(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像形成体上を均一帯電させた後、画像に応じたデジタル露光を行って形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により反転現像し、得られたトナー画像を画像支持体上に転写後定着する画像形成方法に用いられる静電潜像現像用トナーに於いて、該トナーは、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させて造られ、且つ、その体積平均粒径が３〜９μｍであり、該トナーの下記式で示される形状係数が１．３〜２．２の範囲内にあり、且つ形状係数が１．５〜２．０の範囲内にあるトナー粒子が８０個数％以上であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
【請求項２】
前記静電潜像現像用トナーの３．０μｍ以下の微粉トナー量が２０個数％以下であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記静電潜像現像用トナーの２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下であることを特徴とする請求項２記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル露光を行う画像形成方法と画像形成装置及びそれらに用いられる静電潜像現像用トナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置としては、ますます高画質を要求されており、又、レーザービーム露光等によるデジタル露光により静電潜像を形成し現像するデジタル画像化が進んできている。
【０００３】
通常の画像では、全画面における印字率は３割以下であり、デジタル露光ではアナログ露光と異なり画像情報信号を反転させて露光することは容易であるから、画像部分について露光を行い、反転現像するのが印字速度、感光体疲労防止上からも有利である。しかし、反転現像は現像系としては正規現像に比して不安定であり、それだけ安定性を保ちにくい。
【０００４】
デジタル画像の現像では、像露光は半導体レーザーやＬＥＤ等の光強度や照射時間を制御して潜像ドット形成が行われている。このため形成された潜像ドットは基本的には正規分布状に成った電位で構成されている。しかしながら、この状態に形成された潜像ドットを現像する場合、原稿のドットと現像画像のドットの大きさ形状が一致したものとすることが必要である。特に、ハーフトーンなどの印字を行う場合には、そのドットと現像画像ドットをいかに一致させるかで画質が決定される。
【０００５】
通常のトナーでは現像時に形成されている正規分布状を有する電位に対して再現性の高い、安定した現像はできない。この理由としては、一般的に広く用いられている粉砕法で調製されたトナーでは、その表面に破断面が存在するし、分級されずに残った微細なトナーが残存し、あるいは現像器内部のストレスなどで発生する微粉トナーの存在により、帯電性がブロードになり、ドットのエッジ部分に帯電性の低いあるいは逆極性のトナー成分が付着し、ドットの大きさ形状を安定に形成することができないからである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に対する解決策を提供するためになされたものである。
【０００７】
即ち、本発明の目的は、ドットの再現性に優れ、高画質な画像を形成することができ、更に、転写時の転写率の向上と画像アレの抑制を達成する画像形成方法と画像形成装置、及びそれに用いるための静電潜像現像用トナーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成のいずれかを採ることにより達成される。
【００１１】
〔１〕  静電潜像形成体上を均一帯電させた後、画像に応じたデジタル露光を行って形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により反転現像し、得られたトナー画像を画像支持体上に転写後定着する画像形成方法に用いられる静電潜像現像用トナーに於いて、該トナーは、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させて造られ、且つ、その体積平均粒径が３〜９μｍであり、該トナーの下記式で示される形状係数が１．３〜２．２の範囲内にあり、且つ形状係数が１．５〜２．０の範囲内にあるトナー粒子が８０個数％以上であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
【００１３】
〔２〕  前記静電潜像現像用トナーの３．０μｍ以下の微粉トナー量が２０個数％以下であることを特徴とする〔１〕記載の静電潜像現像用トナー。
【００１４】
〔３〕  前記静電潜像現像用トナーの２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下であることを特徴とする〔２〕記載の静電潜像現像用トナー。
【００１７】
近年、感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像して可視画像を得る電子写真等の分野において、画質の改善、変換、編集等が容易で高品質の画像形成が可能なデジタル方式を採用した画像形成方法の研究開発が盛んになされている。この画像形成方法及び装置に採用されるコンピュータまたは複写原稿からのデジタル画像信号により光変調する走査光学系として、▲１▼レーザ光学系に音響光学変調器を介在させ、当該音響光学変調器により光変調する装置、▲２▼半導体レーザを用い、レーザ強度を直接変調する装置、▲３▼或いは光源としてＬＥＤを用いるもの等があり、これらの走査光学系から一様に帯電した感光体上にスポット露光してドット状の画像を形成する。
【００１８】
前述の走査光学系から照射されるビームは、裾が左右に広がった正規分布に近似した丸状や楕円状の輝度分布となり、例えばレーザビームの場合、通常、感光体上で主走査方向あるいは副走査方向の一方あるいは両者が２０〜１００μｍという極めて小さい丸状あるいは楕円状である。
【００１９】
画像の形成の構成は、潜像形成体上に形成された主走査方向の露光径（Ａμｍ）と主走査方向の現像径（Ｂμｍ）が下記関係を満足するものである。ここで、露光径とは、走査光学系より照射され、感光体上に形成されたビーム自身の径をいい、主走査方向の露光径とは、上述の感光体上に形成された１ドットに相当するビーム径の主走査方向の最大径を示すものである。また、現像径とは、前述のビームの照射された感光体上に形成される静電潜像の径をいい、主走査方向の現像径とは、上述の感光体上に形成された１ドットに相当する静電潜像の主走査方向の最大径を示すものである。
１．１≦Ｂ／Ａ≦１．５
【００２０】
この条件を満足することにより、高精細な画像となり、いわゆる細線再現性も良好で、且つ、いわゆる世代コピーも多世代が可能となる。
すなわち、現像径（Ｂμｍ）と露光径（Ａμｍ）の関係については、上記の条件とすることで高いドットの再現性とドット形状の均一化された高画質な画像を形成することができる。現像径を露光径の１．１〜１．５倍に大きく拡大することで、書き込まれた１画素の鮮鋭性を向上することができ、画像自体の目視での再現性を向上することができるものである。
現像径が露光径の１．１倍未満であると、１ドット自体の画像としての大きさが小さくなるため、目視での画像が細くなるため、画像としてドットの再現性が低下してしまう。また、現像径が露光径の１．５倍を超えてしまう場合には、隣接したドットの間隙が埋まってしまい、細線の再現性が低下する問題がある。
尚、上記特定の範囲の現像径と露光径の関係は、１ドット中の電位分布、トナーの有する帯電量分布、レーザーパワー、感光体電位及び現像条件を制御することによって達成されるものである。
【００２１】
現像系と露光径の関係を上記特定の範囲とすることで、転写時の転写率の向上及び転写時の画像アレの抑制を図ることができる。すなわち、露光径よりも若干大きめの現像領域とすることで、トナーと感光体との付着力を低下させることができるとともに転写時にチリを発生しやすい電位エッジ部に現像されたトナーの飛散をその周囲に存在するトナーを利用して抑制することができる。
【００２２】
なお、ここで主走査方向の露光径としては２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍであるが、必要とされる画像の解像度により種々選択することができる。また、副走査方向の露光径としても２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０ｍであるが、主走査方向同様画質の解像度により種々選択することができる。
【００２３】
また、本発明の現像径と露光径の比は、現像条件を制御することで調整することができる。すなわち、接触現像の場合では、感光体の線速度（Ｖｐ）と現像剤搬送部材の線速度（Ｖｓ）の線速比（Ｖｓ／Ｖｐ）を１．１〜３．０、好ましくは１．２〜２．５とすることで、本発明の現像径と露光径の比に調整することができる。これは、露光径に対して若干大きめに現像するためには、現像剤の供給量を若干増加させることが必要となるので、現像剤搬送部材の線速度（Ｖｓ）を感光体の線速度（Ｖｐ）よりも若干大きくすることで、現像領域へトナーが多めに搬送されて現像径を大きくすることができるためである。また、Ｖｓ／Ｖｐが３．０を超える場合には比率も１．５を超えてしまうことが発生する。
【００２４】
本発明の上記条件を達成するためには、本発明の少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させて造られたトナーを使用すればよい。
いわゆる粉砕法で調製されたトナーでは、破砕でトナーの表面が形成されるため、表面性の異なるトナーが存在しており、トナー間のバラツキが大きく、帯電量分布が広く、現像時に露光径よりも大きな面積で現像されてしまう問題がある。また、懸濁重合法で調製されたトナーでは、形状が球形化されたもののみになってしまうことから、現像性自体の幅が狭くなり、露光径に近く、或いは露光径以下の現像径になりやすい。
【００２５】
また、本発明のごとく走査デジタル露光方式により形成された潜像を現像するためには、現像剤中のトナーの微粉の混入が無いことが大切であり、微粉含有量は３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数分布で全体の２０個数％以下、好ましくは２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下であるのがよい。
【００２６】
この理由は、微粉のトナーの存在により、現像自体は再現性よく形成させることができるものの、微粉トナーは静電的な付着性が高く、感光体との付着性が高いものであることから、転写性が低下し、転写時に画像の乱れを発生する原因となる。
【００２７】
本発明のトナーは、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中にて融着させて造られたトナーである。この製造方法では特に微粒子を融着する工程を経るために、形状が不定形化されたものであり、かつ表面は破砕面のない丸みを帯びた構造であることから、適度な現像性を保有しており、現像径と露光径の関係を満足することができるものである。更に、本発明の融着で作製されたトナーでは、微粉自体が残留することが無く、粉砕法トナーと比較して遊離する微粉トナーを発生することが無い。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に本発明に用いられる素材、要件、装置等について更に詳細に説明する。
【００２９】
本発明に使用されるトナーは樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させたトナーである。
【００３０】
本発明に使用されるトナーは、着色剤を含有した樹脂粒子を水系媒体中で融着させて製造してもよいが、着色剤を内包した樹脂粒子を調製する際の重合安定能の問題、及びトナー生産に於ける安定化の観点から、樹脂粒子と着色剤粒子さらには離型剤粒子を水系媒体中において融着させたトナーがより好ましい。該トナーはトナー製造時から表面に凹凸がある形状を有しており、さらに、水系媒体中で融着するため、粒子間の形状や表面性に差がでることも少なく、結果として帯電量分布もシャープであり、トナー飛散の少ない解像性の優れた仕上がり画像をえることができる。又、これが本発明の効果に大きく寄与しているであろうことは先に記載した通りである。
【００３１】
水系媒体中で融着させる方法として、例えば特開昭６３−１８６２５３号公報、同６３−２８２７４９号公報、特開平７−１４６５８３号公報等に記載されている方法や、樹脂粒子を塩析／融着させて形成する方法等をあげることができる。
【００３２】
本発明のトナーの製造に用いる樹脂粒子は重量平均粒径５０〜２０００ｎｍが好ましく、これらの樹脂粒子は乳化重合、懸濁重合、シード重合等のいずれの造粒重合法によっても良いが、本発明に最も好ましく用いられるのは乳化重合法である。
【００３３】
以下、樹脂粒子の材料及び製造方法の例について記述する。
《材料》
〔単量体〕
重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００３４】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００３５】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００３６】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００３７】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００３８】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００３９】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４０】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００４１】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４２】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００４３】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００４４】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【００４５】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【００４６】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【００４７】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【００４８】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ-エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【００４９】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００５０】
〔連鎖移動剤〕
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００５１】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、およびスチレンダイマー等が使用される。
【００５２】
〔重合開始剤〕
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【００５３】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００５４】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【００５５】
〔界面活性剤〕
前述のラジカル重合性単量体を使用して乳化重合を行うためには、界面活性剤を使用して乳化重合を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００５６】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００５７】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【００５８】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００５９】
〔着色剤〕
着色剤としては無機顔料、有機顔料を挙げることができる。
【００６０】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【００６１】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００６２】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００６３】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【００６４】
有機顔料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料を以下に例示する。
【００６５】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６６】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００６７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６８】
これらの有機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【００６９】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【００７０】
本発明で得られたトナーには、流動性の改良やクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００７１】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００７２】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００７３】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００７４】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００７５】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００７６】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％程度が好ましい。
【００７７】
《製造工程》
本発明の重合トナーの製造工程は、乳化重合を行い樹脂粒子を調製する重合工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる。この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させることで着色粒子とすることができる。
【００７８】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析し、融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析し、融着させることができる。
【００７９】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【００８０】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどをあげることができる。好ましくは樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００８１】
着色剤自体は表面改質して使用してもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散し、その中に表面改質剤を添加した後昇温し反応を行う。反応終了後、ろ過し同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返し乾燥させ表面改質剤で処理された顔料を得る。
【００８２】
着色剤粒子は着色剤を水系媒体中に分散して調製される方法がある。この分散は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。
【００８３】
顔料分散時の分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００８４】
ここで使用される界面活性剤は、前述の界面活性剤を使用することができる。
【００８５】
塩析／融着を行う工程は、樹脂粒子及び着色剤粒子とが存在している水中にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、ついで樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加し、樹脂粒子のガラス転移温度を実質的に下げることで融着を効果的に行う手法を使用してもよい。
【００８６】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【００８７】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等があげられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【００８８】
本発明の融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。また、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂粒子のガラス転移温度以上であると樹脂粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００８９】
また、本発明では、塩析剤を樹脂粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱する方法を使用することが好ましい。この昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満である。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、１℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、急速な塩析／融着の進行により粗大粒子の発生を抑制する観点で、１５℃／分以下が好ましい。
【００９０】
ここで、本発明の融着されて得られたトナーの粒径は、体積平均粒径で３〜９μｍが好ましい。これらのトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。コールターカウンターＴＡ−II及びコールターマルチサイザーではアパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を用いて測定されたものを示す。
【００９１】
さらに、トナーとしては、３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数分布で全体の２０個数％以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下であるのがよい。この微粉トナー量は大塚電子社製・電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて測定することができる。この範囲に粒径分布を調整するためには、塩析／融着段階での温度制御を狭くすることがよい。具体的にはできるだけすばやく昇温することである。この条件としては、前述の条件に示したものであり、昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満、さらに、昇温速度としては、１〜１５℃／分が好ましい。
【００９２】
また、融着によって得られたトナーの形状は、下記式で示される形状係数が１．３〜２．２の範囲内にあり、且つ形状係数が１．５〜２．０の範囲にあるトナー粒子が８０個数％以上であることが好ましい。
【００９３】
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
この形状係数は、走査型電子顕微鏡により５００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行う。この際、５００個のトナー粒子について形状係数を測定し、これらの算術平均値を本発明の形状係数とする。形状係数の好ましい範囲は、１．５〜２．０である。
【００９４】
形状係数の算術平均値が１．３未満の場合は、形状が球形化してくるため、電荷密度が高くなるために、複数の転写工程を繰り返し受けた場合の電荷の蓄積が過多となり、定着工程でのハジキを抑制する効果が低下する傾向となる。
【００９５】
一方、形状係数が２．２を越える場合には、不定形化の度合いが高くなり、凹凸の存在が多くなることにより、電荷の保持能が低下するため、画像支持体に対するトナーの付着力が低下し、画像支持体の搬送時に受ける振動で動いたりする問題が発生しやすく、いわゆる文字チリなどの画像欠陥を発生しやすくなっていく。
【００９６】
さらに形状係数が１．５〜２．０の範囲にあるトナー粒子が８０個数％以上とすることで、形状の分布を均一にすることができるため、より球形化されたトナーやより不定形化されたトナーの存在量を少なくすることができることから、前述の問題点を長期に亘って抑制することができる。
【００９７】
〔トナー化工程〕
トナー化工程は上記で得られたトナー粒子をそのまま使用してもよいが、例えば流動性、帯電性、クリーニング性の改良を行うことを目的として、前述の外添剤を添加してもよい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９８】
トナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は樹脂粒子を乳化重合する段階でその分散液を添加する方法、前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。好ましい方法としては、前述の樹脂粒子を乳化重合する段階で荷電制御剤粒子及び／又は離型剤粒子を分散液の状態で添加する方法及び前述の塩析／融着工程で樹脂粒子及び着色剤粒子と同時に荷電制御剤粒子及び／又は離型剤粒子を分散液の状態で添加し、塩析／融着させる方法が挙げられる。
【００９９】
尚、離型剤としては、種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することが好ましい。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ワックスや、これらの変性物、カルナウバワックスやライスワックス等の天然ワックス、脂肪酸ビスアミドなどのアミド系ワックスなどをあげることができる。これらは離型剤粒子として加えられ、樹脂や着色剤と共に塩析／融着させることが好ましいことはすでに述べた。
【０１００】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１０１】
これら離型剤や荷電制御剤の粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【０１０２】
《現像剤》
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよいが、好ましくは二成分現像剤としてである。
【０１０３】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤として前記トナーをそのまま用いる方法もあるが、通常はトナー粒子中に０．１〜５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤として用いる。その含有方法としては、着色剤と同様にして非球形粒子中に含有させるのが普通である。
【０１０４】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものがよい。
【０１０５】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０６】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１０７】
《画像形成方法と画像形成装置》
次に、これに限定されるものではないが、図１にデジタル複写機の例を挙げ、本発明の画像形成方法及び画像形成装置について説明する。
【０１０８】
図１において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図１の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体は、あらかじめ帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【０１０９】
感光体面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた画像支持体Ｐに転写器７の作用により転写される。さらに感光体４と画像支持体Ｐは分離器（分離極）９により分離されるが、現像像は画像支持体Ｐに転写担持されて、定着器１０へと導かれ定着される。
【０１１０】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器１１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）１２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【０１１１】
尚、画像支持体は代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【０１１２】
又、クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体を用い、材質としてはウレタンゴムが最も良く用いられる。
【０１１３】
また、潜像形成体上へ単色の画像を形成し、画像支持体へ転写する工程を繰り返す方式、すなわち逐次転写方式（ドラム転写方式）の画像形成に関しては、図２に示す。
【０１１４】
図２に示される転写ドラム方式のカラー画像形成装置は、装置本体３０１の右側（図２上側）から装置本体の略中央部に亘って設けられている画像支持体（記録材ともいう）搬送系Ｉと、装置本体３０１の略中央部に、上記画像支持体搬送系Ｉを構成している転写ドラム３１５に近接して設けられている潜像形成部IIと、上記潜像形成部IIと近接して配設されている現像手段、すなわち回転式現像器IIIとに大別される。
【０１１５】
上記画像支持体搬送系Ｉは、以下のような構成となっている。上記装置本体３０１の右壁（図２右側）に開口部が形成されており、該開口部に着脱自在な画像支持体供給用トレイ３０２及び３０３が一部機外に突出して配設されている。該トレイ３０２及び３０３の略直上部には給紙用ローラー３０４及び３０５が配設され、これら給紙用ローラー３０４及び３０５と左方に配された矢印方向に回転自在な転写ドラム３１５とを連係するように、給紙ローラー３０６及び給紙ガイド３０７及び３０８が設けられている。上記転写ドラム３１５の外周面近傍には回転方向上流側から下流側に向かって当接用ローラー３０９、グリッパ３１０、画像支持体分離用帯電器３１１、分離爪３１２が順次配設されている。
【０１１６】
上記転写ドラム３１５の内周側には転写帯電器３１３、画像支持体分離用帯電器３１４が配設されている。転写ドラム３１５の画像支持体が巻き付く部分にはポリフッ化ビニリデンの如き、ポリマーで形成されている転写シート（図示せず）が貼り付けられており、記録材は該転写シート上に静電的に密着貼り付けされている。上記転写ドラム３１５の右側上部には上記分離爪３１２と近接して搬送ベルト手段３１６が配設され、該搬送ベルト手段３１６の記録材搬送方向終端（右端）には記録材にカラートナー画像を加熱定着するための定着器１０が配設されている。該定着器１０よりもさらに搬送方向後流には装置本体３０１外へと延在し、装置本体３０１に対して着脱自在な排出用トレイ３１７が配設されている。
【０１１７】
次に、上記潜像形成部IIの構成を説明する。図２矢印方向に回転自在な潜像保持体である感光体４（例えば、ＯＰＣ感光ドラム）が、外周面を上記転写ドラム３１５の外周面と当接して配設されている。上記感光体４の上方でその外周面近傍には、該感光体４の回転方向上流側から下流側に向かって除電用帯電器３２０、クリーニング器１１及び帯電器５が順次配設され、さらに上記感光体４の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザビームスキャナのごとき像露光手段３２４、及びミラーのごとき像露光反射手段が配設されている。
【０１１８】
上記回転式現像装置IIIの構成は以下のごとくである。上記感光体４の外周面と対向する位置に、回転自在な筐体（以下「回転体」という）３２６が配設され、該回転体３２６中には四種類の現像器が周方向の四位置に搭載され、上記感光体４の外周面上に形成された静電潜像を可視化（すなわち現像化）するようになっている。上記四種類の現像器は、それぞれイエロー現像器３２７Ｙ、マゼンタ現像器３２７Ｍ、シアン現像器３２７Ｃ及びブラック現像器３２７Ｂを有する。
【０１１９】
上述したごとき構成の画像形成装置全体のシーケンスについて、フルカラーモードの場合を例として説明する。上述した感光体４が図２矢印方向に回転すると、該感光体４上の感光体は帯電器５によって帯電される。図２の装置においては、各部動作速度（以下、プロセススピードとする）は１００ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、１３０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【０１２０】
帯電器５による感光体４に対する帯電が行われると、原稿３２８のイエロー画像信号にて変調されたレーザ光Ｅにより画像露光が行われ、感光体４上に静電潜像が形成され、回転体３２６の回転によりあらかじめ現像位置に定置されたイエロー現像器３２７Ｙによって上記静電潜像の現像が行われ、イエロートナー画像が形成される。
【０１２１】
給紙ガイド３０７、給紙ローラー３０６、給紙ガイド３０８を経由して搬送されてきた画像支持体は、所定のタイミングにてグリッパ３１０により保持され、当接用ローラー３０９と該当接用ローラー３０９と対向している電極とによって静電的に転写ドラム３１５に巻き付けられる。転写ドラム３１５は、感光体４と同期して図２矢印方向に回転しており、イエロー現像器３２７Ｙにより形成されたイエロートナー画像は、上記感光体４の外周面と上記転写ドラム３１５の外周面とが当接している部位にて転写帯電器３１３によって記録材上に転写される。転写ドラム３１５はそのまま回転を継続し、次の色（図２においてはマゼンタ）の転写に備える。
【０１２２】
感光体４は上記除電用帯電器３２０により除電され、従来公知のブレード法によるクリーニング器１１によってクリーニングされた後、再び帯電器５によって帯電され、次のマゼンタ画像信号により画像露光が行われ、静電潜像が形成される。上記回転式現像器は、感光体４上にマゼンタ画像信号による像露光により静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像器３２７Ｍを上述した所定の現像位置に配置せしめ所定のマゼンタトナーにより現像を行う。引き続いて、上述したごときプロセスをそれぞれシアン色及びブラック色に対しても実施し、４色のカラートナー画像の転写が終了すると、画像支持体上に形成された４色のカラートナー画像は帯電器３２２及び３１４により除電され、上記グリッパ３１０による画像支持体の把持が解除されると共に、該画像支持体は、分離爪３１２によって転写ドラム３１５より分離され、搬送ベルト１１６で定着器１０に送られ、熱と圧力により加熱定着され一連のフルカラープリントシーケンスが終了し、所要のフルカラープリント画像が画像支持体の一方の面に形成される。
【０１２３】
本発明に於いて使用される現像剤担持体としては、担持体内部に磁石を内蔵した現像器が用いられ、現像剤担持体表面を構成するものとしてはアルミニウムや表面を酸化処理したアルミニウムあるいはステンレス製のものが用いられる。
【０１２４】
上述した各種方式で感光体上に形成されたトナー像は、転写工程により紙等の画像支持体に転写される。転写方式としては特に限定されず、いわゆるコロナ転写方式やローラー転写方式等種々の方式を採用することができる。
【０１２５】
上記の画像形成装置に用いられる定着器としては、通常用いられる熱ローラー定着器の他に、サーフ定着器、ベルト定着器等の圧接加熱定着器が用いられてもよい。
【０１２６】
【実施例】
次に、本発明の実施態様を具体的に述べるが、本発明はこの態様に限定されるものではない。なお、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１２７】
非球形状粒子製造例
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝０．９０ｋｇと純水１０．０Ｌを入れ攪拌溶解する。この液に、攪拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、ついで、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。分散後、大塚電子社製・電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均径で１２２ｎｍであった。また、静置乾燥による重量法で測定した上記分散液の固形分濃度は１６．６質量％であった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１２８】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに室温下攪拌溶解する。これを、アニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０１２９】
ノニルフェノールアルキルエーテル０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに室温下攪拌溶解する。これを、ノニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０１３０】
過硫酸カリウム＝２２３．８ｇをイオン交換水１２．０Ｌに室温下攪拌溶解する。これを、開始剤溶液Ａと呼ぶ。
【０１３１】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた１００ＬのＧＬ（グラスライニング）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇとアニオン界面活性剤溶液Ａとノニオン界面活性剤溶液Ａとを入れ、攪拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを加える。
【０１３２】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、開始剤溶液Ａを全量添加する。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを投入する。
【０１３３】
さらに、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱攪拌を行った。
【０１３４】
液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、これをラテックスＡ１とした。
【０１３５】
なお、ラテックスＡ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５７℃、軟化点は１２１℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１３６】
過硫酸カリウム＝２００．７ｇをイオン交換水１２．０Ｌに室温下攪拌溶解する。これを、開始剤溶液Ｂとする。
【０１３７】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ＬのＧＬ反応釜（攪拌翼はファウドラー翼）に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度  ２９．９％）３．４１ｋｇとアニオン界面活性剤溶液Ａとノニオン界面活性剤溶液Ａとを入れ、攪拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを投入する。
【０１３８】
加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、開始剤溶液Ｂを添加する。この時、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を投入する。
【０１３９】
その後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱攪拌を行った。
【０１４０】
液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、この濾液をラテックスＢ１とした。
【０１４１】
なお、ラテックスＢ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１４２】
塩析剤としての塩化ナトリウム＝５．３６ｋｇとイオン交換水２０．０Ｌを入れ、攪拌溶解する。これを、塩化ナトリウム溶液Ａとする。
【０１４３】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ＬのＳＵＳ反応釜（攪拌翼はアンカー翼）に、上記で作製したラテックスＡ１＝２０．０ｋｇとラテックスＢ１＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ攪拌する。ついで、３５℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ａ、イソプロパノール６．００ｋｇをこの順に添加する。その後、５分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで５分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。液温度８５℃±２℃にて、６時間加熱攪拌し、塩析／融着させる。その後、３０℃以下に冷却し攪拌を停止する。目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液▲１▼とする。ついで、遠心分離機を使用し、会合液▲１▼よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。
【０１４４】
上記で洗浄を完了したウエットケーキ状の非球形状粒子を、４０℃の温風で乾燥し、非球形状粒子を得た。以上のようにして得られた非球形状粒子を「非球形状粒子１」とする。
【０１４５】
前記「非球形状粒子１」製造例に準じ、昇温開始までの時間及び昇温速度、さらに、塩析／融着の温度を種々変化させて表１に示す非球形状粒子を得た。
【０１４６】
比較用粒子製造例１
スチレン１６５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３５ｇ、カーボンブラック２０ｇ、スチレン−メタクリル酸共重合体８ｇ、パラフィンワックス（ｍｐ＝７０℃）２０ｇを６０℃に加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１２０００ｒｐｍで均一に溶解、分散した、これに重合開始剤として２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）１０ｇを加えて溶解させ、重合性単量体組成物を調製した。ついで、イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ燐酸ナトリウム水溶液４５０ｇを加え、ＴＫホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで攪拌しながら１．０Ｍ塩化カルシウム６８ｇを徐々に加え、燐酸三カルシウムを分散させた懸濁液を調製した。
【０１４７】
この懸濁液に上記重合性単量体組成物を添加し、ＴＫホモミキサーにて１３０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、８０℃にて１０時間反応させた。塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去し、ついで濾過、洗浄、乾燥を行い球形状粒子を得た。これを「比較用粒子１」とする。
【０１４８】
比較用粒子製造例２
スチレンアクリル樹脂を１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３０００）４部とを溶融、混練、粉砕して着色粒子を得た。この粒子を「比較用粒子２」とする。
【０１４９】
比較用粒子製造例３
前記「比較用粒子２」製造例に準じ、更に、比較用粒子２で行った粉砕時間を変化させて粉砕を行い着色粒子を得た。これを「比較用粒子３」とする。
【０１５０】
以上のごとくして作製した「非球形状粒子１」〜「非球形状粒子７」及び「比較用粒子１」〜「比較用粒子３」の形状係数等を下記表１に示す。
【０１５１】
【表１】
0004134497.tif 000002
【０１５２】
ついで上記「非球形状粒子１」〜「非球形状粒子７」及び「比較用粒子１」〜「比較用粒子３」にそれぞれ疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％添加してトナーを得た。これらを「本発明トナー１」〜「本発明トナー７」及び「比較用トナー１」〜「比較用トナー３」とする。
【０１５３】
上記「本発明トナー１」〜「本発明トナー７」及び「比較用トナー１」〜「比較用トナー３」にシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径が５２μｍのフェライトキャリアを混合してトナー濃度が６％の現像剤をそれぞれ調製し、印字評価に使用した。これらの現像剤をトナーに対応してそれぞれ「本発明用現像剤１」〜「本発明用現像剤７」及び「比較例用現像剤１」〜「比較例用現像剤３」とする。
【０１５４】
（評価のための画像形成）
図１に示す構成の画像形成装置を用いて、実写評価を実施した。感光体としては積層型有機感光体を使用した。なお、露光は半導体レーザーを使用し、露光径として主走査方向の露光径を６２μｍとした。現像条件は反転現像とし、感光体に残留する未転写トナーはブレードクリーニング方式でクリーニングする方法を採用した。
尚、具体的な現像条件を以下に示す。
ＤＣバイアス                        ：  −５００Ｖ
Ｄｓｄ（感光体と現像スリ−ブ間距離）：    ６００μｍ
現像剤層規制  ：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式
現像剤層厚    ：７００μｍ
現像スリーブ径：４０ｍｍ
現像剤搬送部材（Ｖｓ）と感光体（Ｖｐ）との線速比：１．７
【０１５５】
定着器としては圧接方式の加熱定着器を採用した。構成は下記である。
【０１５６】
表面をテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で被覆した直径３０ｍｍのヒーターを中央部に内蔵した円柱状の鉄を上ローラーとして有し、表面が同様にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルエーテル共重合体で被覆したシリコーンゴムで構成された直径３０ｍｍの下ローラーを有している。線圧は０．８ｋｇ／ｃｍに設定され、ニップの幅は４．３ｍｍとした。この定着器を使用して、印字の線速を２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。定着の温度は上ロールの表面温度で制御し、１８５℃の設定温度とした。
【０１５７】
使用する画像支持体としては連量が５５ｋｇの普通紙を使用し、縦方向に画像を形成した。また、画像形成条件としては低温低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）及び高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）にて現像を行い、モノクロ画像（画素率＝１％）の画像を１枚間欠で印字した。総数１０万枚の印字を実施し、１０万枚処理前後の画像を比較評価した。
【０１５８】
画質（Ｂ／Ａ）
感光体上に形成された現像トナーの径（Ｂμｍ）を測定し、露光径（Ａμｍ）とを比較した。結果はＢ／Ａの値で比較した。さらに、画質は、濃度０．２、０．５、１．０の画像部分のドットを８０倍に拡大して、原稿のドットとの大きさの違い（再現性）、ドット形状のそろい方、及び転写率を評価した。
【０１５９】
原稿ドットの再現性
Ａ：各濃度共に再現性良い
Ｂ：低濃度部分のドット（小ドット）再現性やや悪いが実用性あり
Ｃ：ドット再現性全体的にやや悪く、実用上やや問題
Ｄ：ドット再現性全体的に悪く、実用には問題がある
【０１６０】
ドット形状のそろい方
Ａ：極めて良くそろっている。
Ｂ：よく見ると不揃いのドット（特に小ドット）があるが、実用性上問題なし。
Ｃ：不揃いのドットがあり、実用上やや問題。
Ｄ：ドット形状一定でなく、実用には問題がある。
【０１６１】
転写率
２ドット毎の千鳥配置で構成されたＡ４のハーフトーン画像を使用し、現像されたトナー量（ＭＡ）と転写されたトナー量（ＭＢ）とを重量で測定することで算出した。
転写率＝（ＭＢ／ＭＡ）×１００（％）
【０１６２】
結果は低温低湿環境、高温高湿環境共にほぼ同一で、下記の表２にその結果を示した。
【０１６３】
【表２】
0004134497.tif 000003
【０１６４】
表２より明らかなごとく、本発明の静電潜像現像用トナーを用いたものは画像ドットの原稿ドットの再現性、ドット形状のそろい方、及び転写率に優れた特性を示すことがわかる。
【０１６５】
【発明の効果】
本発明により、ドットの再現性に優れ、高画質な画像を形成することができ、更に、転写時における転写率の向上と画像アレの抑制することのできる画像形成方法と画像形成装置、及びそれに用いるための静電潜像現像用トナーを提供することを達成した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す構成断面図。
【図２】本発明を説明するための転写ドラム方式のカラー画像形成装置の構成断面図。
【符号の説明】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
４  感光体
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
８  転写体
９  分離極
１０  定着器
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光（ＰＣＬ）
１３  クリーニングブレード
Ｐ  画像支持体（記録材）
Ｉ  画像支持体搬送系
II  潜像形成部
III  回転式現像器
【図１】
0004134497.tif 000004
【図２】
0004134497.tif 000005