Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席側及び助手席側の映像信号を単一の表示部で表示する複数映像表示形態を採用可能な映像表示装置であって、
当該車両が走行中の場合、前記運転席側の映像信号をもとに得られたデジタル信号からなる画像データの書込処理をおこなって運転席側の映像を取り込む映像取込手段と、
当該車両が走行中でなくなった場合に、前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像を再生する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
運転席側及び助手席側の映像信号を単一の表示部で表示する複数映像表示形態を採用可能な映像表示装置であって、
当該車両が走行中の場合、前記運転席側の映像信号をもとに得られたデジタル信号からなる画像データの書込処理をおこなって運転席側の映像を取り込む映像取込手段と、
当該車両が走行中である場合には、前記映像取込手段によって取り込まれた運転席側の映像をコマ送り再生し、前記車両が走行中でなくなった場合には、前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像をタイムシフト再生する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
前記表示部で表示される運転席側及び助手席側の映像は、一連の映像が時間差のある状態でそれぞれ再生されるものであって、
前記表示制御手段は、前記運転席側の映像であってタイムシフト再生されている映像と、前記助手席側の映像であって通常再生されている映像との時間差がなくなった場合に、前記複数映像表示形態から単一映像表示形態に移行して映像を再生することを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像の中から前記タイムシフト再生の再生開始点候補となる映像を提示し、該提示した再生開始点候補となる映像の中からタイムシフト再生の再生開始点となる映像の選択を受け付ける再生開始点選択受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記再生開始点選択受付手段によって再生開始点として受け付けた映像からタイムシフト再生を開始することを特徴とする請求項２または３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記車両の走行中において前記タイムシフト再生をおこなうべき区間を受け付ける再生区間受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記再生区間受付手段によって再生区間として受け付けられた運転席側の映像をタイムシフト再生することを特徴とする請求項２、３または４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段によるコマ送り再生および／またはタイムシフト再生に関する設定を受け付ける設定受付手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る映像表示装置は、運転席側及び助手席側の映像信号を単一の表示部で表示する複数映像表示形態を採用可能な映像表示装置であって、当該車両が走行中の場合、前記運転席側の映像信号をもとに得られたデジタル信号からなる画像データの書込処理をおこなって運転席側の映像を取り込む映像取込手段と、当該車両が走行中でなくなった場合に、前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像を再生する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明に係る映像表示装置は、運転席側及び助手席側の映像信号を単一の表示部で表示する複数映像表示形態を採用可能な映像表示装置であって、当該車両が走行中の場合、前記運転席側の映像信号をもとに得られたデジタル信号からなる画像データの書込処理をおこなって運転席側の映像を取り込む映像取込手段と、当該車両が走行中である場合には、前記映像取込手段によって取り込まれた運転席側の映像をコマ送り再生し、前記車両が走行中でなくなった場合には、前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像をタイムシフト再生する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３の発明に係る映像表示装置は、上記の発明において、前記表示部で表示される運転席側及び助手席側の映像は、一連の映像が時間差のある状態でそれぞれ再生されるものであって、前記表示制御手段は、前記運転席側の映像であってタイムシフト再生されている映像と、前記助手席側の映像であって通常再生されている映像との時間差がなくなった場合に、前記複数映像表示形態から単一映像表示形態に移行して映像を再生することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４の発明に係る映像表示装置は、上記の発明において、前記映像取込手段によって車両の走行中に取り込まれた運転席側の映像の中から前記タイムシフト再生の再生開始点候補となる映像を提示し、該提示した再生開始点候補となる映像の中からタイムシフト再生の再生開始点となる映像の選択を受け付ける再生開始点選択受付手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記再生開始点選択受付手段によって再生開始点として受け付けた映像からタイムシフト再生を開始することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５の発明に係る映像表示装置は、上記の発明において、前記車両の走行中において前記タイムシフト再生をおこなうべき区間を受け付ける再生区間受付手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記再生区間受付手段によって再生区間として受け付けられた運転席側の映像をタイムシフト再生することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６の発明に係る映像表示装置は、上記の発明において、前記表示制御手段によるコマ送り再生および／またはタイムシフト再生に関する設定を受け付ける設定受付手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路と、シート搬送経路に沿って不均一な速度でシート（１２）を前進させるように構成された搬送機構部（１０、１６）と、シート（１２）を搬送機構部（１０、１６）から取り込みかつシート（１２）をトレイ（１２４）内に排出するためにシート搬送経路に配置された排出機構部（１１６、１１７）とを備えるシート処理装置であって、
搬送機構部（１０、１６）が、シート（１２）を段階的に前進させるように構成され、
排出機構部（１１６、１１７）が、搬送機構部（１０、１６）の速度とは異なる瞬間的な速度でシート（１２）を運搬するように構成され、
搬送機構部（１０、１６）と排出機構部（１１６、１１７）との間のシート搬送経路の部分が、バッファ空間（１６０）に沿って湾曲し、シート（１２）がバッファ空間（１６０）内で湾曲するのを可能にし、それによって、搬送機構部（１０、１６）と排出機構部（１１６、１１７）との間の速度差を吸収し、搬送機構部（１０、１６）および排出機構部（１１６、１１７）が、バッファ空間（１６０）内のシート（１２）の部分（１２ｐ）が応力を機械的に除去されるよう駆動されるように構成され、それによって、搬送機構部（１０、１６）と排出機構部（１１６、１１７）との間のシート（１２）に張力が発生するのを防止することを特徴とする、シート処理装置。
【請求項２】
シート搬送経路の前記部分が、バッファ空間（１６０）の周囲をほぼ半回転して延びる湾曲ガイドプレート（１１２）を備える、請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
搬送機構部（１０、１６）と排出機構部（１１６、１１７）とが、同等の平均速度を有するように制御される、請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
経路センサ（１６２）が、バッファ空間（１６０）に配置され、経路センサ（１６２）は、シート（１２）がバッファ空間（１６０）内へ曲げられたときに、シート搬送経路の部分とシート（１２）との間の距離を検出するように構成され、経路センサ（１６２）の信号が、排出機構部（１１６、１１７）のための駆動制御部（１６４）に入力される、請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
排出機構部（１１６、１１７）が、シート（１２）を連続的に運搬するように構成された、請求項１から４のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシート処理装置を備えた、プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ジルコニウム質焼結球体からなる酸化ジルコニウム質敷粉であって、前記酸化ジルコニウム質敷粉の表面粗さが０．０５〜０．１５μｍであり、かつ、標準偏差が０．０５μｍ以下である酸化ジルコニウム質敷粉。
【請求項２】
酸化ジルコニウム質敷粉を構成する酸化ジルコニウム質焼結球体の平均球径が１０〜２００μｍである請求項１に記載の酸化ジルコニウム質敷粉。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｒ ６１２５（１９９５）で規定された人造研削材の比重の測定方法により求められた酸化ジルコニウム質焼結球体の密度を、該酸化ジルコニウム質焼結球体の理論密度で除した相対密度が９８％以上であり、かつ、酸化ジルコニウム質焼結球体の真球度が０．８以上である請求項１または２記載の酸化ジルコニウム質敷粉。
【請求項４】
酸化ジルコニウム質敷粉中の立方晶系酸化ジルコニウム含有量が５〜２０モル％である請求項１〜３のいずれかに記載の酸化ジルコニウム質敷粉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために次のような手段を採用するものである。すなわち、酸化ジルコニウム質焼結球体からなる酸化ジルコニウム質敷粉であって、前記酸化ジルコニウム質敷粉の表面粗さが０．０５〜０．１５μｍであり、かつ、標準偏差が０．０５μｍ以下である酸化ジルコニウム質敷粉とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明により、被焼結物を反応汚染されることがなく、被焼結物と敷粉及び敷粉同士の接着の少ない、再利用が可能な酸化ジルコニウム質敷粉を提供することができる。すなわち、本発明の酸化ジルコニア質敷粉は、酸化ジルコニウム質焼結球体からなり、表面粗さが０．０５〜０．１５μｍで、その標準偏差が０．０５μｍ以下であるものであり、以下に示す実施例と比較例との対比からも明らかなように、接着や変形が少なく再利用が可能で、そのため焼結用敷粉として好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の酸化ジルコニウム質敷粉は、酸化ジルコニウム質焼結球体からなり、酸化ジルコニウム質敷粉の表面粗さが０．０５〜０．１５μｍで、その標準偏差が０．０５μｍ以下であることが重要である。本発明の表面粗さとは、球体を走査型電子顕微鏡で観察し、電子線三次元測定法のうちの二次電子方式による表面形態観察機能を用い、任意の点に電子線をあて、放射される二次電子線から表面の凹凸を測定して求めた算術平均高さＲａをいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、表面粗さの標準偏差が０．０５μｍ以下であることが重要である。表面粗さが上記範囲内であってもばらつきが大きく、極端に粗い部分やきれいな部分があれば接着やコンタミネーションが発生してしまう。標準偏差が０．０３μｍ以下がより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
平均球径：９０μｍ
相対密度：９９％
表面粗さ：０．０９μｍ
標準偏差：０．０２μｍ
真球度 ：０．９６
立方晶率：１２％。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
平均球径：１５０μｍ
相対密度：９７％
表面粗さ：０．１μｍ
標準偏差：０．０３μｍ
真球度 ：０．７８
立方晶率：９％。
凹状酸化アルミニウムセッターに得られた敷粉を敷き、チタン酸バリウム成形体をのせて大気雰囲気で１３５０℃で２時間焼結した。焼結後の被焼結物と敷粉の接着指数は０．４８、敷粉同士の接着率は１％であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
平均球径：１２０μｍ
相対密度：９９％
表面粗さ：０．０６μｍ
標準偏差：０．０６μｍ
真球度 ：０．９５
立方晶率：３％。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
平均球径：１５０μｍ
相対密度：９７％
表面粗さ：０．０７μｍ
標準偏差：０．０３μｍ
真球度 ：０．７８
立方晶率：１００％。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
平均球径：２８０μｍ
相対密度：９６％
表面粗さ：０．１５μｍ
標準偏差：０．０５μｍ
真球度 ：０．７７
立方晶率 ：１００％。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
平均球径：１００μｍ
表面粗さ：０．０９μｍ
標準偏差：０．０２μｍ
真球度 ：０．９３
立方晶率：０％。
凹状酸化アルミニウムセッターに得られた敷粉を敷き、チタン酸バリウム成形体をのせて大気雰囲気で１３５０℃で２時間焼結した。焼結後の被焼結物と敷粉の接着指数は５．０７、敷粉同士の接着率は９８％であった。また、セッターの被焼結物を置いてあった部分が茶色に着色し、敷き粉も付着してしまった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
平均球径：１００μｍ
相対密度：９９％
表面粗さ：０．０２μｍ
標準偏差：０．０１μｍ
真球度 ：０．９５
立方晶率：１１％。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
平均球径：６０μｍ
相対密度：９９％
表面粗さ：０．０４μｍ
標準偏差：０．０２μｍ
真球度 ：０．９４
立方晶率：３％。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
平均球径：２００μｍ
相対密度：９８％
表面粗さ：０．８７μｍ
標準偏差：０．１７μｍ
真球度 ：０．７８
立方晶率：３％。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、該一対の基板間に挟持されたツイスト角θｔであるネマチック液晶層と、該一対の基板のうち一方の基板の該液晶層側に設けられた反射層または半透過反射層と、該一対の基板のうち他方の基板の該液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、
外部から前記指向性前方散乱フィルムに入射する光による反射表示を行う液晶装置であって、
前記指向性前方散乱フィルムを透過した前方散乱光のうち、入射光の進行方向に対して±２゜以内の方向に進む前記前方散乱光の光強度の該入射光強度に対する割合を平行線透過率と定義し、入射光の進行方向に対して±２゜を越えて拡散する前記前方散乱光の光強度の該入射光強度に対する割合を拡散透過率と定義し、前記指向性前方散乱フィルムの法線に対する入射光の入射角度を極角θnと定義し、前記指向性前方散乱フィルムの面内方向の入射光角度を方位角φmと定義した時、
前記指向性前方散乱フィルムは、前記拡散透過率が最小かつ前記平行線透過光が最大になる入射角度（φ１，θ１）と、前記拡散透過率が最大になる入射角度（φ２，θ２）とを有し、
前記指向性前方散乱フィルムに正対する方向が観察方向とされるとともに、
前記指向性前方散乱フィルムにおける前記拡散透過率が最大となる極角と方位角とが前記液晶パネルの採光方向となり、前記平行線透過率が最大となる極角と方位角とが前記観察方向となるように、前記指向性前方散乱フィルムが前記液晶パネルに配置され、
前記基板間に印加した電圧を解除した時に、前記液晶層の厚み方向中央部に位置するネマチック液晶分子の長軸方向が、前記拡散透過率が最大となる方位角方向に対して±３０°の範囲内にあり、前記液晶分子の長軸方向は前記基板間に電圧を印加した時に前記液晶分子が電界に対して応答する方向であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記液晶層のネマチック液晶分子はツイスト角６０度〜８０度に設定されたものであり、前記基板間に印加した電圧を解除した時に液晶層の中央部に位置するネマチック液晶分子は基板表面で配向しているネマチック液晶分子に対して３０度〜４０度捻れていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記液晶層のネマチック液晶分子はツイスト角２４０度〜２５５度に設定されたものであり、前記基板間に印加した電圧を解除した時に液晶層の中央部に位置するネマチック液晶分子は基板表面で配向しているネマチック液晶分子に対して１２０度〜１２７．５度捻れていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記平行線透過率の最大値Ｔmaxと最小値Ｔminの比を、（Ｔmax／Ｔmin）≧２の関係にしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶装置を表示手段として備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の液晶装置は、前記課題を解決するために、一対の基板と、該一対の基板間に挟持されたツイスト角θｔであるネマチック液晶層と、該一対の基板のうち一方の基板の該液晶層側に設けられた反射層または半透過反射層と、該一対の基板のうち他方の基板の該液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、外部から前記指向性前方散乱フィルムに入射する光による反射表示を行う液晶装置であって、前記指向性前方散乱フィルムを透過した前方散乱光のうち、入射光の進行方向に対して±２゜以内の方向に進む前記前方散乱光の光強度の該入射光強度に対する割合を平行線透過率と定義し、入射光の進行方向に対して±２゜を越えて拡散する前記前方散乱光の光強度の該入射光強度に対する割合を拡散透過率と定義し、前記指向性前方散乱フィルムの法線に対する入射光の入射角度を極角θnと定義し、前記指向性前方散乱フィルムの面内方向の入射光角度を方位角φmと定義した時、前記指向性前方散乱フィルムは、前記拡散透過率が最小かつ前記平行線透過光が最大になる入射角度（φ１，θ１）と、前記拡散透過率が最大になる入射角度（φ２，θ２）とを有し、前記指向性前方散乱フィルムに正対する方向が観察方向とされるとともに、前記指向性前方散乱フィルムにおける前記拡散透過率が最大となる極角と方位角とが前記液晶パネルの採光方向となり、前記平行線透過率が最大となる極角と方位角とが前記観察方向となるように、前記指向性前方散乱フィルムが前記液晶パネルに配置され、前記基板間に印加した電圧を解除した時に、前記液晶層の厚み方向中央部に位置するネマチック液晶分子の長軸方向が、前記拡散透過率が最大となる方位角方向に対して±３０°の範囲内にあり、前記液晶分子の長軸方向は前記基板間に電圧を印加した時に前記液晶分子が電界に対して応答する方向であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件が成立したことにもとづいて景品として遊技媒体を遊技者に払い出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技媒体の払出を行なう払出手段と、
該払出手段を制御する払出制御手段と、
前記払出手段による遊技媒体の払い出しを検出する払出検出手段と、
人為的操作に応じてエラー解除信号を出力するエラー解除操作手段とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し所定数の遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を出力する払出指令信号出力手段と、
前記払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から前記払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出検出手段からの払出検出信号にもとづいて前記払出手段が遊技媒体の払い出しを行ったにもかかわらず払い出された遊技媒体数が払出予定数に満たなかったことを検出したときに、不足分の遊技媒体を払い出すためのリトライ動作を前記払出手段に実行させる補正払出制御を行う払出補正手段と、
前記払出補正手段による補正払出制御が行われた後、払い出された遊技媒体数が未だ払出予定数に満たないことが検出されたときには、払い出しに関わる制御状態をエラー状態に移行させるエラー状態設定手段と、
前記エラー状態において前記エラー解除操作手段からエラー解除信号が出力されたことを条件に、前記払出補正手段に再度補正払出制御を行わせる補正払出制御再起動手段と、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定された払出数の遊技媒体を前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の開始に基づいて払出処理実行信号を前記遊技制御手段へ出力する払出処理実行信号出力手段とを含み、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき前記減算処理を行なうことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件が成立したこと（例えば遊技球が入賞領域に入賞したこと）にもとづいて景品として遊技媒体を遊技者に払い出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（主基板３１）と、
前記遊技媒体の払出を行なう払出手段（例えば球払出装置９７）と、
該払出手段を制御する払出制御手段（例えば払出制御用ＣＰＵ３７１等）と、
前記払出手段による遊技媒体の払い出しを検出する払出検出手段（例えば払出カウントスイッチ３０１）と、
人為的操作に応じてエラー解除信号（例えば操作に応じた操作信号）を出力するエラー解除操作手段（例えばエラー解除スイッチ３７５）とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い（図２４）、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段（ＲＡＭ５５における総賞球数格納バッファ：Ｓ２１９）と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し所定数の遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号（払出個数信号）を出力する払出指令信号出力手段（Ｓ２３２のプログラムに従って動作するＣＰＵ５６，出力回路６７）と、
前記払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から前記払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段（Ｓ２６５のプログラムに従って動作するＣＰＵ５６）とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出検出手段からの払出検出信号にもとづいて前記払出手段が遊技媒体の払い出しを行ったにもかかわらず払い出された遊技媒体数が払出予定数に満たなかったことを検出したときに、不足分の遊技媒体を払い出すためのリトライ動作を前記払出手段に実行させる補正払出制御を行う払出補正手段（ステップＳ６５３〜Ｓ６６５のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
前記払出補正手段による補正払出制御が行われた後、払い出された遊技媒体数が未だ払出予定数に満たないことが検出されたときには（ステップＳ６６１の判定でＹ）、払い出しに関わる制御状態をエラー状態に移行させるエラー状態設定手段（ステップＳ６６６のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
前記エラー状態において前記エラー解除操作手段からエラー解除信号が出力されたことを条件に、前記払出補正手段に再度補正払出制御を行わせる補正払出制御再起動手段（ステップＳ６７２，Ｓ６７７Ａ〜Ｓ６７７Ｅのプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定された払出数の遊技媒体を前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段（Ｓ５４６、Ｓ７５６のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の開始に基づいて払出処理実行信号（ＢＵＳＹ信号）を前記遊技制御手段へ出力する払出処理実行信号出力手段（Ｓ５４７のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１、出力回路３７３Ｂ）とを含み、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき（Ｓ２６１によりＹＥＳの判断がなされＳ２６３によりＹＥＳの判断がなされたとき）前記減算処理を行なう（Ｓ２６５により減算処理を行なう）ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、払出処理実行信号出力手段から払出処理実行信号が出力されてきたと判定した時点で払出記憶数減算手段が減算処理を行なうために、景品遊技媒体の払出処理の実行開始時に払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から払出指令信号で特定された払出数に対応する値が減算されることとなり、払出処理中に仮に払出制御手段の電源がオフにされてもその時点では既に払出数の記憶が減算された後であるために、繰返し景品遊技媒体を払出す動作を実行することがなく、不正行為の実行を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声発話のコーパスを判定するステップと、
少なくとも１つの音声発話に関連した少なくとも１つの談話機能を判定するステップと、
前記少なくとも１つの談話機能に関連した少なくとも１つの韻律特徴を判定するステップと、
前記韻律特徴および前記談話機能に基づいて談話機能の少なくとも１つの予測モデルを判定するステップを含む、談話機能に対する予測モデルを判定する方法。
【請求項２】
前記談話機能が、統一言語的談話モデル（Unified Linguistic Discourse Model）、修辞構造理論（Rhetorical Structure Theory）、談話構造理論（Discourse Structure Theory）、構造談話表示理論（Structured Discourse Representation Theory）のうちの少なくとも１つの談話分析の理論に基づいて判定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予測モデルが機械学習、統計学的学習、規則帰納、ナイーブベイズ、決定木、サポートベクトルマシンのうちの少なくとも１つに基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記韻律特徴が韻律特徴ベクトル内でコード化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記韻律特徴ベクトルが１つの談話機能に関連づけられた多数の韻律特徴が組み合わせられて、１つの韻律特徴ベクトルとされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記談話機能は、タスク、テキストおよび対話レベル談話活動を行うために用いられるセンテンス内現象である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記談話機能は、タスク、テキストおよび対話レベル談話活動を行うために用いられるセンテンス間現象である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの音声発話のコーパスを検索するための入力／出力回路と、
前記少なくとも１つの音声発話に関連した韻律特徴を判定するプロセッサであって、前記少なくとも１つの音声発話のコーパスに関連した少なくとも１つの談話機能を判定し、前記少なくとも１つの談話機能に関連した少なくとも１つの韻律特徴を判定し、前記韻律特徴および前記談話機能に基づいて談話機能に対する予測モデルを判定するプロセッサと、
を備える、談話機能の予測モデルを判定するシステム。
【請求項９】
前記談話機能が、統一言語的談話モデル（Unified Linguistic Discourse Model）、修辞構造理論（Rhetorical Structure Theory）、談話構造理論（Discourse Structure Theory）、構造談話表示理論（Structured Discourse Representation Theory）のうちの少なくとも１つの談話分析の理論に基づいて判定される請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記予測モデルが機械学習、統計学的学習、規則帰納、ナイーブベイズ、決定木、サポートベクトルマシンのうちの少なくとも１つに基づいて判定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記韻律特徴が韻律特徴ベクトル内でコード化される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記韻律特徴ベクトルが１つの談話機能に関連づけられた多数の韻律特徴が組み合わせられて、１つの韻律特徴ベクトルとされる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記談話機能は、タスク、テキストおよび対話レベル談話活動を行うために用いられるセンテンス内現象である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記談話機能は、タスク、テキストおよび対話レベル談話活動を行うために用いられるセンテンス間現象である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
音声発語のコーパスを判定する手順と、
少なくとも１つの音声発話に関連した少なくとも１つの談話機能を判定する手順と、
少なくとも１つの談話機能に関連した少なくとも１つの韻律特徴を判定する手順と、
前記韻律特徴および前記談話機能に基づいて談話機能の少なくとも１つの予測モデルを判定する手順と、
を含む、談話機能に対する予測モデルを判定するようにコンピュータをプログラムするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面、該第１の面から該第２の面に延びる開口とを有するサポート部材と、
該サポート部材の該第１の面に取り外し可能に密封係合された第１のシートと、
該サポート部材の該第２の面に密封係合された第２のシートと、
を有し、コンタクトレンズが、その表面及び裏面の一方を該第１のシートに面するようされ、他方を該第２のシートに面するようにされて該開口内に収納されるようにしたコンタクトレンズのパッケージ。
【請求項２】
該第１及び第２のシートの間の間隔が、それらの間に収納されたコンタクトレンズの向きが変わるのを阻止するような間隔とされている請求項１に記載のコンタクトレンズのパッケージ。
【請求項３】
該第１及び第２のシートの間の間隔が、コンタクトレンズが平衡状態にある時のコンタクトレンズの周縁部に対する湾曲外表面の高さより小さく、該第１及び第２のシートの間に収納されたコンタクトレンズを平らな状態にするようになされている請求項１に記載のコンタクトレンズのパッケージ。
【請求項４】
該開口内でコンタクトレンズと該第２のシートとの間に配置されたスプリングディスクを有し、該コンタクトレンズ及びスプリングディスクが該第１及び第２のシートにより押圧されて弾性的に平らな状態にされるようにされている請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２工程は、前記配線パターンとして、一部が前記電気回路用、前記光伝送路の位置規制用、及び光学素子マーカー用から選択される２つ又は全てを兼ねている配線パターンを形成する工程である、請求項３記載の光伝送路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ガイド壁として用いられる配線パターンに基づいて光伝送路を配置する第３工程と、
前記配線パターン及び前記光伝送路を覆うように、前記基材上に前記光伝送路を保持するための保持基板を形成する第４工程と、
前記保持基板から前記基材を取り除く第５工程を備えた、請求項２記載の光伝送路基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第４の本発明は、前記第２工程は、前記配線パターンとして、一部が前記電気回路用、前記光伝送路の位置規制用、及び光学素子マーカー用から選択される２つ又は全てを兼ねている配線パターンを形成する工程である、第３の本発明の光伝送路基板の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第８の本発明は、前記ガイド壁として用いられる配線パターンに基づいて光伝送路を配置する第３工程と、
前記配線パターン及び前記光伝送路を覆うように、前記基材上に前記光伝送路を保持するための保持基板を形成する第４工程と、
前記保持基板から前記基材を取り除く第５工程を備えた、第２の本発明の光伝送路基板の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
上述した様に、本実施の形態３の光伝送路基板２００の場合、光ファイバ１２０が収納される溝２２を形成する溝用配線１１２と、光学素子マーカーとなる配線が、図２２（ｂ）、（ｃ）に示す様に、同一のマスクによって作成されるため、光素子１３０と光ファイバ１２０とのずれを許容範囲内に収めることが容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
配線パターン２１５における配線２１２の部分に光素子２３０を実装する場合、配線２１２にパッド部を形成して、そのパッド部と光素子２３０が有する素子端子とをワイヤーボンディング接続することも可能であるが、ワイヤーボンディング接続だと高速特性を発揮させる上で不利に働く。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
ここでは、溝２２２を先に形成した後、配線パターン２１５を形成したが、図４５（ｂ）の段階から、配線パターン２１５に対応したマスクを用いて、溝２２２と配線パターン２１５とを同時に（同一工程で）形成して、その後、ガイド層２１６、２１７の不要な部位を除去して、図４５（ｃ）に示すようなガイド壁２１８を作製してもよい。なお、その場合、ガイド層２１６、２１７の不要な部位を除去せずに、基板２１０内に埋めたままにしておくことも可能である。上述したように、ガイド層２１６、２１７の２つを用いずに、ガイド層２１６、２１７を同一の材料から構成して、１つのガイド層にしても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影するための投影システムであって、前記投影システムは、光バルブアセンブリと、少なくとも２つの光源（１）と、前記少なくとも２つの光源に共通のアパーチャ手段（３）とを含み、前記少なくとも２つの光源は、前記アパーチャ手段（３）に対して照明ビームを発することにより各々が光バルブアセンブリ全体を同時に照らすよう適合され、前記システムは、前記光源の少なくとも１つの前記照明ビームの断面をアパーチャ手段（３）の中または近くで調節するための調節手段を含み、
それにより、調節手段の位置において、かつ前記少なくとも２つの光源の各々について、前記断面は前記光源の他の光源の照明ビームの断面と重ならない、投影システム。
【請求項２】
前記調節手段は、前記アパーチャ手段（３）のアパーチャを通って前記アパーチャ手段の前記アパーチャの領域まで平均面に直角に投影される照明ビームの断面の投影面積の率を変更することにより、アパーチャ手段（３）の中または近くで断面を調節するよう配列される、請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記調節手段は、光バルブアセンブリにおいて生成される画像のシャインプルフ効果を補正するために、前記システムの光軸に対して前記アパーチャ手段（３）を傾けることによって、アパーチャ手段の中または近くで断面を調節するよう配列される、請求項１または２のいずれかに記載の投影システム。
【請求項４】
前記調節手段は、少なくとも１つの前記光源（１）の照明ビームの断面の少なくとも一部をブロックするためのブロック手段を含む、請求項１から３のいずれかに記載の投影システム。
【請求項５】
前記ブロック手段はハイコントラスト板である、請求項４に記載の投影システム。
【請求項６】
前記ブロックされる部分は、光バルブアセンブリにおいて入射最小角を有する照明光を伴う照明ビームの一部である、請求項４または５のいずれかに記載の投影システム。
【請求項７】
前記調節手段は、コントラストを変えずに光バルブアセンブリの照明を低減するための
調節可能な照明低減手段を含む、請求項１から６のいずれかに記載の投影システム。
【請求項８】
前記調節可能な照明低減手段は、光バルブアセンブリに届く照明光の平均入射角が、照明の一部をブロックせずに光バルブアセンブリに届く照明光の平均入射角に実質的に等しいように、アパーチャ手段（３）の中または近くで照明ビームの少なくとも一部をブロックすることを可能にする、請求項７に記載の投影システム。
【請求項９】
照明ビームの前記ブロックされる部分は、光バルブアセンブリにおいて大きい入射角を有する照明光の部分と、光バルブアセンブリにおいて小さい入射角を有する照明光とで、等しい面積部分がブロックされている、請求項８に記載の投影システム。
【請求項１０】
前記投影システムは、異なる波長領域のビームの前記照明ビームを分光するための分光手段をさらに含み、前記異なる波長領域のビームは、異なる光バルブアセンブリを照らするよう適合され、前記調節手段は、ダイクロイックシフトを受ける照明ビームの光の量を低減するための手段を含み、前記ダイクロイックシフトは前記照明ビームを分光するための前記手段によってもたらされる、請求項１から９のいずれかに記載の投影システム。
【請求項１１】
ダイクロイックシフトを受ける照明ビームの光の量を低減するための前記手段は、照明の一部をアパーチャ手段（３）の中または近くでブロックするための手段を含む、請求項１０に記載の投影システム。
【請求項１２】
前記調節手段は、前記システムの光軸のまわりに前記少なくとも２つの光源（１）を回転させるための回転手段を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の投影システム。
【請求項１３】
前記調節のための手段は、アパーチャ手段と近いが同じではない場所に位置する拡散器を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の投影システム。
【請求項１４】
複数光源の投影システムを用いる方法であって、前記方法は、
光ビームを生成するために少なくとも２つの光源の各々を駆動するステップと、
前記各光源から前記光ビームを単一の照明ビームに集光するステップと、
前記単一の照明ビームで光バルブアセンブリを照らすステップとを含み、さらに、
前記方法は、前記単一の照明ビームで光バルブアセンブリを照らす前に、前記少なくとも２つの光源の光ビームに共通のアパーチャ手段の中または近くで、少なくとも１つの前記光源（１）の前記光ビームの断面を調節するステップをさらに含み、
それにより、調節するステップは前記アパーチャ手段の中または近くの領域で行なわれ、前記少なくとも２つの光源の各々について、前記断面は前記光源の他の光源の照明ビームの断面と重ならない、方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記光源（１）の前記光ビームの前記断面を調節するステップは、光バルブアセンブリにおいて生成される像のシャインプルフ効果を補正するために前記システムの光軸に対して前記アパーチャ手段を傾けるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記光源（１）の前記光ビームの前記断面を調節するステップは、少なくとも１つの前記光源の光ビームの断面の少なくとも一部をブロックするステップを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記光源（１）の光ビームの断面の少なくとも一部をブロックする前記ステップは、光バルブアセンブリにおいて入射最小角を有する照明光を含む光ビームの前記一部をブロックするステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記光源（１）の光ビームの断面の少なくとも一部をブロックする前記ステップは、コントラストを変えずに光ビームの前記一部をブロックするステップを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記光源（１）の光ビームの断面の少なくとも一部をブロックする前記ステップは、ダイクロイックシフトを受ける光ビームの一部をブロックするステップを含む、請求項１６から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記光源（１）の前記光ビームの断面を、アパーチャ手段の中または近くで調節するステップは、前記システムの光軸のまわりに前記少なくとも２つの光源（１）を回転させるステップを含む、請求項１４から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つの前記光源（１）の前記光ビームの断面を、アパーチャ手段の中または近くで調節するステップは、少なくとも１つの前記光源（１）の光ビームの少なくとも一部を拡散するステップを含む、請求項１４から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記方法は、前記照らされた光バルブアセンブリから投影レンズを用いて前記画像を投影するステップをさらに含む、請求項１４から２１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に画像を形成する多層材料であって、
前記材料が複数のパネルを備えるエンボス加工層を備え、その際個々の前記パネルが各々原色の１つで彩色され、前記個々のパネル各々について異なる所定の反射角αnで入射光を回折するよう処理されることを特徴とする多層材料。
【請求項２】
前記個々のパネルが各々、他のパネルのエンボス模様の反射角と異なる所定の角度αnで入射光を回折するようエンボス加工することによって処理される請求項１に記載の多層材料。
【請求項３】
前記個々のパネルが各々、同じ個々のパネル内に配置された全てのピクセルが所定の角度αnで入射光を回折し、その結果、各前記パネルが、他のパネルのピクセルの回折角と異なる角度で入射光を回折するようエンボス加工されたピクセルを備える多数パネル配置が得られるような形でエンボス加工された複数のピクセルを備えるよう処理される請求項１に記載の多層材料。
【請求項４】
耐熱層と、耐磨耗層またはトップコートと、前記エンボス加工層の上に重ねられた反射層と、熱活性化によって前記材料を前記基材に貼付する役目を果たす熱活性化接着層とをさらに備える請求項１に記載の多層材料。
【請求項５】
複数の角度αn（ｎ≦２５６）が番号の配列を形成する複数の所定の番号に対応する請求項１に記載の多層材料。
【請求項６】
前記原色が黄−マゼンタ−シアン−黒を備える請求項１に記載の多層材料。
【請求項７】
基材上にホログラフィの外観を有するカラー画像を形成する方法であって、前記画像が画像形成ピクセルから構成される方法において、前記方法が、
複数のパネルを備えるエンボス加工層を有する転写材料を提供するステップであって、個々の前記パネルが各々原色の１つで彩色され、各前記パネルについて異なる所定の反射角αnで入射光を回折するよう処理されるステップと、
前記原色の１つで彩色された個々の前記パネル各々から前記基材に前記画像形成ピクセルを選択的ピクセル転写するステップであって、それによって前記カラー画像を形成するステップとを備えることを特徴とするカラー画像を形成する方法。
【請求項８】
前記選択的ピクセル転写するステップが、前記画像形成ピクセルの各ピクセルを熱活性化するステップと、各前記ピクセルが前記転写材料から分離して前記基材に接着するようにするステップとを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ホログラフィ画像を形成するため、前記転写材料から前記基材に前記画像形成ピクセルのコンピュータ制御選択的ピクセル転写を提供するステップをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
基材上に画像を形成する多層材料であって、前記多層材料の何れかの層が原色の１つで彩色されており、前記材料が複数のパネルを備えるエンボス加工層を備え、その際個々の前記パネルが各々前記原色の１つに対応し、前記個々のパネル各々について異なる所定の反射角αnで入射光を回折するよう処理されることを特徴とする多層材料。
【請求項１１】
基材上にホログラフィの外観を有する画像を形成する方法であって、前記画像が画像形成ピクセルから構成される方法において、前記方法が、
多層転写材料の何れかの層が原色の１つで彩色された多層転写材料を提供するステップであって、前記材料が複数のパネルを備えるエンボス加工層を有し、その際個々の前記パネルが各々前記原色の１つに対応し、各前記パネルについて異なる所定の反射角αnで入射光を回折するよう処理されるステップと、
前記原色の１つで彩色された個々の前記パネル各々から前記基材に前記画像形成ピクセルを選択的ピクセル転写するステップであって、それによって前記画像を形成するステップとを備えることを特徴とする画像を形成する方法。
【請求項１２】
前記選択的ピクセル転写するステップが、個々のピクセルを混合するステップを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択的ピクセル転写するステップによって前記基材上に前記画像を形成するステップが前記基材上に独立型ピクセルを形成するステップを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
基材上に形成されたホログラフィ画像であって、前記ホログラフィ画像が複数のホログラフィ・ドットを備え、その際各ドットが原色の１つの彩色されたドットか、または前記原色の１つに彩色された１つより多いドットの何れかから構成され、かつその際各ドットが所定の回折角で光を回折することを特徴とするホログラフィ画像。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径０．６μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における個数基準の粒径分布において、０．６μｍ以上３μｍ未満のトナー粒子比率が０個数％以上２０個数％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を取り込むステップと、
色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つを含む自動補正のためのパラメタを決定するために、ユーザが決定した自動補正のパラメタを格納する自動補正情報ファイルを読み込むステップと、
取り込まれた前記撮影画像に対して色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つの自動補正を前記ユーザのワンタッチ操作に基づき行うステップと、
を有することを特徴とするデジタル画像処理方法。
【請求項２】
前記自動補正情報ファイルは複数であり、前記自動補正ファイルを選択するステップを有することを特徴とする請求項１記載のデジタル画像処理方法。
【請求項３】
前記撮影画像を取り込むステップにおいて、前記撮影画像を取り込みながら、同時に自動補正を行うことを特徴とする請求項１または２記載のデジタル画像処理方法。
【請求項４】
撮影画像を取り込むステップと、
色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つを含む自動補正のためのパラメタを決定するために、ユーザが決定した自動補正のパラメタを格納する自動補正情報ファイルを読み込むステップと、
取り込まれた前記撮影画像に対して色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つの自動補正を前記ユーザのワンタッチ操作に基づき行うステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とするデジタル画像処理プログラム。
【請求項５】
前記自動補正情報ファイルは複数であり、前記自動補正ファイルを選択するステップを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項４記載のデジタル画像処理プログラム。
【請求項６】
前記撮影画像を取り込むステップにおいて、前記撮影画像を取り込みながら、同時に自動補正を行うことを特徴とする請求項４または５記載のデジタル画像処理プログラム。
【請求項７】
撮影画像が記録されている媒体から前記撮影画像を取り込む取込手段と、
色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つを含む画像補正のためのパラメタの情報をそれぞれ有する複数の画像補正方式の中から、画像補正を行う画像補正方式を選択する選択手段と、
前記取込手段により取り込まれた前記撮影画像に対して、前記選択手段により選択された前記画像補正方式に基づいて、色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つの画像補正を行う画像補正手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル画像処理方法、プログラムおよび情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像情報をデジタル処理して画像の編集を行う際に常に同一のパラメタにより自動補正をすることができるデジタル画像処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、情報処理装置における複数のパラメタの設定が容易となり、ユーザは簡易な手続きにより常に同一の自動補正がなされた画像を取得することができるデジタル画像処理方法、プログラムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載のデジタル画像処理プログラムにおいて、前記撮影画像を取り込むステップにおいて、前記撮影画像を取り込みながら、同時に自動補正を行う。
請求項７記載の発明は、撮影画像が記録されている媒体から撮影画像を取り込む取込手段と、色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つを含む画像補正のためのパラメタの情報をそれぞれ有する複数の画像補正方式の中から、画像補正を行う画像補正方式を選択する選択手段と、取込手段により取り込まれた撮影画像に対して、選択手段により選択された画像補正方式に基づいて、色合い、明るさ、コントラストおよびシャープネスの少なくとも１つの画像補正を行う画像補正手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換ネットワーク内において発信元から宛先へのパケットを追跡する方法であって、
前記追跡操作用の開始及び終了地点を設定する段階と、
前記開始地点から前記終了地点にファイルタ設定パケットを送信して、追跡対象のルートに沿った追跡エンティティに動的パケットフィルタを設定する段階と、
動的パケットフィルタで前記追跡エンティティにおいてトラフィックを検出し、追跡情報を収集する段階と、
前記追跡情報を監視ステーションに送信する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フィルタ設定パケットを送信する段階を反復することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタ設定パケットが、前記追跡対象のトラフィックを装っていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記動的パケットフィルタが、該動的パケットフィルタがそれ以降に失効することになる指定済みの寿命を具備していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
異なるタイプのトラフィックを追跡するべく、複数のフィルタを設定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタ設定パケットを送信する段階が、プローブマネージャがＵＤＰパケットを開始ノードに送信し、ここで、前記ＵＤＰパケットが、アンラップされ、前記追跡対象トラフィックを装って前記宛先に向かって転送される段階によって開始されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ設定パケットが、前記プロキシによって認証されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタ設定パケットが、前記追跡エンティティによって認証されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
追跡エンティティを、グループＩＤでドメインにグループ化することにより、追跡を、これらのドメイン内においてのみ実施可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
追跡エンティティが、起動エンティティに対して、フィルタのインスタンス作成における失敗について報告することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
追跡エンティティが、起動エンティティに対して、フィルタのインスタンス作成における成功について報告することを特徴とする請求項１記載の方法。