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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、インクカートリッジ４０、５０の装填が終了した段階では、図７（ｄ）、（ｅ）に示した電極のうち、上段のものには接点機構２４の接点形成部材２９ａが、また下段のものには接点形成部材２９'ａが接触する。そして、下段の中央に配置された電極６０−２には２本の接点形成部材２９’が接触している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この電極６０-2に接触する２本の接点形成部材２９’は、アースに接続されるとともに、これらの間の導通の有無を記録装置側で検出することにより、インクカートリッジ４０、５０の装着の有無を判定することができる。さらに、この電極６０-２は、幅Ｗ２が他の電極６０-1よりも大きく、かつインク供給口の中心線上に位置するため、接点形成部材２９’と確実に接触する。なお、接触不良が確認された場合には、電極６０-1、６０-2が露出していて、ユーザが簡単に確認できるので、布等で簡単にクリーニングして導通を回復させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、インクカートリッジ４０は、その底面にインク供給針６と嵌合可能なインク供給口４４が設けられ、インク供給口４４に可及的に近い位置で、かつ接点基板８１に対向する位置に凹部８２を形成して、ここに接点８０−1〜８０−6の頂点面に対して角度θを持つように斜めに回路基板８３が固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この実施例において、インクカートリッジ４０を装着すると、インクカートリッジ４０がキャリッジの底面近傍に到達した段階で、図１９に示したようにインク供給針６がインク供給口４４に進入して流路を形成し、また水平面に対して角度θを持つ回路基板８３の一側寄りの接点８０−1〜８０−3が最初に接点８５−1〜８５−3に接触して導通関係を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、インクカートリッジ４０をキャリッジから抜き取ると、接点８０−4〜８０−6及び接点８５−4〜８５−6とが最初に切断されるものの、接点８０−1〜８０−3及び接点８５−1〜８５−3により依然として供給されている電力により終了処理を終了した後に電力を断つことができる。このようにして半導体記憶手段８４に対する処理が終了すると、インク供給針６がインク供給口４４から抜かれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、基板８３は、図２４及び図２５に示したように、インクカートリッジ４０の底面に形成され凹部にコイルバネ８９や円弧状板バネ８９’を挿入し、開口側に少なくとも両端に弾性変形可能な爪８８ａ、８８ａを突出するように形成した取付け板８８を介して取付けるか、または取付け板８８に半導体記憶手段８４を実装し、接点８５−1、８５−２、‥‥、８５−6を形成しても同様の作用を奏する。この実施例によれば、治具を用意しておけば、ユーザによる無用な取り外しを防止しつつ、工場側では治具により爪８８ａを退避させて基板８３をカートリッジ４０から取り外すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003011390.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003011390.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003011390.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003011390.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2003011390.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2003011390.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2003011390.tif 000007
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2003011390.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体フレームの中央にエンジンを搭載し、このエンジンの上方に鞍型シートを設け、車体フレームの後部側方に左右の懸架機構を介して回転可能に後輪をそれぞれ取付け、これらの後輪にエンジンの動力をプロペラシャフト、最終減速機を介して伝達するようにした鞍乗り型車両において、
前記プロペラシャフトを、前記エンジンから前記最終減速機に向けて上り勾配にしたことを特徴とする鞍乗り型車両。
【請求項２】  前記プロペラシャフトから駆動力を伝達する前記最終減速機側の伝達軸を、前記プロペラシャフトの軸線に一致させることで、前記プロペラシャフトに前記最終減速機を直結するようにしたことを特徴とする請求項１記載の鞍乗り型車両。
【請求項３】  前記最終減速機は、車体長手中心線上に設けられ、前記最終減速機から左右の前記後輪に回転を伝える左右のドライブシャフト長さを、略同一寸法にしたことを特徴とする請求項１記載の鞍乗り型車両。
【請求項４】  前記プロペラシャフトが平面視所定角度側方に向けて傾斜し、前記最終減速機の伝動軸前端は、車体中心線から側方に所定量オフセットし、後端は前記車体中心線上にあることを特徴とする請求項２記載の鞍乗り型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、車体フレームの中央にエンジンを搭載し、このエンジンの上方に鞍型シートを設け、車体フレームの後部側方に左右の懸架機構を介して回転可能に後輪をそれぞれ取付け、これらの後輪にエンジンの動力をプロペラシャフト、最終減速機を介して伝達するようにした鞍乗り型車両において、プロペラシャフトを、エンジンから最終減速機に向けて上り勾配にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、最終減速機側の伝達軸がプロペラシャフトの軸線に一致していない場合には、自在継ぎ手などを介してプロペラシャフトを最終減速機側に接続する必要がある。そこで、最終減速機側の伝達軸をプロペラシャフトの軸線に一致させ、プロペラシャフトに最終減速機を直結する。この結果、例えば自在継ぎ手などを廃止することができ、構造の簡素化を図ることができる。
請求項３は、最終減速機が、車体長手中心線上に設けられ、最終減速機から左右の後輪に回転を伝える左右のドライブシャフト長さを、略同一寸法にしたことを特徴とする。
最終減速機は、車体長手中心線上に設けられ、最終減速機から左右の後輪に回転を伝える左右のドライブシャフト長さを、略同一寸法にすることで、車輪の上下移動量の改善を図ることができる。
請求項４は、プロペラシャフトが平面視所定角度側方に向けて傾斜し、最終減速機の伝動軸前端は、車体中心線から側方に所定量オフセットし、後端は車体中心線上にあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、最終減速機側の伝達軸がプロペラシャフトの軸線に一致していない場合には、自在継ぎ手などを介してプロペラシャフトを最終減速機側に接続する必要がある。そこで、最終減速機５４側の伝達軸６５をプロペラシャフト５３の軸線Ｃ１に一致させ、プロペラシャフト５３に最終減速機５４を直結する。この結果、例えば自在継ぎ手などを廃止することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２は、プロペラシャフトから駆動力を伝達する最終減速機側の伝達軸を、プロペラシャフトの軸線に一致させることで、プロペラシャフトに最終減速機を直結するようにした。例えば、最終減速機側の伝達軸がプロペラシャフトの軸線に一致していない場合には、自在継ぎ手などを介してプロペラシャフトを最終減速機側に接続する必要がある。そこで、最終減速機側の伝達軸をプロペラシャフトの軸線に一致させ、プロペラシャフトに最終減速機を直結したので、例えば自在継ぎ手などを廃止することができ、構造の簡素化を図ることができる。
請求項３は、最終減速機は、車体長手中心線上に設けられ、最終減速機から左右の後輪に回転を伝える左右のドライブシャフト長さを、略同一寸法にしたので、車輪の上下移動量の改善を図ることができる。
請求項４は、プロペラシャフトが平面視所定角度側方に向けて傾斜し、最終減速機の伝動軸前端は、車体中心線から側方に所定量オフセットし、後端は車体中心線上にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検査物に照射し、被検査物から発せられる光を受光して検査する方法において、照射した光が被検査物の所定領域を照射した場合に、受光の量を変化させることを特徴とする表面検査方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定領域は、被検査物のエッジ領域であることを特徴とする表面検査方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記受光の量を変化させることは、照射される光の量を変化させること、及び／又は、
受光の感度を変化させることであることを特徴とする表面検査方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記受光の量を変化させることは、被検査物エッジ領域からの回折光を受ける方向を外
した方向から受光することを特徴とする表面検査方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記受光の量を変化させることは、被検査物エッジ領域からの回折光が少なくなるよう
に受光することを特徴とする表面検査方法。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記被検査物の上部から略垂直方向に前記光を照射する投光光学系及び／又は前記被検
査物の斜めから前記光を照射する投光光学系を有し、前記受光のために複数の受光器を有
し、前記複数の受光器から回折光の影響を受けにくい角度の受光器を選択することを特徴
とする表面検査方法。
【請求項７】
光を被検査物に照射し、被検査物から発せられる光を受光して検査する方法において、照射した光が被検査物の所定領域を照射した場合に、受光の光より変換した電気信号を制御することを特徴とする表面検査方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記所定領域は、被検査物のエッジ領域であることを特徴とする表面検査方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記受光の光より変換した電気信号を制御することは、被検査物エッジ領域からの回折
光を受けない方向から受光した光の電気信号を用いたことを特徴とする表面検査方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記光は、レーザ光である表面検査方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記被検査物は、半導体ウェーハ又は絶縁体ウェーハである表面検査方法。
【請求項１２】
複数の受光器を有する受光系と、
被検査物に対して光を照射する投光光学系と、
前記投光光学系からの光の照射により、前記複数の受光器が検出した信号を演算して異物を識別し、
被検査物上の前記光の位置に応じて、前記複数の受光器を選択する手段とを有する表面
検査装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記受光系は、被検査物の表面を基準とした仰角が３０°以下の角度をなす低角度受光
系と、前記低角度受光系よりも大きな仰角をなす高角度受光系とを有し、
前記投光光学系は、前記被検査物の上部から略垂直方向にレーザ光を照射する第１の投
光光学系と、前記被検査物の斜め方向から偏光したレーザ光を照射する第２の投光光学系
とを有し、
前記第１の投光光学系からのレーザ光の照射により、前記高角度受光系が検出した信号
を演算して欠陥を識別し、かつ前記第２の投光光学系からの偏光したレーザ光の照射によ
り、前記低角度受光系が検出した信号に基づき異物を識別することを特徴とする表面検査
装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第１の投光光学系の前記レーザ光による走査と前記第２の投光光学系による走査と
を切り換える光学系切り換え機構を備えたことを特徴とする表面検査装置。
【請求項１５】
請求項１２又は１３において、
前記光の前記被検査物上の位置を検知する検知装置を有し、
前記複数の受光器は、被検査物エッジ領域の回折光の影響を受けない角度に配置された
受光器を有し、
前記検知装置の出力に応じて、前記複数の受光器の選択を制御するデータ処理装置を有
する表面検査装置。
【請求項１６】
複数の受光器を有する受光系と、
被検査物に対して光を照射する投光光学系とを有し、
前記投光光学系は、前記被検査物の上部から略垂直方向に光を照射する第１の投光光学系と、前記被検査物の斜め方向から偏光した光を照射する第２の投光光学系とを有し、
前記第１の投光光学系と前記第２の投光光学系を同時に照射することを特徴とする表面検査装置。
【請求項１７】
複数の受光器を有する受光系と、
被検査物に対して光を照射する投光光学系と、
前記受光系は、被検査物の表面を基準とした仰角が３０°以下の角度をなす低角度受光
系と、前記低角度受光系よりも大きな仰角をなす高角度受光系とを有し、
前記高角度受光系と前記低角度受光系とが同時に検出した信号に基づき、欠陥と異物を弁別することを特徴とする表面検査装置。
【請求項１８】
受光器を有する受光系と、
被検査物に対して光を照射する投光光学系と、
ウェーハを撮影する撮影装置とを有し、
前記撮影装置が撮影した画像に基づいたウェーハの位置又はビームスポットの位置に応じて、前記受光器の作動を制御することを特徴とする表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの特徴は、光を被検査物に照射し、被検査物から発せられる光を受光して検査する方法において、照射した光が被検査物の所定領域を照射した場合に、受光の量を変化させることである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体と、
前記円筒状基体の外表面に形成された少なくとも感光層を含む成膜層と、
を備えた電子写真感光体であって、
前記円筒状基体は、端面と外周面との間に形成された１つの面取り面または連続する複数の面取り面を有しており、
前記１つの面取り面または前記複数の面取り面における最も内周面側に位置する面取り面は、平坦面であるとともに前記端面に対する交差角度が３°以上２５°以下とされていることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記面取り面と前記端面との境界は、前記円筒状基体の軸方向視における前記外周面からの最短距離が０．５ｍｍ以上となる位置に設定されている、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
複数の円筒状基体を基体支持体に支持させる第１工程と、
前記円筒状基体の表面に堆積膜を形成する第２工程と、
を含む電子写真感光体の製造方法において、
前記円筒状基体として、端面と外周面との間に形成された１つの面取り面または連続する複数の面取り面を有しており、かつ、前記１つの面取り面または前記複数の面取り面における最も内周面側に位置する面取り面が平坦面であるとともに前記端面に対する交差角度が３°以上２５°以下とされているものを用い、
前記第１工程では、前記複数の円筒状基体を、互いに隣接する円筒状基体において、それらの円筒状基体の隣接する部分に前記面取り面が位置するように、前記基体支持体に支持させることを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記円筒状基体として、前記面取り面と前記端面との境界が、前記円筒状基体の軸方向視における前記外周面からの最短距離が０．５ｍｍ以上となる位置に設定されているものを用いる、請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発容器と、
上記蒸発容器内の水溜部に水を供給する水供給部と、
上記蒸発容器の上記水溜部を加熱して、上記水供給部から上記水溜部に供給された水を蒸発させるヒータ部と、
上記蒸発容器の上記水溜部の温度を検出する温度センサと、
上記温度センサにより検出された上記水溜部の温度に基づいて、上記水供給部と上記ヒータ部を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、
上記ヒータ部により上記蒸発容器の上記水溜部を加熱しながら、上記水供給部から上記蒸発容器の上記水溜部に間欠的に水を供給することにより、上記温度センサにより検出された上記水溜部の温度が下降と上昇とを繰り返す蒸気発生動作において、上記水溜部の温度が極小値から所定の温度上昇判定値以上高くなったときに上記水供給部に上記水溜部に水を供給させることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
上記水供給部は、水タンクと、上記水タンク内の水を上記蒸発容器の上記水溜部に送り出すポンプとを有し、
上記制御装置は、上記水供給部から上記水溜部に水を供給する間隔が所定範囲内になるように、上記水溜部に供給する毎の上記ポンプの動作時間または送水能力を制御することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気発生装置を備えた加熱調理器において、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理において、上記制御装置は、
調理終了の所定時間前から調理終了までの間、上記水供給部から上記蒸発容器の上記水溜部への水の供給をせずに、調理終了までに上記水溜部の水が蒸発するように上記ヒータ部に上記蒸発容器の上記水溜部を加熱させることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水手段からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記蒸発容器内に配されて前記蒸発容器の水位を検知する水位検知部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気により被加熱物を調理する加熱調理器において、前記蒸発容器の水位が所定水位よりも低くなると前記水位検知部の検知により前記蒸発容器に給水するとともに、所定期間毎に前記蒸発容器に給水することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記蒸発容器内に隔離壁を介して前記加熱手段と隔離される水位検知室内に前記水位検知部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記給水手段の給水口が前記水位検知室内に開口することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧が与えられて温度を測定し、前記温度の情報と前記第１の電源電圧の情報とを含む第１の電圧を出力するとともに、前記温度の情報が除外された前記第１の電源電圧の情報を含む第２の電圧を出力する温度測定部と、
前記第１の電圧および前記第２の電圧を受け、前記第１の電圧から前記第１の電源電圧の情報を除いて、温度値を決定する温度決定部とを備える、温度測定装置。
【請求項２】
前記温度測定部は、
温度に応じて抵抗値が変化する温度測定素子を有し、前記温度測定素子の抵抗値を前記第１の電圧に変換して前記第１の電圧を出力する温度測定回路と、
固定抵抗素子を有し、前記固定抵抗素子の抵抗値を前記第２の電圧に変換して出力する補正回路とを含む、請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項３】
前記温度測定部は、
温度に応じて抵抗値が変化する温度測定素子と、
前記温度測定素子を着脱可能な電圧出力回路とを備え、
前記電圧出力回路は、前記温度測定素子が取り外された状態では、前記第２の電圧を出力し、前記温度測定素子が接続された状態では、前記第１の電圧を出力する、請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項４】
前記温度決定部は、
前記第１の電源電圧に対して異なり得る第２の電源電圧が供給され、前記第２の電源電圧に応じた分解能を有し、前記第１および第２の電圧をアナログディジタル変換して、第１および第２の数値をそれぞれ出力するアナログディジタル変換回路と、
前記第２の数値に基づいて前記第２の電源電圧に対する前記第１の電源電圧の比を算出して、前記比と前記第１の数値とに基づいて前記温度値を決定する演算部とを含む、請求項１に記載の温度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液体クロマトグラフ質量分析装置（以下、ＬＣ／ＭＳと略記する）では、質量分析部のチューニングのために所定流量の標準試料を導入する必要がある。チューニングとは、質量分析部の分解能調整、感度調整、質量校正、イオン化プローブの最適温度設定などを行うことである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理システムを検証するためのプロパティを生成するプロパティ生成方法であって、
リスト生成手段が、論理システムが満たすべき仕様から対応する全事象のリストを生成するリスト生成工程と、
プロパティ生成手段が、前記全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成工程とを有することを特徴とするプロパティ生成方法。
【請求項２】
前記プロパティ生成工程は、前記全事象のリストから未定義の状態の事象を抽出し、抽出した未定義の状態の事象が成立しないことを表すプロパティを前記補集合のプロパティとして生成することを特徴とする請求項１記載のプロパティ生成方法。
【請求項３】
論理システムが満たすべき仕様から作成されたプロパティを用いて前記論理システムを検証する検証方法であって、
プロパティ生成手段が、論理システムが満たすべき仕様に対応する全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成工程と、
検証実施手段が、前記補集合のプロパティを用いて前記論理システムの静的検証を実施する検証実施工程とを有することを特徴とする検証方法。
【請求項４】
前記プロパティ生成工程は、前記全事象のリストから未定義の状態の事象を抽出し、抽出した未定義の状態の事象が成立しないことを表すプロパティを前記補集合のプロパティとして生成することを特徴とする請求項３記載の検証方法。
【請求項５】
前記静的検証の実施結果に応じて、前記仕様から作成されたプロパティに追加するプロパティを生成する追加プロパティ生成工程を更に有することを特徴とする請求項３記載の検証方法。
【請求項６】
前記追加プロパティ生成工程は、前記補集合のプロパティを追加するプロパティとして生成することを特徴とする請求項５記載の検証方法。
【請求項７】
論理システムが満たすべき仕様から作成されたプロパティを用いて前記論理システムを検証する検証装置であって、
論理システムが満たすべき仕様に対応する全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成手段と、
前記補集合のプロパティを用いて前記論理システムの静的検証を実施する検証実施手段とを有することを特徴とする検証装置。
【請求項８】
コンピュータに、論理システムを検証するためのプロパティを生成するプロパティ生成手順を実行させるためのプログラムであって、
論理システムが満たすべき仕様から対応する全事象のリストを生成するリスト生成手順と、
前記全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、論理システムが満たすべき仕様から作成されたプロパティを用いて前記論理システムを検証する検証手順を実行させるためのプログラムであって、
論理システムが満たすべき仕様に対応する全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成手順と、
前記補集合のプロパティを用いて前記論理システムの静的検証を実施する検証実施手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、論理システムを検証するためのプロパティを生成するプロパティ生成方法であって、リスト生成手段が、論理システムが満たすべき仕様から対応する全事象のリストを生成するリスト生成工程と、プロパティ生成手段が、前記全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、論理システムが満たすべき仕様から作成されたプロパティを用いて前記論理システムを検証する検証方法であって、プロパティ生成手段が、論理システムが満たすべき仕様に対応する全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成工程と、検証実施手段が、前記補集合のプロパティを用いて前記論理システムの静的検証を実施する検証実施工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明は、論理システムが満たすべき仕様から作成されたプロパティを用いて前記論理システムを検証する検証装置であって、論理システムが満たすべき仕様に対応する全事象のリストに基づいて、前記仕様から作成されたプロパティにおいて不足している事象を補うための補集合のプロパティを生成するプロパティ生成手段と、前記補集合のプロパティを用いて前記論理システムの静的検証を実施する検証実施手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、全事象リスト２０２は、仕様書２０１から自動的に抽出されても良いし、ユーザが手動で抽出しても良い。本発明は、抽出方法に関するものではないので、仕様１０１から全ての状態の事象が抽出できれば、如何なる方法を用いてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上にメインビームと少なくとも２つのサブビームとを集光し、それぞれのプッシュプル信号からトラッキング誤差信号を検出する光ピックアップにおいて、第１のサブビームから生成されるプッシュプル信号の位相と、第２のサブビームから生成されるプッシュプル信号の位相とが略１８０°ずれていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
第１および第２のサブビームを生成する回折光学素子を備え、この回折光学素子によって前記第１および第２のサブビームの一部分に位相差を与えるものであることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
回折光学素子により、第１のサブビームはディスクのトラックに平行な方向の分割線で分割された略半面に略９０°の位相差が与えられ、第２のサブビームは前記分割線で分割された略半面のうち第１のサブビームとは異なる方の略半面に略９０°の位相差が与えられるものであることを特徴とする請求項２記載の光ピックアップ。
【請求項４】
回折光学素子は、メインビームが通る部分において回折機能発生要素が設けられていないことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の光ピックアップ。
【請求項５】
波長の異なる少なくとも２つの光源を備え、
回折光学素子は、それぞれの光源から出射された光ビームよりメインビームと少なくとも２つのサブビームを生成するための周期構造を備え、
前記周期構造は、各光源ごとに、第１のサブビームにはディスクのトラックに平行な方向の分割線で分割された略半面に略９０°の位相差を与え、第２のサブビームには前記分割線で分割された略半面のうち第１のサブビームとは異なる方の略半面に略９０°の位相差を与えることが可能なものであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の光ピックアップ。
【請求項６】
回折光学素子はディスクのトラックに平行な方向の分割線によって前記ディスクの半径方向に少なくとも３つの領域に分割され、分割された互いに隣り合う各領域の周期構造の位相が略９０°異なり、前記分割線は各サブビームの中央部を通っていることを特徴とする請求項５記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２は、図８における光検出器８の構成図である。メインビーム９、２８と２つのサブビーム１０、１１、２９、３０とは、図２に示すようにそれぞれトラック方向（Ｙ方向）に平行な分割線を有する２分割光検出器１２、１３、１４で受光される。そして、各２分割光検出器１２、１３、１４からの差信号プッシュプル信号ＭＰＰ、ＳＰＰ１、ＳＰＰ２を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、異なる波長をもつ半導体レーザの発光点がディスク６の半径方向に３つ以上並べられた光ピックアップにおいても、回折光学素子２において９０°の位相差を与える領域をディスク半径方向に交互に配置させることにより、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺と短辺を有する透光性支持基板と、該透光性支持基板上に前記長辺方向で列状に複数個載置された矩形状のＥＬ発光素子とを備えるＥＬ光源装置であって、
前記ＥＬ発光素子は前記長辺に対向する２辺にそれぞれ導出されたプラスＥＬ電極およびマイナスＥＬ電極を有し、
該プラスＥＬ電極およびマイナスＥＬ電極は前記長辺に沿って透光性支持基板上に延在配置されたＥＬ給電用配線部材にそれぞれ接続してあることを特徴とするＥＬ光源装置。
【請求項２】
前記ＥＬ給電用配線部材は、前記透光性支持基板の前記短辺方向に整列したＥＬ給電端子部を有することを特徴とする請求項１に記載のＥＬ光源装置。
【請求項３】
前記マイナスＥＬ電極に接続された前記ＥＬ給電端子部は相互に接続されて共通給電端子部を形成してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＥＬ光源装置。
【請求項４】
前記列の方向に対応して半導体発光ダイオード搭載部が配置してあり、該半導体発光ダイオード搭載部のプラスＬＥＤ端子およびマイナスＬＥＤ端子は前記ＥＬ給電用配線部材に並置されたＬＥＤ給電用配線部材に接続してあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のＥＬ光源装置。
【請求項５】
前記ＥＬ発光素子および半導体発光ダイオード搭載部へ電力を供給する電源部が前記ＥＬ給電端子部およびＬＥＤ給電端子部に配置接続してあることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のＥＬ光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーノブと、
前記ロータリーノブが軸線まわりに嵌合し、前記ロータリーノブの回転に連動して回転して前記ロータリーノブの角変位量を検出する検出部と、
前記検出部に軸線方向に変位可能に嵌合するプッシュボタンとを備えるスイッチ装置であって、
前記ロータリーノブの軸線方向の変位によって、前記プッシュボタンと前記検出部との嵌合状態を解除する解除手段が設けられることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
ロータリーノブと、
前記ロータリーノブが軸線まわりに角変位可能に半径方向外側から嵌合し、前記ロータリーノブの角変位量を検出する第１検出部と、
前記第１検出部に対して軸線方向にスライド変位可能に、前記第１検出部に半径方向内側から嵌合するプッシュボタンと、
前記プッシュボタンのスライド変位を検出する第２検出部とを備えるスイッチ装置であって、
前記プッシュボタンは、前記第１検出部に嵌合されている状態で、該第１検出部に半径方向内側から係止するボタン側係止片を備え、
前記プッシュボタンおよび前記ロータリーノブには、前記第１検出部から前記ロータリーノブを離脱させるときに、前記第１検出部と前記ボタン側係止片との係止状態を解除する係止解除手段が設けられることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
前記係止解除手段は、
前記ボタン側係止片の自由端と固定端との間に設けられるボタン側係合部と、
前記ロータリーノブに設けられるノブ側係合部とを含み、
前記ロータリーノブを前記第１検出部から離脱させる離脱方向にスライド変位させると、前記ボタン側係合部と前記ノブ側係合部とが当接して前記ボタン側係止片が前記第１検出部から離反する方向に変形することを特徴とする請求項２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記係止解除手段は、
前記ボタン側係止片における前記ボタン側係合部と前記固定端との間に設けられ、前記ボタン側係合部から前記固定端に向かうにつれて前記ロータリーノブに向かって傾斜するボタン側傾斜部と、
前記ロータリーノブに設けられ、前記ロータリーノブの半径方向内側に突出し、前記プッシュボタンおよび前記ロータリーノブが前記第１検出部に嵌合されている状態では、前記ボタン側係止片とは間隔をあけ、前記ロータリーノブを前記第１検出部から離脱させるときに、前記ボタン側傾斜部に当接するノブ側突起部とを含み、
前記ロータリーノブを前記離脱方向にスライド変位させると、前記ノブ側突起部が前記ボタン側傾斜部に当接して、前記ボタン側係止片が前記第１検出部から離反する方向に変形することを特徴とする請求項３記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記係止解除手段は、
前記ボタン側係止片における前記ボタン側係合部と前記固定端との間に設けられ、前記ロータリーノブに向かって突出するボタン側突出部と、
前記ロータリーノブに設けられ、前記ロータリーノブの半径方向内側に突出するとともに先端部が前記離脱方向に向かうにつれて半径方向外側に傾斜して形成され、前記プッシュボタンおよび前記ロータリーノブが前記第１検出部に嵌合されている状態では、前記ボタン側係止片とは間隔をあけ、前記ロータリーノブを前記第１検出部から離脱させるときに、前記ボタン側突出部に当接するノブ側突起部とを含み、
前記ロータリーノブを前記離脱方向にスライド変位させると、前記ノブ側突起部が前記ボタン側突出部に当接して、前記ボタン側係止片が前記第１検出部から離反する方向に変形することを特徴とする請求項３記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記ボタン側係止片における前記ボタン側係合部よりも前記プッシュボタンの天板部側に、前記ノブ側突起部が嵌合可能な嵌合凹所が形成されることを特徴とする請求項４または５に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記プッシュボタンおよび前記ロータリーノブが前記第１検出部に嵌合されている状態で、前記プッシュボタンの天板部が操作者によって前記プッシュボタンの押圧方向に押圧されると、前記プッシュボタンの天板部と前記ロータリーノブの離脱方向側端部とが弾発的に当接することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記プッシュボタンおよび前記ロータリーノブが前記第１検出部に嵌合されている状態で、前記プッシュボタンは、前記ボタン側係止片における少なくとも前記ノブ側突起部に臨む部分よりも前記プッシュボタンの天板部側の部分が遮光性を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
ロータリーノブと、
前記ロータリーノブを回転可能に嵌合するロータリーノブ嵌合部と、
前記ロータリーノブの軸線方向に変位可能なプッシュボタンと、
前記プッシュボタンが前記ロータリーノブの軸線方向に変位可能に嵌合するプッシュボタン嵌合部と、
を備え、
前記ロータリーノブの軸線方向の変位によって、前記プッシュボタンと前記プッシュボタン嵌合部との嵌合状態を解除する嵌合解除部を有することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項１０】
ロータリーノブと、
前記ロータリーノブを回転可能に嵌合するロータリーノブ嵌合部と、
前記ロータリーノブの軸線方向に変位可能なプッシュボタンと、
前記プッシュボタンが前記ロータリーノブの軸線方向に変位可能に勘合するプッシュボタン嵌合部と、
前記ロータリーノブの操作量を検出するロータリーノブ検出部と、
前記プッシュボタンの操作を検出するプッシュボタン検出部と、
を備え、
前記ロータリーノブの軸線方向の変位によって、前記プッシュボタンと前記プッシュボタン嵌合部との嵌合状態を解除する嵌合解除部を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板及び該素子基板に対向して配置された封止基板を有するＥＬ発光素子と、前記素子基板が載置された透光性支持基板とを備えるＥＬ光源体であって、
前記封止基板の辺に沿ってそれぞれ導出され前記素子基板上に配置された相異なる極性の２つの素子電極と、
該素子電極に沿って配置され該素子電極に連接された導電性弾性体と、
該導電性弾性体に沿って配置され該導電性弾性体に連接された連接導体と、
前記導電性弾性体および前記連接導体を前記素子電極方向へ押圧して前記連接導体と前記素子電極とを導通させる押圧部材と
を備えることを特徴とするＥＬ光源体。
【請求項２】
前記連接導体に接続され電力を供給する接続部材を備え、前記接続部材は前記押圧部材と係合してあることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ光源体。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記封止基板の外周で素子基板に対応して配置され額縁状としてあり、前記ＥＬ発光素子の外周で前記透光性支持基板に対向して配置された整合基板に係合してあることを特徴とする請求項２に記載のＥＬ光源体。
【請求項４】
前記接続部材に接続され前記電力を給電する給電部材が前記整合基板に係合してあることを特徴とする請求項３に記載のＥＬ光源体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の前記ＥＬ光源体を前記透光性支持基板に複数個配置してあることを特徴とするＥＬ光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るＥＬ光源体では、前記連接導体に接続され電力を供給する接続部材を備え、前記接続部材は前記押圧部材と係合してあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成により、ＥＬ光源体の外部から電力を容易に供給することができる。また、連接導体と接続部材との位置合わせが容易となり、また、接続部材および押圧部材の構造を簡単にすることができることから、組み立てが容易なＥＬ光源体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るＥＬ光源体では、前記押圧部材は、前記封止基板の外周で素子基板に対応して配置され額縁状としてあり、前記ＥＬ発光素子の外周で前記透光性支持基板に対向して配置された整合基板に係合してあることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成により、ＥＬ発光素子の４辺で素子基板の周縁を均等に押圧することができ、素子電極と連接導体との導通を確実にし、また、ＥＬ発光素子を安定的に透光性支持基板に押圧することができるので、機械的強度が大きく、信頼性の高いＥＬ光源体とすることができる。また、押圧部材の押圧精度を向上することができ、押圧方向での位置合わせおよび接続部材の連接導体に対する位置合わせを確実に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板および該素子基板に対向して配置された封止基板を有するＥＬ発光素子を備えるＥＬ光源体において、
前記封止基板の辺に沿ってそれぞれ導出され前記素子基板上に配置された相異なる極性の２つの素子電極と、
該素子電極に沿って配置され該素子電極に接続された接続パターンを有する素子用配線基板と
を備えることを特徴とするＥＬ光源体。
【請求項２】
前記素子用配線基板は前記素子基板の周縁および前記封止基板の周縁に沿う額縁状であることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ光源体。
【請求項３】
前記接続パターンは素子用配線基板のパッド形成部まで延長されパッド端子を構成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＥＬ光源体。
【請求項４】
前記素子用配線基板は前記接続パターンが形成してある面と反対の面に配線パターンを有し、前記接続パターンと前記配線パターンとは貫通導体を介して接続してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＥＬ光源体。
【請求項５】
前記配線パターンは素子用配線基板のパッド形成部まで延長されパッド端子を構成していることを特徴とする請求項４に記載のＥＬ光源体。
【請求項６】
前記パッド端子は前記素子用配線基板の１辺に収束して形成してあることを特徴とする請求項３または請求項５に記載のＥＬ光源体。
【請求項７】
前記パッド端子に接続部材を実装してあることを特徴とする請求項３、請求項５、または請求項６のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【請求項８】
前記ＥＬ発光素子は有機ＥＬ発光素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一つに記載のＥＬ光源体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載のＥＬ光源体を装置用配線基板に搭載してあることを特徴とするＥＬ光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】