【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなり、表裏に各々流路が該流路を構成する肉厚０．０５〜０．５ｍｍ、最大肉厚／最小肉厚比１〜３で面内で隣り合うように設けられた断面が凹部と凸部を有する波板（コルゲート）形状である導電性流路部と、前記導電性流路部の周りを取り囲む体積固有抵抗１０１０Ωｃｍ以上の絶縁性熱可塑性樹脂組成物からなる絶縁性外周部とを有し、前記導電性流路部と前記絶縁性外周部とが一体化されていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項２】
前記導電性流路部より前記絶縁性樹脂外周部の外側にセル電圧計測用の端子が突出していることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項３】
前記導電性流路部の密度が１．２〜２．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項４】
前記導電性流路部断面の凹部は曲面形状を有し、凸部は平坦面を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項５】
前記導電性流路部断面において、前記凸部の平坦面が０．０５〜０．５ｍｍ表裏で重なるようなオフセットを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）及び前記絶縁性熱可塑性樹脂組成物が−２０℃以下のガラス転移温度を有する成分を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）及び前記絶縁性熱可塑性樹脂組成物がエラストマー成分（Ｃ）を０．０５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項８】
前記エラストマー成分（Ｃ）の平均粒子径が０．０１〜５μｍであり、かつ、前記炭素質材料（Ａ）の平均粒子径、または平均繊維長よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）及び絶縁性熱可塑性樹脂組成物中に融点１００℃以上の結晶性の炭化水素系ポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１０】
前記炭素質材料（Ａ）中に０．０５〜５質量％のホウ素を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１１】
前記炭素質材料（Ａ）中に直径２００ｎｍ以下の気相法炭素繊維およびカーボンナノチューブの少なくとも一方を０．１〜５０質量％含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１２】
前記導電性流路部および絶縁性熱可塑性樹脂組成物中に、それぞれに少なくとも１種の同じポリマーを含有する、または、相容化剤を少なくとも一方に含有する、または、一方に相溶性あるいは相容性を有するポリマー対となる一成分を含有しかつ他方に相溶性あるいは相容性を有するポリマー対となる他成分を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１３】
前記導電性流路部および絶縁性外周部の少なくともいずれか一方の、表裏の少なくとも片側外層の融点が、中心層の融点よりも低いことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１４】
前記絶縁性外周部の曲げ弾性率が前記導電性流路部の曲げ弾性率の４／５〜１／２００であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１５】
前記絶縁性外周部の平均線膨張係数が前記導電性流路部の平均線膨張係数の１／７〜７であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の燃料電池用セパレータ。
【請求項１６】
炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなるシートを準備する工程と、
前記シートをその溶融温度まで加熱する工程と、
前記加熱されたシートを前記シートの固化温度以下に設定された金型へ挿入後スタンピング成形して断面が凹部と凸部を有する波板（コルゲート）形状の導電性流路部を作成する工程と、
前記導電性流路部を取り囲むように絶縁性外周部を一体化形成する工程と、
を有する燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁性外周部を一体化形成する工程が、金型内に前記導電性流路部を挿入した状態で前記導電性流路部を取り囲むように絶縁性外周部を射出成形する工程であることを特徴する請求項１６に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項１８】
前記絶縁性外周部を一体化形成する工程が、前記導電性流路部とは別々に絶縁性外周部を成形する工程と、前記別々に成形した導電性流路部と絶縁性外周部を積層し、その積層部を超音波、レーザー、高周波、赤外線、および電気より選ばれるいずれかのエネルギー源によって、その境界面を熱溶着して一体化する工程、を有する請求項１６に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項１９】
炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなる導電性シートを準備する工程と、
絶縁性樹脂組成物からなる絶縁性シートを準備する工程と、
前記導電性シートと絶縁性シートを各々溶融状態で金型へ投入、または前記導電性シートと絶縁性シートを各々金型へ投入した後溶融状態まで加熱する工程と、
冷却プレス機によって同時に賦形と溶着を行う工程と、
を有する燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれかに記載の燃料電池用セパレータと外周に樹脂製の枠体を有するＭＥＡとが積層されてなる燃料電池用セル。
【請求項２１】
請求項２０に記載の燃料電池用セルを有する燃料電池用セルユニット。
【請求項２２】
前記燃料電池用セパレータの絶縁性外周部と前記ＭＥＡの枠体とが一体化されていることを特徴とする請求項２１に記載の燃料電池用セルユニット。
【請求項２３】
前記燃料電池用セパレータとＭＥＡを積層する工程と、
前記燃料電池用セパレータの絶縁性外周部と前記ＭＥＡの枠体とを一体化する工程と、
を有する請求項２２に記載の燃料電池用セルユニットの製造方法。
【請求項２４】
前記燃料電池用セパレータの絶縁性外周部と前記ＭＥＡの枠体との一体化を熱溶着により行うことを特徴とする請求項２３に記載の燃料電池用セルユニットの製造方法。
【請求項２５】
前記燃料電池用セパレータの絶縁性外周部と前記ＭＥＡの枠体との一体化を前記燃料電池用セパレータとＭＥＡを積層した状態で金型内へインサートして前記燃料電池用セパレータの絶縁性外周部と前記ＭＥＡの枠体とを一体化する射出成形により行うことを特徴とする請求項２３に記載の燃料電池用セルユニットの製造方法。
【請求項２６】
炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなるシートを準備する工程と、
前記シートをその溶融温度まで加熱する工程と、
前記加熱されたシートを前記シートの固化温度以下に設定された金型へ挿入後スタンピング成形して導電性流路部を作成する工程と、
前記導電性流路部とＭＥＡを積層する工程と、
前記導電性流路部とＭＥＡとの積層体を金型へ投入した後前記積層体側面を取り囲むように絶縁性外周部を一体化形成する工程と、
を有する燃料電池用セルユニットの製造方法。
【請求項２７】
前記絶縁性外周部を積層方向に貫通する内部マニホールドから前記導電性流路部に設けられた流路へガス・冷媒を導入するための導入孔を後加工する工程を更に有する請求項２３〜２６のいずれかに記載の燃料電池用セルユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
[１]  炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなり、表裏に各々流路が該流路を構成する肉厚０．０５〜０．５ｍｍ、最大肉厚／最小肉厚比１〜３で面内で隣り合うように設けられた断面が凹部と凸部を有する波板（コルゲート）形状である導電性流路部と、前記導電性流路部の周りを取り囲む体積固有抵抗１０１０Ωｃｍ以上の絶縁性熱可塑性樹脂組成物からなる絶縁性外周部とを有し、前記導電性流路部と前記絶縁性外周部とが一体化されていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
[１６]  炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなるシートを準備する工程と、前記シートをその溶融温度まで加熱する工程と、前記加熱されたシートを前記シートの固化温度以下に設定された金型へ挿入後スタンピング成形して断面が凹部と凸部を有する波板（コルゲート）形状の導電性流路部を作成する工程と、前記導電性流路部を取り囲むように絶縁性外周部を一体化形成する工程と、を有する燃料電池用セパレータの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
[１９]  炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなる導電性シートを準備する工程と、絶縁性樹脂組成物からなる絶縁性シートを準備する工程と、前記導電性シートと絶縁性シートを各々溶融状態で金型へ投入、または前記導電性シートと絶縁性シートを各々金型へ投入した後溶融状態まで加熱する工程と、冷却プレス機によって同時に賦形と溶着を行う工程と、を有する燃料電池用セパレータの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
[２６]  炭素質材料（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１〜２０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の総質量が組成物中の８０〜１００質量％である導電性樹脂組成物からなるシートを準備する工程と、前記シートをその溶融温度まで加熱する工程と、前記加熱されたシートを前記シートの固化温度以下に設定された金型へ挿入後スタンピング成形して導電性流路部を作成する工程と、前記導電性流路部とＭＥＡを積層する工程と、前記導電性流路部とＭＥＡとの積層体を金型へ投入した後前記積層体側面を取り囲むように絶縁性外周部を一体化形成する工程と、を有する燃料電池用セルユニットの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（導電性流路部の形状）
波板（コルゲート）形状とは、図１に示すようなガスの流路となる表裏の溝が面内で横一列に互い違いに並ぶように凹部と凸部を有する構造である。波板（コルゲート）形状のセパレータとしては金属製のものが既に知られている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
凹部深さ０．２〜１ｍｍが好ましい。０．２ｍｍ未満ではガスの圧損が大きくなる傾向がある。１ｍｍを超えるとセパレータが厚くなるので好ましくない。
凹部幅／凹部深さ比は、０．３〜２．５が好ましい。０．３未満では加工性が悪くなる傾向がある。２．５を超えると、ＭＥＡとの積層によりＭＥＡが溝内へ食い込みやすくなる傾向がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（導電性流路部の密度）
本発明の導電性流路部の密度は１．２〜２．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは、１．４〜２．４ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは１．６〜２．３ｇ／ｃｍ３である。２．５ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、重くなる傾向がある。１．２ｇ／ｃｍ３未満では導電性を付与するための炭素質材料の配合量が実質的に少なく、低い導電性のセパレータしか得られなくなる傾向がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の導電性流路部の肉厚（表面流路部の任意の点から、裏面流路部へ貫通できる最短距離）は０．０５〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．４ｍｍであり、更に好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。０．０５ｍｍよりも薄いと、ガス漏れを生じやすい。また、０．５ｍｍよりも厚いと、セパレータが重くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明のセパレータの導電性流路部のガラス転移温度（以下Ｔｇと略す）の測定法としては、特に制限はない。例えば、示差走査熱量計にて発熱量を測定して求める方法、熱分析装置にて厚さ方向の熱膨張量を測定して求める方法、粘弾性測定装置にて試験片の動的粘弾性および損失正接を測定し、損失正接のピーク温度からＴｇを求める方法がある。本発明においては、動的粘弾性測定装置（Malvern Instruments社製、Bohlin C-VOR）を用いて、損失正接のピークからＴｇを測定した。より詳しくは、  測定条件は、ねじりモードで、周波数０．００１〜１Ｈｚ、ひずみ０．０１〜１％の範囲で線形粘弾性領域に入る条件を決定し、−１００〜１００℃の範囲で５℃／ｍｉｎの昇温速度で、ひずみ制御により測定した。試験片の厚みは１〜２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３２〜３６ｍｍで行った。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（導電性流路部の接触抵抗）
本発明の導電性樹脂組成物からなるセパレータの導電性流路部は、ガス拡散層との接触抵抗が２ＭＰａの加圧条件で３０ｍΩｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは２５ｍΩｃｍ２以下であり、更に好ましくは２０ｍΩｃｍ２以下である。３０ｍΩｃｍ２より大きい接触抵抗では、電圧降下が大きくなり、出力の低下を招く。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（絶縁性外周部）
本発明における絶縁性外周部は体積固有抵抗が１０１０Ωｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０１１Ωｃｍ以上であり、更に好ましくは１０１２Ωｃｍ以上である。１０１０Ωｃｍ未満では、セル間で短絡を起こす可能性がある。体積固有抵抗測定法はＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、ダイアインスツルメンツ製ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型を用いて測定した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
更に、絶縁性外周部についてはスタッキングの際に密着性を高め、衝撃性を高める目的で、絶縁性外周部の曲げ弾性率は導電性流路部の曲げ弾性率の４／５〜１／２００倍として、柔軟性を付与することが好ましい。より好ましくは、３／５〜１／１５０倍であり、更に好ましくは、１／２〜１／１００倍である。４／５倍より大きいと、積層での密着性が悪くなるので、溶着不良やガス漏れが起こりやすくなる傾向がある。また、１／２００倍よりも小さいと、積層して締付けたときの圧力が導電性流路部に集中してしまうため、流路を破損させる危険がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合）
本発明に用いられる導電性樹脂組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比Ａ／Ｂ＝１〜２０である。より好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝１．５〜２０である。更に好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝２〜２０である。質量比（Ａ）／（Ｂ）が１未満では、導電性が不十分となる傾向がある。一方、質量比（Ａ）／（Ｂ）が２０を超えると、加工性が低下する傾向にある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（エラストマー）
本発明は（Ｂ）成分中にエラストマーを０．０５質量％〜３０質量％含有させることで割れにくいセパレータとすることができる。より好ましくは１質量％〜３０質量％であり、更に好ましくは５質量％〜２５質量％である。０．０５質量％未満では、耐衝撃性が向上しない。３０質量％超では、剛性が不足し流路の変形や、ガス不透過性の悪化を招く。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
本発明のエラストマーは５μｍ以下の平均粒子径で（Ｂ）成分中に分散し、（Ａ）成分の平均粒子径、または平均繊維長よりも小さくすることで、導電性を向上し、強靭性を高めることができる。より好ましくは４μｍ以下であり、更に好ましくは３μｍ以下である。５μｍよりも大きい平均粒子径では、セパレータは割れやすく、導電性も悪くなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（Ｂ）成分中に分散したエラストマー成分の数平均粒子径は、ウルトラミクロトーム（ライヘルト社製、ＵＬＴＲＡＣＵＴＮ）を用いて、液体窒素により凍結させたサンプルの断面から超薄切片を作製し、オスミウム染色後、ＴＥＭ（日本電子社製、ＪＥＭ−１２３０）により分散相の粒子径を観察し、そのＴＥＭ像を画像解析システム（ニレコ社製、ルーゼックス）により１００個の粒子から求めた。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（添加剤）
本発明の（Ｂ）成分である熱可塑性樹脂組成物中には、酸化防止剤、ハロゲン捕捉剤、紫外線吸収剤などを予め（Ｂ）成分１００重量部に対して、合計量が０．０１〜５重量部となる範囲で必要に応じて１種以上添加させることができる。さらに、本発明の導電性樹脂組成物には、硬度、強度、導電性、成形性、耐久性、耐候性、耐水性、表面性状などを改良する目的で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、補強材（ガラスファイバー、ウィスカー、有機繊維、炭素繊維など）、難燃剤、界面活性剤、表面改質剤（親水性付与剤、撥水性付与剤、摺動性付与剤など）などから選ばれる１種、または２種以上の組合せからなる添加剤を合計量として０．０１〜２０質量％含有させることができる。また、絶縁性外周部の成分である熱可塑性樹脂組成物中には、柔軟性、密着性、熱収縮性、線膨張係数、絶縁性、耐久性、成形性、強度、弾性率、表面性状などを改良する目的で、エラストマー、ゴム、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ハロゲン捕捉剤、滑剤、補強材（ガラスファイバー、ウィスカー、有機繊維、炭素繊維など）、充填剤、難燃剤、界面活性剤、可塑剤、表面改質剤（親水性付与剤、撥水性付与剤、摺動性付与剤など）などから選ばれる１種、または２種以上の組合せからなる添加剤を合計量として０．０１〜８０質量％含有させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
（溶着方法）
図８の絶縁性外周部１と導電性流路部２の溶着方法としては、特に超音波、レーザー、及び高周波を用いると局部的に溶着でき、セパレータの変形を避けられるので好ましい。超音波を用いる場合は、エネルギーダイレクターとなる三角形の突起を溶着する部位にし、圧力をかけた状態で超音波ホーンをあてて溶着することができる。レーザーを用いる場合は、高出力半導体レーザー、またはＹＡＧレーザーが好ましく、絶縁性外周部はレーザー透過する組成とし、溶着する部位に圧力をかけてレーザーを照射することによって溶着することができる。その他、波板形状の導電性流路部、および絶縁性外周部にあたる枠体を、接着剤によって接合することもできる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
更に厚さ１ｍｍのシートをハロゲンランプ（岩崎電気社製）によって２４０℃まで均一に加熱し、５０ｔプレス成形機に設置された９５℃の金型の間へシートを２秒で供給して、出力８０％の圧力で３秒間スタンピングして、図１４に示した面積５２×５２ｍｍ、溝幅１ｍｍ、溝深さ０．５ｍｍの片面がサーペンタイン流路であるコルゲート形状の導電性流路部を成形した。導電性流路部の凹部は曲面形状を有し、凸部は平坦部が確保され、平坦部のオフセットが０．２ｍｍであった。また、密度は１．８３ｇ／ｃｍ３、導電性流路部の最薄部の肉厚が０．３ｍｍ、最大肉厚／最小肉厚比が１．４、カーボンペーパー（東レ製ＴＧＰ−Ｈ−０６０）との接触抵抗が６ｍΩｃｍ２であった。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
実施例２
炭素質材料として、非針状コークスであるエム・シー・カーボン（株）製ＭＣコークスをパルベライザー（ホソカワミクロン（株）製）で２ｍｍ〜３ｍｍの大きさに粗粉砕した。この粗粉砕品をジェットミル（ＩＤＳ２ＵＲ、日本ニューマチック（株）製）で微粉砕した。その後、分級により所望の粒径に調整した。５μｍ以下の粒子除去は、ターボクラシファイアー（ＴＣ１５Ｎ、日清エンジニアリング（株）製）を用い、気流分級を行った。この調整した微粉砕品の一部１４．１ｋｇに気相法炭素繊維（以下、「ＶＧＣＦ」と略す。昭和電工登録商標）０．７５ｋｇと炭化ホウ素（Ｂ4Ｃ）０．１５ｋｇを加え、ヘンシェルミキサーにて８００ｒｐｍで５分間混合した。この１ｋｇを、容積１．５リットルの蓋付き黒鉛ルツボに封入し、黒鉛ヒーターを用いた黒鉛化炉に入れて、炉内を一旦真空にしてアルゴンガス置換し、内圧１．２ａｔｍ、アルゴンガス雰囲気の気流下で２８００℃の温度で黒鉛化した。これをアルゴンガス雰囲気で放冷後、粉末を取り出し、０．９４ｋｇの黒鉛微粉（Ａ２）を得た。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
実施例５
実施例３で製作した導電性樹脂組成物（Ｃ１）と（Ｃ３）より構成される、層が（Ｃ３）／（Ｃ１）／（Ｃ３）の構造をもつ、３層構造シートをハロゲンランプによって、２４０℃まで均一に加熱し、５０ｔプレス成形機に設置された９５℃の金型の間へシートを２秒で供給して、出力８０％の圧力で３秒間スタンピングする成形法によって、図２２に示したコルゲート形状の導電性流路部を成形した。導電性流路部は面積３３．２ｃｍ２、全体の厚みが０．８ｍｍであった。流路用溝は、幅１ｍｍ、深さ０．５ｍｍであった。この導電性流路部の溝の凹部は曲面形状を有し、溝の凸部は平坦部が確保され、平坦部のオフセットが０．２ｍｍであった。導電性流路部の密度は１．８３ｇ／ｃｍ３、コルゲート流路最薄部の肉厚が０．３ｍｍ、最大肉厚／最小肉厚比が１．４、カーボンペーパー（東レ製ＴＧＰ−Ｈ−０６０）との接触抵抗が５ｍΩｃｍ２であった。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
次に、銅製の導電性流路部と実施例５で製作したＭＥＡ部材を用いて、実施例５と同じように単セルを１０セル分積層した。次に、そのセル積層体にマニホールドからの導入孔となる箇所にφ０．２ｍｍのピンを挿し、その状態で金型内へセル積層体をインサートし、射出成形機（日本製鋼所製  Ｊ１００Ｅ−Ｐ）を用いて、絶縁性熱可塑性樹脂組成物（Ｄ１）を射出することによって、１０セルからなるセルユニットを製作した。射出成形条件はシリンダー温度２５０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度４０℃の条件で行った。セルユニットの外寸は６０×８２×１６ｍｍであった。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
【図１】本発明の波板（コルゲート）形状の導電性流路部の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の波板（コルゲート）形状の導電性流路部と絶縁性外周部を有する燃料電池用セパレータの一例を示す模式図（断面図および平面図）である。
【図３】本発明のセル電圧計測用の端子を有する燃料電池用セパレータの模式図である。
【図４】本発明のセパレータを用いたスタッキングの形態の一例を示す模式断面図である。
【図５】図４において用いられるＭＥＡの一例を示す部分拡大図である。
【図６】本発明のオフセットを有する導電性流路部の一例を示す模式断面図である。
【図７】本発明で用いた接触抵抗測定法を説明するための模式図である。
【図８】本発明の燃料電池用セパレータの構成の一例を示す図である。
【図９】通電溶着用の導電部を有する燃料電池用セパレータの一例を示す模式図である。
【図１０】熱溶着方法の一例を説明するための図である。
【図１１】通電溶着による本発明の燃料電池用セルユニットの製造方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明の射出成形による燃料電池用セルユニットの絶縁性外周部の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の燃料電池用セルユニットの絶縁性外周部を積層方向に貫通する内部マニホールドから導電性流路部に設けられた流路へのガス・冷媒を導入するための導入孔の一例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例で得られた燃料電池用セパレータのサーペンタイン流路の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施例で得られた燃料電池用セパレータの全体概略平面図である。
【図１６】本発明で用いたＭＥＡの一例を示す全体概略平面図である。
【図１７】本発明の比較例で得られた燃料電池用セパレータの模式断面図である。
【図１８】本発明の燃料電池用単セルの一例を示す部分模式断面図である。
【図１９】本発明の燃料電池用セルユニットの通電溶着による絶縁性外周部の溶着方法の一例を説明するための図である。
【図２０】本発明の比較例で得られた燃料電池用セパレータの全体概略図である。
【図２１】本発明の実施例１−３及び比較例１−３で得られたセルユニットの出力試験結果を示す図である。
【図２２】本発明の実施例５で用いた導電性流路部の概略図である。
【図２３】本発明の実施例５で用いたＭＥＡの概略図である。
【図２４】本発明の実施例５で作製した燃料電池用セルユニットの部分模式断面図（積層状態）である。
【図２５】本発明の実施例５で作製した燃料電池用セルユニットの全体概略平面図（絶縁外周部の射出成形後）である。
【図２６】本発明における燃料電池用セルユニットの絶縁性外周部を積層方向に貫通する内部マニホールドから導電性流路部に設けられた流路へのガス・冷媒を導入するための導入孔の加工方法の一例を説明するための図である。
【図２７】本発明の実施例５及び比較例５で得られたセルユニットの出力試験結果を示す図である。
【図２８】従来の流路が表裏対称に設けられた燃料電池用セパレータの模式断面図である。
【図２９】好ましいコルゲート形状の一例を示す模式断面図である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
３１    マニホールド（空気出口側）
３２    ピン
３３    マニホールド
３４    導入孔
４３    導電性流路部の断面形状略図
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2008091110.tif 000001
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2008091110.tif 000002