Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記呼び出しに応じた前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置であって、
前記ログを前記第３のモジュールから取得するログ取得手段と、
取得された前記ログから、バイナリデータの書込開始アドレスと、データサイズとの情報を取得する情報取得手段と、
前記書込開始アドレスと前記データサイズとから、前記バイナリデータの書き込まれる領域を決定する領域決定手段と、
決定された前記領域への書込が許可されるか否かをＯＳに問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果に応じて、前記バイナリデータの前記決定された領域への書込を制御する書込制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記書込制御手段は、前記問い合わせの結果により書込が許可された場合に、前記バイナリデータを前記決定された領域へ書き込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記書込制御手段は、前記問い合わせの結果により書込が許可されない場合に、前記バイナリデータの前記決定された領域への書き込みを抑制することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記書込制御手段は、前記問い合わせの結果により前記決定された領域のうち一部の領域のみの書込が許可された場合に、前記一部の領域に対応する前記バイナリデータの一部の書込を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記一部の領域は、１バイト単位に決定されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記呼び出しに応じた前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記ログを前記第３のモジュールから取得するログ取得工程と、
取得された前記ログから、バイナリデータの書込開始アドレスと、データサイズとの情報を取得する情報取得工程と、
前記書込開始アドレスと前記データサイズとから、前記バイナリデータの書き込まれる領域を決定する領域決定工程と、
決定された前記領域への書込が許可されるか否かをＯＳに問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせの結果に応じて、前記バイナリデータの前記決定された領域への書込を制御する書込制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記書込制御工程では、前記問い合わせの結果により書込が許可された場合に、前記バイナリデータが前記決定された領域に書き込まれることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記書込制御工程では、前記問い合わせの結果により書込が許可されない場合に、前記バイナリデータの前記決定された領域への書き込みが抑制されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記書込制御工程では、前記問い合わせの結果により前記決定された領域のうち一部の領域のみの書込が許可された場合に、前記一部の領域に対応する前記バイナリデータの一部の書込が行われることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記一部の領域は、１バイト単位に決定されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記呼び出しに応じた前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置であって、
前記ログを前記第３のモジュールから取得するログ取得手段と、
取得された前記ログから、関数の属性情報と前記関数について与えられた識別子とを抽出する抽出手段と、
抽出された前記関数のうち第１の関数の属性情報及び前記第１の関数について与えられた識別子とを登録する登録手段と、
抽出された前記関数のうち第２の関数の属性情報及び第２の関数について与えられた識別子と、前記登録手段の登録内容に基づいて、前記第２のモジュールにおける処理が正常に終了したか否かを判定する終了判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記終了判定手段は、前記登録手段に、前記第２の関数の属性情報と共通する属性情報と、前記第２の関数について与えられた識別子と同一の識別子とを有する第１の関数が登録されている場合に、該第１及び第２の関数による処理が正常に終了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記終了判定手段により、該第１及び第２の関数による処理が正常に終了したと判定された場合に、前記登録手段に登録されている該第１の関数の属性情報と識別子とが削除されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段が、取得された前記ログから全ての関数の属性情報及び識別子を抽出し、抽出された全ての関数について前記終了判定手段による判定が行われた後も、前記登録手段から削除されずに登録されたままの前記第１の関数の属性情報と識別情報とがある場合、前記終了判定手段は、該登録されたままの第１の関数による処理は正常に終了していないと判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記終了判定手段は、前記登録手段に、前記第２の関数の属性情報と共通する属性情報、及び、前記第２の関数について与えられた識別子と同一の識別子とを有する第１の関数が登録されていない場合に、該第２の関数に基づく処理が正常に終了していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段には、既に登録されている第１の関数と、少なくとも前記識別子が異なる第１の関数が登録されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記終了判定手段は更に、前記登録手段に登録されない第１の関数があった場合に、該登録されない第１の関数に基づく前記第２のモジュールにおける処理が正常に終了していないと判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１のモジュールと、第２のモジュールと、前記第１のモジュールから前記第２のモジュール内の関数への呼び出しを仲介し、前記呼び出しに応じた前記第２のモジュールにおける処理のログを取得するための第３のモジュールと、を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記ログを前記第３のモジュールから取得するログ取得工程と、
取得された前記ログから、関数の属性情報と前記関数について与えられた識別子とを抽出する抽出工程と、
抽出された前記関数のうち第１の関数の属性情報及び前記第１の関数について与えられた識別子とを登録部に登録する登録工程と、
抽出された前記関数のうち第２の関数の属性情報及び第２の関数について与えられた識別子と、前記登録部の登録内容に基づいて、前記第２のモジュールにおける処理が正常に終了したか否かを判定する終了判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記終了判定工程では、前記登録部に、前記第２の関数の属性情報と共通する属性情報と、前記第２の関数について与えられた識別子と同一の識別子とを有する第１の関数が登録されている場合に、該第１及び第２の関数による処理が正常に終了したと判定されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記終了判定工程において、該第１及び第２の関数による処理が正常に終了したと判定された場合に、前記登録部に登録されている該第１の関数の属性情報と識別子とが削除されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記抽出工程において、取得された前記ログから全ての関数の属性情報及び識別子が抽出され、抽出された全ての関数について前記終了判定工程における判定が行われた後も、前記登録部から削除されずに登録されたままの前記第１の関数の属性情報と識別情報とがある場合、該登録されたままの第１の関数による処理は正常に終了していないと判定されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記終了判定工程では、前記登録部に、前記第２の関数の属性情報と共通する属性情報、及び、前記第２の関数について与えられた識別子と同一の識別子とを有する第１の関数が登録されていない場合に、該第２の関数に基づく処理が正常に終了していないと判定されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記登録部には、既に登録されている第１の関数と、少なくとも識別子が異なる第１の関数が登録されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記終了判定工程では更に、前記登録部に登録されない第１の関数があった場合に、該登録されない第１の関数に基づく前記第２のモジュールにおける処理が正常に終了していないと判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の挙動を計算によって解析し表示する粒子挙動計算結果表示方法であって、
粒子を表示する領域の一部を周期境界領域として選んで、周期境界条件を設定する工程と、
前記周期境界領域と連結する複数の領域を設定する工程と、
前記複数の領域に、前記周期境界領域を基準に番号を付与する工程と、
前記周期境界領域で運動する粒子の座標を求め、前記周期境界条件の適用に応じてカウントされた領域番号ｎをもとに、前記複数の領域のうち、領域番号ｎに対応する領域に粒子を表示する工程と、
を備えることを特徴とする粒子挙動計算結果表示方法。
【請求項２】
前記表示工程では、前記領域の境界を粒子が通過した回数に基づいて領域番号ｎをカウントし、粒子の挙動を表示することを特徴とする請求項１に記載の粒子挙動計算結果表示方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子挙動計算結果表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる粒子挙動計算結果表示方法は、粒子の挙動を計算によって解析し表示する粒子挙動計算結果表示方法であって、粒子を表示する領域の一部を周期境界領域として選んで、周期境界条件を設定する工程と、前記周期境界領域と連結する複数の領域を設定する工程と、前記複数の領域に、前記周期境界領域を基準に番号を付与する工程と、前記周期境界領域で運動する粒子の座標を求め、前記周期境界条件の適用に応じてカウントされた領域番号ｎをもとに、前記複数の領域のうち、領域番号ｎに対応する領域に粒子を表示する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明に係わる粒子挙動計算結果表示方法において、前記表示工程では、前記領域の境界を粒子が通過した回数に基づいて領域番号ｎをカウントし、粒子の挙動を表示することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の機能を有するデータ処理装置であって、
前記１または複数の機能のうち選択された機能に関連付けられたセキュリティレベルに従って、機能を利用する場合に認証が必要であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって認証が必要であると判断された場合、機能が選択されるのに従って、ユーザを認証する認証処理を実行する認証手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
１または複数の機能を有するデータ処理装置であって、
ユーザを認証するための第１の認証処理を実行する第１の認証手段と、
前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用する場合に、認証が必要であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって認証が必要であると判断された場合、前記１または複数の機能のうち機能が選択されるのに従って、ユーザを認証するための第２の認証処理を実行する第２の認証手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、機能に対応するセキュリティレベルに従って、機能を利用する場合に認証が必要であるかを判断することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、機能が新しく追加された場合、新しく追加された機能に対応して設定されたセキュリティレベルに従って、機能を利用する場合に認証が必要であるかを判断することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
１または複数の機能を有するデータ処理装置であって、
ユーザを認証する第１の認証処理を実行する第１の認証手段と、
前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用可能であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって利用可能であると判断されなかった場合、ユーザを認証する第２の認証処理を実行する第２の認証手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
前記判断手段によって利用可能であると判断された場合、前記第２の認証処理を実行することなく、選択された機能を利用可能にすることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記機能は、スキャン機能、コピー機能、プリント機能、ＢＯＸ機能、送信機能のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
１または複数の機能を有するデータ処理装置における認証処理方法であって、
前記１または複数の機能のうち選択された機能に関連付けられたセキュリティレベルに従って、機能を利用する場合に認証が必要であるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで認証が必要であると判断された場合、機能が選択されるのに従って、ユーザを認証する認証ステップとを有することを特徴とする認証処理方法。
【請求項９】
１または複数の機能を有するデータ処理装置における認証処理方法であって、
ユーザを認証するための第１の認証処理を実行する第１の認証ステップと、
前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用する場合に、認証が必要であるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで認証が必要であると判断された場合、前記１または複数の機能のうち機能が選択されるのに従って、ユーザを認証するための第２の認証処理を実行する第２の認証ステップとを有することを特徴とする認証処理方法。
【請求項１０】
１または複数の機能を有するデータ処理装置における認証処理方法であって、
ユーザを認証する第１の認証処理を実行する第１の認証ステップと、
前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用可能であるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで利用可能であると判断されなかった場合、ユーザを認証する第２の認証処理を実行する第２の認証ステップとを有することを特徴とする認証処理方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の認証処理方法をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わるデータ処理装置は、１または複数のアプリケーションを有するデータ処理装置であって、前記１または複数のアプリケーションのうち選択されたアプリケーションに関連付けられたセキュリティレベルに従って、アプリケーションを利用する場合に認証が必要であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によって認証が必要であると判断された場合、アプリケーションが選択されるのに従って、ユーザを認証する認証処理を実行する認証手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
または、本発明に係わるデータ処理装置は、１または複数の機能を有するデータ処理装置であって、ユーザを認証するための第１の認証処理を実行する第１の認証手段と、前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用する場合に、認証が必要であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によって認証が必要であると判断された場合、前記１または複数の機能のうち機能が選択されるのに従って、ユーザを認証するための第２の認証処理を実行する第２の認証手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
または、本発明に係わるデータ処理装置は、１または複数の機能を有するデータ処理装置であって、ユーザを認証する第１の認証処理を実行する第１の認証手段と、前記第１の認証処理により認証されたユーザが、前記１または複数の機能のうち選択された機能を利用可能であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によって利用可能であると判断されなかった場合、ユーザを認証する第２の認証処理を実行する第２の認証手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が封止されたガラス管内壁面上に、異種の粒子がそれぞれの層で順次形成されている蛍光体被膜を備える蛍光ランプであって、前記異種の粒子における比重若しくは平均粒径、又は、前記比重及び前記平均粒径の違いによる遠心力は、前記層の下側層が上側層に対して大きいものであることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記蛍光体被膜は、蛍光体の粒子層を含む２種以上の粒子層で形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記蛍光体被膜は、前記ガラス管内壁面上に、前記ガラス管内壁面に水銀の付着するのを抑制する遮断材料の粒子層及び蛍光体の粒子層を順次形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記蛍光ランプとして、両端が封止されたガラス管の端部外周面を導電性ペーストで包囲して形成された外部電極を備えたものであって、前記外部電極の外周面の少なくとも一部を包囲して接続されたキャップ形状またはスリーブ形状の金属部材を設けたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の蛍光ランプを光源として備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項６】
直下型のバックライトユニットを備える液晶テレビであって、前記バックライトユニットが、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光ランプを複数本と、前記複数本の蛍光ランプの全て点灯させる１個の高周波電子安定器とを含むことを特徴とする液晶テレビ。
【請求項７】
両端が封止されたガラス管内壁面上に、異種の粒子がそれぞれ層で順次形成されている蛍光体被膜を備える蛍光ランプの製造方法であって、直管形のガラス管の内部に供給された、前記異種の粒子における比重若しくは平均粒径、又は、前記比重及び前記平均粒径の違いによる遠心力が、前記層の上側層より前記層の下側層が大きくなるように作製された前記異種の粒子からなる蛍光体塗布液を、ほぼ水平に保持された前記ガラス管を軸中心に回転させて前記蛍光体塗布液の前記異種の粒子を層状に分離させて前記ガラス管内壁面に塗布する塗布工程を含むことを特徴とする蛍光ランプの製造方法。
【請求項８】
前記ガラス管は、内径がφ１ｍｍ〜φ７ｍｍで、長さが６００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の蛍光ランプの製造方法。
【請求項９】
前記蛍光体被膜は、蛍光体の粒子層を含む２種以上の粒子層で形成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプの製造方法。
【請求項１０】
前記蛍光体被膜は、前記ガラス管内壁面上に、前記ガラス管内壁面に水銀の付着するのを抑制する遮断材料の粒子層及び蛍光体の粒子層を順次形成したものであることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の蛍光ランプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶変調素子の対向するコモン電極とセグメント電極との間に封止された液晶に、変調データに基づいてパルス幅変調された駆動信号による交番電界を印加して、前記液晶をスタティック駆動するにあたって、
前記駆動信号は、前記コモン電極に印加されるコモン信号と前記セグメント信号に印加されるセグメント信号との差分であり、
前記液晶に印加される交番電界が一方の極性である期間では、前記駆動信号は第１のオン電圧および第１のオフ電圧を有し、前記液晶に印加される交番電界が他方の極性である期間では、前記駆動信号は前記第１のオン電圧および前記第１のオフ電圧とそれぞれ異なる第２のオン電圧および第２のオフ電圧を有することを特徴とする液晶光変調素子の駆動方法。
【請求項２】
前記第２のオン電圧は、前記第１のオン電圧と逆の極性で、かつ同じ絶対値であり、前記第２のオフ電圧は、前記第１のオフ電圧と逆の極性で、かつ同じ絶対値であり、前記第１のオン電圧と前記第１のオフ電圧は同じ極性であり、前記第２のオン電圧と前記第２のオフ電圧は同じ極性であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光変調素子の駆動方法。
【請求項３】
前記第１のオフ電圧および前記第２のオフ電圧は、前記液晶に印加される電圧の変化に対して前記液晶を通過する光の位相が変化し始めるときのバイアス電圧であり、前記第１のオン電圧および前記第２のオン電圧は、前記液晶を通過する光の位相変化量に対応するパルス幅を有する電圧であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶光変調素子の駆動方法。
【請求項４】
前記セグメント信号は、第１のセグメント電圧と第２のセグメント電圧の２値電圧レベルでパルス幅変調された信号であり、前記コモン信号は、前記第１のセグメント電圧に前記バイアス電圧を加算した第１のコモン電圧と、前記第２のセグメント電圧に前記バイアス電圧を減算した第２のコモン電圧の２値レベルの信号であることを特徴とする請求項３に記載の液晶光変調素子の駆動方法。
【請求項５】
液晶変調素子の対向するコモン電極とセグメント電極の間に封止された液晶に、変調データに基づいてパルス幅変調された駆動信号による交番電界を印加して、前記液晶をスタティック駆動する駆動装置であって、
変調データに基づいて、前記セグメント電極に印加するセグメント信号を生成するセグメント駆動回路と、
極性信号に基づいて、前記コモン電極に印加するコモン信号を生成するコモン駆動回路と、
前記セグメント駆動回路にパルス幅変調を行う際のタイミングを制御するクロック信号を供給するとともに、前記コモン回路に前記極性信号を供給する制御回路と、
前記セグメント駆動回路に電圧増幅を行うための直流電圧を供給する第１の直流電源、並びに前記コモン回路に、前記第１の直流電源によって生成される電圧にバイアス電圧を重畳した直流電圧を、電圧増幅を行うための電圧として供給する第２の直流電源および第３の直流電源を含むアナログ電源回路と、
を備えることを特徴とする液晶光変調素子の駆動装置。
【請求項６】
前記第２の直流電源および前記第３の直流電源は、可変直流電源であることを特徴とする請求項５に記載の液晶光変調素子の駆動装置。
【請求項７】
前記第２の直流電源および前記第３の直流電源は、前記液晶の特性変動を補正するための補正信号に基づいて、前記液晶の特性変動を打ち消すように前記バイアス電圧を変化させることを特徴とする請求項６に記載の液晶光変調素子の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる液晶光変調素子の駆動方法は、液晶変調素子の対向するコモン電極とセグメント電極との間に封止された液晶に、変調データに基づいてパルス幅変調された駆動信号による交番電界を印加して、前記液晶をスタティック駆動するにあたって、前記駆動信号は、前記コモン電極に印加されるコモン信号と前記セグメント信号に印加されるセグメント信号との差分であり、前記液晶に印加される交番電界が一方の極性である期間では、前記駆動信号は第１のオン電圧および第１のオフ電圧を有し、前記液晶に印加される交番電界が他方の極性である期間では、前記駆動信号は前記第１のオン電圧および前記第１のオフ電圧とそれぞれ異なる第２のオン電圧および第２のオフ電圧を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４の発明にかかる液晶光変調素子の駆動方法は、請求項３に記載の発明において、前記セグメント信号は、第１のセグメント電圧と第２のセグメント電圧の２値電圧レベルでパルス幅変調された信号であり、前記コモン信号は、前記第１のセグメント電圧に前記バイアス電圧を加算した第１のコモン電圧と、前記第２のセグメント電圧に前記バイアス電圧を減算した第２のコモン電圧の２値レベルの信号であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８に示す駆動信号ＰＡ、ＰＢ、ＰＣおよびＰＤの波形では、第１のオン電圧ＶＤを発生するパルスの開始のエッジを第１の期間Ｔ１の始まりに合わせ、かつ第２のオン電圧−ＶＤを発生するパルスの開始のエッジを第２の期間Ｔ２の始まりに合わせている。これ以外にも、図９に示すように、第１のオン電圧ＶＤを発生するパルスの終了のエッジを第１の期間Ｔ１の終りに合わせ、かつ第２のオン電圧−ＶＤを発生するパルスの終了のエッジを第２の期間Ｔ２の終りに合わせるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図１０または図１１に示すように、第１の期間Ｔ１における第１のオフ電圧を−ＶＡとし、第２の期間Ｔ２における第２のオフ電圧をＶＡとしてもよい。図１０に示す波形は、第１のオン電圧ＶＤを発生するパルスの開始のエッジを第１の期間Ｔ１の始まりに合わせ、かつ第２のオン電圧−ＶＤを発生するパルスの開始のエッジを第２の期間Ｔ２の始まりに合わせたものであり、図１１に示す波形は、パルスの終了のエッジをそれぞれの期間Ｔ１の終りに合わせたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、操作手段と、前記操作手段を介して入力される操作指示に対応したメニュー画面を前記表示装置に表示する表示制御手段を有する情報処理装置であって、
前記メニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶する記憶手段を有すると共に、
前記表示制御手段が、
第１のメニュー画面に含まれる項目を選択する操作指示の入力を検出する検出手段と、
前記選択に応答して表示すべき、前記選択された項目に関する第２のメニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記読み出した表示オブジェクトのデータを用いて前記第２のメニュー画面を表示する際に、前記第１および第２のいずれのメニュー画面にも含まれる表示オブジェクトのうち少なくとも１つを、前記第１のメニュー画面中の表示位置から、当該表示位置と異なる前記第２のメニュー画面中の表示位置へ、アニメーション表示を用いて移動させるアニメーション表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アニメーション表示を用いて移動させる前記表示オブジェクトが、前記選択された項目に対する設定値の選択肢を表す表示オブジェクトであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アニメーション表示手段が、前記表示オブジェクトの表示位置を前記移動開始位置から前記移動終了位置へ連続的に変化させることにより、前記表示オブジェクトを移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アニメーション表示手段が、前記表示オブジェクトの前記移動開始位置での表示濃度を低下させながら前記移動終了位置での表示濃度を増加させることにより、前記表示オブジェクトを移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段が、前記第１のメニュー画面において、項目名と当該項目に対する現在の設定値とを対応付けて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
操作手段を介して入力される操作指示に対応したメニュー画面を表示装置に表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記メニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶装置に記憶する記憶工程を有すると共に、
第１のメニュー画面に含まれる項目を選択する操作指示の入力を検出する検出工程と、
前記選択に応答して表示すべき、前記選択された項目に関する第２のメニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを前記メニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを前記記憶装置から読み出す読み出し工程と、
前記読み出した表示オブジェクトのデータを用いて前記第２のメニュー画面を表示する際に、前記第１および第２のいずれのメニュー画面にも含まれる表示オブジェクトのうち少なくとも１つを、前記第１のメニュー画面中の表示位置から、当該表示位置と異なる前記第２のメニュー画面中の表示位置へ、アニメーション表示を用いて移動させるアニメーション表示工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置の制御方法に含まれる各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、表示装置と、操作手段と、操作手段を介して入力される操作指示に対応したメニュー画面を表示装置に表示する表示制御手段を有する情報処理装置であって、メニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶する記憶手段を有すると共に、表示制御手段が、第１のメニュー画面に含まれる項目を選択する操作指示の入力を検出する検出手段と、選択に応答して表示すべき、選択された項目に関する第２のメニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶手段から読み出す読み出し手段と、読み出した表示オブジェクトのデータを用いて第２のメニュー画面を表示する際に、第１および第２のいずれのメニュー画面にも含まれる表示オブジェクトのうち少なくとも１つを、第１のメニュー画面中の表示位置から、当表示位置と異なる第２のメニュー画面中の表示位置へ、アニメーション表示を用いて移動させるアニメーション表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の目的は、操作手段を介して入力される操作指示に対応したメニュー画面を表示装置に表示する情報処理装置の制御方法であって、メニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶装置に記憶する記憶工程を有すると共に、第１のメニュー画面に含まれる項目を選択する操作指示の入力を検出する検出工程と、選択に応答して表示すべき、選択された項目に関する第２のメニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータをメニュー画面に含まれる表示オブジェクトのデータを記憶装置から読み出す読み出し工程と、読み出した表示オブジェクトのデータを用いて第２のメニュー画面を表示する際に、第１および第２のいずれのメニュー画面にも含まれる表示オブジェクトのうち少なくとも１つを、第１のメニュー画面中の表示位置から、当表示位置と異なる第２のメニュー画面中の表示位置へ、アニメーション表示を用いて移動させるアニメーション表示工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、本発明による情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム及びこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タスクあるいはスレッドを処理する複数のプロセッサ部と、入力された優先度の高い処理の実行を制御する高優先度処理制御部とを備えるプロセッサであって、
前記高優先度処理制御部は、前記複数のプロセッサ部のうち、タスクあるいはスレッドの処理を実行していないプロセッサ部または最も優先度の低いタスクあるいはスレッドの処理を実行しているプロセッサ部に、入力された優先度の高い処理を実行させる非固定モードと、特定のプロセッサ部に、入力された優先度の高い処理を実行させる固定モードとを切り換えるモード切り換え部を備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
前記複数のプロセッサ部での実行待ち状態にあるタスクあるいはスレッドを管理するタスク管理部を備え、
前記モード切り換え部は、実行待ち状態にあるタスクあるいはスレッドの数に応じて、前記非固定モードと固定モードとを切り換えることを特徴とする請求項１記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記モード切り換え部は、アプリケーションプログラムによる設定に応じて、前記非固定モードと固定モードとを切り換えることを特徴とする請求項１記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記高優先度処理制御部は、前記非固定モードにおいて、前記複数のプロセッサ部のうち、一部のプロセッサ部をタスクあるいはスレッドを処理する専用のプロセッサ部とし、残りのプロセッサ部を対象として、入力された優先度の高い処理を実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記優先度の高い処理は、割り込み処理であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセッサ。
【請求項６】
タスクあるいはスレッドを処理する複数のプロセッサ部を備えるプロセッサにおける情報処理方法であって、
前記複数のプロセッサ部のうち、タスクあるいはスレッドの処理を実行していないプロセッサ部または最も優先度の低いタスクあるいはスレッドの処理を実行しているプロセッサ部に、入力された優先度の高い処理を実行させる非固定モードと、特定のプロセッサ部に、入力された優先度の高い処理を実行させる固定モードとを切り換えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成により、優先度の高い処理の発生頻度とタスクの処理効率とを考慮して、より適切に優先度の高い処理を実行させることが可能となる。
前記優先度の高い処理は、割り込み処理であることを特徴としている。
このような構成により、マルチプロセッサにおける割り込み処理を動作条件に応じて効率的に処理することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢホストと、
前記ＵＳＢホストとＵＳＢ情報伝送路を介して接続されたＵＳＢデバイスと、
前記ＵＳＢホストに有線接続された無線ホストアダプタと、
前記ＵＳＢデバイスに有線接続された無線デバイスアダプタとを有し、
前記無線ホストアダプタと前記無線デバイスアダプタとは無線接続され、
前記ＵＳＢホストは前記無線ホストアダプタへＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータ並びに無線通信用トークンを供給することによって、前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの通信要求に係る第１のトランザクションと前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの応答受信要求に係る第２のトランザクションとを各別に実行することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記無線ホストアダプタは、前記無線デバイスアダプタのＩＤと前記ＵＳＢデバイスのアドレスとの対応関係を表す対応関係データテーブルを有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ＵＳＢホストに単一の前記無線ホストアダプタを対応付け、前記単一の無線ホストアダプタに複数の前記無線デバイスアダプタを対応付けることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記単一の無線ホストアダプタに複数の前記無線デバイスアダプタを対応付け、各個の前記無線デバイスアダプタに複数のＵＳＢデバイスを対応付けることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記無線通信用トークンとして、ＵＳＢ２．０におけるSplit Transaction Tokenを適用することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記対応関係データテーブルは、前記無線ホストアダプタと前記無線デバイスアダプタとの間におけるネゴシエーションに際して実行される前記ＵＳＢホストと前記ＵＳＢデバイスとを結ぶアタッチ処理に伴って、前記無線デバイスアダプタのＩＤと前記ＵＳＢデバイスのアドレスとの対応関係を表すデータの登録を実行して形成されることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記対応関係データテーブルは、前記無線ホストアダプタと前記無線デバイスアダプタとの間における通信の切断に際して実行される前記ＵＳＢホストと前記ＵＳＢデバイスとのデタッチ処理に伴って、前記無線デバイスアダプタのＩＤと前記ＵＳＢデバイスのアドレスとの対応関係を表すデータが削除されることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線ホストアダプタは前記無線デバイスアダプタのＩＤと前記ＵＳＢデバイスのアドレスとの対応関係を表す対応関係データテーブルを有し、前記無線ホストアダプタが前記ＵＳＢホストから受けたＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータをパッケージ化して無線パッケージを形成し、前記対応関係データテーブルに基づいて認識される送信先の無線デバイスアダプタに当該形成した無線パッケージを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線ホストアダプタは前記無線デバイスアダプタのＩＤと該当する前記ＵＳＢデバイスのアドレスとの対応関係を表す対応関係データテーブルを有し、前記無線ホストアダプタが前記ＵＳＢホストから受けたＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータをパッケージ化して無線パッケージを形成し、前記対応関係データテーブルに基づいて認識される送信先の無線デバイスアダプタに当該形成した無線パッケージを送信し、該無線パッケージを受信した前記無線デバイスアダプタが当該無線パッケージにおける前記ＵＳＢトークンにより特定されている当該無線デバイスアダプタに対応するＵＳＢデバイスを識別し、前記無線ホストアダプタのＩＤを当該無線ホストアダプタの送信バッファに保存し、前記ＵＳＢトークンがＯＵＴトークンであるときには当該識別されたＵＳＢデバイスにＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
ＵＳＢデバイスとＵＳＢ情報伝送路を介して接続されたＵＳＢホストと、
前記ＵＳＢホストに有線接続された無線ホストアダプタとを有し、
前記ＵＳＢデバイスに有線接続された無線デバイスアダプタと、前記無線ホストアダプタとは無線接続され、
前記ＵＳＢホストは前記無線ホストアダプタへＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータ並びに無線通信用トークンを供給することによって、前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの通信要求に係る第１のトランザクションと前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの応答受信要求に係る第２のトランザクションとを各別に実行することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
ＵＳＢホストと、前記ＵＳＢホストとＵＳＢ情報伝送路を介して接続されたＵＳＢデバイスと、前記ＵＳＢホストに有線接続された無線ホストアダプタと、前記ＵＳＢデバイスに有線接続された無線デバイスアダプタとを有し、前記無線ホストアダプタと前記無線デバイスアダプタとは無線接続された通信システムにおける通信方法であって、
前記ＵＳＢホストが前記無線ホストアダプタへＵＳＢトークン及び該ＵＳＢトークンに係るデータ並びに無線通信用トークンを供給するステップと、
前記供給された無線通信用トークンに応じて、前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの通信要求に係る第１のトランザクションと前記ＵＳＢホストから前記無線ホストアダプタへの応答受信要求に係る第２のトランザクションとを各別に実行するステップを有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信装置並びに通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間を形成し、利用者が出入りすることができる撮影コーナと、
前記利用者を撮影する撮影手段と、
撮影時に利用者を照明するストロボを含む照明手段と、
利用者による利用を待機する待機画面を表示する表示手段と、
装置の状態を判定する判定手段とを備え、
装置を利用することができない致命的なエラーが発生している状態の場合は、エラーを表示し、装置を利用できないようにし、
装置を現在利用することに支障がないが、注意喚起しておく必要がある状態の場合は、前記待機画面上に、装置の状態のイメージ画像であるアイコン画像を表示することによって、その旨を示す表示を行なうことを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記照明手段の状態を判定し、
前記判定手段により前記照明手段が異常であると判定された場合に、前記待機画面上にアイコン画像を表示することによって、前記照明手段が異常であることを示す表示を行なうことを特徴とする請求項１に記載の写真自動販売装置。
【請求項３】
前記アイコン画像は、前記照明手段が異常であることを識別可能に表現した画像であることを特徴とする請求項２に記載の写真自動販売装置。
【請求項４】
前記照明手段はストロボを充電するコンデンサを含み、前記判定手段は前記コンデンサの充電時間によって前記照明手段の状態を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の写真自動販売装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記待機画面を表示する前に、装置の状態を判定する、請求項１〜４のいずれかに記載の写真自動販売装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、写真自動販売装置は、撮影空間を形成し、利用者が出入りすることができる撮影コーナと、利用者を撮影する撮影手段と、撮影時に利用者を照明するストロボを含む照明手段と、利用者による利用を待機する待機画面を表示する表示手段と、装置の状態を判定する判定手段とを備え、装置を利用することができない致命的なエラーが発生している状態の場合は、エラーを表示し、装置を利用できないようにし、装置を現在利用することに支障がないが、注意喚起しておく必要がある状態の場合は、待機画面上に、装置の状態のイメージ画像であるアイコン画像を表示することによって、その旨を示す表示を行なうことを特徴とする。
好ましくは判定手段は、照明手段の状態を判定し、判定手段により照明手段が異常であると判定された場合に、待機画面上にアイコン画像を表示することによって、照明手段が異常であることを示す表示を行なうことを特徴とする。
好ましくはアイコン画像は、照明手段が異常であることを識別可能に表現した画像であることを特徴とする。
好ましくは写真自動販売装置は、照明手段はストロボを充電するコンデンサを含み、判定手段はコンデンサの充電時間によって照明手段の状態を判定することを特徴とする。
好ましくは判定手段は、待機画面を表示する前に、装置の状態を判定する。
本発明の他の局面における写真自動販売装置は、利用者を撮影する撮影手段と、ストロボを含む照明手段と、利用者による利用を待機する待機画面を表示する表示手段と、前記照明手段の状態を判定する判定手段とを備え、前記判定手段により前記照明手段が異常であると判定された場合に、前記待機画面上に前記照明手段が異常であることを示す表示を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビッカース硬度（ＪＩＳ規格）５００Ｋｇ／ｍ2以上の感光体の表面を帯電させ、該感光体上に静電潜像を形成させ、該静電潜像をトナーにより現像させ、現像されたトナー像を転写材に転写する画像形成方法において、
該感光体の１０μｍ×１０μｍの範囲における平均傾斜Δａが０．１〜０．９であり、一次粒子が立方体状の粒子形状及び／又は直方体状の粒子形状でかつ一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ〜３００ｎｍであるペロブスカイト型結晶の無機粉体を感光体表面に付着させ、該無機粉体の１次平均粒径をＤμｍとしたとき、該感光体の１０μｍ×１０μｍの範囲における表面粗さＲａと平均傾斜Δａとの関係について、次式
１＜Ｄ／２Ｒａ
Ｄ＜４×（Ｒａ／Δａ）
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該感光体がシリコン原子を母体とする非単結晶材料で構成された光導電層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該無機粉体がチタン酸ストロンチウムまたはチタン酸バリウムまたはチタン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該無機粉体を感光体表面に付着させる手段が現像装置と兼ねることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該トナーに凝集体の粒径が６００ｎｍ以上の粒子が１個数％以下であるペロブスカイト型結晶の該無機粉体が０．０５〜５質量％外添してあることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体の上に少なくとも光導電層とフッ化マグネシウムよりなる表面層を有する電子写真用感光体であって、前記表面層は少なくとも結晶構造を有するとともに、電子写真用感光体表面側からみた結晶構造のＸ線回折で得られる面方位１１０の反射強度のピーク値に対する、面方位１０１の反射強度の比率が０〜０．８であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記電子写真用感光体表面側からみた結晶構造のＸ線回折で得られる面方位１１０の反射強度のピーク値に対する、面方位１０１の反射強度の比率が０〜０．６であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
少なくとも前記光導電層がアモルファスシリコンを主成分としてなることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボンを含む表面保護層を備え、
該表面保護層の元素比率を組成式、Ｓｉ1-XＣxと示したとき
Ｓｉ1-XＣx（０．９３≦ｘ≦０．９８）
を満足するアモルファスシリコン感光体を用い、
前記アモルファスシリコン感光体の温度を調整するドラムヒーターを有さず、前記アモルファスシリコン感光体の表面をコロナ帯電し、露光により静電潜像を形成し、
結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と、粒子形状が立方体または直方体であって、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のチタン酸ストロンチウム粉末を外添剤として有するトナーにより前記静電潜像を現像し、
現像されたトナーを転写材に転写し、転写後にアモルファスシリコン感光体上に残った転写残余トナーをアモルファスシリコン感光体上から除去するに際し、前記アモルファスシリコン感光体に当接するローラー状の部材と圧接するブレードにより、クリーニングするクリーニング方法。
【請求項２】
前記ブレードは、温度４０乃至８０℃において、粘弾性特性の損失正接（ｔａｎδ）が最小となる温度（ＢＴ．ｍｉｎ）が存在し、且つ、温度７０乃至１３０℃において、粘弾性特性の損失正接（ｔａｎδ）が極大となる温度（ＢＴ．ｍａｘ）が存在することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項３】
前記ローラー状の部材が前記アモルファスシリコン感光体上にクリーニング助剤を塗布することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、導電性基体と、該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボンを含む表面保護層を備え、
該表面保護層の元素比率を組成式、Ｓｉ1-XＣxと示したとき
Ｓｉ1-XＣx（０．９３≦ｘ≦０．９８）
を満足するアモルファスシリコン感光体を用い、
前記アモルファスシリコン感光体の温度を調整するドラムヒーターを有さず、前記アモルファスシリコン感光体の表面をコロナ帯電し、露光により静電潜像を形成し、
結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と、粒子形状が立方体または直方体であって、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のチタン酸ストロンチウム粉末を外添剤として有するトナーにより前記静電潜像を現像し、
現像されたトナーを転写材に転写し、転写後にアモルファスシリコン感光体上に残った転写残余トナーをアモルファスシリコン感光体上から除去するに際し、前記アモルファスシリコン感光体に当接するローラー状の部材と圧接するブレードにより、クリーニングするクリーニング方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のトナーにおいては、
１）結着樹脂及び着色剤を有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が４．５乃至８．５μｍであり、
３）該無機微粉体は、粒子形状が立方体または直方体であり、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のチタン酸ストロンチウム粉末であることが重要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、本発明においては、無機微粉体として粒子形状が立方体または直方体であり、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下のチタン酸ストロンチウム粉末を用いることが重要である。