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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化対象ピクチャをブロックに分割し、ブロック毎に複数の参照ピクチャから一つの参照ピクチャを選択し、選択された参照ピクチャを特定する情報をブロック毎に記述し、前記ブロックを予測符号化する画像符号化方法であって、
複数のブロックからなる複数ブロック画像単位を符号化する際に、前記複数ブロック画像単位に含まれるブロックが共通して参照する一つの共通参照ピクチャを決定し、
ブロック毎に選択された参照ピクチャを特定する情報を、ブロック毎に記述することを省略し、前記共通参照ピクチャを特定する情報を前記複数ブロック画像単位に対する共通情報領域に記述し、
前記共通参照ピクチャを用いて前記複数ブロック画像単位に含まれる符号化対象ブロックの予測画像を生成し、
前記予測画像を用いて前記符号化対象ブロックを符号化する
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】  前記複数ブロック画像単位は、複数ピクチャ単位、ピクチャ単位、スライス単位あるいはマクロブロック単位である
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項３】  符号化対象ピクチャをブロックに分割し、ブロック毎に複数の参照ピクチャから一つの参照ピクチャを選択し、選択された参照ピクチャを特定する情報をブロック毎に記述し、前記ブロックを予測符号化する画像符号化装置であって、
複数のブロックからなる複数ブロック画像単位を符号化する際に、前記複数ブロック画像単位に含まれるブロックが共通して参照する一つの共通参照ピクチャを決定する共通参照ピクチャ決定手段と、
ブロック毎に選択された参照ピクチャを特定する情報を、ブロック毎に記述することを省略し、前記共通参照ピクチャを特定する情報を前記複数ブロック画像単位に対する共通情報領域に記述する記述手段と、
前記共通参照ピクチャを用いて前記複数ブロック画像単位に含まれる符号化対象ブロックの予測画像を生成する予測画像生成手段と、
前記予測画像を用いて前記符号化対象ブロックを符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化方法および画像符号化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像符号化方法は、符号化対象ピクチャをブロックに分割し、ブロック毎に複数の参照ピクチャから一つの参照ピクチャを選択し、選択された参照ピクチャを特定する情報をブロック毎に記述し、前記ブロックを予測符号化する画像符号化方法であって、複数のブロックからなる複数ブロック画像単位を符号化する際に、前記複数ブロック画像単位に含まれるブロックが共通して参照する一つの共通参照ピクチャを決定し、ブロック毎に選択された参照ピクチャを特定する情報を、ブロック毎に記述することを省略し、前記共通参照ピクチャを特定する情報を前記複数ブロック画像単位に対する共通情報領域に記述し、前記共通参照ピクチャを用いて前記複数ブロック画像単位に含まれる符号化対象ブロックの予測画像を生成し、前記予測画像を用いて前記符号化対象ブロックを符号化することを特徴とする。例えば、前記複数ブロック画像単位は、複数ピクチャ単位、ピクチャ単位、スライス単位あるいはマクロブロック単位である。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る動画像符号化方法は、入力画像を構成する各ピクチャをブロック単位で符号化する動画像符号化方法であって、符号化済みピクチャを参照して符号化する複数のブロックが共通して参照するピクチャを決定する共通参照ピクチャ決定ステップと、前記共通して参照するピクチャを用いて予測画像を生成する予測画像生成ステップと、前記予測画像を用いて符号化対象ブロックを符号化する符号化ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のスイッチ（Ｔ１）及び第二のスイッチ（Ｔ２）を含むスイッチ開閉回路（１０）と、直列共振回路（Ｌｒ、Ｃｒ）及び並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）を含む二重共振型共振回路（１２）と、整流及び濾波回路（１４）と、前記スイッチ開閉回路（１０）を制御する制御回路（１６）とを有する二重共振型電圧変換器を動作開始させる方法であって、
前記スイッチ開閉回路の導通状態を制御する二つの構成（５０、６０）を設ける工程と、
前記スイッチ開閉回路（１０）の状態を制御する第一の構成（５０）を設ける工程と、
該第一の構成（５０）の動作開始を制御する第二の構成（６０）を設ける工程とを備え、
前記二つのスイッチの一方（Ｔ１又はＴ２）の導通が指令され、
前記並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）における並列電流（Ｉｐ）が測定され、
該並列電流（Ｉｐ）が、前記直列共振回路（Ｌｒ、Ｃｒ）を流れる直列電流（Ｉｓ）と同極性の最大値（ＭＡＸ）に達したときに前記二つのスイッチの他方（Ｔ２又はＴ１）の導通を指令する、方法。
【請求項２】
前記並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）における電流（Ｉｐ）を測定する工程と、
前記第一のスイッチ（Ｔ１）の導通を最初にトリガ起動した後に、前記並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）における前記電流（Ｉｐ）が最大値（ＭＡＸ）に達したときに前記第二のスイッチ（Ｔ２）の導通をトリガ起動する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記並列電流（Ｉｐ）が最大値（ＭＡＸ）になる瞬間を、前記並列電流（Ｉｐ）のゼロ通過から開始して前記並列電流（Ｉｐ）の時間周期の四分の一の時間の下降計数により決定する工程を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記並列電流（Ｉｐ）の前記最大値（ＭＡＸ）は、前記直列共振回路（Ｌｒ、Ｃｒ）を流れる前記直列電流（Ｉｓ）と同極性を有する請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第二のスイッチ（Ｔ２）の導通の開始は、先行する導通サイクルの時間に前記スイッチ開閉回路のダイオードの導通時間中に算出された時間を下降計数することにより決定される請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第一のスイッチ（Ｔ１）及び第二のスイッチ（Ｔ２）を含むスイッチ開閉回路（１０）と、
直列共振回路（Ｌｒ、Ｃｒ）及び並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）を含む二重共振型共振回路（１２）と、
整流及び濾波回路（１４）と、
前記スイッチ開閉回路（１０）を制御する制御回路（１６）であって、
前記スイッチ開閉回路（１０）の状態を制御する第一の構成（５０）、及び該第一の構成（５０）の動作開始を制御する第二の構成（６０）の二つの構成（５０、６０）を含んでいる制御回路（１６）とを備え、
前記第二の構成（６０）は、
前記並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）における電流（Ｉｐ）を測定する手段（２２）と、
前記第一のスイッチ（Ｔ１）の導通を最初にトリガ起動した後に、前記並列共振回路（Ｌｐ、Ｃｐ）における前記電流（Ｉｐ）が最大値（ＭＡＸ）に達したときに前記第二のスイッチ（Ｔ２）の導通をトリガ起動する手段とを含んでいる二重共振型電圧変換器。
【請求項７】
前記並列電流（Ｉｐ）の最大値（ＭＡＸ）の瞬間は、前記並列電流（Ｉｐ）のゼロ通過から開始して前記並列電流（Ｉｐ）の時間周期の四分の一の時間の下降計数により決定される請求項６に記載の変換器。
【請求項８】
前記並列電流（Ｉｐ）の前記最大値（ＭＡＸ）は、前記直列共振回路（Ｌｒ、Ｃｒ）を流れる前記直列電流（Ｉｓ）と同極性を有する請求項６又は請求項７に記載の変換器。
【請求項９】
前記第二のスイッチ（Ｔ２）の導通の開始は、先行する導通サイクルの時間に前記スイッチ開閉回路のダイオード（Ｄ２）の導通時間中に算出された時間を下降計数することにより決定される請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路網により供給される高い動作周波数の電気エネルギーを変換する装置において、
線路と装置の接地点との間に配置され、高周波数の雑音がフィルタリングされるようなキャパシタンスを有するコンデンサ（１３）と、
前記コンデンサと並列に配置され且つ前記電気供給回路網の周波数にほぼ相当する低い共振周波数を有するインダクタ（１５）とを具備し、
前記インダクタの値は１０ヘンリーから５０ヘンリーであり、共振周波数は５０Ｈｚから６０Ｈｚである装置。
【請求項２】
放射線を放出する手段（８）と、
前記放射線を放出する手段に給電する電気エネルギー変換装置（３）とを具備し、
前記装置は低電圧交流電気回路網に接続されており、
前記装置は、
線路と装置の接地点との間に配置され、高周波数の雑音がフィルタリングされるようなキャパシタンスを有するコンデンサ（１３）と、
前記コンデンサと並列に配置され且つ前記電気供給回路網の周波数にほぼ相当する低い共振周波数を有するインダクタ（１５）とを具備し、
前記インダクタの値は１０ヘンリーから５０ヘンリーであり、共振周波数は５０Ｈｚから６０Ｈｚである放射線装置（１）。
【請求項３】
前記放射線を放出する手段はＸ線管である請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記インダクタ及び前記コンデンサは前記装置の入力端子に装着されている請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
共振周波数は約５５Ｈｚである請求項１または２記載の装置。
【請求項６】
前記コンデンサのキャパシタンスは１５０ｋＨｚ以上の周波数の雑音がフィルタリングされるような値である請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記コンデンサ及び前記インダクタの下流側に装着された整流器（４）と、
前記整流器の下流側に装着されたチョッパ（５）とを具備する請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記チョッパの下流側に装着された変圧器（６）と、
高い直流電圧を獲得するために前記変圧器の下流側に装着された整流器（７）とを具備する請求項７記載の放射線装置。
【請求項９】
前記コンデンサと並列の抵抗器を更に含む請求項１乃至８のいずれかに記載の放射線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記受信ステップにより中止処理が完了したことを受信した場合、通知を行うステップを更に有することを特徴とする請求項２５記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
いずれの例においても、上部電極は、コプレーナ導波路構造の伝送線路の一部をなしている。上部電極は、関連回路に接続される。上部電極によって関連回路に接続される少なくとも２つのＦＢＡＲは、共通の下部電極を有している。また、いずれの例においても、２つの直列ＦＢＡＲ１０の各上部電極２４は、コプレーナ導波路構造の伝送線路における信号線路の一部をなしている。信号線路は、２つの接地電極２７の間に配置されている。２つの直列ＦＢＡＲ１０の各上部電極２４は、関連回路に接続される。また、上部電極２４によって関連回路に接続される２つの直列ＦＢＡＲ１０は、共通の下部電極２５を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療用レーザ光源からレーザ光を皮膚に照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、前記レーザ光及び可視光を透過すると共に皮膚に接触する接触面を持つウィンドウと、該ウィンドウを冷却する冷却手段と、前記ウィンドウの下に位置する皮膚を吸い付けて前記接触面に皮膚を強制的に接触させる吸引手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】  請求項１の吸引手段は、前記ウィンドウの周辺に配置された部材であって，皮膚を吸い付ける吸引孔が前記ウィンドウの接触面の近傍に設けられた吸引部材と、前記吸引孔と連通する吸引源と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】  請求項２の吸引部材は、前記ウィンドウの側面を取り囲む枠部材であり、該枠部材は前記ウィンドウの接触面より皮膚側に突出して皮膚に当接するエッジを持ち、前記吸引孔は枠部材の内壁面に設けられていることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】  請求項３の枠部材は前記エッジの外周に前記ウィンドウの接触面より皮膚側に突出して皮膚に当接する軟質弾性体で作成されたスカート部をもつことを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  治療用レーザ光源からレーザ光を皮膚に照射するレーザ治療装置において、レーザ光を所期する位置に照射するための照射光学系と、前記レーザ光及び可視光を透過すると共に皮膚に接触する接触面を持つウィンドウと、該ウィンドウを冷却する冷却手段と、前記ウィンドウの下に位置する皮膚を吸い付けて前記接触面に皮膚を強制的に接触させる吸引手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の吸引手段は、前記ウィンドウの周辺に配置された部材であって，皮膚を吸い付ける吸引孔が前記ウィンドウの接触面の近傍に設けられた吸引部材と、前記吸引孔と連通する吸引源と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の吸引部材は、前記ウィンドウの側面を取り囲む枠部材であり、該枠部材は前記ウィンドウの接触面より皮膚側に突出して皮膚に当接するエッジを持ち、前記吸引孔は枠部材の内壁面に設けられていることを特徴とする。  
（４）  （３）の枠部材は前記エッジの外周に前記ウィンドウの接触面より皮膚側に突出して皮膚に当接する軟質弾性体で作成されたスカート部をもつことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 先端と、該先端を起点として形成された切刃部と、該切刃部に連続して形成された本体部と、を有する医療用刃物であって、前記切刃部は、先端から所定長さ範囲が断面三角形状に形成されると共に該断面の長辺の両端に形成された２つの切刃を有する先端側切刃部と、前記先端側切刃部よりも本体側に形成され断面四角形状に形成されると共に該断面の対向する角であって前記先端側切刃部に於ける切刃と連続した２つの切刃を有する本体側切刃部と、を有して構成され、前記先端側切刃部に於ける２つの切刃のなす角は前記本体側切刃部に於ける２つの切刃のなす角よりも大きく、且つ角度の差が２０度乃至７０度の範囲にあることを特徴とする医療用刃物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば眼科手術に使用される医療用ナイフや縫合針では、刺通性を向上させるために、先端部分を細く鋭くすることが行なわれる。しかし、先端部分を細く鋭く形成するのに伴って、該先端部分の強度（コシ）が弱くなって耐久性が損なわれるという問題が発生する。また先端部分を細く鋭利にしすぎた場合、対象となる患部によっては生体組織を刺通することが出来ずに曲がってしまうという問題がある。このことは、医師のコントロール通りに切開操作をする妨げとなり、医師に多大なストレスを与え、手術の遂行に影響を与える可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記結果から、本発明に係る医療用刃物は、先端と、該先端を起点として形成された切刃部と、該切刃部に連続して形成された本体部と、を有する医療用刃物であって、前記切刃部は、先端から所定長さ範囲が断面三角形状に形成されると共に該断面の長辺の両端に形成された２つの切刃を有する先端側切刃部と、前記先端側切刃部よりも本体側に形成され断面四角形状に形成されると共に該断面の対向する角であって前記先端側切刃部に於ける切刃と連続した２つの切刃を有する本体側切刃部と、を有して構成され、前記先端側切刃部に於ける２つの切刃のなす角は前記本体側切刃部に於ける２つの切刃のなす角よりも大きく、且つ角度の差が２０度乃至７０度の範囲にあることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る医療用刃物は、例えば眼球等の対象となる患部を刺し通して初期切開創を形成し、この初期切開創を起点として生体組織に沿って患部を切開すると共に押し広げる機能を有するものであり、眼科手術に於ける角膜や角膜と強膜との間を切開する際に用いる眼科用のナイフ、或いは切開された角膜を縫合する眼科用の縫合針に採用して有利である。しかし、本発明は用途を限定するものではなく、微細な操作が必要となる不安定な患部を刺通，切開，切断する医療用刃物、或いは縫合する縫合針に適用して有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
大腿骨用固定ピン保持部材２２は、大腿骨用固定ピンを回動可能かつ着脱可能に保持するものであり、図１，図３に示すように大腿骨５に挿入固定された固定ピン１５の一端側が貫通される固定ピン固定孔２２１を備える回動機構２２２が設けられている。回動機構２２２は、保持部材２２の拡径部分２２０において図２の前方から後方（図３の下側から上側）まで延びる収容孔２２９と、収容孔２２９の内部に回転可能に収容され内部に固定ピン固定孔２２１を有する筒状の回転部材２３５と、回転部材２３５の側面から回転部材内部に貫入され固定ピン１５を回転部材内に固定するための固定ボルト２３６からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ジョイント部材３１４は、ジョイント部材２１７と同様の構成となっており、脛骨末梢側固定ピン保持部材３１０ｂの上部に一体に形成された内側ジョイント形成部を収納する環状の外側ジョイント形成部材である。そして、内側ジョイント形成部の内側の略半球状内側面と外側ジョイント形成部（ジョイント部材３１４）の略半球状の内側面が対向することにより、両者間に略球状凹部が形成される。そして、内側ジョイント形成部と外側ジョイント形成部間の上述の略球状凹部内に後述する第１連結部材本体部のシャフト部の先端に設けられたボールジョイント３２３が挿入されて固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、この実施例の高位脛骨骨切術用創外固定器１では、第１の連結部材３２は、第１骨中枢側固定ピン保持部材である脛骨中枢側固定ピン保持部材２１より分離可能となっている。脛骨側の治療が先に終了した場合には、ジョイント固定ボルト２１８を大きく緩めると、第１の連結部材３２のボールジョイント３２１および外側ジョイント形成部材２１７は、脛骨中枢側固定ピン保持部材２１より、正確には、保持部材２１の下面に一体に形成された内側ジョイント形成部より外れる。これにより、脛骨末梢側固定ピン保持部材３１を第１の連結部材３２とともに、創外固定器１より分離することができる。この状態が、図２に示す状態である。この図２に示す器具は、関節治療用の創外固定器として使用される。また、創外固定器の各部分は、身体を傷つけないように面取りされていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002345837.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002345837.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体に超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子を駆動する駆動手段と、前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号を信号処理する信号処理手段と、前記信号処理された反射エコー信号を画像に変換する画像変換手段と、前記画像を表示する表示手段とを有する超音波診断装置であって、表示された前記画像上の表示深度に対応する反射エコー信号の信号強度パラメータを設定する設定手段と、前記信号強度パラメータに基づいて前記画像変換手段に反射エコー信号を画像に変換させるとともに、この変換された画像を前記表示手段に表示させる手段とを有したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】  前記超音波探触子は複数種類設けられ、個々に使用されるものであり、前記設定手段は、使用される前記超音波探触子に応じて設定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】  前記駆動手段は、送信フォーカス処理のなされた駆動信号を与えて前記超音波探触子を駆動し、
前記設定手段は、予め設定されている送信フォーカス深度と被検体内の超音波信号の強度との相関曲線に基づいて前記反射エコー信号の補正量を設定し、該補正量に基づいて前記信号強度パラメータを設定する請求項１の超音波診断装置。
【請求項４】  前記駆動手段は、送信フォーカス処理のなされた駆動信号を与えて前記超音波探触子を駆動し、
前記設定手段は、複数の送信フォーカス深度のそれぞれに応じて予め設定されている前記反射エコー信号の補正量に基づいて前記信号強度パラメータを設定する請求項１の超音波診断装置。
【請求項５】  前記被検体の体格、皮下脂肪量、体脂肪率、性別の少なくともいずれか１つを入力する入力手段を有し、
前記設定手段は、前記入力手段からの入力に応じて前記反射エコー信号の補正量を切換える請求項４の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線をパルス状に断続的に被写体に放出する放射線発生源と、該被写体からの放射線を光信号に変換する変換体と、該光信号を電気信号に変換して該電気信号又は該電気信号に基づく信号を出力する撮像素子とを備え、
前記撮像素子は、前記光信号を前記電気信号に変換する光電変換手段と、前記電気信号又は前記電気信号に基づく信号を選択して出力する出力手段とを備えた複数の画素を配して構成され、前記出力手段を介して列ごとに配された出力線に前記画素から前記電気信号又は前記信号を出力してなる放射線撮像装置において、
前記画素は前記画素をリセットするリセット手段を有し、該リセット手段による全ての画素のリセット後から前記出力手段による前記複数の画素のうちの少なくとも一つの画素の前記電気信号又は前記信号の読み出しまでの期間に、前記放射線発生源はパルス状の前記放射線を放出することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】  請求項１記載の放射線撮像装置において、全ての画素のリセットは一括して行われることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】  請求項１に記載の放射線撮像装置において、前記出力手段からの信号又は該信号に基づく信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段を前記画素内に有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項４】  放射線をパルス状に断続的に被写体に放出する放射線発生源と、該被写体からの放射線を光信号に変換する変換体と、該光信号を電気信号に変換して該電気信号又は該電気信号に基づく信号を出力する撮像素子とを備え、
前記撮像素子は、前記光信号を前記電気信号に変換する光電変換手段と、前記電気信号又は前記電気信号に基づく信号を選択して出力する出力手段とを備えた複数の画素を配して構成され、前記出力手段を介して列ごとに配された出力線に前記画素から前記電気信号又は前記信号を出力してなる放射線撮像装置において、
前記画素は前記画素をリセットするリセット手段と、前記出力手段からの信号又は該信号に基づく信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段とを有し、前記リセット手段によるリセットと前記出力手段から前記サンプルホールド手段への信号読み出しとが全画素で同時に行われることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項５】  請求項４記載の放射線撮像装置において、前記画素は、前記リセット手段によるリセットによって発生するノイズ信号を前記出力手段から読み出し、前記出力手段から前記電気信号又は前記電気信号に基づく信号を読み出し、前記出力手段から読み出された信号から前記ノイズ信号を差し引きするクランプ回路とを有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、前記光電変換手段に並列に容量を付加するスイッチ手段を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置において、複数の前記撮像素子を並べて配置して構成したことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項８】  請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線撮像装置は、放射線をパルス状に断続的に被写体に放出する放射線発生源と、該被写体からの放射線を光信号に変換する変換体と、該光信号を電気信号に変換して該電気信号又は該電気信号に基づく信号（電気信号を直接出力する場合又は電気信号を増幅して出力する場合）を出力する撮像素子とを備え、
前記撮像素子は、前記光信号を前記電気信号に変換する光電変換手段と、前記電気信号又は前記電気信号に基づく信号を選択して出力する出力手段とを備えた複数の画素を配して構成され、前記出力手段を介して列ごとに配された出力線に前記画素から前記電気信号又は前記信号を出力してなる放射線撮像装置において、
前記画素は前記画素をリセットするリセット手段を有し、該リセット手段による全ての画素のリセット後から前記出力手段による前記複数の画素のうちの少なくとも一つの画素の前記電気信号又は前記信号の読み出しまでの期間に、前記放射線発生源はパルス状の前記放射線を放出することを特徴とする放射線撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の放射線撮像システムは、本発明の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
を具備することを特徴とする放射線撮像システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、卵子インピーダンス測定部２４は、この直列共振回路部２１に定電圧状態にて周波数信号を可変可能に供給するためのダイレクトデジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）２８と、直列共振回路部２４より出力されるアナログ信号を増幅するための増幅器２９と、検波整流回路３０と、検波整流回路より出力されたアナログ信号をデジタル変換するためのＡ／Ｄコンバータ３２を備えている。なお、この実施例では、ダイレクトデジタルシンセサイザへの周波数命令の供給は、制御装置２２のＣＰＵにより行われるものとなっている。制御装置２２は、ダイレクトデジタルシンセサイザ制御機能、インピーダンス演算機能を備えるＣＰＵ３３と、ＣＰＵにより演算されたインピーダンスデータを表示する表示部３４と、ＣＰＵにより演算されたインピーダンスデータを記憶する記憶部３５とを備えている。制御部３３は、ダイレクトデジタルシンセサイザより経時的に周波数の異なる信号を所定時間出力するようにダイレクトデジタルシンセサイザを制御することが好ましい。例えば、周波数０から５０ｋｈｚの周波数を周波数ステップ０．０１ｋｈｚ〜０．５ｋｈｚにて、各周波数ステップの所定時間を１００〜１０００ｍｓ程度として、出力するものとすることが好ましい。同一周波数が出力されている状態において、その周波数におけるインピーダンス関連データが測定される。表示部は、ＣＰＵにより演算されたインピーダンス値を周波数と関連づけて表示する機能を備えることが好ましい。また、記憶部は、演算されたインピーダンス値を周波数と関連づけて記憶する機能を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような問題点に関し、従来よりアッパーに伸縮性のある生地を用いて伸縮性を発揮させた地下たびが、実開昭５５−５６１０１号公報や実開平６−２６５０１号公報によって提案されている。
しかしながらこれらの地下たびは、いずれも一方向にのみ伸縮性を備える生地を用いて作られているため、伸縮性はあるものの履用中に力が加わると伸び過ぎてしまい、適度な緊縛感が得られず、地下たびの中で足が動いたり、足元がふらついたりし、安定性に欠けてしまう恨みがあった。このような状況は、使用により足が地下たびに馴染んできたり、使用中に伸縮性生地自体が徐々に伸びてくると、さらに助長されてしまう傾向にあった。
このために、伸縮性の生地で作成したアッパーの胛部に、これを横断するゴム帯片を設けたり、ゴムベルトを鼻緒状に配設することも考えられているが、これでは外観に違和感が生じ、また製作が煩雑になる難点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の（a）〜（c）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含有するポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩：
（a）配列番号：７で表わされるアミノ酸配列；
（b）配列番号：７で表わされるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列；および
（c）配列番号：７で表わされるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、付加したアミノ酸配列、置換されたアミノ酸配列またはそれらの欠失、付加もしくは置換を組み合わせたアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列。
【請求項２】前記アミノ酸配列が配列番号：１９または配列番号：４７で表されるアミノ酸配列である請求項１記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項３】以下の（d）〜（f）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含有するポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩：
（d）配列番号：８で表わされるアミノ酸配列；
（e）配列番号：８で表わされるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列；および
（f）配列番号：８で表わされるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、付加したアミノ酸配列、置換されたアミノ酸配列またはそれらの欠失、付加もしくは置換を組み合わせたアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列。
【請求項４】前記アミノ酸配列が配列番号：２１または配列番号：４９で表されるアミノ酸配列である請求項３記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項５】請求項１記載のアミノ酸配列および請求項３記載のアミノ酸配列を含有する請求項１または請求項３記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項６】請求項１記載のポリペプチド、そのアミドまたはそのエステルおよび請求項３記載のポリペプチド、そのアミドまたはそのエステルがジスルフィド結合で結合しているポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項７】請求項１記載のアミノ酸配列が配列番号：１９または配列番号：４７で表されるアミノ酸配列であり、請求項３記載のアミノ酸配列が配列番号：２１または配列番号：４９で表されるアミノ酸配列である請求項５または請求項６記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項８】請求項１または請求項３記載のポリペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項９】以下の（g）〜（i）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含有する請求項１または請求項３記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩：
（g）配列番号：3で表わされるアミノ酸配列；
（h）配列番号：3で表わされるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列；および
（i）配列番号：3で表わされるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、付加したアミノ酸配列、置換されたアミノ酸配列またはそれらの欠失、付加もしくは置換を組み合わせたアミノ酸配列を含有し、かつ細胞内環状アデノシン-1リン酸促進作用を有するアミノ酸配列。
【請求項１０】前記アミノ酸配列が配列番号：１７、配列番号：２３、配列番号：４５または配列番号：５１で表されるアミノ酸配列である請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項１１】請求項９記載のポリペプチドをコードするＤＮＡを含有する請求項８記載のＤＮＡ。
【請求項１２】配列番号：１２、配列番号：１８、配列番号：２４、配列番号：４６または配列番号：５２で表される塩基配列を有する請求項１０記載のＤＮＡ。
【請求項１３】請求項８記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１４】請求項１３記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１５】請求項１４記載の形質転換体を培養し、請求項１、請求項３または請求項６記載のポリペプチドを生成せしめることを特徴とする請求項１、請求項３または請求項６記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩の製造法。
【請求項１６】請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩に対する抗体。
【請求項１７】請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１８】請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１９】請求項１、請求項３、請求項６または請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項２０】請求項１６記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項２１】(1)請求項１、請求項３、請求項６もしくは請求項９記載のポリペプチド、そのアミド、もしくはそのエステルまたはその塩、または(2)請求項１６記載の抗体を含有してなる代謝調節異常、組織の成長・増殖・分化阻害、生殖機能の機能低下、結合組織の形成異常、組織の線維化、循環器障害、内分泌障害、体液バランス異常、中枢性疾患、免疫系疾患、血管新生障害の予防・治療剤。
【請求項２２】肝硬変・肺線維症、強皮症、腎線維症または末梢動脈疾患の予防・治療剤である請求項２１記載の剤。
【請求項２３】請求項１６記載の抗体を含有してなる診断剤。
【請求項２４】寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５２０のハイブリドーマ細胞。
【請求項２５】請求項２４記載のハイブリドーマ細胞によって産生されるモノクローナル抗体。
【請求項２６】寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５２０のハイブリドーマ細胞によって産生されるモノクローナル抗体を含む診断剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キサントフモール含有物を使用する食品、飲料又は調味料の製造方法であって、キサントフモールのイソキサントフモールへの変換が抑制される条件下で製造を行うことを特徴とするキサントフモールを含有する食品、飲料又は調味料の製造方法。
【請求項２】  ｐＨ２から中性の条件下である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  キサントフモール含有物を使用する食品、飲料又は調味料の製造方法により得られる食品、飲料又は調味料であって、キサントフモールのイソキサントフモールへの変換が抑制される条件下で製造を行うことにより得られるキサントフモールを含有する食品、飲料又は調味料。
【請求項４】  ｐＨがｐＨ２から中性である請求項３記載のキサントフモールを含有する食品、飲料又は調味料。
【請求項５】  キサントフモールとイソキサントフモールの総量に対するキサントフモールの含有率が５重量％以上である請求項３または４記載のキサントフモールを含有する食品、飲料又は調味料。
【請求項６】  神経成長因子産生増強用である請求項３〜５いずれかに記載のキサントフモールを含有する食品、飲料又は調味料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その結果、アスパラギン酸とアルギニンのみを添加したスープ（試料３）の塩
味の強さは評点４．０で、対照３と比較して塩味が有意に弱かった。２５％減塩
してアスパラギン酸、アルギニンおよびコハク酸を添加したスープ（試料４）の
塩味の強さは評点４．９であり、対照３との間に有意差は認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ、清掃体、ブラケット及び軸受けより構成され、前記ロータは複数の概棒形状あるいは概筒形状より形成され、前記清掃体を挟み込んで、前記ロータを軸の周りに所定の角度捩りを加えて前記清掃体を螺旋状にすると共に、前記ロータの両端に前記ブラケットを挿入固定し、前記軸受けを前記ブラケットの外側に配設したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項２】底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ、清掃体、ブラケット及び軸受けより構成され、前記ロータは、軸の周りに所定の角度捩りを加えた螺旋状を形成する複数の概棒形状あるいは概筒形状より形成され、前記清掃体を挟みこんで前記清掃体を螺旋状にすると共に、前記ロータの両端に前記ブラケットを挿入固定し、前記軸受けを前記ブラケットの外側に配設したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項３】 請求項１または２記載の構成よりなる掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータの材質に竹、木、紙、アルミ合金、マグネシウム合金、樹脂、セラミック、弾性材料の内、少なくとも１種類以上の材質を使用したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる掃除機用床ノズルの回転ロータは、次のように構成したものである。
（１）底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ、清掃体、ブラケット及び軸受けより構成され、前記ロータは複数の概棒形状あるいは概筒形状より形成され、前記清掃体を挟み込んで前記ロータを軸の周りに所定の角度捩りを加えて前記清掃体を螺旋状にすると共に、前記ロータの両端に前記ブラケットを挿入固定し、前記軸受けを前記ブラケットの外側に配設したものである。
（２）底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ、清掃体、ブラケット及び軸受けより構成され、前記ロータは、軸の周りに所定の角度捩りを加えた螺旋状を形成する複数の概棒形状あるいは概筒形状より形成され、前記清掃体を挟みこんで前記清掃体を螺旋状にすると共に、前記ロータの両端に前記ブラケットを挿入固定し、前記軸受けを前記ブラケットの外側に配設したものである。
（３）上記（１）または（２）の掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータの材質に竹、木、紙、アルミ合金、マグネシウム合金、樹脂、セラミック、弾性材料の内、少なくとも１種類以上の材質を使用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記重合開始剤は、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のトナー。
【化３】
2006163120.tif 000001
（一般式（３）中、Ｒ１２は炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のシクロアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のアリールよりなる群より選択されるいずれかであり、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立してアルキル基を示し、また、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５の炭素数の合計は３以上５以下である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体の周囲に弾性層を有し、その外周に反応性アミノ樹脂の硬化物を含む導電性樹脂層を有している、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７）が２５°以上、４０°以下である半導電性ローラにおいて、
該硬化物は、反応性アミノ樹脂と水酸基価６０以下のポリオールとの反応により得られた硬化物であって、該反応性アミノ樹脂が、フルエーテル型で重合度が１．８以下のグアナミン樹脂であることを特徴とする半導電性ローラ。
【請求項２】
前記硬化物が、前記反応性アミノ樹脂１０〜６０質量％に対して、前記ポリオールを９０〜４０質量％の割合で反応させて得られたものである請求項１に記載の半導電性ローラ。
【請求項３】
前記反応性アミノ樹脂が、フルエーテル型で重合度が１．２のグアナミン樹脂であり、前記ポリオールが、水酸基価が３０のポリエーテルポリウレタンである請求項１または２に記載の半導電性ローラ。
【請求項４】
前記導電性樹脂層が、更にポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステルから群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の半導電性ローラ。
【請求項５】
現像ローラとして請求項１乃至４のいずれかに記載の半導電性ローラを有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが該感光体にトナーを付与することにより該潜像を現像する電子写真装置において、  該現像ローラが、請求項１乃至４のいずれかに記載の半導電性ローラであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、軸芯体の周囲に弾性層を有し、その外周に反応性アミノ樹脂の硬化物を含む導電性樹脂層を有している、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７）が２５°以上、４０°以下である半導電性ローラにおいて、該硬化物は、反応性アミノ樹脂と水酸基価６０以下のポリオールとの反応により得られた硬化物であって、該反応性アミノ樹脂が、フルエーテル型で重合度が１．８以下のグアナミン樹脂であることを特徴とする半導電性ローラが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明によるプロセスカートリッジは、現像ローラとして上記半導電性ローラを有していることを特徴とする。さらに本発明による電子写真装置は、潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが該感光体にトナーを付与することにより該潜像を現像する電子写真装置において、該現像ローラが、上記半導電性ローラであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、該現像ローラの導電性樹脂層は、反応性アミノ樹脂の硬化物を含み、且つ該現像ローラは、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７に準拠）が、２５°以上、４０°以下である点に特徴を有する。従来の、反応性アミノ樹脂を含む弾性層を備えたローラ部材は、反応種として極めて反応性の高い成分が使用されている為に、非常に硬度が高くなり、現像ローラとして使用した場合、トナーにストレスを与えてしまうことが懸念されたが、本発明によれば、帯電特性に優れる反応性アミノ樹脂の硬化物を用いつつ、その反応性の制御により硬度の上昇を抑えたことにより、上記の懸念が払拭できる現像ローラを得ることができるものである。
以下、現像ローラの各構成要素について順番に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）導電性樹脂層４について；
導電性樹脂層４は、反応性アミノ樹脂の硬化物を含んでいる。なお、本明細書において、「反応性アミノ樹脂」とは、反応性基（アミノ基、イミノ基、メチロール基、アルキルエーテル基等）を有し、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、ヒドロキシル基等と反応可能なアミノ樹脂を指し、具体的には例えば、上記反応性基を有するメラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂などを挙げることができる。この中でメラミン樹脂は膜の架橋性、トナー帯電性に優れ、特に好適に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この際用いられるポリオール成分は水酸基価６０以下のものが特に好適である。このようなポリオール成分の使用により、膜の硬度上昇を抑え、柔軟性、可とう性が高く、変形回復性に優れ、且つ帯電性能に優れた現像ローラを得ることができる。この様に、反応性アミノ樹脂と、水酸基価６０以下のポリオールとを反応させて硬化物を得る場合において、反応性アミノ樹脂と水酸基価６０以下のポリオールとは、得られる硬化物の柔軟性、可撓性を考慮すると、反応性アミノ樹脂１０〜６０質量％に対して、当該ポリオールを９０〜４０質量％の割合で反応させることが好ましい。前記樹脂層４においてアミノ樹脂と反応して用いられるポリオール成分としては、自己膜補強性、トナー帯電性等の観点から特にウレタン樹脂、ポリエステル樹脂またはポリエーテル樹脂等が好ましい。またこれらの樹脂成分の数平均分子量としては３０００〜６０００であることが好ましい。ウレタン樹脂や、ポリエステル樹脂またはポリエーテル樹脂、および他の変性樹脂の１種又は２種以上を混合して用いることもでき、現像を行うシステムに応じて適宜選択して用いることにより、その現像システムに適したトナー帯電量を得ることができる。また前記樹脂層の硬化反応において、必要とされる焼成条件によっては硬化触媒を用いてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下に本発明の半導電性ローラを、現像ローラとしてレーザービームプリンタに適用した例について説明する。なお、以下の実施例４が本発明の実施例であり、実施例１〜３及び５〜８は本発明に関連する参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力された画像信号に応じて主走査１ライン毎に異なる２つのレーザビームを発光するレーザビーム発光手段と、
前記レーザビーム発光手段から発光されて照射された前記異なる２つのレーザビームを反射し、対向する感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、
該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で往復ねじれ運動をし、それぞれのトーションミラーが反射したレーザビームが主走査１ライン毎交互に照射するよう動作することを特徴とするレーザスキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
画像信号に応じてドラム上をレーザビームで走査するためのレーザスキャナを備える画像形成装置であって、
前記レーザスキャナが、
入力された画像信号に応じて主走査１ライン毎に異なる２つのレーザビームを発光するレーザビーム発光手段と、
前記レーザビーム発光手段から発光されて照射された前記異なる２つのレーザビームを反射し、対向する感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、
該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で往復ねじれ運動をし、それぞれのトーションミラーが反射したレーザビームが主走査１ライン毎交互に照射するよう動作することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明のレーザスキャナは、入力された画像信号に応じて主走査１ライン毎に異なる２つのレーザビームを発光するレーザビーム発光手段と、前記レーザビーム発光手段から発光されて照射された前記異なる２つのレーザビームを反射し、対向する感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で往復ねじれ運動をし、それぞれのトーションミラーが反射したレーザビームが主走査１ライン毎交互に照射するよう動作することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、画像信号に応じてドラム上をレーザビームで走査するためのレーザスキャナを備える画像形成装置であって、前記レーザスキャナが、入力された画像信号に応じて主走査１ライン毎に異なる２つのレーザビームを発光するレーザビーム発光手段と、前記レーザビーム発光手段から発光されて照射された前記異なる２つのレーザビームを反射し、対向する感光体上を走査させる２つのトーションミラーとを備え、該２つのトーションミラーは、互いに同期しながら互いに逆位相で往復ねじれ運動をし、それぞれのトーションミラーが反射したレーザビームが主走査１ライン毎交互に照射するよう動作することを特徴とする。