(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書様式管理装置および電子文書作成クライアント装置を含む電子文書処理システムにおいて、
上記電子文書様式管理装置は、
電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データを、入力する様式データ入力手段と、
上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対して電子署名を生成する電子署名生成手段と、
上記様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶する電子文書様式記憶手段と、
上記電子文書作成クライアント装置からの要求に基づいて上記電子文書様式記憶手段から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを上記電子文書作成クライアント装置に出力する出力手段とを有し、
上記電子文書作成クライアント装置は、
上記電子文書様式管理装置に要求を送出して上記電子文書様式管理装置から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを受信する受信手段と、
受信した上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力する文書内容入力手段と、
上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力する電子文書出力手段とを有することを特徴とする電子文書処理システム。
【請求項２】
上記電子文書作成クライアント装置は、上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名を検証する手段をさらに有する請求項１記載の電子文書処理システム。
【請求項３】
上記電子文書処理システムは、上記電子文書作成クライアント装置から出力された上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を受領する電子文書受領クライアント装置を含み、上記電子文書受領クライアント装置は、上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名を検証する手段を有する請求項１または２記載の電子文書処理システム。
【請求項４】
電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データを、入力する様式データ入力手段と、
上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対して電子署名を生成する電子署名生成手段と、
上記様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶する電子文書様式記憶手段と、
上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力して上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力する電子文書作成クライアント装置からの要求に基づいて上記電子文書様式記憶手段から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを当該電子文書作成クライアント装置に出力する出力手段とを有することを特徴とする電子文書様式管理装置。
【請求項５】
電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶管理する電子文書様式管理装置に要求を送出して当該電子文書様式管理装置から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを受信する受信手段と、
上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名を検証する手段と、
上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力する文書内容入力手段と、
上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力する電子文書出力手段とを有することを特徴とする電子文書作成クライアント装置。
【請求項６】
電子文書様式管理装置および電子文書作成クライアント装置が実行する電子文書処理方法において、
上記電子文書様式管理装置の様式データ入力手段が、電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データを、入力するステップと、
上記電子文書様式管理装置の電子署名生成手段が、上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対して電子署名を生成するステップと、
上記電子文書様式管理装置の電子文書様式記憶手段が、上記様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶するステップと、
上記電子文書様式管理装置の出力手段が、上記電子文書作成クライアント装置からの要求に基づいて上記電子文書様式記憶手段から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを上記電子文書作成クライアント装置に出力するステップとを有し、
さらに、
上記電子文書作成クライアント装置の受信手段が、上記電子文書様式管理装置に要求を送出して上記電子文書様式管理装置から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを受信するステップと、
上記電子文書作成クライアント装置の文書内容入力手段が、上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力するステップと、
上記電子文書作成クライアント装置の電子文書出力手段が、上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力するステップとを有することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項７】
電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データを、入力する様式データ入力手段、
上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対して電子署名を生成する電子署名生成手段、
上記様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶する電子文書様式記憶手段、
上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力して上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力する電子文書作成クライアント装置からの要求に基づいて上記電子文書様式記憶手段から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを当該電子文書作成クライアント装置に出力する出力手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子文書様式管理用プログラム。
【請求項８】
電子文書の必須項目および必須の電子署名を入力するための様式データと当該様式データまたは当該様式データの参照情報に対する電子署名とを記憶管理する電子文書様式管理装置に要求を送出して当該電子文書様式管理装置から上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名とを受信する受信手段、
上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名を検証する手段、
上記電子文書様式管理装置から受信した上記様式データに従った必須項目および必須電子署名を含む文書内容を入力する文書内容入力手段、
上記様式データと上記様式データまたは上記様式データの参照情報に対する電子署名と上記文書内容とを含む電子文書を出力する電子文書出力手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子文書作成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、文書様式を管理する技術に関し、とくに、個々の文書が前提とする様式を文書受領者（文書利用者）が確認できるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
種々の文書と同様に、決裁文書、連絡文書なども電子化されつつある。文書の電子化により一般的に多くのメリットが生じる反面、文書の改竄等が容易になるという不都合がある。とくに、決裁文書など承認のプロセスを経るものは記録としての正当性の確認が求められる。文書の複製や改竄を防ぐために電子署名などの技術が開発されている。すなわち、記録としての正当性が求められる文書に、電子署名をすることにより、文書の内容に改竄が行われていないことを保証する。
【０００３】
しかしながら、従来では、決裁文書の様式（フォーマット／フォーム）が正しいことを保証することができないので、不都合が生じることがあった。たとえば、所定の決裁文書をＡ氏が署名した後、悪意のあるＢ氏がＡ氏の電子署名を消し、さらに、この後、内容を改竄し、Ａ氏の名前でＣ氏に送っても、Ｃ氏は決裁文書が電子署名が必須であるフォーマット／フォームであることを確認できないので、Ｃ氏はＢ氏に騙されてしまうおそれがある。
【０００４】
より具体的な他の例を用いて問題点を説明する。図１６は、物品の購入を申請するための申請書の記載内容を示しており、この申請書は、申請者（作成者）が、申請書を作成し、経理部長が予算の確認を行い、その後、上司が承認するというフローを前提にしている。この例では、そのため、経理部長（「Ａｃｃｏｕｏｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ」）の電子署名と上司（「Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｒ」）の電子署名が添付されている。これらの電子署名を経理部長の公開鍵証明書および上司の公開鍵証明書を用いて申請書の真正を検証できる。しかし、この申請書の記載内容からは、前提となるフローがわからない。例えば、経理部長の電子署名が必須かどうかがわからない。このため、経理部長が関知することなく、図１７に示すような、経理部長の確認日（確認した事実）を偽造した申請書が作成されるおそれがある。図１７に示す偽造申請書では、それ自体から、経理部長の電子署名が必要かどうかは不明であり、結局、申請書（作成者）および上司の電子署名があれば、真正なものであると誤って認識してしまう。あるいは上述の偽造を見破ることができない。
【０００５】
【発明が解決する課題】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、電子文書の様式を管理して文書の方式に関連して文書受領者がだまされないようにする技術を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【０００７】
以下、この発明をその一形態に即して説明する。
【０００８】
この発明の一形態では、電子署名などを意識した様式（フォーム／フォーマットともいう）を作り、そのフォーマット／フォームを保証するための様式認証機関を導入する。この様式では電子署名が必要かどうか、どのような機関あるいは個人の電子署名が必要かどうか等も規定する。
【０００９】
文書のフォーマット／フォーム自身はＸＭＬ（拡張可能マークアップ言語）等での標準化が進んでおり、電子署名に対しての対応も進んでいる。
【００１０】
文書のフォーマット／フォームを登録しようとする者（フォーマット／フォームの作成者や管理者）は、文書のフォーマット／フォームに電子署名し、そのデータをフォーマット／フォーム自身に付加する。
【００１１】
以上のようなデータをフォーマット／フォーム保証するための認証機関に送りこみ、受付時刻、フォーマット／フォームに対する電子署名、認証機関内で一意の識別子をつけ属性証明書の形式としてフォーマット／フォーム申請者の証明書とする。
【００１２】
文書作成者は、電子文書に、この属性証明書とフォーマット／フォームをつける。電子文書を処理するアプリケーションは、検証が必要な時点で、
１．フォーマット／フォームの検証（フォーマット／フォーム自身に含まれている電子署名により実現）
２．属性証明書の発行機関（フォーマット／フォーム認証機関）の電子署名により認証機関の「お墨付き」が付いていることの確認
３．属性証明書の発行機関（フォーマット／フォーム認証機関）への問い合わせ（オプショナル）により、フォーマット／フォーム認証機関に保存してあるオリジナルとの比較
４．フォーマット／フォームの更新があるかどうかの問い合わせ（オプショナル）
５．フォーマット／フォームが有効であった機関の問い合わせ（オプショナル）などを行うことができる。
【００１３】
フォーマット／フォームの利用者は、必要に応じて検証を行うことにより、
（ａ）発行者が意図した形式で電子署名が行われているかどうかの検証（２、３）
（ｂ）署名の依頼／署名の検証時にフォーマット／フォームが最新のものであるかどうかの検証（４）
（ｃ）古い文書では文書が発行された当時に有効なフォーマット／フォームであるかどうかの検証（５）
が可能となる。
【００１４】
（ａ）は、主に、決裁の結果の通知など電子署名を行うことがなく、電子署名の結果が知りたい場合などに利用できる（例えば、稟議書の決裁通知、購入許可済みの購入依頼書、決裁済みの文書でなんらかのアクションが必要であり、依頼を行う文書など）。
【００１５】
（ｂ）は、決裁中の文章（例えば審議中の稟議書）に対して、内容を検査し、自ら電子署名を行う場合。またグループウェアなどでワークフローを定義してある場合に用いられる。
【００１６】
（ｃ）は、一定期間保存が必要な文書（契約書）を保存し、過去の決裁結果／契約結果を参照する際に正しいものであったかどうかを検証するのに用いる。
【００１７】
この方式に対応したアプリケーションは署名検証プラグインのような形で提供しても良い。
【００１８】
文書の様式は、申請者、申請日、承認者、承認日等の必須記載項目、署名、記載順番、承認の条件等の必須事項等の論理的な構成に関する制約であってもよいし、レイアウト等の物理的な制約であってもよく、要するに、文書の要件を規定するものであればなんでもよい。
【００１９】
さらに、この発明を説明する。
【００２０】
すなわち、この発明の一側面によれば、電子文書様式管理装置に：電子文書の様式のデータを入力する手段と；電子文書の様式に関する情報に対して電子署名を生成する手段と；上記電子文書の様式のデータと上記電子文書の様式に関する情報に対する電子署名とを記憶する電子文書様式記憶手段と；要求に基づいて上記電子文書様式記憶手段から上記電子文書の様式のデータと上記電子文書の様式に関する情報に対する電子署名とを出力する手段とを設けている。
【００２１】
この構成においては、様式に関する情報を電子署名により改竄不能に付加しているので、様式が改竄されて文書受領者がだまされる危険がなくなる。
【００２２】
上記電子文書の様式に関する情報は、上記電子文書の様式のデータそのものでもよいし、上記様式の記述でもよいし、これらに対する参照情報であってもよい。
【００２３】
これらの電子文書の様式は所定の認証機関によって認証されることが好ましい。認証機関は、認証データを保管し、その有効性、失効状況、バージョンアップ等の情報を利用者に提供できる。認証機関は、電子文書の様式に電子署名を付すことにより様式の認証を行う。属性証明書を用いて認証を行うようにしてもよい。
【００２４】
認証に際しては、認証対象の様式データに対して電子署名を行ってもよいし、受付識別子等、様式を一意に特定できる識別情報に対して電子署名を行ってもよい。
【００２５】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法の態様でも実現でき、またその一部をコンピュータプログラムとして実装することもできる。
【００２６】
この発明の上述の側面およびこの発明の他の側面は特許請求の範囲に記載され、以下、実施例を用いて詳細に説明される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２８】
図１はこの発明の実施例の電子文書様式管理システムの概要を示しており、この図において、様式認証機関１０、様式発行機関２０およびクライアント端末３０等が通信ネットワーク（たとえばインターネット）４０を介して接続されている。この実施例の電子文書様式管理システムでは、様式発行機関２０が、クライアント端末３０からの要求に応じて様式を提供するようになっている。様式発行機関２０で管理される電子文書の様式は、予め様式発行機関２０や特定の様式作成者が準備したものでもよいし、クライアント端末３０のユーザからの要求により登録したユーザ固有のものでもよい。様式認証機関１０は、様式発行機関２０が発行している様式を認証する機関であり、この例では、属性証明書を発行して認証を行う。もちろん、文書を電子署名してその様式を証明するものであればどのようなものでもよい。たとえばＸＭＬのデタッチ方式の電子署名、エンベロープド形式の電子署名、エンベローピング形式の電子署名を行うようにしてもよい。様式認証機関１０が様式発行機関２０を兼務してもよい。
【００２９】
様式発行機関２０は、例えば、ウェブサーバ２０１、アプリケーションサーバ２０２、データベース管理システム２０３等をＬＡＮ２０４に接続してなるものである。ＬＡＮ２０４はルータ２０５を介して通信ネットワーク４０に接続されている。ウェブサーバ２０１は、クライアント端末３０とのユーザ・インタフェースを提供するものである。
【００３０】
様式発行機関２０は、電子文書の様式を保存管理するものであり、クライアント端末３０からの要求に応じて電子文書の様式を通信ネットワーク４０を介してクライアント端末３０に供給する。
【００３１】
電子文書の様式のエントリは、たとえば図７に示すように電子文書の様式のデータ、様式発行機関２０の電子署名、様式認証機関１０により発行された属性証明書等からなっている。電子文書の様式のデータは、文書の外観（サイズ、罫線等）のほかに、必須項目（必須記載内容）や必須手続（電子署名を含む）を規定するものである。具体的な様式データの例については図９等を用いて後に説明する。様式発行機関２０のデータベース管理システム２０３は様式のエントリを様式データベース２１５として記憶管理する。
【００３２】
様式発行機関２０のアプリケーションサーバ２０２は、様式発行機関２０の各サービスを実現するためのものであり、たとえば、署名計算部２１１、様式仮登録部２１２、様式本登録部２１３、様式検索部２１４等の機能を含んでいる。
【００３３】
様式認証機関１０は、様式発行機関２０に記憶管理されている様式エントリに対して属性証明書を発行するものである。様式認証機関１０は属性証明書を保存管理するようにもなっており、クライアント端末３０からの要求に応じて属性証明書の内容、真正、有効性等に関する情報を供給する。このために、様式認証機関１０は、様式発行機関２０と同様なウェブサーバ等を有している。
【００３４】
様式発行機関２０と様式認証機関１０とのやりとり（属性証明書の発行依頼および発行）は、所定の専用線を用いて行うようにしてもよい。
【００３５】
図２は、様式発行機関２０による様式の仮登録を示している。図２において、まず、様式データが入力される（Ｓ１０）。様式データの入力はクライアント端末３０から行われてもよい。様式データのエントリに対して一意の登録番号が付与される（Ｓ１１）。この登録番号には、様式データのソースたとえば様式発行機関２０が独自に用意したもの、外部ベンダが用意したもの、あるいはクライアント端末３０（顧客）から受け取ったもの等を表示する識別子が付されていてもよい。つぎに登録識別子と様式データとを一体にしたものに対して様式発行機関２０の電子署名を署名計算部で計算して付与する（Ｓ１２）。こののち、登録識別子、様式データおよび署名の組を所定の記憶領域に仮登録する（Ｓ１３）。
【００３６】
図３は、様式認証機関１０による属性証明書の発行手順を示している。図２に示す処理により様式が仮登録されると、様式発行機関２０はその内容を証明する属性証明書の発行を様式認証機関１０に依頼する。図４はこの属性証明書発行依頼に応じてなされる処理である。図３において、まず、様式発行機関から仮登録済みの様式のデータを受け取る（Ｓ２０）。つぎに証明書識別子を採番し（Ｓ２１）、属性証明書を生成し、様式発行機関１０に送付する（Ｓ２２、Ｓ２３）。属性証明書はＸ．５０９に準拠したものであり、様式に関する情報（様式に関する記述、様式データそのもの、またはそれらに対する参照情報）を、様式認証機関の電子署名により認証するものである。生成された属性証明書は、様式のデータとともに様式発行機関２０に戻される。様式発行機関２０で属性証明書を特定できる場合には属性証明書のみを戻すようにしてもよい。
【００３７】
図４は、様式発行機関２０による様式の本登録の処理を示している。様式発行機関２０は、図３に示す処理により様式認証機関１０から送出された属性証明書を受け取り、様式の本登録を行う。図４において、まず、仮登録様式のデータを受け取り、さらにこれに対応する属性証明書を受け取る（Ｓ３０、Ｓ３１）。そしてこれらを様式データベース２１５に登録する（Ｓ３２）。
【００３８】
クライアント端末３０は通信ネットワーク４０を介して様式発行機関２０から様式データを取り出すことができる。クライアント端末３０は様式発行機関２０の様式検索部２１４を利用して様式の種類、有効期間、所有者（作成者）等を入力して所望の様式データを取り出すこともできる。
【００３９】
クライアント端末３０のユーザは取り出した様式データに所定のアプリケーション（文書処理アプリケーション等）を利用してデータを入力する。この処理を図５に示す。図５において、まず、様式発行機関２０から様式データを取得する（Ｓ４０）。この時点で、様式発行機関２０の公開鍵証明書を用いて様式発行機関２０の署名を検証でき、また、同様に、様式認証機関１０の公開鍵証明書および先の属性証明書を用いて様式の内容を検証できる（Ｓ４１）。こののち、様式データにしたがって必須記述項目や電子署名を行う（Ｓ４２、Ｓ４３）。ユーザにより作成された電子文書は最終的には図８に示すようになり、受領者宛に出力される（Ｓ４４）。作成者の電子署名は一部に対して行われてもよい。承認者の承認等、処理フローのすべてが終了した後の電子文書の具体例については後に図１０等を参照して説明する。
【００４０】
ユーザが作成した電子文書の受領者は、図６に示すように、必要であれば文書作成者の署名を検証し（Ｓ５０）、様式発行機関２０の電子署名により様式の真正を確かめ（Ｓ５１）、さらに属性証明書を用いてその確認を行え（Ｓ５２）、また、その有効性や、バージョンアップの有無等の情報を様式認証機関１０から得ることができる（Ｓ５３）。
【００４１】
なお、図３〜図６で示した処理、およびその他の必要な処理を、様式認証機関１０、様式発行機関２０およびクライアント端末３０で実行するために、様式認証機関１０、様式発行機関２０およびクライアント端末３０における所定のコンピュータシステムに、記録媒体５０、５１、５２または通信ネットワークを用いてを、プログラムがインストールされている。
【００４２】
つぎに具体的な例を挙げる。図９は、物品の購入等を申請するための文書の様式データの例を示している。この文書は、作成者が、文書を作成し、経理部長が予算の確認を行い、その後、上司が承認するというフローを前提にしている。この例では、必須要件が「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  Ｓｅｃｔｉｏｎ」に記載されており、作成者（「Ａｕｔｈｏｒ」）、経理部長（「Ａｃｃｏｕｏｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ」）、および上司（「Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｒ」）についての記載が必要であることが示されている。また、文書に、経理部長および上司の電子署名が必須であること（「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ」）が記述されている。そして、文書の様式データについて発行機関の電子署名が付され、さらに、認証機関の属性証明書が付されている。
【００４３】
上述のフローに沿って作成、確認、承認された文書は図１０に示すようなものである。この例では図９の文書の様式データと申請書の申請内容のデータとを連結し、さらに、作成書、経理部長および上司の電子署名が付されている。作成者、経理部長、上司の電子署名がどの箇所に対してなされるかは様式の作り方や検証プログラムに依存し、種々の態様を採用できる。例えば、作成者、経理部長、上司がそれぞれ図１０のＡ部、Ｂ部、Ｃ部に対して電子署名を生成してもよいし、作成者が、「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」部と「Ａｕｔｈｏｒ」部、経理部長が「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」部と「Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ」部、上司が「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」部と「Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｒ」部とに対して電子署名を生成してもよい。
【００４４】
以上の例では偽造を発見できる。例えば、図１７を参照して説明したような、経理部長の確認日が偽造されており、経理部長の署名がない場合について考える。図１０の文書で同様な不正を行うと、図１１に示すようになる。まず、「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部に対する発行機関の電子署名および認証機関の属性証明書が正しいことを確認する。このような確認がなされた「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部の記述を満たすか「Ｄａｔａ」部を検証すると、経理部長の署名が必要であるという指定を満たしていないことが検出される。この結果、不正が発見される。
【００４５】
また、図１２に示すように、偽造にあわせて「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部の記述を改竄する場合について考える。すなわち、経理部長の確認日が偽造されており、経理部長の署名がなく、その上、「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部において、経理部長の署名が必須であるという記述（「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ」）を署名が任意であるという記述（「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｏｐｔｉｏｎａｌ」）に改竄する。この場合、「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部に対する発行機関の電子署名および認証機関の属性証明書の検証により、「Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ」部の改変が検出されるため、不正を発見できる。
【００４６】
つぎに、登録されている様式データを参照して文書を処理する例を説明する。図１３は、登録されている様式データを示す。様式データは、例えば、ＵＲＩにより指定してネットワークを介して取得できる。この場合、様式データは例えばファイルサーバに格納される。「ＦｏｒｍＩＤ」により、様式の識別子が指定される。この例では、「ＥｘａｍｐｌｅＣｏｍｐａｎｙ２００２−１２３４」である。作成、確認、承認された文書は図１４に示すようになる。文書の様式を検証するには例えば「ＦｏｒｍＵＲＩ」の指定に基づいて様式データを取りだして、指定された様式を把握できる。ＵＲＩ自体を様式データのＩＤとしてもよい。
【００４７】
図１５は、  経理部長の確認日が偽造された文書を示している。当然、経理部長の署名もない。この場合、取りだしてきた様式データの申請をまず検証し、この後、当該文書がその様式データの指定に従っているかどうか判断する。そして、経理部長の署名が必要なはずなのに、当該文書にはそれがないことが判別され、不正が発見される。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電子文書の様式の真正を様式作成者（様式管理者）の電子署名や、第３者の認証機関の電子署名により確認することができ、様式の改竄による不正を回避できる。また、信頼性の高い電子文書様式を発行管理できるので、使い勝手のよい電子文書流通環境を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例の電子文書様式管理システムを全体として示す図である。
【図２】  上述実施例の様式発行機関の動作の一部を説明するフローチャートである。
【図３】  上述実施例の様式認証機関の動作を説明するフローチャートである。
【図４】  上述実施例の様式発行機関の動作の他の一部を説明するフローチャートである。
【図５】  上述実施例が提供する様式を用いて文書を作成する動作を説明するフローチャートである。
【図６】  上述実施例で作成された文書の様式を検証する動作を説明するフローチャートである。
【図７】  上述実施例の様式発行機関で管理されている様式のデータのフォーマットを説明する図である。
【図８】  上述実施例の様式を用いて作成された文書のフォーマットを説明する図である。
【図９】  上述実施例の様式データの具体例を説明する図である。
【図１０】  図９の様式データに準拠して作成され、確認され、承認された文書の具体例を説明する図である。
【図１１】  図１０の文書の内データ部分が偽造された例を示す図である。
【図１２】  図１０の文書のデータ部分を偽造し、さらに様式データの部分を改竄した例を示す図である。
【図１３】  参照符号を用いて参照できるようにした様式データの例を説明する図である。
【図１４】  図１３の様式データを参照して作成、確認、承認された文書の具体例を説明する図である。
【図１５】  図１４の文書の内データ部分が偽造された例を示す図である。
【図１６】  所定の様式に準拠した文書を説明する図である。
【図１７】  図１６に示す文書において偽造を加えた例を説明する図である。
【符号の説明】
１０      様式認証機関
２０      様式発行機関
３０      クライアント端末
４０      通信ネットワーク
５０、５１、５２      記録媒体
２０１      ウェブサーバ
２０２      アプリケーションサーバ
２０３      データベース管理システム
２０５      ルータ
２１１      署名計算部
２１２      様式仮登録部
２１３      様式本登録部
２１４      様式検索部
２１５      様式データベース
【図１】
0004052027.tif 000002
【図２】
0004052027.tif 000003
【図３】
0004052027.tif 000004
【図４】
0004052027.tif 000005
【図５】
0004052027.tif 000006
【図６】
0004052027.tif 000007
【図７】
0004052027.tif 000008
【図８】
0004052027.tif 000009
【図９】
0004052027.tif 000010
【図１０】
0004052027.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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