Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する発光装置であって、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、ＥＬ素子と、を有しており、
前記第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力される信号によって、前記ＥＬ素子の発光輝度が制御されており、
前記第２のＴＦＴのドレイン電流をＩｄ、移動度をμ、単位面積あたりのゲート容量をＣ０、最大ゲート電圧をＶｇｓ（ｍａｘ）、チャネル幅をＷ、チャネル長をＬ、しきい値電圧の平均値をＶｔｈ、しきい値電圧の平均値からのずれをΔＶｔｈとし、前記ＥＬ素子の発光輝度の差を±ｎ％以下とすると、
2001318627.tif 000001
2001318627.tif 000002
であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
複数の画素を有する発光装置であって、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、ＥＬ素子と、を有しており、
前記第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力される信号によって、前記ＥＬ素子の発光輝度が制御されており、
前記第２のＴＦＴのドレイン電流をＩｄ、移動度をμ、単位面積あたりのゲート容量をＣ０、チャネル幅をＷ、チャネル長をＬ、しきい値電圧の平均値からのずれをΔＶｔｈとし、前記ＥＬ素子の発光輝度の差を±ｎ％以下とすると、
2001318627.tif 000003
2001318627.tif 000004
であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、画素部と、複数のソース信号線と、複数のゲート信号線と、複数の電源供給線と、を有する発光装置であって、
前記画素部は複数の画素を有しており、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、ＥＬ素子と、を有しており、
前記第１のＴＦＴのゲート電極は前記複数のゲート信号線のいずれか一に接続されており、
前記第１のＴＦＴのソース領域およびドレイン領域の一方は前記複数のソース信号線のいずれか一に、他方は前記第２のＴＦＴのゲート電極に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域は前記複数の電源供給線のいずれか一に、ドレイン領域は前記ＥＬ素子の陽極又は陰極に接続されており、
前記ソース信号線駆動回路によって前記複数のソース信号線それぞれに信号が入力され、
前記第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力される前記信号によって、前記ＥＬ素子の発光輝度が制御されており、
前記第２のＴＦＴのドレイン電流をＩｄ、移動度をμ、単位面積あたりのゲート容量をＣ０、最大ゲート電圧をＶｇｓ（ｍａｘ）、チャネル幅をＷ、チャネル長をＬ、しきい値電圧の平均値をＶｔｈ、しきい値電圧の平均値からのずれをΔＶｔｈとし、前記複数のＥＬ素子の発光輝度の差を±ｎ％以下とすると、
2001318627.tif 000005
2001318627.tif 000006
であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、画素部と、複数のソース信号線と、複数のゲート信号線と、複数の電源供給線と、を有する発光装置であって、
前記画素部は複数の画素を有しており、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、ＥＬ素子と、を有しており、
前記第１のＴＦＴのゲート電極は前記複数のゲート信号線のいずれか一に接続されており、
前記第１のＴＦＴのソース領域およびドレイン領域の一方は前記複数のソース信号線のいずれか一に、他方は前記第２のＴＦＴのゲート電極に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域は前記複数の電源供給線のいずれか一に、ドレイン領域は前記ＥＬ素子の陽極又は陰極に接続されており、
前記ソース信号線駆動回路によって前記複数のソース信号線それぞれに信号が入力され、
前記第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力される前記信号によって、前記ＥＬ素子の発光輝度が制御されており、
前記第２のＴＦＴのドレイン電流をＩｄ、移動度をμ、単位面積あたりのゲート容量をＣ０、チャネル幅をＷ、チャネル長をＬ、しきい値電圧の平均値からのずれをΔＶｔｈとし、前記複数のＥＬ素子の発光輝度の差を±ｎ％以下とすると、
2001318627.tif 000007
2001318627.tif 000008
であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２のＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴであり、かつ前記第２のＴＦＴのドレイン領域は前記ＥＬ素子の前記陰極に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４において、
前記第２のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、かつ前記第２のＴＦＴのドレイン領域は前記ＥＬ素子の前記陽極に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１または請求項３において、
前記最大ゲート電圧Ｖｇｓ（ｍａｘ）が２５Ｖであることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１または請求項３において、
前記最大ゲート電圧Ｖｇｓ（ｍａｘ）が２５Ｖであり、前記第２のＴＦＴの前記チャネル幅Ｗと前記チャネル長Ｌとの比が２．２６×１０−３≦Ｗ／Ｌ≦０．２１４であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記ＥＬ素子のＥＬ材料によって、前記第２のＴＦＴの前記チャネル幅Ｗと前記チャネル長Ｌとの比が異なることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記ＥＬ素子の前記発光輝度の差が±５％以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記ＥＬ素子の前記発光輝度の差が±３％以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記ゲート容量Ｃ０は、前記第２のＴＦＴにおいて、チャネル形成領域と、ゲート絶縁膜と、前記ゲート電極とが重なった部分に形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の前記発光装置を用いることを特徴とするビデオカメラ、画像再生装置、ヘッドマウントディスプレイ、パーソナルコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  入賞に応じて払出装置から所定個の遊技球が払い出される遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの払出個数指令に応じて前記払出装置を駆動して遊技球の払出を行わせる払出制御手段とを備え、
前記払出装置は、電気的駆動源によって回転体を回転させることによって遊技球の払い出しが可能であり、
前記払出制御手段は、遊技球の払出異常が生じた場合に前記電気的駆動源を間欠的に駆動するように間欠駆動制御を行う間欠駆動制御手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、入賞に応じて払出装置から所定個の遊技球が払い出される遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からの払出個数指令に応じて払出装置を駆動して遊技球の払出を行わせる払出制御手段とを備え、払出装置が電気的駆動源によって回転体を回転させることによって遊技球の払い出しが可能であり、払出制御手段が遊技球の払出異常が生じた場合に電気的駆動源を間欠的に回転するように間欠駆動制御を行う間欠駆動制御手段を含むように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーもしくはユーザーが乗っている乗り物が携帯、装着もしくは保持している移動体通信用の端末としてのユーザー側端末、及び／又は、前記移動体通信のために使用される基地局側もしくはセンター側の一つ若しくは複数のコンピュータに備えられた、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置であって、
各ユーザーの「趣味、職業、趣味や仕事関係で所属している団体・グループ、出身学校、出身地、出身国、現在の居住地、及び、年齢の中の少なくとも一つに関する情報（前記ユーザーがもし近くの場所に居れば出会い、交流、連絡もしくは交信をしたい他のユーザーの趣味、職業、趣味や仕事関係で所属している団体・グループ、出身学校、出身地、出身国、現在の居住地、及び、年齢の中の少なくとも一つに関する情報、も含む）」（以下「趣味等データ」という）を、受信もしくは記録するための趣味等データ記録手段と、
各ユーザーの「前記他人が自己とどのくらいの距離まで近くに居れば前記他人との出会い、交流、連絡もしくは交信を希望するか」という希望距離データを、受信もしくは記録するための希望距離データ記録手段と、
各ユーザーの現在地の位置座標データを、取得するための現在位置座標データ取得手段と、
或るユーザーＡの現在位置座標データと他のユーザーの現在位置座標データとを、前記希望距離データ記録手段に記録された希望距離データに基づいて、比較するための現在位置座標データ比較手段と、
前記ユーザーＡの趣味等データと他のユーザーの趣味等データとを比較するための趣味等データ比較手段と、
前記現在位置座標データ比較手段による比較結果と前記趣味等データ比較手段による比較結果とに基づいて、前記ユーザーＡの前記希望距離の範囲内の近傍に前記趣味等データが互いに適合する他のユーザーＢが居るときは、「（ａ）前記他のユーザーＢが近くに居ることを示す情報、（ｂ）前記他のユーザーＢの属性情報（前記他のユーザーＢが所属しているグループに関する情報を含む）、（ｃ）前記他のユーザーＢが「誰か」を特定できる氏名やハンドルネームなどの個人特定情報、（ｄ）前記他のユーザーＢのメッセージ、（ｅ）前記他のユーザーＢの電話番号や電子メールアドレスなどの、前記他のユーザーＢへの連絡もしくは通信接続に関する情報、（ｆ）前記他のユーザーＢの現在位置に関する情報、及び、（ｇ）前記他のユーザーＢのユーザー端末において生存している電子生物に関する情報」の中の少なくとも一つを、前記ユーザーＡに向けて送信もしくは出力するか、又は、前記ユーザーＡと前記他のユーザーＢとの間での交流、連絡もしくは交信を電話やチャットや電子メールなどの通信手段により可能にするための、送信・出力・通信可能化手段と、
を備えたことを特徴とする、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置。
【請求項２】
ユーザーもしくはユーザーが乗っている乗り物が携帯、装着もしくは保持している移動体通信用の端末としてのユーザー側端末、及び／又は、前記移動体通信のために使用される基地局側もしくはセンター側の一つ若しくは複数のコンピュータに備えられた、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置であって、
各ユーザーの、もし近くの場所に居れば自己が出会い、交流、連絡もしくは交信をしたい他のユーザーを若しくは前記他のユーザーのユーザー側端末を識別するための識別データ（氏名、電話番号、電子メールアドレスなどを含む）を、受信もしくは記録するための識別データ記録手段と、
各ユーザーの「他のユーザーが自己とどのくらいの距離まで近くに居れば前記他のユーザーとの出会い、交流、連絡もしくは交信を希望するか」という希望距離データを、受信もしくは記録するための希望距離データ記録手段と、
各ユーザーの現在地の位置座標データを、取得するための現在位置座標データ取得手段と、
各ユーザーの現在位置座標データと他のユーザーの現在位置座標データとを、前記希望距離データ記録手段に記録された希望距離データに基づいて、互いに比較するための現在位置座標データ比較手段と、
前記現在位置座標データ比較手段による比較結果に基づいて、前記ユーザーＡの前記希望距離の範囲内の近傍に前記の識別データ記録手段に記録された識別データに対応する他のユーザーＢが居るときは、「（ａ）前記他のユーザーＢが近くに居ることを示す情報、（ｂ）前記他のユーザーＢが「誰か」を特定できる氏名やハンドルネームなどの個人特定情報、（ｃ）前記他のユーザーＢのメッセージ、（ｄ）、前記他のユーザーＢへの連絡もしくは通信接続に関する情報、（ｅ）前記他のユーザーＢの現在位置に関する情報、（ｆ）前記他のユーザーＢのユーザー側端末において生存している電子生物に関する情報、及び、（ｇ）前記他のユーザーＢが所属しているグループに関する情報」の中の少なくとも一つを、前記ユーザーＡに向けて送信もしくは出力するか、又は、前記ユーザーＡと前記他のユーザーＢとの間での交流、連絡もしくは交信を電話やチャットや電子メールなどの通信手段により可能にするための、送信・連絡可能化手段と、
を備えたことを特徴とする、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃焼エンジンシリンダブロックのシリンダバレル表面を形成するのに適し、残留表面物質の単一相、及び複数相からそれぞれ分離された成分の分離相を含む表面層であって、形成すべき前記表面層の総ての成分を含有する溶射粉末を含有する鉄をプラズマ溶射することにより前記表面層が形成され、かつ、前記溶射粉末が、鉄に加えて、クロム、マンガン、硫黄、及び炭素の添加物を含むことを特徴とする、燃焼エンジンシリンダブロックのシリンダバレル表面形成に適した表面層。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエローメタルの腐食を防止するのに使用する化合物であって、下記式：
【化１】
2005325442.tif 000001
（式中、Ｍ+はアルカリ金属のカチオン又はアルカリ土類金属のカチオンであり、
ＸはＮ又はＳであり、そして
ＸがＳのとき、Ｒ2は存在せずかつＲ1はベンジル又はイソブチルであり、又は
ＸがＮのとき、Ｒ1はベンジル又はイソブチルあり、そしてＲ2はベンジル又はイソブチルであり、
Ｒ1とＲ2は前記分子の中の異なる置換基又は同じ置換基でもよい）
で表わされる化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の１種又は２種以上の塩を含有する、イエローメタルの腐食を防止するのに使用する水溶液。
【請求項３】
前記溶液が１０％〜５０％活性である請求項２に記載の水溶液。
【請求項４】
前記溶液のｐＨが該溶液中の該１種又は２種以上の塩を安定化できるｐＨである請求項２に記載の水溶液。
【請求項５】
前記溶液のｐＨが少なくとも１０以上である請求項４に記載の水溶液。
【請求項６】
前記溶液のｐＨが１１〜１３である請求項４に記載の水溶液。
【請求項７】
前記溶液中の該１種又は２種以上の塩のうち少なくとも１種の溶解度を維持するための有機補助溶媒をさらに含有する請求項２に記載の水溶液。
【請求項８】
前記有機補助溶媒がイソプロピルアルコールを含有している請求項７に記載の水溶液。
【請求項９】
前記有機補助溶媒がさらにジエチルヒドロキシルアミンを含有している請求項８に記載の水溶液。
【請求項１０】
下記式：
【化２】
2005325442.tif 000002
（式中、Ｍ+はアルカリ金属のカチオン又はアルカリ土類金属のカチオンであり、
ＸはＮ又はＳであり、そして
ＸがＳのとき、Ｒ2は存在せずかつＲ1はベンジル又はイソブチルであり、又は
ＸがＮのとき、Ｒ1はベンジル又はイソブチルあり、そしてＲ2はベンジル又はイソブチルであり、
Ｒ1とＲ2は前記分子の中の異なる置換基又は同じ置換基でもよい）
で表わされる化合物の有効量を水性系に添加することを含むイエローメタルの腐食を防止する方法。
【請求項１１】
前記化合物の溶解度を維持できる有機補助溶媒の有効量を水性系に添加することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機補助溶媒がイソプロピルアルコールである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
下記ステップすなわち
ＵＶ分光法及び／又は酸化還元電位測定法によって請求項１に記載の化合物を検出し、
ＵＶ分光法及び／又は酸化還元電位測定法によって前記化合物の量を測定し、次いで
その測定量に基づいて前記化合物の添加量を調節する、
ステップを含む、イエローメタルの腐食を防止するのに使用する水性系の処理方法。
【請求項１４】
さらに下記ステップすなわち
他の添加剤をＵＶ分光法で検出し、
これら他の添加剤の量をＵＶ分光法に基づいて測定し、次いで
その測定された量に基づいてそれら他の添加剤の添加量を調節する、
ステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記他の添加剤が、芳香族の成分を有するポリマーを含有している請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維の少なくとも１つの層を含み、該セルロース繊維の少なくとも幾つかはバルキー繊維であり、板紙は、該板紙の端から端までの熱水ΔＴ少なくとも０．７℃±２．３℃／０．１mmの厚さ及び坪量２００ｇｓｍ〜５００ｇｓｍを提供するのに十分に絶縁性である、絶縁板紙。
【請求項２】
前記板紙は密度０．５g/cc未満を有する、請求項１に記載の絶縁板紙。
【請求項３】
前記板紙は坪量２５０ｇｓｍ〜４００ｇｓｍを有する、請求項２に記載の絶縁板紙。
【請求項４】
前記板紙は坪量２５０ｇｓｍ以上を有する、請求項２に記載の絶縁板紙。
【請求項５】
前記板紙の厚さは０．５mm以上である、請求項３に記載の絶縁板紙。
【請求項６】
前記板紙は、厚さ０．６mmで熱水ΔＴ９℃±２．３℃及び厚さ１．２５mmで熱水ΔＴ１４℃±２．３℃を有し、９℃〜１４℃の温度範囲で前記熱水ΔＴは厚さに対して実質的に線形推移である、請求項１に記載の絶縁板紙。
【請求項７】
前記線形推移はΔＴ９℃未満に延在する、請求項６に記載の絶縁板紙。
【請求項８】
前記線形推移はΔＴ１４℃を超えて延在する、請求項７に記載の絶縁板紙。
【請求項９】
前記板紙は少なくとも二層すき合わせ板紙であり、少なくとも１層は前記バルキー繊維を含む、請求項１に記載の絶縁板紙。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
様々な試験方法を、以下の実施例において利用する。熱水ΔＴを、紙コップを通る熱伝達をモデル化するシミュレート試験機中で測定する。プレキシガラスの箱の大きさは１２．１cm×１２．１cm×１２．１cmであり、８．９cm×８．９cmの試料開口部を有する。厚さ２．５４cmのポリエチレンフォームを用いて箱を絶縁する。ホットエアガンを使用して、板紙の試料をポリエチレンのシートを用いて積層して、ポリエチレンを板紙の表面に接着する。他に、ポリエチレンを板紙の表面の上に押出してよい。８７．８℃の熱水を箱中に注ぎ、小さな撹拌子を挿入し、試料のポリエチレンコーティング面を装置中に置く。箱を次に水平面に向かって９０°倒して、水が試料と完全に接触するようにし、撹拌プレート上に置いて、測定段階の最中の撹拌を可能にする。５つの熱電対マイクロプローブを、板紙表面の外側に伝導性テープでとめる。データロガーは内部の水温及び外側表面の温度を記録し、こうした温度から温度低下（熱水ΔＴ）を計算することができる。水温が８２．２℃に達するとき、放射率０．９３の赤外高温計は試料の外側に照準を合わせて、赤外線を測定する。このＩＲガンを使用して、熱電対の精度を相関させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
様々な試験方法を、以下の実施例において利用する。熱水ΔＴを、紙コップを通る熱伝達をモデル化するシミュレート試験機中で測定する。プレキシガラスの箱の大きさは１２．１cm×１２．１cm×１２．１cmであり、８．９cm×８．９cmの試料開口部を有する。厚さ２．５４cmのポリエチレンフォームを用いて箱を絶縁する。ホットエアガンを使用して、板紙の試料をポリエチレンのシートを用いて積層して、ポリエチレンを板紙の表面に接着する。他に、ポリエチレンを板紙の表面の上に押出してよい。８７．８℃の熱水を箱中に注ぎ、小さな撹拌子を挿入し、試料のポリエチレンコーティング面を装置中に置く。箱を次に水平面に向かって９０°倒して、水が試料と完全に接触するようにし、撹拌プレート上に置いて、測定段階の最中の撹拌を可能にする。５つの熱電対マイクロプローブを、板紙表面の外側に伝導性テープでとめる。データロガーは内部の水温及び外側表面の温度を記録し、こうした温度から温度低下（熱水ΔＴ）を計算することができる。水温が８２．２℃に達するとき、放射率０．９３の赤外高温計は試料の外側に照準を合わせて、赤外線を測定する。このＩＲガンを使用して、熱電対の精度を相関させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの土台に使用するためのアンカー部材固定システムであって、
一般に上方向に延びる固定領域を有する固定部材、及び、
コンクリートの土台にコンクリートを付与する前に前記部材にあらかじめ固定され、少なくとも第１の土台配置ガイドを有する鉄筋ケージ構造体、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記固定部材がアンカーボルトである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記固定領域がねじ付き領域である請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記鉄筋ケージ構造体が上部棒及び底部棒を含み、前記固定部材が前記上部棒及び前記底部棒に取り付けられた請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記鉄筋ケージ構造体が、第２の底部棒と第１及び第２の基部棒とを含んで、該ケージ構造体のための長方形基部を形成するようになった請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記固定部材と第２の固定部材とを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記土台配置ガイドが、土台のコンクリートフォームからの前記構造体の適当な距離を示す水平方向部分を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記水平方向部分が、少なくとも１つの孔を含んで、ファスナがこれを通るのを可能にするようになった請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも第１及び第２の土台配置ガイドを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記土台配置ガイドが前記上部棒に取り付けられた請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固定ボルトが、前記ねじ付き領域とは反対側にＳ字形状端部を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ケージ構造体が、少なくとも上部棒と、少なくとも１つの底部棒と、第１側部棒と、第２側部棒とを含み、各側部棒が前記上部棒と前記少なくとも１つの底部棒とを連結しており、前記固定部材が該上部棒及び該少なくとも１つの底部棒に結合された請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ケージ構造体が、少なくとも前底部棒及び後底部棒と、第１基部棒及び第２基部棒とを含み、各基部棒が前記前底部棒に結合された第１端部と、前記後底部棒に結合された第２端部を有し、これによって長方形基部を形成するようになった請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ケージ構造体が、第１支持棒及び第２支持棒を含み、前記第１支持棒が、前記上部棒、及び前記第１基部棒と前記前底部棒との交差部分に連結されており、前記第２支持棒が、該上部棒、及び前記第２基部棒と該前底部棒との交差部分に連結された請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記上部棒及び前記前底部棒に結合された少なくとも２つの固定部材を含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ケージ構造体が、第１支持棒及び第２支持棒を含み、前記第１及び第２支持棒が、前記上部棒と前記少なくとも１つの底部棒とを連結しており、前記固定部材が該上部棒及び該少なくとも１つの底部棒に結合された請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ケージ構造体が、少なくとも前底部棒及び後底部棒と、第１基部棒及び第２基部棒とを含み、各基部棒が前記前底部棒に結合された第１端部と、前記後底部棒に結合された第２端部とを有し、これによって長方形基部を形成するようになった請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
耐力壁のためのアンカーシステムであって、
耐力壁をコンクリートの土台要素に固定するように設計された少なくとも１つのアンカー部材、及び、
コンクリートの土台要素にコンクリートを付与する前に前記少なくとも１つのアンカー部材にあらかじめ固定された土台ケージ、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記土台ケージが鉄筋からなる請求項１８のシステム。
【請求項２０】
前記土台ケージが、上部棒及び少なくとも１つの底部棒を含み、前記アンカー部材が、前記上部棒及び前記少なくとも１つの底部棒に取り付けられた請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記土台ケージが、第１及び第２の底部棒と、第１及び第２の基部棒とを含み、各々の前記底部棒が、前記第１の基部棒を前記第２の基部棒に連結して、該土台ケージのための長方形基部を形成するようになった請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記長方形基部が、前記第１又は第２の底部棒のうちの少なくとも１つに結合された固定構造体を含む請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムが、少なくとも第１のアンカー部材と、第２のアンカー部材とを含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記土台ケージが、少なくとも１つの配置ガイドを含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記アンカー部材がアンカーボルトであり、ねじ付き部分と、前記ねじ付き部分とは反対側に端部ナットを含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
建築物のためのコンクリートの土台支持システムであって、
ねじ付き端部を有する第１アンカーボルト、
ねじ付き端部を有する第２アンカーボルト、及び、
上部分及び底部分を有するケージ構造体、
を備え、前記第１及び第２アンカーボルトが、コンクリートの土台支持システムにコンクリートを付与する前に少なくとも前記上部分及び前記底部分にあらかじめ固定されて、前記第１及び第２アンカーボルトが、各々の該第１及び第２のアンカーボルトの前記ねじ付き端部が該上部分の上方に延びるようにあらかじめ固定され、
位置決め構造体が前記ケージ構造体に結合された、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
前記ケージ構造体が、上部棒及び底部棒を含み、前記アンカーボルトが、前記上部棒及び前記底部棒に取り付けられた請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ケージ構造体が、第２底部棒と、第１及び第２の基部棒とを含んで、前記ケージ構造体のための長方形基部を形成するようになった請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記底部分が、少なくとも前底部棒及び後底部棒と、第１基部棒及び第２基部棒とを含んでおり、各基部棒が前記前底部棒に結合された第１端部と、前記後底部棒に結合された第２端部とを有し、これによって長方形基部が形成されるようになった請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記ケージ構造体が第１支持棒及び第２支持棒を含み、前記第１支持棒が、前記上部棒、及び前記第１基部棒と前記前底部棒との交差部分に連結されており、前記第２支持棒が、該上部棒、及び前記第２側部棒と該前底部棒との交差部分に連結された請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ケージ構造体が、少なくとも上部棒と、少なくとも１つの底部棒と、第１支持棒及び第２支持棒とを含み、前記第１及び第２の支持棒が、前記上部棒と前記少なくとも１つの底部棒とを連結しており、前記アンカーボルトの各々が該上部棒及び該少なくとも１つの底部棒に結合された請求項２６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造された物品にシーリング、バッフリング、又は補強を与えるための方法であって、
活性化可能な材料を提供し、この活性化可能な材料は、
i）イソシアネートに対して反応性を有する成分と、
ii）ブロック化されたイソシアネート成分と、を含むものであり、
前記製造された物品の構造メンバによって少なくとも部分的に形成されるキャビティに前記活性化可能な材料を挿入し、
ブロック化されたイソシアネート成分を非ブロック化することによって、前記活性化可能な材料を活性化して前記構造メンバの表面部に前記活性化可能な材料を接着する、方法。
【請求項２】
前記活性化可能な材料は、
i)実質的にタックフリーである、
ii)エポキシ樹脂を含む、
のいずれか一方もしくは双方を満たすものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記活性化可能な材料は、
i)非ブロック化時に、約５Ｍｐａより高い引張強度を呈するフォームを形成する、
ii)非ブロック化時に、約６Ｍｐａより高い圧縮強度を呈するフォームを形成する、
iii)非ブロック化時に、約０．１ｇ／ｃｃより高く約１．０ｇ／ｃｃより低い密度を有するフォームを形成する、
のいずれか、又はこれらの組み合わせを満たすものである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記活性化可能な材料は、非ブロック化時に、膨張してない状態における前記活性化可能な材料の容積より少なくとも５０％大きい容積に膨張する、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記イソシアネート成分は、ピラゾール、 ケトキシム、エステル酸、カプロラクタム、アルキル化されたフェノール又はそれらの組み合わせから選択されるブロック剤でブロック化される、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
キャリアメンバ表面部に前記活性化可能な材料を使用し、
i）前記製造品は、自動車両であり、
ii）前記キャビティに前記活性化可能な材料を挿入する前記ステップは、前記キャリアメンバに前記活性化可能な材料をその上に配置して前記キャビティに挿入するステップを含み、
iii）前記活性化可能な材料を活性化するための前記ステップは、前記活性化可能な材料を１００℃より高温にさらすステップを含み、前記活性化可能な材料が発泡して前記構造メンバの表面部への接着を生じさせ、
iv)前記キャリアは、ポリアミドで形成され、
v）前記キャリアメンバは、複数のリブを含み、
vi）前記フォームは、約８Ｍｐａより高い引張強度を示し、
vii）前記フォームの密度は約０．３ｇ／ｃｃより高いものである、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の内部電極を有する多層セラミックコンデンサーを直接コートするための、熱可塑性または熱硬化性の樹脂、並びに導電性充填剤を含む、末端コーティングであって、前記導電性充填剤が、銅フレーク、銅粉末、銀メッキされた銅、コバルト、インジウムまたはそれらの混合物からなる群から選択されるものであり、前記末端コーティングが、前記１つ以上の内部電極の少なくとも１つと直接接触し、３００℃未満の温度で硬化され得るものである、末端コーティング。
【請求項２】
前記導電性充填剤が、銅フレーク、銅粉末またはそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項３】
前記多層セラミックコンデンサーが卑金属多層セラミックコンデンサーである、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項４】
前記樹脂が、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル、ウレタン、ビニル、シアネートエステル、ビスマレイミド、ブタジエン、エステル、ブタジエン‐アクリロニトリル、ベンゾオキサジン、オキセタン、シリコーン、シラン、シロキサン、ノボラック、クレゾール、エーテルスルホン、フェニレンオキシド、イミド、フルオロポリマー、エピサルファイド、シアノビニルエーテル、オキサゾリン、オキサジン、プロパルギルエーテルまたはそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項５】
銅フレーク、銅粉末またはそれらの混合物の少なくとも一部が有機物質と共にコートされる、請求項２に記載の末端コーティング。
【請求項６】
前記有機物質が脂肪酸である、請求項５に記載の末端コーティング。
【請求項７】
触媒、溶剤、硬化剤、チキソトロープ剤、充填剤、フロー剤、均展剤、抗クレーター剤、脱泡剤、沈降防止剤および腐蝕抑制剤からなる群の１種以上を更に含む、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項８】
前記コーティングが前記樹脂を３〜２５重量％の範囲で含む、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項９】
前記コーティングが前記導電性充填剤を４０〜８０重量％の範囲で含む、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項１０】
請求項１に記載のコーティングを有する卑金属多層セラミックコンデンサー。
【請求項１１】
前記コーティングが２３０℃未満の温度で硬化され得る、請求項１に記載の末端コーティング。
【請求項１２】
１層または２層以上の多層コンデンサーの少なくとも一部にコーティングを提供する方法であって、
１種以上の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂、並びに導電性充填剤を含む液状末端コーティングを形成する工程、
該末端コーティングを該多層コンデンサーの少なくとも一部に適用する工程、および
該コーティングが乾燥して該コンデンサー上に固体状コーティングを形成するように該コンデンサーおよびコーティングを硬化処理する工程
を含む方法。
【請求項１３】
前記多層コンデンサーを前記コーティング中に浸漬することによって、前記末端コーティングが適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティングが５〜１００ミクロンの範囲内の厚さである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンデンサーおよびコーティングが３００℃未満の温度で硬化処理される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記コンデンサーおよびコーティングが２５０℃未満の温度で硬化処理される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリオレフィンワックスが、２０００〜１００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗ及び８００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有する、請求項１または２の発泡性ポリスチレン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリオレフィンワックスとしてエチレンホモポリマーワックスを含む、請求項１〜４のいずれか一つの発泡性ポリスチレン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・システム（１０）からの放出に応答して変化する幾何学的構成を有する変形可能な粒子を備えたイメージング・システム（１０）用の造影剤（１８）であって、前記変形可能な粒子は、
電磁線（２８）を放出するように構成されている蛍光成分（７０）と、
前記幾何学的構成に基づく距離を隔てて前記蛍光成分（７０）から離隔しており、前記蛍光成分（７０）からの前記電磁線（２８）の一部を吸収するように構成されている消光成分（７２）と、を含んでいる、造影剤（１８）。
【請求項２】
前記変形可能な粒子は、内部物質（６８）を有する殻（６６）を含んでいる、請求項１に記載の造影剤（１８）。
【請求項３】
前記殻（６６）は多数の前記蛍光成分（７０）及び前記消光成分（７２）を含んでいる、請求項２に記載の造影剤（１８）。
【請求項４】
前記内部物質（６８）は前記蛍光成分（７０）及び前記消光成分（７２）を含んでいる、請求項２に記載の造影剤（１８）。
【請求項５】
第一のモダリティ（１２）の第一の撮像装置と、
前記第一のモダリティ（１２）とは異なる第二のモダリティ（１４）の第二の撮像装置と、を備えたモダリティ結合型イメージング・システム（１０）であって、
前記第一及び前記第二の撮像装置は共に、被検体（１６）に受容されるように構成されている造影剤（１８）と相互作用するように構成されており、
前記造影剤（１８）は、前記第一のイメージング・システムからの放出に応答して変化する幾何学的構成を有する変形可能な粒子を含んでおり、該変形可能な粒子は、
前記第二のイメージング・システムにより検出可能な電磁線（２８）を放出するように構成されている蛍光成分（７０）と、
前記幾何学的構成に基づく距離を隔てて前記蛍光成分（７０）から離隔しており、前記電磁線（２８）の一部を吸収するように構成されている消光成分（７２）と、を含んでいる、モダリティ結合型イメージング・システム。
【請求項６】
造影剤（１８）の作用方法であって、
被検体（１６）の体内の関心領域（２２）に造影剤（１８）を集中させるステップであって、該造影剤（１８）は変形可能な粒子を含んでおり、該変形可能な粒子は、蛍光成分（７０）と、当該変形可能な粒子の幾何学的構成に基づく離隔距離を隔てて前記蛍光成分（７０）から離隔した消光成分（７２）とを有する、集中させるステップと、
電磁線式撮像装置からの放出に応答して前記蛍光成分（７０）から電磁線（２８）を放出させるステップと、
超音波撮像装置（３０）による圧力波（２４）に応答して前記変形可能な粒子の前記幾何学的構成を増大させるステップと、
前記変形可能な粒子の前記幾何学的構成の増大に応答して、前記蛍光成分（７０）により放出される前記電磁線（２８）の一部を前記消光成分（７２）により漸減的に吸収するステップと、
を備えた方法。
【請求項７】
イメージング・システム用の造影剤（１８）を製造する方法であって、
一時的な核の周囲に殻（６６）を構築するステップと、
前記殻（６６）を安定化するステップと、
造影剤（１８）の変形可能な粒子を形成するように前記一時的な核を除去するステップと、
蛍光成分（７０）と、前記変形可能な粒子の幾何学的構成に基づく距離を隔てて前記蛍光成分（７２）から離隔されているような消光成分（７２）とを前記変形可能な粒子に導入するステップであって、前記消光成分（７２）は、光学的イメージング・システムによる励起に応答して前記蛍光成分（７０）から放出される電磁線の一部を吸収するように構成されている、導入するステップと、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実験結果］水浸飼育による痛み閾値低下に対する山帰来の作用
正常（疑似手術）ラット及びＯＶＸラットの痛み閾値はそれぞれ１８８±１７ｍｍＨｇ及び１５８±２０ｍｍＨｇであり、ＯＶＸのみでは、痛み閾値の差は生じなかった。これらラットを水浸飼育すると痛み閾値がそれぞれ低下し、その値は１３３±２７ｍｍＨｇ（２９％低下）及び６９±８ｍｍＨｇ（５６％低下）であり、ＯＶＸラットが疲労及びストレスを複合的に曝されることにより、痛みに対する反応が増していることが確認された。ＯＶＸラットのこの痛み閾値低下に対して、エストラジオール０．１ｍｇ／ｋｇ（経口）は有意に抑制し、この痛みに対する行動変化がホルモンバランスを整えることにより改善されることが明らかとなった。これに対して、山帰来末１０００ｍｇ／ｋｇはこの痛み閾値の低下を抑制した（図６参照）。これらのことから、山帰来は、痛みを過敏に感じる女性にとって、痛みが主訴となる肩こり、頭痛、腰痛などの痛みの緩和に有効であることが考えられた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005325108.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005325108.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を制御するメイン制御基板と、前記メイン制御基板に接続されて演出動作を制御するサブ制御基板と、前記サブ制御基板に接続され、前記演出動作を実行するべく作動するステッピングモータを駆動する負荷駆動基板とを備えた遊技機において、前記メイン制御基板は、遊技の進行に伴い前記サブ制御基板に対してメインコマンドを出力するメインＣＰＵを有しており、前記サブ制御基板は、前記メインＣＰＵからのメインコマンドに基づいて前記負荷駆動基板に対してサブコマンドを出力する第１ＣＰＵと、前記第１ＣＰＵから出力されるサブコマンドに基づいて、所定の定期割込処理ごとに前記ステッピングモータを１ステップ駆動するための駆動パルスを出力する第２ＣＰＵとを具備したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射手段により発射された遊技球に挙動を与える挙動付与手段と、前記遊技球が入球する入球手段とを遊技盤に備えた遊技機において、
前記挙動付与手段は、
前記発射手段により発射された遊技球が衝突することにより発生する衝撃力を機械的な動力に変換する動力変換手段と、
前記動力変換手段により変換された機械的な動力を利用して、前記入球手段の開口への遊技球の入球しやすさに変化を与える入球可変手段とを含む構成である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技盤と、その遊技盤に設けられる枠状の枠部材とを備えた遊技機において、
前記枠部材は、
前記遊技領域を規制する壁と、
該壁に設けられ、前記遊技領域を流下する遊技球が入球可能な入口と、
該入口に入球した遊技球を誘導する通路と、
該通路を通過した遊技球が入球可能な入球口と、
該入球口への遊技球の入球し易さをその位置に応じて変化させるように前記通路上に移動可能に設けられる入球可変手段と、
前記遊技領域を流下する遊技球が接触し得る位置に設けられ、その遊技球の接触により動作する可動部材と、
該可動部材及び前記入球可変手段に連結され、前記可動部材の動作に基づく動力を前記入球可変手段に伝達することによりその入球可変手段を移動させる動力伝達手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動ミラーにより光源からの光ビームを偏向させ、潜像担持体上で該光ビームを走査させて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、
前記振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサとを備え、
当該偏向された光ビームが前記光検出センサを通過する振幅値にて前記振動ミラーを共振振動させた後で、前記光源の点灯を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記振動ミラーに配置され、または前記振動ミラーの近傍に配置されて前記振動ミラーの偏向ミラー面の変位量を検出する変位検出センサを備え、
前記変位検出センサにより検出された前記偏向ミラー面の変位量に基づき前記ミラー駆動部による前記振動ミラーの駆動条件を制御して前記振幅値以上の振幅を得る請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動ミラーの初期駆動条件を記憶する記憶手段を備え、
前記振動ミラーの駆動条件は、前記振動ミラーの振動開始時点では前記初期駆動条件に設定される請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記振動ミラーの振動開始後でかつ前記振幅値以上に前記振動ミラーを共振振動させる前での前記振動ミラーの駆動条件は、前記偏向ミラー面の変位量に基づき制御される請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記振幅値以上に前記振動ミラーを共振振動させた後でかつ前記画像形成前に、前記光源を点灯させるとともに前記光検出センサからの出力信号に基づき前記振動ミラーの駆動条件を制御する請求項２ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動ミラーの駆動条件制御のために前記光源の点灯および消灯を制御する光源駆動部を備え、当該振動ミラーの駆動条件制御後に、画像信号に基づき前記光源の点灯および消灯が制御されて前記画像信号に対応する画像が形成される請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潜像担持体を回転する担持体駆動部を備え、
前記担持体駆動部は、光源点灯の前に前記潜像担持体を回転させる請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
光ビームの走査方向における前記潜像担持体の両端部が潜像担持体保持部材により回転自在に支持された請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記振動ミラーにより偏向された光ビームが前記潜像担持体保持部材に照射されるときの前記振動ミラーの振幅値を最大振幅値としたとき、
前記振幅値以上で、かつ前記最大振幅値以下の範囲内で前記振動ミラーを共振振動させる画像形成装置。
【請求項９】
振動ミラーにより光源からの光ビームを偏向させ、潜像担持体上で該光ビームを走査させて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、
前記振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサと、
前記光源を消灯した状態で前記振動ミラーにより偏向された光ビームが前記光検出センサを通過可能な振幅値以上に前記振動ミラーを共振振動させた後に、前記光源を点灯させる制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
振動ミラーにより光源からの光ビームを偏向させ、潜像担持体上で該光ビームを走査させて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、
前記振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサとを備え、
前記振動ミラーを最小振幅値以上に共振振動させた後で、前記光源の点灯を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
振動ミラーにより光源からの光ビームを偏向させ、潜像担持体上で該光ビームを走査させて画像形成を行う画像形成方法において、
前記振動ミラーにより偏向された前記光ビームを光検出センサが検出して出力する信号に基づき前記画像形成を行う画像形成工程と、
前記画像形成工程前に、前記振動ミラーの共振振動を安定化させる起動工程とを備え、
前記起動工程は、
前記光源を消灯させた状態のまま、前記振動ミラーにより偏向された前記光ビームが前記光検出センサを通過可能な振幅値以上に前記振動ミラーを共振振動させる振幅確保工程と、
前記振幅確保工程後に、前記光源を点灯させるとともに、前記光検出センサからの出力信号に基づいて前記振動ミラーの駆動条件を制御する制御工程と
を有していることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、振動ミラーにより光源からの光ビームを偏向させ、潜像担持体上で該光ビームを走査させて画像形成を行う画像形成装置および方法に関するものであり、上記目的を達成するため、以下のように構成している。すなわち、この発明にかかる画像形成装置の第１態様は、振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサとを備え、当該偏向された光ビームが光検出センサを通過する振幅値にて振動ミラーを共振振動させた後で、光源の点灯を許可することを特徴としている。また、この発明にかかる画像形成装置の第２態様は、振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサと、光源を消灯した状態で振動ミラーにより偏向された光ビームが光検出センサを通過可能な振幅値以上に振動ミラーを共振振動させた後に、光源を点灯させる制御部とを備えたことを特徴としている。また、この発明にかかる画像形成装置の第３態様は、振動ミラーを振動させるミラー駆動部と、振動ミラーにより偏向された光ビームを検出して信号を出力する光検出センサとを備え、振動ミラーを最小振幅値以上に共振振動させた後で、光源の点灯を許可することを特徴としている。さらに、この発明にかかる画像形成方法は、振動ミラーにより偏向された光ビームを光検出センサが検出して出力する信号に基づき画像形成を行う画像形成工程と、画像形成工程前に、振動ミラーの共振振動を安定化させる起動工程とを備え、起動工程は、光源を消灯させた状態のまま、振動ミラーにより偏向された光ビームが光検出センサを通過可能な振幅値以上に振動ミラーを共振振動させる振幅確保工程と、振幅確保工程後に、光源を点灯させるとともに、光検出センサからの出力信号に基づいて振動ミラーの駆動条件を制御する制御工程とを有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が０．３〜５００μｍの超微細気泡を被処理液に導入し、該被処理液中の固形物を該超微細気泡に付着させて浮上分離するとともに、該被処理液を分離膜で濾過する分離方法。
【請求項２】
直径が０．３〜５００μｍの超微細気泡を被処理液に導入し、該被処理液中の溶解性有機物を該超微細気泡に付着させて浮上分離するとともに、該被処理液を分離膜で濾過する分離方法。
【請求項３】
分離槽と、超微細気泡発生装置と、膜濾過装置とを有する分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の第一の要旨は、直径が０．３〜５００μｍの超微細気泡を被処理液に導入し、該被処理液中の固形物を該超微細気泡に付着させて浮上分離するとともに、該被処理液を分離膜で濾過する分離方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第二の要旨は、直径が０．３〜５００μｍの超微細気泡を被処理液に導入し、該被処理液中の溶解性有機物を該超微細気泡に付着させて浮上分離するとともに、該被処理液を分離膜で濾過する分離方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第三の要旨は、分離槽と、超微細気泡発生装置と、膜濾過装置とを有する分離装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、活性汚泥の固液分離を例に、本発明の分離方法及び分離装置について詳しく説明する。図１は、分離装置の模式図である。
原水は、好気槽１において曝気され、活性汚泥によって生物処理される。そして、分離槽２において、直径が０．３〜５００μｍの超微細気泡を活性汚泥と接触させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の分離方法においては、さらに分離膜を用いて濾過することによって、より清澄度の高い処理液を得ることができる。本発明の分離方法によって分離できる蛋白質、糖蛋白等の溶解性有機物は、分離膜に閉塞しやすく、分離膜の濾過性に悪影響を与える。したがって、本発明の分離方法によって予めこれらの溶解性有機物を分離しておくと、分離膜の運転を安定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜参考例１＞
図１に示すように、好気槽１と、分離槽２を有する装置を用いて、産業排水を原水とする排水の処理を、活性汚泥を用いて６０日間実施した。この間の水温は、１３〜２０℃であった。
好気槽１のサイズ等は以下のように構成した。
（１）好気槽１の容量（サイズ）
０．６７２ｍ３（Ｌ８０ｃｍ×Ｗ６０ｃｍ×Ｈ１８０ｃｍ、水深１４０
ｃｍ）
（２）処理水量：  １．０ｍ３／日
（３）余剰汚泥引抜き量：０．０３０ｍ３／日
（４）分離槽２から好気槽１への返送量：０．１２ｍ３／日
（５）曝気量：０．１０Ｎｍ３／ｈｒ
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例１＞
図２に示すように、膜濾過装置５（透過流束：０．８ｍ３／ｍ２／日、膜孔径：０．２μｍ）を分離槽２に設置して、濾過により処理水を引き抜いた以外は、参考例１と同様に活性汚泥処理を実施したところ、
（１）処理水の固形分濃度は１ｍｇ／Ｌ以下と安定していた。
（２）好気槽１内のＭＬＳＳ濃度は４０００〜４５００ｍｇ／Ｌを維持していた。
（３）処理水のＣＯＤ除去率は８２〜８６％と安定していた。
（４）膜濾過装置５の膜間差圧は、運転期間を通して５ＫＰａで安定して推移した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜実施例２＞
図３に示すように、分離槽２と、膜濾過槽４を有する装置を用いて、産業排水を原水とする活性汚泥の処理を６０日間実施した。この間の水温は、８〜１３℃であった。
分離槽４のサイズ等は以下のように構成した。
（１）分離槽４の容量（サイズ）
０．６７２ｍ３（Ｌ８０ｃｍ×Ｗ６０ｃｍ×Ｈ１８０ｃｍ、水深１４０
ｃｍ）
（２）活性汚泥供給速度：３．５ｍ３／日
（３）浮上汚泥引抜き量：１．０ｍ３／日
（４）清澄液引抜き量：２．５ｍ３／日
（５）微細気泡発生装置：
・ポンプ（３台）：非自給式ポンプ（東芝株式会社製：型式  ＯＭＣ−２５
−６）、吐出圧：０．４ＭＰａ、吐出水量：５０Ｌ／分
・超微細気泡発生ミキサ−（各ポンプの出側に接続）：西華産業株式会社製、
型式  ＭＸ−Ｆ１０）、空気供給量：３．５Ｌ／分、気泡径：５０〜３０
０μｍ
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】分離装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の分離装置の別の一例を示す模式図である
【図３】本発明の分離装置の別の一例を示す模式図である