Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、正屈折力の第４レンズ群を配置して、
広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、すべてのレンズ群が物体側へ移動して、
前記第２レンズ群が物体側より順に、像側に凹面を向けた負レンズ、両凹形状の負レンズ、両凸形状の正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズの４枚で構成され、
以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）３＜│ｆ2B│／│ｆ２│＜５
（２）０．３＜ｆ2P／│ｆ2B│＜０．４５
但し、
ｆ2B：前記第２レンズ群中に配置される４枚のレンズのうち、像面側寄りに配置される３枚のレンズの焦点距離,
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離,
ｆ2P：前記第２レンズ群中に配置される両凸形状の正レンズの焦点距離.
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）０．１４＜│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．２４
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離,
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離.
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを配置することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
レンズ位置状態の変化に従って前記開口絞りが前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群が物体側より順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、物体側に凸面を向けた第１の正レンズ、物体側に凸面を向けた第２の正レンズの３枚で構成され、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から４に記載のズームレンズ。
（４）２＜ｆ13／ｆ１＜４
但し、
ｆ13：前記第1レンズ群中に配置される２枚の正レンズのうち、像側に配置される正レンズの焦点距離,
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離.
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズで構成されることを特徴とする請求項１から５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズ。
（５）０．４５＜Ｄ2W／Ｄ1T＜０．６０
但し、
Ｄ2W：前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との広角端状態での軸上間隔,
Ｄ1T：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との望遠端状態での軸上間隔.
【請求項８】
前記第２レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
近距離合焦時に前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、正屈折力の第３レンズ群、正屈折力の第４レンズ群を配置して、
広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、すべてのレンズ群が物体側へ移動して、
前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが配置され、前記第４レンズ群が物体側より順に、第１の正レンズ成分、第１の負レンズ成分、第２の正レンズ成分、第２の負レンズ成分の４つのレンズ成分で構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１の正レンズ成分は両凸形状であり、前記第１の負レンズ成分は物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（１）０．１２＜ｒ41／ｒ42＜０．４５
但し、
ｒ41：前記第４レンズ群中の最も物体側に配置される前記第１の正レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径,
ｒ42：前記第４レンズ群中の物体側から数えて２番目の前記第１の負レンズ成分の像側レンズ面の曲率半径．
【請求項４】
前記第２の正レンズ成分と前記第２の負レンズ成分とは接合レンズであり、前記接合レンズは合成で正屈折力を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式（２）及び（３）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（２）０．１５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２５
（３）０．１５＜│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．２５
但し、
Ｄ１：望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上距離,
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離,
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離,
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離.
【請求項６】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（４）０．５＜ｄ２／ｄ１＜２
但し、
ｄ２：前記第４レンズ群中の物体側から数えて２番目の前記第１の負レンズ成分とその像側に配置される前記第２の正レンズ成分との空気間隔,
ｄ１：前記第４レンズ群中の最も物体側に配置される前記第１の正レンズ成分とその像側に配置される前記第１の負レンズ成分との空気間隔.
【請求項７】
前記第２レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群のレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
近距離合焦時に前記第２レンズ群を光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の粒子を含む試料から各粒子ごとに粒子の特徴を表す少なくとも２種類のパラメータを検出する検出部と、
前記検出部で検出されたパラメータを処理する処理部と、
前記処理部による処理結果を出力する出力部を備えた粒子分析装置であって、前記処理部は検出されたパラメータに基づいて粒子のスキャッタグラムを作成する分布図作成部と、
作成されたスキャッタグラム中に予め所定の粒子分布領域を設定する領域設定部と、
設定された粒子分布領域の粒子分布状態に対応する分画線を算出し、算出した分画線によってスキャッタグラム上の粒子を分画する分画部を備えた粒子分析装置。
【請求項２】  
前記分画部は、設定された粒子分布領域内に分布する粒子の分散共分散行列Σを求め、そこからΣの固有ベクトル及びΣの固有値を求め、さらにΣの固有ベクトルとΣの固有値から分画線を算出する請求項１に記載の粒子分析装置。
【請求項３】  
前記分画線が分画用放物線である請求項１に記載の粒子分析装置。
【請求項４】
前記分画線が分画用放物線であり、前記分画部は、Σの固有ベクトルから放物線の傾きを、Σの固有値から放物線の広がりの度合いを求めて分画用放物線を算出する請求項２に記載の粒子分析装置。
【請求項５】  
複数の粒子を含む試料から各粒子ごとに粒子の特徴を表す少なくとも２種類のパラメータを検出し、検出されたパラメータに基づいてスキャッタグラムを作成し、スキャッタグラム中に予め設定した粒子分布領域内に分布する粒子の分散共分散行列Σを求め、そこ
からΣの固有ベクトル及びΣの固有値を求め、さらにΣの固有ベクトルとΣの固有値から分側線を算出し、算出した分側線によってスキャッタグラム上の粒子を分画する工程からなる粒子分画方法。
【請求項６】  
前記分画線が分画用放物線であり、Σの固有ベクトルから求めた放物線の傾きとΣの固有値から求めた放物線の広がりの度合いとから分画用放物線を算出する請求項５に記載の粒子分画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り装置に挿入されるカートリッジ内に設けられるのが好ましい、サンプル流体を移動させるための流体移動システムであって、
当該流体移動システムに加えられる圧力変化の影響下において前記サンプル流体を移動させるための圧力変化手段と、
前記圧力変化手段における圧力を解放するためのタイミングを制御するためのタイミング手段
を備える、流体移動システム。
【請求項２】
前記サンプル流体を検出するための検出素子をさらに備えており、前記圧力変化手段が、前記検出素子から、及び／または、前記検出素子まで前記サンプル流体を移動させるように構成されていることからなる、上項１の流体移動システム。
【請求項３】
好適には毛管力によって、前記サンプル流体を導くための流体誘導手段をさらに備える、上項１の流体移動システム。
【請求項４】
前記圧力変化手段が、容積変動によって過圧力及び／または不足圧力を生じさせるための容積変動手段を備えることからなる、上項１の流体移動システム。
【請求項５】
前記圧力変化手段が、少なくとも１つの弁をさらに備えることからなる、上項４の流体移動システム。
【請求項６】
前記圧力変化手段が、さらに、前記容積変動手段に加えられる、前記容積変動に抗するよう作用するための弾性部材を備えることからなる、上項４の流体移動システム。
【請求項７】
前記圧力変化手段が、
容積変動によって過圧力及び／または不足圧力を順次生じさせるための容積変動手段と、
前記過圧力を解放し、及び／または、前記不足圧力を少なくとも一時的に維持するための第１の弁と、
前記容積変動手段に加えられる前記容積変動に抗するよう作用するための弾性部材
を備えることからなる、上項１の流体移動システム。
【請求項８】
前記過圧力が維持されている限り、移動に逆らって前記サンプル流体を固定し、及び、前記不足圧力が維持されている限り、前記サンプル流体を移動できるようにする、または、これらのいずれかを行うための第２の弁
をさらに備える、上項７のサンプル流体移動システム。
【請求項９】
読み取り装置に挿入されるカートリッジ内で実施されるのが好ましいサンプル流体を移動させるための方法であって、
（ａ）圧力変化を生じさせるステップと、
（ｂ）生じた前記圧力変化の影響下において前記サンプル流体を移動させるステップと、
（ｃ）圧力変化手段における圧力を解放するタイミングを制御するステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
サンプル流体を検出するための方法であって、
（ａ）前記サンプル流体をカートリッジに注入するステップと、
（ｂ）前記カートリッジを読み取り装置に挿入するステップと、
（ｃ）前記カートリッジに圧力変化を生じさせるステップと、
（ｄ）生じた前記圧力変化を利用して、前記サンプル流体を検出素子まで移動させるステップと、
（ｅ）圧力変化手段における圧力を解放するタイミングを制御するステップと、
（ｆ）前記検出素子によって、移動した前記サンプル流体を検出するするステップ
を含む、方法。
【請求項１１】
任意の適合するデータ処理装置における、または、それによる実行時に、上項９または１０に記載の方法のステップを実行するための、任意の種類のデータ・キャリヤに記憶されるよう構成された、または、それによって供給されるよう構成されたソフトウェアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から入力される印刷指示に対して生成される印刷ジョブの印刷ジョブ管理方法であって、
ユーザ名を取得する工程と、
前記ユーザ名に対応する印刷指示を入力する工程と、
前記印刷指示に基づいて、印刷ジョブのオーナー名として前記ユーザ名を用いるジョブ生成工程と
を有することを特徴とする印刷ジョブ管理方法。
【請求項２】
前記ジョブ生成工程は、前記印刷指示と前記ユーザ名とを組にしてキュー管理する工程と、処理可能な順番になった際に前記印刷指示に基づいて空の印刷ジョブを外部モジュールに生成させる工程と、生成された印刷ジョブのオーナー名を前記ユーザ名に変更する変更工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項３】
前記取得されるユーザ名に応じて印刷ジョブの状態を表示させるジョブ表示工程を更に有し、
前記ジョブ表示工程は、前記外部装置に対して印刷ジョブの状態を記述した画面データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項４】
前記ジョブ表示工程は、前記ユーザ名に対して表示が許可された印刷ジョブの状態を記述した画面データを前記外部装置に送信して表示させることを特徴とする請求項３に記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項５】
前記印刷ジョブ管理方法は、文書情報を保持している印刷管理サーバで実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項６】
外部装置から入力される印刷指示に対して生成される印刷ジョブの印刷ジョブ管理装置であって、
ユーザ名を取得する手段と、
前記ユーザ名に対応する印刷指示を入力する手段と、
前記印刷指示に基づいて、印刷ジョブのオーナー名として前記ユーザ名を用いるジョブ生成手段と
を有することを特徴とする印刷ジョブ管理装置。
【請求項７】
前記ジョブ生成手段は、前記印刷指示と前記ユーザ名とを組にしてキュー管理する手段と、処理可能な順番になった際に前記印刷指示に基づいて空の印刷ジョブを外部モジュールに生成させる手段と、生成された印刷ジョブのオーナー名を前記ユーザ名に変更する変更手段とを含むことを特徴とする請求項６に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項８】
前記取得されるユーザ名に応じて印刷ジョブの状態を表示させるジョブ表示手段を更に有し、
前記ジョブ表示手段は、前記外部装置に対して印刷ジョブの状態を記述した画面データを送信することを特徴とする請求項６または７に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項９】
前記ジョブ表示手段は、前記ユーザ名に対して表示が許可された印刷ジョブの状態を記述した画面データを前記外部装置に送信して表示させることを特徴とする請求項８に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項１０】
前記印刷ジョブ管理装置は、文書情報を管理しており、前記ジョブ生成手段は、外部装置であるホストコンピュータのウェブブラウザを介して入力される印刷指示に基づいて、前記管理している文書情報から印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の印刷ジョブ管理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ管理方法における各工程をコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷装置で印刷処理される印刷データを生成するプリンタドライバを有する情報処理装置であって、
一つの文書の印刷を行う際に、該文書に対して設定されている印刷設定に応じて、前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割し、分割された各印刷すべきデータを前記プリンタドライバに対して出力するデータ分割手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記文書に対する印刷設定の変更が該文書を複数の部分に分けて印刷する変更の場合、各部分に対するジョブの生成を設定する設定手段と、
前記印刷装置の能力に応じて、前記設定された各部分に対するジョブの生成を有効にするか否かを指示する指示手段と、
前記指示手段での指示に基づいて各部分に対するジョブを生成するジョブ生成手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記設定手段は、製本印刷の分冊設定に変更した場合、各部分に対する製本分冊ジョブの生成を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記設定手段は、文書の各部分をステープルする設定に変更した場合、各部分に対するステープルジョブの生成を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記印刷設定を保持する保持手段を更に有し、
前記設定手段は、前記保持手段に保持された印刷設定を読み出して変更がされたか否かを判定する判定手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】  印刷装置で印刷処理される印刷データを生成するプリンタドライバを有する情報処理装置の処理方法であって、
一つの文書の印刷を行う際に、該文書に対して設定されている印刷設定に応じて、前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割し、分割された各印刷すべきデータを前記プリンタドライバに対して出力するデータ分割工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項７】  前記文書に対する印刷設定の変更が該文書を複数の部分に分けて印刷する変更の場合、各部分に対するジョブの生成を設定する設定工程と、
前記印刷装置の能力に応じて、前記設定された各部分に対するジョブの生成を有効にするか否かを指示する指示工程と、
前記指示工程での指示に基づいて各部分に対するジョブを生成するジョブ生成工程とを更に有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項８】  前記設定工程では、製本印刷の分冊設定に変更した場合、各部分に対する製本分冊ジョブの生成を設定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項９】  前記設定工程では、文書の各部分をステープルする設定に変更した場合、各部分に対するステープルジョブの生成を設定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項１０】  前記印刷設定を保持し、前記設定工程では、該保持された印刷設定を読み出して変更がされたか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項１１】  コンピュータを請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置で印刷処理される印刷データを生成するプリンタドライバを有する情報処理装置及びその処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、デバイスの能力に応じて、１つのジョブで実現するか、複数のジョブを生成して実現するかを振り分けることができる情報処理装置及びその処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、印刷装置で印刷処理される印刷データを生成するプリンタドライバを有する情報処理装置であって、一つの文書の印刷を行う際に、該文書に対して設定されている印刷設定に応じて、前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割し、分割された各印刷すべきデータを前記プリンタドライバに対して出力するデータ分割手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、印刷装置で印刷処理される印刷データを生成するプリンタドライバを有する情報処理装置の処理方法であって、一つの文書の印刷を行う際に、該文書に対して設定されている印刷設定に応じて、前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において前記プリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割し、分割された各印刷すべきデータを前記プリンタドライバに対して出力するデータ分割工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションによって印刷設定され、プリンタで印刷処理するための印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置であって、
ひとつの文書の印刷を行うために前記アプリケーションにおいて設定された印刷設定を参照して、出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブを生成するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割して前記出力先に対応するプリンタドライバに出力するデータ分割手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ分割手段は、ひとつの文書の印刷を行うために前記文書を複数の印刷すべきデータに分割する場合、各印刷すべきデータに対して前記文書との対応及び各データの順序を識別可能なジョブ識別子を付与する付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
文書中において分割箇所になり得る箇所を示す分割情報を印刷設定に応じて生成する分割情報生成手段をさらに備え、
前記データ分割手段は、前記プリンタの能力に応じて、前記分割情報で表示される箇所において文書を分割し、複数の印刷すべきデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分割情報生成手段は、前記印刷設定が変更されている箇所または製本印刷における各分冊の区切り目を前記分割箇所になり得る箇所として分割情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷設定には、部分的なステイプル設定が含まれることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ識別子を参照する参照手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションによって印刷設定され、プリンタで印刷処理するための印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
ひとつの文書の印刷を行うために前記アプリケーションにおいて設定された印刷設定を参照して、出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブを生成するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割して前記出力先に対応するプリンタドライバに出力するデータ分割工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記データ分割工程は、ひとつの文書の印刷を行うために前記文書を複数の印刷すべきデータに分割する場合、各印刷すべきデータに対して前記文書との対応及び各データの順序を識別可能なジョブ識別子を付与する付与手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
文書中において分割箇所になり得る箇所を示す分割情報を印刷設定に応じて生成する分割情報生成工程をさらに備え、前記データ分割工程は、前記プリンタの能力に応じて、前記分割情報で表示される箇所において文書を分割し、複数の印刷すべきデータを生成することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記分割情報生成工程は、前記印刷設定が変更されている箇所または製本印刷における各分冊の区切り目を前記分割箇所になり得る箇所として分割情報を生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記印刷設定には、部分的なステイプル設定が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記ジョブ識別子を参照する参照工程をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２に記載の印刷処理方法をコンピュータにより実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納するためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
アプリケーションによって印刷設定され、プリンタで印刷処理するための印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置であって、
ひとつの文書の印刷を行うために前記アプリケーションにおいて設定された印刷設定を参照して、出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブを生成するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割して前記出力先に対応するプリンタドライバに出力するデータ分割手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、アプリケーションによって印刷設定され、プリンタで印刷処理するための印刷ジョブを生成するプリンタドライバを備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
ひとつの文書の印刷を行うために前記アプリケーションにおいて設定された印刷設定を参照して、出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブを生成するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により出力先に対応するプリンタドライバにより複数の印刷ジョブが生成されると判断された場合に、前記文書を複数の印刷すべきデータに分割して前記出力先に対応するプリンタドライバに出力するデータ分割工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにより文書を印刷させる印刷制御装置であって、
プリンタの備える機能設定を獲得する手段と、
前記機能設定のうち、印刷文書の配置情報と重複する項目についてプリンタで処理を行わないように機能設定を変更する変更手段と、
印刷の指示内容が記述された印刷指示文書及び前記印刷文書に応じた印刷データを生成し、該印刷データをプリンタに送信する手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、印刷文書の配置情報において、前記重複する項目について、プリンタに有効な設定がされているか判定し、有効な設定がされている項目については、その項目について、プリンタで処理を行わないように設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記重複する項目として、ページレイアウト、ページ配置順、スタンプ、部数、綴じ方向、綴じ代のうち少なくともいずれかが前記機能設定に含まれることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷文書の配置情報において、プリンタの備える機能設定と重複する項目について、利用者により有効あるいは無効の設定を行わせるユーザインターフェース手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
アプリケーションプログラムの出力データを前記文書に変換する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
プリンタにより文書を印刷させる印刷制御方法であって、
プリンタの備える機能設定を獲得する工程と、
前記機能設定のうち、印刷文書の配置情報と重複する項目についてプリンタで処理を行わないように機能設定を変更する変更工程と、
印刷の指示内容が記述された印刷指示文書及び前記印刷文書に応じた印刷データを生成し、該印刷データをプリンタに送信する工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
前記変更工程は、印刷文書の配置情報において、前記重複する項目について、プリンタに有効な設定がされているか判定し、有効な設定がされている項目については、その項目について、プリンタで処理を行わないように設定を変更することを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記重複する項目として、ページレイアウト、ページ配置順、スタンプ、部数、綴じ方向、綴じ代のうち少なくともいずれかが前記機能設定に含まれることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
前記印刷文書の配置情報において、プリンタの備える機能設定と重複する項目について、利用者により有効あるいは無効の設定を行わせるユーザインターフェース工程をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
アプリケーションプログラムの出力データを前記文書に変換する工程をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納するためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プリンタにより文書を印刷させる印刷制御装置であって、
プリンタの備える機能設定を獲得する手段と、
前記機能設定のうち、印刷文書の配置情報と重複する項目についてプリンタで処理を行わないように機能設定を変更する変更手段と、
印刷の指示内容が記述された印刷指示文書及び前記印刷文書に応じた印刷データを生成し、該印刷データをプリンタに送信する手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プリンタにより文書を印刷させる印刷制御方法であって、
プリンタの備える機能設定を獲得する工程と、
前記機能設定のうち、印刷文書の配置情報と重複する項目についてプリンタで処理を行わないように機能設定を変更する変更工程と、
印刷の指示内容が記述された印刷指示文書及び前記印刷文書に応じた印刷データを生成し、該印刷データをプリンタに送信する工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上記１つの出力処理は、１つのイメージデータを複数部出力する処理を含み、
上記処理分配手段は、上記担当する出力量として担当出力部数を決定することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項１〜８の何れかに記載の情報処理装置の機能、又は請求項９記載のネットワークシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の発明は、上記第２の発明において、上記１つの出力処理は、１つのイメージデータを複数部出力する処理を含み、上記処理分配手段は、上記担当する出力量として担当出力部数を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１６の発明は、上記第１〜８の発明の何れかに記載の情報処理装置の機能、又は上記第９の発明に記載のネットワークシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１７の発明は、上記第１０〜１５の発明の何れかに記載の情報出力制御方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１８の発明は、上記第１〜８の発明の何れかに記載の情報処理装置の機能、又は上記第９の発明に記載のネットワークシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１９の発明は、上記第１０〜１５の何れかに記載の情報出力制御方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子に電気的に接続する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタとを有する画素を有し、
前記第１の薄膜トランジスタ及び前記第２の薄膜トランジスタはそれぞれ、チャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体領域と、ゲート電極とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方とは、前記発光素子に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方とは、同一電位が供給される配線に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極と前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極とは電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域はチャネル長方向に結晶が成長しており、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域はチャネル長方向と交差する方向に結晶が成長していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子と、前記発光素子に電気的に接続する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタとを有する画素を有し、
前記第１の薄膜トランジスタ及び前記第２の薄膜トランジスタはそれぞれ、チャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体領域と、ゲート電極とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方とは、前記発光素子に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方とは、同一電位が供給される配線に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極と前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極とは電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域はチャネル長方向と平行に結晶粒界が延在しており、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域はチャネル長方向と交差する方向に結晶粒界が延在していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の薄膜トランジスタにおける前記チャネル長方向と前記第２の薄膜トランジスタにおける前記チャネル長方向とが異なるように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記第１の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域及び前記第２の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域は、レーザービームの照射により結晶化されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子と、前記発光素子に電気的に接続する第１の薄膜トランジスタ及び第２の薄膜トランジスタとを有する画素を有し、
前記第１の薄膜トランジスタ及び前記第２の薄膜トランジスタはそれぞれ、チャネル形成領域、ソース領域及びドレイン領域を有する半導体領域と、ゲート電極とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方とは、前記発光素子に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方と、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域及び前記ドレイン領域の他方とは、同一電位が供給される配線に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極と前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ゲート電極とは電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域及び前記第２の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域は、レーザービームの照射により結晶化されており、
前記第１の薄膜トランジスタにおける前記チャネル長方向と前記第２の薄膜トランジスタにおける前記チャネル長方向とが異なるように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域及び前記第２の薄膜トランジスタが有する前記半導体領域における前記レーザービームの走査方向は同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記発光素子は有機化合物を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線と電気的に接続され、他方は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第６の配線と電気的に接続され、他方は、前記第１の容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の電極は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第４のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、他方は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、他方は、前記第１の容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の電極は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１乃至第４のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、他方は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、他方は、前記第１の容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の電極は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１乃至第４のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、他方は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、他方は、前記第１の容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の電極は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、他方の電極は、前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１乃至第４のトランジスタは、同一導電型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第４の配線は、（ｍ−１）行目（ｍは自然数、２≦ｍ）のゲート信号線であり、前記第２の配線は、ｍ行目のゲート信号線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置、又は請求項７に記載の表示装置と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パラメータのパラメータ値を設定するためのパラメータ値設定操作子と、
画面上の操作でパラメータのパラメータ値を設定可能な外部ＧＵＩ手段からの、パラメータ値の設定が行われたパラメータを表すパラメータ情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力されたパラメータ情報が表すパラメータを前記パラメータ値設定操作子に割り当てる割当手段と、
前記パラメータ値設定操作子により、前記割当手段により割り当てられたパラメータのパラメータ値を設定するよう制御するパラメータ値設定制御手段とを備えた電子楽器のパラメータ設定装置。
【請求項２】
前記入力手段は前記外部ＧＵＩ手段から連動指示情報を入力可能であり、
前記割当手段は、前記入力手段に連動指示情報が入力されたら、前記入力手段に入力されたパラメータ情報が表すパラメータを前記パラメータ値設定操作子に割り当てるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子楽器のパラメータ設定装置。
【請求項３】
パラメータのパラメータ値を設定するためのパラメータ値設定操作子と、
画面上の操作でパラメータのパラメータ値を設定可能なＧＵＩ手段と、
前記ＧＵＩ手段からの、パラメータ値の設定が行われたパラメータを表すパラメータ情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力されたパラメータ情報が表すパラメータを前記パラメータ値設定操作子に割り当てる割当手段と、
前記パラメータ値設定操作子により、前記割当手段により割り当てられたパラメータのパラメータ値を設定するよう制御するパラメータ値設定制御手段とを備えた電子楽器のパラメータ設定装置。
【請求項４】
前記入力手段は前記ＧＵＩ手段から連動指示情報を入力可能であり、
前記割当手段は、前記入力手段に連動指示情報が入力されたら、前記入力手段に入力されたパラメータ情報が表すパラメータを前記パラメータ値設定操作子に割り当てるものであることを特徴とする請求項３に記載の電子楽器のパラメータ設定装置。
【請求項５】
前記パラメータ値設定操作子は複数あり、
前記割当手段は、前記入力手段に入力されたパラメータ情報が表すパラメータを前記パラメータ値設定操作子の１つに割り当てると共に、当該パラメータに関連するパラメータを残りの前記パラメータ設定操作子に割り当てることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子楽器のパラメータ設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペーサの形成方法および該方法に用いる液滴吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板をスペーサを介して対向配置し、 前記一対の基板間に液晶を封入して液晶パネルを製造するに際して、前記基板上に前記スペーサを形成する方法であって、
前記基板上に前記スペーサの形成素材からなる液体の液面表面に超音波エネルギーを集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより液滴を前記基板上の所定位置に吐出して硬化させることを特徴とするスペーサの形成方法。
【請求項２】  前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のスペーサの形成方法。
【請求項３】  一対の基板をスペーサを介して対向配置し、 前記一対の基板間に液晶を封入して液晶パネルを製造するに際して、前記基板上に前記スペーサの形成素材からなる液体を前記基板上の所定位置に吐出する液滴吐出装置であって、
前記スペーサの形成素材からなる液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、
前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】  前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする請求項３記載の液滴吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のスペーサの形成方法は、一対の基板をスペーサを介して対向配置し、 前記一対の基板間に液晶を封入して液晶パネルを製造するに際して、前記基板上に前記スペーサを形成する方法であって、前記基板上に前記スペーサの形成素材からなる液体の液面表面に超音波エネルギーを集束させ、前記液面表面に集束された超音波エネルギーにより液滴を前記基板上の所定位置に吐出して硬化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のスペーサの形成方法において、前記液滴の直径が１０μｍ以下であることを特徴とする。
本発明の液滴吐出装置は、一対の基板をスペーサを介して対向配置し、 前記一対の基板間に液晶を封入して液晶パネルを製造するに際して、前記基板上に前記スペーサの形成素材からなる液体を前記基板上の所定位置に吐出する液滴吐出装置であって、
前記スペーサの形成素材からなる液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部の一つの面に配置されたノズルと、前記ノズルと対向する前記液体貯留部の面に配置された超音波発生部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液滴吐出装置において、前記超音波発生部は、超音波振動子と、前記超音波振動子の前記ノズル側に装着された音響レンズとを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
液体貯留部４には液晶ギャップ用スペーサの形成材料からなる液体としての例えば硬化性樹脂液が常時供給されるようになっており、また、ノズルプレート３に形成された穴状のノズル５と凹面レンズ２との中心は同軸上に配置されるように設定されている。なお、液体貯留部４に供給される硬化性樹脂液としては、例えば紫外線硬化型エポキシ系光学樹脂液、 紫外線硬化型アクリレート光学樹脂液、 各種熱硬化型光学樹脂液等を採用することができるが、特に光学樹脂に限定する必要はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、焦点距離Ｌ、液中の音速Ｃ、 レンズ径Ｄが決まればあとは駆動周波数のみで液滴径が決定される。 仮にＬ（焦点距離）／Ｄ（レンズ径）＝１、Ｃを水の音速１５００ｍ／ｓとしたとき、径１０μｍの液滴を吐出するには圧電素子を１１０ＭＨｚ、径５μｍの液滴では２２０ＭＨｚで駆動すればよいことになる。
このようにこの実施の形態では、インクジェット法によりスペーサの形成材料からなる液体を吐出するようにしているので、大がかりな装置を必要とせず、任意の位置に任意の大きさのスペーサを容易に形成することができ、この結果、コスト上昇を招くことなく、 有効画素部及び非有効画素部のいずれにもスペーサによる表示上の影響がない表示品位に優れた液晶パネルの提供を可能にすることができる。