Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の化粧料の必須成分である、前記異形断面を有する繊維の効果は、後記実施例に示す如く、塗布部位に照射された光を、殆ど全方向に拡散・反射させ、光照射部位の明るさを角度依存性無く高める効果であり、かかる明るさの向上により、生き生きした表情感、若々しさの印象を高めることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜２＞本発明の化粧料の必須成分である二酸化チタン複合粉体
本発明の化粧料は、必須成分として二酸化チタン複合粉体を含有することを特徴とする。本発明で言う二酸化チタン複合体とは、該複合体が複数の金属酸化物で構成されているものであって、且つ、該金属酸化物の少なくとも５０質量％以上が二酸化チタンである様な複合体の総称であり、二酸化チタン以外の構成金属酸化物としては、化粧料で使用される金属酸化物であれば特段の限定無く用いることが出来るが、酸化亜鉛、無水珪酸、酸化アルミニウム及び酸化ジルコニウムから選択される１種乃至は２種以上が特に好ましく例示できる。又、複合の仕方は特段限定されないが、具体的には、中核に二酸化チタンを配し、その周囲に他の酸化物層を形成させる被覆形態、二酸化チタンと他の金属酸化物を混合し焼結した形態である焼結形態、焼結形態の特殊形態である、二酸化チタンの結晶格子中に金属酸化物を挿入したドープ形態或いはこれらの複合形態などが例示できる。この様な二酸化チタン複合体には、既に市販されているものが存し、それを購入して利用することも出来る。この様な市販品としては、例えば、二酸化チタン７０質量％と黄色酸化鉄３０質量％とを焼結させた「イエローチタン」（三重顔料株式会社製）、二酸化チタン９２質量％を無水珪酸４質量％とアルミナ４質量％で被覆した「酸化チタンＪＲ８００」（日本光研株式会社製）、酸化鉄、無水珪酸で修飾した「タイペークＴＴＯ−Ｆ１」、「タイペークＴＴＯ−Ｆ２」或いは「タイペークＴＴＯ−Ｆ６」（何れも石原産業株式会社製）などが好ましく例示できる。かかる二酸化チタン複合粉体は唯一種を含有させることも出来るし、二種以上を組み合わせて含有させることも出来る。本発明の化粧料に於けるかかる二酸化チタン複合粉体の好ましい含有量は、総量で、化粧料全量に対して、１〜３０質量％であり、より好ましくは２〜２５質量％である。これはこれらの成分が少なすぎると、隠蔽力を通常の二酸化チタン或いは酸化亜鉛に依存することになり、これらの隠蔽性粉体
の含有量が多くなりすぎ、含有する異形断面繊維の光学効果を阻害する場合が存し、多すぎると、隠蔽力が頭打ちになり、含有する異形断面繊維の光学効果を阻害する場合が存するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜３＞本発明の化粧料
本発明の化粧料は、前記異形断面を有する繊維と前記二酸化チタン複合粉体とを含有することを特徴とする。本発明の化粧料としては化粧料であれば、特段の限定無く適用することが出来るが、必須成分である異形断面を有する繊維の、塗布部位に照射された光を、殆ど全方向に拡散・反射させ、光照射部位の明るさを角度依存性無く高める効果、即ち、この様な効果による、かかる明るさの向上により、生き生きした表情感、若々しさの印象を高める効果を勘案すると、メークアップ化粧料に適用することが特に好ましい。メークアップ化粧料としては、顔全体に塗布する化粧料が好ましく、下地化粧料、ファンデーション又は白粉に適用することが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ドイツ特許出願公開第１０，２２４，８８７号明細書（Ａ）には赤燐、硼酸亜鉛、タルクおよびランタノイド化合物よりなる組合せ物を含有するポリマーを提案している。この組合せ物によって、ＩＥＣ６０６９５−２−１２に従う耐グロウワイヤー性ＧＷＦＩにおいて９６０℃への改善が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
単独の難燃剤としてナノフィラーを使用したのでは適切な難燃性は達成することができないので、文献ではナノフィラーを他の難燃剤と組み合わせる試みを説明している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
驚くべきことに本発明者は、赤燐とリン系−窒素系難燃剤、例えばメラミンポリホスファートおよび場合によってはフェノール樹脂およびナノ複合材料の本発明に従う組合せ物がＵＬ９４Ｖ−０の火炎要求を満足し、ＩＥＣ６０６９５−２−１２に従う９６０℃のＧＷＦＩを有しそしてＩＥＣ６０６９５−２−１３に従う著しく改善されたＧＷＩＴ耐グロウワイヤー性を有することを見出した。本発明の難燃剤組成物は良好な加工性を有しそして非常に良好な機械的性質を有する難燃性ポリマーをもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記のポリアミドは適当な試薬によって分岐されていてもあるいはその鎖長を適当に延長されていてもよい。使用できる分岐剤または鎖延長剤は第一および／または第二アミノ基および／またはアミド基および／またはカルボン酸基と反応し得る少なくとも二つの反応性基を持つ低分子量化合物およびオリゴマー化合物である。反応性基の例には、場合によってはキャップされていてもよいイソシアネート、エポキシド、無水マレイン酸、オキサゾリン類、オキサジン類、オキサゾロン類等がある。ジグリシジルエーテル（ビスファノールとエピクロロヒドリン）をベースとする、アミン−エポキシ樹脂（アミンとエピクロロヒドリン）をベースとする、ジグリシジルエステル（脂環式ジカルボン酸とエピクロロヒドリン）をベースとするジエポキシド類のそれぞれ単独またはそれらの混合物と２，２−ビス［ｐ−ヒドロキシフェニル］プロパンジグリシジルエーテル、ビス［ｐ−Ｎ−メチル−Ｎ−２，３−エポキシプロピルアミノ）フェニル］メタンが有利である。グリシジルエーテルが特に有利であり、中でもビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルが有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
家庭用装置の電子部品についての追加的要求はグロウワイヤー試験、即ちＩＥＣ６０６９５−２−１２に従うＧＷＦＩおよびＩＥＣ６０６９５−２−１３に従うＧＷＩＴでの合成樹脂の難燃試験である。ここでの一般的操作は３つの試験体（例えば寸法６０×６０×１ｍｍの小板）および５５０〜９６０℃のグロウワイヤーを使用しＧＷＦＩとして、３０秒の後燃焼時間を超えずそして試験体が如何なる燃焼滴りを生じない最高温度を測定する。ＧＷＩＴとして測定される温度は試験体が発火しない最高のグロウワイヤー温度より２５℃だけ高い（ここで発火とは、炎が５秒よりも長く視認できることを意味する）温度である。この試験も、破損した時にまたは過負荷の際に電子設備において達する温度が直ぐ近くの部材の発火を引き起こすのに十分な高さであるので、電気および電子分野で特に興味が持たれている。グロウワイヤー試験はこの種の熱応力のシュミレーションである。家庭用装置を制限なく使用するためには、試験体は８５０℃のＧＷＦＩおよび７７５℃のＧＷＩＴを有しているべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する吸収性物品であって、
体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化された袋状担体およびその内部に保持された高吸収性ポリマーからなる体液吸収性材とから構成された吸収材が、前記体液吸収性部内にあって前記収縮材が収縮可能に配置された、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項２】前記袋状担体は前記収縮方向に延在する形状をなし、かつ内部の高吸収性ポリマーの膨張によって拡張可能なように形成された、請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】前記袋状担体は、前記収縮方向と直交する幅方向に折り畳まれた状態で前記体液吸収部内に配置され、かつ内部の高吸収性ポリマーの膨張によって前記折り返し部分が開かれ復元して拡張するように構成されるとともに、非折畳状態における幅に対して半分以下の幅となるように折り畳まれた状態で前記体液吸収部内に配置された、請求項２記載の体液吸収性物品。
【請求項４】前記袋状担体は、両側端部が幅方向中央側にそれぞれ折り返された状態で前記体液吸収部内に配置された、請求項３記載の体液吸収性物品。
【請求項５】前記袋状担体はタックを有し、内部の高吸収性ポリマーの膨張によって前記タックが広げられて拡張するように構成された、請求項２記載の体液吸収性物品。
【請求項６】前記袋状担体は、幅方向の拡張が抑制されるように構成された、請求項２〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項７】前記収縮性材が、前記袋状担体における非拡張状態での幅方向中央部に配置された、請求項２〜６のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項８】身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有するとともに、
体液との接触により収縮する所定長さの収縮性材と、この収縮性材に対して実質的に一体化された袋状担体およびその内部に保持された高吸収性ポリマーからなる体液吸収性材とから構成された吸収材が、前記体液吸収性部内にあって前記収縮材が収縮可能に配置された、
体液吸収性物品を製造する方法であって；
前記吸収材を前記収縮方向と直交する幅方向に折り畳みながら或いは前記袋状担体にタックを形成しながら、前記吸収材を前記体液吸収性部に対して取り付ける、
ことを特徴とする体液吸収性物品の製造方法。
【請求項９】前記吸収材を前記収縮方向と直交する幅方向に折り畳むにあたり、
折り畳みに先立って、前記袋状担体における厚さ方向の対向面相互を幅方向一端から他端まで連続線状に接合してなるシール部を、前記吸収材の収縮方向に間隔をおいて複数設ける、請求項８記載の体液吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】前記折畳またはタック形成を行った後、前記袋状担体における厚さ方向の対向面相互を幅方向一端から他端まで連続線状に接合してなるシール部を、前記吸収材の収縮方向に間隔をおいて複数設ける、請求項８記載の体液吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜請求項６記載の発明＞
前記袋状担体は、幅方向の拡張が抑制されるように構成された、請求項２〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜請求項９記載の発明＞
前記吸収材を前記収縮方向と直交する幅方向に折り畳むにあたり、
折り畳みに先立って、前記袋状担体における厚さ方向の対向面相互を幅方向一端から他端まで連続線状に接合してなるシール部を、前記吸収材の収縮方向に間隔をおいて複数設ける、請求項８記載の体液吸収性物品の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜体液吸収性部の第１８の実施の形態＞
特に、図７に示すように、シート状の体液吸収体２０，２０を複数枚積層する場合において、図２７に示すように、排泄領域において重なるように千鳥に積層し、重ならない側の端部にそれぞれ固定部３０を設けるのが望ましい。この場合、排泄領域ａｒに露出する体液吸収体２０のゾーンＺに排泄があるたびに、その体液吸収体２０が固定部３０側へ移動し、図２８及び図２９に示すように下側の新しい体液吸収体２０，２０の表面を順次出現させることができる。なお、説明のため、図２７〜図２９では体液吸収体相互をずらして図示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような横モレ防止に有効な生理用品としては、例えば図２に示すような、生理用ナプキン２４が提案されている（実開平３−４３８３３号公報）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技状態を制御する少なくとも主制御手段(31)を備えた遊技機であって、
所要の図柄制御を行なう情報からなり、少なくとも１種類以上の情報を異ならせた複数の図柄制御パターンを記憶させた図柄制御手段(32)と、
前記図柄制御パターンの選択決定を行ない得る図柄制御パターン決定スイッチ(36)とを備え、
前記主制御手段(31)には、前記図柄制御手段(32)に記憶された全ての図柄制御パターンを実行する共通コマンドが記憶されており、前記図柄制御パターン決定スイッチ(36)により図柄制御パターンが選択決定された後は、主制御手段(31)から共通コマンドが図柄制御手段(32)に送信されて図柄制御が行なわれる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記図柄制御パターン決定スイッチ(36)は前記図柄制御手段(32)に配設されている請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技状態を制御する少なくとも主制御手段を備えた遊技機であって、
所要の図柄制御を行なう情報からなり、少なくとも１種類以上の情報を異ならせた複数の図柄制御パターンを記憶させた図柄制御手段と、
前記図柄制御パターンの選択決定を行ない得る図柄制御パターン決定スイッチとを備え、
前記主制御手段には、前記図柄制御手段に記憶された全ての図柄制御パターンを実行する共通コマンドが記憶されており、前記図柄制御パターン決定スイッチにより図柄制御パターンが選択決定された後は、主制御手段から共通コマンドが図柄制御手段に送信されて図柄制御が行なわれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  打球発射装置により発射された遊技球を入賞検知する始動入賞口と、前記始動入賞口に遊技球が入賞したことを契機に図柄組み合わせゲームが行われる図柄表示装置と、図柄表示装置にて所定の図柄組み合わせが表示された場合に大当り状態が付与される遊技機において、
機械的な可動体が動作して動的表示を行う第１表示部と、表示画像が動きを伴って動的表示を行う第２表示部とを有し、両表示部の動的表示内容に基づき所定内容の動的表示が行われる表示装置を備え、
前記第１及び第２表示部の各動的表示内容は、表示形態において同一又は近似するように構成されている遊技機。
【請求項２】  前記第１表示部と第２表示部とは、互いに表示領域を干渉しない各々独立した表示領域にて動的表示を行う請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記第１表示部に表示された動的表示内容が前記第２表示部にて引き継がれて表示される、又は前記第２表示部に表示された動的表示内容が前記第１表示部にて引き継がれて表示される請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記可動体と表示画像とが組み合わさって、正面視において一連の円形の表示軌跡が形成されるように構成されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械的な可動体による動的表示内容と表示画像による動的表示内容に基づき所定内容の動的表示が行われる表示装置を有する遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数ある各表示手段（表示部）の動的表示内容について新鮮さを与えることができ、且つ互いに関連性があることを遊技者が容易に理解でき、遊技に対する興趣を効果的に高められる表示装置を備えた遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、打球発射装置により発射された遊技球を入賞検知する始動入賞口と、前記始動入賞口に遊技球が入賞したことを契機に図柄組み合わせゲームが行われる図柄表示装置と、図柄表示装置にて所定の図柄組み合わせが表示された場合に大当り状態が付与される遊技機において、機械的な可動体が動作して動的表示を行う第１表示部と、表示画像が動きを伴って動的表示を行う第２表示部とを有し、両表示部の動的表示内容に基づき所定内容の動的表示が行われる表示装置を備え、前記第１及び第２表示部の各動的表示内容は、表示形態において同一又は近似するように構成されていることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１表示部と第２表示部とは、互いに表示領域を干渉しない各々独立した表示領域にて動的表示を行うことを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１表示部に表示された動的表示内容が前記第２表示部にて引き継がれて表示される、又は前記第２表示部に表示された動的表示内容が前記第１表示部にて引き継がれて表示されることを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の発明において、前記可動体と表示画像とが組み合わさって、正面視において一連の円形の表示軌跡が形成されるように構成されていることを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本明細書において、カテゴリーとは、例えば、自動車レースやスポーツといったように、第１及び第２表示部の動的表示内容が属すると考えられる分野をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技状態を制御する主制御手段(31)と図柄制御手段(32)とを備え、該主制御手段(31)および図柄制御手段(32)の制御に基づいて可変表示部(K)に図柄が変動・停止表示されるよう構成された遊技機であって、
前記図柄制御手段(32)には、前記可変表示部(K)に変動表示される図柄の変動時間の制御を行なう情報からなる複数の変動パターンが記憶されると共に、各変動パターンは少なくとも１種類以上の情報が異なるよう設定され、
前記主制御手段(31)には、前記図柄制御手段(32)が記憶する複数の変動パターンの夫々に対応して変動パターン選択コマンドが記憶されると共に、該図柄制御手段(32)が記憶する各変動パターンを実行させる共通コマンドが記憶され、
前記主制御手段(31)は、前記複数の変動パターン選択コマンドから任意のコマンドを選択して前記図柄制御手段(32)に送信し、該図柄制御手段(32)は、受信した変動パターン選択コマンドに対応する変動パターンを選択決定して、該図柄制御手段(32)が変動パターンを選択決定した後は、主制御手段(31)から共通コマンドを図柄制御手段(32)に送信して選択決定された変動パターンを構成する情報に基づいて可変表示部(K)に変動表示される図柄の変動時間が制御される図柄が変動表示されるよう構成された
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記主制御手段(31)による変動パターン選択コマンドの選択は、電源投入時または復電源投入時に決定される請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技状態を制御する主制御手段と図柄制御手段とを備え、該主制御手段および図柄制御手段の制御に基づいて、可変表示部に図柄が変動・停止表示されるよう構成された遊技機であって、
前記図柄制御手段には、前記可変表示部に変動表示される図柄の変動時間の制御を行なう情報からなる複数の変動パターンが記憶されると共に、各変動パターンは少なくとも１種類以上の情報が異なるよう設定され、
前記主制御手段には、前記図柄制御手段が記憶する複数の変動パターンの夫々に対応して変動パターン選択コマンドが記憶されると共に、該図柄制御手段が記憶する各変動パターンを実行させる共通コマンドが記憶され、
前記主制御手段は、前記複数の変動パターン選択コマンドから任意のコマンドを選択して前記図柄制御手段に送信し、該図柄制御手段は、受信した変動パターン選択コマンドに対応する変動パターンを選択決定して、該図柄制御手段が変動パターンを選択決定した後は、主制御手段から共通コマンドを図柄制御手段に送信して選択決定された変動パターンを構成する各情報に基づいて可変表示部に変動表示される図柄の変動時間が制御される図柄が変動表示されるよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る遊技機によれば、遊技の遊技状態を制御する主制御手段に選択可能な複数の変動パターン選択コマンドを記憶させると共に、変動パターン選択コマンドに対応して異なる遊技性を有する選択可能な複数の変動パターンを図柄制御手段に記憶させたことで、該主制御手段および図柄制御手段を取替えることなく変動パターンを変更し得るようになり、遊技性の異なった遊技を楽しむことができる。更に、主制御手段および図柄制御手段を取替える必要のないことから、部品コストを削減し得ると共に廃棄物およびその処理コストを効果的に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)
【化１】
2003038194.tif 000001
［Ｘはハロゲン、Ｒ１、Ｒ２は水素または炭素数１〜５のアルキル基を示す。］
で示される４−ハロ−３−ヒドロキシニトリル類に、アースロバクター（Arthrobacter）属、ブレビバクテリウム（Brevibacterium）属、カセオバクター（Caseobacter）属、コリネバクテリウム（Corynebacterium）属、シュードモナス（Pseudomonas）属、ノカルディア（Nocardia）属、アミコラトプシス（Amycolatopsis ）属及びロドコッカス（Rhodococcus）属の群から選択される少なくとも１種の微生物又は該処理物を接触させ、さらに６０〜１００℃の温度で加熱処理を行い、下記一般式（II）
【化２】
2003038194.tif 000002
［Ｒ１、Ｒ２は水素または炭素数１〜５個のアルキル基を示す。］
で示されるβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン類を採取するβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン類の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明により、製造工程の短いβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン類の製造方法を提供することができる。さらには、４−ハロ−３−ヒドロキシ酸類及び／又は４−ハロ−３−ヒドロキシアミド類による酵素の失活を回避でき、より高収率でβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン類を得ることができる。
4-ハロ-3-ヒドロキシブチロニトリルに微生物を作用させて、対応するアミド体又はカルボン酸体へ変換することができることは、既に、本発明者の一部が見いだしていたが（特許2983695号及び特許3014171号公報参照）、前記反応で対応するラクトン体が生成することは、知られていなかった。
さらには、4-ハロ-3-ヒドロキシニトリル類から対応するアミド体を経由してβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン類が製造できることは全く予想できなかったことである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角膜測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼の角膜を測定する測定手段と、
角膜の周辺部の角膜を測定するために前記測定手段の光軸の周りに配置された複数の固視標と、
これらの複数の固視標の内の点灯した固視標の位置に応じて、前記測定手段を角膜中心部を測定する位置から移動させる制御手段とを有することを特徴とする角膜測定装置。
【請求項２】  前記制御手段は、被検眼に上方又は下方を固視させるための前記固視標を点灯させる場合よりも、左方又は右方を固視させるための前記固視標を点灯させる場合の方が、前記測定手段の移動量が大きくなるように制御する請求項１に記載の角膜測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の角膜に視標光束を投影し、その角膜反射像により角膜形状を測定する角膜測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の角膜測定装置は、被検眼の角膜にリング状スリット等の視標を投影してその反射像を撮像素子などで撮像し、得られたリング状スリット等の角膜反射像を解析することによって、角膜形状の情報を曲率半径等の測定値として得ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、角膜測定装置において、被検眼の角膜位置の変動による測定誤差を軽減するために、角膜に位置合わせ用の視標光束を投影し、その角膜による反射視標像を観察して位置合わせを行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来例のような被検眼の角膜周辺部の形状を測定する角膜測定装置では、先ず被検眼と装置との位置合わせを行い、所定位置関係になったときに装置光軸方向から被検眼に固視標を呈示し、これを固視させて角膜中心形状を測定し、次に例えば装置光軸に対し斜め上方向から被検眼に固視標を呈示し固視させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、構成を複雑化することなく、精度良く被検眼と装置との位置合わせが可能で、かつ精度の高い周辺部の角膜形状を測定する角膜測定装置を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る角膜測定装置は、被検眼の角膜を測定する測定手段と、角膜の周辺部の角膜を測定するために前記測定手段の光軸の周りに配置された複数の固視標と、これらの複数の固視標の内の点灯した固視標の位置に応じて、前記測定手段を角膜中心部を測定する位置から移動させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この他に、図１では省略しているが、リング状の角膜形状測定用光源１４と前眼部照明用光源１５ａ、１５ｂ、眼屈折力測定用光源６、角膜形状測定用絞り板１２を挿脱するためのモータなどを演算処理部２０に接続している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この瞳孔中心位置の検出方法は、例えば被検眼Ｅの前眼部を十分に照明すると、前眼部像Ｅ’の明るさは瞳孔が最も暗く、虹彩、強膜の順で明るくなるために、適当な閾値で２値化処理することによって瞳孔の境界を求めることができ、これにより瞳孔中心位置を算出することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３はこのときに、Ｄ／Ａ変換器２３を介してテレビモニタ２４上に映し出された前眼部像Ｅ’である。Ｒは角膜形状測定用光源１４の角膜反射像である角膜測定リング像、Ｐは眼屈折力測定用光源６の角膜反射像である角膜視標像、Ａは画面に合成された位置合わせ視標である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
演算処理部２０は４つの固視標ＬＥＤ１０ｂ、ＬＥＤ１０ｃ、ＬＥＤ１０ｄ、ＬＥＤ１０ｅを選択し、初めに第１の固視標であるＬＥＤ１０ｂを点灯して被検眼Ｅに呈示する。被検眼ＥがＬＥＤ１０ｂを固視すると、図４に示すような観察像がテレビモニタ２４に写し出される。次に、演算処理部２０は駆動制御部２５を介してＸ軸用モータ１７を制御し、検査部１６を被検眼Ｅに向かって左方に予め設定されている距離だけ移動する。テレビモニタ２４上では、図７に示すように角膜測定リング像Ｒと角膜視標像Ｐはほぼその中心に位置する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る角膜測定装置は、角膜の周辺部を測定するために、光軸周りに対称に配置された複数の固視標を設け、被検眼に呈示した固視標毎に検査部を予め設定されている方向へ所定距離移動することによって、被検眼と装置との位置合わせを容易に行うことができるので、短時間で角膜周辺部の形状測定を実施することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態の構成図である。
【図２】
固視標の正面図である。
【図３】
前眼部像の説明図である。
【図４】
前眼部像の説明図である。
【図５】
前眼部像の説明図である。
【図６】
角膜位置の移動の説明図である。
【図７】
前眼部像の説明図である。
【符号の説明】
２、８  対物レンズ
５  指標板
６  眼屈折力測定用光源
７  眼屈折力測定手段
１０  固視標
１０ａ〜１０ｉ  ＬＥＤ
１２  角膜形状測定用絞り板
１３  二次元撮像素子
１４  角膜形状測定用光源
１５ａ、１５ｂ  前眼部照明用光源
１６  検査部
１７〜１９  モータ
２０  演算処理部
２２  画像メモリ
２４  テレビモニタ
２５  駆動制御部
２６  操作部
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
観察用光源１３から発した白色光はコンデンサレンズ１２を通り、バンドパスフィルタ１１により黄色の波長光のみが透過し、更にリングスリット１０を通過した光束が透過型液晶板９を背後から照明し、リレーレンズ８を通って孔あきミラー３の反射面で反射する。その後に、黄色域の光のみがバンドパスミラー２を透過し、対物レンズ１を通り、被検眼Ｅの瞳孔上でリングスリット像として一旦結像した後に、眼底Ｅａをほぼ一様に照明する。このとき、透過型液晶板９には固視標が表示されており、照明光により被検眼Ｅの眼底Ｅａに投影され、視標像として被検眼Ｅに呈示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル本体と、
前記カプセル本体に設けられた撮像手段と、
前記カプセル本体に設けられた照明手段と、
前記カプセル本体に設けられ、円筒形状で、その両端が略半球形状である外装と、
前記外装に設けられ、前記カプセル本体を回転しながら前進させる螺旋部と、
を備えることを特徴とするカプセル内視鏡。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記外装の円筒軸方向に対して斜め方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡。
【請求項３】
前記螺旋部は、突起であることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル内視鏡。
【請求項４】
発泡剤を収納する発泡剤収納部と、
前記発泡剤収納部に設けられた発泡剤放出口と、
前記発泡剤放出口から発泡剤を放出させる発泡剤放出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル内視鏡。
【請求項５】
前記発泡剤放出手段は、前記発泡剤放出口を開放させる開閉手段と、前記開閉手段の開閉をコントロールする制御手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載のカプセル内視鏡。
【請求項６】
所望の状態を検知するセンサを備え、
前記制御手段が、前記センサの検出信号によってコントロールされることを特徴とする請求項５に記載のカプセル内視鏡。
【請求項７】
大腸到達を検知する大腸到達検知手段と、
前記大腸到達検知手段の検知結果を別体で被検体外にある警告装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のカプセル内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明において、カプセル本体と、前記カプセル本体に設けられた撮像手段と、前記カプセル本体に設けられた照明手段と、前記カプセル本体に設けられ、円筒形状で、その両端が略半球形状である外装と、前記外装に設けられ、前記カプセル本体を回転しながら前進させる螺旋部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
３．撮像手段と照明手段とからなるカプセル内視鏡において、
円筒形状の外装と、
上記外装に螺旋状の突起を形成し、
上記撮像手段及び照明手段を外装の円筒軸方向に対して斜め方向に設けた
ことを特徴とするカプセル内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察方向が異なる観察機能を各々備えた複数のカプセル観察装置と、
前記カプセル観察装置の間を連結する連結部と、
を備えたことを特徴とするカプセル内視鏡。
【請求項２】  上記各カプセル観察装置の観察方向は、当該カプセル内視鏡の進行方向に対して前方と後方であることを特徴とする請求項１記載のカプセル内視鏡。
【請求項３】  上記各カプセル観察装置の観察機能は視野角が異なる対物系を有することを特徴とする請求項１又は２記載のカプセル内視鏡。
【請求項４】  さらに、少なくとも二つのカプセル観察装置を結合する結合部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡。
【請求項５】  上記結合部材は、上記カプセル観察装置内に設けられた磁石であることを特徴とする請求項４に記載のカプセル内視鏡。
【請求項６】  上記結合部材は、上記連結部材の内部に設けられた形状記憶材料であることを特徴とする請求項４に記載のカプセル内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカプセル内視鏡は、観察方向が異なる観察機能を各々備えた複数のカプセル観察装置と、前記カプセル観察装置の間を連結する連結部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的にあらかじめ組み立てられたマルチファイバ型コネクタであって、長手方向内部キャビティを備えたコネクタハウジングと、互いに反対側に位置した前面及び後面との間に長手方向に延びていて、前面を貫通して開口した複数の光ファイバ用ボアを備えた窓無しマルチファイバ型フェルールとを有し、前記フェルールは、複数の側面を有し、各側面の少なくとも一部は、前記フェルールの横断面が実質的に矩形であるように平らであり、前記フェルールの各側面は、光ファイバ用ボアに通じる窓が無いように連続した表面であり、前記窓無しマルチファイバ型フェルールは、前記コネクタハウジングによって形成された内部キャビティ内に少なくとも一部が配置されていて、それにより、光ファイバが設けられていないマルチファイバ型コネクタを形成し、マルチファイバ型コネクタは、光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入に先立って予備組立て可能であることを特徴とする予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項２】  前記フェルールは、前記後面を貫通して開口していて、複数の光ファイバ用ボアと連通した内部キャビティを備え、前記フェルールは、前記フェルールの後面から前記フェルールの前面に向かう長手方向に内方にテーパし、それにより、コネクタの予備組立てに続いて行われる光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入を容易にする内部キャビティを備えていることを特徴とする請求項１記載の予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項３】  前記フェルールは、前記フェルールの後面から前記フェルールの前面に向かう長手方向に細まっている段付き形態を有する内部キャビティを備えていることを特徴とする請求項２記載の予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項４】  光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入に先立って、前記コネクタハウジングに作動的に連結される圧着本体を更に有することを特徴とする請求項１記載の予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項５】  光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入に先立って、前記圧着本体と前記フェルールとの間で前記コネクタハウジングによって形成されている内部キャビティ内に配置されたばねを更に有し、前記ばねは、前記フェルールを前記コネクタハウジングに対して前方に押圧していることを特徴とする請求項４記載の予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項６】  前記ばねを長手方向に貫通して延びていて、光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入に先立って、前記フェルールの後面に近いところに配置された一端を備える引き込みチューブを更に有し、前記引き込みチューブは、コネクタの予備組立て後に行われる光ファイバ用ボア内への複数の光ファイバの挿入を容易にすることを特徴とする請求項５記載の予備組立てマルチファイバ型コネクタ。
【請求項７】  窓無し形態から窓付き形態に選択的に変換できるフェルールであって、互いに反対側に位置した前面と後面との間で長手方向に延びていて、前面を貫通して開口した少なくとも１つの光ファイバ用ボアを備えるフェルール本体を有し、前記フェルール本体は、少なくとも１つの側面を有し、前記側面は、これを貫通して延びる穴を備え、前記フェルール本体は、前記穴を少なくとも部分的に覆ってフェルールの窓無し形態を構成する着脱自在なウェブを更に有し、前記ウェブは、前記穴から選択的に取り外すことができ、覆いとしてのウェブが取り出された穴は、フェルールの側面を貫通していて、少なくとも１つの光ファイバ用ボア内に開口し、それによりフェルールの窓付き形態を構成する窓を形成するようになっていることを特徴とするフェルール。
【請求項８】  前記着脱自在のウェブは、穴を完全に覆っていることを特徴とする請求項７記載のフェルール。
【請求項９】  前記着脱自在なウェブは、本体部分及び前記本体部分を前記フェルール本体の残部に連結する縁部を有し、縁部は、前記穴からの前記ウェブの選択的な取り外しを容易にするよう本体部分よりも薄いことを特徴とする請求項７記載のフェルール。
【請求項１０】  前記着脱自在なウェブは、少なくとも１つの光ファイバ用ボアに近いところで前記穴の底部内に設けられていることを特徴とする請求項７記載のフェルール。
【請求項１１】  前記フェルール本体は、複数の光ファイバ用ボアを備え、前記穴は、窓付き形態では複数の光ファイバ用ボアの各々の中に開口することを特徴とする請求項７記載のフェルール。
【請求項１２】  前記フェルール本体は、複数の側面を有し、各側面の少なくとも一部は、フェルールの横断面が実質的に矩形であるように平らであることを特徴とする請求項７記載のフェルール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001183550.tif 000001
【図２】
2001183550.tif 000002
【図３】
2001183550.tif 000003
【図４】
2001183550.tif 000004
【図５】
2001183550.tif 000005
【図６】
2001183550.tif 000006
【図７】
2001183550.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段のＸ線の照射領域内で、前記Ｘ線に対して相対的に被写体を回転させる回転機構を有する回転手段と、
前記回転手段により前記被写体を回転させながら、該被写体を透過したＸ線により複数回の撮像処理を行って、複数の第１の画像データを取得するためのＸ線センサとを備え、
前記回転手段は、前記複数回の撮像処理の各々の電荷蓄積時間における前記Ｘ線センサに到達する前記Ｘ線の積分値が前記回転機構の回転中に一定値に近づくように、該回転機構の回転速度を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記回転機構の回転角度と回転速度の関係を予め記述したテーブルを記憶した記憶手段を更に備え、
前記回転手段は該テーブルに基づき前記回転機構を回転することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記回転機構の回転角度と回転速度の関係を予め記述した複数のテーブルを記憶した記憶手段と、
該複数のテーブル中から利用すべきテーブルを選択する選択手段とを更に備え、
前記回転手段は前記選択手段によって選択されたテーブルに基づき前記回転機構を回転することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記選択手段は前記被写体の部位と前記被写体の体格との少なくともいずれか一方に応じてテーブルを選択することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記被写体を透過した前記Ｘ線の透過線量を順次に測定する透過線量測定手段と、
前記透過線量の値に従い前記回転機構の回転速度を計算する回転速度計算手段とを更に備え、
前記回転手段は前記回転速度計算手段の計算結果に基づく回転速度で前記回転機構を回転することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記被写体を透過した前記Ｘ線の透過線量を測定する透過線量測定手段と、
前記透過線量に応じて前記テーブルの値を修正する修正手段とをさらに備え、
前記回転手段は前記修正手段による修正後のテーブルに基づき前記回転機構の回転速度を制御することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記透過線量測定手段は、前記画像データ中の特定領域の画素値に基づいて前記透過線量を測定することを特徴とする請求項５又は６に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記回転機構の回転角度に対応して前記Ｘ線センサの出力を補正する補正用データに基づき前記第１の画像データを補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記補正用データは、オフセット補正に用いる画像データ、又はゲイン補正に用いる画像データであることを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線センサの電荷蓄積時間を前記回転機構の回転角度に応じて変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記複数の第１の画像データに基づいて第２の画像データを生成する生成装置を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段のＸ線の照射領域内で、前記Ｘ線に対して相対的に被写体を回転するための回転機構を回転させる回転工程と、
前記回転工程により前記被写体を回転させながら、該被写体を透過した前記Ｘ線により複数回の撮像処理を行って、複数の第１の画像データを取得する撮像工程とを備え、
前記回転工程では、前記複数回の撮像処理の各々の電荷蓄積時間における前記Ｘ線センサに到達する前記Ｘ線の積分値が、前記回転機構の回転中に一定値に近づくように該回転機構の回転速度を制御することを特徴とするＸ線撮影方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
Ｘ線を発生するＸ線発生手段のＸ線の照射領域内で、前記Ｘ線に対して相対的に被写体を回転するための回転機構を回転させる回転手段と、
前記回転手段により前記被写体を回転させながら、該被写体を透過した前記Ｘ線により複数回の撮像処理を行わせ、複数の第１の画像データを取得する取得手段とを備え、
前記回転手段は、前記複数回の撮像処理の各々の電荷蓄積時間における前記Ｘ線センサに到達する前記Ｘ線の積分値が前記回転機構の回転中に一定値に近づくように、該回転機構の回転速度を制御するＸ線撮影制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様により提供されるＸ線撮影装置は、以下の構成を備える。すなわち、
Ｘ線を発生するＸ線発生手段のＸ線の照射領域内で、前記Ｘ線に対して相対的に被写体を回転させる回転機構を有する回転手段と、
前記回転手段により前記被写体を回転させながら、該被写体を透過したＸ線により複数回の撮像処理を行って、複数の第１の画像データを取得するためのＸ線センサとを備え、
前記回転手段は、前記複数回の撮像処理の各々の電荷蓄積時間における前記Ｘ線センサに到達する前記Ｘ線の積分値が前記回転機構の回転中に一定値に近づくように、該回転機構の回転速度を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明の別の態様により提供されるＸ線撮影方法は、
Ｘ線を発生するＸ線発生手段のＸ線の照射領域内で、前記Ｘ線に対して相対的に被写体を回転するための回転機構を回転させる回転工程と、
前記回転工程により前記被写体を回転させながら、該被写体を透過した前記Ｘ線により複数回の撮像処理を行って、複数の第１の画像データを取得する撮像工程とを備え、
前記回転工程では、前記複数回の撮像処理の各々の電荷蓄積時間における前記Ｘ線センサに到達する前記Ｘ線の積分値が、前記回転機構の回転中に一定値に近づくように該回転機構の回転速度を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１つ又はそれ以上のスカウト・スキャンからの投影データを用いて波形成形及びＸ線生成を強化するような多数の線管電流変調法が開発されてきた。これらの方法は、線管電流変調プロファイルがガントリの単一回転サイクル全体にわたって対称になっていることを前提にしている。しかしながら、理想線管電流変調波形は対称になっていない場合があることが明らかになった。つまり、線管電流変調を決定するこれら公知の方法は、理想変調波形の非対称性を考慮していない。この非対称性により、被検体は、結果的にスキャンの診断目的次第で放射線を過剰照射されるか又は照射不足になる。
【特許文献１】特開平１１−１０４１２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５３５４６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型ハウジングに中空糸膜束を装填し、中空糸膜の内側と外側とを隔絶するように中空糸膜束の両端部を樹脂包埋してハウジングの両端部に固定した後、それぞれの樹脂包埋層を切断して中空糸膜の内側を開口させた切断面に閉塞蓋を設け、中空糸の外側を処理液が、内側を体液が流通するような処理液出入口及び体液出入口を備えた中空糸膜型体液処理器において、
包埋樹脂がポリウレタン樹脂、筒型ハウジングがポリオレフィン樹脂製であり、該筒型ハウジングの内周面のうち、少なくとも樹脂包埋層が接着する部分を大気圧下においてプラズマ処理した後に樹脂包埋層が形成され、接着力のみで樹脂包埋層が液密に筒型ハウジング内に接着固定されていることを特徴とする中空糸膜型体液処理器。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項１に記載の中空糸膜型体液処理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、以下の構成からなる。
（１）筒型ハウジングに中空糸膜束を装填し、中空糸膜の内側と外側とを隔絶するように中空糸膜束の両端部を樹脂包埋してハウジングの両端部に固定した後、それぞれの樹脂包埋層を切断して中空糸膜の内側を開口させた切断面に閉塞蓋を設け、中空糸の外側を処理液が、内側を体液が流通するような処理液出入口及び体液出入口を備えた中空糸膜型体液処理器において、
包埋樹脂がポリウレタン樹脂、筒型ハウジングがポリオレフィン樹脂製であり、該筒型ハウジングの内周面のうち、少なくとも樹脂包埋層が接着する部分を大気圧下においてプラズマ処理した後に樹脂包埋層が形成され、接着力のみで樹脂包埋層が液密に筒型ハウジング内に接着固定されていることを特徴とする中空糸膜型体液処理器。
（２）ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂である上記（１）に記載の中空糸膜型体液処理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
混合物を調製するための工程において混合されるアルカリ性金属Ｍは、リチウム、カリウム、ナトリウムおよび／またはカルシウムであり得る。アルカリ性金属は好ましくはナトリウムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出されたシートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートをシート排出方向に対して交差する方向の複数のオフセット位置へ移動させるシート搬送手段と、
前記シート搬送手段によって移動させられたシートを前記シート積載手段の前記シート排出方向の下流側に移動させるシート移動手段と、
を備えたことを特徴とするシートオフセット積載装置。
【請求項２】
前記シート搬送手段によって前記交差する方向に移動させられた前記シートの前記シート排出方向に沿った側端部を受け止める側端整合手段を備え、
前記シート搬送手段が、前記シートを一旦前記側端整合手段に当接させた後、前記側端整合手段から前記複数のオフセット位置の内、いずれかのオフセット位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載のシートオフセット積載装置。
【請求項３】
前記シートの排出方向の上流側に配設されて、前記シートの上流端を受け止める上流端受け止め手段を備え、
前記シート搬送手段が、前記シートが排出されてくるとき前記シート積載手段の上方に待機して、前記シート積載手段に前記シートが排出されたとき、当該シートの上面に接触し、当該シートを前記シートの排出方向の上流側に搬送して前記上流端受け止め手段に当接させることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートオフセット積載装置。
【請求項４】
前記シート移動手段が、前記シート積載手段に積載されたシートを保持するシート保持手段と兼用されていることを特徴とする請求項１に記載のシートオフセット積載装置。
【請求項５】
前記複数のオフセット位置を外部操作によって設定するオフセット位置設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシートオフセット積載装置。
【請求項６】
前記複数のオフセット位置は、同サイズのシートに対して設定されることを特徴とする請求項１に記載のシートオフセット積載装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートが排出されて積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートをシート排出方向に対して交差する方向の複数のオフセット位置へ移動させるシート搬送手段と、
前記シート搬送手段によって移動させられたシートを前記シート積載手段の前記シート排出方向の下流側に移動させるシート移動手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートをオフセット積載するシートオフセット積載装置と、を備え、
前記シートオフセット積載装置が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシートオフセット積載装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシートオフセット積載装置は、前記シート搬送手段によって前記交差する方向に移動させられた前記シートの前記シート排出方向に沿った側端部を受け止める側端整合手段を備え、前記シート搬送手段が、前記シートを一旦前記側端整合手段に当接させた後、前記側端整合手段から前記複数のオフセット位置の内、いずれかのオフセット位置へ移動させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のシートオフセット積載装置は、前記複数のオフセット位置を外部操作によって設定するオフセット位置設定手段を備えている。
本発明のシートオフセット積載装置における前記複数のオフセット位置は、同サイズのシートに対して設定される。