Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
電源を投入した直後の通信において、ドライバ基板５００１のＩＤがＡＳＩＣ５０２でシリアル信号に変換され、中継ボード３００へ送信される。これにより、中継ボード３００は、Ｉ／Ｆ３１１に接続されているドライバ基板５００１が給紙部のドライバ基板であることを検知することができる。また、Ｉ／Ｆ３１１に他のドライバ基板が接続される場合も同様に、そのＩＤに基づいてドライバ基板が認識される。この場合、他のドライバ基板に対応するように、ＡＳＩＣ３０４の内部において、通信のチャンネルの切り替えが行われ、他のドライバ基板に対応する制御を行うことが可能である。すなわち、中継ボード３００におけるＩ／Ｆ３１１〜３１４は、全て共通であるので、いずれのドライバ基板５００１〜５００４も接続可能である。このように接続されているドライバ基板に対してそのＩＤが認識され、認識されたＩＤに応じて各Ｉ／Ｆの制御が切り替えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、中継ボード４００およびそれに接続される高電圧発生器（ＨＶＴ）６００１〜６００４について図９および図１０を参照しながら説明する。図９は図４の中継ボード４００の構成を示すブロック図である。図１０は図４の高電圧発生器（ＨＶＴ）６００１〜６００４の構成を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
中継ボード４００は、図９に示すように、シリアルＩ／Ｆ４０１、制御部４０２、高圧安定化制御部４０３、複数のマルチプレクサ４０５，４０６、および複数の接続コネクタ４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ…を有する。シリアルＩ／Ｆ４０１は、ＣＰＵボード１００との間でシリアル通信を行うためのインタフェースである。制御部４０２は、シリアルＩ／Ｆ４０１を介してＣＰＵボード１００からのコマンドを受け取り、各高電圧発生器６００１〜６００４の動作をシーケンシャルに制御する。高圧安定化制御部４０３は、制御部４０２からのシーケンシャルな指令に応じて、各高電圧発生器６００１〜６００４の出力を安定化するための制御を行う。高圧安定化制御部４０３には、各マルチプレクサ４０５，４０６にそれぞれ対応するＡ／Ｄ変換器４０７，４０８が設けられている。各マルチプレクサ４０５，４０６は、対応するコネクタ４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ…を介して入出力される信号の振り分けを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各高電圧発生器６００１〜６００４は、同じ構成を有する。ここでは、各高電圧発生器６００１〜６００４を高電圧発生器６００としてその構成を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る制御装置を搭載する画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【図２】原稿固定読み方式を採用するリーダの構成を模式的に示す縦断面図である。
【図３】ＡＤＦが装着されているリーダの構成を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図１の画像形成装置の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の中継ボード３００の構成を示すブロック図である。
【図６】図５のドライバ基板５００１と中継ボード３００との間でやり取りされる信号を示す図である。
【図７】図５の信号Ｒｘ，Ｔｘの変換状態を模式的に示す図である。
【図８】図５の中継ボード３００のドライバ基板５００１に対するインタフェースの構成を示すブロック図である。
【図９】図４の中継ボード４００の構成を示すブロック図である。
【図１０】図４の高電圧発生器（ＨＶＴ）６００１〜６００４の構成を示すブロック図である。
【図１１】給紙デッキの接続の一例を模式的に示す図である。
【図１２】給紙デッキの接続の他の例を模式的に示す図である。
【図１３】給紙デッキの接続のさらに他の例を模式的に示す図である。
【図１４】１つの中継ボード３００に接続されているドライバ基板５００１〜５００４の接続状況に応じて中継ボード３００のＩＤを決定する際に用いる接続関連テーブルを示す図である。
【図１５】ＣＰＵボード１００における電源オン時のシーケンスを示すフローチャートである。
【図１６】中継ボード３００における電源オン時のシーケンスを示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードの接続によって構成され、クロック信号の伝達経路となるクロック系パスおよびデータ信号の伝達経路となるデータ系パスを有した半導体集積回路の設計方法であって、
(ａ)前記クロック系パスおよび前記データ系パスを１つのパスとして統合し、統合されたパスを構成する前記複数のノードのランダムばらつき成分の標準偏差を算出するステップと、
(ｂ)前記ランダムばらつき成分の標準偏差と、前記統合されたパスを構成する前記複数のノードのシステマティックばらつき成分の標準偏差とに基づいてチップ内ばらつき成分の標準偏差を算出するステップと、
(ｃ)前記チップ内ばらつき成分と、前記統合されたパス全体の基準遅延とに基づいて、遅延変動を算出するステップと、を備える、半導体集積回路の設計方法。
【請求項２】
前記ステップ(ａ)は、
前記複数のノードのそれぞれのランダムばらつき成分に、遅延の重み付けを行って前記ランダムばらつき成分の標準偏差を算出する、請求項１記載の半導体集積回路の設計方法。
【請求項３】
前記複数のノードは、固定遅延成分を有した多段構成のノードを含み、
前記ステップ(ａ)は、
前記多段構成のノードを、各段で分割してそれぞれ個別ノードとし、前記個別ノードについて前記ランダムばらつき成分の標準偏差の算出に組み込む、請求項１記載の半導体集積回路の設計方法。
【請求項４】
(ｄ)前記チップ内ばらつき成分に、他のチップのばらつき成分を含めた、全てのばらつきを含む成分の標準偏差を算出するステップと、
(ｅ)前記チップ内ばらつき成分の標準偏差の最大値が、前記全てのばらつきを含む成分の標準偏差の最大値を越えないように、前記チップ内ばらつき成分の標準偏差のカバー範囲を設定するステップとを更に備える、請求項１記載の半導体集積回路の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路の設計方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体集積回路の設計方法に関し、特に統計的な手法を用いたタイミング解析を利用した設計方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、設計時に、より現実的なプロセスばらつきを考慮でき、必要以上の設計マージンを設定することなく、半導体集積回路の性能向上や設計収束性が期待でき、また必要なマージンの確保によって品質向上も期待できるとともに、計算が簡単で高速処理が可能な設計方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数３】
2007094512.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、図２においては、ノードＮＤ０から始まってノードＮＤ１〜ＮＤ４、ＮＤ７〜ＮＤ９を経由してノードＮＤ１０に至る経路と、ノードＮＤ１２〜ＮＤ１４を経由してノードＮＤ１０に至る経路とを第２パスとして定義し、また、ノードＮＤ２から始まって、ノードＮＤ３〜ＮＤ５を経由してノードＮＤ６に至る経路と、ノードＮＤ１１を経由してノードＮＤ６に至る経路とを第１パスとして定義している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数６】
2007094512.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、ノードＮＤ４、ＮＤ６およびＮＤ１０を構成するフリップフロップを多段セルと考え、特にノードＮＤ４については、初段ゲート回路内の固定遅延成分と出力ゲート回路内の変動遅延成分とに分割し、基準遅延１００ｐｓ、ランダムばらつき成分５％のセルと、基準遅延５０ｐｓ、ランダムばらつき成分１０％のセルとを有しているものとして扱う。ただし、フリップフロップの構成によっては、更に分割が必要となる場合もある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
まず、第１および第２のパスを含む全てのパスについて、パスごとに全てのばらつきを含む成分σallおよびチップ内ばらつき成分σchipを、数式（１６）〜（２１）で説明した手法で求める。ここで、図５に示した半導体集積回路には、第１および第２のパス以外にも複数のパスが存在するものとし、理論的に考えられるもっともばらつきの大きなパスをワーストパスと呼称すると、各パスのばらつき成分は以下のように表される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007094512.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007094512.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する各フレームの画像を入力する入力手段と、
第１フレームの画像を複数の周波数帯域に分解する分解手段と、
前記第１フレームの画像について前記分解手段が分解した複数の周波数帯域のうち予め定められた周波数帯域に属する係数を、前記第１フレームの画像よりも前のフレームの画像である第２フレームの画像について前記分解手段が分解した複数の周波数帯域のうち当該予め定められた周波数帯域に対応する周波数帯域に属する係数を用いて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更した周波数帯域を含む全ての周波数帯域の係数に基づいて前記分解手段が行った処理と逆の処理を行うことにより、画像を再構成する再構成手段と、
前記再構成手段により再構成された画像を、前記第１フレームの画像として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分解手段は、ウェーブレット変換を用いることで、画像を複数の周波数帯域に分解することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた周波数帯域は、ＬＬを除く全ての周波数帯域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分解手段は、ラプラシアンピラミッド分解を行うことで、画像を複数の周波数帯域に分解することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記予め定められた周波数帯域は、Ｌを除く全ての周波数帯域であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、
前記第１フレームの画像における予め定められた周波数帯域の係数を、前記第２フレームの画像において当該予め定められた周波数帯域に対応する周波数帯域の係数を用いて変更する処理を、前記第１フレームの画像におけるそれぞれの周波数帯域について行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２フレームの画像について前記分解手段が分解したそれぞれの周波数帯域に属する係数は、前記第１フレームの画像における前記予め定められた周波数帯域の係数を変更する為に用いる際には既に前記変更手段でもって変更されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、
前記入力手段に入力される画像に係る情報に基づいて、
前記第２フレームの画像について前記分解手段が分解したそれぞれの周波数帯域に属する係数として、前記第１フレームの画像における前記予め定められた周波数帯域の係数を変更する為に用いる際には既に前記変更手段でもって変更されたものを用いるか、当該変更のないものを用いるのかを切り替える手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記入力手段に入力される画像に係る情報に基づいて、前記分解手段、前記再構成手段による分解レベルを制御する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
更に、前記入力手段に入力される画像に係る情報に基づいて、前記変更手段による変更処理に係るパラメータを制御する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２フレームの画像は、前記第１フレームの画像よりも前の複数のフレーム画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１フレームの画像は第１フレームにおける画像を複数の矩形に分割することで得られる矩形画像であり、前記第２フレームの画像は、当該第１フレームよりも前のフレームにおける画像を複数の矩形に分割した場合に、当該矩形画像に対応する矩形画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
更に、
前記第１フレームの画像におけるノイズの量を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に応じて、前記変更手段による処理に係るパラメータを制御する手段と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
動画像を構成する各フレームの画像を入力する入力工程と、
第１フレームの画像を複数の周波数帯域に分解する分解工程と、
前記第１フレームの画像について前記分解工程で分解した複数の周波数帯域のうち予め定められた周波数帯域に属する係数を、前記第１フレームの画像よりも前のフレームの画像である第２フレームの画像について前記分解工程で分解した複数の周波数帯域のうち当該予め定められた周波数帯域に対応する周波数帯域に属する係数を用いて変更する変更工程と、
前記変更工程で変更した周波数帯域を含む全ての周波数帯域の係数に基づいて前記分解工程で行った処理と逆の処理を行うことにより、画像を再構成する再構成工程と、
前記再構成工程で再構成された画像を、前記第１フレームの画像として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、動画像を構成する各フレームの画像を入力する入力手段と、
第１フレームの画像を複数の周波数帯域に分解する分解手段と、
前記第１フレームの画像について前記分解手段が分解した複数の周波数帯域のうち予め定められた周波数帯域に属する係数を、前記第１フレームの画像よりも前のフレームの画像である第２フレームの画像について前記分解手段が分解した複数の周波数帯域のうち当該予め定められた周波数帯域に対応する周波数帯域に属する係数を用いて変更する変更手段と、
前記変更手段により変更した周波数帯域を含む全ての周波数帯域の係数に基づいて前記分解手段が行った処理と逆の処理を行うことにより、画像を再構成する再構成手段と、
前記再構成手段により再構成された画像を、前記第１フレームの画像として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、動画像を構成する各フレームの画像を入力する入力工程と、
第１フレームの画像を複数の周波数帯域に分解する分解工程と、
前記第１フレームの画像について前記分解工程で分解した複数の周波数帯域のうち予め定められた周波数帯域に属する係数を、前記第１フレームの画像よりも前のフレームの画像である第２フレームの画像について前記分解工程で分解した複数の周波数帯域のうち当該予め定められた周波数帯域に対応する周波数帯域に属する係数を用いて変更する変更工程と、
前記変更工程で変更した周波数帯域を含む全ての周波数帯域の係数に基づいて前記分解工程で行った処理と逆の処理を行うことにより、画像を再構成する再構成工程と、
前記再構成工程で再構成された画像を、前記第１フレームの画像として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとの接続時、災害発生時に当該機器が実行する所定の動作を示す災害動作情報を保持する外部サーバに関する情報を送信する外部サーバ情報送信部を含むことを特徴とするクライアント機器。
【請求項２】
災害発生時に当該機器が実行する所定の動作を示す災害動作情報を記憶する災害動作情報記憶部と、
災害到達予測情報を受信する災害到達予測情報受信部と、
災害到達予測情報を受信した際に、前記災害動作情報記憶部が保持している災害動作情報に基づいた制御を実行する制御部を
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載のクライアント機器。
【請求項３】
前記災害動作情報は、災害の大きさを示す災害レベルが付加されており、災害レベルと災害動作内容が対応付けられていることを特徴とする請求項１あるいは２のいずれかに記載のクライアント機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、サーバとの接続時、災害発生時に当該機器が実行する所定の動作を示す災害動作情報を保持する外部サーバに関する情報を送信する外部サーバ情報送信部を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクライアント機器であって、災害発生時に当該機器が実行する所定の動作を示す災害動作情報を記憶する災害動作情報記憶部と、災害到達予測情報を受信する災害到達予測情報受信部と、災害到達予測情報を受信した際に、前記災害動作情報記憶部が保持している災害動作情報に基づいた制御を実行する制御部をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０は、スライダ４ｘの断面を表している。本図に示されたように、スライダ４ｘは、ハウジング４１、１対のバネ４２、複数の電極４３、および接点４４を備えている。上記制御部は、スティック２Ａの先端と各電極４３とが接触することにより互いに導通したことを検出可能とされている。スティック２Ａは、方向ｘに並進可能であるとともに、１対のバネ４２により中立位置に自然復帰させられる。スティック２Ａを方向ｘに並進させると、その並進量に応じて各電極４３とスティック２Ａとが導通する。この導通状態に基づいて、上記制御部によりスティック２Ａの方向ｘにおける並進方向および並進量を検出することができる。スライダ４ｙ，４ｚは、スライダ４ｘと同様の構成であり、並進方向が互いに直角とされているものである。このように、３つのスライダ４ｘ，４ｙ，４ｚを組み合わせた構成とすることにより、スティック２Ａの方向ｘ、方向ｙ、方向ｚにおける並進移動をそれぞれ独立に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
複数の対象物に対応する複数の基準特徴データであって、前記各基準特徴データは対応する前記対象物の特徴を示す、前記複数の基準特徴データが格納された基準特徴データ格納部と、
前記複数の対象物のうちの互いに類似する対象物間の相違点に関する相違データが格納された相違データ格納部と、
被写体が表現された対象画像から、前記被写体の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、
前記特徴データと前記複数の対象物に対応する前記複数の基準特徴データとを用いて、前記複数の対象物の中から、前記対象画像内に表現された前記被写体の候補としての候補対象物を選択する候補選択部と、
複数の前記候補対象物が選択された場合に、前記複数の候補対象物間の前記相違データによって示される相違情報をユーザに提供する相違情報提供部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、さらに、
前記複数の対象物に対応する複数の詳細データであって、前記各詳細データは対応する前記対象物の詳細情報を示す、前記複数の詳細データが格納された詳細データ格納部と、
前記ユーザによって前記複数の候補対象物のうちのいずれかが指定された場合に、前記指定された候補対象物に対応する前記詳細データによって示される前記詳細情報をユーザに提供する詳細情報提供部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項３】
画像処理装置であって、
複数の対象物に対応する複数の基準特徴データであって、前記各基準特徴データは対応する前記対象物の特徴を示す、前記複数の基準特徴データが格納された基準特徴データ格納部と、
前記複数の対象物のうちの互いに類似する対象物間の相違点に関する相違データが格納された相違データ格納部と、
対象画像内に表現された被写体が前記複数の対象物のうちのいずれであるかを特定するための被写体特定部と、
を備え、
前記被写体特定部は、
前記対象画像から、前記被写体の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、
前記特徴データと前記複数の対象物に対応する前記複数の基準特徴データとを用いて、前記複数の対象物の中から、前記対象画像内に表現された前記被写体の候補としての候補対象物を選択する候補選択部と、
複数の前記候補対象物が選択された場合に、前記複数の候補対象物間の前記相違データを利用して、前記複数の候補対象物のうちのいずれかを前記被写体として決定する決定部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理装置であって、
前記決定部は、
前記複数の候補対象物間の前記相違データに応じて、前記ユーザに、前記対象画像内に表現された前記被写体と同一または同種の被写体の特定の部位が表現された参考画像を指定するように、指示する指示部と、
前記ユーザによって指定された前記参考画像から、前記被写体の前記特定の部位の特徴を示す参考特徴データを抽出する参考特徴データ抽出部と、
を備え、
前記決定部は、
前記参考特徴データと前記複数の候補対象物に対応する複数の前記基準特徴データとを用いて、前記複数の候補対象物のうちのいずれかを前記被写体として決定する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像処理装置であって、さらに、
前記複数の対象物に対応する複数の基準詳細特徴データであって、前記各基準詳細特徴データは対応する前記対象物の特定の部位の詳細な特徴を示す、前記複数の基準詳細特徴データが格納された基準詳細特徴データ格納部を備え、
前記決定部は、
前記複数の候補対象物間の前記相違データに基づいて、前記複数の候補対象物に対応する複数の前記基準詳細特徴データを選択する基準詳細特徴データ選択部と、
前記対象画像から、前記被写体の前記特定の部位の詳細な特徴を示す詳細特徴データを抽出する詳細特徴データ抽出部と、
を備え、
前記決定部は、
前記詳細特徴データと前記複数の候補対象物に対応する前記複数の基準詳細特徴データとを用いて、前記複数の候補対象物のうちのいずれかを前記被写体として決定する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像処理装置であって、
前記決定部は、
前記複数の候補対象物間の前記相違データに基づいて、前記複数の候補対象物のうちのいずれかを前記被写体として決定するための重み付けを設定する設定部を備え、
前記決定部は、
前記重み付けの設定に従って、前記特徴データと前記複数の候補対象物に対応する複数の前記基準特徴データとを用いて、前記複数の候補対象物のうちのいずれかを前記被写体として決定する、画像処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像処理装置であって、
前記決定部は、
前記特徴データと前記複数の候補対象物に対応する複数の前記基準特徴データとを用いて、複数の類似度を算出し、前記複数の類似度のうちの最大の類似度に対応する前記候補対象物を前記被写体として決定し、
前記決定部は、
前記特徴データに含まれる複数の特徴要素に対応する複数の要素データと、前記基準特徴データに含まれる前記複数の特徴要素に対応する複数の基準要素データと、を用いて算出される複数の要素類似度に前記重み付けを施して前記各類似度を算出する、画像処理装置。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれかに記載の画像処理装置であって、さらに、
前記複数の対象物に対応する複数の詳細データであって、前記各詳細データは対応する前記対象物の詳細情報を示す、前記複数の詳細データが格納された詳細データ格納部と、
前記決定部によって前記複数の候補対象物のうちのいずれかが前記被写体として決定された場合に、前記決定された対象物候補に対応する前記詳細データによって示される前記詳細情報をユーザに提供する詳細情報提供部と、
を備える、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹形状部が形成される第１の光学部材と、
前記第１の光学部材の凹形状部に少なくとも一部が入り込む第２の光学部材と、
前記第１の光学部材の凹形状部に前記第２の光学部材の少なくとも一部が入り込んでいる状態で、前記第１および第２の光学部材の間に配置できるように曲面形状部が形成される羽根部材と、
前記羽根部材を光軸と直交する方向に開閉させて、通過光束量を変化させる駆動手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記曲面形状部の曲面形状は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の少なくとも一方の曲面形状と略同形状であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記羽根部材は少なくとも二対の羽根部材で構成され、光軸に直交する第１の方向に開閉する一対の羽根部材と、前記第１の方向とは９０度異なる第２の方向に開閉する他の一対の羽根部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が、最も光学全長が短くなるように光軸方向に移動させられた際、前記羽根部材は、通過光束量を最小の状態若しくは全ての光束を遮蔽した状態となることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絞り装置等の光量調節装置を備えた光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、光軸方向の厚み方向の薄型化および小径化を達成することのできる光学機器を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、凹形状部が形成される第１の光学部材と、前記第１の光学部材の凹形状部に少なくとも一部が入り込む第２の光学部材と、前記第１の光学部材の凹形状部に前記第２の光学部材の少なくとも一部が入り込んでいる状態で、第１および第２の光学部材の間に配置できるように曲面形状部が形成される羽根部材と、前記羽根部材を光軸と直交する方向に開閉させて、通過光束量を変化させる駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、光軸方向の厚み方向の薄型化および小径化を達成することができる光学機器を提供できるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本実施例における絞り装置は４枚の絞り羽根２０３〜２０６で構成され、作動方向がそれぞれ略９０°異なり、上下方向に対向して作動する２枚の絞り羽根２０５，２０６と、左右方向に対向して作動する２枚の絞り羽根２０３，２０４である。そして、上下方向へ作動する絞り羽根と左右方向へ作動する絞り羽根の移動タイミング、若しくは、移動量が異なる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、１群レンズ１０１と２群レンズ（２０１，２０２）は、最も光学全長が短くなった時に互いのレンズの一部が光軸方向に挿入される（凹面と凸面が重複する）とともに、羽根が最小絞り状態となる。この構成によれば、沈胴時に最もレンズ鏡筒を薄型化することができ、更に絞り羽根が最小絞り若しくは全閉状態となっている。よって、非撮影時のＣＣＤ等の撮像素子への有害光入射による悪影響を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４に戻って、ステップS１２２の処理の後、ステップS１２３において状態判別処理部１２５は、ステップS１２２の処理で決定された各測定点の画素のRGB値を測定する。このとき、例えば、図５に示される２０の区画に各々４個配置された８０（＝２０×４）個の測定点のそれぞれについてRGB値が取得される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３に戻って、ステップＳ１０５の処理の後、制御部１２９は、状態判別処理部１２５により演算された変化量のレベルを判定する。このとき、例えば、予め設定された閾値に基づいてステップＳ１０５の処理で演算された変化量がレベル大、レベル中、またはレベル小のいずれに該当するかが判定される。例えば、閾値ｓ1と、閾値ｓ１より大きい閾値ｓ２が予め設定されている場合、閾値ｓ１未満の変化量は、レベル小と判定され、閾値ｓ１以上であって閾値ｓ２未満の変化量は、レベル中と判定され、閾値ｓ２以上の変化量は、レベル大と判定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出した電流を電圧に変換して出力する電流検出部（２０）と、前記電流検出部（２０）の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路（４）と、前記ピーク検出回路（４）の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器（６）と、デジタル設定された過電流検出レベルをアナログ電圧に変換して前記基準電圧として出力するＤ／Ａコンバータ（５）と、上位コントローラ（１０）から伝送された設定情報を処理する伝送処理回路（９）と、を備えた過電流検出回路において、
前記Ｄ／Ａコンバータ（５）は、前記設定情報から得られた前記過電流検出レベルに相当するデジタルデータに基づいて前記基準電圧を出力することを特徴とする過電流検出回路。
【請求項２】
交流電圧電源を直流電圧に変換するコンバータ部（１４）と、前記直流電圧を入力して交流電圧に変換し電動機（１６）に電流を出力するインバータ部（１５）と、前記電動機（１６）への出力電流を検出して電圧に変換して出力する電流検出部（２０）と、前記電流検出部（２０）の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路（４）と、前記ピーク検出回路（４）の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器（６）から成る過電流検出回路（１７）と、を備えたＰＷＭインバータ装置において、
前記過電流検出回路（１７）は、請求項１に記載したものであることを特徴とする過電流検出回路を備えたＰＷＭインバータ装置。
【請求項３】
交流電圧電源を入力して異なる周波数の交流電圧に変換し電動機（１６）に電流を出力する周波数変換部と、前記電動機（１６）への出力電流を検出して電圧に変換して出力する電流検出部（２０）と、前記電流検出部（２０）の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路（４）と、前記ピーク検出回路（４）の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器（６）から成る過電流検出回路（１７）と、を備えたＰＷＭサイクロコンバータ装置において、
前記過電流検出回路（１７）は、請求項１に記載したものであることを特徴とする過電流検出回路を備えたＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、検出した電流を電圧に変換して出力する電流検出部と、前記電流検出部の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路と、前記ピーク検出回路の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器と、デジタル設定された過電流検出レベルをアナログ電圧に変換して前記基準電圧として出力するＤ／Ａコンバータと、上位コントローラから伝送された設定情報を処理する伝送処理回路と、を備えた過電流検出回路において、
前記Ｄ／Ａコンバータは、前記設定情報から得られた前記過電流検出レベルに相当するデジタルデータに基づいて前記基準電圧を出力することを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、交流電圧電源を直流電圧に変換するコンバータ部と、前記直流電圧を入力して交流電圧に変換し電動機に電流を出力するインバータ部と、前記電動機への出力電流を検出して電圧に変換して出力する電流検出部と、前記電流検出部の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路と、前記ピーク検出回路の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器から成る過電流検出回路と、を備えたＰＷＭインバータ装置において、
前記過電流検出回路が、請求項１に記載したものであることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、交流電圧電源を入力して異なる周波数の交流電圧に変換し電動機に電流を出力する周波数変換部と、前記電動機への出力電流を検出して電圧に変換して出力する電流検出部と、前記電流検出部の出力の絶対値のピークを検出するピーク検出回路と、前記ピーク検出回路の出力と基準電圧との比較結果に基づいて過電流異常を検出する比較器から成る過電流検出回路と、を備えたＰＷＭサイクロコンバータ装置において、
前記過電流検出回路が、請求項１に記載したものであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、上位コントローラの設定により過電流検出レベルを任意の値に設定することができる。
また、請求項２に記載の発明によると、上位コントローラからの設定情報により過電流検出レベルを変更できるため、１種類の制御基板を用意するだけで全容量のＰＷＭインバータ装置に適用することができる。
また、請求項３に記載の発明によると、上位コントローラからの設定情報により過電流検出レベルを変更できるため、１種類の制御基板を用意するだけで全容量のＰＷＭサイクロコンバータ装置に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、図２を参照して、シャットダウンラッチ回路１５，１６の故障診断動作について説明する。図２は、図１に示すシーケンサシステムにおいて実施される電源装置の故障診断動作を説明するタイムチャートである。尚、図２中の時間規定値については、便宜上の値であり、必ずしも本値に限定されるものではない。図２では、（１）に電源装置１０の出力電圧ＤＣ５Ｖの変化波形が示され、（２）にスイッチングＩＣ１１ａの供給電源端子ＶｃｃへのＤＣ１２Ｖの印加波形が示され、（３）に電圧検出回路２２，２３が発行するシャットダウン信号ＳＨＵＴＤＷ１Ｌ，ＳＨＵＴＤＷ２Ｌの変化波形が示され、（４）に動作確認回路１９が出力するシャットダウンラッチ回路動作確認信号ＳＨＵＴＯＰＳＨの変化波形が示され、（５）に診断回路２４が発行するシャットダウンラッチクリア信号ＳＨＵＴＣＬＲＬの変化波形が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これにより中央処理ユニット３は、図１及び図５に示す処理手順を実行することにより、処理対象画像の大きさを順次段階的に変化させて顔が撮影された領域を検出する。すなわち中央処理ユニット３は、この処理手順を開始すると、ステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、カメラ信号処理部６の制御により、原画像Ｇ０の画像データを生成して画像ＲＡＭ７に格納する。また続くステップＳＰ３において、顔検出部８に設けられたコントローラ８Ｂを介して解像度変換部８Ａ、画像メモリ８Ｃの動作を制御することにより、図６に示すように、順次倍率αを切り換えて、画像ＲＡＭ７に格納された原画像Ｇ０による画像データの解像度を変換して画像ＲＡＭ７に格納し、これにより縮小画像Ｇ１〜Ｇ７の画像データを画像ＲＡＭ７に格納する。なおこの場合、図４において矢印Ｂにより示すように、一体の倍率により順次縮小画像を縮小して、これら解像度の異なる複数の縮小画像Ｇ１〜Ｇ７を生成するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
続いて中央処理ユニット３は、ステップＳＰ４において、大きい順序により顔が撮影された領域を検出するか、小さい順により顔が撮影された領域を検出するかを判定する。ここで中央処理ユニット３は、撮影モード、過去の顔検出コア８Ｄによる検出結果であるそれまでの連続するフレームの処理結果により、このステップＳＰ４における判定の処理を実行する。具体的に、中央処理ユニット３は、「ポートレートモード」「自分撮りモード」等の、少人数の近景による撮影が予測される撮像モードに、この撮像装置１の撮影モードが設定されている場合、大きい順序により顔が撮影された領域を検出するように判定する。またこのような撮影モードにより判定できない場合でも、１人〜数人の顔が、比較的大きな面積で写っている画像が数フレーム続いた場合には、大きい順序により顔が撮影された領域を検出するように判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これらの処理において、この撮像装置１では、カメラ信号処理部６における解像度変換処理により、モニタ用の画像データが生成され、このモニタ用の画像データにより画像表示部９で撮像結果がモニタに供される。またこのモニタ用の画像データが顔検出に供する原画像の画像データに設定されて、顔検出部８の解像度変換部８Ａに入力され（図３）、ここで所定値だけ解像度が低減されて縮小画像の画像データが生成される。またこの縮小画像の画像データが画像メモリ８Ｃを介して画像ＲＡＭ７に格納される。この撮像装置１では、この解像度変換部８Ａ、画像メモリ８Ｃによる処理が繰り返されて、原画像に対して解像度を順次段階的に低減した複数の縮小画像による画像データが画像ＲＡＭ７に格納される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007135115.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
技機前面部に設けられた窓部を介して絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
同絵柄表示装置における絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
同絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記遊技機前面部における前記窓部の下方にて左右方向に延び遊技球を貯留する球受け皿と、
同球受け皿から流出する遊技球を取り込む取込装置と
を備え、
同取込装置により予め定められた数の遊技球が取り込まれ、且つ前記始動操作手段が操作された場合に前記絵柄の可変表示を開始し、前記停止操作手段の操作後における停止絵柄に応じて前記球受け皿に所定数の遊技球を払い出す遊技機において、
前記球受け皿には、その奥側領域に前記取込装置に向けて遊技球を整列させて案内する出口通路を備え、
同出口通路が前記窓部よりも奥側となるように前記球受け皿を配置すると共に、それに合わせて前記取込装置を前記窓部よりも奥側に配置し、
少なくとも前記出口通路を照らす発光手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記出口通路を左右方向に延びるように形成し、
前記発光手段は、横長形状をなす発光体であり、その左右両端が前記出口通路の左右両端よりも外側となる長さ寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記窓部と前記球受け皿とを上下方向に離間させて配置し、
前記遊技機前面部における前記窓部と前記球受け皿との間に、前記出口通路よりも手前側であって前記窓部よりも後退した後退壁部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記後退壁部はその少なくとも一部が透明性を有し、
さらに、前記発光手段の光が透過可能な材料からなり、前記後退壁部の透明性を有する部位に装飾又は遊技情報を表示する表示手段を設け、
前記発光手段は前記表示手段の奥側から光を照射することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記後退壁部及び前記球受け皿の奥側端部の間にて遊技機内部が遊技機前面側に開放されないように両者を連結する連結板部を備え、
同連結板部を前記発光手段からの光が透過可能な材料により形成し、
さらに、前記発光手段を、前記表示手段の後方であって前記連結板部の上方に配置すると共に、同発光手段を、少なくとも前方及び下方に前記光を照射する発光体により構成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記取込装置には、前記球受け皿から流下した遊技球が自重により流下する遊技球取込用通路と、駆動手段により駆動されて前記遊技球取込用通路の遊技球の通過を阻止又は許容する球止め部材と、同球止め部材の下流側にて前記遊技球取込用通路を通過する遊技球を検知する球検知手段とを有し、
前記遊技球取込用通路における前記球止め部材よりも上流側の上流通路内が遊技機前面側から視認可能となるように、前記取込装置を前記球受け皿に対して横並びで配置すると共に、前記上流通路の上方に位置する遊技機構成体を透明材料で形成し、
前記発光手段からの光により前記上流通路を照らしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記取込装置は、前記遊技球取込用通路が形成されると共に、前記球止め部材及び前記球検知手段を収容するハウジングを備え、
さらに、前記上流通路を前記球止め部材に向けて下り傾斜した底面上を遊技球が転動して流下するよう形成すると共に、前記上流通路の前記底面が前記ハウジング外部に露出されるように前記ハウジングの上部を上方に開放し、
前記遊技機構成体は、前記上流通路内にて遊技球が積み重なるのを防止すべく同上流通路の上面開放側を覆うカバー体であることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記球検知手段を光学式のセンサとすると共に、同球検知手段を前記球止め部材に近接させて配置し、
前記ハウジングは、前記球検知手段の上方に遮光性を有する外壁を備えたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
第１の流体供給ユニット５０が、管路用装着部２３から装着初期の位置まで脱却された後は、第１の流体供給ユニット５０の前方送水用ノズル５１から管路用装着部２３の前方送水管路用口金７１に洗浄液または消毒液が供給され、送水用ノズル５２から、送水管路用口金７２に洗浄液または消毒液が供給され、送気用ノズル５３から、送気管路用口金７３に洗浄液または消毒液が供給される、既知の洗滌消毒工程が実行される。尚、この後の工程は、周知であるため、その説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
第１の流体供給ユニット１５０が、管路用装着部１２３から装着初期の位置まで脱却された後は、第１の流体供給ユニット１５０の前方送水用ノズル１５１から管路用装着部１２３の前方送水管路用口金１７１に洗浄液または消毒液が供給され、送水用ノズル１５２から、送水管路用口金１７２に洗浄液または消毒液が供給され、送気用ノズル１５３から、送気管路用口金１７３に洗浄液または消毒液が供給される、既知の洗滌消毒工程が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ベース部材１０１の上面には、遊技球収容部材１０２と連結される軸体（図示せず）を有するソレノイド１０４が設けられている。また、ベース部材１０１の内部には、遊技球の有無を検出し得る収容検出手段としての収容検出センサ１０５〜１０９の発光部１０５ａ〜１０９ａが縦一列に配置されているとともに、発光部１０５ａ〜１０９ａの左方には、遊技球収容部材１０２の揺動位置を検出する位置検出手段としての位置検出センサ１１０が配置されている。なお、位置検出センサ１１０は後述する位置検出片１１０ａ（図６（ａ）参照）の有無を非接触で検出するフォトセンサである。また、ベース部材１０１の図５における底部左方には、遊技球が通過可能な大きさに形成された第１排出口１１１が設けられるとともに、底部右方には、第２排出口１１２が設けられている。また、第１排出口１１１と第２排出口１１２との間には、取込装置１００に収容されている遊技球を下皿３６に返却する球抜き口１１３が設けられている。第１排出口１１１には、通過した遊技球を検出する取込検出手段としての第１取込検出センサ１１４が設けられるとともに、第２排出口１１２には、第２取込検出センサ１１５が設けられている。そして、ベース部材１０１の図５における右側側面には、後述する閉塞部材１２４を軸支する軸受け部１１６ａ、１１６ｂが上下に２箇所形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１１における判定結果が否定の場合、メインＣＰＵ７６ａは、ソレノイド左シフトデータをメインＲＡＭ７６ｃにセットする（ステップＳ１２）。ソレノイド左シフトデータは、遊技球収容部材１０２が左方向すなわち、図６（ｃ）の状態に移動するようソレノイド１０４を制御するための制御コマンドである。続いて、メインＣＰＵ７６ａは、第１取込検出センサカウント要求データと、第２取込検出センサ異常監視要求データをメインＲＡＭ７６ｃにセットする（ステップＳ１３）。第１取込検出センサカウント要求データは、第１取込検出センサ１１４からの検出信号を有効として、第１取込検出センサ１１４からの検出信号をもとに取り込んだ遊技球の個数としてカウントすることを示すデータである。また、第２取込検出センサ異常監視要求データは、第２取込検出センサからの検出信号の入力があった場合、獲得球数表示用ＬＥＤ３０ｂにエラーを通知する情報を表示することを示すデータである。すなわち、メインＣＰＵ７６ａは、遊技球収容部材１０２が左側にある場合には、右側に移動するようソレノイド１０４を制御し、遊技球収容部材１０２が右側にある場合には、左側に移動するようソレノイド１０４を制御する。続いてメインＣＰＵ７６ａは、ステップＳ１４に移行する。なお、ソレノイド右シフトデータとソレノイド左シフトデータとはメインＲＡＭ７６ｃにおける同一の記憶領域に記憶される情報であるため、ステップＳ１２の処理においてはソレノイド右シフトデータがソレノイド左シフトデータに書き換えられることとなる。また、第２取込検出センサカウント要求データと第１取込検出センサカウント要求データとはメインＲＡＭ７６ｃにおける同一の記憶領域に記憶される情報であるため、ステップＳ１３の処理においては第２取込検出センサカウント要求データは第１取込検出センサカウント要求データに書き換えられることとなる。また、第１取込検出センサ異常監視要求データと第２取込検出センサ異常監視要求データとはメインＲＡＭ７６ｃにおける同一の記憶領域に記憶される情報であるため、ステップＳ１３の処理においては第１取込検出センサ異常監視要求データは第２取込検出センサ異常監視要求データに書き換えられることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【図１】実施形態のスロットマシンの正面図。
【図２】同じく、スロットマシンの前枠の裏側を示す正面図。
【図３】同じく、スロットマシンの中枠の表側を示す正面図。
【図４】同じく、スロットマシンの中枠の裏側を示す正面図。
【図５】取込装置の分解斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は取込装置の動作図。
【図７】本実施形態のスロットマシンの制御構成を示すブロック図。
【図８】取込処理を示すフローチャート。
【図９】同じく、取込処理を示すフローチャート。
【図１０】同じく、取込処理を示すフローチャート。
【図１１】同じく、取込処理を示すフローチャート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007135929.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部を構成し、取付対象に開閉可能に支持される遊技機前面体と、
同遊技機前面体を前記取付対象に対して施錠する施錠装置と、
押圧可能なスイッチ部を有し同スイッチ部が押圧されることで前記遊技機前面体が閉位置又は開位置にあることを検知する開閉検知センサと、
前記遊技機前面部に設けられた窓部を介して遊技機前方から視認可能な位置にて遊技を実行する遊技装置と、
同遊技装置を制御する制御装置と
を備えた遊技機において、
前記遊技機前面体に対して着脱自在なベース体に前記遊技装置及び前記制御装置が搭載された交換ユニットを備え、
同交換ユニットを、その外縁が前記遊技機前面体により形成される領域の外縁よりも内側に位置するように設け、
さらに、前記交換ユニットに前記開閉検知センサを配置すると共に、
前記取付対象と前記開閉検知センサとの間に介在するよう配置され、前記遊技機前面体が前記閉位置又は前記開位置のいずれか一方にある場合に前記スイッチ部を押圧し、他方にある場合に前記スイッチ部の押圧を止める押圧体を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機前面体の背面には、その外縁に沿うようにして補強枠を備え、
同補強枠により区画された範囲内に前記交換ユニットを設け、
さらに、前記補強枠を後方へ突出するよう構成し、
同補強枠に、前記押圧体を介在させるべく他の部位に対して後方への突出量が抑えられた凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記押圧体を、前記凹部に収容させて前記遊技機前面体に設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技機前面体には、前記交換ユニットを回動可能に支持する支持金具を備え、
同支持金具により前記補強枠における前記凹部を挟んで対峙する部位を橋渡したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記押圧体を、前記遊技機前面体に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技機前面体に、前記押圧体の背面側を覆う保護手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記押圧体は、回動中心となる軸部と、この軸部と一体的に回動する回動部とを備え、
同回動部は、前記取付対象に当接する当接部、及び前記スイッチ部を押圧する押圧部を有し、
前記押圧体は、前記当接部が前記取付対象に当接しなくなることで、前記スイッチ部を押圧しない又は前記スイッチ部を押圧する初期位置に自重で復帰するように構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技機前面体は左右方向の一端を中心として回動する構成とし、
前記施錠装置は、前記遊技機前面体の回動先端部に配置され、且つ、遊技機外部から解錠操作を行うための外部操作手段と、前記遊技機前面体の上下方向の一端側から他端側まで延びる長尺状であり、前記外部操作手段の解錠操作に連動して解錠側へ移動する移動手段と、少なくとも同移動手段の長手方向の両端側にそれぞれ配置され、施錠位置と解錠位置とに移動可能であり、前記移動手段の前記解錠側への移動に連動して前記解錠位置へと移動する施錠手段とを備え、
さらに、前記開閉検知センサを前記交換ユニットにおける前記遊技機前面体の回動基端部に配置すると共に、前記取付対象におけるその回動基端部にある部位との間に前記押圧体を介在させたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。