【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解工程と、
この溶解工程からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理工程と、
この溶湯処理工程からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金連続鋳造棒を得る連続鋳造工程と、
この連続鋳造工程で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第１矯正工程と、
この第１矯正工程で曲がりを矯正されたアルミニウム合金連続鋳造棒の外周部分を除去する外周除去工程と、
この外周除去工程で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分および内部を検査する非破壊検査工程と、
この非破壊検査工程の結果に基づいて良品と判定されたアルミニウム合金連続鋳造棒を選別する選別工程と、
この選別工程で良品として選別されたアルミニウム合金連続鋳造棒を梱包する梱包工程とを有し、
少なくとも第１矯正工程以降を連続して行う、
ことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項２】
連続鋳造工程と第１矯正工程との間に、連続鋳造工程で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒に加熱処理を施す熱処理工程を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項３】
外周除去工程と非破壊検査工程との間に、外周除去工程で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第２矯正工程を設けた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項４】
第２矯正工程でアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がり量を、０．５ｍｍ／１０００ｍｍ以下にする、
ことを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項５】
非破壊検査工程は、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査工程と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査工程とを有し、
第１非破壊検査工程の検査結果に基づいて外周除去工程の切削条件を制御し、
第２非破壊検査工程の検査結果に基づいて連続鋳造工程の鋳造条件を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項６】
第１非破壊検査工程は、渦電流によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する渦電流検査方法、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面画像を処理して表面部分欠陥を検出する画像処理検査方法、目視によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する目視検査方法から選ばれる少なくとも１つであり、
第２非破壊検査工程は、Ｘ線を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出するＸ線検査方法、超音波を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出する超音波検査方法から選ばれる少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項５に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項７】
非破壊検査工程は、アルミニウム合金連続鋳造棒をプローブ内に貫通させる貫通型渦電流探傷検査工程、および、プローブをアルミニウム合金連続鋳造棒の円周方向へ回転させる回転型渦電流探傷検査工程でアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査工程と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査工程とを有し、
貫通型渦電流探傷検査工程および回転型渦電流探傷検査工程で検出した欠陥の各検出個数を検出個数判定基準で比較して欠陥分布集合を求め、この各欠陥分布集合における欠陥の検出個数を集合判定基準で比較して集合判定基準以上の集合を求め、この集合判定基準以上の集合に基づいて溶湯処理工程の溶湯処理条件、連続鋳造工程の鋳造条件、外周除去工程の切削条件を制御する制御工程を設けた、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項８】
制御工程は、集合判定基準以上の集合に基づいて第１矯正工程の矯正条件をも制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項９】
非破壊検査工程は、第１非破壊検査工程の後に第２非破壊検査工程を行う、
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
【請求項１０】
アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解保持炉と、
この溶解保持炉からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理装置と、
この溶湯処理装置からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金連続鋳造棒を得る連続鋳造装置と、
この連続鋳造装置で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第１矯正機と、
この第１矯正機で曲がりを矯正されたアルミニウム合金連続鋳造棒の外周部分を除去する外周除去装置と、
この外周除去装置で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分および内部を検査する非破壊検査装置と、
この非破壊検査装置の結果に基づいて良品と判定されたアルミニウム合金連続鋳造棒を選別する選別装置と、
この選別装置で良品として選別されたアルミニウム合金連続鋳造棒を梱包する梱包装置とを有し、
少なくとも第１矯正機以降を連続して行う、
ことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１１】
連続鋳造装置と第１矯正機との間に、連続鋳造装置で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒に加熱処理を施す熱処理装置を設けた、
ことを特徴とする請求項１０に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１２】
外周除去装置と非破壊検査装置との間に、外周除去装置で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第２矯正機を設けた、
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１３】
第２矯正機におけるアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がり量は、０．５ｍｍ／１０００ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１２に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１４】
非破壊検査装置は、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査装置と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査装置とを有し、
第１非破壊検査装置の検査結果に基づいて外周除去装置の切削条件を制御する切削制御装置を設け、
第２非破壊検査装置の検査結果に基づいて連続鋳造装置の鋳造条件を制御する鋳造制御装置を設けた、
ことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１５】
第１非破壊検査装置は、渦電流によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する渦電流検査装置、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面画像を処理して表面部分欠陥を検出する画像処理検査装置から選ばれる少なくとも１つであり、
第２非破壊検査装置は、Ｘ線を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出するＸ線検査装置、超音波を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出する超音波検査装置から選ばれる少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１６】
非破壊検査装置は、アルミニウム合金連続鋳造棒をプローブ内に貫通させる貫通型渦電流探傷検査装置、および、プローブをアルミニウム合金連続鋳造棒の円周方向へ回転させる回転型渦電流探傷検査装置でアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査装置と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査装置とを有し、
貫通型渦電流探傷検査装置および回転型渦電流探傷検査装置で検出した欠陥の各検出個数を検出個数判定基準で比較して欠陥分布集合を求め、この各欠陥分布集合における欠陥の検出個数を集合判定基準で比較して集合判定基準以上の集合を求め、この集合判定基準以上の集合に基づいて溶湯処理装置の溶湯処理条件、連続鋳造装置の鋳造条件、外周除去装置の切削条件を制御する制御装置を設けた、
ことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１７】
制御装置は、集合判定基準以上の集合に基づいて第１矯正装置の矯正条件をも制御する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１８】
非破壊検査装置は、第１非破壊検査装置の後に第２非破壊検査装置を配置した、
ことを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
【請求項１９】
請求項２から請求項１８のいずれか１項に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法またはアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備で製造された、
ことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒。
【請求項２０】
直径が２０ｍｍ〜１００ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１９に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒。
【請求項２１】
Ｓｉの含有量が７質量％〜１４質量％、鉄の含有量が０．１質量％〜０．５質量％、銅の含有量が１質量％〜９質量％、Ｍｎの含有量が０質量％〜０．５質量％、Ｍｇの含有量が０．１質量％〜１質量％である、
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、以下のような発明である。
（１）アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解工程と、この溶解工程からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理工程と、この溶湯処理工程からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金連続鋳造棒を得る連続鋳造工程と、この連続鋳造工程で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第１矯正工程と、この第１矯正工程で曲がりを矯正されたアルミニウム合金連続鋳造棒の外周部分を除去する外周除去工程と、この外周除去工程で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分および内部を検査する非破壊検査工程と、この非破壊検査工程の結果に基づいて良品と判定されたアルミニウム合金連続鋳造棒を選別する選別工程と、この選別工程で良品として選別されたアルミニウム合金連続鋳造棒を梱包する梱包工程とを有し、少なくとも第１矯正工程以降を連続して行うことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（２）連続鋳造工程と第１矯正工程との間に、連続鋳造工程で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒に加熱処理を施す熱処理工程を設けたことを特徴とする（１）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（３）外周除去工程と非破壊検査工程との間に、外周除去工程で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第２矯正工程を設けたことを特徴とする（１）または（２）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（４）第２矯正工程でアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がり量を、０．５ｍｍ／１０００ｍｍ以下にすることを特徴とする（３）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（５）非破壊検査工程は、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査工程と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査工程とを有し、第１非破壊検査工程の検査結果に基づいて外周除去工程の切削条件を制御し、第２非破壊検査工程の検査結果に基づいて連続鋳造工程の鋳造条件を制御することを特徴とする（１）から（４）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（６）第１非破壊検査工程は、渦電流によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する渦電流検査方法、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面画像を処理して表面部分欠陥を検出する画像処理検査方法、目視によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する目視検査方法から選ばれる少なくとも１つであり、第２非破壊検査工程は、Ｘ線を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出するＸ線検査方法、超音波を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出する超音波検査方法から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（５）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（７）非破壊検査工程は、アルミニウム合金連続鋳造棒をプローブ内に貫通させる貫通型渦電流探傷検査工程、および、プローブをアルミニウム合金連続鋳造棒の円周方向へ回転させる回転型渦電流探傷検査工程でアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査工程と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査工程とを有し、貫通型渦電流探傷検査工程および回転型渦電流探傷検査工程で検出した欠陥の各検出個数を検出個数判定基準で比較して欠陥分布集合を求め、この各欠陥分布集合における欠陥の検出個数を集合判定基準で比較して集合判定基準以上の集合を求め、この集合判定基準以上の集合に基づいて溶湯処理工程の溶湯処理条件、連続鋳造工程の鋳造条件、外周除去工程の切削条件を制御する制御工程を設けたことを特徴とする（１）から（４）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（８）制御工程は、集合判定基準以上の集合に基づいて第１矯正工程の矯正条件をも制御することを特徴とする（７）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（９）非破壊検査工程は、第１非破壊検査工程の後に第２非破壊検査工程を行うことを特徴とする（５）から（８）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法。
（１０）アルミニウム合金用の原材料を溶解させてアルミニウム合金溶湯を得る溶解保持炉と、この溶解保持炉からのアルミニウム合金溶湯中のアルミニウム酸化物および水素ガスを除去する溶湯処理装置と、この溶湯処理装置からのアルミニウム合金溶湯を鋳造してアルミニウム合金連続鋳造棒を得る連続鋳造装置と、この連続鋳造装置で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第１矯正機と、この第１矯正機で曲がりを矯正されたアルミニウム合金連続鋳造棒の外周部分を除去する外周除去装置と、この外周除去装置で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分および内部を検査する非破壊検査装置と、この非破壊検査装置の結果に基づいて良品と判定されたアルミニウム合金連続鋳造棒を選別する選別装置と、この選別装置で良品として選別されたアルミニウム合金連続鋳造棒を梱包する梱包装置とを有し、少なくとも第１矯正機以降を連続して行うことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１１）連続鋳造装置と第１矯正機との間に、連続鋳造装置で鋳造されたアルミニウム合金連続鋳造棒に加熱処理を施す熱処理装置を設けたことを特徴とする（１０）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１２）外周除去装置と非破壊検査装置との間に、外周除去装置で外周部分を除去されたアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がりを矯正する第２矯正機を設けたことを特徴とする（１０）または（１１）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１３）第２矯正機におけるアルミニウム合金連続鋳造棒の曲がり量は、０．５ｍｍ／１０００ｍｍ以下であることを特徴とする（１２）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１４）非破壊検査装置は、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査装置と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査装置とを有し、第１非破壊検査装置の検査結果に基づいて外周除去装置の切削条件を制御する切削制御装置を設け、第２非破壊検査装置の検査結果に基づいて連続鋳造装置の鋳造条件を制御する鋳造制御装置を設けたことを特徴とする（１０）から（１３）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１５）第１非破壊検査装置は、渦電流によってアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分欠陥を検出する渦電流検査装置、アルミニウム合金連続鋳造棒の表面画像を処理して表面部分欠陥を検出する画像処理検査装置から選ばれる少なくとも１つであり、第２非破壊検査装置は、Ｘ線を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出するＸ線検査装置、超音波を用いてアルミニウム合金連続鋳造棒の内部欠陥を検出する超音波検査装置から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（１４）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１６）非破壊検査装置は、アルミニウム合金連続鋳造棒をプローブ内に貫通させる貫通型渦電流探傷検査装置、および、プローブをアルミニウム合金連続鋳造棒の円周方向へ回転させる回転型渦電流探傷検査装置でアルミニウム合金連続鋳造棒の表面部分を検査する第１非破壊検査装置と、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部を検査する第２非破壊検査装置とを有し、貫通型渦電流探傷検査装置および回転型渦電流探傷検査装置で検出した欠陥の各検出個数を検出個数判定基準で比較して欠陥分布集合を求め、この各欠陥分布集合における欠陥の検出個数を集合判定基準で比較して集合判定基準以上の集合を求め、この集合判定基準以上の集合に基づいて溶湯処理装置の溶湯処理条件、連続鋳造装置の鋳造条件、外周除去装置の切削条件を制御する制御装置を設けたことを特徴とする（１０）から（１３）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１７）制御装置は、集合判定基準以上の集合に基づいて第１矯正装置の矯正条件をも制御することを特徴とする（１６）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１８）非破壊検査装置は、第１非破壊検査装置の後に第２非破壊検査装置を配置したことを特徴とする（１４）から（１７）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備。
（１９）（２）から（１８）のいずれか１つに記載のアルミニウム合金連続鋳造棒の製造方法またはアルミニウム合金連続鋳造棒の製造設備で製造されたことを特徴とするアルミニウム合金連続鋳造棒。
（２０）直径が２０ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする（１９）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒。
（２１）Ｓｉの含有量が７質量％〜１４質量％、鉄の含有量が０．１質量％〜０．５質量％、銅の含有量が１質量％〜９質量％、Ｍｎの含有量が０質量％〜０．５質量％、Ｍｇの含有量が０．１質量％〜１質量％であることを特徴とする（１９）または（２０）に記載のアルミニウム合金連続鋳造棒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、アルミニウム合金連続鋳造棒２の鋳造状態を監視するために監視室を設置し、この監視室で、連続鋳造装置３０１上部に設置した監視カメラによる鋳造状態を、監視できるようにすることにより、連数が多い場合、監視カメラによって鋳造状態の全体が監視可能になる。
特に、アルミニウム合金連続鋳造棒２の鋳肌のシワの発生が大きくなると、鋳造状態が不安定となって連続運転の妨げとなるので、事前に運転条件の調整を行ってトラブルを未然に防止することが可能になる。
そして、鋳造時に発生する蒸気で鋳肌の監視が妨げられないように、観察箇所に排気ブロアーを設置し、充分に鋳肌の監視ができるようにするのが好ましい。
連続鋳造装置３０１は、ここで述べたもの以外に、従来のものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、結束装置６０１では、アルミニウム合金連続鋳造棒３の両端部分を支持して搬送したり、段積みするので、図１３に示すように、アルミニウム合金連続鋳造棒３の曲がりが下側へ湾曲状態で搬送され、段積みされる。
したがって、結束した状態の各アルミニウム合金連続鋳造棒３は、曲がり方向が同じとなるので、隙間なく段積みすることができ、荷崩れがおきるのを防止することができる。
なお、移送機構６０５は、アルミニウム合金連続鋳造棒３の両端部分のみを支持するコンベアで構成してもよい。
また、計数送り出し機構６０７を単なる計数器とし、第２ストッパ６０８を、計数器の出力でアルミニウム合金連続鋳造棒３を停止させたり、アルミニウム合金連続鋳造棒３の移動を自由にさせて滑らせる構成にしてもよい。
さらに、処理の流れを管理するため、結束装置６０１付近に監視カメラを設置し、結束装置６０１周辺でのトラブルを監視できるようにするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
非破壊検査方法の別の実施例について説明する。
図２３はこの発明の他の実施例であるアルミニウム合金連続鋳造棒製造設備の部分工程図であり、図１および図２と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
図２３において、非破壊検査装置１４０１は、貫通型渦電流探傷装置１４２０と回転型渦電流探傷装置１４３０とを組み合わせ、被検査体の表面部分に欠陥があるかないかを検査する第１非破壊検査装置（第１非破壊検査工程）１４１０と、被検査体の内部に欠陥があるかないかを検査する超音波探傷装置（第２非破壊検査装置：第２非破壊検査工程））１４５０とで構成されている。
２２０１は判定制御装置（判定制御工程）を示し、貫通型渦電流探傷装置１４２０と回転型渦電流探傷装置１４３０との出力に基づき、後述するようにフィードバックをかけるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図２４は図２３における第１非破壊検査装置１４１０を構成する渦電流探傷装置（貫通型渦電流探傷装置（貫通型渦電流探傷工程）１４２０、回転型渦電流探傷装置（回転型渦電流探傷工程）１４３０）の一例を示すブロックである。
図２４において、３００１は正弦波交流電圧を出力する発振器、３００２は発振器３００１の出力を増幅する電力増幅器、３００３は電力増幅器３００２から電力が供給されるブリッジを示し、このブリッジ３００３には、プローブ（探触子）３００４が組み込まれ、不平衡電圧を除去して信号を抽出するためのブリッジ平衡調節器３００５が接続されている。
３００６はブリッジ３００３の出力を増幅する増幅器を示し、増幅度調節器３００７によって増幅度を調節できるようになっている。
３００８は発振器３００１の出力の移相を変える移相器を示し、移相調節器３００９によって移相が調節できるようになっている。
３０１０は移相器３００８からの出力を９０度進相させる９０度移相器を示す。
３０１１は第１同期検波器を示し、増幅器３００６および移相器３００８から出力が供給され、特定の移相成分の信号（基準となる移相信号）を抽出するものである。
３０１２は第１同期検波器３０１１の出力から雑音を除去する第１フィルタ、３０１３は第１フィルタ３０１２から出力が供給される第１出力端子を示す。
３０１４は第２同期検波器を示し、増幅器３００６および９０度移相器３０１０から出力が供給され、特定の移相成分の信号（基準となる移相信号に対して９０度進相した移相信号）を抽出するものである。
３０１５は第２同期検波器３０１４の出力から雑音を除去する第２フィルタ、３０１６は第２フィルタ３０１５から出力が供給される第２出力端子を示す。
このように、第１、第２同期検波器３０１１，３０１４を用いることにより、基準移相に対する複素電圧の実数部と虚数部とを出力できるようにしている。
３０１７は第１、第２フィルタ３０１２，３０１５から出力が供給される表示器、３０１８は第２フィルタ３０１５から供給された信号の振幅に関連して一定レベル以下の信号の通過を抑制することによって雑音を抑制するリジェクションユニット、３０１９はリジェクションユニット３０１８からの出力を記録する記録計を示す。
この構成が、渦電流探傷装置の基本的な構成である。
なお、４００１は被検査体（アルミニウム合金連続鋳造棒）を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
さらに、超音波検査結果の情報を付加するのが好ましい。
例えば、集合Ｃに分類される被検査体が多い場合において、超音波検査における欠陥が少ない場合は、アルミニウム合金連続鋳造棒の内部状態は健全であると判断でき、鋳造条件の調整を主に実施すればよいことになる。すなわち、フィードバックＦ３が主になる。
また、例えば、集合Ｃに分類される被検査体が多い場合において、超音波検査結果における欠陥が多い場合は、鋳塊全体に異物が含まれている可能性が大きいと判断できる。
したがって、溶湯が汚染されている可能性があるので、溶湯処理条件を主に調整すればよいことになる。すなわち、フィードバックＦ４が主になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
貫通型プローブは、例えば、検査信号周波数（コイルの励磁周波数）として二重周波数を使用し、高周波数チャンネル（１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ：好ましくは２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ）、低周波数チャンネル（１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ：好ましくは１．５ｋＨｚ〜５ｋＨｚ）とすることができる。
一方、回転型プローブの検査信号周波数は、１００ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ（好ましくは３００ｋＨｚ〜７００ｋＨｚ）とすることができる。
ここで、（貫通型プローブの周波数）＜（回転型プローブの周波数）とすることが肝要である。
なぜならば、回転型プローブは微小な傷を検出できる特性を活かすために検出周波数を貫通型プローブの周波数よりも高く設定することにより、表面の微小な傷をより精度よく検出できるからである。
一方、貫通型プローブは表面よりやや深めの検査ができるように、例えば、超音波の不感帯をカバーするように、回転型プローブの周波数よりも低めの周波数に設定するのが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
上記した実施形態では、アルミニウム合金連続鋳造棒としてアルミニウム合金水平連続鋳造棒を例示したが、アルミニウム合金連続鋳造棒はアルミニウム合金水平連続鋳造棒に限定されるものではなく、他のアルミニウム合金連続鋳造棒であってもよいことは言うまでもない。