Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
上記表示装置は、
表示面が正面側に向くように配置され、前後方向に移動可能な主表示装置と、
上記主表示装置の周囲の少なくとも一部に配置されるとともに、表示面が主表示装置の表示面と角度をなして且つ主表示装置が前側位置にある場合において該主表示装置側に向いた状態で配設される、少なくとも１以上の副表示装置と、
を有し、
上記主表示装置は、副表示装置の表示面を覆うことにより表示面が視認困難な第１位置と、該第１位置より後退して副表示装置の表示面を現すことにより表示面が視認可能な第２位置とに亘って移動可能に構成されており、
さらに、上記主表示装置に予め定めた識別情報の変動表示を行わせる主表示制御手段と、
上記主表示装置を、上記第１位置と上記第２位置とに亘って移動可能とする主表示装置用駆動機構と、
上記副表示装置による表示演出を実行するための副表示演出条件の成立を検出する副表示演出条件成立検出手段と、
上記副表示装置による表示演出を終了するための終了条件の成立を検出する終了条件成立検出手段と、
上記副表示演出条件成立検出手段により副表示演出条件の成立が検出された場合には主表示装置用駆動機構を駆動して主表示装置を第１位置から第２位置へ後退させ、上記終了条件成立検出手段により終了条件の成立が検出された場合には主表示装置用駆動機構を駆動して主表示装置を第２位置から第１位置へ前進させるように制御する主表示装置駆動制御手段と、
上記副表示演出条件が成立した場合には、上記少なくとも１以上の副表示装置に所定の表示演出が行われるように表示制御する副表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記主表示装置及び副表示装置は、共に液晶表示装置であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、遊技球が流下可能となる領域を減少させることを抑制しつつも、図柄等が表示される表示面を実質的に大きくすることが可能な遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
上記表示装置は、
表示面が正面側に向くように配置され、前後方向に移動可能な主表示装置と、
上記主表示装置の周囲の少なくとも一部に配置されるとともに、表示面が主表示装置の表示面と角度をなして且つ主表示装置が前側位置にある場合において該主表示装置側に向いた状態で配設される、少なくとも１以上の副表示装置と、
を有し、
上記主表示装置は、副表示装置の表示面を覆うことにより表示面が視認困難な第１位置と、該第１位置より後退して副表示装置の表示面を現すことにより表示面が視認可能な第２位置とに亘って移動可能に構成されており、
さらに、上記主表示装置に予め定めた識別情報の変動表示を行わせる主表示制御手段と、
上記主表示装置を、上記第１位置と上記第２位置とに亘って移動可能とする主表示装置用駆動機構と、
上記副表示装置による表示演出を実行するための副表示演出条件の成立を検出する副表示演出条件成立検出手段と、
上記副表示装置による表示演出を終了するための終了条件の成立を検出する終了条件成立検出手段と、
上記副表示演出条件成立検出手段により副表示演出条件の成立が検出された場合には主表示装置用駆動機構を駆動して主表示装置を第１位置から第２位置へ後退させ、上記終了条件成立検出手段により終了条件の成立が検出された場合には主表示装置用駆動機構を駆動して主表示装置を第２位置から第１位置へ前進させるように制御する主表示装置駆動制御手段と、
上記副表示演出条件が成立した場合には、上記少なくとも１以上の副表示装置に所定の表示演出が行われるように表示制御する副表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の遊技機において、
上記主表示装置及び副表示装置は、共に液晶表示装置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の遊技機の具体的構成として、例えば、以下の構成が挙げられる。
手段１：
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示装置を備えた遊技機において、前記表示装置は、表示面が正面側に向くように配置され、前後方向に移動可能な主表示装置と、主表示装置の周囲に配置されるとともに、表示面が主表示装置の表示面と角度をなして且つ主表示装置側に向くように配設された、少なくとも１以上の副表示装置と、を有し、主表示装置は、副表示装置の表示面を覆う第１位置と、副表示装置の表示面が露出する第２位置とに亘って移動可能に構成されていることを特徴とする。
上記構成により、例えば、通常時には主表示装置によって表示演出がなされるとともに、所定の期間中は主表示装置が後退して副表示装置の表示面が露出した状態となって、副表示装置による表示演出を行うことが可能となる。従って、特別に主表示装置の表示領域を大きくすることなく、副表示装置の表示により、実質的に表示面を大きくすることができる。しかも、所定の期間中にのみ副表示装置による表示を可能とすることにより、副表示装置単独或いは、副表示装置と主表示装置とが相俟って、多種多様な表示演出が可能となり、遊技の興趣を飛躍的に向上させることができる。
なお、主表示装置及び副表示装置としては、液晶表示装置、ＣＲＴ（陰極線管）表示装置、ＥＬ表示装置等の何れであってもよい。
手段２：手段１において、
上記主表示装置の表示面は矩形状であって、
上記副表示装置は、上記主表示装置の矩形状表示面の上側に配置された第１の副表示装置と、上記主表示装置の矩形状表示面の下側に配置された第２の副表示装置と、上記主表示装置の矩形状表示面の左側に配置された第３の副表示装置と、上記主表示装置の矩形状表示面の右側に配置された第４の副表示装置とから構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
上記表示装置は、
表示面が正面側に向くように配置され、前後方向に移動可能な主表示装置と、
上記主表示装置の周囲の少なくとも一部に配置されるとともに、表示面が主表示装置の表示面と角度をなして且つ主表示装置が前側位置にある場合において該主表示装置側に向いた状態で配設される、少なくとも１以上の副表示装置と、
を有し、
上記主表示装置は、副表示装置の表示面を覆うことにより表示面が視認困難な第１位置と、該第１位置より後退して副表示装置の表示面を現すことにより表示面が視認可能な第２位置とに亘って移動可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、遊技球が流下可能となる領域を減少させることを抑制しつつも、図柄等が表示される表示面を実質的に大きくすることが可能な遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃と後身頃とが側部で接合され、ウエスト開口部と左右一対のレッグ開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつであって、
前身頃と後身頃との側部の接合部が、単位融着部が多数一定の間隔で配列されて形成され、かつ、同一の高さ寸法の単位融着部が連続している単位融着部群を有し、さらに高さ寸法の相違する単位融着部群毎で区間分けされている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記接合部は、ウエスト開口部側端からレッグ開口部側端に向かって、上部区間と下部区間とに分けられ、これら区間はそこに位置する単位融着部の高さ寸法が相違しているとともに、区間間の熱融着部の高さ寸法の関係が、（上部区間に位置される熱融着部の高さ寸法）＞（下部区間に位置される高さ寸法）の関係にある、請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
上部区間と下部区間とでは積層シート枚数が相違されており、かつ、積層シート枚数が上部区間＞下部区間の関係にある、請求項２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
上部区間、下部区間の距離の比率が、１〜３：１〜２である請求項２又は３記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】
上部区間における単位融着部の高さ寸法が０．５〜５ｍｍであり、下部区間における単位融着部の高さ寸法が０．１〜２ｍｍである、請求項２〜４の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記接合部は、ウエスト開口部側端からレッグ開口部側端に向かって、腰部区間、脇上部区間、脇中間部区間、脇下部区間の４区間に分けられ、
これらの区間は、積層シート数及び単位融着部の高さ寸法が脇上部区間＞腰部区間≧脇中間部区間＞脇下部区間の関係にある、請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項７】
腰部区間、脇上部区間、脇中間部区間、脇下部区間の距離の比が、４〜６：２〜４：２０〜２４：５〜７である請求項６記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項８】
単位融着部の高さ寸法が、腰部区間で０．３〜３ｍｍ、脇上部区間で０．５〜５ｍｍ、脇中間部区間で０．３〜３ｍｍ、脇下部区間で０．１〜２ｍｍである、請求項６又は７記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記接合部の幅が７〜１０ｍｍ、長さが１００〜３５０ｍｍである、請求項１〜８の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項１０】
単位融着部間の間隔が０．１〜５ｍｍである請求項１〜９の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項１１】
接合部の接合強度が、２．０〜５．０ｋｇ／５０ｍｍの範囲にある、請求項１〜１０の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記の通りである。
（請求項１記載の発明）
前身頃と後身頃とが側部で接合され、ウエスト開口部と左右一対のレッグ開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつであって、
前身頃と後身頃との側部の接合部が、単位融着部が多数一定の間隔で配列されて形成され、かつ、同一の高さ寸法の単位融着部が連続している単位融着部群を有し、さらに高さ寸法の相違する単位融着部群毎で区間分けされている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
『その他の構成について』
ここで、本発明においては、第１の形態及び第２の形態として示すものにかかわらず、接合部の幅３０Ｗは７〜１０ｍｍ、長さが１００〜３５０ｍｍであるのが望ましい。接合部の幅３０Ｗが７ｍｍ未満であると、通常使用に必要な所望の接合力を得るのが困難となる。１０ｍｍを超えると、本発明従っても柔らかさを発現させるのが困難となる。
また接合部の長さ３０Ｌが１００ｍｍ未満であるとのフィット性が悪くまたウエスト開口縁からの漏れのおそれが高まる。３５０ｍｍを超えても冗長であって着脱行為がしにくくなる。
また、単位融着部間の間隔Ｐは、０．１〜５ｍｍであるのがよい。０．１ｍｍ未満では、単位融着部Ｍの高さ寸法Ｍｈを異ならしめた区間を形成しても、区間毎の柔らかさの相違が発現しにくく、５ｍｍを超えると単位融着部間の非融着部位からの体液漏れの恐れが高まる。
さらに、接合部３０の接合強度は、２．０〜５．０ｋｇ／５０ｍｍの範囲にあるのが望ましい。２．０ｋｇ／５０ｍｍ未満であると通常使用時に接合部で剥離するおそれがあり、５．０ｋｇ／５０ｍｍを超えると廃棄時や交換時における接合部での裂開操作がしにくくなる。
ここで、本発明にいう接合部の接合強度は、次のようにして測定することができる。（Ａ）先ず接合部３０の各区間において、腹側および背側にそれぞれ周方向長さ６０ｍｍかつ幅５０ｍｍの部分を切り取り、これを試験片とする。（Ｂ）次いで、この試験片をおむつ周方向に相当する方向へ引っ張るように引張試験機にセットする。この際、幅１０ｍｍの上下各端部を図示しない引張試験機の上下チャックにそれぞれ挟み固定する。また試験機の作動条件を、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍにセットする。しかる後、引張試験機を作動させて接合部が破断するまで測定を行い、その結果得られるチャートから破断点を読み取り、これを接合部強度とする。
なお、本発明においては好適に接合部の接合強度を規定しているが、その意味はすべての測定部位で当該範囲にあることを意味する。
また、接合部の接合強度の調整は、接合部３０の構成要素（上記例では、最外面シート５、押えシート６、漏れ防止シート１１、伸縮部材７，８，９および接着剤）の種類、有無、数、材質や、接合温度等を適宜変更することによって本発明の条件を満足するパンツ型紙おむつを製造することが可能であり、それらも本発明に含まれることはいうまでもない。例えば、接合部におけるシート相互等の接着のための接着剤の使用量を減らすと、接合強度を増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおけるスペクトル拡散通信方法であって、
基地局が、
下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行う第１のインタリービングステップと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮して圧縮下りフレームを生成する第１の圧縮ステップと、
上記圧縮下りフレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と上記フレームウインドウの後端を含む後方部分とに分けて配置することにより無伝送時間を設けた圧縮下りフレームと、移動局に対して上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報と、を送信する送信ステップと、
を含み、
上記移動局が、
上記基地局が送信した圧縮下りフレームと、上り送信電力制御情報と、を受信する受信ステップと、
上記受信した圧縮下りフレーム中の無伝送時間中に他の周波数成分を観測する観測ステップと、
上りフレーム送信時、
上記上りフレームに対してビット単位のインタリーブを行う第２のインタリービングステップと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の上りフレームを圧縮して圧縮上りフレームを生成する第２の圧縮ステップと、
上記受信した上り送信電力制御情報に基づいて、通常モードおよび圧縮モードでそれぞれ可変の上り送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮上りフレームおよび上記圧縮上りフレームの上り送信電力を調整することが可能な調整ステップと、
を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【請求項２】
前記移動局は、
前記上り送信電力制御情報に基づいて、前記通常モードでは複数の送信電力制御単位で、前記圧縮モードでは複数の送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードにおける前記非圧縮フレームおよび前記圧縮モードにおける前記圧縮フレームの送信電力を調整することを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項３】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける基地局が採用するスペクトル拡散通信方法であって、
当該基地局は、
下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮して圧縮下りフレームを生成する圧縮手段と、
非圧縮下りフレームと、上記圧縮下りフレームと、を送信する送信手段と、
上記移動局が送信する下り送信電力の増加または減少を指示する下り送信電力制御情報を受信する受信手段と、
上記圧縮手段および上記送信手段を制御する制御手段と、
を備え、
上記制御手段が、
上記圧縮手段および上記送信手段を、
上記圧縮下りフレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、上記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置することにより無伝送時間を設け、
上記受信した下り送信電力制御情報に基づいて、通常モードおよび圧縮モードでそれぞれ可変の下り送信電力制御単位で、下り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮下りフレームおよび上記圧縮下りフレームの下り送信電力を調整し、上記調製された下り送信電力により、上記非圧縮下りフレームおよび上記圧縮下りフレームを、上記無伝送時間内に他の周波数キャリアを観測する移動局に送信するように制御することが可能な制御ステップ、
を備えることを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【請求項４】
前記基地局は、
前記上り送信電力制御情報に基づいて、前記通常モードでは複数の送信電力制御単位で、前記圧縮モードでは複数の送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードにおける前記非圧縮フレームおよび前記圧縮モードにおける前記圧縮フレームの送信電力を調整することを特徴とする請求項３に記載のスペクトル拡散通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて最先信号到着を推定するためのシステムであって、
複数のパイロット信号を送信する基地局と、
前記パイロット信号のうちの１つに対応する複数の信号を受信するように構成された移動局であって、サーチャ相関メカニズムと少なくとも１つのフィンガ相関メカニズムとを含む受信機を含んでいる移動局と、を備えており、
前記移動局の受信機は、前記受信信号の到着時間とエネルギーレベルを検出する検出部と、所定のエネルギー閾値レベルを満たす前記受信信号に対応するサンプルの到着時間分布を表すサーチャヒストグラムとフィンガヒストグラムとを構築するヒストグラム構築部と、前記サーチャヒストグラムと前記フィンガヒストグラムの各々内に含まれる前記サンプルを処理して、複数の推定初期信号到着を生成するサンプル処理部と、を具備し、
最先信号到着は、前記推定初期信号到着の最先のものに基づいて決定されるシステム。
【請求項２】
前記移動局の受信機は、所定の閾値より大きい多数のサンプルを含む前記サーチャヒストグラムの各々における第１のビンを識別する識別部をさらに具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移動局の受信機は、前記サーチャヒストグラムの第１のビンの各々内の前記サンプル周辺にサーチャウィンドウを構築するサーチャウィンドウ構築部と、前記サーチャヒストグラムの第１のビン内に含まれる前記サンプルに対応する前記フィンガヒストグラムの各々のサンプル周辺にフィンガウィンドウを構築するフィンガウィンドウ構築部とを具備する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーチャウィンドウと前記フィンガヒストグラムウィンドウは、ＰＮチップの±端数のオフセットを有するビンに集中する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記移動局の受信機は、前記サーチャウィンドウと前記フィンガウィンドウの各々内に含まれる前記サンプルを結合することによって、前記サンプルを処理するサンプル処理部を具備する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記基地局の受信機は、前記結合サンプルを平均化することによって前記サンプルをさらに処理して、前記パイロット信号のうちの１つに対応する推定初期信号到着を生成するサンプル処理部を具備する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記移動局の受信機は、前記推定初期信号到着の各々に対して遅延インデックスを生成する遅延インデックス生成部を具備する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記遅延インデックスの各々は、対応する比例標準偏差量を前記推定初期信号到着の各々から減算することによって生成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記最先信号到着を決定することは、最先信号到着に対応する前記遅延インデックスの最小値を決定することを含んでいる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記移動局は前記遅延インデックスを、前記基地局のうちの少なくとも１つと位置決定エンティティとに転送して、最先信号到着に対応する前記最小遅延インデックスを選択する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の回転電機の層間短絡検出方法は、回転電機の界磁巻線から発生する漏洩磁界を測定することによって、界磁巻線の層間短絡を検出する回転電機の層間短絡検出方法において、前記界磁巻線からの漏洩磁束が通る回転電機の機外に設けられた漏洩検出器で運転中の前記界磁巻線の漏洩磁束を測定し、この漏洩磁束の増加又は波形の非対称性から前記界磁巻線の層間短絡を検出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の層間短絡検出装置が採用される回転電機の一部を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
該図において、１は回転子シャフト７と界磁巻線６が巻回されている回転子鉄心２１と所定間隙をもって対向配置された固定子鉄心で、この固定子鉄心１は固定子フレーム外板３の軸方向両端部は、エンドブラケット４で塞がれている。２２は回転子シャフト７を回転自在に支持している軸受装置であり、この軸受装置２２の軸方向両端側には、軸受油切り収納ブラケット１１に収納された軸受油切り５が配置されている。そして、本実施例では、回転電機の機外である上記軸受油切り５の外側に磁界検出器であるレヤーショート検出器９を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このレヤーショート検出器９の取付け状態の詳細を図２に示す。該図に示す如く、レヤーショート検出器９は、軸受油切り収納ブラケット１１にボルト等で固定された第１の取付け器具１２ａにボルト等で固定された第２の取付け器具１２ｂに巻回された界磁検出コイル１３で形成されている。磁性材料で製作された第１及び第２の取付け器具１２ａ及び１２ｂは軸受油切り収納ブラケット１１に接し、回転子シャフト７に近接するように固定されている。なお、１０は界磁検出コイル１３から引出されている信号ケーブルであり、この信号ケーブルを介して表示装置（図示せず）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして得られたスチレン系熱可塑性エラストマーコンパウンドは、接着剤を塗布した金属製カバーを挿入した金型内に射出することにより成形される。金属製カバーとしては、アルミニウム板、あるいはアルミニウム板にメッキ処理を施したもの、またはステンレス鋼板、あるいはステンレス製の制振鋼板などが、また接着剤としては、ポリオレフィン系樹脂の側鎖に無水マレイン酸、アクリル酸などの極性基をグラフトさせ変性したものを芳香族や脂肪族の有機溶媒に溶解し液状化させたものや、ディスパージョン化させたものまたはスチレン・ブタジエンゴムを芳香族や脂肪族の有機溶剤に溶解し液状化させたものなどが用いられる。なお、接着剤を用いない場合には、成形時に剥がれを生じ、一体成形ができない。接着剤の塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷、刷毛塗り、スタンプ方式など必要に応じて最適な方法が選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このコンパウンドについて、射出成形機(川口鉄工製KM-80)を用い、設定温度210〜180℃、射出速度0.5秒、射出圧力100Mpa、サイクルタイム30秒でテストシート(150×150×2mm)を成形し、硬度、アウトガス性、湿度透過性の試験に用いた。また、あらかじめカバー形状に附型されたアルミニウム板(無電解ニッケルメッキ2〜5μm処理)に変性オレフィン系樹脂接着剤(三井化学製品ユニストールR-300)を塗布した部品を、金型にインサートしておき、同様に射出速度0.3秒、射出圧力30Mpa、サイクルタイム30秒でカバーにガスケット成形し、得られたカバー一体型ガスケットについて、シール性試験、接着性試験、成形性評価を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例で得られたテストシートおよびカバーに一体化されたガスケットを用いての各項目の測定は、次のようにして行われた。
硬度：JIS K6253準拠(テストシート3枚重ね合わせ)
シール性試験：カバーに一体成形されたガスケットを実機リーク試験機に装着し、試験機内部から1.5kPaの正圧を30秒間かけ続けて、15秒後にリークしなかったものを○、リークしたものを×と評価（ガスケット材料の圧縮永久歪特性が劣る場合やガスケット形状に欠陥がある場合はリークする）
アウトガス性試験：50×3×2mmの短冊状のテストシートを120℃、1時間熱抽出後、アウトガス量を測定し、50μg/g未満のアウトガス量を示したものを○、アウトガス量(50μg/g以上)を示すものを×と評価（アウトガス量が50μg/g以上を示すものはハードディスク用ガスケットとして好ましくない）
湿度透過性試験：円筒状のSUS容器(内径27mm、深さ50mm)に蒸留水10ccを入れ、直径30mm、厚み1mmに調整したテストシートを挟み、SUS製の中空の蓋(開口部の内径27mm)で固定して、70℃、100時間後のデータから水蒸気透過係数(g・mm/cm224H)を算出し、5×10-3(g・mm/cm224H)未満の値を示したものを○、5×10-3(g・mm/cm224H)以上の値を示したものを×と評価（水蒸気透過係数が5×10-3以上を示すものはハードディスク用ガスケットとして好ましくない）
接着性試験：カバーに一体化されたガスケット接着面に約1mmの貫通ハガレを作り、その部位にSUS製ワイヤーを通し、垂直引張り荷重をかけ、ハガレ長が約10mmに拡大するときの荷重を測定し、剥離荷重100kPa以上のものを○、これ未満のものを×と評価（剥離荷重が100kPa以上のものは実際の使用環境でも十分な接着力を有する）
成形性評価：製品の射出成形において、所定の製品形状に成形できないことで、変形、ヒケ、カケ、ウエルド、ショートショット、バリなどの発生や、カバーに一体成形できない現象が生じるといった不具合のみられなかったものを○、このような不具合のみられたものを×と評価
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 発泡セル表面に金属を付着させてなり、その８０％圧縮応力が１００ｇｆ／ｃｍ２以下である合成樹脂フォームの少なくとも片面に、熱伝導性充填材を含有した軟質樹脂層を積層したことを特徴とする熱伝導性シート状積層体。
【請求項２】 熱伝導性充填材を含有した軟質樹脂層の熱伝導率λが０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１に記載の熱伝導性シート状積層体。
【請求項３】 合成樹脂フォームが、熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層に接着剤を用いることなく投錨接着していることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性シート状積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において積層される合成樹脂フォームと熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層が、接着剤を用いることなく投錨接着していることを特徴とする熱伝導性シート状積層体である。かかる投錨接着により、接着剤の使用による熱伝導の低下を回避し、熱伝導性を有する樹脂フォームならびに熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層が一体となって、本発明の熱伝導性シート状積層体は優れた熱伝導性を発揮することとなるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表２】
2003080628.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例１〜３、実施例５：
（ａ）比較例１
比較例１として、上記の実施例１で使用した熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂組成物成分と同一のものを使用して、同様に熱伝導性シート状積層体を製造した。ただし、樹脂フォームの８０％圧縮応力は、比較例１にあっては２５０ｇｆ／ｃｍ３であった。
（ｂ）比較例２
比較例２は、上記実施例３において、樹脂フォームの発泡セル表面に金属を付着させないものを使用した以外は同様に処理を行ったものである。
（ｃ）比較例３
比較例３は、上記実施例３において軟質樹脂成分に熱伝導性充填材を含有しないものを用いた。
（ｄ）実施例５
実施例５は、金属付着ポリウレタンフォームと軟質樹脂層を投錨接着させずに、通常の接着剤にてラミネートしたもので、実施例２に対応するものである。ただし全体の厚みは３．９ｍｍであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
試験例１：凹凸面への追従性試験
上記の実施例１〜５、比較例１〜３で得られた熱伝導性シート状積層体について、凹凸面を有する被着体への装着を検討し、その追従性を評価した。その結果、実施例１〜５で得られた本発明の熱伝導性シート状積層体は、凹凸面への追従性に優れていたものの、比較例１にあっては、凹凸面への追従性は実施例１〜５のものに比較して悪いものであった。それらの結果を、併せて上記の表２中に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
試験例２：発熱体への装着による熱伝導性試験
実施例１〜５、および比較例１〜３で得られた熱伝導性シート状積層体を用いて、熱伝導性シートの性能を試験した。性能はシート積層体の熱抵抗を評価することで行った。試験は湿度センサーを内蔵した断面積２５ｃｍ２（５ｃｍ×５ｃｍ）、厚み１０ｍｍのアルミニウム板２枚を用意し、その一方に熱量Ｑ＝３０Ｗのヒーターを取り付ける。さらに作成したシート積層体の軟質樹脂膜側をヒーターを取り付けた側のアルミニウム板に装着する。シート積層体のフォーム側にもう一方のアルミニウム板を重ね荷重が２，５００ｇ（１００ｇ／ｃｍ２）になるように重量を加えた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】測定は熱量Ｑ＝３０Ｗを加え、２枚のアルミ板の温度を測定し、一定になったところ（安定したところ）で、その温度差を測定することにより、次式より熱抵抗を算出した。
【数１】Ｒｂ＝ΔＴ／Ｑ（℃／Ｗ）
その結果をあわせて表２中に示した。表中に示した結果からも明らかなように、本発明の熱伝導性シート状積層体は、いずれも良好な熱伝導性を示した。これに対して発泡セル表面に金属を付着しなかった比較例２、熱伝導性充填材を含有しなかった比較例３にあっては、熱抵抗が高く、実質的に熱伝導の性質を示さないものであった。さらに実施例５にあっては、投錨接着されていないため熱伝導性が悪化した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通気度が２ｃｆｍ（ｆｔ３／ｍｉｎ）以上であるシート状金属発泡体の少なくとも片面に、熱伝導性充填材を含有した軟質樹脂層を積層したことを特徴とする放熱体。
【請求項２】 金属発泡体が、合成樹脂フォームの発泡セル表面に金属を付着させたことにより得られたものである請求項１に記載の放熱体。
【請求項３】 熱伝導性充填材を含有した軟質樹脂層の熱伝導率λが０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１に記載の放熱体。
【請求項４】 金属発泡体と熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層が、接着剤を用いることなく、投錨接着していることを特徴とする請求項１に記載の放熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において積層される金属発泡体と熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層が、接着剤を用いることなく、投錨接着していることを特徴とする放熱体である。かかる投錨接着により接着剤の使用による熱伝導の低下を回避し、発熱体の熱は、熱伝導性充填材を含有する軟質樹脂層を介し金属発泡体まで良好に伝達し、金属発泡体層の貫流空気により良好に放熱され、その結果、発熱体の熱が効率的に排出されることとなるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2003080629.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例５
実施例５は、金属発泡体と軟質樹脂層を投錨接着せずに通常の接着剤にてラミネートしたもので、実施例２に対応したものである。ただし全体の厚みは９．４ｍｍであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
試験例：放熱性能試験
上記の実施例１〜５、比較例１〜２で得られた放熱体について発熱体への装着を行い、放熱体の放熱性を試験した。試験は、一定の熱量（Ｑ）を加えた後の温度上昇（ΔＴ）により評価した。詳細には、実施例１〜５、比較例１〜２で得られた各放熱体を、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り、内部に温度センサーを取り付けた厚さ１０ｍｍのアルミニウム板上に乗せ密着させた。室温２５℃下に、上記アルミニウム板の一側に取り付けたヒーターを用いて熱量Ｑ＝３０Ｗをかけた状態でアルミニウム板内部の温度を、加熱開始３分後の温度上昇ΔＴを測定した。その結果をあわせて表１中に示した。表中に示した結果からも明らかなように、本発明の放熱体は、いずれも良好な放熱性を示した。これに対して金属発泡体の通気度が１．５ｃｆｍ（ｆｔ３／ｍｉｎ）を有する比較例２は、金属発泡体層内部での空気の貫流が低下しており、熱抵抗が高く、放熱性は低いものであった。また、比較例１で明らかなように、軟質樹脂層に熱伝導性充填材を含有しない場合には、有効に熱の伝達が行われず、やはり放熱性は低いものであった。さらに実施例５にあっては、投錨接着されていないため放熱性が悪化した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出して画像記録を行うインクヘッド部と、前記インクヘッド部の下流側に配置され前記記録媒体に形成された画像を定着させるための定着部と、前記インクヘッド部における画像記録から前記定着部で定着処理するまでの時間を制御する制御部と、を具備することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるインクジェットプリンタは、記録媒体にインクを吐出して画像記録を行うインクヘッド部と、前記インクヘッド部の下流側に配置され前記記録媒体に形成された画像を定着させるための定着部と、前記インクヘッド部における画像記録から前記定着部で定着処理するまでの時間を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このインクジェットプリンタによれば、インクヘッド部で記録媒体にインクを吐出し画像記録をしてから記録媒体が定着部で定着処理されるまでの時間を制御できるようになるので、画像記録後から短時間の内に定着を行うことができ記録媒体上に形成される画像の光沢性が向上し、写真画質程度の光沢性を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
書込部１０は、ＹＭＣＫ４色のインクをそれぞれ吐出する多数の吐出ノズルをそれぞれ１列に配置して構成されたインクヘッド１０ａと、記録媒体Ｓを介してインクヘッド１０ａと対向するように配置されたプラテン１０ｂとを備える。インクヘッド１０ａは、吐出ノズル列が記録媒体Ｓの幅方向（図１の紙面垂直方向）に記録媒体と平行に延びるようにかつ記録媒体Ｓの搬送方向Ｆに直交するように配置され、また記録媒体Ｓに対し所定量だけ離間している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、カット部４は、その上流側にカット部センサ４ａを配置し、定着の終了した記録媒体の先端を検知し、記録媒体を所定の位置で矢印方向ｂに切断部材４ｂを移動させカットするようになっている。この切断部材４ｂの方向及び逆方向への移動はカット部駆動機構２５（図２）により行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、図１のインクジェットプリンタは制御系として、装置全体の制御のための制御部２０と、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力した画像データ信号を保存する画像メモリ２１と、ユーザが種々の制御情報を入力可能になっているオペレーションパネル２２と、画像メモリ２１からの画像データ信号に基づいてインクヘッド１０ａからインクをそれぞれ吐出させるようにインクヘッド１０ａを駆動する駆動信号を生成するヘッド駆動回路２３と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、記録媒体Ｓの先端が搬送ローラ１３に達すると、記録媒体Ｓは第２のアキューム部２で図１の実線のようにアキュームされてから搬送ローラ１４によりカット部４へと搬送される（Ｓ０６）。そして、記録媒体Ｓの先端（画像記録の開始領域）がカット部４の入口側でカット部センサ４ａで検出されてから、記録媒体Ｓは更に搬送されるが、その後端（画像記録の終了領域）が更にカット部センサ４ａで検出されると（Ｓ０７）、この後端検出のタイミングに合わせて定着部駆動機構２６が作動し定着部３における圧着状態を解除し非定着状態となり（Ｓ０８）、記録媒体Ｓの未画像記録部分が熱定着されない。そして、この後端検出のタイミングから若干遅れて（カット部センサ４ａと切断部材４ｂとの距離を考慮して）カット部駆動機構２５が作動し切断部材４ｂで記録媒体Ｓの後端をカットする（Ｓ０９）。画像が形成されカットされた記録媒体Ｓは搬送ローラ１５で搬送され排出保管部５へと排出される（Ｓ１０）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、上述の記録媒体の後端検出（Ｓ０７）を定着部３の下流側の直後に別の検出センサ１３ａを配置してもよく、この検出センサ１３ａで後端検出を行うことで、画像が未形成である記録媒体における定着部分を少なくすることができる。また、記録媒体の先端領域に定着部分があるような場合には、記録媒体Ｓの先端検出（Ｓ０７）のタイミングから若干遅れて（カット部センサ４ａと切断部材４ｂとの距離を考慮して）カット部駆動機構２５が作動し切断部材４ｂで記録媒体Ｓの先端をカットするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 対象（Ｐ）の生理的アクティビティを測定するために使われる電極欠陥検出システムであって、キャリヤ信号（Ｓ１）を前記対象に送るための、少なくとも一つのキャリヤ信号電極（１８）と、アクティビティ成分（ＥＡＰ）とキャリヤ信号成分（ＣＳＰ）をもつ合成信号（Ｓｃ）を検知するための少なくとも一つのアクティビティ電極（１２、１４、又は１６）と、前記少なくとも一つのアクティビティ電極に接続された信号プロセッサ（３０）とを備えており、前記信号プロセッサは、前記合成信号（Ｓｃ）を、アクティビティ成分（ＥＡＰ）とキャリヤ信号成分（ＣＳＰ）を含む第１の信号（ＳＳ１）と、アクティビティ成分（ＥＡＰ）とキャリヤ信号成分（ＣＳＰ）を含む第２の信号（ＳＳ２）とに分ける第１のスプリッタ（３２）と、前記第１のスプリッタ（３２）に接続され、前記第１の信号（Ｓｃ）を受信し、前記第１の信号のキャリヤ信号成分（ＣＳＰ）を実質的に除去して出力信号（ＳＯＵＴ）を得るフィルタ（３４）と、前記フィルタ（３４）に接続され、前記出力信号（ＳＯＵＴ）を第１の出力信号（Ｐ１）と第２の出力信号（Ｐ２）に分ける第２のスプリッタ（３６）と、前記第１と第２のスプリッタに接続され、前記第２の出力信号（ＳＳ２）から前記第２の信号（Ｐ２）を減算して、第２のキャリヤ信号（ＳＣＯＭＢ）を生成する結合部（３８）と、前記結合部（３８）に接続され、前記第２のキャリヤ信号に基づいてインピーダンス値を計算するインピーダンス計算部（４０）を含んでいる、システム。【請求項２】 前記インピーダンス計算部（４０）は、前記計算されたインピーダンス値と既知のインピーダンス値を比較し、もし前記計算されたインピーダンス値が前記既知のインピーダンス値と所定量異なるなら、欠陥信号（ＳＥＦ）を生成する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工器官を埋め込む方法において、
骨の切除された部分に試験的な組立体を配置する過程であって、
前記試験的な組立体は、
その内側に画定された試験的なボアを備えた試験的な本体部分と、
試験的な頭部部分であって、
（ｉ）試験的なオフセットのしるしを含む試験的な頭部部材、および、
（ｉｉ）偏心的に配置された試験的な頭部ステムであって、前記試験的な頭部部材から延出し、前記試験的なボア内に受容されるように構成されている、偏心的に配置された試験的な頭部ステム、
を備えた、
試験的な頭部部分と、
を含む、
試験的な組立体を配置する過程と、
前記試験的な頭部部分を前記試験的な本体部分に対して整合した向きで配置して、それによって、前記試験的な頭部部分が前記骨の切除された部分の切除された表面を覆うように、前記試験的な組立体が前記骨の切除された部分に配置されているときに、前記試験的な本体部分に対して前記試験的な頭部部分を回転させる過程と、
前記試験的な頭部部分を回転させる過程の後に、前記骨の切除された部分から前記試験的な組立体を取り除く過程と、
前記試験的な組立体を、上部に表示される複数の異なる値を有する目盛り機構に配置して、それによって、前記試験的な頭部部分の前記試験的なオフセットのしるしを、前記目盛り機構に表示される前記複数の異なる値のうちの一つの値と整合させる過程と、
最終的な頭部部分を、前記複数の異なる値のうちの前記一つの値に基づいて最終的な本体部分に固定して、最終的な人工器官の組立体を形成する過程と、
前記最終的な人工器官の組立体を形成する過程の後に、前記最終的な人工器官の組立体を前記骨の切除された部分に埋め込む過程と、
を有する、
人工器官を埋め込む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記試験的な頭部部分が前記試験的な本体部分に対して前記整合した向きで配置されているときに、前記試験的な頭部部分を前記試験的な本体部分に固定する過程をさらに含む、
方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記試験的な本体部分が、前記試験的なボア内に配置された一組の内向きのねじ山を含み、
前記試験的な頭部部分が、前記試験的な頭部部分を通って延びる通路内に配置される外向きのねじ山を備えた締結具をさらに含み、
前記固定する過程が、前記外向きのねじ山を備えた締結具を前進させて前記一組の内向きのねじ山と螺合させることにより、前記試験的な頭部部分を前記試験的な本体部分に固定して取り付ける過程を含む、
方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記試験的な本体部分が、（ｉ）試験的な本体ステム、（ｉｉ）前記試験的な本体ステムに取り付けられた頸部、および（ｉｉｉ）前記頸部に取り付けられたフラットを含み、
前記試験的なボアが、前記フラットを通って前記頸部の中に延在する、
方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記目盛り機構がしるしの表面を含み、
前記複数の異なる値が前記しるしの表面上で表示される、
方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記しるしの表面が、複数の区分に分割された時計を描いた複数のマークを有し、
前記複数の異なる値のうちの前記一つの値が、前記複数の区分のうちの一つで特定される、
方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
前記目盛り機構が、その内側に画定された溝を含み、
前記試験的な組立体を配置する過程が、前記溝内に前記試験的な本体部分を配置する過程を含む、
方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記溝内に前記試験的な本体部分を配置する過程が、前記試験的な頭部部分を前記しるしの表面に隣接して配置する過程を含む、
方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記最終的な頭部部分が、
（ｉ）最終的なオフセットのしるしを備えた最終的な頭部部材、および、
（ｉｉ）前記最終的な頭部部材から延出する偏心的に配置された最終的な頭部ステム、
を含む、
方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記最終的な頭部ステムが、雄型の先細り形状を有し、
前記最終的な本体部分が、その内側に画定された最終的なボアを有し、
前記最終的なボアが、雌型の先細り形状を有し、
前記最終的な人工器官の組立体を形成する過程が、前記最終的な頭部ステムを前記最終的なボア内に摩擦係合させながら前進させる過程を含む、
方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、
前記目盛り機構が、しるしの表面を含み、
前記複数の異なる値のうちの前記一つの値が、前記しるしの表面に表示されていて、
前記目盛り機構が、その内側に画定された溝をさらに含み、
前記最終的な人工器官の組立体を形成する過程が、前記最終的な本体部分を前記溝内に配置する過程を含む、
方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記最終的な人工器官の組立体を形成する過程が、前記最終的な頭部部分を前記しるしの表面に隣接して配置する過程をさらに含む、
方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記最終的な人工器官の組立体を形成する過程が、前記最終的な頭部部分を前記最終的な本体部分に対して前記整合した向きで配置する過程をさらに含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記最終的な頭部部分を前記最終的な本体部分に対して配置する過程が、前記最終的なオフセットのしるしを、前記しるしの表面で特定された前記複数の異なる値のうちの前記一つの値と整合させる過程を含む、
方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法において、
前記試験的なオフセットのしるしが、前記試験的な頭部部材の表面に画定された切り欠きを含み、
前記最終的なオフセットのしるしが、前記最終的な頭部部材に配置された取り外し可能なステッカーを含む、
方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において、
前記切除された骨の部分が、切除された上腕骨である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の前側に設けられた前構成体には、スピーカと、そのスピーカの前方を音響空間を隔てて覆う音反射体とがそれぞれ配設され、
前記音反射体には前記スピーカが発する音を所定方向に反射する反射面が形成されるとともに、前記音反射体の一側部には、前記反射面から反射された音を遊技者に向けて放出する放出口が形成され、
前記音反射体の前側面は、前記前構成体の前側において露出しかつ装飾性を有する意匠面を構成していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技機の前側に設けられた前構成体には、左右の両スピーカと、装飾性を有する装飾部材とがそれぞれ配設され、
前記装飾部材には、前記両スピーカの前方を音響空間を隔ててそれぞれ覆う左右の両音反射体がそれぞれ設けられ、
前記両音反射体には前記両スピーカが発する音を所定方向に反射する反射面がそれぞれ形成されるとともに、前記両音反射体の一側部には、前記各反射面から反射された音を遊技者に向けて放出する放出口がそれぞれ形成され、
前記両音反射体の前側面は、前記前構成体の前側において露出しかつ装飾性を有する意匠面を構成していることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の遊技機であって、
音反射体の反射面は３次元曲面に形成されている遊技機。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
音反射体の反射面の少なくとも一部には、音の反射角度を変化可能な可動反射面が設けられている遊技機。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の遊技機であって、
音反射体の意匠面には発光部が形成されている遊技機。