Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具。
【請求項４】
ナノファイバーが糸、綿（わた）、あるいは布帛から選ばれる形状に加工されている請求項１〜３のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項５】
ナノファイバー布帛が織編物である請求項４記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項６】
ナノファイバー布帛が不織布または紙である請求項４記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項７】
ナノファイバー布帛の目付が２０〜１００ｇ／ｍ２である請求項４〜６のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項８】
ナノファイバー布帛の目付が１００ｇ／ｍ２を超え３００ｇ／ｍ２以下である請求項４〜６のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項９】
単繊維直径が２〜５０μｍの繊維が混用されている請求項１〜８のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項１０】
熱可塑性ポリマーが疎水性ポリマーである請求項１〜９のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項１１】
熱可塑性ポリマーが親水性ポリマーである請求項１〜９のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
【請求項１２】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用のナノファイバー。
【請求項１３】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用の糸。
【請求項１４】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用の綿（わた）。
【請求項１５】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用の布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、下記により達成される。
（１）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具。
（２）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具。
（３）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具。
（４）ナノファイバーが糸、綿（わた）、あるいは布帛から選ばれる形状に加工されている（１）〜（３）いずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（５）ナノファイバー布帛が織編物である（４）記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（６）ナノファイバー布帛が不織布または紙である（４）記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（７）ナノファイバー布帛の目付が２０〜１００ｇ／ｍ２である（４）〜（６）のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（８）ナノファイバー布帛の目付が１００ｇ／ｍ２を超え３００ｇ／ｍ２以下である（４）〜（６）のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（９）単繊維直径が２〜５０μｍの繊維が混用されている（１）〜（８）のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（１０）熱可塑性ポリマーが疎水性ポリマーである（１）〜（９）のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（１１）熱可塑性ポリマーが親水性ポリマーである（１）〜（９）のいずれか１項記載の美容用具またはヘルスケア用具。
（１２）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用のナノファイバー。
（１３）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、またはヘルスケア用具用薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品である糸。
（１４）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用の綿（わた）。
（１５）熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるナノファイバーを含む、美容成分を肌表面に滞留・浸透させるための美容用具用、または薬効成分を肌表面に滞留させるためのヘルスケア用具または紙おむつ・生理用品であるヘルスケア用具用の布帛。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、生体ポリマーなどが挙げられるが、成形性の点から熱可塑性ポリマーであることが重要である。また、熱可塑性ポリマーとしては、ポリエステルやポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。また、ポリマーの融点は１６５℃以上であるとナノファイバーの耐熱性が良好であり好ましい。例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）は１７０℃、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は２２５℃、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は２５５℃、ナイロン６（Ｎ６）は２２０℃である。また、ポリマーには粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加物を含有させていても良い。またポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂５０〜９５質量％と可塑剤５〜５０質量％とからなる乳酸系樹脂組成物を主成分とするフィルムを成形した後、再加熱することにより、
フィルム中の乳酸系樹脂成分の結晶化熱量△Ｈｃが０〜１０Ｊ／ｇであり、融解熱量△Ｈｍが１０〜５０Ｊ／ｇであり、
周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の条件下で動的粘弾性測定法により測定した貯蔵弾性率Ｅ′が２０〜７００ＭＰａ、損失正接ｔａｎδが０．２〜０．８の範囲にあり、
フィルムのＭＤ方向（引取り方向）に対するＴＤ方向（ＭＤ方向の直角方向）の引張り応力比（σＭＤ／ＴＤ）が、伸び率２００％までの範囲において０．４〜２．５の範囲にある生分解性軟質フィルムを製造する生分解性軟質フィルムの製造方法。
【請求項２】
再加熱の加熱条件が、３０〜１３０℃で１〜２００秒である請求項１に記載の生分解性軟質フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットからスパッタリングされた粒子をワークに成膜する成膜装置において、内部に前記ターゲットが配置され、前記ワークに向かって開口する開口部を備えた真空室と、前記真空室内において、前記ターゲットを逐次前記開口部に対応するスパッタ位置に移動させるターゲット移動手段と、前記スパッタ位置における前記ターゲットの裏面に対向するように配設されたスパッタ駆動源と、前記スパッタ駆動源を前記スパッタ位置において前記ターゲットの裏面側に押圧するスパッタ駆動源移動手段と、前記ターゲット移動手段によって前記スパッタ位置に移動させられ、前記スパッタ位置において前記開口部を閉じるように構成された蓋と、を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記スパッタ駆動源の移動により、前記蓋は前記開口部に対して押圧させられて前記開口部を閉じることを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記ターゲット移動手段が、複数のターゲットと前記蓋とを、同一平面内において円周方向に所定の間隔で支持していることを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項４】
前記複数のターゲットと蓋は、板ばねを介して前記ターゲット移動手段に支持されていることを特徴とする請求項３記載の成膜装置。
【請求項５】
前記スパッタ駆動源が、冷却水を流動させるための冷却水流路を備え、前記ターゲットの裏面側に均一に当接するためのティルト機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の成膜装置。
【請求項６】
前記スパッタ駆動源が、真空室と大気の圧力差によって変形自在である冷却板を有し、前記冷却板を介してターゲットの裏面側に押圧されるように構成されていることを特徴とする請求項４または５記載の成膜装置。
【請求項７】
前記冷却板の厚みｔ（ｍ）が以下の式で表わされる関係を満たすように設定されていることを特徴とする請求項６記載の成膜装置。
【数１】
2006219687.tif 000001
ここで、ｐ［Ｐａ］：冷却板に作用する圧力差
ｒ［ｍ］  ：圧力差が作用する円の半径
ｖ［ｎｏｎ］：冷却板材料のポアソン比
Ｅ［Ｐａ］：冷却板材料のヤング率
δ［ｍ］：加熱側平面の変形量
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１項記載の成膜装置によってワークにスパッタリング成膜を行う成膜方法であって、
真空室の開口部に対応するスパッタ位置にターゲットを逐次移動させてスパッタ駆動源を押圧し、スパッタリングを行う工程と、
スパッタ位置に圧力分離用の蓋を移動させて真空室の開口部を閉じた状態でワークの交換を行う工程と、を有することを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の成膜装置は、ターゲットからスパッタリングされた粒子をワークに成膜する成膜装置において、内部に前記ターゲットが配置され、前記ワークに向かって開口する開口部を備えた真空室と、前記真空室内において、前記ターゲットを逐次前記開口部に対応するスパッタ位置に移動させるターゲット移動手段と、前記スパッタ位置における前記ターゲットの裏面に対向するように配設されたスパッタ駆動源と、前記スパッタ駆動源を前記スパッタ位置において前記ターゲットの裏面側に押圧するスパッタ駆動源移動手段と、前記ターゲット移動手段によって前記スパッタ位置に移動させられ、前記スパッタ位置において前記開口部を閉じるように構成された蓋と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように、真空室１の開口部にワーク室２内のワークＷを搬送する搬送手段と、それぞれターゲットＴを保持した１つまたは複数のターゲット支持板３と、真空室１の開口部を密封するためのシール手段４を有する圧力分離用の蓋５と、ターゲット支持板３および蓋５を周方向に等間隔でそれぞれ揺動自在に支持するターゲット移動手段である回転テーブル６と、回転テーブル６の回転軸６ａを回転駆動する図示しないモータと、ベローズ７を介して大気側に配設されたスパッタ駆動源移動手段である直動アクチュエータによって矢印Ｒで示す方向に往復駆動されるスパッタ駆動源８を有し、スパッタ駆動源８は、ターゲット支持板３または蓋５の裏面側から前記揺動方向に押圧し、真空室１の前記開口部に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリメタクリレート（ＰＭＡ）系の粘度指数向上剤は、Ｍｗが３０，０００以上８００，０００以下であれば、式（１）に例として示すような非分散型でも、式（２）に例として示すような分散型でも良く、特に制限されることなく選択される。また窒素化合物やポリアルキレングリコールエステルなどの極性モノマーを含むものでも、炭化水素以外の元素成分を含むものでも良い。また、構造の一部がポリメタクリレート以外の高分子化合物であっても、ポリメタクリレート部を持つ共重合体、例えば原料としてエチレン、プロピレン、ブチレン等の１種以上を用いて共重合したポリメタクリレート−オレフィンコポリマー共重合体、ポリメタクリレート-ポリスチレン共重合体等も使用することができる。ポリメタクリレート系の粘度指数向上剤を使用することで、良好な低温粘度特性を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１】
2006219642.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基である。ｌは１以上の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化２】
2006219642.tif 000002
（Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２はＨ又はＣＨ３、Ｘはアミノ基、エステル基又はスルホン酸基である。ｍ及びｎは１以上の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１
〜５ｇ／１０分、密度（ＡＳＴＭ １５０５、２３℃）が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃ
ｍ3である直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）５５〜９０重量％、メルトフローレート（Ａ
ＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５〜１００ｇ／１０分のポリプロ
ピレン系樹脂（Ｂ）５〜２５重量％、高分子型帯電防止剤（Ｃ）５〜２０重量％からなる樹脂組成物。
【請求項２】
前記高分子型帯電防止剤（Ｃ）が、その構造中にポリエーテルブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を成形して得られる包装用フィルム。
【請求項４】
表面固有抵抗値が１×１０14Ω未満、グロス（ＡＳＴＭ Ｄ５２３、測定角度２０°）
が３０％未満である請求項３に記載の包装用フィルム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の樹脂組成物からなる層を少なくとも含む熱可塑性樹脂製の包装用多層フィルム。
【請求項６】
表面固有抵抗値が１×１０14Ω未満、グロス（ＡＳＴＭ Ｄ５２３、測定角度２０°）
が３０％未満である請求項５に記載の包装用多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相堆積法により支持体上に蛍光体層を形成する放射線画像変換パネルの製造方法において、真空容器内に蒸発源を有する蒸着装置を用い、同心円上に並べられた複数の蒸発源を同時に蒸発させることにより、蒸着膜からなる蛍光体層を形成することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
複数の蒸発源を同心円上に等間隔で配置することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項３】
同心円上に並べられた複数の蒸発源を同時に蒸発させることにより鮮鋭性ムラを低減したことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
蛍光体原料を蒸発源として原料容器に入れたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項５】
前記蒸発源を配置する同心円が複数個あることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項６】
真空容器内に支持体回転機構を有し、支持体を回転しながら蒸着することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法により形成されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項８】
蛍光体層に、基本組成式（Ｉ）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする輝尽性蛍光体を含有することを特徴とする請求項７に記載の放射線画像変換パネル。
基本組成式（Ｉ）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′2・ｂＭ３Ｘ″3：ｚＡ
〔式中、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり、Ｍ２はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉの各原子から選ばれる少なくとも１種の二価金属原子であり、Ｍ３はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎの各原子から選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり、Ｘ、Ｘ′、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲンで原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子であり、また、ａ、ｂ、ｚはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０＜ｚ≦０．２の範囲の数値を表す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）
複数の蒸発源を同心円上に等間隔で配置することを特徴とする（１）に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（３）
同心円上に並べられた複数の蒸発源を同時に蒸発させることにより鮮鋭性ムラを低減したことを特徴とする（１）又は（２）に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（４）
蛍光体原料を蒸発源として原料容器に入れたことを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（５）
前記蒸発源を配置する同心円が複数個あることを特徴とする（１）〜（４）の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）
真空容器内に支持体回転機構を有し、支持体を回転しながら蒸着することを特徴とする（１）〜（５）の何れか１項に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）
前記（１）〜（６）の何れか１項に記載の製造方法により形成されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。
（８）
蛍光体層に、基本組成式（Ｉ）で表されるハロゲン化アルカリを母体とする輝尽性蛍光体を含有することを特徴とする（７）に記載の放射線画像変換パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵可能な前輪、エンジンから前記前輪および後輪にトルクを伝達するための車軸間ディファレンシャルであって、前輪速度の後輪速度に対する比を制御するように動作可能な制御可能デバイスを有する前記の車軸間ディファレンシャルと、前輪速度センサと、後輪速度センサと、操舵角センサと、前記制御可能デバイスを、検知した操舵角と、操舵角とこれに対応する前輪対後輪速度比値とを含む格納された情報との関数として制御する制御ユニットと、を有する車両において、前記制御ユニットを自動的に較正する方法であって、
前記車両が少なくともある時間期間所定の操舵モードにあったか否か判定するステップと、
前記車両の速度が閾値速度よりも高いか否か判定するステップと、
前記車両が少なくとも前記時間期間前記操舵モードにあり、かつ前記車両の速度が前記閾値速度よりも高いとき、前記格納された情報の少なくとも一部を置換するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記所定の操舵モードは、直進方向操舵モードである、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、
前記車両が少なくともある時間期間直進方向走行モードにあるとき、古い操舵角値と現操舵角値との平均を取ることによって求めた平均操舵角値を生成するステップと、
前記平均操舵角値の大きさがある値よりも大きいとき、前記格納された情報の置換を禁止するステップと、
を備えた、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記置換される情報は、前輪対後輪速度比に関係する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、
周期的に前記速度センサから前輪対後輪速度比値を生成するステップを備えており、前記格納された情報のうち置換される部分は、古い前輪対後輪速度比値と現前輪対後輪速度比値との平均を取ることによって求めた平均値である、新たな前輪対後輪速度比値を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
周期的に前記速度センサから前輪対後輪速度比値を生成し、前記格納された情報のうち置換される部分は、複数の古い前輪対後輪速度比値と１つの現前輪対後輪速度比値との平均を取ることによって求めた加重平均値である、新たな前輪対後輪速度比値を含み、前記古い比値は前記現比値よりも重く重み付けされている、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記所定の操舵モードは、旋回操舵モードである、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、
前記制御可能デバイスを動作させているとき、前記置換を禁止するステップを備えた、方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、更に、
ある時間期間が経過しない限り前記置換を禁止するステップを備えた、方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、更に、
ある時間期間が経過しない限り、前記置換を禁止するステップと、
前記制御可能デバイスを動作させているとき、前記置換を禁止するステップと、
を備えた、方法。
【請求項１１】
操舵可能な前輪、エンジンから前記前輪および後輪にトルクを伝達するための車軸間ディファレンシャルであって、前輪速度の後輪速度に対する比を制御するように動作可能な制御可能デバイスを有する前記の車軸間ディファレンシャルと、前輪速度センサと、後輪速度センサと、操舵角センサと、前記制御可能デバイスを、検知した操舵角と、操舵角とこれに対応する前輪対後輪速度比値とを含む格納された情報との関数として制御する制御ユニットと、を有する車両において、前記制御ユニットを自動的に較正する方法であって、
周期的に前記操舵角センサから操舵角値を得るステップと、
周期的に前記速度センサから前輪および後輪速度値を得るステップと、
周期的に、前記得た速度値から新たな前輪対後輪速度比を生成するステップと、
前記操舵角値が、前記車両が少なくともある時間期間直進方向走行モードにあることを示すとき、前記格納された前輪対後輪速度比値の１つを、前記新たな比値のうちの１つと置換するステップと、
を備えた、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
前記置換される値は、直進方向走行に対応する、格納された前輪対後輪速度比値である、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、更に、
前記車両がある閾値速度よりも速く走行していない限り、前記格納された前輪対後輪速度比値の置換を禁止するステップを備えた、方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法であって、更に、
前記制御可能デバイスを動作させているとき、前記格納された前輪対後輪速度比値の置換を禁止するステップを備えた、方法。
【請求項１５】
操舵可能な前輪、エンジンから前記前輪および後輪にトルクを伝達する車軸間ディファレンシャルであって、前輪速度の後輪速度に対する比を制御するように動作可能な制御可能デバイスを有する前記の車軸間ディファレンシャルと、前輪速度センサと、後輪速度センサと、操舵角センサと、前記制御可能デバイスを、検知した操舵角と、操舵角とこれに対応する前輪対後輪速度比値とを含む格納された情報との関数として制御する制御ユニットと、を有する車両において、前記制御ユニットを自動的に較正する方法であって、
前記車両が閾値速度よりも速く直進方向に走行しているとき、前記操舵角度センサおよび前記前輪対後輪速度比値を自動的に較正するステップと、
非直進方向状態のために前記前輪対後輪速度比を自動的に較正するため、前記較正結果を使用するステップと、
を備えた、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と同胴部下縁に一体形成された底部からなる容器本体と、同容器本体の上部開口部に嵌合されて同容器本体を封塞する蓋体とを有し、同容器本体の上部開口部周縁及び同蓋体周縁にそれぞれフランジ部及びフランジ包囲部を形成し、同蓋体が同容器本体の上部開口部に嵌合された状態で同フランジ包囲部が同フランジ部を外側方から包囲するようにした運搬用容器において、
前記容器本体側に形成された第１の係合部と前記蓋体側に形成された第２の係合部とは同蓋体を同容器本体の前記上部開口部に嵌合させた状態で強制的に係合させられ同蓋体は同容器本体に固定される一方、
前記フランジ部は下垂するスカート部を備え、同スカート部の下端外周側には同フランジ部を周回するとともに上方に開口した連結用溝部が形成され、
前記蓋体が前記容器本体の前記上部開口部に嵌合された状態で前記フランジ包囲部の下端は前記スカート部の前記溝部内に挿入されることを特徴とする運搬用容器。
【請求項２】
前記蓋体は前記容器本体に嵌合された状態で同容器本体の上部開口部から同容器本体内周面に沿って下垂する同蓋体の全周に渡って形成された隣接壁部を有し、同容器本体内側面に形成された前記第１の係合部と同隣接壁部の外側面に形成された前記第２の係合部とを強制的に係合させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の運搬用容器。
【請求項３】
前記第１の係合部は前記容器本体の周方向に延びる条体であるとともに、前記第２の係合部は同隣接壁部の周方向に延びる条体であることを特徴とする請求項２に記載の運搬用容器。
【請求項４】
前記フランジ部全周に渡って第１の溝部を形成するとともに、前記フランジ包囲部には同第１の溝部に対応する第２の溝部を形成し、前記蓋体を前記容器本体に固定した状態において同両溝部内にはその全長に渡って可撓性の密閉部材が嵌入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の運搬用容器。
【請求項５】
前記フランジ部を上方及び外側方から包囲する前記フランジ包囲部の内側面は同フランジ部の外側面と密着していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運搬用容器。
【請求項６】
前記フランジ部は前記上部開口部から側方に向かって張り出した張り出し部を備え、前記スカート部は同張り出し部前方から下垂され、同張り出し部上部に前記第１の溝部が形成されることを特徴とする請求項５に記載の運搬用容器。
【請求項７】
前記蓋体の隣接壁部の外側面は容器本体内周面と密着していることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の運搬用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項５の発明では請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記フランジ部を上方及び外側方から包囲する前記フランジ包囲部の内側面は同フランジ部の外側面と密着していることをその要旨とする。
つまり、蓋体と容器本体の密閉性を担保する外周縁を構成するフランジ部とフランジ包囲部が密閉部材を介在させなおかつ両者の対向する面同士が密着することとなるため、密閉性が更に向上する。また、密着することによってフランジ部とフランジ包囲部が一体化し、外力に対する剛性が向上しひずみにくくなる。
また、請求項６の発明では請求項５に記載の発明の構成に加え、前記フランジ部は前記上部開口部から側方に向かって張り出した張り出し部を備え、前記スカート部は同張り出し部前方から下垂され、同張り出し部上部に前記第１の溝部が形成されるようにしたことをその要旨とする。
これによってフランジ包囲部と接するフランジ部の外表面の面積を大きくし、なおかつ面積増大にも関わらずフランジ部自体の軽量化を図ることが可能となる。フランジ部の外表面の面積を大きくすることによってフランジ部と密着するフランジ包囲部との接触面積が大きくなって密閉性がより向上する。
また、請求項７の発明では請求項２〜６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記蓋体の隣接壁部の外側面は容器本体内周面と密着していることをその要旨とする。
これによって蓋体と容器本体が嵌合されて対向する面同士が広く密着することとなるとともに、容器本体と蓋体との間に密閉部材が介在されることとなるため、非常に密閉性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、外スカート部３８側では蓋１３のバケツ本体１２に対する押圧に伴って同外スカート部３８はフランジ部２１の内スカート部２３の外表面に案内されながら下降し、その下端側が連結用溝部２４内に挿入される。
また、フランジ包囲部３４の下降に伴って張り出し部３７の下面に形成された第２の溝部４１に張り出し部２２の第１の溝部２５に嵌合された無端ゴムチューブ２７の突出部２９が嵌合される。そして、ちょうど上記容器内係合溝３９が係合溝１７に嵌まり、外スカート部３８がちょうど連結用溝部２４に嵌まった状態で両張り出し部２２，３７の対向面は密着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006219152.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内層フィルムと外層フィルムとが空気層を介して互いに接する二重構造を備えた可撓性包袋容器であって、前記内層フィルムは、複数の層が熱接着により積層されたガスバリア性の複合フィルムであり、前記外層フィルムは、前記内層フィルムより高いガスバリア性を有する複合フィルムであることを特徴とする可撓性包袋容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、内層フィルムと外層フィルムとが空気層を介して互いに接する二重構造を備えた可撓性包袋容器であって、前記内層フィルムは、複数の層が熱接着により積層されたガスバリア性の複合フィルムであり、前記外層フィルムは、前記内層フィルムより高いガスバリア性を有する複合フィルムであることを特徴とする可撓性包袋容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有する発光装置であって、
前記画素は、発光素子、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが第１の配線に、ソース又はドレインの一方が第２の配線に、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記発光素子に、ソース又はドレインの他方が第３の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの極性は同じであり、
前記第１の配線と前記第３の配線は、互いに平行に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
画素を有する発光装置であって、
前記画素は、発光素子、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが第１の配線に、ソース又はドレインの一方が第２の配線に、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記発光素子に、ソース又はドレインの他方が第３の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの極性は同じであり、
前記第１の配線と前記第３の配線は、互いに平行に設けられ、
前記第３の配線が電気的に接続された駆動回路を有し、
前記画素及び前記駆動回路は、同じ基板上に形成され、
前記駆動回路から、前記第３の配線に信号が出力されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記信号を制御して、前記発光素子が発光しない期間の長さを制御することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記信号を制御して、前記発光素子が発光しない期間の長さを制御し、
前記発光素子が発光しない前記期間における前記信号の電位は、前記発光素子が発光している期間における前記信号の電位よりも低いことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素を複数有し、
前記複数の画素は、赤色に対応する前記発光素子を有する第１の画素、青色に対応する前記発光素子を有する第２の画素及び緑色に対応する前記発光素子を有する第３の画素を有し、
前記第１乃至前記第３の画素それぞれが有する前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方がそれぞれ電気的に接続されている前記第３の配線は、同じ配線であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタが有する半導体層に第１のコンタクトホールを介して電気的に接続された第４の配線を有し、
前記第１の配線は、前記第４の配線と同じ材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第２のコンタクトホールを介して、前記第１の配線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光素子は、三重項励起子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記発光素子の発光は、前記画素が形成された基板の逆方向に向かって放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第２の配線および前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートに、アナログ映像信号が入力されることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
画素を有する半導体装置であって、
前記画素は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが第１の配線に、ソース又はドレインの一方が第２の配線に、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が画素電極に、ソース又はドレインの他方が第３の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの極性は同じであり、
前記第１の配線と前記第３の配線は、互いに平行に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
画素を有する半導体装置であって、
前記画素は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが第１の配線に、ソース又はドレインの一方が第２の配線に、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が画素電極に、ソース又はドレインの他方が第３の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの極性は同じであり、
前記第１の配線と前記第３の配線は、互いに平行に設けられ、
前記第３の配線が電気的に接続された駆動回路を有し、
前記画素及び前記駆動回路は、同じ基板上に形成され、
前記駆動回路から、前記第３の配線に信号が出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１のトランジスタが有する半導体層に第１のコンタクトホールを介して電気的に接続された第４の配線を有し、
前記第１の配線は、前記第４の配線と同じ材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第２のコンタクトホールを介して、前記第１の配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】分注ピペットと、分注ピペットを昇降させる昇降手段と、昇降手段を保持する基台と、基台を移動させる基台移動手段とを備えた分注機構部によって、容器設置部に設置された容器に収納された液体を吸引分注する液体分注装置において、前記容器は回転支点により開閉できる蓋が結合され、当該蓋には外側に突出した爪部が形成されており、前記分注機構の基台には当該基台の前記容器に対する相対移動に伴い容器の蓋の爪部を容器の回転支点側へ押し当て移動することにより容器の蓋を開放させてその開放状態を保持することができる突出部が設けられてなることを特徴とする液体分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の液体分注装置は、分注ピペットと、分注ピペットを昇降させる昇降手段と、昇降手段を保持する基台と、基台を移動させる基台移動手段とを備えた分注機構部によって、容器設置部に設置された容器に収納された液体を吸引分注する液体分注装置において、前記容器は回転支点により開閉できる蓋が結合され、当該蓋には外側に突出した爪部が形成されており、前記分注機構の基台には当該基台の前記容器に対する相対移動に伴い容器の蓋の爪部を容器の回転支点側へ押し当て移動することにより容器の蓋を開放させてその開放状態を保持することができる突出部が設けられてなることを特徴とする液体分注装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人参サポニンから糖転換反応により得られた人参サポニン代謝産物であって、前記人参サポニン代謝産物が、下記化学式１で表される20-O-β-D-グルコピラノシル-20(S)-プロトパナクサジオール(protopanaxadiol)、化学式２で表される20-O-β-D-グルコピラノシル-20(S)-プロトパナクサトリオール(protopanaxatriol)、及び化学式３で表される20-O-[α-L-アラビノピラノシル(1→6)-β-D-グルコピラノシル]-20(S)-プロトパナクサジオール、並びにこれらの混合物から選択されるものを含むことを特徴とする人参サポニン代謝産物。
【化１】
2003212776.tif 000001
（式中、Ｒ1はＯ-Ｇlcであり、Ｒ2はＯＨであり、Ｒ3はＨである。）
【化２】
2003212776.tif 000002
（式中、Ｒ1はＯ-Ｇlcであり、Ｒ2はＯＨであり、Ｒ3はＯＨである。）
【化３】
2003212776.tif 000003
（式中、Ｒ1はＯ-Ｇlc6-1Ａrapであり、Ｒ2はＯＨであり、Ｒ3はＨである。）
【請求項２】
前記混合物は、20-O-β-D-グルコピラノシル-20(S)-プロトパナクサジオール３０〜５０重量%、20-O-β-D-グルコピラノシル-20(S)-プロトパナクサトリオール５〜２５重量%、及び20-O-[α-L-アラビノピラノシル(1→6)-β-D-グルコピラノシル]-20(S)-プロトパナクサジオール５〜２５重量%を含むことを特徴とする請求項１に記載の人参サポニン代謝産物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を含有する微細乳化粒子。
【請求項４】
人参サポニン代謝産物を微細乳化粒子の総重量に対して、１０-8〜５０重量%の量で含有することを特徴とする請求項３に記載の微細乳化粒子。
【請求項５】
人参サポニン代謝産物を微細乳化粒子の総重量に対して、０．００１〜３０重量%の量で含有することを特徴とする請求項４に記載の微細乳化粒子。
【請求項６】
平均粒径が３０〜５００nmであることを特徴とする請求項３に記載の微細乳化粒子。
【請求項７】
レシチンまたはその誘導体で乳化させたことを特徴とする請求項３に記載の微細乳化粒子。
【請求項８】
前記レシチンは、不飽和コリン系化合物、セリン系化合物、セファリン系化合物、及びこれらの水素添加物からなる群のうち選択された１種以上を含有するリポソームであり、微細乳化粒子の総重量に対して０．５〜１０重量%の量で使用されることを特徴とする請求項７に記載の微細乳化粒子。
【請求項９】
前記不飽和コリン系化合物は、ホスファチジルコリンまたはリゾホスファチジルコリンであり、前記セファリン系化合物は、ホスファチジルエタノールアミンであることを特徴とする請求項８に記載の微細乳化粒子。
【請求項１０】
陰イオン系、陽イオン系、非イオン系または両性イオン系乳化剤からなる群のうち選択された補助乳化剤が、レシチンと一緒に使用され、レシチンの重量に対して０．１〜５倍の比率に使用されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の微細乳化粒子。
【請求項１１】
５００〜２，５００barでの高圧乳化のナノ乳化技術で乳化させたことを特徴とする請求項３または７に記載の微細乳化粒子。
【請求項１２】
請求項３に記載の微細乳化粒子の製造方法であって、レシチンまたはその誘導体により人参サポニンの代謝産物を乳化させる段階を含むことを特徴とする微細乳化粒子の製造方法。
【請求項１３】
ナノ乳化技術により人参サポニンの代謝産物を乳化させる段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の微細乳化粒子の製造方法。
【請求項１４】
前記ナノ乳化技術は、５００〜２，５００barでの高圧乳化法であることを特徴とする請求項１３に記載の微細乳化粒子の製造方法。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を含む外用組成物。
【請求項１６】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を含む外用組成物。
【請求項１７】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を組成物の総重量に対して、１０-8〜５０重量%含有することを特徴とする外用組成物。
【請求項１８】
柔軟化粧水、収斂化粧水、栄養化粧水、栄養クリーム、マッサージクリーム、エッセンス、アイクリーム、アイエッセンス、クレンジングクリーム、クレンジングフォーム、クレンジングウォーター、パック、パウダー、ボディーローション、ボディークリーム、ボディーオイル、ボディーエッセンス、メーキャップベース、ファンデーション、染毛剤、シャンプー、リンス、ボディー洗浄剤、歯磨き粉、口腔清浄液、ローション、軟膏、ゲル、クリーム、パッチ、及び噴霧剤からなる群のうち選択された剤型であることを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項１９】
皮膚老化防止用である、１５ないし１８のいずれかに記載の外用組成物。
【請求項２０】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を有効成分とする繊維芽細胞および／または角質形成細胞増殖促進剤。
【請求項２１】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を有効成分とするコラーゲン生合成促進剤。
【請求項２２】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を有効成分とするシワ改善剤。
【請求項２３】
請求項１または２に記載の人参サポニン代謝産物を有効成分とする皮膚老化防止剤。
【請求項２４】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を有効成分とする繊維芽細胞および／または角質形成細胞増殖促進剤。
【請求項２５】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を有効成分とするコラーゲン生合成促進剤。
【請求項２６】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を有効成分とするシワ改善剤。
【請求項２７】
請求項３ないし１１のいずれかに記載の微細乳化粒子を有効成分とする皮膚老化防止剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アリールアミン化合物の製造方法および該製造方法により製造されたアリールアミン化合物を使用した有機電界発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキル基とアリール基を同一分子内に有するホスフィン化合物とパラジウム化合物からなる触媒、及び塩基の存在下に、一般式（１）（化１）で表されるハロゲン化芳香族化合物と、
【化１】
2003212866.tif 000001
〔式中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは０または１を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは０ではない〕
一般式（２）（化２）で表されるジアリール置換アミン化合物を反応させるアリールアミン化合物の製造方法。
【化２】
2003212866.tif 000002
〔式中、Ａｒ１およびＡｒ２は置換または未置換のアリール基を表し、Ａｒ１とＡｒ２は互いに結合して含窒素複素環を形成していてもよい〕
【請求項２】  一般式（１）において、Ｘが臭素原子である請求項１記載のアリールアミン化合物の製造方法。
【請求項３】  一般式（１）において、ｒおよびｓがそれぞれ１である請求項１または２記載のアリールアミン化合物の製造方法。
【請求項４】  アルキル基とアリール基を同一分子内に有するホスフィン化合物のアルキル基が、シクロヘキシル基またはtert-ブチル基である請求項１〜３記載のアリールアミン化合物の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜４記載の製造方法で製造されたアリールアミン化合物を、１対の電極間に少なくとも１種含有する層を少なくとも一層を挟持してなる有機電界発光素子。
【請求項６】  前記アリールアミン化合物を含有する層が正孔注入輸送層または発光層である請求項５記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置間で通信に用いる通信パラメータを設定する通信パラメータ設定方法であって、
第１の通信装置が通信パラメータの設定を開始して所定時間以内に、第２の通信装置から通信パラメータの設定要求を受信した場合は、前記第２の通信装置に対する認証処理を行わずに前記通信パラメータの設定処理を行い、
第１の通信装置が通信パラメータの設定を開始して所定時間経過後に、第２の通信装置から通信パラメータの設定要求を受信した場合は、前記第２の通信装置に対する認証処理を行ってから前記通信パラメータの設定処理を行うことを特徴とする通信パラメータ設定方法。
【請求項２】
前記認証処理は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に認証情報を要求し、前記第２の通信装置から受信した認証情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項３】
前記認証処理は、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置から受信した前記設定要求に含まれる認証情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項４】
前記第１の通信装置は、前記通信パラメータの設定を開始すると、前記第２の通信装置へ第１の設定モードであることを通知し、前記所定時間経過後に、前記第２の通信装置へ第２の設定モードであることを通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項５】
前記第１の設定モードは、第１の識別子を伴ったビーコンの送信によって通知し、前記第２の設定モードは第２の識別子を伴ったビーコンの送信によって通知することを特徴とする請求項４記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、前記第１の設定モードが通知された場合、設定を指示する第１の表示を行い、前記第２の設定モードが通知された場合、前記認識情報の入力を指示する第２の表示を行うことを特徴とする請求項４又は５記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項７】
前記第２の通信装置は、前記第２の設定モードが通知された場合にのみ、前記認識情報の入力を指示する第２の表示を行うことを特徴とする請求項４又は５記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、前記通信パラメータの設定を開始し、前記所定時間以内は第１の送信出力で送信し、前記所定時間経過後は第２の送信出力で送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信パラメータ設定方法。
【請求項９】
他の通信装置との通信に用いる通信パラメータを設定する通信装置であって、
通信パラメータの設定開始を指示する入力により他の通信装置へ前記通信パラメータの設定開始を示す情報を送信する送信手段と、
前記設定開始を指示する入力から所定時間が経過するのを計時する計時手段と、
前記所定時間以内に、他の通信装置から通信パラメータの設定要求を受信したか否かに応じて、前記他の通信装置と認証処理を行ってから前記通信パラメータの設定処理を行う通信パラメータ設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
複数の通信装置間で通信に用いる通信パラメータを設定する通信パラメータ設定方法であって、
通信パラメータの設定を開始する開始工程と、
前記通信パラメータの設定を開始してから所定時間以内に、他の通信装置から通信パラメータの設定要求を受信したか否かに応じて、前記他の通信装置に対する認証処理を行ってから前記通信パラメータの設定処理を行う設定工程と、
を有することを特徴とする通信パラメータ設定方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８又は請求項１０の何れか一項に記載の通信パラメータ設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、他の通信装置との通信に用いる通信パラメータを設定する通信装置であって、通信パラメータの設定開始を指示する入力により他の通信装置へ前記通信パラメータの設定開始を示す情報を送信する送信手段と、前記設定開始を指示する入力から所定時間が経過するのを計時する計時手段と、前記所定時間以内に、他の通信装置から通信パラメータの設定要求を受信したか否かに応じて、前記他の通信装置と認証処理を行ってから前記通信パラメータの設定処理を行う通信パラメータ設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
交流電源５１ａは電極端子５５ａを介して上部電極１ａ、１ｃに電気的に接続されている。交流電源５１ｂは電極端子５５ｂを介して上部電極１ｂ、１ｄに電気的に接続されている。交流電源５１ｄは電極端子５５ｄを介して上部電極１１ａ、１１ｃに電気的に接続されている。交流電源５１ｃは電極端子５５ｃを介して上部電極１１ｂ、１１ｄに電気的に接続されている。