Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前フランジ部８は、図３に示すように、糸巻胴部７ａの前端部から径方向外方に突出する第１突出部１７ａと、第１突出部１７ａの先端部から前端部側に向かって拡径するように前方に突出する第１傾斜部１７ｂとを有している。第１突出部１７ａは、糸巻胴部７ａと一体成形された金属製の部材であって、糸巻胴部７ａの前端部と滑らかに連結されている。第１傾斜部１７ｂは、第１突出部１７ａと別体で形成された金属製又は硬質セラミック製環状部材である。第１傾斜部１７ｂは、前端部側に向かって拡径するように前方に突出している。第１傾斜部１７ｂは、第１突出部１７ａの先端部前側を覆うように後方に突出した形状になっており、このため第１突出部１７ａの先端部後側が外方に露出する段差部１７ｃが生成されている。また、第１傾斜部１７ｂの基端部は、段差部１７ｃ側に尖突状となる第１角部１７ｄが形成されており、この第１角部１７ｄが釣り糸の最大巻き付け位置Ｌとなる目安になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スカート部７ｂは、図３及び図４に示すように、後フランジ部１８ｅと、後フランジ部１８ｅの先端部から後方に突出する円筒部１８ｃとを有している。後フランジ部１８ｅは、糸巻胴部７ａの後端部から第１突出部１７ａの径方向長さＡと略同一長さになるように径方向外方に突出する第２突出部１８ａと、第１傾斜部１７ｂの径方向長さＣと略同一長さになるように第２突出部１８ａの先端部から後端部側に向かって拡径するように後方に突出する第２傾斜部１８ｂとを有している。円筒部１８ｃは、第２傾斜部１８ｂの先端部から後方に突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体的には、糸巻胴部７ａの直径が５０．０ｍｍ以上６０．０ｍｍ以下の範囲の長さであるとき、すなわち糸巻胴部７ａの半径（糸巻胴部７ａの最外径、円筒部１６ａの最外径）Ｇが２５．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下の範囲の長さであるとき、第１傾斜部１７ｂの径方向長さＣ及び第２傾斜部１８ｂの径方向長さＤは、２．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲の長さである。第１突出部１７ａの径方向長さＡ及び第２突出部１８ａの径方向長さＢは、１０．０ｍｍ以上１２．０ｍｍ以下の範囲の長さである。また、第１傾斜部１７ｂの径方向長さＣ及び第２傾斜部１８ｂの径方向長さＤは、第１突出部１７ａの径方向長さＡ及び第２突出部１８ａの径方向長さＢの２５％以上３０％以下の範囲の長さである。ここでは、第１傾斜部１７ｂの径方向長さＣ及び第２傾斜部１８ｂの径方向長さＤは、第１突出部１７ａの径方向長さＡ及び第２突出部１８ａの径方向長さＢに対して比較的短くなるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007082536.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007082536.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007082536.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007082536.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007082536.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007082536.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007082536.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景となる画像を含む複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成装置において、
前記複数の画像のそれぞれをランダムな色にモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成するモノトーン画像作成手段と、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成する合成手段とを備えたことを特徴とする合成画像作成装置。
【請求項２】
前記合成画像を表示する表示手段と、
各種入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段からの前記合成画像の再作成の指示に基づいて、該モノトーン画像を再作成し、該再作成されたモノトーン画像から前記合成画像を再作成し、該合成画像を前記表示手段に表示するよう、前記モノトーン画像作成手段および前記合成手段を制御する制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の合成画像作成装置。
【請求項３】
色とその色に適合する色との関係を、複数の色についてあらかじめ設定した色対応関係を記憶する色対応関係記憶手段と、
前記合成画像を表示する表示手段と、
各種入力を受け付ける入力手段と、
前記合成画像を前記表示手段に表示して前記入力手段から該合成画像に含まれる少なくとも１つの画像についての色の確定の指示を受け付け、前記色対応関係を参照して該確定した色に適合する色のみを用いて、前記少なくとも１つの画像以外の他の画像をランダムな色にモノトーン化することにより新たなモノトーン画像を作成し、該新たなモノトーン画像を前記色が確定したモノトーン画像とともに前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を再作成するよう、前記モノトーン画像作成手段および前記合成手段を制御する制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の合成画像作成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力手段からの前記合成画像の再作成の指示に基づいて、該モノトーン画像を再作成し、該再作成されたモノトーン画像から前記合成画像を作成し、該合成画像を前記表示手段に表示するよう、前記モノトーン画像作成手段および前記合成手段を制御する手段であることを特徴とする請求項３記載の合成画像作成装置。
【請求項５】
背景となる画像を含む３以上の複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成装置において、
前記複数の画像のうちの２つの画像をランダムな色にモノトーン化し、該２つの画像以外の他の画像を、該２つの画像の色の中間色によりモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成するモノトーン画像作成手段と、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成する合成手段とを備えたことを特徴とする合成画像作成装置。
【請求項６】
前記合成画像を表示する表示手段と、
各種入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段からの前記合成画像の再作成の指示に基づいて、該モノトーン画像を再作成し、該再作成されたモノトーン画像から前記合成画像を再作成し、該合成画像を前記表示手段に表示するよう、前記モノトーン画像作成手段および前記合成手段を制御する制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の合成画像作成装置。
【請求項７】
前記合成手段は、指定されたテキストを含めるように前記合成画像を作成する手段であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の合成画像作成装置。
【請求項８】
背景となる画像を含む複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成方法において、
前記複数の画像のそれぞれをランダムな色にモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成し、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成することを特徴とする合成画像作成方法。
【請求項９】
前記合成画像を表示して該合成画像に含まれる少なくとも１つの画像についての色の確定の指示を受け付け、
色とその色に適合する色との関係を、複数の色についてあらかじめ設定した色対応関係を参照して前記確定した色に適合する色のみを用いて、前記少なくとも１つの画像以外の他の画像をランダムな色にモノトーン化することにより新たなモノトーン画像を作成し、
該新たなモノトーン画像を前記色が確定したモノトーン画像とともに前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を再作成することを特徴とする請求項８記載の合成画像作成方法。
【請求項１０】
背景となる画像を含む３以上の複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成方法において、
前記複数の画像のうちの２つの画像をランダムな色にモノトーン化し、該２つの画像以外の他の画像を、該２つの画像の色の中間色によりモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成し、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成することを特徴とする合成画像作成方法。
【請求項１１】
背景となる画像を含む複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記複数の画像のそれぞれをランダムな色にモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成する手順と、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成する手順とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記合成画像を表示して該合成画像に含まれる少なくとも１つの画像についての色の確定の指示を受け付ける手順と、
色とその色に適合する色との関係を、複数の色についてあらかじめ設定した色対応関係を参照して前記確定した色に適合する色のみを用いて、前記少なくとも１つの画像以外の他の画像をランダムな色にモノトーン化することにより新たなモノトーン画像を作成する手順と、
該新たなモノトーン画像を前記色が確定したモノトーン画像とともに前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を再作成する手順とをさらに有することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
背景となる画像を含む３以上の複数の画像を所定のレイアウトに配置した合成画像を作成する合成画像作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記複数の画像のうちの２つの画像をランダムな色にモノトーン化し、該２つの画像以外の他の画像を、該２つの画像の色の中間色によりモノトーン化することにより複数のモノトーン画像を作成する手順と、
前記複数のモノトーン画像を前記所定のレイアウトに配置して前記合成画像を作成する手順とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチューナが設けられ、放送信号を受信する受信装置であって、
前記チューナは、
前記放送信号の未使用のセグメントの周波数帯域内である局部発振周波数を有する局部発振信号を生成する局部発振器と、
前記局部発振信号と受信した前記放送信号とを混合することにより、受信した前記放送信号を中間周波信号に変換する混合器と、
前記中間周波信号のフィルタリングを行う中間周波フィルタと
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記放送信号が地上デジタルハイビジョン放送の信号である場合、前記局部発振周波数は、前記地上デジタルハイビジョン放送の１３セグメント分の周波数帯域の中央の１セグメント分の周波数帯域内であることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
複数のチューナが設けられ、放送信号を受信する受信装置であって、
前記チューナは、
前記放送信号の未使用のセグメントの周波数帯域内である局部発振周波数を有する第１局部発振信号を生成する第１局部発振器と、
前記第１局部発振信号と受信した放送信号とを混合することにより、前記受信した放送信号を第１中間周波信号に変換する第１混合器と、
前記第１中間周波信号のフィルタリングを行う第１中間周波フィルタと、
第２局部発振信号を生成する第２局部発振器と、
前記第２局部発振信号と前記第１中間周波フィルタにてフィルタリングされた第１中間周波信号とを混合することにより、前記第１中間周波フィルタにてフィルタリングされた第１中間周波信号を第２中間周波信号に変換する第２混合器と、
前記第２中間周波信号のフィルタリングを行う第２中間周波フィルタと
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
前記放送信号が地上デジタルハイビジョン放送の信号である場合、前記局部発振周波数は、前記地上デジタルハイビジョン放送の１３セグメント分の周波数帯域の中央の１セグメント分の周波数帯域内であることを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１中間周波フィルタはＳＡＷフィルタであり、前記ＳＡＷフィルタは、前記第１中間周波信号の周波数が３０〜６０ＭＨｚの範囲内に収まるように前記第１局部発振信号の発振周波数を設定することを特徴とする請求項３または４記載の受信装置。
【請求項６】
放送信号の未使用のセグメントの周波数帯域内である局部発振周波数を有する局部発振信号を生成する局部発振器と、
前記局部発振信号と受信した前記放送信号とを混合することにより、受信した前記放送信号を中間周波信号に変換する混合器と、
前記中間周波信号のフィルタリングを行う中間周波フィルタと
を有することを特徴とするチューナ。
【請求項７】
放送信号を受信する受信装置の処理方法であって、
前記放送信号の未使用のセグメントの周波数帯域内である局部発振周波数を有する局部発振信号を生成し、
前記局部発振信号と受信した前記放送信号とを混合することにより、受信した前記放送信号を中間周波信号に変換し、
前記中間周波信号のフィルタリングを行う
ことを特徴とする受信装置の処理方法。
【請求項８】
放送信号を受信する受信装置の処理方法であって、
前記放送信号の未使用のセグメントの周波数帯域内である局部発振周波数を有する第１局部発振信号を生成し、
前記第１局部発振信号と受信した前記放送信号とを混合することにより、受信した前記放送信号を第１中間周波信号に変換し、
前記第１中間周波信号のフィルタリングを行い、
第２局部発振信号を生成し、
前記第２局部発振信号と前記フィルタリングされた第１中間周波信号とを混合することにより、前記フィルタリングされた第１中間周波信号を第２中間周波信号に変換し、
前記第２中間周波信号のフィルタリングを行う
ことを特徴とする受信装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、チューナおよび受信装置の処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、極反無し電話番号蓄積部をさらに具備し、前記極反有無判定手段は、自動発信された前記所定の宛先の電話番号と、前記極反無し電話番号蓄積部に予め蓄積されている電話番号とを比較し、前記予め蓄積されている電話番号に該当する電話番号が存在する場合に、当該電話番号は極性反転の無い電話番号であると判定することを特徴とする相手応答自動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の電話宛先に自動的に発信する自動発信システムに適用する相手応答自動検出装置であって、発信する電話番号が極性反転の有る相手であるか否かを判定する極反有無判定手段と、発信先からの相手音声を検出する相手音声信号検出手段と相手応答による電話回線電圧極性反転を検出する極性反転検出手段を有し、前記所定の電話宛先に自動的に発信する際、前記極反有無判定手段が電圧極性反転の無い相手であると判定した場合、前記相手音声信号検出手段が相手音声を検出した時、相手が該自動発信に応答したと判定すると共に、前記極反有無判定手段が電圧極性反転の有る相手であると判定した場合は、前記相手音声信号検出手段の検出結果に関わらず、前記極性反転検出手段が相手応答による電話回線電圧極性反転を検出した時、相手が該自動発信に応答したと判定することを特徴とする。
さらに、極反無し電話番号蓄積部をさらに具備し、前記極反有無判定手段は、自動発信された前記所定の宛先の電話番号と、前記極反無し電話番号蓄積部に予め蓄積されている電話番号とを比較し、前記予め蓄積されている電話番号に該当する電話番号が存在する場合に、当該電話番号は極性反転の無い電話番号であると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と第２の層を有する基板と、
前記基板と重なるように設けられた複数の画素と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子、光電変換素子及びトランジスタを有し、
前記第１の層は、前記第２の層に接して設けられ、
前記第１の層は、光吸収層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の層は、光透過層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の層は、ガラスファイバであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記基板と前記複数の画素の間にスペーサが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の層と前記第２の層は円柱状であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のボード上に所定の筆記具で描画された描画軌跡に基づいて情報を表示する電子黒板装置であって、
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段により入力された音声を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段で得られた認識結果の表示領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段で指定された前記表示領域に応じて、前記認識結果の表示態様を決定する表示態様決定手段と、
前記認識結果を、前記領域指定手段により指定された表示領域に、前記表示態様決定手段により決定された表示態様で表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子黒板装置。
【請求項２】  前記領域指定手段は、
前記音声入力手段による音声入力期間中に前記筆記具で描画された描画軌跡を含む領域を検出する検出手段を備え、
該検出手段で検出された領域を、前記音声認識手段で得られた認識結果の表示領域として指定することを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項３】  前記表示態様は、前記表示領域における位置、大きさ、向き、フォント、色彩、装飾の少なくともいずれかの態様を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子黒板装置。
【請求項４】  前記表示態様決定手段は、
前記領域指定手段で指定された前記表示領域の高さおよび／または幅に応じて、前記認識結果の表示の大きさを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項５】  前記表示態様決定手段は、
前記領域指定手段で指定された前記表示領域の高さと幅との比に応じて、前記認識結果の表示の向きを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項６】  所定のボード上に所定の筆記具で描画された描画軌跡に基づいて情報を表示する電子黒板装置の制御方法であって、
音声入力手段が、音声を入力する音声入力工程と、
音声認識手段が、前記音声入力工程で入力された音声を認識する音声認識工程と、
領域指定手段が、前記音声認識工程で得られた認識結果の表示領域を指定する領域指定工程と、
表示態様決定手段が、前記領域指定工程で指定された前記表示領域に応じて、前記認識結果の表示態様を決定する表示態様決定工程と、
表示手段が、前記認識結果を、前記領域指定工程で指定された表示領域に、前記表示態様決定工程で決定された表示態様で表示する表示工程と、
を有することを特徴とする電子黒板装置の制御方法。
【請求項７】  前記領域指定工程は、
前記音声入力工程による音声入力期間中に前記筆記具で描画された描画軌跡を含む領域を検出する検出工程を有し、
該検出工程で検出された領域を、前記音声認識工程で得られた認識結果の表示領域として指定することを特徴とする請求項６に記載の電子黒板装置の制御方法。
【請求項８】  所定のボード上に所定の筆記具で描画された描画軌跡に基づいて情報を表示する電子黒板装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
音声を入力する音声入力工程、
前記音声入力工程で入力された音声を認識する音声認識工程、
前記音声認識工程で得られた認識結果の表示領域を指定する領域指定工程、
前記領域指定工程で指定された前記表示領域に応じて、前記認識結果の表示態様を決定する表示態様決定工程、
前記認識結果を、前記領域指定工程で指定された表示領域に、前記表示態様決定工程で決定された表示態様で表示する表示工程、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、例えば本発明の電子黒板装置は、以下の構成を備える。すなわち、
所定のボード上に所定の筆記具で描画された描画軌跡に基づいて情報を表示する電子黒板装置であって、
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段により入力された音声を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段で得られた認識結果の表示領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段で指定された前記表示領域に応じて、前記認識結果の表示態様を決定する表示態様決定手段と、
前記認識結果を、前記領域指定手段により指定された表示領域に、前記表示態様決定手段により決定された表示態様で表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声信号を入力する処理回路と、
前記音声信号を記録する回転型記録媒体と、
前記音声信号を前記回転型記録媒体に記録させる記録ヘッドとを備える情報記録再生装置において、
前記処理回路は、前記記録ヘッドが前記回転型記録媒体の半径方向に移動するシーク動作を行うときに、所定期間だけ音声信号の入力を遮断することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記処理回路は、前記遮断前に入力された第１の音声信号又は／及び前記遮断後に入力された第２の音声信号に基づいて、第３の音声信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記シーク動作における前記記録ヘッドのシーク距離の情報に対応した、前記音声信号の入力を遮断する期間の情報を記憶するメモリを備える請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  前記シーク動作における前記記録ヘッドのシーク音レベルの情報に対応した、前記音声信号の入力を遮断する期間の情報を記憶するメモリを備える請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  音声信号を入力する処理回路と、
前記音声信号を記録する回転型記録媒体と、
前記音声信号を前記回転型記録媒体に記録させる記録ヘッドとを備える情報記録再生装置において、
前記処理回路は、前記記録ヘッドが行うシーク動作に対応するシーク音信号を、シーク期間において入力された前記音声信号から除去することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】 前記シーク動作に対応するシーク音信号を示す情報を記憶するメモリを備える請求項５に記載の情報記録再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、音声信号を入力する処理回路と、前記音声信号を記録する回転型記録媒体と、前記音声信号を前記回転型記録媒体に記録させる記録ヘッドとを備える情報記録再生装置において、前記処理回路は、前記記録ヘッドが前記回転型記録媒体の半径方向に移動するシーク動作を行うときに、所定期間だけ音声信号の入力を遮断するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された文字パターンのストロークの位置とその場所の太さを検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出されたストロークの太さの情報を基に前記文字パターンの特徴を抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識方法。
【請求項２】  入力された文字パターンをそのストロークの太さに応じて変形させる第１のステップと、
この第１のステップにより変形された文字パターンからその特徴を抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識方法。
【請求項３】  入力された文字パターンの文字飾り部を検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出された文字飾り部を前記文字パターンから除去する第２のステップと、
この第２のステップにより文字飾り部を除去された文字パターンからその特徴を抽出する第３のステップと、
この第３のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第４のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識方法。
【請求項４】  入力された文字パターンの文字飾り部を検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出された文字飾り部の位置を前記文字パターンの特徴として抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識方法。
【請求項５】  入力された文字パターンの少なくとも一部に対し２次元的な座標変換を施す第１のステップと、
この第１のステップにより座標変換された文字パターンと前記入力された座標変換前の文字パターンとを重ね合わせる第２のステップと、
この第２のステップにより重ね合わされた文字パターンからその特徴を抽出する第３のステップと、
この第３のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第４のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識方法。
【請求項６】  コンピュータに文字認識処理を実行させるための文字認識プログラムであって、
入力された文字パターンのストロークの位置とその場所の太さを検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出されたストロークの太さの情報を基に前記文字パターンの特徴を抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識プログラム。
【請求項７】  コンピュータに文字認識処理を実行させるための文字認識プログラムであって、
入力された文字パターンをそのストロークの太さに応じて変形させる第１のステップと、
この第１のステップにより変形された文字パターンからその特徴を抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識プログラム。
【請求項８】  コンピュータに文字認識処理を実行させるための文字認識プログラムであって、
入力された文字パターンの文字飾り部を検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出された文字飾り部を前記文字パターンから除去する第２のステップと、
この第２のステップにより文字飾り部を除去された文字パターンからその特徴を抽出する第３のステップと、
この第３のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第４のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識プログラム。
【請求項９】  コンピュータに文字認識処理を実行させるための文字認識プログラムであって、
入力された文字パターンの文字飾り部を検出する第１のステップと、
この第１のステップにより検出された文字飾り部の位置を前記文字パターンの特徴として抽出する第２のステップと、
この第２のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第３のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識プログラム。
【請求項１０】  コンピュータに文字認識処理を実行させるための文字認識プログラムであって、
入力された文字パターンの少なくとも一部に対し２次元的な座標変換を施す第１のステップと、
この第１のステップにより座標変換された文字パターンと前記入力された座標変換前の文字パターンとを重ね合わせる第２のステップと、
この第２のステップにより重ね合わされた文字パターンからその特徴を抽出する第３のステップと、
この第３のステップにより抽出された特徴の情報とあらかじめ登録された各文字種の特徴情報とを照合することにより文字認識を行なう第４のステップと、
を具備したことを特徴とする文字認識プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      【請求項１】携帯端末でデータ情報を送信又は受信する際に該データ情報に電子的に添付することにより該データ情報の送信又は受信に対する通信料金の一部又は全額を代替するために使用可能であるように構成されることを特徴とする電子切手。      【請求項２】前記電子切手は、前記携帯端末の使用者による前記データ情報の送信又は受信に対する通信料金の一部又は全額を前記電子切手の提供者が代替して支払うことができるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子切手。      【請求項３】前記電子切手は、前記データ情報に電子的に添付されているときに該電子切手に対応付けられたコンテンツを前記携帯端末に出力可能であるように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子切手。      【請求項４】前記電子切手は、特定の使用者向けに発行されるプレミア切手と、料金負担者が指定した使用者属性に適合する全ての使用者が利用できるオープン切手とに分類され、各該電子切手に固有のＩＤ番号がそれぞれ付与されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子切手。      【請求項５】前記電子切手に対応付けられた前記コンテンツを前記携帯端末の使用者の位置情報に基づき選択可能であるように構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子切手。      【請求項６】前記電子切手は、使用に際してその有効期間を設定可能であるように構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子切手。      【請求項７】前記電子切手は、前記携帯端末で送信又は受信される前記データ情報のサイズに応じて更に別の電子切手と併用することが可能であるように構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子切手。    【請求項８】前記電子切手は、前記携帯端末の画面に表示可能なフォーマットで電子的に添付することにより予め指定された送信先に自動的に送信可能であるように構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子切手。      【請求項９】前記請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子切手を使用するデータ通信装置。      【請求項１０】前記請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子切手を使用するデータ通信システム。      【請求項１１】通信回路網を経由して携帯端末でデータ情報を送信する際に該データ情報に電子的に電子切手を添付する段階と、前記電子切手を前記データ情報に電子的に添付した後に該電子切手に対応付けられたコンテンツを前記携帯端末に出力する段階と、前記コンテンツを前記携帯端末に出力した後に前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を送信する段階と、前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を送信した後に該データ情報の送信に対する通信料金の一部又は全額を前記電子切手により代替する段階とを具備することを特徴とする電子切手を利用したデータ通信方法。      【請求項１２】前記通信回路網を経由して送られてきた前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を携帯端末で受信する段階と、前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を前記携帯端末で受信した後に該電子切手に対応付けられたコンテンツを該携帯端末に出力する段階と、前記コンテンツを前記携帯端末��出力した後に前記データ情報を該携帯端末に出力する段階と、前記データ情報を前記携帯端末に出力した後に該データ情報の受信に対する通信料金の一部又は全額を前記電子切手により代替する段階とを更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の電子切手を利用したデータ通信方法。      【請求項１３】前記添付された電子切手の使用期間が有効か否かを判断する段階を更に具備し、前記判断の結果、前記電子切手の使用期間が有効である場合には、前記通信料金を該電子切手により代替することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電子切手を利用したデータ通信方法。      【請求項１４】通信回路網を経由してデータ情報を送信する際に該データ情報に電子切手を電子的に添付する手段と、前記電子切手を前記データ情報に電子的に添付した後に該電子切手に対応付けられたコンテンツを出力する手段と、前記コンテンツを出力した後に前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を送信する手段とを備えている送信装置；  前記通信回路網を経由して送られてきた前記電子切手が電子的に添付されたデータ情報を受信する手段と、前記電子切手が電子的に添付された前記データ情報を受信した後に該電子切手に対応付けられたコンテンツを出力する手段と、前記コンテンツを出力した後に前記データ情報を出力する手段とを備えている受信装置；  前記送信装置の使用者又は前記受信装置の使用者を該使用者の識別情報に基づき識別する識別手段と、前記識別手段により前記送信装置の前記使用者又は前記受信装置の前記使用者が識別された場合に前記電子切手に関連する情報を該送信装置又は該受信装置に配信する配信手段と、前記送信装置により送信された前記データ情報の送信に対する通信料金の一部又は全額及び前記受信装置により受信された前記データ情報の受信に対する通信料金の一部又は全額を前記電子切手により代替する課金手段とを備えている通信制御装置、を備えていることを特徴とする電子切手を利用したデータ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム内に形成される３次元仮想空間にオブジェクトを配置し、入力操作と定められたルールに従ってオブジェクトの動き、形状、テクスチャなどを制御する画像処理装置であって、
仮想空間における仮想光源の情報を記憶する光源情報記憶手段と、仮想光源からの仮想光を考慮してオブジェクトのテクスチャを決定し、仮想カメラから見た仮想空間内の一定の範囲におけるオブジェクトの様子を示すイメージを作成するイメージ作成手段と、
特定のオブジェクトと仮想光源と仮想カメラの位置関係に基づき、前記光源情報記憶手段に記憶される仮想光源の数を制御する光源制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記光源制御手段は、特定のオブジェクトに関し仮想光源と仮想カメラの位置関係が逆光となる場合に、前記特定のオブジェクトに関し巡光となる第２の仮想光源を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光源制御手段は、特定のオブジェクトに関し仮想光源と仮想カメラの位置関係が逆光となり、前記特定のオブジェクトの表示の一部又は全部がシルエットとなる場合に、前記特定のオブジェクトの表示のシルエットが解消されるように第２の仮想光源を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光源制御手段は、特定のオブジェクトに関する逆光の程度に基づいて、前記第２の仮想光源の光の強さを制御することを特徴とする請求項２又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定のオブジェクトは、ユーザが操作するキャラクターを構成するオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記仮想光源の少なくとも一つは、光と同様の特性を備え、透明度に影響を与える仮想エネルギー（以下、「α光」と呼ぶ。）の源（以下、「α光源」と呼ぶ。）であり、
前記α光源について、少なくとも仮想空間座標、α光源強度をα光源情報として記憶するα光源情報記憶手段をさらに備え、
前記イメージ作成手段は、前記イメージに表示するオブジェクトの可視部分に関し、前記α光源情報記憶手段を参照して仮想空間におけるα光輝度を算出し、α光輝度に基づいて、前記可視部分の透明度を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
各オブジェクトについて、透明処理を行う場合にＯＮを示すフラグ（以下、「αフラグ」と呼ぶ。）を記憶するαフラグ記憶手段をさらに備え、
前記イメージ作成手段は、前記イメージに表示するオブジェクトについてαフラグ記憶手段を参照してαフラグを読み出し、前記読み出したαフラグがＯＮを示す場合に、該オブジェクトの可視部分に関し、前記α光源情報記憶手段を参照して仮想空間におけるα光輝度を算出し、α光輝度が強いほどより高透明又は低透明となるように、前記可視部分の透明度を決定することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
オブジェクトと仮想カメラの位置関係に基づき、前記α光源記憶手段に記憶されるα光源情報を更新する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７記載の画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータシステム内に形成される３次元仮想空間にオブジェクトを配置し、入力操作と定められたルールに従ってオブジェクトの動き、形状、テクスチャなどを制御する画像処理装置に、
仮想光源からの仮想光を考慮してオブジェクトのテクスチャを決定し、仮想カメラから見た仮想空間内の一定の範囲におけるオブジェクトの様子を示すイメージを作成するイメージ作成手順と、
特定のオブジェクトと仮想光源と仮想カメラの位置関係に基づき、仮想空間における仮想光源の情報を記憶する光源情報記憶手段に記憶される仮想光源の数を制御する光源制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置を備え、前記現像装置は現像剤担持体と、それに供給される現像剤の層厚規制を行う現像剤規制手段を有し、前記現像剤規制手段が現像装置のハウジングから延長して現像剤担持体に接し、次いでそこから離反するように折り曲げられて先端が自由端とされた薄板状の現像ブレードにより構成されている画像形成装置であって、前記現像ブレードの折曲部の幅方向両端部には、折り曲げ部分から先端部までの長さを端方向に向かって徐々に短くした嵌合片が形成され、前記現像ブレードの折り曲げ部の幅方向両外側にシール部材がそれぞれ配置され、それらシール部材における現像ブレード側の縁部から中間部まで前記嵌合片が嵌合する切込部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ブレードにおける現像剤担持体と反対側の面が嵌合片より幅方向外側においてシール部材に設けた支持面と接していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シール部材における少なくとも切込部を設けた部分が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
使用される現像剤の形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１４０である請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯金上に弾性層と離型層を有する定着ローラと、導電性の離型層を有し前記定着ローラと共に未定着トナー像を担持する記録材を挟持搬送するニップ領域を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラの前記導電性の離型層に接触する電極及び前記電極に繋がる電源を有し前記加圧ローラ表面にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加するバイアス電圧印加手段と、を有し、定着処理中、前記バイアス電圧印加手段により電圧を印加しながら前記ニップ領域で記録材上の未定着トナー像を記録材に加熱定着し、記録材の搬送方向後端が前記ニップ領域を抜ける直前に印加電圧をオフまたは印加電圧を下げる定着装置において、
前記定着ローラの表面と前記芯金との間の単位面積当りの静電容量が２０ｐＦ／ｃｍ２以上３０ｐＦ／ｃｍ２以下であることを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、芯金上に弾性層と離型層を有する定着ローラと、導電性の離型層を有し前記定着ローラと共に未定着トナー像を担持する記録材を挟持搬送するニップ領域を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラの前記導電性の離型層に接触する電極及び前記電極に繋がる電源を有し前記加圧ローラ表面にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加するバイアス電圧印加手段と、を有し、定着処理中、前記バイアス電圧印加手段により電圧を印加しながら前記ニップ領域で記録材上の未定着トナー像を記録材に加熱定着し、記録材の搬送方向後端が前記ニップ領域を抜ける直前に印加電圧をオフまたは印加電圧を下げる定着装置において、前記定着ローラの表面と前記芯金との間の単位面積当りの静電容量が２０ｐＦ／ｃｍ２以上３０ｐＦ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、トナーのオフセット、尾引き対策として、給電ブラシ（電極）５５により加圧ローラ６０の表面にトナーと逆極性のバイアス電圧Ｅ＝＋１．０ｋ（Ｖ）を印加している。この給電ブラシ５５は、加圧ローラ６０の表面の非通紙域にブラシ先端が当たるように、加圧ローラ６０の軸線方向の両端部に設置されている。このとき、定着ローラ５０は、芯金５１からアースにすることで、表面がトナーと逆極性のプラスの電位になるのを防止している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
従って、画像が完全に定着ニップ部を出たときにバイアス電圧をＯＦＦにしているので、後端尾引きや後端静電オフセットが発生することはない。又、記録材の先端部が定着ニップ部の中心位置にくるタイミングより、１４０ｍｓｅｃはやいタイミングでバイアス電圧をＯＮにしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このように、定着ローラに絶縁性のゴム層を設けた薄肉ローラを用いる場合、定着ローラの単位面積あたりの静電容量が２０〜３０ｐＦ／ｃｍ２となるように定着ローラの総膜厚を２７０〜４００μｍに調整することにより、後端尾引き、後端オフセットの発生を防止しつつ、定着ローラの帯電も防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、定着体の単位面積当りの静電容量が、２０ｐＦ／ｃｍ２以上３０ｐＦ／ｃｍ２以下であるので、定着体の静電容量の適正化が図られ、記録材の搬送方向の後端部での尾引きや静電オフセット等の画像不良を発生させることなく、離型層を有する定着体に圧接回転する加圧体にバイアス電圧を印加して、定着体に対する記録材上のトナーのオフセットを防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】脂肪族共役ジエン系単量体２０〜６０重量％、エチレン系不飽和ジ
カルボン酸単量体０．１〜５重量％、水酸基含有エチレン系不飽和単量体０．１〜１５
重量％、及びこれらと共重合可能な他の単量体２０〜７９．８重量％を乳化共重合した
ものであって、共重合体のトルエン不溶分が８５重量％以上であることを特徴とする水
性ビニルウレタン接着剤用共重合体ラテックス。
【請求項２】平均粒子径が２００〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１
に記載の水性ビニルウレタン接着剤用共重合体ラテックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
少なくとも、界面活性剤と珪酸ナトリウム乃至アクリル酸−マレイン酸共重合体とを含む洗剤顆粒と、崩壊剤顆粒と、洗剤顆粒の付着力を増加させる付着力増加剤と、洗剤顆粒の付着力を低減させる付着力低減剤と、を有する圧縮成形前混合物を、圧縮成形して形成される圧縮成形洗剤であって、
前記洗剤顆粒における前記界面活性剤の含有量が２０質量％〜５０質量％であり、前記洗剤顆粒における前記珪酸ナトリウムの含有量が５．４質量％〜８．４質量％であり、前記洗剤顆粒における前記アクリル酸−マレイン酸共重合体の含有量が１質量％〜３．６質量％であるとともに、圧縮成形前混合物の引張破断応力が１，０００Ｐａ〜２０，０００Ｐａであり、前記圧縮成形洗剤の粒子間空隙率が０．５％〜１５％であることを特徴とする圧縮成形洗剤。
【請求項２】 
付着力増加剤が界面活性剤、液体の香料、液体の香料の希釈剤、水溶性高分子から選ばれる１種以上であり、かつ付着力低減剤がゼオライト、シリカから選ばれる１種以上である、請求項１記載の圧縮成形洗剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも、界面活性剤と珪酸ナトリウム乃至アクリル酸−マレイン酸共重合体とを含む洗剤顆粒と、崩壊剤顆粒と、洗剤顆粒の付着力を増加させる付着力増加剤と、洗剤顆粒の付着力を低減させる付着力低減剤と、を有する圧縮成形前混合物を、圧縮成形して形成される圧縮成形洗剤であって、前記洗剤顆粒における前記界面活性剤の含有量が２０質量％〜５０質量％であり、前記洗剤顆粒における前記珪酸ナトリウムの含有量が５．４質量％〜８．４質量％であり、前記洗剤顆粒における前記アクリル酸−マレイン酸共重合体の含有量が１質量％〜３．６質量％であるとともに、圧縮成形前混合物の引張破断応力が１，０００Ｐａ〜２０，０００Ｐａであり、前記圧縮成形洗剤の粒子間空隙率が０．５％〜１５％であることを特徴とする圧縮成形洗剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明においては、以下の態様等が好ましい。
＜２＞  粒子間空隙率が、１％〜７％である前記＜１＞に記載の圧縮成形洗剤である。
＜３＞  付着力増加剤が界面活性剤、液体の香料、液体の香料の希釈剤、水溶性高分子から選ばれる１種以上であり、かつ付着力低減剤がゼオライト、シリカから選ばれる１種以上である、前記＜１＞に記載の圧縮成形洗剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明で対象とするナイロン織物は、ナイロン糸を少なくとも一部に用いてなる織物であり、例えば、経糸と緯糸、または経糸にナイロン糸を使用した織物が挙げられる。織物としては基本的にはタフタが用いられるが、その他の平織り、綾織り、朱子織り等の３原組織の織物に適用される。本発明で用いられるナイロン糸としては、フィラメント糸である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソポーラス物質を含有することを特徴とする調湿性に優れた合成繊維。
【請求項２】
メソポーラス物質の平均細孔径が１〜３０ｎｍである請求項１記載の合成繊維。
【請求項３】
メソポーラス物質の細孔が、細孔直径分布曲線において、中心細孔の±４０％の細孔径範囲に含まれる細孔容積の総和が全細孔容積の６０％以上を占めるものである請求項１または２記載の合成繊維。
【請求項４】
相対湿度−吸湿量の相関図において、相対湿度が１０％変化した時に吸湿量が１０％以上変化する部分を有し、それが発生する相対湿度が２０〜８０％の間にあるメソポーラス物質を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成繊維。
【請求項５】
メソポーラス物質の平均粒子径が０．０１〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の合成繊維を少なくとも一部に含むことを特徴とする調湿性に優れた繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2003082129.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるフッ素系高分子イオン交換膜は、上記の長鎖分岐型ＰＴＦＥ構造を主体とし、これにフルオロエチレン単位が共グラフトして共グラフト鎖を形成し、スルホン酸基［−ＳＯ3Ｈ］とカルボキシル基［−ＣＯＯＨ］が［−（ＣＦ2）−］単位を挟んでグラフト鎖の炭素に直接結合したフッ素系高分子から成る。スルホン酸基とカルボキシル基は［−（ＣＦ2）−］単位を挟んで炭素に結合していてもよいが、例えば、スルホン酸基が２〜５個続いて結合して、カルボン酸が１個結合していてもよい。この割合は、下記に述べる製造方法において、重合性モノマーであるα，β，β−トリフルオロエチレンスルホニルハライドとアルキル−α，β，β−トリフルオロアクリレートのグラフト反応時におけるモノマーの仕込み比によって決まる。