Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 非晶性ポリエステル樹脂（ｂ）と光散乱成分（ｃ）からなる光拡散層（Ｂ）と該光拡散層（Ｂ）の少なくとも片側に結晶性樹脂層（Ａ）が積層された積層光拡散性フィルム。
【請求項２】 該光拡散層（Ｂ）と該結晶性樹脂層（Ａ）との積層が接着剤を介さないことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】 該結晶性樹脂層（Ａ）が延伸されたポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層光拡散性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の積層光拡散性フィルムは、非晶性ポリエステル樹脂（ｂ）と散乱成分（ｃ）からなる光拡散層（Ｂ）と該光拡散層（Ｂ）の少なくとも片側に結晶性樹脂層（Ａ）が積層された光拡散性フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の積層光拡散性フィルムは、非晶性ポリエステル樹脂（ｂ）（以下、非晶性樹脂（ｂ）ということもある）と散乱成分（ｃ）からなる光拡散層（Ｂ）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、非晶性ポリエステル樹脂（ｂ）とは、次のような方法で確認される樹脂である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で好ましく用いられる非晶性ポリエステル樹脂（ｂ）としては、生産性の点から、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体またはこれら樹脂の混合物からなることがより好ましく、さらには、シクロヘキサンジメタノールが１０〜４０ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートまたは、シクロヘキサンジメタノールが１０〜４０ｍｏｌ％共重合されたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
結晶性樹脂層（Ａ）が片面にのみ積層される場合は、本発明の効果が失われない範囲で、該光拡散層（Ｂ）の表面に、易接着性や帯電防止性等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を種々の手法を用いて塗布したり、耐衝撃性等を高めるためにハードコート層などを設けてもよい。さらに、表面すべり性や製膜時の走行耐久性等を高めるために炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ等の微粒子を、本発明の効果が失われない範囲内で、添加してもよい。微粒子の添加量は１％以下が好ましい。１％以上添加すると、光拡散性、全光線透過率、透明性、表面平滑性の点で劣るフィルムになることがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、光拡散層（Ｂ）に配合される光散乱成分（ｃ）の割合は、求める光拡散性の程度により適宜選択される。好ましくは、体積分率で１〜７５％、より好ましくは１〜５０％である。体積分率が１％未満の場合、所望の拡散効果を得られないことが多く、７５％よりも高いと、機械特性の低下、延伸時におけるフィルム破れの多発、後加工の際に粉発生等の不都合が生じることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明導電性膜と、断面形状が凹凸状の回折格子とが表面に形成された２枚の透明基板間に、それぞれの回折格子が対向するように配置されて液晶層が挟持されてなる回折素子において、回折格子は透明絶縁性膜により作製されており、一方の回折格子を形成する透明絶縁性膜の屈折率が液晶層の常光屈折率および異常光屈折率のうちのいずれか一方に等しく、他方の回折格子を形成する透明絶縁性膜の屈折率が液晶層の常光屈折率および異常光屈折率のうちの他方に実質的に等しいことを特徴とする回折素子。
【請求項２】
一方の透明基板に形成された回折格子の２つの凹部と２つの凸部とからなる隣接する４領域がピッチＰのくり返し単位になっており、前記回折格子によって回折される０次、±１次および±２次の回折光の回折効率がそれぞれ実質的に等しくなるように、４領域の幅のピッチＰに対する割合が特定されている回折素子。
【請求項３】
光源と光源からの出射光を光記録媒体上へ集光させるための対物レンズと、対物レンズにより集光されて光記録媒体により反射された出射光を検出するための光検出器とを備えた光ヘッド装置において、光源と対物レンズとの間の光路中に請求項１または２記載の回折素子が設置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、光源と光源からの出射光を光記録媒体上へ集光させるための対物レンズと、対物レンズにより集光されて光記録媒体により反射された出射光を検出するための光検出器とを備えた光ヘッド装置において、光源と対物レンズとの間の光路中に上記の回折素子が設置されていることを特徴とする光ヘッド装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ本体又は／及び中間アクセサリに着脱可能な交換レンズであって、
該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報を検知するレンズ状態検知手段と、
中間アクセサリの装着情報を検知する中間アクセサリ検知手段と、該撮影系及びカメラ本体に中間アクセサリが装着されているときは全系の光学系のズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を記憶する歪曲収差記憶手段と、
該レンズ状態検知手段からの情報に基づき歪曲収差情報をカメラ本体に伝達するレンズ情報伝達手段とを備えたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】  交換レンズ又は／及び中間アクセサリが着脱可能なカメラ本体であって、
該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報又は、中間アクセサリがカメラ本体に装着されているときは全系の光学系のズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を交換レンズから受け取るカメラ情報伝達手段と、
該撮影系又は光学系により形成されるパターン像を電気信号に変換する撮像素子と、
該撮像素子からの信号と該カメラ情報伝達手段からの信号を用いてパターン像の歪曲を補正する画像制御回路とを有していることを特徴とするカメラ本体。
【請求項３】  請求項１の交換レンズと請求項２のカメラ本体と、中間アクセサリとを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】  カメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報を検知するレンズ状態検知手段と、
該撮影系の該ズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を記憶する歪曲収差記憶手段と、
該レンズ状態検知手段からの情報に基づき歪曲収差情報をカメラ本体に伝達するレンズ情報伝達手段とを備えたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項５】  交換レンズが着脱可能なカメラ本体であって、
該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を交換レンズから受け取るカメラ情報伝達手段と、
該撮影系により形成されるパターン像を電気信号に変換する撮像素子と、
該撮像素子からの信号と該カメラ情報伝達手段からの信号を用いてパターン像の歪曲を補正する画像制御回路とを有していることを特徴とするカメラ本体。
【請求項６】  請求項４の交換レンズと請求項５のカメラ本体とを有していることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の交換レンズは、カメラ本体又は／及び中間アクセサリに着脱可能な交換レンズであって、該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報を検知するレンズ状態検知手段と、中間アクセサリの装着情報を検知する中間アクセサリ検知手段と、該撮影系及びカメラ本体に中間アクセサリが装着されているときは全系の光学系のズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を記憶する歪曲収差記憶手段と、該レンズ状態検知手段からの情報に基づき歪曲収差情報をカメラ本体に伝達するレンズ情報伝達手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明のカメラ本体は交換レンズ又は／及び中間アクセサリが着脱可能なカメラ本体であって、該交換レンズの撮影系のズーム情報とフォーカス情報又は中間アクセサリがカメラ本体に装着されているときは全系の光学系のズーム情報とフォーカス情報に基づく歪曲収差情報を交換レンズから受け取るカメラ情報伝達手段と、該撮影系又は光学系により形成されるパターン像を電気信号に変換する撮像素子と、該撮像素子からの信号と該カメラ情報伝達手段からの信号を用いてパターン像の歪曲を補正する画像制御回路とを有していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１ａは交換レンズ１に収納されている撮影系であり、フォーカスレンズ１１やバリエータレンズ１２を備えている。１４はレンズ状態検知手段であり撮影系１ａのフォーカス情報や、ズーム情報を検知している。１５は中間アクセサリ検知手段であり、中間アクセサリ３のレンズ本体１又はカメラ本体２への装着を検知している。１６はアドレス発生回路（歪曲収差記憶手段）であり、撮影系１ａのフォーカス状態、ズーム状態における歪曲収差、そして中間アクセサリの装着状態により撮影系と中間アクセサリの合成された光学系（全系）ＺＬの歪曲収差（歪曲収差情報）が変化するのでそれらの状態におけるアドレス（情報）発生を行い、後述するカメラ本体２のラインメモリ１０９からの読み出しのためのアドレスを発生させる。１７はレンズ情報伝達手段であり、アドレス発生回路１６からの情報をカメラ本体２に伝達している。カメラ本体２はＣＣＤなどの固体撮像素子２１、交換レンズ１からのズーム情報、フォーカス情報、中間アクセサリ有無情報を受け取るカメラ情報伝達手段２２、そして後述の画像の歪曲を補正する等、各種動作の制御を行う画像制御回路２３を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
中間アクセサリ３は中間光学系３１を備え交換レンズ１の撮影系１ａとの合成された光学系（全系）ＺＬを形成し、撮影系１ａの焦点距離等を長い方又は短い方へ変化させる作用をしている。３２はアクセサリ情報伝達手段であり、交換レンズ１に中間アクセサリ３が装着されていること（装着情報）を伝達している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態に示した固体撮像素子２１はフレーム転送形である。すなわち、光電変換部１０１で光電変換された像パターン１０２は蓄積部１０３へ電荷パターン（電気信号）１０４として転送される。電荷パターン１０４はシフトレジスタ１０５を用いて１行ずつ読み出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの凹面反射鏡と少なくとも１つの平面反射鏡とを有し、第１面からの光に基づいて前記第１面の第１中間像を形成するための第１結像光学系と、
少なくとも１つの凹面反射鏡と少なくとも１つの平面反射鏡とを有し、前記第１結像光学系を介した光に基づいて前記第１面の第２中間像を形成するための第２結像光学系と、
前記第２結像光学系を介した光に基づいて前記第１面の最終像を第２面上に形成するための屈折型の第３結像光学系とを備えていることを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】  前記第１結像光学系の平面反射鏡を除くすべての光学部材および前記第２結像光学系の平面反射鏡を除くすべての光学部材は、直線状に延びた単一の第１光軸に沿って配置され、
前記第３結像光学系のすべての光学部材は、前記第１光軸と直交するように直線状に延びた単一の第２光軸に沿って配置され、
前記第１面からの光は、前記第１結像光学系中の１つの平面反射鏡および１つの凹面反射鏡を順次介して、前記第１中間像を形成し、
前記第１結像光学系を介した光は、前記第２結像光学系の１つの平面反射鏡および１つの凹面反射鏡を順次介して、前記第２中間像を形成することを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】  前記第１結像光学系は、前記凹面反射鏡の直前に配置された少なくとも１つの負レンズ成分を有することを特徴とする請求項２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】  前記第２結像光学系は、前記凹面反射鏡の直前に配置された少なくとも１つの負レンズ成分を有することを特徴とする請求項２または３に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】  前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との間の光路中にはフィールドレンズが配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】  前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との間の光路中に配置された前記フィールドレンズのうちの少なくとも１つのレンズは、前記第１結像光学系の前記凹面反射鏡への入射光を通過させることなく前記凹面反射鏡からの反射光だけを通過させるために部分的に切り欠かれた形状を有することを特徴とする請求項５に記載の反射屈折光学系。
【請求項７】  前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との間の光路中に配置された前記フィールドレンズのうちの少なくとも１つのレンズは、前記第１結像光学系の前記凹面反射鏡への入射光および前記凹面反射鏡からの反射光をともに通過させるように形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の反射屈折光学系。
【請求項８】  前記第２結像光学系と前記第３結像光学系との間の光路中にはフィールドレンズが配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項９】  前記第１結像光学系中の前記少なくとも１つの平面反射鏡と、前記第２結像光学系中の前記少なくとも１つの平面反射鏡とは、一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項１０】  前記第１面に設定されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に形成するための請求項１乃至９のいずれか１項に記載の反射屈折光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略直線状に配置された複数のレンズと、
上記複数のレンズに対応した撮像素子と、
上記複数の撮像素子による複数の画像から二つを選ぶ選択手段と、
上記選択手段が選んだ二つの画像を同時に並べて表示するＬＣＤと、
上記表示手段上に、上記二つの画像を並べる方向に曲率を持つように設けられたシリンドリカルレンズと、
上記選択手段による複数の画像の配置を、上記撮像素子の配置とは逆にする表示制御手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  上記ＬＣＤに表示する画像の位置を上下左右に調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  上記撮像素子は、上記複数のレンズに対応した複数の撮像素子からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】  非撮影時には、上記複数のレンズが配置される直線が折り畳まれるように変形可能であることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一つに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えばこのカメラは、略直線状に配置された複数のレンズと、上記複数のレンズに対応した撮像素子と、上記複数の撮像素子による複数の画像から二つを選ぶ選択手段と、上記選択手段が選んだ二つの画像を同時に並べて表示するＬＣＤと、上記表示手段上に、上記二つの画像を並べる方向に曲率を持つように設けられたシリンドリカルレンズと、上記選択手段による複数の画像の配置を、上記撮像素子の配置とは逆にする表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる複数実施形態を挙げ本発明について詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１〜図１０に基づき、第１実施形態としてのカメラについて説明する。まず図１に本実施形態のカメラを例示し、その構成と利用形態について述べる。このカメラの構成を概略的に示す図１において、本実施形態のカメラは、このカメラ全体を統括制御する制御機能のほか画像処理機能をも兼ねるマイクロコンピュータ(ＡＳＩＣ)１と、被写体１００を電子的に撮影する例えばＣＭＯＳイメージセンサ等の撮影部２と、撮影した画像を電子的に記憶するメモリ３とを有し、さらに、上記撮影部２の撮影機能部分を選択的に切り換える為のスイッチ群４と、モニタ表示駆動部としてのＬＣＤドライバ５と、立体表示用に設けられたＬＣＤモニタ６及びシリンドリカルレンズ６ａと、外部ＬＣＤとしての表示部７とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  図１は本発明の第１実施形態のカメラの使用形態の一例を示す斜視図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002372762.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーレジストおよびカラーフィルターの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料、ポリマー、モノマーあるいはオリゴマー、光重合開始剤、および溶媒とを含有するカラーレジストにおいて、溶媒が混合溶媒であり少なくともアルコール系化合物を含み、ポリマーがアクリル系樹脂であることを特徴とするカラーレジスト。
【請求項２】  アルコール系化合物が３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールであることを特徴とする請求項１記載のカラーレジスト。
【請求項３】  さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有することを特徴とする請求項２記載のカラーレジスト。
【請求項４】  請求項１〜３いずれかに記載のカラーレジストを用いることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【請求項５】  請求項１〜３いずれかに記載のカラーレジストを、ダイコーティング方式により基板上に塗布することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（１）顔料とポリマーとモノマーあるいはオリゴマーと光重合開始剤と溶媒とを含有するカラーレジストにおいて、溶媒が混合溶媒であり少なくともアルコール系化合物を含み、ポリマーがアクリル系樹脂であることを特徴とするカラーフィルター用レジスト。
（２）前記アルコール系化合物が３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールであることを特徴とする（１）記載のカラーレジスト。
（３）前記混合溶媒が少なくとも３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートからなることを特徴とする（１）記載のカラーレジスト。
（４）（１）〜（３）いずれかに記載のカラーレジストを用いることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
（５）（１）〜（３）いずれかに記載のカラーレジストを、ダイコーティング方式により基板上に塗布することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、を有するプロセスカートリッジを複数個取り外し可能に装着するカラー電子写真画像形成装置において、
前記カラー電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジの有する前記電子写真感光体ドラムに、モータからの回転力を伝達するための歯車であって、軸方向に進退可能な歯車と、
前記歯車の軸部に設けられた駆動側カップリングと、
前記電子写真感光体ドラムの端部に設けられ、前記駆動側カップリングと係合して、前記電子写真感光体ドラムを回転するための回転力を、前記駆動側カップリングから受ける従動側カップリングと、
前記歯車が前記従動側カップリングが設けられている方向に移動して、前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合し、前記駆動側カップリングから前記従動側カップリングに回転力を伝達している状態で、前記歯車の回転位相を検出する回転位相手段であって、前記歯車が前記従動側カップリングが設けられている方向に移動して、前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合する位置に配置された回転位相手段と、
を有し、
前記歯車の回転位相と前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合していることを検出するように構成したことを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】  前記歯車に前記歯車の中心を中心とする円環状のリブをたて、前記リブにスリットを設けて、前記スリットを前記歯車の回転位相検出部としたことを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】  前記歯車にプラグをたて、前記プラグを前記歯車の回転位相検出部としたことを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【従来の技術】
電子写真画像形成方式を用いた画像形成装置では、その使用が長時間に及ぶと感光体ドラムの交換、現像剤の補給や交換、その他（帯電器、クリーナ容器など）の調整・清掃・交換が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような画像形成装置においては、プロセスカートリッジを装置本体から取り外すために、装置本体から電子写真感光体ドラムに回転力を伝達するための駆動伝達機構を分離可能にする必要性がある。そして、プロセスカートリッジを装置本体に装着する際には、前記駆動伝達機構を正しく係合することが求められている。例えば、特開平７−１９９７３２号公報で記載されている方法では、前記駆動伝達機構が正しく係合しているかを検出する検出手段が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年、よりコストの安い検出手段が望まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、電子写真感光体ドラムの位相情報を必要とする装置において、前記歯車の位相を検出する検出手段とカップリングの係合状態を検知する検知手段を同一の検出手段とすることで、低コストで両者の検出を可能にしたカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明は、
電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、を有するプロセスカートリッジを複数個取り外し可能に装着するカラー電子写真画像形成装置において、
前記カラー電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジの有する前記電子写真感光体ドラムに、モータからの回転力を伝達するための歯車であって、軸方向に進退可能な歯車と、
前記歯車の軸部に設けられた駆動側カップリングと、
前記電子写真感光体ドラムの端部に設けられ、前記駆動側カップリングと係合して、前記電子写真感光体ドラムを回転するための回転力を、前記駆動側カップリングから受ける従動側カップリングと、
前記歯車が前記従動側カップリングが設けられている方向に移動して、前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合し、前記駆動側カップリングから前記従動側カップリングに回転力を伝達している状態で、前記歯車の回転位相を検出する回転位相手段であって、前記歯車が前記従動側カップリングが設けられている方向に移動して、前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合する位置に配置された回転位相手段と、
を有し、
前記歯車の回転位相と前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとが係合していることを検出するように構成したことを特徴とするカラー電子写真画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る第２の発明は、
前記歯車に前記歯車の中心を中心とする円環状のリブをたて、前記リブにスリットを設けて、前記スリットを前記歯車の回転位相検出部としたことを特徴とするカラー電子写真画像形成装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願に係る第３の発明は、
前記歯車にプラグをたて、前記プラグを前記歯車の回転位相検出部としたことを特徴とするカラー電子写真画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、電子写真感光体ドラムの位相情報とカップリングの係合状態を共通の検出手段により、検出するができる。よって、本発明によれば、コストの低下が実現できた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリオレフィン微多孔膜の片面または両面に、下記一般式（１）〜（５）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種のフェロセン誘導体からなる薄膜が形成されてなる電池用セパレータ。
（Ｒ１-）（Ｒ２-）（Ｒ３-）Ｃ−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （１）
Ｒ４−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （２）
Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （３）
Ｒ６−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （４）
（Ｒ７-）（Ｒ８-）Ｐ-Ｃ５Ｈ４-Ｆｅ-Ｃ５Ｈ４-Ｐ（-Ｒ９）（-Ｒ１０）（５）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、アルキル基を表し、同じでも異なっていてもよく、Ｒ４は、アルケニル基を表し、Ｒ５は、アルキル基を表し、Ｒ６は、アルキル基を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アリール基又はアルキル基を表し、同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２】前記フェロセン誘導体が、ビニルフェロセンであることを特徴とする請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項３】前記フェロセン誘導体が、ブチリルフェロセンであることを特徴とする請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項４】前記フェロセン誘導体が、Ｎ−メチルフェロセンカルボキシアミドであることを特徴とする請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項５】 ポリオレフィン微多孔膜の片面または両面に、下記一般式（１）〜（５）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種のフェロセン誘導体を含有する溶液を塗布し、次いで加熱、乾燥させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電池用セパレータの製造方法。
（Ｒ１-）（Ｒ２-）（Ｒ３-）Ｃ−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （１）
Ｒ４−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （２）
Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （３）
Ｒ６−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ５Ｈ４−Ｆｅ−Ｃ５Ｈ５ （４）
（Ｒ７-）（Ｒ８-）Ｐ-Ｃ５Ｈ４-Ｆｅ-Ｃ５Ｈ４-Ｐ（-Ｒ９）（-Ｒ１０）（５）
（式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、上記と同義）
【請求項６】 請求項１ないし４のいずれかに記載の電池用セパレータを用いることを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記フェロセン誘導体が、ビニルフェロセンであることを特徴とする電池用セパレータが提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記フェロセン誘導体が、ブチリルフェロセンであることを特徴とする電池用セパレータが提供される。
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、前記フェロセン誘導体が、Ｎ−メチルフェロセンカルボキシアミドであることを特徴とする電池用セパレータが提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、ポリオレフィン微多孔膜の片面または両面に、上記一般式（１）〜（５）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種のフェロセン誘導体を含有する溶液を塗布し、次いで加熱、乾燥させることを特徴とする第１ないし４のいずれかの発明に係る電池用セパレータの製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１ないし４のいずれかの発明における電池用セパレータを用いることを特徴とする電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑み、放電特性、特に強負荷放電特性に優れた電池を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明におけるフッ化炭素の黒鉛化度は、放電特性に与える影響が大きく、重要な因子である。黒鉛化度は、（００２）面の面間隔によって一般的に判断される。本願発明に係る易黒鉛化性の球状粒子からなる黒鉛質材料は、ＣｕＫαによる広角Ｘ線回折における（００２）面の面間隔が、３．４０Å以上が好ましい。面間隔が前記の値以下であれば、黒鉛構造が発達し、黒鉛層間の間隔が減少する。これにより、フッ素化処理を行う際に、フッ素ガスとの反応性が低下し、得られるフッ化炭素のフッ化度が小さくなることにより、フッ化炭素からなる正極の放電容量が低下する要因となる。さらに、放電反応に伴う黒鉛層間へのリチウムのインターカレーション反応は阻害され、また層間内部でのリチウムの拡散速度も低下するために、顕著な放電容量の低下が認められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに面間隔の上限値については、このフッ化炭素を用いた有機電解質電池の使用様態によってことなるが、４．０Å程度以下が好ましい。面間隔が大きくなると黒鉛の層間距離が大きくなり、炭素材料のかさ密度の低下を招いてしまう。前述の通り面間隔が大きければリチウムが黒鉛層間に入り込み易いために、強負荷での放電特性の面では良好な特性を得られる。しかし、かさ密度の低下に伴い体積効率が低下し、電池としての容量が低下してしまう。したがって、電池に要求される特性、例えば放電特性に重点をおくのか、あるいは放電容量に重点をおくのかによって、適用されるフッ化炭素の面間隔の具体的な上限値は異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態における有機電解液としては、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート等の周知の有機電解液であれば適用可能である。さらに、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ビニレンカーボネート等の極性溶媒と、１，２ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の低粘度溶媒との混合溶媒であっても適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑み、放電特性、特に強負荷放電特性に優れた電池を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような従来のフッ化炭素に対し、本実施形態における有機電解液電池は、難黒鉛化性炭素を骨格にしたフッ化炭素を用いる点に特徴を有している。難黒鉛化性炭素は、易黒鉛化炭素と同様に黒鉛化が進んでおらず非晶質に近い構造をもつ炭素材料である。基本構造単位は、炭素六員環網目の積層による乱層構造であるが、構造（結晶子）のサイズが小さく、ランダムに配向し、微細な空隙を有している点が構造上の特徴であり、それ故に非晶質構造に近いといわれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従来の黒鉛系材料、及び易黒鉛化性炭素を熱処理した炭素材料からなるフッ化炭素は、放電反応が進むことにより黒鉛層間構造の炭素とフッ化リチウムが生成する。このフッ化炭素を正極に用いた電池において、電解液にプロピレンカーボネートを含有する場合には、有機被膜の生成と有機ガスの発生が生じる。これらによる影響は、連続放電時だけでなく、間欠放電や長期保存等の場合にも顕著に認められ、電池特性を大きく悪化させてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願の第２の発明は、前記知見、及び従来構成における問題点を検討することでなされたものである。難黒鉛化性炭素を出発炭素材料にしたフッ化炭素からなる正極は、プロピレンカーボネートを主体とする電解液を適用した場合でも、出発材料である難黒鉛化性炭素の（００２）面の面間隔が３．５Å以上の物をフッ素化したフッ化炭素はリチウムイオンが層間へ挿入し易く、プロピレンカーボネートの分解反応は殆ど生じないと推察される。このため、前述したプロピレンカーボネート及び難黒鉛化性炭素の特性により、優れた間欠放電特性や長期保存特性が得られ、加えて強負荷放電特性も向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
難黒鉛化性炭素Ａ〜Ｆを４００℃でフッ素化させることによりフッ化炭素とした。このフッ化炭素に導電剤としてカーボンブラックを、結着剤としてフッ素系樹脂を用い。これらを重量比で８５：８：７の割合で混合し、正極合剤を得た。この正極合剤を２ｔｏｎ／ｃｍ2で直径１６ｍｍのペレットに加圧成形した後、水分１％以下のドライ雰囲気中、１１０℃で乾燥して正極４とした。この正極を用いた電池を電池Ａ〜Ｆとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）複数のバンプ電極が形成された実装面を有する半導体装置を複数個、準備する工程；
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記複数の半導体装置のそれぞれの前記バンプ電極の外観を検査し、変形が生じたバンプ電極を有する半導体装置を排除する工程；
ここで、前記（ｂ）工程は、以下の工程（ｂ１）−（ｂ４）を有する、
（ｂ１）前記複数の半導体装置のそれぞれの前記バンプ電極のエッジを、複数検出する工程；
（ｂ２）前記（ｂ１）工程で検出した前記エッジを基に、前記バンプ電極の中心部及び前記バンプ電極の半径ｒを求める工程；
（ｂ３）前記（ｂ２）工程で求めた前記中心部を基に、前記（ｂ２）工程で求めた前記半径ｒに設定値ｄを加えた、半径（ｒ＋ｄ）の検査円を設定する工程；
（ｂ４）前記（ｂ３）工程で設定した前記検査円を前記バンプ電極の周囲に配置し、前記検査円の円周上に前記バンプ電極が存在するかを確認する工程。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程の後、かつ前記（ｂ）工程の前に、前記複数の半導体装置のそれぞれを、バーンインソケットに収容し、バーンインを行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ３）工程で加えられる前記設定値ｄは、前記（ｂ２）工程で求められる前記半径ｒよりも小さい値であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ２）工程で求められる前記半径ｒは、最小ニ乗法によって求められることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程の後、前記（ｂ）工程において排除されなかった半導体装置を基板に実装することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程で準備される前記複数の半導体装置のそれぞれは、ＢＧＡ型の半導体装置であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金あるいは半田等で構成されたバンプを有するＩＣチップを収納するためのトレイであって、前記ＩＣチップを収納するためのポケット部の底面には前記ＩＣチップの四方の角のみが接触するように配置された八角形のポケット穴を有し、前記ＩＣチップは前記バンプを下にして、前記バンプが前記ポケット部と非接触で収納される半導体収納用トレイ。
【請求項２】  前記ポケット穴は前記ＩＣチップが前記ポケット穴から落下しない大きさである請求項１記載の半導体収納用トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源電圧を受けて該外部電源電圧よりも高い正電圧と接地電位よりも低い負電圧を発生する電源回路を内蔵した半導体集積回路であって、
前記負電圧を半導体基板のバイアス電圧として給電する第１の配線と、
接地電位を供給する第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線との間に接続されたスイッチ素子と、を備えることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記スイッチ素子は、前記電源回路の起動時に一時的に導通されて、前記負電圧が印加されるべき半導体基板の電位を一時的に前記接地電位にさせるように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記電源回路を起動させるための第１制御信号に基づいて前記スイッチ素子を一時的に導通状態にさせる第２制御信号を生成する制御回路を備えていることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記スイッチ素子は、高耐圧のＭＯＳＦＥＴで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
外部電源電圧を受けて液晶パネルの第１電極に印加される電圧と、前記液晶パネルの第２電極に印加される前記外部電源電圧よりも高い正電圧と接地電位よりも低い負電圧とを発生する液晶駆動用電源回路を備え半導体集積回路化された液晶表示制御装置であって、
前記負電圧を半導体基板のバイアス電圧として給電する第１の配線と、
前記接地電位を供給する第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線との間に接続されたスイッチ素子と、を備えていることを特徴とする液晶表示制御装置。
【請求項６】
前記スイッチ素子は、前記液晶駆動用電源回路の起動時に一時的に導通されて、前記負電圧が印加されるべき半導体基板の電位を一時的に前記接地電位にさせるように構成されてなることを特徴とする請求項５記載の液晶表示制御装置。
【請求項７】
前記液晶駆動用電源回路を起動させるための第１制御信号に基づいて前記スイッチ素子を一時的に導通状態にさせる第２制御信号を生成する制御回路を備えていることを特徴とする請求項６記載の液晶表示制御装置。
【請求項８】
前記スイッチ素子は、高耐圧のＭＯＳＦＥＴで構成されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の液晶表示制御装置。
【請求項９】
前記液晶駆動用電源回路により生成された電圧に基づいて前記液晶パネルの第１電極を駆動する信号を出力する第１駆動回路と、前記液晶駆動用電源回路により生成された電圧に基づいて前記液晶パネルの第２電極を駆動する信号を出力する第２駆動回路とをさらに備え、
前記第２駆動回路を構成する素子は前記液晶駆動用電源回路を構成する素子よりも耐圧の高いＭＯＳＦＥＴで構成され、
前記スイッチ素子は前記第２駆動回路を構成する素子と同一構造の高耐圧ＭＯＳＦＥＴで構成されていることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示制御装置。
【請求項１０】
外部から電源電圧を供給されている状態で液晶表示を行なう第１の動作モードと、外部から電源電圧を供給されている状態で液晶表示を行なわない第２の動作モードとを備えた液晶表示制御装置であって、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行する際に、前記スイッチ素子が一時的に導通されて、前記負電圧が印加されるべき半導体基板に一時的に前記接地電位が印加されるように構成されてなることを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の液晶表示制御装置。
【請求項１１】
発振回路を備え、外部から電源電圧を供給されている状態で前記発振回路が動作され液晶表示を行なう第１の動作モードと、外部から電源電圧を供給されている状態で前記発振回路の動作が停止され液晶表示を行なわない第３の動作モードとを備えた液晶表示制御装置であって、
前記第３の動作モードから前記第１の動作モードへ移行する際に、前記スイッチ素子が一時的に導通されて、前記負電圧が印加されるべき半導体基板の電位を一時的に接地電位にさせるように構成されてなることを特徴とする請求項５乃至１０の何れか１項に記載の液晶表示制御装置。
【請求項１２】
前記スイッチ素子をオン、オフ制御するための信号が入力される外部端子を備えたことを特徴とする請求項５記載の液晶表示制御装置。
【請求項１３】
請求項５乃至１２の何れか１項に記載の液晶表示制御装置と、
前記第１駆動回路により生成された信号および前記第２電極駆動回路により生成された信号に基づいてドットマトリックス方式で表示を行なう液晶パネルと、
前記液晶表示制御装置の電源電圧を与える電池とを備えた携帯用電子機器。
【請求項１４】
外部電源電圧を受けて液晶パネルの第１電極に印加される電圧および前記液晶パネルの第２電極に印加される前記外部電源電圧よりも高い正電圧と接地電位よりも低い負電圧を発生する液晶駆動用電源回路と、前記負電圧を半導体基板のバイアス電圧として給電する第１の配線と、前記接地電位を供給する第２の配線と、前記第１の配線と前記第２の配線との間に接続されたスイッチ素子と、該スイッチ素子をオン、オフ制御するための信号が入力される外部端子とを備えた液晶表示制御装置と、
前記液晶表示制御装置を制御する制御装置と、
前記液晶表示制御装置により生成された第１電極駆動信号および第２電極駆動信号に基づいてドットマトリックス方式で表示を行なう液晶パネルと、
前記液晶表示制御装置の電源電圧を与える電池と、
を備え、
前記制御装置から前記液晶表示制御装置の前記外部端子に対して前記スイッチ素子をオン、オフ制御するための信号が供給されるように構成された携帯用電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を含んだ半導体ウェハを載置するステージ、
前記半導体ウェハに対向する複数のプローブ針と、前記複数のプローブ針を支持するプローブカード基板と、このプローブカード基材における前記複数のプローブ針が支持された面に対向した面上に設けられた補強基材とを有するプローブカード、及び、
前記プローブカード基材が取り付けられるプローブカード保持部材を備え、
前記補強部材は、同じ第１の直線方向に延びる第１及び第２の補強腕と、前記第１の直線方向とは直交する同じ第２の直線方向に延びる第３及び第４の補強腕とを有し、
前記第１〜第４の補強腕には互いに実質的に同じ深さと形状の座ぐりが設けられ、
各補強腕の座ぐりを介してねじにより前記補強基材とともに前記プローブカード基材が前記プローブカード保持部材にねじ留めされることを特徴とする半導体素子試験装置。
【請求項２】
前記第１〜第４の座ぐりを介してねじ留めするねじとして、同じ長さのねじが使用されることを特徴とする請求項１記載の半導体素子試験装置。
【請求項３】
前記第１〜第４の座ぐりを介してねじ留めするねじとして、同じ種類のねじが使用されることを特徴とする請求項１記載の半導体素子試験装置。
【請求項４】
前記第１〜第４の座ぐりを介してねじ留めするねじとして、ねじの頭部が膨らんだ鍋ねじが使用されることを特徴とする請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項５】
前記第１〜第４の座ぐりを介してねじ留めするねじとして、磁性体からなるねじが使用されることを特徴とする請求項３記載の半導体素子試験装置。
【請求項６】
前記第１〜第４の補強腕各々において、座ぐりの形成されていない部分として第１の厚みをもつ第１の部分と、その座ぐりにより該第１の厚みよりも肉薄となっている第２の厚みをもつ部分とを有し、
前記第１〜第４の補強腕各々において、前記第１の部分は、補強腕の延びる直線方向及び座ぐりの深さの方向のいずれにも直交する幅方向から前記第２の部分を挟みこんだ構造を有することを特徴とする請求項１記載の半導体素子試験装置。
【請求項７】
前記補強部材は、前記第１〜第４の補強腕が連結する枠形状の部分と、この枠形状の対向する２辺を結ぶ補強片とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の半導体素子試験装置。
【請求項８】
前記プローブカード基材を前記プローブカード保持部材にねじ留めするねじとは別のねじにより前記補強部材が前記プローブカード基材に固着されることを特徴とする請求項１記載の半導体素子試験装置。
【請求項９】
外部のテスタと接続され、前記プローブカード基材の前記補強部材が設けられた面と同じ面に設けられたコネクタに着脱可能なテストヘッドを有し、
前記テストヘッドは、前記プローブカード基板と対向する面に設けられた２つの位置決めピンを有し、
前記テストヘッドが前記コネクタに結合される際には前記２つの位置決めピンは前記第１及び第２の座ぐり内に挿入されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の半導体素子試験装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の半導体素子試験装置を用いた半導体素子試験方法であって、
外部のテスタと接続されたテストヘッドを前記プローブカード基材の前記補強部材が設けられた面と同じ面に設けられたコネクタに結合させる工程、
前記プローブカード基材の前記複数のプローブ針を前記ステージに搭置された半導体ウェハに形成された半導体素子の電極に接触させる工程、及び、
前記テスタを使って前記半導体素子をテストする工程を備えたことを特徴とする半導体素子試験方法。
【請求項１１】
前記テストヘッドは、前記プローブカード基板と対向する面に設けれらた２つの位置決めピンを有し、テストヘッドを前記コネクタに結合する際に前記２つの位置決めピンを前記第１及び第２の座ぐり内に挿入することを特徴とする請求項１０記載の半導体素子試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウェハー上に形成されたチップに良・不良のマークを付するウェハーマーキング装置において、前記半導体ウェハー上に設けられたマーキング用インクを含有するマーキングシートと、前記マーキングシート上に設けられた発熱体とから構成され、前記発熱体は前記半導体ウェハー上の全てのチップに対応して設けられていることを特徴とするウェハーマーキング装置。
【請求項２】  半導体ウェハー上に形成されたチップに良・不良のマークを付するウェハーマーキング装置において、前記半導体ウェハー上に設けられたマーキング用インクを含有するマーキングシートと、前記マーキングシート上に設けられた発熱体とから構成され、前記発熱体は前記半導体ウェハー上の一部のチップに対応して設けられていることを特徴とするウェハーマーキング装置。
【請求項３】  電気特性検査後の半導体ウェハーの不良チップにマークする方法において、前記不良チップ上の対応する発熱体を発熱させる工程と、前記発熱体の熱をマーキング用インクを含有するマーキングシートに押し当てマーキング用インクを溶かす工程と、溶けたインクを半導体ウェハーに付着させる工程と、を備える半導体ウェハーのマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報情報記録媒体、記録装置、記録方法、再生装置、再生方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オブジェクトと前記オブジェクトの再生を管理する管理情報とを記録する情報記録媒体であって、
前記管理情報は前記オブジェクトを構成するセルの再生経路である再生順序を示す情報である再生時間軸情報を有し、
前記再生時間軸情報は、前記オブジェクトの再生を開始する時刻情報である再生開始時刻情報と、前記オブジェクトが少なくとも２つ重複して再生されることを示すブロックモードと、前記重複して再生される各オブジェクトを構成する各セルの区間を特定する再生区間特定情報と、前記オブジェクトを識別するためのオブジェクト識別情報を有する
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  前記再生区間特定情報は、開始時刻情報と終了時刻情報とからなる請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】  前記セルは、動画データ、静止画データ、ディジタル放送データ、または、オーディオデータ、エフェクトデータのうち、何れか一つからなる請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】  前記重複して再生されるオブジェクトは互いに非同期で再生されることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】  重複して再生されるオブジェクトは互いに非同期で再生されるとは、
一方の再生されるオブジェクトの再生中に他方の再生されるオブジェクトが任意の時刻に再生を開始すること
である請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】  前記再生時間軸情報はさらに、
重複して再生されるオブジェクトのうち少なくとも１つのオブジェクトは同一の再生時間に複数の再生経路が存在するマルチアングル再生であることを示すブロックタイプを含む、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項７】  請求項１記載の情報記録媒体はさらにエフェクトデータを記録し、
前記エフェクトデータは、
重複して再生されるオブジェクトのうち少なくとも１つのオブジェクトに対応づけられ、対応付けたオブジェクトに対するエフェクト再生を定義する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項８】  重複して再生されるオブジェクトが第１の音声データと第２の音声データである場合、
前記再生時間軸情報はさらにエフェクトデータを有し、
前記エフェクトデータは、前記第１の音声データと前期第２の音声データの合成比率を定義する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項９】  記録装置であって、アナログ放送入力、デジタル放送入力、及びデジタルインターフェイス入力の何れかに基づき、オブジェクト及び再生時間軸情報を生成して、生成したオブジェクト及び再生時間軸情報を記録媒体に書き込むことで、請求項１〜８の何れかに記載の情報記録媒体を得る記録装置。
【請求項１０】  記録方法であって、コンピュータにおけるアナログ放送入力、デジタル放送入力、及びデジタルインターフェイス入力の何れかに基づき、オブジェクト及び再生時間軸情報を生成して、生成したオブジェクト及び再生時間軸情報を記録媒体に書き込むことで、請求項１〜８の何れかに記載の情報記録媒体を得る記録方法。
【請求項１１】  プログラムであって、コンピュータにおけるアナログ放送入力、デジタル放送入力、及びデジタルインターフェイス入力の何れかに基づき、オブジェクト及び再生時間軸情報を生成して、生成したオブジェクト及び再生時間軸情報を記録媒体に書き込むことで、請求項１〜８の何れかに記載の情報記録媒体を得るプログラム。
【請求項１２】  再生装置であって、請求項１〜８の何れかに記載された情報記録媒体からオブジェクト及び再生時間軸情報を読み出して、再生時間軸情報に基づきオブジェクトを再生する再生装置。
【請求項１３】  再生方法であって、請求項１〜８の何れかに記載された情報記録媒体からオブジェクト及び再生時間軸情報を読み出して、再生時間軸情報に基づきオブジェクトを再生する再生方法。
【請求項１４】  プログラムであって、請求項１〜８の何れかに記載された情報記録媒体から再生時間軸情報及びオブジェクトを読み出して、再生時間軸情報に基づきオブジェクトを再生する制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明にかかる情報記録媒体は、オブジェクトと前記オブジェクトの再生を管理する管理情報とを記録する情報記録媒体であって、前記管理情報は前記オブジェクトを構成するセルの再生経路である再生順序を示す情報である再生時間軸情報を有し、前記再生時間軸情報は、前記オブジェクトの再生を開始する時刻情報である再生開始時刻情報と、前記オブジェクトが少なくとも２つ重複して再生されることを示すブロックモードと、前記重複して再生される各オブジェクトを構成する各セルの区間を特定する再生区間特定情報と、前記オブジェクトを識別するためのオブジェクト識別情報を有することを特徴とする。