Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも胴部が導電性部材で構成されている外装ケースと、
前記外装ケースの開口部に臨んで設けられる文字板と、
前記外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナを有し、かつ当該アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、
時刻表示手段とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記文字板、または、前記外装ケースを構成する裏蓋を有する場合は裏蓋、のいずれかが非導電性部材で構成され、
前記アンテナは、コアおよび当該コアに巻回されたコイルにより構成されているとともに、前記外装ケースの金属部分と近接配置され、
前記コアの端部は、前記非導電性部材に向かって曲げられ、
前記コアの端部が曲げられることにより当該端部に平面的に重なるように、前記受信手段を構成する回路素子が配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記コアは、積層された薄膜磁性体により構成されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記薄膜磁性体の積層方向は、当該時計の厚さ方向である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記コアは、非導電性部材で構成されたコア保持部材により保持され、
前記コイルは、前記コアと前記コア保持部材と共に巻かれている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記文字板は、非導電性部材で構成され、
この文字板と互いに重ねられるソーラーパネルを備えている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記時刻表示手段を駆動するモータを備え、
このモータは、時計の厚さ方向において、前記コアの端部に対して当該端部が曲げられた側とは反対側に設けられている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、少なくとも胴部が導電性部材で構成されている外装ケースと、前記外装ケースの開口部に臨んで設けられる文字板と、前記外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナを有し、かつ当該アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、時刻表示手段とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記文字板、または、前記外装ケースを構成する裏蓋を有する場合は裏蓋、のいずれかが非導電性部材で構成され、前記アンテナは、コアおよび当該コアに巻回されたコイルにより構成されているとともに、前記外装ケースの金属部分と近接配置され、前記コアの端部は、前記非導電性部材に向かって曲げられ、前記コアの端部が曲げられることにより当該端部に平面的に重なるように、前記受信手段を構成する回路素子が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明では、アンテナのコアの端部が時計の厚さ方向に積極的に曲げられ、非導電性部材に向けられているので、この非導電性部材を介して外部無線情報を受信可能となる。すなわち、曲げられたコアの端部における軸方向は外装ケースの内周面から外れた方向であるため、コアが外装ケースの金属等の導電性部材の部分に近接配置されていても、受信電波が外装ケースの金属部分で減衰するのが回避される。従って、外装ケースに金属材料等の導電性部材を使用する構成において、アンテナの受信感度を大幅に向上させることができる。また、コアの端部が曲がっているぶん、アンテナの長さが確保されるから、この点でも受信感度を向上させることができる。
加えて、このように外装ケースに導電性部材が使用されていてもアンテナの受信感度が高いことから、外装ケースの金属等の導電性部材の部分にコアをごく近付けて、外装ケース内の平面的なスペース効率を大きく向上させることができる。これにより、アンテナ内蔵式電子時計の小型化を促進できる。
なお、プラスチック製ケースに金属製カバーが取り付けられている場合のように、外装ケースの少なくとも一部に導電性部材が使用されていれば、上述のように、アンテナの受信感度の向上、およびアンテナ内蔵式電子時計の小型化を図ることができる。また、外装ケースは、胴部と裏蓋とが一体化されたワンピース型のものであってもよい。
ここで、「コア端部が曲げられている」とは、コアが予め塑性変形されて曲げられていても良いし、地板に曲げて組み込むことが可能なように弾性変形可能になっていてもよい。
以上に加えて、前記コアの端部が曲げられることにより当該端部に平面的に重なるように、前記受信手段を構成する回路素子が配置されている構成によって、コアの端部が時計の厚さ方向に曲げられることで当該コアから外れた位置に形成されるデッドスペースを解消できるとともに、受信手段を構成する同調用コンデンサや受信回路等の回路素子とアンテナとを電気的に接続するための導線を短くできる。そのため、導線を通じてアンテナに電磁的なノイズとして信号が混入してくる可能性が少なくなり、アンテナおよび受信手段による電波受信をより正確に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理電気信号をモニターするための電極アレイであって、
少なくとも１体の電極と、
該電極アレイに取り付けられたコネクタ内に該アレイに対する独特なコードを保存させる手段と、
を含んでおり、
前記電極から信号を運搬するために前記フレキシブル体上に印刷されたコンダクタを含んでおり、
前記アレイは前記コンダクタを挿入させてロックするタブ型コネクションをさらに含んでいることを特徴とする電極アレイ。
【請求項２】
タブ型コネクションは、 前記コンダクタを挿入させ、第１端と第２端とを備えた構造体と、 該第１端と第２端との間に提供され、その周囲で該第２端を回転させて該第１端の近辺で配置させるヒンジポジションと、 該第２端を該第１端に隣接させてロックするロック機構と、を含んでいることを特徴とする請求項１載の電極アレイ。
【請求項３】
アレイは前記フレキシブル体の１面に接着剤をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【請求項４】
患者の皮膚層を分離させるため、各電極下に配置された非導電性枝体をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【請求項５】
電解質ゲルを別の電極からのゲルと非接触状態に保存するためのブローアウトポケットをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【請求項６】
枝体を通過させ、患者の皮膚と接触させるフォームスポンジをさらに含んでいることを特徴とする請求項４記載の電極アレイ。
【請求項７】
タブ型コネクタは、該コネクタを前記モニターの再使用可能なコネクタ内に案内させ、特定の適用のために独特の寸法/形状を備えた少なくとも２本の突起体をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【請求項８】
コンダクタはＡｇ/ＡｇＣｌコンダクタであることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【請求項９】
電極の１つと接触する電解質ゲルと別の電極と接触する電解質ゲルとを非接触状態に保つための塩ブリッジバリヤをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の電極アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着材（２ｄ）を備えた医用機器（２ａ、２ｂ、２ｃ）を人体または畜体の皮膚表面（３）に手作業で貼着するために用いるアダプタ・デバイス（１）において、
該アダプタ・デバイス（１）は、初期状態において前記医用機器と組合わされて１つのユニットを構成しており、グリップ部（１ａ）を備えており、更に、前記医用機器の装着部分（２ａ）と揺動部分（２ｂ）との間に介装された揺動機構（２ｃ）を備えており、前記装着部分（２ａ）及び前記揺動部分（２ｂ）が前記医用機器（２ａ，２ｂ，２ｃ）を前記皮膚表面に適用するための貼着表面を下側に有する
ことを特徴とするアダプタ・デバイス（１）。
【請求項２】
前記揺動機構（２ｃ）は、前記揺動部分（２ｂ）が揺動変位することを許容するものであり、前記装着部分（２ａ）を皮膚表面（３）に貼着する際に、揺動変位した状態にあることによって、前記揺動部分（２ｂ）と皮膚表面との間の粘着接触が防止されることを特徴とする請求項１記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項３】
前記揺動機構（２ｃ）は、少なくとも１つの固定手段（１ｂ）と協働するようにしてあり、該固定手段は、固定状態が解除されたならば、揺動変位した位置から供用時の位置へ前記揺動部分（２ｂ）が揺動することを許容することを特徴とする請求項１又は２記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項４】
前記揺動機構（２ｃ）はヒンジとして構成されており、該ヒンジは、ロック位置を有しており固定手段（１ｂ）を構成していることを特徴とする請求項３記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項５】
前記固定手段（１ｂ）は破断予定箇所を有しており、該破断予定箇所は、前記揺動機構（２ｃ）に作用するトルクが限度を超えたならば破断することによって、固定されていた揺動変位した位置から供用時の位置へ前記揺動部分が揺動することを許容するものであることを特徴とする請求項３または４記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項６】
前記固定手段（１ｂ）は破断予定箇所を有しており、該破断予定箇所は、該破断予定箇所に作用する破断力が限度を超えたならば破断することによって、固定されていた揺動変位した位置から供用時の位置へ前記揺動部分が揺動することを許容するものであることを特徴とする請求項１記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項７】
前記固定手段（１ｂ）は除去可能な部材片により構成されており、該部材片は、該部材片が除去されることによって、固定されていた揺動変位した位置から供用時の位置へ前記揺動部分（２ｂ）が揺動することを許容するものであることを特徴とする請求項１記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項８】
前記グリップ部（１ａ）は初期状態において圧入嵌合によって前記医用機器（２ａ、２ｂ、２ｃ）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項９】
前記医用機器（２ａ、２ｂ、２ｃ）を皮膚表面に止着する処置が完了した後に、該医用機器から前記アダプタ・デバイス（１）の少なくとも一部を除去可能にしてあることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１０】
前記医用機器を皮膚表面に止着する処置が完了した後に、該医用機器から前記グリップ部（１ａ）を除去可能にしてあることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１１】
前記医用機器は撓み強度が小さく、前記揺動機構（２ｃ）は、前記アダプタ・デバイスに組込まれていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１２】
前記揺動機構（２ｂ）は、前記医用機器に組込まれていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１３】
前記粘着材（２ｄ）は、前記医用機器の下面に貼着され、前記装着部分（２ａ）と前記揺動部分（２ｂ）とで、互いに分離した個別の粘着材片とされていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１４】
前記粘着材（２ｄ）は、前記医用機器の下面に貼着され、前記装着部分（２ａ）と前記揺動部分（２ｂ）とで、連続した１枚の粘着材片を形成していることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１５】
前記医用機器（２ａ、２ｂ、２ｃ）は、生体に止着可能な、液体医薬品投与に用いられる投薬デバイスであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１６】
前記医用機器は、人体に止着可能なインシュリン・ポンプであることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【請求項１７】
前記医用機器は、皮膚表面に止着可能な、少なくとも１つの物理条件を測定するための少なくとも１つのセンサを備えたデバイスであることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項記載のアダプタ・デバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方側に位置する閉空間内に搭載される電気機器と、
前記電気機器に接続される配線と、
前記電気機器に対して車両の後方側に該電気機器と対向するように設けられた他部品とを備え、
少なくとも３相のケーブルが集約されて複数相の前記配線が形成され、
前記配線は車両の後方側に位置する前記電気機器の側面上で該電気機器に接続され、
前記電気機器と前記他部品との間に位置する前記複数相の配線を構成する各相のケーブルは、車両の幅方向に平行な同一平面上に並ぶように設けられる、電気機器の配線接続構造。
【請求項２】
前記他部品は前記電気機器よりも変形しやすい樹脂部分を含む、請求項１に記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項３】
前記電気機器は４２Ｖ以上の電圧用の電気機器である、請求項１または請求項２に記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項４】
前記電気機器に接続される４２Ｖ以上の電圧用の配線は、すべて車両の後方側に位置する前記電気機器の側面に接続される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項５】
前記電気機器はインバータを含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項６】
前記閉空間は内燃機関が設けられる機関室であり、
前記他部品は前記内燃機関の吸気経路に設けられるエアクリーナのケースを含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項７】
前記電気機器に対して車両の前方側に該電気機器と対向するように車両の前面に沿って設けられるラジエータをさらに備えた、請求項１から請求項６のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項８】
前記電気機器と前記他部品との間に位置する前記複数相の配線は、前記車両の前後方向の幅が小さくなるように断面が扁平化された、請求項１から請求項７のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電気機器の配線接続構造を含む、電動車両。
【請求項１０】
前記電気機器の配線接続構造は、前記電気機器としてのインバータと車両の駆動用回転電機との間の配線接続構造に適用される、請求項９に記載の電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
車両の前面に沿って設けられるラジエータは、前方からの衝突などの外部要因によって後方側に移動しやすい。これに対し、配線を車両後方側から電気機器に接続することで、配線の保護を図ることができる。
上記電気機器の搭載構造において、好ましくは、電気機器と他部品との間に位置する複数相の配線は、車両の前後方向の幅が小さくなるように断面が扁平化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーターミストによるプール火災の消火方法において、燃焼面及び火炎基部に直接向けないが火炎中心軸のいずれかの位置に向けるようにしてプール火災の火炎基部をほぼ隙間なく取り囲むようにウォーターミストを放射することによって、ウォーターミストから発生する水蒸気により火炎基部への酸素供給を阻止する
消火方法。
【請求項２】
ウォーターミストの放射方向を火炎の流れに対して実質的に平行にする
請求項１に記載の消火方法。
【請求項３】
放射されるウォーターミストの流速を火炎基部への空気流入を阻止するのに十分な速度とする
請求項１又は請求項２に記載の消火方法。
【請求項４】
放射されるウォーターミストの平均粒径を１０μｍ以上２００μｍ以下とする
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の消火方法。
【請求項５】
火炎基部をほぼ隙間なく取り囲むように配置され、燃焼面及び火炎基部に直接向けないで火炎の流れに対して実質的に平行にウォーターミストを放射する複数のノズルを備える
消火用ノズル。
【請求項６】
前記複数のノズルから放射されるウォーターミストの流速が、火炎基部への空気流入を阻止するのに十分な速度である
請求項５に記載の消火用ノズル。
【請求項７】
前記複数のノズルから放射されるウォーターミストの流速が、０．１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下である
請求項５に記載の消火用ノズル。
【請求項８】
前記複数のノズルから放射されるウォーターミストの平均粒径が、１０μｍ以上２００μｍ以下である
請求項５に記載の消火用ノズル。
【請求項９】
前記複数のノズルが、危険物貯蔵タンクの屋根に配置されている
請求項５に記載の消火用ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プール火災の消火方法及び消火用ノズル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、油等のプール火災の消火方法、及び消火用ノズルに関し、さらに詳しくは火炎中心軸（火炎基部の中心と火炎頂点を結ぶ線）に向けて火炎基部をほぼ隙間なく取り囲むようにウォーターミストを放射することによってプール火災の火炎基部への酸素供給を阻止して消火する方法、及び消火用ノズルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題を克服するために創案されたものであり、プール火災においてウォーターミストによる消火を効果的に行なうことができる方法及び消火ノズルを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の消火方法は、ウォーターミストによるプール火災の消火方法において、燃焼面及び火炎基部に直接向けないが火炎中心軸のいずれかの位置に向けるようにしてプール火災の火炎基部をほぼ隙間なく取り囲むようにウォーターミストを放射することによって、ウォーターミストから発生する水蒸気により火炎基部への酸素供給を阻止して消火することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の方法及びノズルの一例によってその効果を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の方法及びノズルによれば、プール火災の消火がウォーターミストの壁を形成することによって少ない水量で迅速かつ確実に行なうことができるので、プール火災が生じうる産業において極めて有用である。例えば、危険物貯蔵タンクの全面火災において、本発明の方法に従ってタンクの屋根にウォーターミスト発生ノズルを配置し、火炎基部への酸素供給を阻止するようにウォーターミストを放射することによって、火炎の消火を迅速かつ確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の特定の部位間に電流を流し、その際に生じた特定の部位間の電位差に基づいて、生体インピーダンスの測定をする生体インピーダンス測定手段と、
安静時の脈拍数の測定をし、及び前記生体インピーダンス測定手段による生体インピーダンスの測定の際における活動時の脈拍数の測定をする脈拍数測定手段と、
前記脈拍数測定手段により測定した安静時の脈拍数及び活動時の脈拍数に基づいて脈拍数の変化率の演算をする脈拍数変化率演算手段と、
前記脈拍数変化率演算手段により演算した脈拍数の変化率に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスについての信頼情報の判定をする生体インピーダンス判定手段と、
前記生体インピーダンス判定手段により判定した生体インピーダンスについての信頼情報の出力をする出力手段と、
を備える脈拍測定機能付き生体インピーダンス測定装置。
【請求項２】
前記生体インピーダンス判定手段は、更に、前記脈拍数測定手段による安静時の脈拍数の測定状況に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスについての信頼情報の判定をすることを特徴とする請求項１記載の脈拍測定機能付き生体インピーダンス測定装置。
【請求項３】
前記脈拍数変化率演算手段により演算した脈拍数の変化率に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスの補正をする生体インピーダンス補正手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の脈拍測定機能付き生体インピーダンス測定装置。
【請求項４】
身体の特定の部位間に電流を流し、その際に生じた特定の部位間の電位差に基づいて、生体インピーダンスの測定をする生体インピーダンス測定手段と、
安静時の脈拍数の測定をし、及び前記生体インピーダンス測定手段による生体インピーダンスの測定の際における活動時の脈拍数の測定をする脈拍数測定手段と、
前記脈拍数測定手段により測定した安静時の脈拍数及び活動時の脈拍数に基づいて脈拍数の変化率の演算をする脈拍数変化率演算手段と、
前記脈拍数変化率演算手段により演算した脈拍数の変化率に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスの補正をする生体インピーダンス補正手段と、
を備える脈拍測定機能付き生体インピーダンス測定装置。
【請求項５】
被測定者の荷重データとして体重による成分及び脈拍による成分に基因した電圧を検出する荷重検出部を備え、
前記脈拍数測定手段は、前記荷重検出部により検出された荷重データのうち脈拍による成分に基因した電圧に基づいて安静時の脈拍数及び活動時の脈拍数を測定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の脈拍測定機能付き生体インピーダンス測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この観点の一つの形態によると、前記生体インピーダンス判定手段は、更に、前記脈拍数測定手段による安静時の脈拍数の測定状況に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスについての信頼情報の判定をすることを特徴とする。
また、この観点の一つの形態によると、前記脈拍数変化率演算手段により演算した脈拍数の変化率に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスの補正をする生体インピーダンス補正手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、別の観点によると、身体の特定の部位間に電流を流し、その際に生じた特定の部位間の電位差に基づいて、生体インピーダンスの測定をする生体インピーダンス測定手段と、安静時の脈拍数の測定をし、及び前記生体インピーダンス測定手段による生体インピーダンスの測定の際における活動時の脈拍数の測定をする脈拍数測定手段と、前記脈拍数測定手段により測定した安静時の脈拍数及び活動時の脈拍数に基づいて脈拍数の変化率の演算をする脈拍数変化率演算手段と、前記脈拍数変化率演算手段により演算した脈拍数の変化率に基づいて前記生体インピーダンス測定手段により測定した生体インピーダンスの補正をする生体インピーダンス補正手段と、を備える。
また、これらの観点の一つの形態によると、被測定者の荷重データとして体重による成分及び脈拍による成分に基因した電圧を検出する荷重検出部を備え、前記脈拍数測定手段は、前記荷重検出部により検出された荷重データのうち脈拍による成分に基因した電圧に基づいて安静時の脈拍数及び活動時の脈拍数を測定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２に示すようにコイルばね端部加工機１０は、床上に設置されたフレーム１２に１対の可動ベース部１３Ａ，１３Ｂを上下に並べて備えている。フレーム１２と上側の可動ベース部１３Ａとの間には、上下方向に延びたリニアガイド（図示せず）とボールねじ機構１３Ｇとが備えられている。そして、砥石上下駆動モータ１３Ｍによりボールねじ機構１３Ｇを作動して、可動ベース部１３Ａが上下の任意の位置に位置決めされる。また、フレーム１２と下側の可動ベース部１３Ｂとの間にも同様に、リニアガイド及びボールねじ機構（共に図示せず）とが備えられて、砥石上下駆動モータ（図示せず）により可動ベース１３Ｂが上下の任意の位置に位置決めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
水平ガイド４１Ｇの終端部には、補助アーム４２が設けられている。補助アーム４２は、コイルばね９０の内側に挿通可能な棒状をなし、水平ガイド４１Ｇの延長線上に延びた水平姿勢と、水平ガイド４１Ｇの延長線上から直立した鉛直姿勢との間で回動する。そして、補助アーム４２は水平姿勢になって水平ガイド４１Ｇから１つのコイルばね９０を受け取った後、鉛直姿勢になる。そして、次述するばねフィーダー４６により補助アーム４２からコイルばね９０が抜き取られると、補助アーム４２が水平姿勢に戻り、以下、同じ動作を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層容器内で粉粒体を気体により浮遊流動させながら造粒、コーティング、及び乾燥のうち少なくとも一の処理を行う流動層装置において、
前記流動層容器は、粉粒体の処理を行う処理室と、該処理室の上方に位置し、固気分離用のフィルター部が配されるフィルター室とを備えており、
前記フィルター部を昇降移動させるフィルター昇降機構が設けられていることを特徴とする流動層装置。
【請求項２】
前記流動層容器の処理室を含む下部空間に洗浄液を供給する洗浄液供給部が設けられており、前記フィルター昇降機構は、前記フィルター部が前記流動層容器の下部空間に溜められた洗浄液中に浸かる位置まで前記フィルター部を下降可能であることを特徴とする請求項１に記載の流動装置。
【請求項３】
前記フィルター部がカートリッジ式フィルターを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動層装置。
【請求項４】
前記フィルター部が、複数のカートリッジ式フィルターと、該複数のカートリッジ式フィルターを支持する支持部材とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の流動層装置。
【請求項５】
前記複数のカートリッジ式フィルターで固気分離された気体が流入する排気室が前記フィルター部の上部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の流動層装置。
【請求項６】
前記フィルター部を前記洗浄液中で上下動させることを特徴とする請求項２に記載の流動層装置。
【請求項７】
前記洗浄液に超音波及び水流のうち少なくとも一方を与える手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の流動層装置。
【請求項８】
前記フィルター部を前記洗浄液中で回転させることを特徴とする請求項２に記載の流動層装置。
【請求項９】
流動層容器と、該流動層容器の粉粒体処理室の上方に配置された固気分離用のフィルター部とを備えた流動層装置におけるフィルター部の洗浄方法において、
前記流動層容器内に洗浄液を溜め、
前記フィルター部を前記洗浄液に浸け、
前記フィルター部の上下動作、回転動作、前記洗浄液の水流、及び前記洗浄液への超音波の付与のうち、少なくとも１以上の手段により前記フィルター部を洗浄することを特徴とする流動層装置におけるフィルター部の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流動層装置及び流動層装置におけるフィルター部の洗浄方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医薬品製造、食品製造、農薬製造等の各種分野において、粉粒体の造粒、コーティング、乾燥を行う流動層装置及び流動層装置におけるフィルター部の洗浄方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成において、流動層容器の処理室を含む下部空間に洗浄液を供給する洗浄液供給部を設けると共に、フィルター昇降機構を、フィルター部が流動層容器の下部空間に溜められた洗浄液中に浸かる位置までフィルター部を下降可能とすることが好ましい。これにより、洗浄時にフィルター部を下降させ、流動層容器の下部空間に溜められた洗浄液中に浸漬して洗浄することができる。その際、フィルター昇降機構によりフィルター部を洗浄液中又は洗浄液の中と外との間で上下動させたり、フィルター部を洗浄液中で回転させたり（この場合、フィルター昇降機構に回転機能を付加する。）、洗浄液に水流や超音波を与えたりすることで、洗浄効果を高めることができる。すなわち、本発明の他の態様は、流動層容器と、流動層容器の粉粒体処理室の上方に配置された固気分離用のフィルター部とを備えた流動層装置におけるフィルター部の洗浄方法において、流動層容器内に洗浄液を溜め、フィルター部を洗浄液に浸け、フィルター部の上下動作、回転動作、洗浄液の水流、及び洗浄液への超音波の付与のうち、少なくとも１以上の手段によりフィルター部を洗浄するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導電体電極と、
前記第一の導電体電極に対向する第二の導電体電極と、
前記第一と第二の導電体電極の間に配置され、気体中に含まれる被処理対象成分を吸着する多孔質の吸着材とを備え、
前記吸着材は、前記第一と第二の導電体電極の間を満たしている、気体浄化装置。
【請求項２】
前記第一と第二の導電体電極は、それぞれ内径の異なる円筒状に形成され、同心円状に配置されている、請求項１に記載の気体浄化装置。
【請求項３】
前記第一と第二の導電体電極の対向する少なくとも一方の面には誘電体層が形成されている、請求項１または請求項２に記載の気体浄化装置。
【請求項４】
前記吸着材は、疎水性である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の気体浄化装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドを作製する方法であって、
第１基板の表面上に第１パターン形成層を形成すること、
第２基板の表面上に第２パターン形成層を形成すること、
前記第１および第２層を面と面を密着して接合させること、および、
前記第２パターン形成層から前記第２基板を除去すること、
を含み、前記第１および第２層は、少なくとも１つのインク射出ノズルを有する少なくとも１つのインク射出チャンバを連携して画定する、インクジェットプリントヘッドを作製する方法であって、
前記第１パターン形成層は、前記チャンバの横方向境界を画定し、前記第２パターン形成層は、前記ノズルを含む前記チャンバの屋根を画定し、
前記第１パターン形成層および第２パターン形成層の両方が、フォトレジストを前記それぞれの基板に塗布し、前記フォトレジストの一部を選択的に除去することによって形成される方法。
【請求項２】
前記ブランケット材料層の前記一部は、光イメージング及び現像によって選択的に除去される、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項３】
前記基板の少なくとも１つは半導体基板である、請求項１または２に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項４】
前記基板の少なくとも１つはシリコン基板である、請求項１乃至３のいずれか1項に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項５】
前記第２基板は、分離によって、前記第２パターン形成層から除去される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項６】
前記第２パターン形成層は、熱剥離材料層によって前記第２基板の表面に接合し、前記第２基板は、前記熱剥離材料を加熱することによって、前記第２パターン形成層から除去される、請求項５に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項７】
前記第１基板の表面は、薄膜インク射出回路を搭載し、前記第１パターン形成層は、前記薄膜回路の上に形成される、請求項１乃至６のいずれか1項に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項８】
前記プリントヘッドは、前記第１基板上に略同時に形成されるような複数のプリントヘッドのうちの１つであり、前記方法は、前記第２基板の除去後に、前記第１基板を個々のプリントヘッドに分割することをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか1項に記載のインクジェットプリントヘッドを作製する方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法によって作製される、インクジェットプリントヘッド。
【請求項１０】
プリントカートリッジであって、
インク溜めからプリントヘッドにインクを供給するための孔を有するカートリッジ本体と、前記孔が前記プリントヘッドのインク供給開口と流体連通した状態で、前記カートリッジ本体上に取り付けられる請求項９に記載のプリントヘッドとを備える、プリントカ−トリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプリントカートリッジを含むインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
インクジェットプリントヘッドを作製する方法であって、
第１基板の表面上に第１パターン形成層を形成すること、
第２基板の表面上に第２パターン形成層を形成すること、
前記第１および第２層を面と面を密着して接合させること、および、
前記第２パターン形成層から前記第２基板を除去すること、
を含み、前記第２基板は、分離によって、前記第２パターン形成層から除去される、インクジェットプリントヘッドを作製する方法であって、
前記第１パターン形成層は、前記チャンバの横方向境界を画定し、前記第２パターン形成層は、前記ノズルを含む前記チャンバの屋根を画定し、
前記第１パターン形成層および第２パターン形成層の両方が、フォトレジストを前記それぞれの基板に塗布し、前記フォトレジストの一部を選択的に除去することによって形成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８において、さらにステップ（ｄ）の前に、前記扁平なフィラメント部分の前記自由端部を成形して、残りの扁平なフィラメント部分へと緩やかに遷移する、ハブへの取付けのための頭部を形成するステップを有している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様に本発明者は、酢酸に２５８ｐｐｂの沃化ヘキシルを溶解した溶液を活性炭に酢酸カリウムを担持させた吸収剤床（嵩容積７ｍＬ）に１８９±６℃の温度および３３±８ｇ／ｈの流速で通して蒸発させると、再凝縮した醋酸溶液中の沃化ヘキシルの濃度が６ｐｐｂ以下の沃化ヘキシル（４ｐｐｂ以下の沃素）に減少することを見出した。沃化ヘキシル濃度は２０、４０、６０、１２０および１４０分後に流れにおいて測定しそしていずれの場合にも沃化ヘキシルが６ｐｐｂ以下であることが判った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例（実施例）７：
吸収剤は、１０．００ｇの活性炭を１０．００ｇの珪酸（Merk社製、１００メッシュ）と交換することを除いて例１に記載する通りに製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天井等の高所に据え付けられ部屋の空調を行う室内機と、
この室内機または部屋の高所に設けられ、床等の物体が輻射する赤外線を検知して空調を制御する床等の物体の温度を検出する輻射温度検知手段と、前記輻射温度検知手段の回転の駆動源となるモータと、このモータに接続され、前記輻射温度検知手段の赤外線検知方向を前記モータの回転軸に対して所定角度傾けて前記輻射温度検知手段を固定する輻射温度検知手段固定部材と、を備え、前記モータの回転により前記輻射温度検知手段が、約３６０°の範囲で回転して床の温度を検出するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機の制御方法は、天井等の高所に据え付けられ部屋の空調を行う室内機と、この室内機または部屋の高所に設けられ、床等の物体が輻射する赤外線を検知して空調を制御する床等の物体の温度を検出する輻射温度検知手段と、輻射温度検知手段の回転の駆動源となるモータと、このモータに接続され、輻射温度検知手段の赤外線検知方向をモータの回転軸に対して所定角度傾けて輻射温度検知手段を固定する輻射温度検知手段固定部材とを備え、モータの回転により輻射温度検知手段が、約３６０°の範囲で回転して床の温度を検出するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内機が天井等の高所に据え付けられ、室内送風機からの吹出し空気を下向きに吹出すように構成され、複数の吹出し口と、空気の吸込み口と、床等の物体が輻射する赤外線を検知して物体の温度を検出し、モータにより回転駆動され、検知方向が前記モータの回転軸に対して所定角度傾いて取り付けられ、約３６０゜の範囲で回転して床の温度を検出する輻射温度検知手段と、冷凍サイクルの圧縮機と、前記吸込み口に設けられた吸込み空気温度センサーとを備えた空気調和機の制御方法であって、
前記輻射温度検知手段により、部屋の床付近の複数のエリアの床温度を測定する第１のステップと、
前記測定した複数のエリアの床温度を平均化して、平均床温度Ｔａを演算する第２のステップと、
前記吸込み空気温度センサーの検知温度をＴｃ、部屋温度Ｔｄに対する輻射温度寄与率をα（０〜０．５）としたとき、部屋温度Ｔｄを、Ｔｄ＝（１−α）Ｔｃ＋αＴａの演算式から算出する第３のステップと、
前記部屋温度Ｔｄと室温の設定温度Ｔｂとを比較する第４のステップと、
前記部屋温度Ｔｄが前記設定温度Ｔｂに達しない場合は、前記室内送風機の風量または前記圧縮機の能力制御を行う第５のステップとを備えたことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る空気調和機の制御方法は、室内機が天井等の高所に据え付けられ、室内送風機からの吹出し空気を下向きに吹出すように構成され、複数の吹出し口と、空気の吸込み口と、床等の物体が輻射する赤外線を検知して物体の温度を検出し、モータにより回転駆動され、検知方向が前記モータの回転軸に対して所定角度傾いて取り付けられ、約３６０゜の範囲で回転して床の温度を検出する輻射温度検知手段と、冷凍サイクルの圧縮機と、吸込み口に設けられた吸込み空気温度センサーとを備えた空気調和機の制御方法であって、輻射温度検知手段により、部屋の床付近の複数のエリアの床温度を測定する第１のステップと、測定した複数のエリアの床温度を平均化して、平均床温度Ｔａを演算する第２のステップと、吸込み空気温度センサーの検知温度をＴｃ、部屋温度Ｔｄに対する輻射温度寄与率をα（０〜０．５）としたとき、部屋温度Ｔｄを、Ｔｄ＝（１−α）Ｔｃ＋αＴａの演算式から算出する第３のステップと、部屋温度Ｔｄと室温の設定温度Ｔｂとを比較する第４のステップと、部屋温度Ｔｄが設定温度Ｔｂに達しない場合は、室内送風機の風量または圧縮機の能力制御を行う第５のステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバに取り付けられ、
上記真空チャンバ内のガス分子を吸引して排気するポンプ本体と、
上記ポンプ本体の外部に装着され、上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板が内蔵されたコントローラと、
上記コントローラの周囲を覆い、上記制御回路基板に接触して熱伝導させ、その熱を外壁面に整列した複数枚のフィンから外気に放熱するヒートシンクと、を備え、
上記ポンプ本体が上記真空チャンバに対していかなる取り付け姿勢であっても、上記ヒートシンクのフィンの向きが上記ポンプ本体の回転中心軸線に対し傾斜した状態になるように構成されていることを特徴とする真空ポンプ装置。
【請求項２】
真空チャンバに取り付けられ、
上記真空チャンバ内のガス分子を吸引して排気するポンプ本体と、
上記ポンプ本体の外部に装着され、上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板が内蔵されたコントローラと、
上記コントローラの周囲を覆い、上記制御回路基板の熱により高温化した熱気を外部に通気する通気孔が開口されたコントローラケースと、
を備えたことを特徴とする真空ポンプ装置。
【請求項３】
上記ヒートシンクは外気と対面する外側プレートに互いに任意の角度で傾斜してなる両側のフィンを有し、その両側のフィンどうしの交点を結んだ位置に空気の通り抜ける連通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ装置。
【請求項４】
上記ヒートシンクは上記ポンプ本体に対面する内側プレートのフィンの先端がポンプケースの外形に沿うように延びていて、上記コントローラを装着した状態のままで上記ポンプケースを取り外しできるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ装置。
【請求項５】
上記ヒートシンクは上記ポンプ本体に対面する内側プレートに互いに任意の角度で傾斜してなる両側のフィンを有し、その両側のフィンどうしの交点を結んだ位置に空気の通り抜ける連通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ装置。
【請求項６】
上記ポンプ本体内部のポンプ機構が磁気軸受式の回転体からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項７】
真空ポンプ装置のポンプ本体外部に着脱自在に装着され、
上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板と、
上記制御回路基板に接触して熱伝導させ、その熱を外壁面に整列した複数枚のフィンから外気に放熱するヒートシンクと、を備え、
上記ヒートシンクのフィンの向きが上記ポンプ本体の回転中心軸線に対し傾斜した状態になるように構成されていることを特徴とする真空ポンプ装置のコントローラ。
【請求項８】
真空ポンプ装置のポンプ本体外部に着脱自在に装着され、
上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板と、
上記制御回路基板の周囲を覆い、制御回路基板の熱により高温化した熱気を外部に通気する通気孔が開口されたコントローラケースと、
を備えたことを特徴とする真空ポンプ装置のコントローラ。
【請求項９】
上記ヒートシンクは外気と対面する外側プレートに互いに任意の角度で傾斜してなる両側のフィンを有し、その両側のフィンどうしの交点を結んだ位置に空気の通り抜ける連通路が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ装置のコントローラ。
【請求項１０】
上記ヒートシンクは上記ポンプ本体に対面する内側プレートのフィンの先端がポンプケースの外形に沿うように延びていることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ装置のコントローラ。
【請求項１１】
上記ヒートシンクは上記ポンプ本体に対面する内側プレートに互いに任意の角度で傾斜してなる両側のフィンを有し、その両側のフィンどうしの交点を結んだ位置に空気の通り抜ける連通路が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ装置のコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る真空ポンプ装置は、真空チャンバに取り付けられ、上記真空チャンバ内のガス分子を吸引して排気するポンプ本体と、上記ポンプ本体の外部に装着され、上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板が内蔵されたコントローラと、上記コントローラの周囲を覆い、上記制御回路基板に接触して熱伝導させ、その熱を外壁面に整列した複数枚のフィンから外気に放熱するヒートシンクと、を備え、上記ポンプ本体が上記真空チャンバに対していかなる取り付け姿勢であっても、上記ヒートシンクのフィンの向きが上記ポンプ本体の回転中心軸線に対し傾斜した状態になるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、同様な目的を達成するため、本発明に係る真空ポンプ装置のコントローラは、真空ポンプ装置のポンプ本体外部に着脱自在に装着され、上記ポンプ本体の動作を制御する制御回路基板と、上記制御回路基板に接触して熱伝導させ、その熱を外壁面に整列した複数枚のフィンから外気に放熱するヒートシンクと、を備え、上記ヒートシンクのフィンの向きが上記ポンプ本体の回転中心軸線に対し傾斜した状態になるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る真空ポンプ装置とそのコントローラによれば、ポンプ本体が真空チャンバに対していかなる取り付け姿勢であっても、コントローラの周囲を覆うヒートシンクのフィンの放熱面が斜め上方を向き、フィン間を流れる空気の自然対流が起こりやすくなり、また、コントローラケースの通気孔から熱気が外部に抜けるようになっているので、高温化したコントローラの放熱効率が大幅に向上する。したがって、従来の強制空冷方式のようにコントローラの内部に冷却ファンを設置しなくても充分な空冷効果が得られるので、冷却ファンを廃止することが可能になる。これにより機械動作による振動がまったくなくなり、低振動性が求められる真空ポンプ装置を実現できるとともに、コントローラの小型化も同時に図ることができる。また従来の水冷方式に比べても、別途配管設備の必要がなく、取り扱い作業性に優れるとともにランニングコストを抑えることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
したがって、従来の強制空冷方式のようにコントローラ３の内部に冷却ファンを設置しなくても充分な空冷効果が得られるので、冷却ファンを廃止することが可能になる。これにより機械動作による振動がまったくなくなり、低振動性が求められる真空ポンプ装置１を実現できるとともに、コントローラ３の小型化も同時に図ることができる。また従来の水冷方式に比べても、別途配管設備の必要がなく、取り扱い作業性に優れるとともにランニングコストを抑えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、中子１０を配置する別の手段としては、例えばタービンハウジング形成用消失性材料からなる中子支持部材を準備し、この中子支持部材を中子１０と金型との間に配置して中子１０を支持させることにより、金型内において中子１０を精度良く位置決めして配置することもできる。しかしながら、同じタービンハウジング形成用消失性材料を用いたとしても中子支持部材との境界線である融着痕が残存してしまい、この融着痕の除去が必要となる点が不利である。また、スクロール部３の内壁３ａにおいて融着痕が生じると容易には除去し難く、そのまま微小な凹凸となって表面形状の滑らかさを損ねてしまう場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、上記の如く形成した下方体(５)の一対の下方側壁(１６)及び下方端壁(１７)を、上方体(３)の一対の上方側壁(１０)及び上方端壁(１１)の内側にそれぞれ差し入れて上方体（３）と下方体（５）とを組み付け、この状態で上方体(３)と下方体(５)との接触部を周方向に連続してろう付け等を行うことにより、上方体(３)と下方体(５)とを互いに固定して連通管(１)を構成している。そして、上方体(３)の一対の上方側壁(１０)と下方体(５)の一対の下方側壁(１６)とにより、連通管(１)の一対の側壁(８)を構成するとともに、上方体(３)の一対の上方端壁(１１)と下方体(５)の一対の下方端壁(１７)とにより、連通管(１)の一対の端壁(９)を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、ガス冷媒中の冷凍機油を分離する油分離器、四方切替弁、室外熱交換器、液配管、複数の減圧装置である電子膨張弁、複数の室内熱交換器、ガス配管、余剰冷媒貯留用のアキュムレータ、前記油分離器でガス冷媒から分離した前記冷凍機油を前記圧縮機の吸入側へ戻すための第１の毛細管を冷媒配管で連通接続して構成された前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる冷媒回路を有し、複数の室内機と室外機を有するマルチ型空気調和装置であって、前記第１の毛細管と並列に形成され、前記冷凍機油に含まれる塩化化合物を吸着・除去する活性炭フィルタを有する塩化物回収手段を設けた塩化物回収回路を備え、前記冷凍機油を前記塩化物回収手段に通過させるとともに、停止している前記室内機が存在する場合でも全ての前記室内機を運転させて、前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる前記冷媒回路全てに冷媒を流す塩化物回収運転を実施できるようにしたことを特徴とするマルチ型空気調和装置。
【請求項２】
前記室外機の室外機制御基板あるいは前記室内機の室内機制御基板に接続されたリモコンに、前記塩化物回収運転に入る塩化物回収運転ボタンを備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項３】
前記塩化物回収回路に電磁弁を備え、前記電磁弁を開くことで前記冷凍機油が前記塩化物回収手段を通るようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項４】
前記塩化物回収回路に第２の毛細管を備え、前記第２の毛細管を流れる冷凍機油流量＞前記第１の毛細管を流れる冷凍機油流量となるように、前記第１の毛細管と前記第２の毛細管のサイズを設定したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項５】
前記塩化物回収運転は、新冷媒用空気調和機が据え付けられた後の運転開始時に所定時間行なわれるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のマルチ型空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のマルチ型空気調和装置は、圧縮機、ガス冷媒中の冷凍機油を分離する油分離器、四方切替弁、室外熱交換器、液配管、複数の減圧装置である電子膨張弁、複数の室内熱交換器、ガス配管、余剰冷媒貯留用のアキュムレータ、前記油分離器でガス冷媒から分離した前記冷凍機油を前記圧縮機の吸入側へ戻すための第１の毛細管を冷媒配管で連通接続して構成された前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる冷媒回路を有し、複数の室内機と室外機を有するマルチ型空気調和装置であって、前記第１の毛細管と並列に形成され、前記冷凍機油に含まれる塩化化合物を吸着・除去する活性炭フィルタを有する塩化物回収手段を設けた塩化物回収回路を備え、前記冷凍機油を前記塩化物回収手段に通過させるとともに、停止している前記室内機が存在する場合でも全ての前記室内機を運転させて、前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる前記冷媒回路全てに冷媒を流す塩化物回収運転を実施できるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のマルチ型空気調和装置は、圧縮機、ガス冷媒中の冷凍機油を分離する油分離器、四方切替弁、室外熱交換器、液配管、複数の減圧装置である電子膨張弁、複数の室内熱交換器、ガス配管、余剰冷媒貯留用のアキュムレータ、前記油分離器でガス冷媒から分離した前記冷凍機油を前記圧縮機の吸入側へ戻すための第１の毛細管を冷媒配管で連通接続して構成された前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる冷媒回路を有し、複数の室内機と室外機を有するマルチ型空気調和装置であって、前記第１の毛細管と並列に形成され、前記冷凍機油に含まれる塩化化合物を吸着・除去する活性炭フィルタを有する塩化物回収手段を設けた塩化物回収回路を備え、前記冷凍機油を前記塩化物回収手段に通過させるとともに、停止している前記室内機が存在する場合でも全ての前記室内機を運転させて、前記複数の室内熱交換器と前記室外熱交換器とからなる前記冷媒回路全てに冷媒を流す塩化物回収運転を実施できるようにしたので、たとえば複数のうち１台の室内機しか運転しない場合でも、他系統の配管内異物を管内に残さずに回収でき、異物による詰まり等の不具合がなくなるなどの効果を有する。