Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、コンピュータ装置と通信網を介して通信可能なナビゲーション装置であって、
前記移動体の推奨経路を示す推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、
前記移動体の現在位置を算出して、現在地情報を生成する現在地情報生成部と、
前記受信手段によって前記推奨経路情報を受信している状態において、一の地点から他の地点までの前記現在地情報を順次記録することにより移動履歴を蓄積して、移動履歴情報を生成する移動履歴記録手段と、
前記移動履歴情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、
前記送信手段と前記受信手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記送信手段を制御して、前記移動体が前記他の地点まで移動した後に前記移送履歴情報を送信させるとともに、前記受信手段を制御して、前記受信している推奨経路情報と前記移動履歴情報とを比較参照して生成された推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信させることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
移動体に搭載されたナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置と通信網を介して通信可能に接続されたコンピュータ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、
（ａ）前記ナビゲーションシステムは、
前記移動体の推奨経路を示す推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、
前記移動体の現在位置を算出して、現在地情報を生成する現在地情報生成部と、
前記受信手段によって前記推奨経路情報を受信している状態において、一の地点から他の地点までの前記現在地情報を順次記録することにより移動履歴を蓄積して、移動履歴情報を生成する移動履歴記録手段と、
前記移動体が前記他の地点まで移動した後、前記移動履歴情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を備え、
（ｂ）前記コンピュータ装置は、
推奨経路生成アルゴリズムに基づいて前記推奨経路情報を生成する推奨経路生成手段と、
前記推奨経路情報を含む前記経路探索情報を前記ナビゲーション装置に送信する経路探索情報送信手段と、
前記推奨経路情報に基づいて移動した前記移動体の前記移動履歴情報を受信する第2受信手段と、
前記推奨経路情報と前記移動履歴情報とを基に、前記推奨経路生成アルゴリズムを修正することにより学習する学習手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１記載のナビゲーション装置は、移動体に搭載され、コンピュータ装置と通信網を介して通信可能なナビゲーション装置であって、前記移動体の推奨経路を示す推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、前記移動体の現在位置を算出して、現在地情報を生成する現在地情報生成部と、前記受信手段によって前記推奨経路情報を受信している状態において、一の地点から他の地点までの前記現在地情報を順次記録することにより移動履歴を蓄積して、移動履歴情報を生成する移動履歴記録手段と、前記移動履歴情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、前記送信手段と前記受信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記送信手段を制御して、前記移動体が前記他の地点まで移動した後に前記移送履歴情報を送信させるとともに、前記受信手段を制御して、前記受信している推奨経路情報と前記移動履歴情報とを比較参照して生成された推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２記載のナビゲーションシステムは、移動体に搭載されたナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置と通信網を介して通信可能に接続されたコンピュータ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、
（ａ）前記ナビゲーションシステムは、
前記移動体の推奨経路を示す推奨経路情報を含む経路探索情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、前記移動体の現在位置を算出して、現在地情報を生成する現在地情報生成部と、前記受信手段によって前記推奨経路情報を受信している状態において、一の地点から他の地点までの前記現在地情報を順次記録することにより移動履歴を蓄積して、移動履歴情報を生成する移動履歴記録手段と、前記移動体が前記他の地点まで移動した後、前記移動履歴情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を備え、
（ｂ）前記コンピュータ装置は、
推奨経路生成アルゴリズムに基づいて前記推奨経路情報を生成する推奨経路生成手段と、前記推奨経路情報を含む前記経路探索情報を前記ナビゲーション装置に送信する経路探索情報送信手段と、前記推奨経路情報に基づいて移動した前記移動体の前記移動履歴情報を受信する第2受信手段と、前記推奨経路情報と前記移動履歴情報とを基に、前記推奨経路生成アルゴリズムを修正することにより学習する学習手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発行体から前記発行体の状態を示す状態登録メッセージを受ける受信手段と、
前記状態登録メッセージを時間情報と共に保存する状態変化情報保存手段と、
前記状態変化情報保存手段に保存された前記状態登録メッセージとその時間情報と、予め設定された状態変化条件とに基づいて、前記同一発行体からの状態登録メッセージ間の時間情報により状態が変化したか否かを判定する状態変化判定手段と、
前記状態変化判定手段によって前記発行体の状態が変化したと判定した場合に、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを被通知装置に送信する状態変化通知情報送信手段と
を備えたことを特徴とするプレゼンスサーバ装置。
【請求項２】
前記状態変化条件は、状態継続時間、状態変化時刻の範囲、または、少なくとも一つの前記発行体の状態を表す状態項目と前記状態項目の状態値の指定、またはその組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項３】
前記状態登録メッセージは、前記状態項目とその状態値を含むことを特徴とする請求項２記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項４】
前記状態通知メッセージは、前記状態変化条件に対応した状態情報、状態に関連する時刻を含むことを特徴とする請求項１記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項５】
前記状態変化条件を設定する状態変化条件設定手段と、
前記状態変化条件を示す変化条件情報メッセージを前記被通知装置から受信する変化条件情報受信手段とを備え、前記状態変化条件設定手段は、前記変化条件情報受信手段により受信された前記変化条件情報メッセージに基づいて前記状態変化条件を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項６】
前記状態変化通知情報送信手段及び前記変化条件情報受信手段は、各メッセージをＳＩＰ(Session Initiation Protocol)プロトコルに準拠して送信または受信することを特徴とする請求項４に記載のプレゼンスサーバ装置。
【請求項７】
少なくとも１つの発行体から前記発行体の状態を示す状態登録メッセージを受けるステップと、
前記状態登録メッセージを時間情報と共に保存するステップと、
前記保存された前記状態登録メッセージとその時間情報と、予め設定された状態変化条件とに基づいて、前記同一発行体からの状態登録メッセージ間の時間情報により状態が変化したか否かを判定するステップと、
前記発行体の状態が変化したと判定した場合に、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを被通知装置に送信するステップと
を備えたことを特徴とするプレゼンスサーバの通信方法。
【請求項８】
少なくとも１つの発行体の状態を通知するプレゼンスサーバ装置からネットワークを介して、前記発行体の状態を通知する状態通知メッセージを受ける被通知装置において、
状態変化条件を示す変化条件情報メッセージを生成するメッセージ生成手段と、
前記生成された変化条件情報メッセージを前記プレゼンスサーバ装置に送信する変化条件送信手段と、
前記変化条件情報メッセージの応答として、前記発行体の状態を示す状態通知メッセージを受信する状態情報受信手段と、
を備えたことを特徴とする被通知装置。
【請求項９】
前記変化条件情報メッセージは、状態継続時間、状態変化時刻の範囲、または、少なくとも一つの前記発行体の状態を表す状態項目と前記状態項目の状態値の指定、またはその組合せを含むことを特徴とする請求項８記載の被通知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像に対して画像合成を行うことにより露出補正された合成画像を生成する場合において、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、これら画像に関する情報に基づいて前記画像合成に用いられる画像を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された画像が、前記画像合成に必要な画像の枚数に対して不足する場合には、前記選択部によって選択された画像のゲインを不足する枚数分アップするゲイン調整手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像に関する情報は、画像のコントラスト、色情報、画像取得時の合焦情報および画像間の変位情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記複数の画像のうち基準画像及び他の画像のコントラストの差が所定値以上の場合には、該他の画像については前記画像合成に用いないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記複数の画像におけるコントラストの平均値に対して、所定値以上の差のコントラストを有する画像については、前記画像合成に用いないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の画像のうち基準画像に対して所定値以上の変位量を持つ他の画像については、前記画像合成に用いないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記基準画像として、他の画像との変位量が最も小さくなるような画像を用いることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は、撮像動作を行う撮像部を含む撮像装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像部は、前記画像合成に必要な画像の数よりも多い画像を撮像動作によって取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の画像に対して画像合成を行うことにより露出補正された合成画像を生成する場合において、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、これら画像に関する情報に基づいて前記画像合成に用いられる画像を選択し、
選択された画像が、前記画像合成に必要な画像の枚数に対して不足する場合には、前記選択された画像のゲインを不足する枚数分アップすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理は、
複数の画像に対して画像合成を行うことにより露出補正された合成画像を生成する場合において、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、これら画像に関する情報に基づいて前記画像合成に用いられる画像を選択し、
選択された画像が、前記画像合成に必要な画像の枚数に対して不足する場合には、前記選択された画像のゲインを不足する枚数分アップすることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像データを合成することにより、手振れ等に伴う像振れを補正する画像処理装置、画像処理方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第１の発明である画像処理装置は、複数の画像に対して画像合成を行うことにより露出補正された合成画像を生成する場合において、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、これら画像に関する情報に基づいて前記画像合成に用いられる画像を選択する選択部と、前記選択部によって選択された画像が、前記画像合成に必要な画像の枚数に対して不足する場合には、前記選択部によって選択された画像のゲインを不足する枚数分アップするゲイン調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願第２の発明である画像処理方法は、複数の画像に対して画像合成を行うことにより露出補正された合成画像を生成する場合において、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、これら画像に関する情報に基づいて前記画像合成に用いられる画像を選択し、選択された画像が、前記画像合成に必要な画像の枚数に対して不足する場合には、前記選択された画像のゲインを不足する枚数分アップすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本実施例では、複数回の撮像動作によって得られた複数の画像のうち、各画像のコントラスト及び画像間の動きベクトルに基づいて画像合成に不適切な画像を排除し、残った画像に対して画像合成を行っている。これにより、不適切な画像が画像合成に用いられることによって合成画像の画質が劣化するのを抑制することができ、合成画像の画質を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
次に、上述したように各画像データの動きベクトルに基づいて、画像合成に適さない画像データを特定する。そして、画像記憶部１１３に記憶された複数の画像データのうち、動きベクトルに基づいて特定された画像合成に適さない画像データ以外、および特定された低コントラストを有する画像データ以外の画像データを合成用画像データとする。また、この合成用画像データ（複数の画像データ）のなかから基準画像を特定し、基準画像以外の他の画像が基準画像と揃うように、他の画像データに対して座標変換を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
図８に示すように記録部１１９内に作成されたフォルダ３５内には、画像合成の不要な画像データを格納する通常画像フォルダ３６と、第１の判別処理によって特定された合成用画像データを格納する合成用画像フォルダ３７とが作成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部から振動腕部が２本伸びだして音叉型に形成されている圧電振動子において、
前記振動腕部の表面部及び裏面部に、当該振動腕部の基端部から長さ方向に沿って伸びると共に長さ方向に２つに分割されて形成された溝部と、
前記振動腕部の側面及び溝部内に夫々設けられた、対をなす励振電極と、
前記振動腕部の表面部に形成された溝部と前記振動腕部の裏面部に形成された溝部は底部を有していることと、
長さ方向に２つに分割されて形成された溝部のうち基端側の溝部を第１の溝部、先端側の溝部を第２の溝部とすると、振動腕部の基端部から第２の溝部の先端までの長さＬ１に対する第１の溝部及び第２の溝部の間隔ｄの比ｄ／Ｌ１が０．０１０〜０．０１６であることと、を備えたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
長さ方向に２つに分割されて形成された溝部のうち基端側の溝部を第１の溝部、先端側の溝部を第２の溝部とすると、振動腕部の基端部から第２の溝部の先端までの長さＬ１に対する第１の溝部の長さＬ２の比Ｌ２／Ｌ１が０．３５〜０．６５であることを特徴とする請求項１記載の圧電振動子。
【請求項３】
パッケージと、このパッケージの中に設けられた請求項１または２に記載の圧電振動子と、前記パッケージの外に設けられ、前記圧電振動子の引き出し電極に電気的に接続された電極と、を備えたことを特徴とする圧電振動子パッケージ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の圧電振動子と、この圧電振動子を発振させる発振回路と、を備えたことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の圧電振動子は、基部から振動腕部が２本伸びだして音叉型に形成されている圧電振動子において、
前記振動腕部の表面部及び裏面部に、当該振動腕部の基端部から長さ方向に沿って伸びると共に長さ方向に２つに分割されて形成された溝部と、
前記振動腕部の側面及び溝部内に夫々設けられた、対をなす励振電極と、
前記振動腕部の表面部に形成された溝部と前記振動腕部の裏面部に形成された溝部は底部を有していることと、
長さ方向に２つに分割されて形成された溝部のうち基端側の溝部を第１の溝部、先端側の溝部を第２の溝部とすると、振動腕部の基端部から第２の溝部の先端までの長さＬ１に対する第１の溝部及び第２の溝部の間隔ｄの比ｄ／Ｌ１が０．０１０〜０．０１６であることと、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明において、長さ方向に２つに分割されて形成された溝部のうち基端側の溝部を第１の溝部、先端側の溝部を第２の溝部とすると、振動腕部の基端部から第２の溝部の先端までの距離Ｌ１に対する第１の溝部の長さＬ２の比Ｌ２／Ｌ１が０．３５〜０．６５であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の圧電振動子パッケージは、パッケージと、このパッケージの中に設けられた本発明の圧電振動子と、前記パッケージの外に設けられ、前記圧電振動子の引き出し電極に電気的に接続された電極と、を備えたことを特徴とする。更にまた本発明の発振器は、本発明の圧電振動子と、この圧電振動子を発振させる発振回路と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記導出ステップでは、前記符号化済ブロック中に含まれる前記非ゼロ係数の個数の平均値に対応する値を用いて前記予測値を導出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を形成するべく鉛直方向又は略鉛直方向に設置された遊技盤と、該遊技盤の前方にて所定間隔を隔てて設けられた透明板と、前記した遊技盤及び透明板の下方にて遊技機前方に突出して設けられた球受皿とを備え、遊技に際し、前記球受皿内の遊技球貯留領域に貯留した遊技球を順次取り込むようにした遊技機において、
前記球受皿の遊技球貯留領域を、本遊技機の左右方向における中央部を含みかつ前後方向よりも左右方向が長い横長形状で、少なくとも前記遊技盤と重なる位置まで後方に拡張する一方、当該球受皿に、少なくとも前記透明板と前記遊技盤との間の間隙に対応する部位に蓋体を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球受皿を、その底部が遊技機前面部を跨ぎ且つ該前面部の前方及び後方にわたって各々遊技球貯留部が形成されるよう配設したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記球受皿には、前記遊技機前面部の鉛直方向の対応部位においてその前後の遊技球貯留領域を仕切るための部材が設けられていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機本体と、その前面部に開閉可能に設けた前面扉とを備えた遊技機であり、
記球受皿を前記前面扉に組み付け、前面扉の開動作と共に球受皿が移動する構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機前面部よりも前方の遊技球貯留部に、前後に並び且つ上流側から下流側に向けて折り返すようにして少なくとも２つの貯留領域を設け、そのうち最も手前側の貯留領域が遊技球取込口に通じるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の乳房画像の位置合わせを行う位置合わせ処理のアルゴリズムを複数有する画像処理装置において、
前記一対の乳房画像の画像状態を判断する画像判断手段と、
前記判断された画像状態に応じた位置合わせ処理のアルゴリズムを選択する選択手段と、
前記選択されたアルゴリズムで前記一対の乳房画像に対して位置合わせ処理を実行する位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像判断手段は、前記画像状態として乳房の形状を判断するものであって、前記一対の乳房画像の画像特徴量を求め、当該画像特徴量に基づいて各乳房画像上の乳房領域が一般的な形状であるか、例外的な形状であるかを判断し、
前記選択手段は、前記画像判断手段における判断結果により、一般的な形状に対応するアルゴリズム又は例外的な形状に対応するアルゴリズムを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像判断手段は、前記画像特徴量として、一対の乳房画像における乳房領域の面積比、面積差分値、スキンラインの座標情報、凹凸形状の個数、最高座標値、左右端座標値又は例外的形状のパターン画像との一致度のうち、少なくとも２以上を求めて画像状態の判断に使用することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像判断手段は、前記画像状態として前記一対の乳房画像の撮影方向の組合せを判断するものであって、前記一対の乳房画像が異なる撮影方向であれば当該一対の乳房画像は例外的な組合せであると判断し、同一の撮影方向であれば当該一対の乳房画像は一般的な組合せであると判断し、
前記選択手段は、前記画像判断手段における判断結果により、例外的な組合せに対応するアルゴリズム又は一般的な組合せに対応するアルゴリズムを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像判断手段は、前記画像状態として前記一対の乳房画像の乳房が左右何れであるかその組合せを判断するものであって、一対の乳房画像が左右異なる乳房であれば当該一対の乳房画像は一般的な組合せであると判断し、左右同一の乳房であれば当該一対の乳房画像は例外的な組合せであると判断し、
前記選択手段は、前記画像判断手段における判断結果により、一般的な組合せに対応するアルゴリズム又は例外的な組合せに対応するアルゴリズムを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
例外的な組合せの乳房画像に対して前記位置合わせ手段による位置合わせ処理を実行するか否かを予め設定可能であり、
前記選択手段は、前記一対の乳房画像が例外的な組合せの場合には前記位置合わせ手段による位置合わせ処理は実行しないと設定された場合、前記画像判断手段により例外的な組合せと判断された各乳房画像には位置合わせ処理を実行しないことを選択することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乳房の医用画像に画像処理を施す画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の画像処理装置において、
例外的な組合せの乳房画像に対して前記位置合わせ手段による位置合わせ処理を実行するか否かを予め設定可能であり、
前記選択手段は、前記一対の乳房画像が例外的な組合せの場合には前記位置合わせ手段による位置合わせ処理は実行しないと設定された場合、前記画像判断手段により例外的な組合せと判断された各乳房画像には位置合わせ処理を実行しないことを選択することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１、７に記載の発明によれば、画像状態に応じたアルゴリズムで位置合わせ処理を行うことができる。乳房の元々の形状や撮影時のポジショニングにより、乳房画像の画像状態は常に同じとは限らない。そのため、一律に同じアルゴリズムに処理を行うと、適切な位置合わせを行うことができない場合もある。しかし、本発明のように画像状態に応じたアルゴリズムを選択することにより、適切な位置合わせ画像を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元入力値に対して選択された係数値を用いて関数値を計算する関数値演算手段と、
前記多次元入力値の値域を複数の領域に分割して得た各領域に対応して前記関数値演算手段で使用する係数値を格納する係数値格納手段と、
前記入力値が前記複数の領域のどの領域に属しているかによって前記係数値格納手段から対応する係数値を選択して前記関数値演算手段に渡す係数値参照手段と、
前記関数値演算手段が算出した関数値と本来出力すべき値との差分を誤差値として前記多次元入力値のそれぞれに対応して格納する誤差値格納手段と、
前記誤差値格納手段から前記入力値に対応する前記誤差値を獲得する誤差値獲得手段と、
前記関数値演算手段が算出した関数値に対して前記誤差値獲得手段が獲得した誤差値を加算する加算手段と
を有することを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
多次元入力値に対して選択された係数値を用いて関数値を計算する関数値演算ステップと、
前記多次元入力値の値域を複数の領域に分割して得た各領域に対応して前記関数値演算ステップで使用する係数値を係数値格納手段に格納する係数値格納ステップと、
前記入力値が前記複数の領域のどの領域に属しているかによって前記係数値格納手段から対応する係数値を獲得して前記関数値演算ステップに渡す係数値獲得ステップと、
前記関数値演算ステップで算出した関数値と本来出力すべき値との差分を誤差値として前記多次元入力値のそれぞれに対応して誤差値格納手段に格納する誤差値格納ステップと、
前記誤差値格納手段から前記入力値に対応する前記誤差値を獲得する誤差値獲得ステップと、
前記関数値演算ステップで算出した関数値に対して前記誤差値獲得ステップで獲得した誤差値を加算する加算ステップと
を有することを特徴とする色変換装置の制御方法。
【請求項３】
前記関数値演算ステップで算出した関数値を複数のビット精度から選択して出力する関数値出力精度選択ステップを有することを特徴とする請求項２に記載の色変換装置の制御方法。
【請求項４】
前記誤差値獲得ステップで獲得した誤差値を複数のビット位置から選択して桁合わせした上で前記加算ステップに対して出力する加算位置選択ステップを有することを特徴とする請求項２または３に記載の色変換装置の制御方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の色変換装置の制御方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色変換装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データの色変換装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、これら従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、３次元ルックアップテーブルである格納手段の実使用時に必要なメモリ容量を節約することが可能な色変換装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、３次元ルックアップテーブルである格納手段の実使用時に必要なメモリ容量を節約することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成装置であって、
撮像素子を介して入力された電気信号をデジタルデータに変換し、第１の画像データを生成する画像データ生成部と、
第２の画像データを第１の記録部に記録する比較画像情報記録手段と、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データに基づき、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データの類否を判断する類否判断手段と、
前記類否判断手段による判断結果に応じて、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データが類似していることを識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記第１の画像データを用いて、画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
前記識別情報を前記画像ファイルのファイル名にすることにより、前記画像ファイルおよび前記識別情報を関連付ける関連付け手段と、
前記関連付けられた前記画像ファイルおよび前記識別情報を第２の記録部に記録する識別情報記録手段とを備える画像生成装置。
【請求項２】
画像生成装置であって、
撮像素子を介して入力された電気信号をデジタルデータに変換し、第１の画像データを生成する画像データ生成部と、
第２の画像データを第１の記録部に記録する比較画像情報記録手段と、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データに基づき、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データの類否を判断する類否判断手段と、
前記類否判断手段による判断結果に応じて、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データが類似していることを識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記第１の画像データを用いて、付帯情報を有するＪＰＥＧ形式に準拠した形式の画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
前記識別情報を、前記付帯情報に設定することにより、前記画像ファイルおよび前記識別情報を関連付ける関連付け手段と、
前記関連付けられた前記画像ファイルおよび前記識別情報を第２の記録部に記録する識別情報記録手段とを備える画像生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置であって、
前記類否判断手段は、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データを複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割された領域ごとに、前記第１の画像データの特徴を表す情報である第１の特徴量、および、前記第２の画像データの特徴を表す情報である第２の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
前記第１の特徴量および前記第２の特徴量に基づき、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データとの類似の度合いを表す類似度を、前記領域ごとに算出する類似度算出手段とを備え、
前記類似度に基づき、前記類否の判断を行う画像生成装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置であって、
前記類否判断手段は、
前記第１の画像データの解像度を低くした画像データである第１の低解像度画像データを生成するとともに、前記第２の画像データの解像度を低くした画像データである第２の低解像度画像データを取得する低解像度画像データ取得手段を備え、
前記第１の低解像度画像データおよび前記第２の低解像度画像データに基づき、前記類否を判断する画像生成装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置であって、
前記類否判断手段は、
前記第１の画像データのサムネイル画像データである第１のサムネイルを取得するとともに、前記第２の画像データのサムネイル画像データである第２のサムネイルを取得するサムネイル取得手段を備え、
前記第１のサムネイルおよび前記第２のサムネイルに基づき、前記類否を判断する画像生成装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置であって、
前記第２の画像データを撮影してから、前記第１の画像データを撮影するまでの時間間隔を表す撮影間隔が、所定時間以上経過しているか否かを判断する撮影間隔判断手段を備え、
前記類否判断手段は、前記撮影間隔が前記所定時間以上経過していると判断された場合には、前記類否の判断を実行しない画像生成装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置であって、
前記第２の画像データの撮影時の撮影条件および前記第１の画像データの撮影時の撮影条件に基づき、前記第１の画像データによって表される被写体と前記第２の画像データによって表される被写体との類否を判断する撮影条件判断手段を備え、
前記類否判断手段は、前記撮影条件判断手段により、前記第１の画像データによって表される被写体および前記第２の画像データによって表される被写体が類似していないと判断された場合には、前記類否の判断を実行しない画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を遮光した状態で得られた複数の画素の画像信号に基づいて算出された、暗電流の分布特性を表す暗電流分布データを記憶する記憶手段と、
前記暗電流分布データを画素毎の暗電流補正データに展開する展開手段と、
前記展開された暗電流補正データを用いて、補正対象の画像信号の暗電流ムラを補正する補正手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子の常に遮光された領域に設定された所定領域に対応する、前記補正対象の画像信号および前記暗電流補正データに基づいて、前記暗電流補正データを調整する係数を演算する演算手段を更に有し、
前記補正手段は、前記補正対象の画像信号から、前記暗電流補正データと前記係数との積を減算することにより暗電流ムラを補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記係数として、前記所定領域の前記補正対象の画像信号の平均値と、前記所定領域の前記暗電流補正データの平均値の比を演算することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定領域は複数あって、前記演算手段は、前記係数として、前記複数の所定領域間の前記補正対象の画像信号の平均値の差と、前記複数の所定領域間の前記暗電流補正データの平均値の差との比を演算することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の所定領域は、水平方向および垂直方向にそれぞれ設定された２つの領域であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記暗電流分布データは、前記撮像素子を遮光した状態で得られた画像信号を水平方向および垂直方向の少なくともいずれか一方に加算平均したデータの多項式近似を行い、求めた近似式を用いて算出されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記暗電流分布データは、前記求めた近似式を含むデータであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子の水平および垂直方向の中央部に相当する前記暗電流分布データの値を０とすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記暗電流分布データにおいて、水平および垂直方向の中央部と周辺部の境界が、前記近似式における極小点であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記暗電流分布データを算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子を有する撮像装置における暗電流ムラの補正方法であって、
前記撮像素子を遮光した状態で得られた複数の画素の画像信号に基づいて算出された、暗電流の分布特性を表す暗電流分布データを記憶媒体から読み出す読み出しステップと、
前記読み出した暗電流分布データを画素毎の暗電流補正データに展開する展開ステップと、
前記展開された暗電流補正データを用いて、補正対象の画像信号の暗電流ムラを補正する補正ステップと
を有することを特徴とする補正方法。
【請求項１２】
前記撮像素子の常に遮光された領域に設定された所定領域に対応する、前記補正対象の画像信号および前記暗電流補正データに基づいて、前記暗電流補正データを調整する係数を演算する演算ステップを更に有し、
前記補正ステップでは、前記補正対象の画像信号から、前記暗電流補正データと前記係数との積を減算することにより暗電流ムラを補正することを特徴とする請求項１１に記載の補正方法。
【請求項１３】
前記演算ステップでは、前記係数として、前記所定領域の前記補正対象の画像信号の平均値と、前記所定領域の前記暗電流補正データの平均値の比を演算することを特徴とする請求項１２に記載の補正方法。
【請求項１４】
前記所定領域は複数あって、前記演算ステップでは、前記係数として、前記複数の所定領域間の前記補正対象の画像信号の平均値の差と、前記複数の所定領域間の前記暗電流補正データの平均値の差との比を演算することを特徴とする請求項１２に記載の補正方法。
【請求項１５】
前記複数の所定領域は、水平方向および垂直方向にそれぞれ設定された２つの領域であることを特徴とする請求項１４に記載の補正方法。
【請求項１６】
前記暗電流分布データは、前記撮像素子を遮光した状態で得られた画像信号を水平方向および垂直方向の少なくともいずれか一方に加算平均したデータの多項式近似を行い、求めた近似式を用いて算出されることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項１７】
前記暗電流分布データは、前記求めた近似式を含むデータであることを特徴とする請求項１６に記載の補正方法。
【請求項１８】
前記撮像素子の水平および垂直方向の中央部に相当する前記暗電流分布データの値を０とすることを特徴とする請求項１６または１７に記載の補正方法。
【請求項１９】
前記暗電流分布データにおいて、水平および垂直方向の中央部と周辺部の境界が、前記近似式における極小点であることを特徴とする請求項１８に記載の補正方法。
【請求項２０】
前記暗電流分布データを算出する算出ステップを更に有することを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載の補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子を遮光した状態で得られた複数の画素の画像信号に基づいて算出された、暗電流の分布特性を表す暗電流分布データを記憶する記憶手段と、前記暗電流分布データを画素毎の暗電流補正データに展開する展開手段と、前記展開された暗電流補正データを用いて、補正対象の画像信号の暗電流ムラを補正する補正手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、撮像素子を有する撮像装置における暗電流ムラの補正方法は、前記撮像素子を遮光した状態で得られた複数の画素の画像信号に基づいて算出された、暗電流の分布特性を表す暗電流分布データを記憶媒体から読み出す読み出しステップと、前記読み出した暗電流分布データを画素毎の暗電流補正データに展開する展開ステップと、前記展開された暗電流補正データを用いて、補正対象の画像信号の暗電流ムラを補正する補正ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載のポリペプチド若しくはその断片、請求項２に記載のポリヌクレオチド、又は請求項３に記載のベクターを、マダニ駆除の必要な対象に、有効量で投与することを含む、動物（ヒトを除く）におけるマダニ駆除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１に記載のポリペプチド若しくはその断片、請求項２に記載のポリヌクレオチド、又は請求項３に記載のベクターを、マダニ媒介性感染症の治療又は予防の必要な対象に、有効量で投与することを含む、動物（ヒトを除く）におけるマダニ媒介性感染症の治療又は予防方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｃ末端のコード領域を得るために、前記ｃＤＮＡ断片よりＰＣＲプライマー［HlLAPP1:TGA CGG GTG ACC GTG CGT GGC（配列番号６）］を設計し、Ｍ１３フォワードプライマーと共に前記鋳型を使用し、ＰＣＲを実施した。得られたＰＣＲ産物は、塩基配列解析及びBlastX解析の結果から、フタトゲチマダニロイシンアミノペプチダーゼのＣ末端とポリＡテイルを含むことが確認された。２つのＰＣＲ産物（プライマーHl25P14とM13リバースプライマーとの組合せ、及びHlLAPP1プライマーとM13フォワードプライマーとの組合せ）から得られたｃＤＮＡの全長は１８１６ｂｐであり、１５８４ｂｐのＯＲＦ（Open Reading Frame）を有していることが確認された（配列番号１）。推測されるタンパク質は５２７残基のアミノ酸からなり、推定分子量は５４ｋＤａであった（配列番号２）。予想されるアミノ酸配列をBLAST法（Basic local alingment search tool; National Center for Biotechnology Information）にて相同性検索を行ったところ、これまでに報告されている他の生物のロイシンアミノペプチダーゼタンパク質に高い相同性を有することが確認された。例えば、ハマダラカ（Anopheles gambiae）との相同性は４７％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2006246747000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記各層の軸線方向に沿った長さが同一長さに設定されている請求項１、２、４、５のうちのいずれか一つに記載の釣り竿用の竿体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔作用効果〕
この場合には、竿の軸線方向全長に亘って強化繊維の配置が一定に維持されることになるので、全長に亘って同じような曲がりの竿を得ることができる。したがって、請求項１、２、４、５に係る発明についての作用効果を奏することに加えて、調子の設定を容易に行える釣り竿を提供できるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、中間パターン６Ａ，６Ｂは、一方向に引き揃え配向した炭素繊維等の強化繊維ｃ群にエポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグを、メインパターン３Ａ，３Ｂの軸線方向長さより短く補助パターン５Ａ，５Ｂの軸線方向長さより長い所定形状に裁断したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔別実施形態〕
（１）  穂先竿１としては中空状のものではなく、ソリッド形式のものでもよい。ソリッド形式の竿体は、図示してはいないが、強化繊維を軸線方向に揃えた束を、タンクに貯留された熱硬化性樹脂内に潜らせることによって樹脂を含浸させ、その樹脂を含浸させたものを順次ダイスを通過させて絞りを掛け、所定寸法に裁断し仕上加工を施して、形成される。このソリッド竿体の外側に前記したメインパターン３と補助パターン５とを巻回して穂先竿を構成してもよい。
（２）  強化繊維としては、炭素繊維以外に、アラミド繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、ガラス繊維を利用してもよい。メインパターン３としては、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維が使用できる。
（３）  上記した穂先竿１を使用する竿の形態としては、竿内に糸挿通路を有する中通し竿であってもよい。
（４）  前記した竿体を構成するプリプレグの強化繊維ｃにおける竿軸芯Ｘに対する傾斜角としては、４５°から３°までの傾斜角を採用することができ、また、重ね合わせる層の数としても、前記した２層や３層の構造に限定されるものではなく、竿の外径に応じて適宜選定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部が周方向に２分割されると共に該２分割された外周部が夫々異なる極に着磁された円筒形状のマグネットと、
前記マグネットの内周部に固定される軟磁性材料製のロータ軸と、
前記マグネットと一体で回転移動する駆動ピンと、を備える駆動装置において、
前記マグネットの両側に配された一対の自由端、該一対の自由端を連結する底部、及び該底部から突起すると共に該マグネットの表面に所定の間隔で対向する突起部からなるヨークと、
前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接した位置において前記一対の自由端の一方の周りに巻回された第１のコイルと、
前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接する位置において前記一対の自由端の他方の周りに巻回された第２のコイルとを有し、
前記一対の自由端のそれぞれは、前記マグネットの回転中心を基準にして互いに１８０度位相がずれた位置に配置され、前記突起部は該マグネットの回転中心を基準にして、該一対の自由端に対して、それぞれ９０度位相がずれた位置に配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記突起部の側面は、前記マグネットの外周部に対向することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記突起部の端面は、前記マグネットの端面のうちの１つに対向することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、互いに巻回方向が逆になるように前記導電線が巻回されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、互いに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記接続は直列接続であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記接続は並列接続であることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置に連結され、光が通る開口部を有する地板と、前記マグネットの正逆転に応じて前記開口部の面積を増減させる光量調節部材とを備えることを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の駆動装置は、外周部が周方向に２分割されると共に該２分割された外周部が夫々異なる極に着磁された円筒形状のマグネットと、前記マグネットの内周部に固定される軟磁性材料製のロータ軸と、前記マグネットと一体で回転移動する駆動ピンと、を備える駆動装置において、前記マグネットの両側に配された一対の自由端、該一対の自由端を連結する底部、及び該底部から突起すると共に該マグネットの表面に所定の間隔で対向する突起部からなるヨークと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接した位置において前記一対の自由端の一方の周りに巻回された第１のコイルと、前記ロータ軸の軸方向に関して前記マグネットに隣接する位置において前記一対の自由端の他方の周りに巻回された第２のコイルとを有し、前記一対の自由端のそれぞれは、前記マグネットの回転中心を基準にして互いに１８０度位相がずれた位置に配置され、前記突起部は該マグネットの回転中心を基準にして、該一対の自由端に対して、それぞれ９０度位相がずれた位置に配置されていることを特徴とする。
請求項８記載の光量調整装置は、上記駆動装置に連結され、光が通る開口部を有する地板と、前記マグネットの正逆転に応じて前記開口部の面積を増減させる光量調節部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によれば、コギングトルクを低減させることができると共に、軸方向の長さを短くすることができ、もって小型化、低コスト化、及び高出力化を実現しつつ、回転角度を大きくとると共に安定した駆動を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主極永久磁石と、当該主極永久磁石の周囲に磁場を集める補極永久磁石と、を配置した可動子と、当該主極永久磁石と対向する固定子コイルとを有し、当該主極永久磁石と固定子コイルとの間で、制御電流に基づく推力を発生させるリニアモータであって、
前記固定子コイルと対向する平面に配置される、第１の永久磁石厚さを備える主極永久磁石と、
前記固定子コイルと対向し、前記主極永久磁石が配置された同一平面に配置される、第２の永久磁石厚さを備える補極永久磁石と、を備え、
前記第１及び第2の永久磁石厚さは、第１の永久磁石厚さ＞前記第２の永久磁石厚さ、なる関係を満たし、
前記第２の永久磁石厚さは、前記第１の永久磁石厚さと前記第２の永久磁石厚さとの差分による前記可動子に働く推力の減少割合に比べて、当該差分による前記可動子の質量の減少割合が大きくなる関係を、満たすことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
前記第１の永久磁石厚さと、前記第２の永久磁石厚さとの差分に対応する領域には、空隙部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記第１の永久磁石厚さと、前記第２の永久磁石厚さとの差分に対応する領域には、前記主極永久磁石及び補極永久磁石とは異なる材質の部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記異なる材質には、多孔質材またはハニカム部材が含まれることを特徴とする請求項３に記載のリニアモータ。
【請求項５】
回路パターンが形成されたレチクルを照明し、当該回路パターンをウエハ上に投影露光する露光装置であって、
前記レチクルを搭載するレチクルステージと、
前記ウエハを搭載するウエハステージと、
前記レチクルステージまたはウエハステージを駆動し、位置決めするリニアモータとを備え、主極永久磁石と、当該主極永久磁石の周囲に磁場を集める補極永久磁石と、を配置した可動子と、当該主極永久磁石と対向する固定子コイルとを有し、当該主極永久磁石と固定子コイルとの間で、制御電流に基づく推力を発生させる、当該リニアモータは、
前記固定子コイルと対向する平面に配置される、第１の永久磁石厚さを備える主極永久磁石と、
前記固定子コイルと対向し、前記主極永久磁石が配置された同一平面に配置される、第２の永久磁石厚さを備える補極永久磁石と、を備え、
前記第１及び第2の永久磁石厚さは、第１の永久磁石厚さ＞前記第２の永久磁石厚さ、なる関係を満たし、
前記第２の永久磁石厚さは、前記第１の永久磁石厚さと前記第２の永久磁石厚さとの差分による前記可動子に働く推力の減少割合に比べて、当該差分による前記可動子の質量の減少割合が大きくなる関係を、満たすことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
デバイス製造方法であって、
基板を請求項５に記載の露光装置で露光する露光工程と、
前記基板を現像する現像工程と
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、主極永久磁石と、当該主極永久磁石の周囲に磁場を集める補極永久磁石と、を配置した可動子と、当該主極永久磁石と対向する固定子コイルとを有し、当該主極永久磁石と固定子コイルとの間で、制御電流に基づく推力を発生させるリニアモータは、
前記固定子コイルと対向する平面に配置される、第１の永久磁石厚さを備える主極永久磁石と、
前記固定子コイルと対向し、前記主極永久磁石が配置された同一平面に配置される、第２の永久磁石厚さを備える補極永久磁石と、を備え、
前記第１及び第2の永久磁石厚さは、第１の永久磁石厚さ＞前記第２の永久磁石厚さ、なる関係を満たし、
前記第２の永久磁石厚さは、前記第１の永久磁石厚さと前記第２の永久磁石厚さとの差分による前記可動子に働く推力の減少割合に比べて、当該差分による前記可動子の質量の減少割合が大きくなる関係を、満たすことを特徴とする。