Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブの記録動作を制御するための記録パラメータ補償方法において，
前記ディスクドライブのヘッドに対して最適記録パラメータ条件及びｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発するｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率を測定する過程と；
前記ディスクドライブの記録動作を制御するための前記最適記録パラメータ条件と，ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発するｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件間のビットエラー率の差に相応する記録パラメータ補償値を算出する過程と；
を含む，記録パラメータ補償方法。
【請求項２】
少なくとも２つの記録パラメータがあり，前記ビットエラー率の測定過程は，
最適記録パラメータを決定する過程と；
前記最適記録パラメータによりテストデータを記録し，記録された前記テストデータを読み込んで最適条件でのビットエラー率を測定する過程と；
前記２つの記録パラメータのうち，一方は，前記最適記録パラメータの探索過程で見つけられた記録パラメータ補償値に維持し，他方は，ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発する値に設定する過程と；
前記設定されたパラメータによりテストデータを記録し，記録された前記テストデータを読み込んでｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ条件でのビットエラー率を測定する過程と；
を含み，
前記記録パラメータ補償値を算出する過程は，前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率と前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率との差に相応する，前記維持された記録パラメータ補償値を算出する過程を含むことを特徴とする，請求項１に記載の記録パラメータ補償方法。
【請求項３】
前記記録パラメータ補償値を算出する過程は，
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の可能な分布範囲を複数の領域に分類する過程と；
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の各範囲に対する，前記ディスクドライブのヘッドに対する前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率の分布範囲を調べる過程と；
最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の各範囲に対する，前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率の分布範囲を複数の小領域に分類する過程と；
それぞれの前記小領域に対して補償値を割り当てることにより，補償値を表す補償テーブルを作成する過程と；
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率及び前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率に基づいた前記補償テーブルから補償値を得る過程と；
を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の記録パラメータ補償方法。
【請求項４】
前記記録パラメータは，前記ディスクドライブの記録動作が開始された後，所定の時間適用され，
前記記録パラメータは，
記録電流の大きさを表すパラメータと；
前記記録電流のオーバーシュートの大きさを表すパラメータと；
前記オーバーシュートの持続期間を表すパラメータと；
を含むことを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の記録パラメータ補償方法。
【請求項５】
前記記録パラメータは，前記ヘッドの温度上昇によってポールチップが突出するＴＰＴＰ現象が飽和された後に適用されることを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載の記録パラメータ補償方法。
【請求項６】
前記記録パラメータは，
記録電流の大きさを表すパラメータと；
前記記録電流のオーバーシュートの大きさを表すパラメータと；
前記オーバーシュートの持続期間を表すパラメータと；
を含むことを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の記録パラメータ補償方法。
【請求項７】
データを保存する記録媒体と；
記録動作を通じて前記記録媒体にデータを記録する再生／記録ヘッドと；
ディスクドライブの前記再生／記録ヘッドに対する最適記録パラメータ条件，及びｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発するｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率を測定することを制御し，前記最適記録パラメータ条件とｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発する前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件間の前記ビットエラー率の差に相応する記録パラメータ補償値を算出することを制御し，そして，前記記録媒体にデータを記録するとき，前記ディスクドライブの記録動作中に前記再生／記録ヘッドに影響を与えるＴＰＴＰ現象の影響を補償するために，前記補償値を適用することにより前記記録動作を制御する制御部と；
を含む，ディスクドライブ。
【請求項８】
少なくとも２つの記録パラメータがあり，前記制御部は，
前記最適記録パラメータを決定する過程と；
前記最適記録パラメータによりテストデータを記録し，記録されたデータを読み込んで最適条件でのビットエラー率を測定する過程と；
前記２つの記録パラメータのうち一方は，前記最適記録パラメータの探索過程で見つけられた値に維持し，他の一方は，ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅを誘発する値に設定する過程と；
前記設定されたパラメータによりテストデータを記録し，記録されたデータを読み込んでｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ条件でのビットエラー率を測定する過程と；
によりビットエラー率を測定することを制御し，
ここで，前記制御部により前記記録パラメータ補償値を算出する過程は，前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率とｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率との差に相応する，前記維持された記録パラメータ補償値を算出する過程を含むことを特徴とする，請求項７に記載のディスクドライブ。
【請求項９】
前記制御部は，
最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の可能な分布範囲を複数の領域に分類する過程と；
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の各範囲に対する，前記ディスクドライブのヘッドに対する前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率の分布範囲を調べる過程と；
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率の各範囲に対する，前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率の分布範囲を複数の小領域に分類する過程と；
それぞれの前記小領域に対して補償値を割り当てることにより，前記補償値を表す補償テーブルを作成する過程と；
前記最適記録パラメータ条件でのビットエラー率及び前記ｗｅａｋ  ｗｒｉｔｅ記録パラメータ条件でのビットエラー率に基づいた前記補償テーブルから前記補償値を得る過程と；
により，前記記録パラメータ補償値を算出する過程を追加で制御することを特徴とする請求項７または８に記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
データを保存する記録媒体と；
記録動作を通じて前記記録媒体にデータを記録する再生／記録ヘッドと；
前記記録動作中に前記再生／記録ヘッドに影響を与えるＴＰＴＰ現象の影響を考慮して，少なくとも２つの相異なる記録条件でのビットエラーレートの差に基づいて算出された補償値を使用して，前記記録動作を補償する制御手段と；
を備えるディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録ディスクドライブ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられるとともに、回転軸を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに取り付けられるとともに、前記スピンドルモータにより前記回転軸のまわりに回転可能な複数個の軸方向に離間するディスクと、
対応するディスクの表面に対向する平面状表面を有する導電板を含む複数個の容量センサと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記各センサが取り付けられる支持構造と、
複数個の記録ヘッドと、
前記ヘッドを支持するとともに前記軸方向に離間するディスク間に延在する複数個のアームを有する回転式アクチュエータと、
前記支持構造に取り付けられて前記軸方向に離間するディスク間に延在し、ディスクドライブが動作していないときに前記ヘッドを前記ディスクから離反する位置に配置する複数個のランプと、を有することを特徴とするデータ記録ディスクドライブ。
【請求項２】
前記支持構造とランプは、プラスチック材料の単体構造であり、前記単体構造はスペーサ部分を含み、各センサが１個のスペーサ部分に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられるとともに、回転軸を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに取り付けられるとともに、前記スピンドルモータにより前記回転軸のまわりに回転可能な複数個の軸方向に離間するディスクと、
前記ハウジングに取り付けられた支持構造と、
前記支持構造に取り付けられ対応するディスクの表面に対向する平面状表面を有する導電板を含み前記ディスクの表面の面外振動を検出する複数個の容量センサと、を有することを特徴とするデータ記録ディスクドライブ。
【請求項４】
前記各容量センサは、対応する減衰板に取り付けられることを特徴とする請求項３記載のディスクドライブ。
【請求項５】
前記ハウジングと前記支持構造とは、単体の一体成形で構成されることを特徴とする請求項３記載のディスクドライブ。
【請求項６】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられるとともに、回転軸を有するスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに取り付けられるとともに、前記スピンドルモータにより前記回転軸のまわりに回転可能な複数個の軸方向に離間するディスクと、
対応するディスクの表面に対向する平面状表面を有する導電板を含む複数個の容量センサと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記各センサが取り付けられる支持構造と、
複数個の記録ヘッドと、
前記ヘッドを支持するとともに前記軸方向に離間するディスク間に延在する複数個のアームを有する回転式アクチュエータと、
前記支持構造に取り付けられ、前記軸方向に離間するディスク間に延在して、前記回転するディスクによって引き起こされる空気流を逸らす複数個の通気遮断壁と、を有することを特徴とするデータ記録ディスクドライブ。
【請求項７】
前記容量センサは、対応する通気遮断壁に取り付けられることを特徴とする請求項６記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ回路と、電圧検出回路と、電流増幅回路と、信号処理回路と、少なくとも第一端および第二端を有するヒューズとを有し、
前記アンテナ回路は、前記電圧検出回路に電気的に接続し、かつ、ヒューズの第一端と電気的に接続し、
前記電圧検出回路は前記電流増幅回路に電気的に接続し、
前記電流増幅回路は前記ヒューズの前記第二端に電気的に接続し、
前記信号処理回路は前記ヒューズの前記第二端に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧検出回路は前記アンテナ回路が受信した信号が入力され、
前記入力された信号により前記電圧検出回路に前記電圧検出回路のスレッショルド電圧以上の電圧が印加される場合、前記電流増幅回路に検出信号が入力され、
前記入力された検出信号により前記電流増幅回路は前記ヒューズに電流を流し、前記ヒューズが自己発熱によって溶断されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナ回路と、信号処理回路と、第一のトランジスタと、第二のトランジスタと、ダイオードと、少なくとも第一端および第二端を有するヒューズとを有し、
前記アンテナ回路の一端は、前記ダイオードの一端と電気的に接続し、かつ、前記ヒューズの第一端と電気的に接続し、
前記ダイオードの他端は、前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、かつ、前記第一のトランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記第一のトランジスタのゲートは、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記ヒューズの第二端は、前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、かつ、前記信号処理回路の一端と電気的に接続し、
前記アンテナ回路の他端は、前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続し、かつ、前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続し、かつ、前記信号処理回路の他端と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第二のトランジスタのゲート幅は、前記第一のトランジスタのゲート幅のｎ倍であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナ回路と、信号処理回路と、トランジスタと、第一の抵抗と、第二の抵抗と、電圧源と、少なくとも第一の入力端子と第二の入力端子と出力端子を有するコンパレータと、少なくとも第一端および第二端を有するヒューズとを有し、
前記アンテナ回路の一端は、前記第一の抵抗の一端と電気的に接続し、かつ、前記ヒューズの第一端と電気的に接続し、
前記第一の抵抗の他端は、第二の抵抗の一端と電気的に接続し、かつ、前記コンパレータの第一の入力端子と電気的に接続し、
前記コンパレータの第二の入力端子は、電圧源の一端と電気的に接続し、
前記コンパレータの出力端子は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記ヒューズの第二端は、前記前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、かつ、前記信号処理回路の一端と電気的に接続し、
前記アンテナ回路の他端は、前記第二の抵抗の他端と電気的に接続し、かつ、前記電圧源の他端と電気的に接続し、かつ、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続し、かつ、前記信号処理回路の他端と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記コンパレータの第一の入力端子に印加される電位が前記電圧源の電位より大きい場合、前記トランジスタが動作することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ヒューズは、過大な電流を流して、溶断することで、前記信号処理回路への電源の供給を停止することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記ヒューズは金属配線でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記ヒューズは半導体薄膜でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
アンテナ回路と、信号処理回路と、少なくとも第一端および第二端を有するアンチヒューズとを有し、
前記アンテナ回路の一端は、前記信号処理回路の一端と電気的に接続し、かつ、前記アンチヒューズの第一端と電気的に接続し、
前記アンテナ回路の他端は、前記信号処理回路の他端と電気的に接続し、かつ、前記アンチヒューズの第二端と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記アンチヒューズは、大電圧を印加して前記アンチヒューズを破壊して、短絡させることで、前記信号処理回路への電源の供給を停止することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記アンチヒューズは、一対の導電層と、前記一対の導電層に狭持された絶縁膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１において、
前記アンチヒューズは、ダイオードからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載された半導体装置を有するＩＣカード、ＩＣタグ、ＲＦＩＤ、トランスポンダ、紙幣、有価証券、パスポート、電子機器、バッグ、衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに対してそれぞれ異なる処理を実行する複数の画像処理手段と、
画像データを符号化する符号化手段と、
前記入力された各フレームの画像データを、複数の出力先からの要求に基づいて前記複数の画像処理手段より選択された画像処理手段において時系列的に処理させ、処理された画像データを前記符号化手段により符号化させることにより、前記複数の出力先からの要求に対応した複数の画像データをそれぞれ生成する生成手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記生成手段で生成された複数の符号化データを前記複数の出力先のそれぞれに送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記画像データを生成する撮像手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記出力先からの要求が複数の処理を要求する場合、前記生成手段で実行される前記要求に対応する一連の処理が、選択された画像処理手段で処理された画像データを一時的にメモリに保持し、該メモリに保持された画像データをさらに別の画像処理手段によって処理し、該別の画像処理手段によって処理が施された画像データを前記符号化手段により符号化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記出力先からの要求が複数の処理を要求する場合、前記生成手段で実行される前記要求に対応する一連の処理が、選択された画像処理手段で処理された画像データを一時的にメモリに保持し、該メモリに保持された画像データから部分画像を読み出して得られた画像データを符号化する処理を含み得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記メモリに保持された画像データを別の出力先に対する一連の画像処理のための画像データとして利用できることを特徴とする請求項４または５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記出力先からの要求が複数の処理を要求する場合、前記生成手段で実行される前記要求に対応する一連の処理において、画像処理手段の選択はデマルチプレクサによって選択された処理ユニットへ画像データを送ることによりなされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像処理手段がパイプライン処理を可能に直列に接続されており、選択されていない画像処理手段は次の画像処理手段にデータを出力させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像処理手段が選択されているか否かを示すフラグを画像データに付加し、各画像処理手段が該フラグを参照することにより処理を実行するか否かを決定することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
出力先の要求に応じて、前記複数の画像処理手段に対して選択の状態を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
入力された画像データに対してそれぞれ異なる処理を実行する複数の画像処理手段と、
画像データを符号化する符号化手段と、
前記複数の画像処理手段及び前記符号化手段の中から選択された複数の画像処理手段及び符号化手段に対し、同じ画像データを供給する同時出力手段と、
前記入力された各フレームの画像データを、前記複数の画像処理手段の中から複数の出力先からの要求に基づいて選択された画像処理手段と、前記符号化手段に対して前記同時出力手段から画像データを同時に供給させ、それにより画像処理と符号化処理を同じデータに対し同時に且つ時系列的に処理させて前記複数の出力先からの要求に対応した複数の画像データをそれぞれ生成する生成手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
前記同時出力手段に対して複数の符号化手段を接続することで、複数の符号化データを前記複数の出力先のそれぞれに送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記複数の画像処理手段及び符号化手段に対して、異なる複数の画像データの入出力手段を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記同時出力手段において、前記複数の画像処理手段及び符号化手段からの出力データを任意の単位で保持する保持手段を有し、同時に出力する前記複数の画像処理手段及び符号化手段からの要求に応じて前記保持手段に保持された任意の単位のデータを出力することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記同時出力手段において、前記複数の処理ユニット及び符号化手段の出力用のポートと、前記複数の画像処理手段及び符号化手段の同時に入力する複数の入力用のポートと、を接続する制御手段を有することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
入力された画像データに対してそれぞれ異なる処理を実行する複数の画像処理工程と、
画像データを符号化する符号化工程と、
前記入力された各フレームの画像データを、複数の出力先からの要求に基づいて前記複数の画像処理工程より選択された画像処理工程において時系列的に処理させ、処理された画像データを前記符号化工程により符号化させることにより、前記複数の出力先からの要求に対応した複数の画像データをそれぞれ生成する生成工程とを備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１７】
入力された画像データに対してそれぞれ異なる処理を実行する複数の画像処理工程と、
画像データを符号化する符号化工程と、
前記複数の画像処理工程及び前記符号化工程の中から選択された複数の画像処理工程及び符号化工程に対し、同じ画像データを供給する同時出力工程と、
前記入力された各フレームの画像データを、前記複数の画像処理工程の中から複数の出力先からの要求に基づいて選択された画像処理工程と、前記符号化工程に対して前記同時出力工程で画像データを同時に供給させ、それにより画像処理と符号化処理を同じデータに対し同時に且つ時系列的に処理させて前記複数の出力先からの要求に対応した複数の画像データをそれぞれ生成する生成工程とを備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷制御装置において、
文書データを取得する取得手段と、
前記取得手段に取得された文書データの中から、暗号化対象となるデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段が暗号化したデータを画像形成装置に対して送信する送信手段とを備え、
前記特定手段は、アプリケーションを介して取得する前記文書データの中から暗号化対象となるデータを指定した指定情報に基づき、暗号化対象となるデータを特定することを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
文書データを取得する取得工程と
前記取得工程に取得された文書データの中から、暗号化対象となるデータを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたデータを暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程が暗号化したデータを画像形成装置に対して送信する送信工程とを備え、
前記特定工程では、アプリケーションを介して取得する前記文書データの中から暗号化対象となるデータを指定した指定情報に基づき、暗号化対象となるデータを特定することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
コンピュータにより読み取り可能な媒体に記録されたプログラムであって、
文書データを取得する取得工程と、
前記取得工程に取得された文書データの中から、暗号化対象となるデータを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたデータを暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程が暗号化したデータを画像形成装置に対して送信する送信工程とをコンピュータに実行させ、
前記特定工程では、アプリケーションを介して取得する前記文書データの中から暗号化対象となるデータを指定した指定情報に基づき、暗号化対象となるデータを特定することを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
コンピュータにより読み取り可能な媒体に記録されたプログラムであって、
指定情報により指定されたデータを含む文書データの印刷処理を続行するか否かユーザに確認する確認工程と、
前記確認工程により印刷処理を続行することが確認された場合、前記指定情報により指定されたデータを除いて印刷データを生成し、印刷処理を続行しないことが確認された場合、前記文書データに基づく印刷データの生成を中止する印刷データ生成工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
コンピュータにより読み取り可能な媒体に記録されたプログラムであって、
アプリケーションにより生成された文書データを解釈できる印刷装置が出力先として選択された場合に当該文書データを暗号化する第１暗号化工程と、
アプリケーションにより生成された文書データを解釈できない印刷装置が出力先として選択された場合にアプリケーションからプリンタドライバに対して文書データを入力する入力工程と、
前記入力工程が入力した文書データに基づき、プリンタドライバを実行して印刷データを生成する生成工程と、
前記生成工程に生成された印刷データを暗号化する第２暗号化工程と、
前記第１暗号化工程により暗号化された文書データ、又は、前記第２暗号化工程により暗号化された印刷データを送信する送信工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
コンピュータにより読み取り可能な媒体に記録されたプリンタドライバプログラムであって、
アプリケーションから暗号化印刷の指定がされた印刷データを取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した印刷データに設定されている出力先が、暗号化印刷に対応しているか否かを判断する判断工程と、
印刷ジョブの出力先が暗号化印刷に対応していないと前記判断工程が判断した場合に、判断結果をアプリケーションに通知する通知工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、印刷制御装置において、文書データを取得する取得手段と、前記取得手段に取得された文書データの中から、暗号化対象となるデータを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたデータを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段が暗号化したデータを画像形成装置に対して送信する送信手段とを備え、前記特定手段は、アプリケーションを介して取得する前記文書データの中から暗号化対象となるデータを指定した指定情報に基づき、暗号化対象となるデータを特定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令をその上に記憶させたコンピュータ読取り可能媒体であって、コンピュータによって実行されたとき、前記コンピュータが、
添付された文書を有する電子メールメッセージを受信し、
前記文書を変更して前記電子メールメッセージに返信するための要求を受け取り、
前記要求に応答して、レビューモードで、前記文書を編集するためのアプリケーションプログラムを起動し、編集のための前記アプリケーションプログラム中で前記文書を開き、前記文書の変更バージョンと共に前記電子メールメッセージに返信するためのユーザインターフェースオブジェクトを提供し、
前記アプリケーションプログラムを介して前記文書への変更を受け取り、
前記ユーザインターフェースオブジェクトを介して前記変更された文書を送信するための要求を受け取り、
前記電子メールメッセージへの返信として、前記変更された文書を送信できるようにすること
を特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２】
電子メールメッセージに添付された文書の視覚的なプレビューを提供する方法であって、
前記電子メールメッセージに関連付けられたヘッダ情報を表示するステップと、
前記文書が前記電子メールメッセージに添付されている指示を表示するステップと、
前記指示の選択を受け取るステップと、
前記指示の前記選択の受取りに応答して、環境（ｃｏｎｔｅｘｔ）の変更を必要とせずに前記文書のプレビューを表示するステップと、
前記文書に対して実行可能な１つ以上のアクションを識別し、および前記プレヴューとともに前記１つ以上のアクションを表示するステップであって、前記アクションは前記文書のファイルタイプに基づいて識別され、前記文書タイプはワープロ文書を含み、前記ファイルタイプに対応するアクションは、前記文書とともにワープロアプリケーションを立ち上げることと、前記ワープロアプリケーションをプレヴューモードに設定することと、前記電子文書への変更を受け取ることと、前記変更された文書に送信するためユーザの要求を受け取ることと、前記変更された文書を送信することとを含むことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記電子メールメッセージに関連付けられた前記ヘッダ情報はリストペイン中に表示され、前記文書の前記プレビューは読取りペイン中に表示され、前記リストペインおよび前記読取りペインは互いに隣接して表示されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プレビューと共に前記１つ以上のアクションを表示する前記ステップは、前記アクションに対応する１つ以上のユーザインターフェースオブジェクトを前記プレビューに隣接して表示するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ファイルタイプは画像を含み、前記ファイルタイプに対応する前記アクションは、前記画像を含むスライドショーを表示することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
電子メールメッセージに添付された文書の視覚的なプレビューを提供する方法であって、
１つ以上の電子メールメッセージを識別する第１のウィンドウペインを表示するステップと、
前記第１のウィンドウペイン中で識別された電子メールメッセージが、１つ以上の添付物を有することを判定するステップと、
電子メールメッセージが添付物を有することの判定に応答して、前記添付物のそれぞれに対して選択可能な指示を前記第１のウィンドウペイン中に表示するステップと、
前記電子メールメッセージが選択されたとき、前記電子メールメッセージを読むために、第２のウィンドウペインを前記第１のウィンドウペインに隣接して表示するステップと、
添付物に対する前記指示の前記選択を受け取るステップと、
前記指示の前記選択に応答して、環境の切替えを必要とせずに、前記第２のウィンドウペイン中に、前記添付物のプレビューを表示するステップと、
要求を受信して、前記電子メールメッセージへの前記１つ以上の添付物への変更とともに前記１つ以上の電子メールメッセージの１つに返信することと、
前記要求に応答して、前記１つ以上の添付物をプレヴューモードで編集するアプリケーションプログラムを起動し、前記アプリケーションプログラムにおいて編集のため前記添付物を開き、前記１つ以上の添付物の変更バーションとともに前記１つ以上の電子メールメッセージの１つに返信を簡単にするステップと、
前記アプリケーションプログラムを介して、前記１つ以上の添付物への変更を受け取るステップと、
前記電子メールメッセージエンベロープを経由して、前記変更された１つ以上の添付物を送信する要求を受け取るステップと、
前記電子メールメッセージの返信として、前記変更された１つ以上の添付物を送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記１つ以上の添付物に対して実施することが可能な１つ以上のアクションを識別するステップと、前記プレビューと共に前記１つ以上のアクションを表示するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プレビューと共に前記１つ以上のアクションを表示する前記ステップは、前記アクションに対応する１つ以上のユーザインターフェースオブジェクトを前記プレビューに隣接して表示するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アクションは、前記１つ以上の添付物のファイルタイプに基づいて識別されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月20日(2008.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の間隔を一定に保つための壁状スペーサと、
前記一対の基板間に挟持された液晶と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
一対の基板の間隔を一定に保つための壁状スペーサと、
前記一対の基板間に挟持された液晶と、を有し、
前記壁状スペーサの断面形状はストライプ状であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
一対の基板の間隔を一定に保つための壁状スペーサと、
前記一対の基板間に挟持された液晶と、を有し、
前記壁状スペーサは枝部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記一対の基板の一方に設けられた、ストライプ状の断面形状を有するソース配線を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記一対の基板の一方に設けられた凸形状のソース配線を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記一対の基板の一方に設けられたソース配線を有し、
前記壁状スペーサは前記ソース配線上に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記一対の基板に設けられた配向膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記壁状スペーサの側面を覆う配向膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１至乃請求項８のいずれか一項において、
前記壁状スペーサは、前記一対の基板の一方の面に対し傾斜した側面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記壁状スペーサの前記傾斜した側面と前記一対の基板の一方の面とがなす角は７５．０°〜８９．９°であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１至乃請求項１０のいずれか一項において、
前記壁状スペーサは、アクリル系、ポリイミド系、ポリイミドアミド系、エポキシ系の少なくとも一つを主成分とする有機系樹脂材料、もしくは酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素のいずれか一種類の材料あるいはこれらの積層膜からなる無機系材料であることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
一対の基板の間隔を一定に保つための第１の壁状スペーサ及び第２の壁状スペーサと、
前記一対の基板間に挟持された液晶と、を有し、
前記第１の壁状スペーサは前記一対の基板の一方に設けられ、
前記第２の壁状スペーサは前記一対の基板の他方に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の壁状スペーサ及び前記第２の壁状スペーサの断面形状はストライプ状であることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記第１の壁状スペーサ及び前記第２の壁状スペーサは枝部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１至乃請求項１４のいずれか一項において、
前記液晶は負の誘電性異方性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１至乃請求項１５のいずれか一項の記載の表示装置を用いたことを特徴とするパーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、カーステレオ、ＤＶＤプレーヤー、または電子遊戯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
前記電子装置への特定電子メールの着信通知を前記補助表示部に表示する制御部を備えたことを特徴とする、状態表示制御装置。
【請求項２】
前記特定電子メールは、重要度の高い電子メールであることを特徴とする、請求項１記載の状態表示制御装置。
【請求項３】
前記特定電子メールは、特定の差出人からの電子メールであることを特徴とする、請求項１記載の状態表示制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定電子メールの着信通知を、表示色及び／又は点滅表示を用いて前記補助表示部に表示することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項記載の状態表示制御装置。
【請求項５】
主表示部と、
電子装置の状態情報を表示する補助表示部と、
前記電子装置への特定電子メールの着信通知を前記補助表示部に表示する制御部を備えたことを特徴とする、電子装置。
【請求項６】
前記特定電子メールは、重要度の高い電子メールであることを特徴とする、請求項５記載の電子装置。
【請求項７】
前記特定電子メールは、特定の差出人からの電子メールであることを特徴とする、請求項５記載の電子装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記特定電子メールの着信通知を、表示色及び／又は点滅表示を用いて前記補助表示部に表示することを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項９】
本体部と、
該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置されていることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項１０】
前記本体部の該蓋部材の閉成状態でも見える位置は、前記蓋部材の前記主表示部が設けられた面とは反対の面であることを特徴とする、請求項９記載の電子装置。
【請求項１１】
本体部と、
該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置された第１の表示部と、該蓋部材の開成状態でのみ見える位置に配置された第２の表示部とからなることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項記載の電子装置。
【請求項１２】
主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、前記電子装置への特定電子メールの着信通知を前記補助表示部に表示させる制御手順を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１１】
2008012487.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
アロフェンはカオリナイトよりはるかに摩砕に対する抵抗性が低く、２分間の摩砕によって３．３および２．５Åのピークが微弱になっている（Henmi, T., Nakai, M., Seki, T. and Yoshinaga, N. 1983. Structural changes of alloｐＨanes during dry grinding: Dependence on SiO2/Al2O3ratio. Clay Minerals 18, 101-107.）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本発明は、建設工事に伴う濁水や河川、沿岸での汚泥処理、池、湖沼の富栄養化対
策、大型のダムや湖沼の長期化濁水対策に適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄槽内に供給された水を食器に噴射して洗浄し、温風により乾燥させる食器洗い乾燥機において、
正イオン、負イオン及びオゾンを発生する発生器を備え、
該発生器は、洗浄水で食器を洗浄する洗浄工程又は食器をすすぐすすぎ工程にてオゾンを発生し、食器を乾燥させる乾燥工程にて正イオン及び負イオンを発生するようにしてあることを特徴とする食器洗い乾燥機。
【請求項２】
前記発生器は、正イオン、負イオン及びオゾンを発生する発生部と、洗浄水を循環する送水ダクトへ正イオン及び負イオンを誘導するチューブとを備え、
前記発生部は、乾燥工程にて空気を洗浄槽内へ送り込む送風ダクトの内部に配設されており、
前記チューブは、一端が前記発生部直近に、他端が前記送水ダクトにそれぞれ開放されており、少なくとも一部が洗浄槽内の貯留可能最大水位よりも高い位置となるよう配設されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗い乾燥機。
【請求項３】
洗浄槽の上部背面から、該洗浄槽を収容するキャビネットの上面へと洗浄槽内の空気を排気する排気ダクトを備え、
該排気ダクトの底面は下向き勾配を有しており、該排気ダクト内に洗浄槽内の空気を吸引して外部へ圧送する送風手段を備えることを特徴とする請求項１記載の食器洗い乾燥機。
【請求項４】
前記発生器がオゾンを生成している場合、洗浄工程又はすすぎ工程が終了する前または終了した後、所定時間、前記発生器を停止した状態で洗浄又はすすぎを実行するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の食器洗い乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーの操作するオブジェクトをカメラで撮影し、
前記カメラの撮像素子における開始画素と最終画素とにおける採光に要する時間差と、移動するオブジェクトの少なくとも一部が前記カメラにより撮影された一フレーム内で描く軌跡と、を用いて速度ベクトルを計算し、
前記速度ベクトルを参照して前記オブジェクトが接触面に到達するまでに要する移動時間を計算し、
前記移動時間を参照して、前記オブジェクトが前記接触面に接触するのと実質的に同時にプレイヤーが音声を聴取するように、前記音声の出力タイミングを調節することを特徴とする画像に連携した音声出力方法。
【請求項２】
前記音声の出力タイミングを調節する際に、前記オブジェクトと前記接触面との接触により発せられるべき音声をプレイヤーから離間して配置されたスピーカから出力したときその音声がプレイヤーに到達するまでの遅延時間を参照することを特徴とする請求項１に記載の音声出力方法。
【請求項３】
カメラによって撮影されたプレイヤーの動作の画像を使用して、プレイヤーの操作するオブジェクトが接触面に向かう動作の速度ベクトルを計算する速度ベクトル算出部と、
前記速度ベクトルと、前記オブジェクトと前記接触面との距離とを用いて、前記オブジェクトが前記接触面に到達するまでに要する移動時間を計算する移動時間算出部と、
前記オブジェクトが前記接触面に接触するとき所定の音声をスピーカから出力させる音声制御部と、
スピーカから発せられた音声がプレイヤーに到達するまでの遅延時間を取得する遅延時間取得部と、を備え、
前記速度ベクトル算出部は、前記カメラの撮像素子における開始画素と最終画素とにおける採光に要する時間差と、移動するオブジェクトの少なくとも一部が前記カメラにより撮影された一フレーム内で描く軌跡を用いて前記速度ベクトルを計算し、
前記音声制御部は、前記移動時間から前記遅延時間を減じた時間をもとに、前記オブジェクトが前記接触面に接触するのと実質的に同時にプレイヤーに前記音声を聴取させることを特徴とする画像に連携した音声出力装置。
【請求項４】
カメラによって撮影されたプレイヤーの動作の画像をディスプレイに表示させる画像出力部と、
前記画像からプレイヤーの操作するオブジェクトを検出するオブジェクト検出部と、
検出されたオブジェクトにキャラクタの口の画像が重なるようにキャラクタの画像を前記ディスプレイに表示し、前記オブジェクトの動きにあわせてキャラクタの口を変化させる表示制御部と、をさらに備え、
前記音声制御部は、前記キャラクタの口の変化に応じてスピーカから音声を出力させることを特徴とする請求項３に記載の音声出力装置。
【請求項５】
前記オブジェクトはプレイヤーの手であり、
前記オブジェクト検出部は手の平の開閉を検出し、
前記音声制御部は手の平の開閉動作に応じた音声を出力することを特徴とする請求項４に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記オブジェクトはプレイヤーの口であり、
前記オブジェクト検出部はプレイヤーの口の開閉速度を計算し、
前記音声制御部は口の開閉と前記音声とが同期するように音声の出力タイミングを調節することを特徴とする請求項４に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記音声制御部は、前記口の開閉速度と前記遅延時間とを参照して音声の出力タイミングを調節することを特徴とする請求項６に記載の音声出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】要介護者用折りたたみ座卓
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
樹脂製の取り付け具２の他端には、紐１の両端を抜け落ちないように留めるために、紐１を通すための一対の挿通環２１、２１を左右に広がるように設けるようにしてある。
この挿通環２１は基本的には図２、図３で説明した構造と同じものであるので同一箇所は同一番号を付して説明を省略する。
取り付け具２の凹溝２１２に続けて中央に肉薄となる段部２４を形成し、紐１を挿通環２１に組み付け易くしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  洗浄剤を収納する容器本体と、該容器本体内に収納された洗浄剤を吐出させる吐出装置とを有する吐出容器と、前記容器本体内に収納された洗浄剤とを備える洗浄剤製品であって、前記容器本体内に収容される洗浄剤が、（１）次亜塩素酸アルカリ金属塩；０．１〜１０質量％、（２）アルカリ剤；０．１〜５質量％、（３）（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩、（ｂ）アミンオキサイド、及び、（ｃ）アルキルベンゼンスルホン酸塩を含む界面活性剤混合物、；０．１〜１０質量％を含有してなり、前記吐出装置が造泡機構を有し、該造泡機構が、洗浄剤の飛翔通路上に設けられた造泡筒を有し、該造泡筒の内壁最小径が２〜８ｍｍであることを特徴とする洗浄剤製品。
【請求項２】  前記造泡筒の内壁面に凹凸面部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の洗浄剤製品。
【請求項３】  前記造泡機構が、洗浄剤の飛翔通路上に設けられた網目状スクリーンを有することを特徴とする請求項１または２に記載の洗浄剤製品。
【請求項４】  前記洗浄剤が、紐状ミセル構造をとるものであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の洗浄剤製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、洗浄剤を収納する容器本体と、該容器本体内に収納された洗浄剤を吐出させる吐出装置とを有する吐出容器と、前記容器本体内に収納された洗浄剤とを備える洗浄剤製品であって、前記容器本体内に収容される洗浄剤が、（１）次亜塩素酸アルカリ金属塩；０．１〜１０質量％、（２）アルカリ剤；０．１〜５質量％、（３）（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩、（ｂ）アミンオキサイド、及び、（ｃ）アルキルベンゼンスルホン酸塩を含む界面活性剤混合物、；０．１〜１０質量％を含有してなり、前記吐出装置が造泡機構を有し、該造泡機構が、洗浄剤の飛翔通路上に設けられた造泡筒を有し、該造泡筒の内壁最小径が２〜８ｍｍであることを特徴とする洗浄剤製品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、前記洗浄剤として、（１）次亜塩素酸アルカリ金属塩、（２）アルカリ剤、（３）界面活性剤を含有する塩素系洗浄剤とする。前述のように、本発明の洗浄剤はチキソトロピー性を有するため、元々粘度の低い洗浄剤を発泡させたときのように、大量の泡が何層にも重なった状態で洗浄対象物表面に付着してしまうことがない。そのため、洗浄対象物表面に接している洗浄剤成分が大気に接触しやすくなり、漂白活性のある次亜塩素酸の生成が促進されやすい。従って、高い洗浄力を発揮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、前記造泡機構として、洗浄剤の飛翔通路上に設けられた造泡筒を有する構成を採用する。なお、造泡筒は、洗浄剤の飛翔方向中心軸と略同一の中心軸を有するように配置されることが望ましい。この場合、洗浄剤は、造泡筒内壁に衝突しつつ造泡筒内部で空気を巻き込むので、効果的に泡を含ませることができる。造泡筒の内壁の最小径は２〜８ｍｍとする。最小径が８ｍｍよりも大きいと、洗浄剤が造泡筒内壁に衝突しにくくなり、洗浄剤に充分な泡を含ませることができなくなるからである。一方、最小径が２ｍｍよりも小さいと、製作が困難であると共に、目詰まり等が生じやすく、また、適度なパターンに広がらないためである。また、造泡筒を設ける場合、その内壁面に凹凸面部が形成されていることが望ましい。これにより、より効果的に泡を含ませることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】 
【発明の効果】
本発明の洗浄剤製品は、内壁の最小径が２〜８ｍｍである造泡筒を備えた造泡機構を有する吐出容器に、（１）次亜塩素酸アルカリ金属塩；０．１〜１０質量％、（２）アルカリ剤；０．１〜５質量％、（３）（ａ）脂肪酸のアルカリ金属塩、（ｂ）アミンオキサイド、及び、（ｃ）アルキルベンゼンスルホン酸塩を含む界面活性剤混合物、；０．１〜１０質量％を含有してなるために、チキソトロピー性を有する洗浄剤を収納したので、吐出装置から吐出させる際に、ノズルより何ら抵抗無く良好かつ均一に洗浄剤を吐出できる。
即ち、洗浄剤がチキソトロピー性を有することで、吐出装置からの吐出が困難となることが無く、付着滞留性の低下を防止し、容器本体から吐出装置への洗浄剤の連続的な汲み上げが困難とならないようにすることができる。また、造泡筒の内径の上限を８ｍｍとすることにより造泡筒内壁に洗浄剤を確実に衝突させて吐出した洗浄剤に十分な泡を含ませることができ、下限を２ｍｍとすることで目詰まりを防止でき、適度な洗浄剤の吐出パターンにすることができる。
また、造泡機構を有する吐出装置に前述の特性の洗浄剤を用いたので、吐出された洗浄剤の組成物は垂直面や傾斜面の汚れ対象物を均一に覆うことができると共に、付着滞留性と漂白性に優れる。
従って本発明の洗浄剤製品によれば、何度も同じ場所に洗浄剤をかける必要がなく、手首の疲労感が軽減でき、洗浄剤の無駄な浪費がなくなると共に、非常に良好な洗浄効果が得られるので、特に、浴室、台所、トイレなどの硬質表面の漂白、カビ取りに好適に使用される。