Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】 
法人に発行される法人カードに対して関連付けられた法人用利用限定カードを発行するカード発行手段と、前記法人カードに対する前記法人用利用限定カードの関連付けを示す関連付け情報を格納する関連付け情報格納手段と、前記関連付け情報に基づいて前記法人用利用限定カードの関連付けられた前記法人カードを識別し、該法人用利用限定カードについての売上情報を前記法人カードについての売上情報として処理すべく付け替える売上付替手段とを有することを特徴とするクレジットカード処理システムにおける法人用利用限定カードシステム。
【請求項２】 
前記法人用利用限定カードについての売上情報と通常の利用限定カードについての売上情報とを共に格納する売上情報格納手段と、前記格納された双方の売上情報から、前記法人用利用限定カードについての売上情報のみを抽出する売上情報抽出手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の法人用利用限定カードシステム。
【請求項３】 
前記法人カードの与信枠内に前記法人用利用限定カードの与信枠を設定する与信枠設定手段と、前記法人用利用限定カードについての与信チェック要求があった場合、前記関連付け情報に基づいて該法人用利用限定カードの関連付けられた前記法人カードを識別し、該法人カードの与信枠内に設定された該法人利用限定カードの与信枠をチェックする与信チェック手段とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の法人用利用限定カードシステム。
【請求項４】 
前記法人カードについての売上情報と、前記付け替えられた前記法人用利用限定カードについての売上情報とに基づいて、前記法人カードについての請求明細を作成する請求明細作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの記載の法人用利用限定カードシステム。
【請求項５】 
前記関連付け情報が前記法人カードのカード固有情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の法人用利用限定カードシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】利用限定カードシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カードリーダ部を有すると共に移動通信端末に接続可能である複数のクレジットカード認証端末と、前記複数のクレジットカード認証端末と接続を確立してクレジットカードのオンライン認証を行う認証サーバと、を具備し、
前記クレジットカード認証端末は、前記移動通信端末を介して前記認証サーバとの接続を確立すると共に、前記カードリーダ部を介してクレジットカードから読みとった認証情報を送信する通信手段を備え、
前記認証サーバは、前記クレジットカード認証端末からの前記認証情報を受信して、カードビジネス総合ネットワークシステムを介して各カード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスすることにより認証結果を受信すると共に、当該認証結果を前記クレジットカード認証端末へ送信するクレジットカード認証手段を具備することを特徴とするクレジットカード認証システム。
【請求項２】  前記認証サーバとの接続の確立を、接続者の接続権限の確認をした後に行うことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード認証システム。
【請求項３】  前記接続者の接続権限の確認を、身分証明用のＩＤカードに記憶された情報により行うことを特徴とする請求項２に記載のクレジットカード認証システム。
【請求項４】  前記カードリーダ部に前記ＩＤカード及び前記クレジットカードを通すことにより、当該クレジットカードの認証を行うことを特徴とする請求項３に記載のクレジットカード認証システム。
【請求項５】  前記クレジットカード認証端末は、プリンタ部をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のクレジットカード認証システム。
【請求項６】  クレジットカードのオンライン認証を行う認証サーバとの接続を確立してクレジットカードの認証を行うクレジットカード認証端末において、
移動通信端末に接続可能であり、カードに記憶された情報を読み出すカードリーダ部と、
前記移動通信端末を介して前記認証サーバとの接続を確立すると共に、前記カードリーダ部を介してクレジットカードから読みとった認証情報を送信する通信手段とを具備することを特徴とするクレジットカード認証端末。
【請求項７】  前記カードリーダ部に接続者の接続権限を確認する情報を記憶した身分証明用のＩＤカードを通すことにより、前記認証サーバとの接続を確立することを特徴とする請求項６に記載のクレジットカード認証端末。
【請求項８】  前記カードリーダ部に前記ＩＤカード及び前記クレジットカードを通すことにより、当該クレジットカードの認証を行うことを特徴とする請求項７に記載のクレジットカード認証端末。
【請求項９】  プリンタ部をさらに具備することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載のクレジットカード認証端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学ピックアップ及び光ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のレーザ発光素子と、
前記複数のレーザ発光素子から出射される各々のレーザ光を受光して出射光パワーをモニタするフォトディテクタと、
前記複数のレーザ発光素子から出射される各々の出射光パワーを、前記フォトディテクタを介して調整する複数の調整ボリュームと、
前記複数の調整ボリュームの中から１つを選択する切り替えスイッチと、
を有することを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項２】  前記複数のレーザ発光素子は、それぞれ異なる光記録媒体に対して適合する特性を有する素子であることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項３】  前記切り替えスイッチは、前記複数の調整ボリュームの出力端を開閉する複数の電界効果トランジスタを有することを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項４】  前記レーザ発光素子はレーザダイオードであり、前記フォトディテクタはフォトダイオードであることを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項５】  前記複数のレーザ発光素子のうちの第１のレーザ発光素子はＤＶＤに対応する波長を有し、第２のレーザ発光素子はＣＤに対応する波長を有することを特徴とする請求項１記載の光学ピックアップ。
【請求項６】  情報信号を記録または再生する光ディスクを駆動する光ディスク駆動機構と、前記光ディスク駆動機構によって駆動される光ディスクに対して情報信号の記録または再生を行う光学ピックアップとを備えた光ディスク装置であって、
前記光学ピックアップは、
複数のレーザ発光素子と、
前記複数のレーザ発光素子から出射される各々のレーザ光を受光して出射光パワーをモニタするフォトディテクタと、
前記複数のレーザ発光素子から出射される各々の出射光パワーを、前記フォトディテクタを介して調整する複数の調整ボリュームと、
前記複数の調整ボリュームの中から１つを選択する切り替えスイッチと、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のレーザ発光素子を選択して用いる構成を有する光学ピックアップ及び光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明の目的は、光学ピックアップを装置セットに組み込んだ場合に検出信号の切り替えスイッチ特性のばらつきにかかわらず、適正なレーザパワー制御を行なうための正確な検出信号を得ることができる光学ピックアップ及び光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、複数のレーザ発光素子と、前記複数のレーザ発光素子から出射される各々のレーザ光を受光して出射光パワーをモニタするフォトディテクタと、前記複数のレーザ発光素子から出射される各々の出射光パワーを、前記フォトディテクタを介して調整する複数の調整ボリュームと、前記複数の調整ボリュームの中から１つを選択する切り替えスイッチとを有することを特徴とする。また本発明は、情報信号を記録または再生する光ディスクを駆動する光ディスク駆動機構と、前記光ディスク駆動機構によって駆動される光ディスクに対して情報信号の記録または再生を行う光学ピックアップとを備えた光ディスク装置であって、前記光学ピックアップは、複数のレーザ発光素子と、前記複数のレーザ発光素子から出射される各々のレーザ光を受光して出射光パワーをモニタするフォトディテクタと、前記複数のレーザ発光素子から出射される各々の出射光パワーを、前記フォトディテクタを介して調整する複数の調整ボリュームと、前記複数の調整ボリュームの中から１つを選択する切り替えスイッチと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、複数のレーザ発光素子の制御用検出信号を複数の調整ボリュームによって調整して出力する構成において、各調整ボリュームによる調整検出信号を光学ピックアップの内部に設けた切り替えスイッチによって選択し、１つの出力端子より出力する。
このため、各調整ボリュームの調整を行なう場合に、光学ピックアップ内の切り替えスイッチを切り替えて各調整ボリュームによる調整検出信号を選択してモニタすることができ、切り替えスイッチの特性のばらつきを含めた状態で最適な調整を行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による光学ピックアップ及び光ディスク装置の実施の形態について説明する。
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限定されないものとする。
本実施の形態では、ＤＶＤとＣＤの両方を扱うＤＶＤプレーヤに搭載されるＤＶＤ用光学ピックアップに本発明を適用した場合について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、複数のレーザ発光素子の制御用検出信号を複数の調整ボリュームによって調整して出力する構成において、各調整ボリュームによる調整検出信号を光学ピックアップの内部に設けた切り替えスイッチによって選択し、１つの出力端子より出力するようにした。
このため、各調整ボリュームの調整を行なう場合に、切り替えスイッチの特性のばらつきを含めた状態で最適な調整を行うことが可能となり、実使用時においても調整時と同一の特性条件による調整検出信号を用いてレーザパワーの制御を行なうことができ、切り替えスイッチの特性のばらつきによる影響を受けることなく、安定したレーザパワー制御を行なうことができ、信頼性の高い動作を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載のトランスコンダクタにおいて、
前記第１及び第２のトランスコンダクタのそれぞれは、
前記複数の差動電圧信号の正側のそれぞれが入力される並列に接続された複数の電圧電流変換回路を有する第１の電圧電流変換回路群と、
前記複数の差動電圧信号の負側のそれぞれが入力される並列に接続された複数の電圧電流変換回路を有する第２の電圧電流変換回路群と、
入力側に前記第１の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれが接続され、出力側に前記第２の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれが接続されたカレントミラー回路とを有し、
前記第２の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれと前記カレントミラー回路との接続点から前記シングルエンドの電流信号を出力するものである
ことを特徴とするトランスコンダクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
より具体的には、前記第１及び第２のトランスコンダクタのそれぞれは、前記複数の差動電圧信号の正側のそれぞれが入力される並列に接続された複数の電圧電流変換回路を有する第１の電圧電流変換回路群と、前記複数の差動電圧信号の負側のそれぞれが入力される並列に接続された複数の電圧電流変換回路を有する第２の電圧電流変換回路群と、入力側に前記第１の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれが接続され、出力側に前記第２の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれが接続されたカレントミラー回路とを有し、前記第２の電圧電流変換回路群における複数の電圧電流変換回路のそれぞれと前記カレントミラー回路との接続点から前記シングルエンドの電流信号を出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これによると、カレントミラー回路の入出力端間に接続された容量が、フィルタ容量としてだけではなくカレントミラー回路による信号遅延を打ち消す役割を果たし、当該積分器の高周波特性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、カレントミラー回路１０３の出力側に定電流を供給し、入力側に可変電流を供給するようにしてもよい。図５は、本実施形態に係るトランスコンダクタの別例の構成を示す。本トランスコンダクタにおいて、可変電流源２１＋及び２１−は、トランスコンダクタ２０における二つのカレントミラー回路１０３のそれぞれの入力側に接続され、各接続点に可変電流を供給する。定電流源２３＋及び２３−は、本トランスコンダクタの差動出力の正側及び負側にそれぞれ接続され、本トランスコンダクタの出力端に定電流を供給する。このようにトランスコンダクタの構成を変更しても上述した効果が奏される。しかし、可変電流源２１をカレントミラー回路１０３の入力側に繋ぐと同相帰還ループが長くなり、その分同相帰還が不安定になってしまうため、したがって、好ましくは、図４に示したようにカレントミラー回路１０３の出力側に可変電流源２１を繋ぐようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例の室内アンテナ用スタンド１は、天井にも取り付けできるようにベース５に、両側方に向けて凸状で一対の、同心の円弧状ねじ取付穴５ａを相対向して穿設している。このため、図５に示すように天井に２本の止めネジ１４により一対の円弧状ネジ取付穴５ａを通して室内アンテナ用スタンド１を取り付けることができる。特に地上デジタルテレビジョン放送用電波を受信する場合には、窓際の天井に取り付け、アンテナ本体１０の正面を電波の到来方向に向けるのが望ましい。円弧状ネジ取付穴５ａを設けているので、止めネジ１４を緩めた状態でベース５を回転させることができるから、アンテナ本体１０の方向が決まってから止めネジ１４を締め付けて固定すればよい。また、天井に取り付ける場合には、アンテナ本体１０を取付板３に固定した状態の支持アーム２をベース５から取り外した状態で、アンテナ本体１０の方向を決定し、ベース５をアンテナ本体１０の方向に合わせたのち、止めネジ１４で締め付けることにより固定してから、支持アーム２の板状嵌合部材４をベース５の嵌合溝６内に嵌め込んで一体に連結すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理機能を有し、複数のジョブを並行処理可能な画像形成装置であって、
前記ジョブが属する機能の種類を指定する機能種類指定部と、
前記機能種類指定部により指定された機能に属するジョブの処理を一時停止させるジョブ処理停止部と、
前記一時停止されたジョブのリストを表示する停止ジョブ表示部と、
前記停止ジョブ表示部の表示に基づいて、一時停止されたジョブの内から削除すべきジョブの選択を求め、選択されたジョブを削除するジョブ選択・削除部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記機能種類指定部により指定された機能の種類を一時保持する記憶部と、
該記憶部を管理制御して前記一時停止されたジョブのリストを生成するジョブ管理・制御部とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の画像処理機能を有し、複数のジョブを並行処理可能な画像形成装置であって、
前記ジョブに関連するユーザ情報を認証して指定するユーザ認証部と、
前記ユーザ認証部により指定されたユーザ情報に関連するジョブの処理を一時停止させるジョブ処理停止部と、
前記一時停止されたジョブのリストを表示する停止ジョブ表示部と、
前記停止ジョブ表示部の表示に基づいて、一時停止されたジョブの内から削除すべきジョブの選択を求め、選択されたジョブを削除するジョブ選択・削除部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザ認証部により指定されたユーザ情報を一時保持する記憶部と、
該記憶部を管理制御して前記一時停止されたジョブ情報のリストを生成するジョブ管理・制御部とを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の画像処理機能を有し、複数のジョブを並行処理可能な画像形成装置であって、
前記ジョブが属する機能の種類を指定する機能種類指定部と、
前記指定された機能に属するジョブのリストを表示する表示部と、
前記リストから前記ジョブを選択して削除するジョブ選択・削除部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数の画像処理機能を有し、複数のジョブを並行処理可能な画像形成装置であって、
前記ジョブに関連するユーザ情報を認証して指定するユーザ認証部と、
前記関連するジョブのリストを表示する表示部と、
前記リストから前記ジョブを選択して削除するジョブ選択・削除部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質のインク受容層と、粒子径１５ｎｍ以上の有機微粒子もしくは粒子径１５ｎｍ以上の有機微粒子と粒子径８０ｎｍ以下の無機微粒子から実質的に構成される表面層を有するインクジェット用記録材料であって、前記表面層を構成する有機微粒子の比率が少なくとも４０体積％以上であり、前記表面層の厚みは２００ｎｍ以下であり、インクジェット用記録材料表面がＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される基準長２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定したときの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下であり、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１による２０度鏡面光沢度が６０％以上１２０％以下である事を特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット用記録材料の製造方法であって、前記支持体上に、前記インク受容層の塗布液を塗布し、乾燥過程中の減率乾燥領域以後、もしくは乾燥終了後に、前記表面層の塗布液をインク受容層の空隙容量以下で剪断速度１０００（１／Ｓ）以上を与えて前計量にて塗布し、乾燥することを特徴とするインクジェット用記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強鉄筋が埋設されたＡＬＣパネルに、ＡＬＣパネルの小口面にかからず主面内に収まる主面内切り込みを形成する方法であって、
直径Ｄが次式の範囲にある丸鋸刃を用い、回転する前記丸鋸刃をＡＬＣパネルの切り込み形成必要箇所に一主面からパネル厚さ方向へ相対移動させ、パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させる第一工程と、
［ｔ／有効直径率］≦Ｄ≦［ａ＋（Ｌ2／４ａ）］
ここで、有効直径率は（Ｄ−丸鋸刃の軸着部の直径）／Ｄ
ｔはＡＬＣパネルのパネル厚さ
ａはｔ／２
Ｌは主面内切り込みの長さ
回転する前記丸鋸刃をＡＬＣパネルの切り込み形成必要箇所に他主面からパネル厚さ方向へ相対移動させ、パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させる第二工程とにより、
パネル内部に切り残し部を残した主面内切り込みを前記補強鉄筋の切断を伴って形成することを特徴とするＡＬＣパネルの主面内切り込みの形成方法。
【請求項２】
前記第一工程又は前記第二工程において、主面内切り込みの長さによる必要に応じて、前記パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させた状態の回転する前記丸鋸刃を主面平行方向へ相対移動させ、必要な長さだけ作用させる請求項１記載のＡＬＣパネルの主面内切り込みの形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法により、パネル内部に前記切り残し部を残した前記主面内切り込みを開口穴の周縁辺となるように３本以上形成した後、前記主面内切り込みで囲まれたパネル部分に衝撃を与えて前記切り残し部を割り、該パネル部分を除去することにより、小口面にかからず主面内に収まる開口穴を形成することを特徴とするＡＬＣパネルの開口穴の形成方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の方法により、パネル内部に前記切り残し部を残した前記主面内切り込みを１本形成するとともに、回転する前記丸鋸刃又は別の丸鋸刃を小口面から主面平行方向へ相対移動させ、前記主面内切り込みの両端付近まで作用させることにより２本の小口切り込みを前記補強鉄筋の切断を伴って形成した後、前記主面内切り込み及び前記小口切り込みで囲まれたパネル部分に衝撃を与えて前記切り残し部を割り、該パネル部分を除去することにより、小口面の中間部に開口切欠を形成するＡＬＣパネルの開口切欠の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第一工程又は第二工程における相対移動は、丸鋸刃の方を移動させる方が容易であるが、ＡＬＣパネルの方を移動させることもできる。第一工程と第二工程は、順番に行っても良いし（順不同）、同時に行ってもよい。同時に行う場合、二つの丸鋸刃の刃先が干渉しないように、切り込みタイミングを若干ずらすとよい（ほぼ同時）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一工程又は前記第二工程において、主面内切り込みの長さによる必要に応じて、前記パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させた状態の回転する丸鋸刃を主面平行方向へ相対移動させ、必要な長さだけ作用させることができる。この相対移動も、丸鋸刃の方を移動させる方が容易であるが、ＡＬＣパネルの方を移動させることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
補強鉄筋５が埋設されたＡＬＣパネル１に、小口面４にかからず主面２，３内に収まる主面内切り込み８を形成する方法である。直径Ｄが前記式（数１）の範囲にある丸鋸刃４１，４２を用い、回転する前記丸鋸刃４１をＡＬＣパネル１の切り込み形成必要箇所に一主面２からパネル厚さ方向へ相対移動させ、パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させる第一工程と、回転する前記丸鋸刃４２をＡＬＣパネル１の切り込み形成必要箇所に他主面３からパネル厚さ方向へ相対移動させ、パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させる第二工程とにより、パネル内部に切り残し部９を残した主面内切り込み８を前記補強鉄筋５の切断を伴って形成する。第一工程又は第二工程で、主面内切り込み８の長さによる必要に応じて、前記パネル厚さの中央付近まで又はそれ以上に作用させた状態の回転する丸鋸刃４１，４２を主面平行方向へ相対移動させ、必要な長さだけ作用させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、最大直径のグループでも切り残し部９の比率は小さいが、臨界直径のグループ又はそれより小さい直径の方がさらに切り残し部９の比率が小さくなるため、次の２つの観点から好ましい。
（ａ）切り残し部９に補強鉄筋５がかかると該補強鉄筋５を切り残すが、切り残し部９の比率が小さいとその確率がより低くなる。
（ｂ）次の開口穴又は開口切欠の形成時に、衝撃で切り残し部９がより割れやすく、また、より平坦に割れやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の細胞の一部を貫通して延びるように形成されたインレット部と、
前記眼球の生理的流出経路内に沿って延びるように形成されたアウトレット部と、
を備えることを特徴とするインプラントであって、
眼球の前房と前記生理的流出経路との間の流路を提供し、当該インプラントを固定し、当該インプラントを通る流路の少なくとも一部を安定するよう構成された突出部を有する
前記インプラントを特徴とする眼障害を治療するための装置。
【請求項２】
前記インプラントは、細胞を切断することなく前記生理的流出経路内に挿入可能であるよう、鋭利な面を有していない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突出部は、かえしを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記突出部は、実質的に環状である、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記インプラントは、長手方向軸を有し、前記突出部は前記長手方向軸に対して放射状外方に延びる表面を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記アウトレット部に形成された、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記インプラントは、少なくとももう一つの突出部を有する、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記インプラントは、実質的にＬ字状である、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記インプラントは、前記前房から生理的流出経路まで延びるような十分な長さを有する、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記インプラントは、アプリケータ内に配置される、請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記アプリケータの前記遠位端部に切断部材が配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アプリケータは、解放可能に前記インプラントを保持しており、眼球の細胞に埋め込むために眼球の前房内に差し込めるよう形成されている、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記アプリケータは、前記眼球内への流体注入を可能とするように形成された開口部を有する、請求項１０から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記インプラントが前記アプリケータによって解放可能に保持されたとき、前記インレット部の長手方向軸は、前記アウトレット部の長手方向軸に対して角度をなすよう配置される、請求項１０から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記アプリケータは、前記アプリケータの遠位端部へ流体を送る内腔を含む、請求項１０から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記アプリケータは、前記インプラントのインレット部の少なくとも一部を解放可能に保持するチューブを有する、請求項１０から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記生理的流出経路は、シュメル管である、請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記生理的流出経路は、眼球のコレクタチャネルを有する、請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記眼球の細胞は、前記眼球の繊維柱帯を含む、請求項１から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記インプラントは、治療薬を有する、請求項１から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記インプラントは、治療薬によって少なくとも一部がコーティングされている、請求項１から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記インプラントは、第１の部分と、前記第１の部分に付加された第２の部分とを含み、前記第１の部分は内腔を含み、前記第２の部分は治療薬を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記治療薬は、ヘパリンを有する、請求項２０から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
埋め込み時に、前記インプラントの遠位端は、水様液を眼球の脈絡膜に排出する、請求項１から２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記インプラントは、管状体を有する、請求項１から２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記管状体は、外径が約３０〜５００μｍである、請求項２５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両用の主な回転電機としては、エンジンを始動するためのスタータと、エンジン回転により発電を行う発電機が挙げられる。また、これらのスタータと発電機が兼用となったＡＣＧスタータも開発されており、コストの低廉化、軽量化及び搭載スペースの有効利用が図られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記制御部は、前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部を同期して短絡及び開放動作させることを第３の特徴とする。  前記制御部は、前記リレーに接続される前記コイルの他端の各電圧を計測し、電位差に基づいて所定の警報信号を出力することを第４の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
車両１１は、停止時にエンジン４０を自動停止させ、その後、スロットルグリップが開かれるか、あるいはスタータスイッチがオン操作される等の発進操作がなされると、スタータモータを自動的に駆動させてエンジンを再始動させるエンジン自動停止始動（ストップ＆ゴー）機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、ＥＣＵ１００には、スタータリレー１４４、スタータスイッチ１０８、前輪ストップスイッチ１４６、後輪ストップスイッチ１４７、スタンバイインジケータ１５０、フューエルインジケータ１５２、アラームインジケータ１５３、スピードセンサ１５４、オートバイスタ１５６、及び前照灯１５８が接続されている。また、ＡＣＧスタータ７０のステータコイルの端子は、リレー１６２に接続されている。ストップランプ１４８は、前輪ストップスイッチ１４６又は後輪ストップスイッチ１４７の少なくとも一方がオンとなっているときに点灯するように接続されている。ＥＣＵ１００には、バッテリ９７からメインヒューズ１６６及びメインスイッチ１６７を介して電力が供給される。また、エンジン４０を始動させる際には、スタータスイッチ１０８の操作下にスタータリレー１４４を介して全波整流ブリッジ回路１０２に電力が供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１０…回転電機システム                  １１…車両
４０…エンジン                          ７０…ＡＣＧスタータ（回転電機）
７２…アウタロータ                      ７４…ステータ
９７…バッテリ                          １００…ＥＣＵ
１０２…全波整流ブリッジ回路            １０２ｂ…半導体スイッチング素子
１０８…スタータスイッチ                １１４…点火抑制制御部
１１６…電圧監視部                      １５３…アラームインジケータ
１６０…結線部
１６１ａ〜１６１ｃ、２０６ａ、２０６ｂ、２１２ａ、２１２ｂ、２１４ａ、２１４ｂ…接点
１６２、２０２、２０４、２１０…リレー  １６２ａ、２０９、２２０…操作部
１６２ｂ、２０８、２１６、２１８…スイッチ部
１６３ａ〜１６３ｃ…ステータコイル      １６４Ｕ〜１６４Ｗ…入出力部
１６５Ｕ〜１６５Ｗ…中性点形成線        ２００…リレー対
Ｏ１…第１中性点                        Ｏ２…第２中性点
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007181364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘモグロビン糖化量の測定方法であって、
溶血試薬を用いて糖化アルブミンと糖化ヘモグロビンとを含む溶血試料を作製する工程、
前記溶血試料において選択的に前記糖化ヘモグロビンを分解可能なプロテアーゼであって、ブロメライン、パパイン、メタロプロテアーゼ、及びプロテアーゼＮからなる群から選択される少なくとも１種を含むプロテアーゼを用いて前記溶血試料をプロテアーゼ処理して糖化ヘモグロビン分解物を得る工程、及び、
前記プロテアーゼ処理物を、前記糖化ヘモグロビン分解物に含まれるα−アミノ基糖化部分及び側鎖アミノ基糖化部分の少なくとも一方に作用して過酸化水素を生成する反応を触媒する糖化アミノ酸酸化還元酵素と反応させる工程を含む、ヘモグロビン糖化量の測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の測定方法によるヘモグロビン糖化量とＨｂＡ１ｃ量との相関関係から全血試料中におけるＨｂＡ１ｃ量を求める工程を含む、ＨｂＡ１ｃの測定方法。
【請求項３】
ヘモグロビン糖化量の測定キットであって、
糖化アルブミンと糖化ヘモグロビンとを含む溶血試料を作製するために使用する溶血試薬と、
前記溶血試料において選択的に前記糖化ヘモグロビンを分解して糖化ヘモグロビン分解物を得るためのプロテアーゼであって、ブロメライン、パパイン、メタロプロテアーゼ、及びプロテアーゼＮからなる群から選択される少なくとも１種のプロテアーゼを含むプロテアーゼ試薬と、
前記糖化ヘモグロビン分解物に含まれるα−アミノ基糖化部分及び側鎖アミノ基糖化部分の少なくとも一方に作用して過酸化水素を生成する反応を触媒する糖化アミノ酸酸化還元酵素とを含む、ヘモグロビン糖化量の測定キット。
【請求項４】
ＨｂＡ１ｃ測定のために使用する請求項３記載のヘモグロビン糖化量の測定キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ、アンテナを有する半導体装置、及び無線通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁表面を有する第１の基板と、
前記第１の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第１のパターンと、
前記第１の絶縁表面に対向して設けられた、第２の絶縁表面を有する第２の基板と、
前記第２の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第２のパターンと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンの間に設けられ、前記第１のパターンと前記第２のパターンを電気的に接続する異方性導電材料と、を有し、
前記第１のパターンと前記第２のパターンは、前記第１のパターンと前記第２のパターンの一方が断線した場合に、他方及び前記異方性導電材料が当該断線した部分を電気的に接続するように配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
第１の絶縁表面を有する第１の基板と、
前記第１の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第１のパターンと、
前記第１の絶縁表面に対向して設けられた、第２の絶縁表面を有する第２の基板と、
前記第２の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第２のパターンと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンの間に設けられ、前記第１のパターンと前記第２のパターンを電気的に接続する異方性導電材料と、を有し、
前記第１のパターンと前記第２のパターンは、同じ形であって、重なって配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
第１の絶縁表面を有する第１の基板と、
前記第１の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第１のパターンと、
前記第１の絶縁表面に対向して設けられた、第２の絶縁表面を有する第２の基板と、
前記第２の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第２のパターンと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンの間に設けられ、前記第１のパターンと前記第２のパターンを電気的に接続する異方性導電材料と、を有し、
前記第１のパターン上の全ての領域は、前記異方性導電材料を介して前記第２のパターンと重なることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
第１の絶縁表面を有する第１の基板と、
前記第１の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第１のパターンと、
前記第１の絶縁表面に対向して設けられた、第２の絶縁表面を有する第２の基板と、
前記第２の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第２のパターンと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンの間に設けられ、前記第１のパターンと前記第２のパターンを電気的に接続する異方性導電材料と、を有し、
前記第１のパターン上の全ての領域は、前記異方性導電材料を介して前記第２のパターンと重なり、
前記第２のパターン上の全ての領域は、前記異方性導電材料を介して前記第１のパターンと重なることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
第１の絶縁表面を有する第１の基板と、
前記第１の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第１のパターンと、
前記第１の絶縁表面に対向して設けられた、第２の絶縁表面を有する第２の基板と、
前記第２の絶縁表面上に形成された導電材料でなる第２のパターンと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンの間に設けられ、前記第１のパターンと前記第２のパターンを電気的に接続する異方性導電材料と、を有し、
前記第１のパターン上の全ての領域は、前記異方性導電材料を介して前記第２のパターンと重なり、
前記第１のパターンと前記第２のパターンは同じ形であることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記異方性導電材料は、前記第１の絶縁表面の全体または前記第２の絶縁表面の全体を覆うように配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のパターン及び前記第２のパターンは、コイル状であることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のパターン及び前記第２のパターンは、線状であることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記導電材料は、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ又はＴｉを含む材料であることを特徴とするアンテナ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、可撓性を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、プラスチックからなることを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレート、又はポリイミドからなることを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の前記アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された半導体集積回路とを有し、前記アンテナを介した無線通信によってデータが入出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の前記アンテナと、
前記第１の基板を貫通し前記第１のパターンに達するコンタクトホール、または前記第２の基板を貫通し前記第２のパターンに達するコンタクトホールにおいて、前記アンテナと電気的に接続される半導体集積回路とを有し、前記アンテナを介した無線通信によってデータが入出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の前記半導体装置と、
前記半導体装置とデータの入出力を行うリーダ／ライタとを有することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の洗浄槽内に満たされたオゾンを所定量含有する超純水からなる第１の洗浄液内に半導体ウェハを浸漬して所定時間洗浄する第１の洗浄工程と、第２の洗浄槽内に満たされた水素を所定量含有する超純水からなる第２の洗浄液内に上記半導体ウェハを浸漬して所定時間洗浄する第２の洗浄工程と、を有し、上記第２の工程において上記第２の洗浄液に超音波が供給されている半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項２】  第３の洗浄槽内に満たされた超純水からなる第３の洗浄液内に上記半導体ウェハを浸漬して所定時間洗浄する第３の洗浄工程を上記第１の洗浄工程と上記第２の洗浄工程との間に有する請求項１に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項３】  第４の洗浄槽内に満たされたＨＦ混合液からなる第４の洗浄液内に上記半導体ウェハを浸漬して所定時間洗浄する第４の洗浄工程を上記第２の洗浄工程の後に有する請求項１又は２に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項４】  第５の洗浄槽内に満たされた超純水からなる第５の洗浄液内に上記半導体ウェハを浸漬して所定時間洗浄する第５の洗浄工程を上記第４の洗浄工程の前に有する請求項３に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項５】  上記第１の洗浄液におけるオゾンの溶在濃度が２ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの範囲にある請求項１、２、３又は４に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項６】  上記第１の洗浄液が１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲の溶在濃度の塩酸を含有する請求項１、２、３、４又は５に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項７】  上記第２の洗浄液における水素の溶在濃度が０．３ｐｐｍ〜０．８ｐｐｍの範囲にある請求項１、２、３、４、５又は６に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【請求項８】  上記第１及び第２の洗浄工程における洗浄時間が３〜２０分の範囲にある請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の半導体ウェハ上の粒子を除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）チップ搭載部、前記チップ搭載部を支持する複数の吊りリード、及び前記チップ搭載部の周囲に配置された複数のリードを備えた複数のパッケージ領域と、前記複数のパッケージ領域のうち、互いに隣接するパッケージ領域間に位置し、前記複数のリードのそれぞれの厚さよりも薄く形成され、前記複数の吊りリードのそれぞれと前記複数のリードのそれぞれを支持する切断部とを有するリードフレームを準備する工程；
（ｂ）複数のパッドが形成された主面を有する半導体チップを複数個準備し、前記複数の半導体チップを前記複数のパッケージ領域の前記チップ搭載部上にそれぞれ搭載する工程；
（ｃ）前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のリードを複数のワイヤでそれぞれ電気的に接続する工程；
（ｄ）前記複数のリードのそれぞれの一部が露出するように、前記複数の半導体チップ、前記複数のワイヤ、及び前記複数のパッケージ領域を樹脂で封止する工程；
（ｅ）前記切断部の幅よりも細い幅から成るブレードを準備し、前記ブレードのエッジ部が前記切断部内に位置するように、前記切断部に沿って前記ブレードを走行させ、前記複数のパッケージ領域を分割する工程。
【請求項２】  前記リードフレームは、前記半導体チップが搭載される側の面である表面と、前記表面とは反対側の裏面を有し、
前記切断部における前記表面側には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記リードフレームは、前記半導体チップが搭載される側の面である表面と、前記表面とは反対側の裏面を有し、
前記切断部における前記裏面側には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記リードフレームは、前記半導体チップが搭載される側の面である表面と、前記表面とは反対側の裏面を有し、
前記切断部における前記表面側及び前記裏面側のそれぞれには、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記ブレードは、２つのエッジ部を有しており、
前記凹部は、前記切断部において、前記ブレードの２つのエッジ部がそれぞれ走行する箇所に形成されていることを特徴とする請求項２、３、又は４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  前記複数のパッケージ領域は、マトリクス状に区画形成されており、
前記切断部が交差している箇所には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の半導体装置の製造方法は、（ａ）チップ搭載部、前記チップ搭載部を支持する複数の吊りリード、及び前記チップ搭載部の周囲に配置された複数のリードを備えた複数のパッケージ領域と、前記複数のパッケージ領域のうち、互いに隣接するパッケージ領域間に位置し、前記複数のリードのそれぞれの厚さよりも薄く形成され、前記複数の吊りリードのそれぞれと前記複数のリードのそれぞれを支持する切断部とを有するリードフレームを準備する工程；（ｂ）複数のパッドが形成された主面を有する半導体チップを複数個準備し、前記複数の半導体チップを前記複数のパッケージ領域の前記チップ搭載部上にそれぞれ搭載する工程；（ｃ）前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のリードを複数のワイヤでそれぞれ電気的に接続する工程；（ｄ）前記複数のリードのそれぞれの一部が露出するように、前記複数の半導体チップ、前記複数のワイヤ、及び前記複数のパッケージ領域を樹脂で封止する工程；（ｅ）前記切断部の幅よりも細い幅から成るブレードを準備し、前記ブレードのエッジ部が前記切断部内に位置するように、前記切断部に沿って前記ブレードを走行させ、前記複数のパッケージ領域を分割する工程；を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被接合部材に荷重と超音波振動を作用させることにより、被接合面に前記被接合部材を固着させる超音波フリップチップボンディング装置に取り付けられるボンディングツールであって、最も低周波側の曲げ共振周波数と入力される超音波振動の発振周波数との差、および低周波側から数えて二番目の曲げ共振周波数との前記入力される超音波振動の発振周波数との差の比が、３：２〜２：３の範囲となるよう形成されたことを特徴とするボンディングツール。
【請求項２】  被接合部材に１０〜２０Ｎの荷重と超音波振動を作用させることにより、被接合面に前記被接合部材を固着させる超音波フリップチップボンディング装置に取り付けられるボンディングツールであって、
前記ボンディングツールは、柱状あるいは筒状に形成された本体部と、この本体部から延設され前記フリップチップボンディング装置に対して前記本体部を組み付けるために設けられる取り付け部とからなり、この取り付け部を介して入力される超音波振動の発振周波数がほぼ60kHzである場合には、前記本体部の長さが8〜10mmであり、かつ前記本体部の長さ方向に対する横断面の断面積が3.5〜4.0mm2であるよう形成されたことを特徴とするボンディングツール。
【請求項３】  請求項１または２記載のボンディングツールを具備することを特徴とする超音波フリップチップボンディング装置。
【請求項４】  請求項３記載の超音波フリップチップボンディング装置によって半導体チップと被接合面とを接合する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。