【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を浸透させる線間止水方法であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封した加圧室を設ける止水準備ステップと、
前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込み且つ当該加圧気体を前記絶縁被覆内を通して前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出する気体送排出ステップと、
前記芯線の露出部分に前記止水材を配置する止水材配置ステップと、
を含み、
前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に強制的に浸透させられ、
前記加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路が前記加圧室に設けられ、
前記加圧室の蓋を開ける前に前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内を減圧することを特徴とする線間止水方法。
【請求項２】
前記芯線の露出部分の上に当該露出部分に前記止水材を滴下するための止水材滴下手段が設けられ、そして
前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行するか、または前記加圧室内で固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行した後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記止水材を前記芯線の間に強制的に浸透させることを特徴とする請求項１に記載した線間止水方法。
【請求項３】
前記止水材を溶融させる溶融ステップを更に含み、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記止水材配置ステップを実行後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を溶融させる前記溶融ステップを実行するか、または前記止水材配置ステップを実行後に、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を前記溶融ステップにより溶融させた状態で前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記ホットメルト材を前記芯線の間に強制的に浸透させることを特徴とする請求項１に記載した線間止水方法。
【請求項４】
前記止水準備ステップにより前記被覆電線を前記加圧室内に収容し且つ密封する前に、前記芯線の露出部分に端子が圧着されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載した線間止水方法。
【請求項５】
少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を強制的に浸透させる線間止水装置であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封する加圧室と、
前記加圧室に接続され且つ、前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込む加圧手段と、
を備え、
前記芯線の露出部分に配置された前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に浸透するように、前記加圧手段により前記加圧室内に送り込まれた前記加圧気体が前記絶縁被覆内を通じて前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出され、
前記加圧室が、当該加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路を有し、前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内が減圧されることを特徴とする線間止水装置。
【請求項６】
前記芯線の露出部分の上に設けられた、当該露出部分に前記止水材を滴下して配置するための止水材滴下手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載した線間止水装置。
【請求項７】
前記止水材を溶融させるための加熱手段を更に備え、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記加熱手段により溶融された前記ホットメルト材が前記芯線の間に浸透することを特徴とする請求項５に記載した線間止水装置。
【請求項８】
前記芯線の露出部分に端子が圧着されていることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載した線間止水装置。
【請求項９】
複数の芯線および当該芯線の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆を有する少なくとも一つの被覆電線と、
前記絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分から前記絶縁被覆内に亘って前記芯線の間に浸透したホットメルト材と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記芯線の露出部分に圧着された端子を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載したワイヤハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明に係る線間止水方法は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を浸透させる線間止水方法であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封した加圧室を設ける止水準備ステップと、
前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込み且つ当該加圧気体を前記絶縁被覆内を通して前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出する気体送排出ステップと、
前記芯線の露出部分に前記止水材を配置する止水材配置ステップと、
を含み、
前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に強制的に浸透させられ、
前記加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路が前記加圧室に設けられ、
前記加圧室の蓋を開ける前に前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内を減圧すること。
（２）  上記（１）の線間止水方法であって、
前記芯線の露出部分の上に当該露出部分に前記止水材を滴下するための止水材滴下手段が設けられ、そして
前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行するか、または前記加圧室内で固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行した後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記止水材を前記芯線の間に強制的に浸透させること。
（３）  上記（１）の線間止水方法であって、
前記止水材を溶融させる溶融ステップを更に含み、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記止水材配置ステップを実行後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を溶融させる前記溶融ステップを実行するか、または前記止水材配置ステップを実行後に、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を前記溶融ステップにより溶融させた状態で前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記ホットメルト材を前記芯線の間に強制的に浸透させること。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかの線間止水方法であって、
前記止水準備ステップにより前記被覆電線を前記加圧室内に収容し且つ密封する前に、前記芯線の露出部分に端子が圧着されていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記（１）の線間止水方法は、真空減圧方式ではなく、気体加圧方式であるため、加圧室の内外に大きな圧力差を得ることができる。それ故、上記（１）の線間止水方法によれば、芯線間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。また、上記（１）の線間止水方法によれば、流動性の低い（即ち、粘度の高い）止水材であっても芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができる。また、上記（１）の線間止水方法によれば、芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りやすい。従って、上記（１）の線間止水方法によれば、被覆電線の細径化や軽量化への対応が容易である。また、上記（１）の線間止水方法によれば、複数の被覆電線の芯線が集合して接続された端末部や中間ジョイント部であっても、一度に加圧して芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができるので作業性も良好である。その上、上記（１）の線間止水方法は、真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室外から加圧室内に加圧気体を送り込む装置として用いることができるので、広い作業スペースを必要とせず、設備投資も少なくて済む。
また、上記（１）の線間止水方法によれば、加圧室の蓋を開ける前に排気路の開閉弁を開いて排気路を開成して加圧室内の圧力を減圧することで、止水材の浸透処理を終了した被覆電線を取り出す際の安全性を確保することができる。
また、上記（２）の線間止水方法によれば、被覆電線の一部を加圧室に収容する前に止水材を芯線の露出部分に滴下する必要がないため、作業がしやすい。
また、上記（３）の線間止水方法によれば、芯線の露出部分でホットメルト材を溶融させることで、芯線間の小さい隙間へもホットメルト材を確実に浸透させることができる。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。尚、ホットメルト材を溶融させる加熱手段としては、例えば、光ビーム発生装置、レーザービーム発生装置、熱風供給装置、ヒーター、等が挙げられる。
また、上記（４）の線間止水方法によれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前述した目的を達成するため、本発明に係る線間止水装置は、下記（５）〜（８）を特徴としている。
（５）  少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を強制的に浸透させる線間止水装置であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封する加圧室と、
前記加圧室に接続され且つ、前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込む加圧手段と、
を備え、
前記芯線の露出部分に配置された前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に浸透するように、前記加圧手段により前記加圧室内に送り込まれた前記加圧気体が前記絶縁被覆内を通じて前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出され、
前記加圧室が、当該加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路を有し、前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内が減圧されること。
（６）  上記（５）の構成の線間止水装置であって、
前記芯線の露出部分の上に設けられた、当該露出部分に前記止水材を滴下して配置するための止水材滴下手段を更に備えること。
（７）  上記（５）の構成の線間止水装置であって、
前記止水材を溶融させるための加熱手段を更に備え、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記加熱手段により溶融された前記ホットメルト材が前記芯線の間に浸透すること。
（８）  上記（５）〜（７）のいずれかの線間止水装置であって、
前記芯線の露出部分に端子が圧着されていること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記（５）の構成の線間止水装置は、真空減圧方式ではなく、気体加圧方式を採用した装置であるため、加圧室の内外に大きな圧力差を得ることができる。それ故、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、芯線間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。また、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、流動性の低い（即ち、粘度の高い）止水材であっても芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができる。また、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りやすい。従って、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、被覆電線の細径化や軽量化への対応が容易である。また、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、複数の被覆電線の芯線が集合して接続された端末部や中間ジョイント部であっても、一度に加圧して芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができるので作業性も良好である。その上、上記（５）の構成の線間止水装置は、真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室外から加圧室内に加圧気体を送り込む装置として用いることができるので、広い作業スペースを必要とせず、設備投資も少なくて済む。
また、上記（５）の構成の線間止水装置によれば、加圧室の蓋を開ける前に排気路の開閉弁を開いて排気路を開成して加圧室内の圧力を減圧することで、止水材の浸透処理を終了した被覆電線を取り出す際の安全性を確保することができる。
また、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、被覆電線の一部を加圧室に収容する前に止水材を芯線の露出部分に滴下する必要がないため、作業がしやすい。
また、上記（７）の構成の線間止水装置によれば、芯線の露出部分でホットメルト材を溶融させることで、芯線間の小さい隙間へもホットメルト材を確実に浸透させることができる。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。尚、ホットメルト材を溶融させる加熱手段としては、例えば、光ビーム発生装置、レーザービーム発生装置、熱風供給装置、ヒーター、等が挙げられる。
また、上記（８）の構成の線間止水装置によれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前述した目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、下記（９）および（１０）を特徴としている。
（９）  複数の芯線および当該芯線の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆を有する少なくとも一つの被覆電線と、
前記絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分から前記絶縁被覆内に亘って前記芯線の間に浸透したホットメルト材と、
を備えたワイヤハーネスであること。
（１０）  上記（９）の構成のワイヤハーネスであって、
前記芯線の露出部分に圧着された端子を更に備えたこと。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記（９）の構成のワイヤハーネスは、その芯線間の小さい隙間へもホットメルト材が確実に浸透しているので、良好な止水性能を有するものである。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。また、このように上記（９）の構成のワイヤハーネスには、粘度が比較的高いタイプの止水材を用いることができるため、幅広い種類の止水材を利用できる。
上記（１０）の構成のワイヤハーネスによれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間でも止水材が確実に浸透しているので、止水性能が良好である。