Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報配信装置が提供する新聞・雑誌・書籍・百科事典・有価証券報告書等の各種紙面情報をオープンネットワークを介して情報受信装置に配信する情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、
前記各種紙面情報を複数のオブジェクトに分割する手段と、
前記複数のオブジェクトの各々を、予め用意された対応するカラー変換テーブルによって、カラー、カラー数値またはカラーデジタル値に変換する手段と、
変換された前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値を前記オープンネットワークの上に伝送させる手段とを備える、
ことを特徴とする情報配信システム。  
【請求項２】  請求項１記載の情報配信システムにおいて、前記オブジェクトを、文字、各種用語辞典(単語・熟語・慣用句・人名・地名・専門用語・外国語等)の見出し語または前記各種紙面情報に出現する文節としたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】  請求項１または２記載の情報配信システムにおいて、伝送された前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値を前記オブジェクトに逆変換するためのカラー逆変換テーブルを前記情報受信装置に備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】  請求項３記載の情報配信システムにおいて、前記カラー逆変換テーブルを、前記オープンネットワークを介して前記情報受信装置に配布することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】  請求項４記載の情報配信システムにおいて、前記カラー逆変換テーブルにより前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値から逆変換された前記オブジェクトを表示、印字または音声により出力することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】  請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報配信システムにおいて、前記カラー変換テーブルおよび前記カラー逆変換テーブルにおける前記オブジェクトと前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値との対応関係を、任意に変更可能に構成したことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】  請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報配信システムにおいて、前記カラー変換テーブルおよび前記カラー逆変換テーブルにおける前記オブジェクトと前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値との対応関係を、階層構造に割り当て可能に構成したことを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】  請求項１記載の情報配信システムにおいて、前記のカラー、カラー数値またはカラーデジタル値を前記オブジェクトに逆変換するときに使用するカラー逆変換テーブルを指定するカラー逆変換テーブル指定情報を、該カラー、カラー数値またはカラーデジタル値を伝送する以前または同時に情報受信装置に配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】  請求項８記載の情報配信システムにおいて、前記カラー逆変換テーブル指定情報を受信できる前記情報受信装置は配信受信許可条件を満たすことを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３を用いグリス潤滑方式の電動式アクチュエータの動作について説明する。図３において電力の供給を受けた電動式アクチュエータは、電動式アクチュエータに組み込まれた電動機１の電機子２を励磁する。電機子２を励磁することにより、回転子３が回転する。回転子３には、ボールナット４が組み込まれており、回転子３と共に回転する。ボールナット４はボール５を介し回転運動をボールネジ軸６に伝達する。回転運動を受けたボールネジ軸６は回転運動を直線運動に変換する。ボールネジ軸６は直線的に移動し制御対象物１９を駆動する。ここで、回転運動を直線運動に変換するボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６は互いに金属接触であるので、接触する金属面間の潤滑を必要とする。グリス潤滑方式の場合、電動機外部より図示しないグリスガンなどで圧入されたグリス１３が、グリス供給路１４を経て、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６で構成された隙間１１−ｃに供給される。隙間１１−ｃに供給されたグリス１３は、隙間１１−ｃに滞留しグリス１３の潤滑成分が順次染み出し、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６の隙間１１−ｃに潤滑膜１５を形成し潤滑を図る。隙間１１−ｃに滞留したグリスは、暫時潤滑成分を減じ固形化する。潤滑膜切れを防止するためにはグリス１３を比較的短い周期で、供給する必要がある。グリス１３を供給する場合、潤滑成分の枯渇状況，充填状態によりグリス１３を一定量供給した場合においても、潤滑状態を良好な状況に復元できるとは限らない。良好な潤滑状態が得られない場合ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間の金属接触によるカジリが発生し、動作不能となる恐れがある。潤滑状態を最良な状態とするためには、間隙１１−ｃに滞留しているグリス１３を除去し再充填しなければならない。また、グリス１３の供給量が過多となった場合グリス充填部の圧力が高くなり、圧力がボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６に作用し金属面間の摩擦力を増大させることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例であって、液体潤滑剤を液体潤滑剤供給口（図示省略）から供給路７を通して、回転子の内部空間８に供給する。この際潤滑油供給口に回転継ぎ手を用いれば運転中の給油も可能である。回転子内部の空間８はシール装置９によって外部と隔絶されており、供給された液体潤滑剤１０を内蔵することができる。内蔵された液体潤滑剤１０はボールナット４とボールネジ軸６間の隙間１１−ａを経て、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間で構成される隙間１１−ｂに充満する。ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間の隙間１１−ｂに浸透した液体潤滑剤１０はボールナット４，ボール５間およびボール５，ボールネジ軸６間に潤滑膜１２を形成し、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間の潤滑が成立する。液体潤滑剤に圧力は作用しないのでボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間の摩擦力を増加させることはない。液体潤滑剤１０は、潤滑成分が枯渇することがないので、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間での金属接触に起因する、ボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６の磨耗，かじりによる電動式アクチュエータ不動作発生の恐れを大幅に低減することが可能となる。液体潤滑剤は潤滑成分が枯渇することがないので、点検保守周期の長期化および省力化に効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、シール装置９により、回転子内部８と外部が隔絶されているため外部に液体潤滑剤が流出することがなく、縦置き型，横置き型など電動式アクチュエータの据付方向に制約を受けないという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４の実施例は、回転運動を直線運動に変換する機構部の動作量が微小な場合の潤滑剤供給方法の一例である。動作量が微小であると液体潤滑剤が全体に行きわたらない恐れがある。この場合、ボールナット４の外周に接する回転子３に複数本の潤滑剤供給溝２１を設け、ボールナット４には複数個の潤滑剤供給穴２２および全周にわたる繊維状材充填溝２３を設け、潤滑材供給穴２２および繊維状材充填溝２３に繊維状材２４を充填することにより、液体潤滑剤１０は毛細管現象の働きでボールナット４，ボール５，ボールネジ軸６間の隙間１１−ｂに供給されるので問題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図２は一般的な冷凍装置の冷媒回路図である。例えば冷凍装置の冷媒回路から冷媒が漏れた場合、冷凍を行いたい対象物は目標の温度まで下げることが出来なくなる。従来、店舗などで使用されている冷凍ショーケースの場合、冷凍を行いたい対象物、すなわちショーケースの庫内温度が目標とする温度に到達しないことで異常を検出している。ショーケースの庫内温度が目標に到達しなくなる故障の原因としては、冷媒が漏れる以外にも複数存在するため、庫内温度の異常のみから冷媒の漏れを特定することは不可能である。しかし、冷媒の漏れが原因によりショーケースの庫内温度が目標温度に到達しない状況となる時点では、冷媒回路内の冷媒は殆ど漏れてしまっている状態である。それと同時に、庫内温度が目標に到達していないので、ショーケース内の商品の品質も低下してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この対策として、冷媒漏れだけを特定して検出する方式を採用することが考えられる。そして、冷媒回路からの冷媒漏れを検出する従来の方式として、冷房装置（自動車の冷房装置）の冷媒量不足による冷媒圧縮機の破損を防止するために、蒸発器入口の冷媒温度を検出する第１の検出部材と、蒸発器出口の冷媒温度を検出する第２の検出部材で検出した冷媒温度が所定以上の差が生じた時動作する接点を有することを特徴とする冷房装置の冷媒量不足検出スイッチを設けるものがある。その他のものとして、冷媒量不足検出機能を兼ね備え、冷却制御温度を検出してオン・オフ制御信号を発生する温度応答制御装置を有するものとして、蒸発器の入口と出口における冷媒温度をサーミスタで検出し、両サーミスタの出力の差が所定値以上になると検知信号を出力するものがある。更にその他のものとして、蒸発器（冷却器又はエバポレータとも言う。）の出口部分に圧力センサと温度センサを設置し、圧力センサで検出した冷媒圧力を冷媒の相当飽和温度に換算し、温度センサで検出した冷媒温度と冷媒相当飽和温度との差と予め設定した基準値とを比較して、冷媒量の不足を判定するものがある。なお、上記したような本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１〜３を挙げることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、冷凍装置からの冷媒漏れ検出機能を既存設備に後付け可能な装置であり、安価に実施可能である。しかも従来の温度センサのみによる冷媒検出方式よりもより検出感度が向上するため、早期検出が出来、冷媒(フロン)排出量の低減が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［第１実施例の効果］
（請求項１関連）図４は、図１の演算器の中に記述されている演算プログラムのフローチャートである。図４の第１実施例のフローチャートのＳ１、２、７、８のように、冷却器内に冷媒が流れているということに相当する条件を冷却器入口と出口の温度の採用条件に入れた。このことにより、図５に示すように、冷却器内に冷媒が流れている期間のみの温度データにより冷媒漏れを判定出来ることとなる。図１２は横軸に正常な冷媒(フロン)量からの冷媒(フロン)の減少量、縦軸に冷却器入口と出口の冷媒温度の差の平均値をプロットしたものである。プロットしてあるデータは、点線で示されている冷媒の流れに係らず全温度データを使用した場合の結果と、実線で示されている冷媒が流れている条件のみの温度データを使用した場合である。その結果から、冷媒が流れている条件のみの温度データの場合の方が、冷媒(フロン)の減少量に対する冷却器入口と出口の冷媒温度の差が大きくなっていることが分かる。この温度差がすなわち冷媒漏れの検出感度の向上分に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（請求項６関連）冷却器上流の電磁弁が開いた後、冷媒が冷却器内を通過し、冷凍サイクルが成立するまでに遅れ時間がある。図１７に示すように冷媒量判定用の演算として採用する冷媒温度データはこの遅れ分を考慮し、電磁弁の開弁信号を検出してから所定の遅延間後の値を用いることとし、図１６の第２実施例のフローチャートのＳ１６のように所定時間の待機時間をもたせたものである。図１８は、この効果を示したものであり、横軸は正常な冷媒(フロン)量からの冷媒(フロン)の減少量、縦軸は冷却器入口と出口の冷媒温度の差の平均値であり、点線は遅れ分を考慮しない場合、実線は、遅れ分を考慮して所定時間の待機時間をもたせた場合である。これにより、遅れを考慮すると、冷媒量に対する冷媒量判定用演算温度の感度が図１８に示す様にさらに向上するため、誤判定が防げると共に、更なる冷媒漏れ検出の早期化が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008249226.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008249226.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2008249226.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの孔を有し、前記孔の配置は、前記孔それぞれの中心が水平方向の同一直線上になく、前記孔それぞれの中心が鉛直方向の同一直線上にない配置である遮断板と、
前記孔のそれぞれに対して、長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置され、互いが平行に近い状態で設置される少なくとも２つの線状発光管と、
所定時間内において、前記線状発光管のいずれか一方のみが発光する制御を行う光源制御手段と、
前記線状発光管から照射される照射光による撮像データの光強度比と前記線状発光管から照射される照射光の角度との関係を用いて、前記撮像データの奥行き値を求める距離計算部と、
撮像レンズと、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズ間の距離が変更可能な構造と、
を具備し、
使用時においては前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズとの間隔を大きく取れるように構成されており、
前記線状発光管は、その一端が前記孔と対面し、他端が前記遮断板の遮断部分と対向しており、
前記長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置される前記線状発光管の配置は、前記線状発光管それぞれの長手方向の発光面の残り部分からの光が前記遮断板により遮断されることで、前記線状発光管それぞれからの光の光強度が、前記線状発光管からの水平方向の角度に対して互いに反対方向に段々変化する部分を有する配置である、カメラ。
【請求項２】
少なくとも２つの孔を有し、前記孔の配置は、前記孔それぞれの中心が水平方向の同一直線上になく、前記孔それぞれの中心が鉛直方向の同一直線上にない配置である遮断板と、
前記孔のそれぞれに対して、長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置され、互いが平行に近い状態で設置される少なくとも２つの線状発光管と、
撮像レンズと、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズ間の距離が変更可能な構造と、
を具備し、
前記線状発光管は、その一端が前記孔と対面し、他端が前記遮断板の遮断部分と対向しており、
前記長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置される前記線状発光管の配置は、前記線状発光管それぞれの長手方向の発光面の残り部分からの光が前記遮断板により遮断されることで、前記線状発光管それぞれからの光の光強度が、前記線状発光管からの水平方向の角度に対して互いに反対方向に段々変化する部分を有する配置であるカメラを用いた、奥行き距離の計算方法であって、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズとの間隔を大きく取る第１ステップと、
所定時間内において、前記線状発光管のいずれか一方のみを発光させる制御を行う第２ステップと、
前記線状発光管から照射される照射光による撮像データの光強度比と前記線状発光管から照射される照射光の角度との関係を用いて、前記撮像データの奥行き値を求める第３ステップとを備えた、奥行き距離の計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ、及び奥行き距離の計算方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の本発明は、
少なくとも２つの孔を有し、前記孔の配置は、前記孔それぞれの中心が水平方向の同一直線上になく、前記孔それぞれの中心が鉛直方向の同一直線上にない配置である遮断板と、
前記孔のそれぞれに対して、長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置され、互いが平行に近い状態で設置される少なくとも２つの線状発光管と、
所定時間内において、前記線状発光管のいずれか一方のみが発光する制御を行う光源制御手段と、
前記線状発光管から照射される照射光による撮像データの光強度比と前記線状発光管から照射される照射光の角度との関係を用いて、前記撮像データの奥行き値を求める距離計算部と、
撮像レンズと、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズ間の距離が変更可能な構造と、
を具備し、
使用時においては前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズとの間隔を大きく取れるように構成されており、
前記線状発光管は、その一端が前記孔と対面し、他端が前記遮断板の遮断部分と対向しており、
前記長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置される前記線状発光管の配置は、前記線状発光管それぞれの長手方向の発光面の残り部分からの光が前記遮断板により遮断されることで、前記線状発光管それぞれからの光の光強度が、前記線状発光管からの水平方向の角度に対して互いに反対方向に段々変化する部分を有する配置である、カメラである。
第２の本発明は、
少なくとも２つの孔を有し、前記孔の配置は、前記孔それぞれの中心が水平方向の同一直線上になく、前記孔それぞれの中心が鉛直方向の同一直線上にない配置である遮断板と、
前記孔のそれぞれに対して、長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置され、互いが平行に近い状態で設置される少なくとも２つの線状発光管と、
撮像レンズと、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズ間の距離が変更可能な構造と、
を具備し、
前記線状発光管は、その一端が前記孔と対面し、他端が前記遮断板の遮断部分と対向しており、
前記長手方向の発光面の一部が前記孔の対面に配置される前記線状発光管の配置は、前記線状発光管それぞれの長手方向の発光面の残り部分からの光が前記遮断板により遮断されることで、前記線状発光管それぞれからの光の光強度が、前記線状発光管からの水平方向の角度に対して互いに反対方向に段々変化する部分を有する配置であるカメラを用いた、奥行き距離の計算方法であって、
前記少なくとも２つの線状発光管と前記撮像レンズとの間隔を大きく取る第１ステップと、
所定時間内において、前記線状発光管のいずれか一方のみを発光させる制御を行う第２ステップと、
前記線状発光管から照射される照射光による撮像データの光強度比と前記線状発光管から照射される照射光の角度との関係を用いて、前記撮像データの奥行き値を求める第３ステップとを備えた、奥行き距離の計算方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源（２２、２２′）、回折格子（２３）およびＭＥＭＳスキャナ（３０）を含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で連続的に且つ周期的に掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源（２１）と、
前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子（７０）と、
前記ＭＥＭＳスキャナの駆動信号と前記受光素子の出力信号とに基づいて、前記検出対象ガス雰囲気における検出対象ガスの存在および濃度を検出する信号処理部とを備えたガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１のガスセンサは、
光源（２２、２２′）、回折格子（２３）およびＭＥＭＳスキャナ（３０）を含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で連続的に且つ周期的に掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源（２１）と、
前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子（７０）と、
前記ＭＥＭＳスキャナの駆動信号と前記受光素子の出力信号とに基づいて、前記検出対象ガス雰囲気における検出対象ガスの存在および濃度を検出する信号処理部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明の場合には、前記外輪６の外周面に設けた固定側フランジ１２及び前記円筒面部３２の円周方向一部で、自動車に組み付けた状態で自動車の前後方向に関して一端部（図２の右端部）となる位置に断面円弧形の切り欠き３０を、上記固定側フランジ１２から円筒面部３２まで連続させる状態で、軸方向（図１の左右方向、図２、３の裏表方向）に形成している。そして、本発明の場合には、上記切り欠き３０と上記各取付孔２４、２４との位置を、次述する所定の関係に規制している。先ず、車輪用軸受ユニット５ａの各構成部材を組み立てた状態で、上記ハブ８ａの回転側フランジ１３に設けた複数の取付孔２４、２４のうち、１個の取付孔２４と、上記切り欠き３０との回転方向に関する位相を一致させた状態を仮定する。そして、上記１個の取付孔２４に挿入すべき上記スタッド２６を、上記回転側フランジ１３よりも軸方向内側に、上記取付孔２４と同心に配置した状態を仮定する。そして、この状態で、上記スタッド２６とこのスタッド２６を取り付けるべき車輪用軸受ユニット５ａとを軸方向内側から見た場合に、上記スタッド２６の頭部３１と上記外輪６とが、互いに重畳しない様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、上記回転側フランジ１３よりも軸方向内側に、上記取付孔２４と同心に１本のスタッド２６を配置した状態で、このスタッド２６の頭部３１の端面に図示しない押圧部材を押し付け、このスタッド２６に上記取付孔２４に向かう方向の荷重を付与する。そして、上記外輪６の外周面に設けた切り欠き３０をスタッド２６の一部に整合させつつ、上記取付孔２４に、このスタッド２６の先半部に設けた雄ねじ部３３を挿入し、続いて、このスタッド２６の基端寄り部分に設けた雄セレーション部３４を上記取付孔２４に圧入する。更に、上記スタッド２６の頭部３１の片側面（図１の左側面）を、上記回転側フランジ１３の内側面に突き当てる。従って、上記スタッド２６は、上記取付孔２４の軸方向内端側からこの取付孔２４に、この取付孔２４の軸方向に挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、上記固定側フランジ１２に設けた切り欠き３０と上記各取付孔２４、２４との位置を、次述する所定の関係に規制している。先ず、車輪用軸受ユニット５ａの各構成部材を組み立てた状態で、上記ハブ８ｂの回転側フランジ１３に設けた複数の取付孔２４、２４のうち、１個の取付孔２４と、上記切り欠き３０との位相を一致させた状態を仮定する。そして、上記１個の取付孔２４に挿入すべき上記スタッド２６を、上記回転側フランジ１３よりも軸方向内側に、この取付孔２４と同心に配置した状態を仮定する。又、この場合に、上記スタッド２６の頭部３１に形成した第二の切り欠き３５を、上記固定側フランジ１２に形成した切り欠き３０の側に向けた状態とする。そして、この状態で、上記スタッド２６とこのスタッド２６を取り付けるべき車輪用軸受ユニット５ａとを軸方向内側から見た場合に、上記スタッド２６の頭部３１と上記外輪６とが重畳しない様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002347402.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002347402.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002347402.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光により硬化する光硬化インクを記録媒体に吐出する記録ユニットと、前記記録ユニットの下流に配設され吐出された前記インクに光を照射しインクを硬化させる光照射部とを有し、記録媒体に記録を行なう記録装置において、
前記記録ユニットと前記光照射部との間に配置され、前記記録媒体に前記光硬化インクを加熱する加熱部と、
前記加熱部を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記録ユニットでの記録速度に応じて前記加熱部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】 請求項１記載の記録装置において、前記制御手段は、前記記録ユニットでの記録速度が所定速度以上の時に前記加熱部を有効にし、前記記録速度が所定速度未満の時に前記加熱部を無効にすることを特徴とする記録装置。
【請求項３】 請求項１記載の記録装置において、前記制御手段は、前記記録ユニットでの前記記録速度及び記録ｄｕｔｙから、前記加熱部を有効にするか否かを総合的に判断することを特徴とする記録装置。
【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか記載の記録装置において、前記記録ユニットは複数配設され、前記加熱部は、最下流に位置する前記記録ユニットの下流に配設されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】 請求項１乃至請求項３のいずれか記載の記録装置において、前記記録ユニットは複数配設され、前記加熱部は、各前記記録ユニットの下流に各々配設されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】 請求項１乃至請求項５のいずれか記載の記録装置において、前記記録装置は、記録ユニットが信号に応じて電気熱変換体に通電し、該電気熱変換体の発する熱エネルギーを利用してインクを吐出することを特徴とする記録装置。
【請求項７】 光により硬化する光硬化インクにより記録をおこなう記録装置において、
前記光硬化インクに光を照射しインクを硬化させる光照射部と、
前記記録媒体に前記光硬化インクを加熱する加熱部と、
前記加熱部を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、記録速度に応じて前記加熱部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項８】 請求項７記載の記録装置において、前記制御手段は、前記加熱部を記録速度に応じてオンオフ制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】 請求項７記載の記録装置において、前記制御手段は、前記加熱部を前記記録速度及び記録密度に応じてオンオフ制御することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させることにより、入力される記録データに基づいて画像を記録する画像記録装置であって、
前記複数の記録素子を所定数ずつ複数のブロックに分割し、前記複数のブロックを時分割で駆動する第１駆動手段と、
前記時分割で駆動する複数のブロックをそれぞれ駆動する際に用いる複数の駆動用タイミング信号を１回の記録を行うための駆動用タイミング信号として、前記複数のブロックのうちのいずれかのブロックを駆動する第２駆動手段と、
前記第１駆動手段および前記第２駆動手段のいずれか１つを選択して、前記画像を記録する画像記録手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段は、前記記録素子を予熱する予熱パルスと、前記記録素子を駆動するメインパルスとを含むダブルパルス信号を前記駆動用タイミング信号として生成する、または、前記メインパルスのみからなるシングルパルス信号を前記駆動用タイミング信号として生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第２駆動手段は、２つの前記ダブルパルス信号または２つの前記シングルパルス信号を前記１回の記録を行うための第１間引きパルス信号とする、または、３つ以上の前記ダブルパルス信号を前記１回の記録を行うための第２間引きパルス信号とすることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録手段は、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段を有し、前記記録ヘッドの温度に応じて、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像記録手段は、前記記録ヘッドの温度に応じて、前記第１駆動手段の生成する前記ダブルパルス信号および前記シングルパルス信号のいずれかを１つ選択することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録手段は、前記記録ヘッドの温度に応じて、前記第２駆動手段の生成する前記第１間引きパルス信号および前記第２間引きパルス信号のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録手段は、前記記録データに基づいて画像記録する際に、同時に駆動される前記記録素子の駆動数を検出する駆動数検出手段を有し、前記駆動数に応じて、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記画像記録手段は、前記駆動数に応じて、前記第１駆動手段の生成する前記ダブルパルス信号および前記シングルパルス信号のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記画像記録手段は、前記駆動数に応じて、前記第２駆動手段の生成する前記第１間引きパルス信号および前記第２間引きパルス信号のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記画像記録手段は、前記記録データに基づいて画像記録する際に、所定画像領域を記録するのに必要な前記記録素子から吐出される吐出量を検出する吐出量検出手段を有し、前記吐出量に応じて、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記画像記録手段は、前記吐出量に応じて、前記第１駆動手段の生成する前記ダブルパルス信号および前記シングルパルス信号のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記画像記録手段は、前記吐出量に応じて、前記第２駆動手段の生成する前記第１間引きパルス信号および前記第２間引きパルス信号のいずれか１つを選択することを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記記録素子は、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインクまたはイエローインクを含むインクを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記複数のブロックの数は、前記インクの種類により異なることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上で走査させることにより、入力される記録データに基づいて画像を記録する画像記録装置の制御方法であって、
前記複数の記録素子を所定数ずつ複数のブロックに分割し、前記複数のブロックを時分割で駆動する第１駆動工程と、
前記時分割で駆動する複数のブロックをそれぞれ駆動する際に用いる複数の駆動用タイミング信号を１回の記録を行うための駆動用タイミング信号として、前記複数のブロックのうちのいずれかのブロックを駆動する第２駆動工程と、
前記第１駆動工程および前記第２駆動工程のいずれか１つを選択して、前記画像を記録する画像記録工程と、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各色のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインクの吐出孔を覆うキャップと、
前記記録ヘッド及びキャップを駆動する駆動手段と、
画像データから使用される単色または全ての色数よりも少ない複数の色を選択する選択手段とを有し、
前記駆動手段は、前記選択手段において選択された色の記録ヘッドおよびキャップを選択的に駆動することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  各色のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのインクの吐出孔を覆うキャップと、
前記記録ヘッド及びキャップを駆動する駆動手段と、
画像の記録に使用するインクの色の種類を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された色の記録ヘッドのキャップを選択的に駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】  前記判断手段は単色か否かを判断することを特徴とする請求項2記載の画像記録装置。
【請求項４】  前記駆動手段で待機位置から記録位置に移動した前記記録ヘッドで記録媒体に記録を行う制御手段とを備えた請求項2記載の画像記録装置。
【請求項５】  前記駆動手段は前記キャップを前記記録ヘッドに対向する位置から移動させる手段を備えた請求項2記載の画像記録装置。
【請求項６】  各色のインクで記録媒体に記録を行う複数の記録ヘッドにより記録を行う画像記録装置において、
画像の記録に使用するインクの種類を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の記録ヘッドから記録に使用する記録ヘッドを選択する選択手段と、
前記選択手段において選択された色の記録ヘッドを選択的に駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】  前記駆動手段は前記記録ヘッドを待機位置から記録位置に移動させる請求項6記載の画像記録装置。
【請求項８】  前記駆動手段で待機位置から記録位置に移動した前記記録ヘッドで記録媒体に記録を行う制御手段とを備えた請求項7記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  記録は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドによってなされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  車両内装部材(10)に設けたドアパネル部(13,14)のドア周辺部位(18)を、該車両内装部材(10)の内方に配設したエアバッグ装置(20)に連結したドア補強部材(25)で裏側から支持したエアバッグドア(12)において、
前記ドア周辺部位(18)の所要位置に設けられ、前記ドアパネル部(13,14)が該ドア周辺部位(18)に衝突した際にその衝撃で破断する破断予定部(40)と、
前記ドア補強部材(25)における筒体部(28)の壁面に設けられ、前記ドアパネル部(13,14)がドア周辺部位(18)に衝突して衝撃力が加わった際に該筒体部(28)の押縮的な変形を許容する変形許容部(41)とからなり、
前記ドアパネル部(13,14)が前記ドア周辺部位(18)に衝突した際に、前記破断予定部(40)の破断および前記筒体部(28)の押縮により前記ドア周辺部位(18)が前記車両内装部材(10)の内方へ変形し、これにより衝突時の衝撃吸収がなされて前記ドアパネル部(13,14)の跳返りを防止するよう構成した
ことを特徴とするエアバッグドアの跳返り防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、車両内装部材に設けたドアパネル部のドア周辺部位を、該車両内装部材の内方に配設したエアバッグ装置に連結したドア補強部材で裏側から支持したエアバッグドアにおいて、
前記ドア周辺部位の所要位置に設けられ、前記ドアパネル部が該ドア周辺部位に衝突した際にその衝撃で破断する破断予定部と、
前記ドア補強部材における筒体部の壁面に設けられ、前記ドアパネル部がドア周辺部位に衝突して衝撃力が加わった際に該筒体部の押縮的な変形を許容する変形許容部とからなり、
前記ドアパネル部が前記ドア周辺部位に衝突した際に、前記破断予定部の破断および前記筒体部の押縮により前記ドア周辺部位が前記車両内装部材の内方へ変形し、これにより衝突時の衝撃吸収がなされて前記ドアパネル部の跳返りを防止するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  インストルメントパネル(車両内装部材)
１２  エアバッグドア
１３  ドアパネル部
１４  ドアパネル部
１８  ドア周辺部位
２０  エアバッグ装置
２５  ドア補強部材
２８  筒体部
４０  破断予定部
４１  変形許容部
４２  当接領域
４６  スリット
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学的な参照電極において、Ｎ−置換されたアクリルアミドおよび／またはメタクリレートから選択されるモノマーをベースとするポリマーを含む電解質を含有し、前記電解質が有機溶剤に対して安定であり、その際、前記Ｎ−置換されたアクリルアミドが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびこれらの組み合わせから選択され、かつ前記メタクリレートが、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートおよびこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする電気化学的な参照電極。
【請求項２】  Ｎ−置換されたアクリルアミドがＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドである、請求項１記載の電気化学的な参照電極。
【請求項３】  ポリマーがＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドおよび１種以上の他のＮ−置換されたアクリルアミドをモノマーとして有する、請求項１または２記載の電気化学的な参照電極。
【請求項４】  メタクリレートが２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートである、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項５】  ポリマーが２，３−ジヒドロキシプロピル−メタクリレートおよび１種以上の他のメタクリレートをモノマーとして有する、請求項４記載の電気化学的な参照電極。
【請求項６】  ポリマーが少なくとも１種のＮ−置換されたアクリルアミドおよび少なくとも１種のメタクリレートをモノマーとして有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項７】  ポリマーがＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドおよび少なくとも１種のメタクリレートをモノマーとして有する、請求項６記載の電気化学的な参照電極。
【請求項８】  メタクリレートモノマーの割合がモノマー全量に対して１〜３０モル％の範囲である、請求項７記載の電気化学的な参照電極。
【請求項９】  ポリマーが２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートおよび１種以上のＮ−置換されたアクリルアミドをモノマーとして有する、請求項６記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１０】  電解質が固体物質の全質量に対して０．１〜１０質量％の非晶質ケイ酸を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１１】  ケイ酸が比表面積５０〜５００ｍ２／ｇを有する、請求項１０記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１２】  電解質が更に濃塩水溶液を含む、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１３】  電解質が更に濃塩水溶液および有機溶剤の混合物を含む、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１４】  塩をＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌ、ＫＮＯ３、ＫＣｌＯ４、ギ酸ナトリウム、酢酸リチウムおよびこれらの混合物から選択する、請求項１２または１３記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１５】  有機溶剤をグリセロール、エチレングリコール、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、アセトンおよびこれらの混合物から選択する、請求項１３記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１６】  周囲の媒体との開放的な液絡部が提供されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１７】  検出電極と組み合わされている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１８】  参照電極と検出電極が組合せ電極を形成する、請求項１７記載の電気化学的な参照電極。
【請求項１９】  請求項１から１８までのいずれか１項記載の参照電極の電位差センサまたは電流センサにおける成分としての使用。
【請求項２０】  液体媒体中で物理化学的パラメータを測定するための、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  酸性媒体中での、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】  少なくとも部分的に有機の媒体中での、請求項２０または２１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エラストマ物品のキャビティの少なくとも一部を膨張状態で占有し、もしくは占有していた膨張容器（１４）の漏洩を検出する方法であって、
（ｉ）前記膨張容器（１４）を前記キャビティから引き出す前に、前記膨張容器（１４）を膨張させるために使用される加圧流体にトレーサガスを加えるステップと、
（ｉｉ）前記膨張容器（１４）内ではなく、前記エラストマ物品の前記キャビティ（２４）内の雰囲気を検査して、前記膨張容器（１４）から漏洩した前記トレーサガスの一部を示す証拠を検知するステップと、
を有することを特徴とする、膨張容器の漏洩を検出する方法。
【請求項２】  前記エラストマ物品の前記キャビティ（２４）内の雰囲気を検査して前記膨張容器（１４）から漏洩した前記トレーサガスの一部を示す証拠を検知するステップは、さらに、
（ｉ）検査装置（２６）の少なくとも一部を前記キャビティ（２４）内の雰囲気の相当な部分にわたってくまなく移動させるステップと、
（ｉｉ）前記トレーサガスの存在を検知するステップと、
を有する、請求項１に記載の膨張容器の漏洩を検出する方法。
【請求項３】  前記エラストマ物品の前記キャビティ（２４）内の雰囲気を検査して前記膨張容器（１４）から漏洩した前記トレーサガスの一部を示す証拠を検知するステップは、さらに、
（ｉ）前記エラストマ物品の前記キャビティの雰囲気内に存在する前記トレーサガスの量を決定するステップと、
（ｉｉ）検出された前記トレーサガスの量を、欠陥のない既知の膨張容器が膨張状態において少なくとも一部を占有している標準物品のキャビティの雰囲気内に存在するトレーサガスの量と比較するステップと、
を有する、請求項１に記載の膨張容器の漏洩を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１軸を中心に動作する第１ディスクと、  第１軸を中心に動作する第２ディスクと、  基板に接続された固定支持クランプとから構成され、  前記第１ディスクおよび前記第２ディスクが前記第１軸を中心とする動作状態に設定されたとき、前記第１ディスクの動作は、前記第２ディスクの動作と位相がずれ、  前記第１ディスクおよび前記第２ディスクが前記基板から分離されることを特徴とするジャイロスコープ・システム。    【請求項２】  前記第１軸に垂直な他の軸を中心とするディスクの動作を感知するセンサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項３】  前記センサは、前記他の軸を中心とするディスクの動作によるキャパシタンスの変化を感知する電極であることを特徴とする請求項２に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項４】  第１ばねと、  第２ばねと、  第３ばねと、  接続構造とをさらに備え、  前記第１ばねは、前記第１ディスクを前記接続構造に接続し、  前記第２ばねは、前記第２ディスクを前記接続構造に接続し、  前記第３ばねは、前記接続構造を前記固定支持クランプに接続することを特徴とする請求項１に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項５】  前記接続構造は中心シリンダを有することを特徴とする請求項４に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項６】  前記接続構造は外部チューブを有することを特徴とする請求項４に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項７】  前記ディスクは超小型電気機械コンポーネントとして実現され、  前記固定支持クランプは、超小型電気機械コンポーネントとして実現され、  前記基板は超小型電気機械コンポーネントを支持することを特徴とする請求項１に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項８】  前記第１軸を中心とするディスクの動作を誘発するコーム・ドライブをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項９】  前記第１軸を中心とするディスクの動作を誘発するモータをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項１０】  前記第１軸を中心とする前記第１ディスクの動作は、振動動作であり、  前記第１軸を中心とする前記第２ディスクの動作は、振動動作であることを特徴とする請求項７に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項１１】  前記第１軸を中心とする前記第１ディスクの動作は、回転動作であり、  前記第１軸を中心とする前記第２ディスクの動作は、回転動作であることを特徴とする請求項１に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項１２】  前記第１ディスクは前記固定支持クランプの上に配置され、  前記第２ディスクが前記固定支持クランプの下に配置されることを特徴とする請求項１に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項１３】  前記第１ディスクは、第１ばね定数を有する前記第１ばねで前記接続構造に結合され、  前記第２ディスクは、第２ばね定数を有する前記第２ばねで前記接続構造に結合され、  前記接続構造が、第３ばね定数を有する前記第３ばねで前記固定支持クランプに結合されることを特徴とする請求項４に記載のジャイロス��ープ・システム。    【請求項１４】  前記第１ばね定数は前記第２ばね定数とほぼ等しいことを特徴とする請求項１３に記載のジャイロスコープ・ディスク。    【請求項１５】  外乱によって生じた前記他の軸を中心とするディスクの動作への影響を取り除く手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のジャイロスコープ・システム。    【請求項１６】  第１軸を中心に動作する第１ディスクと、  第１軸を中心に動作する第２ディスクと、  前記第１ディスクおよび前記第２ディスクに接続された接続構造と、  前記接続構造および基板に接続された固定支持クランプと、  前記第１ディスクを前記接続構造に接続する第１ばねと、  前記第２ディスクを前記接続構造に接続する第２ばねと、  前記接続構造を前記固定支持クランプに接続する第３ばねと、  前記ディスクの動作を感知するセンサとから構成され、  前記第１ディスクおよび前記第２ディスクは前記第１軸を中心とする動作状態に設定され、  前記第１ディスクの動作は、前記第２ディスクの動作に対して位相がずれ、  前記第１ばね、前記第２ばね、前記第３ばね、および前記接続構造は、前記第１ディスクおよび前記第２ディスクを前記基板から分離することを特徴とするジャイロスコープ・システム。【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面    【図１】2001255153.tif 000001
【図２】2001255153.tif 000002
【図３】2001255153.tif 000003
【図４】2001255153.tif 000004
【図５】2001255153.tif 000005
【図６】2001255153.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの不揮発性メモリ手段を具備する少なくとも１つの制御ユニットによる車両内の駆動シーケンスの制御方法であって，
車両及び／又は制御ユニットの各実行バリアントの機能としての制御が実行され，
複数のデータセット及び／又はプログラムコードが，実行バリアント選択の際に形成され，
１つの予め設定可能なデータセット及び／又はプログラムコードが前記複数のデータセット及び／又はプログラムコードから選択され，
各識別子の設定を介して，指定される実行バリアントに対応する各機能が選択され，前記予め設定可能なデータセット及び／又はプログラムコードは前記メモリ手段内に格納されて前記選択された機能に対応し，
前記各識別子内に含まれる構築パラメータを使用して前記予め設定可能なデータセット及び／又は前記プログラムコードが規定され，
前記識別子の前記構築パラメータを使用して，実行バリアント及び各機能が選択される，
ことを特徴とする車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項２】  前記各識別子の構造は，ソフトウェア形成の構築データファイルに格納されると共に，データセットにも格納される，ことを特徴とする請求項１に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項３】  前記各識別子は，前記構築パラメータとして第１のパラメータを有しており，
前記第１のパラメータは，第２のパラメータの値を読み出すべきメモリ及び／又はメモリ領域を指示し，
前記第２のパラメータは，構築パラメータとして選択すべきデータセット及び／又はプログラムコードを指示する，
ことを特徴とする請求項１に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項４】  前記第１のパラメータの値がデータセットから読み出され，かつ第１のパラメータの後からの変更が阻止されるように設定可能であって，
前記データセットは，前記不揮発性メモリ手段に格納されている，
ことを特徴とする請求項３に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項５】  前記第１のパラメータを使用して，データを限定的に特殊化すると共に，
前記限定的に特殊化されるデータは，前記データセット内に一義的な同定記号の間に格納される，
ことを特徴とする請求項４に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項６】  前記第１のパラメータの値が他の不揮発性メモリから読み出されるように設定可能であって，
前記他の不揮発性メモリ内のアクセスが有効でない場合には，前記第１のパラメータの値が前記データセットから読み出される，
ことを特徴とする請求項３に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項７】  前記第１のパラメータの値は，前記データセットから読み出されるように設定可能であって，かつ，
前記第１のパラメータの値は，前記他の不揮発性メモリから読み出されるように変更可能である，
ことを特徴とする請求項３に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項８】  前記識別子には，異なる識別子バリアントが割り当てられ，
前記識別子バリアントとして前記データセット内に第１及び第２の識別子を有し，かつ，前記不揮発性メモリに第３の識別子を有し，
前記第１の識別子は予め設定されており，かつ第２の識別子は予め設定可能であって，
前記第２の識別子の値に応じて識別子バリアントが選択され，前記識別子バリアント応じて識別子が割り当てられる，
ことを特徴とする請求項１に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項９】  第４の識別子がデータセットに含まれ，かつ予め設定可能であって，
前記第４の識別子及び前記第２の識別子に応じて，前記識別子バリアントが前記第１の識別子，前記第２の識別子及び前記第３の識別子から選択されて，前記識別子に割り当てられる，
ことを特徴とする請求項８に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項１０】  前記識別子には，前記他の不揮発性メモリ内に前記第３の識別子が格納されているかどうか示すコード化識別子が含まれており，
前記コード化識別子に応じて前記識別子バリアントが選択され，前記識別子に割り当てられる，
ことを特徴とする請求項１，８あるいは９項のうちいずれか１項に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項１１】  前記識別子には，前記不揮発性メモリ内の前記第３の識別子が正しいかどうかを示す安全識別子が含まれており，
前記安全識別子に応じて前記識別子バリアントが選択され，前記識別子が割り当てられる，
ことを特徴とする請求項１，８あるいは９項のうちいずれか１項に記載の車両内の駆動シーケンスの制御方法。
【請求項１２】  少なくとも１つの不揮発性メモリ手段を具備する車両内の駆動シーケンスの制御装置であって，
車両及び／又は制御ユニットの各実行バリアントの機能としての制御を実行する手段と，
複数のデータセット及び／又はプログラムコードを実行バリアント選択の際に形成する手段と，
１つの予め設定可能なデータセット及び／又はプログラムコードを前記複数のデータセット及び／又はプログラムコードから選択する手段と，
前記予め設定可能なデータセット及び／又はプログラムコードは前記メモリ手段内に格納されて前記選択された機能に対応し，各識別子の設定を介して，指定される実行バリアントに対応する各機能を選択する手段と， 
前記各識別子内に含まれる構築パラメータを使用して前記予め設定可能なデータセット及び／又は前記プログラムコードを規定する手段と，
前記識別子の前記構築パラメータを使用して，実行バリアント及び各機能を選択する手段と，
を備えることを特徴とする，車両内の駆動シーケンスの制御装置。