電圧を印加する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、更に、前記リセット期間は、少なくとも書き込み放電工程と消去放電工程とを備え、
前記維持放電期間は、前記第１電極と前記第２電極の少なくとも何れか一方に、維持放電を行うための維持パルスを印加する期間であって、
前記複数のサブフィールドのうち少なくとも２個以上のサブフィールドにおいてそれらの前記維持放電期間で印加する前記維持パルスの数が異なり、前記維持パルスの数が多い第１のサブフィールドと、前記維持パルスの数が前記第１のサブフィールドよりも少ない第２のサブフィールドとを有し、
前記駆動回路は、前記１表示フィールドで、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧値が、前記第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記書き込み放電工程の電圧値よりも高い電圧、を出力することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】  第１方向に伸び、隣接して配置された第１電極及び第２電極と、前記第１および第２電極に駆動電圧を印加する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
１表示フィールドはリセット期間、アドレス期間及び維持放電期間を有する複数のサブフィールドを含んで構成され、更に、前記リセット期間は、前記第２電極に正極性の電圧を印加する第１の工程と前記第２電極に負極性の電圧を印加する第２の工程とを備え、
前記維持放電期間は、前記第１電極と前記第２電極の少なくとも何れか一方に、維持放電を行うための維持パルスを印加する期間であって、
前記複数のサブフィールドのうち少なくとも２個以上のサブフィールドにおいてそれらの前記維持放電期間で印加する前記維持パルスの数が異なり、前記維持パルスの数が多い第１のサブフィールドと、前記維持パルスの数が前記第１のサブフィールドよりも少ない第２のサブフィールドとを有し、
前記駆動回路は、前記１表示フィールドで、前記第１のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程で印加する前記正極性の電圧として、前記第２のサブフィールドの直後のサブフィールドでの前記第１の工程で印加する前記正極性の電圧よりも高い電圧、を出力することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】  請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記第１の工程で印加される前記正極性の電圧は、時間の経過に伴って増大方向に変化する波形の電圧であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】  請求項７または８に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記駆動回路は、電圧値が所定の電圧の傾きを有して時間の経過に伴って増大方向に徐々に変化するスロープ波形となる電源と、印加電圧値をチェックするモニタ回路とを有し、
前記駆動回路は、前記第２電極に前記スロープ波形電圧を印加すると共に、前記第２電極の電圧が、直前のサブフィールドの前記維持パルスの数に対応する電圧値に達した直後に当該電圧の印加を停止することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも像担持体と、該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像装置を含むプロセス手段と、
前記プロセス手段を制御して形成した所定の検知パターンを担持する検知パターン担持体と、
前記検知パターンを検知する検知手段とを有し、
前記検知手段の出力に基づいて画像形成条件を制御する画像形成装置において、
前記プロセス手段は、少なくとも有彩色トナーのみによる第１の検知パターンと、黒トナーの画像上に形成された有彩色トナーによる第２の検知パターンとを、前記検知パターン担持体上に形成可能であり、前記検知手段による前記第１の検知パターンと前記第２の検知パターンの検知結果に基づいて、少なくとも有彩色トナーに関する画像形成条件を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  少なくとも像担持体と、該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像装置を含むプロセス手段と、
前記プロセス手段を制御して形成した所定の検知パターンを担持する検知パターン担持体と、
前記検知パターンを検知する検知手段とを有し、
前記検知手段の出力に基づいて画像形成条件を制御する画像形成装置において、
前記プロセス手段は、少なくとも黒トナーのみによる検知パターンと、黒トナーの画像上に形成された有彩色トナーによる検知パターンとを前記検知パターン担持体上に形成可能であり、前記検知手段による前記少なくとも黒トナーのみによる検知パターンと、前記黒トナーの画像上に形成された有彩色トナーによる検知パターン検知結果に基づいて、画像形成条件を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記検知手段が、前記検知パターンに光を照射した際の反射光強度を測定する手段であり、かつ、前記光の照射方向と前記検知パターン担持体面の法線について対称な方向に反射される光を検知することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記第１の検知パターンの反射光強度から、前記第２の検知パターンの反射光強度を差し引いた結果に基づいて、画像形成条件を決定することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】  前記第１の検知パターンと、前記第２の検知パターンをそれぞれ個別の検知手段で検知することを特徴とする請求項１または４記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記第１の検知パターンが、濃度検知対象のパターンと出力補正用のパターンを組み合わせたパターンであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記出力補正用のパターンが、所定の面積内を全面露光したべたパターンであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記検知パターン担持体が、転写材搬送部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記転写材搬送部材が、ベルト形状であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記検知パターン担持体が、中間転写体であることを特徴とする請求項１から７記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記中間転写体が、ベルト形状であることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記画像形成装置が、複数のプロセス手段を有するインライン形式であり、かつ、黒トナーのプロセス手段が最上流に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】  前記画像形成装置が、複数のプロセス手段を有するインライン形式であり、かつ、黒トナーのプロセス手段が最上流以外の位置に配置され、黒トナーよりも上流に配置されている有彩色トナーの濃度パッチを黒トナーの画像の上に形成する場合、検知パターン担持体上に形成した黒トナーの画像を、検知手段対向部を含む周回経路を一旦経由させた後、黒トナーよりも上流に配置された有彩色トナーのプロセス手段に対向させ、黒トナーの画像上に濃度パッチを形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】  前記検知パターン担持体上に形成された前記黒トナーの画像が、該検知パターン担持体表面に接する部材を通過する際に、該検知パターン担持体表面に接する部材に黒トナーと同極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、少なくとも像担持体と、該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像装置を含むプロセス手段と、前記プロセス手段を制御して形成した所定の検知パターンを担持する検知パターン担持体と、前記検知パターンを検知する検知手段とを有し、前記検知手段の出力に基づいて画像形成条件を制御する画像形成装置において、前記プロセス手段は、少なくとも有彩色トナーのみによる第１の検知パターンと、黒トナーの画像上に形成された有彩色トナーによる第２の検知パターンとを、前記検知パターン担持体上に形成可能であり、前記検知手段による前記第１の検知パターンと前記第２の検知パターンの検知結果に基づいて、少なくとも有彩色トナーに関する画像形成条件を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】以上説明したように、有彩色のトナーのみによる第１の検知パターンの検知結果、即ち正反射光成分と乱反射光成分の和から、黒トナーの画像上に形成された有彩色のトナーによる第２の検知パターンの検知結果、即ち乱反射光成分を差し引くことによって、より簡素な検知手段を用いて、視覚特性に対して敏感かつ反射光強度が強く検知精度の高い正反射光成分のみを取り出すことが可能となった。これにより、乱反射光成分による負性特性を補正して、より高い精度で濃度検知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に現像剤を供給する部材側に設けられ容器内部に貯留する現像剤を前記像担持体の軸線方向に搬送させる第１の搬送手段と、
この第１の搬送手段とほぼ平行して設けられ前記第１の搬送手段の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送させる第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けた仕切部材とを有し、更に前記仕切部材の両端には前記第２の搬送手段から前記第１の搬送手段に連通する第１の開口と、前記第１の搬送手段から前記第２の搬送手段に連通する第２の開口とを有し、前記現像剤を循環させながら前記現像剤を供給する部材に現像剤を供給する現像装置において、前記仕切部材の第１の開口と第２の開口との間に前記第２の搬送手段から分岐して第１の搬送手段に向かって前記現像剤の一部を送る第３の開口を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記第１の搬送手段および第２の搬送手段は軸線方向に現像剤を搬送する第１および第２のスクリュウとを有し、前記第２のスクリュウは前記現像剤を前記仕切部材側に押しつけながら搬送させるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】  前記第３の開口は第１の搬送手段の軸線方向に対してほぼ中央部より下流側に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、像担持体に現像剤を供給する部材側に設けられ容器内部に貯留する現像剤を前記像担持体の軸線方向に搬送させる第１の搬送手段と、この第１の搬送手段とほぼ平行して設けられ前記第１の搬送手段の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送させる第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けた仕切部材とを有し、更に前記仕切部材の両端には前記第２の搬送手段から前記第１の搬送手段に連通する第１の開口と、前記第１の搬送手段から前記第２の搬送手段に連通する第２の開口とを有し、前記現像剤を循環させながら前記現像剤を供給する部材に現像剤を供給する現像装置において、前記仕切部材の第１の開口と第２の開口との間に前記第２の搬送手段から分岐して第１の搬送手段に向かって前記現像剤の一部を送る第３の開口を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  複数のプリンタ装置と複数のクライアント装置にネットワークを介して接続される印刷管理装置の管理方法であって、
前記複数のプリンタ装置各々の動作状態の情報を第１の記憶部に格納する第１格納工程と、
前記複数のプリンタ装置から各々の装置の動作状態についての通知を受けたとき、前記第１記憶部に格納された対応する装置の動作状態の情報を前記通知された動作状態の情報によって更新する更新工程と、
前記複数のプリンタ装置を所定の基準に従って複数のグループにグループ化し、該グループ化の情報を第２の記憶部に格納する第２格納工程と、
前記複数のクライアント装置からの照会に応じて、前記第１記憶部にアクセスして、前記複数のプリンタ装置の動作状況を照会元のクライアント装置に通知する通知工程とを有することを特徴とする印刷管理装置の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動作シミュレータ、動作シミュレート方法及びベースステーション
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルス列を送信する少なくとも１つの超広帯域送信機と、当該送信機から離れた場所に配置されたベースステーションとを備え、
当該ベースステーションは、
当該送信機からのパルス列を受信する少なくとも２つのアンテナと、
当該アンテナにおけるパルス列のパルス受信タイミングの差に基づき当該ベースステーションまでの距離を検出し、検出された距離に応じて信号を処理する信号プロセッサとを備えた
動作シミュレータ。
【請求項２】  上記アンテナは、３次元空間における当該送信機の位置を検出するためのｘ、ｙ、ｚ、基準素子を有する
請求項１記載の動作シミュレータ。
【請求項３】  複数の超広帯域送信機を更に備え、各送信機は異なる符号でデータ信号を符号化してパルス列を生成し、上記ベースステーションの信号プロセッサは、各送信機までの距離を検出するために異なる符号に基づき異なる超広帯域送信機を識別する
請求項１記載の動作シミュレータ。
【請求項４】  上記ベースステーションは更にフィードバック信号を上記送信機へ送信する送信ユニットを備え、
当該フィードバック信号は信号プロセッサで処理された信号に基づいており、上記送信機はフィードバック信号を受信して、フィードバック信号に基づき処理を行う受信機を備える
請求項１記載の動作シミュレータ。
【請求項５】  上記送信機はパルス列へデータを変調する変調器を備える
請求項１記載の動作シミュレータ。
【請求項６】  パルス列を送信する少なくとも１つの超広帯域送信機からの信号を離れた場所で受信して動作をシミュレートする動作シミュレート方法において、
上記送信機からのパルス列を受信する少なくとも２つのアンテナにおけるパルス列のパルス受信タイミングの差に基づき受信位置までの距離を検出し、検出された距離に応じて信号を処理する
動作シミュレート方法。
【請求項７】  パルス列を送信する少なくとも１つの超広帯域送信機からの信号を離れた場所で受信するベースステーションにおいて、
上記送信機からのパルス列を受信する少なくとも２つのアンテナと、
当該アンテナにおけるパルス列のパルス受信タイミングの差に基づき当該ベースステーションまでの距離を検出し、検出された距離に応じて信号を処理する信号プロセッサとを備えた
ベースステーション。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲームプレーヤの動きや、他の身体的動作をシミュレートする動作シミュレータ、動作シミュレート方法及びベースステーションに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前記筆記対象物上に筆記された前記筆記情報を撮像して取得する筆記情報取得手段と、前記筆記情報取得手段の取得した前記筆記情報を予め指定された相手先に送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】  前記情報入力装置は、前記筆記情報取得手段の取得した前記筆記情報のうち文字情報を文字認識して文字コードに変換する文字認識手段をさらに備え、前記送信手段は、前記文字認識手段の認識した文字コードを送信することを特徴とする請求項１記載の情報入力装置。
【請求項３】  前記情報入力装置は、前記筆記情報取得手段の取得した各筆記情報毎に当該筆記情報の筆記色を識別する筆記色識別手段と、前記筆記情報取得手段の取得した前記筆記情報のうち、前記筆記色識別手段の筆記色識別結果に基づいて、予め指定された削除色の存在する領域の筆記情報を削除し、予め指定された挿入色で囲まれた領域の筆記情報を予め指定された挿入マークで挿入指示されている前記筆記情報の挿入位置に挿入する編集手段と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、請求項１記載の発明は、手書きで文字及び図形等の筆記情報が紙等の筆記対象物上に筆記されると、当該筆記された筆記情報を筆記情報取得手段で撮像して取得し、送信手段で、筆記情報取得手段の取得した筆記情報を予め指定された相手先に送信することにより、筆記と同時に筆記情報を読み取って必要な送信先に送信し、速やかにかつ簡単に手書き文書を送信して、利用性の良好な情報入力装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の情報入力装置は、前記筆記対象物上に筆記された前記筆記情報を撮像して取得する筆記情報取得手段と、前記筆記情報取得手段の取得した前記筆記情報を予め指定された相手先に送信する送信手段と、を備えていることにより、上記目的を達成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、手書きで文字及び図形等の筆記情報が紙等の筆記対象物上に筆記されると、当該筆記された筆記情報を筆記情報取得手段で撮像して取得し、送信手段で、筆記情報取得手段の取得した筆記情報を予め指定された相手先に送信するので、筆記と同時に筆記情報を読み取って必要な送信先に送信することができ、速やかにかつ簡単に手書き文書を送信して、利用性の良好な情報入力装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、例えば、請求項２に記載するように、前記情報入力装置は、前記筆記情報取得手段の取得した前記筆記情報のうち文字情報を文字認識して文字コードに変換する文字認識手段をさらに備え、前記送信手段は、前記文字認識手段の認識した文字コードを送信するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の情報入力装置によれば、手書きで文字及び図形等の筆記情報が紙等の筆記対象物上に筆記されると、当該筆記された筆記情報を筆記情報取得手段で撮像して取得し、送信手段で、筆記情報取得手段の取得した筆記情報を予め指定された相手先に送信するので、筆記と同時に筆記情報を読み取って必要な送信先に送信することができ、速やかにかつ簡単に手書き文書を送信して、利用性の良好な情報入力装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次Ｘ線を発生するＸ線発生器と、
前記一次Ｘ線の光束の一部を通過させ、測定試料に一次Ｘ線を照射させるコリメータと、
前記測定試料で発生する少なくとも回折Ｘ線と蛍光Ｘ線とからなる二次Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの信号を取得し、エネルギーごとの強度を計数しＸ線スペクトル情報を求める計数回路と、
を有する微小部Ｘ線膜厚計において、
前記測定試料が、銅を含む少なくとも１層からなる素材上に、銅を含むスズ合金メッキ層が施されている試料であって、
前記回折Ｘ線に起因する前記Ｘ線スペクトルのピークの強度から前記スズ合金メッキ層の銅濃度を決定し、
前記蛍光Ｘ線に起因する前記Ｘ線スペクトルのピークの強度から前記スズ合金メッキ層の膜厚を決定するＸ線膜厚計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機、油分離器、室外熱交換器および室外膨張弁等を収容した複数台の室外ユニットと、運転操作用のスイッチおよび運転状態を表示する表示器を有するリモコン等を備えた室内ユニットとを、ガス管と液管とからなるユニット間配管で接続し、前記各室外ユニットの圧縮機から吐出される油を油分離器で分離し分離された油を圧縮機に戻すための戻し管どうしを配管で接続するとともに、複数台の室外ユニットと室内ユニットを信号配線等で接続した空気調和装置において、
前記室内ユニットと複数の室外ユニットが運転中に室外ユニットが故障した場合に、その故障が運転継続可能な軽微な故障か、運転不可能な重大な故障かを判定する故障判定手段と、この故障判定手段により故障した室外ユニットが重大な故障と判定されたときに前記重大な故障と判定された室外ユニットを除く室外ユニットと室内ユニットを継続して運転させたまま室外ユニットの故障状態をリモコン等の表示器に報知する報知手段を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、圧縮機、油分離器、室外熱交換器および室外膨張弁等を収容した複数台の室外ユニットと、運転操作用のスイッチおよび運転状態を表示する表示器を有するリモコン等を備えた室内ユニットとを、ガス管と液管とからなるユニット間配管で接続し、前記各室外ユニットの圧縮機から吐出される油を油分離器で分離し分離された油を圧縮機に戻すための戻し管どうしを配管で接続するとともに、複数台の室外ユニットと室内ユニットを信号配線等で接続した空気調和装置において、前記室内ユニットと複数の室外ユニットが運転中に室外ユニットが故障した場合に、その故障が運転継続可能な軽微な故障か、運転不可能な重大な故障かを判定する故障判定手段と、この故障判定手段により故障した室外ユニットが重大な故障と判定されたときに前記重大な故障と判定された室外ユニットを除く室外ユニットと室内ユニットを継続して運転させたまま室外ユニットの故障状態をリモコン等の表示器に報知する報知手段を備えたことを特
徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 送信側としても受信側としても働く超音波送受波器を少なくとも１対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流速さらに流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を駆動して送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に第１回目の送信から複数回目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求める超音波流量計において、
前記受信波検知部は、先ず受信側送受波器の信号を増幅度可変の増幅部で増幅するように構成されていて、増幅部の後段では、電圧の異なる３つの基準電圧レベルが用意されていて、各方向毎の複数回の送受信のうち、第１回目の受信は、１つの発信による増幅後の一群の受信波のうち、ある波が最初に前記３つの基準電圧レベルのうち最も低い基準電圧レベルを越え、更にそのまま、最も高い基準電圧レベルも一気に越えた時は、その波のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとし、
第２回目以降の受信は、前記３つの基準電圧レベルのうち、真ん中の基準電圧レベルを初めて越えた波のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとすると共に、
第１回目の受信で、最も低い基準電圧レベルを越えた波が最も高い基準電圧レベルを一気に越えなかったときは、測定を中止して、増幅部の増幅度を変えて第１回目の送信からやり直すように構成したことを特徴とする超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、送信側としても受信側としても働く超音波送受波器を少なくとも１対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流速さらに流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を駆動して送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に第１回目の送信から複数回目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求める超音波流量計において、
前記受信波検知部は、先ず受信側送受波器の信号を増幅度可変の増幅部で増幅するように構成されていて、増幅部の後段では、電圧の異なる３つの基準電圧レベルが用意されていて、各方向毎の複数回の送受信のうち、第１回目の受信は、１つの発信による増幅後の一群の受信波のうち、ある波が最初に前記３つの基準電圧レベルのうち最も低い基準電圧レベルを越え、更にそのまま、最も高い基準電圧レベルも一気に越えた時は、その波のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとし、
第２回目以降の受信は、前記３つの基準電圧レベルのうち、真ん中の基準電圧レベルを初めて越えた波のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとすると共に、
第１回目の受信で、最も低い基準電圧レベルを越えた波が最も高い基準電圧レベルを一気に越えなかったときは、測定を中止して、増幅部の増幅度を変えて第１回目の送信からやり直すように構成したことを特徴とする超音波流量計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２回目以降の受信は、２００ｍＶと５００ｍＶの中間値である３５０ｍＶを初めて越えた波のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとすることで、以後の繰り返し測定中に多少波高値が変化しても第３波を捉え続けることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上記一方向クラッチ３５は、上記スリーブ２０ａの外周面と上記円筒部４０の内周面との間に設けられており、この円筒部４０の回転を上記スリーブ２０ａに伝達するが、このスリーブ２０ａの回転は円筒部４０に伝達しない機能を有する（その方向に組み付けられる）。この様な一方向クラッチ３５としては、前述の先発明に係る自動車用補機駆動装置に従動側クラッチ２４として組み込んだローラクラッチ、或はスプラグクラッチ等のカムクラッチを利用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、前記１対のサポート軸受２７、２７は、上記スリーブ２０ａの外周面と上記円筒部４０の内周面との間で上記一方向クラッチ３５を軸方向両側から挟む位置に設けられている。この様なサポート軸受２７、２７は、前述の先発明に係る自動車用補機駆動装置に組み込んだものと同様に、それぞれ前述の図７に示す様な単列深溝型の玉軸受を使用する。そして、上記各サポート軸受２７、２７を構成する外輪を上記円筒部４０の両端部に締り嵌めで内嵌固定すると共に、内輪を上記スリーブ２０ａの両端部に締り嵌めで外嵌固定する。尚、図示の例では、上記円筒部４０の両端部で上記各サポート軸受２７、２７の外輪を内嵌する部分を、上記一方向クラッチ３５を設ける中間部よりも少し大径にしている。又、一方（図１の右方）のサポート軸受２７の内輪は、上記スリーブ２０ａの一端部（図１の右端部）の中間寄り部分に外嵌固定している。言い換えれば、上記スリーブ２０ａの一端部を、上記一方のサポート軸受２７の内輪よりも少し突出させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002333060.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、ケーシングに形成した軸孔からダンパー軸を突出させ、かつ、ケーシングの軸孔周囲に、周方向に連続する保持片を軸方向に突出させ、この保持片の基端をケーシングに一体的に固定し、その基端から間隔を保った位置に保持凸部を設けている。さらに、上記ダンパー軸には軸凸部を設け、ダンパー軸とケーシングとを所定の角度相対回転させたとき、軸凸部が保持片の弾性に抗して保持凸部を押しのけて移動するとともに、その押しのけた位置で、ダンパー軸とケーシングとが原位置に復帰するのを規制する一方、ダンパー軸とケーシングとを原位置に復帰する側に強制的に相対回転させたときには、軸凸部が保持凸部を押しのけて原位置方向に回転可能にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  雌ネジ１３を具備する第一部材と、雌ネジ１３と締め付け合える雄ネジと、前記第一部材と合わされる第二部材を活用でき、前記第一部材と第二部材間を合わせて前記雌ネジと雄ネジ間で締め付けることで前記第一部材と第二部材間で圧することのできる部材間の接続構造において、
前記雌ネジ１３を設けられる穴１４の入り口と該入り口の面間を通る溝１５を設けることで第一部材に連結される片１６を構成させ、前記の締め付けにより片１６と第二部材間で圧することができるようにしたことを特徴とする。
【請求項２】  雌ネジ１３を具備する第一部材と，雌ネジ１３と締め付け合える雄ネジと，前記第一部材と合わされる第二部材を活用でき、前記第一部材と第二部材間を合わせて前記雌ネジと雄ネジ間で締め付けることで前記第一部材と第二部材間で圧することのできる部材間の接続構造において、
前記雌ネジ１３を設けられる穴１４の入り口と該入り口の面間を通る溝１５を設けることで第１部材に連結される片１６を構成させ、前記の締め付けにより片１６を溝１５の溝幅ｓを拡大できる方向に圧することができるようにしたことを特徴とする。
【請求項３】  第一部材には雌ネジ１３並びに穴１４の位置に対して距離を有する位置に穴１１を設けられ、前記の締め付けにより片１６と前記第二部材間では穴１１内で前記の通り圧することができるようにされていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材間の接続構造。
【請求項４】  歯車或いは相対的に回転伝達自在な駆動手段に用いられることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の部材間の接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、被帯電体最表面に抵抗コントロールした層がない場合においても、帯電均一性に優れており、且つオゾン生成物がほとんどない直接帯電方式である注入帯電方法を用いて、長期使用においても安定した帯電均一性を維持出来る帯電装置を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）プリンタの全体的概略構成
１は像担持体（被帯電体）としてのφ３０ｍｍのドラム型の電子写感光体（以下、感光ドラムと記す）である。２は接触帯電部材としての導電性帯電ローラ（以下、帯電ローラと記す）であり、電圧を印加し、感光ドラム１に接触させて感光ドラム面（被帯電体面）を帯電する。３は現像器、４は転写帯電器としての転写ローラ、５は像定着装置、６は像露光器としてのレーザービームスキャナ、７はクリーニング装置、８は帯電導電粒子供給手段、９はプロセスカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（５）直接注入帯電
前述したように、帯電ローラ２は感光ドラム１の回転方向Ａに対してはカウンター方向の矢印Ｂの方向に回転駆動させた。即ち帯電ローラ２は感光ドラム１面に対して速度差をもって接触する。帯電ローラ２と感光ドラム１との圧接ニップ部（接触面）が帯電部位ａであり、帯電部位ａには帯電導電粒子ｍが介存している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように、
Ｎ・Ｒｃ・｜Ｖｃ−Ｖｄ｜／Ｖｄ≧０．２
とすることで、均一性の良好な注入帯電を行うことが出来き、
Ｎ・Ｒｃ・｜Ｖｃ−Ｖｄ｜／Ｖｄ≧１
の関係式が成り立つことで、より均一性の良好な注入帯電を行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の搬送経路上に配置された対向圧接する搬送部材を複数有し、転写材を挟持しながら搬送し、像担持体上に形成した現像剤像を転写材上に転写する転写部を有する画像形成装置において、
複数の前記搬送部材は、転写材を前記転写部に向けて挟持しながら搬送するための少なくとも一対の転写前搬送部材と、前記転写材を定着後、挟持しながら搬送、排紙するための排紙部材を含み、
前記転写前搬送部材の長手位置と前記排紙部材の長手位置とを一致させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材の搬送経路上に配置された対向圧接する搬送部材を複数有し、転写材を挟持しながら搬送し、像担持体上に形成した現像剤像を転写材上に転写する転写部を有する画像形成装置において、
複数の前記搬送部材は、転写材を前記転写部に向けて挟持しながら搬送するための少なくとも一対の転写前搬送部材と、前記転写材を定着後、挟持しながら搬送、排紙するための排紙部材と、定着排紙後に転写材を次工程に搬送する中間部搬送部材とを含み、
前記転写前搬送部材の長手位置と前記排紙部材の長手位置と前記中間部搬送部材の長手位置とを一致させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写前搬送部材幅をそれ以外の搬送部材幅よりも広くすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材を前記転写部に搬送するための一対の前記転写前搬送部材を導電性のある部材にて成形し、前記転写前搬送部材の少なくとも一方にバイアスを印加する手段を設け、もう一方はアースに接続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材を前記転写部に搬送するための一対の前記転写前搬送部材を導電性のある部材にて成形し、前記転写前搬送部材の少なくとも一方にダイオードを接続し、もう一方はアースに接続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材の搬送経路上に配置された対向圧接する複数の前記搬送部材は、それぞれローラ対であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着脱可能な撮影レンズを介して入射する光学像を光電変換する撮像装置であって、
各画素内に２つの光電変換手段を有する複数の画素と、
接続された撮影レンズに応じて、前記複数の画素内の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段の電荷蓄積時間を、光軸から遠い側の光電変換手段の電荷蓄積時間よりも短くするようにそれぞれ独立に制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  各画素の２つの光電変換領域が受光する受光光束の撮影レンズの瞳上での重心位置と光軸に近い側の光電変換領域及び光軸から遠い側の光電変換領域とをそれぞれ結ぶ直線と、撮像装置の垂線とのなす角度をそれぞれθ１及びθ２、光軸に近い側の光電変換領域の蓄積期間をｔ１、光軸から遠い側の光電変換領域の蓄積時間をｔ２とすると、前記制御手段は、
ｔ１／ｔ２  ＝  COS４(θ１）／ COS４(θ２）
を満足するように前記電荷蓄積時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  着脱可能な撮影レンズを介して入射する光学像を光電変換する撮像装置であって、
各画素内に２つの光電変換手段を有する複数の画素と、
前記複数の画素内の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段と、光軸から遠い側の光電変換手段とをそれぞれ独立に制御する制御手段と、
前記複数の画素の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段から得られる信号に第１のゲインをかける第１の増幅手段と、
前記複数の画素の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸から遠い側の光電変換手段から出力される信号に、第１のゲインよりも大きい第２のゲインをかける第２の増幅手段とを有し、
前記制御手段は、更に、接続された撮影レンズに応じて、前記第１及び第２のゲインを制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  各画素の２つの光電変換領域が受光する受光光束の撮影レンズの瞳上での重心位置と光軸に近い側の光電変換領域及び光軸から遠い側の光電変換領域とをそれぞれ結ぶ直線と、撮像装置の垂線とのなす角度をそれぞれθ１及びθ２、前記第１のゲインをＧ１、前記第２のゲインをＧ２とすると、前記制御手段は、
Ｇ１／Ｇ２  ＝  COS４(θ１）／ COS４(θ２）
を満足するように前記第１及び第２のゲインを設定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記接続された撮影レンズのレンズ開放Ｆ値及び射出窓情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１または３に記載の撮像装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置を搭載したカメラ。
【請求項７】  撮影レンズに着脱可能であって、
前記撮影レンズの着脱状態を検知する検知手段と、
接続された撮影レンズの情報を取得する取得手段と
を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置を搭載したカメラ。
【請求項８】  前記撮像装置の各画素の２つの光電変換領域から出力される信号に基づいて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段を更に有し、
前記制御手段は前記焦点検出手段で用いる撮像装置上の焦点検出領域の位置に応じて、前記第１及び第２のゲインを制御することを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
また、別の構成によれば、着脱可能な撮影レンズを介して入射する光学像を光電変換する本発明の撮像装置は、各画素内に２つの光電変換手段を有する複数の画素と、接続された撮影レンズに応じて、前記複数の画素内の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段の電荷蓄積時間を、光軸から遠い側の光電変換手段の電荷蓄積時間よりも短くするようにそれぞれ独立に制御する制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、好適な別の一様態によれば、着脱可能な撮影レンズを介して入射する光学像を光電変換する本発明の撮像装置は、各画素内に２つの光電変換手段を有する複数の画素と、前記複数の画素内の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段と、光軸から遠い側の光電変換手段とをそれぞれ独立に制御する制御手段と、前記複数の画素の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸に近い側の光電変換手段から得られる信号に第１のゲインをかける第１の増幅手段と、前記複数の画素の光電変換手段の内、前記撮像レンズの光軸から遠い側の光電変換手段から出力される信号に、第１のゲインよりも大きい第２のゲインをかける第２の増幅手段とを有し、前記制御手段は、更に、接続された撮影レンズに応じて、前記第１及び第２のゲインを制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の好適な一様態によれば、前記撮像装置の各画素の２つの光電変換領域から出力される信号に基づいて前記撮影レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段を更に有し、前記制御手段は前記焦点検出手段で用いる撮像装置上の焦点検出領域の位置に応じて、前記第１及び第２のゲインを制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から放射された複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段で偏向走査された複数の光束を被走査面に結像させる走査光学手段と、前記偏向手段で偏向走査された複数の光束を同期検出素子に導光する導光手段と、を有し、前記同期検出素子から出力された同期信号を用いて前記被走査面への画像記録の書き出し位置を決めている走査光学装置であって、
前記偏向手段で偏向走査され前記同期検出素子に導光される複数の同期検知光束は、前記走査光学手段を構成する光学素子及び前記導光手段を通過して前記同期検出素子に導光されており、
前記複数の同期検知光束が通過する前記走査光学手段を構成する光学素子と前記導光手段は、略同一の色分散特性を持つ樹脂材料からなり、
前記複数の同期検知光束のそれぞれの同期検知光束について、主走査断面において、前記走査光学手段を構成する光学素子に入射する際の同期検知光束の主光線と前記導光手段を通過して前記同期検出素子に導光される際の同期検知光束の主光線が略平行な関係になるように、前記導光手段の光軸が前記導光手段を通過する同期検知光束の主光線に対して偏心していることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、光源手段と、前記光源手段から放射された複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段で偏向走査された複数の光束を被走査面に結像させる走査光学手段と、前記偏向手段で偏向走査された複数の光束を同期検出素子に導光する導光手段と、を有し、前記同期検出素子から出力された同期信号を用いて前記被走査面への画像記録の書き出し位置を決めている走査光学装置であって、
前記偏向手段で偏向走査され前記同期検出素子に導光される複数の同期検知光束は、前記走査光学手段を構成する光学素子及び前記導光手段を通過して前記同期検出素子に導光されており、
前記複数の同期検知光束が通過する前記走査光学手段を構成する光学素子と前記導光手段は、略同一の色分散特性を持つ樹脂材料からなり、
前記複数の同期検知光束のそれぞれの同期検知光束について、主走査断面において、前記走査光学手段を構成する光学素子に入射する際の同期検知光束の主光線と前記導光手段を通過して前記同期検出素子に導光される際の同期検知光束の主光線が略平行な関係になるように、前記導光手段の光軸が前記導光手段を通過する同期検知光束の主光線に対して偏心していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】