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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相異なる発光色を有する複数の発光体を基板に実装してなる発光ユニットであって、
前記基板の前記発光体を含む領域を下底面とする筒体であって、その内周面が反射面となっている混色部と、
前記混色部の上底面を下底面とし、当該下底面よりも面積の大きい上底面を有する截頭錐体であって、その内周面が反射面となっており、その内部が透光性物質にて充填されている配光部と
を備えることを特徴とする発光ユニット。
【請求項２】  相異なる発光色を有する複数の発光体を基板に実装してなる発光ユニットであって、
前記基板の前記発光体を含む領域を下底面とし、当該下底面よりも面積の小さい上底面を有する截頭錐体であって、その内周面が反射面となっている混色部と、
前記混色部の上底面を下底面とし、当該下底面よりも面積の大きい上底面を有する截頭錐体であって、その内周面が反射面となっており、その内部が透光性物質にて充填されている配光部と
を備えることを特徴とする発光ユニット。
【請求項３】  前記配光部の上底面で反射された光の少なくとも一部は、前記截頭錐体の反射面で上方向に反射され、前記配光部の上底面から出射することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光ユニット。
【請求項４】  前記反射面は鏡面である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項５】  前記反射面は所定色に塗装されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項６】  前記混色部は、前記配光部を充填する透光性物質が有する屈折率よりも大きい屈折率を有する透光性物質にてその内部が充填されており、
かつ、前記記配光部を充填する透光性物質の屈折率は空気の屈折率よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項７】  前記混色部と前記配光部の界面は前記混色部側に膨出していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項８】  前記配光部の上底面は前記配光部側に膨出していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発光ユニット。
【請求項９】  請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の発光ユニットを用いた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、ここで、截頭錐体とは、上底面と下底面が相似な図形（例えば、上底面、下底面ともに円形で面積のみ異なる等。）であるものに限られず、上底面と下底面が相似でない図形（例えば、上底面が正方形であるのに対して、下底面が円形である等。）であるものも含むものとする。
また、本発明に係る発光ユニットは、相異なる発光色を有する複数の発光体を基板に実装してなる発光ユニットであって、前記基板の前記発光体を含む領域を下底面とし、当該下底面よりも面積の小さい上底面を有する截頭錐体であって、その内周面が反射面となっている混色部と、前記混色部の上底面を下底面とし、当該下底面よりも面積の大きい上底面を有する截頭錐体であって、その内周面が反射面となっており、その内部が透光性物質にて充填されている配光部とを備えることを特徴とする。このようにすれば、発光体から放出された光が混色部内を通過する際に描く光路を、上記と比較してより長くすることができるので、更に混色効果を向上させることができる。
ところで、前記配光部の上底面で反射された光の少なくとも一部は、前記截頭錐体の反射面で上方向に反射され、前記配光部の上底面から出射することが好ましい。このようにすれば、発光面積を拡大し、混色した光を発光ユニットの周辺部からも出射することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光導電性有機半導体を含む光電流増倍層に電圧を印加した状態でその光電流増倍層に光照射することにより増倍された量子収率で光照射誘起電流を得る光電流増倍装置において、
前記光導電性有機半導体が有機顔料の単結晶にてなることを特徴とする高速応答光電流増倍装置。
【請求項２】  前記光電流増倍層には有機電界発光層が積層一体化されており、前記光電流増倍層に光照射することにより、前記有機電界発光層から光−光変換光を得る請求項１に記載の高速応答光電流増倍装置。
【請求項３】  前記有機顔料は、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ナフタレン誘導体、ペンタセン及びその誘導体、ポルフィリン及びその誘導体、メロシアニン及びその誘導体、並びにフラーレンからなる群から選ばれた1種類である請求項1又は2に記載の高速応答光電流増倍装置。
【請求項４】  前記有機顔料はナフタレン誘導体であるナフタレンテトラカルボン酸無水物である請求項３に記載の高速応答光電流増倍装置。
【請求項５】  前記光電流増倍層に電圧を印加する電極は基板に支持されることなく前記光電流増倍層に直接形成されている請求項１から４のいずれかに記載の高速応答光電流増倍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、画像記録方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像してＲＡＷデータを出力する撮像部と、
上記撮像部によって出力されたＲＡＷデータを記憶する前バッファと、
撮影情報に基づき上記前バッファから読み出されるＲＡＷデータを画像処理して画像データを出力する画像処理手段と、
撮影モードに応じて、上記画像処理手段により画像処理された後の画像データ、または上記画像処理手段により画像処理される前のＲＡＷデータを記憶媒体に記録する制御を行うシステム制御手段と、
を有し、
オートブラケット撮影モードで撮影が行われた場合には、上記システム制御手段は、上記オートブラケット撮影の１回について、上記画像処理される前のＲＡＷデータとその撮影情報の１組を上記記憶媒体に保存するよう制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  上記記憶媒体への記録が終了した後に画像の確認要求の設定があった場合、上記システム制御手段は、上記記憶媒体から上記ＲＡＷデータを読み出し、上記画像処理手段に上記読み出したＲＡＷデータを基に画像処理させ、表示手段に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  上記画像処理手段によって画像処理された後の画像データを一時記憶する中間バッファを設け、上記オートブラケット撮影モードにおいて上記記憶媒体への記録が終了する前に画像の確認要求の設定があった場合、上記システム制御手段は、上記画像処理手段に上記ＲＡＷデータの画像処理を行わせて上記中間バッファに記憶させ、処理された画像データを上記中間バッファから読み出し、表示手段に表示させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】  上記システム制御手段は、上記画像処理された画像データを上記中間バッファに記憶させるとともに、上記画像処理されていないＲＡＷデータと撮影情報とを上記記憶媒体に記録させることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】  撮像部が被写体を撮像して出力したＲＡＷデータを画像処理して画像データを出力する画像処理手段を有し、撮影モードに応じて、上記画像処理手段により画像処理された後の画像データ、または上記画像処理手段により画像処理される前のＲＡＷデータを記憶媒体に記録する画像記録装置の画像記録方法であって、
オートブラケット撮影モードで撮影が行われた場合には、上記オートブラケット撮影の１回について、上記画像処理される前のＲＡＷデータとその撮影情報の１組を上記記憶媒体に保存するよう制御することを特徴とする画像記録方法。
【請求項６】  上記請求項５に記載の画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】  上記請求項５に記載の画像記録方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置、画像記録方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びコンピュータプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像記録装置は、被写体を撮像してＲＡＷデータを出力する撮像部と、上記撮像部によって出力されたＲＡＷデータを記憶する前バッファと、撮影情報に基づき上記前バッファから読み出されるＲＡＷデータを画像処理して画像データを出力する画像処理手段と、撮影モードに応じて、上記画像処理手段により画像処理された後の画像データ、または上記画像処理手段により画像処理される前のＲＡＷデータを記憶媒体に記録する制御を行うシステム制御手段と、を有し、オートブラケット撮影モードで撮影が行われた場合には、上記システム制御手段は、上記オートブラケット撮影の１回について、上記画像処理される前のＲＡＷデータとその撮影情報の１組を上記記憶媒体に保存するよう制御することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像記録方法は、撮像部が被写体を撮像して出力したＲＡＷデータを画像処理して画像データを出力する画像処理手段を有し、撮影モードに応じて、上記画像処理手段により画像処理された後の画像データ、または上記画像処理手段により画像処理される前のＲＡＷデータを記憶媒体に記録する画像記録装置の画像記録方法であって、オートブラケット撮影モードで撮影が行われた場合には、上記オートブラケット撮影の１回について、上記画像処理される前のＲＡＷデータとその撮影情報の１組を上記記憶媒体に保存するよう制御することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、上記画像記録方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数画面の同時表示を行う映像データを生成させる映像処理手段と、所定の伝送路で外部の機器と双方向に通信を行う通信手段と、上記通信手段を介して外部の機器に、上記映像処理手段での複数画面の表示能力を提示する提示手段と、上記通信手段が受信した、複数画面表示の制御要求に基づいて、上記映像処理手段での複数画面の表示処理状態を設定する制御手段とを備えた映像機器。
【請求項２】  請求項１記載の映像機器において、上記映像処理手段が生成させた映像データを表示させる表示手段を備えた映像機器。
【請求項３】  請求項１記載の映像機器において、上記制御手段は、上記映像処理手段で複数画面の同時表示状態を、上記通信手段を介して外部の機器に通知する処理を行う映像機器。
【請求項４】  請求項３記載の映像機器において、上記制御手段による複数画面の同時表示状態の通知は、複数画面を構成する各画面の表示サイズと表示位置と入力プラグ情報を通知する映像機器。
【請求項５】  請求項１記載の映像機器において、上記制御手段は、上記通信手段が受信した、映像処理手段に供給する映像データの入力経路の切り替え要求に基づいて、上記映像処理手段で生成される複数画面内の各画面を構成する映像データの入力経路を設定する映像機器。
【請求項６】  請求項１記載の映像機器において、上記提示手段による上記映像処理手段での複数画面の表示能力の提示は、複数画面を構成する各画面の表示サイズと表示位置を提示する映像機器。
【請求項７】  請求項１記載の映像機器において、上記通信手段が通信を行う伝送路は、デジタル通信制御バスであり、このデジタル通信制御バスを介して上記通信手段が受信した映像データを、同時表示される複数画面の内の少なくとも１つの画面として上記映像処理手段が処理する映像機器。
【請求項８】  請求項１記載の映像機器において、上記通信手段が受信する複数画面表示の制御要求は、複数画面を構成する各画面の表示サイズと表示位置と入力プラグ情報を指示する制御要求である映像機器。
【請求項９】  請求項８記載の映像機器において、上記複数画面を構成する各画面の表示サイズと表示位置の指定は、１つの表示画面を分割して設定した複数のブロックの内のどのブロックを使用するかの指定であり、上記制御手段は、その指定された１つ又は複数のブロックに、該当する映像データを割当てる制御を行う映像機器。
【請求項１０】  請求項８記載の映像機器において、上記複数画面を構成する各画面の表示サイズと表示位置の指定は、１つの表示画面内の絶対画素位置の指定であり、上記制御手段は、その指定された絶対画素位置に、該当する映像データを割当てる制御を行う映像機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４方式と称されるデジタル通信バスで他の機器と接続可能な機器に適用して好適なテレビジョン受像機などの映像機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、本発明の厚膜レジストパターン形成用感光性樹脂組成物でノボラック樹脂と共に用いられるポリアクリル酸エステル（ｉ）、ポリメタクリル酸エステル（ii）、ポリスチレン誘導体（iii）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびスチレン誘導体から選ばれ、二種以上のモノマーユニットからなる共重合体（iv）を構成する単量体としては、下記例示のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン誘導体が好ましいものとして挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも測角値及び／又は測距値を表示する表示部を有する測量機に於いて、経過時間を積算する時間積算部と、基準値を記憶する記憶部と、積算した前記経過時間と前記基準値とを比較し、該基準値に到った時又は該基準値を越えた時に前記表示部にメンテナンス警告表示を表示する制御演算部とを有することを特徴とする測量機。
【請求項２】  前記経過時間の起算点は、出荷時又はメンテナンス完了時である請求項１の測量機の表示装置。
【請求項３】  前記メンテナンス警告表示は前記測量機の電源をＯＮにした時に表示される請求項１の測量機の表示装置。
【請求項４】  前記記憶部が標準作業メニュープログラム、メンテナンスメニュープログラムを記憶し、通常作業では前記標準作業メニュープログラムが起動され、パスワードの入力により前記メンテナンスメニュープログラムが起動される請求項１の測量機の表示装置。
【請求項５】  前記メンテナンスメニュープログラムは前記表示部の表示画面に於いてメンテナンス条件の設定を可能とし、設定内容に従って順次前記表示部の表示画面を切換える請求項４の測量機の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、偏光変換素子３は、半導体レーザ２から出射され、偏光変換素子３に入射した直線偏光の偏光方向を変えずに出射する場合と、この偏光方向と直交する直線偏光に変えて出射する場合との２つの状態を切り替えることができる。偏光変換素子３としては、具体的には、波長板、ツイステッドネマティック液晶セルを光路中に出し入れする、また波長板を光軸の回りに回転させる機構を備えるなどにより実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のようにして成膜された高分子液晶をフォトリソグラフィとエッチングの技術を用いて、格子を作製した。ここで、格子のピッチをＰ＝３０μｍとし、格子ピッチ内を幅ａ１＝１．５μｍ、ａ２＝９．６μｍ、ａ３＝８．７μｍおよびａ４＝１０．２μｍの順に４つの領域に分割し、高さｄ＝３．８６μｍの凹凸状の格子とした。この凹凸部の幅の比は、ピッチの端から順に１：６．４：５．８：６．８であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同時に、硬化後の屈折率が波長λで１．５５である光学的等方性の充填材として紫外線硬化型接着剤を格子間に充填し、さらに第２のガラス基板（透光性基板）で挟んだ。その後、紫外線を照射して接着剤を重合させて図１に示す構成の偏光性回折素子を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
「例２」
本例も、偏光性回折素子に関する。まず、例１と同様の方法で、例１と同様の高分子液晶膜を、厚さが５．２０μｍになるように形成した。以上のようにして成膜された高分子液晶をフォトリソグラフィとエッチングの技術を用いて、格子を作製した。ここで、格子のピッチをＰ＝３０μｍとし、格子ピッチ内を幅ａ１＝６．９μｍ、ａ２＝３．９μｍ、ａ３＝６．３μｍおよびａ４＝１２．９μｍの順に４つの領域に分割し、高さｄ＝５．２０μｍの凹凸状の格子とした。この凹凸部の幅の比は、ピッチの端から順に１．８：１：１．６：７．７であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、硬化後の屈折率が波長λ＝７８５ｎｍで１．５５である光学的等方性の充填材として紫外線硬化型接着剤を格子間に充填し、さらに第２のガラス基板（透光性基板）で挟んだ。その後、紫外線を照射して接着剤を重合させて図１に示す構成の偏光性回折素子を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
「例３」
本例は、光ヘッド装置に関する。図３に示すように、例１で得られた回折素子を、偏光方向変換手段である偏光変換素子３とビームスプリッタ４との間の光路中に偏光性回折素子１として配置した。偏光変換素子３として、１／２波長板を用いた。１／２波長板の板面は入射光の光軸に対して垂直に配置され、光軸の回りに回転できるようになっている。１／２波長板を回転することで出射光の偏光方向を変化させることができ、偏光性回折素子１へ入射する直線偏光を、高分子液晶に対して異常光となる偏光方向の場合と常光となる偏光方向の場合とに変化させることができた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：偏光性回折素子
２：半導体レーザ
３：偏光変換素子
４：ビームスプリッタ
５：コリメートレンズ
６：対物レンズ
７：光ディスク
８：光検出器
１１、１２：透光性基板
１３、１５：格子
１４：充填材
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液凝固因子（フィブリノーゲン）活性化物質、グリシン、Ｄ−マンニトール、ゼラチンおよびアルブミンからなる群より選択される少なくとも１種の安定化剤および賦形剤を含有してなり、かつ、顆粒状であることを特徴とする血液検査用薬剤。
【請求項２】  一端が開口し他端が閉塞した有底管と該有底管の開口を密封する栓体とからなる血液検査用容器であって、上記血液検査用容器の内部に、血液凝固因子（フィブリノーゲン）活性化物質、グリシン、Ｄ−マンニトール、ゼラチンおよびアルブミンからなる群より選択される少なくとも１種の安定化剤および賦形剤を含有してなり、かつ、顆粒状である薬剤を存在せしめることを特徴とする血液検査用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】試料を切削し、切削と同時ないし切削から１０分以内に該試料の切削面のデータを測定することを特徴とする分析方法。
【請求項２】前記データが、力学的データ以外のデータであることを特徴とする請求項１記載の分析方法。
【請求項３】前記データの測定が力学的データと力学的データ以外のデータを同時に測定することを特徴とする請求項１記載の分析方法。
【請求項４】力学的データ以外のデータが、赤外線、可視光、紫外線、レーザー光、Ｘ線、電子ビーム、イオンビーム、磁場、熱、およびマイクロ波から選ばれる１種以上を用いて測定されるものであることを特徴とする請求項２または３記載の分析方法。
【請求項５】力学的データ以外のデータが、分離分析、質量分析、元素分析データのいずれかであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
（１）試料を切削し、切削と同時ないし切削から１０分以内に該試料の切削面のデータを測定することを特徴とする分析方法。また、好ましい態様として、
（２）前記データの測定が、力学的データ以外のデータであることを特徴とする（１）項記載の分析方法。
（３）前記データの測定が、力学的データと力学的データ以外のデータを同時に測定することを特徴とする（１）項記載の分析方法。
（４）力学的データ以外のデータが、赤外線、可視光、紫外線、レーザー光、Ｘ線、電子ビーム、イオンビーム、磁場、熱、およびマイクロ波から選ばれる１種以上を用いて測定されるものであることを特徴とする（２）または（３）項記載の分析方法。
（５）力学的データ以外のデータが、分離分析、質量分析、元素分析データのいずれかであることを特徴とする（２）〜（４）のいずれかに記載の分析方法。である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 送信側としても受信側としても働く超音波送受波器を少なくとも１対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、超音波の各方向の到達時間より流速さらに流量を求める超音波流量計において
受信波は増幅度が変更できる増幅器でまず増幅されるようになっていて、
電圧の異なる２つの基準電圧レベルが用意されていて、低い方の電圧の基準レベルを最初に越えた増幅後の受信波のある波が、更にそのまま他方の高い方の電圧の基準レベルも一気に越えたとき、その波のゼロクロスポイントを到達ポイントとし、
このような条件に適合する波がないときは前記増幅器の増幅度を変更して超音波の送受信をやり直すようにした超音波流量計。
【請求項２】送信側としても受信側としても働く超音波送受波器を少なくとも１対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流速さらに流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を駆動して送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に第１回目の送信から複数回目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求める超音波流量計において、
受信波は増幅度が変更できる増幅器でまず増幅されるようになっていて、
電圧の異なる２つの基準電圧レベルが用意されていて、第１回目の送受信の受信時に、低い方の電圧の基準レベルを最初に越えた増幅後の受信波のある波が、更にそのまま他方の高い方の電圧の基準レベルも一気に越えたとき、条件に適合したとして、その波のゼロクロスポイントを到達ポイントとし、
第２回目以降の受信時は前回の送信から受信検知までの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとし、
前記第１回目の受信時、前記条件に適合する波がないときは前記増幅器の増幅度を変更して超音波の送受信をやり直すようにした超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２記載の第２の発明は、送信側としても受信側としても働く超音波送受波器を少なくとも１対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流速さらに流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を駆動して送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に第１回目の送信から複数回目の受信までの時間を測定し、その結果から到達時間を求める超音波流量計において、
受信波は増幅度が変更できる増幅器でまず増幅されるようになっていて、
電圧の異なる２つの基準電圧レベルが用意されていて、第１回目の送受信の受信時に、低い方の電圧の基準レベルを最初に越えた増幅後の受信波のある波が、更にそのまま他方の高い方の電圧の基準レベルも一気に越えたとき、条件に適合したとして、その波のゼロクロスポイントを到達ポイントとし、
第２回目以降の受信時は前回の送信から受信検知までの時間から一定時間を減じた時間がその回の送信から経過した時以降の最初のゼロクロスポイントを受信検知ポイントとし、
前記第１回目の受信時、前記条件に適合する波がないときは前記増幅器の増幅度を変更して超音波の送受信をやり直すようにした超音波流量計である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光を第１光偏向器によって第１方向に走査し、該第１方向に走査している光を第２光偏向器によって第２方向にも走査することで、２次元画像を表示する２次元光走査装置において、
少なくとも前記第１方向の光走査速度が周期的に変化され、
該走査される光を検知する第１光検知部が、検知可能な光走査速度の領域内であって、該第１方向の光走査速度が最も速くなる領域に配置されると共に、前記第１方向への光走査のタイミングを検知し、
前記第１光偏向器の駆動タイミング信号を生成する信号処理回路が、前記第１光検知部で検知したタイミングに基づいて該駆動タイミング信号を生成する、
ことを特徴とする２次元光走査装置。
【請求項２】  前記第１光検知部とは別に第２光検知部が設けられ、かつ、
該第２光検知部が光を検知することで、前記第２方向への光走査のタイミングを検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の２次元光走査装置。
【請求項３】  前記第２方向の光走査速度も周期的に変化され、
前記第１光検知部が、検知可能な光走査速度の領域内であって、前記第１方向の光走査速度が最も速くなり前記第２方向の光走査速度が最も遅くなる領域内に配置され、かつ、
前記第２光検知部が、検知可能な光走査速度の領域内であって、前記第２方向の光走査速度が最も速くなり前記第１方向の光走査速度が最も遅くなる領域内に配置された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の２次元光走査装置。
【請求項４】  前記第１光偏向器の変位角速度を時間的に変化させることで、前記第１方向の光走査速度を周期的に変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の２次元光走査装置。
【請求項５】  前記第１光偏向器は、変位角が時間的に正弦波状に変化するものである、ことを特徴とする請求項４に記載の２次元光走査装置。
【請求項６】  前記第１光偏向器はガルバノミラーである、ことを特徴とする請求項５に記載の２次元光走査装置。
【請求項７】  前記第１光偏向器は共振型偏向器である、ことを特徴とする請求項５に記載の２次元光走査装置。
【請求項８】  前記第２光偏向器の変位角速度を時間的に変化させることで、前記第２方向の光走査速度を周期的に変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の２次元光走査装置。
【請求項９】  前記第２光偏向器は、変位角が時間的に正弦波状に変化するものである、ことを特徴とする請求項８に記載の２次元光走査装置。
【請求項１０】  前記第１及び第２光偏向器が一体に構成された、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の２次元光走査装置。
【請求項１１】  前記第１及び第２光偏向器が、１つの光偏向面と、該光偏向面を揺動自在に支持する２つの光偏向軸と、を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の２次元光走査装置。
【請求項１２】  光源からの光を第１光偏向器によって第１方向に走査し、該第１方向に走査している光を第２光偏向器によって第２方向にも走査することで、２次元画像を表示する２次元光走査装置の駆動方法において、
少なくとも前記第１方向の光走査速度が周期的に変化され、
検知可能な光走査速度の領域内であって、該第１方向の光走査速度が最も速くなる領域に配置された第１光検知部が光を検知することで、前記第１方向への光走査のタイミングを検知し、
前記第１光検知部で検知したタイミングに基づいて前記第１光偏向器を駆動する、
ことを特徴とする２次元光走査装置の駆動方法。
【請求項１３】  前記第２方向の光走査速度が周期的に変化され、
検知可能な光走査速度の領域内であって、前記第２方向の光走査速度が最も速くなる領域に配置された第２光検知部が光を検知することで、前記第２方向への光走査のタイミングを検知する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の２次元光走査装置の駆動方法。
【請求項１４】  前記第１方向への光走査タイミングと前記第２方向への光走査のタイミングとを同期させながら２次元画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の２次元光走査装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、光源からの光を第１光偏向器によって第１方向に走査し、該第１方向に走査している光を第２光偏向器によって第２方向にも走査することで、２次元画像を表示する２次元光走査装置において、少なくとも前記第１方向の光走査速度が周期的に変化され、該走査される光を検知する第１光検知部が、検知可能な光走査速度の領域内であって、該第１方向の光走査速度が最も速くなる領域に配置されると共に、前記第１方向への光走査のタイミングを検知し、前記第１光偏向器の駆動タイミング信号を生成する信号処理回路が、前記第１光検知部で検知したタイミングに基づいて該駆動タイミング信号を生成する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合の光は、変調手段を有する光源（図１及び図２の符号１参照）から出射されるようにすれば良い。また、第１方向ｘへの光走査は、光源１から出射された光を第１光偏向器Ａによって偏向することよって行えば良く、第２方向ｙへの光走査は、光源１から出射された光を第２光偏向器Ｂによって偏向することによって行えば良い。なお、本明細書においては、第１光偏向器を構造によって区別したい場合にはＡ１，Ａ２，…等の符号を使用して区別することとし、区別する必要が無い場合にはＡの符号を使用する。同様に、第２光偏向器を構造によって区別したい場合にはＢ１，Ｂ２，…等の符号を使用し、区別する必要が無い場合にはＢの符号を使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、図４に示す第１光偏向器Ａ２及び第２光偏向器Ｂ２は別体に形成したが、もちろんこれに限られるものではなく、図５に示すように一体型としても良い。すなわち、光偏向面３を２つの軸（交差又は直交する光偏光軸）３１，３２によって揺動自在に支持し、第１光偏向器Ａ３によって水平方向への光走査を行い、第２光偏向器Ｂ３によって垂直方向への光走査を行うようにすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に対し望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなり、第４レンズ群と第５レンズ群が間隔が小さくなるようにレンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズにおいて、第３レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ３ａと両レンズ面が凸面の正レンズ３ｂで構成される接合レンズ３ａｂ、両レンズ面が凸面の正レンズ３ｃで構成され、
第３レンズ群中の正レンズの材質の平均アッベ数をν３ｐ
第３レンズ群中の正レンズの材質の平均屈折率をＮ３ｐ
第ｎレンズ群の焦点距離をｆｎ
ズームレンズの広角端の焦点距離をｆｗ
とするとき
５０＜ν３ｐ＜６５
−０．００１×ν３ｐ＋１．６１＜Ｎ３ｐ＜−０．００６×ν３ｐ＋２．０４
０．６＜ｆ３／ｆｗ＜０．９
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第４レンズ群は物体側から順に正レンズ４ａ、負レンズ４ｂから成る接合レンズで構成されており、
第４レンズ群中の負レンズ４ｂの材質のアッベ数をν４ｂ
第４レンズ群中の負レンズ４ｂの材質の屈折率をＮ４ｂ
第４レンズ群中の正レンズ４ａの材質のアッベ数をν４ａ
３６＜ν４ｂ＜６１
−０．００５×ν４ｂ＋１．９０＜Ｎ４ｂ＜−０．００５×ν４ｂ＋２．０３
１２＜ν４ｂ−ν４ａ＜３４
１．０＜｜ｆ４｜／ｆｗ＜１．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第２レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２ａ，負レンズ２ｂ、正レンズ２ｃ、負レンズ２ｄで構成され、
第２レンズ群中の負レンズ２ｄの材質のアッベ数をν２ｄ
第２レンズ群中の負レンズ２ｄの材質の屈折率をＮ２ｄ
とするとき
３６＜ν２ｄ＜５９
−０．００８×ν２ｄ＋２．１１＜Ｎ２ｄ＜−０．００５×ν２ｄ＋２．０３
０．４＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜０．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  前記第１レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１ａと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１ｂで構成される接合レンズ１ａｂ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１ｃで構成され、
第１レンズ群中の正レンズ１ｂの材質のアッベ数をν１ｂ
第１レンズ群中の正レンズ１ｂの材質の屈折率をＮ１ｂ
とするとき
４９＜ν１ｂ＜６２
−０．００１×ν１ｂ＋１．６２＜Ｎ１ｂ＜−０．００８×ν１ｂ＋２．１３
２．１＜ｆ１／ｆｗ＜３．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第５レンズ群は物体側から順に、物体側に比べ像面側に強い屈折力の凸面を向けた正レンズ５ａ、正レンズ５ｂ、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズ５ｃで構成され、
第５レンズ群中の正レンズ５ｂの材質のアッベ数をν５ｂ
第５レンズ群中の正レンズ５ｂの材質の屈折率をＮ５ｂ
とするとき
３６＜ν５ｂ＜６４
−０．００１×ν５ｂ＋１．６２＜Ｎ５ｂ＜−０．００８×ν５ｂ＋２．１３
２．１＜ｆ５／ｆｗ＜３．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４のズームレンズ。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に対し望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなり、第４レンズ群と第５レンズ群が間隔が小さくなるようにレンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズにおいて、第３レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ３ａと両レンズ面が凸面の正レンズ３ｂで構成される接合レンズ３ａｂ、両レンズ面が凸面の正レンズ３ｃで構成され、
第３レンズ群中の正レンズの材質の平均アッベ数をν３ｐ
第３レンズ群中の正レンズの材質の平均屈折率をＮ３ｐ
第ｎレンズ群の焦点距離をｆｎ
ズームレンズの広角端の焦点距離をｆｗ
とするとき
５０＜ν３ｐ＜６５
−０．００１×ν３ｐ＋１．６１＜Ｎ３ｐ＜−０．００６×ν３ｐ＋２．０４
０．６＜ｆ３／ｆｗ＜０．９
の条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において前記第２レンズ群は物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２ａ，負レンズ２ｂ、正レンズ２ｃ、負レンズ２ｄで構成され、
第２レンズ群中の負レンズ２ｄの材質のアッベ数をν２ｄ
第２レンズ群中の負レンズ２ｄの材質の屈折率をＮ２ｄ
とするとき
３６＜ν２ｄ＜５９
−０．００８×ν２ｄ＋２．１１＜Ｎ２ｄ＜−０．００５×ν２ｄ＋２．０３
０．４＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜０．６
の条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体により形成した複数色の画像を重ねてカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記複数色における基準色の像担持体及び前記基準色に対する検出色の像担持体であって第１の位相差をもった前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体に色ずれ検出用の第１パターンを形成させ、前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体の位相差を前記第１の位相差から第２の位相差とし前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体に色ずれ検出用の第２パターンを形成させる制御手段と、
前記第１の位相差に対応する前記第１パターンと前記第２の位相差に対応する前記第２パターンとを検出する色ずれ検出手段と、
前記色ずれ検出手段によって検出された第１パターンの検出結果と前記第２パターンの検出結果とに基づき、画像形成時における前記基準色に対する検出色の位相差を設定する設定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の位相差には複数通りの位相差が含まれ、
前記制御手段は、前記基準色の像担持体と前記検出色の像担持体との位相差が３６０度内において、順次に前記第２の位相差を変更していく変更手段を備え、
前記色ずれ検出手段は、前記変更手段により変更された第２の位相差の各々に対応して形成された色ずれ検出用のパターンを前記第２パターンとして検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記検出色の像担持体の駆動モータの駆動速度を減速することで、前記複数色における基準色の像担持体及び前記基準色に対する検出色の像担持体の位相差を調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記像担持体はカートリッジに収納され、該カートリッジが装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  制御手段は、前記第１パターン及び前記第２パターンを、用紙を搬送する搬送ベルト、或いは、一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する場合における前記トナー像を一次転写する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、その目的は、像担持体の駆動ムラに起因する色ずれを、高精度に低減することが可能な画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、複数の像担持体により形成した複数色の画像を重ねてカラー画像を形成する画像形成装置において、前記複数色における基準色の像担持体及び前記基準色に対する検出色の像担持体であって第１の位相差をもった前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体に色ずれ検出用の第１パターンを形成させ、前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体の位相差を前記第１の位相差から第２の位相差とし前記基準色の像担持体及び前記検出色の像担持体に色ずれ検出用の第２パターンを形成させる制御手段と、前記第１の位相差に対応する前記第１パターンと前記第２の位相差に対応する前記第２パターンとを検出する色ずれ検出手段と、前記色ずれ検出手段によって検出された第１パターンの検出結果と前記第２パターンの検出結果とに基づき、画像形成時における前記基準色に対する検出色の位相差を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にあっては像担持体の駆動ムラに起因する色ずれを、高精度に低減することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れを補正する補正手段と、露光量を制御するシャッタとを有する撮影装置において、
閃光撮影時において、前記シャッタが開口動作中に、前記振れ検出手段により前記補正手段の振れ補正範囲を超える振れが検出された時点で前記閃光手段の閃光が行われていない場合は閃光タイミングまで前記シャッタを予定通りに開口動作させ、閃光が行われた後に、予定のシャッタ閉駆動タイミング前であっても、前記シャッタの閉動作駆動を行う露出制御手段を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の出力に基づいて前記振れを補正する補正手段と、露光量を制御するシャッタとを有する撮影装置において、閃光撮影時において、前記シャッタが開口動作中に、前記振れ検出手段により前記補正手段の振れ補正範囲を超える振れが検出された時点で前記閃光手段の閃光が行われていない場合は閃光タイミングまで前記シャッタを予定通りに開口動作させ、閃光が行われた後に、予定のシャッタ閉駆動タイミング前であっても、前記シャッタの閉動作駆動を行う露出制御手段を有する撮影装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施の第１の形態）
図１は本発明の実施の第１の形態に係るカメラの主要部分の電気的構成を示すブロック図であり、同図において、１１はカメラマイコン、１２は振れを検出する振れ検出装置（従来例の振動検出装置４５ｐ，４５ｙに相当）、１３は前記振れ検出装置１２の出力を基に制御され、前記振れを補正する補正手段（従来例の補正手段５１に相当）、１４は露光量を制御するシャッタ、１５は閃光装置（従来例のストロボ４３ｃに相当）である。なお、閃光装置１５は、外付けされるものであっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、露光が完了していない場合はステップ＃１００１からステップ＃１００２へ進み、ここでは振れ検出装置１２の出力により駆動される前記補正レンズがその振れ補正範囲を超えているか否かの判定を行う。これは、具体的には従来例の図８における差動回路４１７ｐの出力の大きさが所定の振れ補正範囲を超える値となるか否かで判定する。この結果、所定の振れ補正範囲を超えない場合はステップ＃１００１へ戻るが、所定の振れ補正範囲を超える場合にはステップ＃１００３へ進み、ストロボ装置１５のストロボ発光タイミングまで待機する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002365685.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、
前記光源の光が入射する入光部と、前記入光部に対向する屈折面とを有する導光板を備えるとともに、
前記屈折面は複数の分割面に分割され、前記入光部を透過した前記光源からの光を前記導光板の表面と略平行方向に屈折させて前記導光板の内部へ導くこと、を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記屈折面の背面側には、前記屈折面を透過した光を反射して前記導光板の内部に戻す反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記分割面の傾斜角は、前記導光板の内部にて前記分割面に入射した光を、前記分割面を透過させることなく全反射して前記導光板の平面と略平行方向に屈折させる角度であること、を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記屈折面は、前記複数の分割面を三角形の階段形状となるように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像露光により像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像部と、該現像部に現像剤を補給する現像剤補給部とを備え、前記現像剤補給部は、前記現像部への現像剤排出口と、その現像剤排出口に現像剤を押し出す補給手段と、該補給手段を回転駆動する駆動手段と、該駆動手段の回転数を検出する回転数検出手段と、現像剤補給量を制御する制御手段とを有し、前記補給手段により補給される現像剤量は、前記駆動手段の回転数の積算値に比例し、前記制御手段は、前記現像部に補給すべき現像剤量と前記回転数検出手段による回転数の積算値とが一致するように前記駆動手段を制御する画像形成装置において、
前記駆動手段は、駆動源とその出力軸に連結する駆動継ぎ手機構とを有し、該駆動継ぎ手機構の出力側に前記補給手段の回転軸が連結され、前記回転数検出手段における回転数の検出軸は、前記駆動源の出力軸または前記駆動継ぎ手機構における軸に連結され、前記駆動継ぎ手機構は、前記検出軸と前記補給手段との回転数が整数比になるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記補給手段は、補給スクリューで構成され、前記駆動継ぎ手機構は、ギア機構で構成され、該ギア機構は、前記検出軸と前記補給スクリューとの回転数が整数比になるようなギア比を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、画像露光により像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像部と、現像部に現像剤を補給する現像剤補給部を備え、前記現像剤補給部は現像部への現像剤排出口と、その現像剤排出口に現像剤を押し出す補給手段と、補給手段を回転駆動する駆動手段と、駆動手段の回転数を検出する回転数検出手段と、現像剤補給量を制御する制御手段とを有し、前記補給手段により補給される現像剤量は前記駆動手段の回転数の積算値に比例し、前記制御手段は前記現像部に補給すべき現像剤量と前記回転数検出手段による回転数の積算値とが一致するように駆動手段を制御する画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして前記駆動手段は駆動源とその出力軸に連結する駆動継ぎ手機構を有し、該駆動継ぎ手機構の出力側に前記補給手段の回転軸が連結され、前記回転数検出手段における回転数の検出軸は駆動源の出力軸または駆動継ぎ手機構における軸に連結され、前記駆動継ぎ手機構は検出軸と前記補給手段との回転数が整数比になるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気通信システムにおける資源予約設定方法であって、
（Ａ）ユーザが、システム内のアップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向における資源予約を要求しているかどうかを決定するステップと、
（Ｂ）必要な資源予約を設定するために、双方向プロトコルを実行するステップと
を含み、前記双方向プロトコルは、必要な資源予約が両方向に対して実現されるようにするために、アップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向に対する資源折衝手順を統合していることを特徴とする、電気通信システムにおける資源予約設定方法。
【請求項２】  前記双方向プロトコルは、最初にアップリンク方向に対する資源予約折衝を実行し、次にダウンリンク方向に対する資源予約折衝を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記システムのＭＴ要素内におけるシステムの端末装置（ＴＥ）要素からの初回ＰＡＴＨメッセージを受信することにより、二次ＰＤＰコンテキストが存在しない場合に、二次ＰＤＰコンテキストを起動するための手順がトリガされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記システムのＧＧＳＮ要素内におけるシステムの外部ネットワーク要素から初回ＰＡＴＨメッセージを受信することにより、二次ＰＤＰコンテキストが存在しない場合に、前記システムのＭＴ要素に、二次ＰＤＰコンテキストを起動するための手順をトリガさせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記システムのＭＴ要素内におけるシステムのＴＥ要素から初回ＲＥＳＶメッセージを受信することにより、二次ＰＤＰコンテキストが存在しない場合に、二次ＰＤＰコンテキストを起動するための手順がトリガされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記決定ステップ（Ａ）が、アップリンクおよびダウンリンクの両方向に対する資源予約をユーザが要求しているかどうかを識別するために、フラグビットを利用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記システムのＭＴ要素内におけるシステムのＴＥ要素からの初回ＲＥＳＶ（資源確保）メッセージを受信することにより、不完全双方向ＰＤＰコンテキストが存在する場合に、二次ＰＤＰコンテキストを更新するための手順がトリガされそして前記フラグビットが、２ビットのフラグビットからなり、その値によって、ユーザが、アップリンク方向およびダウンリンク方向のいずれの方向に対しても資源予約を要求していないこと、あるいは、アップリンク方向に対してのみ、資源予約を要求していること、または、ダウンリンク方向に対してのみ、資源予約を要求していること、もしくは、アップリンクおよびダウンリンクの両方向に対して資源予約を要求していることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記システムのＭＴ要素内におけるシステムのＴＥ要素からの初回ＲＥＳＶ（資源確保）メッセージを受信することにより、不完全双方向ＰＤＰコンテキストが存在する場合に、二次ＰＤＰコンテキストを更新するための手順がトリガされそして前記フラグビットが単一ビットからなり、資源予約要求の特定の方向に対して、その要求が逆方向の対応する要求と結合しているか否かを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  電気通信システムにおける資源予約設定のための装置であって、ユーザが、前記システム内のアップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向における資源予約を要求しているかどうかを決定し、必要な資源予約を設定するために双方向プロトコルを実行するシステム要素を備え、前記双方向プロトコルが、必要な資源予約が両方向に対して実現されるようにするために、アップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向に対する資源折衝手順を統合していることを特徴とする、電気通信システムにおける資源予約設定装置。
【請求項１０】  電気通信システムにおける資源予約設定に使用されるソフトウェアプログラムを記憶させるための機械可読媒体であって、プログラムが実行されると、
ユーザが、前記システム内のアップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向における資源予約を要求しているかどうかを決定するステップと、
必要な資源予約を設定するために双方向プロトコルを実行するステップと
を提供し、前記双方向プロトコルが、必要な資源予約が両方向に対して実現されるようにするために、アップリンク方向およびダウンリンク方向の両方向に対する資源折衝手順を統合していることを特徴とする、電気通信システムにおける資源予約設定用ソフトウェアプログラムを記憶させるための機械可読媒体。