Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  子機である第１の通信装置と、親機である第２の通信装置と、前記第１の通信装置に接続された電子機器を備え、前記第２の通信装置は通信回線を介して情報処理装置に接続されるデータ通信システムにおけるデータ通信方法であって、
前記第１の通信装置が、前記電子機器から状態通知メッセージを受信すると、送信中を示す文字列を前記電子機器に送信すると共に、受信した状態通知メッセージを前記第２の通信装置に送信する工程と、
前記電子機器が、前記第１の通信装置から前記文字列を受信すると、該受信した文字列を報知する工程と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から前記状態通知メッセージを前記情報処理装置に送信する工程とを有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】  前記報知する工程では、前記受信した文字列を、前記電子機器に備わる表示手段で表示することを特徴とする請求項１記載のデータ通信方法。
【請求項３】  前記電子機器は画像形成装置であり、
前記報知する工程では、前記受信した文字列を、前記画像形成装置で印刷することを特徴とする請求項１記載のデータ通信方法。
【請求項４】  前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でデータ通信の障害が発生した場合、前記第１の通信装置が、前記データ通信の障害の発生を示す文字列を前記電子機器に送信する工程を有することを特徴とする請求項１記載のデータ通信方法。
【請求項５】  前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で発生したデータ通信の障害から通信可能に復帰した場合、前記第１の通信装置が、前記データ通信の障害からの復帰を示す文字列を前記電子機器に送信する工程を有することを特徴とする請求項４記載のデータ通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができるデータ通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のデータ通信方法は、子機である第１の通信装置と、親機である第２の通信装置と、前記第１の通信装置に接続された電子機器を備え、前記第２の通信装置は通信回線を介して情報処理装置に接続されるデータ通信システムにおけるデータ通信方法であって、前記第１の通信装置が、前記電子機器から状態通知メッセージを受信すると、送信中を示す文字列を前記電子機器に送信すると共に、受信した状態通知メッセージを前記第２の通信装置に送信する工程と、前記電子機器が、前記第１の通信装置から前記文字列を受信すると、該受信した文字列を報知する工程と、前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から前記状態通知メッセージを前記情報処理装置に送信する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のデータ通信方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のデータ通信方法は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて通信を行うシステムに適用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は複写機９１、９２および通信制御装置１０１、１０２の構成を示すブロック図である。複写機９１、９２は、インタフェース処理部９３、複写機制御部９４および複写機表示部９５を有する。通信制御装置１０１、１０２は、子機側無線送受信部１１１、ＰＩＡＦＳ制御部１１２、インタフェース処理部１１３、印刷文字列送信部１１４および無線障害（復帰）検知部１１５を有する。複写機９１、９２および通信制御装置１０１、１０２はそれぞれインタフェース処理部９３、１１３を介して接続される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は第２の実施形態における集中管理装置１０３および通信制御装置１０１、１０２間で無線障害が発生した場合の通信処理手順（シーケンス）を示す図である。集中管理装置１０３および通信制御装置１０１、１０２間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると（Ｓ５１）、通信制御装置１０１、１０２は複写機９１、９２に“通信ＮＧレポート発行要求”を表す文字列を送信する（Ｓ５２）。このメッセージを受信した複写機制御部９４は、通信ＮＧレポートを印刷して排出する（Ｓ５３）。図８は通信ＮＧレポートおよび理由コードを示す図である。同図（Ａ）は通信ＮＧレポートを示し、同図（Ｂ）は通信ＮＧレポートに記載されている理由コードの内容を示す。理由コードとして、例えば、「００」は電界低下、「０１」はＣＲＣエラー増加、「０２」はフレーム誤り増加、「０３」は通信制御装置電源ＯＦＦ、「０４」はその他であることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と第二筐体が蝶番により連結され、
前記蝶番を介して前記第一筐体と前記第二筐体を折り畳んだ状態において、前記第一筐体の第一の中心線と前記第二筐体の第二の中心線は平行であり、かつ、前記第一筐体の第一の面と前記第二筐体の第二の面は向かい合っており、
前記蝶番を介して前記第一筐体と前記第二筐体を開いた状態において、前記第一筐体の第一の中心線に対して、前記第二筐体の第二の中心線は斜めであることを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
第一筐体と第二筐体が蝶番により連結され、
前記蝶番を介して前記第一筐体と前記第二筐体を折り畳んだ状態において、前記第一筐体の第一の中心線と前記第二筐体の第二の中心線は平行であり、かつ、前記第一筐体の第一の面と前記第二筐体の第二の面は向かい合っており、
前記蝶番を介して前記第一筐体と前記第二筐体を開いた状態において、前記第一筐体の第一の中心線に対して、前記第二筐体の第二の中心線は斜めであり、
前記第一筐体に受話部と操作キーが設けられ、前記第二筐体に送話部と表示部が設けられていることを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記操作キーは、透光性のボタンと、前記ボタンの下部に設けられた第二表示部を有することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記表示部に表示される記号の向きは、前記電子装置の縦横の向きに応じて切り替わることを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記表示部は、光電変換素子と発光素子を含む画素が複数設けられていることを特徴とする携帯型電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（９），（１０）上記（１）〜（８）のいずれかに記載のダイカスト金型においては、前記接合端縁を含む金型構成部分の前記キャビティ側面は、曲面であってもよいし、凹凸面であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このような構成とすることにより、キャビティの近傍に熱交換媒体流路を配置することが可能になり、熱交換したい部分の加熱及び／又は冷却を効率よく行うことが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一般に、中子は小さく、中子の内部に熱交換媒体流路を形成するのは容易ではない。しかしながら、本発明のダイカスト金型によれば、このような小さな中子の内部にも熱交換媒体流路を形成することが可能になるため、熱交換したい部分の加熱及び／又は冷却を中子側から行うことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記したように、中子は小さく、中子の内部に熱交換媒体流路を形成するのは容易ではない。その上さらに、長手方向に貫通する貫通孔が中子に形成されている場合（例えば、中子にノックピンを挿入する必要がある場合。）には、従来の第３の金型１３２０の場合のように、金型本体１３２２に金型本体支持体１３２１を嵌合させることは困難である。しかしながら、本発明のダイカスト金型によれば、このような長手方向に貫通する貫通孔が形成された中子の内部にも熱交換媒体流路を形成することが可能になるため、熱交換したい部分の加熱及び／ 又は冷却を中子側から効率的に行うことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記（１６）に記載のダイカスト金型の製造方法によって製造されるダイカスト金型においては、キャビティに接合端縁が露出する構造を有しているため、ある程度の深さを有する望ましくない溝がキャビティに形成される場合がある。しかしながら、本発明のダイカスト金型の製造方法によれば、上記したように接合端縁を含む部分の切削加工を行う工程を行うことで、上記した望ましくない溝を除去することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記（１６）に記載のダイカスト金型の製造方法によって製造されるダイカスト金型においては、キャビティに接合端縁が露出する構造を有しているため、ある程度の深さを有する望ましくない溝がキャビティに形成される場合がある。しかしながら、本発明のダイカスト金型の製造方法によれば、上記したようにダイカスト金型の切削加工を行ってキャビティ形成面を形成する工程を行うことで、上記した望ましくない溝を除去することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記（１６）〜（１８）のいずれかに記載のダイカスト金型の製造方法によって製造されるダイカスト金型においては、第４工程で焼き入れ処理を行うことに起因して、ダイカスト金型の形状精度が劣化する場合がある。しかしながら、本発明のダイカスト金型の製造方法によれば、第４工程の後にダイカスト金型の表面仕上げ加工を行う工程を行うことで、形状精度の高いダイカスト金型を製造することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット回線に接続されたサーバ機器と、前記サーバ機器からアクセスされ、リンク情報によって結合された一群のファイルに故障診断の方法を記憶するＷＥＢデータベースと、前記ＷＥＢデータベースから必要なデータを取得し、管理データベースの内容を更新する管理装置と、を有して構成され、
前記サーバ機器は、ログインユーザに新規のＩＤを自動付与する初期処理プログラムと、前記ＩＤが付加された各ログインユーザ固有のファイルを返送する診断処理プログラムとを有して、インターネット回線に接続されたコンピュータ機器からの要求に応じて、該当する故障診断方法を示す前記ファイルを配信する一方、その配信内容を、前記ＩＤに対応するログテーブルに逐次記憶する配信手段と、
その後、前記コンピュータ機器から修理完了の通知を受けると、最終処理プログラムが前記ログテーブルを参照して、前記コンピュータ機器によって特定された故障回復に要した交換部材の情報と、前記逐次記憶した配信内容とに基づいて故障状況を特定し、これを故障診断結果テーブルに記憶する解析手段を有し、
前記データ管理装置は、前記故障診断結果テーブルの情報に基づいて、個々の遊技機毎に故障発生状況を把握して前記管理データベースの内容を更新する更新手段を有する
ことを特徴とする故障診断システム。
【請求項２】
前記サーバ機器ＳＶは、前記特定された故障状況の適否をユーザ側に確認させ、確認後の情報を前記故障診断結果テーブルに保存するようにしている請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項３】
前記コンピュータ機器は、携帯可能に構成されている請求項１又は２に記載の故障診断システム。
【請求項４】
前記特定される故障状況には、顧客情報、機種情報、診断日時、故障内容情報、交換部材情報が含まれている請求項１〜３のいずれかに記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記交換部材の情報を受けると、前記サーバ機器又は前記中央管理部側の機器が機能して自動的に発注処理が実行される請求項４に記載の故障診断システム。
【請求項６】
前記ログテーブルには、処理日時が記録されるようになっており、
前記初期処理プログラムは、ログインユーザに新規のＩＤを付与するに先だって、前記ログテーブルに記憶されている前記処理日時を参照し、所定時間以上経過している場合には、当該ログテーブルとこれに対応するＩＤを削除している請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項７】
前記コンピュータ機器は、配信を受けた前記ファイルに基づき、前記ＩＤと前記ページ番号とを前記サーバ機器に送信する構成を採ることで、前記サーバ機器は、送信された前記ＩＤに対応するログテーブルを検索し、検出できない場合には前記ユーザ認証処理を実行する一方、検出できる場合には、前記修理完了の通知を受けた後、それまでに配信された一連の前記ファイルを時間順次に特定することで、どのような対処経路を経て不具合解消に至ったのかを含めて把握可能に構成されている請求項１に記載の故障診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】故障診断システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インターネット技術を利用した故障診断システムに関し、特に、パチンコ機、回胴式遊技機、アレンジボール機、雀球遊技機などの故障診断に活用されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであって、遊技機の不具合の対処を迅速且つ適切になすことができ、各機器固有の弱点なども容易に把握できる遊技機などの診断システムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る故障診断システムは、インターネット回線に接続されたサーバ機器と、前記サーバ機器からアクセスされ、リンク情報によって結合された一群のファイルに故障診断の方法を記憶するＷＥＢデータベースと、前記ＷＥＢデータベースから必要なデータを取得し、管理データベースの内容を更新する管理装置と、を有して構成され、前記サーバ機器は、ログインユーザに新規のＩＤを自動付与する初期処理プログラムと、前記ＩＤが付加された各ログインユーザ固有のファイルを返送する診断処理プログラムとを有して、インターネット回線に接続されたコンピュータ機器からの要求に応じて、該当する故障診断方法を示す前記ファイルを配信する一方、その配信内容を、前記ＩＤに対応するログテーブルに逐次記憶する配信手段と、その後、前記コンピュータ機器から修理完了の通知を受けると、最終処理プログラムが前記ログテーブルを参照して、前記コンピュータ機器によって特定された故障回復に要した交換部材の情報と、前記逐次記憶した配信内容とに基づいて故障状況を特定し、これを故障診断結果テーブルに記憶する解析手段を有し、前記データ管理装置は、前記故障診断結果テーブルの情報に基づいて、個々の遊技機毎に故障発生状況を把握して前記管理データベースの内容を更新する更新手段を有する。ここで、コンピュータ機器は、好適には携帯可能なものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
〔構造〕
図１〜４に示すように、本実施の形態の衛生薄葉紙１０は、表層１１，１２及び１層以上の中層２１，２１で、２層以上の多層となっている。ここで、注意を要するのは、本発明の「層」とは、いわゆる「プライ」を意味するものではない。つまり、本衛生薄葉紙１０は、図示例のように、１プライであってもよく、図示はしないが、２プライ、３プライ、４プライ又はそれ以上の複数プライであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例２〜８
表１に示すように原料パラジウム塩（II)と酢酸ナトリウム(添加剤)を変えて、実施例１と同様に触媒(PI
Pd)を作製し、高分子への固定化を検討した。結果を表１に示す。
比較例１
原料として硝酸パラジウムを用い、添加剤（酢酸ナトリウム等)を加えずに、実施例１と同様に触媒(PI Pd)を作製し、高分子への固定化を検討した。結果を表１に示す。
比較例２
原料として酢酸パラジウムを用い、添加剤（酢酸ナトリウム等)を加えずに、実施例１と同様に触媒(PI Pd)を作製し、高分子への固定化を検討した。結果を表１に示す。
【表１】
2007061669.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
硝酸パラジウムを用いてアルカリ金属の酢酸塩を添加すると、比較的良好な回収率でパラジウムは高分子に固定された（実施例１、２、６、７)。この場合、アルカリ金属の種類及び添加する量によってパラジウムの回収率に差異が認められた。
原料として酢酸パラジウムを単独で用いた場合、高分子固定化パラジウム（実施例８、PI Pd H)は得られたが、パラジウムの回収率は低かった。
原料として酢酸パラジウムを用いた場合、アルカリ金属塩の添加により無添加の場合（比較例１、２）に比べてパラジウムの回収率が向上した（実施例３、４、５)。添加剤を加えずに原料として硝酸パラジウムを用いた場合、パラジウムは高分子に全く固定されなかった（比較例１)。これは、硝酸パラジウムから０価のパラジウムが生成しなかったためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術機器で使用するエネルギーを発生させる方法において、プログラムされた略線形成分を備える少なくとも一つのパルスと、前記プログラムされた略線形成分を備えるパルスとは異なる特性を備える少なくとも一つのパルスとを有するパルスのグループを発生させる工程を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
眼科手術機器で使用するエネルギーを発生させる方法において、プログラムされた略線形成分を備える少なくとも一つのパルスと、プログラムされた略線形成分を備えない少なくとも一つのパルスとを有するパルスのグループであって、各パルスが少なくとも一つの様態で少なくとも一つの他のパルスと異なるパルスのグループを発生させる工程を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
眼科手術機器で使用するエネルギーを発生させる方法において、一つ又は複数の矩形パルスと、プログラムされた略線形成分を備える一つ又は複数のパルスとを備えるパルスのグループを発生させる工程を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記パルスのグループを発生させる工程が連続的に異なる出力を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
二つ又は三つ以上の矩形パルスがグループ化されると共に線形成分を備える二つ又は三つ以上のパルスがグループ化されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記矩形パルス及び線形成分を備えるパルスが混在していることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パルスのグループを発生させる工程が、異なる出力を有する、一つ又は複数の矩形パルス及び線形成分を備える一つ又は複数のパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記パルスのグループを発生させる工程が連続的に減少する出力を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項４又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記パルスのグループを発生させる工程が連続的に増加する出力を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項４又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記パルスのグループを発生させる工程が異なる振幅を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記パルスのグループを発生させる工程が同じ振幅を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記パルスのグループを発生させる工程が異なるオン時間を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記パルスのグループを発生させる工程が異なる形状を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記パルスのグループを発生させる工程が同じ形状を備えるパルスを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記パルスのグループを発生させる工程が２から１０のパルスからなるグループを発生させる工程を具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも一つのパルスが矩形パルスであることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一つのパルスがプログラムされた二つの線形成分を備える三角パルスであることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一つのパルスが線形上昇成分を備えることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも一つのパルスが線形減衰成分を備えることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも一つのパルスが線形上昇成分及び線形減衰成分の両方を備えることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも一つのパルスが非線形上昇成分又は非線形減衰成分を備えることを特徴とする請求項１又は３又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも一つのパルスが矩形パルスであり、少なくとも一つのパルスが三角パルスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
コントローラに応じて前記パルスの振幅を変化させる工程をさらに具備することを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記コントローラがフットペダルであり、前記振幅を変化させる工程が前記フットペダルの移動に応じて前記パルスの振幅を変化させる工程を具備することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも一つのパルスが矩形パルスであり、少なくとも一つのパルスがプログラムされた二つの線形成分を備える三角パルスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも一つのパルスがプログラムされた線形上昇成分を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２７】
パルスがプログラムされた線形減衰成分を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２８】
パルスがプログラムされた線形上昇成分及びプログラムされた線形減衰成分の両方を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察手段を備えた先端部の近傍に流体圧力で動作する湾曲部が設けられている長尺の挿入部を被観察対象内に挿入して観察する内視鏡装置において、
前記湾曲部が、先端部側を閉塞して後端部側を加圧流体の供給源に連結した複数のチューブ部材と、該チューブ部材を各々収納して前記加圧流体による周方向の膨張を全長にわたって規制する収納部を設けた弾性部材とを備え、前記収納部は、軸方向の断面形状が外周側を開口させた凹形状に形成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記収納部は、外周側の開口を断続的に閉じる外周規制部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記収納部は、マルチルーメンチューブの各ルーメン外周面を、連続的または断続的に切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察手段を備えた先端部の近傍に流体圧力で動作する湾曲部が設けられている長尺の挿入部を被観察対象内に挿入して観察する内視鏡装置において、
前記湾曲部が、先端部側を閉塞し、後端部側が加圧流体の供給源に連結され、前記加圧流体の圧力を受けて膨張及び伸長する複数のチューブ部材と、前記チューブ部材の少なくとも前後両端部を固定支持する固定部材とを備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記固定部材の間に配設されて前記チューブ部材の径方向への膨張を規制する支持部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記支持部材が所定の間隔で複数設けられ、前記支持部材の前端部側ほど軸方向長さを短く設定したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記支持部材が、前端部側の間隔を大きく設定して１または複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記湾曲部を構成する柔軟部材は、先端部側の柔軟性が後端部側より高く設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記チューブ部材の後端部側に前記チューブ部材のつぶれを防止するためのパイプ部材を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記合成樹脂発泡体は、ＥＶＡ、ＰＥ又はＰＰから選択されるポリオレフィンであることを特徴とする請求項１または２記載の介護用シャワー椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が自重により流下可能な払出球通路と、当該払出球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する制止部材駆動手段とを有し、前記制止部材を払出球通路から退避させて遊技球の制止を解除することにより、遊技球の払出しを行う払出手段と、
遊技者と対面する前面側において遊技球を貯留可能な球貯留手段と、
前記払出手段より払出される遊技球を前記球貯留手段へ導く導出案内通路と、
払出すべき遊技球の球数を記憶可能な払出個数記憶手段と、
所定の払出信号の入力に基づき、当該払出信号に応じた払出すべき球数を前記払出個数記憶手段に設定する払出個数設定手段と、
前記制止部材が遊技球の流下を制止する位置又はそれよりも下流側において、前記払出手段より払出される遊技球を検出する払出球検出手段と、
前記払出球検出手段の検出結果を基に、払出される遊技球の球数を計数する払出球数計数手段と、
残りの払出すべき球数が１以上の場合には、前記制止部材駆動手段を作動状態として遊技球を流下させる制御を行い、残りの払出すべき球数が０の場合には、前記制止部材駆動手段を非作動状態として遊技球の流下を制止する制御を行う払出制御手段と、
払出すべき球数を超えた球数が検出される特定異常状態が発生したか否かを判別する異常判別手段と、
前記払出球検出手段が遊技球を検出する位置よりも下流側において、前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止可能な阻止部材と、
前記阻止部材を駆動する阻止部材駆動手段と、
前記阻止部材駆動手段を制御し、少なくとも前記特定異常状態が発生した場合に、前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止する制御を行う阻止制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記阻止部材が前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止する位置又はそれよりも下流側において、前記球貯留手段へ導出される遊技球を検出する導出球検出手段と、
前記導出球検出手段の検出結果を基に、少なくとも前記特定異常状態の発生後に前記球貯留手段へ導出される遊技球の球数を計数可能な導出球数計数手段と、
前記導出球数計数手段によって計数された球数を記憶可能な導出球数記憶手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技球が自重により流下可能な払出球通路と、当該払出球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する制止部材駆動手段とを有し、前記制止部材を払出球通路から退避させて遊技球の制止を解除することにより、遊技球の払出しを行う払出手段を複数備えるとともに、
遊技者と対面する前面側において遊技球を貯留可能な球貯留手段と、
前記各払出手段より払出される遊技球を前記球貯留手段へ導く導出案内通路と、
払出すべき遊技球の球数を記憶可能な払出個数記憶手段と、
所定の払出信号の入力に基づき、当該払出信号に応じた払出すべき球数を前記払出個数記憶手段に設定する払出個数設定手段と、
前記複数の払出手段の各制止部材が遊技球の流下を制止する位置又はそれよりも下流側において、各払出手段より払出される遊技球をそれぞれ検出する払出球検出手段と、
前記払出球検出手段の検出結果を基に、各払出手段より払出される遊技球の球数を計数する払出球数計数手段と、
残りの払出すべき球数が１以上の場合には、前記複数の払出手段のうちの少なくとも１つにおいて前記制止部材駆動手段を作動状態として遊技球を流下させる制御を行い、残りの払出すべき球数が０の場合には、前記複数の払出手段において前記制止部材駆動手段を非作動状態として遊技球の流下を制止する制御を行う払出制御手段と、
払出すべき球数を超えた球数が検出される特定異常状態が発生したか否かを判別する異常判別手段と、
前記払出球検出手段が遊技球を検出する位置よりも下流側において、前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止可能な阻止部材と、
前記阻止部材を駆動する阻止部材駆動手段と、
前記阻止部材駆動手段を制御し、少なくとも前記特定異常状態が発生した場合に、前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止する制御を行う阻止制御手段とを備え、
前記導出案内通路は、前記複数の払出手段から払出される遊技球が合流する構成となっており、
前記導出案内通路の前記合流部分又はそれより下流側において、前記阻止部材が前記球貯留手段への遊技球の導出を阻止するよう設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記メダル容器投入口、前記メダル容器供給装置及び前記払出装置が垂直方向に整列されていることを特徴とする請求項１のメダル預かり払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記預入口に近接して本人認証装置(110)を配置したことを特徴とする請求項１のメダル預かり払出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記預入口の左側に前記メダル容器投入口を配置し、右側に前記本人認証装置を並置したことを特徴とする請求項３のメダル預かり払出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記預入口へのメダル投入に連動して前記メダル容器投入口への容器投入を促すガイド装置(106,SK12)を配置したことを特徴とする請求項１のメダル預かり払出装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記容器投入口と前記メダル容器供給装置との間の容器通路(210)に、前記メダル容器の逆行阻止装置(240)を設けたことを特徴する請求項２のメダル預かり払出装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記メダル容器供給装置との間の前記容器通路に、前記メダル容器の残量センサ(250)を配置し、前記残量センサが所定の容器数以下であることを検知した場合、前記メダル容器供給装置の作動を禁止する禁止装置(SD12)を設けたことを特徴とする請求項２のメダル預かり払出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内導入装置から送信される情報を受信する受信手段と、
入力する前記被検体内導入装置の識別情報を認識する認識手段と、
前記認識手段での認識結果に基づいて、処理の内容を切り換えるための指示を与える処理切換手段と、
前記処理切換手段の指示をもとに所定の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信手段で受信された前記被検体内導入装置の識別情報を検出する検出手段を、
さらに備え、前記認識手段は、入力する前記検出手段の検出結果をもとに前記識別情報を認識することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
外部から前記被検体内導入装置の識別情報が入力する入力手段を、
さらに備え、前記認識手段は、前記入力手段からの入力をもとに前記識別情報を認識することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
自装置に設けられ、前記被検体内導入装置の識別情報を取り込む取込手段を、
さらに備え、前記認識手段は、入力する前記取込手段からの前記識別情報を認識することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記取込手段は、前記被検体内導入装置の識別情報をタッチ入力するフロントパネルまたは前記被検体内導入装置の識別情報に対応したバーコード情報を読み込むバーコードリーダであることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記被検体内導入装置から送信される前記識別情報は、該被検体内導入装置の種類を示すヘッダーが設けられることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記処理切換手段が与える指示としては、前記受信手段の有するアンテナの受信電界強度の閾値の切り換え指示、表示のためのフレームレートの切り換え指示、画像処理を行うための画像処理の切り換え指示、前記被検体内導入装置を制御するための制御信号による指示の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
基本的な全体の動作について説明すると、ワイパー１１は、常に揺動しており、メダルｍは、一対のワイパー１１の間を通ってゲーム盤１０に投入される。投入されたメダルｍは、ピンや回転ボード１４に当たることで不規則に方向を変化させながら落下する。回転ボード１４が停止した状態では、メダルｍが偏った方向に進行しやすくなる。メダルｍが上チャッカ１３を通過すると、上チャッカ用センサ１３Ａによってメダルｍの通過が検知され、それに応じて当該上チャッカ１３のＬＥＤ１３Ｂが点灯する。左右中段の上チャッカ１３を通過したメダルｍは、ジャックポットボックス２３に受け止められる。このジャックポットボックス２３は、コンピュータゲームの結果などに応じてジャックポット払い出し機構５４が作動させられることで、ため込んだメダルｍをプッシャー２１や固定板２０上に払い出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
たとえば、遊技者が所定のタイミングで操作スイッチ５６（図２参照）を押下すると、マイクロコンピュータ５０は、図７の（Ｂ）に示すように、ドットマトリクス表示器３２で回転状に表示していた剣マークＫ１やダメージマークＫ２を停止した状態に表示させる。そして、停止表示された剣マークＫ１やダメージマークＫ２に対応するチャッカにメダルｍが入った状態となり、これらの表示位置に対応する下チャッカ用センサ３０によってメダルｍの通過が検知されると、マイクロコンピュータ５０は、液晶ディスプレイ１２で表示していたキャラクタＣ６と敵キャラクタＣ７とに所定の動作を行わせる。キャラクタＣ６が敵キャラクタＣ７を最終的に倒した状態になると、メダルの獲得ポイントが与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面ドア(106)によって前面開口(198)を開閉可能な筐体(104)と、
前記筐体内の上部に配置されたメダルの払出保留装置(142)と、
前記払出保留装置の下方に配置されたメダル払出装置(140)と、
前記メダル払出装置の下方に配置された主メダル保留装置(130)と、
前記メダル保留装置に保留された前記メダルを前記払出保留装置に揚送するメダルリフト(144)と、
を備えたメダルの処理装置(100)において、
前記主メダル保留装置と前記前面開口の間に位置する待機位置(SP)と前記全面開口の外側であって、一部が床面に支えられ、かつ、ほぼ水平なガイド位置(GP)とに選択的に位置可能な支え装置(220)を設け、
前記主メダル保留装置は、下面にキャスター(192、194、196、198)を有し、
前記キャスターが前記支え装置上を転がって前記主メダル保留装置が前記全面開口の外側に移動可能であることを特徴とするメダルの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記支え装置は、前記筐体に一端をピボット運動可能に取り付けられ、かつ、他端部にピボット運動可能に取り付けられ、一部が床面(222)に支えられる支柱(226)を有することを特徴とする請求項１のメダルの処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記支柱は、少なくとも一部が床面に支えられる位置において、その状態を保持するロック装置(290)を備えることを特徴とする請求項２のメダルの処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技場で獲得した遊技価値の累積データである貯玉データを、当該遊技者を識別するための遊技者識別情報と関連付けて第１データベースに蓄積する貯玉データ管理手段と；
遊技者が操作する端末装置からの前記貯玉データに関連付けられた前記遊技者識別情報を含む電文によるアクセスを契機に、当該遊技者に対してアクセス内容に応じて定めた財的価値をもつ価値データの獲得の機会を与えるとともに、これにより前記遊技者が獲得した価値データを、当該電文より抽出した遊技者識別情報と関連付けて第２データベースに蓄積する価値データ管理手段と；
前記アクセスが前記貯玉データの照会要求のときは前記第１データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の貯玉データを抽出し、前記アクセスが前記価値データの照会要求のときは前記第２データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の価値データを抽出し、抽出した貯玉データ又は価値データを前記端末装置から当該遊技者に提示させる制御手段；とを有する、
貯玉管理システム。
【請求項２】
前記第１データベースの蓄積内容を複写して成る第３データベースを前記第１データベースとは独立に具えており；
前記貯玉データ管理手段は、前記第１データベースの蓄積内容に変化が生じたときには変化内容を前記第３データベースの蓄積内容に反映させるように構成されており；
前記制御手段は、前記アクセスが前記貯玉データの照会要求のときは前記第１データベースに代えて前記第３データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の貯玉データを抽出する、
請求項１記載の貯玉管理システム。
【請求項３】
前記第１データベースが複数存在しており；
前記第３データベースは、複数の前記第１データベースに蓄積されている貯玉データを集約するものである、
請求項２記載の貯玉管理システム。
【請求項４】
前記第１データベース及び前記第３データベースは、遊技場側の情報処理システムで蓄積されている貯玉データと同じ内容の貯玉データを、前記情報処理システムとは独立に、当該遊技場を識別するための遊技場識別情報及び前記遊技者識別情報と関連付けて蓄積するものであり；
前記制御手段は、前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の遊技場毎の貯玉データを抽出する、
請求項３記載の貯玉管理システム。
【請求項５】
前記価値データ管理手段は、前記第２データベースの蓄積内容を前記情報処理システムに登録可能であるとともに、前記第２データベースの蓄積内容及び前記情報処理システムに登録した内容を同期して更新可能に構成されている、
請求項４記載の貯玉管理システム。
【請求項６】
前記価値データ管理手段は、前記遊技者の要求により前記第２データベースに蓄積されている価値データの一部又は全部を引き落とす機能を具える、
請求項１、２又は３記載の貯玉管理システム。
【請求項７】
前記価値データ管理手段は、所定の条件を満たす遊技者を対象とした抽選処理を行う抽選手段と、この抽選手段により入賞したときに前記価値データが表す価値を増加させ、又は前記増加する価値データと等価の財的情報を前記価値データと共に前記第２データベースに蓄積する機能を具える、
請求項１、２又は３記載の貯玉管理システム。
【請求項８】
前記抽選手段は、前記価値データが表す価値が一定以上の遊技者を対象として自律的に前記抽選処理を行う、
請求項７記載の貯玉管理システム。
【請求項９】
広告・宣伝情報を蓄積する広告・宣伝情報蓄積手段をさらに具えており、
前記制御手段は、前記端末装置からアクセスを受けた後、当該アクセス内容に対応する処理結果を返信する前に、前記端末装置に前記広告・宣伝情報蓄積手段から読み取った広告・宣伝情報を当該端末装置から前記遊技者に提示させる、
請求項１乃至８のいずれかの項記載の貯玉管理システム。
【請求項１０】
遊技者が遊技場で獲得した遊技価値の累積データである貯玉データを当該遊技者を識別するための遊技者識別情報と関連付けて遊技場側の情報処理システムに蓄積する段階と；
前記情報処理システムと独立に存在する貯玉管理システムが、前記情報処理システムから前記遊技者識別情報により関連付けられた貯玉データを受信し、受信した貯玉データを前記遊技者識別情報と関連付けて第１データベースに蓄積する段階と；
前記貯玉管理システムが、遊技者が操作する端末装置からの前記貯玉データに関連付けられた前記遊技者識別情報を含む電文によるアクセスを契機に、当該遊技者に対してアクセス内容に応じて定めた財的価値をもつ価値データの獲得の機会を与えるとともに、これにより前記遊技者が獲得した価値データを、当該電文より抽出した遊技者識別情報と関連付けて第２データベースに蓄積する段階と；
前記貯玉管理システムが、前記アクセスが前記貯玉データの照会要求のときは前記第１データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の貯玉データを抽出し、前記アクセスが前記価値データの照会要求のときは前記第２データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の価値データを抽出し、抽出した貯玉データ又は価値データを前記端末装置に送出させる段階と；
前記端末装置が、前記貯玉データ又は価値データを前記遊技者に提示する段階と；
を有する貯玉管理方法。
【請求項１１】
遊技者が操作する端末装置との間で通信を行う機能を有するコンピュータを；
遊技者が遊技場で獲得した遊技価値の累積データである貯玉データを、当該遊技者を識別するための遊技者識別情報と関連付けて第１データベースに蓄積する貯玉データ管理手段；
遊技者が操作する端末装置からの前記貯玉データに関連付けられた前記遊技者識別情報を含む電文によるアクセスを契機に、当該遊技者に対してアクセス内容に応じて定めた財的価値をもつ価値データの獲得の機会を与えるとともに、これにより前記遊技者が獲得した価値データを、当該電文より抽出した遊技者識別情報と関連付けて第２データベースに蓄積する価値データ管理手段；
前記アクセスが前記貯玉データの照会要求のときは前記第１データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の貯玉データを抽出し、前記アクセスが前記価値データの照会要求のときは前記第２データベースから前記遊技者識別情報により特定される当該遊技者の価値データを抽出し、抽出した貯玉データ又は価値データを前記端末装置から当該遊技者に提示させる制御手段；
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を変動表示させる複数の変動表示手段と、
前記各変動表示手段の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各変動表示手段の変動表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各変動表示手段の変動表示を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する変動表示手段の変動表示を停止させるように、前記各変動表示手段を変動制御する変動制御手段と、
前記各変動表示手段の変動表示の停止後に、遊技機前方から視認可能な有効位置に前記絵柄が所定の組合せを形成した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
補助演出音を出力する補助演出音出力手段と、
補助演出を行う場合に、前記補助演出音を出力するよう前記補助演出音出力手段を出力制御する出力制御手段と
を備えた遊技機において、
前記出力制御手段による前記出力制御が行われた場合、前記変動表示手段のいずれかが変動表示している最中に、前記補助演出音の出力量を変更させるか否かを判定する変更判定手段と、
該変更判定手段が前記補助演出音の出力量を変更させる判定をした場合、前記補助演出音の出力量をそれまでの出力量と比して小さくなるように変更する出力変更手段と、
前記変動表示手段のいずれかが変動表示している最中に、遊技者により規定操作がなされたか否かを把握する操作把握手段と
を備え、
前記変更判定手段は、前記操作把握手段が前記規定操作と異なる操作を把握した場合に、前記補助演出音の出力量を変更させる判定をすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作把握手段は、
前記複数の変動表示手段のうち予め定めた所定数の変動表示手段が変動表示を停止している状況下で前記各停止操作手段のいずれかが操作された場合に、当該操作が前記各停止操作手段のうち規定の停止操作手段になされたか否かを確認する停止操作確認手段と、
該停止操作確認手段が前記規定の停止操作手段と異なる停止操作手段の操作を確認した場合に、前記規定操作と異なる操作がなされたと把握する規定操作把握手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止操作確認手段は、前記変動表示手段の全てが変動表示している状況下で前記各停止操作手段のいずれかが操作された場合に、当該操作が前記各停止操作手段のうち規定の停止操作手段になされたか否かを確認することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記停止操作確認手段は、前記各停止操作手段が規定の順序で操作されているか否かを前記停止操作手段が操作される毎に確認し、前記規定操作把握手段は、前記各停止操作手段が前記規定の順序と異なる順序で操作されたことを前記停止操作確認手段が確認した場合に、前記規定操作と異なる操作がなされたと把握することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
複数種の絵柄を変動表示させる複数の変動表示手段と、
前記各変動表示手段の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各変動表示手段の変動表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各変動表示手段の変動表示を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する変動表示手段の変動表示を停止させるように、前記各変動表示手段を変動制御する変動制御手段と、
前記各変動表示手段の変動表示の停止後に、遊技機前方から視認可能な有効位置に所定絵柄の組合せが成立した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
補助演出音を出力する補助演出音出力手段と、
補助演出を行う場合に、前記補助演出音を出力するよう前記補助演出音出力手段を出力制御する出力制御手段と
を備えた遊技機において、
前記出力制御手段による前記出力制御が行われた場合、前記変動表示手段のいずれかが変動表示している最中に、前記補助演出音の出力を終了させるか否かを判定する終了判定手段と、
該終了判定手段が前記補助演出音の出力を終了させる判定をした場合、前記補助演出音の出力を終了させる出力終了手段と、
前記変動表示手段のいずれかが変動表示している最中に、遊技者により規定操作がなされたか否かを把握する操作把握手段と
を備え、
前記終了判定手段は、前記操作把握手段が前記規定操作と異なる操作を把握した場合に、前記補助演出音の出力を終了させる判定をすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、操作ノブ３３を操作して、挿入部２の先端硬質部２ｃが挿入経路のうち、最も狭窄な部位を通過させるのに最適な方向となるように、可撓部２ｄの方向を微細に調整することにより、狭窄かつ曲がった部位Ａを含み、被検者の個体差に応じて異なる経路に沿って挿入部２を容易かつ円滑に挿入することができる。また、このように狭窄部を無理なく通過させることができるので、被検者に対する負担は最小限のものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２２に示したサブデータ処理ＳＰにおける割り込み禁止処理（Ｓ４０１）及び割り込み許可処理（Ｓ４０３）に関しては、図７に示した前記メインプログラムＭにおける割り込み禁止処理（Ｓ２）及び割り込み許可処理（Ｓ４）と同様であるので説明は省略する。サブデータ処理ＳＰにおける表示領域抽選カウンタ更新処理（Ｓ４０２）は、前記メインプログラムＭにおける特別図柄乱数更新処理（Ｓ３）と同様な処理を行って、表５に示した第１の表示領域カウンタ値（ラベル−ＴＲＮＤ−Ｗ１）を「８０〜１００」の数値範囲で更新し、第２の表示領域カウンタ値（ラベル−ＴＲＮＤ−Ｗ２）を「８０〜９９」の数値範囲で更新し、第３の表示領域カウンタ値（ラベル−ＴＲＮＤ−Ｗ３）を「３１〜７９」の数値範囲で更新し、第４の表示領域カウンタ値（ラベル−ＴＲＮＤ−Ｗ４）を「０〜３０」の数値範囲で更新する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
左右の両始動入賞口１４Ａ，１４Ｂに係る変動表示を共に行っている最中である場合（Ｓ４３０でＹｅｓ、Ｓ４３１でＹｅｓ）、左右の両始動入賞口１４Ａ，１４Ｂに係る当否の判定結果が共に当たりであるときは（Ｓ４３２でＹｅｓ，Ｓ４３３でＮｏ）、左右の両始動入賞口１４Ａ，１４Ｂのうち先に変動表示を開始した始動入賞口１４Ａ（１４Ｂ）用に取得された表示領域カウンタ値が採用される（Ｓ４３８）。また、左右の両始動入賞口１４Ａ，１４Ｂに係る当否の判定結果が共に外れであるときは（Ｓ４３２でＮｏ，Ｓ４３７でＹｅｓ）、この処理（Ｓ４１２）を抜ける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保留ボウルへのメダルの受入部(182)が前記後処理装置側に配置され、
前記後処理装置に近い払出装置ほど多い払出数に設定する払出指示装置(330)を有することを特徴とする請求項１のメダル処理装置のメダル保留装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記払出装置はメダルの払出センサ(256)を備え、
前記払出指示装置は、払出指令後所定時間払出センサからの払出信号(DS)が異常の場合、他の払出装置の払出指示数に上乗せすることを特徴とする請求項２のメダル処理装置のメダル保留装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記保留ボウルの所定位置にメダルカウンタ(140)からの受入部(182)を設け、
前記保留ボウルに隣接してオーバーフローボウル(194)を並設し、
前記オーバーフローボウルの底壁(294)を後処理装置側(192)へ傾斜させ、
前記底壁の端部に隣接して還流装置(196)を設け、
前記還流装置によって前記オーバーフローボウルから受け取ったメダルを前記受入部の下方に配置した還流口(326)へ搬送し、
前記還流口から前記保留ボウルへ還流することを特徴とする請求項１のメダル処理装置のメダル保留装置。