Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側から操作して非常点灯への切換えを行う点検スイッチの押ボタンが設けられた点検スイッチ操作部を有する誘導灯において、
前記誘導灯に凹部を形成し、前記凹部の凹み部に前記点検スイッチ操作部を設けたことを特徴とする誘導灯。
【請求項２】  前記誘導灯は、カバーと、本体ケースとを有し、前記カバーに前記凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の誘導灯。
【請求項３】  凹部の底面部に、点検スイッチのアクチュエータと対向して少なくとも一か所がカバーと一体に形成された可動片を設けたことを特徴とする請求項２記載の誘導灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外側から操作して非常点灯への切換えを行う点検スイッチの押ボタンが設けられた点検スイッチ操作部を有する誘導灯において、前記誘導灯に凹部を形成し、前記凹部の凹み部に前記点検スイッチ操作部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記誘導灯は、カバーと、本体ケースとを有し、前記カバーに前記凹部を設けたものである。
また、上記の凹部の底面部に、点検スイッチのアクチュエータと対向して少なくとも一か所がカバーと一体に形成された可動片を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、外側から操作して非常点灯への切換えを行う点検スイッチの押ボタンが設けられた点検スイッチ操作部を有する誘導灯において、点検スイッチ操作部を誘導灯に形成した凹部の凹み部に設けたので、人や物が触れたり、いたずらなどによって点検スイッチがＯＮしたり、プリント基板が破損したりすることがなく、火災等の非常事態の場合には確実に充電池に切換えられて光源を点灯させ、表示板を照明することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の誘導灯はカバーと本体ケースとを有し、このカバーに凹部を設け、また、上記の凹部の底面部に、点検スイッチのアクチュエータと対向して少なくとも一か所がカバーと一体に形成された可動片を設けたので、上記の効果が得られるばかりでなく、点検スイッチ操作部の構造が簡単になり、コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、０．４〜６．５％のルテニウムと、３〜８％のレニウムと、５．８〜１０．７％のタンタルと、４．２５〜１７．０％のコバルトと、０．１〜２．０％のハフニウムと、０．０２〜０．４％の炭素と、０．００１〜０．００５％のホウ素と、０〜０．０２％のイットリウムと、１〜４％のモリブデンと、１．２５〜１０％のクロムと、０．５〜２．０％のニオブと、０．０５〜０．５％のジルコニウムと、５．０〜６．６％のアルミニウムと、０〜２．０％のチタンと、３．０〜７．５％のタングステンと、白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素０．１〜６％とからなり、残部がニッケル及び付随不純物である組成物。
【請求項２】
重量％で、３％のルテニウムと、５．５％のレニウムと、８．２５％のタンタルと、１６．５％のコバルトと、０．５〜２．０％のハフニウムと、０．０３％の炭素と、０．００４％のホウ素と、０．０１％のイットリウムと、２．０％のモリブデンと、２％のクロムと、１〜２％のニオブと、０．１〜０．５％のジルコニウムと、５．５％のアルミニウムと、０〜２．０％のチタンと、６％のタングステンと、白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素０．５〜２．０％とを含む公称組成を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
０．５〜２．０％の白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素を有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
重量％で、０．４〜６．５％のルテニウムと、３〜８％のレニウムと、５．８〜１０．７％のタンタルと、４．２５〜１７．０％のコバルトと、０．１〜２．０％のハフニウムと、０．０２〜０．４％の炭素と、０．００１〜０．００５％のホウ素と、０〜０．０２％のイットリウムと、１〜４％のモリブデンと、１．２５〜１０％のクロムと、０．５〜２．０％のニオブと、０．０５〜０．５％のジルコニウムと、５．０〜６．６％のアルミニウムと、０〜２．０％のチタンと、３．０〜７．５％のタングステンと、白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素０．１〜６％とからなり、残部がニッケル及び付随不純物である組成を有する単結晶の部片（４０）を備える物品。
【請求項５】
前記単結晶部片（４０）が、実質的にＴＣＰ相を含まない請求項４記載の物品。
【請求項６】
重量％で、３％のルテニウムと、５．５％のレニウムと、８．２５％のタンタルと、１６．５％のコバルトと、０．５〜２．０％のハフニウムと、０．０３％の炭素と、０．００４％のホウ素と、０．０１％のイットリウムと、２．０％のモリブデンと、２％のクロムと、１〜２％のニオブと、０．１〜０．５％のジルコニウムと、５．５％のアルミニウムと、０〜２．０％のチタンと、６％のタングステンと、白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素０．５〜２．０％とを含む公称組成を有する、請求項４記載の物品。
【請求項７】
白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される元素を０．５〜２．０％含む公称組成を有する、請求項４記載の物品。
【請求項８】
ガスタービンエンジンの構成要素である請求項４記載の物品。
【請求項９】
ガスタービンブレード（２０）又はガスタービンベーンである請求項４記載の物品。
【請求項１０】
さらに、前記単結晶の部片（４０）を覆う保護コーティングを含む請求項４記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.3 wt％以下の硫黄含有量、0.08 wt％以下のリン含有量、0.80 wt％以下の硫酸化灰分を有し、以下の(a)〜(c)の混合物を含む、クランクケース潤滑油組成物：
(a)大量の潤滑粘度の油；
(b)前記油に少なくとも0.075 wt％の窒素含有量を提供し、約900〜3000の分子量のポリアルケニル主鎖を有する、少なくとも１つの窒素含有分散剤；及び
(c)潤滑油組成物に約3：1〜5：1の比率の窒素 wt％：ホウ素 wt％を提供するような量で存在する、油溶性又は油分散性のホウ素供給源。
【請求項２】
過塩基性金属含有清浄剤、酸化防止剤、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛、油溶性有機モリブデン化合物、摩擦改質剤及び粘度調整剤からなる群より選択される１又は２以上を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
清浄剤がTBN200〜400のアルキルサリチル酸カルシウムである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
分散剤がポリイソブテニルスクシンイミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ホウ素化合物が、別個に添加されるホウ酸ポリイソブテニルスクシンイミド分散剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
(i)アルキルがC4〜C20アルキルである、ジアルキルジフェニルアミン；又は(ii)ヒンダードフェノール；である酸化防止剤を含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛のヒドロカルビル基が炭素数２〜８を有する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
有機モリブデン化合物がジアルキルジチオカルバメートである、請求項２〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
潤滑粘度の油が鉱物油である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（金属清浄剤）
本発明は、150〜約450のＴＢＮを有する過塩基性金属含有潤滑油分散剤が存在することを必要としている。そのような金属清浄剤は、油の硫酸化灰分が0.80 wt％以下にとどまっている限りは、正常な付帯機能を提供するような量で存在することができ、一般的には、0.5〜3 wt％の量で用いられる。
金属含有清浄剤又は灰形成清浄剤は、沈着物を減少させる又は除去する清浄剤と、酸中和剤又は錆止め剤としての両方に機能し、よって摩耗及び腐食を減少させ、エンジン寿命を延長させる。清浄剤は、一般的には、長い疎水性の尾を有する極性の頭部を含み、その極性の頭部は酸性有機化合物の金属塩を含んでいる。そのような塩は、実質的に化学量論的な量の金属を含有することができ、通常は正塩又は中性塩として記載され、典型的には、ＡＳＴＭ Ｄ-2896によって測定される場合に0〜80の全塩基価(ＴＢＮ)を有し得る。過剰量の金属化合物（例えば、酸化物又は水酸化物など）を、二酸化炭素のような酸性ガスと反応させることによって多量の金属塩基を含めることが可能である。得られた過塩基性清浄剤は、金属塩基（例えばカーボネート）ミセルの外層として、中和された清浄剤を含む。そのような過塩基性清浄剤は、150又はそれ以上のＴＢＮを有することができ、典型的に使用される過塩基性清浄剤は、250〜450又はそれ以上のＴＢＮを有する。
通常用いられている清浄剤としては、金属、特に、例えば、バリウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム及びマグネシウムといったアルカリ金属類又はアルカリ土類金属類の油溶性であり中性及び過塩基性のスルホネート類、フェナート類、硫化フェナート類、チオホスホネート類、サリチレート類及びナフテナート類並びに他の油溶性カルボキシレート類が挙げられる。最も一般的に使用される金属は、カルシウム及びマグネシウム（その両方は、潤滑剤で使用される清浄剤中に存在していてもよい）、並びにナトリウムとカルシウム及び/又はマグネシウムとの混合物である。過塩基性清浄剤若しくは中性清浄剤の組合せであっても、又はその両方の清浄剤の組合せであっても、使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニリンとハロゲン化アリールとを用い、Ｐｄ（ｄｂａ）２および（ｔ−Ｂｕ）３Ｐの存在下で反応させることにより、第二級アミンを合成することを特徴とする芳香族アミンの合成方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ハロゲン化アリールは、Ｎ，Ｎ―ジフェニル−Ｎ−（４−ブロモフェニル）アミンであることを特徴とする芳香族アミンの合成方法。
【請求項３】
アニリンと、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−Ｎ−（４−ブロモフェニル）アミンとを、（ｔ−Ｂｕ）３Ｐを配位子として有するＰｄ触媒を用いて、加熱することにより、Ｎ−（４−ジフェニルアミノ）フェニルアニリンを合成することを特徴とする芳香族アミンの合成方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、反応温度が６０〜１１０℃であることを特徴とする芳香族アミンの合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一テンションクラッチ及び第二テンションクラッチに、それぞれ連繋部材を介して連繋され、これらの連繋部材をモータの駆動により操作して、第一テンションクラッチ及び第二テンションクラッチを所定の順序でＯＮ／ＯＦＦさせるクラッチ操作装置であって、
前記モータの駆動に応じて回動する単一の回動部材に対して、第一テンションクラッチ用連繋部材及び第二テンションクラッチ用連繋部材を、回動部材の初期位置から中間位置への回動により、第一テンションクラッチのＯＦＦを維持したまま、第二テンションクラッチのみをＯＮさせ、回動部材の中間位置から終端位置への回動により、第二テンションクラッチのＯＮを維持したまま、第一テンションクラッチをＯＮさせるように連結したことを特徴とするクラッチ操作装置。
【請求項２】
前記第一テンションクラッチのＯＦＦを維持するにあたり、第一テンションクラッチ用連繋部材を支点越えさせることを特徴とする請求項１記載のクラッチ操作装置。
【請求項３】
前記第二テンションクラッチのＯＮを維持するにあたり、第二テンションクラッチ用連繋部材を支点越えさせることを特徴とする請求項１又は２記載のクラッチ操作装置。
【請求項４】
前記第二テンションクラッチのＯＮを維持するにあたり、回動部材の回動中心部で第二テンションクラッチ用連繋部材を曲げガイドするガイド部を設けることを特徴とする請求項１又は２記載のクラッチ操作装置。
【請求項５】
前記第一テンションクラッチは、コンバインの刈取クラッチであり、第二テンションクラッチは、コンバインの脱穀クラッチであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクラッチ操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、第一テンションクラッチ及び第二テンションクラッチに、それぞれ連繋部材を介して連繋され、これらの連繋部材をモータの駆動により操作して、第一テンションクラッチ及び第二テンションクラッチを所定の順序でＯＮ／ＯＦＦさせるクラッチ操作装置であって、前記モータの駆動に応じて回動する単一の回動部材に対して、第一テンションクラッチ用連繋部材及び第二テンションクラッチ用連繋部材を、回動部材の初期位置から中間位置への回動により、第一テンションクラッチのＯＦＦを維持したまま、第二テンションクラッチのみをＯＮさせ、回動部材の中間位置から終端位置への回動により、第二テンションクラッチのＯＮを維持したまま、第一テンションクラッチをＯＮさせるように連結したことを特徴とする。このように構成すれば、単一の回動部材によって、第一テンションクラッチ及び第二テンションクラッチを所定の順序でＯＮ／ＯＦＦさせることができるため、部品点数を削減してコストダウンが図れるだけでなく、装置を小型化することができる。
また、前記第一テンションクラッチのＯＦＦを維持するにあたり、第一テンションクラッチ用連繋部材を支点越えさせることを特徴とする、このように構成すれば、複雑な機構を用いることなく、第一テンションクラッチのＯＦＦを維持できる。
また、前記第二テンションクラッチのＯＮを維持するにあたり、第二テンションクラッチ用連繋部材を支点越えさせることを特徴とする。このように構成すれば、複雑な機構を用いることなく、第二テンションクラッチのＯＮを維持できる。
また、前記第二テンションクラッチのＯＮを維持するにあたり、回動部材の回動中心部で第二テンションクラッチ用連繋部材を曲げガイドするガイド部を設けることを特徴とする。このように構成すれば、複雑な機構を用いることなく、第二テンションクラッチのＯＮを維持できる。
また、前記第一テンションクラッチは、コンバインの刈取クラッチであり、第二テンションクラッチは、コンバインの脱穀クラッチであることを特徴とする。このように構成すれば、本発明のクラッチ操作装置をコンバインに適用して、刈取クラッチ及び脱穀クラッチをＯＮ／ＯＦＦさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（１４）内に燃料を直接噴射する手段（１６）と、シリンダ（１２）と、少なくとも１種類の流体を前記燃焼室内に導入する手段（２２）と、燃焼ガス排気手段（２８）と、少なくとも運転手のトルク要求とエンジン回転数（Ｎｅ）とについての情報を受信する処理・制御ユニット（４８）と、を有する内燃エンジンを制御する方法において、
ａ）運転手の要求に特に対応している所望のトルク（Ｔｏｒｑｕｅ＿ｄｅｓ）を求めるステップと、
ｂ）前記所望のトルク（Ｔｏｒｑｕｅ＿ｄｅｓ）から、前記少なくとも１種類の流体の前記燃焼室内への導入を制御するためにパラメータ（Ｍａｉｒ＿ｓｐ，ＢＧＲ＿ｓｐ）を定めるのに用いられる所望のＩＭＥＰ（ＩＭＥＰ＿ｄｅｓ）を求めるステップと、
ｃ）前記燃焼室内の燃料噴射パラメータ（Ｍｆｕｅｌ＿ｉ，ＳＯＩ＿ｉ，Ｐｆｕｅｌ）を定めるために、前記所望のＩＭＥＰ（ＩＭＥＰ＿ｄｅｓ）と前記燃焼室内へ導入される前記流体に関連している少なくとも１つの大きさとから、ＩＭＥＰの特定の値（ＩＭＥＰ＿ｓｐ）を求めるステップと、
を有することを特徴とする、内燃エンジンを制御する方法。
【請求項２】
前記大きさは前記燃焼室内に導入される空気に関連している、請求項１に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項３】
前記大きさは前記燃焼室内に導入される空気の量（Ｍａｉｒ＿ａｓｐｉｒａｔｅｄ）に対応している、請求項２に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項４】
前記大きさはオブザーバによって求められる、請求項１、２、または３に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項５】
前記特定のＩＭＥＰ値（ＩＭＥＰ＿ｓｐ）は前記エンジン回転数（Ｎｅ）も考慮して求められる、請求項１に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項６】
前記燃焼室内に導入される再循環燃焼ガスおよび／または前記空気の量に関連している前記大きさと、前記特定のＩＭＥＰ（ＩＭＥＰ＿ｓｐ）から設定される前記大きさの基準値（ＢＧＲ＿ＩＭＥＰ＿ｓｐ，Ｍａｉｒ＿ＩＭＥＰ＿ｓｐ）とを比較することによって前記噴射を修正する、請求項１から５のいずれか１項に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項７】
前記再循環燃焼ガスに関連している前記大きさはオブザーバによって推定される、請求項６に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項８】
前記エンジンは火花点火エンジンであり、前記特定のＩＭＥＰ値（ＩＭＥＰ＿ｓｐ）から複数の点火パラメータを制御するステップを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項９】
前記燃焼室内に導入される前記再循環燃焼ガスおよび／または前記空気の量に関連している前記大きさと、前記特定のＩＭＥＰ（ＩＭＥＰ＿ｓｐ）から設定される前記大きさの基準値（ＢＧＲ＿ＩＭＥＰ＿ｓｐ，Ｍａｉｒ＿ＩＭＥＰ＿ｓｐ）との間の差に従って前記複数の点火パラメータを修正するステップを有する、請求項８に記載の内燃エンジンを制御する方法。
【請求項１０】
燃料を燃焼室内に噴射する手段（１６）を有している燃焼室（１４）を備えた少なくとも１つのシリンダ（１２）と、少なくとも１種類の流体を前記燃焼室（１４）内に導入する手段（２６）と、燃焼ガス排気手段（２８）とを有しており、前記燃焼室内の燃焼が処理・制御ユニット（４８）によって制御される直噴内燃エンジンにおいて、
前記ユニット（４８）は、前記少なくとも１種類の流体の前記燃焼室（１４）内への導入パラメータを制御するモジュール（６２）と、燃料噴射パラメータを制御するモジュール（６４）と、２つの前記制御モジュール用の収集／特定モジュール（６６）と、を有していることを特徴とする直噴内燃エンジン。
【請求項１１】
ディーゼル燃焼エンジンに適用される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのシリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内を摺動し、かつシリンダヘッドに向いており凹形のくぼみの中央に配置されたニップルを有しているピストンと、吸気（２２）および燃焼ガス排気（２８）の手段と、ＣＤをシリンダの直径とし、Ｆをインジェクタからの燃料ジェットの始点と上死点に対して５０°のクランク角度にある対応するピストンの位置との間の距離としたときに、２Ａｒｃｔｇ（ＣＤ／２Ｆ）以下のクランク角度で燃料を噴射する少なくとも１つのインジェクタ（１９）と、を有するエンジンに適用される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
切り替え部材が仮想の直線に沿った向きに移動可能に構成されていると共に、この仮想の直線に直交する向きにおいて両側いずれの方向にも移動可能にリッド本体に備えられたこの切り替え部材の操作体を備えており、
操作体の基準位置において切り替え部材の第一掛合端及び第二掛合端が共に中間位置にあると共に、
リッド本体には、この操作体が基準位置から移動されたときに、この操作体を基準位置に押し戻す復帰手段が備えられていることを特徴とする請求項２記載の両開きリッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、ラッチ体３２は、リンク体３の長さ方向略中程の位置においてこのリンク体３の下壁３７ｂに貫通状態に形成された窓穴３９から突き出すラッチ端３２１を備えると共に、リンク体３の内部にあって掛合穴３４の前方に位置される上端部３２３を備えており、かつ、このラッチ端３２１と上端部３２３との間において、両側部に形成された軸突起３２５をもってリンク体３の長さ方向に回動軸３２４を沿わせる向きでこのリンク体３に回動可能に支持されている。ラッチ端３２１は、リンク体３の外壁側に突き出す爪体３２２によって構成されている。また、軸突起３２５の一方にはねじりコイルバネ３３１が巻装されており、このバネ３３１によってラッチ体３２はリッド本体２の閉じ状態においてラッチ受け１２としての貫通穴１２１にラッチ端３２１を入り込ませ爪体３２２をこの貫通穴１２１の内側の穴縁部に掛合させる位置に位置づけられるようになっている。リッド本体２が閉じられた状態において切り替え部材２０の掛合端２０１が前進位置に移動されると、この掛合端２０１がラッチ体３２の上端部３２３をリンク体３の内側壁３７ｃ側から押しラッチ体３２はそのラッチ端３２１とラッチ受け１２としての貫通穴１２１との掛合を解く向きに回動される。これにより、かかるリンク体３をリッド本体２の収納凹部２５に納めさせた状態でこの側では第一軸３０を中心にリッド本体２は開かれる。（このリンク体３と反対の側のリンク体３はラッチ体３２をラッチ受け１２に掛合させた状態で開口形成体１上に残される。）切り替え部材２０の操作、つまりは、操作体２３の操作を止めれば掛合端２０１は中間位置に戻るのでリッド本体２と一緒に持ち上がっているリンク体３におけるラッチ体３２のラッチ端３２１はバネ３３１により元の位置に戻される。リッド本体２を閉じる操作をするとこのラッチ端３２１はラッチ受け１２としての貫通穴１２１の穴縁部に突き当てられバネ３３１の付勢に抗してやや回動してこの貫通穴１２１に入り込み、入り込み位置で再び元の位置に戻りこの貫通穴１２１に前記のように掛合される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために請求項１に記載のダクト式消音装置は、排気ジェット流をダクト内部に導入することにより該排気ジェット流を消音するダクト式消音装置であって、前記ダクトの断面流路の一部又は全部が、流路面積が最大である茎部を中心に且つ流路面積が該茎部より小さい葉部を該茎部の周辺に複数配置し且つ該茎部と該葉部は連通するように構成された多葉管または該多葉管の集合体である多葉管群から成ることを特徴とする。
多葉管とは、中央部分(茎部)とこれよりも寸法の小さい複数の周囲部分(葉部)とが断面で連通する管である。径の大きな管を中心に据えて径の小さな管を周囲に配置した同一断面積の複合管に比べて、多葉管は、茎部と葉部が連通している点で相違し、この相違により複合管には見られない顕著な特徴を有するようになる。即ち、茎部を流れる流体と葉部を流れる流体との間で速度が一様になる方向に連通部分を介して運動量の輸送が行われる結果、同一断面積の円形管や方形管に比べて、管内の混合促進効果は高くなる。その結果、高速の排気ジェット流と低速の空気流が多葉管または多葉管群を通過すると、これらが連通部を介して短い距離で混合し合い、中心方向に最大速度を有し且つ半径方向外側に行くに従い速度が減少した速度分布が、半径方向に対して速度がほぼ一様で且つ平均速度が減少した速度分布に変換されるようになる。これにより、音響エネルギーが減少して騒音レベルが低減するようになる。それに加えて、多葉管または多葉管群の複雑な流路は音の透過損失増大に寄与するようになる。
一方、混合流は多葉管または多葉管群から放出される際に、多葉管の茎部および葉部等によって渦流を伴った小規模流れに分割されながら放出される。各小規模流れは流体特性及び音響特性の点で異なり、特に形状・寸法の異なる渦流を有するようになる。その結果、分割された小規模流れは、渦流のスケールに対応した様々な周波数を持つ音を生成し、スケールの異なる渦同士の干渉によって、渦スケールは微細化し、高周波の音源となる。換言するに、混合流が多葉管または多葉管群を通過することにより、低周波数の騒音発生源である大規模流れは小規模流れに変換され、低周波騒音の発生が好適に抑制されることとなる。
そこで、上記ダクト式消音装置では、ダクトの断面流路の一部又は全部を、多葉管または多葉管群で構成することにより、吸入した高速排気ジェット流と低速空気流を短い距離で混合させてその混合流を減速させることで音響エネルギーの低減を図りつつ、更に排気ジェット流の大規模流れを流体特性および音響特性の異なる様々な小規模流れに分割することで、発生音の周波数分散化・高周波数化を可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電部品とインク供給口とを有するインクタンクからインクジェット記録ヘッドへ供給されたインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクタンクを載置する載置面と、前記載置面に載置される前記インクタンクの導電部品と電気的導通可能な電気接点を備えて前記載置面に設けられたコネクターと、前記載置面に載置される前記インクタンクのインク供給口と連通するように前記載置面に設けられたインク取り出し口と、前記電気接点を支持するとともに、前記載置面上において、前記電気接点と前記インク取り出し口との間に介在するように前記コネクターに設けられた電気接点支持部とを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記電気接点は、当該電気接点と前記インク取り出し口とを結ぶ線に対して交差する方向に沿って、前記支持部に複数配されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記コネクターは、前記インク取り出し口よりも重力方向に関して上方となるように前記載置面に設けられている請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  導電部品とインク供給口とを有するインクタンクからインクジェット記録ヘッドへ供給されたインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクタンクを載置する載置面と前記載置面に載置される前記インクタンクのインク供給口と連通するように前記載置面に設けられたインク取り出し口と、前記インク取り出し口よりも重力方向に関して上方となるように前記載置面に設けられ、前記載置面に載置される前記インクタンクの導電部品と電気的導通可能な電気接点を備えるコネクターとを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記載置面は、水平面に対して傾斜している請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換体から発生される熱エネルギーを用いて、インクタンクから供給されたインクを吐出する請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  インク取り出し口と、電気接点と、該電気接点と前記インク取り出し口との間に介在して当該電気接点を支持する電気接点支持部を有するコネクターとを、前記電気接点を前記インク取り出し口よりも重力方向に関して上方となるようにインクタンク載置面に設け、インクジェット記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置の当該インクタンク載置面に載置されるインクタンクであって、記録に用いられるインクを収容するためのインク収容部と、前記載置面に載置されることで、前記インク取り出し口と連通して前記インク収容部内のインクをインクジェット記録装置側へ供給するためのインク供給口と、前記載置面に載置されることで、前記電気接点と電気的に導通を得る導電部品とを含むインクタンク。
【請求項８】  前記導電部品は、前記インクタンクに配されている記録に関わる当該インクタンク固有の情報を保持する情報保持部と、前記インクジェット記録装置との間の情報の伝達を電気的に達成するために用いられる請求項７に記載のインクタンク。
【請求項９】  前記インクジェット記録ヘッドは、電気熱変換体から発生される熱エネルギーを用いて、インクタンクから供給されたインクを吐出する請求項７又は８に記載のインクタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
当該撮像手段の出力画像信号を第１又は第２の記録媒体へ記録処理する記録処理手段と、
当該第１の記録媒体の残量及び当該第２の記録媒体の残量を検出する残量検出手段と、
当該第１の記録媒体が記録先となっている場合に、当該第２の記録媒体の残量、又は、当該第１の記録媒体と当該第２の記録媒体の合計残量を含む残量表示を行う残量表示手段と、
当該第１の記録媒体が当該記録処理手段の記録先になっている場合で、当該第１の記録媒体の残量が所定値以下になったとき、かつ、当該第２の記録媒体の残量が基準値以上あるときに、記録先を当該第２の記録媒体に変更する旨の警告を所定期間、ユーザに通知する通知手段と、
当該通知手段による通知が行われている間、ユーザから当該第２の記録媒体に記録先を変更するか否かの指示を受け付けて判定する判定手段と、
当該判定手段の判定結果が当該第２の記録媒体に記録先を変更するものである場合に、当該記録処理手段の記録先を当該第２の記録媒体に変更する記録先変更手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該第１及び第２の記録媒体の一方は、メモリカード又は光ディスクであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該所定値が変更可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該記録処理手段は、当該通知手段による通知が行われている間の画像信号を一時記憶するバッファを具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
当該撮像手段の出力画像信号を、それぞれ種類が異なる第１又は第２の記録媒体へ記録処理する記録処理手段と、
当該第１の記録媒体の残量及び当該第２の記録媒体の残量を検出する残量検出手段と、
当該第１の記録媒体が記録先となっている場合に、当該第２の記録媒体の残量、又は、当該第１の記録媒体と当該第２の記録媒体の合計残量を含む残量表示を行う残量表示手段と、
当該第１の記録媒体が当該記録処理手段の記録先になっている場合で、当該第１の記録媒体の残量が所定値以下になったとき、かつ、当該第２の記録媒体の残量が基準値以上あるときに、当該記録処理手段の記録先を当該第１の記録媒体から当該第２の記録媒体に変更する記録先変更手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
当該第１及び第２の記録媒体の組み合わせは、メモリカード及び光ディスクの組み合わせであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、光学像を画像信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段の出力画像信号を第１又は第２の記録媒体へ記録処理する記録処理手段と、当該第１の記録媒体の残量及び当該第２の記録媒体の残量を検出する残量検出手段と、当該第１の記録媒体が記録先となっている場合に、当該第２の記録媒体の残量、又は、当該第１の記録媒体と当該第２の記録媒体の合計残量を含む残量表示を行う残量表示手段と、当該第１の記録媒体が当該記録処理手段の記録先になっている場合で、当該第１の記録媒体の残量が所定値以下になったとき、かつ、当該第２の記録媒体の残量が基準値以上あるときに、記録先を当該第２の記録媒体に変更する旨の警告を所定期間、ユーザに通知する通知手段と、当該通知手段による通知が行われている間、ユーザから当該第２の記録媒体に記録先を変更するか否かの指示を受け付けて判定する判定手段と、当該判定手段の判定結果が当該第２の記録媒体に記録先を変更するものである場合に、当該記録処理手段の記録先を当該第２の記録媒体に変更する記録先変更手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る撮像装置は、光学像を画像信号に変換する撮像手段と、当該撮像手段の出力画像信号を、それぞれ種類が異なる第１又は第２の記録媒体へ記録処理する記録処理手段と、当該第１の記録媒体の残量及び当該第２の記録媒体の残量を検出する残量検出手段と、当該第１の記録媒体が記録先となっている場合に、当該第２の記録媒体の残量、又は、当該第１の記録媒体と当該第２の記録媒体の合計残量を含む残量表示を行う残量表示手段と、当該第１の記録媒体が当該記録処理手段の記録先になっている場合で、当該第１の記録媒体の残量が所定値以下になったとき、かつ、当該第２の記録媒体の残量が基準値以上あるときに、当該記録処理手段の記録先を当該第１の記録媒体から当該第２の記録媒体に変更する記録先変更手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の類似比較処理を実行する画像処理装置であって、
比較元画像を記憶する記憶手段と、
比較先画像を入力する入力手段と、
前記比較先画像に含まれる部分領域の位置情報を抽出する抽出手段と、
前記比較先画像のサイズが所定サイズであるか否かを判定し、所定サイズでない場合に、前記比較先画像を所定サイズに変換した際の前記部分領域の位置情報を正規化位置情報として作成する作成手段と、
前記正規化位置情報に基づいて前記比較元画像と前記前記比較先画像とを比較する比較手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記比較先画像のサイズに基づいて、該比較先画像に余白画像を付加する付加手段を更に備え、
前記作成手段は、前記付加手段によって余白画像を付加された比較先画像に基づいて、前記部分領域の位置情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、
前記比較先画像を所定サイズに変換する基準位置を決定する決定手段を備え、
前記比較先画像のサイズに基づいて、前記決定手段で決定した基準位置で、前記比較先画像を、所定サイズに変換した際の前記部分領域の位置情報を作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定サイズを指定する指定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記憶手段と、入力手段と、抽出手段と、作成手段と、比較手段とを備える画像処理装置に画像比較処理を実行させる画像処理方法であって、
前記入力手段が、比較先画像を入力する入力工程と、
前記抽出手段が、前記比較先画像に含まれる部分領域の位置情報を抽出する抽出工程と、
前記作成手段が、前記比較先画像のサイズが所定サイズであるか否かを判定し、所定サイズでない場合に、前記比較先画像を所定サイズに変換した際の前記部分領域の位置情報を正規化位置情報として作成する作成工程と、
前記比較手段が、前記正規化位置情報に基づいて前記比較元画像と前記前記比較先画像とを比較する比較工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
画像の類似比較処理を実行する画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
比較先画像を入力する入力工程と、
前記比較先画像に含まれる部分領域の位置情報を抽出する抽出工程と、
前記比較先画像のサイズが所定サイズであるか否かを判定し、所定サイズでない場合に、前記比較先画像を所定サイズに変換した際の前記部分領域の位置情報を正規化位置情報として作成する作成工程と、
前記正規化位置情報に基づいて前記比較元画像と前記前記比較先画像とを比較する比較工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を介して送信される放送番組及び蓄積された画像を視聴可能な情報表示装置であって、
前記放送番組を視聴するためのチャンネルを選択する操作、及び前記蓄積された画像を視聴するための操作を行う操作手段と、
前記放送信号を介して送信される放送番組の放送時間情報を取得する番組情報取得手段と、
前記操作手段により前記蓄積された画像を視聴する操作が行われた場合に、前記番組情報取得手段により取得した放送時間情報を用いて、前記蓄積された画像の表示を終了する終了タイミングを決定する決定手段と、を具備することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記蓄積された画像を視聴する操作が行われる以前に選択されていたチャンネルで次に放送される放送番組の開始時刻を、前記終了タイミングとして決定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、視聴予約が行われている放送番組の開始時刻を、前記終了タイミングとして決定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記蓄積された画像を表示した履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、前記履歴情報を用いて、前記蓄積された複数の画像の表示順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項５】
現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記現在時刻情報と前記放送時間情報とを用いて、前記蓄積された画像を一画面上に表示する枚数を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項６】
現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記現在時刻情報と前記放送時間情報とを用いて、前記蓄積された複数の画像の表示を切り替える表示切替時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項７】
放送信号を介して送信される放送番組及び蓄積された画像を視聴可能な情報表示装置の表示制御方法であって、
ユーザによる操作に応じて、前記蓄積された画像の表示を開始する工程と、
前記放送信号を介して送信される放送番組の放送時間情報を取得する番組情報取得工程と、
前記番組情報取得工程により取得した放送時間情報を用いて、前記蓄積された画像の表示を終了する終了タイミングを決定する決定工程と、を具備することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが格納されたコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報表示装置は、放送信号を介して送信される放送番組及び蓄積された画像を視聴可能な情報表示装置であって、前記放送番組を視聴するためのチャンネルを選択する操作、及び前記蓄積された画像を視聴するための操作を行う操作手段と、前記放送信号を介して送信される放送番組の放送時間情報を取得する番組情報取得手段と、前記操作手段により前記蓄積された画像を視聴する操作が行われた場合に、前記番組情報取得手段により取得した放送時間情報を用いて、前記蓄積された画像の表示を終了する終了タイミングを決定する決定手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の情報表示装置の表示制御方法は、放送信号を介して送信される放送番組及び蓄積された画像を視聴可能な情報表示装置の表示制御方法であって、ユーザによる操作に応じて、前記蓄積された画像の表示を開始する工程と、前記放送信号を介して送信される放送番組の放送時間情報を取得する番組情報取得工程と、前記番組情報取得工程により取得した放送時間情報を用いて、前記蓄積された画像の表示を終了する終了タイミングを決定する決定工程と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報媒体が収納される媒体収納手段を備えた本体と、
光信号を集光させるレンズを内蔵し、前記本体に支持された鏡筒と、
前記レンズを介して入射される光信号を映像信号に変換して出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される前記映像信号を表示可能な表示部を有する表示筐体と、
前記鏡筒上の前記レンズの光軸中心に直交する面で前記レンズが配された面の対面に配置され、操作を行う操作手段と、
を備えた撮影装置であって、
前記鏡筒は、前記レンズの光軸中心に対し直交する方向で前記本体の一外壁に軸支され、前記レンズの方向が反転するよう回動させることが可能な回動軸を備えた撮影装置。
【請求項２】
前記鏡筒の前記回動軸周りの回動前後で、前記鏡筒と前記撮像手段との相対位置関係が保持されるよう構成された請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記表示筐体を第１の回動方向に回動する前記レンズの光軸に対して略平行に配した第１の支軸と、前記表示筐体を前記第１の回動方向に直交する第２の回動方向に回動する前記第１の支軸に対して直交して配した第２の支軸とを備え、前記本体に前記表示筐体を収納する収納部を備えた請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示筐体は、
前記鏡筒の上部に配され、
かつ前記表示部の表示面が、前記レンズの光軸中心と前記回動軸とが成す面に対して直交する面に配される請求項１〜３のいずれかに記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮影装置は、情報媒体が収納される媒体収納手段を備えた本体と、光信号を集光させるレンズを内蔵し、前記本体に支持された鏡筒と、前記レンズを介して入射される光信号を映像信号に変換して出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力される前記映像信号を表示可能な表示部を有する表示筐体と、前記鏡筒上の、前記レンズの光軸中心に直交する面で前記レンズが配された面の対面上に配置され、操作を行う操作手段と、を備えた撮影装置であって、前記鏡筒は、前記レンズの光軸中心に対し直交する方向で前記本体の一外壁に軸支され、前記レンズの方向が反転するよう回動させることが可能な回動軸を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、撮影装置が右手把持状態であるか左手把持状態であるかを、撮影装置の外観を目視することで容易に判断できる。さらに、回動軸周りの回動前後で、操作手段と集光手段との相対位置の対称性を維持できるため、鏡筒の回動角度に関わらず操作手段を良好に操作することができる。すなわち、本発明の撮影装置で撮影するに当たり、右利きの撮影者であっても左利きの撮影者であっても、全く同一の操作性が実現できるという優れた効果を奏するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
移動局と、複数のアンテナを用いて前記移動局に無線送信を行う無線基地局と、前記移動局及び前記無線基地局を制御する無線制御局とを含み、前記無線基地局の送信ダイバーシチの実行を制御する移動通信システムであって、請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の制御装置を、前記移動局、前記無線基地局、前記無線制御局、のうちの少なくとも１つに設けたことを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図８は開ループ送信ダイバーシチ（ＳＴＴＤ）の概念図、図９は閉ループ送信電力制御（Closed loop mode 1あるいはClosed loop mode 2）の概念図である。
以下、開ループ送信ダイバーシチの一例であるＳＴＴＤについて、図８を参照して説明する。同図に示されているように、ＳＴＴＤでは、ＳＴＴＤエンコーダ（ＳＴＴＤＥｎｃｏｄｅｒ）３と、アンテナＡｎｔ１及びＡｎｔ２とが基地局側に設けられ、アンテナＭＳ Ａｎｔと、ＳＴＴＤデコーダ（ＳＴＴＤ Ｄｅｃｏｄｅｒ）４とが移動局側に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、閉ループ送信ダイバーシチの一例であるClosed loop mode 1について、図９を参照して説明する。同図に示されているように、Closed loop mode 1では、乗算器５及び６と、ＦＢＩデコーダ（ＦＢＩ ｄｅｃｏｄｅｒ）７と、アンテナＡｎｔ１及びＡｎｔ２とが基地局側に設けられ、アンテナＭＳ Ａｎｔと、データデコーダ（Ｄａｔａ ｄｅｃｏｄｅｒ）８と、ウェイトセレクタ（Ｗｅｉｇｈｔ Ｓｅｌｅｃｔｏｒ）９とが移動局側に設けられている。乗算器５及び６において乗算される乗算ウェイトは、移動局側から専用上りリンクチャネルを経由して送信され、ＦＢＩデコーダ７においてデコードされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１０は、ウェイトＷ2のパターンを位相平面状に示した図である。したがって受信信号は以下のようになる。
ｒ＝（α1Ｗ1＋α2Ｗ2）Ｓ…（数式４）
Closed loop mode 1の場合、上述の（数式３）に示すように、Ｗ1は「１」で固定である。したがって、移動局ではα1Ｗ1＋α2Ｗ2を最大にするように、Ｗ2を決定し、Ｗ2のＩ軸成分の正負を奇数タイムスロットで、Ｗ2のＱ軸の正負を偶数タイムスロットで指示する。基地局では、最新のＩ軸、Ｑ軸成分を用いて送信を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
閉ループのＤａｔａ ｄｅｃｏｄｅｒでは、以下の計算を行い、元の信号を得る。ただし、ここでも簡単化のため、雑音成分は省略している。
Output２＝（α1Ｗ1＋α2Ｗ2）ｒ＝｜α1Ｗ1＋α2Ｗ2｜2Ｓ…（数式５）
これにより、受信信号は、位相を合わせるゲイン（ビームフォーミングゲイン）を得ることが可能となり、理想的には開ループ送信ダイバーシチに比べ、大きなゲインが得られる。ただし、前述のＦＢＩビットは、上り回線で誤って検出されることがあり、基地局で採用したウェイトと、移動局が仮定しているウェイトが異なった状態が発生すればするほど、品質劣化につながる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記ＦＢＩビット誤りによる劣化を低減するために、移動局は、基地局で用いたウェイトを精度よく推定するために、アンテナベリフィケーションを行う場合もある。非特許文献１のＡｎｎｅｘＡには、その方法の一例が紹介されている。上記一例にもあるように、ＦＢＩビットの上り回線のＢＥＲ（ＢｉｔＥｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）を仮定し、事前確率を含めることで、判定精度を高めている。しかしながら、アンテナベリフィケーションを正確に行った場合にも、ＦＢＩビット誤りによるビームフォーミングゲインの劣化は存在し、また、基地局で用いたウェイトを誤って推定するアンテナベリフィケーション誤りも存在するため、やはりＦＢＩビットの誤り率が増大した場合には、閉ループ送信ダイバーシチのゲインは劣化するといえる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項１１による移動通信システムは、移動局と、複数のアンテナを用いて前記移動局に無線送信を行う無線基地局と、前記移動局及び前記無線基地局を制御する無線制御局とを含み、前記無線基地局の送信ダイバーシチの実行を制御する移動通信システムであって、請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の制御装置を、前記移動局、前記無線基地局、前記無線制御局、のうちの少なくとも１つに設けたことを特徴とする。このように移動通信システムを構成すれば、チャネル毎に送信ダイバーシチ方式を適切に切り替えることができ、チャネルの品質を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（移動通信システム）
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明が適用される移動通信システムのシステム構成例を示したものである。同図に示されているように、本移動通信システムは、移動局１０と、複数のアンテナを用いて移動局１０と無線通信を行う基地局２０と、移動局１０及び基地局２０を制御する無線制御局３０と、から構成される移動通信システムを想定している。
なお、本発明は、下りリンクにおいて送信ダイバーシチを適用する際に、上りリンクのチャネル種別に応じて下りリンクの送信ダイバーシチ方式を切り替える制御に係るものであり、本発明に関係のない部分の記述は省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記実施例は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）におけるWideband Code Division Multiple Access（ＷＣＤＭＡ）に関して記述したが、本発明は上記ＷＣＤＭＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける送信ダイバーシチを用いた通信方式、あるいは、フィードバック情報を用いたＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)システムやAdaptive Array Antennaシステムに適用することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007049367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず、２つのアンテナから同じキャリア位相で共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣ
Ｈを送信する。２アンテナから送信されるＣＰＩＣＨは同一の拡散符号で拡散し、パイロ
ットシンボルを変えることで直交化を実現している。受信装置では、この２アンテナからのＣＰＩＣＨの逆拡散後に分離した信号の受信キャリア位相差から、２つのアンテナから送信された信号系列が移動局受信端で同位相になるように、受信キャリア位相差を制御するＦＢＩビットを生成し、移動局から無線基地局への上りリンクの個別の物理チャネルＤＰＣＨのＤＰＣＣＨで送信する。このようにアンテナ２の送信キャリア位相を移動局からのＦＢＩビットを用いて制御することにより、フェージングによる受信信号電力の落ち込みに起因するビット誤りを低減することができる。基地局送信部では、この移動局からのＦＢＩビットを基に生成した送信アンテナウエイトＷ1、Ｗ2を２アンテナの送信データ系列に乗算して、送信アンテナウェイトが乗算された送信データ系列を各アンテナから送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ただし、上記Σは、ｌ＝１からＬまでの総和であり、ｌはパスの索引でもある。ここで、ξDi,n,l'ξCP*i,n,l'はそれぞれ送信アンテナｉにおけるｎ番目のスロットのｌ番目のパスのＤＰＣＨ及びＣＰＩＣＨの瞬時のチャネル推定値であり、γはＤＰＣＨのＳＩＲとＣＰＩＣＨのＳＩＲとの比であり、σl2は各パスの熱雑音及び干渉電力であり、Ｐ（・）は事前確率である。例えば、上りリンクにおけるＦＢＩビットの誤り率が４％と推定される場合に、ψ2,n＝０に相当するＦＢＩビットを送信したとすると、Ｐ（ψ2,n＝０）＝９６％となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、上記実施形態では、３ＧＰＰにおけるＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に関して記述したが、本発明は上記ＷＣＤＭＡに限定されるものではなく、その他の、移動通信システムにおける送信ダイバーシチを用いた通信方式、あるいは、フィードバック情報を用いたＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)システムやAdaptive Array Antennaシステムに適用することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、例えば、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比が１２／１５よ
りも小さい場合に上記事前確率を８８％とし、上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣ
ＣＨの振幅比が１２／１５以上の場合に上記事前確率を９５％と決定してもよい。
また、伝送速度と上りチャネルのＤＰＤＣＨに対するＤＰＣＣＨの振幅比の両方に基づ
いてＦＢＩビットの事前確率の決定を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、上記の説明において、事前確率制御部３８０は、上りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、ＦＢＩビットの事前確率を決定したが、一般に、上りリンクと下りリンクのチャネルは対称性があるため、上りリンクのチャネル種別の代わりに、下りリンクのチャネル種別や伝送速度等を用いて、事前確率を制御してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明は、上りリンクにおいてチャネル毎にＦＢＩビットの事前確率を決定し、チャネルの品質を向上させる場合に利用することができる。