Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスに依存する色空間のデータにデバイスに依存しない色空間のデータに変換する入力変換、出力デバイスの色域のデータに変換する色域変換、前記出力デバイスに依存する色空間のデータに変換する出力変換を施す色処理方法であって、
前記入力または出力デバイスを示すデバイス情報ごとに、かつ、変換設定ごとに作成された前記入力変換、色域変換または出力変換の個別変換特性データ、あるいは、前記入力デバイスのデバイス情報と前記出力デバイスのデバイス情報の組み合わせごとに、かつ、前記変換設定ごとに作成された前記入力変換、色域変換および出力変換の変換特性を組み合わせた統合変換特性データを使用して、入力データを出力データに変換する変換ステップと、
前記入力変換、色域変換または出力変換の前記変換設定を調整する調整ステップと、
前記調整に応じて、前記個別変換特性データおよび前記統合変換特性データを修正する修正ステップとを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
さらに、前記統合変換特性データの使用履歴を管理する管理ステップを有し、前記修正ステップは、前記使用履歴に基づき、前記修正すべき統合変換特性データを決定することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記変換ステップは、前記デバイス情報と前記個別変換特性データおよび前記統合変換特性データを関連付けるテーブルを参照して、前記個別変換特性データまたは前記統合変換特性データを使用することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
前記修正ステップは、前記修正に伴い、前記テーブルを更新することを特徴とする請求項3に記載された色処理方法。
【請求項５】
入力デバイスに依存する色空間のデータにデバイスに依存しない色空間のデータに変換する入力変換、出力デバイスの色域のデータに変換する色域変換、前記出力デバイスに依存する色空間のデータに変換する出力変換を施す色処理装置であって、
前記入力または出力デバイスを示すデバイス情報ごとに、かつ、変換設定ごとに作成された、前記入力変換、色域変換または出力変換の個別変換特性データ、あるいは、前記入力デバイスのデバイス情報と前記出力デバイスのデバイス情報の組み合わせごとに、かつ、前記変換設定ごとに作成された、前記入力変換、色域変換および出力変換の変換特性を組み合わせた統合変換特性データを使用して、入力データを出力データに変換する変換手段と、
前記入力変換、色域変換または出力変換の前記変換設定を調整する調整手段と、
前記調整に応じて、前記個別変換特性データおよび前記統合変換特性データを修正する修正手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる色処理は、入力デバイスに依存する色空間のデータにデバイスに依存しない色空間のデータに変換する入力変換、出力デバイスの色域のデータに変換する色域変換、前記出力デバイスに依存する色空間のデータに変換する出力変換を施す際に、前記入力または出力デバイスを示すデバイス情報ごとに、かつ、変換設定ごとに作成された前記入力変換、色域変換または出力変換の個別変換特性データ、あるいは、前記入力デバイスのデバイス情報と前記出力デバイスのデバイス情報の組み合わせごとに、かつ、前記変換設定ごとに作成された前記入力変換、色域変換および出力変換の変換特性を組み合わせた統合変換特性データを使用して、入力データを出力データに変換し、前記入力変換、色域変換または出力変換の前記変換設定が調整されると、前記調整に応じて、前記個別変換特性データおよび前記統合変換特性データを修正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、更なる変換速度の向上のために、入力変換部204、出力変換部211、順変換部206、色域圧縮部207、逆変換部210を統合した統合変換特性LUTを作成して記憶部202にキャッシュする。統合変換特性LUTは、カラーサンプル216に記録されたLUTの格子点に対応するデータを入力変換部204、出力変換部211、順変換部206、色域圧縮部207、逆変換部210で処理した結果をLUTに格納することで作成可能である。システム特性適用部214は、この統合変換特性LUT（キャッシュデータ）を読み出して色変換を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
入力変換特性データの修正データは、入力変換修正部205で作成する。出力変換特性データの修正データは、出力変換修正部212で作成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例は、キャッシュデータ作成部405において作成された変換特性LUT410そのものの修正は行わない。ユーザ指示に応じた色調整は、変換特性LUT410とは異なる修正LUT411を作成することによって実現する。そして、変換特性LUT410と修正LUT411の両方の処理を、色データに対して行うことにより、ユーザ指示に応じた色調整が反映された入力または出力変換を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
システム特性適用部214も同様である。制御部201は、カラーマッチングワークフローにかかる各種変換パラメータまたは変換テーブル情報をシステム特性作成部217へ渡す。システム特性作成部217は、カラーサンプル216に記録されたLUTの格子点に対応するデータに、各種変換パラメータまたは変換テーブルを用いてカラーマッチング処理を行い、その結果をLUTに格納することで統合変換特性LUTを作成する。そして、統合変換特性LUTをシステムキャッシュとして記憶部202に保存する。以降、システム特性適用部214は、記憶部202からシステムキャッシュを読み出し、入力色を変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層、前記活性層の下層側に形成された下側反射層および前記活性層の上層側に形成された上側反射層を有して構成される共振器と、
絶縁領域が少なくとも前記活性層の下側又は上側の一部から該活性層の周辺部位まで連続して形成されている電流狭窄層とを有することを特徴とする面発光レーザ。
【請求項２】
前記共振器の全部又は一部は、基板に対して凸形状の柱部を構成しており、
前記電流狭窄層は、前記柱部の側壁部の内側から該側壁部の外側まで連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項３】
前記電流狭窄層は、前記活性層の直下又は直上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の面発光レーザ。
【請求項４】
前記電流狭窄層は、前記活性層の上方及び下方の両方に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項５】
前記共振器の側面の少なくとも一部は、階段状に形成されており、
前記電流狭窄層の上面の一部は、露出していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項６】
前記共振器の側面の少なくとも一部は、該共振器の光軸を基準として傾斜しており、
前記電流狭窄層の側面は前記光軸を基準として傾斜していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項７】
前記電流狭窄層の厚みは、１０ｎｍ以上あることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項８】
表面、裏面、及び端面を有する活性領域と、
前記活性領域を挟むように配置され、前記表面及び前記裏面の少なくとも一方からの光を反射する第１の反射領域及び第２の反射領域と、
前記活性領域に流れる電流の経路を制限する絶縁領域と、
を含み、
前記絶縁領域は、前記第１の反射領域から第２の反射領域へ向かう方向から見た場合に、前記端面を含む領域に配置されることを特徴とする面発光レーザ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の面発光レーザを有して構成されていることを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の面発光レーザを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面発光レーザおよび光伝送モジュール、電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下に動作可能な鍵が複数配列されている鍵盤と、
押鍵指示に応じて対応する鍵を押鍵動作させ、離鍵指示に応じて対応する鍵を離鍵動作させる鍵駆動手段を備え、
該鍵駆動手段は、押鍵指示に応じて対応する鍵を押鍵動作している途中でその鍵に対する離鍵指示があった場合、離鍵指示があったことを記憶し、該鍵が所定の位置まで押鍵動作した後、該記憶に基づいて離鍵動作に移行するよう鍵を駆動するものであることを特徴とする電子楽器。
【請求項２】  上下に動作可能な鍵が複数配列されてなる鍵盤と、
各鍵それぞれに対応した各楽音の発音開始指示および発音停止指示を取得する発音指示取得手段と、
前記発音指示取得手段からの発音開始指示および発音停止指示に応じて、それぞれ、該発音開始指示に応じた鍵を押鍵動作させ、および該発音停止指示に応じた鍵を離鍵動作させる鍵駆動手段と、
鍵が駆動されている途中で該駆動されている鍵に関する新たな発音開始指示あるいは発音停止指示があった場合に、該新たな発音開始指示あるいは発音停止指示を記憶する記憶手段と、
動作中の鍵の一回の押鍵動作あるいは離鍵動作が終了したタイミングにおける前記記憶手段に記憶されている内容に応じて、該鍵の次の動作を制御する鍵駆動制御手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項３】  前記鍵駆動制御手段は、動作中の鍵の一回の押鍵動作あるいは離鍵動作が終了した時点での該鍵に関する最終の指示が発音開始指示あるいは発音停止指示であった場合に、該鍵が、それぞれ押鍵状態あるいは離鍵状態で停止するように該鍵の次の動作を制御するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子楽器。
【請求項４】  前記鍵駆動制御手段は、動作中の鍵に関し該動作開始後所定時間経過したことをもって該鍵の一回の押鍵動作あるいは離鍵動作が終了したものとみなして、該鍵に関する次の動作を制御するものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の電子楽器。
【請求項５】  前記鍵盤が、各鍵の押鍵動作および離鍵動作完了を検出するセンサを備え、
前記鍵駆動制御手段は、動作中の鍵に関し、該動作開始後のセンサの動作完了検出状態に基づいて該鍵の一回の押鍵動作あるいは離鍵動作が終了したことを認識して、該鍵に関する次の動作を制御するものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数のグリフを復号化する方法であって、
予測されたグリフ位置について画像データを生成するために１群の前記グリフの画像を捕捉するステップと、
各位置毎に、その位置が第１の状態のグリフを含む可能性を示す第１の値を付与するステップと、
各位置毎に、その位置が第２の状態のグリフを含む可能性を示す第２の値を付与するステップと、
各潜在的なグリフ位置毎に前記第１の値と第２の値との差を示す差の値を決定するステップと、
各差の値毎に、各潜在的なグリフ位置毎のカウントの分布分析を生成するステップと、
分布分析に基づいて復号閾値を設定するステップと、
前記復号閾値を使用して前記複数のグリフを復号化するステップと、を含む、
グリフの復号化方法。
【請求項２】 プリント品質を制御するために、前記分布分析に基づいてプリンタシステムに情報を提供することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 グリフ画像の品質を制御するために、前記分布分析に基づいてカメラシステムに情報を提供することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズユニット、負の屈折力の第２レンズユニット、全ズーム範囲で全体として正の屈折力であり、ズーミングに際して移動する複数のレンズユニットを備えるリアレンズグループより構成されるズームレンズであって、
前記リアレンズグループが備える複数のレンズユニットは、ズーミング中に隣接したレンズユニットとの間隔が変化する負の屈折力のレンズ成分を含み、該負の屈折力のレンズ成分は、負の屈折力のフロントレンズサブ成分と、負の屈折力のリアレンズサブ成分で構成され、前記フロントレンズサブ成分とリアレンズサブ成分のいずれか一方は、前記ズームレンズが形成する像を変位させるように、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動可能であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記リアレンズグループが備える複数のレンズユニットは、前記負の屈折力のレンズ成分の物体側に配置された正の屈折力のレンズ成分と、前記負の屈折力のレンズ成分の像側に配置された正の屈折力のレンズ成分とを有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズユニットと前記負の屈折力のレンズ成分との間に配置された開口絞りを有し、前記フロントレンズサブ成分は、前記ズームレンズが形成する像を変位させるように、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動可能であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記リアレンズサブ成分は負レンズで構成されることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズ全系の広角端おける焦点距離をＦｗ、前記ズームレンズ全系の望遠端おける焦点距離をＦｔとして、Ｆｍ＝√（Ｆｗ・Ｆｔ）とし、前記第１レンズユニットの焦点距離をＦ１、前記第２レンズユニットの焦点距離をＦ２、前記負の屈折力のレンズ成分の焦点距離をＦＮ、焦点距離Ｆｍのズーム位置における前記リアレンズグループの合成焦点距離をＦ３ｍとするとき、
１．２＜    Ｆ１／Ｆｍ    ＜２．５
０．２＜  ｜Ｆ２／Ｆｍ｜  ＜０．４
０．４＜  ｜ＦＮ／Ｆｍ｜  ＜１．２
０．６＜    Ｆ３ｍ／Ｆｍ  ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかのズームレンズ。
【請求項６】
光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動可能なレンズサブ成分から最も像側のレンズユニットまでの各レンズサブ成分及び各レンズユニットの望遠端での横倍率の積をβＲとするとき、
０．６＜  βＲ  ＜１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかのズームレンズ。
【請求項７】
前記フロントレンズサブ成分は、前記ズームレンズが形成する像を変位させるように、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動可能であり、
前記負の屈折力のレンズ成分の広角端における焦点距離をＦＮ、前記フロントレンズサブ成分の焦点距離をＦＢｓとするとき
０．２＜  ＦＮ／ＦＢｓ    ＜  ０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６いずれかのズームレンズ。
【請求項８】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜７いずれかのズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかのズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の例示的なズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズユニット、負の屈折力の第２レンズユニット、全ズーム範囲で全体として正の屈折力のリアレンズグループより構成される。このリアレンズグループは、ズーミングに際して移動する複数のレンズユニットを有する。この複数のレンズユニットは、ズーミング中に隣接したレンズユニットとの間隔が変化する負の屈折力のレンズ成分を含んでいる。この負の屈折力のレンズ成分は、負の屈折力のフロントレンズサブ成分と、負の屈折力のリアレンズサブ成分で構成されている。そして、このフロントレンズサブ成分とリアレンズサブ成分のいずれか一方を、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動可能とし、ズームレンズが形成する像を変位させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが１または複数のコンピュータにアクセスすることを可能にする方法であって、
前記１または複数のコンピュータの任意の第一のコンピュータにおいて
前記ユーザのための新規アカウントの強いランダムパスワードを自動的に生成するステップと、
前記ユーザが、確立されたブランクパスワードアカウントへログオンを試みる際に前記強いランダムパスワードに関して指示されないように、前記新規アカウントをブランクパスワードアカウントに指定するステップと、
前記強いランダムパスワードを記憶するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記強いランダムパスワードを記憶するステップは、前記パスワードを安全に記憶するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記新規アカウントがブランクパスワードアカウントであるか否かを最初に判断するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記新規アカウントがブランクパスワードアカウントでない場合には、前記ユーザにパスワードを選択するよう指示するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記新規アカウントがブランクパスワードアカウントであるか否かを最初に判断するステップは、前記ユーザが前記新規アカウントをブランクパスワードアカウントにすると示さないかぎり、前記新規アカウントをブランクパスワードアカウントとして確立するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記新規アカウントをブランクパスワードアカウントに指定するステップは、フラッグを立てるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記強いランダムパスワードを記憶するステップは、前記強いランダムパスワードをデータベースによって記憶するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記１または複数のコンピュータが複数の連結されたコンピュータである場合には、前記任意の第一のコンピュータ以外の前記複数の連結されたコンピュータの中の各コンピュータに、前記強いランダムパスワードを複写するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記強いランダムパスワードを複写するステップは、セキュリティ保護されたネットワークグループ内の１または複数の信頼できるノードに前記強いランダムパスワードを複写するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記ユーザに対し、前記セキュリティ保護されたネットワークグループに関して、ブランクパスワードアカウント以外のユーザと少なくとも同じアクセス特権を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記新規アカウントのための前記強いランダムパスワードを生成するステップは、バイオメトリックにより認証されたアカウントのために強いランダムパスワードを生成するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータへのユーザのアクセスを制御する方法であって、
前記ユーザにより選択されたアカウントがブランクパスワードアカウントであるか否かを判断するステップと、
前記アカウントがブランクパスワードアカウントであれば、ブランクパスワードアカウントである前記ユーザのための新規アカウントが確立されると自動的に生成される、前記アカウントに関連付けられ、記憶された強いランダムパスワードを読み出すステップと、
前記ユーザを認証するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記アカウントがブランクパスワードアカウントであるか否かを判断するステップは、前記アカウントに関連付けられたフラッグが立てられているか否かを判断するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、前記アカウントがブランクパスワードアカウントである場合には、前記ユーザにパスワードを入力するよう指示するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、前記記憶された強いランダムパスワードを読み出すステップは、データベースを検索するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法であって、前記ユーザにより選択された前記アカウントがブランクパスワードアカウントであるか否かを判断するステップは、前記アカウントがバイオメトリックによって認証されたアカウントであるか否かを判断するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
ユーザがコンピュータにアクセスできるようにするための、コンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、
前記ユーザのための新規アカウントの強いランダムパスワードを自動的に生成すること、
前記ユーザが、確立されたブランクパスワードアカウントへログオンを試みる際に前記強いランダムパスワードに関して指示されないように、前記新規アカウントをブランクパスワードアカウントに指定すること、および、
前記強いランダムパスワードを記憶すること
を備えたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータがネットワークによって前記コンピュータ以外の第二のコンピュータに連結されている場合には、前記強いランダムパスワードを前記第二のコンピュータに複写することをさらに備えたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、
前記アカウントにログインするとの前記ユーザによるその後のリクエストがブランクパスワードアカウントへのログインリクエストであるか否かを判断すること、
前記その後のリクエストがブランクパスワードアカウントへのログインリクエストであれば、前記アカウントに関係する前記記憶された強いランダムパスワードを読み出すこと、および、
前記ユーザを認証すること
をさらに備えたことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＤ装置およびＤＶＤ装置を制御する統合型デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）／ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）システムであって、
前記ＨＤＤ装置および前記ＤＶＤ装置の動作を制御するＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと、
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置および前記ＨＤＤ装置の動作に関する揮発性のデータを記憶する揮発性メモリと、
前記ＤＶＤ装置から読み出したデータを格納する前記ＨＤＤ装置に関し隠蔽された部分を含み、前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置および前記ＨＤＤ装置の動作に関する不揮発性のデータを記憶する不揮発性メモリと
を備える統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項２】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置および前記ＨＤＤ装置の少なくとも１つに記憶されたビデオデータを伸張するビデオ伸張モジュールと、
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置および前記ＨＤＤ装置の少なくとも１つの記憶装置に記憶するビデオデータを圧縮するビデオ圧縮モジュールと
を更に備える請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項３】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置のスピンドル・モータを制御する第１スピンドル・ドライバと、
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＤＶＤ装置が有する光学的リード／ライト・デバイスまたは光学的リードオンリ・デバイスの位置を調節する第１ドライバと、
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＨＤＤ装置のスピンドル・モータを制御する第２スピンドル・ドライバと、
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＨＤＤ装置が有するリード／ライト・アームを制御する第２ドライバと
を更に備える請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項４】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールと通信し、前記ＨＤＤ装置および前記ＤＶＤ装置から読み出したデータ、並びに、前記ＨＤＤ装置および前記ＤＶＤ装置へ書き込むデータを処理するリード／ライト・チャネル・モジュールを更に備える請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項５】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、読出動作の間に少なくとも一部の読出データをＨＤＤ装置内の不揮発性メモリにバッファし、書込動作の間に少なくとも一部の書込データをＨＤＤ装置内の不揮発性メモリにバッファする請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項６】
前記読出データは、前記ＨＤＤ装置の前記不揮発性メモリ内の前記隠蔽された部分にバッファされる請求項５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項７】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ＨＤＤ装置の前記不揮発性メモリ内に設けられた、前記読出データをバッファする読出データバッファのサイズを動的に調整する請求項５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項８】
前記書込データをバッファする書込データバッファは、前記ＨＤＤ装置の前記不揮発性メモリ内の隠蔽された部分に位置する請求項５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項９】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ＨＤＤ装置の前記不揮発性メモリ内に設けられた、前記書込データをバッファする書込データバッファのサイズを動的に調整する請求項５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１０】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、ＤＶＤメディアから読み出された、コピー・プロテクション・データを含むデータを前記ＨＤＤ装置内の前記不揮発性メモリに格納する請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１１】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、複数のＤＶＤメディアから読み出された、コピー・プロテクション・データを含むデータを前記ＨＤＤ装置内の前記不揮発性メモリに格納する請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１２】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、ＤＶＤ書込フォーマットを指定するデータを、前記ＨＤＤ装置内の前記不揮発性メモリに格納する請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１３】
前記ＨＤＤ装置および前記ＤＶＤ装置を更に備える請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１４】
ＤＶＤへの書込データをＨＤＤにバッファしている間にＨＤＤ書込要求を受信した場合に、前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ＨＤＤ書込要求の処理と比較してより高い優先度をＤＶＤへの前記書込データのバッファリングに割り当てる請求項８に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１５】
ＤＶＤからファイルが読み出された場合に、前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、転送するデータを前記ＨＤＤ装置内のＨＤＤにバッファする請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１６】
前記データは、シーケンシャルにアクセスされるファイルである請求項１５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１７】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ファイルを前記ＨＤＤにバッファした後、前記ＤＶＤの電力消費を低減する請求項１５に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１８】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ＤＶＤの回転速度を低下させ、または、前記ＤＶＤの回転を停止することにより、電力消費を低減する請求項１７に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項１９】
ＤＶＤからファイルが読み出される場合に、前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ファイルの一部分を前記ＨＤＤ装置内のＨＤＤにバッファする請求項１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項２０】
前記ファイルは、シーケンシャルにアクセスされるファイルである請求項１９に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項２１】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、
前記ファイルの前記一部分を前記ＨＤＤにバッファした後に前記ＤＶＤの電力消費を低減し、
前記ＨＤＤから前記一部分の読み出しを完了する前に、前記ファイルの他の一部分を前記ＨＤＤにバッファする
請求項１９に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【請求項２２】
前記ＤＶＤ／ＨＤＤ制御モジュールは、前記ＤＶＤの回転速度を低下させ、または、前記ＤＶＤの回転を停止することにより、電力消費を低減する請求項２１に記載の統合型ＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機器上でアクセスされるコンテンツに関して、位置情報に基づくデジタル権利管理を提供するコンピュータ実施方法であって、
前記機器によりリクエストされた権利について位置制限が存在するか否かを判断することであって、前記位置制限は、前記コンテンツを利用できる特定の地域を特定すること、
信頼できる位置判断エンティティを割り出すこと、
前記信頼できる位置情報エンティティから前記機器の地理的位置情報を定期的に取得して、前記機器の前記位置情報が前記特定の地域内にあるかどうか、および、前記機器の前記位置情報が前記特定の地域の外にあるかどうかを判断すること、
前記機器の前記位置情報を前記位置制限に照らして評価すること、および、
前記機器の前記位置情報が前記地域の外にある場合には、前記コンテンツへのアクセスを阻止し、前記機器の前記位置情報が前記地域内にある場合には、前記コンテンツへのアクセスを許可すること
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンテンツに関して、位置情報に基づくデジタル権利管理を提供するシステムであって、
前記コンテンツに関係するリクエストされた権利について位置制限が存在するか否かを判断することであって、前記位置制限は、前記コンテンツを利用できる特定の地域を特定すること、
前記機器の地理的位置情報を求めるリクエストを信頼できる位置情報エンティティに定期的に送信して、前記機器が前記地域内にあるかどうか、および、前記機器が前記地域の外にあるかどうかの判断が定期的になされるようにすること、および、
前記機器の前記位置情報を前記位置制限に照らして行った評価の結果に基づいて、前記コンテンツへのアクセスを阻止または許可することであって、前記機器の前記地理的位置情報が前記地域の外にある場合には、前記コンテンツは阻止され、前記機器の前記地理的位置情報が前記地域内にある場合には、前記コンテンツはアクセス可能であること
を含む動作を実行するよう稼動するブラックボックスを含む機器を備え、
前記位置情報エンティティは、
前記機器の前記位置情報を求めるリクエストを受信すること、および、
前記機器の前記地理的位置情報を割り出すこと
を含む動作を実行するよう稼動すること
を特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
機器上でアクセスされるコンテンツに関して、位置情報に基づくデジタル権利管理を提供するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
前記コンテンツに関係してリクエストされた権利について位置制限があるか否かを判断することであって、前記位置制限は前記リクエストされた権利が利用可能である特定の地域を特定すること、
前記信頼できる位置情報エンティティから前記機器の地理的位置情報を取得することであって、前記機器の前記地理的位置情報は、前記機器の地理的座標に関係すること、および、
前記位置制限に対する前記機器の前記位置情報の評価に基づいて、前記コンテンツへのアクセスを阻止または許可することであって、前記評価は、前記機器の前記位置情報が前記地域の外にあるかどうか、および、前記機器の前記位置情報が前記地域内にあるかどうかを判断することを含むこと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デプロイメント・サーバで、リファレンス・コンピュータから、オペレーティング・システムを含むイメージを受信すること、
前記受信したイメージがロックされていない場合、希望しない通信を禁止するファイアウォールであって、前記デプロイメント・サーバによって使用されるポート以外の他のポートとの通信を禁止するファイアウォールを追加したり、あるいは作動させたりする前記イメージのセキュリティ設定を、前記デプロイメント・サーバで編集することによって、前記受信したイメージを自動的にロックすること、
悪意のある通信の影響を受けやすい、ネットワークを介してコンピュータに、前記ロックされたイメージを安全に展開すること
前記デプロイメント・サーバで、前記コンピュータに、前記ロックされたイメージをブートするように指示すること、
前記デプロイメント・サーバで、前記コンピュータに通信を要求し、ソフトウェア・アップデートを受信するよう指示すること
前記デプロイメント・サーバで、前記ソフトウェア・アップデートが成功裏に適用されたことの指標を、前記コンピュータから受信すること、および
前記指標を受け取った後、前記デプロイメント・サーバで、前記コンピュータに、前記ファイアウォールのポートを開き、前記ネットワークを介して潜在的に悪意のある通信を許可するよう指示すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記リファレンス・コンピュータはリファレンス・サーバであり、前記リファレンス・サーバに、前記安全なソースまたは前記安全なポートを介する以外の前記ネットワークを介した希望しない通信を禁止するよう指示すること、および
前記リファレンス・サーバからロックされたイメージを受信すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リファレンス・サーバに指示することは、前記リファレンス・サーバにファイアウォールを使用可能にするよう指示することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リファレンス・サーバに指示することは、前記リファレンス・サーバにＩＰＳｅｃプロトコルを追加するよう指示することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ロックされたイメージは、前記ネットワークを介して送信される、希望しない、潜在的に悪意のある通信を禁止することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ロックされたイメージは、前記ロックされたイメージが展開されたソースから以外の希望しない通信を禁止することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソフトウェア・アップデートは、悪意のあるコードに対するオペレーティング・システムの耐性を向上させるのに有効であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、ベア・コンピュータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、ベア・サーバであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータに通信を要求するよう指示することは、前記コンピュータに、前記ネットワークを介したアップデート・サーバからの通信を要求するよう指示することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信することおよび前記指示することは、前記ネットワークを介して通信されること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークは、インターネットと通信することができるイントラネットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータによって、
悪意のある通信の影響を受けやすいネットワークを介して、オペレーティング・システムを含むロックされたイメージを安全に受信すること、
１つまたは複数の安全なソースまたは１つまたは複数の安全なポートを介する以外の希望しない通信を禁止するのに有効なセキュリティ設定を有する前記ロックされたイメージをブートすることと、
前記安全なソースから、または前記安全なポートを介して、指示を受信すること、
前記指示に従って、前記ネットワークを介してソフトウェア・アップデートを安全に受信すること、
前記オペレーティング・システムのセキュリティを向上させるのに有効な前記ソフトウェア・アップデートを適用すること、および
前記ネットワークを介した潜在的に悪意のある通信を許可すること
を実行すること
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ロックされたイメージおよび前記命令は、前記ネットワークを介してデプロイメント・サーバから受信されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
安全に受信すること、ブートすること、命令を受信すること、前記命令に従うこと、適用すること、および許可することのうちの少なくとも４つは、人間との対話なしに実施されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記アップデートを受信することは、アップデート・ソースから通信を要求する指示を受信し、前記アップデートを前記アップデート・ソースに要求することを備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記許可することは、前記ネットワークを介する、希望しない、潜在的に悪意のある、通信を許可することを備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記許可することは、前記セキュリティ設定を、希望しない、潜在的に悪意のある、通信を許可するように変更することを備えることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ロックされたイメージを受信することは、前記ロックされたイメージをブートすること、前記アップデートを受信すること、前記アップデートを適用することは、ユーザとの対話なしに実施されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムを有する１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷に使用するインキ量を調整するインキ量調整装置、刷版の位置ずれを調整する見当調整装置、ガイドローラの位置を変更して印刷紙面のカット位置を調整するカットオフ調整装置、及び印刷紙面の幅方向のずれを調整する紙位置調整装置を備え、インキ色がそれぞれ異なる複数の刷版を用いてカラー印刷を行うカラー印刷機で印刷した印刷物を検査する印刷紙面複合検査装置であって、
前記カラー印刷機で連続的に印刷された走行中の印刷紙面の画像を所定のタイミングで撮像する撮像手段と、
前記印刷紙面の基準画像データを記憶する記憶手段と、
問題の発生を報知する報知手段と、
以下の１〜９の項目に挙げる手段のうち少なくともいずれか２つの項目に記載する手段と、を備えた印刷紙面複合検査装置であって、
見当調整手段、欠陥検出手段、または、色調監視手段が、ずれ、欠陥、または色変動を検出した場合に、ずれまたは欠陥を検出した手段以外の前記１〜９の項目に挙げる手段と連携して動作することを特徴とする印刷紙面複合検査装置。
１．前記印刷紙面の画像と前記基準画像とを比較して印刷紙面に発生した欠陥を検出し、欠陥が発生した場合にはその旨を前記報知手段に報知させるか、または印刷紙面の絵柄のインキ分布量を判別し、この判別結果に基づいて前記カラー印刷機に設けられたインキ量調整装置にインキ量を変更させる欠陥検出手段
２．前記印刷紙面の所定位置に印刷されたカラーマークまたは絵柄を抽出して、前記基準画像に対するインキ濃度または色のずれを検出し、インキ濃度または色のずれが発生した場合にはその旨を前記報知手段に報知させるか、または前記カラー印刷機に設けられたインキ量調整装置にインキ量を変更させる色調監視手段
３．前記印刷紙面の所定位置に印刷された見当マークを抽出して、見当マーク間の相対的な位置ずれを算出し、位置ずれが発生した場合にはその旨を前記報知手段に報知させるか、またはこの算出結果に基づいて前記カラー印刷機に設けられた見当調整装置に刷版の位置を変更させる見当調整手段
４．前記印刷紙面の所定位置に印刷された刷版の識別マークであるノンブルマーク、刷版の情報、または印刷情報を抽出して前記基準画像の正規情報と比較し、この正規情報と異なる場合には、刷版が誤装着されたことを前記報知手段に報知させるノンブルチェック手段
５．前記印刷紙面の所定位置に印刷されたカットオフマークを抽出してその位置を算出し、その位置と、基準位置におけるカットオフマークの基準位置と、にずれが発生した場合には、この算出結果に基づいて前記カラー印刷機に設けられたカットオフ調整装置にカットオフ位置を変更させるカットオフ調整手段
６．前記印刷紙面の送り方向における絵柄の端部及び印刷紙面の端部を抽出して、前記カットオフマークの基準位置における余白部分の幅の基準値に対するずれ量を計測し、位置ずれが発生した場合には、この計測結果に基づいて前記カラー印刷機に設けられたガイドローラ調整装置に調整用ガイドローラの位置ずれを変更させるカットオフ調整手段
７．前記印刷紙面の幅方向における端部を検出して、基準位置における紙面の端部のずれ量を計測し、位置ずれが発生した場合には、この計測結果に基づいて前記カラー印刷機の紙位置調整装置に位置ずれを補正させる用紙位置補正手段
８．前記印刷紙面の画像位置を測定し、印刷した絵柄の用紙幅方向のずれを検出する絵柄ずれ検出手段、及びこの絵柄ずれ検出手段の検出結果に基づいて印刷装置の紙位置調整装置に用紙のずれを補正させる用紙位置補正手段
９．前記印刷紙面に印刷されたバーコードシンボルまたは特定文字を認識して、前記基準画像における正規のバーコードシンボルまたは特定文字の情報と比較し、バーコードシンボルまたは特定文字が誤っていた場合には、その旨を前記報知手段に報知させる印刷内容検査手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）印刷に使用するインキ量を調整するインキ量調整装置、刷版の位置ずれを調整する見当調整装置、ガイドローラの位置を変更して印刷紙面のカット位置を調整するカットオフ調整装置、及び印刷紙面の幅方向のずれを調整する紙位置調整装置を備え、インキ色がそれぞれ異なる複数の刷版を用いてカラー印刷を行うカラー印刷機で印刷した印刷物を検査する印刷紙面複合検査装置であって、
前記カラー印刷機で連続的に印刷された走行中の印刷紙面の画像を所定のタイミングで撮像する撮像手段と、
前記印刷紙面の基準画像データを記憶する記憶手段と、
問題の発生を報知する報知手段と、
以下の１〜９の項目に挙げる手段のうち少なくともいずれか２つの項目に記載する手段と、を備えた印刷紙面複合検査装置であって、
見当調整手段、欠陥検出手段、または、色調監視手段が、ずれ、欠陥、または色変動を検出した場合に、ずれまたは欠陥を検出した手段以外の前記１〜９の項目に挙げる手段と連携して動作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のＲＦ受信コイルから成るマルチプル受信コイルと、
前記マルチプル受信コイルを用いて、前記ＲＦ受信コイル毎に被検体の形態画像と感度画像を取得するためのデータを計測する計測制御手段と、
前記データから前記形態画像と前記感度画像を再構成する演算処理手段を備え、
前記計測制御手段は、エンコードステップを間引くようにして、前記ＲＦ受信コイル毎の前記形態画像用のデータを計測し、
前記演算処理手段は、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像を用いて前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎に前記感度分布を修正して修正感度分布を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎に前記エンコードステップを間引いて取得された前記形態画像用のデータから折り返しのある形態画像を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎の前記修正感度分布と前記折り返しのある形態画像とを用いて、パラレルイメージング法に基づいて折り返しが除去された一つの形態画像を求める演算と、
を行う磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記感度分布における背景領域の少なくとも一部を被検体領域の外挿により修正して前記修正感度分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記感度分布の中央部側を端部側よりも重み付けて前記外挿を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記全体感度画像を前記被検体領域と前記背景領域とに分けると共に、前記被検体領域を前記背景領域に膨張させた領域の感度分布をスムーシング処理して、前記修正感度分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像を合成して全体感度画像を求め、前記全体感度画像と前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像とから、前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理手段は、前記各ＲＦ受信コイルの感度領域を含む感度領域をもつＲＦ受信コイルの全体感度画像と、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像と、から、前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のMRI装置は以下の様に構成される。即ち、
２以上のＲＦ受信コイルから成るマルチプル受信コイルと、前記マルチプル受信コイルを用いて、前記ＲＦ受信コイル毎に被検体の形態画像と感度画像を取得するためのデータを計測する計測制御手段と、前記データから前記形態画像と前記感度画像を再構成する演算処理手段を備え、
前記計測制御手段は、エンコードステップを間引くようにして、前記ＲＦ受信コイル毎の前記形態画像用のデータを計測し、前記演算処理手段は、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像を用いて前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎に前記感度分布を修正して修正感度分布を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎に前記エンコードステップを間引いて取得された前記形態画像用のデータから折り返しのある形態画像を求める演算と、前記ＲＦ受信コイル毎の前記修正感度分布と前記折り返しのある形態画像とを用いて、パラレルイメージング法に基づいて折り返しが除去された一つの形態画像を求める演算と、を行い、前記演算処理手段は、前記感度分布における背景領域の少なくとも一部を被検体領域の外挿により修正して前記修正感度分布を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
感度分布の修正についての好ましい実施形態は、前記演算処理手段は、前記感度分布の中央部側を端部側よりも重み付けて前記外挿を行う。或いは、前記演算処理手段は、前記全体感度画像を前記被検体領域と前記背景領域とに分けると共に、前記被検体領域を前記背景領域に膨張させた領域の感度分布をスムーシング処理して、前記修正感度分布を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、感度分布求めることについての好ましい実施形態は、前記演算処理手段は、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像を合成して全体感度画像を求め、前記全体感度画像と前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像とから、前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求める。或いは、前記演算処理手段は、前記各ＲＦ受信コイルの感度領域を含む感度領域をもつＲＦ受信コイルの全体感度画像と、前記ＲＦ受信コイル毎の感度画像と、から、前記ＲＦ受信コイル毎の感度分布を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２連続椎骨の間に挿入されて、それらの間の所定の間隔を維持するのに適しており、微侵襲性アプローチでインプラントされ得る体内安定化のための装置であって、その外側面にネジ山を有する円筒形ボディと、椎間腔内におけるその正確な挿入を許容する適当な厚さの平坦ヘッドと、前記円筒形ボディの後続のねじ込みを許容する前記ネジ山のための差込み勾配が形成されるまで、前記装置の前進の間、前記椎間腔を拡張させるのに適した楔形ネックとを包含することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記楔形ネックは、前記平坦ヘッドに向かって収束し、前記円筒形ボディと前記平坦ヘッドの間に取付けられるものとして適している２つの同一の平坦側面と、前記円筒形ボディの側面の延長部に延在する２つの同一のアーチ状側面とを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記平坦ヘッドは、２つの同一の平坦な平行側面と、前記円筒形ボディの側面の延長部に延在する２つの同一の湾曲した側面とを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記平坦ヘッドは、平坦な前面を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記ネジ山のアタッチメントは、前記ネックと前記円筒形ボディの間の境界エッジが前記装置の長手方向軸を含む中間平面に交差するポイントにおいて実質的に位置決めされるものであり、前記ネックの前記収束側面と前記ヘッドの平坦側面の間においても共有されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記ネジ山は、セルフタッピング式であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ネジ山の形状（ｐｒｏｆｉｌｅ）の幅は、前記円筒形ボディの大きな側面を露出させるために前記ネジ山のピッチよりもかなり小さめであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記ネジ山は、２．８ｍｍと３．２ｍｍの間、好ましくは３ｍｍに等しいピッチを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ネジ山は、０．６０と０．９ｍｍの間、好ましくは０．８ｍｍに等しい高さを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記収束側面は、４２度と４８度の間、好ましくは４５度に等しい傾斜を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記円筒形ボディは、前記装置の前記長手方向軸に対して平行に延在する前記円筒形ボディの厚さを貫通する１つ又はそれ以上の穴を介して外部に連絡する軸方向凹所を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記貫通穴は、９０度だけ角度を離間されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記貫通穴は、異なった長さ及び／又は幅を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記円筒形ボディの後部ベースにおいて、前記装置の前記長手方向軸に対して同軸的なネジ穴を有し、その中には、前記装置のねじ込み工具が係合し得ることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記ネジ穴は、前記円筒形ボディの前記後部ベース上に形成される前記ねじ込み工具用の係合凹みを介してアクセス可能であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記凹みは、前記平坦ヘッドのものと同じ角度方向付けを備えて前記円筒形ボディの前記後部ベース上において対立的に延在することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記ネジ山は、前記凹みの底部が位置する平面上において実質的に終端することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記２連続椎骨の間の腔内における前記ネックの貫通の深さが増大すれば、前記２連続椎骨とのその接触面は減少することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一明度であって、無彩色を表示する単数又は複数の並列した領域と、同じ色相で彩度が無彩色から順に増加して行く複数の有彩色を表示する相互に並列した複数の領域であって、その最も彩度の低い側に前記の無彩色を表示する単数又は複数の領域が並列している複数の領域とを表示する検査画面と、
前記検査画面上で、無彩色側で最初に有彩色と見える領域を被検者に選択可能にする選択手段と、
前記選択手段での選択により選択された領域の彩度と無彩色領域の彩度との彩度差を算出し、その彩度差から彩度の検出閾値αとその分散σを算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された分散σに基づいて前記検査画面上に表示する複数の有彩色領域間の彩度差を変更する彩度差変更手段と、
前記彩度差変更手段によって複数の有彩色領域間の彩度差を変更した後に、無彩色側で最初に有彩色と見える領域を被検者に選択可能にする前記選択手段と、
前記選択手段による選択回数が所定回数に達したことを検出する回数検出手段と、を備え、
前記算出手段により算出された最新の彩度の検出閾値αとその分散σにより色覚を検査することを特徴とする色覚能力測定装置。