Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極と負極と非水電解液とセパレータとを備える非水電解液二次電池において、前記非水電解液にビフェニル０．５〜１．５重量％とシクロヘキシルベンゼン０．５〜２．０重量％とが添加されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明に係る非水電解液二次電池（以下、「本発明電池」と称す。）は、正極と負極と非水電解液とセパレータとを備え、前記非水電解液に、ビフェニル０．５〜１．５重量％とシクロヘキシルベンゼン０．５〜２．０重量％とが添加されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ビフェニル及びシクロヘキシルベンゼンの添加量は、非水電解液に対して、それぞれ、１．０〜１．５重量％及び１．０〜２．０重量％がより好ましい。ビフェニルの添加量が０．５重量％未満の場合は、過充電特性が低下し、一方同添加量が１．５重量％を越えた場合は、高温で放置した場合の電池の膨れが大きくなる。シクロヘキシルベンゼンの添加量が、０．５重量％未満の場合は、過充電特性が低下し、一方同添加量が２．０重量％を越えた場合は、高温で放置した場合の自己放電が著しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これは、この挿入部分１１１ａには、前記挿通孔１０４ａの前記形状に対応する形状の係合突部１１１ｂが形成されており、この係合突部１１１ｂと挿通孔１０４ａとの向きが一致しないと前記挿入部分１１１ａを挿通孔１０４ａに挿入したり、挿入孔１０４ａから引き抜いたりすることができないからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002313127.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出素子製造用金属組成物、それを用いた電子放出素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体を含有することを特徴とする電子放出素子製造用金属組成物。
【化１】
2002313224.tif 000001
（式中、ｘ、ｙは整数を示す）
【請求項２】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体のビニルピロリドン単位の重量比率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項３】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体のビニルピロリドン単位の重量比率が７０重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項４】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体の平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項５】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体の平均分子量が５万以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項６】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体の含有量が０．００５重量％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項７】  前記一般式（Ｉ）で表されるビニルピロリドン−アクリル酸共重合体の含有量が０．０１重量％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項８】  白金族元素の金属化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項９】  水溶性多価アルコールを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項１０】  一価アルコールを含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物。
【請求項１１】  対向する一対の電極間に導電性薄膜形成用材料を含む金属組成物を付与し、焼成工程を経て導電性薄膜を作製した後、該導電性薄膜に電子放出部を形成する電子放出素子の製造方法において、前記金属組成物が請求項１〜１０のいずれかに記載の電子放出素子製造用金属組成物であることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項１２】  前記金属組成物を付与する工程が、前記金属組成物の液滴を付与する工程であることを特徴とする請求項１１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項１３】  前記液滴付与手段がインクジェット方式であることを特徴とする請求項１２に記載の電子放出素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に陽極、発光機能層、陰極が順に積層され、陰極側から発光を取り出す発光素子であって、前記陽極と前記発光機能層との間に第１のバッファー層を有し、前記第１のバッファー層が光吸収性かつ正孔注入性を有する発光素子。
【請求項２】  第１のバッファー層が、可視光の反射率で１０％以下であり、かつ、発光機能層に対して５Ｖ以下の電位差で、１ｍＡ／ｃｍ2以上の割合で正
孔注入を持続できることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】  第１のバッファー層が、カーボンナノチューブ、グラファイトナノチューブ、又は、カーボンブラックを少なくとも含有することを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】  基板上に陽極、発光機能層、陰極がこの順に積層され、陰極側から発光を取り出す発光素子であって、前記発光機能層と前記陰極との間に第２のバッファー層を有し、前記第２のバッファー層が透明性、電子注入性、かつ、劣化防護性を有する発光素子。
【請求項５】  第２のバッファー層が、Ｃ60、Ｃ70、又は、アルカリ金属に対してルイス塩基となりうる化合物を少なくとも含有することを特徴とする請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】  基板上に陰極、発光機能層、陽極がこの順に積層され、陽極側から発光を取り出す発光素子であって、前記発光機能層と前記陽極との間に第３のバッファー層を有し、前記第３のバッファー層が、透明性、正孔注入性、かつ、劣化防護性を有する発光素子。
【請求項７】  第３のバッファー層が、Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＴＰＴ）又は４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン（ＰＳ）を少なくとも含有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項に記載の発光素子に、前記発光素子を電気的に駆動制御する素子を加えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転砥石と、この回転砥石の外周面との間にワークの外周面を研削する研削用隙間を形成する調整車と、前記ワークの外周面と前記回転砥石の外周面との略接線方向に沿って前記ワークを前記研削用隙間に搬送するワーク搬送手段とを備えて、前記ワークの外周面を所定形状に研削するセンタレス研削盤であって、前記調整車の外周面には、横断面形状が前記ワークの外周面の研削形状に合致するワーク支持溝が形成されることを特徴とするセンタレス研削盤。
【請求項２】前記ワーク支持溝には、前記ワークの一端面を位置決めする端面基準が設けられることを特徴とする請求項１に記載のセンタレス研削盤。
【請求項３】前記ワーク支持溝には、前記端面基準が設定される側の溝側面と底面との交差部に逃げが形成されていることを特徴とする請求項２に記載のセンタレス研削盤。
【請求項４】前記調整車は、焼き入れ鋼からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセンタレス研削盤。
【請求項５】前記調整車の外周面には、前記ワーク支持溝が所定の離間間隔で複数列形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセンタレス研削盤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切断用ワイヤが複数のガイドローラの周囲に巻回されることによりワイヤ群が形成され、かつ、当該切断用ワイヤが軸方向に駆動された状態で前記ワイヤ群に対してワークが切断送りされることにより、このワークが軸方向に並ぶ複数の箇所で同時に切断されるワイヤソーにおいて、前記ワークの切断位置よりもワイヤ駆動方向上流側の位置で前記ワイヤ群にスラリを供給するスラリ供給手段と、そのスラリ供給位置と前記ワークの切断位置との間の位置でかつ前記ワイヤ群のすぐ上方の位置に設けられ、当該ワイヤ群との間に前記ワークの切断位置へのスラリの供給量を規制するための間隙を形成するスラリ供給規制部材とを備え、前記スラリ供給規制部材は、前記ワイヤ群におけるワイヤ並び方向と略平行な軸回りに回転可能なスラリ供給規制ローラであることを特徴とするワイヤソーのスラリ供給装置。
【請求項２】  請求項１記載のワイヤソーのスラリ供給装置において、前記ワイヤ群とスラリ供給規制部材との間に形成される間隙の寸法がワイヤ群の幅方向全域にわたって均一になるように前記スラリ供給規制部材が配設されていることを特徴とするワイヤソーのスラリ供給装置。
【請求項３】  請求項１記載のワイヤソーのスラリ供給装置において、前記ワイヤ群とスラリ供給規制部材との間に形成される間隙がワイヤ繰出し側に向かうに従って狭くなるように前記スラリ供給規制部材が配設されていることを特徴とするワイヤソーのスラリ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、切断用ワイヤが複数のガイドローラの周囲に巻回されることによりワイヤ群が形成され、かつ、当該切断用ワイヤが軸方向に駆動された状態で前記ワイヤ群に対してワークが切断送りされることにより、このワークが軸方向に並ぶ複数の箇所で同時に切断されるワイヤソーにおいて、前記ワークの切断位置よりもワイヤ駆動方向上流側の位置で前記ワイヤ群にスラリを供給するスラリ供給手段と、そのスラリ供給位置と前記ワークの切断位置との間の位置でかつ前記ワイヤ群のすぐ上方の位置に設けられ、当該ワイヤ群との間に前記ワークの切断位置へのスラリの供給量を規制するための間隙を形成するスラリ供給規制部材とを備え、前記スラリ供給規制部材は、前記ワイヤ群におけるワイヤ並び方向と略平行な軸回りに回転可能なスラリ供給規制ローラであるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、前記スラリ供給規制部材は前記ワイヤ群におけるワイヤ並び方向と略平行な軸回りに回転可能なスラリ供給規制ローラであり、同ローラがスラリの供給方向に応じて適宜回転するため、より円滑なスラリ供給を行うことができる。例えば、スラリの粘度が高い場合やスラリ供給手段によるスラリ供給量に変動がある場合にも、前記間隙近傍でスラリの詰まりを生じさせることなく正常なスラリ供給を続けることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ブレード状のスラリ供給規制部材をワイヤ群２７の上に立直状態で配するようにしてもスラリ供給の規制は可能であるが、図示のように回転可能なスラリ供給規制ローラ５０が配され、スラリの供給方向に応じて適宜スラリ供給規制ローラ５０が回転することにより、より円滑なスラリ供給が可能となり、例えばスラリの粘度が高い場合やスラリ供給部材３６Ａ，３６Ｂからのスラリ流下量に比較的大きな変動がある場合にも、間隙５６及びその近傍でスラリの詰まりを生じさせることなく、正常なスラリ供給を続けることができる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ガイドローラ間に形成されたワイヤ群に対してワークが切断送りされるワイヤソーにおいて、前記ワイヤ群にスラリが供給される位置と前記ワークの切断位置との間に、前記ワイヤ群におけるワイヤ並び方向と略平行な軸回りに回転可能なスラリ供給規制ローラを設け、このスラリ供給規制ローラとワイヤ群との間にスラリ供給量を規制するための間隙を形成するようにしたものであるので、簡単な構成で、円滑なスラリ供給を可能にしながらワーク切断位置に対するスラリの供給量を適正にコントロールすることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記等張化剤が、トリメチルグリシン、パンテノール、クレアチニン、トラネキサム酸、ニコチン酸アミド、尿素、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びエチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物である請求項１又は請求項２に記載の殺菌液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１乃至請求項９の何れかに記載の殺菌液からなるソフトコンタクトレンズ用殺菌液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明に従う殺菌液の他の望ましい態様の一つによれば、前記殺菌剤が、０．００００１〜０．１重量％の割合において含有されていることが好ましく、このような構成を採用することによって、殺菌液の安全性が極めて高度に確保され得るのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体のインクを加熱溶融した液体状のインクを吐出するソリッドインクジェットプリンタであって、
前記液体状のインクを貯留するインク貯留部と、
前記インク貯留部の一つの面に配置されたノズルと、
前記ノズルと対向する前記インク貯留部の面に配置された超音波発生部とを具備する超音波ヘッドを備え、
前記超音波発生部による超音波エネルギーをノズル位置に集束させ、前記ノズル位置に集束された超音波エネルギーにより液滴を吐出することを特徴とするソリッドインクジェットプリンタ。
【請求項２】  前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする請求項１記載のソリッドインクジェットプリンタ。
【請求項３】  前記液滴の直径を１０μｍ以下とする前記超音波発生部に対する駆動周波数を、前記超音波エネルギーの集束径に応じて設定したことを特徴とする請求項１又は２記載のソリッドインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のソリッドインクジェットプリンタは、固体のインクを加熱溶融した液体状のインクを吐出するソリッドインクジェットプリンタであって、前記液体状のインクを貯留するインク貯留部と、前記インク貯留部の一つの面に配置されたノズルと、前記ノズルと対向する前記インク貯留部の面に配置された超音波発生部とを具備する超音波ヘッドを備え、前記超音波発生部による超音波エネルギーをノズル位置に集束させ、前記ノズル位置に集束された超音波エネルギーにより液滴を吐出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のソリッドインクジェットプリンタにおいて、前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする。
本発明のソリッドインクジェットプリンタにおいて、前記液滴の直径を１０μｍ以下とする前記超音波発生部に対する駆動周波数を、前記超音波エネルギーの集束径に応じて設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
記録手段の吐出口を覆うキャップと記録手段の吐出口面をワイピングするワイパーとを有し、
前記ワイパーで前記吐出口面をワイピングした後に、前記キャップを前記吐出口面に近づく方向に移動させてから前記記録手段から前記キャップ内に予備吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記キャップはカムにより移動させられることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記キャップは、前記吐出口面に密着する第１位置と、前記吐出口面から離れ前記ワイパーによりワイピングを行うときの第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に配され前記記録手段から前記キャップ内に予備吐出を行うときの第３位置と、に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記キャップの内部にインク吸収体を配し、前記第２位置のとき前記吐出口面と前記インク吸収体との距離は２±１ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク吸収体は、材質がベルイータ又はサンファインであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、記録手段の吐出口を覆うキャップと記録手段の吐出口面をワイピングするワイパーとを有し、前記ワイパーで前記吐出口面をワイピングした後に、前記キャップを前記吐出口面に近づく方向に移動させてから前記記録手段から前記キャップ内に予備吐出を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カードリーダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カードの搬送路と、カードを前記搬送路内で移動させる搬送手段と、前記搬送路内に存在するカードにデータを記録する動作かカードからデータを再生する動作の少なくとも一方の動作を行うデータ記録再生手段と、カードに可視画像を形成する画像形成手段と、発熱抵抗体および前記発熱抵抗体に接続された復帰型ヒューズとを備えた発熱素子で構成され、カードに形成された可視画像を消去する画像消去手段とを備えたカードリーダであって、
前記発熱素子は、表面に前記発熱抵抗体と、裏面に前記発熱抵抗体と接続された電極とを備えたセラミック基板を備え、
前記発熱抵抗体に電流を供給するリード線が前記電極に接合され、
前記セラミック基板の裏面に、前記発熱抵抗体の温度を測定するリードタイプのサーミスタと熱伝導性部材を設け、
前記熱伝導性部材にＬ字型の金具を溶接にて取り付けて、その金具でサーミスタのリード部を挟み込むように曲げて保持することを特徴とするカードリーダ。
【請求項２】前記発熱抵抗体に電流を供給するリード線は、金具をかしめて溶接にて前記電極に接合されたことを特徴とする請求項１に記載のカードリーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明は、保護機能を備えた発熱素子を用いたカードリーダを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、カードの搬送路と、カードを前記搬送路内で移動させる搬送手段と、前記搬送路内に存在するカードにデータを記録する動作かカードからデータを再生する動作の少なくとも一方の動作を行うデータ記録再生手段と、カードに可視画像を形成する画像形成手段と、発熱抵抗体および前記発熱抵抗体に接続された復帰型ヒューズとを備えた発熱素子で構成され、カードに形成された可視画像を消去する画像消去手段とを備えたカードリーダであって、前記発熱素子は、表面に前記発熱抵抗体と、裏面に前記発熱抵抗体と接続された電極とを備えたセラミック基板を備え、前記発熱抵抗体に電流を供給するリード線が前記電極に接合され、前記セラミック基板の裏面に、前記発熱抵抗体の温度を測定するリードタイプのサーミスタと熱伝導性部材を設け、前記熱伝導性部材にＬ字型の金具を溶接にて取り付けて、その金具でサーミスタのリード部を挟み込むように曲げて保持することを特徴とするカードリーダである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、カードの搬送路と、カードを前記搬送路内で移動させる搬送手段と、前記搬送路内に存在するカードにデータを記録する動作かカードからデータを再生する動作の少なくとも一方の動作を行うデータ記録再生手段と、カードに可視画像を形成する画像形成手段と、発熱抵抗体および前記発熱抵抗体に接続された復帰型ヒューズとを備えた発熱素子で構成され、カードに形成された可視画像を消去する画像消去手段とを備えたカードリーダであって、前記発熱素子は、表面に前記発熱抵抗体と、裏面に前記発熱抵抗体と接続された電極とを備えたセラミック基板を備え、前記発熱抵抗体に電流を供給するリード線が前記電極に接合され、前記セラミック基板の裏面に、前記発熱抵抗体の温度を測定するリードタイプのサーミスタと熱伝導性部材を設け、前記熱伝導性部材にＬ字型の金具を溶接にて取り付けて、その金具でサーミスタのリード部を挟み込むように曲げて保持することを特徴とするカードリーダであって、正常動作時に意図しない保護機能の作動もなく、異常時に確実に保護機能を作動させることができ、不具合が解消されれば、発熱素子自体は部品交換等も必要とせずそのまま使用することができる。また、高温状態での連続使用が可能であり、種々のリライトカードに対応が可能である。リード部を介してサーミスタに確実に熱を伝えることが可能であり、熱応答性が良好になる。さらに、接続部に半田材を使用しないので、半田材等の劣化や各材質の熱膨張係数の違いによるストレスを無くすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明は、前記発熱抵抗体に電流を供給するリード線は、金具をかしめて溶接にて前記電極に接合されたことを特徴とする請求項１に記載のカードリーダであって、接続部に半田材を使用しないので、半田材等の劣化や各材質の熱膨張係数の違いによるストレスを無くすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
本発明は、保護機能を備えた発熱素子を用いたカードリーダを提供することができる。さらに、熱伝導性部材にＬ字型の金具を溶接にて取り付けて、その金具でサーミスタのリード部を挟み込むように曲げて保持することで接続部に半田材を使用しないので、半田材等の劣化や各材質の熱膨張係数の違いによるストレスを無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インク液滴を吐出可能なノズルが配列されたノズル面を有する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドのノズル内又はノズル面をクリーニングするためのクリーニング機構と、
前記印字ヘッドのノズル内又はノズル面についてインク状態を検出するためのノズル検出機構と、
所定の判定基準に基づいて前記ノズル検出機構を作動させるか否かを判断するノズル検出判断機能と、当該ノズル検出判断機能の判断結果に基づいて前記ノズル検出機構を作動させるノズル検出処理機能と、前記ノズル検出機構の検出結果に基づいて前記クリーニング機構を作動させるか否かを判断するクリーニング判断機能と、当該クリーニング判断機能の判断結果に基づいて前記クリーニング機構を作動させるクリーニング処理機能とを有する制御部とを備えたことを特徴とするクリーニング制御装置。
【請求項２】前記制御部は、クリーニングを要するとされる、所定の処理の開始又は終了時点からの経過時間について定められた前記判断基準を格納したメモリと、所定の処理の開始又は終了時点からの経過時間を計測するタイマとを備え、
前記ノズル検出判断機能は、前記タイマにより計測された経過時間が前記判断基準を越えている場合に、前記ノズル検出機構を作動させることを特徴とする請求項１記載のクリーニング制御装置。
【請求項３】前記タイマは、前回のノズル検出処理からの経過時間を計測することを特徴とする請求項２記載のクリーニング制御装置。
【請求項４】前記タイマは、前回のクリーニング処理からの経過時間を計測することを特徴とする請求項２記載のクリーニング制御装置。
【請求項５】前記タイマは、前記印字ヘッドがインク液滴を吐出する処理についての処理時間又は前記印字ヘッドの前記ノズル面がヘッドキャップにより遮蔽されずに露出している状態にある累積時間を計測することを特徴とする請求項２記載のクリーニング制御装置。
【請求項６】前記制御部は、クリーニングを要するとされる、所定の処理の開始又は終了時点からの前記印字ヘッドの使用数について定められた前記判断基準を格納したメモリと、所定の処理の開始又は終了時点からの前記印字ヘッドの使用数を計数するカウンタとを備え、
前記ノズル検出判断機能は、前記カウンタにより計数された使用数が前記判断基準を越えている場合に、前記ノズル検出機構を作動させることを特徴とする請求項１記載のクリーニング制御装置。
【請求項７】前記カウンタは、前回のノズル検出処理からの前記印字ヘッドの使用数を計数することを特徴とする請求項６記載のクリーニング制御装置。
【請求項８】前記カウンタは、前回のクリーニング処理からの前記印字ヘッドの使用数を計数することを特徴とする請求項６記載のクリーニング制御装置。
【請求項９】複数のインクノズルが形成されたノズル形成面を備える印刷ヘッドを有し、前記インクノズルからインク液滴を吐出して印刷を行なうインクジェットプリンタにおいて、
前記インクノズルからのインク液滴の吐出状態を検出する吐出検出手段と、
前記プリンタの動作に応じて予め定められた判断基準に基づいて、前記吐出検出手段により前記インク液滴の吐出状態の検出を実施するか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段の判断結果に基づいて、前記吐出検出手段を制御して前記インク液滴の吐出状態を検出させる第１の制御手段とを有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１０】  前記印刷ヘッドの性能を維持又は回復するための回復手段と、
前記吐出検出手段による吐出検出の結果に基づいて、前記回復手段により前記印刷ヘッドの回復処理を実施するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段の判断結果に基づいて、前記回復手段を制御して前記印刷ヘッドの回復処理を行なう第２の制御手段とを有することを特徴とする請求項９記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】複数のインクノズルが形成されたノズル形成面を備える印刷ヘッドを有し、前記インクノズルからインク液滴を吐出して印刷を行なうインクジェットプリンタを制御する方法において、
前記インクノズルからのインク液滴の吐出状態を検出する吐出検出ステップと、
前記プリンタの動作に応じて予め定められた判断基準に基づいて、前記吐出検出ステップによる前記インク液滴の吐出状態の検出を実施するか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップの判断結果に基づいて、前記インク液滴の吐出状態を検出させる第１の制御ステップとを有することを特徴とするインクジェットプリンタの制御方法。
【請求項１２】  前記印刷ヘッドの性能を維持又は回復するための回復処理ステップと、
前記吐出検出ステップによる吐出検出の結果に基づいて、前記印刷ヘッドの回復処理を実施するか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップの判断結果に基づいて、前記印刷ヘッドの回復処理を行なう第２の制御ステップとを有することを特徴とする請求項１１記載のインクジェットプリンタの制御方法。
【請求項１３】前記インクジェットプリンタの所定の処理の開始又は終了時点からの経過時間を計測する計時ステップを有し、
前記第１の判断ステップは、前記計時ステップにおいて計時された前記経過時間と前記判断基準とを比較することにより、前記吐出検出ステップによる前記インク液滴の吐出状態の検出を行なうか否かを判断することを特徴とする請求項１１記載のインクジェットプリンタの制御方法。
【請求項１４】前記インクジェットプリンタの所定の処理の開始又は終了時点からの前記印刷ヘッドの使用数を計数する計数ステップを有し、
前記第１の判断ステップは、前記計数ステップにおいて計数された前記印刷ヘッドの使用数と前記判断基準とを比較することにより、前記吐出検出ステップによる前記インク液滴の吐出状態の検出を行なうか否かを判断することを特徴とする請求項１１記載のインクジェットプリンタの制御方法。
【請求項１５】請求項１１から１４のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタの制御方法の各ステップを実現するプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンベア上に供給された容器をパレット上に多列、多行の整列された荷姿で段積みを行なう容器群積付け装置であって、コンベア上に一列で供給された容器を前記コンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に停止させる容器分離停止装置と、分離された所定本数の容器をパレット一段分の半分以下の列数で把持および開放する容器列把持装置と、前記容器列把持装置を上下方向および水平方向に移動させる把持具移動装置とを備え、パレット一段分の容器群を複数回に分けて積付けを行なうことを特徴とする容器群積付け装置。
【請求項２】  請求項1に記載の容器群積付け装置において、容器群の外側位置を規制する直角３方向の外側規制手段と、容器列を所定位置まで移動させる容器押込み手段を前記把持具移動装置に備え、パレット上で把持を開放した容器列の外側位置を整えることを特徴とする容器群積付け装置。
【請求項３】  請求項1又は請求項２に記載の容器群積付け装置において、前記容器列把持装置が、列に平行な容器把持板で構成されて前記容器把持板が列に直角方向に移動して前記列状態の容器群を両側から挟んで把持または開放可能な容器列把持手段を備えたことを特徴とする容器群積付け装置。
【請求項４】  請求項1乃至3のうち何れか一項に記載の容器群積付け装置において、前記容器分離停止装置、容器列把持装置および把持具移動装置が単列の容器列を処理対象とする容器群積付け装置。
【請求項５】  請求項1乃至3のうち何れか一項に記載の容器群積付け装置において、前記容器分離停止装置によりコンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に停止させた容器列を、列の水平直角方向に押出してパレット一段分列数の半分以下の複数列まで整列する容器整列装置と、容器列把持装置が複数列を把持および開放可能な容器列把持手段を備えていることを特徴とする容器群積付け装置。
【請求項６】  コンベア上に供給された容器をパレット上に多列、多行の整列状態で段積みを行なう容器群積付け方法において、コンベア上に一列で供給される容器を前記コンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に列状態で停止させ、容器列を必要に応じてコンベアの水平直角方向に移動させてパレット一段分の半分以下の所定列数まで所定の配列に整列し、パレット一段分の半分以下の列数で把持して上下および水平方向に移動させてパレット上の容器群積付け位置まで移動し、外周の直角３方向を規制するガイドの内部で容器列の把持を開放し、容器列をパレット上の所定位置まで押込んで容器群の位置を矯正し、容器群をパレット上に整列状態で積付け、これを複数回実施することにより一段分の容器群を積付けることを特徴とする容器群積付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器を整列状態でパレット上に多段に集積するパレタイザともいわれる容器群積付け装置及び容器群積付け方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の発明は、コンベア上に供給された容器をパレット上に多列、多行の整列された荷姿で段積みを行なう容器群積付け装置であって、コンベア上に一列で供給された容器を前記コンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に停止させる容器分離停止装置と、分離された所定本数の容器をパレット一段分の半分以下の列数で把持および開放する容器列把持装置と、前記容器列把持装置を上下方向および水平方向に移動させる把持具移動装置とを備え、パレット一段分の容器群を複数回に分けて積付けを行なうことを特徴とする容器群積付け装置を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項2の発明は、請求項1に記載の容器群積付け装置において、容器群の外側位置を規制する直角３方向の外側規制手段と、容器列を所定位置まで移動させる容器押込み手段を前記把持具移動装置に備え、パレット上で把持を開放した容器列の外側位置を整えることを特徴とする容器群積付け装置を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項3の発明は、請求項1又は請求項２に記載の容器群積付け装置において、前記容器列把持装置が、列に平行な容器把持板で構成されて前記容器把持板が列に直角方向に移動して前記列状態の容器群を両側から挟んで把持または開放可能な容器列把持手段を備えたことを特徴とする容器群積付け装置を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項4の発明は、請求項1乃至3のうち何れか一項に記載の容器群積付け装置において、前記容器分離停止装置、容器列把持装置および把持具移動装置が単列の容器列を処理対象とする容器群積付け装置を要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項5の発明は、請求項1乃至3のうち何れか一項に記載の容器群積付け装置において、前記容器分離停止装置によりコンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に停止させた容器列を、列の水平直角方向に押出してパレット一段分列数の半分以下の複数列まで整列する容器整列装置と、容器列把持装置が複数列を把持および開放可能な容器列把持手段を備えていることを特徴とする容器群積付け装置を要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項6の発明は、コンベア上に供給された容器をパレット上に多列、多行の整列状態で段積みを行なう容器群積付け方法において、コンベア上に一列で供給される容器を前記コンベア上で所定本数だけ分離して所定箇所に列状態で停止させ、容器列を必要に応じてコンベアの水平直角方向に移動させてパレット一段分の半分以下の所定列数まで所定の配列に整列し、パレット一段分の半分以下の列数で把持して上下および水平方向に移動させてパレット上の容器群積付け位置まで移動し、外周の直角３方向を規制するガイドの内部で容器列の把持を開放し、容器列をパレット上の所定位置まで押込んで容器群の位置を矯正し、容器群をパレット上に整列状態で積付け、これを複数回実施することにより一段分の容器群を積付けることを特徴とする容器群積付け方法を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動発火性エンハンサー剤組成物であって、
（ａ）５−アミノテトラゾール ３〜２５重量％
（ｂ）ホウ素 ５〜３０重量％
（ｃ）硝酸カリウム ５０〜８５重量％
（ｄ）三酸化モリブデン ０．２〜１０重量％
の上記各成分を上記各組成比で含有し、
その発熱量が４５００Ｊ/ｇ以上であることを特徴とする自動発火性エンハンサー剤組成物。
【請求項２】  自動発火性エンハンサー剤組成物であって、
（ａ）５−アミノテトラゾール ５〜１５重量％
（ｂ）ホウ素 １６〜２５重量％
（ｃ）硝酸カリウム ６０〜８０重量％
（ｄ）三酸化モリブデン １〜７重量％
の上記各成分を上記各組成比で含有し、
その発熱量が４５００Ｊ/ｇ以上であることを特徴とする自動発火性エンハンサー剤組成物。
【請求項３】  発熱量が６０００Ｊ/ｇ以上である請求項１又は２に記載の自動発火性エンハンサー剤組成物。
【請求項４】  １００ｇ当たりの発生ガスモル数が０．５〜２．０molであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動発火性エンハンサー剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信網又は無線通信網を介して情報提供装置と情報を送受信する通信手段と、
ユーザからアプリケーションが指定され、動作するアプリケーションをユーザに対して表示するユーザインターフェース手段と、
個人情報及びネットワーク情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
上記通信手段を介して情報の送受信を制御し、ユーザインターフェース手段を介して指定されたアプリケーションを少なくとも実行する制御手段とを備え、
上記制御手段は、指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を作成し、当該アプリケーション利用情報を、記憶手段に記憶した個人情報及びネットワーク情報と共に情報提供装置へ送信し、上記情報提供装置から当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を受信する端末装置。
【請求項２】
通信機器を通じて公衆通信網に設置された情報提供装置と通信を行う端末装置において、
無線通信網を介して通信機器と情報を送受信する通信手段と、
個人情報及びネットワーク情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
通信手段における情報の送受信を制御し、ホスト機器から指定されたアプリケーションを少なくとも実行する制御手段とを備え、
上記制御手段は、指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を作成し、当該アプリケーション利用情報を、記憶手段に記憶した個人情報及びネットワーク情報と共に情報提供装置へ送信し、情報提供装置から当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を受信する端末装置。
【請求項３】
通信端末装置を介して情報提供装置とデータ通信を行う端末装置において、
通信端末装置と情報を送受信するためのインターフェース手段と、
ユーザからアプリケーションが指定され、動作するアプリケーションをユーザに対して表示するためのユーザインターフェース手段と、
インターフェース手段における情報の送受信を制御し、指定されたアプリケーションを少なくとも実行する制御手段とを備え、
上記制御手段は、指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を作成し、当該アプリケーション利用情報を、記憶手段に記憶した個人情報及びネットワーク情報と共に、上記通信端末装置を介して情報提供装置へ送信し、情報提供装置から当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を上記通信端末装置を介して受信する端末装置。
【請求項４】
有線通信網又は無線通信網を介して端末装置と情報を送受信する通信手段と、
通信手段を介して受信したアプリケーション利用情報を記憶する記憶手段と、
通信手段における情報の送受信を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記端末装置から受信したアプリケーション利用情報に基づく有用情報を作成し、当該有用情報を上記端末装置へ送信する情報提供装置。
【請求項５】
有線通信網又は無線通信網を介して情報を送受信する通信手段と、
個人情報及びネットワーク情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
ユーザから指定されたアプリケーションについてアプリケーション利用情報を作成し、作成したアプリケーション利用情報を上記通信手段を介して送信する制御手段と、
を備える端末装置と、
有線通信網又は無線通信網を介して上記端末装置と情報を送受信する送受信手段と、
通信手段を介して上記端末装置から受信したアプリケーション利用情報を記憶する情報記憶手段と、
受信したアプリケーション利用情報に基づく有用情報を作成し、当該有用情報を上記送受信手段を介して上記端末装置へ送信する情報制御手段と、
を備える情報提供装置と、
から構成される情報提供システム。
【請求項６】
ユーザから指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を作成し、作成したアプリケーション利用情報を、通信機器を介して、公衆通信網に設置された情報提供装置へ送信するホスト機器と、
受信した当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を作成し、作成した有用情報を上記通信機器を介して上記ホスト機器へ送信する情報提供装置を備える情報提供システム。
【請求項７】
データを送受信する通信部とデータを記憶する記憶部と情報の送受信を制御する制御部とをそれぞれ備える端末装置と情報提供装置との間で、有線通信網又は無線通信網を介して情報提供装置から端末装置へ情報を送信する情報提供方法であって、
ユーザから指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を上記端末装置において作成し、
作成したアプリケーション利用情報を上記端末装置から上記情報提供装置へ送信し、
当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を上記情報提供装置において作成し、
作成した有用情報を上記情報提供装置から上記端末装置へ送信する情報提供方法。
【請求項８】
上記情報提供装置から上記端末装置へ送信した有用情報に基づき、上記アプリケーションを実行する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項９】
指定されたアプリケーションのＩＤ及び利用回数を、上記アプリケーション利用情報として、上記端末装置から上記情報提供装置へ送信する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１０】
指定されたアプリケーションのバージョン情報を、上記アプリケーション利用情報として、上記端末装置から上記情報提供装置へ送信する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１１】
指定されたアプリケーションの用途又は種類を、上記アプリケーション利用情報として、上記端末装置から上記情報提供装置へ送信する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１２】
上記端末装置において実行しているアプリケーションの自己診断を所定のタイミングで行い、当該自己診断の結果を上記アプリケーション利用情報として、上記情報提供装置へ送信する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１３】
上記端末装置において実行しているアプリケーションの位置情報を所定のタイミングで検出し、  検出した位置情報を上記アプリケーション利用情報として、上記端末装置から上記情報提供装置へ送信する請求項１２記載の情報提供方法。
【請求項１４】
上記情報の送受信を端末装置に装着された通信端末装置を通じて行い、当該通信端末装置に少なくともユーザ情報とネットワーク設定情報を格納する請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１５】
上記データの送受信を通信機器を介した無線通信により行う請求項７記載の情報提供方法。
【請求項１６】
公衆通信網に設置された情報提供装置から通信機器を介した無線通信によりホスト機器へ情報を送信する情報提供方法であって、
上記ホスト機器においてユーザから指定されたアプリケーションについてのアプリケーション利用情報を作成し、
作成したアプリケーション利用情報を、上記通信機器を介して公衆通信網に設置された上記情報提供装置へ送信し、
当該アプリケーション利用情報に基づく有用情報を上記情報提供装置において作成し、
作成した有用情報を上記情報提供装置から上記通信機器を介して上記ホスト機器へ送信する情報提供方法。
【請求項１７】
上記情報の送受信をホスト機器に装着された端末装置を通じて行う請求項１６記載の情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信者が特定の端末に画像を送付した場合、サーバに登録のある端末が該画像を参照するときには、受信者はその者が管理する表示指示情報に基づいて参照させるようにするとともに、登録のない端末が該画像を参照するときには、送信画像を予め定められた表示指示情報に基づいて参照させるように機能する情報提供サーバ。
【請求項２】  前記表示指示情報は、送信画像のみを参照させるように機能する請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】  発信される情報とともに、発信主体を特定する識別子を記録する情報記録部と、
発信主体が指定した受信客体に対して該情報の参照を促す情報を発信する参照情報発信部と、
受信客体の識別子を登録する登録部と、
該登録部に登録された識別子毎に決定自在にした表示指示情報を記録する表示指示情報記録部と、
表示指示情報に基づいて表示する情報を決定するとともに、受信客体の種別を検出し、検出した受信客体に送出する情報を再構成する送出情報構成部と、
該発信主体が特定した受信客体に対し該参照情報発信部で生成された情報を送信させるとともに、受信客体が登録されている場合には表示指示情報記録部に記録された表示指示情報に基づき、かつ該発信情報を該受信客体に対応した情報となるように送出情報構成部を機能させ、また受信客体が登録されていない場合には予め定められた表示指示情報に基づき、かつ該発信情報を該受信客体に対応した情報となるように送出情報構成部を機能させる制御部と、
を具備することを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項４】  コンピュータに請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供サーバとして機能させるための情報提供プログラム。
【請求項５】  請求項４に記載の情報提供プログラムを記録した情報記録媒体。
【請求項６】  送信者が特定の端末に画像を送付した場合、サーバに登録のある端末が該画像を参照するときには、受信者はその者が管理する表示指示情報に基づいて参照させるようにするとともに、登録のない端末が該画像を参照するときには、送信画像を予め定められた表示指示情報に基づいて参照させるようにした情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】線膨張係数異方性が１．０〜２．５の範囲であることを特徴とするフィラー強化樹脂組成物からなる光ピックアップベース。
【請求項２】フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物に、相溶化剤（Ｃ）及び無機質充填剤（Ｄ）を配合してなることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップベース。
【請求項３】フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）３０〜９０質量％、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）７０〜１０質量％からなる樹脂組成物１００質量部に対して、相溶化剤（Ｃ）１〜１００質量部、及び無機質充填剤（Ｄ）５〜１５０質量部を配合してなることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項４】フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）３０〜６０質量％、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）７０〜４０質量％からなる樹脂組成物１００質量部に対して、相溶化剤（Ｃ）１〜１００質量部、及び無機質充填剤（Ｄ）５〜１５０質量部を配合してなることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項５】該無機質充填剤（Ｄ）が少なくとも１種類以上の鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）、又は少なくとも１種類以上の鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）と少なくとも1種類以上の繊維状無機質充填剤（Ｄ−２）の混合物（Ｄ−３）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項６】該鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）と該繊維状無機質充填剤（Ｄ−２）の混合物（Ｄ−３）中に含まれる該鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）の含有率が１０〜９０質量％の範囲に含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項７】鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）がガラスフレークであることを特徴とする請求項５、６のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項８】鱗片状無機質充填剤（Ｄ−１）がマイカであることを特徴とする請求項５、６のいずれかに記載の光ピックアップベース。
【請求項９】繊維状無機質充填剤（Ｄ−２）がガラス繊維であることを特徴とする請求項５、６のいずれかに記載の光ピックアップベース。