Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】発光または受光が可能な面型光素子であって、該面型発光素子の表面には、先端がレンズ形状のポリマーを含む光ファイバを該面型光素子との光結合が可能なように差し込んで固定するためのガイド穴が設けられており、該ガイド穴は、光感光性あるいは電子ビーム硬化性を持つ膜材料を、ホトリソグラフィでパターニングすることで選択的に硬化させることによって形成されていることを特徴とする面型光素子。
【請求項2】前記膜材料はポリマー化が可能なレジスト材料である請求項1記載の面型光素子。
【請求項3】レジスト材料からなる前記膜材料の厚さは10μmから1000μmである請求項1または2記載の面型光素子。
【請求項4】前記ガイド穴は、前記光ファイバのサイズより小さく光が透過できる穴を形成した第1層と、該第1層上に形成され該光ファイバを固定するためのガイド用の穴を形成した第2層から成り、第1層の厚さで前記面型光素子と該光ファイバの端面の距離を規定している請求項1、2または3記載の面型光素子。
【請求項5】前記膜材料で形成されている前記ガイド穴は、該光ファイバの外形に合わせてある部分と共に、その外形とは異なる溝パターンも形成されている請求項1乃至4の何れかに記載の面型光素子。
【請求項6】前記面型光素子は複数アレイ化して配置され、それに対応して前記ガイド穴も共にアレイ化して形成されている請求項1乃至5の何れかに記載の面型光素子。
【請求項7】前記複数の面型光素子は面型発光素子と面型受光素子の組み合わせである請求項6記載の面型光素子。
【請求項8】前記面型光素子は垂直共振器型の面発光レーザないし発光ダイオードである請求項1乃至7の何れかに記載の面型光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明の面型光素子においては、面型光素子の表面に膜材料（厚膜材料）により直接ホトリソグラフィによって、光ファイバを差し込むためのガイド穴となる構造体を作り込むことで、上記課題を解決するものである。すなわち、本発明の発光または受光が可能な面型光素子は、該面型発光素子の表面には、先端がレンズ形状のポリマーを含む光ファイバを該面型光素子との光結合が可能なように差し込んで固定するためのガイド穴が設けられており、該ガイド穴は、光感光性あるいは電子ビーム硬化性を持つ膜材料(ポリマー化が可能な厚膜レジストなど)を、ホトリソグラフィでパターニングすることで選択的に硬化させることによって形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光ファイバ端面と面型光素子の距離については、厚膜材料ないし厚膜レジストを2層にして、1層目の厚みで距離をコントロールするようにすれば、制御性、自由度を向上させることができる。すなわち、前記ガイド穴は、前記光ファイバのサイズより小さく光が透過できる穴を形成した第1層と、該第1層上に形成され該光ファイバを固定するためのガイド用の穴を形成した第2層から成り、第1層の厚さで前記面型光素子と該光ファイバの端面の距離を規定する様にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】少なくともAlを含む半導体材料からなるレンズであって、基板に平行な面内では均一な組成であり該基板に垂直な方向にはAl濃度が変化した柱状の半導体領域が該基板上に形成され、該柱状の半導体領域の一部が該柱状の側壁面から酸化されてなる酸化領域が該半導体領域に形成され、酸化されていない半導体領域の形状が立体形状で残って成ることを特徴とするレンズ。
【請求項2】少なくともAlを含む半導体材料からなるレンズであって、レンズ光軸に垂直な面内では均一な組成であり該レンズ光軸の方向にはAl濃度が変化した柱状の半導体領域を有し、該柱状の半導体領域の一部が該柱状の側壁面から酸化されてなる酸化領域が該半導体領域に形成され、酸化されていない半導体領域の形状が立体形状で残って成ることを特徴とするレンズ。
【請求項3】少なくともAlを含む半導体材料からなるレンズであって、基板に平行な面内では均一な組成であり該基板に垂直な方向にはAl濃度が変化した半導体領域が該基板上に立体形状に形成されて成ることを特徴とするレンズ。
【請求項4】少なくともAlを含む半導体材料からなるレンズであって、レンズ光軸に垂直な面内では均一な組成であり該レンズ光軸の方向にはAl濃度が変化した半導体領域が立体形状に形成されて成ることを特徴とするレンズ。
【請求項5】前記半導体領域が全て酸化されている請求項3または4に記載のレンズ。
【請求項6】前記Al濃度が連続的に変化している請求項1乃至5の何れかに記載のレンズ。
【請求項7】前記Al濃度が連続的に増加し、前記酸化されていない半導体領域或いは前記酸化されている半導体領域の形状が凸形状になっている請求項1乃至6の何れかに記載のレンズ。
【請求項8】前記半導体材料の組成が、AlxGa1-xAs 、AlxIn1-xAs、AlxGa1-xP、AlxIn1-xP、(AlxGa1-x)yIn1-yP、及び(AlxGa1-x)yIn1-yAs（0≦x≦1、0≦y≦1）の少なくとも１種類から構成されている請求項1乃至7の何れかに記載のレンズ。
【請求項9】前記酸化領域の主な組成がAlOzである請求項5乃至8の何れかに記載のレンズ。
【請求項10】マイクロレンズである請求項1乃至9の何れかに記載のレンズ。
【請求項11】請求項1乃至10の何れかに記載のレンズを半導体基板上に1次元あるいは2次元的に並べたことを特徴とするレンズアレイ。
【請求項12】請求項10に記載のマイクロレンズと光出入射面側で一体化した面型受・発光素子。
【請求項13】前記マイクロレンズが素子の電極用のコンタクト層上に形成されている請求項12記載の面型受・発光素子。
【請求項14】前記面型受・発光素子が1次元あるいは2次元的に配列された請求項12または13に記載の面型受・発光素子。
【請求項15】面発光型LEDあるいは面発光型レーザである請求項12、13または14に記載の面型受・発光素子。
【請求項16】少なくともAlを含む半導体材料を用いたレンズの製造方法において、基板に垂直な方向に、該基板に平行な面内では均一な組成であり該基板に垂直な方向にはAl濃度を変化させて半導体を形成し、該半導体から柱状の半導体領域を形成し、該柱状の半導体領域の一部を該柱状の側壁面から酸化して酸化領域を該半導体領域に形成することで該半導体領域中に酸化されていない半導体領域を立体形状で形成することを特徴とするレンズの製造方法。
【請求項17】前記半導体材料の組成を、AlxGa1-xAs 、AlxIn1-xAs、AlxGa1-xP、AlxIn1-xP、(AlxGa1-x)yIn1-yP、及び(AlxGa1-x)yIn1-yAs（0≦x≦1、0≦y≦1）の少なくとも１種類から構成する請求項16乃至22の何れかに記載のレンズの製造方法。
【請求項18】マイクロレンズを製造する請求項16乃至23の何れかに記載のレンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長の光信号が多重化された波長多重光信号を受信し、前記複数の波長に含まれる任意の波長の光信号を前記波長多重光信号から分岐して出力し、前記出力した光信号と同じ波長を有する他の光信号を入力され、前記入力された光信号を前記任意の波長の光信号を分岐された前記波長多重信号に挿入して出力する光信号伝送装置において、
前記波長多重光信号から前記複数波長に含まれる第1の波長の光信号を分岐して出力する、それぞれ屈折率の異なる複数の誘電体の膜を積層してなるフィルタを有する第１の波長分岐部と、
前記第1の波長分岐部を通過した波長多重光信号から前記複数波長に含まれる第２の波長の光信号を分岐して出力する、それぞれ屈折率の異なる複数の誘電体の膜を積層してなるフィルタを有する第２の波長分岐部と、
前記第２の波長分岐部を通過した波長多重光信号を入力され、前記波長多重光信号に含まれる前記第1の波長の光信号と前記第２の波長の光信号の通過を妨げるファイバブラッググレーティングフィルタと、
前記ファイバブラッググレーティングフィルタを通過した波長多重光信号に、前記第1の波長の光信号または前記第２の波長の光信号のいずれかを合波する、それぞれ屈折率の異なる複数の誘電体の膜を積層してなるフィルタを有する第１の波長合波部と、
前記第1の波長合波部を通過した波長多重光信号に、前記第1の波長の光信号または前記第２の波長の光信号のいずれかであって前記第1の波長合波部が合波する光信号の波長とは異なる波長の光信号を合波する、それぞれ屈折率の異なる複数の誘電体の膜を積層してなるフィルタを有する第２の波長合波部とを有することを特徴とする光信号伝送装置。
【請求項２】
前記波長分岐部または前記波長合波部のフィルタの厚みは数μmであることを特徴とする請求項１に記載の光信号伝送装置。
【請求項３】
前記波長分岐部または前記波長合波部のフィルタは、前記波長多重光信号に含まれる光信号の数波長分の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の光信号伝送装置。
【請求項４】
前記ファイバブラッググレーティングフィルタは、前記第1の光信号と前記第２の光信号の強さをそれぞれ少なくとも４０ｄB減衰することを特徴とする請求項１に記載の光信号伝送装置。
【請求項５】
前記第２の波長分岐部と前記ファイバブラッググレーティングフィルタの間に設置され、前記ファイバブラッググレーティングフィルタから前記第２の波長分岐部へ向かう光信号を減衰する光アイソレータを有することを特徴とする請求項１に記載の光信号伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外に設置して用いる紫外線式炎感知器に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その上、球やころは一対の円盤に合計２カ所点で面接触されるため、互いに対向する円盤の双方に剥離が発生することになる。
このうち、いずれの溝に形成された剥離を評価のために採用するかによって、潤滑油の軸受疲労寿命の評価結果にばらつきが少なくなり、評価精度の向上が十分に図れないという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、押圧機構からの押圧力は、当該他方の部材の凸状部と球体との１カ所に集中するため、押圧機構で付与される押圧力が大きくなくても、所定時間経過後、当該他方の部材の凸状部にはっきり認識できる剥離が発生することになる。そのため、押圧力を大きくするための機構、例えば、大きなシリンダ等が不要とされるため、押圧機構を小型化することができる。
その上、剥離が発生するのは点接触される前記他方の部材のみであるため、潤滑油の疲労寿命の評価結果にばらつきが少なく、評価精度の向上が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成の本発明では、前述の潤滑油の軸受疲労寿命装置の発明と同様に、剥離が発生するのは点接触される前記他方の部材のみであるため、潤滑油の疲労寿命の評価結果にばらつきが少なく、評価精度の向上が図れる軸受疲労寿命方法を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つまり、ＮＳＫ社の軸受の規格一覧表によれば、内径１０mm外径２６mmのスラスト玉軸受の動定格荷重が17100Ｎであるの対して、同寸法のアンギュラー玉軸受では、2600Ｎと小さい。このことからも、従来使用している押圧機構に比べて押圧力が小さくて済み、その結果、押圧機構を小型化することが可能となる。
その上、剥離が形成されるのは点接触される内輪部材２２のみであるため、潤滑油の疲労寿命の評価結果にばらつきが少なく、評価精度の向上が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、潤滑油の軸受疲労寿命評価装置に用いられるとともに押圧機構で押圧される玉軸受機構をアンギュラー玉軸受機構としたから、押圧機構からの押圧力は、当該他方の部材の凸状部と球体との１カ所に集中する。そのため、押圧力を大きくするための機構、例えば、大きなシリンダ等が不要とされ、押圧機構を小型化することができる。その上、剥離が形成されるのは点接触される前記他方の部材のみであるため、潤滑油の疲労寿命の評価結果にばらつきが少なく、評価精度の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミラー構造体と、ミラー構造体を保持するための単一の板状のベースと、ミラー構造体を駆動するための駆動手段とを備えており、ミラー構造体は、ベースに固定される支持体と、支持体に対して動かされる可動板と、可動板と支持体を連結する一対の弾性部材とを備えており、可動板は一対の弾性部材を軸として支持体に対して揺動可能であり、ミラー構造体は互いに表裏の関係にある第一面と第二面を有し、可動板はその第二面に形成された鏡面を有し、支持体はその第二面がベースに固定されており、ベースは鏡面を露出させるための開口を有しており、駆動手段は、可動板の第一面に形成された導電性要素と、磁気回路を有しており、磁気回路は、ベースのミラー構造体が設けられた側と同じ側に固定された1対の磁界発生部材とこれらを接続する磁性材料からなるヨークを備えており、ヨークの少なくとも一部は、可動板の第一面の近くに配置されている、光偏向器。
【請求項２】  請求項１において、ベースは、ベースのミラー構造体が設けられた側と同じ側に突出した接着部を更に有しており、ミラー構造体は、接着部に接着により固定されることでベースから離れて位置し、その結果、可動板の導電性要素が、ミラー構造体の第一面と第二面に平行な方向から見て、磁界発生部材の全体と重なるように配置されている、光偏向器。
【請求項３】  請求項１において、支持体は、導電性要素と電気的に接続された電極パッドを有しており、ベースは、外部との電気的接続のための配線材を有し、配線材は、電極パッドと電気的に接続される接続部を有しており、電極パッドと接続部はワイヤーボンディングによって電気的に接続されている、光偏向器。
【請求項４】  請求項１において、ベースの開口は、中立時の鏡面に４５°の入射角で鏡面有効幅いっぱいに入射する光ビームを遮らない大きさを有しており、磁界発生部材は、中立時の鏡面に４５°の入射角で鏡面有効幅いっぱいに入射する光ビームを遮らないように配置されている、光偏向器。
【請求項５】  請求項４において、光偏向器は二つの磁界発生部材を有しており、これらの磁界発生部材は可動板の第一面に形成された導電性要素を間に挟んで配置されており、鏡面有効幅ｗm、磁界発生部材の間隔ｗp、ベースの開口幅ｗb、可動板の第二面と磁界発生部材の上面との距離ｈp、可動板の第二面とベースの開口上面との距離ｈbが、ｗp＞ｗm＋２ｈpと、ｗb＞ｗm＋２ｈbとを満たしている、光偏向器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光偏向器は、ミラー構造体と、ミラー構造体を保持するための単一の板状のベースと、ミラー構造体を駆動するための駆動手段とを備えており、ミラー構造体は、ベースに固定される支持体と、支持体に対して動かされる可動板と、可動板と支持体を連結する一対の弾性部材とを備えており、可動板は一対の弾性部材を軸として支持体に対して揺動可能であり、ミラー構造体は互いに表裏の関係にある第一面と第二面を有し、可動板はその第二面に形成された鏡面を有し、支持体はその第二面がベースに固定されており、ベースは鏡面を露出させるための開口を有しており、駆動手段は、可動板の第一面に形成された導電性要素と、磁気回路を有しており、磁気回路は、ベースのミラー構造体が設けられた側と同じ側に固定された1対の磁界発生部材とこれらを接続する磁性材料からなるヨークを備えており、ヨークの少なくとも一部は、可動板の第一面の近くに配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、ベースは、ベースのミラー構造体が設けられた側と同じ側に突出した接着部を更に有しており、ミラー構造体は、接着部に接着により固定されることでベースから離れて位置し、その結果、可動板の導電性要素が、ミラー構造体の第一面と第二面に平行な方向から見て、磁界発生部材の全体と重なるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適な一例においては、支持体は、導電性要素と電気的に接続された電極パッドを有しており、ベースは、外部との電気的接続のための配線材を有し、配線材は、電極パッドと電気的に接続される接続部を有しており、電極パッドと接続部はワイヤーボンディングによって電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焦点調節機能を有する結像光学系を介して受光される被写体像の鮮鋭度を判定する鮮鋭度判定手段と、
撮影スタンバイ動作を行うためのスイッチの操作に伴って現在位置での被写体像の鮮鋭度を取得し、当該取得された鮮鋭度が所定の鮮鋭度よりも大きい場合には前記結像光学系を移動させながらの所定回数の鮮鋭度の取得の中で焦点位置を探し、当該取得された鮮鋭度が所定の鮮鋭度よりも小さい場合には前記結像光学系を所定焦点調節範囲の全範囲を移動させながら鮮鋭度を取得するように制御すると共に、当該全範囲の移動途中に前記鮮鋭度判定手段により前記所定の鮮鋭度条件を満たす鮮鋭度が判定される焦点位置がある場合には前記全範囲を移動させることなく焦点位置の判定を行う制御手段と
を有することを特徴とする焦点調節装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子スチルカメラやビデオカメラなどの撮像装置に用いられる焦点調節装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の焦点調節装置では、以下に掲げる問題があり、その改善が要望されていた。すなわち、サーボＡＦ機能を有しないカメラの場合、常に全範囲をスキャンするために、合焦時間が長くなっていた。また、サーボＡＦ機能を有したカメラが既に合焦位置にある場合でも、常に一定範囲のスキャンをやり直すので、これにより、合焦時間が長くなっていた。さらに、全範囲をスキャンする場合、スキャン途中で合焦位置を通過しても全範囲スキャンを途中で中断しないので、これにより、合焦時間が長くなっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、合焦時間を大幅に短縮できる焦点調節装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、焦点調節機能を有する結像光学系を介して受光される被写体像の鮮鋭度を判定する鮮鋭度判定手段と、撮影スタンバイ動作を行うためのスイッチの操作に伴って現在位置での被写体像の鮮鋭度を取得し、当該取得された鮮鋭度が所定の鮮鋭度よりも大きい場合には前記結像光学系を移動させながらの所定回数の鮮鋭度の取得の中で焦点位置を探し、当該取得された鮮鋭度が所定の鮮鋭度よりも小さい場合には前記結像光学系を所定焦点調節範囲の全範囲を移動させながら鮮鋭度を取得するように制御すると共に、当該全範囲の移動途中に前記鮮鋭度判定手段により前記所定の鮮鋭度条件を満たす鮮鋭度が判定される焦点位置がある場合には前記全範囲を移動させることなく焦点位置の判定を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の焦点調節装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態における焦点調節装置は電子スチルカメラに適用される。図１は実施の形態における電子スチルカメラの構成を示すブロック図である。図において、１０１は固定レンズである。１０２は絞り、シャッタなどの光量制御部材である。１０３は絞り、シャッタなどを動かすモータである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトメカニカル効果を有する物質の両側に部材を設け、前記部材の少なくとも片側は弾性体であり、第一の波長の光と、第一の波長とは異なる第二の波長の光を前記フォトメカニカル効果を有する物質に照射する手段を有することを特徴とする光学特性可変光学素子。
【請求項２】  前記フォトメカニカル効果を有する物質の両側に設けられた部材が透明部材であり、前記部材の少なくとも片側は透明弾性体であり、前記光学特性可変光学素子が可変焦点レンズであることを特徴とする請求項１記載の光学特性可変光学素子
【請求項３】  前記フォトメカニカル効果を有する物質の両側の部材が両側ともに透明弾性体であり、前記光学特性可変光学素子が可変焦点レンズであることを特徴とする請求項１記載の光学特性可変光学素子
【請求項４】  前記第一の波長の光と、第二の波長の光の何れかが紫外光であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の光学特性可変光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来例においては、放射線画像撮影装置２に入射した放射線は蛍光体１５ａにおいて全て吸収されずに、一部は放射線画像撮影装置２の内部を透過し、放射線画像撮影装置２の外部に放出される。このような放射線画像撮影装置２を透過した放射線が背面の壁面や床等で散乱すると、放射線画像撮影装置２に戻って放射線像検出パネル１５に入射することがある。このような散乱放射線の構造体による透過率の差が画像として写り込むことになるため、できる限り抑制することが必要である。フィルム方式の場合も同様の問題があり、フィルムの裏側に放射線遮蔽体を配置しているものも知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この放射線画像撮影装置２においても、フィルム方式と同様に、放射線画像撮影装置２の背面への透過を抑え、かつ放射線画像撮影装置２の背面からの散乱放射線も遮蔽するために放射線遮蔽体２１が筐体１１の底面上で検出パネル１５の下方に放射線遮蔽体２１が配置されている。このような放射線の遮蔽を効果的に行うためには、放射線遮蔽体２１を放射線像検出パネル１５の領域の全域を覆うような面積を有し、かつ僅かな開口部をも有しないような構成とする必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、基台１４を下部筐体１１に支持するための締結具１３は、ビス穴の開口部等を避けるために、放射線遮蔽体２１の領域から十分に離して形成する必要があり、放射線像検出パネル１５を取り付けた基台１４の外縁部において支持する構成となる。更に、輸送時の衝撃や振動等の影響を受け難くするために、基台１４の剛性を向上させ基台１４の厚さを厚くする必要が生じ、放射線画像撮影装置２自体が重くなってしまう弊害が生ずる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、グレー信号値、墨入れ、墨置換え処理等のより高解像度の画像処理が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１８７２６６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子を有する電子カメラであって、
前記撮像素子の位置調整のうち、少なくとも前記撮像素子の結像面の光軸方向の位置と前記撮像素子の結像面の傾きを機械的に調整する調整手段と、
前記撮像素子から出力される画像データに対して切り出しおよび回転に画像処理を行うことによって、前記結像面に直交する方向に関する前記撮像素子の位置および前記撮像素子の回転位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  撮像素子を有する電子カメラであって、
前記撮像素子の位置調整のうち、少なくとも前記撮像素子の結像面の傾きを機械的に調整する調整手段と、
前記撮像素子の結像面の光軸方向の位置のずれ量に対応して出力信号をオフセットする焦点検出手段と、
前記撮像素子から出力される画像データに対して切り出しおよび回転に画像処理を行うことによって、前記結像面に直交する方向に関する前記撮像素子の位置および前記撮像素子の回転位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子カメラは、撮像素子を有する電子カメラであって、前記撮像素子の位置調整のうち、少なくとも前記撮像素子の結像面の光軸方向の位置と前記撮像素子の結像面の傾きを機械的に調整する調整手段と、前記撮像素子から出力される画像データに対して切り出しおよび回転に画像処理を行うことによって、前記結像面に直交する方向に関する前記撮像素子の位置および前記撮像素子の回転位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の電子カメラは、撮像素子を有する電子カメラであって、前記撮像素子の位置調整のうち、少なくとも前記撮像素子の結像面の傾きを機械的に調整する調整手段と、  前記撮像素子の結像面の光軸方向の位置のずれ量に対応して出力信号をオフセットする焦点検出手段と、前記撮像素子から出力される画像データに対して切り出しおよび回転に画像処理を行うことによって、前記結像面に直交する方向に関する前記撮像素子の位置および前記撮像素子の回転位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びその制御方法、記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の放送番組を受信する受信装置であって、
前記受信装置による放送番組の視聴履歴に基づいて、ユーザの嗜好に関するユーザプロファイルを生成するプロファイル処理手段と、
前記複数の放送番組の中から前記ユーザプロファイルに対応する放送番組を検索する検索手段と、
放送番組の録画の実行及び録画予約の設定を行うことが可能な録画装置と通信を行う通信手段とを備え、
前記プロファイル処理手段は、前記録画装置で録画予約の設定が行われた場合に、前記ユーザプロファイルを更新することを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記プロファイル処理手段は、前記録画装置により録画予約の設定が行われたことに応じて、前記ユーザプロファイルを更新することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】  前記プロファイル処理手段は、前記録画装置により録画予約の設定が行われた放送番組の録画が終了したことに応じて、前記ユーザプロファイルを更新することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】  前記プロファイル処理手段は、前記録画装置により録画予約の設定が行われた後に、当該録画予約の設定が解除された場合、前記ユーザプロファイルを更新しないことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】  複数の放送番組を受信する受信装置の制御方法であって、
前記受信装置による放送番組の視聴履歴に基づいて、ユーザの嗜好に関するユーザプロファイルを生成するプロファイル処理ステップと、
前記複数の放送番組の中から前記ユーザプロファイルに対応する放送番組を検索する検索ステップと、
放送番組の録画の実行及び録画予約の設定を行うことが可能な録画装置と通信を行う通信ステップと、
前記録画装置で録画予約の設定が行われた場合に、前記ユーザプロファイルを更新する更新ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】  前記更新ステップは、前記録画装置により録画予約の設定が行われたことに応じて、前記ユーザプロファイルを更新することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】  前記更新ステップは、前記録画装置により録画予約の設定が行われた放送番組の録画が終了したことに応じて、前記ユーザプロファイルを更新することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項８】  前記更新ステップは、前記録画装置により録画予約の設定が行われた後に、当該録画予約の設定が解除された場合、前記ユーザプロファイルを更新しないことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項９】  請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信装置及びその制御方法、記録媒体に関し、特にはユーザプロファイルの利用や管理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の如き目的を達成するため、本発明に係る受信装置は、複数の放送番組を受信する受信装置であって、前記受信装置による放送番組の視聴履歴に基づいて、ユーザの嗜好に関するユーザプロファイルを生成するプロファイル処理手段と、前記複数の放送番組の中から前記ユーザプロファイルに対応する放送番組を検索する検索手段と、放送番組の録画の実行及び録画予約の設定を行うことが可能な録画装置と通信を行う通信手段とを備える。前記プロファイル処理手段は、前記録画装置で録画予約の設定が行われた場合に、前記ユーザプロファイルを更新する。
また、本発明に係る受信装置の制御方法は、複数の放送番組を受信する受信装置の制御方法であって、前記受信装置による放送番組の視聴履歴に基づいて、ユーザの嗜好に関するユーザプロファイルを生成するプロファイル処理ステップと、前記複数の放送番組の中から前記ユーザプロファイルに対応する放送番組を検索する検索ステップと、放送番組の録画の実行及び録画予約の設定を行うことが可能な録画装置と通信を行う通信ステップと、前記録画装置で録画予約の設定が行われた場合に、前記ユーザプロファイルを更新する更新ステップとを有する。
また、本発明に係る記録媒体は、上記受信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該電子カメラの動作モードを選択するための動作モード選択手段と、
同一の操作部に対する第１の操作および該第１の操作とは異なる第２の操作を検出可能な操作手段と、
前記操作手段により検出された操作を判断する判定手段と、
前記電子カメラの動作項目をメニュー表示する表示手段と、
前記判定手段が前記第１の操作を検出したと判定した場合には、前記動作モード選択手段において前記選択されている動作モードによらず、選択可能な動作項目を前記表示手段にメニュー表示することで項目の設定を可能にするセットアップモードを起動する起動手段と、
を具備することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記動作モードが電源ＯＦＦに選択されている場合においても前記セットアップモードを起動可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記判定手段が前記第１の操作とは異なる第２の操作を検出したと判定した際は、前記動作モード選択手段により選択されている動作モード別のメニューを起動又は終了することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記操作手段により起動されたセットアップモードの終了後に、該セットアップモードの起動直前の動作モードに復帰することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記動作モードは、画像の記録に係る動作モード又は画像の再生に係る動作モードの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子カメラは、当該電子カメラの動作モードを選択するための動作モード選択手段と、同一の操作部に対する第１の操作および該第１の操作とは異なる第２の操作を検出可能な操作手段と、前記操作手段により検出された操作を判断する判定手段と、前記電子カメラの動作項目をメニュー表示する表示手段と、前記判定手段が前記第１の操作を検出したと判定した場合には、前記動作モード選択手段において前記選択されている動作モードによらず、選択可能な動作項目を前記表示手段にメニュー表示することで項目の設定を可能にするセットアップモードを起動する起動手段と、を具備することを特徴とする電子カメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の動作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を含む画素を複数有する画素部が設けられた半導体装置の動作方法において、
前記画素部により、少なくとも２枚のキャリブレーションシートが読み取られ、
前記少なくとも２枚のキャリブレーションシートの読み取りにより得られる複数の画像信号の第１の差または比率を前記画素ごとに計算し、
前記第１の差または比率の最多値、平均値及び最大値のいずれか１つを計算し、
前記第１の差または比率と、前記第１の差または比率の前記最多値、前記平均値及び前記最大値のいずれか１つとの第２の差または比率が前記画素ごとに計算されることにより、前記画素部が含む欠陥画素が特定され、
前記欠陥画素により読み取られる被写体の画像信号として、前記欠陥画素と隣接する複数の画素により読み取られる前記被写体の画像信号の平均値が用いられることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項２】
光電変換素子を含む画素を複数有する画素部が設けられた半導体装置の動作方法において、
前記画素部により、少なくとも１枚のキャリブレーションシートが読み取られ、
電源線の電位が前記光電変換素子の一方の端子に伝達されたときの前記一方の端子の電位が前記画素ごとに読み出され、
前記少なくとも１枚のキャリブレーションシートの読み取りと、前記電源線の電位の伝達とにより得られる複数の画像信号の第１の差または比率を前記画素ごとに計算し、
前記第１の差または比率の最多値、平均値及び最大値のいずれか１つを計算し、
前記第１の差または比率と、前記第１の差または比率の前記最多値、前記平均値及び前記最大値のいずれか１つとの第２の差または比率が前記画素ごとに計算されることにより、前記画素部が含む欠陥画素が特定され、
前記欠陥画素により読み取られる被写体の画像信号として、前記欠陥画素と隣接する複数の画素により読み取られる前記被写体の画像信号の平均値が用いられることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項３】
光電変換素子を含む画素を複数有する画素部が設けられた半導体装置の動作方法において、
前記画素部により、少なくとも１枚のキャリブレーションシートが読み取られ、
前記光電変換素子の蓄積時間Ｔ、暗電流Ｉｄ、容量Ｃ及び電圧値Ｖｐが、式Ｔ＞（Ｃ×Ｖｐ）／Ｉｄを満たすときの、前記光電変換素子の一方の端子の電位が前記画素ごとに読み出され、
前記少なくとも１枚のキャリブレーションの読み取りと、前記式を満たすときに得られる複数の画像信号の第１の差または比率を前記画素ごとに計算し、
前記第１の差または比率の最多値、平均値及び最大値のいずれか１つを計算し、
前記第１の差または比率と、前記第１の差または比率の前記最多値、前記平均値及び前記最大値のいずれか１つとの第２の差または比率が前記画素ごとに計算されることにより、前記画素部が含む欠陥画素が特定され、
前記欠陥画素により読み取られる被写体の画像信号として、前記欠陥画素と隣接する複数の画素により読み取られる前記被写体の画像信号の平均値が用いられることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素は、前記光電変換素子を制御する第１のトランジスタ、発光素子、及び前記発光素子を制御する第２のトランジスタを有し、
前記画素部により読み取られた被写体の情報は、前記発光素子と前記第２のトランジスタを用いて前記画素部に表示されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素は、前記光電変換素子を制御するトランジスタを有することを特徴とする半導体装置の動作方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記欠陥画素の座標がメモリに記憶されることを特徴とする半導体装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム及び無線機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親機と、情報処理装置に接続して上記親機と通信可能である子機を有する無線通信システムにおいて、
上記情報処理装置が接続されていることを検知する検知手段と、
上記親機と通信するための登録が、上記親機との間でなされているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により上記登録がなされていないと判定され、かつ、上記検知手段により上記情報処理装置と接続されていると判定されると、上記登録を行うための処理を行う登録手段と、
を上記子機が有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  情報処理装置に接続して通信相手と無線通信する無線機器であって、
上記情報処理装置が接続されていることを検知する検知手段と、
上記親機と通信するための登録が、上記親機との間でなされているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により上記登録がなされていないと判定され、かつ、上記検知手段により上記情報処理装置と接続されていると判定されると、上記登録を行うための処理を行う登録手段と、
を有することを特徴とする無線機器。
【請求項３】  上記登録手段は、上記登録を行うための処理として、上記登録を行うための登録モードへの移行を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線機器。
【請求項４】  上記登録手段は、上記無線機器の電源が投入された際に、上記登録がなされてなく、かつ、上記情報処理装置と接続されている場合に、上記登録を行うための処理を行うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線機器。
【請求項５】 上記判定手段は、上記通信相手がメモリに登録されているか否かを判定することを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れかに記載の無線機器。
【請求項６】 上記登録手段は、上記通信相手との間で上記登録のためのシーケンスを実行することを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れかに記載の無線機器。
【請求項７】 上記登録手段は、上記通信相手を上記無線機器に登録する処理を行うことを特徴とする請求項２ないし請求項６の何れかに記載の無線機器。
【請求項８】 上記登録手段は、上記通信相手に上記無線機器を登録する処理を行うことを特徴とする請求項２ないし請求項７の何れかに記載の無線機器。
【請求項９】 上記登録手段は、登録モードで動作している通信相手を探し、上記登録モードで動作する通信相手との間で上記登録を行うための処理を行うことを特徴とする請求項２ないし請求項８の何れかに記載の無線機器。
【請求項１０】 上記検知手段は、上記情報処理装置と上記無線機器との間に接続する装置からの通知に基づいて、上記情報処理装置が接続されていることを検知することを特徴とする請求項２ないし請求項９の何れかに記載の無線機器。
【請求項１１】 情報処理装置に接続して通信相手と無線通信する無線機器の制御方法であって、
上記情報処理装置が接続されていることを検知するための検知工程と、
上記親機と通信するための登録が、上記親機との間でなされているか否かを判定するための判定工程と、
上記判定工程において上記登録がなされていないと判定され、かつ、上記検知工程において上記情報処理装置と接続されていると判定されると、上記登録を行うための処理を開始する工程と、
を有することを特徴とする無線機器の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信のための機器登録に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、出荷後に、機器を任意に組み合わせ、この任意の組み合わせで通信する場合、機器を工場に戻さなくても、混信なく通信を行うための登録を実行することができ、また、外部にボタンを持たない機器でも上記登録を実行することができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
情報処理装置に接続して通信相手と無線通信する無線機器であって、通信相手と通信するための登録が、上記通信相手との間でなされていないと判定され、かつ、上記情報処理装置との接続が検知されると、通信相手との間で、通信相手と通信するための登録を行うための処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記説明によれば、出荷後に、親機と子機とを任意に組み合わせ、この任意の組み合わせで通信する場合、親機、子機を工場に戻さなくても、親機と子機との間で混信なく通信を行うための登録を実行することができ、また、外部にボタンを持たない親機、子機でも上記登録を実行することができできるという効果を奏する。
【発明の効果】
本発明によれば、出荷後に、機器を任意に組み合わせ、この任意の組み合わせで通信する場合、機器を工場に戻さなくても、混信なく通信を行うための登録を実行することができ、また、外部にボタンを持たない機器でも上記登録を実行することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び方法、記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれジャンル情報を有する複数のコンテンツを含むデータ放送データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された各コンテンツのジャンル情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された各コンテンツのジャンル情報に基づいて、ジャンル毎に予め定められた領域に各コンテンツをレイアウトするレイアウト処理手段とを備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】 さらに、前記レイアウト処理手段により各コンテンツがレイアウトされた印刷用データを印刷装置に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】 前記レイアウト処理手段は、ジャンル毎に予め定められた数のコンテンツをレイアウトすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】 さらに、各コンテンツに対して、詳細情報を表示する処理、静止画像を表示する処理、映像を再生する処理のうちのいずれかの処理を実行するためのアクションコードを割り当てる割り当て手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項５】  それぞれジャンル情報を有する複数のコンテンツを含むデータ放送データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した各コンテンツのジャンル情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した各コンテンツのジャンル情報に基づいて、ジャンル毎に予め定められた領域に各コンテンツをレイアウトするレイアウト処理ステップとを有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項６】 さらに、前記レイアウト処理ステップで各コンテンツがレイアウトされた印刷用データを印刷装置に出力する出力ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の信号処理方法。
【請求項７】 前記レイアウト処理ステップは、ジャンル毎に予め定められた数のコンテンツをレイアウトすることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の信号処理方法。
【請求項８】 さらに、各コンテンツに対して、詳細情報を表示する処理、静止画像を表示する処理、映像を再生する処理のうちのいずれかの処理を実行するためのアクションコードを割り当てる割り当てステップを有することを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の信号処理方法。
【請求項９】 請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば文字・画像・音声・映像などが多重化されたデータ放送コンテンツを受信し、表示及び再生を行うデータ放送受信対応テレビ放送受信機などにおける信号処理装置及び方法、該信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納された記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る信号処理装置では、それぞれジャンル情報を有する複数のコンテンツを含むデータ放送データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された各コンテンツのジャンル情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された各コンテンツのジャンル情報に基づいて、ジャンル毎に予め定められた領域に各コンテンツをレイアウトするレイアウト処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る信号処理方法は、それぞれジャンル情報を有する複数のコンテンツを含むデータ放送データを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した各コンテンツのジャンル情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した各コンテンツのジャンル情報に基づいて、ジャンル毎に予め定められた領域に各コンテンツをレイアウトするレイアウト処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る記録媒体は、上記信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信して外部装置へ出力する映像情報受信装置において、
前記映像情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記映像信号に所定の信号処理を施して外部装置へ出力する出力手段と、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに課金処理を行う課金処理手段とを備え、
前記出力手段は、前記映像情報が有料の映像情報であるときに、暗号化などによって安全性が確保されている出力には前記映像情報を解像度制限することなく出力し、安全性が確保されていない出力には前記映像情報の解像度を５０万画素程度に制限して出力することを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
放送若しくは通信手段を介して伝送された有料の映像情報を受信し、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに課金処理を行い、
前記受信した映像信号を、前記映像情報が有料の映像情報であるときに、暗号化などによって安全性が確保されている出力には前記映像情報を解像度制限することなく出力し、安全性が確保されていない出力には前記映像情報の解像度を５０万画素程度に制限して出力することを特徴とする映像情報受信方法。