Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線データを取得するための方法であって、
Ｘ線源（４）とＸ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている被写体に対して回転するように配設されて、Ｘ線ビーム（１４）を該Ｘ線源から該Ｘ線検知器（６）が受信し、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで移動するようになった配置における、前記Ｘ線検知器（６）を用いて、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データを取得し、
前記加速（２３０）又は前記減速（２３４）移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）が少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得するのを可能にするように前記移動速度を変化させ、
前記取得の間に前記Ｘ線源のフィラメントの電流を調整する、
段階を含み、
前記電流の調整は、前記Ｘ線源（４）のＸ線管の電流を前記移動速度に比例するように調整して、Ｘ線フラックスを実質的に一定にすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の方向及び前記第２の方向が、互いに反対の方向であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｘ線データを取得するためのシステムであって、
少なくとも１つのＸ線画像を生成するために一連のＸ線データを収集する手段であって、該収集する手段は、Ｘ線源（４）からのＸ線ビーム（１４）を受信するためのＸ線検知器（６）を使用し、前記Ｘ線源（４）と前記Ｘ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている支持体上の被写体に対して回転するように配設されており、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って移動させられるようになっており、前記移動が、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで行われる、前記収集する手段と、
前記加速（２３０）又は前記減速（２３４）移動の間に、前記Ｘ線検知器が少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得することを可能にするように、前記移動速度を変化させる手段と、
前記取得の間に前記Ｘ線源のフィラメントの電流を調整する手段とを有し、
前記電流の調整が、前記Ｘ線源（４）のＸ線管の電流を前記移動速度に比例するように調整して、Ｘ線フラックスを実質的に一定にすることを含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記被写体が、移動速度を変更する支持体上に置かれることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行型虚血性冠心疾患の診断方法であって、以下のステップ：
ａ）  被験体サンプル中の心筋トロポニンの量を測定するステップ；
ｂ）  ステップａ）で測定された量と参照量とを比較することにより、該疾患を診断するステップ
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記冠心疾患が、冠血管疾患である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも０．００３ｎｇ／ｍＬの心筋トロポニンについての参照量が、重症進行型冠動脈疾患を示すものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
心筋トロポニンがトロポニンＴおよび／またはトロポニンＩである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
心筋トロポニンに加えて、ナトリウム利尿ペプチドの量を測定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ナトリウム利尿ペプチドがＮＴ−ｐｒｏＢＮＰである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被験体がヒトである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１５０ｐｇ／ｍＬのナトリウム利尿ペプチドについての参照量が、重症進行型冠動脈疾患を示すものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
急性心血管発作を診断するためのデバイスであって、以下の手段：
ａ）  被験体サンプル中の心筋トロポニンの量を測定するための手段；
ｂ）  サンプル中のナトリウム利尿ペプチドの量を測定するための手段；および
ｃ）  前記測定量と適切な参照とを比較することにより、急性心血管発作を診断するための手段
を含む、上記デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実施するためのキットであって、以下の手段：
ａ）  被験体サンプル中の心筋トロポニンの量を測定するための手段；
ｂ）  任意により、サンプル中のナトリウム利尿ペプチドの量を測定するための手段
を含む、上記キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１ａおよび１ｂは、本発明の一実施形態によるレーザ顕微解剖顕微鏡を示す。このレーザ解剖顕微鏡は、照明アーム１１と、フィルタおよびランプを備えたランプハウジング１２と、照明アームに取り付けられ、集光レンズ１４を備えた集光装置支持体１３とで構成された顕微鏡照明ユニット１０を備える。顕微鏡の下部には、試料２２を載せたスライド２１が固定される、ＸＹ面で平行移動可能なテーブル２０がある。顕微鏡の光軸は一点鎖線として図に示され、参照符号１５で示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、ステップＳ５でＨ(n)＜Ｈ２であるとき（Ｙ）は、さらにその状態が５秒連続しているか否かの判断を行う（ステップＳ７）。そして５秒以上連続しているとき（Ｙ）は警告を発して（ステップＳ８）、ステップＳ１に戻す。また、ステップＳ７で５秒連続していないとき（Ｎ）は、そのままステップＳ１に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲート線、複数のソース線、前記ゲート線と前記ソース線との交差に対応して設けられたスイッチング素子、および前記スイッチング素子に接続された画素電極が設けられてなる素子基板と、
接着部材によって前記素子基板に実装された実装部品と、
前記素子基板に形成された配線と、
前記複数のゲート線、又は前記複数のソース線に接続されており、任意のゲート線又は任意のソース線と前記配線とを選択的に接続するスイッチング切換回路と
前記配線に接続され、且つ前記接着部材に覆われてなる検査用端子と、を備えてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数のソース線を駆動するソース回路、又は前記複数のゲート線を駆動するゲート回路が前記素子基板に形成されており、
前記ソース回路又は前記ゲート回路が、前記スイッチング切換え回路を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記配線は、第１の配線および第２の配線を含み
前記スイッチング切換回路は、前記任意のゲート線と前記第１の配線とを選択的に接続する第１のスイッチング切換回路、および前記任意のソース線と前記第２の配線とを選択的に接続する第２のスイッチング切換回路と、を含み、
前記検査用端子は、前記第１の配線に接続された第１の検査用端子、および前記第２の配線に接続された第２の検査用端子を含み、
前記第１および第２に検査用端子が、前記接着部材に覆われてなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記実装部品はＩＣ又はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
画素電極に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された配線と、が設けられてなる素子基板と、
前記配線上に配置された第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に配置された中継配線と、
前記配線上に配置された第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に配置され、前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層の前記配線の一部と重なる位置に設けられた第１のコンタクトホールと、前記第２の絶縁層の前記中継配線の一部と重なる位置に設けられた第２のコンタクトホールと、を介して前記配線と前記中継配線を電気的に接続してなる接続配線と、
前記中継配線と電気的に接続されてなる端子と、
接着部材を介して前記基板に実装され、前記端子と電気的に接続されてなる電極を有する実装部品と、
を備え、
前記接続配線は、前記接着部材に覆われてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子がゲート線、およびソース線に接続されてなり、
前記配線は前記ゲート線であり、
前記ソース線が前記第２の絶縁層上に形成されてなることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記端子は、前記第２の絶縁層に設けられた第３のコンタクトホールを介して前記中継配線と電気的に接続されてなることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記接着部材が異方性導電膜であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記実装部品は、半導体装置であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記実装部品は、回路基板であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電気光学装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  第一基板、第二基板と、
Ｂ）  上記第一基板と第二基板間に挟まれた液晶層と、
Ｃ）  上記第一基板上に設けられ、複数のゲートアドレス線及びドレインアドレス線を接続させた薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のアレイと、
Ｄ）  上記第一基板上に設けられかつ実質的に透明なピクセル電極のアレイであって、該ピクセル電極のアレイ中の複数の該ピクセル電極がゲートアドレス線及びドレインアドレス線の少なくとも1つと重なるピクセル電極のアレイと、
Ｅ）  前記各ピクセル電極を有する各ピクセルに対応する補助記憶コンデンサと、
Ｆ）  上記ＴＦＴのソース電極と重複する領域および隣接する領域において、上記ゲートアドレス線及びドレインアドレス線の少なくとも１つと上記ピクセル電極との間の上記第一基板上に設けたフォトイメージ形成型絶縁層であって、  
前記フォトイメージ型絶縁層はフォトイメージ形成により前記絶縁層内に同時に形成されたコンタクトバイアスの第一グループと第二グループとを有し、上記ピクセル電極は上記絶縁層に形成された上記第一グループのコンタクトバイアスを介して対応のＴＦＴソース電極と電気的に接続し、
前記ピクセル電極の各々は前記コンタクトバイアスの前記第二グループの１つのバイアスを介して対応の補助記憶コンデンサの電極と電気的に接続したものから構成し、
前記第一基板の周辺のリード部分は、前記フォトイメージ形成型絶縁層が除去されることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
上記絶縁層の厚さは、上記重複領域で約１．５μｍから２．５μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
上記液晶ディスプレイは少なくとも約６５％のピクセル口径比と約４０から５００μｍのピクセル間隔を有することを特徴とする、請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
上記絶縁層はベンゾシクロブテン（ＢＣＢ）を含み、約２．７以下の誘電率εを有することを特徴とする、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
上記ＢＣＢ層は非フォトイメージ形成型であることを特徴とする、上記請求項４に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
正反射率を減少させ、周囲光のＴＦＴチャネルへの入射を防ぐために、第二基板上に設けられた少なくとも１つのブラックマトリックスをさらに備えたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した平行レーザ光を、光軸に対して（αｋ，βｋ）の角度をなす有限個の分岐ビームＢｋ（ｋ＝１、２、…、Ｋ）に分岐する 回折型光学部品の設計方法であって、
前記回折型光学部品は寸法ａ×ｂの透明矩形セルを縦横にＲ×Ｓ個並べた構造とし、前記透明矩形セルの各々に周期性のない独立した複素振幅透過率ｔｍｎを与えることを前提に、
前記複素振幅透過率ｔｍｎは前記透明矩形セルの厚みを離散的に変えることでその厚みに対応して決まるようにし、前記透明矩形セルの厚みは前記レーザ光の波長をｇ＝２ｓ（ｓは整数）で等分したｇ通りの厚みのいずれか一つから選択され、
所望の角度（αｋ，βｋ）方向の分岐ビームＢｋの回折振幅Ｗ（αｋ，βｋ）の計算は分岐ビームＢｋの角度（αｋ，βｋ）が二つの正の定数ＵとＶと互いに素であるｋ個の適当な整数ｍｋ、ｎｋによって
ｓｉｎαｋ＝ｍｋＵ
ｓｉｎβｋ＝ｎｋＶ
というように表現され、かつ
前記正の定数Ｕ、Ｖの両方あるいはどちらかがレーザ光波長λを回折型光学部品の寸法ａＲ、ｂＳで割った値よりも小さい
Ｕ＜λ／ａＲ
Ｖ＜λ／ｂＳ
という条件を満たすように
高速フーリエ変換ＦＦＴを用いず、フーリエ変換計算
【数１】
2008046659.tif 000001
によって与え、
前記分岐ビームＢｋの周辺のノイズ光の回折振幅の計算は高速フーリエ変換ＦＦＴによって行うことによって
それぞれの透明矩形セルの複素振幅透過率分布が、所望の分岐ビーム強度と、ノイズ低減という二つの目的を満足するように決定されることを特徴とする回折型光学部品の設計方法。
【請求項２】
縦横にＲ×Ｓ個並べられた前記透明矩形セルの周囲に複素振幅透過率ｔｍｎ＝０の領域の透明矩形セルを仮想的に配置して計算領域を拡大することによりＦＦＴによる角度スペクトル計算の角度分解能を高めることで、
前記分岐ビームＢｋの周辺のノイズ光の検出を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の回折型光学部品の設計方法。
【請求項３】
入射する前記平行レーザ光の強度分布を縮小して、ＦＦＴにより計算される角度スペクトル上でのノイズ光のスポットの大きさを角度分解能の検出範囲まで拡大することで、
前記分岐ビームＢｋの周辺のノイズ光の検出を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の回折型光学部品の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像する撮像部により現実空間を撮像することによって、撮像部固体情報もしくは現実空間に関わる幾何情報もしくは撮像部と現実空間との間の関係を校正する方法であって、
前記撮像部を用いて現実空間を撮影する撮像工程と、
現実空間の撮像画像から校正の基準となる指標を検出する検出工程と、
前記検出工程により得られた前記指標から前記撮像部の位置姿勢を算出する撮像位置姿勢算出工程と、
校正情報を取得するための前記撮像部の次の目標位置姿勢を指示する仮想的な３次元オブジェクトを提示する撮像位置姿勢指示工程と、
前記検出工程により得られた指標を用いて撮像部固体情報もしくは現実空間に関わる幾何情報もしくは撮像部と現実空間との間の関係を校正する校正工程とを備えることを特徴とする撮影環境校正方法。
【請求項２】
前記校正工程は、撮像部の内部パラメータ情報を校正することを特徴とする請求項１に記載の撮影環境校正方法。
【請求項３】
前記校正工程は、現実空間に配置された指標の位置姿勢を校正することを特徴とする請求項１に記載の撮影環境校正方法。
【請求項４】
前記撮像部は当該撮像部の現実空間内での位置または姿勢または位置姿勢を撮像画像を基にしない別の方法で計測する計測部を備え、
前記校正工程は、前記計測部を校正することを特徴とする請求項１に記載の撮影環境校正方法。
【請求項５】
前記撮像位置姿勢指示工程は、前記３次元オブジェクトを現実空間における前記目標位置姿勢に３次元表示して現実空間の画像に実物大で重畳して表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項６】
前記撮像位置姿勢指示工程は、現実空間における前記指標と前記目標位置姿勢を示すオブジェクトと現在の撮像位置を示すオブジェクトとを俯瞰できる視点を基に構成された３次元画像を現実空間の画像に重畳して表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項７】
前記撮像位置姿勢指示工程は、現実空間に配置された前記指標と前記目標位置姿勢を示すオブジェクトと現在の撮像位置を示すオブジェクトとをそれぞれの配置関係を保ったまま縮小し、現実空間上の予め定められた位置に３次元的に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項８】
前記撮像位置姿勢指示工程は、前記目標位置姿勢と前記撮像部の現在の位置姿勢とを比較し、両者が予め定められた範囲の外であれば前記目標位置姿勢を第１の表示形態で提示し、両者が予め定められた範囲内であれば前記目標位置姿勢を第２の表示形態で提示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項９】
前記第１の表示形態は、前記撮像部の外形を模倣した物体を表示することを特徴とする請求項８に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１０】
前記第２の表示形態は、前記撮像部によって撮影されるべき画像範囲を示す長方形の枠を表示することを特徴とする請求項８に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１１】
前記第２の表示形態は、前記長方形の枠の頂点位置を示す仮想物体を当該枠の内側に表示することを特徴とする請求項１０に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１２】
前記第２の表示形態は、前記目標位置姿勢における撮像位置姿勢の視軸を中心とし、複数の円形オブジェクトを前記視軸に沿って配置して表示することを特徴とする請求項１０に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１３】
前記撮像位置姿勢指示工程は、前記目標位置姿勢と前記撮像部の現在の位置姿勢とを比較し、両者の相違が予め定められた範囲内の場合は、ユーザに撮影を促すための表示を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１４】
前記撮像位置姿勢指示工程は、前記目標位置姿勢が複数ある場合に順次求められた結果を１つだけ表示し、表示された目標位置姿勢における画像が得られた場合は、次の目標位置姿勢に更新することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１５】
前記撮像位置姿勢指示工程は、前記目標位置姿勢を示す複数のオブジェクト付近に、撮像の順番を示す記号を表示することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法。
【請求項１６】
現実空間を撮像する撮像部により現実空間を撮像することによって、撮像部固体情報もしくは現実空間に関わる幾何情報もしくは撮像部と現実空間との間の関係を校正する情報処理装置であって、
現実空間を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像から指標となる対象物体を検出する検出手段と、
前記撮像手段の位置姿勢を計測する計測手段と、
前記撮像手段の目標位置姿勢を仮想的な３次元オブジェクトを用いて撮影者に提示する撮像位置姿勢指示手段と、
前記検出手段により得られた指標を用いて校正を実施する校正手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮影環境校正方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載された制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、上記課題を解決するための本発明の他の態様による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
現実空間を撮像する撮像部により現実空間を撮像することによって、撮像部固体情報もしくは現実空間に関わる幾何情報もしくは撮像部と現実空間との間の関係を校正する情報処理装置であって、
現実空間を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像から指標となる対象物体を検出する検出手段と、
前記撮像手段の位置姿勢を計測する計測手段と、
前記撮像手段の目標位置姿勢を仮想的な３次元オブジェクトを用いて撮影者に提示する撮像位置姿勢指示手段と、
前記検出手段により得られたデータを用いて校正を実施する校正手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＊  第７の発明
この発明は、請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
前記刃部（４）で最外周尖端縁（１３）と角部（１４）とを結ぶ外側刃先（１０）と、前記刃部（４）で内側尖端縁（１５）から回転中心線（１ａ）側へ向けて延びる内側刃先（１１）とが回転中心線（１ａ）に対する直交面に対しなす傾斜角（β）を各刃部（４）について互いにほぼ同一に設定した。この外側刃先（１０）と段差刃先（１２）との間の角部（１４）における回転中心線（１ａ）方向の高さ（Ｈ14）を、この外側刃先（１０）の最外周尖端縁（１３）における回転中心線（１ａ）方向の高さ（Ｈ13）よりも低く設定した。この発明では、前記刃部（４）の外側刃先（１０）及び内側刃先（１１）を傾斜させることにより、切削抵抗を軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３及び図４で模式的に示すように、前記外側刃先１０における半径方向Ｙの幅Ｗ10と内側刃先１１における半径方向Ｙの幅Ｗ11（＝Ｗ10）とは各刃部４について互いに同一に設定されている。この外側刃先１０と内側刃先１１との間の段差刃先１２が回転中心線１ａに対しなす傾斜角αは、各刃部４について互いにほぼ同一に設定されている。前記溝部５の切込部７は、互いに隣接する両刃部４の内側刃先１１のうち、一方の内側刃先１１からこの傾斜角αで延びる面７ａと、この面７ａから回転中心線１ａに沿って立ち上がって他方の内側刃先１１に至る面７ｂとを有している。前記外側刃先１０と内側刃先１１とが回転中心線１ａに対する直交面に対しなす傾斜角βは、各刃部４について互いにほぼ同一に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002370115.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号に同期して複数のデータ信号を入力する記録ヘッド基板であって、
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、
前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、
前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段と、
を有することを特徴とする記録ヘッド基板。
【請求項２】
前記レジスタは前記複数のデータ信号の数に応じて複数個設けられており、前記クロック信号は前記複数のレジスタに共通に入力されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項３】
前記遅延量調整手段は、予め定められた容量のコンデンサを含む構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド基板。
【請求項４】
前記遅延量調整手段は、予め定められた抵抗値を有する抵抗手段を含む構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド基板。
【請求項５】
前記遅延量調整手段は、インバータにて構成された回路を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド基板。
【請求項６】
前記遅延量調整手段は、前記複数のデータ信号に対して前記クロック信号の方の電流駆動能力をより高めるための回路を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッド基板を有する記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、前記記録素子を用いて、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記記録素子は、インクを吐出するために必要な熱エネルギーを発生する電気熱変換素子であることを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに供給されるインクを保持するインク保持手段と、
を有することを特徴とする記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録ヘッドを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記録ヘッドカートリッジを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の記録ヘッド基板は以下のような構成を備える。即ち、
クロック信号に同期して複数のデータ信号を入力する記録ヘッド基板であって、
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、
前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、
前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するために本発明の記録ヘッドは以下のような構成を備える。即ち、
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段とを有する記録ヘッド基板を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記目的を達成するために本発明の記録ヘッドカートリッジは以下のような構成を備える。即ち、
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段とを有する記録ヘッド基板と、
前記記録ヘッドに供給されるインクを保持するインク保持手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記目的を達成するために本発明の記録装置は以下のような構成を備える。即ち、
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段とを有する記録ヘッド基板を有する記録ヘッド、又は
クロック信号を入力するクロック入力端子及び前記複数のデータ信号を入力する複数のデータ入力端子と、前記クロック入力端子から入力されたクロック信号に同期して前記複数のデータ信号を入力して保持するレジスタと、前記クロック入力端子或いは前記データ入力端子と前記レジスタとの間に設けられ、前記クロック信号又はデータ信号の少なくとも一方の遅延時間を調整するための遅延量調整手段とを有する記録ヘッド基板と、前記記録ヘッドに供給されるインクを保持するインク保持手段とを有する記録ヘッドカートリッジを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、可動メス５０が最も後退したときに（図５参照）、スリット５２の前端が連結ピン７１を介してロッド６８を後方へ移動し、解除部７０が係合部６５に接触して糸保持部材６０を揺動し、保持部６４をルーパーカバー３５の下方へ開き離して、糸端Ｅを解放するようになっている。なお、ロッド６８には、前方復帰用のスプリング７４と前進端ストッパ７５と後退端ストッパ７６とが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、上記のように構成された糸切り装置４８の動作について説明する。環縫ミシンＭの休止時には、図４に示すように、可動メス５０がルーパーカバー３５の後方に配置され、ロッド６８が復帰スプリング７４及びストッパ７５により前進端位置に保持され、解除部７０が係合部６５の前方に離れ、糸保持部材６０がバネ６６の付勢力で閉じ、縫糸Ｔの糸端Ｅが保持部６４とルーパーカバー３５との間に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本来は廃材として廃棄される古畳を人口土壌の素材として活用するので、材料費は殆ど発生しない上にきわめて簡便に植栽用の人口土壌を作ることができ、コストや施工の手間の面で、屋上緑化だけでなく荒地の表面を緑化する場合にもきわめて有効であり、さらに表土が流失しやすい斜面に草花を植えつける場合には、表土の流失を防ぐ効果がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】以下、図面によりこの発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施例１による古畳を利用した人口土壌の構造説明の斜視図である。
すなわち、畳表と布縁を取り除いた畳床１の表面に図２のごとく市松状に配列した直径約１０センチメートルの穴２を厚さ方向に穿ける、穴の配列を畳目に直角な格子状にすると畳床の藁や綴じ糸を分断してしまい畳床が分解してしまうので、市松状配列のような畳床が分解しない配列は本発明の要件の一つである。  穴を穿けた状態の畳床を下地３の上に、必要な面積に敷き詰める。  下地は屋上緑化の場合は水周りの養生を施した屋上の表面であり、荒地緑化の場合は適宜平坦化した表土であり、用途に応じて任意である。穴の形状は円形に限らず四角でも良く、また市松状配列の間隔は植栽の種類のより適宜に定められる。  市松状に配設された穴に培養土などの土４を充填し畳全体を人口土壌６とする。  このように構成された人口土壌は、畳床の保水性により穴に充填された土の水分蒸散を防ぎ、更に植栽の生育に伴い伸張する根を受け入れ、穴に充填された土と一体化して土壌を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨層を有し、研磨面と裏面を連通する貫通孔が設けられた研磨パッドであり、前記貫通孔と研磨パッドの側面を連通する経路を有することを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】
前記貫通孔と前記経路の接面において、前記経路と前記裏面との距離が、研磨パッドの厚みの１／２以下である請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
請求項１記載の研磨パッド、前記研磨パッドと基板とを当接し、相対移動させて研磨を行う手段、および、前記研磨パッドと被研磨材との間にスラリーを供給する手段、ならびに前記研磨パッドの研磨層を通して光学的に研磨状態を測定する手段とを少なくとも具備する研磨装置。
【請求項４】
請求項１記載の研磨パッドを使用し、絶縁膜または金属配線を光学的に研磨状態を測定しながら研磨する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の軸を有するハウジング、
回転可能な出力部を有するヘッド、
前記ハウジング内に配置され、前記出力部に駆動可能に接続されたモータ、
前記ヘッドを前記ハウジングに取り付けるために設けられ、前記ハウジングの長手方向の軸の周りに前記ハウジングに対して前記ヘッドの回転を可能にするカップリング、及び
前記ハウジングの長手方向の軸の周りの選択された角度位置において、前記ヘッドを解除可能にロックするロック機構、を具備し、
前記ロック機構は、前記ヘッドが前記ハウジングに対する回転に対して保持されるロック位置と、前記ヘッドが前記ハウジングに対して回転可能である解除位置と、の間のハウジングの長手方向の軸に沿ってスライド可能であるよう構成された動力駆動型ツール。
【請求項２】
前記ロック機構は、高速解除に適合した構成を有する請求項１に記載の動力駆動型ツール。
【請求項３】
前記ロック機構は、ロック位置に向かって弾性力を有して偏って押圧するよう構成された請求項１に記載の動力駆動型ツール。
【請求項４】
前記ロック機構は、選択された角度位置におけるハウジングに対して前記ヘッドをロックするために、ロック位置において当該ツールの前記ヘッドと係合可能である留め具を具備する請求項１に記載の動力駆動型ツール。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記留め具を前記ヘッドと係合して保持するロック位置と、前記ロック機構が前記留め具を当該ツールの前記ヘッドから外れる解除位置と、の間で移動可能であるロック部材をさらに具備する請求項４に記載の動力駆動型ツール。
【請求項６】
前記ヘッドは、前記留め具を受け取るための凹部を有し、カップリングは前記留め具を受け取るための開口を有する請求項５に記載の動力駆動型ツール。
【請求項７】
前記留め具は、前記カップリングの開口の中に遊動するよう受け取られるボールを具備する請求項６に記載の動力駆動型ツール。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記カップリングの少なくとも一部の周りに配置され、ロック位置と解除位置との間の前記ハウジングに対して長手方向に移動可能であるスリーブを具備する請求項７に記載の動力駆動型ツール。
【請求項９】
前記スリーブは、ロック位置の前記ハウジングの凹部と係合する前記ボールを保持するための内側保持部を有する請求項８に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１０】
ロック機構は、ロック位置における前記スリーブを偏って押圧するためのスプリングを具備する請求項９に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１１】
前記スリーブは、当該ツールの前記ヘッドに向かって解除位置に移動し、当該ツールの前記ハウジングに向かってロック位置に移動するよう構成された請求項９に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１２】
前記スリーブは、当該ツールの前記ハウジングに向かって解除位置に移動し、当該ツールの前記ヘッドに向かってロック位置に移動するよう構成された請求項９に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１３】
当該ツールがニューマチックラチェットレンチであり、モータがエアーモータであり、前記ニューマチックラチェットレンチが、前記エアーモータから前記カップリングを介して前記ヘッドに動力を伝達する動力伝達部をさらに具備する請求項１に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１４】
前記ヘッドは、その外周に沿って等距離を有して配置され、前記留め具と係合するために配置された少なくとも４つの凹部を有する請求項６に記載の動力駆動型ツール。
【請求項１５】
長手方向の軸を有するハウジング、
回転可能な出力部を有するヘッド、
前記ハウジング内に配置され、前記出力部に駆動可能に接続されたエアーモータ、
前記エアーモータを駆動するための圧縮空気のソースと連結されたエアーインレット、
前記ヘッドを前記ハウジングに取り付けるために設けられ、前記ハウジングの長手方向の周りで前記ハウジングに対して前記ヘッドの回転を可能にするカップリング、及び
前記ハウジングの長手方向の軸の周りで選択された角度位置に前記ヘッドを解除可能にロックできるロック機構、を具備し、
前記ロック機構は、前記ヘッドが前記ハウジングに対する回転に対して保持されるロック位置と、前記ヘッドが前記ハウジングに対して回転可能である解除位置と、の間のハウジングの長手方向の軸に沿ってスライド可能であるよう構成された、出力軸の回転動作をもたらすためのニューマチック動力駆動型ツール。
【請求項１６】
ロック機構は、高速解除に適合した構成を有する請求項１５に記載のニューマチック動力駆動型ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転可能なヘッドを有する動力駆動型ツール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は一般的なレンチに関し、特に回転可能なヘッドを有する動力駆動型ツールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
動力駆動型ツールにおける動力ラチェットツール、例えば圧縮空気で動くニューマチックラチェットツールは、ボルトやナット等の固定部材を回転させるためのソケットを持つ出力部が回転する。これらのニューマチックラチェットツールは、自動車の修理及び工業的用途において有用なものである。ニューマチックラチェットツールは、使用者に握持されるよう設計された円筒状のケースを有しており、このケースは使用者の指がケースの下側の部分に軸止されたトリガーレバーにかかるように設計されている。このように設計されているため、使用者は、指でトリガーレバーを引くことによりラチェットツールを簡単に操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層のポリエステル層を有する積層フィルムであって、一方の表面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、他方の表面を構成するポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であり、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であり、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満である積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル層Ａの環状化合物の含有量が０．８重量％より大きい、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ＲａＡが０．７〜７ｎｍであり、ＲａＢが２〜２０ｎｍであり、ポリエステル層Ｂが不活性粒子を含有している、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
有機粒子が不活性粒子として含まれている、請求項３に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層Ａの外側表面に微細粒子を含有する易滑被覆層Ｃが設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル層Ｂのカルボキシル末端基濃度が３５ｅｑ／１０6ｇより大きい、請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル層Ｂの外側表面に被覆層Ｄが設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである、請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
デジタル記録方式の磁気テープ用ベースフィルムとして用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と，
被検体を透過したＸ線を検出して電気信号に変換する複数のＸ線検出素子と前記Ｘ線検出素子から検出信号を読み出してデジタル信号に変換するＸ線信号読み出し回路とを具備するＸ線検出手段と，
外因性雑音要因によって電気信号を生じる雑音計測素子と前記雑音計測素子から外因性雑音信号を読み出してデジタル信号に変換する雑音読み出し回路とを具備する雑音計測手段と，
前記雑音計測手段のデジタル信号を用いて前記Ｘ線検出手段のデジタル信号に含まれる外因性雑音を演算する演算手段と，
前記演算手段の演算結果を用いて前記Ｘ線検出手段のデジタル信号に補正処理を行う補正手段とを具備し，
前記Ｘ線検出手段は，前記Ｘ線信号読み出し回路によって１個以上のＸ線検出素子から検出信号読み出しを同時に行う同時Ｘ線検出手段を複数配置した構成を有し，当該同時Ｘ線検出手段を複数回切り替えて１つのＸ線像分のデータを取得し，
前記雑音計測手段は，前記雑音読み出し回路によって少なくとも一つの雑音計測素子から外因性雑音信号読み出しを同時に行う同時雑音計測手段を少なくとも一つ配置した構成を有し，
前記同時雑音計測手段は前記同時Ｘ線検出手段による検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行い，１つのＸ線像分のデータを取得する間に，少なくとも１つの同一の前記同時雑音計測手段が，異なる時刻の前記同時Ｘ線検出手段の検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを前記雑音読み出し回路から行い，前記演算手段に出力することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記Ｘ線検出手段は，前記Ｘ線信号読み出し回路によって１個以上のＸ線検出素子から検出信号読み出しを同時に行う同時Ｘ線検出手段を複数配置した構成を有し，当該同時Ｘ線検出手段をＭ回（Ｍは２以上の整数）切り替えて１つのＸ線像分のデータを取得し，
前記雑音計測手段は，前記雑音読み出し回路によって１個以上の雑音計測素子から外因性雑音信号読み出しを同時に行う同時雑音計測手段を１個以上Ｍ個未満配置した構成を有し，
前記同時雑音計測手段は前記同時Ｘ線検出手段による検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行い，１つのＸ線像分のデータを取得する間に，少なくとも１つの同一の前記同時雑音計測手段が，異なる時刻の前記同時Ｘ線検出手段の検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを前記雑音読み出し回路から行うことを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記演算手段は，前記Ｘ線検出手段による検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行った前記雑音計測手段のデジタル信号をもとに，前記外因性雑音を演算することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記演算手段は，前記Ｘ線検出素子の外因性雑音演算を，当該Ｘ線検出素子の検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行った前記１個以上の前記雑音計測素子と，当該Ｘ線検出素子との前記外因性雑音要因に対する相関を用いて行うことを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項５】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記演算手段は，前記Ｘ線検出素子の検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行った前記同時雑音計測手段のデジタル信号と，非同時に外因性雑音信号読み出しを行った１つ以上の前記同時雑音計測手段のデジタル信号を用いて，当該Ｘ線検出素子の外因性雑音を演算することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項６】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記Ｘ線検出手段はフレーム毎に前記Ｘ線像分の信号読み出しを周期的に複数回行い，前記演算手段は，前記Ｘ線検出素子の検出信号読み出しと同時に外因性雑音信号読み出しを行った前記同時雑音計測手段のデジタル信号と，当該Ｘ線検出素子の検出信号読み出しと異なるフレームにて外因性雑音信号読み出しを行った１つ以上の前記同時雑音計測手段のデジタル信号を用いて，当該Ｘ線検出素子の外因性雑音を演算することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項７】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記雑音計測手段は，前記雑音計測素子にＸ線が入射するのを防ぐＸ線遮蔽手段を具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項８】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記雑音計測手段は，前記Ｘ線検出手段のＸ線入射面の反対面に隣接又は近接して配置されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項９】
請求項１記載のＸ線撮像装置において．前記Ｘ線検出手段は，前記Ｘ線検出素子の信号読み出しの０Ｎ／ＯＦＦ切り替えを制御するスイッチング素子と，該スイッチング素子へ制御信号を入力する制御線とを具備し，前記雑音計測手段は，前記雑音計測素子の信号読み出しのＯＮ／ＯＦＦ切り替えを制御するスイッチング素子と，該スイッチング素子へ制御信号を入力する制御線と，前記雑音計測素子の制御線と前記Ｘ線検出素子の制御線とを選択的に接続する制御線切り替え手段とを具備し，前記制御線切り替え手段は，信号読み出しを行う前記Ｘ線検出素子の制御線と，当該Ｘ線検出素子と同時に読み出しを行う前記雑音計測素子の制御線とを接続し，前記Ｘ線検出素子の制御信号を用いて前記雑音計測素子のスイッチング制御を行うことを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記Ｘ線検出手段は複数のＸ線検出素子から構成されるＸ線検出モジュールが複数配置された構造を有し，前記雑音計測手段はディフェクトＸ線検出素子を有する前記Ｘ線検出モジュールから構成されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１１】
請求項１記載のＸ線撮像装置において，前記補正手段から得た信号に再構成演算処理を行って断層像を作成する演算処理手段を具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吸込口および吐出口を有すると共に前記吸込口および前記吐出口を結ぶ空気通路を内部に有する筐体と、前記空気通路上に配置されると共に空気中の臭気成分を触媒により分解処理する触媒フィルタと、前記空気通路内に空気を流通させる送風機とを有する空気清浄機であって、
湾曲可能なコード状構造を有すると共に前記触媒フィルタの面上に配置されて前記触媒フィルタを加温する加温手段と、前記加温手段を前記触媒フィルタの面に略接触させつつ保持する保持部材とを有すると共に、
前記保持部材が係止部を有し、前記係止部により前記加温手段が湾曲した状態で係止されることを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
前記保持部材が、前記加温手段を貼り付けて固定する粘着部を有すると共に、前記粘着部が、蛇行して延在する前記加温手段と交差する方向に配置される請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記加温手段が一本のコードヒータから成り、前記保持部材の一方の端部から他方の端部に向かって蛇行した状態で配置される請求項１〜２のいずれか一つに記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記加温手段が温度過昇を防止するサーモユニットを有し、前記サーモユニットが前記保持部材により保持されると共に設置状態にて前記触媒フィルタの面の略中央に配置される請求項１〜３のいずれか一つに記載の空気清浄機。
【請求項５】
前記加温手段が温度過昇を防止するサーモユニットを有し、前記サーモユニットの単一の感熱部が前記加温手段上の複数の位置から温度を検出する請求項１〜４のいずれか一つに記載の空気清浄機。
【請求項６】
前記加温手段が部分的に蛇行間隔を狭めて配置されるとと共に、前記加温手段の蛇行間隔が狭められている部分に前記サーモユニットが配置される請求項５に記載の空気清浄機。
【請求項７】
前記保持部材が前記サーモユニットを保持するユニット保持部を有し、且つ、前記サーモユニットと前記ユニット保持部との間に断熱部材が配置される請求項４〜６のいずれか一つに記載の空気清浄機。
【請求項８】
前記触媒フィルタの上流側に配置されるサブフィルタを有し、且つ、前記保持部材が前記サブフィルタの保持部材を兼ねる請求項１〜７のいずれか一つに記載の空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の被写体の胸部を単純Ｘ線撮影して得られた複数の胸部撮影画像を胸部撮影画像記憶手段に記憶する胸部撮影画像記憶ステップと、
前記各胸部撮影画像を構成する画素の画素値から肋骨に寄与する画素値成分を抽出して肋骨画像を生成する肋骨画像生成ステップと、
該肋骨画像生成ステップで生成した前記肋骨画像上の肋骨領域から、複数の肋骨が重なり合って撮影された肋骨交差部を検出する肋骨交差部検出ステップと、
前記複数の胸部撮影画像において前記肋骨交差部検出ステップにより検出された前記肋骨交差部の位置が、複数の肋骨画像全てにおいて一致するように前記肋骨画像を正規化する画像正規化ステップと、
前記正規化した肋骨画像に対して統計的な手法を用いて前記肋骨画像の画素値を分析する肋骨画像分析ステップと、
該肋骨画像分析ステップの分析結果を利用して、所定の被写体を撮影した胸部撮影画像の肋骨部分の画素値を推定して肋骨推定画像を生成する肋骨画像推定ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理方法は、複数の被写体の胸部を単純Ｘ線撮影して得られた複数の胸部撮影画像を胸部撮影画像記憶手段に記憶する胸部撮影画像記憶ステップと、
前記各胸部撮影画像を構成する画素の画素値から肋骨に寄与する画素値成分を抽出して肋骨画像を生成する肋骨画像生成ステップと、
該肋骨画像生成ステップで生成した前記肋骨画像上の肋骨領域から、複数の肋骨が重なり合って撮影された肋骨交差部を検出する肋骨交差部検出ステップと、
前記複数の胸部撮影画像において前記肋骨交差部検出ステップにより検出された前記肋骨交差部の位置が、複数の肋骨画像全てにおいて一致するように前記肋骨画像を正規化する画像正規化ステップと、
前記正規化した肋骨画像に対して統計的な手法を用いて前記肋骨画像の画素値を分析する肋骨画像分析ステップと、
該肋骨画像分析ステップの分析結果を利用して、所定の被写体を撮影した胸部撮影画像の肋骨部分の画素値を推定して肋骨推定画像を生成する肋骨画像推定ステップとを備えたことを特徴とするものである。