Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する電流源と、
第１及び第２のソースフォロア回路とを有し、
第１の信号が、前記第１のソースフォロア回路を介して、前記第１の入力端に入力され、
第２の信号が、前記第２のソースフォロア回路を介して、前記第２の入力端に入力されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項２】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する電流源と、
第１及び第２のソースフォロア回路と、
リセット回路とを有し、
第１の信号が、前記第１のソースフォロア回路を介して、前記第１の入力端に入力され、
第２の信号が、前記第２のソースフォロア回路を介して、前記第２の入力端に入力され、
前記第１の信号又は前記第２の信号の振幅変換を行わない期間において、前記リセット回路により、前記電流源からの電流の供給が遮断されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項３】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する第１の電流源と、
第１及び第２のトランジスタと、
第２及び第３の電流源とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の電流源は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第３の電流源は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
第１の信号が、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に入力され、
第２の信号が、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方に入力されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項４】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する第１の電流源と、
第１及び第２のトランジスタと、
第２及び第３の電流源と、
リセット回路とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の電流源は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第３の電流源は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
第１の信号が、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に入力され、
第２の信号が、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方に入力され、
前記第１の信号又は前記第２の信号の振幅変換を行わない期間において、前記リセット回路により、前記第１乃至第３の電流源からの電流の供給が遮断されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項５】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する第１の電流源と、
第１及び第２のトランジスタと、
第２及び第３の電流源とを有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
前記第２の電流源は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第３の電流源は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
第１の信号が、前記第１のトランジスタのゲートに入力され、
第２の信号が、前記第２のトランジスタのゲートに入力されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項６】
カレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路を負荷とし、第１及び第２の入力端を有する差動回路と、
前記差動回路に電流を供給する第１の電流源と、
第１及び第２のトランジスタと、
第２及び第３の電流源と、
リセット回路とを有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
前記第２の電流源は、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第３の電流源は、前記第２の入力端と電気的に接続され、
第１の信号が、前記第１のトランジスタのゲートに入力され、
第２の信号が、前記第２のトランジスタのゲートに入力され、
前記第１の信号又は前記第２の信号の振幅変換を行わない期間において、前記リセット回路により、前記第１乃至第３の電流源からの電流の供給が遮断されることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の信号は、前記レベルシフタに供給される電源電圧よりも小さい振幅を有する信号であり、前記第２の信号は、前記レベルシフタに供給される電源電圧よりも小さい振幅を有し、前記第１の信号と逆の位相を有する信号であることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の信号は、前記レベルシフタに供給される電源電圧よりも小さい振幅を有する信号であり、
前記第２の信号は、前記第１の信号の振幅における最小値以上、かつ最大値以下の電位を有する定電位の信号であることを特徴とするレベルシフタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載のレベルシフタを具備し、操作スイッチを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮像方向を遠隔操作する雲台カメラ装置において、
前記雲台カメラ装置の水平および垂直のモータ回転軸に原点検出手段と、前記雲台カメ
ラ装置の水平および垂直の回転軸に回転位相検出手段を設け、前記原点検出手段と前記回
転位相検出手段に基づいて水平および垂直の回転軸の原点を検出することを特徴とする雲
台カメラ装置。
【請求項２】
前記原点検出手段と前記回転位相検出手段は、所定の回転角度毎にパルスを発生し、及び、予め所定の回転動作時間と前記パルス発生のタイミングが合致する動作時間が設定され、
前記原点検出手段と前記回転位相検出手段が原点に復帰する動作を行う場合に、当該復帰動作が前記パルス発生の検出と前記動作時間とに基づいて原点復帰動作がされることを特徴とする前記請求項１に記載の雲台カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１において、物体ＯＢからの光束は、プリズム部材１７の第１面５１から入射する。第１面５１から入射した光束は、第２面５２で第１面５１方向（第１面方向）にミラー反射させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
プリズム部材１７からの出射光束は、撮像光学系１８に入射する（以下このような酵素を「正規の光束」という。）。撮像光学系１８は、物体ＯＢの像（物体像）を撮像素子１６上に形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そしてプリズム部材１７の第３面５３の有効部以外（第３面の非有効部）の一部、又は全部は拡散部５４より成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
プリズム部材１７の材料の屈折率をＮ，面５１，面５２，面５３の第１，第２，第３面の３面のうち２つの面よりなる３つの頂角（プリズム頂角）を小さい順にθ１，θ２，θ３とするとき、小さい方の２つの角度θ１，θ２は、
１．８・θ１  ≦θ２  ≦  ２．２・θ１…（１）
θ１  ≦  ３０°  …（２）
Ｎ  ≧  １／ｃｏｓ（２・θ１）  …（３）
なる条件式を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸回りに回転操作可能なマニュアル操作環と、該マニュアル操作環の回転をレンズ駆動部材に伝達する第１の動力伝達機構と、前記マニュアル操作環の操作を検出する操作検出手段と、モータの駆動力を前記レンズ駆動部材に伝達する第２の動力伝達機構と、前記操作検出手段により前記マニュアル操作環の操作が検出されているときに、前記モータの回転を停止する制御部とを有するカメラ用交換レンズにおいて、
前記操作検出手段は、前記第１の動力伝達機構中の回転部材に形成されたパターン部と、該パターン部の回転の有無に応じた信号を出力する信号出力手段とから構成されることを特徴とするカメラ用交換レンズ。
【請求項２】
前記第１の動力伝達機構は、前記第２の動力伝達機構からの駆動力が前記マニュアル操作環に伝達することを阻止する動力遮断部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項３】
前記操作検出手段は、前記動力遮断部材に対して前記マニュアル操作環側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項４】
前記第１の動力伝達機構は、レンズが駆動端に達してその移動が阻止された後も前記マニュアル操作環の空回りを許容するためのクラッチ機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項５】
前記操作検出手段の前記回転部材は、前記マニュアル操作環とクラッチ機構との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項６】
前記第１の動力伝達機構は、前記マニュアル操作環に設けられたギアと噛み合う連結ギアを有し、前記回転部材は前記連結ギアと一体に回転することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項７】
前記第１の動力伝達機構は、前記マニュアル操作環に設けられたギアと噛み合う連結ギアを有し、前記クラッチ機構は、前記連結ギアと一体に回転可能なクラッチギアを有することを特徴とする請求項４または５に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項８】
前記制御部は、前記信号出力手段からの前記信号により前記マニュアル操作環が操作されたことを認識することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラ用交換レンズ。
【請求項９】
前記モータは振動波モータであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカメラ用交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光軸回りに回転操作可能なマニュアル操作環と、マニュアル操作環の回転をレンズ駆動部材に伝達する第１の動力伝達機構と、マニュアル操作環の操作を検出する操作検出手段と、モータの駆動力をレンズ駆動部材に伝達する第２の動力伝達機構と、操作検出手段によりマニュアル操作環の操作が検出されているときに、モータの回転を停止する制御部とを有するカメラ用交換レンズに適用される。操作検出手段は、第１の動力伝達機構中の回転部材に形成されたパターン部と、パターン部の回転の有無に応じた信号を出力する信号出力手段とから構成される。
第１の動力伝達機構に、第２の動力伝達機構からの駆動力がマニュアル操作環に伝達することを阻止する動力遮断部材を設けることができる。
操作検出手段を、動力遮断部材に対してマニュアル操作環側に設けることができる。
第１の動力伝達機構に、レンズが駆動端に達してその移動が阻止された後もマニュアル操作環の空回りを許容するためのクラッチ機構を設けることができる。
操作検出手段の回転部材を、マニュアル操作環とクラッチ機構との間に設けることができる。
第１の動力伝達機構に、マニュアル操作環に設けられたギアと噛み合う連結ギアを設け、回転部材が連結ギアと一体に回転するようにすることができる。
第１の動力伝達機構に、マニュアル操作環に設けられたギアと噛み合う連結ギアを設け、クラッチ機構に、連結ギアと一体に回転可能なクラッチギアを設けることができる。
制御部が、信号出力手段からの信号によりマニュアル操作環が操作されたことを認識するようにできる。
モータとして振動波モータを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するために第１の像担持体に静電潜像を形成する第１のレーザビームと第２の像担持体に静電潜像を形成する第２のレーザビームとを偏向走査する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡の回転位相を調整する第１の回転位相調整手段と、を有する第１レーザ走査手段と、
トナー像を形成するために第３の像担持体に静電潜像を形成する第３のレーザビームと第４の像担持体に静電潜像を形成する第４のレーザビームとを偏向走査する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡の回転位相を調整する第２の回転位相調整手段と、を有する第２レーザ走査手段と、
前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体及び前記第３の像担持体及び前記第４の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、それぞれの像担持体に形成される静電潜像をそれぞれ明度の異なるトナーで現像する複数の現像手段と、を有し、
記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記第１の回転位相調整手段は、前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームのうちの明度の低いトナーに対応するレーザビームを基準として前記第１の回転多面鏡の回転位相を調整し、
前記第２の回転位相調整手段は、前記第３のレーザビーム及び前記第４のレーザビームのうちの明度の低いトナーに対応するレーザビームを基準として前記第２の回転多面鏡の回転位相を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１レーザ走査手段における前記第１のレーザビームと前記第２のレーザビーム、及び前記第２レーザ走査手段における前記第３のレーザビームと前記第４のレーザビームの組み合わせは、前記明度の異なるトナーをトナーの明度の高いグループとトナーの明度の低いグループとに二分した場合に、前記明度の高いグループと前記明度の低いグループとからそれぞれ選択されたトナーに対応するレーザビームの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記明度の高いグループはイエロートナー及びマゼンタトナーを含み、前記明度の低いグループはブラックトナー及びシアントナーを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を形成するために第５の像担持体に静電潜像を形成する第５のレーザビームと第６の像担持体に静電潜像を形成する第６のレーザビームとを偏向走査する第３の回転多面鏡と、前記第３の回転多面鏡の回転位相を調整する第３の回転位相調整手段と、を有する第３レーザ走査手段と、を有し、
前記明度の高いグループはイエロートナー、マゼンタの淡トナー、シアンの淡トナーを含み、前記明度の低いグループはブラックトナー、マゼンタの濃トナー、シアンの濃トナーを含み、前記複数の回転位相調整手段は、前記ブラックトナー、前記マゼンタトナー、前記シアントナーによるトナー像がそれぞれ形成される像担持体を走査するレーザビームを基準にして前記回転多面鏡の回転位相を調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、各レーザ光の間には相対的に最大１走査線以内でポリゴンミラー位相起因のずれが発生していた。１走査線分というと、副走査解像度が６００ｄｐｉの場合約４２μｍになる。記録紙上での許容できる色ずれ量の目安は１０μｍ程度と言われているので、これは決して無視することのできない量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、
トナー像を形成するために第１の像担持体に静電潜像を形成する第１のレーザビームと第２の像担持体に静電潜像を形成する第２のレーザビームとを偏向走査する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡の回転位相を調整する第１の回転位相調整手段と、を有する第１レーザ走査手段と、トナー像を形成するために第３の像担持体に静電潜像を形成する第３のレーザビームと第４の像担持体に静電潜像を形成する第４のレーザビームとを偏向走査する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡の回転位相を調整する第２の回転位相調整手段と、を有する第２レーザ走査手段と、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体及び前記第３の像担持体及び前記第４の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、それぞれの像担持体に形成される静電潜像をそれぞれ明度の異なるトナーで現像する複数の現像手段と、を有し、記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記第１の回転位相調整手段は、前記第１のレーザビーム及び前記第２のレーザビームのうちの明度の低いトナーに対応するレーザビームを基準として前記第１の回転多面鏡の回転位相を調整し、
前記第２の回転位相調整手段は、前記第３のレーザビーム及び前記第４のレーザビームのうちの明度の低いトナーに対応するレーザビームを基準として前記第２の回転多面鏡の回転位相を調整する
ことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例に係る画像形成装置Ａを図１に示す。イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ），ライトマゼンタ（ＬＭ），ライトシアン（ＬＣ）の６色のトナー像を形成するために、像担持体としての感光ドラム１〜６を備える。なお、これらのトナーを濃淡で区別すると、マゼンタ（Ｍ）がマゼンタの濃トナー、ライトマゼンタ（ＬＭ）がマゼンタの淡トナー、シアン（Ｃ）がシアンの濃トナー、ライトシアン（ＬＣ）がシアンの淡トナー、となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を露光する露光手段と、両面印刷時１面目と２面目の画像倍率を変更する手段と、記録紙へ画像を転写する転写部の上流側に配置した記録紙サイズを検知する手段と、該検知手段により検知した両面印刷時の１面目と２面目の記録紙サイズの伸縮率をもとに画像倍率補正値を算出する手段とを備え、
一連の両面印刷ジョブ中、２面目の記録紙サイズをまだ検知しておらず前記画像倍率補正値を持たない場合は、前記画像倍率補正値が算出されるまで前記露光手段による前記像担持体への露光を停止し、前記画像倍率補正値が算出されたことに応じて前記露光手段により前記像担持体への露光を再開する一方、
１面目の画像が転写された記録紙を前記転写部の上流に停止させ、前記画像倍率補正値が算出されてから所定タイミング後に前記記録紙の搬送を開始し、前記転写部において前記記録紙に２面目の画像の転写を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、最新の前記画像倍率補正値を選択して画像倍率補正を行い前記記録紙の２面目の画像形成をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、画像形成に選択された前記画像倍率補正値と、印刷後の記録紙から算出された実際の前記画像倍率補正値を比較してその差が所定値以上の場合、そのことをユーザーに通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、ユーザーに通知する前記画像倍率補正値の差の所定値を任意に設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、画像形成に選択された前記画像倍率補正値と、印刷後の記録紙から算出された実際の前記画像倍率補正値を比較してその差が所定値以上の場合、該記録紙をその他の印刷された記録紙と異なる部位に排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、前記記録紙をその他の印刷された記録紙と異なる部位に排出する画像倍率補正値の差の所定値を、任意に設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項５記載の画像形成装置の機能を選択可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、画像を保持する中間転写体を有し、該中間転写体に保持された画像を記録紙に転写することで画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、記録紙を搬送する搬送ベルトを有し、該搬送ベルトにより搬送される記録紙上に画像を転写することで画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、カラー画像を前記記録紙に形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を露光する露光手段と、両面印刷時１面目と２面目の画像倍率を変更する手段と、記録紙へ画像を転写する転写部の上流側に配置した記録紙サイズを検知する手段と、該検知手段により検知した両面印刷時の１面目と２面目の記録紙サイズの伸縮率をもとに画像倍率補正値を算出する手段とを備え、
一連の両面印刷ジョブ中、２面目の記録紙サイズをまだ検知しておらず前記画像倍率補正値を持たない場合は、前記画像倍率補正値が算出されるまで前記露光手段による前記像担持体への露光を停止し、前記画像倍率補正値が算出されたことに応じて前記露光手段により前記像担持体への露光を再開する一方、
１面目の画像が転写された記録紙を前記転写部の上流に停止させ、前記画像倍率補正値が算出されてから所定タイミング後に前記記録紙の搬送を開始し、前記転写部において前記記録紙に２面目の画像の転写を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記（１）記載の画像形成装置において、最新の前記画像倍率補正値を選択して画像倍率補正を行い前記記録紙の２面目の画像形成をすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前記（１）又は（２）記載の画像形成装置において、画像形成に選択された前記画像倍率補正値と、印刷後の記録紙から算出された実際の前記画像倍率補正値を比較してその差が所定値以上の場合、そのことをユーザーに通知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）前記（３）記載の画像形成装置において、ユーザーに通知する前記画像倍率補正値の差の所定値を任意に設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）前記（１）又は（２）記載の画像形成装置において、画像形成に選択された前記画像倍率補正値と、印刷後の記録紙から算出された実際の前記画像倍率補正値を比較してその差が所定値以上の場合、該記録紙をその他の印刷された記録紙と異なる部位に排出することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）前記（５）記載の画像形成装置において、前記記録紙をその他の印刷された記録紙と異なる部位に排出する画像倍率補正値の差の所定値を、任意に設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１０）前記（１）又は（２）記載の画像形成装置において、カラー画像を前記記録紙に形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第１の定着手段と、
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第２の定着手段と、
前記第１の定着手段を通過した記録紙を冷却するための冷却手段と、
前記第１の定着手段から前記冷却手段および前記第２の定着手段を経て外部へ至る搬送路を有し、該搬送路に沿って前記第１の定着手段を通過した記録紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記冷却手段を経て前記第２の定着手段まで搬送されるのに要する搬送時間を予測する搬送時間予測手段と、
前記搬送時間予測手段により予測された搬送時間に応じて、前記冷却手段の出力を可変する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の定着手段から前記冷却手段を経て外部へ至る第２の搬送路を有し、該第２の搬送路に沿って前記第１の定着手段を通過した記録紙を搬送する第２の搬送手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の搬送手段により前記記録紙が搬送される場合、前記冷却手段の出力を所定出力にし、該所定出力は、前記搬送手段により前記記録紙が搬送される場合の前記冷却手段の出力より大きいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、冷却ファンであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記搬送時間予測手段により予測された搬送時間に応じて、前記冷却手段を停止させた状態と前記冷却手段を半速回転で駆動した状態とのいずれかにすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送時間予測手段は、前記冷却手段から前記第２の定着手段までの搬送距離、前記搬送手段による記録紙の搬送速度、および前記搬送手段により記録紙が搬送される際の記録紙の一時停止時間に基づいて、前記搬送手段により前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記冷却手段を経て前記第２の定着手段まで搬送されるのに要する搬送時間を予測することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送時間予測手段により予測された時間に応じて、前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記第２の定着手段へ到達した際の該記録紙の温度が所定温度となるように前記冷却手段の出力を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定温度は、少なくとも前記記録紙のサイズ、材質、厚さを含む記録紙に関する情報に応じて、設定される温度であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録紙は、樹脂層が形成された記録紙であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第１の定着手段と、
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第２の定着手段と、
前記第１の定着手段を通過した記録紙を冷却するための冷却手段と、
前記第１の定着手段から前記冷却手段および前記第２の定着手段を経て外部へ至る搬送路を有し、該搬送路に沿って前記第１の定着手段を通過した記録紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送路に沿って、前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記冷却手段を経て前記第２の定着手段へ到達した際の該記録紙の温度が所定温度となるように、前記冷却手段の出力を可変する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第１の定着手段と、記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第２の定着手段と、前記第１の定着手段を通過した記録紙を冷却するための冷却手段と、前記第１の定着手段から前記冷却手段および前記第２の定着手段を経て外部へ至る搬送路を有し、該搬送路に沿って前記第１の定着手段を通過した記録紙を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の定着手段を通過した記録紙が、前記搬送路に沿って、前記冷却手段を経て前記第２の定着手段まで搬送されるのに要する搬送時間を予測する搬送時間予測工程と、
前記予測された搬送時間に応じて、前記冷却手段の出力を可変する冷却出力制御工程と、
前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記搬送路に沿って外部へ排出されるように前記搬送手段を制御する搬送制御工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第１の定着手段と、記録紙上の現像剤像を該記録紙上に定着させるための第２の定着手段と、前記第１の定着手段を通過した記録紙を冷却するための冷却手段と、前記第１の定着手段から前記冷却手段および前記第２の定着手段を経て外部へ至る搬送路を有し、該搬送路に沿って前記第１の定着手段を通過した記録紙を搬送する搬送手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記搬送路に沿って前記冷却手段を経て前記第２の定着手段へ到達した際の該記録紙の温度が所定温度となるように、前記冷却手段の出力を可変する冷却出力制御工程と、
前記第１の定着手段を通過した記録紙が前記搬送路に沿って外部へ排出されるように前記搬送手段を制御する搬送制御工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の定着手段を備える画像形成装置およびその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、第２の定着手段における無駄な電力消費の増大および駆動機構の大型化を招くことなく、光沢ムラがない高画質な画像を安定に出力することができる画像形成装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記目的を達成するため、上記画像形成装置の制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された原稿データに記述されたコマンドを解釈する解釈手段と、
前記解釈手段によって解釈されたコマンドを実行するためのＧＵＩ部品を生成する生成手段と、
前記原稿データと共に前記原稿データに記述されたコマンドに対応する位置に前記生成手段によって生成されたＧＵＩ部品を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解釈手段は、ユーザ入力に係る手書き指示データを、前記実行指示データとして、処理の実行指示を解釈することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段が表示した前記ＧＵＩ部品を他のＧＵＩ部品に変更するＧＵＩ部品変更手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＧＵＩ部品の表示、非表示を切り替える表示切替手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象データに対して前記処理を実行する処理実行手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理の実行を許可するか否かを判定する処理許可判定手段を更に有し、
前記処理許可判定手段は、前記表示手段によって表示される前記ＧＵＩ部品に係る処理以外の処理は、実行を許可しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における原稿データの表示処理方法であって、
電子化された原稿データに記述されたコマンドを解釈する解釈ステップと、
前記解釈ステップにおいて解釈されたコマンドを実行するためのＧＵＩ部品を生成する生成ステップと、
前記原稿データと共に前記原稿データに記述されたコマンドに対応する位置に前記生成ステップにおいて生成されたＧＵＩ部品を表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置における原稿データの表示処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の原稿データの表示処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
ユーザによる操作を受付けるユーザ操作手段と、
前記操作を処理の実行指示として解釈する指示解釈手段と、
前記実行指示を促すＧＵＩ部品を生成するＧＵＩ部品生成手段と、
前記ＧＵＩ部品を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記指示解釈手段は、入力された音声コマンドを実行指示として解釈することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指示解釈手段は、入力されたジェスチャコマンドを実行指示として解釈することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明の情報処理装置は、電子化された原稿データに記述されたコマンドを解釈する解釈手段と、前記解釈手段によって解釈されたコマンドを実行するためのＧＵＩ部品を生成する生成手段と、前記原稿データと共に前記原稿データに記述されたコマンドに対応する位置に前記生成手段によって生成されたＧＵＩ部品を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記速度フィードバック制御系の前記カットオフ周波数をωnとして、前記フィードフォワード制御手段は、前記微分手段と、前記低域フィルタ手段と、前記フィードフォワード補償手段とによって前記カットオフ周波数がωnとなる３次の低域フィルタが構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムと、デバイスを制御するためのデバイスドライバと、該アプリケーションプログラムおよび該デバイスドライバの中間層をなすミドルウェアとに基づいて動作する情報処理装置であって、
前記ミドルウェアの動作を確認するためのテスト用アプリケーションプログラムとテスト用デバイスドライバとを記憶する手段と、
前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが、前記ミドルウェアに与えるべき指示を含むテストシナリオデータを読み込む手段と、
を備え、
読み込まれた前記テストシナリオデータに含まれる指示に基づいて、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが前記ミドルウェアに所定のコマンドを出力し、出力された両コマンドに応じた該ミドルウェアの動作の結果を検証することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶する手段は、前記動作の結果を検証するためのテスト基準データを記憶しており、
記憶された前記テスト基準データと、前記実行結果を比較することにより前記ミドルウェアの動作の結果を検証することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
アプリケーションプログラムと、表示手段を制御するためのパネルドライバと、該アプリケーションプログラムおよび該パネルドライバの中間層をなすパネル操作制御プログラムとに基づいて動作する画像形成装置であって、
前記パネル操作制御ドライバの動作を確認するためのテスト用アプリケーションプログラムと、テスト用パネルドライバを記憶する手段と、
前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用パネルドライバとが、前記パネル操作制御プログラムに与えるべき指示を含むテストシナリオデータを読み込む手段と、
を備え、
読み込まれた前記テストシナリオデータに含まれる指示に基づいて、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが前記パネル操作制御プログラムに所定のコマンドを出力し、出力された両コマンドに応じた該パネル操作制御プログラムの動作の結果を検証することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置におけるパネル操作制御プログラムのようなミドルウェアに対する検証を行う、情報処理装置、及び、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、画像形成装置のパネル操作制御プログラムのようなミドルウェアの検証に適した、情報処理装置、及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、アプリケーションプログラムと、デバイスを制御するためのデバイスドライバと、該アプリケーションプログラムおよび該デバイスドライバの中間層をなすミドルウェアとに基づいて動作する情報処理装置であって、前記ミドルウェアの動作を確認するためのテスト用アプリケーションプログラムとテスト用デバイスドライバとを記憶する手段と、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが、前記ミドルウェアに与えるべき指示を含むテストシナリオデータを読み込む手段と、を備え、読み込まれた前記テストシナリオデータに含まれる指示に基づいて、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが前記ミドルウェアに所定のコマンドを出力し、出力された両コマンドに応じた該ミドルウェアの動作の結果を検証することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記憶する手段は、前記動作の結果を検証するためのテスト基準データを記憶しており、記憶された前記テスト基準データと、前記実行結果を比較することにより前記ミドルウェアの動作の結果を検証することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、アプリケーションプログラムと、表示手段を制御するためのパネルドライバと、該アプリケーションプログラムおよび該パネルドライバの中間層をなすパネル操作制御プログラムとに基づいて動作する画像形成装置であって、前記パネル操作制御ドライバの動作を確認するためのテスト用アプリケーションプログラムと、テスト用パネルドライバを記憶する手段と、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用パネルドライバとが、前記パネル操作制御プログラムに与えるべき指示を含むテストシナリオデータを読み込む手段と、を備え、読み込まれた前記テストシナリオデータに含まれる指示に基づいて、前記テスト用アプリケーションプログラムと前記テスト用デバイスドライバとが前記パネル操作制御プログラムに所定のコマンドを出力し、出力された両コマンドに応じた該パネル操作制御プログラムの動作の結果を検証することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、画像形成装置のパネル操作制御プログラムのようなミドルウェアの検証に適した情報処理装置、及び、画像形成装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映像信号を必要に応じてキーストーン調節するキーストーン調節手段と、キーストーン調節量に応じて低ビットレート処理と高ビットレート処理とを切り替えるビットレート調節手段とを備える投射型映像表示装置において、
前記キーストーン調節手段は、
第1のビットレートで所定のキーストーン調節が可能な第１の信号処理手順と、第１の信号処理手順よりも低い第２のビットレートで処理を行いキーストーン調節の有効領域が第１の信号処理手順よりも大きくなる第２の信号処理手順とを有しており、
前記ビットレート調節手段は、
必要なキーストーン調節量が
所定量より小さいときには第１のビットレートの映像信号を前記キーストーン調節手段に供給して前記第１の信号処理手順による処理を実行させ、
所定量より大きいときには第２のビットレートに変換した映像信号を前記キーストーン調節手段に供給して前記第２の信号処理手順による処理を実行させ、
所定量と等しいときには、第１のビットレートの映像信号を前記キーストーン調節手段に供給して前記第１の信号処理手順による処理を実行させるか又は第２のビットレートに変換した映像信号を前記キーストーン調節手段に供給して前記第２の信号処理手順による処理を実行させるものである、
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記ビットレート調節手段は、キーストーン調節が必要な場合またはキーストーン調節量設定操作中の場合には第２のビットレートで処理を行わせ、キーストーン調節が不要な場合かつキーストーン調節量設定操作中でない場合には第１のビットレートで処理を行わせることを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記ビットレート調節手段は、前記第１のビットレートの映像信号の階調を圧縮して前記第２のビットレートの映像信号を作成することを特徴とする請求項1又は２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記ビットレート調節手段は、前記デジタル映像信号を階調圧縮して第１のビットレートおよび第２のビットレートの映像信号を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい第１の実施形態によれば、キーストーン調節量に応じて、第１の信号処理手段である高ビットレート処理と第２の信号処理手段である低ビットレート処理とを切り替える（ビットレート調節手段）。これにより、プロジェクタの画像処理回路の高性能化などを行うことなく、キーストーン調節の有効領域を最大化しつつ、キーストーン調節量が所定の量より小さい場合の投写映像の画質を向上することが可能となる。
また、本発明の第２の実施形態によれば、キーストーン調節の有効／無効に応じて、低ビットレート処理と高ビットレート処理を切り替える。これにより、プロジェクタの画像処理回路の高性能化などを行うことなく、キーストーン調節の有効領域を最大化しつつ、キーストーン調節無効時の投写映像の画質を向上することが可能となる。
本発明の第３の実施形態では、キーストーン調節が必要な場合またはキーストーン調節量設定操作中の場合、低ビットレートで処理を行う。また、キーストーン調節が不要な場合かつキーストーン調節量設定操作中でない場合、高ビットレートで処理を行う。これにより、上記の効果に加え、キーストーン調節量設定操作中、画面がちらつく現象を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１６ＢＰＰと２４ＢＰＰのビットレート切り替え時に画面のちらつきが生じる。そのため、調節結果を順次表示しながら、常に図７のＳ２の判定を行うと、設定値を０（キーストーン調節無効）をまたいで順次変化させた場合、画面がちらつくことになる。
そこで、キーストーン調節量を操作するウィンドウを表示中は、常時１６ＢＰＰで処理を行い、設定ウィンドウが閉じられた際に、１６ＢＰＰで処理を行うか、２４ＢＰＰで処理を行うかを判別する。これは、図１のキーストーン調節操作状態記憶メモリ１０に状態を記憶し、このメモリを判定することで判別を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して当該像担持体からトナー像が転写される一次転写部と当該トナー像を記録媒体に転写する二次転写部とを介する経路で周回動する中間転写部材と、
前記二次転写部より前記中間転写部材の移動方向上流側の当該中間転写部材の内周側に位置する張力調整部材を有し、当該張力調整部材を当該中間転写部材の当該二次転写部への進入経路と略平行に移動させて当該中間転写部材の張力を調整する張力調整機構とを備え、
前記張力調整機構は、前記張力調整部材を揺動可能なアーム部材によって支持し、当該アーム部材の揺動によって当該張力調整部材が前記中間転写部材の前記二次転写部への進入経路と略平行に移動するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アーム部材を、前記張力調整部材が前記二次転写部から離間する側に揺動付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記張力調整部材はロール部材であって、前記アーム部材に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して当該像担持体からトナー像が転写される一次転写部と当該トナー像を記録媒体に転写する二次転写部とを介する経路で周回動する中間転写部材と、
前記二次転写部より前記中間転写部材の移動方向上流側の当該中間転写部材の内周側に位置する張力調整部材と、
前記張力調整部材を支持する揺動可能なアーム部材と、を備え、
前記張力調整部材と前記アーム部材の揺動支点とを通る直線が、前記中間転写部材の前記二次転写部への進入経路に対して略直交するように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記アーム部材を、前記張力調整部材が前記二次転写部から離間する側に揺動付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記張力調整部材はロール部材であって、前記アーム部材に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線と複数の列配線と複数の電子放出素子とを形成した背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、走査回路出力点と電源線間に設けられた非選択電圧をオンオフする非選択スイッチと、走査回路出力点と電源線間に設けられた選択電圧をオンオフする選択スイッチとを備え、
前記非選択スイッチのオン抵抗が前記選択スイッチのオン抵抗より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記選択スイッチがバイポーラトランジスタで構成され、前記非選択スイッチがＭＯＳＦＥＴで構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記バイポーラトランジスタが前記ＭＯＳＦＥＴより出力に近く配置されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記電子放出素子はＭＩＭ型の電子放出素子であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
複数の行配線と複数の列配線と複数の電子放出素子とを形成した背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記変調回路が出力回路を備え、白レベル電圧から黒レベル電圧への変化時の出力回路の出力抵抗が黒レベル電圧から白レベル電圧への変化時の出力回路の出力抵抗より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記黒レベル電圧から白レベル電圧への変化時の出力回路がバイポーラトランジスタで構成され、前記白レベル電圧から黒レベル電圧への変化時の出力回路がＭＯＳＦＥＴで構成されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記バイポーラトランジスタが前記ＭＯＳＦＥＴより出力に近く配置されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記電子放出素子はＭＩＭ型の電子放出素子であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
複数の行配線と複数の列配線と複数の電子放出素子とを形成した背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、走査回路出力点と電源線間に設けられた非選択電圧をオンオフする非選択スイッチと、走査回路出力点と電源線間に設けられた選択電圧をオンオフする選択スイッチとを備え、
前記非選択スイッチまたは前記選択スイッチの一方がバイポーラトランジスタで、他方がＭＯＳＦＥＴで構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記バイポーラトランジスタが前記ＭＯＳＦＥＴより出力に近く配置されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
複数の行配線と複数の列配線と複数の電子放出素子とを形成した背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記変調回路が出力回路を備え、黒レベル電圧から白レベル電圧への変化時の出力回路または白レベル電圧から黒レベル電圧への変化時の出力回路の一方がバイポーラトランジスタで、他方がＭＯＳＦＥＴで構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
前記バイポーラトランジスタが前記ＭＯＳＦＥＴより出力に近く配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、この特性を利用して、走査回路の非選択スイッチのオン抵抗を選択スイッチのオン抵抗より大きくすることで、非選択スイッチの素子サイズを小さくし、表示特性に悪影響を与えることなく、走査回路を構成する半導体集積回路からなるスキャンドライバのチップサイズを小さくした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、変調回路の白レベル電圧から黒レベル電圧への変化時の出力回路の抵抗を黒レベル電圧から白レベル電圧への変化時の出力回路抵抗より大きくすることで、出力回路内の白レベル電圧から黒レベル電圧への変化のための回路の素子サイズを小さくし、変調回路を構成する半導体集積回路からなるデータドライバのチップサイズを小さくした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、バイポーラトランジスタのオン抵抗はＭＯＳＦＥＴのオン抵抗より小さいという特性を利用し、低いオン抵抗が必要な選択スイッチをバイポーラトランジスタにより構成することで、素子サイズを小さくし、スキャンドライバのチップサイズを小さくした。この時、オン抵抗が高くてもよい非選択スイッチを、スキャンドライバの他の部分で用いられていると同様のＭＯＳＦＥＴで構成することにより、工程数の増加をわずかにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明では、出力回路を構成するバイポーラトランジスタをＭＯＳＦＥＴより出力近くに配置することにより、異常放電現象により表示パネル配線に高電圧が生じても、バイポーラトランジスタのコレクタ拡散層と基板間の接合が順方向になり、電流が基板に流れＭＯＳＦＥＴ部の電圧上昇は低減される。この結果、ＭＯＳＦＥＴのゲート絶縁膜が破壊されることがない。