Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源（ＶＣ）から、少なくとも１つの給電ライン（４）の少なくとも２本の導体を介して、少なくとも１つのパルス化電圧（ＶＩ）を、コンバータに接続された負荷（２）に供給する、電力用半導体素子（３，２０，２１，２２）を制御する制御手段（５）を備えたコンバータの制御装置において、
前記ラインにおける電圧反射効果を補償するために、前記電力用半導体素子（２０，２０Ａ〜２０Ｄ，２１，２１Ａ〜２１Ｄ，２２，２２Ａ〜２２Ｄ）が前記ラインの導体に、まず低値すなわちゼロ値（Ｖ０，Ｖ１）から中間値（ＶＭ）へと変化する第１エッジ（１０）を有し、次に予め設定された遅延時間（Ｔ２）の後に前記中間値（ＶＭ）から全電圧値（ＶＣ，Ｖ２）へと変化する第２エッジ（１１）を有する第１パルス化電圧を供給するように、前記制御手段が前記電力用半導体素子を制御し、
・前記電源は、正電圧値（Ｖ＋）と、負電圧値（Ｖ−）と、中間電圧値（ＶＭ）とを含み、
・前記電力用半導体素子は、アーム（２０，２１，２２）を形成するように接続され、
各アームは、
・共通の中間電圧点（ＶＭ）と前記ライン（４）との間にダイオード（２４，２５）に直列に接続された、前記第１エッジ（１０）の中間値（ＶＭ）を供給するための第１電力用半導体素子（２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ）、及び
・正電圧値（Ｖ＋）または負電圧値（Ｖ−）を供給する給電ラインと、前記第１電力用半導体素子（２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ）との間に接続された、前記第２エッジ（１１）の前記全電圧値（ＶＣ，Ｖ２）を供給するための第２電力用半導体素子（２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２０Ｄ，２１Ｄ，２２Ｄ）、
を備えることを特徴とするコンバータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
正電圧値（Ｖ＋）と、負電圧値（Ｖ−）と、中間電圧値（ＶＭ）とを含む電源と、アーム（２０，２１，２２）を形成するように接続される電力用半導体素子と、を備え、パルス化電圧（ＶＩ）を負荷（２）に供給するコンバータの制御方法において、
・共通の中間電圧点（ＶＭ）とライン（４）との間にダイオード（２４，２５）に直列に接続された、第１エッジ（１０）の中間値（ＶＭ）を供給するための第１電力用半導体素子（２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ）を指令することによって、ゼロ値（Ｖ０，Ｖ１）から前記中間値（ＶＭ）へと変化する前記第１電圧エッジ（１０）を供給する第１電圧エッジステップ（１０１，１０１Ｂ）、
・遅延時間（Ｔ２）を導入する第１遅延ステップ（１０２）、及び
・正電圧値（Ｖ＋）または負電圧値（Ｖ−）を供給する給電ラインと、前記第１電力用半導体素子（２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２０Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ）との間に接続された、第２エッジ（１１）の全電圧値（ＶＣ，Ｖ２）を供給するための第２電力用半導体素子（２０Ｃ，２１Ｃ，２２Ｃ，２０Ｄ，２１Ｄ，２２Ｄ）を指令することによって、前記中間値（ＶＭ）から前記パルス全電圧値（ＶＣ，Ｖ２）へと変化する前記第２電圧エッジ（１１）を供給して電圧反射効果を補償する第２電圧エッジステップ（１０３，１０３Ｂ）、
を備えることを特徴とするコンバータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この技術は雲台に取付けたカメラ等の撮像装置、画像送信部、表示用モニタから構成されるもので、送信部のテレビカメラのパン、チルト、ズーム、フォーカス等のカメラ制御が可能な操作部およびリモートとローカルモードとの切替部を設け、据付け時にカメラのアングルやフォーカス等の設定を容易に実施できるものである。
【特許文献１】特開平８−３２８４４号公報
【特許文献２】特開平６−１８９６４号公報
【特許文献３】特開平６−１２１２１５号公報
【特許文献４】特開平１１−２３９２９２号公報
【特許文献５】特開２０００−１５２０４０号公報
【特許文献６】特開平８−１７２５６１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるセンサネット内の複数のノードに対する、１つまたはいくつかのモバイルデバイスによるアクセスの試行を検出するステップと、
前記検出に応じて、前記複数のノードの各々に対するあるモバイルデバイスによる将来のアクセス確率をそれぞれ計算するステップと、
計算された前記アクセス確率に関連する情報を前記センサネット内に伝達するステップと、
収集の対象となる測定データを、計算された前記アクセス確率を使用して前記複数のノードのそれぞれにルーティングするステップと
を含む、センサネットを稼働させる方法。
【請求項２】
計算された前記アクセス確率に関連する前記情報を伝達する前記ステップは、
前記センサネット内の第１のノードが前記情報の第１の部分を受信するステップと、
計算された将来のアクセス確率を用いて、前記情報の前記第１の部分から第２の部分を選択するステップと、
前記センサネット内の前記第１のノードから第２のノードへ前記第２の部分を送信するステップと
を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択するステップが、あるコスト関数を用いて前記第１の部分から情報を削除するものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルーティングするステップが、伝達された前記情報を用いて、宛先となる複数の収集ポイントを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
宛先となる複数の前記収集ポイントを選択する前記ステップが、
宛先となる複数の前記収集ポイントの少なくとも１つに対する群としてのアクセス確率を計算するステップと、
計算された前記群としてのアクセス確率をある閾値と比較するステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ルーティングするステップが、伝達された前記情報を用いて特定された最適なパスを通して前記測定データを伝達するために擬似ランダムアルゴリズムを用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
あるモバイルデバイスによる測定データに対するアクセスの試行を検出して記録する手段と、
記録されたアクセスの試行を用いて、あるセンサデバイスに対する前記モバイルデバイスによる将来のアクセス確率を計算する手段と、
あるセンサネット内の他のセンサデバイスに関連付けられた将来のアクセス確率に関する情報を受信する手段と、
将来のアクセス確率に関連する前記情報を他のセンサデバイスへ伝達する手段と、
前記計算する手段および前記受信する手段に応じて、あるスキャッターネット内において前記測定データをルーティングする手段と
を備える、センサネット内で動作するセンサデバイス。
【請求項８】
将来のアクセス確率に関連する前記情報を他のセンサデバイスへ伝達する前記手段が、前記スキャッターネット内のセンサデバイスのあるサブセットに関連付けられた情報に伝達を制限するものである、請求項７に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記ルーティングする手段が、ソースアドレスルーティングを用いて複数の収集ポイントを選択するものである、請求項８に記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
前記ルーティングする手段が、他のセンサデバイスに対する将来のアクセス確率により定まる最適なパスを通して前記測定データを送信するためのランダム論理を含むものである、請求項８に記載のセンサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号シンセサイザ（たとえば、２０８）であって、前記信号シンセサイザのチャージ・ポンプ（たとえば、２１２）と発振器（たとえば、２１６）の間に接続された、前記チャージ・ポンプからの電荷を蓄積し、かつ、前記発振器に対する少なくとも第１の制御信号（たとえば、ＶＣＴＲＬ）を生成するためのループ・フィルタ（たとえば、２１４）を備える信号シンセサイザにおいて、前記ループ・フィルタが、
第１のノードで前記発振器に接続された抵抗（たとえば、Ｒ１）に接続された、前記発振器に対する前記第１の制御信号を生成するための減衰コンデンサ（たとえば、Ｃ１）と、
整合コンデンサ（たとえば、Ｃ１’）と、
前記減衰コンデンサ及び前記整合コンデンサに接続され、（１）検出および相殺回路の入力に印加される第１の基準電圧（たとえば、ＶＲＥＦ）に整合させるべく前記整合コンデンサの両端間に電圧をドライブし、かつ、（２）前記整合コンデンサの両端間への前記電圧のドライブに関連する第１の電流に基づいて、前記減衰コンデンサの漏れ電流を補償するべく前記減衰コンデンサに印加される第２の電流を生成するよう機能する検出および相殺回路（たとえば、５０２、５０４、５０６）と、
前記第１のノードに接続された相互コンダクタ回路と、
前記相互コンダクタ回路及び前記発振器に接続された、前記発振器に対する第２の制御信号を生成するための相互コンダクタ・コンデンサとを備える信号シンセサイザ。
【請求項２】
前記信号シンセサイザがＰＬＬであり、
前記抵抗の第１の側が前記第１のノードで前記減衰コンデンサに接続され、
前記抵抗の第２の側が前記チャージ・ポンプおよび前記発振器の両方に接続され、
前記第１の制御信号が、前記抵抗の前記第２の側の第２の電圧に基づいて生成される、請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記検出および相殺回路が、
前記整合コンデンサの両端間の電圧と前記第１の基準電圧の差に基づいて電圧差信号を生成するようになされた演算増幅器（ｏｐアンプ）（たとえば、５０２）と、
第１のトランジスタ（たとえば、５０４）であって、（１）前記ｏｐアンプから前記第１のトランジスタのゲートで前記電圧差信号を受け取り、かつ、（２）第１のトランジスタ出力信号を前記整合コンデンサに印加するべく接続された第１のトランジスタと、
第２のトランジスタ（たとえば、５０６）であって、（１）前記ｏｐアンプから前記第２のトランジスタのゲートで前記電圧差信号を受け取り、かつ、（２）第２のトランジスタ出力信号を前記減衰コンデンサに印加するべく接続された第２のトランジスタとを備えた、請求項１に記載の発明。
【請求項４】
前記発振器が、前記発振器の中心周波数を設定するべく前記第２の制御信号を使用するようになされた、請求項１に記載の発明。
【請求項５】
前記相互コンダクタ回路が、（１）前記第１のノードと（２）前記相互コンダクタ・コンデンサの間に接続されたアナログ相互コンダクタ（ｇｍ）セルをさらに備え、前記ｇｍセルが、前記第１のノードの前記電圧と前記ｇｍセルの入力に印加される第２の基準電圧（たとえば、ＶＲＥＦ）の差に基づいて、前記相互コンダクタ・コンデンサに印加される第１のｇｍ出力信号を生成するようになされた、請求項１に記載の発明。
【請求項６】
前記相互コンダクタ回路が、（１）前記第１のノードの前記電圧と前記第２の基準電圧の差をディジタル的に累積し、かつ、（２）前記累積した差に基づいて前記相互コンダクタ・コンデンサに印加されるｇｍ出力信号を生成するようになされたディジタルｇｍ経路（たとえば、６０２、６０４、６０６）をさらに備えた、請求項１に記載の発明。
【請求項７】
前記ディジタルｇｍ経路が、
前記第１のノードの前記電圧と前記第２の基準電圧の間のディジタル差を生成するようになされた比較器（たとえば、６０２）と、
前記ディジタル差を累積するようになされたアキュムレータ（たとえば、、６０４）と、
前記アキュムレータからの累積ディジタル差を前記ｇｍ出力信号に変換するようになされた変換器（たとえば、６０６）とを備えた、請求項６に記載の発明。
【請求項８】
信号シンセサイザ（たとえば、２０８）であって、前記信号シンセサイザのチャージ・ポンプ（たとえば、２１２）と発振器（たとえば、２１６）の間に接続された、前記チャージ・ポンプからの電荷を蓄積し、かつ、前記発振器に対する少なくとも第１の制御信号（たとえば、ＶＢＧ）を生成するためのループ・フィルタ（たとえば、２１４）を備える信号シンセサイザにおいて、前記ループ・フィルタは、
抵抗（たとえば、Ｒ１）と、
第１のノードで前記抵抗に接続された減衰コンデンサ（たとえば、Ｃ１）と、
前記発振器に対する前記第１の制御信号を生成するべく接続された相互コンダクタ・コンデンサ（たとえば、Ｃ３）と、
前記第１のノード及び前記相互コンダクタ・コンデンサの間に接続され、（１）基準電圧（たとえば、ＶＲＥＦ）と前記第１のノードの電圧の差をディジタル的に累積し、かつ、（２）前記累積した差に基づいて前記相互コンダクタ・コンデンサに印加される第１のｇｍ出力信号を生成するようになされたディジタルｇｍ経路（たとえば、６０２〜６０６もしくは７０２〜７０６）とを備える信号シンセサイザ。
【請求項９】
前記ループ・フィルタがさらに、（１）前記第１のノードと（２）前記相互コンダクタ・コンデンサの間に接続されたアナログ相互コンダクタ（ｇｍ）セルを備え、前記ｇｍセルは、前記第１のノードの前記電圧と前記基準電圧の差に基づいて第２のｇｍ出力信号を発生するようになされ、前記第２のｇｍ出力信号はまた前記相互コンダクタ・コンデンサに印加される請求項８に記載の発明。
【請求項１０】
信号シンセサイザ（たとえば、２０８）であって、前記信号シンセサイザのチャージ・ポンプ（たとえば、２１２）と発振器（たとえば、２１６）の間に接続された、前記チャージ・ポンプからの電荷を蓄積し、かつ、前記発振器に対する少なくとも第１の制御信号（たとえば、ＶＣＴＲＬもしくはＶＢＧ）を生成するためのループ・フィルタ（たとえば、２１４）を備える信号シンセサイザにおいて、前記ループ・フィルタは、
第１の側上で前記チャージ・ポンプ及び前記発振器に接続され、第２の側上で第１のノードに接続される抵抗と、
前記発振器に対する前記第１の制御信号の生成に寄与するべく前記発振器に接続された相互コンダクタ・コンデンサ（たとえば、Ｃ１もしくはＣ３）と、
前記第１のノード及び前記相互コンダクタ・コンデンサの間に接続され、（１）（ｉ）前記ループ・フィルタ内の前記第１のノードの電圧及び（ｉｉ）第１基準電圧の差をディジタル的に累積し、かつ、（２）前記累積した差に基づいて、前記相互コンダクタ・コンデンサの漏れ電流を補償するべく前記相互コンダクタ・コンデンサに印加される第１のｇｍ出力信号を生成するようになされたディジタルｇｍ経路とを備える信号シンセサイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準ＭＩＤＩファイル形式の楽曲データに基づいて、任意の外部機器を制御するための信号を出力する制御信号出力装置に供給する汎用入出力ポート制御情報を作成する汎用入出力ポート制御情報作成方法において、
楽曲データ記憶部から前記楽曲データを読み込む第１のステップと、
前記楽曲データの時間情報に基づいて前記汎用入出力ポート制御情報における制御信号の出力タイミングを決定する第２のステップと、
を備えることを特徴とする汎用入出力ポート制御情報作成方法。
【請求項２】
前記楽曲データ中のＭＩＤＩメッセージにおける"ＮｏｔｅＯｎ"のノート番号に対して前記汎用入出力ポート制御情報における制御信号のオンに設定することを特徴とする請求項１に記載の汎用入出力ポート制御情報作成方法。
【請求項３】
前記楽曲データ中のノート番号に対して、汎用入出力ポートのポート番号を設定することを特徴とする請求項１〜２に記載の汎用入出力ポート制御情報作成方法。
【請求項４】
標準ＭＩＤＩファイル形式の楽曲データに基づいて、任意の外部機器を制御するための信号を出力する制御信号出力装置に供給する汎用入出力ポート制御情報を作成する汎用入出力ポート制御情報作成装置において、
前記標準ＭＩＤＩファイル形式の楽曲データを格納する楽曲データ記憶部と、
前記楽曲データを読込み、前記楽曲データの時間情報に基づいて前記汎用入出力ポート制御情報における制御信号の出力タイミングを決定し、前記汎用入出力ポート制御情報を作成するオーサリングツール部と、
を具備することを特徴とする汎用入出力ポート制御情報作成装置。
【請求項５】
標準ＭＩＤＩファイル形式の楽曲データに基づいて任意の外部機器を制御するための信号を出力する制御信号出力装置に供給する汎用入出力ポート制御情報を作成する汎用入出力ポート制御情報作成装置において用いられる汎用入出力ポート制御情報作成プログラムにおいて、
楽曲データ格納部から前記楽曲データを読込む読み込み処理と、
前記楽曲データの時間情報に基づいて前記汎用入出力ポート制御情報における制御信号の出力タイミングを決定し、前記汎用入出力ポート制御情報を作成する作成処理と、
を前記汎用入出力ポート制御情報作成装置に実行させるための汎用入出力ポート制御情報作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の汎用入出力ポート制御情報作成方法において、前記楽曲データ中のＭＩＤＩメッセージにおける"ＮｏｔｅＯｎ"のノート番号に対して前記汎用入出力ポート制御情報における制御信号のオンに設定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［比較例２］
撹拌羽付きミキサーに粘度が３０００ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝０.１６重量％）４３.７５重量％、粘度が２０ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（主鎖は平均２３個のメチルハイドロジェンシロキサン単位からなる。ケイ素原子結合水素原子基の含有量＝１.５５重量％）１.９６重量％、白金含有量が０.５重量％である白金・１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン錯体溶液０.１５重量％、付加反応抑制剤としての２−フェニル−３−ブチン−２−オール０.０３重量％、平均粒子径が５μｍである不定形結晶性シリカ粉末５２.３３重量％、平均粒子径が１μｍである酸化チタン粉末１.００重量％、粘度が５００ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（フェニル基の含有量＝５５.７重量％、メチル基とフェニル基の合計数の５０％）０.７８重量％を投入し、均一に混合してヒドロシリル化反応硬化性熱伝導性シリコーンエラストマー組成物を調製した。この組成物を加熱下硬化させて、粘着力、初期剥離性、硬さ、引張強さ、伸びおよび熱伝導率を測定して表２に示した。なお、本比較例は特開昭５６−２３４９の実施例３に準拠したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（I）で表される化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体：
【化１】
2006096734.tif 000001
式中、Ｒ１は、水素、アルキル、シクロアルキル又はＣ(Ｏ)Ｒ７であり、
Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキル、シクロアルキル、ハロ又はＯＣ(Ｏ)Ｒ７であり、但し、Ｒ２及びＲ３がともに水素であることはなく、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキル、シクロアルキル、アシル又はＯＣ(Ｏ)Ｒ７であり、そして
Ｒ７は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル又はアミノである。
【請求項２】
次の式（II）の化合物の４−ケト基を
【化２】
2006096734.tif 000002
（式中、Ｒ１は、アルキル又はＳｉ(ＲＡ)３であり、
Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素、アルコキシ、ハロ又はＯＳｉ(ＲＡ)３であるが、但し、Ｒ２及びＲ３がともに水素であることはなく、そして
ＲＡは、独立してアルキル又はアリールである。）
アリール化剤Ｗ−Ｍ＋と反応して、
（ここで、Ｗ−は所望により置換されたアリールラジカルであり、そして
Ｍ＋は１つ又は複数の対イオン、好ましくは[ＭｇＢｒ]＋である。）
次の中間体第三級アルコール（III）又はその塩を形成し、
【化３】
2006096734.tif 000003
そしてこれは脱水されて、次の式（ＩＶ）の化合物を形成し：
【化４】
2006096734.tif 000004
次いで、これは水素化され、所望により脱保護化されて、式（I）の化合物を生成する、
工程を含む請求項１に記載の式（I）の化合物の調製方法。
【請求項３】
化学療法薬としての１つ又は複数の式（I）の化合物の使用。
【請求項４】
疾患又は障害の治療のための薬剤の製造における１つ又は複数の式（I）の化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体の使用。
【請求項５】
１つ又は複数の式（I）の化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体を含む疾患又は障害の治療、予防又は改善のための作用物質。
【請求項６】
１つ又は複数の式（I）の化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体を、１つ又は複数の薬学的担体、賦形剤、助剤及び／又は希釈剤とともに含む薬学的組成物。
【請求項７】
１つ又は複数の式（I）の化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体を含有する飲料又は食料品。
【請求項８】
以下の式（I-a）、（I-b）、（I-c）で表されるいずれかの化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体。
【化５】
2006096734.tif 000005
式中、Ｒ１は、水素、アルキル、シクロアルキル又はＣ(Ｏ)Ｒ７であり、
Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロ又はＯＣ(Ｏ)Ｒ７であり、但し、Ｒ２及びＲ３がともに水素であることはなく、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキル、シクロアルキル、アシル又はＯＣ(Ｏ)Ｒ７であり、そして
Ｒ７は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアリールアルキルである。
【化６】
2006096734.tif 000006
式中、Ｒ１は、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルを表し、
Ｒ２は、水素、ヒドロキシ又はＣ１〜Ｃ６アルコキシを表し、
Ｒ３は、水素、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシを表し、但し、Ｒ２及びＲ３がともに水素を表すことはなく、
Ｒ４は、水素、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシを表し、
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表し、
【化７】
2006096734.tif 000007
式中、Ｒ１は、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、そして
Ｒ３は、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルである。
【請求項９】
下記式（１）〜（１２）で表されるいずれかの化合物又はその薬学的に許容可能な塩あるいは誘導体。
【化８】
2006096734.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ラベル貼着面案内部６２の両側には支軸６５が設けられており、この支軸６５がカセットケース２２の上ケース２２ａ及び下ケース２２ｂに形成された不図示の軸受けによって軸支されている。この支軸６５部分には両端部が案内部材６０とカセットケース２２側とに設けられた係止部６７、６８に係止されてバネ６６が設けられ、このバネ６６によって案内部材６０がテープ供給コア２３に向けて弾性的に付勢されて案内部材６０のラベル貼着面案内部６２とは反対側の上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の裏面に当接するようになっている。この場合、図１８のように、案内部材６０の回動中心から案内部材６０の上流側端部までの距離Ｌとテープ供給コア２３の半径Ａとを加えた距離が、案内部材６０の回動中心とテープ供給コア２３の中心間の距離Ｄに等しいか、あるいはそれより大きい関係（Ｄ≦Ａ＋Ｌ）になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、第３の実施形態に係るテープカセットついて図２１及び図２２を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同一の構成部分については、共通の符号を付してその説明を適宜省略する。
図２１は第３の実施形態のテープカセット２１ｂの使用初期の状態を示し、図２２は使用途中の状態を示している。この第３の実施形態に係るテープカセット２１ｂも、第２の実施形態のテープカセット２１ａと同様に、案内部材７０がカセットケース２２に支軸７５を介して回動自在に取り付けられているが、第２の実施形態のテープカセット２１ａでは案内部材６０をバネ６６で付勢しているのに対し、この第３の実施形態ではバネを備えず案内部材７０が自重で回動する点が相違する。
前述の図１０に図示のように、印字用テープ３４の先端の位置合せを行うために、テープカセット２１ｂがその第１の操作窓４３ａ及び位置合せ部３１を上向きにした姿勢になるように置かれると、案内部材７０がそれ自身の自重によって支軸７５を中心に回動して上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周に当接するものである。これにより、案内部材７０の上流側端部とテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周面との間に隙間が生じないため、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んでしまったとしても、第２の実施形態と同様に繰り出し操作によって印字用テープ３４の先端を案内部材７０によって確実にカセットケース２２外に導くことができる。
この案内部材７０は、テープカセット２１ａを前記所定の姿勢に保持したときに、自重による回動が確実に行われるように、上流側端部の厚みを大きくするなどして上流側端部の重量を大きくし重量バランスを上流側端部に片寄らせておくことが望ましい。なお、この第３の実施形態の案内部材７０においても、図１８に示す第２の実施形態の案内部材６０の場合と同様な寸法関係とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも色材と、これを溶解するための水性液媒体とを有するインクにおいて、色材として、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２と、少なくとも１種の直接染料とを含み、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２の含有量がインク全量に対して０．１〜０．４質量％であり、直接染料の含有量がインク全量に対して０．１１〜０．４質量％であり、且つ、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２に対して直接染料が１．６重量倍以下の範囲で含有されることを特徴とする蛍光インク。
【請求項２】  直接染料が、２以上のアゾ基を有する染料である請求項１に記載の蛍光インク。
【請求項３】  直接染料が、２量体構造を有する請求項２に記載の蛍光インク。
【請求項４】  水性液媒体が、水を含んでいる請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項５】  水性液媒体が、水溶性有機溶剤を含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項６】  互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物を更に含み、該第１及び第２の有機化合物は、前記水性液媒体に溶解又は分散されるものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項７】  前記第１及び第２の有機化合物の一方は、溶解度パラメーター値が１５以上であって、他方は溶解度パラメーター値が１３以下である請求項６に記載の蛍光インク。
【請求項８】  前記第１及び第２の有機化合物は、共に非極性化合物である請求項６又は７に記載の蛍光インク。
【請求項９】  前記第１及び第２の有機化合物は、共に水溶性である請求項６〜８のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１０】  前記第１及び第２の有機化合物の一方がグリセリン基を有している請求項６に記載の蛍光インク。
【請求項１１】  前記グリセリン基を有している化合物が、水酸基を３個以上有している請求項１０に記載の蛍光インク。
【請求項１２】  前記第１及び第２の有機化合物の一方が、ノニオン系界面活性剤である請求項６に記載の蛍光インク。
【請求項１３】  前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が、１３以下である請求項１２に記載の蛍光インク。
【請求項１４】  前記ノニオン系界面活性剤は、色材を除いたインクの状態で、インク界面で分離しない量をインク中に含有されている請求項１２又は１３に記載の蛍光インク。
【請求項１５】  前記ノニオン系界面活性剤が、アセチレン基を有している請求項１２に記載の蛍光インク。
【請求項１６】  前記ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（II）で示される構造である請求項１５に記載の蛍光インク。
2003113332.tif 000001
［上記一般式（II）において、Ａ及びＢは夫々独立に、ＣnＨ2n+1、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｘ及びＹは、開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
【請求項１７】  ノニオン系界面活性剤が、インク全量を基準として１質量％以上含有されている請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１８】  更に、一価アルコールを含んでいる請求項６〜１７のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１９】  前記直接染料の親水基の対イオンとしてアンモニウムイオンを含む請求項１〜１８のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項２０】  インクジェット用インクである請求項１〜１９のいずれか１項に記載の蛍光インク。
【請求項２１】  請求項２０に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部、及び該インクを吐出させるためのヘッド部を備えていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項２２】  請求項１〜２０のいずれか１項に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２３】  請求項２０に記載の蛍光インクにエネルギーを与えて、記録ヘッドから吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２４】  請求項２０に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるための記録ヘッド部とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明の好ましい形態としては、インクに含有させる直接染料の染料分子の構造が、２以上のアゾ基を有するもの、又、２量体構造を有する蛍光インクが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技における当り状態又は外れ状態の表示に関与する一つ又は複数の図柄を含む画像を表示する表示装置と、
遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段が検出した遊技状況に応じて遊技の当り外れに関する抽選を行う抽選手段と、
前記図柄を変動表示させるとともに前記抽選手段の抽選結果に応じた停止表示が行われるように前記表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記図柄の停止表示以前に、当り状態となる可能性を示唆する視覚的又は聴覚的な予告を出力するための予告出力手段と、
複数の予告態様の中から前記予告出力手段により出力させる予告態様を抽選処理により選択する第１予告選択手段と、
前記予告選択手段による予告態様の選択履歴に基づいて予告態様を選択する第２予告選択手段と、
前記第１予告選択手段及び第２予告選択手段によるいずれかの選択結果に基づいて前記予告出力手段を制御する予告制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技における当り状態又は外れ状態の表示に関与する一つ又は複数の図柄を含む画像を表示する表示装置と、
遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段が検出した遊技状況に応じて遊技の当り外れに関する抽選を行う抽選手段と、
前記図柄を変動表示させるとともに前記抽選手段の抽選結果に応じた停止表示が行われるように前記表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記図柄の停止表示以前に、当り状態となる可能性を示唆する視覚的又は聴覚的な予告を出力するための予告出力手段と、
予告無し、第１の予告パターン及び第２の予告パターンを含む少なくとも三つの予告態様の中から一つを抽選処理により選択する予告選択手段と、
その予告選択手段によって選択された予告態様に基づいて前記予告出力手段を制御する予告制御手段と
を備えており、
前記予告制御手段は、前記抽選手段による抽選結果が当りである場合であって、今回の図柄変動時に用いる予告パターンが前回の図柄変動時に用いた予告パターンと同じになる状況が連続し且つその連続回数が所定の設定回数に達した場合に、前記予告選択手段による予告態様の選択に代えて当該連続中の予告パターンを予告態様として選択することを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記予告制御手段は、少なくとも前回の図柄変動時に用いた予告パターンを記憶しておくメモリと、今回予告パターンが前回予告パターンと同じになる状況の連続回数をカウントするための連続回数記憶カウンタとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記遊技機はバックアップ電源を更に備えており、このバックアップ電源により、少なくとも前記予告制御手段のメモリ及び連続回数記憶カウンタが電気的なバックアップを受けることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記予告選択手段は、前記抽選手段による抽選結果が当りである場合には、第１の予告パターンよりも第２の予告パターンが選択される確率が相対的に高い当り時用の判定条件を採用し、前記抽選手段による抽選結果が外れリーチである場合には、第２の予告パターンよりも第１の予告パターンが選択される確率が相対的に高い外れリーチ時用の判定条件を採用することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
手段１．遊技における当り状態又は外れ状態の表示に関与する一つ又は複数の図柄を含む画像を表示する表示装置と、遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、前記遊技状況検出手段が検出した遊技状況に応じて遊技の当り外れに関する抽選を行う抽選手段と、前記表示装置に前記図柄の変動表示を行わせ、その変動開始から所定時間経過後に図柄を確定表示させることにより前記抽選手段による抽選の結果を表示させるべく前記表示装置を制御する表示制御手段と、複数の感知情報態様の中から選択した態様に基づいて、遊技者に所定の状態を感知させる感知情報を出力するための感知手段とを備え、前記感知手段は、感知情報態様の選択履歴に基づいて感知情報の選択手法を原則的選択手法と例外的選択手法との間で切り替えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、スライスエンコード、位相エンコード、周波数エンコードの各方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体の組織を構成する原子核を励起して磁気共鳴を生じさせる高周波磁場を発生する送信手段と、磁気共鳴による被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信手段と、前記受信手段で検出したＮＭＲ信号を用いて画像を再構成する信号処理手段と、前記傾斜磁場及び高周波磁場を所定のシーケンスにて印加すると共に前記各手段を制御する制御手段とを備えて成る磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、１回または数回のシーケンスの実行により複数のスライスを撮像するよう制御すると共に、ゲイン調整に必要な前計測を前記複数のスライスのうち所定のスライス位置に対してのみ行なうことを特徴とした磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記前計測を前記複数のスライスのうち所定の間隔をおいたスライス位置に対して行なうと共に、前記所定の間隔をスライス間隔単位で設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は静磁場発生手段と、スライスエンコード、位相エンコード、周波数エンコードの各方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体の組織を構成する原子核を励起して磁気共鳴を生じさせる高周波磁場を発生する送信手段と、磁気共鳴による被検体からのＮＭＲ信号を検出する受信手段と、前記受信手段で検出したＮＭＲ信号を用いて画像を再構成する信号処理手段と、前記傾斜磁場及び高周波磁場を所定のシーケンスにて印加すると共に前記各手段を制御する制御手段とを備えて成る磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、１回または数回のシーケンスの実行により複数のスライスを撮像するよう制御すると共に、ゲイン調整に必要な前計測を前記複数のスライスのうち所定のスライス位置に対してのみ行なうようにしたものである。また、前記制御手段は、前記前計測を前記複数のスライスのうち所定の間隔をおいたスライス位置に対して行なうと共に、前記所定の間隔をスライス間隔単位で設定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴現象を利用して被検体の断面画像を生成する表示する磁気共鳴イメージング装置であって、表示装置と、磁気共鳴イメージング装置において行う、相互に入出力関係を有することのできる処理である複数のタスクにそれぞれ対応する複数のタスクＧＵＩ領域を含む第１のウインドウを前記表示装置に表示するタスク出力表示部と、前記タスク間の入出力関係を表現した表示を含む第２のウインドウを前記表示装置に表示する入出力関係表示部とを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記入出力関係表示部は、前記複数のタスク間の入出力関係を表現した表示として、前記タスクまたは前記タスクＧＵＩ領域を表すシンボル図形を、対応するタスクの入出力関係を表す線分で結んだ表示を生成することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記複数のタスクは、被検体の断面画像を撮像することを含むタスクであるスキャンタスクを含み、前記入出力関係表示部は、前記スキャンタスクの入出力関係を、他の入出力関係とは区別可能に表現した表示を生成することを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題達成のために、本発明は、ＭＲＩ装置において、表示装置と、ＭＲＩ装置において行う、相互に入出力関係を有することのできる処理である複数のタスクにそれぞれ対応する複数のタスクＧＵＩ領域を含む第１のウインドウを前記表示装置に表示するタスク出力表示部と、前記タスク間の入出力関係を表現した表示を含めた第２のウインドウを前記表示装置に表示する入出力関係表示部とを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射部から受けた放射線に応じた画像を形成する撮影部と、
前記撮影部に取り付けられた操作部と、
放射線照射部に対して、撮影部とを相対移動させる駆動部と、
撮影条件に合わせて相対移動が行われるよう、前記駆動部を制御する制御部と、を備えた撮影装置であって、
前記制御部は、制御に応じて前記駆動部が駆動を行わないと判断したときには、前記操作部による所定の操作があったことに応じて、撮影を許可することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影部には、その状態を表示する表示部を備え、前記制御部は、制御に応じて前記駆動部が駆動を行わないと判断したときは、前記表示部に、所定の表示を行わせることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影部によって撮影されるべき被写体を保持する保持台と、前記保持台と前記撮影部との相対位置を変更する変更手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部は、コントローラに情報伝達可能に接続されており、前記コントローラは、前記撮影部から送信された情報に基づいて、表示部に所定の表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
前記コントローラに対して所定の操作がなされたことに応じて、前記撮影部の撮影が許可されることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
第１の部屋に配置された、放射線画像データを出力する撮影装置と、第２の部屋に配置された、前記撮影装置から出力された画像データを受信するコントローラとを含む放射線撮影システムにおいて、
前記撮影装置は、
放射線照射部から受けた放射線に応じた画像を形成する撮影部と、
手動モードスイッチを備えた操作部と、
前記撮影装置の故障を検出したときは、前記撮影部による撮影を禁止し、かつ前記手動モードスイッチが操作されたときは撮影を許可する制御部とを有することを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置及び放射線撮影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影装置に関し、特に、放射線照射部から照射された放射線に応じて、人体内部組織の画像を撮影可能な撮影装置及び放射線撮影システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、故障が生じても、最低限の機能を発揮できる撮影装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）  更に、前記コントローラに対して所定の操作がなされたことに応じて、前記撮影部の撮影が許可されると、例えば操作者の操作に応じて、離れた場所から撮影を行うことができるので便利である。
（６）  本発明の放射線撮影システムは、第１の部屋に配置された、放射線画像データを出力する撮影装置と、第２の部屋に配置された、前記撮影装置から出力された画像データを受信するコントローラとを含む放射線撮影システムにおいて、前記撮影装置は、放射線照射部から受けた放射線に応じた画像を形成する撮影部と、手動モードスイッチを備えた操作部と、前記撮影装置の故障を検出したときは、前記撮影部による撮影を禁止し、かつ前記手動モードスイッチが操作されたときは撮影を許可する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に応じた放射線画像情報を出力する撮影装置本体と、
前記撮影装置本体を、前記撮影装置本体の前記放射線が照射される側とは反対側で支柱に取り付ける取付部と、
前記取付部に配置され、前記撮影装置本体の前記放射線が照射される側とは反対側で支柱に取り付ける取付部と、
前記取付部に配置され、前記撮影装置本体を駆動する電源とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記電源は、前記取付部に取り外し可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記撮影装置本体を前記支柱に沿って移動可能に取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記撮影装置本体の移動に連動し且つ前記撮影装置本体に向けて放射線を照射する放射線照射部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記取付部は、前記支柱を挟持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１） 本発明の放射線撮影装置は、照射された放射線に応じた放射線画像情報を出力する撮影装置本体と、前記撮影装置本体を、前記撮影装置本体の前記放射線が照射される側とは反対側で支柱に取り付ける取付部と、前記取付部に配置され、前記撮影装置本体の前記放射線が照射される側とは反対側で支柱に取り付ける取付部と、前記取付部に配置され、前記撮影装置本体を駆動する電源とを有するため、前記撮影装置本体の小型化を図りつつ、不要な電源コードなどを省略できるので、より簡素化された放射線撮影装置を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図４に示すように、バックガード２の脚に切欠を入れ、連結具３に嵌め外し自在として上部では嵌めることができるよう平坦面１１上に位置する円環を操作部として持ち上げることで内装した弾発する部材の掛止を外して落とし込むようにするなどしてバックガード２を上下動自在としたりすることができる。
また、図５に示すように、連結具３を嵌め外し自在の二部材とし取付穴１２を介して嵌め合わせるとバックガード２を挟み込むようにすることで上部で保持することができるようにしても良い。
その他、連結具３とバックガード２の脚を互いに迅速継手として容易に嵌め外し自在としても良い。この場合バックガード２を用いないときは、背板１の背面に吊り下げるようにし、バックガード２を立ち上げ可能とする。
さらには、バックガード２の脚に直交する穴を設けてピンを差し込んで止めるようにしたりすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ソフトルアーは、生分解性樹脂１５〜８５ｗｔ％、可塑剤１５〜８５ｗｔ％を６０℃〜８０℃で３０分〜６０分混合させた後、色素０．０１〜０．１ｗｔ％、安定剤０．５〜１ｗｔ％、集魚オイル０．５〜１０ｗｔ％を加えて混合し、これを６０℃〜８０℃で３０〜６０分加熱し、この加熱後、重合開始剤を０．１〜５ｗｔ％混合し、この混合物を１２５℃〜１４０℃で３０秒〜３分加熱成形して得るものであっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の粉末を付着したソフトルアー本体(１)及び粉末を付着しないソフトルアー本体(１)を、それぞれトレーの上に載置し、８０℃、湿度１００％の雰囲気中に３０時間放置することによりテストを行った。また、この実施例に用いたソフトルアー本体(１)の形状は、図１に示す如く、イカの形状を模したものであり、幅２５mm、長さ７５mm、重量１．５ｇで、頭部(２)と、樹脂を細く裁断した足部(３)とから構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  もち米：うるち米が略１００〜８５：０〜１５で構成されるでん粉に、砂糖と麦芽糖が１：０．５〜２の比率で糖類の５０％以上を占める糖類と水を混合または混合しつつ加熱混練してでん粉が３〜５５％、糖類が２０〜７０％、水が２５〜４０％の粘弾性物を得、この粘弾性物により冷菓類を被覆して急速冷却することを特徴とする被覆冷菓の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  もち米：うるち米が略１００〜８５：０〜１５で構成されるでん粉に、砂糖と麦芽糖が１：０．５〜２の比率で糖類の５０％以上を占める糖類と水を混合または混合しつつ加熱混練してでん粉が３〜５５％、糖類が２０〜７０％、水が２５〜４０％の粘弾性物を得、これを筒状に成形し、筒状内部に冷菓類を充填して任意の長さに切断後両端を閉鎖し、急速冷却することを特徴とする被覆冷菓の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体部品を実装する半導体実装基板と、
前記半導体実装基板を実装した回路基板と、
前記半導体実装基板の側面に設けられた半田接合面と、
前記回路基板に設けられ、前記半田接合面に半田接合されたパッドと
を具備したことを特徴とする回路基板装置。
【請求項２】
前記半田接合面はメッキスルーホールの半欠け部分であることを特徴とする請求項１記載の回路基板装置。
【請求項３】
前記半導体実装基板はフェースダウンボンディング部品であることを特徴とする請求項１記載の回路基板装置。
【請求項４】
前記半田接合面は前記半導体実装基板のコーナー部分に１個若しくは複数個設けられることを特徴とする請求項１記載の回路基板装置。
【請求項５】
前記パッドはスルーホールランドであることを特徴とする請求項１記載の回路基板装置。
【請求項６】
半導体部品を搭載した半導体実装基板と、
前記半導体実装基板を実装し前記半導体部品に回路接続した回路基板と、
前記半導体実装基板の側面に設けた半田接合面と前記回路基板に設けたパッドを半田接合して前記半導体実装基板を補強した補強構造と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記半田接合面はメッキスルーホールの半欠け部分により構成されていることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記半導体実装基板はフェースダウンボンディング部品であることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記半田接合面は前記半導体実装基板のコーナー部分に１個若しくは複数個設けられていることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路基板装置および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携行が容易な情報処理機器に適用して好適な回路基板装置および電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】