(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の製品機器に組み込まれ、前記第一の製品機器に関する第一の履歴情報データを記憶する第一の記憶領域と前記第一の製品機器を部品として組み込む第二の製品機器に関する第二の履歴情報データを記憶する第二の記憶領域とを備える記憶手段と、
前記第一の製品機器に組み込まれて外部から入力される前記第一及び第二の履歴情報データを前記記憶手段に記録する入力部と、
前記第一の製品機器に組み込まれて前記記憶手段から前記第一及び第二の履歴情報データを読み出す読出部と
を有することを特徴とする履歴情報記録装置。
【請求項２】
少なくとも一つ以上の部品が組み込まれる製品機器であって、
前記部品は、
前記部品自身に関する前記第一の履歴情報データを記憶する第一の記憶領域と前記製品機器に関する第二の履歴情報データを記憶する第二の記憶領域とを備える第一記憶手段と、
外部から入力される前記第一及び第二の履歴情報データを前記第一記憶手段に記録する第一入力部と、
前記第一記憶手段から前記第一及び第二の履歴情報データを読み出す第一読出部と
を有し、
前記製品機器は、
前記製品機器自身に関する第二の履歴情報データを記憶する第三の記憶領域と前記第一の履歴情報データを記憶する第四の記憶領域とを備える第二記憶手段と、
外部から入力される前記第一及び第二の履歴情報データを前記第二記憶手段に記録する第二入力部と、
前記第二記憶手段から前記第一及び第二の履歴情報データを読み出す第二読出部と
を有することを特徴とする製品機器。
【請求項３】
少なくとも一つ以上の第一の部品が組み込まれる製品機器と、
前記第一の部品と前記製品機器との間の情報の記録再生を行う情報書込・読出装置と
よりなる履歴情報共有システムであって、
前記製品機器は、
前記製品機器自身に関する第一の履歴情報データを記憶する第一の記憶領域と前記第一の部品に関する第二の履歴情報データを記憶する第二の記憶領域とを備える第一記憶手段と、
前記情報書込・読出装置から入力される前記第一及び第二の履歴情報データを前記第一記憶手段に記録する第一入力部と、
前記第一記憶手段から前記第一及び第二の履歴情報データを読み出して前記情報書込・読出装置に転送する第一読出部と
を有し、
前記第一の部品は、
前記第一の部品自身に関する前記第二の履歴情報データを記憶する第三の記憶領域と前記第一の履歴情報データを記憶する第四の記憶領域とを備える第二記憶手段と、
前記情報書込・読出装置から入力される前記第一及び第二の履歴情報データを前記第二記憶手段に記録する第二入力部と、
前記第二記憶手段から前記第一及び第二の履歴情報データを読み出して前記情報書込・読出装置に転送する第二読出部と
を有することを特徴とする履歴情報共有システム。
【請求項４】
前記情報書込・読出装置は、前記製品機器に組み込まれる前記第一の部品を前記第一の部品と実質的に等しい構成の第二の部品に交換した後、前記第一の記憶領域に記録されている前記第一の履歴情報データを、前記第二の部品が具備する前記第四の記憶領域に転送することを特徴とする、請求項４記載の履歴情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品機器に関する履歴情報記録装置、製品機器及び履歴情報共有システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、例えばオーディオビジュアル機器等の製品機器には、保証書が添付されている。この保証書は、一般に紙から成り、製品機器型番，製品機器番号等の製品機器に関する情報や、販売店名，販売日等の販売に関する情報が記載されている。そして、この保証書の記載に基づいて、製品機器の販売日から例えば１年間等の一定の保証期間内において、製品機器の故障の無償修理が行なわれるようになっている。
【０００３】
上述した保証書は、ユーザが製品機器とは別に保存することが必要であるが、製品機器の故障等の際に無償修理を受けようとしたとき、保証書を紛失していることがあり、無償修理が受けられなくなってしまう等の問題があった。また、保証書が紙で成ることから、保存状態によっては、例えば湿気によって保証書の表面にカビが生えたり汚れたりして、記載された情報が判読できなくなってしまうこともあった。
【０００４】
一方、上述した保証書においては、製品機器に関する情報は、予め出荷前にメーカ側で印刷等によって記載されているが、販売に関する情報は、販売時に販売店が記入するようになっている。このため、例えば贈答品等や故意により販売日の日付印が押されていない場合、販売日が特定できない。このような場合でも、メーカ側は、ユーザの申し出に対応して無償修理を行なうことも多く、本来有償修理である筈の修理を無償で行なって損失を被ることもある。また、販売日が特定できないと、当該製品機器の製品機器寿命や故障頻度等の販売後の統計的な製品機器管理を正確に行なうことができないという問題があった。
【０００５】
これに対して、このような保証書を電子化して製品機器に内蔵するようにした履歴情報記録装置が提案されている。このような履歴情報記録装置は、例えば図６に示すように、製品機器としてのラジオカセットテープレコーダに組み込まれる。
【０００６】
このラジオカセットテープレコーダ１は、公知の構成のものであり、通常のＡＭ／ＦＭ放送を受信し、あるいはコンパクトカセットテープを記録再生することにより、再生音を両側のスピーカ１ａ，１ｂから再生するようになっている。
さらに、ラジオカセットテープレコーダ１には、履歴情報記録装置２が一体に組み込まれている。この履歴情報記録装置２は、例えば図７に示すように、第１の記憶手段２ａ及び第２の記憶手段２ｂと、さらにこれら２つの記憶手段２ａ，２ｂへの入力部としてのコイル２ｃを備えている。
【０００７】
第１の記憶手段２ａは、例えばマスクＲＯＭ等のＲＯＭであって、１次履歴情報としての製品機器名，型番や製造日等の製品機器に関する履歴情報のデータが記録される。第２の記憶手段２ｂは、書込み可能な記憶手段、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等であって、２次履歴情報としての販売に関する履歴情報のデータ、あるいは故障時の修理に関する履歴情報のデータが記録される。
【０００８】
このような構成によれば、ラジオカセットテープレコーダ１自体は、通常のラジオカセットテープレコーダとして使用される。さらに、履歴情報記録装置２は、その第１の記憶手段及び第２の記憶手段２ａ，２ｂに対して、それぞれ１次履歴情報として製品機器に関する履歴情報及び２次履歴情報として販売に関する履歴情報が書き込まれることにより、所謂電子式（光学式，磁気式）保証書として機能することになる。
【０００９】
従って、従来の別途添付された紙の保証書のように、途中で紛失したり、保存状態によって判読不能になるようなことがなく、ユーザは確実に保証書に基づいて所定の保証期間内の無償修理を受けることができることになる。
他方、メーカ側においては、第２の記憶手段２ｂに２次履歴情報として販売に関する履歴情報が記憶されていることにより、確実に販売日が特定されるので、正確な保証期間の管理が可能となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の履歴情報記録装置２においては、以下のような問題がある。即ち、履歴情報記録装置２の故障によって、装置全体が動作しなくなったり、あるいは第１及び第２の記憶手段２ａ，２ｂに記録された履歴情報データの読出しができなくなることがある。
このため、履歴情報記録装置２における第１及び第２の記憶手段２ａ，２ｂに記録された履歴情報データのバックアップを行なうことが望ましいが、上記履歴情報記録装置２においては、バックアップを行なうようには構成されていない。
【００１１】
また、製品機器の本体に対する電子保証書とは別に、製品機器を構成する部品に対する電子保証書が存在するような場合、当該部品の交換によって、この部品に関する履歴情報データが失われてしまうことになる。
例えば完成した製品機器としてのコンピュータにおいて、このコンピュータに内蔵される部品としてのハードディスクドライブ装置が、それ自体製品機器であって保証書を備えている場合、修理等でハードディスクドライブ装置が交換されると、ハードディスクドライブ装置に関する履歴情報が失われてしまう。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑み、１つの製品機器に複数の履歴情報がある場合に、各履歴情報を記録するための複数個の履歴情報記録装置に関して、履歴情報データを共有するようにした履歴情報記録装置、製品機器及び履歴情報共有システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の履歴情報記録装置は、第一の製品機器に組み込まれ、第一の製品機器に関する第一の履歴情報データを記憶する第一の記憶領域と第一の製品機器を部品として組み込む第二の製品機器に関する第二の履歴情報データを記憶する第二の記憶領域とを備える記憶手段と、第一の製品機器に組み込まれて外部から入力される第一及び第二の履歴情報データを記憶手段に記録する入力部と、第一の製品機器に組み込まれて記憶手段から第一及び第二の履歴情報データを読み出す読出部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の履歴情報共有システムは、少なくとも一つ以上の第一の部品が組み込まれる製品機器と、第一の部品と製品機器との間の情報の記録再生を行う情報書込・読出装置とよりなる履歴情報共有システムであって、製品機器は、製品機器自身に関する第一の履歴情報データを記憶する第一の記憶領域と第一の部品に関する第二の履歴情報データを記憶する第二の記憶領域とを備える第一記憶手段と、情報書込・読出装置から入力される第一及び第二の履歴情報データを第一記憶手段に記録する第一入力部と、第一記憶手段から第一及び第二の履歴情報データを読み出して情報書込・読出装置に転送する第一読出部とを有する一方、第一の部品は、第一の部品自身に関する第二の履歴情報データを記憶する第三の記憶領域と第一の履歴情報データを記憶する第四の記憶領域とを備える第二記憶手段と、情報書込・読出装置から入力される第一及び第二の履歴情報データを第二記憶手段に記録する第二入力部と、第二記憶手段から第一及び第二の履歴情報データを読み出して情報書込・読出装置に転送する第二読出部とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、履歴情報データが記録された履歴情報記録装置が、それぞれ製品機器及び少なくとも１つの部品に組み込まれている。これにより、これらの履歴情報が、製品機器及び部品と一体化していると共に、各履歴情報記録装置の記憶手段は、それぞれ当該製品機器及び部品の履歴情報データが記録されることにより、履歴情報データを共有し、且つ相互にバックアップすることになる。
【００１６】
従って、１つの製品機器に関して、当該製品機器自体及び少なくとも１つの部品に組み込まれた履歴情報記録装置が故障したとしても、その履歴情報データは他の部品または当該製品機器に組み込まれた履歴情報記録装置の記憶手段に記録されているので、この履歴情報データが失われてしまうようなことはない。さらに、故障した履歴情報記録装置の修理または交換後に、この履歴情報記録装置の記憶手段に対して、他の履歴情報記録装置の記憶手段から履歴情報データをデータ転送することにより、履歴情報データが復活されることになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明による履歴情報記録装置の一実施形態を組み込んだ製品機器を示している。
この製品機器１０は、公知の構成のものであり、さらに、履歴情報記録装置２０が一体に組み込まれている。尚、図示の場合、履歴情報記録装置２０は、製品機器１０の内部に内蔵されているが、製品機器１０の本体の外側面に後付けしてもよい。
この履歴情報記録装置２０は、図７に示した従来の履歴情報記録装置２と同様に記憶手段２１と、図示しない入力部としてのコイル及び制御部等を備えていると共に、この記憶手段２１が、図２に示すように、２つの記憶領域２１ａ，２１ｂを有している。
【００１９】
ここで、第１の記憶領域２１ａは、当該製品機器１０に関する履歴情報、例えば製品機器名，型番や製造日等の製品機器に関する履歴情報のデータ、そして必要であれば販売に関する履歴情報のデータ、あるいは故障時の修理に関する履歴情報のデータが記録されるようになっており、さらには例えば出荷から販売までの流通経路、即ち途中の各問屋に関する入荷日，出荷日及び問屋名等の流通履歴情報が記録されるようにしてもよい。
また、第２の記憶領域２１ｂには、当該製品機器１０に関する履歴情報のデータ以外のデータ、例えば当該製品機器１０を構成する部品または他の製品機器に関する履歴情報データが記録されるようになっている。
【００２０】
ここで、上記履歴情報記録装置２０の記憶手段２１に対する履歴情報データの読出し及び書込みは、図３に示すように、情報書込・読出装置２２により行なわれる。
即ち、履歴情報データの読出しの際には、情報書込・読出装置２２から電磁波を利用して、履歴情報記録装置２０にアクセスし、必要な履歴情報データを記憶手段２１の各記憶領域２１ａ，２１ｂから出力させる。
【００２１】
また、履歴情報データの書込みの際には、情報書込・読出装置２２から電磁波を利用して、履歴情報記録装置２０にアクセスし、必要な履歴情報データを記憶手段２１の各記憶領域２１ａ，２１ｂに入力することにより、図４のフローチャートに示すようにして行なわれる。
先ず、ステップＳＴ１にて、情報書込・読出装置２２が、製品機器外部から当該製品機器１０の製品機器番号を問い合わせる。即ち、記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａから当該製品機器の製品機器番号（ＩＤ）を読み出す。
【００２２】
そして、ステップＳＴ２にて、このＩＤが正しくない場合、あるいは読取不良等によりＩＤが送られて来ない場合には、再びステップＳＴ１にてＩＤの読出しを行なう。また、このＩＤが正しいものである場合には、当該製品機器であることが確認され、ステップＳＴ３にて、情報書込・読出装置２２は、例えば販売に関する履歴情報（例えば販売日及び販売店名等）のデータを送信する。
【００２３】
これにより、コイルを介して記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａにこの履歴情報データが出力され、履歴情報データの書込みが行なわれる。
最後に、ステップＳＴ４にて、情報書込・読出装置２２が、記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａに書き込まれた履歴情報データを読み出して、この読み出した履歴情報データが正しいか否かを確認し、正しくない場合には、再びステップＳＴ３にて販売に関する履歴情報データを送信する。また、読み出した販売に関する履歴情報データが正しい場合には、書込み処理が完了する。
【００２４】
以上の構成は、図７に示した従来の履歴情報記録装置２とほぼ同じ構成であるが、本実施形態による履歴情報記録装置２０は、以下の点で異なる構成になっている。即ち、製品機器１０に組み込まれた複数の部品のうち、少なくとも１つの部品も履歴情報記録装置２０を備えている場合、製品機器１０の履歴情報記録装置及び上記部品の履歴情報記録装置２０において、上記記憶手段２１は、第１の記憶領域２１ａと第２の記憶領域２１ｂとを備えている。
【００２５】
そして、第１の記憶領域２１ａには、当該製品機器１０または上記部品に関する履歴情報データが第１の電子保証書として記録されるが、第２の記憶領域２１ｂには、当該製品機器１０に組み込まれる少なくとも１つの部品または当該製品機器１０に関する履歴情報データが他の電子保証書として記録されることにより、情報の共有化が行なわれるようになっている。
【００２６】
ここで、第２の記憶領域２１ｂに記録された履歴情報データは、限られた第２の記憶領域２１ｂ内にできるだけ多くの製品機器または部品の履歴情報データが記録されるように、かつ同じ情報が重複して記録されないように、データ記録の際に既に記録されている履歴情報データと重複していないか否かチェックし、あるいは第１記憶領域２１ａの履歴情報データと同じもの（例えばメーカ名等）については省略して記録するようにして、履歴情報データの記録効率化を図ることが望ましい。
【００２７】
以下に、当該製品機器１０の履歴情報記録装置２０に関して、記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂに、１つの部品に関する履歴情報データが第２の電子保証書として記録される場合について説明する。
この場合、記憶手段２１は、その第１の記憶領域２１ａに当該製品機器１０に関する履歴情報データが記録されるので、全体としては２つの履歴情報データ（電子保証書）が記録されることになる。
【００２８】
そして、このような記憶手段２１に対する履歴情報データ（電子保証書）の共有化は、図５に示すフローチャートに示すように行なわれる。
先ず、ステップＳＴ１１にて、情報書込・読出装置２２から、すべての履歴情報記録装置２０に対してデータ共有を開始する命令を発信する。
そして、ステップＳＴ１２にて、すべての履歴情報記録装置２０、即ち電子保証書から応答がない場合には、再びステップＳＴ１１にてデータ共有開始の命令を発信する。
【００２９】
一方、電子保証書から応答があった場合には、ステップＳＴ１３にて、情報書込・読出装置２２により、応答のあった電子保証書のうち、データを共有すべき複数の電子保証書（この場合、製品機器１０に関する第１の電子保証書及び部品に関する第２の電子保証書）を指定する。
次に、ステップＳＴ１４にて、複数の電子保証書が指定されない場合には、再びステップＳＴ１３にて、複数の電子保証書の指定を行なう。
【００３０】
一方、複数の電子保証書、この場合２つの電子保証書が指定された場合には、ステップＳＴ１５にて、１つの電子保証書、例えば製品機器１０に関する第１の電子保証書のデータが、他の電子保証書、例えば上記部品に関する第２の電子保証書に対して、即ち製品機器１０の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａに記憶された製品機器１０に関する履歴情報データを、部品の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂにデータ送信して記録する。
【００３１】
そして、ステップＳＴ１６にて、データ書込が正常に行なわれない場合には、ステップＳＴ１５にて、再びデータ送信及び記録を行なう。
一方、データ書込が正常に行なわれた場合には、ステップＳＴ１７にて、他の電子保証書、例えば上記部品に関する第２の電子保証書が、１つの電子保証書、例えば製品機器１０に関する第１の電子保証書のデータに対して、即ち部品の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａに記憶された部品に関する履歴情報データを、製品機器１０の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂにデータ送信して記録する。
【００３２】
そして、ステップＳＴ１８にて、データ書込が正常に行なわれない場合には、ステップＳＴ１７にて、再びデータ送信及び記録を行なう。また、データ書込が正常に行なわれた場合には、処理を終了する。
このようにして、製品機器１０とこれに組み込まれた部品の双方の履歴情報記録装置２０が、それ自体の履歴情報データと共に、相互の履歴情報データを共有することになる。
【００３３】
ここで、上述したデータ共有の説明において、データ記録は、電子保証書同士が直接にデータ転送を行なうようにしてもよく、また情報記録・読出装置２２がデータ中継を行なうようにしてもよい。この場合、情報記録・読出装置２２に一時的にデータを保存するようにしておけば、電子保証書同士が離れていて直接にデータ送信できない場合であっても、情報記録・読出装置２２が一方の電子保証書の近傍でデータ読出を行なった後、他方の電子保証書の近傍に移動して、データ書込を行なうことが可能である。
【００３４】
また、上述したデータ共有の説明においては、データ共有を行なう電子保証書は、製品機器自体と１つの部品の２つの電子保証書であるが、これに限らず、３つ以上の電子保証書においても同様にデータ共有を行なうことが可能である。
さらに、上述したデータ共有の説明においては、最初に情報記録・読出装置２２からデータ共有の命令を発信しているが、この命令の発信は、他の装置、例えば電子保証書自体から行なわれてもよく、その場合、命令の発信のトリガーは、時間（所定時間例えば１０００時間毎に発信）や電源コードの抜き差し等を利用することもできる。
【００３５】
本実施形態による履歴情報記録装置２０を備えた製品機器１０は、以上のように構成されており、製品機器１０自体は、通常の動作を行なうと共に、製品機器１０には、履歴情報記録装置２０が組み込まれており、その記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａには、当該製品機器１０に関する履歴情報データが記録されている。
また、製品機器１０内に組み込まれた１つの部品にも、履歴情報記録装置２０が組み込まれており、その記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａには、当該部品の履歴情報データが記録されている。
【００３６】
さらに、上述したデータ共有化によって、製品機器１０の履歴情報記録装置２０の第２の記憶領域２１ｂには、上記部品に関する履歴情報データが記録され、また部品の履歴情報記録装置２０の第２の記憶領域２１ｂには、当該製品機器１０に関する履歴情報データが記録されることにより、双方の履歴情報データが共有化され、相互にバックアップが行なわれることになる。
【００３７】
従って、上記製品機器１０に関して、製品機器１０自体または部品の何れか一方の履歴情報記録装置２０が故障したしても、その履歴情報データは、部品または製品機器１０自体の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂに記録されているので、当該履歴情報データが失われてしまうことがない。さらに、故障した履歴情報記録装置２０の修理または交換後に、この履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂに対して、残っている部品または製品機器１０自体の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂからデータ転送されることにより、履歴情報データが復活されることになる。
【００３８】
また、上記部品が故障等により交換される際には、新しい部品が上記製品機器１０に組み込まれた後、製品機器１０の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂから、新しい部品の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａに対して、この部品の履歴情報データをデータ転送することにより、交換前の部品に関する履歴情報データが復活される。さらに、製品機器１０の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第１の記憶領域２１ａから、新しい部品の履歴情報記録装置２０の記憶手段２１の第２の記憶領域２１ｂに対して、当該製品機器１０の履歴情報データをデータ転送することにより、共有化された履歴情報データが復活される。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、１つの製品機器に複数の履歴情報がある場合に、各履歴情報を記録するための複数個の履歴情報記録装置に関して、履歴情報データを共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による履歴情報記録装置の一実施形態を備えた製品機器を示す概略図。
【図２】図１の製品機器に組み込まれた履歴情報記録装置の構成を示す概略図。
【図３】図２の履歴情報記録装置に対する情報書込・読出装置による履歴情報データの書込及び読出を示す概略図。
【図４】図２の履歴情報記録装置に対する履歴情報データの書込を示すフローチャート。
【図５】図２の履歴情報記録装置に対する履歴情報データの共有化を示すフローチャート。
【図６】従来の履歴情報記録装置の一例を備えた製品機器（ラジオカセットテープレコーダ）の構成を示す概略図。
【図７】図６の製品機器における履歴情報記録装置を示す拡大平面図。
【符号の説明】
１０・・・製品機器、２０・・・履歴情報記録装置、２１・・・記憶手段、２１ａ・・・第１の記憶領域、２１ｂ・・・第２の記憶領域、２２・・・情報書込・読出装置
【図１】
0004106775.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004106775.tif 000008