【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する光透過部材と、絞りとを有し、
前記光透過部材は凹面状または平面状に形成された光学面を備え、前記絞りに対して前記凹面状または前記平面状に形成された前記光学面の少なくとも一面に反射防止膜が形成され、
前記反射防止膜は、ゾル−ゲル法を用いて形成された層を少なくとも１層以上含むことを特徴とする光学系。
【請求項２】
光を透過する光透過部材と、絞りとを有し、
前記光透過部材は凹面状または平面状に形成された光学面を備え、前記絞りに対して前記凹面状または前記平面状に形成された前記光学面の少なくとも一面に反射防止膜が形成され、
前記反射防止膜は、１．３以下の屈折率を有する層を少なくとも１層以上含むことを特徴とする光学系。
【請求項３】
前記光学系の焦点距離をｆとし、前記反射防止膜が形成された光学面の曲率半径をｒｓとするとき、次式
０  ≦  ｆ／ｒｓ  ＜１０．０
但し、ｒｓの符号は、前記光学面が絞りに対して凹面状のとき正（ｒｓ＞０）とする
を満足することを特徴する請求項１または請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系は、波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線に対して使用されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記反射防止膜が形成された前記光学面は、
前記光学面に入射する波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線に対して、
前記光線の入射角が０度以上２５度以下のときは反射率が０．５％以下であり、且つ、前記光線の入射角が０度以上６０度以下のときは反射率が３．５％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
基準とする光線の波長λを５５０ｎｍとするとき、
前記光透過部材の屈折率がほぼ１．５２であり、
前記反射防止膜は、前記光透過部材の前記光学面に形成され、屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２７λの第１層と、
前記第１層上に形成され、屈折率がほぼ２．１２で且つ光学的膜厚がほぼ０．０７λの第２層と、
前記第２層上に形成され、屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．３０λの第３層と、
前記第３層上に形成され、屈折率がほぼ１．２５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２６λの第４層とから構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１層は酸化アルミニウムが真空蒸着法で形成され、前記第２層は酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物が真空蒸着法で形成され、前記第３層は酸化アルミニウムが真空蒸着法で形成され、前記第４層はフッ化マグネシウムがゾル−ゲル法を用いて形成されたことを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記光学系は結像光学系として用いられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系は観察光学系として用いられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の方法による反射防止膜では、その反射防止膜が形成された光学面に入射する光線の入射角度が増加して斜めから入射すると、反射防止膜の特性が変化してその反射防止膜としての効果が急激に薄らいで反射光が増加してしまうという課題があった。このような反射面が光学系内に一面しか存在しない場合は、その反射光は物体側に戻るため光学系の光学性能への直接的な影響は無いが、このような面が複数面存在する場合には、反射光が像側に到達し、ゴーストやフレア発生の原因となる危険性が高くなる。近年、レンズの大口径化が進み、光学素子に入射する光線の角度範囲も拡大傾向にあるため、ゴーストやフレアが発生しやすい状況になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項に記載の第１の光学系は、光を透過する光透過部材と、絞りとを有し、前記光透過部材は凹面状または平面状に形成された光学面を備え、前記絞りに対して前記凹面状または前記平面状に形成された前記光学面の少なくとも一面に反射防止膜が形成され、前記反射防止膜は、ゾル−ゲル法を用いて形成された層を少なくとも１層以上含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の第２の光学系は、光を透過する光透過部材と、絞りとを有し、前記光透過部材は凹面状または平面状に形成された光学面を備え、前記絞りに対して前記凹面状または前記平面状に形成された前記光学面の少なくとも一面に反射防止膜が形成され、前記反射防止膜は、１．３以下の屈折率を有する層を少なくとも１層以上含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記光学系において、焦点距離をｆとし、前記反射防止膜が形成された光学面の曲率半径をｒｓとするとき、次式
０  ≦  ｆ／ｒｓ  ＜１０．０
但し、ｒｓの符号は、絞りに対して凹面状のとき正（ｒｓ＞０）とする
を満足することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記光学系は、波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線に対して使用されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記光学系において、前記反射防止膜が形成された前記光学面は、前記光学面に入射する波長域が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光線に対して、前記光線の入射角が０度以上２５度以下のときは反射率が０．５％以下であり、且つ、前記光線の入射角が０度以上６０度以下のときは反射率が３．５％以下であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記光学系において、基準とする光線の波長λを５５０ｎｍとするとき、前記光透過部材の屈折率がほぼ１．５２であり、前記反射防止膜は、前記光透過部材の前記光学面に形成され、屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２７λの第１層と、前記第１層上に形成され、屈折率がほぼ２．１２で且つ光学的膜厚がほぼ０．０７λの第２層と、前記第２層上に形成され、屈折率がほぼ１．６５で且つ光学的膜厚がほぼ０．３０λの第３層と、前記第３層上に形成され、屈折率がほぼ１．２５で且つ光学的膜厚がほぼ０．２６λの第４層とから構成されることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記光学系において、前記第１層は酸化アルミニウムが真空蒸着法で形成され、前記第２層は酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物が真空蒸着法で形成され、前記第３層は酸化アルミニウムが真空蒸着法で形成され、前記第４層はフッ化マグネシウムがゾル−ゲル法を用いて形成されることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記光学系は結像光学系として用いることができる。また、上記光学系は観察光学系として用いることもできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、第１実施例として上述の反射防止膜１が形成された光学素子を有する光学系として結像光学系１０について図３を用いて説明する。この結像光学系１０は、その焦点距離が１８ｍｍ〜３５ｍｍまで連続的に変化するカメラ用ズームレンズとして用いられるものであり、物体側から順に保護ガラスとして使用される平行平面板Ｆ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３を貼り合わせた接合レンズ、両凹レンズＬ４、両凸レンズＬ５、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と両凸レンズＬ７を貼り合わせた接合レンズ、開口絞りＰ、両凸レンズＬ８と両凹レンズＬ９を貼り合わせた接合レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と両凸レンズＬ１１を貼り合わせた接合レンズ、及び、両凸レンズＬ１２から構成され、像面Ｉに物体の像を結像する。なお、この結像光学系１０において、負メニスカスレンズＬ２の物体側の面（面番号５）は非球面形状に形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／（１＋（１−κ（ｙ2／ｒ2））1/2）
＋Ｃ4ｙ4  ＋  Ｃ6ｙ6  ＋  Ｃ8ｙ8  ＋  Ｃ10ｙ10            （２）