Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有する高分子物質、
（Ｂ）画像露光光源の赤外線を吸収して熱に変換する光熱変換物質、及び
（Ｍ）樹脂改質剤
を含有してなることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】
前記樹脂改質剤（Ｍ）が、グリセリン、グリセリン誘導体、ジグリセリン、ジグリセリン誘導体、ポリグリセリン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸の塩、ポリエチレングリコール、ソルビトール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、果糖、ブドウ糖、オリゴ糖、オリゴ糖アルコール、マルチトール、トレハロース、還元澱粉加水分解物、グリシンベタイン、ピロリドンカルボン酸、ピロリドンカルボン酸塩及び乳酸ナトリウムからなる群から選択される一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
前記樹脂改質剤（Ｍ）が、グリセリン又はソルビトールであることを特徴とする請求項２記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
前記樹脂改質剤（Ｍ）が、界面活性剤であることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（Ｃ）溶解阻止剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
（Ｄ）光酸発生剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
（Ｅ）（１）ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、（２）ビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー、（３）ビニルピロリドン／ビニルカプロラクタム／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー、（４）ポリ酢酸ビニル、（５）ポリビニルブチラール、（６）ポリビニルホルマール、（７）テルペンフェノール樹脂、（８）アルキルフェノール樹脂、（９）メラミン／ホルムアルデヒド樹脂、及び（１０）ケトン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物。
【請求項８】
（Ｆ）トリアリールメタン系染料をさらに含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物を用いることを特徴とするフォトファブリケーション方法。
【請求項１０】
印刷版、電子部品、精密機器部品、又は偽造防止用関連部材を製造するために適用されることを特徴とする請求項９記載のフォトファブリケーション方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポジ型感光性組成物を用いた製版方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、波長７００〜１，１００ｎｍのレーザー光に露光感応して該感応部がアルカリ現像液に可溶になるポジ型感光性組成物に関し、１）塗布作業室内の湿度が２５〜６０％の範囲において塗布するときに被塗布対象に塗布してその後のバーニングが不要でアルミニウムに対して必要十分な密着性が得られるのは勿論のこと、特にアルミニウムに比べて遥かに強い密着力が必要な銅又は硫酸銅メッキに対して必要十分な密着性が得られる、２）６０〜７０秒位の適切な時間で残渣が発生しない良好なアルカリ現像が行なえて、現像液のアルカリ強度が低くても現像が可能であるため、現像中の作業及び廃液処理等が容易である、３）バーニング処理を行なわないことで高感度が保たれレジスト画像のエッジが露光の照射パターンの通りにシャープな輪郭で切れる極めて良好な現像が行なえる、４）現像後の膜減りが少なく膜減りに起因するピンホールの発生が少ない極めて良好な現像が行なえる、５）レジスト画像に光沢があり、そのまま印刷に供しても数千枚刷れる程の耐刷性のあるレジスト画像が得られ、感光膜形成後現像前の取り扱いにおける耐キズ性が向上する、６）レーザーによる画像焼付及び現像のラチチュードが秀逸なポジ型感光性組成物を提供することを目的として、本願出願人は、（Ａ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有する高分子物質、及び（Ｂ）画像露光光源の赤外線を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含有するポジ型感光性組成物を提案し、好評を得ている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明のポジ型感光性組成物は、上記した成分に加えて、必要に応じて、他の顔料又は染料等の着色剤、増感剤、現像促進剤、密着性改質剤、塗布性改良剤等の各種添加剤を配合してもよい。現像促進剤は、例えば、ジカルボン酸又はアミン類又はグリコール類を微量添加することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
表１中の各成分は下記の通りである。
樹脂Ａ１：ＳＭＡ  １４４０（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製，スチレン／無水マレイン酸共重合体のブチルセロソルブによる部分エステル化物）
赤外線吸収色素：前記式（３）で示される赤外線吸収色素
樹脂改質剤１：グリセリン
樹脂改質剤２：ソルビトール
溶解阻止剤：ＴｒｉｓＰ−ＰＡ（本州化学工業（株）製、前記式（７）で示される化合物）
光酸発生剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、前記式（８）で示される化合物）
樹脂Ｅ１：ＰＶＰ／ＶＡコポリマー（分子量４６，０００、ガラス転移点９６℃のビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドン／酢酸ビニル  ５０／５０）
着色色素：オイルブルー６１３（オリエント化学工業（株）製、Color Index(C.I.) No. 42595）
ＰＭ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７は、トルクメータ１０８の正面図であり、図８は、図７の構成をVIII-VIII線で切断して矢印方向に見た図である。図７，８において、トルクメータ１０８は、ボルト孔１０８ｂに挿通された６本の大ボルトＬＢ（図６）により回転基部１０６及び回転子ブラケット１０７に固定される基部１０８ａと、ボルト孔１０８ｄに挿通された小ボルトＳＢ（図６）によりローラ１０９のフランジ部１０９ａに固定される鍔部１０８ｃとを有する。基部１０８ａおいて、隣接するボルト孔１０８ｂの間に形成されたブロック状の被測定部１０８ｅ上には、ストレインゲージＳＧが貼り付けられている。各ストレインゲージＳＧは、不図示の測定回路に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】従来例のシャシーダイナモメータを示す概略図である。
【図２】従来例のシャシーダイナモメータを示す概略図である。
【図３】本実施の形態にかかるシャシーダイナモメータをベンチに設置した状態で示す斜視図である。
【図４】本実施の形態にかかるシャシーダイナモメータ１００の軸線方向断面図である。
【図５】図４の構成を矢印V方向に見た図である。
【図６】図４の構成において矢印VIで示す部位を拡大して示す図である。
【図７】トルクメータ１０８の正面図である。
【図８】図７の構成をVIII-VIII線で切断して矢印方向に見た図である。
【図９】測定時にローラ１０９と車輪Ｔとの間に作用する力を示す図である。
【図１０】別な実施の形態にかかるシャシーダイナモメータ１００’の軸線方向断面図である。
【図１１】図１０の構成を矢印XI方向に見た図である。
【図１２】図１０の構成において矢印XIIで示す部位を拡大して示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置から文字データが入力され、前記文字データを文字コードに変換して出力する文字データ入出力制御部と、
各文字コードと、各色を表現するカラーコードとを対応付けたテーブルを有するコード変換テーブル部と、
文字コードが入力されたとき、前記コード変換テーブル部を参照して前記文字コードに対応するカラーコードを出力するコードデータ入出力制御部と、
前記コードデータ入出力制御部からのカラーコードに対応したカラーマークを、記録媒体に出力するカラーマーク出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ符号化装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体に記録されたカラーマークを読取る撮像装置と、
前記撮像装置で読取られたカラーマークをカラーコードに変換して出力するカラーコード入出力制御部と、
各カラーコードと、各色で表現された文字コードとを対応付けたテーブルを有するコード逆変換テーブル部と、
カラーコードが入力されたとき、前記コード逆変換テーブル部を参照して前記カラーコードに対応する文字コードを出力する文字コード入出力制御部と、
前記文字コード入出力制御部からの文字コードに対応した文字データを出力する文字データ出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ復号化装置。
【請求項３】
音声データが入力され、前記音声データを音声コードに変換して出力する音声データ入出力制御部と、
各音声コードと各色を表現するカラーコードとを対応付けたテーブルを有するコード変換テーブル部と、
音声コードが入力されたとき、前記コード変換テーブル部を参照して前記音声コードに対応するカラーコードを出力するコードデータ入出力制御部と、
前記コードデータ入出力制御部からのカラーコードに対応したカラーマークを、記録媒体に出力するカラーマーク出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ符号化装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録媒体に記録されたカラーマークを読取る撮像装置と、
前記撮像装置で読取られたカラーマークをカラーコードに変換して出力するカラーコード入出力制御部と、
各カラーコードと各色で表現された音声コードとを対応付けたテーブルを有するコード逆変換テーブル部と、
カラーコードが入力されたとき、前記コード逆変換テーブル部を参照して前記カラーコードに対応する音声コードを出力する音声コード入出力制御部と、
前記音声コード入出力制御部からの音声コードに対応した音声データを出力する音声データ出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ復号化装置。
【請求項５】
動画像データが入力され、前記動画像データを単位画素毎にカラーコードに変換出力するコードデータ入出力制御部と、
前記コードデータ入出力制御部からのカラーコードに対応したカラーマークを、記録媒体に出力するカラーマーク出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ符号化装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録媒体に記録されたカラーマークを読取る撮像装置と、
前記撮像装置で読取られたカラーマークをカラーコードに変換して出力するカラーコード入出力制御部と、
前記カラーコード入出力制御部からのカラーコードが入力されたとき、前記カラーコードに対応する動画像データを出力する動画像データ出力装置と、
から構成したことを特徴とするデータ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ほぼ平面の、プリント回路基板（２１４ａ）と、光ビームを発する光源（１８）と、視野を有する検知器（４０）と、可動な反射器（２８）、及び該反射器（２８）を動かして前記光ビームと表示記号を越える視野の少なくとも１つを走査する駆動装置（４８）と、からなる電気光学的に表示記号を読み取る装置であって、
ａ）第１のモジュール（１０）が前記プリント回路基板（２１４ａ）の第１の位置に取付けられて、第１の平面支持体（１４ａ）を含んでおり、該第１の平面支持体（１４ａ）は、前記第１のモジュール（１０）が、該第１のモジュールから離れて、反射する前記表示記号に向かう出力通路に沿って前記光ビームを向けるように前記光源を支持し、前記第１のモジュール（１０）に向かって戻り通路に沿って前記表示記号から反射された光を検出する前記検知器（４０）を支持するようになっており、前記光源（１８）と前記検知器（４０）とは前記第１の平面支持体（１４ａ）に共通して取り付けられるようになっており、
ｂ）第２のモジュール（１２）が前記第１の場所から離間した第２の位置において前記プリント回路基板(２１４ａ）に取り付けられており、前記第２のモジュール（１２）は、前記反射器（２８）を支持し、前記駆動装置（４８）を支持する第２の平面支持体（１４ｂ）を含んでおり、前記反射器（２８）と前記駆動装置（４８）が前記第２の平面支持体（１４ｂ）に共通して取り付けられており、
ｃ）前記第１のモジュール（１０）と第２のモジュール（１２）が前記プリント回路基板（２１４ａ）に独立して取り付けられており、前記出力通路及び戻り通路の双方において前記反射器（２８）を位置決めするように相互に調整可能に配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記第一モジュール（１０）が、前記光ビームを合焦して前記反射器（２８）へ向け、前記表示記号から反射された光ビームを集束して前記検知器（４０）へ向けるための光学部品（２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記光源（１８）が、一方向に光ビームを射出し、前記光学部品（２０）が、前記一方向に対し垂直の他の方向へ光ビームを向けるための光ビーム屈折部（２２）を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記光学部品（２０）が、反射光を集束するための、ほぼ凹形に湾曲したコレクタ（３４）を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記コレクタ（３４）が、前記他の方向の通路に沿って向けられた光ビームを通すアパーチャ（２４）を持つことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記反射器（２８）は、振動可能に取り付けられたミラーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記駆動装置（４８）は、前記反射器（２８）と共に運動できるように取り付けられ、永久磁界を形成するように作動する永久磁石と、前記永久磁界と相互作用して前記反射器（２８）と前記磁石の動きを生じさせる交流磁界を生成する励磁可能な電磁コイルとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像生成を行うゲームシステムであって、
ゲーム空間内の複数のオブジェクトを内包する判定用バウンダリボックスを求め、前回の仮想カメラの設定で当該判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断する手段と、
前回の仮想カメラの設定では判定用バウンダリボックスが画面内に入らない場合には、判定用バウンダリボックスが画面内に入るように仮想カメラ位置、向き、画角の少なくともひとつの設定を変更する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  請求項１において、
前回の仮想カメラと前記複数のオブジェクトを視点座標系に変換し、視点座標系における前回の仮想カメラと前記複数のオブジェクトを結ぶ線に基づき複数のオブジェクトを含む四角錘状の判定用バウンダリボックスを求め、視点座標系において前記判定用バウンダリボックスが前回の仮想カメラの画角内に内包されているか否かに基づき、前回の仮想カメラの設定で当該判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断することを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１において、
前記複数のオブジェクトをスクリーン座標系に変換し、スクリーン座標系において複数オブジェクトを内包する２次元の判定用バウンダリボックスを求め、前回の仮想カメラの設定で当該２次元の判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記複数のオブジェクトを含む判定用バウンダリボックスは、前記複数の各オブジェクトについて設定されたバウンダリボックスを内包することを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記複数のオブジェクトを含む判定用バウンダリボックスは、前記複数のオブジェクトを含むバウンダリボックスに所与のオフセットを付加して設定することを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
仮想カメラ位置、向き、画角の少なくともひとつの設定又は変更を行う際には、画面内に余裕をもって判定用バウンダリボックスがはいるように仮想カメラの位置、向き、画角のすくなくともひとつを設定又は変更を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  画像生成を行うためのプログラムであって、
ゲーム空間内の複数のオブジェクトを内包する判定用バウンダリボックスを求め、前回の仮想カメラの設定で当該判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断する手段と、
前回の仮想カメラの設定では判定用バウンダリボックスが画面内に入らない場合には、判定用バウンダリボックスが画面内に入るように仮想カメラ位置、向き、画角の少なくともひとつの設定を変更する手段と、
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】  請求項７において、
前回の仮想カメラと前記複数のオブジェクトを視点座標系に変換し、視点座標系における前回の仮想カメラと前記複数のオブジェクトを結ぶ線に基づき複数のオブジェクトを含む四角錘状の判定用バウンダリボックスを求め、視点座標系において前記判定用バウンダリボックスが前回の仮想カメラの画角内に内包されているか否かに基づき、前回の仮想カメラの設定で当該判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断することを特徴とするプログラム。
【請求項９】  請求項７において、
前記複数のオブジェクトをスクリーン座標系に変換し、スクリーン座標系において複数オブジェクトを内包する２次元の判定用バウンダリボックスを求め、前回の仮想カメラの設定で当該２次元の判定用バウンダリボックスが画面内に入るか否かを判断することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記複数のオブジェクトを含む判定用バウンダリボックスは、前記複数の各オブジェクトについて設定されたバウンダリボックスを内包することを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
前記複数のオブジェクトを含む判定用バウンダリボックスは、前記複数のオブジェクトを含むバウンダリボックスに所与のオフセットを付加して設定することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
仮想カメラ位置、向き、画角の少なくともひとつの設定又は変更を行う際には、画面内に余裕をもって判定用バウンダリボックスがはいるように仮想カメラの位置、向き、画角のすくなくともひとつを設定又は変更を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒であって、請求項７乃至１２のいずれかのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
次にＲＸｎ、ＲＹｎの最大角、最小角を検索し、判定用バウンダリボックスを作成する（ステップＳ１６０）。例えば図１２ではオブジェクト７１４、７２４、７３４の最大角ＲＹｎはＲＹ１であり、最小角はＲＹ３である。したがってＸＺ平面における判定用バウンダリボックスはバウンダリ７８０及びバウンダリ７８２にはさまれた斜線領域となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
次に全ての表示対象オブジェクトのスクリーン座標値Ｘ、Ｙの最大値と最小値を検索し、スクリーン平面に判定用バウンダリボックスを生成する（ステップＳ３５０）。例えば図１１（Ｂ）に示すように、オブジェクト７１２、７２２、７３２のスクリーン座標値（Ｘ、Ｙ）を（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）とすると、Ｘの最大値はＸ３で最小値はＸ１、Ｙの最大値はＹ２で最小値はＹ３となる。そしてこれらに基づきスクリーン平面に判定用バウンダリボックス７４２が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】進行可能範囲決定装置及び進行可能範囲決定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方に存在する障害物の有無、障害物までの距離及び障害物の相対移動速度を検出するミリ波レーダと、
前方に存在する障害物を検出する画像センサと、
前記画像センサの出力を処理して障害物のエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段で抽出されたエッジを連結して生成される面上に前記ミリ波レーダによりダーゲットが検出されたとき及びターゲットは検出されないが該面を自車が通過不可能なときは該面を進行禁止面として、ターゲットが検出されず且つ該面を自車が通過可能なときは該面を進行許容面として認識する面認識手段と、
を具備することを特徴とする進行可能範囲決定装置。
【請求項２】  前記エッジ抽出手段が、
エッジの信頼度を評価する信頼度評価手段を具備し、
前記信頼性評価手段で評価された信頼度が予め定められた閾値以上であるエッジだけを抽出エッジとして出力するものである請求項１に記載の進行可能範囲決定装置。
【請求項３】  自車の走行車線の境界線を検出する境界線検出手段と、
前記進行禁止面が自車の走行車線内にあるときは自車に最も近いエッジを通り前記境界線検出手段で検出された境界線に垂直な線と境界線で囲まれた領域を、前記進行禁止面の一方のエッジが自車の走行車線内にあるときは当該エッジ又は当該進行禁止面と自車の走行車線の境界線との交点で囲まれた領域を進行可能範囲として出力する出力手段と、をさらに具備する請求項１又は２に記載の進行可能範囲決定装置。
【請求項４】  ミリ波レーダにより前方に存在する障害物の有無、障害物までの距離及び障害物の相対移動速度を検出し、
画像センサにより前方に存在する障害物を検出し、
前記画像センサの出力を処理して障害物のエッジを抽出し、
抽出されたエッジを連結して生成される面上に前記ミリ波レーダによりターゲットが検出されたとき及びターゲットは検出されないが該面を自車が通過不可能なときは該面を進行禁止面として、ターゲットが検出されず且つ該面を自車が通過可能なときは該面を進行許容面として認識する、ことを特徴とする進行可能範囲決定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は進行可能範囲決定装置及び進行可能範囲決定方法に係り、特に自動車に搭載可能な進行可能範囲決定装置及び進行可能範囲決定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、自動車に搭載可能な進行可能範囲決定装置及び進行可能範囲決定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にあっては、進行禁止面と走行車線に基づき進行可能範囲が決定される。
本発明に係る進行可能範囲決定装置は、前方に存在する障害物の有無、障害物までの距離及び障害物の相対移動速度を検出するミリ波レーダと、前方に存在する障害物を検出する画像センサと、画像センサの出力を処理して障害物のエッジを抽出するエッジ抽出手段と、エッジ抽出手段で抽出されたエッジを連結して生成される面上に前記ミリ波レーダによりダーゲットが検出されたとき及びターゲットは検出されないが該面を自車が通過不可能なときは該面を進行禁止面として、ターゲットが検出されず且つ該面を自車が通過可能なときは該面を進行許容面として認識する面認識手段を具備することを特徴とする。
本発明に係る進行可能範囲決定方法は、ミリ波レーダにより前方に存在する障害物の有無、障害物までの距離及び障害物の相対移動速度を検出するし、画像センサにより前方に存在する障害物を検出し、画像センサの出力を処理して障害物のエッジを抽出し、抽出されたエッジを連結して生成される面上に前記ミリ波レーダによりターゲットが検出されたとき及びターゲットは検出されないが該面を自車が通過不可能なときは該面を進行禁止面として、ターゲットが検出されず且つ該面を自車が通過可能なときは該面を進行許容面として認識することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリテスターにおいて被験メモリ（14、15）を試験する方法であって、
（ａ）同じ送信ベクターのシーケンス（7）を、前記被験メモリと前記メモリテスター内における作業メモリ（31）とに対して加え、該送信ベクターのシーケンスによって、該ベクターのシーケンスが加えられる該メモリ内に試験パターンデータが格納させられ、及び、
（ｂ）前記ステップ（ａ）に後続して、前記被験メモリの試験パターンデータの内容を、前記作業メモリの試験パターンデータの内容と比較する(56)
といった各ステップを含む、方法。
【請求項２】
前記同じ送信ベクターのシーケンスが、前記被験メモリと前記作業メモリとに同時に加えられる該シーケンスの事例であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同じ送信ベクターのシーケンスが、前記被験メモリと前記作業メモリとに対して異なる時間に加えられる該シーケンスの別個の事例であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記作業メモリが、前記メモリテスター内における内部試験メモリ（128）の選択可能な部分であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
作業メモリトランザクションを、ＤＲＡＭの複数のバンク（88〜93）間においてインターリーブするステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）からの比較結果を、前記テスター内における内部試験メモリの一部であるエラー捕捉メモリ（32）内に格納するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
エラー捕捉メモリトランザクションを、ＤＲＡＭの複数のバンク（88〜93）間においてインターリーブするステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記内部試験メモリが、複数のメモリセット（73〜76）から構成されており、前記選択可能な部分が、メモリセットのセグメントであることからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｂ）からの比較結果を、前記作業メモリがセグメントである前記メモリセットとは異なるメモリセットの一部であるエラー捕捉メモリ（32）内に格納するステップを更に含むことからなる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラッジを原料として熱処理装置の一方の端部に設置されるスラッジ供給口から供給し、該スラッジ供給口に対してスラッジ移動方向にあたる反対側の端部に設置されるスラッジ排出口から取り出す間に過剰空気雰囲気下で間接的加熱方法により熱処理する熱処理工程を備える無機粒子の製造方法であって、その熱処理工程の際に、熱処理装置の一端のスラッジ供給口側から熱処理装置内空気を強制的に排出することにより、同他端のスラッジ排出口側から未燃焼物搬送用空気を熱処理装置内へ吸入し該未燃焼物搬送用空気流を該熱処理装置から排出することにより未燃焼物を該未燃焼物搬送用空気流に載せて取り出し、スラッジから除去することを特徴とする無機粒子の製造方法。
【請求項２】
前記熱処理装置が筒型であることを特徴とする請求項１記載の無機粒子の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理装置が単一の直管状筒型炉からなることを特徴とする請求項１または２記載の無機粒子の製造方法。
【請求項４】
未燃焼物が炭化物粒子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の無機粒子の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理工程において、前記スラッジ供給口の近傍から未燃焼物搬送用空気流を強制的に排出すると共に該空気流の排出量の制御は該空気流排出側で行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の無機粒子の製造方法。
【請求項６】
前記未燃焼物搬送用空気流の元空気を前記熱処理装置のスラッジ排出口の近傍に設けた空気供給口から吸入することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の無機粒子の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理工程が、スラッジ温度６００〜８５０℃で処理することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無機粒子の製造方法。
【請求項８】
前記熱処理工程で、スラッジ中の炭酸カルシウムを５０％を超えて分解することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無機粒子の製造方法。
【請求項９】
前記熱処理工程の後に、該熱処理工程で得られた焼成物を水と混合、攪拌し、焼成物懸濁液とする焼成物懸濁液化工程と、焼成物懸濁液に二酸化炭素を接触させる炭酸化工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の無機粒子の製造方法。
【請求項１０】
スラッジを筒型熱処理装置の筒軸方向の端部のスラッジ供給口から供給し、該スラッジ供給口に対して筒軸方向について反対側の端部に設置されるスラッジ排出口から取り出す間に過剰空気雰囲気下で間接的加熱方法により熱処理する筒型熱処理装置であって、未燃焼物搬送空気流を発生するための排気手段を該スラッジ供給口近傍に有し、該スラッジ供給口側から熱処理装置内空気を強制的に排出することにより、同他端のスラッジ排出口側から未燃焼物搬送用空気を熱処理装置内へ吸入し該未燃焼物を熱処理後の焼成物スラッジから載せて取り出すように未燃焼物搬送空気流を排出すると共に該空気流の排出量の制御は排気手段側で行われるように構成した熱処理装置を備えることを特徴とする無機粒子の製造プラント。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された無機粒子。
【請求項１２】
請求項１１記載の無機粒子を填料として使用した紙。
【請求項１３】
請求項１１記載の無機粒子を顔料として使用した塗被紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、スラッジを原料として熱処理装置の端部に設置されるスラッジ供給口から供給し、該スラッジ供給口に対して反対側の端部に設置されるスラッジ排出口から取り出す間に過剰空気雰囲気下で間接的加熱方法により熱処理する熱処理工程を備える無機粒子の製造方法であって、その熱処理工程の際に、熱処理装置の一端のスラッジ供給口側から熱処理装置内空気を強制的に排出することにより、同他端のスラッジ排出口側から未燃焼物搬送用空気を熱処理装置内へ吸入し該未燃焼物搬送用空気流を該熱処理装置から排出することにより未燃焼物を該未燃焼物搬送用空気流に載せて取り出し、スラッジから除去することを特徴とする無機粒子の製造方法。
前記熱処理装置を筒型熱処理装置とすることで、熱処理装置を小規模化することできるので好ましい。さらに、筒型熱処理装置の内部を分割することで、スラッジ積層・堆積が低減するため、より多くのスラッジ処理でき、熱処理装置をより小規模化することができるので好ましい。
さらに、前記熱処理工程において、前記スラッジ供給口の近傍から未燃焼物搬送用空気流を強制的に排出すると共に該空気流の排出量の制御は該空気流排出側で行われることが未燃焼物を効果的に未燃焼物搬送用空気流に載せて取り出す上で好ましい。
さらに、前記未燃焼物搬送用空気流の元空気を前記熱処理装置のスラッジ排出口の近傍に設けた空気供給口から吸入することが未燃焼物を効果的に未燃焼物搬送用空気流に載せて取り出す上で好ましい。
さらに、前記熱処理工程が、スラッジ温度６００〜８５０℃で処理することが熱処理すなわちスラッジの燃焼を適切に行う上で好ましい。
さらに、前記熱処理工程で処理されたスラッジ中の炭酸カルシウムを５０％を超えて分解することが好ましい。
さらに、前記熱処理工程の後に、該熱処理工程で得られた焼成物を水と混合、攪拌し、焼成物懸濁液とする焼成物懸濁液化工程と、焼成物懸濁液に二酸化炭素を接触させる炭酸化工程と、を更に備えると、得られる無機粒子を塗工用顔料、製紙用添料として利用する上で好ましい。
本発明の無機粒子は以上のような製造方法によって製造された無機粒子であり、製紙用材料である塗工用顔料や製紙用填料用の無機粒子として好ましい。
本発明の製造プラントは、スラッジを筒型熱処理装置の筒軸方向の端部のスラッジ供給口から供給し、該スラッジ供給口に対して筒軸方向について反対側の端部に設置されるスラッジ排出口から取り出す間に過剰空気雰囲気下で間接的加熱方法により熱処理する筒型熱処理装置であって、未燃焼物搬送空気流を発生するための排気手段を該スラッジ供給口近傍に有し、該スラッジ供給口側から熱処理装置内空気を強制的に排出することにより、同他端のスラッジ排出口側から未燃焼物搬送用空気を熱処理装置内へ吸入し該未燃焼物を熱処理後の焼成物スラッジから載せて取り出すように未燃焼物搬送空気流を排出すると共に該空気流の排出量の制御は排気手段側で行われるように構成した熱処理装置を備える無機粒子の製造プラントである。
本発明は、前記無機粒子を填料として使用した紙である。また、前記無機粒子を顔料として使用した塗被紙である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
すなわち、レバー３０は、ワークＷの押圧力によって搬送方向（矢印Ｘ方向）に沿って押圧されることにより、該レバー３０の第３角部９４がレバーホルダ２６に接近する方向に回動変位し、平面部９６を介してダンパ機構２４のロッド部材６８が下方に向かって押圧される。この場合、レバー３０に設けられたロックピン９８が、該レバー３０の回動作用下に第２ブラケット１０２を構成するロック爪１１６のガイド面１２０に沿って変位し、前記ロックピン９８が該ガイド面１２０の先端に到達した後に、前記ロック爪１１６の直交面１１８に係合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これにより、レバー３０は、ダンパ機構２４のロッド部材６８が下方側に押圧された状態で係止されると共に、前記レバー３０は、ロックピン９８が第２ブラケット１０２のロック爪１１６に係合することにより直立状態でロックされる。このようにして、レバー３０がワークＷの搬送方向（矢印Ｘ方向）と略直交した状態で保持されることにより、ダンパ機構２４の緩衝力によって前記ワークＷが搬送方向と反対方向に押し戻されることが阻止され、且つ、該ワークＷを円滑に所定位置に停止させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008001452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに着座した乗員と車室内側壁との間で膨張可能なエアバッグをその内部に設けられたインフレータから噴出されるガスによって膨張させるサイドエアバッグ装置において、
前記エアバッグは、その膨張時に車両上下方向において乗員の腹部と対応する位置に車幅方向の膨張を規制するシームが環状に形成されるとともに、膨張時に車両上下方向において乗員の上肢部と対応する同エアバッグの車両前方側の周縁部が膨張時に前記シーム側に凹む形状を有してなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記シームは、前記エアバッグの膨張時に車両上下方向に沿って延びる楕円形状に形成されてなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両シートに着座した乗員と車室内側壁との間で膨張可能なエアバッグをその内部に設けられたインフレータから噴出されるガスによって膨張させるサイドエアバッグ装置において、前記エアバッグは、その膨張時に車両上下方向において乗員の腹部と対応する位置に車幅方向の膨張を規制するシームが環状に形成されるとともに、膨張時に車両上下方向において乗員の上肢部と対応する同エアバッグの車両前方側の周縁部が膨張時に前記シーム側に凹む形状を有してなることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、シームにはインフレータから噴出されるガスによって大きな力が作用する。この点同構成ではシームを環状に形成することで、シームに作用する力が分散されることとなり、シームの損傷を回避することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサイドエアバッグ装置において、前記シームは、前記エアバッグの膨張時に車両上下方向に沿って延びる楕円形状に形成されてなることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、またはその異性体、塩もしくは溶媒和化合物：
【化１】
2008001718.tif 000001
(式中、
AとBは一緒になって、ハロ、ニトロ、ヒドロキシ、エーテル、チオール、チオエーテル、アミノ、C1-7アルキル、C3-20ヘテロシクリルおよびC5-20アリールからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい縮合ベンゼン環を表し、
Xは、NRXまたはCRXRYとすることができ、
X=NRXである場合にはnは1または2であり、X=CRXRYである場合にはnは1であり、
RXは、HまたはC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、アミド、チオアミド、エステル、アシルおよびスルホニル基（これらの基はC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシ、エーテル、ニトロ、シアノ、アシル、カルボキシ、エステル、アミド、アミノ、アシルアミド、ウレイド、アシルオキシ、チオール、チオエーテル、スルホキシド、スルホニル、チオアミドおよびスルホンアミノからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい）からなる群から選択され、
RYは、H、ヒドロキシ、アミノから選択され、
あるいはRXとRYは一緒になって、スピロ-C3-7シクロアルキルまたはヘテロシクリル基を形成することができ、
RC1およびRC2はともに水素であり、またはXがCRXRYであるときには、RC1、RC2、RXおよびRYは、それらが結合している炭素原子と一緒になって、C1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシ、エーテル、ニトロ、シアノ、アシル、カルボキシ、エステル、アミド、アミノ、アシルアミド、ウレイド、アシルオキシ、チオール、チオエーテル、スルホキシド、スルホニル、チオアミド、スルホンアミノ、および式-O-(CH2)p-O-で表される一緒になって環を形成する基(ここでpは1、2または3である)からなる群から選択される置換基で置換されていてもよい縮合芳香環を形成することができ、
R1は、Hおよびハロから選択される)。
【請求項２】
R1が、H、ClおよびFから選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
RC1およびRC2がともに水素である、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
nが2であり、XがNRXであり、RXが、HまたはC1-20アルキル、C5-20アリール、エステル基、アシル基、アミド基、チオアミド基およびスルホニル基（これらの基はC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシ、エーテル、ニトロ、シアノ、アシル、カルボキシ、エステル、アミド、アミノ、アシルアミド、ウレイド、アシルオキシ、チオール、チオエーテル、スルホキシド、スルホニル、チオアミドおよびスルホンアミノからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい）からなる群から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
nが1であり、XがNRXであり、RXが、HまたはC1-20アルキル、C5-20アリール、アシル、スルホニル、アミドおよびチオアミド基（これらの基はC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシ、エーテル、ニトロ、シアノ、アシル、カルボキシ、エステル、アミド、アミノ、アシルアミド、ウレイド、アシルオキシ、チオール、チオエーテル、スルホキシド、スルホニル、チオアミドおよびスルホンアミノからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい）からなる群から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
nが1であり、XがCRXRYであり、RYがHであり、RXが、HまたはC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、アシル、アミドおよびエステル基（これらの基はC1-20アルキル、C5-20アリール、C3-20ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシ、エーテル、ニトロ、シアノ、アシル、カルボキシ、エステル、アミド、アミノ、アシルアミド、ウレイド、アシルオキシ、チオール、チオエーテル、スルホキシド、スルホニル、チオアミドおよびスルホンアミノからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい）からなる群から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物および薬剤として許容される担体または希釈剤を含む薬剤組成物。
【請求項８】
ヒトまたは動物の体の治療方法に使用される、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
PARPの活性を阻害する医薬品の調製における、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
血管疾患;敗血症ショック;虚血性傷害;神経毒性;出血性ショック;ウイルス感染;またはPARPの活性を阻害することによって寛解される疾患を治療するための医薬品の調製における、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
癌治療において補助剤として使用するための、あるいは電離放射線または化学療法剤による治療のための腫瘍細胞の増強のための、医薬品の製造における、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
個体における癌の治療に使用される医薬品の製造における、請求項1から6に記載の化合物の使用であって、前記癌は、HRによるDNA DSB修復経路が欠損している使用。
【請求項１３】
前記癌が、HRによるDNA DSB修復能力が正常細胞よりも低下または阻害された1個または複数の癌細胞を含む、請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
前記癌細胞がBRCA1またはBRCA2を欠いた表現型を有する、請求項13に記載の使用。
【請求項１５】
前記癌細胞がBRCA1またはBRCA2を欠いている、請求項14に記載の使用。
【請求項１６】
前記個体が、HRによるDNA DSB修復経路の成分をコードする遺伝子における突然変異に関して異型接合性である、請求項12から15のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記個体が、BRCA1および/またはBRCA2における突然変異に関して異型接合性である、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
前記癌が乳癌、卵巣癌、膵臓癌または前立腺癌である、請求項12から17のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記治療が、電離放射線または化学療法剤の投与をさらに含む、請求項12から18のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
式1で表される化合物:
【化２】
2008001718.tif 000002
(式中、
AとBは一緒になって、ハロ、ニトロ、ヒドロキシ、エーテル、チオール、チオエーテル、アミノ、C1-7アルキル、C3-20ヘテロシクリルおよびC5-20アリールからなる群から選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい縮合ベンゼン環を表し、
R1は、ハロである)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転を伝達するためのステアリングシャフト、
上中間軸と下中間軸を軸方向に摺動可能かつ回転力を伝達可能に結合した中間軸、
上記中間軸の回転をステアリングギヤのラックに伝達するピニオン軸、
上記ステアリングシャフトと上中間軸との間、及び、上記下中間軸とピニオン軸との間をそれぞれ結合する自在継手
を備えたステアリング装置であって、
上記自在継手のうちの少なくとも一方が等速ボール自在継手であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリング装置において、
上記自在継手の内のもう一方は十字軸自在継手であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたステアリング装置において、
上記上中間軸とステアリングシャフトとの間を結合する自在継手を上記十字軸自在継手とし、上記下中間軸とピニオン軸との間を結合する自在継手を上記等速ボール自在継手としたものであること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたステアリング装置において、
上記十字軸自在継手の交差角が１８°以下であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載されたステアリング装置において、
上記十字軸自在継手を構成する第１ヨークアーム対と第２ヨークアーム対が、十字軸部材ところ転動体を有する軸受をしまりばめ嵌合によって連結されていること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１に記載されたステアリング装置において、
上記自在継手の内のもう一方は弾性軸継手であること
を特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載されたステアリング装置において、
上記上中間軸と下中間軸は、予圧を付与した複数の球状体を介して結合されていること
を特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、ステアリングホイールの回転を伝達するためのステアリングシャフト、上中間軸と下中間軸を軸方向に摺動可能かつ回転力を伝達可能に結合した中間軸、上記中間軸の回転をステアリングギヤのラックに伝達するピニオン軸、上記ステアリングシャフトと上中間軸との間、及び、上記下中間軸とピニオン軸との間をそれぞれ結合する自在継手を備えたステアリング装置であって、上記自在継手のうちの少なくとも一方が等速ボール自在継手であることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２番目の発明は、第１番目の発明のステアリング装置において、上記自在継手の内のもう一方は十字軸自在継手であることを特徴とするステアリング装置である。更に、第３番目の発明は、第２番目の発明のステアリング装置において、上記上中間軸とステアリングシャフトとの間を結合する自在継手を十字軸自在継手とし、上記下中間軸とピニオン軸との間を結合する自在継手を上記等速ボール自在継手としたものであることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４番目の発明は、第３番目の発明のステアリング装置において、上記十字軸自在継手の交差角が１８°以下であることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５番目の発明は、第２番目又は請求項３のいずれかの発明のステアリング装置において、上記十字軸自在継手を構成する第１ヨークアーム対と第２ヨークアーム対が、十字軸部材ところ転動体を有する軸受をしまりばめ嵌合によって連結されていることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６番目の発明は、第１番目の発明のステアリング装置において、上記自在継手の内のもう一方は弾性軸継手であることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第７番目の発明は、第１番目から第６番目までのいずれかの発明のステアリング装置において、上記上中間軸と下中間軸は、予圧を付与した複数の球状体を介して結合されていることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インドメタシン０．０１〜５質量％、メントール０．１〜１０質量％、水１０〜７０質
量％、低級アルコール１０〜６０質量％、ヒドロキシプロピルセルロース０．０１〜５質
量％及びヒドロキシプロピルメチルセルロース０．０１〜５質量％を含有することを特徴
とするエアゾール剤用組成物。
【請求項２】
２０℃における粘度が、３０〜３０００ｍＰａ・ｓである請求項１記載のエアゾール剤
用組成物。
【請求項３】
ｐＨが、４〜８である請求項１又は２記載のエアゾール剤用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のエアゾール剤用組成物と噴射剤とを含有するエアゾ
ール剤。
【請求項５】
噴射剤が、ジメチルエーテル及び／又は液化石油ガスである請求項４記載のエアゾール
剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に使用するヒドロキシプロピルセルロースは、セルロースのヒドロキシプロピル
エーテルであって、粘度が１．０〜１０ｍＰａ・ｓ（２０℃）のものが好ましい。ここで
粘度は、試料１０ｇを水４５０ｇに溶解した水溶液を、Ｂ型粘度計を用い、Ｎｏ．１ロー
ターを使用し、２０℃にて６０ｒｐｍ、２４０秒回転させたときの値をいう。
ヒドロキシプロピルセルロースの配合量は、エアゾール剤用組成物の全量に対して０．
０１〜５質量％であるが、好ましくは０．０３〜２質量％であり、特に０．０５〜１質量
％であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この問題点を解決する方法としては、ポリ乳酸よりもガラス転移温度が高い樹脂を配合することが行われているが、通常は両者が非相溶であるため、その効果は十分ではなく、また透明なフィルムが得られないという問題点があった。一方、ポリ乳酸と相溶性を有する樹脂を混合する方法としては、非特許文献２、３などに、ガラス転移温度が約１００℃であるポリメチルメタクリレートと混合することで、その樹脂組成物のガラス転移温度が向上することが記載され、また特許文献１には、芳香族ポリエステルとポリ乳酸とを混合、相溶状態とした後、固化粉砕し固相重合してブロック共重合体を得ることが記載されており、特許文献２にはテレフタル酸エステルとポリ乳酸からなるブロックポリマーが記載されている。しかしながら、特許文献１や特許文献２の方法は、全く新規なポリマーを求められる特性に応じて作り分けることが必要であり、コスト的に不利である。
【非特許文献１】望月政嗣他，「生分解性ケミカルスとプラスチック」，株式会社シーエムシー，２０００年，ｐ１４７
【非特許文献２】ポリマー（Polymer）39巻(26) , p6891 (1998)
【非特許文献３】マクロモレキュール・ケミカル・フィジックス（Macromol.Chem.Phys.）201巻 , p.1295(2000)
【特許文献１】特開２００２−３３８６７３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５１５１号公報