Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実世界の情報配送ネットワークとサイバー世界の情報配送ネットワークを接続する情報伝達装置であって、
現実世界の情報配送ネットワークを介して現実形式のメッセージを受信する第１のデータ受信手段と、
サイバー世界の情報配送ネットワークを介してサイバー形式のメッセージを受信する第２のデータ受信手段と、
現実形式のメッセージをサイバー形式に変換するデータ変換手段と、
メッセージから差出人情報、受取人情報、送信内容を分離するデータ分離手段と、
差出人情報に基づいて受取人の送り先アドレスを決定するアドレス決定手段と、
差出人情報、受取人情報、送信内容から該決定された送り先アドレスに適合する送信形式のメッセージに整形して送信するデータ送信手段と、
を具備することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
さらに、現実世界又はサイバー世界の情報配送ネットワークから受信したメッセージを差出人情報、受取人情報、送信内容に分離した状態で保管する手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項３】
前記アドレス決定手段は、
差出人情報に関連付けて受取人の送り先アドレスを保管する差出人アドレスリンク情報データベースを備え、該アドレスリンク情報を検索して、差出人情報に対応したアドレスを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項４】
前記差出人アドレスリンク情報データベースは、単一の受取人に対して複数の送り先アドレスを登録する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報伝達装置。
【請求項５】
前記差出人アドレスリンク情報データベースは、過去において、差出人が登録している受取人の情報を参照して、受信情報から分離された受取人に関する情報を基に取得されたアドレス情報を蓄積する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報伝達装置。
【請求項６】
前記差出人アドレスリンク情報データベースは、単一の受取人に対して優先順位付けされた複数の送り先アドレスを登録し、
前記アドレス決定手段は、該優先順位を基に受取人の送り先アドレスを選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報伝達装置。
【請求項７】
前記アドレスリンク情報データベースは、単一の受取人に対して送信情報量に応じて優先順位付けされた複数の送り先アドレスを登録し、
前記アドレス決定手段は、メッセージの送信情報量を基に受取人の送り先アドレスを選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報伝達装置。
【請求項８】
前記データ送信手段は、
前記アドレス決定手段により決定された送り先アドレスが現実形式であれば現実形式のメッセージを現実世界の情報配送ネットワークに送出し、
前記アドレス決定手段により決定された送り先アドレスがサイバー形式であればサイバー形式のメッセージをサイバー世界の情報配送ネットワークに送出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項９】
現実世界の情報配送ネットワークを介して受信した現実形式のメッセージを現実形式で送出するときには、前記データ送信手段は該受信した現実形式のメッセージをそのまま現実世界の情報配送ネットワークに送出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項１０】
現実世界の情報配送ネットワークを介して受信した現実形式のメッセージをサイバー形式で送出するときには、該受信した現実形式のメッセージを廃棄又は所定の格納庫に保管する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項１１】
現実世界の情報配送ネットワークとサイバー世界の情報配送ネットワークを接続する情報伝達方法であって、
現実世界の情報配送ネットワークを介して現実形式のメッセージを受信する第１のデータ受信ステップと、
サイバー世界の情報配送ネットワークを介してサイバー形式のメッセージを受信する第２のデータ受信ステップと、
現実形式のメッセージをサイバー形式に変換するデータ変換ステップと、
メッセージから差出人情報、受取人情報、送信内容を分離するデータ分離ステップと、
差出人情報に基づいて受取人の送り先アドレスを決定するアドレス決定ステップと、
差出人情報、受取人情報、送信内容から該決定された送り先アドレスに適合する送信形式のメッセージに整形して送信するデータ送信ステップと、
を具備することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項１２】
現実世界の情報配送ネットワークとサイバー世界の情報配送ネットワークを接続する処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータを、
現実世界の情報配送ネットワークを介して現実形式のメッセージを受信する第１のデータ受信手段と、
サイバー世界の情報配送ネットワークを介してサイバー形式のメッセージを受信する第２のデータ受信手段と、
現実形式のメッセージをサイバー形式に変換するデータ変換手段と、
メッセージから差出人情報、受取人情報、送信内容を分離するデータ分離手段と、
差出人情報に基づいて受取人の送り先アドレスを決定するアドレス決定手段と、
差出人情報、受取人情報、送信内容から該決定された送り先アドレスに適合する送信形式のメッセージに整形して送信するデータ送信手段と、
として機能させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、情報の伝達先がサイバー世界に対応していなければ、伝達元は現実世界の手紙に頼るより他なく、情報の即時性が失われる。また、メッセージの伝達先の住所が不定であるがコンピュータ・ネットワークに接続可能であっても、伝達元がサイバー世界に対応していなければ、メッセージを届けることができない。また、サイバー世界には対応しているが郵便など現実世界の配送手段がない場所からは、人間味を帯びた確実性のある手紙を送り届けることができない
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の側面に係る情報伝達装置及び方法によれば、現実世界の情報配送ネットワークとサイバー世界の情報配送ネットワークがシームレスに接続されるので、送信するメッセージすなわち情報の使途に応じてＲ−ｍａｉｌとＥ−ｍａｉｌを使い分けることができる。また、使用する情報配送ネットワークの選択は、メッセージ転送の途上において自動的に行われるので、受取人への送り先アドレス情報をあらかじめ登録しておくだけでよく、差出人及び受取人はメッセージの送信形式を特に意識する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のキーを備えたキー入力部、ディスプレイ、及び基地局との間で通信を行う通信部とを備えた携帯通信端末において、
通常モードと、この通常モードで動作するモジュールの一部の動作を停止させる低消費電力モードとを切り替えるモード切換手段と、
前記キー入力部の操作を検出する検出手段と、
前記検出手段がキー入力部の操作を検出すると、前記モード切換手段は、前記低消費電力モードから通常モードへと切換えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】  前記低消費電力モードで停止するモジュールは、音声コーデックであることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】  プログラムを記憶する不揮発性メモリと、前記プログラムで定義される機能を実行するために前記不揮発性メモリに記憶されているプログラムを読み込んで記憶する揮発性メモリとを更に備え、
前記低消費電力モードから通常モードへと切換えるとき、前記低消費電力モードで停止するモジュールの動作に必要なプログラムが前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに読み込まれることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】  複数のキーを備えたキー入力部、ディスプレイ、及び基地局との間で通信を行う通信部とを備えた携帯通信端末において、
プログラムを記憶する不揮発性メモリと、
前記プログラムで定義される機能を実行するために前記不揮発性メモリに記憶されているプログラムを読み込んで記憶する揮発性メモリと、
静止画および動画を撮影するカメラと、
前記カメラの向きの変動を検出する検出手段と、
この検出手段がカメラの向きの変更を検出すると、撮影に必要なプログラムを前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに読み込むプログラムコピー手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】  複数のキーを備えたキー入力部、ディスプレイ、及び基地局との間で通信を行う通信部とを備えた携帯通信端末において、
プログラムを記憶する不揮発性メモリと、
前記プログラムで定義される機能を実行するために前記不揮発性メモリに記憶されているプログラムを読み込んで記憶する揮発性メモリと、
前記キー入力部の操作を検出する検出手段と、
この検出手段がキー入力部の操作を検出すると、予め決められたプログラムを前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに読み込むプログラムコピー手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するため、本発明の携帯通信端末は、複数のキーを備えたキー入力部、ディスプレイ、及び基地局との間で通信を行う通信部とを備え、通常モードと、この通常モードで動作するモジュールの一部の動作を停止させる低消費電力モードとを切り替えるモード切換手段と、前記キー入力部の操作を検出する検出手段と、前記検出手段がキー入力部の操作を検出すると、前記モード切換手段は、前記低消費電力モードから通常モードへと切換えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、数字キーが押下された場合には発呼した電話番号と名称を新しい順に表示させ、ファンクションキーが押下された場合にはユーザが予め指定した電話番号と名称を表示させることも可能である。また、数字キー個々に表示させる電話番号と名称を指定しても良い。この例でもアンテナ１１の操作と同様に、通話を開示するための初期の動作によって、制御部１が通常モードへ移行するため、ユーザに煩わしさを与えることなく通話を開始させられる。なお、アンテナ１１の操作と異なり、押下されるキーに応じてメモリ１４から読み出される電話番号と名称をユーザの設定によって替えられることから、ユーザに煩わしさを与えることなく使用可能状態になるとともに、ユーザにとって使用しやすい環境を提供することが可能である。最後に、ユーザがカメラ３の向きを変える等の動きを与えた場合について説明する。カメラ３の向きを変え、また収納型のカメラであればこれを引出すことによって、ユーザはカメラ３を使用するための準備作業を行う。このとき、検出部１３−３はカメラ３の動きを検出して、検出信号を制御部１に対して出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明した通り、本発明によれば、ユーザによる操作によって携帯通信端末の動作状態をユーザにとって好ましい状態に設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過性原稿を透過した可視光及び赤外光を結像光学系により固体撮像素子に導くことで得られる可視画像情報及び赤外画像情報を処理するための画像処理装置であって、
前記赤外画像情報の部分倍率と前記可視画像情報の部分倍率が一致するように、前記赤外画像情報の部分倍率を補正する倍率補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  透過性原稿を透過した可視光及び赤外光を結像光学系により固体撮像素子に導くことで得られる可視画像情報及び赤外画像情報を処理するための画像処理プログラムであって、
前記赤外画像情報の部分倍率と前記可視画像情報の部分倍率が一致するように、前記赤外画像情報の部分倍率を補正する倍率補正を実行することを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、請求項１に記載の画像処理装置は、透過性原稿を透過した可視光及び赤外光を結像光学系により固体撮像素子に導くことで得られる可視画像情報及び赤外画像情報を処理するための画像処理装置であって、前記赤外画像情報の部分倍率と前記可視画像情報の部分倍率が一致するように、前記赤外画像情報の部分倍率を補正する倍率補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の画像処理プログラムは、透過性原稿を透過した可視光及び赤外光を結像光学系により固体撮像素子に導くことで得られる可視画像情報及び赤外画像情報を処理するための画像処理プログラムであって、
前記赤外画像情報の部分倍率と前記可視画像情報の部分倍率が一致するように、前記赤外画像情報の部分倍率を補正する倍率補正を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記原稿搬送手段により搬送された原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による読取動作を制御する制御基板と、
前記画像読取部に対向して位置し前記原稿搬送手段により搬送された原稿をガイドする原稿搬送路面を有する第一板金と、
前記第一板金と略直交し、該原稿の搬送方向の両側にそれぞれ配された第二板金及び第三板金と、を備え、
前記第二板金及び前記第三板金が前記第一板金に取り付けられて板金部を構成する画像読取装置であって、
前記板金部には、前記駆動モータと前記制御基板のうちの少なくともいずれかが取り付けられ、前記制御基板と前記駆動モータとを電気的に接続するモータ束線が前記板金部に沿って配線されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記板金部には、操作者による操作により前記制御基板に読取動作の命令を送るオペレーションパネル基板が取り付けられ、前記モータ束線の代わりに前記制御基板と前記オペレーションパネル基板とを電気的に接続するオペレーションパネル束線が前記板金部に沿って配線されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記板金部は、前記モータ束線を沿わせる溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記板金部は、前記オペレーションパネル束線を沿わせる溝を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第一板金を保持する板金保持部材を有し、前記板金保持部材は、前記モータ束線を沿わせる溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第一板金を保持する板金保持部材を有し、前記板金保持部材は、前記オペレーショ
ンパネル束線を沿わせる溝を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段を駆動する駆動モータと、
前記原稿搬送手段により搬送された原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による読取動作を制御する制御基板と、
前記画像読取部に対向して位置し前記原稿搬送手段により搬送された原稿をガイドする原稿搬送路面を有する第一板金と、
前記第一板金と略直交し、該原稿の搬送方向の両側にそれぞれ配された第二板金及び第三板金と、を備え、
前記第二板金及び前記第三板金が前記第一板金に取り付けられて板金部を構成する画像読取装置であって、
前記板金部には、前記駆動モータと前記制御基板のうちの少なくともいずれかが取り付けられ、前記制御基板と前記駆動モータとを電気的に接続するモータ束線が前記板金部に沿って配線されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置と接続し、上記情報処理装置を監視する遠隔監視装置であって、
上記情報処理装置を監視した監視データと、上記情報処理装置の電源状態を示す電源状態データとを、上記情報処理装置から取得する取得手段と、
上記取得手段が取得した上記監視データと上記電源状態データとを、上記情報処理装置を遠隔監視するコンピュータに送信するために、上記監視データと上記電源状態データとを無線により送信する送信手段と、
を有することを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】  上記送信手段により送信された上記監視データと上記電源状態データとは、親機を介して上記コンピュータに送信されることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】  上記遠隔監視装置は、上記情報処理装置に接続する子機と、該子機から送信された上記監視データと上記電源状態データとを受信する親機を有し、
上記親機は、上記子機から受信した上記監視データと上記電源状態データとの内容に応じて、予め設定されている時刻に送信するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】  上記遠隔監視装置は、上記取得手段により取得した上記監視データまたは上記電源状態データとの内容に応じて、予め設定されている時刻に送信するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項５】  上記判断手段は、上記監視データに基づいて上記情報処理装置に発生した障害を判断し、該判断に基づいて、予め設定されている時刻に送信するか否かを判断することを特徴とする請求項３または４に記載の遠隔監視装置。
【請求項６】  上記判断手段は、上記電源状態データに基づいて上記情報処理装置の電源状態がＯＦＦであるか否かを判断し、該判断に基づいて、予め設定されている時刻に送信するか否かを判断することを特徴とする請求項３または４に記載の遠隔監視装置。
【請求項７】  上記判断手段は、上記電源状態データに基づいて上記情報処理装置の電源状態が一定時間ＯＦＦしたか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視装置。
【請求項８】  上記情報処理装置は、画像形成装置、画像処理装置、ファクシミリ装置、プリンタ、スキャナ、複写機のうちの１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遠隔監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報処理装置と接続し、上記情報処理装置を監視する遠隔監視装置であって、上記情報処理装置を監視した監視データと、上記情報処理装置の電源状態を示す電源状態データとを、上記情報処理装置から取得する取得手段と、上記取得手段が取得した上記監視データと上記電源状態データとを、上記情報処理装置を遠隔監視するコンピュータに送信するために、上記監視データと上記電源状態データとを無線により送信する送信手段とを有する遠隔監視装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子への入射光に対して減光又は色補正を行うフィルタを挿脱可能に設けた撮像装置であって、
前記フィルタの各波長に対する分光透過率の特性に起因するデータ又は前記フィルタの使用時の色バランスのずれ量を補正するデータを記憶する記憶部を設けられており、
前記フィルタの使用状態に基づいて、色バランスの補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】 前記フィルタは、ＮＤフィルタである請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、撮像素子への入射光に対して減光又は色補正を行うフィルタを挿脱可能に設けた撮像装置であって、
前記フィルタの各波長に対する分光透過率の特性に起因するデータ又は前記フィルタの使用時の色バランスのずれ量を補正するデータを記憶する記憶部を設けられており、
前記フィルタの使用状態に基づいて、色バランスの補正を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、１は光路中を挿脱可能（ＯＮ／ＯＦＦ可能）なＮＤフィルタ、２はＮＤフィルタ１の挿入による色ずれを補正するデータ又はＮＤの分光透過率に起因するデータを記憶する色補正記憶部である。３は撮像部に当たる光量の調整を行うアイリス（絞りユニット）、４はＮＤフィルタ１を光路中にＯＮ／ＯＦＦするアクチュエータである。このアクチュエータ４は、プランジャ、ガルバノメータ式等のオープンループのアクチュエータであって、加える電流量若しくは方向によりＯＮ／ＯＦＦの駆動を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、色補正記憶部２内のＡＷＢ補正用のデータとしては個々のフィルタの個別の測定データが好ましいが、使用時のフィルタの代表的な値を用いても構わない。又、その書き込みにおいては、工場からの出荷時に書き込むことも、又、長期の使用で変色した場合のことを考え合わせると、ユーザー自身が随時書き込み可能な状態にしておくことでも構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、ＮＤフィルタ１のＯＮ／ＯＦＦは完全なＯＮ／ＯＦＦではなく、一部分光路にかかっているような過渡的（アナログ的）な状態においても、例えばステッピングモータのパルス数によりＮＤフィルタ１のかかり具合の状態を検知し、その使用状態において適正な補正値を求めて補正を行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の端末を同期させる端末同期方法であって、
前記各端末は、垂直同期信号を生成する垂直同期信号生成手段と、垂直同期信号に同期して動作の同期制御とデータ通信を行う制御手段とをそれぞれ有し、
前記垂直同期信号生成手段は、垂直同期カウンタと、水平同期カウンタと、前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットするリセット回路とを有し、
前記各端末は、前記各端末以外の外部から無線で入力される信号から同期信号を抽出し、
前記同期信号が抽出されているときには、前記各端末の前記リセット回路は、前記同期信号に同期して前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットし、前記各端末の前記垂直同期信号生成手段は、前記同期信号を垂直同期信号として出力し、
前記同期信号が抽出されないときには、前記各端末の前記垂直同期信号生成手段は、予備の垂直同期信号を出力し、
前記各端末の前記制御手段は、前記垂直同期信号又は前記予備の垂直同期信号に基づいて、前記各端末の動作の同期制御と、前記端末同士のデータ通信を行う
ことを特徴とする端末同期方法。
【請求項２】
請求項１記載の端末同期方法において、
前記各端末は、同じチャネルの放送信号から抽出した同期信号に基づいて同期制御を行う
ことを特徴とする端末同期方法。
【請求項３】
請求項２記載の端末同期方法において、
前記端末のいずれかで、前記放送信号から同期信号を抽出しにくい場合には、前記放送信号のチャネルを変更する
ことを特徴とする端末同期方法。
【請求項４】
複数の端末が通信回線により接続される通信システムであって、
前記各端末は、垂直同期信号を生成する垂直同期信号生成手段と、垂直同期信号に同期して動作の同期制御とデータ通信を行う制御手段とをそれぞれ有し、
前記垂直同期信号生成手段は、垂直同期カウンタと、水平同期カウンタと、前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットするリセット回路とを有し、
前記各端末は、前記各端末以外の外部から無線で入力される信号から同期信号を抽出し、
前記同期信号が抽出されているときには、前記各端末の前記リセット回路は、前記同期信号に同期して前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットし、前記各端末の前記垂直同期信号生成手段は、前記同期信号を垂直同期信号として出力し、
前記同期信号が抽出されないときには、前記各端末の前記垂直同期信号生成手段は、予備の垂直同期信号を出力し、
前記各端末の前記制御手段は、前記垂直同期信号又は前記予備の垂直同期信号に基づいて、前記各端末の動作の同期制御と、前記端末同士のデータ通信を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信システムにおいて、
前記各端末は、同じチャネルの放送信号から抽出した同期信号に基づいて同期制御を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の通信システムにおいて、
前記端末のいずれかで、前記放送信号から同期信号を抽出しにくい場合には、前記放送信号のチャネルを変更する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ネットワークを介して他の端末装置と接続される端末装置であって、
前記端末装置は、
垂直同期信号を生成する垂直同期信号生成手段と、前記垂直同期信号生成手段から出力された垂直同期信号に同期して動作の同期制御とデータ通信を行う制御手段とを有し、
前記垂直同期信号生成手段は、垂直同期カウンタと、水平同期カウンタと、前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットするリセット回路とを有し、
前記端末装置は、前記端末装置以外の外部から無線で入力される信号から同期信号を抽出し、
前記同期信号が抽出されているときには、前記リセット回路は、前記同期信号に同期して前記垂直同期カウンタと前記水平同期カウンタとをリセットし、前記各端末の前記垂直同期信号生成手段は、前記同期信号を垂直同期信号として出力し、
前記同期信号が抽出されないときには、前記垂直同期信号生成手段は、予備の垂直同期信号を出力し、
前記制御手段は、前記垂直同期信号又は前記予備の垂直同期信号に基づいて、前記各端末の動作の同期制御と、前記端末同士のデータ通信を行う
ことを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のアンテナ装置のように、前記弾性部材は、先端部が前記内側台座枠に接触し対称に配置された複数の板ばね部を有し、通常時は前記内側台座枠を前記外側台座枠に対し一定の範囲内で変位可能に弾性的に支持している構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】親機と子機における通信方法、及び通信制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親機と子機との間で直接通信する第１の通信モードと、子機間で直接通信する第２の通信モードと、を用いて通信することが可能な子機と、前記第１の通信モードで前記子機と通信することが可能な親機と、における通信方法であって、
前記親機と第１の子機との間で前記第１の通信モードによる通信が可能か否かを判定し、
前記第１の通信モードによる通信が不可能と判定された場合、前記第１の子機と第２の子機との間で前記第２の通信モードによる通信を行うことによって、
前記第１の子機のデータを前記第２の子機を経由して前記親機に送信することを特徴とする通信方法。
【請求項２】  前記親機は、複数の子機に対してデータの送信を要求することを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】  前記第２の子機は、前記第１の通信モードによる前記親機との通信が可能と判定された子機であることを特徴とする請求項１又は２記載の通信方法。
【請求項４】  前記親機は、前記第２の子機に対して、前記第２の通信モードへの移行を指示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項５】  前記親機は、前記第１の通信モードによる通信が不可能と判定された前記第１の子機の識別情報を記憶し、
前記第２の子機に対して、記憶した該識別情報を送信することにより、前記第１の子機のデータを取得して該親機に送信するように指示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項６】  前記第２の子機は、前記第２の通信モードによる前記第１の子機との通信が可能であるか否かを判定し、
前記第２の通信モードによる通信が不可能と判定された場合は、前記第１の子機の識別情報と共に所定のデータからなる空データを、前記第１の通信モードにより前記親機に送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項７】  前記第１の子機は、送信対象のデータが発生した際に、前記親機に対して前記第１の通信モードによる該送信対象のデータの送信を試みることを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項８】  前記第１の子機は、前記親機との前記第１の通信モードによる通信が不可能と判定された場合は、前記第２の子機に対して自己の識別情報と共に前記送信対象のデータを送信し、前記親機への送信を要求することを特徴とする請求項１又は７記載の通信方法。
【請求項９】  前記親機は、前記第１の子機から収集したデータを、ネットワークを介してホストコンピュータに転送することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１０】  前記親機は、前記ホストコンピュータからの指示に基づいてデータ収集を行うことを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】  前記第１の子機は、前記第１の通信モード、及び前記第２の通信モードの両モードで待ち受けていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１２】  前記第１の子機のデータは、前記第１の子機に接続された機器のステータス情報であることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１３】  親機と子機との間で直接通信する第１の通信モードと、子機間で直接通信する第２の通信モードと、を用いて通信することが可能な子機と通信する親機であって、
第１の子機との間で前記第１の通信モードによる通信が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１の通信モードによる前記第１の子機との間での通信が不可能と判定された場合、前記第１の子機と第２の子機との間で前記第２の通信モードによる通信を行うよう指示する指示手段と、
前記第２の通信モードにより前記第２の子機を経由して送信される前記第１の子機のデータを受信する受信手段と、
を有することを特徴とする親機。
【請求項１４】  親機と子機との間で直接通信する第１の通信モードと、子機間で直接通信する第２の通信モードと、を用いて通信することが可能な子機であって、
前記親機との間で前記第１の通信モードによる通信が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１の通信モードによる前記親機との通信が不可能と判定された場合、他の子機との間で前記第２の通信モードによる通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段により当該子機が前記他の子機と通信することにより、当該子機のデータが前記他の子機を経由して前記親機に送信されることを特徴とする子機。
【請求項１５】  請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、親機が子機のデータを収集する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、親機との通信が不可能な子機からも親機がデータを収集できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、親機と子機との間で直接通信する第１の通信モードと、子機間で直接通信する第２の通信モードと、を用いて通信することが可能な子機と、前記第１の通信モードで前記子機と通信することが可能な親機と、における通信方法であって、前記親機と第１の子機との間で前記第１の通信モードによる通信が可能か否かを判定し、前記第１の通信モードによる通信が不可能と判定された場合、前記第１の子機と第２の子機との間で前記第２の通信モードによる通信を行うことによって、前記第１の子機のデータを前記第２の子機を経由して前記親機に送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、親機と通信不可能な子機からも親機がデータを収集することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源（１）に接続するための入力と、
電気負荷（２）に接続するための出力と、
メイン電源（１）から充電されるように構成された充電式エネルギー貯蔵部（１６）と、
緊急動作時に充電式エネルギー貯蔵部（１６）を入力から分離するように構成された選択的分離手段（１４）とを備える、無停電電源（１０）であって、
正常動作時のテスト期間（ΔＴ２）に、分離手段（１４）に逆極性を確立する第１の手段（２６、２８、３６、４２）と、
分離手段（１４）への入力電圧（Ｕｉｎ）を表す電圧（Ｕｉｎ、Ｕ１）を監視し、監視されている電圧（Ｕｉｎ、Ｕ１）がテスト期間（ΔＴ２）中に基準電圧（Ｕｒｅｆ２、Ｕ２）にとどまるか、これより高くなる場合にはエラー信号（ＤＴＥｒｒｏｒ）を出力する、第２の手段（３０、２４、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、４０）とをさらに備えることを特徴とする、無停電電源（１０）。
【請求項２】
第１の手段は、分離手段（１４）への入力とアースとの間に直列に配置された抵抗器（２８）およびトランジスタ（２６）から構成される、請求項１に記載の無停電電源（１０）。
【請求項３】
抵抗器（２８）に並列に接続されたコンデンサをさらに備える、請求項２に記載の無停電電源（１０）。
【請求項４】
無停電電源（１０）の入力と分離手段（１４）への入力との間に配置されたチョーク（４３）をさらに備える、請求項２または３に記載の無停電電源（１０）。
【請求項５】
分離手段（１４）への入力とアースとの間に配置された抵抗器（２８）をさらに備える無停電電源（１０）であって、第１の手段は、メイン電源（１）に、またはメイン電源（１）と分離手段（１４）との間に配置されたテストスイッチ（３６）を備える、請求項１に記載の無停電電源（１０）。
【請求項６】
分離手段（１４）の出力と充電式エネルギー貯蔵部（１６）との間に配置された一次巻き線を有する変圧器（４２）をさらに備える無停電電源（１０）であって、第１の手段は、充電式エネルギー貯蔵部（１６）とアースとの間に直列に配置された変圧器（４２）、抵抗器（２８）およびトランジスタ（２６）の二次巻き線から構成される、請求項１に記載の無停電電源（１０）。
【請求項７】
第２の手段は、分離手段（１４）への入力電圧（Ｕｉｎ）を基準電圧（Ｕｒｅｆ２）と比較するための第１のコンパレータ（３０）と、コンパレータ（３０）からの出力信号（ＤＴＲｅｓｐｏｎｓｅ）を監視するためのコントローラ（２４）とを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の無停電電源（１０）。
【請求項８】
第２の手段は、分離手段（１４）への入力とアースとの間に接続されて、入力電圧（Ｕｉｎ）に比例する電圧（Ｕ１）を提供するための第１の抵抗器ネットワーク（Ｒ１、Ｒ２）と、分離手段（１４）への出力とアースとの間に接続されて、分離手段（１４）の出力での電圧（Ｕｄｏｕｔ）に比例する基準電圧（Ｕ２）を提供するための第２の抵抗器ネットワーク（Ｒ３、Ｒ４）と、入力電圧（Ｕｉｎ）に比例する電圧（Ｕ１）を基準電圧（Ｕ２）と比較するコントローラ（４０）とを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の無停電電源（１０）。
【請求項９】
無停電電源（１０）の出力の電圧（Ｕｏｕｔ）をさらなる基準電圧（Ｕｒｅｆ１）と比較して、無停電電源（１０）の出力の電圧（Ｕｏｕｔ）がさらなる基準電圧（Ｕｒｅｆ１）よりも大きい場合にはテスト開始信号（ＳＯＦ）を出力する第２のコンパレータ（２２）をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の無停電電源（１０）。
【請求項１０】
緊急動作時に充電式エネルギー貯蔵部（１６）を入力から分離するための、無停電電源（１０）で使用される選択的分離手段（１４）をテストするための方法であって、
正常動作時のテスト期間（ΔＴ２）中、分離手段（１４）に逆極性を確立することと、
分離手段（１４）への入力電圧（Ｕｉｎ）を表す電圧（Ｕｉｎ、Ｕ１）を監視することと、
監視された電圧（Ｕｉｎ、Ｕ１）がテスト期間（ΔＴ２）中、基準電圧（Ｕｒｅｆ２、Ｕ２）にとどまるか、これより高くなる場合にエラー信号（ＤＴＥｒｒｏｒ）を出力することと、を特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は、メイン電源への接続用入力と、電気負荷への接続用出力と、メイン電源から充電されるように構成された充電式エネルギー貯蔵部と、緊急動作時に充電式エネルギー貯蔵部を入力から分離するように構成された選択的分離手段とを備える無停電電源であって、正常動作時のテスト期間に分離手段に逆極性を確立する第１の手段と、分離手段への入力電圧を表す電圧を監視し、監視された電圧がテスト期間に基準電圧にとどまるかまたはこれを上回る場合にエラー信号を出力する第２の手段とをさらに備えることを特徴とする、無停電電源を提供することによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、緊急動作時に充電式エネルギー貯蔵部を入力から分離するために無停電電源において使用される選択的分離手段をテストするための方法であって、正常動作時のテスト期間中に分離手段に逆極性を確立し、分離手段への入力電圧を表す電圧を監視し、監視された電圧がテスト期間に基準電圧にとどまるかまたはこれを上回る場合にはエラー信号を出力することを特徴とする方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、コンパレータを使用して、無停電電源の出力電圧をさらなる基準電圧と比較して、無停電電源の出力の電圧がさらなる基準電圧よりも高い場合にはテスト開始信号を出力することができる。このコンパレータは、エネルギー貯蔵部が充電されたレベルに関する優れた表示を提供し、またエネルギー貯蔵部が十分に充電されている場合にはテストを開始させるのみである。あるいはまた、テストサイクルが十分に長い場合には、ユーザは、初期電源投入と第１のテスト間の期間が、エネルギー貯蔵部が十分に充電されたことを保証するのに十分長い、という事実を信頼することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、本発明は充電式電源、より具体的にはスーパーコンデンサ１６を参照して説明されているが、燃料電池などの代替的補助電源もまた使用可能であることが理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の任意の位置に設けられる保護装置であって、
電力を供給する回路に並列に接続され且つ閾値電圧以上の電圧により導通するスイッチング回路と、
前記スイッチング回路に直列に接続される少なくとも１つの発熱素子と、
前記電力の供給による自身の発熱、又は、前記発熱素子からの熱により前記電力の供給を前記電力を供給する回路から前記発熱素子に切り替える構造を有する熱応動素子とを有する
ことを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記熱応動素子は、前記電力の供給が前記電力を供給する回路から前記発熱素子に切り替わったのち、前記発熱素子自身の発熱により前記熱応動素子の状態を保持可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記熱応動素子は、加熱により前記電力を供給する回路から前記発熱素子へ電流路を切り替えるバイメタルスイッチであって、該バイメタルスイッチは、接点を介して前記電力を供給する回路に電気的に接続される可動導体片と、前記発熱素子の上に配置される凹面を有し且つ熱により該凹面の向きを反転させることにより前記可動導体片の電気的接続を前記電力を供給する回路から前記発熱素子に切り替えるバイメタルとを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記可動導体片と前記バイメタルは一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の保護装置。
【請求項５】
前記発熱素子は、正温度係数サーミスタであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の保護装置。
【請求項６】
１つの前記発熱素子に少なくとも３つの電極を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の保護装置。
【請求項７】
前記スイッチング回路は、以下のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の保護装置。
（１）両端の前記閾値電圧以上になった状態で導通状態となるツェナーダイオード
（２）前記電力を供給する回路の電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路からの出力電圧が前記閾値電圧以上になった状態で導通状態となる電界効果トランジスタとの組み合わせ回路
（３）電圧検出回路と電界効果トランジスタとの間に、更に漏れ電流を抑制又は防止するコンパレータが設けられている、電圧検出回路と電界効果トランジスタとコンパレータとの組み合わせ回路。
【請求項８】
前記熱応動素子と前記発熱素子は熱的に接続されて一つのケース内に収められていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の保護装置。
【請求項９】
前記熱応動素子と前記発熱素子とは熱的に接続され、前記熱応動素子と前記発熱素子とスイッチング回路とが一つのケース内に収められていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の保護装置。
【請求項１０】
前記電力を供給する回路は、充電回路と二次電池との間に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の保護装置。
【請求項１１】
前記ケースの表面には、前記二次電池に電気的に接続される電池側端子と、前記充電回路に電気的に接続される充電部側端子がそれぞれ露出して取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の保護装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された保護装置が前記二次電池と電気的に接続されて一体にされ、且つ外部の充電回路に電気的に接続する充電側端子が露出して取り付けられていることを特徴とする二次電池パック。
【請求項１３】
請求項１１に記載された保護装置を有する携帯用電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレン系フィルムにレーザー照射によるミシン目加工を施してなる農業用マルチフィルムであって、
該低密度ポリエチレン系フィルムが、密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、厚さ１０μｍ〜３０μｍで、且つ無機添加剤及び又は着色顔料を含有してなり、
該レーザーが、出力１０〜１００ｗの炭酸ガスレーザーであり、フィルム加工速度が１００〜１０００ｍｍ／secであることを特徴とする農業用マルチフィルム。  
【請求項２】
ミシン目加工によるスリット幅が、１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の農業用マルチフィルム。
【請求項３】
低密度ポリエチレン系フィルムが、低密度ポリエチレン （ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマ−、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の何れかから選択されることを特徴とする請求項１又は２記載の農業用マルチフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項１）
低密度ポリエチレン系フィルムにレーザー照射によるミシン目加工を施してなる農業用マルチフィルムであって、
該低密度ポリエチレン系フィルムが、密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、厚さ１０μｍ〜３０μｍで、且つ無機添加剤及び又は着色顔料を含有してなり、
該レーザーが、出力１０〜１００ｗの炭酸ガスレーザーであり、フィルム加工速度が１００〜１０００ｍｍ／secであることを特徴とする農業用マルチフィルム。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項２）
ミシン目加工によるスリット幅が、１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の農業用マルチフィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項３）
低密度ポリエチレン系フィルムが、低密度ポリエチレン （ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマ−、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の何れかから選択されることを特徴とする請求項１又は２記載の農業用マルチフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐路を有するコースを仮想空間内に生成し、このコース上に、遊戯者によって操作される遊戯者用移動体と、この遊戯者用移動体に対する、データ処理ユニットによって操作される、架空移動体とを併走させるプログラムを実行する画像処理装置において、
前記遊戯者が操作する操作手段からの操作信号に基づいて前記プログラムを実行する処理ユニットと、前記プログラムを記憶するメモリと、を備え、
前記処理ユニットは、前記遊戯者用移動体が移動している現コースの次の分岐路を検出する手段と、前記分岐路数に相当する数の前記架空移動体を設定する手段と、この設定された架空移動体と前記遊戯者用移動体とを前記現コースにて併走させる手段と、を実行するものであって、前記分岐路数に相当する数の前記架空移動体のそれぞれの移動特性を各移動経路に対応した過去の移動履歴データに基づいて予め設定し、前記遊戯者用移動体が前記分岐路を経過した後の前記架空移動体を当該分岐路以降の移動経路に対応した前記設定内容に基づいて当該遊戯者用移動体に併走させるように構成されてなり、
前記架空移動体は、前記処理ユニットによって、前記操作手段からの操作データに依らずに制御される画像処理装置。
【請求項２】
分岐路を有するコースを仮想空間内に生成し、このコース上に、遊戯者によって操作される遊戯者用移動体と、この遊戯者用移動体に対する架空移動体とを併走させるプログラムを処理ユニットに実行させ、前記仮想移動体が当該処理ユニットによって制御される画像処理方法において、
前記処理ユニットは、操作手段からの操作信号に基づいて前記プログラムを実行する処理工程を実行するものであり、
この処理工程は、前記遊戯者用移動体が移動している現コースの先の次の分岐路を検出する工程と、前記分岐路数に応じた数の前記架空移動体を設定する工程と、この設定された架空移動体と前記遊戯者用移動体とを前記現コースにて併走させる工程と、を備えており、
さらに前記処理ユニットは、前記分岐路数に相当する数の前記架空移動体のそれぞれの移動特性を各移動経路に対応した過去の移動履歴データに基づいて予め設定し、前記遊戯者用移動体が前記分岐路を経過した後の前記架空移動体を当該分岐路以降の移動経路に対応した前記設定内容に基づいて当該遊戯者用移動体に併走させる画像処理方法。
【請求項３】
前記請求項１または２記載の各手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記請求項３記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を投入する遊技用媒体投入口と、
遊技用媒体が排出される遊技用媒体排出口と、
遊技用媒体排出口から払い出された遊技用媒体を受ける遊技用媒体受け皿と、
遊技用媒体を貯留する貯留部と、貯留部に貯留されている遊技用媒体を入賞結果に基づいた所定枚数分だけ遊技用媒体排出口から払い出す払出手段とを有する払出装置と、
を備えた遊技機において、
前記遊技用媒体排出口及び遊技用媒体受け皿が、前記遊技用媒体投入口とほぼ同一高さ位置に設けられていることを特徴する遊技機。
【請求項２】
前記払出装置は、前記遊技用媒体排出口の背面側で、且つ遊技用媒体排出口の近傍に配設されており、
さらに、
前記遊技用媒体投入口の背面側に配置され、遊技用媒体投入口から投入された遊技用媒体が落下する落下通路と、
落下通路の下部排出口から排出される遊技用媒体を、前記払出装置の高さ位置まで搬送するリフト手段と、
リフト手段により払出装置の高さ位置まで搬送された遊技用媒体を、前記払出装置の貯留部に導く案内手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記リフト手段は、ベルト機構と、ベルト機構を覆うカバーとから構成され、
前記ベルト機構は、上下一対のローラと、上下一対のローラ間に巻き掛けられた搬送ベルトと、搬送ベルトの外側表面上に搬送ベルトの搬送方向に沿って複数設けられ、遊技用媒体を起立姿勢の状態で載置する載置板とを有し、
前記カバーは、前記落下通路の下部排出口から排出される遊技用媒体を前記載置板に導く導入口と、前記載置板に載置された状態で払出装置の高さ位置まで搬送された遊技用媒体を前記案内手段へ導出する導出口とを有することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技用媒体投入口が遊技機本体に対してほぼ直角方向に形成されるとともに、
さらに、
前記遊技用媒体投入口に複数の遊技用媒体を起立姿勢で導く案内溝と、案内溝内の複数の遊技用媒体を１枚ずつ遊技用媒体投入口に送り出す送出手段とが設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を払出可能な払出手段を備えた遊技機において、
前記払出手段は、複数の払出機構を所定の被包部材内に一体的に備え、
前記各払出機構は、
当該払出機構の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
前記球払出通路に対応して設けられ、前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制状態と、遊技球の流下を許容する規制解除状態とに切換り可能な停留手段と、
前記停留手段による遊技球の流下制止位置よりも下流側において前記球払出通路より分岐し、遊技球を外部へ導出できるよう構成された分岐通路と、
前記球払出通路及び前記分岐通路の境界部に対応して設けられ、遊技球を前記球払出通路に沿って流下させる払出通路開放状態と、遊技球を前記分岐通路へ導き当該分岐通路に沿って流下させる分岐通路開放状態とに切換り可能な通路切換え手段とを備え、
さらに、前記払出手段は、前記複数の払出機構の停留手段及び通路切換え手段を連動させ、前記規制状態にある前記各停留手段を同時に前記規制解除状態とするとともに、前記払出通路開放状態にある前記各通路切換え手段を同時に前記分岐通路開放状態とすることができるよう手動操作可能に構成された球抜き操作手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の払出機構は特定配列方向に重なるように配置され、
前記各通路切換え手段及び前記球抜き操作手段は、それぞれ前記特定配列方向を軸心として回動変位して位置を切換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の払出機構の各通路切換え手段は、それぞれ回動軸部を備え、当該回動軸部同士が連結可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。