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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を載置可能な書類載置面に分布して配設された複数のフラックスゲート型磁気検出素子と、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の各励磁用コイルに励磁電流を通電する励磁部と、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の各検出用コイルに誘起される信号をそれぞれ処理して各検出信号を出力する信号処理部と、前記各検出信号に基づいて前記書類にステープルが付着しているか否かを判定する判定部とを具備したことを特徴とするステープル検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステープル検知装置において、前記判定部は、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の位置と各検出信号とに基づいてステープルが前記書類のどの部分に付着しているかを判定することを特徴とするステープル検知装置。
【請求項３】
書類が移動する書類移動路を横切る方向に分布して配設された複数のフラックスゲート型磁気検出素子と、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の各励磁用コイルに励磁電流を通電する励磁部と、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の各検出用コイルに誘起される信号をそれぞれ処理して各検出信号を出力する信号処理部と、前記各検出信号に基づいて前記書類にステープルが付着しているか否かを判定する判定部とを具備したことを特徴とするステープル検知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のステープル検知装置において、前記フラックスゲート型磁気検出素子は、前記書類の面に交差する方向に対になって配設されており、前記判定部は、前記対になっているフラックスゲート型磁気検出素子の検出信号の差分に基づいて判定することを特徴とするステープル検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の観点では、本発明は、上記第１の観点によるステープル検知装置において、前記判定部は、前記複数のフラックスゲート型磁気検出素子の位置と各検出信号とに基づいてステープルが前記書類のどの部分に付着しているかを判定することを特徴とするステープル検知装置を提供する。
上記第２の観点によるステープル検知装置では、ステープルとフラックスゲート型磁気検出素子の距離が近いほど検出信号への影響が大きいことを利用して、ステープルがどのフラックスゲート型磁気検出素子に最も近いかを推定し、その最も近いフラックスゲート型磁気検出素子の位置からステープルが書類のどの部分に付着しているかを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４の観点では、本発明は、上記第１から第３の観点によるステープル検知装置において、前記フラックスゲート型磁気検出素子は、前記書類の面に交差する方向に対になって配設されており、前記判定部は、前記対になっているフラックスゲート型磁気検出素子の検出信号の差分に基づいて判定することを特徴とするステープル検知装置を提供する。
フラックスゲート型磁気検出素子が移動しなくても、近傍で金属体が動いた時などに地磁気が変化する。このため、誤動作する可能性がある。
そこで、上記第４の観点によるステープル検知装置では、フラックスゲート型磁気検出素子を近接して対にしておき、フラックスゲート型磁気検出素子の検出信号の差分をとる。地磁気の変化は対のフラックスゲート型磁気検出素子の検出信号に同じ影響を与えるため、差分をとれば相殺される。一方、この対は書類の面に交差する方向に配設されているため書類に対しては遠近があり、書類に付着しているステープルは対のフラックスゲート型磁気検出素子の検出信号に異なった影響を与える。よって、差分からステープルの存否を判定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ハーフプリズム６１を透過した蛍光は、光路から挿脱可能なダイクロイックプリズム６２によって、２つの光路に切り替え可能であり、ハーフプリズム６１は、光路長を同じくするための平行平面ガラス（不図示）と切り替え可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ハーフプリズム６１を平行平面ガラスに切り替え、ダイクロイックプリズム６２を光路から外すと、蛍光は第２のポート９６を介してカラーＣＣＤカメラ９１へ導かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ハーフプリズム６１とダイクロイックプリズム６２とが光路に入った状態では、蛍光はダイクロイックプリズム６２で反射し、一旦結像し、ミラー１６とダイクロイックプリズム６２との間に設けられる不図示のリレーレンズと、接眼鏡筒２５中であり、ミラー２６とミラー１６との間の光路に設けられる不図示のリレーレンズとミラー１６とを介して接眼鏡筒２５へ導かれる。蛍光は、鏡筒２５のミラー２６を介して双眼部２７へ導かれ、双眼部２７で結像する。結像した像は接眼レンズ（図示せず）によって肉眼で観察される。一方、平行平面ガラス（不図示）とダイクロイックプリズム６２とが光路に入った状態では、蛍光は、ダイクロイックプリズム６２で反射し、双眼部２７へ導かれ、結像した像は接眼レンズによってのみ肉眼で観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月29日(2007.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズにリムレスフレームを取り付けるための取り付け穴を加工するための穴加工工具を持ち、該穴加工工具をレンズ屈折面に相対的に移動させて穴加工する穴加工機構を備える眼鏡レンズ加工装置において、
眼鏡レンズに加工される穴の位置データを玉型形状の二次元座標系上で指定して入力する穴位置入力手段と、
眼鏡レンズの屈折面形状を測定するレンズ形状測定手段と、
前記レンズ形状測定手段による測定結果に基づいて前記穴位置入力手段により入力された穴位置データの少なくとも一部をレンズの屈折面形状に沿った穴位置データに補正して穴加工データを求める穴加工データ演算手段と、
該穴加工データ演算手段により得られた穴加工データに基づいて前記穴加工機構の動作を制御して穴加工させる穴加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴位置入力手段により玉型形状の二次元座標系上で複数個並べた穴の位置データが入力された場合、前記穴加工データ演算手段は、複数個並べた各穴の間隔がレンズ屈折面の傾斜に沿った間隔となる穴位置データに補正して穴加工データを求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴位置データ入力手段により玉型形状の二次元座標系上で２個並べた穴がレンズ屈折面に垂直な方向に平行となるように指定された場合、前記穴加工データ演算手段は、２個の穴の中間位置におけるレンズ屈折面に垂直となるように２個の穴方向を求めると共に、前記穴位置入力手段により入力された２個の穴の間隔が各穴の中間位置におけるレンズ屈折面の傾斜に沿った穴間隔となる穴位置データに補正することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置は、前記玉型形状の寸法を前記レンズ形状測定手段により測定されたレンズの屈折面形状に沿った寸法に補正した玉型形状データを求める玉型形状補正手段を有し、
前記穴位置入力手段は穴位置データを二次元玉型形状の幾何中心を基準にした寸法で入力するか、又は二次玉型形状の左右方向のレンズエッジからの寸法で入力するかを選択する入力選択手段を有し、
前記穴加工データ演算手段は前記玉型形状補正手段により補正した玉型形状において穴位置データをレンズの屈折面形状に沿った穴位置データに補正することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項４の眼鏡レンズ加工装置は、さらに眼鏡レンズの周縁を加工するための周縁加工具を持つ周縁加工手段と、前記玉型形状補正手段により補正された玉型形状データに基づいて前記周縁加工手段を制御して、眼鏡レンズの周縁を加工させる周縁加工制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項６】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、穴加工データ演算手段は、レンズの屈折面形状に沿った穴位置データの補正を、二次元玉型形状における所定位置を基準点とした極座標系にて演算する第１補正演算手段と、二次元玉型形状における所定位置を基準点とした極座標系にて演算する第２補正演算手段とを備え、前記第１補正演算手段と第２補正演算手段の何れを適用するかを選択する補正選択手段を眼鏡レンズ加工装置に設けたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項７】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、穴加工データ演算手段は、レンズの屈折面形状に沿った穴位置データの補正を、二次元玉型形状における幾何中心を基準点として左右方向をｘ軸、上下方向をｙ軸とする直交標系とし、ｘ軸又はｙ軸の一方についてのみ演算することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡レンズにリムレスフレームを取り付けるための取り付け穴を加工するための穴加工工具を持ち、該穴加工工具をレンズ屈折面に相対的に移動させて穴加工する穴加工機構を備える眼鏡レンズ加工装置において、
眼鏡レンズに加工される穴の位置データを玉型形状の二次元座標系上で指定して入力する穴位置入力手段と、眼鏡レンズの屈折面形状を測定するレンズ形状測定手段と、前記レンズ形状測定手段による測定結果に基づいて前記穴位置入力手段により入力された穴位置データの少なくとも一部をレンズの屈折面形状に沿った穴位置データに補正して穴加工データを求める穴加工データ演算手段と、該穴加工データ演算手段により得られた穴加工データに基づいて前記穴加工機構の動作を制御して穴加工させる穴加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴位置入力手段により玉型形状の二次元座標系上で複数個並べた穴の位置データが入力された場合、前記穴加工データ演算手段は、複数個並べた各穴の間隔がレンズ屈折面の傾斜に沿った間隔となる穴位置データに補正して穴加工データを求めることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴位置データ入力手段により玉型形状の二次元座標系上で２個並べた穴がレンズ屈折面に垂直な方向に平行となるように指定された場合、前記穴加工データ演算手段は、２個の穴の中間位置におけるレンズ屈折面に垂直となるように２個の穴方向を求めると共に、前記穴位置入力手段により入力された２個の穴の間隔が各穴の中間位置におけるレンズ屈折面の傾斜に沿った穴間隔となる穴位置データに補正することを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡レンズ加工装置は、前記玉型形状の寸法を前記レンズ形状測定手段により測定されたレンズの屈折面形状に沿った寸法に補正した玉型形状データを求める玉型形状補正手段を有し、前記穴位置入力手段は穴位置データを二次元玉型形状の幾何中心を基準にした寸法で入力するか、又は二次玉型形状の左右方向のレンズエッジからの寸法で入力するかを選択する入力選択手段を有し、
前記穴加工データ演算手段は前記玉型形状補正手段により補正した玉型形状において穴位置データをレンズの屈折面形状に沿った穴位置データに補正することを特徴とする。
（５）  （４）の眼鏡レンズ加工装置は、さらに眼鏡レンズの周縁を加工するための周縁加工具を持つ周縁加工手段と、前記玉型形状補正手段により補正された玉型形状データに基づいて前記周縁加工手段を制御して、眼鏡レンズの周縁を加工させる周縁加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（６）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、穴加工データ演算手段は、レンズの屈折面形状に沿った穴位置データの補正を、二次元玉型形状における所定位置を基準点とした極座標系にて演算する第１補正演算手段と、二次元玉型形状における所定位置を基準点とした極座標系にて演算する第２補正演算手段とを備え、前記第１補正演算手段と第２補正演算手段の何れを適用するかを選択する補正選択手段を眼鏡レンズ加工装置に設けたことを特徴とする。
（７）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、穴加工データ演算手段は、レンズの屈折面形状に沿った穴位置データの補正を、二次元玉型形状における幾何中心を基準点として左右方向をｘ軸、上下方向をｙ軸とする直交標系とし、ｘ軸又はｙ軸の一方についてのみ演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を対物レンズを介して標本面上に集光するとともに、光学的に２次元走査し、前記標本からの蛍光を光検出手段により検出するレーザ走査型顕微鏡において、
共通基板上に波長域の異なる多数の独立したフィルタセルを並べて形成したショートパスフィルタと、
共通基板上に波長域の異なる多数の独立したフィルタセルを並べて形成したロングパスフィルタと、を具備し、
前記ショートパスフィルタとロングパスフィルタを前記光検出手段の検出光路上に配置するとともに、これらショートパスフィルタとロングパスフィルタのそれぞれのフィルタセルの組み合わせにより、所望の波長領域のバンドパスフィルタを構成可能としたことを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記ショートパスフィルタとロングパスフィルタのそれぞれのフィルタセルは、成膜により形成される成膜フィルタからなり、光透過部材からなる共通基板上に、波長域の異なるものが並べて形成されることを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記ショートパスフィルタとロングパスフィルタは、前記光検出手段の検出光路上に所定の間隔をおいて平行に配置されるとともに、前記検出光路と直交する方向に移動可能に設けられ、前記検出光路上に位置される前記ショートパスフィルタとロングパスフィルタのそれぞれのフィルタセルの組み合わせを選択可能としたことを特徴とする請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記光検出手段と対物レンズとの間の光路には共焦点ピンホールが配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記ショートパスフィルタとロングパスフィルタの少なくとも１つがレーザカットオフフィルタを兼ねた特性を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記ロングパスフィルタは、前記レーザ光源からのレーザ光と前記標本からの蛍光を分離する光学素子を兼ねることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記共焦点ピンホールを通過した光を集光させる結像レンズを設け、その後段に前記ショートパスフィルタ及びロングパスフィルタを配置したことを特徴とする請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項８】
前記共焦点ピンホールを通過した光を平行ビームにするレンズを設け、その後段に前記ショートパスフィルタ及びロングパスフィルタを配置したことを特徴とする請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボチャージャ（３３）に流体結合された吸気マニホールド（２２）を有する内燃機関（２０）を制御する方法であって、
前記ターボチャージャ（３３）は、前記吸気マニホールド（２２）内のマニホールド空気圧（ＭＡＰ）（５２）およびマニホールド空気流（ＭＡＦ）（５０）に影響を及ぼし、前記内燃機関（２０）は、前記内燃機関（２０）の前記吸気マニホールド（２２）内に燃料を噴射する１つまたは複数の燃料噴射器（３８）も有し、前記方法は、
前記１つまたは複数の燃料噴射器（３８）を利用して、前記内燃機関（２０）に燃料供給プロフィールを導入するステップと、
前記燃料供給プロフィールに関係する１つまたは複数の信号を提供するステップと、
前記燃料供給プロフィールに関係する前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、前記吸気マニホールド（２２）内の空気の前記マニホールド空気圧（ＭＡＰ）（５２）および／または前記マニホールド空気流（ＭＡＦ）（５０）を調節するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記内燃機関（２０）は、排気マニホールド（２４）と、前記排気マニホールド（２４）から排気ガスを受け取り、前記吸気マニホールド（２２）にある量の排気ガスを供給する排気ガス再循環（ＥＧＲ）弁とを含み、前記量は、前記ＥＧＲ弁（５８）の設定点によって設定され、前記調節するステップは、前記ＥＧＲ弁（５８）の前記設定点を調節して、前記吸気マニホールド（２２）内の空気の空気組成をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内燃機関（２０）の前記排気ガスの組成に関係する１つまたは複数のパラメータの現在の値を感知するステップをさらに含み、
前記調節するステップは、前記ＥＧＲ弁（５８）の前記設定点を調節して、前記１つまたは複数の感知されたパラメータの少なくとも１つの今後の値をもたらす、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ターボチャージャ（３３）に流体結合された吸気マニホールド（２２）を有する内燃機関（２０）を制御する方法であって、
前記ターボチャージャ（３３）は、前記吸気マニホールド（２２）内のマニホールド空気圧（ＭＡＰ）（５２）およびマニホールド空気流（ＭＡＦ）（５０）に影響を及ぼし、前記内燃機関（２０）は、前記内燃機関（２０）の前記吸気マニホールド（２２）内に燃料を噴射する１つまたは複数の燃料噴射器（３８）も有し、前記内燃機関（２０）は、排気マニホールド（２４）と、前記排気マニホールド（２４）から排気ガスを受け取り、前記吸気マニホールド（２２）にある量の排気ガスを供給する排気ガス再循環（ＥＧＲ）弁を有し、前記排気ガスの量は、前記ＥＧＲ弁（５８）の設定点によって設定され、前記方法は、
前記１つまたは複数の燃料噴射器（３８）を利用して、前記内燃機関（２０）に燃料供給プロフィールを導入するステップと、
前記燃料供給プロフィールに関係する１つまたは複数の信号を提供するステップと、
前記燃料供給プロフィールに関係する前記１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づいて、前記ＥＧＲ弁（５８）の前記設定点を調節するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーパイプと，
前記インナーパイプを内部に収容するアウターパイプと備え，
前記インナーパイプは，継ぎ接続箇所を有し，
前記アウターパイプは，軸線方向へ伸縮可能な伸縮自在パイプをおよび端部に形成された管継ぎ手を有し，
前記アウターパイプは，前記伸縮自在パイプを収縮させることにより前記インターパイプの前記継ぎ接続箇所が露出可能に構成されていることを特徴とする二重管の構造。
【請求項２】
前記伸縮自在パイプは，少なくとも一端に管継ぎ手が形成されており，この伸縮自在パイプにより前記アウターパイプに着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の二重管の構造。
【請求項３】
前記伸縮自在パイプは，蛇腹パイプであることを特徴とする請求項１又は２に記載の二重管の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この技術的課題を達成するため本発明の請求項１は，
「インナーパイプと，前記インナーパイプを内部に収容するアウターパイプと備え，前記インナーパイプは，継ぎ接続箇所を有し，前記アウターパイプは，軸線方向へ伸縮可能な伸縮自在パイプをおよび端部に形成された管継ぎ手を有し，前記アウターパイプは，前記伸縮自在パイプを収縮させることにより前記インターパイプの前記継ぎ接続箇所が露出可能に構成されている。」
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また，本発明の請求項２は，
「前記請求項１の記載において，前記伸縮自在パイプは，少なくとも一端に管継ぎ手が形成されており，この伸縮自在パイプにより前記アウターパイプに着脱可能に構成されている。」
ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記アウターパイプの一部を構成する伸縮自在パイプの端部を，当該端部における着脱自在な管継ぎ手の取り外しにてアウターパイプから切り離すことにより，前記伸縮自在パイプは，インナーパイプの軸線方向に収縮したり，延ばしたりすることが自在にできる状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合において，請求項２に記載したように，前記伸縮自在パイプは，少なくとも一端に管継ぎ手が形成されており，この伸縮自在パイプにより前記アウターパイプに着脱可能に構成されていることにより，前記伸縮自在パイプのアウターパイプに対する着脱接続を，当該伸縮自在パイプの両端において行うことができるから，インナーパイプにおける接合の作業性及び目視点検の作業性を更に向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた時間操作を行わない場合に操作画面に特定の表示デザイン画面を表示するスクリーンセーバー機能を備え、
少なくとも、分析実行中、と、分析停止中、の２つの装置状態を含む、自動分析装置の複数の装置状態に対応してそれぞれ前記特定の画面を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された装置状態と表示デザインとの対応に基づき、前記自動分析装置の装置状態に応じて画面の表示デザインを制御する制御手段と、
を備え、
前記スクリーンセーバー動作中に自動分析装置の装置状態が変化した場合は、該装置状態に対応した前記特定画面を表示するように前記制御手段が制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の特定の表示デザイン画面が、特定の背景色を有する画面であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置の装置状態に応じた画面の表示デザインの対応を変更する変更手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  リチウムニッケル系複合酸化物であり、かつ、リチウムイオンがディインターカレートされた状態におけるリチウムニッケル系複合酸化物の熱重量分析での重量減少率が、次の（１）、（２）式を満足することを特徴とするリチウムイオン二次電池正極用活物質。ΔＷ≦６．７％・・・（１）ΔＷ＝Ｗ３００−Ｗ２００・・（２）ここに、Ｗ２００：２００℃での重量減少率（％）Ｗ３００：３００℃での重量減少率（％）【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また、リチウムイオン二次電池正極用活物質を、リチウムニッケル系複合酸化物であり、かつ、リチウムイオンがディインターカレートされた状態におけるリチウムニッケル系複合酸化物の熱重量分析での重量減少率が、次の（１）、（２）式を満足するものとする。ΔＷ≦６．７％・・・（１）ΔＷ＝Ｗ３００−Ｗ２００・・（２）ここに、Ｗ２００：２００℃での重量減少率（％）Ｗ３００：３００℃での重量減少率（％）【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  上記のようにＴＧＡによる重量減少率の測定結果において、２００〜３００℃の重量減少率の差ΔＷが６．７％以下を満足するリチウムニッケル系複合酸化物は、電池の高温貯蔵試験結果において優れた結果を示し、安全性の優れた電池を組み立てるのに有用である。リチウムニッケル系複合酸化物、たとえばＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１−ＸＭＸＯ２（ＭはＮｉ以外の元素）はその組成、製造方法等により特性値がばらつくため、いかなる組成あるいは製造方法によった場合に上記特性を満足するかを容易に定められない。したがって、製造ロット単位で、従来の正極用活物質としての評価基準、例えば、初期充放電効率等に加え、上記の評価を行い、上記基準を満足するもののみを製品とするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に収集することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項２】
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に捕捉する捕捉ステップと、イオントラップ部内に残存する不要なイオンを排出し、目的のイオンをイオントラップ部内に残す不要イオン排出ステップを交互に繰り返えすことを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項３】
試料をイオン化するイオン源部と、前記イオン源にて生成されたイオンをトラップするイオントラップ部と、前記イオントラップ部に主高周波電圧を印加する主高周波電源、及び補助高周波電圧を印加する補助高周波電源と、前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出部を備える質量分析装置を用いるイオントラップ質量分析方法において、
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に捕捉する捕捉ステップと、イオントラップ部内に残存する不要なイオンを排出し、目的のイオンをイオントラップ部内に残す不要イオン排出ステップを交互に繰り返えすことを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項４】
請求項３記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記捕捉ステップと前記不要イオン排出ステップが繰り返された後に、前記目的のイオンに対し衝突誘起解離を行ってイオンを壊すステップと、壊れたイオンを質量別に排出し、前記検出部において検出する質量分離ステップを有することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項５】
請求項４記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記捕捉ステップと前記不要イオン排出ステップの繰返により目的イオン量をＭＳ／ＭＳ測定に合うように最適化することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項６】
請求項５記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記イオントラップ部は、リング電極と一対のエンドキャップ電極を有する３次元イオントラップであることを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項７】
請求項５記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記イオントラップ部は、４本の柱状の電極を持つリニアトラップであることを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項８】
請求項６または７記載のイオントラップ質量分析方法において、
先に測定したＭＳ測定から目的のイオン量を観測し、そのイオン量からＭＳ／ＭＳ測定するのに最適化したイオン量に調整することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項９】
請求項８記載のイオントラップ質量分析方法において、
イオン捕捉時間の異なる２回のＭＳ測定により、時間とイオン量の相関を求め、その相関から最適化した目的イオン量になるようにイオン捕捉時間を決定するイオントラップ質量分析方法。
【請求項１０】
請求項９記載のイオントラップ質量分析方法において、
イオントラップ内のイオン飽和により、時間とイオン量の間に比例関係がない場合は、複数回のイオン捕捉操作を行った後で、イオン量を最適化し、ＭＳ／ＭＳ測定を行うイオントラップ質量分析方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れかに記載されたイオントラップ質量分析方法において、
最適化するイオン量をユーザーインターフェイスより任意に設定可能とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れかに記載されたイオントラップ質量分析方法において、
先に測定したＭＳ測定から全イオン量および目的のイオン量を観測し、そのイオン量から不要イオン量を算出し、その不要イオン量から不要イオンを排出するのに最適な排出を決定・操作することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項１３】
請求項１または２記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記イオントラップ部の後段に設ける質量分析計で質量分離操作を行うことを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項１４】
請求項１記載のイオントラップ質量分析方法において、
前記収集後に混在する目的外のイオンを排出する不要イオン排出を実行することを特徴とするイオントラップ質量分析方法。
【請求項１５】
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に収集するように制御するコンピュータを有することを特徴とするイオントラップ質量分析装置。
【請求項１６】
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に捕捉する捕捉ステップと、イオントラップ部内に残存する不要なイオンを排出し、目的のイオンをイオントラップ部内に残す不要イオン排出ステップを交互に繰り返えすように制御するコンピュータを有することを特徴とするイオントラップ質量分析装置。
【請求項１７】
試料をイオン化するイオン源部と、前記イオン源にて生成されたイオンをトラップするイオントラップ部と、前記イオントラップ部に主高周波電圧を印加する主高周波電源、及び補助高周波電圧を印加する補助高周波電源と、前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出部を備える質量分析装置において、
イオントラップ部内にイオン捕捉をしながら不必要なイオンを排出して目的のイオンをイオントラップ部内に捕捉する捕捉ステップと、イオントラップ部内に残存する不要なイオンを排出し、目的のイオンをイオントラップ部内に残す不要イオン排出ステップを交互に繰り返えすように制御するコンピュータを有することを特徴とするイオントラップ質量分析装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のイオントラップ質量分析装置において、
前記イオントラップ部は、リング電極と一対のエンドキャップ電極を有する３次元イオントラップ、又は、
４本の柱状の電極を持つリニアトラップであることを特徴とするイオントラップ質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオントラップ質量分析方法、及びイオントラップ質量分析装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、イオントラップ質量分析装置、及びイオントラップ質量分析装置を用いたイオントラップ質量分析方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金及び導電性発泡ゴムを備えた導電性発泡ローラにおいて、
圧縮永久歪み率が１．７５％以下であることを特徴とする導電性発泡ローラ。
【請求項２】
更に圧縮永久歪み率が１．６３％以下であることを特徴とする請求項１記載の導電性発泡ローラ。
【請求項３】
前記導電性発泡ゴムは、アクリロニトリルブタジエンゴムとエピクロルヒドリンゴムの混合ゴムであることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性発泡ローラ。
【請求項４】
前記混合ゴムは、アクリロニトリルブタジエンゴムがエピクロルヒドリンゴムより多いことを特徴とする請求項３記載の導電性発泡ローラ。
【請求項５】
前記導電性発泡ゴム部が、前記芯金の軸方向における、中央部から両端部近傍にかけて、外径が漸次小さくなる領域を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の導電性発泡ローラ。
【請求項６】
前記導電性発泡ゴム部は、前記中央部を中心に左右対称に形成され、一方の側において、形状の異なる複数の円錐台状部が配置された構成を有することを特徴とする請求項５記載の導電性発泡ローラ。
【請求項７】
形状の異なる円錐台状部が２種類であり、前記２種類の円錐台状部の境が、前記ゴム部の端部から該ゴム部全長の２８％以内の位置となるように形成されたことを特徴とする請求項６記載の導電性発泡ローラ。
【請求項８】
芯金及び導電性発泡ゴムを備えた導電性発泡ローラの製造方法において、
アクリロニトリルブタジエンゴムがエピクロルヒドリンゴムよりも配合量が多い配合割合で混練する工程と、
前記混練したゴム混合物を中空チューブ状に押し出し、所定の長さにカットして予備成形チューブを成形する工程と、
前記予備成形チューブの一次加硫を行う工程と、
前記一次加硫を行った前記予備成形チューブの中空部に芯金を圧入して一次成形ローラを得る工程と、
前記一次成形ローラを所定の温度と時間で二次加硫を行う工程と、
前記二次加硫を行った前記一次成形ローラを所定の形状に研磨する工程と
を有することを特徴とする導電性発泡ローラの製造方法。
【請求項９】
前記二次加硫を、１１０℃〜１４０℃の温度範囲、且つ１時間〜５時間の時間範囲で行うことを特徴とする請求項８記載の導電性発泡ローラの製造方法。
【請求項１０】
前記導電性発泡ローラに更に所定の温度と時間でアニールする工程を有することを特徴とする請求項８又は９記載の導電性発泡ローラの製造方法。
【請求項１１】
前記アニールを、７０℃〜１４０℃の温度範囲、且つ１．３２時間〜１６８時間の時間範囲で行うことを特徴とする請求項１０記載の導電性発泡ローラの製造方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れかに記載の導電性発泡ローラの製造方法で製造されたことを特徴とする導電性発泡ローラ。
【請求項１３】
トナー像を担持する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに直接或いは間接的に圧接して配置され、前記トナー像を記録媒体に転写するよう電圧を印加する転写ローラとを有する画像形成装置において、
前記転写ローラを、請求項１乃至７、及び請求項１２の何れかに記載の導電性発泡ローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
トナー像を担持する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに直接或いは間接的に圧接して配置され、前記トナー像を記録媒体に転写するよう電圧を印加する転写ローラとを有する画像形成装置において、
前記転写ローラを、請求項８乃至１１の何れかに記載の導電性発泡ローラの製造方法で製造された導電性発泡ローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による導電性発泡ローラの製造方法は、芯金及び導電性発泡ゴムを備えた導電性発泡ローラの製造方法において、
アクリロニトリルブタジエンゴムがエピクロルヒドリンゴムよりも配合量が多い配合割合で混練する工程と、前記混練したゴム混合物を中空チューブ状に押し出し、所定の長さにカットして予備成形チューブを成形する工程と、前記予備成形チューブの一次加硫を行う工程と、前記一次加硫を行った前記予備成形チューブの中空部に芯金を圧入して一次成形ローラを得る工程と、前記一次成形ローラを所定の温度と時間で二次加硫を行う工程と、前記二次加硫を行った前記一次成形ローラを所定の形状に研磨する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による更に別の導電性発泡ローラは、上記製造方法によって製造されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の部材を備えたことを特徴とする引出及び収納自在の多用途ケース。
(a)上段ケースと、(b)前記上段ケースの下部内側で結合する中段ケースと、(c)前記中段ケースの下部外側で結合し、上下移動が可能なように設けた下段ケースと、(c)先端に芯部材を配し、前記ケースの内部に収納設置され、上下に移動して引出及び収納ができるように設けた芯部ロッドと、(d)前記下段ケースの下部で結合し上部両側に嵌合溝を形成したキャップと、(e)前記キャップと下部外側で一方向のネジ結合をして前記キャップの直線運動を回転運動に変換させ、前記芯部ロッドと上端部内周面で反対方向にネジ結合して回転運動から前記芯部ロッドをさらに直線運動へ変換する移動ロッド。
【請求項２】  前記キャップの前記嵌合溝に一端が結合し、他端にはカバーを備えており、前記キャップと共に移動して前記ケースの孔を開閉する一対の開閉部材を備えたことを特徴とする請求項1に記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【請求項３】  前記開閉部材を嵌合する前記嵌合溝を外側に形成し、内側には案内溝を形成し、下部外側には皿部の結合溝と嵌合するため突き出すように円形に結合突起を形成した固定パッキングを備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【請求項４】  前記固定パッキングの前記案内溝(114)と結合して直線的に昇降可能に縦方向の案内突起(113)を外側に形成した芯部ロッドを備えたことを特徴とする請求項3に記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【請求項５】  前記下段ケース(15)と前記中段ケース(12)間に嵌合されて引出及び収納の際に摩擦による前記中段ケース(12)外側に傷ができるのを防ぐためのスライダーを備えたこと特徴とする請求項1又は2に記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【請求項６】  更に、ポケットに差し込み可能なクリップを備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【請求項７】  下記の部材を備えたことを特徴とする引出及び収納自在の多用途ケース。
(a)上段ケースと、(b)前記上段ケースと下部内側で結合する中段ケースと、(c)前記中段ケースの下部外側で結合し、上下移動可能なように設けた下段ケースと、(d)先端に芯部材を設け、前記ケースの内側に収納され、上下に移動して引出及び収納ができるように設けた芯部と、(e)一方向のネジ溝(221)を内側に形成し、前記ネジ溝(221)とは反対方向にネジ突起(321)を形成した移動ロッドと、(g)前記ネジ溝(221)と結合する一方向のネジ突起(321)を外側に形成し、上段部には前記芯部(18)と締結できる雄ネジ部(41)を形成した芯部ロッドと、(h)前記移動ロッドのネジ突起(321)を結合するネジ溝(111)を内側に形成し、その下段部に雄ネジ(41)を形成し、縦方向のスライディング溝(47)を形成したキャップロッド。
【請求項８】  上段に断面を半円形に形成したカバーを設け、下段にはキャップの嵌合溝と固定される突起(34)を形成した開閉部材を備えたことを特徴とする請求項7記載の引出及び収納自在の多用途ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイン(C)がスライドする上面を有するベース(3)と、
前記ベースの上方に近接配置され、かつ、前記コインが通過する通孔(13)と前記通孔に相対して下面に形成した押出突起(34,35)を有する回転ディスク(4)と、
前記回転ディスクの回転軸線と同心に前記ベースに形成した円形溝(44,45)と、
前記円形溝に相対する前記押出突起(から前記円形溝に突入する噛込防止片(42,43)と、
を有するコインホッパ。
【請求項２】
前記噛込防止片の前面(42A,43A)と前記押出突起の押出面(34A,35A)は同一平面内に位置することを特徴とする請求項１記載のコインホッパ。
【請求項３】
前記円形溝は、その幅が前記コインの直径よりも狭く、かつ断面形状が下方に向けて先すぼまりになった台形状であることを特徴とする請求項１または２記載のコインホッパ。
【請求項４】
前記噛込防止片の下端と前記円形溝の底(44B,45B)との間隔(D1)よりも、前記ベースの底部(11)と前記回転ディスクの前記押出突起の下面との間隔(D2)が大きいことを特徴とする請求項３のコインホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明のディスクホッパは、以下のように構成されている。
コインがスライドする上面を有するベースと、前記ベースの上方に近接配置され、かつ、前記コインが通過する通孔と前記通孔に相対して下面に形成した押出突起を有する回転ディスクと、前記回転ディスクの回転軸線と同心に前記ベースに形成した円形溝と、前記円形溝に相対する前記押出突起(から前記円形溝に突入する噛込防止片と、を有するコインホッパである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
押出突起に連なる噛込防止片は、回転ディスクの回転軸線と同心に形成された円形溝内を移動している。
ベースと押出突起の下端との間隔が広がった場合、コインの弧状部を押す部位は、押出突起から噛込防止片に移り、押出突起の弧状部によって押されることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記円形溝は、その幅が前記コインの直径よりも狭く、かつ断面形状が下方に向けて先すぼまりになった台形状であることが好ましい。
この構成によれば、円形溝の幅がコインの直径よりも狭く形成されているので、コインが嵌り込むことがない利点を有する。
さらに、円形溝の側壁は傾斜しているので、コインが立ったとしても倒れやすい利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
システム構築のし易さなどの理由により、コンピュータシステムは本体（ホスト装置）と各種周辺機器というように複数の機器・モジュールに分割され、各機器・モジュールは異なる様々なメーカーから供給される。そのようなこともあって、従来より、機器・モジュール間の境界であるインターフェースについては信号を交換し合うためのハードウェア仕様（物理層仕様）と上位層プロトコル（伝送制御手順）の標準化がおこなわれている。代表的な標準として、古くはＳＣＳＩやＲＳ２３２Ｃ、近年ではＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢがある。
このようなインターフェース標準の普及に伴って、複数の機器・モジュールを接続するインターフェース上を伝送される信号・データのモニタ（監視）をおこない、解析するためのバスモニタ装置が提供されるようになった。単に伝送される情報をそのまま表示するだけでなく、上位プロトコルレベルでコマンド解析までおこなえる各種のプロトコルアナライザや伝送される信号の中から画像データとコマンドデータを分離してモニタをおこなうバスモニタ装置なども提供されている。また、バスモニタの対象とするインターフェース上のデータのなかで画像データの占める比重が高まり、その種類も増え、形式が複雑になるとともに、コマンドデータとの関係も複雑となってきており、近年のバスモニタ装置では、特許文献１、２に記載されているように、両者の関係を把握するため、画像データとコマンドデータのモニタ結果を対応づけて順次表示するというような同期表示もおこなわれている。
【特許文献１】特開２００２−２８１１１１公報
【特許文献２】特開２００３−２１６５１２公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
別の一例としての実施の形態において、基層４０は、メタクリル酸エステルと約１００°Ｃのガラス遷移温度を有するブチルダインとの混合体を含み、このため、基層は、１００°Ｃ付近の温度にて熱成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの光学作用面を備えた光学素子において、その中の１つの光学作用面は回転非対称な面で構成され、もう１つの光学作用面はフレネル面からなることを特徴とする光学素子。
【請求項２】  請求項１記載の光学素子は正のパワーを持ち、映像を拡大するためのリレー光学系と共に用いられることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】  映像を表示する表示素子又はその中間像と、前記表示素子に表示された映像又は中間像を投影するリレー光学系と、リレー光学系からの光束を観察者の眼球に向って収束する収束作用を有する接眼光学系とから構成され、前記接眼光学系が少なくとも１つ以上の自由曲面と少なくとも１つ以上のフレネル反射面を有することを特徴とする投影型光学装置。
【請求項４】  全光学系の偏心方向をＹ方向、それらと直交する方向をＸ方向とするとき、投影光学系全系のＸ方向のパワーをＰｘ、Ｙ方向のパワーをＰｙとし、前記接眼光学系のＸ方向、Ｙ方向のパワーをそれぞれＰｘ３、Ｐｙ３、とするとき、
０．０１＜｜Ｐｘ３／Ｐｘ｜＜１．０                    ・・・（５）
０．０１＜｜Ｐｙ３／Ｐｙ｜＜１．０                    ・・・（６）
なる条件の少なくとも何れか一方を満足することを特徴とする請求項３に記載の投影型光学装置。
【請求項５】  全光学系の偏心方向をＹ方向、それらと直交する方向をＸ方向とするとき、投影光学系全系のＸ方向のパワーをＰｘ、Ｙ方向のパワーをＰｙとし、前記リレー光学系のＸ方向、Ｙ方向のパワーをＰＰｘ、ＰＰｙとするとき、
０．５＜｜ＰＰｘ／Ｐｘ｜＜１０．０                    ・・・（７）
０．５＜｜ＰＰｙ／Ｐｙ｜＜１０．０                    ・・・（８）
なる条件の少なくとも何れか一方を満足することを特徴とする請求項３に記載の投影型光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに好ましくは、  
３００ｍｍ＜EXPe＜１０００ｍｍ                    ・・・（１−２）
なる条件を満足することが重要である。その下限の３００ｍｍを越えると、表示素子が明視の距離より近いために、操作ボタン等の操作をする場合に近すぎて見えなくなってしまう。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、図６に示すように、接眼光学系３２に回折光学素子（ＤＯＥ）やホログラム光学素子（ＨＯＥ）を付加して、リレー光学系３１を射出した光線が２つに別れて観察者両眼に向かうようにすることにより、さらに効率の良い散乱性の範囲５３を得ることができる。また、頂角が鈍角をなす１次元状のマイクロプリズムを並べて構成したプリズムシートを用いても同様の作用が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１〜４何れの光学系も、射出瞳１に面した接眼光学系３２は入射側の面２１が自由曲面からなる透過面からなり、裏面側の面２２がフレネル反射面からなる光学素子２０からなり、表示素子３に面したリレー光学系３１は偏心プリズム１０からなる。これらの実施例の偏心プリズム１０は、表示素子３に面する第１面１１と、光学素子２０に面する第２面１２と、第３面１３と、第４面１４からなり、第１面１１で屈折してプリズム内に入射した表示素子３からの光線は、第３面１３で反射し、その反射光は第４面１４で反射し、その反射光は第２面１２で屈折してプリズム外に射出し、光学素子２０の表面側の面２１近傍に表示素子３の映像を結像するものであり、第１面１１と第３面１３とを結ぶ光路が第４面１４と第２面１２とを結ぶ光路とプリズム内で交差するようになっており、偏心プリズム１０内で光線は１回転するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１〜４において、光学素子２０の入射側の面２１と、偏心プリズム１０の第１面１１〜第４面１４は自由曲面から構成され、光学素子２０のフレネル反射面２２は回転対称非球面から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の情報を登録するデータベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記各種の情報を送受信する携帯端末とを備え、
合言葉を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、合言葉を受信して前記データベースに登録し、
前記利用者の無事を発信するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される合言葉を受信し、この受信した合言葉が前記データベースに登録された合言葉と一致した場合に、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、ＧＰＳを利用して取得した現在位置の情報を受信して前記データベースに格納し、
前記利用者の安否を確認するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される合言葉を受信し、この受信した合言葉が前記データベースに登録された合言葉と一致した場合に、前記受信した合言葉と同一の合言葉を持つ携帯端末のＩＤと現在位置の情報を前記データベースから抽出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される、前記同一の合言葉を持つ携帯端末のＩＤと現在位置の情報を受信して、地図データと共に前記携帯端末のＩＤに対応する利用者の位置を当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
各種の情報を登録するデータベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記各種の情報を送受信する携帯端末とを備え、
ＩＤを登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤを受信して、同一のグループに含まれる複数の携帯端末のＩＤを前記データベースに登録し、
前記利用者の無事を発信するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、ＧＰＳを利用して取得した現在位置の情報を受信して前記データベースに格納し、
前記利用者の安否を確認するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤを受信し、この受信した携帯端末のＩＤと同一のグループに含まれる携帯端末のＩＤと現在位置の情報を前記データベースから抽出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される、前記同一のグループに含まれる携帯端末のＩＤと現在位置の情報を受信して、地図データと共に前記携帯端末のＩＤに対応する利用者の位置を当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする安否確認システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、各種の情報を登録するデータベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記各種の情報を送受信する携帯端末とを備え、
合言葉を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、合言葉を受信して前記データベースに登録し、
前記利用者の無事を発信するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される合言葉を受信し、この受信した合言葉が前記データベースに登録された合言葉と一致した場合に、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、ＧＰＳを利用して取得した現在位置の情報を受信して前記データベースに格納し、
前記利用者の安否を確認するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される合言葉を受信し、この受信した合言葉が前記データベースに登録された合言葉と一致した場合に、前記受信した合言葉と同一の合言葉を持つ携帯端末のＩＤと現在位置の情報を前記データベースから抽出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される、前記同一の合言葉を持つ携帯端末のＩＤと現在位置の情報を受信して、地図データと共に前記携帯端末のＩＤに対応する利用者の位置を当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする安否確認システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、各種の情報を登録するデータベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記各種の情報を送受信する携帯端末とを備え、
ＩＤを登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤを受信して、同一のグループに含まれる複数の携帯端末のＩＤを前記データベースに登録し、
前記利用者の無事を発信するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤと、ＧＰＳを利用して取得した現在位置の情報を受信して前記データベースに格納し、
前記利用者の安否を確認するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される、当該携帯端末のＩＤを受信し、この受信した携帯端末のＩＤと同一のグループに含まれる携帯端末のＩＤと現在位置の情報を前記データベースから抽出して前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される、前記同一のグループに含まれる携帯端末のＩＤと現在位置の情報を受信して、地図データと共に前記携帯端末のＩＤに対応する利用者の位置を当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする安否確認システムを提供するものである。