Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導体層と層間絶縁層とを交互に積層してなる積層配線板において，
前記層間絶縁層を貫通し，ある導体層と他のある導体層とを導通する層間接続箇所を有し，
前記層間接続箇所は，テーパー形状の頂部同士を付き合わせた形状であるとともに，導体で充填されていることを特徴とする積層配線板。
【請求項２】  請求項１に記載する積層配線板において，
前記層間接続箇所の最小径が，１０〜３０μｍの範囲内にあることを特徴とする積層配線板。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載する積層配線板において，
前記層間接続箇所は，前記層間絶縁層の両面からのレーザ加工によってテーパー形状の頂部同士を付き合わせた形状をなすことを特徴とする積層配線板。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれか１つに記載する積層配線板において，
前記層間接続箇所のテーパー形状の頂部は，前記層間絶縁層の厚さ方向の中央に位置することを特徴とする積層配線板。
【請求項５】  導体層と層間絶縁層とを交互に積層してなる積層配線板の製造方法において，
前記層間絶縁層を両面から加工して，テーパー形状の頂部同士を付き合わせた形状の貫通穴を形成する第１工程と，
前記貫通穴を導体で充填する第２工程とを含むことを特徴とする積層配線板の製造方法。
【請求項６】  請求項５に記載する積層配線板の製造方法において，
前記第１工程では，前記貫通穴をレーザ加工によって形成することを特徴とする積層配線板の製造方法。
【請求項７】  請求項５または請求項６に記載する積層配線板の製造方法において，
前記第１工程では，前記貫通穴のテーパー形状の頂部が前記層間絶縁層の厚さ方向の中央に位置するように穴加工することを特徴とする積層配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半田付け装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被装着材（１０２）へ半田にて接合される装着物（１０３）を載置した上記被装着材に接触し、微小振動を上記被装着材に与える発振装置（１１０）と、
上記発振装置が発する微小振動のインピーダンスと上記被装着材に与えられた微小振動のインピーダンスとを合致させ、上記被装着材に接触するインピーダンスマッチング機構（１２０）と、
を備えたことを特徴とする半田付け装置。
【請求項２】  上記被装着材が板材であり、上記発振装置は、上記被装着材の一端部（１０２ａ）に接触し、上記インピーダンスマッチング機構は、上記一端部に対向する上記被装着材の他端部（１０２ｂ）に接触する、請求項１記載の半田付け装置。
【請求項３】  上記被装着材に対して上記発振装置を押圧する押圧装置（１３０）と、上記被装着材に対して上記発振装置を傾斜させる傾斜装置（１４０）とを備えた、請求項２記載の半田付け装置。
【請求項４】 上記発振装置が発する微小振動の周波数及び上記発振装置の出力の少なくとも一方を変化させる制御装置（１８０）を備えた、請求項１から３のいずれかに記載の半田付け装置。
【請求項５】 上記被装着材の温度を測定する温度測定装置（１５０）と、上記被装着材における上記微小振動を測定する振動測定装置（１６０）と、上記温度測定装置及び上記振動測定装置の少なくとも一つから得られた情報に基づいて、上記発振装置、上記押圧装置、及び上記傾斜装置の少なくとも一つの動作制御を行う制御装置（１８０）とを備えた、請求項３記載の半田付け装置。
【請求項６】  上記発振装置は、複数台設けられ、異なる微小振動を発生する、請求項１から５のいずれかに記載の半田付け装置。
【請求項７】  上記半田は、鉛フリー半田である、請求項１から６のいずれかに記載の半田付け装置。
【請求項８】  半田にて接合される装着物（１０３）を載置した被装着材（１０２）に対して上記被装着材に微小振動を与え、
上記被装着材へ与えられた上記微小振動にて上記被装着材への上記装着物の半田付けを行なう、
ことを特徴とする半田付け方法。
【請求項９】 上記被装着材に存在する半田の溶融を行なうに際し、上記微小振動の周波数を変化させる、請求項８記載の半田付け方法。
【請求項１０】  上記微小振動は、複数の微小振動であり、複数の上記微小振動は、異なる周波数にてなる、請求項９記載の半田付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様の半田付け装置は、被装着材へ半田にて接合される装着物を載置した上記被装着材に接触し、微小振動を上記被装着材に与える発振装置と、
上記発振装置が発する微小振動のインピーダンスと上記被装着材に与えられた微小振動のインピーダンスとを合致させ、上記被装着材に接触するインピーダンスマッチング機構と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記被装着材が板材であり、上記発振装置は、上記被装着材の一端部に接触し、上記インピーダンスマッチング機構は、上記一端部に対向する上記被装着材の他端部に接触するように構成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、上記発振装置が発する微小振動の周波数及び上記発振装置の出力の少なくとも一方を変化させる制御装置を備えるように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、上記被装着材の温度を測定する温度測定装置と、上記被装着材における上記微小振動を測定する振動測定装置と、上記温度測定装置及び上記振動測定装置の少なくとも一つから得られた情報に基づいて、上記発振装置、上記押圧装置、及び上記傾斜装置の少なくとも一つの動作制御を行う制御装置とを備えるように構成することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、上記発振装置は、複数台設けられ、異なる微小振動を発生するように構成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、上記半田は、鉛フリー半田とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２態様の半田付け方法は、半田にて接合される装着物を載置した被装着材に対して上記被装着材に微小振動を与え、
上記被装着材へ与えられた上記微小振動にて上記被装着材への上記装着物の半田付けを行なう、
ことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、上記第２態様の半田付け方法において、上記被装着材に存在する半田の溶融を行なうに際し、上記微小振動の周波数を変化させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記第２態様の半田付け方法において、上記微小振動は、複数の微小振動であり、複数の上記微小振動は、異なる周波数とすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の第１態様の半田付け装置、及び第２態様の半田付け方法によれば、発振装置及びインピーダンスマッチング機構を備えたことにより、発振装置から被装着材へ供給された微小振動により当該被装着材に発生したエネルギーは、インピーダンスマッチング機構によって当該被装着材から外部へ逃げることなく被装着材のみを発熱させ半田を溶融させることができる。したがって半田を溶融させるとき、従来に比べて熱エネルギーのロスが少なく、大幅な省エネルギーを達成することができる。
又、弱耐熱性部品の半田付けを行なう場合でも、該弱耐熱性部品自体の加熱は行なわないので、該弱耐熱性部品に対する熱負荷を従来に比べて低減することができ、信頼性を損ねることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、およびこれら内外輪の軌道面間に介在する複数の転動体を有する転がり軸受において、軌道輪である内輪および外輪のうち、回転しない固定側軌道輪に、軌道面に続く段差面を転動体から離れる方向に設け、先端が前記段差面に隙間を介して対面し周壁で前記固定側軌道輪との間に流路を形成する隙間形成片を設け、前記流路に連通するグリース溜まり部を設け、前記段差面と隙間形成片の先端との隙間を、０．０５〜０．１mmとし、かつ前記グリース溜まり部に温度の上昇と下降のヒートサイクル環境下で使用されるものである転がり軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記転がり軸受が、工作機械主軸を支持するアンギュラ玉軸受である転がり軸受。
【請求項３】
請求項１において、前記転がり軸受が、工作機械主軸を支持する円筒ころ軸受である転がり軸受。
【請求項４】
請求項１において、前記転がり軸受が、工作機械主軸を支持する円すいころ軸受である転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の転がり軸受は、内輪、外輪、およびこれら内外輪の軌道面間に介在する複数の転動体を有する転がり軸受において、軌道輪である内輪および外輪のうち、回転しない固定側軌道輪に、軌道面に続く段差面を転動体から離れる方向に設け、先端が前記段差面に隙間を介して対面し周壁で固定側軌道輪との間に流路を形成する隙間形成片を設け、前記流路に連通するグリース溜まりを設け、前記段差面と隙間形成片の先端との隙間を、０．０５〜０．１mmとし、かつ前記グリース溜まり部に温度の上昇と下降のヒートサイクル環境下で使用されるものである。
この構成の転がり軸受は、グリース溜まり部、および固定側軌道輪の段差面と隙間形成片の周壁との間で形成された流路にグリースを充填して使用される。軸受の運転により、グリース溜まり部の温度が上昇したときに、密閉されたグリース溜まり部での増稠剤と基油の膨張率の違いにより、基油が増稠剤から分離する。同時に、グリース溜まり部の温度上昇と下降の繰り返しのヒートサイクルによるグリース溜まり部の圧力変動によって、グリースから分離した基油が確実に前記隙間に移動して、さらに押し出され、軌道面に供給される。加えて、前記隙間での毛細管現象と表面張力による効果も存在し、より一層、潤滑油の吐出の信頼性が向する。これにより、軸受内に封入したグリースだけを使用して、高速化と潤滑寿命の長寿命化、メンテナンスフリー化、および安定した潤滑油供給が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の転がり軸受は、内輪、外輪、およびこれら内外輪の軌道面間に介在する複数の転動体を有する転がり軸受において、軌道輪である内輪および外輪のうち、回転しない固定側軌道輪に、軌道面に続く段差面を転動体から離れる方向に設け、先端が前記段差面に隙間を介して対面し周壁で前記固定側軌道輪との間に流路を形成する隙間形成片を設け、前記流路に連通するグリース溜まり部を設け、前記段差面と隙間形成片の先端との隙間を、０．０５〜０．１mmとし、かつ前記グリース溜まり部に温度の上昇と下降のヒートサイクル環境下で使用されるものであるため、軸受内に封入したグリースだけを使用して高速化と長寿命化、メンテナンスフリー化が図れ、かつヒートサイクルによるグリース溜まり部の圧力変動によって、グリースから分離した基油が確実に前記隙間に移動することにより、安定した潤滑油供給が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段によりロール紙に記録する際に、該ロール紙上の副走査方向における既定長の記録領域の始端近傍及び終端近傍にて該ロール紙を切断するロール紙切断手段と、
前記ロール紙切断手段と、前記ロール紙の搬送とを制御する記録制御部とを備えた装置であって、
前記記録制御部は、
前記ロール紙を前記副走査方向と逆方向に搬送する際に、該ロール紙上に切断されていない記録領域がある場合には、
該切断されていない記録領域の始端近傍及び終端近傍にて前記ロール紙を切断した後に、該ロール紙を前記副走査方向と逆方向に搬送する制御を実行する装置。
【請求項２】
前記記録手段を備え、前記記録制御部は前記記録手段を制御する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ロール紙切断手段は、前記記録手段より前記副走査方向に位置している請求項２記載の装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項１乃至請求項３記載の装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置であって、
複数のノズルを有する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを前記主走査方向に移動させる主走査駆動部と、
前記印刷媒体を間欠的な多数回の送りで前記副走査方向に移動させる副走査駆動部と、
前記印刷ヘッドの主走査中に前記複数のノズルからインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記主走査駆動部と前記副走査駆動部と前記ヘッド駆動部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記印刷媒体の副走査送り量の補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷される複数のカラーパッチを含むテストパターンを、１種類のインクを用いて印刷媒体のインクの滲み易さに応じた１００％未満のインクデューティで印刷するテストパターン印刷モードを有しており、
（ｂ）印刷を行う際に、前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された補正値に従って副走査送り量を補正するとともに、補正した副走査送り量を示す指令値を前記副走査駆動部に供給することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記複数のカラーパッチは、ブラックインクによって再現されたグレーパッチである、印刷装置。
【請求項３】
請求項３記載の印刷装置であって、
前記グレーパッチのインクデューティは、７０％から９０％までの範囲の値である、補正方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記複数のカラーパッチは、一枚の印刷媒体上において副走査方向に沿って配列されている、印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置であって、
前記印刷ヘッドは、複数のカラーノズル群が副走査方向に沿って所定の順序で配列されたカラーノズル列と、前記カラーノズル列に並列に配置されたブラックノズル列とを有しており、
前記複数のカラーパッチは、前記ブラックノズル列に含まれる複数のブラックノズルのうちの一部のみを用いて印刷される、印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態による装置は、印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置であって、
複数のノズルを有する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを前記主走査方向に移動させる主走査駆動部と、
前記印刷媒体を間欠的な多数回の送りで前記副走査方向に移動させる副走査駆動部と、
前記印刷ヘッドの主走査中に前記複数のノズルからインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記主走査駆動部と前記副走査駆動部と前記ヘッド駆動部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記印刷媒体の副走査送り量の補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷される複数のカラーパッチを含むテストパターンを、１種類のインクを用いて印刷媒体のインクの滲み易さに応じた１００％未満のインクデューティで印刷するテストパターン印刷モードを有しており、
（ｂ）印刷を行う際に、前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された補正値に従って副走査送り量を補正するとともに、補正した副走査送り量を示す指令値を前記副走査駆動部に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この印刷装置によれば、１種類のインクを用いて印刷媒体のインクの滲み易さに応じた１００％未満のインクデューティでカラーパッチを印刷するので、紙送り誤差に起因する画像劣化を発見しやすいカラーパッチを印刷することができる。この結果、適切な補正値でプリンタの副走査送り誤差を補正して画質を向上させることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関および回転電機のうちの少なくともいずれか一方を駆動源とする車両の制御装置であって、
前記車両の走行状態に関する情報を検知するための検知手段と、
前記車両が走行中であって、かつ、前記内燃機関の始動時において、前記検知された情報に応じて前記内燃機関の点火時期を変更するための変更手段とを含む、車両の制御装置。
【請求項２】
前記検知手段は、車速を検知するための手段を含み、
前記変更手段は、前記検知された車速が低くなるほど前記点火時期を遅角させるための手段を含む、請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、運転者による出力の要求の度合を検知するための要求検知手段をさらに含み、
前記変更手段は、前記検知された要求の度合と前記検知された情報とに基づく前記車両に要求される第１の要求パワーと、前記検知された情報に基づく前記内燃機関に要求される第２の要求パワーとを比較して、比較結果に基づいて、前記点火時期を変更するための手段を含む、請求項１または２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記要求検知手段は、アクセル開度を検知するための手段を含み、
前記変更手段は、前記第１の要求パワーが前記第２の要求パワー以下であって、前記検知されたアクセル開度が前記検知された情報に対応したしきい値以下になると、前記点火時期を遅角させるための手段を含む、請求項３に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る横軸ポンプの水中軸受装置を図面に基づき詳述すると、図１は横軸斜流ポンプの縦断面図であって、案内羽根７に支架した軸受ケーシング１７の内部に貯水室１８が形成してあり、貯水室１８の底部に立設した架台１９に主軸２の先端部を軸支した水中軸受２０を配設してある。案内羽根７に沿って吐出しケーシング５の外部に連通するフラッシング用の注水配管２１と堆積物を排出するドレン配管２２が配設してあり、注水配管２１とドレン配管２２の一端を貯水室１８の底部に連結してある。必要に応じて、注水配管２１から貯水室１８に水を噴射すれば、水中軸受２０の滑動部分や貯水室１８に堆積する泥やゴミを流動させて洗浄し、洗浄廃水をドレン管２２から排出できる。横軸斜流ポンプの構成部品を分解することなく、貯水室１８のフラッシングが行なわれ、堆積物の詰りによる水中軸受の破損がなく、メンテナンス費用も安くなる。なお、図１に示す本願発明の横軸斜流ポンプは、図４の従来の横軸斜流ポンプに共通する構成部品は同じ作用を及ぼすものであり、符号１は軸受箱、符号３は吸込ケーシング、符号３ａは吸込口、符号４は軸封部、符号５ａは吐出口、符号１３は軸継手である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007182769.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料粉末として１０Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下の金属窒化物粉末（一種類或いは必要に応じて数種類）と５０Ｖｏｌ％以上、９０Ｖｏｌ％以下の合金粉末（或いは鉄粉末）を用い、該原料粉末と金属粉末射出成形に必要な熱可塑性バインダーを混合・混練し、金属窒化物粉末が均一に分散・混合した組成物を原料コンパウンドとし、金属粉末射出成形機にて成形体を形成し、この成形体を脱脂・焼結することにより、小型複雑形状で高耐食・高強度の高窒素焼結合金鋼を製造する製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】前記課題を解決する為に、原料粉末として１０Ｖｏｌ％以上、５０Ｖｏｌ％以下の金属窒化物粉末（一種類或いは必要に応じて数種類）と５０Ｖｏｌ％以上、９０Ｖｏｌ％以下の合金粉末（或いは鉄粉末）を用い、該原料粉末と金属粉末射出成形に必要な熱可塑性バインダーを混合・混練し、金属窒化物粉末が均一に分散・混合した組成物を原料コンパウンドとし、金属粉末射出成形機にて成形体を形成し、この成形体を脱脂・焼結することにより、小型複雑形状で高耐食・高強度の高窒素焼結合金鋼を製造する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
下記一般式（ＶＩＩ）で示されるインドレニン化合物と下記一般式（ＶＩＩＩ）〜（Ｘ）で示される化合物から選ばれる１種とを脂肪酸塩の存在下、脱水性有機酸を用いて縮合させることによる請求項１または２記載のトリメチン化合物或いは請求項３記載のトリメチン二量体化合物の製造方法。
【化５】
2007182521.tif 000001
（式（ＶＩＩ）中、環Ａ９は置換基を有しても良いベンゼン環又は置換基を有しても良いナフタレン環を表し、環Ｂ６は置換基を有しても良い炭素数４〜８の脂肪族環又はヘテロ環を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に置換基を有しても良いアルキル基又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｑ１は水素原子、またはホルミル基を表す。）
【化６】
2007182521.tif 000002
（一般式（ＶＩＩＩ）〜（Ｘ）中、環Ａ１０〜環Ａ１３はそれぞれ独立に置換基を有しても良いベンゼン環又は置換基を有しても良いナフタレン環を表し、環Ｂ７は置換基を有しても良い炭素数４〜８の脂肪族環又はヘテロ環を表し、Ｒ２４〜Ｒ２６はそれぞれ独立に置換基を有しても良いアルキル基又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｘ４〜Ｘ６はそれぞれ独立に置換基を有しても良い１，１−ジアルキルメチレン基、置換基を有しても良い１−アルキル−１−ベンジルメチレン基、置換基を有しても良い１，１−ジベンジルメチレン基、または置換基を有しても良い炭素数３〜６のシクロアルカン−１，１−ジイル基を表し、Ｙは前記一般式（ＩＩＩ）と同じ意味を表す。Ｑ２〜Ｑ５はそれぞれ独立に水素原子或いはホルミル基を表す。但し、上記一般式（ＶＩＩ）中のＱ１が水素原子である場合、Ｑ２〜Ｑ５はホルミル基であり、Ｑ１がホルミル基である場合、Ｑ２〜Ｑ５は水素原子である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（一般式（ＶＩＩＩ）〜（Ｘ）中、環Ａ１０〜環Ａ１３はそれぞれ独立に置換基を有しても良いベンゼン環又は置換基を有しても良いナフタレン環を表し、環Ｂ７は置換基を有しても良い炭素数４〜８の脂肪族環又はヘテロ環を表し、Ｒ２４〜Ｒ２６はそれぞれ独立に置換基を有しても良いアルキル基又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｘ４〜Ｘ６はそれぞれ独立に置換基を有しても良い１，１−ジアルキルメチレン基、置換基を有しても良い１−アルキル−１−ベンジルメチレン基、置換基を有しても良い１，１−ジベンジルメチレン基、または置換基を有しても良い炭素数３〜６のシクロアルカン−１，１−ジイル基を表し、Ｙは前記一般式（ＩＩＩ）と同じ意味を表す。Ｑ２〜Ｑ５はそれぞれ独立に水素原子或いはホルミル基を表す。但し、上記一般式（ＶＩＩ）中のＱ１が水素原子である場合、Ｑ２〜Ｑ５はホルミル基であり、Ｑ１がホルミル基である場合、Ｑ２〜Ｑ５は水素原子である。）
〔５〕基板上に少なくとも、有機色素を含有する記録層および反射層を有する光記録媒体であって、有機色素として前記〔１〕〜〔２〕のいずれかに記載のトリメチン化合物或いは前記〔３〕記載のトリメチン二量体化合物を少なくとも１種用いることを特徴とする光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図３に示す如く、上記クランプテーブル(６)は、上面高さを紙揃え機(４)に設けた紙載置台(３４)の上面高さよりも高いものとしている。また、このクランプテーブル(６)は、図６に示す如く、装置本体(７)の駆動部(１６)に設けたクランプレバー(１５)によって支持されており、駆動部(１６)の駆動によって摺動及び傾斜可能なものとしている。上記装置本体(７)の駆動部(１６)について以下に詳細に説明する。まず、クランプレバー(１５)は、装置本体(７)に組み付けた可動板(１７)に一端を回動可能に軸支している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、装置本体(７)の背面には、図１に示す如く、先端側がリフト装置(３)方向にＬ字型の固定アーム(４８)を突出して接続し、この固定アーム(４８)の先端に、積層紙(２)を反転するための反転棒(３７)を設けている。この反転棒(３７)は、固定アーム(４８)に、積層紙(２)の上面と平行に配置可能であるとともに積層紙(２)と垂直となるよう回動可能に軸支されており、反転方向に回転可能な反転ローラー(３８)と、ガイド板(４０)とから成るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明の日焼け止め化粧料は、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルの衣服に対する染着性を低減する。したがって、日焼け止め化粧料に高配合することが可能となる。
（２）本発明の日焼け止め化粧料は、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂに至る幅広い領域にて高い紫外線吸収能を発揮する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明によれば、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルの衣服に対する染着性が低減し、かつＵＶ-Ａ領域若しくはＵＶ−Ａ〜Ｂ領域の紫外線吸収に特に優れた日焼け止め化粧料を提供できる。衣服に対する染着性が低減するので、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを高配合することが可能となり、ＰＡ（Protection Grade of UVA：UVA防御能）を向上させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態で得られる銅薄膜（製品）は、上記のような特徴を有し、特に（１１１）面の配向性を高めることができるため、例えば銅薄膜（製品）表面を平滑とし、且つピンホールの発生を抑制することができ、さらには加工性を高めることができる。
よって、本発明によって得られる銅薄膜（銅薄体）は、各種用途に用いる金属膜、金属箔、金属テープ、金属シート、金属板などとして利用することができ、特に電子材料、例えばＩＣ等の実装基板やフィルムコンデンサ等の電極材料、ＴＡＢテープ、ＣＯＦテープなどに利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明なプレート（１６、１７）の間に配置された液晶材料（１１）と、
前記液晶材料（１１）と関連する、すなわち対応付けられた第１の電気導体（１１２）及び第２の電気導体（１１４）とからなり、前記第１の電気導体（１１２）及び第２の電気導体（１１４）が、それらがオーバーラップするオーバーラップ領域（１２３）において画素（１１５）を形成するように構成され、前記第１の電気導体（１１２）及び第２の電気導体（１１４）が、前記液晶材料（１１）に電界（１２５）を印加するよう構成され、前記電界（１２５）が、前記画素（１１５）と関連する前記オーバーラップ領域（１２３）の前記電界（１２５）に応じて前記液晶材料（１１）中の分子（１３）の状態を変化させる液晶ディスプレイ（１００）において、
前記オーバーラップ領域（１２３）は、前記電界（１２５）を変えるように選択的に規定され、前記電界（１２５）に応じて前記液晶分子（１３）が状態を変化する度合いが、前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）によって制御されることを特徴とする、液晶ディスプレイ（１００）。
【請求項２】
前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）が、前記電界（１２５）を、前記画素（１１５）に対応する制御可能な位置（１２７）に集束させる、請求項１に記載の液晶ディスプレイ（１００）。
【請求項３】
前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）が、前記液晶分子（１３）の状態における前記変化を最大化させる、請求項１に記載の液晶ディスプレイ（１００）。
【請求項４】
前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）が、前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）における起電力を最大化させる、請求項１に記載の液晶ディスプレイ（１００）。
【請求項５】
前記第１の電気導体（１１２）が、前記選択的に規定されるオーバーラップ領域（１２３）においてリング状（１２４）を示す、請求項１に記載の液晶ディスプレイ（１００）。
【請求項６】
液晶ディスプレイ（１００）のコントラストを制御する方法であって、
一対の透明なプレート（１６、１７）の間に液晶材料（１１）を配置するステップと、
第１の電気導体（１１２）および第２の電気導体（１１４）を前記液晶材料（１１）に関連させる、すなわち対応付けるステップと、
前記第１の電気導体（１１２）と第２の電気導体（１１４）がオーバーラップする領域（１２３）に画素（１１５）を形成し、前記第１の電気導体（１１２）及び第２の電気導体（１１４）が前記液晶材料（１１）に電界（１２５）を印加するように構成され、前記電界（１２５）が前記画素（１１５）に対応する前記オーバーラップ領域（１２３）において、前記電界（１２５）に応じて前記液晶材料（１１）中の分子（１３）の状態を変化させるステップと、
前記電界（１２５）に応じて前記分子（１３）が状態を変化する度合いが、前記選択的に規定される領域（１２３）によって制御されるように、前記領域（１２３）を前記電界（１２５）を変えるべく選択的に規定するステップとからなる方法。
【請求項７】
前記選択的に規定される領域（１２３）を用いて、前記電界（１２５）を前記画素（１１５）に対応する制御可能な位置（１２７）に集束させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択的に規定される領域（１２３）を用いて、前記分子（１３）の状態における前記変化を最大化させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記選択的に規定される領域（１２３）を用いて、前記電界（１２５）を整形するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の電気導体（１１２）を、前記選択的に規定される領域（１２３）において正方形（１３６）に形成するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントジョブを処理する方法であって、
前記プリントジョブ全体がローカルに処理できるか否かを決定するステップ（２０４）と、
前記プリントジョブ全体がローカルに処理可能である場合、前記プリントジョブをローカルに処理するステップ（２０６）と、
前記プリントジョブ全体がローカルに処理できない場合、
前記プリントジョブを外部レンダリング装置に送信するステップ（２１２）と、
レンダリングされたプリントジョブを前記外部レンダリング装置から受信するステップ（２１４）と、
前記外部レンダリング装置から受信された前記レンダリングされたプリントジョブをプリントするステップ（２１６）と
からなる方法。
【請求項２】
前記プリントジョブを外部レンダリング装置に送信するステップが、ローカルに処理することができない前記プリントジョブの部分を外部レンダリング装置に送信するステップ（２１２）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリントジョブを外部レンダリング装置に送信するステップが、ローカルに処理することができない前記プリントジョブの第１の部分を第１の外部レンダリング装置に送信し、ローカルに処理することができない前記プリントジョブの第２の部分を第２の外部レンダリング装置に送信するステップ（２１２）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記外部レンダリング装置がインターネットに接続されているサーバ（１０２、１０４）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プリントジョブを処理する方法であって、
ローカルに処理することができるプリントジョブの部分を識別するステップ（２０８）と、
前記プリントジョブの前記識別部分をローカルに処理するステップ（２１０）と、
ローカルに処理することができない前記プリントジョブの部分を外部レンダリング装置に送信するステップ（２１２）と、
前記プリントジョブのレンダリングされた部分を前記外部レンダリング装置から受信するステップ（２１４）と
からなる方法。
【請求項６】
ローカルに処理された部分と、前記外部レンダリング装置から受信されたレンダリングされた部分とを組み合わせることによって、前記プリントジョブをプリントするステップ（２１６）をさらに含む、請求項５項に記載の方法。
【請求項７】
ローカルに処理することができない前記プリントジョブの部分を外部レンダリング装置に送信するステップが、ローカルに処理することができない前記プリントジョブの第１の部分を第１の外部レンダリング装置に送信し、ローカルに処理することができない前記プリントジョブの第２の部分を第２の外部レンダリング装置に送信するステップからなる、請求項５項に記載の方法。
【請求項８】
前記外部レンダリング装置がインターネットを介してアクセス可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
通信インタフェース（１２８、１３０）と、前記通信インタフェース（１２８、１３０）に接続されるプロセッサ（１２０）とを含むプリンタ（１１０）であって、
前記プロセッサ（１２０）が、プリントジョブ全体が前記プリンタ（１１０）によって処理可能であるか否かを判定し、前記プリントジョブ全体が前記プリンタによって処理することができない場合、前記プリンタ（１１０）が、前記プリンタによって処理することができないプリントジョブの部分を外部レンダリング装置に送信し（２１２）、前記プリンタが、前記外部レンダリング装置から前記プリントジョブのレンダリングされた部分を受信する（２１４）プリンタ。
【請求項１０】
前記プリンタ（１１０）が、前記プリンタによって処理することができない前記プリントジョブの第１の部分を第１の外部レンダリング装置に送信し、前記プリンタによって処理することができない前記プリントジョブの第２の部分を第２の外部レンダリング装置に送信する（２１２）、請求項９に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書作成表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
入力装置を介して入力された、複数の文字コード列と、特定の効果を奏するための特殊コードと、前記特殊コードの埋め込み位置を指定する位置指定情報とを受け取り、前記複数の文字コード列中の前記位置指定情報に基づく埋め込み位置に前記特殊コードを埋め込んだ電子文書を作成する電子文書作成手順、
前記電子文書を表示する電子文書表示手順であって、前記複数の文字コード列中の各文字コードに順次読者の注視位置を誘導するように注視位置誘導表示し、その注視位置誘導表示の注視位置が前記埋め込み位置に達すると、前記特殊コードに基づいて前記特定の効果を奏するように表示する電子文書表示手順
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記電子文書表示手順の注視位置誘導表示は、
前記複数の文字コード列の文字画像を全て表示した上で、前記文字コード列中の文字コードを表示する文字画像の色や大きさ等の属性を順次変化させる
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記電子文書表示手順の注視位置誘導表示は、
前記複数の文字コードを１文字ずつ順次表示する
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記電子文書表示過程の注視位置誘導表示は、
前記複数の文字コード列の文字画像を全て表示した上で、前記文字コード列中の文字コードを表示する文字画像に、読者の注視位置を誘導するための誘導画像を順次重ね合わせて表示する
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記特定の効果は、音、振動、発光、画像の表示、色彩変化、文字の大きさ変化の少なくともひとつである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書を作成し、表示する電子文書作成表示プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子メールの文章を豊かに感情表現でき、読み手に大きなインパクトを与えることのできる電子文書作成表示プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  機械制御部を設定する前、途中、および／または後にファイルを活動化可能である、請求項１または請求項２に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述したように、遊技媒体が入賞領域に入賞したことを検出するためにスイッチ等の検出手段が遊技機に設けられている。入賞にもとづく価値払出を迅速に行うには入賞したことを迅速に検出する必要があるので、各入賞領域対応に検出手段が設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版面を備えた、特に、オフセット印刷で版として使用するための再利用可能な版において前記版面が金属チタンを含んでいることを特徴とする、再利用可能な版。
【請求項２】
前記版面が、特にアルミニウム、他の金属またはプラスチックを含む支持体の上にある、請求項１に記載の版。
【請求項３】
前記版が完全に前記金属チタンでできている、請求項１に記載の版。
【請求項４】
前記金属チタンが、チタンを含む合金である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の版。
【請求項５】
前記合金のチタンの割合が５０％から１００％までの範囲内であり、有利な割合は９５％ないし１００％の範囲である、請求項４に記載の版。
【請求項６】
前記版が中実胴、中空胴、スリーブ、またはプレートの表面として構成されている、請求項１に記載の版。
【請求項７】
再利用可能な版を画線付けする方法において、
金属チタンを有する版面を備えた再書込み可能な版を準備し、
選択的な点状のエネルギー供給によって前記版面に画像を生成し、
被印刷体を印刷した後、広い面積のエネルギー供給によって画像を消去することを特徴とする、再利用可能な版を画線付けする方法。
【請求項８】
選択的な点状のエネルギー供給による前記版面上の前記画像の生成を、特にレーザまたはダイオードを用いて電磁波放射による点状の親水化によって行い、前記画像の消去を、熱処理による疎水化のための広い面積のエネルギー供給によって行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザまたは前記ダイオードが４２０ｎｍよりも短い少なくとも１つの波長を発出する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記広い面積のエネルギー供給の間に、補助手段として水またはアルコール特にイソプロパノール、または水溶液、特にアルコールと水の混合物、特にイソプロパノールと水の混合物を使用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
選択的な点状のエネルギー供給による前記版面上の前記画像の生成を、特にレーザまたはダイオードを用いた電磁波放射による点状の疎水化によって行い、前記画像の消去を、紫外線照射による親水化のための広い面積のエネルギー供給によって行う、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザまたは前記ダイオードが赤外領域の少なくとも１つの波長を発出する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前記版を備えた印刷ユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前記版を備えた印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受けるアンテナまたはコイルと、前記アンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された整流回路と、前記整流回路の出力を蓄電する回路とからなる、電波のエネルギーを利用して発電する回路と、
前記蓄電する回路の出力と負荷の間にソースとドレインが挿入されたエンハンスメント型MOSトランジスタとからなり、
前記エンハンスメント型MOSトランジスタのしきい値電圧を利用して、前記蓄電する回路と前記負荷の接続を制御する電波発電回路。
【請求項２】
電波を受けるアンテナまたはコイルと、
前記アンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された整流回路と、
前記整流回路の出力を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力を蓄電する回路と、
前記蓄電回路の電圧を検出する回路と、
前記蓄電回路と負荷を接続するためのスイッチ回路とからなり、
前記電波のエネルギーを利用して発電し、前記蓄電回路の電圧が、前記電圧を検出する回路によって、ある任意の電圧以上になった時に、前記スイッチ回路をONして、前記蓄電回路と前記負荷とを接続することを特徴とする電波発電回路。
【請求項３】
電波を受けるアンテナまたはコイルと、
前記アンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された整流回路と、
前記整流回路の出力を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力を蓄電する回路と、
前記蓄電回路の電圧を検出する回路と、
前記蓄電回路と負荷を接続するためのスイッチ回路と、
前記電圧を検出する回路の信号を入力とする単安定マルチバイブレータ回路とからなり、
前記電波のエネルギーを利用して発電し、前記蓄電回路の電圧が、前記電圧を検出する回路によって、ある任意の電圧以上になった時に、前記単安定マルチバイブレータ回路によって、決定される任意の期間前記スイッチ回路をONして、前記蓄電回路と前記負荷とを接続することを特徴とする電波発電回路。
【請求項４】
電波を受ける第一のアンテナまたはコイルと、
前記第一のアンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された第一の整流回路と、
前記第一の整流回路の出力を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力を蓄電する回路と、
前記蓄電回路と負荷を接続するためのスイッチ回路と、
前記第一のアンテナまたはコイルとは異なる周波数の電波を受ける第二のアンテナまたはコイルと、
前記第二のアンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された第二の整流回路を含み、
前記第一のアンテナまたはコイルは電波のエネルギーを利用して発電し、前記蓄電回路にエネルギーを蓄え、前記第二のアンテナまたはコイルが、前記第一のアンテナまたはコイルとは異なる周波数の電波を受信して、前記整流回路２によって発電した時に、前記スイッチ回路をONして、前記蓄電回路と前記負荷とを接続することを特徴とする電波発電回路。
【請求項５】
電波を受ける第一のアンテナまたはコイルと、
前記第一のアンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された第一の整流回路と、
前記第一の整流回路の出力を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力を蓄電する回路と、
前記蓄電回路と負荷を接続するためのスイッチ回路と、
前記第一のアンテナまたはコイルとは、異なる周波数の電波を受ける第二のアンテナまたはコイルと、
前記第二のアンテナまたはコイルからの信号を整流するためのシリコン基板に作成された第二の整流回路と、
前記第二の整流回路からの信号を入力とする単安定マルチバイブレータ回路とを含み、前記第一のアンテナまたはコイルは電波のエネルギーを利用して発電し、前記蓄電回路にエネルギーを蓄え、前記第二のアンテナまたはコイルが、前記第一のアンテナとは異なる周波数の電波を受信して、前記第二の整流回路によって発電した時に、前記単安定マルチバイブレータ回路によって、決定される任意の期間前記スイッチ回路をONして、前記蓄電回路と前記負荷とを接続することを特徴とする電波発電回路。
【請求項６】
前記シリコン基板には、窪みが形成されており、
前記アンテナまたはコイルには、前記シリコン基板の窪みに合う突起状の端子が形成されており、前記シリコン基板の窪みに、前記突起状の端子を挿入して、前記アンテナあるいはコイルと前記シリコン基板に形成された素子とを電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の電波発電回路。
【請求項７】
前記電波が、生活空間内に存在する電波であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の電波発電回路。
【請求項８】
前記電波が、商用の電波であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の電波発電回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層に接触する電極と、前記半導体層の表面を覆う単層もしくは多層の絶縁膜と、前記電極上および絶縁膜上に形成されたパッド電極とを具備する半導体レーザ素子において、前記絶縁膜と前記パッド電極との界面、および／または、前記電極と前記パッド電極との界面に透明導電膜が存在することを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記電極と前記パッド電極との界面に存在する透明導電膜は、前記電極の最上層として形成された透明導電膜、および、前記パッド電極の最下層として形成された透明導電膜であることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
積層された半導体層と、前記半導体層の上面の電極接触領域以外の領域を覆う第１の絶縁膜と、前記半導体層の電極接触領域に接触するとともに前記第１の絶縁膜上の一部であって前記電極接触領域の周辺領域上を覆うように形成された第１の電極と、前記第１の電極の端部上から前記第１の絶縁膜上を覆う第２の絶縁膜と、前記第１の電極上および前記第２の絶縁膜上に形成されたパッド電極と、前記半導体層の下層部に電気的に接続された第２の電極とを具備する半導体レーザ素子であって、前記第１の絶縁膜と前記第１の電極との界面に透明導電膜が存在することを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記第１の絶縁膜と前記第１の電極との界面に存在する透明導電膜は、前記第１の絶縁膜上で前記第１の電極よりも広い面積にわたって形成された透明導電膜であることを特徴とする請求項３記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
窒化物半導体を成長させるための基板と、前記基板の主面上に積層された第１導電型の半導体層、活性層および第２導電型の半導体層と、前記第２導電型の半導体層に設けられたストライプ状の電流狭窄領域からなるリッジ部と、前記リッジ部の側面および前記第２導電型の半導体層の表面を覆う埋め込み絶縁膜と、前記リッジ部の上面に接触するとともに前記埋め込み絶縁膜上の一部であって前記リッジ部に隣接する領域上に形成された第１の電極と、前記第１の電極の端部上から前記埋め込み絶縁膜上を覆う絶縁性保護膜と、前記第１の電極上および前記絶縁性保護膜上に形成されたパッド電極と、前記絶縁性保護膜と前記パッド電極との界面に存在する透光性を有する第１の透明導電膜と、前記第１導電型の半導体層に電気的に接続された第２の電極とを具備することを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記第１の電極と前記パッド電極との界面に透光性を有する第２の透明導電膜が介在することを特徴とする請求項５記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記埋め込み絶縁膜と前記第１の電極との界面に透光性を有する第３の透明導電膜が介在することを特徴とする請求項５または６に記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記埋め込み絶縁膜はＺｒＯ2 膜からなり、前記絶縁性保護膜はＳｉＯ2 膜からなり、前記透明導電膜はＩＴＯ膜からなることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項９】
窒化物半導体からなるｎ型の半導体層、活性層およびｐ型の半導体層が積層された積層半導体と、前記ｐ型の半導体層の一部が露出されることによって形成されたストライプ状のリッジ部と、前記リッジ部の側面および前記ｐ型の半導体層の露出上面を覆う埋め込み絶縁膜と、前記リッジ部の上面に接触し、前記リッジ部上から前記埋め込み絶縁膜上の少なくとも前記リッジ部の近傍まで跨がる領域に形成されてなり、透明導電膜の単層構造を有し、または、最上層に透明導電膜の単層構造あるいは積層構造を有し、所定の厚さを有するｐ電極と、前記ｐ電極の端部上および／または前記埋め込み絶縁膜上の一部を覆う絶縁性保護膜と、前記ｐ電極上から前記絶縁性保護膜上の一部まで跨がる領域に形成されたｐパッド電極と、前記ｎ型の半導体層に電気的に連なるｎ電極とを具備することを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記ｐ型の半導体層は、前記活性層の上層側に順に積層されたｐ側光ガイド層、ｐ側クラッド層、ｐ側コンタクト層を含み、
前記ストライプ状のリッジ部は、前記ｐ側コンタクト層、ｐ側クラッド層、ｐ側光ガイド層の一部を含み、
前記埋め込み絶縁膜はＺｒＯ2 膜であることを特徴とする請求項９記載の半導体レーザ素子。
【請求項１１】
前記ｐ型の半導体層は、前記活性層の上層側に順に積層されたｐ側光ガイド層、ｐ側クラッド層およびｐ側コンタクト層を含み、
前記ストライプ状のリッジ部は、前記ｐ側コンタクト層、ｐ側クラッド層の一部を含み、  前記埋め込み絶縁膜はＳｉＯ2 膜であることを特徴とする請求項９記載の半導体レーザ素子。
【請求項１２】
前記透明導電膜は、ＩＴＯ膜、ＩＺＯ膜、ＧＺＯ膜のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子。
【請求項１３】
前記ｐ電極は、膜厚が２０〜１０００ｎｍのＩＴＯ膜の単層構造を有することを特徴とする請求項９記載の半導体レーザ素子。
【請求項１４】
前記ｐ電極は、最下層として金属膜が形成され、最上層として膜厚が２０〜２００ｎｍのＩＴＯ膜の単層構造あるいは積層構造を有し、総膜厚が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項９記載の半導体レーザ素子。