Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する基板を含む記録ヘッドであって、
前記第１及び第２の記録素子を、それぞれに対応した第１及び第２の期間、時分割で駆動するためのブロックを選択する、前記基板に設けられた、時分割のための回路と、
前記第１及び第２の記録素子に対して、前記第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を供給する、前記基板に設けられた、共通の信号線とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１及び第２の記録素子は、互いに形状が異なることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１の記録素子は前記第２の記録素子が配置されている位置よりも、前記記録ヘッドのインク供給口からより離れた位置に配置されており、
前記第１及び第２の記録素子は、千鳥状に互い違いに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１の記録素子の抵抗の値は前記第２の記録素子の抵抗の値より小さいことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記第１の記録素子へ前記共通の信号線を介して供給されるエネルギーは、前記第２の記録素子へ供給されるエネルギーより大きいことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１及び第２の記録素子が、所定の方向において１インチ当たり１２００個の密度で同一の基板上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
各記録素子に対応して、インクを吐出する吐出口をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録素子が、電気熱変換素子であることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する記録ヘッドによって記録を行う記録装置であって、
前記第１及び第２の記録素子にそれぞれ対応した第１及び第２の期間を示す時分割の信号を発生する回路と、
前記第１及び第２の記録素子に対して、第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を共通の信号線を用いて与えるための回路とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記時分割の信号は、前記第１及び第２の記録素子を各種類ごとに複数のブロックに分割してブロックごとに時分割で駆動するための信号であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する記録ヘッドの駆動方法であって、
前記第１及び第２の記録素子にそれぞれ対応した第１及び第２の期間を示す時分割の信号を発生する工程と、
前記第１及び第２の記録素子に対して、前記第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を共通の信号線を用いて与える工程とを有することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで更に吐出口の配置密度を上げていく（１インチ当たり２４００（片側１２００個）以上）と、隣接するノズルとの間を仕切る隔壁の必要幅と吐出の性能に大きく作用するインク流路の必要幅を確保することが困難となってくる。この状況に対して、１列当りに配置される各列の吐出口を共通液室からの距離を変えて千鳥状に配置する構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３７４１６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７９６７２号公報
【特許文献３】特開平９−２０７３３４号公報
【特許文献４】特開２０００−９４６９２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成する本発明の一態様としての記録装置は、少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する記録ヘッドによって記録を行う記録装置であって、前記第１及び第２の記録素子にそれぞれ対応した第１及び第２の期間を示す時分割の信号を発生する回路と、前記第１及び第２の記録素子に対して、第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を共通の信号線を用いて与えるための回路とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようにすると、所望の記録特性を得るために印加すべき電力が異なる少なくとも２種類の記録素子それぞれに対して、通電期間を指定する信号を供給するための共通の信号線から通電期間の異なる信号をそれぞれ与えることで適切な電力を印加することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の目的は、少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する基板を含む記録ヘッドであって、前記第１及び第２の記録素子を、それぞれに対応した第１及び第２の期間、時分割で駆動するためのブロックを選択する、前記基板に設けられた、時分割のための回路と、前記第１及び第２の記録素子に対して、前記第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を供給する、前記基板に設けられた、共通の信号線とを有することを特徴とする記録ヘッドによっても達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としての記録ヘッドの駆動方法は、少なくとも種類が異なる第１及び第２の記録素子をそれぞれ複数有する記録ヘッドの駆動方法であって、前記第１及び第２の記録素子にそれぞれ対応した第１及び第２の期間を示す時分割の信号を発生する工程と、前記第１及び第２の記録素子に対して、前記第１及び第２の期間においてそれぞれ異なる駆動期間を指定するための駆動信号を共通の信号線を用いて与える工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、刃先材料の球体を成形してその一部を除去することにより、その除去部分と球面との交差部分に球面に沿った切刃を生じさせることができる。このため、円弧状の往復揺動運動を創成して刃付けを行う必要がない。球体の形成方法は、従来より、ベアリング用転動体、宝飾品といった様々な真球部品の製作に用いられており、簡単な機構で高精度の球体を製造する真球加工法が確立されている。ナノメートルオーダの真球度で球体を成形する真球加工法すらも存在する。こうした技術を刃先材料の球体化に利用することにより、円弧運動を創成して刃付けする従来方法と比して容易かつ高精度に円弧状の切刃を形成することができる。しかも、球体の形成時には刃先材料に圧縮力が専ら作用するために刃先材料の欠損も生じ難い。これにより、欠けが少ない高精度の円弧状の切刃を容易に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高圧水を供給する供給手段と、
研磨材を圧送して供給する圧送手段と、
高圧水と研磨材とを混合する混合手段と、
高圧水と研磨材との混合物である研磨液を被加工物に噴出する噴出手段とを有し、
前記混合手段において高圧水の供給開始前に研磨材の供給を開始し、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給することを特徴とするウォータジェット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
高圧水と研磨材とを混合する混合手段に研磨材を圧送して供給する圧送工程と、
高圧水を混合手段に供給する供給工程と、
高圧水と研磨材とを混合する混合工程と、
高圧水と研磨材との混合物である研磨液を被加工物に噴出する噴出工程とを有し、
前記混合工程において高圧水の供給開始前に、研磨材の供給を開始し、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給することを特徴とする研磨液の噴出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、高圧水を供給する供給手段と、
研磨材を圧送して供給する圧送手段と、
高圧水と研磨材とを混合する混合手段と、
高圧水と研磨材との混合物である研磨液を被加工物に噴出する噴出手段とを有し、
前記混合手段において高圧水の供給開始前に研磨材の供給を開始し、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給することを特徴とするウォータジェット装置である。
また本発明は、研磨材を回収して再び利用する再利用手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、高圧水と研磨材とを混合する混合手段に研磨材を圧送して供給する圧送工程と、
高圧水を混合手段に供給する供給工程と、
高圧水と研磨材とを混合する混合工程と、
高圧水と研磨材との混合物である研磨液を被加工物に噴出する噴出工程とを有し、
前記混合工程において高圧水の供給開始前に、研磨材の供給を開始し、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給することを特徴とする研磨液の噴出方法である。
また本発明は、研磨材を回収して再び利用する再利用工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記混合手段において高圧水の供給開始前から研磨材の供給を開始し、混合手段によって、供給された高圧水と研磨材とを混合する。混合して得られた研磨液を、噴出手段によって被加工物に噴出する。したがって、研磨液の噴出を開始した直後から、研磨材を充分に含む研磨液を被加工物に噴射することができる。さらに、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給するので、研磨材を充分に含む研磨液を安定して被加工物に噴出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記混合工程において高圧水の供給開始前から研磨材の供給を開始し、混合工程で、供給された高圧水と研磨材とを混合する。噴出工程で、混合して得られた研磨液を被加工物に噴出する。したがって、研磨液の噴出を開始した直後から、研磨材を充分に含む研磨液を被加工物に噴射することができる。さらに、高圧水の供給開始後も研磨材を連続的に供給するので、研磨材を充分に含む研磨液を安定して被加工物に噴出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドであって、
該記録ヘッドに入力される駆動タイミングを規定するパルス信号に応じて各記録素子に所定の電圧を印加する駆動回路を備え、
前記駆動回路が、前記記録ヘッドに入力される設定信号に応じて前記所定の電圧を発生する設定電圧発生手段を含むことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記パルス信号によって導通の状態が制御されるスイッチ素子が導通したときに発生する電圧と前記所定の電圧とが入力され、低い方の電圧を出力するローレベル優先回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記電圧は前記所定の電圧よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記設定信号は、同じタイミングで駆動される記録素子の数に関する情報を表す複数のビットのデジタル信号であり、
前記設定電圧発生手段は、前記デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル−アナログコンバータを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記記録素子、前記駆動回路及び前記設定電圧発生手段が半導体製造プロセスによって共通の素子基体に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記素子基体において、前記設定電圧発生手段の基準電圧が、前記記録素子の基準電圧とほぼ等しくなるように配線されていることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記記録素子は、所定の数の記録素子を単位として複数のブロックに分割されており、
前記素子基体において、各ブロック内の記録素子の基準電圧が共通の１点から分岐して各記録素子への配線抵抗が等しくなるように配線されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記素子基体において、各ブロックへの電源の配線の配線抵抗が等しくなるように配線されていることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記設定電圧発生手段から各ブロックへ前記所定の電圧を供給するように構成されており、
前記設定電圧発生手段の基準電圧は、前記電源の配線の基準点から分岐されていることを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
各記録素子が電気熱変換体を含み、該電気熱変換体が発生する熱エネルギーを利用してインクを吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給するインクを収容するインクタンクと、からなる記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
前記パルス信号を供給する手段と、前記設定信号を供給する手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドの素子基体であって、
前記記録素子と、
該記録ヘッドに入力される駆動タイミングを規定するパルス信号に応じて各記録素子に所定の電圧を印加する駆動回路であって、前記記録ヘッドに入力される設定信号に応じて前記所定の電圧を発生する設定電圧発生手段を含む駆動回路と、が半導体製造プロセスによって形成されていることを特徴とする記録ヘッドの素子基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、駆動回路は、パルス信号によって導通の状態が制御されるスイッチ素子が導通したときに発生する電圧と所定の電圧とが入力され、低い方の電圧を出力するローレベル優先回路を含んでいてもよい。この場合、その電圧が所定の電圧よりも高くなるように設定するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
設定信号が、同じタイミングで駆動される記録素子の数に関する情報を表す複数のビットのデジタル信号であり、設定電圧発生手段は、デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル−アナログコンバータを含むのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
記録素子、駆動回路及び前記設定電圧発生手段が半導体製造プロセスによって共通の素子基体に形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような構成では、素子基体において、設定電圧発生手段の基準電圧が、記録素子の基準電圧とほぼ等しくなるように配線されているのがよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
記録素子が、所定の数の記録素子を単位として複数のブロックに分割されている構成では、素子基体において、各ブロック内の記録素子の基準電圧が共通の１点から分岐して各記録素子への配線抵抗が等しくなるように配線されているのがよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、素子基体において、各ブロックへの電源の配線の配線抵抗が等しくなるように配線されているのがよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
設定電圧発生手段から各ブロックへ所定の電圧を供給するように構成されている場合には、設定電圧発生手段の基準電圧は、電源の配線の基準点から分岐されているのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２７９０６１号公報
【特許文献２】特開平６−３０８１４５号公報
【特許文献３】特開２００１−８３１６６号公報
【特許文献４】特開２０００−２２１２０３号公報
【特許文献５】特開２００４−１３２７８２号公報
【特許文献６】特開２００１−２９４０１１号公報
【特許文献７】特開２００２−１７２９１２号公報
【特許文献８】特開２００３−１７５７０１号公報
【特許文献９】実開昭６３−１３３６４１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように本発明によれば、シール部材の外側面によるシール機能と、シール部材の内側面によって拘束された水等が外部に円滑に排出される排出機能とを併有するため、ハブベアリングに対する水等の浸入が阻止されて、前記ハブベアリングの近傍に配設された回転速度センサに対して悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、従来例及び実施例に適用したタイヤのサイズは、２２５／４５Ｒ１７である。また、従来例及び実施例にて、ベルトカバーの重ね巻き部におけるストリップ材のラップ量は、５０％に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウルトップカバーの後端部をフロントガラスの下端部に取り付けるカウルトップカバーの取付構造において、
前記カウルトップカバーの後端部側表面と前記フロントガラスの下端部側表面とを同一面に配設し、かつ前記フロントガラスの下端部側裏面に当接する延設部が、前記カウルトップカバーの後端部に設けられ、
前記延設部を、下方から前記フロントガラスの裏面側に固定してなることを特徴とするカウルトップカバーの取付構造。
【請求項２】
カウルトップパネルを含む車体パネルによって、前記延設部を下方から前記フロントガラス裏面側に固定してなることを特徴とする請求項１記載のカウルトップカバーの取付構造。
【請求項３】
前記フロントガラスによって、前記延設部を下方から前記フロントガラスの裏面側に支持固定してなることを特徴とする請求項１又は２記載のカウルトップカバーの取付構造。
【請求項４】
前記延設部と前記フロントガラス下端部側裏面との間に、前記カウルトップカバーの前後動を規制する位置決め手段が設けられてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカウルトップカバーの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願発明の課題は請求項１〜４に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したように、カウルトップカバーの後端部をフロントガラスの下端部に取り付けるカウルトップカバーの取付構造において、前記カウルトップカバーの後端部側表面と前記フロントガラスの下端部側表面とを同一面に配設し、かつ前記フロントガラスの下端部側裏面に当接する延設部が、前記カウルトップカバーの後端部に設けられ、前記延設部を下方から前記フロントガラスの裏面側に固定してなることを最も主要な特徴となしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２、請求項３に記載したように、延設部をフロントガラスの裏面側に固定する構成を限定したことを主要な特徴としている。
更に、請求項４に記載したように、前記カウルトップカバーの前後動を規制する位置決め手段の構成を特定したことを主要な特徴となしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願発明では、カウルトップカバーに設けた延設部を弾性付勢力を利用して支持し、フロントガラス下端の裏面側に押圧付勢しておくことができる。しかも、カウルトップカバーの表面とフロントガラスの表面とを面一状態とした状態で、カウルトップカバーのフロントガラスへの取付けを確実に行うことができる。取付け作業としては、目視状態にて作業を行うことができ、取付け作業を容易にしかも確実に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
延設部をフロントガラス下端の裏面側に押圧支持するため、延接部を支持又は延設部に対して弾性付勢力を付与する部材として、カウルトップカバーを含む車体パネルの部材とすることも、フロントガラスに取り付けられた部材とすることもできる。また、これらの部材で延接部を支持している場合、延設部に弾性部材等を形成し、同弾性部材による弾性力で延設部をフロントガラス側に付勢させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明の着色層、及び金属光沢を有する金属光沢層が、表層側からこの順に積層された着色成形用積層シートにおいて、
ａ）前記着色層の透過光の明度Ｌ＊が２０〜８０であり、
ｂ）前記金属光沢層の光沢値が２００以上であり、
ｃ）前記成形用積層シートの表層側の４５°の正反射光の彩度Ｃ＊が１５０以上である成形用積層シート。
【請求項２】
前記硬化物層が、水酸基含有アクリル系樹脂とポリイソシアネート化合物を含有する透明又は半透明の硬化性樹脂の半硬化状態の硬化物である請求項１記載の成形用積層シート。
【請求項３】
前記金属光沢層が、金属薄膜細片と結着樹脂を含有する層である請求項１又は２に記載の成形用積層シート。
【請求項４】
前記着色層が平均粒子径が５００ｎｍ以下の顔料を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の成形用積層シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の成形用積層シートを熱成形することにより得られる成形体。
【請求項６】
前記熱成形が、マッチモールド成形法である請求項５記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面に空隙を有するインク受容層を設けてなる被記録媒体において、該インク受容層が含硫黄有機化合物を反応させて得られる高分子化合物を含有し、かつ該インク受容層のＢＥＴ法による比表面積Ａ（ｍ2／ｇ）および細孔容積Ｖ（ｃｍ3／ｇ）が、下記式（１）および下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする被記録媒体。
７５≦Ａ≦３００              （式１）
０．５５≦Ｖ≦２．００        （式２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、支持体の少なくとも一方の面に空隙を有するインク受容層を設けてなる被記録媒体において、該インク受容層が含硫黄有機化合物を反応させて得られる高分子化合物を含有し、かつ該インク受容層のＢＥＴ法による比表面積Ａ（ｍ2／ｇ）および細孔容積Ｖ（ｃｍ3／ｇ）が、下記式（１）および下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする被記録媒体を提供する。
７５≦Ａ≦３００              （式１）
０．５５≦Ｖ≦２．００        （式２）
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも無機微粒子と、下記化合物Ａと化合物Ｂとを反応させて得られる高分子化合物を含有するインク受容層を少なくとも１層設けた被記録媒体において、上記インク受容層がさらにヒドロキシ酸と、アルキルアミン・エピハロヒドリン系共重合物、ジシアンジアミド系、アリルアミン系およびアクリル系重合物から選ばれる少なくとも１種の重合物を含有し、上記無機微粒子が上記重合物により分散されていることを特徴とする被記録媒体。
Ａ：２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物
Ｂ：２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物
【請求項２】
前記高分子化合物が、化合物ＡおよびＢに加えてさらに下記化合物Ｃを反応させ、得られた高分子化合物のアミノ基の少なくとも一部が、酸または４級化剤によりカチオン化されている請求項１に記載の被記録媒体。
Ｃ：２つ以上の活性水素基を有するアミン化合物
【請求項３】
前記含硫黄有機化合物Ａが、分子内にスルフィド基を少なくとも一つ含有する請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】
前記アミン化合物Ｃが、下記一般式（１）で表される３級アミンである請求項２に記載の被記録媒体。
2007030196.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はいずれか一つが炭素数１〜６のアルキル基、アルカノール基、またはアミノアルキル基であり、それ以外は同一もしくは異なっていてもよく、アルカノール基、アミノアルキル基、またはアルカンチオール基を表す。）
【請求項５】
前記ヒドロキシ酸が、モノカルボン酸である請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項６】
前記重合物が、下記一般式（２）〜（５）から選ばれる少なくとも１種のポリマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の被記録媒体。
2007030196.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基を示す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アルカノール基、アリルアルキル基、アリルアルケニル基を示す。またＲ1、Ｒ2およびＲ3、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ7は枝分かれしていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ8およびＲ9は互いに独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ10は各々の炭素数が１〜８のアルキル基、アリールアルキル基または脂環アルキル基を表す。Ａは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を示す。Ｘ-は、無機系、有機系の陰イオンを示す。ｎは重合度を示す整数である。）
【請求項７】
支持体の少なくとも一方の面に、塗工液を塗工してインク受容層を設ける被記録媒体の製造方法において、上記塗工液が、無機微粒子を、ヒドロキシ酸と、アルキルアミン・エピハロヒドリン共重合物、ジシアンジアミド系、アリルアミン系およびアクリル系重合物から選ばれる少なくとも１種の重合物とともに液媒体中に分散して微粒子分散液とする工程と、該微粒子分散液に、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の高分子化合物を添加する工程により調製されたことを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記無機微粒子が、アルミナおよび／またはアルミナ水和物である請求項７に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記重合物が、前記一般式（２）〜（５）から選ばれる少なくとも１種のポリマーである請求項７に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
ヒドロキシ酸が、モノカルボン酸である請求項７に記載の被記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも無機微粒子と、下記化合物Ａと化合物Ｂとを反応させて得られる高分子化合物（以下「第一の高分子化合物」という）を含有するインク受容層を少なくとも１層設けた被記録媒体において、上記インク受容層がさらにヒドロキシ酸と、アルキルアミン・エピハロヒドリン系共重合物、ジシアンジアミド系、アリルアミン系およびアクリル系重合物から選ばれる少なくとも１種の重合物を含有し、上記無機微粒子が上記重合物により分散されていることを特徴とする被記録媒体を提供する。
Ａ：２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物
Ｂ：２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記本発明の被記録媒体においては、前記ヒドロキシ酸が、モノカルボン酸であること；および前記重合物が、下記一般式（２）〜（５）から選ばれる少なくとも１種のポリマーであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助電力を蓄える複数のキャパシタからなるキャパシタユニットと、
前記キャパシタユニット近傍の温度を測定する温度センサと、
前記キャパシタユニットを充電する充電回路と、
前記キャパシタユニットの電流を測定するキャパシタユニット電流検出手段と、
前記キャパシタユニットの電圧を測定するキャパシタユニット電圧検出手段と、
前記補助電力の必要時に前記キャパシタユニットから出力するよう切り替えるスイッチと、
前記温度センサ、前記充電回路、前記キャパシタユニット電流検出手段、前記キャパシタユニット電圧検出手段、前記スイッチが電気的に接続された制御部を有し、
前記キャパシタユニットを定電流で充電または放電する際に、
途中で充電または放電を中断、再開し、その時の前記キャパシタユニットの中断、再開前後の充電または放電の電圧の変化を前記キャパシタユニット電圧検出手段により検出するとともに、前記キャパシタユニット電流検出手段の出力とから前記キャパシタユニットの内部抵抗値を求め、
充電または放電の区間中における前記キャパシタユニットの充電または放電の電圧変化率と、前記キャパシタユニット電流検出手段の出力から前記キャパシタユニットの容量値を求め、
その後、所定時間毎に、前記温度センサから求めた温度に応じて、前記内部抵抗値と前記容量値を補正計算することで内部抵抗補正計算値および容量補正計算値を求めるとともに、
前記容量補正計算値の数値範囲に対応した複数の異なる劣化判定式の内、前記容量補正計算値に対応した前記劣化判定式に前記容量補正計算値を代入して判定基準値を計算し、
前記判定基準値が前記内部抵抗補正計算値以下であれば、前記キャパシタユニットが劣化していると判断する車両用電源装置。
【請求項２】
劣化判定式の数は、断続的に負荷に電力を供給する回数と等しい請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項３】
内部抵抗補正計算値があらかじめ求めた内部抵抗の劣化判定値以上か、または容量補正計算値があらかじめ求めた容量の劣化判定値以下の場合はキャパシタユニットが劣化していると判断する請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項４】
温度に応じて複数の劣化判定式を有する請求項１に記載の車両用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助電力を蓄える複数のキャパシタからなるキャパシタユニットと、
前記キャパシタユニット近傍の温度を測定する温度センサと、
前記キャパシタユニットを充電する充電回路と、
前記キャパシタユニットの電流を測定するキャパシタユニット電流検出手段と、
前記キャパシタユニットの電圧を測定するキャパシタユニット電圧検出手段と、
前記補助電力の必要時に前記キャパシタユニットから出力するよう切り替えるスイッチと、
前記温度センサ、前記充電回路、前記キャパシタユニット電流検出手段、前記キャパシタユニット電圧検出手段、前記スイッチが電気的に接続された制御部を有し、
前記キャパシタユニットを定電流で充電または放電する際に、
途中で充電または放電を中断、再開し、その時の前記キャパシタユニットの中断、再開前後の充電電圧または放電電圧の変化を前記キャパシタユニット電圧検出手段により検出するとともに、前記キャパシタユニット電流検出手段の出力とから前記キャパシタユニットの内部抵抗値を求め、
充電または放電の区間中における前記キャパシタユニットの充電または放電の電圧変化率と、前記キャパシタユニット電流検出手段の出力から前記キャパシタユニットの容量値を求め、
その後、前記温度センサから求めた温度に応じて、前記容量値から前記キャパシタユニットの劣化判定式により判定基準値を計算し、
前記判定基準値が前記内部抵抗値以下であれば、前記キャパシタユニットが劣化していると判断する際に、前記温度センサが断線または短絡した場合は前記キャパシタユニット使用温度範囲における、最も負荷条件の厳しい温度を適用して前記キャパシタユニットの劣化を判断する車両用電源装置。
【請求項２】
所定時間毎に、温度センサから求めた温度に応じて、内部抵抗値と容量値を補正計算することで内部抵抗補正計算値および容量補正計算値を求めるとともに、前記容量補正計算値からキャパシタユニットの劣化判定式を用いて判定基準値を計算し、
前記判定基準値が前記内部抵抗補正計算値以下であれば、前記キャパシタユニットが劣化していると判断する際に、
前記各計算のうち少なくとも１つを前記制御部の内部制御周期毎に分割実行する請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項３】
充電または放電の電圧変化率はキャパシタユニットにおける所定の電圧差を得るのに要した時間を求めることによって決定する請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項４】
キャパシタユニットの充電または放電時に求めた内部抵抗値、容量値の少なくともいずれかが、あらかじめ求めた前記キャパシタユニットの劣化判定値を満たさない場合は、前記キャパシタユニットが劣化したと判断する請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項５】
温度センサはサーミスタである請求項１に記載の車両用電源装置。
【請求項６】
温度センサの出力がキャパシタユニットの使用温度範囲を超えた場合は前記キャパシタユニットの劣化判断を行わない請求項１に記載の車両用電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の車両用電源装置は、キャパシタユニットが劣化した際の容量値と内部抵抗値の関係を劣化判定式として求めておき、前記キャパシタユニットの容量値を前記劣化判定式に代入、計算して得られた判定基準値が前記キャパシタユニットの内部抵抗値以下であれば劣化していると判断する際に、温度センサが断線または短絡した場合は前記キャパシタユニット使用温度範囲における、最も負荷条件の厳しい温度を適用して前記キャパシタユニットの劣化を判断するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本構成によって劣化時の判定基準値を劣化判定式に従って計算で求めることが可能となる。さらに、温度センサが断線または短絡などの故障をしていた場合に最も負荷条件の厳しい温度を適用して劣化判定を行う。その結果、前記目的を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の車両用電源装置によれば、計算によって劣化時の判定基準値が求められるので、従来の劣化判定基準値データを用いた場合のように飛び飛びの値で判定するよりも高精度に劣化判定が可能となる。さらに、温度センサの故障時に、キャパシタユニットの劣化判断の精度を損なう可能性を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第二の板部材１６は、Ｙ軸方向に移動可能な状態でベース部材２０に取り付けてある。ベース部材２０は、ばね製造機の基板２１に固着してあり、中央近傍に線材送りユニット２２を取り付けてある。したがって、線材送りユニット２２は移動せず、第一の板部材１３及び第二の板部材１６がそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に移動することにより、線材送りユニット２２と曲げダイス取付スライド１１、１１、・・・の成形ツール１２、１２、・・・との相対位置を変更することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１  線材
５  線材加工空間
７  線材送りローラ
１１  曲げダイス取付スライド
１２  成形ツール
１３  第一の板部材
１４、１７、２４  サーボモータ
１６  第二の板部材
２２  線材送りユニット
２３  第三の板部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、印字ヘッドから排出された廃インクが貯められる廃インクタンクにおいて、
前記廃インクが流入する流入口が位置する第１空間とは仕切壁で仕切られた第２空間に配置された、発生した泡を前記廃インクから除去する泡除去部材と、
該泡除去部材の上方に配置された、泡が除去された廃インクの液面を検出する液面検出センサとを備えたことを特徴とする廃インクタンク。
【請求項２】
前記泡除去部材は、前記第２空間に存在する廃インクが該泡除去部材の下方から接近して通過することにより廃インクから泡を除去するものであることを特徴とする請求項１に記載の廃インクタンク。
【請求項３】
前記第２空間を形成する上壁に形成された、大気に連通する大気連通口を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃インクタンク。
【請求項４】
前記液面検出手段は、
泡の比重よりも重くて廃インクの比重よりも軽い比重をもち、廃インクの液面の上昇に伴って上昇する上昇部材と、
該上昇部材が所定の位置まで上昇したときに該上昇部材を検出する検出センサとを備えたものであることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の廃インクタンク。
【請求項５】
前記上昇部材は、廃インクが流入する流入口が位置する第１空間とは仕切壁で仕切られた第２空間に配置されたものであり、
前記上昇部材が所定位置よりも降下しないように保持する、前記第２空間に形成された保持部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載の廃インクタンク。
【請求項６】
前記保持部材は、廃インクが下方から流入する開口が形成されたものであり、
前記上昇部材は、該開口から流入してきら廃インクによって上昇するものであることを特徴とする請求項５に記載の廃インクタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
そして、全ての装置又は機能について処理が完了した後、ＣＰＵ２Ａ’は、メモリＭ２３から機能又は装置別の異常な異常判定対象箇所の文字データの格納場所データおよび優先順位データを読み出し（ステップ４３０）、これらを中央制御装置１’に送信する（ステップ４３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
〔中央制御装置での異常状態の表示〕
中央制御装置１’のＣＰＵ１Ａは、ＰＬＣ制御装置２’から「機能又は装置別の異常な異常判定対象箇所の文字データの格納場所データおよび優先順位データ」を受けて（図２２：ステップ３０６のＹＥＳ）、装置又は機能別異常状態記憶用のメモリＭ２０に格納する（ステップ３０７）。そして、ＣＰＵ１Ａ’は、メモリＭ１に格納されている異常状態の表示対象装置又は機能を読み出し（ステップ３０８）、メモリＭ２０中の異常状態の表示対象装置又は機能用のアドレス（この例では、第１の装置）から全ての異常な異常判定対象箇所の文字データの格納場所データおよび優先順位データを読み出し、表示用異常状態記憶用のメモリＭ８に格納する（ステップ３０９、図３５参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステルＡからなる層を有し、該ポリエステルＡの結晶融解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であり、下記式より算出されるポリエステルＡの結晶化指数ＣＩが０．１〜０．７であることを特徴とするラミネート用積層ポリエステルフィルム。
ＣＩ＝（Ｈｍ−Ｈｃ）／Ｈｍ
Ｈｍ：融解熱
Ｈｃ：結晶化熱
【請求項２】
ポリエステルＡのガラス転移点が２０℃以下である、請求項１記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＡの基材との貼り合わせ面とは反対側に、ポリエステルＡとは異なる、ポリエステルＢからなる層を有し、該ポリエステルＢのガラス転移点が２０℃以上である、請求項１または２のいずれか記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡが重合成分として炭素数４以上の脂肪族成分および／または炭素数４以上の脂環族成分を含有する請求項１〜３のいずれか記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルＡが重合成分としてダイマージオールおよび／またはダイマー酸を含有する請求項４記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記脂肪族成分および前記脂環族成分のうち、不飽和脂肪酸から誘導される成分について、二官能体が１５〜１００質量％、三官能体が８５〜０質量％である、請求項４または５記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
隣り合うポリエステルＢからなる層の厚みＴＢとポリエステルＡからなる層の厚みＴＡとの比ＴＢ／ＴＡが１〜５である、請求項４〜６のいずれかに記載のラミネート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のラミネート用積層ポリエステルフィルムが金属板の少なくとも一部を被覆してなることを特徴とするポリエステル樹脂ラミネート金属板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、少なくともポリエステルＡからなる層を有し、該ポリエステルＡの
結晶融解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であり、下記式より算出されるポリエステル
Ａの結晶化指数ＣＩが０．１〜０．７であることを特徴とするラミネート用積層ポリエス
テルフィルムである。
ＣＩ＝（Ｈｍ−Ｈｃ）／Ｈｍ
ただし、
Ｈｍ：融解熱
Ｈｃ：結晶化熱
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のラミネート用積層ポリエステルフィルムを形成するポリエステルＡは、結晶融
解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であることが必要であり、好ましくは１４０℃以上
１８０℃未満、より好ましくは１５０℃以上１８０℃未満である。結晶融解ピークが１３
０℃未満である場合、ラミネート工程などでフィルムの耐熱性が不十分となり、結晶融解
ピークが高すぎる場合、低温ラミネート性やラミネート後の成形加工性が不十分となる。
結晶融解ピーク温度は、脂肪族成分および／または脂環族成分の種類と含有量により制御
することができる。その他には、脂肪族成分および／または脂環族成分のモノマーの炭素
数を増減することで制御できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［参考例１］
ポリエステルＡの合成において下記の原料を用いた以外は、実施例１と同様にして積層
フィルムを得た。
テレフタル酸
：５６質量部
ニ量化脂肪酸（炭素数４４）（単量体０．５％、二量体９９．０％、三量体０．５％）
：４１質量部
エチレングリコール
：１０質量部
１，４−ブタンジオール
：５８質量部
得られた積層フィルムは、若干低温ラミネート性に劣るものの実用レベルであり、ラミ
ネート金属板の成形性は良好であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2007030442.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表２】
2007030442.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の繊維強化プラスチックからなるアーム状応力伝達部材は、下記（１）〜（１１）の構成を特徴とするものである。
（１）繊維強化プラスチック部材の周囲を炭素繊維からなる織物で一部がオーバーラップするように覆ったアーム状応力伝達部材であって、前記繊維強化プラスチックは実質的に曲率半径が３ｍｍ以上である曲面部または該曲面部および平面部で構成され、かつ、オーバーラップしている織物の平均オーバーラップ長が３ｍｍ以上であることを特徴とするアーム状応力伝達部材。
（２）オーバーラップするように覆った前記織物の継ぎ目が、使用時に負荷される想定応力が他よりも低い部分で、かつ、使用時の裏面となる位置に配置されていることを特徴とする上記（１）に記載のアーム状応力伝達部材。
（３）オーバーラップするように覆った前記織物の継ぎ目の全部もしくは一部が、平面部もしくは曲率半径100mm以上の曲面部に配置されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のアーム状応力伝達部材。
（４）前記織物は、縦糸と横糸との交差による繊維糸条のうねりの振幅をδ、波長をLとしたとき、δ/Lが0.2を超えないものであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（５）前記織物は、厚みが150μm以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（６）前記織物がフィラメント数1500本以下の炭素繊維糸条からなる織物であること特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材
（７）前記炭素繊維糸条は破断伸度が1.0%以上であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（８）前記炭素繊維糸条は引張弾性率が200〜500GPaの範囲内にあることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（９）前記繊維強化プラスチック部材を構成する強化繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、およびセラミック繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（１０）スポーツ用品部材であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
（１１）自転車用部品であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のアーム状応力伝達部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、該内燃機関のモータリングと該内燃機関からの動力を用いた発電とに用いられる第１電動機と、走行用の動力を出力可能な第２電動機と、前記第１電動機および前記第２電動機と電力のやりとりが可能な蓄電手段と、を備えるハイブリッド車の内燃機関の失火判定装置であって、
車両の状態を検出する状態検出手段と、
前回の失火判定から所定時間以上経過したことを要因とする指示、前回の失火判定から所定距離以上走行したことを要因とする指示、車両のシステム起動を要因とする指示、前記内燃機関の運転の必要性が生じたことを要因とする指示、操作者による所定の失火判定操作を要因とする指示、のうちのいずれか一つを含む複数の失火判定指示のうちいずれかの失火判定指示がなされたとき、該失火判定指示の要因と前記検出された車両の状態とに基づいて実行可能な失火判定パターンを設定する失火判定パターン設定手段と、
前記設定された失火判定パターンに基づいて前記内燃機関の失火判定を実行する失火判定実行手段と、
を備える内燃機関の失火判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の失火判定装置であって、
前記状態検出手段は、前記蓄電手段の充電を要求する状態を検出する手段であり、
前記失火判定パターン検出手段は、前記状態検出手段により前記蓄電手段の充電を要求する状態が検出されたときには、該蓄電手段の充電を優先する範囲内で失火判定パターンを設定する手段である
内燃機関の失火判定装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内燃機関の失火判定装置であって、
前記状態検出手段は、車両の車速を検出する手段であり、
前記失火判定パターン検出手段は、前記検出された車速に基づいて前記内燃機関の運転範囲を設定すると共に該設定した運転範囲内で失火判定パターンを設定する手段である
内燃機関の失火判定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の内燃機関の失火判定装置であって、
前記状態検出手段は、前記内燃機関の運転状態を検出する手段であり、
前記失火判定パターン設定手段は、前記内燃機関の運転状態が負荷運転のときには該内燃機関のいずれかの気筒への燃料供給の停止を行なう失火判定パターンを設定し、前記内燃機関の運転状態が燃料供給を停止した状態でのモータリングのときには該内燃機関のいずれかの気筒への燃料供給と点火とを行なう失火判定パターンを設定する手段である
内燃機関の失火判定装置。
【請求項５】
前記内燃機関の出力軸と車軸に連結された駆動軸と前記第１電動機の回転軸とに接続された３軸を有し、該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段を備える請求項１ないし４いずれか記載の内燃機関の失火判定装置。
【請求項６】
内燃機関と、該内燃機関のモータリングと該内燃機関からの動力を用いた発電とに用いられる第１電動機と、走行用の動力を出力可能な第２電動機と、前記第１電動機および前記第２電動機と電力のやりとりが可能な蓄電手段と、を備えるハイブリッド車の内燃機関の失火判定方法であって、
前回の失火判定から所定時間以上経過したことを要因とする指示、前回の失火判定から所定距離以上走行したことを要因とする指示、車両のシステム起動を要因とする指示、前記内燃機関の運転の必要性が生じたことを要因とする指示、操作者による所定の失火判定操作を要因とする指示、のうちのいずれか一つを含む複数の失火判定指示のうちいずれかの失火判定指示がなされたとき、該失火判定指示の要因と車両の状態とに基づいて実行可能な失火判定パターンを設定すると共に該設定した失火判定パターンに基づいて前記内燃機関の失火判定を実行する
ことを特徴とする内燃機関の失火判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、パイナップルを外箱内に収容する場合には、例えば、特開２００４−５１２０９「果物の保護キャップ装着装置」に示すように、パイナップルの果実にネット状の果実緩衝材を装着し、これを外箱内に、向きを交互に逆にして横に寝かせた状態で収容する方法が採られている。
【特許文献１】特開２００４−５１２０９公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記切欠部の車体側方位置に車体フレーム（例えば、後述の実施形態におけるリヤフレーム７Ｒ）を配置するようにした。
この場合、ボックス本体の壁が切欠部によって部分的に取り除かれ、車体フレームのこの切欠部に臨む位置に、収納ボックスの壁と干渉することなく人が把持することのできる領域ができる。このため、車体の取り回しの際に、車体フレームの切欠部に臨む領域を運転者が容易に把持することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２に注目して、エンジンＥのクランクケース２３内には、クランクシャフト２１に連動、連結されるバランサ７０がクランクシャフト２１の上方に配置されるようにして収容される。一方、エンジンＥが備えるシリンダヘッド７１の上部側面には後方に延びる吸気系７７が接続されており、この吸気系７７は、シリンダヘッド７１に接続されるとともに燃料噴射弁７３が付設される吸気管７２と、該吸気管７２の上流端に接続されるスロットルボディ７４と、スロットルボディ７４の上流端に接続される接続管７５と、接続管７５の上流端に接続されて後輪ＷＲの左側に配置されるエアクリーナ７６とで構成されるのであるが、前記バランサ７０は、スロットルボディ７４およびエアクリーナ７６間を結ぶ前記接続管７５の下方に配置される。