Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を収受する料金収受手段、及びこの料金収受手段での収受に対応して認証情報を印字して発行する発行手段を備えた発行装置と、
有料番組の視聴を指定する指定手段、及び認証情報を入力する入力手段を備えた複数の端末機と、
上記発行装置と接続する第１の接続手段、上記複数の端末機と構内通信網を介して接続する第２の接続手段、上記第１の接続手段を介して上記発行装置での料金収受により所定の期間内で１台限りの使用が有効な認証情報を生成して発行装置へ送信する生成手段、上記第２の接続手段を介して上記端末機から上記入力手段で入力された認証情報を受取り、受取った認証情報と上記生成手段で生成した認証情報とを照合し、１回限りの認証を行なう認証手段、及びこの認証手段での認証結果に応じて上記認証情報を入力してきた端末機での有料番組の視聴を許可する許可手段を備えた管理装置と
を有したことを特徴とする有料番組視聴システム。
【請求項２】
料金を収受する料金収受手段、この料金収受手段での料金収受により所定の期間内で１台限りの使用が有効な認証情報を生成する生成手段、及びこの生成手段で生成した認証情報を印字して発行する発行手段を備えた発行装置と、
有料番組の視聴を指定する指定手段、及び認証情報を入力する入力手段を備えた複数の端末機と、
上記発行装置と接続する第１の接続手段、上記複数の端末機と構内通信網を介して接続する第２の接続手段、上記第１の接続手段を介して上記発行装置から上記生成手段で生成された認証情報と、上記第２の接続手段を介して上記端末機から上記入力手段で入力された認証情報を受取り、受取った２つの認証情報とを照合し、１回限りの認証を行なう認証手段、及びこの認証手段での認証結果に応じて上記認証情報を入力してきた端末機での有料番組の視聴を許可する許可手段を備えた管理装置と
を有したことを特徴とする有料番組視聴システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、料金を収受する料金収受手段、及びこの料金収受手段での収受に対応して認証情報を印字して発行する発行手段を備えた発行装置と、有料番組の視聴を指定する指定手段、及び認証情報を入力する入力手段を備えた複数の端末機と、上記発行装置と接続する第１の接続手段、上記複数の端末機と構内通信網を介して接続する第２の接続手段、上記第１の接続手段を介して上記発行装置での料金収受により所定の期間内で１台限りの使用が有効な認証情報を生成して発行装置へ送信する生成手段、上記第２の接続手段を介して上記端末機から上記入力手段で入力された認証情報を受取り、受取った認証情報と上記生成手段で生成した認証情報とを照合し、１回限りの認証を行なう認証手段、及びこの認証手段での認証結果に応じて上記認証情報を入力してきた端末機での有料番組の視聴を許可する許可手段を備えた管理装置とを有したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、料金を収受する料金収受手段、この料金収受手段での料金収受により所定の期間内で１台限りの使用が有効な認証情報を生成する生成手段、及びこの生成手段で生成した認証情報を印字して発行する発行手段を備えた発行装置と、有料番組の視聴を指定する指定手段、及び認証情報を入力する入力手段を備えた複数の端末機と、上記発行装置と接続する第１の接続手段、上記複数の端末機と構内通信網を介して接続する第２の接続手段、上記第１の接続手段を介して上記発行装置から上記生成手段で生成された認証情報と、上記第２の接続手段を介して上記端末機から上記入力手段で入力された認証情報を受取り、受取った２つの認証情報とを照合し、１回限りの認証を行なう認証手段、及びこの認証手段での認証結果に応じて上記認証情報を入力してきた端末機での有料番組の視聴を許可する許可手段を備えた管理装置とを有したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
客室端末機５は、テレビ受像機６と直接接続されたものであり、構内テレビ配信網４を介して送られてきた放送信号の中から１チャンネルを選局して復調し、得た映像信号と音声信号とをテレビ受像機６へ送出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この通知を受けたフロントコンピュータ２では、制御部２１が所定のアルゴリズムにより例えば６桁のランダムな数値による認証情報を１台限りで過去に発行した他の認証情報と重複していないことを確認した上で生成し、当該自動販売機３へ送出する（ステップＡ０３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８（Ｂ）は、このテレビ受像機６の画面で表示される認証情報の入力状態を例示するもので、印字発行された認証情報を入力してもらうようガイドメッセージを表示すると共に、入力桁数の状態を示すカーソルを表示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、上記ステップＢ０５でフラグレジスタＦが「０」ではなく「１」であった場合には、既にフロントコンピュータ２との間で課金処理が確認されていることになるので、上記ステップＢ０６〜Ｂ１６の処理は省略して直接ステップＢ１７に進み、その有料番組のチャンネルの視聴に移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上記実施の形態においては、特に認証情報の入力に関しては客室端末機５に付属したリモコンパッド７でのキー操作により行なうものとしたため、特別な入力のための装置を必要とせず、チャンネル選択等と同等の操作感覚で認証情報の入力を行なえるので、設備コストを大幅に下げながら、利用者に気軽に利用していただける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被治療体の患部に対して交番磁界を作用させるための高周波治療器であって：
所定の治療用高周波数の高周波交番磁界を前記患部に対して作用させるため，前記治療用高周波数の高周波電磁波を発生させる高周波電磁波発生手段と，
前記治療用高周波数の高周波交番磁界による磁気刺激により，前記患部における細胞内のカルシウムイオン濃度を上昇させ，所定物質のエキソサイトーシスを誘発させるように，前記高周波電磁波発生手段で発生される前記高周波電磁波の前記治療用高周波数を，５０〜１４０ＭＨｚに制御する周波数制御手段と，
を備えることを特徴とする，高周波治療器。
【請求項２】
前記周波数制御手段は，
前記治療用高周波数の高周波交番磁界による磁気刺激により，前記患部の細胞において，細胞内のカルシウムイオン濃度が前記磁気刺激前の１．２倍以上に上昇する細胞の割合が３０％以上となるように，前記患部における細胞内のカルシウムイオン濃度を上昇させて，当該細胞から所定物質のエキソサイトーシスを誘発させるよう，前記治療用高周波数を５０〜１４０ＭＨｚに制御することを特徴とする，請求項１に記載の高周波治療器。
【請求項３】
前記高周波治療器は疼痛治療器であることを特徴とする，請求項１または２に記載の高周波治療器。
【請求項４】
前記治療用高周波数は，５０〜１２０ＭＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項５】
前記治療用高周波数は，５５〜１１０ＭＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項６】
前記治療用高周波数は，６５〜１００ＭＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項７】
前記治療用高周波数は，７５〜９５ＭＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項８】
前記治療用高周波数は，８３．３±１０％ＭＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項９】
前記高周波電磁波発生手段は，
高周波電流を出力する高周波発振手段と；
前記高周波発振手段から高周波電流が印可されることによって，前記治療用高周波数の高周波電磁波を発生させるアンテナと；
を備えることを特徴とする，請求項１〜８のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項１０】
前記高周波電磁波発生手段は，前記高周波電磁波を発生させるオン期間と，前記高周波電磁波を発生させないオフ期間を所定の周期で繰り返して，前記高周波電磁波を間欠的に発生させることを特徴とする，請求項１〜９のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項１１】
前記高周波電磁波発生手段は，前記高周波電磁波を発生させる第１のオン期間と，前記高周波電磁波を発生させない第１のオフ期間を，２．０±１０％ｋＨｚに対応する周期で繰り返して，前記高周波電磁波を間欠的に発生させることを特徴とする，請求項１０に記載の高周波治療器。
【請求項１２】
前記高周波電磁波発生手段は，前記高周波電磁波を発生させる第２のオン期間と，前記高周波電磁波を発生させない第２のオフ期間を，７．８±１０％Ｈｚに対応する周期で繰り返して，前記高周波電磁波を間欠的に発生させることを特徴とする，請求項１１に記載の高周波治療器。
【請求項１３】
所定の治療用低周波数の低周波交番磁界を前記患部に対して作用させるため，前記治療用低周波数の低周波電磁波を発生させる低周波電磁波発生手段を備え，
前記治療用低周波数は２．０±１０％ｋＨｚの範囲から選択されることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項１４】
前記低周波電磁波発生手段は，
低周波電流を出力する低周波発振手段と；
前記低周波発振手段から低周波電流が印可されることによって，前記治療用低周波数の低周波電磁波を発生させるアンテナと；
を備えることを特徴とする，請求項１３に記載の高周波治療器。
【請求項１５】
前記低周波電磁波発生手段は，前記低周波電磁波を発生させるオン期間と，前記低周波電磁波を発生させないオフ期間を所定の周期で繰り返して，前記低周波電磁波を間欠的に発生させることを特徴とする，請求項１３または１４に記載の高周波治療器。
【請求項１６】
前記低周波電磁波発生手段は，前記低周波電磁波を発生させる第３のオン期間と，前記低周波電磁波を発生させない第３のオフ期間を，７．８±１０％Ｈｚに対応する周期で繰り返して，前記低周波電磁波を間欠的に発生させることを特徴とする，請求項１５に記載の高周波治療器。
【請求項１７】
前記高周波電磁波のオン期間と，前記低周波電磁波のオン期間とは，同期していることを特徴とする，請求項１５または１６に記載の高周波治療器。
【請求項１８】
前記高周波電磁波発生手段は，１４０ＭＨｚより大きい周波数の高周波電磁波を，前記治療用高周波数に対応する周期で間欠的に発生させることによって，前記治療用高周波数の高周波電磁波を発生させることを特徴とする，請求項１〜１７のいずれかに記載の高周波治療器。
【請求項１９】
前記高周波電磁波発生手段が発生させる前記治療用高周波数の高周波電磁波は，５０ＭＨｚ未満の高周波電磁波を発生させる際に生じる高調波を含むことを特徴とする，請求項１〜１８のいずれかに記載の高周波治療器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカードを挿入するスリーブ部を備えたカードフォルダであって、該スリーブ部には固有の情報を記録するための情報記録領域が設けられていることを特徴とするカードフォルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカードを挿入するカードフォルダであって、前記カードフォルダは複数のスリーブ部が連接部によって連接されるとともに、前記スリーブ部または前記連接部のいずれか一方、もしくは双方に、前記読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したフォルダ情報記録領域が設けられていることを特徴とするカードフォルダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記スリーブ部の情報記録領域に記録した固有の情報は、前記スリーブ部に収納した前記カードのカード情報記録領域に記憶されている前記固有の情報の一部もしくは全領域と重複する位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のカードフォルダ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記スリーブ部の情報記録領域に記録した固有の情報は、前記スリーブ部に収納した前記カードのカード情報記録領域に記録されている前記固有の情報の一部もしくは全領域と重複する位置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のカードフォルダ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記スリーブ部、または前記連接部のいずれか一方、もしくは双方に、前記読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカード固有情報無効領域が設けられ、
前記カード固有情報無効領域には、前記スリーブ部に収納した前記カードの前記カード情報記録領域に記録されている固有の情報の一部もしくは全部を無効にするための情報が記録されていることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載のカードフォルダ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカードを挿入するスリーブ部を備えたカードフォルダであって、該スリーブ部には固有の情報を記録するための情報記録領域が設けられているカードフォルダである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカードを挿入するカードフォルダであって、前記カードフォルダは複数のスリーブ部が連接部によって連接されるとともに、前記スリーブ部または前記連接部のいずれか一方、もしくは双方に、前記読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録した情報記録領域が設けられているカードフォルダである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、本発明は、前記スリーブ部の情報記録領域に記録した固有の情報は、前記スリーブ部に収納した前記カードのカード情報記録領域に記憶されている前記固有の情報の一部もしくは全領域と重複する位置に設けられているカードフォルダである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本発明は、複数の前記スリーブ部、または前記連接部のいずれか一方、もしくは双方の情報記録領域に記録した固有の情報は、前記スリーブ部に収納した前記カードのカード情報記録領域に記録されている前記固有の情報の一部もしくは全領域と重複する位置に設けられているカードフォルダである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本発明は、前記スリーブ部、または前記連接部のいずれか一方、もしくは双方に、前記読み取り装置により読み取り可能な固有の情報を記録したカード固有情報無効領域が設けられ、
前記カード固有情報無効領域には、前記スリーブ部に収納した前記カードの前記カード情報記録領域に記録されている固有の情報の一部もしくは全部を無効にするための情報が記録されているカードフォルダである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以下、本発明のカードフォルダの使用方法については、カードゲームへの適用を例にして説明する。本発明のカードフォルダは、例えば、本発明の出願人が先に出願した特願２００５−９８３５１号に記載したゲーム装置に使用することができる。このゲーム装置は、前記したカードのユニット化手段を採用したゲーム装置であって下記のような（特徴１）〜（特徴４）を備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図２２は、カードフォルダ１の各スリーブ部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅに、これらスリーブ部に設けられているカード収納部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅに挿入すべきカード２について、そのカテゴリ等のカードの種別に関する情報を表示するカード種別表示領域２５を設けた例を示している。このカード種別表示領域２５は固有の情報を表示するための情報記録領域をなし、各スリーブ部を構成する第１のスリーブ部材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅの表面に、例えば、カテゴリを示す文字または図形、絵模様等を印刷したシールを貼り付けるようにする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
上記した（１）の方法を実施するためには、フォルダ固有の情報は、連接部１４またはスリーブの適切な位置であって、このスリーブに挿入されたカード２に記録されているコードパターン３０の記録領域と重複しない位置、例えば、図２４に示すように、情報記録領域となるフォルダ情報記憶領域２６を設けるようにする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
上記した（２）の方法を実施するためには、図２５に示すように、スリーブ部に収納したカード２の裏面に記録されているコードパターン３０の記録領域の一部、もしくは全領域と重複するようなスリーブの位置に、情報記録領域として、フォルダ固有の情報を示すコードパターンを記録したフォルダ情報記憶領域２６を設けるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、
前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、当該ポインティングデバイスを通じて入力される前記表示画面上の位置を示す座標値を逐次検出する座標検出ステップと、
前記座標検出ステップにより検出された座標値群に基づいて、前記表示画面上に表示される第１のオブジェクトが前記ポインティングデバイスにより操作されている状態にあるときに、前記座標検出ステップにより検出された座標値群に基づいて、前記表示画面上に表示される第２のオブジェクトが選択されたか否かを判定する選択判定ステップと、
前記選択判定ステップによって前記第２のオブジェクトが選択されたと判定されたときに、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの何れか一方が他方に対して所定の動作を行うよう当該一方を制御する動作制御ステップとを実行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記選択判定ステップは、前記座標検出ステップにより検出された座標値群に基づいて、プレイヤの入力軌跡が前記第２のオブジェクトを囲む軌跡を形成したか否かを判定し、囲む軌跡を形成したと判定したときに当該第２のオブジェクトが選択されたと判定することを特徴とする、請求項１記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記座標検出ステップによって検出された座標値群に基づいて、連続する各座標値を結ぶ線分データ群を算出する線分データ算出ステップと、
前記線分データ群により示される入力軌跡と、前記線分データ群のうち最新の線分データにより示される最新の線分とが交差したか否かを判定する交差判定ステップと、
前記交差判定ステップにより前記入力軌跡と前記最新の線分とが交差したと判定されたときに、前記入力軌跡に基づいて決定される領域に前記第２のオブジェクトが存在するか否かを判定する存在判定ステップとを前記コンピュータに更に実行させ、
前記選択判定ステップは、前記存在判定ステップにより前記第２のオブジェクトが存在すると判定されたときに、当該第２のオブジェクトが選択されたと判定することを特徴とする、請求項１記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記線分データ群に対して所定の計算を行うことによりプレイヤの入力軌跡を補完するための補完入力軌跡データを算出する補完軌跡算出ステップと、
前記交差判定ステップにより前記入力軌跡と前記最新の線分とが交差したと判定されなかったときに、前記入力軌跡と前記補完入力軌跡データが示す補完入力軌跡とが交差したか否かを判定する補完交差判定ステップとを前記コンピュータに更に実行させ、
前記存在判定ステップは、前記補完交差判定ステップにより前記入力軌跡と前記補完入力軌跡とが交差したと判定されたときに、前記入力軌跡および前記補完入力軌跡に基づいて決定される領域に前記第２のオブジェクトが存在するか否かを判定することを特徴とする、請求項３記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記線分データ群のうち最新の線分データに所定の計算を施した線分データを補完線分データとして生成する補完線分生成ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記補完軌跡算出ステップは、前記線分データ群に前記補完線分データを加えることで前記補完入力軌跡データを算出することを特徴とする、請求項４記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記補完軌跡算出ステップは、前記最新の線分を延長した線分により示されるデータを前記補完入力軌跡データとして算出することを特徴とする、請求項４記載のゲームプログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のゲームプログラムを記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたゲームプログラムを実行するプログラム実行手段とを備えた
ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一磁場領域を発生する静磁場発生装置と、前記静磁場発生装置の内側に取り付けられた傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイル内もしくは表面に取り付けられ、静磁場均一度を調整するシミング機構とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記シミング機構の温度変化を低減する温度変化低減手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記傾斜磁場コイルを冷却する冷媒を内部に通すための中空形状を有する冷却管をさらに備え、前記シミング機構は熱伝導性の良い材料で形成され、前記温度変化低減手段は、前記冷却管の一部と、前記シミング機構の一部とを接触させ、前記傾斜磁場コイルを冷却する冷媒により、前記シミング機構を冷却することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記温度変化低減手段は、前記傾斜磁場コイルが高温になりやすい部分と前記シミング機構の間に、熱容量の大きい材料で形成される蓄熱材を配置することにより温度変化を低減することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シミング機構は、シミング用磁性体と、シミング用の磁性体を取り付けるシムトレイとを有し、
前記温度変化低減手段は、
前記傾斜磁場コイル内に前記シムトレイが格納されて、シムトレイと傾斜磁場コイルとの接触面積を低減するようにシムトレイを支持して温度変化を低減することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シミング機構は、前記傾斜磁場コイル内に前記シムトレイを格納する為のシムトレイ用溝が形成され、前記シムトレイ又は前記シムトレイ用溝に凹部又は凸部が設けられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シムトレイと傾斜磁場コイルとの間の空間を減圧し、空気の対流による熱伝導を低減することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）均一磁場領域を発生する静磁場発生装置と、前記静磁場発生装置の内側に取り付けられた傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイル内もしくは表面に取り付けられ、静磁場均一度を調整するシミング機構とを備える磁気共鳴イメージング装置において、前記シミング機構の温度変化を低減する温度変化低減手段を備える。
（２）好ましくは、上記（１）において、前記傾斜磁場コイルを冷却する冷媒を内部に通すための中空形状を有する冷却管をさらに備え、前記シミング機構は熱伝導性の良い材料で形成され、前記温度変化低減手段は、前記冷却管の一部と、前記シミング機構の一部とを接触させ、前記傾斜磁場コイルを冷却する冷媒により、前記シミング機構を冷却する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）好ましくは上記（１）において、前記温度変化低減手段は、前記傾斜磁場コイルが高温になりやすい部分と前記シミング機構の間に、熱容量の大きい材料で形成される蓄熱材を配置することにより温度変化を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）好ましくは上記（１）において、前記シミング機構は、シミング用磁性体と、シミング用の磁性体を取り付けるシムトレイとを有し、前記温度変化低減手段は、前記傾斜磁場コイル内に前記シムトレイが格納されて、シムトレイと傾斜磁場コイルとの接触面積を低減するようにシムトレイを支持して温度変化を低減する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）好ましくは上記（４）において、前記シミング機構は、前記傾斜磁場コイル内に前記シムトレイを格納する為のシムトレイ用溝が形成され、前記シムトレイ又は前記シムトレイ用溝に凹部又は凸部が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）好ましくは上記（４）において、前記シムトレイと傾斜磁場コイルとの間の空間を減圧し、空気の対流による熱伝導を低減するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台の前面から突出し、遊技者の一方向傾動操作により非操作位置、第一操作位置、第二操作位置に段階的に位置変換される単一のスイッチ操作レバーと、
スイッチ操作レバーの非操作位置から第一操作位置への傾動操作に追従して、非傾動位置から傾動及び自転し、該第一操作位置で傾動自転位置となるように傾動変換される第一傾動基体と、
第一傾動基体の非傾動位置から傾動自転位置への傾動変換によりオン作動して、そのオン作動により所定の第一遊技入力操作を有効とする第一スイッチと
を備えてなる第一スイッチ操作部材と、
スイッチ操作レバーが第一操作位置と第二操作位置との間で傾動操作される場合に、第一スイッチ操作部材の第一傾動基体をその傾動自転位置に保持するスイッチ保持手段と、
スイッチ操作レバーに連結され、かつ第一傾動基体に傾動可能に軸支され、スイッチ操作レバーの第一操作位置から第二操作位置への傾動操作に伴い、第一傾動基体に対しての非傾動位置から傾動位置へ傾動変換される第二傾動基体と、
該第二傾動基体の非傾動位置から傾動位置への傾動変換によりオン作動し、そのオン作動により所定の第二遊技入力操作を有効とする第二スイッチとを備えてなる第二スイッチ操作部材と、
機台の所定固定部位に傾動可能に軸支され、第一傾動基体を、その傾動中心線を回転中心として自転可能に支持し、かつ第一傾動基体と共に傾動する自転支持部材と、
第一傾動基体を、非傾動位置からの傾動に伴って自転させて、傾動自転位置へ変換する回動案内手段と、
第一傾動基体の非傾動位置で、第二傾動基体をスイッチ操作レバーの操作方向に沿った傾動を不能とし、第一傾動基体の傾動自転位置で、第二傾動基体をスイッチ操作レバーの操作方向に沿った傾動と、その傾動位置変換に伴う第二スイッチのオン作動を可能とする傾動規制手段と
を備える基体傾回動手段と
を具備するスイッチ操作装置を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１実施例で説明したように、図６の（Ｌ）に見られる如く、腔部１３７を形成する薄膜１３２の前端内周線１３７ａは、Ｔ矢視図に示す如く、肉厚部１３３と比べて、より丸みを帯びた形に変形を起こしやすい。（Ｍ）で明らかなように棒状化粧材Ｂの棒状化粧材外周線Ｂ’と、腔部１３７の前端内周線１３７ａが一致せず、この状態では棒状化粧材Ｂを腔部１３７に嵌着することは困難である。
第１実施例と同様に、芯チャック部材１３０をスリーブ１１０の先端開口孔１１１より挿入していくことで、保持部１３１の腔部１３７を構成する薄膜１３２の薄膜外周１３２ａがスリーブ１１０の摺動貫通孔１１２の内周に当接して腔部１３７の断面形状を矯正することで、棒状化粧材Ｂを嵌着可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台の所定固定部位に軸支されて、非傾動位置から傾動位置へ傾動変換する第一傾動基体と、第一傾動基体の非傾動位置から傾動位置への傾動変換によりオン作動して、そのオン作動により所定の第一遊技入力操作を有効とする第一スイッチとを備えてなる第一スイッチ操作部材と、
第一スイッチ操作部材の第一傾動基体を、傾動位置に保持するスイッチ保持手段と、
第一スイッチ操作部材の第一傾動基体に、該第一傾動基体と同方向へ傾動可能に軸支されて、非傾動位置から傾動位置へ傾動変換する第二傾動基体と、第二傾動基体の非傾動位置から傾動位置への傾動変換によりオン作動して、そのオン作動により所定の第二遊技入力操作を有効とする第二スイッチとを備えてなる第二スイッチ操作部材と、
第二スイッチ操作部材の第二傾動基体に連結され、第一傾動基体と第二傾動基体とを、遊技者により、非操作位置と、第一操作位置と、第二操作位置とに段階的に傾動操作可能とする単一のスイッチ操作レバーと
を備えてなるスイッチ操作装置を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、現存する画像記録装置には、選択された記録モードで記録した場合に再生画像の画質がどのようになるかを事前に確認できる機能を有するものはなく、画質を確認するためには、「撮影して記録する」「記録されたデータを特定する」「特定したデータを再生する」といった一連の操作を行わなければならない。このような操作の煩雑さからユーザは、画質を確認せずに撮影し、後に鑑賞して初めて、想定していたよりも画質が悪いと感じることが珍しくなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
動き検出部２５は、カメラ部６が出力した画像（以下、カメラ画像という）と、フレームメモリ２７の所定領域に格納されている画像（以下、ＦＭ画像という）とを比較してフレーム間の動き検出を行い、動きベクトルを出力する。動き補償部２６は、ＦＭ画像と、動き検出部２６が出力した動きベクトルとに基づいて予測フレーム画像を生成し、出力する。差分器２１は、カメラ画像と予測フレーム画像の差分を求めて出力する。また、加算器２８は、予測フレーム画像と、逆量子化／ＩＤＣＴ部２４の出力との和（１フレーム分の画像）を求めて出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、画像記録装置１によれば、記録前に予め、設定中の記録モード（圧縮率）で記録したときの再生画像の画質を確認することができる。なお、画像を記録媒体１０に記録して再生する場合には、ＶＬＣ，ＶＬＤ（Variable Length Decoding）処理も施されるが、ＦＭ画像はこれらの処理が施されていない画像である。ただし、ＶＬＣ処理は可逆的圧縮処理であるために、ＶＬＣ，ＶＬＤ処理を施した場合と施していない場合とで画質が変化することはない。また、ＶＬＣ，ＶＬＤ処理時の消費電力量は大きいために、これらの処理を行わないことによる消費電力量の低減効果は大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（３）記録中・画質確認モード非実行時
図８および図９には、記録中・画質確認モード非実行時の画像データの伝送経路を太線で示している。電源ＯＮ時に、記録ボタンがＯＮされると、制御部４は、符号器５に制御信号Ｓｓ２（記録中制御信号）を、また、読み出し／表示制御部７に表示信号Ｓｄ０（カメラ画像表示信号）を出力する。これにより記録が開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）録画中・画質確認モード実行時
図１０および図１１には、記録中・画質確認モード実行時の画像データの伝送経路を太線で示している。記録中または記録の開始と同時に画質調整ボタン３２が操作されると、制御部４は、符号器５に制御信号Ｓｓ２（記録中制御信号）を、読み出し／表示制御部７に表示信号Ｓｄ１（ＦＭ画像表示信号）を出力する。これにより、記録中における画質確認モードの実行が開始される。画質確認モード実行中には、読み出し／表示制御部７は、フレームメモリ２７に格納されている画像を読み出して、表示部８に出力する。このときに、符号器５は、上述した記録中・画質確認モード非実行時と同様に制御される。また、記録中の画質確認モード実行時にも、非記録画質確認モード実行時と同様に、画質調整ボタン３２および表示切り替えボタンの操作が有効になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、図４に示すスピーカ取り付け構造は、スピーカ１１０（スピーカユニットのカバー面）に対して接着剤１０３によりスピーカメッシュ１２０を接着してスピーカメッシュ１２０の共振を低減させようとしたものである。このとき、筐体１００の放音孔１００ａでは、筐体１００とスピーカメッシュ１２０との間に大きな間隙１０４が生じることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８と図２との比較から明らかなように、本実施例の発音体ユニットでは、筐体１００に設けた放音孔１００ａ間の桟１００ｂに対して一体的に突起１００ｅを形成し、この突起１００ｅをスピーカメッシュ１２０に押圧させてスピーカ１１０から発せられる音によりスピーカメッシュ１２０が共振するのを防止するようになっている。このように、突起１００ｅを放音孔１００ａ間の桟１００ｂに設けることにより、桟１００ｂの厚さを太くして強度を高めるといった効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷が生じる光電変換素子と、
前記光電変換素子で生じた電荷に基づく信号を増幅する画素増幅ＭＯＳトランジスタと、
導通状態において、前記光電変換素子の電荷を前記画素増幅ＭＯＳトランジスタへ転送する転送スイッチと、を有する複数の画素と、
前記画素増幅ＭＯＳトランジスタにより増幅された信号を転送する複数の信号線と、
前記複数の信号線に接続される複数の演算増幅器と、
前記演算増幅器から出力される信号を蓄積する第１の信号蓄積手段と、
前記演算増幅器の出力端子と前記第１の信号蓄積手段との間の導通を制御する第１のスイッチと、を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記光電変換素子の電荷を前記画素増幅ＭＯＳトランジスタのゲートに転送するために前記転送スイッチへ供給するための第１の導通パルスを立ち下げた後に、前記演算増幅器から前記第１の信号蓄積手段への信号の導通を行うために前記第１のスイッチへ供給するための第２の導通パルスを立ち上げることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第２の導通パルスは、前記画素増幅ＭＯＳトランジスタのゲート電極の電位が定常状態となった後に立ち上げることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項３】
前記固体撮像装置は、前記第１の信号蓄積手段と並列に設けられ、前記演算増幅器により出力される信号を蓄積する第２の信号蓄積手段と、
前記演算増幅器の出力端子及び前記第２の信号蓄積手段間の導通を制御する第２のスイッチと
を有し、前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスの導通時間と、前記第２のスイッチへ供給する、前記演算増幅器から前記第２の信号蓄積手段への信号の導通を行うための第３の導通パルスの導通時間とが等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項４】
さらに、前記第１の信号蓄積手段と前記第２の信号蓄積手段との信号を差分演算することを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスは、前記転送スイッチへ供給する第１の導通パルスが立ち下がった後、前記転送スイッチへ供給する第１の導通パルスの導通時間の１．５倍以上の期間の経過後に立ち上がり、
前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスの導通時間は、前記転送スイッチへ供給する第１の導通時間の２倍から５倍の時間であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項６】
前記演算増幅器は、差動増幅器であり、前記差動増幅器の反転入力端子と出力端子間に接続された第１の容量と、前記差動増幅器の反転入力端子と出力端子間の導通を制御する第３のスイッチとを有し、
前記固体撮像装置は、前記差動増幅器の反転入力端子及び前記信号線間に接続される第２の容量を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第１の容量と前記第２の容量との容量比が可変であり、設定された感度に応じて前記容量比を切り替えて、前記演算増幅器の増幅率を切り替えることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
前記演算増幅器の増幅率を第１の増幅率と、該第１の増幅率よりも増幅率が高い第２の増幅率とを切り替えて動作させる場合に、
前記転送スイッチへ供給する第１の導通パルスを立ち下げた後に、前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスを立ち上げるまでの時間は、前記第１の増幅率にて動作させる場合に比べて、前記第２の増幅率にて動作させる場合と異なることを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項９】
前記演算増幅器の増幅率を第１の増幅率と、該第１の増幅率よりも増幅率が高い第２の増幅率とを切り替えて動作させる少なくとも２つのモードを有し、
前記第１の増幅率で動作させる場合には、前記転送スイッチへ供給する第１の導通パルスの導通時間は、前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスの導通時間よりも短く、且つ前記第１のスイッチへ供給する第２の導通パルスが先に立ち上がり、
前記第２の増幅率で動作させる場合には、前記転送スイッチへ供給するための第１の導通パルスを立ち下げた後に、前記第１のスイッチへ供給するための第２の導通パルスを立ち上げることを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スキャナ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられる固体撮像装置の駆動方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の固体撮像装置の駆動方法は、光電変換により電荷が生じる光電変換素子と、前記光電変換素子で生じた電荷に基づく信号を増幅する画素増幅ＭＯＳトランジスタと、導通状態において、前記光電変換素子の電荷を前記画素増幅ＭＯＳトランジスタへ転送する転送スイッチと、を有する複数の画素と、前記画素増幅ＭＯＳトランジスタにより増幅された信号を転送する複数の信号線と、前記複数の信号線に接続される複数の演算増幅器と、前記演算増幅器から出力される信号を蓄積する第１の信号蓄積手段と、前記演算増幅器の出力端子と前記第１の信号蓄積手段との間の導通を制御する第１のスイッチと、を有する固体撮像装置の駆動方法であって、前記光電変換素子の電荷を前記画素増幅ＭＯＳトランジスタのゲートに転送するために前記転送スイッチへ供給するための第１の導通パルスを立ち下げた後に、前記演算増幅器から前記第１の信号蓄積手段への信号の導通を行うために前記第１のスイッチへ供給するための第２の導通パルスを立ち上げることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料により形成された基部と、
前記基部と一体に形成され、前記基部の一端から延びる複数の振動腕と、
前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、
前記長溝に形成した駆動用の電極とを備えており、
前記各振動腕は、幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって、徐々に縮幅するとともに、前記先端側には前記幅寸法が一定または増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、
前記変更点Ｐを、前記長溝の先端部よりもさらに腕先端側に位置させるようにしたことを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根の箇所で、先端側に向かって急激に縮幅する第１の縮幅部と、この第１の縮幅部の終端から、前記縮幅部として、さらに先端側に向かって、徐々に縮幅する第２の縮幅部とを有することを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記基部には、その圧電材料を幅方向に縮幅して形成した切り込み部を有しており、該切り込み部が、前記各振動腕の付け根から前記腕幅の寸法の１．２倍以上の距離を離して前記基部に形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記各振動腕の側面に、プラスＸ軸（機械軸）方向に突出する異形部が５μｍ以内となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記振動腕の幅縮幅率としての最大幅／最小幅＝Ｍの値が、前記振動腕の腕長さに対する前記長溝の長さの割合＝Ｎとの関係で決定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記Ｎを６１パーセント程度とした場合に、前記Ｍを１．０６以上としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記第１の縮幅部の幅が１１μｍ以上であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項８】
パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、
前記圧電振動片が、
圧電材料により形成された基部と、
前記基部と一体に形成され、前記基部の一端から延びる複数の振動腕と、
前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、
前記長溝に形成した駆動用の電極と
を備えており、
前記各振動腕は、幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって、徐々に縮幅するとともに
、前記先端側には前記幅寸法が一定または増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、
前記変更点Ｐを、前記長溝の先端部よりもさらに腕先端側に位置させるようにした
ことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、第１の発明にあっては、圧電材料により形成された基部と、前記基部と一体に形成され、前記基部の一端から延びる複数の振動腕と、前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、前記長溝に形成した駆動用の電極とを備えており、前記各振動腕は、幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって、徐々に縮幅するとともに、前記先端側には前記幅寸法が一定または増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、前記変更点Ｐを、前記長溝の先端部よりもさらに腕先端側に位置させるようにした圧電振動片により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明の構成によれば、前記各振動腕の側面に、プラスＸ軸（機械軸）方向に突出する異形部が５μｍ以内となるように形成されていることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、圧電振動片の外形形成をウエットエッチングにより行う場合に、エッチング異方性により生成される前記異形部を５μｍ以内となるように形成したから、振動腕の屈曲振動を安定したものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的は、第８の発明にあっては、パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、前記圧電振動片が、圧電材料により形成された基部と、前記基部と一体に形成され、前記基部の一端から延びる複数の振動腕と、前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、前記長溝に形成した駆動用の電極とを備えており、前記各振動腕は、幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって、徐々に縮幅するとともに、前記先端側には前記幅寸法が一定または増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、前記変更点Ｐを、前記長溝の先端部よりもさらに腕先端側に位置させるようにした圧電デバイスにより、達成される。
第８の発明の構成によれば、第１の発明と同様の原理により、小型化をする上で、安定した屈曲振動を実現し、ＣＩ値を低く抑えることができる圧電デバイスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は実施の形態１においてアンテナの指向性制御をおこなうときの制御信号生成部１７の処理手順について説明したフローチャートである。まず、アンテナ指向性制御を開始すると、ステップＳ１において、現在のアンテナの指向性での評価基準値を検出し、評価基準値Ａとして記録する。この評価基準値Ａの記録は、評価基準値記憶部１８への書き込みを意味する。次に、ステップＳ２において、制御信号の値を変化させる方向を決定する。ここで、制御信号はアンテナの指向性を決定するための多値デジタル信号であり、前記「変化させる方向」とは、この信号のレベルを増減させる方向を意味する。ステップＳ２で決定する「変化させる方向」は予め定められた一定の方向でもよく、無作為に選択した方向でも良い。次にステップＳ３において、制御信号の値をステップＳ２で定めた方向に変化させて、アンテナの指向性を変化させる。ステップＳ４において、指向性変化後の評価基準値の値を検出し、評価基準値Ｂとして記録する。この評価基準値Ｂの記録は、評価基準値比較部１９の入力段に設けられた一時記憶部（図示しない）への書き込みを意味する。次に、ステップＳ５において、評価基準値記憶部１８から評価基準値Ａを読み出し、評価基準値比較部１９の入力段の一時記憶部から評価基準値Ｂを読み出し、評価基準値比較部１９で、評価基準値Ａと評価基準値Ｂを互いに比較し、評価基準値Ｂの方が大きい場合は、ステップＳ７において、評価基準値Ｂを新たな評価基準値Ａとして評価基準値記憶部１８に書き込み、ステップＳ３に戻る。また、評価基準値Ａの方が大きい場合はステップＳ６において制御信号の変化させる方向を前と反対方向にし、ステップＳ７において評価基準値Ｂを評価基準値ＡとしてステップＳ３に戻る。ステップＳ６の処理を経た後にステップＳ３に戻った場合には、ステップＳ３では、ステップＳ６において定めた方向に制御信号を変化させることになる。
図５のステップのうち、ステップＳ１は、評価基準値記憶部１８における処理、ステップＳ４、Ｓ５は、評価基準値比較部１９における処理、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６、Ｓ７は制御信号発生部２０における処理である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７は実施の形態２においてアンテナの指向性制御をおこなうときの制御信号生成部１７の処理手順について説明したフローチャートである。まず、アンテナ指向性制御を開始するとステップＳ１１において、現在のアンテナの指向性での評価基準値を検出し、評価基準値Ｃとして記録する。この評価基準値Ｃの記録は、評価基準値記憶部１８への書き込みを意味する。次に、ステップＳ１２において、制御信号の値を変化させる方向を決定する。ここで、「変化させる方向」とは、実施の形態１の場合と同様に、制御信号のレベルを増減させる方向を意味する。ステップＳ１２で決定する「変化させる方向」は予め定められた一定の方向でもよく、無作為に選択した方向でも良い。次に、ステップＳ１３において、制御信号の値をステップＳ１２で定めた方向に変化させて、アンテナの指向性を変化させる。ステップＳ１４において、指向性変化後の評価基準値の値を検出し、評価基準値Ｄとして記録する。この評価基準値Ｄの記録は、評価基準値比較部１９の入力段に設けられた一時記憶部（図示しない）への書き込みを意味する。次に、ステップＳ１５において、評価基準値記憶部１８から評価基準値Ｃを読み出し、評価基準値比較部１９の入力段の一時記憶部から評価基準値Ｄを読み出し、評価基準値比較部１９で、評価基準値Ｃと評価基準値Ｄを互いに比較し、評価基準値Ｄの方が大きい場合はステップＳ１７において、評価基準値Ｄを新たな評価基準値Ｃとして評価基準値記憶部１８に書き込み、ステップＳ１３に戻る。また、評価基準値Ｃの方が大きい場合はステップＳ１６において制御信号の変化させる方向を前と反対方向にし、ステップＳ１７において評価基準値Ｄを評価基準値ＣとしてステップＳ１３に戻る。ステップＳ１６の処理を経た後にステップＳ１３に戻った場合には、ステップＳ１３では、ステップＳ１６において定めた方向に制御信号を変化させることになる。
図７のステップのうち、ステップＳ１１は、評価基準値記憶部１８における処理、ステップＳ１４、Ｓ１５は、評価基準値比較部１９における処理、ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１６、Ｓ１７は制御信号発生部２０における処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９は実施の形態３においてアンテナの指向性制御をおこなうときの制御信号生成部１７の処理手順について説明したフローチャートである。まず、アンテナ指向性制御を開始するとステップＳ２１において、現在のアンテナの指向性での評価基準値を検出し、評価基準値Ｅとして記録する。この評価基準値Ｅの記録は、評価基準値記憶部１８への書き込みを意味する。次に、ステップＳ２２において、制御信号の値を変化させる方向を決定する。ここで、「変化させる方向」とは、実施の形態１、２の場合と同様に、制御信号のレベルを増減させる方向を意味する。ステップＳ２２で決定する「変化させる方向」は予め定められた一定の方向でもよく、無作為に選択した方向でも良い。次に、ステップＳ２３において、制御信号の値をステップＳ２２で定めた方向に変化させて、アンテナの指向性を変化させる。ステップＳ２４において、指向性変化後の評価基準値の値を検出し、評価基準値Ｆとして記録する。この評価基準値Ｆの記録は、評価基準値比較部１９の入力段に設けられた一時記憶部（図示しない）への書き込みを意味する。次に、ステップＳ２５において、評価基準値記憶部１８から評価基準値Ｅを読み出し、評価基準値比較部１９の入力段の一時記憶部から評価基準値Ｆを読み出し、評価基準値比較部１９で、評価基準値Ｅと評価基準値Ｆを互いに比較し、評価基準値Ｆの方が大きい場合はステップＳ２７において、評価基準値Ｆを評価基準値ＥとしてステップＳ２３に戻る。また、評価基準値Ｅの方が大きい場合はステップＳ２６において制御信号の変化させる方向を前と反対方向にし、ステップＳ２７において評価基準値Ｆを新たな評価基準値Ｅとして評価基準値記憶部１８に書き込み、ステップＳ２３に戻る。ステップＳ２６の処理を経た後にステップＳ２３に戻った場合には、ステップＳ２３では、ステップＳ２６において定めた方向に制御信号を変化させることになる。
図９のステップのうち、ステップＳ２１は、評価基準値記憶部１８における処理、ステップＳ２４、Ｓ２５は、評価基準値比較部１９における処理、ステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２６、Ｓ２７は制御信号発生部２０における処理である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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