Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初にイオン交換樹脂に通過させ、その後トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に通過させた水と、アルギニンまたはグルタミン酸のいずれか一方と、エルシスティンとＮアセチルシステのうち少なくとも一方とを混合し、ｐＨを７．７〜９．５としたことを特徴とするウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項２】
前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項１記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項３】
前記水８０ｇに対し、前記アルギニンまたは前記グルタミン酸のいずれか一方を１ｇ以上と、前記エルシスティンとＮアセチルシステのうち少なくとも一方を２ｇ〜７．５ｇとを混合することを特徴とする請求項１乃至２記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項４】
前記Ｎアセチルシステを０．４ｇ〜７．５ｇ加えることを特徴とする請求項３記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項５】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項２記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項６】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１乃至２記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項７】
前記岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１乃至２記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項８】
最初にイオン交換樹脂に通過させ、その後トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に通過させた水と、過酸化水素水とを混合したことを特徴とするウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項９】
前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項８記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項１０】
前記水と前記過酸化水素水とを混合した過酸化水素の濃度を１％〜２．７％とすることを特徴とする請求項８乃至９記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項１１】
前記混合物の９９ｃｃ〜９９．５ｃｃに０．５ｃｃ〜１ｃｃの梅酢またはクエン酸を加えることを特徴とする請求項１０記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項１２】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項９記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項１３】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項８乃至９記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【請求項１４】
前記岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項８乃至９記載のウエーブ・カール用パーマ液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るウエーブ・カール用パーマ液（第一液）は、最初にイオン交換樹脂に通過させ、その後トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に通過させた水と、アルギニンまたはグルタミン酸のいずれか一方と、エルシスティンとＮアセチルシステのうち少なくとも一方とを混合し、ｐＨを７．７〜９．５としたことを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたものである。本発明は、前記水８０ｇに対し、前記アルギニンまたは前記グルタミン酸のいずれか一方とを１ｇ以上と、前記エルシスティンとＮアセチルシステのうち少なくとも一方を２ｇ〜７．５ｇとを混合することを特徴とするものである。本発明は、前記Ｎアセチルシステを０．４ｇ〜７．５ｇ加えることを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明は、前記岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る他のウエーブ・カール用パーマ液（第二液）は、最初にイオン交換樹脂に通過させ、その後トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に通過させた水と、過酸化水素水とを混合したことを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたものである。本発明は、前記水と前記過酸化水素水とを混合した過酸化水素の濃度を１％〜２．７％とすることを特徴とするものである。本発明は、前記混合物の９９ｃｃ〜９９．５ｃｃに０．５ｃｃ〜１ｃｃの梅酢またはクエン酸を加えることを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とするものである。本発明は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明は、前記岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エリスリトールと、（Ｂ）キシリトールまたはグルコピラノシルソルビトールとを含有する、う蝕又は口臭原因菌によるバイオフィルム形成阻害用またはバイオフィルム除去促進用口腔用組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）塩基性アミノ酸を含有する請求項１記載の口腔用組成物。
【請求項３】
（Ｃ）塩基性アミノ酸が、リジンまたはアルギニンである請求項２記載の口腔用組成物。
【請求項４】
エリスリトール：塩基性アミノ酸の配合比（質量比）が、０．０１：１〜５００：１である請求項２又は３記載の口腔用組成物。
【請求項５】
さらに、アミノ糖、単糖類、オリゴ糖およびリン酸化糖の１種または２種以上を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機等の飛翔体の離陸、着陸時において、該航空機の底部、あるいは側面に超伝導コイルを備える手段と、
空港施設に超伝導リニアモーターで構成した台車を備えて、
離陸時には進行方向に加速するように励磁して滑走距離を短縮するのと、着陸時には、該台車のリニアモーターを航空機の侵入方向と逆方向に励磁してブレーキ効果を増し、着陸距離と騒音を抑制したことを特徴とする飛翔体等の離着陸装置。
【請求項２】
前記航空機は、離着陸用の車輪用として超伝導コイルを備えたことを特徴とする請求項１に記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項３】
前記離着陸用の台車は、航空機等の飛翔体を磁力の反発力によって、ほぼ無重力で積載して空港施設に乗降客を誘導することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項４】
従来の空港滑走路に超伝導コイルを設置して浮上効果による重量の軽減と、騒音の圧縮を得る手段と、
空港アクセス手段として、都市交通鉄道にリニアモーターカーを使用するのと、前記車両は飛行用の装置を備えて、都市交通リニアモーターカーが空港に達した時に該車両は、飛翔体、航空機となる手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項５】
前記台車は、発泡スチロール系の緩衝材を備えて飛翔体の離着陸時の衝撃を緩和する手段と、
該台車を飛翔体の離発着方向に走行させて滑走距離を短縮する手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項６】
前記台車は、航法衛星、飛行管制レーダーから飛翔体の侵入発進角度、高度、速度、気象情報等のパラメータを入力して、該台車の走行速度、走行方向を決定することを特徴とする請求項５に記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項７】
前記台車の走行速度は、飛翔体の高度、速度、角度、気象情報等のパラメータを入力して、最短距離でかつ衝撃を緩和できて離着陸できるよう管制装置から出力したデータをもとに、台車を牽引する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項８】
前記台車は、衝撃緩衝装置に空気圧を使用することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項９】
前記台車は、衝撃緩衝装置に水噴射を使用し、飛翔体の清掃、洗浄を離着陸時に行うことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の飛翔体等の離着陸装置。
【請求項１０】
翼部と胴体部を有する飛翔体であって、前記翼部または／及び胴体部の複数個所に磁力を発生する磁力発生機構を備えたことを特徴とする飛翔体。
【請求項１１】
翼部と胴体部を有する飛翔体であって、前記翼部または／及び胴体部に飛翔体の実質的な進行方向の前後の複数個所に磁力を発生する磁力発生機構を備えたことを特徴とする飛翔体。
【請求項１２】
翼部と胴体部を有する飛翔体であって、前記翼部または／及び胴体部の左右対称に複数個所磁力を発生する磁力発生機構を備えたことを特徴とする飛翔体。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の飛翔体を発進させる発進装置であって、前記飛翔体の複数の各磁力発生機構に対する数の磁力を発生する磁力発生機構を備えたことを特徴とする飛翔体の発進装置。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の飛翔体と衛星を利用して通信を行う飛翔体の制御装置であって、前記飛翔体との通信は、飛翔体の高度、速度、角度、方向のうちの少なくとも一つのデータであることを特徴とする飛翔体の制御装置。
【請求項１５】
請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の飛翔体と衛星を利用して通信を行う飛翔体の制御装置を備えた飛翔体を発進させる発進装置であって、前記飛翔体の制御装置は、気象情報、飛翔体の発進角度、高度、速度、発進時の周囲の状況、発進速度のうちの少なくとも一つのデータに基づいて飛翔体を発進させる発進装置に指示を出すことを特徴とする飛翔体の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飛翔体の離着陸装置、飛翔体、飛翔体の発進装置及び飛翔体の制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
中栓底面部３２は、筒状壁部３１の下端に設けられ、且つ傾斜を有している。この中栓底面部３２により、容器本体２の中空部と、注出口３０の中空部とは隔てられている。さらに、中栓底面部３２には、脆弱部３２１が設けられるとともに、裂開用プルリング３３が突設されており、裂開用プルリング３３は、注出口３０の中空部に収納された状態となっている。なお、連結部３４には、溝３４１が形成されており、この溝３４１と周壁２１を嵌め合わせることによって、中栓３が容器本体２に嵌着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例における注出容器１を用いれば、中栓底面部３２に傾斜を与えたことにより、粘稠流動物が注出用穴３２３から容器本体２へ落下する。従って、粘稠流動物が注出口３０に保持されることがない。なお、図７及び図８に示した従来の注出容器において、蓋０４と筒状壁部０３１に囲まれた空間に漏出した粘稠流動物は、注出口０３０に保持されてしまい、容器本体０２へ戻らなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例における注出容器１は、中栓底面部３２が傾斜しているため、攪拌後は、閉空間内に漏出した粘稠流動物が注出用穴３２３から容器本体２へ落下する。従って、粘稠流動物が注出口３０に保持されることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下、本実施例の作用について、注出容器１に分離液状ドレッシングなどの粘稠流動物を封入した場合を例に説明する。本実施例における注出容器１を使用する際は、まず蓋５を開け、裂開用プルリング３３を引いて脆弱部３５１を裂開する。これにより、中栓底面部３５の中心部近傍から低部にかけて注出用穴３２３が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後蓋５を閉め、注出容器１を振って注出容器１に封入された粘稠流動物を攪拌すると、注出用穴３２３から筒状壁部３１と蓋５に囲まれた空間に粘稠流動物が漏出する。この際、筒状壁部３１、中栓底面部３５、蓋内天面５１及び筒状突起５２によって閉空間が形成されているため、粘稠流動物はこの閉空間内を移動することとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例における注出容器１は、中栓底面部３５が傾斜し、さらに、注出用穴３２３が傾斜面の低部側に形成されているため、閉空間内に漏出した粘稠流動物が注出用穴３２３へ集まりやすく、上記粘稠流動物を容器本体２へ戻す作用がより増大する。従って、粘稠流動物が注出口３０に保持されることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上に示したように、本実施例によれば、注出容器１に粘稠流動物を封入して攪拌した場合であっても、注出用穴３２３から筒状壁部３１と蓋５に囲まれた空間へ漏出した粘稠流動物を、注出口３０に滞留させることなく、容器本体２に戻すことが可能となる。したがって、蓋５を開けても例えばドレッシングが漏出して衣服や食卓を汚すおそれがなく、さらに、品質悪化を防ぐことができるため、衛生面においても良好な効果を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以下、図６に基づいて本発明の第四の実施例を説明する。図６は、本実施例の注出容器を一部破断して示す部分拡大図である。本実施例は、上述した実施例１と比べて、中栓底面部３６の構成が異なるものである。なお、本実施例には、実施例１において説明した図１及び図３に示す構成が適用される。以下、実施例１と類似する構成については、同符号を用いて説明は省略し、実施例１と異なる構成を中心に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以下、本実施例の作用について、注出容器１に分離液状ドレッシングなどの粘稠流動物を封入した場合を例に説明する。本実施例における注出容器１を使用する際は、まず蓋４を開け、裂開用プルリング３３を引いて脆弱部３６１を裂開する。これにより、中栓底面部３６に注出用穴３２３が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後蓋４を閉め、注出容器１を振って注出容器１に封入された粘稠流動物を攪拌すると、注出用穴３２３から筒状壁部３１と蓋４に囲まれた空間に粘稠流動物が漏出する。この際、筒状壁部３１、中栓底面部３６及び蓋内天面４１によって閉空間が形成されているため、粘稠流動物はこの閉空間内を移動することとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施例における注出容器１は、注出用穴３２３の開口部が傾斜を有するとともに、注出用穴３２３の外方の中栓底面部３６が注出用穴３２３へ向かって傾斜を有するため、より粘稠流動物が注出用穴３２３から容器本体２に戻りやすく、注出口３０に滞留するおそれが低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料用樹脂の固形分１００重量部に対し顔料を１〜２００重量部含有し、その塗膜の明度（Ｌ＊）が３０〜９５である塗料組成物において、前記顔料として、
白色顔料の表面にビスマス複合酸化物からなる黒色顔料が固着された平均粒子径０．５〜５μｍの顔料
を含むことを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】
塗料用樹脂の固形分１００重量部に対し顔料を１〜２００重量部含有し、その塗膜の明度（Ｌ＊）が３０〜９５である塗料組成物において、前記顔料として、
白色顔料の表面にＢｉＭｎ２Ｏ５からなる黒色顔料が固着された平均粒子径０．５〜５μｍの顔料
を含むことを特徴とする請求項１記載の塗料組成物。
【請求項３】
炭素数１〜２の直鎖アルキル基と炭素数３以上の分岐アルキル基が９５：５〜５０：５０の当量比率で混在する変性シリケート化合物を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明の塗料組成物は以下の特徴を有するものである。
１．塗料用樹脂の固形分１００重量部に対し顔料を１〜２００重量部含有し、その塗膜の明度（Ｌ＊）が３０〜９５である塗料組成物において、前記顔料として、
白色顔料の表面にビスマス複合酸化物からなる黒色顔料が固着された平均粒子径０．５〜５μｍの顔料
を含むことを特徴とする塗料組成物。
２．塗料用樹脂の固形分１００重量部に対し顔料を１〜２００重量部含有し、その塗膜の明度（Ｌ＊）が３０〜９５である塗料組成物において、前記顔料として、
白色顔料の表面にＢｉＭｎ２Ｏ５からなる黒色顔料が固着された平均粒子径０．５〜５μｍの顔料
を含むことを特徴とする１．記載の塗料組成物。
３．炭素数１〜２の直鎖アルキル基と炭素数３以上の分岐アルキル基が９５：５〜５０：５０の当量比率で混在する変性シリケート化合物を含むことを特徴とする１．または２．記載の塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
中温域に融点を有する脂肪族炭化水素化合物は、工業的に多量に生産されているため、比較的安価であり、マイクロカプセル化も容易である。ところが、高温域に融点を有する脂肪族炭化水素化合物を天然物から単離することは、量的にもコスト的にも困難である。通常は、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素は、パラフィンワックスという混合物で市販されている。パラフィンワックスは、離型剤、光沢剤、撥水剤等として用いられているが、蓄熱材としても利用可能である。しかしながら、脂肪族炭化水素化合物の単一化合物品と比べると、構成化合物数が多いパラフィンワックスの融解熱量は低いという欠点がある。また、相変化時の相変化応答性が悪く、凝固状態のパラフィンワックスに加熱を続けた場合、融け始めてから融け終わるまでの温度範囲が広くなるという挙動が見られる。このため、狭い温度変動範囲にて熱を蓄積したり取り出したりする場合には、化合物が本来持つ融解／凝固熱量の一部分しか利用できなくなることがあり、蓄熱材質量当たりの有効利用熱量が小さくなることがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、高級アルコール類、高級脂肪酸類をマイクロカプセル化すると、化合物の結晶化速度が速いために、乳化分散性が悪くなり、良好なマイクロカプセル皮膜が形成されにくく、カプセル化率が低くなるという問題があった。また、炭素数によっては特有の臭気の問題もあり、特に乳化分散工程において、異臭を発するために、蓄熱材マイクロカプセル用の蓄熱材としては不向きであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明における蓄熱材混合物中の最多含有化合物の含有率は２０〜９５質量％であることが好ましく、２５〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜８５質量％であることが更に好ましい。最多含有化合物の含有率が２０質量％よりも小さくなると、少なくとも５種類を超える蓄熱材を混合することになり、構成化合物数が多くなることで、融解熱量（又は凝固熱量）が低くなったり、相変化時の相変化応答性が悪く、即ち、融け始めから融け終わりまでの温度範囲（又は固まり始めから固まり終わりまでの温度範囲）が広くなったりすることがある。また、最多含有化合物の含有率が９５質量％を超えると、マイクロカプセルに内包する前の段階における蓄熱材混合物の融解温度と凝固温度との差が大きくなる、すなわち過冷却現象が大きくなる場合がある。この過冷却現象が大きい蓄熱材混合物をマイクロカプセルに内包にした場合、過冷却防止剤として作用する添加剤を加えたとしても、蓄熱材マイクロカプセルの融解温度と凝固温度との差は、マイクロカプセルに内包する前の蓄熱材混合物の状態における融解温度と凝固温度との差よりも小さくなることはない。つまり、蓄熱材マイクロカプセルでも過冷却現象が起こってしまい、融解温度と凝固温度との差を小さくすること（例えば温度差が約５℃以内）が要求される用途においては支障となる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ceを発光元素とし、少なくともGd、Al、Ga、Oを含んだ、主にガーネット構造の母体結晶からなる酸化物蛍光体であって、Naを含有することを特徴とする酸化物蛍光体。
【請求項２】
請求項１に記載の酸化物蛍光体であって、Naを５wtppm以上含有することを特徴とする酸化物蛍光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の酸化物蛍光体であって、Naを500wtppm以下含有することを特徴とする酸化物蛍光体。
【請求項４】
Ceを発光元素とし、少なくともGd、Al、Ga、Oを含んだ、主にガーネット構造の母体結晶からなる酸化物蛍光体を製造する方法であって、原料粉末を混合し、仮焼きする工程と、仮焼き粉末を焼結工程とを含み、前記原料粉末または仮焼き粉末にNa化合物を添加することを特徴とする酸化物蛍光体の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の酸化物蛍光体の製造方法であって、前記Na化合物は、Na2Ba4O7、NaCl、NaBr及びNa2CO3からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物であることを特徴とする酸化物蛍光体の製造方法。
【請求項６】
放射線により発光する蛍光体素子と、前記蛍光体素子による発光を検出する光電変換素子とを備えた放射線検出器において、前記蛍光体素子として、請求項１ないし３いずれか１項に記載の酸化物蛍光体を用いたことを特徴とする放射線検出器。
【請求項７】
放射線源と、この放射線源に対向して配置された放射線検出器と、これら放射線源及び放射線検出器を保持し、被検体の周りで回転駆動される回転円板と、前記放射線検出器で検出された放射線の強度に基づき前記被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、前記放射線検出器として請求項６に記載の放射線検出器を用いたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶ジルコニアを主結晶相とし、安定化剤を含有するジルコニア焼結体からなり、前記ジルコニア焼結体のジルコニア結晶の粒界にスピネルが存在するとともに、実質的にＡｌ２Ｏ３結晶が存在しないことを特徴とする鉛含有化合物に対する反応防止部材。
【請求項２】
スピネルを０．１〜１質量％含有し、抗折強度が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載の鉛含有化合物に対する反応防止部材。
【請求項３】
下記式１および式２で表されるジルコニア焼結体の立方晶比率Ｘｃが０．９７以上であることを特徴とする請求項１または２記載の鉛含有化合物に対する反応防止部材。
【数１】
2007145647.tif 000001
【数２】
2007145647.tif 000002
【請求項４】
前記ジルコニア結晶中に、前記安定化剤が固溶限界近くまで固溶していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉛含有化合物に対する反応防止部材。
【請求項５】
前記ジルコニア焼結体に添加する安定化剤の総量が２０〜４３ｍｏｌ％であり、焼結体の平均結晶粒子径が１０〜４０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉛含有化合物に対する反応防止材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電子制御部と第１スイッチの間の電圧、および第２スイッチと補助電源の間の電圧において、前記両電圧差の絶対値が既定値以上なら前記第１ スイッチ、および前記第２スイッチのオープン故障判断動作を行わない請求項４に記載の電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ディジタル・イメージングの出現及び急増により、様々な情報、特に医学分野における患者情報に対する高速の電子アクセスが可能になり、また進歩した画像処理及び分析を高速に実行することが可能になった。例えば、病院又は他のネットワーク内のデータ保存所に結合されたデータ収集の統合により、経時変化画像の高速な計算及び表示が可能になる。更に、これらの技術により、コンピュータ支援検出及び診断（ＣＡＤ）手法及び放射線医学の実用が可能になっている。このような手法は一般に、画像データ内の再生された又は検出可能である様々な関心のある特徴を識別し分類するのに役立つ。このような「マシン・ビジョン(machine vision) 」ツールは、画像の解釈における放射線医師の感度、特定性(specificity) 及び効率を改善するために開発されている。
【特許文献１】米国特許第６８３６５５８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が放射線に曝露され検出器を通じて前記被検体の内部構造を表す第１の初期画像が得られる、放射線画像を提供する方法であって、
前記初期画像において局所的に作用する小サイズのフィルタによって前記初期画像を補正して最終画像を得る段階を含み、
前記フィルタの機能は、前記初期画像の臨床的関心領域における放射線の局所線量に依存することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記局所線量の依存度が前記第１の画像、基準線量及び曝露制御装置のいずれかに対して評価される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタを決定するために、
第１の初期画像を直接初期空間において考慮し、
空間周波数空間における変換により前記第１の初期画像を変換して第１の変換画像を取得し、
ウィーナ・フィルタによって前記第１の変換画像を処理してフィルタ処理済み画像として第２の変換画像を取得し、
前記初期空間への逆変換によって前記第２の変換画像を変換して、第２の最終画像を該初期空間において取得し、
前記空間周波数の空間において検出の伝達関数が純粋な検出項と信号対ノイズ比項とを含むことを確立することにより、前記ウィーナ・フィルタの係数を計算し、
前記信号対ノイズ比項はペイロード信号をノイズ信号で除算した結果であり、
前記ノイズ信号の項は定数Ｎに置換され、前記ペイロード信号の項は線量依存局所定数Ｋに置換されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記定数Ｎが、放射線フォトンの検出に伴う物理的現象に関連するノイズの値から導き出され、前記定数Ｋが、受信放射線量と基準線量Ｄ０との比較から導き出されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタがＮ×Ｎのコア・サイズを有し、前記コアの各要素が線量αＤ０の多項式関数であって、ここでαは前記線量が基準線量である場合は１に等しいことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の方法。
【請求項６】
放射線画像を提供する装置であって、
被検体に対する放射線源を提供する手段と、
前記被検体を透過後に前記放射線を感知する手段と、
前記被検体の内部構造を表す第１の初期画像を形成する手段と、
請求項１から１３のいずれか１つによって提供されるフィルタによって前記初期画像を補正して最終画像を取得する手段と、
を備える装置。
【請求項７】
フィルタの係数を決定する方法であって、
検出項と、被検体信号をノイズ信号で除算する結果である信号対ノイズ項とを含む検出信号の伝達関数を空間周波数の空間において確立する段階と、
前記ノイズの信号項を定数Ｎで置換する段階と、
前記被検体の信号項を局所定数Ｋで置換する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記定数Ｎが放射線の検出に伴う物理的現象に関連するノイズ値から導き出され、前記定数Ｋが受信放射線と放射線の基準線量との比較から導き出されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタがＮ×Ｎのコア・サイズを有し、前記コアの各要素が放射線量αＤ０の多項式関数であり、ここでαは前記線量が基準線量である場合に１に等しいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記線量の前記多項式関数が、
ａ（αＤ０）６＋ｂ（αＤ０）５＋ｃ（αＤ０）４＋ｄ（αＤ０）３＋ｅ（αＤ０）２＋ｆα（Ｄ０）＋ｇ
の形式の６次多項式である請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が必要な患者またはその他の人に供給する気体を給湿するための給湿装置であって、
給湿チャンバ手段であって、該給湿チャンバ手段を通って前記気体が流れるように入口と出口とを有する給湿チャンバ手段と、
前記給湿チャンバ手段に隣接して設けられたチャンバ加熱手段であって、前記給湿チャンバ手段を通過する気体に水蒸気を供給するために該給湿チャンバ手段内の液体水を蒸発させるのに適する多湿加熱手段と、前記給湿チャンバ手段を通過する気体流を直接加熱するように構成された乾燥加熱手段とを備えるチャンバ加熱手段と、
前記気体が必要な患者にまたはその他の人に前記気体流を送るために前記給湿チャンバの出口に連結される気体搬送通路手段と、
絶対湿度を所望のレベルにするために前記多湿加熱手段と前記乾燥加熱手段とを作動させるように構成された制御手段とを備えている、
ことを特徴とする給湿装置。
【請求項２】
前記給湿装置は、該給湿装置を通る前記気体流の流路の少なくとも一つの地点における気体流の絶対湿度を示す湿度検知手段を更に備えている、
請求項１に記載の給湿装置。
【請求項３】
前記チャンバ加熱手段は金属製螺旋要素を備えている、
請求項１または２に記載の給湿装置。
【請求項４】
前記チャンバ加熱手段は前記液体水と前記気体流とに接触するように構成された加熱多孔性セラミック部材を備えている、
請求項１または２に記載の給湿装置。
【請求項５】
前記チャンバ加熱手段は前記液体水と前記気体流とに接触するように構成された加熱半透膜を備えている、
請求項１または２に記載の給湿装置。
【請求項６】
前記給湿チャンバ手段は、前記気体の一部を前記給湿チャンバ手段の入口から前記給湿チャンバ手段の出口へ実質的に給湿されることなく通過させるように流すことができるように給湿バイパス手段を更に備えている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給湿装置。
【請求項７】
前記給湿バイパスは、少なくとも部分的に前記一定量の水を通過するように前記気体流の一部を前記給湿チャンバ手段の入口から前記給湿チャンバ手段の出口へ送るためのバイパス導管と、該バイパス導管手段に配置されて該バイパス導管手段内の気体流の一部の流量を制御するためのバルブ手段とを備え、前記バイパス導管手段を通って流れる気体の温度は前記一定量の水の温度の影響を受ける、
請求項６に記載の給湿装置。
【請求項８】
前記給湿チャンバ手段は、前記給湿チャンバ手段の入口から前記給湿チャンバ手段の出口へ前記気体流の一部を送り且つ前記バイパス導管手段内の気体流の一部および／またはバイパス導管手段を加熱するように構成されているバイパス加熱手段を備えるバイパス導管手段と、該バイパス導管手段に配置されて該バイパス導管手段の気体流の一部の流量を制御するためのバルブ手段とを備えている、
請求項６に記載の給湿装置。
【請求項９】
前記バルブ手段によって提供される前記バイパス導管手段内の気体流の一部の流量の制限は、使用時に、永続的に設定される、
請求項７または８に記載の給湿装置。
【請求項１０】
前記バルブ手段によって提供される前記バイパス導管手段内の気体流の一部の流量の制限は手動で調整可能に使用される、
請求項７または８に記載の給湿装置。
【請求項１１】
瞬間的な流量を示す流量検知手段を更に備え、
前記給湿チャンバ手段から流出する気体流をほぼ一定の湿度にするために、前記制御装置は、前記給湿チャンバ手段を通る気体流の瞬間的な流量に基づいて、制御手段が前記バルブ手段によって提供される前記バイパス導管手段の気体流の一部の流量の制限を制御するように構成される、
請求項７または８に記載の給湿装置。
【請求項１２】
前記バルブ手段はバルブ部材に連結される電子機械アクチュエータを備え、該電子機械アクチュエータを作動させることにより前記バルブ部材の位置が変化させられ、これにより前記バルブ手段によって提供される前記バイパス導管手段内の気体流の一部の流量の制限が変化させられる、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の給湿装置。
【請求項１３】
前記バルブ手段は弾性部材に連結されたバルブ部材または弾性バルブ部材を備え、該バルブ手段は前記給湿チャンバ手段の入口において前記気体流内に位置決めされ、
これによって、前記バルブ部材または前記弾性バルブ部材の位置がバイパス導管手段内の前記気体流の割合を決定する、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の給湿装置。
【請求項１４】
前記バルブ部材または前記弾性バルブ部材の位置は前記給湿チャンバ手段の入口における気体流の流量を示す、
請求項１３に記載の給湿装置。
【請求項１５】
前記給湿装置は、給湿される前に気体流を加熱するために前記給湿チャンバ手段の入口に近接した気体加熱手段をさらに備えている、
請求項１に記載の給湿装置。
【請求項１６】
前記給湿装置は、給湿した後に気体流を加熱するために前記給湿チャンバ手段の出口に近接した気体加熱手段をさらに備えている、
請求項１に記載の給湿装置。
【請求項１７】
前記気体搬送通路手段は、該気体搬送通路手段内の気体流の熱エネルギの損失を最小限にするように構成された断熱手段を備え、
前記制御手段は予め定められたレベルの絶対湿度を提供しながら前記気体搬送手段内の前記気体の蒸気の凝結を最小限にするように前記チャンバ加熱手段を作動させるように構成されている、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の給湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を誘導するための少なくとも１つの流体排出システム（５）を、気泡を残さずに流体で充填するための微細構造配置において、
該配置を流体を輸送するための流体輸送システム（９）と結合するための流入部（２）と、
該配置を該少なくとも１つの流体排出システム（５）と結合するための排出部（４）と、
流体が流入部（２）から少なくとも１つの排出部（４）にまで輸送されるとき通過する移行領域（３）とを有し、
該移行領域（３）の始部には、毛細管力が高くなった部位（６）を生じさせるための少なくとも１つの第１の微細構造要素が設けられ、この毛細管力が高くなった部位を限定する面、特に、側壁面、蓋面、および／または底面を隙間なく濡らし、移行領域（３）の始部から移行領域（３）の終部まで、すなわち排出部まで、毛細管力に基づいて移動する流体メニスカスを生じさせることを特徴とする微細構造配置。
【請求項２】
流入部と移行領域との間には、流入部を介して導かれる流体を捕集するための捕集領域（１０）が設けられることを特徴とする、請求項１記載の配置。
【請求項３】
捕集領域は毛細管力が高くなった部位を介して、および毛細管ストップ（１１）を介して移行領域から切り離されることを特徴とする請求項２に記載の配置。
【請求項４】
捕集領域（１０）がほぼ完全に移行領域（３）によって囲まれていることを特徴とする、請求項２または３に記載の配置。
【請求項５】
捕集領域（１０）は実質的に円形の底面を有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の配置。
【請求項６】
捕集領域（１０）の底面の中心に流入部（２）を設けることを特徴とする、請求項５に記載の配置。
【請求項７】
移行領域（３）は、実質的に環状に形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の配置。
【請求項８】
毛細管ストップ（１１）は、捕集領域と移行領域との間の段部として形成されることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項に記載の配置。
【請求項９】
捕集領域（１０）は、移行領域（３）に対して高くされることを特徴とする、請求項８記載の配置。
【請求項１０】
移行領域（３）は捕集領域に対して高くされることを特徴とする、請求項８記載の配置。
【請求項１１】
各流体排出システム（５）に結合するための排出部（４）が、移行領域（３）の始部と少なくとも１つの終部との間に設けられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配置。
【請求項１２】
各流体排出システム（５）に結合するための各排出部（４）が移行領域の終部に設けられることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配置。
【請求項１３】
流入部（２）と排出部（４）とは、互いに０°〜１８０°異なる配向方向を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配置。
【請求項１４】
流入部（２）と排出部（４）は互いにおよそ９０°異なる配向方向を有することを特徴とする、請求項１３に記載の配置。
【請求項１５】
移行領域（３）は、始部と少なくとも１つの排出部との間に設けられる、少なくとも１つの第２の微細構造要素を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の配置。
【請求項１６】
第１および／または第２微細構造要素は、傾斜路であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の配置。
【請求項１７】
第１および／または第２微細構造要素は、段状であることを特徴とする、請求項１５に記載の配置。
【請求項１８】
第１および／または第２微細構造要素は、少なくとも１つの柱状部であることを特徴とする、請求項１５に記載の配置。
【請求項１９】
第１および／または第２微細構造要素は、少なくとも１つのノッチであることを特徴とする、請求項１５に記載の配置。
【請求項２０】
流体を輸送するための流体輸送システム（９）および流体を排出するための流体排出システム（５）を備える微細構造装置において、請求項１〜１９のいずれか１項に従った配置を有することを特徴とする微細構造装置。
【請求項２１】
流体輸送システムは流路（９）であることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
流体排出システムは流路（５）であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】
移行領域（３）はチャンバであることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２４】
移行領域（３）と捕集領域（１０）はチャンバの一部を形成することを特徴とする、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２５】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の配置を備える、流体を排出するための流体排出システム（５）を充填するための方法において、
移行領域（３）内への流入部（２）を介して流体が充填され、
次いで、流体が毛細管力の高くなった部位（６）を隙間なく濡らし、
毛細管力の高くなった部位（６）から、移行領域が流体で充填され、
排出部（４）を介して流体排出システム（５）内に流体が誘導される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
輸送領域（３）を通って流入部（２）から排出部（４）まで輸送する際の流体の輸送方向は約９０°変えられることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに詳しくは、本発明は、流体を誘導するための少なくとも１つの流体排出システムを、気泡を残さずに流体で充填するための微細構造配置において、
該配置を流体を輸送するための流体輸送システムと結合するための流入部と、
該配置を該少なくとも１つの流体排出システムと結合するための排出部と、
流体が流入部から少なくとも１つの排出部にまで輸送されるとき通過する移行領域とを有し、
該移行領域の始部には、毛細管力が高くなった部位を生じさせるための少なくとも１つの第１の微細構造要素が設けられ、この毛細管力が高くなった部位を限定する面、特に、側壁面、蓋面、および／または底面を隙間なく濡らし、移行領域の始部から移行領域の終部まで、すなわち排出部まで、毛細管力に基づいて移動する流体メニスカスを生じさせることを特徴とする微細構造配置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、流体を輸送するための流体輸送システムおよび流体を排出するための流体排出システムを備える微細構造装置において、上述の配置を有することを特徴とする微細構造装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、上述の配置を備える、流体を排出するための流体排出システムを充填するための方法において、
移行領域内への流入部を介して流体が充填され、
次いで、流体が毛細管力の高くなった部位を隙間なく濡らし、
毛細管力の高くなった部位から、移行領域が流体で充填され、
排出部を介して流体排出システム内に流体が誘導される、
ことを特徴とする方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これまで下水汚泥の超臨界水酸化において、下水汚泥中の窒素成分はすべて加水分解により一旦アンモニアとなり、アンモニアが酸化されて硝酸および亜硝酸となり、アンモニアと硝酸または亜硝酸の反応により処理水中から窒素成分が消失すると考えられてきた（下記反応式（１）〜（３）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これまで下水汚泥の超臨界水酸化において、下水汚泥中の窒素成分はすべて加水分解により一旦アンモニアとなり、アンモニアが酸化されて硝酸および亜硝酸となり、アンモニアと硝酸および亜硝酸の反応により処理水中から窒素成分が消失すると考えられてきた（下記反応式（１）〜（３）参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
表１に示すように、原料汚泥中の全窒素に対するアンモニアの比率に比べて、濃縮汚泥では全窒素に対するアンモニアの比率が減少するのに対して、分離液では全窒素に対するアンモニアの比率が増加する。すなわち、濃縮操作により、水溶性であるアンモニアは分離液側に流出し、濃縮汚泥には有機態窒素の比率が増加し、結果として、相対的に濃縮汚泥中には窒素含有有機化合物の濃度が増加するものと思われる。その結果、反応温度５５０℃以上では硝酸および亜硝酸の生成量が残存アンモニア量よりも増加するため、処理水中に硝酸および亜硝酸が残存するものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するための第２の発明は、超臨界水中で固形物濃度５％以上の有機性汚泥および酸化剤を反応させ、該有機性汚泥を超臨界水酸化分解する装置において、該有機性汚泥よび酸化剤の被処理物混合流体を水の臨界圧力以上に加圧供給する被処理物供給手段と、該被処理物混合流体の超臨界水酸化反応を行う反応器と、該反応器から流出する反応後の処理流体を冷却する冷却手段と、該冷却手段から流出する冷却された処理流体を取り出す取り出し手段を備えた超臨界水酸化分解装置であって、処理流体の性状を測定する測定手段と、測定手段で測定された処理流体の性状に応じて、超臨界水酸化反応の反応温度を４５０〜５５０℃に制御する反応温度制御手段を設けたことを特徴とする超臨界水酸化分解装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって、入力された記録情報に従って記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力に関する情報を求める圧力決定手段と、
前記圧力に関する情報に基づいて記録速度を制御する記録速度制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録速度制御手段は、前記インクジェット記録ヘッドと前記記録媒体との相対速度を制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記圧力決定手段は、前記記録情報に基づいて、所定時間内に記録に使用されるインクの量に関する情報を算出する算出手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドは複数の吐出口を有しており、前記算出手段は、前記インクの量に関する情報として、同時に記録に使用される吐出口数の全吐出口数に対する比を算出することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記圧力決定手段は、前記算出手段の算出した比に基づいて前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力を予測する圧力予測手段を含むことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記圧力予測手段は、前記算出手段の算出した比と前記インクジェット記録ヘッド内部の予測される圧力との対応テーブルを含むことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記圧力決定手段は、前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力を検知する圧力検知手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記圧力検知手段は、前記インクジェット記録ヘッド内部の液室に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記圧力決定手段は、所定量の記録を行う度に前記圧力に関する情報を求め、前記記録速度制御手段は、前記圧力に関する情報が所定の範囲内となるように記録速度を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによって、入力された記録情報に従って記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力に関する情報を求める圧力決定工程と、
前記圧力に関する情報に基づいて記録速度を制御する記録速度制御工程と、を備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記記録速度制御工程において、前記インクジェット記録ヘッドと前記記録媒体との相対速度を制御することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記圧力決定工程は、前記記録情報に基づいて、所定時間内に記録に使用されるインクの量に関する情報を算出する算出工程を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェット記録ヘッドは複数の吐出口を有しており、前記算出工程において、前記インクの量に関する情報として、同時に記録に使用される吐出口数の全吐出口数に対する比を算出することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記圧力決定工程は、前記算出工程で算出した比に基づいて前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力を予測する圧力予測工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記圧力予測工程において、前記算出工程で算出した比と前記インクジェット記録ヘッド内部の予測される圧力との対応テーブルを用いることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記圧力決定工程は、前記インクジェット記録ヘッド内部の圧力を検知する圧力検知工程を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
７Ｋはブラック用記録ヘッド、７Ｃはシアン用記録ヘッド、７Ｍはマゼンダ用記録ヘッド、７Ｙはイエロー用記録ヘッドである。以下、４つの記録ヘッドを総称して記録ヘッド７とも呼ぶ。１００はクリーニングローラを制御するためのソレノイドである。５０は搬送ベルトを駆動するための駆動ローラを制御するモータ、１０１は給送回転体用モータである。１０２は搬送ベルトの基準位置を検知するためのセンサである。１０３は記録媒体の用紙端を検知するためのセンサでＰＥセンサレバーに接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［第３の実施形態］
以下、本発明によるインクジェット記録装置の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態も上記第１及び第２の実施形態と同様なインクジェット記録装置であり、以下の説明においては、上記の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的部分について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上側にある第１層と、前記第1層の下側にある第２層とを含む積層体であって、前記第２層が、全固形分中に、下記化合物（Ａ−１）〜（Ｄ）を含有し、全固形分濃度が０．５〜７５％である有機溶剤系硬化性組成物を硬化させた硬化物であることを特徴とする積層体。
（Ａ−１）  ４０〜８０重量％の針状アンチモン含有酸化錫
（Ｂ）      ５〜４０重量％の水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとジイソシアネートの反応物
（Ｃ）      ５〜３０重量％の多官能（メタ）アクリレート
（Ｄ）      ０．５〜１０重量％の光重合開始剤
【請求項２】
最上側にある第１層と、前記第1層の下側にある第２層とを含む積層体であって、前記第２層が、全固形分中に、下記化合物（Ａ−２）〜（Ｄ）を含有し、全固形分中の針状アンチモン含有酸化錫の含有量が４０〜８０重量％であり、全固形分濃度が０．５〜７５％である有機溶剤系硬化性組成物を硬化させた硬化物であることを特徴とする積層体。
（Ａ−２）  ４０〜８９．５重量％の表面処理された針状アンチモン含有酸化錫
（Ｂ）      ５〜４０重量％の水酸基含有多官能（メタ）アクリレートとジイソシアネートの反応物
（Ｃ）      ５〜３０重量％の多官能（メタ）アクリレート
（Ｄ）      ０．５〜１０重量％の光重合開始剤
【請求項３】
前記表面処理が、前記針状アンチモン含有酸化錫を重合性不飽和基を有する有機化合物と結合させることを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記化合物（Ｄ）が、少なくとも１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体からなり、前記第１層が低屈折率膜であり、前記第２層が高屈折率膜であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項６】
前記低屈折率膜がフッ素原子を含む化合物で構成されることを特徴とする請求項５に記載の反射防止膜。
【請求項７】
さらに、前記高屈折率膜の下側にハードコート層と基材を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の反射防止膜。