Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と演算処理部とを備えるコンピュータにより、マージンのある引当材料の重量を算出する方法であって、
前記入力部から与えられる材料の重量の入力を受け、かつ、二つ以上の注文について各々の注文に対する単重、単重上限、単重下限、マージン上限値、マージン下限値の入力を受けるステップと、
前記演算処理部が入力された前記注文に対して、所定の算出式に基づいて、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断するステップと、
前記材料を余剰なく引当てることが可能であると判断したことに応じて、前記演算処理部が引当材料の重量を算出するステップと、
を含み、
前記判断するステップでは、
入力された前記注文に対して、引当可能な引当量の組み合わせを、ユークリッド空間内の多面体の格子点で表し、前記与えられる材料の重量、前記注文の各々の 前記単重上限、および、前記単重下限とで形成される領域の前記格子点の有無を検出することにより、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断する方法。
【請求項２】
前記判断するステップでの領域とは、前記注文の数が二つであることに応答して、
前記与えられる材料の重量をw、一の注文の前記単重上限をuua、前記単重下限ula、マージン上限値rua、マージン下限値rla、もう一つの注文の前記単重上限をuub、前記単重下限ulb、マージン上限値rub、マージン下限値rlb、ua=uuaまたはula、ub=uubまたはulb、ceil(x)をxの天井関数、floor(x)をxの床関数として、
ua・x+ulb・y≦w、ua・x+uub・y≧w、
ceil(max｛rla,w-rub｝/ua)≦x≦floor(min｛rua,w-rlb｝/ua)
にて形成される領域の格子点の有無を算出することにより、前記与えられる材料を引当可能であるとする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断するステップでの領域とは、前記注文の数が三つであることに応答して、
前記与えられる材料の重量をw、一の注文の前記単重上限をuua、前記単重下限ula、マージン上限値rua、マージン下限値rla、二の注文の前記単重上限をuub、前記単重下限ulb、マージン上限値rub、マージン下限値rla、三の注文の前記単重上限をuuc、前記単重下限ulc、マージン上限値ruc、マージン下限値rlc、ua=uuaまたはua=ula、ub=uubまたはub=ulb、ceil(x)をxの天井関数、floor(x)をxの床関数、
xl=ceil(rla/ua)、xu=floor(rua/ua)、
yl=ceil(rlb/ub)、yu=floor(rub/ub)、
zl=ceil(rlc/uuc)、zu=floor(ruc/ulc)、
として、
zl≦z≦zuを満たす整数値zそれぞれについて、
ua・x+ub・y≦w-ulc・z、ua・x+ub・y≦w-uuc・z
max{ceil((w-z・uuc-yu・ub)/ua),xl}≦x≦min{floor((w-zu・lc-yl・ub)/ua),xu}、
max{ceil((w-z・uuc-xu・ua)/ub),yl}≦y≦min{floor((w-z・ulc-xl・ua)/ub),yu}
にて形成される領域の格子点の有無を検出することにより、前記与えられる材料を引当可能であるとする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記判断するステップでの前記格子点の有無を、二分探索法を用いて検出する請求項1乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
マージンのある引当材料の重量を算出する装置であって、
与えられる材料の重量の入力を受け、かつ、二つ以上の注文について各々の注文に対する単重、単重上限、単重下限、マージン上限値、マージン下限値の入力を受ける入力部と、
入力された前記注文に対して、所定の算出式に基づいて、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断する判断部と、
前記材料を余剰なく引当てることが可能であると判断したことに応じて、引当材料の重量を算出する算出部と、
を含み、
前記判断部は、
入力された前記注文に対して、引当可能な引当量の組み合わせを、ユークリッド空間内の多面体の格子点で表し、前記与えられる材料の重量、前記注文の各々の 前記単重上限、および、前記単重下限とで形成される領域の前記格子点の有無を検出することにより、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断する装置。
【請求項６】
マージンのある引当材料の重量を算出するためのコンピュータ・プログラムであって、入力部と演算処理部とを備えるコンピュータに、
前記入力部により与えられる材料の重量の入力を受け、かつ、二つ以上の注文について各々の注文に対する単重、単重上限、単重下限、マージン上限値、マージン下限値の入力を受けさせるステップと、
入力された前記注文に対して、前記演算処理部により所定の算出式に基づいて、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断させるステップと、
前記材料を余剰なく引当てることが可能であると判断したことに応じて、前記演算処理部により引当材料の重量を算出させるステップと、
を実行させ
前記判断させるステップでは、
入力された前記注文に対して、引当可能な引当量の組み合わせを、ユークリッド空間内の多面体の格子点で表し、前記与えられる材料の重量、前記注文の各々の 前記単重上限、および、前記単重下限とで形成される領域の前記格子点の有無を検出することにより、前記材料を余剰なく引当てることが可能であるかを判断させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配線箱の壁部に設けられた貫通穴にケーブルを通し、前記配線箱の貫通穴の縁部の切り口からケーブルを保護するケーブルブッシングであって、前記貫通穴の縁部を嵌め込むための環状の凹部を有してなり、前記凹部の一方の突出部分に沿って舌片部を設けたことを特徴とするケーブルブッシング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記凹部の一方の突出部分に設けられた舌片部と対向する他方の突出部分に突起部を設けたことを特徴とする請求項１記載のケーブルブッシング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ケーブルブッシングは、一端を円筒形状として、他端を該一端の円筒形状が漸次縮径した形状とすることを特徴とする請求項１または２記載のケーブルブッシング。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、特許文献１のような従来のケーブル保護部材（ブッシング、グロメット等）はケーブル保護部材と配線箱の壁の板厚に差がある場合においての十分な防滴性までは考慮されていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、配線箱の壁部に設けられた貫通穴にケーブルを通し、前記配線箱の貫通穴の縁部の切り口からケーブルを保護するケーブルブッシングであって、前記貫通穴の縁部を嵌め込むための環状の凹部を有してなり、前記凹部の一方の突出部分に沿って舌片部を設けたことを特徴とする。
また、請求項２は、ケーブルブッシングが、凹部の一方の突出部分に設けられた舌片部と対向する他方の突出部分に突起部を設けたことを特徴とする。
さらに、請求項３は、ケーブルブッシングが、一端を円筒形状として、他端を該一端の円筒形状が漸次縮径した形状とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に直接または他の層を介して第１の導電層を形成し、該第１の導電層の上に発光層を含む成膜層を形成し、該成膜層の上に第２の導電層を形成する自発光素子を発光領域となる開口部内に形成する自発光パネルの製造方法であって、
前記第１の導電層の形成後、該第１の導電層上の発光領域となる開口部を区画する区画層を形成する第１の工程と、
前記第１の工程の後、少なくとも前記第１の導電層の前記開口部内の表面に表面処理を施す第２の工程と、
少なくとも前記表面処理が施された前記第１の導電層上に前記成膜層を形成する第３ の工程とを有し、
前記区画層は、少なくとも前記第１の導電層のエッジ部を覆うように形成されることを特徴とする自発光パネルの製造方法。
【請求項２】
前記表面処理は、前記区画層に対して前記第１の導電層が選択的に処理される化学的表面処理によってなされ、前記区画層に対して前記第１の導電層を選択的に溶解するエッチング処理によってなされることを特徴とする請求項１に記載の自発光パネルの製造方法。
【請求項３】
前記表面処理は、前記区画層に対して前記第１の導電層が選択的に処理される物理的表面処理によってなされることを特徴とする請求項１に記載の自発光パネルの製造方法。
【請求項４】
基板上に直接又は他の層を介して形成された第１の導電層と、該第１の導電層の上に積層された、発光層を含む成膜層と、該成膜層の上に形成された第２の導電層とを有する自発光素子を発光領域となる開口部内に形成する自発光パネルであって、
前記第１の導電層上の発光領域となる開口部を区画する区画層を有し、
前記第１の導電層は、前記開口部内に薄厚部を備え、該薄厚部の表面が前記成膜層との接触面になり、
前記第１の導電層は、前記薄厚部の表面と前記区画層で覆われた表面によって段差が形成され、前記薄厚部は前記区画層で覆われた表面よりも膜厚が薄く、かつ平滑であることを特徴とする自発光パネル。
【請求項５】
前記区画層上に形成された隔壁部を更に有することを特徴とする請求項４に記載の自発光パネル。
【請求項６】
前記第１の導電層は、ＴＦＴを備える基板上に形成されることを特徴とする請求項４〜５のいずれか一に記載の自発光パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。請求項１に係る発明の自発光素子の製造方法は、基板上に直接または他の層を介して第１の導電層を形成し、該第１の導電層の上に発光層を含む成膜層を積層し、該成膜層の上に第２の導電層を形成する自発光素子を発光領域となる開口部内に形成する自発光パネルの製造方法であって、前記第１の導電層の形成後、該第１の導電層上の発光領域となる開口部を区画する区画層を形成する第１の工程と、前記第１の工程の後、少なくとも前記第１の導電層の前記開口部内の表面に表面処理を施す第２の工程と、少なくとも前記表面処理が施された前記第１の導電層上に前記成膜層を成膜する第３の工程とを有し、前記区画層は、少なくとも前記第１の導電層のエッジ部を覆うように形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明の自発光パネルは、基板上に直接又は他の層を介して形成された第１の導電層と、該第１の導電層の上に積層された、発光層を含む成膜層と、該成膜層の上に形成された第２の導電層とを有する自発光素子を発光領域となる開口部内に形成する自発光パネルであって、前記第１の導電層上の発光領域となる開口部を区画する区画層を有し、前記第１の導電層は、前記開口部内に薄厚部を備え、該薄厚部の表面が前記成膜層との接触面になり、前記第１の導電層は、前記薄厚部の表面と前記区画層で覆われた表面によって段差が形成され、前記薄厚部は前記区画層で覆われた表面よりも膜厚が薄く、かつ平滑であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、後者においては、図６に示すように、載置台５５上に設置されたＸ線発生装置５０の冷却フィン５１の外側に略コ字形の遮へい部材５２を設置し、その両側に角筒体５３で直線上の通風路５４を形成しており、通風路５４により冷却フィン５１の冷却を行うとともに、冷却フィン５１から漏洩したＸ線を通風路５４の内面で吸収散乱させることにより減衰させるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｘ線管球３はＸ線１２を放出する際に発熱するため、その除熱と高電圧による放電防止とを兼ねて、絶縁油４の中に浸漬されている。なお、Ｘ線管球３の除熱により温度上昇した絶縁油４の膨張を吸収するために、封入容器２の側面部にはベローズ９が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
伝熱器６は絶縁油４を除熱するものであり、平板状の台座２０の上に格子状に配列された複数の略直方体状の突出部からなる伝熱フィン２１を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような形状の伝熱フィン２１を用いることにより、封入容器２内で対流する絶縁油４との接触面積が大きくなり、除熱効率を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、伝熱器６と放熱器７との間に薄板状の遮へい材８を介在させて、これらをボルトで締め付けることにより一体的に形成しており、絶縁油４の熱は放熱フィン２３を介して空冷により放熱されるので、冷却ファン等による排気作用により絶縁油４の熱を効率的に放出してＸ線管球３を低温に維持してＸ線の放射効率を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１     Ｘ線発生装置
２     封入容器
３     Ｘ線管球
４     絶縁油
６     伝熱器
７     放熱器
８     遮へい材
９     ベローズ
１０   アノード
１１   カソード
１２   Ｘ線
１３   Ｘ線放射口
１４   遮へいカバー
２０   台座部分（伝熱器台座部）
２１   伝熱フィン
２２   台座部分（放熱器台座部）
２３   放熱フィン
２４   固定ボルト
３０   収納ケース
３１   吸気口
３２   空気ファン
３３   空気の流れ（空気）
３４   散乱Ｘ線
３５   隙間
５０   Ｘ線発生装置
５１   冷却フィン
５２   遮へい部材
５３   角筒体
５４   通風路
５５   載置台
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかる従来の圧電デバイスの一例として図７に圧電材として水晶を使用した水晶振動子を示す。容器体２１の凹部空間内底面には一対の素子接続用電極パッドが設けられている。この素子接続用電極パッド上には、導電性接着材を介して電気的に接続される一対の励振用電極を表裏主面に有した水晶振動素子２２が搭載されており、この水晶振動素子２２を囲繞する容器体２１の側壁頂部にはシールリング２３が取着されている。このシールリング２３の上に金属製の蓋体２４を被せシーム溶接等でシールリング２３と蓋体２４とを接合することにより、水晶振動素子２２の搭載空間（凹部空間）を気密封止した構造の水晶振動子ある。（例えば、下記特許文献１を参照。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に示すアミノ酸配列を有する、アイメリア・テネラ（Eimeria tenella）のアピカルメンブレン抗原１をコードする核酸。
【請求項２】
配列番号２に示すアミノ酸配列において、１又は複数のアミノ酸残基の付加、欠失及び／又は置換により修飾されたアミノ酸配列を有し、アイメリア・テネラ（Eimeria tenella）のアピカルメンブレン抗原１の抗原活性を有するタンパク質をコードする核酸。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の核酸であるDNAを含んでなるベクター。
【請求項４】
請求項３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の核酸によりコードされるアピカルメンブレン抗原１の抗原性を有する蛋白質。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の核酸を含んでなる、鳥コクシジウム原虫に対するDNAワクチン。
【請求項７】
請求項５に記載の抗原性蛋白質を含んで成る、鳥コクシジウム原虫に対する蛋白質ワクチン。
【請求項８】
請求項４に記載の宿主細胞を培養することを含んで成る、請求項５に記載の抗原性蛋白質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象に応じた撮影モードを設定するための撮影モード設定手段と、
撮影対象を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段により撮像して得られた画像を表示する表示手段と、
を具備し、
上記表示手段は、撮影対象をフレーミングする際の補助となるガイド表示を、撮影モードに応じて最適となるように変更して表示するものであることを特徴とする歯科用撮像装置。
【請求項２】
上記撮影モードは、顔撮影モードと、全顎撮影モードと、歯撮影モードと、の内の少なくとも１つを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用撮像装置。
【請求項３】
上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用撮像装置。
【請求項４】
上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を基準にして、左右と上下との少なくとも一方に対称であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用撮像装置。
【請求項５】
上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものであることを特徴とする請求項２に記載の歯科用撮像装置。
【請求項６】
上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものであり、上記歯撮影モードにおける上記ガイド表示は、着目領域の目安を少なくとも示すものであることを特徴とする請求項２に記載の歯科用撮像装置。
【請求項７】
上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、水平線、垂直線、または水平線と垂直線の組み合せであり、上記歯撮影モードにおける上記ガイド表示は、矩形状の枠線であることを特徴とする請求項６に記載の歯科用撮像装置。
【請求項８】
上記ガイド表示は、撮影対象の寸法を示す指標を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯科用撮像装置。
【請求項９】
歯の番号を指定するための歯番号指定手段をさらに具備し、
上記表示手段は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号に応じた最適なガイド表示を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用撮像装置。
【請求項１０】
上記ガイド表示は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号により特定される歯の標準の幅を示すものであることを特徴とする請求項９に記載の歯科用撮像装置。
【請求項１１】
上記表示手段は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号により特定される歯が、上歯であるか下歯であるかに応じて、最適なガイド表示を行うものであることを特徴とする請求項９に記載の歯科用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、第１の発明による歯科用撮像装置は、撮影対象に応じた撮影モードを設定するための撮影モード設定手段と、撮影対象を撮像する撮像手段と、上記撮像手段により撮像して得られた画像を表示する表示手段と、を具備し、上記表示手段は、撮影対象をフレーミングする際の補助となるガイド表示を、撮影モードに応じて最適となるように変更して表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに第３の発明による歯科用撮像装置は、上記第１の発明による歯科用撮像装置において、上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明による歯科用撮像装置は、上記第１の発明による歯科用撮像装置において、上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を基準にして、左右と上下との少なくとも一方に対称である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明による歯科用撮像装置は、上記第２の発明による歯科用撮像装置において、
上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明による歯科用撮像装置は、上記第２の発明による歯科用撮像装置において、上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、上記表示手段による表示画面の中央を少なくとも示すものであり、上記歯撮影モードにおける上記ガイド表示は、着目領域の目安を少なくとも示すものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明による歯科用撮像装置は、上記第６の発明による歯科用撮像装置において、上記顔撮影モードおよび上記全顎撮影モードにおける上記ガイド表示は、水平線、垂直線、または水平線と垂直線の組み合せであり、上記歯撮影モードにおける上記ガイド表示は、矩形状の枠線である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第８の発明による歯科用撮像装置は、上記第１の発明による歯科用撮像装置において、
上記ガイド表示が、撮影対象の寸法を示す指標を含む。
第９の発明による歯科用撮像装置は、上記第１の発明による歯科用撮像装置において、歯の番号を指定するための歯番号指定手段をさらに具備し、上記表示手段は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号に応じた最適なガイド表示を行うものである。
第１０の発明による歯科用撮像装置は、上記第９の発明による歯科用撮像装置において、上記ガイド表示は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号により特定される歯の標準の幅を示すものである。
第１１の発明による歯科用撮像装置は、上記第９の発明による歯科用撮像装置において、上記表示手段は、上記歯番号指定手段によって指定された歯の番号により特定される歯が、上歯であるか下歯であるかに応じて、最適なガイド表示を行うものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
そして、単歯画像の信頼性を確保し得る所定時間が経過してもキャリブレーション情報の取得が行われない場合に、制御手段たるカメラ制御ＣＰＵ８１が、その後の単歯撮影モード（あるいは、単歯撮影モードおよびカメラモード）における撮像を禁止することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって収集された被検者の医用画像中の臓器領域を画像認識処理する手段と、
該画像認識処理された臓器領域について所定の閾値によって分割する手段と、該分割された領域の画素値分布を解析し、該解析された複数の画素値分布の特徴量に対応するそれぞれの重み係数テーブルを作成する手段と、
該作成された重み係数テーブルによって重み係数が決められた前記複数の画素値分布の特徴量のみを強調した画像を投影する手段と、
該投影された画像を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記重み係数テーブル作成手段は、前記複数の画素値分布の特徴量を求め、該求められた画素値分布の特徴量に基づき前記重み係数テーブルを作成することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記重み係数テーブル作成手段は、前記求められた複数の画素値分布の特徴量に跨って作成することを特徴とする請求項２に記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ光学系によって得られる２つの被写体像を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された前記２つの被写体像の何れか一方を表示手段に表示させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示手段に表示される前記２つの被写体像の何れか一方を、前記表示手段の表示領域において最大表示となるように拡大処理することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示される前記２つの被写体像の何れか一方を選択可能な表示切り換え手段を有し、
前記制御手段は、この表示切り換え手段によって選択された前記２つの被写体像の何れか一方を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記表示切り換え手段は、内視鏡装置を操作するコントローラに設けられた、傾倒自在なジョイスティック形状である表示切り換えスイッチを有し、
前記制御手段は、この表示切替スイッチの傾倒方向に基づいて、前記２つの被写体像の何れか一方を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記表示切り換え手段は、内視鏡装置を操作するコントローラに設けられた、第１のスイッチ、及び第２のスイッチを有し、
前記制御手段は、これらの第１及び第２のスイッチの押下状態に基づいて、前記２つの被写体像の何れか一方を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記制御手段は、内視鏡装置の操作メニューを前記表示手段に表示させ、
この操作メニューは、前記２つの被写体像の内、前記表示手段に表示させる被写体像を選択するためのメニューを有し、
前記制御手段は、このメニューによって前記表示手段に表示させる被写体像の選択状態と、前記表示切り換え手段によって前記表示手段に表示させる被写体像の選択状態とを連動させることを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記２つの被写体像の内、前記表示手段に表示された何れか一方の被写体像に対応する指標を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記表示手段に表示される被写体像を計測するときに計測ポインタを操作するポインタスイッチと、
前記表示手段に表示される内視鏡装置の操作メニューを操作するときにこの操作メニューを選択操作するカーソルスイッチと、
前記表示切り換えスイッチとは、同一のスイッチであることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡装置は、ステレオ光学系によって得られる２つの被写体像を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像された前記２つの被写体像の何れか一方を表示手段に表示させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ＭＥＡＳ／ＥＮＴスイッチ４２は、モニタ５に、上記メニューが表示されておらず、また計測ソフトが起動していない状態で、等倍の内視鏡画像が２画面に双眼表示される際、２画面の内視鏡画像１５１，１５２（図１０参照）の内、一方の内視鏡画像（以下、片眼画像と称す）１５１または１５２が、１回の操作で１画面に全画面表示されるよう即座に切り換える、表示切り換えスイッチの機能も付与されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部に対して第一の露光時間露光した第一のデジタル画像信号及び前記第一の露光時間より短い第二の露光時間露光した第二のデジタル画像信号を出力する出力手段と、
前記第一のデジタル画像信号及び前記第二のデジタル画像信号において黒レベル値を算出する算出手段と、
前記算出された黒レベル値を、前記第一のデジタル画像信号及び前記第二のデジタル画像信号の各々からそれぞれ減算する減算手段と、
前記黒レベル値が減算された第二のデジタル画像信号に対して増幅する増幅手段と、
前記増幅された第二のデジタル画像信号と前記減算された第一のデジタル画像信号とを画素の飽和状態に基づいて選択して合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第一のデジタル画像信号はデジタル標準画像信号であり、前記第二のデジタル画像信号はデジタル非標準画像信号である、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記増幅手段は、前記第一の露光時間と前記第二の露光時間との計算結果に基づいて増幅することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記撮像部の各画素列の黒レベル値をそれぞれ算出し、前記減算手段は、前記算出された黒レベル値を、前記第一のデジタル画像信号及び前記第二のデジタル画像信号から画素列毎にそれぞれ減算することを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記撮像部の各画素それぞれについて前記第一のデジタル画像信号と飽和状態判定のための飽和閾値とを比較し前記画素が飽和状態であるか否かを示す飽和判定信号を出力する飽和判定手段と、前記各画素それぞれについて前記飽和判定信号に基づいて前記第一のデジタル画像信号及び前記第二のデジタル画像信号のいずれかを選択し合成して出力する選択手段と、をさらに備えたことを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合成手段で生成された画像信号に正の補正値を加算する加算手段と、該補正値が加算された画像信号の負の値をクリッピングするクリッピング手段とをさらに備えたことを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
受光領域と遮光領域とを有する撮像部と、
前記撮像部に対して所定の標準露光時間と当該標準露光時間より短い非標準露光時間とで露光を行い、デジタル画像信号を出力する出力手段とを備え、前記標準露光時間で露光されたデジタル標準画像信号及び、前記非標準露光時間で露光されたデジタル非標準画像信号を合成して画像を生成する撮像装置であって、
前記撮像部の遮光領域を利用して、前記デジタル標準画像信号及び前記デジタル非標準画像信号それぞれにおいて光度ゼロ部分の出力値である黒レベル値を算出する算出手段と、
前記黒レベル値を前記デジタル標準画像信号及び前記デジタル非標準画像信号の各々からそれぞれ減算する減算手段と、
前記黒レベル値が減算されたデジタル非標準画像信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅されたデジタル非標準画像信号と前記減算されたデジタル標準画像信号とを画素の飽和状態に基づいて選択して合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像部に対して第一の露光時間露光して生成された第一のデジタル画像信号及び、当該第一の露光時間より短い第二の露光時間露光して生成された第二のデジタル画像信号を合成する画像合成方法であって、
前記第一のデジタル画像信号及び前記第二のデジタル画像信号からそれぞれの光度ゼロ部分の出力値である黒レベル値を減算することと、該黒レベル値が減算された第二のデジタル画像信号を増幅することと、該増幅された第二のデジタル画像信号と前記黒レベル値が減算された第一のデジタル画像信号とを画素の飽和状態に基づいて選択して合成することと、を有することを特徴とする画像合成方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置を有するデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料液として、油脂をメチルエステル化して得られる生成物からメチルエステルを除去して得られるバイオディーゼル廃液を含むものを用い、
少なくともその表面に微生物を固定可能な担体が存在する条件下で、エンテロバクター（Enterobacter）属細菌によって発酵させる発酵工程を含むことを特徴とする水素およびエタノールの製造方法。
【請求項２】
上記エンテロバクター（Enterobacter）属細菌が、エンテロバクター・アエロゲネス（Enterobacter aerogenes）、エンテロバクター・ゲルゴビエ（Enterobacter gergoviae）、エンテロバクター・クロアカエ（Enterobacter cloacae）、およびエンテロバクター・サカザキ（Enterobacter sakazakii）からなる細菌群から選ばれる少なくとも１つ以上の細菌であることを特徴とする請求項１に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項３】
上記エンテロバクター（Enterobacter）属細菌が、エンテロバクター・アエロゲネス（Enterobacter aerogenes）ＨＵ１０１であることを特徴とする請求項１または２に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項４】
上記担体が、多孔質であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項５】
上記担体が、粒子状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項６】
上記担体の平均粒子径が、３ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項７】
上記担体が、貫通孔を有する多孔質担体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項８】
上記発酵工程が、連続培養により行なわれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項９】
上記原料液が、酵母抽出物およびカゼイン酵素分解物を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の水素およびエタノールの製造方法を行なうための装置であって、
少なくともその表面に微生物を固定可能な担体、
およびエンテロバクター（Enterobacter）属細菌が含まれることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオディーゼル廃液からの水素およびエタノールの製造方法、並びに当該方法を行なうための装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｎｏ．１２：０４年１０月８日の実施例では、白菜の乾燥機による乾燥温度が３５℃、乾燥時間が２０．０Ｈ、乾燥割合が３４．０％、キムチペーストの塩度は８．０％、根株の部分のタレとして２０％だけ塩度を１２％に増塩して熟成させた結果、ＢＸ、塩度％、とも経時変化が少なく、食感は２１日目まで良好で、２８日目は少し酸味があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｎｏ．１３：０４年１０月１５日の実施例では、白菜の乾燥機による乾燥温度が４０℃、乾燥時間が１８．０Ｈ、乾燥割合が３９．０％、キムチペーストの塩度は８．０％、根株の部分のタレとして２０％だけ塩度を１２％に増塩して熟成させた結果、ＢＸ、塩度％、とも経時変化が少なく、食感は２１日目まで良好で、２８日目は少し酸味があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された紙文書を処理対象とする文書処理システムであって、
複写制限文書作成装置と複写処理装置とを含み、
前記複写制限文書作成装置は、
紙文書上に形成される原画像を表す原画像データに基づいて、当該原画像の特徴を表す原画像特徴データを生成する手段と、
前記原画像データに基づく原画像と、前記原画像特徴データに基づく複写制限画像と、を含む合成画像が形成された複写制限紙文書を出力する手段と、を含み、
前記複写処理装置は、
前記複写制限紙文書に形成された合成画像を光学的に読み取って、当該合成画像を表す合成画像データを生成する手段と、
前記合成画像データに基づいて、前記合成画像に含まれる複写制限画像部分を検出する手段と、
前記検出された複写制限画像部分が表す前記原画像特徴データを復元する手段と、
前記合成画像データ上の複写制限画像部分以外の画像部分の特徴を表す比較用特徴データを生成する手段と、
前記復元された原画像特徴データと前記比較用特徴データとを比較する手段と、
前記比較の結果が所定の条件を満たすと判断した場合に前記複写制限紙文書の複写処理を実行する手段と、
を含むことを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
画像が形成された紙文書の出力処理を行う文書処理装置であって、
前記画像を表す画像データに基づいて、当該画像の特徴を表す特徴データを生成する特徴データ生成手段と、
前記画像データに基づく前記画像と、前記特徴データに基づく複写制限画像と、が形成された複写制限紙文書を出力する手段と、
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書処理装置において、
前記特徴データ生成手段は、前記紙文書を複数の領域に分割し、当該分割領域ごとに、当該分割領域内に形成される前記画像の特徴を表す特徴データを生成する、
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項４】
紙文書に形成された原画像を光学的に読み取って、当該原画像を表す原画像データを生成する手段と、
前記原画像データに基づいて、前記原画像に含まれる複写制限画像部分を検出する検出手段と、
前記検出された複写制限画像部分が表す画像特徴データを復元する手段と、
前記原画像データに基づいて、前記原画像上の複写制限画像部分以外の画像部分の特徴を表す比較用特徴データを生成する手段と、
前記画像特徴データと前記比較用特徴データとを比較する手段と、
前記比較の結果が所定の条件を満たすと判断した場合に前記紙文書の複写処理を実行する手段と、
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
画像が形成された紙文書の出力処理を実行させるための文書処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記画像を表す画像データに基づいて、当該画像の特徴を表す特徴データを生成する特徴データ生成手順と、
前記画像データに基づく前記画像と、前記特徴データに基づく複写制限画像と、が形成された複写制限紙文書を出力する手順と、
を実行させることを特徴とする文書処理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の文書処理プログラムにおいて、
前記特徴データ生成手順では、前記コンピュータに、前記紙文書を複数の領域に分割し、当該分割領域ごとに、当該分割領域内に形成される前記画像の特徴を表す特徴データを生成させる手順を実行させる、
ことを特徴とする文書処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
紙文書に形成された原画像を光学的に読み取って、当該原画像を表す原画像データを生成する手順と、
前記原画像データに基づいて、前記原画像に含まれる複写制限画像部分を検出する検出手順と、
前記検出された複写制限画像部分が表す画像特徴データを復元する手順と、
前記原画像データに基づいて、前記原画像上の複写制限画像部分以外の画像部分の特徴を表す比較用特徴データを生成する手順と、
前記画像特徴データと前記比較用特徴データとを比較する手段と、
前記比較の結果が所定の条件を満たすと判断した場合に前記紙文書の複写処理を実行する手順と、
を実行させることを特徴とする文書処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、当該バッテリを認証する認証装置とを含む認証システムであって、
前記認証装置は、
前記バッテリに接続されるバッテリ接続部と、
外部電源に接続されたときに、当該外部電源からの電源供給を受け入れる受入部と、を具備し、
前記バッテリ接続部に接続されたバッテリを認証する認証処理を行い、前記受入部に対して外部電源から電源が供給されているか否かにより、認証処理の内容を異ならせる認証装置であることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
バッテリに接続するバッテリ接続部と、
外部電源に接続されたときに、当該外部電源からの電源供給を受け入れる受入部と、を具備し、
前記バッテリ接続部に接続されたバッテリを認証する認証処理を行う認証装置であって、
前記受入部に対して外部電源から電源が供給されているか否かにより、認証処理の内容を異ならせることを特徴とする認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の認証装置であって、
前記認証処理は、繰返し期間の間、繰返して行われ、
前記受入部が、外部電源からの電源供給を受け入れているか否かにより、認証処理の繰返し期間を異ならせることを特徴とする認証装置。
【請求項４】
請求項２に記載の認証装置であって、
前記認証処理は、繰返して複数回行われ、
前記受入部が、外部電源からの電源供給を受け入れているか否かにより、繰返し間隔及び繰返し回数を異ならせることを特徴とする認証装置。
【請求項５】
請求項４に記載の認証装置であって、
前記認証処理によるバッテリの認証に、前記繰返し回数だけ失敗した場合に、認証装置の電源をオフとする失敗処理を実行することを特徴とする認証装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の認証装置であって、
前記認証処理によるバッテリの認証に失敗した場合に、認証装置の電源をオフとする失敗処理を実行することを特徴とする認証装置。
【請求項７】
バッテリに接続するバッテリ接続部と、
外部電源に接続されたときに、当該外部電源からの電源供給を受け入れる受入部と、を具備する認証装置に、前記バッテリ接続部に接続されたバッテリが正規品であるか否かの認証処理を行わせる制御方法であって、前記受入部が、外部電源からの電源供給を受け入れているか否かにより、認証処理の内容を異ならせることを特徴とする認証装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態情報を生成する状態情報生成手段と、
他の機器への電力供給状態を検出する電力供給状態検出手段と、
を備え、
前記状態情報生成手段は、前記電力供給状態検出手段の他の機器への電力供給状態に応じて、当該電子装置の利用者に関する状態情報を生成する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
通信網に接続された状態情報提示装置へ前記状態情報を送信する状態情報送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
状態情報を生成する状態情報生成手段と、
通信網に接続された状態情報提示装置へ前記状態情報を送信する状態情報送信手段と、
画像を撮影する撮影手段と、
を備え、
前記状態情報生成手段は、前記撮影手段が撮影した画像の明るさに応じて、当該電子装置の利用者に関する状態情報を生成する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
通信網に接続された他の装置との映像通話手段をさらに備え、
前記撮影手段は、前記映像通話手段に対して、通話相手に送信する画像を供給する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
状態情報を生成する状態情報生成手段と、
通信網に接続された状態情報提示装置へ前記状態情報を送信する状態情報送信手段と、
音声を集音入力する集音入力手段と、
を備え、
前記状態情報生成手段は、前記集音入力手段が取得した音声の大きさに応じて、当該電子装置の利用者に関する状態情報を生成する、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
通信網に接続された他の装置との音声通話手段をさらに備え、
前記集音入力手段は、前記音声通話手段に対して、通話相手に送信する音声を供給する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子装置は、状態情報を生成する状態情報生成手段と、他の機器への電力供給状態を検出する電力供給状態検出手段と、を備え、
前記状態情報生成手段は、前記電力供給状態検出手段の他の機器への電力供給状態に応じて、当該電子装置の利用者に関する状態情報を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、電力供給状態検出手段の他の機器への電力供給状態に応じて状態情報を生成するので、当該電子装置より電力供給を受けている機器の稼動状況を提示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記電子装置において、通信網に接続された状態情報提示装置へ前記状態情報を送信する状態情報送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、電力供給状態検出手段の他の機器への電力供給状態に応じて状態情報を生成して状態情報提示装置に送るので、当該電子装置より電力供給を受けている機器の稼動状況を相手が知ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報端末に搭載された音像定位装置であって、
フィルタ係数の候補を記憶するフィルタ係数記憶手段と、
前記フィルタ係数記憶手段に記憶されたフィルタ係数の候補の中からフィルタ係数を選択するフィルタ係数選択手段と、
前記フィルタ係数選択手段によって選択されたフィルタ係数に基づいて音声信号にフィルタ処理を施すことによって前記音声信号に基づいて再生される音声の音像を定位する音像定位手段とを備え、
前記フィルタ係数選択手段は、あらかじめ前記個人情報端末に登録されている個人情報から聴取者の身体的特徴を表す聴取者情報を取得し、前記音像を定位する位置を表す定位情報および前記聴取者情報に基づいてフィルタ係数を選択することを特徴とする音像定位装置。
【請求項２】
前記聴取者の身体的特徴は、該聴取者の性別および身長の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項３】
前記フィルタ係数の候補は、前記聴取者情報に基づいて、前記個人情報端末を介して外部ネットワーク上のサーバーから取得されることを特徴とする請求項１に記載の音像定位装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に張線されている既設の架空地線に、ガイドロープを並設し、これに螺旋状コイルを取り付け、架空地線の全体に螺旋状コイルを伸張させて螺旋状コイルを架空地線に配設する螺旋状コイルの配設工程、ガイドロープの両端を両電柱に固定し、緊線するガイドロープの緊線工程、架空地線の両端部を切断し、螺旋状コイルにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程とから成る架空地線の撤去工法。
【請求項２】
既設の架空地線を回収した後、螺旋状コイル自体の収縮性に任せて、螺旋状コイルを一方の電柱側に収縮させて撤去する螺旋状コイルの収縮工程を備えている請求項１に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項３】
ガイドロープの基端部は、弛取工具を介して電柱に固定され、弛取工具の長さ調節により、ガイドロープを緊線したり緩めたりする請求項１または２に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項４】
ガイドロープの先端部側に位置する電柱に、逆行防止ガイド工具を取り付け、端部を切断した架空地線を、逆行防止ガイド工具を介して引き抜く請求項１乃至３のいずれかに記載の架空地線の撤去工法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品吸着用の複数のノズル部と、前記ノズル部に負圧を供給する負圧エア供給部と、前記複数のノズル部をそれぞれ長手方向に移動させる多軸リニアモータとを備え、前記ノズル部を利用して部品供給部に供給された部品を取り出し、回路基板の実装位置に実装する部品実装用の実装ヘッドであって、
前記多軸リニアモータが、
永久磁石又はコイルのいずれかを直線状に配列した固定子と、
前記固定子の永久磁石に対向するコイル、又は前記固定子のコイルに対向する永久磁石のいずれかを直線状に配列した可動部とを備え、前記コイルに駆動電流を通電することによって前記固定子に対して前記可動部を移動させるシャフト型リニアモータを複数備えた多軸リニアモータであり、
隣接する前記リニアモータ同士の間に当該隣接リニアモータ相互間における磁力障害を抑制する磁力遮蔽手段をさらに備えていることを特徴とする実装ヘッド。
【請求項２】
前記リニアモータが、他のリニアモータと一方の側でのみ隣接し、前記一方の側と軸対称となる他方の側には他のリニアモータが存在していない場合、前記他方の側にも磁力遮蔽手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の実装ヘッド。
【請求項３】
前記複数のリニアモータが長手方向の軸に垂直な面内で円周状に配設されている場合、前記磁力遮蔽手段が各リニアモータの中間で放射状に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の実装ヘッド。
【請求項４】
前記多軸リニアモータを構成する各々のリニアモータが、可動部を構成する駆動用シャフトに設けられた駆動用永久磁石の磁界の強さを検出することにより、前記駆動用シャフトの移動位置を検出する位置検出用センサユニットをさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の実装ヘッド。
【請求項５】
部品を連続的に供給する部品供給部と、前記部品供給部から部品を取り出して回路基板に実装する実装ヘッドと、前記実装ヘッドを搬送するロボットと、回路基板を搬入して保持する基板搬送保持装置と、全体の動作を制御する実装制御装置とから構成され、前記実装ヘッドに装着されたノズル部を利用して前記部品供給部から部品を取り出し、当該部品を回路基板の実装位置に実装する部品実装装置であって、
前記実装ヘッドが、請求項１から請求項４のいずれか一に記載の実装ヘッドであることを特徴とする部品実装装置。
【請求項６】
独立して動作する前記実装ヘッドを複数備えていることを特徴とする、請求項５に記載の部品実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品実装用実装ヘッド、及び該実装ヘッドを備えた部品実装装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的に、本発明に係る実装ヘッド及び部品実装装置は、
部品吸着用の複数のノズル部と、前記ノズル部に負圧を供給する負圧エア供給部と、前記複数のノズル部をそれぞれ長手方向に移動させる多軸リニアモータとを備え、前記ノズル部を利用して部品供給部に供給された部品を取り出し、回路基板の実装位置に実装する部品実装用の実装ヘッド及び部品実装装置であって、
前記多軸リニアモータが、
永久磁石又はコイルのいずれかを直線状に配列した固定子と、
前記固定子の永久磁石に対向するコイル、又は前記固定子のコイルに対向する永久磁石のいずれかを直線状に配列した可動部とを備え、前記コイルに駆動電流を通電することによって前記固定子に対して前記可動部を移動させるシャフト型リニアモータを複数備えた多軸リニアモータであり、
隣接する前記リニアモータ同士の間に当該隣接リニアモータ相互間における磁力障害を抑制する磁力遮蔽手段をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の形態は、前記リニアモータが、他のリニアモータと一方の側でのみ隣接し、前記一方の側と軸対称となる他方の側には他のリニアモータが存在していない場合、前記他方の側にも磁力遮蔽手段をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の形態は、前記複数のリニアモータが長手方向の軸に垂直な面内で円周状に配設されている場合、前記磁力遮蔽手段が各リニアモータの中間で放射状に配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の形態は、前記多軸リニアモータを構成する各々のリニアモータが、可動部を構成する駆動用シャフトに設けられた駆動用永久磁石の磁界の強さを検出することにより、前記駆動用シャフトの移動位置を検出する位置検出用センサユニットをさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の形態の部品実装装置は、独立して動作する前記実装ヘッドを複数備えていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】