Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
溶融塩（塩が溶融した液体）を用いた金属の電析方法は、これまでにも種々の方法が提案されていることは周知の通りであり、例えば、特許文献１には、テトラアルキルアンモニウムカチオンなどの有機四級アンモニウムカチオンと［ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＳＯ２］２Ｎ−（ｎは０以上の整数）などのフッ素系アニオンからなる常温溶融塩を用い、ここに金属塩を溶解させた後、０℃〜１００℃の温度条件下で電着処理することによる方法が記載されている。しかしながら、工業的な用途が豊富なＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗなどの１５００℃以上の融点を持つ高融点金属や、Ｎｄ，Ｓｍなどの希土類金属は、室温の溶融塩中においてはイオンの電気化学的安定性が高い。従って、特許文献１に記載の方法のように、常温溶融塩を用いて１００℃以下でこれらの金属の電析を行おうとしても、陰極における電析対象の金属の析出よりも溶融塩の分解が優先的に起こることが多く、さらに、陽極において陽極として用いた電析対象の金属が効率よくイオンとして溶解しないことが多い。その結果、電析を継続して行おうとすると、溶融塩が変質してしまうという問題がある。とりわけ特許文献１に記載の方法の場合、上記の高融点金属や希土類金属は陽極においてイオンとして溶解し難いため、陽極反応として溶融塩を構成する有機カチオンの電解酸化が起こる。この有機カチオンの電解酸化はフッ素系アニオンが有機カチオンに比較して電解酸化されにくいことに起因する。有機カチオンが電解酸化されて分解すると系内に有機カチオンに由来する分解物が蓄積するので、もはやその溶融塩は利用できないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
シリコン含有量は０．０８質量％〜０．５質量％である。シリコン含有量が０．０８質量％未満であると、表面に陽極酸化皮膜を形成したときにムラのあるものとなり易く、０．５質量％を超えると、表面に陽極酸化皮膜を形成したときにクラック状の欠陥を生じ易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧状態を保持可能な処理室内に備えられ、蒸着材料を被着させる基板と対向し、蒸着材料が溶媒中に溶解又は分散している原料液をエアロゾル化し該エアロゾル中の前記溶媒を蒸発若しくは昇華させる蒸発源と、
前記蒸発源を該基板の主表面に沿って走査させる移動手段と、
前記蒸発源に連結され、前記原料液を供給する蒸着材料供給手段と
を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
減圧状態を保持可能な処理室内に備えられ、蒸着材料を被着させる基板と対向し、不活性ガス又は反応性ガスと共に粉体状の蒸着材料を蒸発若しくは昇華させる蒸発源と、
前記蒸発源を該基板の主表面に沿って走査させる移動手段と、
前記蒸発源に連結され、前記粉体状の蒸着材料を活性ガス又は反応性ガスと共に供給する蒸着材料供給手段と
を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
減圧状態を保持可能な処理室内に備えられ、蒸着材料が付着した可撓性のフィルムが連続的に送り出される開口部を備えた蒸発源と、
前記開口部で露出する前記蒸着材料が付着した可撓性のフィルムにエネルギービームを照射する加熱手段と、
前記蒸発源を該基板の主表面に沿って走査させる移動手段と、
を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記蒸発源が複数個備えられていることを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドル分水栓の分岐部や穿孔機取付口等の開口部位を被蓋するための防塵キャップであって、このキャップ本体の内周に防食スリーブ保持用の保持筒部を設け、この保持筒部の奥側を一体に延設して延設部を形成し、防食スリーブを前記保持筒部に装着した状態で、防食スリーブに挿入した挿入工具の先端部位を前記延設部内のスペースに突出可能に設けたことを特徴とするサドル分水栓用防塵キャップ。
【請求項２】
前記防食スリーブは、上端外周に鍔部を有する樹脂筒の上端内周に金属筒の下端側外周を仮止め嵌合し、かつ、前記樹脂筒の外周面にゴム筒を嵌着させて構成した請求項１に記載のサドル分水栓用防塵キャップ。
【請求項３】
前記保持筒部の開口端内周に係止爪を形成し、前記防食スリーブの樹脂筒の鍔部上端側を前記係止爪に係止させて、前記保持筒部内に防食スリーブを保持させた請求項１又は２に記載のサドル分水栓用防塵キャップ。
【請求項４】
前記防食スリーブのゴム筒又は樹脂筒の鍔部外周面に装着したＯリングにより、前記保持筒部の内周面に防食スリーブを保持するようにした請求項１又は２に記載のサドル分水栓用防塵キャップ。
【請求項５】
請求項１における防塵キャップにおいて、前記保持筒部に、金属筒で形成した防食スリーブ又は金属筒の外周にゴム層を被覆した防食スリーブを保持させたサドル分水栓用防塵キャップ。
【請求項６】
前記キャップ本体の外周面に補強リブを設けた請求項１乃至５の何れか１項に記載のサドル分水栓用防塵キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記防食スリーブは、上端外周に鍔部を有する樹脂筒の上端内周に金属筒の下端側外周を仮止め嵌合し、かつ、前記樹脂筒の外周面にゴム筒を嵌着させて構成したサドル分水栓用防塵キャップである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記保持筒部の開口端内周に係止爪を形成し、前記防食スリーブの樹脂筒の鍔部上端側を前記係止爪に係止させて、前記保持筒部内に防食スリーブを保持させたサドル分水栓用防塵キャップである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１における防塵キャップにおいて、前記保持筒部に、金属筒で形成した防食スリーブ又は金属筒の外周にゴム層を被覆した防食スリーブを保持させたサドル分水栓用防塵キャップである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式〔II〕：
【化１】
2007070277.tif 000001
（式中、ＬＦはラクトフェリン、ＸはＮＨＳ基の反応によって生じる結合、Ｌはリンカー、ＰＯＬＹは分子量（数平均分子量）が１０，０００〜６０，０００(Da)であるポリ（アルキレングリコール）、ｐは０又は１、ｎは１〜１０の整数をそれぞれ表す）
で示される、分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体。
【請求項２】
ＰＯＬＹが、ポリエチレングリコール又はその修飾物である、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
天然ラクトフェリンの３０％以上の鉄キレート能を保持している、請求項１又は２記載の複合体。
【請求項４】
ｎが１〜５の整数である、請求項１〜３のいずれか１項記載の複合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体の製造方法であって、ラクトフェリンと、式〔IV〕：
【化３】
2007070277.tif 000002
（式中、Ｘ’はＮＨＳ基、Ｌはリンカー、ＰＯＬＹは分子量（数平均分子量）が１０，０００〜６０，０００(Da)であるポリ（アルキレングリコール）、ｐは０又は１をそれぞれ表す）
で示される分岐型非ペプチド性親水性高分子とを、両者の間に共有結合が生じる条件下で反応させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ラクトフェリンと分岐型非ペプチド性親水性高分子とが、１：１〜１：１００のモル比で反応液中に添加される、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
反応工程が、pH４以上、温度０〜４０℃、時間１分〜２４時間の条件下で行われる、請求項５又は６記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項記載の分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体の精製方法であって、試料中に含有される分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体を、
ｉ）陽イオン交換担体に吸着させて濃縮し、続いて、得られた濃縮物をゲルろ過担体に適用する工程、又は
ii）陽イオン交換性ゲルろ過担体に適用する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項記載の分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体、及び治療上不活性な基剤及び／又は添加物を含む医薬品組成物。
【請求項１０】
疾患又は症状の治療又は予防用の医薬品の製造のための、請求項１〜４のいずれか１項記載の分岐型非ペプチド性親水性高分子とラクトフェリンとの生物学的に活性な複合体の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記補助ガイドは、前記第２のガイド部に、幅方向の所定位置まで突出可能に、且つ第１のガイド部側に付勢された状態で支持されていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、当該記録媒体に挿入媒体を挿入するインサート装置を備えた複数の後処理装置と、を有する画像形成システムであって、当該画像形成装置を制御する制御部が、
前記記録媒体に対する後処理を実行する後処理装置を、前記複数の後処理装置の中から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された後処理装置に対して、前記挿入媒体の供給を制限するインサート装置を判定し、当該インサート装置の選択を制限する選択制限手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記後処理装置の種類を示す識別情報を取得して、各後処理装置の位置関係を識別する識別手段を更に備え、
前記選択制限手段は、前記位置関係に基づいて、前記選択手段により選択された後処理装置より下流側に位置するインサート装置の選択を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記選択手段により選択された後処理装置と、各インサート装置との組み合わせにおける処理能力を評価する処理能力評価手段を更に備え、
前記選択制限手段は、前記処理能力評価手段の評価に基づき、前記選択された後処理装置の処理能力を低下させるインサート装置の選択を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記選択制限手段により、選択制限されないインサート装置を選択可能なインサート装置として、表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、当該記録媒体に挿入媒体を挿入するインサート装置を備えた複数の後処理装置と、を有する画像形成システムであって、当該画像形成装置を制御する制御部が、
前記挿入媒体を挿入するインサート装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたインサート装置を用いて、実行が制限される後処理装置を判定し、当該後処理装置の選択を制限する選択制限手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記後処理装置の種類を示す識別情報を取得して、各後処理装置の位置関係を識別する識別手段を更に備え、
前記選択制限手段は、前記位置関係に基づいて、前記選択手段により選択されたインサート装置より上流側に位置する後処理装置の選択を制限することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記選択手段により選択されたインサート装置と、前記各後処理装置との組み合わせにおける処理能力を評価する処理能力評価手段を更に備え、
前記選択制限手段は、前記処理能力評価手段の評価に基づき、前記選択されたインサート装置の処理能力を低下させる後処理装置の選択を制限することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記選択制限手段により、選択制限されない後処理装置の機能を選択可能な機能として、表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、当該記録媒体に挿入媒体を挿入するインサート装置をそれぞれ備えた、複数の後処理装置と、を有する画像形成システムの制御方法において、
前記記録媒体に対する後処理を実行する後処理装置を、前記複数の後処理装置の中から選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された後処理装置に対して、前記挿入媒体の供給を制限するインサート装置を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定に基づき、前記インサート装置の選択を制限する選択制限工程と
を備えることを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項１０】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、当該記録媒体に挿入媒体を挿入するインサート装置をそれぞれ備えた、複数の後処理装置と、を有する画像形成システムの制御方法において、
前記挿入媒体を挿入するインサート装置を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたインサート装置を用いて、実行が制限される後処理装置を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定に基づき、前記後処理装置の選択を制限する選択制限工程と
を備えることを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体を搬送しながらこの記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
搬送中の記録媒体の不具合部分を検出する検出手段を備え、
該検出手段は、
長尺状の剥離紙と、この剥離紙に貼り付けられたラベルとからなる記録媒体の前記ラベルの一部が剥がれた不具合部分を検出するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段によって検出された不具合部分を除去する除去手段を備え、
該除去手段は、
前記不具合部分を切断して除去するカッタであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除去手段よりも搬送方向上流側に配置された、記録媒体を挟持して搬送する搬送手段を備え、
前記検出手段は、前記搬送手段よりも前記搬送方向上流側に配置されたものであり、
前記検出手段が前記不具合部分を検出したときは、前記搬送手段の挟持を解除して前記不具合部分を前記除去手段まで搬送させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
記録媒体の有無も検出するものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の種類を検知する種類検知手段を備え、
前記検出手段は、記録媒体との距離に対応する電圧に基づいて前記不具合部分又は記録媒体の有無を検出するものであり、且つ、前記種類検知手段で検知された記録媒体の種類に基づいて検出結果を変更するものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを受け入れて処理して少なくとも製本処理が可能な処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記処理手段は、前記画像形成手段の平面内に収めた筐体構造に収納されて、前記画像形成手段と上下に重ねて配置されるとともに、処理されたシートの積載空間を前記平面内に収めて設けており、
前記積載空間は、処理されたシートを正面側から取り出し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記平面内における正面側から見た左右の片側に寄せて配置され、
前記平面内における前記処理手段の反対側に片寄せて、前記筐体構造のほぼ全高に相当する前記積載空間を確保したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段は、シートに対して複数種類の処理が可能であって、
前記積載空間は、異なる種類の処理を施したシートを共通に積載する空間であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記積載空間における前記処理手段側の上方位置に排出ローラ部材が配置され、
異なる種類の処理を施したシートが共通の前記排出ローラ部材を通じて前記積載空間に排出されることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記積載空間は、片寄せた側の側面側と正面側との両方に開放された空間であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理手段は、シートを重ねて形成したシート束の端綴じ処理と前記製本処理との両方が可能な機構であることを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記処理手段を左側に片寄せて配置し、
前記積載空間を右側に片寄せて配置したことを特徴とする請求項２乃至６いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段の上に前記処理手段を配置したことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、原稿画像を読み取る読取手段の平面内に収めた筐体構造に収納されて、前記読取手段と上下に重ねて配置され、
前記読取手段と前記画像形成手段との間に前記処理手段を配置したことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、画像形成したシートをそのまま積載するシート積載手段を上面に有し、
前記処理手段は、前記画像形成手段の下に配置されることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、画像形成したシートをそのまま積載するシート積載手段を上面に有し、
前記処理手段は、前記シート積載手段から間隔を隔てて、前記画像形成手段の上方に支持されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを受け入れて処理して少なくとも製本処理が可能な処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記処理手段は、前記画像形成手段の平面内に収めてユニット化され、前記画像形成手段と上下に重ねて配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成手段と平面輪郭を一致させた筐体構造に収納され、前記画像形成手段と上下に重ねて配置可能なシート処理装置であって、
正面側から見た左右の片側へ片寄せて前記筐体構造の内側に配置されたシート積載手段と、
前記平面輪郭における前記シート積載手段の反対側から受け入れたシートを左右方向に案内して前記シート積載手段へ導く搬送経路と、
前記搬送経路の入口側に配置されて、前記画像形成手段から受け入れたシートを重ねてシート束を形成する束形成手段と、
前記搬送経路の出口側に配置されて、前記束形成手段により形成されたシート束を前記シート積載手段へ排出する排出手段と、
前記搬送経路における前記束形成手段の下流側に配置されて、前記束形成手段により形成されたシート束の折り線上を中綴じする針綴じ手段と、
前記針綴じ手段により中綴じされたシート束を前記折り線で二つ折りする二つ折り手段と、
前記二つ折り手段により二つ折りされたシート束を前記排出手段へ導く排出経路と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１４】
前記搬送経路に沿って配置されて、前記束形成手段により形成されたシート束を搬送し、前記排出手段と前記二つ折り手段との両方へ受け渡し可能な搬送手段を備え、
前記搬送手段は、さらに前記針綴じ手段による端綴じ位置までシート束を搬送可能で、
これにより、前記搬送経路、前記束形成手段、前記針綴じ手段、前記搬送手段、および排出手段を共用して、シート束の製本処理と端綴じ処理とを選択実行可能であることを特徴とする請求項１３記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記束形成手段は、シートの上流側端部を挟持する挟持手段を有し、
前記搬送経路に受け入れたシートを挟持手段の下流側まで搬送した後に逆走させて挟持手段により挟持させることにより、前記搬送経路内で後続シートの搬送に抵抗して束形成を行うことを特徴とする請求項１３または１４いずれか１項記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成されたシートを受け入れて処理して少なくとも製本処理が可能な処理手段と、を備えた画像形成装置において、前記処理手段は、前記画像形成手段の平面内に収めた筐体構造に収納されて、前記画像形成手段と上下に重ねて配置されるとともに、処理されたシートの積載空間を前記平面内に収めて設けており、前記積載空間は、処理されたシートを正面側から取り出し可能としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のシート処理装置は、画像形成手段と平面輪郭を一致させた筐体構造に収納され、前記画像形成手段と上下に重ねて配置可能なシート処理装置であって、正面側から見た左右の片側へ片寄せて前記筐体構造の内側に配置されたシート積載手段と、前記平面輪郭における前記シート積載手段の反対側から受け入れたシートを左右方向に案内して前記シート積載手段へ導く搬送経路と、前記搬送経路の入口側に配置されて、前記画像形成手段から受け入れたシートを重ねてシート束を形成する束形成手段と、前記搬送経路の出口側に配置されて、前記束形成手段により形成されたシート束を前記シート積載手段へ排出する排出手段と、前記搬送経路における前記束形成手段の下流側に配置されて、前記束形成手段により形成されたシート束の折り線上を中綴じする針綴じ手段と、前記針綴じ手段により中綴じされたシート束を前記折り線で二つ折りする二つ折り手段と、前記二つ折り手段により二つ折りされたシート束を前記排出手段へ導く排出経路と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記束形成手段は、シートを前記針綴じ手段へ搬送する搬送経路に配置され、受け入れたシートの上流側端部を１枚ずつ順次挟み込んで複数枚のシートを一体に挟持する挟持手段を有することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数枚のシートを重ね合わせたシート束の一端側を挟み込んで一体に挟持する挟持手段と、
前記挟持手段を用いて形成したシート束を針綴じする針綴じ手段と、を備えたシート処理装置において、
前記挟持手段は、受け入れたシートを前記針綴じ手段へ搬送する搬送経路の途中に前記搬送経路に沿って移動可能に配置されてシートの上流側端を挟持し、
後続のシートが前記挟持手段に挟持されたシートの面を通過した後に、前記挟持手段を解放して前記後続のシートを上流側へ引き戻して前記挟持手段により挟持させる操作を繰り返すことによりシート束を形成させる制御手段を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記制御手段は、最初のシートの受け入れに先立たせて前記挟持手段をシートサイズに応じた位置に位置決めることを特徴とする請求項８記載のシート処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
別の発明のシート処理装置は、複数枚のシートを重ね合わせたシート束の一端側を挟み込んで一体に挟持する挟持手段と、前記挟持手段を用いて形成したシート束を針綴じする針綴じ手段とを備えたシート処理装置において、前記挟持手段は、受け入れたシートを前記針綴じ手段へ搬送する搬送経路の途中に前記搬送経路に沿って移動可能に配置されてシートの上流側端を挟持し、後続のシートが前記挟持手段に挟持されたシートの面を通過した後に、前記挟持手段を解放して前記後続のシートを上流側へ引き戻して前記挟持手段により挟持させる操作を繰り返すことによりシート束を形成させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の帯電防止ハードコート剤を塗布し、硬化して形成したハードコート層を含むタッチパネル用ハードコートフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの不具合を解決するために、油相中に、水相全量に対し５質量％以上の、沸点１８０〜２７０℃の非水溶性溶剤を含有し、着色剤１に対して３以上の割合で樹脂を添加した孔版印刷用エマルジョンインキや（特許文献１参照）、水相として水中油型樹脂エマルジョンを用い、疎水性の樹脂を添加した孔版印刷用エマルジョンインキが提案されている（特許文献２参照）。しかし、樹脂を添加することにより顔料凝集を促進して、分散性が悪いという問題があった。また、経時によりインキ中の水分が蒸発すると、粘度が低下してインキローラーギャップからインキが垂れ落ちたり、インキの塑性粘度が上昇することにより、印刷中にドラムの後端からインキが漏れたりするなどの不具合が発生する可能性があり、経時の乳化安定性が悪いという問題があった。したがって、その解決が強く望まれているのが現状である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜実施例２〜１５＞
下記の第１工程乃至第４工程に経て、粉末状熱可塑性ポリウレタンウレア樹脂の各々を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜結晶化工程＞
上記製造例で得たＰＥＴプレポリマーＡの粒子３０ｇを底面が１３０ｍｍ×１７０ｍｍの角形で、深さが３０ｍｍのステンレス製バットに広げて置き、内部のガス温度が１８０℃のイナートオーブン（タバイエスペック社製ＩＰＨＨ−２０１Ｍ型）に入れ、イナートオーブンの内部に流通させる窒素の流量を５０ＮＬ／分、温度を１８０℃の窒素流通下として、１８０℃で１時間の結晶化処理を行った。ここで、ＮＬとは０℃１気圧における体積（Ｌ）のことである。
結晶化処理後の試料ＰＥＴプレポリマーＡの固有粘度は０．２５０ｄＬ／ｇであった。
ＰＥＴプレポリマーＢの粒子を、同様にして結晶化処理を行った。結晶化処理後の試料ＰＥＴプレポリマーＢの固有粘度ＩＶは０．３２１ｄＬ／ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例１）
上記の結晶化処理したＰＥＴプレポリマーＡの粒子を図に示すガラス製熱処理装置で熱処理を行った。
以下、該熱処理装置について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（比較例１）
実施例２において結晶化処理後のＰＥＴプレポリマーＡの粒子を投入後、第１段固相重縮合操作をすべて省き、昇温工程及び第２段固相重縮合を実施例２と同様に行った。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例５）
実施例２において結晶化処理後のＰＥＴプレポリマーＡの粒子をＰＥＴプレポリマーＢの粒子に置き替え、第２段固相重縮合工程におけるサンプル採取時間を８時間、１６時間、３２時間の時点に変更した以外は実施例２と同様に行った。結果を表２に示す。表中、固有粘度ＩＶ＝０．８０ｄＬ／ｇへ到達までの時間はＩＶ＝０．８０の直近のデータを直交座標にて直線で結び、ＩＶ＝０．８０となる熱処理時間を第２段固相重縮合工程時間とし、これに第１段固相重縮合時間と昇温工程時間を加算することで求めた。結晶化工程時間は含めない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（比較例４）
実施例５において結晶化処理後のＰＥＴプレポリマーＢの粒子を投入後、第１段固相重縮合及び２３５℃昇温工程を省き、ただちに２３０℃の第２段固相重縮合に移した以外は実施例５と同様に行った。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
乳化分散剤中の本発明の多糖類の割合は、目的とする化粧料への本発明の多糖類の配合量及び化粧料に求められる乳化分散性の安定性の程度を考慮して適宜決定さればよい。例えば本発明の多糖類は、通常、化粧料全量に対して０．００１重量％〜１重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％、更に好ましくは０．０５重量％〜０．２重量％配合されることを考慮して、乳化分散剤中の本発明の多糖類の配合割合を決定すればよい。また、本発明の多糖類は水に分散しにくいため、該多糖類の使用方法としては、ホモジナイザー、ディスパーザー、ディスパミキサーのように強いシェアーがかかる溶解装置を用いて、本発明の多糖類を主成分とする乳化分散剤を予め水に分散させて用いる方法が好適である。この場合、多糖類の水溶液濃度は、通常、０．０１重量％〜０．８重量％、好ましくは０．０５重量％〜０．２重量％である。多糖類濃度が０．０１重量％未満では化粧料を調製した場合に該多糖類量が十分でなく、本発明の期待する効果が得られない可能性があり、多糖類濃度が０．８重量％を超えると該多糖類の水溶液が粘稠になり、その取扱性が劣り、作業性が低下する場合がある。また、乳化分散剤と被乳化分散剤の混合の際に、乳化分散の促進のために加熱を行っても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜培地の組成＞（１０００ｍｌ中）
グルコース 〔和光純薬工業(株)製〕４．００ｇ
リン酸水素二カリウム〔和光純薬工業(株)製〕０．４０ｇ
リン酸二水素カリウム〔和光純薬工業(株)製〕０．２０ｇ
塩化ナトリウム 〔和光純薬工業(株)製〕０．０１ｇ
硫酸マグネシウム 〔和光純薬工業(株)製〕０．０２ｇ
硝酸カリウム 〔和光純薬工業(株)製〕０．１０ｇ
イーストエキストラクト Ｈｙ−Ｙｅａｓｔ ４１２ 〔シグマ社製〕０．１５ｇ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下に、セサミン類と、コエンザイムＱ１０とを含有する本発明の組成物の製造方法について説明する。しかしながら、本発明の組成物は、これらの製造方法によって製造されるものに限定されるものではなく、当業者が容易に想到するどのような製造方法で製造しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007070312.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007070312.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007070312.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミの収集車両に搭載する貯蔵装置であって、
該貯蔵装置は、外部に臭気が漏れないよう密閉した貯蔵タンクと、真空又は減圧状態による吸引を利用した生ゴミ投入手段と、真空又は減圧吸引手段と、脱臭手段と、洗浄液貯留手段を備えており、
上記貯蔵タンクの内部には、洗浄液散布手段と、貯蔵タンク内底部に設けられた生ゴミを押しちぎり或いは粉砕しながら生ゴミ排出管に生ゴミを押し込み可能に構成されているスクリューコンベアを有することを特徴する、
生ゴミ収集貯蔵装置。
【請求項２】
生ゴミの臭気が外部に漏出しないか漏出しにくいよう構成された生ゴミ収集車両であって、
上記生ゴミ収集車両は、外部に臭気が漏れないよう密閉した貯蔵タンクと、真空又は減圧状態による吸引を利用した生ゴミ投入手段と、真空又は減圧吸引手段と、脱臭手段と、洗浄液貯留手段と、貯蔵タンク内部に設けられた洗浄液散布手段と、貯蔵タンク内底部に設けられた生ゴミを押しちぎり或いは粉砕しながら生ゴミ排出管に生ゴミを押し込み可能に構成されているスクリューコンベアを有する生ゴミ収集貯蔵装置を備えており、
上記貯蔵タンクは、生ゴミ排出管を備え車両進行方向に対し後方側が下がるよう傾斜して載置されていることを特徴する、
生ゴミ収集車両。
【請求項３】
請求項２記載の生ゴミ収集車両と、外部に臭気が漏出しないか、または漏出しにくいよう構成された生ゴミの処理装置を組み合わせた生ゴミ処理システムであって、
上記生ゴミの処理装置は、少なくとも、
生ゴミ収集車両の生ゴミ収集貯蔵装置に繋いで使用する排気管及び生ゴミ導入管と、底部に設けられた投入口と、を備えたホッパーと、
ホッパー下方に設けられ、内部にスクリューコンベアが設けられた生ゴミ貯留室と、
本質的に密閉され、生ゴミを乾燥処理する乾燥室と、
乾燥後の処理物を保管する保管室と、
生ゴミ貯留室と乾燥室、乾燥室と保管室を繋ぐ生ゴミあるいは処理物の移送手段と、
処理装置内において生じる臭気の脱臭装置を備えており、
生ゴミの収集時から処理完了時まで、その臭気が外部に漏出しないか、または漏出しにくいよう構成したことを特徴とする、
生ゴミ処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の生ゴミ処理システムを使用する生ゴミの処理方法であって、
生ゴミ収集車両によって個別の住居または／および事業所を定期的に巡回して、生ゴミを直接収集し、
収集後の生ゴミ収集車両の生ゴミ収集貯蔵装置とホッパーの排気管及び生ゴミ導入管を繋ぎ、車両側の真空又は減圧吸引手段を使用してホッパー内を真空又は減圧状態にして、車両側の貯蔵タンク内から収集した生ゴミを吸い出し、
車両側から吸い出された生ゴミをホッパー底部の投入口から生ゴミ貯留室に送り、
生ゴミ貯留室内の生ゴミを生ゴミ貯留室と乾燥室を繋ぐ生ゴミの移送手段で乾燥室に送り、
生ゴミが乾燥した後の処理物を乾燥室と保管室を繋ぐ処理物の移送手段で保管室へ送り、
前記処理装置内で生じる臭気を含む空気は脱臭装置により処理し、
生ゴミの収集時から処理完了時まで、その臭気が外部に漏出しないか、または漏出しにくい、
生ゴミの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
本発明は、生ゴミの収集車両に搭載する貯蔵装置であって、該貯蔵装置は、外部に臭気が漏れないよう密閉した貯蔵タンクと、真空又は減圧状態による吸引を利用した生ゴミ投入手段と、真空又は減圧吸引手段と、脱臭手段と、洗浄液貯留手段を備えており、上記貯蔵タンクの内部には、洗浄液散布手段と、貯蔵タンク内底部に設けられた生ゴミを押しちぎり或いは粉砕しながら生ゴミ排出管に生ゴミを押し込み可能に構成されているスクリューコンベアを有することを特徴する、生ゴミ収集貯蔵装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、生ゴミの臭気が外部に漏出しないか漏出しにくいよう構成された生ゴミ収集車両であって、上記生ゴミ収集車両は、外部に臭気が漏れないよう密閉した貯蔵タンクと、真空又は減圧状態による吸引を利用した生ゴミ投入手段と、真空又は減圧吸引手段と、脱臭手段と、洗浄液貯留手段と、貯蔵タンク内部に設けられた洗浄液散布手段と、貯蔵タンク内底部に設けられた生ゴミを押しちぎり或いは粉砕しながら生ゴミ排出管に生ゴミを押し込み可能に構成されているスクリューコンベアを有する生ゴミ収集貯蔵装置を備えており、上記貯蔵タンクは、生ゴミ排出管を備え車両進行方向に対し後方側が下がるよう傾斜して載置されていることを特徴する、生ゴミ収集車両である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の生ゴミ収集車両と、外部に臭気が漏出しないか、または漏出しにくいよう構成された生ゴミの処理装置を組み合わせた生ゴミ処理システムであって、上記生ゴミの処理装置は、少なくとも、生ゴミ収集車両の生ゴミ収集貯蔵装置に繋いで使用する排気管及び生ゴミ導入管と、底部に設けられた投入口と、を備えたホッパーと、ホッパー下方に設けられ、内部にスクリューコンベアが設けられた生ゴミ貯留室と、本質的に密閉され、生ゴミを乾燥処理する乾燥室と、乾燥後の処理物を保管する保管室と、生ゴミ貯留室と乾燥室、乾燥室と保管室を繋ぐ生ゴミあるいは処理物の移送手段と、処理装置内において生じる臭気の脱臭装置を備えており、生ゴミの収集時から処理完了時まで、その臭気が外部に漏出しないか、または漏出しにくいよう構成したことを特徴とする、生ゴミ処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の生ゴミ処理システムを使用する生ゴミの処理方法であって、
生ゴミ収集車両によって個別の住居または／および事業所を定期的に巡回して、生ゴミを直接収集し、
収集後の生ゴミ収集車両の生ゴミ収集貯蔵装置とホッパーの排気管及び生ゴミ導入管を繋ぎ、車両側の真空又は減圧吸引手段を使用してホッパー内を真空又は減圧状態にして、車両側の貯蔵タンク内から収集した生ゴミを吸い出し、
車両側から吸い出された生ゴミをホッパー底部の投入口から生ゴミ貯留室に送り、
生ゴミ貯留室内の生ゴミを生ゴミ貯留室と乾燥室を繋ぐ生ゴミの移送手段で乾燥室に送り、
生ゴミが乾燥した後の処理物を乾燥室と保管室を繋ぐ処理物の移送手段で保管室へ送り、
前記処理装置内で生じる臭気を含む空気は脱臭装置により処理し、
生ゴミの収集時から処理完了時まで、その臭気が外部に漏出しないか、または漏出しにくい、
生ゴミの処理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の上面にトッププレートを配置し、このトッププレートの周囲をプレート枠で覆い、前記トッププレート下部の器具本体内部にインダクションヒータと、このインダクションヒータを制御する制御部を備え、器具本体の後方上面に吸気口と排気口を配置してなる誘導加熱調理器において、前記プレート枠を前後、左右に四分割された枠体部品で構成し、それらの枠体部品の相対向する端部を、略中間に膨出部を有するジョイントにより接続し、枠体部品を接続したとき膨出部が表面から見えるようにプレート枠の表面よりも高くしたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記プレート枠の枠体部品に、操作部や運転状態又は設定状態を数値、文字、図形等により表示する表示部を設けることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
器具本体と、
該器具本体の上面に配置されたトッププレートと、
該トッププレートの周囲を覆う、複数の枠体部品で構成されたプレート枠と、
前記トッププレートの下側に設けられた左右インダクションヒータと、
本体の後方上面に設けられた、前記右左インダクションヒータを冷却する冷却用空気を吸気する吸気口と、
本体の後方上面に設けられた、前記右左インダクションヒータを冷却した廃熱を排出する排気口と、
を有した誘導加熱調理器であって、
前記吸気口および前記排気口は、前記複数の枠体部品のうち、前記トッププレートの後方の枠体部品に設けられており、
前記吸気口および前記排気口が設けられた枠体部品と他の枠体部品は、膨出部を有するジョイントで接続されていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の誘導加熱調理器において、
前記枠体部品は金属材料からなっており、
前記ジョイントの膨出部は前記プレート枠の表面より高くなっていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の重要領域を備える対象物を検査する方法であって、
第１の軸に沿って位置決めされた少なくとも２つの重要領域間で第１空間的関係を定めるステップと、
ビームアレイ軸を有するビームアレイの複数ビームの下に前記対象物を位置決めして、前記ビームアレイの少なくとも２本のビームが、前記少なくとも２つの重要領域に実質的に同時に照射されるようにするステップであって、前記第１の軸は、前記ビームアレイ軸に対して特定の角度関係に配向され、前記角度関係は、少なくとも前記第１空間的関係に応じて選択され、前記ビームは、荷電粒子ビームである、前記ステップと、
を備える、前記方法。
【請求項２】
前記位置決めするステップは、前記ビームアレイに対して前記対象物を回転させる工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記位置決めするステップは、前記対象物に対して前記ビームアレイを回転させる工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記最初の軸と前記ビームアレイ軸間の配向角は、ビームアレイ間隔と、重要領域の間隔の比に応答する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記定めるステップは、画像処理工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の重要領域の総面積は、前記対象物の表面の大きさに関し相対的に小さい、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記対象物は、ウエハまたはレチクルである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ビームアレイは、ビーム格子である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記位置決めするステップは、ビームアレイ発生装置を備える検査システム内に前記対象物を挿入する前に前記ビームアレイ軸に関して前記対象物を配向する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ビームアレイ軸を有するビームアレイを発生するように適合されたビームアレイ発生装置と、
対象物の第１の軸に沿って位置決めされる少なくとも２つの重要領域の間で第１空間的関係を定めるように適合されたプロセッサと、
前記ビームアレイの下に前記対象物を位置決めし、かつ前記第１の軸を前記ビームアレイ軸に対して特定の角度関係に配向して、前記ビームアレイの少なくとも２本のビームが前記対象物の少なくとも２つの重要領域に実質的に同時に照射されるようにする少なくとも一つのメカニズムであって、前記ビームは、荷電粒子ビームである、前記メカニズムと、
を備える、検査システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのメカニズムは、前記ビームアレイに関し前記対象物を回転させるように適合されている、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのメカニズムは、前記対象物に関し前記ビームアレイを回転させるように適合されている、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の軸と前記ビームアレイ軸との間の配向角は、ビームアレイ間隔と重要領域の間隔の比に応答する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の軸に沿って位置決めされる前記少なくとも２つの重要領域の間で前記第１空間的関係を画像処理により定めるように適合された、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の重要領域の前記総面積は、前記対象物の表面の大きさに関し相対的に小さい、請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記対象物は、ウエハまたはレチクルである、請求項１０記載のシステム。
【請求項１７】
前記ビームアレイは、ビーム格子を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つのメカニズムは、当該システム内に前記対象物を挿入する前に前記ビームアレイ軸に関し前記対象物を配向するように適合されている、請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置との間でデータを無線通信可能な情報処理装置であって：
コンテンツを読み込んだ後，該コンテンツのデータ中に埋め込まれ，かつ前記コンテンツが画面に出力される際のフォーマット又は前記コンテンツのデータ構造を少なくとも規定する画面出力制御情報に基づいて前記コンテンツを画面に出力するブラウザと；
前記無線通信装置との間でデータを無線通信する無線通信部とを備え，
前記コンテンツのデータには，前記無線通信装置の所定の記憶領域に対するアクセス処理を制御するアクセス制御情報が，さらに埋め込まれ；
前記ブラウザは，読み込んだ前記コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報に基づいて，前記無線通信部に対し，前記アクセス処理を実行するよう指示し；
前記無線通信部は，前記ブラウザからの指示に基づいて，無線通信可能領域内の前記無線通信装置に対し前記アクセス処理を実行することを特徴とする，情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツには，前記アクセス処理が実行される記憶領域の位置を指定する位置指定情報が含まれ，
前記ブラウザは，読み込んだ前記コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報と位置指定情報とに基づいて，前記位置指定情報に指定された位置に該当する記憶領域に対してアクセス処理を実行するよう前記無線通信部に指示することを特徴とする，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス処理は，前記無線通信装置の所定の記憶領域からデータを読み込む処理又は前記記憶領域にデータを書込む処理のうち少なくともいずれか一方の処理であることを特徴とする，請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は，前記無線通信装置に対するアクセス処理の結果を画面に表示することを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツは，マークアップ言語で記述されたＷｅｂページであって，前記画面出力制御情報および前記アクセス制御情報は，タグで識別される情報であり，前記位置指定情報は，前記アクセス制御情報の属性情報であることを特徴とする，請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータをして，無線通信装置との間でデータを無線通信する無線通信部を備えており，外部装置からネットワークを介して送信されるコンテンツを読み込んだ後，該コンテンツのデータ中に埋め込まれ，かつ前記コンテンツが画面に出力される際のフォーマット又は前記コンテンツのデータ構造を少なくとも規定する画面出力制御情報に基づいて前記コンテンツを画面に出力する情報処理装置として実行させるコンピュータプログラムであって：
前記無線通信装置の所定の記憶領域に対するアクセス処理を制御するアクセス制御情報がさらに埋め込まれたコンテンツを読み込み，該コンテンツの読込みに連動して，該コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報に基づいて，前記無線通信部に対し，前記アクセス処理を実行するよう指示することを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項７】
前記コンテンツには，前記アクセス処理が実行される記憶領域の位置を指定する位置指定情報が含まれ，
前記コンピュータプログラムは，読み込んだ前記コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報と位置指定情報とに基づいて，前記位置指定情報に指定された位置に該当する記憶領域に対してアクセス処理を実行するよう前記無線通信部に指示することを特徴とする，請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記アクセス処理は，前記無線通信装置の所定の記憶領域からデータを読み込む処理又は前記記憶領域にデータを書込む処理のうち少なくともいずれか一方の処理であることを特徴とする，請求項６または７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムは，前記無線通信装置に対するアクセス処理の結果を画面に表示させることを特徴とする，請求項６〜８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンテンツは，マークアップ言語で記述されたＷｅｂページであって，前記画面出力制御情報および前記アクセス制御情報は，タグで識別される情報であり，前記位置指定情報は，前記アクセス制御情報の属性情報であることを特徴とする，請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
無線通信装置との間でデータを無線通信する無線通信部を備え，外部装置からネットワークを介して送信されるコンテンツを読み込んだ後，該コンテンツのデータ中に埋め込まれ，かつ前記コンテンツが画面に出力される際のフォーマット又は前記コンテンツのデータ構造を少なくとも規定する画面出力制御情報に基づいて前記コンテンツを画面に出力する情報処理装置の情報処理方法であって：
前記無線通信装置の所定の記憶領域に対するアクセス処理を制御するアクセス制御情報がさらに埋め込まれたコンテンツを読み込むステップと；
前記コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報に基づいて，前記無線通信部に対し，前記アクセス処理を実行するよう指示するステップを含んでいることを特徴とする，情報処理方法。
【請求項１２】
無線通信装置と，該無線通信装置との間でデータを無線通信可能な情報処理装置とを備える情報処理システムであって：
前記情報処理装置は，
コンテンツを読み込んだ後，該コンテンツのデータ中に埋め込まれ，かつ前記コンテンツが画面に出力される際のフォーマット又は前記コンテンツのデータ構造を少なくとも規定する画面出力制御情報に基づいて前記コンテンツを画面に出力するブラウザと；
前記無線通信装置との間でデータを無線通信する無線通信部とを備え，
前記コンテンツのデータには，前記無線通信装置の所定の記憶領域に対するアクセス処理を制御するアクセス制御情報が，さらに埋め込まれ；
前記ブラウザは，読み込んだ前記コンテンツに埋め込まれている前記アクセス制御情報に基づいて，前記無線通信部に対し，前記アクセス処理を実行するよう指示し；
前記無線通信部は，前記ブラウザからの指示に基づいて，無線通信可能領域内の前記無線通信装置に対し前記アクセス処理を実行することを特徴とする，情報処理システム。
【請求項１３】
前記アクセス処理は，前記無線通信装置の所定の記憶領域からデータを読み込む処理又は前記記憶領域にデータを書込む処理のうち少なくともいずれか一方の処理であることを特徴とする，請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記無線通信装置を備えた携帯端末の画面には，前記情報処理装置の無線通信部により実行された前記アクセス処理の結果が表示されることを特徴とする，請求項１２に記載の情報処理システム。