Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、
前記走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、
入力される映像信号に含まれる、表示期間に表示させる各表示データの間に、黒挿入期間に用いられる黒色のデータを挿入した、表示用信号を生成する表示用信号生成手段と、
前記表示用信号生成手段で生成された前記表示用信号を転送する際に、前記表示用信号中の前記黒色のデータの位置を特定する黒挿入識別信号を出力する黒挿入識別信号出力手段と、
前記表示用信号生成手段から転送されてきた前記表示用信号に対応する電圧を前記信号線に供給する際に、入力される前記黒挿入識別信号に基づいて、前記黒色のデータに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流を、前記表示データに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流よりも大きくして、前記信号線に電圧を供給するソースドライバとを備えた、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、前記走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、入力される映像信号に含まれる表示期間に表示させる各表示データの間に、黒挿入期間に用いられる黒色のデータを挿入した表示用信号を生成する表示用信号生成手段と、前記表示用信号の各信号に対応する電圧を前記信号線に供給するソースドライバとを備えた液晶表示装置の表示データ制御方法において、
前記表示用信号が前記ソースドライバに入力される際に、前記表示用信号中の前記黒色のデータの位置を特定する黒挿入識別信号を前記ソースドライバに入力する黒挿入識別信号入力ステップと、
前記ソースドライバが、前記表示用信号に対応する電圧を前記信号線に供給する際に、入力される前記黒挿入識別信号に基づいて、前記黒色のデータに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流を、前記表示データに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流よりも大きくして、前記信号線に電圧を供給する液晶電圧供給ステップとを備えた、液晶表示装置の表示データ制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、
前記走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、
入力される映像信号に含まれる、表示期間に表示させる各表示データの間に、黒挿入期間に用いられる黒色のデータを挿入した、表示用信号を生成する表示用信号生成手段と、
前記表示用信号生成手段で生成された前記表示用信号を転送する際に、前記表示用信号中の前記黒色のデータの位置を特定する黒挿入識別信号を出力する黒挿入識別信号出力手段と、
前記表示用信号生成手段から転送されてきた前記表示用信号に対応する電圧を前記信号線に供給する際に、入力される前記黒挿入識別信号に基づいて、前記黒色のデータに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流を、前記表示データに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流よりも大きくして、前記信号線に電圧を供給するソースドライバとを備えた、液晶表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第８の本発明は、
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、前記走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、入力される映像信号に含まれる表示期間に表示させる各表示データの間に、黒挿入期間に用いられる黒色のデータを挿入した表示用信号を生成する表示用信号生成手段と、前記表示用信号の各信号に対応する電圧を前記信号線に供給するソースドライバとを備えた液晶表示装置の表示データ制御方法において、
前記表示用信号が前記ソースドライバに入力される際に、前記表示用信号中の前記黒色のデータの位置を特定する黒挿入識別信号を前記ソースドライバに入力する黒挿入識別信号入力ステップと、
前記ソースドライバが、前記表示用信号に対応する電圧を前記信号線に供給する際に、入力される前記黒挿入識別信号に基づいて、前記黒色のデータに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流を、前記表示データに対応する電圧を供給するときに用いる出力駆動電流よりも大きくして、前記信号線に電圧を供給する液晶電圧供給ステップとを備えた、液晶表示装置の表示データ制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】、正確にはカード３の平行線（３９）の間の棒線（４６）にいて、時間の流れの外の、主語のいる時間域すなわち平行線（３９）の間の棒線（４３）を正面に見る視点（２８９）に、
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に本発明の実施の形態における音声認識装置１００の構成例のブロック図を示す。図１において、１は音声信号、２は訓練用音声データ、１００は音声認識装置である。音声認識装置１００は、音声信号を受信する受信部３と、受信された音声信号１又は訓練用音声データ２から、メルケプストラム係数時系列などの特徴ベクトル時系列を抽出する特徴抽出部４と、単語などの認識単位の発声内容に係る特徴ベクトル時系列情報及びＨＭＭに係るパラメータなどを蓄積した音響モデルデータベース７と、特徴抽出部４で取得された特徴ベクトル時系列（特に訓練用音声データ２に係る特徴ベクトル時系列）について音響モデルデータベース７に蓄積された特徴ベクトル時系列情報を参照して、ＨＭＭに基づき認識単位候補に係るＨＭＭの尤度を計算し、あるいはＰＬＲＭ学習部３０から与えられるパラメータＷとΛの値に対して尤度関数群を計算する音響モデル尤度計算部８と、音響モデル尤度計算部８で求めた認識単位候補に係る尤度関数群を回帰関数φに取り込んで、ＰＬＲＭの係数パラメータＷをＰＬＲＭ罰金付き尤度を最大化することにより、学習する第１のＰＬＲＭ音響学習部６と、この尤度関数群を回帰関数φに取り込んで、ＰＬＲＭのハイパーパラメータΛを最急降下法などの最適化法によりＰＬＲＭ罰金付き尤度を最大化することにより学習する第２のＰＬＲＭ音響学習部５と、第１のＰＬＲＭ音響学習６部で最適化された係数パラメータＷと第２のＰＬＲＭ音響学習５で最適化されたハイパーパラメータΛを用いて認識単位に対する可能性を確率で表現したものを計算し、発声内容の確率的な判定を行う音声認識部９、音声認識部９の計算結果等を表示する表示部１０、第２のＰＬＲＭ音響学習部５や第１のＰＬＲＭ音響学習部６や音声認識部９における計算結果や中間データ等を適宜記憶する記憶部１１、音声認識装置１００を構成する各部を制御して、音声認識装置１００としての機能を果たさせる制御部１２等から構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007086703.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着方法において、液晶パネルとＴＡＢ部品との圧着用、及びＴＡＢ部品と制御基板との圧着用の２本の圧着ツールを用い、圧着ツールの少なくとも一方を対応するバックアップ用テーブルと共に他方の圧着ツールに対して移動させてＴＡＢ部品の大きさに合わせた距離に調整した後、各圧着ツールの圧着条件を独立して調整しながら、液晶パネルとＴＡＢ部品、及び該ＴＡＢ部品と制御基板の圧着を行うことを特徴とする液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着方法。
【請求項２】
液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着装置において、液晶パネルとＴＡＢ部品との圧着用、及びＴＡＢ部品と制御基板との圧着用の２本の圧着ツールを有し、圧着ツールの少なくとも一方を対応するバックアップ用テーブルと共に他方の圧着ツールに対して移動させてＴＡＢ部品の大きさに合わせた任意の距離に調整可能とし、各圧着ツールは独立して圧着条件を設定しながら液晶パネルとＴＡＢ部品、及び該ＴＡＢ部品と制御基板の圧着を行えるようにしたことを特徴とする液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、液晶パネルへのＴＡＢ部品等の圧着方法及び装置に関し、更に詳しくは、液晶パネルへのＴＡＢ部品等を介して制御基板を圧着する際に液晶パネル側と制御基板側とで独立して圧着条件を設定してＴＡＢ部品等を圧着する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決し、液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着と、ＰＣＢへのＴＡＢ部品の圧着を行う際に、種々のＴＡＢ部品の寸法にツール交換を行わずに対応可能で、また、各圧着ツールに液晶パネル側及びＰＣＢ側への圧着時の温度及び圧力等を独立して設定可能とし、それぞれで最適な圧着条件で圧着でき、精度の良い圧着が行える圧着方法及び装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着方法において、液晶パネルとＴＡＢ部品との圧着用、及びＴＡＢ部品と制御基板との圧着用の２本の圧着ツールを用い、圧着ツールの少なくとも一方を対応するバックアップ用テーブルと共に他方の圧着ツールに対して移動させてＴＡＢ部品の大きさに合わせた距離に調整した後、各圧着ツールの圧着条件を独立して調整しながら、液晶パネルとＴＡＢ部品、及び該ＴＡＢ部品と制御基板の圧着を行う構成を採用したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明は、液晶パネルへのＴＡＢ部品の圧着装置において、液晶パネルとＴＡＢ部品との圧着用、及びＴＡＢ部品と制御基板との圧着用の２本の圧着ツールを有し、圧着ツールの少なくとも一方を対応するバックアップ用テーブルと共に他方の圧着ツールに対して移動させてＴＡＢ部品の大きさに合わせた任意の距離に調整可能とし、各圧着ツールは独立して圧着条件を設定しながら液晶パネルとＴＡＢ部品、及び該ＴＡＢ部品と制御基板の圧着を行えるようにした構成を採用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板および第２基板の間に液晶を封入し、マトリクス状に配置した画素毎に液晶に印加する電圧を制御して表示を行う液晶表示装置であって、
各画素は、
データラインから取り入れたビデオ信号が書き込まれる保持容量を有し、
前記保持容量には、前記ビデオ信号の書き込みの終了直後において、前記液晶に印加する電圧が実際に前記液晶に印加したい電圧より大きくなるように前記保持容量の電圧をシフトするオーバードライブパルスが印加されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記オーバードライブパルスの電圧は、前記ビデオ信号に応じて決定されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶表示装置において、
前記保持容量に接続され、前記保持容量に保持された電圧が印加され、前記液晶に電圧を印加するための画素電極を有し、
前記保持容量の前記画素電極に接続される側とは反対側の電極には、前記オーバードライブパルスが印加される容量ラインが接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の液晶表示装置において、
前記画素は、前記液晶に共通電極電圧を印加する共通電極を備え、
前記容量ラインには、前記ビデオ信号を保持容量に書き込む際には前記共通電極電圧が供給され、
前記ビデオ信号は、所定フレーム毎に前記液晶に印加される電圧の極性が反転されるように前記画素に供給され、
前記オーバードライブパルスは、前記極性が正の場合は前記共通電極電圧より高い電圧であり、前記極性が負の場合は前記共通電極電圧より低い電圧であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の液晶表示装置において、
２本の前記容量ラインを行方向の各画素の前記保持容量に交互に接続し、列方向に延びる各列の前記データラインには前記液晶に対する印加される電圧の極性が反転する前記ビデオ信号を交互に供給し、
前記２本の容量ラインに供給する電圧を前記液晶に印加される電圧が行方向の各画素で反対の極性になるように設定し、
かつ前記オーバードライブパルスの極性も当該容量ラインに供給される電圧に対応して設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１基板および第２基板の間に液晶を封入し、マトリクス状に配置した画素毎に液晶に印加する電圧を制御して表示を行う液晶表示装置であって、各画素は、データラインから取り入れたビデオ信号が書き込まれる保持容量を有し、前記保持容量には、前記ビデオ信号の書き込みの終了直後において、前記液晶に印加する電圧が実際に前記液晶に印加したい電圧より大きくなるように前記保持容量の電圧をシフトするオーバードライブパルスが印加されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記オーバードライブパルスの電圧は、前記ビデオ信号に応じて決定されることが好適である。  また、前記保持容量に接続され、前記保持容量に保持された電圧が印加され、前記液晶に電圧を印加するための画素電極を有し、前記保持容量の前記画素電極に接続される側とは反対側の電極には、前記オーバードライブパルスが印加される容量ラインが接続されていることが好適である。また、前記各画素は、前記液晶に共通電極電圧を印加する共通電極を備え、前記容量ラインには、前記ビデオ信号を保持容量に書き込む際には前記共通電極電圧が供給され、前記ビデオ信号は、所定フレーム毎に前記液晶に印加される電圧の極性が反転されるように前記画素に供給され、前記オーバードライブパルスは、前記極性が正の場合は前記共通電極電圧より高い電圧であり、前記極性が負の場合は前記共通電極電圧より低い電圧であることが好適である。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、２本の前記容量ラインを行方向の各画素の前記保持容量に交互に接続し、列方向に延びる各列のデータラインには前記液晶に印加する電圧の極性が反転する前記ビデオ信号を交互に供給し、前記２本の容量ラインに供給する電圧を前記液晶に印加される電圧が行方向の各画素で反対の極性になるように設定し、かつ前記オーバードライブパルスの極性も当該容量ラインに供給される電圧に対応して設定されていることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態においては、上述したように、容量ラインＳＣ−Ａ、ＳＣ−Ｂに供給される電圧信号ＶＳＣＨ、ＶＳＣＬについて、オーバードライブパルスが付加されている。従って、このオーバードライブパルスの期間において、電圧シフト量ΔＶＳＣがオーバードライブパルスの電圧分だけ大きくなり、液晶により大きな電圧が印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーにおいて、
該結着樹脂はポリエステル樹脂成分とビニル樹脂成分とを９０：１０〜５０：５０の質量比で含有し、
該トナーはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な結着樹脂成分を５〜４０質量％含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ分子量分布において、分子量３，０００〜２０，０００の間に低分子量ピーク、及び５０，０００〜５，０００，０００の間に高分子量ピークをそれぞれ少なくとも一つ以上有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーにおいて、
該結着樹脂はポリエステル樹脂成分とビニル樹脂成分とを９０：１０〜５０：５０の質量比で含有し、
該トナーはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な結着樹脂成分を５〜４０質量％含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ分子量分布において、分子量３，０００〜２０，０００の間に低分子量ピーク、及び５０，０００〜５，０００，０００の間に高分子量ピークをそれぞれ少なくとも一つ以上有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリエステル樹脂を低分子量成分に多く含有させることで、ポリエステル樹脂の特徴である定着性改良効果が大きくなる。また、相対的にビニル樹脂が高分子量成分に多く含有されるため、分岐が少ない、直鎖性が高い高分子量成分を得ることが出来、低分子量ポリエステルの分子運動を阻害しにくい、定着性を悪化させない高分子量成分を結着樹脂に持たせることが可能になるので、優れた定着性を維持したまま耐高温オフセット性を改良することが出来る。また、高分子量成分にビニル樹脂が多く含まれることで、ワックスの分散性が大幅に向上するので、トナーの帯電が阻害されにくくなり、安定した帯電が得られるので、現像性を改良することも可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ビニル系モノマーと反応可能な不飽和ポリエステル樹脂としては、ＧＰＣ分子量分布において、分子量３，０００〜２０，０００の間にピークを持つ低分子量ポリエステルを使用することが好ましく、特に、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３以下であるものがシャープメルト性に優れ、定着性を向上させるので好ましい。分子量分布がシャープになることでオリゴマー成分が少なくなり、現像性や保存性に悪影響を与えにくくなるので、ピーク分子量をより低く設定したり、低分子量成分をより多く含有させたりすることが可能になり、さらに定着性を向上させることも可能になる。また、分子量分布のシャープな低分子量成分はＴＨＦ不溶分（ゲル成分）のような巨大分子の分子間に入り込みやすく、加熱時にゲル成分を可塑化する働きをする為、ゲル分による定着の阻害を抑止し、ゲル分が比較的多く含まれるトナーにおいても優れた定着性を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正または負の屈折力を有する第２レンズと、収差補正用の第３レンズとが配されてなり、
前記第１レンズまたは前記第２レンズの少なくとも１面に回折光学面が設けられ、
該回折光学面は、有効光線が通過する領域内の輪帯の総数が２０以下となるように形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
開口絞りが前記第１レンズと前記第２レンズとの間に配され、
前記回折光学面は、前記第１レンズの像側の面または前記第２レンズの物体側の面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
開口絞りが前記第１レンズの物体側に配され、
前記回折光学面は、前記第２レンズの物体側の面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記輪帯の深さをＥ、該輪帯が形成されるレンズのｄ線における屈折率をＮｄとするとき、下記の条件式（１）を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１〜３までのうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
Ｅ／（Ｎｄ−１）＞  ０．００２００（ｍｍ）  ……  （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、開口絞りが前記第１レンズと前記第２レンズとの間に配されている場合、前記回折光学面は、前記第１レンズの像側の面または前記第２レンズの物体側の面に設けられていることが一般に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有する静電潜像現像用トナーであって、
Ｘ線光電子分光法により測定されるトナーの表面近傍に含まれる３価の金属元素の含有量（Ａ）と２価の金属元素の含有量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、０．２０〜０．５５の範囲であり、かつ、前記トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が３２４０００〜３３６０００の範囲であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含有することを特徴とする静電潜像現像剤。
【請求項３】
少なくとも、像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像とする現像工程と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する工程と、被記録体表面に形成されたトナー像を定着部材により被記録体表面に定着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記定着部材表面の熱伝導率が１〜１０００Ｗ／ｍ・Ｋの範囲であり、前記トナーが、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  結着樹脂及び着色剤を含有する静電潜像現像用トナーであって、
Ｘ線光電子分光法により測定されるトナーの表面近傍に含まれる３価の金属元素の含有量（Ａ）と２価の金属元素の含有量（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、０．２０〜０．５５の範囲であり、かつ、前記トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）が３２４０００〜３３６０００の範囲である静電潜像現像用トナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に循環移動する像担持体表面を所定の帯電位置で帯電させ、帯電後の像担持体表面に露光光を照射することにより該像担持体表面に静電潜像を形成し、該静電潜像にトナー粒子を供給することで該静電潜像を現像してトナー像を得、該トナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体が所定の初期状態にあるか否かを表わす情報を記憶する記憶部と、
前記像担持体表面に前記帯電位置で接触して該像担持体表面を帯電させる帯電器と、
前記記憶部が記憶している情報が、前記像担持体が前記初期状態にあることを表わしているか否かに応じて、それぞれ、前記帯電器に、帯電用のバイアス電圧としてＡＣ電圧のみ、あるいはＡＣ電圧とＤＣ電圧との重畳電圧を供給する電圧供給部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部が、前記像担持体表面の循環移動の回数あるいは該像担持体による画像形成の回数を記憶するものであって、
前記電圧供給部が、前記記憶部が記憶している回数がゼロである場合に前記像担持体が前記初期状態にあるとみなして、前記帯電器に、帯電用のバイアス電圧としてＡＣ電圧のみを供給するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像を、前記被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着する本体部と、
前記像担持体と前記帯電器と前記記憶部とを含む複数の構成部品からなる、前記本体部に対して脱着自在に装着されるプロセスカートリッジとを備えたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定の操作を受けて、前記帯電器にＡＣ電圧のみを供給するように前記電圧供給部に指示する指示部を備え、
前記電圧供給部が、前記指示部から指示された場合にも、前記帯電器にＡＣ電圧のみを供給するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚが、０．７μｍ以下であることを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、円筒状芯体の外周面に固定された前記基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程と、前記塗膜を少なくとも１回以上加熱処理する加熱処理工程とを経て前記基材外周面に形成され、
最初の加熱処理が、前記円筒状芯体をその周方向に回転させながら行われることを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
【請求項３】
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、最大で５０μｍ以下であることを特徴とする定着方法。
【請求項４】
前記定着ベルトが、基材を含み、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面側における前記基材表面に存在する凸形状部を、１５０℃以上の熱プレス処理及び／または研磨処理して平坦化する平坦化工程を経て作製されることを特徴とする請求項３に記載の定着方法。
【請求項５】
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、円筒状芯体外周面に固定された前記基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程を経て作製されることを特徴とする請求項３または４に記載の定着方法。
【請求項６】
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、フッ素系エラストマーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項７】
定着ベルトと、トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧する定着部を形成するように相互に押圧した状態で前記定着ベルトを挟んで対向配置され、少なくとも一方が加熱機能を備えた一対の定着部材と、前記定着部を通過した前記記録媒体を前記定着ベルト表面に保持した状態で搬送しながら冷却する冷却部とを、を含む定着装置において、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着方法により定着を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着手段が、請求項７に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査半導体チップに設けられた複数のパッドに接触させる複数の垂直型プローブを有し、被検査半導体チップとテスタとの間の電気接続を行うプローバ装置において、複数本の垂直型プローブを有するプローブ付樹脂フィルムを複数枚並設させてなるＸ方向ユニット、及びこのＸ方向ユニットに交差する方向に配置されるＹ方向ユニットをそれぞれ複数組有し、この複数組のＸ方向ユニット及びＹ方向ユニットを支持板上に格子状に配設して位置決め固定し、Ｘ方向ユニット及びＹ方向ユニットの各交差位置に配置される前記垂直型プローブを被検査半導体チップの全てのパッドに一括接触させて被検査半導体チップとテスタとの間で信号を送受信させ、
前記垂直型プローブが形成された複数組のＸ方向ユニット及びＹ方向ユニットの交差位置は、半導体ウエハに形成された被検査半導体チップの全てに対し一対一で対応し、Ｘ方向ユニットとＹ方向ユニットは交差位置において上下方向に異なる空間を占有し互いに非干渉構造で延びており、また、
前記Ｘ方向樹脂フィルムとＹ方向樹脂フィルムには、それぞれ弾性変形する湾曲部を有する垂直型プローブが樹脂フィルムの一面に貼り付けられた金属箔をエッチングすることにより形成されていることを特徴とするプローブ組立体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの幅方向中央部には長手方向に沿って長穴が開けられ、この長穴は、当該長穴のほぼ半周を囲む様にＵ字状に形成されている前記垂直型プローブの湾曲部で囲まれ、
前記樹脂フィルムは、前記長穴と樹脂フィルムの上側及び下側の辺部とで形成される樹脂フィルムの幅狭部の弾性変形によって、検査時に垂直型プローブの垂直軸方向の弾性復元力を有し、また、
前記垂直型プローブは、前記長穴のほぼ半周を囲む様にＵ字状に形成されている前記垂直型プローブの湾曲部が、前記長穴を、両側から対になって囲む様に、対向して配置されていることを特徴とする請求項１記載のプローブ組立体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムの、対向して配置された垂直型プローブの間の上側の辺部付近には通し穴が開けられ、この通し穴に、複数の樹脂フィルムを貫通して棒部材を圧入して複数の樹脂フィルムの位置決め及び固定を行うことを特徴とする請求項２記載のプローブ組立体。
【請求項４】
前記通し穴の近傍には垂直型プローブの入力部が延びており、垂直型プローブの入力部は丸穴の外周に沿って半円状に曲げられて被検査半導体チップのパッドと垂直型プローブとの接触力を支持し、一方、垂直型プローブの出力部はテスタの配線端子が接触して電気的に接続する第２の湾曲部で構成されていることを特徴とする請求項３記載のプローブ組立体。
【請求項５】
前記出力部近傍で垂直型プローブの下部を突出させ、この突出部をＸ及びＹ方向ユニットの組付けを行うための支持板の溝に嵌合させてＸ及びＹ方向ユニットの位置決め及び固定を行い、また、
前記樹脂フィルムに開けられた通し穴の左右対称位置に、垂直型プローブと電気導通機能を有しない垂直型プローブのダミーパターンを形成し、樹脂フィルムに加わる接触力を均等化したことを特徴とする請求項４記載のプローブ組立体。
【請求項６】
前記垂直型プローブを一面側に形成した樹脂フィルムの反対面側に、前記垂直型プローブより大きい面積の湾曲部等を有する弾性変形部を持つグランドラインパターンが形成され、該グランドラインパターンは前記通し棒が圧入される樹脂フィルムに設けられた穴と同位置の穴を有して入力部からの接触力を支持し、前記垂直型プローブと樹脂フィルムとの結合力を介してグランドラインパターンの弾性変形部から出力部への力の伝達を可能とし、電気的には弾性変形部以外の部分でグランド接続していることを特徴とする請求項４記載のプローブ組立体。
【請求項７】
前記グランドラインパターンは垂直型プローブが形成された樹脂フィルムの一面側の反対面側に形成され、この反対面に貼り付けられた金属箔をエッチングすることにより成形されており、また、
前記グランドラインパターンは湾曲部を経て垂下し樹脂フィルムの下辺から突出し、この突出部の端部に設けた凸部をＸ及びＹ方向ユニットの組付けを行うための支持板の溝に嵌合させてＸ及びＹ方向ユニットの位置決め及び固定を行うことを特徴とする請求項６記載のプローブ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に対して、第１の近赤外パルスレーザーを照射し、該物体内部の一点において集光させることにより該一点において多光子励起により近赤外波長領域の光吸収を誘起し、第２の近赤外パルスレーザーの該一点における光吸収スペクトル、あるいは第２の近赤外パルスレーザーの該一点における光吸収強度の第１パルスに対する遅延時間依存性に基づいて該物質の分析を行うことを特徴とする物体の調査方法。
【請求項２】
前記第１パルスレーザー及び前記第２パルスレーザーを走査させることにより、該物体の形状を同定することを特徴とする請求項１に記載の物体の調査方法。
【請求項３】
該物体が不透明障害物の向こう側に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の物体の調査方法。
【請求項４】
物体に対して、第１の近赤外パルスレーザーを照射し、該物体内部の一点において集光させることにより該一点において多光子励起により近赤外波長領域の光吸収を誘起し、第２の近赤外パルスレーザーの該一点における光吸収スペクトル、あるいは第２の近赤外パルスレーザーの該一点における光吸収強度の第１パルスに対する遅延時間依存性に基づいて該物質の分析を行うことを特徴とする物体の調査装置。
【請求項５】
前記第１パルスレーザー及び前記第２パルスレーザーを走査させることにより、該物体の形状を同定することを特徴とする請求項４に記載の物体の調査装置。
【請求項６】
該物体が不透明障害物の向こう側に存在することを特徴とする請求項４又は５に記載の物体の調査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本願発明の課題は、着色されたガラスやプラスチックのような光吸収材料、あるいは、磨りガラス、紙、生体などの光散乱物の向こうにある物体の３次元形状と分光特性の測定を可能にすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の映像記録装置は主に監視装置に利用される。監視装置は、映像記録装置の他に、監視対象物の変化を検知するためのセンサーと、監視対象物を撮像するための監視用カメラとを備え、センサーが監視対象物の異常を検知すると、カメラで撮像した映像をデータとして映像記録装置に記録する。このような監視装置は、監視対象物の事象変化の検出及び記録を主な目的とするが、最近ではこれに加えて、事象変化検出前の映像を記録するものも多く利用されている。そして、このような機能を持つ監視装置では、映像記録装置の中に大容量記憶装置に加えてメモリーが備えられ、これをリングバッファとして利用し、メモリー上に映像を記録し続けることによって、過去に遡る一定期間分の映像を常に保持することができる。リングバッファとは、記録するデータ容量がメモリー容量を超えると過去に記録したデータに上書きを行うことを繰り返し、リング状のメモリーを利用しているかのように一定量のデータを記録し続けることを言い、このようなリングバッファを利用した、事象変化検出前に行う映像の記録をプレレコーディングと呼ぶ。そして、センサーが異常を検知すると、プレレコーディングされたメモリー上の映像データを大容量記憶装置に記録し、さらに変化点を起点とする映像データの大容量記憶装置への記録を開始する。これにより、映像記録装置は、監視対象物の事象変化前後の映像を記録することができる。記録された映像データは、監視対象物の事象変化に係る調査に利用される。
なお、監視カメラ等で、上記リングバッファ、プレレコーディングの技術に関する先行特許文献として、たとえば特開平１０−１４５７３４号公報、特開平８−１１６５２８号公報、および特開２００１−２６８５６１号公報が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるフレーム同期とチャネル推定のうちの少なくとも１つのためのパイロットビットパターン送信方法であって、
１５個のスロットの無線フレームを有する物理チャネルを介して、パイロットビットパターンを送信し、各スロットは長さＮpilot（但し、２≦Ｎpilot≦１６）を有するパイロットビットを含んでおり、
前記無線フレームの１５個のスロットに含まれているパイロットビットパターンは、
C1=(100011110101100)、
C2=(101001101110000)、
C3=(110001001101011)、
C4=(001010000111011)、
C5=(111010110010001)、
C6=(110111000010100)、
C7=(100110101111000)、及び、
C8=(000011101100101)
のうちの少なくとも２つを含んでいる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｎpilotが５又は６に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表１】
2004120729.tif 000001
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎpilotが７又は８に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表２】
2004120729.tif 000002
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物理チャネルは、上りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｎpilotが８に等しい場合、前記物理リンクは、ランダムアクセスチャネル（RACH）を伝送する、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ｎpilotが２、４、６、又は、８に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表３】
2004120729.tif 000003
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物理チャネルは、下りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｎpilotが４、８、又は、１６に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表４】
2004120729.tif 000004
であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記物理チャネルは、時空間伝送ダイバーシティ（STTD）符号化を用いる、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物理チャネルは、下りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記物理チャネルは、セカンダリー共通制御物理チャネル（S-CCPCH）であり、Ｎpilotは８又は１６に等しい、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
各無線フレームが１５個のスロットを有し、各スロットが長さＮpilot（但し、２≦Ｎpilot≦１６）を有する、移動通信システムの物理チャネルで用いられる無線フレームストラクチャであって、
前記無線フレームの１５個のスロットに含まれているパイロットビットパターンは、
C1=(100011110101100)、
C2=(101001101110000)、
C3=(110001001101011)、
C4=(001010000111011)、
C5=(111010110010 001)、
C6=(110111000010100)、
C7=(100110101111000)、及び、
C8=(000011101100101)
のうちの少なくとも２つを含んでいる、ことを特徴とする無線フレームストラクチャ。
【請求項１３】
Ｎpilotが５又は６に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表５】
2004120729.tif 000005
であることを特徴とする請求項１２に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１４】
Ｎpilotが７又は８に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表６】
2004120729.tif 000006
であることを特徴とする請求項１２に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１５】
前記物理チャネルは、上りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特
徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１６】
Ｎpilotが８に等しい場合、前記物理リンクは、ランダムアクセスチャネル（RACH）を伝送する、ことを特徴とする請求項１４に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１７】
Ｎpilotが２、４、６、又は、８に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表７】
2004120729.tif 000007
であることを特徴とする請求項１２に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１８】
前記物理チャネルは、下りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特徴とする請求項１７に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項１９】
Ｎpilotが４、８、又は、１６に等しい場合、前記無線フレームの１５個のスロットに含まれるパイロットビットパターンは、
【表８】
2004120729.tif 000008
であることを特徴とする請求項１２に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項２０】
前記物理チャネルは、時空間伝送ダイバーシティ（STTD）符号化を用いる、ことを特徴とする請求項１９に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項２１】
前記物理チャネルは、下りリンク専用物理制御チャネル（DPCCH）である、ことを特徴とする請求項２０に記載の無線フレームストラクチャ。
【請求項２２】
前記物理チャネルは、セカンダリー共通制御物理チャネル（S-CCPCH）であり、Ｎpilotは８又は１６に等しい、ことを特徴とする請求項２０に記載の無線フレームストラクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
これとは反対に、ステップ１４１５でもしｖｙ＜ｖｒであるとき、即ちモニタ装置４０の画像再現画面が輝度参照値ｖｒよりも暗過ぎるときには、ステップ１４１５からステップ１４１９に進み、そこで変数ｖｃが０であるか否かが判断される。もしｖｃ＝０である場合には（即ち、平均輝度値モードの選択時で平均輝度値ｖａが補正値ｖａｄによって補正されていない場合、或いはピーク値モードが選択されている場合）、ステップ１４２０に進み、そこで変数ｖｄに１が与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、ステップ１４２２でｖｃ＝０のとき、即ち平均輝度値ｖａがステップ１４０２で算出された儘とされているとき、ステップ１４２３を迂回してステップ１４１１に進み、平均輝度値ｖａは補正値ｖａｄによって補正されることなく調光変数ｖｙに与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】袋等の縁補強器具、袋等の縁係止器具、袋等の縁吊り下げ器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】袋等の縁補強器具、袋等の係止器具、袋等の縁吊り下げ器具として、断熱材・保護材である発泡ポリエチレンを部分的または全周に使用することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される単官能グリシジル化合物（ｂ）の存在下で、無水ホルムアルデヒド（ａ）をアニオン重合して得られる分岐ポリオキシメチレン重合体（Ａ）であって、該単官能グリシジルエーテルの導入量が、該無水ホルムアルデヒド１００重量部に対して、０．２〜１０重量部の範囲であることを特徴とする分岐ポリオキシメチレン重合体。
【化１】
2002302589.tif 000001
（式中Ｒ1は炭素数１〜３０のアルキレン基、ｎは０〜３０の整数であり、Ｒ2は炭素数１〜３０のアルキル基、または炭素数２〜４０のアルケニル基またはアルキニル基を表す。）
【化２】
2002302589.tif 000002
（式中Ｒ3はフェニル基の水素置換基を示すものであり、ハロゲン基、アミノ基、アセチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、炭素数３のアリール基、炭素数６〜２０のアリール基、または置換アリール基を表し、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ3は同一でも異なっても良い。）
【化３】
2002302589.tif 000003
（式中Ｒ4は炭素数１〜３０のアルキレン基、置換アルキレン基、炭素数２〜２０のポリアルキレンオキシドグリコール残基、Ｒ5はハロゲン基、アミノ基、アセチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、炭素数３のアリール基、または炭素数６〜２０のアリール基、または置換アリール基を表し、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ5は同一でも異なっても良い。）
【請求項２】分岐ポリオキシメチレン重合体（Ａ）のメルトインデックス値が２．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である請求項１記載の分岐ポリオキシメチレン重合体。
【請求項３】請求項１または２に記載の分岐ポリオキシメチレン重合体（A）１００重量部と線状ポリオキシメチレン重合体（Ｂ）を５〜４００重量部を含有するポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】線状ポリオキシメチレン重合体（Ｂ）のメルトインデックス値が１．７ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である請求項３記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】請求項３または４記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる自動車用の部品、オフィスオートメーション機器、音楽、映像または情報機器、通信機器、電気機器、電子機器、玩具、スポーツ用品、家具、または住宅設備機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ホルムアルデヒドにある種の特定のモノグリシジル化合物を共重合することによって、分岐構造を導入したポリオキシメチレン樹脂組成物が、意外にも剛性、熱安定性、クリープ性を向上する効果があることを見出し、本発明に至った。即ち本発明は、以下の通りである。
１. 下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される単官能グリシジル化合物（ｂ）の存在下で、無水ホルムアルデヒド（ａ）をアニオン重合して得られる分岐ポリオキシメチレン重合体（Ａ）であって、該単官能グリシジルエーテルの導入量が、該無水ホルムアルデヒド１００重量部に対して、０．２〜１０重量部の範囲であることを特徴とする分岐ポリオキシメチレン重合体。
【化１】
2002302589.tif 000004
（式中Ｒ1は炭素数１〜３０のアルキレン基、ｎは０〜３０の整数であり、Ｒ2は炭素数１〜３０のアルキル基、または炭素数２〜４０のアルケニル基またはアルキニル基を表す。）
【化２】
2002302589.tif 000005
（式中Ｒ3はフェニル基の水素置換基を示すものであり、ハロゲン基、アミノ基、アセチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、炭素数３のアリール基、炭素数６〜２０のアリール基、または置換アリール基を表し、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ3は同一でも異なっても良い。）
【化３】
2002302589.tif 000006
（式中Ｒ4は炭素数１〜３０のアルキレン基、置換アルキレン基、炭素数２〜２０のポリアルキレンオキシドグリコール残基、Ｒ5はハロゲン基、アミノ基、アセチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシル基、炭素数３のアリール基、または炭素数６〜２０のアリール基、または置換アリール基を表し、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ5は同一でも異なっても良い。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２．分岐ポリオキシメチレン重合体（Ａ）のメルトインデックス値が２．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である上記１記載の分岐ポリオキシメチレン重合体。
３．上記１または２に記載の分岐ポリオキシメチレン重合体（A）１００重量部と線状ポリオキシメチレン重合体（Ｂ）を５〜４００重量部を含有するポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．線状ポリオキシメチレン重合体（Ｂ）のメルトインデックス値が１．７ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である上記３記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
５．上記３または４記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる自動車用の部品、オフィスオートメーション機器、音楽、映像または情報機器、通信機器、電気機器、電子機器、玩具、スポーツ用品、家具、または住宅設備機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリカーボネート系樹脂および、化学式（１）で表される籠状シルセスキオキサン、化学式（２）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体、又はこれらの混合物を含むポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2002302599.tif 000001
【化２】
2002302599.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１から２０の飽和炭化水素基、炭素数２から２０のアルケニル基、又はケイ素数１から１０のケイ素原子含有基で、Ｒは同じでも異なっていてもよく、Ｒとして、炭素数１５以内のアリール基又はアラアルキル基を１分子中に１個含むことができ、ｎは６から１４の整数、ｍは０又は１である。）
【請求項２】組成物中における、化学式（１）で表される籠状シルセスキオキサン、化学式（２）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体、又はこれらの混合物の含有率が０．１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】化学式（１）で表される籠状シルセスキオキサン、化学式（２）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体、又はこれらの混合物を、組成物中の含有率が０．１質量％以上５０質量％以下の範囲になるようにポリカーボネート系樹脂と混合し、得られた組成物を用いて溶融成型法により成形体を得ることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物成形体の製造方法。
【請求項４】請求項３に記載の方法で製造されたポリカーボネート系樹脂組成物の成型体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）ポリカーボネート系樹脂および、化学式（１）で表される籠状シルセスキオキサン、化学式（２）で表される籠状シルセスキオキサンの部分開裂構造体、又はこれらの混合物を含むポリカーボネート系樹脂組成物。