Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索した前記他の無線通信装置の有する機能を判定する判定手段と、
前記判定された前記他の無線通信装置の有する機能に応じて、画像の表示及び表示画像の印刷機能を有する第１の無線通信装置と接続、もしくは、画像の表示機能を有する第２の無線通信装置と印刷機能を有する第３の無線通信装置との両装置と接続する接続手段と、
前記第１の無線通信装置と接続した場合には、前記第１の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第１の無線通信装置に表示させ、前記第２の無線通信装置と接続した場合には、前記第２の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第２の無線通信装置に表示させる表示手段と、
前記第１の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第１の無線通信装置に対して表示画像の印刷指示を送信して表示画像の印刷を行わせ、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を前記第３の無線通信装置に送信して前記第３の無線通信装置に該画像の印刷を行わせる送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は、画像の表示及び表示画像の印刷機能が選択された場合に、前記判定手段による判定に応じた接続処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信装置と前記第３の無線通信装置とをグループとして設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定された前記第２の無線通信装置と前記第３の無線通信装置が前記検索手段により検索されると、前記接続手段は前記第２の無線通信装置と前記第３の無線通信装置と接続することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置における無線通信方法であって、
他の無線通信装置を検索する検索工程と、
前記検索工程において検索した前記他の無線通信装置の有する機能を判定する判定工程と、
前記判定された前記他の無線通信装置の有する機能に応じて、画像の表示及び表示画像の印刷機能を有する第１の無線通信装置と接続、もしくは、画像の表示機能を有する第２の無線通信装置と印刷機能を有する第３の無線通信装置との両装置と接続する接続工程と、
前記第１の無線通信装置と接続した場合には、前記第１の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第１の無線通信装置に表示させ、前記第２の無線通信装置と接続した場合には、前記第２の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第２の無線通信装置に表示させる表示工程と、
前記第１の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第１の無線通信装置に対して表示画像の印刷指示を送信して表示画像の印刷を行わせ、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を前記第３の無線通信装置に送信して前記第３の無線通信装置に該画像の印刷を行わせる送信工程と、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、無線通信装置は、
他の無線通信装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索した前記他の無線通信装置の有する機能を判定する判定手段と、
前記判定された前記他の無線通信装置の有する機能に応じて、画像の表示及び表示画像の印刷機能を有する第１の無線通信装置と接続、もしくは、画像の表示機能を有する第２の無線通信装置と印刷機能を有する第３の無線通信装置との両装置と接続する接続手段と、
前記第１の無線通信装置と接続した場合には、前記第１の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第１の無線通信装置に表示させ、前記第２の無線通信装置と接続した場合には、前記第２の無線通信装置に画像を送信して該画像を前記第２の無線通信装置に表示させる表示手段と、
前記第１の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第１の無線通信装置に対して表示画像の印刷指示を送信して表示画像の印刷を行わせ、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を印刷する場合には、前記第２の無線通信装置に表示されている画像を前記第３の無線通信装置に送信して前記第３の無線通信装置に該画像の印刷を行わせる送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン単位にメモリ上に格納されている、圧縮データを当該ライン単位に連続して読み出し、復号手段により復号化するデータ復号化装置であって、
前記ライン単位の処理を指定するコマンドデータを、連続した複数ライン分、前記メモリから入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記コマンドデータに基づいて、前記連続した複数ラインの処理の組み合わせを解釈する制御手段と、
前記制御手段の解釈に従い、前記ライン単位のデータの処理をコピーまたはデコードの処理に切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により切り替えられた処理に応じて、前記メモリへの復号化データの書き込みを制御する出力制御手段と、
前記出力制御手段が前記メモリに書き込みした復号化データを格納するライトバッファ手段と、を備え、
前記出力制御手段は、前記制御手段の解釈により、前記ライン単位のデータのコピー処理が連続する場合、前記ライトバッファ手段に格納されている前記復号化データを前記メモリに書き込む
ことを特徴とするデータ復号化装置。
【請求項２】
書き込みアドレスを指定するアドレス指定手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記指定された書き込みアドレスに従い、前記ライン単位の復号化データを前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載のデータ復号化装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記コマンドデータがデコード処理の場合、前記切り替え手段を制御して、前記復号手段に前記メモリからライン単位に読み出した圧縮データを復号させることを特徴とする請求項１に記載のデータ復号化装置。
【請求項４】
前記制御手段の解釈により、第一のラインのコマンドデータがコピー処理の場合、当該制御手段は、前記切り替え手段を制御して、前記メモリより入力した前ラインの復号化データを、前記出力制御手段に受け渡し、
前記出力制御手段は、前記前ラインの復号化データを前記メモリに書き込みし、当該復号化データを前記ライトバッファ手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ復号化装置。
【請求項５】
前記制御手段の解釈により、前記第一のラインに連続する第二のラインのコマンドデータがコピー処理の場合、
前記出力制御手段は、前記ライトバッファ手段に格納されている前記復号化データを読み出し、当該復号化データを前記メモリに書き込みすることを特徴とする請求項４に記載のデータ復号化装置。
【請求項６】
前記制御手段の解釈により、第一のラインのコマンドデータがコピー処理であり、当該第一のラインに連続する第二のラインのコマンドがデコード処理の場合、
前記出力制御手段は、前記メモリに書き込みする復号化データを前記ライトバッファ手段に格納しないことを特徴とする請求項４に記載のデータ復号化装置。
【請求項７】
前記制御手段の解釈により、前記コマンドデータがｎ行（２以上の自然数）のコピー処理の場合、当該制御手段は、前記切り替え手段を制御して、前記メモリより入力した前ラインの復号化データを、前記出力制御手段に受け渡し、
前記出力制御手段は、前記前ラインの復号化データを前記メモリに書き込みし、ｎ−１行分の復号化データで、前記ライトバッファ手段に格納した復号化データを読み出して、前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１または４に記載のデータ復号化装置。
【請求項８】
情報処理装置から送信され、ライン単位にメモリ上に格納されている、圧縮された印刷データを当該ライン単位に連続して読み出し、復号し、当該復号された印刷データに基づいて画像処理を行う記録装置であって、
ライン単位にメモリ上に格納されている、圧縮された印刷データを当該ライン単位に連続して読み出し、復号手段により復号化する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ復号化装置と、
前記データ復号化装置により復号化された印刷データに基づいて画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理の結果に従い、記録媒体上への記録を制御する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録制御手段は、プリントヘッドのスキャン制御、インク吐出制御、記録媒体の搬送制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
ライン単位にメモリ上に格納されている、圧縮データを当該ライン単位に連続して読み出し、復号手段により復号化するデータ復号化方法であって、
前記ライン単位の処理を指定するコマンドデータを、連続した複数ライン分、前記メモリから入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された前記コマンドデータに基づいて、前記連続した複数ラインの処理の組み合わせを解釈する制御工程と、
前記制御工程の解釈に従い、前記ライン単位のデータの処理をコピーまたはデコードの処理に切り替える切り替え工程と、
前記切り替え工程により切り替えられた処理に応じて、前記メモリへの復号化データの書き込みを制御する出力制御工程と、
前記出力制御工程が前記メモリに書き込みした復号化データをライトバッファメモリの格納するライトバッファ工程と、を備え、
前記出力制御工程は、前記制御工程の解釈により、前記ライン単位のデータのコピー処理が連続する場合、前記ライトバッファメモリに格納されている前記復号化データを前記メモリに書き込む
ことを特徴とするデータ復号化方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ復号化方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ復号化装置、データ復号化方法、記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、ライン単位にメモリ上に格納されている、圧縮データを当該ライン単位に連続して読み出し、復号手段により復号化するデータ復号化装置は、
前記ライン単位の処理を指定するコマンドデータを、連続した複数ライン分、前記メモリから入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記コマンドデータに基づいて、前記連続した複数ラインの処理の組み合わせを解釈する制御手段と、
前記制御手段の解釈に従い、前記ライン単位のデータの処理をコピーまたはデコードの処理に切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により切り替えられた処理に応じて、前記メモリへの復号化データの書き込みを制御する出力制御手段と、
前記出力制御手段が前記メモリに書き込みした復号化データを格納するライトバッファ手段と、を備え、
前記出力制御手段は、前記制御手段の解釈により、前記ライン単位のデータのコピー処理が連続する場合、前記ライトバッファ手段に格納されている前記復号化データを前記メモリに書き込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷装置、及び印刷方法、並びに画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の実施形態におけるフレーム合成の別の例を示したものである。フレームの透過エリアが２つの領域に分割されており、透過部分が比較的狭いため、文字枠を透過部分に設定しようとすると、右側の人物の顔に日付がかかってしまう。このような場合に、あらかじめ日付を挿入したい場所を透過色として設定しておくことでフレームの日付印刷位置を指定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006229361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の画像復号装置において、
前記特殊解放部は、前記画像復号部による復号処理が正常に行われなかった場合、復号処理が正常に行われなかった画像が格納されるフレームの解放に係る信号を前記制御信号として出力する復号異常検出部を有する
ことを特徴とする画像復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、具体的には、特殊解放部は、画像復号部による復号処理が正常に行われなかった場合、復号処理が正常に行われなかった画像が格納されるフレームの解放に係る制御信号を出力する復号異常検出部を有するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
特殊解放部１１５は、判定部１１４とは独立にフレームメモリの解放に関する制御信号を出力する。特殊解放部１１５は、復号異常検出部１１５１、インタレース検出部１１５２、および外部信号検出部１１５３を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの被写体光を光電変換する撮像素子を用いて撮影を行う撮像装置であって、
動作モードとして、前記撮像素子の光学面に付着した異物を除去するためのクリーニングモードに設定する設定手段と、
前記設定手段によりクリーニングモードに設定されている間に、前記撮像素子から得られる信号に基づいて欠陥画素に関連するノイズ情報を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記撮像素子の出力レベルを所定のしきい値と比較することにより、欠陥画素を前記ノイズ情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段による検出結果に基づいて、欠陥画素を補正するための補正データを作成する補正データ作成手段と、
前記補正データ作成手段により作成された前記補正データを保存する保存手段と、
前記検出手段により欠陥画素が検出されなかった場合において、前記保存手段に前記補正データが保存されているときは、当該補正データを削除する削除手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正データ作成手段により作成された前記補正データの前記保存手段への保存動作中に、その保存動作が完了前に前記クリーニングモードが終了した場合には、当該補正データの前記保存手段への保存を行わないことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正データ作成手段により作成された前記補正データのデータ数が所定値以上になった場合は、当該補正データの前記保存手段への保存を行わないことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
測光回路の出力が所定値以上である場合には前記検出手段の動作を中断する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズからの被写体光を光電変換する撮像素子を用いて撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
動作モードとして、前記撮像素子の光学面に付着した異物を除去するためのクリーニングモードに設定する設定ステップと、
前記設定ステップによりクリーニングモードに設定されている間に、前記撮像素子から得られる信号に基づいて欠陥画素に関連するノイズ情報を検出する検出ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面は、撮影レンズからの被写体光を光電変換する撮像素子を用いて撮影を行う撮像装置に係り、動作モードとして、前記撮像素子の光学面に付着した異物を除去するためのクリーニングモードに設定する設定手段と、前記設定手段によりクリーニングモードに設定されている間に、前記撮像素子から得られる信号に基づいて欠陥画素に関連するノイズ情報を検出する検出手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の側面は、撮影レンズからの被写体光を光電変換する撮像素子を用いて撮影を行う撮像装置の制御方法に係り、動作モードとして、前記撮像素子の光学面に付着した異物を除去するためのクリーニングモードに設定する設定ステップと、前記設定ステップによりクリーニングモードに設定されている間に、前記撮像素子から得られる信号に基づいて欠陥画素に関連するノイズ情報を検出する検出ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
画像を記録する記録手段と、所定の操作を指示する操作手段とを有する画像処理装置のコンピュータに、
装置の起動時に前記記録手段に記録されたファイル情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索中に前記操作手段による操作がなされた場合、当該検索が終了する前であっても前記操作を受付可能にする制御工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
画像を記録する記録手段と、所定の操作を指示する操作手段とを有する画像処理装置のコンピュータに、
装置の起動時に前記記録手段に記録されたファイル情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索中に前記操作手段による操作がなされた場合、当該検索が終了する前であっても前記操作を受付可能にする制御工程とを実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器において、
前記携帯型電子機器の姿勢状態を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部と、
前記所定の操作指令に応じた動作を行う有効状態と、前記所定の操作指令に応じた動作を行わない無効状態との２つの状態を有する動作部と、
前記動作部における、前記有効状態から前記無効状態への切り替えと、前記無効状態から前記有効状態への切り替えのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記姿勢検出部の検出結果に基づいて切り替え制御を行う、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記動作部が前記無効状態の場合において、前記姿勢検出部が前記携帯型電子機器の第１の姿勢状態を検出した場合に、前記動作部を前記有効状態に切り替えるように制御を行う、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、所定期間同じ姿勢に維持された状態である、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態である、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１の姿勢状態は、前記携帯型電子機器が、所定期間同じ姿勢に維持された後に、複数の異なった姿勢間を所定回数移動された状態である、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
さらに、前記動作部が、前記有効状態又は前記無効状態にあることを表示する動作状態表示部を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
さらに、前記所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部を有し、
前記動作部は、前記指示データを送信する送信部を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記動作部が前記有効状態の場合において、
前記姿勢検出部が第２の姿勢状態を検出することにより、前記操作指令検出部が前記第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令が行われたことを検出し、
前記指示データ生成部が、前記第２の姿勢状態に応じた所定の操作指令に基づいて指示データを生成するとともに、前記送信部が該指示データを送信する、請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記動作部は、前記所定の操作指令に応じた表示を行う表示部を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記動作部が前記有効状態の場合において、前記姿勢検出部が第３の姿勢状態を検出した場合、前記動作部を前記無効状態に切り替えるように制御を行う、請求項２〜６の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、前記着呼情報又は着メール情報を表示するための表示部とをさらに有し、
前記受信部が、前記表示部に、前記動作部が前記有効状態又は前記無効状態にあるかを表示させる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
携帯電話への着呼又は着メールに応じた着呼情報又は着メール情報を受信するための受信部と、前記着呼情報又は着メール情報の受信に応じて、バイブレーションを発生する振動発生部又はアラームを出力する出力部とをさらに有する、請求項１〜１１の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
前記送信部から送信される前記指示データは、携帯電話への、保留指示データ、通話指示データ又は着信拒否データである、請求項７〜１２の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】
前記第２の姿勢状態に基づく指示データは、メール内容表示指示データ、スクロール指示データ又は簡易返信送信指示データである、請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】
人体の所定の部位に前記携帯型電子機器を装着する装着部をさらに有する、請求項１〜１４の何れか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
機器制御システムにおいて、
姿勢状態を検出する姿勢検出部、前記姿勢検出部の検出結果に基づいて所定の操作指令が行われたことを検出する操作指令検出部、前記所定の操作指令に応じた指示データを生成する指示データ生成部、該指示データを送信する送信状態と、送信しない非送信状態との２つの状態を有する送信部、及び前記送信部における送信状態から非送信状態への切り替えと、前記非送信状態から送信状態への切り替えとのうち、少なくともいずれか一方の切り替え制御を行う制御部を含む携帯型電子機器と、
前記指示データを受信する受信部、及び前記指示データに応じた動作を行う機器動作部を含む被制御機器と、を有し、
前記携帯型電子機器の前記制御部は、前記姿勢検出部の検出結果に基づいて切り替え制御を行う、
ことを特徴とする機器制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、
基地局装置と、
を有し、前記携帯端末装置と前記基地局装置との間でデータ通信を行う通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記携帯端末装置に無線で電力を送信する電力送信手段と、
前記携帯端末装置とデータ送受する基地局側通信手段と、
を有し、前記携帯端末装置は、
前記基地局装置から無線送信された電力を受信する電力受信手段と、
前記基地局装置とデータ送受する端末側通信手段と、
前記基地局側装置に送信すべきデータを記憶するデータ記憶手段と、
を有し、
前記端末側通信手段は、前記基地局側通信手段に対して電力送信要求コマンドを送信し、
前記電力送信手段は、前記基地局側通信手段が前記端末側通信手段からの前記電力送信要求コマンドを受信した場合に無線で電力を送信し、
前記端末側通信手段は、前記基地局装置から無線送信された電力を前記電力受信手段で受信した場合に、前記基地局装置に対して前記データ記憶手段に記憶されたデータを送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記携帯端末装置は、さらに、
前記端末側通信手段によってデータ通信可能な範囲内に存在する基地局装置を検出してその基地局毎に異なった識別データを取得する識別データ取得手段
を有し、前記基地局装置は、さらに、
自己の識別データを記憶する識別データ記憶手段
を有し、
前記端末側通信手段は、前記識別データ取得手段で取得した識別データを用いて前記基地局側通信手段に対して電力送信要求コマンドを順次送信し、
前記電力送信手段は、前記端末側通信手段からの自己の識別データを含む前記電力送信要求コマンドを受信した場合に無線で電力を送信し、
前記端末側通信手段は、前記基地局装置から無線送信された電力を前記電力受信手段で受信した場合に、電力送信元の基地局装置の前記識別データを用いてデータ通信先を設定し、前記基地局装置に対して前記データ記憶手段に記憶されたデータを送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
デジタルカメラに記憶された撮像データをドック装置に送信する通信システムであって、
該ドック装置は、
前記デジタルカメラに無線で電力を送信する電力送信手段と、
前記デジタルカメラとデータ送受するドック側通信手段と、
自己のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段と、
前記デジタルカメラから送信された撮像データを印刷または記憶する手段と、
を有し、前記デジタルカメラは、
前記ドック装置から無線送信された電力を受信する電力受信手段と、
前記ドック装置とデータ送受するカメラ側通信手段と、
前記ドック装置に送信すべき撮像データを記憶する撮像データ記憶手段と、
データ通信可能な範囲内に存在するドック装置を検出してそのＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
を有し、
前記カメラ側通信手段は、前記ＩＤ取得手段で取得したＩＤを用いて前記ドック装置に対して電力送信要求コマンドを順次送信し、
前記電力送信手段は、前記ドック側通信手段で前記カメラ側通信手段からの前記電力送信要求コマンドを受信した場合に無線で電力を送信し、
前記カメラ側通信手段は、前記ドック装置から無線送信された電力を前記電力受信手段で受信した場合に、電力送信元のドック装置の前記ＩＤを用いてデータ通信先を設定し、前記ドック装置に対して前記撮像データ記憶手段に記憶された撮像データを送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
ドック装置とデータ通信を行うデジタルカメラであって、
無線送信された電力を受信する電力受信手段と、
データ通信可能な範囲内に存在するドック装置を検出してそのＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
前記ＩＤ取得手段で取得したＩＤを用いて前記ドック装置に対して電力送信要求コマンドを順次送信し、前記電力送信要求コマンドに応じて送信された電力を前記電力受信手段で受信した場合に、電力を送信してきた前記ドック装置の前記ＩＤを用いてデータ通信すべきドック装置を特定し、特定したドック装置に撮像データを送信するデータ通信手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
デジタルカメラに対して電力を供給するとともに前記デジタルカメラ内の撮像データを入力して印刷または記憶するドック装置であって、
自己のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段と、
前記デジタルカメラからの要求に応じて前記ＩＤを送信する手段と、
前記ＩＤを特定した電力送信要求に応じて前記デジタルカメラに電力を無線送信する電力送信手段と、
前記電力を受信したデジタルカメラから送信された、前記ＩＤを特定した前記撮像データを受信する手段と、
前記撮像データを印刷または記憶する手段と、
を有することを特徴とするドック装置。
【請求項６】
請求項３記載のシステムにおいて、
前記デジタルカメラは、さらに内蔵二次電池の残容量を検出する手段を有し、
前記カメラ側通信手段は、前記残容量が前記撮像データの送信に必要な容量以上である場合に前記撮像データを送信し、データ通信に必要な容量より小さい場合に前記データ通信先として設定された前記ドック装置からの電力により前記内蔵二次電池が前記撮像データの送信に必要な容量以上の充電に達した後に前記撮像データを送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項４記載のデジタルカメラにおいて、さらに、
内蔵二次電池の残容量を検出する手段
を有し、前記データ通信手段は、前記残容量が前記撮像データの送信に必要な容量以上である場合に前記撮像データを送信し、データ通信に必要な容量より小さい場合に前記特定した前記ドック装置からの電力により前記内蔵二次電池が前記撮像データの送信に必要な容量以上の充電に達した後に前記撮像データを送信する
ことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記携帯端末装置は、さらに、
二次電池と、
前記基地局装置から無線送信され前記電力受信手段で受信した電力で前記二次電池を充電する充電手段
を有することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データチャネルと制御チャネルとを含む無線通信システムの無線通信装置であって、
上記データチャネル上に送信されるデータ信号および上記制御チャネル上に送信され、
上記データ信号と対応付けられる制御信号とを含む受信信号を受信する受信部と、
パケットサイズまたは変調方式を示す制御信号の復調処理を行う制御チャネル復調部と、
上記制御信号の復調処理を行う間、受信信号を蓄積するメモリと、
上記制御チャネルの復調結果に基づいてパケットサイズまたは変調方式が決定された後、上記メモリから受信信号を読み出し、該決定されたパケットサイズ又は変調方式に応じてデータ信号の復調処理を行うデータチャネル復調部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、データ送信装置との間で閉ループによるパケット再送制御を行い、
再送が発生する可能性のある期間中の受信信号を全て上記メモリに蓄積し、
あるパケットについて再送が発生した際には、前回送信時の受信信号の復調処理をやり直した上で累積加算することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置であって、データ送信装置との間で閉ループによるパケット再送制御を行い、
再送が発生する可能性のある期間中は前回送信時までのデータ復調結果を上記メモリに蓄積し、
あるパケットについて再送が発生した際には、前回送信時までのデータ復調結果に対し、再送時のデータ復調結果を累積加算することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置であって、データ送信装置との間で閉ループによるパケット再送制御を行い、
再送が発生する可能性のある期間中の受信信号を途中まで上記メモリに蓄積し、
あるパケットについて再送が発生した際、再送回数が少ないうちは前回送信時の受信信号の復調処理をやり直した上で累積加算して復調精度を高め、
再送回数が多くなってきたら、前回送信時までのデータ復調結果のみをメモリに蓄積し、前回送信時までのデータ復調結果に対し、再送時のデータ復調結果を累積加算することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置であって、複数のデータ送信装置と通信を行い、
上記メモリは、該複数のデータ送信装置からの信号を含む状態で上記受信信号を蓄積し、
上記データチャネル復調部は、上記メモリに蓄積された受信信号から抽出される信号であって、上記制御チャネル復調部で復調された信号の送信元であるデータ送信装置に対応する信号を復調することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
データチャネルと制御データチャネルとを含む無線通信システムの無線通信装置であって、
上記データチャネル上に送信されるデータ信号および上記制御チャネル上に送信され、前記データ信号と対応付けられる制御信号とを含む受信信号を受信する受信部と、
該受信信号を分岐して得られる第１の受信信号に基づいて、対応するデータ信号のパケットサイズを示す制御信号の復調を行い該パケットサイズまたは変調方式の情報を抽出する制御チャネル復調部と、
上記受信信号を分岐して得られる第２の受信信号に基づいて、データ信号の復調処理の一部を並行して行うデータ復調部と、
上記データ信号に対応する制御信号の復調処理が終了するまで上記データ復調部における復調の途中結果を蓄積するメモリとを有し、
上記制御チャネル復調部で抽出されたパケットサイズまたは変調方式の情報に基づいてパケットサイズまたは変調方式が決定された後、該決定されたパケットサイズ又は変調方式に応じて、上記メモリに蓄積された途中結果のうち復調に必要なデータを取捨選択して読み出して復調処理を完了させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置であって、上記データ復調処理の途中結果には、複数のパケットサイズに対応できる信号成分を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６記載の無線通信装置であって、上記データ復調処理の途中結果には、Ｗａｌｓｈ符号のＷ2４及びＷ1２による復調結果のＩ成分及びＱ成分を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６記載の無線通信装置であって、データ送信装置との間で閉ループによるパケット再送制御を行い、再送が発生する可能性のある期間中のデータ復調処理の途中結果を全て上記メモリに蓄積し、あるパケットについて再送が発生した際には、前回送信時のデータ復調処理の続きをやり直した上で累積加算することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信可能な放送受信装置であって、
受信したデジタル放送に係る放送コンテンツのジャンル情報を取得する放送コンテンツ情報解析部と、
非放送コンテンツを取得する非放送コンテンツ取得部と、
取得された非放送コンテンツに、前記放送コンテンツで用いられるジャンルと関連付けされているジャンル情報を付加するジャンル付加部と、
前記放送コンテンツのジャンル情報と前記非放送コンテンツのジャンル情報とを用いて算出された、ジャンル毎の視聴回数を蓄積する視聴履歴蓄積部と、
前記視聴回数に基づき、嗜好度を決定し、前記嗜好度に合致したコンテンツを推薦する嗜好度決定部とを有する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送で運用される放送コンテンツのジャンル情報と等しい情報データが蓄積されるジャンル管理部と、
前記ジャンル管理部から読み出されるジャンル情報を用いて、ユーザに選択可能にジャンルを表示する表示部とをさらに有し、
前記ジャンル付加部は、前記ユーザに選択されたジャンルと関連付けされているジャンル情報を前記非放送コンテンツに付加する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記デジタル放送で運用される放送コンテンツのジャンル情報に対応付けられた、前記非放送コンテンツを出力する外部装置毎のジャンル情報が蓄積されたジャンル管理部と、
前記ジャンル管理部から読み出される前記外部記憶装置毎のジャンル情報を用いて、ユーザに選択可能にジャンルを表示する表示部とをさらに有し、
前記ジャンル付加部は、前記ユーザに選択されたジャンルと対応付けされている放送コンテンツのジャンル情報を前記非放送コンテンツに付加する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
放送コンテンツおよび非放送コンテンツを取得可能に構成された放送受信装置の制御方法であって、
上記放送コンテンツに付加されているジャンル情報を取得し記憶するステップと、
上記非放送コンテンツに上記ジャンル情報を選択して付加するステップとを有する
ことを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
上記放送コンテンツおよび上記非放送コンテンツに付加されたジャンル情報を蓄積するステップと、
蓄積された上記ジャンル情報から、それぞれのジャンルの視聴回数を算出するステップと、
上記視聴回数に基づいて、上記放送コンテンツを推薦するステップとを有する
ことを特徴とする請求項４記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、一般的な放送受信装置で視聴しうる非放送コンテンツとしては、ＤＶＤ、デジタルカメラ、デジタルビデオなどが存在する。ところが、いずれのコンテンツも、ジャンルやタイトルと言った情報があらかじめ付加されていないものが多い。そのため、特許文献４や特許文献５に記載された技術を、そのまま一般的な放送受信装置に適用することは極めて困難であった。
【特許文献１】特開平１０−０２８２４３号公報
【特許文献２】特開平１０−２５６８７５号公報
【特許文献３】特開２００２−２４７４７２号公報
【特許文献４】特開２００２−３５４３５２号公報
【特許文献５】特開２０００−１７４７１７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
デジタル放送を受信可能な放送受信装置であって、
受信したデジタル放送に係る放送コンテンツのジャンル情報を取得する放送コンテンツ情報解析部と、
非放送コンテンツを取得する非放送コンテンツ取得部と、
取得された非放送コンテンツに、前記放送コンテンツで用いられるジャンルと関連付けされているジャンル情報を付加するジャンル付加部と、
前記放送コンテンツのジャンル情報と前記非放送コンテンツのジャンル情報とを用いて算出された、ジャンル毎の視聴回数を蓄積する視聴履歴蓄積部と、
前記視聴回数に基づき、嗜好度を決定し、前記嗜好度に合致したコンテンツを推薦する嗜好度決定部とを有する
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ識別子を隠蔽してビーコン信号を送信する機能を有する通信装置であって、
他の通信装置から前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記他の通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を前記プローブ要求に応答して送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他の通信装置が登録済みでないと識別された場合、グループ識別子を隠蔽したプローブ応答を送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記識別手段は、前記プローブ要求に含まれる前記他の通信装置の識別情報と、前記通信装置に格納されている登録端末情報とに基づいて前記他の通信装置が登録済みか否かを識別することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記プローブ要求に含まれる前記他の通信装置の識別情報と、前記通信装置が接続する他のネットワーク装置に格納されている登録端末情報とに基づいて前記他の通信装置が登録済みか否かを識別することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記登録端末情報は、着脱可能な記憶媒体に格納されることを特徴とする請求項３又は４記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記他の通信装置が登録済みでないと識別された場合、前記プローブ要求に対して応答しないことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
ビーコン情報のグループ識別子を隠蔽する機能を有する通信装置と、所定のメッセージを前記通信装置に送信する他の通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
グループ識別子を隠蔽したビーコン情報を送信する送信手段と、
前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記プローブ要求を送信した通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を送信する送信手段とを備え、
前記他の通信装置は、
前記プローブ要求を送信する送信手段と、
前記通信装置からのプローブ応答に前記グループ識別子が含まれている場合、前記プローブ応答に含まれるグループ識別子を選択して設定する設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
グループ識別子を隠蔽したビーコン信号を送信する機能を有する通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記他の通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別工程と、
前記識別工程における識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を前記プローブ要求に応答して送信する送信工程とを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
ビーコン情報のグループ識別子を隠蔽する機能を有する通信装置と、所定のメッセージを前記通信装置に送信する他の通信装置とを有する通信システムの制御方法であって、
前記通信装置は、
グループ識別子を隠蔽したビーコン情報を送信する送信工程と、
前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記プローブ要求を送信した通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別工程と、
前記識別工程における識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を送信する送信工程とを備え、
前記他の通信装置は、
前記プローブ要求を送信する送信工程と、
前記通信装置からのプローブ応答に前記グループ識別子が含まれている場合、前記プローブ応答に含まれるグループ識別子を選択して設定する設定工程とを備えることを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項８記載の通信装置の制御方法、又は請求項９記載の通信システムの制御方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、意図的にグループ識別子を隠蔽した場合も、接続許可装置として登録されていれば簡単に参加できるネットワークを構築できることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、グループ識別子を隠蔽してビーコン信号を送信する機能を有する通信装置であって、他の通信装置から前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記他の通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別手段と、前記識別手段による識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を前記プローブ要求に応答して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、ビーコン情報のグループ識別子を隠蔽する機能を有する通信装置と、所定のメッセージを前記通信装置に送信する他の通信装置とを有する通信システムであって、前記通信装置は、グループ識別子を隠蔽したビーコン情報を送信する送信手段と、前記通信装置を発見するための信号であるプローブ要求を受信した際に、前記プローブ要求を送信した通信装置が接続許可装置として登録済みか否かを識別する識別手段と、前記識別手段による識別に応じて、グループ識別子を含むプローブ応答を送信する送信手段とを備え、前記他の通信装置は、前記プローブ要求を送信する送信手段と、前記通信装置からのプローブ応答に前記グループ識別子が含まれている場合、前記プローブ応答に含まれるグループ識別子を選択して設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、意図的にグループ識別子を隠蔽した場合も、接続許可装置として登録されていれば簡単に参加できるネットワークを構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状冷媒が流れる循環経路と、
上記循環経路に設けられ、上記循環経路に沿って上記液状冷媒を循環させるポンプと、を具備する冷却装置であって、
上記ポンプは、
上記液状冷媒が流入するポンプ室を有するポンプケーシングと、
上記ポンプケーシングのポンプ室に収容され、上記液状冷媒を上記ポンプ室から上記循環経路に押し出す羽根車と、
上記ポンプケーシングに設けられ、上記ポンプ室に上記液状冷媒を注入するための注入孔と、
上記注入孔を閉塞する閉塞部材と、を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記ポンプケーシングは、上記液状冷媒を貯えるとともに上記ポンプ室に対し気液分離用の孔を介して連なるリザーブタンクと、上記リザーブタンクに開口する排気孔と、上記排気孔を閉塞する閉塞部材と、を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、上記ポンプケーシングは、上記ポンプ室に液状冷媒を導く吸込口と、上記ポンプ室から押し出される液状冷媒を吐き出す吐出口とを有し、上記注入孔は、上記吸込口および上記吐出口に対し上記羽根車を間に挟んだ反対側に位置することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１の記載において、上記ポンプケーシングは発熱体に熱的に接続される受熱面を有するとともに、上記循環経路は上記発熱体の熱を放出する放熱部を有し、上記液状冷媒は上記ポンプ室で上記発熱体の熱を吸収するとともに、この発熱体の熱を上記放熱部に移送することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
発熱体の熱を吸収する液状冷媒が流れる循環経路と、
上記循環経路に設けられ、上記発熱体の熱を放出する放熱部と、
上記循環経路に設けられ、上記液状冷媒を上記循環経路に沿って循環させるポンプと、を具備する冷却装置であって、
上記ポンプは、
液状冷媒を貯えるリザーブタンクと、上記リザーブタンクに連なるポンプ室とを有するポンプケーシングと、
上記ポンプ室に収容され、上記液状冷媒を上記ポンプ室から上記循環経路に押し出す羽根車と、
上記ポンプケーシングに設けられ、上記ポンプ室に開口する第１の孔と、
上記第１の孔を閉塞する第１の閉塞部材と、
上記ポンプケーシングに設けられ、上記リザーブタンクに開口する第２の孔と、
上記第２の孔を閉塞する第２の閉塞部材と、を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、上記リザーブタンクは、上記ポンプ室の周囲に位置することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の記載において、上記第１の孔は、上記ポンプ室に上記液状冷媒を注入する際に用いる注入孔であり、上記第２の孔は、上記リザーブタンク内を排気する際に用いる排気孔であることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項５の記載において、上記ポンプケーシングは、上記ポンプ室に液状冷媒を導く吸込口と、上記ポンプ室から押し出される液状冷媒を吐き出す吐出口とを有し、上記第１および第２の孔は、上記吸込口および上記吐出口に対し上記羽根車を間に挟んだ反対側に位置することを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項５又は請求項７の記載において、上記第１の孔と上記第２の孔は、上記ポンプケーシングの同一面上で互いに隣り合うことを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
発熱体を有する筐体と、
上記筐体に収容され、液状冷媒を用いて上記発熱体を冷却する冷却装置と、を具備する電子機器であって、
上記冷却装置は、上記液状冷媒が流れる循環経路と、上記循環経路に設けられ、上記循環経路に沿って上記液状冷媒を循環させるポンプと、を含み、
上記ポンプは、
上記液状冷媒が流入するポンプ室を有するポンプケーシングと、
上記ポンプケーシングのポンプ室に収容され、上記液状冷媒を上記ポンプ室から上記循環経路に押し出す羽根車と、
上記ポンプケーシングに設けられ、上記ポンプ室に上記液状冷媒を注入するための注入孔と、
上記注入孔を閉塞する閉塞部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
加えて、第２の孔５１に排気装置８４を接続するだけで、液状冷媒の注入の妨げとなる空気を排出できるので、液状冷媒の注入時に冷却装置１４全体を真空炉に収容する必要はない。このため、大規模な設備が不要となり、液状冷媒の注入作業に必要とする設備の簡略化が可能となる。よって、冷却装置１４の製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、
前記半導体素子の中央部近傍に対向する部分の放熱面積が前記半導体素子の周辺部に対向する部分の放熱面積よりも大きくなるように構成された複数の放熱フィンを含む冷却体とを備え、
前記複数の放熱フィンの各々は、板状フィンから成り、
前記半導体素子の中央部近傍に対向する部分の板状フィンは、表面に凹凸形状を有する、半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子は、スイッチング素子から成る、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
当該半導体装置は、前記スイッチング素子を複数有し、
前記複数のスイッチング素子は、インバータ回路を形成する、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記冷却体の内部には、冷媒が流される冷媒路が形成される、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絶縁性基板の表面に形成された導電性薄膜の加工方法及び装置に関し、特に薄膜太陽電池の下部電極としてのモリブデン等の金属薄膜または上部電極としてのインジウム錫酸化物等の透明導電薄膜を加工する方法及び装置に関する。本発明の透明導電性薄膜は、太陽電池の受光面側電極としての利用の他、液晶表示パネル、プラズマ・ディスプレイ・パネル、有機ＥＬ素子など各種表示装置の透明性電極として、また、デフロスターの発熱体等として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１のダイポールアンテナ４は、本体２の中心を通る仮想線２０の一方の側に、仮想線２０と平行に配置されている。第２のダイポールアンテナ６は、仮想線２０の他方の側に、仮想線２０と平行に配置されている。第１及び第２のダイポールアンテナ４、６は、仮想線２０と直交する仮想線２２の両側に、それぞれの給電端子１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂが位置している。第１及び第２のダイポールアンテナ４、６は、仮想線２０に対して共に予め定めた第１の距離だけ隔てて位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この可変指向性アンテナ装置では、第１乃至第４のダイポールアンテナ４、６、８、１０しか設けていないのに、これらダイポールアンテナ４、６、８、１０の受信信号を複数、例えば４つに分配し、複数、例えば４台の可変指向性調整回路４２、４４、４６、４８に供給し、これら指向性調整回路４２、４４、４６、４８においてそれぞれ選択された方向からの電波に主に対応する出力信号を発生させ、これら出力信号をそれぞれ異なるチャンネルの信号に周波数変換している。従って、１台の指向性アンテナ装置でありながら、それぞれ異なる方向から到来する複数の電波をそれぞれ受信して、各受信機７０ａ乃至７０ｄに１本の同軸ケーブル６６によって伝送することができ、例えば共同受信システムにおいて使用するアンテナ装置として適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の実施の形態では、アンテナとしてＵＨＦ帯用の第１乃至第４のダイポールアンテナ４、６、８、１０を使用したが、これに代えて、ＶＨＦ帯用のダイポールアンテナを使用することもできる。或いは、第１乃至第４のダイポールアンテナ４、６、８、１０に加えて、ＶＨＦ帯用のダイポールアンテナも設け、これらＶＨＦ帯用のダイポールアンテナ用の指向性調整回路、周波数変換器も設け、ＵＨＦ帯に加えてＶＨＦ帯においても異なる方向からの複数の電波を１台の可変指向性アンテナ装置において受信し、異なる周波数の信号に変換して、１本の同軸ケーブルによって伝送することもできる。また、上記の実施の形態では、指向性調整回路、周波数変換器は、それぞれ４つずつ設けたが、これらの台数は２以上の台数なら任意に変更することができる。また、上記の実施の形態では、指向性アンテナとして第１乃至第４のダイポールアンテナを使用したが、これに限ったものではなく、例えば折り返しダイポールアンテナや八木形アンテナ等の他の指向性をアンテナを使用することもできる。上記の実施の形態では、周波数変換器６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄの台数と受信機７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄの台数とを等しくしたが、異なった台数とすることもでき、例えば受信機の台数を周波数変換器の台数よりも多くすることもできる。この場合、各受信機中には同一のチャンネルを受信可能とされたものが複数台存在する。上記の実施の形態では、分配器６８を使用したが、これに代えて、各受信機７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄに供給すべきチャンネルの信号を各受信機に対応する出力端子に生成する分波器を使用することもできる。