Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム電池、ニッケル水素電池またはニッケル・カドミウム電池を含む電池電圧の異なる複数種の電池パックを充電することが可能な充電装置であって、電池パックを充電する出力電圧を給電する充電電源手段と、前記充電電源手段の出力電圧を複数の電圧値に設定するための出力電圧設定手段と、前記充電電源手段と前記電池パックとの間に接続され、該充電電源手段と該電池パックとの間の充電流通路をオンまたはオフするスイッチ手段と、前記スイッチ手段をオンまたはオフに制御するためのマイクロコンピュータと、前記電池パックの電池電圧を検出する電池電圧検出手段とを備え、
前記出力電圧設定手段は、充電すべき電池パックがリチウム電池である場合、定電流・定電圧制御で前記充電電源手段の出力電圧を充電可能な所定の電圧値に設定し、かつ充電すべき電池パックがニッケル水素電池またはニッケル・カドミウム電池である場合、定電流制御で前記充電電源の出力電圧を充電可能な所定の電圧値に設定するように構成され、
前記出力電圧設定手段は、前記スイッチ手段がオフ状態にあるとき、前記充電電源手段の出力電圧を、前記電池電圧検出手段によって検出した前記電池パックの電池電圧に対応する所定電圧に設定し、かつ
前記出力電圧設定手段は、前記スイッチ手段がオン状態にあるとき、前記充電電源手段の出力電圧を、前記電池パックに充電すべき電池電圧より高い所定電圧に設定することによって充電を行うことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記マイクロコンピュータ、前記出力電圧設定手段、前記スイッチ手段および電池電圧検出手段を駆動するための駆動電源は、前記充電電源手段とは独立した別系統の電源として設けられ、充電すべき前記電池パックが実装されていない場合、前記充電電源手段の出力を停止することを特徴とする請求項１に記載された充電装置。
【請求項３】
電池電圧が異なり、かつ充電方式が定電流・定電圧制御または定電流制御で充電される複数種の電池パックを一台の充電装置で充電することが可能な充電装置であって、
充電すべき電池パックへ充電電力を給電するための充電電源手段と、
前記充電電源手段と前記電池パックとの間の充電電流路に挿入され、該充電電流路をオン・オフ制御するスイッチ手段と、
前記充電電源手段の出力電圧を検出する出力電圧検出手段と、
前記電池パックの電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記充電電源手段に電気的接続され、前記電池パックに流れる充電電流を制御する充電電流制御手段と、
前記充電電源手段に電気的接続され、前記充電電源手段の出力電圧を前記電池パックの電池電圧に対応する所定電圧に制御する出力電圧設定手段を含む出力電圧制御手段と、
前記出力電圧検出手段および前記電池電圧検出手段の出力信号を含む検出信号を受信し、前記スイッチ手段および前記出力電圧制御手段を制御するマイクロコンピュータとを備え、
前記出力電圧制御手段は、前記スイッチ手段がオフ状態にあるとき、前記充電電源手段の出力電圧を、前記電池電圧検出手段によって検出した前記電池パックの電池電圧に対応する所定電圧に設定し、かつ
前記出力電圧制御手段は、前記スイッチ手段がオン状態にあるとき、前記充電電源手段の出力電圧を、前記電池パックに充電すべき電池電圧より高い所定電圧に設定することによって充電を行うことを特徴とする充電装置。
【請求項４】
前記マイクロコンピュータ、前記出力電圧設定手段、前記スイッチ手段および電池電圧検出手段を駆動するための駆動電源は、前記充電電源手段とは独立した別系統の電源として設けられ、充電すべき前記電池パックが実装されていない場合、前記充電電源手段の出力を停止することを特徴とする請求項３に記載された充電装置。
【請求項５】
電池電圧が異なり、かつ充電方式が定電流・定電圧制御または定電流制御で充電される複数種の前記電池パックを検出するための電池パック検出手段を該電池パック内に内蔵させ、前記マイクロコンピュータは前記電池パック検出手段によって検出された検出信号に基づいて電池パックの種類を判別することを特徴とする請求項３または請求項４に記載された充電装置。
【請求項６】
前記スイッチ手段は、リレースイッチからなり、該リレースイッチの制御コイルを含むスイッチ制御回路を前記マイクロコンピュータによってオン・オフ制御することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一つに記載された充電装置。
【請求項７】
前記電池パックが定電流・定電圧制御で充電されるリチウム電池、ならびに定電流制御で充電されるニッケル水素電池およびニッケル・カドミウム電池であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一つに記載された充電装置。
【請求項８】
前記マイクロコンピュータは、前記出力電圧検出手段が検出した前記充電電源の出力電圧が前記出力電圧設定手段で設定された電圧となったときに、前記スイッチ手段をオンすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の充電装置。
【請求項９】
前記マイクロコンピュータは、前記出力電圧検出手段が検出した前記充電電源の出力電圧設定手段で設定された電圧となったときに、前記スイッチ手段をオンすることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一つに記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化方法において、
（１）（Ａ）参照画像、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎の重み係数、（Ｃ）輝度及び二つの色差毎のオフセット、を含む組み合わせをそれぞれ示す、複数である所定数のインデックス情報と、（２）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（３）動きベクトルの情報と、が復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受けるステップと、
前記所定数のインデックス情報から、前記復号化対象ブロック毎に前記所定数の参照画像、前記所定数の重み係数及び前記所定数のオフセットを求めるステップと、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成するステップと、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、前記所定数の参照画像に各参照画像に対応する前記所定数の重み係数を乗じてから前記所定数のオフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成するステップと、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成するステップと
を備える動画像復号化方法。
【請求項２】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化装置において、
（１）（Ａ）参照画像、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎の重み係数、（Ｃ）輝度及び二つの色差毎のオフセット、を含む組み合わせをそれぞれ示す、複数である所定数のインデックス情報と、（２）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（３）動きベクトルの情報と、が復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受ける手段と、
前記所定数のインデックス情報から、前記復号化対象ブロック毎に前記所定数の参照画像、前記所定数の重み係数及び前記所定数のオフセットを求める手段と、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成する手段と、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、前記所定数の参照画像に各参照画像に対応する前記所定数の重み係数を乗じてから前記所定数のオフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成する手段と、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成する手段と
を備える動画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化方法において、
（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、の複数の組み合わせが復号化対象ブロックを一つ以上含む単位で符号化されると共に、（１）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（２）動きベクトルの情報と、（３）前記複数の組み合わせのうちの一つの組み合わせを示すインデックス情報と、が前記復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受けるステップと、
前記インデックス情報及び前記複数の組み合わせから、前記重み係数と、前記オフセットと、を含む組み合わせを前記復号化対象ブロック毎に求めるステップと、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成するステップと、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成するステップと、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成するステップと
を備える動画像復号化方法。
【請求項２】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化装置において、
（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、の複数の組み合わせが復号化対象ブロックを一つ以上含む単位で符号化されると共に、（１）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（２）動きベクトルの情報と、（３）前記複数の組み合わせのうちの一つの組み合わせを示すインデックス情報と、が前記復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受ける手段と、
前記インデックス情報及び前記複数の組み合わせから、前記重み係数と、前記オフセットと、を含む組み合わせを前記復号化対象ブロック毎に求める手段と、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成する手段と、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成する手段と、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成する手段と
を備える動画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎは自然数）の周波数バンドの各々に対応するＮ個のアンテナ素子と、
アンテナ装置の入出力ポートと前記Ｎ個のアンテナ素子との接続を、選択された周波数バンドに対応するように切り換えるアンテナ切換手段と、
前記Ｎ個のアンテナ素子の各々に接続され、各アンテナ素子の共振動作を調整するＮ個の共振動作調整手段と、
選択された周波数バンドに対応して、前記選択された周波数バンドに対応するアンテナ素子に接続された共振動作調整手段と、他のアンテナ素子に接続された共振動作調整手段とを含む前記Ｎ個の共振動作調整手段、および、前記アンテナ切換手段を制御するバンド選択手段と
を備えたことを特徴とするマルチバンドアンテナ装置。
【請求項２】
前記Ｎ個のアンテナ素子を含むマルチバンドアンテナ素子が、誘電体基板と、
前記誘電体基板の第１の主面に形成されたグランド電極と、
前記誘電体基板の第２の主面に形成され、第１の周波数バンドに対応するパッチ状の第１のアンテナ電極と、
第２の周波数バンドに対応し、前記第１のアンテナ電極と間隙を有して分離されたリング状の第２のアンテナ電極と、
第３の周波数バンドに対応し、前記第２のアンテナ電極と間隙を有して分離されたリング状の第３のアンテナ電極と
を有する請求項１に記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項３】
第１、第２および第３のアンテナ電極が前記誘電体基板の同一主面上に形成された請求項２に記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項４】
誘電体基板が第１、第２および第３のアンテナ電極に対して異なる厚さを有する請求項２に記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項５】
第１、第２および第３のアンテナ電極が矩形、多角形または円形のいずれかの形状を有する請求項２に記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項６】
複数のアンテナ素子の入出力端子に対して前記共振動作調整手段とアンテナ切換手段が共通に接続され、前記共振動作調整手段が各アンテナ素子間の結合係数を調整する結合調整手段で構成され、前記バンド選択手段により前記結合調整手段を制御して各アンテナ素子間の共振動作を調整する請求項１に記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項７】
共振動作調整手段を制御し各周波数バンドでの指向特性を制御する指向特性制御手段を備えた請求項１記載のマルチバンドアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のマルチバンドアンテナ装置と、
前記マルチバンドアンテナ装置の入出力ポートに接続され送信系と受信系への接続を切り換えるアンテナ共用手段と、
送信データに対応するパルス状またはステップ状の送信ベースバンド信号を生成する変調手段と、
前記送信ベースバンド信号を増幅し前記アンテナ共用手段の送信系に出力する増幅手段と、
前記アンテナ共用手段の受信系に接続され前記マルチバンドアンテナ装置で受信した高周波信号に対応するベースバンド信号を発生する検波手段と、
前記ベースバンド信号から受信データを生成する復調手段と
を備えたことを特徴とするマルチバンド広帯域無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るマルチバンドアンテナ装置は、Ｎ個（Ｎは自然数）の周波数バンドの各々に対応するＮ個のアンテナ素子と、アンテナ装置の入出力ポートと前記Ｎ個のアンテナ素子との接続を、選択された周波数バンドに対応するように切り換えるアンテナ切換手段と、前記Ｎ個のアンテナ素子の各々に接続され、各アンテナ素子の共振動作を調整するＮ個の共振動作調整手段と、選択された周波数バンドに対応して、前記選択された周波数バンドに対応するアンテナ素子に接続された共振動作調整手段と、他のアンテナ素子に接続された共振動作調整手段とを含む前記Ｎ個の共振動作調整手段、および、前記アンテナ切換手段を制御するバンド選択手段とを有し、選択した周波数バンドに対応したアンテナ素子を入出力ポートに接続し、各共振動作調整手段を対応する状態に切り換えることでアンテナ素子間の干渉をアンテナ動作に適した状態に設定し、選択した周波数バンドにおいて安定したアンテナ特性を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様に係るマルチバンドアンテナ装置は、第１の態様に係るマルチバンドアンテナ装置において、前記Ｎ個のアンテナ素子を含むマルチバンドアンテナ素子が、誘電体基板と、前記誘電体基板の第１の主面に形成されたグランド電極と、前記誘電体基板の第２の主面に形成され、第１の周波数バンドに対応するパッチ状の第１のアンテナ電極と、第２の周波数バンドに対応し、前記第１のアンテナ電極と間隙を有して分離されたリング状の第２のアンテナ電極と、第３の周波数バンドに対応し、前記第２のアンテナ電極と間隙を有して分離されたリング状の第３のアンテナ電極とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、特許文献１には、通信ネットワークシステムの一例が開示されているが、この技術は、１つの信号源より出力される複数のリアルタイムデータを多重して、１つのノードで送受信することを目的としたもので、本件発明における技術的背景との直接的な関連はない。
【特許文献１】特開２０００−１５１５３８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元表面を画定する半導体基板と、
前記半導体基板の受光領域に、複数行複数列に渡って配置された多数個の光電変換素子と、
各フィールドには少なくとも１色の垂直方向に隣接する前記光電変換素子の信号電荷を含むように、前記複数の光電変換素子に蓄積された信号電荷を複数フィールドに分けてインターレース読み出しを行う電荷読み出し手段と、
前記複数フィールドに分けて読み出した信号電荷を各フィールドごとに垂直加算する垂直加算手段であって、前記少なくとも１色の垂直方向に隣接する前記光電変換素子の信号電荷同士を垂直加算する垂直加算手段と
を有する固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数フィールドは、前記多数個の光電変換素子の略半数を読み出す第１フィールドと、残りの略半数を読み出す第２フィールドである請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記少なくとも１色は緑色（Ｇ）である請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記垂直加算手段は、少なくとも１色の垂直方向に隣接する複数の光電変換素子の信号電荷を含む各フィールドの同色信号を垂直方向に加算する請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換素子は、正方行列の第１正方格子と前記第１正方格子の格子間位置に格子点を有する第２正方格子とのそれぞれの格子点に配置される請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１正方格子の格子点には緑色（Ｇ）の画素が配置され、前記第２正方格子の格子点には赤色（Ｒ）と青色（Ｂ）の画素が交互に配置される請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
さらに、前記各フィールドごとに垂直加算された信号電荷の同一色信号電荷を水平方向に加算する水平加算手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
さらに、前記複数フィールドの信号を字空間的に合成し１フレームの画像を生成するフレーム生成手段を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一観点によれば、固体撮像装置は、２次元表面を画定する半導体基板と、前記半導体基板の受光領域に、複数行複数列に渡って配置された多数個の光電変換素子と、各フィールドには少なくとも１色の垂直方向に隣接する前記光電変換素子の信号電荷を含むように、前記複数の光電変換素子に蓄積された信号電荷を複数フィールドに分けてインターレース読み出しを行う電荷読み出し手段と、前記複数フィールドに分けて読み出した信号電荷を各フィールドごとに垂直加算する垂直加算手段であって、前記少なくとも１色の垂直方向に隣接する前記光電変換素子の信号電荷同士を垂直加算する垂直加算手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電源のしゅん断や停電が生じた場合、無停電電源装置に接続されているコンピュータ等の機器はそれらの影響を受けることなく電源の供給を継続して受けることができるとされている。しかし、無停電電源装置は高価なため、電源の供給が瞬間でも停止してしまうと問題が生じるようなコンピュータや医療機器のように限られた装置のみに用いられている。しかも、その場合であっても、所定の保持時間を過ぎると電源を供給することができなくなる。家庭電化装置のようなエアコン、照明装置、空調設備等のように停電等によって電源が途絶えることがあったとしても大きな問題とはならない装置の場合には、しゅん断や停電によって機器のスイッチが遮断された場合、電源が復旧した時に手動で個々にスイッチを投入して電源の供給を行うようにしている。また、人が常駐していなくさまざまな観測機器が置かれている観測所のような場所では、重要な観測機器には無停電電源装置が接続されていて停電時でも観測作業が中断することのないようになっているが、動作環境温度を一定に保つためにそこに設置されているエアコンや照明装置は停電が生じると電源がＯＦＦになったままになる。これを回復するために、人間がそのような観測所まで出向いて手動で個々の装置の電源を入れる作業を行っている。そのような作業は煩雑であったり、または、不可能に近い場合さえある。
【特許文献１】特開平５−１３４７０２号  特許文献１には、停電後の復電を検出する復電検出回路と停電時に状態を自己捕縛するリレー回路とを備え、停電後の復電時に、復電検出回路が、リレー回路の自己捕縛状態を解除するようにした設備制御装置が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部と、
ホスト機器との接続を行うためのインタフェースケーブル用のコネクタを有する回路部と、
前記印刷部を収容するケースであって、一の外面を有するケースと、
前記コネクタに接続される前記インタフェースケーブルを収容するための、前記外面に形成された凹部と、
前記凹部を開閉するカバー、とを備える印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記外面は前記ケースの上面であることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置であって、
前記カバーとしてのスキャナケースを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記コネクタは、前記印刷部におけるキャリッジよりも前方に配されており、
前記凹部は、前記キャリッジの前方から後方にわたって形成されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記凹部は、溝状に形成された第１凹部と、前記コネクタの周囲において前記第１凹部よりも拡幅して形成された、当該第１凹部と連通する第２凹部と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置であって、
前記第１凹部は、前記コネクタに係る抜き差し方向と交差する方向に沿って形成されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記ケースは、前記コネクタが前記外面に臨んで露出されるように、前記回路部を収容することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷部と、
ホスト装置との接続を行うためのインタフェースケーブル用のコネクタを有する回路部と、
前記印刷部を収容するケースと、
前記コネクタに接続される前記インタフェースケーブルを導くための、前記ケースに形成された配線経路であって、当該ケースの側方に沿って露出可能に形成されている配線経路と、
前記配線経路の露出部を開閉するカバーと、を備える印刷装置。
【請求項９】
印刷部と、
ホスト装置との接続を行うためのインタフェースケーブル用のコネクタを有する回路部と、
前記印刷部を収容するケースと、
前記コネクタに接続される前記インタフェースケーブルを導くための、前記ケースに形成された配線経路と、
前記印刷部を露出させるための、前記ケースに形成された保守開口部と、
前記保守開口部と共に前記配線経路の露出部を開閉するカバーと、を備える印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置であって、
前記配線経路は、前記保守開口部を迂回するように形成されていることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（式中、Ｘ１は、ジイソシアネート残基（ジイソシアネートのイソシアネート基以外の部分）、Ｘ２は、炭素数１〜２０のアルキル基、Ｘ３は、炭素数１〜２０のアルキレン基、ｎは、１３〜１４０の整数を示す。）
ポリオキシエチレン側鎖含有ポリオールは、疎水性マクロポリオール１００重量部に対して、２０〜３００重量部、好ましくは、２５〜２００重量部の割合で配合される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の衝撃吸収式ステアリングシャフトのうち、請求項１に記載した衝撃吸収式ステアリングシャフトの場合には、各かしめ凸部を、それぞれ雄側係合部のうち凹溝よりも軸方向他端側部分に食い込ませる構成を採用できる。この様な構成を採用すれば、ステアリングシャフトの収縮時に、上記各かしめ凸部が上記凹溝に落ち込む事がない為、コラプス荷重を安定させる事ができる。即ち、ステアリングシャフトの収縮時にかしめ凸部が凹溝に落ち込むと、その後、再び、このかしめ凸部がこの凹溝から上記雄側係合部に乗り上がる（食い込む）際に、コラプス荷重が突発的に上昇する。これに対し、上述した様な構成を採用すれば、ステアリングシャフトの収縮時に、上記各かしめ凸部が上記凹溝に落ち込む事がない為、上述の様にコラプス荷重が突発的に上昇する事はない。従って、上述した様に、ステアリングシャフトの収縮時にコラプス荷重を安定させる事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、請求項１１に記載した衝撃吸収式ステアリングシャフトを実施する場合には、例えば、請求項１２に記載した様に、アウターシャフトのうち、かしめ凸部を形成した部分及びその周囲部分の剛性を、他の部分の剛性に比べて低くする為、上記アウターシャフトのうち上記かしめ凸部を形成する部分と隣接する部分に透孔を形成する手段と、上記アウターシャフトのうち少なくとも上記かしめ凸部を形成する部分の肉厚を他の部分の肉厚に比べて小さくする手段とのうちの、少なくとも一方の手段を採用する事ができる。
又、請求項１〜１２に記載した衝撃吸収式ステアリングシャフトを実施する場合には、請求項１３に記載した様に、それぞれがかしめ凸部を配置した個所である、雌側係合部の軸方向複数個所のうち、少なくとも１個所に、上記かしめ凸部を円周方向に関して複数個形成する事もできる。
この様な構成を採用すれば、必要な衝撃吸収性能を確保する場合に、雄側係合部に対する上記各かしめ凸部の接触面圧を低下させる事ができる為、これら各かしめ凸部をへたりにくくできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の様に構成する本実施例の衝撃吸収式ステアリングシャフトの場合には、雄セレーション１２のうち、凹溝１４の軸方向両側部分に、それぞれかしめ凸部１３ａ、１３ｂを食い込ませている為、これら各かしめ凸部１３ａ、１３ｂ同士の軸方向の間隔を大きくできる。従って、これら各かしめ凸部１３ａ、１３ｂにより、アウターシャフト９ｅとインナーシャフト１０との結合部に作用する曲げモーメントを、より受け易くできる。この結果、上記結合部に曲げ方向のがたつきが生じる事を、より有効に防止できると共に、上記各かしめ凸部１３ａ、１３ｂを、よりへたりにくくできる。又、本実施例の場合には、上記雄セレーション１２のうち上記凹溝１４よりも後端側部分に一方のかしめ凸部１３ａを食い込ませている為、この一方のかしめ凸部１３ａが、ステアリングシャフトの収縮時に、上記凹溝１４に落ち込む。但し、上述した様に、本実施例の場合には、上記雄セレーション１２に対する上記一方のかしめ凸部１３ａの食い込み量を、他方のかしめ凸部１３ｂの食い込み量に比べて少なくしている。この為、ステアリングシャフトの収縮時に、上記一方のかしめ凸部１３ａが上記凹溝１４に落ち込み、その後、再び、この一方のかしめ凸部１３ａがこの凹溝１４から上記雄セレーション１２に乗り上がる（食い込む）際に、コラプス荷重が突発的に上昇する場合にも、この上昇量を十分に低く抑える事ができる。従って、上記雄セレーション１２のうち上記凹溝１４よりも後端側部分に上記一方のかしめ凸部１３ａを食い込ませる構造でありながら、ステアリングシャフトの収縮時に、コラプス荷重を安定させる事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
又、上述した各実施例では、それぞれがかしめ凸部を形成すべき個所である、雌セレーション（雌側係合部）の軸方向複数個所に、それぞれかしめ凸部を円周方向に関して１個のみ形成しているが、本発明を実施する場合には、図１７に示す様に、雌セレーション１１のうち、かしめ凸部１３を形成すべき軸方向複数個所の少なくとも１個所に、かしめ凸部１３、１３を円周方向に関して複数個形成する（請求項１３の構成を採用する）事もできる。この様な構成を採用すれば、必要な衝撃吸収性能を確保する場合に、雄セレーションに対する上記各かしめ凸部１３、１３の接触面圧を低下させる事ができる為、これら各かしめ凸部１３、１３をへたりにくくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006335246.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブシャフトハウジングの下部にギヤケースを設け、上記ドライブシャフトハウジングとギヤケースの内部に、エンジンから下方に延びるドライブシャフトを縦方向に軸支し、上記ギヤケース内部にプロペラシャフトを水平方向に軸支し、上記ドライブシャフトとプロペラシャフトとの交点にベベルギヤ機構を設け、ギヤケース内には縦孔状のドライブシャフト挿通孔を区画形成し、このドライブシャフト挿通孔の底部にドライブシャフトの下端を支持するラジアル軸受を配設し、このラジアル軸受の上部にシール部材を配設し、上記シール部材より上方のドライブシャフト挿通孔の内部空間を、外部の水をウォーターポンプへ導く冷却水通路としたことを特徴とする船外機のドライブシャフト支持構造。
【請求項２】
前記ラジアル軸受の上部を拡径してフランジを形成し、このラジアル軸受を前記ドライブシャフト挿通孔の底部に形成した軸受圧入部に圧入すると共に、上記フランジを上記軸受圧入部の底部に形成した段部に当接させ、ラジアル軸受の下面に前記ベベルギヤ機構のドライブべベルギヤ上面を当接させた請求項１に記載の船外機のドライブシャフト支持構造。
【請求項３】
前記ドライブシャフト挿通孔の上部開口部を前記ウォーターポンプで液密に閉塞した請求項１に記載の船外機のドライブシャフト支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る船外機のドライブシャフト支持構造は、前記ラジアル軸受の上部を拡径してフランジを形成し、このラジアル軸受を前記ドライブシャフト挿通孔の底部に形成した軸受圧入部に圧入すると共に、上記フランジを上記軸受圧入部の底部に形成した段部に当接させ、ラジアル軸受の下面に前記ベベルギヤ機構のドライブベベルギヤ上面を当接させた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この船外機１は、その最上部に例えば水冷４サイクル単気筒形式のエンジン２が縦置きに搭載され、このエンジン２の下方にドライブシャフトハウジング３とギヤケース４が複数のボルト５等で順次接合されている。エンジン２はシリンダーヘッド６側が後方を向くように搭載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
エンジン２の周囲はロアーカバー８とアッパーカバー９とからなる上下二分割式のエンジンカバー１０に覆われ、ロアーカバー８がドライブシャフトハウジング３の上部に固定され、アッパーカバー９は着脱可能である。なお、エンジン２の前方に燃料タンク１１が配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ドライブシャフトハウジング３の上部はスイベルブラケット１３の後部に一体に設けられた環状のホルダークランプ１４に回転自在に保持され、スイベルブラケット１３はピボットボルト１５を介してクランプブラケット１６に連結され、クランプブラケット１６がクランプねじ１７により図示しない船体の船尾部に固定される。そして、船外機１全体がピボットボルト１５を軸に上方に回動（チルトアップ）できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エンジン２のクランクシャフト１８下端にはドライブシャフト１９が回転一体に連結され、このドライブシャフト１９がドライブシャフトハウジング３とギヤケース４の内部に沿って下方に延び、ドライブシャフト１９の下端がギヤケース４の内部に設けられたラジアル軸受２０に軸支されている。ラジアル軸受２０は例えば滑り軸受（メタルベアリング）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ベベルギヤ機構２５は、ドライブシャフト１９下端部に回転一体に設けられたドライブベベルギヤ３１と、プロペラシャフト２２前端部に回転自在に設けられたドリブンベベルギヤ３２とを備えている。プロペラシャフト２２の前端部はドリブンベベルギヤ３２のボス部３２ａを介して前側のラジアル軸受２３に軸支されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、ドライブシャフト１９を支持するラジアル軸受２０がスラスト軸受としての機能も併せ持つことから、ドライブシャフト１９を支持する軸受部材はラジアル軸受２０が１つで済み、他のラジアル軸受やスラスト軸受等が一切不要であるため、船外機１を構成する部品点数を大幅に減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個以上のヒドラジン残基を含有する有機ヒドラジン化合物と、樹脂成分としてカルボニル基含有エチレン性不飽和単量体単位及びエチレン性不飽和カルボン酸単量体単位を含み、さらに重合性多価金属塩単量体単位、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート単位及びポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレート単位からなる群から選ばれる一種以上を含む水性防汚塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１：【化１】
2006335738.tif 000001
（式中、Ｒはメチル基またはフェニル基を意味する）で表されるピロールＮ−オキシド化合物。
【請求項２】
請求項１に記載する化学式１で表されるピロールＮ−オキシド化合物を含有することを特徴とするスピントラップ剤。
【請求項３】
請求項１に記載する化学式１で表されるピロールＮ−オキシド化合物をスピントラップ剤として使用することを特徴とするピロールＮ−オキシド化合物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力を出力可能な内燃機関と走行用の動力を出力可能な少なくとも一つの電動機を備えるハイブリッド車であって、
所定の停止条件が成立したときに前記内燃機関を自動停止すると共に所定の始動条件が成立したときに前記内燃機関を自動始動する自動停止始動手段と、
走行に要求される要求駆動力を設定する要求駆動力設定手段と、
前記内燃機関が自動停止されている状態で前記所定の始動条件の成立を伴って前記要求駆動力設定手段により始動加速用の要求駆動力が設定されたときには、前記始動加速用の要求駆動力が設定されてから所定時間経過した条件である解除条件が成立するまでは前記電動機の駆動制限を伴って前記設定された要求駆動力に基づく駆動力が出力されるよう前記内燃機関と前記電動機とを制御する制御手段と、
を備えるハイブリッド車。
【請求項２】
前記電動機の駆動制限は、動力の出力を禁止する制限である請求項１記載のハイブリッド車。
【請求項３】
前記電動機の駆動制限は、動力の出力を保持する制限である請求項１記載のハイブリッド車。
【請求項４】
前記所定時間は、一般的な運転者がアクセル操作してから加速度の変更に違和感を生じることがない程度の時間として設定されてなる請求項１ないし３いずれか一項記載のハイブリッド車。
【請求項５】
前記所定の始動条件は、前記設定された要求駆動力が所定駆動力以上であることを含む条件である請求項１ないし４いずれか一項記載のハイブリッド車。
【請求項６】
前記内燃機関の出力軸と車軸とに連結され、電力と動力の入出力を伴って前記内燃機関からの動力の少なくとも一部を前記車軸に出力可能な電力動力入出力手段を備える請求項１ないし５いずれか一項記載のハイブリッド車。
【請求項７】
前記電力動力入出力手段は、前記内燃機関の出力軸と前記車軸と回転軸との３軸に接続され、該３軸のうちのいずれか２軸に入出力された動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段と、前記回転軸に動力を入出力可能な発電機と、を備える手段である請求項６記載のハイブリッド車。
【請求項８】
前記電力動力入出力手段は、前記内燃機関の出力軸に連結された第１の回転子と前記車軸に連結された第２の回転子とを有し、該第１の回転子と該第２の回転子との相対的な回転により回転する対回転子電動機である請求項６記載のハイブリッド車。
【請求項９】
前記電動機は、前記内燃機関からの動力を出力する車軸に動力を入出力するよう取り付けられてなる請求項１ないし８いずれか一項記載のハイブリッド車。
【請求項１０】
前記電動機は、前記内燃機関からの動力を出力する車軸とは異なる車軸に動力を入出力するよう取り付けられてなる請求項１ないし８いずれか一項記載のハイブリッド車。
【請求項１１】
前記電動機は、前記内燃機関からの動力を出力する車軸に動力を入出力する第１電動機と該車軸とは異なる車軸に動力を入出力する第２電動機のうちの一方の電動機または双方の電動機である請求項１ないし８いずれか記載のハイブリッド車。
【請求項１２】
走行用の動力を出力可能な内燃機関と走行用の動力を出力可能な少なくとも一つの電動機を備え、所定の停止条件が成立したときに前記内燃機関を自動停止すると共に所定の始動条件が成立したときに前記内燃機関を自動始動して走行するハイブリッド車の制御方法であって、
前記内燃機関が自動停止されている状態で前記所定の始動条件の成立を伴って駆動要求がなされたとき、前記始動加速用の要求駆動力が設定されてから所定時間経過した条件である解除条件が成立するまでは前記電動機の駆動制限を伴って走行に要求される要求駆動力に基づく駆動力が出力されるよう前記内燃機関と前記電動機とを制御する
ことを特徴とするハイブリッド車の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送システム（Ｔ）を含んでなるノートのパック（Ｐ）を作る装置において、
個々のノートのパック（Ｐ）が、相互に積み重ねたノートの束（１０）をＺ個含み、個々の前記ノートの束（１０）が、Ｈ枚の連続に番号付けされたノートを含み、かつ一連のノートのシートをＨ枚含んで成るＺ個の一連の各スタックを切断して形成され、
個々の一枚のノートのシートはＮ枚のノート位置に位置するＮ枚のノート印刷物を有し、かつ一連のシートの同じノート位置には連続する番号を付され、
Ｎ束
の前記ノートの束（１０）の群は、シートのスタック（１）から作られ、且つＮ束の前記ノート束（１０）の個々の群の前記ノートの束（１０）は、前記輸送システム（Ｔ）の上を順次間隙を置いて移動し、且つ
連続するシートのスタック（１）から作られたＮ束の前記ノートの束（１０）の前記群は、前記輸送システム（Ｔ）の上を互いに引き続いて行く、
前記装置であって、前記装置はさらに、
Ｚ束のノート束を揃った連続番号を有するＺｘＨ枚の数量を含むノートのパック（Ｐ）を格納箱（１５）の中に積み重ねて、Ｎ束の一連のノートの束（１０）を個々のＮ個の異なる格納箱（１５）内に周期的に分配するための分配装置（１１）、及び
次の処理のためノートのパック（Ｐ）を格納箱（１５）の中から輸送区画（１７）の上に移動するための除去装置（１６）を含み、
前記分配装置（１１）は、
前記輸送システム（Ｔ）に接続する直線状の運搬区画（１２）を有し、かつ自動的に制御可能な作動機構により調節することができる前記ノートの束（１０）のための静止部として役立ち少なくともＮ個の別々の束の位置と基板（１３）とを有し、
駆動部のシステム（１４）は、前記ノートの束（１０）の前進のため前記基板（１３）の上方に設置され、且つ
Ｎ個の前記格納箱（１５）は、前記束の位置で基板（１３）の別の下方の後方に配置され、且つ前記格納箱の上部開口部を有しかつ垂直の区画の形状であり、
前記輸送区画（１７）は、Ｎ束の前記格納箱（１５）の隣に前記運搬区画（１２）と平行に走行し、
自動的に制御可能な前記作動機構は、Ｎ個の前記束の位置の全てがノートの束（１０）で占められることにより、前記格納箱の上部開口部を下方に開口するため前記基板（１３）を調整用に備えるので、Ｎ束の前記ノートの束がＮ個の前記格納箱に落下し、次のＮ束の前記ノートの束の群の第１の前記ノートの束が到着する以前に基板（１３）を再び閉鎖し、かつ
各々Ｚ束のノートの束（１０）を有する全部揃ったノートのパック（Ｐ）Ｎ個がＮ個の前記格納箱に形成されると直ちに、前記除去装置（１６）は、前記ノートのパック（Ｐ）を前記格納箱（１５）の中から同時に前記輸送区画（１７）の上に移動するために設けられることを特徴とするノートのパックを製造する装置。
【請求項２】
調節可能な前記基板（１３）が、下向きに旋回させることができる二つの分割部（１３ａ、１３ｂ）を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分配装置（１１）が長さ方向に互いに後方に組み合わされた基本ユニット（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ）から構成され、個々のユニットは同数のノート束（１０）を同時に処理するように設計され、かつ個々のユニットが前記分配装置の相当する長さ部分及び前記輸送区画（１７）の割当部分を構成する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前もって選択した数量のノート束（１０）を、各々のノート束において１００枚のノート数を有する１０束のノート束のように、ノートのパック（Ｐ）を作るため設計された請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動部（１４）により前記ノート束（１０）を輸送することが、循環して前進するように設計されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記運搬区画（１２）が、前記ノート束（１０）の側面案内のため側壁（２０ａ、２０ｂ）を有し、且つ前記側壁（２０ａ、２０ｂ）が、前記ノート束（１０）の型に適合させるため第１の中心調整手段（２４、２５）により合わせることができる請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
装置のラック（１９）に固定して組み込まれた個々の側壁（２７ａ）及び側壁（２７ａ）に関して調整できる個々の側壁（２７ｂ）によって、前記格納箱（１５）が前記ノート束（１０）の輸送方向に対し横の境界を形成し、かつ
格納箱寸法をノート束（１０）の型に適合するため、調整可能な前記側壁（２７ｂ）の全てが、第２の中心調整手段（２８、２９）により同時に調整することができる請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ノート束（１０）の幅を置く位置を格納箱寸法を拡大する位置まで同時に外へと、その後前記ノート束（１０）の型に適合する位置まで再び戻す自動的に作動できる調整素子（３０）の助けを借り、前記ノート束（１０）を落下する前に、前記調整可能な側壁（２７ｂ）を付加的に調整することができる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ノートのパック（Ｐ）のための前記輸送区画（１７）が、循環して作動する前進システム（１８）を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ノートのパック（Ｐ）のための相互に循環して作動する前記前進システム（１８）が、先行する機能と独立した駆動部を有する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
該ベースを支持し、受動的に回転可能な第一の車輪であって、第一の駆動手段により該車輪の転がる向きを操舵可能な第一の車輪と、
該ベース部に取り付けられる複数の関節と、
それぞれが、該複数の関節のそれぞれに、該複数の関節のそれぞれの周りに回動可能に取り付けられる複数の部材と、
該複数の関節のそれぞれまわりに、該複数の部材のそれぞれを個別に回動させる第二の駆動手段と、
該複数の部材のそれぞれに取り付けられ、受動的に回転可能な第二の車輪であって、第三の駆動手段により該車輪の転がる向きを変更して該複数の部材のそれぞれを操舵可能な第二の車輪とを備える移動機構であって、
前記移動機構は、
該第二の駆動手段を駆動して該複数の部材のそれぞれを該複数の関節のそれぞれまわりに回動させる該複数の部材の回動と、該第一の駆動手段による該第一の車輪の転がる向きおよび該第三の駆動手段による該第二の車輪の転がる向きの操舵とを周期的に行うように制御することで移動が可能なことを特徴とする移動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の移動機構であって、
前記制御は、
該移動機構が移動する面上に、直交するようにｘ軸とy軸を定義したときに、
該第一の車輪が取り付けられる位置のｘ軸方向の速度とy軸方向の速度が、該ｘ軸に対する該ベースの向きの角度と前記ベースの向きに対する該第一の車輪の転がる向きの角度との和の余弦値と、該ｘ軸に対する該ベースの向きの角度と前記ベースの向きに対する該第一の車輪の転がる向きの角度との和の正弦値との比になるように、
かつ、該複数の部材のそれぞれにおいて、該第二の車輪が取り付けられる位置のｘ軸方向の速度とy軸方向の速度が、該ｘ軸に対するその部材の角度と前記その部材に対する該第二の車輪の転がる向きの角度との和の余弦値と、該ｘ軸に対する前記その部材の角度と前記その部材に対する該第二の車輪の転がる向きの角度との和の正弦値との比になるように、
第二の駆動手段で該複数の部材のそれぞれを該複数の関節のそれぞれまわりに回動させることを特徴とする移動機構。
【請求項３】
ベース部と、
該ベースを支持し、受動的に回転可能な第一の車輪であって、第一の駆動手段により該車輪の転がる向きを操舵可能な第一の車輪と、
該ベース部に取り付けられる複数の関節と、
それぞれが、該複数の関節のそれぞれに、該複数の関節のそれぞれの周りに回動可能に取り付けられる複数の部材と、
該複数の関節のそれぞれまわりに、該複数の部材のそれぞれを個別に回動させる第二の駆動手段と、
該複数の部材のそれぞれに取り付けられ、受動的に回転可能な第二の車輪であって、第三の駆動手段により該車輪の転がる向きを変更して該複数の部材のそれぞれを操舵可能な第二の車輪とを備える移動機構の制御方法であって、
該移動機構が移動する面上に、直交するようにｘ軸とy軸を定義したときに、
該第一の車輪が取り付けられる位置のｘ軸方向の速度とy軸方向の速度が、該ｘ軸に対する該ベースの向きの角度と前記ベースの向きに対する該第一の車輪の転がる向きの角度との和の余弦値と、該ｘ軸に対する該ベースの向きの角度と前記ベースの向きに対する該第一の車輪の転がる向きの角度との和の正弦値との比になるように、
かつ、該複数の部材のそれぞれにおいて、該第二の車輪が取り付けられる位置のｘ軸方向の速度とy軸方向の速度が、該ｘ軸に対するその部材の角度と前記その部材に対する該第二の車輪の転がる向きの角度との和の余弦値と、該ｘ軸に対する前記その部材の角度と前記その部材に対する該第二の車輪の転がる向きの角度との和の正弦値との比になるように、
第二の駆動手段で該複数の部材のそれぞれを該複数の関節のそれぞれまわりに回動させることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
非生分解性樹脂ｍ１としては、ＰＰに代表される汎用的なオレフィン系樹脂以外にも様々な材料を使用することができる。例えば、水分に対するバリア性を有する、ＰＰ、ＰＥ（ポリエチレン）、ＣＯＣ（環状オレフィンコポリマー）、及び、酸素に対するバリア性を有する、ＥＶＯＨ（エチレンアセチレンビニルアルコール共重合体樹脂）、ＭＸＤ−６（ポリアミド）ナイロン、酸素吸収機能ポリマーや、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、液晶ポリエステル等の芳香族ポリエステル樹脂、その他石油由来のプラスチックなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、生分解性樹脂としては、ポリ乳酸以外に、例えば、澱粉脂肪酸エステル、澱粉ポリエステル、酢酸セルロース、キチン・キトサン、ポリカプロラクトン、ポリ−３ヒドロキシ酪酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ乳酸／ジオール・ジカルボン酸共重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリ（ε−カプロラクトン−ブチレンサクシネート）、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−コ−サクシネート、ポリテトラメチレンアジペート−コ−テレフタレート、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、（１，４−ＢＤ，琥珀酸，アジペート，乳酸）コポリマ、ポリビニルアルコール、ポリブチレンサクシネート−コ−アジペート、ポリブチレンアジペート−コ−テレフタレート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレート・バリレート共重合体、その他植物や微生物を使って生産されるバイオマスプラスチック等が挙げられる。バイオマスプラスチックとしては、バイオエタノールから製造したＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）やＰＰ（プロピレン）、又は、澱粉からグルコース、γ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、２−ピロリドンを経由して製造するポリアミド４（ＰＡ４）、更には、ＰＬＡ（ポリ乳酸）やＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）の生分解性プラスチックに木材のセルロースをナノファイバーにして分散混合したもの等が挙げられる。更に、生分解性樹脂ｍ２は、微生物の作用により分解される樹脂以外にも、太陽光やこれに含まれる紫外線の作用により分解される樹脂及び加水分解により分解される樹脂などが含まれ、例えば、加水分解、光分解、微生物分解を組み合わせた樹脂も存在する。即ち、生分解性樹脂ｍ２に用いられる樹脂は、その分解（崩壊）が如何なる作用によってなされるかは問わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
麦若葉末は、公知文献等（特開平7-241176、特開2001-112435、特開2002-58449、 特開2002-212、特開2003-9812、特開2003-178）によって種々の製法が知られているが、その製法は問わず、乾燥された麦若葉末であればよい。麦若葉は、麦類の若葉を指し、具体的には大麦、小麦、ライ麦、えん麦、はと麦等の若葉が例示される。麦若葉はビタミン類、ミネラル類、食物繊維などに富み、有害物質の吸着抑制、腸内環境の改善、コレステロールの吸収抑制、食後血糖値の急上昇防止、スーパーオキシドディスムターゼ（ＳＯＤ）の活性化などの効果を有する健康食品の素材として注目を浴びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
造粒される粉末状経口素材は、一般的に用いられる結合剤を含む必要はないが、所望により、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、プルラン、デンプン、デキストリン、グアガムから選択される結合剤を含んでもよい。オリゴ糖以外の結合剤の含有量は、造粒後の経口組成物の固形分に換算して、０〜２重量％である。造粒される粉末状経口素材はさらに、必要に応じて、食品に一般に使用される添加剤もしくは補助成分を含んでもよい。例えば甘味料としてエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、パラチニット、マルチトール、ラクチトール、アラビノース、ガラクトース、グルコース、フルクトース、アスパルテーム、スクラロース、ステビア等、強化剤として、ビタミン類、アントシアニジン、イソフラボン、カルコン、カテキン、リコピン、ルテイン、アスタキサンチン、ルチン等を含んでも良い。なかでも、酵素処理ルチンを抗酸化成分として、造粒後の経口組成物の固形分に換算して0.1〜10重量％程度含有させることにより、食品としての価値を高めることができる。