【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が行なう第１形態の運動によって変位する第１変位部と、
使用者が行なう第２形態の運動によって変位する第２変位部と、
使用者が行なう第３形態の運動によって変位する第３変位部と、
変位に対する抵抗力を生じる負荷付与装置と、
前記第１変位部の変位を前記第２変位部及び第３変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝え、前記第２変位部の変位を前記第１変位部及び第３変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝え、かつ前記第３変位部の変位を前記第１変位部及び第２変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝える変位伝達機構と、
を備えた運動負荷付与装置。
【請求項２】
前記変位伝達機構は、
前記第１変位部の変位を所定方向の回転運動に変換する第１運動変換機構と、
前記第２変位部の変位を前記所定方向の回転運動に変換する第２運動変換機構と、
前記第３変位部の変位を前記所定方向の回転運動に変換する第３運動変換機構と、
前記第１運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第１回転軸に伝え、前記第１回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第１運動変換機構に伝えない第１一方向クラッチと、
前記第２運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第２回転軸に伝え、前記第２回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第２運動変換機構に伝えない第２一方向クラッチと、
前記第３運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第３回転軸に伝え、前記第３回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第３運動変換機構に伝えない第３一方向クラッチとを備えて構成され、
前負荷付与装置は、前記第１回転軸、第２回転軸、及び第３回転軸の前記所定方向の回転運動に対する抵抗力を生じるブレーキ装置である請求項１記載の運動負荷付与装置。
【請求項３】
前記第１回転軸、第２回転軸、及び第３回転軸を、共通の回転軸とした請求項２記載の運動負荷付与装置。
【請求項４】
前記負荷付与装置は、変位に対し生じる抵抗力の大きさを変化させることが可能である請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の運動負荷付与装置。
【請求項５】
前記第１乃至第３運動変換機構の少なくとも１つは、対応する前記変位部の往復運動のうち一方向の運動を対応する前記一方向クラッチに所定方向の回転として伝える状態と、対応する前記変位部の往復運動の他方向の運動を対応する前記一方向クラッチに所定方向の回転として伝える状態とを、選択的に切り換え得る請求項２乃至請求項４の何れか１項記載の運動負荷付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る運動負荷付与装置は、使用者が行なう第１形態の運動によって変位する第１変位部と、使用者が行なう第２形態の運動によって変位する第２変位部と、使用者が行なう第３形態の運動によって変位する第３変位部と、変位に対する抵抗力を生じる負荷付与装置と、前記第１変位部の変位を前記第２変位部及び第３変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝え、前記第２変位部の変位を前記第１変位部及び第３変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝え、かつ前記第３変位部の変位を前記第１変位部及び第２変位部に伝えることなく前記負荷付与装置に伝える変位伝達機構と、を備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の運動負荷付与装置では、使用者が第１形態の運動（例えば、脚の蹴り出し）を行なうと、第１変位部が変位し、この変位は変位伝達機構を介して負荷付与装置に伝達される。負荷付与装置は変位しながら抵抗力を生じる。この抵抗力が使用者の運動に対する負荷として作用し、使用者はこの負荷に抗して運動することが所要の運動効果を得る。このとき、変位伝達機構は第２及び第３変位部には変位を伝達しないので、該第２及び第３変位部が使用者の運動を阻害することはない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、請求項１記載の運動負荷付与装置では、少なくとも３形態の運動に対しそれぞれ負荷を与えることができる。しかも、使用者の運動に対する負荷を与える負荷付与装置が各形態運動（第１乃至第３変位部の変位）に対し共通であるため、複数の運動に対し負荷を与える機能をコンパクトに構成することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明に係る運動負荷付与装置は、請求項１記載の運動負荷付与装置において、前記変位伝達機構は、前記第１変位部の変位を所定方向の回転運動に変換する第１運動変換機構と、前記第２変位部の変位を前記所定方向の回転運動に変換する第２運動変換機構と、前記第３変位部の変位を前記所定方向の回転運動に変換する第３運動変換機構と、前記第１運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第１回転軸に伝え、前記第１回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第１運動変換機構に伝えない第１一方向クラッチと、前記第２運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第２回転軸に伝え、前記第２回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第２運動変換機構に伝えない第２一方向クラッチと、前記第３運動変換機構から入力される前記所定方向の回転を第３回転軸に伝え、前記第３回転軸から入力される前記所定方向の回転を前記第３運動変換機構に伝えない第３一方向クラッチとを備えて構成され、前負荷付与装置は、前記第１回転軸、第２回転軸、及び第３回転軸の前記所定方向の回転運動に対する抵抗力を生じるブレーキ装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の運動負荷付与装置では、使用者が第１形態の運動を行なって第１変位部が変位すると、この変位が第１運動変換機構及び第１一方向クラッチを介して第１回転軸に所定方向の回転として伝達され、負荷付与装置であるブレーキ装置が第１回転軸の所定方向の回転に対し抵抗力を付与する。このとき、直接的又は間接的にブレーキ装置に接続されている第２回転軸及び第３回転軸が所定方向に回転するが、この回転は、第２一方向クラッチが第２回転軸と第２運動変換機構とを切り離すと共に、第３一方向クラッチが第３回転軸と第３運動変換機構とを切り離すことによって、第２変位部又は第３変位部に伝達されることがない。同様に、使用者が第２形態の運動を行なう場合には第１変位部及び第３変位部が変位することがなく、使用者が第３形態の運動を行なう場合には第１変位部及び第２変位部が変位することがない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３記載の発明に係る運動負荷付与装置は、請求項２記載の運動負荷付与装置において、前記第１回転軸、第２回転軸、及び第３回転軸を、共通の回転軸とした。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３記載の運動負荷付与装置では、第１乃至第３変位部の変位が第１乃至第３運動変換機構によって共通の回転軸の回転に変換される構成であるため、例えば各一方向クラッチを同軸上に配置することができ、装置全体を一層コンパクトに構成することが可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４記載の発明に係る運動負荷付与装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の運動負荷付与装置において、前負荷付与装置は、変位に対し生じる抵抗力の大きさを変化させることが可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の運動負荷付与装置では、運動に負荷を与える負荷付与装置が変位に対する抵抗力を可変であるため、例えば、使用者の体力に応じて適切な負荷を付与することが可能である。なお、変位に対し生じる抵抗力を変化させる可変負荷付与機構としては、例えば、電磁ブレーキ装置、可変オリフィスを有するダンパ、電気粘性流体（ＥＲ流体）や磁性流体等を用いた可変ブレーキや可変ダンパ等を用いることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５記載の発明に係る運動負荷付与装置は、請求項２乃至請求項４の何れか１項記載の運動負荷付与装置において、前記第１乃至第３運動変換機構の少なくとも１つは、対応する前記変位部の往復運動のうち一方向の運動を対応する前記一方向クラッチに所定方向の回転として伝える状態と、対応する前記変位部の往復運動の他方向の運動を対応する前記一方向クラッチに所定方向の回転として伝える状態とを、選択的に切り換え得る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５記載の運動負荷付装置では、例えば、第１乃至第３変位部の何れか左右に往復運動すると仮定すると、この変位部に対応する運動変換機構は、変位部の右向き運動によって一方向クラッチを所定方向に回転する状態と、変位部の左向き運動によって一方向クラッチを所定方向に回転する状態とを、所望に応じて選択的に切り換える。これにより、変位部の数を増やすことなく、負荷を受けつつ行ない得る運動形態を増やすことができる。