Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理業務の基準管理仕様を記憶する記憶手段と、
所定の管理業務について、現行管理仕様、現行コスト、業務実施状況を受け付ける入出力手段と、
前記入出力手段により受け付けた現行管理仕様および業務実施状況と、前記記憶手段で記憶された基準管理仕様とに少なくとも基づき、前記所定の管理業務に関して品質を評価して、品質スコアを算出する品質評価手段と、
前記入出力手段により受け付けた現行管理仕様および現行コストと、前記記憶手段で記憶された基準管理仕様とに少なくとも基づき、前記所定の管理業務に関してコストを評価し、コストスコアを算出するコスト評価手段と、
前記算出した品質スコア及びコストスコアに基づいて、前記所定の管理業務について総合評価を求める総合評価手段と、を備え、
前記品質評価手段は、
現行管理仕様及び基準管理仕様に含まれる作業回数との比を、現行管理仕様が基準管理仕様をどの程度充足しているかを表す品質スコアとして算出する第１手段と、現行管理仕様に基づき定まる作業者数と業務実施状況に含まれる実際の作業者数との比を、実際に行われている作業が現行管理仕様をどの程度充足しているかを表す品質スコアとして算出する第２手段と、基準管理仕様に含まれる標準作業体制のうち関連情報の記録状況、標準作業の設定状況、作業レベル向上のための施策設定状況、作業評価基準の設定状況、作業結果の分析状況、作業品質の確認状況、および作業計画の設定状況の少なくともいずれか１つと業務実施状況に基づいた実際の作業体制との一致する割合を、作業体制に関して適正なマネジメントがなされているかを表す品質スコアとして算出する第３手段と、のうち少なくともいずれかを備え、
前記コスト評価手段は、
現行管理仕様に基づいて基準管理仕様に含まれる標準単価により見積もったコストと現行コストとの比を、現行コストの妥当性を表すコストスコアとして算出する手段と、基準管理仕様に基づいて前記標準単価により見積もったコストと現行コストとの比を、現行コストの必要十分性を表すコストスコアとして算出する手段と、のうち少なくともいずれかを備え、
前記総合評価手段は、
品質とコストの２軸から成るパラメータ空間に前記算出した品質スコア及びコストスコアをマッピングし、そのマッピング位置に基づき総合評価を求めることを特徴とする管理業務の評価システム。
【請求項２】
前記総合評価手段は、前記マッピング位置に基づいて、品質およびコストの問題の所在の有無を評価し、該評価した結果により管理業務に対する格付けをすることにより、総合評価を求めることを特徴とする請求項１に記載の管理業務の評価システム。
【請求項３】
記憶手段、入出力手段、および制御手段を含むシステムが実行する施設維持に関する管理業務の評価方法であって、
前記記憶手段が、管理業務の基準管理仕様を記憶する工程と、
前記入出力手段が、所定の管理業務について、現行管理仕様、基準管理仕様、現行コスト、業務実施状況を受け付ける工程と、
前記制御手段が、前記入出力手段により受け付けた現行管理仕様および業務実施状況と、前記記憶手段で記憶された基準管理仕様とに少なくとも基づき、前記所定の管理業務に関して品質を評価して、品質スコアを算出する品質評価工程と、
前記制御手段が、前記入出力手段により受け付けた現行管理仕様および現行コストと、前記記憶手段で記憶された基準管理仕様とに少なくとも基づき、前記所定の管理業務に関してコストを評価し、コストスコアを算出するコスト評価工程と、
前記制御手段が、前記算出した品質スコア及びコストスコアに基づいて、前記所定の管理業務について総合評価を求める総合評価工程と、を備え、
前記品質評価工程は、
現行管理仕様及び基準管理仕様に含まれる作業回数の比を、現行管理仕様が基準管理仕様をどの程度充足しているかを表す品質スコアとして算出する工程と、現行管理仕様に基づき定まる作業者数と業務実施状況に含まれる実際の作業者数との比を、実際に行われている作業が現行管理仕様をどの程度充足しているかを表す品質スコアとして算出する工程と、基準管理仕様に含まれる標準作業体制のうち関連情報の記録状況、標準作業の設定状況、作業レベル向上のための施策設定状況、作業評価基準の設定状況、作業結果の分析状況、作業品質の確認状況、および作業計画の設定状況、の少なくともいずれか１つと業務実施状況に基づいた実際の作業体制との一致する割合を、作業体制に関して適正なマネジメントがなされているかを表す品質スコアとして算出する工程と、のうち少なくともいずれかを備え、
前記コスト評価工程は、
現行管理仕様に基づいて基準管理仕様に含まれる標準単価により見積もったコストと現行コストとの比を、現行コストの妥当性を表すコストスコアとして算出する工程と、基準管理仕様に基づいて前記標準単価により見積もったコストと現行コストとの比を、現行コストの必要十分性を表すコストスコアとして算出する工程と、のうち少なくともいずれかを備え、
前記総合評価工程は、品質とコストの２軸から成るパラメータ空間に前記算出した品質スコア及びコストスコアをマッピングし、そのマッピング位置に基づき総合評価を求めることを特徴とする管理業務の評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の評価方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
PD７は、PC１からの多種多様なコンテンツデータや、そのメタデータ、編集されたアーティストリンク情報またはプレイリストなどを記録し、記録したコンテンツデータ、メタデータ、アーティストリンク情報またはプレイリストなどを利用し、コンテンツデータを再生する。また、PD７は、多種多様なコンテンツファイルが予め記録されているリムーバブルメディアを装着することで、それに記録されているコンテンツデータなどを再生することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
詳細メタデータサーバ５の通信部２０は、PC１からのアクセスを受けると、ステップＳ２１において、CPU１１は、ユーザを認証する。この詳細メタデータサーバ５を初めて利用する際には、ユーザ登録が行われる。したがって、CPU１１は、PC１のユーザが登録済みのユーザである場合に、PC１のユーザを認証し、ステップＳ２２に進み、詳細メタデータデータベース６に記憶されている多種多様なコンテンツの詳細メタデータのうち、ユーザ所望のコンテンツの詳細メタデータを読み出し、読み出した詳細メタデータを、通信部２０を制御し、ネットワーク２を介して送信させる。なお、登録済みのユーザではない場合、PC１のユーザに対して、ユーザ登録を求める処理が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
図２１においては、アーティストリンクツリー画面３１３において、アーティストグループAG2が選択されたことで、矢印Ｒ２に示されるように、アーティストグループ一覧画面３１２におけるアーティストグループAG2の表示位置が、アーティストグループ一覧画面３１２において一番上の位置に表示されていたアーティストグループAG1の位置と入れ替わっている。すなわち、アーティストグループ一覧画面３１２の一番上の位置には、アーティストグループAG2の情報が表示され、いままで、アーティストリンクツリー画面３１３においてフォーカスされており、一番上の位置に表示されていたアーティストグループAG1は、アーティストグループ一覧画面３１２において、アーティストグループAG2の下段に表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また、アーティストリンクツリー表示処理部１０１が再描画したアーティストリンクツリー画面３１３においては、基点アーティストであるアーティストＡが含まれるアーティストグループAG2が付されたフォルダアイコン３５２−２にラインを介して、アーティストグループAG2に含まれる他のアーティストであるアーティストＣおよびＥの文字が付された関連アイコン３５３−１および３５３−２に、アーティストＤの関連アイコン３５３−３が追加されて接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３５】
すなわち、図３８の機能ブロックにおいて、アーティストリンク情報を表示させ、アーティストリンク情報に関する操作を入力する機能（アーティストリンク表示処理部５１およびアーティストリンクGUI制御部５２）を、個別に構成するようにしたので、図３９に示されるように、アーティストリンク情報を、モードレスダイアログ７５１として表示させることは、アーティストリンク処理制御部５３のクライアントとして、モードレスダイアログ表示処理部７０１およびモードレスダイアログGUI制御部７０２を増設するだけで、容易に実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において回転可能に支持される電子写真感光体であって、
略円筒形をなす基体と、前記基体上に形成されているとともに、潜像形成領域を有する感光層と、を備えており、
前記感光層は、前記画像形成装置に組み込んだときに、前記潜像形成領域における軸方向の中央部が両端部よりも強く押圧されるものであり、かつ、前記潜像形成領域における軸方向の中央部の厚みが前記両端部の厚みよりも大きくなっていることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層は、光導電層および表面層を含んでおり、
前記光導電層および前記表面層のうちの少なくとも一方は、前記中央部での厚みが前記両端部での厚みよりも大きい、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層の厚みは、前記中央部から前記両端部に向かって漸次小さくなっている、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層の厚みは、前記中央部から前記両端部に向かって段階的に小さくなっている、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面層の厚みは、前記中央部のほうが前記両端部よりも大きくなっており、
前記光導電層の厚みは、前記軸方向において略一様である、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面層における両端部の厚みは、中央部の厚みの０．７０倍以上０．９６倍以下である、請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面層における中央部の厚みは、０．２μｍ以上１．５μｍ以下である、請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記表面層は、下記組成式で表される水素化アモルファスシリコンカーバイドを主成分としている、請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2007293280.tif 000001
【請求項９】
前記表面層は、前記光導電層との界面側に比べて自由表面側のほうが、炭素原子比率ｘが大きくなっている、請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記表面層は、前記界面から前記自由表面に向うほど、炭素原子比率ｘが漸次大きくなっている、請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記光導電層および前記表面層のうちの少なくとも一方は、無機物系材料を含んでいる、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
回転可能に支持された略円筒形をなす基体上に、潜像形成領域を有する感光層が形成された電子写真感光体と、
前記潜像形成領域における軸方向の中央部を両端部よりも強く押圧する押圧部材と、
を備えており、
前記電子写真感光体は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載したものであることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１３】
前記押圧部材は、前記電子写真感光体との押圧部における硬さが、ＪＩＳ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠  タイプＡ  押針質量１８０ｇ、押針高さ２．５ｍｍ）で６７度以上８４度以下である、請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを用いた発光装置であって、
前記薄膜トランジスタに接続された第１電極と、該第１電極に対向配置された第２電極と、これら第１電極と第２電極との間に配設された発光層とを有してなる発光素子がマトリクス状に複数設けられ、
前記薄膜トランジスタは、隣合う前記発光素子の境界部に設けられるとともに、島状に形成された半導体層と、該半導体層上に設けられたゲート絶縁層と、該ゲート絶縁層上に設けられたゲート電極と、該ゲート電極上および前記ゲート絶縁層上に設けられた層間絶縁層と、該層間絶縁層上に設けられたソース電極及び／又はドレイン電極とを有し、
前記層間絶縁層は、前記薄膜トランジスタの形成領域から前記発光素子の形成領域まで跨って同層で形成され、屈折率の異なる複数の透光性誘電体層を有してなることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子の形成領域に配置された前記層間絶縁層は、前記発光素子から発せられた光の共振機能を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記層間絶縁層上にソース電極及びドレイン電極が形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１電極が透光性の導電材料からなるとともに前記層間絶縁層上に形成されてなり、前記発光層で発せられた光は当該第１電極側から射出されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記層間絶縁層が屈折率の異なる２種の透光性誘電体層を交互に積層してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ゲート絶縁層が、該ゲート絶縁層上に形成された層間絶縁層とは屈折率の異なる透光性誘電体層を有してなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
面内にマトリクス状に配設された複数の発光領域と、該発光部間に配設された駆動領域とを有してなる発光装置の製造方法であって、
基材上の前記駆動領域に島状の半導体層を形成する工程と、
前記半導体層を含む前記基材上に、前記発光領域及び前記駆動領域に跨る形でゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層上の前記駆動領域に島状のゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極を含む前記ゲート絶縁層上に、透光性の第１誘電体層と、同じく透光性で且つ前記第１誘電体層とは屈折率の異なる第２誘電体層とを交互に積層して、前記発光領域及び前記駆動領域に跨る形で層間絶縁層を形成する工程と、
前記層間絶縁層上の前記駆動領域にソース電極及びドレイン電極を形成する一方、該層間絶縁層上の前記発光領域に透光性の第１電極を形成する工程と、
前記第１電極上に発光層及び第２電極をそれぞれ形成する工程とを含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発光装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の発光装置は、薄膜トランジスタを用いた発光装置であって、前記薄膜トランジスタに接続された第１電極と、該第１電極に対向配置された第２電極と、これら第１電極と第２電極との間に配設された発光層とを有してなる発光素子がマトリクス状に複数設けられ、前記薄膜トランジスタは、隣合う前記発光素子の境界部に設けられるとともに、島状に形成された半導体層と、該半導体層上に設けられたゲート絶縁層と、該ゲート絶縁層上に設けられたゲート電極と、該ゲート電極上および前記ゲート絶縁層上に設けられた層間絶縁層と、該層間絶縁層上に設けられたソース電極及び／又はドレイン電極とを有し、前記層間絶縁層は、前記薄膜トランジスタの形成領域から前記発光素子の形成領域まで跨って同層で形成され、屈折率の異なる複数の透光性誘電体層を有してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子輸送皮膜（１４）がその上に配設された導電性基板（１２）を含み、前記電子輸送皮膜が円柱構造を含むことを特徴とする電極（１０）。
【請求項２】
前記電子輸送皮膜（１４）が、半導体、導体、またはそれらの組合せを含む円柱構造を有することを特徴とする請求項１記載の電極（１０）。
【請求項３】
前記半導体が、金属酸化物を含み、前記導体がカーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項２記載の電極（１０）。
【請求項４】
前記金属酸化物が、酸化チタンであり、前記酸化チタンが、非化学量論的組成または化学量論的組成であることを特徴とする請求項３記載の電極（１０）。
【請求項５】
前記円柱構造が、膨張熱プラズマ内に形成されることを特徴とする請求項１記載の電極（１０）。
【請求項６】
前記導電性基板（１２）が、支持部と導電部とを含み、前記導電部が、前記円柱構造と接触することを特徴とする請求項１記載の電極（１０）。
【請求項７】
前記導電部が、インジウムスズ酸化物、Ｆドープされた透明酸化物、導電性ポリマー、金属薄膜、金属フォイル、またはそれらのうち少なくとも１つを含む組合せを含む皮膜であることを特徴とする請求項１記載の電極（１０）。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の前記電極（１０）を含む光電池（３００）。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の前記電極（１０）を含む燃料電池。
【請求項１０】
圧力が約３０ミリトル乃至約３００ミリトル、かつプラズマが反応種と酸素とを含む膨張熱プラズマ発生器内で基板（１２）をプラズマに接触させる段階と、
前記基板（１２）上に、円柱微細構造を含む半導体性皮膜を配設する段階と
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
前記基板（１２）を約３００乃至約５００℃の温度で焼結する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
現在の色素増感太陽電池の別の技術的欠陥は、ランダムに相互接続されたナノ分子からなるＴｉＯ２膜の電子伝導が不良なことである。ＴｉＯ２膜は、一般に太陽電池において電子輸送体として使用される。さらに、太陽電池（光電池）では、色素の最適なロード量を得るためにＴｉＯ２電子輸送体の界面面積を最大にすることは難しい。さらに別の欠陥は、膜を形成するＴｉＯ２分子のランダム性に起因する。こうしたランダム性または不規則性によって、細孔サイズが様々なものとなる。細孔が非常に小さい場合、色素分子および／または正孔輸送体分子の細孔内への侵入が防止されるが、細孔が非常に大きい場合は、高い面積／容積比が得られない。色素分子および／または正孔輸送体分子が細孔内に侵入できないことによって、再結合および／または逆反応が増加することになる。同様に、面積の容積に対する比率が高くないため、再結合および／または逆反応の増加が促進される。再結合および／または逆反応のこうした増加によって、光子発電電流が失われることになる。
【特許文献１】米国特許  ６６８１７１６
【特許文献２】米国特許  ６４２００３２
【特許文献３】米国特許  ６３９７７７６
【特許文献４】米国特許第６６４９８２４号
【特許文献５】日本公開特許２００１−０９３５９０
【特許文献６】米国特許第６８９１１９１号
【特許文献７】米国特許第６９１９１１９号
【特許文献８】日本公開特許２００４−５０７８８０
【特許文献９】米国特許第６２３９３５５号
【特許文献１０】米国特許第６２１７８４３号
【特許文献１１】日本公開特許２００１−５０４７９４
【特許文献１２】米国公開特許２００２−１３９６８８
【特許文献１３】日本公開特許２００８−５０６２５４
【特許文献１４】米国公開特許２００５−２１４９６７
【特許文献１５】日本公開特許２００５−５３８５７３
【特許文献１６】米国公開特許２００５−２３０３５６
【特許文献１７】米国公開特許２００６−００９００３
【特許文献１８】日本公開特許２００８−５０６２５４
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの極限位置（Ａ，Ｂ）と中間位置（Ｃ）とを有するスイッチ手段（４２，４３，４５；１０３，１０４，１０５）の位置を手動制御するための手動制御装置（３０）であって、前記スイッチ手段は、シャフト（６）を備えて、スクリーン、シャッター、プライバシー保護要素、又は日除け要素を作動させるためのモーターへの電力供給を制御するものであり、該手動制御装置（３０）は並進移動するスライド（１）を具備し、前記スライド（１）は、静止位置に戻され、また経路（２０ａ，２０ｂ）を設けられ、該経路（２０ａ，２０ｂ）に沿ってシャフト（６）が移動し、前記経路は、スライド（１）が連続的に移動されてスライドの静止位置から離されまた静止位置へ向かって戻されるとき、シャフト（６）の位置が安定し且つスイッチ手段の前記三つの位置に対応するところのスライドの三つの領域（ａ，ｂ，ｃ）の方にシャフトを案内することを可能にする、手動制御装置（３０）において、
スイッチ手段（４２，４３，４５；１０３，１０４，１０５）の極限位置の一つに対応する領域（ａ）又は（ｂ）内にシャフトがある場合、スライド（１）をその静止位置から第一距離（Ｄ）で離すスライド（１）の往復の変位が、スイッチ手段の他方の極限位置に対応する領域（ａ）又は（ｂ）内へのシャフト（６）の移動を引き起こし、及びスライド（１）をその静止位置から第二距離（ｄ）で離すスライド（１）の往復の変位が、スイッチ手段の中間位置（Ｃ）に対応する領域（ｃ）内へのシャフトの移動を引き起こす、手動制御装置（３０）。
【請求項２】
スライド（１）が経路指定手段（１５）を含み、前記経路指定手段（１５）が、スイッチ手段の一方の極限位置（Ａ）に対応する領域（ａ）の方へ、及びスイッチ手段の他方の極限位置（Ｂ）に対応する領域（ｂ）の方へシャフト（６）を交互に導く、請求項１に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項３】
スイッチ手段が前記位置（Ａ，Ｂ，Ｃ）の一つから他の位置へ移動させられるとき、スライド（１）が、シャフト（６）の移動を可能にする経路（２０ａ，２０ｂ）を含む、請求項１又は２に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項４】
シャフト（６）を常に特定の経路から逸らす手段（５１ａ，５２ａ，５１ｂ，５２ｂ）をスライド（１）が有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項５】
シャフト（６）を常に特定の経路から逸らす手段（５１ａ，５２ａ，５１ｂ，５２ｂ）が、弾性ブレード（５１ａ，５１ｂ）を具備する、請求項４に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項６】
弾性ブレード（５１ａ，５１ｂ）が、経路の底で平行にかつ経路の方向に概ね垂直に変位するように接合される、請求項５に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項７】
第一距離（Ｄ）が第二距離（ｄ）より大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の手動制御装置（３０）。
【請求項８】
二つの極限位置（Ａ，Ｂ）と中間位置（Ｃ）とを有するスイッチ手段（４２，４３，４５；１０３，１０４，１０５）の位置を手動制御するための方法であって、前記スイッチ手段は、シャフト（６）を備えて、スクリーン、シャッター、プライバシー保護要素、又は日除け要素を作動させるためのモーターへの電力供給を制御し、また並進移動するスライド（１）を具備する装置に含まれ、前記スライド（１）は、静止位置に戻され、また経路（２０ａ，２０ｂ）を設けられ、該経路（２０ａ，２０ｂ）に沿ってシャフト（６）が移動し、前記経路は、スライド（１）が連続的に移動されてスライドの静止位置から離されまた静止位置へ向かって戻されるとき、シャフト（６）の位置が安定し且つスイッチ手段の前記三つの位置に対応するところのスライドの三つの領域（ａ，ｂ，ｃ）の方にシャフトを案内することを可能にする、スイッチ手段の位置を手動制御するための方法において、
スライド（１）に対する第一の一連の連続的作用によって、スイッチ手段が次の安定な位置、つまり：
第一極限位置Ａ；
第二極限位置Ｂ；
第一極限位置Ａ；に移動され、
及びスライド（１）に対する第二の一連の連続的作用によって、スイッチ手段が次の安定な位置、つまり：
第一極限位置Ａ；
中間位置Ｃ；
第二極限位置Ｂ；
中間位置Ｃ；
第一極限位置Ａ；に移動される、スイッチ手段の位置を手動制御するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被割断部材を割断する際に、被割断部材表面から被割断部材内部の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成するレーザ加工装置であって、
前記内部加工領域を形成するレーザ光を前記被割断部材内部に集光するためのレーザ光集光位置調整機構を備えた第１の光学系と、
前記被割断部材表面を観察するための焦点機構を備えた第２の光学系と、
前記第１の光学系と前記第２の光学系とに共有されて前記被割断部材表面と対向する対物レンズと、
を有し、前記レーザ光集光位置調整機構によるレーザ光集光位置調整と前記焦点機構による焦点調整とは、それぞれ独立して調整可能であることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
レーザ光集光位置調整機構は、アフォーカル光学系から射出される光線の角度を変えることでレーザ光集光位置を変位させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
アフォーカル光学系は、第１の光学系の光軸方向に当該アフォーカル光学系を構成するレンズを変位させることで射出される光線の角度を変えることを特徴とする請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記焦点機構は自動焦点機構であることを特徴とする請求項１記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
被割断部材を割断する際に、被割断部材表面から被割断部材内部の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成するレーザ加工方法であって、
前記内部加工領域を形成するレーザ光を前記被割断部材内部に集光するためのレーザ光集光位置調整機構を備えた第１の光学系と、
前記被割断部材表面を観察するための焦点機構を備えた第２の光学系と、
前記第１の光学系と前記第２の光学系とに共有されて前記被割断部材表面と対向する対物レンズと、
を配し、前記レーザ光集光位置調整機構によるレーザ光集光位置調整と前記焦点機構による焦点調整とはそれぞれ独立して調整可能とすることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項６】
レーザ光集光位置調整機構は、アフォーカル光学系から射出される光線の角度を変えることでレーザ光集光位置を変位させることを特徴とする請求項４に記載のレーザ加工方法。
【請求項７】
アフォーカル光学系は、第１の光学系の光軸方向に当該アフォーカル光学系を構成するレンズを変位させることで射出される光線の角度を変えることを特徴とする請求項５に記載のレーザ加工方法。
【請求項８】
前記焦点機構は自動焦点機構であることを特徴とする請求項４記載のレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、被割断部材を割断する際に、被割断部材表面から被割断部材内部の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成するレーザ加工装置であって、前記内部加工領域を形成するレーザ光を前記被割断部材内部に集光するためのレーザ光集光位置調整機構を備えた第１の光学系と、前記被割断部材表面を観察するための焦点機構を備えた第２の光学系と、前記第１の光学系と前記第２の光学系とに共有されて前記被割断部材表面と対向する対物レンズと、を有し、前記レーザ光集光位置調整機構によるレーザ光集光位置調整と前記焦点機構による焦点調整とは、それぞれ独立して調整可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するための他の本発明は、被割断部材を割断する際に、被割断部材表面から被割断部材内部の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成するレーザ加工方法であって、前記内部加工領域を形成するレーザ光を前記被割断部材内部に集光するためのレーザ光集光位置調整機構を備えた第１の光学系と、前記被割断部材表面を観察するための焦点機構を備えた第２の光学系と、前記第１の光学系と前記第２の光学系とに共有されて前記被割断部材表面と対向する対物レンズと、を配し、前記レーザ光集光位置調整機構によるレーザ光集光位置調整と前記焦点機構による焦点調整とはそれぞれ独立して調整可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と、該ホスト装置の制御によって画像を表示するディスプレイを備えたクライアント装置と、前記ホスト装置と前記クライアント装置との間で信号を送受信する通信手段と、を備える情報処理システムであって、
前記ホスト装置は、画像を表示するための画像データを生成する画像データ生成手段を備え、該画像データ生成手段によって生成された画像データを前記通信手段によって前記クライアント装置に送信し、
前記クライアント装置は、
前記ディスプレイ上で指定された位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された位置に基づいて画像を描画するクライアント側画像描画手段と、
前記クライアント側画像描画手段によって描画された画像と前記通信手段によって送信された画像データに基づく画像とを重ねて前記ディスプレイに表示するクライアント側画像合成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記画像合成手段は、前記クライアント側画像描画手段によって描画された画像のレイヤと前記通信手段によって送信された画像データに基づく画像のレイヤとを前記ディスプレイに重ねて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ホスト装置は、
前記ディスプレイ上で指定された位置に基づいて画像を描画するホスト側画像描画手段と、
前記ホスト側画像描画手段によって描画された画像と前記通信手段によって送信される画像データに基づく画像とを合成した合成画像を生成するホスト側画像合成手段と、
前記ホスト側画像合成手段によって生成された合成画像を、前記レイヤ画像が表示された後、レイヤ画像に代えて前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに係り、特にオペレータがクライアント装置に表示されている画像に重ねて線画等を書き込むことが可能な情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、クライアント側で生成された画像をクライアント装置で表示するホスト・クライアント型の情報処理システムにおいて、クライアント側でオペレータがタッチ操作等によって指定した位置に基づいて独自に画像を描画することによって速やかに操作が画像に反映できる操作性の高い情報処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、ホスト装置と、このホスト装置の制御によって画像を表示するクライアント装置と、ホスト装置と前記クライアント装置との間で信号を送受信する通信手段と、を備える情報処理システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施形態は、前記ホスト装置３と前記クライアント装置１との間で信号を送受信する通信手段を備えている。本実施形態の通信手段は、操作ボタン１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃと、ホスト装置３側に無線または有線によって設けられ、操作ボタン１０９ａ〜１０９ｃに接触する接触部材であるペン２と、クライアント装置１の後述する通信処理部１０８とによって構成される。通信処理部１０８は、操作ボタン１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃと接触する際に接触した操作ボタンに対応する通信情報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側装置に電話回線、携帯電話、ＰＨＳなどの情報網を介して接続された端末網制御装置と、該端末網制御装置に有線接続された端末網制御装置を兼ねる無線親機である親機と、無線子機である子機と、個々の該子機に有線接続されたメータと、によって構成されており、
前記親機の指示により前記子機が前記メータの検針値を前記親機に報告する自動検針を実施する自動検針用無線装置において、
前記親機は、リセットスイッチと、機能スイッチと、チャンネルスイッチと、保守発呼スイッチと、縁組みスイッチを備え、
前記子機は、リセットスイッチと、縁組スイッチと、チャンネルスイッチと、機能スイッチを備え、
前記親機と前記子機との設置工事における縁組に際して、受信無線信号の強度であるＲＳＳＩ値をアナログ値からデジタル値に変換し、該デジタル値についての演算処理の後にアナログ値に戻し、該ＲＳＳＩ値を当該アナログ値として出力し、
前記親機と前記子機を一定時間内で動作させて前記親機と前記子機の間の無線通信設置条件を確認すること
を特徴とする自動検針用無線装置。
【請求項２】
前記子機は、前記一定時間内で前記親機に対して複数の接点情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の自動検針用無線装置。
【請求項３】
前記親機及び前記子機は、自動検針に使用するチャンネルの信号を用いて前記ＲＳＳＩ値の平均値を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の自動検針用無線装置。
【請求項４】
前記親機は、自動検針に使用するチャンネルの信号を用いて無線送受信を行い、該無線送受信が正常に通信したとき、特定の電話番号に電話をすることを特徴とする請求項１〜３に記載の自動検針用無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】精度管理装置および精度管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  そこで本発明者は、個々の検査室内での安定した測定精度を確立するために内部精度管理（Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｏｎｒｏｌ，ＩＱＣ）が必須であり、その上に検査室間の外部精度アセスメント（Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ．ＥＱＡ）による情報の共有化を図るためのシステムを構築した。  本発明は、各施設における分析機器で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された測定データの全体集計および分類別集計を行って精度管理に関する統計量として測定データの平均値、標準偏差および全データ数を、日毎、週毎または月毎に項目別に求める統計量取得手段と、前記統計量取得手段によって求められた平均値、標準偏差および全データ数を各施設に送信する送信手段と、を備える精度管理装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の未定着トナー像に接触して加熱することにより定着させる加熱胴体と、
この加熱胴体に対向して配置された温度過昇防止装置と、
前記加熱胴体の内側あるいは外側の近傍に配置され、前記加熱胴体を加熱する加熱源とを備え、
前記加熱源は、両端部からそれぞれ前記加熱源へ通電するためのリード線が引き出されたものであり、
このリード線と前記温度過昇防止装置とは、前記温度過昇防止装置の端子部で接続されるとともに、前記加熱源と該端子部との間には端子による接続がないものであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記温度過昇防止装置が、サーモスタットまたは温度ヒューズであることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱源が、ハロゲンランプまたは誘導加熱コイルであることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱胴体が、加熱ローラまたは加熱ベルトであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の定着装置は、記録媒体上の未定着トナー像に接触して加熱することにより定着させる加熱胴体と、この加熱胴体に対向して配置された温度過昇防止装置と、加熱胴体の内側あるいは外側の近傍に配置され、加熱胴体を加熱する加熱源とを備え、加熱源は、両端部からそれぞれ加熱源へ通電するためのリード線が引き出されたものであり、このリード線と温度過昇防止装置とは、温度過昇防止装置の端子部で接続されるとともに、加熱源と端子部との間には端子による接続がないものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１の発明は、記録媒体上の未定着トナー像に接触して加熱することにより定着させる加熱胴体と、この加熱胴体に対向して配置された温度過昇防止装置と、加熱胴体の内側あるいは外側の近傍に配置され、加熱胴体を加熱する加熱源とを備え、加熱源は、両端部からそれぞれ加熱源へ通電するためのリード線が引き出されたものであり、このリード線と温度過昇防止装置とは、温度過昇防止装置の端子部で接続されるとともに、加熱源と端子部との間には端子による接続がないものである定着装置である。本発明によれば、加熱源の両端部からそれぞれ引き出されたリード線が、加熱胴体に対向して配置された温度過昇防止装置の端子部で接続されているので、仮にこのリード線と温度過昇防止装置との接続部分が緩んで接触抵抗が大きくなり、発熱しても、この温度過昇防止装置により検出される。これにより、異常高温を漏れなく検出し、加熱源への通電を遮断することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ラベル用シートには、前記ラベルに形成された切取線に略重なり合う位置に切取線が形成されていることを特徴とする請求項２記載のラベル積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリゴンミラー６は、回転中心軸７を中心に回転駆動される回転多面鏡である。ポリゴンミラー６は、回転中心軸７を中心に回転駆動されることにより、入射したレーザビームを偏向する。ポリゴンミラー６は、ポリゴンミラー６へ入射するレーザビームの光軸と、反射面により反射されたレーザビームの主走査方向の走査中心とが所定の有限角度をなすように配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
筐体部１０の製造方法にも特に限定がないが、一例として、例えば石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチングなどの加工を行い、予め反射防止構造体１３と同一形状に精密加工された高精度のマスター型を形成した後、該マスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することによってガラス製の反射防止構造体成形用型を作製し、該反射防止構造体成形用型を用いて、例えば前記黒色材料（黒色樹脂）などのレーザ光束を吸収可能な材料をプレス成形に供する方法などがあげられる。かかる方法を採用した場合には、反射防止構造体１３を内壁２１の少なくとも一部に有する筐体部１０を安価でかつ大量に製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また前記の他にも、本実施形態に用いる筐体部１０を製造する際には、例えば材料としてアルミニウム、真鍮、ステンレス、銅、その他の合金などの金属を用い、切削加工やプレス成形により製造することも可能であるし、またエッチング、Ｘ線リソグラフィ、フォトリソグラフィなどを適宜組み合わせる方法により製造することも可能である。なお、通常半導体レーザ２から出射されるレーザビームの強度は高いため、上述のように、筐体部１０の内壁２１に到達するレーザ光束Ｇもある程度の強度を有する。したがって、筐体部１０の内壁２１の近傍は、比較的高温となる可能性があるので、かかる筐体部１０としては、上記金属などの耐熱性を有する材料からなるものをより好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、本変形例では、シリンドリカルレンズ５を固定および支持する筐体部１２の外壁に反射防止構造体１３が形成されているものとして説明したが、筐体部１２の外壁に換えて、コリメートレンズ３を固定および支持する筐体部１１の外壁がレーザ光束を吸収可能な材料で構成され、当該外壁に上記の反射防止構造体１３が形成されていてもよい。この場合も、変形例１と同様に、筐体部１１の外壁のうち、走査レンズ８におけるレーザ光束の入射面に対面する面、つまり、走査レンズ８により反射された不要なレーザ光束が入射する面に反射防止構造体１３が形成されているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１  走査光学装置
２  半導体レーザ
３  コリメートレンズ
４  開口部
５  シリンドリカルレンズ
６  ポリゴンミラー
７  回転中心軸
８  ｆθレンズ
９  被走査面
１０、１１、１２  筐体部
１３  反射防止構造体
３１  基材
３２  シート
１００  画像読取装置
１０１  ハーフミラー
１０２  検出器
１０３  検出光学系
１０４  読取面
１１０  画像形成装置
１１１  露光光学系
１１２  一次帯電器
１１３  現像器
１１４  転写帯電器
１１５  クリーナー
１１６  定着装置
１１７  給紙カセット
１１８  感光ドラム
Ｗ  レーザ光束（書き込み光束）
Ｇ  レーザ光束（ゴースト光束）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に凸面形状を有する光学レンズであって、
レンズ面に接する面と、光軸に直交する方向との成す角を傾斜角とするとき、３５度以上９０度未満の最大傾斜角を有するレンズ面と、
当該レンズ面に、所定の形状を有する構造単位が入射光の最短波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体とを備えることを特徴とする、光学レンズ。
【請求項２】
レンズ面の入射高さをｈ、レンズの最大有効径をｈｍａｘとしたとき、ｈ／ｈｍａｘ≧０．５となる前記レンズ面の周辺領域に、前記反射防止構造体を備えることを特徴とする、請求項１記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記周辺領域を除く光軸付近の領域に、少なくとも一層以上の反射防止膜を備えることを特徴とする、請求項２記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記反射防止構造体とともに一体成形されることを特徴とする、請求項１記載の光学レンズ。
【請求項５】
少なくとも一方の面に凸面形状を有し、レンズ面にシートを備える光学レンズであって、
レンズ面に接する面と、光軸に直交する方向との成す角を傾斜角とするとき、３５度以上９０度未満の最大傾斜角を有するレンズ面と、
当該レンズ面の表面に、所定の形状を有する構造単位が入射光の最短波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体を含む前記シートとを備えることを特徴とする、光学レンズ。
【請求項６】
レンズ面の入射高さをｈ、レンズの最大有効径をｈｍａｘとしたとき、ｈ／ｈｍａｘ≧０．５となる前記レンズ面の周辺領域に、前記反射防止構造体を含む前記シートを備えることを特徴とする、請求項５記載の光学レンズ。
【請求項７】
前記周辺領域を除く光軸付近の領域に、少なくとも一層以上の反射防止膜を備えることを特徴とする、請求項５記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記反射防止構造体の構造単位が、入射光の最短波長の１／２以下のピッチで周期的にアレイ状に配列されることを特徴とする、請求項１または５記載の光学レンズ。
【請求項９】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチ以上の高さを有することを特徴とする、請求項１または５記載の光学レンズ。
【請求項１０】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチの３倍以上の高さを有することを特徴とする、請求項１または５記載の光学レンズ。
【請求項１１】
前記反射防止構造体の構造単位が、略錐状の突出形状及び／又は略錐状の陥没形状であることを特徴とする、請求項１または５記載の光学レンズ。
【請求項１２】
前記反射防止構造体の構造単位が、略円形状、略矩形状、略正六角形状のいずれかが選択される突出形状及び／又は陥没形状を有することを特徴とする、請求項１１記載の光学レンズ。
【請求項１３】
前記光学レンズと、前記シートとの最短波長に対する屈折率の差は、０．２以下であることを特徴とする、請求項５に記載の光学レンズ。
【請求項１４】
前記入射光は、波長が４００ｎｍ以上の可視光であることを特徴とする、請求項１または５記載の光学レンズ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記実視野中に存在する障害物を検出する障害物検出手段を更に備え、
前記画像表示手段は、前記障害物検出手段により検出された前記障害物に重なる部分    が欠落した情報を前記画像表示手段に表示させる請求項１に記載の情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示媒体検出手段が、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地図情報と、
前記実視野中の情報を画像として取得する撮像手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報と前記地図情報とを照合する照    合手段と、
前記照合手段の結果及び前記撮像手段により取得された前記実視野中の画像に基づい
て、道路又は床面を検出する検出手段と
を具備する請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の情報端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記記載の情報端末装置は、前記実視野中に存在する障害物を検出する障害物検出    手段を更に備え、前記画像表示手段は、前記障害物検出手段により検出された前記障    害物に重なる部分が欠落した情報を前記画像表示手段に表示させると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記記載の情報端末装置において、前記表示媒体検出手段が、現在の位置情報を取    得する位置情報取得手段と、地図情報と、前記実視野中の情報を画像として取得する    撮像手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報と前記地図情報と    を照合する照合手段と、前記照合手段の結果及び前記撮像手段により取得された前記    実視野中の画像に基づいて、道路又は床面を検出する検出手段とを具備すると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ音源駆動イベント列からなる複数の自動演奏データを順次再生する再生手段と、
該再生手段による各自動演奏データの再生に応じて発生する音源駆動イベントが供給され、該供給された音源駆動イベントに基づいてオーディオ信号を生成する音源と、
該音源によって生成されたオーディオ信号をデジタル録音する録音手段と、
前記各自動演奏データを順次再生して生成され、前記録音手段によってデジタル録音されたオーディオ信号を、１つのデジタルオーディオデータとして保存する保存手段と、
前記複数の自動演奏データのうち、隣接する２つの自動演奏データに対応する２つのオーディオデータ間のつなぎ目をクロスフェード処理するクロスフェード処理手段と
を有することを特徴とする自動演奏データ処理装置。
【請求項２】
前記クロスフェード処理手段は、
前記再生手段にて、前記隣接する２つの自動演奏データのうち、再生順序の早い第１の自動演奏データを所定のフェードアウト開始位置からフェードアウトさせながら再生させる一方、再生順序の遅い第２の自動演奏データをフェードインさせながら順次再生させ、
前記録音手段にて、前記第１の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音し、該デジタル録音されたオーディオ信号の、前記第１の自動演奏データの前記フェードアウト開始位置に対応する位置から、前記第２の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号を連続的にデジタル録音する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏データ処理装置。
【請求項３】
前記クロスフェード処理手段は、
前記再生手段にて、前記隣接する２つの自動演奏データのうち、再生順序の早い第１の自動演奏データを所定のフェードアウト開始位置からフェードアウトさせながら再生させる一方、再生順序の遅い第２の自動演奏データをフェードインさせながら順次再生させ、
前記録音手段にて、前記第１の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音した第１のオーディオデータと、前記第２の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音した第２のオーディオデータとを一時的に保存し、
前記保存手段にて、前記第１のオーディオデータのうち前記フェードアウト開始位置から前記第２のオーディオデータをマージして、前記１つのデジタルオーディオデータとして保存させる
ことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏データ処理装置。
【請求項４】
それぞれ音源駆動イベント列からなる複数の自動演奏データを順次再生する再生ステップと、
該再生ステップによる各自動演奏データの再生に応じて発生する音源駆動イベントが供給され、該供給された音源駆動イベントに基づいてオーディオ信号を生成する音源によって生成されたオーディオ信号をデジタル録音する録音ステップと、
前記各自動演奏データを順次再生して生成され、前記録音ステップによってデジタル録音されたオーディオ信号を、１つのデジタルオーディオデータとして記憶媒体に保存する保存ステップと、
前記複数の自動演奏データのうち、隣接する２つの自動演奏データに対応する２つのオーディオデータ間のつなぎ目をクロスフェード処理するクロスフェード処理ステップと
を有する自動演奏データ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の自動演奏データ処理装置は、それぞれ音源駆動イベント列からなる複数の自動演奏データを順次再生する再生手段と、該再生手段による各自動演奏データの再生に応じて発生する音源駆動イベントが供給され、該供給された音源駆動イベントに基づいてオーディオ信号を生成する音源と、該音源によって生成されたオーディオ信号をデジタル録音する録音手段と、前記各自動演奏データを順次再生して生成され、前記録音手段によってデジタル録音されたオーディオ信号を、１つのデジタルオーディオデータとして保存する保存手段と、前記複数の自動演奏データのうち、隣接する２つの自動演奏データに対応する２つのオーディオデータ間のつなぎ目をクロスフェード処理するクロスフェード処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記クロスフェード処理手段は、前記再生手段にて、前記隣接する２つの自動演奏データのうち、再生順序の早い第１の自動演奏データを所定のフェードアウト開始位置からフェードアウトさせながら再生させる一方、再生順序の遅い第２の自動演奏データをフェードインさせながら順次再生させ、前記録音手段にて、前記第１の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音し、該デジタル録音されたオーディオ信号の、前記第１の自動演奏データの前記フェードアウト開始位置に対応する位置から、前記第２の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号を連続的にデジタル録音することを特徴とする。この処理は、発明を実施するための最良の形態における「マージ録音」に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記クロスフェード処理手段は、前記再生手段にて、前記隣接する２つの自動演奏データのうち、再生順序の早い第１の自動演奏データを所定のフェードアウト開始位置からフェードアウトさせながら再生させる一方、再生順序の遅い第２の自動演奏データをフェードインさせながら順次再生させ、前記録音手段にて、前記第１の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音した第１のオーディオデータと、前記第２の自動演奏データの再生に基づいて生成されたオーディオ信号をデジタル録音した第２のオーディオデータとを一時的に保存し、前記保存手段にて、前記第１のオーディオデータのうち前記フェードアウト開始位置から前記第２のオーディオデータをマージして、前記１つのデジタルオーディオデータとして保存させることを特徴とする。この処理は、発明を実施するための最良の形態における「マージ処理」に対応する。