Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】視野絞り投影光学系、露光装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光に基づいて投影原版上のパターンを感光基板上の感光面に転写する露光装置に用いられ、前記光源と前記投影原版との間に配置される視野絞りの像を前記投影原版上ヘ投影する視野絞り投影光学系であって、
１枚の凹面鏡と１つ以上の屈折光学部材とを有することを特徴とする視野絞り投影光学系。
【請求項２】
前記凹面鏡と前記屈折光学部材とは共軸に配置されることを特徴とする請求項１記載の視野絞り投影光学系。
【請求項３】
前記視野絞り投影光学系はほぼ等倍の投影倍率を有し、
前記凹面鏡に入射する往路の光束と前記凹面鏡で反射される復路の光束とは、全ての前記屈折光学部材を通過することを特徴とする請求項１又は２記載の視野絞り投影光学系。
【請求項４】
前記１つ以上の屈折光学部材は、正屈折力のレンズ群と、該正屈折力のレンズ群と前記凹面鏡との間に配置された負屈折力のレンズ群とを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の視野絞り投影光学系。
【請求項５】
前記１つ以上の屈折光学部材は、１枚の正レンズであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の視野絞り投影光学系。
【請求項６】
前記視野絞りから前記凹面反射鏡までの光路と、前記凹面鏡から前記投影原版までの光路とのうちの、少なくとも何れか一方の光路には、該光路を折り曲げるための反射面が配置されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の視野絞り投影光学系。
【請求項７】
前記光路を折り曲げるための反射面は、前記１つ以上の屈折光学部材のうち前記凹面反射鏡から最も離れた位置に配置される屈折光学部材と前記視野絞りとの間の光路と、前記１つ以上の屈折光学部材のうち前記凹面反射鏡から最も離れた位置に配置される前記屈折光学部材と前記投影原板との間の光路とのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６に記載の視野絞り投影光学系。
【請求項８】
前記視野絞り投影光学系の光学面のうち、少なくとも１つの光学面は非球面であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の視野絞り投影光学系。
【請求項９】
光源からの光に基づいて所定面上を均一に照明する照明光学系と、前記所定面上に配置される視野絞りの像を投影原版上へ投影する視野絞り投影光学系とを備え、前記視野絞り投影光学系からの光に基づいて前記投影原版上のパターンを感光基板上の感光面に転写する露光装置であって、
前記視野絞り投影光学系として、請求項１乃至８の何れか一項記載の視野絞り投影光学系を用いたことを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記光源が供給する光の波長は１８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
光源からの光を所定形状の開口を有する視野絞りへ導く第１ステップと、
視野絞りの開口を経た光を少なくとも１つの屈折光学部材と凹面鏡とを介して投影原版ヘ導く第２ステップと、
該投影原版ヘ導かれた光に基づいて前記投影原版上のパターンを感光基板上の感光面に転写する第３ステップとを含み、
前記第２ステップでは、前記視野絞りの開口の像を前記投影原版上に形成することを特徴とする露光方法。
【請求項１２】
前記第２ステップは、前記視野絞りの開口を経た光を、前記少なくとも１つの屈折光学部材を通過させる第１サブステップと前記屈折光学部材を通過した光を前記凹面鏡で反射させる第２サブステップと前記凹面鏡で反射された光を、前記屈折光学部材を再び通過させる第３サブステップとを含むことを特徴とする請求項１１に記載の露光方法。
【請求項１３】
前記第１ステップでは１８０ｎｍ以下の波長の光が前記光源から供給されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された対向電極と、
表側を前記対向電極に対向し、前記表側からガスを放出する放電電極と、
前記放電電極に高周波電力を供給する給電線と、
前記放電電極における前記対向電極と反対側となる裏側に接続され、前記放電電極の放電を調整するように設けられた放電調整部と、
前記放電電極の前記裏側に接続され、前記放電電極に前記ガスを供給する導体製のガス供給管と
を具備し、
前記放電調整部と前記ガス供給管とは、前記放電電極の裏側において略一体となり、略一体の当該部分が共に前記放電電極に接続される薄膜製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薄膜製造装置において、
前記給電線は、
前記放電電極の一端側に第１電力を供給する第１給電線と、
前記放電電極の他端側に第２電力を供給する第２給電線と
を備え、
前記第１給電線と前記第２給電線とを接続するループ伝送路をさらに具備する薄膜製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の薄膜製造装置において、
前記放電調整部は、
前記放電電極の前記裏側の面に略平行に設けられ、接地された接地部材と、
前記放電電極の前記裏側と前記接地部材とを接続する複数の接続部材と
を備え、
前記ガス供給管は、前記放電電極の前記裏側において、前記接地部材の一部及び少なくとも一つの前記接続部材に沿い且つ接続され、前記接続部材の接続点近傍で前記放電電極に接続している薄膜製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の薄膜製造装置において、
前記ガス供給管は、前記放電電極の前記裏側において、前記放電電極の一端側から他端側までに対応する前記接地部材及び前記一端側と前記他端側の前記接続部材に沿っている薄膜製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の薄膜製造装置において、
前記ガス供給管は、前記放電電極の前記裏側において、前記一端側から前記他端側までの前記放電電極に対応する前記接地部材及び前記一端側と前記他端側の前記接続部材と同一である薄膜製造装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の薄膜製造装置において、
前記放電調整部は、前記ガス供給管の途中に設けられ、前記放電電極のインピーダンスを変換するインピーダンス変換部を備える薄膜製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の薄膜製造装置において、
前記ガス供給管及び前記インピーダンス変換部は、複数設けられている薄膜製造装置。
【請求項８】
薄膜製造装置を用いた太陽電池の製造方法であって、
前記薄膜製造装置は、
接地された対向電極と、
表側を前記対向電極に対向し、前記表側にガスを放出する放電電極と、
前記放電電極に高周波電力を供給する給電線と、
前記放電電極における前記対向電極と反対側となる裏側に接続され、前記放電電極の放電を調整するように設けられた放電調整部と、
前記放電電極の前記裏側に接続され、前記放電電極に前記ガスを供給する導体製のガス供給管と
を具備し、
前記放電調整部と前記ガス供給管とは、前記放電電極の裏側において略一体となり、略一体の当該部分が共に前記放電電極に接続され、
前記太陽電池の製造方法は、
（ａ）前記対向電極に基板を保持する工程と、
（ｂ）前記ガス供給管及び前記放電電極を介して製膜用の前記ガスを前記放電電極と前記対向電極との間に導入する工程と、
（ｃ）前記ガスを導入しながら、前記給電線を介して前記放電電極に前記高周波電力を供給して、前記基板上に太陽電池用の薄膜を形成する工程と
を具備する太陽電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［応用例２］
上述した応用例１は、水素製造を行うための化学反応器を想定していたが、これに限らず、改質器等を含む固体酸化物型の発電セル（燃料電池）のように高温作動（６００〜９００℃）するデバイスにも、結晶構造（ビクスバイト構造）を有するＹ２Ｏ３膜からなる絶縁膜を用いることができる。図８は、固体酸化物型の発電セル２００の概略断面図である。
発電セル２００は、箱型状をなした金属容器２１０と、金属容器２１０内に設けられた膜電極接合体２２０と、金属容器２１０内が膜電極接合体２２０によって仕切られることにより金属容器２１０内の上側と下側とにそれぞれ形成される燃料取り込み部２１１及び酸素取り込み部２１２とを備えている。
金属容器２１０は、耐熱性の良いＮｉ、Ｎｉ−Ｃｒ合金、インコネル等の合金からなるものである。膜電極接合体２２０は、燃料極膜２２１、固体酸化物電解質膜２２２及び酸素極膜２２３を備え、金属容器２１０内の燃料極膜２２１は燃料取り込み部２１１側に配されており、酸素極膜２２３は金属容器２１０内の酸素取り込み部２１２側に配されている。固体酸化物電解質膜２２２は、燃料極膜２２１及び酸素極膜２２３の間に介在し、燃料極膜２２１、固体酸化物電解質膜２２２及び酸素極膜２２３が接合されている。燃料極膜２２１の固体酸化物電解質膜２２２と反対側の面には、陽極側の集電体２２４が設けられ、酸素極膜２２３の固体酸化物電解質膜２２２と反対側の面には、陰極側の集電体２２５が設けられている。金属容器２１０内の内側面には、絶縁膜であるＹ２Ｏ３膜２３１が形成されている。絶縁膜２３１は、上述した絶縁膜３１と同様にスパッタ法により成膜された結晶構造（ビクスバイト構造）を有するＹ２Ｏ３膜である。成膜方法としては、スパッタ法に限らず、蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、塗布法等でも構わない。
そして、燃料極膜２２１、固体酸化物電解質膜２２２、酸素極膜２２３及び二つの集電体２２４，２２５は、いずれも金属容器２１０の上面及び下面に対して平行となるように金属容器２１０内の互いに対向する内側面に形成された絶縁膜２３１，２３１間に渡って設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008056521.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸エステルと脂肪族或いは脂環式ジオールから得られ、数平均分子量が９００〜３０００であるポリカーボネートジオール（ａ）と、ジイソシアネート（ｂ）とを反応させて末端イソシアネート基含有カーボネート化合物（ｃ）を得、
次いで該化合物（ｃ）と１個の水酸基及び１個のメタクリロイル基を含有するメタクリル化合物（ｄ）を反応させて得られるメタクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）と、不飽和基を１個有するラジカル重合性不飽和単量体（Ｂ）としてスチレン及び／又はメチルメタクリレートと、硬化剤として有機化酸化物とを含むことを特徴とするラジカル重合性不飽和樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂（Ａ）１分子中のカーボネート結合数が、５〜１５個である請求項１に記載のラジカル重合性不飽和樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネートジオール（ａ）の水酸基価が、５０〜１３５ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１又は２に記載のラジカル重合性不飽和樹脂組成物。
【請求項４】
前記ジイソシアネート（ｂ）が、脂環式あるいは脂肪族ジイソシアネートである請求項１〜３のいずれか一項に記載のラジカル重合性不飽和樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のラジカル重合性樹脂組成物を硬化及び成形してなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明は、炭酸エステルと脂肪族或いは脂環式ジオールから得られ、数平均分子量が９００〜３０００であるポリカーボネートジオール（ａ）と、ジイソシアネート（ｂ）とを反応させて末端イソシアネート基含有カーボネート化合物（ｃ）を得、次いで該化合物（ｃ）と１個の水酸基及び１個のメタクリロイル基を含有するメタクリル化合物（ｄ）を反応させて得られるメタクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）と、不飽和基を１個有するラジカル重合性不飽和単量体（Ｂ）としてスチレン及び／又はメチルメタクリレートと、硬化剤として有機化酸化物とを含むことを特徴とするラジカル重合性不飽和樹脂組成物を提供する。
また、本発明は、かかるラジカル重合性樹脂組成物を硬化及び成形してなることを特徴とする成形品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振幅基準値と複数の時間幅基準値とを用いて、画像信号の階調値に対応する振幅と時間幅を有するパルス信号を生成する変調回路と、
前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を、複数の前記画像信号からなる画像の特性を示すデータに基づいて設定する制御回路と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、
前記制御回路は、前記複数のサブ範囲のうち、画像を構成する複数の画像信号の階調値の頻度が高いサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、
前記制御回路は、
平均画像レベルが高い場合には、前記複数のサブ範囲のうち高階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、
平均画像レベルが低い場合には、前記複数のサブ範囲のうち低階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、
前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、好適にパルス信号を発生でき、好適な画像表示を実現できる画像表示装置を実現することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願にかかわる画像表示装置の発明は以下のように構成される。すなわち、複数の振幅基準値と複数の時間幅基準値とを用いて、画像信号の階調値に対応する振幅と時間幅を有するパルス信号を生成する変調回路と、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を、複数の前記画像信号からなる画像の特性を示すデータに基づいて設定する制御回路と、を有することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、複数の時間幅基準値を、複数の画像信号からなる画像の特性を示すデータに基づいて設定する構成としては、時間幅を階調値に対応させて設定する構成であって、クロック信号のパルスを階調値に対応する数までカウントして時間幅（時間幅基準値）を設定する構成を挙げることができる。また、複数の振幅基準値を、複数の画像信号からなる画像の特性を示すデータに基づいて設定する構成としては、振幅を階調値に対応させて設定する構成において、該設定の際に振幅基準値として基準振幅レベル（後述の実施形態における電位Ｖ１からＶ４がこれに相当する）を用いる構成を挙げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、前記制御回路は、前記複数のサブ範囲のうち、画像を構成する複数の画像信号の階調値の頻度が高いサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定する構成を好適に採用できる。
また、前記階調値の最大値と最小値との間に複数のサブ範囲が設定されており、前記制御回路は、平均画像レベルが高い場合には、前記複数のサブ範囲のうち高階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、平均画像レベルが低い場合には、前記複数のサブ範囲のうち低階調側のサブ範囲における階調に対する輝度の変化が、前記複数の振幅基準値と前記複数の時間幅基準値とを等間隔に定めた場合に比べて大きくなるように、前記複数の振幅基準値、及び／又は、前記複数の時間幅基準値を設定する構成を好適に採用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで各サブ範囲の範囲幅は互いに異なるものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、該屑切断装置に後続する堆積装置、乾燥装置や連続単板を取扱う取扱い手段及びベニヤレースが夫々運転可能であるにも拘わらず、上剥き単板を取扱う屑切断装置のみが取扱い不能になったことにより全体の運転を停止させる必要があり、ベニヤレースによる原木の切削効率や単板の取扱い効率が著しく低下していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ出力に周期的な変動を付与し、パルス出力としてキーホール溶接を行うレーザ溶接方法であって、パルス出力の立ち上がり変動または降下変動に勾配をつけることを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項２】  パルス出力の周波数を溶融池の固有振動数に一致させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ溶接方法。
【請求項３】  パルス出力のベース出力（ＷＢ）とピーク出力（ＷＰ）との比（ＷＢ／ＷＰ）を０．６以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】  
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、レーザ出力に周期的な変動を付与し、パルス出力としてキーホール溶接を行うレーザ溶接方法であって、パルス出力の立ち上がり変動または降下変動に勾配をつけることを特徴とするレーザ溶接方法を提供し、第２には、第１のレーザ溶接方法において、パルス出力の周波数を溶融池の固有振動数に一致させることを特徴とするレーザ溶接方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この出願の発明は、第３には、第１または第２のいずれかのレーザ溶接方法において、パルス出力のベース出力（ＷＢ）とピーク出力（ＷＰ）との比（ＷＢ／ＷＰ）を０．６以下とすることを特徴とするレーザ溶接方法も提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のとおりの、この出願の発明によれば、レーザ加工機を用いたキーホール溶接において、波形を制御したレーザ出力の変動を付与することにより、ポロシティー、ブローホール及び割れ等の溶接欠陥の発生を効果的に防止することができる。溶接欠陥の発生は、パルス出力の周波数を溶融池の固有振動数に一致させることによってより効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体を搬送し、この記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置であって、前記記録媒体の画像面に付着した埃や紙粉等の付着物を除去する除去手段を有し、前記除去手段は、記録媒体を曲げ、且つ画像面を外側に向けた状態で搬送することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され前記記録媒体のインク受容層を透明化するための処理を施す後処理手段を更に有し、前記除去手段は、前記後処理手段よりも搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記後処理手段は、定着手段であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記除去手段は、前記付着物を飛散させる送風手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記除去手段は、前記付着物を排出させるための開閉部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記後処理手段は、半気密構造であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体を搬送し、この記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置であって、前記記録媒体の画像面に付着した埃や紙粉等の付着物を除去する除去手段を有し、前記除去手段は、記録媒体を曲げ、且つ画像面を外側に向けた状態で搬送することを特徴とし、もって、空気中又は記録媒体から画像面に付着した埃や紙粉を簡便且つ確実に除去するものである。
請求項２記載の発明は、請求項１の発明において、前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され前記記録媒体のインク受容層を透明化するための処理を施す後処理手段を更に有し、前記除去手段は、前記後処理手段よりも搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２の発明において、前記後処理手段は、定着手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項の発明において、前記除去手段は、前記付着物を飛散させる送風手段を含むことを特徴とし、もって、空気中又は記録媒体から画像面に付着した埃や紙粉を簡便且つ確実に除去するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の発明において、前記除去手段は、前記付着物を排出させるための開閉部を含むことを特徴とし、もって、画像面から除去された埃や紙粉を、効率良く外部へ排出するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項２乃至請求項５のいずれか１項の発明において、前記後処理手段は、半気密構造であることを特徴とし、もって、記録媒体の、画像面から埃や紙粉が除去された状態を維持するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、請求項１乃至請求項３のいずれか１項の記載より把握される実施の形態は、図１において、記録媒体１の定着手段である定着部６の、記録媒体１の搬送方向上流側に配置された除去部５において、記録媒体を曲げ且つ該記録媒体を画像面を外側に向けた状態で搬送することで、画像面に付着した付着物を除去するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、請求項４の記載より把握される実施の形態は、図３において、除去手段５は、送風手段を有することで、記録媒体の画像面に付着した付着物を除去するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、請求項５の記載より把握される実施の形態は、図４において、除去手段５は、開閉部１０を有することで、画像面から除去された付着物を、効率良く外部へ排出するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、請求項６の記載より把握される実施の形態は、図５において、定着部６は、半気密構造であることで、記録媒体の画像面から付着物が除去された状態を維持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの制御装置、ロボットの制御方法、プログラム、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件を示す条件情報と、当該条件が満たされた場合に実行される処理を示す処理情報のセットをパネルとして、複数記憶保持する記憶保持手段と、
前記記憶保持手段が記憶保持している複数のパネルのうち、１つを選択するパネル選択手段と、
前記パネル選択手段が選択したパネルを用いてロボットの制御を行う制御手段とを備え、
前記パネル選択手段は、
前記パネル選択手段が次に選択するパネルの候補を示す候補情報を所定個数分、記憶保持する為の候補情報記憶手段と、
前記候補情報記憶手段に記憶保持されている候補情報から１つを選択し、選択した候補情報が示すパネルを、前記選択手段が次に選択するパネルとして決定するパネル決定手段とを備え、
前記制御手段は、
使用中のパネル内に、着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する処理を示す処理情報が含まれており、且つ、当該処理情報とセットになって前記使用中のパネルに含まれている条件情報が示す条件が満たされたことを検知した場合には、前記着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する
ことを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項２】
前記候補情報記憶手段は、同じパネルを示す候補情報を複数個記憶保持可能であることを特徴とする請求項１に記載のロボットの制御装置。
【請求項３】
前記候補情報記憶手段は、前記所定数の候補情報を記憶保持している状態で新たな候補情報を受け付けると、最も過去に記憶保持した候補情報の替わりに前記新たな候補情報を記憶保持することを特徴とする請求項１又は２に記載のロボットの制御装置。
【請求項４】
前記候補情報記憶手段は、少なくとも１つ以上の候補情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のロボットの制御装置。
【請求項５】
前記パネルに含まれる条件情報のそれぞれが優先順位を有し、
前記制御手段は、前記パネルに含まれる複数の条件情報のうち、２以上の条件情報のそれぞれが示す条件が満たされたことを検知した場合、前記２以上の条件情報のうち、優先順位が最も高い条件情報を特定し、特定した条件情報とセットになっている処理情報が示す処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボットの制御装置。
【請求項６】
条件を示す条件情報と、当該条件が満たされた場合に実行される処理を示す処理情報のセットをパネルとして複数記憶保持する記憶保持手段、が記憶保持している複数のパネルのうち、１つを選択するパネル選択工程と、
前記パネル選択工程で選択したパネルを用いてロボットの制御を行う制御工程とを備え、
前記パネル選択工程では、
前記パネル選択工程で次に選択するパネルの候補を示す候補情報を所定個数分記憶保持する為の候補情報記憶手段、に記憶保持されている候補情報から１つを選択し、選択した候補情報が示すパネルを、前記選択手段が次に選択するパネルとして決定し、
前記制御工程では、
使用中のパネル内に、着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する処理を示す処理情報が含まれており、且つ、当該処理情報とセットになって前記使用中のパネルに含まれている条件情報が示す条件が満たされたことを検知した場合には、前記着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する
ことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載のロボットの制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、条件を示す条件情報と、当該条件が満たされた場合に実行される処理を示す処理情報のセットをパネルとして、複数記憶保持する記憶保持手段と、
前記記憶保持手段が記憶保持している複数のパネルのうち、１つを選択するパネル選択手段と、
前記パネル選択手段が選択したパネルを用いてロボットの制御を行う制御手段とを備え、
前記パネル選択手段は、
前記パネル選択手段が次に選択するパネルの候補を示す候補情報を所定個数分、記憶保持する為の候補情報記憶手段と、
前記候補情報記憶手段に記憶保持されている候補情報から１つを選択し、選択した候補情報が示すパネルを、前記選択手段が次に選択するパネルとして決定するパネル決定手段とを備え、
前記制御手段は、
使用中のパネル内に、着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する処理を示す処理情報が含まれており、且つ、当該処理情報とセットになって前記使用中のパネルに含まれている条件情報が示す条件が満たされたことを検知した場合には、前記着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のロボットの制御方法は以下の構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、条件を示す条件情報と、当該条件が満たされた場合に実行される処理を示す処理情報のセットをパネルとして複数記憶保持する記憶保持手段、が記憶保持している複数のパネルのうち、１つを選択するパネル選択工程と、
前記パネル選択工程で選択したパネルを用いてロボットの制御を行う制御工程とを備え、
前記パネル選択工程では、
前記パネル選択工程で次に選択するパネルの候補を示す候補情報を所定個数分記憶保持する為の候補情報記憶手段、に記憶保持されている候補情報から１つを選択し、選択した候補情報が示すパネルを、前記選択手段が次に選択するパネルとして決定し、
前記制御工程では、
使用中のパネル内に、着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する処理を示す処理情報が含まれており、且つ、当該処理情報とセットになって前記使用中のパネルに含まれている条件情報が示す条件が満たされたことを検知した場合には、前記着目候補情報を前記候補情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、ＣＦ４＋窒素を濃縮装置２２、ＮＦ３＋窒素を濃縮装置２４に供給する。この濃縮装置２２，２４も上述の濃縮装置１８と同じく、膜分離装置や深冷冷却装置が用いられる。特に、膜分離装置において、濃縮ガスを何度も循環したり、多段としたり、深冷冷却分離装置を用いることで、窒素をほぼ１００％分離して、純粋な、濃度１００％のＣＦ４ガスおよびＮＦ３ガスを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部にバグクロス等所定の濾過手段が配設され、これらのメンテナンス用開口部に開閉カバーが設けられたケーシングにより構成されるバグフィルターであって、該バグフィルターを、クリーンボックス等のボックス構造体内に、前記開閉カバーの開閉操作を可能とすべく格納せしめたことを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項２】  請求項１において、前記ケーシングを円筒状に形成せしめ、前記ボックス構造体に、前記開閉カバー側とその背面または側面側に夫々メンテナンス用のアームグローブを設けたことを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項３】  請求項１または２において、前記ボックス構造体内には、外部から供給される原料を処理室に供給するための定量供給手段が内装され、処理された原料を前記バグフィルターを介して排出すべく構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項４】  内部にバグクロス等所定の濾過手段が配設され、これらのメンテナンス用開口部に開閉カバーが設けられた円筒状のケーシングにより構成されるバグフィルターであって、前記開口部を湾曲または屈曲の開口面に形成せしめ、該開口部の四周面域で気密材を介装して前記開閉カバーを面圧閉戸するに、該開閉カバーを、その両側縁部から前記ケーシングの円周背面方向に張着する面圧手段によって閉戸すべく構成したことを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項５】  請求項４において、前記面圧手段は、バンド体とアジャストファスナーで構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項６】  内部にバグクロス等所定の濾過手段が配設され、これらのメンテナンス用開口部に開閉カバーが設けられた円筒状のケーシングにより構成されるバグフィルターであって、前記開閉カバーを、前記ケーシングの外周面に沿って開閉する引き戸機構で構成したことを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項７】  請求項２乃至５の何れかにおいて、前記開閉カバーは、請求項６に記載の引き戸機構により構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項８】  請求項６または７において、前記引き戸機構は、前記開閉カバーを、前記ケーシングの周面に沿わせて設けられるレール体に対し、前記開閉カバーの端部に設けられた走行体を支持せしめて開閉すべく構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項９】  請求項８において、前記レール体は、所定間隔を存して並設される２条のレール部材で形成し、前記走行体を、該レール部材間に摺動可能に懸架して支持せしめたことを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項１０】  請求項８または９において、前記開閉カバーは、前記レール体を前記開口部の上部に設け、かつ前記走行体を開閉カバーの上端部に設けることで吊持すべく構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項１１】  請求項１０において、前記レール体は断面略円形または半円形をなし、前記走行体は球形であることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項１２】  請求項９乃至１１の何れかにおいて、前記レール部材は、前記開閉カバーを左右方向に開閉可能とすべく前記開口部の両側に配設されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項１３】  請求項６乃至１２の何れかにおいて、前記開閉カバーは、前後方向に揺動可能に吊持されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【請求項１４】  請求項１乃至１３の何れかにおいて、前記開閉カバーは、着脱可能に構成されていることを特徴とする粉粒体処理装置のバグフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
バクフィルター８の排気口８３４は、配管を介して吸引ブロアー（共に図示省略）に連設されている。本装置において粉砕処理を行う場合、予め一定の回転数でローターを回転させると共に、吸引ブロアーを作動して、該ローターの回転に伴って発生する気流の風量以上の所定の風量を処理室３１から吸引する。そして、処理室３１に投入された原料は、高速回転するローターと前カバーに夫々設けられたの多数の衝撃ピン等によって瞬間的な打撃作用を受けて粉砕され、前記気流に同伴して、速やかに排出管３１１を通って排出され、バグフィルター８において、気流と粉砕処理品（粉体）とに分離され、気流は、排出口８３４から吸引ブロアーを介して系外に排出され、粉砕処理品は排出シュート７２、ダブルダンパーを介して回収容器７３で回収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記開口部８１２ａを、円筒状ケーシング８１の形状に沿う湾曲開口面に形成し、この開口部８１２ａの四周面域でパッキンゴム８７を介在して前記開閉カバー８１２を面圧閉戸するにおいて、該開閉カバー８１２を、開閉カバーの８１２両側縁から前記ケーシングの円周背面方向に張着する面圧手段としてのバンド体８８によって閉戸すべく構成してあるので、従来のような突出した箱状開口枠を不要とし、枠が占有する突出スペースを、例えば開閉カバー８１２を前後方向に移動するスペースとして有効利用することができ、メンテナンス用開口部８１２ａが曲面に形成されたものであっても、当該曲面に面接する開閉カバー８１２を均等に面圧させて閉戸することができ、その結果、開閉カバーを開き戸機構によらない例えば引き戸機構のものやバグフィルター８がコンパクトなものである場合には、単に着脱開閉できる構成のものを採用し得て、クリーンボックス等のスペース確保が難しいボックス構造体内にも納めることができる。
しかも、前記面圧手段は、バンド体８８とアジャストファスナー８１１で構成されているので、開閉カバー８１２の閉戸位置を決めるだけで、ハンド体８８を巻き付けという簡単な操作で均等に面圧させることができる。その際の面圧力は強固なものは必要が無く、すなわち、吸引ブロアーを作動させることによりバクフィルター８内が負圧になり、開閉カバー８１２は開口部８１２ａに吸引され、均等な面圧が確保されるため、強固な面圧力を必要としない。
なお、前記開口部８１２ａを湾曲開口面に形成させたが、屈曲開口面に形成させてこれに対応した形状の開閉カバーとしても良く、その大きさは任意である。また、前記面圧手段は、バンド体８８を設けることなくアジャストファスナー８１１を開閉カバー８１２とケーシング８１に設けるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液状物の濾過方法、顔料分散カラーペースト、透明保護膜形成材料、液晶表示装置用配向膜材料およびフォトリソグラフィー用レジスト
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】半導体または液晶表示装置の製造に用いられ、溶媒とポリマーを含有してなる液状物の濾過方法であって、平均孔径が０．２μｍ以上２０μｍ以下の第１層フィルターと、平均孔径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の第２層フィルターからなり、かつ上記第１層フィルターがガラス繊維不織布、またはポリプロピレン不織布のいずれかからなるデプスフィルターであって該フィルターの平均孔径が上記第２層フィルターの平均孔径の２倍以上２０倍以下の濾過フィルターを用いて濾過を行うことを特徴とする液状物の濾過方法。
【請求項２】前記第２層フィルターがメンブレンフィルターであることを特徴とする請求項１に記載の液状物の濾過方法。
【請求項３】前記メンブレンフィルターがポリテトラフルオロエチレン膜であることを特徴とする請求項２に記載の液状物の濾過方法。
【請求項４】前記第１層フィルターと第２層フィルターの間に保護層を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
【請求項５】前記第１層フィルターと第２層フィルターの間隔が３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
【請求項６】シート状、管状、中空糸状、もしくはシートを織り込んだプリーツ状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
【請求項７】カートリッジフィルターであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする顔料分散カラーペースト。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする透明保護層形成材料。
【請求項１０】請求項１〜７のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする液晶表示装置用配向膜形成材料。
【請求項１１】請求項１〜７のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とするフォトリソグラフィー用レジスト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体中のゲル状微粒子あるいは固体状微粒子の除去に用いられる濾過フィルターを用いた液状物の濾過方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述した従来の濾過フィルターの問題点を解決し、濾過精度に優れ、処理液量が大きく、濾液中に濾材脱離物が混合しない濾過フィルターを用いた液状物の濾過方法を提供することにある。特に、電子情報産業用途に用いられる、ごく少量の不純物の混入も防止する必要がある感光性レジストなどの精密濾過に好適に用いることができる濾過フィルターを用いた液状物の濾過方法を提供することにある。さらに上記フィルターを用いて、微粒子不純物の少ない高品質の感光性レジスト、カラー液晶表示装置用配向膜形成材料、顔料分散カラーペースト、透明保護層形成材料を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者は上述した目的を達成するために、鋭意検討した結果、次の発明に達した。すなわち、
（１）半導体または液晶表示装置の製造に用いられ、溶媒とポリマーを含有してなる液状物の濾過方法であって、平均孔径が０．２μｍ以上２０μｍ以下の第１層フィルターと、平均孔径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の第２層フィルターからなり、かつ上記第１層フィルターがガラス繊維不織布、またはポリプロピレン不織布のいずれかからなるデプスフィルターであって該フィルターの平均孔径が上記第２層フィルターの平均孔径の２倍以上２０倍以下の濾過フィルターを用いて濾過を行うことを特徴とする液状物の濾過方法。
（２）前記第２層フィルターがメンブレンフィルターであることを特徴とする前記（１）に記載の液状物の濾過方法。
（３）前記メンブレンフィルターがポリテトラフルオロエチレン膜であることを特徴とする前記（２）に記載の液状物の濾過方法。
（４）前記第１層フィルターと第２層フィルターの間に保護層を設けたことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
（５）前記第１層フィルターと第２層フィルターの間隔が３ｍｍ以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
（６）シート状、管状、中空糸状、もしくはシートを織り込んだプリーツ状であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
（７）カートリッジフィルターであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の液状物の濾過方法。
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする顔料分散カラーペースト。
（９）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする透明保護層形成材料。
（１０）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とする液晶表示装置用配向膜形成材料。
（１１）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の液状物の濾過方法を用いて製造したことを特徴とするフォトリソグラフィー用レジスト。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、左側の搬送経路１２からは外部に相当する右側の搬送経路１４側では、全部のシリンダー２０において左側に磁石体３０が移動するので、シリンダー外筒２８の内部に磁石体３０がない状態になり、吸着されていた鉄粉が脱落して除去される。このとき、右側のエアシリンダー２４を作動させて搬送経路１４の底板でもあるシャッター２２を開放させておくと、シリンダー２０の外周から脱落して落下する鉄粉は、開放されたシャッター２２を通過し、シュート２６で集められて下方に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
左側の搬送経路１２のシリンダー外筒２８の外周に吸着して除去された鉄粉を除去するときには、電磁弁５０を切り換えて、配管４６を介して左側のカップリング４２に圧縮空気を送り、右側のカップリング４４の配管４８を開放すると、全部のシリンダー２０において、磁石体３０が右側、すなわち搬送経路１２の外側に移動するので、左側の搬送経路１２側ではシリンダー外筒２８の内部に磁石体３０がない状態になり、吸着されていた鉄粉が脱落して除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットで使用されるＩＰプロトコルに従って動作する第１のネットワークに接続され、上記第１のネットワークに接続される機器と通信を行う第一の通信手段と、
第２のネットワークに接続され、上記第２のネットワークに接続される機器と通信を行う第二の通信手段と、
上記第１のネットワークにおけるＩＰ識別子を出力する識別子管理手段と、
上記第２のネットワークに接続されている機器に対応するプログラムを起動し、上記プログラムと上記ＩＰ識別子とを対応付ける対応付け手段と、
上記第１のネットワークに接続される機器に対して上記ＩＰ識別子を通知する識別子通知手段と、
上記第１のネットワークに接続される機器に対して上記第１のネットワークで実行可能なコマンド情報を通知するコマンド情報通知手段と、
上記第１のネットワークのコマンドを上記第２のネットワークのコマンドに変換するコマンド変換手段と、
上記第２のネットワークの転送プロトコルによって上記第２のネットワークから送信されてくるストリームデータを上記第１のネットワークの転送プロトコルに変換して上記第１のネットワークに転送するストリーム転送手段と、を備え、
上記第１のネットワークに接続される機器からの指令に従い、上記第２のネットワークに接続される機器を操作し、機器に格納されたストリームデータを上記第１のネットワークに接続される機器に対して転送することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
ストリームデータを上記第１のネットワークに転送するプロトコルとしてＨＴＴＰを用いることを特徴とする請求項１に記載するゲートウェイ装置。
【請求項３】
ストリームデータを上記第１のネットワークに転送するプロトコルとしてＲＴＰを用いることを特徴とする請求項１に記載するゲートウェイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わるゲートウェイ装置は、インターネットで使用されるＩＰプロトコルに従って動作する第１のネットワークに接続され、上記第１のネットワークに接続される機器と通信を行う第一の通信手段と、第２のネットワークに接続され、上記第２のネットワークに接続される機器と通信を行う第二の通信手段と、上記第１のネットワークにおけるＩＰ識別子を出力する識別子管理手段と、上記第２のネットワークに接続されている機器に対応するプログラムを起動し、上記プログラムと上記ＩＰ識別子とを対応付ける対応付け手段と、上記第１のネットワークに接続される機器に対して上記ＩＰ識別子を通知する識別子通知手段と、上記第１のネットワークに接続される機器に対して上記第１のネットワークで実行可能なコマンド情報を通知するコマンド情報通知手段と、上記第１のネットワークのコマンドを上記第２のネットワークのコマンドに変換するコマンド変換手段と、上記第２のネットワークの転送プロトコルによって上記第２のネットワークから送信されてくるストリームデータを上記第１のネットワークの転送プロトコルに変換して上記第１のネットワークに転送するストリーム転送手段と、を備え、上記第１のネットワークに接続される機器からの指令に従い、上記第２のネットワークに接続される機器を操作し、機器に格納されたストリームデータを上記第１のネットワークに接続される機器に対して転送する。