(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダに接続され前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主油液通路および副油液通路と、前記主油液通路に設けられたパイロット型減衰弁と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび圧力制御弁とを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記圧力制御弁との間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とする減衰力調整式油圧緩衝器であって、
前記圧力制御弁は、付勢手段によって開弁方向に付勢された弁体にソレノイドの推力を閉弁方向に作用させてそのバランスにより前記パイロット圧力を調整するソレノイド制御弁であり、さらに、前記副油液通路に、前記ソレノイドの推力によって開弁し、前記ソレノイドの推力が所定未満のとき前記付勢手段の付勢力によって前記副油液通路を絞るフェイルセーフ弁が設けられ、
該フェイルセーフ弁は、前記圧力制御弁の上流側に配置されていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
圧力制御弁の弁体は、ディスクバルブであることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
前記ディスクバルブは、前記ソレノイドのプランジャに取り付けられており、前記プランジャには、両端部に作用する圧力をバランスさせるとともに、プランジャの移動に適度な減衰力を作用させる絞り通路と、前記パイロット圧力を前記ディスクバルブに導く連通路とが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項４】
前記フェイルセーフ弁の弁体は、油液の圧力によって開弁時には開弁位置側へ付勢され、閉弁時には閉弁位置側へ付勢されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両の懸架装置に装着される減衰力調整式油圧緩衝器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性を向上させるために減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる主油液通路およびバイパス通路を設け、主油液通路には、オリフィスおよびディスクバルブからなる減衰力発生機構を設け、バイパス通路には、その通路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構成となっている。
【０００４】
そして、減衰力調整弁によってバイパス通路を開いてシリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくすることにより減衰力を小さくし、また、バイパス通路を閉じて２室間の流通抵抗を大きくすることにより減衰力を大きくする。このように、減衰力調整弁の開閉により減衰力特性を適宜調整することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにバイパス通路の通路面積によって減衰力を調整するものでは、ピストン速度の低速域においては、減衰力は油液通路のオリフィスの絞りに依存するので、減衰力特性を大きく変化させることができるが、ピストン速度の中高速域においては、減衰力が主油液通路の減衰力発生機構（ディスクバルブ等）の開度に依存するため、減衰力特性を大きく変化させることができない。
【０００６】
そこで、例えば特開昭６２−２２０７２８号公報に記載されているように、伸び縮み側共通の主油液通路の減衰力発生機構であるディスクバルブの背部に圧力室（パイロット室）を形成し、この圧力室を固定オリフィスを介してディスクバルブの上流側のシリンダ室に連通させ、また、可変オリフィス（流量制御弁）を介してディスクバルブの下流側のシリンダ室に連通させるようにしたものが知られている。
【０００７】
この減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスを開閉することにより、シリンダ内の２室間の連通路面積を調整するとともに、可変オリフィスで生じる圧力損失によって圧力室の圧力を変化させてディスクバルブの開弁初期圧力を変化させることができる。このようにして、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）およびバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）を調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【０００８】
また、減衰力調整式油圧緩衝器には、ソレノイドアクチュエータ等を用いて通電電流に応じて減衰力調整弁を開閉することによって減衰力を調整するようにしたものがある。この種の減衰力調整式油圧緩衝器では、一般に、減衰力調整弁の弁体をばね手段によって閉弁方向に付勢し、ソレノイドアクチュエータの推力によってばね手段の付勢力に抗して開弁方向に移動させることにより、減衰力調整弁の開度を調整するようにしている。これにより、ソレノイドへの通電がない場合には減衰力調整弁が閉じるので、電気系統のフェイル等によってソレノイドへの通電ができなくなった場合には、減衰力特性がハード側に固定されることになり、車両の操縦安定性を確保することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の減衰力調整式油圧緩衝器では、次のような問題がある。
【００１０】
特開昭６２−２２０７２８号公報に記載された減衰力調整式油圧緩衝器では、可変オリフィスによる流量制御によって減衰力を調整しているため、実際に発生する減衰力は、ピストン速度の大きさによって変化する。このため、路面からの突上げ等によって、急激な入力があった場合、ピストン速度の上昇にともない減衰力が急激に増大して車体に衝撃を伝達して乗り心地を悪化させることがある。また、可変オリフィスは、油液の粘度によってその流通抵抗が大きく変化するので、温度変化による減衰力特性への影響が大きく、安定した減衰力特性が得られない。
【００１１】
また、減衰力調整弁をソレノイドアクチュエータの推力によってばね手段の付勢力に抗して開弁させるようにした減衰力調整式油圧緩衝器では、一般に、車両の通常の走行状態では、ソフト側の減衰力特性を使用する場合が多いため、ソフト側の減衰力を維持するために、ソレノイドに大電流を通電する頻度が高くなるので、消費電力が増大するとともに、ソレノイドへの負担も大きくなる。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、減衰力特性の調整範囲が広く、ピストン速度にかかわらず減衰力を直接制御することができ、温度変化による減衰力特性への影響が小さく、急激な入力を適宜吸収することができ、しかも、消費電力を低減するとともにフェイル時にはハード側の減衰力を得ることができる減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダに接続され前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主油液通路および副油液通路と、前記主油液通路に設けられたパイロット型減衰弁と、前記副油液通路に設けられた固定オリフィスおよび圧力制御弁とを備え、前記副油液通路の前記固定オリフィスと前記圧力制御弁との間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とする減衰力調整式油圧緩衝器であって、
前記圧力制御弁は、付勢手段によって開弁方向に付勢された弁体にソレノイドの推力を閉弁方向に作用させてそのバランスにより前記パイロット圧力を調整するソレノイド制御弁であり、さらに、前記副油液通路に、前記ソレノイドの推力によって開弁し、前記ソレノイドの推力が所定未満のとき前記付勢手段の付勢力によって前記副油液通路を絞るフェイルセーフ弁が設けられ、
該フェイルセーフ弁は、前記圧力制御弁の上流側に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成したことにより、ソレノイドの推力によって弁体の開度を調整して、パイロット型減衰弁の開弁前の減衰力を直接調整するとともに、圧力制御弁によってパイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁圧力を調整する。このとき、ソレノイドへの通電電流が小のとき減衰力が小さく、通電電流が大のとき減衰力が大きく、また、通電がないとき、フェイルセーフ弁が副油液通路を絞るので減衰力が大きくなる。
【００１５】
請求項２の発明は、上記請求項１の構成において、圧力制御弁の弁体が、ディスクバルブであることを特徴とする。
【００１６】
このように構成したことにより、ディスクバルブの撓みによって油液の圧力の急激な上昇をリリーフすることができる。
請求項３の発明は、上記請求項２の構成において、前記ディスクバルブは、前記ソレノイドのプランジャに取り付けられており、前記プランジャには、両端部に作用する圧力をバランスさせるとともに、プランジャの移動に適度な減衰力を作用させる絞り通路と、前記パイロット圧力を前記ディスクバルブに導く連通路とが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
このように構成したことにより、プランジャの両端部に作用する圧力をバランスさせるとともに、プランジャの移動に適度な減衰力を作用させ、フェイルセーフ弁を機能させることができる。
【００１７】
また、請求項４の発明は、上記請求項１ないし３のいずれかの構成において、前記フェイルセーフ弁の弁体は、油液の圧力によって開弁時には開弁位置側へ付勢され、閉弁時には閉弁位置側へ付勢されるようになっていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成したことにより、ばね等によるフェイルセーフ弁の弁体への付勢力を軽減することができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
第１実施形態について図１ないし図８を参照して説明する。
図２に示すように、本実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた二重筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室2aとシリンダ下室2bとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室2aを通り、シリンダ２および外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室2bとリザーバ４とを区画するベースバルブ10が設けられている。
【００２０】
ピストン５には、シリンダ上下室2a，2b間を連通させる油路11およびこの油路11のシリンダ下室2b側からシリンダ上室2a側への油液の流通のみを許容する逆止弁12が設けられている。また、ベースバルブ10には、シリンダ下室2bとリザーバ４とを連通させる油路13およびこの油路13のリザーバ４側からシリンダ下室2b側への油液の流通のみを許容する逆止弁14が設けられている。そして、シリンダ２内には、油液が封入されており、リザーバ４内には、油液および所定圧力のガスが封入されている。
【００２１】
シリンダ２には、アウタチューブ15が外嵌され、シリンダ２とアウタチューブ15との間に環状油路16が形成されている。環状油路16は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた油路17によってシリンダ上室2aに連通されている。アウタチューブ15の側壁には、開口18が形成されている。外筒３の側面部には、減衰力発生機構19が取付けられている。
【００２２】
次に、主に図１を参照して、減衰力発生機構19について説明する。図１に示すように、円筒状のケース20のフランジ部21を有する一端側開口部が外筒３の側壁に溶接されている。ケース20内には、フランジ部21側から順に、通路部材22、バルブ部材23、円筒部材24、フェイルセーフ弁部材25およびパイロット弁部材26が互いに当接するように挿入されている。そして、比例ソレノイド制御部27が、ナット28によってケース20の他端部に取付けられ、パイロット弁部材26に当接して、通路部材22、バルブ部材23、円筒部材24、フェイルセーフ弁部材25およびパイロット弁部材26を固定している。通路部材22、バルブ部材23、円筒部材24、フェイルセーフ弁部材25およびパイロット弁部材26の外周部とケース20との間には、環状油室29が形成されている。環状油室29は、ケース20のフランジ部21に設けられた油路30によってリザーバ４に連通されている。
【００２３】
バルブ部材23には、通路部材22と環状油室29とを連通させる油路31，32および環状溝33が設けられている。また、バルブ部材23には、副ディスクバルブ34、主ディスクバルブ35（パイロット型減衰弁）、スペーサディスク36、シールリング37および円板状の板ばね38がピン39およびナット40によって取付けられている。副ディスクバルブ34および主ディスクバルブ35は、その外周部がリフトして開弁し、その開度に応じて油路31側から環状溝33側への油液の流動を制御して減衰力を発生させるようになっている。また、スペーサディスク36およびシールリング37は、板ばね38によって主ディスクバルブ35の背面部に押圧され、フェイルセーフ弁部材25との間に、背圧室41を形成しており、背圧室41の内圧が主ディスクバルブ35に閉弁方向に作用するようになっている。
【００２４】
主ディスクバルブ35には、固定オリフィス35a が設けられており、固定オリフィス35a は、スペーサディスク36の油路36a および板ばね38の外周部に形成された切欠38a を介して背圧室41に連通されている。
【００２５】
フェイルセーフ弁部材25は、図５および図６に示すように、背圧室41に面した一端側に環状溝42が形成され、他端側の中央部にガイド穴43が形成されており、環状溝42とガイド穴43とが放射状に延びる複数のポート44によって互いに連通されている。パイロット弁部材26には、フェイルセーフ弁部材25のガイド穴43に対向する案内ボア45を有する円筒部46が形成されており、円筒部46の先端部が比例ソレノイド制御部27のコイル47（ソレノイド）の中心に挿入されている。フェイルセーフ弁部材25との間で油室48を形成するパイロット弁部材26の端面の案内ボア45の開口部の周囲には、環状の弁座49が突出されている。油室48は、パイロット弁部材26に設けられた油路48a によって環状油室29に連通されている。
【００２６】
パイロット弁部材26の案内ボア45内には、プランジャ50が摺動可能に嵌装され、プランジャ50の一端部に形成された小径部51がフェイルセーフ弁部材25のガイド穴43内に摺動可能に嵌装されており、プランジャ50は、案内ボア45およびガイド穴45に沿って進退動可能に案内されている。プランジャ50には、一端部が小径部51の先端に開口され、その軸心および径方向に沿って延ばされて、他端部がプランジャ50の大径部の側面に開口する連通路52が設けられており、連通路52によって、ガイド穴43の内部と、案内ボア45内に連通する弁座49の内側とが互いに連通されている。さらに、プランジャ50には、連通路52を介して、その背部に形成された油室53とを連通させる絞り通路54が設けられており、プランジャ50の両端部に作用する圧力をバランスさせるとともに、プランジャ50の移動に適度な減衰力を作用させるようになっている。
【００２７】
プランジャ50には、小径部51が突出された段部に、弁座49に着座するディスクバルブ55（弁体）が取付けられている。ディスクバルブ55は、小径部51を挿通させて、小径部51に嵌合されたリテーナ56およびスペーサ57によって固定されている。
【００２８】
プランジャ50は、その背部に形成された室53内に設けられたばね58（付勢手段）によってガイド穴43側へ、すなわち、プランジャ50に取付けられたディスクバルブ55が弁座49から離間する方向へ付勢されている。そして、弁座49、プランジャ50およびディスクバルブ55によって圧力制御弁Ａが構成されており、リード線58A によってコイル47に通電すると、プランジャ50をばね58のばね力に抗して後退させる方向の推力が発生し、ディスクバルブ55を弁座49に着座させて、この推力とばね58のばね力とのバランスによってディスクバルブの開弁圧力が決定され、これによって、コイル47への通電電流に応じて圧力制御弁Ａの制御圧力（リリーフ圧力）を調整することができる。
【００２９】
また、プランジャ50の小径部51、フェイルセーフ弁部材25のガイド穴43およびポート44によってフェイルセーフ弁Ｂが構成されており、フェイルセーフ弁Ｂは、コイル47への制御電流の通電によって、プランジャ50を後退させて圧力制御弁Ａのリリーフ圧力を調整しているときは、図３に示すように、ポート44とガイド穴43とが充分大きな流路面積をもって連通される。一方、コイル47への通電電流が０（所定電流未満）のときは、図４に示すように、プランジャ50は、ばね58のばね力によって、リテーナ56がフェイルセーフ弁部材25に当接するまで前進し、小径部51がポート44の流路面積を充分に絞る（閉じてもよい）ようになっている。
【００３０】
なお、上記の構成において、油路17、環状油路16、開口18、通路部材22、油路31、環状溝33、油路32、環状油室29および油路30によって、シリンダ上室2aとリザーバ４とを連通させる主油液通路を構成しており、また、固定オリフィス35a 、油路36a 、切欠38a 、背圧室41、油路42、環状溝42、ポート44、ガイド穴43、連通路52、油室48および油路48a によって、パイロット型減衰弁である主ディスクバルブ34をバイパスする副油液通路を構成している。
【００３１】
以上の構成した本実施形態の作用について次に説明する。
【００３２】
ピストンロッド６の伸び行程時には、ピストン５の移動によって、ピストン５の油路11の逆止弁12が閉じて、シリンダ上室2a側の油液が加圧される。これにより、シリンダ上室2a側の油液は、油路17、環状油路16および開口18を通って減衰力発生機構19の通路部材22へ流れ、油路31、副ディスクバルブ34、主ディスクバルブ35の固定オリフィス35a 、スペーサディスク36の油路36a および板ばね38の切欠38a を通って背圧室41へ流れる。
【００３３】
コイル47への制御電流の通電によってフェイルセーフ弁Ｂのポート43が充分大きな流路面積をもって開いているので、背圧室41の油液は、プランジャ50の連通路52を通り、圧力制御弁Ａのクラッキング圧力に達すると、コイル47による推力に抗してプランジャ50を前進させてディスクバルブ55を弁座49からリフトさせ、油室48、油路48a 、環状油室29および油路30を通ってリザーバ４へ流れる。
【００３４】
このとき、副ディスクバルブ34を流通した油液は、その圧力が主ディスクバルブ35の開弁圧力に達すると、主ディスクバルブ35を開弁させて、環状溝33へ流れ、油路32を介して環状油室29へ直接流入する。なお、ピストン５が移動した分の油液がリザーバ４からベースバルブ10の油路13の逆止弁14を開いてシリンダ下室2bへ流入する。
【００３５】
また、ピストンロッド６の縮み行程時には、ピストン５の移動によって、ピストン５の油路11の逆止弁12が開き、ベースバルブ10の油路13の逆止弁14が閉じて、ピストン下室2bの油液がシリンダ上室2aへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の油液がシリンダ上室2aから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。
【００３６】
これにより、ピストンロッド６の伸縮行程時共に、主ディスクバルブ35の開弁前（ピストン速度の低速域）においては、副ディスクバルブ34、固定オリフィス35a および圧力制御弁Ａによって減衰力が発生し、比例ソレノイド制御部27のコイル47への通電電流に応じて圧力制御弁Ａの制御圧力（リリーフ圧力）を制御することにより、ピストン速度にかかわらず、背圧室41の圧力、すなわち、減衰力を直接制御することができる。このとき、背圧室41の内圧は、主ディスクバルブ35の閉弁方向に作用するので、主ディスクバルブ35の開弁圧力が圧力制御弁Ａの制御圧力とともに調整されることになり、主ディスクバルブ35の開弁特性による減衰力（ピストン速度の高速域の減衰力）を調整することができる。
【００３７】
このようにして、ピストン速度の低速域から高速域にわたって減衰力を調整することができ、その調整範囲を広くすることができる。圧力制御弁Ａによって、ピストン速度の低速域においてもバルブ特性による適度な減衰力を得ることができるので、ピストン速度の低速域における減衰力の不足および高速域における減衰力の過度の上昇を防止することができる。減衰力調整式油圧緩衝器１の制御領域（コイル47への通電電流Ｉ：Ｉ1 ≦Ｉ≦Ｉ5 ）における減衰力特性を図７に示す。圧力制御弁Ａ（ディスクバルブ）は、可変オリフィス（流量制御弁）に比して、油液の粘度変化による流通抵抗への影響が小さいので、温度変化に対して安定した減衰力を得ることができる。
【００３８】
また、路面からの突上げ等による急激な入力によって、背圧室41の圧力が急激に上昇した場合、圧力制御弁Ａのディスクバルブ55が撓んでその外周部が弁座49からリフトすることにより、背圧室41の圧力を油室48へ迅速にリリーフすることができるので、減衰力の急激な上昇を抑制することができ、車両の乗り心地を向上させることができる。ディスクバルブ55は、従来のポペット弁に比して、そのリフト量に対する開口面積が大きいため、プランジャ50の移動量が小さくてすむので、応答性に優れ、また、摩擦抵抗による影響を受けにくい。
【００３９】
さらに、圧力制御弁Ａは、ばね58によって常時開弁方向に付勢されたプランジャ50をコイル47への通電によって生じる推力で閉弁方向に付勢することにより、リリーフ圧力を制御しているので、減衰力をソフト側に調整する場合、コイル47による推力が小さくてすむので、一般にソフト側の減衰力特性を使用する場合が多い車両の通常の走行状態において、コイル47への通電電流を小さくすることができ、消費電力を低減するとともに、コイル47への負担を小さくすることができる。
【００４０】
また、コイル47への通電電流が０（すなわち、所定未満）のときは、図４に示すように、ばね58のばね力によって、プランジャ50が前進し、ディスクバルブ55が弁座から離間して圧力制御弁Ａは、開弁状態となる。一方、フェイルセーフ弁Ｂは、プランジャ50の小径部51がポート44の流路面積を絞ることにより、ほぼ閉弁状態となる。したがって、背圧室42から油室48すなわちリザーバ４への流路が絞られ、減衰力はハード側の特性となる。これにより、電気系統のフェイル等によってコイル47への通電ができなくなった場合には、減衰力特性がハード側で固定されるので、車両の操縦安定性を確保することができる。減衰力調整式油圧緩衝器１のピストン速度ｖを一定（ｖ＝ｖ1 ）とした場合のコイル47への通電電流Ｉと減衰力との関係を図８に示す。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について図９ないし図11を参照して説明する。なお、第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、フェイルセーフ弁の構造が異なる以外は概して同様の構造であるから、減衰力発生機構のみを図示し、同様の部分には同一の符号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４２】
図９および図10に示すように、第２実施形態に係る減衰力発生機構59では、フェイルセーフ弁部材60は、バルブ部材23に当接する円筒部分が一体に形成されて、背圧室41と油室48とを区画している。フェイルセーフ弁部材60には、その中央部に円形の凹部61が形成され、凹部61にピン39の一端に形成されたフランジ部62が嵌合されており、凹部60およびフランジ部62の中央部に形成された凹部63によって弁室64が形成されている。フェイルセーフ弁部材60には、プランジャ50の小径部51がブッシュ65を介して摺動可能かつ液密的に挿通され、その先端部がピン39の凹部63内まで延ばされて連通路52が弁室64に連通されている。ピン39のフランジ部62には、凹部63の外周側に背圧室41と弁室64とを連通させる油路66が設けられている。
【００４３】
ピン39の凹部63の外周部には、環状の弁座67が突出されている。また、フェイルセーフ弁部材60の凹部61の底部の外周部には、弁座67よりも大径の環状のシート部68が突出されている。弁室64内には、弁座67およびシート部68に対向する円板状の弁体69が設けられており、弁体69および弁座67によってフェイルセーフ弁Ｃが構成されている。弁体69は、通常、ピン39のフランジ部62との間に設けられたばね70によって付勢されシート部68に着座して、弁座67との間が開弁状態となっており、油路66と連通路52との間が充分大きな流路面積をもって連通されるようになっている。弁体69には、弁座67およびシート部68との着座部の間の部位に、軸方向に貫通するオリフィス通路71が設けられている。
【００４４】
弁体69には、プランジャ50の小径部51の先端部に形成された更に小径の案内部72が摺動可能に挿通されている。そして、コイル47への制御電流の通電によって、プランジャ50を後退させて圧力制御弁Ａのリリーフ圧力を調整しているときは、弁体69に対して案内部72が摺動することにより、弁体69はシート部68に着座したままとなる、一方、コイル47への通電電流が０（所定電流未満）のときは、図11に示すように、プランジャ50は、ばね58のばね力によって、案内部72の基部の段部73が弁体69に当接して弁体69を弁座67に着座させるまで前進し、弁体69が油路66と連通路52との連通を遮断するようになっている。
【００４５】
このように構成したことにより、通常は、コイル47への制御電流の通電によってフェイルセーフ弁Ｃの弁体69が開弁して油路66と連通路52との間を充分大きな流路面積をもって連通させるので、上記第１実施形態と同様に、制御電流に応じて減衰力を調整することができる。
【００４６】
また、コイル47への通電電流が０（すなわち、所定未満）のときは、図11に示すように、ばね58のばね力によって、プランジャ50が前進し、ディスクバルブ55が弁座から離間して圧力制御弁Ａは、開弁状態となる。一方、フェイルセーフ弁Ｃは、プランジャ50の段部73が弁体69に当接して弁体69が弁座67に着座して油路66と連通路52との連通を遮断する。したがって、背圧室41からリザーバ４への流路が絞られ、減衰力はハード側の特性となる。これにより、電気系統のフェイル等によってコイル47への通電ができなくなった場合には、減衰力特性がハード側で固定されるので、車両の操縦安定性を確保することができる。なお、ピストン速度ｖを一定（ｖ＝ｖ1 ）とした場合のコイル47への通電電流Ｉと減衰力との関係は、上記第１実施形態と同様に、図８に示すようになる。
【００４７】
そして、弁体69は、図10に示す開弁位置にあるとき、すなわち、シート部68に着座した状態では、オリフィス通路71によって弁体69の両面側の圧力がほぼ等しくなるが、シート部68に着座している分、シート部68側の受圧面積が小さくなるので、弁体69は、油液の圧力によってシート部68側へ付勢されてシート部68への着座状態が維持される。このため、ばね70のばね力を充分小さくすることができる。
【００４８】
また、弁体69は、一旦弁座67に着座すると、ピストンロッド６のストローク中は、上流側すなわちシリンダ２側の油路66側が、下流側すなわちリザーバ４側よりも高圧となるため、この圧力差によって、弁座67側へ付勢されるので、振動等によって、万一、プランジャ50が移動して段部73が弁体69から離間したとしても、弁体69の閉弁状態を維持することができる。このように、油液の圧力を利用して、弁体69を開弁時には開弁位置側へ、また、閉弁時には閉弁位置へ付勢することにより、ばね等による弁体69の付勢力を軽減することができ、コイル47の消費電力を低減することができる。
【００４９】
弁体69を弁座67から離座させるには、ピストンロッド６を一旦停止させて弁体69に作用する圧力差をなくして状態で、コイル47へ通電してプランジャを後退させることにより、ばね70のばね力によって弁体69を弁座67から離座させることができる。このとき、オリフィス通路71の流路面積を適当に設定して、弁体69の移動に適度な減衰力を作用させることにより、油液の圧力変動等の過渡状態における弁体69の不安定な動作を防止することができる。
【００５０】
なお、上記第２実施形態では、フェイルセーフ弁Ｃの閉弁時には、油路66と連通路52との間を遮断して減衰力をハード側の減衰力を得ているが、弁座67、弁体69等に、閉弁時においても油路66と連通路52との間を微小な流路面積をもって連通させる油路を設けることにより、ハード側の減衰力を適宜小さく設定することもできる。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、ソレノイドの推力によって弁体の開度を調整して、パイロット型減衰弁の開弁前の減衰力を直接調整するとともに、圧力制御弁によってパイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁圧力を調整することができる。その結果、減衰力の調整範囲を広くすることができ、圧力制御弁によって、ピストン速度の低速域においてもバルブ特性による適度な減衰力を得ることができる。
【００５２】
また、減衰力を調整する際、ソレノイドへの通電電流が小のとき減衰力が小さく、通電電流が大のとき減衰力が大きくなるので、一般にソフト側の減衰力特性を使用する場合が多い車両の通常の走行状態において、ソレノイドへの通電電流を小さくすることができ、消費電力を低減するとともに、ソレノイドへの負担を小さくすることができる。また、通電がないときは、フェイルセーフ弁が副油液通路を絞って減衰力を大きくするので、電気系統のフェイル等によってソレノイドへの通電ができなくなった場合には、減衰力特性がハード側に固定されて車両の操縦安定性を確保することができる。
【００５３】
請求項２の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、前記圧力制御弁の弁体をディスクバルブとしたので、ディスクバルブの撓みによって油液の圧力急激な上昇をリリーフすることができ、しかも、温度変化に対して安定した減衰力を得ることができる。そして、路面からの突上げ等による急激な入力を吸収することができ、減衰力の急激な上昇を抑制して、車両の乗り心地を向上させることができる。
請求項３の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、絞り通路によって、プランジャの両端部に作用する圧力をバランスさせるとともに、プランジャの移動に適度な減衰力を作用させ、フェイルセーフ弁を機能させることができる。
【００５４】
また、請求項４の発明に係る減衰力調整式油圧緩衝器によれば、フェイルセーフ弁の弁体を、油液の圧力によって開弁時には開弁位置側へ付勢し、閉弁時には閉弁位置側へ付勢するようにしたことにより、ばね等によるフェイルセーフ弁の弁体への付勢力を軽減することができ、ソレノイドの消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力発生機構の拡大縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の縦断面図である。
【図３】図１に示す減衰力発生機構の圧力制御弁およびフェイルセーフ弁の通電時の状態を拡大して示す図である。
【図４】図１に示す減衰力発生機構の圧力制御弁およびフェイルセーフ弁の非通電時の状態を拡大して示す図である。
【図５】図１に示す減衰力発生機構のフェイルセーフ弁部材の図６にＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】図１に示す減衰力発生機構のフェイルセーフ弁部の正面図である。
【図７】図２に示す減衰力調整式油圧緩衝器の制御領域における減衰力特性を示す図である。
【図８】図２に示す減衰力調整式油圧緩衝器のピストン速度を一定とした場合のコイルへの通電電流と減衰力との関係を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力発生機構の拡大縦断面図である。
【図１０】図９に示す減衰力発生機構の圧力制御弁およびフェイルセーフ弁の通電時の状態を拡大して示す図である。
【図１１】図１に示す減衰力発生機構の圧力制御弁およびフェイルセーフ弁の非通電時の状態を拡大して示す図である。
【符号の説明】
１  減衰力調整式油圧緩衝器
２  シリンダ
５  ピストン
６  ピストンロッド
35  主ディスクバルブ（パイロット型減衰弁）
35a 固定オリフィス
47  コイル（ソレノイド）
55  ディスクバルブ（圧力制御弁の弁体）
58  ばね（付勢手段）
69  弁体（フェイルセーフ弁の弁体）
Ａ  圧力制御弁
B,C フェイルセーフ弁
【図１】
0004147502.tif 000002
【図２】
0004147502.tif 000003
【図３】
0004147502.tif 000004
【図４】
0004147502.tif 000005
【図５】
0004147502.tif 000006
【図６】
0004147502.tif 000007
【図７】
0004147502.tif 000008
【図８】
0004147502.tif 000009
【図９】
0004147502.tif 000010
【図１０】
0004147502.tif 000011
【図１１】
0004147502.tif 000012