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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する一対の電極間に有機発光材料からなる有機発光層を含む有機層を少なくとも積層した積層構造体と、該積層構造体を封止する封止手段とを基板上に少なくとも有する有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法において、
前記有機層を形成する最初の工程から、前記封止手段を形成する封止工程までを、水分量を制限した雰囲気中で行うことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項２】  前記有機層を形成する最初の工程において、加熱乾燥を行うことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法において、前記水分量を制限した雰囲気中で行う工程を、前記有機層を形成する最初の工程の直前の洗浄工程からとすることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項４】  前記洗浄工程は、ドライ洗浄であることを特徴とする請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項５】  前記ドライ洗浄は、大気プラズマによる洗浄であることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項６】  前記雰囲気中の水分量を０．２１ｍｇ／ｌ以下に制限することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項７】  請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法において、少なくとも１つのウェットプロセスを含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項８】  前記ウェットプロセスは、ウェットパターニングを含むことを特徴とする請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項９】  前記ウェットプロセスは、基板上に成膜材料を塗布する塗布工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項１０】  前記有機発光材料が、分子量５０００以下のモノマー材料であることを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項１１】  請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記発明において、
「前記有機層を形成する最初の工程において、加熱乾燥を行うこと」、
「前記水分量を制限した雰囲気中で行う工程を、前記有機層を形成する最初の工程の直前の洗浄工程からとすること」、
「前記洗浄工程は、ドライ洗浄であること」、
「前記ドライ洗浄は、大気プラズマによる洗浄であること」
「前記雰囲気中の水分量を０．２１ｍｇ／ｌ以下に制限すること」、
「少なくとも１つのウェットプロセスを含むこと」、
「前記ウェットプロセスは、ウェットパターニングを含むこと」、
「前記ウェットプロセスは、基板上に成膜材料を塗布する塗布工程を含むこと」、
「前記有機発光材料が、分子量５０００以下のモノマー材料であること」、
を好ましい態様として含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に犠牲膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に前記犠牲膜を貫通する凹部を形成する工程と、
前記凹部を埋め込む導電膜を形成する工程と、
前記凹部内に前記導電膜を残すように前記導電膜の余剰な部分を除去することで前記凹部内に埋め込まれた前記導電膜で配線を形成する工程と、
前記犠牲層を除去する工程と
を備えたことを特徴とする配線の形成方法。
【請求項２】  前記導電膜を形成する工程は、
前記凹部内面に第１の導電膜を形成する工程と、
前記凹部内を前記第１の導電膜を介して埋め込む第２の導電膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項１記載の配線の形成方法。
【請求項３】  前記犠牲膜は金属もしくは金属化合物からなる
ことを特徴とする請求項１記載の配線の形成方法。
【請求項４】  前記犠牲膜は金属もしくは金属化合物からなる
ことを特徴とする請求項２記載の配線の形成方法。
【請求項５】  前記犠牲膜と前記第１の導電膜とは同質材料からなる
ことを特徴とする請求項２記載の配線の形成方法。
【請求項６】  前記犠牲膜と前記第１の導電膜とは同質材料からなる
ことを特徴とする請求項４記載の配線の形成方法。
【請求項７】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項１記載の配線の形成方法。
【請求項８】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項２記載の配線の形成方法。
【請求項９】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項３記載の配線の形成方法。
【請求項１０】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項４記載の配線の形成方法。
【請求項１１】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項５記載の配線の形成方法。
【請求項１２】  前記犠牲膜を形成する工程は、
前記絶縁膜上に第１の犠牲膜を形成する工程と、
前記第１の犠牲膜上に第２の犠牲膜を形成する工程と
からなることを特徴とする請求項６記載の配線の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板の上に異方性導電膜を形成し、
前記配線基板に対し、半導体チップを位置決め配設し、
前記異方性導電膜を加熱して硬化度１５％以上３０％以下の範囲内で半硬化させ、
前記半導体チップ及び前記異方性導電膜に等方位に均等な圧力を加え、かつ加熱しながら前記異方性導電膜を硬化させて、前記配線基板に１個又は複数個の前記半導体チップを固定する
フリップチップ実装方法。
【請求項２】
請求項１に記載のフリップチップ実装方法であって、
前記圧力は、前記半導体チップ及び前記異方性導電膜を覆う柔軟な膜部材を介して加圧流体により加えられる
フリップチップ実装方法。
【請求項３】
請求項１に記載のフリップチップ実装方法であって、
前記圧力は、前記半導体チップ及び前記異方性導電膜を覆う柔軟な弾性体の加圧により加えられる
フリップチップ実装方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフリップチップ実装方法であって、
前記複数個の半導体チップのいずれかは、他と高さが異なる
フリップチップ実装方法。
【請求項５】
請求項４に記載のフリップチップ実装方法であって、
前記半導体チップ及び前記異方性導電膜の表面が接する空間を真空状態に保持する
フリップチップ実装方法。
【請求項６】
複数枚の配線基板の上に異方性導電膜を形成し、
前記複数枚の配線基板の各々に対し、１個または複数個の半導体チップを位置決め配設し、
前記異方性導電膜を加熱して硬化度１５％以上３０％以下の範囲内で半硬化させ、
前記半導体チップ及び前記異方性導電膜に等方位に均等な圧力を加え、かつ加熱しながら前記異方性導電膜を硬化させて、各前記配線基板に前記半導体チップを固定する
フリップチップ実装方法。
【請求項７】
異方性導電膜が形成された配線基板に対し、半導体チップを位置決め配設する手段と、
前記配線基板と前記半導体チップを加熱し前記異方性導電膜を硬化度１５％以上３０％以下の範囲内で半硬化させる手段と、
前記半導体チップ及び前記異方性導電膜に等方位に均等な圧力を加える手段と
を具備するフリップチップ実装装置。
【請求項８】
異方性導電膜が形成された複数枚の配線基板に対し、１個または複数個の半導体チップを位置決め配設する手段と、
前記配線基板と前記半導体チップを加熱し前記異方性導電膜を硬化度１５％以上３０％以下の範囲内で半硬化させる手段と、
前記半導体チップ及び前記異方性導電膜に等方位に均等な圧力を加える手段と
を具備するフリップチップ実装装置。
【請求項９】
請求項１に記載のフリップチップ実装方法により製造された半導体装置。
【請求項１０】
配線基板の上に絶縁性樹脂膜を形成し、
前記配線基板に対し、半導体チップを位置決め配設し、
前記絶縁性樹脂膜を加熱して硬化度１５％以上３０％以下の範囲内で半硬化させ、
前記半導体チップ及び前記絶縁性樹脂膜に等方位に均等な圧力を加え、かつ加熱しながら前記絶縁性樹脂膜を硬化させて、前記配線基板に１個又は複数個の前記半導体チップを固定する
フリップチップ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】正極板および負極板をセパレータを介して積層し、同極性の極板のタブ同士を接続したストラップを形成する工程において、前記同極性を有する端極板タブ間の最外幅が、前記タブを接続するストラップの最外幅よりも小さくなるように圧迫した状態でストラップの形成とタブの接続を行うことを特徴とする鉛蓄電池のエレメント製造方法。
【請求項２】前記セパレータが、シリカ粉末を混抄したセパレータであることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池のエレメント製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、請求項２に記載の発明の製造方法では、請求項１に記載の発明の鉛蓄電池のエレメント製造方法において、前記セパレータが、シリカ粉末を混抄したセパレータであることを特徴とする。また、請求項１又は２に記載の発明の鉛蓄電池のエレメント製造方法において、前記圧迫した状態のエレメント厚みと、電槽挿入後のエレメント厚みとの差が、エレメントに使用するセパレータの厚みの総和に対して、３０％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動ブレーキ装置および軸力発生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャリパ本体内にピストンと、電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記電動モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押付けて制動力を発生する電動ブレーキ装置であって、前記回転−直動変換機構の回転部が、クロスローラ軸受を介して前記キャリパ本体に支持されるものにおいて、前記クロスローラ軸受は、前記ブレーキパッドをディスクロータに押付けた際の押付け反力により生じるアキシャル方向荷重を主として受けるように配置されたコロの数を、これにクロスして配置されたコロの数よりも多くしたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】  クロスローラ軸受が、ブレーキパッドをディスクロータに押付けた際の押付け反力により生じるアキシャル方向荷重を受けるコロを、これにクロスするコロを挟んで円周方向に等分に配置していることを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】  回転−直動変換機構を有し、該回転−直動変換機構の回転部がクロスローラ軸受を介して支持され、前記回転−直動変換機構によって軸方向の力を発生する軸力発生装置において、前記クロスローラ軸受は、発生した軸力の反力により生じるアキシャル方向荷重を主として受けるように配置されたコロの数を、これにクロスして配置されたコロの数よりも多くしたことを特徴とする軸力発生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動モータのトルクによって制動力を発生させる電動ブレーキ装置および軸力を発生する軸力発生装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した技術的背景に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、回転−直動変換機構の回転部を比較的小型のクロスローラ軸受を用いて安定的に支持できるようにし、もって、キャリパや装置の小型化に大きく寄与する電動ブレーキ装置および軸力発生装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、キャリパ本体内にピストンと、電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記電動モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押付けて制動力を発生する電動ブレーキ装置であって、前記回転−直動変換機構の回転部が、クロスローラ軸受を介して前記キャリパ本体に支持されるものにおいて、前記クロスローラ軸受は、前記ブレーキパッドをディスクロータに押付けた際の押付け反力により生じるアキシャル方向荷重を主として受けるように配置されたコロの数を、これにクロスして配置されたコロの数よりも多くしたことを特徴とする。
このように構成した電動ブレーキ装置においては、ピストンを推進しブレーキパッドをディスクロータに押付けた際の押付け反力により生じるアキシャル方向荷重を主として受けるコロの数が、これにクロスするコロの数よりも多いので、急制動時のように大きなアキシャル方向荷重が作用しても、クロスローラ軸受はこの荷重を安定して受止め、結果として、クロスローラ軸受を大型化する必要はなくなる。
上記発明において、上記クロスローラ軸受は、ピストンを推進した際の押付け反力により生じるアキシャル方向荷重を受けるコロを、これにクロスするコロを挟んで円周方向に等分に配置している構造とするのが望ましく、これによりアキシャル方向荷重を均等に受けることができ、安定性が向上する。
請求項３の発明は、回転−直動変換機構を有し、該回転−直動変換機構の回転部がクロスローラ軸受を介して支持され、前記回転−直動変換機構によって軸方向の力を発生する軸力発生装置において、前記クロスローラ軸受は、発生した軸力の反力により生じるアキシャル方向荷重を主として受けるように配置されたコロの数を、これにクロスして配置されたコロの数よりも多くしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、本発明に係る電動ブレーキ装置の全体的な構造を形態を示したものである。これらの図において、１は、ディスクロータＤより車両内側に位置する車両の非回転部（ナックル等）に固定されたキャリア、２は、キャリア１にディスクロータＤの軸方向へ浮動可能に支持されたキャリパ（軸力発生装置）、３，４は、ディスクロータＤの両側に配置された一対のブレーキパッドであり、ブレーキパッド３，４はディスクロータＤの軸方向に移動可能にキャリア１に支持されている。キャリパ２は、爪部材５と、この爪部材５にボルト（図示略）により結合された環状の基体６と、この基体６にボルト７により共に結合されたリング状支持板８およびモータケース９とからなる組立型のキャリパ本体１０を備えており、キャリパ本体１０は、その爪部材５をディスクロータＤを跨いで配置する態様でキャリア１に摺動可能に支持されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明に係る電動ブレーキ装置によれば、回転−直動変換機構の回転部を支持するクロスローラ軸受のコロの数に、方向により差をつけたので、一方向に大きなアキシャル方向荷重が作用しても、この荷重を安定してかつ効率よく受止めることができ、クロスローラ軸受を大型化する必要がなくなって、その分、キャリパの小型化を達成でき、車両への搭載性が向上する。
請求項３の発明に係る軸力発生装置によれば、回転−直動変換機構の回転部を支持するクロスローラ軸受のコロの数に、方向により差をつけたので、一方向に大きなアキシャル方向荷重が作用しても、この荷重を安定してかつ効率よく受止めることができ、クロスローラ軸受を大型化する必要がなくなって、その分、装置の小型化を達成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    キャリア
２    キャリパ（軸力発生装置）
３、４  ブレーキパッド
Ｄ    ディスクロータ
１０  キャリパ本体
１１  ピストン
１２  電動モータ
１３  ボールランプ機構（回転−直動変換機構）
１４  差動減速機構
３０  クロスローラ軸受
５０  内輪
５１  外輪
５２、５３  Ｖ字状溝
５４  リテーナ
５５  コロ
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施例１について、クランク機構２２部をレバーピン２５の軸線方向に見て示す図１とそのクランク機構の作用説明図である図２を参照し乍ら説明する。
但し、本例については、ブレーキレバー２４の一部位の形状のみが前述した従来例のものと相違するだけであるから、その相違点を中心に説明する。
しかして、本例におけるブレーキレバー２４は、その取付けボルト２１の頭部上に載置する外端面（摺接面）２４ｆをレバーピン２５の軸線方向に見て、レバーピン２５の軸心を通ってブレーキ軸χ（車軸）に平行な線α上であって取付けボルト２１からレバーピン２５付近までの間にあるいずれかの点を中心とする円弧面に形成したものである。
但し、本図では円弧状の外端面２４ｆの中心とレバーピン２５の軸心とを同心にしたものを例示している。ここで、上述したレバーピン２５（枢支部）付近とは、レバーピン２５及びレバーピン２５周辺のことを指し、取付けボルト２１（不動部材）からレバーピン２５（枢支部）付近までの間にあるいずれかの点とは、取付けボルト２１から軸心Ｏまでのα線上にあるいずれかの点を含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
即ち、ブレーキレバーは不動部材である取付けボルト上を摺動する摺接部を、その枢支軸線方向に見て、この軸心を通ってブレーキ軸に平行な線上であって不動部材から前記枢支部付近までの間にあるいずれかの点を中心とする円弧面に形成したものである。
従って、ブレーキをかけた状態の下で、非人為的にブレーキレバー作動が繰り返されても、前記ブレーキレバーから不動部材上に作用する押圧力を不変に、或いは軽減させることができるから、特に不動部材上の局部的な摩耗やヘタリを大幅に改善できる。
これにより、通常ブレーキ作動時におけるクランク機構が不動部材上を常に円滑に摺動するので、安定したブレーキ性能を長期に亙って得られる。
しかも前記摺動部の荒れを解消できるから、乗員に不快感を与える異音（摺動音や引っ掻き音）の発生を抑制できる。
又、ブレーキレバー及びストラットを板体から作製すれば、夫々プレス加工により一体成型できるから、その加工が簡単であり大量生産に適するし、しかも駄肉を容易に削減できて軽量化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002242965.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 除振台と、該除振台上に搭載された可動部と、前記除振台を支持および駆動する空気バネと、該空気バネの圧力を調整するサーボバルブと、前記除振台に力を付与する電磁アクチュエータと、前記除振台の変位を検出する変位センサと、該変位センサの出力に基づいて前記除振台が所定の位置で所定の姿勢を保つように前記サーボバルブの駆動信号を生成する除振台変位制御器と、前記電磁アクチュエータの駆動信号を生成する除振台振動制御器とを備え、
前記可動部が前記除振台上を動いたときの荷重の移動を補償するように前記サーボバルブと前記電磁アクチュエータの両方を制御し、
前記可動部の目標位置と目標速度の少なくとも一方を前記除振台変位制御器と前記除振台振動制御器にそれぞれフィードフォワード入力することを特徴とする能動的除振装置。
【請求項２】 前記可動部は、前記除振台の上に搭載されたステージであり、前記ステージを駆動する駆動手段と、前記ステージの位置を検出する位置センサと、該位置センサの出力に基づいて前記ステージの位置が所定の目標位置に合致するように制御するステージ位置制御器とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の能動的除振装置。
【請求項３】 前記電磁アクチュエータは、前記除振台に前記空気バネの支持方向と同一方向および該同一方向と交差する方向の少なくとも一方の力を付与するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の能動的除振装置。
【請求項４】 前記除振台の加速度を検出する加速度センサをさらに備え、前記除振台変位制御器は、前記変位センサおよび／または前記加速度センサの出力に基づいて前記除振台が所定の位置で所定の姿勢を保つように前記サーボバルブの駆動信号を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の能動的除振装置。
【請求項５】 前記可動部の目標速度と目標位置の少なくとも一方を所定のフィルタを通した信号として前記除振台変位制御器と前記除振台振動制御器にそれぞれフィードフォワード入力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の能動的除振装置。
【請求項６】 前記フィルタは、第一のハイパスフィルタおよび第二のハイパスフィルタであり、前記可動部の目標位置を前記第一のハイパスフィルタに通した信号を前記除振台変位制御器に、前記可動部の目標位置を前記第二のハイパスフィルタに通した信号を前記除振台振動制御器に、それぞれフィードフォワード入力することを特徴とする請求項５に記載の能動的除振装置。
【請求項７】 前記フィルタは、ローパスフィルタおよびハイパスフィルタであり、前記可動部の目標速度を前記ローパスフィルタに通した信号を前記除振台変位制御器に、前記可動部の目標位置を前記ハイパスフィルタに通した信号を前記除振台振動制御器に、それぞれフィードフォワード入力することを特徴とする請求項５に記載の能動的除振装置。
【請求項８】 前記フィルタは、第一のローパスフィルタおよび第二のローパスフィルタであり、前記可動部の目標速度を第一のローパスフィルタに通した信号を前記除振台変位制御器に、前記可動部の目標速度を第二のローパスフィルタに通した信号を前記除振台振動制御器に、それぞれフィードフォワード入力することを特徴とする請求項５に記載の能動的除振装置。
【請求項９】 前記フィルタは、ローパスフィルタであり、前記可動部の目標速度を前記ローパスフィルタに通した信号を前記除振台変位制御器と前記除振台振動制御器の両方にフィードフォワード入力することを特徴とする請求項５に記載の能動的除振装置。
【請求項１０】 前記第一のハイパスフィルタと前記第二のハイパスフィルタの両方の折点周波数がほぼ等しい値であり、かつ該各折点周波数がいずれも前記空気バネの応答周波数よりも低い所定の値であることを特徴とする請求項６に記載の能動的除振装置。
【請求項１１】 前記ローパスフィルタと前記ハイパスフィルタの両方の折点周波数がほぼ等しい値であり、かつ該各折点周波数がいずれも前記空気バネの応答周波数よりも低い所定の値であることを特徴とする請求項７に記載の能動的除振装置。
【請求項１２】 前記第一のローパスフィルタと前記第二のローパスフィルタの両方の折点周波数がほぼ等しい値であり、かつ該各折点周波数がいずれも前記空気バネの応答周波数よりも低い所定の値であることを特徴とする請求項８に記載の能動的除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段および作用】
上記目的を達成するため、本発明の能動的除振装置は、除振台と、該除振台上に搭載された可動部と、前記除振台を支持および駆動する空気バネと、該空気バネの圧力を調整するサーボバルブと、前記除振台に力を付与する電磁アクチュエータと、前記除振台の変位を検出する変位センサと、該変位センサの出力に基づいて前記除振台が所定の位置で所定の姿勢を保つように前記サーボバルブの駆動信号を生成する除振台変位制御器と、前記電磁アクチュエータの駆動信号を生成する除振台振動制御器とを備え、前記可動部が前記除振台上を動いたときの荷重の移動を補償するように前記サーボバルブと前記電磁アクチュエータの両方を制御し、前記可動部の目標位置と目標速度の少なくとも一方を前記除振台変位制御器と前記除振台振動制御器にそれぞれフィードフォワード入力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ付加認証情報を有する印刷ジョブを受信し、印刷要求認証情報との照合結果に基づいて、印刷出力する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブから前記データ付加認証情報を検出するデータ付加認証情報検出手段と、
前記印刷ジョブの送信元の送信元アドレスを特定する送信元特定手段と、
前記検出したデータ付加認証情報、前記特定した印刷ジョブの送信元アドレス、及び前記データ付加認証情報を有する印刷ジョブを格納する記憶部と、
前記印刷要求認証情報を受け入れる入力部と、
経過時間を計測する計時部と、
前記計時部による経過時間が第１の時間を経過すると前記送信元アドレス宛に前記印刷ジョブの情報を送信し、時間延長に関する受信が第２の時間で受信できたか判断する消去延長要否問い合わせ手段と、
前記消去延長要否問い合わせ手段が前記印刷ジョブの情報を送信してから前記第２の時間までに延長要の受信を受けると、前記印刷ジョブを消去するまでの時間を所定時間延長する消去・延長決定処理手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消去・延長決定処理手段は、回答結果が消去延長否であると、前記記憶部から前記データ付加認証情報、印刷ジョブの送信元アドレス、及び前記データ付加認証情報を有する印刷ジョブを消去することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置内部における異常事態の発生と復旧を監視し、異常事態の発生から復旧に至るまでの時間を計測する装置状態検出部を更に備え、
前記消去・延長決定処理手段は、前記装置状態検出部の計測による異常事態の発生から復旧に至るまでの間、前記印刷ジョブの受信時から消去するまでの経過時間の進行を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消去延長要否問い合わせ手段による所定の上位装置に対する消去時間延長の要否回答を求める回数を管理し、該回数が所定回数に達すると、該当する上位装置に対して延長要求を行わずに、前記記憶部から前記データ付加認証情報を有する印刷ジョブ、及びその属性管理情報を消去する消去延長回数履歴管理部を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消去延長要否問い合わせ手段は、更に、前記送信元アドレス以外の上位装置から前記データ付加認証情報を有する印刷ジョブに関する親展データ情報の問い合わせがあると、該親展データ情報を、前記問い合わせ先へ送信して前記親展データの延長／削除要求を受け入れる機能を有すことを、特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明では、印刷ジョブからデータ付加認証情報を検出するデータ付加認証情報検出手段と、上記印刷ジョブの送信元の送信元アドレスを特定する送信元特定手段と、上記データ付加認証情報、上記印刷ジョブの送信元アドレス、及び上記データ付加認証情報を有する印刷ジョブを格納する記憶部と、上記印刷要求認証情報を受け入れる入力部と、経過時間を計測する計時部と、上記計時部による経過時間が第１の時間を経過すると上記送信元アドレス宛に上記印刷ジョブの情報を送信し、時間延長に関する受信が第２の時間で受信できたか判断する消去延長要否問い合わせ手段と、上記消去延長要否問い合わせ手段が上記印刷ジョブの情報を送信してから上記第２の時間までに延長要の受信を受けると、上記印刷ジョブを消去するまでの時間を所定時間延長する消去・延長決定処理手段とを備えることを主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
計時部による計測結果が第１の時間を経過すると、上記消去延長要否問い合わせ手段が上記送信元アドレス宛に印刷ジョブ情報を送信し、時間延長に関する受信が第２の時間で受信できたか判断し、該消去延長要否問い合わせ手段が印刷ジョブの情報を送信してから上記第２の時間までに延長要の受信を受けると、印刷ジョブの受信時から消去するまでの時間が延長されるので、何らかの事情によって、オペレータが画像形成装置にパスワードを入力する時間が上記第１の時間を経過してしまった場合であっても、オペレータは再度繰り返して印刷ジョブを送信する必要が無くなるという効果を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚥下可能撮像カプセルを動作させるための方法であって、
嚥下可能撮像カプセルの一部がカップによって保持され、かつ前記嚥下可能撮像カプセルの一部がカップから突出して、ユーザが該嚥下可能撮像カプセルをカップから解放することができるように、前記カップに挿入された嚥下可能撮像カプセルを提供し、
前記嚥下可能撮像カプセルが前記カップ内において該嚥下可能撮像カプセルの適正な動作を確認するために、患者の身体の外側から少なくとも一回発光させながら、前記嚥下可能撮像カプセルの光源を磁気的に起動し、
前記嚥下可能撮像カプセルから送信された出力を受信する患者の身体の外部の受信装置を提供し、
前記患者の体内の目的領域を照射し、
そして、
前記受信装置に対して前記目標領域の画像を送信する段階とを備えた方法。
【請求項２】
前記カプセルが撮像デバイスを備えており、該撮像装置がＣＣＤ記撮像デバイスがＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳ画像センサである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カプセルが体腔内部を撮像するように構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カップがホワイトバランスを提供するものである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の通過が阻止又は許容される遊技球通路を備え、
該遊技球通路は、遊技球を導入する第１球通路並びに、該第１球通路の下流側において分岐する第２球通路及び第３球通路から構成され、
所定条件が満たされることにより前記第２球通路の遊技球の通過を許容すると共にその通過が許容された遊技球を検知し、さらに前記第３球通路を介して前記第２球通路とは異なる位置への遊技球の誘導を可能とした遊技機において、
前記第１乃至第３球通路が水平方向又は略水平方向に並ぶように複数の前記遊技球通路を並設し、
前記第３球通路の入口部分において前記複数の遊技球通路が並ぶ方向に延びるようにして設けられ、前記第３球通路の遊技球の通過を阻止する阻止部を前記第３球通路に対してそれぞれ有するゲート部材を備え、
該ゲート部材を、前記第３球通路が並ぶ方向のスライド移動により、各第３球通路の遊技球の通過を阻止する阻止位置と、各第３球通路の遊技球の通過を許容する許容位置との間で切換配置可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記阻止部を、前記遊技球通路の数に対応させて設け、前記ゲート部材は、前記阻止位置に配置されている場合にはすべての前記第３球通路の遊技球の通過を阻止し、前記許容位置に配置されている場合にはすべての前記第３球通路の遊技球の通過を許容するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第３球通路の通路幅を遊技球が一列で通過する程度とし、前記ゲート部材が前記許容位置から前記阻止位置へとスライド移動するときの前記阻止部の先端は、前記ゲート部材が前記阻止位置に配置される場合に、前記第３球通路の通路幅方向の一端側から該通路幅方向の中央を越える位置であって他端側に到達しない位置に配置されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ゲート部材を前記阻止位置に保持するよう付勢する付勢手段を設け、当該付勢手段の付勢力によって、前記ゲート部材の非駆動時には当該ゲート部材が前記阻止位置に配置され、前記ゲート部材の駆動時には当該ゲート部材が前記許容位置に配置されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ゲート部材に、前記第１球通路の底部と前記第３球通路の底部とを連結するようにして延び前記第１球通路から前記第３球通路へと遊技球を案内する案内部を、前記阻止部と交互に並べて設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１球通路は、斜め下方に延びるようにして設けられ、前記第２球通路は、前記１球通路の下流側から下方に折れ曲がるようにして設けられ、さらに前記第３球通路は、前記第１球通路と前記第２球通路との接続部分、又は前記第２球通路の途中部分を始端とし、前記第１球通路と前記第２球通路とのコーナー部分の外側に延びるようにして設けられた構成とし、
前記ゲート部材に、前記第１球通路の底部と前記第３球通路の底部とを連結するようにして前記第１球通路側に向けて延び上面が前記第３球通路側に向けて下方に傾斜した案内部を、前記阻止部と交互に並べて設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記ゲート部材とは別体のゲート操作部材を手動操作可能に設け、該ゲート操作部材が手動操作された場合の動作が前記ゲート部材に伝達されることでゲート部材が前記許容位置に移動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記ゲート操作部材を非操作位置に保持するよう付勢する付勢手段を設け、さらにゲート操作部材を前記ゲート部材に対して非連結状態で設けたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記ゲート部材が前記許容位置から前記阻止位置へとスライド移動する場合における前記阻止部の先端部を、先細り形状としたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数の部位間の循環時間の差を求めることを特徴とする請求項５記載の酸素運搬の循環時間測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数のセンサにより測定された減光度比Φないし酸素飽和度ＳｐＯ2 の相互相関係数が最大となる時間を求めることにより前記循環時間の差を求めることを特徴とする請求項６記載の酸素運搬の循環時間測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数の部位間の循環時間の差を求めるように設定したことを特徴とする請求項１２記載の酸素運搬の循環時間測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記複数のセンサにより測定された減光度比Φないし酸素飽和度ＳｐＯ2 の相互相関係数が最大となる時間を求めることにより前記循環時間の差を求めることを特徴とする請求項１３記載の酸素運搬の循環時間測定装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、本発明に係る血流による酸素運搬の循環時間測定方法の一実施例としての循環時間測定装置を示す系統図である。すなわち、図４においては、被験者の右足指Ｆoot-Ｒ、左足指Ｆoot-Ｌ、および左手指Ｆinger-Ｌ からなる各測定部位に対して、それぞれ吸光度検出センサＳ1 、Ｓ2 、…Ｓn と、減光度比Φないし動脈血酸素飽和度ＳｐＯ2 の測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn とがそれぞれ接続され、さらに前記各測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn を介して、循環時間測定部３０および表示部（記録部）３２とがそれぞれ接続された構成からなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、本発明に係る血流による酸素運搬の循環時間測定方法の別の実施例としての循環時間測定装置を示す系統図である。すなわち、図７においては、被験者の額Ｂrow 、手指Ｆinger 、および足指Ｆoot からなる各測定部位に対して、それぞれ吸光度検出センサＳ1 、Ｓ2 、…Ｓn と、減光度比Φないし動脈血酸素飽和度ＳｐＯ2 の測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn とがそれぞれ接続され、さらに前記各測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn を介して、循環時間測定部３０および表示部（記録部）３２とがそれぞれ接続された構成からなる。さらに、本実施例においては、被験者の口Ｍouth に対して、フローセンサ２２を設けて、深呼吸や息こらえに際しての呼吸流量や換気量を測定するように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図９は、本発明に係る血流による酸素運搬の循環時間測定方法のさらに別の実施例としての循環時間測定装置を示す系統図である。すなわち、図９においては、被験者の額Ｂrow 、手指Ｆinger 、および足指Ｆoot からなる各測定部位に対して、それぞれ吸光度検出センサＳ1 、Ｓ2 、…Ｓn と、減光度比Φないし動脈血酸素飽和度ＳｐＯ2 の測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn とがそれぞれ接続され、さらに前記各測定部Ｍ1 、Ｍ2 、…Ｍn を介して、循環時間測定部３０および表示部（記録部）３２とがそれぞれ接続された構成からなる。さらに、本実施例においては、被験者の口Ｍouth に対して、酸素ボンベ２０からの酸素ガスＯ2 と空気Ａir との混合比を調製し得る切替弁２４を設けると共に、その時の吸気酸素濃度ＦｉＯ2 を検出する吸気酸素濃度センサ２６を設けた構成からなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006231012.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006231012.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006231012.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006231012.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006231012.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006231012.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手を差し入れたとき、縦方向に割れる切れ目があり、切れ目が１４ｃｍ以下の水平方向の間隔で繰り返されている本棚用透明カバー又はそれが付いた本棚であり、かつ、カバーの上端から下端までの間において、切れ目により区別される各カバーの隣同士に紐が引っ張り力を伴って橋渡しされていることにより、本の出し入れにより生じた切れ目の縦割れが、本の出し入れ終了後には、何もしなくても、速やかに自然と閉じるようになっている本棚用透明カバー又はそれが付いた本棚。
【請求項２】
請求項１において、切れ目により区別される各カバーの穴又はフックを紐が通りぬける形で橋渡しされており、その紐に重し又は重しと同等の力を付けることを特徴とした、請求項１に記載の本棚用透明カバー又はそれが付いた本棚。
【請求項３】
手を差し入れたとき、縦方向に割れる切れ目があり、切れ目が１４ｃｍ以下の水平方向の間隔で繰り返されている本棚用透明カバー又はそれが付いた本棚であり、かつ、短くとも、カバー上端から１０ｃｍ下がった位置から下端まで切れており、上端から下端までの領域を高さにして１／３ずつ上、中、下と分けるとき、下の部位が、上、中の部位より平均して横幅１ｃｍあたり０．１ｇ以上重くなっている本棚用透明カバー又はそれが付いた本棚。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物に液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記被記録物を支持するプラテンと、
前記プラテンに支持された被記録物上を往復移動し、前記被記録物に液体を噴射する噴射ヘッドと、
前記噴射ヘッドと共に往復移動する、前記被記録物および前記プラテンに向けて発光する発光部、および、前記被記録物から反射される光を受ける受光部を有し、前記被記録物の有無を光学的に検出する光学センサと、
前記液体噴射装置の使用量を計測する使用量計測部と、
前記使用量計測部により計測された前記使用量に基づいて、前記光学センサが検出した結果を補正する補正部と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記使用量が多くなるほど、前記光学センサが検出した結果よりも前記被記録物のより外側に前記被記録物が有るとして補正する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記光学センサが往復移動する方向における前記被記録物の有無の検出の結果を補正する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記被記録物を、前記光学センサが往復移動する方向に直交する方向に搬送する搬送部をさらに備え、
前記補正部は、前記被記録物が搬送される方向における前記被記録物の有無の検出の結果を補正する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記使用量計測部は、前記発光部の発光時間を計測して前記使用量を算出する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記使用量計測部は、電源投入時間を計測して前記発光時間を算出する請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記使用量計測部は、前記噴射ヘッドから噴射される液体の噴射量を計測して前記使用量を算出する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記使用量計測部は、前記被記録物の数を計測して前記噴射量を算出する請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記使用量計測部は、前記噴射ヘッドから噴射した液体の量を計測して前記噴射量を算出する請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記使用量計測部は、前記液体の量を噴射モードに基づいて算出する請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記補正部は、前記光学センサの検出の分解能が高いほど、細かい補正をする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記補正部は、補正に基づいて前記被記録物に液体を噴射する範囲を決定する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
被記録物に液体を噴射する液体噴射装置の制御方法であって、
プラテンに支持された前記被記録物上を往復移動し、前記被記録物および前記プラテンに向けて発光部が発光し、前記被記録物から反射される光を受光部で受けることにより、前記被記録物の有無を光学センサで光学的に検出し、
前記液体噴射装置の使用量を計測し、
前記使用量に基づいて、前記光学センサが検出した結果を補正する制御方法。
【請求項１４】
被記録物に液体を噴射する液体噴射装置を制御するコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータに、
プラテンに支持された前記被記録物上を往復移動し、前記被記録物および前記プラテンに向けて発光部が発光し、前記被記録物から反射される光を受光部で受けることにより、前記被記録物の有無を光学センサで光学的に検出する機能、
前記液体噴射装置の使用量を計測する機能、および、
前記使用量に基づいて、前記光学センサが検出した結果を補正する機能
を実現させるプログラム。
【請求項１５】
被記録物を支持しつつ、当該被記録物に噴射ヘッドから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記支持された被記録物の有無を光学的に検出する光学センサと、
前記液体噴射装置の使用量を計測する使用量計測部と、
前記使用量計測部により計測された前記使用量に基づいて、前記使用量の増大による前記光学センサの検出の精度が劣化するに従って、被記録物の有無の検出を補正する補正部とを備える液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理用のポリフッ化ビニリデン系樹脂製の多孔質中空糸膜から樹脂材を再製する方法であって、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂製中空糸膜を酸及び／又はアルカリで薬品洗浄することにより不純物を除去した後、破砕処理してポリフッ化ビニリデン系樹脂砕片とし、その後、ポリフッ化ビニリデン系樹脂砕片を溶融押出成形機内でポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点乃至該融点よりも２０℃高い温度に加熱して溶融させ押出成形を行いポリフッ化ビニリデン系樹脂材とすることを特徴とするフッ素系樹脂製中空糸膜の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フッ素系樹脂製中空糸膜の再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、フッ素系樹脂製中空糸膜から樹脂材を再製する方法であって、次の要件で特定されることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
水処理用のポリフッ化ビニリデン系樹脂製の多孔質中空糸膜から樹脂材を再製する方法であって、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂製中空糸膜を酸及び／又はアルカリで薬品洗浄することにより不純物を除去した後、破砕処理してポリフッ化ビニリデン系樹脂砕片とし、その後、ポリフッ化ビニリデン系樹脂砕片を溶融押出成形機内でポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点乃至該融点よりも２０℃高い温度に加熱して溶融させ押出成形を行いポリフッ化ビニリデン系樹脂材とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）印刷された媒体にフィニッシャ機構による所定のフィニッシャ処理を行うフィニッシャ処理装置を有する印刷装置であって、
（ｂ）受信した印刷情報に前記所定のフィニッシャ処理の実施が設定されているか否かを判断するフィニッシャ処理判断部と、
（ｃ）該フィニッシャ処理判断部の判断に基づいて前記印刷情報の一部を印刷する試し印刷を指示する試し印刷指示部と、
（ｄ）該試し印刷指示部からの指示に基づいて印刷を行う印刷部とを有し、
（ｅ）前記フィニッシャ処理判断部が所定のフィニッシャ処理の実施が設定されていると判断した場合、前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示し、前記フィニッシャ処理装置は試し印刷された媒体にフィニッシャ処理を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記所定のフィニッシャ処理は、ステープル処理である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記所定のフィニッシャ処理は、パンチ処理である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示した場合、前記印刷部が１組の試し印刷を行う請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示した場合、前記印刷部が所定ページの試し印刷を行う請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定ページは、前記印刷情報で設定されるか、又は、操作パネルから設定される請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
（ａ）印刷された媒体にフィニッシャ機構による所定のフィニッシャ処理を行うフィニッシャ処理装置を有する印刷装置であって、
（ｂ）受信した印刷情報に前記所定のフィニッシャ処理の実施が設定されているか否かを判断するフィニッシャ処理判断部と、
（ｃ）該フィニッシャ処理判断部の判断に基づいて前記印刷情報の一部を印刷する試し印刷を指示する試し印刷指示部と、
（ｄ）該試し印刷指示部からの指示に基づいて印刷を行う印刷部と、
（ｅ）試し印刷に用いる画像と前記フィニッシャ処理結果を示すフィニッシャ処理マークとを合成するフィニッシャ処理マーク合成部とを有し、
（ｆ）前記フィニッシャ処理判断部がフィニッシャ処理の実施が設定されていると判断した場合、前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示し、前記フィニッシャ処理マーク合成部がフィニッシャ処理マークを合成した試し印刷画像を前記印刷部が印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記所定のフィニッシャ処理は、ステープル処理である請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記所定のフィニッシャ処理は、パンチ処理である請求項７に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示した場合、前記印刷部が所定ベージの試し印刷を行う請求項８又は９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記所定ページは、前記印刷情報で設定されるか、又は、操作パネルから設定される請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
（ａ）印刷された媒体に所定のフィニッシャ処理を行うフィニッシャ処理装置を有する印刷装置であって、
（ｂ）受信した印刷情報に前記所定のフィニッシャ処理の実施が設定されているか否かを判断するフィニッシャ処理判断部と、
（ｃ）該フィニッシャ処理判断部の判断に基づいて前記印刷情報の一部を印刷する試し印刷を指示する試し印刷指示部と、
（ｄ）該試し印刷指示部からの指示に基づいて印刷を行う印刷部と、
（ｅ）試し印刷のための画像を作成する試し印刷画像作成部と、
（ｆ）試し印刷に用いる画像と前記フィニッシャ処理結果を示すフィニッシャ処理マークとを合成するフィニッシャ処理マーク合成部とを有し、
（ｇ）前記フィニッシャ処理判断部がフィニッシャ処理の実施が設定されていると判断した場合、前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示し、前記試し印刷画像作成部が作成した画像に前記フィニッシャ処理マーク合成部がフィニッシャ処理マークを合成した試し印刷画像を前記印刷部が印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
前記所定のフィニッシャ処理は、ステープル処理である請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記所定のフィニッシャ処理は、パンチ処理である請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示した場合、前記印刷部が所定ページの試し印刷を行う請求項１３又は１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記所定ページは、前記印刷情報で設定されるか、又は、操作パネルから設定される請求項１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
（ａ）印刷起動された本来の印刷である通常印刷を試し印刷終了後に行うか否かを入力させるためのメッセージを表示する表示部と、
（ｂ）前記通常印刷を開始するか否かを入力させるための操作部とを有し、
（ｃ）試し印刷終了後に、前記表示部に前記通常印刷を行うか否かを入力させるためのメッセージを表示させ、前記操作部を用いて前記通常印刷を行うか否かを入力させる通常印刷開始入力手段を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１８】
（ａ）前記通常印刷開始入力手段が前記通常印刷を行うことを指示した場合、前記印刷部は前記通常印刷を行い、
（ｂ）前記通常印刷開始入力手段によって前記通常印刷を行わないことが入力された場合、前記印刷部は前記通常印刷を行わない請求項１７に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのために、本発明の印刷装置においては、印刷された媒体にフィニッシャ機構による所定のフィニッシャ処理を行うフィニッシャ処理装置を有する印刷装置であって、受信した印刷情報に前記所定のフィニッシャ処理の実施が設定されているか否かを判断するフィニッシャ処理判断部と、該フィニッシャ処理判断部の判断に基づいて前記印刷情報の一部を印刷する試し印刷を指示する試し印刷指示部と、該試し印刷指示部からの指示に基づいて印刷を行う印刷部とを有し、前記フィニッシャ処理判断部が所定のフィニッシャ処理の実施が設定されていると判断した場合、前記試し印刷指示部が前記印刷部に試し印刷を指示し、前記フィニッシャ処理装置は試し印刷された媒体にフィニッシャ処理を行う。