Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、解析結果の規格化方法として、全プローブスポットの平均輝度や中央値を用いる方法が挙げられる。これは、対象としているマイクロアレイに配置されている遺伝子の全体的な振る舞いは、被験試料間でそれほど差がない遺伝子であるという仮定のもと、マイクロアレイ上にあるすべての検出対象遺伝子を使用して規格化を行うという方法である。この方法は、内部標準遺伝子を決めるのが難しい場合などに使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図１２では折れ線グラフを示しているが、例えばマイクロアレイCGHの解析で網羅的な解析を行う際には、一例として、染色体上の開始位置から終了位置までを順番にプローブとしてスポットする場合があり、横軸上のそれぞれのプロットを折れ線で結んでいく意味があるが、見たい部位を絞り込み、染色体上のある一部を断片的に測定していく場合には、プロットを折れ線で結んでいく意味合いがなくなる。このような解析の場合も考慮し、線をなくしプロットだけの状態やグループごとにプロットを結ぶようにでも表示することができ、解析内容にあわせて、表示方法も選択することが可能であることが望ましい。また、断片的に抽出したグループが分かるように、マイクロアレイ上の関連ある複数のプローブスポットを、擬似画像上で区別して表示することが可能である。例えば、図１２に示した擬似画像上にグループを囲った枠を付けたり、表上にグループを示す項目を追加すると、さらに分かりやすい表示が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（第６の実施の形態）
マイクロアレイ上のプローブスポットは、反応させる被験試料によって、高いシグナルが検出される場合も、とても低いシグナルが検出される場合も予想される。これは、例えば発現解析を行っている場合であれば、高輝度プローブスポットは高発現の遺伝子であることを示しており、逆に低輝度プローブスポットは、低発現の遺伝子であることを示しており、マイクロアレイでは、それぞれのプローブスポット輝度の比較を行うので、低発現の遺伝子の値も高発現の遺伝子の値も正確に取得する必要がある。よって、高輝度のプローブスポットと低輝度のプローブスポットが一緒に存在するマイクロアレイであっても、それぞれのプローブスポットを最適な露光条件で取得する必要性が出てくる。また、その得られた画像も同様に、それぞれのプローブスポットが最適な露光条件で取得された画像を表示する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２１は、図１７で得られた解析結果を含む測定情報を表示する散布図に関する概略処理フローを示している。表示方法選択部１０４−２は、規格化用のプローブスポットを赤色、対象としているプローブスポットを青色で表示している。プローブスポットを解析に使用するかしないかの変更、規格化用のプローブスポットの変更、縦軸と横軸の切り換え、グラフ軸の種類の変更が可能である。これは、グラフ上でマウスを右クリックし、選択ボックスを表示させ、当該表示から、当該項目をクリックすればよい。これにより当該変更指示等が入力され、表示方法選択部１０４−２は当該変更等処理を行う。また、グラフの描画範囲を設定することができる。これは、表示設定をクリックすればよい。また、メニュー画面から表示、散布図の順にクリックし、次いで、縦軸、横軸の切り換え、対数軸表示、又は、表示設定を選択することによっても変更を行うことが可能である。これにより当該設定指示が入力され、表示方法選択部１０４−２は当該設定処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーシングに排気ガスを導入するインレットパイプと排気ガスを導出するアウトレットパイプとを設けるとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプの少なくとも一方に多数のバイパス孔を長さ方向に設けた消音器において、ケーシングを前記インレットパイプまたは前記アウトレットパイプの長さ方向に区画して複数の消音室を形成するとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプとを異なる消音室に延在させ、さらに前記消音室同士を連通させたことを特徴とする消音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ケーシングに排気ガスを導入するインレットパイプと排気ガスを導出するアウトレットパイプとを設けるとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプの少なくとも一方に多数のバイパス孔を長さ方向に設けた消音器において、異なるケーシングにより複数の消音室を形成するとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプとを異なる消音室に延在させ、さらに前記両ケーシングに連通部を設けて前記消音室同士を連通させたことを特徴とする消音器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】前記の課題を解決するために、ケーシングに排気ガスを導入するインレットパイプと排気ガスを導出するアウトレットパイプとを設けるとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプの少なくとも一方に多数のバイパス孔を長さ方向に設けた消音器において、ケーシングを前記インレットパイプまたは前記アウトレットパイプの長さ方向に区画して複数の消音室を形成するとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプとを異なる消音室に延在させ、さらに前記消音室同士を連通させたことを特徴とする消音器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】請求項３記載の発明は、ケーシングに排気ガスを導入するインレットパイプと排気ガスを導出するアウトレットパイプとを設けるとともに、前記インレットパイプと前記アウトレットパイプの少なくとも一方に多数のバイパス孔を長さ方向に設けた消音器において、異なるケーシングにより複数の消音室を形成するとともに、前記インレントパイプと前記アウトレットパイプとを異なる消音室に延在させ、さらに前記両ケーシングに連通部を設けて前記消音室同士を連通させたことを特徴とする消音器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明によれば、インレットパイプとアウトレットパイプとを異なる消音室に延在させることにより、拡張による消音効果を効果的に発揮させることができる。さらに、ケーシング内で長さ方向に排気ガスが流通する際の流通抵抗を増加させないため、バイパス孔を通過する排気ガスの量が長さ方向で偏ることを抑制でき、干渉による消音効果を十分に発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域内の電磁波が空間的に結合するための空間結合器と、
前記電磁波を伝搬するための伝送線路と、
検体が保持され、且つ検体と前記伝送線路を伝搬する前記電磁波とを相互作用させるための検体保持部と、を備え、
前記空間結合器と前記伝送線路とが、前記基板に接続して形成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記空間結合器は、電磁波が空間から入射するための機能、或は電磁波を空間に放射するための機能を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記空間結合器が、導電材料で形成されるアンテナであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載のデバイス。
【請求項４】
前記空間結合器を複数有し、
前記複数の空間結合器が、電磁波を空間から入射するための空間結合器と、前記伝送線路を伝搬する電磁波を放射するための空間結合器と、であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記空間結合器に入射する電磁波の偏波面と、前記空間結合器から放射する電磁波の偏波面とが異なるように、前記伝送線路あるいは前記空間結合器を構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記伝送線路を９０度曲げることによって、前記空間結合器に入射する電磁波の偏波面と、前記空間結合器から放射する電磁波の偏波面とが９０度異なるように、該伝送線路を構成することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記空間結合器をプリントダイポールアンテナで構成することによって、前記空間結合器に入射する電磁波の偏波面と、前記空間結合器から放射する電磁波の偏波面とが９０度異なるように、該空間結合器を構成することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデバイスと、
前記空間結合器に入射する電磁波を発生させるための発生部と、
前記空間結合器から放射される電磁波を検出するための検出部とを備えることを特徴とする検体検知装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデバイスと、
前記空間結合器から放射される電磁波を、異なる偏波面を有する電磁波ごとに分離するための偏光フィルタとを備えることを特徴とする検体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取り付け孔に取り付けられ、前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環部材とを有し、
前記取り付け孔は、前記ナットの半径方向外方より半径方向内方において寸法が大きくなる拡大部を備えた内周面を有し、前記循環部材は、曲げることにより前記拡大部に係合する爪部を有しているボールねじ機構において、
前記爪部は、前記循環部材に形成された循環溝が、転動する前記ボールから力を受けたとき圧縮力を生じる方向に延在していることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記爪部は一対設けられ、前記取り付け孔の拡大部は、前記ナットの半径方向内方に向かうにつれて互いに近接する一対の斜面と、前記斜面にそれぞれつながり前記爪部の先端が当接する一対の段部とからなることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のボールねじ機構は、
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記ナットの取り付け孔に取り付けられ、前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環部材とを有し、
前記取り付け孔は、前記ナットの半径方向外方より半径方向内方において寸法が大きくなる拡大部を備えた内周面を有し、前記循環部材は、曲げることにより前記拡大部に係合する爪部を有しているボールねじ機構において、
前記爪部は、前記循環部材に形成された循環溝が、転動する前記ボールから力を受けたとき圧縮力を生じる方向に延在していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環溝を備えた循環部材とを有し、
前記雌ねじ溝は、互いに非接続状態で複数条、軸線方向に隔てられて設けられていることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記循環部材は、前記雌ねじ溝の条数と同じ数だけ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記雌ねじ溝は、前記ナットに、複数条同時に切削加工されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【請求項４】
前記雌ねじ溝は、前記ナットに、複数条同時に研削加工されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【請求項５】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環部材とを有し、
前記ナットは、内外周を連通してなり前記循環部材へ前記ボールを排出するための排出部と、前記循環部材から前記ボールを供給されるための供給部とを有し、前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側の方が狭くなっていることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項６】
前記循環部材はチューブであり、前記ナットは、前記チューブを固定する固定具を取り付けるためのねじ孔を有し、前記雌ねじ溝は、前記ねじ孔以外の場所に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のボールねじ機構。
【請求項７】
前記雌ねじ溝において、前記排出部と前記供給部の間のみに表面処理が施されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のボールねじ機構。
【請求項８】
前記ナットの両側における前記雌ねじ溝が形成されていない部位に、ピンを係合させる貫通穴を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のボールねじ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
培養上清の調製は、遠心分離などの当業者に周知な方法で調製することができる。得られた培養上清中のマンノプロテインの回収、検出および定量は、上述の方法により実施することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2006275751.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ホール素子の上方に配線層が設けられ、該配線層の中にホール素子検査用コイルが設けられた請求項１記載の３軸磁気センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記ホール素子の上方に配線層が設けられ、該配線層の中にホール素子検査用コイルが設けられた請求項１記載の３軸磁気センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置と、
当該複数の測定装置による測定結果を分析処理するデータ処理装置とを備え、
当該データ処理装置は、複数の測定装置から夫々与えられた複数種類の測定結果を夫々分析処理することが可能であると共に、前記複数の測定装置の測定結果及びその分析結果を統合管理することが可能であるように構成されている分析システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、前記複数の測定装置の測定結果及びその分析結果を格納する測定結果データベースを備える請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、測定装置の種類に対応した複数の測定結果データベースを備える請求項２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記データ処理装置は、複数種類の測定装置の測定結果及び分析結果を格納する一つの測定結果データベースを備える請求項２に記載の分析システム。
【請求項５】
前記測定結果データベースは、検体を特定する検体特定情報と、測定結果及び分析結果とを対応付けて格納するように構成されている請求項２乃至４の何れかに記載の分析システム。
【請求項６】
前記データ処理装置は、
表示部と、
当該表示部に測定結果及び／又は分析結果を検体特定情報と対応付けて表示させる表示手段とを備える請求項５に記載の分析システム。
【請求項７】
前記表示手段は、測定結果及び／又はその分析結果を、測定の種類に応じて選択的に切り替えて前記表示部に表示させるように構成されている請求項６に記載の分析システム。
【請求項８】
一種類の測定装置による測定結果のみを分析処理する専用データ処理装置を更に備え、
前記データ処理装置と前記専用データ処理装置とは、測定装置の測定結果及び／又は分析結果を表示する画面が、夫々同一の画面構成とされている請求項７に記載の分析システム。
【請求項９】
前記データ処理装置は、前記複数の測定装置の設定データを格納する設定用データベースを備える請求項１乃至８の何れかに記載の分析システム。
【請求項１０】
前記データ処理装置は、測定装置の種類に対応した複数の設定用データベースを備える請求項９に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記データ処理装置は、複数種類の測定装置の設定データを格納する一つの設定用データベースを備える請求項９に記載の分析システム。
【請求項１２】
前記データ処理装置は、夫々の測定装置に対して動作を指示することが可能であるように構成されている請求項１乃至１１に記載の分析システム。
【請求項１３】
検体に対して測定を行う測定装置による測定結果を分析処理するデータ処理装置であって、
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置から夫々測定結果を受信する受信手段と、
複数の測定装置から夫々受信した複数種類の測定結果を夫々分析処理する分析処理手段と、
前記複数の測定装置の測定結果及びその分析結果を統合管理する管理手段とを備えるデータ処理装置。
【請求項１４】
測定装置の測定結果を処理するために使用されるアプリケーションプログラムにおいて、
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置に接続されたコンピュータを、
前記複数の測定装置から夫々測定結果を受信する受信手段と、
複数の測定装置から夫々受信した複数種類の測定結果を夫々分析処理する分析処理手段と、
前記複数の測定装置の測定結果及びその分析結果を統合管理する管理手段として機能させるためのアプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示する可変表示装置と、
遊技を開始するにあたって遊技媒体を投入するための投入手段と、
始動操作手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるための停止操作手段と、
遊技媒体が投入された状態における前記始動操作手段の操作を契機として入賞役の当落抽選を行う抽選手段と、
遊技媒体が投入された状態における前記始動操作手段の操作に基づいて識別情報の変動表示を開始させ、前記停止操作手段の操作と前記当落抽選の結果とに基づいて前記識別情報の変動表示を停止表示させる識別情報制御手段と、
前記識別情報制御手段によって停止表示された識別情報が前記入賞役に対応する組合せである場合に、所定の遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段とを備えた遊技機であって、
遊技媒体が投入され、前記始動操作手段が操作されることで識別情報の変動表示が開始されてから、前記停止操作手段の操作又は所定時間の経過により識別情報が停止表示され、当該停止表示された識別情報の組合せに応じて遊技媒体が付与されるまでを１遊技回とし、
行われた遊技回数を計測可能な遊技回数計測手段と、
投入された遊技媒体数を認識可能な投入数認識手段と、
前記投入数認識手段により認識された遊技媒体数を累積記憶する投入数記憶手段と、
前記遊技媒体付与手段により付与された遊技媒体数を認識可能な付与数認識手段と、
前記付与数認識手段により認識された遊技媒体数を累積記憶する付与数記憶手段と、
前記遊技回数計測手段によって計測された遊技回数が予め定められた規定回数に達した場合、又は、前記投入数記憶手段に累積記憶されている遊技媒体数が予め定められた規定数に達した場合に、前記投入数記憶手段に累積記憶されている遊技媒体数に対する前記付与数記憶手段に累積記憶されている遊技媒体数の比率を演算することに基づき、予め定められた対象遊技回数あたりの遊技媒体付与率を算出する付与率演算手段と、
前記付与率演算手段によって算出された遊技媒体付与率が、予め設定された上限の閾値を上回るか否か、及び、予め設定された下限の閾値を下回るか否かのうち、少なくとも一方を判定する付与率判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
識別情報を変動表示する可変表示装置と、
遊技を開始するにあたって遊技媒体を投入するための投入手段と、
始動操作手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるための停止操作手段と、
遊技媒体が一定数投入された状態における前記始動操作手段の操作を契機として入賞役の当落抽選を行う抽選手段と、
遊技媒体が前記一定数投入された状態における前記始動操作手段の操作に基づいて識別情報の変動表示を開始させ、前記停止操作手段の操作と前記当落抽選の結果とに基づいて前記識別情報の変動表示を停止表示させる識別情報制御手段と、
前記識別情報制御手段によって停止表示された識別情報が前記入賞役に対応する組合せである場合に、所定の遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段とを備えた遊技機であって、
遊技媒体が前記一定数投入され、前記始動操作手段が操作されることで識別情報の変動表示が開始されてから、前記停止操作手段の操作又は所定時間の経過により識別情報が停止表示され、当該停止表示された識別情報の組合せに応じて遊技媒体が付与されるまでを１遊技回とし、
行われた遊技回数を計測可能な遊技回数計測手段と、
前記遊技回数計測手段によって計測された遊技回数が、予め定められた規定回数に達したか否かを判定する回数判定手段と、
前記遊技媒体付与手段により付与された遊技媒体数を認識可能な付与数認識手段と、
前記付与数認識手段により認識された遊技媒体数を累積記憶する付与数記憶手段と、
前記一定数と予め定められた対象遊技回数とに基づいて、遊技が前記対象遊技回数行われる間に投入された遊技媒体数を算出する投入数算出手段、又は、遊技が前記対象遊技回数行われる間に投入されることとなる遊技媒体数を予め算出しておき、当該遊技媒体数を予め記憶する規定投入数記憶手段のうちの一方と、
前記回数判定手段により遊技回数が前記規定回数に達したと判定された場合に、前記投入数演算手段によって算出された遊技媒体数又は前記規定投入数記憶手段に記憶されている遊技媒体数に対する前記付与数記憶手段に累積記憶されている遊技媒体数の比率を演算することに基づき、前記対象遊技回数あたりの遊技媒体付与率を算出する付与率演算手段と、
前記付与率演算手段によって算出された遊技媒体付与率が、予め設定された上限の閾値を上回るか否か、及び、予め設定された下限の閾値を下回るか否かのうち、少なくとも一方を判定する付与率判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記識別情報制御手段によって停止表示された識別情報の組合せが特別識別情報である場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を付与する特別遊技状態付与手段と、
特別遊技状態中であるか否かを判定する遊技状態判定手段とを備え、
前記遊技回数計測手段は、特別遊技状態の付与されていない通常遊技状態において行われた遊技回数を計測し、
前記投入数記憶手段には、通常遊技状態において投入された遊技媒体数のみが累積記憶され、
前記付与数記憶手段には、通常遊技状態において付与された遊技媒体数のみが累積記憶されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記識別情報制御手段によって停止表示された識別情報の組合せが特別識別情報である場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を付与する特別遊技状態付与手段と、
特別遊技状態中であるか否かを判定する遊技状態判定手段とを備え、
前記遊技回数計測手段は、特別遊技状態において行われた遊技回数を計測し、
前記投入数記憶手段には、特別遊技状態において投入された遊技媒体数のみが累積記憶され、
前記付与数記憶手段には、特別遊技状態において付与された遊技媒体数のみが累積記憶されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤が設けられた本体枠と、その本体枠の前面側で開閉可能に設けられ且つ前記遊技領域を臨む窓部を有する前面枠とを備えた遊技機において、
前記窓部よりも前方へ張り出し且つ少なくとも一部が透明とされた張出し部を有すると共に内部に中空部が設けられた中空筒部材と、
その中空筒部材の中空部内で移動可能に設けられた演出用可動体と、
その演出用可動体を前記中空筒部材の中空部内で双方向に駆動する駆動源と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動源は、前記演出用可動体の外部に設けられ、前記演出用可動体に外力を加えて前記中空筒部材の中空部内を移動させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動源は、前記中空筒部材の中空部内に風を発生させる送風機であり、
前記演出用可動体は、風力によって移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記中空筒部材の中空部内を互いに逆方向に送風する一対の送風機が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記駆動源は、前記前面枠上に配設されたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】
前記駆動源は、前記演出用可動体に内蔵されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記演出用可動体の位置を検出する位置検出センサを備え、
前記駆動源は、前記位置検出センサによる前記演出用可動体の位置検出結果に基づいて駆動が制御されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キセノンランプ、メタルハライドランプ、キセノンフラッシュランプ、キセノンマーキュリーランプ、マーキュリーランプのいずれかの放電管を用いたアークライトの光の射出面に螺旋状にした金属を取り付けて、光強度が０．１Ｗ／ｍ２から１０ｋＷ／ｍ２で、波長範囲が１８０ｎｍから４５０ｎｍの範囲にある光を取り出し、当該光を臭いを発生している発生源、臭いを含んでいる雰囲気のいずれか片方、または両方に照射することを特徴とするアークライト消臭装置。
【請求項２】
前記螺旋状にした金属は、チタン又はチタン合金であることを特徴とする請求項１に記載のアークライト消臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に各種の遊技部品を装着してなる遊技盤と、自らの開口部に前記遊技盤を受け入れて支持する枠部材とを備え、
分割構成された複数個の制御手段のうち、前記遊技盤の交換に合わせて交換すべき第１群の制御手段を前記遊技盤に取付ける一方、残りの第２群の制御手段を電源部と共に前記枠部材に取付け、
第１群の制御手段には、遊技動作を統括的に制御する主制御手段が含まれ、第２群の制御手段には、遊技球の払出しを制御する払出制御手段と、遊技球を発射させる発射制御手段とが含まれ、
前記電源部は、各種レベル直流電源電圧の他に、第１群の制御手段を構成するＣＰＵを電源リセットするシステムリセット信号と、電源電圧の異常低下を示す電源異常信号と、第１群の制御手段を構成するＲＡＭのワークエリアをゼロクリアすることを指示するＲＡＭクリア信号とを、各々単一の信号線を用いて前記枠部材から前記遊技盤に供給するよう構成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記払出制御手段は、前記主制御手段が同期して出力する制御コマンド及びストローブ信号を伝送する合計１０本の配線のみを通して、前記制御コマンドを一方向に受けている請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記第１群の制御手段には、発光部材の発光を制御するランプ制御手段と、遊技動作に関する効果音を制御する音声制御手段とが更に含まれており、前記ランプ制御手段及び前記音声制御手段は、前記主制御手段からの制御コマンドを、遊技盤に装着された盤側中継部を経由して受信し、受信した制御コマンドに基づいて制御動作を実行していることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記枠部材と前記遊技盤とは、第１群の制御手段に共通的に供給される制御信号用の制御信号線及び電源電圧用の電源電圧線を含んだ第１ハーネスと、前記主制御手段にのみ供給されるスイッチ信号用のスイッチ信号線及び前記主制御手段から受けるコマンド信号用のコマンド信号線を含んだ第２ハーネスとによって接続されている請求項１〜３の何れかに記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記スイッチ信号線を介して送られるスイッチ信号によって、遊技者に払出された賞球数が前記主制御部に把握されるようになっている請求項４に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る弾球遊技機は、表面側に各種の遊技部品を装着してなる遊技盤と、自らの開口部に前記遊技盤を受け入れて支持する枠部材とを備え、分割構成された複数個の制御手段のうち、前記遊技盤の交換に合わせて交換すべき第１群の制御手段を前記遊技盤に取付ける一方、残りの第２群の制御手段を電源部と共に前記枠部材に取付け、第１群の制御手段には、遊技動作を統括的に制御する主制御手段が含まれ、第２群の制御手段には、遊技球の払出しを制御する払出制御手段と、遊技球を発射させる発射制御手段とが含まれ、前記電源部は、各種レベル直流電源電圧の他に、第１群の制御手段を構成するＣＰＵを電源リセットするシステムリセット信号と、電源電圧の異常低下を示す電源異常信号と、第１群の制御手段を構成するＲＡＭのワークエリアをゼロクリアすることを指示するＲＡＭクリア信号とを、各々単一の信号線を用いて前記枠部材から前記遊技盤に供給するよう構成されている。本発明では、電源部は、各種レベル直流電源電圧の他に、第１群の制御手段を構成するＣＰＵを電源リセットするシステムリセット信号と、電源電圧の異常低下を示す電源異常信号と、第１群の制御手段を構成するＲＡＭのワークエリアをゼロクリアすることを指示するＲＡＭクリア信号とを、各々単一の信号線を用いて枠部材から遊技盤に供給するので、盤側部材のリサイクル性やメンテナンス性に優れている。なお、本発明の枠部材とは、実施例の説明では前粋がこれに対応するが、特に限定されるものではない。また、制御手段とは、制御装置や制御基板より広い概念である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された医用画像の特性に応じて、当該医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があるか否かを判断する複数出力要否判断手段と、
前記複数出力要否判断手段により、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があると判断された場合、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理する処理手段と、
前記処理手段で処理された複数の処理済みの医用画像を可視像として再生出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像システム。
【請求項２】
前記複数出力要否判断手段は、前記入力された医用画像を解析する画像解析手段を備え、前記画像解析手段の解析結果に応じて前記判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の医用画像システム。
【請求項３】
前記処理条件は、周波数強調処理条件を含む画像処理条件であり、
前記処理手段は、前記医用画像に画質を補正するための画像処理を施す画像処理手段であり、
前記複数出力要否判断手段は、前記医用画像を少なくとも周波数強調処理条件が異なる複数の画像処理条件で画像処理し各処理ごとに出力する必要があるか否かを判断し、
前記画像処理手段は、前記複数出力要否判断手段により前記医用画像を前記異なる複数の画像処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があると判断された場合、少なくとも周波数強調処理条件が異なる複数の画像処理条件で前記医用画像に画像処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記複数の処理済みの医用画像を１画像ずつ表示画面上に表示する表示手段であり、
ユーザによる操作に応じて、前記表示画面上に表示する医用画像の切り換えを指示する切り換え信号を前記表示手段に入力する切り換え手段を有し、
前記表示手段は、前記切り換え手段からの切り換え信号に応じて前記複数の処理済みの医用画像を表示画面上に切り換え表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の医用画像システム。
【請求項５】
前記処理条件は、記録媒体上に画像を記録する際の書込み画素サイズであり、
前記処理手段は、前記出力手段に備えられた記録手段であり、
前記複数出力要否判断手段は、前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録し出力する必要があるか否かを判断し、
前記記録手段は、前記複数出力要否判断手段により前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録し出力する必要があると判断された場合、前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録媒体上に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像システム。
【請求項６】
入力された医用画像に各種処理を施して、当該処理済みの医用画像を可視像として再生出力する出力手段に出力する画像処理装置に用いられるコンピュータを、
前記入力された医用画像の特性に応じて、当該医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があるか否かを判断する複数出力要否判断手段、
前記複数出力要否判断手段により、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があると判断された場合、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理する処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医師が読影診断するための医用画像を生成し出力する医用画像システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記出力手段は、前記複数の処理済みの医用画像を１画像ずつ表示画面上に表示する表示手段であり、ユーザによる操作に応じて、前記表示画面上に表示する医用画像の切り換えを指示する切り換え信号を前記表示手段に入力する切り換え手段を有し、前記表示手段は、前記切り換え手段からの切り換え信号に応じて前記複数の処理済みの医用画像を表示画面上に切り換え表示することを特徴としている。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記処理条件は、記録媒体上に画像を記録する際の書込み画素サイズであり、前記処理手段は、前記出力手段に備えられた記録手段であり、前記複数出力要否判断手段は、前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録し出力する必要があるか否かを判断し、前記記録手段は、前記複数出力要否判断手段により前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録し出力する必要があると判断された場合、前記医用画像を複数の異なる書込み画素サイズで記録媒体上に記録することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明のプログラムは、入力された医用画像に各種処理を施して、当該処理済みの医用画像を可視像として再生出力する出力手段に出力する画像処理装置に用いられるコンピュータを、前記入力された医用画像の特性に応じて、当該医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があるか否かを判断する複数出力要否判断手段、前記複数出力要否判断手段により、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があると判断された場合、前記医用画像を複数の異なる処理条件で処理する処理手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１、２、６に記載の発明によれば、入力された医用画像の特性に応じて、当該医用画像を複数の異なる処理条件で処理し各処理ごとに出力する必要があるか否かを判断し、必要があると判断された場合、その医用画像を複数の異なる処理条件で処理し、複数の処理済みの医用画像を可視像として再生出力する。従って、入力された医用画像の特性に応じて、必要な場合に、従来の診断と同等の態様で画像を出力するための処理条件で処理した画像に加え、それとは異なる、診断性能を向上させるための処理条件で処理した画像を出力するといったことが可能となり、出力態様が変化することによる診断性能や診断効率の低下を招くことなく新しい診断体系を追及することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射する放射線源と、当該放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出器との間に被写体を配置するための撮影台であって、
体軸の方向に被写体を支持する被写体支持部と、
立位の状態で前記被写体の上肢を上方に向けて支持するアームホルダと、
前記被写体支持部の上端に備えられ、前記アームホルダを支持するホルダ支持部とを具備することを特徴とする撮影台。
【請求項２】
前記被写体支持部と前記放射線源及び放射線検出器とを相対的に回転させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影台。
【請求項３】
前記アームホルダには、被写体の上肢を下方若しくは側方から支持する上肢支持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影台。
【請求項４】
前記アームホルダに、被写体の体軸と略直交する方向の上肢の位置を制限する上肢制限部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影台。
【請求項５】
前記ホルダ支持部を介して前記アームホルダを回転可能に支持する回転軸を有し、被写体が回転する回転中心と略同一軸上に前記回転軸を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影台。
【請求項６】
前記アームホルダを、被写体の体軸に対して左右に分割すると共に、互いに逆方向への回転を可能にしたことを特徴とする請求項５に記載の撮影台。
【請求項７】
前記アームホルダの上方に被写体が握るグリップを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影台。
【請求項８】
前記グリップは、前記被写体支持部若しくは前記ホルダ支持部のいずれかに設けた第１のグリップと、前記アームホルダに設けた第２のグリップとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の撮影台。
【請求項９】
前記被写体支持部に前記アームホルダを固定すると共に、被写体に対して前記被写体支持部を上下動させるガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影台。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影台を有する放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
立位姿勢の被写体若しくは撮影系を回転させながら被写体を撮影する従来の立位型の放射線撮影装置では、被写体の胸腹部を撮影する際に、最適な手段を用いて被写体の上肢を頭部上方に配置する構成になっていない。すなわち、撮影中や被写体の入替えおよびポジショニング時に、被写体に疲れや苦痛、不安を与えることなく、撮影中には撮影領域から上肢を確実に退避した状態を維持し、さらに撮影者にとって良好な操作性を有する装置とはなっていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の例示的な目的は、上述の課題を解決すると共に、立位姿勢の被写体を撮影するのに最適な放射線撮影装置や撮影台を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体に放射線を照射する放射線源と、、当該放射線源から照射された放射線を検出する放射線検出器との間に被写体を配置するための撮影台であって、体軸の方向に被写体を支持する被写体支持部と、立位の状態で前記被写体の上肢を上方に向けて支持するアームホルダと、前記被写体支持部の上端に備えられ、前記アームホルダを支持するホルダ支持部とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の放射線撮影装置は、上記撮影台を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被混練物を収容した容器を公転させて前記被混練物に遠心力を作用させる第１工程と、
前記被混練物に遠心力が作用した状態で前記容器内の圧力を下げて前記被混練物の脱泡を行う第２工程と、
前記容器内の圧力を下げた状態で、前記容器を公転させながら自転させる第３工程と、
を有することを特徴とする攪拌脱泡方法。
【請求項２】
前記第２工程において、前記容器内の圧力を４００Ｐａ以下まで下げることを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡方法。
【請求項３】
前記第２工程において、前記容器内の圧力を６６Ｐａ以下まで下げることを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡方法。
【請求項４】
前記第２工程において、前記容器内の圧力が所定の値以下に下がった後に、前記第３工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の攪拌脱泡方法。
【請求項５】
前記第１工程において、前記被混練物にかかる遠心力は３０００ｍ／ｓ2以上となった後に、前記第２工程を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の攪拌脱泡方法。
【請求項６】
被混練物を収容する容器と、
この容器を回転自在に軸支する公転テーブルと、
前記公転テーブルを回転自在に支持する支持部材と、
前記容器を前記公転テーブル上で自転させる自転用回転駆動機構と、
前記公転テーブルを回転させることで前記容器を公転させる公転用回転駆動機構と、
前記容器内を減圧するための真空ポンプと、
前記容器の公転および自転と前記容器内の圧力を制御する制御部と
を備える攪拌脱泡装置であって、
前記制御部は、前記容器を公転させて前記被混練物に遠心力が作用した状態で、前記容器内の圧力を下げた後に、前記容器を公転させながら自転させるように制御することを特徴とする攪拌脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願出願人は、容器の公転により被混練物に働く遠心力に着目し、被混練物を高精度に攪拌脱泡することを目的として鋭意検討した。
前記課題は、被混練物を収容した容器を公転させて前記被混練物に遠心力を作用させる第１工程と、前記被混練物に遠心力が作用した状態で前記容器内の圧力を４００Ｐａ以下まで下げて前記被混練物の脱泡を行う第２工程と、を有することを特徴とする攪拌脱泡方法によって解決することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、容器に公転のみの回転を与えることで、被混練物に大きな遠心力が擬似的な外圧として加わるため、従来の限界を超える４００Ｐａ以下まで圧力を下げても（真空度を高めても）、被混練物の沸騰を招来しない。そして、このように容器を公転させるとともに高真空化することで、脱泡が行われる。つまり、攪拌脱泡工程において、容器を（自転させることなく）公転のみさせることで、従来不可能であった高真空環境に被混練物を晒すことが可能になり、この高真空環境と遠心力による作用とが相俟って、高精度な脱泡が可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記した攪拌脱泡方法において、前記第２工程で前記容器内の圧力を６６Ｐａ以下まで下げて前記被混練物の脱泡を行うことを特徴とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、６６Ｐａ以下まで容器内の圧力を下げて真空度を高めるため、より高精度な脱泡作用が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記した攪拌脱泡方法において、前記容器内の圧力が６６Ｐａ以下に下がった後に前記容器を自転させる第３工程を有することを特徴とすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、容器に自転を加えることで、被混練物の攪拌脱泡が促進される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記した攪拌脱泡方法において、前記被混練物は、封止用ペースト材であることを特徴とすることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記した構成は、前記攪拌脱泡方法において、その被混練物の対象を具体的に特定したものである。封止用ペースト材は、その用途のため、微細な気泡の残存が問題になる。前記した構成によれば、このような封止用ペースト材の攪拌脱泡が高精度に行われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記した攪拌脱泡方法において、前記第２工程で前記混練物にかかる遠心力は、３０００ｍ／ｓ2以上であることを特徴とすることもできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記した構成は、前記攪拌脱泡方法において、その容器にかかる遠心力を具体的に特定したものである。遠心力が無い状態または低い状態で真空度を高めると被混練物の沸騰を招くおそれがある。前記した構成によれば、被混練物に充分な遠心力が作用するため、高真空化に起因する沸騰が抑えられて、被混練物の変性が防止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記課題は、被混練物を収容する容器と、この容器を回転自在に軸支する公転テーブルと、前記公転テーブルを回転自在に支持する支持部材と、前記容器を前記公転テーブル上で自転させる自転用回転駆動機構と、前記公転テーブルを回転させることで前記容器を公転させる公転用回転駆動機構と、前記容器内を減圧するための真空ポンプと、前記容器の公転および自転と前記容器内の圧力を制御する制御部とを備える攪拌脱泡装置であって、前記制御部は、前記容器を公転させて前記被混練物に遠心力が作用した状態で、前記容器内の圧力を４００Ｐａ以下まで下げるように制御することを特徴とする攪拌脱泡装置によって解決することもできる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記した構成は、前記攪拌脱泡方法を実現する装置である。この構成によれば、公転テーブルを公転用回転駆動機構で回転させることで、容器を公転させ、容器内の被混練物に遠心力を働かせる。そして、この状態で、容器内の圧力を４００Ｐａ以下まで下げる。これにより、被混練物には、遠心力と高真空環境による作用が相俟って高精度な脱泡が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中の記録媒体に画像を記録する複数の記録ヘッドと前記記録ヘッドをクリーニングするクリーニング手段を有する記録モジュールを前記記録媒体の幅方向に複数備えた記録装置と、
前記記録媒体を搬送する搬送装置と、を有する記録システムにおいて、
画像の記録動作中に、所定期間以上前記記録モジュールの記録データが存在しないことを確認し、当該記録モジュールのクリーニング動作を選択的に指示するクリーニング動作指示手段を更に有することを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記クリーニング動作指示手段は、同時に複数の記録モジュールにクリーニング動作を指示することを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記クリーニング動作とはワイパブレードによる前記記録ヘッドのワイプ動作を伴うことを特徴とする請求項１、又は２に記載の記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明の記録システムは、
搬送中の記録媒体に画像を記録する複数の記録ヘッドと記録ヘッドをクリーニングするクリーニング手段を有する記録モジュールを記録媒体の幅方向に複数備えた記録装置と、
記録媒体を搬送する搬送装置とを有し、
画像の記録動作中に、所定期間以上前記記録モジュールの記録データが存在しないことを確認し、当該記録モジュールのクリーニング動作を選択的に指示するクリーニング動作指示手段を更に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容体から供給流路を介して供給される液体を、ノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドと、
前記供給流路を連通状態又は非連通状態とするバルブ手段と、
前記ノズル開口を封止する封止手段と、
前記封止手段内に負圧を発生させ前記ノズル開口内から前記液体を吸引する吸引手段とを備えた液体噴射装置において、
前記供給流路は、液体を収容した２つ以上の前記液体収容体から、前記液体を導出する２つ以上の導出流路と、各導出流路を互いに合流させる合流部とを備え、
前記バルブ手段は、各導出流路に対して前記合流部よりも上流側にそれぞれ設けられたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射ヘッドは、複数の前記ノズル開口からなる複数のノズル列を備え、
前記供給流路は、前記合流部から分岐し各ノズル列にそれぞれ液体を供給する分岐流路を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記合流部及び前記分岐流路は、流路形成部材に一体に形成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、
加圧空気を生成する加圧空気生成手段を備え、
前記液体収容体は、前記加圧空気によって加圧されることで、前記供給流路に前記液体を導出することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、
前記液体収容体は、前記供給流路に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
液体収容体から供給流路を介して供給される液体を、ノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドと、
前記供給流路を連通状態又は非連通状態とするバルブ手段と、
前記ノズル開口を封止する封止手段と、
前記封止手段内に負圧を発生させ前記ノズル開口内から前記液体を吸引する吸引手段とを備えた液体噴射装置において、
前記液体噴射ヘッドは、複数の前記ノズル開口からなる複数のノズル列を備え、
前記供給流路は、分岐部から分岐して各ノズル列にそれぞれ液体を供給する分岐流路を備え、
前記バルブ手段は、前記供給流路に対して前記分岐部よりも上流側に設けられたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体噴射装置は、液体収容体から供給流路を介して供給される液体を、ノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドと、前記供給流路を連通状態又は非連通状態とするバルブ手段と、前記ノズル開口を封止する封止手段と、前記封止手段内に負圧を発生させ前記ノズル開口内から前記液体を吸引する吸引手段とを備えた液体噴射装置において、前記供給流路は、液体を収容した２つ以上の前記液体収容体から、前記液体を導出する２つ以上の導出流路と、各導出流路を互いに合流させる合流部とを備え、前記バルブ手段は、各導出流路に対して前記合流部よりも上流側にそれぞれ設けられた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この液体噴射装置の前記液体噴射ヘッドは、複数の前記ノズル開口からなる複数のノズル列を備え、前記供給流路は、前記合流部から分岐し各ノズル列にそれぞれ液体を供給する分岐流路を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これによれば、液体収容体を着脱可能に構成したことで、同液体収容体を適宜交換することができる。ここで本発明の液体噴射装置では、導出流路を合流部にて合流させたことで、各液体収容体からの液体を偏倚なく液体噴射ヘッドの各ノズル開口に供給することができる。換言すると、各液体収容体からは、偏倚無く液体が導出されるので、その交換時期のバラツキを低減することができる。これにより、各液体収容体の液体の信頼性を確保することができるので、液体噴射ヘッドによる液体の噴射の信頼性を向上することができる。
本発明の液体噴射装置は、液体収容体から供給流路を介して供給される液体を、ノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドと、前記供給流路を連通状態又は非連通状態とするバルブ手段と、前記ノズル開口を封止する封止手段と、前記封止手段内に負圧を発生させ前記ノズル開口内から前記液体を吸引する吸引手段とを備えた液体噴射装置において、前記液
体噴射ヘッドは、複数の前記ノズル開口からなる複数のノズル列を備え、前記供給流路は、分岐部から分岐して各ノズル列にそれぞれ液体を供給する分岐流路を備え、前記バルブ手段は、前記供給流路に対して前記分岐部よりも上流側に設けられた。