【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号により励振され、駆動面に振動波を生じる振動体と、
貫通孔部を有し、前記駆動面に加圧接触され、前記振動波により前記貫通孔部を中心として回転駆動される相対運動部材と、
前記振動体と前記相対運動部材とを加圧接触させる加圧部と、
前記貫通孔部の少なくとも一部と嵌合し、前記相対運動部材とともに回転運動することにより、前記相対運動部材の回転運動を取り出す出力取り出し部材と、
を備えた振動アクチュエータにおいて、
前記出力取り出し部材と前記相対運動部材とは、前記出力取り出し部材の回転中心線と前記相対運動部材の回転中心線とが所定の範囲内の角度で、相対的に揺動しながら回転可能なように自由度を有して設けられていること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記出力取り出し部材に嵌合し、前記出力取り出し部材の回転中心線方向に移動可能であり、前記出力取り出し部材とともに回転運動するフランジリング部と、
前記加圧部による加圧方向において、前記出力取り出し部材に対する前記フランジリング部及び前記相対運動部材の位置を規制する規制部材とを備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記規制部材は、前記出力取り出し部材に設けられた溝部に嵌まる止め輪であること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記フランジリング部と前記相対運動部材との間に設けられ、前記相対運動部材の回転中心線方向の振動を吸収する緩衝部材を備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、
前記出力取り出し部材は、前記貫通孔部の内壁の一部に嵌合する嵌合部と、前記貫通孔部の内壁と接しないように外形寸法が小さく設けられた逃げ部と、前記出力取り出し部材の端部に設けられ、前記加圧部の加圧方向において、前記出力取り出し部材に対する前記相対運動部材の位置を規制するフランジ部とを有すること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記嵌合部は、前記フランジ部と前記逃げ部との間に設けられ、前記貫通孔部の前記フランジ部寄りの内壁と嵌合すること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記フランジ部と前記相対運度部材との間に設けられ、前記相対運動部材の回転中心線方向の振動を吸収する緩衝部材を備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、
前記振動体は、１つのベアリングを介して前記出力取り出し部材に回転可能に取り付けられていることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項９】
請求項８に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記加圧部による加圧方向において、前記相対移動部材と前記ベアリングとの間に前記振動体が配置されていることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、
前記加圧部による加圧方向において、前記相対運動部材と前記加圧部との間に前記振動体が配置されていることを特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動体に振動を発生させて振動エネルギーを生じさせ、この振動エネルギーを出力として取り出し、駆動力を得る振動アクチュエータに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、駆動信号により励振され、駆動面に振動波を生じる振動体と、貫通孔部を有し、前記駆動面に加圧接触され、前記振動波により前記貫通孔部を中心として回転駆動される相対運動部材と、前記振動体と前記相対運動部材とを加圧接触させる加圧部と、前記貫通孔部の少なくとも一部と嵌合し、前記相対運動部材とともに回転運動することにより、前記相対運動部材の回転運動を取り出す出力取り出し部材と、を備えた振動アクチュエータにおいて、前記出力取り出し部材と前記相対運動部材とは、前記出力取り出し部材の回転中心線と前記相対運動部材の回転中心線とが所定の範囲内の角度で、相対的に揺動しながら回転可能なように自由度を有して設けられていること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記出力取り出し部材に嵌合し、前記出力取り出し部材の回転中心線方向に移動可能であり、前記出力取り出し部材とともに回転運動するフランジリング部と、前記加圧部による加圧方向において、前記出力取り出し部材に対する前記フランジリング部及び前記相対運動部材の位置を規制する規制部材とを備えること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項３の発明は、請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、前記規制部材は、前記出力取り出し部材に設けられた溝部に嵌まる止め輪であること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、前記フランジリング部と前記相対運動部材との間に設けられ、前記相対運動部材の回転中心線方向の振動を吸収する緩衝部材を備えること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、前記出力取り出し部材は、前記貫通孔部の内壁の一部に嵌合する嵌合部と、前記貫通孔部の内壁と接しないように外形寸法が小さく設けられた逃げ部と、前記出力取り出し部材の端部に設けられ、前記加圧部の加圧方向において、前記出力取り出し部材に対する前記相対運動部材の位置を規制するフランジ部とを有すること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項６の発明は、請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、前記嵌合部は、前記フランジ部と前記逃げ部との間に設けられ、前記貫通孔部の前記フランジ部寄りの内壁と嵌合すること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動アクチュエータにおいて、前記フランジ部と前記相対運度部材との間に設けられ、前記相対運動部材の回転中心線方向の振動を吸収する緩衝部材を備えること、を特徴とする振動アクチュエータである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、前記振動体は、１つのベアリングを介して前記出力取り出し部材に回転可能に取り付けられていることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項９の発明は、請求項８に記載の振動アクチュエータにおいて、前記加圧部による加圧方向において、前記相対移動部材と前記ベアリングとの間に前記振動体が配置されていることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、前記加圧部による加圧方向において、前記相対運動部材と前記加圧部との間に前記振動体が配置されていることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
出力取り出し部材と相対運動部材とは、出力取り出し部材の回転中心線と相対運動部材回転中心線とが所定の範囲内の角度で、相対的に揺動しながら回転可能なように自由度を有して設けられている。従って、出力取り出し部材にその回転中心線方向以外の外力が加わり、出力取り出し部材の回転中心線が相対運動部材と角度をなす場合にも、相対運動部材の摺動面は、振動体との駆動面と角度なすことなく安定して摺動するので、起動性や駆動効率が向上し、異音の発生を低減できる。また、振動体が、組立ばらつきや寸法不良等の理由により、出力取出し部材に対して垂直に固定されていない場合や、温度変化により振動体の駆動面が傾いた場合等にも、振動体の駆動面と相対運動部材との摺動面が安定して摺動し、起動性や駆動効率のよい、異音の発生が低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
よって、本実施例によれば、実施例１の振動アクチュエータ２００と略同様に、ロータ５と出力軸１４とがともに回転しながら相対的に揺動可能であり、起動性や駆動効率のよい、異音の発生しない振動アクチュエータを提供することができる。
また、実施例２の振動アクチュエータ２００は、実施例１の振動アクチュエータ１００に比べて部品数が少ないので、製造工程を簡素化でき、生産コストを抑えることができる。
以上、上述の実施例によれば、以下の効果を奏することができる。
実施例１及び２によれば、出力軸１３とロータ５とは、出力軸１３の回転中心線とロータ５回転中心線とが所定の範囲内の角度で、相対的に揺動しながら回転可能なように自由度を有して設けられている。従って、出力軸１３にその回転中心線方向以外の外力が加わり、出力軸１３の回転中心線がロータ５と角度をなす場合にも、ロータ５の摺動面は、振動体１との駆動面と角度なすことなく安定して摺動するので、起動性や駆動効率が向上し、異音の発生を低減できる。また、振動体１が、組立ばらつきや寸法不良等の理由により、出力軸１３に対して垂直に固定されていない場合や、温度変化により振動体１の駆動面が傾いた場合等にも、振動体１の駆動面とロータ５との摺動面が安定して摺動し、起動性や駆動効率のよい、異音の発生が低減できる。
実施例１によれば、フランジリング部１１は、出力軸１３に嵌合し、出力軸１３の回転中心線方向に移動可能であり、出力軸１３とともに回転運動し、規制部材１２は、加圧部９の加圧方向において、出力軸１３に対するフランジリング部１１及びロータ５の位置を規制する。このような構造とすることにより、出力軸１３にその回転中心線方向以外の外力がかかる等により、出力軸１３の回転中心線が、ロータ５の回転中心線と角度をなし、振動体１の駆動面に対して垂直でない場合にも、フランジリング部１１は、出力軸１３とは別部材であるので、出力軸１３の傾きに追従して傾き難く、振動体１の駆動面とロータ５の摺動面との摺動を安定させることができる。
実施例１によれば、規制部材１２は、出力軸１３に設けられた溝部に嵌まるEリング１２であるので、汎用の部材を使用することができ、生産コストを抑えることができる。
実施例１によれば、緩衝部材１０は、フランジリング部１１とロータ５との間に設けられ、ロータ５の回転中心線方向の振動を吸収するので、駆動時に、ロータ５がその回転中心線方向に振動することにより発生する異音を低減でき、かつ、ロータ５の回転運動を安定させ、駆動効率を向上できる。
実施例２によれば、出力軸１３は、ロータ５の貫通孔部５ａの内壁の一部に嵌合する嵌合部１４ｂと、貫通孔部５ａの内壁と接しないように外形寸法が小さく設けられた逃げ部１４ｃと、出力軸１３の端部に設けられ、加圧部９の加圧方向において、出力軸１３に対するロータ５の位置を規制するフランジ部１４ａとを有する。このような構造とすることにより、出力軸１３の回転中心線とロータ５の回転中心線とが角度をなすときに、出力軸１３がロータ５の貫通孔部５ａの内壁に当接してロータ５を傾けることがない。従って、振動体１の駆動面とロータ５の摺動面とが安定して摺動し、起動性や駆動効率を向上でき、異音の発生を低減できる。
実施例２によれば、嵌合部１４ｂは、フランジ部１４ａと逃げ部１４ｃとの間に設けられ、貫通孔部５ａのフランジ部１４ａ寄りの内壁と嵌合するので、出力軸１３の回転中心線とロータ５の回転中心線とが角度をなす場合に、嵌合部１４ｂがロータ５の傾きを規制する点と、フランジ部１４ａがロータ５の傾きを規制する点とが近くなる。従って、出力軸１３とロータ５とは、駆動力を伝達しつつ、より自由度を持った構造とすることができる。
実施例２によれば、緩衝部材１０は、フランジ部１４ａと相対運度部材との間に設けられ、ロータ５の回転中心線方向の振動を吸収するので、ロータ５の回転中心線方向の振動により発生する異音を防止し、かつ、ロータ５の回転運動を安定させ、駆動効率を向上できる。