Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素濃度３％以下の低酸素若しくは無酸素条件の密閉系下において、飽和水蒸気若しくは過熱水蒸気のいずれか又はこれらの組み合わせにて処理してなる香辛料。
【請求項２】
酸素濃度３％以下の低酸素若しくは無酸素条件の密閉系下において、１１０℃〜４００℃に加熱した過熱水蒸気を噴射処理してなる香辛料。
【請求項３】
処理に付す香辛料が、香辛料そのまま、又は予め香辛料を油脂と混合若しくは香辛料に油脂をコーティングしてなる香辛料である請求項１又は２記載の香辛料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の香辛料を、加工食品を含めた食品に用いてなる食品。
【請求項５】
酸素濃度３％以下の低酸素若しくは無酸素条件下において、飽和水蒸気若しくは過熱水蒸気にて処理してなる香辛料の加工方法。
【請求項６】
酸素濃度３％以下の低酸素若しくは無酸素条件下において、１１０℃〜４００℃に加熱した過熱水蒸気を噴射処理してなる香辛料の加工方法。
【請求項７】
処理に付す香辛料が、香辛料そのまま、又は予め香辛料を油脂と混合若しくは香辛料に油脂を噴霧コーティングしてなる香辛料である請求項５又は６記載の香辛料の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸耐性を有する乳酸耐性酵母であって、該乳酸耐性酵母は、該乳酸耐性酵母の天然型が有する耐性よりも高い耐性を有する、乳酸耐性酵母。
【請求項２】
前記乳酸は、Ｄ型、Ｌ型およびラセミ型からなる群より選択されるタイプである、請求項１に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項３】
前記耐性は、少なくとも１０％の濃度の乳酸における耐性である、請求項１に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項４】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、少なくとも１％以上７％以下の乳酸濃度下で培養する工程および生存細胞を単離する工程によって得られる、請求項１に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項５】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核細胞におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれらに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項４に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項６】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核細胞におけるＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項４に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項７】
前記乳酸耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項８】
前記乳酸耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項９】
独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに受託番号「ＮＩＴＥ  Ｐ−１２２」として寄託されている、請求項１に記載の乳酸耐性酵母。
【請求項１０】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、少なくとも１％以上７％以下の乳酸濃度下で培養する工程および生存細胞を単離する工程を包含する、乳酸耐性酵母の製造方法。
【請求項１１】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核細胞におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれらに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核細胞におけるＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記酵母の正常状態での乳酸の最大許容濃度以上に高くした乳酸濃度で培養を繰り返す工程をさらに包含する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記高くした乳酸濃度は、１％以上７％以下の範囲にある、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性耐性を有するアルカリ性耐性酵母であって、該アルカリ性耐性酵母は、該アルカリ性耐性酵母の天然型が有する耐性よりも高い耐性を有する、アルカリ性耐性酵母。
【請求項２】
前記耐性は、増殖能を保持した耐性である、請求項１に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項３】
前記耐性は、ｐＨ９．８以下における耐性である、請求項１に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項４】
前記耐性は、ｐＨ９．８以下において増殖能を保持した耐性である、請求項１に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項５】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、ｐＨ７〜１０未満のアルカリ性環境下で培養する工程および生存細胞を単離する工程によって得られる、請求項１に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項６】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核生物におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項５に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項７】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項５に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項８】
前記アルカリ性耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項９】
前記アルカリ性耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の酵母。
【請求項１０】
独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに受託番号「ＮＩＴＥ  Ｐ−１２１」として寄託されている、請求項１に記載のアルカリ性耐性酵母。
【請求項１１】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、ｐＨ７〜１０未満のアルカリ性環境下で培養する工程および生存細胞を単離する工程を包含する、アルカリ性耐性酵母の製造方法。
【請求項１２】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核生物におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記アルカリ性環境下で培養する工程は：
Ａ）該アルカリ性について、前記酵母の正常状態での最大許容ｐＨで培養することを繰り返す工程；
Ｂ）該アルカリ性について、該酵母を耐性の向上を所望するｐＨで培養することを繰り返す工程；および
Ｃ）生存する細胞を選択あるいは単離する工程、
を包含する、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記アルカリ性耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記アルカリ性耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒耐性を有する有機溶媒耐性酵母であって、該有機溶媒耐性酵母は、該有機溶媒耐性酵母の天然型が有する耐性よりも高い耐性を有する、有機溶媒耐性酵母。
【請求項２】
前記有機溶媒は、ベンゼン、イソオクタン、シクロヘキサン、ヘキサンおよびトルエンからなる群より選択される、請求項１に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項３】
前記耐性は、少なくとも１％の濃度のヘキサンにおける耐性である、請求項１に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項４】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、少なくとも１％〜６％未満の有機溶媒濃度下で培養する工程および生存細胞を単離する工程によって得られる、請求項１に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項５】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核生物におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項４に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項６】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項４に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項７】
前記有機溶媒耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項８】
前記有機溶媒耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項９】
独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに受託番号「ＮＩＴＥ  Ｐ−１２０」として寄託されている、請求項１に記載の有機溶媒耐性酵母。
【請求項１０】
ＤＮＡポリメラーゼのエラープローン頻度を調節した酵母を、少なくとも１％〜６％未満の有機溶媒濃度下で培養する工程および生存細胞を単離する工程を包含する、有機溶媒耐性酵母の製造方法。
【請求項１１】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、真核生物におけるＤＮＡポリメラーゼα、ＤＮＡポリメラーゼβ、ＤＮＡポリメラーゼγ、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ＤＮＡポリメラーゼは、ＤＮＡポリメラーゼδおよびＤＮＡポリメラーゼεならびにそれに対応するＤＮＡポリメラーゼからなる群より選択される少なくとも１つのポリメラーゼである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記有機溶媒は、ベンゼン、イソオクタン、シクロヘキサン、ヘキサンおよびトルエンからなる群より選択される１つまたは複数の有機溶媒である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記有機溶媒は、ヘキサンおよびイソオクタンである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記耐性は、１０％以下の濃度の前記有機溶媒における耐性である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記耐性は、１０％以下の濃度のヘキサン、および５％以下の濃度のイソオクタンにおける耐性である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記酵母の正常状態での最大許容濃度以上に高くした有機溶媒濃度で培養を繰り返す工程をさらに包含する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記高くした有機溶媒濃度は、１％以上２０％以下の範囲にある、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記有機溶媒耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属である、請求項１０から請求項１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記有機溶媒耐性酵母は、出芽酵母Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項１０から請求項１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６に示すように、ＣＯ2 吸収塔１３に供給されたＣＯ2含有ガス１１は、ノズル３６から供給される所定濃度の吸収液１２と充填部２５ｂで向流接触させられ、燃焼排ガス中のＣＯ2 はＣＯ2吸収液１２により吸収除去され、ＣＯ2 が吸収除去された残りのＣＯ2除去排ガスは外部へ送られる。ＣＯ2 吸収塔１３に供給される吸収液１２はＣＯ2 を吸収し、その吸収による反応熱のため通常塔頂における温度よりも高温となり、ＣＯ2 を吸収した吸収液排出ポンプ５１を介してリッチ溶液供給管２０により、リッチ溶液１４として再生塔１５へ導入される。この際、冷却部３３により、温度が下げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９は上記構成の裁断刃１２０ａの負荷特性を示し、同図中Ｌｏ１（実線）はＡ４サイズ紙１００枚を新品刃で切断したときのカッタ駆動モータ１７６の裁断負荷変化を示し、同様にＬｏ２（破線）はＡ４サイズ紙１００枚を寿命刃で切断したときの変化、Ｌｏ３（二点鎖線）はＡ４サイズ紙２００枚を新品刃で切断したとき、Ｌｏ４（鎖線）はＡ４サイズ紙２００枚を寿命刃で切断したときの負荷状態の変化を示している。また図１０のＬｏ５（二点鎖線）はＢ５サイズ紙２００枚を新品刃で切断したときの負荷状態の変化を示し、Ｌｏ６（破線）はＢ５サイズ紙２００枚を寿命刃で切断したときの負荷状態を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで所定の裁断枚数Ｎ、および裁断幅Ｌの新品刃での裁断スタートから任意時間α経過時点のカッタ駆動モータ１７６の総回転数をＲαとし、適当な時間間隔で裁断完了までの所要回転数推移を基準データとして予め測定し制御装置のメモリ部に格納しておく。実際の裁断動作において、カッタ駆動モータ１７６の裁断スタートから任意時間α経過時点での総回転数をＲｅαとして総回転数Ｒｅαをエンコーダ１７９で検出し、制御装置のメモリ部の基準データと比較する。このとき、Ｒｅα＜Ｒαとなった場合、断裁刃１２０ａの寿命と判断する。また寿命と判断する前に、警告表示等で注意を喚起するため閾値βを設定して、（Ｒｅα−Ｒα）＜βの場合に警告表示するようにしても良い。従ってエンコーダ１７９で駆動モータの駆動負荷検知手段が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007061985.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内情報を取得するための所定の機能を実行する機能実行手段と、前記機能実行手段に電源を供給する電源供給手段と、前記電源供給手段の電源残量を認識する認識手段と、前記認識手段で認識された電源残量の情報を送信信号に重畳する重畳手段と、前記重畳手段によって電源残量の情報が重畳された送信信号を送信する送信手段と、を有する被検体内導入装置と、
前記送信手段から送信された送信信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された送信信号から前記電源残量の情報を検出する検出手段と、を有する外部装置と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得システム。
【請求項２】
前記被検体内導入装置は、外部からの無線給電によって前記電源を確保する蓄電手段を、
さらに有することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項３】
前記外部装置は、前記蓄電手段に無線給電を行う給電手段をさらに備え、
前記給電手段は、前記検出手段によって検出された前記電源残量の情報に応じて前記無線給電の給電用信号の増幅率を変化させることを特徴とする請求項２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項４】
前記認識手段は、アナログ−デジタルコンバータであることを特徴とする請求項２に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項５】
前記アナログ−デジタルコンバータは、間欠的に起動して前記蓄電手段の電圧値のアナログ信号をデジタル信号に変換することを特徴とする請求項４に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項６】
前記認識手段は、予め定められた閾値と前記電源の電圧値とを比較し、この比較結果を２値のデジタル値で出力することを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項７】
前記外部装置は、前記検出手段によって検出された電源残量の情報を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内情報取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリマー粒子１２の周囲に空隙１３が形成されていることによって、ポリマー粒子１２が吸液して膨潤しその体積が増加しても、該空隙がその体積の増加分を吸収できるので、ポリマー粒子１２のゲルブロッキング、即ち膨潤阻害が効果的に防止される。また空隙１３が存在することで、ポリマー粒子１２の周囲には、繊維材料１１による目の粗いネットワークを形成される。この目の粗いネットワーク構造は、吸収性シート１０の厚み方向における液の迅速な通過の点から有利に働く。特に、本実施形態の吸収性シート１０は、液を繰り返し吸収した後であっても、ゲルブロッキングが起こりにくく、液の高い通過速度が維持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリマー粒子１２は、その粒径が一定ではなく粒度分布を有していることが好ましい。つまり、粒径の小さなものから大きなものまでを含んでいることが好ましい。これにより、大きな粒子による、粒子１２の周囲における空隙１３の形成を容易することができ、小さな粒子による下層シートへの入り込みに起因する吸収性の向上が図る。特に、粒径２５０μｍ以上の粒子が、重量基準で４０％以上、特に６０％以上を占めていると、粒子１２の周囲に空隙１３を一層容易に形成することができる。ポリマー粒子１２の粒径とは、該粒子１２が球形である場合には球の直径のことであり、該粒子１２が不定形である場合には篩を用いて粒子を分級操作したときに通過できる最大の篩の目の開きのことである。このような粒度分布を測定（以後、分級操作とする）するための操作は次の通りである。TOKYO SCREEN CO., LTD.製の篩であって、目の開きが１０６μｍ、１５０μｍ、５００μｍのものを使用する。先ず１０６μｍ以下、１０６〜１５０μｍ以下、１５０μｍ〜５００μｍ、５００μｍ以上の粒子に分類する（分級操作１）。次に、空間形成に関与する粒子径を明確にする目的で、目の開き２５０μｍ、３５５μｍの篩を使用し、１５０μｍ〜５００μｍについては、更に３つに分類する（分級操作２）。ポリマー粒子１２の粒度分布の幅は、おおよその分布を計測する分級操作１の場合には、５０〜５００μｍ程度の幅であれば良く、分級操作２のように空間形成に係わる粒子径を明確にするような場合には、３０〜１５０μｍ、特に５０〜１００μｍであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、吸収性シート１０における液の吸収機構を分かり易くするため、モデルを使って説明する。様々な粒径を有するポリマー粒子１２は、第１の紙層２１上に残る比較的大きなポリマー粒子と、第１の紙層２１内に入り込む比較的小さなポリマー粒子に分離する。この分離は、第１の紙層２１の繊維間の間隔によって決定される。従って第１の紙層２１を選択することにより、任意の粒径のポリマー粒子を第１の紙層２１上に残すことができる。第１の紙層２１上に残るポリマー粒子の量は、液の吸収性を低下させる要因であるゲルブロッキングを防止する観点から決定され、それに基づきポリマーの散布量が決定される。ポリマー粒子間の間隔は、対象とする液体によって異なる。例えば尿や汗のような比較的多く吸収可能な体液の場合は、１５０〜３００倍程度体積が膨潤することを考慮してポリマー散布が行われる。経血や血液のような体液の場合は、５〜５０倍程度体積が膨潤することを考慮してポリマー散布が行われる。この場合、ある均一な粒子径ｒよりなる球状ポリマー粒子が、格子状に均一に第１の紙層２１上に並べられ、球状ポリマー粒子の膨潤倍率が３０倍（擬似血液想定）の場合、格子状に並べられた球状ポリマー粒子の中心間距離は、３０の三乗根×ｒだけ離間していれば良い。実際には、このように理想的にポリマー粒子を配置することは非常に困難である。特開平８−２４６３９５号に記載の吸収性シートの製法では、湿式抄造された湿潤繊維ウエブ上にポリマーを散布するのでポリマーが膨潤し、膨潤時にポリマーがなるべく近接しないように移動が起こるので、前述したゲルブロッキングが起こらず、また吸収性シート形成後は乾燥されることで、ポリマー粒子の周囲に空間が形成される。また、下層シートに微小な窪みパターンを形成し、ポリマーが分散・固定されないように形成しておくことも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】前記大腿角度検出器で検出された角度の値に、前記患者の膝を伸展させて、前記患者の下腿部の骨軸と大腿部の骨軸が同一直線になるように調整したときに前記下腿角度検出器で検出された角度の値から同じときに前記大腿角度検出器で検出された角度の値を差し引いた値を加えた値を用いて、前記患者の股関節の角度を推定することを特徴とする請求項３に記載の下肢駆動装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、請求項１の発明はアームと前記アームの先端に回動自在に取り付けられて患者の大腿を固定する大腿装着部を備え、前記アームの動作によって前記患者の股関節を回転駆動する下肢駆動装置において、前記アームと前記大腿装着部の成す角度を検出する大腿角度検出器と、前記大腿角度検出器で検出された角度をもとに前記患者の股関節の角度を推定する股関節角度推定部を備えるものである。請求項２の発明は、アームと前記アームの先端に回動自在に取り付けられて患者の下腿を固定する下腿装着部を備え、前記アームの動作によって前記患者の膝関節を回転駆動する下肢駆動装置において、前記アームと前記下腿装着部の成す角度を検出する下腿角度検出器と、前記下腿角度検出器で検出された角度をもとに前記患者の膝関節の角度を推定する膝関節角度推定部を備えるものである。請求項３の発明は、患者の大腿部を固定する大腿装着部をその先端に回転自在に取り付けた第１のアームと、前記第１のアームと前記大腿装着部の成す角度を検出する大腿角度検出器と、前記大腿角度検出器で検出された角度をもとに前記患者の股関節の角度を推定する股関節角度推定部と、前記患者の下腿部を固定する下腿装着部をその先端に回動自在に取り付けた第２のアームと、前記第２のアームと前記下腿装着部の成す角度を検出する下腿角度検出器と、前記下腿角度検出器で検出された角度をもとに前記患者の膝関節の角度を推定する膝関節角度推定部を備えるものである。請求項４の発明は、前記下腿角度検出器で検出された角度の値から、前記患者の下腿部の骨軸を水平にした時に前記下腿角度検出器で検出された角度の値を差し引いた値を用いて、前記患者の膝関節の角度を推定するものである。請求項５の発明は、前記大腿角度検出器で検出された角度の値に、前記患者の膝を伸展させて、前記患者の下腿部の骨軸と大腿部の骨軸が同一直線になるように調整したときに前記下腿角度検出器で検出された角度の値から同じときに前記大腿角度検出器で検出された角度の値を差し引いた値を加えた値を用いて、前記患者の股関節の角度を推定するものである。請求項６の発明は、前記アームと前記大腿装着部の間の力を検出する大腿力検出器と、前記大腿力検出器の出力と前記大腿角度検出器の出力から前記患者の股関節に加わる負荷を推定する股関節負荷推定部を備えるものである。ことを特徴とする請求項１に記載の下肢駆動装置。請求項７の発明は、前記アームと前記下腿装着部の間の力を検出する下腿力検出器と、前記下腿力検出器の出力と前記下腿角度検出部の出力から前記患者の膝関節に加わる負荷を推定する膝関節負荷推定部を備えるものである。請求項８の発明は、前記第１アームと前記大腿装着部の間の力を検出する大腿力検出器と、前記大腿力検出器の出力と前記大腿角度検出器の出力から前記患者の股関節に加わる負荷を推定する股関節負荷推定部と、前記第２アームと前記下腿装着部の間の力を検出する下腿力検出器と、前記下腿力検出器の出力と前記下腿角度検出器の出力から前記患者の膝関節に加わる負荷を推定する膝関節負荷推定部を備えるものである。請求項９の発明は、前記股関節角度推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節可動域監視部を備えるものである。請求項１０の発明は、前記膝関節角度推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節可動域監視部を備えるものである。請求項１１の発明は、前記股関節角度推定部の出力または前記膝関節角度推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節可動域監視部を備えるものである。請求項１２の発明は、前記股関節負荷推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節負荷監視部を備えるものである。請求項１３の発明は、前記膝関節負荷推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節負荷監視部を備えるものである。請求項１４の発明は、前記股関節負荷推定部の出力または前記膝関節負荷推定部の出力を事前に設定した値と比較して、その結果の大小により、警告、一時停止、非常停止のいずれかを選択して実行する関節負荷監視部を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤の遊技領域に設けた入賞口への遊技球の入賞により所定個数の賞球の払出しを行い、所定の動作条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当り状態へ移行するパチンコ機において、
前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、
前記遊技盤に設けられ画像の表示状態を変化させ得る画像表示装置と、
前記大当り状態への移行時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出し賞球総数を算出すると共に、前記大当り状態への移行時からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打球総数を算出し、前記払出し賞球総数から前記推定打球総数を差し引いて得られる値を利益球数推定値として算出する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、
前記大当り状態への移行時から前記画像表示装置に所定の画像の表示を開始させ、かつその表示画像の大きさを、前記利益球数推定手段が推定する利益球数の増加に伴って段階的に又は連続的に拡大させる画像表示制御手段とを具備することを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のパチンコ機は、遊技盤の遊技領域に設けた入賞口への遊技球の入賞により所定個数の賞球の払出しを行い、所定の動作条件を満たすことにより遊技状態が遊技者に有利な大当り状態へ移行するパチンコ機において、前記入賞口は複数個設けられ、各入賞口は賞球数が予め定められており、前記遊技盤に設けられ画像の表示状態を変化させ得る画像表示装置と、前記大当り状態への移行時から前記入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出し賞球総数を算出すると共に、前記大当り状態への移行時からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打球総数を算出し、前記払出し賞球総数から前記推定打球総数を差し引いて得られる値を利益球数推定値として算出する利益球数の推定を開始する利益球数推定手段と、前記大当り状態への移行時から前記画像表示装置に所定の画像の表示を開始させ、かつその表示画像の大きさを、前記利益球数推定手段が推定する利益球数の増加に伴って段階的に又は連続的に拡大させる画像表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の請求項１によれば、大当り状態への移行時から利益球数の推定を開始する利益球数推定手段からの推定利益球数の増加に伴い、画像表示装置に表示した画像の大きさを段階的に又は連続的に拡大させるようにしたので、大当り状態への移行時から現時点までの遊技の損益勘定に関連した情報の外部への報知を簡単明瞭に行うことができる。
したがって、パチンコ遊技中において、画像表示装置に表示した画像の大きさの変化が、遊技者に満足感や闘争心を与えてゲーム性を高め、あるいは遊技を継続するか否かや、打止め時期が近付いているか等の判断に役立ち、遊技者にとってもホール従業員にとっても便利なパチンコ機を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
特に、上記利益球数推定手段を、大当り状態への移行時からの入賞口それぞれへの入賞球数と該入賞口それぞれに対応して定められている賞球数とから払出し賞球総数を算出すると共に、上記大当り状態への移行時からの経過時間と当該パチンコ機の通常単位時間当りに発射される球数とに基づいて推定打球総数を算出し、上記払出し賞球総数から上記推定打球総数を差し引いて得られる値を利益球数推定値とするように構成したことによれば、大当り状態への移行時からの正確な利益球数の推定が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
更に、利益球数推定手段による利益球数の推定及び画像表示制御手段による画像の表示を、各々大当り状態への移行時から開始するように構成したことによれば、利益球数は大当り状態において最も増加することから、その際、画像表示装置に表示される画像はより速いテンポで拡大されて行き、遊技者に大きな満足感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外部に設けた情報端末器と相互に通信するための送受信部を設け、遊技終了時にその時点における遊技状態の情報を前記送受信部を介して情報端末に送信するとともに、次回遊技開始時に情報端末器に記憶されている前回遊技終了時点における遊技状態の情報を前記送受信部を介して受信し、その情報に基づいて遊技を開始することを可能に構成したことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】 情報端末器に記憶させた情報と同じ内容の情報を遊技場全体の情報管理を行う情報管理装置に送信する送信部を設けた請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】 スロットマシンと相互に通信可能で、スロットマシンの遊技終了時にその時点における遊技状態の情報を受信して記憶するとともに、この情報をスロットマシンの遊技開始時に当該スロットマシンに送信するように構成したことを特徴とする情報端末器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方の支柱１１には、顎受け用梁１２の下においてストッパ１６を螺合しており、ストッパ１６を回転することにより顎受け用梁１２を上下方向に駆動し、顎受け１３の高さを調整できるようになっている。また、他方の支柱１１の上部には被検者の眼の高さの目標となる眼高位置線１７を設けている。そして、顎受け１３の左右には、ＬＥＤ、電球などから成る一対の発光部材１８を設け、この発光部材１８は電線１９を介して後述する制御手段に接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従って、電池４１を発光部材１８の近傍に配置したので、電線４２の長さを短縮できる。また、発光部材１８をトグルスイッチ４３により発光又は発光停止できるので、上述の制御手段３１による制御が不要となる。更に、発光部材１８の発光が不要な場合にはトグルスイッチ４３を操作して回路を開き、電池４１の消耗を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測用プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系を介して撮像された画像データを有する画像ファイルを取り込むステップと、
前記画像ファイルに記録されている、前記画像データと、前記観察光学系の光学特性を示す光学データとを参照するステップと、
前記光学データに基づいて、前記画像データに含まれる幾何学的歪みを補正して補正画像データを生成するステップと、
前記光学データ及び前記補正画像データに基づいて、前記補正画像データの任意の点における三次元座標を算出するステップとを有することを特徴とする計測用プログラム。
【請求項２】
前記補正画像データを生成する前記ステップは、
前記光学データから、前記画像データにおける座標変換に用いられる変換テーブルを作成するステップと、
前記変換テーブルに基づいて、前記画像データを、前記画像データから幾何学的歪みを除くように座標変換するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の計測用プログラム。
【請求項３】
前記画像データが撮像されたときに介された前記観察光学系を識別する、前記画像ファイルに記録されている識別情報と、前記光学データとを記録媒体に記録するステップを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計測用プログラム。
【請求項４】
前記画像ファイルに前記光学データが記録されていないとき、前記識別情報を参照し、前記識別情報に対応した前記光学データが前記記録媒体に記録されているか判断するステップと、
前記識別情報に対応した前記光学データが前記記録媒体に記録されているとき、前記識別情報に対応した前記光学データを前記記録媒体から参照するステップとを有し、
前記画像ファイルに前記光学データが記録されていないとき、前記補正画像データを生成するステップは、前記記録媒体から参照された前記光学データを用いて、前記画像データに含まれる幾何学的歪みを補正して前記補正画像データを生成することを特徴とする請求項３に記載の計測用プログラム。
【請求項５】
前記観察光学系は、計測内視鏡装置が有する内視鏡挿入部に設けられたステレオ光学系であって、
前記光学データは、前記ステレオ光学系の生産工程で測定された光学特性が、前記ステレオ光学系が使用される内視鏡挿入部に適した光学特性に補正された校正データであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の計測用プログラム。
【請求項６】
前記画像データに対して実行可能な計測処理の種類を判別するステップと、
判別された前記種類に応じて、前記画像データに対して実行する計測処理に制限をかけるステップとを有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の計測用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡画像を用いて画像処理により計測を行う計測内視鏡装置で記録された計測画像をパソコン上で取り扱うことができる計測用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、計測内視鏡装置で記録された計測画像をパソコン上で再計測を行なえるようにして、検査の作業効率を向上させることのできる計測用プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、パソコンにはさまざまな計測環境で記録された画像が取り込まれ、それに適した計測環境の設定にする必要があるが、誤った計測環境で計測を行なってしまうことを防止することができるとともに、簡単な操作で正しい計測環境で再計測ができるようにすることによって、計測環境を意識しなくてもすぐに再計測が行え、その時の操作性を向上させることができる計測用プログラムを提供することも目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の計測用プログラムは、観察光学系を介して撮像された画像データを有する画像ファイルを取り込むステップと、前記画像ファイルに記録されている、前記画像データと、前記観察光学系の光学特性を示す光学データとを参照するステップと、前記光学データに基づいて、前記画像データに含まれる幾何学的歪みを補正して補正画像データを生成するステップと、前記光学データ及び前記補正画像データに基づいて、前記補正画像データの任意の点における三次元座標を算出するステップとを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体内に挿入される略直線状の挿入部と、
この挿入部の基端部から外部側に延出されるケーブル部と、
前記挿入部の基端部と係脱可能に係合し、前記ケーブル部の延出方向を前記挿入部の軸方向とは異なる方向に変更可能で、かつ前記ケーブル部の形状を保持固定するケーブル保持手段と
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】  体内に挿入される挿入部の先端に照明光出射端部が設けられた内視鏡の前記挿入部が挿入され、前記内視鏡の挿入部を保持する保持手段に前記照明光出射端部から出射される照明光を前記内視鏡の挿入部の先端近傍に反射する光反射手段を設けたことを特徴とする内視鏡の保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明は、体内に挿入される略直線状の挿入部と、  
この挿入部の基端部から外部側に延出されるケーブル部と、  
前記挿入部の基端部と係脱可能に係合し、前記ケーブル部の延出方向を前記挿入部の軸方向とは異なる方向に変更可能で、かつ前記ケーブル部の形状を保持固定するケーブル保持手段と  
を具備したことを特徴とする内視鏡である。  
そして、本請求項１の発明では、ケーブル保持手段を挿入部の基端部と係脱可能に係合させることにより、挿入部から延出されるケーブル部の延出方向を挿入部の軸方向に対し略平行に延出させた状態や、挿入部の軸方向とは異なる方向に延出させた状態に変更させた状態で、ケーブル部の形状を保持固定するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記コヒーレント光照射系により被検眼から生ずる反射光を受光する受光器を有し、前記コントローラは前記受光器からの受光出力信号を解析して被検眼の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記コヒーレント光照射系により被検眼から生ずる反射光を受光する受光器を有し、前記コントローラは前記受光器からの受光出力信号を解析して被検眼の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明を眼底血流計に応用した実施の形態の構成図を示し、被検眼Ｅに対向する対物レンズ１の光路上には、バンドパスミラー２、孔あきミラー３、光路に沿って移動自在なフォーカスレンズ４、集光レンズ２０、スケール板６、接眼レンズ７を順次に配列し、オペレータ眼ｅに至っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ガルバノメトリックミラー１５の下側反射面１５ａの反射方向には、光路に沿って移動自在なフォーカスレンズ３０、ダイクロイックミラー３１、拡大レンズ３２、イメージインテンシファイヤ付きの一次元ＣＣＤ３３を順次に配列し、血管検出系を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
観察用光源１３から発した白色光はコンデンサレンズ１２を通り、バンドパスフィルタ１１により黄色の波長光のみが透過され、リングスリット１０を通過した光束が透過型液晶板９を背後から照明し、リレーレンズ８を通って孔あきミラー３で反射される。その後に、黄色域の光のみがバンドパスミラー２を透過し、対物レンズ１を通り、被検眼Ｅの瞳孔上でリングスリット像として一旦結像した後に、被検眼Ｅの眼底Ｅａをほぼ一様に照明する。このとき、透過型液晶板９には固視標が表示されており、照明光により眼底Ｅａに投影され、視標像として被検眼Ｅに呈示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
眼底Ｅａからの反射光は同じ光路を戻り、瞳孔上から眼底観察光光束として取り出され、孔あきミラー３の中心の開口部、フォーカスレンズ４、集光レンズ２０を通り、スケール板６で眼底像Ｅａ’として結像した後に、オペレータ眼ｅにより接眼レンズ７を介して観察される。オペレータはこの眼底像Ｅａ’を観察しながら、装置のアライメントを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
眼底像Ｅａ’のピントが合うと、透過型液晶板９、スケール板６、一次元ＣＣＤ３３は同時に眼底Ｅａと共役になる。オペレータは眼底像のピントを合わせた後に、被検眼Ｅの視線を誘導して観察領域を変更し、測定対象とする血管Ｅｖをスケール板６のスケールＳ内へ移動するために操作部４２を操作する。そして、システム制御部４１は透過型液晶板９を制御し視標像Ｆを移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱穀部（６）からの脱穀後の籾を収容する収容部（７）を設けたコンバインにおいて、脱穀部（６）側から収容部（７）に籾を排出する排出経路内に、該排出経路内を流通する籾の量を籾の衝突によって検知する検知部材（１６）を設け、該検知部材（１６）側に籾の衝突力を測定する荷重測定器（１７）を取り付け、該荷重測定器（１７）からの情報に基づいて籾の収穫量を測定するコンバインにおける収穫量の測定装置。
【請求項２】  脱穀部（６）からの脱穀後の籾を収容する収容部（７）を設け、脱穀部（６）側から収容部（７）に籾を排出する排出部（１１）を筒状に形成したコンバインにおいて、排出部（１１）の内周面に、排出部（１１）内を流通する籾の量を籾の遠心力によって検知する検知部材（３６）を設け、該検知部材（１６）側に籾の遠心力を測定する荷重測定器（１７）を取り付け、該荷重測定器（１７）からの情報に基づいて籾の収穫量を測定するコンバインにおける収穫量の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、受信装置にて受信した信号におけるシンボル方向の補間をパイロットシンボルを用いてデジタルフィルタにより行う等化器であって、
前記移動体の運転状態毎に対応させた一連のタップ係数を、該運転状態に応じて前記デジタルフィルタに対して設定するタップ係数設定部と、前記移動体の運転状態がいずれの前記運転状態に属するかを検出する検出部と、を備え、
前記タップ係数設定部は、前記運転状態が、固定受信となる停車状態であるときに、この状態に対応させた前記一連のタップ係数を前記デジタルフィルタに設定する第１のタップ係数設定部と、前記運転状態が走行状態であるときに、この状態に対応させた前記一連のタップ係数を前記デジタルフィルタに設定する第２のタップ係数設定部と、を有することを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記フィルタは、ＦＩＲフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記第１のタップ係数設定部は、全て「１」とした前記一連のタップ係数を、前記デジタルフィルタに対して設定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項４】
前記第２のタップ係数設定部は、前記走行状態における走行速度に対する最大ドップラー周波数を通過させるような前記一連のタップ係数を、前記デジタルフィルタに対して設定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項５】
前記第２のタップ係数設定部は、前記走行速度を複数の速度帯に区分して各該速度帯に対応する前記一連のタップ係数を出力するようになし、検出された現在の走行速度に応じて１つの該速度帯を特定しこの速度帯に対応する前記一連のタップ係数を、前記デジタルフィルタに対して設定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項６】
前記検出された現在の走行速度に最も近くかつ高速側にある前記速度帯に対応する前記一連のタップ係数を、前記デジタルフィルタに対して設定することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項７】
前記第２のタップ係数設定部は、一連の前記パイロットシンボルが１つずつ入力される毎に前記一連のタップ係数を１つずつ順次出力することを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項８】
前記現在の走行速度の変動に伴って、隣接する２つの前記速度帯のいずれか一方に遷移する際、その遷移にヒステリシス特性を持たせることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による被写体撮影を行う通常の撮影時に、撮影画像とは別に該撮影画像から異物検出用の比較画像を生成する生成手段と、
前記比較画像と前記通常の撮影時に得られる撮影条件とを関連付けて蓄積する記録手段と、
前記通常の撮影時に得られる撮影条件と、すでに前記記録手段に蓄積されている過去の通常の撮影時における撮影条件とに基づいて、該過去の通常の撮影時における撮影条件に関連付けられている過去の比較画像を抽出し、新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較して、前記撮像手段の撮像面に異物が存在するか否かを判定する判定手段とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較し、両画像間で値の変化しない領域がある場合、異物があると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像のそれぞれについて複数のブロックに分割し、各ブロックにおいて連続した値をとる画素数を計数した結果を用いて、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較し、同じ画素数となるブロックに異物があると判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記新たに生成された比較画像の撮影条件と前記過去の比較画像の撮影条件が同じ場合、該新たに生成された比較画像の撮影条件の蓄積を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影条件が撮影日時情報を含み、
前記判定手段は、前記撮影日時情報から所定期間内の比較画像を用いて異物の有無を判定し、
前記記録手段は、前記所定期間が過ぎた比較画像及びその撮影条件を削除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、撮像レンズの焦点距離情報、被写体までの撮影距離情報、手ぶれ検知手段により検知された手ぶれ情報、及び方位検知手段により検知された撮影時の方位情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の光学像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置の異物検出方法であって、
被写体撮影を行う通常の撮影時に、撮影画像とは別に該撮影画像から異物検出用の比較画像を生成する生成工程と、
前記比較画像と前記通常の撮影時に得られる撮影条件とを関連付けて蓄積する記録工程と、
前記通常の撮影時に得られる撮影条件と、すでに前記記録手段に蓄積されている過去の通常の撮影時における撮影条件とに基づいて、該過去の通常の撮影時における撮影条件に関連付けられている過去の比較画像を抽出し、新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較して、前記撮像面に異物が存在するか否かを判定する判定工程とを備えることを特徴とする異物検出方法。
【請求項８】
前記判定工程では、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較し、両画像間で値の変化しない領域がある場合、異物があると判断することを特徴とする請求項７に記載の異物検出方法。
【請求項９】
前記判定工程では、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像のそれぞれについて複数のブロックに分割し、各ブロックにおいて連続した値をとる画素数を計数した結果を用いて、前記新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較し、同じ画素数となるブロックに異物があると判断することを特徴とする請求項７に記載の異物検査方法。
【請求項１０】
前記記録工程では、前記新たに生成された比較画像の撮影条件と前記過去の比較画像の撮影条件が同じ場合、該新たに生成された比較画像の撮影条件の蓄積を行わないことを特徴とする請求項７に記載の異物検査方法。
【請求項１１】
前記撮影条件が撮影日時情報を含み、
前記判定工程では、前記撮影日時情報から所定期間内の比較画像を用いて異物の有無を判定し、
前記記録工程では、前記所定期間が過ぎた比較画像及びその撮影条件を削除することを特徴とする請求項７に記載の異物検査方法。
【請求項１２】
前記撮影条件は、撮像レンズの焦点距離情報、被写体までの撮影距離情報、手ぶれ検知手段により検知された手ぶれ情報、及び方位検知手段により検知された撮影時の方位情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の異物検査方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の異物検出方法を撮像装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体の光学像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による被写体撮影を行う通常の撮影時に、撮影画像とは別に該撮影画像から異物検出用の比較画像を生成する生成手段と、前記比較画像と前記通常の撮影時に得られる撮影条件とを関連付けて蓄積する記録手段と、前記通常の撮影時に得られる撮影条件と、すでに前記記録手段に蓄積されている過去の通常の撮影時における撮影条件とに基づいて、該過去の通常の撮影時における撮影条件に関連付けられている過去の比較画像を抽出し、新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較して、前記撮像手段の撮像面に異物が存在するか否かを判定する判定手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置の異物検出方法は、被写体の光学像を撮像面に結像させて撮像する撮像装置の異物検出方法であって、被写体撮影を行う通常の撮影時に、撮影画像とは別に該撮影画像から異物検出用の比較画像を生成する生成工程と、前記比較画像と前記通常の撮影時に得られる撮影条件とを関連付けて蓄積する記録工程と、前記通常の撮影時に得られる撮影条件と、すでに前記記録手段に蓄積されている過去の通常の撮影時における撮影条件とに基づいて、該過去の通常の撮影時における撮影条件に関連付けられている過去の比較画像を抽出し、新たに生成された比較画像と前記過去の比較画像とを比較して、前記撮像面に異物が存在するか否かを判定する判定工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプログラムは、上記異物検出方法を撮像装置のコンピュータに実行させる。