(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ルーフ（１）に開口部（２）を有し、
通過開口部（４）を備えかつ前記開口部（２）内に取り付けられるべきフレーム（３）と、
前記通過開口部を選択的に閉鎖又は開放するための可撓性カバー（５）と、
横断方向両端部の各ガイドレール（８）にて案内されかつ前記カバー（５）の前記開口部側に取り付けられた制御梁（６）と、前記ガイドレール（８）は前記通過開口部（４）の両側方に沿って車両の長手方向に延在しており、
折り畳みルーフを開放又は閉鎖するために前記制御梁を移動させる目的で前記制御梁（６）と結合された駆動手段（９〜１３）であって、駆動部材（９）及び結合手段（１０）を有する駆動手段（９〜１３）と、
前記制御梁が閉鎖位置に接近した場合に、前記フレーム（３）と係合可能でありかつ前記制御梁（６）と協働するプッシュオフ部材（１９）と、
前記プッシュオフ部材（１９）と前記結合手段（１０）との間に位置決めされ、かつ前記閉鎖移動の最終段階にて増大した駆動力により前記制御梁（６）を前記閉鎖位置に引くように作用する伝達機構（１１）とを備えた車両用折り畳みルーフにおいて、
前記駆動手段（９〜１３）が前記各ガイドレール（８）にて駆動スライド（１２）を備え、かつ該駆動スライド上に前記プッシュオフ部材（１９）が設けられ、一方、前記伝達機構（１１）が、前記駆動スライド（１２）上に可変基部を有する三角形構造部と、前記制御梁（６）上の係合点（２７，２８）とを備えて成り、
前記結合手段（１０）が前記駆動スライド（１２）に関して移動すると、前記三角形構造部の変形の際に、前記伝達機構が前記ガイドレール（８）と平行な方向にシフトすることを特徴とする車両用折り畳みルーフ。
【請求項２】
前記伝達機構（１１）がロック機構（１５，１６）を具備し、前記ロック機構（１５，１６）が作動している限り、前記伝達機構（１１）が係合されることなく前記駆動手段（９〜１３）が前記制御梁（６）を駆動し、かつ前記プッシュオフ部材（１９）が前記フレーム（３）と係合状態にある場合に、前記前記伝達機構（１１）が前記ロック機構（１５，１６）のロック係合を解放しかつ前記伝達機構（１１）を作動させるための解放機構（１９〜２１）をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の折り畳みルーフ。
【請求項３】
前記三角形構造部の第１脚部（２２）が前記駆動スライド（１２）と回動可能に係合され、かつ前記三角形構造部の第２脚部（２４）が、前記駆動スライド（１２）と回動可能かつ移動可能に結合されており、該移動は、前記ロック機構（１５，１６）及び解放機構（１９〜２１）の制御下で行われることを特徴とする請求項２記載の折り畳みルーフ。
【請求項４】
前記伝達機構（１１）の前記三角形構造部の回動可能かつ移動可能な第２脚部（２２）が、前記駆動スライド（１２）のサブスライド（１３）上に設けられていることを特徴とする請求項３記載の折り畳みルーフ。
【請求項５】
前記ロック機構（１５，１６）及び前記解放機構（１９〜２１）は、前記駆動スライド（１２）と前記サブスライド（１３）との間にピン−スロット結合（１５，１６）を具備し、
前記スロット（１６）が前記ガイドレール（８）に対して所定角にて延在するロック部（１６’）と前記ガイドレール（８）と平行に延在する解放部（１６’’）とを備え、一方前記ピン（１５）が前記プッシュオフ部材（１９）と結合された部材（１７）に取り付けられていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【請求項６】
前記ピン（１５）を支持しかつ前記プッシュオフ部材（１９）と結合された部材（１７）は前記プッシュオフ部材に結合されたアーム（１７）から成り、該アームは垂直方向ピボット（１８）により前記駆動スライド（１２）に回動可能に結合されていることを特徴とする請求項５記載の折り畳みルーフ。
【請求項７】
前記プッシュオフ部材（１９）は横断方向移動可能カム（１９）を具備しており、該カムは、前記ガイドレール（８）に対する移動に抗して前記駆動スライド（１２）をロックするために前記ガイドレール（８）に形成された凹所（２０）内で係合可能であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【請求項８】
前記プッシュオフ部材（１９）のカム、前記凹所（２０）、及びガイドレール（８）に存在してもよい捕捉部材（２１）は、前記ルーフの閉鎖方向前方に傾斜していることを特徴とする請求項７記載の折り畳みルーフ。
【請求項９】
前記プッシュオフ部材（１９）のカムと前記ロック機構（１５，１６）及び前記解放機構（１９〜２１）のピンは、前記アーム（１７）の自由端部付近に設けられていることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【請求項１０】
前記駆動スライド（１２）に回動可能に結合された前記第１脚部（２２）が、前記ガイドレールの両端部間の位置にて前記ガイドレール（８）の長手方向へ駆動するように、前記制御梁（６）と係合していることを特徴とする請求項３乃至９の何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【請求項１１】
前記第１脚部（２２）が、その回動中に、前記制御梁と安定して係合し続けるような形状とされていることを特徴とする請求項１０記載の折り畳みルーフ。
【請求項１２】
前記第１脚部（２２）が２つの直立壁部（２７，２８）の間に保持され、かつ前記ガイドレール（８）に対して少なくとも概略交差する方向に延在しており、
一方、前記第１脚部（２２）は、前記各壁部（２７，２８）と平行な方向への相対移動が可能なように、ピン−スロット結合（３４，３５）を介して前記各壁部（２７，２８）と係合していることを特徴とする請求項１１記載の折り畳みルーフ。
【請求項１３】
前記閉鎖位置において密閉手段を介して前記フレームと係合可能である垂直方向調整可能剛性カバープレート（７）と、解放及び閉鎖される場合に作動可能である前記カバープレート（７）用の高さ調整機構（３０，３２）とを備えて成り、
前記高さ調整機構（３０，３２）が、前記ガイドレール（８）に案内される前記駆動スライド（１２）上に設けられ、かつ前記駆動スライドに対して前記カバープレート（７）が結合されていることを特徴とする請求項１乃至１２何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【請求項１４】
前記カバープレート（７）が前記制御梁（６）に取り付けられ、かつ前記制御梁（６）が前記高さ調整機構（３０，３２）を介して前記駆動スライド（１２）に結合され、前記制御梁（６）が前記カバープレート（７）とともに垂直方向に調整可能であることを特徴とする請求項１３記載の折り畳みルーフ。
【請求項１５】
前記伝達機構（１１）が垂直方向に調整することにより前記制御梁（６）と係合することを特徴とする請求項１３又は１４記載の折り畳みルーフ。
【請求項１６】
前記伝達機構（１１）の一方の脚部（２２，２４）と前記制御梁（６）とが、垂直方向延在スロット（３５）を備えるピン−スロット結合（３４，３５）を介して互いに係合することを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項記載の折り畳みルーフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独立請求項の前提条件部分による車両用折り畳みルーフに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記折り畳みルーフは、本出願人による欧州特許出願第 0 765 771 号により知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段】
本発明の目的は、従来技術の折り畳みルーフをさらに改良することであり、かつ該目的を達成するために、本発明は、各独立請求項の特徴部分にて定めているような特徴点により特徴付けられている。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による折り畳みルーフの実施形態を概略的に示した図面を参照して本発明をより詳細に説明する。
図面（例えば最初の図１）は、折り畳みルーフに対応した開口部２を具備した車両（この場合は乗用車）のルーフ１を示す。この折り畳みルーフはフレーム３を備えている。前記フレームは、折り畳みルーフの各部材を支持しかつ固定ルーフ１内で折り畳みルーフを取り付けるために配設されている。フレーム３は通過開口部４を形成しており、この通過開口部は可撓性カバー５により選択的に閉鎖又は少なくとも部分的な開放が可能である。ルーフが開放された場合に、可撓性カバー５の構造及び該可撓性カバーを折り畳むための手段が従来技術によるものであってもよく、ここではより詳細には説明しない。
【０００５】
この場合において、折り畳みルーフを作動させるための制御梁６が前記可撓性カバー５の前方側に取り付けられており、該制御梁上にはカバープレート７が設けられており、かつ該カバープレートは可撓性カバー５と結合されている。
【０００６】
制御梁６は横断方向両端部の各ガイドレール８にて案内されている。前記各ガイドレールは、車両の長手方向の通過開口部４の両側に沿って延在している。前記制御梁６は、クランク、電気モータ又は同様の部材の形態による駆動部材９と、圧縮抵抗駆動ケーブル又は同様の部材の形態による結合手段１０とを備える駆動手段により前後に移動可能である。各ケーブル１０は、開放移動及び閉鎖移動の大部分の間、制御梁６を直接駆動する。しかしながら、折り畳みルーフの閉鎖位置において、適切な緊張状態に可撓性カバーを引くことができるように、各ケーブル１０と制御梁６との間に伝達機構１１が設けられている。この伝達機構は、閉鎖移動の最終段階において、閉鎖・密閉位置へと増大した作用力により制御梁６を引くように作動する。
【０００７】
図２〜図５は、前記伝達機構１１と該伝達機構と協働する各部材とを示している。制御梁６の横断方向端部が明瞭に記載されており、図示された方法により、通過開口部４の両側のガイドレール８（図示せず）内で往復移動可能である駆動スライド１２にて支持されている。ケーブル１０（図示せず）に対する係合点１４を備えるサブスライド１３が前記駆動スライド１２と協働する。駆動スライド１２及びサブスライド１３は、開放移動及び閉鎖移動の大部分の間において、ユニットとして移動するように相互結合されている。一方、閉鎖移動の最終段階と開放移動の初期段階において、駆動スライド１２がガイドレール８に対してロックされ、かつサブスライド１３が駆動スライド１２に対して移動する。これにより、相互移動中において、サブスライド１３が伝達機構１１を介して制御梁６を駆動する。
【０００８】
サブスライド１３のスロット１６の傾斜スロット部１６’内で係合するピン１５の形態のロック部材が、各スライド１２，１３をユニットとして相互連結するために設けられている。ピン１５は、垂直方向ピボット１８により駆動スライド１２に回動可能に結合されたアーム１７の自由端部付近に設けられている。駆動スライド１２とサブスライド１３とが堅固に相互連結されている間は、ピン１５が傾斜スロット部１６’の端部にて位置決めされている。一方、アーム１７は、アーム１７の自由端部に設けられかつガイドレール８のフランジ８’に対して接触しているカム又はノーズ１９によりピボット１８を中心として回動することを防止している（図６）。よって、駆動スライド１２とサブスライド１３とが長手方向に堅固に相互連結されている。
【０００９】
アーム１７の自由端部に存在するカム１９により、ロック部材１５によるロック係合が解かれる。このカム１９は、ガイドレール８に形成された凹所２０内に入ることが可能である。カム１９は、カム１９の経路内に突出した捕捉部材２１により凹所２０内に強制的に入れられる。この捕捉部材は、カム１９を捕らえかつ傾斜配置のために該カムを凹所２０内に案内する。前記傾斜配置の他の効果は、アーム１７に結合された駆動スライド１２が徐々に停止することであり、これは、アーム１７上に存在するカム１９が徐々に前方へ移動し続け、よって、カム１９が凹所２０内で充分に係合されるまで、駆動スライド１２が停止状態にならないからである。この方法では、前記駆動スライドが、急激に停止状態になることを防止している。
【００１０】
カム１９が凹所２０と係合することにより生じたアーム１７の横断方向への移動によって、ガイドレール８に対して所定位置に駆動スライド１２をロックするだけでなく、さらに駆動スライド１２とサブスライド１３とのロック係合が解かれる。なぜならば、アーム１７上に存在するピン１５は、傾斜スロット部１６からガイドレール８の長手方向に延在しているスロット部１６’内に移動するからである。その結果として、ピン１５がスロット部１６’内に移動したことにより、サブスライド１３が駆動スライド１２に対して移動可能である。よって、カム１９を備えるアーム１７は、ロック部材／ピン１５に対して解放部材として作用し、さらに駆動スライドに対するロック部材として作用し、よって伝達機構１１に対してプッシュオフ部材として作用する。すなわち、カム１９と凹所２０とを係合することにより、カム９を介して必要とされるプッシュオフ作用力をガイドレール８に伝達可能としており、そのため伝達機構に速度減少効果及び作用力増大効果を生成させることが可能である。
【００１１】
本発明による伝達機構１１は、垂直方向ピボット２３により駆動スライド１２に回動可能に結合された第１脚部２２と垂直方向ピボット２５によりサブスライド１３に対して回動可能に結合された第２脚部２４とを有する三角形構造部を備えている。各脚部２２，２４は、各ピボット２３，２５から離れた各遠端部にて、ピボット２６により互いに回動可能とされている。このようにして、サブスライド１３上の垂直方向ピボット２５が駆動スライド１２上のピボット２３に対して移動可能とされているので、可変基部を有する三角形構造部が形成されている。各脚部２２，２４間の角度が変化し、かつ三角形の頂部がピボット２３により形成された角度点に対してシフトするという意味において、駆動スライド１２に対するサブスライド１３の移動により三角形構造部の形態が変化する。
【００１２】
第１脚部２２が制御梁６の各直立壁部２７，２８間で適合している点において、伝達機構１１の三角形構造部は制御梁６と駆動可能に係合している。前記各壁部２７，２８の間において、第１脚部２２が各壁部と互いに接触するように延在している。そのため、脚部２２の形状は、三角形構造部がその形状を変えている間に、前記変形に対抗しないように第１脚部２２と各壁部２７，２８との係合点がガイドレール８に対して横断方向に移動可能であるものである。第１脚部２２と各壁部２７，２８との間の各係合点を通る仮想線が、常に（少なくとも、概略）同一の交差点２９でピボット２３，２６間の仮想線と交差している。よって、第１脚部２２と壁部２７，２８との各係合点間の前記仮想線が、常にガイドレール８と平行に延在している。このため、伝達が非常に安定化している。
【００１３】
伝達機構１１の伝達率は、三角形構造部の寸法を変えかつ三角形構造部と制御梁６との係合点を適切に選択することにより設計段階で選択可能でありかつ変形可能である。図示した実施形態において、第１脚部２２のピボット２３，２６間の距離が第２脚部２４のピボット２５，２６間の距離に等しいので、三角形構造部の三角形は二等辺三角形である。原理的には、脚部２２，２４の有効長さをさらに相互に延長してもよい。
【００１４】
既に前述したように、制御梁６が垂直方向調整可能に駆動スライド１２に結合されている。これは、閉鎖移動の最終段階及び開放移動の初期段階に、本実施形態の制御梁６に堅固に結合されたカバープレート７を垂直方向へ移動させるために行われている。そのため、折り畳みルーフを閉鎖する場合に、カバープレート７を移動させ、折り畳みルーフのフレーム３の嵌合密閉表面部と密閉係合させる。制御梁６と各駆動スライド１２との結合が、制御梁６に取り付けられた複数のピン（ピンを受け入れるための凹所３０のみが図２及び図３に示されている）と駆動スライド１２のフランジ３１内に形成された複数のスロット３２とを備えたピン−スロット結合により行われている。前記フランジは各ガイドレール８の内側に沿って下方に延在している。各スロット３２は、両端部における各水平方向ロック部と該ロック部の間に延在する傾斜部とを備えており、これは、伝達機構１１が作動している場合に、駆動スライド１２に対する制御梁６の移動中に制御梁６を垂直方向に調整する作用をする。従って、制御梁６及びカバープレート７の垂直方向の調整が、駆動機構の伝達機構１１により制御されている。各スロット３２が存在するフランジ３１の各部が垂直方向調整可能に制御梁６の側壁（図３参照）の各開口部３３内で係合しているので、制御梁６が各ガイドレールに対して交差方向へと駆動スライド１２に対する所定位置にロックされている。
【００１５】
前記三角形構造部の脚部２２に対して制御梁６が垂直方向に移動することは、第１脚部２２に形成されたピン３４と壁部３７に形成され部分的に傾斜して延在しているスロット３５とを備えたピン−スロット結合部を介して、第１脚部２２が前方直立壁部２７と係合することで可能とされている。従って、前記スロットにより、脚部２２が垂直方向に支持されること及び制御梁６と前方脚部２２が互いに横断方向及び垂直方向に移動することが可能となっている。
【００１６】
図６〜図９は、駆動機構の作動及び制御梁６に対する伝達機構１１の作動を示している。
【００１７】
図６は、伝達機構１１の配置を示している。ここで、制御梁６は各ケーブル１０により直接駆動されている。駆動スライド１２とサブスライド１３とがユニットとして相互結合されているので、各ピボット２３，２５間の三角形構造部の基部がロックされている。これは、ロック部材として作動するピン１５により行われている。このピンはサブスライドの傾斜スロット部１６に係合する。一方、ピン１５が存在するアーム１７は、アーム１７のカム１９を介してガイドレール８のフランジと隣接している。伝達機構１１は、アーム１７が回動することを妨げられている限り不作動状態を保っている。そのため、堅固な三角形構造部を介して直接伝達（direct transmission）が行われている。
【００１８】
図７は、折り畳みルーフの制御梁６の配置を示している。ここで、サブスライド１３がケーブル１０により前方部に向けて移動してきたものである。前記前方部では、アーム１７上のカム１９がガイドレール８の捕捉部材２１前方で引っかかり、かつ捕捉部材２１の傾斜形状のためにカム１９が凹所２０内に強制的に入れられる。このカム１９が横断方向へ移動することにより、アーム１７がピボット１８を中心として回動し、アーム１７上のカム１９付近のピン１５が、傾斜スロット部１６’を経て平行なスロット部１６’’の方向へ移動する。
【００１９】
図８は、カム１９が凹所２０に充分に係合されかつアーム１７上のピン１５がスロット部１６’’に到達した配置を示している。ピン１５が前記スロット部１６’’に到るとすぐにカム１９が凹所２０内の所定位置にロックされる。ここでは、ピン１５がスロット部１６’に係合されたことにより、アーム１７がピボット１８を中心として回動することが防止される。他方、この配置では、駆動スライド１２に対してサブスライド１３が移動することが許容されている。ここでは、ピン１５とスロット部１６’’とが相対移動する結果として、ピン１５により、サブスライド１３が駆動スライド１２に対して移動することが可能である。カム１９が凹所２０内に係合された結果として、駆動スライド１２がアーム１７を介して所定位置にロックされているので、さらに駆動力がケーブル１０を介して作動された場合に、サブスライド１３が駆動スライド１２に対して移動を開始する。これにより、第２脚部２４のピボット２５が第１脚部２２のピボット２３に対して移動し、各脚部２２，２４からなる三角形の形状が変化し、かつ第１脚部２２がピボット２３を中心として回動する。この回動により、ガイドレール８と平行な方向に第１脚部２２の交差点２９の運動成分が生じる。これは、直立壁部２８を介しての制御梁６の移動となる。サブスライド１３の移動量に対する制御梁６の移動量は、三角形構造部の寸法に依存している。
【００２０】
図９において、折り畳みルーフは最前完全閉鎖・密閉位置を占めている。ここで、サブスライド１３は最前位置に到達している。この位置において、カバー５での引張り力により制御梁から脚部２２に作用する力が、各脚部２２，２４、サブスライド１３及び結局ケーブル１０及び駆動部材９により適切に吸収されるように、第１脚部２２が制御梁６の各直立壁部２７，２８と係合している。よって、各ケーブル及び駆動部材により作用された保持力により制御梁６が最前位置にロックされている。この保持力は、伝達機構１１からの伝達により増大している。
【００２１】
前記折り畳みルーフの開放は上述した手順と逆順序で行われ、そのため、開放についてのより詳細な説明は付す必要がない。
【００２２】
前述した記載から、本発明が、安定性及び全体高さの低さにより優れた伝達機構を備えた車両用折り畳みルーフを提供していることは明らかである。これは、他の部材の中で、三角形構造部とカバープレートの垂直方向調整機構の統合とにより可能とされている。さらに、制御梁が前記スライドの横断方向フランジに支持されているとの事実により、全体高さを低くすることに役立っている。アクセスし難い位置にて、制御梁の前方側から突出することなく、伝達機構のプッシュオフ／ロック部材がガイドレール内にて横断方向に対して適合しているので、プッシュオフ／ロック機構が手で作動することによる不適当な作動のリスクが防止されている。全体の機構が、バネを有さずかつ構造的に強制的に案内するように作動し、よって高い信頼性を有する作動を行っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による折り畳みルーフの実施形態の概略平面図である。
【図２】  図１の矢印ＩＩによる拡大斜視図であり、ここで、折り畳みルーフを作動させるための伝達機構の各部材を示した図である。
【図３】  垂直軸線を中心として１８０°回転させた位置における図２の制御梁の部材を示す図である。
【図４】  図２に示した部材の拡大図であり、組立状態の図である。
【図５】  図４に示した部材の平面図である。
【図６】  図５に示した部材の図である。
【図７】  図５に示した部材の図である。
【図８】  図５に示した部材の図である。
【図９】  図５に示した部材の図である。
【符号の説明】
１  固定ルーフ
２  開口部
３  フレーム
４  通過開口部
５  可撓性カバー
６  制御梁
７  カバープレート
８  ガイドレール
９  駆動部材（駆動手段）
１０  結合手段（駆動手段）
１１  伝達機構
１２  駆動スライド
１３  サブスライド
１５  ピン（ロック機構）
１６  スロット（ロック機構）
１６’  ロック部
１６’’  解放部
１８  ピボット
１９  プッシュオフ部材
２０  凹所
２１  捕捉部材
２２  第１脚部
２４  第２脚部
２７，２８  直立壁部
３０  凹所（高さ調整機構）
３２  スロット（高さ調整機構）
３５  スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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