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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極間に、
第１の有機化合物及び無機化合物からなる層と、
第２の有機化合物からなる層と、を有し、
前記第１の有機化合物は、正孔輸送性を有し、
前記無機化合物は、前記第１の有機化合物に対して電子受容性を示す物質であり、
前記第２の有機化合物は、電子輸送性を有することを特徴とする光電変換素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記無機化合物は、金属酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記無機化合物は、周期表第４族乃至第１０族のいずれかの遷移金属の酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項４】
請求項１において、
前記無機化合物は、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、ルテニウム酸化物、レニウム酸化物からなる群より選ばれるいずれかの金属酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極間に、
第１の有機化合物からなる層と、
第２の有機化合物及び無機化合物からなる層と、を有し、
前記第１の有機化合物は、正孔輸送性を有し、
前記第２の有機化合物は、電子輸送性を有し、
前記無機化合物は、前記第２の有機化合物に対して電子供与性を示す物質であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記無機化合物は、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、希土類金属酸化物、アルカリ金属窒化物、アルカリ土類金属窒化物、または希土類金属窒化物等の金属酸化物または金属窒化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項７】
請求項５において、
前記無機化合物は、リチウム酸化物、カルシウム酸化物、ナトリウム酸化物、またはバリウム酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項８】
請求項５において、
前記無機化合物は、リチウム窒化物、マグネシウム窒化物、カルシウム窒化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極間に、
第１の有機化合物及び第１の無機化合物からなる層と、
第２の有機化合物及び第２の無機化合物からなる層と、を有し、
前記第１の有機化合物は、正孔輸送性を有し、
前記第１の無機化合物は、前記第１の有機化合物に対して電子受容性を示す物質であり、
前記第２の有機化合物は、電子輸送性を有し、
前記第２の無機化合物は、前記第２の有機化合物に対して電子供与性を示す物質であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の無機化合物は、金属酸化物または金属窒化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１１】
請求項９において、
前記第１の無機化合物は、周期表第４族乃至第１０族のいずれかの遷移金属の酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１２】
請求項９において、
前記第１の無機化合物は、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、ルテニウム酸化物、レニウム酸化物からなる群より選ばれるいずれかの金属酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一において、
前記第２の無機化合物は、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、希土類金属酸化物、アルカリ金属窒化物、アルカリ土類金属窒化物、または希土類金属窒化物等の金属酸化物または金属窒化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１４】
請求項９乃至１２のいずれか一において、
前記第２の無機化合物は、リチウム酸化物、カルシウム酸化物、ナトリウム酸化物、またはバリウム酸化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１５】
請求項９乃至１２のいずれか一において、
前記第２の無機化合物は、リチウム窒化物、マグネシウム窒化物、カルシウム窒化物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、芳香族アミン骨格を有する有機化合物であることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか一において、
前記第２の有機化合物は、芳香環を含むキレート配位子を有するキレート金属錯体、フェナントロリン骨格を有する有機化合物、オキサジアゾール骨格を有する有機化合物、ペリレン誘導体、ナフタレン誘導体、キノン類、メチルビオロゲン、又はフラーレンであることを特徴とする光電変換素子。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一に記載の光学変換素子を用いることを特徴とする太陽電池。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一に記載の光電変換素子を用いることを特徴とする光センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体材料を含む半導体層と、前記半導体層に接して、有機化合物と金属酸化物とを含む複合層を電極として有することを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上に形成された有機半導体材料を含む半導体層とを有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、導電層と、前記導電層上に形成された有機化合物と金属酸化物とを含む複合層とを有することを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項３】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成された有機半導体材料を含む半導体層と、
前記半導体層上に形成されたソース電極及びドレイン電極とを有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、有機化合物と金属酸化物とを含む複合層と、前記複合層上に形成された導電層とを有することを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項４】
ソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に形成された有機半導体材料を含む半導体層と、
前記半導体層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極とを有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、導電層と、前記導電層上に形成された有機化合物と金属酸化物とを含む複合層とを有することを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項５】
有機半導体材料を含む半導体層と、
前記半導体層上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、
前記半導体層、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極とを有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、有機化合物と金属酸化物とを含む複合層と、前記複合層上に形成された導電層とを有することを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項６】
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の少なくとも一方が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカリ金属化合物、またはアルカリ土類金属化合物のいずれかを含む層をさらに有し、前記層が、前記半導体層と前記複合層の間に設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の有機電界効果トランジスタ。
【請求項７】
請求項２又は４において、
前記導電層又は前記半導体層においてキャリアが流れる方向に対向する前記導電層の端面は、前記複合層で覆われていることを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項８】
請求項２又は４において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の少なくとも一方が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカリ金属化合物、またはアルカリ土類金属化合物のいずれかを含む層をさらに有し、前記層が、前記半導体層と前記複合層の間に設けられており、
前記導電層又は前記半導体層においてキャリアが流れる方向に対向する前記導電層の端面は、前記複合層で覆われ、
前記導電層又は前記半導体層においてキャリアが流れる方向に対向する前記複合層の端面は、前記層で覆われていることを特徴とする有機電界効果トランジスタ。
【請求項９】
前記有機化合物が、芳香族アミン化合物であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機電界効果トランジスタ。
【請求項１０】
前記金属酸化物が、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、バナジウム酸化物、ニオブ酸化物、タンタル酸化物、クロム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物、およびルテニウム酸化物からなる群より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の有機電界効果トランジスタ。
【請求項１１】
前記有機半導体材料が、前記有機化合物と同一材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の有機電界効果トランジスタ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の前記有機電界効果トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、及び前記本体の上面に形成されワイヤーが収納され前記ワイヤーの長手方向に沿って延長されるガイド溝を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に結合され前記ガイド溝を覆うプレート形状のカバーと、を含むことを特徴とするワイヤー固定部材。
【請求項２】
前記本体は第１固定部を含み、前記カバーは前記第１固定部と結合される第２固定部を含むことを特徴とする請求項１記載のワイヤー固定部材。
【請求項３】
前記第１固定部は前記本体の両側の側面からそれぞれ突出した突起を含み、前記第２固定部は前記第１固定部と対応する開口を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤー固定部材。
【請求項４】
前記第２固定部は、前記カバーの一面から前記第１固定部に向かって突出した突出部を含み、前記開口は前記突出部に形成されることを特徴とする請求項３記載のワイヤー固定部材。
【請求項５】
前記第１固定部は前記本体の両側の側面にそれぞれ形成されたリセス部を含み、前記第２固定部は前記第１固定部に対応する突起を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤー固定部材。
【請求項６】
前記第２固定部は前記カバーの一面から前記第１固定部に向かって突出した突出部を含み、前記突起は前記突出部に形成されることを特徴とする請求項５記載のワイヤー固定部材。
【請求項７】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面から突出した突起を含み、前記第２固定部は前記突起と対応する前記カバーに形成されたリセス部を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤー固定部材。
【請求項８】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面に形成されたリセス部を含み、前記第２固定部は前記カバーのうち前記リセス部と対応する位置から突出した突起を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤー固定部材。
【請求項９】
前記本体は前記本体の側面から前記本体の底面と平行な方向に延長された支持部を含むことを特徴とする請求項１記載のワイヤー固定部材。
【請求項１０】
前記本体は折曲部を含むことを特徴とする請求項１記載のワイヤー固定部材。
【請求項１１】
第１側壁、及び前記第１側壁と対向する第２側壁を有する本体部と、前記本体部の上面に形成されワイヤーが収納され前記ワイヤーの長手方向に沿って延長されるガイド溝と、を有するガイド本体と、
前記第１側壁と対応する第１側面、前記第２側壁と対応する第２側面を有し前記ガイド溝を覆うカバーと、
前記第１側壁と前記第１側面とを相互連結する連結部と、
を含むことを特徴とするワイヤー固定部材。
【請求項１２】
前記第２側壁は第１固定部を含み、前記第２側面は前記第１固定部と結合される第２固定部を含むことを特徴とする請求項１１記載のワイヤー固定部材。
【請求項１３】
前記第１固定部は突起を含み、前記第２固定部は前記突起と対応するリセス部を含むことを特徴とする請求項１２記載のワイヤー固定部材。
【請求項１４】
前記第１固定部はリセス部を含み、前記第２固定部は前記リセス部と結合される突起を含むことを特徴とする請求項１２記載のワイヤー固定部材。
【請求項１５】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面から突出した突起を含み、前記第２固定部は前記突起と対応する前記カバーに形成されたリセス部を含むことを特徴とする請求項１２記載のワイヤー固定部材。
【請求項１６】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面に形成されたリセス部を含み、前記第２固定部は前記カバーのうち前記リセス部と対応する位置から突出した突起を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤー固定部材。
【請求項１７】
収納容器と、
前記収納容器の内部に配置され、光を発生する光源、及び前記光源に電源を提供する電源線を含む光源アセンブリと、
前記収納容器の背面に配置された本体部と前記電源線を収納するために本体部に形成されたガイド溝とを有する本体、及び前記ガイド溝を覆うカバーを含む電源線固定部材を含むバックライト組立体と、
前記収納容器に収納され、前記光に基づいて画像を表示する表示パネルと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
前記本体部は前記カバーと結合するための第１固定部を含み、前記カバーは前記第１固定部と結合するための第２固定部を含むこととを特徴とする請求項１７記載の表示装置。
【請求項１９】
前記第１固定部は前記本体部の側面に形成された突起を含み、前記第２固定部は前記突起に結合される開口を含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置。
【請求項２０】
前記第１固定部は前記本体部の側面に形成されたリセス部を含み、前記第２固定部は前記リセス部に対応する突起を含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置。
【請求項２１】
前記電源線固定部材は、前記カバー及び前記本体を連結する連結部をさらに含むことを特徴とする請求項１７記載の表示装置。
【請求項２２】
前記連結部は、前記カバー及び前記本体に一体に連結されていることを特徴とする請求項２１記載の表示装置。
【請求項２３】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面から突出した突起を含み、前記第２固定部は前記突起と対応する前記カバーに形成されたリセス部を含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置。
【請求項２４】
前記第１固定部は前記カバーと向き合うように前記上面に形成されたリセス部を含み、前記第２固定部は前記カバーのうち前記リセス部と対応する位置から突出された突起を含むことを特徴とする請求項１８記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように本発明の一つの目的を具現するために、本発明によるワイヤー固定部材は、ガイド部材及びカバーを含む。ガイド部材は、本体、本体の上面に形成されワイヤーが収納されワイヤーの長手方向に沿って延長されるガイド溝を有し、カバーはガイド部材に結合されガイド溝を覆うプレート形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によるワイヤー固定部材はガイド本体、カバー及び連結部を含む。ガイド本体は、第１側壁、及び第１側壁と対向する第２側壁を有する本体部と、本体部の上面に形成されワイヤーが収納されワイヤーの長手方向に沿って延長されるガイド溝とを有する。カバーは第１側壁と対応する第１側面、第２側壁と対応する第２側面を有しガイド溝を覆う。連結部は第１側壁と第１側面とを相互連結する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の目的を具現するために本発明による表示装置はバックライト組立体及び表示パネルを含む。バックライト組立体は、収納容器と、収納容器の内部に配置され、光を発生する光源及び光源に電源を提供する電源線を含む光源アセンブリと、収納容器の背面に配置された本体部、電源線を収納するために本体部に形成されたガイド溝を有する本体、及びガイド溝を覆うカバーを含む電源線固定部材と、を含む。表示パネルは収納容器に収納され、光に基づいて画像を表示パネルを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの正の温度係数（ＰＴＣ）を有する発熱素子と、
１対の離間した電極体と、
前記それぞれの電極体は互いに離間している前記１対の電極体の第１の側面を
含み、
前記少なくとも１つの発熱素子が、その離間している電極体の間に配置され、前
記１対の電極体によって保持されるとともに、電極体から電力が
供給され、
前記発熱素子は前記１対の電極体の長手方向の軸をほぼ横切る方向に配置さ
れており、
導電体で、しかも熱伝導体である界面パッドと、
前記界面パッドは、前記１対の電極体の、少なくとも１つの前記第１の側面と、前
記ＰＴＣ発熱素子の壁部の間に配置されて、それらと接触しており、
少なくとも１つの、電気的に絶縁体であるスペーサ部材と、
前記スペーサ部材により、各電極体の前記第１の側面と、前記少なくとも１つの発
熱素子と間で、電気的に均一な接触を行うように固定する構成になっており、
第１の１対の電力のリード線と、を備え、
前記1対の電力のリード線が、前記１対の電極体に電力を供給するために１対の
電極体のそれぞれに接続されている、
自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項２】
前記１対の電極体の第１の側面の間に、電気的に絶縁で熱伝導性の充填部材が充填されており、前記少なくとも２つの発熱素子が前記充填部材を通して延びている、請求項１に記載の自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項３】
前記離間した１対の電極体を、前記スペーサ部材を介して取り囲む外装と、
さらに前記外装を囲む保護スリーブと、を備える請求項１に記載の自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項４】
前記電極体の第１の側面が、前記発熱素子の一部を収容するための少なくとも１つの凹部を含む請求項１に記載の自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項５】
前記各電極体の第２の側面に、押ねじを使用するためのねじ孔が設けてあり、電極体への電気的接続を確実にするために、前記押ねじにより、それぞれの電力のリード線の接触を行うようにしている請求項１に記載の自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項６】
複数の離間した加熱セグメントと、
前記各加熱セグメントは、
少なくとも１つの正の温度係数（ＰＴＣ）を有する発熱素子と、
１対の離間した電極体と、
前記電極体は、少なくとも１つの前記発熱素子を保持するとともに前記発熱
素子に電力を供給するようになっており、各電極体は平面状の
第１の側面と第２の側面を有し、
導電体で、しかも熱伝導体である界面パッドとを有し、
前記界面パッドは、前記少なくとも１つのＰＴＣ発熱素子の面と接触し、前記
ＰＴＣ発熱素子と前記対の電極体の間に配置されており、
前記複数の加熱セグメントの隣り合った間に配置され、電気的に絶縁され、熱的に
導伝性である加熱セグメントを離間するための間隔部材と、
少なくとも１対の電力のリード線と、を備えており、
前記１対の電力のリード線は、前記加熱セグメントのそれぞれに電力を供給する
ために複数の離間したそれぞれの加熱セグメントの対の電極体
のそれぞれに接続するようになっている自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項７】
正の温度係数（ＰＴＣ）を有する複数の発熱素子を提供するステップと、
前記複数の発熱素子に電力を供給するための複数の電極体を提供するステップと、
前記各電極体は、前記電極体に電力を供給するための電力を受け入れるための
少なくとも１つの開口部を有しており、
少なくとも１つの前記ＰＣＴ発熱素子を、前記対の電極体の長手軸の方向に対して
所定の角度に向けて、前記各対の電極体の間に配置するステップと、
前記少なくとも１つのＰＴＣ発熱素子を前記対の電極体に対して圧縮して、それらの
間の電気的な均一な接触を確実に設定するとともにそれを維持するようにするステ
ップと、からなる
自己調整型ヒータ・アセンブリを製造する方法。
【請求項８】
縦方向に間隔を開けて構成された複数の加熱セグメントからなる細長い形のヒータ・アセンブリであって、各加熱セグメントは、
１対の離間した電極体と、
正の温度係数（ＰＴＣ）を有し、前記１対の離間した電極体の間に保持固定されてい
る複数の発熱素子と、
前記各発熱体は前記対の離間した電極体の高さよりも高さにおいて低く、電気的
に、熱的に前記１対の電極体と接触、導通しており、
電気的に絶縁され、熱的に良導性である、前記複数の間隔を開けて構成された加
熱セグメントの隣り合う位置に配置されたセグメント間隔部材と、
前記複数の加熱セグメントとセグメント間隔部材とを収納する金属製の外装と、
１対の離間した電力リード線と、からなり
前記電力リード線のそれぞれは、前記各加熱セグメントの前記離間した対の電極
体のそれぞれに接続されている
自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項９】
前記各対の電極体は平面状の第１の側面とねじ孔を有する開口部を有する第２の側面を有し、さらに押しねじを有し、
前記押ねじはそれぞれの電力リード線に接触するまでねじ込むようになっている
請求項８に記載の自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【請求項１０】
正の温度係数（ＰＴＣ）を有する複数の発熱素子と、
前記複数の発熱素子に電力を供給する複数の電極体と、
前記複数のＰＴＣ発熱素子は、複数の電極体のうちの離間した１対の電極体の間
に配置されて、１対の電極体に接続され、
複数の電気的な絶縁体からなるスペーサ部材と、
前記スペーサ部材は前記複数の電極体を固定しており、
前記複数の電極体を囲む金属製の外装と、からなり
前記金属製の外装は、複数の電極体の方向へ前記複数の電気的な絶縁体から
なるスペーサ部材を圧縮するようになっている
自己調整型ヒータ・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
関節部が、基台部の先端から前方へ突出する後方アームと、照明部の後端から後方へ突出する前方アームと、前記後方アームと前方アームとの間に設けられて、前方アームを後方アームに対して略反対方向に変位させる屈曲作動部とからなっていることを特徴とする請求項１に記載の照明角度を変位可能な懐中電灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
屈曲作動部がアーム状の可撓性部材からなっていることを特徴とする請求項１に記載の照明角度を変位可能な懐中電灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
基台部の下部に、基台部の軸線に対して略直角方向に突出するタイヤ溝測定ゲージを設けてなることを特徴とする請求項１に照明角度を変位可能な記載の懐中電灯。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
伸縮アームの下端の台盤部に、伸縮アームの軸線に対して略直角方向に突出するタイヤ溝測定ゲージを設けてなることを特徴とする請求項９に記載の照明角度を変位可能な懐中電灯。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するために、関節部の屈曲角度を大きくすると共に、関節部が屈曲しない姿勢をロックないしロック解除することができるカバー体を設けることを最も主要な特徴とする。
そして請求項１の発明では、
基台部と、照明部と、前記基台部と照明部との間に介設されて照明部の照明角度を上下方向に変位可能な屈曲作動部と、前記基台部に外側から嵌合して重なる使用位置と、屈曲作動部に外嵌して基台部と照明部との間に掛け渡されるロック位置とに摺動可能に取り付けられたカバー体とからなることを特徴とする。
また、請求項２の発明では、
前記クリップがカバー体に取り付けられていることを特徴とする。
請求項３の発明では、
前記照明部が、先端に発光部を保持し、該発光部に供電する小型電池を収納すると共に、小型電池と発光部との接続回路を開閉するスイッチ部を有していることを特徴とする。
請求項４の発明では、
前記照明部が発光部を保持しており、基台部に電池を収納しており、該電池と発光部との間を配線等の接続回路で接続し、前記接続回路を開閉するスイッチ部を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明角度を変位可能な懐中電灯。
請求項５の発明では、
前記関節部が、基台部の先端から前方へ突出する後方アームと、照明部の後端から後方へ突出する前方アームと、前記後方アームと前方アームとの間に設けられて、前方アームを後方アームに対して略反対方向に変位させる屈曲作動部とからなっていることを特徴とする。
請求項６の発明では、
前記基台部と、照明部と、前記基台部と照明部との間に介設されて照明部の照明角度を上下方向に変位可能な屈曲作動部と、前記基台部に外側から嵌合しまたは内側に嵌合して重なる使用位置と、屈曲作動部に外嵌して基台部と照明部との間に掛け渡されるロック位置とに摺動可能に取り付けられたカバー体とからなることを特徴とする。
また、請求項７の発明では、
前記クリップが基台部に取り付けられていることを特徴とする。
請求項８の発明では、
前記基台部が筒体からなって、複数段のテレスコープ型の伸縮アームを有しており、該伸縮アームは下端に台盤部を有しており、短縮時に基台部内に収納され、使用時には基台部から外方へ伸張しうることを特徴とする。
また、請求項９の発明では、
前記基台部の下端または基台部から下方へ伸びる伸縮アームの下端の台盤部が磁性金属からなる磁石部となっていることを特徴とする。
更に、請求項１０の発明では、
前記照明部の外周の中途位置に取付部が設けられており、
該取付部に着脱可能なアタッチメント部と、該アタッチメント部に固定されて先端にミラーを有するアーム部とを有する点検ミラーを備えてなることを特徴とする。
請求項１１の発明では、
前記屈曲作動部がアーム状の可撓性部材からなっていることを特徴とする。
また、請求項１２の発明では、
前記基台部の下部に、基台部の軸線に対して略直角方向に突出するタイヤ溝測定ゲージを設けてなることを特徴とする。
更に、請求項１３の発明では、
前記伸縮アームの下端の磁石部に、伸縮アームの軸線に対して略直角方向に突出するタイヤ溝測定ゲージを設けてなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、電池収納部４Ａは先端が開放された筒状からなっており、図示しないが先端側の外周にねじ部が刻設されている。
一方、発光保持部４Ｂは先端に白色ＬＥＤを固定しており、その後方に小型電池４１と接続する回路の両極を有している。
即ち、小型電池４１の一方の極と接するためのスプリング状の導体６Ａを後方へ突出し  おり、また電池収納部４Ａの底部に設けられた突起状の導体（図示せず）が小型電池４１の他方の極と接し、発光保持部４Ｂを通って白色ＬＥＤの他方の極と接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源、及び
前記光源から出射された光が入射されて、当該光を案内する光の入射部が形成された導光板を含み、
前記光の入射部には光の拡散領域が形成されて，
前記導光板に形成された光の拡散領域は、高分子樹脂またはガラスからなるマトリックス、及び前記入射される光を拡散するために前記マトリックスに混入された拡散剤を含み、
前記拡散剤は、ポリカーボネート及びアクリル系樹脂からなる群より選択された一つ以上の素材からなるバックライトアセンブリー。
【請求項２】
前記拡散剤は、前記導光板中に０．０１ｗｔ％乃至１０．００ｗｔ％含まれている、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項３】
前記導光板には、前記光を導波する導波領域がさらに形成され、
前記導波領域は、前記光の進行方向において、前記光の拡散領域に続いて形成される、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項４】
前記導波領域は、高分子樹脂またはガラスからなる、請求項３に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項５】
前記光源に対向する前記導光板の光の入射面に、複数の凹部及び凸部が、連続して形成されている、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項６】
前記光源は、発光ダイオードである、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項７】
前記光源は線光源であって、前記線光源は、複数の発光ダイオードが前記導光板の光の入射面に沿って平行に配列されて形成される、請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項８】
画像を表示するパネルユニット、及び
前記パネルユニットに光を供給するバックライトアセンブリーを含み、
前記バックライトアセンブリーは、前記光を出射する光源、及び前記光源から出射された光が入射される光の入射部が形成された導光板を含み、
前記光の入射部には、光の拡散領域が形成されて、
前記導光板に形成された光の拡散領域は、前記光源の反対側に形成されたのこぎりの歯を含む表示装置。
【請求項９】
前記拡散剤は、前記導光板中に０．０１ｗｔ％乃至１０．００ｗｔ％含まれている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記拡散剤は、ポリカーボネート及びアクリル系樹脂からなる群より選択された一つ以上の素材からなる、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記導光板には、前記光を導波する導波領域がさらに形成され、
前記導波領域は、前記光の進行方向において、前記光の拡散領域に続いて形成される、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記導波領域は、高分子樹脂またはガラスからなる、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記光源に対向する前記導光板の光の入射面に複数の凹部及び凸が連続形成されている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記光源は、発光ダイオードである、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光源は線光源であって、前記線光源は、複数の発光ダイオードが前記導光板の光の入射面に沿って平行に配列されて形成される、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記パネルユニットは、液晶表示パネルである、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示装置は、携帯電話用である、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記光源に対向する前記導光板の光の入射面に、複数の凹部及び凸部が、前記光源の反対側に位置する請求項５に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項１９】
前記光源に対向する前記導光板の光の入射面に、複数の凹部及び凸部が、前記光源の反対側に位置する請求項１３に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記導光板に形成された光の拡散領域は、高分子樹脂またはガラスからなるマトリックス、及び前記入射される光を拡散するために、前記マトリックスに混入された拡散剤を含む、請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理ボリュームを再呼び出しするための装置であって、
少なくとも１つの再呼び出し要求を受け取るように構成された受け取りモジュールであって、それぞれの再呼び出し要求が実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、受け取りモジュールと、
それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するように構成されたキューイング・モジュールと、
少なくとも１つの最適化規則に従って前記キューを再配列するように構成されたオプティマイザ・モジュールと、
を有する装置。
【請求項２】
第１の再呼び出し要求が第２の再呼び出し要求の状況に基づいて処理される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記最適化規則が、最小数の再呼び出し要求をキュー内で順次グループ化するステップであって、前記最小数の再呼び出し要求のそれぞれが、単一の実装可能メディア上に常駐する論理ボリュームに対応する、ステップを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記キューイング・モジュールによって処理される前記最小数の再呼び出し要求の数が２である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
特定の実装可能メディアに対応する前期最小数の再呼び出し要求が、前記実装可能メディア上の少なくとも２つの再呼び出し要求の物理的場所に従ってキュー内でグループ化される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記最小数の再呼び出し要求をキュー内でグループ化するステップが、第１の実装可能メディア上に位置する論理ボリュームに対応する前記最小数の再呼び出し要求のうちの１つを、第２の実装可能メディア上に常駐する論理ボリュームに対応する再呼び出し要求とを比較するステップを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記最適化規則が、最大数の再呼び出し要求をキュー内で順次グループ化するステップであって、前記最大数の再呼び出し要求のそれぞれが、単一の実装可能メディア上に常駐する論理ボリュームに対応する、ステップを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記オプティマイザ・モジュールが、最適化規則を無視し、特定の再呼び出し要求について最小待機しきい値に達した場合に、前記キュー内の前記再呼び出し要求を処理するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの最適化規則が数学的アルゴリズムによって決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記数学的アルゴリズムが線形である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記数学的アルゴリズムが非線形である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
論理ボリュームを再呼び出しするための装置であって、
複数の再呼び出し要求を受け取るように構成された受け取りモジュールであって、それぞれの再呼び出し要求が、実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、受け取りモジュールと、
それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するように構成されたキューイング・モジュールと、
第２の再呼び出し要求の状況に基づいてキュー内の第１の再呼び出し要求を再配列するように構成されたオプティマイザ・モジュールと、
を有する、装置。
【請求項１３】
前記オプティマイザ・モジュールが、前記第１の再呼び出し要求と前記第２の再呼び出し要求の両方が同じ実装可能メディア上に常駐する論理ボリュームに対するものである場合、前記第１の再呼び出し要求を前記第２の再呼び出し要求とグループ化する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記オプティマイザ・モジュールが、第１の再呼び出し要求が最小待機しきい値の間待機した場合に、第２の再呼び出し要求の前に前記第１の再呼び出し要求を処理するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
論理ボリュームを再呼び出しするためのシステムであって、
少なくとも１つの論理ボリュームを含む実装可能メディアを受け取るように構成された少なくとも１つのドライブ・ユニットと、
前記ドライブ・ユニットに実装可能メディアを提供するために前記ドライブ・ユニットに動作可能なように接続されたテープ・ライブラリと、
前記実装可能メディアから受け取られた論理ボリュームを格納するように構成されたキャッシュと、
プロセッサ上で実行するためのモジュールを含むメモリであって、前記モジュールが
（１）  複数の再呼び出し要求を受け取るように構成された受け取りモジュールであって、それぞれの再呼び出し要求が前記実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、モジュール、
（２）  それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するように構成されたキューイング・モジュール、
（３）  少なくとも１つの最適化規則を、前記キュー内での再呼び出し要求の処理に適用するように構成されたオプティマイザ・モジュール、
を有する、メモリと、
を有するシステム。
【請求項１６】
前記オプティマイザ・モジュールが、少なくとも１つの最適化規則に従って前記キューを再配列するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記オプティマイザ・モジュールが、少なくとも１つの最適化規則を、第２の再呼び出し要求の状況に基づいて第１の再呼び出し要求の処理に適用するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
実装可能メディアから論理ボリュームを再呼び出しするためのオペレーションを実行するために、デジタル処理装置によって実行可能なマシン読み取り可能命令のプログラムを有形に具体化する信号搬送メディアであって、前記オペレーションが、
複数の再呼び出し要求であって、そのそれぞれが実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、要求を受け取るステップと、
それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するステップと、
少なくとも１つの最適化規則を、前記キュー内での再呼び出し要求の処理に適用するステップと、
を有する、信号搬送メディア。
【請求項１９】
論理ボリュームを再呼び出しするための方法であって、
複数の再呼び出し要求を受け取るステップであって、それぞれの再呼び出し要求が実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、ステップと、
それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するステップと、
処理のために再呼び出し要求をキュー内で再配列するために少なくとも１つの最適化規則を適用するステップと、
を有する方法。
【請求項２０】
実装可能メディアから論理ボリュームを再呼び出しするための装置であって、
複数の再呼び出し要求を受け取るための手段であって、それぞれの再呼び出し要求が実装可能メディアに格納された論理ボリュームを対象とする、手段と、
それぞれの再呼び出し要求を処理のためにキュー内に配置するための手段と、
少なくとも１つの最適化規則に従って前記キューを再配列するための手段と、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の届出書の履歴管理は、過去に提出のあった「届出書名称」、「税務署受領日（提出日）」、「適用開始日」等に該当する届出書の情報を保持しておき、届出書の一覧表に届出日と適用開始日を並べた一覧形式で表示して、それを元に本年度以降提出すべき届出書を検討していた。ここで、「年度」とは、事業年度のことをいう（ただし、１年を単一とする）。例えば、個人事業者の場合は、１月１日〜１月３１日となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
硬貨入金口(104)に投入された硬貨を一列に整列する整列装置(130)と、
前記整列装置によって一列にされた硬貨の入金搬送経路(132)と、
前記整列された硬貨を前記入金搬送経路を移動させる入金搬送装置(124)と、
前記搬送装置によって搬送される硬貨を金種毎に選別する選別部(244、270)と、
前記選別部で選別された硬貨を金種毎にバラ状態で保留し、かつ、１個ずつ払い出すとともに二列に配置された複数のホッパ(562、564、566、570、572、574、576、578)と、
前記２列のホッパ列の間に配置された出金搬送装置(128)と、
前記出金搬送装置により搬送された払出硬貨の出金口(110)と、を備える硬貨入出装置において、
前記出金搬送装置は前記ホッパに並置され、  
前記ホッパは前記出金搬送装置に向かって上向きに硬貨を払い出すことを特徴とする硬貨入出金装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１の発明にかかる硬貨入出金装置は次のように構成されている。
硬貨入金口に投入された硬貨を一列に整列する整列装置と、前記整列装置によって一列にされた硬貨の選別経路と、前記整列された硬貨を前記選別経路を移動させる入金搬送装置と、前記入金搬送装置によって搬送される硬貨を金種毎に選別する選別部と、前記選別部で選別された硬貨を金種毎にバラ状態で保留し、かつ、１個ずつ払い出すとともに2列に配置された複数のホッパと、前記２列のホッパ列の間に配置された出金搬送装置と、前記出金搬送装置により搬送された払出硬貨の出金口と、を備える硬貨入出装置において、
前記出金搬送装置は前記ホッパに並置され、前記ホッパは前記出金搬送装置に向かって上向きに硬貨を払い出すことを特徴とする硬貨入出金装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねた扁平物品(100)を支持するテーブル(262)、前記テーブルの上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面する吸引口(140)、前記吸引口を介して空気を吸引することにより前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置(104)、前記吸引口に吸着された前記扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向に搬送する搬送装置(132)、を含む扁平物品の自動払出装置において、
前記吸引口が前記横方向に配置された少なくとも第１吸引口(144)と第２吸引口(146)を含むものであって、前記テーブルの上方に前記吸引口を画成する所定の厚みを有する均し箱(134)を配設し、前記均し箱内に隔壁(142)によって横方向に区画された第１チャンバ(148)と第２チャンバ(150)を形成し、前記第１チャンバの端面が前記第１吸引口であり、前記第２チャンバの端面が前記第２吸引口であり、前記第１チャンバと第２チャンバの前記吸引口の反対側の開口に、電気モータ(151)によって回転される軸流ファン(152)を有する吸引気流生成装置(136)が取り付けられている扁平物品の自動払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は以下のように構成したものである。
積み重ねた扁平物品(100)を支持するテーブル、前記テーブルの上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面する吸引口、前記吸引口を介して空気を吸引することにより前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置、前記吸引口に吸着された前記扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向に搬送する搬送装置、を含む扁平物品の自動払出装置において、
前記吸引口が前記横方向に配置された少なくとも第１吸引口と第２吸引口を含むものであって、前記テーブルの上方に前記吸引口を画成する所定の厚みを有する均し箱を配設し、前記均し箱内に隔壁によって横方向に区画された第１チャンバと第２チャンバを形成し、前記第１チャンバの端面が前記第１吸引口であり、前記第２チャンバの端面が前記第２吸引口であり、前記第１チャンバと第２チャンバの前記吸引口の反対側の開口に、電気モータによって回転される軸流ファンを有する吸引気流生成装置が取り付けられている扁平物品の自動払出装置としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
吸引気流生成装置136は、第1吸引口144及び第2吸引口146から吸引する気流を生成する。
吸引気流生成装置136は、ほぼ垂直の回転軸線周りに回転する第１電動モータ151によって回転される軸流ファン152を備える。
軸流ファン152は、ケーシング154の円形孔156内に配置され、ケーシング154の上面のステ−158に固定されている第１モータ151の出力軸に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に昇降装置326の解除機構346を図2、3、7を参照して説明する。
解除機構346は、解除レバ348、リンクレバ350及び減速機フレーム352を含んでいる。
解除レバ348は、減速機フレーム352から突出する固定軸354にピボット運動可能に取り付けられている。
リンクレバ350は、サイドフレーム112から突出する固定軸356にピボット運動可能に取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
リンクレバ350は、その一端が解除レバ348によって押し上げられるようになっている。
リンクレバ350の他端は、制御レバ340にリンク結合され、制御レバ340を上下方向に移動させる。
制御レバ340は、図示しないガイドにより、上下方向に直線運動するようガイドされる。
解除レバ348の一端の下部には、突起358及び係止凹部360が形成され、サイドフレーム112から突出するピン362に係合可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性メッシュ及び該メッシュに担持されたアノード形成材料からなるアノード層と、
導電性メッシュ及び該メッシュに担持されたカソード形成材料からなるカソード層と、
前記アノード層と前記カソード層の間に配置され、かつそれらの層によって支持された薄膜状の固体電解質層とから形成され、かつ前記導電性メッシュが、それによって担持されたアノード層又はカソード層の領域から層外に延在した露出領域をさらに有している燃料電池セルを含む固体電解質型燃料電池。
【請求項２】
前記導電性メッシュが、金属材料のメッシュ、炭素質材料のメッシュ又はその組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記金属材料が、白金、鉄、銅、ニッケル、チタンもしくはその合金、ステンレス鋼、ニクロム、モネル、ハステロイ又はインコネルであることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記炭素質材料が、カーボン繊維又はグラファイト繊維であることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記導電性メッシュが、８０〜５００メッシュの目合いを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記導電性メッシュが、０．０２〜２．００ｍｍの線径を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項７】
前記導電性メッシュの厚さが、それによって担持されたアノード層又はカソード層の厚さと比較して、それぞれの層の全厚の少なくとも３０％を占めることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項８】
前記導電性メッシュが、５０〜３００μｍの厚さを有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項９】
前記アノード層及びカソード層がそれぞれ矩形の平面を有しており、その四辺の少なくとも一辺から前記導電性メッシュが層外に延在していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記固体電解質層が、多孔質であり、かつその気孔率が１０〜６０％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記固体電解質層の厚さが、前記アノード層又はカソード層の厚さと比較して、それぞれの層の全厚よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記燃料電池セルが、固体電解質層と、アノード層と、カソード層とを含む単一のセル部材からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記燃料電池セルが、縦方向、横方向又は縦横両方向に分割して配置された、それぞれ固体電解質層と、アノード層と、カソード層とを含む複数個の区画セル部材の組み合わせからなり、かつそれぞれの区画セル部材が、相互に直列もしくは並列に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記燃料電池が、前記燃料電池セルを固体燃料、液体燃料又はガス燃料の燃焼によって発生せしめられた火炎の内部もしくは火炎の近傍に配置してその火炎にさらして発電を行う直接火炎型燃料電池であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記燃料を燃焼室の底部に配置して燃焼させるとともに、前記燃焼室を筒状体の形態とし、かつ前記燃料電池セルによって前記燃焼室の室壁を規定することを特徴とする請求項１４に記載の燃料電池。
【請求項１６】
前記燃料電池セルが複数個の区画セル部材の組み合わせから構成されており、ある区画セル部材のアノード層の導電性メッシュと、該区画セル部材に隣接する別の区画セル部材のカソード層の導電性メッシュとが、前記区画セル部材間の間隙を通過して延長して配置された前記アノード層及び（又は）前記カソード層の導電性メッシュを介して接続されていることを特徴とする請求項１５に記載の燃料電池。
【請求項１７】
前記燃料電池が、前記燃料電池セルをガス燃料と酸素もしくは酸素含有ガスとの混合燃料ガス雰囲気中に配置して、前記アノード層と前記カソード層の間で発生する電位差に基づいて発電を行うシングルチャンバ型燃料電池であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１８】
前記燃料電池セルの複数個がチャンバ内に積層して収容されており、かつ互いに隣接するアノード層とカソード層とが直接接合されていることを特徴とする請求項１７に記載の燃料電池。
【請求項１９】
前記燃料電池セルが、それぞれの燃料電池セルのアノード層及びカソード層が前記混合燃料ガスの流動方向に対して平行となるように前記チャンバ内に収容されており、前記カソード層及びアノード層の各々が、前記混合燃料ガスが通過し得る多数の微細孔が形成された多孔質層であり、かつ前記固体電解質層が、前記混合燃料ガスが実質的に通過することのない緻密構造を有していることを特徴とする請求項１８に記載の燃料電池。
【請求項２０】
前記燃料電池用セルが、それぞれの燃料電池セルのアノード層及びカソード層が前記混合燃料ガスの流動方向に対して直角となるように前記チャンバ内に収容されており、前記アノード層、カソード層及び固体電解質層の各々が、前記混合燃料ガスが通過し得る多数の微細孔が形成された多孔質層であることを特徴とする請求項１８に記載の燃料電池。
【請求項２１】
前記燃料電池が、それぞれが燃料電池として機能する２個もしくはそれ以上の燃料電池ユニットの組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の燃料電池。