【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線制御装置が管理するエリア内に存在する場合に、その無線制御装置により無線伝送路を介して通信制御される無線端末装置であって、
前記無線制御装置から送信された報知情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかでの通信を、前記無線制御装置に要求する要求手段とを有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記集中制御方式は、１つの無線端末装置が占有して使用できる時間領域である非衝突領域で前記無線制御装置が通信制御を行う方式であり、
前記分散制御方式は、複数の無線端末装置がランダムに通信を行う時間領域である衝突領域で前記無線制御装置が通信制御を行う方式であり、
前記報知情報は、前記非衝突領域と前記衝突領域とを含んで構成されるデータ伝送領域の使用を報知する情報であり、
前記要求手段は、前記集中制御方式又は分散制御方式を示すアクセス制御方式情報と、データの種別情報と、通信帯域を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記解析手段は、アプリケーションが起動すると、前記報知情報の解析を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記無線制御装置に接続された後に、前記報知情報の解析を周期的に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記解析手段により周期的に実行される報知情報の解析の結果が、予め定められた期間において変化した場合に、前記要求手段は、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかを示すアクセス制御方式情報を含む要求メッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大継続期間である最大非衝突領域期間とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記要求手段は、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）とが、Ｐ＜Ｔ／２を満たす場合、前記分散制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大継続期間である最大非衝突領域期間と、実際の非衝突領域の平均時間とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記実際の非衝突領域の平均時間（Ｓ）とが、Ｐ＝Ｔ／２、且つＳ＜Ｔ／２を満たす場合、前記分散制御方式での通信制御を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記要求手段は、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記実際の非衝突領域の平均時間（Ｓ）とが、Ｐ＞Ｔ／２＞Ｓを満たす場合、前記分散制御方式での通信制御を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記要求手段は、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記実際の非衝突領域の平均時間（Ｓ）とが、Ｐ＞Ｔ／２、且つＳ＞Ｔ／２を満たす場合、前記集中制御方式での通信制御を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記実際の非衝突領域の平均時間（Ｓ）とが、Ｐ＝Ｔ／２、且つＳ≧Ｔ／２を満たす場合、前記集中制御方式又は前記分散制御方式の何れかを選択する選択手段を有し、
前記要求手段は、前記選択手段により選択された制御方式での通信と、前記無線伝送路で必要とされる通信帯域とを前記無線制御装置に要求し、前記要求した通信帯域を前記無線制御装置が確保できなかった場合に、前記選択手段により選択されなかった制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記実際の非衝突領域の平均時間は、前記報知情報の送信が終了してから、前記非衝突領域の終了を示すメッセージを検出するまでの時間の平均であることを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記要求手段は、前記報知情報に含まれる伝送フレーム周期と、前記非衝突領域の最大継続期間である最大非衝突領域期間と、実際の非衝突領域におけるポーリング回数とに基づいて、前記集中制御方式又は分散制御方式の何れかの通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
前記要求手段は、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数（Ｎ）と、一定値（Ｃ）とが、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＜Ｃを満たす場合、前記集中制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項１４に記載の無線端末装置。
【請求項１６】
前記要求手段は、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数（Ｎ）と、一定値（Ｃ）とが、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＞Ｃを満たす場合、前記分散制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項１４に記載の無線端末装置。
【請求項１７】
前記最大非衝突領域期間（Ｐ）と、前記伝送フレーム周期（Ｔ）と、前記実際の非衝突領域におけるポーリング回数（Ｎ）と、一定値（Ｃ）とが、Ｐ＝Ｔ／２、且つＰ／Ｎ＝Ｃを満たす場合、前記集中制御方式又は前記分散制御方式の何れかを選択する選択手段を有し、
前記要求手段は、前記選択手段により選択された制御方式での通信と、前記無線伝送路で必要とされる通信帯域を前記無線制御装置に要求し、前記要求した通信帯域を前記無線制御装置が確保できなかった場合に、前記選択手段により選択されなかった制御方式での通信を前記無線制御装置に要求送信することを特徴とする請求項１４に記載の無線端末装置。
【請求項１８】
前記要求手段は、前記ポーリング回数が、予め定められた期間において変化した場合に、予め定められた制御方式での通信を前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項１４に記載の無線端末装置。
【請求項１９】
前記要求手段は、前記要求メッセージを送信して、新たな通信帯域の確保が完了した後に、それまでに使用していた前記無線伝送路の通信帯域を解放することを示すメッセージを前記無線制御装置に送信することを特徴とする請求項２〜１８の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２０】
前記要求手段は、前記集中制御方式又は分散制御方式を示すアクセス制御方式が予め指定されている場合、又は、通信帯域を長時間占有することが予め設定されている場合には、予め定められた制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求することを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２１】
無線制御装置と、その無線制御装置が管理するエリア内に存在する無線端末装置とが無線伝送路を介して通信する無線通信方法であって、
前記無線制御装置から送信された情報を前記無線端末装置が解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線端末装置が前記無線制御装置に要求する要求ステップとを有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２２】
無線端末装置の通信制御をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
無線制御装置から送信された情報を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された結果に応じて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求するための処理を行う要求ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の無線端末装置は、無線制御装置が管理するエリア内に存在する場合に、その無線制御装置により無線伝送路を介して通信制御される無線端末装置であって、前記無線制御装置から送信された報知情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかでの通信を、前記無線制御装置に要求する要求手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の無線通信方法は、無線制御装置と、その無線制御装置が管理するエリア内に存在する無線端末装置とが無線伝送路を介して通信する無線通信方法であって、前記無線制御装置から送信された情報を前記無線端末装置が解析する解析ステップと、前記解析ステップにより解析された結果に基づいて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線端末装置が前記無線制御装置に要求する要求ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、無線端末装置の通信制御をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、無線制御装置から送信された情報を解析する解析ステップと、前記解析ステップにより解析された結果に応じて、集中制御方式又は分散制御方式の何れかの制御方式での通信を、前記無線制御装置に要求するための処理を行う要求ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。