【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  冷熱機器のサーバーシステム及び冷熱機器システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信媒体を介して提供される契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、契約情報に基づいて冷熱機器を制御するための制御情報を、通信媒体を介して冷熱機器システムへ配信する制御情報配信手段とを有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項２】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するスケジュール制御情報作成手段を有し、制御情報配信手段は、作成されたスケジュール制御情報を冷熱機器システムへ配信することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項３】  請求項２に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段は、通信媒体を介してサービス会社から提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項４】  請求項１乃至３に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、アプリケーション実行用のインタフェース情報を、通信媒体を介して冷熱機器システムへ送信するインタフェース情報送信手段を有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項５】  請求項２に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段は、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいてスケジュール制御情報を作成することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項６】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の制御情報を作成する制御情報作成手段を有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項７】  請求項６に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいて、作成された冷熱機器の制御情報を変更する制御情報変更手段を有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項８】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報と課金条件情報に基づいて課金結果情報を作成する課金結果情報作成手段と、作成された課金結果情報を冷熱機器システムへ送信する課金結果情報送信手段とを有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項９】  請求項８に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された課金結果了承情報に基づいて決済承認と判断した場合、通信媒体を介して決済要求情報を金融機関システムに送信する決済要求情報送信手段を有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項１０】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の省エネ情報を作成する省エネ情報作成手段と、作成された冷熱機器の省エネ情報を、通信媒体を介して省エネサービス会社端末へ送信する省エネ情報送信手段とを有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項１１】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器のメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成手段と、作成された冷熱機器のメンテナンス情報を、通信媒体を介してサービス会社端末へ送信するメンテナンス情報送信手段とを有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項１２】  請求項１に記載の冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器における新機種対応プログラムを冷熱機器システムへ送信する新機種対応プログラム送信手段を有することを特徴とする冷熱機器のサーバーシステム。
【請求項１３】  冷熱機器と、冷熱機器を制御する冷熱機器制御手段とを有し、冷熱機器制御手段は、通信媒体を介して提供される制御情報に基づいて冷熱機器を制御することを特徴とする冷熱機器システム。
【請求項１４】  請求項１３に記載の冷熱機器システムにおいて、冷熱機器の運転情報を収集する運転情報収集手段と、収集された運転情報を冷熱機器のサーバーシステムへ通知する運転情報通知手段とを有することを特徴とする冷熱機器システム。
【請求項１５】  請求項１３乃至１４に記載の冷熱機器システムにおいて、冷熱機器制御手段は、通信媒体を介して提供されるスケジュール制御情報に基づいて冷熱機器を制御することを特徴とする冷熱機器システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷熱機器のサーバーシステム及び冷熱機器システムに係り、詳しくは、例えば、運用管理に必要な情報を集中して管理し、及びシステム構築する機能、管理運用サービスの販売機能、サービス機能、あるいは、運用の支援となる情報を提供する機能をそれぞれの機能を得意とする会社（部門）が請負し、専門外の機能は代行業務に対する対価を支払うことで、全体として顧客とそれぞれの事業者が恩恵を享受できる遠隔運用の冷熱機器のサーバーシステム及び冷熱機器システムに関する。
【０００２】 
【従来の技術】
従来、冷熱機器の運用においては、その機器が設置されているビル内に運用のための管理運用装置が設置され、主に専任に運用するための要員によって行われていた。また、遠隔による運用も行われているが、専用の設備を用いたものであり、運用のための専任要員はやはり必要であった。
【０００３】
機器の更新や追加にともなう管理運用装置の更新においても、現地でのＲＯＭ交換やソフトウェアのインストールなど手間と時間のかかる作業が必要であった。また、運用内容においても、ビルの保守運用会社に委ねられており、冷熱機器の運用に関するノウハウが充分ではなく、快適性や省エネ性で充分な運用ができているとは言えなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来では、ビルの冷熱機器の運用管理には設備、人と言った面での費用が高くつき、冷熱機器の管理運用に要するコストが高くなりビル全体の運用経費を圧迫する要因となっており、また、最適な運用が実施されていないため、省エネ性も悪く、エネルギーロスの大きな運用がなされるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、例えば、運用管理に必要な情報を集中して管理し、及びシステム構築する機能、管理運用サービスの販売機能、サービス機能、あるいは、運用の支援となる情報を提供する機能をそれぞれの機能を得意とする会社（部門）が請負し、専門外の機能は代行業務に対する対価を支払うことで、全体として顧客とそれぞれの事業者が恩恵を享受できる遠隔運用の冷熱機器のサーバーシステム及び冷熱機器システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信媒体を介して提供される契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、契約情報に基づいて冷熱機器を制御するための制御情報を、通信媒体を介して冷熱機器システムへ配信する制御情報配信手段とを有するものである。
【０００７】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するスケジュール制御情報作成手段を有し、制御情報配信手段は、作成されたスケジュール制御情報を冷熱機器システムへ配信するものである。
【０００８】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段は、通信媒体を介してサービス会社から提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するものである。
【０００９】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、アプリケーション実行用のインタフェース情報を、通信媒体を介して冷熱機器システムへ送信するインタフェース情報送信手段を有するものである。
【００１０】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段は、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するものである。
【００１１】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の制御情報を作成する制御情報作成手段を有するものである。
【００１２】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいて、作成された冷熱機器の制御情報を変更する制御情報変更手段を有するものである。
【００１３】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報と課金条件情報に基づいて課金結果情報を作成する課金結果情報作成手段と、作成された課金結果情報を冷熱機器システムへ送信する課金結果情報送信手段とを有するものである。
【００１４】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された課金結果了承情報に基づいて決済承認と判断した場合、通信媒体を介して決済要求情報を金融機関システムに送信する決済要求情報送信手段を有するものである。
【００１５】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の省エネ情報を作成する省エネ情報作成手段と、作成された冷熱機器の省エネ情報を、通信媒体を介して省エネサービス会社端末へ送信する省エネ情報送信手段とを有するものである。
【００１６】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器のメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成手段と、作成された冷熱機器のメンテナンス情報を、通信媒体を介してサービス会社端末へ送信するメンテナンス情報送信手段とを有するものである。
【００１７】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された冷熱機器における新機種対応プログラムを冷熱機器システムへ送信する新機種対応プログラム送信手段を有するものである。
【００１８】
本発明は、冷熱機器と、冷熱機器を制御する冷熱機器制御手段とを有し、冷熱機器制御手段は、通信媒体を介して提供される制御情報に基づいて冷熱機器を制御することを特徴とするものである。
【００１９】
また、冷熱機器システムにおいて、冷熱機器の運転情報を収集する運転情報収集手段と、収集された運転情報を冷熱機器のサーバーシステムへ通知する運転情報通知手段とを有するものである。
【００２０】
また、冷熱機器システムにおいて、冷熱機器制御手段は、通信媒体を介して提供されるスケジュール制御情報に基づいて冷熱機器を制御するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
実施の形態１.
図１は本発明に係る実施の形態１における管理対象機器の遠隔運用システムのシステム構成図である。図１において、１ａ、１ｂは情報伝達手段であり、２は情報センター内に設置されたサーバーシステムであり、３は情報伝達手段１ａ、１ｂを介してサーバーシステム２と接続され、かつサービス対象のビル等の運用対象物件内に設置された遠隔運用対象の管理対象機器システムである。
【００２２】
４は情報伝達手段１ｂを介して情報センター側のサーバーシステム２と接続される運用サービス会社端末であり、５は情報伝達手段１ｂを介して情報センター側のサーバーシステム２と接続される販売会社端末であり、６は情報伝達手段１ｂを介して情報センター側のサーバーシステム２と接続される冷熱機器製造会社等のメーカ端末であり、７は情報伝達手段１ｂを介して情報センター側のサーバーシステム２と接続される情報提供会社端末である。
【００２３】
情報伝達手段１ａは、情報センター側のサーバーシステム２と管理対象側の管理対象機器システム３の間で各種情報を伝達するための一般的な伝送媒体となる携帯電話、ＰＨＳ、アナログ回線等の公衆回線から構成される。情報伝達手段１ｂは、情報センター側のサーバーシステム２と事業者側の各事業者端末４〜７間で各種情報を伝達するための伝送媒体からなり、インターネット、イントラネット等により有機的に接続され構成される。
【００２４】
図２は図１に示す情報センター側のサーバーシステムのシステム構成図である。情報センター側のサーバーシステム２は、プログラム配信手段２１、ＷＷＷサーバー２２、データベース部２３及びアプリケーションサーバー２４などから構成される。プログラム配信手段２１は、契約内容により必要なアプリケーション及び制御データを管理対象機器システム３の制御装置に対して配信する。
【００２５】
この配信されたプログラム及びデータに基づき、管理対象機器システム３の制御装置は、各管理対象機器の制御及びデータの収集を行う。データベース部２３には、現地管理データベース、顧客情報データベース、契約情報データベース、運転情報データベース、課金情報データベース、課金結果データベース及びスケジュールデータベースなどが含まれ、詳細については後述する。
【００２６】
図３は図１に示す運用対象の管理対象機器システムのシステム構成図である。管理対象機器システム３は、冷熱機器、冷凍器、空調機器等の管理対象機器３１と、電力量、ガス量及び水道量を計測する計測手段３３と、室内外環境を計測する計測手段３４と、電流、電圧、電力及び力率を計測する計測手段３５と、管理対象機器３１及び計測手段３３〜３５を制御する制御装置３２とから構成される。
【００２７】
管理対象機器３１は、制御線を介して制御装置３２と接続される。制御装置３２は、運用に必要なデータの収集やスケジュール制御といった管理対象機器３１に対する制御を実施するアプリケーションプログラム部３２ａと、各制御対象毎にどのようなデータを収集すればよいか、あるいはどのように制御すればよいかをデータ化したデータベース部３２ｂと、情報センター側のサーバーシステム２からのアプリケーションやデータを受信する遠隔ローディング手段３２ｃと、管理対象機器３１及び各計測手段３３〜３５と通信を司る通信部３２ｄとから構成される。
【００２８】
管理対象機器システム３の制御装置３２は、アプリケーションプログラム部３２ａに記載されたプログラム内容とデータベース部３２ｂに記載されたデータ内容から、管理対象機器３１及び各計測手段３３〜３５を制御、監視する。制御装置３２は、管理対象機器３１の運転状態、即ち例えば、空調機であれば、室内機のサーモ状態、吸い込み温度、設定温度、室外機の圧縮機吐出温度、圧縮機周波数、凝縮温度等のデータを定期的に収集して、情報センター側のサーバーシステム２へ送信する。
【００２９】
管理対象機器システム３の制御装置３２は、管理対象機器３１の異常を検出すると、情報センター側のサーバーシステム２に対して情報伝達手段１ａを用いて、管理対象機器３１が異常である旨を通知する。そして、管理対象機器システム３の制御装置３２は、情報センター側のサーバーシステム２からの指令あるいはサーバーシステム２から配信された制御データに基づいて、管理対象機器３１の運転を制御する。
【００３０】
管理対象機器システム３における制御装置３２のデータベース部３２ｂのデータは、次のように用いられる。例えば、管理対象機器システム３の制御装置３２は、サーバーシステム２から提供される管理対象機器３１のＯＮ／ＯＦＦ時間などのスケジュールデータをデータベース部３２に保持しておき、アプリケーションプログラム部３２ａにより、その管理対象機器３１のＯＮ／ＯＦＦのスケジュールデータに基づいて、管理対象機器３１を所定の時間にＯＮあるいはＯＦＦする。
【００３１】
管理対象機器システム３の制御装置３２は、遠隔ローディング部３２ｃにおいて、上記アプリケーションプログラム及び制御データを、情報センター側のサーバーシステム２から受信し、そのローディングの内容によって、アプリケーションを書き換えたり、データの書換を実施する。管理対象機器システム３の制御装置３２は、遠隔ローディング部３２ｃにおいて、サーバーシステム２から提供されるアプリケーションプログラムおよび制御データを、必要に応じて随時、受信して、契約内容の更新などにフレキシブルに対応する。
【００３２】
図４は図２に示すデータベース部の構成を示す図、図５〜１１は図４に示す各データベースの内容を示す図である。データベース部２３は、現地管理データベース２３ａ、顧客情報データベース２３ｂ、契約情報データベース２３ｃ、運転情報データベース２３ｄ、課金情報データベース２３ｅ、課金結果データベース２３ｆ及びスケジュールデータベース２３ｇから構成される。
【００３３】
現地管理データベース２３ａは、図５に示すように、顧客を識別するためのＩＤ番号とその顧客名称、住所とその所在地の情報を格納している。顧客情報データベース２３ｂは、図６に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、その顧客の管理対象機器３１のシステム構成や台数、形名の情報を格納している。契約情報データベース２３ｃは、図７に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、契約開始日、契約終了日と契約内容、サービス時のサービス会社及び販売会社の情報を格納している。
【００３４】
運転情報データベース２３ｄは、図８に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、顧客ビルの各管理対象機器３１における１日毎の運転状況、使用電力量の情報を格納している。課金情報データベース２３ｅは、図９に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、その顧客の課金条件（電力単価）、そのビルに入居するテナントの名称、そのテナントが使用する管理対象機器３１のアドレス、その管理対象機器３１が消費した１日毎の消費電力量を計算した結果の情報を格納している。
【００３５】
課金結果データベース２３ｆは、図１０に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、そのビルに入居するテナントの名称、課金情報データベース２３ｅから各管理対象機器３１毎の電気料金を計算した結果の情報を格納している。スケジュールデータベース２３ｇは、図１１に示すように、顧客のＩＤ番号とその顧客名称、顧客のビル、テナントの運用スケジュールの情報を格納している。
【００３６】
図１２は図１に示す情報センター側のサーバーシステムと各事業者端末間の情報伝達手段１ｂによる情報伝達の仕組みを示す図である。例えば、契約の締結、更新、変更といった契約情報データベース２３ｃの変更や、運転情報データベース２３ｄからの課金処理や、氷蓄熱機種の蓄熱における最適制御データを演算するアプリケーションは、全て情報センター側のサーバーシステム２におけるアプリケーションサーバ２４内のアプリケーション実行部２４ａで実行される。各事業者端末４〜７においては、アプリケーション実行用のインターフェース情報すなわち、マウスやキーボードでの操作インターフェースのみ情報伝達手段１ｂにて渡されることになる。
【００３７】
情報センター側のサーバーシステム２と各事業者端末４〜７を接続することで、このようにアプリケーション実行時には、インターフェース部分２５のみ各事業者端末４〜７側に開示されることになる。これにより、データの機密保持に多大な威力を発揮するだけでなく、各事業者は、事業者端末４〜７となるクライアントマシンに高性能なマシンを不要とすることができ、初期投資を抑制することができる。また、アプリケーションの変更も情報センター側のサーバーシステム２のみで実施すればよく、各事業者端末４〜７（クライアント）へのアプリケーションのダウンロード等も不要で、運用費用を大幅に低減することができる。
【００３８】
また、情報センターとしても、自社内の設備のサーバーシステム２のみメンテナンスすればよく、システム維持・運営費用を大幅に低減することができる。以下に、例えば、これまで述べてきた構成要件を用いて実施されうる、各種遠隔運用サービスの実施の形態について説明する。
【００３９】
実施の形態２.
図１３は販売会社端末と運用対象物件のビルオーナー側の管理対象機器システム間で、遠隔スケジュール運用の契約が成立した場合の各事業者側の動作を示す図である。ここで、販売会社は、例えば、遠隔スケジュール運用というサービスの販売を行う。
【００４０】
販売会社端末５が情報センター側のサーバーシステム２にアクセスしてスケジュール代行契約内容を送ると、情報センター側のサーバーシステム２は、送られたスケジュール代行契約内容をデータベース部２３に登録する。情報センター側のサーバーシステム２は、この契約内容にしたがつて、顧客側の管理対象機器システム３における制御装置３２を有するクライアントマシンにスケジュールの登録用アプリケーションＩ／Ｆをダウンロードする。
【００４１】
このダウンロードされたスケジュールの登録用アプリケーションＩ／Ｆにより、顧客は、自ビルの運用スケジュールを制御装置３２に入力することができるようになる。ここでは、制御装置３２を有するクライアントマシンで構成する場合を説明したが、制御装置３２とクライアントマシンを別々に構成してもよい。
【００４２】
例えば、ビル全体としての定休日や、設備における点検のための休館日、あるいは臨時的に休館とする日などの運用スケジュールを登録する。また、入居テナントの始業時間、終業時間や休日、あるいは、全館の休館日に特別に運用する日を登録する。顧客が入力したこれらのスケジュールデータは、サーバーシステム２におけるデータベース部２３のスケジュールデータベース２３ｇに保存される。
【００４３】
情報センター側のサーバーシステム２におけるアプリケーションサーバ２４は、このスケジュールデータに基づいて、例えば、図１４に示すデータ処理フローにしたがって、空調機などの管理対象機器３１のスケジュール制御データを作成する。ここで、図１４の処理フローを用いて、管理対象機器３１のスケジュール制御データの作成方法を簡単に説明する。
【００４４】
情報センター側のサーバーシステム２におけるアプリケーションサーバー２４は、例えば、ビル管理人により管理対象機器システム３を通してビル運用スケジュールデータが入力されると（ステップＳ１）、スケジュールデータベース２３ｇにビル運用スケジュールデータを格納する(ステップＳ２)。情報センター側のサーバーシステム２におけるアプリケーションサーバー２４は、ビル運用スケジュールデータを基に、例えば、各テナントの明日のスケジュールを演算して（ステップＳ３）、各テナントの空調機などの管理対象機器３１毎のスケジュールに展開する（ステップＳ４）。
【００４５】
情報センター側のサーバーシステム２におけるプログラム配信手段２１は、作成されたスケジュール制御データを、対象ビルの管理対象機器システム３の制御装置３２に配信する（ステップＳ５）。管理対象機器システム３の制御装置３２は、配信されたスケジュール制御データをデータベース部３２ｂに格納した後(ステップＳ６)、このスケジュール制御データを基に管理対象機器３１の制御を実行する(ステップＳ７)。
【００４６】
このように、情報センター側のサーバーシステム２は、作成されたスケジュール制御データを、プログラム配信手段２１を使い情報伝達手段１ａを介して顧客ビルにある管理対象機器システム３の制御装置３２にダウンロードした後、制御装置３２、このスケジュール制御データに従って、管理対象機器３１を例えば所定の時間に発停制御したりすることができる。ここで、図１５は、制御装置３２に配信されるスケジュール制御データのフォーマットの一例を示すもので、例えば、空調機のアドレスと起動と停止の時刻データから構成される。
【００４７】
図１６は図１３における業務に伴う情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
例えば、顧客と販売会社が運用代行業務の契約を結び、その代行料金を販売会社が得る。販売会社は、営業活動に特化し、スケジュールの運用は、情報センターが代行する。販売会社は、情報センター側のサーバーシステム２が構築したインフラを利用することで、様々な情報を得ることができる。したがって、販売会社は、このインフラ使用料を情報センターに支払うことになる。このインフラ使用料には、代行業務に対する対価を含んでいる。
【００４８】
図１７は顧客が運用スケジュールを入力する代わりに入力業務をサービス会社に委託する場合の業務フローを示す図である。販売会社は、サービス会社に業務代行を委託し、サービス会社は、この委託内容に従って顧客のビル運用計画に従って、自社のサービス会社端末４（クライアントマシン）からスケジュールデータを入力することになる。
【００４９】
この方法は、テナントビルのようにビルの運用計画がテナント毎に多様化し、スケジュールの登録が煩雑になる場合などに顧客のビル運用費用の削減を行うために効果がある。また、顧客は、通常使用している運用計画書をそのまま代行業者に渡せばよく、改めてデータの加工をする必要がないというメリットもある。
【００５０】
図１８は図１７における情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。例えば、顧客と販売会社が運用代行業務の契約を結び、その代行料金を販売会社が得る。販売会社は、営業活動に特化し、スケジュールの運用は、情報センターが代行する。販売会社と運用代行会社のサービス会社は、情報センター側のサーバーシステム２が構築したインフラを利用することで、様々な情報を得ることができる。したがって、販売会社とサービス会社は、このインフラ使用料を情報センターに支払うことになる。
【００５１】
図１９はスケジュール運用代行を行う場合の別の業務フローを示す図である。スケジュールデータの内容は、前述したような管理対象機器３１の発停のみだけでなく、例えば、管理対象機器３１の温度設定や運転モードなどのパラメータの設定であってもよい。例えば、図２０に示すようなスケジュールデータのフォーマットを用いることにより、複数の時刻に対して空調機の発停、運転モード、設定温度、風量を時刻データとともに設定することもできる。
【００５２】
これにより、空調機などの管理対象機器３を自在な時間に自在な設定でスケジュール制御することができる。例えば、朝の空調機の立ち上げ時は、室内温度が早く設定温度になるようにするために、風量を強風にして立ち上げ、その後、所定の時間後に弱風にするといったスケジュールを設定することができる。
【００５３】
また、次のような付加的な機能を実現するように構成してもよい。図２１は気象データをスケジュールデータの決定に使う場合の処理フローを示すフローチャートである。以下に、図１９、２１を用いて説明する。情報センター側のサーバーシステム３２は、情報伝達手段１ｂを介して情報提供会社端末７から、顧客ビル周辺の局地的な翌日の例えば天気、予想温度などを含む気象情報を入手する(ステップＳ１１)。
【００５４】
情報センター側のサーバーシステム３２は、入手した気象情報を基に、例えば、所定の時間に所定室内温度になるように、朝のスケジュールでの運転開始時間を、設定された時間に対して前倒して設定する（ステップＳ１２）。また、サーバーシステム３２は、例えば、中間期には始業時間の予想温度がある程度低ければ、空調機の運転モードを送風モードで、さらに低ければ、暖房モードで立ち上げるようにスケジュールデータを設定する（ステップＳ１３）。
【００５５】
また、予想温度に加え、湿度や天候（晴れ、曇り、雨、雪）など、時間帯別予報の気象情報も判断材料にすることで、更にきめ細かなスケジュールを設定することができる。このように、気象予報データに基づいて、最適な管理対象機器３１の運転スケジュールを情報センターにて設定することで、管理対象機器３１を快適性よく運転させることができるとともに、効率よく運転させて無駄な運転をなくすことができる。
【００５６】
図２２は図１９における情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。例えば、顧客と販売会社が運用代行業務の契約を結び、その代行料金を販売会社が得る。販売会社は、営業活動に特化し、スケジュールの運用は、情報センターが代行する。販売会社は、情報センター側のサーバーシステム２が構築したインフラを利用することで、様々な情報を得ることができる。販売会社は、このインフラ使用料を情報センターに支払うことになる。情報提供会社が、情報センターに情報提供を行うことにより、情報センターは、情報提供会社に情報料を支払うことになる。
【００５７】
図２３は氷蓄熱制御の最適運用業務フローを示すフローチャートである。例えば、顧客が氷蓄熱型空調機を使用している場合は、夜間、氷により蓄冷熱し、その熱量を昼間空調に利用する訳であるが、従来は、夜間の蓄熱量は昼間の空調負荷に関係なく、常に１００％の蓄熱を行っている。そのため、昼間の空調負荷によっては、氷が残ってしまい、無駄な蓄熱をしている場合がある。
【００５８】
そこで、例えば、情報センター側のサーバーシステム２で顧客の氷蓄熱型空調機から構成される管理対象機器３１の運転状況を収集し、翌日の負荷予測を実施し、空調負荷の状況に応じて蓄熱量を最適に（次の日に残氷がないように）するための制御データを顧客の制御装置３２にダウンロードする。制御装置３２は、その制御データに従って、管理対象機器３１の蓄熱量（製氷量）の制御を実施する。
【００５９】
また、翌日の負荷予測に、天気・気象情報を情報提供会社７から入手することにより、より予測精度の向上を計ることもできる。中間期に空調負荷が少なくなってきた場合は、気象データを基に翌日の負荷が蓄熱を必要としないレベルと判断した場合は、あるいは、暖房負荷が必要になると判断した場合は、蓄熱を行わないあるいは、蓄熱（お湯を作る）するように制御データを変更することによって、適切かつ無駄のない蓄冷熱運転を行うことができる。以下に、氷蓄熱における蓄熱量の予測処理フローを、図２４のフローチャートを用いて簡単に説明する。
【００６０】
まず、サーバーシステム２は、運転情報データベース２３ｄから、過去６週の同じ曜日における氷の消費量の平均値（Ｖ）を算出し（ステップＳ２１）、気象情報データベースから、過去６週の同じ曜日における気象データのうち、外気温度の平均値（Ｔ）を算出した後（ステップＳ２２）、気象情報提供会社７から、顧客ビル周辺の翌日における外気温度の１日の平均値（Ｔｆ）を入手する（ステップＳ２３）。
【００６１】
次に、サーバーシステム２は、ＴとＴｆとの差異から空調負荷に与える影響（ｅ）を算出し（ステップＳ２４）、氷の消費量（Ｖ）を（ｅ）で補正して明日の予想消費氷量（Ｖａ）を決定する（ステップＳ２５）。サーバーシステム２は、Ｘ＜Ｖａ＜Ｙである場合（ステップＳ２６）、翌日の蓄熱を禁止する制御データを現地の制御装置３２へダウンロードする（ステップＳ２７）。なお、Ｘは、予め決められた蓄冷熱不要の下限値を示し、Ｙは、予め決められた蓄冷熱不要の上限値を示す。
【００６２】
サーバーシステム２は、Ｘ＜Ｖａ＜Ｙでなく（ステップＳ２６）、Ｖａ≦Ｘ
である場合(ステップＳ２８)、Ｖａから明日の蓄熱量と蓄熱モード（お湯をつくる）を決定し、蓄熱制御データを現地の制御装置３２へダウンロードする(ステップＳ２９)。一方、サーバーシステム２は、Ｘ＜Ｖａ＜Ｙでなく（ステップＳ２６）、Ｖａ≦Ｘでもない場合(ステップＳ２８)、Ｖａから明日の蓄熱量と蓄冷モード(氷をつくる)を決定し、蓄熱制御データを現地の制御装置３２へダウンロードする（ステップＳ３０）。
【００６３】
ここで、図２３における情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図２５に示すようになる。制御プログラムの更新は、運用代行会社が行い、情報提供契約は、運用代行会社と情報提供会社間で結ばれる。情報提供は、情報提供会社が情報センターに対して行い、その情報料金の支払いは、運用代行会社が情報提供会社に対して行う。
【００６４】
図２６は検針・課金代行業務における業務フローを示す図である。情報センター側のサーバーシステム２は、顧客側の管理対象機器３１の運転状態、消費電力量、ガス量、水道量などを制御装置３２から情報伝達手段１ａを介して収集して、データベース部２３に蓄積する。また、顧客は、予め自分の管理対象機器システム３の制御装置３２（クライアントマシン）から、課金条件（単価、精算日など）を情報センター側のサーバーシステム２の課金情報データベース２３ｅに登録しておく。
【００６５】
情報センター側のアプリケーションサーバー２４は、アプリケーションプログラムによって、管理対象機器３１の運転状態と使用エネルギー（電力量、ガス量、水道料）から、顧客の登録した課金条件（検針条件）によって演算して課金結果を取得して、その課金結果を課金結果データベース２３ｆに格納する。情報センター側のサーバーシステム３２は、その課金結果を所定の形式によって、情報伝達手段１ｂを介して電子メールなどの手段で顧客側の管理対象機器システム３に配信する。
【００６６】
この課金請求内容に対して、顧客は、運転状況の内容を情報センタ−にアクセスし、課金の元となったデータを確認することができる。例えば、図２７、２８は顧客が制御装置３２（クライアントマシン）から情報センター側のサーバーシステム２のＷＷＷサーバー２２にアクセスし、自分のビルの課金結果を閲覧した場合の画面例を示す図である。この画面の元となるデータは、課金情報データベース２３ｅと課金結果データベース２３ｆに格納されたデータから読み出したデータによって表示することができる。
【００６７】
図２７では、合計の課金金額に加えて、空調機１台づつの運転時間とその使用電力量およびその電力量に対する課金金額を確認することができる。更に、詳細情報を見たい場合は、詳細情報ボタンをクリックするとにより、図２８に示す画面を閲覧することができ、ここでは、各空調機一台毎の１日単位での消費電力量と課金料金を確認することができる。このように構成することで按分計算により求められる課金料金に対する信頼性を確保して、顧客に請求金額に対する納得を得易くすることができる。
【００６８】
顧客は、検針、課金処理の業務から開放されるとともに、従来、課金を行うための専用のインフラをビル毎に購入する必要があったが、その初期投資やそれらのメンテナンスを不要にすることができる。更に、複数のビルにおける課金結果を、一カ所で処理することもでき、各ビル毎に人を配置する必要がなくなり、ビル運営費用を大幅に削減することができる。
【００６９】
図２９はテナントへの課金を電子決済する場合の業務フローを示す図である。この図２９は図２６の別の実施形態を示すものであり、課金、検針結果を配信するまでは同じである。但し、情報センター側のサーバーシステム２から配信する配信先を顧客(ビルオーナー)ではなくテナントとし、このテナントに対して直接配信する。
【００７０】
各テナントには、顧客の場合と同様、制御装置３２（クライアントマシン）があることが前提であり、後で述べる課金請求内容に対する内容確認を入力するためのアプリケーションＩ／Ｆがダウンロードされる。テナントオーナーは、情報センター側のサーバーシステム２から配信された課金請求内容を、制御装置３２（クライアントマシン）で確認して、了承することを入力する。
【００７１】
例えば、図３０に示すように、管理対象機器システム３の制御装置３２において、請求内容確認画面に承認確認用ボタンを設け、各テナントがその請求内容を了承した場合は、その承認ボタンをクリックする。情報センター側のサーバーシステム２は、その通知を受け取ると、予めテナントと決済契約を締結している金融機関側の金融機関システム５１に対し、情報伝達手段１ｂを介して、決済要求を送る。
【００７２】
そして、金融機関システム５１は、決済要求にしたがつて決済を実施し、決済の通知をテナント側の管理対象機器システム３に対して送る。ここで、図２６における業務に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図３１に示すようになる。また、図２９における業務に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図３２に示すようになる。
【００７３】
前者の図３１では、顧客と販売会社が代行契約を結んでおり、その代行料金は、顧客から販売会者へ支払われる。そして、販売会者は、情報センター側のサーバーシステムのインフラを使用し、そのインフラ使用料は、販売会社から情報センターへ支払われる。また、後者の図３２では、テナントと金融機関が決済契約を結んでおり、その決済代金は、テナントから金融機関へ支払われる。
【００７４】
図３３は省エネサービス事業を実施する場合の業務フローを示す図である。省エネ方法の提案（コンサルティング）を実施して、その省エネによる削減経費の一部を報酬として受け取る保守サービス事業において、従来は、機器の運転状況やその運転状況に影響を与える環境条件と消費エネルギーをある一定期間計測し、省エネの評価のベースとなるエネルギー消費量を算定し、それを評価ベースとして、提案による施策実施後のエネルギー消費量削減分を報酬の対象としている。
【００７５】
この場合は、省エネサービス事業者独自に計測設備を用意して、エネルギー診断を実施し、その結果に基づいて省エネ提案を行い、省エネ施策を実施し、省エネ性能維持のためのメンテナンスを実施し、省エネの実績検証を行い、顧客に報告するといった一連の業務を省エネサービス業者が単独で実施していた。
【００７６】
ここで、省エネサービス業務のフローについて、図３３に基づいて説明する。顧客の管理対象機器３１の運転状況、電力の一次側情報（電力、電圧、電流、力率）、エネルギー使用量（電力量、ガス量、水道量）、環境（室内温湿度、外気温湿度）は、顧客側の制御装置３２から情報センター側のサーバーシステム２のデータベース部２３に定期的に収集され、過去のデータも含めて蓄積される。
【００７７】
省エネサービス事業者側の省エネサービス事業者端末６１は、情報センター側のサーバーシステム２にアクセスし、顧客に関する上記のデータを基にベースになる消費エネルギー量を算出するとともに、省エネのための施策検討を実施し、省エネ提案として顧客に提案して、提案内容を顧客が承認した後、省エネサービス契約を締結する。
【００７８】
省エネサービス契約締結を受けて、顧客に対して省エネ施策を実施する。この施策の中には、管理対象機器３１そのもののリニューアルや、管理対象機器３１に省エネのための装置を付加することもあるが、その他に情報センター側のサーバーシステム２を介して、管理対象機器３１の制御装置３２に対して最適運用のための制御データをダウンロードするなどの方法も含まれている。これは、例えば、実施の形態２における蓄冷熱型空調機の最適運用がその一例である。
【００７９】
図３４は図３３の保守サービス業務における提案時の処理フローを示すフローチャートである。図３４に示すように、提案時において、省エネサービス事業者側の省エネサービス事業者端末６１は、情報センター側のサーバーシステム２の顧客情報データベース２３ｂや運転情報データベース２３ｄにアクセスし、省エネサービス提案を行おうとする顧客とシステム規模や運転状況が類似の顧客を検索して抽出する(ステップＳ４１、４２)。
【００８０】
その顧客が省エネ施策を実施済みであれば、その内容を提案することができ、かつ、その施策による省エネ効果を情報センター側のサーバーシステム２のデータベース部２３から実績としての定量データとして取り出すことができ、そのデータを客先に提示することができる（ステップＳ４３）。これにより、省エネサービス提案の内容がより裏付けのある内容として提案することができるので、顧客への説得性を高めることができる。
【００８１】
また、省エネ性能を維持するためのメンテナンス業務を、省エネサービス業者は、サービス会社に委託、代行させることができる。サービス会社側のサービス会社端末４は、情報センター側のサーバーシステム２からの契約内容にしたがい、顧客側の管理対象機器３１のメンテナンスを実施する。
【００８２】
この時、サービス会社端末４は、情報センター側のサーバーシステム２のデータベース部２３から運転状況や故障履歴情報を入手し、メンテナンスの内容や管理対象機器３１を事前に把握したうえで、メンテナンスを実施することができる。このため、よりきめ細かいメンテナンスを行うことができ、省エネ性能維持により効果のあるメンスナンスを行うことができる。
【００８３】
省エネサービス事業者側の省エネサービス事業者端末６１は、情報センター側のサーバーシステム２のデータベース部２３に蓄積された顧客側の管理対象機器３１の運転状況、電力の一次側情報（電力、電圧、電流、力率）、エネルギー使用量（電力量、ガス量、水道量）、環境（室内温湿度、外気温湿度）に関する情報から、省エネ実績を把握し、顧客に対して検証報告書を作成する。その検証実績から省エネ分による削減経費の一部を契約の内容に従って、報酬として省エネサービス事業者は受け取ることになる。
【００８４】
以上によれば、保守サービス業者は、独自に設備を用意する必要がなく、情報センターのデータを基に省エネ診断から省エネ提案を実施し、省エネ施策を実行して、その後の検証を行うことができ、設備投資が削減できる。このため、報酬に対する利益率が上がることになる。ここで、図３３における省エネサービス事業に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図３５に示すようになる。
【００８５】
サービス代行契約は、省エネサービス業者とサービス会社間で結ばれ、そのサービス代行対価は、省エネサービス業者からサービス会社へ支払われる。サービス会社は、顧客に対してメンテナンスを実施し、そのメンテナンス実施報告書は、サービス会社から省エネサービス業者へ送られる。省エネ契約は、顧客と省エネサービス業者間で結ばれ、その報告書は、省エネサービス会社から顧客へ送られる。そして、その省エネ報酬は、顧客から省エネサービス会社へ支払われる。
【００８６】
図３６は新機種追加における業務フローを示す図である。メーカ側のメーカ端末６は、新機種の開発時にその機種に独自の制御プログラムがあれば、その制御に対応するための制御装置用のプログラムを情報センター側のサーバーシステム２に配信する。情報センター側のサーバーシステム２は、その配信された新しい制御装置用のプログラムをデータベース部２３に保存する。また、情報センター側のサーバーシステム２内のアプリケーションプログラムを新機種対応に更新する必要ある場合、メーカ側のメーカ端末６は、情報センター側のサーバーシステム２におけるアプリケーションサーバ２４内のプログラムを更新する。
【００８７】
例えば、販売会社側の販売会社端末５は、新機種の冷凍機器を顧客に販売した場合に、情報センター側のサーバーシステム２から新機種対応の制御装置のアプリケーションプログラムを現地の制御装置３２に対して、通信手段１ａを介して遠隔ローディング部３２ｃによってダウンロードする。これによって、新機種に対しても、遠隔運用のシステムの対象機器として取り込むことができる。
【００８８】
このように、メーカ側のメーカ端末６は、新機種の開発時に各ビルに新機種の管理対象機器３１が導入される毎に、現地の制御装置３２の制御プログラムを変更するたのＲＯＭ交換などの手間をかけず（物流の省略）に、情報センター側のサーバーシステム２に対してのみ変更を行うことで済ませることができ、大幅な経費の節減を行うことができる。
【００８９】
また、メーカ側のメーカ端末６は、情報センター側のサーバーシステム２と情報伝達手段１ｂにより接続されることにより、各顧客の管理対象機器３１の運転状況や故障の発生状況などを、サーバーシステム２のデータベース部２３にアクセスすることができ、そこから得られる情報を次の製品開発に生かすことができる。ここで、ここで、図３６における新機種追加に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図３７に示すようになる。
【００９０】
管理対象機器の運転状況情報は、情報センター側からメーカ側へ送られ、管理対象機器の新機種対応プログラムは、メーカから情報センター側へ送られて更新される。そのプログラム更新対価は、情報センターからメーカへ支払われる。販売会社が顧客に対して新機種の販売を行うと、顧客は、その販売代金を販売会社へ支払う。新機種の追加情報は、販売会社から情報センターへ送られ、新機種対応プログラムは、情報センターから顧客に送られ、その新機種のプログラムの更新対価は、顧客から情報センターへ送られる。
【００９１】
上記した全ての実施の形態において、販売会社、省エネサービス事業者は、次のような販売の仕組みによって資金調達を実施し、ビジネスを行うこともできる。販売会社またはサービス事業者は、運用対象のビルに設置される制御装置３２（クライアントマシン）といった機器（ハードウェア）とその設置工事をビルオーナーに対して無償で貸与することによって、この事業を実施することもできる。なお、制御装置３２は、クライアントマシンで構成する場合を説明したが、クライアントマシンと別個に構成してもよい。
【００９２】
すなわち、販売会社または省エネサービス事業者は、遠隔運用の契約において、その設備、工事費用の回収分を含んだ料金設定を行うことにより、貸与に要する費用を賄うことができる。これによって、ビルオーナーは、遠隔運用を導入するに当たっての多額の初期投資費用を用意する必要がなく、導入し易くすることができる。
【００９３】
また、販売会社は、貸与のための設備・工事に必要な資金を金融機関とファイナンス契約を締結することにより、借入金として調達し、その元金、金利を含めて、ビルオーナーからの遠隔運用の契約代金として回収することもできる。また、貸与する機器としては、図３に示す全ての機器３１〜３５が対象であっても構わない。ここで、この方法による業務フローにおける情報、サービス、対価（金銭）の流れの関係は、図３８に示すようになる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明は、通信媒体を介して提供される契約情報を契約情報記憶手段に記憶しておき、その契約情報に基づいて冷熱機器を制御するための制御情報を、制御情報配信手段により、通信媒体を介して冷熱機器システムへ配信するように構成することにより、冷熱機器システムは、契約情報を基に通信媒体を介して配信された冷熱機器制御用情報により冷熱機器を制御することができ、契約情報に従った木目細かい制御を行うことができる。
【００９５】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段により、通信媒体を介して提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成し、制御情報配信手段により、作成されたスケジュール制御情報を冷熱機器システムへ配信するように構成することにより、冷熱機器システムは、スケジュール情報に従って冷熱機器を制御することができる。
【００９６】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段により、通信媒体を介してサービス会社から提供されるスケジュール情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するように構成することにより、スケジュール情報の提供をサービス会社に管理させることができ、スケジュール情報を効率よく作成することができる。
【００９７】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、アプリケーション実行用のインタフェース情報を、インタフェース情報送信手段により、通信媒体を介して冷熱機器システムへ送信するように構成することにより、冷熱機器のサーバーシステムが提供するアプリケーションの実行を冷熱機器システム側で効率よく行うことができる。
【００９８】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、スケジュール制御情報作成手段により、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいてスケジュール制御情報を作成するように構成することにより、将来の予測気象情報を加味した冷熱機器のスケジュール制御情報を作成することができる。
【００９９】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、制御情報作成手段により、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の制御情報を作成するように構成することにより、冷熱機器の運転情報を加味した冷熱機器の制御情報を作成することができる。
【０１００】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、制御情報変更手段により、通信媒体を介して提供された将来の予測気象情報に基づいて、作成された冷熱機器の制御情報を変更するように構成することにより、将来の予測気象情報に従って冷熱機器の制御情報を変更することができ、将来の予測気象情報に応じた木目細かい制御を行うことができる。
【０１０１】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、課金結果情報作成手段により、通信媒体を介して提供された冷熱機器の運転情報と課金条件情報に基づいて課金結果情報を作成し、課金結果情報送信手段により、作成された課金結果情報を冷熱機器システムへ送信するように構成することにより、冷熱機器システム側で、冷熱機器の課金内容を把握することができる。
【０１０２】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、通信媒体を介して送信された課金結果了承情報に基づいて決済承認と判断した場合、決済要求情報送信手段により、通信媒体を介して決済要求情報を金融機関システムに送信するように構成することにより、課金結果が了承されて決済が締結されると、金融機関システムに決済を効率よく行わせることができる。
【０１０３】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、省エネ情報作成手段により、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器の省エネ情報を作成し、作成された冷熱機器の省エネ情報を、省エネ情報送信手段により、通信媒体を介して省エネサービス会社端末へ送信するように構成することにより、省エネサービス会社側で冷熱機器の省エネ内容を効率よく把握させることができる。
【０１０４】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、メンテナンス情報作成手段により、通信媒体を介して送信された冷熱機器の運転情報に基づいて冷熱機器のメンテナンス情報を作成し、作成された冷熱機器のメンテナンス情報を、メンテナンス情報送信手段により、通信媒体を介してサービス会社端末へ送信するように構成することにより、サービス会社側で冷熱機器のメンテナンス内容を予め把握することができ、効率よくメンテナンスを実施することができる。
【０１０５】
また、冷熱機器のサーバーシステムにおいて、新機種対応プログラム送信手段により、通信媒体を介して送信された冷熱機器における新機種対応プログラムを冷熱機器システムへ送信するように構成することにより、冷熱機器システム側で新機種の冷熱機器に対して効率よく対応することができる。
【０１０６】
本発明は、冷熱機器と、冷熱機器を制御する冷熱機器制御手段とを有し、冷熱機器制御手段により、通信媒体を介して提供される制御情報に基づいて冷熱機器を制御するように構成することにより、通信媒体を介して提供される制御情報に従って冷熱機器を制御することができる。
【０１０７】
また、冷熱機器システムにおいて、運転情報収集手段により、冷熱機器の運転情報を収集し、収集された運転情報に基づいて冷熱機器が異常であると判断した場合、異常通知手段により、その冷熱機器の異常を冷熱機器のサーバーシステムへ通知するように構成することにより、冷熱機器に異常があると、冷熱機器のサーバーシステム側でその異常を効率よく認識することができる。
【０１０８】
また、冷熱機器システムにおいて、冷熱機器制御手段により、通信媒体を介して提供されるスケジュール制御情報に基づいて冷熱機器を制御するように構成することにより、スケジュール制御情報に従った冷熱機器の木目細かい制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る実施の形態１における冷熱機器の遠隔運用システムのシステム構成図である。
【図２】  図１に示すサーバーシステムのシステム構成図である。
【図３】  図１に示す冷熱機器システムのシステム構成図である。
【図４】  図２に示すデータベース部の構成を示す図である。
【図５】  図４に示す現地管理データベースの内容を示す図である。
【図６】  図４に示す顧客情報データベースの内容を示す図である。
【図７】  図４に示す契約情報データベースの内容を示す図である。
【図８】  図４に示す運転情報データベースの内容を示す図である。
【図９】  図４に示す課金情報データベースの内容を示す図である。
【図１０】  図４に示す課金結果データベースの内容を示す図である。
【図１１】  図４に示すスケジュールデータベースの内容を示す図である。
【図１２】  図１に示すサーバーシステムと各事業者端末間の情報伝達手段による情報伝達の仕組みを示す図である。
【図１３】  販売会社端末と管理対象機器システム間で、遠隔スケジュール運用の契約が成立した場合の各事業者側の動作を示す図である。
【図１４】  図１３に示すサーバーシステム、管理対象機器システムにおけるスケジュールデータの処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】  管理対象機器システムにおける制御装置に配信されるスケジュール制御データのフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】  図１３における業務に伴う情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図１７】  顧客が運用スケジュールを入力する代わりに入力業務をサービス会社に委託する場合の業務フローを示す図である。
【図１８】  図１７における情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図１９】  スケジュール運用代行を行う場合の別の業務フローを示す図である。
【図２０】  図１９のスケジュール運用代行を行う場合におけるスケジュールデータのフォーマットを示す図である。
【図２１】  気象データをスケジュールデータの決定に使う場合の処理フローを示すフローチャートである。
【図２２】  図１９における情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図２３】  氷蓄熱制御の最適運用業務フローを示す図である。
【図２４】  図２３における氷蓄熱の蓄熱量の予測処理フローを示すフローチャートである。
【図２５】  図２３における情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図２６】  検針・課金代行業務における業務フローを示す図である。
【図２７】  顧客が制御装置からサーバーシステムのＷＷＷサーバーにアクセスして自分のビルの課金結果を閲覧した場合の画面例を示す図である。
【図２８】  顧客が制御装置からサーバーシステムのＷＷＷサーバーにアクセスして自分のビルの課金結果を閲覧した場合の画面例を示す図である。
【図２９】  テナントへの課金を電子決済する場合の業務フローを示す図である。
【図３０】  承認確認用ボタンを設けた請求内容確認画面を示す図である。
【図３１】  図２６における業務に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図３２】  図２９における業務に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図３３】  省エネサービス事業を実施する場合の業務フローを示す図である。
【図３４】  省エネサービス業務における提案時の処理フローを示すフローチャートである。
【図３５】  省エネサービス事業に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図３６】  新機種追加における業務フローを示す図である。
【図３７】  新機種追加に関する情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【図３８】  業務フローにおける情報、サービス、対価（金銭）の流れを示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  情報伝達手段、２  サーバシステム、３  冷熱機器システム、４  運用サービス会社端末、５  販売会社端末、６  メーカ端末、７  情報提供会社端末、２１  プログラム配信手段、２２  ＷＷＷサーバー、２３  データベース部、２３ａ  現地管理データベース、２３ｂ  顧客情報データベース、２３ｃ  契約情報データベース、２３ｄ  運転情報データベース、２３ｅ  課金情報データベース、２３ｆ  課金結果データベース、２３ｇ  スケジュールデータベース、２４  アプリケーションサーバー、２４ａ  アプリケーション実行部、２５  インタフェース部分、３１  管理対象機器、３２  制御装置、３２ａ  アプリケーションプログラム部、３２ｂ  データベース部、３２ｃ  遠隔ローディング部、３２ｄ  通信部、３３〜３５  計測手段、５１  金融機関システム、６１  保守サービス事業者端末。