(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定められた順序に部分文字列を区切記号で接続した送信元電子メールアドレスのアドレス文字列を格納する情報格納装置であって、
該部分文字列に対応する電子メール情報の格納先を記憶する情報格納先記憶手段と、
該アドレス文字列内に存在する区切記号の位置に応じて、該アドレス文字列を該区切記号で区切られ、該アドレス文字列内で階層構造になっている部分文字列を選択する部分文字列選択手段と、
該アドレス文字列から選択した該部分文字列を抽出する部分文字列抽出手段と、
該抽出した部分文字列の階層構造に応じて、該部分文字列を組み合わせた格納キーワードを抽出する格納キーワード抽出手段と、
該格納キーワードに対応して受信電子メール情報を格納する格納先を、該情報格納先記憶手段に対して指示する格納先指示手段と、
該格納キーワード抽出手段において抽出した該格納キーワードと、該格納先指示手段において指示した該格納先を該情報格納先記憶手段に記憶するとともに、該アドレス文字列および該格納キーワードから構成される受信電子メール一覧表を作成する受信電子メール一覧表作成手段と、
該格納キーワード抽出手段において抽出する格納キーワードが、該情報格納先記憶手段に記憶する格納キーワードと一致するとき、該格納先に電子メール情報を格納する情報格納手段と、
からなることを特徴とする情報格納装置。
【請求項２】
上記格納キーワード抽出手段により抽出された格納キーワードの部分文字列の組に基づいて所定のファイルアドレスを生成するファイルアドレス生成手段を有し、
格納先指示手段は生成された上記ファイルアドレスを格納先とするようにした請求項１に記載の情報格納装置。
【請求項３】
受信した電子メール情報を格納するとき、情報格納先記憶手段に送信元電子メールアドレスに対応した格納キーワードが記憶されていないときにはあらかじめ設定された共通格納先に格納するようにした請求項１及び２に記載の情報格納装置。
【請求項４】
該格納先指示手段が該情報格納先記憶手段に対して指示して、受信電子メール一覧表に表示された受信電子メールの格納先を変更するとき、指示された受信電子メールの格納キーワードを一時記憶する格納キーワード一時記憶手段と、
保持された受信電子メール一覧表を検索して上記一時記憶された格納キーワードと一致する格納キーワードを検出する格納先変更対象電子メール検索手段と、
格納先指示手段により指示された新しい格納先に変更を指示された受信電子メールを移動するとともに上記検索された格納先変更対象電子メールを同じ格納先に移動する受信メール格納先変更手段と、
を有する請求項１及び２に記載の情報格納装置。
【請求項５】
あらかじめ定められた順序に部分文字列を区切記号で接続した送信元電子メールアドレスのアドレス文字列を格納する情報格納処理のプログラムであって、
コンピュータを、
該部分文字列に対応する電子メール情報の格納先を記憶する情報格納先記憶手段と、
該アドレス文字列内に存在する区切記号の位置に応じて、該アドレス文字列を該区切記号で区切られ、該アドレス文字列内で階層構造になっている部分文字列を選択する部分文字列選択手段、
該アドレス文字列から選択した該部分文字列を抽出する部分文字列抽出手段、
該抽出した部分文字列の階層構造に応じて、該部分文字列を組み合わせた格納キーワードを抽出する格納キーワード抽出手段、
該格納キーワードに対応して受信電子メール情報を格納する格納先を、該情報格納先記憶手段に対して指示する格納先指示手段、
該格納キーワード抽出手段において抽出した該格納キーワードと、該格納先指示手段において指示した該格納先を該情報格納先記憶手段に記憶するとともに、該アドレス文字列および該格納キーワードから構成される受信電子メール一覧表を作成する受信電子メール一覧表作成手段、
該格納キーワード抽出手段において抽出する格納キーワードが、該情報格納先記憶手段に記憶する格納キーワードと一致するとき、該格納先に電子メール情報を格納する情報格納手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報の有する個別属性情報が区切記号で接続された群属性情報に基づいて各情報の個別格納先を容易に指定することができ、選択された同じ個別属性情報を有する情報は自動的に同じ格納先に格納されるようにした情報格納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子メールのようにネットワークを通じて情報を送受信するデータ通信においては、多数の送信元から送られてくる電子メールは従来共通の受信ボックスに受信され、利用者は受信ボックスのメール一覧を表示して件名や送信元アドレスにより判別して必要なものを選択して表示したり、内容により個別に格納先を変えて情報を格納している。
【０００３】
このように個別に、内容により、あるいは送信元によって格納先を変えて、受信した情報を格納することは利用者にとって煩雑な作業となっていた。また、データ通信がイントラネットと呼ばれるような企業の関連部門間での通信手段に使われることが多くなってきたが、利用者個人での受信件数に比較して格段に多くの情報のやりとりがなされ、この受信した情報の管理が重要となっている。
【０００４】
従来も、この受信した情報を区分して整理する技術が提案されている。例えば、特開平６−２５０９５０「メールボックス管理方法」には、電子メールシステムにおいて、受信した電子メールの発信者やタイトルなどの付帯情報を解析した内容から、事前に付帯情報に応じて設定された独自のメールボックスに振り分け、類似する付帯情報を有する電子メールをグループ化して格納する技術が開示されている。
【０００５】
これは例えば、あらかじめ受信電子メール振り分け条件として独自メールボックス毎にそこに振り分ける電子メールの付帯情報が備えるべき条件として、タイトル、発信者、発信日付、・・・などについてそれぞれが備える条件が記載されている。さらに詳細例では、タイトルの文字列に「＊売上げ報告書」（＊は任意の文字列を示すワイルドカード。以下同様）が含まれ、且つ、発信日付が「Ｈ４．６．２１〜Ｈ４．７．２０」の条件に合う場合メールボックス名称「Ｈ４／７売上げメール」に振り分け、タイトルが「＊議事録＊」であり、発信者が「Ｃプロジェクト」・・・のときにはメールボックス名称「議事録メール」に格納されるように条件として示されている。
【０００６】
このように、受信電子メール振り分け条件を別途あらかじめ作成しておくことにより、これらの条件に合う電子メールは独自のメールボックスに自動的に整理して格納されるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記改善された管理方法による場合には事前に計画された振り分け表を用意してはじめて効果がを奏するものであり、あらかじめ統制をとったタイトル名の付け方を送信者側に徹底したり、漏れのないように振り分け条件表を準備するためには時間と工数を要する。したがって、より容易に同様の振り分け効果を得る解決策が求められていた。
【０００８】
本発明はこのような点にかんがみて、
ｅ−ｍａｉｌアドレスなどのようにメール情報などの有する個別属性情報が「＠」や「．（ピリオド）」のような区切記号で接続された群属性情報に基づいてメール情報などの個別格納先を容易に指定することができ、選択された同じ個別属性情報を有する情報は自動的に同じ格納先に格納されるようにする情報格納手段を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された情報格納装置によって解決される。
【００１０】
図１は、本発明の構成図である。
【００１１】
図において、４はあらかじめ定められた順序に個別属性文字列を区切記号で接続した群属性文字列を有する情報のあらかじめ定められた個別属性文字列に対応させた情報の格納先を記憶する情報格納先記憶手段であり、２は与えられた情報１の有する群属性文字列から個別属性文字列を抽出する個別属性文字列抽出手段であり、３は上記抽出された個別属性文字列が上記情報格納先記憶手段４に記憶された個別属性文字列と一致するとき、対応して記憶された格納先５ａ〜５ｎに上記与えられた情報を格納する情報格納手段である。（請求項１）
請求項２においては、上記群属性文字列として、あらかじめ設定された区切記号で区切られた送信元電子メールアドレスのアドレス文字列をこれに適用し、受信した電子メール情報を上記情報格納先記憶手段４に記憶された格納先に格納するようにしている。
【００１２】
請求項３では、受信した電子メール情報の件名に対応して送信元電子メールアドレスのアドレス文字列および格納先を示す格納キーワードを受信電子メール一覧表として保持するとともに画面に表示するようにした情報格納装置であって、受信メールの送信元電子メールアドレスのアドレス文字列の区切記号で区切られた１以上の部分文字列を画面上で指示して、部分文字列の相対位置に基づいて部分文字列の組を格納キーワードとして抽出する格納キーワード抽出手段と、格納キーワードに対応して受信電子メール情報を格納する格納先を指示する格納先指示手段と、を有し抽出された格納キーワードと指示された格納先を情報格納先記憶手段４に記憶するとともに受信電子メール一覧表に抽出された格納キーワードを設定するように構成している。
【００１３】
請求項４では、上記格納キーワード抽出手段により抽出された格納キーワードの部分文字列の組に基づいて所定のファイルアドレスを生成するファイルアドレス生成手段を有し、格納先指示手段は生成されたファイルアドレスを格納先とするようにしている。
【００１４】
請求項５は、受信した電子メール情報を格納するとき、情報格納先記憶手段４に送信元電子メールアドレスに対応した格納キーワードが記憶されていないときにはあらかじめ設定された共通格納先に格納するようにしている。
【００１５】
請求項６では、受信電子メール一覧表に表示された受信電子メールを指示して格納先を変更するとき、指示された受信電子メールの格納キーワードを一時記憶する格納キーワード一時記憶手段と、保持された受信電子メール一覧表を検索して上記一時記憶された格納キーワードと一致する格納キーワードを検出する格納先変更対象電子メール検索手段と、格納先指示手段により指示された新しい格納先に変更を指示された受信電子メールを移動するとともに上記検索された格納先変更対象電子メールを同じ格納先に移動する受信メール格納先変更手段と、を有するように構成する。
【００１６】
請求項７では、あらかじめ定められた順序に個別属性文字列を区切記号で接続した群属性文字列を有する情報を格納する情報格納処理のプログラムであって、コンピュータを、情報のあらかじめ定められた個別属性文字列に対応させた情報の格納先を記憶する情報格納先記憶手段４、与えられた情報の有する群属性文字列から個別属性文字列を抽出する個別属性文字列抽出手段２、上記抽出された個別属性文字列が上記情報格納先記憶手段４に記憶された個別属性文字列と一致するとき、対応して記憶された格納先に上記与えられた情報を格納する情報格納手段３、として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００１８】
本発明の情報格納装置は、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。本発明の記録媒体は、上記可搬型媒体、主記憶装置、補助記憶装置に該当する。
【００１９】
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。
【００２０】
図２は本発明の実施の形態の構成図を示す。これは受信した電子メールの送信元を示すメールアドレス文字列の構成に基づいて自動的にその格納先を決定して格納する情報格納装置、「受信電子メール自動振り分け格納装置」である。
【００２１】
最初に図２にしたがって、システムの構成に対応してシステムの基本的な動作を説明する。ネットワーク２１から電子メール受信部２２に電子メールが着信したとき格納制御部２４は格納先記憶テーブル２５に格納されている条件と送信元メールアドレスが示すメールアドレス文字列の部分文字列を比較して条件が一致するものが見つかったときには対応して記憶されている格納先、個別ａ格納部２７〜個別ｎ格納部２９に自動的に電子メールを振り分けて格納する。また、条件の一致するものが見つからなかったときは共通格納部２６に格納する。
【００２２】
画面操作部２３には利用者が受信したメールについて操作を行うために画面に受信したメールの一覧を表示するようになっている。利用者はこの画面操作部に表示された受信メール一覧表を見て新たなメールの到着を知ったり、受信メール一覧表に表示されたメール毎のタイトルや送信元アドレスを見て目的のメール表示を指示してその内容を画面に表示したりすることができる。
【００２３】
また、受信したメールの内容により受信メール一覧表に示された格納先を変更する必要があったときには受信メール一覧表の送信元アドレスを示す文字列の必要な部分を指示した上で変更を指示するなどにより新しい格納先に移しかえるようにすることができる。
【００２４】
次に、これらの機能を実現するための仕組みについて具体的な表、テーブル、データの構成、動作のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
図３には受信電子メール一覧表の説明図を示す。この受信電子メール一覧表は画面に表示され利用者に提示されるとともに装置内に記憶され受信電子メールの格納管理に利用されるものである。送信元アドレスは受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを示す文字列そのものである。
【００２６】
例えば、１番に表示されている電子メールはタイトルが「報告書」であり、送信元アドレスが「ａａａ＠ｓｅ．ａｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」であることを示している。電子メールのインターネットアドレスの構成はアドレスの後ろの部分に、特定の企業を示す部分アドレスに続いて「ｃｏ」、「ｊｐ」のように所属する集合名を後ろに付けるようになっている。
【００２７】
この例の利用者はある企業に所属しており、複数の関連企業とメールで情報のやりとりをしている。「ａｋｋ」、「ｙｋｋ」などは企業名に対応する部分アドレスである。また、これらの企業の組織の部門を示す部分アドレスとして「ｓｅ」、「ｓａ」、「ｚｚ」などが例示されている。すなわち、しばしば企業内の電子メールアドレスには企業内の組織を部分アドレスに対応させる方法が使われる。このようなときには、受信したメールを整理して格納する場合に各メールの送信元アドレスを相手企業の部門構成に対応させることが有効である。この例では、「ａａａ」で相手担当者個人を示し、会社「ａｋｋ」の部門「ｓｅ」に所属していることが分かる。「ｃｏ」、「ｊｐ」は「日本の企業に所属する」ことを意味するもので企業を相手とするときは常にアドレスの最後の部分に付けられる部分アドレスである。
【００２８】
このようにインターネットのように階層的に意味づけられてアドレスが付けられている場合には、送信元を区分するときにアドレスの区切記号で区分される部分アドレスの組合せにより振り分けることが自然でもあり、実際上も効果がある方法である。
【００２９】
そこで本発明ではこの点に着目して、受信メール一覧表に表示されている送信元メールアドレスを表すアドレス文字列の部分を画面上で指示操作することにより、自動的、階層的にメールを格納する格納先を設定したり、グループ化されているメール群の格納先をまとめて変更したりできるようにしている。
【００３０】
なお、電子メールのあるものはアドレスとして区切記号を用いずに１階層だけのアドレスを採用している。このような場合にも、以下に説明する仕組みにより同様の操作性により個別の格納先に振り分けて格納することができる。
【００３１】
図３において、格納キーワードは格納先の振り分けを行う送信元アドレスの部分文字列の集まりを表示している。ここでは一律、アドレス文字列の最後の部分をアドレス文字列単位で任意数抽出した形式のものを示している。例えば、番号１の場合は個人を表す「ａａａ」の後ろの部分全部「ｓｅ．ａｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」により「ａｋｋ社のｓｅ部門に所属する個人アドレスから送られてきたメール」という集団でくくり、同じ格納先に格納するように格納キーワードを表示している。番号３の例も同じ格納キーワードであり送信元アドレスにあるように別人「ｃｃｃ」からのメールであるが同じ会社の同じ部門からのメールであるとして格納先を同じくしている。
【００３２】
格納先フォルダは格納先を示すものでここではフォルダ名としている。格納先フォルダ名はここでは格納キーワードを構成する各部分アドレス文字「ａｋｋ」とか「ｓｅ」とかを使用してパスを表すようにして特に利用者が文字をキー入力しないでも意味ある名称が利用できるようにしているが、特に個別に格納先を指定してもよい。ファイルの構成は大きなフォルダから順に「￥」記号で区切り構成しているので部分アドレスの順序とは逆になっている。例としては「ｄ：￥ａｋｋ￥ｓｅ￥」のように、ディスクドライブ「ｄ」の企業「ａｋｋ」の中の「ｓｅ」部門として「ｃｏ」、「ｊｐ」を除いた部分アドレス文字列で構成している。
【００３３】
番号４の例では、番号１、番号３と同じ部門からのメールであることは送信元アドレスを見れば分かるが、格納キーワード、格納先フォルダともに番号１、番号３のものとはことなり個人を示す部分アドレス「ｄｄｄ」を区別できるように表示されている。これは、例えば同じ部門ではあるが個人的に意識して区分したい相手の場合にグループに対応する格納先とは別に格納する場合に設定することができることを示している。
【００３４】
番号２においては格納キーワードおよび格納先フォルダの表示がないが、特に区別してまとめて管理する必要のない送信元からのメールの場合には共通の格納先にまとめて格納するので表示がない。また、初めての受信であったり、見知らぬ人からのメールは共通の格納先に一旦格納して内容により格納先を別途指定する。本情報格納装置の立ち上がりの時点では受信電子メール一覧表はブランクであり特にあらかじめ格納先の設定をしていない場合は受信したメールはすべて共通格納先に格納される。
【００３５】
一旦格納キーワードが登録されると新たに受信したメールはその送信元のアドレスを構成する部分アドレスについて格納キーワードと比較され、一致するものは自動的に対応した格納先フォルダに格納される。比較は、受信電子メール一覧表の格納キーワードを構成する部分文字列のすべてが送信元アドレスの対応する部分文字列と一致する場合に、受信電子メール一覧表に対応して示される格納先フォルダに格納される。文字列の比較、一覧表の複数の格納キーワードとの比較順序については、次に述べる上記受信電子メール一覧表に対応して記憶される格納先記憶テーブルの説明において詳述する。
【００３６】
次に、図４により格納先記憶テーブルの構成とテーブルの検索について説明する。図４においては図３の受信電子メール一覧表に対応して記憶される内容を例として示している。すなわち、図４（ａ）に示すテーブルの構成において格納キーワードは図３に出現する格納キーワードを部分アドレスの数、すなわち部分項数の大きさの順に番号１、２、・・・ｎ、（ｎ＋１）に並べてある。対応して格納先フォルダが示してあるが、番号（ｎ＋１）の部分項数が「０」については図３において格納キーワードがない場合に共通格納先に格納されることを表す。ここで格納先フォルダは「ｄ：￥ｅ−ｍａｉｌ￥」となっているが自由に設定できるものである。
【００３７】
図４（ｂ）はテーブルの検索の説明図である。先にも述べたように送信元電子メールアドレスは「＠」や「．（ピリオド）」などの区切記号で区切られた部分文字列の連なりで階層的に構成されている。また、この階層構造を格納を階層的に行うために利用するとき、格納キーワードとしていくつかの部分文字列を選択して記憶して同じ選択された文字列については同じ格納先を採用するようにし、さらに、ファイルの階層的な構成もこれを対応させるようにする。このとき、上記部分文字列の選択方法と送信元電子メールアドレスの文字列との比較を行う方法は以下のように行うことで振り分けを実現できる。
【００３８】
すなわち、格納キーワードは、選択された部分文字列の連なりとして表示されているが、ふたつのこと、つまり送信元アドレスの、どの部分アドレスが、どのような文字列であるかを表しているものである。部分文字列の選択は本発明の実施の形態では送信アドレスの文字列の後ろから前の方向に部分文字列を連続して選択しているので部分文字列の位置の表現は「後ろからいくつの部分文字列を選択したか」の情報と「区切り記号を含めた連続した文字列」が必要である。この「後ろからいくつ」の情報が部分項数として示したものである。図４（ｂ）に示す送信元アドレスの文字列の構成においてＰｎ、Ｐｎ−１、・・・、Ｐ１がそれぞれ部分文字列であるが、選択した文字列「Ｐ５．Ｐ４．Ｐ３．Ｐ２．Ｐ１」が部分項数が「５」の格納キーワードである。図４（ａ）の番号１がその例である。
【００３９】
このように格納先に対応して選択された部分文字列が記憶されているが新たに受信したメールを格納しようとするとき送信元アドレスを比較するときは部分項数の大きい順に行うようにしている。もし、逆順に比較すると例えば「ｄｄｄ＠ｓｅ．ａｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」は「ｓｅ．ａｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」が同じであるため番号２のグループと間違って格納されることになるためである。また、部分項数が「０」をテーブルの最後に置いてあるのは何れの格納キーワードにも一致しなかったときこれを判別して共通の格納先フォルダを選択してメールを格納するためである。このテーブルの構成は上記したように各部分文字列を送信元アドレスから飛び飛びに選択してもよいが、各部分文字列の位置を別途記憶して部分文字列の比較対象を選択する必要がある。
【００４０】
以上のような構成であるので対応して表示されている画面の受信メール一覧表上の文字列を利用者が操作することにより、共通格納先に格納されていたメールを容易に送信元アドレスを基に格納先を設定したり、既に個別に格納されていたメールを更に区分した格納先に移動したりすることができる。
【００４１】
例えば、画面上で図３に示したような表示の「ｂｂｂ＠ｚｚ．ｙｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」の文字列の「ｙｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」の部分をマウスのようなポインタによりマークして別途画面上に表示されたボタンをポイントするだけで企業名が「ｙｋｋ」であるメールを格納するフォルダを新設することができる。このとき、図３の受信メール一覧表の番号２は格納キーワードが「ｙｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」、格納先フォルダは「ｄ：￥ｙｋｋ￥」と変更される。これにともなって、図４の格納先記憶テーブルの内容も部分項数３の位置に格納キーワード「ｙｋｋ．ｃｏ．ｊｐ」、格納先フォルダ「ｄ：￥ｙｋｋ￥」が追加される。元々格納されていた電子メールは新しい格納先フォルダに移動される。以降、企業名「ｙｋｋ」から受信したメールは自動的に「ｄ：￥ｙｋｋ￥」に格納される。
【００４２】
逆に個別格納先に格納するようにしていたメールのグループの一つを画面上で格納先フォルダの欄をマークして空白にした状態でボタンをクリックするとそこに格納されていたすべてのメールを共通格納先に移動し、受信メール一覧表、格納先記憶テーブルともに更新される。同様に、格納先フォルダの欄を入力された新しいフォルダ名に書き換えて格納キーワードに対応するグループ全体を新しいフォルダに移動することもできる。
【００４３】
上記したように受信メール一覧表上の画面操作だけで容易にメールの格納先の設定、変更ができる。なお、メールの削除は１通づつの指定による操作で行うようにしており受信電子メール一覧表上のタイトルを指示して削除を行う。
【００４４】
本実施の形態では、送信元アドレスによる格納先の振り分けを行う様にしたが、企業内でメールの内容に応じてタイトルを区切記号で区切った部分文字列を使用して内容別に格納先を振り分けることもできる。また、送信元アドレス、タイトルを組み合わせれば、より細かなメールの格納振り分けが可能となる。
【００４５】
図５に格納先登録の動作フローチャート、図６に受信メール格納先決定の動作フローチャートを示す。
【００４６】
図５により格納先登録の動作を説明する。本発明の特徴の一つである容易なメール格納先の登録は画面に表示された受信電子メール一覧表の文字列をマウス等のポインタの操作により行う。
【００４７】
ステップＳ５１においては、まず画面上でマークされた送信元アドレスの部分文字列を抽出して格納キーワードとして記憶する。格納先を指定する格納キーワードを指定するために、送信元アドレスを表す文字列の内、本実施の形態における部分文字列の選択の仕方に従って区切記号で区切られた部分文字列単位にアドレス文字列の最後（図３の例では〜ｃｏ．ｊｐ）までをマウスのポインタでマークして範囲を指定しボタンを押して記憶させる。
【００４８】
ステップＳ５２では、上記指定された部分文字列が格納先記憶テーブルの格納キーワードに既に登録済みか否かを調べる。これは、同じ格納キーワードが既に登録済みであれば新たに登録しないためである。
【００４９】
未登録の格納キーワードであれば、ステップＳ５３において格納先フォルダ名を生成して記憶する。格納先フォルダ名は任意に利用者に入力させてもよいが、ここでは操作が容易で且つ階層的に割りつけられた送信元アドレスを対象とするとき、対応してメールを格納するフォルダの階層的割り付けを実現できるようにするために、格納キーワードの区切記号で区切られた各部分文字列を各階層のフォルダ名とするようにパス情報を含めた格納先のフォルダ名を生成する。部分文字列の中で「．ｃｏ．ｊｐ」は共通部として除き、階層の並びの順序を逆順にするようにして図３、図４に示すようなフォルダ名を得る。
【００５０】
ステップＳ５４では格納キーワードの部分項数をカウントして格納先記憶テーブルの該当する位置に登録する。すなわち、格納先記憶テーブルは部分項数の順に格納キーワードが並ぶように構成されるので、新たに登録する格納キーワードの部分文字列の数すなわち部分項数を数えて該当する位置にソートして新たに格納先記憶テーブルに登録する。
【００５１】
ステップＳ５５においては上記登録された格納先記憶テーブルの内容を含めて受信電子メール一覧表を更新して表示する。
【００５２】
ステップＳ５６において上記登録された内容に基づき共通格納先からマークされたメールのタイトルで検索してファイルを格納先フォルダにコピーし、共通格納先の元のメールを削除する。これにより、共通格納先にあったメールを個別格納先に振り分けることができるとともに以後受信するメールについて格納キーワードに基づいて自動的に振り分けて格納することができる。
【００５３】
ステップＳ５２において新たに個別格納先を登録しようとしたものが既に登録済みであれば、ステップＳ５７で既登録の格納先フォルダ名をコピーして記憶し、以下ステップＳ５５からの処理は上記した通りである。
【００５４】
図６には受信メール格納先決定の動作フローチャートを示す。新たなメールを受信したとき、格納先記憶テーブルに個別格納先が登録されているときこれに従って格納先を振り分ける。特に格納先が指定されていないものは共通格納先にまとめて格納される。受信したメールの送信元アドレスから格納先の振り分けを行うときの動作をフローチャートで説明する。
【００５５】
ステップＳ６１では送信元アドレスの文字列について格納先記憶テーブルの格納キーワードを右寄せで部分項数の大きさ順に順次比較する。
【００５６】
ステップＳ６２では、格納キーワードの文字長全体について文字列は一致するか、すなわち、送信元アドレスを示す文字列の内右端を合わせた位置で格納キーワードの文字列とを比較してすべて同じであるかをチェックする。
【００５７】
一致したときには、ステップＳ６３で対応する格納先フォルダ名を記憶し、ステップＳ６４で、格納キーワード、格納先フォルダ名を受信電子メール一覧表に登録し、ステップＳ６５でメールを格納先フォルダに格納する。さらに、ステップＳ６６で受信電子メール一覧表を画面に更新表示する。
【００５８】
ステップＳ６２で、一致しない場合はステップＳ６７において順次比較してきた格納先記憶テーブルの最後かを、部分項数の値が０であるか否かで調べる。格納先記憶テーブルは部分項数の大きい順に並べてあるのでテーブルの最後には部分項数を０とし、個別格納先がないものを格納する共通格納先が表示されている。テーブルの最後でない場合はステップＳ６１に戻り次の格納キーワードが調べられる。
【００５９】
テーブルが最後まで比較されたときには、ステップＳ６８、ステップＳ６９で、格納先フォルダ名に記憶されている共通格納先フォルダ名を記憶し、格納キーワードを空白として記憶する。これら記憶した共通格納先フォルダ名、格納キーワードによりステップＳ６４以下の処理を行う。
【００６０】
以上のようにして新たに受信したメールを個別格納先あるいは共通格納先に振り分けて格納することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、ｅ−ｍａｉｌアドレスなどのように、メール情報などの有する個別属性情報が「＠」や「．（ピリオド）」のような区切記号で接続された群属性情報に基づいてメール情報などの個別格納先を容易に指定することができ、選択された同じ個別属性情報を有する情報は自動的に同じ格納先に格納されるようにする情報格納手段を提供することができ、情報管理の容易化、効率化、さらに情報の有効活用化等の向上が実現できるという経済的効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成図
【図２】  本発明の実施の形態の構成図
【図３】  受信電子メール一覧表の説明図
【図４】  格納先記憶テーブルの説明図
【図５】  格納先登録の動作フローチャート
【図６】  受信メール格納先決定の動作フローチャート
【符号の説明】
１  格納対象情報
２  個別属性文字列抽出手段
３  情報格納手段
４  情報格納先記憶手段
５  情報格納部
【図１】
0004106805.tif 000002
【図２】
0004106805.tif 000003
【図３】
0004106805.tif 000004
【図４】
0004106805.tif 000005
【図５】
0004106805.tif 000006
【図６】
0004106805.tif 000007