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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記内方部材，前記外方部材，及び前記転動体のうち少なくとも一つは、その表面の少なくとも一部に、機械的エネルギーにより形成された亜鉛被膜を備えていることを特徴とする転動装置。
【請求項２】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配された外方部材と、前記両軌道面間に転動自在に配された複数の転動体と、を備える転動装置において、
前記内方部材，前記外方部材，及び前記転動体のうち少なくとも一つは、その表面の少なくとも一部に、亜鉛粉末のショットピーニングにより形成された亜鉛被膜を備えていることを特徴とする転動装置。
【請求項３】
前記亜鉛被膜の厚さが０．１μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置。
【請求項４】
前記亜鉛被膜の厚さが０．５μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置。
【請求項５】
前記内方部材の表面，前記外方部材の表面，及び前記転動体の表面のうち少なくとも前記亜鉛被膜が備えられた部分に、深さ０．１μｍ以上５μｍ以下のディンプルを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項６】
前記亜鉛被膜の表面の中心線平均粗さＲａが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明に係る請求項３の転動装置は、請求項１又は請求項２に記載の転動装置において、前記亜鉛被膜の厚さが０．１μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項４の転動装置は、請求項１又は請求項２に記載の転動装置において、前記亜鉛被膜の厚さが０．５μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする。
亜鉛被膜の厚さが０．１μｍ未満であると、十分且つ持続的な防錆効果が得られないおそれがある。一方、亜鉛被膜の厚さが８μｍ超過であると、亜鉛被膜の脱落が生じやすくなり、転動装置にとって異物となるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る請求項５の転動装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動装置において、前記内方部材の表面，前記外方部材の表面，及び前記転動体の表面のうち少なくとも前記亜鉛被膜が備えられた部分に、深さ０．１μｍ以上５μｍ以下のディンプルを設けたことを特徴とする。
ディンプルにより亜鉛被膜と母材との密着性が向上する。また、転動装置の駆動時に脱落した亜鉛被膜がディンプル内にトラップされるので、防錆効果が長く維持される。このような効果を得るためには、ディンプルの深さを０．１μｍ以上とすることが好ましい。ただし、ディンプルの深さを５μｍ超過としても、それ以上の効果は期待できないので、ディンプルの深さは５μｍ以下とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明に係る請求項６の転動装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の転動装置において、前記亜鉛被膜の表面の中心線平均粗さＲａが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする。
このような構成であれば、防錆効果が得られるとともに、転動装置の音響特性が良好である。特に、内方部材の軌道面，外方部材の軌道面，及び転動体の転動面に亜鉛被膜を形成する場合には、亜鉛被膜の表面の中心線平均粗さＲａを上記範囲内とすることが好ましい。亜鉛被膜の表面の中心線平均粗さＲａが０．５μｍ超過であると、音響特性が不十分となるおそれがある。一方、中心線平均粗さＲａを０．１μｍ未満とすると、転動装置が高価となってしまうおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音構造を有する防音箱と、該防音箱内に設けられ従動プーリが回転することによって吸込んだ空気を圧縮し圧縮空気を吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体を駆動するために前記防音箱内に設けられた駆動源と、該駆動源に設けられその回転を前記圧縮機本体の従動プーリに伝達する駆動プーリと、前記圧縮機本体の吐出側に接続され前記圧縮空気が流通する吐出配管とを備えてなるパッケージ型圧縮機において、
前記駆動プーリには前記防音箱内に冷却風を発生する冷却ファンを設け、前記吐出配管は該冷却ファンと対向する位置を通って延在させる構成としたことを特徴とするパッケージ型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、本実施例の場合は、制御器１６により制御される低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁３１、３２の切換に基づき、低速用クラッチ７及び高速用クラッチ８の断接状態を、それぞれ独立して切換自在としている。この様に低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態を独立して切り換える構造としては、上記低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁３１、３２により上記低速用、高速用各クラッチ７、８の各油圧室に送り込む油圧を制御する他、電磁比例弁や、モータ等のアクチュエータにより制御する事もできる。又、上記低速用、高速用各クラッチの断接を直接、モータ等のアクチュエータや切換弁により制御する事もできる。要は、上記低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態をそれぞれ独立して切り換える事ができれば、何れの構造も採用可能である。又、前述の様に本実施例の場合は、低速モードを実現する際に、低速クラッチ用、高速クラッチ用両電磁切換弁３１、３２を非通電状態にすると共に、高速モードを実現する際にこれら両電磁切換弁３１、３２を通電状態にする。この為、何らかの故障でこれら各電磁切換弁３１、３２に通電を行なえなくなった場合でも、低速モードでの走行を確保でき、フェールセーフ化（故障時の安全性能の向上）を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒と、各前記気筒に設けられた吸気バルブと、予め定められた順序に従って、各前記吸気バルブを動作させるカムシャフトとを含むエンジンであって、前記カムシャフトは、複数の吸気バルブのうちの第１の吸気バルブの閉動作中に、第２の吸気バルブの開動作を開始させ、前記第１の吸気バルブの閉動作中における前記カムシャフトの回転速度は、前記第２の吸気バルブの閉動作中における前記カムシャフトの回転速度よりも遅く、
前記第１の吸気バルブを動作させるカムは、前記第２の吸気バルブを動作させるカムに対して、前記第１の吸気バルブが設けられる気筒のピストンが上死点に位置するタイミングと前記第２の吸気バルブが設けられる気筒のピストンが上死点に位置するタイミングとの間隔に対応した間隔よりも大きい間隔だけ進角方向にずれて設けられる、エンジン。
【請求項２】
前記エンジンは、ダブルプレーンのクランクシャフトを有するＶ型８気筒エンジンであり、
前記第１の吸気バルブが設けられる気筒のピストンが上死点に位置するタイミングと前記第２の吸気バルブが設けられる気筒のピストンが上死点に位置するタイミングとの間隔に対応した間隔は、９０°である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記エンジンは、各前記吸気バルブの特性に応じて動作されるように、各前記気筒に設けられた排気バルブをさらに含む、請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記排気バルブは、同じ気筒に設けられた吸気バルブが閉じられるクランク角が進角側であるほど、より進角側のクランク角で開かれる、請求項３に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材表面に、ＮｂＣを体積比で２０〜７０％含有し、残部がハステロイＣ２７６からなる金属−炭化物複合皮膜を０．５ｍｍ以上の厚さで設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成し、上記ＮｂＣが、平均直径７０〜１５０μｍであることを特徴とする、雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項２】
ローラ本体と、該ローラ本体の表面に０．５ｍｍ以上の厚さで設けた複合皮膜から構成されるローラであって、前記複合皮膜が、平均直径７０〜１５０μｍであるＮｂＣを体積比で２０〜７０％含有し、残部がハステロイＣ２７６からなる金属−炭化物から成る粉体のプラズマ粉体肉盛により得られたものであることを特徴とする、雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項３】
搬送対象である鋼管と点接触する請求項１または請求項２に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項４】
前記熱処理炉の炉内抽出コンベアローラである請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項５】
前記熱処理炉がウォーキングビーム型熱処理炉である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項６】
前記ＮｂＣは、前記ハステロイからなるマトリックスに粒子状で分散して存在するとともに、前記雰囲気温度ではＮｂＯとなって前記最表面から脱落することによって該最表面に存在するビルドアップを剥離および脱落させる請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【請求項７】
鋼管への押込み疵の発生防止性を数年間連続して有する請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明はこれらの知見を基にして完成されたものであり、その要旨は、下記（１）〜（７）に記載の高温材搬送用ローラにある。
（１）母材表面に、ＮｂＣを体積比で２０〜７０％含有し、残部がハステロイＣ２７６からなる金属−炭化物複合皮膜を０．５ｍｍ以上の厚さで設け、該金属−炭化物複合皮膜がプラズマ粉体肉盛により最表面を構成し、上記ＮｂＣが、平均直径７０〜１５０μｍであることを特徴とする、雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉の高温鋼管搬送用ローラ。
（２）ローラ本体と、該ローラ本体の表面に０．５ｍｍ以上の厚さで設けた複合皮膜から構成されるローラであって、前記複合皮膜が、平均直径７０〜１５０μｍであるＮｂＣを体積比で２０〜７０％含有し、残部がハステロイＣ２７６からなる金属−炭化物から成る粉体のプラズマ粉体肉盛により得られたものであることを特徴とする、雰囲気温度が８００℃以上である熱処理炉の高温鋼管搬送用ローラ。
（３）搬送対象である鋼管と点接触する上記（１）または（２）に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
（４）熱処理炉の炉内抽出コンベアローラである上記（１）から（３）までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（５）熱処理炉がウォーキングビーム型熱処理炉である上記（１）から（４）までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
（６）ＮｂＣは、ハステロイからなるマトリックスに粒子状で分散して存在するとともに、雰囲気温度ではＮｂＯとなって最表面から脱落することによって最表面に存在するビルドアップを剥離および脱落させる上記（１）から（５）までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
（７）鋼管への押込み疵の発生防止性を数年間連続して有する上記（１）から（６）までのいずれか１項に記載の高温鋼管搬送用ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に相対移動自在に且つ互いにトルク伝達可能に嵌め合わされた内軸および筒状の外軸と、
上記内軸の外周および外軸の内周にそれぞれ形成され、互いに対向する軸方向溝と、
これら互いに対向する軸方向溝の間に、軸方向に並ぶ列をなし且つ内軸および外軸の間にトルクを伝達可能な複数の転動体と、
これらの転動体を保持しこれらの転動体と軸方向に同行移動可能な保持部材と、
この保持部材の端部に設けられ、内軸の端面と対向する対向部とを備え、
この対向部が当該伸縮自在シャフトの収縮に伴って内軸の端面に当接することにより、上記列をなす転動体の軸方向移動を規制するようにしてあることを特徴とする伸縮自在シャフト。
【請求項２】
請求項１において、上記互いに対向する軸方向溝が複数対設けられ、上記保持部材は、各対の軸方向溝にそれぞれ配置されて各対の軸方向溝の転動体をそれぞれ保持する複数の保持部と、これらの保持部の端部間を互いに接続する接続部とを含む伸縮自在シャフト。    
【請求項３】
請求項１または２において、上記内軸の端面に設けられ軸方向に突出する突部と、この突部の外周に嵌め合わされ保持され、当該伸縮自在シャフトの伸長に伴って上記列をなす転動体の軸方向移動を規制するプッシュナットとを備える伸縮自在シャフト。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の伸縮自在シャフトを用いて操舵部材の操舵トルクを伝達することを特徴とする車両操舵用伸縮自在シャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、軸方向（Ｘ１）に相対移動自在に且つ互いにトルク伝達可能に嵌め合わされた内軸（１２）および筒状の外軸（１３）と、上記内軸（１２）の外周（１２ａ）および外軸（１３）の内周（１３ａ）にそれぞれ形成され、互いに対向する軸方向溝（１５；１６）と、これら互いに対向する軸方向溝（１５；１６）の間に、軸方向（Ｘ１）に並ぶ列をなし且つ内軸（１２）および外軸（１３）の間にトルクを伝達可能な転動体（１４）と、これらの転動体（１４）を保持しこれらの転動体（１４）と軸方向に同行移動可能な保持部材（１７）と、この保持部材（１７）の端部に設けられ、内軸（１２）の端面（１２１）と対向する対向部（３３）とを備え、この対向部（３３）が当該伸縮自在シャフトの収縮に伴って内軸（１２）の端面（１２１）に当接することにより、上記列をなす転動体（１４）の軸方向移動を規制するようにしてある伸縮自在シャフトを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、保持部材１７が、各対の軸方向溝１５，１６にそれぞれ配置された複数の保持部３０と、これらの保持部３０の端部間を互いに接続する接続部３１とを含む一体的なユニットになっているので、部品点数をより削減することができ、且つ中間軸５をより組み立て易くなる。
また、上記内軸１２の端面１２１に設けられた突部２７のプッシュナット２８が、伸縮自在シャフト１の伸長に伴ってボール１４の軸方向移動を規制するので、下記の利点がある。すなわち、汎用性のあるプッシュナット２８を内軸１２の端面１２１の突部２７に単に押し嵌めるだけでよく、組立工数を削減することができるともに伸長のときのストッパ機構の構造を簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１…車両用操舵装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…中間軸（伸縮自在シャフト）、１２…内軸、１２ａ…内軸の外周、１２１…内軸の端面、１３…外軸、１３ａ…外軸の内周、１４…ボール（転動体）、１５，１６…軸方向溝、１７…保持部材、１８…弾性部材、２５，２６…スプライン歯、２７…突部、２７ａ…外周、２８…プッシュナット、３０…保持部、３１…接続部、３３…対向部
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左，右に並行に配置された前，後方向に延びる円筒状のタンクにより構成され、空気を貯留する左，右２つの貯留タンクと、
該各貯留タンクの前，後方向の両端側の上側に設けられた運搬用の前側及び後側の把手と、
前記左，右の貯留タンクの間の上側に搭載され、空気を圧縮し、前記各貯留タンクに貯える圧縮部と、
前記前側把手の左，右外側で前記各貯留タンクの前，後方向の前側寄りの上部に位置して設けられ、前記各貯留タンクに貯えられた一次圧の圧縮空気を二次圧に減圧する左，右２つの減圧弁と、
該左，右の減圧弁によって減圧された二次圧の圧力を表示する左，右２つの圧力計と、
前記左，右の減圧弁の左，右方向外側にそれぞれ接続され、上側の接続口と下側の接続口とをもった左，右２つの分岐管と、
前記各減圧弁によって減圧された圧縮空気を外部に取出すため該左，右の分岐管の上，下の接続口にそれぞれ接続して設けられ、前記各貯留タンクの上方に配置されて上，下に離間すると共に前記各貯留タンクの前，後方向にほぼ平行に延びる左，右２つの上側急速継手，下側急速継手と、から構成してなる圧縮機。
【請求項２】
前記各分岐管は、上，下方向に延びた垂直管と、該垂直管の上側からほぼ直角に前方へと屈曲し前記上側急速継手が設けられる上側屈曲管と、前記垂直管の下側からほぼ直角に前方へと屈曲し前記下側急速継手が設けられる下側屈曲管とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記前側把手は、前記各急速継手の先端よりも、前記貯留タンクの前，後方向の前側寄りに位置することを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。  
【請求項４】
前記左，右の減圧弁を、設定可能な二次圧が異なる高圧用減圧弁と低圧用減圧弁とにしたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、釘打機等からのホースを継手に容易に着脱できるようにした圧縮機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために本発明による圧縮機は、左，右に並行に配置された前，後方向に延びる円筒状のタンクにより構成され、空気を貯留する左，右２つの貯留タンクと、該各貯留タンクの前，後方向の両端側の上側に設けられた運搬用の前側及び後側の把手と、前記左，右の貯留タンクの間の上側に搭載され、空気を圧縮し、前記各貯留タンクに貯える圧縮部と、前記前側把手の左，右外側で前記各貯留タンクの前，後方向の前側寄りの上部に位置して設けられ、前記各貯留タンクに貯えられた一次圧の圧縮空気を二次圧に減圧する左，右２つの減圧弁と、該左，右の減圧弁によって減圧された二次圧の圧力を表示する左，右２つの圧力計と、前記左，右の減圧弁の左，右方向外側にそれぞれ接続され、上側の接続口と下側の接続口とをもった左，右２つの分岐管と、前記各減圧弁によって減圧された圧縮空気を外部に取出すため該左，右の分岐管の上，下の接続口にそれぞれ接続して設けられ、前記各貯留タンクの上方に配置されて上，下に離間すると共に前記各貯留タンクの前，後方向にほぼ平行に延びる左，右２つの上側急速継手，下側急速継手と、から構成としたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した通り、本発明によれば、減圧弁を前側把手の左，右外側で各貯留タンクの前側寄りの上部に位置して設け、この減圧弁の左，右方向外側に上側及び下側急速継手が設けられる分岐管を設けたので、前記把手の外側に急速継手が配置されることになり、釘打機等の外部配管を継手に着脱するときには、把手等や外部配管が邪魔になることなく、外部配管を容易に着脱することができ、配管の着脱作業を容易に行なうことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ歯車は中心軸部にカム面を有すると共に、そのクラッチ軸を金属製若しくは磁性体にし、一方、中心部にクラッチ歯車に回転自在に嵌合する嵌合部を有するクラッチ板は、収納部内に半径方向に移動可能な摺動片を備えると共に、前記嵌合部から延びる駆動アーム用の案内部分を有し、該クラッチ板は、停電時、操作部材の操作力により駆動アームの係合部がクラッチ歯車に形成した被係合部から離れた瞬間に、前記クラッチ軸に対する吸着力によりカム面に圧接する前記摺動片を介して原点位置へと回転して、駆動アームの係合ポイントをクラッチ板の前記案内部分へと切り換えることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項２】
請求項１に於いて、クラッチ板の案内部分は、クラッチ歯車の凹所の内周壁に沿って指先状に延びていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項３】
請求項２に於いて、クラッチ板の案内部分は、少なくとも一つであることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項４】
請求項１に於いて、クラッチ歯車の凹所内には、駆動アームの先端部に突設した係合突起が係脱する複数個の被係合部が形成されていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項５】
請求項１に於いて、クラッチ板の嵌合部はクラッチ歯車の筒状中心軸部に外嵌合していることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項６】
クラッチ歯車は中心軸部にカム面を有し、一方、中心部にクラッチ歯車に回転自在に嵌合する嵌合部を有するクラッチ板は、収納部内に半径方向に移動可能な摺動片を含む付勢手段を備えると共に、前記嵌合部から延びる駆動アーム用の案内部分を有し、該クラッチ板は、停電時、操作部材の操作力により駆動アームの係合部がクラッチ歯車に形成した被係合部から離れた瞬間に、クラッチ軸に対する付勢手段のバネ力によりカム面に圧接する前記摺動片を介して原点位置へと回転して、駆動アームの係合ポイントをクラッチ板の前記案内部分へと切り換えることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項７】
請求項６に於いて、クラッチ板の収納部は、クラッチ歯車の筒状中心軸部に外嵌合する嵌合部に半径外方向に連設形成され、収納部ないし嵌合部の段面形状は、一般的な鉤孔であることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項８】
クラッチ歯車は中心軸部に第１磁性体を有し、一方、中心部にクラッチ歯車に回転自在に嵌合する嵌合部を有するクラッチ板は、収納部内に半径方向に移動可能な第２磁性体を備えると共に、前記嵌合部から延びる駆動アーム用の案内部分を有し、該クラッチ板は、停電時、操作部材の操作力により駆動アームの係合部がクラッチ歯車に形成した被係合部から離れた瞬間に、前記第１磁性体の極性に対して吸着し得る前記第２磁性体の吸着力により原点位置へと回転して、駆動アームの係合ポイントをクラッチ板の前記案内部分へと切り換えることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部が電気錠の駆動源に対して、少なくとも解錠リトライ信号を送出すると、デッドボルトが、少なくとも駆動源の駆動力により回転する歯車伝達手段、該歯車伝達手段の伝動歯車に噛合すると共にクラッチ機構を構成するクラッチ歯車、該クラッチ歯車と共働する駆動アーム及びダルマを介して完全解錠状態と成り得る電気錠に於いて、解錠リトライ時、前記クラッチ歯車が解錠方向へ回転すると、該クラッチ歯車と一体的に回転するクラッチ板は、駆動アームの係合部をクラッチ歯車の中心軸部側に引き寄せることが可能な指先状の案内部分を有し、また、クラッチ歯車は前記中心軸部側に前記係合部を引っ掛けることが可能なリトライ係合突起を有することを特徴とする電気錠。
【請求項２】
請求項１に於いて、クラッチ板の案内部分は、クラッチ歯車の凹所の内周壁に沿って指先状に延びていることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項３】
請求項２に於いて、クラッチ板の案内部分は、少なくとも一つであることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【請求項４】
制御部が電気錠の駆動源に対して、少なくとも解錠リトライ信号を送出すると、デッドボルトが、少なくとも駆動源の駆動力により回転する歯車伝達手段、該歯車伝達手段の伝動歯車に噛合すると共にクラッチ機構を構成するクラッチ歯車、該クラッチ歯車と共働する駆動アーム及びダルマを介して完全解錠状態と成り得る電気錠に於いて、解錠リトライ時、前記クラッチ歯車が解錠方向へ回転すると、該クラッチ歯車と一体的に回転するクラッチ板は、駆動アームの係合部をクラッチ歯車の中心軸部側に引き寄せることが可能な指先状の案内部分を有し、また、クラッチ歯車はギヤ部側の周面の一部に前記クラッチ板に形成した外端係合突起に衝突することが可能なリトライ係合突起を有し、駆動アームはクラッチ歯車と一緒に回転するクラッチ板を介して完全解錠することを特徴とする電気錠。
【請求項５】
請求項４に於いて、クラッチ板の嵌合部はクラッチ歯車の筒状中心軸部に外嵌合していることを特徴とする電気錠のクラッチ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進管の一方端部の外周面に複数の係合ピースを周方向に沿って設け、この推進管の他方端部の外周に、接続せんとする相手推進管の一方端部が嵌合する嵌合筒を他方端部から突出するように固定し、前記嵌合筒の推進管から突出する部分に、この嵌合筒の先端縁で開放する軸方向誘導部と、この軸方向誘導部の内端から連なって屈曲する周方向屈曲部からなるＬ形係合切欠きを係合ピースと等しい数だけ設け、前記係合ピースとＬ形係合切欠きの相対的な軸方向への移動と周方向への回転により、両者を係合させて推進管を接続し、前記推進管の一方端部の外周面で、接続時にＬ形係合切欠きの軸方向誘導部に臨む位置に、係合ピースの回り止め状態を保持するストッパー部材を着脱自在に取付けるようにした推進管の接続装置において、
前記係合ピースを、前記Ｌ形係合切欠きと係合及び離脱ができるようこのＬ形係合切欠きに対応するＬ字形に形成し、前記Ｌ形係合切欠きにおいて、このＬ字形係合ピースの屈曲方向に沿う回転方向当接代を、前記軸方向誘導部の側縁と周方向屈曲部の内端の二箇所に設定したことを特徴とする推進管の接続装置。
【請求項２】
上記嵌合筒の先端部外周が外嵌するリング状帯板で補強され、上記ストッパー部材に抜け止め部材を着脱自在に取付け、この抜け止め部材がリング状帯板の内側縁に当接することによってＬ形係合切欠きの軸方向誘導部からストッパー部材を抜け止め状にしたことを特徴とする請求項１に記載の推進管の接続装置。
【請求項３】
上記嵌合筒の先端部外周が外嵌するリング状帯板で補強され、上記ストッパー部材を、接続した推進管の一方端部の外周面でリング状帯板の先端縁よりも内側寄りの位置に、ボルトで取外し可能に固定することにより、Ｌ形係合切欠きの軸方向誘導部から抜け止め状にしたことを特徴とする請求項１に記載の推進管の接続装置。
【請求項４】
上記推進管の一方端部に外側接続筒と他方端部に内側接続筒を、推進管の接続時に嵌合筒の内側位置で内外に嵌まり合うように設け、外側接続筒と内側接続筒の嵌合面をシールしたことを特徴とする請求項１に記載の推進管の接続装置。
【請求項５】
推進管の一方端部の外周面に複数の係合ピースを周方向に沿って設け、この推進管の他方端部の外周に、接続せんとする相手推進管の一方端部が嵌合する嵌合筒を他方端部から突出するように固定し、前記嵌合筒の推進管から突出する部分に、この嵌合筒の先端縁で開放する軸方向誘導部と、この軸方向誘導部の内端から連なって屈曲する周方向屈曲部からなる係合切欠きを係合ピースと等しい数だけ設け、前記係合ピースと係合切欠きの相対的な軸方向への移動と周方向への回転により、両者を係合させて推進管を接続するようにした推進管の接続装置において、
前記推進管の一方端部に断面形状が軸方向へ直線的に延びる外側接続筒と、この推進管の他方端部に接続せんとする相手推進管の外側接続筒に内側へ嵌まり合う内側接続筒を設け、上記係合ピースを推進管の外側接続筒側の外周面に固定し、上記嵌合筒を推進管の内側接続筒側の外周面に固定した推進管の接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、推進管の一方端部の外周面に複数の係合ピースを周方向に沿って設け、この推進管の他方端部の外周に、接続せんとする相手推進管の一方端部が嵌合する嵌合筒を他方端部から突出するように固定し、前記嵌合筒の推進管から突出する部分に、この嵌合筒の先端縁で開放する軸方向誘導部と、この軸方向誘導部の内端から連なって屈曲する周方向屈曲部からなる係合切欠きを係合ピースと等しい数だけ設け、前記係合ピースと係合切欠きの相対的な軸方向への移動と周方向への回転により、両者を係合させて推進管を接続するようにした推進管の接続装置において、前記推進管の一方端部に断面形状が軸方向へ直線的に延びる外側接続筒と、この推進管の他方端部に接続せんとする相手推進管の外側接続筒に内側へ嵌まり合う内側接続筒を設け、上記係合ピースを推進管の外側接続筒側の外周面に固定し、上記嵌合筒を推進管の内側接続筒側の外周面に固定した構成としたものである。
ここで、上記推進管は、鋼管を用いた本体の両端部に、外径が本体と等しい短管を溶接によって接続し、一方端部に位置する短管の先端が軸方向へ直線的に延びる外側接続筒となり、この外側接続筒から短管の外周面に複数の係合ピースを周方向に一定間隔の配置で溶接固定し、他方端部に位置する短管は先端が内側接続筒になり、この内側接続筒を設けた短管の外径に嵌合筒が溶接されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、前記反応プロセスに供される空気を超微細気泡化、特に気泡径が５０μｍ以下のマイクロバブル化することにより、活性汚泥の飛躍的な活性向上や生物難分解性有機物の易分解化など有益な効果が期待できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、活性汚泥プロセス用のろ過膜として、例えば孔径が０．１μｍ〜０．４μｍである精密ろ過膜（ＭＦ膜）を適用してもよい。前記ろ過膜には材質（合成樹脂、セラミックス等）や形状（平膜、中空糸膜等）の異なるものがあるが、曝気槽５２に適用できる仕様のものであればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
下水処理施設１に流入してきた下水は先ず最初沈殿槽５１に供されて固液分離処理される。最初沈殿槽５１で得られた固液分離処理水は曝気槽５２に供給される。曝気槽５２内ではノズル５４２から噴出されたマイクロバブル混合液によって活性汚泥と前記固液分離処理水とが混合攪拌される。この過程で前記固液分離処理水中の汚濁物質が前記活性汚泥によって生分解処理される。曝気槽５２内の活性汚泥混合液は最終沈殿槽５３に供されて固液分離処理される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
下水処理施設２に流入してきた下水は先ず最初沈殿槽５１に供されて固液分離処理される。最初沈殿槽５１で得られた固液分離処理水は曝気槽５２に供給される。曝気槽５２内ではノズル５４４から噴出されたマイクロバブル混合液によって活性汚泥と前記固液分離処理水とが混合攪拌される。この過程で前記固液分離処理水中の汚濁物質が前記活性汚泥によって生分解処理される。曝気槽５２内の活性汚泥混合液は最終沈殿槽５３に供されて固液分離処理される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007175606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛成分を含有する燃焼灰に、あらかじめ澱粉類を添加した後、加熱処理を行って燃焼灰から鉛成分を脱離させることを特徴とする、燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【請求項２】
前記澱粉類が、コーンスターチ、ポテトスターチ、サツマイモ澱粉、タピオカ澱粉、麦澱粉、米澱粉を含む澱粉類、及び物理的及び／又は化学的に加工された澱粉類、並びに澱粉類を含む材料から選ばれる１種又は複数種である請求項１記載の燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【請求項３】
前記澱粉類を、鉛成分を含有する燃焼灰１００質量部に対して０．１〜５０質量部となる量で添加することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【請求項４】
前記加熱処理温度が６００℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【請求項５】
前記脱離せしめた鉛成分を含有する排ガスを酸性水溶液で冷却、洗浄して鉛成分を回収することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）前記加熱処理温度が６００℃以上、好ましくは８５０℃以上である（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の燃焼灰からの鉛成分の脱離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図３、図４に示すごとく、中央部に駆動シャフト連結軸筒部１０−１ａを有するケース１０−１と、中央部に前記駆動シャフト連結軸筒部１０−１ａの貫通孔１０−２ａを有する前記ケース１０−１と対をなすカバー１０−２とからなる円盤状の切断ヘッド本体１０の外周端部に、所望長さのコード１２を締付けるための締付け手段１１が設けられ、切断ヘッド本体１０内に差し込まれた所望長さのコード１２が摩耗した場合、当該コードを切断ヘッド本体１０から抜き取り新しいコードと取替える方式のロータリーカッタが知られている。このロータリーカッタの前記コード締付け手段１１は、切断ヘッド本体１０の側壁に形成された開口に設けられたコードガイド１１−１の内側に設置され、その構造は、切断ヘッド本体１０のカバー１０−２側に突設した該カバー１０−２とケース１０−１とを締結用ねじ１５にて締結するための支軸１０−３に回動可能に軸支されかつ支軸１０−３に外装したばね１１−３にて常時一定方向の回転力を付勢された一対のラチェット１１−２で構成されている。すなわち、このコード締付け手段１１はコード導出用出口（コードガイド）１１−１より切断ヘッド本体１０内に差し込まれた所望長さのコード１２の一端が一対のラチェット１１−２にてクランプされて締付けられる方式となっている。そのため、このロータリーカッタの場合は、前記ラチェット１１−２と切断ヘッド本体中央部の駆動シャフト連結軸筒部１０−１ａとの間に、コードの交換時にコード１２を抜き取る際に当該コードを掴むためのスペース１０−４が設けられている。
なお、切断ヘッド本体１の駆動シャフト１３の装着は、図３に示すように、切断ヘッド本体１１の底部に被せる蓋体１４を介して連結ボルト１６により行われる構造となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前記した特許文献１に記載されているロータリーカッタの場合は、摩耗したコードを新しいコードと取替える際には、駆動シャフト連結部を有する切断ヘッド本体のカバーをその都度取り外して、摩耗したコードを取出し、新しいコードを装着しなければならないため、コードの交換作業に手間がかかるという欠点がある。
また、図３、図４に示すロータリーカッタの場合は、摩耗したコードを新しいコードと取替える際に前記特許文献１に記載されているロータリーカッタのように切断ヘッドを分解する必要はないものの、ラチェット１１−２と切断ヘッド本体中央部の駆動シャフト連結軸筒部１０−１ａとの間に、摩耗したコード１２を抜き取る際に当該コードを掴むためのスペース１０−４を設ける必要があるため、切断ヘッド自体の外径が大きくならざるを得ない上、重量も重く、その上該切断ヘッドを取付ける刈払機本体も大型化を余儀なくされるという欠点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007175013.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所望の臓器内に導入される第１の液体と、
前記第１の液体よりも比重が軽くて該第１の液体と混じりあわず、前記臓器内に導入される第２の液体と、
前記第１の液体と前記第２の液体との中間の比重を有して前記臓器内に導入されて該臓器内における前記第１の液体と前記第２の液体との境界面に浮揚し、被検体内情報を取得して該被検体内情報を被検体外に無線出力するカプセル型医療装置と、
前記被検体外に配置され、前記被検体内の前記カプセル型医療装置から無線送信される前記被検体内情報を受信する受信装置と、
前記カプセル型医療装置の前記境界面における浮揚位置および／または浮揚姿勢を変化させるカプセル変位駆動手段と、
を備えることを特徴とする被検体内観察システム。
【請求項２】
前記カプセル型医療装置は、永久磁石を内蔵し、
前記カプセル変位駆動手段は、前記カプセル型医療装置に内蔵された前記永久磁石に対して前記被検体外から外部磁界を印加して該カプセル型医療装置の浮揚位置および／または浮揚姿勢を駆動変化させる磁界付与手段であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内観察システム。
【請求項３】
前記カプセル変位駆動手段は、前記カプセル型医療装置に付加されて揺動駆動により該カプセル型医療装置の浮揚位置および／または浮揚姿勢を変化させる自己揺動機構であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内観察システム。
【請求項４】
前記カプセル変位駆動手段は、前記カプセル型医療装置に付加されて推進駆動により該カプセル型医療装置の浮揚位置および／または浮揚姿勢を変化させる自己推進機構であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内観察システム。
【請求項５】
前記第１の液体および／または前記第２の液体は、臓器内導入量が可変的であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項６】
前記第１の液体、前記第２の液体および前記カプセル型医療装置が前記所望の臓器内に導入された前記被検体の体位を変化させる体位変換装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内情報を取得して該被検体内情報を被検体外に無線出力するカプセル型医療装置と、前記被検体外に配置され、前記カプセル型医療装置から無線送信される前記検体内情報を受信する受信装置とを備える被検体内観察システムであって、
前記カプセル型医療装置は、第１の液体と、前記第１の液体よりも比重が軽くて該第１の液体と混じりあわない第２の液体とが前記被検体の臓器内に導入された状態において、前記第１の液体と前記第２の液体との中間の比重を有するように構成されていることを特徴とする被検体内観察システム。
【請求項２】
前記カプセル型医療装置は、前記検体内情報として被検体内画像を撮像するための撮像光学系を有するカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の被検体内観察システム。
【請求項３】
前記カプセル型医療装置は、前端側方向、前端側斜視方向または前端側周方向のみ撮像可能な単眼型のカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項２に記載の被検体内観察システム。
【請求項４】
前記カプセル型医療装置は、前端側方向および後端側方向を撮像可能な複眼型のカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項２に記載の被検体内観察システム。
【請求項５】
前記カプセル型医療装置は、前後方向の重量バランスを変えて重心位置を偏心させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項６】
前記第１の液体および前記第２の液体は、前記カプセル型内視鏡の前記撮像光学系が撮像可能な光の波長に対して透明であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項７】
前記第１の液体は、飲料水であり、前記第２の液体は、食用油であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項８】
前記第１の液体および／または前記第２の液体は、臓器内導入量が可変的であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項９】
前記臓器内導入量の可変は、前記第１の液体の導入量の順次増加であることを特徴とする請求項８に記載の被検体内観察システム。
【請求項１０】
前記被検体の所望の臓器は、胃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項１１】
前記第１の液体、前記第２の液体および前記カプセル型医療装置が前記所望の臓器内に導入された前記被検体の体位を変化させる体位変換装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の被検体内観察システム。
【請求項１２】
前記第１の液体と前記第２の液体との境界面における前記カプセル型医療装置の浮揚位置および／または浮揚姿勢を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の被検体内観察システム。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記カプセル型医療装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１２に記載の被検体内観察システム。
【請求項１４】
前記被検体内情報取得時に前記検出手段で検出された前記カプセル型医療装置の浮揚位置および／または浮揚姿勢の情報を参照して、前記カプセル型医療装置が取得した複数の被検体内情報同士を結合する結合処理手段を備えることを特徴とする請求項１２または１３に記載の被検体内観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内観察システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体内観察システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、観察対象となる胃などの臓器を十分に伸展・拡張させて十分な視野を確保して良好なる観察を行うことができる被検体内観察システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にかかる被検体内観察システムによれば、被検体の所望の臓器内に、第１の液体とこの第１の液体よりも比重が軽くて該第１の液体と混じりあわない第２の液体とともに、これら第１の液体と第２の液体との中間の比重を有するカプセル型医療装置を導入することで、カプセル型医療装置を、第１の液体と空気との境界面の場合よりも、第１の液体と第２の液体との液体同士の境界面に安定して浮揚させることができ、かつ、カプセル型医療装置の観察方向が境界面よりも下向き、上向きのいずれであっても、第１の液体に加えて第２の液体の導入によって境界面よりも上方位置に亘って十分に伸展・拡張された所望の臓器内で十分な視野を確保して良好なる観察を行うことができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（薬剤含浸部材）
薬剤含浸部材３の材料としては、親水性基材で薬物溶液を吸収保持できるものであれば、特に限定されないが、セルロース繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリビニルアルコール発泡体、ポリエステル発泡体、ポリエステル不織布、綿等、またはこれらの複合体が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（薬剤含浸部材）
薬剤含浸部材３の材料としては、親水性基材で薬物溶液を吸収保持できるものであれば、特に限定されないが、セルロース繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリビニルアルコール発泡体、ポリエステル発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリエステル不織布、綿等、またはこれらの複合体が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
熱可塑性樹脂層を介して接合する場合には、電極フィルムとリッド材の間に熱可塑性樹脂を挟み込み、ラミネートする。ラミネート手法としては、エクストルージョンラミネート法、ドライラミネート法、熱ラミネート法等、種々の加工方法を用いることができる。上記の熱可塑性樹脂を、エクストルージョンラミネート法ではＴダイで押出して積層、ドライ及び熱ラミネート法ではインフレーションやＴダイ法によりフィルムとして成膜後に積層して使用する。なお、電極フィルムに溶解液通過孔が形成された状態でラミネートする場合には、エクストルージョンラミネート法およびドライラミネート法を適用することができないため、熱ラミネート法を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記熱可塑性樹脂層の積層方法としては、エクストルージョンラミネート法、ドライラミネート法、熱ラミネート法等、種々の加工方法を用いることができる。熱可塑性樹脂を、エクストルージョンラミネート法ではＴダイで押出して積層、ドライ及び熱ラミネート法ではインフレーションやＴダイ法によりフィルムとして成膜後に積層する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以下、実施例１と同様に、リッド材ラミネート電極フィルムに薬剤含浸部材および溶解液保存ブリスター容器を組み付けてイオントフォレーシス装置を完成させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下、実施例１と同様に、リッド材ラミネート電極フィルムに薬剤含浸部材および溶解液保存ブリスター容器を組み付けてイオントフォレーシス装置を完成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶解液通過孔を有する保持体と、該保持体の一方の面側に設けられた薬剤含浸部材と、前記溶解液通過孔を覆うリッド材を介して前記保持体の他方の面側に設けられた溶解液保存容器とを備え、前記溶解液保存容器は前記溶解液通過孔に向き合う凸部を有し、該凸部の先端が凹面状に形成されていることを特徴とする経皮吸収製剤用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決すべく成された本発明は、以下の構成を有するものである。
（１）  溶解液通過孔を有する保持体と、該保持体の一方の面側に設けられた薬剤含浸部材と、前記溶解液通過孔を覆うリッド材を介して前記保持体の他方の面側に設けられた溶解液保存容器とを備え、前記溶解液保存容器は前記溶解液通過孔に向き合う凸部を有し、該凸部の先端が凹面状に形成されていることを特徴とする経皮吸収製剤用装置。
（２）  前記凸部の外周に頂部と底部を有することを特徴とする（１）の経皮吸収製剤用装置。
（３）  前記頂部と前記底部をそれぞれ複数有し、これらが前記凸部の外周に対称的に配列されていることを特徴とする（２）の経皮吸収製剤用装置。
（４）  前記保持体が薬剤含浸部材側に電極を備えたイオントフォレーシス装置であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかの経皮吸収製剤用装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（薬剤含浸部材）
薬剤含浸部材２の材料としては、親水性基材で薬物溶液を吸収保持できるものであれば、特に限定されないが、セルロース繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ポルウレタン発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリビニルアルコール発泡体、ポリエステル発泡体、ポリエステル不織布、綿等、またはこれらの複合体が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記頭部砥石チップ３０の上面は水平面であってもよいが、図２によく示されるごとく、その上面が前記頭部ドリル体３１の中心方向に向かって下方に所定の傾斜角度αで傾斜し、その傾斜角度αが５度以上７０度以下であるのが好ましい。この傾斜角度αが５度未満であると、研削対象である中空脆性材料３４の内孔３６の研削が終了する時、頭部砥石チップ３０が中空脆性材料３４の内孔３６から抜ける時点でクラックが発生してしまう場合がある。また、この傾斜角度αが７０度を超えると、頭部砥石チップ３０に負荷がかかり、頭部砥石チップ３０が欠けてしまうという不都合が生じる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
２）搬送工程
コンクリートミキサー車に、予め回収水を計量して積込み、ミキサーを回転しながらホッパーから汚染土壌を投入した。上記汚染土壌と水の合計容量は、ミキサー容積のおおむね４５％、密度は、約１．８３に設定した。また、磨研時間（ミキサー車の運行時間）は、４〜６分の範囲であった。