【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、
正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第３レンズ群と、
少なくとも１つの後続レンズ群とからなり、
前記第３レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第３レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第２レンズ群の使用倍率が０．８以上１．１以下であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後続レンズ群は、
負の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、像面に対して固定された第５レンズ群とにより構成される、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後続レンズ群は、
負の屈折力を有し、像面に対して固定された第４レンズ群と、
正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とにより構成される、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後続レンズ群は、
正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群により構成される、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後続レンズ群は、
像面に対して固定された第４レンズ群により構成される、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記第３レンズ群の使用倍率をｍ３Ｔ、広角端における前記第３レンズ群の使用倍率をｍ３Ｗ、ズーム比をＺとしたとき、下記（数１）の条件が満足される、請求項１に記載のズームレンズ。
［数１］
（ｍ３Ｔ／ｍ３Ｗ）／Ｚ＞０．１
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数２）の条件が満足される、請求項１に記載のズームレンズ。
［数２］
２．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５
【請求項８】
前記第３レンズ群が、２枚の正レンズと負レンズとにより構成される、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズとにより構成され、かつ、少なくとも１面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ３０、外周部の局所的曲率半径をＲ３１としたとき、下記（数３）の条件が満足される、請求項１に記載のズームレンズ。
［数３］
１．５＜Ｒ３１／Ｒ３０＜２．５
【請求項１０】
前記第４レンズ群が１枚の凹レンズにより構成される、請求項２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数４）の条件が満足される、請求項２又は３に記載のズームレンズ。
［数４］
２．５＜｜ｆ４｜／ｆｗ＜５．０
【請求項１２】
前記第５レンズ群が２枚の正レンズと負レンズとにより構成される、請求項２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第５レンズ群が正レンズと負レンズとにより構成され、少なくとも１面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ４０、外周部の局所的曲率半径をＲ４１としたとき、下記（数５）の条件が満足される、請求項２又は３に記載のズームレンズ。
［数５］
Ｒ４１／Ｒ４０＜１．０
【請求項１４】
前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置するレンズが負レンズであり、前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置する前記負レンズの焦点距離をｆ４１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数６）の条件が満足される、請求項４又は５に記載のズームレンズ。
［数６］
２．５＜｜ｆ４１｜／ｆｗ＜５．０
【請求項１５】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第３レンズ群と、少なくとも１つの後続レンズ群とからなり、前記第３レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第３レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第２レンズ群の使用倍率が０．８以上１．１以下であることを特徴とする。
また、前記本発明のズームレンズの構成において、前記後続レンズ群は、負の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群と、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第５レンズ群とにより構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第４レンズ群が１枚の凹レンズにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、簡単な構成で、収差の大きな乱れを生じさせることなく、長いバックフォーカスを確保することができる。また、この場合には、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数１０）の条件が満足されるのが好ましい。
［数１０］
２．５＜｜ｆ４｜／ｆｗ＜５．０
この好ましい例によれば、水晶フィルターやＩＲカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、高画質のズームレンズを実現することができる。また、この場合には、前記第５レンズ群が２枚の正レンズと負レンズとにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、ズーム全域でコマ収差とともに倍率色収差を良好に補正することができる。また、この場合には、前記第５レンズ群が正レンズと負レンズとにより構成され、少なくとも１面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ４０、外周部の局所的曲率半径をＲ４１としたとき、下記（数１１）の条件が満足されるのが好ましい。
［数１１］
Ｒ４１／Ｒ４０＜１．０
この好ましい例によれば、軸外光の主光線よりも内側の光束のコマ収差を良好に補正することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記本発明のズームレンズの構成において、前記後続レンズ群は、負の屈折力を有し、像面に対して固定された第４レンズ群と、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第５レンズ群とにより構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第４レンズ群が１枚の凹レンズにより構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、上記（数１０）の条件が満足されるのが好ましい。また、この場合には、前記第５レンズ群が２枚の正レンズと負レンズとにより構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第５レンズ群が正レンズと負レンズとにより構成され、少なくとも１面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ４０、外周部の局所的曲率半径をＲ４１としたとき、上記（数１１）の条件が満足されるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記本発明のズームレンズの構成において、前記後続レンズ群は、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群により構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置するレンズが負レンズであり、前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置する前記負レンズの焦点距離をｆ４１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数１２）の条件が満足されるのが好ましい。
［数１２］
２．５＜｜ｆ４１｜／ｆｗ＜５．０
この好ましい例によれば、水晶フィルターやＩＲカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、高画質のズームレンズを実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記本発明のズームレンズの構成において、前記後続レンズ群は、像面に対して固定された第４レンズ群により構成されるのが好ましい。また、この場合には、前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置するレンズが負レンズであり、前記第４レンズ群を構成する最も物体側に位置する前記負レンズの焦点距離をｆ４１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、上記（数１２）の条件が満足されるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の本発明のズームレンズの構成によれば、レンズタイプ、硝材及びレンズ面の形状を最適化にすることにより、色収差を含む諸収差をズーム全域で良好に補正することができる。また、第３レンズ群の使用倍率が等倍を含み、第３レンズ群の使用倍率が等倍のときの第２レンズ群の使用倍率を０．８以上１．１以下にすることにより、小型化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、望遠端における前記第３レンズ群の使用倍率をｍ３Ｔ、広角端における前記第３レンズ群の使用倍率をｍ３Ｗ、ズーム比をＺとしたとき、下記（数７）の条件が満足されるのが好ましい。
［数７］
（ｍ３Ｔ／ｍ３Ｗ）／Ｚ＞０．１
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記（数８）の条件が満足されるのが好ましい。
［数８］
２．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５
この好ましい例によれば、水晶フィルターやＩＲカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、小型のズームレンズを実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群が、２枚の正レンズと負レンズとにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、ズーム全域で、球面収差とともに軸上の色収差を良好に補正することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記本発明のズームレンズの構成においては、前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズとにより構成され、かつ、少なくとも１面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ３０、外周部の局所的曲率半径をＲ３１としたとき、下記（数９）の条件が満足されるのが好ましい。
［数９］
１．５＜Ｒ３１／Ｒ３０＜２．５
この好ましい例によれば、球面収差とともに軸上の色収差を良好に補正することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズの構成を用いることを特徴とする。このビデオカメラの構成によれば、小型かつ高画質のビデオカメラを実現することができる。