【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記ロータの周りに、前記モータへの通電が遮断されているときには前記ロータの、制動解除方向への回転を規制し、かつ前記モータへの通電に応じて前記規制を解除する駐車ブレーキロック機構を配設し、駐車ブレーキロック機構が、モータのロータに設けられたつめ車と、該つめ車の周りに配置したアームと、該アームに軸着された係合つめと、常時は該係合つめを前記つめ車に係合する方向へ前記アームを付勢する第１付勢手段と、前記アームに対して前記係合つめを前記つめ車の歯部に係合する方向へ付勢する第２付勢手段とからなり、該第２付勢手段は前記ロータの制動解除方向への回転力が所定量以上のときに前記係合つめの前記つめ車の歯部との係合を解除する付勢力となっていることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記ロータの周りに、前記モータへの通電が遮断されているときには前記ロータの、制動解除方向への回転を規制し、かつ前記モータへの通電に応じて前記規制を解除する駐車ブレーキロック機構を配設し、駐車ブレーキロック機構が、モータのロータに設けられたつめ車と、該つめ車の周りに配置したアームと、該アームに軸着された係合つめと、常時は該係合つめを前記つめ車に係合する方向へ前記アームを付勢する第１付勢手段と、前記アームに対して前記係合つめを前記つめ車の歯部に係合する方向へ付勢する第２付勢手段とからなり、該第２付勢手段は前記ロータの制動解除方向への回転力が所定量以上のときに前記係合つめの前記つめ車の歯部との係合を解除する付勢力となっていることを特徴とする。
このように構成した電動ブレーキ装置においては、モータのロータの回転に応じて制動力が発生した段階でモータへの通電を遮断すると、駐車ブレーキロック機構がロータの回転を規制するように作動し、制動力がそのまま維持されて駐車ブレーキが確立する。一方、この状態からモータへ通電すると、そのロータの回転により駐車ブレーキロック機構がアンロック動作し、駐車ブレーキが自動的に解除される。また、駐車ブレーキロック機構は、ロータの周りに配設されるので、キャリパの軸方向長さが拡大することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記駐車ブレーキロック機構１６は、図３によく示されるように、モータ１２のロータ２６の外周面に一体に形成されたつめ車５０と、このつめ車５０の周りに配置され、キャリパ本体１０にピン５１を用いて基端部が軸着された揺動アーム５２と、この揺動アーム５２の長手方向中間部位にピン５３を用いて基端部が軸着された係合つめ５４と、揺動アーム５２の先端部とキャリパ本体１０との間に介装され、揺動アーム５２を常時はつめ車５０に接近する方向へ付勢する引張ばね（第１付勢手段）５５と、キャリパ本体１０に設けられ、前記引張ばね５５により付勢された揺動アーム５２の側面に当接して、該揺動アーム５２をロータ２６の中心線に略直交するように起立させるストッパ部５６とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記つめ車５０の各歯部５７は、制動解除時におけるロータ２６の回転方向（図１の右方からみて反時計方向）Ｌの前側に歯面５７ａを、制動時におけるロータ２６の回転方向（図１の右方からみて時計方向）Ｒの前側に傾斜逃げ面５７ｂをそれぞれ向けるように歯形状が設定されている。また、揺動アーム５２には、常時は図３に見て反時計方向へ係合つめ５４を付勢するねじりばね（第２付勢手段）５８と、前記係合つめ５４の反時計方向への回転を規制して、該係合つめ５４を揺動アーム５２に略直交する方向へ突出させる突起５９とが設けられている。すなわち、係合つめ５４は、常時は引張ばね５５による揺動アーム５２の姿勢制御とねじりばね５８による自体の姿勢制御との協働により、その先端部をつめ車５０の歯部５７に対する係合位置に位置決めされるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９および１０は、参考技術としての電動ブレーキ装置を示したものである。なお、電動ブレーキ装置の全体的な構造は、前記図１、２に示したものと同じであるので、ここでは図示を省略する。本参考技術の特徴とするところは、上記第１、第２の実施の形態における駐車ブレーキロック機構１６の構成要素の中から揺動アーム５２を省略し、つめ車５０に係合する係合つめとして比較的大型で長尺な係合つめ５４´を用い、この係合つめ５４´の長手方向中間部位をピン７０を用いてキャリパ本体１０に軸着し、さらにキャリパ本体１０に、前記係合つめ５４´をつめ車５０から離脱する方向へ付勢する引張ばね（付勢手段）７１と係合つめ５４´をつめ車５０に対する係合位置へ揺動させるソレノイド７２とを設けた点にある。なお、ソレノイド７２は、通電に応じてそのプランジャ７３を伸長させるように作動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下、上記参考技術としての電動ブレーキ装置の作用について説明する。
[電動ブレーキ作動時]
通常の電動ブレーキとして作動する場合は、運転者のブレーキ操作信号の入力に応じてモータ１２のロータ２６が図１、２に見て時計方向に回転し、第１、第２の実施の形態におけると同様にピストン１１が推進し、モータ１２のトルクに応じた制動力が発生する。しかして、この電動ブレーキ作動時には、ブレーキロック機構１６のソレノイド６２に対する通電は遮断されており、これにより係合つめ５４´は、図９に示すように引張ばね７１の付勢力によりつめ車５０の歯部５７とわずか係合離脱する状態に位置決めされる。この結果、ロータ２６は円滑に時計方向Ｒへ回転し、電動ブレーキとしての機能が保証される。この場合、係合つめ５４´がつめ車５０から係合離脱する状態でロータ２６が回転するので、第２の実施の形態と同様に騒音の発生が防止されるばかりか摩耗の進行も抑制され、その上、モータ１２の効率も向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本参考技術においては、駐車ブレーキ作動時に一時的にソレノイド７２に通電するだけなので、ソレノイド７２の発熱が抑制される。
ただし、本第３の実施の形態によれば、ソレノイド７２が万一失陥した場合には、駐車ブレーキの作動は不能となるので、例えば、オートマチック車におけるＰレンジ、マニュアル車における１速などのミッションを活用して駐車ブレーキを作動させるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
参考技術における駐車ブレーキロック機構の構造を示す模式図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
参考技術における駐車ブレーキロック機構の作動状態を示す模式図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  キャリア
２  キャリパ
３、４  ブレーキパッド
１０  キャリパ本体
１１  ピストン
１２  モータ
１３  ボールランプ機構（回転−直動変換機構）
１４  差動減速機構
１５  パッド摩耗補償機構
１６  駐車ブレーキロック機構
２５  モータのステータ
２６  モータのロータ
５０  つめ車
５２  揺動アーム（アーム）
５４、５４´  係合つめ
５５  引張ばね（第１付勢手段）
５８  ねじりばね（第２付勢手段）
６２、７２  ソレノイド（アクチュエータ）
６３  圧縮ばね（第１付勢手段）
７１  引張ばね
Ｄ  ディスクロータ