Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
この撮像手段で撮像された電子的な画像信号を画像ファイルに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換された画像ファイルをこの画像ファイルの撮影日時と対応付けて記憶する記憶手段と、
特定の人のプロファイルを保持する保持手段と、
前記特定の人の名前と暦又は暦を特定するための情報とをキーワードとして入力する入力手段と、
この入力手段によって入力されたキーワードに基づいて前記保持手段に保持されているプロファイルから前記特定の人の生年月日を読み出し、その生年月日と前記暦又は暦を特定するための情報とから検索期間を計算する計算手段と、
この計算手段によって計算された検索期間内に前記記憶手段に記憶されている画像ファイルをこれら画像ファイルに対応付けられた撮影日時に基づいて検索する検索手段と、
この検索手段の検索結果を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人の年齢であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人の学年又は入学年や卒業年若しくはそれらに相当する節目の年であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人に関係する季節毎の行事であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記画像ファイルは、静止画又は動画の画像ファイル若しくは音声情報を含む静止画又は動画の画像ファイルであることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
電子カメラが備えるコンピュータを、
撮像された画像信号から変換された画像ファイルをこの画像ファイルの撮影日時と対応付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段、
入力部から特定の人の名前と暦又は暦を特定するための情報とがキーワードとして入力されたか否かを判定する判定手段、
この判定手段によって、前記キーワードが入力されたと判定すると、入力されたキーワードに基づいて、保持部に予め保持されている特定の人のプロファイルから前記特定の人の生年月日を読み出し、その生年月日と前記暦又は暦を特定するための情報とから検索期間を計算する計算手段、
この計算手段によって計算された検索期間内に前記記憶部に記憶された画像ファイルをこれら画像ファイルに対応付けられた撮影日時に基づいて検索する検索手段、
この検索手段の検索結果を表示部に表示させる表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子カメラ、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、大容量の記憶デバイスに大量の画像ファイル等を保存できる電子カメラ、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、画像ファイルの検索に際し、格段に少ない労力で所望の画像ファイルを見つけ出すことができる電子カメラ、及び、プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、撮像手段と、この撮像手段で撮像された電子的な画像信号を画像ファイルに変換する変換手段と、この変換手段によって変換された画像ファイルをこの画像ファイルの撮影日時と対応付けて記憶する記憶手段と、特定の人のプロファイルを保持する保持手段と、前記特定の人の名前と暦又は暦を特定するための情報とをキーワードとして入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたキーワードに基づいて前記保持手段に保持されているプロファイルから前記特定の人の生年月日を読み出し、その生年月日と前記暦又は暦を特定するための情報とから検索期間を計算する計算手段と、この計算手段によって計算された検索期間内に前記記憶手段に記憶されている画像ファイルをこれら画像ファイルに対応付けられた撮影日時に基づいて検索する検索手段と、この検索手段の検索結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人の年齢であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人の学年又は入学年や卒業年若しくはそれらに相当する節目の年であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記暦又は暦を特定するための情報は、前記生年月日を基準にした、前記特定の人に関係する季節毎の行事であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至請求項４いずれかの発明において、前記画像ファイルは、静止画又は動画の画像ファイル若しくは音声情報を含む静止画又は動画の画像ファイルであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、電子カメラが備えるコンピュータを、撮像された画像信号から変換された画像ファイルをこの画像ファイルの撮影日時と対応付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段、入力部から特定の人の名前と暦又は暦を特定するための情報とがキーワードとして入力されたか否かを判定する判定手段、この判定手段によって、前記キーワードが入力されたと判定すると、入力されたキーワードに基づいて、保持部に予め保持されている特定の人のプロファイルから前記特定の人の生年月日を読み出し、その生年月日と前記暦又は暦を特定するための情報とから検索期間を計算する計算手段、この計算手段によって計算された検索期間内に前記記憶部に記憶された画像ファイルをこれら画像ファイルに対応付けられた撮影日時に基づいて検索する検索手段、この検索手段の検索結果を表示部に表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮影日時を思い出せない場合であっても、手軽に大量の画像ファイルの絞り込みを行なうことができ、必要な画像ファイルの検索効率を格段に向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、
前記車両に搭載されたセンサからの信号に基づいて、緊急性を判断し、判断結果に基づいて前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作、前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作および／または前記車両における各種の情報を外部装置に送信する車両情報送信動作についてタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性として、前記車両の盗難、事故、乗車者の状況および／または乗車者からの指示に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記外部装置に送信するタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
移動体通信を行う移動体通信手段を備えた車両と、当該車両における緊急事態に対処するセンタとを通信可能に接続して構成される車両緊急対処システムであって、
前記車両は、前記車両に搭載されたセンサからの信号に基づいて、緊急性を判断し、判断結果に基づいて当該車両における各種の情報を前記センタに送信する前記移動体通信手段による車両情報送信動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備え、
前記センタは、前記車両から受信した当該車両における各種の情報に基づいて、当該車両における緊急事態に対する処理を実行する緊急対処手段を備えたことを特徴とする車両緊急対処システム。
【請求項６】
前記動作タイミング制御手段は、前記車両における各種の情報として、当該車両における緊急事態の発生有無、車両の位置、移動速度、移動方向、車種、乗車人数、車内画像、車外画像、目的地および／または燃料残量を前記センタに送信するタイミングを制御することを特徴とする請求項５に記載の車両緊急対処システム。
【請求項７】
前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両の関係者および／または関係機関に対して当該緊急事態の発生を通報することを特徴とする請求項５または６に記載の車両緊急対処システム。
【請求項８】
前記緊急対処手段は、緊急事態が発生した旨を送信してきた車両に対して、当該緊急事態に際して車両を制御するための車両制御情報を送信することを特徴とする請求項５または６に記載の車両緊急対処システム。
【請求項９】
前記緊急対処手段は、前記車両制御情報として、前記車両における動作制御系、灯火系および／または警音系を制御するための情報を、前記車両に対して送信することを特徴とする請求項８に記載の車両緊急対処システム。
【請求項１０】
前記車両は、前記車両における各種の情報を収集して蓄積する車両情報蓄積手段をさらに備え、
前記動作タイミング制御手段は、前記車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による車両情報送信動作の他に、前記車両情報蓄積手段による情報収集蓄積動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載の車両緊急対処システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、前記車両に搭載されたセンサからの信号に基づいて、緊急性を判断し、判断結果に基づいて前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、移動体通信を行う移動体通信手段を備えた車両と、当該車両における緊急事態に対処するセンタとを通信可能に接続して構成される車両緊急対処システムであって、前記車両は、前記車両に搭載されたセンサからの信号に基づいて、緊急性を判断し、判断結果に基づいて当該車両における各種の情報を前記センタに送信する前記移動体通信手段による車両情報送信動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備え、前記センタは、前記車両から受信した当該車両における各種の情報に基づいて、当該車両における緊急事態に対する処理を実行する緊急対処手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する被写体光学像を電気的な画像信号に変換して出力する撮像手段と、
前記撮像手段への露光開口を遮蔽するための幕を有するシャッタ手段と、
前記幕の走行方向に、所定単位ずつ順次前記撮像手段をリセット走査するリセット手段と、
前記幕が露光開口を遮蔽するための走行を開始してから前記露出開口を走行する前に前記幕の通過を検出するための、前記幕の走行方向について異なる位置に配置された複数の検出手段と、
前記複数の検出手段による検出結果に基づいて走行中の前記幕の走行特性を推定し、当該推定した走行特性に合わせて前記リセット手段によるリセット走査を制御する制御手段とを有し、
前記リセット手段は前記幕による前記露光開口の遮蔽開始に先立ってリセット走査を開始し、前記制御手段は当該開始されたリセット走査を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
入射する被写体光学像を電気的な画像信号に変換して出力する撮像手段と、
前記撮像手段への露光開口を遮蔽するための幕を有するシャッタ手段と、
前記幕の走行方向に、所定単位ずつ順次前記撮像手段をリセット走査するリセット手段と、
前記幕が露光開口を遮蔽するための走行を開始してから前記露出開口を走行する前に前記幕の通過を検出するための少なくとも１つの検出手段と、
前記幕の走行開始指示を受けたタイミングと、前記検出手段による検出結果とに基づいて走行中の前記幕の走行特性を推定し、当該推定した走行特性に合わせて前記リセット手段によるリセット走査を制御する制御手段とを有し、
前記リセット手段は前記幕による前記露光開口の遮蔽開始に先立ってリセット走査を開始し、前記制御手段は当該開始されたリセット走査を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、走行開始前の前記幕と前記露光開口との間の領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の検出手段は、少なくとも、走行開始前の前記幕と前記露光開口との間の第１の領域と、前記第１の領域よりも前記幕の走行方向と反対の方向に位置する第２の領域とに構成され、前記幕は、走行開始前に前記第２の領域に配置された前記検出手段を覆う部分と、走行に伴って前記第２の領域に配置された前記検出手段を通過する貫通穴とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
走行開始前の前記幕と前記露光開口との間の距離をＬ、前記幕の走行方向座標をＹとすると、前記検出手段の少なくとも一つはＹ＜Ｌ／２の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記幕は、前記露光開口の走行時に前記露光開口にかからない貫通穴を有し、前記検出手段は、前記貫通穴が通過する領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記幕の前記露出開口の走行時に、前記幕の通過を検出する少なくとも１つの第２の検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の検出手段の検出結果に応じて、前記推定した走行特性を修正する必要がある場合には、当該修正した走行特性に合うように前記リセット走査を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像手段がリセット走査されてから前記幕により遮蔽されるまでの時間が、前記撮像手段全域に亘って略同一になるように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記シャッタ手段は、フォーカルプレーンシャッタであって、前記所定単位は、フォーカルプレーンシャッタの走行方向に直交する一次元の画素列であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、それぞれ前記幕を挟む位置に配置されたフォトリフレクタと、反射板との組からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、それぞれ前記幕を挟む位置に配置された発光手段と、受光手段との組からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
入射する被写体光学像を電気的な画像信号に変換して出力する撮像手段と、前記撮像手段への露光開口を遮蔽するための幕を有するシャッタ手段と、前記幕が露光開口を遮蔽するための走行を開始してから前記露出開口を走行する前に前記幕の通過を検出するための、前記幕の走行方向について異なる位置に配置された複数の検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記幕による前記露光開口の遮蔽開始に先立って、前記幕の走行方向に、所定単位ずつ順次前記撮像手段をリセットするリセット走査を開始するリセット工程と、
前記幕の走行を開始する幕走行工程と、
前記複数の検出手段により前記幕の通過を検知する検知工程と、
前記複数の検出手段による検出結果に基づいて、走行中の前記幕の走行特性を推定する推定工程と、
前記推定した走行特性に合わせて前記リセット走査を制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
入射する被写体光学像を電気的な画像信号に変換して出力する撮像手段と、前記撮像手段への露光開口を遮蔽するための幕を有するシャッタ手段と、前記幕が露光開口を遮蔽するための走行を開始してから前記露出開口を走行する前に前記幕の通過を検出するための少なくとも１つの検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記幕による前記露光開口の遮蔽開始に先立って、前記幕の走行方向に、所定単位ずつ順次前記撮像手段をリセットするリセット走査を開始するリセット工程と、
前記幕の走行を開始する幕走行工程と、
前記検出手段により前記幕の通過を検知する検知工程と、
前記幕の走行開始指示を受けたタイミングと、前記検出手段による検出結果とに基づいて、走行中の前記幕の走行特性を推定する推定工程と、
前記推定した走行特性に合わせて前記リセット走査を制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記撮像装置は、前記幕の前記露出開口の走行時に、前記幕の通過を検出する少なくとも１つの第２の検出手段を更に有し、
前記第２の検出手段により前記幕の通過を検知する工程と、
前記第２の検出手段の検出結果に応じて、前記推定した走行特性を修正する必要がある場合には、当該修正した走行特性に合うように前記リセット走査を再制御する工程とを更に有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、画像データを入力し、当該画像データを符号化する画像符号化装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
符号化データを格納する第１、第２のメモリとなる領域を確保するメモリ確保手段と、
第１のパラメータに従って、入力する画像データを所定画素ブロック単位に非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する第１の符号化手段と、
入力する画像データを前記所定画素ブロック単位に可逆符号化し、可逆の符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第１のメモリに格納された符号化データ量が所定の目標データ量を超えたか否かを判断する監視手段と、
入力する画像データ中の所定画素ブロックの属性を検出し、当該検出された属性情報が所定の条件を満たすか否かを判定する属性判定手段と、
該属性判定手段で前記所定の条件を満たすと判定した場合、前記第２の符号化手段からの可逆符号化データを前記第１のメモリに格納するために選択する第１の選択手段と、
前記属性判定手段で前記所定の条件を満たさないと判定した場合、前記第１、第２の符号化手段それぞれからの符号化データのうち、符号長の短い方の符号化データを前記第１のメモリに格納するために選択する第２の選択手段と、
前記第２のメモリ内の可逆符号化データを復号し、第２のパラメータに従って再符号化して非可逆符号化データを生成すると共に、該再符号化により得られた非可逆符号化データと該再符号化前の可逆符号化データのうち、符号長の短い符号化データを前記第１のメモリに格納する再符号化手段と、
前記監視手段で前記符号化データ量が前記所定データ量を超えたと判断した場合に、前記属性判定手段の判定条件を変更する判定条件変更手段と、
前記監視手段で前記符号化データ量が前記所定データ量を超えたと判断した場合、（ａ）前記第１のメモリ内の符号化データを破棄し、（ｂ）前記第１の符号化手段に設定されていた第１のパラメータを、圧縮率の高いパラメータに更新して画像データの符号化を継続させ、（ｃ）更新後の第１のパラメータと同じパラメータを第２のパラメータとして前記再符号化手段に設定して、前記符号化データ量が所定データ量を超える以前に得られた可逆符号化データを再符号化させるパラメータ更新手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、画像データを入力し、当該画像データを符号化する画像符号化装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
符号化データを格納する第１、第２のメモリとなる領域を確保するメモリ確保手段と、
第１のパラメータに従って、入力する画像データを所定画素ブロック単位に非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する第１の符号化手段と、
入力する画像データ中の前記所定画素ブロック単位に可逆符号化し、可逆符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第１の符号化手段で生成される符号化データの符号長である第１の符号長と、前記第２の符号化手段で生成される符号化データの符号長である第２の符号長とを検出する符号長検出手段と、
前記第２の符号長が小さいほど、前記第２の符号化手段で生成される可逆符号化データが前記第１のメモリに格納される確率を高めるための重み付け係数を生成する生成手段と、
前記第１のメモリに格納された符号化データ量が所定データ量を越えたか否かを判断する監視手段と、
前記生成手段で生成された重み付け係数を、前記第１、第２の符号長のいずれか一方に適用し、適用後の第１、第２の符号長を比較し、符号長の短いと判定された符号化データを前記第１のメモリに格納するために選択する選択手段と、
前記第２のメモリ内の符号化データを復号し、第２のパラメータに従って再符号化して非可逆符号化データを生成すると共に、該再符号化後の符号化データと際符号化前の符号化データのうち、符号長の短い符号化データを前記第１のメモリに格納する再符号化手段と、
前記監視手段で前記符号化データ量が前記所定データ量を越えたと判断した場合に、前記重み付け係数を変更する判定条件変更手段と、
前記監視手段で前記符号化データ量が前記所定データ量を越えたと判断した場合、（ａ）前記第１のメモリ内の符号化データを破棄し、（ｂ）前記第１の符号化手段に設定されていた第１のパラメータを、圧縮率の高いパラメータに更新して画像データの符号化を継続させ、（ｃ）更新後の第１のパラメータと同じパラメータを第２のパラメータとして前記再符号化手段に設定して、前記符号化データ量が所定データ量を超える以前に得られた可逆符号化データを再符号化生成させるパラメータ更新手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記照明機器は、照明形態を異ならせて発光可能で、
前記画像供給デバイスは、いずれの照明形態の照射領域に入っているかを検知する検知手段を備え、
前記画像供給デバイス及び前記画像表示デバイスの少なくともいずれかは、前記検知手段による検知結果に応じて前記画像情報の処理内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記照明形態として、照射領域の形状を異ならせており、前記検知手段は当該照射領域の形状を検知することを特徴とする請求項７に記載の画像表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記照明機器は、複数の発光手段を有し、それぞれの発光手段による照明形態が異なることを特徴とする請求項７に記載の画像表示システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記照明機器は更に、前記画像供給デバイスが前記照明機器の照射領域に入っているか否かに応じて照明方法を識別可能に切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示システムの制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
無線により画像情報を受信可能な画像処理装置と通信する通信工程と、
前記画像処理装置との無線通信が可能な無線通信可能領域を示す、照明機器による照射領域に入っているか否かを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記照射領域に入っていると検知すると前記通信工程において前記画像処理装置に画像データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像供給デバイスの制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
請求項１８乃至２５、３２乃至３３、３７乃至３９、及び４１のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶していることを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子に接続され、発振信号を出力する温度補償発振回路であって、
周囲温度の測定データをディジタル信号で出力する温度検出部と、
前記ディジタル信号を論理演算し、前記圧電振動子の周波数温度特性を補償する補償信号を出力する変換処理部と、
前記補償信号に応じて前記発振信号の周波数を調整する周波数調整手段とを備え、
前記変換処理部は、
前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が予め定められた第１の温度よりも大きい場合、前記ディジタル信号を反転処理し出力する折り返し回路と、
前記折り返し回路の出力信号を入力し、前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が前記第１の温度を含む第１の範囲内である場合は予め定められた抑制値の前記補償信号を出力し、前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が前記第１の範囲外である場合は前記折り返し回路の前記出力信号を前記補償信号として出力する抑制回路と、
を備えた、
ことを特徴する温度補償発振回路。
【請求項２】
前記折り返し回路は、前記ディジタル信号の最上位桁と上位から２桁目以下のとを入力する排他的論理和を備え、
前記抑制回路は、
前記折り返し回路から出力される前記信号の上位３桁を入力する否定論理積と、
前記折り返し回路から出力される前記信号の上位４桁目以下の桁と、否定論理積の出力とを入力する論理積とを備えた、
ことを特徴する請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項３】
前記折り返し回路は、前記ディジタル信号の最上位桁と上位から２桁目以下の桁とを入力する排他的論理和を備え、
前記抑制回路は、
前記折り返し回路の前記出力信号と、前記抑制値とを入力してどちらが大きいかを比較判定し、当該判定結果を出力するマグニチュードコンパレータと、
前記マグニチュードコンパレータから出力された前記判定結果に基づいて、前記折り返し回路の前記出力信号および前記抑制値のいずれか一方を出力するセレクタとを備えた、
ことを特徴する請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項４】
前記温度検出部は、前記圧電振動子の前記周囲温度を測定する温度センサと、前記温度センサから出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器とを備え、
前記アナログ／ディジタル変換器は、前記アナログ信号およびディジタル／アナログ変換器の出力信号を入力する比較器と、前記比較器に接続した前記逐次比較レジスタと、基準信号および前記逐次比較レジスタの出力信号を入力する前記ディジタル／アナログ変換器とを備えた逐次比較型であり、
前記ディジタル／アナログ変換器は、前記基準信号として電位の異なる第１基準信号と第２基準信号とを入力し、前記第１基準信号と前記アナログ信号とを比較した結果に応じて、前記第１基準信号と前記第２基準信号とのいずれかを選ぶ選択手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項５】
前記温度検出部は、前記圧電振動子の周囲温度を測定する温度センサと、前記温度センサから出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器とを備え、
前記アナログ／ディジタル変換器は、前記アナログ信号を入力する積分回路と、前記積分回路に接続した放電回路と、前記放電回路に接続したカウンタとを備えた２重積分型であり、
前記放電回路は、カウンタの出力信号に応じて放電電流を調整する電流調整回路を後段に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項６】
前記周波数調整手段は、コンデンサとスイッチとを直列接続した回路を並列に複数接続した容量アレイであることを特徴とする請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項７】
前記周波数調整手段は、分周器を備えた論理緩急回路であることを特徴とする請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項８】
前記変換処理部と前記周波数調整手段との間に、前記補償信号の情報を入力して、新たな前記補償信号が入力されるまで前記情報を記憶保持するラッチを設けたことを特徴とする請求項１に記載の温度補償発振回路。
【請求項９】
前記圧電振動子は、２次関数で近似される周波数温度特性を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の温度補償発振回路。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の温度補償発振回路を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る温度補償発振回路は、圧電振動子に接続され、発振信号を出力する温度補償発振回路であって、周囲温度の測定データをディジタル信号で出力する温度検出部と、前記ディジタル信号を論理演算し、前記圧電振動子の周波数温度特性を補償する補償信号を出力する変換処理部と、前記補償信号に応じて前記発振信号の周波数を調整する周波数調整手段とを備え、前記変換処理部は、  前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が予め定められた第１の温度よりも大きい場合、前記ディジタル信号を反転処理し出力する折り返し回路と、前記折り返し回路の出力信号を入力し、前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が前記第１の温度を含む第１の範囲内である場合は予め定められた抑制値の前記補償信号を出力し、前記ディジタル信号に対応する前記周囲温度が前記第１の範囲外である場合は前記折り返し回路の前記出力信号を前記補償信号として出力する抑制回路と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記折り返し回路は、前記ディジタル信号の最上位桁と上位から２桁目以下のとを入力する排他的論理和を備え、前記抑制回路は、前記折り返し回路から出力される前記信号の上位３桁を入力する否定論理積と、前記折り返し回路から出力される前記信号の上位４桁目以下の桁と、否定論理積の出力とを入力する論理積とを備えた、ことを特徴としている。これにより排他的論理和でディジタル信号を反転処理することができ、否定論理積および論理積で台形処理することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記折り返し回路は、前記ディジタル信号の最上位桁と上位から２桁目以下の桁とを入力する排他的論理和を備え、前記抑制回路は、前記折り返し回路の前記出力信号と、前記抑制値とを入力してどちらが大きいかを比較判定し、当該判定結果を出力するマグニチュードコンパレータと、前記マグニチュードコンパレータから出力された前記判定結果に基づいて、前記折り返し回路の前記出力信号および前記抑制値のいずれか一方を出力するセレクタとを備えた、ことを特徴としている。これにより排他的論理和でディジタル信号を反転処理することができ、セレクタおよびマグニチュードコンパレータで台形処理することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント検出手段がイベントを検出した際に再生する音声ファイル、および前記イベント検出手段により検出されるイベントと前記イベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリと、
前記メモリにおいて記憶されたテーブルから前記イベント検出手段により検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索し、該検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生手段とを有することを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項２】
前記イベント検出手段が検出するイベントは、クライアントからの指示、動き検知、音声検知のうち、すくなくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項３】
前記再生手段は、前記イベント検出手段が検出するイベントに応じて、再生する音声の音量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
前記再生手段によって音声が再生中であることをクライアントに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
前記再生手段は、前記クライアントからの指示を続けて検知した場合には、再生音量を大きくすることを特徴とする請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項６】
イベントを検出するイベント検出工程と、
イベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリを参照することにより、前記イベント検出工程において検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索する検索工程と、
前記検索工程において検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生工程とを有することを特徴とするネットワークカメラの音声再生方法。
【請求項７】
前記イベント検出工程において検出するイベントは、クライアントからの指示、動き検知、音声検知のうち、すくなくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載のネットワークカメラの音声再生方法。
【請求項８】
前記再生工程において、イベントに応じて、再生する音声の音量を制御することを特徴とする請求項６または７に記載のネットワークカメラの音声再生方法。
【請求項９】
前記検索された音声ファイルに基づいて音声再生中であることをクライアントに通知する通知工程を有することを特徴とする請求項６に記載のネットワークカメラの音声再生方法。
【請求項１０】
イベントを検出するイベント検出工程と、
前記検出されたイベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリを参照することにより、前記イベント検出工程において検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索する検索工程と、
前記検索工程において検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のネットワークカメラは、イベント検出手段がイベントを検出した際に再生する音声ファイル、および前記イベント検出手段により検出されるイベントと前記イベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリと、前記メモリにおいて記憶されたテーブルから前記イベント検出手段により検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索し、該検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のネットワークカメラの音声再生方法は、イベントを検出するイベント検出工程と、イベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリを参照することにより、前記イベント検出工程において検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索する検索工程と、前記検索工程において検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、イベントを検出するイベント検出工程と、前記検出されたイベントに対応する音声ファイルのテーブルを記憶するメモリを参照することにより、前記イベント検出工程において検出されたイベントに対応する音声ファイルを検索する検索工程と、前記検索工程において検索された音声ファイルに基づいて音声を再生する再生工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置およびそれらのカメラを含む撮像システムに関し、より特定的には、オートフォーカス機能を備えるデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置およびそれらのカメラを含む撮像システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、ユーザは、部分画像を表示させることによって、部分画像に含まれる合焦領域の合焦状態を確認することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好ましくは、表示画像は、合焦位置選択手段によって選択された１以上の合焦領域の中心と、画像枠の中心との距離が最小であるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図２の説明に戻り、ステップＳ１８において、撮像装置２１は、ユーザによる拡大表示画像の選択を受け付ける。ユーザは、画面を切り替えて残りの２つの合焦領域の合焦状態を確認したい場合、拡大表示選択スイッチ１０ｂを操作する。なお、このとき、拡大表示選択スイッチ１０ｂ以外の他のスイッチを操作することによって、部分画像の表示を切り替えてもよい。操作パネル制御部１１は、ユーザによって拡大表示選択スイッチ１０ｂが操作されたことをマイクロコンピュータ７に通知する。図３（ｂ）に示す例では、部分画像が切り替えられると、主被写体２０ａの胸の部分に位置する合焦領域を含む部分画像と、主被写体２０ｂの胸の部分に位置する合焦領域を含む部分画像とが表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、図２のステップＳ１２において、標準画像フォーマットを選択して撮影した場合でも、ステップＳ１７において部分画像を表示する際には、ＬＣＤ表示部１２のワイド画面全体を用いて表示するとよい。これにより、ＬＣＤ表示部１２のワイド画面を有効に活用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ステップＳ２０３において、画像の位置が決定される。ユーザは、表示された画像枠Ｆｒを参照し、構図の変更を承認すると、図示しない承認スイッチを操作し、画像の位置を決定する。マイクロコンピュータ７は、操作パネル制御部１１を介して、ユーザからの承認指示を受け取ると、画像枠Ｆｒ内の画像を表示するために必要な画像信号を記録制御部１６に渡し、記録メディア１５に記録するよう指示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、ステップＳ４０において再配置される画像枠の大きさを、ユーザが所望する大きさに変更することとしてもよい。この場合、ユーザは、画像フォーマット選択スイッチ１０ａもしくは他に割り当てられたスイッチによって、表示された画像の範囲内で、枠の大きさや、縦：横のアスペクト比を任意に設定する。画像枠の大きさやアスペクト比が変更された場合であっても、合焦領域の座標を示す座標情報と画像枠の中心の座標に基づいて、画像枠を配置する位置を決定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された処理対象データを復号する暗号処理装置であって、
処理対象データを暗号化する際に設定された第１の動作パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、
第２の動作パラメータを入力する入力手段と、
前記第１の動作パラメータを用いて、前記第２の動作パラメータが不正なものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記第２の動作パラメータが不正なものでないと判定された場合、前記暗号化された処理対象データを復号する復号手段と、
前記判定手段で前記第２の動作パラメータが不正なものであると判定された場合、不正パラメータ設定回数を更新して、記憶する回数記憶手段と、
前記回数記憶手段が記憶している不正パラメータ設定回数が所定の値を超えた場合に、前記暗号化された処理対象データを再暗号化する再暗号化手段とを有することを特徴とする暗号処理装置。
【請求項２】
前記第１の動作パラメータ、及び前記第２の動作パラメータは、暗号アルゴリズム、動作モード、鍵を特定する情報、初期ベクタ情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の暗号処理装置。
【請求項３】
前記再暗号化手段は、装置固有の鍵を特定する情報に基づいて、前記暗号化された処理対象データを再暗号化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の暗号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の暗号処理装置は、暗号化された処理対象データを復号する暗号処理装置であって、処理対象データを暗号化する際に設定された第１の動作パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、第２の動作パラメータを入力する入力手段と、前記第１の動作パラメータを用いて、前記第２の動作パラメータが不正なものであるかを判定する判定手段と、前記判定手段で前記第２の動作パラメータが不正なものでないと判定された場合、前記暗号化された処理対象データを復号する復号手段と、前記判定手段で前記第２の動作パラメータが不正なものであると判定された場合、不正パラメータ設定回数を更新して、記憶する回数記憶手段と、前記回数記憶手段が記憶している不正パラメータ設定回数が所定の値を超えた場合に、前記暗号化された処理対象データを再暗号化する再暗号化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信スケジュールに従い配信される配信コンテンツへの直接的又は間接的リンクの処理を行う情報処理装置であって、
前記リンクが直接的又は間接的に指すコンテンツが配信コンテンツである場合、前記コンテンツの配信時間を取得する配信時間取得部と、
リンク表示時刻と前記配信時間との前後関係を判断する比較部と、
前記比較部による前後関係の判断結果および前後関係が判別可能なように予め指定された様態に従って、前記リンクを表示する表示制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
配信スケジュールに従い配信される配信コンテンツへの直接的又は間接的リンクの処理を行う情報処理装置であって、
前記リンクが直接的又は間接的に指すコンテンツが配信コンテンツである場合、前記コンテンツの配信時間を取得する配信時間取得部と、
リンク表示時刻と前記配信時間との時間差を判断する比較部と、
前記比較部により比較した時間差を視認可能な形態で、前記リンクを表示するリンク処理制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記リンクは、マークアップ言語で記述されたWebページに含まれ、
Webページを表示可能なブラウザによって表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンクが参照された場合、
前記比較部はリンク参照時刻と前記配信時間との前後関係を判断し、
前記比較部による前後関係の判断結果に従ってリンク参照時の処理を切り替えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リンクが参照された場合、
前記比較部はリンク参照時刻と前記配信時間との前後関係を判断し、
前記比較部による前後関係の判断結果に従って、前後関係に対応した処理条件が予め設定されたリンク参照時の処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リンク参照時刻が前記コンテンツの配信開始時刻より時間的に前の場合に、
前記コンテンツの配信時間又は該コンテンツの配信時間より前に、コンテンツの配信に関する情報をユーザに通知することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リンク参照時刻が前記コンテンツの配信開始時刻より時間的に前の場合に、
前記コンテンツの記録を予約する旨を提示することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記リンク参照時刻が前記コンテンツの配信期間内である場合に、
前記コンテンツを視聴するための再生を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記リンク参照時刻が前記コンテンツの配信終了時刻よりも後である場合に、
前記コンテンツへのリンクを無効にすることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リンク参照時刻が前記コンテンツの配信終了時刻よりも後であった場合であって、前記コンテンツが視聴可能な状態である場合に、前記コンテンツの視聴方法をユーザに提示することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記リンク参照時刻における端末の動作候補が複数存在する場合には、前記動作候補の全て又は一部を提示し、前記端末の動作を前記動作候補から選択するように促すことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
配信スケジュールに従い配信される配信コンテンツへの直接的又は間接的リンクの処理方法であって、
前記リンクが直接的又は間接的に指すコンテンツが配信コンテンツである場合、前記コンテンツの配信時間を取得する配信時間取得ステップと、
リンク表示時刻と前記配信時間の前後関係を判断する比較ステップと、
前記比較ステップによる前後関係の判断結果および前後関係が判別可能なように予め指定された様態に従って、前記リンクを表示するステップと
を有することを特徴とするリンク処理方法。
【請求項１３】
配信スケジュールに従い配信される配信コンテンツへの直接的又は間接的リンクの処理方法であって、
前記リンクが直接的又は間接的に指すコンテンツが配信コンテンツである場合、前記コンテンツの配信時間を取得する配信時間取得ステップと、
リンク表示時刻と前記配信時間との時間差を判断する比較ステップと、
前記比較ステップにより比較した時間差を視認可能な形態で、前記リンクを表示するリンク処理制御ステップと
を有することを特徴とするリンク処理方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示面に画像を投影する画像投影装置であって、
前記表示面に複数の色から構成されるパターン画像を表示した場合の各色ごとの光量を測定して得られた測定結果を取得する取得手段と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の階調を補正する階調補正手段と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の彩度を補正する彩度補正手段と
を備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記パターン画像は、白色、黒色、赤色、緑色、青色を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記階調補正手段は、
前記測定結果のうち白色の輝度値と黒色の輝度値とを用いて階調レンジを算出する階調レンジ算出手段と、
前記算出された階調レンジと、予め設定された階調レンジとの比を算出する階調レンジ比算出手段と、を備え、
前記算出された階調レンジ比から、前記画像の階調を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記彩度補正手段は、
前記測定結果のうち白色、赤色、緑色、青色の測定値に基づいて、Ｒ、Ｇ、Ｂの彩度レンジを算出するレンジ算出手段と、
前記算出されたＲ、Ｇ、Ｂの彩度レンジと、予め設定されたＲ、Ｇ、Ｂの彩度レンジとの比を算出する彩度レンジ比算出手段と、を備え、
前記彩度レンジ比算出手段において算出された彩度レンジの比から、前記画像の彩度を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記階調補正手段は、
前記階調レンジ比と前記測定結果における黒色の輝度値とに基づいて、前記画像の階調を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記彩度補正手段は、
前記彩度レンジの比と、前記測定結果のうちの黒色の輝度値とに基づいて、前記画像の彩度を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項７】
所定の表示面に画像を投影する画像投影装置における画像投影方法であって、
前記表示面に複数の色から構成されるパターン画像を表示した場合の各色ごとの光量を測定して得られた測定結果を取得する取得工程と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の階調を補正する階調補正工程と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の彩度を補正する彩度補正工程と
を備えることを特徴とする画像投影方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに１項に記載の画像投影装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像投影装置、画像投影方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクタなどスクリーンに画像を投影する画像投影機器や、カラーディスプレイ（カラーモニタ）などのカラー画像投影機器など、所定の表示面に画像を投影する画像投影装置における画像投影技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、画像投影装置において人間の視覚特性の変化を考慮して階調および彩度を補正することにより、高精度な色再現を実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像投影装置は以下のような構成を備える。即ち、
所定の表示面に画像を投影する画像投影装置であって、
前記表示面に複数の色から構成されるパターン画像を表示した場合の各色ごとの光量を測定して得られた測定結果を取得する取得手段と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の階調を補正する階調補正手段と、
前記測定結果に基づいて、前記画像の彩度を補正する彩度補正手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像投影装置において人間の視覚特性の変化を考慮して階調および彩度を補正することにより、高精度な色再現を実現することが可能となる。