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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体塗布装置であって、
媒体に液体を塗布する塗布部材と、前記塗布部材に当接して形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材を介して前記媒体に塗布する液体塗布手段と、
前記回転の前に、前記塗布部材と前記保持部材とが接する領域の少なくとも一部分に、前記液体を介在させる液体介在手段と
を備えることを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記塗布部材の前記保持部材と当接する第１の領域および前記保持部材の前記塗布部材と当接する第２の領域の少なくとも一方は弾性体であり、
前記液体介在手段は、前記弾性体の一部を歪ませることにより、前記第１の領域および第２の領域の少なくとも一部分に前記液体を介在させることを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記塗布部材の前記保持部材と当接する第１の領域および前記保持部材の前記塗布部材と当接する第２の領域の少なくとも一方は弾性体であり、
前記液体介在手段は、前記液体保持空間に保持される液体が、前記領域を介して前記液体保持空間から外へと擦り抜けないように前記塗布部材を所定量だけ回転させることにより、前記第１の領域および第２の領域の少なくとも一部分に前記液体を介在させることを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記所定量の回転方向は、前記回転の方向と同一の方向であることを特徴とする請求項３記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記所定量の回転方向は、前記回転の方向と逆の方向であることを特徴とする請求項３記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記液体介在手段は、前記保持部材の前記塗布部材と当接する領域の少なくとも一部分における、前記保持部材の前記塗布部材への当接圧を減少させることにより、前記領域の少なくとも一部分に前記液体を介在させることを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項７】
前記液体介在手段は、前記保持部材に接続され、前記液体保持空間を正圧に加圧する加圧手段を備え、
前記加圧手段によって、前記液体保持空間を正圧に加圧することにより、前記領域の少なくとも一部分に前記液体を介在させることを特徴とする請求項１記載の液体塗布装置。
【請求項８】
液体塗布装置であって、
媒体に液体を塗布する塗布部材と、前記塗布部材に当接して形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材を介して前記媒体に塗布する液体塗布手段と、
前記回転の前に、前記塗布部材と前記保持部材とが接する領域の少なくとも一部分に、前記液体の液膜を形成する液膜形成手段と
を備えることを特徴とする液体塗布装置。
【請求項９】
液体塗布装置であって、
媒体に液体を塗布する塗布部材と、前記塗布部材に当接して形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材を介して前記媒体に塗布する液体塗布手段と、
前記回転の前に、前記塗布部材と前記保持部材とが接する領域の少なくとも一部分に空間を形成し、該空間に前記液体保持空間に保持された液体を移動させる手段と
を備えることを特徴とする液体塗布装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の液体塗布装置と、
前記液体塗布装置により前記液体が塗布された媒体に対して、記録剤を付与して前記媒体に画像を記録する記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
液体塗布装置の制御方法であって、
媒体に液体を塗布する塗布部材と、前記塗布部材に当接して形成される液体保持空間に液体を保持するための保持部材とを備え、前記塗布部材を回転させることにより、前記液体保持空間に保持される液体を前記塗布部材を介して前記媒体に塗布する液体塗布装置を用意する工程と、
前記回転の前に、前記塗布部材と前記保持部材とが接する領域の少なくとも一部分に、前記液体を介在させる工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）大気の一部分として捕集されたガスを吸着剤と接触させることにより、当該ガス中のNOxを含む被処理成分を前記吸着剤に吸着させる工程と、
ii）前記吸着剤に酸素濃度10vol％以下で純度90vol%以上の窒素ガスの存在下で非熱プラズマを印加させることにより吸着剤からの前記被処理成分の脱着処理及び吸着剤の再生を行う工程と、
iii） ii）工程で脱着された被処理成分を、下流に接続又は一体化又は離れた位置に配置された被処理成分除去プラズマリアクタ内に導き、酸素濃度10vol％以下で純度90vol%以上の窒素ガスの存在下で非熱プラズマを印加することによりNOxを含む被処理成分を分解処理する工程と、
iv）前記ii）とiii）の工程について、吸着部の吸着剤にプラズマを印加するリアクタと
、前記被処理成分除去のためのプラズマリアクタとが、ガス流入口から排気口に向かい直列に配置された流路とし、これら流路を複数準備し、切り替えする工程、
とからなるガス処理方法。
【請求項２】
前記流路の切り替え方式が四方向弁による切り替えであることを特徴とする、請求項１に記載のガス処理方法。
【請求項３】
前記ガスが、トンネル内、地下駐車場内、屋内駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれから捕集された大気の一部分であることを特徴とする、請求項１に記載のガス処理方法。
【請求項４】
前記被処理成分の脱着、還元処理時の流路がガス循環式である、請求１又は２に記載のガス処理方法。
【請求項５】
請求項２において、吸着後、四方向弁で流路の切り替えを行い、純度90vol％以上の窒素ガスをポンプを用いて、吸着後の吸着剤に流し、プラズマ電源をＯＮすることで、吸着剤を脱着、再生させることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のガス処理方法。
【請求項６】
前記ガスの被処理成分がNO、NO2、N2O、N2O3、N2O4、N2O5、SO2、SO3、揮発性有機化合物（VOC's）、ダイオキシン類に代表される環境汚染物質、炭化水素、CO、CO2及び水蒸気（H2O）から選ばれる少なくとも一つである、請求項１又は２に記載のガス処理方法。
【請求項７】
前記酸素濃度10vol%以下で純度90vol%以上の窒素ガスが、酸素透過膜、窒素透過膜、酸素吸着剤、窒素吸着剤のいずれかを備えた窒素ガス発生装置から排出されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガス処理方法。
【請求項８】
請求項１ に記載の方法を実施するための装置であって、
大気の一部分として捕集されたガス中のNOxを含む被処理成分を吸着剤に吸着させる吸着部と、
酸素濃度10vol％以下で、純度90vol％以上の窒素ガスを供給するためのガス供給部と、
前記窒素ガスの存在下で非熱プラズマを発生するためのプラズマ発生部と、   前記被処理成分除去プラズマリアクタ部とからなり、
前記吸着部に前記ガス供給部とプラズマ発生部が付設され、前記被処理成分除去プラズマリアクタ部は、吸着部の下流に接続又は一体化又は離れた位置に配置され且つ前記プラズマ発生部が付設されて、ガス流入口から排気口に向かい直列に配置された流路とし、これら流路を複数備え、該流路の切り替え部、
とからなるガス処理装置。
【請求項９】
前記ガスが、トンネル内、地下駐車場内、屋内駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれから捕集された大気の一部分であることを特徴とする請求項８に記載のガス処理装置。
【請求項１０】
前記流路の切り替え部が、弁切り替え方式又は回転式ロータ方式である、請求項８に記載のガス処理装置。
【請求項１１】
前記被処理成分の脱着、還元処理時の流路が、ガス循環式である、請求項８〜１０のいずれかに記載のガス処理装置。
【請求項１２】
前記ガス処理装置に、大気圧以下あるいは大気圧以上にガス圧力を変化させて、吸着及び脱着を促進する排気装置をさらに備えた、請求項８〜１１のいずれかに記載のガス処理装置。
【請求項１３】
前記ガス処理装置に、当該ガス又は窒素ガスを加熱又は冷却して、吸着及び脱着を促進する装置をさらに備えた、請求項８〜１１のいずれかに記載のガス処理装置。
【請求項１４】
前記ガス処理装置に、ガス中に含まれる窒素酸化物をオゾンを用いて酸化する前処理装置をさらに備えた、請求項８〜１１のいずれかに記載のガス処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明のプライマーの使用方法は、例えば、前記リアルタイムＰＣＲ法におけるプライマーとして使用したり、マイクロアレイ法におけるターゲットの調製のためのＰＣＲ法のプライマーとして使用できる。プライマーの設計は、特に制限されず、従来公知の方法、例えば、プライマー設計用アルゴリズムやソフトウエアを利用して行うことができる。本発明のプライマーは、例えば、蛍光物質やＤＩＧ等が修飾されたプライマーを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メシル酸イマチニブが結合可能なキナーゼの活性を測定する方法であって、
生体から採取したキナーゼを含む試料と、前記キナーゼの基質であるミエリンベーシックプロテイン又はＧｒｂ２と、ＡＴＰとを接触させ、前記キナーゼの作用で前記基質にリン酸基を導入する工程と、
前記リン酸基を導入された基質に標識物質を結合させる工程と、
前記基質に結合した前記標識物質の標識に基づいて前記キナーゼの活性を測定する工程と、
を含むキナーゼ活性測定方法。
【請求項２】
前記キナーゼが活性型Ａｂｌを有するキナーゼである請求項１記載のキナーゼ活性測定方
法。
【請求項３】
前記活性型Ａｂｌを有するキナーゼがＢｃｒ／Ａｂｌである請求項２に記載のキナーゼ活
性測定方法。
【請求項４】
前記試料が慢性骨髄性白血病の患者から採取された生体試料である請求項１〜３の何れか
に記載のキナーゼ活性測定方法。
【請求項５】
前記キナーゼがＫＩＴである請求項１記載のキナーゼ活性測定方法。
【請求項６】
前記試料が消化管間質腫瘍の患者から採取された生体試料である請求項１又は請求項５に記載のキナーゼ活性測定方法。
【請求項７】
メシル酸イマチニブが結合可能なキナーゼの活性を測定するための試薬であって、
前記キナーゼの基質であるミエリンベーシックプロテイン又はＧｒｂ２と、
ＡＴＰと、
リン酸基を導入された前記基質に結合可能な標識物質と、を含有するキナーゼ活性測定試薬。
【請求項８】
前記標識物質が、前記リン酸基を導入された基質に結合可能な抗体とシグナル発生物質と
を有する請求項７に記載のキナーゼ活性測定試薬。
【請求項９】
前記標識物質が、前記リン酸基を導入された基質に結合可能な一次抗体と、前記一次抗体
に結合可能であり、アビジン又はビオチンを結合させた二次抗体と、ビオチン又はアビジ
ンを結合させたシグナル発生物質とからなる請求項７又は８に記載のキナーゼ活性測定試
薬。
【請求項１０】
前記シグナル発生物質が蛍光物質である請求項７〜９の何れかに記載のキナーゼ活性
測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
音声ガイド機能及び音声認識機能、電波時計の内蔵による測定データ管理機能、測定データの医療機関への通信機能および充電機能の少なくとも一つの機能を備えた請求項１１乃至１３のいずれかに記載の針一体型バイオセンサー用測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
測定装置には糖尿病疾患による視覚障害に対応した音声ガイド機能及び音声認識機能、電波時計の内蔵による測定データ管理機能、測定データなどの医療機関などへの通信機能、充電機能などを併せ持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
音声ガイド機能及び音声認識機能、電波時計の内蔵による測定データ管理機能、測定データの医療機関への通信機能および充電機能の少なくとも一つの機能を備えた請求項７乃至９のいずれかに記載の針一体型バイオセンサー用測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
測定装置には糖尿病疾患による視覚障害に対応した音声ガイド機能及び音声認識機能、電波時計の内蔵による測定データ管理機能、測定データなどの医療機関などへの通信機能、充電機能などを併せ持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は、本発明の針一体型バイオセンサーの他の構成例を示している。図４a)〜d)は針一体型バイオセンサーの製作例であり、i)は針一体型バイオセンサーの製作に要する構成材料、ii) 及びiii)では、その成形体を示している。図１で示した針一体型バイオセンサーとの相違点は一枚の平面基板にミシン目のような接続部を設けることでバイオセンサー(折畳み成形体１８)を組み立てられ、さらに採血の吸引機構を備えている点にある。まず、この様な折畳み方式で組み立てられるバイオセンサーは、図１の場合の積層法による製法とは異なり、基板同士の重ね合わせが不要なため、製造工程が簡略化できる特徴がある。したがって、高精度に成形されたセンサーを歩留りよく大量生産するのに適した方法と言える。また、折畳み構造に必要な基板の接続部２１は、図４d)ii)で示されるように伸縮材１６を基板１に固定するためのフック２２にもなっている。一方、この採血吸引機構は、穿刺採血口１２付近への軟質材１５と基板１と穿刺針支持体１７との間の空間を密閉するための伸縮材１６により、試料搬送路・穿刺駆動部８を外気と遮断することで成り立っている。さらに、該軟質材は被検体の皮膚を穿刺採血口１２と密着させるためにも役立っている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が特別遊技状態当選の場合には、前記絵柄が特別遊技状態当選変動を行うよう前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記抽選手段の抽選結果が前記特別遊技状態当選であって、前記特別遊技状態当選変動が終了した場合に、遊技状態を前記特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
遊技領域に設けられると共に、遊技球が入球し易い開放状態と入球し難い閉鎖状態とに切り換え可能な可変入球装置と、
該可変入球装置に遊技球が入球した場合、入球に応じた特典を遊技者に付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
１回の開放状態で前記可変入球装置に所定数の遊技球入球が見込まれるように設定した第１時間と、該第１時間より短くすることにより、１回の開放状態で前記可変入球装置に前記所定数の遊技球入球が見込み難いように設定した第２時間の少なくとも２種類の規定時間を記憶する規定時間記憶手段と、
前記開放状態が継続する開放時間として前記規定時間のいずれかを設定する開放時間設定手段と、
前記可変入球装置を開放状態に切り換える開放制御を、前記特別遊技状態下で特定の複数回数行う開放制御手段と、
前記開放状態に切り換えられてから前記開放時間設定手段の設定した開放時間が経過した場合に、前記可変入球装置を閉鎖状態に切り換える閉鎖制御を行う閉鎖制御手段と、
前記可変入球装置が閉鎖状態に切り換えられてからの閉鎖時間を把握する閉鎖時間把握手段と、
該閉鎖時間把握手段の把握した閉鎖時間が特定時間となった場合、前記開放制御手段による開放制御を実行可能とする実行可能化手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技状態移行手段が遊技状態を前記特別遊技状態に移行させる前までに、該特別遊技状態下における前記可変入球装置の各開放時間を決定し得る開放態様を決定する開放態様決定手段を備え、
前記開放時間設定手段は、前記開放態様決定手段の決定した開放態様に基づいて、前記規定時間のいずれかを前記開放時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記開放制御手段が前記特別遊技状態下で初回の開放制御を行う前までに、前記特別遊技状態下における前記可変入球装置の各開放時間を決定し得る開放態様を決定する開放態様決定手段を備え、
前記開放時間設定手段は、前記開放態様決定手段の決定した開放態様に基づいて、前記規定時間のいずれかを前記開放時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記開放態様決定手段は、前記開放態様として、前記各規定時間を開放時間として設定する回数を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記規定時間記憶手段は、前記第２時間が１の特別遊技状態下で設定される回数が予め定められた設定回数パターンを予め複数記憶しており、
前記開放態様決定手段は、前記複数の設定回数パターンから１の設定回数パターンを開放態様として選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記開放態様決定手段の決定した開放態様を表示する手段を非具備とすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画素回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極を有する容量素子と、
ゲートが前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ドレインとソースの間を流れる電流により発光素子の発光が制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのゲートとドレインとの導通を制御する第１のスイッチと、
前記容量素子の第１の電極と第１の配線との導通を制御する第２のスイッチと、
前記容量素子の第１の電極と第２の配線との導通を制御する第３のスイッチと、
前記トランジスタのドレインとソースとを介して前記発光素子に流れる前記電流の導通を制御する第４のスイッチと、を有することを特徴とする画素回路。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極を有する容量素子と、
ゲートが前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、ドレインとソースの間を流れる電流により発光素子の発光が制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのゲートとドレインとの導通を制御する第１のスイッチと、
前記容量素子の第１の電極と第１の配線との導通を制御する第２のスイッチと、
前記容量素子の第１の電極と第２の配線との導通を制御する第３のスイッチと、
前記トランジスタのドレインとソースとを介して前記発光素子に流れる前記電流の導通を制御する第４のスイッチと、を有し、
前記第１の配線から前記第２のスイッチを介して前記容量素子の第１の電極へ、アナログ映像信号が供給されることを特徴とする画素回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタは、非晶質半導体を有することを特徴とする画素回路。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタは、結晶質半導体を有することを特徴とする画素回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の基体の外周面に、潜像形成領域を有する感光層が形成された電子写真感光体と、
前記基体の軸に対して略平行に配置された非接触型の帯電手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記潜像形成領域における基準点から前記帯電手段に対して垂直に下ろした垂線の長さは、前記基準点における温度に応じて調整されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体は、前記感光層における潜像形成領域を加熱するための加熱用部材をさらに備えている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、円筒状あるいは円柱状の導電性部材と、前記導電性部材の表面を被覆するとともに体積固有抵抗が１０４Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下である抵抗層と、を含んでいる、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光層は、無機物材料からなる光導電層と、無機物材料からなり、前記光導電層上に積層形成される表面層と、を含んでいる、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
略円筒状の基体の外周面に、潜像形成領域を有する感光層が形成された電子写真感光体と、
前記基体の軸方向に対して略平行に配置された非接触型の帯電手段と、
を備えた画像形成装置であって、
下記数式１を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2008033224.tif 000001
数式１において、Ｔは前記潜像形成領域の第１基準点における前記電子写真感光体の温度と前記潜像形成領域の第２基準点における前記電子写真感光体の温度との差であり、Ｄは前記第１基準点から前記帯電手段に対して垂直に下ろした第１垂線の長さと前記第２基準点から前記帯電手段に対して垂直に下ろした第２垂線の長さとの差である。
【請求項６】
前記電子写真感光体は、前記感光層における潜像形成領域を加熱するための加熱用部材をさらに備えている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電手段は、円筒状あるいは円柱状の導電性部材と、前記導電性部材の表面を被覆するとともに体積固有抵抗が１０４Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下である抵抗層と、を含んでいる、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光層は、無機物材料からなる光導電層と、無機物材料からなり、前記光導電層上に積層形成される表面層と、を含んでいる、請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車両走行状態から実路上のカーブを検出する実カーブ検出手段を備え、
前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記予測進路通過判定手段によって予測された進路と実際に走行した道路とが一致していると判定され且つ前記実カーブ検出手段により実路上のカーブが検出されない場合には、前記作動手段の作動は不適切作動であると判定することを特徴とする請求項２に記載の車両の走行安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された道路データおよび前記自車位置検出手段からの出力に基づいて前記道路データに対応した道路上を自車両が走行している状態か否かを判定するマッチング判定手段と、
を備え、前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記マッチング判定手段によって自車両が前記道路データに対応した道路上を走行している状態ではないと判定された場合には、前記作動手段の作動は不適切作動であると判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両の走行安全装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記マッチング判定手段によって自車両が予測進路とは異なる道路データに対応した道路上を走行していると判定された場合には、前記認識カーブに対する不適切作動判定を行わないことを特徴とする請求項４に記載の車両の走行安全装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、車両走行状態から実路上のカーブを検出する実カーブ検出手段（例えば、後述する実施例における実カーブ検出部１４）を備え、前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記予測進路通過判定手段によって予測された進路と実際に走行した道路とが一致していると判定され且つ前記実カーブ検出手段により実路上のカーブが検出されない場合には、前記作動手段の作動は不適切作動であると判定することを特徴とする。
このように構成することにより、道路データ上における認識カーブの道路形状の誤りに起因して作動手段が不適切作動した場合に、次回予測進路上に同じカーブを認識したときに、作動手段による安全装置の作動を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記記憶手段に記憶された道路データおよび前記自車位置検出手段からの出力に基づいて前記道路データに対応した道路上を自車両が走行している状態か否かを判定するマッチング判定手段（例えば、後述する実施例におけるマッチング判定部２２）と、を備え、前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記マッチング判定手段によって自車両が前記道路データに対応した道路上を走行している状態ではないと判定された場合には、前記作動手段の作動は不適切作動であると判定することを特徴とする。
このように構成することにより、予測進路の誤りに起因して作動手段が不適切作動した場合に、次回予測進路上に同じカーブを認識したときに、作動手段による安全装置の作動を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の発明において、前記不適切作動判定手段は、前記作動手段の作動後に前記マッチング判定手段によって自車両が予測進路とは異なる道路データに対応した道路上を走行していると判定された場合には、前記認識カーブに対する不適切作動判定を行わないことを特徴とする。
このように構成することにより、作動手段の不適切作動の再現性が乏しい場合に、認識カーブに対する不適切作動判定を行わないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で印刷するための印刷データを文書データから生成する情報処理装置であって、
前記文書データを受信するとともに、前記文書データの所定の単位毎に設定された印刷設定を受信する文書受信手段と、
前記文書データの複数の前記単位に適応する印刷設定を指定する印刷設定指定手段と、
前記印刷設定指定手段で指定された印刷設定に基づき、前記文書データの所定の単位毎に設定された印刷設定を変更して、前記文書データから印刷データを生成する印刷データ生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーションからプリンタドライバを経由して印刷データを画像形成装置に送信する情報処理装置であって、
印刷データを所定の単位で生成する印刷データ生成手段と、
前記アプリケーションにて前記所定の単位ごとに印刷設定を行う第１の印刷設定手段と、
前記プリンタドライバにて、複数の単位に適用する共通の印刷設定を行う第２の印刷設定手段と、
前記共通の印刷設定を各単位の印刷設定に引き継ぐ継承手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の単位はワークシートごとの単位であることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記継承手段は、先に印刷するワークシートの前記共通印刷設定を以降のワークシートのメモリ構造体に複製して行うようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションによる印刷解像度の指定を無効とすることができる印刷解像度無効手段を設け、
前記印刷解像度無効手段による印刷解像度の指定が無効であったときは、前記プリンタドライバにて指定された印刷解像度にて印刷するようにしたことを特徴とする請求項２ないし請求項４いずれか記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、画像形成装置で印刷するための印刷データを文書データから生成する情報処理装置であって、前記文書データを受信するとともに、前記文書データの所定の単位毎に設定された印刷設定を受信する文書受信手段と、前記文書データの複数の前記単位に適応する印刷設定を指定する印刷設定指定手段と、前記印刷設定指定手段で指定された印刷設定に基づき、前記文書データの所定の単位毎に設定された印刷設定を変更して、前記文書データから印刷データを生成する印刷データ生成手段とを設けた。または、アプリケーションからプリンタドライバを経由して印刷データを画像形成装置に送信する情報処理装置であって、印刷データを所定の単位で生成する印刷データ生成手段と、前記アプリケーションにて前記所定の単位ごとに印刷設定を行う第１の印刷設定手段と、前記プリンタドライバにて、複数の単位に適用する共通の印刷設定を行う第２の印刷設定手段と、前記共通の印刷設定を各単位の印刷設定に引き継ぐ継承手段とを設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置によれば、上述のような構成を設けたので、それぞれのワークシートの印刷設定が異なっていても、共通印刷設定が以降のワークシートに継承され、所望とする印刷結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置と待機位置とに切り替えることにより、撮影用開口部を開閉自在に覆うバリア羽根を開閉駆動するバリア駆動部材と、前記バリア羽根の開閉に伴ってチャージ量が変化するバリア駆動ばねとを備え、前記バリア駆動部材は、前記待機位置にあるときに、前記バリア羽根を前記撮影用開口部に対して閉動作させる閉位置に移動し、前記撮影位置にあるときに、前記バリア羽根を前記撮影用開口部に対して開動作させる開位置に移動するレンズ鏡筒において、
前記バリア駆動部材が前記閉位置から前記開位置に移動して前記バリア羽根が開動作するに従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に減少し、
前記バリア羽根を開方向に拘束した状態で、前記バリア駆動部材を前記閉位置に移動させるとき、該移動に従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に増加し、
前記バリア駆動部材を前記閉位置の移動方向に拘束した状態で、前記バリア羽根を開動作させるとき、該開動作に従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に増加する、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記バリア駆動ばねが引張りコイルばねであり、前記バリア駆動部材は回転によって前記閉位置と前記開位置との間を移動するとともに、前記回転時に前記バリア羽根に当接して該バリア羽根を該回転に連動して回動させることにより前記バリア羽根を開閉動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材と前記バリア羽根との当接位置までの距離をＬ１、前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材における前記バリア駆動ばねの作用点までの距離をＬ２、前記バリア羽根の回動軸から該バリア羽根と前記バリア駆動部材との当接位置までの距離をＬ３、前記バリア羽根の回動軸から該バリア羽根における前記バリア駆動ばねの作用点までの距離をＬ４とした場合に、Ｌ２×Ｌ３＞Ｌ１×Ｌ４の関係を満足する、
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記バリア駆動ばねがトーションばねであり、前記バリア駆動部材は回転によって前記閉位置と前記開位置との間を移動するとともに、前記回転時に前記バリア羽根に当接して該バリア羽根を該回転に連動して回動させることにより前記バリア羽根を開閉動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材と前記バリア羽根との当接位置までの距離をＬ１、前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材における前記バリア駆動ばねの作用点までの距離をＬ２、前記バリア羽根の回動軸から該バリア羽根と前記バリア駆動部材との当接位置までの距離をＬ３、前記バリア羽根の回動軸から前記バリア駆動部材における前記バリア駆動ばねの作用点までの距離をＬ４とした場合に、Ｌ２×Ｌ３＞Ｌ１×Ｌ４の関係を満足する、
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記バリア駆動ばねが引張りコイルばねであり、前記バリア駆動部材は回転によって前記閉位置と前記開位置との間を移動するとともに、前記回転時に前記バリア羽根に当接して該バリア羽根を該回転に連動して直動させることにより前記バリア羽根を開閉動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材と前記バリア羽根との当接位置までの距離をＬ１、前記バリア駆動部材の回転軸から該バリア駆動部材における前記バリア駆動ばねの作用点までの距離をＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１の関係を満足する、
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のレンズ鏡筒は、撮影位置と待機位置とに切り替えることにより、撮影用開口部を開閉自在に覆うバリア羽根を開閉駆動するバリア駆動部材と、前記バリア羽根の開閉に伴ってチャージ量が変化するバリア駆動ばねとを備え、前記バリア駆動部材は、前記待機位置にあるときに、前記バリア羽根を前記撮影用開口部に対して閉動作させる閉位置に移動し、前記撮影位置にあるときに、前記バリア羽根を前記撮影用開口部に対して開動作させる開位置に移動するレンズ鏡筒において、前記バリア駆動部材が前記閉位置から前記開位置に移動して前記バリア羽根が開動作するに従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に減少し、前記バリア羽根を開方向に拘束した状態で、前記バリア駆動部材を前記閉位置に移動させるとき、該移動に従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に増加し、前記バリア駆動部材を前記閉位置の移動方向に拘束した状態で、前記バリア羽根を開動作させるとき、該開動作に従って、前記バリア駆動ばねのチャージ量が漸次的に増加する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、表面粗度が０．７ｎｍ以下のスタンパーを用いても、成形時に均一な離型性をえることができ、良好なグルーブ形状が得られ、またピックアップが外周部の非情報領域にアクセスした際にトラッキングがかからず、またハブ付けの際、ＣＣＤカメラ等により容易にグルーブ中心を検出できるとともに、情報領域のグルーブの深さが深く、情報領域と非情報領域の離型性が極端に異なる場合においても、成形時に均一な離型性を得ることができ、良好なグルーブ形状が得られる光記録媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面に複数の配線が形成された基板に対し、前記配線と外部ユニットとの間を電気的に接続させる複数の接触子又は該複数の接触子を含む接触子ユニットのどちらかの位置を決めるための接触子の位置決め機構であって、前記基板が熱変形し前記複数の配線の間隔が変化することに対応して、前記複数の接触子の間隔を変化させる手段を有することを特徴とする接触子の位置決め機構。
【請求項２】 前記基板の熱変形する方向は、熱変形の影響がない突き当て部材の一端に前記基板が突き当て位置決めされることによって決められた方向であり、かつ前記複数の接触子の間隔は、前記決められた方向と同じ方向に変化することを特徴とする請求項１に記載の接触子の位置決め機構。
【請求項３】 前記複数の接触子を連結部材で連結し、該連結部材を温度調整することにより、前記複数の接触子の間隔を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の接触子の位置決め機構。
【請求項４】 前記基板の温度を計測する機能を有し、かつ前記連結部材にも温度計測する手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の接触子の位置決め機構。
【請求項５】 前記基板及び連結部材の温度計測する手段により、前記基板の温度を計測し、前記基板の熱変形に相当する長さにまで前記連結部材が変形するよう該連結部材を温度調整することを特徴とする請求項４に記載の接触子の位置決め機構。
【請求項６】 前記連結部材には、コバール材、ステンレス鋼材、銅材及びアルミニウム材のうちのどれかを用いたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の接触子の位置決め機構。
【請求項７】 前記連結部材には、シースヒータを組み付けたことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の接触子の位置決め機構。
【請求項８】 前記連結部材として中空形状品を用い、前記中空内に温度調整された流体を流通させたことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の接触子の位置決め機構。
【請求項９】 前記流体としてエアー及びシリコンオイルのどちらかを用いたことを特徴とする請求項８に記載の接触子の位置決め機構。
【請求項１０】 表面に複数の配線が形成された基板に対し、前記配線と外部ユニットとの間を電気的に接続させる複数の接触子又は該複数の接触子を含む接触子ユニットのどちらかの位置を決めるための接触子の位置決め方法であって、前記基板が熱変形し前記複数の配線の間隔が変化することに対応して、前記複数の接触子の間隔を変化させることを特徴とする接触子の位置決め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、前記基板の熱変形する方向は、熱変形の影響がない突き当て部材の一端に前記基板が突き当て位置決めされることによって決められた方向であり、かつ前記複数の接触子の間隔は、前記決められた方向と同じ方向に変化することが好ましく、前記複数の接触子を連結部材で連結し、該連結部材を温度調整することにより、前記複数の接触子の間隔を変化させることが望ましく、前記基板の温度を計測する機能を有し、かつ前記連結部材にも温度計測する手段を設けてもよく、前記基板及び連結部材の温度計測する手段により、前記基板の温度を計測し、前記基板の熱変形に相当する長さにまで前記連結部材が変形するよう該連結部材を温度調整することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このことにより、本発明は、特にディスプレイなどのＸＹマトリクス配線を利用し、前記ＸＹ配線に、プロービングして電気を供給して製造される電子源または電子銃の製造装置や、バーンインテストのような温度耐久試験を実施するウエハや電子デバイスの電気的諸特性を計測する装置に有効に用いられる。また、本発明は、表面に複数の配線が形成された基板に対し、前記配線と外部ユニットとの間を電気的に接続させる複数の接触子又は該複数の接触子を含む接触子ユニットのどちらかの位置を決めるための接触子の位置決め方法であって、前記基板が熱変形し前記複数の配線の間隔が変化することに対応して、前記複数の接触子の間隔を変化させることを特徴としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るこの方法の場合も、前記基板の熱変形する方向が、熱変形の影響がない突き当て部材の一端に前記基板が突き当て位置決めされることによって決められた方向であって、かつ前記複数の接触子の間隔が、前記基板の決められた変形方向と同じ方向に変化することが好ましく、前記複数の接触子を連結部材で連結し、該連結部材を温度調整することにより、前記接触子の間隔を変化させることが望ましく、前記基板の温度を計測する機能を有し、かつ前記連結部材の温度計測する工程を設けてもよく、前記基板及び連結部材の温度計測する工程により、前記基板の温度を計測し、前記基板の熱変形に相当する長さにまで前記接触子の連結部材が変形するよう前記連結部材を温度調整させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（第２の実施形態及び実施例２）図２は第２の実施形態に係る接触子の位置決め機構を示す平面図である。図２において、この機構は、第１の実施形態で用いたユニット（接触子８）を基本とし、接触子８（８ａ，８ｂ）を配列した接触子ユニット１４（１４ａ，１４ｂ）を連結部材１５（１５ａ，１５ｂ）で繋いだ構造とした。このことにより多数本の接触子８の一本毎に、連結部材１５に繋げる必要がなくなり、構造が簡素化できる。本実施形態の場合、連結部材１５（１５ａ，１５ｂ）及びこれに配置してあるヒータ１６（１６ａ，１６ｂ）と温調器１０及び温度コントローラ１２とは、基板１が熱変形し複数の配線２，３の間隔が変化することに対応して、複数の接触子８（８ａ，８ｂ）の間隔を変化させる手段を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、陰極と、該陰極上に接する有機化合物層と、該有機化合物層上に接する陽極とを有する発光素子と、前記陽極に接する絶縁膜と、該絶縁膜に接する熱伝導性を有する膜とを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能制御するために使用するマイコンと、上記マイコンの出力信号によって、電源兼信号出力端子間を低インピーダンス状態にするスイッチング回路とを有する火災感知器において、
上記スイッチング回路は、上記マイコンが火災信号を出力している間だけ、低インピーダンス状態を維持し、上記スイッチング回路が低インピーダンス状態であるときにのみ、電源兼信号出力端子の電圧を判定する電圧判定回路によって、復旧を検出する復旧検出回路に電流が流れることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】  請求項１において、
上記電圧判定回路は、上記電源兼信号出力端子間の電圧が、所定の判定値よりも低いときに、消費電流が大きく、一方、上記電源兼信号出力端子間の電圧が、上記所定の判定値よりも高いときに、消費電流が小さい回路であることを特徴とする火災感知器。
【請求項３】  電源兼信号出力端子間の信号伝送を、電圧のＨｉ／Ｌｏで検出する伝送受信回路を有する火災感知器において、
上記伝送受信回路は、上記電源兼信号出力端子間の状態に基づいて、Ｈｉ／Ｌｏ出力をマイコンの入力ポートに入力させ、
上記電源兼信号出力端子間がＨｉ状態で、上記入力ポートにＬｏ出力を行い、上記電源兼信号出力端子間がＬｏ状態で、上記入力ポートにＨｉ出力を行うことを特徴とする火災感知器。
【請求項４】  請求項３において、
信号伝送を行っていない状態で、上記電源兼信号出力端子間の状態は、Ｈｉ状態であり、Ｌｏ出力は、上記入力ポートへの電流を遮断していることを特徴とする火災感知器。
【請求項５】  マイコンと、上記マイコンからの出力によって、電源兼信号出力端子間をスイッチング動作させるスイッチング回路とを有する火災感知器において、
上記スイッチング回路は、上記マイコンからの出力によってスイッチング動作を維持するとともに、上記スイッチング動作状態で、上記マイコンへ信号出力する回路であって、
上記マイコンは、出力ポートから上記スイッチング回路を動作させる信号を出力するとともに、上記出力ポートからの出力中に、上記スイッチング回路から信号を受ける入力ポートを備え、上記信号の出力の停止を検出することによって、上記電源兼信号出力端子間の復旧信号を検出することを特徴とする火災感知器。
【請求項６】  請求項５において、
スイッチング動作時に、電源兼信号出力端子間に残り電圧が維持され、上記スイッチング回路の動作に基づいて、マイコンの入力ポートに、上記電源兼信号出力端子間の残り電圧から上記Ｈｉ信号を入力させることを特徴とする火災感知器。
【請求項７】  請求項１乃至６において、
上記火災感知器の確認灯と；
上記確認灯を点灯するエミッタフォロア回路と；
上記エミッタフォロア回路のベースに挿入されている抵抗と；
上記抵抗とベースとの接続点における電圧降下量を測定することによって、上記確認灯の球切れを検出する球切れ検出手段と；
を有することを特徴とする火災感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項７記載の発明によれば、自動試験機能に関する火災受信機からの問いかけに対して、球切れが検出された火災感知器が、異常信号を返答するので、火災受信機が火災感知器の球切れを見逃さないという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料燃料を改質して水素を含有する燃料ガスを生成する改質器と、燃焼燃料を燃焼し前記改質器を加熱する燃焼器と、前記燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池の燃料ガス出口から前記燃焼器に接続する残余燃料ガス供給路と、前記原料燃料を改質器に供給するための燃料供給路と、前記燃料供給路から分岐し前記燃焼器に接続する燃焼燃料供給路と、前記燃料分岐部と前記改質器との間の前記燃料供給路に、前記原料燃料に含まれる腐臭成分を除去する腐臭成分除去手段と、前記腐臭成分除去手段と前記改質器との間の前記燃料供給路に前記燃料供給路を開閉する原料燃料弁とを具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】  前記燃料分岐部より上流の前記燃料供給路に前記燃料供給路を開閉する供給燃料弁と、前記燃焼燃料供給路に前記燃焼燃料供給路を開閉する燃焼燃料弁とを具備する請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の本発明の燃料電池システムは、原料燃料を改質して水素を含有する燃料ガスを生成する改質器と、燃焼燃料を燃焼し前記改質器を加熱する燃焼器と、前記燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池の燃料ガス出口から前記燃焼器に接続する残余燃料ガス供給路と、前記原料燃料を改質器に供給するための燃料供給路と、前記燃料供給路から分岐し前記燃焼器に接続する燃焼燃料供給路と、前記燃料分岐部と前記改質器との間の前記燃料供給路に、前記原料燃料に含まれる腐臭成分を除去する腐臭成分除去手段と、前記腐臭成分除去手段と前記改質器との間の前記燃料供給路に前記燃料供給路を開閉する原料燃料弁とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の本発明燃料電池システムは、第１の本発明の燃料電池システムにおいて、前記燃料分岐部より上流の前記燃料供給路に前記燃料供給路を開閉する供給燃料弁と、前記燃焼燃料供給路に前記燃焼燃料供給路を開閉する燃焼燃料弁とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒を担持した炭素粉末および高分子電解質からなる触媒層と、炭素材料からなり前記触媒層と接する多孔質基材と、前記多孔質基材に付与された撥水材とからなるガス拡散電極であって、
前記多孔質基材内における前記撥水材の量が、前記触媒層と接する側から他方の側に向かって連続的に変化していることを特徴とする燃料電池用ガス拡散電極。
【請求項２】  前記多孔質基材内における前記撥水材の量が、前記触媒層と接する側から他方の側に向かって減少している請求項１記載の燃料電池用ガス拡散電極。
【請求項３】  前記触媒層が、厚さＷｍｍであって１ｃｍ2あたりＸｇの撥水材を含み、前記多孔質基材が、厚さＺｍｍであって１ｃｍ2あたりＹｇの撥水材を含むとき、（Ｘ／Ｗ）＞（Ｙ／Ｚ）を満たす請求項１記載の燃料電池用ガス拡散電極。
【請求項４】  （１）撥水性高分子の分散液または撥水性高分子の溶液を、炭素材料からなる多孔質基材の一方の面に塗工する工程１、および（２）その面に触媒を担持した炭素粉末および高分子電解質からなる触媒層を形成する工程２、を有する燃料電池用ガス拡散電極の製造法。
【請求項５】  工程１に先立って、前記多孔質基材を４０〜１８０℃に加熱する工程を有する請求項４記載の燃料電池用ガス拡散電極の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
高分子電解質型燃料電池のガス拡散電極は、一般に高分子電解質膜を挟持する触媒層と、触媒層と接する多孔質基材とから構成されており、多孔質基材は、主に次の三つの機能を持つ。
第一は、ガス拡散電極の外面に位置するガス流路から、触媒層内の触媒へ均一に燃料ガスもしくは酸化剤ガスを供給するために、これらのガスを拡散する機能である。第二は、触媒層内で電極反応により生成した水を、速やかにガス流路に排出する機能である。第三は、電極反応に伴って授受される電子を伝導させる機能である。従って、多孔質基材は、高いガス透過性と、水蒸気透過性と、電子導電性とを有する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、触媒を担持した炭素粉末および高分子電解質からなる触媒層と、炭素材料からなり前記触媒層と接する多孔質基材と、前記多孔質基材に付与された撥水材とからなるガス拡散電極であって、前記多孔質基材内における前記撥水材の量が、前記触媒層と接する側から他方の側に向かって連続的に変化していることを特徴とする燃料電池用ガス拡散電極に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の燃料電池用ガス拡散電極は、触媒を担持した炭素粉末および高分子電解質からなる触媒層と、炭素材料からなり触媒層と接する多孔質基材と、多孔質基材に付与された撥水材とから構成される。燃料電池においては、ガス拡散電極の触媒層側が高分子電解質膜と接触し、多孔質基材側がセパレータと接触する。多孔質基材は、燃料ガスと酸化剤ガスを拡散させる役割を有するガス拡散電極基材を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
多孔質基材と接する触媒層には、多孔質基材に対する撥水材の添加割合よりも高い割合で、撥水材を付与することが好ましい。すなわち、前記触媒層が、厚さＷｍｍであって１ｃｍ2あたりＸｍｇの撥水材を含み、前記多孔質基材が、厚さＺｍｍであって１ｃｍ2あたりＹｍｇの撥水材を含むとき、（Ｘ／Ｗ）＞（Ｙ／Ｚ）を満たすことが好ましい。また、０．００８≦Ｘ（ｍｇ）≦１．３であり、０．２４≦Ｙ（ｍｇ）≦１０であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極とで挟持して構成される接合体が、セパレータを介して複数個積層された積層体を備え、該積層体の積層方向両端に配設される一対のエンドプレートを一体的に締め付けて構成される燃料電池スタックであって、
少なくとも１つのセパレータは、金属平板を介装して積層される一対のセパレータ板を備えており、
前記セパレータ板は、少なくとも一部にエンボス部が設けられるとともに、前記金属平板を挟んで一方のエンボス部の凸部と他方のエンボス部の凹部とが対応するように配置されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記金属平板と一方のセパレータ板との間、および前記金属平板と他方のセパレータ板との間には、それぞれ冷却媒体流路が形成されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池スタックにおいて、前記一対のセパレータ板は、直線溝部を設けるとともに、
前記金属平板を挟んで一方の直線溝部の凸部と他方の直線溝部の凹部とが対向して配置されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池スタックにおいて、前記一対のセパレータ板と前記接合体との間には、前記直線溝部を介し反応ガスを蛇行状流路に沿って流すための反応ガス流路が形成されることを特徴とする燃料電池スタック。