Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮層と伸張層にコグ山部とコグ谷部を交互に配したコグ部を有し、心線を接着ゴム層内に埋設するように形成した伝動用ベルトの製造方法において、
圧縮層形成部材を、突状部と溝状部を交互に有する成形型に巻き付けた後に、圧縮層形成部材のカット面を突合せて接合し、圧縮層形成部材を加熱加圧して成形型の突状部と溝状部にコグ成形し、
コグ形成した圧縮層形成部材の表面に少なくとも心線および伸張層形成部材を順次巻き付けてベルト成形体を作製後、
伸張層形成部材の表面に空気抜き材を巻き付け、その上に突状部と溝状部を交互に有する円筒状母型を被せた後に加熱加圧してコグ成形するのと同時に加硫し、その後空気抜き材を取り除いた加硫スリーブをＶ状に切断する、
ことを特徴とする伝動用ベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願請求項１記載の発明は、圧縮層と伸張層にコグ山部とコグ谷部を交互に配したコグ部を有し、心線を接着ゴム層内に埋設するように形成した伝動用ベルトの製造方法において、
圧縮層形成部材を、突状部と溝状部を交互に有する成形型に巻き付けた後に、圧縮層形成部材のカット面を突合せて接合し、圧縮層形成部材を加熱加圧して成形型の突状部と溝状部にコグ成形し、
コグ形成した圧縮層形成部材の表面に少なくとも心線および伸張層形成部材を順次巻き付けてベルト成形体を作製後、
伸張層形成部材の表面に空気抜き材を巻き付け、その上に突状部と溝状部を交互に有する円筒状母型を被せた後に加熱加圧してコグ成形するのと同時に加硫し、その後空気抜き材を取り除いた加硫スリーブをＶ状に切断する、伝動用ベルトの製造方法にあり、伸張層形成部材の表面に空気抜き材を巻き付けることによって、コグ山部成形時における空気の滞留を抑えて流れをよくしてコグ山形状を正確に成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後左右の各車輪の各々に電気ブレーキと摩擦ブレーキとを設けており、
制動時に、前記電気ブレーキが発生させる回生制動力と、前記摩擦ブレーキが前記車輪に設けられたディスクロータを押し付けることにより発生させる摩擦制動力とを併用して制動を行う制動力制御装置であって、
ブレーキペダル操作状態に基づき、前記電気ブレーキに対する目標回生制動力と、前記摩擦ブレーキに対する目標摩擦制動力とを設定する目標制動力設定手段と、
前記摩擦ブレーキにより実際に発生している実摩擦制動力を検出する実摩擦制動力検出手段と、
前記摩擦ブレーキの各々に対し、前記目標摩擦制動力と前記実摩擦制動力との制動力差を演算する制動力差演算手段と、
該制動力差が既定値以上生じている前記摩擦ブレーキが配設された車輪に併設された前記電気ブレーキの前記目標回生制動力に対し、前記制動力差を加算補正する目標回生制動力補正手段とを有することを特徴とする制動力制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制動力制御装置において、
実摩擦制動力検出手段は、摩擦ブレーキに設けられた油圧シリンダ内の圧力を検出する圧力センサであることを特徴とする制動力制御装置。
【請求項３】
前記電気ブレーキは、インホイールモータであることを特徴とする制動力制御装置。
【請求項４】
前後左右の各車輪の各々に電気ブレーキと摩擦ブレーキとを設けており、
制動時に、前記電気ブレーキが発生させる回生制動力と、前記摩擦ブレーキが前記車輪に設けられたディスクロータを押し付けることにより発生させる摩擦制動力とを併用して制動を行う制動力制御装置であって、
ブレーキペダル操作状態に基づき、前記電気ブレーキに対する目標回生制動力と、前記摩擦ブレーキに対する目標摩擦制動力とを設定する目標制動力設定手段と、
前記電気ブレーキにより実際に発生している実回生制動力を検出する実回生制動力検出手段と、
前記電気ブレーキの各々に対し、前記目標回生制動力と前記実回生制動力との回生制動力差を演算する回生制動力差演算手段と、
該回生制動力差が既定値以上生じている前記電気ブレーキが配設された車輪に併設された前記摩擦ブレーキの前記目標摩擦制動力に対し、前記回生制動力差を加算補正する目標摩擦制動力補正手段とを有することを特徴とする制動力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３記載の発明のように、
前記電気ブレーキは、インホイールモータを用いることができる。
また、請求項４記載の発明は、
前後左右の各車輪の各々に電気ブレーキと摩擦ブレーキとを設けており、
制動時に、前記電気ブレーキが発生させる回生制動力と、前記摩擦ブレーキが前記車輪に設けられたディスクロータを押し付けることにより発生させる摩擦制動力とを併用して制動を行う制動力制御装置であって、
ブレーキペダル操作状態に基づき、前記電気ブレーキに対する目標回生制動力と、前記摩擦ブレーキに対する目標摩擦制動力とを設定する目標制動力設定手段と、
前記電気ブレーキにより実際に発生している実回生制動力を検出する実回生制動力検出手段と、
前記電気ブレーキの各々に対し、前記目標回生制動力と前記実回生制動力との回生制動力差を演算する回生制動力差演算手段と、
該回生制動力差が既定値以上生じている前記電気ブレーキが配設された車輪に併設された前記摩擦ブレーキの前記目標摩擦制動力に対し、前記回生制動力差を加算補正する目標摩擦制動力補正手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップ１６で車輪毎に制動力差が演算されると、これが既定値以上であるか否かが判断される。ここで、既定値とは制動力差が圧力センサ９４〜１００等の検出誤差範囲を超え、またそのまま制動処理を続行すると車両の安定性に支障が生じる値をいう。この既定値は、実験により予め求められるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜構造中に、下記の式Ａの分子ユニット、式Ｂの分子ユニット、及び、式Ｃの分子ユニットの３種を含むことを特徴とする多孔質膜。
【化１】
2006205067.tif 000001
【請求項２】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂と、ポリアクリル酸エステル系樹脂および／またはポリメタクリル酸エステル系樹脂と、ポリビニルピロリドン系樹脂を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項３】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂と、アクリル酸エステル系単量体および／またはメタクリル酸エステル系単量体とビニルピロリドンを主成分とする共重合体を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項４】
有機繊維からなる多孔質基材を有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の多孔質膜。
【請求項５】
純水透過係数が１×１０−９ｍ３／ｍ２・Ｐａ・ｓ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質膜。
【請求項６】
０．１０μｍ以下の微粒子阻止率が９０％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多孔質膜を備えた固液分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被印刷体に絵柄を転写する第１転写胴と、
該第１転写胴を回転自在に保持するとともに架台上を走行する第１走行台車と、
第２被印刷体に前記絵柄と同色同形状の絵柄を転写する第２転写胴と、
該第２転写胴を回転自在に保持するとともに前記架台上を走行する第２走行台車と、
を備えていることを特徴とする単色印刷機。
【請求項２】
前記第１転写胴および前記第２転写胴に塗布されたインキから反転絵柄を除去する１つの刷版が設けられていることを特徴とする請求項１記載の単色印刷機。
【請求項３】
前記第１転写胴から前記刷版によって反転絵柄が除去された後に前記第１転写胴が前記第１被印刷体に移動する際に、前記第２転写胴が前記第１転写胴の後方から前記刷版上に移動し、前記第１転写胴が前記第１被印刷体に絵柄を転写している間に、前記第２転写胴から前記刷版によって反転絵柄が除去されることを特徴とする請求項２記載の単色印刷機。
【請求項４】
前記第１転写胴および前記第２転写胴にインキの塗布を行う塗工装置が、１つ設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の単色印刷機。
【請求項５】
前記第１転写胴から反転絵柄を除去する第１刷版と、
前記第２転写胴から反転絵柄を除去する第２刷版と、を備え、
前記第１被印刷体および前記第２被印刷体は、印刷時に、共通の印刷定盤に設置され、
前記第１刷版および前記第２刷版は、それぞれ、前記印刷定盤の両側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の単色印刷機。
【請求項６】
前記第１被印刷体に転写する場合には前記第１刷版に対するアライメント調整を、前記第２被印刷体を転写する場合には前記第２刷版に対するアライメント調整を、前記印刷定盤に対して行うことを特徴とする請求項５記載の単色印刷機。
【請求項７】
前記第１刷版に対する前記印刷定盤のアライメントに合致するように、前記第２刷版のアライメントを調整することを特徴とする請求項５記載の単色印刷機。
【請求項８】
第１被印刷体に絵柄を転写する第１転写胴と、
該第１転写胴を回転自在に保持するとともに架台上を走行する第１走行台車と、
第２被印刷体に前記絵柄と同色同形状の絵柄を転写する第２転写胴と、
該第２転写胴を回転自在に保持するとともに前記架台上を走行する第２走行台車と、
前記第１転写胴および前記第２転写胴に塗布されたインキから反転絵柄を除去する一つの刷版と、が設けられた単色印刷機の運転方法において、
前記第１転写胴から前記刷版によって反転絵柄が除去された後に前記第１転写胴が前記第１被印刷体に移動する際に、前記第２転写胴が前記第１転写胴の後方から前記刷版上に移動し、前記第１転写胴が前記第１被印刷体に絵柄を転写している間に、前記第２転写胴から前記刷版によって反転絵柄が除去されることを特徴とする単色印刷機の運転方法。
【請求項９】
第１被印刷体に絵柄を転写する第１転写胴と、
該第１転写胴を回転自在に保持するとともに架台上を走行する第１走行台車と、
第２被印刷体に前記絵柄と同色同形状の絵柄を転写する第２転写胴と、
該第２転写胴を回転自在に保持するとともに前記架台上を走行する第２走行台車と、
前記第１転写胴から反転絵柄を除去する第１刷版と、
前記第２転写胴から反転絵柄を除去する第２刷版と、を備え、
前記第１被印刷体および前記第２被印刷体は、印刷時に、それぞれ、同じ印刷定盤に設置される単色印刷機の運転方法において、
前記第１刷版および前記第２刷版は、それぞれ、前記印刷定盤の両側に設けられ、
前記第１走行台車は、前記第１刷版から前記印刷定盤に向けて移動し、
前記第２走行台車は、前記第２刷版から前記印刷定盤に向けて移動することを特徴とする単色印刷機の運転方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の単色印刷機を複数台設け、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、少なくともＲ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の単色印刷機を複数台設け、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、ブラックマトリックス，Ｒ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の単色印刷機の運転方法を複数回用いることにより、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、少なくともＲ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の単色印刷機の運転方法を複数回用いることにより、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、ブラックマトリックス，Ｒ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の単色印刷機の運転方法を複数回用いることにより、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、少なくともＲ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の単色印刷機の運転方法を複数回用いることにより、前記第１被印刷体および前記第２被印刷体に対して、ブラックマトリックス，Ｒ，Ｇ，Ｂのインキの絵柄を、順次転写する液晶カラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単色印刷機およびその運転方法、並びに液晶カラーフィルタの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、架台に設置された複数の被印刷体に対して同色同形状の絵柄を印刷する単色印刷機およびその運転方法、並びに液晶カラーフィルタの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の単色印刷機およびその運転方法、並びに液晶カラーフィルタの製造方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる単色印刷機は、第１被印刷体に絵柄を転写する第１転写胴と、該第１転写胴を回転自在に保持するとともに架台上を走行する第１走行台車と、第２被印刷体に前記絵柄と同色同形状の絵柄を転写する第２転写胴と、該第２転写胴を回転自在に保持するとともに前記架台上を走行する第２走行台車と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の記録媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記記録媒体搬送方向と交差する方向の任意ラスタ毎に分割して画像記録する複数の記録ヘッドと、
搬送方向上の任意の区間毎に前記記録ヘッドが分担するラスタを変更するラスタ変更手段と、
を有する記録装置であって、
前記ラスタ変更手段は前記記録ヘッド毎に記録データ転送信号をマスクすることを特徴とする特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体搬送手段は前記記録媒体の搬送方向上の位置検知手段を含み、
前記位置検出手段から、前記記録ヘッドで分担するラスタの画像を記録開始する同期化信号を送出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は長尺の記録媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記記録媒体搬送方向と交差する方向の任意ラスタ毎に分割して画像記録する複数の記録ヘッドと、
搬送方向上の任意の区間毎に前記記録ヘッドが分担するラスタを変更するラスタ変更手段と、
を有する記録装置であって、
前記ラスタ変更手段は前記記録ヘッド毎に記録データ転送信号をマスクするようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を転写する転写手段と、
前記記録材に転写された画像を定着する定着手段と、
前記記録材の表面性に係る情報及び厚さに係る情報を検知する記録材情報検知手段と、
環境情報を検知する環境検知手段と、
前記表面性に係る情報と前記厚さに係る情報と前記環境情報とに基づいて、前記転写手段によって前記記録材に画像を転写する際の先端余白量と、前記定着手段によって前記記録材に画像を定着する際の加熱温度及び該記録材の搬送速度とを設定する処理手段と、を有し、
前記転写手段は、前記処理手段によって設定された前記先端余白量に基づいて前記記録材に画像を転写し、並びに、前記定着手段は、前記処理手段によって設定された前記加熱温度及び前記搬送速度に基づいて前記記録材に転写された画像を定着することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境検知手段は、本画像形成装置内の温度及び湿度に係る情報を前記環境情報として検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段は、検知した前記環境情報から前記記録材の水分含有量を求め、求められた該水分含有量に基づいて、前記定着手段が前記記録材に画像を定着する際の定着条件を演算処理することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を転写する転写手段と、前記記録材に転写された画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置の画像形成方法であって、
前記記録材の表面性に係る情報と前記記録材の厚さに係る情報を検知する記録材情報検知ステップと、
前記画像形成装置の環境情報を検知する環境情報検知ステップと、
前記記録材の表面性に係わる情報と前記記録材の厚さに係る情報と前記環境情報とに基づいて、前記転写手段によって前記記録材に画像を転写する際の先端余白量と、前記定着手段によって前記記録材に画像を定着する際の加熱温度及び該記録材の搬送速度とを設定する設定ステップと、
該設定ステップで設定された前記先端余白量に基づいて前記記録材に画像を転写する転写ステップと、
該転写ステップで前記記録材に転写された画像を、前記設定ステップで設定された前記加熱温度及び前記搬送速度に基づいて前記記録材に定着する定着ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願発明の画像形成装置は、記録材に画像を転写する転写手段と、前記記録材に転写された画像を定着する定着手段と、前記記録材の表面性に係る情報及び厚さに係る情報を検知する記録材情報検知手段と、環境情報を検知する環境検知手段と、前記表面性に係る情報と前記厚さに係る情報と前記環境情報とに基づいて、前記転写手段によって前記記録材に画像を転写する際の先端余白量と、前記定着手段によって前記記録材に画像を定着する際の加熱温度及び該記録材の搬送速度とを設定する処理手段と、を有し、前記転写手段は、前記処理手段によって設定された前記先端余白量に基づいて前記記録材に画像を転写し、並びに、前記定着手段は、前記処理手段によって設定された前記加熱温度及び前記搬送速度に基づいて前記記録材に転写された画像を定着することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本願発明の画像形成方法は、記録材に画像を転写する転写手段と、前記記録材に転写された画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置の画像形成方法であって、前記記録材の表面性に係る情報と前記記録材の厚さに係る情報を検知する記録材情報検知ステップと、前記画像形成装置の環境情報を検知する環境情報検知ステップと、前記記録材の表面性に係わる情報と前記記録材の厚さに係る情報と前記環境情報とに基づいて、前記転写手段によって前記記録材に画像を転写する際の先端余白量と、前記定着手段によって前記記録材に画像を定着する際の加熱温度及び該記録材の搬送速度とを設定する設定ステップと、該設定ステップで設定された前記先端余白量に基づいて前記記録材に画像を転写する転写ステップと、該転写ステップで前記記録材に転写された画像を、前記設定ステップで設定された前記加熱温度及び前記搬送速度に基づいて前記記録材に定着する定着ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み許可を受けて入力データを保持するレジスタでのデータエラーの発生を検出す
るエラー検出装置において、
被検対象となる複数のレジスタそれぞれから出力される各データを用いて所定の演算を
行う演算手段と、
比較用データを記憶する記憶部と、
前記演算手段によって得られたデータを、前記書き込み許可のタイミングに合わせて前
記記憶部に書き込む書込手段と、
前記記憶部に記憶されている前記比較用データと前記演算手段によって得られたデータ
とを比較する比較手段とを備えていることを特徴とするエラー検出装置。
【請求項２】
前記演算手段が論理演算を行うものであることを特徴とする請求項１記載のエラー検出
装置。
【請求項３】
前記演算手段が算術演算を行うものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載
のエラー検出装置。
【請求項４】
前記レジスタが集積回路上に散在するように配置されていることを特徴とする請求項１
〜３のいずれかの項に記載のエラー検出装置。
【請求項５】
前記記憶部が２以上設けられ、
各記憶部それぞれに、前記演算手段によって得られたデータが書き込まれるように構成
されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のエラー検出装置。
【請求項６】
前記記憶部が２以上設けられると共に、被検対象となる前記レジスタがグループ分けさ
れ、
各グループ毎に前記演算手段が設けられ、
各演算手段によって得られたデータが、それぞれ別の記憶部へ書き込まれるように構成
されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のエラー検出装置。
【請求項７】
前記レジスタは集積回路上に散在するように配置されると共に、配置場所に基づいてグ
ループ分けされていることを特徴とする請求項６記載のエラー検出装置。
【請求項８】
前記書込手段が、前記演算手段によって得られたデータを、前記書き込み許可のタイミ
ングから所定時間遅れで前記記憶部に書き込むものであることを特徴とする請求項１〜７
のいずれかの項に記載のエラー検出装置。
【請求項９】
書き込み許可を受けて入力データを保持するレジスタでのデータエラーの発生を検出す
るエラー検出方法において、
被検対象となる複数のレジスタそれぞれから出力される各データを用いて所定の演算を
行うステップと、
比較用データを記憶する記憶部へ、前記演算によって得られたデータを、前記書き込み
許可のタイミングに合わせて書き込むステップと、
前記記憶部に記憶されている前記比較用データと前記演算によって得られたデータとを
比較するステップとを有していることを特徴とするエラー検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エラー検出装置及びエラー検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はエラー検出装置及びエラー検出方法に関し、より詳細には、計算するデータや
計算した結果を一時的に記憶しておくレジスタでのデータエラー（データ化け）の発生を
検出するためのエラー検出装置及びエラー検出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、レジスタを２重構成にしなくても、レ
ジスタでのデータエラーの発生を適切に検出することのできるエラー検出装置及びエラー
検出方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、本発明に係るエラー検出装置及びエラー検出方法の実施の形態を図面に基づいて
説明する。図１は、実施の形態（１）に係るエラー検出装置の要部を概略的に示したブロ
ック図である。図中１１はデータバスを示しており、データバス１１には被検対象となる
レジスタ１２〜１４が接続されている。レジスタ１２〜１４にはデータバス１１上のデー
タの書き込みを許可する書込許可信号Ｗ12〜Ｗ14が入力されるように構成され、書込許可
信号Ｗ12がハイレベル「１」になると、データバス１１上のデータがレジスタ１２で保持
され、同様に書込許可信号Ｗ13、Ｗ14がハイレベル「１」になると、データバス１１上の
データがレジスタ１３、１４で保持されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する画像形成装置であって、
前記装置は、検知手段を有し、前記検知手段により基準色と非基準色を重ねて形成されたパターンの前記基準色と前記非基準色とのズレに応じて検知され、前記検知手段の出力レベルが変化することを用いてズレ量を求め、前記パターンの下側をハーフトーンで形成し、上側をベタで形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準色及び前記非基準色を色主走査ズレ検知用の縦ラインで形成する重ねパターンを用い、前記下側を横ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準色及び前記非基準色を、副走査ズレ検知用の横ラインで形成する重ねパターンを用い、前記下側を縦ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する画像形成装置であって、
前記装置は、検知手段を有し、前記検知手段により基準色と非基準色を重ねて形成されたパターンの前記基準色と前記非基準色とのズレに応じて検知され、前記基準色と前記非基準色両者をハーフトーンで孤立ラインとして斜めのラインを一対で形成し、前記ライン同士の斜めの方向が互いに逆向きになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のパターンの最初の位置にトリガー検知用パターンを形成するか、または請求項１〜４に記載のパターンの最後の位置に読取り確認用パターンを形成するか少なくとも１つのトリガー検知用または読取り確認用パターンを配置し、前記パターンの前記ハーフトーンの濃度により、前記最初のトリガー検知用パターンまたは前記最後の読取り確認用パターンのハーフトーンの濃度を高くすることを特徴とする請求項１〜４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する画像形成装置であって、
前記装置は、検知手段を有し、前記検知手段により基準色と非基準色を重ねて形成されたパターンの前記基準色と前記非基準色とのズレに応じて検知され、最初のパッチが前記基準色または前記非基準色のいずれかを配置してトリガー検知を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する画像形成装置であって、
前記装置は、検知手段を有し、前記検知手段により基準色と非基準色を重ねて形成されたパターンの前記基準色と前記非基準色とのズレに応じて検知され、前記パターンは３色のパッチを交互に配置し、前記各パッチの最後の少なくとも１色を前記基準色または前記非基準色いずれか一方とし、他の色のパッチを前記基準色又は前記非基準色で配置しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する画像形成装置であって、
前記装置は、検知手段を有し、前記検知手段により基準色と非基準色を重ねて形成されたパターンの前記基準色と前記非基準色とのズレに応じて検知され、前記パターンは、主走査ズレ検知用の縦ラインで形成され、３色を特定の順にして互に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
基準色と非基準色を重ねてパターンを形成し、前記基準色と非基準色とのズレに応じて検知手段の出力レベルの変化からズレ量を求め、前記パターンの下側はハーフトーンで形成し、上側ベタで形成することを特徴とする位置ずれ検出方法。
【請求項１０】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
前記基準色及び非基準色の重ねパターンを主走査ズレ検知用の縦ラインで形成する際に当該パターンの下側を横ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項９記載の位置ずれ検出方法。
【請求項１１】
前記基準色及び非基準色の重ねパターンを主走査ズレ検知用の縦ラインで形成する際に当該パターンの下側を縦ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項９記載の位置ずれ検出手方法及び画像形成装置。
【請求項１２】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
前記基準色及び非基準色の重ねパターンをハーフトーンで孤立ラインとして斜めのラインで形成し、前記斜めのライン同士の方向が互いに逆向きになっていることを特徴とする位置ずれ検出方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のパターンの最初のトリガー検知用パターン、または最後の読取り確認用パターンの少なくとも１つのパターンを配置し、前記パターンのハーフトーンの濃度により、前記最初のトリガー検知用パターンまたは前記最後の読取り確認用パターンのハーフトーンの濃度を高くすることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の位置ずれ検出方法。
【請求項１４】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
前記基準色及び非基準色の重ねパターンの最初のパッチだけを基準色または非基準色のいずれか一方を配置してトリガー検知を行うことを特徴とする位置ずれ検出方法。
【請求項１５】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
前記基準色及び非基準色の重ねパターンを３色で順番に配置し、前記３色の各色の最後のパッチの少なくとも１色は基準色または非基準色いずれか一方とし、他の最後のパッチは前記基準色及び非基準色で配置しないことを特徴とする位置ずれ検出方法。
【請求項１６】
画像担持体に配置されたパターンからの濃度情報を、受光手段を介して入力し、書込みの位置ずれ量を検出する方法において、
前記基準色及び非基準色の重ねパターンを主走査ズレ検知用の縦ラインを、３色を特定の順にして形成して配置することを特徴とする位置ずれ検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記基準色及び前記非基準色を色主走査ズレ検知用の縦ラインで形成する重ねパターンを用い、前記下側を横ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記基準色及び前記非基準色を、副走査ズレ検知用の横ラインで形成する重ねパターンを用い、前記下側を縦ラインのハーフトーンで形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像し、現像剤像とするための現像装置と、前記像担持体から現像剤を除去するためのクリーニング部材であって、新品状態において前記像担持体と当接する部分に潤滑剤が塗布されたクリーニング部材と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着できる画像形成装置において、
画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段と、
前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知する新品検知手段と、
前記像担持体の駆動を制御する駆動制御手段であって、前記温度検知手段により所定の温度以下を検知し、かつ、前記新品検知手段により前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知した場合に、画像形成を開始する前に前記像担持体を駆動する時間を、前記場合以外の場合よりも延長する駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段によって前記像担持体の駆動時間を延長した際に、前記像担持体を画像形成の際とは逆方向に少なくとも１回以上動作させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段によって前記像担持体の駆動時間を延長した際に、前記像担持体の駆動動作の停止、開始動作を少なくとも１回以上行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジをであって、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像し、現像剤像とするための現像装置と、前記像担持体から現像剤を除去するためのクリーニング部材であって、新品状態において前記像担持体と当接する部分に潤滑剤が塗布されたクリーニング部材と、前記像担持体に当接、離間可能な弾性シート状の掻き取り部材であって、前記像担持体に当接した際に前記像担持体から前記潤滑剤を除去する掻き取り部材と、を有するプロセスカートリッジと、
画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段と、
前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知する新品検知手段と、
前記温度検知手段により所定の温度以下を検知し、かつ、前記新品検知手段により前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知した場合に、前記掻き取り部材を前記像担持体に当接する制御をおこなう制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記掻き取り部材は、前記像担持体の移動方向に対してカウンタ方向に当接していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。即ち、本発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像し、現像剤像とするための現像装置と、前記像担持体から現像剤を除去するためのクリーニング部材であって、新品状態において前記像担持体と当接する部分に潤滑剤が塗布されたクリーニング部材と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着できる画像形成装置において、
画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段と、
前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知する新品検知手段と、
前記像担持体の駆動を制御する駆動制御手段であって、前記温度検知手段により所定の温度以下を検知し、かつ、前記新品検知手段により前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知した場合に、画像形成を開始する前に前記像担持体を駆動する時間を、前記場合以外の場合よりも延長する駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一実施態様によれば、前記駆動制御手段によって前記像担持体の駆動時間を延長した際に、前記像担持体を画像形成の際とは逆方向に少なくとも１回以上動作させるか、又は、前記駆動制御手段によって前記像担持体の駆動時間を延長した際に、前記像担持体の駆動動作の停止、開始動作を少なくとも１回以上行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の他の態様によると、転写材に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジをであって、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像し、現像剤像とするための現像装置と、前記像担持体から現像剤を除去するためのクリーニング部材であって、新品状態において前記像担持体と当接する部分に潤滑剤が塗布されたクリーニング部材と、前記像担持体に当接、離間可能な弾性シート状の掻き取り部材であって、前記像担持体に当接した際に前記像担持体から前記潤滑剤を除去する掻き取り部材と、を有するプロセスカートリッジと、
画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段と、
前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知する新品検知手段と、
前記温度検知手段により所定の温度以下を検知し、かつ、前記新品検知手段により前記像担持体及び前記クリーニング部材が新品状態であることを検知した場合に、前記掻き取り部材を前記像担持体に当接する制御をおこなう制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、本発明は、上記構成の画像形成装置に限定されるものではなく、一つの感光ドラムの周辺に本実施例で説明してきた現像装置１０を４つ並べ、さらにそれぞれの現像装置１０にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の各トナーを内包して構成されるカラー画像形成装置であても良い。また、上記構成のカートリッジ２０を４つ並べ、それぞれの現像装置１０にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の各トナーを内包して構成されるカラー画像形成装置においても、本実施例で述べてきたような制御を行うことにより、同様の作用効果を達成し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗率１Ｅ＋１２Ωｃｍ以下の転写ベルトと、この転写ベルトに当接する４つ以上の像担持体と、前記各像担持体に対応する一次転写バイアス印加部材を有し、前記各像担持体に対応する一次転写バイアス印加部材への給電を１つの電源によるものとし、各一次転写バイアス印加部材に対して共通の定電圧制御を行う電子写真方式の画像形成装置において、
前記転写ベルトの移動方向に対して最下流に配置された像担持体に対応する一次転写バイアス印加部材の抵抗値を、他の一次転写バイアス印加部材の抵抗値とは異なる設定としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記最下流の像担持体に対応する一次転写バイアス印加部材の体積抵抗率を、他の一次転写バイアス印加部材よりも低く設定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一次転写バイアス印加部材として発泡ゴム性の転写ローラを使用し、前記一次転写バイアス印加部材の体積抵抗率を全て同一とし、前記最下流の像担持体に対応する転写ローラの発泡ゴム層の肉厚を、他の転写ローラの発泡ゴム層の肉厚よりも薄くしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記４つ以上の像担持体において、下流側の像担持体に対応する抵抗バイアス印加部材の抵抗値よりも、上流側の像担持体に対応する抵抗バイアス印加部材の抵抗値を相対的に低くしたことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記４つ以上の像担持体において、像担持体の素管とアースの間に抵抗体を挿入することによって、下流側の像担持体の抵抗を上流側の像担持体の抵抗よりも相対的に低くしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトとして、４連タンデム構成の中間転写ベルトを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ペンタプリズム２１のシフト方向と光路との関係を、図２および図３に示した。図２は
右眼用、図３は左眼用をファインダー上方から見て示してある。
右眼用のファインダーでは、ペンタプリズム２１をフォーカシングスクリーン１１の中
心１１ｃに対して左方向（図２では下方向）にシフトさせてある。これにより、フォーカ
シングスクリーン１１の中心１１ｃを通る光軸Ｏ上の光線が、入射端面２２から入射して
ダハ面２３ｂで反射し、ダハ面２３ａに向かって進み、ダハ面２３ａで第３の反射面２４方向に進み、第３の反射面２４で反射して射出面２５から射出してルーペ３１を通り、観察者の右眼４１Ｒに入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006195158.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒中心軸がほぼ水平になるように設置された円筒型有機感光体を帯電する帯電工程と、該円筒型有機感光体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナー像を転移させて静電潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、円筒型有機感光体上に形成させたトナー像を中間転写体を介して、または介さずに、転写材に転写する転写工程と、該円筒型有機感光体の表面に弾性部材で構成されたクリーニングブレードを当接させて、感光体上に残った転写残トナーを感光体から除去するクリーニング工程を有する画像形成方法において、
該クリーニングブレードの先端が、円筒中心角度Ａ（円筒中心軸鉛直上方を０度として該円筒型有機感光体の回転方向を正とする）が−３０度以上５０度以下の範囲内で、該円筒型有機感光体に当接しており、
該トナーは、少なくともトナー粒子と無機微粉体とを含有しており、
該円筒型有機感光体は、基体上に感光層及び保護層を有しており、２５℃，湿度５０％環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率（Ｗｏ）が４４％以上６５％以下であり、
該保護層の弾性変形率をＷｏ（％）とし、該クリーニングブレードの先端位置が、該円筒型有機感光体に当接している円筒中心角度をＡ（度）としたとき、式（１）の範囲内の位置で該円筒型有機感光体に当接していることを特徴とする画像形成方法。
−１２００≦Ａ×Ｗｏ≦２０００      Ｗｏ＞０      （１）
【請求項２】
該保護層中にフッ素原子含有樹脂粒子または、且つ脂肪酸金属塩を含有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該フッ素原子含有樹脂粒子の含有量が保護層の全質量に対し、５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該脂肪酸金属塩の含有量が保護層の全質量に対し、０．０５％以上５．０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該保護層の表面粗さの十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
該無機微紛体の粒子形状が、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有し、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のペロブスカイト型結晶の無機微紛体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該無機微紛体中に粒子形状が立方体または直方体であるものが５５個数％以上含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
該無機微紛体のトナーへの添加量は０．１質量％以上７．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
該無機微粉体はチタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該無機微紛体はペロブスカイト型結晶で、脂肪酸表面処理を施してあることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために検討を重ねた結果、感光体にクリーニングブレードを当接して行うクリーニング方法や、トナーに外添する無機微紛体などに特徴をもたせることにより、上記課題を克服することが可能となった。つまり、本発明の下記の構成を特徴とする画像形成装置により達成されることを見いだした。
〔１〕円筒中心軸がほぼ水平になるように設置された円筒型有機感光体を帯電する帯電工程と、該円筒型有機感光体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナー像を転移させて静電潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、円筒型有機感光体上に形成させたトナー像を中間転写体を介して、または介さずに、転写材に転写する転写工程と、該円筒型有機感光体の表面に弾性部材で構成されたクリーニングブレードを当接させて、感光体上に残った転写残トナーを感光体から除去するクリーニング工程を有する画像形成方法において、
該クリーニングブレードの先端が、円筒中心角度Ａ（円筒中心軸鉛直上方を０度として該円筒型有機感光体の回転方向を正とする）が−３０度以上５０度以下の範囲内で、該円筒型有機感光体に当接しており、
該トナーは、少なくともトナー粒子と無機微粉体とを含有しており、
該円筒型有機感光体は、基体上に感光層及び保護層を有しており、２５℃，湿度５０％環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率（Ｗｏ）が４４％以上６５％以下であり、
該保護層の弾性変形率をＷｏ（％）とし、該クリーニングブレードの先端位置が、該円筒型有機感光体に当接している円筒中心角度をＡ（度）としたとき、式（１）の範囲内の位置で該円筒型有機感光体に当接していることを特徴とする画像形成方法。
−１２００≦Ａ×Ｗｏ≦２０００      Ｗｏ＞０      （１）
〔２〕該保護層中にフッ素原子含有樹脂粒子または、且つ脂肪酸金属塩を含有していることを特徴とする〔１〕に記載の画像形成方法。
〔３〕該フッ素原子含有樹脂粒子の含有量が保護層の全質量に対し、５％以上４０％以下であることを特徴とする〔２〕記載の画像形成方法。
〔４〕該脂肪酸金属塩の含有量が保護層の全質量に対し、０．０５％以上５．０％以下であることを特徴とする〔２〕に記載の画像形成方法。
〔５〕該保護層の表面粗さの十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕に記載の画像形成方法。
〔６〕該無機微紛体の粒子形状が、立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状を有し、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のペロブスカイト型結晶の無機微紛体であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕に記載の画像形成方法。
〔７〕該無機微紛体中に粒子形状が立方体または直方体であるものが５５個数％以上含有している事を特徴とする〔１〕〜〔６〕に記載の画像形成方法。
〔８〕該無機微紛体のトナーへの添加量は０．１重量％以上７．０重量％以下であることを特徴とする〔１〕〜〔７〕に記載の画像形成方法。
〔９〕該無機微粉体はチタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムであることを特徴とする〔１〕〜〔８〕に記載の画像形成方法。
〔１０〕該無機微紛体はペロブスカイト型結晶で、脂肪酸表面処理を施してあることを特徴とする〔１〕〜〔９〕に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体、磁性酸化鉄、及び離型剤を含有する単量体組成物を重合することによって製造される重量平均粒径が３乃至１０μｍの磁性トナーであり、
該磁性トナーの平均円形度が０．９７０以上であり、
該磁性トナーのｏ−ジクロロベンゼン可溶分のサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）測定における慣性半径Ｒｗと絶対分子量Ｍｗが下記式
０．１×１０-4≦Ｒｗ／Ｍｗ≦５．０×１０-4          （式１）
を満足することを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナーのｏ−ジクロロベンゼン可溶分のサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）測定における慣性半径Ｒｗと絶対分子量Ｍｗが下記式
０．２５×１０-4≦Ｒｗ／Ｍｗ≦４．０×１０-4          （式２）
を満足することを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該磁性トナーの樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５乃至７０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該磁性トナーのモード円形度が０．９９以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項５】
該磁性トナーのＸ線光電子分光分析により測定される該磁性トナー粒子の表面に存在する炭素元素の存在量（Ａ）に対する鉄元素の存在量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が０．００１未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項６】
該磁性トナーの投影面積相当径をＣ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた該磁性トナーの断層面観察において、磁性粉体とトナー粒子表面との距離の最小値をＤとしたとき、Ｄ／Ｃ≦０．０２の関係を満たすトナーが５０個数％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項７】
該磁性トナーは、離型剤を重合性単量体に対し、１乃至３０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項８】
該離型剤の示差熱分析による吸熱ピークが４０乃至１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項９】
重合性単量体組成物中に、さらに反応性樹脂を含有させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得る工程と、
前記水系分散液を噴霧して、前記水系分散媒を除去するとともに前記水系分散媒が除去されたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させる工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記トナー粒子は、前記樹脂材料の吸水量以上の水分を含む請求項１に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記トナー粒子の含水量は、０．３〜５．０ｗｔ％である請求項１または２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記水系分散液は、乳化重合法により製造された微粒子を、前記分散質として含むものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記水系分散液の噴霧は、前記水系分散液の液滴を間欠的に吐出することにより行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得る工程と、
前記水系分散液を噴霧して、前記水系分散媒を除去するとともに前記水系分散媒が除去されたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させる工程と、
により製造されたことを特徴とする液体現像剤。