Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＳＣＣを受ける可能性がある溶接個所を含むシュラウドは、水面の６０フィート下方の離れた閉じ込められた位置に設置されており、燃料交換中の停止の間でのみアクセス可能である。停止中の電力生産の損失にはかなりの費用が掛かるので、どのような修理作業も、特にシュラウド溶接修理作業の必要時間は極力少なくすることが望ましい。
【特許文献１】米国特許第５４０２５７０号  １９９５年４月公開
【特許文献２】米国特許第５５３８３８１号  １９９６年７月公開
【特許文献３】米国特許第５６２１７７８号  １９９７年４月公開
【特許文献４】米国特許第５６７５６１９号  １９９７年１０月公開
【特許文献５】米国特許第５７４２６５３号  １９９８年４月公開
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ダイオキシンを含んだ物質をヒドロキシルイオン（Ｈ3Ｏ2−）を含んだ水の中に入れ、その水に入れた状態で前記物質に酸素を接触させることを特徴とするダイオキシン除去方法。    【請求項２】  前記ヒドロキシルイオン（Ｈ3Ｏ2−）を含む水は、トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通すことによって生成することを特徴とする請求項１記載のダイオキシン除去方法。    【請求項３】  前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項２記載のダイオキシン除去方法。    【請求項４】  前記水にヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ2−）を含むことを特徴とする請求項１記載のダイオキシン除去方法。    【請求項５】  前記ヒドロキシルイオン（Ｈ3Ｏ2−）と前記ヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ2−）とを含む水は、トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通すことによって生成することを特徴とする請求項４記載のダイオキシン除去方法。    【請求項６】  前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項５記載のダイオキシン除去方法。    【請求項７】  前記水にナトリウムイオンを含むことを特徴とする請求項１及び４記載のダイオキシン除去方法。    【請求項８】  前記ナトリウムイオンを含む水は、イオン交換によってナトリウムイオンを発生させるイオン交換樹脂を通過させることによって生成することを特徴とする請求項７記載のダイオキシン除去方法。    【請求項９】  前記イオン交換樹脂を通過させた後に、トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通すことを特徴とする請求項８記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１０】  前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項９記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１１】  前記ダイオキシンを含んだ物質に接触させる酸素を空気中の酸素とすることを特徴とする請求項１乃至１０記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１２】  ダイオキシンを含んだ物質が気体である場合に、多数の容器内に前記水を入れ、隣り合う一方の容器の水面上と他方の容器の水面下とを順次連絡パイプで連結し、一つの容器内でダイオキシンを含んだ気体と前記空気とを接触させ、その容器内に溜る気体と空気とを多数の容器内の水の中に順に通過させることを特徴とする請求項９乃至１０記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１３】  前記水を水槽内で循環手段によって循環させることを特徴とする請求項１乃至１１記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１４】  ダイオキシンを含んだ物質をヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ2− ）を含んだ水の中に入れ、その水に入れた状態で前記物質に酸素を接触させることを特徴とするダイオキシン除去方法。    【請求項１５】  前記ヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ2−）とを含む水は、トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通すことによって生成することを特徴とする請求項１４記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１６】  前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項１５記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１７】  前記水にナトリウムイオンを含むことを特徴とする請求項１４記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１８】  前記ナトリウムイオンを含む水は、イオン交換によってナトリウムイオンを発生させるイオン交換樹脂を通過させることによって生成することを特徴とする請求項１７記載のダイオキシン除去方法。    【請求項１９】  前記イオン交換樹脂を通過させた後に、トルマリンと、黒曜石，真珠岩及び松脂岩のうちの少なくとも１つから成る岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通すことを特徴とする請求項１８記載のダイオキシン除去方法。    【請求項２０】  前記トルマリンに、アルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成る金属を混在させたことを特徴とする請求項１９記載のダイオキシン除去方法。    【請求項２１】  前記ダイオキシンを含んだ物質に接触させる酸素を空気中の酸素としたことを特徴とする請求項１４乃至２０記載のダイオキシン除去方法。    【請求項２２】  ダイオキシンを含んだ物質が気体である場合に、多数の容器内に前記水を入れ、隣り合う一方の容器の水面上と他方の容器の水面下とを順次連絡パイプで連結し、ダイオキシンを含んだ気体と前記空気とを接触させ、その容器内に溜る気体と空気とを多数の容器内の水の中に順に通過させることを特徴とする請求項２１記載のダイオキシン除去方法。    【請求項２３】  前記水を水槽内で循環手段によって循環させることを特徴とする請求項１４乃至２１記載のダイオキシン除去方法。    【請求項２４】  ヒドロキシルイオン（Ｈ3Ｏ2−）及び／またはヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ＋）を含んだ水を入れる水槽と、水槽内部の下位に空気を投入するための空気投入口と、その空気投入口の上位に落下防止用網と、前記水槽の内部に入れるためのものであってダイオキシンが付着した固形処理物を入れる籠とから成ることを特徴とするダイオキシン除去装置。    【請求項２５】  前記水を前記水槽内で循環させる循環手段を備えることを特徴とする請求項２４記載のダイオキシン除去装置。    【請求項２６】  ヒドロキシルイオン（Ｈ3Ｏ2−）及び／またはヒドロニウムイオン（Ｈ3Ｏ＋）を含んだ水を入れる多数の容器と、少なくとも１つの容器の内部の下位に空気を投入するための空気投入口と、１つの容器内にダイオキシンを含む気体を導入するための気体導入パイプと、隣り合う容器同士を順次連絡するためのものであって一方の容器内の水面の上位と他方の容器内の水面の下位とを連絡する多数の連絡パイプとから成り、ダイオキシンを含む気体が各容器内の水を通過することを特徴とするダイオキシン除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  術後の組織癒着を減少または防止するための、
- 液体および／または凍結状態で保存可能であり、さらにカオトロピック物質が添加されている安定化フィブリノゲン調製物、および
- トロンビン調製物
を含む組織接着剤の使用。
【請求項２】  さらに第XIII凝固因子を含む調製物を含み、さらにまた前記フィブリノゲン調製物と混合することができる請求項１に記載の組織接着剤の使用。
【請求項３】  抗フィブリン溶解性物質を含む請求項１または２に記載の組織接着剤の使用。
【請求項４】  抗フィブリン溶解性物質としてε−アミノカプロン酸を含む請求項３に記載の組織接着剤の使用。
【請求項５】  抗フィブリン溶解性物質としてｐ−アミノメチル安息香酸を含む請求項３に記載の組織接着剤の使用。
【請求項６】  抗フィブリン溶解性物質としてアプロチニンを含む請求項３に記載の組織接着剤の使用。
【請求項７】  前記フィブリノゲン成分の調製がさらに追加の精製工程を含む請求項１〜６のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項８】  前記フィブリノゲン成分が還元プラスミノゲン成分を含む請求項１〜７のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項９】  プラスミノゲン対フィブリノゲンの比が＜１.８×１０-4（ｗ／ｗ）である請求項８に記載の組織接着剤の使用。
【請求項１０】  下記、
- 有機ジ、トリ、またはテトラカルボン酸、特にクエン酸の生理学的に許容できる塩、および
- 適当な場合には第XIII因子のための他の安定剤および／または緩衝物質
が第XIII凝固因子含有調製物に添加される請求項１〜９のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１１】  他の安定剤として、
- 単糖類もしくは二糖類または糖アルコール、および／または
- グリシン、グリシルグリシン、アラニン、システイン、ヒスチジン、グルタミンの群
から選ばれるアミノ酸、またはグルタミン酸またはアスパラギン酸の生理学的に許容される塩、および／または
- 還元または酸化防止剤、および／または
- 表面活性物質
が第XIII凝固因子含有調製物に添加される請求項１０に記載の組織接着剤の使用。
【請求項１２】  アルギニン、グアニジン、シトルリン、尿素もしくはそれらの誘導体またはその混合物から成る群から選ばれる１つまたは２つ以上のカオトロピック物質がフィブリノゲン調製物に添加される請求項１〜１１のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１３】  さらに、
- 無機塩、または
- 有機カルボン酸、特にクエン酸または乳酸の１つまたは２つ以上の生理学的に許容できる塩、または
- １つまたは２つ以上のアミノ酸、または
- 単糖類もしくは二糖類、または
- 糖アルコール
またはそれらの混合物の１つが安定剤としてフィブリノゲン調製物に添加される請求項１〜１２のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１４】  液体または凍結状態で安定で、可溶性カルシウム塩および塩化ナトリウムの他に安定剤として緩衝物質、糖または糖アルコールおよび／またはアミノ酸、および／または、モノもしくはポリカルボン酸の塩、またはモノもしくはポリヒドロキシカルボン酸の塩、または前記安定剤の混合物を含むことができるトロンビン調製物が用いられる、請求項１〜１３のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１５】  トロンビン調製物が非共有結合阻害剤を安定剤として含む請求項１〜１４のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１６】  疎水性相互作用によるクロマトグラフィーで精製した後、さらに陽イオン交換クロマトグラフィーで精製することができるトロンビン調製物を含む請求項１〜１５のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１７】  組織接着剤またはその構成成分が、ウイルスを不活化または除去するために１つまたは２つ以上の方法で処理された請求項１〜１６のいずれかに記載の組織接着剤の使用。
【請求項１８】  下記、
- 液体でおよび／または凍結状態で保存できる安定化フィブリノゲン調製物、および
- フィブリノゲン成分のプラスミノゲン含有量が減少しているトロンビン調製物
を含む組織接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部を有し、
前記フィルタの網状体が、繊維径３０μｍ以上７０μｍ以下の有機繊維を用い、目付け量（縦糸本数／インチ×横糸本数／インチ）１／２が６５本／インチ以上１００本／インチ以下に構成されたことを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
前記フィルタが前記網状体と枠体から形成され、前記網状体もしくは前記枠体にフッ素加工が施されたことを特徴とする請求項１記載のフィルタ清掃装置。
【請求項３】
前記フィルタが、フィルタ移動部により前記筐体内の円弧状移動径路に沿って往復移動するものであって、前記フィルタは、前記円弧状移動径路の曲率半径と略同一の曲率半径を具備する断面円弧状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフィルタ清掃装置。
【請求項４】
空気を吸い込む吸気口と吸い込んだ空気を吹き出す吹出口が形成されるとともに、前記吸気口から吸引された空気を調和する熱交換器を有した筐体に、請求項１乃至３のいずれかに記載のフィルタ清掃装置が、前記熱交換器の上流側に搭載されていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、フィルタに当接してフィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部を有し、フィルタの網状体が、繊維径３０μｍ以上７０μｍ以下の有機繊維を用い、目付け量（縦糸本数／インチ×横糸本数／インチ）１／２が６５本／インチ以上１００本／インチ以下に構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを移動径路に沿って移動させるフィルタ移動部と、前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃をブラシにより除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタ移動部が、前記ブラシとの間で前記フィルタを挟むように前記フィルタに当接し前記フィルタを押さえるフィルタ押さえ機構を有し、
このフィルタ押さえ機構の前記フィルタと当接する面が平面に設けられていることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
前記ブラシはロール状ブラシであって、
自由な状態の前記ロール状ブラシの半径をａ、
前記押さえ機構で押さえられた場合の前記ロール状ブラシの半径をｂ（ａ＞ｂ）、
前記押さえ機構の前記フィルタに当接する平面の幅（前記フィルタ移動方向）をｘ、
平面幅係数をαとすると、
前記押さえ機構の前記フィルタに当接する平面の幅ｘは、下記の（１）、（２）式を満たすことを特徴とする請求項１記載のフィルタ清掃装置。
ｘ＝（（ａ２−ｂ２）１／２×α）×２      （１）
０．４６≦α≦１．８５                  （２）
【請求項３】
前記フィルタ押さえ機構が前記フィルタを押さえる力を前記ロール状ブラシの幅寸法に対して５．８Ｎ／ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のフィルタ清掃装置
【請求項４】
前記フィルタ押さえ機構の前記フィルタに当接する平面の前記フィルタの移動方向の角部にＲ１．０以上の処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項５】
前記フィルタが、前記フィルタ移動部により前記筐体内の円弧状移動径路に沿って往復移動するとともに、前記円弧状移動径路の曲率半径と略同一の曲率半径を具備する断面円弧状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項６】
空気を吸い込む吸気口と吸い込んだ空気を吹き出す吹出口が形成されるとともに、前記吸気口から吸引された空気を調和する熱交換器を有した筐体に、前記請求項１乃至５のいずれかに記載のフィルタ清掃装置が、前記熱交換器の上流側に搭載されていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、フィルタを移動径路に沿って移動させるフィルタ移動部と、フィルタに当接してフィルタに捕捉された塵埃をブラシにより除去する塵埃除去部と、塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、フィルタ移動部が、ブラシとの間でフィルタを挟むようにフィルタに当接しフィルタを押さえるフィルタ押さえ機構を有し、このフィルタ押さえ機構のフィルタと当接する面が平面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明に係るフィルタ清掃装置は、フィルタが移動径路に沿って移動するため、筐体の外部に突出することがなく、筐体の外部から視認されることがないから、意匠性が向上すると共に、フィルタと当接する面が平面に設けられているので、確実にフィルタの塵埃を除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪及び該内輪と外輪との間に保持器によって転動自在に設けられた転動体を有し、
前記内輪と外輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる玉軸受において、
前記潤滑剤含有ポリマの側端面が前記内輪及び外輪の側端面より内側にへこみ、そのへこみ量が、アキシャル方向最大変位量、前記内輪の外周面の角部のＲ面取りの半径並びに前記外輪の内周面の角部のＲ面取りの半径のうちで最も大きいものより大きく、
前記へこみ量は、前記内輪の側端面から０．５〜２．２ｍｍで、且つ前記保持器が前記潤滑剤含有ポリマの側端面に露出しないようにしたことを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
シールが無い開放型玉軸受であることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受。
【請求項３】
前記潤滑剤含有ポリマは、平均分子量１ｘ１０4〜１ｘ１０6のポリエチレン、平均分子量１ｘ１０6〜５ｘ１０6のポリエチレン、平均分子量７００〜１ｘ１０4のポリエチレンワックス、潤滑油５０〜９０重量％とし、硬さをＨＤA ７０〜８０としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の玉軸受。
【請求項４】
内輪と外輪及び該内輪と外輪との間に保持器によって転動自在に設けられた転動体を有し、前記内輪と外輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる玉軸受の製造方法において、
前記保持器によって転動自在に設けられた転動体を含む前記内輪と外輪をその軸方向の両側からゲートを有する治具によって挟持した後、
前記ゲートから射出成形によって前記空間内に前記潤滑剤含有ポリマを充填し、
前記潤滑剤含有ポリマの側端面が前記内輪及び外輪の側端面より内側にへこみ、そのへこみ量を、アキシャル方向最大変位量、前記内輪の外周面の角部のＲ面取りの半径並びに前記外輪の内周面の角部のＲ面取りの半径のうちで最も大きいものより大きくすることを特徴とする玉軸受の製造方法。
【請求項５】
前記潤滑剤含有ポリマの側端面の内側へのへこみ量を、前記内輪の側端面から０．５〜２．２ｍｍにしたことを特徴とする請求項４に記載の玉軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】玉軸受及び玉軸受の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、潤滑剤含有ポリマを充填した開放型（シール無し）の玉軸受及び玉軸受の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、潤滑剤含有ポリマの側端面を内輪及び外輪の側端面より内側にへこむようにし、そのへこみ量をアキシャル方向最大変位量あるいは内輪の外周面及び外輪の内周面の角部のＲ面取りの半径のどちらか大きい方より大きくすることで、温度上昇やアキシャル荷重で潤滑剤含有ポリマが軸受側端面より出っ張ることがなく、また潤滑剤含有ポリマから潤滑剤がしみ出して転動面や滑り面を潤滑し、円滑な回転を維持できる玉軸受及び玉軸受の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内輪と外輪及び該内輪と外輪との間に保持器によって転動自在に設けられた転動体を有し、前記内輪と外輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる玉軸受において、前記潤滑剤含有ポリマの側端面が前記内輪及び外輪の側端面より内側にへこみ、そのへこみ量が、アキシャル方向最大変位量、前記内輪の外周面の角部のＲ面取りの半径並びに前記外輪の内周面の角部のＲ面取りの半径のうちで最も大きいものより大きく、前記へこみ量は、前記内輪の側端面から０．５〜２．２ｍｍで、且つ前記保持器が前記潤滑剤含有ポリマの側端面に露出しないようにしたことを特徴とする玉軸受である。
請求項２に係る発明は、シールが無い開放型玉軸受であることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受である。
請求項３に係る発明は、前記潤滑剤含有ポリマは、平均分子量１ｘ１０4〜１ｘ１０6のポリエチレン、平均分子量１ｘ１０6〜５ｘ１０6のポリエチレン、平均分子量７００〜１ｘ１０4のポリエチレンワックス、潤滑油５０〜９０重量％とし、硬さをＨＤA ７０〜８０としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の玉軸受。
請求項４に係る発明は、内輪と外輪及び該内輪と外輪との間に保持器によって転動自在に設けられた転動体を有し、前記内輪と外輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる玉軸受の製造方法において、前記保持器によって転動自在に設けられた転動体を含む前記内輪と外輪をその軸方向の両側からゲートを有する治具によって挟持した後、前記ゲートから射出成形によって前記空間内に前記潤滑剤含有ポリマを充填し、前記潤滑剤含有ポリマの側端面が前記内輪及び外輪の側端面より内側にへこみ、そのへこみ量が、アキシャル方向最大変位量、前記内輪の外周面の角部のＲ面取りの半径並びに前記外輪の内周面の角部のＲ面取りの半径のうちで最も大きいものより大きくすることを特徴とする玉軸受の製造方法である。
請求項５に係る発明は、前記潤滑剤含有ポリマの側端面の内側へのへこみ量を、前記内輪の側端面から０．５〜２．２ｍｍにしたことを特徴とする請求項４に記載の玉軸受の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、前記免震装置１では、図１（Ｂ）および図４に示すように、凸曲面突起２を有する略平面の硬質板基台３を下側基盤とし、平滑な平板体の滑走板４の周囲縁部の下側に、上反り加工によるテーパ４ｃを施した可動体にしてある。図２−Ａに示すように、前記凸曲面突起２は、硬質板基台３の一部を加工して一体に設けて、凸曲面板７にしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
免震装置１の製品形態としては、図１２（Ａ）に示すように、硬質板基台３の４隅の角部３ａを、斜めにカットする。同様に、滑走板４の角部４ｅも同じ大きさでカットする。そして、同図１２（Ａ）に示すように、その角部３ａ，４ｅを利用してテープ１３ａを貼着することで、硬質板基台３と滑走板４とが合体されて、運搬可能な免震装置１となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記角部３ａ，４ｅがカットされ前記テープ１３ａが貼着されていることで、床面に敷設する作業においては、前記免震装置１を床面に置いて、硬質板基台３を敷設する（動かないように、硬質板基台３の裏面に両面テープを一部に貼着しても良い）。この場合、床面に敷設する方法としては、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、シール材１２を全体に施す場合と、各硬質板基台３にシール材１２でシールさせる場合とがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、隣接する滑走板４同士をテープ１３ｂなどで連結する際、前記テープ１３ａがあることでこの滑走板４の位置決めとなり、連結作業がしやすくなる。そして、滑走板４同士の連結後に、図１２（Ｃ）に示すように、角部４ｅ同士を付き合わせてできる空間部ｂにナイフなどを差し込んで、このテープ１３ａを切断し、硬質板基台３との固定が解除され、滑走板４が自由に滑走できるようになる。なお、その後、角部４ｅ同士の突き合わせでできる空間部ｂには、その上からテープを張って塞いでおくものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１，１ａ    免震装置、
２，２ａ，２ｂ    凸曲面突起、          ２ｃ        凸リング、
２ｄ        スリット、                  ２ｅ        硬質材、
３          硬質板、                    ３ａ        角部、
４          滑走板、                    ４ａ        硬質板、
４ｂ        滑材、                      ４ｃ        テーパ、
４ｄ        止め部、                    ４ｅ        角部、
５          オイル、
６          床材、
７          凸曲面板、 
８          発泡体、
９          Ｏリング、
１１        弾性体
１２        シール材、
１３a        テープ、
１３b        テープ、
１４        コンクリート基礎板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008116039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性を有する加湿フィルタと、
機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、
除菌のためのイオンを発生するイオン発生装置とを備え、
前記イオン発生装置で発生したイオンを前記加湿フィルタに導き、該加湿フィルタを通過させ、
加湿運転開始時に、前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタを通過させるように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
吸水性を有する加湿フィルタと、
機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、
除菌のためのイオンを発生するイオン発生装置とを備え、
前記イオン発生装置で発生したイオンを前記加湿フィルタに導き、該加湿フィルタを通過させ、
加湿運転停止後に、前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタを通過させるように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記加湿フィルタを通過する前の空気を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記イオン発生装置は、除菌のためのプラスイオンとマイナスイオンを発生させることを特徴とする請求項１〜３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記送風手段で発生する送風の一部を前記イオン発生装置に供給し、前記加湿フィルタを通過させるようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタに導く経路とは別に、直接機外に送風する送風経路を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る空気調和機においては、吸水性を有する加湿フィルタと、機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、除菌のためのイオンを発生するイオン発生装置とを備え、前記イオン発生装置で発生したイオンを前記加湿フィルタに導き、該加湿フィルタを通過させ、加湿運転開始時に、前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタを通過させるように構成する。これにより、運転停止中に加湿フィルタに付着した細菌を除去し、悪臭等の発生を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、吸水性を有する加湿フィルタと、機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、除菌のためのイオンを発生するイオン発生装置とを備え、前記イオン発生装置で発生したイオンを前記加湿フィルタに導き、該加湿フィルタを通過させ、加湿運転停止後に、前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタを通過させるように構成する。これにより、加湿フィルタに含まれる細菌を除去し、悪臭等の発生を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、加湿運転をしながらイオン発生装置を併用運転することにより、空気中の湿度が上昇して風邪のウイルス菌等の生息率を低下させ、更にイオンが加湿フィルタを通過することで加湿フィルタを除菌でき、快適な空気を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、前記加湿フィルタを通過する前の空気を加熱する加熱手段を設けてもよい。これにより、加湿フィルタで多量の水が気化され、素早く設定された湿度にすることができ、使い勝手が良く、使用性の高い空気調和機を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記イオン発生装置は、除菌のためのプラスイオンとマイナスイオンを発生させることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記送風手段で発生する送風の一部を前記イオン発生装置に供給し、前記加湿フィルタを通過させるようにしてもよい。これにより、イオン発生装置に送風する送風機を別に設ける必要がなく、構成部品を少なくでき、小スペース化も実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、前記イオン発生装置で発生したイオンを、前記加湿フィルタに導く経路とは別に、直接機外に送風する送風経路を設けてもよい。これにより、加湿せずに、室内にイオンのみを供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、ステップＳ３では、演算処理部２１によって、輝度Ｐｊのグラフの近似曲線３１（図６参照）を求める。ただし、本実施形態では、ピエゾ素子８の移動量が時間に対して線形であれば、輝度のグラフが時間に関して正弦波となることを利用して、近似曲線３１を次の式（１）、（２）の組で表すことにする。
ｆ（ｉ）＝Ｄ１・ｉ＋Ｄ２・ｉ２＋Ｄ３・ｉ３                        ・・・（１）
ｇ（ｉ）＝Ａ・ｓｉｎ｛ｆ（ｉ）｝＋Ｂ・ｃｏｓ｛ｆ（ｉ）｝＋Ｃ      ・・・（２）
ここで、ｇ（ｉ）は輝度、ｆ（ｉ）はピエゾ素子８の非線形性を３次式で表したものである。また、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ａ、Ｂ、Ｃは、近似式の係数である。また、変数ｉは、時間に対応する添字ｊの値をそのまま用いている。ｆ（ｉ）は、立ち上がり時間で無次元化した時間であり、時系列画像Ｆ１に対する位相変化量を表す。
係数Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ａ、Ｂ、Ｃは、次式のＳを最小にするように、例えばニュートン法などの既知の演算処理を行うことによって求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画像処理手段９２は、照明光量算出部９５Ａで各出力値の算出の終了したフレームから順次画像処理を行い（処理Ｓ７）、画像処理を行った画像情報をＤＭＤ駆動制御手段９３に出力し、ＤＭＤ駆動制御手段９３は、この画像情報と、照明光量算出部９５ＡからのＲＧＢの各色光の照明時間とに基づいて、ＤＭＤ６を駆動する制御指令を生成し、ＤＶＤ駆動回路６１に出力してＤＭＤ６の駆動制御を行う（処理Ｓ８）。
同時に、回転駆動制御部９５Ｂは、ＲＧＢの各色光の照明時間に基づいて、制御指令を生成し、モータ駆動回路４４に出力してステッピングモータ４２の回転を制御する（処理Ｓ９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008116604.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008116604.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、アクティブマトリクス型の液晶パネルの駆動方式としては、液晶パネルに印加する電圧のＤＣバランスを保つことによって液晶パネルの劣化を抑制する目的で、同じ映像信号を正極性フィールドと負極性フィールドとから成る偶数フィールド単位で液晶パネルに供給するという駆動方式も存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
倍速化処理回路３（図３）から補正映像信号生成回路４に送られた各フィールドの映像信号は、直接マイクロコンピュータ１３及び加減算回路１７に送られるとともに、１フィールド期間毎にフレームメモリ１１への書込み、フレームメモリ１１からの読出し及びフレームメモリ１２への書込み、そして、フレームメモリ１２からの読出しが行われてマイクロコンピュータ１３に送られる。図４には、図１に示したフィールドＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，…のうち、現在のフィールドＢ１の映像信号が直接マイクロコンピュータ１３に送られるとともに、２フィールド前のフィールドＡ１の映像信号がフレームメモリ１２から読み出されてマイクロコンピュータ１３に送られた状態を示している。次のフィールド期間では、フィールドＢ２の映像信号が直接マイクロコンピュータ１３に送られるとともに、フィールドＡ２の映像信号がフレームメモリ１２から読み出されてマイクロコンピュータ１３に送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本技術分野では、前記応力集中部を除去し、前記金床の寿命を延ばし、一方で、同時にその製造に関連する費用を低減する、改善された金床の設計を提供する必要性が存在している。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第２，９５４，９９４号明細書
【特許文献２】米国特許第３，１１９，４５６号明細書
【特許文献３】米国特許第３，１８０，４３５号明細書
【特許文献４】米国特許第３，４２８，１３７号明細書
【特許文献５】米国特許第３，６０５，９１４号明細書
【特許文献６】米国特許第３，７３４，５１５号明細書
【特許文献７】米国特許第３，８９０，０５１号明細書
【特許文献８】米国特許第４，５１３，８２７号明細書
【特許文献９】米国特許第４，８６５，４８５号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，０３８，８６９号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４３８，８９４号明細書
【特許文献１２】米国特許第Ｄ３８４，５６３号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，４４６，７３５号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００２／０１５２８４８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５、９１０、１９７号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，１７９，０６３号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，６７２，１８３号明細書
【特許文献１８】西独国特許第１４７８９９３号明細書
【特許文献１９】西独国特許第１６０３９４５号明細書
【特許文献２０】独国特許発明第１９３９２６２号明細書
【特許文献２１】独国特許発明第２５０８３１６号明細書
【特許文献２２】独国特許発明第４４０２７３９号明細書
【特許文献２３】独国実用新案第２０１１６０２９号明細書
【特許文献２４】独国実用新案第２０２０１７３３号明細書
【特許文献２５】欧州特許第１０１４０８１号明細書
【特許文献２６】欧州特許出願公開第００９２１２７号明細書
【特許文献２７】欧州特許第０７１９６１８号明細書
【特許文献２８】欧州特許第０７２１８２３号明細書
【特許文献２９】欧州特許第０７４７１７４号明細書
【特許文献３０】欧州特許第０８８５６９３号明細書
【特許文献３１】英国特許第１，０１４，０８１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の後側に設けられたボックス装着部に対し、回路基板を収納するベース部材及びカバー部材を備えた基板ボックスが装着された遊技機であって、
前記ベース部材及び前記カバー部材は透明な合成樹脂材によってそれぞれ形成され、
前記ベース部材と前記カバー部材との間の上下両縁部には、係脱可能に係合して前記ベース部材に対し前記カバー部材を閉じ状態に保持する閉止用係合部が合成樹脂材によってそれぞれの部材と一体成形され、
前記ベース部材と前記カバー部材のうち、一方の部材には前記回路基板を着脱可能に保持する基板係止部が一体成形され、
前記ベース部材の左右両縁部のうちの一方には、前記ボックス装着部の上下方向から挿脱可能に嵌挿されかつ水平方向に回動可能に連結されるヒンジ体が形成されるとともに、他方には、弾性的に係脱可能に係合して前記ボックス装着部に対し前記ベース部材を装着状態に保持する装着用係合部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
ベース部材及びカバー部材は同一材質の合成樹脂材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の後側に設けられたボックス装着部に対し、回路基板を収納するベース部材及びカバー部材を備えた基板ボックスが装着された遊技機であって、
前記ベース部材及び前記カバー部材は透明な合成樹脂材によってそれぞれ形成され、
前記ベース部材と前記カバー部材との間の上下両縁部には、係脱可能に係合して前記ベース部材に対し前記カバー部材を閉じ状態に保持する閉止用係合部が合成樹脂材によってそれぞれの部材と一体成形され、
前記ベース部材と前記カバー部材のうち、一方の部材には前記回路基板を着脱可能に保持する基板係止部が一体成形され、
前記ベース部材の左右両縁部のうちの一方には、前記ボックス装着部の上下方向から挿脱可能に嵌挿されかつ水平方向に回動可能に連結されるヒンジ体が形成されるとともに、他方には、弾性的に係脱可能に係合して前記ボックス装着部に対し前記ベース部材を装着状態に保持する装着用係合部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
ベース部材には、上下複数のヒンジ体が形成され、
ボックス装着部には、ベース部材の複数のヒンジ体の下面を支承する支承面を上面に有する複数のヒンジ体が設けられ、
前記ボックス装着部の複数のヒンジ体と、前記ベース部材の複数のヒンジ体には、上から下に向けて差し込まれ、かつ下から上に向けて抜き外されるヒンジ孔とヒンジピンとがそれぞれ形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、
ベース部材及びカバー部材は同一材質の合成樹脂材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、
ボックス装着部は、球通路が内部に構成された通路構成部材の後壁部によって構成され、
回路基板は、前記通路構成部材の球通路を流れる球による静電気の影響を避けるように、前記通路構成部材の後壁部から所定の距離を隔てた状態で基板ボックス内に収納されていることを特徴することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機であって、
ベース部材の周壁部の先端部内周には、回路基板が嵌込まれる基板嵌込部が形成され、
前記ベース部材の周壁部の相対する両側壁部のうち、一方の側壁部の先端には、前記基板嵌込部との間に前記回路基板の一端部が斜めの状態で差し込み可能な間隔を隔てて突出する係止突部が一体に形成され、
前記他方の側壁部の先端部には、前記基板嵌込部に対する前記回路基板の嵌込みを許容する方向に弾性変形しかつ同回路基板の他端部を係止する弾性係止片が一体に形成され、
前記係止突部と弾性係止片によって基板係止部が構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機であって、
カバー部材の周壁部は、ベース部材の周壁部の外側に嵌込まれる大きさに形成され、
前記カバー部材の周壁部によって前記ベース部材の弾性係止片が覆われるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を貯留する貯留手段と、
遊技媒体を前記貯留手段に案内する案内手段と、
前記案内手段が案内する遊技媒体に信号を送信する信号送信手段と、
前記案内手段が案内する遊技媒体から送信される信号を受信する信号受信手段と、
前記信号送信手段から送信する信号に含める情報を生成する送信情報生成手段と、
前記送信情報生成手段が生成した情報及び前記信号受信手段により受信した信号に基づいて、前記案内手段が遊技媒体を案内しているか否かを判定する案内判定手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
乱数データを生成する乱数データ生成手段を有し、
前記送信情報生成手段は、前記乱数データ生成手段により生成した乱数データに基づいて、複数のビット列から選択した特定のビット列を前記情報として生成し、
前記信号送信手段は、前記特定のビット列をパルス信号に変換して送信し、
前記案内判定手段は、前記信号受信手段により受信したパルス信号を変換して得られるビット列に前記特定のビット列が含まれる場合に、前記案内手段が遊技媒体を案内していると判定することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記送信情報生成手段は、前記信号送信手段が信号を送信する毎に、前記乱数データ生成手段により生成した乱数データに基づいて前記情報を生成し、
前記案内判定手段は、前記案内手段が遊技媒体を案内していないと判定してから、所定の回数連続して受信したパルス信号を変換して得られるビット列に前記特定のビット列が含まれる場合には、前記案内手段が遊技媒体を案内していると判定し、前記案内手段が遊技媒体を案内していると判定してから、所定の回数連続して受信したパルス信号を変換して得られるビット列に前記特定のビット列が含まれない場合には、前記案内手段が遊技媒体を案内していないと判定することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機であって、
前記案内手段が１又は複数の領域から構成され、
前記案内判定手段が前記領域毎に１又は複数備えられており、
前記１又は複数の案内判定手段の判定結果が特定の順番で変化した場合に、前記案内手段による遊技媒体の案内が完了したと判定する案内完了判定手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の後側に設けられた合成樹脂製のボックス装着部に対し、回路基板を収納する合成樹脂製の基板ボックスが装着された遊技機であって、
前記回路基板上には、前記基板ボックスの後側から露出されかつ接続線の端末コネクタが抜き差しされる基板コネクタが配設され、
前記基板ボックスは、その一側においてヒンジ機構によって支持されることで、前記ボックス装着部に沿う装着位置と、前記ヒンジ機構のヒンジ部を中心として回動される回動位置と、に回動可能に装着され、
前記基板ボックスと前記ボックス装着部との間には、前記基板ボックスが回動位置から装着位置に配置されるときに弾性的に係合して前記基板ボックスを装着位置に保持するための装着用係止手段が設けられ、
前記装着用係止手段は、前記ヒンジ機構のヒンジ部を中心とする前記基板ボックスの回動方向と交差する方向に撓み変形する弾性係止体と、前記基板ボックスが回動位置から装着位置に回動されるときに前記弾性係止体を撓み変形させて通過させ、前記基板ボックスが装着位置に配置されたときに前記弾性係止体の復元を許容しかつその弾性係止体の係止部と前後に重なって係合する係合体と、を備え、
前記基板ボックスに対する後方への外力が前記弾性係止体の係止部と係合体の係合部との係合部分に作用したときには、前後に重なって係合している前記弾性係止体の係止部と前記係合体の係合部とのうち、前記基板ボックスに設けられた一方の部分の後側が、前記ボックス装着部に設けられた他方の部分の前側に当接することで、前記弾性係止体の係止部が前記係合体の係合部から外れる方向への撓み変形を抑制して前記基板ボックスの回動位置への回動を禁止する構成にし、
前記弾性係止体には、その係止部が係合体の係合部から外れる方向へ変位させるための操作部が一体に突出されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
弾性係止体は、基板ボックスの周壁部のうちの自由端側に位置する側壁外面から片持ち梁状に一体に突設され、
係合体は、ボックス装着部から後方に向けて一体に突設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
弾性係止体は、その自由端の幅方向の両肩部に係止部が形成され、幅方向の中央部に操作部が一体に突出されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遊技機であって、
係合体は、弾性係止体に対向してボックス装着部から後方に向けて一体に突設された立ち壁部と、その立ち壁部の両側部から前記弾性係止体の両側部を覆うようにして一体に形成された側壁部と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上に画面を表示する画面表示装置であって、
上記ディスプレイの前方を撮影するカメラの映像の中に人の正面の顔の存在を検出する顔検出手段と、
上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出しない状態が所定の時間継続すると、上記ディスプレイ上にスクリーンセーバー画面を表示する画面制御手段とを備えることを特徴とする画面表示装置。
【請求項２】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出することにより、スクリーンセーバー画面の表示を解除することを特徴とする請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項３】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出し、当該顔と上記ディスプレイとの距離が所定の距離より短いと判断すると、スクリーンセーバー画面の表示を解除することを特徴とする請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項４】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出し、当該顔と上記ディスプレイとの距離が所定の距離より短く、当該顔の位置が所定時間同一であると判断すると、スクリーンセーバー画面の表示を解除することを特徴とする請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項５】
バックライトを備えたディスプレイ上に画面を表示する画面表示装置であって、
上記ディスプレイの前方を撮影するカメラの映像の中に人の正面の顔の存在を検出する顔検出手段と、
上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出しない状態が所定の時間継続すると、上記バックライトをＯＦＦする画面制御手段とを備えることを特徴とする画面表示装置。
【請求項６】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出することにより、上記バックライトをＯＮすることを特徴とする請求項５に記載の画面表示装置。
【請求項７】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出し、当該顔と上記ディスプレイとの距離が所定の距離より短いと判断すると、上記バックライトをＯＮすることを特徴とする請求項５に記載の画面表示装置。
【請求項８】
上記画面制御手段は、上記顔検出手段が人の正面の顔の存在を検出し、当該顔と上記ディスプレイとの距離が所定の距離より短く、当該顔の位置が所定時間同一であると判断すると、上記バックライトをＯＮすることを特徴とする請求項５に記載の画面表示装置。
【請求項９】
上記顔検出手段は、上記カメラの映像の人顔から、目、鼻、口、眉および耳のうち、所定の顔部品が検出される場合に、上記人顔が正面顔であると判定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画面表示装置。
【請求項１０】
上記顔検出手段は、上記カメラの映像の人顔から、目、鼻、口、眉および輪郭のうち２つ以上の顔部品を検出する顔部品検出手段と、
検出された顔部品のうち、２つの顔部品の組み合わせにおいて、
各組み合わせの顔部品同士の相対位置の、真正面顔における当該顔部品同士の相対位置からのずれを示す傾斜度を算出する傾斜度算出手段と、
選択された当該組み合わせのうち少なくとも１つの組み合わせの前記傾斜度が所定の範囲内にある場合に、当該組み合わせに対してあらかじめ設定されている正面指数が基準値以上であるときに、上記人顔が正面顔であると判定する正面顔判定手段とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画面表示装置。
【請求項１１】
上記正面顔判定手段は、選択された上記組み合わせのうちどの組み合わせの正面指数も上記基準値未満である場合に、選択された各組み合わせの正面指数を合計し、当該合計値が上記基準値以上であるときに、上記人顔が正面顔であると判定することを特徴とする請求項１０に記載の画面表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画面表示装置の上記顔検出手段および上記画面制御手段としてコンピュータを機能させるための画面表示制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画面表示制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。