(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、基体側から光吸収膜の第１層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて微吸収を有しかつ消衰係数が波長４００〜７００ｎｍにおいて短波長側ほど大きい材料からなる第２層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて透明で屈折率が１．５５未満の材料からなる第３層とが順次形成されていることを特徴とする光吸収性反射防止体。
【請求項２】
第２層が、消衰係数が波長４００ｎｍにおいて０．０５〜０．６である材料からなる請求項１に記載の光吸収性反射防止体。
【請求項３】
第２層が、屈折率が１．８以上の材料からなる請求項１または２に記載の光吸収性反射防止体。
【請求項４】
第２層が、シリコン窒化物を主成分とする材料、ビスマス酸化物を主成分とする材料またはクロム酸化物を主成分とする材料からなる請求項１〜３のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項５】
第１層が、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の窒化物を主成分とする材料からなる請求項１〜４のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項６】
第３層が、シリコンと酸素とを含有する材料からなる請求項１〜５のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項７】
第１層の幾何学的膜厚が５〜４０ｎｍ、第２層の幾何学的膜厚が２〜４０ｎｍ、かつ、第３層の幾何学的膜厚が４０〜１１０ｎｍである請求項１〜６のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項８】
第２層と第３層との間にアルミニウム窒化物または透明なシリコン窒化物を主成分とする層を有する請求項１〜７のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項９】
光吸収性反射防止体の波長４００〜７００ｎｍにおける光吸収率が３０〜６５％である請求項１〜８のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項１０】
第３層側からの入射光に対する反射率が、波長５００〜６５０ｎｍにおいて０．６％以下である請求項１〜９のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項１１】
基体が、ディスプレイ用の表示面の前面を構成する、ガラス基板、プラスチック基板またはプラスチックフィルムである請求項１〜１０のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項１２】
基体が有機材料からなり、基体と第１層との間にシリコン窒化物を主成分とする層を有する請求項１〜１１のいずれかに記載の光吸収性反射防止体。
【請求項１３】
基体上に、基体側から光吸収膜の第１層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて微吸収を有しかつ消衰係数が波長４００〜７００ｎｍにおいて短波長側ほど大きい材料からなる第２層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて透明で屈折率が１．５５未満の材料からなる第３層とを順次形成することを特徴とする光吸収性反射防止体の製造方法。
【請求項１４】
基体として有機材料からなる基体を用い、第１層を形成する前に前記基体に対してプラズマ処理を行う請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
プラズマ処理が、基体を真空槽内に設置した後、基体の裏面に配置された電極に高周波電力を印加することにより実施され、基体面への投入電力をＰ（Ｗ／ｃｍ２）、該電極の自己バイアス電位をＶ（Ｖ）としたとき、処理時間ｔ（ｓｅｃ）が２Ｐ・ｔ／（Ｖ・ｅ・π）＞５×１０１５（ｅは電気素量であり、１．６×１０−１９（Ｃ））を満たす請求項１４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、光吸収性反射防止体とその製造方法に関する。
背景技術
近年、コンピュータの急速な普及とともに、端末オペレータの作業環境を改善するために、ディスプレイ表面の反射低減や陰極線管（ＣＲＴ）表面の帯電防止が要求されている。最近では、さらに、コントラスト向上のためにパネルガラスの透過率を低下させたり、極低周波の電磁波を遮蔽することも要求されている。
これらの要求に応えるために、（１）パネル表面に導電性の反射防止膜を設ける、（２）ＣＲＴなどの表示画面用フェイスプレート表面に導電性反射防止膜を設け、これをパネル表面に樹脂で貼り付ける、（３）両面に導電性反射防止膜を設けたフィルタガラスをブラウン管の前面に設置する、などの方法が採られている。
反射防止膜の従来例としては次のようなものが知られている。例えば、“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍｓ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”Ｊ．Ｄ．Ｒａｎｃｏｕｒｔ，ＭｃＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ，ｐｐ１２８（１９８７）には屈折率２．３５の基体上に複素屈折率（ｎ−ｉｋ）＝２−２ｉの吸収膜とｎ＝１．６５の透明膜を、この順にそれぞれ、３ｎｍ、７５．８ｎｍ形成した場合の分光反射曲線が示されている。
しかし、この場合、提示されているのは理論的計算値である、そして、反射特性は反射防止の基本構成である透明２層膜が示す反射特性であって、単一波長でのみ反射をゼロにする、いわゆる「Ｖコート」に相当するものであり、広範囲の波長領域（例えば５００〜６５０ｎｍ）において低反射性を示すものではなかった。
また、米国特許５０９１２４４には、基体側からの入射光（膜面側とは反対側からの入射光）に対する反射を低減させるための構成として、基体側から順に遷移金属窒化物膜、透明膜を、それぞれ６〜９ｎｍ、２〜１５ｎｍの膜厚で形成することが記載されている。
適当な光学定数を有する吸収膜を薄く形成した場合、基体側からの反射率が下がることは、例えば“Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｔｅｒｓ”Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ，ＭｃＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ，２ｎｄ  Ｅｄ，ｐｐ６５−６６（１９８９）に記載のとおりであり、前記米国特許５０９１２４４の提案では、さらにＳｉＯ２を薄く（２〜１５ｎｍ）積層している。
しかし、米国特許５０９１２４４のＳｉＯ２を薄く積層した構成は、基体側からの反射低減を目的として設計された膜厚による構成となっている。吸収膜を含む多層膜の場合、表裏面の反射は全く異なるため、基体側からの反射低減のために提案されたこの構成では、膜面側からの反射率は可視光領域にわたって約１０％であり、低反射性能は全く得られない。
また、前記米国特許５０９１２４４には、膜面側の反射を低減させる構成として、ガラス／遷移金属窒化物／透明膜／遷移金属窒化物／透明膜の４層構成が例示されている。しかし、その目的とするところは、可視光線透過率を５０％以下にすることであり、吸収層を２層に分け、層数を４層以上とすることによってこれを実現させており、製造コストの点から実用上問題があった。
特開平９−１５６９６４には、光吸収層の耐酸化性を高めるために、高屈折率の透明バリア膜を該光吸収性膜と低屈折率膜の中間に設けた構成が記載されている。しかし、この構成では、透過率を下げるために光吸収膜の膜厚を厚くすると、低反射波長範囲が狭くなり、かつボトム反射率が上昇する結果、反射防止膜としての性能が損なわれる問題があった。
また、前記特開平９−１５６９６４に記載の、幾何学的膜厚（以下、単に膜厚という）１５〜３０ｎｍの光吸収膜、膜厚１０〜４０ｎｍの透明高屈折率膜、膜厚５０〜９０ｎｍのシリカ膜が順次形成された構成では、視感反射率はかなり低い値を示すが、短波長側の反射率低減が充分でなく、また、反射色調が強い青色系統となり、色調を選択できない問題があった。
また、近年ＣＲＴにおいては、高コントラスト化への要求からパネル用ガラス素地（以下単にパネル素地という）の透過率は年々低下する傾向にあり、いわゆる「ダークティント」パネルでは４０％程度の透過率を有している。これらの着色パネル素地の透過率と前記特開平９−１５６９６４等に示されている吸収膜を構成要素に用いた反射防止膜とを組み合わせると総透過率は減少する。総透過率を減少させることは、高コントラスト化のためには好ましい結果を与えることが多いが、当初予定の透過率（明るさ）が変わることとなり好ましくない。
すなわち、ブラウン管全体の設計としては、パネル素地＋光吸収性反射防止膜の最終透過率が問題となる。最も好ましい透過率はブラウン管の機種ごとに異なるため、限られた種類のパネル素地で最も好ましい透過率を実現することは困難である。このため、むしろ積極的に光吸収性反射防止膜の透過率を制御し、数種類のパネル素地との組み合わせにより所望の最終透過率を有するブラウン管用パネルを得ることが望まれている。
上記の事情は、ブラウン管用パネルガラスへ直接反射防止膜を施す場合に限らず、例えば、プラスチックフィルムへ光吸収性反射防止膜を施した後、ＣＲＴパネルガラスへ後から貼り付けるという手法をとる場合にも全く同様である。すなわち、最終的なブラウン管の設計上において、フィルム上の光吸収性反射防止膜の透過率を任意に選択できることが望まれている。
本発明は、従来技術の上述のような欠点を解消し、広範囲の波長領域における充分な低反射性能と、電磁波を遮蔽するに充分な低表面抵抗値と、ディスプレイのコントラスト改善に適する低い視感透過率とを有し、かつ、透過率および反射色調にも自由度があり、生産性にも優れた光吸収性反射防止体とその製造方法の提供を目的とする。
発明の開示
本発明は、基体上に、基体側から光吸収膜の第１層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて微吸収を有しかつ消衰係数が波長４００〜７００ｎｍにおいて短波長側ほど大きい材料からなる第２層と、波長４００〜７００ｎｍにおいて透明で屈折率が１．５５未満の材料からなる第３層とが順次形成されていることを特徴とする光吸収性反射防止体とその製造方法を提供する。
本発明において第２層として用いる微吸収膜は、波長４００〜７００ｎｍの領域（以下、可視光領域ともいう）の短波長側の反射率を下げるのに有効（特に本発明における光吸収膜の膜厚が厚い場合に有効）であり、第２層に透明膜を用いた場合に比べ、低反射波長領域を充分に広げ、かつ、可視光領域の中央部に反射の極大値を有するような反射スペクトルを実現させるのに有効である。
発明を実施するための最良の形態
第２層は、良好な結果が得られることから、消衰係数が波長４００ｎｍにおいて０．０５〜０．６であることが好ましい。また、第２層は、良好な結果が得られることから、屈折率が１．８以上であることが好ましい。屈折率の上限は特に制限されないが、３．０以下であることが好ましい。
第２層は、シリコン窒化物を主成分とする材料からなることが好ましい。例えば、微量の酸素を含有するシリコン窒化物膜が好ましい。シリコン窒化物を主成分とする材料からなる膜の場合は、成膜条件の変更で消衰係数を容易に調整できる。
その他、ビスマスの酸化物を主成分とする材料やクロムの酸化物を主成分とする材料なども好ましい。
第１層の光吸収膜としては、その上に形成される第２層および第３層との光干渉効果により、表面反射率を実質的に低減させる材料を用いる。
好ましい第１層の材料としては、金および／または銅を含有する材料などが挙げられる。より具体的には、金、金合金、金合金の窒化物、金合金の酸窒化物、金合金の炭窒化物、銅、銅の窒化物、銅の酸窒化物、銅合金の炭窒化物銅合金、銅合金、銅合金の窒化物、銅合金の酸窒化物、銅合金の炭窒化物などが挙げられる。
本発明においては、特に、第１層として、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の窒化物を主成分とする材料からなる膜を用いることが好ましい。前記の金属の窒化物を主成分とする材料からなる膜は、可視光領域における屈折率および消衰係数の分散関係から好ましく、その光学定数の値により、可視光領域での低反射領域が広がる特長がある。
光吸収膜に２種以上の材料を用いる場合、１）複合材料として用いてもよく、２）異なる材料からなる膜を合計膜厚が５〜４０ｎｍとなるように積層して用いてもよい。
さらに、チタン窒化物を主成分とする膜は、可視光領域における光学定数の値が適当で、後述する第３層として好適なシリカ膜および第２層の微吸収膜とよくマッチングして反射率を低減させる。また、吸収係数の値が適当で、ほどよい光吸収率を得るための膜厚が数ｎｍ〜数十ｎｍの範囲となるため、生産性、再現性の点からも特に好ましい。
ジルコニウム窒化物を主成分とする膜も、可視光領域における光学定数の値が適当である。また、ジルコニウム窒化物を主成分とする膜を用いた場合は、チタン窒化物を主成分とする膜を用いた場合よりも得られる光吸収性反射防止体の透過色が青みがかるため、青系の透過色調が望まれる場合はジルコニウム窒化物を主成分とする膜を用いることが好ましい。透過色は成膜条件にも依存するが、膜材料自身に由来する部分もあり、ジルコニウム窒化物を主成分とする膜の方が、チタン窒化物を主成分とする膜よりも青みがかった透過色を得ることが容易である。
一方、光吸収膜中の酸素の存在により、酸化物である基体や上層（第３層）のシリカ膜との付着力が向上する効果が見出された。したがって、光吸収膜の光学定数が好ましい範囲に保たれるかぎりは、光吸収膜中に酸素が含まれることが好ましい場合もある。
チタン窒化物を主成分とする膜（以下ＴｉＮ光吸収膜という）の場合では、光学定数と比抵抗の点から、膜中におけるチタンに対する酸素の原子割合（以下、単に酸素／チタン比という）が０．５以下であることが好ましい。この割合が０．５超では、酸窒化チタン膜となり、比抵抗が上昇するとともに、光学定数が不適当となり、表面抵抗値、反射防止効果ともに不充分となる。酸素／チタン比の下限は特に制限されないが、０．０１以上であることが好ましい。
通常のスパッタリング法によりＴｉＮ光吸収膜を形成する場合、真空槽の残留ガス分などにより膜中に酸素が混入することが避けられない。膜中の酸素がＴｉＮ光吸収膜の光学特性に及ぼす影響についてはこれまであまり知られてなく、本発明における光吸収層としての性能に及ぼす影響については全く知られていなかった。
本発明者らは、ＴｉＮ光吸収膜の成膜条件とＴｉＮ光吸収膜中の酸素量の関係、および本発明における光吸収層としての性能との関係について鋭意研究した結果、本発明におけるＴｉＮ光吸収膜としては、光学定数の観点から、酸素／チタン比が０．１１〜０．３３の範囲にあることが好ましいことを見出した。酸素／チタン比が０．３３超では、ＴｉＮ光吸収膜の光学定数の波長依存性が好ましい範囲からずれて、低反射特性が低下する傾向を示す。また、酸窒化膜となるため比抵抗も上昇し、表面抵抗値が１ｋΩ／□を超えて、電磁波遮蔽が不充分となる傾向を示す。一方、酸素／チタン比が０．１１未満では、メタルリッチとなりやはりＴｉＮ光吸収膜の光学定数の波長依存性が好ましい範囲からずれて、低反射特性が低下する傾向を示す。
第３層としては、シリコンと酸素とを含有する材料からなる膜を用いることが好ましい。特に、シリカ膜（好ましくは屈折率１．４６〜１．５２、特に好ましくは屈折率１．４６〜１．４７のシリカ膜）を用いることが好ましい。
本発明における各層は従来の各種成膜方法、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法などで形成できる。
ＤＣスパッタリング法は、膜厚の制御が比較的容易であること、低温基体上に形成しても実用的な膜強度が得られること、大面積化が容易なこと、いわゆるインライン型の設備を用いれば積層膜の形成が容易なこと、などの点から好ましい。また、光吸収膜が好ましい光学定数を持つように成膜条件を調整することが比較的容易であることも、ＤＣスパッタリング法の有利な点である。
また、インライン型のスパッタリング装置を用いる場合は、搬送の幅方向の膜厚分布は、マスク板の設置やカソード磁石の磁場強度分布などによりある程度調整できる。このため、基体としてディスプレイの前面に用いられる基体を用いる場合、基体の周辺部の膜厚を中央部に比べてわずかに厚く設定できる。このような膜厚分布を基体上で持たせることにより、中央から画面の周辺部を見る場合に、光の斜め入射効果により反射色が黄色または赤色にずれる現象を抑制でき、実用上好ましい。
真空蒸着法は基体加熱が必須となること、大面積化が困難なこと、よい窒化物を得るのが比較的難しいことなどが欠点であるが、比較的小さい、高温に耐える基体材料であれば、プロセスとしては最も完成されているので有利である。
ＣＶＤ法はさらに高温を必要とし、膜厚分布の点から大面積化が困難であるが、よい窒化物を得るには優れた方法である。
ゾルゲル法は、ブラウン管への表面処理技術としての実績がある。よい窒化物を得るのは比較的困難であり、１枚ずつのバッチ処理となるが、設備投資が小さいため少量生産時にはコスト面で有利となる可能性がある。
本発明では、第１層と第２層を、比較的好ましい光学定数が得られやすいスパッタリング法により形成した後、第３層を、成膜コストの優れる湿式法のスピンコートにより形成することもできる。この場合、スピンコート液によっては、第２層を侵食する場合があり、その結果所望の特性が得られない場合がある。例えば、０．１Ｎ塩酸、テトラエトキシシランおよびエチルアルコールからなるスピンコート液を用いる場合などは、第２層の保護膜として、耐久性の良い酸化膜や窒化膜をスピンコートの前に形成しておくことが好ましい。また、第１層をＣＶＤ法により形成し、第２層を真空蒸着法で形成した後、第３層を、成膜コストの優れる湿式法のスピンコートにより形成することもできる。
以上のように、本発明の光吸収性反射防止膜の形成手法として、いくつかの手法を示したが、本発明はこれらに限定されない。
生産性の観点からは、第１層、第２層および第３層をスパッタリング法により形成することが好ましい。特に、第１層と第２層とを同一のガス雰囲気内で形成することが好ましい。
本発明において、第１層にＴｉＮ光吸収膜、第２層に窒化不足の窒化シリコン膜（以下微吸収性窒化シリコン膜という）、第３層にシリカ膜を用いた場合、量産性に優れたいわゆるインライン型のスパッタリング装置で、第１層と第２層とを同一チャンバ（チャンバＡという）内で成膜できる。したがって、ガス分離のためのチャンバは、続いて上層に形成されるシリカ膜（第３層）成膜用のチャンバとチャンバＡとの間にのみ設ければよく、きわめて効率的である。
第１層をＴｉＮ光吸収膜等の窒化膜とし、第２層を微吸収性窒化シリコン膜とすれば、第１層と第２層とを同一チャンバ内で成膜でき、生産性の点できわめて有利である。
また、第２層の微吸収性窒化シリコン膜に起因し、ＴｉＮ光吸収膜と最外層のシリカ膜の付着力が向上する効果も得られる。
ＴｉＮ光吸収膜は、金属チタンターゲットを窒素ガスの存在下でＤＣスパッタリングしたものを用いることが、生産性の点から最も好ましい。
スパッタリングガスは、ＴｉＮ光吸収膜の光学定数を好ましい範囲とするために、窒素と希ガスを主成分として含んでおり、該窒素の割合が３〜５０体積％、特に５〜２０体積％であるようにすることが好ましい。これよりも窒素の割合が少ないと、チタン過剰のＴｉＮ光吸収膜となり、低反射波長領域が狭まる。また、これよりも窒素の割合が多いと、窒素過剰のＴｉＮ光吸収膜となり、低反射波長領域が狭まるとともに、ＴｉＮ光吸収膜の比抵抗が高くなり表面抵抗値が大きくなる。
ターゲットに印加する電力密度は、１Ｗ／ｃｍ２以上とすることが好ましい。これは、成膜速度を工業生産に適応できるほど充分に速く保つとともに、成膜中にＴｉＮ光吸収膜に取り込まれる不純物の量を低く保つためである。特に、膜中に取り込まれる酸素の量を抑制する働きが大きい。
また、このときターゲットに印加する電力密度は１０Ｗ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。これは、適当な光学定数を有するＴｉＮ光吸収膜を得るとともに、ターゲットへの過度の電力投入によるターゲットまたはカソードの溶解や異常放電の頻発を避けるためである。すなわち、１０Ｗ／ｃｍ２超の電力を投入すると、純窒素雰囲気にしてもＴｉリッチのＴｉＮ光吸収膜となり、所望の組成が得られなくなるとともに、ターゲットおよびその周辺部品が加熱され、アーキングの発生や場合によっては加熱部位の溶解が起きる危険がある。
ターゲットやスパッタリングガスの組成に少量の不純物を含むことは、最終的に形成された薄膜が実質的にＴｉＮ光吸収膜の光学定数を有する範囲においてはなんら問題はない。また、ターゲットとして窒化チタンを主成分とする材料を用いて、スパッタリングによりＴｉＮ光吸収膜を形成してもよい。
第３層としてのシリカ膜は、導電性のシリコンターゲットを酸素ガスの存在下でＤＣスパッタリングしたものを用いることが、生産性の点で好ましい。このとき、ターゲットに導電性を持たせるために少量の不純物（Ｐ、Ａｌ、Ｂ）を混入させることになる。本発明でいうシリカ膜とは、少量の不純物を含んでも、実質的にシリカとほぼ同じ屈折率を持つ膜をも含む。
シリコンのＤＣスパッタリングでは、ターゲットのエロージョン（侵食）領域の周縁部に付着した絶縁性のシリカ膜の帯電によってアーキングが誘発され、放電が不安定になったり、アークスポットから放出されたシリコンまたはシリカの粒子が基体に付着して欠陥となることがある。これを防ぐため、周期的にカソードを正電圧とすることにより、帯電を中和する方法が採られることが多く、これらの方法により成膜されたシリカ膜を用いることは、プロセスの安定性の点からきわめて好ましい。シリカの成膜方法としては、ＲＦスパッタリングを用いてもよい。
本発明における各層の膜厚は、反射防止の観点から、第１層の膜厚が５〜４０ｎｍ、第２層の膜厚が２〜４０ｎｍ、かつ、第３層の膜厚が４０〜１１０ｎｍであることが好ましい。
第１層の膜厚は、透過を低くする（低透過性）観点および反射を低くする（低反射性）観点から、１５〜３０ｎｍ、特に１８〜３０ｎｍであることが好ましい。第２層の膜厚は、低透過性および低反射性の観点から、１０〜４０ｎｍ、特に１０〜３５ｎｍであることが好ましい。第３層の膜厚は、低透過性および低反射性の観点から、４０〜９０ｎｍ、特に４０〜８０ｎｍ、さらには５０〜８０ｎｍであることが好ましい。
第３層にシリカ膜を用いた場合の膜厚は、低反射波長域を可視光領域の中心部に合わせうることから、５０〜９０ｎｍが好ましい。特に、５５ｎｍ超８５ｎｍ以下が好ましい。光吸収膜および微吸収膜との組合せにもよるが、シリカの膜厚が５５ｎｍ以下では長波長側の反射率が大きくなる傾向が現れ、８５ｎｍ超では短波長側の反射率の立ち上がりが長波長側にずれる傾向にある。
本発明においては、低透過性および低反射性の観点から、第１層から第３層までの総膜厚が、１００ｎｍ以上であることが好ましい。
本発明においては、第２層と第３層との間に、金属膜や金属窒化物膜を形成することが好ましい。これらの層は、光学的な性能に影響するものではなく、第３層形成時またはすべての膜が成膜された後に必要に応じて行われる熱処理（例えば、ブラウン管の成形過程における熱処理）時に、第１層および第２層が酸化されることを防止する層（以下バリア層という）として機能する。
バリア層としては、例えばクロム、モリブデン、タングステン、バナジウム、ニオブ、タンタル、亜鉛、ニッケル、パラジウム、白金、アルミニウム、インジウム、スズおよびシリコンからなる群から選ばれる１種以上の金属を主成分とする膜、または前記金属の窒化物を主成分とする膜、またはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属を主成分とする膜などが挙げられる。
シリコンを主成分とする膜または透明なシリコン窒化物を主成分とする膜は、バリア性能に優れるうえ、第３層としてシリカ膜を導電性のＳｉターゲットを用いて成膜する場合は、ターゲット材料を増やす必要がない点で、生産上有利である。
透明なバリア層を用いる場合、屈折率がおよそ１．５〜２．０の材料（例えばアルミニウム窒化物または透明なシリコン窒化物を主成分とする層）を用いた場合に最も許容膜厚が大きくなり、１０ｎｍの膜厚まで許容される。
バリア層は、銀膜を使用したいわゆるＬｏｗ−Ｅガラスにおいては広く実施されており、例えば、米国特許４５４８６９１および特開昭５９−１６５００１には、銀膜上に続いて形成される酸化膜の成膜時に、銀膜が酸化されることを防ぐ目的で、バリア層を形成することが示されている。このように、このバリア層は、その下に形成されている別の層の酸化を防ぐために形成される薄膜であり、光学的には意味を持たないものである。
バリア層の膜厚は本来の反射防止性能を損なわないために１０ｎｍ以下であることが望ましい。また、バリア層の膜厚が１ｎｍ未満であると耐熱性の向上が不充分となる。したがって、１〜１０ｎｍの膜厚のバリア層を挿入すると耐熱性を効果的に向上させうる。特に、１〜８ｎｍであることが好ましい。
バリア層が光吸収性の金属膜等である場合、バリア層の厚さは５ｎｍ以下とすることが好ましい。
本発明の光吸収性反射防止体は、可視光領域における光吸収率が２０〜６５％であることが好ましい。光吸収率がこの範囲外では、可視光領域における充分な反射防止性能が得られなくなる傾向にある。
また、本発明の光吸収性反射防止体の視感透過率（ＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づく視感透過率）は、高いコントラストと低反射性が得られることから、３０〜６５％、特に３０〜５５％であることが好ましい。
また、第３層側からの入射光に対する反射率が、波長５００〜６５０ｎｍにおいて０．６％以下であることが好ましい。さらに、波長４５０〜５００ｎｍにおいて反射率が１．０％以下、特に０．６％以下、であることがより好ましい。
また、本発明の光吸収性反射防止体のシート抵抗値は、１５０〜４００Ω／□であることが好ましい。
本発明において用いる基体としては、ガラス基体または有機材料からなる基体を使用できる。特に、ディスプレイ用の表示面の前面を構成する、ガラス基体またはプラスチック基体が好ましい。
ディスプレイの前面に用いられるガラス基体としては、例えば、ブラウン管を構成するパネルガラス自身や、ブラウン管に樹脂で貼り付けて使用されるフェイスプレートガラス、ブラウン管と操作者との間に設置されるフィルタガラスなどが挙げられる。その他、液晶表示パネルやプラズマディスプレイパネルなどのフラットパネルディスプレイの前面ガラスなどが挙げられる。
また、ディスプレイの前面に用いられるプラスチック基体としては、例えば、１）ブラウン管や前記フラットディスプレイの前面ガラスに樹脂で貼り付けて使用されるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの透明なフィルム状プラスチックや、２）ブラウン管と操作者との間に設置されるフィルタ基体としての透明なプラスチックや、３）フラットディスプレイの前面を形成する透明なプラスチック板などが挙げられる。
本発明の光吸収性反射防止体を利用した例を図１９に示す。図１９の（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、本発明の光吸収性反射防止体をＣＲＴ、パネルガラス、およびＣＲＴ前面に貼り付けられるプラスチックフィルムに応用した例を示す。
図１９に示すような、観測者側の基体表面に光吸収性反射防止膜が形成された本発明の光吸収性反射防止体は、きわめて優れた反射防止特性を発現する。また、電磁波を発生する基体の表面に直接に光吸収性反射防止膜が形成されているので、電磁波をきわめて有効に遮蔽できる。なお、本発明の光吸収性反射防止体をフィルタガラスに応用する場合は、観測者とは反対側の基体表面にも反射防止膜を形成するとよい。
本発明の光吸収性反射防止体をパネルガラスに適用した場合は、次工程において、ブラウン管を構成するために他の構成部材（ファンネル等）と加熱、融着するなどの熱処理が行われる。その場合の熱処理は、約４５０℃、３０分間の加熱を２回くり返すことで模擬的に行うことができる。本発明の光吸収性反射防止体は、該熱処理前後の視感透過率の変化が８％以下であることが好ましい。
基体として、有機材料からなる基体を用いる場合は、基体と第１層との間にシリコン窒化物を主成分とする層を有することが好ましい。また、有機材料からなる基体は、ハードコート層を有することが好ましい。ハードコートの材料としてはアクリレートなどが挙げられる。
さらに、有機材料からなる基体は、第１層の成膜前に、真空中でプラズマ処理されることが好ましい。ハードコート層を有する場合は、ハードコート層付き基体についてプラズマ処理を行うことが好ましい。プラズマ処理は高周波（ＲＦ）プラズマ処理であることが好ましい。
プラズマ処理は、例えば、有機材料からなる基体を真空槽内に設置した後、基体の裏面に配置された電極に高周波電力を印加することにより実施され、基体面への投入電力をＰ（Ｗ／ｃｍ２）、該電極の自己バイアス電位をＶ（Ｖ）としたとき、処理時間ｔ（ｓｅｃ）が２Ｐ・ｔ／（Ｖ・ｅ・π）＞５×１０１５（ｅは電気素量であり、１．６×１０−１９（Ｃ））を満たすように行われる。
本発明においては、有機材料からなる基体を真空槽内に設置した後に槽内に導入するガスとして、酸素ガスを含まないガスを用いることが好ましい。さらに、酸素原子含有ガス（例えば、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、一酸化窒素、二酸化窒素など）を含むガスを用いないことがより好ましい。
本発明においては、その他、界面の付着力の向上や色調調整のための付加的な薄膜層を適宜設けうる。
また、最表面に指紋がついた場合に拭き取りを容易にするために、最外層の上にフルオロカーボンを含む撥油性の有機膜を形成することもできる。形成手法としては、蒸着法や塗布乾燥法などがあり、いずれも光学的には影響を与えない程度の極薄膜を形成するものである。これらの処理を施すことにより、反射防止膜面が汚れにくく、また、汚れた場合にも容易に拭き取りうるので好ましい。
本発明の光吸収性反射防止体は、入射光の一部を吸収し、透過率を減少させるため、ディスプレイの前面ガラスに適用した場合、表面（観測者側）から入射して表示素子側表面で反射してくる光線の強度が減少し、表示光とこのバックグラウンド光との比を大きくしてコントラストを上げうる。
本発明の光吸収性反射防止体は優れた反射防止特性を示し、特に可視光領域の中央部に小さな極大値を有するように膜構成を調整できる。極大値を大きくする方向に膜構成を調整すれば、反射色調は緑系統となる。また、逆にこの極大値を小さくする方向に膜構成を調整すれば、反射色調は紫系統となる。シリカの膜厚が厚くなると青みを増し、逆にシリカの膜厚が薄くなると赤みを増す。また、光吸収膜の膜厚が厚くなると色が濃くなり、逆に光吸収膜の膜厚が薄くなると無色化に向かう。したがって、用途に応じて適宜膜厚を調整すればよい。
実施例
（例１）
真空槽内に、金属チタンと、比抵抗１．２Ω・ｃｍのＮ型シリコン（リンドープ単結晶）とをターゲットとしてカソード上に設置し、真空槽を１×１０−５Ｔｏｒｒまで排気した。真空槽内に設置したソーダライムガラス基体１０上に次のようにして３層膜を形成し、図１に示すような光吸収性反射防止体を得た。
スパッタリングガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（窒素が２０体積％）を導入し、圧力が約２×１０−３Ｔｏｒｒになるようコンダクタンスを調整した。次いでチタンのカソードに負の直流電圧（投入電力密度約４．０Ｗ／ｃｍ２）を印加し、チタンターゲットのＤＣスパッタリングにより、膜厚２６ｎｍの窒化チタン膜１１を第１層の光吸収膜として成膜した（工程１）。
次に、同一ガス雰囲気以内でシリコンのカソードに図２に示した波形の電圧（図２において、ＶＮはターゲットに印加される負の電圧、ＶＰはターゲットに印加される正の電圧である。）を印加し、シリコンターゲットの間欠ＤＣスパッタリング（投入電力密度約１．０Ｗ／ｃｍ２）により、膜厚２６ｎｍのシリコン窒化物膜１２を第２層の微吸収膜として形成した（工程２）。以下、微吸収性のシリコン窒化物膜を微吸収ＳｉＮｘ膜という。
次にガス導入を停止し、真空槽内を高真空とした後、スパッタリングガスとしてアルゴンと酸素の混合ガス（酸素が５０体積％）を導入し、圧力が約３×１０−３Ｔｏｒｒになるようコンダクタンスを調整した。次いでシリコンのカソードに図２に示した波形の電圧を印加し、シリコンターゲットの間欠ＤＣスパッタリング（投入電力密度約１．０Ｗ／ｃｍ２）により、膜厚７０ｎｍのシリカ膜１３（屈折率は約１．４７）を第３層の低屈折率膜として形成した（工程３）。
得られた光吸収性反射防止ガラスの分光透過率を測定した。また、このサンプルの分光反射率を、ガラス基体の裏面に黒色ラッカーを塗布して裏面反射を消した状態で膜面側から測定した。得られた分光透過率の曲線３１および分光反射率の曲線３２を図３に示す。また、分光反射率曲線だけを拡大して図４に示す。非接触抵抗計で測定したシート抵抗値は約２３０Ω／□であった。
また、工程１の後で窒化チタン膜付きガラス基体を取りだし、窒化チタン膜をＥＳＣＡで分析したところ、原子比は、Ｔｉ：Ｏ＝１：０．１６であった。
また、工程２の成膜だけを実施し、ガラス基体上に微吸収ＳｉＮｘ膜を成膜した。微吸収ＳｉＮｘ膜の光学定数を分光エリプソメトリにより測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は２．２１、４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍにおける消衰係数はそれぞれ０．１９、０．０６、０．０３であった。また、微吸収ＳｉＮｘ膜をＥＳＣＡで分析したところ、原子比は、Ｓｉ：Ｎ：Ｏ＝１：０．９３：０．２０であった。
（例２）
例１の工程２の膜厚を３０ｎｍとした以外は例１と同様にして光吸収性反射防止ガラスを形成した。得られた光吸収性反射防止ガラスについて、例１と同様にして、分光反射率を測定した結果を図５に示す。窒化チタン膜成膜後、例１同様に基体を取りだし、窒化チタン膜をＥＳＣＡで分析したところ、原子比は、Ｔｉ：Ｏ＝１：０．２０であった。
（例３）
例１の工程２の膜厚を３４ｎｍとした以外は例１と同様にして光吸収性反射防止ガラスを形成した。得られた光吸収性反射防止ガラスについて、例１と同様にして、分光反射率を測定した結果を図６に示す。窒化チタン成膜後、例１と同様に基体を取りだし、窒化チタン膜をＥＳＣＡで分析したところ、原子比はＴｉ：Ｏ＝１：０．１８であった。
（例４）
例１の工程１と同様にして１５ｎｍの窒化チタン膜を形成した後、ターゲットへの投入電力密度を０．８０ｋＷ／ｃｍ２にした以外は工程２と同様にして２２ｎｍの微吸収ＳｉＮｘ膜を形成した。次いで工程３と同様にして、７８ｎｍのシリカ膜を形成し、光吸収性反射防止ガラスを得た。
得られた光吸収性反射防止ガラスについて非接触抵抗計で測定した結果、シート抵抗値は約２５０Ω／□であった。得られた光吸収性反射防止ガラスについて、例１と同様にして、分光反射率を測定した結果を図７に示す。
また、第２層の微吸収ＳｉＮｘ膜のみを別に成膜し、微吸収ＳｉＮｘ膜の光学定数を分光エリプソメトリで測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は２．１５、４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍにおける消衰係数はそれぞれ０．１３、０．０５、０．０３であった。また、微吸収ＳｉＮｘ膜をＥＳＣＡで分析したところ、原子比は、Ｓｉ：Ｎ：Ｏ＝１：０．９３：０．２５であった。
（例５）
例２の工程１および２と同様にして、２６ｎｍの窒化チタン膜と、３０ｎｍの微吸収ＳｉＮｘ膜とを形成した。次いで、スパッタリングガスをアルゴンと窒素の混合ガス（窒素５０体積％）とし、シリコンターゲットに図２に示す波形の電力（投入電力密度約１．０Ｗ／ｃｍ２）を印加し、透明なシリコン窒化物膜（以下、透明ＳｉＮｘ膜という）を膜厚約５ｎｍで形成した（バリア層）。次いで、例１の工程３と同様にして、膜厚７０ｎｍのシリカ膜を順次形成した。得られた光吸収性反射防止ガラスについて、例１と同様にして、分光反射率を測定した結果を図８に示す。
（例６）
例５におけるシリカの膜厚を６３ｎｍとした以外は例５と同様にして、光吸収性反射防止ガラスを形成した。得られた光吸収性反射防止ガラスの分光反射率を例５と同様にして測定した結果を図９に示す。
（例７）
例１と同様の装置およびターゲットを用い、真空槽を１×１０−５Ｔｏｒｒまで排気した。あらかじめ真空槽内にはＰＥＴフィルム（アクリレートハードコート付き、１５０μｍ厚）を約１０ｃｍ角に切り出し、ガラス基体上に耐熱テープで貼り付けたものをセットしておき、次のようにして本発明の光吸収性反射防止フィルムを形成した。
（１）まずスパッタリングガスとしてアルゴンを導入し、圧力が１×１０−３Ｔｏｒｒになるようコンダクタンスを調整した。次いで、基体ホルダ（表面積約１２００ｍ２）に２００ＷのＲＦ電力を１分間投入しＲＦプラズマ処理を行った。このとき、電極の自己バイアス電圧は−２８０Ｖであり、２Ｐ・ｔ／（Ｖ・ｅ・π）＝１．４×１０１７であった。
（２）次いで、ガスをアルゴンと窒素の混合ガス（５０体積％窒素）に切り替え、圧力を２×１０−３Ｔｏｒｒに調整し、シリコンターゲットに図２に示した波形の電圧を印加してシリコンターゲットの間欠ＤＣスパッタリング（投入電力密度約１．０Ｗ／ｃｍ２）により、膜厚２ｎｍの透明ＳｉＮｘ膜を形成した。
（３）次いで、例１の工程１〜工程３と同様にして、膜厚２６ｎｍの窒化チタン膜、膜厚２６ｎｍの微吸収ＳｉＮｘ膜、膜厚７０ｎｍのシリカ膜、を順次形成した。
例１と同様にして、得られた光吸収性反射防止フィルムの分光反射率を測定した。分光反射率の測定時には、表面反射だけを測定するために裏面に黒色ラッカーを塗布して裏面反射を消した状態で測定した。得られた光吸収性反射防止フィルムについて、例１と同様にして、分光反射率を測定した結果を図１０に示す。
また、得られた光吸収性反射防止フィルムに対して、耐久試験として、恒温恒湿槽（５０℃Ｃ９５％ＲＨ）に４８時間投入した後、エタノールを含ませたガーゼに約２ｋｇ／ｃｍ２の加重をかけて１０往復こすり、膜の剥離が発生するかどうかを目視観察したところ、剥離は全く認められなかった。
（例８）
例７における（３）での膜構成を例２の膜構成とした以外は例７と同様にして光吸収性反射防止フィルムを形成した。得られた光吸収性反射防止フィルムの分光反射率を例７と同様にして測定した結果を図１１に示す。また、得られた光吸収性反射防止フィルムに対して例７同様に耐久試験を行ったが、剥離は全く認められなかった。
（例９）
例７の（１）、（２）に示す操作と同様にしてアクリレートハードコート付きＰＥＴフィルム上に膜厚２ｎｍの透明ＳｉＮｘ膜を形成した。次いで、例３の工程１および工程２と同様にして、膜厚２６ｎｍの窒化チタン膜、膜厚３０ｎｍの微吸収ＳｉＮｘ膜、を順次形成した。次いで、例５と同様にして、スパッタリングガスをアルゴンと窒素の混合ガス（窒素５０体積％）に切り替え、シリコンターゲットに図２に示す波形の電力（投入電力密度約１Ｗ／ｃｍ２）を印加し、透明ＳｉＮｘ膜を膜厚５ｎｍで形成した。次いで、例１の工程３と同様にして、膜厚７０ｎｍのシリカ膜を形成した。得られた光吸収性反射防止フィルムに対して例７同様の耐久試験を行ったが、剥離は全く認められなかった。
（例１０）
例７における（３）での膜構成を例４の膜構成とした以外は例７と同様にして光吸収性反射防止フィルムを形成した。得られた光吸収性反射防止フィルムの分光反射率を例７と同様にして測定した結果を図１２に示す。また、得られた光吸収性反射防止フィルムに対して例７同様の耐久試験を行ったが、剥離は全く認められなかった。
（例１１）
真空槽内に、金属ジルコニウムと、比抵抗１．２Ω・ｃｍのＮ型シリコン（リンドープ単結晶）とをターゲットとしてカソード上に設置し、真空槽を１×１０−５Ｔｏｒｒまで排気した。真空槽内に設置したソーダライムガラス基体１０上に次のようにして３層膜を形成し、図１に示すような光吸収性反射防止体を得た。
スパッタリングガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（窒素が１５体積％）を導入し、圧力が約２×１０−３Ｔｏｒｒになるようコンダクタンスを調整した。次いでジルコニウムのカソードに負の直流電圧（投入電力密度約１．５Ｗ／ｃｍ２）を印加し、ジルコニウムターゲットのＤＣスパッタリングにより、膜厚１９ｎｍの窒化ジルコニウム膜１１を第１層の光吸収膜として成膜した。
次に、スパッタリングガスの窒素分率を３０％に変更し、また、膜厚を変更した以外は、例１の工程２と同様にして、膜厚３３ｎｍの微吸収ＳｉＮｘ膜１２を第２層の微吸収膜として形成した。
次に、スパッタリングガスとして酸素ガス（酸素が１００体積％）を導入し、また、膜厚を変更した以外は例１の工程３と同様にして、膜厚６８ｎｍのシリカ膜１３を第３層の低屈折率膜として形成した。
得られた光吸収性反射防止ガラスの分光透過率と分光反射率を例１と同様にして測定した。得られた分光透過率の曲線４１および分光反射率の曲線４２を図２０に示す。分光透過率曲線を図３のものと比較すると、透過率のピークが短波長側にずれており、透過色が青みがかっていることがわかる。また、表１に示すように、表面抵抗値はやや高いが、成膜条件の調整や、ターゲットに窒化ジルコニウムを用いるなどにより下げることができる。
（例１２（比較例））
例１と同様の装置を用い、真空槽を１×１０−５Ｔｏｒｒまで排気した。真空槽内に設置したソーダライムガラス基体１０上に次のようにして２層膜を形成した。すなわち、ＩＴＯターゲットを用い、アルゴンと酸素の混合ガス（酸素１体積％）をスパッタリングガスとして用いてＤＣスパッタリングを行い、膜厚３０ｎｍのＩＴＯの第１層を形成し、次いで、例１の工程３と同様にして膜厚１１０ｎｍのシリカ膜を成膜した。例１と同様にして測定した分光反射率の結果を図１３に示す。
（例１３（比較例））
膜構成を変更した以外は例１２と同様にして成膜した。すなわち、例１の工程１と同様にして膜厚３０ｎｍの窒化チタン膜を成膜した後、工程３と同様にして膜厚１００ｎｍのシリカ膜を形成した。得られたサンプルを、例１と同様の手法で測定した分光反射率の結果を図１４に示す。
（例１４（比較例））
膜構成を変更した以外は例１と同様にして成膜した。すなわち、例１の工程１と同様にして膜厚２６ｎｍの窒化チタン膜を成膜した後、スパッタリングガスを窒素５０体積％のアルゴンと窒素の混合ガスに切り替え１ｋＷ／ｃｍ２の投入電力密度で、膜厚４０ｎｍの透明ＳｉＮｘ膜を成膜した。次いで、工程３と同様にして、膜厚４６ｎｍのシリカ膜を形成した。例１と同様の手法で測定した分光反射率の結果を図１５に示す。また、第２層の透明ＳｉＮｘ膜のみを別に成膜し、透明ＳｉＮｘ膜の光学定数を分光エリプソメトリで測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．９０、消衰係数は０．０２であった。
（例１５（比較例））
膜構成を変更した以外は例１と同様にして成膜した。すなわち、例１の工程１においてスパッタリングガスを窒素１０体積％のアルゴンと窒素の混合ガスとして１２ｎｍの窒化チタン膜を成膜した後、スパッタリングガスを窒素５０体積％のアルゴンと窒素の混合ガスに切り替え、例５におけるバリア層と同様に膜厚５ｎｍの透明ＳｉＮｘ膜を成膜した。次いで、工程３と同様にして、膜厚８５ｎｍのシリカ膜を形成した。得られた光吸収性反射防止膜の分光反射率は、可視域の範囲で広い低反射特性を示したが、視感透過率は６９．７％であり低い視感透過率は得られなかった。
以上の例１〜１５で得られた光吸収性反射防止体について、非接触の電気伝導率計で測定したシート抵抗値と、分光反射曲線から求めた視感反射率と、簡易透過率計により測定した視感透過率と、シリカ膜側からの入射光に対する光吸収率（以下、単に光吸収率という）と、反射率が１．０％以下の波長範囲とを、まとめて表１に示す。
また、例２及び例５の光吸収性反射防止ガラスそれぞれに対しては、４５０℃、３０分の熱処理を２回施した。熱処理後の分光反射率をそれぞれ図１６および図１７に示す。前記同様にして測定した、シート抵抗値、視感反射率、視感透過率、光吸収率、および反射率が１．０％以下の波長範囲を表２に示す。
表１および図４〜１７からわかるとおり、本発明の光吸収性反射防止体は、簡単な膜構成でありながら、優れた反射防止特性を有し、低透過率で、耐熱性にも優れる。特に、例１、２、３、４、５、７、８、９、１０は、その分光反射曲線（例９は図なし）からわかるように、基体と反対側からの入射光に対する反射率が、波長５００〜６５０ｎｍにおいて０．６％以下という優れた反射防止特性を有する。
透明膜のみで構成した例１２（比較例）と例１の分光反射率曲線を比べると、例１の分光反射率曲線の方が低反射領域が広く、優れた反射防止特性を示すことがわかる。
また、分光透過率曲線および表１の視感透過率からわかるとおり、本発明の光吸収性反射防止体は低い透過率を有する。したがって、本発明をＣＲＴ等のディスプレイ画面の前面に設置されるパネルガラス、フェイスプレート、フィルタガラス等に適用した場合には表示画面のコントラストを改善する効果が透明の反射防止膜の場合より顕著となる。
また、これらの例からわかるとおり、本発明によれば、光吸収膜と微吸収ＳｉＮｘ膜の膜厚を好ましい範囲内で選択することにより、本発明の光吸収性反射防止体のシリカ膜側（基体と反対側）からの入射光に対する光吸収率を３０〜６５％の範囲で調整できる。
また、例１３と例１〜１０とを比較すればわかるとおり、例１〜１０のように、微吸収ＳｉＮｘ膜を第２層として吸収膜と低屈折率膜との間に挿入することできわめて広い低反射波長領域を得ることができる。同じ基体を用い、同じ材質の光吸収膜（第１層）を同じ膜厚で用いた場合、本発明のように微吸収ＳｉＮｘ膜を第２層として用いた方が、透明のＳｉＮｘ膜を用いた場合に比べ、反射率が１％以下の波長範囲の長波長側の波長を短波長側の波長で除した値（長波長側の波長／短波長側の波長）をより大きい値とすることができる、すなわち、広い低反射波長領域を得ることができる。なお、例１３のように第２層に透明のＳｉＮｘ膜を用いた場合、本発明のように、可視光領域中央部で極大値を有するような分光反射スペクトルを得ることは困難であり、したがって反射色調が制約される。
また、例１４と例１〜３、５との比較からわかるとおり、同じガラス上にＴｉＮｘ、ＳｉＮｘ、ＳｉＯ２が形成された場合、ＳｉＮｘが微吸収膜であることにより低反射領域が広がる。
例１５と例１〜１０を比較すればわかるとおり、例１〜１０のように、微吸収ＳｉＮｘ膜を第２層として吸収膜と低屈折率膜との間に挿入することで、きわめて広い低反射波長領域を保ちながら、低い視感透過率を得ることができる。すなわち、得られる透過率の範囲を低透過率側に大きく広げうる。
基体としてソーダライムガラスを用いた場合、透過率が４５〜７０％の範囲で、窒化チタン膜（光吸収膜）、微吸収ＳｉＮｘ膜（微吸収膜）、シリカ膜（低屈折率膜）の最適膜厚と、微吸収ＳｉＮｘ膜の４００ｎｍにおける消衰係数の最適値との関係をグラフ化して示したのが図１８である。この図を見れば、所望の透過率を得るための各層の成膜条件を予測できる。また、この図より、本発明の光吸収性反射防止体を適用するのに適した透過率領域においては、各層の膜厚の関係が、第１層≦第２層＜第３層（特に第１層＜第２層＜第３層）の関係にあることが好ましいことがわかる。
したがって、透過率の高いパネル用ガラス（例えば約８０％）を基体として用いた場合に、所望の最終総透過率を得るのに、各層をどのように成膜すればよいかをあらかじめ設計できる。
本発明の光吸収性反射防止体の透過率は連続的に変えうるので、パネル素地の透過率を調整することなしに、所望の最終透過率のブラウン管が得られる。したがって、ブラウン管品種に応じて、パネル素地を替える必要がなくなり、生産上きわめて有利である。
また、上記の様々な実施例とその分光反射スペクトルからわかるとおり、微吸収ＳｉＮｘ膜の膜厚を適切に選ぶことにより、分光反射スペクトル中の可視光領域中央部での極大の大きさを任意に選択できる。これにより、シリカ層の膜厚と相まって、反射色調の選択がかなりの範囲で自由に行いうる。
また、例２の図５と図１６の比較からわかるとおり、微吸収ＳｉＮｘ膜がバリア層としての機能を一部有するために、熱処理によっても反射防止性能がそれほど損われない。また、例５の図８と図１７の比較からわかるとおり、バリア層として透明ＳｉＮｘ膜を５ｎｍ挿入したものはさらに優れた耐熱処理特性を示す。
また、例７〜１０からわかるとおり、プラスチック基体においても、適切な前処理（プラズマ処理）を行うことにより、反射防止特性を維持したまま、実用上充分な密着力を有する。
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産業上の利用の可能性
本発明の光吸収性反射防止体は、広範囲の波長領域における充分な低反射性能を有し、透過率、反射色調にも自由度がある。また、本発明の光吸収性反射防止体は層数が少ないため生産性の点でも有利である。
また、透過率を低下させることによりコントラストを上げることができ、抵抗値が１ｋΩ／□以下で、電磁波遮蔽性能を有する。
また、本発明の光吸収性反射防止体は、膜界面の数が少なく耐擦傷性等の機械的強度や、耐熱性に優れている。
また、本発明において、成膜方法としてＤＣスパッタリング法を用いる場合は、プロセスの安定性や大面積化が容易であることなどの利点があり、低コストで光吸収性反射防止体を生産できる。
また、本発明による光吸収性反射防止体は、耐熱性に優れ、ブラウン管のパネルガラスに要求される程度の熱処理には充分耐えられるため、ブラウン管のパネルガラスに限らず、耐熱性の要求される用途への適用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一例の模式的断面図である。
図２は、実施例および比較例において用いられた、シリコンターゲットに印加する電圧の時間変動を示すグラフである。
図３は、例１の光吸収性反射防止体の分光反射率および分光透過率を示すグラフである。
図４は、例１の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図５は、例２の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図６は、例３の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図７は、例４の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図８は、例５の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図９は、例６の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１０は、例７の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１１は、例８の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１２は、例１０の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１３は、例１２の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１４は、例１３の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１５は、例１４の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１６は、熱処理後の例２の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１７は、熱処理後の例５の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
図１８は、本発明における光吸収膜と微吸収膜と低屈折率膜の、最終透過率による最適膜厚と微吸収膜の４００ｎｍにおける消衰係数の相関を示すグラフである。
図１９は、本発明の光吸収性反射防止体を利用した例を示す図である。
図２０は、例１１の光吸収性反射防止体の分光反射率を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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