Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来は、図５に示されているように、基準球の球面を、複数個の水平面内分割線Ｓｈと複数個の垂直面内分割線（傾斜角度分割線）Ｓｖとで、複数個の略矩形の領域Ａ１、Ａ２〜Ａｎに分割し、各領域Ａ１、Ａ２〜Ａｎの中央位置をキャリブレーション点として、上述の法線ベクトル方向のキャリブレーションを行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
三次元形状測定具として、球状あるいは半球状の測定子６１を有するタッチプローブ６０を使用し、取得した法線ベクトルを示すデータより、測定点Ｓにおいて法線ベクトル方向Ｎｓに所定量オフセットしたオフセット位置Ｐｏｆを設定し、そのオフセット位置Ｐｓｏｆに測定子中心Ｔｃが位置するように、タッチプローブ６０を軸移動させ、タッチプローブ６０をオフセット位置Ｐｓｏｆより測定点Ｓの法線ベクトル方向Ｎｓに移動させ、タッチプローブ６０の測定子６１を被測定物Ｗの表面に接近接触させる。オフセット位置Ｐｓｏｆより被測定物の表面との接触位置までの移動量あるいはそれと等価の数量値を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このキャリブレーションでは、実際の測定点Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３…の法線ベクトル方向と同位相で、ダイレクト方式でキャリブレーションが行われるから、形状精度測定において実際に必要な法線ベクトル方向のキャリブレーションだけが行われ、キャリブレーション点数を不必要に増やすことなく、高い形状精度測定結果を保証するキャリブレーションが、精度よく、短時間で行われることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006349410.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006349410.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原反から繰り出された不織布に熱風を与えて加熱処理し嵩を回復させる工程と、
嵩を回復させた前記不織布と裏面シートとの間に吸収層を配置する工程とを有することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記不織布層は、熱可塑性繊維で形成されたエアースルー不織布である請求項１記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理により、前記不織布の密度を１／３以下に回復させる請求項１または２記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理の工程では、前記不織布が加熱室内に供給され、加熱室内で前記不織布に熱風が与えられる請求項１ないし３のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記吸収層を配置する工程の前段に、原反から繰り出された前記吸収層に熱を与えて前記吸収層の嵩を回復させる工程を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記吸収層に熱を与えた後に、前記吸収層を冷却する工程を有する請求項５記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記吸収層は、パルプで形成されたエアレイド不織布である請求項５または６記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、原反から繰り出された不織布に熱風を与えて加熱処理し嵩を回復させる工程と、
嵩を回復させた前記不織布と裏面シートとの間に吸収層を配置する工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に、始動口と、大入賞口と、演出図柄を変動及び停止させる演出表示装置と、特別図柄を変動及び停止させ且つ演出表示装置より小型の特別図柄表示装置とを備え、
前記始動口への入球に基づく抽選での当選には、
前記大入賞口を所定インターバルを経て複数回開放させる大当たり遊技として前記大入賞口を一回の開放について所定の最大開放時間及び所定の最大入賞数の範囲内で後記制限開放遊技に比べて多くの入賞が得られる態様で開放させる通常開放遊技を選択し、且つ、この通常開放遊技が終わると、前記大当たり遊技を成立させる大当たり当選確率を後記特典遊技でない非特典遊技時よりも高める確率変動遊技及び又は前記始動口への入球による抽選の時間効率を非特典遊技時よりも高める時間短縮遊技による特典遊技をさせる通常開放遊技選択の特典大当たりと、
前記大当たり遊技として前記通常開放遊技に比べて前記大入賞口の一回の開放についての入賞数が少なくなる態様で前記大入賞口を開放させる制限開放遊技を選択し、且つ、この制限開放遊技が終わると、前記特典遊技をさせる制限開放遊技選択の特典大当たりと、
前記制限開放遊技における前記大入賞口の一回の開放態様と同じ態様で前記大入賞口を開放させ、且つ、非特典遊技から特典遊技への突入のない小当たりとを含み、
前記始動口への入球に基づく抽選の後、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を同時に開始させ、この後、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を停止させて、前記演出表示装置及び前記特別図柄表示装置に前記始動口への入球に基づく抽選の結果を表示させる弾球遊技機であって、
前記始動口への入球に基づく抽選で前記制限開放遊技選択の特典大当たりに当選したとき、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を同時に開始させた後、前記演出表示装置には前記小当たりの当選時にも停止する図柄を停止させ且つ前記特別図柄表示装置には前記小当たりの当選時と異なる図柄を停止させて、前記演出表示装置及び前記特別図柄表示装置に前記制限開放遊技選択の特典大当たりの当選を表示させるように制御することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の弾球遊技機は、遊技盤に、始動口と、大入賞口と、演出図柄を変動及び停止させる演出表示装置と、特別図柄を変動及び停止させ且つ演出表示装置より小型の特別図柄表示装置とを備え、
前記始動口への入球に基づく抽選での当選には、
前記大入賞口を所定インターバルを経て複数回開放させる大当たり遊技として前記大入賞口を一回の開放について所定の最大開放時間及び所定の最大入賞数の範囲内で後記制限開放遊技に比べて多くの入賞が得られる態様で開放させる通常開放遊技を選択し、且つ、この通常開放遊技が終わると、前記大当たり遊技を成立させる大当たり当選確率を後記特典遊技でない非特典遊技時よりも高める確率変動遊技及び又は前記始動口への入球による抽選の時間効率を非特典遊技時よりも高める時間短縮遊技による特典遊技をさせる通常開放遊技選択の特典大当たりと、
前記大当たり遊技として前記通常開放遊技に比べて前記大入賞口の一回の開放についての入賞数が少なくなる態様で前記大入賞口を開放させる制限開放遊技を選択し、且つ、この制限開放遊技が終わると、前記特典遊技をさせる制限開放遊技選択の特典大当たりと、
前記制限開放遊技における前記大入賞口の一回の開放態様と同じ態様で前記大入賞口を開放させ、且つ、非特典遊技から特典遊技への突入のない小当たりとを含み、
前記始動口への入球に基づく抽選の後、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を同時に開始させ、この後、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を停止させて、前記演出表示装置及び前記特別図柄表示装置に前記始動口への入球に基づく抽選の結果を表示させる弾球遊技機であって、
前記始動口への入球に基づく抽選で前記制限開放遊技選択の特典大当たりに当選したとき、前記演出図柄の変動及び前記特別図柄の変動を同時に開始させた後、前記演出表示装置には前記小当たりの当選時にも停止する図柄を停止させ且つ前記特別図柄表示装置には前記小当たりの当選時と異なる図柄を停止させて、前記演出表示装置及び前記特別図柄表示装置に前記制限開放遊技選択の特典大当たりの当選を表示させるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、小当たり時の大入賞口の開放態様を制限開放遊技における大入賞口の一回の開放態様と同じにしている。そのため遊技者は制限開放遊技選択の特典大当たりであるか小当たりであるかの区別が付きにくい。また制限開放遊技選択の特典大当たりに当選したとき、小型の特別図柄表示装置には小当たりの当選時と異なる図柄を停止させるも、演出表示装置には小当たりの当選時にも停止する図柄を停止させるため、演出表示装置に着目する遊技者には、制限開放遊技選択の特典大当たり当選であっても小当たりに当たったような錯覚を起こさせ、小当たりを契機にいきなり特典遊技に突入したとの驚きや意外性の斬新な感覚の遊技性を効果的に付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧化対象空間に霧化電極を配置すると共に、霧化電極に高電圧を印加して霧化電極に供給される水を静電霧化するように構成し、上記霧化電極に、霧化対象空間に隣接する霧化対象空間よりも低い温度の冷空間との熱のやりとりで冷やされる伝熱部を設けると共に、伝熱部の冷却により霧化電極に結露水を生成させて霧化電極に水を供給することを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
霧化対象空間に霧化電極及びこれに対向する対向電極を配置すると共に、霧化電極と対向電極との間に高電圧を印加して霧化電極に供給される水を静電霧化するように構成することを特長とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
霧化対象空間と冷空間との間を断熱材よりなる仕切り部で仕切り、該仕切り部の一部に仕切り部の他の部分よりも熱が伝わり易い部分を設け、この熱が伝わり易い部分に霧化電極の伝熱部を位置させて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の静電霧化装置。
【請求項４】
仕切り部の一部の肉厚を薄くして熱が伝わり易い部分を構成することを特長とする請求項３記載の静電霧化装置。
【請求項５】
仕切り部に霧化対象空間側に開口する凹部を形成して熱が伝わり易い部分を構成すると共に凹部内に伝熱部を挿入して成ることを特長とする請求項３又は請求項４記載の静電霧化装置。
【請求項６】
霧化電極、対向電極、霧化電極と対向電極との間に高電圧を印加する高電圧印加部、静電霧化を行うための制御部を装置ハウジング内に収納し、装置ハウジングの後面に設けた孔部に伝熱部を臨ませ、装置ハウジングを霧化対象空間内の仕切り部に沿って配設すると共に伝熱部を仕切り部の熱が伝わり易い部分に対向させて成ることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項７】
霧化電極に供給された水を静電霧化するために霧化電極と対向電極とが所定の電位差となるように電圧を印加するに当って、霧化電極側の電位を接地電位とするかまたは霧化電極側の電位を対向電極側の電位よりも接地電位に近い電位として成ることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載した静電霧化装置。
【請求項８】
冷空間との熱のやりとりで冷やされる伝熱部の温度調整を行うための温度調整手段を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る静電霧化装置は、霧化対象空間１に霧化電極２を配置すると共に、霧化電極２に高電圧を印加して霧化電極２に供給される水を静電霧化するように構成し、上記霧化電極２に、霧化対象空間１に隣接する霧化対象空間１よりも低い温度の冷空間４との熱のやりとりで冷やされる伝熱部５を設けると共に、伝熱部５の冷却により霧化電極２に結露水を生成させて霧化電極２に水を供給することを特徴とするものである。ここで、霧化対象空間に霧化電極及びこれに対向する対向電極を配置すると共に、霧化電極と対向電極との間に高電圧を印加して霧化電極に供給される水を静電霧化するように構成することも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）既知の光電力吸収特性を有し、オリジナルの位相をもつ入力信号を光送信機から受信して、受信した前記入力信号を伝搬させる入力光ファイバの伝送スパンと、
Ｂ）前記入力光ファイバの伝送スパンの終端に配置され、前記入力光ファイバの伝送スパンによる伝送に起因する非直線性を実質的に除去するために、位相共役化された光信号を形成することによって前記入力信号の前記オリジナルの位相を変換する光位相共役器と、
Ｃ）既知の光電力吸収特性を有し、前記光位相共役器に結合されて前記位相共役化された光信号を受信して、前記位相共役化された光信号を光受信機の側に伝搬させる出力光ファイバの伝送スパンと、
Ｄ）前記出力光ファイバの伝送スパンに後方伝搬の利得信号を注入するために配置され、前記入力光ファイバと前記出力光ファイバとの間に実質的に対称な光電力分布を供給するラマン利得要素と
を備えた光伝送システム。
【請求項２】  前記光位相共役器は、前記入力光ファイバの長さが前記出力光ファイバの長さと実質的に等しくなるように、システムの中間点に実質的に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】  前記入力光ファイバ内に後方伝搬の利得信号を注入するために配置された第２のラマン利得要素をさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項４】  前記光位相共役器は、カスケード式のｘ(2)波長変換器である
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項５】  光増幅器は前記入力光ファイバの伝送スパンに沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項６】  前記光増幅器はエルビウム添加ファイバ増幅器からなる
ことを特徴とする請求項５記載の光伝送システム。
【請求項７】  光増幅器は前記出力光ファイバの伝送スパンに沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項８】  前記光増幅器はエルビウム添加ファイバ増幅器からなる
ことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項９】  Ｅ）前記入力光ファイバに沿って配置されている第１の光増幅器と、
Ｆ）前記出力光ファイバに沿って配置されている第２の光増幅器と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項１０】  前記第１及び第２の光増幅器はエルビウム添加ファイバ増幅器からなる
ことを特徴とする請求項９記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、ハウジング７１上面の十字キー７２ａより前面側に、操作ボタン７２ｈが設けられる。操作ボタン７２ｈは、遠隔からゲーム装置５本体の電源をオン／オフする電源スイッチである。この操作ボタン７２ｈも、その上面がハウジング７１の上面に埋没しており、プレイヤが不意に誤って押下することのないタイプのボタンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図１１において、コアユニット７０は、上述した操作部７２、撮像情報演算部７４、加速度センサ７０１、バイブレータ７０４、スピーカ７０６、サウンドＩＣ７０７、およびアンプ７０８の他に、その内部に通信部７５を備えている。また、サブユニット７６は、上述した操作部７８および加速度センサ７６１を備えており、接続ケーブル７９とコネクタ７９１および７３とを介して、マイコン７５１と接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
一方、ステップ１３においてＮｏの場合（すなわち、チームＸの選手モード用のコントローラ７が未設定の場合）、ステップ２５において、ＣＰＵ３０は、チームＸの全選手キャラクタの移動ベクトルＶｍｎｐｃを所定の自動移動アルゴリズムを用いて設定して、移動ベクトルデータＤｃに格納する（つまり、チームＸに選手モード用のコントローラ７が設定されていないため、チームＸの全選手キャラクタがノンプレイヤキャラクタＮＰＣとなる）。なお、上記ステップ２５においても、上記ステップ１４と同様に上記所定範囲に配置された選手キャラクタの移動ベクトルの上記姿勢ベクトルに応じた設定または補正が行われる。次に、ＣＰＵ３０は、監督モード処理（ステップ２０）を経て、処理をステップ２１に進める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
これにより、サブユニット７６に設けられた方向指示部（スティック７８ａ）でボールオブジェクトＢの移動方向が制御されながら、ボールオブジェクトＢの移動速度がコアユニット７０に設けられた加速度センサ７０１から出力される加速度データに応じて決定される。つまり、プレイヤは、ボールオブジェクトＢの移動方向制御と移動速度制御とを、それぞれの手で独立して効率的かつ直感的に入力することができる。さらに、サブユニット７６に設けられた方向指示部（スティック７８ａ）の傾斜量に応じてボールオブジェクトＢの移動速度を制御するようにして、ボールオブジェクトＢの移動速度をサブユニット７６に設けられた加速度センサ７６１から出力される加速度データ（または当該加速度データの所定軸方向の成分）に応じて補正するようにしてもよい（例えば、Ｚ軸方向の加速度があったときに、所定値を加算してもよいし、ｎ倍（ｎ＞１）するようにしてもよいし、Ｚ軸方向の加速度の大きさに応じて倍数を決定するようにしてもよい）。つまり、プレイヤは、ボールオブジェクトＢの移動方向制御と移動速度制御（または移動速度補正制御）とを、それぞれの手で独立して効率的かつ直感的に入力することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
これにより、サブユニット７６に設けられた方向指示部（スティック７８ａ）でボールオブジェクトＢの移動方向が制御されながら、ボールオブジェクトＢの移動方向がサブユニット７６に設けられた加速度センサ７６１から出力される加速度データに応じて補正される。つまり、プレイヤは、ボールオブジェクトＢの移動方向制御と移動方向補正制御とを、片手で効率的かつ直感的に入力することができる。また、補正ベクトルの向きは、仮想ゲーム空間における固定方向（仮想垂直方向、仮想水平方向など）であってもよいし、仮想カメラの視線方向に基づく方向（当該視線方向または当該視線方向に直交する方向など）であってもよいし、方向指示部により決定される移動方向に基づく方向（当該移動方向に直交する方向など）であってもよいし、プレイヤキャラクタＰＣのローカル座標系における所定軸方向であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
ステップ１６０において、ＣＰＵ３０は、算出された仮想空間座標が仮想ゲーム空間に設定されたサッカーフィールド内か否かを判断する。次に、ＣＰＵ３０は、仮想空間座標が上記サッカーフィールド内である場合、仮想空間位置に応じて指示対象選手の移動ベクトルを設定して移動ベクトルデータＤｃを更新する（ステップ１６１）。例えば、ＣＰＵ３０は、指示対象選手の現在の配置位置から仮想空間位置ＴＰ（図２７参照）に向かう方向を当該指示対象選手の移動ベクトルの方向とする。さらに、現在の配置位置から仮想空間位置ＴＰまでの仮想距離に応じた大きさを当該指示対象選手の移動ベクトルの大きさとして設定してもよい。そして、ＣＰＵ３０は、指示対象選手データＤｇに記述されたチームＸの監督モード用コントローラの指示対象選手をクリアし（ステップ１６２）、当該サブルーチンによる処理を終了して、次のステップ２１に処理を進める。一方、ＣＰＵ３０は、仮想空間座標が上記サッカーフィールド外である場合、そのまま当該サブルーチンによる処理を終了して、次のステップ２１に処理を進める。なお、ステップ１６２において、指示対象選手をクリアしなくてもよく、この場合には、指示対象選手を設定した後、その指示対象選手に対して複数回移動指示を出すことが可能になる（この場合には、ボタン操作や所定領域への座標指示などに応じて当該クリアの処理をするとよい）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有しその端面が面取加工（エッジ処理）された平版印刷版を少なくとも現像、水洗、ガム引き処理を行う処理方法であって、該処理方法に用いる処理装置の現像〜ガム引きまでの搬送パスライン上で、該平版印刷版の支持体面側から該平版印刷版の少なくとも側面の一部に接触するブラシ手段を有する現像処理装置を用いて処理する事を特徴とする平版印刷版の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007256446.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007256446.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元地図表示装置、三次元地図表示プログラム及び三次元地図表示プログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、三次元の地理情報データを表示画面に表示する三次元地図表示装置、三次元地図表示プログラム及び三次元地図表示プログラムを記録した記録媒体と、三次元の地理情報データの表示に対応させて二次元地図を表示する三次元地図表示装置、三次元地図表示プログラム及び三次元地図表示プログラムを記録した記録媒体に関する技術である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の画素領域で相互に交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、
前記画素領域において前記複数の走査線及び前記複数のデータ線の交差に対応して設けられた複数の画素と、
前記データ線に電気的に接続された保持容量と、
前記複数のデータ線のうちＮ本のデータ線を１群として構成される複数のデータ線群毎に供給されるＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）系統のシリアル−パラレル変換された画像信号を供給するＮ本の画像信号線と、
を備え、
前記保持容量のうち、前記Ｎ本のデータ線からなる前記群の端に位置するデータ線に電気的に接続された第１保持容量の容量値と、前記Ｎ本のデータ線のうち前記端に位置するデータ線と異なるデータ線に電気的に接続された第２保持容量の容量値とは互いに異なること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１保持容量の容量値は、前記第２保持容量の容量値に比べて相対的に小さいこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１保持容量は、前記群の一方の端のデータ線に電気的に接続された保持容量と、他方の端に電気的に接続された保持容量とを含み、
前記一方の端のデータ線に電気的に接続された保持容量の容量値と、前記他方の端のデータ線に電気的に接続された保持容量の容量値とは相互に異なっていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１保持容量の容量値は、当該第１保持容量の電極を構成する一対の導電膜及び該一対の導電膜間に介在する誘電体膜が相互に重なる面積、前記誘電体膜の厚み及び前記誘電体膜の比誘電率のうち少なくとも一つを調整することによって設定されていること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記保持容量は、前記基板上において前記画素領域の周辺に位置する周辺領域に配置されていること
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
基板上の画素領域で相互に交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、
前記画素領域において前記複数の走査線及び前記複数のデータ線の交差に対応して設けられた複数の画素と、
前記複数のデータ線のうちＮ本のデータ線を１群として構成される複数のデータ線群毎に供給されるＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）系統のシリアル−パラレル変換された画像信号を供給するＮ本の画像信号線と、
を備え、
前記Ｎ本のデータ線からなる前記群の端に位置するデータ線に寄生する容量値と、前記Ｎ本のデータ線のうち前記端に位置するデータ線と異なるデータ線に寄生する容量値とは互いに異なること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上の画素領域で相互に交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、前記画素領域において前記複数の走査線及び前記複数のデータ線の交差に対応して設けられた複数の画素と、前記データ線に電気的に接続された保持容量と、前記複数のデータ線のうちＮ本のデータ線を１群として構成される複数のデータ線群毎に供給されるＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）系統のシリアル−パラレル変換された画像信号を供給するＮ本の画像信号線と、を備え、前記保持容量のうち、前記Ｎ本のデータ線からなる前記群の端に位置するデータ線に電気的に接続された第１保持容量の容量値と、前記Ｎ本のデータ線のうち前記端に位置するデータ線と異なるデータ線に電気的に接続された第２保持容量の容量値とは互いに異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧と、低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧と、前記高圧側静圧及び低圧側静圧の差圧とを検出する圧力検出手段と、
前記差圧の時系列データに基づいて差圧揺動を算出する第１の揺動算出手段と、
前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出する第２の揺動算出手段と、
前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出する第３の揺動算出手段と、
前記差圧揺動の２乗和を算出する第１の２乗和算出手段と、
前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出する第２の２乗和算出手段と、  
前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出する第３の２乗和算出手段と、
前記差圧揺動、前記高圧側静圧揺動、前記差圧揺動の２乗和、前記高圧側静圧揺動の２乗和から第１の相関係数を算出し、前記差圧揺動、前記低圧側静圧揺動、前記差圧揺動の２乗和、前記低圧側静圧揺動の２乗和から第２の相関係数を算出する相関係数算出手段と、
前記第１の相関係数及び第２の相関係数から中間変数を算出する中間変数算出手段と、
前記中間変数から詰まり度数を算出する詰まり度数算出手段と、
前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する詰まり判定手段と、
を備えることを特徴とする導圧管詰まり検出装置。
【請求項２】
高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧と、低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧とを検出する圧力検出手段と、
前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出する第１の揺動算出手段と、
前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出する第２の揺動算出手段と、
前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出する第１の２乗和算出手段と、  
前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出する第２の２乗和算出手段と、
前記高圧側静圧揺動の２乗和と前記低圧側静圧揺動の２乗和との比率を算出する比率算出手段と、
前記比率から詰まり度数を算出する詰まり度数算出手段と、
前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する詰まり判定手段と、
を備えることを特徴とする導圧管詰まり検出装置。
【請求項３】
高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧を検出し、
低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧を検出し、
前記高圧側静圧及び低圧側静圧の差圧とを検出し、
前記差圧の時系列データに基づいて差圧揺動を算出し、
前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出し、
前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出し、
前記差圧揺動の２乗和を算出し、
前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出し、  
前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出し、
前記差圧揺動、前記高圧側静圧揺動、前記差圧揺動の２乗和、前記高圧側静圧揺動の２乗和から第１の相関係数を算出し、
前記差圧揺動、前記低圧側静圧揺動、前記差圧揺動の２乗和、前記低圧側静圧揺動の２乗和からなる第２の相関係数を算出し、
前記第１の相関係数及び第２の相関係数から中間変数を算出し、
前記中間変数から詰まり度数を算出し、
前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する、
ことを特徴とする導圧管詰まり検出方法。
【請求項４】
高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧を検出し、
低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧を検出し、
前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出し、
前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出し、
前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出し、  
前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出し、
前記高圧側静圧揺動の２乗和と前記低圧側静圧揺動の２乗和との比率を算出し、
前記比率から詰まり度数を算出し、
前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する、
ことを特徴とする導圧管詰まり検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明では、導圧管詰まり検出装置に係る第２の解決手段として、高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧と、低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧とを検出する圧力検出手段と、前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出する第１の揺動算出手段と、前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出する第２の揺動算出手段と、前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出する第１の２乗和算出手段と、前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出する第２の２乗和算出手段と、前記高圧側静圧揺動の２乗和と前記低圧側静圧揺動の２乗和との比率を算出する比率算出手段と、前記比率から詰まり度数を算出する詰まり度数算出手段と、前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する詰まり判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明では、導圧管詰まり検出方法に係る第２の解決手段として、高圧側導圧管を介して伝達される高圧側静圧を検出し、低圧側導圧管を介して伝達される低圧側静圧を検出し、前記高圧側静圧の時系列データに基づいて高圧側静圧揺動を算出し、前記低圧側静圧の時系列データに基づいて低圧側静圧揺動を算出し、前記高圧側静圧揺動の２乗和を算出し、前記低圧側静圧揺動の２乗和を算出し、前記高圧側静圧揺動の２乗和と前記低圧側静圧揺動の２乗和との比率を算出し、前記比率から詰まり度数を算出し、前記詰まり度数に基づいて前記高圧側導圧管及び低圧側導圧管の詰まりを判定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基を有する有機層で被覆した基板表面に、該官能基と反応し得る反応性基を有する親水性高分子を接触させることによって、上記有機層に上記親水性高分子を結合させる工程を含むバイオセンサーの製造方法において、該反応性基を有する親水性高分子の水溶液を塗布し、水を蒸発させることによって、該反応性基を有する親水性高分子を基板表面に接触させ、結合させることを特徴とするバイオセンサーの製造方法。
【請求項２】
基板が金属表面または金属膜である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属が金、銀、銅、白金またはアルミニウムのいずれかである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
官能基を有する有機層で被覆した基板表面が、官能基を有するアルカンチオールで被覆した基板表面である、請求項１から３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
官能基を有する有機層で被覆した基板表面が、アミノ基を有するアルカンチオールで被覆した基板表面である、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
アミノ基を有するアルカンチオールが、アルキル鎖を介してチオール基とアミノ基が連結している化合物、又は末端にカルボキシル基を有するアルカンチオールとヒドラジドまたはジアミンとの反応により得られる化合物のいずれかである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
官能基を有する有機層で被覆した基板表面が、アミノ基を有するアルカンチオールと親水性基を有するアルカンチオールとの混合物で被覆した基板表面である、請求項１から６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
親水性基を有するアルカンチオールの該親水性基が、水酸基あるいはオリゴエチレングルコール基である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アミノ基を有するアルカンチオールと親水性基を有するアルカンチオールとの混合物中のモル比が１／１〜１／１，０００，０００の範囲である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
アミノ基を有するアルカンチオールの分子長が、親水基を有するアルカンチオールの分子長よりも長い、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
親水性高分子の反応性基が、ビニルスルホン基又はその前駆体、ジクロロトリアジン基、アセトアセチル基、又はカルボン酸活性エステル基である、請求項１から１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
反応性基を有する親水性高分子が多糖類である、請求項１から１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
スピンコート法またはスプレーコート法により、反応性基を有する親水性高分子を薄膜状態で基板表面に接触させる、請求項１から１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れかに記載の方法により製造される、バイオセンサー。
【請求項１５】
非電気化学的検出に使用される、請求項１４に記載のバイオセンサー。
【請求項１６】
表面プラズモン共鳴分析に使用される、請求項１４又は１５に記載のバイオセンサー。
【請求項１７】
請求項１４から１６の何れかに記載のバイオセンサーと生理活性物質とを接触させて、該バイオセンサーに該生理活性物質を結合させる工程を含む、バイオセサンーに生理活性物質を固定化する方法。
【請求項１８】
生理活性物質が共有結合により表面に結合している請求項１４から１６の何れかに記載のバイオセンサーと被験物質とを接触させる工程を含む、該生理活性物質と相互作用する物質を検出または測定する方法。
【請求項１９】
生理活性物質と相互作用する物質を非電気化学的方法により検出または測定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
生理活性物質と相互作用する物質を表面プラズモン共鳴分析により検出または測定する、請求項１８又は１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の走査線、複数の信号線および複数のスイッチング素子を形成し、
前記走査線、信号線およびスイッチング素子に重ねて前記基板上に、複数の着色層を有しているとともに、複数の土台部と、前記土台部の近傍に位置しているとともに前記土台部以上の高さを有した複数の保護部とを含んだ下地層を形成し、
前記下地層の表面を研磨し、
前記研磨した後、前記土台部上に複数の柱状スペーサを形成するアレイ基板の製造方法。
【請求項２】
基板上に、複数の走査線、複数の信号線および複数のスイッチング素子を形成し、
前記走査線、信号線およびスイッチング素子に重ねて前記基板上に、複数の着色層を有しているとともに、表面が前記基板の平面に平行な同一平面上に位置した複数の土台部と、前記土台部の近傍に位置しているとともに前記土台部以上の高さを有した複数の保護部とを含んだ下地層を形成し、
前記下地層の表面を研磨し、
前記研磨した後、前記土台部上に複数の柱状スペーサを形成するアレイ基板の製造方法。
【請求項３】
前記基板上に前記走査線と同時に同一材料で複数のダミー走査線を形成し、
前記ダミー走査線に重ねて前記信号線を形成し、
前記信号線に重なった前記複数の土台部と、前記ダミー走査線および信号線に重なった前記複数の保護部とを含んだ前記下地層を形成する請求項１または２に記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項４】
前記ダミー走査線に重ねて前記基板上に前記信号線と同時に同一材料で複数のダミー信号線を形成し、
前記ダミー走査線およびダミー信号線に重なった前記複数の保護部を含んだ前記下地層を形成する請求項３に記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項５】
前記走査線に重ねて前記基板上に前記信号線と同時に同一材料で複数のダミー信号線を形成し、
前記走査線に重なった前記複数の土台部と、前記走査線およびダミー信号線に重なった複数の保護部とを含んだ前記下地層を形成する請求項１に記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項６】
前記基板上に前記走査線と同時に同一材料で複数のダミー走査線を形成し、
前記ダミー走査線に重ねて前記ダミー信号線を形成し、
前記ダミー走査線およびダミー信号線に重なった前記複数の保護部を含んだ前記下地層を形成する請求項５に記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項７】
前記基板上に前記走査線と同時に同一材料で複数のダミー走査線を形成し、
前記ダミー走査線に重ねて前記信号線を形成するとともに、前記走査線に重ねて前記基板上に前記信号線と同時に同一材料で複数のダミー信号線を形成し、
前記走査線および信号線に重なった前記複数の土台部と、前記走査線およびダミー信号線並びに前記ダミー走査線および信号線にそれぞれ重なった前記複数の保護部とを含んだ前記下地層を形成する請求項１または２に記載のアレイ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と流体連絡する相互作用種用流体ルータを設けるステップと、
前記相互作用種用流体ルータによって１組の相互作用種の試料を送り、前記相互作用種
の試料に対応する複数の反応ゾーンを有する被覆されたセンサ表面を生成するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
さらに、
前記基体から前記相互作用種用流体ルータを除去するステップと、
前記基体に複数試料用流体ルータを接続するステップと、
前記複数試料用流体ルータによって前記複数の反応ゾーンに複数の流体試料を送るステ
ップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１組の相互作用種の試料を送る前記ステップに、前記相互作用種用流体ルータによって
１組の異種の相互作用種の試料を送って、前記異種の相互作用種の試料に対応する複数の
異種の反応ゾーンを有する被覆されたセンサ表面を生成するステップが含まれる、請求項
２に記載の方法。
【請求項４】
前記接続するステップに、前記相互作用種用流体ルータの配向に対して直交する配向を
なすように、前記複数試料用流体ルータを接続するステップが含まれる、請求項２に記載
の方法。
【請求項５】
複数の流体試料を送る前記ステップに、単一のソースから前記複数の反応ゾーンに複数
の流体試料を送るステップが含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数の反応ゾーンを有する基体と、
前記基体の前記複数の反応ゾーンに複数の流体試料を送るための複数試料用流体ルータ
を備える、生体分子相互作用測定用流体システム。
【請求項７】
前記複数の反応ゾーンに、複数の異種の流体試料と相互作用するための複数の相互作用
種が含まれる、請求項６に記載の流体システム。
【請求項８】
前記複数試料用流体ルータに、前記複数の反応ゾーンに対応する１組の流体輸送管が含
まれ、各流体輸送管に、入口流路及び出口流路を画定する同軸管が含まれる、請求項６に
記載の流体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月11日(2007.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  (1).温室メロン果実の追熟後の形状変化  温室メロンを６日間追熟させると、果重、体積、赤道部外周、固有振動値は減少するが、密度の変化は少ない。また、果皮色ではL*値がやや増加し明るい色になり、a*値はわずかに緑方向に、b*値は黄色方向に変化する（表１を参照のこと）。  この結果から、温室メロン果実は追熟により収縮することが明らかである。【表１】
2006138771.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】    b.異なる貯蔵温度、収穫時の熟度の場合における食べ頃の外周減少測定ゲージ値  貯蔵温度を変えた場合の食べ頃の熟度における外周減少測定ゲージの値は、表３に示すように、15°C 貯蔵で平均3.6 cm（3.4 〜3.7 cmの範囲）、20°C 貯蔵で平均3.２cm（2.9 〜3.7 cmの範囲）であり、低温で食べ頃までの日数が長く果実の水分減耗率が大きいと測定ゲージの値はやや大きくなる。【表３】
2006138771.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  また、収穫時の熟度が異なる場合の食べ頃の熟度における外周減少測定ゲージの値は、表４に示すように、50日収穫で平均3.2 cm（2.5 〜3.8 cmの範囲）、52日収穫で平均3.1 cm（2.6 〜3.4 cmの範囲）、54日収穫で平均2.9 cm（2.3 〜3.7 cmの範囲）であり、収穫時の熟度がやや進み、食べ頃までの日数が短く、水分減耗率が小さいと測定ゲージの値はやや小さくなる。【表４】
2006138771.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、種箱６からワイヤーパート１２への供給過程で、インレット原料を、特にストックインレット１０におけるインレット原料を採取ラインにより採取し、フリーネス測定機１３により連続的又は間欠的にフリーネス値を測定し、演算処理装置１４により、その測定値を見掛けのインレットフリーネス値とし、これを濾水度と相関のある指標とし、前記見掛けのインレットフリーネス値に基づき抄紙原料の調成工程における凝結剤及び凝集剤の添加量を制御し、濾水度の安定化を図る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成元素割合の構成元素からなる物品を製造する方法であって、
少なくとも１種の非金属前駆化合物を提供するステップを含み、
全ての前記非金属前駆化合物が集合的に前記構成元素をそれらのそれぞれの構成元素割合で含み、前記構成元素は、
チタン基金属組成物と、
その室温固溶解度限界よりも高い濃度で前記チタン基金属組成物中に存在するホウ素とを有し、さらに、この方法は、
前記前駆化合物を化学的に還元して、ホウ化チタン粒子をその中に有するチタン基金属組成物を含む材料を、前記チタン基金属組成物を溶融させずに生み出すステップと、
前記ホウ化チタン粒子をその中に有する前記チタン基金属組成物を圧密化して、前記チタン基金属組成物を溶融させずに、かつ圧密化されたチタン基金属組成物を溶融させずに、圧密化された物品を生み出すステップとを具備する製造方法。
【請求項２】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に９０体積％のホウ化チタンを形成するのに必要な量を超えない量の前記ホウ素構成元素を提供するステップとを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に前記圧密化された材料の１７重量％を超えない量のホウ素が存在するように前記非金属前駆化合物を提供するステップとを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に前記圧密化された材料の０．０５〜１７重量％の量のホウ素が存在するように前記非金属前駆化合物を提供するステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に前記圧密化された材料の０．０５〜１．５重量％の量のホウ素が存在するように前記非金属前駆化合物を提供するステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に前記圧密化された材料の１．５〜１７重量％の量のホウ素が存在するように前記非金属前駆化合物を提供するステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記提供ステップは、
前記圧密化された材料中に前記圧密化された材料の５〜１７重量％の量のホウ素が存在するように前記非金属前駆化合物を提供するステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記提供ステップは、
前記チタン基金属組成物中に安定な酸化物を形成する安定酸化物形成添加元素の非金属前駆化合物を提供するステップを含み、
少なくとも１種の添加元素が、その室温固溶解度限界よりも高い濃度で前記チタン基金属組成物中に存在し、
化学的に還元する前記ステップの後に、前記金属組成物を室温よりも高い温度で酸化する追加のステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記提供ステップ又は化学的還元ステップが、他の添加成分を添加するステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記圧密化された物品を、他のボディのインサート（７８）として製造する追加のステップを具備することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性可変光学素子を有し、物体の像を結像しそれを虚像として観察する光学装置において、虚像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を前記光学特性可変光学素子により補正することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
光学特性可変光学素子と、像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を検出する手段とを有し、前記像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を前記光学特性可変光学素子により補正するようにしたことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
更に記憶装置を備え、前記光学特性可変光学素子を駆動する設定値を前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記光学特性可変光学素子を駆動する設定値を決定する設定値決定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
観察する人の眼の収差を測定して前記光学特性可変光学素子を駆動する設定値を決定する事を特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子を有し、物体の像を結像しそれを虚像として観察する光学装置において、虚像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を前記光学特性可変光学素子により補正することを特徴とする。
また、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子と、像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を検出する手段とを有し、前記像を観察する人の眼の収差も含めた光学系全体の収差を前記光学特性可変光学素子により補正するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンドープの増幅層（１４）と、
薄いアンドープの光吸収層（１６）と、
前記光吸収層から分離され、入射した光を前記光吸収層に結合するドープした導波路層（１７）と
を有することを特徴とする半導体アバランシェホトディテクタ。
【請求項２】  前記増幅層（１４）の表面に隣接して配置された第１チャージ層（１３）と、
前記増幅層（１４）の反対の面に隣接して配置された第２チャージ層（１５）と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項３】  前記光吸収層（１６）の厚さは、５０−１００ｎｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項４】  前記デバイスの真性領域（１４−１６）は、前記光吸収層（１６）と増幅層（１４）とを有し、
前記真性領域の厚さは、３００−５００ｎｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項５】  前記真性領域（１４−１６）は、チャージ層（１５）を有する
ことを特徴とする請求項４記載のホトディテクタ。
【請求項６】  前記光吸収層（１６）は、ＩｎＧａＡｓを含む
ことを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項７】  前記導波路層（１７）は、ＩｎＧａＡｓＰを含む
ことを特徴とする請求項６記載のホトディテクタ。
【請求項８】  前記増幅層（１４）は、ＩｎＡｌＡｓを含む
ことを特徴とする請求項７記載のホトディテクタ。
【請求項９】  少なくとも４０ＧＨｚの移動時間が制限されたバンド幅を有する
ことを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項１０】  前記導波路層（１７）は、７×１０17から１×１０18ｃｍ-3の範囲の濃度でドーピングされている
ことを特徴とする請求項１記載のホトディテクタ。
【請求項１１】  （Ａ）  基板上にアンドープの増幅層（１４）を形成するステップと、
（Ｂ）  前記増幅層の上にアンドープの光吸収層（１６）を形成するステップと、
（Ｃ）  前記光吸収層の上にドープした導波路層（１７）を形成するステップと    を有し、
前記導波路層は、入射光を前記光吸収層に結合する
ことを特徴とするアバランシェホトディテクタの製造方法。
【請求項１２】  前記層は、ＭＯＣＶＤにより形成される
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  （Ｄ）  前記増幅層（１４）を形成する前に基板の上に第１チャージ層（１３）を形成するステップと、
（Ｅ）  前記光吸収層（１６）を形成する前に前記増幅層の上に第２チャージ層（１５）を形成するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  前記光吸収層（１６）の厚さは、５０−１００ｎｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  前記光吸収層（１６）と増幅層（１４）は、厚さが３００から５００ｎｍの範囲の真性領域（１４−１６）を形成する
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１６】  前記真性領域（１４−１６）は、チャージ層（１５）を有する
ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記光吸収層（１６）は、ＩｎＧａＡｓを含む
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１８】  前記導波路層（１７）は、ＩｎＧａＡｓＰを含む
ことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記増幅層（１４）は、ＩｎＡｌＡｓを含む
ことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記導波路層（１７）は、７×１０17から１×１０18ｃｍ-3の範囲の濃度にドーピングされている
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２１】  アバランシェホトダイオード（１０）を有する光学受信機（３２）において、
前記アバランシェホトダイオードは、
アンドープの増幅層（１４）と、
薄いアンドープの光吸収層（１６）と、
前記光吸収層から分離され、入射した光を光吸収層に結合するドープした導波路層（１７）と
を有することを特徴とする光学受信機。
【請求項２２】  送信器（３０）と、
前記送信器に光学的に接続された光ファイバ（３１）と、
前記光ファイバに光学的に結合された光学受信機（３２）と、
を有する光学ネットワークにおいて、
前記光学受信機は、アバランシェホトダイオードを有し、
前記アバランシェホトダイオードは、
アンドープの増幅層（１４）と、
薄いアンドープの光吸収層（１６）と、
前記光吸収層から分離され、入射した光を前記光吸収層に結合するドープした導波路層（１７）と
を有することを特徴とする光学ネットワーク。