Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンまたはスズ化合物を担体に担持した第１の触媒の存在下、反応開始時の反応液の水分量を１００ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍ、反応温度９５℃以上の条件で、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間で、第１のエステル交換反応を０．１〜５０時間行って第２の触媒を調製し、前記第２の触媒の存在下、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間で第２のエステル交換反応を行い不飽和カルボン酸エステルを製造する方法。
【請求項２】
原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間でエステル交換反応を行い不飽和カルボン酸エステルを製造するための触媒の製造方法であって、チタンまたはスズ化合物を担体に担持したものを、初期の水分量が１００ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍである原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとを含む液中で、９５℃以上、０．１〜５０時間処理することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不飽和カルボン酸エステルの製造方法およびそのための触媒の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、不飽和カルボン酸エステルの製造方法およびそのための触媒の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記課題を解決した本発明は、チタンまたはスズ化合物を担体に担持した第１の触媒の存在下、反応開始時の反応液の水分量を１００ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍ、反応温度９５℃以上の条件で、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間で、第１のエステル交換反応を０．１〜５０時間行って第２の触媒を調製し、前記第２の触媒の存在下、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間で第２のエステル交換反応を行い不飽和カルボン酸エステルを製造する方法である。
また、本発明は、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間でエステル交換反応を行い不飽和カルボン酸エステルを製造するための触媒の製造方法であって、チタンまたはスズ化合物を担体に担持したものを、初期の水分量が１００ｐｐｍ〜１８０ｐｐｍである原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとを含む液中で、９５℃以上、０．１〜５０時間処理することを特徴とする方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の触媒の存在下、原料不飽和カルボン酸エステルと原料アルコールとの間で第１のエステル交換反応を０．１〜５０時間行って、第２の触媒を調製する。
その際、第１のエステル交換反応の少なくとも反応開始時の反応液（以下、単に「反応液」という）の水分量は、触媒の活性を向上させ、または使用により低下した触媒活性を復活させるため、１８０ｐｐｍ以下とし、反応温度を９５℃以上とすることが重要である。
さらに、触媒活性の変動を避け、安定して製造を行うために、反応液の水分量を１００ｐｐｍ以上とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
界面活性剤は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤のいずれでもよい。
アニオン界面活性剤の例には、脂肪酸セッケン（ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等）、ラウリル硫酸カリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミンエーテル等が含まれる。
カチオン界面活性剤の例には、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等が含まれる。
両性界面活性剤の例には、イミダゾリン系両性界面活性剤（２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等）、ベタイン系界面活性剤（アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等）、アシルメチルタウリン等が含まれる。
非イオン界面活性剤の例には、イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジ−２−エチルヘキシル、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタンエリトリット等の脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類（ソルビタンモノステアレート、セスキオレイン酸ソルビタン等）、グリセリン脂肪酸類（モノステアリン酸グリセリン等）、プロピレングリコール脂肪酸エステル類（モノステアリン酸プロピレングリコール等）、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ソルビタン脂肪酸エステル類（ＰＯＥソルビタンモノオレエート、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等）、ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−ソルビットモノラウレート等）、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−グリセリンモノイソステアレート等）、ＰＯＥ脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノオレート、ＰＯＥジステアレート等）、ＰＯＥアルキルエーテル類（ＰＯＥ２−オクチルドデシルエーテル等）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類（ＰＯＥノニルフェニルエーテル等）、プルロニック型類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類（ＰＯＥ・ＰＯＰ２−デシルテトラデシルエーテル等）、テトロニック類、ＰＯＥヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体（ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油等）、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から発する光を透光又は導光し得る光学部材とを少なくとも有する照明装置において、
該光源が、凹部を有するパッケージと、該パッケージの凹部内に配置される半導体発光素子と、該半導体発光素子を封止する封止部材とを備えて構成され、
該封止部材が弾性体からなり、該光学部材と該封止部材とが実質的に空気層を介することなく接合されており、且つ、該光学部材と該封止部材との屈折率の差が０．１７以内である
ことを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
該封止部材が、該パッケージの凹部の開口面よりも突出するように設けられている
ことを特徴とする、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
該封止部材が、固体Ｓｉ−核磁気共鳴スペクトルにおいて、
（ｉ）ピークトップの位置がケミカルシフト−４０ｐｐｍ以上０ｐｐｍ以下の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上、３．０ｐｐｍ以下であるピーク、及び、
（ii）ピークトップの位置がケミカルシフト−８０ｐｐｍ以上−４０ｐｐｍ未満の領域にあり、ピークの半値幅が０．３ｐｐｍ以上５．０ｐｐｍ以下であるピーク
からなる群より選ばれるピークを、少なくとも１つ有するとともに、
該封止部材のケイ素含有率が２０重量％以上であり、且つ、
該封止部材のシラノール含有率が０．１重量％以上、１０重量％以下である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
該封止部材のＳｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙ、Ｎｂ及びＢの合計含有率が２０重量％以上である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
該半導体発光素子からの光を吸収して異なる波長の光に変換する少なくとも一種の波長変換材料を含有する波長変換部を更に備える
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
該封止部材が、該半導体発光素子からの光を吸収して異なる波長の光に変換する少なくとも一種の波長変換材料を含有する
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
該波長変換材料が蛍光体である
ことを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
該封止部材について熱重量・示差熱測定を行なった場合に、空気流通下、３５℃から３８０℃まで昇温した際の重量減が１０重量％以下である
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
該光学部材が、互いに対向する出射面と反射面とを有する導光板として形成されるとともに、該光源が該導光板の一端面又は対向する二端面に接合され、該光源からの光を該導光板の端面から入射させて前記出射面から出射させるように構成された
ことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
該光学部材が、入射面と出射面を有するアウターレンズとして形成されるとともに、該光源が該アウターレンズの入射面に接合され、該光源からの光を該アウターレンズの入射面から入射させて前記出射面から出射させるように構成された
ことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第二の層間絶縁層が、シリコン窒化膜層又はシリコン酸化窒化膜層を含んでいることを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４は、温度制御部２６が電池温度の時間的変化率に基づいて電池温度のばらつきを判定して、加温の継続もしくは中止の判断する場合の機能ブロックを示す。図４は、温度制御部２６が、電圧変化率検出部２６２の代わりに温度変化率検出部２６６を備える点で、図２に示す機能ブロックと異なり、温度変化率検出部２６６は、電池温度の時間的変化率（差分温度ΔＴｍ）をグループごとに算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、温度制御部２６が、電池温度の時間的変化率に基づいて電池温度のばらつきを判定する場合における処理手順を示すフローチャートである。図５では、ステップＳ１１８−２において差分温度ΔＴｍに基づいて電池温度のばらつきを判定する点が、図３に示す処理手順と異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように電池温度の時間的変化率に基づいて電池温度のばらつきを判定する場合にも、電池モジュール間の電池温度のばらつきが原因で、二次電池を構成する単電池群や電池モジュール群の中に過放電状態になる単電池や電池モジュールが現れ、二次電池の劣化が進行することを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上記の実施形態では、ユーザがイグニッションスイッチをオンすることで出力された起動指示を受信した場合における温度制御部２６の処理手順について説明した。しかし、ユーザがイグニッションスイッチをオフすることで停止指示を受信した場合における温度制御部２６の処理手順についても同様な処理で構わない。よって、停止指示を受信した場合における温度制御部２６の処理手順については、図３や図５において、「起動」を「停止」と適宜読み替えて参照されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクタであって、
二次側がタンク内からの水素ガスの放出側となるように当該タンクの口金部に設けられ、当該タンクから燃料電池への水素ガスの供給流量をデューティ制御により調整可能に構成され、
当該インジェクタの軸線が、前記タンクの軸線と平行である、インジェクタ。
【請求項２】
前記供給流量をデューティ制御により調整する流量調整機構を有し、
前記流量調整機構は、前記タンク内からの水素ガスの放出を遮断可能に構成されている、請求項１に記載のインジェクタ。
【請求項３】
前記流量調整機構は、弁体と、当該弁体に離接される弁座と、当該弁体を当該弁座に対して離接方向に移動させるソレノイドと、を備える、請求項２に記載のインジェクタ。
【請求項４】
前記弁座は、中心に開口を有し、
前記開口の面積は、前記弁体の位置によって可変される、請求項３に記載のインジェクタ。
【請求項５】
前記デューティ制御は、前記ソレノイドに給電されるパルス状励磁電流のデューティ比を変化することにより行われる、請求項３に記載のインジェクタ。
【請求項６】
前記流量調整機構は、当該弁体が前記弁座に当接する方向に前記タンク内の圧力が当該弁体に作用するように、構成されている、請求項３に記載のインジェクタ。
【請求項７】
前記タンクには、当該インジェクタとは別体の主止弁が設けられ、
前記主止弁は、当該インジェクタの一次側に位置している、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項８】
前記主止弁は、前記タンクの内側に位置する、請求項７に記載のインジェクタ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のインジェクタをデューティ制御する、バルブ制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のインジェクタ及び前記タンクと、
酸化ガス及び水素ガスが供給される燃料電池と、を備えた燃料電池システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のインジェクタと、
水素ガスを貯留したタンクと、
前記タンクから水素ガスが供給される燃料電池と、
前記インジェクタの一次側に位置するように前記タンクに設けられた主止弁と、を備えた燃料電池システムであって、
前記主止弁は、当該燃料電池システムの停止時に、閉弁される、燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インジェクタ、バルブ制御装置及び燃料電池システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明のインジェクタを備えた燃料電池システムについて説明する。この燃料電池システムは、デューティ制御されるインジェクタをタンクに設け、タンク外への燃料ガスの放出流量を調整するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】第１実施形態に係る燃料電池システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係るインジェクタ及びタンクの構造を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係るインジェクタ及びタンクの構造を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上方および下方の溶接電極の間で被溶接物に溶接電源により電圧を印加することにより加圧通電して、前記被溶接物を結合する抵抗溶接機において、
前記下方の溶接電極を前記溶接電源の一方の極に導電性端子を介して接続され、しかも表面が平坦で導電性をもつ作業面として構成し、この作業面を溶接時の加圧力が支持できるベ−ス台の表面上に絶縁材を介して設けるとともに、このベ−ス台から前記導電性端子を管状材によって絶縁し、前記上方の溶接電極を、前記溶接電源の他方の極に接続され先端に溶接チップを取付けた少なくとも２つの溶接ガンとして構成し、これら溶接ガンのうちの一つを上下の昇降により被溶接物を加圧する昇降ガンとして構成する一方、他の溶接ガンの一つを、前記ベ−ス台の作業面上におかれた被溶接物に側方から近接して先端の溶接チップにより溶接する横向きガンとして構成することを特徴とする金属材組立用抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、本発明に係る抵抗溶接機では、上方および下方の溶接電極の間で被溶接物に溶接電源により電圧を印加することにより加圧通電して、被溶接物を結合する抵抗溶接機において、下方の溶接電極を溶接電源の一方の極に導電性端子を介して接続され、しかも表面が平坦で導電性をもつ作業面として構成し、この作業面を溶接時の加圧力が支持できるベ−ス台の表面上に絶縁材を介して設けるとともに、このベ−ス台から導電性端子を管状材によって絶縁し、上方の溶接電極を、溶接電源の他方の極に接続され先端に溶接チップを取付けた少なくとも２つの溶接ガンとして構成し、これら溶接ガンのうちの一つを上下の昇降により被溶接物を加圧する昇降ガンとして構成する一方、他の溶接ガンの一つを、ベ−ス台の作業面上におかれた被溶接物に側方から近接して先端の溶接チップにより溶接する横向きガンとして構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
作業面１１は導電性金属板から構成して後にのべるように溶接電極の一方の極として構成する一方、この作業面１１は被溶接物を加工、溶接などをする作業面として構成するために後記の段落［００５０］に示すとおり、ベ−ス台１０の表面に設け、ベ−ス台１０は段落［００４９］に示すように溶接時の加圧力を支持できる構造に構成する。このように構成すると、作業面１１上で被溶接物（図示せず）を溶接するとともに加工作業も行なうことができ、枠や箱などの溶接製品を製造できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、作業面１１が導電性材料から構成し下方の電極を成すところから、ベ−ス台１０には絶縁材を介して作業面１１を設ける。すなわち、図４はベ−ス台１０の一例の横断面を示し、図４に示すように、作業面１１はスタッド状の導電端子１２を介して後に示す溶接電源の一方の極に接続されている。作業面１１は絶縁材１３を介して設けられ、スタッド１２はその周囲は絶縁材から成る管状材１４やワッシャ１５によって包囲されて絶縁される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このように構成すると、作業面１１はベ−ス台１０の表面によって支持され、下向きの大きな加圧力が加えられても変形することがない。とくに、被加工物の下面は全体にわたって作業面１１に接触した状態で溶接されるため、溶接部にほとんど打痕も残らず、打痕などの仕上げ処理を行なう必要がない。従来例の定置型スポット溶接機を用いた溶接では上下の電極による加圧が局部に限られるため、どうしても溶接部の下面には打痕が残る。これに対し、上記作業面は全体にわたって下方の電極を成しているため、全く打痕が残らない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  缶胴の開口両端部に相当する切断予定部に沿って、金属板にラミネートされている樹脂を、０．５〜２ｍｍの幅で予め除去しておくことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の３ピース缶用溶接缶胴の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ミシンベッド部内に配設されるオイルタンクと、
ミシンの駆動により駆動力が伝達されることで駆動し、前記オイルタンクから潤滑油を汲み上げて供給箇所に供給可能なポンプと、
前記オイルタンクとポンプと供給箇所とをそれぞれ連通させ、前記ポンプにより汲み上げられた潤滑油を前記給油箇所に案内する供給路と、
前記供給路から分岐し、供給箇所に供給される潤滑油の一部をオイルタンクに戻す還流路とを備えたミシンの給油装置において、
給油箇所への供給油量を調節する油量調節部材と、
前記供給路に着脱自在に取り付けられ、前記供給路内の異物を除去するフィルタとを備えたことを特徴とするミシンの給油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決すべく請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、
ミシンベッド部内に配設されるオイルタンク２と、ミシンの駆動により駆動力が伝達されることで駆動し、前記オイルタンクから潤滑油を汲み上げて供給箇所（例えば、釜部９）に供給可能なポンプ（例えば、プランジャポンプ４）と、前記オイルタンクとポンプと供給箇所とをそれぞれ連通させ、前記ポンプにより汲み上げられた潤滑油を前記給油箇所に案内する供給路（例えば、給油パイプ３）と、前記供給路から分岐し、供給箇所に供給される潤滑油の一部をオイルタンクに戻す還流路８とを備えたミシンの給油装置において、
給油箇所への供給油量を調節する油量調節部材（例えば、油量調節部７）と、
前記供給路に着脱自在に取り付けられ、前記供給路内の異物を除去するフィルタ５とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明にあっては、前記供給箇所に供給される潤滑油の供給油量を調節できる油量調節部材が取り付けられているとともに、前記供給路にフィルタが着脱自在に取り付けられているので、ミシンの駆動により伝達される駆動力により駆動するポンプにより潤滑油が供給箇所に供給される構成であっても、ポンプ駆動、つまりポンプに伝達される駆動力に関わらず、前記給油箇所への給油量を調節することができるとともに、ポンプにより汲み上げられた潤滑油を還流路の油量調節部材に至る前にフィルタにより濾過できる。
したがって、油量調節部材に異物が混入する潤滑油が流れ込んで異物が詰まることがなく、油量調節部材は正確に供給箇所への油量を調節することができる。
また、前記フィルタを給油箇所の前の供給路に取り付ければ、油量調節部材は勿論、給油箇所にも異物（ゴミ）が混入しない潤滑油を供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明に係るミシンの給油装置によれば、給油箇所への供給油量を調節する油量調節部材が取り付けられているとともに、前記供給路にフィルタが着脱自在に取り付けられているので、ポンプ駆動のスピードに関係なく前記給油箇所への供給油量を調節することができるとともに、ポンプにより汲み上げられた潤滑油が還流路の油量調節部材に至る前にフィルタにより濾過することができ、油量調節部材に異物が混入する潤滑油が流れて異物が詰まることがなく、供給箇所への供給油量を正確に調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、絶縁テープ１４６の半分の厚さ単位でしか固体撮像素子１２４の撮像面中心１８２を偏芯させることができないため、複数種類のそれぞれ厚さの異なる絶縁テープ１４６を用いなければならず、調芯作業に多大な時間を要していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
先端部本体１０に軸線方向に形成された孔には図５に示す撮像素子格納ケース２７が嵌挿固定されている。また、撮像素子格納ケース２７にはＹＡＧレーザーカットフィルター２２、カバーガラス２３、固体撮像素子２４、および固体撮像素子２４を駆動制御する基板４３が内挿固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002224028.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段と、該払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板と前記払出制御基板とを被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、景品媒体及び貸出媒体を遊技者に払い出す払出手段と、該払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板と前記払出制御基板とを被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、景品媒体及び貸出媒体を遊技者に払い出す払出手段と、該払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記払出制御基板のうち景品媒体の払出制御に関する部分と貸出媒体の払出制御に関する部分とが独立して設けられており、
前記主制御基板と前記払出制御基板のうち景品媒体の払出制御に関する部分との間では、互いに接続されて、景品媒体の払出に関する異常検査を主制御基板側で行う機能を有している一方、
前記主制御基板と前記払出制御基板のうち貸出媒体の払出制御に関する部分との間では、互いに独立していて、貸出媒体の払出に関する異常検査を主制御基板側で行わないように構成し、
更に、前記主制御基板と前記払出制御基板のうち貸出媒体の払出制御に関する部分とを被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、景品媒体及び貸出媒体を遊技者に払い出す払出手段と、該払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記払出制御基板は、景品媒体の払出制御に関する景品媒体払出制御基板と貸出媒体の払出制御に関する貸出媒体払出制御基板とが独立して設けられて構成されており、
前記主制御基板と前記景品媒体払出制御基板との間では、互いに接続されて、景品媒体の払出に関する異常検査を主制御基板側で行う機能を有している一方、
前記主制御基板と前記貸出媒体払出制御基板との間では、互いに独立していて、貸出媒体の払出に関する異常検査を主制御基板側で行わないように構成し、
更に、前記主制御基板と前記貸出媒体払出制御基板とを被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１及び第２の末端とこれらの間に設けられる長手方向軸線とを有するほぼ平坦で連続した本体部分と、
（ｂ）前記第１の末端から軸方向に離れるように伸びる少なくとも１つの弾性を持つ返し部と、
（ｃ）前記第２の末端から軸方向に離れるように伸びており、前記第２の末端からそれぞれ異なる方向に伸びる少なくとも２つの弾性を持つ返し部とを備える、
人工器官を身体組織に装着するための外科用ファスナ。
【請求項２】  （ａ）基部側の末端と先端側の末端とこれらの間の長手方向軸線とを有するほぼ平坦で連続した本体部分と、
（ｂ）前記先端側の末端から基部方向に、軸方向に離れるように伸びる少なくとも１つの弾性を持つ返し部と、
（ｃ）前記基部側の末端から基部方向に、軸方向に離れるように伸びる少なくとも１つの弾性を持つ脚部とを備える、
人工器官を身体組織に装着するための外科用ファスナ。
【請求項３】  （ａ）基部側の末端と先端側の末端とこれらの間の長手方向軸線とを有するほぼ平坦で連続した本体部分であって、超弾性ニッケルチタニウム合金製である本体部分と、
（ｂ）前記先端側の末端から基部方向に、軸方向に離れるように異なる方向に伸びる少なくとも２つの弾性を持つ返し部であって、超弾性ニッケルチタニウム合金製である返し部と、
（ｃ）前記基部側の末端から基部方向に、軸方向に離れるように異なる方向に伸びる少なくとも２つの弾性を持つ脚部であって、超弾性ニッケルチタニウム合金製である脚部とを備える、
人工器官を身体組織に装着するための外科用ファスナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
身体組織に人工器官を装着するための外科用ファスナは、ほぼ平坦で連続した本体部分から形成されている。本体は、基部側の末端と先端側の末端とこれらの間の長手方向軸線を有する。本体は、好ましくは超弾性ニッケルチチタニウム合金製である。更にこのデバイスは、前記先端側の末端から基部方向に軸方向に離れるように好ましくは互いに異なる方向に伸びる弾性を持った、少なくとも１つの、好ましくは２つの返し部を有する。更にこのデバイスは、前記基部側の末端から基部方向に、軸方向に離れるように好ましくは互いに異なる方向に伸びる少なくとも１つの、好ましくは２つの弾性の脚部を有する。この返し部と脚部も、好ましくは超弾性ニッケルチタニウム合金製である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図１０及び図１１の拘束されていないファスナ１０５は、第１（先端側）の末端及び第２（基部側）の末端を有するほぼ平坦な連続した本体部分１０９を有する。少なくとも１つの返し部が、先端側の末端から伸びており、少なくとも２つの返し部が基部側の末端から伸びている。連続した本体部分１０９は、丸みを帯びた（鈍い）形の先端側チップ１０６を有するが、これはファスナ１０５は、組織を貫通する必要がないからである。必要なら、ファスナ１０５の先端側チップ１０６は、鋭く尖らせることが出来る。第１の返し部及び第２の返し部１０７，１０８は、先端側チップ１０６から基部方向に、軸方向に離れるように伸び、又本体部分１０９から離れるように伸びている。第１の返し部及び第２の返し部１０７，１０８は、湾曲させてもよい。本体部分１０９の先端側の末端は、一対の返し部（第１の脚部及び第２の脚部１１０，１１１）を有する。第１の脚部及び第２の脚部１１０，１１１は、本体部分１０９から先の方に、互いに異なる方向に伸びている。本発明による第１の脚部及び第２の脚部１１０，１１１は、第１の部材及び第２の部材６０，７０の内部表面に係合する。第１の脚部及び第２の脚部１１０，１１１は、本体部分１０９から外側に湾曲させることも可能であり、図１０及び図１１のめくれ返った形状を呈することも可能である。第１の返し部及び第２の返し部１０７，１０８、及び第１の脚部及び第２の脚部１１０，１１１の末端は、鈍な形をしていてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
（６）超弾性合金がニッケルチタニウム合金である請求項１記載のファスナ。
（７）前記ファスナが少なくとも２つの返し部を有する請求項２記載の外科用ファスナ。
（８）前記少なくとも２つの返し部が前記先端側の末端から軸方向に異なる方向に伸びる実施態様（７）記載の外科用ファスナ。
（９）前記ファスナが少なくとも２つの脚部を有する請求項２記載の外科用ファスナ。
（１０）前記少なくとも２つの脚部が前記先端側の末端から軸方向に異なる方向に伸びる実施態様（９）記載の外科用ファスナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  下記の溶出分率の測定法で測定した、分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の溶出分率が１％以下であることを特徴とする、体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体。＜溶出分率の測定法＞測定試料を最大径３ｍｍ以下に切断し、５０℃で１０時間真空加熱乾燥し、約１０ｇを精秤した（ｅ（ｇ））。該試料に４０重量％エタノール水溶液２００ｍｌを加え、７０℃で２４時間攪拌した後、濾別し、濾物を４０％エタノール水溶液で洗浄後、５０℃で真空乾燥し、乾燥後の重量を精秤した（ｆ（ｇ））。溶出分率は次の式から算出した。溶出分率（％）＝（ｅ−ｆ）×１００／ｅ    【請求項２】  請求項１記載の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体および疎水性高分子を含有する体外循環血液処理膜成形用ドープ。    【請求項３】  疎水性高分子がポリスルホン系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の体外循環血液処理膜用成形用ドープ。    【請求項４】  分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーとポリスルホン系プレポリマーを重縮合して分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体を製造する方法において、ポリスルホン系プレポリマー末端反応基のモル数（ｄ）に対する分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーの水酸基のモル数（ｃ）の比ｃ／ｄが０．５以上３以下の範囲内で、ポリスルホン系プレポリマーと分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーとを重縮合することを特徴とする体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法。    【請求項５】  ポリスルホン系プレポリマーがポリスルホンプレポリマー、ポリエーテルスルホンプレポリマーおよびポリアリルスルホンプレポリマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法。    【請求項６】  請求項４又は５に記載の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法で合成された膨潤状態の分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体分を、熱水および／または熱アルコールを用いて洗浄することを特徴とする体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシドーポリスルホン共重合体の製造方法。    【請求項７】  請求項２または３に記載の体外循環血液処理膜用成形用ドープを湿式成形して得られる中空状成形体。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  即ち、本発明は、１． 下記の溶出分率の測定法で測定した、分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の溶出分率が１％以下であることを特徴とする、体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体、＜溶出分率の測定法＞測定試料を最大径３ｍｍ以下に切断し、５０℃で１０時間真空加熱乾燥し、約１０ｇを精秤した（ｅ（ｇ））。該試料に４０重量％エタノール水溶液２００ｍｌを加え、７０℃で２４時間攪拌した後、濾別し、濾物を４０％エタノール水溶液で洗浄後、５０℃で真空乾燥し、乾燥後の重量を精秤した（ｆ（ｇ））。溶出分率は次の式から算出した。溶出分率（％）＝（ｅ−ｆ）×１００／ｅ２． 上記１の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体および疎水性高分子を含有する体外循環血液処理膜成形用ドープ、３． 疎水性高分子がポリスルホン系樹脂であることを特徴とする上記２の体外循環血液処理膜用成形用ドープ、４． 分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーとポリスルホン系プレポリマーを重縮合して分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体を製造する方法において、ポリスルホン系プレポリマー末端反応基のモル数（ｄ）に対する分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーの水酸基のモル数（ｃ）の比ｃ／ｄが０．５以上３以下の範囲内で、ポリスルホン系プレポリマーと分岐ポリエチレンオキシドプレポリマーとを重縮合することを特徴とする体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法、５． ポリスルホン系プレポリマーがポリスルホンプレポリマー、ポリエーテルスルホンプレポリマーおよびポリアリルスルホンプレポリマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする上記４の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法、６． 上記４または５の体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体の製造方法で合成された膨潤状態の分岐ポリエチレンオキシド−ポリスルホンブロック共重合体分を、熱水および／または熱アルコールを用いて洗浄することを特徴とする体外循環血液処理用分岐ポリエチレンオキシドーポリスルホン共重合体の製造方法、７． 上記２または３の体外循環血液処理膜用成形用ドープを湿式成形して得られる中空状成形体、である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】板状部材の研磨装置および板状部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を回動自在に支持する支持手段と、
上記板状部材を研磨する研磨手段と、
上記支持手段と上記研磨手段を相対的に昇降駆動する昇降手段と、
この昇降手段および支持手段が載設され、これら昇降手段および支持手段をＸ−Ｙ軸方向に移動するＸＹ軸移動手段と、
上記板状部材を所定の押付け荷重で研磨手段に押付ける加圧手段と
を具備したことを特徴とする板状部材の研磨装置。
【請求項２】
上記支持手段は、板状部材を吸着保持する吸着パッドと、この吸着パッドを回動駆動する第１のモータおよび、これら吸着パッドと第１のモータを取付けたレバーを備え、
上記移動手段は、上記レバーの水平姿勢を保持するガイド体と、このガイド体ごとレバーを駆動する第２のモータを備えたことを特徴とする請求項１記載の研磨装置。
【請求項３】
上記支持手段は、上記板状部材の側端面が上記研磨手段の研磨面に接するよう板面を垂直方向に向けて支持し、かつ板厚方向に斜めに向けた姿勢に変位自在としたことを特徴とする請求項１記載の板状部材の研磨装置。
【請求項４】
上記加圧手段は、その中間部に支点を介して回動自在に支持され、一端部に上記支持手段を介して上記板状部材が取付けられるシーソー構造のアームと、このアームの他端部に掛止され上記研磨手段に対する板状部材の押付け荷重を設定する押付け荷重シリンダとを具備したことを特徴とする請求項１記載の板状部材の研磨装置。
【請求項５】
上記ＸＹ軸移動手段は、上記研磨手段の作用時に、研磨手段が板状部材の同一位置で研磨を継続しないよう、板状部材をＸＹ方向に移動変位することを特徴とする請求項１記載の板状部材の研磨装置。
【請求項６】
上記シーソー構造のアーム端部と押付け荷重シリンダとの間に、上記加圧手段の押付け荷重を検知する検知手段を備え、
この検知手段の検知信号を受けて上記加圧手段にフィードバックし、この押付け荷重を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の板状部材の研磨装置。
【請求項７】
一端部に吸着ヘッドを介して板状部材が吸着保持され、他端部に押付け荷重シリンダが掛止されるシーソー構造のアームに対し、このアームが水平になるように上記押付け荷重シリンダからアームに荷重をかけ、板状部材に対する押付け荷重を軽減する工程と、
上記アームを駆動降下し、上記板状部材の側端面を研磨パッドに当接する工程と、
上記押付け荷重シリンダの押付け荷重を、板状部材側端面研磨の設定値に変更調整する工程と、
この板状部材をＸＹ軸方向に揺動変位させ、研磨パッドを回転駆動して板状部材の側端面を研磨する工程と、
板状部材の側端面の研磨後に、上記押付け荷重シリンダの押付け荷重を板状部材角部研磨の設定値に切換える工程と、
上記板状部材をＸＹ軸方向に沿って位置補正し、さらに回動してＺ軸方向の位置補正をなし、研磨パッドに対する板状部材角部の接触位置を設定して上記アームを水平姿勢に保持する工程と、
この板状部材をＸＹ軸方向に揺動変位させ、研磨パッドを回転駆動して板状部材の角部を研磨する工程と
を具備したことを特徴とする板状部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状部材として、たとえば半導体製造用のフォトマスクとして用いられる石英ガラスの側端面および角部を研磨するための研磨装置と、板状部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、板状部材の側端面と角部の研磨にあたって、板状部材の研磨手段に対する押付け荷重を管理し、安定した荷重をかけることにより、品質が安定し、かつ高い研磨精度を得られる板状部材の研磨装置および板状部材の製造方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明は板状部材の研磨装置であり、板状部材を回動自在に支持する支持手段と、上記板状部材を研磨する研磨手段と、上記支持手段と上記研磨手段を相対的に昇降駆動する昇降手段と、この昇降手段および支持手段が載設され、これら昇降手段および支持手段をＸ−Ｙ軸方向に移動するＸＹ軸移動手段と、上記板状部材を所定の押付け荷重で研磨手段に押付ける加圧手段とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を満足するため本発明は板状部材の製造方法であり、一端部に吸着ヘッドを介して板状部材が吸着保持され、他端部に押付け荷重シリンダが掛止されるシーソー構造のアームに対し、このアームが水平になるように上記押付け荷重シリンダからアームに荷重をかけ、板状部材に対する押付け荷重を軽減する工程と、上記アームを駆動降下し、上記板状部材の側端面を研磨パッドに当接する工程と、上記押付け荷重シリンダの押付け荷重を、板状部材側端面研磨の設定値に変更調整する工程と、この板状部材をＸＹ軸方向に揺動変位させ、研磨パッドを回転駆動して板状部材の側端面を研磨する工程と、板状部材の側端面の研磨後に、上記押付け荷重シリンダの押付け荷重を板状部材角部研磨の設定値に切換える工程と、上記板状部材をＸＹ軸方向に沿って位置補正し、さらに回動してＺ軸方向の位置補正をなし、研磨パッドに対する板状部材角部の接触位置を設定して上記アームを水平姿勢に保持する工程と、この板状部材をＸＹ軸方向に揺動変位させ、研磨パッドを回転駆動して板状部材の角部を研磨する工程とを具備する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような課題を解決する手段を採用することにより、本発明によれば、板状部材の側端面と角部の研磨にあたって、板状部材の研磨手段に対する押付け荷重を管理し、安定した荷重をかけることにより、品質が安定し、かつ高い研磨精度を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンをイメージセンサアレイ上へと集束させるように適合したレンズを備える撮像装置であって、
前記イメージセンサアレイは、各々が光を検出するように構成されたアクティブエリアと、前記アクティブエリアに接する支持ハードウエア領域とを有するセンサのアレイを具備し、
各センサの前記支持ハードウエア領域が、前記イメージセンサアレイの中心から放射状に離れる方向に前記センサの前記アクティブエリアと接していることにより、前記イメージセンサアレイ中に少なくとも１つの自由領域が画定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記自由領域中に配設される基準デテクタを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基準デテクタが、前記イメージセンサアレイの前記中心に略一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記イメージセンサアレイにより複数の自由領域が画定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
基準デテクタを更に備え、前記基準デテクタが複数の前記自由領域に配設されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
少なくとも１つの、端部の基準デテクタを更に備えることを特徴とする請求項１または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記イメージセンサアレイがＣＭＯＳ回路であることを特徴とする請求項１、３または５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列された複数の画素を有し、
前記画素は、
ＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．６以上、ｙが０．３５以下の領域に座標を有する色を発光する第１の発光素子と、
ＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．３以下、ｙが０．６以上の領域に座標を有する色を発光する第２の発光素子と、
ＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．１５以下、ｙが０．２以下の領域に座標を有する色を発光する第３の発光素子と、
ＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．１以下、ｙが０．２５以上０．５以下の領域に座標を有する色を発光する第４の発光素子とを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光色の異なる複数の発光素子を有する発光装置であって、
第１の色を発光する４つの第１の発光素子を含み、前記第１の発光素子を行方向および列方向に２つずつ並べて配置した第１の群と、
第２の色を発光する４つの第２の発光素子を含み、前記第２の発光素子を行方向および列方向に２つずつ並べて配置した第２の群と、
第３の色を発光する４つの第３の発光素子を含み、前記第３の発光素子を行方向および列方向に２つずつ並べて配置した第３の群と、
第４の色を発光する４つの第４の発光素子を含み、前記第４の発光素子を行方向および列方向に２つずつ並べて配置した第４の群とを有し、
前記第１の群と、前記第２の群と、前記第３の群と、前記第４の群の４群は、行方向及び列方向に２群ずつ並べて配置されており、
前記第１の群に含まれる第１の発光素子の１つと、前記第２の群に含まれる第２の発光素子の１つと、前記第３の群に含まれる第３の発光素子の１つと、前記第４の群に含まれる第４の発光素子の１つとで、一の画素を構成していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、同一の群に含まれ隣接した発光素子の素子間の幅は、それぞれ異なる群に含まれ隣接した発光素子の素子間の幅よりも小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
互いに隣接した第１の画素と第２の画素とを有し、
前記第１の画素は、第１の色を発光する第１の発光素子と、第２の色を発光する第２の発光素子と、第３の色を発光する第３の発光素子と、第４の色を発光する第４の発光素子とを含み、
前記第２の画素は、前記第１の色を発光する第５の発光素子と、前記第２の色を発光する第６の発光素子と、前記第３の色を発光する第７の発光素子と、前記第４の色を発光する第８の発光素子とを含み、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とは隣接し、
前記第１の発光素子と前記第５の発光素子とは隣接し、
前記第２の発光素子と前記第６の発光素子とは隣接していることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の発光素子と前記第５の発光素子との素子間の幅および前記第２の発光素子と前記第６の発光素子との素子間の幅は、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子との素子間の幅よりも狭いことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一において、
前記第１の色はＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．６以上、ｙが０．３５以下の領域に座標を有する色であり、
前記第２の色はＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．３以下、ｙが０．６以上の領域に座標を有する色であり、
前記第３の色はＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．１５以下、ｙが０．２以下の領域に座標を有する色であり、
前記第４の色はＣＩＥ−ＸＹＺ表色系で表したときに、色度図のｘが０．１以下、ｙが０．２５以上０．５以下の領域に座標を有する色であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の発光装置を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中心に円形開口を有する円板と、前記円板を分級歯車の粒子出口開口に同心状に固定するための締結具とを備える、部品。
【請求項２】 中実の上面と、
第１の円形開口を有する下面と、
前記上面と前記下面とを、前記上面と前記下面の周縁で接続する複数の羽根と、
前記下面に固定され、前記第１の円形開口内に第２の円形開口を形成し、前記第１の円形開口の直径を縮小させる、請求項１に記載の部品と 
を備える、分級歯車。
【請求項３】 歯車の内部の高さ（Ｈ）が、１０．０ｃｍ〜２０．０ｃｍである、請求項２に記載の分級歯車。
【請求項４】 第２の円形開口の直径（ｄ）が、５．０ｃｍ〜１３．５ｃｍである、請求項２に記載の分級歯車。
【請求項５】 供給物入口と、細かい分級物の出口と、粗い分級物の出口とを備えたハウジング；及び
請求項２に記載の分級歯車 
を備える、流体に含まれる固体微粒子の分級装置。
【請求項６】請求項５に記載の装置で微粒子を分離分級する方法であって、
前記分級歯車を５００〜５，０００ｒｐｍの速度で回転させるステップ；及び
直径０．１〜１０，０００μｍの微粒子を含む流体の流れからなる固体粒子供給物を前記装置に誘導するステップ
を含み、
粒子供給物中の微粒子は歯車の中心に向かって移動し、その後細かい分級物の出口開口を介して分級歯車及びハウジングから出ること、及び
粗粒子は歯車の周辺部に向かって移動し、粗い分級物の出口を介して歯車から出ること
を特徴とする当該方法。
【請求項７】 流体の流れにおける微粒子は前記装置内で絶えず分級され、重量平均粒径が１〜１０μｍであり標準偏差が０．１〜０．５μｍである微粒子分級物が分離される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 中心に円形開口を有する円板と、前記円板を分級歯車の微粒子出口に固定するための少なくとも一つの締結具とを備える、キット。