Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置、記録再生制御方法及び記録再生制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録再生手段と、
前記複数の記録再生手段の各々の記録再生動作を指示するコマンドを発行するとともに、発行する各コマンドに対応して、割込みの可否を指定する情報を設定する制御手段と、
前記制御手段の発行したコマンドを伝達する通信を前記複数の記録再生手段の各々との間で行うとともに、各コマンドについての通信終了後、該コマンドに対応して設定された前記情報が割込み可を指定していることを条件として、通信終了を知らせる割込みを前記制御手段に対して行う通信処理手段と
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  請求項１に記載の記録再生装置において、
複数の上位制御手段から、それぞれ割り当てられていたタイムスロット内に前記制御手段に記録再生の要求が送られ、
前記制御手段は、前記上位制御手段の各々からそれぞれ前記タイムスロット内に送られた最後の前記要求に基づいて発行するコマンドのみに対応して、割込み可を指定する情報を設定することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】  複数の記録再生手段と、
前記複数の記録再生手段の各々の記録再生動作を指示するコマンドを発行する制御手段と、
前記制御手段の発行したコマンドを伝達する通信を前記複数の記録再生手段の各々との間で行う通信処理手段とを備えた記録再生装置における記録再生制御方法において、
前記制御手段が、発行する各コマンドに対応して、割込みの可否を指定する情報を設定する第１ステップと、
前記通信処理手段が、各コマンドについての通信終了後、該コマンドに対応して設定された前記情報が割込み可を指定していることを条件として、通信終了を知らせる割込みを前記制御手段に対して行う第２ステップと
を有することを特徴とする記録再生制御方法。
【請求項４】  請求項３に記載の記録再生制御方法において、
複数の上位制御手段から、それぞれ割り当てられていたタイムスロット内に前記制御手段に記録再生の要求が送られ、
前記第１ステップで、前記制御手段が、前記複数の上位制御手段の各々からそれぞれこのタイムスロット内に送られた最後の前記要求に基づいて発行するコマンドのみに対応して、割込み可を指定する情報を設定することを特徴とする記録再生制御方法。
【請求項５】  複数の記録再生手段の各々の記録再生動作を指示するコマンドを発行するとともに、発行する各コマンドに対応して、割込みの可否を指定する情報を設定する制御手段と、
前記制御手段の発行したコマンドを伝達する通信を前記複数の記録再生手段の各々との間で行うとともに、各コマンドについての通信終了後、該コマンドに対応して設定された前記情報が割込み可を指定していることを条件として、通信終了を知らせる割込みを前記制御手段に対して行う通信処理手段と
を備えたことを特徴とする記録再生制御装置。
【請求項６】  複数の記録再生手段の各々の記録再生動作を指示するコマンドを発行する制御手段と、
前記制御手段の発行したコマンドを伝達する通信を前記複数の記録再生手段の各々との間で行う通信処理手段とを備えた装置における記録再生制御方法において、
前記制御手段が、発行する各コマンドに対応して、割込みの可否を指定する情報を設定する第１ステップと、
前記通信処理手段が、各コマンドについての通信終了後、該コマンドに対応して設定された前記情報が割込み可を指定していることを条件として、通信終了を知らせる割込みを前記制御手段に対して行う第２ステップと
を有することを特徴とする記録再生制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＡ／Ｖサーバーに適用して好適な記録再生装置及び記録再生制御方法、並びに記録再生制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、この記録再生装置において、複数の上位制御手段から、それぞれ割り当てられていたタイムスロット内にこの制御手段に記録再生の要求が送られる場合には、制御手段は、これらの上位制御手段の各々からそれぞれこのタイムスロット内に送られた最後のこの要求に基づいて発行するコマンドのみに対応して、割込み可を指定する情報を設定することが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、この記録再生制御方法においても、複数の上位制御手段から、それぞれ割り当てられていたタイムスロット内にこの制御手段に記録再生の要求が送られる場合には、第１ステップで、制御手段が、これらの上位制御手段の各々からそれぞれこのタイムスロット内に送られた最後のこの要求に基づいて発行するコマンドのみに対応して、割込み可を指定する情報を設定することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の減速機一体型原動機を構成する仕切板３８の略中央部に、上記回転駆動軸５ａを緩く挿通自在な通孔２２ｂを形成している。この通孔２２ｂの内周面は、上記回転駆動軸５ａの先端部の外径よりも大きな内径を有する、単なる円筒面としている。この回転駆動軸５ａは、上記通孔２２ｂに緩く挿通した状態で、上記仕切板３８の片面（図１の右面）から、減速機ケース３９内に突出している。上記回転駆動軸５ａの先端部でこの減速機ケース３９内に突出した部分は、摩擦ローラ式減速機９ｂの中心ローラ１０ｂとしている。そして、この中心ローラ１０ｂの外周面である駆動側円筒面４７に、上記摩擦ローラ式減速機９ｂを構成するガイドローラ２６ａ、２６ｂとウェッジローラ２７との、合計３個のローラの外周面である動力伝達用円筒面４２、４２を当接させている（図１の他、前述の図８参照）。この状態で、上記中心ローラ１０ｂをその先端部に一体に設けた上記回転駆動軸５ａは、ラジアル方向の変位を抑えられた状態で、回転自在に支持される。一方、上記回転駆動軸５ａの基端部は、電動モータ１ａのモータケース２ａに対し、転がり軸受６ａにより回転自在に支持している。この部分の構造は、前述の図７〜８に示した、先に考えた構造の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パッシブマトリクス型液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上にマトリクス状に配置された複数の信号線および複数の走査線と、
第２の基板上に配置された対向電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板間に挟まれた液晶と、
バックライトと、を有し、
電源をオンするとき、電源をオフするとき、画面全体の映像が変化するとき、またはバックライトが消灯しているときに、前記液晶を駆動する信号を極性反転することを特徴とするパッシブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶を駆動する信号を極性反転する周期は１時間以上であることを特徴とするパッシブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板上にマトリクス状に配置された複数の信号線および複数の走査線と、
第２の基板上に配置された対向電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板間に挟まれた液晶と、を有し、
前記液晶を駆動する信号を極性反転しないことを特徴とするパッシブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記液晶の劣化を補正する機能を有することを特徴とするパッシブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月23日(2008.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス薄膜トランジスタを有する駆動回路及び画素部を備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
電源をオンするとき、電源をオフするとき、画面全体の映像が変化するとき、またはバックライトが消灯しているときに、前記駆動回路から前記画素部に印加される電圧を極性反転することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶を駆動する信号を極性反転する周期は１時間以上であることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
アモルファス薄膜トランジスタを有する駆動回路及び画素部を備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
前記駆動回路から前記画素部に印加される電圧を極性反転せず、且つ液晶の劣化を補正しつつ表示を行うことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気コネクタであって：
保持機構を有するハウジングであって、この保持機構は、チャンネルと、開口部（１１１、３３３）と、前記開口部（１１１）のそれぞれのものと連通した各凹部とを有するものと；
前記ハウジングを通って延び、かつ、前記チャンネルの関連したもの内に受入れられた複数の接触子と；
を有し、前記接触子のそれぞれは：
中間部分と；
前記中間部分の一方の端部から延びる設置部であって、この設置部は前記開口部（１１１）を通って延びる設置タブを有するものと；
前記中間部分の他方の端部から延び先端部を有する圧縮係合部と；
を備えていて、前記ハウジングの前記開口部（３３３）の他のものは、前記複数の接触子を予備装着するために前記複数の接触子の前記圧縮係合部の前記先端部を係合することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】  前記複数の接触子の前記各設置タブに取着された溶融可能部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】  前記複数の接触子は、ほぼ１ｍｍまたはそれよりも小さいピッチで設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】  前記複数の接触子は、隣接する接触子が交互になるように対向する方向へ向けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】  前記複数の接触子は、千鳥状の配列に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】  前記保持機構は、さらに前記複数の接触子の関連する前記先端部を阻止する複数の肩部を有することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】  各複数の接触子の中間部分は、テーパが付けられた片持梁を有していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチメディアカードをそれぞれ格納するようになっている複数のスロットを有するディジタルデータプレーヤーの相対アドレス割り当て装置であって、
前記スロットに挿入されてデータをアップロード及びダウンロードするようになっている少なくとも１つのマルチメディアカードと、
関連するクロック制御信号に応じて関連するスロットに選択的にクロック信号をそれぞれ供給するようになっている複数のスイッチと、
前記マルチメディアカードのいずれか１つが前記の選択されたスロットに存在しているかどうかを判定するためにクロック制御信号を前記複数のスイッチに順次出力するマルチメディアカードコントローラであって、前記マルチメディアカードの１つが前記選択されたスロットに存在していると判定された場合、該選択されたスロットに挿入された該マルチメディアカードに相対アドレスを割り当て、前記クロック信号が前記スロットの１つに供給されている間は、該クロック信号は別のスロットのいずれにも供給されない、マルチメディアカードコントローラと、
を備える相対アドレス割り当て装置。
【請求項２】  前記スイッチのそれぞれは、システムバスに含まれるクロックラインと関連するスロットに含まれるクロック端子との間に接続される請求項１に記載の相対アドレス割り当て装置。
【請求項３】  前記クロック制御信号は、前記ディジタルデータプレーヤーを初期化する命令に応じて生成される請求項１に記載の相対アドレス割り当て装置。
【請求項４】  前記スイッチのそれぞれは、それぞれのスロットに存在する任意のマルチメディアカードのクロックポートに接続される請求項２に記載の相対アドレス割り当て装置。
【請求項５】  複数のスロットを有し、該スロットのそれぞれが複数のマルチメディアカードのいずれか１つを格納するようになっているディジタルデータプレーヤーの相対アドレス割り当て方法であって、
コントローラからクロック制御信号を前記スロットの１つに出力するステップと、
前記の出力されたクロック制御信号に従って、前記１つのスロットに接続されたスイッチをオンさせるステップと、
前記のオンされたスイッチに接続された前記１つのスロットに前記マルチメディアカードの１つが挿入されているかどうかを判定するステップと、
を有し、前記クロック制御信号を出力するステップは、１度に前記スロットの１つだけに対して実行される、相対アドレス割り当て方法。
【請求項６】  前記判定するステップが、前記マルチメディアカードの１つが前記１つのスロットに挿入されていると判定した場合に前記コントローラからそのマルチメディアカードに相対アドレス割り当てコマンドを送信するステップをさらに有する請求項５に記載の相対アドレス割り当て方法。
【請求項７】  送信された前記相対アドレス割り当てコマンドに従って関連する前記マルチメディアカードに相対アドレスを割り当てるステップをさらに有する請求項６に記載の相対アドレス割り当て方法。
【請求項８】  前記出力するステップ、前記オンさせるステップ及び前記判定するステップが、順次方式で前記スロットの全てに対して繰り返される請求項５に記載の相対アドレス割り当て方法。
【請求項９】  複数のスロットを有し、該スロットのそれぞれが複数のマルチメディアカードのいずれか１つを格納するようになっており、該スロットが共通バスに接続されているディジタルデータプレーヤーの相対アドレス割り当て方法であって、
前記スロットに挿入されてデータをダウンロード及びアップロードするようになっている少なくとも１つのマルチメディアカードを検出するステップと、
複数のスイッチを制御するステップであって、該スイッチのそれぞれが関連するクロック制御信号に応じてクロック信号を関連するスロットに選択的に供給するようになっており、ここで前記スロットを順次選択するように前記クロック制御信号を前記複数のスイッチに順次出力することによって該スイッチのそれぞれが制御される、ステップと、
前記マルチメディアカードのいずれか１つが選択されたスロットに存在しているかどうかを判定するステップであって、前記マルチメディアカードの１つが前記選択されたスロットに存在していると判定された場合、該選択されたスロットに挿入された該マルチメディアカードに相対アドレスを割り当て、前記クロック信号が前記スロットの１つに供給されている間は、該クロック信号は別のスロットのいずれにも供給されない、ステップと、
を有する相対アドレス割り当て方法。
【請求項１０】  前記スイッチのそれぞれを、システムバスに含まれるクロックラインと前記関連するスロットに含まれるクロック端子との間に接続するステップをさらに有する請求項９に記載の相対アドレス割り当て方法。
【請求項１１】  前記ディジタルデータプレーヤーを初期化する命令に応じて前記クロック制御信号を生成するステップをさらに有する請求項９に記載の相対アドレス割り当て方法。
【請求項１２】  前記スイッチのそれぞれをそれぞれのスロットに存在する任意のマルチメディアカードのクロックポートに接続するステップをさらに有する請求項１０に記載の相対アドレス割り当て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ウォレットシステムであって、オープンネットワーク上で電子商取引を行なうことが可能でありスマートカードリーダを含みローカルネットワークを通じて相互接続される、ｎを１以上としてｎ個の装置と、
トークンを入れることが可能な、上記電子ウォレットシステムの電子財布に相当する複数のスマートカードと、を含み、
上記装置のうちの１つは上記電子ウォレットシステムのサーバと称されるエンティティを含み、上記サーバはデータエントリのリストを含み、各エントリは上記システムの他の財布からトークンを受け取るべき財布に相当し、上記サーバはトークンが財布間で譲渡された場合に一時的に上記トークンを格納することが可能である、電子ウォレットシステム。
【請求項２】
トークンは第１の財布から第２の財布へ以下の２つの段階により譲渡されることが可能である、即ち、
第１の段階において、上記第１の財布から上記サーバへ上記第２の財布に割り当てられるトークンが預け入れられ、
第２の段階において、上記サーバから上記第２の財布へトークンが貸し方記入される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
上記第１の段階中に実行される操作及び上記第２の段階中に実行される操作は、２の異なる時間に行なわれる、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
上記各装置は、クライアントと称されるエンティティを更に含み、上記第１の段階又は第２の段階の夫々において実行される操作は上記クライアントのうちのいずれによって行なわれてもよく、上記クライアントは上記サーバと上記ローカルネットワークを通じ通信する、請求項２又は３記載のシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のシステムのサーバに財布を登録するための方法であって、
装置について、
ルートカードと称される特定のスマートカードを受容する段階と、
ユーザによって上記装置に入力される個人識別番号（ＰＩＮ）を受信する段階と、
上記入力された個人識別番号が上記ルートカードに格納された個人識別番号と一致するかどうか照合する段階と、
照合結果が肯定的であれば、
登録されるべき財布に相当し財布識別子を含むスマートカードを受容する段階と、
上記財布識別子を上記サーバに含まれるデータエントリのリストに格納する段階とを含む方法。
【請求項６】
上記装置はサーバを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項４記載の電子ウォレットシステムにおいて第１の財布から第２の財布のためにトークンを預け入れる方法であって、
クライアントエンティティを含む装置について、
（ａ）上記第１の財布に相当する第１のスマートカードを受容する段階と、
（ｂ）トークンの預け入れを要求するために上記サーバへ第１のメッセージを送信する段階と、
（ｃ）トークンを受信するべき財布のリストを上記サーバから受信する段階と、
（ｄ）トークンの量を上記第２の財布のために上記サーバに預け入れるためにトークンの量及び上記第２の財布に相当する財布識別子を含む第２のメッセージを送信する段階とを含む方法。
【請求項８】
請求項４記載の電子ウォレットシステムにおいて第１の財布から第２の財布のためにトークンを預け入れる方法であって、
サーバを含む装置について、
（ｉ）トークンの預け入れを要求する第１のメッセージをクライアントから受信する段階と、
（ｊ）トークンを受信すべき財布のリストを上記クライアントへ送信する段階と、
（ｋ）トークンの量及び上記第２の財布に相当する財布識別子を含む第２のメッセージを上記クライアントから受信する段階と、
（ｌ）上記トークンの量を上記第２の財布に相当するデータエントリに格納する段階とを含む方法。
【請求項９】
請求項４記載の電子ウォレットシステムにおいて第２の財布の中にトークンを受け取る方法であって、
クライアントエンティティを含む装置について、
（ｍ）上記第２の財布に相当するスマートカードを受容する段階と、
（ｎ）上記第２の財布のために上記サーバに預け入れられたトークンの受信を要求するために上記サーバへ第４のメッセージを送信する段階と、
（ｏ）サーバによって上記第２の財布に相当するデータエントリに格納され、上記電子ウォレットシステムの１つの財布から受信されたトークンの量を夫々含むＮ個のアクションを含む第５のメッセージを受信する段階と、
（ｐ）１乃至Ｎの各アクションｉについて、
（ｐ１）次のアクションｉを要求するために上記サーバへ第６のメッセージを送信し、
（ｐ２）上記サーバから上記アクションｉを含む第７のメッセージを受信し、
（ｐ３）上記第２の財布に相当する上記スマートカードに上記アクションｉに含まれるトークンの量を格納する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の、線形構造を有する画像領域を示す部分画像の局所構造の方向角度を推定する方法であって、
複素エネルギー演算子を使用して、前記部分画像のエネルギー符号化表現を取得する工程と、
前記エネルギー符号化表現の位相成分を判定する工程と、
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分から前記部分画像の前記局所構造の前記方向角度を推定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複素エネルギー演算子は、以下のように定義され、
2001266140.tif 000001
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分は、以下のように定義される
2001266140.tif 000002
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複素エネルギー演算子は、以下のように定義される変形複素エネルギー演算子であり、
2001266140.tif 000003
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分は、以下のように定義される
2001266140.tif 000004
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記部分画像は、背景オフセットを除去するために事前処理される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画像中の、線形構造を有する画像領域を示す部分画像の局所構造の方向角度を推定する装置であって、
複素エネルギー演算子を使用して、前記部分画像のエネルギー符号化表現を取得する手段と、
前記エネルギー符号化表現の位相成分を判定する手段と、
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分から前記部分画像の前記局所構造の前記方向角度を推定する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記複素エネルギー演算子は、以下のように定義され、
2001266140.tif 000005
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分は、以下のように定義される
2001266140.tif 000006
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複素エネルギー演算子は、以下のように定義される変形複素エネルギー演算子であり、
2001266140.tif 000007
前記エネルギー符号化表現の前記位相成分は、以下のように定義される
2001266140.tif 000008
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
背景オフセットを除去するために前記部分画像を事前処理する手段を
更に備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドセットと、
ディスプレイ面と、
視覚スキャンユニットとを含む、パーソナルディスプレイシステム。
【請求項２】
前記視覚スキャンユニットが、
ユーザの眼の特質を画像形成して、出力信号を生成するためのイメージャと、
前記ユーザの眼から反射される光の焦点を前記イメージャ上に合わせるための光学システムと、
前記イメージャからの前記出力信号に応じて識別データを生成するための識別情報生成器とを含む、請求項１に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項３】
接続されたシステムとデータを交換するためのインターフェースユニットを更に含む、請求項１に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項４】
前記光学システムが、前記ユーザの眼から前記イメージャへ光を反射するためのビームスプリッタを含む、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項５】
前記光学システムが、前記イメージャ上に光の焦点を合わせるためのレンズを含む、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項６】
前記ディスプレイ面が発光ダイオードを含む、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項７】
前記ディスプレイ面が前記イメージャを更に含む、請求項６に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項８】
前記イメージャがアクティブピクセルを含む、請求項７に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項９】
前記ディスプレイ面が液晶ディスプレイからなる、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記ディスプレイ面がレンズからなる、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１１】
イメージを前記ディスプレイ面上に投影するためのプロジェクタを更に含む、請求項２に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１２】
前記接続されたシステムが実社会シミュレーションデバイスを含む、請求項３に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１３】
前記接続されたシステムが、セキュリティアクセス認証デバイスを含む、請求項３に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１４】
前記接続されたシステムが、拡大イメージ生成デバイスを含む、請求項３に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１５】
ユーザの眼からの光を反射するステップと、
前記眼から反射される光に応じてスキャン信号を生成するステップと、
前記スキャン信号にしたがって識別データを生成するステップとを含む、接続されたシステムに識別データを供給する方法。
【請求項１６】
前記識別データを前記接続されたシステムに送信するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ディスプレイ手段と、
前記ディスプレイ手段をユーザに対して支持するための手段と、
前記ユーザの眼をスキャンして、スキャン画像を生成するための手段とを含む、パーソナルディスプレイシステム。
【請求項１８】
前記ディスプレイ手段が液晶ディスプレイからなる、請求項１７に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【請求項１９】
前記ユーザの眼をスキャンするための前記手段が、有機発光ダイオード上に構成されたアクティブピクセルを含む、請求項１７に記載のパーソナルディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を生成する冷却器を有し、貯蔵物を冷蔵保存する冷蔵室と、前記冷蔵室と連通して前記冷蔵室よりも高い室内温度で野菜を冷却保存する野菜室と、貯蔵物を冷凍保存する冷凍室と、室内温度を切り替えできる温度切替室とを備えた冷蔵庫において、
前記野菜室及び前記冷凍室から流出した冷気が前記冷却器の下方に戻るとともに、前記温度切替室から流出した冷気が戻り通風路を介して前記冷却器の上下方向の中間に戻ることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却器は蛇行した冷媒管と、前記冷媒管に接する複数の配列されたフィンと、前記冷媒管の両側部を支持するエンドプレートとを有し、前記戻り通風路の流出端に対向する切欠きを前記エンドプレートに設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却器は蛇行した冷媒管と、前記冷媒管に接する複数の配列されたフィンとを有し、前記冷媒管は前記戻り通風路の流出端に対向する領域に前記フィンが配されないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が供給されるポットと、上記ポット内の水を加熱する加熱手段とを含む蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給される蒸気によって被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室からの蒸気の少なくとも一部を凝縮する凝縮部と、
上記加熱室に一端が接続されると共に、上記加熱室からの蒸気を上記凝縮部に導く蒸気放出通路と、
を備え、
上記凝縮部で凝縮した水を、上記蒸気発生装置で使用する水として回収する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
水が供給されるポットと、上記ポット内の水を加熱する加熱手段とを含む蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給される蒸気によって被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記ポットに供給される水を蓄える水タンクと、
上記水タンクから水が供給されると共に、水位センサが取り付けられており、上記ポットの下部に連通して上記ポットの水面と同じレベルの水面を形成する水位検出タンクと、
上記加熱室に一端が接続されて、上記加熱室からの蒸気を上記水位検出タンクに導く蒸気放出通路と
を備え、
上記加熱室からの蒸気と上記水位検出タンク内の水との熱交換を行い、上記蒸気を上記蒸気発生装置で使用する水として回収する第１の回収と、上記蒸気の熱を上記蒸気発生用の水の熱エネルギーとして回収する第２の回収とのうち、少なくとも上記第２の回収を行う
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記水位検出タンク内における水面上の空間に、上記水位検出タンクの一側壁からこの一側壁に対向する他側壁に向かって上記水面に略平行に延在して、上記空間を上記水面側の下空間とこの下空間よりも上側に位置する上空間とに分離すると共に、上記他側壁とは離間して、上記他側壁側において上記上空間と上記下空間とを連通させる空間分離板と、
排気ダクトと、
上記水位検出タンクにおける上記一側壁に一端が接続されると共に、上記水位検出タンク内の上記上空間を上記排気ダクトに連通させる排気通路と、
上記水位検出タンクの天板における上記一側壁側に一端が接続されると共に、上記水タンク内の水を上記水位検出タンクに供給するための給水通路と
を備え、
上記蒸気放出通路の他端は、上記水位検出タンクの上記一側壁における上記下空間の位置に接続されており、
上記蒸気放出通路における上記他端の開口領域内に、上記水位検出タンク内の水面が常時位置するようになっていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱調理器において、
上記水位検出タンク内における上記空間分離板から水中に亘って放熱材が配設されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
水が供給されるポットと、上記ポット内の水を加熱する加熱手段とを含む蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置から供給される蒸気によって被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記ポットに供給される水を蓄える水タンクと、
上記水タンクと上記ポット間の水回路中に設けられて、上記水タンクから水が供給される補助タンクと、
上記加熱室に一端が接続されて、上記加熱室から蒸気を上記補助タンクに導く蒸気放出通路と
を備え、
上記加熱室からの蒸気と上記補助タンク内の水との熱交換を行い、上記蒸気を上記蒸気発生装置で使用する水として回収する第１の回収と、上記蒸気の熱を上記蒸気発生用の水の熱エネルギーとして回収する第２の回収とのうち、少なくとも上記第２の回収を行うことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に配置され電流を流すことによって発熱する発熱体と、
前記発熱体を間にして流体の通流方向にそれぞれ設けられた第１および第２の温度検出手段と、
前記発熱体と電気的に接続される発熱体接続端子と、
前記第１および第２の温度検出手段と電気的に接続される第１および第２の温度検出手段接続端子と、
前記発熱体と前記発熱体接続端子とを電気的に接続する発熱体配線部と、
前記第１および第２の温度検出手段と前記第１および第２の温度検出手段接続端子とを電気的に接続する第１および第２の温度検出手段配線部とを有する熱式流量計測装置において、
前記発熱体配線部と、第１および第２の温度検出手段配線部との間に一定電位に保持された配線パターンを有することを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱式流量計測装置において、
前記発熱体の近傍に配置され前記発熱体の温度を検出する発熱体温度検出手段と、
前記発熱体温度検出手段と電気的に接続される発熱体温度検出手段接続端子と、
前記発熱体温度検出手段と前記発熱体温度検出手段接続端子とを電気的に接続する発熱体温度検出手段配線部と、
前記発熱体配線部と前記発熱体温度検出手段配線部との間に一定電位に保持された配線パターンを有することを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱式流量計測装置において、
前記発熱体温度検出手段配線部と、
前記第１および第２の温度検出手段配線部との間に一定電位に保持された配線パターンを有することを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱式流量計測装置において、
前記発熱体と前記発熱体配線部とを構成する薄膜層と、
絶縁層を介在させて前記薄膜層を固定する導電性の平板基板とを有し、
前記配線パターンの幅が前記平板基板の厚み以上であることを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の熱式流量計測装置において、
前記配線パターンは前記平板基板に電気的に接続されることを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の熱式流量計測装置において、
前記配線パターンには前記平板基板に電気的に接続する接続部が連続的に配置されることを特徴とする熱式流量計測装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の熱式流量計測装置において、
前記平板基板は、拡散層を形成して低抵抗化されていることを特徴とする熱式流量計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する材料によって円弧状に形成された裏板に、複数の鋳鉄ブロックが設けられ、これら鋳鉄ブロックには、多孔状の制動ブロックが鋳込まれている鉄道車輌用鋳鉄制輪子であって、
前記鋳鉄ブロックの制動摩擦面における前記制動ブロックの面積比が１〜３％であることを特徴とする鉄道車輌用鋳鉄制輪子。
【請求項２】
前記裏板に前記鋳鉄ブロックが一対設けられると共に、前記裏板の長手方向中央を基準にして振り分け配置され、これら鋳鉄ブロック内であって、前記裏板の中央寄りに前記制動ブロックが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車輌用鋳鉄制輪子。
【請求項３】
前記制動ブロックは、無数の連通気孔が形成されている発泡体状の炭化ケイ素セラミックスにより形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄道車輌用鋳鉄制輪子。
【請求項４】
前記裏板に、前記鋳鉄ブロックが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の鉄道車輌用鋳鉄制輪子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、上述した従来技術においては、制輪子の当接面を満遍なく全範囲で車輪の踏面に当接させるのが困難であるため、ブレーキ性能の向上に限界がある。また、発泡体状のセラミックスブロックを制輪子に鋳込む場合にあっては、制輪子の摺動摩擦面におけるセラミックスブロックの面積比が何ら開示されておらず、効率的にブレーキ性能を向上し難いという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、この発明は、制輪子の当接面を満遍なく車輪の踏面に当接させることでブレーキ性能を向上し、且つ制動ブロックを鋳込むことにより耐摩耗性を改善し、効率的にブレーキ性能を向上することができる車輌用制輪子を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、弾性を有する材料によって円弧状に形成された裏板に、複数の鋳鉄ブロックが設けられ、これら鋳鉄ブロックには、多孔状の制動ブロックが鋳込まれている鉄道車輌用鋳鉄制輪子であって、前記鋳鉄ブロックの制動摩擦面における前記制動ブロックの面積比が１〜３％であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載した発明は、前記裏板に前記鋳鉄ブロックが一対設けられると共に、前記裏板の長手方向中央を基準にして振り分け配置され、これら鋳鉄ブロック内であって、前記裏板の中央寄りに前記制動ブロックが配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載した発明は、前記制動ブロックは、無数の連通気孔が形成されている発泡体状の炭化ケイ素セラミックスにより形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載した発明は、前記裏板に、前記鋳鉄ブロックが着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、被測定物としては、前述した油圧ショベルのアームやブーム等といった建設機械用構造部材を対象とし、被測定対象とするのは、ピンを挿通させるボス孔とすることができるが、本発明による孔間距離測定装置は、これに限定されるものではない。要するに、各種の構造部材、特に１人では測定できないような大型の構造部材において、ボス部を含む透孔が複数個所設けられているものに適用することができる。そして、缶組み構造のように、溶接手段で組み立てられる関係から、部材の変形が生じる場合に特に好適に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器で生成される冷気が第１冷気通路を流通して冷凍室に送出されるとともに、冷蔵室ダンパを介して第１冷気通路に連通する第２冷気通路を流通して冷蔵室に送出される冷蔵庫において、冷凍温度を含む複数の室内温度に切り替えできる温度切替室と、断熱材から成る縦断熱壁を介して前記温度切替室の側方に配されるとともに前記冷凍室に連通して氷を製氷する製氷室とを備え、
前記冷蔵室の下方に前記冷凍室を配置するとともに、前記温度切替室及び前記製氷室を前記冷蔵室と前記冷凍室との間に配置し、正面投影において前記冷蔵室ダンパと前記縦断熱壁とを重なる位置に配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
第２冷気通路に配されて前記冷蔵室に冷気を送出する冷蔵室送風機を備え、前記冷蔵室送風機は軸方向を鉛直方向に向け、前記冷蔵室または前記冷凍室の周囲を囲む水平な断熱壁と正面投影において重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却器で生成される冷気を前記温度切替室内に取り入れる温度切替室吐出ダンパを設け、前記冷蔵室ダンパを前記縦断熱壁の上部に配置するとともに、前記温度切替室吐出ダンパを前記温度切替室の背後の下部に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷点以下に維持される冷凍室と、断熱壁を介して前記冷凍室の上方に配される冷却室と、前記冷凍室の背面に配されて冷気を生成する冷却器と、冷気を前記冷凍室に導く冷凍室用冷気通路と、前記冷凍室用冷気通路に連通して冷気を前記冷却室に導く冷却室用冷気通路と、前記冷凍室用冷気通路を流通する冷気を前記冷却室用冷気通路に分配する冷気分配器と、前記冷却室用冷気通路を介して前記冷却室に冷気を送出する第１送風機とを備え、正面投影において前記断熱壁と第１送風機とを重なる位置に配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
第１送風機は排気側を上方に向けて配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却室が冷蔵室から成るとともに前記冷凍室は氷を製氷する製氷室を上部に有し、室内温度を切り替えて５０℃〜８０℃に保持できる温度切替室を前記製氷室の側方に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、車両のインストルメントパネル１の下方に自動車用空調装置２が設置された概略図が示され、その自動車用空調装置２の構成要素となる自動車用空調機３が車両の前席の前方で中心に配されている。この自動車用空調機３は、空調ケース４に下記する空気導入装置の外気導入口５が設けられ、また空調ケース４内に下記する温度調整手段が収納され、温調空気を吹出す各吹出用開口、この図にあっては、ベント吹出用開口６と左右のサイド吹出用開口７及びデフロスト吹出用開口８が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
足元吹出用切換装置２３は、図３、図４に明らかに示すように、前記クロスビーム１０を前記エバポレータ１６、ヒータコア１７、エアミックスドア１８より成る温度調整手段１９の下流で、前記したベント吹出口１６よりも上流に空調ケース４を貫通して設けられている。このクロスビーム１０には、空調ケース４内に開口する切欠き２２が形成され、制御ドア２１の回動により、温調空気の流入が制御される。即ち、図３のような状態である暖房モードでは、切欠き２２が開かれ、冷風と暖風との混合風である暖かい風がクロスビーム１０内に流出される。そして多数の足元吹出口１２から足元に向けてシャワーのように吹出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）とを含有してなる樹脂組成物であって、前記ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）が、分子中に一般式〔１〕で表される構造単位及び一般式〔２〕で表される構造単位を有することを特徴とする土木建築材用硬化性樹脂組成物。
【化１】
2006160943.tif 000001
（式［１］中、Ｒ１は水素原子、又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子、又はア
ルキル基を表す。）
【化２】
2006160943.tif 000002
【請求項２】
前記一般式［１］で表わされる構造単位が、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４が水素原子であるメチルテトラヒドロ無水フタル酸であり、前記一般式［２］で表わされる構造単位がジエチレングリコール、トリエチレングリコールのいずれかである請求項１記載の土木建築材用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物が、さらに、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び／又は前記（Ａ）と異なるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、金属石鹸及びワックスを含んでなる請求項１又は２に記載の土木建築材用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
硬化物の引張強度が５ＭＰａ以上であり、引張伸び率が３０％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の土木建築材用硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の土木建築材用硬化性樹脂組成物と骨材とを混合してなる塗布用土木建築材。
【請求項６】
請求項５に記載の塗布用土木建築材を用いた土木建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】土木建築材用硬化性樹脂組成物、塗布用土木建築材および土木建築物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、塗布作業性、硬化時の表面硬化性及び耐汚れ性に優れ、特にアスファルト等の下地への追従性に優れる土木建築材用硬化性樹脂組成物、塗布用土木建築材及び土木建築物を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、塗布作業性に優れ、硬化時の表面硬化性及び耐汚れ性に優れ、特にアスファルト等の下地追従性に優れる土木建築材用硬化性樹脂組成物、塗布用土木建築材および土木建築物を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）とを含有してなる樹脂組成物であって、前記ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）が、分子中に一般式〔１〕で表される構造単位及び一般式〔２〕で表される構造単位を有することを特徴とする土木建築材用硬化性樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記硬化性樹脂組成物、金属石鹸及びワックスを含んでなる土木建築材用硬化性樹脂組成物を提供するものである。さらに前記土木建築材用硬化性樹脂組成物と骨材とを混合してなる塗布用土木建築材及び土木建築物を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の土木建築材用硬化性樹脂組成物は、低粘度で伸び率が高く表面硬化性に優れることから、施工性に優れ、アスファルトやコンクリートに塗布することにより耐久性のある土木建築物を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に本発明を詳細に説明する。
本発明は、分子中に一般式〔１〕で表される構造単位及び一般式〔２〕で表される構造単位を有する、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）とを含有してなる硬化性樹脂組成物に関するものである。
一般式〔１〕で表される構造単位は、環状脂肪族不飽和二塩基酸の残基であり、一般式［２］で表される構造単位は、ジエチレングリコール等の残基であり、前記ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、環状脂肪族不飽和二塩基酸およびジエチレングリコール等の多価アルコールを必須の原料とするものである。
前記ポリエステル（メタ）アクリレートは、前記構造単位及び(メタ)アクリロイル基を分子中に高濃度に含ませることができ、本発明の効果を効率よく発揮できる点で、ポリエステル(メタ)アクリレートが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず本発明の土木建築材用硬化性樹脂組成物に使用するポリエステル(メタ)アクリレートについて説明する。
かかるポリエステル（メタ）アクリレートは、環状脂肪族不飽和二塩基酸及び飽和二塩基酸を含む二塩基酸とジエチレングリコールとから得られるポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基に、カルボキシル基と反応性の官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の土木建築材用硬化性樹脂組成物の硬化物は、アスファルトやコンクリート等の下地に対する追従性および耐久性の点で、引張強度が５ＭＰａ以上であり、引張伸び率が３０％以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステルと（Ｂ）粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体および（Ｃ）多層構造重合体を含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）多層構造重合体が、少なくとも一種のエポキシ基含有ビニル系単量体を含有する重合体により構成されることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）多層構造重合体のゴム層が、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴムを主成分とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）多層構造重合体のゴム層が、ポリブタジエンを主成分とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）多層構造重合体のゴム層が、アクリルゴムを主成分とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜請求項５いずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行ったところ、脂肪族ポリエステルに特定の粒子径を有するポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体との混合粉体および多層構造重合体を用いることにより、耐衝撃性、耐熱性、特に低温時の耐衝撃性に優れ、かつ成形加工性のよい脂肪族ポリエステル樹脂組成物の開発に成功した。
すなわち、
本発明は、（Ａ）脂肪族ポリエステルと（Ｂ）粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体および（Ｃ）多層構造重合体を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、上記（Ｃ）多層構造重合体のゴム層が、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴム、ポリブタジエンあるいはアクリルゴムをそれぞれ主成分とするものからなる脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、上記（Ａ）脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸である脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
さらには、本発明は、上記脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、（Ａ）脂肪族ポリエステルと（Ｂ）粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体および（Ｃ）多層構造重合体を用いることにより、耐衝撃性に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれらからなる成形品を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
表３から明らかなように、実施例１〜１３の本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性に優れているほか、弾性率が高く、成形外観も良好であった。一方、比較例１〜３の樹脂組成物は、弾性率が低く、衝撃強度が不足しており、耐熱性、成形外観においても劣っている。