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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）の可変コンデンサであって、
基板上に形成された固定電極と、
互いに対向する２つの可動ビームと、
を備え、前記可動ビームの各々は、それぞれその少なくとも一方の端部において前記基板に固定されており、前記可動ビームは、複数の導電性ビアによって相互に接続された同一平面上の金属ラインによって形成され、前記導電性ビア及び前記金属ラインは、絶縁材料の中に組み込まれており、前記可動ビームはさらに、前記絶縁材料の底面上に形成され前記固定電極に対向する下側電極を備え、静電容量が、互いに回転する前記２つの可動ビームの側壁重なり面積の関数として変化する、ＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項２】
前記固定電極が、前記可動ビームを引き下げるための作動電極である、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項３】
前記可動ビームが多層金属構造を形成する、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項４】
前記可動ビームの１つにおける前記ビア相互接続部が、側壁面積及び機械的安定性の増加のために他方の前記可動ビームの前記ビア相互接続部に対向する、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項５】
前記下側電極が前記同一平面上の金属ラインから電気的に絶縁され、前記固定電極と前記下側電極との間に印加された電圧が引力を発生させて、前記可動ビームを移動させる、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項６】
前記２つの可動ビームが、コンデンサの２つの極板を形成する、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項７】
前記電極が作動されないときに、前記下側電極から前記固定電極を分離するスペースは空気である、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項８】
前記固定電極及び前記下側電極には、これら電極が作動されたときに互いに電気的に絶縁するための絶縁層が設けられている、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項９】
前記可動電極は、前記コンデンサの側壁面積を増加させるために、前記ビア相互接続部によって高密度に配置される、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１０】
前記同一平面上の金属ラインの数は、前記可変コンデンサの全静電容量を増加させるために最大にされる、請求項１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１１】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）可変コンデンサであって、
基板上に互いに平行に形成された複数の固定電極と、
互いに対向し、かつ前記固定電極の一つに対向する可動ビームと
を備え、前記可動ビームの各々は、それぞれその少なくとも一方の端部において前記基板に固定されており、前記可動ビームは、複数の導電性ビアによって相互に接続された同一平面上の金属ラインによって形成され、前記導電性ビア及び前記金属ラインは、絶縁材料の中に組み込まれており、前記可動ビームはさらに、前記絶縁材料の底面上に形成され前記固定電極に対向する可動電極を備え、静電容量が、前記可動ビームの全側壁重なり面積の関数として変化する、ＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１２】
一方の極性の交互配置された可動電極が第１金属ストラップに取り付けられ、残りの反対極性の可動電極が第２金属ストラップに取り付けられた、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１３】
複数の可動電極をさらに備え、前記可動電極の少なくとも１つは、前記少なくとも１つの可動電極とそれに対応する可動ビームとの間に信号路を与え、多ポートＭＥＭＳ可変コンデンサを形成する、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１４】
前記可動電極は、前記基板に複数取り付けられる、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１５】
前記基板に取り付けられた前記可動電極は、同じ極性をもつ前記可動電極を同時に作動させるために作動パッドに接続される、請求項１４に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１６】
前記基板に取り付けられた前記可動電極は、反対の極性をもつ可動電極が独立に作動させられるように別個の作動パッドに接続された、請求項１４に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１７】
前記可動電極は、前記金属ライン及び前記関連する絶縁材料における残留応力の緩和によって上方に又は下方に曲がる、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１８】
前記可動電極は、一方の端部において取り付けられて、片持ち梁式ビームを形成する、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【請求項１９】
前記可動電極は、両方の端部において取り付けられて固定ビームを形成する、請求項１１に記載のＭＥＭＳ可変コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を貯蔵可能な第１の電極（４）と、第２の電極（６）と、上記第１の電極と第２の電極の間に配設された実質的に電気絶縁性でかつ実質的にイオン伝導性の膜（８）と、電解質とを備えるデュアルモード電気化学システムであって、
第１のモードにおいて、水と電気とが導入されると、当該デュアルモード電気化学システムは上記電解質存在下で水を電解して、膜（８）の両側で水素と酸素とを発生させ、水素が第１の電極（４）に貯蔵され、第２のモードにおいて、第２の電極（６）に酸化性物質が導入されると、当該デュアルモード電気化学システムは、貯蔵された水素と酸化性物質とが膜（８）の両側で反応して水と電気とを発生させるものであり、第１の電極（４）がアノードであり、第２の電極（６）がカソードであって、該カソードが、ドープＬａＭｎＯ３、スズドープ酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、ストロンチウムドープＰｒＭｎＯ３、Ｌａフェライト、Ｌａコバルタイト及びＲｕＯ２−ＹＳＺからなる群から選択される材料を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１の電極（４）が水素貯蔵材料を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記水素貯蔵材料が、導電性ポリマー、セラミック、金属、金属水素化物、ナノチューブ及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記水素貯蔵材料が金属水素化物である、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記金属水素化物が、アラネート及びボロハイドライドからなる群から選択される、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記膜（８）に隣接して配置された触媒層（２８）を更に備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記触媒層（２８）が、プラチナ、パラジウム、銀、マンガン、ルテニウム及びそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記電解質が前記膜に吸収されるように構成されている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
当該電気化学システムにおける水素及び酸素の圧力を制御するための圧力制御システム（３８）を更に備える、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１０】
当該システムにおいて酸素及び水が再循環される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶媒体と磁気記録コンポーネントとのインターフェースの作業表面における該コンポーネントの磨耗をシミュレートするための装置であって、
前記磁気記録コンポーネントの作業表面の幾何学的寸法及び形状に実質的に近似した磨耗表面を有する磨耗ゲージ・ブロックと、  前記磨耗表面における透明な材料のコーティングと、  を含み、  前記コーティングが前面の表面及び裏面の表面を有し、前記前面の表面から反射した入射可視光と前記裏面の表面から反射した光との干渉が生じる厚さだけ前記前面の表面及び裏面の表面が隔てられている、装置。
【請求項２】
磁気記憶媒体と磁気記録ヘッドとのインターフェースにおける該磁気記録ヘッドの磨耗をシミュレートするための装置であって、  前記磁気記録ヘッドの作業表面の幾何学的寸法及び形状に実質的に近似した磨耗表面を有する磨耗ゲージ・ブロックと、  前記磨耗表面における透明な材料のコーティングと、  を有し、  前記コーティングが前面の表面及び裏面の表面を有し、前記前面の表面から反射した入射可視光と前記裏面の表面から反射した光との干渉が生じる厚さだけ前記前面の表面及び裏面の表面が隔てられている、装置。
【請求項３】
前記磨耗表面がフラットな表面である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記磨耗表面が、前記磁気記憶媒体の移動方向において曲面を有する円筒状の表面である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記コーティングが SiO２ から作られる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記コーティングが、SiO２、Al２O３、アモルファス炭素、及びサファイアを含む材料のグループから選択される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記コーティングが５０〜２５０nm の範囲の厚さを有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項８】
磁気記憶媒体と磁気記録ヘッドとのインターフェースにおける該磁気記録ヘッドの磨耗をシミュレートするための装置を製造する方法あって、  前記磁気記録ヘッドの変換表面の幾何学的寸法、形状及び表面仕上げに実質的に近似した磨耗表面を有する磨耗ゲージ・ブロックを作るステップと、  前記磨耗表面の上に透明な材料のコーティングを付着するステップと、  を有し、  前記コーティングが前面の表面及び裏面の表面を有し、前記前面の表面から反射した入射可視光と前記裏面の表面から反射した光との干渉が生じる厚さだけ前記前面の表面及び裏面の表面が隔てられている、方法。
【請求項９】
前記磨耗表面がフラットな表面である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記磨耗表面が、前記記憶媒体の移動方向において曲面を有する円筒状の表面である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
磁気記憶媒体と磁気記録ヘッドとのインターフェースにおいて該磁気記録ヘッドをシミュレートする磨耗ゲージの磨耗をテストする方法あって、  第１エッジ及び第２エッジを有する磨耗表面を含む磨耗ゲージをテスト治具に装着するステップと、  テープを位置決めし、前記第１エッジ及び前記第２エッジにおけるオーバラップ角を調節するステップと、  前記テープの張力、速度、及び動作時間を選定するステップと、  前記選定された動作時間の間、前記テープを前記磨耗表面と動作関係に接触して走らせるステップと、  白色光の照射の下で前記磨耗表面を検査するステップと、  前記磨耗表面における観察された干渉色の位置を記録するステップと、  前記干渉色の変化を前記磨耗表面における透明なコーティングの厚さの変化に変換するステップと、  を含む、方法。
【請求項１２】
前記磨耗表面全体にわたってプロフィロメータ・スキャンを実行するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オーバラップ角が１度である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記白色光が前記磨耗表面に対して直角に入射する光である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記テープが前記磨耗表面の上を単一方向に走る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
磨耗ゲージを製造する方法であって、  基板ウェハを得るステップと、  一様に隔てられたプラトーを作成するために前記ウェハの最上面において一様に隔てられたスロットを並行にカットするステップと、  前記プラトーの上にフラットな磨耗表面を生じさせるために前記ウェハの最上面を研磨するステップと、  バーを作成するために前記スロットの中心に沿って前記ウェハをスライスするステップと、  前記バーを所望の長さにカットするステップと、  前記磨耗表面上に透明な材料のコーティングを付着するステップと、  を含む、方法。
【請求項１７】
磨耗ゲージを製造する方法であって、  基板ウェアを得るステップと、  直線で囲まれた形状のバーを形成するように前記ウェハをカットするステップと、  前記バーの端部表面において平行して隔てられ、前記バーの前記表面に対して垂直な２つのスロットをカットするステップと、  前記バーの前記端部表面を切り取り、研磨するステップと、  前記バーを前記端部表面に平行にスライスするステップと、  前記端部表面における前記平行して隔てられたスロットから不要な材料を除去するステップと、  前記端部表面上に透明な材料のコーティングを付着するステップと、  含む、方法。
【請求項１８】
前記コーティングが、SiO２、Al２O３、アモルファス炭素、及びサファイアを含む材料のグループから選定される、請求項８，１１，１６又は１７の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
前記コーティングが５０〜２５０nm の範囲の厚さを有する、請求項８，１１，１６又は１７の何れかに記載の方法。
【請求項２０】
前記基板ウェハが AlTiC から作られる、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２１】
磁気記憶媒体とシステム・コンポーネントとのインターフェースにおける作業面において該システム・コンポーネントの磨耗をシミュレートするための装置であって、  前記コンポーネントの作業表面の寸法、形状、及び表面仕上げに実質的に近似した磨耗表面を有する磨耗ゲージ・ブロックと、  前記磨耗表面における透明な材料のコーティングと、  を有し、  前記コーティングが前面の表面及び裏面の表面を有し、前記前面の表面から反射した入射可視光と前記裏面の表面から反射した光との干渉が生じるに適した範囲の厚さだけ前記前面の表面及び裏面の表面が隔てられている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このように、電子放出素子アセンブリに電子を放出させる信号を供給する電気制御線を真空容器の壁面を貫通させて取り回しする必要をなくす電子放出素子アセンブリが必要とされている。
【特許文献１】米国特許第６５１６０４８号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有線通信手段と、無線通信手段と、前記有線通信手段と無線通信手段とを切り替える通信方式切替手段とを備え、
前記無線通信手段は、電子レンジが動作中であることを検知する電子レンジ動作検知手段と、前記電子レンジ動作中を検知した時に無線通信電力を増大させる手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記有線通信手段は、電灯線を利用することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】  前記通信方式切替手段は、前記無線通信手段の通信状況を観測し、通信状況が悪い場合に前記有線通信手段に切り替えて通信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】  前記無線通信手段は、ＩＳＭ周波数を利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】  前記無線通信手段は、スペクトラム拡散方式として周波数ホッピング方式による無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】  前記周波数ホッピング方式の周波数ホッピングの基本単位であるタイムスロットの長さを、６２５μｓを超えない長さにしたことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】  前記周波数ホッピング方式の通信パケットの始点は、商用周波数電源電圧の０クロスタイミングに基づいて設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信システム。
【請求項８】  前記周波数ホッピング方式の周波数ホッピングの基本単位であるタイムスロットの長さを、商用周波数電源の周期の整数分の１の長さにしたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の通信システムが組み込まれた各種の家電機器を結ぶ家庭内通信ネットワーク。
【請求項１０】  前記無線通信手段は無線携帯端末を含み、当該無線携帯端末を各種家電機器のリモートコントロール手段とすることを特徴とする請求項９に記載の家庭内通信ネットワーク。
【請求項１１】  電子レンジを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の家庭内通信ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の通信システムは、有線通信手段と、無線通信手段と、前記有線通信手段と無線通信手段とを切り替える通信方式切替手段とを備え、前記無線通信手段は、電子レンジが動作中であることを検知する電子レンジ動作検知手段と、前記電子レンジ動作中を検知した時に無線通信電力を増大させる手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明の通信システムでは、通信環境に応じて有線通信も無線通信も行うことができ、無線通信手段による通信状況が悪い場合には通信方式切替手段を用いて有線通信手段に切り替えて通信し、逆に有線通信手段による通信状況が悪い場合には通信方式切替手段を用いて無線通信手段に切り替えて通信することができ、当該通信システムをサーバ、クライアントに組み込んで通信ネットワークを構築する場合、通信の高速性と信頼性を高めることができる。加えて、特に家庭内の無線通信電波に強い影響を与える電子レンジの動作中であることを認識して無線通信電力を増大させることにより、電子レンジ動作中でも無線通信を継続できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９の発明の家庭内通信ネットワークは、請求項１〜８のいずれかに記載の通信システムが組み込まれた各種の家電機器を結ぶものであり、外来ノイズ等により無線通信の状況が悪化すれば、自動的に有線通信に切り替えて通信を継 続することができ、通信の信頼性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９の家庭内通信ネットワークにおいて、前記無線 通信手段は無線携帯端末を含み、当該無線携帯端末を各種家電機器のリモートコントロール手段とすることを特徴とするものであり、無線携帯端末により各種の 家電機器のリモートコントロール操作ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０の家庭内通信ネットワークにおいて、電子レン ジを含むことを特徴とするものであり、電子レンジの運転中で漏洩マイクロ波が大きい場合には有線通信手段により切り替えて通信し、電子レンジが休止中であれば無線通信手段に切り替えて通信することにより、有線通信による信頼性の高い通信と無線通信による高速の通信とが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の通信システムによれば、通信環境に応じて有線通信も無線通信も行うことができ、無線通信手段による通信状況が悪い場合には通信方式切替手段を用いて有線通信手段に切り替えて通信し、逆に有線通信手段による通信状況が悪い場合には通信方式切替手段を用いて無線通信手段に切り替えて通信することができ、当該通信システムをサーバ、クライアントに組み込んで通信ネットワークを構築する場合、通信の高速性と信頼性を高めることができる。加えて、電子レンジの動作中であることを認識して無線通信電力を増大させることにより、電子レンジ動作中でも無線通信を継続できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項９の発明の家庭内通信ネットワークによれば、請求項１〜８の発明の通信システムが組み込まれた各種の家電機器を結ぶので、外来ノイズ等により無線通信の状況が悪化すれば、自動的に有線通信に切り替えて通信を継続することができ、通信の信頼性を高めることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項１０の発明の家庭内通信ネットワークによれば、無線携帯端末をリモートコントロール手段にして各種の家電機器をリモートコントロール操作することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
請求項１１の発明の家庭内通信ネットワークによれば、電子レンジの運転中で漏洩マイクロ波が大きい場合には有線通信手段により切り替えて通信し、電子レン ジが休止中であれば無線通信手段に切り替えて通信することにより、有線通信による信頼性の高い通信と無線通信による高速の通信とが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの出射光を光磁気記録媒体上に集光させるための対物レンズと、集光されて光磁気記録媒体により反射された出射光を偏光方向に応じて分離するための偏光分離素子と、を備えた光磁気ヘッド装置において、
出射光が光源から光磁気記録媒体に向かう往路と光磁気記録媒体から光検出器へ向かう復路とが共有する光路中に、２つの位相補正素子が設置されており、
いずれの位相補正素子も、透明電極付の１対の透明基板を備え、１対の透明基板間に液晶層が挟持されるものであり、電圧の印加時に２つの位相補正素子の少なくとも１つに形成された透明電極は出射光の波面収差を補正できるように分割された分割電極となっており、かつ２つの位相補正素子の実質的なリターデーション値が等しく、電圧の非印加時に２つの位相補正素子を構成する液晶層の液晶分子の配向方向が互いに直交している、
ことを特徴とする光磁気ヘッド装置。
【請求項２】
２つの位相補正素子に形成されたそれぞれの透明電極が分割電極であり、２つの位相補正素子間で分割電極のパターンと大きさが等しく、かつ分割電極のパターンが重なるよう、２つの位相補正素子が配置されている請求項１記載の光磁気ヘッド装置。
【請求項３】
２つの位相補正素子を構成する、それぞれの液晶層の常光屈折率と異常光屈折率との差に、それぞれの液晶層の厚さを乗じたものが等しく、かつ２つの位相補正素子のそれぞれの対向する透明電極間に印加される電圧が等しい請求項１または２記載の光磁気ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＤやＤＶＤなどの光ヘッド装置に位相補正素子を用いた例として特開平１０−２０２６３がある。この例では、位相補正素子を構成していて異方性光学媒質を挟持している基板に、平面電極が複数個に分割された分割電極を形成する。そして、この分割電極に電圧を印加して異方性光学媒質の実質的な屈折率を、光ディスクのチルト角に応じて変化させ、この屈折率の変化により発生した透過光の波面変化により、ディスクのチルトで発生したコマ収差を補正している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、光源と、光源からの出射光を光磁気記録媒体上に集光させるための対物レンズと、集光されて光磁気記録媒体により反射された出射光を偏光方向に応じて分離するための偏光分離素子と、を備えた光磁気ヘッド装置において、出射光が光源から光磁気記録媒体に向かう往路と光磁気記録媒体から光検出器へ向かう復路とが共有する光路中に、２つの位相補正素子が設置されており、いずれの位相補正素子も、透明電極付の１対の透明基板を備え、１対の透明基板間に液晶層が挟持されるものであり、電圧の印加時に２つの位相補正素子の少なくとも１つに形成された透明電極は出射光の波面収差を補正できるように分割された分割電極となっており、かつ２つの位相補正素子の実質的なリターデーション値が等しく、電圧の非印加時に２つの位相補正素子を構成する液晶層の液晶分子の配向方向が互いに直交している、ことを特徴とする光磁気ヘッド装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極であって、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４nmの範囲である炭素質材料を含む負極と、正極とを組み合わせて使用するための、非水系電解液二次電池用非水系電解液であって、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなり、該非水溶媒が、比誘電率２５以上の溶媒を７０容量％以上含有し、かつ該電解液中に非イオン性フッ素系界面活性剤が添加されていること、を特徴とする非水系二次電池用電解液。
【請求項２】  非水溶媒の引火点が７０℃以上である、請求項１に記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項３】  比誘電率２５以上の溶媒は、環状カーボネート及び環状カルボン酸エステルからなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項４】  非水溶媒はエチレンカーボネートを２０容量％以上含む、請求項３に記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項５】  非イオン性フッ素界面活性剤の少なくとも一種が、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2002319433.tif 000001
（式中、Ｒは、水素原子又はメチル基、Ｒｆは、パーフルオロアルキル基、Ｘは、非イオン性のＨ、Ｃ、Ｏ、Ｎ、Ｐ及びＳから選ばれる１種以上の元素からなる分子量２００以下の２価の連結基、ｍはオキシエチレンのユニット数である）で示される、パーフルオロアルキル基を有するポリオキシエチレンエーテルであって、ｍが２〜１０であり、かつＲｆの炭素数が２〜１０である、請求項１〜４のいずれか１項記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項６】  式（Ｉ）のポリオキシエチレンエーテルが、式（II）：
【化２】
2002319433.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒｆ及びｍは、請求項５で定義したとおりであり、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立した原子団、ａは１〜８の整数である）に相当する、請求項５記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項７】  式（Ｉ）のポリオキシエチレンエーテルが、式（III）：
【化３】
2002319433.tif 000003
（式中、Ｒは、Ｒｆ及びｍは、請求項５で定義したとおりであり、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基である）に相当する、請求項５記載の非水系二次電池用電解液。
【請求項８】  リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極及び正極と非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とを備えた非水系電解液二次電池において、
（１）負極は、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４nmの範囲である炭素質材料を含むものであること、
（２）非水溶媒が、比誘電率２５以上の溶媒を７０容量％以上含有すること、及び
（３）電解液中に非イオン性フッ素系界面活性剤が添加されていること、
を特徴とする非水系電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この軸線９に沿って給電点２から反射鏡７に放射された球面波は反射鏡７に反射されて、符号１０の方向に進む。この反射波は給電点に戻る量は殆どない。なお素子５，６と反射鏡７とは図示されてない絶縁部材で電気的に絶縁され互いに連結されている。また、両素子５，６の図示左端部同士は終端抵抗１１で互いに接続され、この終端抵抗１１が、両素子５，６の図示左端部からの電波の放射を抑制し、通信への障害にならないようにしている。両左端部は反射鏡７の後方（図示左側）に回り込んで抵抗１１に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル画像に張り付いているスクリーントーンの品質を、該デジタル画像の画像加工処理後も保持し続けることを可能とする、コンピュータを用いたスクリーントーンの張り込み方法であって、
（ａ）前記デジタル画像に張り付いているグレーグラフィックス（１５）の各々について、変換情報を有するトーンリスト（１１）を作成するステップであって、該グレーグラフィックス（１５）は、色情報（１３）および領域の情報を含んでおり、該変換情報（１２）は、前記画像加工処理前の前記グレーグラフィックスの色情報を前記画像加工処理後の前記スクリーントーンに対応づけるものである、トーンリストを作成するステップと、
（ｂ）前記色情報を検索して、前記画像加工処理後の前記色情報および領域の情報を得るステップと、
（ｃ）前記画像加工処理後の前記色情報を、前記変換情報（１２）に従うスクリーントーンへと変換するステップと、
（ｄ）前記変換情報（１２）に従うスクリーントーンを用いて、前記画像加工処理後の前記領域を再構成するステップと
を含んでなる、スクリーントーンの張り込み方法。
【請求項２】  前記トーンリストに格納された前記色情報のすべてについて、上記のステップ（ｂ）〜（ｄ）を繰り返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載されたステップをコンピュータに実行させる命令を記憶している、コンピュータに読み取り可能な電子的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示す本発明の光ヘッド装置においては、２つの液晶層は積層してある（図２および図３を用いて後程詳しく説明する）。また、積層した２つの液晶層に１／４波長板５をさらに積層することで部品点数を低減できる。以下、液晶層は透過光の波面を変化させ収差を補正する機能を有するので、液晶層を２枚の透明基板で挟み、それらを積層した２つの液晶層を液晶収差補正素子ともいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４に示す本発明の光ヘッド装置の別の例においては、２つの液晶層のうち第１の液晶層１００は１／４波長板５とともにアクチュエータ７に保持（搭載）され、第２の液晶層１０１はアクチュエータ７に保持（搭載）されていない。液晶層１００は主に半導体レーザ１からの出射光の波面変化を発生させ、液晶層１０１は主に光ディスクからの反射光の波面変化を発生させる。この図４において、図１と同じ符号の要素は、図１と同じものを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
液晶収差補正素子を作製する方法として、図２に示すように電極２４ｊが形成されたガラス基板２１ｃと電極２４ｃ（および電極２４ｄ）が形成されたガラス基板２１ｄとの周辺部を、シール材２２によりシールした後、両ガラス基板間に液晶を注入するなどして液晶層２３ａを形成する。同様にガラス基板２１ｄと電極２４ｋが形成されたガラス基板２１ｅとの周辺部を、シール材２２によりシールした後、両ガラス基板間に液晶を注入するなどして液晶層２３ｂを形成すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、液晶収差補正素子を作製する別の方法として、図３に示すように、電極２４ｈが形成されたガラス基板２１ｇと電極２４ｅが形成されたガラス基板２１ｈとの周辺部を、シール材２２によりシールした後、両ガラス基板間に液晶を注入するなどして液晶層２３ｃを形成する。同様に電極２４ｆが形成されガラス基板２１ｊと電極２４ｇが形成されガラス基板２１ｋとの周辺部を、シール材２２によりシールした後、両ガラス基板間に液晶を注入するなどして液晶層２３ｄを形成してもよい。図２および図３において、５は１／４波長板、２１ｆ、２１ｍはガラス基板である。図２および図３においては透明基板として、ガラス基板を使用している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の荷電粒子線を利用して基板にパターンを描画する荷電粒子線露光装置であって、
荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、
前記荷電粒子源の複数の中間像を実質的に１つの平面上に形成する電子光学素子と、
前記複数の中間像を各々形成している複数の荷電粒子線を遮断するか否かを個別に制御する複数のブランカーが配列されたブランカーアレイと、
前記電子光学素子によって形成された中間像を基板上に縮小投影する縮小電子光学系と、
を備え、前記ブランカーアレイは、前記平面上に配置されていることを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項２】  前記ブランカーアレイと前記縮小電子光学系との間に配置された補正レンズアレイを更に備え、前記補正レンズアレイには、前記電子光学素子によって形成される複数の中間像の虚像を前記縮小電子光学系の収差に応じた位置に各々形成する複数の電子レンズが配列されていることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項３】  前記ブランカーアレイに配列された各ブランカーは、遮断すべき荷電粒子線を偏向させる一方で遮断すべきでない荷電粒子線を偏向させず、
前記補正レンズアレイは、前記ブランカーアレイに配列された複数のブランカーを各々通過した複数の荷電粒子線のうち偏向された荷電粒子線を遮断する一方で偏向されなかった荷電粒子線を通過させるストッパアレイを有することを特徴とする請求項２に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項４】  前記ブランカーアレイに配列された各ブランカーは、遮断すべき荷電粒子線を偏向させる一方で遮断すべきでない荷電粒子線を偏向させず、
前記荷電粒子線露光装置は、前記ブランカーアレイに配列された複数のブランカーを各々通過した複数の荷電粒子線のうち偏向された荷電粒子線を遮断する一方で偏向されなかった荷電粒子線を通過させるストッパアレイを更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項５】  前記電子光学素子は、
前記荷電粒子源から放射される荷電粒子線を通過させる複数の開口が配列されたアパーチャアレイと、
前記複数の開口を各々通過した複数の荷電粒子線により前記平面上に前記複数の中間像を形成する複数の電子レンズが配列されたレンズアレイと、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置。
【請求項６】  デバイスの製造方法であって、
基板に感光材を塗布する工程と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷電粒子線露光装置により前記感光材が塗布された基板にパターンを描画する工程と、
パターンが描画された前記基板上の感光材を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項７】  荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、
前記荷電粒子源の複数の中間像を実質的に１つの平面上に形成する電子光学素子と、
前記複数の中間像を各々形成している複数の荷電粒子線を遮断するか否かを個別に制御する複数のブランカーが配列されたブランカーアレイと、
前記電子光学素子によって形成された中間像を基板上に縮小投影する縮小電子光学系と、
を備え、前記ブランカーアレイは、前記平面上に配置されていることを特徴とする荷電粒子線応用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面は、複数の荷電粒子線を利用して基板にパターンを描画する荷電粒子線露光装置に係り、荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の複数の中間像を実質的に１つの平面上に形成する電子光学素子と、前記複数の中間像を各々形成している複数の荷電粒子線を遮断するか否かを個別に制御する複数のブランカーが配列されたブランカーアレイと、前記電子光学素子によって形成された中間像を基板上に縮小投影する縮小電子光学系とを備え、前記ブランカーアレイは、前記平面上に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の好適な実施の形態によれば、前記電子光学素子は、前記荷電粒子源から放射される荷電粒子線を通過させる複数の開口が配列されたアパーチャアレイと、前記複数の開口を各々通過した複数の荷電粒子線により前記平面上に前記複数の中間像を形成する複数の電子レンズが配列されたレンズアレイとを有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の側面は、荷電粒子線応用装置に係り、荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の複数の中間像を実質的に１つの平面上に形成する電子光学素子と、前記複数の中間像を各々形成している複数の荷電粒子線を遮断するか否かを個別に制御する複数のブランカーが配列されたブランカーアレイと、前記電子光学素子によって形成された中間像を基板上に縮小投影する縮小電子光学系とを備え、前記ブランカーアレイは、前記平面上に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルテレビジョン受像機においてオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法であって、第一の伝送情報は、放送センタからブロードキャストされ、受像機により表示され、
上記放送センタによってブロードキャストされる、第一のオーディオビジュアル伝送情報と、前記第一の伝送情報内の時間的な区間を定義する少なくとも１つのサービス情報アイテムとを受信する段階と、
前記区間の開始により定義される瞬間まで、前記第一のオーディオビジュアル伝送情報を表示する第一の表示段階と、
少なくとも記憶された系列により構成される第二のオーディオビジュアル伝送情報を読み出す段階と、
前記ディジタルテレビジョン受像機で記憶された複数の系列により構成される第二のオーディオビジュアル伝送情報を読み出す段階と、
前記ディジタルテレビジョン受像機から読み出された前記第二のオーディオビジュアル伝送情報を表示する第二の表示段階であって、前記区間の開始により定義される瞬間でトリガされる第二の表示段階と、前記系列は、前記区間が終了されず、かつ前記第二のオーディオビジュアル伝送情報の最後の系列が完全に表示されない限り表示され、
前記区間の終了により定義される瞬間で前記第一の伝送情報を前記受像機のメモリに記憶する段階と、
前記第二のオーディオビジュアル伝送情報の最後の系列が完全に表示されたときにトリガされる、記憶された第一の伝送情報を表示する第三の表示段階とを含み、前記第一の伝送情報の表示は、所定に時間だけシフトされる、
ことを特徴とするオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項２】
前記第二の表示段階の前にブロードキャストされる少なくとも１つの第二の伝送情報を不揮発性記憶手段に記憶する段階を含み、
前記伝送情報は、第二の表示段階において置き換えられる伝送情報又は伝送情報の部分と共通の特性を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項３】
前記第二の伝送情報の記憶は、前記受像機のメモリに書き込まれた基準と記憶されるべき伝送情報を特徴付けるサービス情報アイテムでブロードキャストされるデータアイテムとの間の比較結果によって条件付けされる、
ことを特徴とする請求項２記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項４】
記憶された第二の伝送情報はトピックによって識別され、書き込まれた基準はユーザプロファイルに対応し、前記第二の伝送情報の記録の条件はトピックと書き込まれたデータとの間の対応関係である、
ことを特徴とする請求項３記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項５】
複数の特定のプロファイルからユーザプロファイルを選択する予備段階を含む、
ことを特徴とする請求項４記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項６】
前記第二の表示段階の実行前に、第二の伝送情報の最少の指定された量を記録する予備段階を含む、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項７】
現在の記録が全く読み出されていない限り新たな記録は禁止され、記録が読み出されると前記不揮発性記憶手段から消去される、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか記載のオーディオビジュアル伝送情報を表示する方法。
【請求項８】
放送センタから伝送される伝送情報を受信する手段と、少なくとも１つのオーディオビジュアル伝送情報を含むメモリと、伝送情報を表示する手段とを含むディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機であって、
前記受信手段は、第一のオーディオビジュアル伝送情報と、前記第一の伝送情報内の時間的な区間を定義する少なくとも１つのサービス情報アイテムとを少なくとも受信し、
前記表示手段は、前記区間の開始により定義される瞬間まで前記第一のオーディオビジュアル伝送情報を表示し、
前記表示手段は、前記メモリに記憶される第二のオーディオビジュアル伝送情報を表示し、前記第二のオーディオビジュアル伝送情報は、前記メモリに記憶された複数の系列により構成され、
前記表示手段は、前記区間の開始により定義される瞬間であって、前記第二のオーディオビジュアル伝送情報の最後の系列が完全に表示されない限り作動され、
前記メモリは、前記区間の終了により定義される瞬間で前記第一の伝送情報を記憶し、
前記表示手段は、前記第二の伝送情報を構成する系列の表示に更にトリガされる記憶された第一の伝送情報を表示し、前記第一の伝送情報の表示は、所定の時間だけシフトされる、
ことを特徴とするディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機。
【請求項９】
前記メモリに少なくとも１つのブロードキャストされたオーディオビジュアル伝送情報を記憶する手段が設けられ、
前記第二の伝送情報のブロードキャストの検出に応じて、前記第二の伝送情報を前記メモリに記憶することを許可する第１の検出手段を有する、
ことを特徴とする請求項８記載のディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機。
【請求項１０】
当該受像機に記憶される基準に従ってブロードキャストされた第二の伝送情報を選択する手段を有し、選択された伝送情報のみが前記メモリに記憶される、
ことを特徴とする請求項９記載のディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機。
【請求項１１】
当該受像機のメモリは、少なくとも一のユーザによって入力されたプロファイルデータを含み、前記第二の伝送情報は、伝送情報についてのトピック識別データを含み、
フィルタは、前記プロファイルデータと前記伝送情報についてのトピック識別データとを比較する比較器を含み、
前記伝送情報についてのトピック識別データが前記プロファイルデータに対応する場合に前記第二の伝送情報が記憶される、
ことを特徴とする請求項１０記載のディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機。
【請求項１２】
前記第二の伝送情報は、前記第一の伝送情報とは異なる通信チャネルでブロードキャストされ、
当該受像機は、前記第二の伝送情報をブロードキャストする通信チャネルから伝送情報を受信する第二の受信手段を有する、
ことを特徴とする請求項１１記載のディジタルオーディオビジュアル伝送情報用の受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）の構成の設定及び監視を行う装置であって、医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）に結合され、該システム・ユニット（１１０）に関する情報を記憶している記憶媒体（１２３）と、前記システム・ユニット（１１０）を利用可能にするように前記医用診断システム（１００）の構成の設定を行い且つ前記システム・ユニット（１１０）を監視するための通信を、前記医用診断システム（１００）と遠隔の施設（１０２２）との間で行うに構成された通信インタフェース（１０４８）と、を備える装置。
【請求項２】 さらに、前記記憶媒体（１２３）に結合されたプログラム式ディジタル処理回路（１２５）であって、遠隔の施設（１０２２）からネットワーク（１０８０）を介して受け取った情報の要求に応答するプログラム式ディジタル処理回路（１２５）を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記システム・ユニット（１１０）がＸ線管であり、前記装置が、該Ｘ線管を当該装置に結合する結合装置を備えており、
前記記憶媒体（１２３）が前記システム・ユニット（１１０）の動作に関連する動作情報又は特性決定情報を記憶している請求項１に記載の装置。
【請求項４】 医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）の構成の設定及び監視を行うシステムであって、医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）の動作に関する特性情報を遠隔の施設（１０２２）から前記医用診断システム（１００）まで伝達するための手段と、前記遠隔の施設（１０２２）からの前記特性情報に従って前記医用診断システム（１００）の構成を設定する手段と、前記医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）の動作情報を前記遠隔の施設（１０２２）に伝達するための手段と、前記医用診断システム（１００）内のシステム・ユニット（１１０）の動作情報を監視する手段と、を備えるシステム。
【請求項５】 さらに、前記遠隔の施設（１０２２）において前記医用診断システム（１００）からの前記システム・ユニット（１１０）についての識別情報を検証するための手段を備える請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 さらに、前記医用診断システム（１００）から前記遠隔の施設（１０２２）に対するサービス要求を発生する手段を備える請求項４に記載のシステム。
【請求項７】 前記システム・ユニット（１１０）がＸ線管であり、前記医用診断システム（１００）の構成を設定する前記手段が、前記Ｘ線管の動作に関する特性情報に従って行われる請求項４に記載のシステム。
【請求項８】 真空容器と、前記真空容器内に配置され、且つターゲットを含んでいる陽極アセンブリと、前記真空容器内で前記陽極アセンブリから一定の距離の位置に配置され、且つ陽極アセンブリの前記ターゲットに衝突してＸ線を発生させる電子を放出するように構成されている陰極アセンブリと、プログラム式ディジタル処理回路（１２５）と、前記処理回路（１２５）と少なくとも前記陰極アセンブリとに結合されて、陰極アセンブリ及びその動作を表す信号を発生するインタフェースと、を備えるＸ線管であって、前記ディジタル処理回路（１２５）が前記陰極アセンブリを表すディジタル・データを操作するように構成されている、Ｘ線管。
【請求項９】 前記処理回路（１２５）が、遠隔のプログラム式ディジタル処理回路と通信するための通信回路（１０４８）を含む請求項８に記載のＸ線管。
【請求項１０】 前記前記処理回路（１２５）が、前記通信回路及びインタフェースと共に単一のパッケージ内にある請求項１０に記載のＸ線管。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記樹脂がポリオレフィン系樹脂、ビニル重合体（ポリスチレンなど）、縮合重合体（たとえばフェノール樹脂）のいずれかである、請求項５または６の斜板式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記多孔質層は、たとえば陽極酸化被膜、焼結材料、樹脂等を用いて形成することができる。樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ビニル重合体のポリスチレン樹脂、縮合重合体のフェノール樹脂を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記ピストン１０の端部１１に形成された凹球面１２には、図２に示すように多孔質層２８が設けられている。なお、図２において、多孔質層２８は本来断面として表示されるべきものであるが、シュー９の球面９ａとの境界を明確にすべくハッチングを省略している。多孔質層２８は、潤滑成分を保持可能な層から形成されており、たとえば、陽極酸化被膜、焼結材、樹脂等から構成できる。樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転走する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、前記転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内の並び方向で転動体列として整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトであって、
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向して、その対向する両端部間が、前記転動体収容部に収容されない転動体を組み込み可能になっており、
さらに、各端部は、当該両端部間に収容される転動体に当接する当接面をそれぞれに有し、当該当接面は、略平面状をなしており、
前記転動体収容部のうち、両端部に位置する転動体収容部のそれぞれは、前記無限循環路での各端部の外周側への移動を拘束するとともに内周側には拘束しないようにそこに収容される転動体に当接する形状の面を有して形成され、それ以外の転動体収容部は、そこに収容される転動体を、前記無限循環路での内周側および外周側の少なくとも一方の側には離脱自在に形成されていることを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項２】
複数の転動体が転走する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、前記転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内の並び方向で転動体列として整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトであって、
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向して、その対向する両端部間が、前記転動体収容部に収容されない転動体を組み込み可能な端部間転動体収容部になっており、
さらに、当該端部間転動体収容部は、その収容する転動体に当接する当接面を各端部それぞれに有し、当該当接面は、前記無限循環路での各端部の外周側への移動を拘束するとともに内周側には拘束しないようにそこに収容される転動体に当接する形状の面になっており、
前記転動体収容部のうち、両端部に位置する転動体収容部のそれぞれは、前記無限循環路での各端部の外周側への移動を拘束するとともに内周側には拘束しないようにそこに収容される転動体に当接する形状の面を有して形成され、それ以外の転動体収容部は、そこに収容される転動体を、前記無限循環路での内周側および外周側の少なくとも一方の側には離脱自在に形成されていることを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの覆工コンクリートと、
前記覆工コンクリートの外周に設けられたせん断変形低減層と、
を具備することを特徴とするトンネル構造であって、
前記覆工コンクリートは、ひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートであり、
前記せん断変形低減層は、周囲の地山よりも剛性の低い材料であり、
前記せん断変形低減層は、周囲の断層に局所的なずれが生じた際に、前記せん断変形低減層と前記高靭性繊維補強コンクリートとの接触面で生じるずれを、なだらかで連続性のあるものとすることを特徴とするトンネル構造。
【請求項２】
前記せん断変形低減層は、トンネル断面の拡幅部に設けられることを特徴とする請求項１記載のトンネル構造。
【請求項３】
前記せん断変形低減層の周囲にひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートからなる吹付けコンクリートが設けられたことを特徴とする請求項１記載のトンネル構造。
【請求項４】
トンネルの覆工コンクリート設置予定位置の外周であって、トンネルの拡幅部にせん断変形低減層を設ける工程（ａ）と、
前記せん断変形低減層の内側にひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートからなる前記覆工コンクリートを設ける工程（ｂ）と、
を具備することを特徴とするトンネル構築方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）の前に、地山の掘削面にひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートからなる吹付けコンクリートを設置することを特徴とする請求項４記載のトンネル構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するための第１の発明は、トンネルの覆工コンクリートと、前記覆工コンクリートの外周に設けられたせん断変形低減層と、を具備することを特徴とするトンネル構造であって、前記覆工コンクリートは、ひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートであり、前記せん断変形低減層は、周囲の地山よりも剛性の低い材料であり、前記せん断変形低減層は、周囲の断層に局所的なずれが生じた際に、前記せん断変形低減層と前記高靭性繊維補強コンクリートとの接触面で生じるずれを、なだらかで連続性のあるものとすることを特徴とするトンネル構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記せん断変形低減層は、トンネル断面の拡幅部に設けられてもよく、前記せん断変形低減層の周囲にひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートからなる吹付けコンクリートが設けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、トンネルの覆工コンクリート設置予定位置の外周であって、トンネルの拡幅部にせん断変形低減層を設ける工程（ａ）と、前記せん断変形低減層の内側にひび割れ分散性を有する高靭性繊維補強コンクリートからなる前記覆工コンクリートを設ける工程（ｂ）と、を具備することを特徴とするトンネル構築方法である。