Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にＴｉＮバッファ層を形成する第１の工程と、
前記ＴｉＮバッファ層の表面に発光する層を含む半導体材料からなる発光素子部を形成する第２の工程と、
前記発光素子部の前記半導体材料側から前記基板に達する深さでカット部を設ける第３の工程と、
前記カット部を設けられた前記基板を硝酸系エッチング液に浸漬する第４の工程と、
前記硝酸系エッチング液によるＴｉＮバッファ層の溶解に基づいて前記基板から分離した前記発光素子部を収集する第５の工程とを含むことを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】
サファイア基板の表面にＴｉＮバッファ層を形成する第１の工程と、
前記ＴｉＮバッファ層の表面に発光する層を含むIII族窒化物系化合物半導体材料からなる発光素子部を形成する第２の工程と、
前記発光素子部の前記III族窒化物系化合物半導体材料側から前記サファイア基板に達する深さでカット部を設ける第３の工程と、
前記カット部を設けられた前記サファイア基板を硝酸系エッチング液に浸漬する第４の工程と、
前記硝酸系エッチング液によるＴｉＮバッファ層の溶解に基づいて前記サファイア基板から分離した前記発光素子部を収集する第５の工程とを含むことを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、前記発光素子部の形成前に前記ＴｉＮバッファ層の窒化処理を含む請求項１又は２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記硝酸系エッチング液は、硝酸と氷酢酸と水の混合体である請求項１又は２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記硝酸系エッチング液は、硝酸と氷酢酸と水とが１：１：１の割合で混合された混合体である請求項１又は２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項６】
III族窒化物系化合物半導体で構成されて発光する層を含み、前記III族窒化物系化合物半導体と異なる材料からなる基板上にバッファ層を介して結晶成長させた複数の発光素子部を硝酸系溶媒によるエッチングに基づいて前記バッファ層を溶解させることにより前記基板と分離して形成したことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
前記バッファ層は、ＴｉＮからなることを特徴とする請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
III族窒化物系化合物半導体で構成されて発光する層を含み、前記III族窒化物系化合物半導体と異なる材料からなる基板上にバッファ層を介して結晶成長させた発光素子部を硝酸系溶媒によるエッチングに基づいて前記バッファ層を溶解させることにより前記基板と分離して形成した発光素子であって、
前記バッファ層は、ＴｉＮからなることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
前記発光素子部は、前記バッファ層と接する面が窒化されている請求項６から８のいずれか１項に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、III族窒化物系化合物半導体で構成されて発光する層を含み、前記III族窒化物系化合物半導体と異なる材料からなる基板上にバッファ層を介して結晶成長させた発光素子部を硝酸系溶媒によるエッチングに基づいて前記バッファ層を溶解させることにより前記基板と分離して形成した発光素子であって、前記バッファ層は、ＴｉＮからなることを特徴とする発光素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の目的を達成するため、III族窒化物系化合物半導体で構成されて発光する層を含み、前記III族窒化物系化合物半導体と異なる材料からなる基板上にバッファ層を介して結晶成長させた複数の発光素子部を硝酸系溶媒によるエッチングに基づいて前記バッファ層を溶解させることにより前記基板と分離して形成した発光素子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、基板の表面にＴｉＮバッファ層を形成する第１の工程と、前記ＴｉＮバッファ層の表面に発光する層を含む半導体材料からなる発光素子部を形成する第２の工程と、前記発光素子部の前記半導体材料側から前記基板に達する深さでカット部を設ける第３の工程と、前記カット部を設けられた前記基板を硝酸系エッチング液に浸漬する第４の工程と、前記硝酸系エッチング液によるＴｉＮバッファ層の溶解に基づいて前記基板から分離した前記発光素子部を収集する第５の工程とを含む発光素子の製造方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、サファイア基板の表面にＴｉＮバッファ層を形成する第１の工程と、前記ＴｉＮバッファ層の表面に発光する層を含むIII族窒化物系化合物半導体材料からなる発光素子部を形成する第２の工程と、前記発光素子部の前記III族窒化物系化合物半導体材料側から前記サファイア基板に達する深さでカット部を設ける第３の工程と、前記カット部を設けられた前記サファイア基板を硝酸系エッチング液に浸漬する第４の工程と、前記硝酸系エッチング液によるＴｉＮバッファ層の溶解に基づいて前記サファイア基板から分離した前記発光素子部を収集する第５の工程とを含む発光素子の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この方法は、ＧａＮ基板上にクラッド層で挟持された活性層を形成した後、クラッド層上に電流狭窄層を形成して、当該電流狭窄層に開口部を形成する際、ＧａＮ基板の裏面（Ｖ族面）をエッチング溶液から保護した状態で、電流狭窄層の表面（III族面）を光電気化学（ＰＥＣ；Photoelectrochemical）エッチングと呼ばれる方法でウエットエッチングするというものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明者は、紫外線を照射して発生した正孔が、ＧａＮ系半導体のＶ族面に移動してしまう性質があり、そのため、III族面のエッチングが進行しないという現象を見出した。そして、電流狭窄層（III族面）のエッチングが安定しないのは、この現象が原因と考え、ＧａＮ基板の裏面（Ｖ族面）をエッチング溶液から保護した状態で、電流狭窄層のエッチングを行ったところ、安定したエッチングを行うことができるようになった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これをさらに検証するために、ｎ型の導電性に変化している領域（以下、ｎ型化領域という）の幅の異なる試料に対して、ｐ型ＧａＮガイド層３の成長温度を変えて、得られた試料のレーザ発振閾値電流を測定したところ、図２のグラフに示すような結果が得られた。横軸はｐ型ＧａＮガイド層３の成長温度を示し、縦軸はレーザ発振閾値電流の大きさを示す。図２のグラフから分かるように、成長温度が１１００℃を越えたあたりから閾値電流が増加し始めていることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ただ、ｎ型化領域１５ａの幅Ｗ（片側）が、０．２５μｍより小さくなると、活性層からの利得が常に吸収より大きくなり、自励発振が生じにくくなる。そのために、ｎ型化領域１５ａの幅Ｗを、０．２５μｍ以上にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電材料よりなる画素電極と、光透過性陰極と、前記画素電極と前記陰極との間に狭持されるエレクトロルミネッセンス層を少なくとも含む機能層と、からなる発光素子と、
前記画素電極の光取出し方向と逆側に形成される、少なくとも可視範囲の波長の光を吸収する材料からなる光吸収絶縁膜と、
前記光吸収絶縁膜の前記光取出し方向と逆側に形成される、前記発光素子の発光を制御する薄膜トランジスタと、
前記発光素子の前記光取出し方向側に形成される、前記エレクトロルミネッセンス層の励起光に対応する波長範囲の光を吸収するフィルタと、を具備することを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
前記フィルタは、前記発光素子上に形成される、赤色光、緑色光、青色光のうちのいずれかの一色の光を透過させるカラーフィルタと、前記カラーフィルタの周囲を遮光するブラックマトリクスと、からなることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
前記光吸収絶縁膜の上層に、少なくとも可視範囲の波長の光を吸収する材料からなる光吸収隔壁を具備することを特徴とする請求項１、又は２に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
前記フィルタは、前記陰極上に、封止膜のみを介して形成されていることを特徴とする請求項２、又は３に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
前記封止膜はシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項４に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】
前記光吸収絶縁膜と前記画素電極の間に反射板が形成されていないことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項７】
前記光吸収絶縁膜と前記画素電極の間に、屈折率が、前記光吸収絶縁膜の屈折率よりは大きく、前記画素電極の屈折率よりは小さい値である材料からなる薄膜を具備することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
前記光吸収絶縁膜の光学濃度が０．５から３．０の範囲内であることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの１項に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のＥＬ表示装置は、透明導電材料よりなる画素電極と、光透過性陰極と、前記画素電極と前記陰極との間に狭持されるエレクトロルミネッセンス層を少なくとも含む機能層と、からなる発光素子と、前記画素電極の光取出し方向と逆側に形成される、少なくとも可視範囲の波長の光を吸収する材料からなる光吸収絶縁膜と、前記光吸収絶縁膜の前記光取出し方向と逆側に形成される、前記発光素子の発光を制御する薄膜トランジスタと、前記発光素子の前記光取出し方向側に形成される、前記エレクトロルミネッセンス層の励起光に対応する波長範囲の光を吸収するフィルタと、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記光吸収絶縁膜と上記画素電極の間に反射板が形成されていない構成とすることが好ましい。かかる構成により、画素電極の形成材料である透明導電材料は、反射板よりも反射率が小さいため、上記光吸収絶縁膜に入り込んだ光が乱反射を繰りかえして迷光となる現象を抑制できる。
また、好ましくは、上記光吸収絶縁膜と上記画素電極の間に、屈折率が、上記光吸収絶縁膜の屈折率よりは大きく、上記画素電極の屈折率よりは小さい値である材料からなる薄膜を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の所定位置の画素の画素値と前記位置の周辺の画素の画素値との対比により、前記位置のコントラスト改善量を導出し、前記位置の強調画像の画素値を得る強調画像生成部と、
前記入力画像の前記位置のエッジ情報を抽出するエッジ情報検出部と、
前記位置の、強調画像の画素値と入力画像の画素値とを適応的に合成して出力画像を得る画像合成部と、を含み、
前記画像合成部は、前記エッジ情報検出部の出力と前記入力画像の画素値とに基づいて、前記位置の画素の輝度値が小さくかつエッジ値が小さい場合、又は、前記位置の画素の輝度値が大きくかつエッジ値が大きい場合に、前記場合とは異なる場合に比して前記強調画像画素値より入力された画素値を優先し、前記位置の出力画像の画素値を出力する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像合成部は、前記位置の画素の輝度値が小さくかつ前記位置の画素のエッジ値が小さい場合に、入力された画素値を前記コントラスト改善処理された画素値より優先して用いて前記出力画像の画素値を出力する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像合成部は、前記位置の画素の輝度値が大きくかつエッジ値が大きい場合に、前記入力画像の画素の画素値を前記コントラスト改善処理された画素値より優先して用いて、前記出力画像の画素値を出力する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像合成部は、前記強調画像の画素値に対応する結合係数と、前記入力画像の画素値に対応する結合係数とを調整し、前記強調画像画素値より入力された画素値を優先して、前記位置の出力画像の画素値を出力する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像出力装置で用いられるプロセッサであって、
前記プロセッサは記憶された命令に従い、
入力画像の所定位置の画素の画素値と前記位置の周辺の画素の画素値との対比により、前記位置のコントラスト改善量を導出し、前記位置の強調画像の画素値を得る強調画像生成ステップと、
前記入力画像の前記位置のエッジ情報を抽出するエッジ情報検出ステップと、
前記位置の、強調画像の画素値と入力画像の画素値とを適応的に合成して出力画像を得る画像合成ステップと、を実行し、
前記画像合成ステップは、前記エッジ情報検出部の出力と前記入力画像の画素値とに基づいて、前記位置の画素の輝度値が小さくかつエッジ値が小さい場合、又は、前記位置の画素の輝度値が大きくかつエッジ値が大きい場合に、前記場合とは異なる場合に比して前記強調画像画素値より入力された画素値を優先し、前記位置の出力画像の画素値を出力する、
ことを特徴とする画像出力装置で用いられるプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置で用いられる画像処理方法であって、
着目画素の画素値と前記着目画素の周囲画素の画素値との相対的関係を導出し、前記着目画素の位置の画素のコントラスト改善量を得るコントラスト改善量導出ステップと、
前記位置の前記コントラスト改善量を前記位置に対応する変換基準値を用いて変換し、前記位置の強調画像の画素値を得る強調画像生成ステップと、
前記強調画像の前記位置の画素値と入力画像の前記位置の画素値とを合成し前記位置の出力画像の画素値を得る合成ステップと、
を含み、
前記強調画像生成ステップは、前記入力画像の前記位置の画素の輝度値に応じて前記変換基準値を変更する、
ことを特徴とする、画像処理方法。
【請求項２】
前記コントラスト改善量導出ステップは、前記相対的関係として、着目画素の 画素値と前記着目画素の周囲画素の画素値との比に該当する値を導出する、請 求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記コントラスト改善量導出ステップは、前記画素値として複数の色成分の値を用い、色成分毎に前記コントラスト改善量を導出する、請求項１または２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記強調画像生成ステップは、色成分毎に異なる変換基準値を用い、前記位置の前記コントラスト改善量を導出する、請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記合成ステップは、
輝度値が小さい領域で、前記輝度値が大きい領域に比して前記強調画像の画素値を優先し、前記強調画像の前記位置の画素値と入力画像の前記位置の画素値とを合成する、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記合成ステップは、前記合成を予め設定されたテーブルを用いて、前記強調画像の前記位置の画素値と入力画像の前記位置の画素値とを合成した出力を得る、請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記合成ステップは、強調画像の画素値に対する結合係数と入力画像の画素値に対する結合係数とを用いて前記合成を行う、請求項５記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
それぞれの静電チャック１の作製手順は、前述した本発明例１と同様の手順とした。ただし、電極５の材質等については、表３に示す条件とした。
【表３】
2008047881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極(陰極)、電解質、空気極(陽極)で構成された固体酸化物燃料電池の単電池であって、前記単電池の四つの端部又は対向する二つの端部が∩字型に下向き折曲しており、かつ前記単電池の内部及び／又は外部を形成する前記燃料極(陰極)、前記電解質、及び前記空気極(陽極)の少なくとも一つにガスチャンネルが形成されていることを特徴とする固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項２】
前記ガスチャンネルは、前記燃料極(陰極)に直線形状の構造又は格子状の構造で、一体的に形成される請求項１に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項３】
前記単電池の前記燃料極(陰極)に形成される直線形状の構造又は格子状の構造の断面が四角形、円形及び／又は多角形の突出部が鈍角にて形成される台形である請求項１に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項４】
前記単電池が、前記単電池の内部及び／又は外部の空気極(陽極)を形成する多孔質空気極に一体的に形成されるガスチャンネルを有する請求項１に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項５】
前記ガスチャンネルは、前記空気極(陽極)に直線形状の構造又は格子状の構造で、一体的に形成される請求項４に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項６】
前記単電池の前記空気極(陽極)に形成される直線形状の構造又は格子状の構造の断面が四角形、円形及び／又は多角形の突出部が鈍角にて形成される台形である請求項４に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項７】
前記単電池の内部及び／又は外部を形成する緻密な電解質にガスチャンネルを有する請求項１に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項８】
前記ガスチャンネルは、前記電解質に直線形状の構造又は格子状の構造で、一体的に形成される請求項７に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【請求項９】
前記単電池の前記電解質に形成される直線形状の構造又は格子状の構造の断面が四角形、円形及び／又は多角形の突出部が鈍角にて形成される台形である請求項７に記載の固体酸化物燃料電池の単電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔によって防火区画を貫通し、管どうしを接合する防火区画貫通継手であって、
前記貫通孔に設置される継手本体、および
前記継手本体に埋め込まれる熱膨張材を備える、防火区画貫通継手。
【請求項２】
防火区画を貫通する管路の形成に使用される継手の管壁構造であって、
内層および外層が合成樹脂によって形成され、中間層が熱膨張材によって形成される３層構造を有する、管壁構造。
【請求項３】
前記３層構造は、前記防火区画の貫通孔に対応する部分に形成される、請求項２記載の管壁構造。
【請求項４】
前記３層構造は、溶融状態の前記合成樹脂と前記熱膨張材とが一体化して形成される、請求項２または３記載の管壁構造。
【請求項５】
前記中間層は、熱によって膨張し、前記内層を押し潰して前記管路を閉塞する、請求項２ないし４のいずれかに記載の管壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の防火区画貫通部材の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の防火区画貫通部材は、貫通穴の外側で配管の外側に装着され、装着後に配管上をずらして防火区画の貫通穴に挿入される。そして、火災発生時には、その貫通部材の熱膨張ゴムが配管と貫通穴との間で膨張し、配管を押し潰すことによって、貫通穴を閉塞する。
【特許文献１】特開２００２−２５０４７９号公報［Ｆ１６Ｌ  ５／００、Ａ６２Ｃ  ３／１６］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、貫通孔によって防火区画を貫通し、管どうしを接合する防火区画貫通継手であって、貫通孔に設置される継手本体、および継手本体に埋め込まれる熱膨張材を備える、防火区画貫通継手である。
第２の発明は、防火区画を貫通する管路の形成に使用される継手の管壁構造であって、内層および外層が合成樹脂によって形成され、中間層が熱膨張材によって形成される３層構造を有する、管壁構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１および第２の発明では、たとえば、継手用金型の中に熱膨張材を予めセットしておいてから、継手用金型内に樹脂を注入するなどの方法で、熱膨張材を継手本体内に埋め込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
火災発生時には、熱膨張材が継手本体を押し潰すことによって貫通孔、すなわち管路を閉塞する。このとき、熱膨張材を継手本体内に埋め込んでいるので、熱膨張材の内側の継手本体の厚みが薄くなり、熱膨張材が継手本体の管壁を潰す力は小さくてすみ、かつ管壁は熱により軟化し易い。このため、迅速に防火区画を貫通する管路を閉塞することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、熱膨張材を継手本体内に埋め込んでいるので、特許文献１のような管路の外側に別部材を装着する場合に比べて施工性に優れ、しかも熱膨張材をあまり多くしなくても迅速に貫通孔を閉塞することができる。
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
熱膨張材リング２０の内側の継手本体１２の管壁の厚さＷ１は管の使用上必要最小限とする。たとえば、排水管の場合であれば汚水による浸食、管内洗浄時の磨耗などを考慮した最小限の厚さとされ、たとえば２ｍｍである。リング２０の外側の管壁の厚さＷ２は防火区画貫通継手１０の管壁に強度を持たせるため管１６の管壁の厚さｔとほぼ等しく、たとえば７．１ｍｍである。熱膨張材リング２０の厚さＷ３はそれの長さとの兼合いで、試験などの結果に基づいて決定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の製造方法としては、図３に示すように、熱膨張材リング２０用の溝２４および内層のリング２６用の溝２８を設けた継手本体１２を射出形成で作成する。それらの溝２４および溝２８の中へ予め作成しておいた熱膨張材リング２０および内層のリング２６を順番に嵌め込む。そして、熱膨張材リング２０を継手本体１２と内層のリング２６との中に設ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この防火区画貫通継手１０を防火区画壁１４に設けた貫通孔２２に挿入し、その両端部の受口１８内へそれぞれ管１６を嵌めて接着することにより、管路３０を形成する。たとえば、図２の壁１４の右側で火災が発生した場合、図４に示すように、その熱により防火区画貫通継手１０の右側の熱膨張材リング２０が膨張して管路３０を塞ぎ、壁１４内に断熱層３２を形成する。このため、防火区画貫通継手１０を設けた壁１４は防火区画として、炎や煙などが管路３０内を通り壁１４の左側へ拡がることを防止する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
熱膨張材リング２０の内側の管壁の厚みを最小限に薄くすると、熱膨張材リング２０が膨張する際の管壁の抵抗力が小さく、かつ管壁が熱により軟化し易いので、火災時に熱膨張材リング２０は速やかに貫通孔２２（管路３０）を閉塞することができる。
なお、２個の熱膨張材リング２０を継手本体１２に設けたが、継手本体１２の中央部の長さＬ２の中央に１個または適当な間隔で３個以上のリングを用いてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】この発明の一実施例の防火区画貫通継手を示す管軸を通る線での断面図である。
【図２】図１実施例の防火区画貫通継手を壁の貫通孔に挿入した状態を示す断面図である。
【図３】図１実施例の防火区画貫通継手の製造方法の一例を示す断面図である。
【図４】熱膨張材によって貫通孔が閉塞された状態を示す図解図である。
【図５】この発明の他の実施例の防火区画貫通継手を床の貫通孔に挿入した状態を示す断面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005083483.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両のケーブル窓昇降システム用のギアユニットであって、
ドライブと、
ギア機構とを備え、
前記ギア機構は、前記ドライブと協働し、前記ケーブル窓昇降システムのケーブルを巻き取りまたは送り出しするための回転可能に実装されたケーブルドラムに結合されており、
前記ケーブルドラムの直径が２２ｍｍから３０ｍｍの範囲であり、
前記ギア機構のギア比が１：３８から１：５５の範囲であり、
前記ケーブルドラムは、その端面上において中心位置とは異なる位置に少なくとも２つの嵌合部材を有しており、
前記嵌合部材は、前記ギア機構のウォームホイールの対向端面上において中心位置とは異なる位置に形成される少なくとも２つの対応部に形状が適合するように嵌合する、ギアユニット。
【請求項２】
前記嵌合部材は、前記ケーブルドラム中央の軸方向の貫通孔に対して対角線上に対向する位置に設けられている、請求項１に記載のギアユニット。
【請求項３】
前記嵌合部材は前記ケーブルドラムの端面上の凸部として設計され、
前記対応部は前記ウォームホイールの対向する端面上の凹部として設計され、
前記凹部は前記凸部を遊びなく受ける、請求項１に記載のギアユニット。
【請求項４】
各前記凹部は、前記ウォームホイール中央の軸方向の貫通孔に対して同心円状に広がる２つの周囲壁によって形成されており、
前記周囲壁は２つの側壁によって接続される、請求項３に記載のギアユニット。
【請求項５】
前記２つの凹部の形状とそれに対応する前記凸部の形状が異なっていることにより、当該凹部と当該凸部が嵌合した場合に前記ケーブルドラムの前記ウォームホイールに対する角度方向が定義される、請求項４に記載のギアユニット。
【請求項６】
前記ケーブルドラムが前記ギア機構のウォームホイールと嵌合する場合、前記凸部を有する当該ケーブルドラムの端面と前記凹部を有するウォームホイールの対向する端面との間に、製造上の誤差を補償するための狭隙が軸方向に形成される、請求項３に記載のギアユニット。
【請求項７】
前記凸部の１つは、前記ギアユニットを手動または電動ドライブ用に使用可能なように、手動ケーブル窓昇降システムのブレーキスプリングまたはラップスプリングを受けるための肩部を有する、請求項３に記載のギアユニット。
【請求項８】
前記ギア機構のウォームホイールは前記ギアユニットのハウジング部に収納されており、
前記ウォームホイールは、前記ハウジング部の内周壁の上端に対向する当該ウォームホイールの歯の上方に、滑らかな壁面を有する周囲端部を有し、
前記ウォームホイールの滑らかな壁面を有する周囲端部と前記ハウジング部の内周壁の上端との間に形成される輪状間隙をシーリングし、当該ウォームホイールの前面が当該ハウジング部の外側に露出するように当該ウォームホイールを当該ハウジング部に対してシーリングするシーリング手段を備え、
前記ケーブルドラムは、前記ハウジング部の外側に配置される、請求項４に記載のギアユニット。
【請求項９】
前記シーリング手段は、前記ハウジング部の内周壁の上端に当接して、もしくは前記ウォームホイールの滑らかな壁面を有する周囲端部に当接して当該ウォームホイールを当該ハウジング部に対してシーリングする鉤状に突出したシーリングリップを備える、請求項８に記載のギアユニット。
【請求項１０】
前記シーリング手段は前記ハウジング部の上端または前記ウォームホイールの上端を囲み、摩擦力が生じるように緊密に、かつ、回転時に固定されるように当該上端に設置されている、請求項８に記載のギアユニット。
【請求項１１】
前記ハウジング部と前記シーリング手段とを含む前記ギアユニットは、当該ハウジング部を含む当該ギアユニットを第１硬質プラスチック材料から形成し、当該シーリング手段を第１プラスチック材料よりも柔らかい第２プラスチック材料から形成するために、２成分射出成型法によって形成される、請求項８に記載のギアユニット。
【請求項１２】
前記ギアユニットを自動車両のドアに固定するための固定領域が当該ギアユニットのハウジング上に設けられており、前記固定領域は手動ギアユニットおよびモータ駆動ギアユニットについて同一である、請求項７に記載のギアユニット。
【請求項１３】
同一のケーブルドラムを使用して電動および手動ドライブに用いることが可能である、請求項７に記載のギアユニット。
【請求項１４】
さらなる変更を加えることなく自動車両の前部ドア用ケーブル作動型窓昇降システム、および、自動車両の後部ドア用ケーブル作動型窓昇降システムに用いることが可能である、請求項１に記載のギアユニット。
【請求項１５】
自動車両のケーブル窓昇降システム用のモータ駆動ギアユニットであって、
請求項１に記載のギアユニットに結合された電気モータを有しており、
前記電気モータは、最大５．７Ｎｍの駆動トルクおよび／または１０Ｗの最大出力パワーを有する、モータ駆動ギアユニット。
【請求項１６】
前記電気モータは、さらなる設計変更を加えることなく自動車両の前部ドア用ケーブル窓昇降システムおよび、自動車両の後部ドア用ケーブル窓昇降システムの両方のために使用できる、請求項１５に記載のモータ駆動ギアユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
２種類の格子点のそれぞれの格子点
2006172136.tif 000001
の位置ベクトル
2006172136.tif 000002
は
2006172136.tif 000003
であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体メモリ装置のカラム選択線信号生成装置において、
コマンドがライト命令に連続して印加される場合には第１動作モードを有し、前記コマンドが前記ライト命令に連続して印加されない場合には第２動作モードを有し、カラム選択線イネーブル信号によりカラム選択線信号がイネーブルされ、前記カラム選択線信号の動作区間は前記第１及び第２動作モードで互いに異なることを特徴とするカラム選択線信号生成装置。
【請求項２】
前記カラム選択線イネーブル信号は動作クロックサイクルに応じて印加された前記コマンドにより生成された動作活性化信号に応じて生成されることを特徴とする請求項１に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項３】
前記カラム選択線信号生成装置は、前記カラム選択線イネーブル信号が入力された場合に第１、第２区間制御信号に応じて互いに異なった動作区間を有するカラム選択線信号を生成するカラム選択線信号生成部と、
前記第１動作モードでは前記動作活性化信号に応じて前記第１区間制御信号を出力し、前記第２動作モードではカラム選択線ディスエーブル信号に応じて前記第１区間制御信号の遷移時点よりも遅い前記第２区間制御信号を出力する区間制御信号生成部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項４】
前記カラム選択線ディスエーブル信号は前記動作クロックサイクルの次の動作クロックサイクルの第２動作クロックサイクルにより活性化されることを特徴とする請求項３に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項５】
前記コマンドは前記第１動作モードで前記第２動作クロックサイクルの次の動作クロックサイクルの第３動作クロックサイクルに応じて印加されることを特徴とする請求項４に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項６】
前記コマンドは前記第２動作モードで前記第３動作クロックサイクル以後の第４動作クロックサイクルに応じて印加されることを特徴とする請求項５に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項７】
半導体メモリ装置のカラム選択線信号生成装置において、コマンドがライト命令に連続して印加される場合には第１動作モードを有し、前記コマンドが前記ライト命令に連続して印加されない場合には第２動作モードを有し、前記コマンドにより生成されたカラム選択線イネーブル信号が入力される場合に第１，２区間制御信号に応じて前記第１，２動作モードで互いに異なったパルス区間を有するカラム選択線信号を生成するカラム選択線信号生成部と、
前記第１動作モードでは前記コマンドが印加される動作クロックサイクルの次の動作クロックサイクルの遷移時点と略一致するプリコマンドパルスに応じて前記第１区間制御信号を出力し、前記第２動作モードではディスエーブル信号に応じて前記第２区間制御信号を前記第１区間制御信号の遷移時点とは異にして出力する区間制御信号生成部と、を備えることを特徴とするカラム選択線信号生成装置。
【請求項８】
前記プリコマンドパルスは前記第１動作モードで前記ディスエーブル信号よりも先に形成されることを特徴とする請求項７に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項９】
前記プリコマンドパルスは前記第２動作モードで前記ディスエーブル信号よりも遅く生成されることを特徴とする請求項８に記載のカラム選択線信号生成装置。
【請求項１０】
前記第１区間制御信号の遷移時点は前記第２区間遷移時点よりも早いことを特徴とする
請求項７に記載のカラム選択線信号生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
回転体１は、例えばＮｉ、Ｆｅ、ＳＵＳなどの誘導発熱性の材料を用いて形成された、肉厚１ｍｍ程度の中空（円筒状）の鉄芯金（金属層、導電層）１ａを有する導電性のローラ（以下、定着ローラと記す）であり、その外周表面には、フッ素樹脂等をコーティングして耐熱性の離型層（伝熱材）１ｂを形成してある。定着ローラ１の外周は３５ｍｍ、全長３５０ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
コアホルダ４およびコイルホルダ７はそれぞれＬＣＰにより単品で形成されている(樹脂製）。励磁コイル６は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分が低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。励磁コイル６の芯線としては、φ０．１〜０．３の細線を略８０〜１６０本数束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。また磁性体コア５のセンタコア５ａを周回するようにコイルホルダ７のフランジ形状に合せて横長舟型に複数回巻回して巻き線状コイルとしてある。これにより磁性体コア５は励磁コイル６の巻き中心付近に配置される。励磁コイル６は定着ローラ１の長手方向に巻かれている。励磁コイル６には高周波駆動電源（励磁回路）２０が接続されており、この駆動電源は高周波電流（交番電流）を励磁コイル６に供給できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
今日において、この一体的に成形することを封止成形と呼ぶ場合もある。封止成形用の液状化されたＬＣＰ８により、励磁コイル６、磁性体コア５、コイルホルダ７、コアホルダ４各々の隙間を埋められる。すなわち、励磁コイル６とコアホルダ４の間、コイルホルダ７とコアホルダ４の保持部周り、及びコアホルダ４と磁性体コア５の保持部周りが液状化ＬＣＰ８によって埋められＬＣＰ８が硬化することにより（ｇ）のようなコイルユニット３が製造できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで封止成形する際、液状化されたＬＣＰ８を射出するゲート（ピンゲート）３３をその射出方向（射出方向の延長線上）に励磁コイル６が存在しない位置に設ける。封止時の液状化されたＬＣＰ８を直接励磁コイル６に当たらないような位置にゲート３３を設けることにより、射出された液状ＬＣＰ８は一度、コイルホルダ７の内壁（コイルホルダ内壁）での衝突ポイント７Ｐで衝突しその反動により液状ＬＣＰ８は励磁コイル６の非コイルホルダ側に流れ込む。このため、励磁コイル６はコイルホルダ７の内壁に密着することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
励磁コイル６はその出力により自己昇温し、定着温度よりも高温の２００℃を超えることもある。この時、励磁コイル６に接触している樹脂にはそれ相応の熱疲労を生じさせる。このため、励磁コイル６に接触している樹脂を全て耐熱性樹脂に統一することにより耐久性が安定する。ここではコイルホルダ７、コアホルダ４および封止用樹脂がそれに該当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、封止成形により封止成形後の励磁コイル６とコイルホルダ７の接触面積の方が大きくなることにより、定着ローラ１と励磁コイル６との空間距離が常に安定するため、励磁コイル６から発生した磁束が効率よく定着ローラ１に寄与することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、コイルホルダ７にリブ７ｄを設けることにより、更に励磁コイルの断面形状が適切な形状を維持し、その形状を安定的に得られる製造方法が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１：定着ローラ
２：加圧ローラ
３：コイルユニット
３ａ：コイルユニット強度向上リブ
４：コアホルダ
５：磁性体コア
６：励磁コイル
６ｕ：コイル部の浮き部
７：コイルホルダ
７ａ：コイルホルダ内に設けられた内リブ
７Ｐ：衝突ポイント
８：液状化されたＬＣＰ
３３：ゲート
１１４：定着装置
Ｎ：ニップ
ｔ１：無負荷状態の励磁コイル厚み
ｔ２：封止成形後（一体成形後）の励磁コイル厚み
Ｃ１：無負荷状態の励磁コイルとコイルホルダとの接触本数
Ｃ２：封止成形後（一体成形後）の励磁コイルとコイルホルダとの接触本数
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、車両用灯具の中央部に位置し後方が開口した主内面鏡と、主内面鏡の外側に設けた主対面鏡とを有する車両用灯具であって、
前記主内面鏡は、左側楕円反射面と右側楕円反射面の第一焦点を一致させ、各楕円反射面の第二焦点側が開くように各楕円反射面の長軸が交差するように水平面で組合わせて一体化した略凸面状で、車両への取付け方向に対し前方が閉じ後方が開口する形状とし、
各楕円反射面の第一焦点は、光源に一致し、
各楕円反射面の第二焦点は、前記第一焦点よりも雀方であり、お互いに相手側の楕円反射面の外径の近傍に第二焦点を有し、
前記主対面鏡は、前記右楕円反射面の第二焦点もしくはその近傍を焦点とし前記光源よりも後方側に位置する左放物面系反射面と、前記左楕円反射面の第二焦点もしくはその近傍を焦点とし前記光源よりも後方側に位置する右放物面系反射面を備え、前記光源を中心として左右対称に配置されており、
前記光源は、車両の正面方向から観視された際に、主内面鏡により直接に観視されない位置に配置されており、
前記主内面鏡において楕円反射面の上部凹面と下部凹面とでは、上部凹面の第一焦点と第二焦点との間の焦点距離と下部凹面の第一焦点と第二焦点との間の焦点距離とが異なる複合楕円反射面とされ、
左側楕円反射面の上部凹面および下部凹面、右側楕円反射面の上部凹面および下部凹面の夫々の反射面は、光源から放射される光のおおよそ１／４までの光を分担して、前記複合楕円反射面のそれぞれの第二焦点に収束して後方に向かう方向性を持って進み、
前記複合反射面の各々の第二焦点からの光が達ずる位置には、これら内面鏡からの光を車両用灯具の照射方向に反射する放物系反射面の複数からなる前記主対面鏡が配置され、  光源が点灯した際に、車両用灯具の左側および右側に光源を設置したように観視される、ことを特徴とする二輪車用前照灯。
【請求項２】
前記複合楕円反射面の第二焦点の近傍には遮光板が設けられていて、前記放物系反射面に到達する反射光の形状を制御し配光形成が行われている、ことを特徴とする請求項１に記載の二輪車用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した従来の課題を解決するための具体的手段として、光源と、車両用灯具の中央部に位置し後方が開口した主内面鏡と、主内面鏡の外側に設けた主対面鏡とを有する車両用灯具であって、前記主内面鏡は、左側楕円反射面と右側楕円反射面の第一焦点を一致させ、各楕円反射面の第二焦点側が開くように各楕円反射面の長軸が交差するように水平面で組合わせて一体化した略凸面状で、車両への取付け方向に対し前方が閉じ後方が開口する形状とし、各楕円反射面の第一焦点は、光源に一致し、各楕円反射面の第二焦点は、前記第一焦点よりも後方であり、お互いに相手側の楕円反射面の外径の近傍に第二焦点を有し、前記主対面鏡は、前記右楕円反射面の第二焦点もしくはその近傍を焦点とし前記光源よりも後方側に位置する左放物面系反射面と、前記左楕円反射面の第二焦点もしくはその近傍を焦点とし前記光源よりも後方側に位置する右放物面系反射面を備え、前記光源を中心として左右対称に配置されており、前記光源は、車両の正面方向から観視された際に、主内面鏡により直接に観視されない位置に配置されており、前記主内面鏡において楕円反射面の上部凹面と下部凹面とでは、上部凹面の第一焦点と第二焦点との間の焦点距離と下部凹面の第一焦点と第二焦点との間の焦点距離とが異なる複合楕円反射面とされ、左側楕円反射面の上部凹面および下部凹面、右側楕円反射面の上部凹面および下部凹面の夫々の反射面は、光源から放射される光のおおよそ１／４までの光を分担して、前記複合楕円反射面のそれぞれの第二焦点に収束して後方に向かう方向性を持って進み、前記複合反射面の各々の第二焦点からの光が達する位置には、これら内面鏡からの光を車両用灯具の照射方向に反射する放物系反射面の複数からなる前記主対面鏡が配置され、光源が点灯した際に、車両用灯具の左側および右側に光源を設置したように観視される二輪車用前照灯を提供することで、第一には光源に対する光束利用率を向上させて明るいヘッドライトとし、第二には、発光面積を拡大できるものとして、対向車からの視認性を向上させ、上記した従来の課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被操作装置をネットワークを介して遠隔操作が可能な遠隔操作装置であって、
前記被操作装置を操作するためのイベントを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたイベントの操作量から前記被操作装置における表示の座標空間の操作量を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された操作量を当該遠隔操作装置での表示の座標空間における操作量に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された操作量でもって当該遠隔操作装置での表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記イベントに基づいてカーソルを表示制御し、
前記表示制御手段により表示制御される表示面内に前記カーソルが流入したタイミングで遠隔操作を開始することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記イベントに基づいてカーソルを表示制御し、
前記表示制御手段により表示制御される表示面より前記カーソルが流出したタイミングで遠隔操作を終了することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記イベントに基づいてカーソルを表示制御し、
前記表示制御手段により表示制御される表示面内に前記カーソルが流入したタイミングで遠隔操作を開始し、該表示面より前記カーソルが流出したタイミングで遠隔操作を終了することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記被操作装置における表示の座標空間に対応する座標空間を管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
被操作装置をネットワークを介して遠隔操作が可能な遠隔操作装置による遠隔操作方法であって、
前記被操作装置を操作するためのイベントを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力されたイベントの操作量から前記被操作装置における表示の座標空間の操作量を生成する生成工程と、
前記生成手段で生成された操作量を前記遠隔操作装置での表示の座標空間における操作量に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された操作量でもって前記遠隔操作装置での表示を制御する表示制御工程とを備えることを特徴とする遠隔操作方法。
【請求項７】
請求項６に記載の遠隔操作方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作装置、遠隔操作方法、コンピュータプログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、例えば本発明による遠隔操作装置は以下の構成を備える。即ち、
被操作装置をネットワークを介して遠隔操作が可能な遠隔操作装置であって、
前記被操作装置を操作するためのイベントを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたイベントの操作量から前記被操作装置における表示の座標空間の操作量を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された操作量を当該遠隔操作装置での表示の座標空間における操作量に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された操作量でもって当該遠隔操作装置での表示を制御する表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置であって、
前記第３のモジュールは、
前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の初期化処理に関する関数の呼び出しを検出する検出手段と、
前記呼び出しが検出された場合に、前記初期化処理に関する関数についての初期化処理の動作状態を識別するためのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、
取得した前記パラメータに基づいて、前記初期化処理の動作状態を判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づく動作状態において、前記初期化処理に関する関数を実行させる実行手段と、
前記実行の結果を前記第１のモジュールへ通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動作状態は、シングルスレッド又はマルチスレッドであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１のモジュールから第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールを実行する情報処理方法であって、
前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の初期化処理に関する関数の呼び出しを検出する検出工程と、
前記呼び出しが検出された場合に、前記初期化処理に関する関数についての初期化処理の動作状態を識別するためのパラメータを取得するパラメータ取得工程と、
取得した前記パラメータに基づいて、前記初期化処理の動作状態を判定する判定工程と、
前記判定の結果に基づく動作状態において、前記初期化処理に関する関数を実行させる実行工程と、
前記実行の結果を前記第１のモジュールへ通知する通知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記動作状態は、シングルスレッド又はマルチスレッドであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明では、ログ取得対象アプリケーションの初期化処理の種別を検出し、検出した初期化処理に対応したログ取得ソフトウェアの初期化を可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明においては、第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置であって、前記第３のモジュールは、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の初期化処理に関する関数の呼び出しを検出する検出手段と、前記呼び出しが検出された場合に、前記初期化処理に関する関数についての初期化処理の動作状態を識別するためのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、取得した前記パラメータに基づいて、前記初期化処理の動作状態を判定する判定手段と、前記判定の結果に基づく動作状態において、前記初期化処理に関する関数を実行させる実行手段と、前記実行の結果を前記第１のモジュールへ通知する通知手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ログ取得アプリケーションの初期化処理の種別を検出し、検出した初期化処理に対応したログ取得ソフトウェアの初期化が可能となる。