【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ａ）、（Ｂ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
−１．５＜（ｒ21a ＋ｒ21b ）／（ｒ21a −ｒ21b ）＜−０．８７  ・・・（Ａ）
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
ただし、ｒ21a はレンズＬ21の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ21b はレンズＬ21の像側面の近軸曲率半径、
ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
である。
【請求項２】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ｂ）、（Ｃ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
ただし、ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
である。
【請求項３】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ｃ）、（Ｄ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
０．１４＜ｄs12 ／ｆ2G＜０．２０                              ・・・（Ｄ）
ただし、ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
ｄs12 はレンズＬ21とレンズＬ22との間の光軸上での空気間隔、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、前記正屈折力のレンズＬ21、前記負屈折力のレンズＬ22、前記正屈折力のレンズＬ23、レンズＬ24を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズＬ24は非球面を有するレンズであることを特徴とする請求項４記載の２群ズームレンズ。
【請求項６】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23、非球面を有するレンズＬ24からなり、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有することを特徴とする２群ズームレンズ。
【請求項７】
前記正屈折力のレンズＬ21は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、前記負屈折力のレンズＬ22は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、前記正屈折力のレンズＬ23は、両凸形状を持つことを特徴とする請求項５又は６記載の２群ズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（Ｅ）を満足することを特徴とする請求項５から７の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
０．０８＜ｄs34 ／ｆ2G＜０．２８                              ・・・（Ｅ）
ただし、ｄs34 はレンズＬ23とレンズＬ24との間の光軸上での空気間隔、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項９】
前記負屈折力のレンズ群Ｇ1aは、物体側から順に、負屈折力のレンズＬ11、負屈折力のレンズＬ12からなり、前記正屈折力のレンズ群Ｇ1bは、正屈折力のレンズＬ13を有することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１０】
前記負屈折力のレンズ群Ｇ1a内に物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１１】
前記負屈折力のレンズＬ12は、物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズであることを特徴とする請求項９記載の２群ズームレンズ。
【請求項１２】
前記負屈折力のレンズＬ12は、物体側面は正のパワーが周辺程強くなる形状、像側面は負のパワーが周辺程弱くなる形状の両面非球面レンズであることを特徴とする請求項１１記載の２群ズームレンズ。
【請求項１３】
前記明るさ絞りが前記第２レンズ群の物体側に位置することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１４】
前記明るさ絞りが前記第２レンズ群の前記正屈折力のレンズＬ21の像側に位置することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１５】
前記請求項１から１４の何れか１項記載の２群ズームレンズと、前記２群ズームレンズをカメラ本体に着脱自在とするマウント部とを備えたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項１６】
前記請求項１から１４の何れか１項記載の２群ズームレンズと、前記２群ズームレンズの像側に配されかつ光学像を電気信号に変換する電子撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１７】
前記２群ズームレンズと前記電子撮像素子との間に反射により光路を分割する光路分割部材を備え、前記光路分割部材による反射光路側に観察用の像が形成されることを特徴とする請求項１６記載の電子撮像装置。