Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続されている複数のバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置であって、
前記複数のバスマスタそれぞれが備えるバスのデータを格納するバッファの空き状態を検出する検出手段と、
前記バッファの空き状態に応じて、前記複数のバスマスタのバスアクセスの優先順位を設定する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記バスアクセス要求の発生頻度が低いバスマスタの順に、前記バスマスタの前記バッファの空き状態を検出することを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記バッファの空き状態により前記優先順位を設定できない場合に、前記バスアクセス要求の発生頻度の高いバスマスタの順に高い優先順位を設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記バスアクセス要求の発生頻度が同じ場合に、レイテンシの短いアクセスを要求するバスマスタに高い優先順位を設定することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の制御装置。
【請求項５】
前記バスにアクセスしたバスマスタを識別する識別手段を更に有し、前記制御手段は前記バッファの空き状態および前記識別手段の識別結果に応じて前記優先順位を設定することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、直前にバスをアクセスしたとして前記識別手段によって識別されたバスマスタの優先順位を高く設定することを特徴とする請求項5に記載の制御装置。
【請求項７】
一つのバスマスタによる前記バスの連続アクセスの回数をカウントする計数手段を更に有し、前記制御手段は、前記連続アクセス数の回数が所定値に達すると、前記バスマスタの前記バスアクセス要求を無視することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の制御装置。
【請求項８】
前記計数手段は、直前にバスへアクセスしたバスマスタとは異なるバスマスタのアクセスが許可された場合、または、前記バスアクセス要求を出しているバスマスタの数が一つ以下の場合、前記カウントの値を零にリセットすることを特徴とする請求項7に記載の制御装置。
【請求項９】
バスに接続されているバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置であって、
前記バスマスタ内のモジュールごとのバスアクセス要求をスタックするリクエストキューと、
前記リクエストキューにスタックした前記バスアクセス要求の数を検出する検出手段と、
前記バスアクセス要求の数に応じて、前記複数のモジュールのバスアクセスの優先順位を設定する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
バスに接続されている複数のバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置の制御方法であって、
前記複数のバスマスタそれぞれが備える、バスのデータを格納するバッファの空き状態を検出し、
前記バッファの空き状態に応じて、前記複数のバスマスタのバスアクセスの優先順位を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
バスに接続されているバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置の制御方法であって、
前記バスマスタ内のモジュールごとのバスアクセス要求をスタックするリクエストキューにスタックした前記バスアクセス要求の数を検出し、
前記バスアクセス要求の数に応じて、前記複数のモジュールのバスアクセスの優先順位を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項10または請求項11に記載の制御方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項12に記載のプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる制御装置は、バスに接続されている複数のバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置であって、前記複数のバスマスタそれぞれが備えるバスのデータを格納するバッファの空き状態を検出する検出手段と、前記バッファの空き状態に応じて、前記複数のバスマスタのバスアクセスの優先順位を設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、バスに接続されているバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置であって、前記バスマスタ内のモジュールごとのバスアクセス要求をスタックするリクエストキューと、前記リクエストキューにスタックした前記バスアクセス要求の数を検出する検出手段と、前記バスアクセス要求の数に応じて、前記複数のモジュールのバスアクセスの優先順位を設定する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる制御方法は、バスに接続されている複数のバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置の制御方法であって、前記複数のバスマスタそれぞれが備える、バスのデータを格納するバッファの空き状態を検出し、前記バッファの空き状態に応じて、前記複数のバスマスタのバスアクセスの優先順位を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、バスに接続されているバスマスタのバスアクセスを調停する制御装置の制御方法であって、前記バスマスタ内のモジュールごとのバスアクセス要求をスタックするリクエストキューにスタックした前記バスアクセス要求の数を検出し、前記バスアクセス要求の数に応じて、前記複数のモジュールのバスアクセスの優先順位を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品を識別する商品識別情報と当該商品識別情報に対応する単価とが対応づけられた登録情報を格納する記憶手段と、
各商品に付された前記商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段と、
前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていない場合に、前記商品識別情報が付された商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した商品の画像に含まれる品名を文字認識する手段と、
前記登録情報に前記読み取られた商品識別情報と前記撮像された商品の画像と前記文字認識された品名とを対応づけて記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段で前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていないことが判定された際に、前記読み取られた商品識別情報に対応する単価を設定する単価設定手段を更に備え、
前記記録手段は、前記登録情報に前記読み取られた商品識別情報と前記撮像された商品の画像と前記品名に加えて、前記設定された単価とを対応づけて記録することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段で前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていないことが判定された際に、前記商品識別情報読み取り手段を撮影モードに設定する設定手段を備え、
前記撮像手段は、撮影モードに設定された前記商品識別情報読み取り手段を用いて商品を撮像する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
各商品に付された商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段と、商品を撮像する撮像手段とを有するデータ処理装置のコンピュータを、
各商品を識別する商品識別情報と当該商品識別情報に対応する商品価格とが対応づけられた登録情報を格納する記憶手段、
前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれているか否かを判定する判定手段、
前記判定の結果、前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていない場合に、前記撮像手段により当該商品識別情報が付された商品の画像を取得する商品画像取得手段、
前記商品画像取得手段で取得した商品の画像に含まれる品名を文字認識する手段、
前記登録情報に前記読み取られた商品識別情報と前記商品の画像と前記文字認識された品名とを対応づけて記録する記録手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各商品を識別する商品識別情報と当該商品識別情報に対応する単価とが対応づけられた登録情報を格納する記憶手段と、  各商品に付された前記商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段と、前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果、前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていない場合に、前記商品識別情報が付された商品を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した商品の画像に含まれる品名を文字認識する手段と、前記登録情報に前記読み取られた商品識別情報と前記撮像された商品の画像と前記文字認識された品名とを対応づけて記録する記録手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記判定手段で前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていないことが判定された際に、前記読み取られた商品識別情報に対応する単価を設定する単価設定手段を更に備え、前記記録手段は、前記登録情報に前記読み取られた商品識別情報と前記撮像された商品の画像と前記品名に加えて、前記設定された単価とを対応づけて記録することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記判定手段で前記読み取られた商品識別情報が前記登録情報に含まれていないことが判定された際に、前記商品識別情報読み取り手段を撮影モードに設定する設定手段を備え、前記撮像手段は、撮影モードに設定された前記商品識別情報読み取り手段を用いて商品を撮像することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、各商品に付された商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段と、商品を撮像する撮像手段とを有するデータ処理装置のコンピュータを上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４に記載の発明）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１、４に記載の発明によれば、各商品に付された商品識別情報を読み取り、その商品識別情報に関するデータが予め登録情報に登録されていない場合に、撮像された商品の画像と前記文字認識された品名とを当該商品識別情報と対応づけて記録する構成であるため、簡易で確実な商品登録情報の追加登録を行なうことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元モデルの属性情報を表示するための情報処理装置であって、
前記３次元モデルの要素が選択された位置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって３次元モデルの要素が選択された位置に最も近い点を前記属性情報の引き出し位置に設定し、前記引き出し位置から前記属性情報まで引き出し線を表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記属性情報が配置される仮想的な平面に、前記３次元モデルの一部が表示対象となる対象領域が設定されている場合、前記対象領域内に存在し且つ前記３次元モデルの要素が選択された位置に最も近い点を前記属性情報の引き出し位置に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記３次元モデルの要素は、平面、円筒面を含む群から選択されるものであり、前記３次元モデルの要素に付加する属性情報は、長さ寸法、径寸法を含む群から選択されるものであることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
３次元モデルの属性情報を表示するための情報処理装置の制御方法であって、
前記３次元モデルの要素が選択された位置を検出手段が検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて前記３次元モデルの要素が選択された位置に最も近い点を前記属性情報の引き出し位置に設定し、前記引き出し位置から前記属性情報まで引き出し線を制御手段が表示手段に表示させる制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、３次元モデルの属性情報を表示するための情報処理装置であって、前記３次元モデルの要素が選択された位置を検出する検出手段と、前記検出手段によって３次元モデルの要素が選択された位置に最も近い点を前記属性情報の引き出し位置に設定し、前記引き出し位置から前記属性情報まで引き出し線を表示手段に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、３次元モデルの属性情報を表示するための情報処理装置の制御方法であって、前記３次元モデルの要素が選択された位置を検出手段が検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて前記３次元モデルの要素が選択された位置に最も近い点を前記属性情報の引き出し位置に設定し、前記引き出し位置から前記属性情報まで引き出し線を制御手段が表示手段に表示させる制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１、１１  ３Ｄモデル（３次元モデル）
２、３、４、５、６、７、１２  属性配置平面（仮想的な平面）
２ａ〜２ｃ、３ａ〜３ｃ、４ａ〜４ｃ、５ａ、６ａ、８ａ，１２ａ  寸法（属性情報）
２１  ＣＰＵ（検出手段、制御手段）
２３  ＲＡＭ
２４  操作部
２５  表示部
２６  外部記憶装置
５１、６１、７１  対象領域（対象領域）
Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｗ’、Ｘ、Ｘ’  クリック位置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、
オンチップデバッグ回路と、
前記ＣＰＵで実行される命令の命令コードを格納する命令用メモリと、
を含む集積回路装置であって、
前記ＣＰＵと前記命令用メモリに接続された命令バスと、
前記命令バスとは分離され、前記ＣＰＵと前記命令メモリ以外のメモリが接続されるデータバスとを含み、
前記ＣＰＵは、
前記命令バスと接続される第１の端子と、
前記データバスと接続される第２の端子と、
第１の端子から入力された信号を処理する命令コード処理部と、
第２の端子から入力された信号を処理するデータ処理部と、を含み
前記命令バスを介して読み出された命令の実行を行うように構成され、
前記オンチップデバッグ回路は、
前記ＣＰＵに第１の端子から入力された信号を参照できないように構成されていることを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
デバッグ時に前記ＣＰＵが実行する命令コードが格納され、前記命令バスと前記データバスの両方に接続された書き換え可能なメモリを含み、
前記ＣＰＵは、デバッグ時には、前記命令バスを介して前記書き換え可能なメモリに格納された命令コードを読み出して命令の実行を行うように構成されていることを特徴とする集積回路装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかにおいて、
暗号化されたデータを受け取り復号化する復号処理部を含み、
前記復号処理部は、
外部メモリに格納された暗号化された命令コードを受け取り復号化し、
前記命令用メモリは、
書き換え可能なメモリとして構成され、前記復号処理部によって復号化された命令コードが格納されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の集積回路装置を含むマイクロコンピュータ。
【請求項５】
請求項４に記載のマイクロコンピュータと、
前記マイクロコンピュータの処理対象となるデータの入力源と、
前記マイクロコンピュータにより処理されたデータを出力するための出力装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、
ＣＰＵと、
オンチップデバッグ回路と、
前記ＣＰＵで実行される命令の命令コードを格納する命令用メモリと、
を含む集積回路装置であって、
前記ＣＰＵと前記命令用メモリに接続された命令バスと、
前記命令バスとは分離され、前記ＣＰＵと前記命令メモリ以外のメモリが接続されるデータバスとを含み、
前記ＣＰＵは、
前記命令バスと接続される第１の端子と、
前記データバスと接続される第２の端子と、
第１の端子から入力された信号を処理する命令コード処理部と、
第２の端子から入力された信号を処理するデータ処理部と、を含み
前記命令バスを介して読み出された命令の実行を行うように構成され、
前記オンチップデバッグ回路は、
前記ＣＰＵに第１の端子から入力された信号を参照できないように構成されていることを特徴とする。
ここにおいてオンチップデバッグ回路は、省ピン型のデバッグツールと通信を行いオンチップデバッグを行う構成でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
命令用メモリ３０は、チップ外から読めないように構成された内蔵メモリであり、ＣＰＵ２０で実行される命令の命令コードが格納される。命令用メモリ３０は、書き換え不可能なメモリ（例えばＲＯＭ）でもよいし、揮発性又は不揮発性の書き換え可能なメモリ（ＲＡＭやフラッシュＲＯＭ等）でもよい。命令用メモリ３０は、命令バス５０以外の他のバス（例えばデータバス６０等）には接続されておらず、命令バス５０を介してのみ読み出し可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
統括情報に登録されたリンク情報のリンク先である管理情報に含まれているファイルの保存場所の情報を利用してファイルを取得可能に管理するファイル管理装置であって、
複数のファイルのうち所定用途に利用可能なファイルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって今回選択されたファイルの保存場所の情報を含む管理情報を作成する管理情報作成手段と、
前記管理情報作成手段によって今回作成された管理情報へのリンク情報を前記統括情報に登録する記憶制御手段と、
を備えたファイル管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のファイル管理装置であって、
前記複数のファイルの管理に用いる管理名称を設定する名称設定手段、を備え、
前記記憶制御手段は、前記名称設定手段によって設定された管理名称を含むフォルダ名をファイルを格納可能なフォルダに付与して該フォルダを作成し、
前記管理情報作成手段は、前記管理名称を含む管理情報名を付与した前記管理情報を作成し該作成した管理情報を前記記憶制御手段によって作成されたフォルダに保存する、
ファイル管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のファイル管理システムは、
統括情報に登録されたリンク情報のリンク先である管理情報に含まれているファイルの保存場所の情報を利用してファイルを取得可能に管理するファイル管理装置であって、
複数のファイルのうち所定用途に利用可能なファイルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって今回選択されたファイルの保存場所の情報を含む管理情報を作成する管理情報作成手段と、
前記管理情報作成手段によって今回作成された管理情報へのリンク情報を前記統括情報に登録する記憶制御手段と、
を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の態様を採用した本発明のファイル管理装置は、前記複数のファイルの管理に用いる管理名称を設定する名称設定手段、を備え、前記記憶制御手段は、前記名称設定手段によって設定された管理名称を含むフォルダ名をファイルを格納可能なフォルダに付与して該フォルダを作成し、前記管理情報作成手段は、前記管理名称を含む管理情報名を付与した前記管理情報を作成し該作成した管理情報を前記記憶制御手段によって作成されたフォルダに保存してもよい。こうすれば、管理情報名とフォルダ名とに同じ管理名称を含むため、管理情報とフォルダとの関連を理解しやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例であるマルチファンクションプリンタ１０のブロック図であり、図２は、マニフェストの説明図であり、図３は、操作パネル４０の説明図である。このマルチファンクションプリンタ１０は、図１に示すように、スロット１７に差し込まれたメモリカード１８を読み書き可能に接続するリーダライタ１６と、外部機器と接続可能な入出力部１９と、スキャナ機能を実行するスキャナ機構２１及びこのスキャナ機構２１を制御するスキャナＡＳＩＣ２２を含んで構成されるスキャナ部２０と、プリンタ機能を実現するプリンタ機構３１及びこのプリンタ機構３１を制御するプリンタＡＳＩＣ３２を含んで構成されるプリンタ部３０と、ユーザが各種の指示を入力する操作パネル４０と、装置全体の制御を司るコントローラ１１とを備えている。なお、「ＡＳＩＣ」とは、アプリケーション・スペシフィック・インテグレーテッド・サーキット（Application Specific Integrated Circuit）の略である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、光ディスクＮに記憶されているマニフェストの概念について図２を用いて説明する。ルートマニフェスト６１は、メモリカード１８の装着が認識されたときにコントローラ１１により初めに読み込まれるマニフェストである。このルートマニフェスト６１には、他のマニフェスト７１にリンクするリンク情報６２が含まれている。また、このルートマニフェスト６１には、同じイベント（例えば運動会など）で撮影したとか同じ撮影日に撮影したというような所定の関係を有するアセットの集合体であるアルバムを特定可能なアルバム情報６３や、アルバムに含まれずに存在するアセットを特定可能なアセット情報６７などが含まれている。アルバム情報６３には、アルバムを特定可能なアルバム名６３ａや、アセット情報６４，６５，…が含まれている。このアセット情報６４には、ファイルを特定するためのファイル名６４ａやこのファイルの保存場所を特定するファイルパス６４ｂ，画像の種類を区別するためのアセット種別６４ｃのほか、アセットの作成者，アセットのタイトル，アセットの作成日時などが含まれている。アセット種別としては、静止画（Ｓｔｉｌｌ）、音声付き画像（Ｓｔｉｌｌ  ｗｉｔｈ  Ａｕｄｉｏ）、マルチショット画像（Ｓｔｉｌｌ  Ｍｕｌｔｉｓｈｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）、パノラマ画像（Ｓｔｉｌｌ  Ｐａｎｏｒａｍａ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）及びその他のアセット（Ｏｔｈｅｒ）などがある。なお、マニフェストに含まれるその他のアセット情報についてもアセット情報６４と同様の内容を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間領域内にある立体について、該空間領域内の所定の点からの最近接点を算出する近接点算出方法であって、
前記立体を構成する各稜線に対する近接構成面を抽出する構成面抽出ステップと、
該抽出された近接構成面のそれぞれについて、対応する稜線から所定範囲内にある部分領域を算出する部分領域算出ステップと、
前記空間領域内の所定の点と前記部分領域との位置関係に応じて、該所定の点から前記立体に対する最近接点を算出する近接点算出ステップと、
を有することを特徴とする近接点算出方法。
【請求項２】
前記部分領域算出ステップは、
前記構成面抽出ステップで抽出された近接構成面から所定範囲内にある近傍空間領域を算出し、該近傍空間領域と前記空間領域との共通領域を前記部分領域とする共通領域算出ステップと、
該共通領域算出ステップで算出された部分領域を、前記近接構成面に隣接する構成面に応じて絞り込む絞込みステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の近接点算出方法。
【請求項３】
前記絞込みステップは、
前記構成面抽出ステップで抽出された近接構成面間の隣接関係を認識する隣接関係認識ステップと、
該隣接関係認識ステップにおいて隣接していると認識された構成面対に対するボロノイマップを作成するボロノイマップ作成ステップと、
該ボロノイマップに基づいて、各近接構成面に対する近接空間領域を作成する近接領域作成ステップと、
前記近接空間領域に基づいて前記部分領域を更新する部分領域更新ステップと、
を有することを特徴とする請求項２記載の近接点算出方法。
【請求項４】
前記共通領域算出ステップは、
前記近傍空間領域として前記近接構成面からεの範囲内にあるε近傍立体を作成し、該ε近傍立体に含まれる前記稜線の範囲を前記部分領域として算出することを特徴とする請求項２または３記載の近接点算出方法。
【請求項５】
前記構成面は三角形パッチであり、
前記共通領域算出ステップにおいては、前記三角形パッチに対する近傍空間領域を球と円筒面と三角柱の和形状であるとして表現する
ことを特徴とする請求項２または３記載の近接点算出方法。
【請求項６】
前記共通領域算出ステップにおいてはさらに、前記空間領域が線分であるとき、該線分と前記構成面に対する近傍空間領域との積領域を算出することによって前記部分領域を求める
ことを特徴とする請求項５記載の近接点算出方法。
【請求項７】
前記ボロノイマップ作成ステップにおいては、前記隣接していると認識された構成面対がいずれも平面であるとき、該二平面に対するボロノイマップを作成すること
を特徴とする請求項３記載の近接点算出方法。
【請求項８】
前記部分領域更新ステップにおいては、前記空間領域が線分であるとき、前記近接領域作成ステップにおいて作成された近接空間領域と既存の部分領域との積によって前記部分領域を更新する
ことを特徴とする請求項７記載の近接点算出方法。
【請求項９】
前記構成面抽出ステップは、
前記空間領域がある立体の稜線であるとき、所定の組立品の各部品間の接続関係を認識する部品認識ステップと、
該部品のそれぞれに対して作成された、該部品を構成する各面の包含矩形を葉とする構成面包含矩形木と、前記部品認識ステップで認識された各部品間の接続関係とに基づいて、近接する構成面対を算出する構成面対算出ステップと、
前記構成面対に基づいて、該構成面を構成する各稜線に対する近接構成面のリストを作成するリスト作成ステップと、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の近接点算出方法。
【請求項１０】
前記部品認識ステップは、
前記組立品の各部品の包含矩形を葉とする部品包含矩形木を作成する部品矩形木作成ステップと、
前記各部品について、部品を構成する各面の包含矩形を葉とする構成面包含矩形木を作成する構成面矩形木作成ステップと、
を有し、前記部品包含矩形木および前記構成面包含矩形木に基づいて該部品間の接続関係を認識する、
ことを特徴とする請求項９記載の近接点算出方法。
【請求項１１】
前記近接点算出ステップにおいては、前記空間領域内の所定の点が前記部分領域に含まれるか否かに応じて、該所定の点から前記立体に対する最近接点を算出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の近接点算出方法。
【請求項１２】
所定の空間領域内にある立体について、該空間領域内の所定の点からの最近接点を算出する近接点算出装置であって、
前記立体を構成する各稜線に対する近接構成面を抽出する構成面抽出手段と、
該抽出された近接構成面のそれぞれについて、対応する稜線から所定範囲内にある部分領域を算出する部分領域算出手段と、
前記空間領域内の所定の点と前記部分領域との位置関係に応じて、該所定の点から前記立体に対する最近接点を算出する近接点算出手段と、
を有することを特徴とする近接点算出装置。
【請求項１３】
前記部分領域算出手段は、
前記構成面抽出手段で抽出された近接構成面から所定範囲内にある近傍空間領域を算出し、該近傍空間領域と前記空間領域との共通領域を前記部分領域とする共通領域算出手段と、
該共通領域算出手段で算出された部分領域を、前記近接構成面に隣接する構成面に応じて絞り込む絞込み手段と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の近接点算出装置。
【請求項１４】
前記絞込み手段は、
前記構成面抽出手段で抽出された近接構成面間の隣接関係を認識する隣接関係認識手段と、
該隣接関係認識手段で隣接していると認識された構成面対に対するボロノイマップを作成するボロノイマップ作成手段と、
該ボロノイマップに基づいて、各近接構成面に対する近接空間領域を作成する近接領域作成手段と、
前記近接空間領域に基づいて前記部分領域を更新する部分領域更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１３記載の近接点算出装置。
【請求項１５】
情報処理装置を制御することによって、該情報処理装置上で請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された近接点算出方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、所定の空間領域内にある立体について、該空間領域内の所定の点からの最近接点を算出する近接点算出方法であって、前記立体を構成する各稜線に対する近接構成面を抽出する構成面抽出ステップと、該抽出された近接構成面のそれぞれについて、対応する稜線から所定範囲内にある部分領域を算出する部分領域算出ステップと、前記空間領域内の所定の点と前記部分領域との位置関係に応じて、該所定の点から前記立体に対する最近接点を算出する近接点算出ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＲＤ−スペクトルをＴＥＳＴ  Ａに従って測定する時にＩ１００／Ｉ１１０≧１であるような強度Ｉ１００を有する（１００）回折線及び強度Ｉ１１０を有する（１１０）回折線を有するＸＲＤ−スペクトルを示すことを特徴とする、アルカリ金属ハライド保存蛍リン光体を含んでなる無結合剤保存蛍リン光体スクリーン。
【請求項２】
Ｉ１００／Ｉ１１０≧５である請求項１に従う無結合剤保存蛍リン光体スクリーン。
【請求項３】
−アルカリ金属ハライド保存蛍リン光体を準備し、
−該蛍リン光体を基質上に真空蒸着させる
段階を含んでなり、該真空蒸着の段階の間、該基質を５０℃≦Ｔ≦３００℃であるような温度Ｔに保ち、該真空蒸着を最高で３ＰａのＡｒ−圧を有するＡｒ−雰囲気中で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無結合剤保存蛍リン光体スクリーンの製造法。
【請求項４】
−アルカリ金属ハライド保存蛍リン光体のための蛍リン光体前駆体を組合わせ、
−該蛍リン光体前駆体の組合わせを基質上に真空蒸着させる
段階を含んでなり、該真空蒸着の段階の間、該基質を５０℃≦Ｔ≦３００℃であるような温度Ｔに保ち、該真空蒸着を最高で３ＰａのＡｒ−圧を有するＡｒ−雰囲気中で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無結合剤保存蛍リン光体スクリーンの製造法。
【請求項５】
蛍リン光体がＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能蛍リン光体であり、ここでＸはＢｒ及びＣｌよりなる群から選ばれるハライドを示し：
−該ＣｓＸを、Ｘ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩよりなる群から選ばれるメンバーであるＥｕＸ’２、ＥｕＸ’３及びＥｕＯＸ’よりなる群から選ばれる１０−３〜５モル％のユウロピウム化合物と混合し、
−該混合物を４５０℃より高い温度で焼成し、
−該混合物を冷却し、
−ＣｓＸ：Ｅｕ蛍リン光体を回収する
段階を含んでなる、請求項１又は２に記載の無結合剤保存蛍リン光体スクリーンの製造法。
【請求項６】
蛍リン光体がＣｓＸ：Ｅｕ刺激可能蛍リン光体であり、ここでＸはＢｒ及びＣｌよりなる群から選ばれるハライドを示し、
−該ＣｓＸを、Ｘ’がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩよりなる群から選ばれるハライドであるＥｕＸ’２、ＥｕＸ’３及びＥｕＯＸ’よりなる群から選ばれる１０−３〜５モル％のユウロピウム化合物と混合し、
−該混合物を蒸着のための条件下に置き、
−物理蒸着、熱蒸着、化学蒸着、電子ビーム蒸着、高周波蒸着及びパルストレーザー蒸着よりなる群から選ばれる方法により該混合物を基質上に蒸着させる
段階を含んでなる、請求項１又は２に記載の無結合剤保存蛍リン光体スクリーンの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の走行距離計の操作防止方法であって，
車両エンジンを停止する際に走行距離計の走行距離値を決定する工程と，
前記決定された走行距離値を前記車両内の制御装置に格納する工程と，
前記車両エンジンを再始動する際に前記走行距離計の走行距離値を決定する工程と，
前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とを比較する工程と，
前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とが一致しない場合には，所定手段を作動させる工程と，
を有することを特徴とする，走行距離計の操作防止方法。
【請求項２】 前記車両の制御装置は，前記車両エンジンの制御ユニットを含むことを特徴とする，請求項１に記載の走行距離計の操作防止方法。
【請求項３】  前記所定手段は，前記車両のエンジン機能を停止させる手段であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の走行距離計の操作防止方法。
【請求項４】  前記所定手段は，アラーム信号を出力する手段であることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の走行距離計の操作防止方法。
【請求項５】  車両の走行距離計の操作防止装置であって，
車両エンジンを停止する際に走行距離計の走行距離値を決定する手段と，
前記決定された走行距離値を前記車両内の制御装置に格納する手段と，
前記車両エンジンを再始動する際に前記走行距離計の走行距離値を決定する手段と，
前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とを比較する手段と，
前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とが一致しない場合には，所定手段を作動させる手段と，
を有することを特徴とする，走行距離計の操作防止装置。
【請求項６】  前記走行距離値を決定する手段，及び／又は前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とを比較する手段が，組合せ計器により実現されることを特徴とする，請求項５に記載の走行距離計の操作防止装置。
【請求項７】  前記所定手段を作動させる手段が，トランスミッション制御装置又はエンジン制御装置により実現されることを特徴とする，請求項５に記載の走行距離計の操作防止装置。
【請求項８】  前記走行距離値を決定する手段，及び／又は前記車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と前記格納されている走行距離値とを比較する手段が，組合せ計器により実現され，
前記所定手段を作動させる手段が，トランスミッション制御装置又はエンジン制御装置により実現されることを特徴とする，請求項５に記載の走行距離計の操作防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，車両の走行距離計の操作防止方法であって，車両エンジンを停止する際に走行距離計の走行距離値を決定する工程と，決定された走行距離値を車両内の制御装置に格納する工程と，車両エンジンを再始動する際に走行距離計の走行距離値を決定する工程と，車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と格納されている走行距離値とを比較する工程と，車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と格納されている走行距離値とが一致しない場合には，所定手段を作動させる工程と，を有することを特徴とする走行距離計の操作防止方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば，車両の走行距離計の操作を簡易かつ安価に防止することができる。即ち，本実施形態にかかる走行距離計の操作防止装置において走行距離計を操作するためには，コックピットや走行距離計の走行距離値と，制御装置に格納されている走行距離値とを同時に変更しなければならない。したがって，従来と比較して，走行距離計を操作することは技術的に極めて困難であり，大規模な設備を有する認可工場など限定された場所でしか走行距離計を操作することができない。この結果，走行距離計が容易に操作されることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また，上記所定手段は，車両のエンジン機能を停止させる手段である，如く構成すれば，付加的な効果として，車両の盗難に対して脅威となり，車両の盗難を予防することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また，上記所定手段は，アラーム信号が出力される手段である，如く構成すれば，走行距離計が操作された車両を容易に認識することができる。なお，かかるアラーム信号は，音響的又は光学的に直接出力することができるほか，好適な無線手段を介して保障センタに伝達することもできる。また，公知の好適な位置測定システムと協働することにより，走行距離計が操作された車両を容易に発見することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また，上記課題を解決するため，本発明の第２の観点によれば，車両の走行距離計の操作防止装置であって，車両エンジンを停止する際に走行距離計の走行距離値を決定する手段と，決定された走行距離値を車両内の制御装置に格納する手段と，車両エンジンを再始動する際に走行距離計の走行距離値を決定する手段と，車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と格納されている走行距離値とを比較する手段と，車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と格納されている走行距離値とが一致しない場合には，所定手段を作動させる手段と，を有する，ことを特徴とする走行距離計の操作防止装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成によれば，車両の走行距離計の操作を簡易かつ安価に防止することができる。即ち，本実施形態にかかる走行距離計の操作防止装置において走行距離計を操作するためには，コックピットや走行距離計の走行距離値と，制御装置に格納されている走行距離値とを同時に変更しなければならない。したがって，従来と比較して，走行距離計を操作することは技術的に極めて困難であり，大規模な設備を有する認可工場など限定された場所でしか走行距離計を操作することができない。この結果，走行距離計が容易に操作されることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また，上記走行距離値を決定する手段，及び／又は車両エンジンの再始動時に確認された走行距離値と格納されている走行距離値とを比較する手段が，組合せ計器により実現され，所定手段を作動させる手段が，トランスミッション制御装置又はエンジン制御装置により実現される，如く構成すれば，従来車両に設置された装置を安価に改良するだけで，上記機能性を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム(30)であって、
システムリソースへのアクセス可能性を制御することにより該コンピュータシステム内におけるアプリケーション命令の実行を制御するカレント特権レベル(52)を有すると共に先行特権レベル状態(70)を有するプロセッサ(32)と、
特権昇格命令(62)を格納する第１のメモリページ(58)を含む複数のメモリページを有するメモリ(34)であって、該第１のメモリページは、第１の特権レベルにあるアプリケーション命令による書き込みが不可能なものであることからなる、メモリと、
前記プロセッサと前記メモリとを制御するための、前記メモリ内に格納されたオペレーティングシステム(36)であって、
前記先行特権レベル状態を読み出し、
前記読み出した先行特権レベル状態を前記カレント特権レベルと比較し、及び、
前記先行特権レベル状態に前記カレント特権レベルと同じか又はそれよりも低い特権が付与されている場合には、前記カレント特権レベルを、前記第１の特権レベルよりも高位の第２の特権レベルへと昇格させる、
という処理により前記特権昇格命令を実行する、オペレーティングシステム
とを備える、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記メモリページが、アプリケーション命令(56)を格納する第２のメモリページ(54)を含み、
前記第１のメモリページが、より高位の特権ルーチン(60)を格納し、
前記プロセッサが、前記第１の特権レベルに等しいカレント特権レベルを有するアプリケーション命令を実行し、該アプリケーション命令が、
前記第２のメモリページへの戻りアドレスを格納し、及び、
前記第１の特権レベルを前記先行特権レベル状態に格納する、
という処理により前記第１のメモリページに対する呼び出し命令(104)を実行することからなる、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
格納された、前記第２のメモリページへの戻りアドレスに、命令制御フローを移し、及び、
格納された前記先行特権レベル状態へカレント特権レベルを降格させる、
という処理により、前記プロセッサが前記より高位の特権ルーチンを介して戻り命令(122)を実行することからなる、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
特権昇格命令を実行する前記オペレーティングシステムが、
前記先行特権レベル状態に前記カレント特権レベルよりも高位の特権が付与されている場合には、不正処理違反を選択する、
という処理を更に含むことからなる、請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
複数のシステムレジスタを更に備え、
前記システムリソースが、システムレジスタ(40)か、システム命令か、又はメモリのうちの少なくとも１つを含むことからなる、請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
オペレーティングシステム(36)により制御されたコンピュータシステム(30)内において命令を実行する方法であって、
第１の特権レベルに等しいプロセッサ(32)のカレント特権レベル(52)で前記コンピュータシステムの前記プロセッサ(32)内においてアプリケーション命令(56)を実行し、該アプリケーション命令が第１のメモリページ(54)内に格納され、及び前記カレント特権レベルが、システムリソースへのアクセス可能性を制御することにより前記コンピュータシステム内におけるアプリケーション命令の実行を制御するものであり、及び、
前記オペレーティングシステムにより特権昇格命令(62)を実行し、該特権昇格命令が、第２のメモリページ(58)に格納されており、該第２のメモリページは、前記第１の特権レベルにあるアプリケーション命令による書き込みが不可能となっており、
前記特権昇格命令が、
格納された先行特権レベル状態(70)を読み出し、
前記読み出した先行特権レベル状態を前記カレント特権レベルと比較し、及び、
前記先行特権レベル状態に前記カレント特権レベルと同じか又はそれよりも低い特権が付与されている場合には、前記カレント特権レベルを、前記第１の特権レベルよりも高位の第２の特権レベルへ昇格させる、
ことを含むことからなる、方法。
【請求項７】
前記第２のメモリページに対する呼び出し命令(104)を実行し、該呼び出し命令が、
前記第１のメモリページへの戻りアドレスを格納し、及び、
前記第１の特権レベルを前記先行特権レベル状態に格納する
ことを更に含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
格納された、前記第１のメモリページへの戻りアドレスに、命令制御フローを移し、及び、
格納された前記先行特権レベル状態へカレント特権レベルを降格させる、
ことを含む戻り命令(122)を実行することを更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特権昇格命令を実行することが、
前記先行特権レベル状態に前記カレント特権レベルよりも高位の特権が付与されている場合には、不正処理違反を選択する
ことを更に含むことからなる、請求項６乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記システムリソースが、システムレジスタ(40)か、システム命令か、又はメモリページのうちの少なくとも１つを含むことからなる、請求項６乃至８の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  結着樹脂１００質量部に対して、顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜２０質量部であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の案内レール始端付近に球誘導路を覆うレールカバーを有する遊技機において、
前記レールカバーは、前記遊技盤の前側に向けて開閉可能に軸支されており、かつ、前記レールカバーの開閉軸付近に、前記レールカバーの開閉角度を規制する係止爪を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記案内レールが合成樹脂製のレールユニットで形成され、このレールユニットに前記レールカバーが着脱自在に軸支されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記レールカバーの開放状態のとき、前記係止爪が鉛直方向に対して下向きに鋭角をなすように前記レールカバーを支持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向および第２方向に移動可能な対象物と、
前記対象物の位置を計測する対象物位置計測手段と、
前記対象物を第２方向に案内し、第１方向に移動可能な第１補助構造体と、
前記対象物を第１方向に案内し、第２方向に移動可能な第２補助構造体と、
前記第１補助構造体および前記第２補助構造体の側面をそれぞれ挟み込むように前記対象物に設けられた少なくとも２対の電磁石ユニットと、
少なくとも一方の補助構造体の回転を規制する回転規制手段とを有する位置決め装置の初期化方法であって、
前記対象物を前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体に前記電磁石ユニットを用いて吸着する工程と、
前記吸着時に前記対象物位置計測手段をオフセットする工程と、
を有することを特徴とする初期化方法。
【請求項２】
前記位置決め装置は、前記第１および第２補助構造体の側面に設けられた磁性体部材を有し、前記磁性体部材と前記電磁石ユニットとの間で吸引力を発生することを特徴とする請求項１に記載の初期化方法。
【請求項３】
前記対象物位置計測手段が前記対象物の相対位置を計測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の初期化方法。
【請求項４】
前記位置決め装置が、
前記第１補助構造体の第１方向位置を計測する第１位置計測手段と、
前記第２補助構造体の第２方向位置を計測する第２位置計測手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の初期化方法。
【請求項５】
前記第１位置計測手段および前記第２位置計測手段がそれぞれの相対位置を計測するものであり、
基準位置としての第１基準位置検出手段および第２基準位置検出手段を有することを特徴とする請求項４に記載の初期化方法。
【請求項６】
前記対象物と前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体とを所定の相対位置関係に維持した状態で、他方の補助構造体を前記対象物に吸着する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の初期化方法。
【請求項７】
前記対象物と前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体とを所定の相対位置関係に維持した状態で、他方の補助構造体を所定の基準位置まで駆動する工程を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の初期化方法。
【請求項８】
前記回転規制手段は、第１方向と第２方向の両方向に垂直な軸回りの回転を規制することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の初期化方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の初期化方法によって、基板または原版を位置決めするための位置決め装置を初期化することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置決め装置の初期化方法、露光装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体露光装置、各種工作機械および各種精密測定器等などに好適に使用される位置決め装置の初期化方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る初期化方法は、互いに直交する第１方向および第２方向に移動可能な対象物と、前記対象物の位置を計測する対象物位置計測手段と、前記対象物を第２方向に案内し、第１方向に移動可能な第１補助構造体と、前記対象物を第１方向に案内し、第２方向に移動可能な第２補助構造体と、前記第１補助構造体および前記第２補助構造体の側面をそれぞれ挟み込むように前記対象物に設けられた少なくとも２対の電磁石ユニットと、少なくとも一方の補助構造体の回転を規制する回転規制手段とを有する位置決め装置の初期化方法であって、前記対象物を前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体に前記電磁石ユニットを用いて吸着する工程と、前記吸着時に前記対象物位置計測手段をオフセットする工程と、を有することを特徴とする。この場合、前記位置決め装置は、前記第１および第２補助構造体の側面に設けられた磁性体部材を有し、前記磁性体部材と前記電磁石ユニットとの間で吸引力を発生することが好ましく、また、前記第１補助構造体の第１方向位置を計測する第１位置計測手段と、前記第２補助構造体の第２方向位置を計測する第２位置計測手段とを有しうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る初期化方法は、さらに前記対象物と前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体とを所定の相対位置関係に維持した状態で、他方の補助構造体を前記対象物に吸着する工程、前記対象物と前記回転規制手段によって回転を規制された補助構造体とを所定の相対位置関係に維持した状態で、他方の補助構造体を所定の基準位置まで駆動する工程を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上記いずれかの位置決め装置を備えることを特徴とする露光装置または上記いずれかの初期化方法を用いたステージによって基板および原版の少なくとも一方を位置決めすることを特徴とする露光装置であってもよく、また、本発明は、上記いずれかの露光装置を用いて基板を露光する工程と、露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法にも適用可能である。