Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に、
活性領域パターンと、
ウエルと、
複数の第一活性ダミーパターンと、
複数の第二活性ダミーパターンと、
前記活性領域パターン、前記複数の第一活性ダミーパターン、及び前記複数の第二活性ダミーパターンとを取り囲むような分離領域と、を有し、
前記複数の第一活性ダミーパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記複数の第二活性ダミーパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記ウエルの内部と外部にはそれぞれ前記第一活性ダミーパターンが配置され、
第一の方向に第一ピッチで前記第一活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一の方向と異なる第二の方向に前記第一ピッチで前記第一活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一ピッチよりも大きな第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一活性ダミーパターンの面積は前記第二活性ダミーパターンの面積よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記ウエルの内部と外部にはそれぞれ前記第二活性ダミーパターンが配置されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記第一の方向に前記第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第二の方向に前記第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記ウエル境界には前記第一及び第二活性ダミーパターンは配置されないことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】  ゲート電極を更に有し、
平面視において前記ゲート電極と前記第一及び第二活性ダミーパターンは重ならないことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】  ゲート電極と、
第一ダミーゲートパターンと、
第二ダミーゲートパターンとをさらに有し、
前記複数の第一ダミーゲートパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記複数の第二ダミーゲートパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記ウエルの内部と外部にはそれぞれ前記第一ダミーゲートパターンが配置され、
第三の方向に第三ピッチで前記第一ダミーゲートパターンが複数配置され、
前記第三の方向と異なる第四の方向に前記第三ピッチで前記第一ダミーゲートパターンが複数配置され、
前記第三ピッチよりも大きな第四ピッチで前記第二ダミーゲートパターンが複数配置され、
前記第一ダミーゲートパターンの面積は前記第二ダミーゲートパターンの面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】  配線パターンと、
第一ダミー配線パターンと、
第二ダミー配線パターンとをさらに有し、
前記複数の第一ダミー配線パターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記複数の第二ダミー配線パターンそれぞれの形状と面積は等しく、
第五の方向に第五ピッチで前記第一ダミー配線パターンが複数配置され、
前記第五の方向と異なる第六の方向に前記第五ピッチで前記第一ダミー配線パターンが複数配置され、
前記第五ピッチよりも大きな第六ピッチで前記第二ダミー配線パターンが複数配置され、
前記第一ダミー配線パターンの面積は前記第二ダミー配線パターンの面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】  半導体基板にマスクを用いてパターニングを行い、溝を形成する工程と、
前記溝に絶縁層を埋め込む工程と、
前記絶縁層が埋め込まれた前記半導体基板をCMP法により研磨して平坦化することにより、活性領域パターンと、複数の第一活性ダミーパターンと、複数の第二活性ダミーパターンと、分離領域とを形成する工程とを有する半導体装置の製造方法であって、
分離領域は前記活性領域パターン、前記複数の第一活性ダミーパターン、及び前記複数の第二活性ダミーパターンとを取り囲むように形成され、
前記複数の第一活性ダミーパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
前記複数の第二活性ダミーパターンそれぞれの形状と面積は等しく、
ウエルの内部と外部にはそれぞれ前記第一活性ダミーパターンが配置され、
第一の方向に第一ピッチで前記第一活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一の方向と異なる第二の方向に前記第一ピッチで前記第一活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一ピッチよりも大きな第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第一活性ダミーパターンの面積は前記第二活性ダミーパターンの面積よりも小さいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】  前記ウエルの内部と外部にはそれぞれ前記第二活性ダミーパターンが配置されることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】  前記第一の方向に前記第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置され、
前記第二の方向に前記第二ピッチで前記第二活性ダミーパターンが複数配置されることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】  前記ウエル境界には前記第一及び第二活性ダミーパターンは配置されないことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】  平面視においてゲート電極と前記第一及び第二活性ダミーパターンは重ならないことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  糸が上に巻かれ、巻き戻される糸のパッケージを形成するための巻取り機に適用される糸支持体であって、第１の端部、第２の端部、第１の端部と第２の端部の間を外周面として有するチューブであり、該チューブはその外周面内に凹みを含み、該凹みは外周面から半径方向内側方向でマーク付け表面を画定しており、少なくとも１つのマークが前記マーク付け表面に配置され、かつマークが支持体上に巻かれた糸の少なくとも１つの特性の識別に適用されるマークであることからなる糸支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分岐ジエンエラストマーの製造方法であって、４〜１２個の炭素原子を有する少なくとも一種の共役ジエンモノマーを、炭化水素溶媒と有機金属開始剤を含む重合媒体中でアニオン重合し、そして、前記重合媒体に、前記重合中或いは最後に、トリス−（アルキルフェニル）ホスファイトから成る星状化剤を、星状化剤のモル数と開始剤のモル数の比が０．１〜１．５となる様に添加する方法において、星状化剤としてトリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】  共役ジエンモノマーがブタジエンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  共役ジエンモノマーがイソプレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記共役ジエンモノマーと８〜２０個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマーを共重合させる、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】  開始剤として有機リチウム化合物を使用する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記重合媒体に極性化合物を添加する、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オレフィン性Ｃ4−炭化水素を含むラフィネートＩＩ供給流からプロペンおよびヘキセンを製造する方法であって、以下の工程；
ａ）供給流に存在するブテンを、少なくとも１種の周期表の第ＶＩｂ族、第ＶＩＩｂ族または第ＶＩＩＩ族の遷移金属の化合物を含むメタセシス触媒の存在下にエテンと反応させるメタセシス反応により、ブテンに対して０．０５から０．６モル等量のエテンを用いて、エテン、プロペン、ブテン、２−ペンテン、３−ヘキセン、およびブタンを含む混合物を得る工程、
ｂ）この方法により得られる生成物の最初の分別蒸留により、Ｃ2〜Ｃ3オレフィンを含む低沸点留分ＡおよびＣ4〜Ｃ6オレフィンおよびブタンを含む高沸点留分を得る工程、
ｃ）次いでｂ）により得られる低沸点留分Ａを、分解処理工程に供給するか、又は分別蒸留することにより、エテン含有留分およびプロペン含有留分を得る工程（但し、前記エテン含有留分は、工程ａ）へ戻され、そして、前記プロペン含有留分は、生成物として排出される。）、
ｄ）次いで、ｂ)により得られた高沸点留分の分別蒸留により、ブテンおよびブタンを含む低沸点留分Ｂ、ペンテン含有の中沸点留分Ｃおよびヘキセン含有の高沸点留分Ｄを得る工程、
ｅ）留分ＢおよびＣが完全にまたは部分的に工程ａ）に戻され、留分Ｄが生成物として排出される工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
水蒸気分解装置または製油所Ｃ4流からプロペンおよびヘキサンを製造する方法であって、以下の副工程；
（１）適宜、ブタジエン選択的な溶媒によるブタジエンの抽出と、次いで／または粗製Ｃ4留分に存在するブタジエンおよびアセチレン性化合物の選択的水素化によるブタジエンおよびアセチレン性化合物の除去により、ｎ−ブテンおよびイソブテンを含み、および実質的にブタジエンとアセチレン性化合物を含まない反応生成物を得る工程、
（２）前の工程で得られる反応生成物を、酸触媒の存在下にアルコールと反応させ、エーテルを生成させてイソブテンを除去し、エーテル化と同時にまたはその後に行なうことのできるエーテルおよびアルコールの除去により、ｎ−ブテンと、場合により酸素含有の不純物とを含む反応生成物を得、生成したエーテルを排出または再解離させて純粋なイソブテンを得てもよく、エーテル化工程に次いでイソブテンを除去するための蒸留工程を行なってもよく、所望であれば、導入されたＣ3、ｉ−Ｃ4およびＣ5炭化水素が、エーテルの処理の間に蒸留により分離してもよい工程、
（３）適宜選択された吸着材料を通して前の工程の生成物から酸素含有の不純物を除去する工程、
（４）請求項１から５のいずれか１項に記載された、得られたラフィネートＩＩ流のメタセシス反応の工程、
の各工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の眼に所定の情報を観察可能に表示する頭部装着部と、上記頭部装着部に対して電源制御を行う機能を有する本体と、を含む情報表示システムであって、
上記頭部装着部は、該頭部装着部に電力を供給するための給電指示信号を上記本体から無線により受信する第１の受信手段と、上記給電指示信号を受けて該頭部装着部に電力を供給するものでありバッテリを含んでなる第１の電源と、を有して構成され、
上記本体は、該本体への電力供給を開始するための電力供給開始信号を発生する信号発生手段と、上記電力供給開始信号を受けて該本体に電力を供給するものでありバッテリを含んでなる第２の電源と、該本体に電力を供給するのと連動して上記第１の受信手段へ給電指示信号を無線により送信する第２の送信手段と、を有して構成されたものであることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
上記頭部装着部は、上記第１の受信手段により給電指示信号を受信したときに、この給電指示信号を受信したことを確認する受信確認信号を上記本体へ無線により送信するための第１の送信手段をさらに有して構成され、
上記本体は、第１の送信手段からの受信確認信号を無線により受信するための第２の受信手段をさらに有し、上記第２の電源は、該第２の受信手段により受信確認信号を受信しなかったときに当該本体をスタンバイ状態または電源オフ状態にするものであることを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、第１の発明による情報表示システムは、観察者の眼に所定の情報を観察可能に表示する頭部装着部と、上記頭部装着部に対して電源制御を行う機能を有する本体と、を含む情報表示システムであって、上記頭部装着部は、該頭部装着部に電力を供給するための給電指示信号を上記本体から無線により受信する第１の受信手段と、上記給電指示信号を受けて該頭部装着部に電力を供給するものでありバッテリを含んでなる第１の電源と、を有して構成され、上記本体は、該本体への電力供給を開始するための電力供給開始信号を発生する信号発生手段と、上記電力供給開始信号を受けて該本体に電力を供給するものでありバッテリを含んでなる第２の電源と、該本体に電力を供給するのと連動して上記第１の受信手段へ給電指示信号を無線により送信する第２の送信手段と、を有して構成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
ここで、オンされたのが第１電源スイッチ４３である場合には、情報表示装置１を上記情報入力装置として動作させる情報入力モードが選択されたことを示すフラグ（情報入力モードフラグ）を設定する（ステップＳ３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また、オンされたのが第２電源スイッチ４４である場合には、情報表示装置１を上記再生装置として動作させる再生モードが選択されたことを示すフラグ（再生モードフラグ）を設定する（ステップＳ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2006033617.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電源端子５０３から電源電圧Ｖｄｄが供給されると、インダクタ５０１，５０２を介して発振トランジスタ５０７，５０８に電源電圧Ｖｄｄがそれぞれ供給される。発振トランジスタ５０７，５０８の出力側が互いに他のトランジスタのゲート側に戻されることにより、この発振回路は、上述のインダクタ回路５２０、可変容量回路５３０、および高周波スイッチ回路５１０から構成される並列共振回路により決定される共振周波数近傍で発振する。すなわち、制御電圧端子５０６から入力される制御電圧Ｖｔと電源電圧Ｖｄｄとの差電圧が可変容量素子５０４，５０５の両端に印加され、この差電圧によって可変容量素子５０４，５０５の容量が決定されるので、制御電圧端子５０６から入力される制御電圧Ｖｔによって発振周波数は変化する。また、制御電圧端子５１５から入力される制御電圧Ｖｃｔｒｌによってスイッチング素子５１３，５１４はオンかオフし、高周波スイッチ回路５１０全体の容量値が決定されるので、スイッチング素子５１３，５１４をオンかオフに切り換えることによって、発振周波数をシフトすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する照明強度に対して個別の異なる感度により特徴付けられる２個以上のイメージセンサと、
前記イメージセンサにより発生された画像データストリームを通信ネットワークに送信するためのネットワークインターフェースと、
前記イメージセンサの露光設定および各イメージセンサからの個別画像の明るさを監視し、前記露光設定および前記明るさに基づいて、前記通信ネットワークに送信する画像を選択するように構成された画像プロセッサと、を備える二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項２】
前記イメージセンサの少なくとも１個はカラーイメージセンサであり、前記イメージセンサの少なくとも１個は単色イメージセンサである請求項１に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項３】
前記単色イメージセンサは、前記カラーイメージセンサの画素の感光面積より大きな感光面積の画素を備える請求項２に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項４】
個別の光学系又はレンズが前記イメージセンサのそれぞれの焦点面アレイの前に配置され、
光感度の高いイメージセンサの前に配置された前記光学系又はレンズは、光感度の低いイメージセンサの前に配置された前記光学系又はレンズより低いＦナンバーを有する請求項１に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項５】
前記ネットワークインターフェースは、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＴＦＴＰ、ＩＰの標準ネットワークプロトコルの１つ以上をサポートしている請求項１に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項６】
前記画像データストリームの多重化は、時間挟み込みにより実行され、前記イメージセンサの１つからのデータストリームのある部分の送信は、他のイメージセンサからのデータストリームのある部分の送信に続いて行われる請求項１に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項７】
入射する照明強度に対して個別の異なる感度により特徴付けられる２個以上のイメージセンサと、
前記イメージセンサにより発生された画像データストリームを通信ネットワークに送信するためのネットワークインターフェースと、
前記イメージセンサにより発生された画像の圧縮を実行するように構成され、各イメージセンサからの個別画像の明るさを監視し、前記明るさに基づいて、前記通信ネットワークに送信する画像を選択するように構成された画像プロセッサと、を備える二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項８】
前記画像プロセッサは、画像プリプロセッサをさらに備え、前記イメージセンサのそれぞれからの画像データストリームは、個別の画像プリプロセッサにより独立に処理され、次に画像圧縮を実行するようにすべての前記イメージセンサに共通なポストプロセッサに多重化される請求項７に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項９】
前記画像データストリームは、前記単色画像の処理中に、カラーに関係する処理をバイパスするように設けられた単一画像プロセッサに多重化される請求項７に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【請求項１０】
前記画像データストリームの多重化は、時間挟み込みにより実行され、前記イメージセンサの１つからのデータストリームのある部分の送信は、他のイメージセンサからのデータストリームのある部分の送信に続いて行われる請求項７に記載の二重スペクトル帯ネットワークカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点面が互いにある角度で配置された２個以上のイメージセンサと、
前記イメージセンサから光景の高解像度ビデオ画像を間引き、前記光景の低解像度ビデオ画像を生成する間引きモジュールと、
前記イメージセンサからの前記高解像度ビデオ画像および前記間引きモジュールからの前記低解像度ビデオ画像を圧縮する圧縮モジュールと、
前記圧縮された高解像度ビデオ画像および前記圧縮された低解像度ビデオ画像を、コンピュータネットワークを介して送信するためのネットワークインターフェースと、
前記光景の前記圧縮された高解像度ビデオ画像および前記圧縮された低解像度ビデオ画像を、前記ネットワークインターフェース内へ多重化する手段と、を備える多重センサネットワークカメラ。
【請求項２】
前記イメージセンサのそれぞれは、前記イメージセンサの前に配置された個別の光学系又はレンズを有し、前記イメージセンサは、前記カメラの位置を中心とした少なくとも１つの円周に沿って累積して３６０度の視野を提供するように非平行の平面内に配置されている請求項１に記載の多重センサネットワークカメラ。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェースは、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＴＦＴＰ、およびＩＰのネットワークプロトコルからなるグループにおける少なくとも１つ以上をサポートしている請求項１に記載の多重センサネットワークカメラ。
【請求項４】
前記多重化する手段は、時間挟み込み多重化手段であり、前記イメージセンサの１つからのデータストリームのある部分の送信は、他のイメージセンサからのデータストリームのある部分の送信に続いて行われる請求項１に記載の多重センサネットワークカメラ。
【請求項５】
前記間引きモジュールは、前記光景の一部のビデオ画像の高解像度ウインドウをさらに生成し、前記ネットワークインターフェースは、前記圧縮された高解像度ビデオ画像、前記圧縮された低解像度ビデオ画像および前記ビデオ画像の高解像度ウインドウを、前記コンピュータネットワークを介して送信する請求項１に記載の多重センサネットワークカメラ。
【請求項６】
前記間引きモジュールおよび前記多重化する手段は、もし前記イメージセンサの視野内に移動物体が検出されるならば全解像度の画像を、もし前記イメージセンサの視野内に移動物体が検出されないならば前記低解像度の画像を、前記ネットワークインターフェースに供給するように構成されている請求項１に記載の多重センサネットワークカメラ。
【請求項７】
複数のイメージセンサと、
前記イメージセンサから光景の高解像度ビデオ画像を間引き、前記光景の低解像度ビデオ画像を生成する間引きモジュールと、
前記イメージセンサからの前記高解像度ビデオ画像および前記間引きモジュールからの前記低解像度ビデオ画像を圧縮する圧縮モジュールと、
前記圧縮された高解像度ビデオ画像および前記圧縮された低解像度ビデオ画像を、コンピュータネットワークを介して送信するためのネットワークインターフェースと、
前記光景の前記圧縮された高解像度ビデオ画像および前記圧縮された低解像度ビデオ画像を、前記ネットワークインターフェース内へ多重化する手段と、
前記画像を受け取るように前記コンピュータネットワークに接続され、受け取ったビデオ画像を合成ビデオ画像に組み立てるように構成されたコンピュータと、を備える多重センサネットワークカメラシステム。
【請求項８】
前記コンピュータは、前記受け取った高解像度ビデオ画像にズームするようにさらに構成されている請求項７に記載の多重センサネットワークカメラシステム。
【請求項９】
前記間引きモジュールは、前記光景の一部のビデオ画像の高解像度ウインドウをさらに生成し、前記ネットワークインターフェースは、前記圧縮された高解像度ビデオ画像、前記圧縮された低解像度ビデオ画像および前記ビデオ画像の高解像度ウインドウを、前記コンピュータネットワークを介して送信し、前記コンピュータは、前記ビデオ画像の高解像度ウインドウを表示装置に表示する請求項７に記載の多重センサネットワークカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置と通信可能なリーダと、
前記リーダから得られた情報に基づいて、前記原稿の複写の可否を制御する制御部と、
前記原稿を複写するための光学系及びプリント機構を備えることを特徴とする複写制御機能付き複写機。
【請求項２】
原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置と通信可能なリーダと、
前記リーダから得られた情報に基づいて、前記原稿の複写の可否を制御する制御部と、
前記原稿を複写するための光学系、受光素子、画像処理部、レーザスキャナ、プリント機構を備えることを特徴とする複写制御機能付き複写機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記リーダは、前記原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置に対して情報を書き込む機能を兼ね備えていることを特徴とする複写制御機能付き複写機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複写制御機能付き複写機によって、複写の可否を制御することができる半導体装置内蔵紙。
【請求項５】
請求項４において、前記半導体装置は、薄膜トランジスタからなる薄膜集積回路部を含むことを特徴とする半導体装置内蔵紙。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複写制御機能付き複写機によって、複写の可否を制御することができる半導体装置内蔵フィルム。
【請求項７】
請求項６において、前記半導体装置は、薄膜トランジスタからなる薄膜集積回路部を含むことを特徴とする半導体装置内蔵フィルム。
【請求項８】
原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置と通信可能なリーダと、
前記リーダから得られた情報に基づいて、前記原稿のスキャンの可否を制御する制御部と、
前記原稿をスキャンするための光学系、受光素子及び画像処理部を備えることを特徴とするスキャン制御機能付きスキャナ。
【請求項９】
請求項８において、
前記リーダは、前記原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置に対して情報を書き込む機能を兼ね備えていることを特徴とするスキャン制御機能付きスキャナ。
【請求項１０】
原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置と通信可能なリーダと、
前記リーダから得られた情報に基づいて、前記原稿の読み取りの可否を制御する制御部と、
前記原稿を読み取るための光学系、受光素子及び画像処理部、並びに読み取られた情報を伝達するための通信制御部を備えることを特徴とする読み取り制御機能付きファクシミリ。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記リーダは、前記原稿の媒体で挟み込まれた半導体装置に対して情報を書き込む機能を兼ね備えていることを特徴とする読み取り制御機能付きファクシミリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、Ｒ／Ｗ２は、光学系又はプリント機構と同じスペースに設けられている構成（図１（Ａ）参照）に限らず、図１（Ｂ）のように、複写機１の原稿３を覆うためのカバー５の内部に設けられていてもよい。それ以外にも、原稿３に内蔵された半導体装置４と通信可能な箇所であれば、その設置箇所に制限はない。また、必要に応じて、複数箇所にＲ／Ｗ２を設けても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスでメッセージを受信する方法であって、
前記無線デバイスが所定の時間間隔でスリープモードからウェイクアップしてメッセージリストを受け取れるように、無線ネットワークと同期すること、
メッセージリストを受け取ることであって、前記メッセージリストは宛先識別子およびそれに対応するメッセージポインタを含み、前記メッセージリスト内の前記メッセージポインタは前記メッセージを指定し、前記宛先識別子は前記対応するメッセージポインタの前の前記メッセージリスト内に含まれること、
前記メッセージリストが前記無線デバイスに対応する宛先識別子を含むかどうかを検出すること、
前記無線デバイスに対応する宛先識別子が検出された場合に前記メッセージポインタによって指定される前記メッセージを受け取ること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージリストは、前記メッセージリスト内に前記宛先識別子のカウントをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージリストは、リストターミネータをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージリストが前記無線デバイスに対応する宛先識別子を含まないときは、スリープモードに戻ることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
次の所定の時間間隔まではスリープモードに戻ることをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
所定の時間間隔でスリープモードからウェイクアップしてメッセージリストを受け取ることによって、無線ネットワーク上のメッセージを受け取るように構成された無線デバイスであって、
前記メッセージリストを分析するように構成されたプロセッサであって、前記メッセージリストが、前記メッセージの宛先デバイスを示す宛先識別子と、前記デバイス宛の前記メッセージを前記デバイスがどこで得ることができるかを示す前記宛先識別子と関連するメッセージポインタとを含む、プロセッサを備え、
前記宛先識別子は、前記関連するメッセージポインタの前の前記メッセージリストに含まれることを特徴とする無線デバイス。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記無線デバイスを次の所定時間間隔まではスリープモードに戻すようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６記載の無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号割り当て指示を受け付けたとき、動画像撮影モードで撮影され記録媒体に記録された画像から静止画像信号に符号を割り当てる割り当て手段、
再生指示を受け付けたとき前記符号が割り当てられた静止画像信号を前記記録媒体から再生する再生手段、および
更新指示を受け付けたとき前記再生手段によって再生された静止画像信号を前記符号が割り当てられた別の静止画像信号によって更新する更新手段を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体は前記符号が割り当てられた静止画像信号のインデックス情報を記録し、
前記更新手段は前記インデックス情報に基づいて更新を行う、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再生手段は前記符号が割り当てられたＮ（Ｎ≧２）個の静止画像信号に基づくＮ個の静止画像をマルチ表示するマルチ表示手段を含み、
前記更新手段は前記マルチ表示手段によって表示された前記Ｎ 個の静止画像をＭ（２≦Ｍ≦Ｎ）個ずつ更新するマルチ画像更新手段を含む、請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体に記録されたかつ互いに関連する複数の静止画像信号は共通の識別子を有し、
前記マルチ表示手段は前記共通の識別子を有する複数の静止画像信号の中から前記Ｎ個の静止画像信号を特定するＮ 画像特定手段を含み、
前記マルチ画像更新手段は前記共通の識別子を有する複数の静止画像信号の中から前記Ｍ個の静止画像信号を特定するＭ画像特定手段を含む、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記Ｎ個の静止画像の中から任意の静止画像を選択する選択手段、および前記任意の静止画像に対応する静止画像信号に続く複数の静止画像信号を連続して再生する連続再生手段をさらに備える、請求項３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
一括消去指示を受け付けたとき前記符号が割り当てられた静止画像信号以外の静止画像信号を前記記録媒体から一括して消去する消去手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置を備える、ディジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〈ラジカル光重合開始剤〉
ラジカル重合性の樹脂前駆体を、光照射によってラジカル重合反応させるためのラジカル光重合開始剤としては、例えばアリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の開始剤が挙げられる。開始剤については「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）に詳しい。中でもアシルフォスフィンオキシドやアシルフォスフォナートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェットインクのように１色当たり５〜１５μｍの厚みを持つ印字内での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドなどが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ラジカル光重合開始剤は、上記例示のものをいずれか１種、単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。ラジカル光重合開始剤の添加量は、ラジカル重合性の樹脂前駆体１００重量部に対して５〜１００重量部であるのが好ましく、６〜９０重量部であるのがさらに好ましい。
〈カチオン光重合開始剤〉
カチオン重合性の樹脂前駆体を、光照射によってカチオン重合反応させるためのカチオン光重合開始剤としては、従来公知の種々の、カチオン光重合開始剤を用いることができる。カチオン光重合開始剤の具体的化合物としては、例えばジアゾニウム塩、ヨードニウム塩（ジアリールヨードニウム塩等）、スルホニウム塩（トリアリールスルホニウム塩等）、鉄アレン錯体、有機ポリハロゲン化合物等が挙げられる。このうち、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩としては、特公昭５４−１４２７７号、特公昭５４−１４２７８号、特開昭５１−５６８８５号、米国特許第３，７０８，２９６号、同第３，８５３，００２号等に記載された化合物が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
分散剤は、着色剤１００重量部に対して０．５〜２重量部の割合で含有させるのが好ましい。０．５重量部未満では、着色剤の分散性を向上する効果が得られないおそれがあり、逆に２重量部を超える場合には、重合後の樹脂の耐溶剤性、耐摩擦性などが低下するおそれがある。
増感剤としては、例えばトリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン類を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
×：４点以下、Ｘカット部に３ｍｍ以内の剥がれが見られた。密着性不良。
連続吐出性：
３０分間、連続してベタ印字を行って、その間にノズル抜けおよび飛行曲がりが発生したか否かを観察し、下記の基準で評価した。
◎：ノズル抜けおよび飛行曲がりは全く見られなかった。連続吐出性極めて良好。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンと前記ガスタービンからの排熱を回収する排熱回収ボイラと前記排熱回収ボイラで回収した熱によって動作する蒸気タービンとを有するコンバインドサイクル発電プラントの運転状況を検証する発電プラント検証システムであって、
前記ガスタービン、前記排熱回収ボイラ及び前記蒸気タービンを制御する制御装置及び補機に接続されると共に、前記ガスタービン、前記排熱回収ボイラ及び前記蒸気タービンの運転状況を模擬するシミュレータと、
前記シミュレータに模擬運転の指示を与える指示部と、
を備えることを特徴とする発電プラント検証システム。
【請求項２】  前記シミュレータの保守をするためのシミュレータ保守ツールを備えることを特徴とする請求項１に記載の発電プラント検証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダヘッドに可変バルブタイミング機構を備えたカムシャフトを設け、オイルポンプから可変バルブタイミング機構へオイルが供給できるようにオイル通路を設け、可変バルブタイミング機構を作動させるためのオイルを制御可能なオイル制御弁を前記オイル通路の途中に設けた可変バルブタイミング機構を備えた内燃機関の潤滑装置において、前記オイル制御弁には、可変バルブタイミング機構と連通したポートと、ピストン冷却用オイル排出通路とを設けたことを特徴とする可変バルブタイミング機構を備えた内燃機関の潤滑装置。
【請求項２】  前記ピストン冷却用オイル排出通路は、オイル制御弁を介して、メインギャラリと連結していることを特徴とする請求項１に記載の可変バルブタイミング機構を備えた内燃機関の潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、シリンダヘッドに可変バルブタイミング機構を備えたカムシャフトを設け、オイルポンプから可変バルブタイミング機構へオイルが供給できるようにオイル通路を設け、可変バルブタイミング機構を作動させるためのオイルを制御可能なオイル制御弁を前記オイル通路の途中に設けた可変バルブタイミング機構を備えた内燃機関の潤滑装置において、前記オイル制御弁には、可変バルブタイミング機構と連通したポートと、ピストン冷却用オイル排出通路とを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、可変バルブタイミング機構を作動するために用いられる流量以外の余剰オイルを、ピストン冷却に用いることができ、ピストン冷却専用のオイル供給通路を設ける必要がなく、通路途中にチェックバルブを設ける必要もなく、シリンダブロック内の構造が徒に複雑となるのを回避することができるとともに、重量が増加する惧れもなく、実用上有利である。また、ピストン冷却を特に必要とする高負荷での一定速運転時においては、可変バルブタイミング機構側の要求オイル量が少ないことにより、オイル制御弁から排出されるオイル量を増大させることができ、ピストン冷却のために必要な十分な量のオイルを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と内方部材との間に複数の転動体を転動自在に設けると共にフッ素グリースを封入してなる転動装置であって、
前記フッ素グリースの封入前に前記外方部材、内方部材及び転動体のうち少なくとも１つに、水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油を塗布したことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記フッ素油中に含まれる前記含フッ素化合物の含有量を０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲内としたことを特徴とする請求項１記載の転動装置。
【請求項３】
前記フッ素油の４０℃での動粘度を２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの範囲内としたことを特徴とする請求項１又は２記載の転動装置。
【請求項４】
前記フッ素油の油膜厚さを０．３μｍ〜５μｍの範囲内としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転動装置。
【請求項５】
前記外方部材、内方部材及び転動体のうち少なくとも１つをステンレス鋼以外の鉄鋼材料で形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転動装置。
【請求項６】
真空の系内で用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  内装管が、４Ｆ（ＰＴＦＥ）２．０〜５．０重量％混練、または、ジメチルタイプシリコンオイル０．１〜１．０重量％混練のポリエチレンから成る請求項１〜請求項４のいずれかの排水栓操作装置用コントロールケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明のコントロールケーブルのアウターケーシング２の内層管４は、インナーワイヤ３の摺接による摩耗性向上のために高密度ポリエチレン製にしたり、インナーワイヤ３の高摺動性を確保するために「４Ｆ（ＰＴＦＥ）２．０〜５．０重量％」または「ジメチルタイプシリコンオイル０．１〜１．０重量％」混練のポリエチレン製にしたり、さらには、高摺動性と耐熱性を併存させる意図から「公知手段によって架橋処理したポリエチレン製」にすることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブライトロールを用いてめっき鋼帯を調質圧延する圧延工程と、大気中においてめっき鋼帯の表面に向けて液体を高圧で噴射する工程を備え、
前記高圧噴射工程では、噴射液体が連続する液柱から個々の液滴群となる形態変化を生じる距離におかれた液噴射口から前記液体を４．９ＭＰａ以上の噴射圧力で噴射して前記めっき鋼帯の表面に液滴群を連続的に衝突させることにより前記めっき鋼帯に表面粗さを付与することを特徴とするめっき鋼帯の製造方法。
【請求項２】  前記液体中には固体粒子が混合されていることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  ブライトロールを用いてめっき鋼帯を調質圧延する圧延工程と、
めっき鋼帯を第１の液体中に連続的に浸漬する浸漬工程と、
前記第１の液体中で前記めっき鋼帯の表面に向けて第２の液体を高圧で噴射する高圧噴射工程とを備え、
前記高圧噴射工程では、第１液体中での第２液体の噴射によりキャビテーションクラウドを生成する距離におかれた液噴射口から前記第２の液体を噴射してキャビテーションを伴う噴流を前記めっき鋼帯の表面に衝突させることにより前記めっき鋼帯に表面粗さを付与することを特徴とするめっき鋼帯の製造方法。
【請求項４】  前記第２の液体には固体粒子が混合されていることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】  前記第１の液体中には固体粒子が混合されていることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】  前記めっき鋼帯は、溶融亜鉛めっき鋼帯であることを特徴とする請求項１または３のうちいずれか１項に記載のめっき鋼帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第１の手段は、ブライトロールを用いてめっき鋼帯を調質圧延する圧延工程と、大気中においてめっき鋼帯の表面に向けて液体を高圧で噴射する工程を備え、
前記高圧噴射工程では、噴射液体が連続する液柱から個々の液滴群となる形態変化を生じる距離におかれた液噴射口から前記液体を４．９ＭＰａ以上の噴射圧力で噴射して前記めっき鋼帯の表面に液滴群を連続的に衝突させることにより前記めっき鋼帯に表面粗さを付与することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３から明らかなように、噴射圧力の値が上昇するとともにＲａの値も上昇している。しかし、噴射圧力が４．９ＭＰａ（５０ｋｇ／ｃｍ2）未満の領域ではＲａの値が小さくなり、必要な表面粗さを付与できなくなる。このため、この場合には、噴射圧は４．９ＭＰａ以上とする。このように、スタンドオフ距離に応じて噴射圧を変更することが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る第２の手段は、ブライトロールを用いてめっき鋼帯を調質圧延する圧延工程と、
めっき鋼帯を第１の液体中に連続的に浸漬する浸漬工程と、
前記第１の液体中で前記めっき鋼帯の表面に向けて第２の液体を高圧で噴射する高圧噴射工程とを備え、
前記高圧噴射工程では、第１液体中での第２液体の噴射によりキャビテーションクラウドを生成する距離におかれた液噴射口から前記第２の液体を噴射してキャビテーションを伴う噴流を前記めっき鋼帯の表面に衝突させることにより前記めっき鋼帯に表面粗さを付与することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子の表面全体に薄膜を成膜するＣＶＤ成膜装置であって、
微粒子を収容する真空チャンバーと、
この真空チャンバーを回転させる駆動機構と、
真空チャンバー内に原料ガスを導入する原料ガス導入機構と、
真空チャンバーに電力を供給する電力供給機構と、
を具備し、
上記駆動機構を用いて真空チャンバーを回転させることにより、真空チャンバー内の微粒子を動かしながら該微粒子の表面全体に薄膜を成膜することを特徴とするＣＶＤ成膜装置。
【請求項２】
上記真空チャンバーは円筒形状部を有しており、上記原料ガス導入機構における原料ガスの導入方向は、重力方向に対して真空チャンバーの回転方向に３０°以上９０°以下の方向であることを特徴とする請求項１に記載のＣＶＤ成膜装置。
【請求項３】
上記真空チャンバー内に配置され、接地電位に接続された内部電極をさらに含み、この内部電極は真空チャンバーの内径より小さい外径を有し、内部電極と真空チャンバーとの隙間がパッシェンの法則に基づいて成膜時の圧力から放電が発生しないように決定されており、内部電極は放電空間として作用する中空部を有すると共に開口部を有し、この中空部は該開口部を介して真空チャンバーの内面に繋げられていることを特徴とする請求項１に記載のＣＶＤ成膜装置。
【請求項４】
上記内部電極における中空部の内表面の面積が該中空部内から該開口部を通して見える真空チャンバーの内表面の面積に比べて大きいことを特徴とする請求項３に記載のＣＶＤ成膜装置。
【請求項５】
上記内部電極における中空部の内表面には、該内部電極に薄膜が成膜されることを抑制する防着板が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のＣＶＤ成膜装置。
【請求項６】
上記防着板を所定温度に加熱する加熱部をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のＣＶＤ成膜装置。
【請求項７】
微粒子の表面全体に薄膜を成膜するＣＶＤ成膜方法であって、
真空チャンバー内にアース電極を配置し、
真空チャンバー内に微粒子を収容し、
真空チャンバー内に原料ガスを供給し、
真空チャンバーを回転させることにより真空チャンバー内の微粒子を動かし、
真空チャンバーに電力を供給し、アース電極と真空チャンバーの間に原料ガス系プラズマを発生させることにより、微粒子の表面全体に薄膜を成膜することを特徴とするＣＶＤ成膜方法。
【請求項８】
表面全体にＤＬＣ膜が成膜されたことを特徴とする微粒子。
【請求項９】
請求項８において、前記微粒子の粒径は１０μｍ以下であることを特徴とする微粒子。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記ＤＬＣ膜は、真空チャンバー内にアース電極を配置し、前記真空チャンバー内に前記微粒子を収容し、前記真空チャンバー内に原料ガスを供給し、前記真空チャンバーを回転させることにより前記真空チャンバー内の前記微粒子を動かし、前記真空チャンバーに電力を供給し、前記アース電極と前記真空チャンバーの間に原料ガス系プラズマを発生させることにより、前記微粒子の表面全体に成膜されたものであることを特徴とする微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】図１が３つの次元のオブジェクトジェネレーターの概念の例の図を示します。
【図２】図２が３つの次元のオブジェクトジェネレーターの概念の例の図を示します。
【図３】図３が例の方法に、マルチプル次元のオブジェクトのレイヤ／マトリクス／テンソルを発達させる方法を示します。
【図４】図４が３つの次元のイメージ／オブジェクトインプットそして／あるいはアウトプットに例の接続を示します。
【図５】図５−１がミクロレンズで３つの次元のディスプレイとして使用されることができるマトリックスライトユニットの例の図を示します。多数のユニットが実際的な３つの次元のイメージ／音を作るために一列に並べられるかもしれません。
【図６】図６が（３Ｄ）ライト／音ユニットのサイドビューの例の図を示します。場所と波の方向が割り当てられるかもしれません
【図７】図７が（３Ｄ）ライト／音ユニットの一番上のビューの例の図を示します。場所と波の方向が割り当てられるかもしれません
【図８】吉野  一虎による、無限方程式の写真図。
【図９】吉野  一虎による、ディメンション・多次元合成構造体の製造方法の一例。
【図１０】吉野  一虎と、吉野  レベッカハルによる、ダイヤモンド文明の開花、ダイヤモンドの合成の手段／システムの写真図。ディメンション・多次元合成構造体の製造方法の一例。レーザー／パルス・レーザー／ビーム／マイクロウェーブ／電子線を用いて、マテリアル／カーボン／カーボン・パウダーを溶かして／融解して、クリスタル／ダイヤモンド／ＤＬＣ／水晶／ガラス／結晶を、製作／製造する。この際、例えば、パルス・レーザーは、フォーカシング／フォーカスしても、テレセントリック、パラレルであっても良い。薄膜のダイヤモンド・コーティング／３Ｄ・ダイヤモンド・ストラクチャーとしても良い。Ｘ−Ｙ−Ｚステージによる、制御によって、３Ｄプリンティングによって、３Ｄストラクチャーを作っても良い。カラーをつけても良い。パルス・レーザーを、フォーカスして、クリスタル／ダイヤモンドの中に、３Ｄアート／３Ｄストラクチャーを作るのでも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2007017922.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2007017922.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2007017922.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特願１６６０９９、特願２００５−１９８０４７の特許に、反さないように、明細書、要約、請求項、図面によって、示唆されるものを特徴とする、システム。
【請求項２】
請求項１について、レーザーを用いて、ダイヤモンドを用いた造形物を作ることを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置のファインダ視野内の被写体像にファインダ内表示を重ねて表示する表示装置において、
前記ファインダ視野内における前記ファインダ内表示を含む所定領域内の被写体輝度に応じて、その所定領域内のファインダ内表示の輝度を制御することにより、その所定領域内のファインダ内表示の視認性を向上させる表示輝度制御手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
屈折率異方性の液晶を含む屈折率異方性領域層と屈折率等方性領域層とを交互に積層して成る液晶多層構造部を一対の透明電極で挟持した液晶ホログラム表示部を、少なくとも一つ有する回折光学素子と、
前記回折光学素子に照明光を入射する光源と有し、
前記表示輝度制御手段は、前記一対の透明電極に印加される電圧を制御して、前記液晶ホログラム表示部で回折された回折光による前記ファインダ内表示のオンオフを制御することにより、前記ファインダ内表示の視認性を向上させることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記表示輝度制御手段は、前記ファインダ内表示のオン時間とオフ時間との比率を変えることにより前記輝度を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の表示装置において、
前記光源からの前記照明光の輝度は、前記表示輝度制御手段で前記ファインダ内表示のオンオフの制御をしているとき、一定に保たれることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
ファインダ視野内における被写体輝度を検出する測光手段と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置とを備え、
前記表示輝度制御手段は、前記測光手段で検出される前記所定領域内の被写体輝度に応じて、その所定領域内のファインダ内表示の輝度を制御することにより、その所定領域内のファインダ内表示の視認性を向上させることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は、
撮影装置のファインダ視野内の被写体像にファインダ内表示を重ねて表示する表示装置に適用され、ファインダ視野内におけるファインダ内表示を含む所定領域内の被写体輝度に応じて、その所定領域内のファインダ内表示の輝度を制御することにより、その所定領域内のファインダ内表示の視認性を向上させる表示輝度制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の表示装置において、屈折率異方性の液晶を含む屈折率異方性領域層と屈折率等方性領域層とを交互に積層して成る液晶多層構造部を一対の透明電極で挟持した液晶ホログラム表示部を、少なくとも一つ有する回折光学素子と、回折光学素子に照明光を入射する光源と有し、表示輝度制御手段は、一対の透明電極に印加される電圧を制御して、液晶ホログラム表示部で回折された回折光によるファインダ内表示のオンオフを制御することにより、ファインダ内表示の視認性を向上させるようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載の表示装置において、ファインダ内表示のオン時間とオフ時間との比率を変えることにより輝度を制御するようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載の表示装置において、光源からの照明光の輝度を、表示輝度制御手段でファインダ内表示のオンオフの制御をしているとき、一定に保つようにしたものである。
請求項５の発明によるカメラは、ファインダ視野内における被写体輝度を検出する測光手段と、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置とを備え、表示輝度制御手段は、測光手段で検出される所定領域内の被写体輝度に応じて、その所定領域内のファインダ内表示の輝度を制御することにより、その所定領域内のファインダ内表示の視認性を向上させることを特徴とする。