【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転動力を伝達できる構造並びに該構造を設けた構成
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくても二つの回転体の間で該回転体間を回転伝達可能に接続される他の回転体の回転中心軸と前記二つの回転体の回転中心軸との相対的な位置を移動することによって回転中心軸間の相対的な角度を変えることのできる中心軸移動手段を具備し、前記二つの回転体を定位置に配置しながら前記角度を変え前記回転伝達のできる回転動力伝達構造において、
前記に示した少なくても三つの回転体は前記回転中心軸間で相対的に角度が生じられる位置をほぼ中心に回転できるように軸支されることを特徴とする。
【請求項２】前記角度を変えることで前記に示した三つの回転体の内の少なくても二つの回転体間での回転速度の比率を変化可能にしたことを特徴とする請求項１記載の回転動力伝達構造。
【請求項３】共通する位置中心に同一半径の相対的な球面を設けられる回転体を含めて前記位置中心に回転可能に軸支される三つの回転体と，前記回転体であって内二つの回転体を定位置に配置しながら二つの回転体の間で該回転体間を回転伝達可能に接続される回転体の回転中心軸と前記二つの回転体の回転中心軸との相対的な位置を移動することによって前記回転中心軸間の相対的な角度を変えることのできる中心軸移動手段とを少なくても設け、前記角度を変えることで前記三つの回転体の内の少なくても二つの回転体間の回転速度の比率を変化可能にしたことを特徴とする回転動力伝達構造。
【請求項４】相対的な速度を変速できる機構を具備され、前記変速される動力の出力を活用できるように構成される活用手段並びに相対的な装置において、
共通する位置中心に同一半径の相対的な球面を設けられる回転体を含めて前記位置中心に回転可能に軸支される三つの回転体と，前記回転体であって内二つの回転体を定位置に配置しながら二つの回転体の間で該回転体間を回転伝達可能に接続される回転体の回転中心軸と前記二つの回転体の回転中心軸との相対的な位置を移動することによって前記回転中心軸間の相対的な角度を変えることのできる中心軸移動手段と，前記球面と他の相対的なクサビ状の面との間に挟み込まれて行き詰まることで前記の回転伝達を可能にする部材とを少なくても設け、前記角度を変えることで前記三つの回転体の内の少なくても二つの回転体間の回転速度の比率を無段階に変化させることのできる回転動力伝達構造を設けられて構成されていることを特徴とする。
【請求項５】相対的な速度を変速できる機構を具備され、前記変速される動力の出力を活用できるように構成される活用手段並びに相対的な装置において、
共通する位置中心に同一半径の相対的な球面を設けられる回転体を含めて前記位置中心に回転可能に軸支される三つの回転体と，前記回転体であって内二つの回転体を前記位置を通る共通の中心軸を中心に回転可能に定位置に配置しながら二つの回転体の間で該回転体間を回転伝達可能に接続される回転体の回転中心軸と前記二つの回転体の回転中心軸との相対的な位置を移動することによって前記回転中心軸間の相対的な角度を変えることのできる中心軸移動手段と，前記球面と他の相対的なクサビ状の面との間に挟み込まれて行き詰まることで前記の回転伝達を可能にする部材とを少なくても設け、前記角度を変えることで前記に示した二つの回転体間の回転速度の比率を無段階に変化させることのできる回転動力伝達構造と、
更に公転と自転の両方のできる回転部材を回転可能に軸支して構成されるキャリア６０と，前記回転部材と回転伝達可能に接続される第１回転体と第２回転体とを相対的に具備し、前記キャリア６０と第１回転体と第２回転体間でそれぞれ異なる速度での回転伝達ができるように接続させると共に前記回転動力伝達構造記載の共通の中心軸を中心に前記キャリア６０と第１回転体と第２回転体を回転可能に軸支させ、キャリア６０と第１回転体と第２回転体の内の一つと前記記載の二つの回転体の一方と相対的に回転伝達可能に構成し、キャリア６０と第１回転体と第２回転体の内の残る二つの内の一つと前記記載の二つの回転体の内の残る一つと回転伝達可能に構成される機構とを設けられて構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対角度を有する中心軸を中心に回転自在に軸支される複数の回転体間で回転伝達可能に接続される機構を含めた回転動力伝達構造に関する。
又、前記複数の回転体間での相対的な回転数と回転速度と回転速度比を無段階に変化させる事のできる無段変速機能を具備した前記回転動力伝達構造並びに該構造を設けられて成る構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転動力を入力される入力軸と，該入力軸から伝達された回転速度を変速されて更に外部に出力できる出力軸と，前記入力軸と出力軸間を回転伝達可能に接続される回転体と，前記入力軸と出力軸の回転中心軸に対して前記回転体の回転中心軸の相対位置を移動させて回転中心軸間の相対的な角度を変えることができる中心軸移動手段が設けられ、前記入力軸と出力軸を定位置に固定的に配置しながら前記の移動と回転伝達を実施することができ、前記移動が成されることにより前記の入力軸と回転体と出力軸間の相対的な回転速度の比率を無段階に変えることのできる無段変速機があり、
此の構成の特徴は、前記入力軸と出力軸はほぼ平行な距離を設けられた回転中心軸を中心に回転可能に軸支される構成で、回転伝達可能に配置する為には少なくても複数の軸を横方向あるいは縦方向に並べるスペースが必要であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
回転動力を入力される入力軸と該入力軸から伝達されて回転される回転体と該回転体から回転動力の伝達を受けて回転され回転動力を外部に出力できる出力軸間でのスリップを強力に防止すると共に、前記の入力軸と回転体と出力軸を設けて構成される機構のスペース並びに容積の必要以上の拡大を抑制可能にすることを目的としている。
又、前記の入力軸と出力軸と回転体を共通の位置中心に回転可能に保持できる構造を用いて、前記位置には相互に回転伝達可能な複数の回転体の回転中心軸を位置させ、前記位置中心にした回転中心軸間の相対的な交差角度の自由度，回転動力の向かう相対的な方向の自由度，複数の回転軸間の回転速度比の自由度等を含めて新たな技術の展開を可能にし、構成部品数の抑制，小型軽量化，低コスト化等を容易にし、消費エネルギーの強力な抑制，効率化，省エネルギー化に役立つ構成を実現し提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１の図（ａ）と（ｂ）と（ｃ）で示す回転動力伝達構造は、
それぞれの中心軸を中心に相対的に回転自在に軸支される回転体１と回転体２と回転体３と、前記回転体１と回転体２間を回転伝達できる接続手段２０−１と、前記回転体２と回転体３間を回転伝達できる接続手段２０−２とを少なくても設ける事によって、前記回転体１と回転体２と回転体３とは、同一中心軸上から相対角度を有する中心軸に至って前記回転体の内の少なくても何れかから回転動力を入力する事によって何れかから回転動力を出力可能に構成させると共に、前記回転体１と回転体２と回転体３のそれぞれの中心軸上の共通する一つの中心位置１０（前記手段記載の自在な位置１０を含む）を略中心に前記回転体１と回転体２と回転体３の少なくても何れかとの中心軸の相対角度を変化させる事によって、回転体１と回転体２と回転体３の少なくても２つの回転体間の相対的な回転数の比率を変化させる事を可能に構成された第１回転動力伝達構造である。
又、前記２つの接続手段の少なくても何れかは前記回転体１と回転体２の少なくても何れかの周りと前記中心位置１０の周りを取り囲むように構成させて本発明の第１回転動力伝達構造を成立させる事もできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、図示の加圧部材７は、コイル状のバネを用いているが、板状や他の形状のバネや、樹脂や金属を含めて弾性変形及び形状復元自在な反発力を有する弾性部材や他の部材を用いる事ができると共に、前記保持部材４や保持部材１２や可動部材６に対して加圧部材７を取り付けたり、加圧部材７と前記保持部材４や保持部材１２や可動部材６間を一体成形させて同一素材や異なる素材として構成させる事も自在である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
従って、前記記載のように中心軸８−１と８−３に対して中心軸８−２の相対角度を変化させる事によって、少なくても移動手段１００を無段階に加速させたり減速させたり正方向に移動させたり逆方向に移動させる事が自在となると共に、移動手段１００が高速で走行している最中に、中心軸８−２の相対角度を変化させてキャリア６０の回転速度と前記車輪と移動手段１００を減速させたり停止させる事も自在となり従来のブレーキを特に用いなくても此れらを可能にできるために有効となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
此の構成においても前記図１と２と３の第１実施形態で示した回転体１と２と３の相互間での回転伝達ができると共に、図４で示した接続手段２０−４と略同様の機能を得る事が可能となる。
例えば、図１２の図（ａ）の構成の場合は、回転体１と回転体２の何れから回転伝達しても略同一回転速度及び略同一回転数で回転伝達される事になり、図１２の図（ｂ）の構成の場合も回転体１を回転させれば回転体２が回転され回転体２を回転させれば回転体１が回転される事になる。