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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波検査装置の超音波探触子から超音波を原子炉圧力容器に送信して前記原子炉圧力容器の容器貫通部からの前記超音波の反射波を前記超音波探触子で受信し、前記受信した前記反射波を前記超音波検査装置の表示部に表示する超音波検査方法において、
受信した前記反射波の強度に基づいて前記原子炉圧力容器の壁面に対する前記容器貫通部の傾斜角度を求める第１過程と、
前記傾斜角度を有する、前記容器貫通部の円周方向位置を求める第２過程と、
を備えたことを特徴とした超音波検査方法。
【請求項２】
請求項１において、前記超音波が前記原子炉圧力容器の外面から前記原子炉圧力容器に送信される超音波検査方法。
【請求項３】
請求項１において、前記第１過程は、受信した前記反射波の最大強度を与える前記超音波の入射角度を９０度から減算して前記傾斜角度を求める過程を有することを特徴とした超音波検査方法。
【請求項４】
請求項１において、前記第２過程は、前記容器貫通部の円周方向位置をθ円周方向、前記第１過程で求めた前記傾斜角度をθ傾斜、前記原子炉圧力容器と前記容器貫通部の成す角度の最小値をθMIN としたとき、θ円周方向＝cos-1（−cosθ傾斜／sinθMIN）を計算することによって前記傾斜角度に対応する前記円周方向位置を特定する過程を有することを特徴とした超音波検査方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第２過程は、予め求められている前記傾斜角度と前記容器貫通部の円周方向位置との関係から、前記第１過程で求めた前記傾斜角度に対応する前記円周方向位置を特定することを特徴とした超音波検査方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項において、前記容器貫通部に対する前記超音波検査装置による検査で得られた、受信した前記反射波の断面表示による第１画像と、前記第１画像の対象断面と同じ前記特定した円周方向位置における断面での前記容器貫通部の構造の断面を示す第２画像とを合成して前記表示部に表示することを特徴とした超音波検査方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１画像における走査面と前記構造の断面の表面位置を一致させ、更に、前記超音波探触子の中心と検査対象の前記容器貫通部内径までの距離を計算して、前記構造の断面上での超音波の送信位置を求め、
受信した前記反射波の断面表示上の送信点位置と、前記構造の断面上での超音波の送信位置とを一致させて前記合成を行うことを特徴とした超音波検査方法。
【請求項８】
請求項７において、前記超音波探触子の中心と、検査対象の前記容器貫通部と隣接する他の前記容器貫通部の内径までの距離を計算し、前記検査対象の容器貫通部と前記他の容器貫通部との間の距離から、前記計算した距離を減算して、前記検査対象となる容器貫通部から前記超音波探触子までの距離を計算し、前記構造の断面上での超音波の送信位置を求めることを特徴とした超音波検査方法。
【請求項９】
請求項７において、前記検査対象の容器貫通部または前記他の容器貫通部からの反射波の伝搬距離を測定し、前記伝播距離に基づいて、前記検査対象となる容器貫通部から前記超音波探触子までの距離を計算し、前記構造の断面上での超音波の送信位置を求めることを特徴とした超音波検査方法。
【請求項１０】
超音波探触子と、
前記超音波探触子を、容器貫通部を有する原子炉圧力容器の外面を走査面として走査する走査機構と、
前記超音波探触子で受信した超音波の反射波の強度に基づいて前記原子炉圧力容器の壁面に対する前記容器貫通部の傾斜角度を計測する手段と、
を備えた原子炉圧力容器の超音波検査装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記傾斜角度を有する、前記容器貫通部の円周方向位置を求める手段を備えた原子炉圧力容器の超音波検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の超音波検査方法は、超音波検査装置の超音波探触子から超音波を原子炉圧力容器に送信して前記原子炉圧力容器の容器貫通部からの前記超音波の反射波を前記超音波探触子で受信し、前記受信した前記反射波に基づくエコーを前記超音波検査装置の表示部に表示する超音波検査方法において、受信した前記反射波の強度に基づいて前記原子炉圧力容器の壁面に対する前記容器貫通部の傾斜角度を求める第１過程と、前記傾斜角度を有する、前記容器貫通部の円周方向位置を求める第２過程と、を備えたことを特徴とした超音波検査方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の原子炉圧力容器の超音波検査装置は、超音波探触子と、前記超音波探触子を、容器貫通部を有する原子炉圧力容器の外面を走査面として走査する走査機構と、前記超音波探触子で受信した超音波の反射波の強度に基づいて前記原子炉圧力容器の壁面に対する前記容器貫通部の傾斜角度を計測する手段とを備えた原子炉圧力容器の超音波検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち梁と、前記片持ち梁の撓みに伴って付加される応力を電気信号に変換して出力可能な検出素子とを有する加速度センサであって、
前記片持ち梁は、可撓性を有する梁部を構成する板部材と、前記板部材の両端部に接合して固定端または自由端を構成するブロック部材とより構成し、
前記検出素子を構成する基板の両端部を前記固定端と前記自由端とのそれぞれに固定し、
前記検出素子と前記梁部との間には間隙を設けたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
片持ち梁と、前記片持ち梁の撓みに伴って付加される応力を電気信号に変換して出力可能な検出素子とを有する加速度センサであって、
前記片持ち梁は、固定端と可撓性を有する梁部を構成する梁部材と、前記梁部の先端に接合されて自由端を構成するブロック部材とより構成し、
前記検出素子を構成する基板の両端部を前記固定端と前記自由端とのそれぞれに固定し、
前記検出素子と前記梁部との間には間隙を設けたことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
前記ブロック部材は、梁部を構成する部材と異なる材質により構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加速度センサ。
【請求項４】
前記梁部には前記固定端と前記自由端との間の領域に幅方向に沿った薄肉部を設け、前記肉薄部は、底部を円弧状に形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加速度センサ。
【請求項５】
前記肉薄部は、前記固定端と前記自由端との中点位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加速度センサ。
【請求項６】
前記検出素子と前記梁部との間に設ける間隙の幅は、前記梁部に設ける肉薄部から固定端または自由端と前記検出素子とが接触する点に向けて延設した直線と、前記肉薄部から梁部に平行に配した直線とによって成す鋭角θに基づいて定められる固定端及び自由端の高さにより決定し、
前記θの適正範囲を３０°≦θ≦６０°としたことを特徴とする請求項５に記載の加速度センサ。
【請求項７】
前記梁部を複数の帯状片により構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の加速度センサ。
【請求項８】
前記検出素子は振動片とし、梁部の撓みにより振動片に付加される引張りまたは圧縮の応力に伴って変化する振動片の共振周波数を電気信号として出力する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の加速度センサ。
【請求項９】
前記振動片を水晶で構成したことを特徴とする請求項８に記載の加速度センサ。
【請求項１０】
前記振動片を双音叉型圧電振動片としたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る加速度センサは、片持ち梁と、前記片持ち梁の撓みに伴って付加される応力を電気信号に変換して出力可能な検出素子とを有する加速度センサであって、前記片持ち梁は、可撓性を有する梁部を構成する板部材と、前記板部材の両端部に接合して固定端または自由端を構成するブロック部材とより構成し、前記検出素子を構成する基板の両端部を前記固定端と前記自由端とのそれぞれに固定し、前記検出素子と前記梁部との間には間隙を設けたことを特徴とする。このような特徴を有する加速度センサによれば、検出素子と梁部との間に間隙を設ける構成としたことにより、梁部の可撓性を良好に保ったまま、撓みの中心から検出素子を遠ざけることができる。これにより、検出素子に対しては、梁部の撓み量を増減させて伝達することができるようになる。すなわち、隙間を調整することで、検出素子の感度を調整することが可能となるのである。また、片持ち梁により加速度を受け、検出素子により片持ち梁の撓みを検出するという構成としていることより、加速度に対する感度は片持ち梁の自由端側質量により自由に調整すれば良いこととなり、感度調整に伴う負荷により検出素子に強度的な問題が課されることは無い。また、固定端と自由端とをブロック部材により構成することにより、ブロックの大きさ、材質等を変えることにより、加速度に対する感度、及び片持ち梁としての熱膨張係数を容易に調整することが可能となる。また、梁部を板部材により構成することにより、撓み方向を一定に定めることができ、他の方向への撓みを抑制することが可能となる。さらに、梁部に対し、幅方向に沿った肉薄部を設ける構成としたことにより、梁部の撓み箇所を特定することが可能となる。したがって、上記構成の加速度センサによれば、加速度が付与されてから検出素子による検出が成されるまでの反応性が良好で、その感度も従来に比べて高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る加速度センサは、片持ち梁と、前記片持ち梁の撓みに伴って付加される応力を電気信号に変換して出力可能な検出素子とを有する加速度センサであって、前記片持ち梁は、固定端と可撓性を有する梁部を構成する梁部材と、前記梁部の先端に接合されて自由端を構成するブロック部材とより構成し、前記検出素子を構成する基板の両端部を前記固定端と前記自由端とのそれぞれに固定し、前記検出素子と前記梁部との間には間隙を設けたことを特徴とするものであっても良い。このような構成の加速度センサであっても上述した加速度センサと同様な効果を得ることができる。また、固定端と梁部とを一体とし、自由端のみをブロック部材により構成するようにしたことにより、上記加速度センサと同様な効果を得つつ、その構成部材を減らすことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記のような特徴を有する加速度センサでは、前記梁部には前記固定端と前記自由端との間の領域に幅方向に沿った薄肉部を設け、前記肉薄部は、底部を円弧状に形成することが望ましい。肉薄部の底部を円弧状に形成することにより、梁部において円弧の頂点部分が最も肉厚の薄い箇所となる。このため、梁部の撓み部を一点に定めることができ、撓みの状態の安定性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構造的に支える基礎・土台・柱・桁・梁の構造部材並びに屋根・外壁・断熱層を具備する屋根体・壁体から構成され、天井と内壁と床により室内空間を構成し、
北側を除いた東西南面の屋根体及び／又は壁体の少なくとも一部に、透湿率１ｇ／ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ未満の吸放湿材を用い、
吸放湿材に冷気を供給する手段を備え、
太陽熱エネルギーの日射に曝される建物であって、
液化・気化のＨ２Ｏの相変化を媒介する吸放湿材の機能により液化の際生成される凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏの内、冷気により凝縮熱を処理し、液体状のＨ２Ｏを源に気化・吸熱により放射熱を含めた顕熱を吸収し、湿気という潜熱の形に閉じ込める夜間の潜熱的蓄冷及び昼間の潜熱的遮熱を特徴とするエコ住宅。
【請求項２】
前記潜熱的蓄冷は、前記吸放湿材に用いる多孔質材の表面で湿気の飽和状態により凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏを生成し、凝縮熱の処理に対流冷気を吸収し、液化したＨ２Ｏを吸収できる、吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材の吸湿・吸冷によりもたらされることを特徴とする請求項1に記載のエコ住宅。
【請求項３】
前記吸放湿材の屋内側に防水シートを積層することを特徴とする請求項１又は２に記載のエコ住宅。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い込み口と吹き出し口を有する本体と、
この本体内に設けられ、前記吹き出し口と連通された吐出口及び両側に吸気口を有するファンと、
前記吸い込み口に設けられた空気清浄用フィルターと、
前記ファンの一方の吸気口と前記空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通され、内部に加湿手段を有する加湿空気流路と、
前記ファンの他方の吸気口と前記空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通された清浄空気流路と、
を備え、
前記ファンにより前記吸い込み口から吸い込まれ、前記空気清浄用フィルターで清浄された清浄空気及び加湿された加湿空気は、前記加湿空気流路と前記清浄空気流路との２つの流路で流れることを特徴とする加湿機能付き空気清浄機。
【請求項２】
前記ファンの羽根車内を左右に仕切る仕切板により前記羽根車を左羽根車と右羽根車とに区画し、前記ファンの前記左羽根車が前記加湿空気流路となり、前記ファンの前記右羽根車が前記清浄空気流路となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の加湿機能付き空気清浄機。
【請求項３】
前記左羽根車と前記右羽根車の回転軸方向幅の比を、前記加湿空気流路と清浄空気流路との風量の和が，予め定めた空気量となり、且つ、前記加湿空気流路の風量が予め定めた加湿量が得られるように定めたことを特徴とする請求項２記載の加湿機能付き空気清浄機。
【請求項４】
前記加湿空気流路内に、前記加湿空気を遮断する遮断手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加湿機能付き空気清浄機。
【請求項５】
前記ファンの両側の吸気口は、ファンのスクロールに形成された左吸気口及び右吸気口からなり、
前記ファンのスクロール内を前記左羽根車及び右羽根車に対応させて左右に仕切る仕切板により前記スクロールを左スクロールと右スクロールとに区画し、前記左スクロールが前記加湿空気流路となり、前記右スクロールが前記清浄空気流路となるようにしたことを特徴とする請求項２または３記載の加湿機能付き空気清浄機。
【請求項６】
前記加湿空気流路と前記清浄空気流路を連通する連通路と、
この連通路と前記加湿空気流路の分岐点に設けられ、前記連通路と前記加湿空気流路との開閉を各々切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３、５のいずれかに記載の加湿機能付き空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る加湿機能付き空気清浄機は、吸い込み口と吹き出し口を有する本体と、
この本体内に設けられ、前記吹き出し口と連通された吐出口及び両側に吸気口を有するファンと、前記吸い込み口に設けられた空気清浄用フィルターと、前記ファンの一方の吸気口と前記空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通され、内部に加湿手段を有する加湿空気流路と、前記ファンの他方の吸気口と前記空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通された清浄空気流路と、を備え、前記ファンにより前記吸い込み口から吸い込まれ、前記空気清浄用フィルターで清浄された清浄空気及び加湿された加湿空気は、前記加湿空気流路と前記清浄空気流路との２つの流路で流れるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、両側に吸気口を有するファンと、吸い込み口に設けられた空気清浄用フィルターと、ファンの一方の吸気口と空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通され、内部に加湿手段を有する加湿空気流路と、ファンの他方の吸気口と空気清浄用フィルターに隣接して設けられた開口部とに連通された清浄空気流路と、を備え、ファンにより吸い込み口から吸い込まれ、空気清浄用フィルターで清浄された清浄空気及び加湿された加湿空気は、加湿空気流路と前記清浄空気流路との２つの流路で流れるので、空気清浄能力と加湿能力のそれぞれの性能の確保を個々に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般にダイヤフラム型電磁弁は、例えば特許文献１に開示されているように、２ポート弁としての弁構造を有していて、供給ポートと出力ポートとを結ぶ流路の途中に形成された弁座を、ダイヤフラムで開閉するように構成されると共に、このダイヤフラムを、内部パイロット形の電磁操作式パイロット弁で開閉操作するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多軸数値制御工作機械（１０）において前加工された工作物（１２ｂ）を再機械加工する方法において、
前記多数の軸の座標により規定される前記工作物の公称の形状を前記制御工作機械（１０）に記憶することと、
前記制御工作機械において前記工作物を検知し、前記公称の形状からの前記工作物のオフセット（Ｔ、Ｌ）を決定することと、
前記公称の形状と一致するように前記オフセットだけ前記工作物を移動することと、
前記オフセットを保ったまま、前記公称の形状にしたがって前記移動された工作物を機械加工することと
から成る方法。
【請求項２】  前記検知する工程は、前記制御工作機械（１０）において前記工作物（１２ｂ）を検知し、前記制御工作機械（１０）の回転軸（２４）と一致する前記公称の形状からの前記工作物の傾斜オフセットを決定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記工作物（１２ｂ）は、対向する側部（３４、３６）を含み、前記傾斜オフセットを決定するために前記各側部上の一対の離間して配置された点（Ｐ１、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ１２）において検知される請求項２記載の方法。
【請求項４】前記検知する工程は、前記制御工作機械（１０）において前記工作物（１２ｂ）を検知し、前記制御工作機械の直線軸と一致する前記公称の形状からの前記工作物の横方向のオフセットを決定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記工作物（１２ｂ）は、対向する側部（３４、３６）を含み、前記横方向のオフセットを決定するために前記側部の少なくとも一方上の１点（Ｐ１−Ｐ１２）において検知される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記制御工作機械（１０）において前記工作物（１２ｂ）を検知し、前記制御工作機械の回転軸（２４）と一致する前記公称の形状からの前記工作物の傾斜オフセットを決定することと、
前記制御工作機械（１０）において前記工作物（１２ｂ）を検知し、前記制御工作機械の直線軸と一致する前記公称の形状からの前記工作物の横方向のオフセットを決定することと
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記工作物は、対向する側部（３４、３６）を含み、前記工作物の前記横方向のオフセットを決定するために前記各対向する側部上の複数の点（Ｐ１からＰ１２）において検知され、また前記傾斜オフセットを決定するために前記横方向の検知点よりも少ない点で更に検知される請求項６記載の方法。
【請求項８】  多軸数値制御工作機械（１０）において工作物（１２ｂ）を補修するする方法において、
前記制御工作機械（１０）に前記多数の軸の座標により規定される前記工作物の公称の形状を記憶することと、
前記公称の形状にしたがって前記工作物を前加工することと、
前記公称の形状よりも大きい補修物（４８）で前記工作物を補修することと、
前記制御工作機械において前記工作物を検知し、前記公称の形状からの前記工作物のオフセットを決定することと、
前記公称の形状と一致するように前記オフセットだけ前記工作物を移動させることと、
前記オフセットを保ったまま、前記公称の形状にしたがって前記補修物において前記移動された工作物を補修することと
から成る方法。
【請求項９】  回転軸（２４）の周りを回転するように前記制御工作機械（１０）に前記工作物（１２ｂ）を取付けることと、
前記回転軸から半径方向に離間して配置された複数の点（Ｐ１からＰ１２）において前記工作物を検知することと
を更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記工作物は、前記検知点を含む対向する側部（３４、３６）を含み、前記回転軸と一致する前記公称の形状からの傾斜オフセットと、前記回転軸からのラジアル軸と直角の直線軸と一致する前記公称の形状からの横方向のオフセットとを別々に決定するために前記対向する側部の両側において検知される請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体上に設けられ、第１の不純物領域と、第２の不純物領域と、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間に設けられたチャネル形成領域とを有する第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜と同一表面上に設けられた第２の半導体膜と、
前記第１の半導体膜及び前記第２の半導体膜上に設けられた絶縁膜と、
前記第１の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記第２の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられた容量電極と、
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に設けられた発光材料とを有し、前記陰極又は前記陽極の一方が、前記第１の不純物領域又は前記第２の不純物領域と電気的に接続された発光素子と、
を有し、
前記ゲート電極と前記容量電極は、電気的に接続されており、かつ同じ導電膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁体上に設けられ、第１の不純物領域と、第２の不純物領域と、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間に設けられたチャネル形成領域とを有する第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜と同一表面上に設けられた第２の半導体膜と、
前記第１の半導体膜及び前記第２の半導体膜上に設けられた絶縁膜と、
前記第１の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記第２の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられた容量電極と、
前記容量電極上に設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられ、前記第１の不純物領域又は前記第２の不純物領域と電気的に接続された電源供給線と、
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に設けられた発光材料とを有し、且つ前記陰極又は前記陽極の一方が、前記第１の不純物領域又は前記第２の不純物領域と電気的に接続された発光素子と、
を有し、
前記ゲート電極と前記容量電極は、電気的に接続されており、かつ同じ導電膜からなり、
前記第２の半導体膜は、前記電源供給線によって覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
絶縁体上に設けられ、第１の不純物領域と、第２の不純物領域と、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間に設けられたチャネル形成領域とを有する第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜と同一表面上に設けられた第２の半導体膜と、
前記第１の半導体膜及び前記第２の半導体膜上に設けられた絶縁膜と、
前記第１の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記第２の半導体膜上に前記絶縁膜を介して設けられた容量電極と、
前記容量電極上に設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられ、前記第１の不純物領域又は前記第２の不純物領域と電気的に接続された電源供給線と、
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極との間に設けられた発光材料とを有し、且つ前記陰極又は前記陽極の一方が、前記第１の不純物領域又は前記第２の不純物領域と電気的に接続された発光素子と、
を有し、
前記ゲート電極と前記容量電極は、電気的に接続されており、かつ同じ導電膜からなり、
前記第２の半導体膜は、前記電源供給線によって覆われ、
前記第２の半導体膜と、前記絶縁膜と、前記容量電極とによって形成された容量を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記第２の半導体膜は前記電源供給線と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の半導体膜の６０％以上が前記絶縁膜を介して前記容量電極と重なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記容量電極は前記層間絶縁膜を介して前記電源供給線と重なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置は、画素のピッチが１００〜１４０μｍであり、かつ開口率が５０〜８０％であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置は、画像表示が時分割階調方式により行われることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８いずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波長依存性を持った光学特性を有する薄膜が光学面上に形成された光学装置において、
所定の波長帯域における前記波長依存性を抑圧する抑圧部を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項２】  前記抑圧部は、前記光学装置中の前記光学面とは別の光学面上に形成されることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】  前記抑圧部は、前記別の光学面上に形成される薄膜であることを特徴とする請求項２記載の光学装置。
【請求項４】  前記薄膜の前記光学特性は、反射率または透過率であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項５】  前記抑圧部は、垂直入射から斜入射になるのに伴って、短波長側の反射率が増加し、且つ、長波長側の反射率が減少する反射率特性を有することを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項６】  前記抑圧部の反射率の波長特性は、該波長特性の１次微分値が正である第１領域を短波長側に有し、かつ前記波長特性の２次微分値が負である領域を前記第１領域よりも長波長側の第２領域に有する特性であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項７】  前記所定の波長帯域は、前記第１領域と第２領域との間であることを特徴とする請求項６記載の光学装置。
【請求項８】 前記抑圧部が形成される光学面へ入射する光束は所定の角度範囲を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項９】 前記所定の角度範囲は５°以上であることを特徴とする請求項８記載の光学装置。
【請求項１０】  照明されたマスク上に形成された所定パターンをワーク上へ転写する露光装置において、
請求項１〜９の何れか一項に記載の光学装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】  前記照明光を供給するための光源を備え、
該光源は少なくとも２つの輝線を含む照明光を供給し、
前記少なくとも２つの輝線は前記所定の波長帯域内となることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】  光源からの照明光に基づいて前記マスクを照明するための照明光学系と、前記マスクのパターン像をワーク上に形成する投影光学系とを備え、
前記抑圧部は、前記照明光学系及び前記投影光学系の少なくとも何れか一方に設けられることを特徴とする請求項１０または１１記載の露光装置。
【請求項１３】 請求項１０〜１２の何れか一項に記載の露光装置を用いて前記マスク上の前記パターンを前記ワーク上に形成することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一乃至第四の配線と、第一及び第二のスイッチング素子と、トランジスタと、容量と、画素電極とを有し、
前記第一のスイッチング素子の第一の電極は、前記第一の配線と電気的に接続され、前記第一のスイッチング素子の第二の電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記トランジスタの第一の電極は、前記第二の配線と電気的に接続され、前記トランジスタの第二の電極は、前記画素電極と電気的に接続され、
前記容量の第一の電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、前記容量の第二の電極は、前記第三の配線と電気的に接続され、
前記第三の配線は、前記第二のスイッチング素子を介して前記第四の配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第四の配線には、電源電位が入力されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第一乃至第五の配線と、第一及び第二のスイッチング素子と、トランジスタと、容量と、画素電極とを有し、
前記第一のスイッチング素子の第一の電極は、前記第一の配線と電気的に接続され、前記第一のスイッチング素子の第二の電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記トランジスタの第一の電極は、前記第二の配線と電気的に接続され、前記トランジスタの第二の電極は、前記画素電極と電気的に接続され、
前記容量の第一の電極は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、前記容量の第二の電極は、前記第三の配線と電気的に接続され、
前記第三の配線は、前記第二のスイッチング素子を介して前記第四の配線及び前記第五の配線のいずれか一方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第四の配線及び前記第五の配線には、それぞれ異なる電源電位が入力されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第三の配線が、前記第二のスイッチング素子を介して前記第四の配線と電気的に接続された状態で、前記第一の配線から、前記第一のスイッチング素子を介して、前記トランジスタのゲートに信号が入力され、前記信号に基づいて、前記トランジスタは、前記第二の配線より前記画素電極に電位もしくは電流を供給し、
前記第三の配線が、前記第二のスイッチング素子を介して前記第四の配線と電気的に接続された状態から、前記第二のスイッチング素子を介して前記第五の配線と電気的に接続された状態へと切り替わることで、前記トランジスタのゲートの電位は、前記トランジスタが、前記第二の配線より前記画素電極に供給する電位もしくは電流を遮断する方向に変化することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第一及び第二のスイッチング素子は、トランジスタを用いて構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第一のスイッチング素子は、半導体層と、前記半導体層を覆うように形成された絶縁膜と、前記半導体層及び前記絶縁膜の一部に重畳して設けられたゲート電極とを有し、
前記半導体層は、少なくとも２つの第一の不純物領域と、前記２つの不純物領域に挟まれ、かつ前記ゲート電極が重畳した領域に形成されたチャネル形成領域と、前記第一の不純物領域の一と、前記チャネル形成領域とに挟まれ、かつ前記ゲート電極が重畳しない領域に形成された第二の不純物領域とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
複数のソース信号線と、前記複数のソース信号線と交差し、順次選択、走査が行われる複数のゲート信号線と、前記複数のゲート信号線と同じ走査方向の複数の保持容量線と、電流供給線と、第一及び第二の配線と、第一及び第二のトランジスタと、スイッチング素子と、容量と、画素電極とを有し、
前記第一のトランジスタの第一の電極は、前記複数のソース信号線の一と電気的に接続され、前記第一のトランジスタの第二の電極は、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続され、前記第一のトランジスタのゲートは、前記複数のゲート信号線の一と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタの第一の電極は、前記電流供給線と電気的に接続され、前記第二のトランジスタの第二の電極は、前記画素電極と電気的に接続され、
前記容量の第一の電極は、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続され、前記容量の第二の電極は、前記複数の保持容量線の一と電気的に接続され、
前記複数の保持容量線の一は、前記スイッチング素子を介して、前記第一の配線及び前記第二の配線のいずれか一と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第一の配線及び前記第二の配線には、それぞれ異なる電源電位が入力されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記保持容量線が、前記スイッチング素子を介して前記第一の配線と電気的に接続された状態で、前記ソース信号線から、前記第一のトランジスタを介して、前記第二のトランジスタのゲートに信号が入力され、前記信号に基づいて、前記第二のトランジスタは、前記電流供給線より前記画素電極に電位もしくは電流を供給し、
前記保持容量線が、前記スイッチング素子を介して前記第一の配線と電気的に接続された状態から、前記スイッチング素子を介して前記第二の配線と電気的に接続された状態へと切り替わることで、前記第二のトランジスタのゲート電位は、前記第二のトランジスタが、前記電流供給線より前記画素電極に供給する電位もしくは電流を遮断する方向に変化することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、
前記スイッチング素子は、トランジスタを用いて構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第一のトランジスタは、半導体層と、前記半導体層を覆うように形成された絶縁膜と、前記半導体層及び前記絶縁膜の一部に重畳して設けられたゲート電極とを有し、
前記半導体層は、少なくとも２つの第一の不純物領域と、前記２つの不純物領域に挟まれ、かつ前記ゲート電極が重畳した領域に形成されたチャネル形成領域と、前記第一の不純物領域の一と、前記チャネル形成領域とに挟まれ、かつ前記ゲート電極が重畳しない領域に形成された第二の不純物領域とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の半導体装置を具備し、
前記画素電極を介して発光素子に電流を供給し、前記発光素子の発光状態を制御することによって映像の表示を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の半導体装置と、操作スイッチ又はキーボードとを具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の表示装置と、操作スイッチ又はキーボードとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光結合装置（５４、６８）において、
第1の軸（６４）と第1の端部を有する第1の光導波路（５６、７０）と、
第２の軸（６６）と第２の端部を有する第２の光導波路（５８、７４）であって、前記第１および第２の端部が共通の境界面（６０、８２）に沿って配置されており、前記境界面における屈折率の変化により、前記第１の光導波路から前記第２の光導波路への光の反射が生じ、前記第１および第２の軸が、前記境界面において前記境界面に沿ったグーズ−ヘンヒェン効果を補償するように選択された距離だけ離れて配置されている、第２の光導波路（５８、７４）
を備える、光結合装置（５４、６８）。
【請求項２】
前記境界面（６０、８２）が、前記第１の光導波路（５６、７０）および第２の光導波路（５８、７４）の比較的高い屈折率からそれより低い屈折率に屈折率が変化する境界であり、前記グーズ−ヘンヒェン効果が、前記境界面に入射する光の、前記第１の光導波路からの横方向のずれ（ＺＳ）である、請求項１の光結合装置。
【請求項３】
前記第１および第２の軸（６４及び６６）が、ＴＭ偏光を有する光の横方向のずれとＴＥ偏光を有する光の横方向のずれとのオフセットだけ前記境界面に沿って互いに離れて配置される、請求項２の光結合装置。
【請求項４】
前記ＴＭ偏光を有する前記光の横方向のずれ（ＺＴＭ）が、
ＺＴＭ＝２（Ｎ２−ｎｓ２）−１／２ｔａｎ（θ）／ｋ（Ｎ２／ｎｓ２＋Ｎ２／ｎｆ２−１）であり、
前記ＴＥ偏光を有する前記光の横方向のずれ（ＺＴＥ）が、
ＺＴＥ＝２（Ｎ２−ｎｓ２）−１／２ｔａｎ（θ）／ｋ
であり、ここで、ｋ＝２π／λ、ｎｆは前記比較的高い屈折率、ｎｓは前記低い方の屈折率、Ｎ＝ｎｆｓｉｎθ、θは前記境界面への前記光の入射角度、および、λは前記光の波長である、請求項３の光結合装置。
【請求項５】
前記第１および第２の軸（６４、６６）が、ＴＭ偏光を有する光とＴＥ偏光を有する光のうちの一方の効率の高い結合に基づくオフセットだけ前記境界面に沿って離れて配置される、請求項２の光結合装置。
【請求項６】
前記第１の光導波路（５６、７０）および第２の光導波路（５８、７４）が、前記境界面の法線に対して、それぞれ、角度θ１とθ２をなし、これらの角度が、前記境界面（８２）におけるグーズ−ヘンヒェン効果を補償するように選択される、請求項1の光結合装置。
【請求項７】
前記角度θ１とθ２のそれぞれが、それらの角度が、ａｒｃｓｉｎ（（２／（ｎｆ２／ｎｓ２＋１））１／２）にほぼ等しいということに基づいて決定され、ここで、ｎｆは前記第１の光導波路（５６、７０）および第２の光導波路（５８、７４）の屈折率、ｎｓは前記境界面における屈折率であり、前記角度が等しいことからなる、請求項６の光結合装置。
【請求項８】
前記第１の光導波路（７０）および第２の光導波路（７４）の実効位相屈折率にほぼ等しい屈折率を有する流体（８０）と、
前記第１および第２の端部に対して前記流体を操作するためのメカニズム（７８）であって、前記流体が前記第１および第２の端部に存在しない反射状態と、及び、前記流体が前記第１および第２の端部に存在して、前記第１および第２の光導波路からの光を前記境界面を通して伝播するようにした透過状態とを提供するメカニズム
をさらに備える、請求項１乃至７のいずれかの光結合装置。
【請求項９】
第１の導波路（５６、７０）を第２の導波路（５８、７４）に光学的に結合する方法において、
前記第１の導波路から伝播する光線の横方向のずれを決定して全反射面に入射させるステップであって、前記第１の導波路と前記第１の導波路に対向する前記面の側にある領域（６０、８２）の屈折率を含むファクタ（要因）に基づいて前記横方向のずれを決定するステップを含む、ステップと、
前記第１および第２の導波路を前記全反射面に交差するように配置するステップであって、前記第１および第２の導波路の軸（６４、６６）を、前記決定された横方向のずれに基づいた距離だけ前記面において離して配置する、ステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のラマンポンプを有する光学システムをポンピングする方法であって、
ラマンポンプ波長を光学システムに時分割多重化するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ラマンポンプ波長が、個々の波長からなる有限の組を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記複数のラマンポンプが、波長が変動するポンプ信号を生成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ラマンポンプ波長と光学信号が同一方向に光学システム内を伝搬することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ラマンポンプ波長と光学信号が反対方向に光学システム内を伝搬することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記選択されたラマンポンプ波長が、個々の波長からなる有限の組を有し、他の選択されたポンプ波長が変動することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  光学パス、前記光学パスと光学的結合する複数のカプラ、及び前記光学カプラに光学結合する複数のラマンポンプからなる光学システムにおいて該光学システムをポンピングする方法であって、ラマンポンプから出力されるラマンポンプ波長が前記光学システム内で時分割多重化されることを特徴とする方法。
【請求項８】  前記ラマンポンプ波長が、個々の波長からなる有限の組を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ラマンポンプ波長が変動することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  複数の光学ラマンポンプを有する光学システム内のラマンゲインバンドを生成する方法において、
前記ラマンポンプにより生成された光学ラマン信号を光学システム内に時分割多重化するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の端末において、１又はそれ以上の衛星から複数の信号を検出する方法であって、
（ａ）第１衛星から検出された第１信号に応答するタイミング基準補助情報を受信するステップと、
（ｂ）周波数領域の符号獲得技術を用いて衛星から第２信号を検出するステップと、
（ｃ）前記検出した第２信号に基づいて実際の符号位相を決定するステップと、
（ｄ１）前記タイミング基準補助情報により示された予測符号位相と前記実際の符号位相とを比較するステップと、
（ｄ２）前記比較に基づいて正確なタイミング基準を生成するステップと、
（ｅ）前記正確なタイミング基準に基づいて、１又はそれ以上の時間領域の符号獲得技術を用いて、１又はそれ以上の他の信号を検出するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２信号は、第１衛星からのものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２信号は、第１衛星とは異なる第２衛星からのものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記検出された第１信号に基づいたタイミング基準補助情報で示された予測ドプラー周波数を用いて、第２信号を検出するのに用いられた周波数領域の符号獲得技術を高速化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記タイミング基準補助情報は、予測ドプラー周波数であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記予測ドプラー周波数は、タイミング基準補助情報から生成されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記１又はそれ以上の他の信号は、第１信号とは異なる１又はそれ以上の衛星からの１又はそれ以上の信号を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記１又はそれ以上の他の信号は、第１衛星からの後続の信号を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項９】
（ｆ）前記検出された第２信号と、複数の他の衛星からの複数の他の検出信号に基づいて位置を決定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１信号は第１ＧＰＳ衛星からの第１ＧＰＳ信号であり、そして、
前記第２信号は第１ＧＰＳ衛星からの第２ＧＰＳ信号であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記タイミング基準補助情報は、予測された符号位相を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記予測された符号位相は、タイミング基準補助情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記１又はそれ以上の他の信号が、周波数領域の符号獲得技術を用いることなく検出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）１またはそれ以上の衛星から複数の信号を受信するよう構成された衛星用受信器と、
（ｂ）第１衛星からの検出された第１信号に対応するタイミング基準補助情報を受信するよう構成された通信受信器と、
（ｃ）前記衛星用受信器からの複数の信号と前記通信受信器からのタイミング基準補助情報とを処理するよう構成されたプロセッサと、
（ｄ）端末に対する正確なタイミング基準を生成するよう構成されたタイミング校正器とを有する１又はそれ以上の衛星から複数の信号を検出する端末であって、
前記衛星用受信器は、周波数領域の符号獲得技術を用いて衛星から第２信号を検出し、
前記プロセッサは、検出された第２信号に基づいて実際の符号位相を決定し、
前記タイミング校正器は、（１）前記タイミング基準補助情報で示された予測符号位相と実際の符号位相とを比較し、そして（２）前記比較に基づいて正確なタイミング基準を生成し、そして、
前記プロセッサは、前記正確なタイミング基準に基づいて、１又はそれ以上の時間領域の符号獲得技術を用いて、１又はそれ以上の他の信号を検出することを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンの冷却水を冷却するラジエータ、及び油圧装置の作動油を冷却するオイルクーラを冷却ファンにより強制冷却する冷却装置をエンジンから独立して設けた油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
冷却ファン(13)と、冷却ファン(13)を駆動する油圧モータ(16)と、油圧モータ(16)の回転数を制御可能な可変容量型油圧ポンプ(14)と、冷却水温度(Tw)を検出する冷却水温度センサ(21)と、作動油温度(To)を検出する作動油温度センサ(22)と、エンジン回転数(E) を検出するエンジン回転数センサ(23)と、これらのセンサ(21,22,23)の検出信号を入力し、冷却水温度(Tw)、作動油温度(To)及びエンジン回転数(E) に応じて可変容量型油圧ポンプ(14)の吐出容量指令値を演算して出力し、可変容量型油圧ポンプ(14)により冷却ファン(13)の回転数(N)
を連続的に制御するコントローラ(20)とを備えた
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
コントローラ(20)は、所定のエンジン回転数以上のときに、エンジン回転数(E) の変化にかかわらず冷却ファン回転数(N) の上限を所定回転数に制御する
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項３】  請求項２記載の油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
前記冷却ファン回転数(N) の上限は、冷却水温度(Tw)及び作動油温度(To)に応じて設定される
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項４】  請求項１記載の油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
コントローラ(20)は、冷却水温度(Tw)及び作動油温度(To)が所定低温度(Tc)以下の時に、冷却ファン回転数(N) を所定低速回転数(Nc)に制御する
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項５】  エンジンの冷却水を冷却するラジエータ、及び油圧装置の作動油を冷却するオイルクーラを冷却ファンにより強制冷却する冷却装置をエンジンから独立して設けた油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
冷却ファン(13)と、冷却ファン(13)を駆動する油圧モータ(16)と、油圧モータ(16)の回転数を制御可能な可変容量型油圧ポンプ(14)と、冷却ファン(13)の上限回転数を設定する制限スイッチ(25)と、制限スイッチ(25)の信号を入力し、この入力信号が制限信号のときに可変容量型油圧ポンプ(14)の吐出容量を所定値以下に制限する指令値を出力し、冷却ファン(13)の回転数(N) を所定の制限回転数(Np)以下に制御するコントローラ(20)とを備えた
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項６】  エンジンの冷却水を冷却するラジエータ、及び油圧装置の作動油を冷却するオイルクーラを冷却ファンにより強制冷却する冷却装置をエンジンから独立して設けた油圧駆動冷却ファンの制御装置であって、
冷却ファン(13)と、この冷却ファン(13)を駆動する油圧モータ(16)と、油圧モータ(16)を駆動する油圧ポンプ(14)と、冷却水温度(Tw)を検出する冷却水温度センサ(21)と、作動油温度(To)を検出する作動油温度センサ(22)と、エンジン回転数(E) を検出するエンジン回転数センサ(23)と、これらのセンサ(21,22,23)の検出信号を入力し、その入力値から冷却ファン(13)の回転数(N) の上限値を演算して、その上限値により冷却ファン(13)の回転数(N) を制御するコントローラ(20)とを備えた
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【請求項７】  請求項１記載の油圧駆動冷却ファンの制御装置において、
コントローラ(20)は、冷却水温度(Tw)、作動油温度(To)、エンジン回転数(E) それぞれに対応する目標ファン回転数(Nw,No,Ne)のデータを記憶し、検出された冷却水温度に対応する目標ファン回転数(Nw)と検出された作動油温度に対応する目標ファン回転数(No)とを比較して大きい方の回転数を選択し、該選択した回転数と検出されたエンジン回転数(E)
に対応する目標ファン回転数(Ne)とを比較して小さい方の回転数に応じて冷却ファン(13)の回転数(N) を制御する
ことを特徴とする油圧駆動冷却ファンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６発明は、エンジンの冷却水を冷却するラジエータ、及び油圧装置の作動油を冷却するオイルクーラを冷却ファンにより強制冷却する冷却装置をエンジンから独立して設けた油圧駆動冷却ファンの制御装置であって、冷却ファンと、この冷却ファンを駆動する油圧モータと、油圧モータを駆動する油圧ポンプと、冷却水温度を検出する冷却水温度センサと、作動油温度を検出する作動油温度センサと、エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサと、これらのセンサの検出信号を入力し、その入力値から冷却ファンの回転数の上限値を演算して、その上限値により冷却ファンの回転数を制御するコントローラとを備えた構成としている。
第６発明によれば、冷却水温度、作動油温度及びエンジン回転数に応じて冷却ファンの回転数の上限値が設定され、この上限値により油圧モータを介して冷却ファン回転数は制御されるので、エンジンの回転変動に影響されることなく、かつ冷却ファン回転数が急激な変化を伴わずに連続的に制御される。したがって、冷却水温度及び作動油温度をきめ細かく制御できるので、最適な冷却効率を得ることができる。さらに、冷却ファン回転数の上限は、冷却水温度及び作動油温度に応じて設定されるので、冷却ファンはエンジン回転数の変化にかかわらず、冷却水温度及び作動油温度に基づいて略一定の回転数で駆動される。したがって、冷却不足になったり、過冷却になったりせず、効率的な冷却が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７発明は、第１発明の構成において、コントローラは、冷却水温度、作動油温度、エンジン回転数それぞれに対応する目標ファン回転数のデータを記憶し、検出された冷却水温度に対応する目標ファン回転数と検出された作動油温度に対応する目標ファン回転数とを比較して大きい方の回転数を選択し、該選択した回転数と検出されたエンジン回転数に対応する目標ファン回転数とを比較して小さい方の回転数に応じて冷却ファンの回転数を制御する構成としている。
第７発明によれば、冷却水温度又は作動油温度のいずれか大きい方に対応する目標ファン回転数と、エンジン回転数に対応する目標ファン回転数とを比較して、小さい方の回転数に応じて冷却ファンの回転数を制御するので、冷却水温度及び作動油温度を同時に所定値以下に制御することができると共に、エンジン回転数が所定回転数以上のときに過冷却にならないような必要充分な回転数に、エンジン回転数の変動に対しても急激な回転数変化を伴わないで連続的にスムーズに制御できる。