Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位ビット数で表わされる数値の連続からなる被圧縮データにデータ圧縮処理を施すデータ圧縮装置において、
被圧縮データを構成する数値の連続から周期的に数値を間引くことにより、その間引きで該被圧縮データから取り出された数値の連続からなる第１の被圧縮データと、残りの数値の連続からなる第２の被圧縮データとを作成する間引き処理部と、
前記間引き処理部で作成された第１の被圧縮データに可逆圧縮処理を施す可逆圧縮部と、
前記間引き処理部で作成された第２の被圧縮データに非可逆圧縮処理を施す非可逆圧縮部とを備えたことを特徴とするデータ圧縮装置。
【請求項２】
前記非可逆圧縮部が、
前記間引き処理部で作成された第２の被圧縮データを構成する数値について、前記間引き処理部の間引きによってその数値の前後それぞれで間引かれた各数値の間の値を有するものか否かを判定し、間の値を有する場合には、間の値であることを表す符号を出力し、間の値でない場合には、その数値を前記単位ビット数以下の少ビット数で表現した数値を出力するものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項３】
前記非可逆圧縮部が、数値を前記少ビット数で表現するに当たり、前記単位ビット数のビット値の下位桁を切り捨てるものであることを特徴とする請求項２記載のデータ圧縮装置。
【請求項４】
前記非可逆圧縮部が、数値を前記少ビット数で表現するに当たり、その単位ビット数で表現される数値範囲のうち、前記各所定場所から間引かれた数値の数値幅を除く残りの数値範囲を、該少ビット数に割り振って表現し直すものであることを特徴とする請求項２記載のデータ圧縮装置。
【請求項５】
前記可逆圧縮部が、
前記間引き処理部で作成された第１の被圧縮データを構成する数値の連続について隣接する数値どうしの差分を求めることにより該差分を表わす数値の連続からなる新たな被圧縮データを生成する差分生成部と、
前記差分生成部によって生成された新たな被圧縮データを構成する各数値を所定値だけオフセットさせるオフセット部と、
前記オフセット部によって数値がオフセットされた被圧縮データの各数値を、前記単位ビット数よりも小さい所定の分割ビット数のところで上位ビット部分と下位ビット部分とに分けることによって、該被圧縮データを、各数値における上位ビット部分の連続からなる上位データと各数値の下位ビット部分の連続からなる下位データとに分割する分割部と、
前記分割部によって分割された上位データに対して可逆圧縮処理を施す上位データ圧縮部とを備えたものであることを特徴とする請求項１記載のデータ圧縮装置。
【請求項６】
前記上位データ圧縮部が、上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項５記載のデータ圧縮装置。
【請求項７】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
符号と数値を対応づけるテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにエントロピー符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項５記載のデータ圧縮装置。
【請求項８】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
ハフマンテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにハフマン符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項５記載のデータ圧縮装置。
【請求項９】
前記上位データ圧縮部が、
上位データ中、１つもしくは複数の所定の圧縮対象数値を除く数値についてはそのまま出力するとともに、圧縮対象数値については、該圧縮対象数値と、該圧縮対象数値と同一の圧縮対象数値の連続数を表わす数値とに符号化して出力する第１の符号化部と、
前記第１のデータ圧縮部で符号化された後のデータ中に出現する数値のヒストグラムを求めるヒストグラム算出部と、
前記ヒストグラム算出部で求められたヒストグラムに基づき、符号と数値を対応づけるテーブルに、出現頻度の高い数値ほど符号長の短かい符号を割り当てる符号割当部と、
前記符号割当部で符号が割り当てられたテーブルを用いて、前記第１の符号化部で符号化された後のデータにエントロピー符号化を施す第２の符号化部を備えたものであることを特徴とする請求項５記載のデータ圧縮装置。
【請求項１０】
前記分割部によって分割された下位データに対して可逆圧縮処理を施す下位データ圧縮部を備えたことを特徴とする請求項５記載のデータ圧縮装置。
【請求項１１】
前記下位データ圧縮部が、符号と数値を対応づけるテーブルを用いて下位データにエントロピー符号化を施すものであることを特徴とする請求項１０記載のデータ圧縮装置。
【請求項１２】
前記下位データ圧縮部が、ハフマンテーブルを用いて下位データにハフマン符号化を施すものであることを特徴とする請求項１０記載のデータ圧縮装置。
【請求項１３】
前記下位データ圧縮部が、圧縮省略の指示を受けて下位データを無圧縮で出力するものであることを特徴とする請求項１０記載のデータ圧縮装置。
【請求項１４】
プログラムを実行する情報処理装置内に組み込まれて該情報処理装置に、所定の単位ビット数で表わされる数値の連続からなる被圧縮データに対するデータ圧縮処理を実行させるデータ圧縮プログラムにおいて、
前記情報処理装置上に、
被圧縮データを構成する数値の連続から周期的に数値を間引くことにより、その間引きで該被圧縮データから取り出された数値の連続からなる第１の被圧縮データと、残りの数値の連続からなる第２の被圧縮データとを作成する間引き処理部と、
前記間引き処理部で作成された第１の被圧縮データに可逆圧縮処理を施す可逆圧縮部と、
前記間引き処理部で作成された第２の被圧縮データに非可逆圧縮処理を施す非可逆圧縮部とを構築することを特徴とするデータ圧縮プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部に側壁用電波吸収体が設けられ、かつ天井部に天井用電波吸収体が設けられている電波暗室の床部に設置される電波暗室の床装置において、金属板と、この金属板の裏面側の全面を覆うか、あるいは、その全面を覆って設けられている支持体を介して上記裏面に設けられている床用電波吸収体とをそれぞれ有し、上記床部に並べて配置される複数の床面構造体を備え、上記各床面構造体は、上記金属板及び上記床用電波吸収体のいずれか一方を選択的に上記天井部に対向させるように、それぞれ独立して反転可能になっており、かつ隣接する上記床面構造体の金属板相互が電気的に接続可能になっていることを特徴とする電波暗室の床装置。
【請求項２】
側壁部に側壁用電波吸収体が設けられ、かつ天井部に天井用電波吸収体が設けられている電波暗室の床部に設置される電波暗室の床装置において、金属板と、この金属板の裏面に固着されている床用電波吸収体とをそれぞれ有し、上記床部に並べて配置される複数の床面構造体を備え、上記各床面構造体は、上記金属板及び上記床用電波吸収体のいずれか一方を選択的に上記天井部に対向させるように、それぞれ独立して反転可能になっており、かつ隣接する上記床面構造体の金属板相互が電気的に接続可能になっていることを特徴とする電波暗室の床装置。
【請求項３】
隣接する上記床面構造体の金属板相互が接触子により電気的に接続可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電波暗室の床装置。
【請求項４】
上記各床面構造体の床面構造の回転中心が床面構造の幅方向中央に位置する場合、半径Ｒが床面の幅Ｌの１／２よりも大きく、Ｌよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電波暗室の床装置。
【請求項５】
上記各床面構造体の床面構造の回転中心が回転床の幅方向端部に位置する場合、半径Ｒが床面の幅Ｌよりも大きく、２Ｌよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電波暗室の床装置。
【請求項６】
金属板と床用電波吸収体との間には、強度部材となる支持体が介在されており、上記床用電波吸収体は、上記支持体に固着されていることを特徴とする請求項２に記載の電波暗室の床装置。
【請求項７】
各床面構造体は、水平方向に沿って延びる回転軸を中心として回転させることにより反転可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電波暗室の床装置。
【請求項８】
回転軸は、床面構造体の幅方向の中心に沿って延びており、上記床面構造体の設置位置がその向きによらず同じであることを特徴とする請求項７記載の電波暗室の床装置。
【請求項９】
回転軸は、床面構造体の幅方向の一端部に沿って延びており、上記床面構造体は、隣接する床面構造体の設置領域との間で回転移動されて反転されることを特徴とする請求項７記載の電波暗室の床装置。
【請求項１０】
側壁用電波吸収体が設けられている側壁部、
天井用電波吸収体が設けられている天井部、及び
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の床装置
を備えたことを特徴とする電波暗室。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電波暗室の床装置は、側壁部に側壁用電波吸収体が設けられ、かつ天井部に天井用電波吸収体が設けられている電波暗室の床部に設置される電波暗室の床装置において、金属板と、この金属板の裏面側の全面を覆うか、あるいは、その全面を覆って設けられている支持体を介して裏面に設けられている床用電波吸収体とをそれぞれ有し、床部に並べて配置される複数の床面構造体を備え、各床面構造体は、金属板及び床用電波吸収体のいずれか一方を選択的に天井部に対向させるように、それぞれ独立して反転可能になっており、かつ隣接する床面構造体の金属板相互が電気的に接続可能になっているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、この発明に係る電波暗室は、側壁用電波吸収体が設けられている側壁部、天井用電波吸収体が設けられている天井部、及び金属板と、この金属板の裏面に固着されている床用電波吸収体とをそれぞれ有する複数の床面構造体が並べて配置されている床装置を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒体で端末に反射膜を設けた光導波路形状の光ファイバの円周壁面に、金属イオン溶液や、溶融、真空蒸着等で、半導体ＰＮ接合光電膜、あるいは半導体ＰＮ接合分離膜を形成し、光ファイバガラス材質中に、適当な光散乱を起こさせるための結晶化操作、不純物の強制混入、光学的屈折処理、界面反射などの物理的性質を付与し、筒体にリード線を配設し、一端面のファイバ中心部から入射する高強度の光エネルギーを損失の少ない媒質の中で、光入射光を進行方向へ距離を延長させ、一端面から入射する高強度の光をファイバ構造線の距離長を利用して光エネルギーを電力に変換し、光エネルギーが線路を透過または散乱して発電するテレメータ電源用光電変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
耐高温の石英ガラスファイバを基礎材料に、光ファイバ表面にメッキ、または真空中で表面に蒸着を行い、光減衰の小さい導電膜を被覆、電極の一方としその外側に半導体ＰＮ接合面を側壁に沿って構築し、入射した光がファイバ中を乱反射しながら一様にＰＮ接合面に衝突することで物質中の電子の電離を求め、もう一方の電極である金属材料を最外面へ被覆した光ファイバ型テレメータ電源用光電変換器とし，半導体ＰＮ接合面は無機ガラスまたは樹脂を用いた光ファイバにおいて、真空中で連続的に半導体となすための薄膜シリコンばかりか、その他の金属間化合物、または周期律表のＩＩＩーＶ族接合やＩＩ−ＶＩ族接合それらの複合材料を必要に応じて選択し、蒸着またはメッキ加工により表面に被覆したのち、ＰＮ接合を作るための金属原子を一定量蒸着拡散させることを特徴とするテレメータ電源用光電変換器に用いる光導波路の製法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  太陽電池としては、単結晶シリコンのｐ型半導体とｎ型半導体を接合したｐｎ接合を利用したものがあるが、コストが高くなっていた。そのために多結晶リボン結晶シリコンやアモルファスシリコンという非結晶性の非常に悪いシリコンを利用したり、硫化カドミウム、硫化テルルを用いた印刷技術を利用して太陽電池が開発されてきた。その中でアモルファスシリコンは、ガス状になったシリコンを放電させて、ガラスやその他ステンレス、有機フイルム上に数ミクロン程度堆積させている。単結晶シリコンは、１，０００℃以上の高温で作られるが、アモルファスシリコンは２５０℃程度でよいことになっていて、ｐ層とｎ層との間にｉ層と呼ぶ抵抗の高い薄い層がサンドウィッチされており、光に対して感度が高く、単結晶シリコンの太陽電池は８０００オングストローム付近の光に対してもっとも感度が高いが、太陽光は５０００オングストローム付近の波長がもっともエネルギーが強く、アモルファスシリコンのｐｉｎ太陽電池は光に対する特性が単結晶と異なり、６０００オングストロ−ム付近の波長の光に感度が高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  従来、レーザ光は指向性が高く、かつ、波長が一定な単色性で、さらにレーザ同士を重ね合わせると、きれいに山同士・谷同士が強め合い、干渉縞が現われるコヒーレンス（可干渉性）の特徴を生かし、情報通信（長距離信号電送）・距離の測定や、エネルギーの集中性から材料切断加工のほか、化学分析などの用途が数多くあるが、発電力を利用する目的とした変換装置を開発するには技術上難があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、テレメータ電源用光電変換機とそれに用いる光導波路の製法であって、テレメータ電源用光電変換器は、筒体１５，１６，１７，１８で端末に反射膜７，８を設けた光導波路形状の光ファイバの円周壁面に、金属イオン溶液や溶融、真空蒸着等で、半導体ＰＮ接合光電膜９、あるいは半導体ＰＮ接合分離膜１０を形成し、光ファイバガラス材質中に適当な光散乱を起こさせるための結晶化操作、不純物の強制混入、光学的屈折処理、界面反射などの物理的性質を付与し、筒体１５，１６，１７，１８にリード線１１，１２，１３，１４を配設し、一端面の光ファイバ中心部２，４，５，６から入射する高強度の光エネルギーを損失の少ない媒質の中で、光入射光を進行方向へ距離を延長させ，一端面から入射する高強度の光ファイバ構造線の距離長を利用し、光エネルギーを電力に変換し、光エネルギーが線路を透過、または通過して発電するテレメータ電源用光電変換器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  テレメータ電源用光電変換器に用いる光導波路１，３の製法としては、耐高温の石英ガラスファイバをベースに、光成分がＰＮ接合面に容易に到達し、減衰しない程度の薄膜で、光ファイバ表面にメッキ、または表面に真空蒸着を行い、これを一方の極とし、さらにその表面をもう一方の極であるＰまたはＮとなす金属として珪素などを一般的に、または溶融液中をくぐらせてアモルファス状に被覆するものとし、あるいは無機ガラスまたは樹脂を用いた光ファイバにおいて、真空中で連続的に半導体となすための薄膜を、シリコンばかりか、その他の金属間化合物、または周期律表のＩＩＩーＶ族やＩＩ−ＶＩ族などを必要に応じて選択し、蒸着により表面に被覆した後、ＰＮ接合を作るための金属原子を一定量蒸着拡散させることを特徴とするテレメータ電源用光電変換器に用いる光導波路１，３の製法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明の目的は発電であることから、「半導体ＰＮ接合」の光発電接合膜特性が重要であり、膜のバンドギャップに対応する光の波長とが発電効率に密接に関係している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  シリコンなどのＩＶ族の半導体は、高純度シリコン単結晶に、Ｖ族のりんなどを注入すると、自由電子リッチのｎ型半導体になり、ＩＩＩ族のほう素などを注入すると、正孔リッチのｐ型半導体になり、さらにＳｉを酸化して酸化シリコンにすると絶縁体になる。このＳｉ結晶のｐ層、ｉ層、ｎ層の接合層に太陽光が照射されると、ＰＮ層間にエネルギーギャップに相当する電位差を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止部材と該封止部材にその一部が囲繞されている第１、第２及び第３のリードとを有し、前記第１のリードにＬＥＤチップがマウントされ、前記第２のリードから前記ＬＥＤチップへワイヤが懸架され、
前記第１のリードの封止部材で囲繞される端部はＬＥＤランプの中心に配置され、
前記第３のリードは前記ＬＥＤチップから電気的に独立した状態にあり、
前記第３のリードと前記第１又は第２のリードとが電気的なパスで結合され、前記第３のリードと該第３のリードへ前記パスにより結合されたリード以外のリードの端部がターミナルを形成する、
ことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記パスは抵抗素子を有し、前記第１のリード又は第２のリードと前記第３のリードとの間に該抵抗素子が懸架されている、ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１に記載のＬＥＤランプと、前記第１、第２及び第３のリードを収納するケース部が更に備えられ、該ケース部より前記ターミナルが突出することを特徴とするＬＥＤランプ装置。
【請求項４】
前記ケース部内において、前記第１、第２及び第３のリードを用いて回路部が形成される、ことを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の目的の少なくとも一つを達成するためになされたものである。即ち、
封止部材と該封止部材にその一部が囲繞されている第１、第２及び第３のリードとを有し、前記第１のリードにＬＥＤチップがマウントされ、前記第２のリードから前記ＬＥＤチップへワイヤが懸架され、
前記第１のリードの封止部材で囲繞される端部はＬＥＤランプの中心に配置され、
前記第３のリードは前記ＬＥＤチップから電気的に独立した状態にあり、
前記第３のリードと前記第１又は第２のリードとが電気的なパスで結合され、前記第３のリードと該第３のリードへ前記パスにより結合されたリード以外のリードの端部がターミナルを形成する、
ことを特徴とするＬＥＤランプである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように構成されたＬＥＤランプによれば、３つのリードが備えられているので、これらリードを利用することにより回路部を構成することができる。特に第３のリードはＬＥＤチップから独立しているので、回路部の設計自由度向上に寄与する。これにより、回路部を構成するために別途基板やメタル板を準備する必要がなくなる。よって、その製造が容易となり、安価なＬＥＤランプ装置の提供が可能となる。
第３のリードはＬＥＤチップへ直接接続されることはない。換言すれば、第３のリードはＬＥＤチップから電気的に独立した状態にある。第３のリードと第１又は第２のリードとが電気的なパスで結合されて、第３のリードの端部と該第３のリードへ前記パスにより連結されたリード以外のリードの端部とでターミナルが構成される。このようにターミナルの一部をＬＥＤチップに結合していない第３のリードに担わせることにより、ＬＥＤチップと直接接続しない回路を形成できる。これにより、当該第１のリードに搭載されたＬＥＤチップに対する抵抗素子からの熱影響が防止される。
第１のリードの封止部材で囲繞される端部はＬＥＤランプの中心に配置される。第１のリードにはＬＥＤチップがマウントされており、ＬＥＤチップがＬＥＤランプの光軸（中心）に配置されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、金属製ケースを有するプラガブルモジュールを保持し、プリント基板に実装されるケージのプラガブルモジュールとの接触面は非導電性の材料を用い、非導電性の材料のケージの少なくとも３面を金属ケースで覆う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３では、プリント基板２に実装されたケージ１に、両側面にアクリルシート３ａを貼り付けた光送受信モジュール３が挿入されている。図４に示すようにアクリルシートは、光送受信モジュールの側面の、板ばね１ａと摺動する長さ方向全域に取り付けられている。アクリル（メチルメタアクリレート）シートの厚さは０.１ｍｍ、接着時の接着層の厚さを０.０５、キャスティングで製造する光送受信モジュール３のケース幅を１８.０５ｍｍとして、接着後の光送受信モジュールの外形寸法をＭＳＡで定めた１８.３５ｍｍとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常再生用の画像データとサーチ再生用のサーチ画像データとが記録された記録媒体からデータを再生する画像再生装置において、
前記記録媒体から前記画像データと前記サーチ画像データとを含むデータを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生されたデータに含まれる前記画像データを正方向一倍速で通常再生するときに、前記再生されたデータに含まれる前記サーチ画像データを抽出して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたサーチ画像データを用いて、縮小画像を並べたインデックス画像データを生成するインデックス画像生成手段と、
前記通常再生された前記画像データに係る表示画像と、前記インデックス画像生成手段で生成された前記インデックス画像データに係る表示画像とを選択的にモニタに表示させる選択手段とを備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記インデックス画像生成手段は、前記再生手段により再生されたデータに含まれるタイムコードが示す値に応じた順番で前記縮小画像を並べて、前記インデックス画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記インデックス画像生成手段は、複数の前記縮小画像とともに、当該複数の縮小画像のうち選択された画像を示す情報と、当該選択された画像に関する印刷設定の情報とを含む前記インデックス画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像再生装置は、通常再生用の画像データとサーチ再生用のサーチ画像データとが記録された記録媒体からデータを再生する画像再生装置において、前記記録媒体から前記画像データと前記サーチ画像データとを含むデータを再生する再生手段と、前記再生手段により再生されたデータに含まれる前記画像データを正方向一倍速で通常再生するときに、前記再生されたデータに含まれる前記サーチ画像データを抽出して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたサーチ画像データを用いて、縮小画像を並べたインデックス画像データを生成するインデックス画像生成手段と、前記通常再生された前記画像データに係る表示画像と、前記インデックス画像生成手段で生成された前記インデックス画像データに係る表示画像とを選択的にモニタに表示させる選択手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、モニタに表示される再生画像として、通常再生された画像と、インデックス画像とで、ユーザーが任意に選択できるようになる。また、通常再生時に再生されたサーチ画像データを用いてインデックス画像を生成可能としたことにより、効率的にインデックス画像を生成できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ映像信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記アナログ映像信号のオフセットを調整可能なオフセット調整手段と、
前記アナログ映像信号のフォーマットを解析し、前記アナログ映像信号のフォーマットの変化を検出する映像フォーマット検出手段と、
前記変換されたデジタル信号を格納するフレームメモリと
前記フレームメモリに格納する範囲を、有効画像エリアとブランキングエリアとの間で変更させる制御手段と、を有し、
前記映像フォーマット検出手段でフォーマットの変化が検出された際、前記制御手段は、前記フレームメモリに格納する範囲を前記有効画像エリアから前記ブランキングエリアに変更すると共に、前記オフセット調整手段は、前記フレームメモリに書き込まれた前記ブランキングエリアのデータに基づいて前記アナログ映像信号のオフセットを調整することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ブランキングエリアの値に応じて前記オフセット調整手段のオフセットを算出することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記フレームメモリに書き込まれた前記ブランキングエリアのデータを用いて算出された値と、あらかじめ設定された目標黒レベルとの差分を黒レベル補正レベルとして算出することを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ＡＤ変換手段の前段に行われるクランプ処理のクランプ電圧を制御することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ＡＤ変換手段の下側基準電圧を制御することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の表示装置では、
アナログ映像信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
アナログ映像信号のオフセットを調整可能なオフセット調整手段と、
アナログ映像信号のフォーマットを解析し、アナログ映像信号のフォーマットの変化を検出する映像フォーマット検出手段と、
変換されたデジタル信号を格納するフレームメモリと
フレームメモリに格納する範囲を、有効画像エリアとブランキングエリアとの間で変更させる制御手段と、を有し、
映像フォーマット検出手段でフォーマットの変化が検出された際、制御手段は、フレームメモリに格納する範囲を有効画像エリアからブランキングエリアに変更すると共に、オフセット信号調整手段は、フレームメモリに書き込まれたブランキングエリアのデータに基づいてアナログ映像信号のオフセットを調整することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツのデータとそのコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報とを保持するコンテンツ保持部と、
上記コンテンツを実行するコンテンツ実行部と、
上記コンテンツ実行部で上記コンテンツの実行が開始された場合、所定期間内に少なくとも一回以上、当該コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信部と
を有する情報通信装置。
【請求項２】
上記近距離無線通信部は、上記コンテンツ関連情報を当該装置の周囲にブロードキャスト送信する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
上記近距離無線通信部は、上記コンテンツ関連情報を間欠的に複数回送信する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項４】
上記所定期間は上記コンテンツの実行開始から実行終了までの期間を含み、
上記近距離無線通信部は、上記所定期間、上記コンテンツ関連情報の送信を続ける請求項１記載の情報通信装置。
【請求項５】
上記近距離無線通信部は、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行開始と、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行終了と、上記コンテンツ実行部にてコンテンツが実行されている間に他の情報通信装置から送られてきた所定の送信要求の受信の何れかを、上記所定期間の開始のタイミングとして時間カウントを開始し、一定期間が経過するまで、上記コンテンツ関連情報を送信し続ける請求項１記載の情報通信装置。
【請求項６】
コンテンツのデータとそのコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報とを保持するコンテンツ保持部と、
上記コンテンツを実行するコンテンツ実行部と、
上記コンテンツ実行部で上記コンテンツの実行が開始された場合、所定期間、当該コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報の送信要求が他の情報通信装置から送られてくるのを待ち、上記コンテンツ関連情報の送信要求を受信した時に、当該コンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信する近距離無線通信部と
を有する情報通信装置。
【請求項７】
上記所定期間は上記コンテンツの実行開始から実行終了までの期間を含み、
上記近距離無線通信部は、上記所定期間、上記コンテンツ関連情報の送信要求が他の情報通信装置から送られてくるのを待つ請求項６記載の情報通信装置。
【請求項８】
上記近距離無線通信部は、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行開始と、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行終了の何れかを、上記所定期間の開始のタイミングとして時間カウントを開始し、一定期間が経過するまで、上記コンテンツ関連情報の送信要求が他の情報通信装置から送られてくるのを待つ請求項６記載の情報通信装置。
【請求項９】
利用者からの指示入力を受け付ける操作部と、
上記操作部を介した利用者からの選択指示入力に応じて、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行開始と、上記コンテンツ実行部でのコンテンツ実行終了の何れかを、上記近距離無線通信部での上記所定期間の時間カウント開始のタイミングとして設定する制御部とを有する請求項８記載の情報通信装置。
【請求項１０】
利用者からの指示入力を受け付ける操作部と、
情報を表示する画面を備えた表示部と、
上記操作部を介した上記利用者からの情報取得指示入力に応じて、近距離無線通信により送信されている情報を受信する近距離無線通信部と、
近傍の他の情報通信装置にて実行されたコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報を、上記近距離無線通信部が受信した場合、当該受信したコンテンツ関連情報を上記表示部の画面上に表示させる制御部と
を有する情報通信装置。
【請求項１１】
上記近距離無線通信部は、上記操作部を介して上記利用者から情報取得指示が入力された時、少なくとも一定期間が経過するまでの間、上記他の情報通信装置から上記コンテンツ関連情報が送られてくるのを待つ請求項１０記載の情報通信装置。
【請求項１２】
内部に保持するコンテンツの実行を開始した場合、所定期間内に少なくとも一回以上、当該コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信する第１の情報通信装置と、
操作部を介した利用者からの情報取得指示入力に応じて、上記第１の情報通信装置から近距離無線通信により送信されている上記コンテンツ関連情報を受信し、その受信したコンテンツ関連情報を表示部の画面上に表示させる第２の情報通信装置と
を有する情報通信システム。
【請求項１３】
内部に保持するコンテンツの実行を開始した場合、所定期間、当該コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報の送信要求が他の情報通信装置から送られてくるのを待ち、上記コンテンツ関連情報の送信要求を受信した時に、当該コンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信する第１の情報通信装置と、
操作部を介した利用者からの情報送信要求指示入力に応じて、上記第１の情報通信装置へ近距離無線通信によりコンテンツ関連情報の送信要求を送り、その後上記第１の情報通信装置から近距離無線通信により送信されきた上記コンテンツ関連情報を受信し、その受信したコンテンツ関連情報を表示部の画面上に表示させる第２の情報通信装置と
を有する情報通信システム。
【請求項１４】
コンテンツのデータとそのコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報とを保持するコンテンツ保持部から、コンテンツ実行部が所望のコンテンツを読み出して実行するステップと、
上記コンテンツ実行部にて上記コンテンツの実行が開始された場合、所定期間内に少なくとも一回以上、近距離無線通信部が、上記コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信するステップと
を有する情報提供方法。
【請求項１５】
コンテンツのデータとそのコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報とを保持するコンテンツ保持部から、コンテンツ実行部が所望のコンテンツを読み出して実行するステップと、
上記コンテンツ実行部で上記コンテンツの実行が開始された場合、所定期間、近距離無線通信部が、上記コンテンツに関連付けられているコンテンツ関連情報の送信要求が他の情報通信装置から送られてくるのを待ち、上記コンテンツ関連情報の送信要求を受信した時に、当該コンテンツ関連情報を近距離無線通信により送信するステップと
を有する情報提供方法。
【請求項１６】
操作部を介した利用者からの情報取得指示入力を受け付けるステップと、
上記情報取得指示入力に応じて、近傍の情報通信装置にて実行されたコンテンツに関連付けられたコンテンツ関連情報を、近距離無線通信部が受信して取得するステップと、
上記近距離無線通信部が受信したコンテンツ関連情報を、制御部が表示部に画面表示させるステップと
を有する情報取得方法。
【請求項１７】
操作部を介した利用者からの情報送信要求指示入力を受け付けるステップと、
上記情報送信要求指示入力に応じて、近距離無線通信部が、近傍の情報通信装置へ近距離無線通信によりコンテンツ関連情報の送信要求を送り、その後上記情報通信装置から近距離無線通信により送信されきた上記コンテンツ関連情報を受信するステップと、
上記近距離無線通信部が受信したコンテンツ関連情報を、制御部が表示部に画面表示させるステップと
を有する情報取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記映像コンテンツが、
テレビジョン放送により提供される番組のコンテンツであり、
前記映像コンテンツ取得のステップは、
電子番組表より、前記ユーザーコンテンツを特定するコンテンツ情報を取得し、前記コンテンツ情報による前記電子番組表の検索結果に基づいて、前記ユーザーコンテンツの再放送より前記同一コンテンツを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像コンテンツ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記映像コンテンツ取得のステップは、
前記ユーザーコンテンツと前記同一コンテンツとを比較し、前記同一コンテンツが、前記ユーザーコンテンツと同一の映像コンテンツであることを検証する検証のステップを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の映像コンテンツ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記映像コンテンツが、
ネットワークにより接続されたクライアント端末に保持された映像コンテンツであり、
前記映像コンテンツ取得のステップは、
前記ネットワークを介して、前記ユーザーコンテンツ及び前記同一コンテンツを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像コンテンツ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を入力する画像入力手段と、
音声信号を入力する音声入力手段と、
前記画像入力手段により入力された動画像信号を用いて、第１のフレームレートの第１の動画像信号と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２の動画像信号とを生成可能な画像生成手段と、
前記第１の動画像信号と前記音声入力手段より入力された音声信号とからなる第１のストリームと、前記第２の動画像信号と所定の音声信号とからなる第２のストリームとを生成可能であり、前記第１のストリームと第２のストリームを選択的に出力するストリーム生成手段と、
前記ストリーム生成手段から出力される前記第１及び第２のストリームを記録媒体に記録する記録手段と、
フレームレートの切り替えを指示する指示手段
とを備え、
前記ストリーム生成手段は、前記第１のストリームの記録中における前記指示手段からの指示に応じて、前記第１のストリームに代えて前記第２のストリームを出力し、前記記録手段は前記指示手段の指示に応じて出力された前記第２のストリームを前記第１のストリームに代えて記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ストリーム生成手段は、前記指示手段の指示がなされてから所定期間だけ、前記第１のストリームに代えて第２のストリームを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ストリーム生成手段は、前記指示手段の指示があった時点から第１の期間前の時点より所定期間だけ、前記第１のストリームに代えて第２のストリームを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ストリーム生成手段は、前記指示手段の指示があった時点から所定期間前までの間だけ、前記第１のストリームに代えて第２のストリームを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記所定の音声信号は無音を示す信号であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記画像入力手段は撮像手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、記録開始の指示から記録停止の指示までの間に記録した前記第１のストリームと第２のストリームとを一つの動画ファイルとして管理することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を用いて、第１のフレームレートの第１の動画像信号と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２の動画像信号とを選択的に出力する生成手段と、
前記生成手段より出力される第１の動画像信号と第２の動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
フレームレートの切り替えを指示する指示手段
とを備え、
前記生成手段は、前記第１の動画像信号の記録中における前記指示手段からの指示に応じて、所定期間、前記第１の動画像信号に代えて前記第２の動画像信号を出力し、
前記記録手段は、前記所定期間の間、前記第１の動画像信号に代えて第２の動画像信号を記録することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録手段は記録開始の指示から記録停止の指示までの間に記録した前記第１のストリームと第２のストリームとを一つの動画ファイルとして管理し、前記第１の動画像信号の記録位置を示す第１のインデックス情報と、前記第２の動画像信号の記録位置を示す第２のインデックス情報とを記録すること特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置で記録した動画ファイルを再生する再生装置であって、
前記第１のインデックス情報と前記第２のインデックス情報とに基づいて、前記動画ファイルにおける前記第１の動画像信号の期間と前記第２の動画信号の期間を区別して表示装置に表示することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る記録装置は、動画像信号を入力する画像入力手段と、音声信号を入力する音声入力手段と、前記画像入力手段により入力された動画像信号を用いて、第１のフレームレートの第１の動画像信号と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２の動画像信号とを生成可能な画像生成手段と、前記第１の動画像信号と前記音声入力手段より入力された音声信号とからなる第１のストリームと、前記第２の動画像信号と所定の音声信号とからなる第２のストリームとを生成可能であり、前記第１のストリームと第２のストリームを選択的に出力するストリーム生成手段と、前記ストリーム生成手段から出力される前記第１及び第２のストリームを記録媒体に記録する記録手段と、フレームレートの切り替えを指示する指示手段とを備え、前記ストリーム生成手段は、前記第１のストリームの記録中における前記指示手段からの指示に応じて、前記第１のストリームに代えて前記第２のストリームを出力し、前記記録手段は前記指示手段の指示に応じて出力された前記第２のストリームを前記第１のストリームに代えて記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る再生装置は，上述の記録装置で記録した動画ファイルを再生する再生装置であって、前記第１のインデックス情報と前記第２のインデックス情報とに基づいて、前記動画ファイルにおける前記第１の動画像信号の期間と前記第２の動画信号の期間を区別して表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に加圧ガスが封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に設けられ該シリンダ内を２室に隔成するピストンと、
一端がピストンに連結され、他端側がシリンダ外部に延出されたロッドと、
前記２室間を連通する通路と、
該通路に設けられ、該通路を開閉する弁棒を有するバルブ機構と、
前記シリンダと前記バルブ機構とを内部に収納する外筒とを備え、
該バルブ機構の弁棒の変位により前記通路が開閉されて前記ロッドの前記シリンダに対する突出量を調整可能とするガススプリング装置において、
前記バルブ機構は、前記弁棒の端部に当接し、外部より操作可能な揺動ピンを備え、前記揺動ピンが傾斜されると前記弁棒を軸方向に移動させて前記通路を開とすることを特徴とするガススプリング装置。
【請求項２】  内部に加圧ガスが封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に設けられ該シリンダ内を２室に隔成するピストンと、
一端がピストンに連結され、他端側がシリンダ外部に延出されたロッドと、
前記２室間を連通する通路と、
該通路に設けられ、該通路を開閉する弁棒を有するバルブ機構と、
前記シリンダと前記バルブ機構とを内部に収納する外筒とを備え、
該バルブ機構の弁棒の変位により前記通路が開閉されて前記ロッドの前記シリンダに対する突出量を調整可能とするガススプリング装置において、
前記バルブ機構の前記弁棒の端部に当接する第1のカム部材と、
該第1のカム部材に離間可能に当接し、外部からの操作により軸周りに回動して前記第1のカム部材より離間方向に移動する第２のカム部材と、
を備え、前記第２のカム部材が回動されることにより前記弁棒を軸方向に移動させて前記通路を開とすることを特徴とするガススプリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のディスクブレーキによれば、制動時にロータ１の側面とライニング１３ａとの摩擦に伴って上記パッド７ａに加わる力を、回入側、回出側両係合部５ａ、６ａにより支承する。この為、これら各係合部５ａ、６ａ毎に加わる力を小さく抑える事ができて、これら各係合部５ａ、６ａの強度を低くする事が可能になる。そして、これら各係合部５ａ、６ａを備えたサポート２ａの軽量化を図れる。尚、制動時に上記裏板８ａには、上記中心Ｏに加わる力に基づいて、上記回入側アンカ部１８との関係で図１の反時計方向のモーメントが、上記回出側アンカ部２２との関係で時計方向のモーメントが、それぞれ加わる。これら両方向のモーメントは、上記裏板８ａ内で互いに打ち消し合う為、この裏板８ａを回転させようとするモーメントは小さなものとなる。従って、この小さなモーメントを支承する為に、上記両係合部５ａ、６ａの強度を大きくする必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明のディスクブレーキは、以上に述べた通り構成され作用するので、軽量で、しかもパッドのライニングの偏摩耗を防止できる構造を低コストで実現できる。尚、ロータの径方向に関して、摩擦力の中心と、回入側アンカ部と回入側係合部との当接位置中心との偏心量が、この摩擦力の中心と、回出側アンカ部と回出側係合部との当接位置中心との偏心量よりも小さい場合には、制動時に発生する鳴きと呼ばれる騒音を抑える事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアミド繊維からなり、基布表面に付与された油分が０．５〜５ｗｔ％、基布より水抽出した際のｐＨが６．５〜１１、基布より溶媒抽出した油分を燃焼処理した残渣を水抽出した際のｐＨが２〜６であることを特徴とするエアバッグ用基布。
【請求項２】  基布から溶媒抽出した油分を、等量の水により乳化させた際の粘度が３０Ｐａ・ｓ以上を示すことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項３】  基布から溶媒抽出した油分が、等量の水と２相分離することを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
【請求項４】  請求項１、２又は３記載のエアバッグ用基布よりなることを特徴とするエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題につき鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．ポリアミド繊維からなり、基布表面に付与された油分が０．５〜５ｗｔ％、基布より水抽出した際のｐＨが６．５〜１１、基布より溶媒抽出した油分を燃焼処理した残渣を水抽出した際のｐＨが２〜６であることを特徴とするエアバッグ用基布。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   細長い第１側方セクション（１４）と、
細長い第２側方セクション（１６）と、
を含み、前記第１及び第２側方セクションはそれぞれ、下部ビーム（２０）、上部ビーム（２２）並びに前記上部及び下部ビームの間に延びかつそれらに結合された複数の支持部材（２４）を備えており、
前記第１及び第２側方セクションの間に延びかつそれらに結合された複数の横ビーム（３４）と、該横ビームによって支持される床パネル（３６）とを備える床セクション（１８）と、、
前記第１側方セクション（１４）に移動可能に結合され、前記第１側方セクションに沿って長手方向に移動可能であるクレーン組立体（１２）とを具備し、
前記上部ビーム、前記下部ビーム、前記支持部材、前記横ビーム及び前記床パネルは、繊維強化プラスチックとからなることを特徴とする作業プラットホーム（１０）。
【請求項２】   複数のビーム（２０、２２）と、該複数のビームの間に延びる複数の支持部材（２４）を含む細長い第１側方セクション（１４）と、
複数のビーム（２０、２２）と、該複数のビームの間に延びる複数の支持部材（２４）を含む細長い第２側方セクション（１６）と、
前記第１及び第２側方セクションの間に延び、かつそれらに結合された複数の横ビーム（３４）を含む床セクション（１８）と、
前記第１側方セクション（１４）に移動可能に結合され、前記第１側方セクションに沿って長手方向に移動可能であるクレーン組立体（１２）とを具備し、
前記ビーム、前記支持部材及び前記横ビームは、繊維強化プラスチックからなることを特徴とする作業プラットホーム（１０）。
【請求項３】   前記クレーン（１２）は、垂直ビーム（４２）と、該垂直ビームの上端部分（４６）から実質的に垂直に延びる水平ブーム（４４）とを含み、前記クレーン垂直ビーム及び前記クレーンブームは、繊維強化プラスチックから成ることを特徴とする、請求項１または２に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項４】   前記ブーム（４４）は、前記クレーン垂直ビーム（４２）の上端部分（４６）に結合された水平ビーム（４８）と、前記クレーン垂直ビームからある角度で傾いて延び、かつ前記ブーム水平ビーム及び前記クレーン垂直ビームに結合されたブーム支持部材（５０）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項５】   前記クレーン（１２）は、モータ（８０）に作動的に結合された吊上げケーブル（７８）をさらに含み、前記モータは、前記クレーン垂直ビーム（４２）に結合され、吊上げられる荷重に対するカウンタウェイトになることを特徴とする、請求項３に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項６】  前記クレーン（１２）は、前記クレーン垂直ビーム（４２）の下方部分（５８）に取り付けられたトロリ（５６）をさらに含み、また前記第１側方セクション（１４）は、長手方向に延び、かつ前記第１側方セクション下部ビーム（２０）から間隔を置いて配置されたトロリ支持ビーム（６０）をさらに含み、前記トロリ支持ビームと前記第１側方セクション下部ビームとは、実質的に平行であり、前記トロリは、前記トロリ支持ビームに沿って移動可能であり、かつそれにより支持されることを特徴とする、請求項３に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項７】  前記クレーン（１２）は、前記クレーン垂直ビーム（４２）に結合された上部案内輪（７４）及び下部案内ローラ（６８、７０）をさらに含み、前記上部案内ロ輪は、前記第１側方セクション上部ビーム（２２）に係合し、また前記下部案内ローラは、前記第１側方セクション下部ビーム（２０）に係合することを特徴とする、請求項３に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項８】    前記クレーン（１２）は、複数のケーブル案内ローラ（８２）をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項９】  前記クレーンブーム（４４）は、前記第２側方セクションが、前記吊上げケーブル（７８）の垂直方向の動きと干渉しないように、前記第２側方セクション（１６）を越えて延びていることを特徴とする、請求項５に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項１０】   前記第１及び第２側方セクション（１４、１６）の前記上部及び下部ビーム（２２、２０）の少なくとも１つは、一体に結合されて単一のビームを形成する複数のビーム部材（２６、３２）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項１１】   複数の支持脚部（３８）をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項１２】   各前記支持脚部（３８）は、前記支持脚部の下端部に設置され、かつ軌条及びプラント床の少なくとも１つに係合するように構成されたローラを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の作業プラットホーム（１０）。
【請求項１３】   前記第１側方セクション（１４）は、下部ビーム（２０）、上部ビーム（２２）並びに前記上部ビーム及び下部ビームの間に延びかつそれらに結合された複数の支持部材（２４）を含み、また前記第２側方セクション（１６）は、下部ビーム、上部ビーム並びに前記上部及び下部ビームの間に延びかつそれらに結合された複数の支持部材を含むことを特徴とする、請求項２に記載の軽量型作業プラットホーム（１０）。
【請求項１４】 前記クレーン（１２）は、モータ（８０）に作動的に結合された吊上げケーブル（７８）をさらに含み、前記モータは、前記クレーン垂直ビーム（４２）に結合されることを特徴とする、請求項３に記載の作業プラットホーム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
作業プラットホームの下方のピット及びプール中に治工具類を下ろしたりそれらを操作したりするのに作業員により用いられるクレーンは、スチール及び／またはアルミニウムの重量のために、プラットホームから分離するか、プラットホームの床の通路に取り付ける必要があった。
【特許文献１】米国特許第１６９８８５４＊号  発行年月１９２９年１月
【特許文献２】米国特許第３２０４７８０＊号  発行年月１９６５年９月
【特許文献３】米国特許第３４９４４８５ 号  発行年月１９７０年２月
【特許文献４】米国特許第３８１５３００ 号  発行年月１９７４年６月
【特許文献５】米国特許第４１７０１８７ 号  発行年月１９７９年１０月
【特許文献６】米国特許第４３７８２６３ 号  発行年月１９８３年３月
【特許文献７】米国特許第４６７６３３９ 号  発行年月１９８７年６月
【特許文献８】米国特許第４７０６５７０ 号  発行年月１９８７年１１月
【特許文献９】米国特許第５１９５２０４ 号  発行年月１９９３年３月
【特許文献１０】米国特許第５３８８９３０ 号  発行年月１９９５年２月
【特許文献１１】米国特許第５７８７１３７ 号  発行年月１９９８年７月
【特許文献１２】米国特許第５７９４４０２ 号  発行年月１９９８年８月