Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像印刷手段と、画像読取り手段、および複数種類のデータを保存できるストレージ手段を含む画像処理装置において、
前記データの印刷出力または削除を実行するためのマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷し、前記画像読取り手段で読み取った前記マーク式シートのマークの有無およびマーク位置に基づき前記マーク式シートに印刷されたデータの印刷出力または削除を実行する制御手段と、
前記データの種類ごとに、前記データの種類に適合した当該種類のデータ用のマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷させるためのユーザーインターフェース手段とを有し、
前記制御手段は、前記ユーザーインターフェース手段により指定された前記データの種類に応じて当該種類のデータ用のマーク式シートを印刷出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データの種類が、写真、フィルム、郵便書類、テキスト、Ｆａｘ、名刺、またはアプリケーションにより区別されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記マーク式シートは、前記データのサムネイル形式、またはテキストの表形式で印刷出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像印刷手段と、画像読取り手段、および複数種類のデータを保存できるストレージ手段を含む画像処理装置の制御方法において、
前記データの印刷出力または削除を実行するためのマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷し、前記画像読取り手段で読み取った前記マーク式シートのマークの有無およびマーク位置に基づき前記マーク式シートに印刷されたデータの印刷出力または削除を実行する制御過程と、
前記データの種類ごとに、前記データの種類に適合した当該種類のデータ用のマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷させるためのユーザーインターフェース過程を含み、
前記制御過程は、前記ユーザーインターフェース過程により指定された前記データの種類に応じて当該種類のデータ用のマーク式シートを印刷出力することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記データの種類が、写真、フィルム、郵便書類、テキスト、Ｆａｘ、名刺、またはアプリケーションにより区別されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記マーク式シートは、前記データのサムネイル形式、またはテキストの表形式で印刷出力されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するために、画像印刷手段と、画像読取り手段、および複数種類のデータを保存できるストレージ手段を含む画像処理装置およびその制御方法において、前記データの印刷出力または削除を実行するためのマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷し、前記画像読取り手段で読み取った前記マーク式シートのマークの有無およびマーク位置に基づき前記マーク式シートに印刷されたデータの印刷出力または削除を実行するとともに、前記データの種類ごとに、前記データの種類に適合した当該種類のデータ用のマーク式シートを前記画像印刷手段により印刷させるためのユーザーインターフェースを設け、前記ユーザーインターフェースにより指定された前記データの種類に応じて当該種類のデータ用のマーク式シートを印刷出力する構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の構成によれば、前記ユーザーインターフェースにより、ユーザは印刷出力ないし削除するストレージ手段中のデータの種類に適合した当該種類のデータ用のマーク式シートを印刷させ、データの印刷出力ないし削除を実行することができ、複数種類のデータに対応し、多種多様かつ大量のデータの印刷出力や削除を容易かつ確実に行なえる、という優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のイクラの加熱処理方法は、所期の効果が得られるのであれば、特に制限はなく、当業界で既知のブランチング操作法により行うことができるし、オーブン、電子レンジ或いはスチームを用いて加熱してもよい。なお、水溶液中で加熱処理を行う際は、水溶液を常時加温しなくてもよいが、水溶液の液量が処理するイクラの量に比べて少なく、イクラを浸漬した際、水溶液の液温が急激に下がる場合などは、加温或いは保温して、水溶液の温度が急激に低下しないように保つのが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のイクラの加熱に使用する水溶液には、α，α−トレハロース及び／又はα，α−トレハロースの糖質誘導体に加えて、本発明の作用効果を妨げない範囲で、食塩（精製塩、並塩等）、ミネラル、海洋深層水、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、有機酸、有機酸の塩、ブドウ糖、果糖、グルコサミン、ラクトース、蔗糖、α，β−トレハロース、β，β−トレハロース、ラクトスクロース、マルトオリゴ糖、水飴などの糖類、サイクロデキストリンや同じ出願人による国際公開ＷＯ  ０２／１０３６１号明細書などに記載のサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖、或いは、特開平２００５−９５１４８号公報（特願２００４−１７４８８０号明細書）などに記載のサイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖などの環状の糖類、エリスリトール、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、還元水飴などの糖アルコール類、プルラン、カラギーナン、コンドロイチン硫酸やヒアル
ロン酸などのムコ多糖体やその塩類、天然ガム類、キチン、キトサン、カルボキシメチルセルロースをはじめとする合成高分子ポリマー、コラーゲン、ゼラチンなどの増粘剤の何れか１種又は２種以上を添加することができる。とりわけ、食塩、ミネラル、海洋深層水などとの併用が、卵膜の透明度の低下防止、鮮度保持などの点で望ましく、特に食塩が望ましい。この場合の食塩の添加濃度は、通常、０．１％乃至５％程度が望ましく、１％乃至４％程度が特に望ましい。５％を超える量添加して加熱処理すると、卵膜が硬化し過ぎる場合があり、０．１％よりも低い濃度では、イクラが破裂しやすく製品の歩留まりが悪くなることがある。また、特に、卵膜の硬化の抑制の点からは、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウムなどを併用するなどして、水溶液のｐＨを、通常、５乃至１１に調節すればよく、７乃至１０程度に調節することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表１から明らかなように、加熱処理をしていない無処理のイクラは、冷蔵保存すると、白濁して透明感を喪失し、卵膜も硬化して品質が低下する。また、糖質を含まない水溶液或いはマルトースを含有する水溶液中で８０℃で６０秒間加熱処理したイクラは、処理前と比較してイクラの透明度が低下し、卵膜も硬化して、口当たりが悪くなった。また、これらの溶液中で８０℃で１２０秒間処理したイクラは、卵膜の効果は抑制されたものの、透明度が低下した。これに対して、α，α−トレハロース或いはα，α−トレハロースの糖質誘導体を含有する水溶液中で、８０℃で６０秒間或いは１２０秒間、９０℃で６０秒間加熱処理したイクラは、透明で卵膜の硬化も抑制された。これに対して、α，
α−トレハロース或いはα，α−トレハロースの糖質誘導体を含有する水溶液中で、９０℃で１２０秒間加熱処理したイクラは、卵膜の硬化は抑制されたものの、蛋白質の熱変性に起因すると思われる透明度の低下が認められた。この結果は、イクラを、糖質を含有していない水溶液或いはマルトースを含有する水溶液中で加熱処理するよりも、α，α−トレハロース或いはα，α−トレハロースの糖質誘導体を含有する水溶液で加熱処理する方が、卵膜の硬化、透明度の低下や白濁を抑制できることを物語っている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ｎ型クラッド層とｐ型クラッド層との間にＩｎＧａＮ多重量子井戸からなる活性層が挟まれた構造を有する、窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体発光素子であって、
前記ｎ型クラッド層と前記ｐ型クラッド層との間に、
前記ｎ型クラッド層上に形成されたｎ型光ＧａＮガイド層と、
前記ｎ型光ＧａＮガイド層上に形成されたＩｎＧａＮ光ガイド層と、
前記活性層の上方に形成されたｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層と、
前記ｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層上に形成されたｐ型ＧａＮ光ガイド層と、
をさらに備え、
前記ｎ型クラッド層は、厚さが２μｍ以上かつＡｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のｎ型ＡｌxＧａ1-xＮ層を備えることを特徴とする半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ｐ型クラッド層は、厚さが２μｍ以上かつＡｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層を備えることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の半導体発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ｎ型クラッド層とｐ型クラッド層との間にＩｎＧａＮ多重量子井戸からなる活性層が挟まれた構造を有する、窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用い、リッジ導波路構造を具備する半導体発光素子であって、
前記ｎ型クラッド層と前記ｐ型クラッド層との間に、
前記ｎ型クラッド層上に形成されたｎ型光ＧａＮガイド層と、
前記ｎ型光ＧａＮガイド層上に形成されたＩｎＧａＮ光ガイド層と、
前記活性層の上方に形成されたｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層と、
前記ｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層上に形成されたｐ型ＧａＮ光ガイド層と、
を備え、
前記ｐ型クラッド層は、
厚さが２μｍ以上かつＡｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層と、
前記ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層上に形成され、前記ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層よりもＡｌ組成比ｘが大きな部分ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層と
を備え、
前記部分ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層が、リッジ部分に形成されていることを特徴とする半導体発光素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１に記載の発明は、ｎ型クラッド層とｐ型クラッド層との間にＩｎＧａＮ多重量子井戸からなる活性層が挟まれた構造を有する、窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体発光素子であって、前記ｎ型クラッド層と前記ｐ型クラッド層との間に、前記ｎ型クラッド層上に形成されたｎ型光ＧａＮガイド層と、前記ｎ型光ＧａＮガイド層上に形成されたＩｎＧａＮ光ガイド層と、前記活性層の上方に形成されたｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層と、前記ｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層上に形成されたｐ型ＧａＮ光ガイド層と、をさらに備え、前記ｎ型クラッド層は、厚さが２μｍ以上かつＡｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のｎ型ＡｌxＧａ1-xＮ層を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、ｎ型クラッド層とｐ型クラッド層との間にＩｎＧａＮ多重量子井戸からなる活性層が挟まれた構造を有する、窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用い、リッジ導波路構造を具備する半導体発光素子であって、前記ｎ型クラッド層と前記ｐ型クラッド層との間に、前記ｎ型クラッド層上に形成されたｎ型光ＧａＮガイド層と、前記ｎ型光ＧａＮガイド層上に形成されたＩｎＧａＮ光ガイド層と、前記活性層の上方に形成されたｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層と、前記ｐ型ＡｌＧａＮ電子障壁層上に形成されたｐ型ＧａＮ光ガイド層と、を備え、前記ｐ型クラッド層は、厚さが２μｍ以上かつＡｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層と、前記ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層上に形成され、前記ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ層よりもＡｌ組成比ｘが大きな部分ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層とを備え、  前記部分ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層が、リッジ部分に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、Ａｌ組成比ｘが０．０１≦ｘ＜０．０３のＡｌxＧａ1−xＮ層をｎ型クラッド層に用いている。そのため、ｎ型クラッド層の屈折率が大きくなり、垂直方向のＮＦＰ（近視野像）を広げ、垂直方向のＦＦＰの全半値幅を小さくすることできる。また、Ａｌ組成比が小さくなると、ｎ型クラッド層と、ＧａＮ材料との格子不整合が小さくなるので、クラックや転移の発生の問題なくｎ型クラッド層を２μｍ以上と厚く形成できる。ｎ型クラッド層を厚く形成することで、基板側への光の滲み出しも抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域及び第２の領域を形成し、
前記第２の領域から前記第１の領域にわたって導電性材料を含む組成物を吐出し、
前記第１の領域に吐出した前記組成物の一部を、前記第２の領域に流動させ、電極層を形成し、
前記組成物に対するぬれ性を、前記第１の領域より前記第２の領域が高くなるように形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
第１の領域及び第２の領域を形成し、
前記第２の領域から前記第１の領域にわたって導電性材料を含む組成物を吐出し、
前記第１の領域に吐出した前記組成物の一部を、前記第２の領域に流動させ、電極層を形成し、
前記電極層に接して前記第２の領域に導電性材料を吐出し、配線層を形成し、
前記組成物に対するぬれ性を、前記第１の領域より前記第２の領域が高くなるように形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
被形成領域に選択的に光触媒物質を形成し、
前記被形成領域及び前記光触媒物質上に第１の領域を形成し、
前記光触媒物質に光を照射し、第２の領域を形成し、
前記第２の領域から前記第１の領域にわたって導電性材料を含む組成物を吐出し、
前記第１の領域に吐出した前記組成物の一部を、前記第２の領域に流動させ、電極層を形成し、
前記組成物に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高いことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項４】
第１の領域及び第２の領域を形成し、
前記第２の領域から前記第１の領域にわたってマスク形成材料を含む組成物を吐出し、
前記第１の領域に吐出した前記マスク形成材料を含む組成物の一部を、前記第２の領域に流動させ、マスクを形成し、
前記マスクを用いて前記第１の領域の一部が除去された第３の領域を形成し、前記マスクが除去された第４の領域を形成し、
前記第３の領域から前記第４の領域にわたって導電性材料を含む組成物を吐出し、
前記第４の領域の前記導電性材料を含む組成物を前記第３の領域に流動させ、第１の電極層及び第２の電極層を形成し、
前記マスク形成材料を含む組成物に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高く、
前記導電性材料を含む組成物に対するぬれ性は、前記第４の領域より前記第３の領域が高いことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項５】
請求項１、２、及び４のいずれか一項において、フッ素炭素鎖を有する物質を形成することで、前記第１の領域を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項６】
第１の領域及び第２の領域を有する絶縁表面上に設けられた配線層と、前記配線層に接する電極層とを有し、
前記配線層は前記第２の領域に設けられ、
前記電極層は前記第１の領域に設けられ、
前記電極層及び前記配線層に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高いことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項７】
第１の領域及び第２の領域を有する絶縁表面上に設けられた配線層と、前記配線層に接する電極層とを有し、
前記配線層は前記第２の領域に設けられ、
前記電極層は前記第１の領域に設けられ、
前記電極層及び前記配線層に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高く、
前記電極層は、前記配線層より幅が細くかつ薄いことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項８】
第１の領域及び第２の領域を有する絶縁表面上に設けられたゲート配線層と、前記ゲート配線層に接するゲート電極層を含む薄膜トランジスタとを有する表示装置により表示画面を構成され、
前記ゲート配線層は前記第２の領域に設けられ、
前記ゲート電極層は前記第１の領域に設けられ、
前記ゲート電極層及び前記ゲート配線層に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高いことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項９】
第１の領域及び第２の領域を有する絶縁表面上に設けられたゲート配線層と、前記ゲート配線層に接するゲート電極層を含む薄膜トランジスタとを有する表示装置により表示画面を構成され、
前記ゲート配線層は前記第２の領域に設けられ、
前記ゲート電極層は前記第１の領域に設けられ、
前記ゲート電極層及び前記ゲート配線層に対するぬれ性は、前記第１の領域より前記第２の領域が高く、
前記ゲート電極層は、前記ゲート配線層より幅が細くかつ薄いことを特徴とするテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の蓄電装置と、
第２の蓄電装置と、
車両負荷と、
前記第１、第２の蓄電装置の電圧の一方を昇圧して前記車両負荷に供給するコンバータと、
前記第１、第２の蓄電装置の一方を選択して前記コンバータに接続する選択スイッチと、
前記選択スイッチの切換えを制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記第２の蓄電装置の使用中に前記第２の蓄電装置の充電状態がしきい値以下となった場合に前記第１の蓄電装置を選択するように前記選択スイッチの切換制御を実行する、車両の電源装置。
【請求項２】
前記車両負荷は、
車輪を回転させるためのモータを含み、
前記車両は、
前記モータと併用され前記車輪を回転させるためのエンジンを含み、
前記車両の電源装置は、
運転者が前記エンジンよりも前記モータを優先させて使用する指示を行なうための優先スイッチをさらに備え、
前記制御装置は、前記優先スイッチが前記モータの優先を示す場合でかつ前記第２の蓄電装置の使用中に前記第２の蓄電装置の充電状態がしきい値以下となった場合に前記切換スイッチに前記第１の蓄電装置を選択させる、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項３】
運転者が前記制御装置に対して前記選択スイッチの切換を指示するための入力装置をさらに備える、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項４】
運転者が前記制御装置に対して前記第２の蓄電装置の使用を前記第１の蓄電装置の使用よりも優先させる指示をするための入力装置をさらに備える、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項５】
車両の外部から与えられる電力を受けて少なくとも前記第２の蓄電装置に充電を行なうための入力部をさらに備える、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項６】
前記車両負荷は、
第１の回転電機と、
前記第１の回転電機に対応して設けられる第１のインバータと、
第２の回転電機と、
前記第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータとを含み、
前記入力部は、
前記第１の回転電機に接続される第１の端子と、
前記第２の回転電機に接続される第２の端子とを含み、
前記制御装置は、前記第１、第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて前記第２の蓄電装置に与えられるように前記第１、第２のインバータに対して制御を行なう、請求項５に記載の車両の電源装置。
【請求項７】
クランク軸が前記第１の回転電機の回転軸に機械的に結合された内燃機関をさらに備え、
前記第２の回転電機の回転軸は、車輪の回転軸と機械的に結合される、請求項６に記載の車両の電源装置。
【請求項８】
前記第１の蓄電装置よりも前記第２の蓄電装置のほうが蓄電容量が大きい、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項９】
前記第２の蓄電装置よりも前記第１の蓄電装置のほうが出力可能最大電力が大きい、請求項１に記載の車両の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、要約すると、車両の電源装置であって、第１の蓄電装置と、第２の蓄電装置と、車両負荷と、第１、第２の蓄電装置の電圧の一方を昇圧して車両負荷に供給するコンバータと、前記第１、第２の蓄電装置の一方を選択してコンバータに接続する選択スイッチと、選択スイッチの切換えを制御する制御装置とを備える。制御装置は、第２の蓄電装置の使用中に第２の蓄電装置の充電状態がしきい値以下となった場合に第１の蓄電装置を選択するように選択スイッチの切換制御を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
車両負荷は、車輪を回転させるためのモータを含み、車両は、モータと併用され前記車輪を回転させるためのエンジンを含む。車両の電源装置は、運転者がエンジンよりもモータを優先させて使用する指示を行なうための優先スイッチをさらに備える。制御装置は、優先スイッチがモータの優先を示す場合でかつ第２の蓄電装置の使用中に第２の蓄電装置の充電状態がしきい値以下となった場合に切換スイッチに第１の蓄電装置を選択させる。
好ましくは、第１の蓄電装置よりも第２の蓄電装置のほうが蓄電容量が大きい。
好ましくは、第２の蓄電装置よりも第１の蓄電装置のほうが出力可能最大電力が大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、車両の電源装置は、運転者が制御装置に対して選択スイッチの切換を指示するための入力装置をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、車両の電源装置は、運転者が制御装置に対して第２の蓄電装置の使用を第１の蓄電装置の使用よりも優先させる指示をするための入力装置をさらに備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より好ましくは、車両負荷は、第１の回転電機と、第１の回転電機に対応して設けられる第１のインバータと、第２の回転電機と、第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータとを含み、入力部は、第１の回転電機に接続される第１の端子と、第２の回転電機に接続される第２の端子とを含む。制御装置は、第１、第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて第２の蓄電装置に与えられるように第１、第２のインバータに対して制御を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器から送信されてきた暗号化されたデータの復号と、外部の機器に対して送信するデータの暗号化を鍵を用いて行う手段であって、構成を動的に変化させて、前記鍵を用いた同じ復号処理、および同じ暗号処理を行うことが可能な暗号処理手段と、
所定の乱数を発生する乱数発生手段と、
前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、前記暗号処理手段を再構成させる制御手段と
を備える信号処理回路。
【請求項２】
前記暗号処理手段は複数の演算回路を構成に含み、
前記制御手段は、前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、複数の前記演算回路から１または２以上の前記演算回路を選択し、選択した前記演算回路を用いて、前記復号処理または前記暗号処理を行うように前記暗号処理手段を制御する
請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項３】
前記乱数発生手段は、前記暗号処理手段が前記復号処理または前記暗号処理を行う毎に、前記所定の乱数を発生し、
前記制御手段は、前記暗号処理手段が前記復号処理または前記暗号処理を行う毎に、前記暗号処理手段を再構成させる
請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項４】
外部の機器から送信されてきた暗号化されたデータの復号と、外部の機器に対して送信するデータの暗号化を鍵を用いて行う手段であって、構成を動的に変化させて、前記鍵を用いた同じ復号処理、および同じ暗号処理を行うことが可能な暗号処理手段と、
所定の乱数を発生する乱数発生手段と、
前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、前記暗号処理手段を再構成させる制御手段と
を備える信号処理回路を含むICカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面の信号処理回路は、外部の機器から送信されてきた暗号化されたデータの復号と、外部の機器に対して送信するデータの暗号化を鍵を用いて行う手段であって、構成を動的に変化させて、前記鍵を用いた同じ復号処理、および同じ暗号処理を行うことが可能な暗号処理手段と、所定の乱数を発生する乱数発生手段と、前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、前記暗号処理手段を再構成させる制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記暗号処理手段は複数の演算回路を構成に含み、前記制御手段には、前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、複数の前記演算回路から１または２以上の前記演算回路を選択し、選択した前記演算回路を用いて、前記復号処理または前記暗号処理を行うように前記暗号処理手段を制御させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記乱数発生手段には、前記暗号処理手段が前記復号処理または前記暗号処理を行う毎に、前記所定の乱数を発生させ、前記制御手段には、前記暗号処理手段が前記復号処理または前記暗号処理を行う毎に、前記暗号処理手段を再構成させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面のICカードは、外部の機器から送信されてきた暗号化されたデータの復号と、外部の機器に対して送信するデータの暗号化を鍵を用いて行う手段であって、構成を動的に変化させて、前記鍵を用いた同じ復号処理、および同じ暗号処理を行うことが可能な暗号処理手段と、所定の乱数を発生する乱数発生手段と、前記乱数発生手段により発生された乱数に従って、前記暗号処理手段を再構成させる制御手段とを備える信号処理回路を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、外部の機器から送信されてきた暗号化されたデータの復号と、外部の機器に対して送信するデータの暗号化を鍵を用いて行う手段の構成が動的に変化され、鍵を用いた同じ復号処理、および同じ暗号処理が行われる。また、所定の乱数が発生され、発生された乱数に従って、前記暗号処理手段を再構成させることが行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、DPAによる鍵の不正な解読を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成する画像合成装置であって、
元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成するピラミッド化手段と、
このピラミッド化手段による最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて前記特徴点を追跡する特徴点追跡手段と、
この特徴点追跡手段によって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる収束手段と
を具備したことを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
前記ピラミッド化手段は、元画像の１／４サイズを最上位のレイヤとして前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成することを特徴とする請求項１記載の画像合成装置。
【請求項３】
第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成する画像合成方法であって、
元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成する第１のステップと、
この第１のステップによる最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて前記特徴点を追跡する第２のステップと、
この第２のステップによって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる第３のステップと
を備えたことを特徴とする画像合成方法。
【請求項４】
第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成するプログラムであって、
コンピュータに、
元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成する第１の機能と、
この第１の機能による最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて前記特徴点を追跡する第２の機能と、
この第２の機能によって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる第３の機能と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の請求項１に係る画像合成装置は、第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成する画像合成装置であって、元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成するピラミッド化手段と、このピラミッド化手段による最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて前記特徴点を追跡する特徴点追跡手段と、この特徴点追跡手段によって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる収束手段とを具備して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような構成によれば、特徴点を追跡する際に元画像サイズでの画像処理が不要となるので、その分、演算量が大幅に削減される。また、特徴点の動きベクトルに特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じることで収束性を高め、十分な追跡精度を保ちながら合成画像を作成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の請求項３に係る画像合成方法は、第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成する画像合成方法であって、元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成する第１のステップと、この第１のステップによる最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて特徴点を追跡する第２のステップと、この第２のステップによって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる第３のステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の請求項４に係るプログラムは、第１の画像から抽出した特徴点を第２の画像で追跡し、その特徴点の座標位置から前記第１の画像と前記第２の画像を位置合わせして合成するプログラムであって、コンピュータに、元画像の所定縮小サイズを最上位のレイヤとして、前記第１および第２の画像を段階的に縮小してピラミッド階層を構成する第１の機能と、この第１の機能による最下位のレイヤから順番に最上位のレイヤに向けて特徴点を追跡する第２の機能と、この第２の機能によって得られる前記特徴点の動きを示すベクトルに、前記特徴点の追跡の繰り返し回数に応じて段階的に収束する係数を乗じて前記特徴点の動きを収束させる第３の機能とを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像生成手段は、
前記受信手段により受信した符号化された動画像データから、前記表示手段により表示可能な最小単位の画像フレームを検出する解析手段と、
前記解析手段により検出された最小単位の画像フレームを、前記受信手段による受信処理と前記表示手段による表示処理の各負荷状態に応じて間引く第１の間引き手段と、
前記第１の間引き手段により間引かれなかった画像フレームを復号化し、前記表示手段に表示させる復号化手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２の間引き手段は、前記復号化手段による復号化に要する時間に応じて前記所定の割合を決定することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に映像コンテンツを表示する宣伝支援システムであって、
映像コンテンツに当該映像を識別する識別パターンを付加する付加手段と、
この付加手段により映像コンテンツに付加された識別パターンが表示装置に表示されている状態において前記識別パターンを撮影した端末装置からネットワークを介して撮影画像を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された撮影画像に含まれる識別パターンを判定する判定手段と、
を具備する宣伝支援システム。
【請求項２】
前記判定手段が正規な識別パターンであると判定された場合に、前記識別パターンを撮影した端末装置のユーザに特典サービスを付与するサービス提供手段を具備する請求項1記載の宣伝支援システム。
【請求項３】
前記付加手段は、映像コンテンツを識別する識別パターンを複数に分割し、各分割パターンを映像コンテンツに埋め込み、
前記分割パターンを撮影した各撮影画像を組み合わせて得られた合成画像に基づいて前記判定手段は、この合成画像に含まれる識別パターンを判定する請求項1記載の宣伝支援システム。
【請求項４】
前記付加手段は、映像コンテンツを識別する識別パターンを複数に分割し、各分割パターンを当該映像コンテンツの複数個所に埋め込む請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項５】
前記識別パターンは、映像コンテンツを識別する情報が含まれている２次元コードパターンによって構成され、
前記付加手段は、この２次元コードパターンを複数に分割し、各分割パターンを当該映像コンテンツに埋め込む請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項６】
前記付加手段は、識別パターンを複数に分割する際に乱数を発生させ、この乱数に基づいて識別パターンをランダムに分割し、各分割パターンを当該映像コンテンツに埋め込む請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項７】
前記映像コンテンツを識別する識別パターンが複数に分割されて表示装置に表示される過程において、前記取得手段は、分割パターンの個々を撮影した各撮影画像を組み合わせて合成画像を生成する端末装置から当該合成画像を取得する請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項８】
前記表示装置毎にどの映像コンテンツをどのタイミングで配信するかを定義する配信スケジュールが設定されている場合に、この配信スケジュールを参照し、前記付加手段によって識別パターンが付加された映像コンテンツを該当する表示装置に配信する請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項９】
前記判定手段が正規な識別パターンであると判定された場合に、その顧客情報から当該端末装置を送信先として特定し、この送信先に情報を送信する請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項１０】
前記識別パターンは、映像コンテンツを識別するほか、当該映像コンテンツが表示装置に表示される日時を示す情報を含み、
前記情報を送信する際に、端末装置から受信して取得した撮影画像内の前記日時情報に基づいて時間区分を特定し、この時間区分に対応付けられている情報を読み出して送信する請求項９記載の宣伝支援システム。
【請求項１１】
前記識別パターンは、映像コンテンツを識別する２次元コードパターンによって構成され、
前記判定手段は、撮影画像内から抽出した２次元コードパターンを解析して得られた各情報と正規な各情報とを照合し、両者が一致するか否かに基づいて撮影画像内の２次元コードパターンを判定する請求項１記載の宣伝支援システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
映像コンテンツに当該映像を識別する識別パターンを付加する付加手段、
この付加手段により映像コンテンツに付加された識別パターンが表示装置に表示されている状態において前記識別パターンを撮影した端末装置からネットワークを介して撮影画像を取得する取得手段、
この取得手段により取得された撮影画像に含まれる識別パターンを判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、宣伝支援システム及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明は、表示装置に映像コンテンツを表示する宣伝支援システムであって、映像コンテンツに当該映像を識別する識別パターンを付加する付加手段と、この付加手段により映像コンテンツに付加された識別パターンが表示装置に表示されている状態において前記識別パターンを撮影した端末装置からネットワークを介して撮影画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された撮影画像に含まれる識別パターンを判定する判定手段と、を具備する。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段として機能させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、映像コンテンツに当該映像を識別する識別パターンを付加して表示装置に表示されている状態において、この識別パターンを撮影した端末装置からネットワークを介して撮影画像を取得すると共に、この撮影画像に含まれる識別パターンを判定するようにしたから、映像コンテンツをユーザが見たか否かを確認することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類手段と、
記録すべき画像データのデータレート及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画像データを記録可能な空き領域が複数ある場合は、前記書込み可能な速度が低速となるほうの書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込み手段
とを具備することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】
前記書込み手段は、静止画データを前記書込み可能な速度が最も低速となる書込み可能速度区分の空き領域に優先的に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項３】
前記分類手段が、
前記空き領域の書込み可能速度を所定サイズで算出する速度算出手段と、
前記空き領域を前記所定サイズを単位として前記複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する手段
とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ記録装置。
【請求項４】
記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得ステップと、
前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類ステップと、
記録すべき画像データのデータレート及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画像データを記録可能な空き領域が複数ある場合は、前記書込み可能な速度が低速となるほうの書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込みステップ
とを具備することを特徴とする画像データ記録方法。
【請求項５】
前記書込みステップは、静止画データを前記書込み可能な速度が最も低速となる書込み可能速度区分の空き領域に優先的に書き込むことを特徴とする請求項４に記載の画像データ記録方法。
【請求項６】
前記分類ステップが、
前記空き領域の書込み可能速度を所定サイズで算出する速度算出ステップと、
前記空き領域を前記所定サイズを単位として前記複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類するステップ
とを具備することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像データ記録方法。
【請求項７】
記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類手段と、
記録すべき画像データの画質モード及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画質モードに対応する書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込み手段
とを具備することを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項８】
記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得ステップと、
前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類ステップと、
記録すべき画像データの画質モード及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画質モードに対応する書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込みステップ
とを具備することを特徴とする画像データ記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ記録装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画・静止画を記録する画像データ記録装置及び方法に関し、より具体的には、書込み領域を使い分ける画像データ記録装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、リアルタイム記録の時間を長くできると共に記録媒体を効率的に利用する画像データ記録装置及び方法を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像データ記録装置は、記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得手段と、前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類手段と、記録すべき画像データのデータレート及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画像データを記録可能な空き領域が複数ある場合は、前記書込み可能な速度が低速となるほうの書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込み手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像データ記録方法は、記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得ステップと、前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類ステップと、記録すべき画像データのデータレート及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画像データを記録可能な空き領域が複数ある場合は、前記書込み可能な速度が低速となるほうの書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込みステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像データ記録装置は、記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得手段と、前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類手段と、記録すべき画像データの画質モード及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画質モードに対応する書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込み手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像データ記録方法は、記録媒体の空き領域の情報を取得する領域情報取得ステップと、前記空き領域を書込み可能な速度に応じて複数の書込み可能速度区分のいずれかに分類する分類ステップと、記録すべき画像データの画質モード及び前記空き領域ごとの書込み可能速度区分に応じて、前記画質モードに対応する書込み可能速度区分の空き領域を優先して前記画像データを前記記録媒体に書き込む書込みステップとを具備することを特徴とする。