Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する属性データ抽出表示手段と、
前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する絞込み表示手段とを備えることを特徴とするデータ表示装置。
【請求項２】
前記属性データ抽出表示手段は、絞り込みの段階によって表示する属性データのレベルを変えることを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
ユーザが前回の絞り込み時に用いた属性データを記憶する記憶手段を備え、
前記属性データ抽出表示手段は、前記記憶手段によって記憶された属性データを絞り込み段階の早い段階に表示することを特徴とする請求項２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
前記属性データ抽出表示手段は、各データに共通な属性データは共通事項としてまとめて、各データに特有な属性データはまとめずに表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項５】
前記指定手段は、一つのデータに対して絞り込むか、複数のデータをまとめたフォルダに対して絞り込むかを指定可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項６】
前記指定手段は、指定する属性データに対してのみ絞り込むか、指定する属性データと同一データ種類に対して絞り込むかを指定可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項７】
前記属性データには、サムネイル画像データであるか、オリジナル画像データであるかが含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項８】
属性データ抽出表示手段により、現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する工程と、
指定手段により、前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける工程と、
絞込み表示手段により、前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する工程とを有することを特徴とするデータ表示方法。
【請求項９】
現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する属性データ抽出表示手段と、
前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する絞込み表示手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるデータ表示装置は、現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する属性データ抽出表示手段と、前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する絞込み表示手段とを備える点に特徴を有する。
本発明によるデータ表示方法は、属性データ抽出表示手段により、現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する工程と、指定手段により、前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける工程と、絞込み表示手段により、前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する工程とを有する点に特徴を有する。
本発明によるコンピュータプログラムは、現在参照できるデータより属性データを抽出して表示部に表示する属性データ抽出表示手段と、前記属性データ抽出表示手段によって表示された属性データより、属性データの指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された属性データを含むデータのみを絞込んで、前記表示部に属性データを含めて表示する絞込み表示手段としてコンピュータを機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報を表示画面内に表示するための情報表示手段と、
前記表示画面内の任意の位置に情報の選択条件を入力する選択条件入力手段と、
記憶装置に格納された複数の情報の中から前記選択条件入力手段によって入力された選択条件に対応する情報を選択する情報選択手段と、
前記選択条件入力手段によって入力された選択条件の近傍に前記情報選択手段によって選択された情報を表示させる制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択条件入力手段によって任意の位置に絞込条件が入力された場合、前記選択条件の近傍に表示された情報のうち前記絞込条件に対応する情報を前記絞込条件の近傍に移動させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記絞込条件の近傍に移動した情報と前記選択条件の近傍に表示された情報がオーバーラップする場合、前記オーバーラップを避けるために前記前記選択条件の近傍に表示された情報を移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の情報を表示装置の表示画面内に表示する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記表示画面内の任意の位置に情報の選択条件を選択条件入力手段が入力する選択条件入力ステップと、
記憶装置に格納された複数の情報の中から前記選択条件入力ステップにおいて入力された選択条件に対応する情報を情報選択手段が選択する情報選択ステップと、
前記選択条件入力ステップにおいて入力された選択条件の近傍に前記情報選択手段によって選択された情報を制御手段が表示させる制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【請求項５】
前記選択条件入力ステップにおいて任意の位置に絞込条件が入力された場合、前記選択条件の近傍に表示された情報のうち前記絞込条件に対応する情報を前記絞込条件の近傍に移動手段が移動させる移動ステップとを更に有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項６】
前記絞込条件の近傍に移動した情報と前記選択条件の近傍に表示された情報がオーバーラップする場合、前記オーバーラップを避けるために前記前記選択条件の近傍に表示された情報を移動手段が移動させる移動ステップとをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置の情報処理方法を実行させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の情報処理方法を実行させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本願発明によれば、複数の情報を表示画面内に表示するための情報表示手段と、前記表示画面内の任意の位置に情報の選択条件を入力する選択条件入力手段と、記憶装置に格納された複数の情報の中から前記選択条件入力手段によって入力された選択条件に対応する情報を選択する情報選択手段と、前記選択条件入力手段によって入力された選択条件の近傍に前記情報選択手段によって選択された情報を表示させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声符号を復号して復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声を加工して、第一の加工音声を生成する第一加工音声生成ステップと、
前記音声符号に基づいて、前記復号音声と前記第一の加工音声との合成における重み付けを制御するための制御値を取得する制御値取得ステップと、
前記制御値取得ステップで取得した前記制御値に基づいて、前記復号音声と前記第一の加工音声とを重み付けて合成して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップとを備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【請求項２】
音声符号を復号して復号音声を生成し、前記音声符号を基に所定の情報を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声を加工して第一の加工音声を生成する第一加工音声生成ステップと、
前記情報に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値に基づいて前記復号音声と前記第一の加工音声を重み付けし加算して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップと、
前記第二の加工音声を出力音声として出力する出力音声ステップと
を備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを管理するドキュメント管理システムであって、
ドキュメントを格納可能なフォルダであって、該フォルダに格納されるドキュメントの状態の遷移順序が予め定められているフォルダを少なくとも１つ以上記憶する記憶手段と、
前記フォルダに格納されているドキュメントの状態を管理するとともに、該ドキュメントの状態を、ユーザによる操作に基づき、該フォルダに対応する前記遷移順序にしたがって遷移させる管理手段と、
前記管理手段で管理しているドキュメントの状態に応じて該ドキュメントの処理が制限されるよう、該ドキュメントを処理するための機器を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするドキュメント管理システム。
【請求項２】
前記フォルダに格納された前記ドキュメントが次に遷移すべき状態と、該状態に対応した前記機器の制御に関する情報を画面表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント管理システム。
【請求項３】
ドキュメントを読み取る読取手段を更に有し、
前記管理手段は、前記読取手段で読み取られたドキュメントを前記フォルダに格納し、該ドキュメントの状態を管理することを特徴とする請求項１又は２に記載のドキュメント管理システム。
【請求項４】
前記制御手段が、前記ドキュメントの印刷不可及び編集不可の少なくともいずれか一方の制御を行なうことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のドキュメント管理システム。
【請求項５】
前記管理手段で管理しているドキュメントの状態を、所定の宛先に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のドキュメント管理システム。
【請求項６】
ドキュメントを格納可能なフォルダを少なくとも１つ以上記憶する記憶手段を用いて前記ドキュメントを管理するドキュメント管理システムの制御方法であって、
前記フォルダと対応付けて当該フォルダに格納されるドキュメントの状態の遷移順序を設定する設定工程と、
前記フォルダに格納されているドキュメントの状態を管理するとともに、該ドキュメントの状態を、ユーザによる操作に基づき、該フォルダに対応する前記遷移順序にしたがって遷移させる管理工程と、
前記ドキュメントの状態に応じて該ドキュメントの処理が制限されるよう、該ドキュメントを処理するための機器を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
ドキュメントを格納可能なフォルダを少なくとも１つ以上記憶する記憶手段を備えて前記ドキュメントを管理するドキュメント管理システムをコンピュータにより実現するためのプログラムであって、
前記フォルダと対応付けて該フォルダに格納されるドキュメントの状態の遷移順序を設定する設定手順と、
前記フォルダに格納されているドキュメントの状態を管理するとともに、該ドキュメントの状態を、ユーザによる操作に基づき、該フォルダに対応する前記遷移順序にしたがって遷移させる管理手順と、
前記ドキュメントの状態に応じて該ドキュメントの処理が制限されるよう、該ドキュメントを処理するための機器を制御させる制御手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、ドキュメントを管理するドキュメント管理システムであって、
ドキュメントを格納可能なフォルダであって、該フォルダに格納されるドキュメントの状態の遷移順序が予め定められているフォルダを少なくとも１つ以上記憶する記憶手段と、
前記フォルダに格納されているドキュメントの状態を管理するとともに、該ドキュメントの状態を、ユーザによる操作に基づき、該フォルダに対応する前記遷移順序にしたがって遷移させる管理手段と、
前記管理手段で管理しているドキュメントの状態に応じて該ドキュメントの処理が制限されるよう、該ドキュメントを処理するための機器を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ドキュメントを管理するドキュメント管理システムの制御方法であって、
ドキュメントを格納可能なフォルダを少なくとも１つ以上記憶する記憶手段を用いて前記ドキュメントを管理するドキュメント管理システムの制御方法であって、
前記フォルダと対応付けて当該フォルダに格納されるドキュメントの状態の遷移順序を設定する設定工程と、
前記フォルダに格納されているドキュメントの状態を管理するとともに、該ドキュメントの状態を、ユーザによる操作に基づき、該フォルダに対応する前記遷移順序にしたがって遷移させる管理工程と、
前記ドキュメントの状態に応じて該ドキュメントの処理が制限されるよう、該ドキュメントを処理するための機器を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱ニップにて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを懸架するローラと、
前記ローラと非接触に設けられ前記エンドレスベルトを加圧する加圧パッドと、
前記加圧パッドから前記ローラに至る間において加熱ニップを形成するため前記エンドレスベルトに圧接して設けられた圧接手段と、
を有する画像加熱装置において、
前記エンドレスベルトの基材層のヤング率に厚さを乗じたものをＹ（Ｍｐａ・ｍｍ）、前記エンドレスベルトの移動方向における前記加圧パッドと前記ローラ間のギャップ部の長さに前記ギャップ部の単位面積当りの圧力を乗じたものをＸ（Ｍｐａ・ｍｍ）とすると、
Ｙ≧１×１０８Ｘ２＋２×１０６Ｘ
０＜Ｙ＜２．６×１０７
を満たすことを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、
記録材上のトナー像を加熱ニップにて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを懸架するローラと、
前記ローラと非接触に設けられ前記エンドレスベルトを加圧する加圧パッドと、
前記加圧パッドから前記ローラに至る間において加熱ニップを形成するため前記エンドレスベルトに圧接して設けられた圧接手段と、
を有する画像加熱装置において、
前記エンドレスベルトの基材層のヤング率に厚さを乗じたものをＹ（Ｍｐａ・ｍｍ）、前記エンドレスベルトの移動方向における前記加圧パッドと前記ローラ間のギャップ部の
長さに前記ギャップ部の単位面積当りの圧力を乗じたものをＸ（Ｍｐａ・ｍｍ）とすると、
Ｙ≧１×１０８Ｘ２＋２×１０６Ｘ
０＜Ｙ＜２．６×１０７
を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に保存されているファイルに係る情報を表示する情報表示装置であって、
前記記録媒体に保存されている画像ファイルに係る縮小画像を表示する表示手段と、
前記記録媒体に、前記画像ファイルと、前記画像ファイルに対応する撮影時の設定情報を記述した撮影設定情報ファイルとが保存されている場合には、前記画像ファイルに係る縮小画像と前記撮影設定情報ファイルを示す画像とを関連付けて前記表示手段に表示する第１の表示制御を行う表示制御手段と
を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記撮影設定情報ファイルに対応する画像ファイルが前記記録媒体内に存在しない場合には、前記撮影設定情報ファイルが特定の情報ファイルであることを示す画像を前記表示手段に表示する第２の表示制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御において前記表示手段に表示される前記撮影設定情報ファイルを示す画像はアイコンであり、
前記表示制御手段は、当該アイコンを前記縮小画像に重ねて、或いは、当該アイコンを前記縮小画像に並べて前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記第１の表示制御において前記表示手段に表示される前記撮影設定情報ファイルを示す画像は記号であり、
前記表示制御手段は、当該記号を前記縮小画像に重ねて、或いは、当該記号を前記縮小画像に並べて前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記第１の表示制御において前記表示手段に表示される前記撮影設定情報ファイルを示す画像は文字であり、
前記表示制御手段は、当該文字を前記縮小画像に重ねて、或いは、当該文字を前記縮小画像に並べて前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記第１の表示制御により前記表示手段に表示されている前記縮小画像に対する第１の操作によって、前記撮影設定情報ファイルに対する第２の操作を行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記画像ファイルは、動画像ファイルであって、前記縮小画像は、前記動画像ファイルの代表画像における縮小画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記画像ファイルは、静止画像ファイルであって、前記縮小画像は、前記静止画像ファイルの縮小画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記撮影設定情報ファイルのファイル名と、前記画像ファイルのファイル名とが一致するか否かの検出結果に基づいて、前記第１の表示制御又は前記第２の表示制御を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記撮影設定情報ファイル内に記述されている関連する画像ファイル名の検出結果に基づいて、前記第１の表示制御又は前記第２の表示制御を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記画像ファイル内に記述されている関連するファイル名の検出結果に基づいて、前記第１の表示制御又は前記第２の表示制御を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
前記撮影設定情報ファイルは、撮像装置によって前記画像ファイルとともに生成される情報であって、撮影画像に対応する前記画像ファイル毎に生成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１３】
記録媒体に保存されているファイルに係る情報を表示する表示手段を具備する情報表示装置の制御方法であって、
前記記録媒体に保存されている画像ファイルに係る縮小画像を表示する際に、前記記録媒体に、前記画像ファイルと、前記画像ファイルに対応する撮影時の設定情報を記述した撮影設定情報ファイルとが保存されている場合には、前記画像ファイルに係る縮小画像と前記撮影設定情報ファイルを示す画像とを関連付けて前記表示手段に表示する第１の表示制御を行うことを特徴とする情報表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報表示装置は、記録媒体に保存されているファイルに係る情報を表示する情報表示装置であって、前記記録媒体に保存されている画像ファイルに係る縮小画像を表示する表示手段と、前記記録媒体に、前記画像ファイルと、前記画像ファイルに対応する撮影時の設定情報を記述した撮影設定情報ファイルとが保存されている場合には、前記画像ファイルに係る縮小画像と前記撮影設定情報ファイルを示す画像とを関連付けて前記表示手段に表示する第１の表示制御を行う表示制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の情報表示装置の制御方法は、記録媒体に保存されているファイルに係る情報を表示する表示手段を具備する情報表示装置の制御方法であって、前記記録媒体に保存されている画像ファイルに係る縮小画像を表示する際に、前記記録媒体に、前記画像ファイルと、前記画像ファイルに対応する撮影時の設定情報を記述した撮影設定情報ファイルとが保存されている場合には、前記画像ファイルに係る縮小画像と前記撮影設定情報ファイルを示す画像とを関連付けて前記表示手段に表示する第１の表示制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を定着する定着回転体と、
前記定着回転体との間で定着ニップを形成するエンドレスベルトと、
前記定着ニップにおいて前記エンドレスベルトを前記定着回転体に向けて加圧する加圧パッドと、
前記エンドレスベルトを懸け回し、記録材が前記定着回転体から分離する分離部を形成し、回転軸方向の両端部が回転軸方向の中央部よりも太い形状とされた加圧ローラと、を有する定着装置において、
前記定着回転体と前記エンドレスベルト外周面間の静止摩擦係数をμ１、前記加圧ローラと前記エンドレスベルトの内周面間の動摩擦係数をμ２、前記加圧パッドと前記エンドレスベルト内周面間の動摩擦係数をμ３、前記加圧ローラの前記定着回転体への加圧力をＮ１、前記加圧パッドの前記定着回転体への加圧力をＮ２、前記定着回転体の周速をＶ１、前記加圧ローラの周速をＶ２とすると、
Ｆ１＝μ１・Ｎ１、
Ｆ２＝μ２・Ｎ１、
Ｆ３＝μ３・Ｎ２、
Ｆ１−Ｆ３＞｜Ｆ２｜、
Ｖ１＜Ｖ２
を満足することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記エンドレスベルト内面に潤滑剤を塗布する塗布手段を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧ローラの表面粗さＲｚは５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記課題を解決するために、本発明は、記録材上の画像を定着する定着回転体と、前記定着回転体との間で定着ニップを形成するエンドレスベルトと、前記定着ニップにおいて前記エンドレスベルトを前記定着回転体に向けて加圧する加圧パッドと、前記エンドレスベルトを懸け回し、記録材が前記定着回転体から分離する分離部を形成し、回転軸方向の中央部が回転軸方向の両端部よりも太い形状とされた加圧ローラと、を有する定着装置において、前記定着回転体と前記エンドレスベルト外周面間の静止摩擦係数をμ１、前記加圧ローラと前記エンドレスベルトの内周面間の動摩擦係数をμ２、前記加圧パッドと前記エンドレスベルト内周面間の動摩擦係数をμ３、前記加圧ローラの前記定着回転体への加圧力をＮ１、前記加圧パッドの前記定着回転体への加圧力をＮ２、前記定着回転体の周速をＶ１、前記加圧ローラの周速をＶ２とすると、Ｆ１＝μ１・Ｎ１、Ｆ２＝μ２・Ｎ１、Ｆ３＝μ３・Ｎ２、Ｆ１−Ｆ３＞｜Ｆ２｜、Ｖ１＜Ｖ２を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
以上から、受容層の厚さｔ０（μｍ）が、色材像Ｔｓの層厚さｔ（μｍ）の８０％より厚く、Ｓａ（１−３）が０．３〜０．６５μｍの範囲にすることにより、光沢不良と濃度ムラの両立を図ることが可能となる。Ｓａ（１−３）の上限が０．５から０．６５に拡大し、受容層の厚さを増したことにより、面内の受容層の移動が抑えられ濃度ムラを生じる限界が押し上げられたことが予想される。もちろん、走行性のためには、Ｓａ（−０．１）が０．０７〜０．１３μｍであることが必要であることは変わりがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光素子搭載基板上に発光面または受光面が該基板とは逆方向に形成されている面型光素
子を搭載し、前記面型光素子に対応する位置に配設されるべきレンズが設けられたレンズ
部材を、前記光素子搭載基板上で前記面型光素子とレンズとが所定の関係になるようにア
ラインメントする光モジュールのアラインメント方法において、
前記レンズ部材のレンズが設けられている面よりも、前記面型光素子の発光面または受
光面に、より近い端面を前記レンズ部材に形成するとともに、該端面に前記レンズ位置を
代表するアラインメントマークを設け、前記レンズ部材の上面から、前記面型光素子とア
ラインメントマークとの関係を視認する光学装置に得られる画像を利用して前記面型光素
子とレンズとが所定の関係になるように両者の位置制御を行うことを特徴とする光モジュ
ールのアラインメント方法。
【請求項２】
前記面型光素子の発光面または受光面に発光面または受光面の位置を代表するアライン
メントマークが設けられ、前記端面の前記レンズ位置を代表するアラインメントマークと
照合されて両者の位置制御を行う請求項１記載の光モジュールのアラインメント方法。
【請求項３】
前記レンズ部材の端面を形成する突出部が、前記面型光素子の発光面または受光面の少
なくとも一部の上方に位置するように形成されている請求項１記載の光モジュールのアラ
インメント方法。
【請求項４】
前記レンズ部材の前記端面に設けられた前記アラインメントマークの少なくとも１つが
前記面型光素子を避けた位置に形成され、前記レンズ部材の上面から前記アラインメント
マークの光路長と前記レンズ部材の上面から前記面型光素子の発光面または受光面の光路
長とがほぼ同一長になるようになされている請求項１記載の光モジュールのアラインメン
ト方法。
【請求項５】
前記レンズ部材の前記端面に凸部または凹部が形成され、これらの凸部または凹部に前
記アラインメントマークが設けられた請求項１記載の光モジュールのアラインメント方法
。
【請求項６】
前記レンズ部材に設けられたアラインメントマークは、前記アラインメントマークが設
けられる周囲の材質と光学的屈折率、光学吸収率、光学反射率のうち少なくとも一部が異
なった材質である請求項１記載の光モジュールのアラインメント方法。
【請求項７】
前記レンズ部材の端面を形成する突出部よりも、より前記レンズより離れた位置に形成
された支持部により前記レンズ部材の端面と前記面型光素子の発光面または受光面との相
対位置が保持される請求項１記載の光モジュールのアラインメント方法。
【請求項８】
前記支持部に代えて、前記レンズ部材と前記光素子搭載基板との間に配置された台座に
より前記レンズ部材の端面と前記面型光素子の発光面または受光面との相対位置が保持さ
れる請求項７記載の光モジュールのアラインメント方法。
【請求項９】
前記レンズ部材の端面を形成する突出部に形成されたアラインメントマークの形成位置
と前記面型光素子に付されたアラインメントマークの形成位置とが前記端面および面型光
素子の面上でほぼ同位置に形成されている請求項２記載のアラインメント方法。
【請求項１０】
光素子搭載基板上に発光面または受光面が該基板とは逆方向に形成されている面型光素
子を搭載し、前記面型光素子に対応する位置に配設されるべきレンズが設けられたレンズ
部材を、前記光素子搭載基板上で前記面型光素子とレンズとが所定の関係になるようにア
ラインメントされる光モジュールにおいて、
前記レンズ部材のレンズが設けられている面よりも、前記面型光素子の発光面または受
光面に、より近い端面を前記レンズ部材に形成するとともに、該端面に前記レンズ位置を
代表するアラインメントマークを設け、前記レンズ部材の上面から、前記面型光素子とア
ラインメントマークとの関係を視認する光学装置に得られる画像を利用して前記面型光素
子とレンズとが所定の関係になるように両者の位置制御を行って前記レンズ部材と前記面
型光素子のアラインメントが行なわれたことを特徴とする光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像が形成された記録材を所望の大きさに切断し、切断された後の記録材のうち画像形成が行われている記録材を出力する切断装置において、
記録材の端部を切断したときに発生する残余部分を収納する収納部を有し、
記録材に形成される画像の総画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから、切断された後の記録材に白紙があると判断された場合に、切断された後の、画像が形成されていない白紙を前記収納部に収納する
ことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
記録材に形成される画像の総画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから切断された後の記録材に白紙があると判断された場合に、切断された後の、画像が形成されている記録紙と前記白紙とを分別するように動作される分別手段を有することを特徴とする請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
機外に出力されない記録材が機外に出力される記録材のサイズより小さく切断されることを特徴とする請求項１または２記載の切断装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
複数の画像が形成された記録材を所望の大きさに切断装置によって切断して出力する画像形成装置において、
切断された後の記録材のうちの、上記画像形成手段により画像形成が行われているものを機外に排出し、
記録材の端部を切断したときに発生する残余部分を収納する収納部を有し、
記録材に形成される画像の総画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから切断された後の記録材に白紙がある場合に、切断された後の、画像が形成されていない白紙を前記収納部に収納する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段によって画像形成する画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから切断された後の記録材に白紙があるかどうかを判断し、前記白紙がある場合に、切断された後の、画像が形成されている記録紙と、前記白紙と、を分別するための分別手段を
動作させる制御部を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持した記録材を定着ベルトで押圧加熱し、該記録材を該定着ベルトに密着させたままの状態で該定着ベルトとともに冷却してトナー像を固化させ、トナー像が定着した該記録材を該定着ベルトから剥離する定着装置を有することを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切断装置によって、機外に出力されない記録材が機外に出力される記録材のサイズより小さく切断されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に複数の画像を形成可能な画像形成手段と、複数の画像が形成された記録材を切断する切断装置と、を有し、前記切断装置によって切断された後の記録材のうちの、上記画像形成手段により画像形成が行われているものを出力する画像形成装置において、
前記画像形成手段は、記録材の搬送方向および前記搬送方向と交差する方向のそれぞれで複数の画像が並ぶように複数の画像を形成可能であり、
前記切断装置は、記録材の端部を切断するとともに、記録材に形成される前記複数の画像毎に分割するために前記搬送方向および前記搬送方向と交差する方向に沿って記録材を切断する分割処理を実行可能であり、
前記切断装置が記録材の端部を切断したときに発生する残余部分を収納する収納部を備え、
前記切断装置が前記分割処理を実行した後の記録材に白紙がある場合、前記白紙を前記収納部へ収納することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
複数の画像が形成された記録材を所望の大きさに切断し、切断された後の記録材のうち画像形成が行われている記録材を出力する切断装置において、
記録材の端部を切断したときに発生する残余部分を収納する収納部を有し、
記録材に形成される画像の総画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから、切断された後の記録材に白紙があると判断された場合に、切断された後の、画像が形成されていない白紙を前記収納部に収納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の第２の発明は、
記録材に形成される画像の総画像枚数と一枚の記録材に配置する画像枚数とから切断された後の記録材に白紙があると判断された場合に、切断された後の、画像が形成されている記録紙と前記白紙とを分別するように動作される分別手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス移動群の像側の光路中に設けた少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段と、前記合焦検出手段の出力を基に前記駆動手段に駆動信号を出力する演算手段とを有し、該演算手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することにより合焦を行う結像光学系であって、前記合焦検出手段における測距枠の取り得る範囲の大きさを可変又は切換え可能とすることを特徴とする合焦結像光学系。
【請求項２】
前記分岐光学系の像側に挿脱可能な焦点距離変換光学系を設け、該焦点距離変換光学系の挿脱に伴って前記範囲の大きさを切換えることを特徴とする請求項１に記載の合焦結像光学系。
【請求項３】
前記分岐光学系の後方に設けた撮像手段の撮像範囲に応じて、前記範囲の大きさを切換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の合焦結像光学系。
【請求項４】
前記フォーカス移動群の物体側に焦点距離変換光学系を挿脱可能に設け、該焦点距離変換光学系の挿脱の際には前記範囲の大きさは変えないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の合焦結像光学系。
【請求項５】
前記分岐光学系の物体側に変倍移動群を設け、該変倍移動群による変倍の際には前記範囲の大きさは変えないことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の合焦結像光学系。
【請求項６】
フォーカス移動群の像側の光路中に設けた少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段と、前記合焦検出手段の出力を基に前記駆動手段に駆動信号を出力する演算手段とを有し、該演算手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することにより合焦を行う結像光学系であって、前記合焦検出手段からの信号に対する前記フォーカス移動群の駆動量を可変又は切換え可能とすることを特徴とする合焦結像光学系。
【請求項７】
前記フォーカス移動群と前記分岐光学系の間に変倍移動群を設け、該変倍移動群による変倍に伴って前記フォーカス移動群の駆動量を可変とすることを特徴とする請求項６に記載の合焦結像光学系。
【請求項８】
前記分岐光学系の像側に挿脱可能な焦点距離変換光学系を設け、該焦点距離変換光学系の挿脱の際には前記フォーカス移動群の駆動量を変えないことを特徴とする請求項６又は７に記載の合焦結像光学系。
【請求項９】
フォーカス移動群の像側の光路中に設けた少なくとも１つの分岐光学系と、該分岐光学系からの光束を用いて合焦状態を検出する合焦検出手段と、前記フォーカス移動群を駆動する駆動手段と、前記合焦検出手段の出力を基に前記駆動手段に駆動信号を出力する演算手段とを有し、該演算手段からの信号に基づいて前記フォーカス移動群を駆動制御することにより合焦を行う結像光学系であって、前記合焦検出手段の合焦検出精度を可変又は切換え可能とすることを特徴とする合焦結像光学系。
【請求項１０】
前記結像光学系のＦナンバを検出するＦナンバ検出手段を設け、該Ｆナンバ検出手段からの検出信号に基づいて前記合焦検出精度を可変又は切換えることを特徴とする請求項９に記載の合焦結像光学系。
【請求項１１】
前記結像光学系は変倍に伴って開放Ｆナンバが変化するズームレンズであって、該ズームレンズの状態を検出するズーム検出手段を有し、該ズーム検出手段からの信号に基づいて前記合焦検出精度を可変又は切換えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の合焦結像光学系。
【請求項１２】
前記分岐光学系の像側に挿脱可能な焦点距離変換光学系を設け、該焦点距離変換光学系の挿脱に伴って前記合焦検出精度を切換えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１つの請求項に記載の合焦結像光学系。
【請求項１３】
前記フォーカス移動群の物体側に焦点距離変換光学系を挿脱可能に設け、該焦点距離変換光学系の挿脱の際には前記合焦検出手段の合焦検出精度を変えないことを特徴とする請求項９〜１１の何れか１つの請求項に記載の合焦結像光学系。
【請求項１４】
請求項２、４、８、１２、１３の何れか１つの請求項に記載の合焦結像光学系と、前記合焦結像光学系の像側に配置した撮像手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１１は実施例１の構成図を示し、フォーカス移動群１の後方にハーフミラー等から成る分岐光学系２、及び撮像手段４が配列され、分岐光学系２の分岐方向には合焦検出素子６を内蔵した合焦検出手段７が配置されている。合焦検出手段７の出力は演算手段８に接続され、演算手段８の出力である駆動信号は駆動手段９に接続され、フォーカス移動群１を駆動制御するようにされている。また、実施例１における合焦検出手段７の測距枠の取り得る範囲Ａ、及び合焦検出手段７からの検出値に対する駆動手段９によるフォーカス移動群１の駆動量ΔＸＤｒは可変としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
合焦で合焦精度を高めるためには、一般に検出精度確保のために合焦検出手段７からの検出信号のＳ／Ｎを良好とする必要がある。そのため、検出により多くの露光量が必要となって、合焦速度が低下したり、検出側に高い分岐光量比率が必要で、撮像側の光量が減少（Ｔナンバが増大）してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施例では、δ＝０．０１ｍｍ、Ｒβ＝１．０であり、定数ＣＰ＝０．２５として、（３５）式の条件を満たして適切な合焦制御を可能としている。なお、本実施例ではＦナンバ検出手段２０による検出値ＦＮｏに応じて、合焦検出手段７の合焦検出精度ＰＤｅを、次式によって変化させるようにする。
ＰＤｅ＝０．００５・ＦＮｏ                        （６２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２２は実施例１１の構成図を示し、実施例１０に対して、フォーカス移動群１と絞り１９との間にズームレンズから成る変倍移動群１７が挿入され、分岐光学系２と撮像手段４との間の光路に、挿脱可能な焦点距離変換光学系１５、焦点距離変換光学系１４が挿入されている。また、変倍移動群１７のズーム検出手段２１の検出信号が演算手段８に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、レンズ制御部１３の出力はフォーカスモータドライバ１７、ズームドライバ１８、ウォブリングモータドライバ１９にそれぞれ接続されている。フォーカスモータ２０を介してフォーカスリング２を駆動し、ズームモータ２１を介してズームリング３を回転し、ウォブリングモータ７を介して移動枠５を駆動するようになっている。更に、レンズ制御部１３には、ズームフォーカス操作回路２２、ＡＦスイッチ２３、不揮発メモリ２４、焦点検出エリア変更スイッチ２５が接続されている。またズームフォーカス操作回路２２には、ズーム操作手段２６、フォーカス操作手段２７の出力が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、図１０において焦点検出エリアが撮影画面の中央のＦ１に設定されていると、常に撮像範囲の中央の被写体Ｐ１に合焦することになる。焦点検出エリアの位置及び大きさは、焦点検出エリア変更スイッチ２５によって、ユーザが任意に変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
焦点検出演算部３３は焦点検出部３２で蓄積した像信号データによってデフォーカス量を演算し、その情報をレンズ制御部１３に送る。レンズ制御部１３は焦点検出演算部３３から送られてきたデフォーカス量により、焦点を合わせるために必要なフォーカスレンズ群の駆動量を演算し、フォーカスモータドライバ１７に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知部を有し、回動するベルト体と、
前記被検知部を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知信号に基づき、前記ベルト体の所定位置にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
前記検知信号と基準信号とを比較する比較手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記比較手段は比較結果に基づき前記ベルト体の種類を識別し、前記比較手段により前記識別されたベルト体が予め設定されたベルト体と異なるときに画像形成装置の動作を停止する停止手段を有すること特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
被検知部を有し、回動するベルト体と、
前記被検知部を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知信号に基づき、前記ベルト体の所定位置にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
前記検知信号と基準信号とを比較する比較手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記比較手段は比較結果に基づき前記ベルト体の種類を識別し、前記比較手段により前記識別されたベルト体に関する情報を告知する告知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記告知手段は、前記ベルト体が装置の画像形成に不適格である旨を告知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係るベルト装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、被検知部を有し、回動するベルト体と、前記被検知部を検知する検知手段と、前記検知手段の検知信号に基づき、前記ベルト体の所定位置にトナー像を形成するトナー像形成装置と、前記検知信号と基準信号とを比較する比較手段と、を有する画像形成装置であって、前記比較手段は比較結果に基づき前記ベルト体の種類を識別し、前記比較手段により前記識別されたベルト体が予め設定されたベルト体と異なるときに画像形成装置の動作を停止する停止手段を有すること特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の本発明によれば、被検知部を有し、回動するベルト体と、前記被検知部を検知する検知手段と、前記検知手段の検知信号に基づき、前記ベルト体の所定位置にトナー像を形成するトナー像形成装置と、前記検知信号と基準信号とを比較する比較手段と、を有する画像形成装置であって、前記比較手段は比較結果に基づき前記ベルト体の種類を識別し、前記比較手段により前記識別されたベルト体に関する情報を告知する告知手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトと、
このベルトを懸架する懸架部材と、
この懸架部材の長手方向一端側を変位させることによりベルトをその幅方向へ揺動させる揺動手段と、を有する画像加熱装置において、
ベルトに当接する当接部材を有し、この当接部材が前記懸架部材とともに変位するよう構成したことを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像加熱装置は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトを懸架する懸架部材と、この懸架部材の長手方向一端側を変位させることによりベルトをその幅方向へ揺動させる揺動手段と、を有する画像加熱装置において、ベルトに当接する当接部材を有し、この当接部材が前記懸架部材とともに変位するよう構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
画像形成装置としてのプリンタ１００は、主に、転写材としてのシートにトナー画像を形成する画像形成部１２０と、シートに形成されたトナー画像を加熱、加圧して定着する定着器１１４と、プリンタ全体を制御する制御部１１７とを備えている。なお、プリンタ１００が備えている定着器１１４は、第１実施形態の画像加熱装置であるが、第２実施形態の画像加熱装置としての定着器１１５に置き換えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ベルト搬送装置１２１は、無端状のエンドレスベルト（以下、単に「ベルト」と言う）１３、加圧ローラ１４、ステアリングローラ１５、オイル塗布ローラ１６、アーム部材１７ａ，１７ｂ（図１、図４、図７参照）、加圧パッド１８、付勢ばね１９ａ，１９ｂ、修正機構１１６等を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステアリングローラ３２とパッドステー３７との間には、加熱ベルト３０の内面を清掃する清掃部材としてのクリーニングローラ３３が配置されている。クリーニングローラ３３は、支持部材であるアーム部材３４ａ，３４ｂ（図１３、図１４参照）によってステアリングローラ３２に接続されている。アーム部材３４ａ，３４ｂは、ステアリングローラ３２上の軸受３２ａ，３２ｂに回転自在に設けられている。アーム部材３４ａ，３４ｂの回転端部には、クリーニングローラ３３の軸受３３ａ，３３ｂ（図１０、図１３参照）が設けられている。クリーニングローラ３３の軸３３ｃ（図１０、図１３参照）の両端は、軸受３３ａ，３３ｂに支持されている。したがって、クリーニングローラ３３は、両端を軸受３３ａ，３３ｂによってアーム部材３４ａ，３４ｂに回転（自転）自在に設けられ、かつアーム部材３４ａ，３４ｂによって、ステアリングローラ３２を中心にして公転するようになっている。クリーニングローラ３３は、ステンレス鋼の芯金表層に耐熱アラミドフェルトを接着固定して形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007079067.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルト、及び前記エンドレスベルトを懸架する懸架部材を備えたベルトユニットと、
前記エンドレスベルトとの間でニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記懸架部材の長手方向一端側を変位させることにより前記エンドレスベルトをその幅方向へ揺動させる揺動手段と、
前記エンドレスベルトを前記ニップ形成部材に圧接させた状態から前記エンドレスベルトを前記ニップ形成部材から退避させた状態へ前記ベルトユニットを移動させる移動手段と、
を有する画像加熱装置において、
前記揺動手段が前記移動手段により前記ベルトユニットとともに移動するよう構成したことを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般に、ベルト搬送装置の無端状のベルトは、循環しているとき、ベルトの循環方向に対して交差する幅方向に片寄って循環することがある。通常、ベルトの片寄りは、図９に示すようにローラの端部に設けられた寄り規制フランジ１１２に加圧ベルト１０４が当接して片寄りが規制されるまで、継続される。しかし、この場合、加圧ベルト１０４の端部とフランジ１１２とが擦れて、削られることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の画像加熱装置は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するためのエンドレスベルト、及び前記エンドレスベルトを懸架する懸架部材を備えたベルトユニットと、前記エンドレスベルトとの間でニップ部を形成するニップ形成部材と、前記懸架部材の長手方向一端側を変位させることにより前記エンドレスベルトをその幅方向へ揺動させる揺動手段と、前記エンドレスベルトを前記ニップ形成部材に圧接させた状態から前記エンドレスベルトを前記ニップ形成部材から退避させた状態へ前記ベルトユニットを移動させる移動手段と、を有しており、前記揺動手段が前記移動手段により前記ベルトユニットとともに移動するよう構成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
加圧ベルト２０４が矢印Ｊ方向（図２参照）に回転して、矢印Ｋ方向に寄った場合、寄り検知センサ２４０ａが加圧ベルト２０４の側端２０４ａを検知して加圧ベルト２０４の寄りを検知する。検知結果を基にして、制御部２４４は、寄り制御駆動部２３２を作動制御して、寄り制御アーム２３１を図１において反時計回り方向にあらかじめ決められた値だけ回転させる。すると、テンションローラ２０３の手前側端部２０３ａが、図１に示すように矢印Ｍ方向に上昇し、加圧ベルト２０４が矢印Ｎ方向（図２参照）に寄る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成され、感光部を有するドラム部と、前記ドラム部の端部に樹脂基材とを備える感光ドラムと、感光ドラム上のトナー画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の残留トナーをクリーニングし、クリーニングしたトナーを収容する収容部と、前記収容部の端部からのトナーの漏れ出しを防止するためのシール材を備えたクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記シール材は、前記感光部の端部と前記樹脂基材の両方に当接すると共に、前記樹脂基材に対する前記シール材の当接圧を低減するよう該樹脂基材の外形を前記感光部の外形よりも小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光部の外径と前記樹脂基材の外径との差を０．１０〜０．５０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シール材は、弾性部材により構成される根元部と、ブラシの表層とを有し、前記ブラシの毛は前記ドラム本体の長手方向中心に向かって倒れていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光ドラム上に潜像を形成する露光手段と、
前記潜像をトナーにより現像し、端部からのトナーの漏れ出しを防止するためのシール材を備えた現像手段と、
前記シール材は、前記感光部の端部と前記樹脂基材の両方に当接すると共に、前記樹脂基材に対する前記シール材の当接圧を低減するよう該樹脂基材の外形を前記感光部の外形よりも小さくしたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、トナー画像が形成され、感光部を有するドラム部と、前記ドラム部の端部に樹脂基材とを備える感光ドラムと、感光ドラム上のトナー画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の残留トナーをクリーニングし、クリーニングしたトナーを収容する収容部と、前記収容部の端部からのトナーの漏れ出しを防止するためのシール材を備えたクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、前記シール材は、前記感光部の端部と前記樹脂基材の両方に当接すると共に、前記樹脂基材に対する前記シール材の当接圧を低減するよう該樹脂基材の外形を前記感光部の外形よりも小さくしたことを特徴とするものである。