Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するレーザ波長が異なる複数種類の光ディスクが装着可能な光ディスク装置であって、
第１の波長のレーザ光を出射する第１のレーザ光源と、
前記第１の波長より長い第２の波長のレーザ光を出射する第２のレーザ光源と、
レーザ光を集光する対物レンズと、
前記対物レンズを駆動するアクチュエータと、
レーザ光に発生する球面収差を補正する球面収差補正素子と、
光ディスクからの反射光を用い、装着された光ディスクの種類を判別する判別手段とを有し、
前記球面収差補正素子を前記第１のレーザ光源に対応する光ディスクに適した値に設定し、前記対物レンズを前記アクチュエータにより駆動し、前記装着された光ディスクを判別し、前記装着された光ディスクが前記第１のレーザ光に対応したものでないときは、球面収差補正素子を前記第２のレーザ光源に対応する光ディスクに適した値に設定し、前記対物レンズを前記アクチュエータにより駆動し、前記装着された光ディスクを判別することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
対応するレーザ波長が異なる複数種類の光ディスクを判別する光ディスク判別方法であって、
レーザ光に発生する球面収差を補正する球面収差補正素子を第１のレーザ光源に対応する光ディスクに適した値に設定し、
対物レンズをアクチュエータにより駆動し、装着された光ディスクを判別し、
前記装着された光ディスクが前記第１のレーザ光に対応したものでないときは、球面収差補正素子を、前記第１の波長より長い第２のレーザ光源に対応する光ディスクに適した値に設定し、
前記対物レンズを前記アクチュエータにより駆動し、前記装着された光ディスクを判別することを特徴とする光ディスク判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、球面収差補正素子をＢＤに対応させた状態で、ＤＶＤやＣＤ用レーザ光源を発光
させても、ＤＶＤやＣＤの情報記録面にうまく光スポットを集光させることができないた
め、発光させるレーザ光源の種類に対応して球面収差補正素子を調整する必要がある。
本発明の目的は、レーザ光に生じる球面収差量が異なる光ディスクに対しても、精度よく光ディスクを判別することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、その一例として特許請求の範囲の構成により達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によると、レーザ光に生じる球面収差量が異なる光ディスクに対しても、精度よく光ディスクを判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力する映像信号入力手段と、
前記映像信号入力手段から入力された映像信号を所定のフレームまたはフィールド単位に分割しグループ化を行うGOP分割手段と、
前記GOP分割手段において分割された映像信号をGOP単位で圧縮符号化する圧縮符号化手段と、記録媒体の記録残量を測定する記録残量測定手段と、
前記記録残量測定手段から得られた記録残量に応じて記録を制御する記録制御手段と、
ピックアップを駆動するピックアップ駆動手段を有し、
多層記録可能な記録媒体において、所定層における現在までの記録容量と層の記録容量から記録残量を測定し、次に記録する前記GOP単位の圧縮符号化データの記録容量が現在の記録層の記録残量より多い場合は、記録制御手段により現在の記録層の終端まで所定の情報を記録し、前記ピックアップ駆動手段を制御し、所定の層にピックアップの移動を行い、前記所定の層では前記次に記録するGOP単位の圧縮符号化データの先頭から記録する、情報記録再生装置。
【請求項２】
映像信号を入力する映像信号入力手段と、
前記映像信号入力手段から入力された映像信号を所定のフレームまたはフィールド単位に分割しグループ化を行うGOP分割手段と、
前記GOP分割手段において分割された映像信号をGOP単位で圧縮符号化する圧縮符号化手段と、記録媒体の記録残量を測定する記録残量測定手段と、
前記記録残量測定手段から得られた記録残量に応じて記録を制御する記録制御手段と、
ピックアップを駆動するピックアップ駆動手段を有し、
多層記録可能な記録媒体において、前記記録残量測定手段を用いて所定層における現在までの記録容量と所定の層の記録容量から記録残量を測定し、記録残量に応じて少なくとも１GOP以前から所定のフレームまたはフィールド単位を変更しGOP構造を変更し、前記圧縮符号化手段にて圧縮符号化データを生成し、前記記録制御手段によりGOP単位で現在の記録層の所定位置まで記録し、前記ピックアップ駆動手段を制御し、所定の層にピックアップの移動を行い、所定の層では次に記録するGOPの先頭から圧縮符号化データを記録する、情報記録再生装置。
【請求項３】
映像信号を入力する映像信号入力手段と、
前記映像信号入力手段から入力された映像信号を所定のフレームまたはフィールド単位に分割しグループ化を行うGOP分割手段と、
前記GOP分割手段において分割された映像信号をGOP単位で圧縮符号化する圧縮符号化手段と、記録媒体の記録残量を測定する記録残量測定手段と、
前記記録残量測定手段から得られた記録残量に応じて記録を制御する記録制御手段と、
ピックアップを駆動するピックアップ駆動手段を有し、
多層記録可能な記録媒体において、所定層における現在までの記録容量と層の記録容量から記録残量を測定し、前記圧縮符号化手段において、記録残量に応じて少なくとも１GOP以前からフレームまたはフィールドの圧縮率を変更し、前記記録制御手段によりGOP単位で現在の記録層の所定位置まで記録し、前記ピックアップ駆動手段を制御し、所定の層にピックアップの移動を行い、所定の層では次に記録するGOPの先頭から圧縮符号化データを記録する、情報記録再生装置。
【請求項４】
１つの多層記録可能な記録媒体中、各層を所定の位置で区切り、所定の層の記録を実施後、別の層の所定位置に移動し記録する動作を、複数回繰り返す事を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
映像信号を入力する映像信号入力手段と、
前記映像信号入力手段から入力された映像信号を所定のフレームまたはフィールド単位に分割しグループ化を行うGOP分割手段と、
前記GOP分割手段において分割された映像信号をGOP単位でIピクチャ、Pピクチャ、Bピクチャに圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
前記圧縮符号化手段から出力された情報を所定の情報量でセクタに分割するセクタ分割手段と、
記録媒体の記録残量を測定する手段と、
前記記録残量測定手段により得られた記録残量に応じて記録を制御する記録制御手段と、
ピックアップを駆動するピックアップ駆動手段を有し、
多層記録可能な記録媒体において、前記圧縮符号化手段から得られた情報を記録する場合、前記記録残量測定手段から得られた記録媒体の記録残量に応じて、Iピクチャの情報が含まれる一連のセクタの途中では、層間移動を実施しないように前記ピックアップ駆動手段を制御する、情報記録再生装置。
【請求項６】
多層記録可能な記録媒体において、所定層における現在までの記録容量と層の記録容量から記録残量を測定し、前記圧縮符号化された情報において次に記録する前記Iピクチャの情報が含まれる一連のセクタの記録容量が現在の記録層の記録残量より多い場合は記録制御手段により現在の記録層の終端まで所定の情報を記録し、前記ピックアップ駆動手段を制御し、所定の層に移動を行い、前記所定の層では前記次に記録するIピクチャの情報が含まれる一連のセクタの先頭から圧縮符号化データを記録する、請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
多層記録可能な記録媒体において、所定層における現在までの記録容量と層の記録容量から記録残量を測定し、前記圧縮符号化された情報において次に記録する前記Iピクチャの情報が含まれる一連のセクタの記録容量が現在の記録層の記録残量より多い場合、前記記録残量測定手段により記録残量に応じて所定のフレームまたはフィールド単位を変更し、少なくとも１GOP以前からGOP構造を変更し、前記記録制御手段によりＩピクチャを含む一連のセクタの途中では層の移動を実施しないように前記ピックアップ駆動手段を制御する、請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
多層記録可能な記録媒体において、所定層における現在までの記録容量と層の記録容量から記録残量を測定し、前記圧縮符号化された情報において次に記録する前記Iピクチャの情報が含まれる一連のセクタの記録容量が現在の記録層の記録残量より多い場合、前記記録残量測定手段により記録残量に応じて少なくとも１GOP以前からフレームまたはフィールドの圧縮率を変更し、前記記録制御手段によりＩピクチャを含む一連のセクタの途中では層の移動を実施しないように前記ピックアップ駆動手段を制御する、請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
１つの多層記録可能な記録媒体中、各層を所定の位置で区切り、所定の層の記録を実施後、別の層の所定位置に移動し記録する動作を、複数回繰り返す、請求項５乃至請求項８の何れかに記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）磁気共鳴作像空間と、（ｂ）磁極片と、（ｃ）非磁性第１インサートと、（ｄ）第１シムとを備え、前記磁極片は、磁性材料層と非磁性材料層とを交互に積層した構成で、かつほぼ前記作像空間に面する磁極面を有する積層部分を含み、前記磁極片は、前記磁極面から離間しておりかつ前記作像空間とはほぼ反対向きに面する裏面も有し、前記磁極片はさらに、前記磁極面にて前記積層部分に配置された正面開口を規定する第１表面穴を有し、前記第１表面穴が前記磁極片の積層部分中に延在し、前記非磁性第１インサートは、前記磁極片の積層部分にあけた前記第１表面穴内に配置され、前記磁極片に取り付けられ、さらに前記正面開口と連通した内ねじ穴を有し、前記第１シムは外ねじボルトの形状を有し、前記正面開口付近で前記第１インサートの穴にねじ係合可能であり、前記第１インサートが前記積層部分の２つの磁性層間に、装填した前記第１シムを介して電流路が形成されるのを防止する材料で作られている、ことを特徴とする磁石。
【請求項２】 前記第１シムは完全に前記第１インサートの穴内に配置できる、請求項１に記載の磁石。
【請求項３】 前記第１表面穴は前記裏面に位置する裏面開口を有し、前記第１インサートの穴が前記裏面開口と連通しており、そして前記第１シムを前記第１インサートの穴にねじ係合するとき、前記第１シムは前記裏面開口を通してアクセスして、回転することができる、請求項１に記載の磁石。
【請求項４】 前記磁極片は非積層ベースを含み、前記磁極片の裏面が前記ベースの表面を画定し、前記積層部分が複数の同心シム調節リングを画定し、これらシム調節リングは前記ベースに取り付けられた、請求項１に記載の磁石。
【請求項５】 前記シム調節リングの一つは、円周方向に配列された複数の環状セグメントを含み、前記第１表面穴が前記セグメントの一つに配置された、請求項４に記載の磁石。
【請求項６】 前記磁極面が長さ方向軸線を有し、前記積層部分は前記第１表面穴とほぼ同一である複数の追加の表面穴を含み、前記磁石は前記第１インサートとほぼ同一である複数の追加のインサートを含み、これらの追加のインサートはそれぞれ前記追加の表面穴の対応するものに配置され、前記磁極片に取り付けられ、さらに前記第１表面穴および追加の表面穴は前記長さ方向軸線とほぼ同軸的に心合わせされかつこの長さ方向軸線のまわりにほぼ軸対称に配列されている、請求項１に記載の磁石。
【請求項７】 前記第１シムが第１長さを有し、前記磁石はさらに、前記第１シムとほぼ同一であるが、第１長さとは異なる長さを有する第２シムを含む、請求項６に記載の磁石。
【請求項８】 前記第１シムが本質的に第１材料から形成され、前記磁石はさらに、前記第１シムとほぼ同一であるが、本質的に第１材料とは異なる材料から形成された第３シムを含む、請求項６に記載の磁石。
【請求項９】 前記第１シムは前記第１インサートの穴にねじ係合され、前記磁石はさらに、外ねじボルトの形状を有する複数の追加のシムを含み、これらの追加のシムはそれぞれ前記追加のインサートのいくつかだけの内対応するものの穴にねじ係合され、さらに前記第１シムおよび追加のシムは前記長さ方向軸線のまわりに非軸対称に配列された、請求項６に記載の磁石。
【請求項１０】 前記第１シムは前記第１インサートの穴内に第１深さに配置され、前記追加のシムの少なくとも一つは前記対応する追加のインサートの穴に第１深さとは異なる深さに配置された、請求項９に記載の磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月1日(2007.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】汚泥掻寄装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水中使用型の駆動源および前進時に汚泥掻き寄せ状態となり後退時には非掻寄状態となるように上下する汚泥スクレーパを装備し走行輪により沈砂池や沈澱池などの処理池の池底を前後方向に進退自在とされた走行体と、前後が処理池の前後方向各端部に向けて伸びて張設されているベルトやチェーンなどの伝達部材とを備え、前記駆動源に備えた駆動ホイールが回転しながら前記伝達部材に伝いつつ進退することにより前記走行体が進退駆動自在とされている汚泥掻寄装置。
【請求項２】請求項１に記載されたものにおいて、前記伝達部材は、凹凸を有するものである汚泥掻寄装置。
【請求項３】請求項１または２に記載されたものにおいて、駆動源への給電手段は、走行体側から池の水面を越えて立設されたパイプ支柱内を通されている汚泥掻寄装置。
【請求項４】請求項１から３までのいずれかに記載されたものにおいて、伝達部材は、一端が池上まで導かれて張りを調節可能になっている汚泥掻寄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、汚泥掻寄装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、最初あるいは最終沈澱池の池底には排泥ピットの方向に沈澱物を掻き寄せたあと逆向きに復帰する汚泥掻寄装置が装備されている。この汚泥掻寄装置は、池底に前後方向をなして設けられたガイドレールと、同ガイドレール上に走行輪を転動させながら進退する走行体とが設けられ、この走行体には汚泥スクレーパが上下運動するように装備されて下げてピット方向である前方へ前進することにより沈澱物（汚泥）を掻き寄せる一方、後退時にはスクレーパを持上げることにより非掻寄状態で復帰するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これまでの汚泥掻寄装置は、走行体を前後に進退駆動させるのに、池上の駆動源とロープなどの伝達部材とでなされ、駆動源のドラムにロープを巻き掛けるとともにこのロープを水面下に導き走行体に連結して往復運動させるように構成していた。
こうした構成の汚泥掻寄装置によれば、ロープを池上から水中へと導き走行体に連結するものであるため構造が複雑になっていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は前記課題を解決するためになされたもので、構造の簡単な汚泥掻寄装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、水中使用型の駆動源および前進時に汚泥掻き寄せ状態となり後退時には非掻寄状態となるように上下する汚泥スクレーパを装備し走行輪により沈砂池や沈澱池などの処理池の池底を前後方向に進退自在とされた走行体と、前後が処理池の前後方向各端部に向けて伸びて張設されているベルトやチェーンなどの伝達部材とを備え、前記駆動源に備えた駆動ホイールが回転しながら前記伝達部材に伝いつつ進退することにより前記走行体が進退駆動自在とされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載されたものにおいて、前記伝達部材は、凹凸を有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載されたものにおいて、駆動源への給電手段は、走行体側から池の水面を越えて立設されたパイプ支柱内を通されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載されたものにおいて、伝達部材は、一端が池上まで導かれて張りを調節可能になっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。
図１ないし図３は、この発明の一実施形態を示すもので、これらの図の実施形態は、最初あるいは最終沈澱池についてのもので、１，１は左右の区成側壁で、同側壁１に直交する方向がこの処理池の長手方向となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この沈澱池内には、各図における左側から汚水が導入され、水面２上に浮上してくるものが図示しないスカムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーと、前記チャンバー内の上部に配設された絶縁部材と、前記チャンバーの側壁に配設されるとともに、接地電位が印加される接地電極と、前記チャンバー内の下部に配設されるとともに、基板が載置される下部電極とを備え、
前記下部電極は、複数の電極に分割形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記複数の電極は内側電極と外側電極を備え、前記内側電極及び外側電極は同心をなして所定の間隔だけ離れていることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記下部電極の下部には下部電極を昇降させる昇降部材が更に配備され、
前記昇降部材は、複数の電極を交互に昇降することを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記絶縁部材とチャンバーの内側面との間には接地電極が更に配備され、前記接地電極の内側にはガス供給用の所定のスペースが設けられ、前記スペースに接続されてチャンバー内部にガスを流れ込ませるガス噴射ノズルを備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記複数の電極のうち少なくとも１つの電極にはガス噴射孔が穿設されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記複数の電極のうち少なくとも１つの電極にはＲＦ電源装置が接続されることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記内側電極と外側電極との間には中間電極が更に配備されることを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記外側電極の外周面にはフォーカスリングが更に配備され、フォーカスリングとチャンバーの内側壁にはベントプレートが更に配備されていることを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、内側絶縁部材と、前記内側絶縁部材の外周面と係合される外側絶縁部材と、を備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記内側絶縁部材の下面にはガスインジェクターリングが更に配備されることを特徴とする請求項９記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の上に少なくとも表面保護層を積層してなる三次元加工用加飾シートであって、該支持体のＡＳＴＭ  Ｄ６４８法による熱変形温度より４０℃高い温度において該三次元加工用加飾シートが３００％を超える破断伸度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠）を有し、かつ該表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなり、０．２〜６．０μｍの膜厚を有することを特徴とする三次元加工用加飾シート。
【請求項２】
以下の測定条件で測定した１４０℃における前記表面保護層の貯蔵弾性率が７．７×１０5〜１．２×１０8Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の三次元加工用加飾シート。
貯蔵弾性率の測定条件：ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１及び７２４４−４に準拠し、前記電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化して製膜した幅１０ｍｍ、厚さ１５μｍのシートをクランプ間距離１０ｍｍ、開始温度３０℃、終了温度１８０℃、昇温速度５℃／分、測定周波数１Ｈｚにて測定する。
【請求項３】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物が電離放射線硬化性樹脂と熱可塑性樹脂を７５：２５〜２０：８０の比率（質量比）で含む樹脂組成物である請求項１又は２に記載の三次元加工用加飾シート。
【請求項４】
前記支持体と前記表面保護層との間に、さらに透明熱可塑性樹脂層を設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載の三次元加工用加飾シート。
【請求項５】
前記支持体と前記透明熱可塑性樹脂層との間に、さらに第２熱可塑性樹脂層を設けてなる請求項４に記載の三次元加工用加飾シート。
【請求項６】
前記電離放射線硬化性樹脂が電子線硬化性樹脂である請求項３〜５のいずれかに記載の三次元加工用加飾シート。
【請求項７】
三次元加工がインサート成形である請求項１〜６のいずれかに記載の三次元加工用加飾シート。
【請求項８】
樹脂成形物に請求項１〜７のいずれかに記載の三次元加工用加飾シートを一体化させてなる加飾樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備えて、車載用空調装置の吹出口から吐出される風に静電霧化で発生させたミストを乗せて車室内に導く静電霧化装置であって、車載用空調装置の吹出口に至る送風路外に設置されて、上記送風路に上記ミストを導く導入管を備えているとともに、車室内に開口する吸引口から車室内空気を放電電極付近に導く通気路を備えて、該通気路を通じて取り込んだ車室内空気から上記水分を発生させるものであることを特徴とする車両用静電霧化装置。
【請求項２】
上記吸引口は車両の運転席前方に位置していることを特徴とする請求項１記載の車両用静電霧化装置。
【請求項３】
上記通気路にエアフィルターが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の車両用静電霧化装置。
【請求項４】
ミストを送風路に導く上記導入管内に、送風路内を流れる風の速度とほぼ同じ速度の風を流す送風手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用静電霧化装置。
【請求項５】
上記放電電極に対向して放電電極との間に高電圧が印加される対向電極を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る静電霧化装置は、高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備えて、車載用空調装置の吹出口から吐出される風に静電霧化で発生させたミストを乗せて車室内に導く静電霧化装置であって、車載用空調装置の吹出口に至る送風路外に設置されて、上記送風路に上記ミストを導く導入管を備えているとともに、車室内に開口する吸引口から車室内空気を放電電極付近に導く通気路を備えて、該通気路を通じて取り込んだ車室内空気から上記水分を発生させるものであることに特徴を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ミストを送風路に導く上記導入管内に、送風路内を流れる風の速度とほぼ同じ速度の風を流す送風手段を備えていると、送風路を流れる風にナノサイズミストを乗せる部分で乱流が生じにくく、効率よく室内にナノサイズミストを散布することができる。
上記放電電極に対向して放電電極との間に高電圧が印加される対向電極を備えているものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通気路３内に配した前記エアフィルター３１は、静電霧化に影響するサイズが大きい埃を遮断するためのもので、たとえば０．５〜１．０ｍｍ間隔の格子状のものを好適に用いることができる。もちろん、これより細かい格子のものであってもよいが、この場合、目詰まりしやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第１面側に積層され、上記キャビティに検出対象の液体を供給する液体供給路と、上記キャビティから検出対象の液体を排出する液体排出路とが形成された流路形成基部とを備え、
上記キャビティ，液体供給路および液体排出路を含んで形成される空間が、液体供給路と液体排出路に挟まれた領域に存在するキャビティの中心に対して対称に形成されていることを特徴とする液体検出装置。
【請求項２】
上記キャビティを形成する空間は実質的に円筒形である請求項１記載の液体検出装置。
【請求項３】
上記液体供給路および液体排出路は、それぞれキャビティに対して流路面積が絞られるとともに、内部に液体の流体的質量が存在するよう長さが設定されている請求項１または２記載の液体検出装置。
【請求項４】
上記液体供給路に連通する供給側バッファ室と、上記液体排出路に連通する排出側バッファ室とを備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体検出装置。
【請求項５】
上記供給側バッファ室と排出側バッファ室は、上記キャビティの中心に対して対称に形成されている請求項４記載の液体検出装置。
【請求項６】
上記供給側バッファ室および排出側バッファ室は、それぞれキャビティの容量の少なくとも１０倍以上の容量を有するものである請求項４または５記載の液体検出装置。
【請求項７】
内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口を有する容器本体と、
上記容器本体に装着された、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体検出装置とを備え、
上記容器本体の内部の液体が、上記液体検出装置の上記液体供給路を介して上記キャビティに供給され、上記液体排出路を介して上記キャビティから排出されるように構成されたことを特徴とする液体容器。
【請求項８】
上記供給側バッファ室は、上記容器本体の内部空間のうちの主要な部分を構成して液体を貯留する液体貯留室に連通し、上記排出側バッファ室は、上記容器本体の内部空間のうち内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口に連通する液体送出空間に連通している請求項７に記載の液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液中の測定対象物を測定するために用いられる水晶センサにおいて、
凹部を備えた部材と、
水晶片の一面側及び他面側に各々励振電極が設けられ、他面側の励振電極が前記凹部に臨むように当該凹部を塞いだ状態で前記部材に保持されている水晶振動子と、
前記一面側の励振電極に設けられ、試料溶液中の測定対象物を吸着する吸着層と、
前記水晶振動子の一面側の上方空間を囲み、前記吸着層に接する試料溶液の収容領域を形成するための収容領域形成部と、
前記水晶振動子の一面側に対して前記収容領域を介して対向し、当該水晶振動子の励振電極よりも大きい対向面部と、
この対向面部の外側領域に形成され、前記収容領域に試料溶液を注入するための注入口と、を備え、
測定対象物が吸着層に吸着されることによる水晶振動子の固有振動数の変化に基づいて測定対象物を測定するために用いられることを特徴とする水晶センサ。
【請求項２】
前記注入口は、前記対向面部よりも高い位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水晶センサ。
【請求項３】
前記注入口とは異なる位置にて前記収容領域に連通し、試料溶液の液面レベルを確認するための確認口を備えたことを特徴とする請求項２ 記載の水晶センサ。
【請求項４】
水晶片の等価厚みが２００μｍより薄いことを特徴とする請求項１記載の水晶センサ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載された水晶センサと、この水晶センサの固有振動数の変化を検出して測定対象物の有無及び／または濃度を測定する測定器本体と、を備えたことを特徴とする感知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明における水晶センサは、試料溶液中の測定対象物を測定するために用いられる水晶センサにおいて、
凹部を備えた部材と、
水晶片の一面側及び他面側に各々励振電極が設けられ、他面側の励振電極が前記凹部に臨むように当該凹部を塞いだ状態で前記部材に保持されている水晶振動子と、
前記一面側の励振電極に設けられ、試料溶液中の測定対象物を吸着する吸着層と、
前記水晶振動子の一面側の上方空間を囲み、前記吸着層に接する試料溶液の収容領域を形成するための収容領域形成部と、
前記水晶振動子の一面側に対して前記収容領域を介して対向し、当該水晶振動子の励振電極よりも大きい対向面部と、
この対向面部の外側領域に形成され、前記収容領域に試料溶液を注入するための注入口と、を備え、  
測定対象物が吸着層に吸着されることによる水晶振動子の固有振動数の変化に基づいて測定対象物を測定するために用いられることを特徴とする。
試料溶液を対向面部の下方側に満たした静止状態とは、注入口における液面レベルが対向面部よりも上側に位置していて、対向面部の下方側に空間が存在しない状態を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記１対のセンサＡ、Ｂの出力を、それぞれＡ出力、Ｂ出力とする。このうちのＡ出力は、図１に示す様に、位相と周期とを検出する為の、Ｄ型ＦＦ（フリップフロップ）９のＣＬＫ（クロック）端子に入力している。このＤ型ＦＦ９は、このＣＬＫ端子に信号の立ち上がりが入力された場合に、次にこのＣＬＫ端子に信号の立ち上がりが入力されるまでの間、Ｄ入力の状態を出力し、保持する。但し、ＣＬＲ端子に入力される信号の状態がＬｏｗである場合には、この出力をＬｏｗとし、ＰＲ端子に入力される信号がＬｏｗである場合には、この出力をＨｉｇｈとし、次にＣＬＫ端子に信号の立ち上がりが入力されるまで保持する。要するに上記Ｄ型ＦＦ９は、上記ＣＬＫ端子に信号の立ち上がりが入力されている間だけ、Ｄ入力端子の状態を出力し、ＣＬＲ端子、ＰＲ端子に入力される信号に基づいてＬｏｗ或いはＨｉｇｈに出力が変更される以外の場合に、上記出力を保持する。一方、上記Ｂ出力は、リセットパルス部１０のＮＯＴ１４とＮＡＮＤ１１とを介して、上記Ｄ型ＦＦ９のＣＬＲ端子に入力している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１１）に配置される翼を備える可変ピッチのステータ翼ステージであり、前記翼は、前記ケーシングの外側にアクチュエータリング（１８）を備える駆動システムによって移動され、かつ前記ケーシングによって担持され、前記アクチュエータリングが、前記ステージの翼を同時に作動させるために、クランク（１６）によって前記ステージの翼に接続される、可変ピッチのステータ翼ステージであって、前記アクチュエータリング（１８）が、回転においてだけ移動するように拘束され、かつ前記ターボ機械の軸に心出しがなされ、前記駆動システムが、二つの同軸部分を備え、二つの同軸部分が、前記ケーシングに固定された内側部分（２４）と、前記アクチュエータリング（１８）を含む外側部分とであり、前記アクチュエータリング（１８）が、前記クランクに接続され、かつ前記内側部分のまわりに回転自在に案内され、少なくとも一つの電気駆動ユニット（４０、６０、６１、６２）が、二つの部分の間に配置されることを特徴とする、可変ピッチのステータ翼ステージ。
【請求項２】
前記内側部分が、固定環状レール（２４）を備え、該固定環状レール（２４）が、前記ケーシングの周囲で同軸に前記ケーシングの外側面から突出することと、前記外側部分が、前記アクチュエータリング（１８）に加えて、周方向に離間しかつ前記レールに沿って移動するように拘束されている少なくとも三つの移動装置（２６ａ、２６ｂ）を備えることと、各移動装置が、径方向案内装置（２８）によって前記アクチュエータリングに結合されていることと、前記駆動ユニットが、移動装置の一つと前記内側部分との間に配置されることとを特徴とする、請求項１に記載の翼ステージ。
【請求項３】
前記駆動ユニットが、前記内側部分と前記移動装置との間に構造的に共有された、リニア電動モータ（４０）であることを特徴とする、請求項２に記載の翼ステージ。
【請求項４】
前記駆動ユニットが、ステッパ電動モータ（６０）と、モータのシャフトと前記内側部分または前記外側部分の一方との間に配置された、ラックアンドピニオン歯車手段（６２、６１）とを備え、前記モータの本体が、それぞれ他の外側部分または内側部分によって担持されることを特徴とする、請求項２に記載の翼ステージ。
【請求項５】
前記モータ（６０）が、ケーシング（１１）によって担持されていることと、前記ラックが、前記移動装置（２６ｂ）によって担持されることとを特徴とする、請求項４に記載の翼ステージ。
【請求項６】
前記モータ（６０）が、前記移動装置（２６ｂ）によって担持されていることと、前記ラック（６２）は、前記ケーシングの外側面に固定されていることとを特徴とする、請求項４に記載の翼ステージ。
【請求項７】
前記外側部分が、周方向に離間した少なくとも四つの移動装置（２６ａ、２６ｂ）を備えることと、二つの同じ駆動ユニット（４０）が、前記内側部分と直径方向にほぼ対向する二つの各移動装置（２６ｂ）との間に係合されることとを特徴とする、請求項２に記載の翼ステージ。
【請求項８】
各駆動ユニットに対して、前記アクチュエータリングが、接続ブリッジ（４５）を含み、該接続ブリッジ（４５）が、前記対応する駆動ユニットの移動装置を収容するスペース（４８）を残すように形作られた、増大された曲率半径のセクタの形態であることを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項に記載の翼ステージ。
【請求項９】
前記駆動ユニットの前記移動装置（２６ｂ）に対応する前記径方向案内装置（２８）が、前記移動装置と隣接する接続ブリッジ（４５）との間に取り付けられることを特徴とする、請求項８に記載の翼ステージ。
【請求項１０】
請求項１から９に記載の可変ピッチのステータ翼ステージを少なくとも一つ備える、圧縮機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の圧縮機を少なくとも一つ含む、ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の基準面に対する結晶方位を測定する方法であって、
基準試料を用意し、前記基準試料の基準面に対する前記基準試料の結晶方位を求める工程と、
試料ホルダーに前記基準試料の基準面と前記被検体の基準面が平行になるように載置し、前記被検体の基準面に対する前記基準試料の結晶方位を求める工程と、
前記試料ホルダーに載置された基準試料の結晶方位と被検体の結晶方位を後方散乱電子線回折パターン法により測定する工程と、
前記測定した基準試料の結晶方位、前記測定した被検体の結晶方位、および前記求めておいた被検体の基準面に対する基準試料の結晶方位から、前記被検体の基準面に対する被検体の結晶方位を求める工程とを有することを特徴とする結晶方位測定方法。
【請求項２】
前記基準試料は、金属単結晶、合金単結晶または酸化物単結晶の立方体形状であることを特徴とする請求項１記載の結晶方位測定方法。
【請求項３】
前記被検体は、ダイヤモンドバイトであることを特徴とする請求項１記載の結晶方位測定方法。
【請求項４】
前記基準試料は、上下面とその隣り合う側面２面を（１００）面と等価な面に研磨することを特徴とする請求項１記載の結晶方位測定方法。
【請求項５】
後方散乱電子線回折パターン法によって結晶方位を測定するために、基準試料及び被検体を載置する試料ホルダーであって、前記基準試料を載置する面と、被検体を載置する面と、前記基準試料の基準面を突き当てる面と、前記被検体の基準面を突き当てる面と、を有し、前記基準試料を載置する面と、被検体を載置する面とが平行であり、且つ、前記基準試料の基準面を突き当てる面と前記被検体の基準面を突き当てる面とが平行であることを特徴とする試料ホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するために、被検体の基準面に対する結晶方位を測定する方法であって、基準試料を用意し、前記基準試料の基準面に対する前記基準試料の結晶方位を求める工程と、試料ホルダーに前記基準試料の基準面と前記被検体の基準面が平行になるように載置し、前記被検体の基準面に対する前記基準試料の結晶方位を求める工程と、前記試料ホルダーに載置された基準試料の結晶方位と被検体の結晶方位を後方散乱電子線回折パターン法により測定する工程と、前記測定した基準試料の結晶方位、前記測定した被検体の結晶方位、および前記求めておいた被検体の基準面に対する基準試料の結晶方位から、前記被検体の基準面に対する被検体の結晶方位を求める工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、後方散乱電子線回折パターン法によって結晶方位を測定するために、基準試料及び被検体を載置する試料ホルダーであって、前記基準試料を載置する面と、被検体を載置する面と、前記基準試料の基準面を突き当てる面と、前記被検体の基準面を突き当てる面と、を有し、前記基準試料を載置する面と、被検体を載置する面とが平行であり、且つ、前記基準試料の基準面を突き当てる面と前記被検体の基準面を突き当てる面とが平行であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に休憩の案内を行う休憩案内装置において、
休憩を促す休憩指示を出力する休憩指示手段と、
休憩指示仕様に基づいて、前記休憩指示手段に前記休憩指示を出力させる休憩指示制御
手段と、
前記車両の走行状況に応じて、前記休憩指示仕様を設定する仕様設定手段とを備え、
該仕様設定手段が、休憩時間を検出し、該休憩時間に応じて前記休憩指示仕様を設定す
るものであることを特徴とする休憩案内装置。
【請求項２】
車両の乗員に休憩の案内を行う休憩案内装置において、
休憩を促す休憩指示を出力する休憩指示手段と、
休憩指示仕様に基づいて、前記休憩指示手段に前記休憩指示を出力させる休憩指示制御
手段と、
前記車両の走行状況に応じて、前記休憩指示仕様を設定する仕様設定手段とを備え、
該仕様設定手段が、前記休憩指示の出力停止指示の有無に応じて、前記休憩指示仕様を
設定するものであることを特徴とする休憩案内装置。
【請求項３】
車両の乗員に休憩の案内を行う休憩案内装置において、
休憩を促す休憩指示を出力する休憩指示手段と、
休憩指示仕様に基づいて、前記休憩指示手段に前記休憩指示を出力させる休憩指示制御
手段と、
前記車両の走行状況に応じて、前記休憩指示仕様を設定する仕様設定手段とを備え、
前記休憩指示仕様の中に、休憩指示の出力タイミングを決定するための車両の走行判定
時間又は走行判定距離が含まれていることを特徴とする休憩案内装置。
【請求項４】
前記走行判定時間又は走行判定距離が、一般道路と自動車専用道路とで異なることを特
徴とする請求項３記載の休憩案内装置。
【請求項５】
車両の乗員に休憩の案内を行う休憩案内装置において、
休憩を促す休憩指示を出力する休憩指示手段と、
休憩指示仕様に基づいて、前記休憩指示手段に前記休憩指示を出力させる休憩指示制御
手段と、
前記車両の走行状況に応じて、前記休憩指示仕様を設定する仕様設定手段とを備え、
前記休憩指示制御手段が、前記車両の連続走行時間又は連続走行距離が予め設定された
走行判定時間又は走行判定距離を越えてから、前記車両のエンジンが停止されるまでは、
前記休憩指示を繰り返して出力させる一方、その間に前記休憩指示の出力停止指示を受け
取った場合には、前記休憩指示の出力を直ちに停止させるものであることを特徴とする休
憩案内装置。
【請求項６】
前記休憩指示を所定回数以上出力した場合、通信手段を介して当該事実を予め設定され
た連絡先へ通報する通報手段を備えていることを特徴とする請求項５記載の休憩案内装置
。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受ユニットの荷重測定装置及びその製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、請求項１〜４に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置の場合には、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に荷重を加えない状態、及び、既知の荷重を付与した状態で、それぞれこれら静止側軌道輪と回転側軌道輪とを相対回転させ、これら静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に荷重が加わらない状態、及び、既知の荷重が加わった状態での上記パターンをそれぞれ測定する事により、これら荷重とパターンとの関係である零点とゲイン特性とを求めている。
そして、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、上述の様にして求めた零点とゲイン特性とをそれぞれの基準値と比較して行なわれる合否判定により、合格とされたものである。
又、請求項２に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、上述の様にして求めた零点とゲイン特性とに応じて、複数の等級のうちの何れかに分類されたものである。
又、請求項３に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、上述の様にして求めた零点とゲイン特性とを、上記荷重を算出する為の情報として記録したものである。  更に、請求項４に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置は、上述の様にして求めた零点とゲイン特性とを、前記演算器に記録したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に複数のデバイスが相互に離間して配置される被測定基板の微小信号をプロービングするプロービング装置であって、
前記絶縁基板の下面を保持する上面を有し、接地電位に接続されるステージであって、その上面の外周が第１外周となるステージと、
被測定デバイスの測定端子に測定信号を入出力するプローブと、
前記デバイスの上面を覆って前記ステージに向かい合う対向面を有し、前記接地電位に接続されるシールド覆いであって、前記対向面の外周が第２外周となるシールド覆いと、
を備え、
前記シールド覆いと前記ステージとの間に形成されるシールド隙間に前記複数のデバイスが配置され、前記第２外周の最大寸法は、前記第１外周の最小寸法よりも小さいことを特徴とするプロービング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプロービング装置において、
前記シールド覆いは、前記ステージの平面に平行な導電性シールド板であることを特徴とするプロービング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプロービング装置において、
前記接地電位は、前記ステージを移動駆動する駆動体を支持する金属筐体と同電位であることを特徴とするプロービング装置。
【請求項４】
絶縁基板上に複数のデバイスが相互に離間して配置される被測定基板の微小信号をプロービングするプロービング装置であって、
前記絶縁基板の下面を保持する上面を有し、接地電位に接続されるステージであって、その上面の外周が第１外周となるステージと、
被測定デバイスの測定端子に測定信号を入出力するプローブと、
前記デバイスの上面を覆って前記ステージに向かい合う対向面を有し、前記接地電位に接続されるシールド覆いであって、前記対向面の外周が第２外周となるシールド覆いと、
を備え、
前記接地電位は、前記ステージを移動駆動する駆動体を支持する金属筐体と同電位であり、前記第２外周の最大寸法は、前記第１外周の最小寸法よりも小さいことを特徴とするプロービング装置。
【請求項５】
請求項１または４に記載のプロービング装置において、
前記複数のデバイスは、前記絶縁基板上に配置された透明電極を有するデバイスであることを特徴とするプロービング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプロービング装置において、
前記透明電極はＩＴＯ電極であることを特徴とするプロービング装置。
【請求項７】
請求項５に記載のプロービング装置において、
前記絶縁基板はガラス基板であることを特徴とするプロービング装置。
【請求項８】
請求項１または４に記載のプロービング装置において、
前記シールド覆いは、前記絶縁基板上における前記被測定デバイスの面積の略等倍以上略４倍以下の対向面積を有することを特徴とするプロービング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２．課題解決手段    本発明に係るプロービング装置は、絶縁基板上に複数のデバイスが相互に離間して配置される被測定基板の微小信号をプロービングするプロービング装置であって、前記絶縁基板の下面を保持する上面を有し、接地電位に接続されるステージであって、その上面の外周が第１外周となるステージと、被測定デバイスの測定端子に測定信号を入出力するプローブと、前記デバイスの上面を覆って前記ステージに向かい合う対向面を有し、前記接地電位に接続されるシールド覆いであって、前記対向面の外周が第２外周となるシールド覆いと、を備え、前記シールド覆いと前記ステージとの間に形成されるシールド隙間に前記複数のデバイスが配置され、前記第２外周の最大寸法は、前記第１外周の最小寸法よりも小さいことを特徴とする。また、前記シールド覆いは、前記絶縁基板上における前記被測定デバイスの面積の略等倍以上略４倍以下の対向面積を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るプロービング装置は、絶縁基板上に複数のデバイスが相互に離間して配置される被測定基板の微小信号をプロービングするプロービング装置であって、前記絶縁基板の下面を保持する上面を有し、接地電位に接続されるステージであって、その上面の外周が第１外周となるステージと、被測定デバイスの測定端子に測定信号を入出力するプローブと、前記デバイスの上面を覆って前記ステージに向かい合う対向面を有し、前記接地電位に接続されるシールド覆いであって、前記対向面の外周が第２外周となるシールド覆いと、を備え、前記接地電位は、前記ステージを移動駆動する駆動体を支持する金属筐体と同電位であり、前記第２外周の最大寸法は、前記第１外周の最小寸法よりも小さいことを特徴とする。
また、本発明に係るプロービング装置において、前記複数のデバイスは、前記絶縁基板上に配置された透明電極を有するデバイスであることが好ましい。また、前記絶縁基板はガラス基板であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成により、ステージを接地電位とし、被測定デバイスの上面に接地電位に接続されるシールド覆いを設け、被測定デバイスは、シールド覆いとステージとの間に形成されるシールド隙間に配置される。そしてステージの上面の外周を第１外周とし、ステージに向かい合うシールド覆いの対向面の外周を第２外周とすると、第２外周の最大寸法は第１外周の最小寸法よりも小さくする。例えば、そのシールド覆いの大きさを、ステージの外周の中に配置される被測定デバイスの面積の等倍以上４倍以下とする。このようにすることで、シールド覆いの端部から回り込む空間ノイズもほとんど被測定デバイスに影響を及ぼさないようにできる。すなわち、ノイズの回り込み抑制には、一般にマイクロストリップ及びストリップラインで用いられているように、できるだけ広い幅で、好ましくはデバイス幅の２倍以上の接地面積を確保することがよいことが知られているので、シールド覆いの大きさを被測定デバイスの面積の４倍以下とできる。このように、絶縁基板全体を覆うことなく、測定デバイスの面積の４倍程度の面積のシールド覆いですむので、大掛かりなシールド装置を要することなく微小信号をプロービングすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料添加用部材と、試料中の測定対象と抗原抗体反応する標識物質を保持する標識保持部材と、標識保持部材と間隔を介して配置され、測定対象と抗原抗体反応する固定化用物質が固定された判定部を有するクロマト用膜担体とを備え、試料添加用部材が標識保持部材を覆ってクロマト用膜担体と接触するように配置されていることを特徴とするイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項２】
試料添加部材がクロマト用膜担体より試料の展開速度が速い材料で構成された請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具
【請求項３】
試料添加用部材が不織布である請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。
【請求項４】
試料添加用部材がレーヨンまたはグラスファイバーからなり、クロマト用膜担体がニトロセルロースである請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー用試験具。