【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する第１と第２の搬送手段と、この第１と第２の搬送手段の間に設けられ紙葉類の搬送案内を行う案内手段と、前記第１と第２の搬送手段から形成され前記紙葉類がその中を搬送される搬送空間と、この搬送空間内を搬送される紙葉類に記載された情報を読み取る読み取り手段を有する紙葉類搬送装置において、
少なくとも前記紙葉類が前記第１の搬送手段側から搬送されるときは、前記案内手段における前記第１の搬送手段と前記読み取り手段との間に前記紙葉類の先端が導かれことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１と第２の搬送手段それぞれの前記情報取得手段側の末端における前記紙葉類の挟持方向線が互いに逆向きの傾斜角度になるように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段における前記搬送空間の搬送面との直交線と、前記第１の搬送手段の挟持方向線あるいは前記第２の搬送手段の挟持方向線とが交差するように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１と第２の搬送手段を構成する一方のローラが他方のローラと比較して低剛性であり、前記第１の搬送手段側から搬送するときは、前記第１の搬送手段と前記情報取得手段との間に前記紙葉類の先端が導かれるように、前記第２の搬送手段側から搬送するときは、前記第２の搬送手段と前記情報取得手段との間に前記紙葉類の先端が導かれるように構成されていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１の案内手段と前記第２の案内手段は、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間で前記紙葉類を概略直線的に案内し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの前記情報取得手段側の末端における前記紙葉類の挟持方向線の少なくとも一方が前記第１の案内手段と前記第２の案内手段による前記紙葉類の搬送方向に対して傾斜していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載の紙葉類搬送装置において、
前記第１の案内手段と前記第２の案内手段は、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間で前記紙葉類を概略直線的に案内し、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の前記情報取得手段側の末端は、一対のローラあるいは一対のローラに巻きつけたベルトで構成されており、前記一対のローラのうち前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段のいずれかに近接した一方のローラの回転中心が他方に比べて、搬送方向において前記情報取得手段に近づくように設けられていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段は前記第１の案内手段および前記第２の案内手段の前記搬送空間の反対側にそれぞれ隣接して設けられ、前記紙葉類の両面の情報を取得する情報取得手段であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
前記情報取得手段に対向して前記紙葉類が接触したときに搬送力を付与できる可動案内手段を設け、前記挟持方向線が前記可動案内手段に近づき、前記情報取得手段から遠ざかるように傾斜した前記第１の搬送手段および前記第２の搬送手段であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８記載のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
2005018177.tif 000001
であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の紙葉類搬送装置において、
該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとし、前記情報取得手段における前記搬送空間の搬送面との直交線と、前記第１の搬送手段の挟持方向線あるいは前記第２の搬送手段の挟持方向線とが、前記直交線から距離Ｊ離れたところ交差するとしたとき、
2005018177.tif 000002
となるように設けられて、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
2005018177.tif 000003
であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的は、該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
2005018177.tif 000004
であることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的は、該傾斜角度をαとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置までの搬送方向の距離をＬとし、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段それぞれの挟持点から前記情報取得手段の情報取得位置の前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段までの搬送直交方向の距離をｈとし、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとし、前記情報取得手段における前記搬送空間の搬送面との直交線と、前記第１の搬送手段の挟持方向線あるいは前記第２の搬送手段の挟持方向線とが、前記直交線から距離Ｊ離れたところ交差するとしたとき、
2005018177.tif 000005
となるように設けられて、前記紙葉類と前記第１の案内手段あるいは前記第２の案内手段との摩擦係数をμｐｇとしたとき、
2005018177.tif 000006
であることにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
α２≧ｔａｎ-1（ｈ２／Ｌ２）        【式３】
ただし、角度αが過度に大きいと、紙葉類２１と第２の案内手段２３との摩擦力が大きくなり、ジャム等の搬送障害が発生する可能性がある。したがって、紙葉類２１と第２の案内手段２３との摩擦係数をμｐｇとすると、
2005018177.tif 000007
という範囲に角度αを設定する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、搬送面ニから交点までの距離をＪとすると、
Ｊ＜Ｌ2／ｈ                          【式５】
と表すことができる。また、角度αが過度に大きいときに搬送障害が生じうることは上述の通りであり、【式４】に示した範囲とする必要がある。