Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記転写制御手段は、前記検出された温度または湿度に従って、前記転写手段の前記ワイパの一部への当接回数を変化させることにより前記処理液の転写量を変化させるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記記録ヘッドのインク吐出面に対する払拭動作の回数を累積する第１計数手段と、
前記払拭動作のためのワイパ使用回数を累積する第２計数手段とをさらに有し、
前記転写制御手段は、前記第１及び第２計数手段による累積結果に従って、１回の払拭命令当たりの前記清掃手段による払拭回数を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第２計数手段による累積結果に従って、前記貯留部の処理液の残量を推定する推定手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記転写制御手段は、さらに前記第２計数手段による累積結果に従って、前記処理液の転写量を制御することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さて、前記記録ヘッドのインク吐出面に対する払拭動作の回数を累積する第１計数手段と、前記払拭動作のためのワイパ使用回数を累積する第２計数手段とをさらに有し、前記転写制御手段は、これらの累積結果に従って、１回の払拭命令当たりの前記清掃手段による払拭回数を制御しても良い。さらに、第２計数手段による累積結果に従って、前記貯留部の処理液の残量を推定する推定手段を備えても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前記転写制御手段は、さらに第２計数手段による累積結果に従って、処理液の転写量を制御することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する液室と、この液室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位させる積層型圧電素子とを備え、
前記積層型圧電素子は、電圧印加で振動板方向への変位を生じる活性部と変位を生じない不活性部とを有し、前記振動板に連結部を介して連結されている液体吐出ヘッドにおいて、
前記積層型圧電素子が変位を生じたときに、前記連結部と前記積層型圧電素子との連結面が平坦であり、連結領域長手方向中央部に凹みを有しないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記活性部の長手方向の長さＬｐ（μｍ）は、前記連結部の長手方向の長さＬｊ（μｍ）に対して、Ｌｐ≦Ｌｊ＋５００、の関係にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記活性部の長手方向の長さＬｐ（μｍ）は、前記連結部の長手方向の長さＬｊ（μｍ）に対して、Ｌｐ≧Ｌｊ＋３００、の関係にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。 
【請求項４】
請求項２又は３に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記活性部の長手方向の長さＬｐ（μｍ）は、１１００（μｍ）より長く、１５００（μｍ）より短いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記不活性部の長手方向の長さＬｕ（μｍ）は、前記活性部の長手方向の長さＬｐ（μｍ）に対して、Ｌｕ≦−０．５×Ｌｐ＋９５０、の関係にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記不活性部の長手方向の長さＬｕ（μｍ）は１００（μｍ）以上であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記積層型圧電素子と前記振動板とは、前記活性部内に配置された前記連結部のみで連結され、前記不活性部は振動板とは連結されていないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
記録液の記録液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
記録液の液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する液室と、この液室の壁面を形成する振動板と、この振動板を変位させる積層型圧電素子とを備え、
前記積層型圧電素子は、電圧印加で振動板方向への変位を生じる活性部と変位を生じない不活性部とを有し、前記振動板に連結部を介して連結されている液体吐出ヘッドにおいて、
前記積層型圧電素子が変位を生じたときに、前記連結部と前記積層型圧電素子との連結面が平坦であり、連結領域長手方向中央部に凹みを有しない
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、積層型圧電素子が変位を生じたときに、連結部と積層型圧電素子との連結面が平坦であり、連結領域長手方向中央部に凹みを有しない構成としたので、積層型圧電素子の変位を振動板にそのまま伝達することができて変位伝達効率が向上し、滴吐出効率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、圧電素子１２の活性部長Ｌｐは駆動したときに連結面に凹みが生じない長さにすることで、変位伝達効率が向上し、滴吐出効率ないし駆動効率が向上する。圧電素子の活性部長を液室圧力がピーク値になるときの長さよりも長くしても、大型化によるコスト上昇を招くだけで、特性はむしろ低下することになる。
このように、積層型圧電素子が変位を生じたときに、連結部と積層型圧電素子との連結面が平坦であり、連結領域長手方向中央部に凹みを有しない構成とすることで、積層型圧電素子の変位を振動板にそのまま伝達することができて変位伝達効率が向上し、滴吐出効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車用シート（４）上に座乗した乗員（Ｍ）の乗車用シート（４）からの離脱を検知するための乗員離脱検知装置であって、乗員（Ｍ）が着用した着用物（１０，１０′）および車体（Ｂ）の一方に一端が連結されるケーブル（１６）と、該ケーブル（１６）の他端に連結されるドラム（２０）が前記ケーブル（１６）を巻き取る方向に回転付勢されて成るとともに前記着用物（１０，１０′）および前記車体（Ｂ）の他方側に設けられる巻き取り手段（１７）と、該巻き取り手段（１７）の回転角度を検出する回転角度検出手段（１８）と、該回転角度検出手段（１８）の検出値に基づいて乗員（Ｍ）の離脱を判定する離脱判定手段（１９）とを備えることを特徴とする乗員離脱検知装置。
【請求項２】
前記離脱判定手段（１９）は、前記回転角度検出手段（１８）で検出される回転角度および前記ドラム（２０）の外径から前記ケーブル（１６）の引き出し長さ、引き出し速度および引き出し加速度を演算し、前記引き出し長さ、前記引き出し速度および前記引き出し加速度に基づいて乗員（Ｍ）の離脱を判定することを特徴とする請求項１記載の乗員離脱検知装置。
【請求項３】
前記着用物（１０）に、前記離脱判定手段（１９）の離脱判定に応じて前記着用物（１０）から突出するようにして膨張展開するエアバッグ本体（１１）が収納されることを特徴とする請求項１または２記載の乗員離脱検知装置。
【請求項４】
前記離脱判定手段（１９）の離脱判定に応じて膨張展開するエアバッグ本体（１１′）が、該エアバッグ本体（１１′）の膨張展開に追従して膨張し得る前記着用物（１０′）に収納されることを特徴とする請求項１または２記載の乗員離脱検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２を併せて参照して、乗車用シート４上には、ベストなどの着用物１０を予め着用した乗員Ｍが座乗するものであり、前記着用物１０には、膨張展開時には着用物１０から突出するようにして乗員Ｍの上半身を前後から覆うエアバッグ本体１１が収納されるとともに、作動部１２Ａを有するインフレータ１２が設けられる。該インフレータ１２は、前記作動部１２Ａの作動に応じてエアバッグ本体１１を膨張展開させる圧力ガスを発生させるものであり、気体式、固体式、混合性ガス式あるいは空気吸い込み式など従来公知のものが用いられる。また前記インフレータ１２の作動部１２Ａは、乗員Ｍが乗車用シート４から離脱したことが乗員離脱検知装置１５で検知されるのに応じて作動するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またステップＳ４で引き出し加速度Ａが大設定加速度ＡＨを超えている（Ａ＞ＡＨ）と判断したとき、すなわち引き出し加速度Ａが大加速度であると判断したときには、ステップＳ８において、引き出し速度Ｖが速度閾値ＶＴを超えるか否かを判定し、Ｖ≦ＶＴであるときにはステップＳ５に進み、またＶ＞ＶＴであることを確認したときには、ステップＳ９で乗員Ｍの離脱状態であると判定し、次のステップＳ１０で、インフレータ１２の作動部１２Ａを高速作動せしめる信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】第１実施例のエアバッグ装置を備えた自動二輪車の側面図である。
【図２】エアバッグ装置の全体図である。
【図３】図２の３−３線拡大断面図である。
【図４】乗員離脱を判定する手順を示すフローチャートである。
【図５】エアバッグ装置が作動した後の自動二輪車の側面図である。
【図６】第２実施例の図５に対応した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４は、このようなシフトユニット１０８の構成を示すものである。このシフトユニット１０８は、シフトローラ対２０６，２０７を備えると共に、シート処理装置１００に固定されているスライドレール２０４ａ，２０４ｂにスライドブッシュ２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃ，２０５ｄを介してスライド自在に保持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、このようにシートＰ１〜Ｐ３が傾くことにより、整合後、自重、もしくは戻し手段によってシート束ＰＡが後端規制部材方向に戻されるとき、図１１の（ｃ）に示すように各シートは、下のシートＰ１から順に後端規制部材方向に戻ることができる。つまり、２枚目のシートＰ２は上の３枚目のシートＰ３に抜かされることなく、また上のシートＰ３に連れられて後端規制部材３，４の方向へ戻ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この結果、３枚目のシートＰ３の方が先に戻ってしまい、それが抵抗となって２枚目のシートＰ２が戻れないといった整合不良を防止することができる。なお、このときシートの戻り性を向上させるため、若干量整合板１を退避させてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その射出装置は、図８に示されるように、少なくとも２種類の原液（液状樹脂）を所定比率で供給する供給装置１０と、供給されたそれら原液を混合する混合装置２０と、混合されたそれら原液をプランジャ射出装置５０に送るために混合装置２０とプランジャ射出装置５０とを連通する連通部材３９と、プランジャ５２の後退制御によってそれら原液の混合液を一旦射出シリンダ５１で計量した後にプランジャ５２の前進制御によってその混合液を射出するプランジャ射出装置５０とを含む。そして、混合装置２０は、供給装置１０に少なくとも２本の材料供給孔２１ｂ、２１ｃを経由して連通する混合シリンダ２１と、その大部分の側面に多数の凸状突起２２ｂを有し、かつ混合シリンダ２１のシリンダ孔２１ａの中で回転又は前後動する混合軸２２と、混合軸２２の回転を制御して混合の強さを制御する回転駆動装置３０と、混合軸２２の前後動を制御してその混合液の逆流を防止する逆流防止機構４０とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の操作を操舵機構に伝えるステアリング軸の中途に介装された差動歯車装置と、該差動歯車装置による差動伝達比を変更すべく駆動される差動モータと、該差動モータの駆動中に前記操舵部材に加わる反力を増減すべく駆動される反力モータとを備える車両用操舵装置であって、
前記反力の目標値を、前記操舵部材の側のステアリング軸の角度に比例ゲインを乗じた値として定め、該目標値に基づいて前記反力モータを駆動制御する制御手段を備え、
該制御手段は、前記反力の目標値の算出に用いる比例ゲインとして、前記差動モータの駆動開始前における前記操舵機構側のステアリング軸の角度に対するトルクの比を用いることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記差動モータの停止に応じて、前記反力の目標値を漸減しつつ反力モータの駆動を停止する請求項１記載の車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１発明に係る車両用操舵装置は、操舵部材の操作を操舵機構に伝えるステアリング軸の中途に介装された差動歯車装置と、該差動歯車装置による差動伝達比を変更すべく駆動される差動モータと、該差動モータの駆動中に前記操舵部材に加わる反力を増減すべく駆動される反力モータとを備える車両用操舵装置であって、前記反力の目標値を、前記操舵部材の側のステアリング軸の角度に比例ゲインを乗じた値として定め、該目標値に基づいて前記反力モータを駆動制御する制御手段を備え、該制御手段は、前記反力の目標値の算出に用いる比例ゲインとして、前記差動モータの駆動開始前における前記操舵機構側のステアリング軸の角度に対するトルクの比を用いることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２発明に係る車両用操舵装置は、第１発明における制御手段が、前記差動モータの停止に応じて、前記反力の目標値を漸減しつつ反力モータの駆動を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１発明に係る車両用操舵装置においては、反力モータの駆動開始時に操舵部材に加えるべき反力の目標値を、その時点における操舵部材の操作角度に比例する値として定め、また前記目標値の設定に際し、差動モータの駆動開始前に操舵機構の側に実際に加わっているトルクと実際に生じている角度の比を比例ゲインとして用いるから、この目標値は、前記トルク、即ち、差動モータの駆動開始前に操舵部材にフィードバックされている反力トルクに滑らかに連続する値となり、この目標値を得るべく反力モータを駆動することにより、駆動開始前後に操舵部材に加わる反力の急変を確実に防止し、運転者に体感される違和感を有効に緩和することができ、良好な操舵感を与えることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に第２発明に係る車両用操舵装置においては、差動モータの停止に応じて反力モータを、反力の目標値を漸減しつつ緩やかに停止するから、停止前後に操舵部材に加わる反力の急変も緩和され、良好な操舵感を与えることが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ラベル装着装置８２に受け渡されたラベルＬは、図１２に示すように、ボトル供給装置８１によって供給されたボトルＢに装着される。ラベルＬが装着されたボトルＢは、ラベル装着装置８２からボトル搬送装置８７によって下流工程に向けて搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このラベル装着システムにおいては、ラベル装着装置８２によって複数のボトルＢがそれぞれラベル受渡位置Ｋ２（図１２参照）に供給されるタイミングを基準にして、ラベル生成装置８４が予め設定された切断タイミングでラベル基材Ｓを繰り返し切断するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本願でいうラベル供給システムは、ラベル基材搬送装置３、ラベル生成装置４、ラベル搬送装置５、及びラベル受渡装置６によって構成され、ラベル基材搬送装置３はラベル基材搬送手段に、ラベル生成装置４はラベル生成手段に、ラベル搬送装置５はラベル搬送手段に、ラベル受渡装置６は受け取り手段に、それぞれ対応している。また、ボトル供給装置１は本願でいう被装着部材供給手段に、ラベル装着装置２はラベル装着手段に、それぞれ対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ラベル装着装置２は、ボトル供給装置１から供給されたボトルＢを保持しながら、それらを周方向に搬送するとともに、搬送途中においてラベル受渡装置６からラベルＬが受け渡され、受け渡されたラベルＬをボトルＢに嵌挿し、ラベルＬが装着されたボトルＢをボトル搬送装置７に受け渡すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スターホイール１８は、ラベル装着装置２の主軸１６と同期して回転し、ラベル装着装置２のラベル装着ヘッドから受け渡されたボトルＢを等間隔で保持して（スターホイール１８の周縁に形成されたボトル保持用の凹部１８ａで保持して）コンベア２０に向けて搬送する。コンベア２０は後述する搬送モータ６６によって駆動され、スターホイール１８から搬送されたボトルＢを加熱装置に向けて搬送する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、回転刃２８が１回転する時間をｔ［秒］、送りローラ２３及び従動ローラ２４によって搬送されるラベル基材Ｓの搬送速度をＶ［ｃｍ／秒］とすると、ラベル基材Ｓは、Ｖ・ｔ［ｃｍ］単位で切断されることになる。したがって、ラベル基材Ｓに一列に配列印字された多数のラベルＬの長さをＺ［ｃｍ］とすると、ラベル基材Ｓの先頭の切断位置を合わせ、Ｚ／ｔの搬送速度でラベル基材Ｓを搬送すれば、時間ｔ［秒］毎にラベル基材Ｓが長さＺ［ｃｍ］単位で切断されることになり、これにより各ラベルＬが順次生成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ラベル装着装置８２に受け渡されたラベルＬは、図１２に示すように、ボトル供給装置８１によって供給されたボトルＢに装着される。ラベルＬが装着されたボトルＢは、ラベル装着装置８２からボトル搬送装置８７によって下流工程に向けて搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このラベル装着システムにおいては、ラベル装着装置８２によって複数のボトルＢがそれぞれラベル受渡位置Ｋ２（図１２参照）に供給されるタイミングを基準にして、ラベル生成装置８４が予め設定された切断タイミングでラベル基材Ｓを繰り返し切断するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成によれば、ラベル基材をラベル基材供給手段に対して配置するとき、基準距離設定手段によって設定された基準距離と、ラベル長さ設定手段によって設定されたラベルの長さとに基づいて、ラベル基材を、検出手段によって基準位置が検出された地点から、ラベル基材の切断位置が切断器の切断位置に一致する地点まで移動され、この移動後、複数の被装着部材がそれぞれラベル装着開始位置に供給されるタイミングとラベル生成手段の切断タイミングとが整合されてこのラベル装着システムが起動される。そのため、作業者は、基準距離とラベルの長さとを設定すれば、ラベル基材が自動でラベル基材供給手段の所定位置に配置され、その後、ラベル装着システムが起動されるので、作業者によるラベル基材をセットする作業を大幅に簡略化することができ、利便性の高いラベル装着システムを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ラベル装着装置２は、ボトル供給装置１から供給されたボトルＢを保持しながら、それらを周方向に搬送するとともに、搬送途中においてラベル受渡装置６からラベルＬが受け渡され、受け渡されたラベルＬをボトルＢに嵌挿し、ラベルＬが装着されたボトルＢをボトル搬送装置７に受け渡すものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
スターホイール１８は、ラベル装着装置２の主軸１６と同期して回転し、ラベル装着装置２のラベル装着ヘッドから受け渡されたボトルＢを等間隔で保持して（スターホイール１８の周縁に形成されたボトル保持用の凹部１８ａで保持して）コンベア２０に向けて搬送する。コンベア２０は後述する搬送モータ６６によって駆動され、スターホイール１８から搬送されたボトルＢを加熱装置に向けて搬送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、回転刃２８が１回転する時間をｔ［秒］、送りローラ２３及び従動ローラ２４によって搬送されるラベル基材Ｓの搬送速度をＶ［ｃｍ／秒］とすると、ラベル基材Ｓは、Ｖ・ｔ［ｃｍ］単位で切断されることになる。したがって、ラベル基材Ｓに一列に配列印字された多数のラベルＬの長さをＺ［ｃｍ］とすると、ラベル基材Ｓの先頭の切断位置を合わせ、Ｚ／ｔの搬送速度でラベル基材Ｓを搬送すれば、時間ｔ［秒］毎にラベル基材Ｓが長さＺ［ｃｍ］単位で切断されることになり、これにより各ラベルＬが順次生成されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
把持部５１は、図７（同図は横から見た図）に示すように、上下方向に延びた基部５４と、基部５４から略水平方向に延びた複数の把持アーム部５５とによって構成されている。受取部５０は、テイクアップ部材４６によって片面が吸引保持された状態で搬送されたラベルＬを、ラベル受渡位置Ｋ２において、図７に示すように、把持アーム部５５がテイクアップ部材４６のアーム部４９と互いに離間しつつ交互に組み合わされる状態となりながら、ラベルＬを把持することにより受け取る。受取部５０によって開口されたラベルＬは、図１に示すラベル装着位置Ｋ３において、ラベル嵌挿部によってボトルＢに対して上方から嵌挿されるようになっている。なお、ラベルＬは、ラベル受渡装置６が用いられずに、ラベル搬送装置５から直接的にラベル装着装置２に受け渡されるようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９は、操作表示装置７５の表示部に表示される画面の一例を示す図である。操作表示装置７５の表示画面には、図９に示すように、上述したカット長Ｃ（図３参照）を設定するための第１数値設定部７５ａと、後述するアドレス長Ａを設定するための第２数値設定部７５ｂと、第１数値設定部７５ａ及び第２数値設定部７５ｂに表示された数値をデフォルト値に戻すための変更取消スイッチ７５ｃと、第１数値設定部７５ａ及び第２数値設定部７５ｂに表示された表示値を入力確定するための入力確定スイッチ７５ｄとが設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このとき、制御装置６１は、回転刃２８及び固定刃２７がラベル基材Ｓの進行を遮っていないか否かを判別する（Ｓ４）。すなわち、ラベル基材Ｓが切断されるときには、回転刃２８及び固定刃２７が一部重なるようにしてラベル基材Ｓの搬送方向を遮断するように位置するのであるが、ラベル基材Ｓが作業者によってセットされたとき、回転刃２８及び固定刃２７がそのような状態になっていると、ラベル基材Ｓの進行が阻害されるため、上記判別を行ってラベル基材Ｓの進行が阻害されないようにしている。上記判別は、回転刃２８の回転角度、すなわち回転刃モータ７１のパルスエンコーダ７６の出力パルス数に基づいて行われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ４において、回転刃２８と固定刃２７とがラベル基材Ｓの進行を遮っていると判別した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、回転刃モータ７１を所定角度回転させ、回転刃２８を回転させ（Ｓ５）、回転刃２８がラベル基材Ｓの搬送方向を遮らないような位置まで移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙積台のシート状物搬送方向の上流側であって搬送されるシート状物の下方側に設けられ、シート状物を摺接させながら吸引する吸引面を有しシート状物の幅方向に複数備えた吸引手段を備えた枚葉輪転印刷機における排紙装置において、
前記複数の吸引手段のうち両端部側の吸引手段との間に設けられ、搬送されるシート状物の搬送速度と略同じ速度で移動しシート状物を案内する案内部材を備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機における排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機における排紙装置において、
前記吸引手段は、搬送されるシート状物よりも遅い周速度で回転し、シート状物を減速させる吸引車であり、
前記吸引車と前記案内部材とのいずれか一方を選択的に支持部材に設け、
前記支持部材に前記吸引車が設けられたときに前記吸引車を駆動させる第１の駆動源と、
前記支持部材に前記案内部材が設けられたときに前記案内部材を駆動させる第２の駆動源とを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機における排紙装置。
【請求項３】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機における排紙装置において、
前記案内部材は、前記案内部材の周面から吐出エアが吐出される吐出手段であり、
前記吸引手段または前記吐出手段のいずれか一方を選択的に支持部材に設け、
前記支持部材に前記吸引手段が設けられたときは前記吸引手段に吸引エアが連通され、前記支持部材に前記吐出手段が設けられたときは前記吐出手段に吐出エアが連通されることを特徴とする枚葉輪転印刷機における排紙装置。
【請求項４】
請求項３記載の枚葉輪転印刷機における排紙装置において、
前記吸引手段と連通される吸気源と、
前記吐出手段と連通されるエア供給源と、
前記吸引手段と前記吸気源を連通する、または、前記吐出手段と前記エア供給源を連通するように切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機における排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、紙積台のシート状物搬送方向の上流側であって搬送されるシート状物の下方側に設けられ、シート状物を摺接させながら吸引する吸引面を有しシート状物の幅方向に複数備えた吸引手段を備えた枚葉輪転印刷機における排紙装置において、前記複数の吸引手段のうち両端部側の吸引手段との間に設けられ、搬送されるシート状物の搬送速度と略同じ速度で移動しシート状物を案内する案内部材を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部材と、
前記シート積載部材に前記シートを排出する排出部材と、
前記排出部材による前記排出の逆方向へ移動可能に配置され、移動過程で前記シートに接触する引き込み部材と、を有するシート後処理装置において、
前記排出部材から前記シートが排出されるごとに前記引き込み部材を移動させて前記シートを前記逆方向へ引き込む制御装置を備え、
前記制御装置は、排出される前記シートの種類または枚数情報のうち少なくとも１つの情報に基づき前記引き込み部材を移動制御することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
（１）前記シートの厚みが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
（２）前記シートのサイズが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
（３）前記シート積載部材における前記シートの積載枚数が所定枚数を越えると前記所定枚数以下の場合よりも前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
前記（１）乃至（３）の設定のうち少なくとも１つを設定して実行することを特徴とする請求項１記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記排出部材の上流側に配置されて前記シートを検知するシート検知手段を備え、
前記制御装置は、前記シート検知手段の出力に基づいて前記引き込み部材の回転開始時期を設定し、前記開始時期に到達すると前記引き込み部材を回転させて、前記排出部材の側へ前記シートを引き戻すことを特徴とする請求項１または２記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記シート検知手段が前記シートの後端を検知した後の所定時間または所定搬送距離にて前記引き込み部材を回転開始させることを特徴とする請求項３記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
（４）前記シートの厚みが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
（５）前記シートのサイズが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
（６）前記シート積載部材における前記シートの積載枚数が所定枚数を越えると前記所定枚数以下の場合よりも前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
前記（４）乃至（６）の設定のうち少なくとも１つを設定して実行することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記引き込み部材を用いて前記シート積載部材に形成されたシート束を受け渡されて積載する第１シート積載部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のシート後処理装置。
【請求項７】
前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成された前記シートを受け入れて後処理を行う後処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記後処理手段を請求項１乃至６いずれか１項記載のシート後処理装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートが積載されるシート積載部材と、
前記シート積載部材に前記シートを排出する排出部材と、
前記排出部材による前記排出の逆方向へ移動可能に配置され、移動過程で前記シートに接触する引き込み部材と、を有する画像形成装置において、
前記排出部材から前記シートが排出されるごとに前記引き込み部材を移動させて前記シートを前記逆方向へ引き込む制御装置を備え、
前記制御装置は、排出される前記シートの種類または枚数情報のうち少なくとも１つの情報に基づき前記引き込み部材を移動制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
（１）前記シートの厚みが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
（２）前記シートのサイズが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
（３）前記シート積載部材における前記シートの積載枚数が所定枚数を越えると前記所定枚数以下の場合よりも前記引き込み部材が前記シートへ接触開始する時期を遅く設定する、
（４）前記シートの厚みが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
（５）前記シートのサイズが大きい場合には、小さい場合よりも、前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
（６）前記シート積載部材における前記シートの積載枚数が所定枚数を越えると前記所定枚数以下の場合よりも前記引き込み部材の移動速度を小さく設定する、
前記（１）乃至（６）の設定のうち少なくとも１つを設定して実行することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート後処理装置は、シートが積載されるシート積載部材と、前記シート積載部材に前記シートを排出する排出部材と、前記排出部材による前記排出の逆方向へ移動可能に配置され、移動過程で前記シートに接触する引き込み部材と、を有するシート後処理装置において、前記排出部材から前記シートが排出されるごとに前記引き込み部材を移動させて前記シートを前記逆方向へ引き込む制御装置を備え、前記制御装置は、排出される前記シートの種類または枚数情報のうち少なくとも１つの情報に基づき前記引き込み部材を移動制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は図４の６矢視図に相当する左の開口部を見た図である。図示の都合で、左の開口部５９Ｌを示したが、開口部５９Ｌは十分に大きな三角形の開口であり、油圧用マスターシリンダ４４Ｌに備える油量確認窓６９を容易に覗くことができる。しかし、開口部５９Ｌからはビス５３Ｌや締結座面６１Ｌを見ることはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドを着脱自在に取付けるサーマルヘッドの取付け方法において、加圧前のサーマルヘッド発熱体長手方向の平行と加圧時プラテンに対して前記サーマルヘッド発熱体長手方向が全幅均等な圧力を得る用に、前記サーマルヘッド発熱体長手方向に平行で且つその中央を跨いで、軸の円周上に溝を施した位置合せピンを前記サーマルヘッド左右に配し、相手するヘッド取付ブロックに前記位置合せピンがサーマルヘッド発熱体長手方向に揺動するだけの遊びを持って嵌合するピン嵌合穴を設け、その穴に側面より伸縮性のあるプランジャ機構を付加したプランジャ突起部が前記位置合せピンの溝に押圧し嵌合遊びを吸収させるとともに着脱自在に保持し、前記ヘッド取付ブロック及び前記サーマルヘッドのいずれか一方に前記サーマルヘッド発熱体長手方向のほぼ中央と直角に交わる直線上に間隔を空けて配置された２つ以上の突起または突起となる桟を設け同突起を支点として前記サーマルヘッドを揺動可能と、した構成を持つことを特徴とするプリントエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の記憶値より大きい値のみ書き込み可能とするインクリメント機能を有する記憶装置を備え、前記記憶装置に初期値として最小値が記憶されている交換可能部品と、
前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも大きい所定値に更新する手段と、
前記記憶値を前記初期値よりも大きい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より小さい値を書き込むことを要求し、この書き込み要求の実行結果に基づいて、前記インクリメント機能が有効に働いているか否かを判定するベリファイ手段と、を備えたプリンタ。
【請求項２】
前記交換可能部品には消耗品が収容されていて、
前記プリンタは、
前記消耗品が使用されると、それに応じて前記記憶値を更新する手段と、
前記読み出し手段により読み出された値が前記初期値でない場合、前記読み出された値及び前記所定値に基づいて前記消耗品の使用量を算出する手段と、をさらに備える請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
プリンタと当該プリンタの交換可能部品とからなるプリンタシステムであって、
前記交換部品は、記憶値の初期値として最小値が記憶されている記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている現在の記憶値より大きい値のみ書き込み可能とするインクリメント回路と、を備え、
前記プリンタは、前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも大きな所定値に更新する手段と、
前記記憶値を前記初期値よりも大きい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より小さい値を書き込むことを要求し、この書き込み要求の実行結果に基づいて、前記インクリメント回路が有効に働いているか否かを判定するベリファイ手段と、を備えることを特徴とするプリンタシステム。
【請求項４】
前記交換可能部品はインクカートリッジであり、
前記記憶値は、インク使用量を示す値であることを特徴とする請求項３記載のプリンタシステム。
【請求項５】
前記交換可能部品はインクカートリッジであり、
前記記憶値は、インク廃液量を示す値であることを特徴とする請求項３記載のプリンタシステム。
【請求項６】
前記交換可能部品はインクカートリッジであり、
前記記憶値は、プリンタの動作量を示す値であることを特徴とする請求項３記載のプリンタシステム。
【請求項７】
前記交換可能部品はインクカートリッジであり、
前記記憶値は、プリンタの使用時間を示す値であることを特徴とする請求項３記載のプリンタシステム。
【請求項８】
現在の記憶値より大きい値のみ書き込み可能とするインクリメント機能を有する記憶装置を備え、前記記憶装置に初期値として最小値が記憶されている交換可能部品を備えたプリンタにおいて、
前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出すステップと、
前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも大きい所定値に更新するステップと、
前記記憶値を前記初期値よりも大きい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より小さい値を書き込むことを要求するステップと、
前記書き込み要求の実行結果に基づいて、前記インクリメント機能が有効に働いているか否かを判定するステップと、を行う交換可能部品ベリファイ方法。
【請求項９】
現在の記憶値より小さい値のみ書き込み可能とするデクリメント機能を有する記憶装置を備え、前記記憶装置に初期値として最大値が記憶されている交換可能部品と、
前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新する手段と、
前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より大きい値を書き込むことを要求し、この書き込み要求の実行結果に基づいて、前記デクリメント機能が有効に働いているか否かを判定するベリファイ手段と、を備えたプリンタ。
【請求項１０】
プリンタと当該プリンタの交換可能部品とからなるプリンタシステムであって、
前記交換部品は、記憶値の初期値として最大値が記憶されている記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている現在の記憶値より小さい値のみ書き込み可能とするデクリメント回路と、を備え、
前記プリンタは、前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新する手段とを備え、
前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より大きい値を書き込むことを要求し、この書き込み要求の実行結果に基づいて、前記デクリメント回路が有効に働いているか否かを判定するベリファイ手段と、を備えることを特徴とするプリンタシステム。
【請求項１１】
現在の記憶値より小さい値のみ書き込み可能とするデクリメント機能を有する記憶装置を備え、前記記憶装置に初期値として最大値が記憶されている交換可能部品を備えたプリンタにおいて、
前記交換可能部品が装着されたときに、前記記憶装置に記憶されている記憶値を読み出すステップと、
前記初期値を読み出した後、前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新するステップと、
前記記憶値を前記初期値よりも小さい所定値に更新した後、前記記憶装置に前記所定値より大きい値を書き込むことを要求するステップと、
前記書き込み要求の実行結果に基づいて、前記デクリメント機能が有効に働いているか否かを判定するステップと、を行う交換可能部品ベリファイ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ、プリンタシステム、プリンタの交換可能部品のベリファイ方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種類の異なるインターフェース装置が装填される複数のスロットと、
複数のディスク装置と、
前記複数のディスク装置が有する記憶領域を管理する管理部と
を有し、
前記管理部は、
前記複数のディスク装置が有する記憶領域を、前記ディスク装置の性質の違いに基づいて、特性が一致するディスク装置群ごとに管理し、又は前記ディスク装置を使用するユーザのグループごとに管理し、
前記種類の異なるインターフェース装置は、
前記管理部により管理されている前記ディスク装置群、又は前記ユーザのグループの情報に基づいて、前記記憶領域を使用する
ことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
前記種類の異なるインターフェース装置には、
ファイルＩ／Ｏインタフェースに対応するチャネルアダプタボードと、
ブロックＩ／Ｏインタフェースに対応するチャネルアダプタボードとが含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項３】
前記種類の異なるインターフェース制御装置は、
すべて同一の形状をしている
ことを特徴とする請求項２記載の記憶装置システム。
【請求項４】
前記複数のディスク装置が有する記憶領域は、
該ディスク装置毎の特性に基づいて、複数のグループに分割されている
ことを特徴とする請求項３記載の記憶装置システム。
【請求項５】
前記管理部は、
前記インターフェース制御装置に対応付けられている記憶領域を他の前記インターフェース制御装置にも対応付けたことを示す情報を保持し、
前記他のインターフェース制御装置は、
前記情報に基づいて前記記憶領域にアクセスする
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項６】
前記複数のディスク装置が有する記憶領域には、
特定の属性が割り振られ、前記インターフェース制御装置を介して受信されるアクセス要求を前記属性に応じて処理する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項７】
前記特定の属性とは、
前記記憶領域に対応する前記インターフェース制御装置が、該記憶領域にデータを書き込めるか否かを示す属性である
ことを特徴とする請求項６記載の記憶装置システム。
【請求項８】
前記特定の属性とは、
前記記憶領域に対応する前記インターフェース制御装置が複数存在するか否かを示す属性である
ことを特徴とする請求項７記載の記憶装置システム。
【請求項９】
前記インターフェース制御装置が受信したファイルアクセス要求に対して、前記インターフェース制御装置とは異なる他のインターフェース制御装置を介して前記ファイルアクセス要求に対応するデータを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項１０】
共有メモリを有し、
前記共有メモリには、
前記複数のインターフェース制御装置と前記記憶領域の対応関係を示す情報が格納される
ことを特徴とする請求項１から６記載のうち、いずれか一つの記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録パルスを調整する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクにマークを記録するための記録パルスを調整する方法であって、
最短マークを記録するための第１記録パルスを調整するステップと、
長マークを記録するための第２記録パルスを調整するステップと
を包含し、
前記第１記録パルスは第１パワーを有する単一パルスであり、
前記第２記録パルスは、第２パワーを有する前半パルスと第３パワーを有する後半パルスとを含む２段パルスであり、
前記第１パワーと前記第１記録パルスのエッジの位置との組み合わせは、前記最短マークの再生波形の前端エッジの位置と後端エッジの位置とが適正化する複数の組み合わせの内、前記最短マークの再生振幅が実質的に最大となる組み合わせに設定される記録パルスを調整する方法。
【請求項２】  前記第２パワーと前記第３パワーと前記前半パルスの前記前端エッジの位置との組み合わせは、前記長マークの前記再生波形の前記前端エッジの位置と前記後端エッジの位置とが適正化する複数の組み合わせの内、前記長マークの再生振幅が実質的に平坦となる組み合わせに設定される、請求項１に記載の記録パルスを調整する方法。
【請求項３】  前記第１パワーと前記第２パワーとが同じ大きさである、請求項１に記載の記録パルスを調整する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マークエッジ記録方式を用いた書込可能なまたは書き換え可能な光ディスクのデータ記録再生方法およびデータ記録再生方法における記録パルスの波形（ライトストラテジ）および記録補償パラメータの調整方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ディスクにマークを記録するための記録パルスを調整する方法は、最短マークを記録するための第１記録パルスを調整するステップと、長マークを記録するための第２記録パルスを調整するステップとを包含し、前記第１記録パルスは第１パワーを有する単一パルスであり、前記第２記録パルスは、第２パワーを有する前半パルスと第３パワーを有する後半パルスとを含む２段パルスであり、前記第１パワーと前記第１記録パルスのエッジの位置との組み合わせは、前記最短マークの再生波形の前端エッジの位置と後端エッジの位置とが適正化する複数の組み合わせの内、前記最短マークの再生振幅が実質的に最大となる組み合わせに設定され、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第２パワーと前記第３パワーと前記前半パルスの前記前端エッジの位置との組み合わせは、前記長マークの前記再生波形の前記前端エッジの位置と前記後端エッジの位置とが適正化する複数の組み合わせの内、前記長マークの再生振幅が実質的に平坦となる組み合わせに設定されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１パワーと前記第２パワーとが同じ大きさであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに相対的に回転できるダイヤフラム基体（２）及び溝付きリング（１）と、
ダイヤフラム開口を調節するために、各々、前記ダイヤフラム基体（２）と溝付きリング（１）内に取り付けられて、溝付きリング（１）内に配列された湾曲のトラック（６）によりガイドされる複数の葉状体（４）と、
前記ダイヤフラム基体（２）と溝付きリング（１）とを互いに対して捩じるための駆動装置（１１，１２，１３）とを具備する特に半導体リソグラフィにおける露出レンズ用のアイリスダイヤフラムにおいて、
前記湾曲のトラック（６）は、前記ダイヤフラム基体（２）または溝付きリング（１）が、前記駆動装置（１１）により予め選択された回転駆動方向に連続的に回転できるように設計されていることを特徴とするアイリスダイヤフラム。
【請求項２】  前記湾曲のトラックは、溝付きリング（１）内の円周方向のトラック（６）として形成され、このトラックは、交互に位置する複数の有効領域の湾曲部（６ａ）と複数の復帰湾曲部（６ｂ）とに分割され、前記葉状体（４）は、前記円周方向のトラック（６）内で循環する形態でガイドされる請求項１のアイリスダイヤフラム。
【請求項３】  前記複数の復帰湾曲部（６ｂ）は、少なくとも近似的に多項式として設計される請求項２に記載のアイリスダイヤフラム。
【請求項４】  前記葉状体（４）は、各々、軸受（３、５）を備え、この軸受（３、５）を介して、各々、前記円周方向のトラック（６）内でガイドされ、前記ダイヤフラム基体内に取り付けられる請求項２もしくは３に記載のアイリスダイヤフラム。
【請求項５】  前記軸受は、摩擦防止軸受（３、５）として形成される請求項４に記載のアイリスダイヤフラム。
【請求項６】  各々の葉状体（４）に対して、２つの摩擦防止軸受（３、５）が平行なガイドの方式で提供される請求項５に記載のアイリスダイヤフラム。
【請求項７】  前記駆動装置（１１）の回転駆動方向と、前記有効領域の湾曲部（６ａ）及び復帰湾曲部（６ｂ）の経路とは、前記復帰湾曲部（６ｂ）のトラック領域のダイヤフラム開口の開放時に前記葉状体（４）に牽引力が加わるように選択される請求項６に記載のアイリスダイヤフラム。
【請求項８】  前記有効領域の湾曲部（６ａ）または復帰湾曲部（６ｂ）は、前記溝付きリング（１）内で連続のスロットとして形成される請求項２ないし７のいずれか１に記載のアイリスダイヤフラム。