Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上の構成において図１（ａ）の回路動作を説明する。比較的入力電力の小さい時は図３に示した通り、双方向スイッチ９のオン時間は比較的短く、コンデンサ１０の電圧Ｖｃも変動分が少なく直流バイアスされた状態となる。出力が大きくなるにつれて高調波の抑制と直流出力電圧の維持のために、図３の△ｄを減少し、かつ△ｔを増加してゆく。さらに出力が大きくなると△ｄ＝０とし、電圧のゼロクロスから双方向スイッチ９をオンさせることとなる。また、出力の増加に伴いコンデンサ１０の電圧Ｖｃの変動幅が大きくなり、やがてゼロと直流出力電圧Ｖｏとの間で変動することとなる。図５（ａ）、（ｂ）は入力電流、すなわちリアクタ８に流れる電流がほぼ所定値Ｉａである１６Ａ近辺となる入力電力３．５ｋＷ時の各部動作波形例で、電源電圧を２３０Ｖ、５０Ｈｚ、平滑コンデンサ７の静電容量を３３００μＦ、コンデンサ１０の静電容量を１００μＦとしている。また、リアクタ８のインダクタンスは図４のＬ１に相当する値として１８ｍＨに設定されている。この動作点では直流出力電圧が約２６８Ｖ、力率が９６％と良好な特性を有している。また、入力電流の高調波も図５（ｃ）に示す通り、ＩＥＣ高調波規制値１５を下回っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006014580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の超小型プラグ・ソケットコネクタは、同軸ケーブルが印刷回路基板に接続される場合に使用される。携帯電話は例えば絶えず小さくなりつつあるので、この種の超小型プラグ・ソケットコネクタの寸法もそれに伴って小さくならなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナに接続された薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路装置と、
前記アンテナの周囲に設けられたフィラーを含む充填層と、
接着剤層と、
セパレータと、を有し、
前記フィラーを含む充填層の熱膨張率は、前記アンテナを構成する導電材料の熱膨張率の２倍以下であり、
前記薄膜集積回路装置の上方及び下方の少なくとも一方には、酸化珪素、窒化珪素又はＳｉＯｘＮｙ若しくはＳｉＮｘＯｙ（ｘ＞ｙ）を含む単層又は積層からなる保護層が形成されていることを特徴とするＩＤラベル。
【請求項２】
請求項１において、前記フィラーは、酸化珪素を含むことを特徴とするＩＤラベル。
【請求項３】
アンテナと、
前記アンテナに接続された薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路装置と、
前記アンテナの周囲に設けられたフィラーを含む充填層と、を有し、
前記フィラーを含む充填層の熱膨張率は、前記アンテナを構成する導電材料の熱膨張率の２倍以下であり、
前記薄膜集積回路装置の上方及び下方の少なくとも一方には、酸化珪素、窒化珪素又はＳｉＯｘＮｙ若しくはＳｉＮｘＯｙ（ｘ＞ｙ）を含む単層又は積層からなる保護層が形成されていることを特徴とするＩＤタグ。
【請求項４】
請求項３において、前記フィラーは、酸化珪素を含むことを特徴とするＩＤタグ。
【請求項５】
アンテナと、
前記アンテナに接続された薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路装置と、
前記アンテナの周囲に設けられたフィラーを含む充填層と、を有し、
前記フィラーを含む充填層の熱膨張率は、前記アンテナを構成する導電材料の熱膨張率の２倍以下であり、
前記薄膜集積回路装置の上方及び下方の少なくとも一方には、酸化珪素、窒化珪素又はＳｉＯｘＮｙ若しくはＳｉＮｘＯｙ（ｘ＞ｙ）を含む単層又は積層からなる保護層が形成されていることを特徴とするＩＤカード。
【請求項６】
請求項５において、前記フィラーは、酸化珪素を含むことを特徴とするＩＤカード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを複数のシリーズに分類するための、分類情報の設定方法であって、
特定のシリーズに分類されている第１のコンテンツと、未だ分類されていない第２のコンテンツとの類似性を判定する工程と、
類似性有りと判定した場合には、前記第１のコンテンツに関連付けられている分類情報を、前記第２のコンテンツに関連付けられる分類情報として設定する工程と、を含み、
前記類似性を判定する工程では、前記第１のコンテンツに含まれるテキストデータと前記第２のコンテンツに含まれるテキストデータとを比較することにより、類似性が判定される
ことを特徴とする分類情報の設定方法。
【請求項２】
前記分類情報は、前記シリーズに対応した印刷モード設定情報であることを特徴とする請求項１に記載の分類情報の設定方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、前記シリーズごとに設けられるフォルダ内に格納され、
前記分類情報は、前記コンテンツと、前記コンテンツが格納されるフォルダとを関連付ける関連付け情報であることを特徴とする請求項１に記載の分類情報の設定方法。
【請求項４】
前記関連付け情報は、１つのコンテンツに対して、複数のフォルダを関連付けることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の分類情報の設定方法。
【請求項５】
前記分類情報は、前記フォルダ、前記コンテンツ、及びそれらを管理する管理データのうち少なくとも何れか１つに付加されることを特徴とする請求項３または４に記載の分類情報の設定方法。
【請求項６】
前記類似性の判定に先立って、前記第２のコンテンツを、取得したメディアごとに分類する工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分類情報の設定方法。
【請求項７】
入力されたコンテンツをシリーズに分類する分類手段を備えたテレビ受信機であって、前記分類手段は、
特定のシリーズに分類されている第１のコンテンツと、未だ分類されていない第２のコ
ンテンツとの類似性を、前記第１のコンテンツに含まれるテキストデータと前記第２のコンテンツに含まれるテキストデータとを比較することにより判定し、
類似性有りと判定した場合には、前記第１のコンテンツに関連付けられている分類情報を、前記第２のコンテンツに関連付けられた分類情報として設定する
ことを特徴とするテレビ受信機。
【請求項８】
前記コンテンツは、データ放送により配信される印刷コンテンツであり、
前記分類情報は、前記シリーズに対応した印刷モード設定情報であることを特徴とする請求項７に記載のテレビ受信機。
【請求項９】
前記分類手段は、前記印刷コンテンツが含まれていたテレビ番組に対応する番組配列情報に基づき、前記印刷コンテンツを前記シリーズに分類することを特徴とする請求項８に記載のテレビ受信機。
【請求項１０】
テレビ番組に含まれる印刷コンテンツに印刷モードを設定するための、印刷モード設定方法であって、
前記テレビ番組に含まれる印刷コンテンツをシリーズに分類する工程と、
前記印刷コンテンツの印刷モードを、その印刷コンテンツが分類されたシリーズに対応した印刷モードに設定する工程と、
前記シリーズのそれぞれに対応した印刷モードを記憶する工程と、を備えることを特徴とする印刷モード設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ回路、変調回路、復調回路、論理回路及びメモリ回路を有し、
前記アンテナ回路は、前記変調回路と前記復調回路に電気的に接続され、
前記復調回路は、前記論理回路に電気的に接続され、
前記論理回路は、前記メモリ回路に電気的に接続され、
前記メモリ回路は、ヒューズ素子を含み、前記論理回路から出力される信号を記憶することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記変調回路は、前記アンテナ回路のインピーダンスを変化させ、
前記復調回路は、前記アンテナ回路から出力される信号を復調し、
前記論理回路は、前記復調回路から出力される信号を論理演算することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ヒューズ素子を溶断することにより、記憶動作が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記ヒューズ素子は金属配線を有し、前記金属配線を溶断することにより記憶動作が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記ヒューズ素子は半導体薄膜を有し、前記半導体薄膜を溶断することにより、記憶動作が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記ヒューズ素子は第１の導電層、第２の導電層、及び前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の絶縁膜を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層を短絡させることにより、記憶動作が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載のいずれか一項おいて、
前記アンテナ回路から出力される信号を整流する整流回路と、整流された電圧を安定化する安定電源回路を有し、
前記安定電源回路から出力される安定化された電圧を用いて、前記メモリ回路にデータが書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６に記載のいずれか一項おいて、
外部高圧電源から出力される電圧を用いて、前記メモリ回路にデータが書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載のいずれか一項において、
前記変調回路、前記復調回路、前記メモリ回路及び前記論理回路のうち、少なくとも一つは薄膜トランジスタで構成されることを特徴とした半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載のいずれか一項において、
前記アンテナ回路、前記変調回路、前記復調回路、前記論理回路及び前記メモリ回路は、同一の絶縁基板上に設けられることを特徴とした半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９に記載のいずれか一項において、
前記変調回路、前記復調回路、前記論理回路及び前記メモリ回路は、第１の絶縁基板上に一体形成され、
前記アンテナ回路は第２の絶縁基板上に設けられることを特徴とした半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記絶縁基板はガラス、プラスチック、またはフィルム状の絶縁体であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な第１の情報再生装置及び第２の情報再生装置を有する情報再生システムであって、
前記第１の情報再生装置は、
前記第２の情報再生装置がコンテンツを再生する場合の動作を指定する指定手段と、
前記コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と、指定された前記動作を示す動作情報とを対応付けて保持する保持手段と、
前記保持手段により保持された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを前記第２の情報再生装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の情報再生装置は、
コンテンツを記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツ識別情報により識別されるコンテンツを、前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたコンテンツを、前記受信手段により受信されたコンテンツ識別情報に対応する動作情報に基づいて、再生する再生手段とを備えることを特徴とする情報再生システム。
【請求項２】
相互に通信可能な第１の情報再生装置及び第２の情報再生装置を有する情報再生システムの制御方法であって、
前記第１の情報再生装置における工程として、
前記第２の情報再生装置がコンテンツを再生する場合の動作についての指定を、ユーザから受け付ける受付工程と、
前記コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と、指定された前記動作を示す動作情報とを対応付けて、保持部に保持させる保持工程と、
前記保持部に保持された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを前記第２の情報再生装置に送信する送信工程と、
を備え、
前記第２の情報再生装置における工程として、
コンテンツを記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記送信工程により送信された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを受信する受信工程と、
前記受信工程により受信されたコンテンツ識別情報により識別されるコンテンツを、前記記憶部から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたコンテンツを、前記受信工程により受信されたコンテンツ識別情報に対応する動作情報に基づいて、再生する再生工程とを備えることを特徴とする情報再生システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報再生システムおよびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報再生システムおよびその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、共に記憶部を有する第１の情報再生装置と第２の情報再生装置において、動作情報を共有する事で再生時の操作性を向上させる技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の発明は、相互に通信可能な第１の情報再生装置及び第２の情報再生装置を有する情報再生システムであって、前記第１の情報再生装置は、前記第２の情報再生装置がコンテンツを再生する場合の動作を指定する指定手段と、前記コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と、指定された前記動作を示す動作情報とを対応付けて保持する保持手段と、前記保持手段により保持された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを前記第２の情報再生装置に送信する送信手段と、を備え、前記第２の情報再生装置は、コンテンツを記憶する記憶手段と、前記送信手段に
より送信された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたコンテンツ識別情報により識別されるコンテンツを、前記記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたコンテンツを、前記受信手段により受信されたコンテンツ識別情報に対応する動作情報に基づいて、再生する再生手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、相互に通信可能な第１の情報再生装置及び第２の情報再生装置を有する情報再生システムの制御方法であって、前記第１の情報再生装置における工程として、前記第２の情報再生装置がコンテンツを再生する場合の動作についての指定を、ユーザから受け付ける受付工程と、前記コンテンツを識別するコンテンツ識別情報と、指定された前記動作を示す動作情報とを対応付けて、保持部に保持させる保持工程と、前記保持部に保持された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを前記第２の情報再生装置に送信する送信工程と、を備え、前記第２の情報再生装置における工程として、コンテンツを記憶部に記憶させる記憶工程と、前記送信工程により送信された、コンテンツ識別情報と該コンテンツ識別情報に対応する動作情報とを受信する受信工程と、前記受信工程により受信されたコンテンツ識別情報により識別されるコンテンツを、前記記憶部から取得する取得工程と、前記取得工程により取得されたコンテンツを、前記受信工程により受信されたコンテンツ識別情報に対応する動作情報に基づいて、再生する再生工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、共に記憶部を有する第１の情報再生装置と第２の情報再生装置において、動
作情報を共有する事で再生時の操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記各支持軸４の先端部（図３〜４の左端部）は、円輪状に形成された連結板１１に形成した通孔７ｂに内嵌固定し、これら各支持軸４の先端部同士を連結している。これら複数の支持軸４の中間部外周面で、上記キャリア６と上記連結板１１との間部分は、円筒面状の内輪軌道１２としている。一方、上記遊星歯車３の内周面は、円筒面状の外輪軌道１３としている。そして、これら内輪軌道１２と外輪軌道１３との間部分に前記各ニードル５、５を設けて、上記遊星歯車３を、上記支持軸４の中間部周囲で連結板１１とキャリア６との間部分に、回転自在に支持している。尚、上記各支持軸４の内部には、図４に示す様に、通油孔として機能する軸方向中心孔１４及び分岐孔１５を設け、上記各ニードル５、５の設置部分に潤滑油を送り込み自在としている。即ち、上記軸方向中心孔１４の上流端を、上記キャリア６内に設けた潤滑油供給路２０に通じさせると共に、上記分岐孔１５の両端部を、上記軸方向中心孔１４の内周面と外周面とに開口させている。そして、遊星歯車式変速機の運転時に、上記各ニードル５、５の設置部分に潤滑油を送り込み自在としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006292026.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向で平行に対向する一対の円環状をなす円環部と両円環部間を軸方向に延びかつ円周方向等間隔に配列されて当該両円環部に一体とされた複数の柱部とを備え、複数の柱部の円周方向間の空孔に転動体を保持するポケットを構成する転がり軸受用保持器において、
当該保持器が、柱部の中途位置から軸方向に分割されてそれぞれが円環部と柱部の軸方向分割部分（柱分割部）とを備えかつ両柱分割部の先端側端面に相互に連結される連結部を備えた２つの分割体から構成されている、ことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
前記連結部は互いに半径方向に重ね合わせて連結される、ことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
一方の分割体の柱分割部が円周方向交互に配置した軸方向に長い柱分割部と短い柱分割部との組み合わせであり、他方の分割体の柱分割部が円周方向交互に配置した軸方向に長い柱分割部と短い柱分割部との組み合わせであり、また前記両連結部の一方が、係合爪部を備え、他方が前記係合爪部が挿入される係止凹所と該係止凹所内に設けられ前記係合爪部が半径方向に重なって軸方向に抜け止めされた状態で係止する係止部とを備える、ことを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
一方の分割体が軸方向に長い柱分割部と短い柱分割部とがこの順序で円周方向一方に一体に並設されてなる第１柱分割部ペアを備え、他方の分割体が軸方向に短い柱分割部と長い分割部とがこの順序で円周方向一方に一体に並設されてなる第２柱分割部ペアを備えており、前記両第１、第２柱分割部ペアは互いの連結部で相互に連結されている、ことを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】
前記連結部は両柱分割部の先端側側面の内径側に設けられ、前記長い柱分割部の外径側に半径方向内向きの段部が設けられ、前記短い柱分割部の外径側が軸方向に延長されて延長部が形成され、前記段部上に前記延長部が半径方向に重ね合わされている、ことを特徴とする請求項３または４に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】
外輪と、内輪と、これら外輪と内輪との間に介装される複数の転動体と、複数の転動体を転動自在に保持する保持器とを備える転がり軸受であって、
前記保持器は、請求項１から５のいずれかに記載の転がり軸受用保持器である、ことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受用保持器および転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内輪と外輪との間で転動体を保持する転がり軸受用保持器（以下、保持器）およびこの保持器を備える転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による転がり軸受用保持器は、軸方向で平行に対向する一対の円環状をなす円環部と両円環部間を軸方向に延びかつ円周方向等間隔に配列されて当該両円環部に一体とされた複数の柱部とを備え、複数の柱部の円周方向間の空孔に転動体を保持するポケットを構成する転がり軸受用保持器において、当該保持器が、柱部の中途位置から軸方向に分割されてそれぞれが円環部と柱部の軸方向分割部分（柱分割部）とを備えかつ両柱分割部の先端側端面に相互に連結される連結部を備えた２つの分割体から構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの態様として、前記連結部は互いに半径方向に重ね合わせて連結される。
本発明の１つの態様として、一方の分割体の柱分割部が円周方向交互に配置した軸方向に長い柱分割部と短い柱分割部との組み合わせであり、他方の分割体の柱分割部が円周方向交互に配置した軸方向に長い柱分割部と短い柱分割部との組み合わせであり、また前記両連結部の一方が、係合爪部を備え、他方が前記係合爪部が挿入される係止凹所と該係止凹所内に設けられ前記係合爪部が半径方向に重なって軸方向に抜け止めされた状態で係止する係止部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この態様によると、段部と延長部との重ね合わせにより、大きい遠心荷重を受けることができるようになるとともに、連結部を両分割体の円周方向の位置決めとして用いることができるようになる。
また、本発明に係る転がり軸受は、外輪と、内輪と、これら外輪と内輪との間に介装される複数の転動体と、複数の転動体を転動自在に保持する保持器とを備える転がり軸受であって、前記保持器は、請求項１から５のいずれかに記載の転がり軸受用保持器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
材料硬度(デュロメータA)が60〜80で、摺動表面の粗さとして中心線平均粗さRaが0.5〜0.65μm、10点平均粗さRzが1.5〜2.5μmの特性を有するニトリルゴム製シールリップを備え、硫化ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを0.5重量％以上含有するグリースを用いたグリース軸受に使用されるグリースシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような黄色固着物の発生は、単調な一方向回転摺動の場合にはみられず、正逆回転および停止がくり返される場合のグリースの場合にのみみられる。また、MoDTCを含まない系でも発生はみられない。ここで、MoDTCは、一般式
〔(R)2NC(S)S〕2MO2OxSy
で表わされ、具体的には次のような化合物が示される。
2006292083.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる本発明の目的は、材料硬度(デュロメータA)が60〜80で、摺動表面の粗さとして中心線平均粗さRaが0.5〜0.65μm、10点平均粗さRzが1.5〜2.5μmの特性を有するニトリルゴム製シールリップを備え、硫化ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを0.5重量％以上含有するグリースを用いたグリース軸受に使用されるグリースシールによって達成される。このグリースシールは、正逆回転および停止がくり返される回転摺動用軸受、例えば産業用ロボットの回転摺動用軸受等として用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ニトリルゴム製シールリップは、材料硬度(デュロメータA)が60〜80、摺動表面の粗さとして中心線平均粗さRaが0.5〜0.65μm、10点平均粗さRzが1.5〜2.5μmの特性を有するものが用いられる。硬度がこの範囲を外れると、リップシールの成形性が問題となり、表面粗さはRa、Rzが共にこれ以下の値であると、回転、摺動シールとして必要なシール性が得られず、一方これ以上の値であると、黄色固着物の析出が発生するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットであって、
前記ユニットが寿命に達したことを表示する寿命表示部材と、
前記寿命表示部材を覆う被覆部材と、
前記寿命表示部材又は前記被覆部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、
を有し、
前記寿命表示部材又は前記被覆部材は、前記寿命表示部材が前記被覆部材から露出する露出位置から、前記被覆部材が前記寿命表示部材を覆う被覆位置へ移動可能に設けられ、前記画像形成装置本体が有する寿命判定手段によって前記ユニットが寿命に達したと判断した際は、前記駆動力伝達部材によって伝達された前記駆動力によって、前記寿命表示部材又は前記被覆部材が前記被覆位置から前記露出位置に移動することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記寿命表示部材が前記被覆部材から露出するように前記寿命表示部材又は前記被覆部材を移動させる際の、前記駆動力伝達部材の回転方向は、画像形成時の回転方向とは逆の方向であることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記寿命表示部材又は前記被覆部材は前記駆動力伝達部材から前記駆動力を受ける受動部を有し、前記駆動力伝達部材の回転方向が画像形成時の回転方向とは逆の方向のときに前記駆動力伝達部材からの前記駆動力が前記受動部に伝達されて、前記寿命表示部材又は前記被覆部材が移動することを特徴とする請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記寿命表示部材及び前記被覆部材は互いに係止可能な係止部を有し、前記係止部は前記寿命表示部材と前記被覆部材とを、前記露出位置で係止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
更に、前記ユニットは、
前記露出位置において前記寿命表示部材を覆う防護部材を有し、前記防護部材を通して前記寿命表示部材を視認することができることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、像担持体上に形成された像が転写される中間転写体を有する中間転写体ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、像担持体上に形成された像を転写する記録材を担持搬送する記録材担持体を有する記録材担持体ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットは、記録材上の未定着のトナー像を定着させるための定着ユニットであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項９】
ユニットが着脱可能で、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記ユニットの寿命を判定する寿命判定手段と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のユニットを取り外し可能に装着する装着部材と、
前記記録材を搬送する搬送部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
更に、前記画像形成装置は、
前記ユニットが装着された状態において、前記露出位置における前記寿命表示部材に対応する位置に開口部を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して移動可能な可動部材と、
ヨーク、マグネット及びコイルを有し、前記コイルへの通電によって前記コイルとともに前記可動部材を駆動する電磁駆動ユニットと、を備え、
前記コイルは、前記可動部材の移動方向に平行な軸を中心に巻回されており、
前記固定部材は、前記ヨークを支持するとともに、前記マグネットの前記ヨークとの当接面に対向する面に当接可能な支持部を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記支持部は、前記マグネットのうち前記可動部材の移動方向における端面とも当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記ヨークは、前記固定部材の前記支持部が形成された面に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記コイルは、前記支持部の前記マグネットと当接可能な面に対して、前記マグネット側とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
前記ヨークは、前記可動部材の移動方向において互いに向かい合う面をそれぞれ有する第１及び第２のヨークを含み、
前記固定部材は、前記第１及び第２ヨークのそれぞれに対応した前記支持部を有する第１および第２の固定部材を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１ヨークは、前記可動部材の移動方向に延び、先端側で前記第１の固定部材と係合する腕部を有し、
前記第２ヨークは、前記第１ヨーク及び前記第２の固定部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記可動部材は、撮影光学系の一部を構成するレンズユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ドライブマグネット４０２は、第１ヨーク４０３における２つの腕部４０３ａ，４０３ｂのうち一方の腕部４０３ａに吸着する。これにより、ドライブマグネット４０２は、Ｘ方向において位置決めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、Ｙ方向におけるドライブマグネット４０２の位置は、図７に示すように、ドライブマグネット４０２のＹ方向の寸法Ｙ２と、後部鏡筒６のうちドライブマグネット４０２が収納される部分のＹ方向の寸法Ｙ３との関係によって決定される。寸法Ｙ３は、寸法Ｙ２よりも０．１〜０．２ｍｍ程度長くなっている。すなわち、ドライブマグネット４０２は、Ｙ方向においては、後部鏡筒６に対して所定の間隔を空けた状態で配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
段差部６０５，３ｂ２は光軸直交面を有しており、これらの面（第１当接面：図４及び図６にＡで示す）にドライブマグネット４０２の端部が当接することにより、ドライブマグネット４０２の光軸方向（Ｚ方向）における位置が制限される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
段差部６０５，３ｂ２は光軸と略平行な面（第２当接面：図４及び図６にＢで示す）も有しており、これらの面と第１ヨーク４０３の面とでドライブマグネット４０２の両端を挟んでいる。このため、レンズ鏡筒が外部から衝撃を受けることにより、ドライブマグネット４０２が第１ヨーク４０３から離れても、ドライブマグネット４０２の両端が段差部６０５，３ｂ２の第２当接面に当接することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第１ヨーク４０３は、この第１ヨーク４０３の位置決めのために用いられる切欠部４１８を有する。後部鏡筒６には、切欠部４１８と嵌合する突起部６０８が形成されている。第１ヨーク４０３の切欠部４１８を後部鏡筒６の突起部６０８と嵌合させることにより、第１ヨーク４０３を光軸直交面内において位置決めすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１０に示すように、後部鏡筒６の突起部６０８には段差部６０９が形成されている。段差部６０９は、光軸と略直交する面である第１当接面（図１０にＣで示す）と、光軸方向に延びる面である第２当接面（図１０にＤで示す）とを有している。また、実施例１と同様に、第２アフォーカルベース３ｂの凸部３ｂ１には、段差部３ｂ２が形成されている。段差部３ｂ２も、光軸と略直交する面である第１当接面と、光軸方向に延びる面である第２当接面とを有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006292835.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006292835.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006292835.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的粒子を含む液体のフローに光を当て、該生物学的粒子からの光を検出して、該生物学的粒子の生物学的情報を取得する装置であって、
上記生物学的粒子からの光を検出する光検出部と、
上記フローに振動を与える振動発生器と、
上記フローとこのフローから分離した液滴を撮像する固定撮影部と、
上記撮影部で撮影された画像を利用して、ブレークオフポイントとこれに最も近い液滴との間に形成された、液滴より小さいサテライトドロップの大きさを検出する手段と、
上記サテライトドロップの大きさに応じて上記振動発生器の振動の大きさを制御する手段を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
上記検出手段は、サテライトドロップのフロー方向に沿った長さを検出することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
上記制御手段は、検出された長さに応じて上記振動の大きさを制御することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
上記制御手段は、サテライトドロップの長さが一定となるように、検出された長さに応じて上記振動発生器に印加する電圧を制御することにより上記振動の大きさを制御することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
上記制御手段は、上記振動発生器に印加する電圧を制御することにより上記フローに与える振動の大きさを制御することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
上記生物学的粒子を所定の間隔をあけて配置した液体のフローを形成する流路形成部と、
上記流路形成部を含む層流形成容器と、
上記層流形成容器に供給されるサンプル液を収容する第１の容器と、
上記層流形成容器に供給されるシース液を収容する第２の容器と、
第１の容器に第１の圧力を供給する第１の圧力源と、
第２の容器に第２の圧力を供給する第２の圧力源と、
上記第１および第２の容器と連通し、第１の圧力が第２の圧力より所定の圧力差だけ大きくなるように第１の圧力を調整する圧力制御部とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項７】
生物学的粒子を含む液体のフローに光を当て、該生物学的粒子からの光を検出する方法であって、
上記生物学的粒子からの光を検出する工程と、
上記フローに振動を与える工程と、
上記フローとこのフローから分離した液滴を撮像する工程と、
上記撮影された画像を利用して、ブレークオフポイントとこれに最も近い液滴との間に形成された、液滴より小さいサテライトドロップの大きさを検出する工程と、
上記サテライトドロップの大きさに応じて上記振動の大きさを制御する工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
サテライトドロップのフロー方向に沿った長さを検出する工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
上記制御工程は、検出された長さに応じて上記振動の大きさを制御することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
上記制御工程は、サテライトドロップの長さが一定となるように、検出された長さに応じて上記振動発生器に印加する電圧を制御することにより上記振動の大きさを制御することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
上記制御工程は、上記振動発生器に印加する電圧を制御することにより上記振動の大きさを制御することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が時間経過に対して周期的かつ直線的に変化する送信波を出力する変調信号発生回路において、
回路の周辺温度を検出する温度モニタ部と、
入力される制御電圧に基づいて独立に発振周波数を制御する２ つの可変インピーダンス回路を有する電圧制御発振器と、
上記一方の可変インピーダンス回路に対し、上記温度モニタ部で検出した周辺温度に応じて、発振周波数の温度ドリフトを補償する電圧を出力する周波数補正電圧発生部と、
上記周波数補正電圧発生部による温度ドリフト補償条件下で、上記他方の可変インピーダンス回路に対し、温度に依存しない一定の直流分と所定の交流分から成る変調電圧を出力するＦ Ｍ 変調電圧発生部と、
を備えたことを特徴とする変調信号発生回路。
【請求項２】
上記Ｆ Ｍ 変調電圧発生部は、
上記電圧制御発振器のＦ Ｍ 変調電圧− 出力周波数特性が、動作温度範囲内で概ね一定となる動作点でＦ Ｍ 変調を施すことを特徴とする請求項１ に記載の変調信号発生回路。
【請求項３】
上記周波数補正電圧発生部は、
上記電圧制御発振器の発振周波数の温度ドリフトを補償する周波数補償電圧の温度データを記憶するメモリと、
設定された周波数補償電圧の温度データをアナログ値に変換するＤ ／ Ａ 変換器と、
上記温度モニタ部により検出された周辺温度にしたがって、上記メモリが当該温度に対応する温度データを上記Ｄ ／ Ａ 変換器へ出力するように制御するデータ制御部とを備え、
上記Ｆ Ｍ 変調電圧発生部は、
上記電圧制御発振器の発振周波数が時間経過に対して周期的かつ直線的に変化するような各温度毎の変調目標電圧波形を、予め時系列の離散電圧のデータとして記憶する変調電圧メモリと、
上記時系列の離散電圧の各出力時間間隔のデータを記憶する時間メモリと、
上記温度モニタ部により検出された周辺温度にしたがって、当該温度に対応する上記時間メモリに記憶された各出力時間間隔のデータを読み出し、上記Ｄ ／ Ａ 変換器がこの時間間隔に基づいて、上記変調電圧メモリの離散電圧の出力をＤ ／ Ａ 変換するように制御するデータ制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ に記載の変調信号発生回路。
【請求項４】
上記Ｆ Ｍ 変調電圧発生部は、
使用温度範囲を包含する少なくとも３ 点の温度において、予め計測したＦ Ｍ 変調電圧−発振周波数特性に基づいて算出した変調補正データから線形あるいは多項式補間処理により算出した離散的な温度データを、上記変調電圧メモリおよび時間メモリに格納し、上記温度モニタ部で検出した筐体温度に対して、当該温度データの補間処理によりＦ Ｍ 変調電圧を算出することを特徴とする請求項３ に記載の変調信号発生回路。
【請求項５】
Ｆ Ｍ 変調波を送受信し、送信波と受信波の混合波からビート信号を出力する送受信モジュールにおいて、請求項１ から請求項４ のいずれかに記載の変調信号発生回路を備えたことを特徴とする送受信モジュール。
【請求項６】
Ｆ Ｍ 変調波を送受信し、送信波と受信波の混合波から得るビート信号を信号処理することにより、目標物との相対距離、相対速度を算出するレーダ装置において、請求項１ から請求項４ のいずれかに記載の変調信号発生回路を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
周波数が時間経過に対して周期的かつ直線的に変化する送信波を出力する変調信号発生回路において、
回路の周辺温度を検出する温度モニタ部と、
入力される制御電圧に基づいて独立に発振周波数を制御する２ つの可変インピーダンス回路を有する電圧制御発振器と、
上記一方の可変インピーダンス回路に対し、上記温度モニタ部で検出した周辺温度に応じて、発振周波数の温度ドリフトを補償する電圧を出力する周波数補正電圧発生部と、
上記周波数補正電圧発生部による温度ドリフト補償条件下で、上記他方の可変インピーダンス回路に対し、温度に依存しない一定の直流分と上記周囲温度に応じて予め設定された所定の交流分から成る変調電圧を出力するＦ Ｍ 変調電圧発生部と、
を備えたことを特徴とする変調信号発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明によれば、３軸合成も含めた各相の半波磁化電流の多様な組合わせが容易に形成される。請求項３の発明によれば、各相の半波磁化電流の多様な組合わせを容易に分散させることができ、感度の方向性の偏りを抑制できる。請求項４の発明によればスイッチング回路が交流電源用の通常の半波整流回路で簡単に構成可能となり、請求項５の発明によればスイッチング回路が通常の両波整流回路で交流電源を有効に利用できる。請求項６の発明によれば、交流電源の正負の半波電流を用い２軸合成方向の変化範囲を広げて不感帯の発生を一層抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を搬送路に沿う第１の方向に搬送する基板搬送部と、
前記第１の方向に沿って配置された複数の光学装置と、
前記基板の搬送路の幅方向を跨ぐように架橋され、前記各光学装置を取り付ける門型フレームと、を備え、
前記門型アームに取り付けられた隣り合う両光学装置は、前記基板の第１の方向の長さよりも短い間隔で配置されることを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】
前記隣り合う両光学装置は、両光学装置が干渉しない程度に近接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の外観検査装置。
【請求項３】
前記複数の光学装置は、前記第１の方向と直交する前記搬送路の幅方向となる第２の方向に平行なライン照明光を前記基板に対して照射する照明部及び前記基板で反射する前記ライン照明光を撮像するラインセンサカメラとを有する第１の検査部と、前記第２の方向に移動可能に設けられ前記第１の検査部で検出された前記基板上の欠陥を拡大する第２の検査部とを有することを特徴とする請求項１に記載の外観検査装置。
【請求項４】
前記第１の検査部と前記第２の検査部を前記搬送路の搬送方向に沿って順番に配置し、前記第１の検査部による前記基板全面の画像取得の後に、前記第２の検査部の検査開始位置に前記基板を戻すことを特徴とする請求項３に記載の外観検査装置。
【請求項５】
前記第２の検査部は、前記第１の検査部で検出された欠陥を拡大する顕微鏡と、前記第１の検査部で取得された前記基板のマクロ画像を表示するモニタとを有し、このモニタに表示された前記マクロ画像上で指定した欠陥の位置データに基づいて前記基板と前記顕微鏡を移動させて、前記指定した欠陥に前記顕微鏡を合わせることを特徴とする請求項３に記載の外観検査装置。
【請求項６】
前記第２の検査部は、複数のミクロ検査用カメラを前記第２の方向に移動可能に設けたことを特徴とする請求項３に記載の外観検査装置。
【請求項７】
前記複数の光学装置は、前記第１の方向と直交する前記搬送路の幅方向となる第２の方向に移動可能に設けられた顕微鏡を有する欠陥観察部と、前記第２の方向に複数配列されるミクロ検査用カメラを有するミクロ検査部とを有することを特徴とする請求項１に記載の外観検査装置。
【請求項８】
前記基板を前記ミクロ検査部側から前記欠陥観察部側に搬送し、前記ミクロ検査部で前記基板全面の欠陥を自動取得した後、前記ミクロ検査部により検出された欠陥の位置座標情報に基づいて前記ステージ部と前記顕微鏡を２次元に相対移動させ、前記欠陥位置に前記顕微鏡を合わせて前記欠陥を拡大して撮像することを特徴とする請求項７に記載の外観検査装置。
【請求項９】
前記欠陥観察部は、前記顕微鏡の対物レンズを通る共通光路上にビームスプリッタを介してレーザ修正ヘッドを光学的に接続したことを特徴とする請求項５、請求項７、８のいずづれかに記載の外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明は、ガラス基板を搬送路に沿う第１の方向に搬送する基板搬送部と、前記第１の方向に沿って配置された複数の光学装置と、前記基板の搬送路の幅方向を跨ぐように架橋され、前記各光学装置を取り付ける門型フレームと、を備え、前記門型アームに取り付けられた隣り合う両光学装置は、前記基板の第１の方向の長さよりも短い間隔で配置されることを特徴とする外観検査装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ステムはパイプ材をプレス加工により形成したものである請求項１乃至３のいずれかに記載の電動弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座部と、該弁座部に離接して流体通路を連通・封鎖する弁体と、該弁体と前記弁座部との間を複数箇所にて選択的にシールする複数のシール部とを有する、流体用開閉弁装置であって、
前記複数のシール部は互いに硬度が異なり、前記流体通路の上流側通路と下流側通路との差圧に応じて、前記弁体と前記弁座部との間をシールするシール部が硬度の異なる他のシール部に切り替わる、流体用開閉弁装置。
【請求項２】
前記弁座部に対する前記弁体の離接方向と、前記流体通路の上流側通路から導入される流体の流れ方向とが交差しており、
前記複数のシール部は、前記離接方向と直交する方向に互いに並列に配置されている、請求項１に記載の流体用開閉弁装置。
【請求項３】
前記複数のシール部は、前記弁座部に密着する端面から該弁座部までの距離が、硬度が大なるシール部ほど長く、硬度が小なるシール部ほど短い、請求項１または２に記載の流体用開閉弁装置。
【請求項４】
前記複数のシール部のうち少なくとも硬度が最も低いシール部には、圧縮変形に対して復元力を与える復元手段が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項５】
弁座部と、該弁座部に離接して流体通路の上流側通路と下流側通路とを連通・封鎖する弁体と、を備えると共に、該弁体が前記弁座部との間をシールする第１シール部と該第１シール部よりも硬度が大なる第２シール部とを有する、流体用開閉弁装置であって、
前記流体通路の上流側通路と下流側通路との差圧が所定値未満である場合は、前記第１シール部が前記弁座部に密着して前記流体通路が封鎖され、
前記差圧が前記所定値以上である場合は、前記弁座部に密着している第１シール部が前記差圧により圧縮変形するとともに、前記第２シール部が前記弁座部に密着して前記流体通路が封鎖される、流体用開閉弁装置。
【請求項６】
前記弁体の一部が前記第２シール部を構成している、請求項５に記載の流体用開閉弁装置。
【請求項７】
前記弁座部に対する前記弁体の離接方向と、前記流体通路の上流側通路から導入される流体の流れ方向とが交差しており、
前記第１シール部は、前記第２シール部よりも前記流れ方向の上流側に配置されている、請求項５または６に記載の流体用開閉弁装置。
【請求項８】
前記弁座部に対する前記弁体の離接方向と、前記流体通路の上流側通路から導入される流体の流れ方向とが交差しており、
前記第１シール部と前記第２シール部は、前記弁体の離接方向と直交する方向に互いに並列に配置されている、請求項５または６に記載の流体用開閉弁装置。
【請求項９】
前記第１シール部の前記弁座部に密着する端面から該弁座部までの距離が、前記第２シール部の前記弁座部に密着する端面から該弁座部までの距離よりも短い、請求項５から８のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１０】
圧縮変形した前記第１シール部に対して復元力を与える復元手段が設けられている、請求項５から９のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１１】
前記弁座部は、弁座部本体と該弁座部本体よりも軟質の弁座側シール部とを備えてなり、
該弁座側シール部は前記第１シール部と対向する位置に設けられている、請求項５から１０のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１２】
前記複数のシール部のうち、相対的に硬度が小なるシール部はゴム，樹脂又は金属のいずれかよりなり、相対的に硬度が大なるシール部は樹脂又は金属のいずれかよりなる請求項１から４のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１３】
前記第１シール部はゴム，樹脂又は金属のいずれかよりなり、
前記第２シール部は樹脂又は金属のいずれかよりなる請求項５から１１のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１４】
上流圧と下流圧との差圧が所定圧以上の高圧ガスが流通する流体流路に設けられるものである請求項１から１３のいずれかに記載の流体用開閉弁装置。
【請求項１５】
前記流体流路に設けられる逆止弁である請求項１４に記載の流体用開閉弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる構成では、第１シール部が弁座側シール部と密着することによりシールが行われる。すなわち、第１シール部は弁座部本体と直接には接しないから、第１シール部が弁座部本体に対して摺動することによる当該第１シール部の摩耗が抑制される。
なお、本発明の流体用開閉弁装置において、前記複数のシール部のうち、相対的に硬度が小なるシール部はゴム，樹脂又は金属のいずれかよりなり、相対的に硬度が大なるシール部は樹脂又は金属のいずれかよりなるものでもよい。また、本発明の流体用開閉弁装において、前記第１シール部はゴム，樹脂又は金属のいずれかよりなり、前記第２シール部は樹脂又は金属のいずれかよりなるものでもよい。
さらに、本発明の流体用開閉弁装置は、上流圧と下流圧との差圧が所定圧以上の高圧ガスが流通する流体流路に設けられるものでもよい。そして、かかる流体用開閉弁装置は、前記流体流路に設けられる逆止弁でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記特開平８−１９４１４８号公報によって開示されているレンズ駆動装置は、ナットを軸部材によって軸方向にガイドすると共に、ナットから延出する二つの突起部によってレンズ保持枠の一部を軸方向で挟み込むように構成している。これによれば、軸部材にナットを嵌合させることで、ナットの回転規制をおこなうようにしているので、比較的容易にナットの位置決め精度の向上を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、レンズ保持枠１２２にナット１３３の回転を規制する回転規制溝１２２ａを設けていることから、当該公報（特開平７−１５１９４７号公報）による手段においては、上述の特開平１１−８４２０７号公報による手段と比較すると、回転規制部をより短くすることができる。したがって、これにより当該手段によれば、ナットの回転規制を比較的簡単にかつ高精度でおこなうことができる。
【特許文献１】特開平１１−８４２０７号公報
【特許文献２】特開平８−１９４１４８号公報
【特許文献３】特開平７−１５１９４７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
換言すれば、第２回転規制溝２３ｇは、第１回転規制溝２２ｄに比較してリードスクリュー２９の軸方向に長く形成されている。これと同時に、第２回転規制溝２３ｇと第２回転規制部３３ｂとの係合は、第１回転規制溝２２ｄと第１回転規制部３３ａとの係合に比較して所定量の間隙を有するように形成されている。