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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の内部が密閉構造とされた光学機器であって、
外界からの光を入射する入射面を有し前記本体に前記入射面と前記本体の内部とを気密状態に保持された第１の光学素子と、
前記本体内に収容され前記第１の光学素子からの光を受ける第２の光学素子と、
前記本体内に配置された吸湿部材とを備え、
前記吸湿部材は、前記本体の内部に存在する保水量以上の吸湿量を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
左右一対の光路を有し本体の内部が密閉構造とされた光学機器であって、
外界からの光を入射する入射面をそれぞれ有し前記本体に前記各入射面と前記本体の内部とを気密状態に保持された左右一対の第１の光学素子と、
前記本体内に収容され、それぞれ一致する前記第１の光学素子からの光を受ける左右一対の第２の光学素子と、
それぞれ一致する前記第２の光学素子を通過した光を受け、該光を外界に射出する射出面をそれぞれ有し、前記本体に前記射出面と前記本体の内部とを気密状態に保持された左右一対の第３の光学素子と、
前記本体内に配置された吸湿部材とを備え、
前記吸湿部材は、前記本体の内部に存在する保水量以上の吸湿量を有することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記吸湿部材は前記本体の内部の２箇所に設けられることを特徴とする請求項２記載の光学機器。
【請求項４】
前記吸湿部材は、前記本体の内部に存在する保水量に対して、２倍以上の吸湿量を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の光学機器。
【請求項５】
前記本体は、樹脂材料により形成されており、前記本体の少なくとも外面側には、気体遮断層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光学機器。
【請求項６】
前記気体遮断層は、金属メッキであることを特徴とする請求項５記載の光学機器。
【請求項７】
前記吸湿部材は、前記本体の前記気体遮断層より内側に存在する保水量以上の吸湿量を有することを特徴とする請求項５記載の光学機器。
【請求項８】
前記本体は、金属材料により形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学機器は、双眼鏡であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光学機器は、手ぶれ補正機構を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これら図１及び図２には、後述するように、内部に吸湿材（吸湿シート３３）が設置された本実施例の構成例が示されている。この吸湿材によって初期の水蒸気を吸湿できるので、防水式双眼鏡で一般的に行われている窒素ガスの充填は特に行わないが、カビの発生などを嫌う場合には窒素ガスを充填すれば効果的である。また、本実施例における密閉構造に関しては、外装部材の各々には、原則的に少なくとも外部に面する部分には気体遮断層として金属メッキが施され、気体遮断性を有する構成（気密状態）とされている。但し、外装部材の内面に関しては、金属メッキが充分に付着しないところも存在するが、少なくとも外部に面しているところは金属メッキが施され、気体（液体は勿論のこと）の透過が防止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１、図２において、１Ｒ・１Ｌは左右一対の対物光軸（左右一対の光路）である。この左右一対の対物光軸１Ｒ・１Ｌ上には、光学系が物体（外界）側から順に、外界からの光を入射する入射面を有する第１の光学素子としての平行平板である保護ガラス２Ｒ・２Ｌが配置されている。また保護ガラス２Ｒ、２Ｌに一致して、対物鏡筒３Ｒ’・３Ｌ’に保持（収容）された第２の光学素子としての対物レンズユニット３Ｒ・３Ｌが配置されている。さらに、防振駆動制御基板４ａを保持している防振機構（手ぶれ補正機構）４に具備されたバリアングルプリズム（以下ＶＡＰ）素子ユニット５Ｒ・５Ｌ、これらを通過した光を受ける第３の光学素子としての接眼ユニット６Ｒ・６Ｌが左右一対の光路に一致してそれぞれ配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この接眼ユニット６Ｒ・６Ｌにはそれぞれ、正立プリズムユニット７Ｒ・７Ｌと光を射出する射出面を有する接眼光学系８Ｒ・８Ｌがそれぞれ図１のように所定の位置に配置されているとともに、前記それぞれの対物光軸１Ｒ・１Ｌを中心に接眼ユニット６Ｒと、接眼ユニット６Ｌ全体は定位置回転可能に接眼ベース９に保持されている。これは接眼光学系８Ｒ・８Ｌの光軸は、前記正立プリズムユニット７Ｒ・７Ｌの性質上により対物光軸１から平行シフトした所に配置されるようになるため（図２参照）、このように接眼ユニット６Ｒ・６Ｌをそれぞれ回転させることで、不図示の観察者の両眼の幅に、接眼光学系８Ｒ・８Ｌの幅を合わせることが出来るようにするためである。ここで、外装部品である接眼ベース９は、接眼ユニット６Ｌ・６Ｒを正確に保持する必要があり、撓みが発生すると左右の光学系の光軸ずれが起こってしまうため、アルミニウム材で作られている。従ってこの部分の透湿性は素材が金属であるので考慮しないでよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、所定量の吸湿部材としての吸湿シート３３が上側外カバー１１Ｕの上面部の内面のほぼ中央に両面テープ等で接着保持されている（図３にも示す）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例３の双眼鏡では、本体である外カバー１１の内部に、左右一対の対物光軸１Ｒ・１Ｌに沿って、吸湿シート５３Ｒ、５３Ｌを２箇所に接着固定している。ここで、２つの吸湿シート５３Ｒ、５３Ｌで、実施例１で用いた吸湿シート３３と同等の吸湿量を有する構成としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例４の双眼鏡では、防振機構（手ぶれ補正機構）６４にシフトレンズユニット６５Ｒ・６５Ｌを用いた構成としている。シフトレンズユニット６５Ｒ、６５Ｌのシフ・チルト移動により手ぶれを補正する構成となっている。そして実施例４でも、本体である外カバー１１の内部に、左右一対の対物光軸１Ｒ・１Ｌに沿って、吸湿シート５３Ｒ、５３Ｌを２箇所に接着固定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例５の双眼鏡では、防振機構（手ぶれ補正機構）を省いた構成としている。そして実施例５でも、本体である外カバー１１の内部に、左右一対の対物光軸１Ｒ・１Ｌに沿って、吸湿シート５３Ｒ、５３Ｌを２箇所に接着固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画素領域、ソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバを有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記ソースドライバ、前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバは、それぞれ、選択回路を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は電源線に、ソース又はドレインの他方は前記発光素子に接続され、
前記第１のトランジスタのオンとオフは、前記ゲート線を介して、前記第１のゲートドライバと前記第２のゲートドライバのそれぞれが含む選択回路の出力ノードから出力される信号により制御され、
前記選択回路の入力ノードに入力される信号を遅延させる遅延回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を含む画素領域、ソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバを有し、
前記複数の画素の各々は、発光素子、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記ソースドライバ、前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバは、それぞれ、選択回路を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方は電源線に、ソース又はドレインの他方は前記発光素子に接続され、
前記第１のトランジスタのオンとオフは、前記ゲート線を介して、前記第１のゲートドライバと前記第２のゲートドライバのそれぞれが含む選択回路の出力ノードから出力される信号により制御され、
前記選択回路の入力ノードに入力される信号を遅延させる遅延回路を有し、
前記第１のゲートドライバと前記第２のゲートドライバのそれぞれが含む選択回路は、トライステートバッファであることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記容量素子は、第１の半導体層、絶縁層及び導電層を有し、
前記第１の半導体層、前記第１のトランジスタの第２の半導体層及び前記第２のトランジスタの第３の半導体層上に、前記絶縁層が設けられており、
前記絶縁層上に、前記導電層、前記第１のトランジスタの第１のゲート及び前記第２のトランジスタの第２のゲートが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記容量素子は、第１の導電層、第１の絶縁層及び第２の導電層を有し、
前記第１の導電層、前記第１のトランジスタの第１のゲート及び前記第２のトランジスタの第２のゲート上に、前記第１の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層上に、前記第２の導電層、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に接続された第１の配線、及び前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に接続された第２の配線が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記画素領域には、前記電源線が列方向に複数本設けられ、
隣接する画素間で前記電源線を共有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング装置によって感光媒体から廃トナーを除去し，それを一時的に収容する少なくとも一つ以上の現像装置と；
前記現像装置が本体に装着される時に連通されて，前記現像装置から排出される廃トナーを貯蔵する廃トナー貯蔵槽とを備えることを特徴とする，画像形成装置。
【請求項２】
前記廃トナー貯蔵槽には，
前記現像装置と連通されるために，前記現像装置が前記本体に装着される時，前記現像装置から前記廃トナー貯蔵槽へ廃トナーを流入させる複数の連結部が備えられていることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置には，
前記本体に装着される時に前記連結部と連通され，廃トナーが前記廃トナー貯蔵槽に流入されうるように連結バルブが備わることを特徴とする，請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部と連結バルブは，チェックバルブであることを特徴とする，請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記廃トナー貯蔵槽は，前記本体に着脱可能に設置されることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記廃トナー貯蔵槽から延長して前記複数の連結部と連結される流入部をさらに備えることを特徴とする，請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記流入部は，前記廃トナー貯蔵槽から垂直に延長することを特徴とする，請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記流入部は，前記廃トナー貯蔵槽から水平に延長することを特徴とする，請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の連結部には弾性力が加えられていて，少なくとも一つの現像装置に連結されていないときには閉鎖され，少なくとも一つの現像装置に連結されるときには開放されることを特徴とする，請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連結バルブには弾性力が加えられていて，前記複数の連結部に連結されていないときには閉鎖され，前記複数の連結部に連結されるときには開放されることを特徴とする，請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
廃トナー貯蔵槽を少なくとも一つの現像装置に連結するステップと；
前記現像装置から前記廃トナー貯蔵槽に廃トナーを移送するステップと；
前記廃トナー貯蔵槽を画像形成装置から離隔させるステップと；
を有することを特徴とする，画像形成装置の廃トナー貯蔵方法。
【請求項１２】
前記廃トナー貯蔵槽を前記少なくとも一つの現像装置に連結または離隔させることによって、前記廃トナー貯蔵槽と少なくとも一つの現像装置との間に移送経路を開放または閉鎖するステップをさらに有することを特徴とする，請求項１１に記載の画像形成装置の廃トナー貯蔵方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記連結部と連結バルブは，チェックバルブであるように構成してもよく，上記廃トナー貯蔵槽は，上記本体に着脱可能に設置されるように構成してもよい。なお，上記チェックバルブは，例えば，一方向のみ流体（トナーなど）を通過させ，逆方向からの流体を阻止するバルブであるが，かかる例に限定されない。
また，上記廃トナー貯蔵槽から延長して上記複数の連結部と連結される流入部をさらに備えてもよい。
また，上記流入部は，上記廃トナー貯蔵槽から垂直に延長してもよい。
また，上記流入部は，上記廃トナー貯蔵槽から水平に延長してもよい。
また，上記複数の連結部には弾性力が加えられていて，少なくとも一つの現像装置に連結されていないときには閉鎖され，少なくとも一つの現像装置に連結されるときには開放されてもよい。
また，上記連結バルブには弾性力が加えられていて，上記複数の連結部に連結されていないときには閉鎖され，上記複数の連結部に連結されるときには開放されてもよい。
また，上記課題を解決するため，本発明の第２の観点によれば，廃トナー貯蔵槽を少なくとも一つの現像装置に連結するステップと，上記現像装置から上記廃トナー貯蔵槽に廃トナーを移送するステップと，上記廃トナー貯蔵槽を画像形成装置から離隔させるステップとを有する画像形成装置の廃トナー貯蔵方法が提供される。
また，上記廃トナー貯蔵槽を上記少なくとも一つの現像装置に連結または離隔させることによって、上記廃トナー貯蔵槽と少なくとも一つの現像装置との間に移送経路を開放または閉鎖するステップをさらに有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と無機微粒子とを有し、
前記結着樹脂が、芳香族カルボン酸チタン化合物を触媒として用いて合成されたポリエステルユニットを有する樹脂を含有し、
前記無機微粒子が酸化チタン微粒子を含有することを特徴とするフルカラー画像形成用トナー。
（２）前記無機微粒子が、更にシリカ微粒子を含有することを特徴とする（１）のトナー。
（３）メタノール４５体積％水溶液における透過率（％）が１０〜７０％の範囲にあることを特徴とする（１）又は（２）のトナー。
（４）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかのトナー。
（５）前記芳香族カルボン酸チタン化合物は、芳香族カルボン酸とチタンアルコキシドとが反応してなるものであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかのトナー。
（６）前記芳香族カルボン酸は２価以上の、芳香族カルボン酸及び／又は芳香族オキシカルボン酸であることを特徴とする（５）のトナー。
（７）上記チタンアルコキシドは下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする（５）のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタ上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記トランジスタのソース領域又はドレイン領域に接続されたソース配線及びドレイン配線と、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線に接する第１の導電膜と、
前記第１の導電膜に接する電界発光層と、
前記電界発光層に接する第２の導電膜と、を有し、
前記第２の絶縁膜は遮光性を有し、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線は、アルミニウムを主成分とし、ニッケルを含む合金材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタ上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記トランジスタのソース領域又はドレイン領域に接続されたソース配線及びドレイン配線と、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記ソース配線及び前記ドレイン配線に接続された第１の導電膜と、
前記第１の導電膜に接する電界発光層と、
前記電界発光層に接する第２の導電膜と、を有し、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜の一方又は両方は、遮光性を有し、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線と、前記第１の導電膜の一方又は両方は、アルミニウムを主成分とし、ニッケルを含む合金材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
基板上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタ上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記トランジスタのソース領域又はドレイン領域に接続されたソース配線及びドレイン配線と、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜に設けられた開口部を介して、前記ソース配線及び前記ドレイン配線に接続された接続配線と、
前記接続配線に接する第１の導電膜と、
前記第１の導電膜に接する電界発光層と、
前記電界発光層に接する第２の導電膜と、を有し、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜の一方又は両方は、遮光性を有し、
前記ソース配線及び前記ドレイン配線と、前記接続配線の一方又は両方は、アルミニウムを主成分とし、ニッケルを含む合金材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の絶縁膜は無機材料からなり、前記第２の絶縁膜は有機材料からなり、かつ炭素を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜は有機材料からなり、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜の一方又は両方は炭素を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の導電膜の端部を囲む隔壁層を有し、
前記隔壁層は第４の絶縁膜と第５の絶縁膜の積層膜からなり、
前記第４の絶縁膜と前記第５の絶縁膜の一方又は両方は、遮光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の導電膜の端部を囲む隔壁層を有し、
前記隔壁層は第４の絶縁膜と第５の絶縁膜の積層膜からなり、
前記第４の絶縁膜と前記第５の絶縁膜の一方又は両方は、遮光性を有し、
前記第４の絶縁膜と前記第５の絶縁膜は有機材料からなり、前記第４の絶縁膜と前記第５の絶縁膜の一方又は両方は炭素を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記合金材料は、炭素と珪素の一方又は両方を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の導電膜、前記電界発光層及び前記第２の導電膜を含む発光素子は、前記基板と反対の方向に光を発することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
ビデオ信号の入力を制御するｎ個（ｎは３以上の自然数）のスイッチング用トランジスタと、
前記ｎ個のスイッチング用トランジスタの各々を介して入力される前記ビデオ信号により、ゲート電圧が制御されるｎ個の駆動用トランジスタと、
前記ｎ個の駆動用トランジスタのうちのいずれか一の駆動用トランジスタのドレイン電流の前記発光素子への供給を制御するｎ個のデータ選択用トランジスタとを有し、
前記ｎ個のスイッチング用トランジスタのゲートはいずれも同一の選択線に電気的に接続され、
前記ｎ個のスイッチング用トランジスタは同じ極性を有し、
前記ｎ個のスイッチング用トランジスタのソースまたはドレインの一方は、それぞれ異なる信号線に電気的に接続され、
前記ｎ個の駆動用トランジスタはそれぞれ、前記ｎ個のデータ選択用トランジスタのうちのいずれか一と直列に電気的に接続され、電源線と前記発光素子の一方の電極との間に設けられ、
前記ｎ個のデータ選択用トランジスタのゲートはそれぞれ異なる選択線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ｎ個の駆動用トランジスタと、前記ｎ個のデータ選択用トランジスタは、いずれも同じ極性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子と、
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線及び第４の配線と、
ビデオ信号の入力を制御する第１のスイッチ及び第２のスイッチと、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して入力されるビデオ信号によりゲート電圧が制御される第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタのドレイン電流の、前記発光素子への供給を制御する第３のトランジスタ及び第４のトランジスタとを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、前記第１の配線に電気的に接続され、他方は前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第２の配線に電気的に接続され、他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第１のトランジスタと直列に電気的に接続され、前記第３の配線と前記発光素子の一方の電極との間に設けられ、
前記第４のトランジスタは、前記第１のトランジスタと直列に電気的に接続され、前記第３の配線と前記第３の配線と前記発光素子の一方の電極との間に設けられ、
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのゲートは、ともに前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、互いに異なる極性を有し、一方が導通しているとき、他方は非道通であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、それぞれ同じ極性を有するトランジスタであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、いずれも同一の信号線によって制御されることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を少なくとも有する感光体上に静電潜像を形成し、トナーとキャリアを含有する二成分系現像剤を用いて該静電潜像を現像する画像形成方法において、
該感光体は、表面の弾性変形率が４６乃至６５％、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１．５×１０８〜２．３×１０８（Ｎ／ｍ２）であり、該電荷輸送層は層厚が８．０〜２０．０μｍであり、
該トナーは重量平均粒径（Ｄ４）３．０乃至１０．０μｍであり、
該キャリアは体積平均粒径（Ｄｖ）１５．０乃至６０．０μｍであり、平均円形度Ｃが０．８７０乃至０．９４０であり、（平均円形度Ｃ−２σ）以下の円形度を有する粒子（σはキャリア円形度の標準偏差）が２０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該電荷輸送層が、第一電荷輸送層と第二電荷輸送層に分かれており、
該第一電荷輸送層は、結着樹脂中に電荷輸送物質を分散させた層であり、
該第二電荷輸送層は、表面層を形成する層であって、下記構造式（１）で示される重合性官能基を有する化合物を重合、硬化して得られた硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【化１】
2005338809.tif 000001
〔Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基および置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基）、−ＣＯＮＲ２Ｒ３（Ｒ２、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を示し、Ｗは置換基を有しても良い二価のアリーレン基または置換基を有しても良い二価のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有しても良いアリール基）を示し、ｆは０または１を示す。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を少なくとも有する感光体と、トナーとキャリアを含有する二成分系現像剤とを有する画像形成装置であって、
該感光体は、表面の弾性変形率が４６乃至６５％、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１．５×１０８〜２．３×１０８（Ｎ／ｍ２）であり、該電荷輸送層は層厚が８．０〜２０．０μｍであり、
該トナーは重量平均粒径（Ｄ４）３．０乃至１０．０μｍであり、
該キャリアは体積平均粒径（Ｄｖ）１５．０乃至６０．０μｍであり、平均円形度Ｃが０．８７０乃至０．９４０であり、（平均円形度Ｃ−２σ）以下の円形度を有する粒子（σはキャリア円形度の標準偏差）が２０個数％以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
該電荷輸送層が、第一電荷輸送層と第二電荷輸送層に分かれており、
該第一電荷輸送層は、結着樹脂中に電荷輸送物質を分散させた層であり、
該第二電荷輸送層は、表面層を形成する層であって、下記構造式（１）で示される重合性官能基を有する化合物を重合、硬化して得られた硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【化２】
2005338809.tif 000002
〔Ｅは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基および置換基を有しても良いアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１（Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基）、−ＣＯＮＲ２Ｒ３（Ｒ２、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基および置換基を有しても良いアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を示し、Ｗは置換基を有しても良い二価のアリーレン基または置換基を有しても良い二価のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｃ−、−Ｏ−、−ＯＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基または置換基を有しても良いアリール基）を示し、ｆは０または１を示す。〕
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の発明は、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を少なくとも有する感光体上に静電潜像を形成し、トナーとキャリアを含有する二成分系現像剤を用いて該静電潜像を現像する画像形成方法において、
該感光体は、表面の弾性変形率が４６乃至６５％、ユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１．５×１０８〜２．３×１０８（Ｎ／ｍ２）であり、該電荷輸送層は層厚が８．０〜２０．０μｍであり、
該トナーは重量平均粒径（Ｄ４）３．０乃至１０．０μｍであり、
該キャリアは体積平均粒径（Ｄｖ）１５．０乃至６０．０μｍであり、平均円形度Ｃが０．８７０乃至０．９４０であり、（平均円形度Ｃ−２σ）以下の円形度を有する粒子（σはキャリア円形度の標準偏差）が２０個数％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された有機発光素子を有する表示装置であって、
前記有機発光素子に電流を供給するための第１の電源線と第２の電源線と、
前記第１もしくは第２の電源線のうち少なくとも一方の電源線の電流を測定するための電流測定手段とを具備し、
前記画素が黒を表示するための電圧が、前記電流測定手段の前記測定結果により設定されることを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項２】
前記画素が黒を表示するための前記電圧の値を格納する記憶手段を具備し、
前記記憶手段の出力により、前記黒を表示するための電圧値が前記画素に印加されることを特徴とする請求項１記載の有機発光素子を有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子を有する表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、制御装置と、バラスト手段とを備える水中ケーブル操縦装置であって、
コネクタは、水中ケーブルの周辺の回りに取り付け可能であると共にこのケーブルを中心として回転可能であり、
制御装置は、
ケーブルの外部でコネクタに接続された本体と、
本体の第１の側部から延びた第１のシャフトと、
第１のシャフトの一端に取り付けられると共に第１のシャフトの軸まわりの回転によって規定される第１の軸を中心として旋回するように配置された第１のウイングとを含み、
第１の軸は、ケーブルに交差するものではなく、
バラスト手段は、操縦装置にバラストを付けることを助けて、第１の軸を主として垂直に配設された状態に維持するものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
他方の制御装置とは逆の水中ケーブルの側部でコネクタに接続された第２の制御装置を更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
バラスト手段は、第１のウイング内に重み付けされた部分を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
バラスト手段は、第１のウイング内に、第１のウイングの残部よりも低密度の発泡部分を有する請求項1に記載の装置。
【請求項５】
バラスト手段は、第１のウイング内に中空部分を有する請求項1に記載の装置。
【請求項６】
第１ウイングは、ウイング先端にタンクを有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
制御装置は、第１のウイングに対向する第１のシャフトの端部に取り付けられると共に第１のシャフトの軸まわりの回転によって規定される第１の軸を中心として旋回するように配置された第２のウイングを更に有する請求項1に記載の装置。
【請求項８】
制御装置は、第１のウイングに対向する第１のシャフトの端部に取り付けられると共に第１のシャフトの軸まわりの回転によって規定される第１の軸を中心として旋回するように配置された第２のウイングを更に有し、
第１のウイングと第２のウイングが単一のウイング構造として一体的に形成されている請求項1に記載の装置。
【請求項９】
制御装置は、
第１のウイングとは逆の本体の第２の側部に配設されると共に第２の軸を中心として旋回するように配置された第２のウイングを更に有し、
第１の軸および第２の軸は、ケーブルに交差しない請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
旋回させる手段は、
本体の第２の側部から延びると共に第２のウイングに付設されて第２の軸を規定する第２のシャフトと、
第１のシャフトおよび第２のシャフトに接続されて、第１のシャフトを第１の軸に沿って、また第２のシャフトを第２の軸に沿って回転させ、これによりウイングのアタックの角度を調整する駆動機構と
を更に有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第１のシャフトおよび第２のシャフトは、軸方向に整列されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
第１のシャフトおよび第２のシャフトは、同じシャフトの対向する端部である請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
駆動機構は、第１のウイングに結合された第１のアクチュエータと、第２のウイングに結合された第２のアクチュエータとを有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
駆動機構は、両ウイングに結合された１つのアクチュエータを有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
制御装置は、本体の方位を表す信号を生成する方位センサを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
制御装置は、水中の本体の加速度を表す信号を生成する加速度計を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
第１のウイングは、第２のウイングよりも重い請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
バラスト手段は、コネクタの周辺の回りで、制御装置から円周方向にオフセットされた位置において、コネクタに取り付けられた負方向浮揚性の本体を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
バラスト手段は、本体から延びた正方向浮揚性の付加物を有する請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
バラスト手段は、コネクタに接続されたフロートを有する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内部に向けられた側に設けられた少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）を有するカバー冷却システムを具備する、沸騰水型原子炉用の原子炉圧力容器蓋（１２）であって、前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）は、前記原子炉圧力容器蓋（１２）に、このカバースプレーヘッドに関連して設けられたコネクタ（２０）に取着されており、このコネクタ（２０）を通って、前記カバー冷却システムの冷却水が前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）に供給される原子炉圧力容器蓋において、
前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）は、カバースプレーヘッドに関連して設けられた前記コネクタ（２０）と取り外し可能に結合されていることと、前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）と、カバースプレーヘッドに関連して設けられた前記コネクタ（２０）との間の結合個所が、密閉手段によって、原子炉の内部空間への冷却水の流出が防止されていることと、回転防止手段によって、前記カバースプレーヘッドに関連して設けられた前記コネクタ（２０）の仮想の縦軸を中心とする前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）の回転が防止されていることとを特徴とする原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項２】
前記カバー冷却システムは、沸騰型原子炉の一次冷却水系に接続されることを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項３】
前記カバースプレーヘッド（１４）には、少なくとも１つのスプレーノズル（６６）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項４】
前記コネクタ（２０）は、切頭錐体状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスプレーノズル（６６）は、パイプ部分（６０）の各々の第１の端部に設けられており、他方、前記カバー冷却システムの冷却水が、前記パイプ部分（６０）の第２の端部から前記少なくとも１つのスプレーノズル（６６）の前記パイプ部分（６０）を通って導かれることを特徴とする請求項３に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項６】
複数のスプレーノズル（６６）を有する少なくとも２つのパイプ部分（６０）が、前記カバースプレーヘッド（１４）に設けられ、これらパイプ部分（６０）は、安定化要素（６８，７０）によって、前記カバースプレーヘッド（１４）の周方向に見て隣り合ったパイプ部分（６０）と結合されていることを特徴とする請求項３または４に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスプレーノズル（６６）は、この原子炉圧力容器蓋（１２）へ向けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのスプレーノズル（６６）は、スプレーノズル（６６）の前記カバースプレーヘッド（１４）に関連して設けられた前記コネクタ（２０）の回りの近傍領域へ向けられていることを特徴とする請求項３ないし５に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのカバースプレーヘッド（１４）に設けられた冷却水用供給管（２８）と、前記少なくとも１つのスプレーノズルとの間には、スプレーヘッド容器が設けられていることを特徴とする請求項３または５に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１０】
前記コネクタ（２０）と、このコネクタに関連して設けられた前記カバースプレーヘッド（１４）との間の結合は、フランジ装置（３４）によってなされていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１１】
前記フランジ装置（３４）の第１のフランジ（２４）が、前記コネクタ（２０）と結合されていることを特徴とする請求項１０に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１２】
前記フランジ装置（３４）の第２のフランジ（３２）が、前記コネクタ（２０）に関連して設けられた前記カバースプレーヘッド（１４）と結合されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１３】
密閉手段（９０）として、前記フランジ装置（３４）の前記第１並びに第２のフランジ（２４，３２）のうちの、組み込まれた状態で向かい合っている端面（８０，８２）が、原子炉の内部空間への冷却水の流出を防止するように、密閉状態で形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１４】
密閉手段（９０）として、パッキングが、前記フランジ装置（３４）の前記第１並びに第２のフランジ（２４，３２）間に挿嵌されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１５】
回転防止手段（７６）が、前記フランジ装置（３４）の複数の固定手段（３６）の少なくとも１であることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１６】
回転防止手段（７６）が、前記フランジ装置（３４）のねじ（３６）であることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１７】
前記固定手段（３６）と前記回転防止手段（７６）とのうち少なくとも固定手段は、前記第１のフランジ（２４）の、前記コネクタ（２０）に向いた端面から、導き入れられることができることを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１８】
前記第２のフランジ（３２）は、収容要素を有する複数の開口部（７４）を具備し、これらの開口部は前記固定手段（３６）または前記回転防止手段（７６）と結合されることができることを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【請求項１９】
前記固定手段（３６）と前記回転防止手段（７６）とのうち少なくとも固定手段は、前記フランジ装置の周方向に見て、前記少なくとも１つのスプレー装置（５０，５２，５４）またはこのスプレー装置に関連して設けられている前記パイプ部分（６０）に対しずれて設けられている請求項１０ないし１８のいずれか１に記載の原子炉圧力容器蓋（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の標的物質を同時に測定する同時物質測定方法であって、測定用試料中に存在する前記複数個の標的物質を、前記複数個の標的物質に対するパートナー物質と接触させることによって前記複数個の標的物質を同時に測定することからなる同時物質測定方法。
【請求項２】
請求項1に記載の同時物質測定方法において、前記所定割合が、基準基準試料１対検査試料９から基準試料９対検査試料１までの割合であることからなる同時物質測定方法。
【請求項３】
請求項1または２に記載の同時物質測定方法において、前記基準試料が標識マーカーで標識されている標識基準試料であり、前記検査試料は標識マーカーで標識されていない非標識検査試料であることからなる同時物質測定方法。
【請求項４】
請求項1または２に記載の同時物質測定方法において、前記基準試料が標識マーカーで標識されていない非標識基準試料であり、前記検査試料は標識マーカーで標識されている標識検査試料であることからなる同時物質測定方法。
【請求項５】
請求項1または２に記載の同時物質測定方法において、前記基準試料が第１標識マーカーで標識されている第１標識基準試料であり、前記検査試料は第２標識マーカーで標識されている第２標識検査試料であることからなる同時物質測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光成分および第２の偏光成分を含む第１の入力ビームの発生源（２１０）と、
前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分とを分離するように配置された偏光ビームスプリッタ（２２０）と、
前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分を再結合させる前に、前記第１の偏光成分を反射させるように配置された第１の偏光操作レトロリフレクタ（２３０）と、
からなる干渉計システム。
【請求項２】
前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分を再結合させる前に、前記第２の偏光成分を反射させるように配置された第２の偏光操作レトロリフレクタ（２４０）を更に含む、請求項１に記載の干渉計システム。
【請求項３】
第１の平面反射器（３４０）と、
前記第１の平面反射器（３４０）と前記偏光ビームスプリッタ（２２０）との間に配置された１／４波長板（３２０）と
をさらに含み、前記偏光ビームスプリッタ（２２０）からの前記第２の偏光成分は、前記第２の偏光操作レトロリフレクタ（３５０）で反射される前と、前記第２の偏光操作レトロリフレクタ（３５０）で反射された後に、一回づつ前記第１の平面反射器（３４０）で反射される、請求項２に記載の干渉計システム。
【請求項４】
前記第１の偏光成分の経路上に第２の平面反射器（８３０）をさらに含み、前記１／４波長板（３２０）が、前記偏光ビームスプリッタ（２２０）と前記第２の平面反射器（８３０）との間に配置され、
前記第１の偏光成分の経路上且つ前記第２の偏光成分の経路上に偏光変換レトロリフレクタ（８６０）をさらに含む、請求項３に記載の干渉計システム。
【請求項５】
第１の平面反射器（３４０）と、
前記第１の平面反射器（３４０）と前記偏光ビームスプリッタ（２２０）との間に配置された第１の１／４波長板（３２０）であって、該第１の１／４波長板（３２０）と前記第１の平面反射器（３４０）が前記第１の偏光成分の経路上に配置される、第１の１／４波長板（３２０）と、
第２の平面反射器（４３０）と、
前記第２の平面反射器（４３０）と前記偏光ビームスプリッタ（２２０）との間に配置された第２の１／４波長板（４２０）であって、該第２の１／４波長板（４２０）と前記第２の平面反射器（４３０）が前記第２の偏光成分の経路上に配置される、第２の１／４波長板（４２０）と、
をさらに含む、請求項１に記載の干渉計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４のトランジスタと、容量手段とを有する半導体装置であって、
前記第１乃至第４のトランジスタはいずれも同一導電型であり、
前記容量手段の第１の電極は、第１の信号入力端子と電気的に接続され、第２の電極は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の信号入力端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第１の電源電位が供給され、ソース又はドレインの他方は、信号出力端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第２の電源電位が供給され、ソース又はドレインの他方は、前記信号出力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートとソース又はドレインの一方とは、いずれも前記信号出力端子と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は、前記容量手段の第２の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートとソース又はドレインの一方とは、いずれも前記容量手段の第２の電極と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は、前記容量手段の第１の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第４のトランジスタと、容量手段とを有する半導体装置であって、
前記第１乃至第４のトランジスタはいずれも同一導電型であり、
前記容量手段の第１の電極は、第１の信号入力端子と電気的に接続され、第２の電極は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の信号入力端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第１の電源電位が供給され、ソース又はドレインの他方は、信号出力端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第２の電源電位が供給され、ソース又はドレインの他方は、前記信号出力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートとソース又はドレインの一方とは、いずれも前記信号出力端子と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は、前記容量手段の第２の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記容量手段の第２の電極と電気的に接続され、ソース又はドレインの一方は、前記容量手段の第１の電極と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は、前記信号出力端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記容量手段は、前記第１の信号入力端子より入力され、前記第１のトランジスタのゲートに入力される信号に、前記容量手段にて保持されている電圧を加える機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記導電型とは、Ｎチャネル型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記導電型とは、Ｐチャネル型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記容量手段は、前記第４のトランジスタのゲートとソース又はドレインの一方との間の容量を用いてなる容量手段であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記容量手段は、活性層材料、ゲート電極を形成する材料、配線材料のうちいずれか２つと、前記２材料間の絶縁層とを用いてなる容量手段であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記第２の信号入力端子に入力される信号は、前記第１の信号入力端子に入力される信号に対し、極性が反転した信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の半導体装置と操作スイッチとを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート材を像担持体の転写部に搬送する搬送装置と、前記像担持体に光像を書き込む露光装置とを有する画像形成装置において、前記像担持体に光像を書き込む露光部から転写部までの距離より長くなるように前記転写部からシート材の搬送路までの距離を隔てて前記シート材の搬送路側に設けられシート材の後端を検知するセンサと、このセンサによる検知信号に基づいて前記シート材の後端の余白が所定の長さとなるように前記露光装置の露光を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記シート材の後端を検知してから所定時間経過後に前記露光装置の露光を停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記シート材が手差しによって給紙されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  所望する長さのロール紙を像担持体の転写部に搬送する搬送装置と、この引き出されたロール紙を前記所望の長さに切断するカッターと、前記像担持体の露光部に光像を書き込む露光装置とを有する画像形成装置において、前記像担持体の露光部から転写部までの距離より長くなる前記転写部からロール紙の搬送路までの距離を隔てて前記ロール紙の搬送路側に設けられ前記カッターによって切断されたロール紙の後端を検知するセンサと、このセンサによる検知信号に基づいて前記ロール紙の後端の余白が所定の長さとなるように前記露光装置の露光を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記ロール紙の後端を検知してから所定時間経過後に前記露光装置の露光を停止させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、シート材を像担持体の転写部に搬送する搬送装置と、前記像担持体に光像を書き込む露光装置とを有する画像形成装置において、前記像担持体に光像を書き込む露光部から転写部までの距離より長くなるように前記転写部からシート材の搬送路までの距離を隔てて前記シート材の搬送路側に設けられ前記シート材の後端を検知するセンサと、このセンサによる検知信号に基づいて前記シート材の後端の余白が所定の長さとなるように前記露光装置の露光を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    裏面に粘着層を有するテープ本体と粘着層を覆う剥離体とからなり、長手方向に平行な折り線を有する折り畳みテープであって、隣り合う折り線での折り曲げ方向が相互に逆になるように折り畳んだ際に、印字側が外側に露出することを特徴とする折り畳みテープ。
【請求項２】    上記テープ本体を透明な素材で形成すると共に、上記印字側として外側に露出する部分を不透明にしたことを特徴とする請求項１記載の折り畳みテープ。
【請求項３】    テープ状の被印字物に印字する印字装置に着脱自在であって、請求項１または請求項２に記載の折り畳みテープを被印字物として内蔵したことを特徴とするテープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による折り畳みテープは、裏面に粘着層を有するテープ本体と粘着層を覆う剥離体とからなり、長手方向に平行な折り線を有する折り畳みテープであって、隣り合う折り線での折り曲げ方向が相互に逆になるように折り畳んだ際に、印字側が外側に露出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、隣り合う折り線での折り曲げ方向が相互に逆になるように折り畳んだ際に、印字側が外側に露出するように構成すると、他方の面には剥離体が露出する。これにより印字側からカッターで押し切りすれば、剥離体のうち他方の面に露出している部分だけを残して、いわゆる半切りすることができる。