Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 中央サービス施設からスキャナに対する遠隔サービスを提供する方法であって、
ローカルエリアネットワーク上のあるロケーションを通るトラフィックを監視する工程であって、前記トラフィックは前記ローカルエリアネットワークのファイル又はオブジェクトを送信した各装置のアドレスである独自アドレスと、前記ローカルエリアネットワークからのファイル又はオブジェクトを受けるための特定の装置のアドレスである宛先アドレスとを含むヘッダを有する各ファイル又はオブジェクトに対応した通信プロトコルに準拠したデジタル画像データのファイル又はオブジェクトを備え、前記監視する工程が、前記ローカルエリアネットワークの前記ロケーションに接続され、前記宛先アドレスと異なるアドレスを有するコンピュータ装置により実行される、当該工程と、
前記ローカルエリアネットワークではない他のネットワークを介して中央サービス施設から前記コンピュータ装置に指令信号を送信する工程であって、前記指令信号が前記ローカルエリアネットワークに接続された特定のスキャナのアドレスを含んでおり、前記コンピュータ装置は、送信装置として前記特定のスキャナを特定するアドレスを含むヘッダを持つ前記ロケーションを通るファイル又はオブジェクトを取り込み、前記特定のスキャナと異なる送信装置を特定するアドレスを含むヘッダを持つ前記ロケーションを通るファイル又はオブジェクトを取り込むことをせず、取り込まれたファイル又はオブジェクトは少なくとも１つの画像フレームを含む、当該工程と、
前記取り込まれたファイル又はオブジェクトを前記他のネットワークを介して前記コンピュータ装置から前記中央サービス施設に送る工程と、
前記中央サービス施設で前記画像フレームを表示する工程を備える方法。
【請求項２】 表示された前記画像フレームで見ることのできる、前記特定されたスキャナの画質問題を診断する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】 前記他のネットワークは、仮想私設網である、請求項１の方法。
【請求項４】 広域ネットワークを介して前記コンピュータ装置にプログラムをダウンロードする工程をさらに備え、前記プログラムによって、前記コンピュータ装置に前記監視する工程と取り込む工程と送る工程を実施することができる、請求項１の方法。
【請求項５】 前記広域ネットワークを介して前記コンピュータ装置からサーバに認証コードを送る工程と、前記認証コードが有効な場合にのみ、前記サーバから前記コンピュータ装置に前記プログラムをダウンロードする工程をさらに備える、請求項４の方法。
【請求項６】 前記通信プロトコルはＤＩＣＯＭであり、前記データはＤＩＣＯＭ画像ファイルを含む、請求項１の方法。
【請求項７】 ローカルエリアネットワークと、
前記ローカルエリアネットワークに接続された受信装置と、
前記ローカルエリアネットワークに接続され、通信プロトコルに準拠する形式の画像ファイルを前記ローカルエリアネットワークを介して前記受信装置に送る機能を有するスキャナであって、各画像ファイルは少なくとも１つの画像フレームを含む、当該スキャナと、中央サービス施設にある第１のコンピュータ装置と、
前記スキャナが対象として特定され、前記受信装置を特定する宛先アドレスを有することに応じて、前記ローカルエリアネットワークに接続され、前記スキャナからの前記ローカルエリアネットワーク上の画像ファイルを取り込み、一方、前記ローカルエリアネットワークの対象として特定されたもの以外の他のスキャナからの画像ファイルを取り込まないデータ収集ソフトウェアとしてプログラムされた第２のコンピュータ装置と、前記第１のコンピュータ装置を前記第２のコンピュータ装置に接続する通信チャネルを備え、前記通信チャネルを介して前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置にインストラクションを送ることによって、前記スキャナが対象として特定されるシステム。
【請求項８】 前記データ収集ソフトウェアは、前記取り込まれた画像ファイルを前記通信チャネルを介して前記中央サービス施設に送るプログラムを含む、請求項７のシステム。
【請求項９】 前記通信チャネルは仮想私設網の一部である、請求項７のシステム。
【請求項１０】 前記通信プロトコルはＤＩＣＯＭである、請求項７のシステム。
【請求項１１】 前記通信チャネルを介して前記第２のコンピュータ装置に前記データ収集ソフトウェアを送るようにプログラムされたサーバをさらに備える、請求項７のシステム。
【請求項１２】 前記サーバは、前記コンピュータ装置から有効な認証コードを受信したことだけに応じて、前記コンピュータ装置に前記データ収集ソフトウェアを送るようにプログラムされる、請求項１１のシステム。
【請求項１３】 中央サービス施設からローカルエリアネットワークに接続された複数のスキャナの内の１つのスキャナに対する遠隔サービスを提供する方法であって、
ローカルエリアネットワークのあるロケーションに接続されたコンピュータ装置に対し、前記複数のスキャナの内の１つを特定する工程と、
前記ローカルエリアネットワーク上の前記ロケーションのトラフィックから前記特定されたスキャナから送信されたＤＩＣＯＭオブジェクトの出現を監視する工程であって、前記ＤＩＣＯＭオブジェクトは、前記ローカルエリアネットワークに接続された受信装置をアドレスし、前記特定されたスキャナによって獲得された少なくとも１つの画像フレームのデータを含む、当該工程と、
前記ＤＩＣＯＭオブジェクトを取り込む工程と、
取り込まれたＤＩＣＯＭオブジェクトを前記ローカルエリアネットワークと異なるネットワークを介して中央サービス施設に送る工程と、
前記中央サービス施設で受信された前記取り込まれたＤＩＣＯＭオブジェクトを利用して、前記特定されたスキャナに関する問題を診断する工程を備え、
前記監視する工程と前記取り込む工程と送る工程は、前記コンピュータ装置によって実施され、前記コンピュータ装置は、前記受信装置のアドレスと異なるアドレスを有している、方法。
【請求項１４】 前記取り込まれたＤＩＣＯＭオブジェクトは、仮想私設網を介して前記コンピュータ装置から前記中央サービス施設に送られる、請求項１３の方法。
【請求項１５】 前記スキャナは、前記中央サービス施設から前記コンピュータ装置に送られた通信情報で特定される、請求項１３の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、上記の手順は、サービスプロバイダが競合他社によって製造された装置に対してサービスを提供する際に問題になる。サービスプロバイダは、競合他社が製造した装置にリモートアクセスできないことが多い。装置を製造した特定のＯＥＭとは無関係に獲得された撮像データをリモートアクセスしリビューを行うことができるシステムと方法が求められている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００７３４２９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源保護回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の電源入口部に設けられた電源供給をオン／オフする電源スイッチと、
電源の電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記電圧検出部が、電源の電圧が所定の第１の電圧より高いと検出した場合は、前記電源スイッチをオフにすることで装置へ電源が供給されないようにし、
前記電圧検出部が、電源の電圧が所定の第２の電圧より低いと検出した場合は、前記電源スイッチをオンにすることを特徴とする電源保護回路。
【請求項２】  前記第１の電圧と第２の電圧とは、同じ電圧であることを特徴とする請求項１記載の電源保護回路。
【請求項３】  前記第１の電圧は前記第２の電圧より高い電圧であることを特徴とする請求項１記載の電源保護回路。
【請求項４】  前記電源スイッチの定格電圧が、前記装置の定格電圧より高いことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電源保護回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源保護回路に関し、更に詳しくはＡＣアダプタ等によって電源が供給される装置の保護回路に関する。ここで、ＡＣアダプタとは、ＡＣ入力を受けて直流電圧を出力するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、装置の保護を図ることができる電源回路の保護回路を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、装置の電源入口部に設けられた電源供給をオン／オフする電源スイッチと、電源の電圧を検出する電圧検出部と、を備え、前記電圧検出部が、電源の電圧が所定の第１の電圧より高いと検出した場合は、前記電源スイッチをオフにすることで装置へ電源が供給されないようにし、前記電圧検出部が、電源の電圧が所定の第２の電圧より低いと検出した場合は、前記電源スイッチをオンにすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成すれば、装置の電源入口部に設けられた電源スイッチを過電圧の場合にオフにして、装置の保護を図ることができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記第１の電圧と第２の電圧とは、同じ電圧であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成すれば、装置の電源入口部に設けられた電源スイッチを過電圧の場合にオフにして、装置の保護を図ることができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記第１の電圧は前記第２の電圧より高い電圧であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成すれば、電圧検出部にヒステリシス特性を持たせることができ、入力電圧に若干の振幅の変動が発生した時でも、電圧検出部が反転することなく、過電圧保護状態を維持することができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記電源スイッチの定格電圧が、前記装置の定格電圧より高いことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成すれば、過大な入力電圧に対して、装置が破損することを防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（２）請求項２記載の発明によれば、装置の電源入口部に設けられた電源スイッチを過電圧の場合にオフにして、装置の保護を図ることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、電圧検出部にヒステリシス特性を持たせることができ、入力電圧に若干の振幅の変動が発生した時でも、電圧検出部が反転することなく、過電圧保護状態を維持することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（４）請求項４記載の発明によれば、過大な入力電圧に対して、装置が破損することを防止することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｂ補間処理手段は、第１パターンに属する画像の各画素に関し、その画素のＧ
信号と類似画素のＧ信号との比率を輝度値に乗じて求めた修正輝度値ＹＧと色差
信号Ｃｂを用いて、Ｂ信号を求めてもよい。これにより、さらに色にじみを減少
させることが可能になる。この場合、Ｂ補間処理手段は例えば下記式に従ってＢ
信号を求める。
Ｙ＝0.299×R(x',y')+0.587×G(x',y')+0.114×B(x',y')
Ｃｂ＝-0.169×R(x',y')-0.331×G(x',y')+0.5×B(x',y')
ＹＧ＝Ｙ×G(x,y)/G(x',y')
ｂ＝ＹＧ+1.772×Ｃｂ
ただし、Ｙは類似画素の輝度値、R(x',y')， G(x',y')，B(x',y')は類似画素の
Ｒ，Ｇ，Ｂ信号、G(x,y)は第１パターンに属する画像の画素のＧ信号、ｂはＢ補間
処理手段により求められる第１パターンに属する画像の画素のＢ信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
摩擦ディスク３６は、スプール軸方向外方（図１左方）つまり制動ディスク３５から離反する方向へ移動不能であるとともに、逆転防止機構９により糸巻取方向の回転が許可され糸繰り出し方向の回転が禁止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１ベール支持部材８は、図４及び図５に示すように、第１ロータアーム５に固定ボルト３０により揺動自在に取り付けられる円形の取付部３１と、固定軸１０が固定されラインローラ１２が装着される円形のローラ支持部３２と、取付部３１とローラ支持部３２とを連結する略均一肉厚に成型された連結部３３とを有している。ローラ支持部３２は、取付部３１とねじれた位置に配置されており、そこには段付きの貫通孔３４（図２参照）が形成されている。貫通孔３４には、固定軸１０を第１ベール支持部材８に固定するための固定ネジ３５が貫通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１ベール支持部材８の外周部３６の長手方向の稜線３６ａは、図５に示すように、固定軸カバー１１とベール１３との接合点（段差が生じている点）である基準点Ｐから稜線３６ａまでの最大距離である第１距離Ｒ１を半径とする球体内に配置されている。基準点Ｐから稜線３６ａまでの距離Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは外方に向けて第１距離Ｒ１より徐々に短くなるように形成されている。すなわち、距離Ｒ１ｂは距離Ｒ１ａより短くなるように形成されている。また、第１ベール支持部材８の外周部３６の長手方向の交差する方向の稜線３６ｂは、図３に示すように、基準点Ｐから稜線（上方視断面における外周部）３６ｂまでの最大距離である第２距離Ｒ２を半径とする球体内に配置されている。基準点Ｐから稜線３６ｂまでの距離Ｒ２ａは外方に向けて第２距離Ｒ２より徐々に短くなるように形成されている。なお、第２距離Ｒ２と第１距離Ｒ１とは同一の長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002218872.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002218872.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信制御装置と、
この通信制御装置に有線または無線回線を介して接続された複数の通信装置と、
これら複数の通信装置の各々に有線又は無線回線を介して接続され、特定多数の端末使用者からなる端末使用者群によって共有されている複数の通信端末と、
を備えてなる通信システムにおいて、
前記複数の通信端末に個別に付与された端末番号および端末番号毎の端末使用者の情報を管理することを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記端末使用者を対象としたアプリケーションサービスの提供を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】  前記端末使用者の情報を得るための認識をＩＣカードの照合により行うことを特徴とする請求項１ないし２のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項４】  前記端末使用者の情報を得るための認識をメモリカードの照合により行うことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】  前記端末使用者の情報を得るための認識を指紋の照合、声紋の照合、ＩＣカードの照合、メモリカードの照合、磁気記録媒体の照合、およびバーコードの照合の任意の組合せにより行うことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイミング調整システムおよびタイミング調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムのフレームタイミングと該第１の無線通信システムとは独立に動作する第２の無線通信システムのフレームタイミングとの位相を合わせるためのタイミング調整システムであって、
前記第２の無線通信システムの通信エリア内に配置され、該第２の無線通信システム内で送信される無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した無線信号に基づいて前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを検出し、検出したフレームタイミングに基づいて前記第１の無線通信システムのフレームタイミングを調整する調整手段と、
を有することを特徴とするタイミング調整システム。
【請求項２】
前記第１の無線通信システムにおける移動体と基地局との間の同期方式と、前記第２の無線通信システムにおける移動体と基地局との間の同期方式とは同一であり、
前記調整手段は、検出した前記第２の無線通信システムのフレームタイミングの位相を基準として、前記第１の無線通信システムのフレームタイミングを調整することを特徴とする請求項１に記載のタイミング調整システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信システムにおける移動体と基地局との間の同期方式と、前記第２の無線通信システムにおける移動体と基地局との間の同期方式とは異なり、
前記調整手段は、検出した前記第２の無線通信システムのフレームタイミングに基づいて前記第１の無線通信システムの同期方式に従う位相の基準を生成し、該基準に基づいて前記第１の無線通信システムのフレームタイミングを調整することを特徴とする請求項１に記載のタイミング調整システム。
【請求項４】
第１の無線通信システムのフレームタイミングと該第１の無線通信システムとは独立に動作する第２の無線通信システムのフレームタイミングとの位相を合わせるためのタイミング調整方法であって、
前記第２の無線通信システムの通信エリア内に配置される装置により、該第２の無線通信システム内で送信される無線信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した無線信号に基づいて前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを検出し、検出したフレームタイミングに基づいて前記第１の無線通信システムのフレームタイミングを調整する調整工程と、
を有することを特徴とするタイミング調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムにおけるタイミング調整技術に関するものであり、特に、各々の無線通信エリアが一部重複する複数の無線通信システム間における、相互の電波干渉を軽減させようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の無線通信システムのフレームタイミングと該第１の無線通信システムとは独立に動作する第２の無線通信システムのフレームタイミングとの位相を合わせるためのタイミング調整システムであって、前記第２の無線通信システムの通信エリア内に配置され、該第２の無線通信システム内で送信される無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した無線信号に基づいて前記第２の無線通信システムのフレームタイミングを検出し、検出したフレームタイミングに基づいて前記第１の無線通信システムのフレームタイミングを調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上説明したように、本発明の移動体無線通信システムにおけるタイミング調整手法によれば、２以上の移動体無線通信システムが存在する場合に、ある移動体無線通信システム（第１の無線通信システム）に接続したタイミング取得装置（受信手段）を他の移動体無線通信システム（第２の無線通信システム）の通信エリアに設置することによって、他の移動体無線通信システムのフレーム同期のタイミングを知ることができる。また、他の移動体無線通信システムにおけるフレーム同期方式が異なっていても、他の移動体無線通信システムのフレーム同期のタイミングを前記ある移動体無線通信システムのフレーム同期のタイミングに変換し調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、各移動体無線通信システムの統括制御装置同士を有線ケーブルで接続することを必要としないため、無線通信を有効に活用でき、使用態様の範囲を広げることができる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、２以上の移動体無線通信システムを有する場合、ある移動体無線通信システムのフレームタイミングに応じて他の移動体無線通信システムのフレームタイミングを調整するので、電波干渉、ノイズが生じることを予防でき、また、各移動体無線通信システムの統括制御装置同士を有線ケーブルで接続することを必要としないため、無線通信を有効に活用でき、使用態様の範囲を広げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、この携帯型電話装置１の内部構成について図２を参照して説明すると、この携帯型電話装置１は、基地局との間でデータの送受信を行うためのアンテナ２１と、例えば４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ：quadrature frequency shift keying）されたデータを復調する復調部２２と、時分割多元接続（ＴＤＭＡ:time division multiple access）方式等でチャネルコーディングされたデータより音声データ、オーディオデータ等を抽出すると共に送信するデータを同方式によってチャネルコーディングするチャネルコーディング部２３と、送信するデータを４相位相偏移変調等の方式により変調する変調部２４と、装置本体２が留守番電話に設定されたときに発信制御チャネルを用いて留守番電話設定信号を発生する留守番電話設定信号発生部２５と、着信用制御チャネルより着信を検出する着信検出部２６とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
オーディオ用コーディック３５は、オーディオデータをサーバ装置よりダウンロードしたときに、チャネルコーディング部２３で抽出されたオーディオデータが入力されたときやデータＩ／Ｆ３４よりオーディオデータが入力されたときに、所定の形式でエンコードし、メモリＩ／Ｆ３６に出力する。また、オーディオ用コーディック３５は、ＩＣカード９に記録されているオーディオデータを再生するとき、メモリＩ／Ｆ３６より入力されたオーディオデータをデコードしてオーディオ用スイッチ３７を介してミキサ２９、遠隔操作装置３のＩ／Ｆ３８等に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、オーディオ用コーディック３５は、ＡＴＲＡＣ３（Adaptive TransformAcoustic Coding 3：商標）、ＭＰＥＧ−２ＡＡＣ（Moving Picture Expert Group 2 Advanced Audio Coding：商標）、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer3：商標）、ＴｗｉｎＶＱ（Transform-Domain Weighted Interleave Vector Quantization：商標）、ＭＳ Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ:Windows Media Audio：商標）、ＯｇｇＶｏｒｂｉｓ（商標）等の方式でオーディオデータをエンコードし、デコードする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された携帯型電話装置の外観斜視図である。
【図２】上記携帯型電話装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】オーディオデータの再生中に着信があったとき通話よりオーディオデータの再生を優先するときの手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】オーディオデータの再生中に着信があったときオーディオデータの再生より通話を優先するときの手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】オーディオデータの再生中に着信があったとき、オーディオデータの再生を優先するか通話を優先するかを選択するときの手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】オーディオデータの再生中に着信があったとき、オーディオデータを聞きながら通話を行うときの手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】オーディオデータの再生中に着信があったとき、オーディオデータの再生を優先するか通話をしながらオーディオデータを聞くかを選択するときの手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】通話中にオーディオデータを聞くときの手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯型電話装置、２  装置本体、３  遠隔操作装置、４  操作面、５  スピーカ、６  マイク、７  表示部、８  操作部、９  ＩＣカード、１０  挿入口、１１  データ入出力端子、１２  接続端子、１３  イヤホン、１４  遠隔操作部、１５  マイク、１６  接続コード、１７  表示部、１８  操作部、２１  アンテナ、２２  復調部、２３  チャネルコーディング部、２４  変調部、２５  留守番電話設定信号発生部、２６  着信検出部、２９  ミキサ、３０  スピーカ用スイッチ、３１  マイク用スイッチ、３５  オーディオ用コーディック、３７  オーディオ用スイッチ、３９  コントローラ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002218019.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置及び着信時制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽データに基づいて音楽を再生する音楽再生部と、
複数のメロディから一のメロディを着信時の呼出音として選択するメロディ選択手段と、
パターン音、又は、前記メロディ選択手段によって選択されたメロディの少なくともいずれか一方を着信時に出力する着信報知部と、
を備え、
前記着信報知部は、前記音楽再生部が前記音楽を再生している最中に着信があった場合に、前記パターン音を出力することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記着信報知部は、
前記音楽再生部が前記音楽を再生している最中に着信があった場合に、再生している音楽を流し続けたまま前記パターン音を鳴らして報知することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記着信報知部は、
前記音楽再生部が前記音楽を再生している最中に着信があった場合に、再生している音楽の音量を下げると共に前記パターン音を鳴らして報知することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
音楽データに基づいて音楽の再生を開始する音楽再生開始ステップと、
前記音楽が再生されている最中に着信があったかどうかを検出する着信検出ステップと、
呼出音が所定のメロディに設定されている場合、且つ、前記音楽が再生されている最中に着信を検出した際に、パターン音を出力するパターン音出力ステップと、
を有することを特徴とする着信時制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handy Phone)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等の通信端末装置及び着信時制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、再生中の音楽を停止することなく的確に着信報知できる通信端末装置及び着信時制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信端末装置は、音楽データに基づいて音楽を再生する音楽再生部と、複数のメロディから一のメロディを着信時の呼出音として選択するメロディ選択手段と、パターン音、又は、メロディ選択手段によって選択されたメロディの少なくともいずれか一方を着信時に出力する着信報知部と、を備え、着信報知部は、音楽再生部が音楽を再生している最中に着信があった場合に、パターン音を出力することを特徴とする。
本発明に係る着信時制御方法は、音楽データに基づいて音楽の再生を開始する音楽再生開始ステップと、音楽が再生されている最中に着信があったかどうかを検出する着信検出ステップと、呼出音が所定のメロディに設定されている場合、且つ、音楽が再生されている最中に着信を検出した際に、パターン音を出力するパターン音出力ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信端末装置及び着信時制御方法によれば、音楽再生中に着信があった際に着信報知部がメロディモードになっているときは、着信報知部は、メロディモードからパターン音モードに変更する。そして、着信報知部は、着信があったことを通信端末装置のユーザに報知するために、パターン音を鳴らす。ここで、「着信メロディ」が曲の旋律であるのに対し、「パターン音」とは、曲の旋律ではなく、例えばピーピーピー等というように音楽的内容を持たないものである。従って、音楽再生中にパターン音が鳴った場合は、再生している音楽とパターン音とは聞き分け易いため、通信端末装置のユーザは、着信があったことを的確に把握することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の通信端末装置及び着信時制御方法において、音楽を聴くためのヘッドホンを接続可能であると共に、パターン音は、ヘッドホンから出力されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の通信端末装置及び着信時制御方法において、音楽を再生している最中に着信があった場合に、音楽の音量を下げることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る通信端末装置及び着信時制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信端末装置及び着信時制御方法によれば、音楽再生中に着信があった際に着信報知部がメロディモードになっているときは、着信報知部は、メロディモードからパターン音モードに変更する。そして、着信報知部は、着信があったことを通信端末装置のユーザに報知するために、パターン音を鳴らす。再生している音楽とパターン音とは聞き分け易いため、通信端末装置のユーザは、着信があったことを的確に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びシェーディング補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像レンズと、
前記撮像レンズを通った被写体像を電気信号に変換するための画素が配列された撮像素子と、
前記撮像素子の第１方向における前記画素の位置に応じた第１補正データと、第２方向における前記画素の位置に応じた第２補正データを記憶する記憶手段と、
前記撮像レンズの射出瞳位置に応じて、記憶された前記第１補正データ及び前記第２補正データを補正し、補正後の前記第１補正データと前記第２補正データを用いて、前記電気信号の補正を行う補正手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記補正手段は、前記撮像レンズのズーム位置、前記撮像レンズのフォーカス位置、及び、絞り量の少なくとも１つと、前記撮像レンズの射出瞳位置に応じて、記憶された前記第１補正データ及び前記第２補正データを補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記レンズを通った被写体像のうち特定の波長をカットするカットフィルタを有し、
前記撮像素子は異なる色の画素が配列され、
前記第１補正データ及び前記第２補正データは、前記カットフィルタにてカットされる波長に応じた色の画素と、他の色の画素とで、異なる値であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記補正手段は、補正後の前記第１補正データと前記第２補正データを用いて、前記電気信号のシェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  撮像レンズを通った被写体像を電気信号に変換するための画素が配列された撮像素子を備えた撮像装置の前記電気信号のシェーディング補正方法において、
前記撮像レンズの射出瞳位置に関する情報を読み出す工程と、
前記情報を用いて、前記撮像素子の第１方向における前記画素の位置に応じた第１補正データと、前記撮像素子の第２方向における前記画素の位置に応じた第２補正データを補正する工程と、
補正された前記第１補正データと補正された前記第２補正データを用いて、前記電気信号の補正を行う工程を有することを特徴とするシェーディング補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置及びシェーディング補正方法に関し、特に、撮像素子を備えるとともに、撮像レンズが交換可能である撮像装置、及び該撮像装置に適用されるシェーディング補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、撮影レンズが交換可能な撮像装置において、撮影レンズの交換に関わりなく撮像素子平面上の感度不均一性を解消するようにした撮像装置及びシェーディング補正方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、撮像素子の特定の色チャンネルで発生する色シェーディングを補正することを可能にした撮像装置及びシェーディング補正方法を提供することを他の目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、撮像レンズと、前記撮像レンズを通った被写体像を電気信号に変換するための画素が配列された撮像素子と、前記撮像素子の第１方向における前記画素の位置に応じた第１補正データと、第２方向における前記画素の位置に応じた第２補正データを記憶する記憶手段と、前記撮像レンズの射出瞳位置に応じて、記憶された前記第１補正データ及び前記第２補正データを補正し、補正後の前記第１補正データと前記第２補正データを用いて、前記電気信号の補正を行う補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項５記載のシェーディング補正方法は、撮像レンズを通った被写体像を電気信号に変換するための画素が配列された撮像素子を備えた撮像装置の前記電気信号のシェーディング補正方法において、前記撮像レンズの射出瞳位置に関する情報を読み出す工程と、前記情報を用いて、前記撮像素子の第１方向における前記画素の位置に応じた第１補正データと、前記撮像素子の第２方向における前記画素の位置に応じた第２補正データを補正する工程と、補正された前記第１補正データと補正された前記第２補正データを用いて、前記電気信号の補正を行う工程を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、撮影レンズが交換可能な撮像装置において、撮影レンズの交換に関わりなく撮像素子平面上の感度不均一性を解消することができ、また、撮像素子の特定の色チャンネルで発生する色シェーディングを補正することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に付加情報を多重化して、所定の印刷手段で印刷出力する情報処理装置であって、
少なくとも前記付加情報のサイズを示す情報と、誤り訂正用の情報で構成されるヘッダブロック情報を生成するヘッダ生成手段と、
前記付加情報を所定サイズのブロックに分割し、各ブロック毎に誤り訂正符号情報を付加した誤り訂正符号情報付きブロック情報を生成するブロック生成手段と
を備え、前記ヘッダ生成手段及び前記ブロック生成手段で生成された情報を、前記画像情報に多重化して印刷することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ヘッダ生成手段は、印刷する記録媒体のタイプを識別する情報を前記ヘッダブロック情報に含めることを特徴とする請求項第１項に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ヘッダ生成手段により生成されるヘッダブロック情報中の誤り訂正用符号情報の長さは固定であることを特徴とする請求項第２項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷手段で印刷する記録媒体のタイプを設定する設定手段と、
該設定手段で設定した記録媒体のタイプに基づいて、ブロック中の付加情報のビット数と、誤り訂正符号情報のビット数を識別する識別手段とを備え、
前記ブロック生成手段は、前記識別手段で識別された情報に基づいて、付加情報の誤り訂正符号情報付きブロック情報を生成することを特徴とする請求項第２項又は第３項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記誤り訂正符号情報はＢＣＨ符号を用いて生成されることを特徴とする請求項第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別手段は、記録媒体のタイプに応じた誤り訂正符号化パラメータを記憶しているテーブルを参照して識別することを特徴とする請求項第４項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像情報に付加情報を多重化して、所定の印刷手段で印刷出力する情報処理方法であって、
少なくとも前記付加情報のサイズを示す情報と、誤り訂正用の情報で構成されるヘッダブロック情報を生成するヘッダ生成工程と、
前記付加情報を所定サイズのブロックに分割し、各ブロック毎に誤り訂正符号情報を付加した誤り訂正符号情報付きブロック情報を生成するブロック生成工程と
を備え、前記ヘッダ生成工程及び前記ブロック生成工程で生成された情報を、前記画像情報に多重化することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、画像情報に付加情報を多重化して、所定の印刷手段で印刷出力する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体であって、
少なくとも前記付加情報のサイズを示す情報と、誤り訂正用の情報で構成されるヘッダブロック情報を生成するヘッダ生成手段、
前記付加情報を所定サイズのブロックに分割し、各ブロック毎に誤り訂正符号情報を付加した誤り訂正符号情報付きブロック情報を生成するブロック生成手段、
として機能させ、前記ヘッダ生成手段及び前記ブロック生成手段で生成された情報を、前記画像情報に多重化させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
付加情報が多重化された原稿画像を画像読み取り手段で読み取り、多重化された付加情報を抽出する情報処理装置であって、
前記付加情報の読み取りを制御する制御情報を含むヘッダ情報を、当該ヘッダ情報の誤り訂正符号情報と共に抽出し、ヘッダ情報の誤り訂正を行う第１の誤り訂正手段と、
該第１の誤り訂正手段で訂正された制御情報に基づいて、後続する付加情報を所定のブロックサイズ単位に抽出し、当該ブロックに付随する誤り訂正符号に基づいて誤り訂正する第２の誤り訂正手段と、
該第２の誤り訂正手段で訂正された情報をリンクして前記付加情報を抽出する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御情報には、付加情報のサイズを示す情報、及び、原稿画像の記録媒体のタイプ情報が含まれ、
前記第１の誤り訂正手段は、前記付加情報のサイズ及び記録媒体のタイプに基づいて、幾つのブロックが存在するか、及び、各ブロックの誤り訂正用ビット数又は付加情報のビット数がいくつであるかを決定し、誤り訂正することを特徴とする請求項第９項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
付加情報が多重化された原稿画像を画像読み取り手段で読み取り、多重化された付加情報を抽出する情報処理方法であって、
前記付加情報の読み取りを制御する制御情報を含むヘッダ情報を、当該ヘッダ情報の誤り訂正符号情報と共に抽出し、ヘッダ情報の誤り訂正を行う第１の誤り訂正工程と、
該第１の誤り訂正工程で訂正された制御情報に基づいて、後続する付加情報を所定のブロックサイズ単位に抽出し、当該ブロックに付随する誤り訂正符号情報に基づいて誤り訂正する第２の誤り訂正工程と
該第２の誤り訂正工程で訂正された情報をリンクして前記付加情報を抽出する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、付加情報が多重化された原稿画像を画像読み取り手段で読み取り、多重化された付加情報を抽出する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムコードを格納したコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記付加情報の読み取りを制御する制御情報を含むヘッダ情報を、当該ヘッダ情報の誤り訂正符号情報と共に抽出し、ヘッダ情報の誤り訂正を行う第１の誤り訂正手段、
該第１の誤り訂正手段で訂正された制御情報に基づいて、後続する付加情報を所定のブロックサイズ単位に抽出し、当該ブロックに付随する誤り訂正符号情報に基づいて誤り訂正する第２の誤り訂正手段、
該第２の誤り訂正手段で訂正された情報をリンクして前記付加情報を抽出する手段
として機能させるコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。すなわち、
画像情報に付加情報を多重化して、所定の印刷手段で印刷出力する情報処理装置であって、
少なくとも前記付加情報のサイズを示す情報と、誤り訂正用の情報で構成されるヘッダブロック情報を生成するヘッダ生成手段と、
前記付加情報を所定サイズのブロックに分割し、各ブロック毎に誤り訂正符号情報を付加した誤り訂正符号情報付きブロック情報を生成するブロック生成手段と
を備え、前記ヘッダ生成手段及び前記ブロック生成手段で生成された情報を、前記画像情報に多重化して印刷する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例として、ＧＯＰ１のデコード順について説明する。ＣＰＵ５２は、まず、Ｐ１５を表示させるために、コードバッファ２１に、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２−Ｐ１５の各ピクチャを順次出力させるための制御信号を、ＣＰＵインターフェース６３を介して、ＲＤポインタ２５に出力する。コードバッファ２１は、ＲＤポインタ２５の値に従って、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２−Ｐ１５の各ピクチャを、MPEGデコーダ２７に順次出力する。MPEGデコーダ２７は、図中ａに示されるように、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２−Ｐ１５の順番で入力されたデータをデコードする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
続いて、ＣＰＵ５２は、Ｐ１５が表示されている間に、コードバッファ２１に、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２の各ピクチャを順次出力させるための制御信号を生成して、ＲＤポインタ２５に出力する。コードバッファ２１は、ＲＤポインタ２５の値に従って、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２を順次出力する。MPEGデコーダ２７は、同様の処理により、図中cに示されるように、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２の順番で、入力されたデータをデコードする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ＣＰＵ５２は、フレームメモリ２８−２のＰ１２のデータを、スイッチ３０−２を介して、表示回路２９に出力させるための制御信号を生成し、フレームメモリコントローラ２６に出力する。そして、図中ｆに示されるように、Ｐ１２が表示される。そして、Ｐ１２が表示されている間に、同様の処理により、MPEGデコーダ２７において、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９の順でデコードが実行され（図中ｇ）、続くＢピクチャが生成されるように、ＣＰＵ５２による制御が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ＧＯＰの境界においても同様に、Ｉピクチャをフレームメモリ２８に残しておいて、前ＧＯＰの最後のＰピクチャまでを順次デコードしてから、参照画が２つのＧＯＰにまたがるＢピクチャがデコードされるように制御される。すなわち、新しいＧＯＰ２のＩピクチャＩ３を表示している間に、古いＧＯＰ１が、Ｉ３−Ｐ６−Ｐ９−Ｐ１２−Ｐ１５の順でデコードされ、ＧＯＰ１のＰ１５とＧＯＰ２のＩ３が参照されることにより、ＧＯＰ２のＢ２とＢ１がデコードされて表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ以上のＭＰＥＧ−ＴＳパケットから構成されるＭＰＥＧトランスポートストリームを記録する記録媒体であって、
記録媒体のＥＣＣブロック（エラー訂正ブロック）長の整数倍または整数分の１である記録単位（以下カプセル）で前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを記録し、
前記カプセル内には、カプセルごとの固有情報を示すカプセルヘッダーと、整数個のＭＰＥＧ―ＴＳパケットと、前記ＭＰＥＧ−ＴＳパケット個々の到着時刻を記述したＡＴＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｓｔａｍｐ）が格納され、
前記カプセルヘッダーは、前記固有情報として、格納するＭＰＥＧ−ＴＳパケットの個数を示す、記録媒体。
【請求項２】  前記カプセルを構成する先頭のＭＰＥＧ−ＴＳパケットに対応するＡＴＳは絶対時刻情報で示され、前記カプセルを構成する２番目以降のＭＰＥＧ−ＴＳパケットに対応するＡＴＳは相対時刻情報で示される、請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】  １つ以上のＭＰＥＧ−ＴＳパケットから構成されるＭＰＥＧトランスポートストリームを記録媒体に記録する記録方法であって、
記録媒体のＥＣＣブロック（エラー訂正ブロック）長の整数倍または整数分の１である記録単位（以下カプセル）で前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを記録し、
前記カプセル内には、カプセルごとの固有情報を示すカプセルヘッダーと、整数個のＭＰＥＧ―ＴＳパケットと、前記ＭＰＥＧ−ＴＳパケット個々の到着時刻を記述したＡＴＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｓｔａｍｐ）が格納され、
前記カプセルヘッダーは、前記固有情報として、格納するＭＰＥＧ−ＴＳパケットの個数を示す、記録方法。