Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルを含むメモリマットと、
前記複数のメモリセルに接続される複数の出力線とを具備する半導体装置であって、
前記複数のメモリセルの夫々は、バイポーラトランジスタを含み前記バイポーラトランジスタの接合を破壊するか否かで情報を不揮発で記憶する第1メモリ部と、前記第１メモリ部に接続され前記複数の出力線のうち対応する一つに情報を出力する第２メモリ部とを有し、
前記第２メモリ部へ情報を書き込む場合に、前記第１メモリ部から前記第２メモリ部へ情報を転送する第１モードと、前記第２メモリ部を外部から特定して情報を書き込む第２モードとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のメモリセルの夫々は、前記第１メモリ部と前記第２メモリ部との間に設けられる第１転送ゲートを更に有し、
前記第１転送ゲートは、前記半導体装置にリセット信号が入力された場合に前記第１メモリ部に記憶された情報を前記第２メモリ部へ情報を転送することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の出力線に対応してもうけられた複数のフリップフロップと、前記複数の出力線と前記複数のフリップフロップの間に設けられた複数の第２転送ゲートとを更に具備し、
前記複数のフリップフロップは、スキャンチェーンを構成し、
前記半導体装置は、前記第２モードにおいて、前記複数のフリップフロップに順にデータを転送した後、前記第２転送ゲートを選択することにより、前記第２メモリ部へ情報を転送することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記複数のメモリセルの夫々は、前記第２メモリ部と前記複数の出力線の間に設けられた第３転送ゲートを更に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記メモリマットは、前記第１メモリ部に情報を書き込む場合に選択される第１ワード線と、前記第３転送ゲートを介して第２メモリ部から情報を読み出す場合に選択される第２ワード線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１メモリ部は、前記第１ワード線にエミッタとベースが接続される第１バイポーラトランジスタと、前記第１バイポーラトランジスタのコレクタにエミッタが接続される第２バイポーラトランジスタを有し、
前記第２バイポーラトランジスタのベースとコレクタは、第１データ線に接続され、
前記第１メモリ部に情報を書き込む場合に、前記第１ワード線から前記第１データ線に電流を流すことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記第１ワード線と前記第２ワード線は、異なる情報に基づいて選択されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記半導体装置は、入力されたデジタルデータに基づいてアナログ信号を出力するデジタル−アナログ変換装置であり、
前記第２ワード線は、前記入力されたデジタルデータに基づいて選択されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記第２メモリ部は、ＳＲＡＭであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
信号線と、
複数の電流源回路を有するセグメント型Ｄ−Ａ変換部と、
各々が複数の電流源回路と第１の抵抗値をもつ複数の第１抵抗と上記第１の抵抗値の２倍の抵抗値をもつ複数の第２抵抗からなるＲ２Ｒラダー回路を有する第１乃至第３のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部と、
前記第２及び第３のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部を含むトリミング部とを有し、
前記セグメント型Ｄ−Ａ変換部は、第１信号によって決定されるオンされる電流源回路の数に応じた第１の電流を前記信号線に供給し、
前記第１のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部は、第２信号に応じて変化する第２の電流を前記信号線に供給し、
前記第２のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部は、第１トリミング信号に応じて変化する第３の電流を前記信号線に供給し、
前記第３のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部は、第２のトリミング信号に応じて変化する電流を前記第１のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部のＲ２Ｒラダー回路の所定のノードに供給する半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記第２のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部は、第１のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部分回路と第２のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部分回路とを有しており、
前記第１のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部分回路の出力は前記信号線に接続され、前記第２のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部分回路の出力は前記第１のＲ２Ｒ型Ｄ−Ａ変換部分回路のＲ２Ｒラダー回路の所定のノードに接続されている半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１及び第２のトリミング信号は複数ビットからなり、
前記第１のトリミング信号を記憶する第１メモリアレイと、
前記第２のトリミング信号を記憶する第２メモリアレイとを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
実開平６−３７７１号公報で例示する台車本体５０は、図１０および図１１に示すように一対の金属材製の側壁バー５２を有している。
この一対の側壁バー５２、５２のほぼ中央部を接続するように中央接続板５３Ａが溶接等で固定されており、同様に前記一対の側壁バー５２、５２の両端部を接続するように端部接続板５３Ｂが溶接等で固定されている。
前記一対の側壁バー５２、５２の両端部には角筒状の棚枠支持パイプ５２Ａが左右一対に溶接等で固定されている。
この棚枠支持パイプ５２Ａの端部にゴム材製のバンパー５４が固定されて台車フレーム５１を形成している。
この台車フレーム５１の上面に複数本のボルト、ナットによって合成樹脂材製の台板５０Ａが固定されており、該台板５０Ａには前記棚枠支持パイプ５２Ａと対応する部位にそれぞれ透孔５２Ｂを有している。
また、前記台車フレーム５１の中央接続板５３の両側部寄りの個所には一対の固定キャスタ５９が取付けられており、前記端部接続板５３Ｂの両側部寄りの個所には前記一対の固定キャスタ５９の接地面位置よりも低い接地面位置となる一対の旋回自在キャスタ５８がそれぞれ取付けられた構成からなっている。
この場合に、台車フレーム５１や台板５０Ａは、それぞれ所定の寸法で１つづつ製作しておく必要があり、部品点数が増えて繁雑となるという問題点があった。
一方、特開２００１−２４７０４２号公報の運搬台車では、キャスタを有する台車本体同士を連結部材を用いて平面方向に連結する構成が開示されているが、連結構成として、台板の一方の相対向する両側面で台板の一方の対角寄り個所に支持され、隣接する台車本体同士を前記一方の相対向する側面の長手方向に並列に連結する第１連結部材と、前記台板の一方の相対向する両側面で前記台板の他方の対角より個所にそれぞれ設けられて、隣接する台車本体の係合位置にある第１連結部材が係合する係合穴とを設ける構成が開示されている。
しかし、台車フレームは、側壁バーの中央に中央接続板を固着して固定キャスタを取付けており、両端側には、端部接続板を固着して旋回自在キャスタを取り付けているので、中央接続板と端部接続板を別々に用意しておく必要があり、強度を補強するために補強桟を追加する場合には、更に別の補強桟が必要となるなど部品点数が増え、溶着個所もそれぞれが異なるので繁雑で手間のかかる作業となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記のように、１つの接続片を用いて、略アングル状の補強桟として使用したり、２つを組み合わせて断面チャンネル状のキャスタ固定板として使用することができるので、部品点数を少なくすることができる。
また、台車フレームの幅が同じで長さの異なるタイプのものの場合にあっても、補強桟となる接続片を増減するだけで対応することができるので極めて有益である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
床板の長手方向の一方端側で、左右両側に棚枠支持用の透孔を一対設け、他方端側で短手方向の中央から一方を厚み方向の下段を切欠き上段を残した横向きの上段凸部として中央に第１ネジ孔を設けた第１連結片構成部とし、左右方向の中央から他方を厚み方向の上段を切欠き下段を残した横向きの下段凸部として中央に第２ネジ孔を設けた第２連結片構成部とした端部台板構成部と、
床板の長手方向の一方端側で、左右方向の中央から一方を厚み方向の上段を切欠き下段を残した横向きの下段凸部として中央に第３ネジ孔を設けた第３連結片構成部とし、左右方向の中央から他方を厚み方向の下段を切欠き上段を残した横向きの上段凸部として中央に第４ネジ孔を設けた第４連結片構成部とし、床板の長手方向の他方端側で、前記第３連結構成片構成部に対向する側に厚み方向の下段を切欠き上段を残した横向きの上段凸部として中央に第５ネジ孔を設けた第５連結片構成部とし、前記第４連結構成片構成部に対向する側に厚み方向の上段を切欠き下段を残した横向きの下段凸部として中央に第６ネジ孔を設けた第６連結片構成部とした中間台板構成部とからなっており、
２つの端部台板構成部の一方を左右に１８０°回転して各連結片構成部を掛止め、ネジ留めして長さの短い台板を組立て、または、上記２つの端部台板構成部の間に１または複数の中間台板構成部を介設して各連結片構成部を掛止め、ネジ留めして長さの長い台板を組立ててなることを特徴とする組立式台板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドットを記録するための第１の記録データと、前記第１ドットと同色で前記第１ドットよりも小さい第２ドットを記録するための第２の記録データを生成するための生成手段を有し、
前記第２の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第１の記録データの１画素あたりのビット数よりも小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、更に、前記第２ドットと同色で前記第２ドットより小さい第３ドットを記録するための第３の記録データを生成することが可能であり、
前記第３の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第２の記録データの１画素あたりのビット数と同じであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、更に、前記第２ドットと同色で前記第２ドットより小さい第３ドットを記録するための第３の記録データを生成することが可能であり、
前記第３の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第２の記録データの１画素あたりのビット数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１ドットを記録するための第１の記録データと、前記第１ドットと同系色で前記第１ドットよりも濃度の低い第２ドットを記録するための第２の記録データを生成するための生成手段を有し、
前記第２の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第１の記録データの１画素あたりのビット数よりも小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、Ｎ（Ｎは３以上の整数）ビットの記録データをＮよりも小さいＭ（Ｍは１以上の整数）ビットの記録データに変換する処理によって前記記録データの生成を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の記録データに基づいて前記１画素あたりに記録される最大ドット数は、前記第１の記録データに基づいて前記１画素あたりに記録される最大ドット数よりも少ないことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の記録モードと前記第１の記録モードよりも記録動作が速い第２の記録モードを含む複数の記録モードの中から、実行する記録モードを選択可能な手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第２の記録モードが選択された場合、前記第１の記録データのビット数よりも小さいビット数を有する前記第２の記録データを生成し、前記第１の記録モードが選択された場合、前記第１の記録データのビット数と同じビット数を有する前記第２の記録データを生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、前記第１の記録データに基づき前記第１ドットを記録可能で、且つ前記第２の記録データに基づき前記第２ドットを記録可能である記録装置に対してインターフェースを介して接続されており、
第１のインターフェースよりも転送低速が遅い第２のインターフェースが使用されている場合、前記生成手段は、前記第１の記録データのビット数よりも小さいビット数を有する前記第２の記録データを生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１ドットと前記第１ドットと同色で前記第１ドットよりも小さい第２ドットを記録可能な画像記録装置であって、
第１ドットを記録するための第１の記録データに基づいて前記第１ドットを記録し、前記第１ドットと同色で前記第１ドットよりも小さい第２ドットを記録するための第２の記録データに基づいて前記第２ドットを記録する手段を有し、
前記第２の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第１の記録データの１画素あたりのビット数よりも小さいことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
第１ドットを記録するための第１の記録データと、前記第１ドットと同色で前記第１ドットよりも小さい第２ドットを記録するための第２の記録データを生成するための生成工程を有し、
前記第２の記録データの１画素あたりのビット数は、前記第１の記録データの１画素あたりのビット数よりも小さいことを特徴とする記録データ生成方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、
第１ドットを記録するための第１の記録データの１画素あたりのビット数が、前記第１ドットと同色で前記第１ドットよりも小さい第２ドットを記録するための第２の記録データの１画素あたりのビット数よりも多くなるように、前記第１の記録データと前記第２の記録データを生成する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、大きさが異なるドットごとに生成される記録データのデータ量を少なくすることが可能な画像処理装置、画像記録装置および記録データ生成方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を遊技領域へ打球して遊技を行う弾球遊技機において、
前記遊技領域に設けられ、開口幅が拡大形態または縮小形態に変化し得る入賞口と、
その入賞口へ入賞した遊技球が通過する入賞経路である第１入賞経路及び第２入賞経路と、
前記第１入賞経路を通過した遊技球と前記第２入賞経路を通過した遊技球の両方を通過させる入賞経路である合流経路と、
その合流経路に設けられ、その合流経路を通過する遊技球を検出する第１検出手段と、
前記第１入賞経路に設けられ、その第１入賞経路を通過する遊技球を検出する第２検出手段と、
前記入賞口が前記縮小形態のときに前記第１入賞経路の一部を形成して前記入賞口と前記第１入賞経路と前記合流経路とが連通された状態を保持するものであって、前記入賞口の前記拡大形態への変化に応じて前記入賞口に入賞した遊技球を前記第２入賞経路へ導く形態に切り替えられる切替装置とを備え、
前記第１入賞経路に設けられた第２検出手段は、取り外し可能に構成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の弾球遊技機は、遊技球を遊技領域へ打球して遊技を行うものであり、前記遊技領域に設けられ、開口幅が拡大形態または縮小形態に変化し得る入賞口と、その入賞口へ入賞した遊技球が通過する入賞経路である第１入賞経路及び第２入賞経路と、前記第１入賞経路を通過した遊技球と前記第２入賞経路を通過した遊技球の両方を通過させる入賞経路である合流経路と、その合流経路に設けられ、その合流経路を通過する遊技球を検出する第１検出手段と、前記第１入賞経路に設けられ、その第１入賞経路を通過する遊技球を検出する第２検出手段と、前記入賞口が前記縮小形態のときに前記第１入賞経路の一部を形成して前記入賞口と前記第１入賞経路と前記合流経路とが連通された状態を保持するものであって、前記入賞口の前記拡大形態への変化に応じて前記入賞口に入賞した遊技球を前記第２入賞経路へ導く形態に切り替えられる切替装置とを備え、前記第１入賞経路に設けられた第２検出手段は、取り外し可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機に設けられる伸縮延長管であって、
外パイプと、
前記外パイプに対して挿入量可変に挿入される内パイプと、
前記外パイプに対して前記内パイプを固定するロック機構と、
前記ロック機構による固定を解除するロック解除機構と、
前記ロック機構による固定を前記ロック解除機構が解除した際に前記伸縮延長管を伸ばす方向に前記内パイプまたは前記外パイプを付勢する付勢手段とを備えた、伸縮延長管。
【請求項２】
前記伸縮延長管に内蔵され、該伸縮延長管の軸方向に延びる導電体をさらに備え、
前記付勢手段は前記導電体の外周に巻き付けられるように設けられたコイルスプリングを含む、請求項１に記載の伸縮延長管。
【請求項３】
掃除機本体と、
前記掃除機本体に接続されたホースと、
前記ホースに接続された請求項１または２に記載の伸縮延長管と、
前記伸縮延長管に接続された吸込口体とを備えた、電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
所定の識別情報が前記所定領域に停止し得る条件が整った際であっても、第１状態時と第２状態時とで当該所定の識別情報の前記所定領域への停止し易さが異なるように停止制御する制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
所定の特定識別情報が前記所定領域に停止し得る条件が整った際であっても、第１状態時と第２状態時とで当該所定の特定識別情報の前記所定領域への引き込み程度が異なるように停止制御する制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
所定の特定識別情報が前記所定領域に停止し得る条件が整った際であっても、前記停止操作手段が操作されてから可変表示手段の可変表示が停止されるまでの識別情報滑り量が第１状態時と第２状態時とで異なるように設定されており、その設定に応じて識別情報を停止制御することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
所定の特定識別情報が前記所定領域に停止し得る条件が整った際であっても、所定の特定識別情報を前記所定領域に停止させ得る前記停止操作手段の操作許容期間として、第１状態時と第２状態時とで許容期間に長短が設定されており、その設定に応じて識別情報を停止制御することを特徴とする遊技機。
【請求項５】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
所定の特定識別情報が前記所定領域に停止し得る条件が整った際であっても、所定の特定識別情報を前記所定領域に停止させ得る前記停止操作手段の操作タイミングとして、第１状態時と第２状態時とで許容される時間誤差に大小が設定されており、その設定に応じて識別情報を停止制御することを特徴とする遊技機。
【請求項６】  前記可変表示手段は、機械的表示手段によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項７】  停止制御用テーブルを記憶した記憶手段を備え、記憶手段は前記第１状態と第２状態とに対応して異なる停止制御用テーブルを有しており、停止制御用テーブルの記憶内容に応じた停止制御を実行するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、 前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、 前記第一の決定の結果が、特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記変動表示手段の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、該特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、  を具備し、  前記制御手段は、  前記第一の決定の結果が、小役の入賞成立を示す第一の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき、乱数抽選の結果に基づいて、前記報知手段による報知が行われる状況を発生させるか否かを決定する第三の決定を行い、 前記第一の決定の結果が、小役の入賞成立を示す前記第一の図柄組合せとは異なる第二の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき、乱数抽選の結果に基づいて、前記報知手段による報知が行われる状況を終了させるか否かを決定する第四の決定を行うことを特徴とする遊技機。    【請求項２】 遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、 前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、 前記第一の決定の結果が、特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記変動表示手段の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、該特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、 を具備し、 前記制御手段は、 前記第一の決定の結果が、小役の入賞成立を示す第一の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記第一の図柄組合せであるとき、乱数抽選の結果に基づいて、前記報知手段による報知が行われる状況を発生させるか否かを決定する第三の決定を行い、 前記第一の決定の結果が、小役の入賞成立を示す前記第一の図柄組合せとは異なる第二の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記第二の図柄組合せであるとき、乱数抽選の結果に基づいて、前記報知手段による報知が行われる状況を終了させるか否かを決定する第四の決定を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己診断結果に基づいてプリント調整を行う画像形成装置であって、前記プリント調整の実行を保留する保留手段と、該保留手段により前記プリント調整の実行が保留されている状態を解除する解除手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  保留手段は画像形成装置本体の操作部に設けられたスイッチの操作入力に従ってプリント調整の実行を保留することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  保留手段は画像形成装置本体に接続された外部の情報処理装置の操作入力に従ってプリント調整の実行を保留することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  解除手段は画像形成装置本体の操作部に設けられた保留スイッチの操作入力に従ってプリント調整の実行が保留されている状態を解除することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】  解除手段は画像形成装置本体に接続された外部の情報処理装置の操作入力に従ってプリント調整の実行が保留されている状態を解除することを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【請求項６】  解除手段は保留手段によりプリント調整の実行が保留された状態になってから所定時間経過したときに保留されている状態を解除することを特徴とする請求項１ないし５何れか記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データに基づいて記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置に関し、特にカラー複写機やカラープリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、プリント調整をユーザの意図しないときに行ってしまうことのない画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャリアウェブを進行させる工程と、
所定間隔でジッパ輪郭の間欠部分を前記キャリアウェブに取り付ける工程とを有するジッパ支持キャリアウェブの形成方法。
【請求項２】  ジッパ輪郭の軸線方向に間隔が空いた間欠部分を有するキャリアウェブ組立体の形成方法であって、
ａ. 下部及び上部ジッパ輪郭を付与するように、嵌合される輪郭を有するジッパに前記ジッパ輪郭の一方の上方の前記ジッパ輪郭の他方を付与する工程と、
ｂ. 前記ジッパの第一の間欠全長を切断し且つ第一ステーションにおいてジッパの前記第一の間欠全長の前記下部ジッパ輪郭を第一のキャリアウェブに使用する工程と、
ｃ. 前記使用されたジッパを備える前記第一のキャリアウェブを第二のステーションに移動させ且つ前記上部ジッパ輪郭に第二のキャリアウェブに使用する工程と、
ｄ. 前記下部ジッパ輪郭を前記第一のキャリアウェブに封止し且つ前記上部ジッパ輪郭を前記第二のキャリアウェブに封止する工程とを有する方法。
【請求項３】  ジッパ輪郭の軸線方向に間隔が空いた間欠部分を備えるキャリアウェブ組立体の形成方法であって、
ａ． キャリアウェブを付与する工程と、
ｂ． 横方向に延びる複数の嵌合する輪郭要素を有するジッパ要素を準備する工程と、
ｃ． 前記ジッパの間欠全長を切断する工程と、
ｄ． 前記ジッパの間欠全長を前記キャリアウェブに封止する工程と、
ｅ． 第一及び第二の部分を略１８０°に形成する長手方向の軸線に沿って、取付けられたジッパと、前記第二の部分に前記ジッパ輪郭を取外しできるように係合する前記第一の部分上の前記輪郭要素とを備える前記キャリアウェブを折り曲げる工程とを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】 ポリエステルからなる二軸配向フイルムの熱機械特性試験機（以下、ＴＭＡと称す。）による昇温時において、フイルム幅方向における伸縮量の時間の微分曲線が、１０５±５℃の範囲に膨張である極少値を有し、かつフイルム長手方向および幅方向における、１５０℃で１０分間の熱収縮率がいずれも３％以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】 未延伸フイルムを長手方向と幅方向に逐次延伸し、次いで熱固定する二軸配向ポリエステルフイルムの製造方法において、幅方向の延伸と熱固定の間にガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で冷却し、次いで熱固定温度の最高温度で幅方向に下記式（１）で定義された再延伸率が５〜３０％で再延伸を与えることを特徴とする二軸配向ポリエステルフイルムの製造方法。
再延伸率＝（最大レール幅−冷却後のレール幅）／冷却後のレール幅×１００ ・・・式（１）
【請求項３】 偏光板用離型フイルムであることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】 ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１または３記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（４）目視検査状況：図２に示すようにクロスニコル下に該フィルムを配置し、白色光源（白色光源とは、スペクトル分布が可視光領域にほぼ全体に広がっており、肉眼で白色に見える光源のことである。）で光漏れの影響を以下の基準で評価した。すなわち、図２は、クロスニコル法による本実験の目視検査の概要説明図であり、５は偏光子、６はフィルム、７は検光子、８は白色光源、９は検査する人の目である。なお、偏光子５と検光子７は、図１に示した離型フィルムと表面保護フィルムを用いていない偏光板である。実際の偏光板目視検査においては、偏光子５と図１に示した偏光板用離型フイルムに相当するフィルム６が粘着層を介して貼り合わせされたものが検査される側の偏光板である。評価は、以下のクラス分けに従い行なった。
良 ：光漏れなし
可 ：光漏れはあるが検査可能
不可：光漏れあり検査不可能
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［比較例３］ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、８６℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に１．９倍延伸し、続いてテンターにて幅方向に１００℃で２．９６倍延伸し、次いで１１０℃で１．２５倍延伸し、さらに該テンターの後続する熱固定ゾーン４室で段階的に１４０、１８０、２０５、２３０℃の熱処理をし、最後に１５０℃で５％程度の弛緩熱処理を施すことにより厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。比較例３の物性評価結果を表１に示す。また、ＴＭＡによる伸縮量の時間による微分曲線の結果を図４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の成形方法において、上記プリフォームはポリエチレンテレフタレートからなり、そのプリフォームの外側の表面温度が上昇中で９５°〜１１５℃、壁部中央の温度が１２５°〜１４０℃の範囲にあって、３０℃前後の温度差があるうちに、該プリフォームを延伸ブロー成形することを特徴とする延伸ブロー容器の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記成形方法において、上記プリフォームはポリエチレンテレフタレートからなり、そのプリフォームの外側の表面温度が上昇中で９５°〜１１５℃、壁部中央の温度が１２５°〜１４０℃の範囲にあって、３０℃前後の温度差があるうちに、該プリフォームを延伸ブロー成形する、というものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような結晶密度の上から壁部断面を多層化した容器２は、ホットパリソン法による延伸ブロー形成により容易に製造することができる。しかし、内外側の表層２ａ，２ａを結晶密度を高密度に、コア層２ｂを低密度に構成するには、プリフォーム１を射出成形時に配向温度以下に急冷して、そのプリフォーム１の壁部内外の表層を冷却温度と時間との関連により半硬化皮層１ａ，１ａに形成する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を取得する医用撮像装置と、
前記医用撮像装置とネットワーク接続され、前記取得された医用画像をその医用画像に付帯する付帯情報で管理する医用画像管理装置と、
前記医用撮像装置及び前記医用画像管理装置とネットワーク接続され、前記管理された医用画像を表示する画像表示装置と、を備えた医用画像システムにおいて、
前記医用撮像装置は、取得された医用画像とともに少なくとも該医用画像の読影者の情報を前記医用画像管理装置に送信する手段を具備し、
前記医用画像管理装置は、前記医用画像の読影者の診断履歴の要素となる読影／未読影の情報を管理するとともに、前記画像表示装置から医用画像の送信要求があると、該読影者に対応する医用画像とともに読影／未読影の情報を送信する手段を具備し、
前記画像表示装置は、前記医用画像管理装置から受信される読影／未読影の情報を表示するとともに、未読影の医用画像が読影者によって読影されると、該医用画像に対する読影／未読影の情報を未読影から読影に変更させるための情報を前記医用画像管理装置に送信する手段を具備することを特徴とする医用画像システム。
【請求項２】
前記医用画像管理装置は、読影者が未読影画像を読影しなかった場合、前記画像表示装置より送られてきた読影／未読影の情報を、医用撮像装置２より送られてきた読影／未読影の情報と同様に履歴情報として更新することを特徴とする請求項１記載の医用画像システム。
【請求項３】
前記医用画像管理装置は、撮像日から一定期間が過ぎても未読影情報が読影に変更されない場合、前記画像表示装置へ警告メールを通知することを特徴とする請求項１又は２記載の医用画像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者（３２）から心電図データ（５０）を取得する複数の患者誘導線（２８）と、前記心電図データ（５０）を受け取って処理するように前記複数の患者誘導線（２８）に接続されている処理ユニット（１８、３８）とを備えた心電図装置（１０）であって、前記処理ユニット（３８）は、標準群に比較して異なる心電図データを有するものと指定された群所属条件を特定化する（６０）ことを含めて患者特定的なデータを取得し、急性心疾患症候群を呈する患者（３２）から心電図データを取得し（１００、１５０）、前記特定化された群所属条件に基づいて前記心電図データを分析する（１０４、１０８、１５４、１５８）ようにプログラムされており、
前記心電図データの分析は、
急性心疾患症候群を有する患者（３２）及び急性心疾患症候群を有しない患者を含む前記標準群内の患者（３２）と、急性心疾患症候群を有する患者（３２）及び急性心疾患症候群を有しない患者を含む第二の群内の患者との１以上の心電図パラメータの差を検査することと、
該検査した差の有意性を決定することと、
該決定した有意性に基づいて前記第二の患者（３２）群について心電図方式急性心疾患症候群自動検出の性能を最適化することにより行われる、心電図装置（１０）。
【請求項２】 前記心電図データの分析は、前記第二の群に特定的な前記心電図パラメータの閾値の定量的な値を決定することをさらに行う請求項１に記載の心電図装置（１０）。
【請求項３】 前記第二の患者（３２）群は、性別特定的群、年齢特定的群、人種特定的群、体重特定的群、身長特定的群及びこれらの組み合わせの１以上の中から選択される請求項１に記載の心電図装置（１０）。
【請求項４】 前記心電図パラメータはＳＴ上昇である請求項１に記載の心電図装置（１０）。
【請求項５】 前記心電図データはＳＴ電圧測定値（５５）を含んでおり、前記処理ユニット（１８、３８）は、以下の規準：（１） ２以上の下方誘導からのＳＴ測定値（５５）が第一のＳＴ閾値よりも大きく、且つ２以上の相反誘導からのＳＴ測定値（５５）が第二のＳＴ閾値よりも小さい（１２４、１３０）、（２） １つの下方誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第一のＳＴ閾値よりも大きく、且つ２以上の相反誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第二のＳＴ閾値よりも小さく、且つ２以上の胸部誘導が反転Ｔ波を示している（１２６、１３２）、及び（３） ３以上の下方誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第一のＳＴ閾値よりも大きい（１２８、１３４）のいずれかが存在する場合に前記急性心疾患症候群が急性下方心筋梗塞（１１８）であるか否かを識別するようにプログラムされている請求項１に記載の心電図装置（１０）。
【請求項６】 前記心電図データはＳＴ電圧測定値（５５）を含んでおり、前記処理ユニット（１８、３８）は、以下の規準：（１） ２以上の前方誘導からのＳＴ測定値（５５）が第一のＳＴ閾値よりも大きく、且つ１以上の相反誘導からのＳＴ測定値（５５）が第二のＳＴ閾値よりも小さい（１７４、１８０）、（２） １つの前方誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第一のＳＴ閾値よりも大きく、且つ２以上の相反誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第二のＳＴ閾値よりも小さく、且つ１以上の胸部誘導が反転Ｔ波を示している（１７６、１８２）、及び（３） １以上の前方誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第一のＳＴ閾値よりも大きく、且つ２以上の相反誘導からのＳＴ測定値（５５）が前記第二のＳＴ閾値よりも小さい（１７８、１８４）のいずれかが存在する場合に前記急性心疾患症候群が急性前方心筋梗塞（１６８）であるか否かを識別するようにさらにプログラムされている請求項１に記載の心電図装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心臓の局部的サイトでの心臓組織の特性を、前記局部的サイトで測定された局部的エレクトログラムに基づき、特徴付ける方法において、前記方法が、
（ａ）前記局部的エレクトログラムを正規化する過程であって、該正規化過程が、
（ｉ）前記エレクトログラムをアノテートする過程と、
（ii）前記エレクトログラムから１つの心臓周期を選択する過程と、そして
（iii）前記アノテート過程が前記ベクトル内の固定点におけるようなベクトルとして前記エレクトログラムの前記心臓周期を表す過程と、を備えている過程と、
（ｂ）前記正規化された局部的エレクトログラムからフチャーベクトルを抽出する過程と、そして
（ｃ）前記フイーチャーベクトルに基づき前記局部的サイトでの前記心臓組織の前記特性を分類する過程と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  複数の局部的エレクトログラムに基づき心臓の複数の局部的サイトでの心臓組織の特性を特徴付ける方法において、前記方法が、
（ａ）前記局部的エレクトログラムを正規化する過程であって、該正規化過程が、
（ｉ）前記エレクトログラムをアノテートする過程と、
（ii）前記エレクトログラムの各々から１つの心臓周期を選択する過程と、
（iii）前記エレクトログラムの前記心臓周期をベクトルとして表す過程で、前記アノテート過程が前記ベクトル内の固定点にておけるようなベクトルとして前記エレクトログラムの前記心臓周期を表す過程と、を備えている過程と、
（ｂ）前記正規化された局部的エレクトログラムからフチャーベクトルを抽出する過程と、
（ｃ）前記フイーチャーベクトルに基づき前記複数の局部的サイトでの前記心臓組織の前記特性を分類する過程と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】  心臓の心臓組織の領域の特性を、前記領域内で測定された複数の局部的エレクトログラムに基づき特徴付ける方法において、前記方法が、
（ａ）前記局部的エレクトログラムを正規化する過程であって、該正規化過程が、
（ｉ）前記エレクトログラムをアノテートする過程と、
（ii）前記エレクトログラムの各々から１つの心臓周期を選択する過程と、そして
（iii）前記アノテート過程が前記ベクトル内の固定点にておけるようなベクトルとして前記エレクトログラムの各々の前記心臓周期を表す過程と、を備えている過程と、
（ｂ）前記正規化されたエレクトログラムから前記領域の代表的エレクトログラムを計算する過程と、
（ｃ）前記代表的エレクトログラムから代表的フイーチャーベクトルを抽出する過程と、
（ｄ）前記代表的フイーチャーベクトルに基づき前記領域での前記心臓組織の前記特性を分類する過程と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】  心臓の局部的サイトでの心臓組織の特性を、前記サイトで測定された局部的エレクトログラムに基づき、特徴付ける装置において、前記装置が、
（ａ）カテーテルと、そして
（ｂ）信号処理回路を有するプロセサーとを具備しており、該信号処理回路が、
（ｉ）前記エレクトログラムを正規化し、
（ii）前記正規化されたエレクトログラムからフイーチャーベクトルを抽出し、
（iii）前記フイーチャーベクトルに基づき前記局部的サイトでの前記心臓組織の前記特性を分類し、
（iv）前記心臓の前記組織の前記特性のマップを計算する、
機能を実行することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置において、前記ドット記録ヘッドと前記印刷媒体の少なくとも一方を移動させて主走査を行い、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行い、前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に移動させて副走査を行い、前記印刷媒体の前記副走査の方向の端部について余白なくドットの記録を行うドット記録方法であって、
前記ドット記録装置は、
前記副走査の方向について、前記複数のドット形成要素よりも上流の位置において前記印刷媒体を支持する上流側支持部と、
前記副走査の方向について、前記複数のドット形成要素よりも下流の位置において前記印刷媒体を支持する下流側支持部と、
前記副走査の方向について前記上流側支持部と前記下流側支持部との間の位置において前記上流側支持部および前記下流側支持部とは離れて設けられ、前記印刷媒体を支持する中間支持部と、を有しており、
前記ドット記録方法は、
前記上流側支持部と前記中間支持部とで前記印刷媒体を支持した状態、または前記中間支持部と前記下流側支持部とで前記印刷媒体を支持した状態で、前記印刷媒体上にドットを形成する工程を備えるドット記録方法。
【請求項２】  請求項１に記載のドット記録方法であって、さらに、
前記副走査の方向について、前記印刷媒体の下流側の端部が、前記中間支持部より下流で、かつ、前記複数のドット形成要素のうち下流側の端のドット形成要素より上流に位置するように、前記印刷媒体を配置して、前記印刷媒体の下流側の端部にドットを形成する工程を備える、ドット記録方法。
【請求項３】  請求項１に記載のドット記録方法であって、さらに、
前記副走査の方向について、前記印刷媒体の上流側の端部が、前記中間支持部より上流で、かつ、前記複数のドット形成要素のうち上流側の端のドット形成要素より下流に位置するように、前記印刷媒体を配置して、前記印刷媒体の上流側の端部にドットを形成する工程を備える、ドット記録方法。
【請求項４】  インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置において、前記ドット記録ヘッドと前記印刷媒体の少なくとも一方を移動させて主走査を行い、印刷データに基づいて、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行い、前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に移動させて副走査を行うドット記録方法であって、
前記ドット記録装置は、前記副走査の方向について前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部と向かい合う位置に、前記主走査の方向に延長して設けられ前記印刷媒体から外れたインク滴を受けるインク受け部を有し、
前記ドット記録方法は、
前記印刷データとして、前記副走査の方向について前記印刷媒体の端を越える長さを有する記録領域を設定し、前記記録領域にわたる画像を記録するための印刷データを準備する工程と、
前記印刷データに基づいて、前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素から前記印刷媒体および前記インク受け部にインク滴を吐出して、前記印刷媒体の上端部または下端部にドットを記録する工程と、
前記印刷データに基づいて、前記一部のドット形成要素および前記複数のドット形成要素の他のドット形成要素からインク滴を吐出させて、前記印刷媒体の中間部分にドットを記録する工程と、を備える、ドット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
各ノズル群のドット形成位置ズレの平均を求めて大小を評価する際には、ドットの想定位置と実際の位置の距離Ｄを基準とすることができる。主走査方向のドット形成位置ズレ量をＤｄとし、副走査方向のドット形成位置ズレ量をＤｅとしたとき、ドットの想定位置と実際の位置の距離Ｄは次の式で定めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色材と水性媒体とを含むインクを収容するインク収容部と、該インクのインク滴を吐出させるインクジェットヘッド部と、を有する記録ユニットであって、
該インクのうち少なくとも一色が多価金属塩を更に含む、多価金属塩含有インクであり、
少なくとも該多価金属塩含有インクを吐出する該インクジェットヘッド部が、発熱部を形成する発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に電気的に接続する電極配線と、前記発熱抵抗体と前記電極配線との上に絶縁保護層を介して設けられた耐キャビテーション膜とを基板上に有する基体に対して、インク滴を吐出する吐出口に連通する液流路が該発熱部に対応して設けられた構成を有し、該耐キャビテーション膜が少なくとも二層の膜で形成され、インクと接する上層の膜がＴａ膜もしくはＴａＡｌ膜であり、下層の膜はＴａを含むアモルファス合金であることを特徴する記録ユニット。
【請求項２】  前記インクとして２色以上のカラーインクを用い、これらの少なくとも１色のインクが前記多価金属塩含有インクである請求項１に記載の記録ユニット。
【請求項３】  該カラーインクの色材が酸性染料または直接染料である請求項１または２に記載の記録ユニット。
【請求項４】  前記インクジェットヘッド部の液流路が、該液流路中のインクに気泡を発生させる気泡発生領域と、前記気泡発生領域に対面して設けられ前記気泡の成長に伴い変位する可動部材とを有する請求項１〜３のいずれかに記載の記録ユニット。
【請求項５】  前記液流路が、更に、前記気泡の成長に伴う前記可動部材の変位を規制するための規制部を有し、前記可動部材が変位して前記規制部に実質的に接触することによって、前記液流路が、前記吐出口に向かうインクの流れ方向に関して実質的に分断される請求項４に記載の記録ユニット。
【請求項６】  前記可動部材の自由端は、前記気泡発生領域の中央部に実質的に位置している請求項４または５に記載の記録ユニット。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の記録ユニットを有することを特徴する画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明により達成することができる。すなわち、本発明にかかる記録ユニットは、色材と水性媒体とを含むインクを収容するインク収容部と、該インクのインク滴を吐出させるインクジェットヘッド部と、を有する記録ユニットであって、
該インクのうち少なくとも一色が多価金属塩を更に含む、多価金属塩含有インクであり、
少なくとも該多価金属塩含有インクを吐出する該インクジェットヘッド部が、発熱部を形成する発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に電気的に接続する電極配線と、前記発熱抵抗体と前記電極配線との上に絶縁保護層を介して設けられた耐キャビテーション膜とを基板上に有する基体に対して、インク滴を吐出する吐出口に連通する液流路が該発熱部に対応して設けられた構成を有し、該耐キャビテーション膜が少なくとも二層の膜で形成され、インクと接する上層の膜がＴａ膜もしくはＴａＡｌ膜であり、下層の膜はＴａを含むアモルファス合金であることを特徴するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
時間Ｔ１経過後、塩を添加した顔料インクは、図１２（ｂ）に示すように、固液分離が速やかに起こり、インク中の固体成分の殆どが豊富に含まれる領域９０５とインク中の溶媒とが分離し、分離した溶剤の浸透先端９０７が紙９０３内部へと進んでいく。一方、塩を添加しない顔料インクは、図１３（ｂ）に示すように、塩を添加したインク程には固液分離が速やかに起こらないために、固液分離しない状態１００５で、紙１００３内部へと浸透していく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図２に示すように、Ｓｉ基板３の上に、蓄熱層８として酸化シリコン膜が形成されており、その上に発熱抵抗体層４、電極配線２としてＡｌ層がそれぞれ所定のパターン形状に形成されている。一対の電極配線２同士の間隙にある発熱抵抗体層４の部分が、上面のインクを急激に加熱沸騰させる発熱部１となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
一方、第２の耐キャビテーション膜７としてのＴａは正方格子の結晶構造からなるＴａ（β−Ｔａとも呼ぶ。）で、発熱部１における気泡の消泡時に発生するキャビテーションによって少しづつ除去される特性を持ち、後述するが純度９９％以上の金属Ｔａのターゲットを用いてスパッタリングによって形成された正方格子の結晶構造を持つＴａ膜（層）である。