【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線媒体を介してネットワークに接続された他の装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路の設定を前記他の装置に指示する指示手段と、
前記指示に応じて前記他の装置が設定した前記通信路の情報に基づいて、前記通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において対応できると判定された場合に、前記他の装置との間で前記データの転送を開始する開始手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記無線媒体を介して前記ネットワークに接続しており、
更に、
データを転送するための通信路の設定を前記ネットワークに要求する要求手段を備え、
前記判定手段は、前記要求手段による前記通信路の設定の要求に応じて設定された前記通信路の情報に基づいて、該通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定し、
前記開始手段は、前記判定手段において、前記他の装置と前記ネットワークとの間の前記通信路、及び、前記情報処理装置と前記ネットワークとの間の前記通信路の両方が前記データの転送に対応できると判定された場合に、前記転送を開始することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
転送する前記データを設定する設定手段と、
前記判定手段において前記他の装置と前記ネットワークとの間の前記通信路が前記データの転送に対応できないと判定された場合に、転送するデータを再設定する再設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
転送する前記データを設定する設定手段と、
前記判定手段において、前記他の装置と前記ネットワークとの間の前記通信路と、前記情報処理装置と前記ネットワークとの間の前記通信路と、の少なくともいずれかが前記データの転送に対応できないと判定された場合に、転送するデータを再設定する再設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザの指示に基づいて、転送する前記データを設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再設定手段は、ユーザの指示に基づいて、転送する前記データを再設定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線媒体を介してネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路を設定するための指示を他の装置から受信する受信手段と、
前記指示に基づいて、前記無線媒体を介してデータを転送する通信路を前記ネットワークとの間に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定した前記通信路に関する情報を前記他の装置へ伝送する伝送手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記データはメディアサーバ端末からメディアレンダラ端末へ配信されるストリームデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
無線媒体を介してネットワークに接続された他の装置と、前記他の装置と通信可能な情報処理装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路の設定を前記他の装置に指示する指示手段と、
前記指示に応じて前記他の装置が設定した前記通信路に関する情報に基づいて、前記通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において対応できると判定された場合に、前記他の装置との間で前記データの転送を開始する開始手段と、を備え、
前記他の装置は、
前記指示を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記指示に基づいて、前記通信路を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定した前記通信路に関する情報を前記情報処理装置へ伝送する伝送手段と、を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
無線媒体を介してネットワークに接続された他の装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路の設定を前記他の装置に指示する指示工程と、
前記指示に応じて前記他の装置が設定した前記通信路に関する情報に基づいて、前記通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において対応できると判定された場合に、前記他の装置との間で前記データの転送を開始する開始工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
無線媒体を介してネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路を設定するための指示を他の装置から受信する受信工程と、
前記指示に基づいて、前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路を前記ネットワークとの間に設定する設定工程と、
前記設定した前記通信路に関する情報を前記他の装置へ伝送する伝送工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、ネットワークシステム、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
無線媒体を介してネットワークに接続された他の装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路の設定を前記他の装置に指示する指示手段と、
前記指示に応じて前記他の装置が設定した前記通信路の情報に基づいて、前記通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において対応できると判定された場合に、前記他の装置との間で前記データの転送を開始する開始手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるネットワークシステムは以下の構成を備える。即ち、
無線媒体を介してネットワークに接続された他の装置と、前記他の装置と通信可能な情報処理装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記無線媒体を介してデータを転送するための通信路の設定を前記他の装置に指示する指示手段と、
前記指示に応じて前記他の装置が設定した前記通信路に関する情報に基づいて、前記通信路が前記データの転送に対応できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において対応できると判定された場合に、前記他の装置との間で前記データの転送を開始する開始手段と、を備え、
前記他の装置は、
前記指示を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記指示に基づいて、前記通信路を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定した前記通信路に関する情報を前記情報処理装置へ伝送する伝送手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、ステップＳ４０７において、メディアサーバ端末１３とストリームデータ対応無線アクセスポイント１２の間に設定されたＴＳの情報を参照する。即ち、ＱＡＰ１２に実際に設定されたＴＳの情報の要求をメディアサーバ端末１３に送出し（２１３）、メディアサーバ端末１３から該情報を受信する（２１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ４０９においては、帯域を提供可能なＴＳ（トラヒックストリーム）を、メディアレンダラ端末１４とＱＡＰ（ストリームデータ対応無線アクセスポイント）１１の間に設定する。即ち、メディアレンダラ端末１４と通信可能なＱＡＰ１１に対して、要求された帯域でもってＴＳを設定するための情報を送出する（２１６、２１７）。ＱＡＰ１１は、受け取った情報に基づいてＴＳの設定を行い、実際に設定されたＴＳの情報をメディアレンダラ端末１４へ送出する（２１８、２１９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、ステップＳ４１０において、メディアレンダラ端末１４は、ＱＡＰ１１から受信した情報を参照する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ステップＳ６０７において、メディアレンダラ端末１４とストリームデータ対応無線アクセスポイント１１の間に設定されたＴＳの情報を参照する。即ち、ＱＡＰ１１に実際に設定されたＴＳの情報の要求をメディアレンダラ端末１４に送出し（３１３）、メディアレンダラ端末１４から該情報を受信する（３１４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ６０９においては、帯域を提供可能なＴＳ（トラヒックストリーム）を、メディアサーバ端末１３とＱＡＰ（ストリームデータ対応無線アクセスポイント）１２の間に設定する。即ち、メディアサーバ端末１３と通信可能なＱＡＰ１２に対して、要求された帯域でもってＴＳを設定するための情報を送出する（３１６、３１７）。ＱＡＰ１２は、受け取った情報に基づいてＴＳの設定を行い、実際に設定されたＴＳの情報をメディアサーバ端末１３へ送出する（３１８、３１９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、ステップＳ６１０において、メディアサーバ端末１３は、ＱＡＰ１２から受信した情報を参照する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、本実施形態においては、メディアサーバ端末１３とメディアレンダラ端末１４の両方がＱＡＰにアクセスする構成について述べたが、何れか一方のみがＱＡＰにアクセスするような構成にしてもよい。この場合、ＱＡＰにアクセスしない端末におけるＴＳの設定等は不要になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、ステップＳ１００７において、メディアサーバ端末１３とストリームデータ対応無線アクセスポイント１２の間に設定されたＴＳの情報を参照する。即ち、ＱＡＰ１２に実際に設定されたＴＳの情報の要求をメディアサーバ端末１３に送出し（８１３）、メディアサーバ端末１３から該情報を受信する（８１４）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップＳ１０１０においては、帯域を提供可能なＴＳ（トラヒックストリーム）を、メディアレンダラ端末１４とＱＡＰ（ストリームデータ対応無線アクセスポイント）１１の間に設定する。即ち、メディアレンダラ端末１４と通信可能なＱＡＰ１１に対して、要求された帯域でもってＴＳを設定するための情報を送出する（８１７、８１８）。ＱＡＰ１１は、受け取った情報に基づいてＴＳの設定を行い、実際に設定されたＴＳの情報をメディアレンダラ端末１４へ送出する（８１９、８２０）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、ステップＳ１０１１において、メディアレンダラ端末１４は、ＱＡＰ１１から受信した情報を参照する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
次に、ステップＳ１１０７において、メディアレンダラ端末１４とストリームデータ対応無線アクセスポイント１１の間に設定されたＴＳの情報を参照する。即ち、ＱＡＰ１１に実際に設定されたＴＳの情報の要求をメディアレンダラ端末１４に送出し（９１３）、メディアレンダラ端末１４から該情報を受信する（９１４）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ステップＳ１０１０においては、帯域を提供可能なＴＳ（トラヒックストリーム）を、メディアサーバ端末１３とＱＡＰ（ストリームデータ対応無線アクセスポイント）１２の間に設定する。即ち、メディアサーバ端末１３と通信可能なＱＡＰ１２に対して、要求された帯域でもってＴＳを設定するための情報を送出する（９１７、９１８）。ＱＡＰ１２は、受け取った情報に基づいてＴＳの設定を行い、実際に設定されたＴＳの情報をメディアサーバ端末１３へ送出する（９１９、９２０）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
次に、ステップＳ１１１１において、メディアサーバ端末１３は、ＱＡＰ１２から受信した情報を参照する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお、第１実施形態と同様に、本実施形態においても、メディアサーバ端末１３とメディアレンダラ端末１４の何れか一方のみがＱＡＰにアクセスするような構成にしてもよい。この場合、ＱＡＰにアクセスしない端末におけるＴＳの設定等は不要になる。