Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  所定位置に待機し、木口にマークが付けられた原木を保持するため原木の繊維方向に間隔をおいて配置された２個の保持部材と、
原木の繊維方向で２個の保持部材を間に挟む状態で間隔をおいて配置された２個の取付台に各々取り付けられた、レンズとレンズを経由して入射された木口の像を写す撮像素子とを有する２個の撮像装置と、
前記各取付台を、相対する保持部材に接近及び離隔する方向に案内する案内部材と、
前記レンズの光軸を案内部材の案内方向と平行にするために前記各取付台に備えられた光軸変更装置と、
前記各取付台を、２個の相対する撮像装置のレンズ間での任意位置の基点から各レンズまでの距離が常に互いに等しくなる状態で、案内部材に案内されつつ両レンズが接近及び離隔するように移動させる移動装置と、
２個の保持部材に原木を供給する供給装置と、
前記供給装置上で、原木が２個の保持部材に供給された時、原木の木口が繊維方向で前記基点からほぼ等しい距離にある様に、原木の両木口に向かって互いに等しい距離で前後動し原木を移動させる２個の当接部材と、
前記当接部材の移動量により、原木が２個の保持部材に供給された時の、前記基点から原木の一方側木口までの第１距離を測定する距離測定装置と、
距離測定装置で測定された第１距離の値と、撮像装置の撮像素子上に像を結ぶために必要なレンズと木口間の第２距離の値とを比較し、第１距離の値が第２距離の値となるまで、２個の撮像装置を各々相対する木口に対し接近又は離隔するよう移動装置に作動信号を出し、また第１距離の値が第２距離の値と等しくなると前記移動を停止させるように各々移動装置に停止信号を出す制御器と、
撮像装置が前記停止した後、撮像素子からの情報を受け取り、木口のマークの撮像素子上での位置を演算する画像処理演算手段とからなる原木木口のマーク位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また所定位置に待機し、木口にマークが付けられた原木を保持するため原木の繊維方向に間隔をおいて配置された２個の保持部材と、保持部材に保持された原木の両木口に相対してして配置され、２個の取付台に各々取り付けられた、レンズとレンズを経由して入射された木口の像を写す撮像素子とを有する２個の撮像装置と、前記各取付台を、各々原木木口に接近及び離隔する方向に案内する案内部材と、前記レンズの光軸を案内部材の案内方向と平行にするために前記各取付台に備えられた光軸変更装置と、前記各取付台を、２個の相対する撮像装置のレンズ間での任意位置の基点から各レンズまでの距離が常に互いに等しくなる状態で、案内部材に案内されつつ両レンズが接近及び離隔するように移動させる移動装置と、２個の保持部材に、２個の撮像装置のレンズから等しい距離となる位置に各々木口がある状態に原木を供給する供給装置と、供給装置で原木を案内部材に供給する前に、一方の撮像装置のレンズと、相対する木口との間の第１距離を予め測定する距離測定装置と、距離測定装置で測定された第１距離の値と、撮像装置の撮像素子上に像を結ぶために必要なレンズと木口間の第２距離の値とを比較し、第１距離の値が第２距離の値となるまで、２個の撮像装置を各々相対する木口に対し接近又は離隔するよう移動装置に作動信号を出し、また第１距離の値が第２距離の値と等しくなると前記移動を停止させるように各々移動装置に停止信号を出す制御器と、撮像装置が前記停止した後、撮像素子からの情報を受け取り、木口のマークの撮像素子上での位置を演算する画像処理演算手段とで構成しても良い。
更には、所定位置に待機し、木口にマークが付けられた原木を保持するため原木の繊維方向に間隔をおいて配置された２個の保持部材と、原木の繊維方向で２個の保持部材を間に挟む状態で間隔をおいて配置された２個の取付台に各々取り付けられた、レンズとレンズを経由して入射された木口の像を写す撮像素子とを有する２個の撮像装置と、前記各取付台を、相対する保持部材に接近及び離隔する方向に案内する案内部材と、前記レンズの光軸を案内部材の案内方向と平行にするために前記各取付台に備えられた光軸変更装置と、前記各取付台を、２個の相対する撮像装置のレンズ間での任意位置の基点から各レンズまでの距離が常に互いに等しくなる状態で、案内部材に案内されつつ両レンズが接近及び離隔するように移動させる移動装置と、２個の保持部材に原木を供給する供給装置と、前記供給装置上で、原木が２個の保持部材に供給された時、原木の木口が繊維方向で前記基点からほぼ等しい距離にある様に、原木の両木口に向かって互いに等しい距離で前後動し原木を移動させる２個の当接部材と、前記当接部材の移動量により、原木が２個の保持部材に供給された時の、前記基点から原木の一方側木口までの第１距離を測定する距離測定装置と、距離測定装置で測定された第１距離の値と、撮像装置の撮像素子上に像を結ぶために必要なレンズと木口間の第２距離の値とを比較し、第１距離の値が第２距離の値となるまで、２個の撮像装置を各々相対する木口に対し接近又は離隔するよう移動装置に作動信号を出し、また第１距離の値が第２距離の値と等しくなると前記移動を停止させるように各々移動装置に停止信号を出す制御器と、撮像装置が前記停止した後、撮像素子からの情報を受け取り、木口のマークの撮像素子上での位置を演算する画像処理演算手段とで構成しても良い。
尚、撮像装置とは、ＣＣＤカメラのように撮像素子上に得られた光の情報を電気信号に変えることができる装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸及び当該軸の周りにらせん状に巻かれると共に供給側と浸透側とを有する多孔質媒体を含む、円筒状の分離パックと、
前記分離パック内で軸方向に延びると共に、らせん状に巻かれた多孔質媒体の前記供給側に沿って軸方向に延びるせん断領域を含む供給チャネルと、
前記供給チャネルのせん断領域に接続されていると共に、前記多孔質媒体の、せん断領域の反対の浸透側に沿って延びている複数の透過水通路であって、前記多孔質媒体は、供給チャネルのせん断領域と前記透過水通路との間に位置し、前記透過水通路は、分離パック内で互いに隔てられている複数の透過水通路と、
一方の端部で前記給水チャネルと通じている給水注入口と、
もう一方の端部で前記給水チャネルと通じている濃縮出口と、
各々が１つの透過水通路に通じている複数の浸透出口と、
を備える分離装置。
【請求項２】
周りに前記多孔質媒体がらせん状に巻かれる中心の支持体を更に備える請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記複数の透過水通路は、複数の浸透出口を通して、前記中心の支持体と通じている請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記分離パックを囲うシェルを更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記複数の透過水通路は、前記シェルを貫通している請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
分離パックは、更に給水チャネル内にスペーサ層を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の分離装置。
【請求項７】
各浸透出口は、対応する透過水通路内の透過水流又は圧力を制御できるように設けられた、制限された開口を備える請求項１〜６の何れか一項に記載の分離装置。
【請求項８】
複数の水流／圧力制御装置を更に備え、水流／圧力制御装置は透過水通路内の水流又は圧力を制御できるように透過水通路と連結している、請求項１〜７の何れか一項に記載の分離装置。
【請求項９】
供給流体中にせん断層を発生させる工程と、
透過水を前記せん断層から第１の透過水通路内へ通過させると共に、前記せん断層から前記第１の透過水通路から隔離された第２透過水通路内へ通過させる工程と、
から成る、分離方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の透過水通路内の透過水流／圧力を互いから独立して制御する工程を更に含む請求項９に記載の分離方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２の透過水通路のうちの一つの先端部から後端部までのＴＭＰに、１０ｐｓｉ以下の差を与える請求項９又は１０に記載の分離方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２の透過水通路のうちの一つの先端部から後端部までのＴＭＰに、１ｐｓｉ以下の差を与える請求項９〜１１の何れか一項に記載の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機を生産する生産ラインで生産終了された遊技機に関し、当該遊技機を少なくとも遊技場納入後において管理する遊技機管理システムにおいて、
前記遊技機は、
複数の構成部品、及び、各構成部品を識別可能な複数の識別情報を表示する複数の識別情報表示部を有し、
前記遊技機管理システムは、
前記生産終了までに、前記複数の識別情報が互いに関連するよう記憶される記憶手段と、
前記遊技場納入後に、前記記憶手段に記憶される前記複数の識別情報を検索可能な検索手段と、
前記検索手段による検索情報を表示可能な検索情報表示手段とを有し、
前記検索情報表示手段は、
前記生産終了までに前記記憶手段によって記憶された複数の識別情報のうち、前記検索手段を用いた所定の識別情報の検索に基づき、当該所定の識別情報と、その所定の識別情報に関連する前記複数の識別情報のうちの他の識別情報とを表示可能に構成されていることを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機管理システムにおいて、
前記遊技機は制御手段を有し、
当該制御手段は、前記複数の識別情報に含まれる識別情報を表示する制御手段識別情報表示部を有することを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機管理システムにおいて、
前記遊技機は遊技板を有し、
当該遊技板は、前記複数の識別情報に含まれる識別情報を表示する遊技板識別情報表示部を有することを特徴とする遊技機管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機管理システムにより管理される遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機管理システム及び遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機管理システム及び遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、上記従来の技術等において例示した手法等で納入される遊技機に関し、行われるおそれのある不正の判明を容易とすることが可能な遊技機管理システム及びその管理システムで管理される遊技機の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明したように、本発明は、不正の判明を容易とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置により実行されるスキャンに使用されるスキャン情報及び当該スキャンのために取得される位置決め画像を含む共有オブジェクトを、当該スキャンにより得られた画像に関連付けて記憶する記憶部と、
スキャンにより得られた読影対象の画像に基づく読影レポート作成完了通知をレポート作成支援システムから受けて、前記読影対象の画像に関連する共有オブジェクトを前記記憶部から検索し、検索された共有オブジェクトへ当該読影レポートを特定する情報を挿入するレポート情報挿入部と、
を備えたことを特徴とする医用情報保管装置。
【請求項２】
前記レポート情報挿入部は、前記レポート情報を今回レポート情報として挿入することを特徴とする請求項１記載の医用情報保管装置。
【請求項３】
スキャンにより医用画像を取得するための医用画像診断装置であって、
前記スキャンのスキャン情報、当該スキャンのために取得される位置決め画像、及び当該スキャンにより発生された医用画像に対するレポートの情報を含む共有オブジェクトを収集する収集部と、
前記収集された共有オブジェクトを基に作成されたスキャン計画に基づいて医用画像を発生させる画像発生部と、
前記収集部にて収集した共有オブジェクトに含まれるレポート情報を含ませて、前記画像発生部で発生された医用画像に対応付けて共有オブジェクトを生成する共有オブジェクト発生部と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項４】
前記共有オブジェクト発生部は、前記レポート情報を前回レポート情報として含ませることを特徴とする請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
任意に指定された検査のレポート作成開始指示を出力するレポート作成指示部と、
前記指定された検査に関連する、医用画像診断装置による検査として実行されるスキャンのスキャン情報、当該スキャンのために取得される位置決め画像、及び当該スキャンにより発生された医用画像に対するレポートの情報を含む共有オブジェクトを収集する収集部と、
前記収集された共有オブジェクトに含まれるレポート情報に基づいて当該レポートを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする医用レポート作成支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、医用画像診断装置により実行されるスキャンに使用されるスキャン情報及び当該スキャンのために取得される位置決め画像を含む共有オブジェクトを、当該スキャンにより得られた画像に関連付けて記憶する記憶部と、スキャンにより得られた読影対象の画像に基づく読影レポート作成完了通知をレポート作成支援システムから受けて、前記読影対象の画像に関連する共有オブジェクトを前記記憶部から検索し、検索された共有オブジェクトへ当該読影レポートを特定する情報を挿入するレポート情報挿入部と、を備えたことを特徴とする医用情報保管装置である。
請求項３に記載の発明は、スキャンにより医用画像を取得するための医用画像診断装置であって、前記スキャンのスキャン情報、当該スキャンのために取得される位置決め画像、及び当該スキャンにより発生された医用画像に対するレポートの情報を含む共有オブジェクトを収集する収集部と、前記収集された共有オブジェクトを基に作成されたスキャン計画に基づいて医用画像を発生させる画像発生部と、前記収集部にて収集した共有オブジェクトに含まれるレポート情報を含ませて、前記画像発生部で発生された医用画像に対応付けて共有オブジェクトを生成する共有オブジェクト発生部と、備えたことを特徴とする医用画像診断装置である。
請求項５に記載の発明は、任意に指定された検査のレポート作成開始指示を出力するレポート作成指示部と、前記指定された検査に関連する、医用画像診断装置による検査として実行されるスキャンのスキャン情報、当該スキャンのために取得される位置決め画像、及び当該スキャンにより発生された医用画像に対するレポートの情報を含む共有オブジェクトを収集する収集部と、前記収集された共有オブジェクトに含まれるレポート情報に基づいて当該レポートを表示する表示部と、備えることを特徴とする医用レポート作成支援装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、一対のフィンガー体の待機開口間隔内に保持目的のワークが配置されるようフィンガー体を移動した場合に、上記ワークの被保持外径とフィンガー体の待機開口間隔とは近似したものとなる。従って、フィンガー体を内方に摺動させてフィンガー体がワークの両側に当接するまでの時間を短くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載のロボットハンドは、調節手段によって事前に調節したある一定の待機開口間隔しか形成することができない。そのため、一対のフィンガー体の待機開口間隔を他の大きさの待機開口間隔に変更する場合には、その都度上記調節手段を調節しなければならない。従って、被保持外径の異なる複数のワークを順次挟持する場合には、各ワークの被保持外径に対応させてその都度調節手段を調節し、フィンガー体の待機開口間隔を変更する必要があるため、作業に時間と手間がかかり作業性が悪いものとなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これにより、一対のハンドピストン(８)(１０)が逆方向に摺動するため、貫通軸(１６)が逆方向に回動するものとなる。そのため、従動ピニオンギア(２１)も逆方向に移動して、この従動ピニオンギア(２１)を設けた一対のフィンガー体(２７)(２８)はそれぞれ離反方向に移動するものとなる。そして、このフィンガー体(２７)(２８)の離反方向への移動により、チャック(３２)(３３)にて挟持していたワーク(６７)が解放されて、保持目的のワーク(６７)の移送が完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これにより、図８(ｃ)〜(ｅ)に示す如く、被保持外径の小さなワーク(６７)を他のワーク(６７)に干渉されることなく挟持することが可能となる。上記の如く、コンピュータを操作して作動センサーを切り替えるのみで、ロボットハンドのフィンガー体(２７)(２８)を取り替えることなく、一対のフィンガー体(２７)(２８)のみで、待機開口間隔の大きさを容易且つ迅速に変更することができる。そのため、特許文献１に記載のロボットハンドの如く、ワーク(６７)の被保持外径が異なる度に、待機開口間隔の大きさをその都度調節するという手間を要することなく、被保持外径の異なる複数のワーク(６７)に対応した待機開口間隔を、各ワーク（６７）毎に順次迅速に形成可能とし、被保持外径の異なる複数のワーク(６７)を順次又はランダムに移送する際の作業性を向上させることができる
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  与えられた入力文書を分割する方法であって、
入力文書に出現する用語を検出するステップと、
入力文書を適当な単位の文書セグメントに区分けするステップと、
前記文書セグメントに出現する用語の出現頻度に関連した値を成分とする文書セグメントのベクトルを生成するステップと、
前記文書セグメントベクトルの平方和行列の固有ベクトルおよび固有値を算出するステップと、
前記固有ベクトルから、文書セグメントの話題連続性を算出するための部分空間を構成する基底ベクトルを選択するステップと、
前記文書セグメントベクトルのそれぞれを前記基底ベクトルに射影した値に関連した値を成分とするベクトルを求めるステップと、
前記射影したベクトルの連続性に基づいて文書の境界点を判定するステップと、
を含む、コンピュータによる文書分割方法。
【請求項２】  K個の用語が現れる入力文書がN個の文書セグメントに分割され、ｓniがｉ番目の用語の文書セグメントｎにおける出現頻度に応じた値として、n番目の文書セグメントベクトルｓn (n=1,..,N)を(ｓn1, ｓn2,.., ｓnK)により表すと、前記平方和行列は、
【数１】
2002197083.tif 000001
により算出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ｎ番目の文書セグメントのm番目の基底ベクトルへの射影値、もしくはその自乗した値をPnm、ｎ番目の文書セグメントがｍ番目の基底ベクトルに対してもつ正の関連性を示す変数をπnm、負の関連性を示す変数をνnmとし、
【数２】
2002197083.tif 000002
と定義して前記文書セグメントの関連性を算出する請求項１に記載の文書分割方法。
【請求項４】  ｎ番目の文書セグメントがm番目の基底ベクトルに対してもつ関連性が直前の文書セグメントがもつ関連性とどの程度異なるかを示す関数hm(n)を次のように定義し、
【数３】
2002197083.tif 000003
次式のh(n)を各nに対して求め、
【数４】
2002197083.tif 000004
h(n)の極大点に基づいて文書の境界を決定する請求項３に記載の文書分割方法。
【請求項５】  境界点候補の直前の一定個数の文書セグメントベクトルを部分空間に射影したベクトルと、直後の一定個数の文書セグメントベクトルを部分空間に射影したベクトルとの全ての組み合わせから、境界点候補前後の話題の連続性を算出する請求項１に記載の文書分割方法。
【請求項６】  文書セグメントnの直後を境界点候補とし、Cを境界点候補前後で処理の対象となる文書セグメントの個数、Lを部分空間の次元数、文書セグメントnのベクトルを部分空間に射影したベクトルをpn =(pn1, pn2,.., pnL)、Tを転置として、ベクトルpn+i、pn+j-1の間の内積を
【数５】
2002197083.tif 000005
で定義するとき、話題の連続性を表す関数h(n)を
【数６】
2002197083.tif 000006
または
【数７】
2002197083.tif 000007
で算出する請求項５に記載の文書分割方法。
【請求項７】  h(n)の極大点に基づいて文書の境界を決定する請求項５に記載の文書分割方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像ファイルが添付されたＥメールを印刷する印刷装置において、
前記Ｅメールを受信する受信手段と、
該受信したＥメールを印刷するときに参照する印刷フォーマットを複数種類記憶する記憶手段と、
該記憶された複数種類の印刷フォーマットからいずれかを選択する選択手段と、
該選択された印刷フォーマットに基づいて、前記Ｅメールを印刷する印刷手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記記憶手段は、前記Ｅメールの本文及び添付された画像ファイルの印刷フォーマットを記憶することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記印刷フォーマットは、前記Ｅメールの本文と添付された画像ファイルとを同一紙面に印刷するフォーマットと、別紙で印刷するフォーマットとを含むことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】  前記印刷フォーマットは、前記Ｅメールの本文の印刷を行わず、添付された画像ファイルを印刷するフォーマットを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】  前記選択手段は、ユーザによる選択に基づき印刷フォーマットを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】  画像ファイルが添付されたＥメールを印刷する印刷方法において、
前記Ｅメールを受信する受信工程と、
該受信したＥメールを印刷するときに参照する印刷フォーマットを複数種類記憶する記憶工程と、
該記憶された複数種類の印刷フォーマットからいずれかを選択する選択工程と、
該選択された印刷フォーマットに基づいて、前記Ｅメールを印刷する印刷工程と
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項７】  請求項１乃至５のいずれかに記載の印刷装置をコンピュータにより実現するための制御プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の印刷装置は、画像ファイルが添付されたＥメールを印刷する印刷装置において、前記Ｅメールを受信する受信手段と、該受信したＥメールを印刷するときに参照する印刷フォーマットを複数種類記憶する記憶手段と、該記憶された複数種類の印刷フォーマットからいずれかを選択する選択手段と、該選択された印刷フォーマットに基づいて、前記Ｅメールを印刷する印刷手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信したＥメールの印刷を行うに際して、記憶されている複数の印刷フォーマットの中から選択されたフォーマットに従って印刷させるので、ユーザが所望するフォーマットで印刷させることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002197029.tif 000001
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2002197029.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
配信サーバ装置２は、配信制御部２０、Ｗｅｂサーバ２１、情報入力部２２、認証部２３、ＧＩＳ制御部２４、配信先登録処理部３０、そしてホームページ記憶部３１から構成され、データベースとして、情報提供者情報データベース２５、地理情報データベース２６、アドレスマッチ・データベース２７、配信条件データベース２８、さらに配信先データベース２９を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
配信サーバ装置２における配信制御部２０の詳細な機能ブロック構成を、図３に示す。配信制御部２０は、配信情報管理手段２０１、情報属性抽出手段２０２、地理的属性抽出手段２０３、提供情報抽出手段２０４、配信先特定手段２０５、そして送信データ作成手段２０６により構成されており、情報入力端末装置３からの配信情報の入力処理、配信先端末装置４からの受信登録処理、配信先端末装置４の特定及び配信処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、認証部２３で確認できると、情報入力部２２は、配信制御部２０に受信情報を伝送する。ここで、情報入力端末装置３からのアクセスに対しては、認証を確認するが、配信先端末装置４からのアクセスには、例えば、情報配信に課金することが無ければ、配信顧客を増やすことができるので、自由にアクセスさせて配信登録を促すため、認証を確認しなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
先ず、配信先端末装置４ａを操作して、配信サーバ装置２のホームページにアクセスする。配信サーバ装置２の配信先登録処理部３０は、ホームページ記憶部３１から読み出した、図８に示されるような配信先登録画面を配信先端末装置４ａに送信する。配信先端末装置４ａでは、送信された配信先登録画面を表示装置に表示する。配信先登録画面には、氏名、住所、電子メールアドレス、性別、年齢、職業等を入力できるようになっている。これらのうち、氏名、住所、電子メールアドレスは必須入力項目である。特に、電子メールアドレスは、提供情報を受信するための必要データとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…配信サーバ装置
２０…配信制御部
２１…Ｗｅｂサーバ
２０１…配信情報管理手段
２０２…情報属性抽出手段
２０３…地理的属性抽出手段
２０４…提供情報抽出手段
２０５…配信先特定手段
２０６…送信データ作成手段
２２…情報入力部
２３…認証部
２４…ＧＩＳ制御部
２５…情報提供者情報データベース
２６…地理情報データベース
２７…アドレスマッチ・データベース
２８…配信条件データベース
２９…配信先データベース
３０…配信先登録処理部
３１…ホームページ記憶部
４ａ〜４ｃ…配信先端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 向い合って配置された面（１８、２８）を持つ可撓性基板（２０）、前記面（１８、２８）の内の少なくとも１番目（１８）の上にある多数の導体（１６）、及び前記基板（２０）と一体の向い合って配置されたコネクタ端（２２）を持つ少なくとも１つの可撓性回路（１２）と、該少なくとも１つの可撓性回路を取囲むと共に該少なくとも１つの可撓性回路をその中に閉込める可撓性のさや（１４）とを有するケーブル。
【請求項２】 各々のコネクタ端（２２）が、それに対応する基板（２０）の内、横方向の幅が、前記コネクタ端（２２）の間にある対応する基板（２０）の残りの部分よりも広い部分（２４）に構成されている請求項１記載のケーブル。
【請求項３】 更に、前記基板の２番目の面（２８）の上にある多数の導体（３０）を有し、
前記２番目の面（２８）の上にある導体（３０）が、前記１番目の面（１８）の上にある導体（１６）から横方向にずれていて、その間の漏話を少なくするようにしており、
前記２番目の面の上にある導体（３０）が、前記基板（２０）を通る導電バイア（４０）を介して前記１番目の面（１８）の上にある導体（１６）に個別に接続されており、
前記少なくとも１つの可撓性回路が、その基板（２０）の面（１８、２８）の内の２番目（２８）の上にある一体の導電シートを更に有し、
前記少なくとも１つの可撓性回路が少なくとも２つの可撓性回路で構成されていて、更に、少なくとも２つの可撓性回路（１２）を分離する導電シートを有する請求項１記載のケーブル。
【請求項４】 互いに略平行に配置された複数個の可撓性回路を有し、各々の可撓性回路は、向い合って配置された面を持つ可撓性基板、向い合って配置された側縁、前記面の内の少なくとも１番目の上にある多数の導体、前記基板と一体の向い合って配置されたコネクタ端、及び各々のコネクタ端を電子デバイスに電気的に接続する手段を持ち、更に、少なくとも２つの可撓性回路の間にある一体の導電シートと、前記可撓性回路を取囲んでいて、該可撓性回路をその中に閉込める可撓性のさやとを有するケーブル。
【請求項５】 更に、前記基板の２番目の面の上にある多数の導体を有し、
前記２番目の面の上にある導体（３０）が前記１番目の面の上にある導体から横方向にずれていて、その間の漏話を少なくするようにした請求項４記載のケーブル。
【請求項６】 前記ケーブルが電子デバイスに接続されており、各々のコネクタ端（２２）が１つの電子デバイスのコネクタに結合され、１つの電子デバイスが圧電変換器であり、２番目の電子デバイスが医療用超音波装置の多重化回路である請求項４記載のケーブル。
【請求項７】 ケーブルを製造する方法に於て、向い合って配置された面（１８、２８）及び向い合って配置されたコネクタ端（２２）が一体に形成された少なくとも１つの可撓性基板を用意し、該少なくとも１つの基板の面の内の少なくとも１番目の上に多数の導体を形成し、これによって前記少なくとも１つの基板が少なくとも１つの可撓性回路を構成し、前記少なくとも１つの可撓性回路を可撓性のさや（１８）で取囲んで、前記少なくとも１つの可撓性回路をその中に閉込めてケーブル（１０）を形成する工程を含む方法。
【請求項８】 前記少なくとも１つの基板が、少なくとも２つの基板で構成されており、前記少なくとも１つの可撓性回路が少なくとも２つの可撓性回路で構成されており、更に、少なくとも２つの可撓性回路を導電シートで分離する工程と、
前記ケーブルを電子デバイスに接続する工程を含み、各々のコネクタ端が１つの電子デバイスのコネクタに接続され、
１つの電子デバイスが圧電変換器であり、２番目の電子デバイスが医療用超音波装置の多重化回路であり、
更に、前記ケーブルと結合された状態にある間の電子デバイスを用いて医療用超音波手順を実施する工程を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】 更に、前記ケーブル（１０）を出力コネクタに接続する工程と、
前記ケーブルを圧電変換器に接続して、医療用超音波手順を実施することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】 前記少なくとも１つの基板が少なくとも２つの基板で構成されており、前記少なくとも１つの可撓性回路が少なくとも２つの可撓性回路で構成されており、更に、前記少なくとも２つの可撓性回路が互いに略平行にあるように配置する工程を含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの周囲の映像を取得するための映像取得手段と、
前記映像取得手段により取得された映像に基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に配置されている対物レンズ又はこれを含むカメラ」がユーザーの周囲に存在しているか否かを推定するためのカメラ判定手段と、
前記カメラ判定手段からの出力に基づいて、ユーザーの周囲にユーザーを撮像可能なカメラが存在している可能性をユーザー側に知らせるための所定のアラーム情報を出力するためのアラーム情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザーを撮像可能なカメラの検知装置。
【請求項２】
ユーザーの周囲の映像を少なくとも２箇所からそれぞれ取得するための、少なくとも２つ以上のカメラを含む映像取得手段と、
前記の２つ以上のカメラからの映像に基づいて、ユーザーの周囲の物体の３次元データを取得するための３次元データ取得手段と、
前記３次元データ取得手段からの３次元データに基づいて、「ユーザーを撮像可能な位置に配置されている対物レンズ又はこれを含むカメラ」がユーザーの周囲に存在していることを推定するためのカメラ判定手段と、
前記カメラ判定手段からの出力に基づいて、ユーザーの周囲にユーザーを撮像可能なカメラが存在している可能性をユーザー側に知らせるための所定のアラーム情報を出力するためのアラーム情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザーを撮像可能なカメラの検知装置。
【請求項３】
ユーザーの周囲の映像を取得するための映像取得手段と、
前記映像取得手段により取得された映像に基づいて、「平面が滑らかで、透明体であり、且つ平面形状が直径が約５〜約０．２ｃｍもしくは約５〜約０．１ｃｍの円形状（楕円形状を含む）である物体」がユーザーの周囲に存在しているか否かを推定するための円形物体判定手段と、
前記円形物体判定手段からの出力に基づいて、ユーザーの周囲にユーザーを撮像可能なカメラが存在している可能性をユーザー側に知らせるための所定のアラーム情報を出力するためのアラーム情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザーを撮像可能なカメラの検知装置。
【請求項４】
ユーザーの周囲の映像を少なくとも２箇所からそれぞれ取得するための、少なくとも２つ以上のカメラを含む映像取得手段と、
前記の２つ以上のカメラからの映像に基づいて、ユーザーの周囲の物体の３次元データを取得するための３次元データ取得手段と、
前記３次元データ取得手段からの３次元データに基づいて、「平面が曲面に形成されており、且つ直径が約５〜約０．２ｃｍもしくは約５〜約０．１ｃｍの円形状（楕円形状を含む）である物体」がユーザーの周囲に存在しているか否かを推定するための円形物体判定手段と、
前記円形物体判定手段からの出力に基づいて、ユーザーの周囲にユーザーを撮像可能なカメラが存在している可能性をユーザー側に知らせるための所定のアラーム情報を出力するためのアラーム情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするユーザーを撮像可能なカメラの検知装置。
【請求項５】
対象物の周囲の映像を取得するための映像取得手段と、
赤外線カメラ又はスキャン機構付きの赤外線センサにより構成され、対象物の周囲に存在する熱源から発せられる赤外線を検出して対象物の周囲の熱源に関する情報を取得するための熱源情報取得手段と、
前記映像取得手段により取得された映像と前記熱源情報取得手段からの熱源に関する情報とに基づいて、「対象物を撮像可能な位置に配置されており、作動中であるため所定の熱を発している、カメラ」が対象物の周囲に存在していることを推定するためのカメラ判定手段と、
前記カメラ判定手段からの出力に基づいて、対象物の周囲に対象物を撮像可能なカメラが存在している可能性をユーザー側に知らせるための所定のアラーム情報を出力するためのアラーム情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする対象物を撮像可能なカメラの検知装置。
【請求項６】
住宅やオフィスなどの施設内に在るカメラやマイクや冷蔵庫やテレビなどの電気製品を検知するための電気製品検知装置であって、
前記施設内の見取り図の情報を記録しておくための見取り図記録手段と、
前記施設内に実際に配置されている全部又は一部の電気製品の存在及びその位置に関する情報を取得するための電気製品情報取得手段と、
前記見取り図記録手段に記録された前記見取り図の情報と、前記電気製品情報取得手段により取得された前記施設内に実際に配置されている全部又は一部の電気製品の存在及びその位置の情報とに基づいて、前記施設内に実際に配置されている全部又は一部の電気製品の前記施設内の見取り図上における位置を取得するための電気製品位置取得手段と、
を含むことを特徴とする、電気製品の検知装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記電気製品情報取得手段は、前記施設内に実際に配置されている全部又は一部の電気製品の存在及びその位置を、周囲の物体の側から発せられる赤外線を検出してその検出した赤外線と各種電気製品が発する赤外線のパターンとの照合に基づいて、又は、周囲の物体を撮像手段により撮像することにより得られる周囲の各物体の映像と各種電気製品の映像のパターンとの照合に基づいて、取得するものである、ことを特徴とする電気製品の検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このセル間の漏話変動の原因となるものの１つは、個々の光ダイオード素子間での光生成キャリアの拡散によって生じる電気的漏話である。光生成キャリアの側方拡散により、光ダイオード収集ジャンクションの光能動領域が拡大すると考えられる。この側方拡散により、幾らかの光キャリアがセル収集位置からはずれて拡散した時に起こる側方漏話が生じることになり、その場合、拡散した光キャリアが発生し、隣接するセルによって収集される。ダイオードが厚くなることにより収集前の拡散の長さが増加するので、背面照射型ダイオードの場合にはこの影響が一層顕著になる。背面照射型ダイオードは、光がダイオード・ジャンクションとは反対側でダイオード・アレイに入射するダイオード・アレイである。
【特許文献１】米国特許第４９８２０９６号
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの処理を行った際の処理履歴を記憶する履歴記憶手段と、
所定の格納場所に格納され、アクセス可能なファイルを表示部に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により表示されたファイルのうち、いずれかのファイルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたファイルと関連するファイルを、前記処理履歴に基づいて抽出する抽出手段と、
前記選択手段により選択されたファイル及び前記抽出手段により抽出されたファイルを処理する処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出されたファイルを表示部に表示させる第２の表示制御手段と、
前記選択手段により選択されたファイル及び前記第２の表示制御手段により表示されたファイルのうち、いずれのファイルを処理対象とするかを設定する設定手段と、を更に備え、
前記処理手段は、前記設定手段により設定されたファイルを処理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記選択手段により選択されたファイル及び前記第２の表示制御手段により表示されたファイルの全てを処理対象として設定する一括設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記選択手段により選択されたファイル及び前記第２の表示制御手段により表示されたファイルのうち、任意のファイルを処理対象として設定する選択設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、
前記選択手段により選択されたファイルの処理を過去に指示したユーザを、前記処理履歴に基づいて検出し、当該ユーザが過去に処理した他のファイルを前記関連するファイルとして抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイルの処理は、ファイルの印刷、または、ファイルの送信であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ファイルの処理を行った際の処理履歴を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
所定の格納場所に格納され、アクセス可能なファイルを表示する第１の表示工程と、
前記第１の表示工程において表示されたファイルのうち、いずれかのファイルを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたファイルと関連するファイルを、前記処理履歴に基づいて抽出する抽出工程と、
前記選択工程において選択されたファイル及び前記抽出工程により抽出されたファイルを処理する処理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記抽出工程において抽出されたファイルを表示する第２の表示工程と、
前記選択工程において選択されたファイル及び前記第２の表示工程において表示されたファイルのうち、いずれのファイルを処理対象とするかを設定する設定工程と、を更に備え、
前記処理工程は、前記設定工程において設定されたファイルを処理することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記設定工程は、前記選択工程において選択されたファイル及び前記第２の表示工程において表示されたファイルの全てを処理対象として設定する一括設定工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記設定工程は、前記選択工程において選択されたファイル及び前記第２の表示工程において表示されたファイルのうち、任意のファイルを処理対象として設定する選択設定工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記抽出工程は、
前記選択工程において選択されたファイルの処理を過去に指示したユーザを、前記処理履歴に基づいて検出し、当該ユーザが過去に処理した他のファイルを前記関連するファイルとして抽出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記ファイルの処理は、ファイルの印刷、または、ファイルの送信であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、所定の格納場所に格納されたファイルを取得し、該ファイルを処理する処理機能を備える情報処理装置において、ユーザによるファイルの選択を容易にすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ファイルの処理を行った際の処理履歴を記憶する履歴記憶手段と、
所定の格納場所に格納され、アクセス可能なファイルを表示部に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により表示されたファイルのうち、いずれかのファイルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたファイルと関連するファイルを、前記処理履歴に基づいて抽出する抽出手段と、
前記選択手段により選択されたファイル及び前記抽出手段により抽出されたファイルを処理する処理手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、所定の格納場所に格納されたファイルを取得し、該ファイルを処理する印刷機能を備える情報処理装置において、ユーザによるファイルの選択を容易にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルが形成された圧電素子と、
前記複数のチャンネルをカバーするカバープレートと、が一段又は多段に積層されたヘッドチップにおいて、
前記複数のチャンネルに対して平行な面に前記チャンネルの延伸方向と同一の方向に延伸する溝が形成されていることを特徴とするヘッドチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドチップを有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記ヘッドチップと、該ヘッドチップに取り付けられる部材とが前記溝を介して位置決めされていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記ヘッドチップに取り付けられる部材は前記溝に対応する位置に凸部が形成されており、該ヘッドチップに取り付けられる部材に形成された前記凸部が前記ヘッドチップの前記溝に係合することにより位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記ヘッドチップに取り付けられる部材は前記ヘッドチップの外形とほぼ同じ大きさの開口部を有し、前記開口部の内周の一部に前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、以下の構成により達成することが出来る。
（１）複数のチャンネルが形成された圧電素子と、
前記複数のチャンネルをカバーするカバープレートと、が一段又は多段に積層されたヘッドチップにおいて、
前記複数のチャンネルに対して平行な面に前記チャンネルの延伸方向と同一の方向に延伸する溝が形成されていることを特徴とするヘッドチップ。
（２）前記（１）に記載のヘッドチップを有することを特徴とするインクジェットヘッド。
（３）前記ヘッドチップと、該ヘッドチップに取り付けられる部材とが前記溝を介して位置決めされていることを特徴とする前記（２）に記載のインクジェットヘッド。
（４）前記ヘッドチップに取り付けられる部材は前記溝に対応する位置に凸部が形成されており、該ヘッドチップに取り付けられる部材に形成された前記凸部が前記ヘッドチップの前記溝に係合することにより位置決めされていることを特徴とする（３）に記載のインクジェットヘッド。
（５）前記ヘッドチップに取り付けられる部材は前記ヘッドチップの外形とほぼ同じ大きさの開口部を有し、前記開口部の内周の一部に前記凸部が形成されていることを特徴とする（４）に記載のインクジェットヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部と対向して設けられた複数の孔が形成されたプラテンと前記複数の孔を介してエアーを吸引する吸引部とを有するプラテン部と、を備え、
前記プラテンにおける前記記録媒体の搬送方向上流側には、前記記録媒体を該記録媒体の幅方向に順次吸引する吸引エリアが形成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記吸引エリアは、前記搬送方向上流側から下流側に向けて前記幅方向に広がっていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記吸引エリアは、前記プラテンの前記幅方向における中央部から広がっていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記吸引エリアは、前記プラテンの前記幅方向における一方の端部から広がっていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記吸引エリアにおいて、前記孔の数が前記搬送方向上流側から下流側に向けて、前記幅方向に徐々に増えるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記孔は、前記プラテンの前記幅方向における中央部から徐々に増えていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記孔は、前記プラテンの前記幅方向における一方の端部から徐々に増えていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記プラテン部の前記吸引エリアには、前記搬送方向に広がるV字状の仕切り部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記プラテン部の前記吸引エリアは、前記幅方向に並んだ複数の吸引室を有し、前記複数の吸引室は、エアー流制御部によって仕切られ、前記複数の吸引室のうち中央に配置された吸引室の圧力が一定の値に達すると前記エアー流制御部を介して他の吸引室のエアーが前記中央の吸引室に吸引されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像記録装置は、目的を達成するため、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、画像記録部と対向して設けられ、複数の孔が形成されたプラテンと複数の孔を介してエアーを吸引する吸引部とを有するプラテン部と、を備え、プラテンの記録媒体の搬送方向上流側おいて、プラテンにおける記録媒体の搬送方向上流側には、記録媒体を該記録媒体の幅方向に順次吸引する吸引エリアが形成されていることを特徴とする。