Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析物測定方法および自動遺伝子検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の分析物を、支持層とこの支持層上に配置されたフォトレジスト層と前記支持層に固定された核酸プローブとを備えた基板の、前記核酸プローブに捕獲する工程、
前記基板上の領域にエネルギーを与え、前記分析物が捕獲された領域の前記フォトレジスト層を改変し、前記基板に凹凸形状を形成する工程、および
この凹凸形状を走査型プローブ顕微鏡で検出し、それによって該分析物の存在を検出する工程、を包含する、分析物測定方法。
【請求項２】
前記基板に凹凸形状を形成する工程が、基板に捕獲された分析物に特異的に結合する標識物質の存在下で行われる、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項３】
前記分析物が標識物質を有する、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項４】
前記分析物が遮光物質からなる標識物質を有する、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項５】
前記分析物が核酸である、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項６】
前記エネルギーが、可視光、紫外線光、赤外光、Ｘ線、および電子線からなる群から選択される、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項７】
前記基板の凹凸形状を固定処理する工程をさらに包含する、請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項８】
前記基板に凹凸形状を形成する工程の後、前記フォトレジスト層をマスクとして用い、前記支持層をエッチングする工程をさらに包含する請求項１に記載の分析物測定方法。
【請求項９】
遺伝子を検出するための自動遺伝子検出装置であって、
支持層と、この支持層上に配置されたフォトレジスト層と、前記支持層上に固定された核酸プローブとを有する基板と、
該基板を移動する手段と、
分析物を含有するサンプル溶液および該基板を収容する反応槽と、
該基板を洗浄する手段と、
該基板上の領域にエネルギーを付与する手段と、
該基板の凹凸形状変化を検出する走査型プローブ顕微鏡を備える、自動遺伝子検出装置。
【請求項１０】
前記基板に捕獲された分析物に特異的に結合する標識物質を収容する貯留槽をさらに備える、請求項９に記載の自動遺伝子検出装置。
【請求項１１】
前記走査型プローブ顕微鏡が、走査型トンネル顕微鏡、原子間力顕微鏡、摩擦力顕微鏡、マクスウエル応力顕微鏡、磁気力顕微鏡、フォトン走査型トンネル顕微鏡、走査型近接視野光学顕微鏡、または走査型近接場音響顕微鏡である、請求項９に記載の自動遺伝子検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶液中の分析物を簡便かつ高感度で検出する方法および装置に関する。より詳細には、本発明は、溶液中に目的の核酸が存在するか否かを特異的に検出する方法および遺伝子検出装置に関する。本発明の方法およびデバイスは高密度の集積化が可能であって、治療薬などの薬剤のスクリーニング、遺伝子のフィンガープリンティング、ハイブリダイゼーションによる遺伝子の塩基配列の決定（ＳＢＨ：Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ Ｂｙ Ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ）に適用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その他には、Ｖｅｔｔｉｇｅｒ、Ｐ．；Ｄｅｓｐｏｎｔ、Ｍ．；Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒ、Ｕ．；Ｄｕｒｉｇ、Ｕ．；Ｈａｂｅｒｌｅ、Ｗ．；Ｌｕｔｗｙｃｈｅ、Ｍ．Ｉ．；Ｒｏｔｈｕｉｚｅｎ、Ｈ．Ｅ．；Ｓｔｕｔｚ、Ｒ．；Ｗｉｄｍｅｒ、Ｒ．；Ｂｉｎｎｉｇ、Ｇ．Ｋ．「Ｍｉｌｌｉｐｅｄｅ」  ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ  ｏｎｅ  ｔｈｏｕｓａｎｄ  ｔｉｐｓ  ｆｏｒ  ｆｕｔｕｒｅ  ＡＦＭ  ｄａｔａ  ｓｔｏｒａｇｅ、  ＩＢＭ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｖｏｌ．４４・Ｉｓｓｕｅ  ３  ３２３−３４０、２０００などがある。しかし、本発明者らの知る限り、走査型プローブ顕微鏡をＤＮＡチップと組み合わせ、遺伝子分析法に適用した先行技術は存在していない。その他、先行技術文献として、特開平０２−２４２１４４号公報（特に第２図およびその説明）、およびＣ．Ａ．Ｊ．Ｐｕｔｍａｎ  ｅｔ．  ａｌ．“Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎ  Ｓｉｔｕ  Ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｈｕｍａｎ  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｍｅｓ  Ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ”  ，Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ  １４：３５６−３
６１（１９９３）が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の課題を解決し、溶液中の分析物を高密度に集積し、簡便かつ高感度で検出し得る方法および装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
溶液中の分析物を高密度に集積し、簡便かつ高感度で検出し得る方法および装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出素子によるブリッジ回路からの検出信号を増幅器を通して出力する信号端子およびコモン端子を備え、流体圧作動機器の位置検出に用いる２線式センサ回路であって、
前記増幅器の出力端子にベース端子が接続されるダーリントン接続回路と、該ダーリントン接続回路のコレクタ端子にカソード端子が接続される発光ダイオードと、該発光ダイオードのアノード端子にドレイン端子が接続される電界効果トランジスタと、該電界効果トランジスタのソース−ゲート端子間に接続される抵抗とを備え、前記電界効果トランジスタのドレイン端子を前記信号端子に接続すると共に、前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記コモン端子に接続し、前記電界効果トランジスタのゲート端子および前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記ブリッジ回路間に接続して該ブリッジ回路に対して回路電圧を印加して前記検出素子による検出を可能とし、
前記増幅器はＣＭＯＳ型からなり、
前記電界効果トランジスタおよび前記抵抗は、前記検出素子による検出時に電圧降下を小さくして前記電界効果トランジスタの定電流領域より低い電源電圧で前記ＣＭＯＳ型の増幅器を動作可能とする定電流回路として構成されることを特徴とする２線式センサ回路。
【請求項２】  検出素子によるブリッジ回路からの検出信号を増幅器を通して出力する信号端子およびコモン端子を備え、流体圧作動機器の位置検出に用いる２線式センサ回路であって、
前記増幅器の出力端子にベース端子が接続されるダーリントン接続回路と、該ダーリントン接続回路のコレクタ端子にカソード端子が接続される発光ダイオードと、該発光ダイオードのアノード端子にドレイン端子が接続される電界効果トランジスタと、該電界効果トランジスタのソース−ゲート端子間に接続される抵抗と、前記発光ダイオードのアノード端子にベース端子が接続され、前記電界効果トランジスタのゲート端子、ドレイン端子にコレクタ端子、エミッタ端子がそれぞれ接続されるトランジスタとを備え、前記電界効果トランジスタのドレイン端子を前記信号端子に接続すると共に、前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記コモン端子に接続し、前記電界効果トランジスタのゲート端子および前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記ブリッジ回路間に接続して該ブリッジ回路に対して回路電圧を印加して前記検出素子による検出を可能とし、
前記増幅器はＣＭＯＳ型からなり、
前記電界効果トランジスタおよび前記抵抗は、定電流回路として構成され、
前記トランジスタは、前記電界効果トランジスタの電流特性に依存することなく、前記検出素子による検出時に電圧降下を小さくして前記ＣＭＯＳ型の増幅器を動作可能とするスイッチング回路として構成されることを特徴とする２線式センサ回路。
【請求項３】 請求項１または２記載の２線式センサ回路において、
前記ダーリントン接続回路は、１個のトランジスタからなることを特徴とする２線式センサ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルに接続された複数の半導体装置を熱圧着するための熱圧着装置であって、
前記ディスプレイパネルに接続した前記半導体装置毎に熱圧着するために、熱圧着ヘッドと、熱圧着時に前記ディスプレイパネルを支承する受け台と、これら熱圧着ヘッドと受け台との間を近接・離間させる方向に駆動する圧着駆動手段とを備えた熱圧着ユニットと、
前記各熱圧着ユニットを前記ディスプレイパネルの前記半導体装置が搭載される辺と平行に移動可能にガイドするガイド手段と、
前記ディスプレイパネル及びその半導体装置の搭載間隔に応じて前記各熱圧着ユニットを前記ガイド手段に沿って位置調整するためのユニット位置調整手段と
を備える構成としたことを特徴とする熱圧着装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は前記熱圧着ユニットの位置調整方向にガイドするガイドレールを備え、前記ユニット位置調整手段は、前記各熱圧着ユニットを前記ガイドレールに沿って移動させるユニット駆動部材と、前記各熱圧着ユニットを各々調整された位置で固定するユニット固定部材とから構成され、前記ユニット駆動部材は、前記ユニット固定部材を作動状態と非作動状態とに変位させる係脱機構を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の熱圧着装置。
【請求項３】
前記ユニット固定部材は、前記熱圧着ユニットに設けられ、前記ガイド手段に摩擦係合する摩擦板と、この摩擦板をガイドレールに押し付ける付勢手段とを含み、また前記係脱機構は、前記摩擦板を前記付勢手段に抗して前記ガイドレールから離間させる押動部材を含むものであることを特徴とする請求項２記載の熱圧着装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、複数の熱圧着ユニットにより熱圧着が実行される作業領域と、熱圧着作業に関与しない熱圧着ユニットを待機させるストック領域とを有する構成としたことを特徴とする請求項１記載の熱圧着装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の熱圧着装置を備え、前記ディスプレイパネルに前記半導体装置を搭載することを特徴とする半導体装置の搭載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱圧着装置及び半導体装置の搭載装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶パネル，プラズマディスプレイパネル，有機ＥＬパネル等のディスプレイパネルに、そのドライバ回路等からなる半導体装置をＴＡＢ搭載方式等により搭載する装置において、半導体装置を熱圧着する装置及びこの半導体装置をディスプレイパネルに搭載する搭載装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に列状に配設した複数の第１の端子と、
前記第１の端子に対向して第２の基板に配設された複数の第２の端子と、
前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子とを接合する導電体と、を備え、
前記各端子は、縦長形状であり、前記各端子は、前記各端子の長手方向が前記各基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されていることを特徴とする基板の実装構造。
【請求項２】
前記各端子は、前記各端子の長手方向の対称中心線を長軸とすると、前記長軸が前記各基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されている請求項１に記載の基板の実装構造。
【請求項３】
制御回路基板上に列状に配設された複数の第１の端子と、
前記第１の端子に対向して半導体メモリ基板に配設された複数の第２の端子と、
前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子とを接合する導電体と、を備え、
前記各端子は、縦長形状であり、前記各端子は、前記各端子の長手方向が前記制御回路基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されていることを特徴とするメモリーカード。
【請求項４】
前記各端子は、前記各端子の長手方向の対称中心線を長軸とすると、前記長軸が前記各基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されている請求項３に記載のメモリーカード。
【請求項５】
前記各端子の幅方向の長さと長手方向の長さとの比が１対ｎ（ｎ＞１）であり、前記傾斜の角度をθ（度）とし、角度θは反時計方向を正とし、θ＞９０のときはθ＝θ−９０とすると、
θ＝５２．５±（１０ｎ−２．５）の関係式を満足している請求項３又は４に記載のメモリーカード。
【請求項６】
前記各端子の幅方向の長さと長手方向の長さとの比が１対ｎ（ｎ＞１）であり、前記傾斜の角度をθ（度）とし、角度θは反時計方向を正とし、θ＞９０のときはθ＝θ−９０とすると、
前記ｎが２以上であり、かつ角度θが３５度以上７０度以下である請求項３又は４に記載のメモリーカード。
【請求項７】
前記ｎが２以上である請求項５又は６に記載のメモリーカード。
【請求項８】
前記ｎが２以上４以下である請求項５から７のいずれかに記載のメモリーカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の基板の実装構造は、第１の基板上に列状に配設した複数の第１の端子と、前記第１の端子に対向して第２の基板に配設された複数の第２の端子と、前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子とを接合する導電体と、を備え、前記各端子は、縦長形状であり、前記各端子は、前記各端子の長手方向が前記各基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のメモリーカードは、制御回路基板上に列状に配設された複数の第１の端子と、前記第１の端子に対向して半導体メモリ基板に配設された複数の第２の端子と、前記複数の第１の端子と前記複数の第２の端子とを接合する導電体と、を備え、前記各端子は、縦長形状であり、前記各端子は、前記各端子の長手方向が前記制御回路基板の前記各端子の列方向の稜線に対して傾斜して配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号電荷を転送する電荷転送部と、電荷転送部に転送パルスを供給するバスライン部とが設けられた半導体基板を備え、
電荷転送部は、前記半導体基板に形成された転送チャネルと、前記転送チャネル上にそれを横切るように設けられた複数の第１転送電極及び複数の第２転送電極と、前記第１転送電極及び前記第２転送電極の上に前記転送チャネルを覆うように形成された遮光膜とを備え、
前記バスライン部は、異なる転送パルスを供給する複数のバスライン配線を有し、前記複数のバスライン配線それぞれは、前記複数の第１転送電極及び前記複数の第２転送電極のうちのいずれかと接続されている固体撮像装置であって、
前記複数の第１転送電極及び前記複数の第２転送電極は、少なくとも前記バスライン配線が形成される領域に前記半導体基板の厚み方向において重なる領域において、前記第２転送電極が前記第１転送電極の上に位置するように配置され、前記転送チャネルが形成された領域上において、前記第１転送電極と前記第２転送電極とが隣り合うように配置され、
前記第２転送電極は、前記転送チャネルが形成された領域上の部分が、少なくとも、異なる転送パルスが印加される前記第１転送電極に、前記半導体基板の厚み方向において重ならないように形成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記電荷転送部が、前記信号電荷を垂直方向に転送する垂直電荷転送部であって、
前記垂直電荷転送部の前記転送チャネルは、垂直方向に沿って複数設けられ、
前記垂直電荷転送部の前記第１転送電極及び前記第２転送電極は、前記垂直電荷転送部の前記複数の転送チャネルを横切るように設けられ、
前記垂直電荷転送部の前記第２転送電極は、前記垂直電荷転送部の前記転送チャネルが形成された領域上の部分が、前記垂直電荷転送部の前記第１転送電極に、前記半導体基板の厚み方向において重ならないように形成されている請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記垂直電荷転送部の前記遮光膜は、前記垂直電荷転送部の前記複数の転送チャネルそれぞれを個別に覆うように形成され、
前記遮光膜は、前記転送チャネルが形成された領域上において、コンタクトホールを介して、前記垂直電荷転送部の前記第１転送電極又は前記第２転送電極に接続されている請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記半導体基板に、入射光を信号電荷に変換する光電変換部が更に設けられ、
前記光電変換部は、前記半導体基板上に、垂直方向及び水平方向に沿ってマトリクス状に複数配置されている請求項１から３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記半導体基板に、垂直方向において互いに隣り合う前記光電変換部を分離する画素分離部が形成されており、
前記垂直電荷転送部の前記第２転送電極は、前記画素分離部が形成された領域上の部分も、前記垂直電荷転送部の前記第１転送電極に、前記半導体基板の厚み方向において重ならないように形成されている請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記電荷転送部が、前記信号電荷を前記水平方向に転送する水平電荷転送部であって、
前記水平電荷転送部の前記転送チャネルは、水平方向に沿って設けられ、
前記水平電荷転送部の前記第１転送電極及び前記第２転送電極は、前記水平電荷転送部の前記転送チャネルを横切るように設けられ、
前記水平電荷転送部の前記第２転送電極は、前記水平電荷転送部の前記転送チャネルが形成された領域上の部分が、少なくとも、異なる転送パルスが印加される前記水平電荷転送部の前記第１転送電極に、前記半導体基板の厚み方向において重ならないように形成されている請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記水平電荷転送部の前記第２転送電極は、前記水平電荷転送部の前記転送チャネルが形成された領域上の部分が、異なる転送パルスが印加される前記水平電荷転送部の前記第１転送電極及び同一の転送パルスが印加される前記水平電荷転送の前記第１転送電極に、前記半導体基板の厚み方向において重ならないように形成されている請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
信号電荷を転送する電荷転送部と、電荷転送部に転送パルスを供給するバスライン部とが設けられた半導体基板を備え、電荷転送部は、前記半導体基板に形成された転送チャネルと、前記転送チャネル上にそれを横切るように設けられた複数の第１転送電極及び複数の第２転送電極とを備える固体撮像装置の製造方法であって、
（ａ）前記半導体基板に前記転送チャネルを形成する工程と、
（ｂ）前記半導体基板上に第１導電膜を成膜し、前記第１導電膜をパターニングして前記複数の第１転送電極を形成する工程と、
（ｃ）前記第１転送電極の周囲に、前記第１転送電極と前記第２転送電極とを絶縁する第１層間絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１転送電極及び前記半導体基板を覆うように第２導電膜を成膜する工程と、（ｅ）少なくとも前記バスライン配線が形成される領域に前記半導体基板の厚み方向において重なる領域において、前記第１転送電極の上に前記第２導電膜が残存するように前記第２導電膜をパターニングする工程と、
（ｆ）前記転送チャネルが形成された領域上において、前記第２導電膜の前記第１層間絶縁膜と前記半導体基板の厚み方向において重なる部分の全部又は一部が開口するようにレジストパターンを形成し、前記レジストパターンをマスクとして等方性エッチングを行って、前記第２転送電極を形成する工程とを有することを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記（ｆ）の工程を実施した後に、前記（ｅ）の工程を実施して前記第２転送電極を形成する請求項８に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体基板に、垂直方向及び水平方向に沿ってマトリクス状配置され、且つ、入射光を信号電荷に変換する複数の光電変換部を形成する工程と、
前記半導体基板に、垂直方向において互いに隣り合う前記光電変換部を分離する画素分離部を形成する工程とを更に有し、
前記（ｆ）の工程において、前記画素分離部が形成された領域上においても、前記第２導電膜の前記第１層間絶縁膜と前記半導体基板の厚み方向において重なる部分が開口するように前記レジストパターンを形成して、前記等方性エッチングを行う請求項８または９に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１転送電極及び前記第２転送電極を覆う第２層間絶縁膜を形成する工程と、
前記転送チャネルが形成された領域上において、前記第２層間絶縁膜に、前記第１転送電極又は前記第２転送電極が底面に露出するコンタクトホールを形成する工程と、
前記コンタクトホール内に導電性材料を充填し、更に、前記第２層間絶縁膜の上に前記導電性材料の膜を形成する工程と、
前記導電性材料の膜をパターニングして遮光膜を形成する工程とを更に有する請求項８〜１０のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に画像を表示するための画像信号の補正値を生成する画像表示装置の補正値作成方法であって、
前記表示画面に表示された画像の出力特性値の分布を検出する分布検出ステップと、
前記分布検出ステップにて検出された出力特性値の分布に対して領域を設定し、前記設定された領域内で前記出力特性値の分布を近似する近似関数を設定する近似関数設定ステップと、
前記近似関数設定ステップにて設定された領域内の各画素の出力特性値から、前記各画素における前記近似関数により算出された関数値を差し引いた差分を算出する差分算出ステップと、
前記近似関数に基づいて出力特性値の偏りを補正する補正値を生成する偏り補正値生成ステップと、
前記差分に基づいて出力特性値のばらつきを補正する補正値を生成するばらつき補正値生成ステップとを有していることを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置の補正値作成方法において、
前記ばらつき補正値生成ステップは、
前記差分算出ステップにて算出された差分の分布を近似する差分近似関数を設定し、前記設定された差分近似関数を補正する補正値を生成することを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置の補正値作成方法において、
前記近似関数設定ステップで設定される前記近似関数は、画素位置を変数とした多項式で与えられる関数であり、
前記差分近似関数は、前記近似関数よりも高次の関数として設定されることを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置の補正値作成方法において、
前記ばらつき補正値生成ステップは、前記設定された領域内の各画素の出力特性値から、前記各画素における前記近似関数により算出された関数値の差分に基づいて補正値を生成することを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項５】
コンピュータに、表示画面に画像を表示するための画像信号の補正値を作成させる画像表示装置の補正値作成プログラムであって、
コンピュータに、
前記表示画面に表示された画像の出力特性値の分布を検出する分布検出ステップと、
前記分布検出ステップにて検出された出力特性値の分布に対して領域を設定し、前記設定された領域内で前記出力特性値の分布を近似する近似関数を設定する近似関数設定ステップと、
前記近似関数設定ステップにて設定された領域内の各画素の出力特性値から、前記各画素における前記近似関数により算出された関数値を差し引いた差分を算出する差分算出ステップと、
前記近似関数に基づいて出力特性値の偏りを補正する偏り補正値を生成する偏り補正値生成ステップと、
前記差分に基づいて出力特性値のばらつきを補正するばらつき補正値を生成するばらつき補正値生成ステップと、
前記偏り補正値と前記ばらつき補正値とに基づいて前記画像信号を補正し、前記表示画面に前記補正された画像信号を出力する補正値出力ステップとを実行させることを特徴とする補正値作成プログラム。
【請求項６】
表示画面内に表示される画像の出力特性値に分布がある画像表示手段と、入力された画像信号を前記出力特性値の分布に応じた補正値によって補正して前記画像表示手段に出力する補正手段とを有する画像表示装置であって、
前記補正手段は、
前記表示画面内の出力特性値の分布に対して設定された領域内で前記出力特性値の分布に対して設定された近似関数を補正する補正関数を格納した補正関数格納部と、
前記設定された領域内の各画素の出力特性値から、前記各画素における前記近似関数により算出された関数値を差し引いた差分に対する差分補正値を格納した差分補正値格納部と、
前記補正関数と前記差分補正値とに基づき、前記領域毎に前記入力された画像信号の補正を行う補正処理部とを有していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
画像を表示する表示画面内の出力特性値の分布を取得する分布取得部と、
前記出力特性値の分布に対して領域を設定し、前記設定した領域内で前記出力特性値の分布を近似する近似関数を設定し、前記設定した近似関数を補正する補正関数を格納する補正関数格納部と、
前記設定された領域内の各画素の出力特性値から、前記各画素における前記近似関数により算出された関数値を差し引いた差分を算出し、前記算出した差分を補正する差分補正値を格納する差分補正値格納部と、
前記領域ごとに、前記補正関数と前記差分補正値とに基づいて前記表示画面に表示する画像信号の補正を行う補正処理部とを有していることを特徴とする補正処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置の補正値作成方法、画像表示装置の補正値作成プログラム、画像表示装置、及び補正処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置から依頼された分散処理を実行可能に構成された画像処理装置であって、
前記依頼された分散処理の実行中に電源の遮断を指示された場合、前記依頼された分散処理を実行中していることをユーザに通知する通知手段と、
前記電源の遮断ならびに前記依頼された分散処理の取り扱い方法について複数の選択肢を提示し、ユーザにより該選択肢から選択指示が入力される選択指示入力手段と、
前記選択指示に対応した処理を行った後に電源を遮断する終了処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記依頼された分散処理が複数の処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記依頼された分散処理が、グリッドコンピューティング技術を利用して前記他の装置から前記ネットワークを介して複数の装置に分散された処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記依頼された分散処理が終了するまでの予測時間を算出する残り時間算出手段を更に備え、
前記通知手段は、前記予測時間を前記画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記依頼された分散処理が複数ある場合、各処理毎に予測時間を前記画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の選択肢が、前記依頼された分散処理を中断して電源を遮断する第１の選択肢と、前記依頼された分散処理が終了した後に電源を遮断する第２の選択肢とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取るスキャン機能と、画像データを印刷するプリンタ機能とを備える複合機である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置から依頼された分散処理を実行可能に構成された画像処理装置の制御方法であって、
電源の遮断を指示されたときに、前記依頼された分散処理が実行中であるか否かを判定する判定工程と、
前記依頼された分散処理が実行中であると判定された場合、その旨をユーザに通知する通知工程と、
前記電源の遮断ならびに前記依頼された分散処理の取り扱い方法について複数の選択肢を提示し、ユーザにより該選択肢から選択指示が入力される選択指示入力工程と、
前記選択指示に対応した処理を行った後に電源を遮断する終了処理工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成する本発明の一態様としての画像処理装置は、ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置から依頼された分散処理を実行可能に構成された画像処理装置であって、
前記依頼された分散処理の実行中に電源の遮断を指示された場合、前記依頼された分散処理を実行していることをユーザに通知する通知手段と、
前記電源の遮断ならびに前記依頼された分散処理の取り扱い方法について複数の選択肢を提示し、ユーザにより該選択肢から選択指示が入力される選択指示入力手段と、
前記選択指示に対応した処理を行った後に電源を遮断する終了処理手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としての画像処理装置の制御方法は、ネットワークに接続され、該ネットワークを介して他の装置から依頼された分散処理を実行可能に構成された画像処理装置の制御方法であって、
電源の遮断を指示されたときに、前記依頼された分散処理が実行中であるか否かを判定する判定工程と、
前記依頼された分散処理が実行中であると判定された場合、その旨をユーザに通知する通知工程と、
前記電源の遮断ならびに前記依頼された分散処理の取り扱い方法について複数の選択肢を提示し、ユーザにより該選択肢から選択指示が入力される選択指示入力工程と、
前記選択指示に対応した処理を行った後に電源を遮断する終了処理工程とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像に第２の画像を重畳する機能を有する画像処理装置において、
少なくとも前記第１の画像の縦横比を変換する変換手段と、
前記変換手段により縦横比を変換する前の前記第１の画像に前記第２の画像を重畳する第１の重畳手段と、
前記変換手段により縦横比を変換した後の前記第１の画像に前記第２の画像を重畳する第２の重畳手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像である場合には、前記第１の重畳手段により前記第１の画像に前記第２の画像を重畳した後に前記変換手段により重畳された画像の縦横比の変換を行ない、前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像でない場合には、前記変換手段により前記第１の画像の縦横比の変換を行なった後に、前記第２の重畳手段により、縦横比の変換後の前記第１の画像に前記第２の画像を重畳することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像である場合とは、前記第２の画像が画面上でフォーカスが合ったところを示すオートフォーカス枠である場合であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像である場合とは、前記第２の画像が画面上の所定の領域を選択していることを示す選択枠である場合であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像である場合とは、前記第１の画像が複数の画像のサムネイル画像であり、前記第２の画像がサムネイル画像に関係する属性情報である場合であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の画像が、前記第１の画像との位置関係に依存する画像でない場合とは、前記第２の画像が任意の文字情報である場合であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、スクイーズ画像をレターボックス画像に変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変換手段により変換する前の前記第１の画像の縦横比に対応する縦横比の画面を有する表示手段に、前記変換手段により変換した後の前記第１の画像を表示する場合に、前記表示手段の画面に表示される前記第１の画像の有効映像範囲外の領域の色を任意に設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変換手段により変換する前の前記第１の画像の縦横比に対応する縦横比の画面を有する表示手段に、前記変換手段により変換した後の前記第１の画像を表示する場合に、前記表示手段の画面に表示される前記第１の画像の有効映像範囲内に前記第２の画像が表示されるように、前記第２の重畳手段により前記第１の画像に前記第２の画像を重畳することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の画像に第２の画像を重畳する機能を有する画像処理装置において、
前記第１の画像の縦横比を変換する変換手段と、
前記変換手段により縦横比を変換した後の前記第１の画像に前記第２の画像を重畳する重畳手段とを具備し、
前記重畳手段は、前記変換手段により変換される前の前記第１の画像と前記第２の画像の画面上の位置関係が保たれるように、前記変換手段により変換された第１の画像に前記第２の画像を重畳することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図５に示すように、例えばサムネイル一覧表示のような図５（ａ）の「４：３」スクイーズ映像に対して、「４：３」ＯＳＤ表示により任意のサムネイル画像の周りを囲むような選択枠を重ねて表示する場合、予め第１のＯＳＤ重畳部１０１で重畳を行い、解像度変換部１０３でレターボックス表示変換を行えば、映像とＯＳＤ表示による枠はずれることなく、図５の（ｂ）の様に「１６：９」レターボックス映像として表示できる。しかしながら、同じ「４：３」ＯＳＤ表示５−１−１を第２のＯＳＤ重畳部１０５で重畳すると、図５の（ｃ）の様に、「１６：９」レターボックス映像と、「４：３」ＯＳＤ表示５−３−１による選択枠に、ズレが生じてしまう場合があった。また、サムネイル画像の選択枠に付随するその画像の属性情報も、画像と位置ずれが起こらないようにする必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、この実施形態とは異なる手法として、第１のＯＳＤ重畳部１０１で、映像との位置関係に依存するＯＳＤ表示を予め重畳するのではなく、あたかも解像度変換部１０３の前の映像にＯＳＤを重畳した場合と同様の位置関係となるように、解像度変換部１０３の後の映像に第２のＯＳＤ重畳部１０５においてＯＳＤを重畳することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面ステージ装置であって、
平面部を有する固定子と、
前記平面部上で移動する第１、第２の可動子と、
前記平面部上で移動する第１、第２の補助構造体と、
前記第１、第２の補助構造体をそれぞれ第１方向に沿ってガイドする第１、第２の第１方向ガイドと、
前記第１、第２の補助構造体をそれぞれ前記第１方向に直交する第２方向に沿ってガイドする第１、第２の第２方向ガイドと、を備え、
前記第１、第２の補助構造体は、それぞれ前記第１、第２の可動子とほぼ一定の位置関係を維持するように駆動される、
ことを特徴とする平面ステージ装置。
【請求項２】
前記第１の可動子と前記第２の可動子とが前記平面部上で入れ替えられる際に、前記第１、第２の補助構造体は、互いに干渉することなく、それぞれ前記第１、第２の可動子とほぼ一定の位置関係を維持するように駆動される、
ことを特徴とする請求項１に記載の平面ステージ装置。
【請求項３】
前記第１、第２の補助構造体にそれぞれ固定された第１、第２の中継部を更に備え、前記第１、第２の可動体からそれぞれ引き出されたラインは、前記第１、第２の中継部によって中継される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の平面ステージ装置。
【請求項４】
前記第１の第１方向ガイドは、前記固定子の第１の側面に沿って配置され、前記第２の第１方向ガイドは、前記第１の側面の反対側の第２の側面に沿って配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項５】
前記第１、第２の側面は、前記固定子の長手方向の側面である、
ことを特徴とする請求項４に記載の平面ステージ装置。
【請求項６】
前記第１の補助構造体は、前記第１の可動子の第１の方向側で前記第１の可動子と並走し、前記第２の補助構造体は、前記第２の可動子の前記第１の方向側で前記第２の可動子と並走する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項７】
前記第１の補助構造体は、前記第１の可動子の第１の方向側で前記第１の可動子と並走し、前記第２の補助構造体は、前記第２の可動子の第２の方向側で前記第２の可動子と並走し、前記第１の方向と前記第２の方向とは互いに反対方向である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項８】
前記第１、第２の第２方向ガイドは、クロスローラガイドを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項９】
前記第１、第２の第２方向ガイドは、前記第１、第２の第１方向ガイドによってそれぞれガイドされる第１、第２可動部材にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の補助可動部材にそれぞれ固定された第１、第２の干渉計を更に備え、
前記第１、第２の干渉計によってそれぞれ前記第１、第２の可動子の鉛直方向の位置が計測される、
ことを特徴とする請求項９に記載の平面ステージ装置。
【請求項１１】
前記第１、第２の可動子と前記第１、第２の補助構造体とが衝突する際の衝撃を低減する機構を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項１２】
前記第１、第２の補助構造体の位置をそれぞれ計測するエンコーダを更に備え、前記エンコーダは、アブソリュートタイプである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項１３】
前記第１、第２の補助構造体が、それぞれリニアモータによって駆動される、
ことを特徴する請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の平面ステージ装置。
【請求項１４】
平面ステージ装置であって、
平面部を有する固定子と、
前記平面部上で移動する可動子と、
前記平面部上で移動する補助構造体と、
前記補助構造体を第１方向に沿ってガイドするガイドする第１方向ガイドと、
前記補助構造体を前記第１方向に直交する第２方向に沿ってガイドする第２方向ガイドと、を備え、
前記補助構造体は、前記可動子とほぼ一定の位置関係を維持するように駆動される、
ことを特徴とする平面ステージ装置。
【請求項１５】
基板にパターンを転写する露光装置であって、
基板ステージとして、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の平面ステージ装置を備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と可動子とを有するステージと、
前記ステージの位置制御指令に基づいて前記ステージを駆動する駆動手段と、
前記ステージが所定の可動範囲を超えたことを検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段によるステージ駆動を中止させる駆動制御手段と、
前記ステージの再起動時に、前記駆動制御手段によるステージ駆動の中止を解除する解除手段とを具備することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記ステージの速度を検出する速度検出手段を更に備え、
前記ステージの速度が所定値より大きい場合、前記解除手段が前記ステージ駆動の中止を解除しているにもかかわらず、前記駆動制御手段に対して前記駆動手段によるステージ駆動を中止させることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段によるステージ駆動の中止は、前記駆動手段への電力供給の停止、前記駆動手段への位置制御指令の入力停止、前記ステージとの接続を遮断、前記ステージに対する回生制動力の印加の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記解除手段は、前記ステージの再起動時に、前記駆動手段によるステージ駆動の中止を解除し、当該再起動後において、前記駆動制御手段は前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段によるステージ駆動を中止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記速度検出手段は、前記ステージに通電される電流値及び電圧値を用いて前記ステージの速度を演算することを特徴とする請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記速度検出手段は、加速度センサの検知信号を用いて前記ステージの速度を演算することを特徴とする請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記可動子を永久磁石、前記固定子をコイルとするリニアモータを構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記可動子は複数の永久磁石が所定方向に着磁されて周期的に平面状に配列され、前記固定子は複数のコイルが前記永久磁石に対向し、当該磁石の配列周期に対応するように配列され、当該可動子と固定子とによりガイドレス平面モータを構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置決め装置を備え、
前記位置決め装置によって、原版と基板とを相対的に移動して当該原版上のパターンを基板上に露光することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて半導体デバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１１】
固定子と可動子とを有するステージと、前記ステージの位置制御指令に基づいて前記ステージを駆動する駆動手段と、前記ステージが所定の可動範囲を超えたことを検出する位置検出手段と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段によるステージ駆動を中止させる駆動制御手段と、を備える位置決め装置の制御方法であって、
前記ステージの再起動時に、前記駆動制御手段によるステージ駆動の中止を解除することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の位置決め装置は、固定子と可動子とを有するステージと、前記ステージの位置制御指令に基づいて前記ステージを駆動する駆動手段と、前記ステージが所定の可動範囲を超えたことを検出する位置検出手段と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段によるステージ駆動を中止させる駆動制御手段と、前記ステージの再起動時に、前記駆動制御手段によるステージ駆動の中止を解除する解除手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、固定子と可動子とを有するステージと、前記ステージの位置制御指令に基づいて前記ステージを駆動する駆動手段と、前記ステージが所定の可動範囲を超えたことを検出する位置検出手段と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記駆動手段によるステージ駆動を中止させる駆動制御手段と、を備える位置決め装置の制御方法であって、前記ステージの再起動時に、前記駆動制御手段によるステージ駆動の中止を解除する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像素子と、前記撮像素子のＯＢ部の各光電変換素子の映像信号からＯＢデータを算出するＯＢデータ検出手段と、前記ＯＢデータ検出手段で算出されたフィールド毎の所定の個数のＯＢデータを記憶するＯＢデータメモリ手段と、前記ＯＢデータメモリ手段からフィールド単位で前記所定の個数のＯＢデータを取得し平均処理を行いＯＢデータ補正値を求めるＯＢデータメモリ平均値演算手段と、前記ＯＢデータメモリ平均値演算手段からＯＢデータ補正値を取得し映像信号から減算を行う黒レベル補正制御手段を備える黒バランス調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の黒バランス調整装置は、撮像素子と、前記撮像素子のＯＢ部の各光電変換素子の映像信号からＯＢデータを算出するＯＢデータ検出手段と、前記ＯＢデータ検出手段で算出されたフィールド毎の所定の個数のＯＢデータを記憶するＯＢデータメモリ手段と、前記ＯＢデータメモリ手段からフィールド単位で前記所定の個数のＯＢデータを取得し平均処理を行いＯＢデータ補正値を求めるＯＢデータメモリ平均値演算手段と、前記ＯＢデータメモリ平均値演算手段からＯＢデータ補正値を取得し映像信号から減算を行う黒レベル補正制御手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１に記載の発明は、撮像素子と、前記撮像素子のＯＢ部の各光電変換素子の映像信号からＯＢデータを算出するＯＢデータ検出手段と、前記ＯＢデータ検出手段で算出されたフィールド毎の所定の個数のＯＢデータを記憶するＯＢデータメモリ手段と、前記ＯＢデータメモリ手段からフィールド単位で前記所定の個数のＯＢデータを取得し平均処理を行いＯＢデータ補正値を求めるＯＢデータメモリ平均値演算手段と、前記ＯＢデータメモリ平均値演算手段からＯＢデータ補正値を取得し映像信号から減算を行う黒レベル補正制御手段を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検出物の検出状態に応じたレベルの検出信号を出力する検出手段と、
この検出手段から出力される検出信号レベルを所定間隔ごとにサンプリングするサンプリング手段と、
このサンプリング手段でサンプリングされた複数の検出信号レベルの平均値を算出する演算手段と、
表示手段と、
前記演算手段で算出された平均値を前記表示手段へデジタル表示させる表示制御手段とを備えた検出センサにおいて、
前記演算手段にて平均値を算出するために使用されるデータ数を、第１のデータ数と、この第１のデータ数よりも少ない数の第２のデータ数に選択的に設定するデータ数設定手段と、
今回の検出信号レベルと先の検出信号レベルとを比較し、その絶対レベル差が所定レベル未満であるときには、前記データ数設定手段で設定される前記第１のデータ数で前記演算手段に対して平均値の算出を行わせ、その差が前記所定レベル以上であるときには、前記データ数設定手段で設定される前記第２のデータ数で前記演算手段に対して平均値の算出を行わせる制御手段を備えたことを特徴とする検出センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記演算手段で求められる平均値とあらかじめ設定される閾値との比較を行う比較手段を備え、
前記比較手段の比較結果に基づいて被検出物の検出を行うことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の検出センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、被検出物の検出状態に応じたレベルの検出信号を出力する検出手段と、この検出手段から出力される検出信号レベルを所定間隔ごとにサンプリングするサンプリング手段と、このサンプリング手段でサンプリングされた複数の検出信号レベルの平均値を算出する演算手段と、表示手段と、前記演算手段で算出された平均値を前記表示手段へデジタル表示させる表示制御手段とを備えた検出センサにおいて、前記演算手段にて平均値を算出するために使用されるデータ数を、第１のデータ数と、この第１のデータ数よりも少ない数の第２のデータ数に選択的に設定するデータ数設定手段と、今回の検出信号レベルと先の検出信号レベルとを比較し、その絶対レベル差が所定レベル未満であるときには、前記データ数設定手段で設定される前記第１のデータ数で前記演算手段に対して平均値の算出を行わせ、その差が前記所定レベル以上であるときには、前記データ数設定手段で設定される前記第２のデータ数で前記演算手段に対して平均値の算出を行わせる制御手段を設けたものである（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記構成において、前記データ数設定手段は、前記第１のデータ数及び前記第２のデータ数を、それぞれ設定変更可能に設けられているようにしてもよい（請求項２）。
また、前記制御手段における前記所定レベルを、所定期間における非検出時の検出信号レベルの変化量に基づいて設定する所定レベル設定手段を設けるようにしてもよい（請求項３）。
また、前記演算手段で求められる平均値とあらかじめ設定される閾値との比較を行う比較手段を設けた上で、前記比較手段の比較結果に基づいて被検出物の検出を行うようにしてもよい（請求項４）。