Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が二股に構成され前記二股間に拘束対象部位を受け入れ得る広がりを有する二股腕部と、前記二股腕部の左右上端にそれぞれ回転自在に軸着される左側回転拘束体及び右側回転拘束体と、前記二股腕部の下側に連結された把持棒とを含む拘束具であって、
前記左側回転拘束体はＣ字型又はＬ字型に湾曲し、それらの湾曲部付近を軸として時計方向回転することが可能にされ、前記右側回転拘束体は、逆Ｃ字型又は逆Ｌ字型に湾曲し、それらの湾曲部付近を軸として反時計方向回転することが可能にきれていることと、
前記各回転拘束体の任意の部位が前記拘束対象部位によって押されたときに、前記各回転拘束体の一端又は他端が前記拘束対象部位の背後に廻って前記二股腕部に拘束対象部位を取り込んで拘束する方向にそれぞれ一方向回転することと、
前記各回転拘束体が所定一方向回転の反対方向に押し戻し回転されないようにする一方向回転機構を、前記二股腕部と前記回転拘束体との軸着部に配置したことと、
前記二股腕部の下端に前記把持棒を連結したことにより、前記拘束対象部位に前記左側拘束体及び右側拘束体を接近させる遠隔操作を可能にしたことを特徴とする拘束具。
【請求項２】
先端が二股に構成され前記二股間に拘束対象部位を受け入れ得る広がりを有する二股腕部と、前記二股腕部の左右上端にそれぞれ回転自在に軸着される左側回転拘束体及び右側回転拘束体と、前記二股腕部の下側に連結された把持棒とを含む拘束具であって、
前記回転拘束体は、長さ方向の中間部に軸支点を有し、前記二股腕部の左側上端部に軸支されて時計方向回転しうる左側回転拘束体、及び右側上端部に軸支されて反時計方向回転しうる右側回転拘束体を含むことと、
前記二股腕部が、２枚の板体の間に間隙を与えて重ね合わせた二重構造体であり、前記二重構造体間の間隙間に、前記二股腕部の左側上端部に軸支されて時計方向回転しうる左側回転拘束体、及び二股腕部の右側上端部に軸支されて反時計方向回転しうる右側回転拘束体を含むことと、
前記各回転拘束体の任意の部位が前記拘束対象部位によって押されたときに、前記各回転拘束体が前記拘束対象部位の背後に廻って前記二股腕部に拘束対象部位を取り込んで拘束する方向にそれぞれ一方向回転することと、
前記回転棒体が所定一方向回転の反対方向に押し戻し回転されることがないようにする一方向回転機構を、前記二股腕部と前記回転拘束体との軸着部に配置したことと、を特徴とする拘束具。
【請求項３】
前記Ｃ字型及び逆Ｃ字型の回転拘束体に、又は前記Ｌ字型及び逆Ｌ字型の回転拘束体に付加される延長部であって、前記二股腕部に拘束された拘束対象部位が押し得ない死点に陥らないように追加的に押すための、前記回転拘束体の回転軸の付近から曲がりの背面方向に向けて突出した延長部を有する、請求項１又は２記載の拘束具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その一例として、特開平７−３０１０４１号公報（手錠）を、下記特許文献１の欄に示す。この例からも明らかなとおり、従来の手錠は、警察官が自分の一方の手で相手の腕を仮拘束した状態下で、自分の他方の手に持った手錠を相手の腕首に打ち下ろすことにより、手錠による拘束を完成させるものである。その拘束は一端が軸支された一個の回転体を相手の手首に打ち下ろすことにより、拘束機能を発揮させるるものである。つまり、一方の手による仮拘束状態が完成していない状態下では、他方の手による手錠操作をすることは、事実上不可能である。このため、刃物や飛び道具を振り回したり、暴れたりする危険な相手に対しては、警察官と言えども身に危険を感じることがありうるので、安全に手錠操作を行いうる遠隔操作機能が望まれているが、従来の手錠では実現できなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６に示す実施例２の拘束具は、軽量性と比較的細い部位、例えば人間の手首や足首、犬、猫、牛、豚等の手足を拘束するための実施態様を示す。図６に示すとおり、実施例１のものよりも、全体的に一回り小型軽量に作成すればよい。例えば、実施例１においては、二枚重ねの二重構造体とした腕部２を実施例２では一枚構造とし、その左側上端部の表側にＣ字型の回転拘束体を軸支した場合には、その右側上端部の裏側に逆Ｃ字型の回転拘束体を軸支すればよい。全体が一回り小型化しているので拘束部が一枚構造にしても、軽量化のメリットが得られ、壊れ易くなるデメリットは殆どないであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の拘束具は、どのような組織又は個人でも、常備する必要性に迫られた時のために、省スペースのための実施態様について付言しておく。把持棒５を伸縮性にする外に、把持棒５と二股腕部２との連結に用いる螺子５ａの相手を蝶ナット２９にしても良く、又は全体を蝶螺子にしても良い。二股腕部２のＵ字型又はＶ字型の下端部分を、例えば縦軸の蝶番構造にして折り畳める構造にして、保管時の省スペースを図っても良い。使用時には、折り畳んだ二股腕部２を開いて全開にすれば良いのであるが、半開きにすれば、実施例のサイズの拘束具であっても、予定外の比較的小型の拘束対象物／部位に対しても適用可能であると言う、付加的な効果も期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、軌道レールに対して解放された循環溝を無負荷状態で転走するボールは軌道レールに対して大きな相対速度差を有していることから、かかるボールが軌道レールに接触してしまうと、大きな騒音が発生してしまう他、ボールが早期に摩耗してしまう懸念がある。従って、循環溝内のボールを軌道レールに接触させないといった観点からすれば、前記リテーナプレートはスライド部材の循環溝を十分に覆うことができるサイズに形成され、かかるリテーナプレートをスライド部材に結合することによって、前記循環溝内を転走するボールを軌道レールから離隔するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に固定される固定部と、前記固定部に対して機器を可動させる可動部とを有する取付け台を備え、
前記可動部は、前記機器を支持する支持手段と、調整冶具により駆動され、前記支持手段を前記基部の面に略平行な方向と前記基部の面に略垂直な方向とのうち少なくとも何れか一方向に回転させる回転手段と、前記取付け台に対する前記調整冶具が装着されていないときに前記回転手段による回転をさせないようにするブレーキ手段とを備えることを特徴とする機器取付装置。
【請求項２】
基部に固定される固定部と、前記固定部に対して機器を可動させる可動部とを有する取付け台に着脱可能な調整冶具であって、
通信手段を介した操作に応じて、前記取付け台に対して装着するときに前記取付け台の前記可動部の向きを変える駆動手段を備えることを特徴とする調整冶具。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記可動部を前記基部の面に略平行な方向と前記基部の面に略垂直な方向とのうち少なくとも何れか一方向に回転させることを特徴とする請求項２記載の調整冶具。
【請求項４】
基部に固定される固定部と、前記固定部に対して撮像手段を可動させる可動部とを有する取付け台とを備え、
前記可動部は、前記撮像手段を支持する支持手段と、調整冶具により駆動され、前記支持手段を前記基部の面に略平行な方向と前記基部の面に略垂直な方向とのうち少なくとも何れか一方向に回転させる回転手段と、前記取付け台に対する前記調整冶具が装着されていないときに前記回転手段によるの回転をさせないようにするブレーキ手段とを備えることを特徴とする調整機構付撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明の機器取付装置は、基部に固定される固定部と、前記固定部に対して機器を可動させる可動部とを有する取付け台を備え、前記可動部は、前記機器を支持する支持手段と、調整冶具により駆動され、前記支持手段を前記基部の面に略平行な方向と前記基部の面に略垂直な方向とのうち少なくとも何れか一方向に回転させる回転手段と、前記取付け台に対する前記調整冶具が装着されていないときに前記回転手段による回転をさせないようにするブレーキ手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の調整冶具は、基部に固定される固定部と、前記固定部に対して機器を可動させる可動部とを有する取付け台に着脱可能な調整冶具であって、通信手段を介した操作に応じて、前記取付け台に対して装着するときに前記取付け台の前記可動部の向きを変える駆動手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の調整機構付撮像装置は、基部に固定される固定部と、前記固定部に対して撮像手段を可動させる可動部とを有する取付け台とを備え、前記可動部は、前記撮像手段を支持する支持手段と、調整冶具により駆動され、前記支持手段を前記基部の面に略平行な方向と前記基部の面に略垂直な方向とのうち少なくとも何れか一方向に回転させる回転手段と、前記取付け台に対する前記調整冶具が装着されていないときに前記回転手段によるの回転をさせないようにするブレーキ手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１  取付け台
２  調整冶具
６  台座（固定部）
８  カメラユニット（機器、撮像装置）
１４  電気ユニット
１６  パンモータ（駆動手段）
１７  チルトモータ（駆動手段）
２５  かさ歯車
２６  シャーシ（可動部）
２７  軸
３０  かさ歯車
３２  パンブレーキ
３６  ギア
３９  ギア
４０、４５  軸
４２  チルトブレーキ
５２  取付け板（可動部）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪と、固定輪と、該回転輪と該固定輪との間に転動自在に配置される複数の転動体と、前記回転輪と前記固定輪の一方に装着されるシール部材、及び他方の側に設けられて該シール部材のシールリップと摺接するスリンガを備えた密封装置と、を有する車輪用軸受ユニットであって、
前記スリンガは、前記シールリップの摺接位置より径方向外方部位が、前記摺接位置より軸方向外方に位置するように形成されることを特徴とする車輪用軸受ユニット。
【請求項２】
前記スリンガは、前記シールリップの摺接位置より前記径方向外方部位が薄肉であることを特徴とする請求項１に記載の車輪用軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
（１）  回転輪と、固定輪と、該回転輪と該固定輪との間に転動自在に配置される複数の転動体と、前記回転輪と前記固定輪の一方に装着され前記回転輪と前記固定輪の一方に装着されるシール部材、及び他方の側に設けられて該シール部材のシールリップと摺接するスリンガを備えた密封装置と、を有する車輪用軸受ユニットであって、
前記スリンガは、前記シールリップの摺接位置より径方向外方部位が、前記摺接位置より軸方向外方に位置するように形成されることを特徴とする車輪用軸受ユニット。
（２）  前記スリンガは、前記シールリップの摺接位置より前記径方向外方部位が薄肉であることを特徴とする請求項１に記載の車輪用軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、本実施例の場合は、上述の様に行なう押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節を、上記押圧装置１４に導入される油圧の実測値と比較しつつ行なう。この為に本実施例の場合は、上記押圧装置１４に導入される油圧の実測値を検出する為の第一の油圧センサ４１を、上記押圧装置１４の油圧室４２内に設けている。尚、この様な第一の油圧センサ４１は、上記押圧装置１４の油圧室４２内に圧油を送り込む油路３８の途中等に設ける事もできる他、この様な第一の油圧センサ４１を設けずに、前記アクチュエータ１３を構成する１対の油圧室３６ａ、３６ｂ内のそれぞれの油圧を検出する第二の油圧センサ４３ａ、４３ｂ（図１の４３）により、これら両油圧室３６ａ、３６ｂ内の油圧の和として検出する事もできる。そして、この様に検出する上記実測値を上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節（第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９のデューティー比制御）にフィードバックすべく、上記制御器１６に次の機能を持たせている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述の様な本実施例によれば、上記押圧装置１４の発生する押圧力、延いては転がり接触部に加わる押し付け力を、運転状況に応じて適切に調節できる。即ち、上記押圧装置１４に導入される油圧を測定し、この測定した実測値Ａと比較しつつ、この油圧を必要値Ｂに調節する。この為、油漏れ、機械的作動誤差、応答遅れ等が生じた場合でも、この様な異常に基づく油圧の変化を検出し、この油圧の変化に応じてこの油圧の調節（押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節）を行なえる。この為、上記押圧装置１４に導入される油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）、延いては上記押圧装置１４の発生する押圧力（転がり接触部に加わる押し付け力）を、運転状況に応じた最適な値に調節できる。しかも、この様な油圧の調節を、第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９により行なう。この為、入力側、出力側両ディスク１０、１１同士の間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値を超えて、この油圧を増大させる事ができる。即ち、上記油圧が目標値に調節された状態で、例えば転がり接触部で滑りが生じた場合でも、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度を大きく（或いは上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を小さく）し、上記油圧（開弁圧）を増大させる事で、上記滑りを防止できる。この為、この様な滑りに基づく耐久性や伝達効率の低下を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007032700.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の表示画素が２次元配列された表示領域を備えた液晶パネルと、前記液晶表示パネルを駆動する駆動回路と、直列に複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたダイオード列を複数本備えた平面光源部と、前記複数のダイオード列の一方の端子に共通に共通電源電圧を供給する電源回路と、前記複数のダイオード列の他方の端子に接続されて電流量を設定する平面光源制御回路とを有し、
前記平面光源制御回路は、
前記複数のダイオード列に接続され、この複数のダイオード列にそれぞれ流れる電流を同じ電流値で一定に保つ定電流回路と、
前記複数のダイオード列に印加した前記共通電源電圧が、前記複数のダイオード列でそれぞれ電圧降下された後得られる参照電圧のうち、最も低い最小の参照電圧が現れている注目ダイオード列を検出し、その最小の参照電圧を選択する電圧選択回路と、
前記電圧選択回路で選択された参照電圧が所定値となるように、上記共通電源電圧の電圧値を調整する電源電圧制御ループと、
を具備したことを特徴とする面光源制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の表示画素が２次元配列された表示領域を備えた液晶パネルと、前記液晶表示パネルを駆動する駆動回路と、直列に複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたダイオード列を複数本備えた平面光源部と、前記複数のダイオード列の一方の端子に共通に共通電源電圧を供給する電源回路と、前記複数のダイオード列の他方の端子に接続されて電流量を設定する平面光源制御回路とを有し、
前記平面光源制御回路は、
前記複数のダイオード列の前記一方の端子と前記共通電源電圧のライン間に接続され、この複数のダイオード列にそれぞれ流れる電流を同じ電流値で一定に保つ定電流回路と、
前記複数のダイオード列に印加した前記共通電源電圧が、各ダイオード列の前記定電流回路でそれぞれ電圧降下された後得られる参照電圧のうち、最も高い最大の参照電圧が現れている注目ダイオード列を検出し、その最大の参照電圧を選択する電圧選択回路と、
前記電圧選択回路で選択された参照電圧と前記共通電源電圧との差が、所定値になるように上記共通電圧の電圧値を調整する電源電圧制御ループと、
を具備したことを特徴とする面光源制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の液晶表示装置において、バックライトとして発光ダイオードを用いた平面電源部を採用したものがある。この平面光源部は、直列に複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたダイオード列を複数本備えたＬＥＤ光源を有する。複数の発光ダイオード列の一方の共通端子には、固定値の電源電圧が与えられる。複数の発光ダイオード列の各他方の端子と接地間には、それぞれ調整抵抗が接続されている。そして、各発光ダイオード列に同じ値の電流が流れるように、それぞれの列の調整抵抗が調整される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし上記の従来の液晶表示装置であると、調整抵抗の調整作業が必要であり、組立作業に時間と経費が掛かることになる。また、各列に対して、印加している電源電圧は、通常は、ダイオード列に与えることができる最高の値の電圧が選択されて与えられているために、ここでの消費電力を低減することは不可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、複数の表示画素が２次元配列された表示領域を備えた液晶パネルと、前記液晶表示パネルを駆動する駆動回路と、直列に複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたダイオード列を複数本備えた平面光源部と、前記複数のダイオード列の一方の端子に共通に共通電源電圧を供給する電源回路と、前記複数のダイオード列の他方の端子に接続されて電流量を設定する平面光源制御回路とを有し、前記平面光源制御回路は、前記複数のダイオード列に接続され、この複数のダイオード列にそれぞれ流れる電流を同じ電流値で一定に保つ定電流回路と、前記複数のダイオード列に印加した前記共通電源電圧が、前記複数のダイオード列でそれぞれ電圧降下された後得られる参照電圧のうち、最も低い最小の参照電圧が現れている注目ダイオード列を検出し、その最小の参照電圧を選択する電圧選択回路と、前記電圧選択回路で選択された参照電圧に基づいて、前記注目ダイオード列の参照電圧が、少なくとも前記定電流回路の必要最小限の駆動電位となるように、上記共通電圧の電圧値を低減する電源電圧制御ループと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006185942.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極座標状に配列された光電変換画素群を備え、目のアイリス領域からの画像光を、前記画素群上に結像されたアイリス画像の中心と前記極座標の極とが一致するように前記光電変換画素群上に結像させ、前記光電変換画素群の各光電変換画素を順次走査してアイリス画像信号を読み出す極座標センサ部と、
読み出したアイリス画像信号にもとづきアイリス特徴抽出コードを生成する特徴抽出コード生成部と、
前記特徴抽出コード生成部によって生成されたアイリス特徴抽出コードと、予め登録されたアイリス特徴抽出コードとを比較して比較評価値を生成する比較部であって、前記比較評価値は前記極座標センサ部の内周部ほど大きな重みを有する比較評価関数で生成する比較部と、
を具備し、前記比較評価値を予め定めた基準値と比較してアイリス識別を行うことを特徴とするアイリス識別装置。
【請求項２】
前記特徴抽出コード生成部によって生成されたアイリス特徴抽出コードと、予め登録されたアイリス特徴抽出コードとを各画素ごとに排他的論理和演算して、不一致部分を各画素の半径位置に応じて重み付けして積算することにより、前記比較評価値を生成することを特徴とする請求項１に記載のアイリス識別装置。
【請求項３】
前記アイリス画像信号は前記極座標センサの円周方向の所定の読出し開始位置の画素から最内周の解析帯に沿って一周分の読出しを行い、次に、該解析帯の外側の解析帯に沿って前記読出し開始位置から一周分の読出しを行い、以下順次外周側へと読出しを行うことを特徴とする請求項１に記載のアイリス識別装置。
【請求項４】
円周方向に連続する所定数の複数の画素のそれぞれを読出し開始位置として並列的に読み出したアイリス画像信号から生成した複数のアイリス特徴抽出コードを予め登録されたアイリス特徴抽出コードとそれぞれ比較する複数の比較および積算回路を具備し、これらの比較および積算回路によって得られた比較評価値のうち、最もよく整合する比較評価値を使用してアイリス識別を行うことを特徴とする請求項３に記載のアイリス識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
センサアドレスの欄には、識別コードが記載される。図３の例では、センサアドレスとして、識別コードＳ１〜Ｓ１１を例示している。設置場所の欄には、センサが設置されている場所が記録される。識別コードと監視対象領域の配置図の情報とを関連付けておくことにより、各センサＳ１〜Ｓ１１の位置を配置図と一緒に表示することが可能である。このように、配置図とセンサとを関連づけるための情報（リンク情報）を設置場所の欄に記憶しても良い。また、図３に示すように、設置場所を言語で記憶しておくことにより、言語情報により検知中のセンサの位置を表示部１２に表示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
<システム動作説明>
図４は、警備モードに設定する際の警備装置１０およびセンタ装置３１の動作を示す動作説明図である。操作部１３の操作により警備モードの設定が行われると（Ｂ１）、警備モード設定信号がモード設定部２２に入力される（Ｂ２）。モード設定部２２は、センサの状態を確認し（Ｂ３）、検知中のセンサがなければ（Ｂ４；Ｎｏ）、全センサの監視フラグをＯＮにして警備モードの設定を行い（Ｂ５）、警備モードの設定に伴う設定情報を監視センタ３０のセンタ装置３１に送信する（Ｂ６）。監視センタ３０では、設定情報を受信することにより（Ｂ１１）、センタ装置３１や管制員が監視対象の監視を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体表面上に配置された第１導電膜と第２導電膜とを備え、
該第１導電膜の端部と該第２導電膜の端部とが間隔を置いて対向しており、
前記第２導電膜までの最短距離ｄ１が１０ｎｍ以下であり且つ前記第２導電膜に向けられている凸部を、前記第１導電膜の前記端部が備えている電子放出素子であって、
前記第１導電膜の前記端部の一部であって前記凸部から前記最短距離ｄ１離れた部分と、前記第２導電膜の前記端部との最短距離をｄ２とした際に、ｄ２／ｄ１が、１．２以上であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記凸部から前記最短距離ｄ１離れた部分が、前記凸部を含み前記基体表面と平行な平面内に位置することを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
前記第１導電膜の端部が前記凸部を複数備えており、該複数の凸部の各々は、前記基体表面に対する垂直方向において互いに重ならないように配されていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記複数の凸部の各々の間隔が３ｄ１以上であることを特徴とする請求項３に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記複数の凸部の各々の間隔が２０００ｄ１以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子放出素子。
【請求項６】
基体表面上に配置された第１導電膜と第２導電膜とを備え、
該第１および第２導電膜の各々の端部は間隔を置いて互いに対向しており、
前記第２導電膜までの最短距離ｄ１が１０ｎｍ以下である部分を前記第１導電膜の前記端部が備えている電子放出素子であって、
前記第１導電膜の前記端部の一部であって前記第２導電膜までの最短距離ｄ１が１０ｎｍ以下である前記部分から前記最短距離ｄ１離れた部分と、前記第２導電膜の前記端部との最短距離をｄ２とした際に、ｄ２／ｄ１が、１．２以上であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項７】
前記間隔は、前記基体表面と平行な平面内を蛇行していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記電子放出素子は、前記第１導電膜の電位よりも前記第２導電膜の電位が高くなるように前記第１導電膜と前記第２導電膜との間に電圧を印加することで電子を放出させる電子放出素子であって、
前記第２導電膜の端部は、第１の部分と第２の部分と第３の部分とを備えており、
前記第１の部分が前記第２の部分と第３の部分との間に位置し、前記第１の部分の膜厚よりも前記第２の部分と第３の部分の各々の膜厚が大きく、
前記第１導電膜の端部であって、前記第１の部分に対向する部分の膜厚が、前記第２の部分および前記第３の部分の各々の膜厚よりも小さい、ことを特徴とする。
【請求項９】
前記第１の部分に対向する部分の膜厚が、前記第１の部分の膜厚以上であることを特徴とする請求項８に記載の電子放出素子。
【請求項１０】
前記第１導電膜の端部は、前記第１の部分と対向する部分を間に置く第４の部分と第５の部分とを更に備えており、
前記第１の部分に対向する部分と前記第２導電膜の端部との距離が、前記第４部分および前記第５部分と前記第２導電膜の端部との距離よりも小さい、ことを特徴とする請求項８または９に記載の電子放出素子。
【請求項１１】
前記第１の部分に対向する部分と前記第１の部分との距離をｄとした時に、
前記第２および第３の部分の膜厚と、前記第１の部分の膜厚との差が２ｄ以上２００ｄ以下であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１２】
前記第１の部分に対向する部分と前記第１の部分との距離をｄとした時に、
前記第２の部分と第３の部分との間隔が、２ｄ以上５０ｄ以下であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１３】
前記第１の部分に対向する部分と前記第１の部分との距離をｄとした時に、
前記第２の部分及び第３の部分の各々を通り、前記第１の部分と前記第１の部分に対向する部分とが対向する方向と平行な直線上に位置する、前記第２導電膜の長さが、いずれも２００ｄ以下であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１４】
前記第１の部分と前記第１の部分に対向する部分との距離が、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１５】
前記第１および第２導電膜は、炭素を含む膜であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１６】
前記第１導電膜と第２導電膜との間において、前記基体表面は凹部を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項１７】
複数の電子放出素子を有する電子源であって、各々の前記電子放出素子が請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項１８】
電子源と該電子源から放出された電子の照射によって発光する発光体とを備える画像表示装置であって、前記電子源が請求項１７に記載の電子源であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１９】
受信した放送信号に含まれる映像情報、文字情報および音声情報の少なくとも１つを出力する受信器と、該受信器に接続された画像表示装置とを少なくとも備える情報表示再生装置であって、前記画像表示装置が請求項１８に記載の画像表示装置であることを特徴とする情報表示再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び側部で構成され収納空間を形成する収納容器と、
前記底部に結合される少なくとも一つのランプ固定部材と、
前記ランプ固定部材に固定される複数のランプと、を含み、
前記ランプ固定部材は、第１方向に延長された長軸を有する底部、及び前記底部に連結され前記第１方向と垂直な第２方向に延長された長軸を有して前記第２方向に沿って形成された２個以上のランプ挿入口を有する少なくとも一つのランプ固定部を含むバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記ランプ固定部は２個のランプ挿入口を含み、前記２個のランプ挿入口は前記第２方向に沿って所定距離で離隔するように形成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記ランプの上部に配置され前記ランプから発生した光を拡散させる拡散板を更に含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記ランプ固定部材は、前記拡散板を支持するための拡散板支持部を更に含むことを特徴とする請求項３記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記拡散板支持部は、前記ランプ固定部の間に配置されることを特徴とする請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記ランプ固定部材は、前記底部との結合のための結合部を更に含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記結合部は、前記底部とフック結合されることを特徴とする請求項６記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記ランプ固定部材は、複数のものが用いられ、前記第１方向に沿ってジグザグ形態で配置されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記ランプと前記収納容器との間に配置された反射板を更に含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記ランプ挿入口は、前記底部と所定距離で離隔することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記ランプ固定部材は、前記ランプ固定部が前記底部と所定距離で離隔するように前記底部と結合される結合部を更に含むことを特徴とする請求項６記載のバックライトアセ
ンブリ。
【請求項１２】
前記ランプ固定部材は、透明な材質で構成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
底部及び側部を含む収納容器、前記底部に結合される少なくとも一つのランプ固定部材、及び前記ランプ固定部材に固定される複数のランプを含むバックライトアセンブリと、
前記バックライトアセンブリから供給される光を用いて画像を表示する液晶表示パネルと、を含み、
前記ランプ固定部材は、第１方向に延長された長軸を有する底部、及び前記底部に連結され前記第１方向と垂直な第２方向に延長された長軸を有して前記第２方向に沿って所定距離で離隔するように形成された２個以上のランプ挿入口を有する少なくとも一つのランプ固定部を含む液晶表示装置。
【請求項１４】
前記バックライトアセンブリは、前記ランプの上部に配置された拡散板を更に含み、
前記ランプ固定部材は、前記拡散板を支持する拡散板支持部を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記ランプ固定部材は、前記底部とフック結合される結合部を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記ランプ固定部は、前記ランプの長手方向に沿って所定距離で離隔するように形成された２個以上のランプ挿入口を含むことを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記ランプ固定部材は、前記ランプ固定部が前記底部と所定距離で離隔するように前記底部と結合される結合部を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した本発明の目的を達成するための一特徴によるバックライトアセンブリは、収納容器、少なくとも一つのランプ固定部材、及び複数のランプを含む。前記収納容器は、底部及び側部で構成され収納空間を形成する。前記ランプ固定部材は、前記底部に結合される。前記ランプ固定部材は、第１方向に延長された長軸を有する底部、及び前記底部に連結され前記第１方向と垂直な第２方向に延長された長軸を有して前記第２方向に沿って形成された２個以上のランプ挿入口を有する少なくとも一つのランプ固定部を含む。前記複数のランプは、前記ランプ固定部材に固定される。前記バックライトアセンブリは、前記ランプの上部に配置され前記ランプから発生された光を拡散させる拡散板を更に含む。前記ランプ固定部材は、前記拡散板を支持するための拡散板支持部を更に含む。前記拡散板支持部は、前記ランプ固定部の間に配置される。前記ランプ固定部材は、前記底部との結合のための結合部を更に含む。前記結合部は、前記底部とフック結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した本発明の他の目的を達成するための一特徴による液晶表示装置は、バックライトアセンブリ、及び液晶表示パネルを含む。前記バックライトアセンブリは、底部及び側部を含む収納容器、前記底部に結合される少なくとも一つのランプ固定部材、及び前記ランプ固定部材に固定される複数のランプを含む。前記ランプ固定部材は、第１方向に延長された長軸を有する底部、及び前記底部に連結され前記第１方向と垂直な第２方向に延長された長軸を有して前記第２方向に沿って所定距離で離隔するように形成された２個以上のランプ挿入口を有する少なくとも一つのランプ固定部を含む。前記液晶表示パネルは、前記バックライトアセンブリから供給される光を用いて画像を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなバックライトアセンブリ及びこれを有する液晶表示装置によると、ランプを固定するためのランプ固定部のランプ挿入口を２個以上形成することにより、衝撃によるランプの破損を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション・プログラムの画面遷移の設計について、整合性を検出する情報処理装置であって、
前記アプリケーション・プログラムの制御フローグラフを作成する制御フローグラフ作成部と、
前記制御フローグラフに基づいて、前記アプリケーション・プログラムで発生するデータフロー問題の解を算出するデータフロー解析部と、
前記算出した解に基づいて、前記アプリケーション・プログラムの不整合を検出する不整合検出部と、
前記検出した不整合に関する情報を表示する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記不整合検出部は、前記アプリケーション・プログラムのサーバ・オブジェクトに対する不整合を検出する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記不整合に関する情報に基づいて、この不整合を修正する情報を提示する修正部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記修正部は、ユーザからの修正に関する入力を受けつけ、この入力された修正内容に応答して、前記不整合を修正することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記不整合検出部は、存在しないサーバ・オブジェクトへの参照を検出する情報処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記不整合検出部は、サーバ・オブジェクトの種類が異なることを検出する情報処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記不整合検出部は、余分なサーバ・オブジェクトの生成があることを検出する情報処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記不整合検出部は、どこからも参照されないサーバ・オブジェクトが存在することを検出する情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御フローグラフ作成部は、前記画面遷移の画面の情報となるページのノードと、次の画面に遷移するかを選択させるアクションのノードと、このアクションの結果となるアクション・リザルトのノードと、から構成される制御フローグラフを形成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記データフロー解析部は、前記データフロー問題として、到達する定義の問題の解を算出する情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記データフロー解析部は、前記データフロー問題として、使用可能なサーバ・オブジェクトを算出する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記データフロー解析部は、前記データフロー問題として、参照される可能性があるサーバ・オブジェクトを算出する情報処理装置。
【請求項１３】
アプリケーション・プログラムの画面遷移の設計について、整合性を検出する方法であって、
前記アプリケーション・プログラムの制御フローグラフを作成する制御フローグラフ作成段階と、
前記制御フローグラフに基づいて、前記アプリケーション・プログラムで発生するデータフロー問題の解を算出するデータフロー解析段階と、
前記算出した解に基づいて、前記アプリケーション・プログラムの不整合を検出する不整合検出段階と、
検出した不整合に関する情報を表示する表示段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記不整合検出段階では、前記アプリケーション・プログラムのサーバ・オブジェクトに対する不整合を検出する方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記不整合に関する情報に基づいて、この不整合を修正する情報を提示する修正段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記修正段階は、ユーザからの修正に関する入力を受けつけ、この入力された修正内容に応答して、前記不整合を修正することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記不整合検出段階では、存在しないサーバ・オブジェクトへの参照を検出する方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記不整合検出段階では、サーバ・オブジェクトの種類が異なることを検出する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記不整合検出段階では、余分なサーバ・オブジェクトの生成があることを検出する方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法であって、
前記不整合検出段階では、どこからも参照されないサーバ・オブジェクトが存在することを検出する方法。
【請求項２１】
請求項１３に記載の方法であって、
前記制御フローグラフ作成段階では、前記画面遷移の画面の情報となるページのノードと、次の画面に遷移するかを選択させるアクションのノードと、このアクションの結果となるアクション・リザルトのノードと、から構成される制御フローグラフを形成することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録再生方法において、
複数のファイルを、各々ファイルの先頭または途中より繋ぎ合わせて再生するための情報を記述したプレイリストファイルを作成するステップと、
前記プレイリストファイルに含まれるファイル及びプレイリストファイルのショートカットファイルを作成するステップとを含み、
前記プレイリストファイル及びショートカットファイルは同一フォルダに作成されることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２】
前記複数のファイルは動画像ファイル及び音声ファイルであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生方法。
【請求項３】
情報記録再生装置において、
複数のファイルを、各々ファイルの先頭または途中より繋ぎ合わせて再生するための情報を記述したプレイリストファイルを作成する手段と、
前記プレイリストファイルに関係するファイル及びプレイリストファイルのショートカットを作成する手段とを備え、
前記プレイリストファイル及びショートカットは同一フォルダに作成されることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
前記装置は、ショートカットファイルのコピーを指示された場合、そのショートカットファイルの本体ファイルをコピーするように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記装置は、前記プレイリストファイルの別の記録媒体へのコピーが指示された場合、前記ショートカットファイルが存在するフォルダを開き、そのフォルダ内のショートカットファイルをコピーするように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、情報記録再生方法において、複数のファイルを、各々ファイルの先頭または途中より繋ぎ合わせて再生するための情報を記述したプレイリストファイルを作成するステップと、前記プレイリストファイルに含まれるファイル及びプレイリストファイルのショートカットファイルを作成するステップとを含み、前記プレイリストファイル及びショートカットファイルは同一フォルダに作成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、情報記録再生装置において、複数のファイルを、各々ファイルの先頭または途中より繋ぎ合わせて再生するための情報を記述したプレイリストファイルを作成する手段と、前記プレイリストファイルに関係するファイル及びプレイリストファイルのショートカットを作成する手段とを備え、前記プレイリストファイル及びショートカットは同一フォルダに作成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像ストリームを記録し再生装置上で映像ストリームを再生させる記録媒体であって、
再生装置における映像ストリーム再生の制御内容を記述するスクリプトプログラムがさらに記録され、
前記スクリプトプログラムは、
複数の映像ストリームを、映像の再生に関連する特定のキー入力を再生装置において受け付ける第１のモードと、前記特定のキー入力を受け付けない第２のモードのいずれかに予め対応づけしており、
当該記録媒体を再生装置で動作させたとき、映像ストリームに対応づけられたモードの情報を再生装置に読み込ませ、その情報にしたがって映像ストリームを第１のモードまたは第２のモードで再生させる命令を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１のモードはメインコンテンツを再生するときに選択されるモードであり、前記第２のモードはメニューコンテンツを再生するときに選択されるモードであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記スクリプトプログラムは、当該記録媒体を再生装置で動作させている間、ユーザによるキー入力に応答して第１のモードから第２のモードに移行するとき、または第１のモードから停止状態に移行するとき、再生していた映像ストリームに関する情報を再生ステータスとして当該記録媒体または再生装置に保存するよう再生装置に指示する命令をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記スクリプトプログラムは、記録媒体を映像再生装置で動作させている間、ユーザによるキー入力に応答して第２のモードから第１のモードに移行するとき、または停止状態から第１のモードに移行するとき、ディスクまたは再生装置に保存されている再生ステータスを読み出しその情報にしたがって映像ストリームを再生するよう再生装置に指示する命令をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記スクリプトプログラムは、モード間を移行するとき再生ステータスを保存しないよう再生装置に指示する命令をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記スクリプトプログラムは、再生していた映像ストリームの時刻を再生ステータスとして保存させることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記スクリプトプログラムは、モード間の移行時の時刻とは異なる時刻を再生ステータスとして保存させる命令をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記スクリプトプログラムは、ユーザによるキー入力に応答して第２のモードから第１のモードに移行するとき、または停止状態から第１のモードに移行するとき、再生ステータスとして保存されている時刻より前から映像ストリームを再生するよう再生装置に指示する命令をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項９】
映像の再生に関連する特定のキー入力を受け取りその入力に応じた制御コマンドを発信するインタフェース部と、
前記制御コマンドにしたがって、記録媒体上に記録されている複数の映像ストリームを再生する再生制御部と、
前記記録媒体に記録されているスクリプトプログラムを解釈して実行するスクリプト制御部と、を備え、
前記スクリプトプログラムは、映像ストリーム毎に対応づけられている、前記特定のキー入力を受け付ける第１のモードまたは前記特定のキー入力を受け付けない第２のモードの情報を前記記録媒体から読み取り、その情報にしたがって前記インタフェース部から受け取った制御コマンドの実行または不実行を決めるよう前記再生制御部を動作させることを特徴とする映像再生装置。
【請求項１０】
記録媒体に記録された複数の映像ストリームの再生を制御する方法であって、
再生装置における映像ストリーム再生の制御内容を記述するスクリプトプログラムを映像ストリームと同一の媒体に記録しておき、
記録媒体において、複数の映像ストリームを、映像の再生に関連する特定のキー入力を受け付ける第１のモードと、前記特定のキー入力を受け付けない第２のモードのいずれかに予め対応づけしておき、
記録媒体を再生装置で動作させたとき、再生装置に映像ストリームに対応づけられたモードの情報を読み込ませ、その情報にしたがって映像ストリームを第１のモードまたは第２のモードで再生させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
記録媒体に格納された複数の映像ストリーム再生の制御内容を再生装置に実施させる、映像ストリームと同一の媒体に記録されたプログラムであって、
前記複数の映像ストリームは、映像の再生に関連する特定のキー入力を受け付ける第１のモードと、前記特定のキー入力を受け付けない第２のモードのいずれかに予め対応づけられており、
記録媒体を再生装置で動作させたとき、再生装置に映像ストリームに対応づけられたモードの情報を読み込ませ、その情報にしたがって映像ストリームを第１のモードまたは第２のモードで再生させることを特徴とする映像再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバと通信する通信手段を有し、受信した電子メールに基づく画像を所定の記録媒体上に印刷する印刷装置であって、
前記通信手段によって前記メールサーバから電子メールをダウンロードする電子メールダウンロード手段と、
ダウンロードした電子メールを特定する情報、並びに、１ページ分の印刷が完了する毎の印刷状況を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードする電子メールを特定する情報を前記記憶手段に格納すると共に、電子メールに基づく印刷処理をページ単位に行なう毎に印刷状況を示す情報を更新する電子メール印刷制御手段と、
前記記憶手段に印刷未完の電子メールに関する情報が存在した場合、前記電子メールダウンロード手段を制御して、該当する電子メールを再度ダウンロードさせ、前記記憶手段に記憶された印刷状況情報を参照して印刷未完のページの印刷を再開する電子メールリカバリ印刷制御手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記電子メール印刷制御手段及び前記電子メールリカバリ印刷制御手段で、注目電子メールの全ページの印刷が完了した後に、前記通信手段を介して該当する電子メールの削除要求を前記メールサーバに送信する削除要求手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される印刷状況の情報は、印刷が完了したページ番号とすることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電子メールリカバリ印刷制御手段は、電源投入時に前記記憶手段に印刷未完の電子メールに関する情報が存在するか確認することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
メールサーバと通信する通信手段と、電子メールを特定する情報、並びに、１ページ分の印刷が完了する毎の印刷状況を示す情報を記憶する記憶手段とを有し、受信した電子メールに基づく画像を所定の記録媒体上に印刷する印刷装置の制御方法であって、
前記通信手段によって前記メールサーバから電子メールをダウンロードする電子メールダウンロード工程と、
前記ダウンロード工程でダウンロードした電子メールを特定する情報を前記記憶手段に格納すると共に、電子メールに基づく印刷処理をページ単位に行なう毎に印刷状況を示す情報を更新する電子メール印刷制御工程と、
前記記憶手段に印刷未完の電子メールに関する情報が存在した場合、前記電子メールダウンロード工程を制御して、該当する電子メールを再度ダウンロードさせ、前記記憶手段に記憶された印刷状況情報を参照して印刷未完のページの印刷を再開する電子メールリカバリ印刷制御工程と
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置をコンピュータにより実現するための制御プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の印刷装置は以下の構成を備える。すなわち、
メールサーバと通信する通信手段を有し、受信した電子メールに基づく画像を所定の記録媒体上に印刷する印刷装置であって、
前記通信手段によって前記メールサーバから電子メールをダウンロードする電子メールダウンロード手段と、
ダウンロードした電子メールを特定する情報、並びに、１ページ分の印刷が完了する毎の印刷状況を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードする電子メールを特定する情報を前記記憶手段に格納すると共に、電子メールに基づく印刷処理をページ単位に行なう毎に印刷状況を示す情報を更新する電子メール印刷制御手段と、
前記記憶手段に印刷未完の電子メールに関する情報が存在した場合、前記電子メールダウンロード手段を制御して、該当する電子メールを再度ダウンロードさせ、前記記憶手段に記憶された印刷状況情報を参照して印刷未完のページの印刷を再開する電子メールリカバリ印刷制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から出射された光ビームを光ディスクに集束させる対物レンズであって、
前記光源側に凸曲面状の光学面と、
該光学面より前記光ディスク側に形成されたコバ部と、
を備え、前記光学面と前記コバ部の境界面より前記光学面側に重心が位置するように形成されている対物レンズ。
【請求項２】  前記光学面が非球面である請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】  前記光ディスク側に非球面の光学面を有する請求項２に記載の対物レンズ。
【請求項４】  開口数が０．８以上である請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】  光ビームを出射する光源と、
該光源から出射された光ビームを光ディスクに集束させる対物レンズと、
前記光ディスクからの戻り光ビームを受け取る光検出器と、
を備え、前記対物レンズが、
前記光源側に凸曲面状の光学面と、
該光学面より前記光ディスク側に形成されたコバ部と、
を備え、前記光学面と前記コバ部の境界面より前記光学面側に重心が位置するように形成されている光学ピックアップ装置。
【請求項６】  更に、前記対物レンズを少なくともフォーカシング方向に制御駆動させる対物レンズ駆動部を備え、
前記対物レンズ駆動部の磁気中立点を挟んで一方の側に前記対物レンズが設けられ、該対物レンズの反対側にカウンターバランスが設けられている請求項５に記載の光学ピックアップ装置。
【請求項７】  光ディスクを回転させる光ディスク駆動装置と、
光源から出射された光ビームを少なくともフォーカシング方向に制御駆動される対物レンズを介して光ディスクに集束させると共に該光ディスクからの戻り光を受け取る光学ピックアップ装置と、
を備え、前記対物レンズが、
前記光源側に凸曲面状の光学面と、
該光学面より前記光ディスク側に形成されたコバ部と、
を備え、前記光学面と前記コバ部の境界面より前記光学面側に重心が位置するように形成されている光ディスク装置。
【請求項８】  光学ピックアップ装置は、更に、前記対物レンズを少なくともフォーカシング方向に制御駆動させる対物レンズ駆動部を備え、
前記対物レンズ駆動部の磁気中立点を挟んで一方の側に前記対物レンズが設けられ、該対物レンズの反対側にカウンターバランスが設けられている請求項７に記載の光ディスク装置。