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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象流体に対して所定の処理を行う処理層と、
前記処理層に接して設けられ、前記処理層に最適な温度環境を付与する温度制御層とを備えたことを特徴とするマイクロ流体素子。
【請求項２】
前記処理層は、前記所定の処理として整流、分流、合流、混合、反応、合成、希釈又は濃縮を行うことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項３】
前記温度制御層は、熱交換又は断熱を行うことにより前記処理層に最適な温度環境を付与することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項４】
前記処理層および前記温度制御層は、金属板により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項５】
前記処理層および前記温度制御層は、常温接合により積層されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項６】
前記処理層および前記温度制御層は、電鋳によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項７】
前記処理層および前記温度制御層は、半導体プロセスを用いて形成されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項８】
前記温度制御層は、所定の温度に制御された熱交換媒体が流れる流路を有し、前記熱交換媒体と前記処理層との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項９】
前記温度制御層は、密閉空間により前記処理層の熱伝導を遮断することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１０】
前記処理層は、前記所定の処理を異なる温度で行う複数の処理層であり、
前記温度制御層は、前記複数の処理層の間に設けられ、密閉空間により前記複数の処理層間の熱伝導を遮断することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１１】
前記処理層は、前記複数の対象流体を合流させて反応させる反応層と、前記複数の対象流体の反応によって得られた反応液を洗浄する洗浄層とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１２】
導入された複数の対象流体を反応させる第１の処理層と、
前記複数の対象流体の反応により得られた反応流体を洗浄する第２の処理層と、
前記第１の処理層の前記第２の処理層と反対側、および前記第１および第２の処理層間にそれぞれ設けられ、前記第１の処理層に最適な温度環境を付与する一対の温度制御層とを備えたことを特徴とするマイクロ流体素子。
【請求項１３】
前記一対の温度制御層は、所定の温度に制御された熱交換媒体が流れる流路を有し、前記熱交換媒体と前記第１の処理層との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項１２に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１４】
前記一対の温度制御層は、密閉空間により前記第１の処理層の熱伝導を遮断することを特徴とする請求項１２に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１５】
導入された複数の対象流体を第１の温度域で第１の反応を行わせる第１の処理層と、
前記第１の反応により得られた反応流体、あるいは前記反応流体と他の対象流体とを第２の温度域で第２の反応を行わせる第２の処理層と、
前記第２の反応により得られた反応流体を洗浄する第３の処理層と、
前記第１の処理層の前記第２の処理層と反対側、および前記第１および第２の処理層間
にそれぞれ設けられ、前記第１の処理層に最適な温度環境を付与する一対の第１の温度制御層と、
前記第２の処理層の前記第３の処理層と反対側、および前記第２および第３の処理層ににそれぞれ設けられ、前記第２の処理層に最適な温度環境を付与する一対の第２の温度制御層と、
前記一対の第１の温度制御層のうち前記第２の温度制御層側の前記第１の温度制御層と前記一対の第２の温度制御層のうち前記第１の温度制御層側の前記第２の温度制御層との間に設けられ、密閉空間により前記第１および第２の処理層間の熱伝導を遮断する断熱層とを備えたことを特徴とするマイクロ流体素子。
【請求項１６】
前記一対の第１の温度制御層は、所定の温度に制御された熱交換媒体が流れる流路を有し、前記熱交換媒体と前記第１の処理層との間で熱交換を行い、
前記一対の第２の温度制御層は、所定の温度と異なる温度に制御された熱交換媒体が流れる流路を有し、前記熱交換媒体と前記第２の処理層との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項１５に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１７】
前記一対の第１の温度制御層は、密閉空間により前記第１の処理層の熱伝導を遮断し、
前記一対の第２の温度制御層は、密閉空間により前記第２の処理層の熱伝導を遮断することを特徴とする請求項１５に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１８】
前記密閉空間は、真空に保持されたことを特徴とする請求項９、１０、１４、１５又は１７に記載のマイクロ流体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子銃内に平面冷陰極（カソード）と環状アノードを順次に配置し、電子ビームの被照射体を設置するテーブルをターゲットとして前記電子銃につながる低気圧電離気体を充填するハウジング中に位置せしめ、所定の低ガス圧状態におかれた電子銃内をソレノイドの励磁により閉じ込め磁場中に置き、前記アノードとターゲット間に電圧を印加することにより電子銃内にアノードプラズマを生成させた状態とし、前記カソードに前記ターゲットに対し高い負の電圧パルスを加速電圧として印加することにより前記アノードプラズマを通路とする絞られない断面積の大きい低エネルギ密度の電子ビームのパルスを前記被照射体に照射し、照射を繰り返すことにより表面を改質処理する装置に於いて、
前記テーブル面上に設置可能な熱量測定セットであって、前記テーブルに導線を介して接続される以外には熱絶縁状に保持して設置可能な電子ビームの被照射面を有する熱量測定体と、該測定体の温度を測定する温度センサと、前記測定体の電子ビーム照射前の平衡温度又は前回の電子ビーム照射後の平衡温度と次回の電子ビーム照射後の平衡温度との差を読み取る測定手段と、前記測定した温度差と、測定体の電子ビーム照射面積、比熱、及び質量とから被照射熱量を計算して表示する装置とを有することを特徴とする電子ビーム照射表面改質加工装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
鋼等の鉄系金属あるいはアルミニウム合金等の非鉄金属で構成された部材の表面に、極めて短時間の高密度エネルギビームの照射（電子ビーム照射、レーザビーム照射等）を行なって該エネルギビーム照射を停止すると、照射部位の表層部のみが一部に気化を伴ないながら局部的に溶融状態となった後、直ちに自己放冷によって再凝固するが、この溶融時に重力や表面張力の作用等によって凹凸が平滑化して表面粗さが改善され、次いでその状態のままで再凝固が為されるので、放電加工面や機械研削面を、格別な工具や砥粒等を要することなく短時間で表面の平滑化やアモルフアス化等の耐摩耗面化の表面改質加工が為されることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記真空ハウジング１には、スクロールポンプ２とターボ分子ポンプ３とが夫々流量調節弁２Ａ、３Ａを介して連結され、さらに、アルゴン（Ａｒ）等のガスボンベ１５が圧力調整弁４を介して連結される。図示しない真空ハウジング部１に設置の真空センサが、設定ガス圧となるようにポンプ３が作動する。真空ハウジング部１内は、一旦１×１０−２Ｐａ以下の真空状態とした後、例えば、３〜９×１０−２Ｐａ程度の所定の低ガス圧状態に保たれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで本発明は、斯種電子ビームのパルスを繰り返し照射して被照射体の表面を改質加工処理する装置に於いて、照射毎の照射熱量を測定して被照射熱量を計算して表示することにより、照射効果と比較参照し照射条件を変更し、電子ビーム照射の補正を可能とし、目的通りの正確な改質加工処理が行なえるようにするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前述の本発明の目的は、（１）電子銃内に平面冷陰極（カソード）と環状アノードを順次に配置し、電子ビームの被照射体を設置するテーブルをターゲットとして前記電子銃につながる低気圧電離気体を充填するハウジング中に位置せしめ、所定の低ガス圧状態におかれた電子銃内をソレノイドの励磁により閉じ込め磁場中に置き、前記アノードとターゲット間に電圧を印加することにより前記電子銃内にアノードプラズマを生成させた状態とし、前記カソードに前記ターゲットに対し高い負の電圧パルスを加速電圧として印加することにより前記アノードプラズマを通路とする絞られない断面積の大きい低エネルギ密度の電子ビームのパルスを前記被照射体に照射し、照射を繰り返すことにより表面を改質処理する装置に於いて、
前記テーブル面上に設置可能な熱量測定セットであって、前記テーブルに導線を介して接続される以外には熱絶縁状に保持して設置可能な電子ビームの被照射面を有する熱量測定体と、該測定体の温度を測定する温度センサと、前記測定体の電子ビーム照射前の平衡温度又は前回の電子ビーム照射後の平衡温度と次回の電子ビーム照射後の平衡温度との差を読み取る測定手段と、前記測定した温度差と、測定体の電子ビーム照射面積、比熱、及び質量とから被照射熱量を計算して表示する装置とを有する電子ビーム照射表面改質加工装置とすることにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１  真空ハウジング
１Ａ  電子銃部
１Ｂ  函体部
２  スクロールポンプ
３  ターボ分子ポンプ
４  流量調整弁
５  ソレノイド
６  アノード
７  陽極プラズマ
８  カソード（平面状冷陰極）
９  カソードプラズマ
１１  電子ビーム
１２  被照射体（ワーク）
１４  テーブル
１５  希ガス
１６  ソレノイド励磁パルス電源
１７  アノードプラズマ用パルス電源
１８  加速電圧用カソードパルス電源
１９  水平２軸移動装置
２０Ａ  Ｚ軸ラック支柱
２０Ｂ  ピニオンギア
２１  熱量測定セット
２１Ａ  測定体
２１Ｂ  温度センサ
２１Ｃ  設置ベース
２１Ｄ  非金属支柱
２１Ｅ  導線
２１Ｆ  金属片
２１Ｇ  被照射面
２１Ｈ  絶縁テープ
２１Ｊ  電子冷凍装置
２２  ＣＮＣ制御装置
２２Ａ  入力装置
２２Ｂ  プログラム制御装置
２２Ｃ  計算装置
２２Ｄ  表示装置
２２Ｅ  指令出力装置
２３  軸移動駆動装置
２４  機能駆動装置
２５  熱量測定器
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄くて最外層の非酸化物発色層の色が、干渉によって作り出されることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
前記非酸化物発色層が０．５μｍの厚みを有することを特徴とする請求項１記載の工具ホルダ。
【請求項３】
前記非酸化物発色層が、周期律表の第ＩＶＢ、ＶＢまたはＶＩＢ族の金属、Ａｌ、Ｓｉ及びＢまたはこれらの混合物からなる群から選択された金属の炭化物、窒化物、または炭窒化物であることを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項４】
前記金属が、Ｔｉ及び／またはＡｌであることを特徴とする請求項３に記載の工具ホルダ。
【請求項５】
前記非酸化物発色層が、ＴｉｘＡｌ１−ｘＮであることを特徴とする請求項４に記載の切削インサート。
【請求項６】
０．１＜ｘ＜０．９であることを特徴とする請求項５に記載の工具ホルダ。
【請求項７】
前記非酸化物発色層が、−２０＜ａ＊＜０、−４０＜ｂ＊＜０及び０＜Ｌ＊＜９５を有する青色であることを特徴とする請求項５に記載の工具ホルダ。
【請求項８】
前記非酸化物発色層が、ＴｉＮ層の頂部に堆積されていることを特徴とする請求項５に記載の工具ホルダ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
実施例１
エンドミル工具ホルダは、スパッタリング工程によって、青色外側被膜が備えられた。円筒形状の２０×２０の大きさの箔が同時に被覆された。工具ホルダと箔の双方が、３重回転(3-fold rotation)に課せられた。Ａｒ、Ｋｒ、及びＮ２の流れが、それぞれ１５０、８５、及び７０ｓｃｃｍに制御された。１００Ｖの陰極基材バイアスが付加された。先ず、約０．２μｍのＴｉＮが堆積された。このＴｉＮ層の頂部に、（Ｔｉ０．５Ａｌ０．５）Ｎ層が、金属ソースとしての二つのＴｉ０．５Ａｌ０．５のターゲットを使用して堆積された。各Ｔｉ０．５Ａｌ０．５のターゲットに３．２ｋＷの陰極出力で２３分間の間（Ｔｉ０．５Ａｌ０．５）Ｎ層を堆積することによって、素晴らしい青色の色が得られた。Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の値は、ミノルタの分光高度計を使用して、次の設定でもって箔上で測定された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被噴射媒体を面支持する媒体支持部を備え、前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記媒体支持部は、前記被噴射媒体の搬送方向下流側に前記被噴射媒体を吸引する複数の吸引孔と、搬送方向上流側に打ち捨てられた液体を受ける液体打ち捨て溝とが形成され、
前記媒体支持部の下流側下面に、前記吸引孔と連通する吸引導路と、前記媒体支持部材の上流側下面に、打ち捨てられた液体を前記媒体支持部材の下方に配置された廃液回収部に導く廃液誘導通路とを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記廃液回収部は、当該装置前面側から挿抜自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記吸引導路は、複数の前記吸引孔を覆う、主走査方向に伸びる樋状に延びて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記吸引導路は、前記媒体支持部の領域外に配設された吸引手段に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射装置は、記録媒体にインクを吐出して記録することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、搬送される被噴射媒体を面支持する媒体支持部を備え、前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、前記媒体支持部は、前記被噴射媒体の搬送方向下流側に前記被噴射媒体を吸引する複数の吸引孔と、搬送方向上流側に打ち捨てられた液体を受ける液体打ち捨て溝とが形成され、前記媒体支持部の下流側下面に、前記吸引孔と連通する吸引導路と、前記媒体支持部材の上流側下面に、打ち捨てられた液体を前記媒体支持部材の下方に配置された廃液回収部に導く廃液誘導通路とを備えたことを特徴としている。これにより、従来のようなファンが内蔵された大型の減圧室の代わりに小型の吸引導路を設けたため、廃液回収部を吸引導路の下方に設けることができる。このため、従来のように樋を使用せずに被噴射媒体外に噴射された液体を廃液回収部に直に回収することができるので、液体が樋から溢れ出てしまうような事態を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記廃液回収部は、当該装置前面側から挿抜自在に装着されていることを特徴としている。これにより、廃液回収部内の液体を随時廃棄することができるので、大量の液体を使用した場合でも液体が廃液回収部から溢れ出てしまうような事態を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記吸引導路は、複数の前記吸引孔を覆う、主走査方向に伸びる樋状に延びて形成されていることを特徴としている。また、前記吸引導路は、前記媒体支持部の領域外に配設された吸引手段に連結されていることを特徴としている。これにより、媒体支持部材の上流側下面に備えられた廃液誘導通路と緩衝しない配置関係となるので、媒体支持部材の下方に吸引部と廃液回収部を積層配置しても、スペース効率を悪化させることなく、装置内の各部品のレイアウト効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１、第２の移動方向の反時計方向回転をオン状態で指示する反時計方向指示手段と、
前記第１、第２の移動方向の時計方向回転をオン状態で指示する時計方向指示手段と、
前記第１回転方向指示手段によって反時計方向回転が指示されたときは前記操作対象オブジェクトを反時計方向に回転する反時計方向回転手段と、
前記第２回転方向指示手段によって時計方向回転が指示されたときは前記操作対象オブジェクトを時計方向に回転する時計方向回転手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るゲーム装置において、前記第１、第２の移動方向の反時計方向回転を指示する反時計方向指示手段と、前記第１、第２の移動方向の時計方向回転を指示する時計方向指示手段と、前記第１回転方向指示手段によって反時計方向回転が指示されたときは前記操作対象オブジェクトを反時計方向に回転する反時計方向回転手段と、前記第２回転方向指示手段によって時計方向回転が指示されたときは前記操作対象オブジェクトを時計方向に回転する時計方向回転手段とをさらに備えることによって、良好な操作性能で方向転換を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルの投入口と、メダル排出口から払い出されたメダルを貯留する下皿と、を備えた前面枠と、
該前面枠を開閉可能に支持すると共に、メダルを払い出すホッパー装置を内部に設けた筐体と、
を備えたスロット遊技機において、
前記前面枠の裏面下部には、
前記投入口より受け入れたメダルを判別するメダル判別装置と、
該メダル判別装置によって不適切と判別されたメダルをメダル排出口へと返却すると共にホッパー装置から払い出されたメダルをメダル受入口から導入してメダル排出口へと流下案内するメダル流路カバーと、を備え、該メダル流路カバーと前面枠との間にメダル流路を区画形成し、
前記メダル流路には、前記メダル受入口に対向する部分に区画形成したブロック収納部に緩衝ブロックを収納し、前記前面枠と前記メダル流路カバーとで前記緩衝ブロックを遊嵌状態に保持したことを特徴とするスロット遊技機。
【請求項２】
前記緩衝ブロックは、
前記メダル判別装置により不適切と判別されたメダルが衝突する部位に、斜め上方を向いた傾斜面を有する返却メダル受部と、
前記メダル受入口から導入される払い出しメダルが衝突する部位に、前記返却メダル受部の下流の合流部に向いた曲面を有する払出メダル受部とを、前記払出メダル受部側を高くした段部を介して不連続に形成したことを特徴とする請求項１に記載のスロット遊技機。
【請求項３】
前記緩衝ブロックの一部に、設置確認用の突起部を形成し、前記メダル流路カバーに、ブロック収納部内に収納した緩衝ブロックの前記突起部が露出する開口部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスロット遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、メダルの投入口と、メダル排出口から払い出されたメダルを貯留する下皿と、を備えた前面枠と、
該前面枠を開閉可能に支持すると共に、メダルを払い出すホッパー装置を内部に設けた筐体と、
を備えたスロット遊技機において、
前記前面枠の裏面下部には、
前記投入口より受け入れたメダルを判別するメダル判別装置と、
該メダル判別装置によって不適切と判別されたメダルをメダル排出口へと返却すると共にホッパー装置から払い出されたメダルをメダル受入口から導入してメダル排出口へと流下案内するメダル流路カバーと、を備え、該メダル流路カバーと前面枠との間にメダル流路を区画形成し、
前記メダル流路には、前記メダル受入口に対向する部分に区画形成したブロック収納部に緩衝ブロックを収納し、前記前面枠と前記メダル流路カバーとで前記緩衝ブロックを遊嵌状態に保持したことを特徴とするスロット遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、次のような優れた効果を奏する。
請求項１の発明によれば、メダルの投入口と、メダル排出口から払い出されたメダルを貯留する下皿と、を備えた前面枠と、該前面枠を開閉可能に支持すると共に、メダルを払い出すホッパー装置を内部に設けた筐体と、を備えたスロット遊技機において、前面枠の裏面下部には、投入口より受け入れたメダルを判別するメダル判別装置と、該メダル判別装置によって不適切と判別されたメダルをメダル排出口へと返却すると共にホッパー装置から払い出されたメダルをメダル受入口から導入してメダル排出口へと流下案内するメダル流路カバーと、を備え、該メダル流路カバーと前面枠との間にメダル流路を区画形成し、メダル流路には、メダル受入口に対向する部分に区画形成したブロック収納部に緩衝ブロックを収納し、前面枠と前記メダル流路カバーとで緩衝ブロックを遊嵌状態に保持したので、返却メダルの衝突を緩衝し、且つ、ホッパー装置からの払出しメダルの衝撃を緩衝するとともに、従来の衝撃吸収ゴムに比べて耐摩耗性に優れ、摩耗した際には交換が容易な構造を有する。また、緩衝部材が支持部から離脱してメダル流路を閉塞する虞がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
メダル流路カバー９１は、両側面９２、９３と後方面９４とからなり、前方側が開口された横断面が「コ」字状の箱体であって、略「へ」字状を呈しており、図４に示す下部フレーム２２の裏面において、上記開閉口８２の下に返却メダル受入口９５を開口し、左側（正面視では右側）から中央部へ向けて下り傾斜したシュートカバー部１０１と、上記ホッパー装置７１の前面側に左右方向略中央部に垂下するように配されるカバー本体部１１１と、が一体的成型されて構成される。このメダル流路カバー９１の両側面前端及び最下部には、適宜間隔を隔てて、ネジ等の止着部材を挿通する止着孔を有する止着部９６が形成されており、該メダル流路カバー９１が下部フレーム２２の裏面に取り付けられることにより、前面枠側、具体的には下部フレーム２２との間にメダル流路空間（本発明におけるメダル流路に相当）を区画形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図５から図８に示すように、上記メダル流路カバー９１内（すなわち、メダル流路空間）の上記メダル受入口１１５に対向する部位の前面枠側、具体的には下部フレーム２２には、合成樹脂材により成型した緩衝ブロック１５１を着脱可能に配置するためのブロック収納部１３１が区画形成されている。このブロック収納部１３１は、図８に示すように、下部フレーム２２の下部スピーカー５３の上方において、左右に掛け渡すように配された棚状の支持フレーム１３２の略中央部に設けられており、上記緩衝ブロック１５１の長手方向部分を挟むように相対向する起立壁１３４、１３５が左右に設けられ、これら起立壁１３４、１３５の内面及びその間の下部フレーム部分１３６には「コ」字状に２列の支持部１３７が突設されている。さらに、これら起立壁１３４、１３５の後端部にはネジ等の止着部材を止着するための止着部１３８が形成されており、上記カバー本体部１１１の左右両側に設けられた止着孔９６に止着部材が挿通されて、上記起立壁１３４、１３５の止着部１３８に止着されるように成っている。したがって、図５（ｂ）に示すように、上記カバー本体部１１１の側面前端は、起立壁１３４、１３５の後端面に当接した状態で固定されることになる。そして、図８に示すように、右側（正面視では左側）の起立壁１３５の内側後端部には段部１３９が形成されており、図５（ｂ）に示すように、上記カバー本体部１１１の側面前端との間に溝部１４０を形成することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する撮像手段と、
内視鏡挿入部を湾曲させる湾曲制御手段と、
前記内視鏡挿入部の湾曲位置を取得する湾曲位置取得手段と、
前記撮像手段により取得された複数の前記撮像画像を貼り合わせてパノラマ画像を作成するパノラマ画像作成手段と、
前記湾曲位置取得手段により取得された前記湾曲位置に基づいて、前記パノラマ画像作成手段により作成された前記パノラマ画像から参照画像を抽出する参照画像抽出手段と、
前記参照画像抽出手段により抽出された参照画像と、この参照画像が抽出されたときの湾曲位置で前記撮像手段により取得された撮像画像とに基づいて動体を検出する動体検出手段と
を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記パノラマ画像作成手段は、前記内視鏡挿入部の全ての湾曲範囲において前記撮像手段により取得された複数の前記撮像画像を貼り合わせて、前記パノラマ画像を作成することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記動体検出手段は、
前記参照画像抽出手段により抽出された参照画像が、この参照画像が抽出されたときの湾曲位置を視点として観察した画像となるように、この参照画像を平面射影変換する変換手段と、
この変換手段により平面射影変換された参照画像と、この参照画像が抽出されたときの湾曲位置で前記撮像手段により取得された撮像画像とが一致するように、前記平面射影変換された参照画像を補正する補正手段と、
を有し、
前記補正手段により補正された参照画像と、この参照画像が抽出されたときの湾曲位置で前記撮像手段により取得された撮像画像との差分を動体として検出することを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記動体検出手段は、
前記参照画像抽出手段により前記参照画像が抽出されたときの湾曲位置で前記撮像手段により取得された撮像画像が、前記参照画像の視点と同一の視点から観察した画像になるように、この撮像画像を平面射影変換する変換手段と、
前記参照画像と、前記変換手段により平面射影変換された撮像画像とが一致するように、前記平面射影変換された撮像画像を補正する補正手段と、
を有し、
前記参照画像と、前記補正手段により補正された撮像画像との差分を動体として検出することを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記動体検出手段により検出された動体の、前記パノラマ画像内における位置を算出する動体位置算出手段と、
前記動体位置算出手段により算出された位置に応じて、対応する前記先端部の湾曲位置を算出する湾曲位置算出手段と、
を更に備え、
前記湾曲制御手段が前記湾曲位置算出手段により算出された湾曲位置に前記先端部を湾曲させることにより、前記先端部を前記動体に追尾させる
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の内視鏡装置。
【請求項６】
撮像手段によって得られる撮像画像を取得する画像取得機能と、
内視鏡挿入部を湾曲させる湾曲制御機能と、  
前記内視鏡挿入部の湾曲位置を取得する湾曲位置取得機能と、  
前記画像取得機能により取得された複数の前記撮像画像を貼り合わせてパノラマ画像を作成するパノラマ画像作成機能と、
前記湾曲位置取得機能により取得された前記湾曲位置に基づいて、前記パノラマ画像作成機能により作成された前記パノラマ画像から参照画像を抽出する参照画像抽出機能と、
前記参照画像抽出機能により抽出された参照画像と、この参照画像が抽出されたときの前記湾曲位置で撮像された撮像画像とに基づいて動体を検出する動体検出機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
撮像画像を取得する撮像手段と、
内視鏡挿入部を湾曲させる湾曲制御手段と、
前記撮像手段により取得された前記撮像画像を参照画像として抽出する参照画像抽出手段と、
この参照画像と、前記撮像手段により取得する撮像画像とに基づいて動体を検出する動体検出手段と
を有し、
前記湾曲制御手段は、前記動体検出手段により検出された前記動体の位置を取得し、この位置に基づいて前記内視鏡挿入部を湾曲させることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置、及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、挿入部先端部を湾曲させた場合でも、背景画像を再度撮像、登録することなく動体検出を行うことができる、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る内視鏡装置は、撮像画像を取得する撮像手段と、内視鏡挿入部を湾曲させる湾曲制御手段と、前記内視鏡挿入部の湾曲位置を取得する湾曲位置取得手段と、前記撮像手段により取得された複数の前記撮像画像を貼り合わせてパノラマ画像を作成するパノラマ画像作成手段と、前記湾曲位置取得手段により取得された前記湾曲位置に基づいて、前記パノラマ画像作成手段により作成された前記パノラマ画像から参照画像を抽出する参照画像抽出手段と、前記参照画像抽出手段により抽出された参照画像と、この参照画像が抽出されたときの湾曲位置で前記撮像手段により取得された撮像画像とに基づいて動体を検出する動体検出手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具による処置を行う内視鏡装置において、
被写体の内視鏡映像を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像される前記内視鏡映像を用いて３次元計測を行い、前記被写体の３次元情報を取得する３次元情報取得部と、
前記処置具が被写体と接触すると予想される接触位置を、前記３次元情報、及び前記処置具の位置情報に基づいて算出する接触位置算出部と、
を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記処置具の位置情報を、処置具送出口の位置と前記処置具の移動方向とに基づいて算出する処置具経路算出部を備え、
前記接触位置算出部は、この処置具経路算出部によって得られた前記処置具の位置情報と、前記３次元情報取得部によって得られた前記３次元情報とから前記接触位置を求めることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記接触位置は、前記処置具の位置情報に基づいて算出された前記被写体の前記３次元情報と、前記処置具の位置情報とが一致する位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記接触位置を通知する接触位置通知部を備え、
この接触位置通知部は、前記接触位置に関する情報を前記内視鏡映像と関連づけて通知することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記接触位置と、前記３次元情報に基づいて得られた前記処置具の先端位置との距離を算出する接触位置−処置具先端位置距離算出部を備え、
前記接触位置通知部は、前記接触位置と前記処置具の先端位置との距離を通知することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記接触位置と前記処置具の先端位置との距離が所定の値より小さくなった場合に、使用者に通知する通知部を備えることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
処置具と被写体とが接触すると予想される接触位置を求める接触位置取得方法であって、
被写体の内視鏡映像を撮像し、
この内視鏡映像を用いて３次元計測を行い、前記被写体の３次元情報を取得し、
前記接触位置を、この３次元情報、及び前記処置具の位置情報に基づいて算出することを特徴とする接触位置取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡装置は、処置具による処置を行う内視鏡装置において、被写体の内視鏡映像を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像される前記内視鏡映像を用いて３次元計測を行い、前記被写体の３次元情報を取得する３次元情報取得部と、前記処置具が被写体と接触すると予想される接触位置を、前記３次元情報、及び前記処置具の位置情報に基づいて算出する接触位置算出部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また図３では、内視鏡装置１に対して使用者が、各種動作制御の指示入力を行なうためのリモートコントローラ６には、少なくとも内視鏡装置１の電源投入／切断を指示するパワーボタン１８と、スコープ部４の湾曲部４ａ２の湾曲方向を上下左右方向に遠隔的に操作指示の入力を行なうためのジョイスティック１９とが設けられている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
尚式（４）では、Ｘ，Ｙ座標の値をＺの２次式で表わしているが、３次元処置具経路ＷＴ(Ｚ)はケーブルの特性によって３次以上の式を用いて表わしても良い。この場合、式に含まれる未知数の数だけケーブル上の点を計測点として検出すれば、同様に未知数の値を導き出せ、処置具経路を算出することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの所定の磁力の作用によって電源動作が可能な被検体内情報取得装置が収容される収容ケースにおいて、
当該収容ケースに収容された前記被検体内情報取得装置の電源動作可能範囲の全方向を覆う囲繞手段を、
備えることを特徴とする被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項２】
前記囲繞手段は、
前記被検体内情報取得装置を当該収容ケース内に保持する保持手段と、
前記保持手段によって前記被検体内情報取得装置が収容された空間を閉塞する滅菌ガス透過性を有する滅菌シートと、
前記保持手段の下面を遮蔽する遮蔽手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項３】
前記被検体内情報取得装置は、前記外部からの磁力の作用によって電源動作を行うスイッチ手段を備え、
前記電源動作可能範囲は、前記スイッチ手段を中心とする球形状の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項４】
前記スイッチ手段は、リードスイッチであることを特徴とする請求項３に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項５】
前記保持手段は、互いの間に被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項６】
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方が他方の保持手段内に収容されることを特徴とする請求項５に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項７】
外部からの磁力の作用によって電源動作を行うスイッチ手段を備える被検体内情報取得装置を収容する収容ケースにおいて、
前記スイッチ手段を中心とする球形状の電源動作可能範囲に比して大きな収容空間を形成し、該収容空間内に前記被検体内情報取得装置を収容することを特徴とする被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項８】
前記被検体内情報取得装置は、被検体内の画像情報を取得するカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内情報取得装置の収容ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内に導入されて被検体内部の画像情報を取得する被検体内情報取得装置、たとえば飲み込み型のカプセル型内視鏡を収容する被検体内情報取得装置の収容ケースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、意図しない磁石の接近に対しても、収容ケース内に収容された被検体内情報取得装置の誤動作を防止することができる被検体内情報取得装置の収容ケースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、所定の磁力によって電源動作が可能なカプセル型内視鏡が収容される収容ケースにおいて、前記収容されたカプセル型内視鏡の電源動作可能範囲の全方向を覆う囲繞手段を、備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記囲繞手段は、前記カプセル型内視鏡を前記収容ケース内に保持する保持手段と、前記保持空間領域を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートと、前記保持手段の下面を遮蔽する遮蔽手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記保持手段は、互いの間にカプセル型内視鏡を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記カプセル型内視鏡を収容して保持する第１および第２の保持手段からなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段のいずれか一方が他方の保持手段内に収容されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、収容ケースに収容されたカプセル型内視鏡の電源動作可能範囲全体を囲繞手段で覆い、意図しない磁石の接近に対しても、この囲繞手段によって磁石がこの電源動作可能範囲内に入るのを阻止し、収容ケース内に収容されたカプセル型内視鏡の誤動作を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースの実施の形態を図１〜図１３の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの間に被検体内情報取得装置を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記被検体内情報取得装置を収容して保持する第１および第２の保持手段と、
前記保持空間領域を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートと、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項２】
前記第１および第２の保持手段のいずれか一方が他方の保持手段内に収容されることを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項３】
前記第１および第２の保持手段間に前記滅菌ガスの通過が可能な通路を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項４】
前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方に前記滅菌ガスの通過が可能な穴部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項５】
前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方が前記滅菌ガスの通過が可能なメッシュ形状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項６】
前記第１および第２の保持手段は、前記保持空間領域内に収容される被検体内情報取得装置を点接触または線接触で保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項７】
前記収容された被検体内情報取得装置は、前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方に保持され、かつ前記保持空間領域内に収容されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【請求項８】
前記被検体内情報取得装置は、被検体内の画像情報を取得するカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の被検体内情報取得装置の収容ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内情報取得装置の収容ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内に導入されて被検体内部の画像情報を取得する被検体内情報取得装置、たとえば飲み込み型のカプセル型内視鏡を収容する被検体内情報取得装置の収容ケースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、収容ケースに収容された被検体内情報取得装置全体をムラなく、確実に滅菌することができる被検体内情報取得装置の収容ケースを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、被検体内情報取得装置を確実に保持することができる被検体内情報取得装置の収容ケースを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、互いの間にカプセル型内視鏡を保持するための保持空間領域を形成し、前記保持空間領域内に前記カプセル型内視鏡を収容して保持する第１および第２の保持手段と、前記保持空間領域を閉塞し、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段のいずれか一方が他方の保持手段内に収容されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段間に前記滅菌ガスの通過が可能な通路を、さらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方に前記滅菌ガスの通過が可能な穴部を、さらに備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方が前記滅菌ガスの通過が可能なメッシュ形状に形成されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記第１および第２の保持手段は、前記保持空間領域内に収容されるカプセル型内視鏡を点接触または線接触で保持することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７の発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、上記発明において、前記収容されたカプセル型内視鏡は、前記第１および第２の保持手段の少なくとも一方に保持され、かつ前記保持空間領域内に収容されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースは、第１および第２の保持手段間で形成される保持空間領域内に被検体内情報取得装置を収容して保持することで、被検体内情報取得装置を確実に保持できるとともに、この保持空間領域を閉塞するように、滅菌ガス透過性を有する滅菌シートを設けることで、収容ケースに収容された被検体内情報取得装置全体をムラなく、確実に滅菌することができるという効果を奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に、本発明にかかる被検体内情報取得装置の収容ケースの実施の形態を図１〜図１６の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者にＸ線を照射するＸ線源と、 
前記Ｘ線源と対向配置され前記被検者を透過した透過Ｘ線を検出する二次元のＸ線検出器と、 
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器とを対向配置関係を維持しながら回転させる回転機構部と、
前記回転機構部を支持すると共に、前記被検者が座位又は立位の何れかの体位で計測されるように設けられる計測空間を形成する支持部と、
前記Ｘ線検出器によって検出された透過Ｘ線のデータを用いて所望の断層像の位置決めのためのＸ線透視像を得るＸ線透視像取得手段と、  
前記得られたＸ線透視像を表示し、前記所望の断層像を得る位置を前記表示されたＸ線透視像上に設定し、その設定された位置に基づいて前記回転機構部を回転させることによって得られた複数の角度方向からの透過Ｘ線より前記所望の断層像を画像再構成する手段と、 
前記Ｘ線透視像取得手段によって複数の角度方向のＸ線透視像を取得し、前記取得された少なくとも第１の方向のＸ線透視像及び第2の方向のＸ線透視像とともに前記断層像を得るための再構成演算領域を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、被検者にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源と対向配置され前記被検者を透過した透過Ｘ線を検出する二次元のＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器とを対向配置関係を維持しながら回転させる回転機構部と、前記回転機構部を支持すると共に、前記被検者が座位又は立位の何れかの体位で計測されるように設けられる計測空間を形成する支持部と、前記Ｘ線検出器によって検出された透過Ｘ線のデータを用いて所望の断層像の位置決めのためのＸ線透視像を得るＸ線透視像取得手段と、前記得られたＸ線透視像を表示し、前記所望の断層像を得る位置を前記表示されたＸ線透視像上に設定し、その設定された位置に基づいて前記回転機構部を回転させることによって得られた複数の角度方向からの透過Ｘ線より前記所望の断層像を画像再構成する手段と、前記Ｘ線透視像取得手段によって複数の角度方向のＸ線透視像を取得し、前記取得された少なくとも第１の方向のＸ線透視像及び第2の方向のＸ線透視像とともに前記断層像を得るための再構成演算領域を表示する表示手段と、を備えたことで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体より得られた画像を動画像表示する表示装置を備えた医用画像診断装置において、
前記表示装置に表示された動画像のフレームに基準点を設定する基準点設定手段と、
前記設定された基準点の輝度情報を用いて前記動画像の領域を抽出する領域抽出手段と、
前記抽出された領域について短軸及び長軸または面積或いは体積を含む所定値を計測する抽出領域計測手段と、
前記計測された所定値を前記表示装置に表示制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記被検体より得られる画像は、心電波形を含む生体信号に同期して得るものであって、前記表示制御手段は、前記生体信号の変化に基づき前記動画像のフレームに色相を付すこと特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記抽出領域計測手段によって計測された面積或いは体積の推移を示すグラフを生成し、前記生成されたグラフを前記表示装置の画面に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他の実施形態として、2次元アレイ探触子(図示しない。)を用いた超音波診断装置(リアルタイム)や、マルチスライスCT，MRIを用いれば、図6に示されるように、3次元画像の3次元領域を抽出することができ、また体積の変化も観察することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮像手段と支柱を有した回転部と、被検者を設置させる搭載台とを備え、前記搭載台に設置された被検者にＸ線ビームを回転照射し、その回転照射によって得られた複数の角度方向からの投影データから前記被検者の断層像を再構成するＸ線ＣＴ装置において、
前記搭載台を取り付ける台座に立設されるフレーム部材と、前記フレーム部材に取り付けられ前記被検者の頭部を除く周囲を覆い、前記被検者の撮影位置の設定範囲を所定の範囲内に制限するガード部材と、を設けたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。  
【請求項２】
前記ガード部材は、前記フレーム部材との取り付け又は取り外しのためのつまみネジを含む着脱部を具備したことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。  
【請求項３】
前記ガード部材は、ポリカーボネートを含む実質的に透明な材料が用いられることを特徴とする請求項１または２の一つに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記ガード部材が前記回転部に衝突しない範囲中にあるとき、前記回転部の回転駆動が可能となる安全装置を備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。