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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を公開する情報公開サーバと、前記情報を取得する複数のクライアント端末と、を含む情報検索システムであって、
検索要求に応じて、前記情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索手段と、
前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定手段と、
前記情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得手段と、
前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得したクライアント端末又はユーザを特定するクライアント端末・ユーザ特定手段と、
前記情報特定手段で特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
前記特徴情報を含む検索条件で、前記クライアント端末・ユーザ特定手段で特定されたクライアント端末又はユーザの作業領域に対して検索を実行する第二検索手段と、
を有することを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
前記クライアント端末・ユーザ特定手段がユーザを特定した場合、該ユーザの管理情報を取得するユーザ管理情報取得手段と、
該ユーザ管理情報からユーザの作業領域を特定するユーザ作業領域特定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報検索システム。
【請求項３】
前記特徴情報の抽出方法を指定するインターフェースを提供する抽出方法指定インターフェース提供手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報検索システム。
【請求項４】
前記特徴情報抽出手段において抽出された特徴情報に応じて、検索条件を指定するインターフェースを提供する検索条件指定インターフェース提供手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報検索システム。
【請求項５】
前記第一検索手段による検索結果と、前記第二検索手段による検索結果とを統合し、検索要求元に提供する検索結果提供手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報検索システム。
【請求項６】
情報を公開する情報公開サーバと、前記情報を取得する複数のクライアント端末と、を含む情報検索システムにおける情報検索方法であって、
検索要求に応じて、前記情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索ステップと、
前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定ステップと、
前記情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得ステップと、
前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得したクライアント端末又はユーザを特定するクライアント端末・ユーザ特定ステップと、
前記情報特定ステップで特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出ステップと、
前記特徴情報を含む検索条件で、前記クライアント端末・ユーザ特定手段で特定されたクライアント端末又はユーザの作業領域に対して検索を実行する第二検索ステップと、
を含むことを特徴とする情報検索方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の情報検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
情報を公開する情報公開サーバであって、
ネットワークを介して接続されたクライアント端末からの検索要求に応じて、当該情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索手段と、
前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定手段と、
当該情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得手段と、
前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得した、当該情報公開サーバとネットワークを介して接続されたクライアント端末を特定するクライアント端末特定手段と、
前記情報特定手段で特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
前記特徴情報を含む検索条件で、前記クライアント端末特定手段で特定されたクライアント端末に対して検索を実行する第二検索手段と、
を有することを特徴とする情報公開サーバ。
【請求項１０】
情報公開サーバが公開する情報を検索し、取得するクライアント端末であって、
ユーザからの検索要求に応じて、前記情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索手段と、
前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定手段と、
前記情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得手段と、
前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得したユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記情報特定手段で特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
前記特徴情報を含む検索条件で、前記ユーザ特定手段で特定されたユーザの作業領域に対して検索を実行する第二検索手段と、
を有することを特徴とするクライアント端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、情報を公開する情報公開サーバと、前記情報を取得する複数のクライアント端末と、を含む情報検索システムであって、検索要求に応じて、前記情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索手段と、前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定手段と、前記情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得手段と、前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得したクライアント端末又はユーザを特定するクライアント端末・ユーザ特定手段と、前記情報特定手段で特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、前記特徴情報を含む検索条件で、前記クライアント端末・ユーザ特定手段で特定されたクライアント端末又はユーザの作業領域に対して検索を実行する第二検索手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、情報を公開する情報公開サーバと、前記情報を取得する複数のクライアント端末と、を含む情報検索システムであって、検索要求に応じて、前記情報公開サーバの格納手段に対して検索を実行する第一検索手段と、前記検索の結果として、検索対象の情報を特定する情報特定手段と、前記情報公開サーバの格納手段に格納されている、情報に係るアクセスログを取得するアクセスログ取得手段と、前記アクセスログを用いて、検索対象の情報を取得したクライアント端末又はユーザを特定するクライアント端末・ユーザ特定手段と、前記情報特定手段で特定された情報の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、前記特徴情報を含む検索条件で、前記クライアント端末・ユーザ特定手段で特定されたクライアント端末又はユーザの作業領域に対して検索を実行する第二検索手段と、を有することにより、検索範囲をクライアント端末又はユーザの作業領域に限定し、更に特徴情報を検索条件に含めて検索するので、ネットワーク上の情報に対して、効率的な検索を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索クエリと当該検索クエリに類似する展開クエリとを基に、検索対象の文書データを検索して前記検索クエリ及び前記展開クエリに一致する文字列を抽出する照合手段と、
前記検索対象の文書データを解析して未知語領域を識別する解析手段と、
前記照合手段により抽出された文字列が前記未知語領域を含むか否かを判定する領域ヒット判定手段と、
前記照合手段および前記領域ヒット判定手段の処理結果に基づいて、検索結果を出力する検索結果出力手段と、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記検索結果出力手段は、前記領域ヒット判定手段により前記未知語領域を含まないと判定された場合に、前記照合手段により抽出された文字列の類似度を低下させるスコア補正手段を有し、
前記スコア補正手段により得られた類似度に応じた順番で前記文字列を検索結果として出力することを特徴とする文書検索装置。
【請求項３】
前記展開クエリは、前記検索クエリを構成する文字を文字認識した場合に誤認識される確率の高い文字を、前記検索クエリを構成する対応する文字と入れ替えて構成される文字列であることを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記照合手段は、前記一致する文字列に含まれる前記検索クエリの文字と一致している文字数、及び前記一致する文字列に含まれる前記展開クエリの文字と一致している文字数とにより前記一致する文字列の類似度を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記文書データの形態素解析を行い、形態素解析して得られた文節に含まれる単語が単語辞書に含まれているか否かに応じて前記未知語領域を識別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項６】
前記スコア補正手段は、前記照合手段により抽出された文字列が含まれる文節の最大文字数を、前記抽出された文字列の類似度から減算して類似度を低下させることを特徴とする請求項２に記載の文書検索装置。
【請求項７】
検索クエリと当該検索クエリに類似する展開クエリとを基に、検索対象の文書データを検索して前記検索クエリ及び前記展開クエリに一致する文字列を抽出する照合工程と、
前記検索対象の文書データを解析して未知語領域を識別する解析工程と、
前記照合工程で抽出された文字列が前記未知語領域を含むか否かを判定する領域ヒット判定工程と、
前記照合工程および領域ヒット判定工程の処理結果に基づいて、検索結果を出力する検索結果出力工程と、
を有することを特徴とする文書検索方法。
【請求項８】
前記検索結果出力工程において、前記領域ヒット判定工程で前記未知語領域を含まないと判定された場合に、前記照合工程で抽出された文字列の類似度を低下させるスコア補正工程を有し、
前記スコア補正工程により得られた類似度に応じた順番で前記文字列を検索結果として出力することを特徴とする請求項７に記載の文書検索方法。
【請求項９】
前記展開クエリは、前記検索クエリを構成する文字を文字認識した場合に誤認識される確率の高い文字を、前記検索クエリを構成する対応する文字と入れ替えて構成される文字列であることを特徴とする請求項７に記載の文書検索方法。
【請求項１０】
前記照合工程は、前記一致する文字列に含まれる前記検索クエリの文字と一致している文字数、及び前記一致する文字列に含まれる前記展開クエリの文字と一致している文字数とにより前記一致する文字列の類似度を求めることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の文書検索方法。
【請求項１１】
前記解析工程は、前記文書データの形態素解析を行い、形態素解析して得られた文節に含まれる単語が単語辞書に含まれているか否かに応じて前記未知語領域を識別することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の文書検索方法。
【請求項１２】
前記スコア補正工程は、前記照合工程で抽出された文字列が含まれる文節の最大文字数を、前記抽出された文字列の類似度から減算して類似度を低下させることを特徴とする請求項８に記載の文書検索方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の文書検索方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る文書検索装置は以下のような構成を備える。即ち、
検索クエリと当該検索クエリに類似する展開クエリとを基に、検索対象の文書データを検索して前記検索クエリ及び前記展開クエリに一致する文字列を抽出する照合手段と、
前記検索対象の文書データを解析して未知語領域を識別する解析手段と、
前記照合手段により抽出された文字列が前記未知語領域を含むか否かを判定する領域ヒット判定手段と、
前記照合手段および前記領域ヒット判定手段の処理結果に基づいて、検索結果を出力する検索結果出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係る文書検索方法は以下のような工程を備える。即ち、
検索クエリと当該検索クエリに類似する展開クエリとを基に、検索対象の文書データを検索して前記検索クエリ及び前記展開クエリに一致する文字列を抽出する照合工程と、
前記検索対象の文書データを解析して未知語領域を識別する解析工程と、
前記照合工程で抽出された文字列が前記未知語領域を含むか否かを判定する領域ヒット判定工程と、
前記照合工程および領域ヒット判定工程の処理結果に基づいて、検索結果を出力する検索結果出力工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるオブジェクトに対して異なるカラーマッチング方法でマッチング処理する工程と、
前記異なるカラーマッチング方法でマッチング処理された前記異なるオブジェクトに透過属性に従った合成色処理をする合成色処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
異なるオブジェクトを透過属性に従った合成色処理する合成色処理工程と、
前記合成色処理したオブジェクトに対して異なるカラーマッチング方法でマッチング処理する工程と、
前記異なるカラーマッチング方法でマッチング処理された結果同士に対して補間処理を行う補間処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、異なるオブジェクトに対して異なるカラーマッチング方法でマッチング処理する工程と、前記異なるカラーマッチング方法でマッチング処理された前記異なるオブジェクトに透過属性に従った合成色処理をする合成色処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、異なるオブジェクトを透過属性に従った合成色処理する合成色処理工程と、前記合成色処理したオブジェクトに対して異なるカラーマッチング方法でマッチング処理する工程と、前記異なるカラーマッチング方法でマッチング処理された結果同士に対して補間処理を行う補間処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを電子メールに添付して送信することが可能な画像処理装置であって、
指定された画像データを電子メールに添付して送信する電子メール送信手段と、
前記電子メール送信手段による送信する際の宛先アドレス、及び送信エラーが発生した場合のエラー情報を通知する通知先アドレスを設定する設定手段と、
前記電子メール送信手段によって送信した電子メールのサイズ超過による送信エラーが発生した場合、前記エラー情報と、前記送信エラーが発生した電子メールの再送信の実行の是非の指示入力を受け付けるための指示入力受付情報を含む再送信確認情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した再送信確認情報を、前記設定手段で設定された通知先アドレスで特定される通知先へ通知する通知手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記再送信確認情報を所定の登録先に登録する登録手段と、
前記登録手段で登録した再送信確認情報を参照するための参照情報を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記再送信確認情報を参照するための参照情報を含む電子メールによって、前記生成手段で生成した再送信確認情報を前記通知先へ通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記電子メールに添付されている画像データの圧縮画像データを生成する圧縮手段とを更に備え、
前記生成手段は、前記再送信確認情報を構造化ページ記述言語からなるＷｅｂページで生成し、
前記Ｗｅｂページは、
前記エラー情報と、
前記送信エラーが発生した電子メールに添付されている画像データと、
前記画像データに対応する前記圧縮画像データと、
前記指示入力受付情報と
で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記再送信確認情報を含む電子メールによって、前記生成手段で生成した再送信確認情報を前記通知先へ通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記電子メールに添付されている画像データの圧縮画像データを生成する圧縮手段とを更に備え、
前記圧縮手段は、前記送信エラーが発生した電子メールに添付されている画像データ及び対応する圧縮画像データのサムネイル画像データを生成し、
前記生成手段は、前記再送信確認情報を含む電子メールを生成し、
前記電子メールは、
前記エラー情報と、
前記送信エラーが発生した電子メールに添付されている画像データのサムネイル画像データと、
前記画像データに対応する前記圧縮画像データのサムネイル画像データと、
前記指示入力受付情報と
で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記通知手段で通知した再送信確認情報に対する確認結果情報を前記通知先より受信する受信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記受信手段で受信した確認結果情報が前記送信エラーが発生した電子メールの再送信の指示を示す場合、前記電子メール送信手段は、前記電子メールに添付されている画像データを前記圧縮画像データに差し替えて、該電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を読み取り読取手段と、
ネットワークを介して画像データを入力する入力手段とを更に備え、
前記指定された画像データは、前記読取手段より得られる画像データ、あるいは前記入力手段から入力された画像データのどちらかである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを電子メールに添付して送信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
指定された画像データを電子メールに添付して送信する際の宛先アドレス、及び送信エラーが発生した場合のエラー情報を通知する通知先アドレスを設定する設定工程と、
前記送信した電子メールのサイズ超過による送信エラーが発生した場合、前記エラー情報と、前記送信エラーが発生した電子メールの再送信の実行の是非の指示入力を受け付けるための指示入力受付情報を含む再送信確認情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した再送信確認情報を、前記設定工程で設定された通知先アドレスで特定される通知先へ通知する通知工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像データを電子メールに添付して送信することが可能な画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
指定された画像データを電子メールに添付して送信する際の宛先アドレス、及び送信エラーが発生した場合のエラー情報を通知する通知先アドレスを設定する設定工程と、
前記送信した電子メールのサイズ超過による送信エラーが発生した場合、前記エラー情報と、前記送信エラーが発生した電子メールの再送信の実行の是非の指示入力を受け付けるための指示入力受付情報を含む再送信確認情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した再送信確認情報を、前記設定工程で設定された通知先アドレスで特定される通知先へ通知する通知工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の表示器が接続された数値制御装置において、
外部のＩ／Ｏ機器からの入出力信号を制御するプログラマブルコントローラと数値制御部間にインタフェースが設けられており、
前記インタフェースを介して前記プログラマブルコントローラから表示器の切替え指示を前記数値制御部に通知し、前記数値制御部が表示器を切替えることを特徴とする複数台の表示器が接続された数値制御装置。
【請求項２】
前記インタフェースに前記数値制御部より、数値制御部が現在選択中である表示器を前記プログラマブルコントローラに示す信号を付加し、数値制御部が現在選択し有効としている表示器に付随するＭＤＩ、ＰＣＭＣＩＡポート、通信ポート等の機能を使用中である場合には、プログラマブルコントローラからの切替え指示による切替えを行わないことを特徴とした請求項１に記載の複数台の表示器が接続された数値制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数台の表示器が接続された数値制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡の観察対象となる試料を保持するための複数の試料台を有し、各試料台は試料が固定される試料固定面を有し、すべての試料台の試料固定面が同一平面を共有するようにすべての試料台が配列されており、かつ各試料台が個々に分離可能に設けられている走査型プローブ顕微鏡用の試料台配列。
【請求項２】
前記試料台配列が同一材料の平板部材を有している請求項１に記載の試料台配列。
【請求項３】
前記試料台配列が、前記試料台をそれぞれ取り囲んでいる枠組みと、前記枠組みと前記試料台とをつないでおり、かつ個々に分離するための架橋部とを有している請求項１に記載の試料台配列。
【請求項４】
前記試料台配列が前記試料台を保持するための保持部材を有し、前記保持部材は粘着性の表面を有する膜で構成され、前記試料台はすべて高さが一定になるように前記保持部材に保持されている請求項１に記載の試料台配列。
【請求項５】
前記試料台配列が、隣接する前記試料台同士をつなぎ、かつ分離するための架橋部分を有している請求項１に記載の試料台配列。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による試料台配列は、走査型プローブ顕微鏡の観察対象となる試料を保持するための複数の試料台を有し、各試料台は試料が固定される試料固定面を有し、すべての試料台の試料固定面が同一平面を共有するようにすべての試料台が配列されており、かつ各試料台が個々に分離可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置であって、
一対のプローブと、
前記一対のプローブが所定の間隔を開けて一直線状に対向するように取り付けられるプローブ固定部材と、
被測定物を前記一対のプローブ間で保持する被測定物保持部材と、
前記プローブ固定部材に対する前記被測定物保持部材の相対的な位置をスライド移動可能とするスライド機構と、
前記プローブ固定部材及び前記被測定物保持部材の少なくとも一方を、前記スライド機構のスライド移動方向に移動させる移動手段と、
前記プローブ固定部材に対する前記被測定物保持部材の相対的な移動量を測定する相対位置測定手段とを備えることを特徴とする３次元形状測定装置。
【請求項２】
前記一対のプローブの配置方向と平行な方向をＺ軸、該Ｚ軸に直交する方向をＸ軸として、前記スライド機構が、Ｚ軸方向及びＸ軸方向スライド機構を備える請求項１に記載の３次元形状測定装置。
【請求項３】
前記Ｚ軸及びＸ軸のそれぞれに直交する方向をＹ軸として、前記スライド機構が、Ｙ軸方向スライド機構を備える請求項２に記載の３次元形状測定装置。
【請求項４】
前記スライド機構が、前記被測定物保持部材に対して前記プローブ固定部材を移動させてなる請求項１から３のいずれかに記載の３次元形状測定装置。
【請求項５】
前記スライド機構が、前記プローブ固定部材に対して前記被測定物保持部材を移動させてなる請求項１から３のいずれかに記載の３次元形状測定装置。
【請求項６】
前記スライド機構が、前記プローブ固定部材及び前記被測定物保持部材を移動させてなる請求項１から３のいずれかに記載の３次元形状測定装置。
【請求項７】
前記一対のプローブは、各々に設けられた接触圧を測定する接触圧検出部を介して、前記プローブ固定部材に固定されている事を特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の３次元形状測定装置。
【請求項８】
前記移動手段が、被測定物に対する前記プローブの接触圧が一定となるように、前記プローブ固定部材及び前記被測定物保持部材の少なくとも一方を移動させる請求項１から７のいずれかに記載の３次元形状測定装置。
【請求項９】
被測定物の３次元形状を測定する３次元形状測定方法であって、
所定の間隔を開けて一直線状に対向配置された一対のプローブ間に、被測定物を、該被測定物の表面及び裏面がそれぞれ該一対のプローブに対向するように位置させた後に、
前記一対のプローブのお互いの位置関係を変更することなく、前記一対のプローブと前記被測定物の両方を移動させて、一方のプローブにより被測定物の表面の３次元形状を測定し、
次いで、他方のプローブにより被測定物の裏面の３次元形状を測定することを特徴とする３次元形状測定方法。
【請求項１０】
被測定物の３次元形状を測定する３次元形状測定方法であって、
所定の間隔を開けて一直線状に対向配置された一対のプローブ間に、被測定物を、該被測定物の表面及び裏面がそれぞれ該一対のプローブに対向するように位置させた後に、
前記一対のプローブのお互いの位置関係を変更することなく、且つ被測定物に対する前記プローブの接触圧が一定となるように前記一対のプローブ間における前記被測定物の相対的な位置をスライド移動させて、一方のプローブにより被測定物の表面の３次元形状を測定し、
次いで、他方のプローブにより被測定物の裏面の３次元形状を測定することを特徴とする３次元形状測定方法。
【請求項１１】
被測定物の３次元形状を測定する３次元形状測定方法であって、
所定の間隔を開けて一直線状に対向配置された一対のプローブ間に、基準球を、該基準球の表面及び裏面がそれぞれ該一対のプローブに対向するように位置させた後に、
前記一対のプローブのお互いの位置関係を変更することなく、前記一対のプローブ間における前記基準球の相対的な位置をスライド移動させて、一方のプローブにより前記基準球の表面の３次元形状を測定し、
次いで、他方のプローブにより前記基準球の裏面の３次元形状を測定し、
前記基準球の前記表面の形状から算出した球心と、前記基準球の前記裏面の形状から算出した球心との較差を前記一対のプローブの相対的な位置の誤差量としたことを特徴とする３次元形状測定方法。
【請求項１２】
前記一対のプローブの配置方向と平行な方向をＺ軸、該Ｚ軸に直交する方向をＸ軸として、前記一対のプローブ間における前記被測定物の相対的な位置を、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に移動させて被測定物の表面及び裏面の３次元形状を測定する請求項８から１１のいずれかに記載の３次元形状測定方法。
【請求項１３】
前記Ｚ軸及びＸ軸のそれぞれに直交する方向をＹ軸として、前記一対のプローブ間における前記被測定物の相対的な位置を、Ｙ軸方向に移動させて被測定物の表面及び裏面の３次元形状を測定する請求項１２に記載の３次元形状測定方法。
【請求項１４】
前記一方のプローブを被測定物の表面に接触させて被測定物の３次元形状を測定し、次いで、前記他方のプローブを被測定物の裏面に接触させて被測定物の３次元形状を測定し、前記プローブの相対的な位置の誤差量により、測定した３次元形状を補正することを特徴とする請求項１１に記載の３次元形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚から放出した皮膚放出成分を測定する方法であって、下記（１）〜（４）を順次行うことを特徴とする皮膚放出成分測定方法。
（１）皮膚から放出した皮膚放出成分を、捕集容器で捕集する工程
（２）上記捕集容器内及び皮膚表面を、親水性溶媒で洗浄する工程
（３）上記（２）で得られた洗浄液を、固相抽出する工程
（４）上記（３）で得られた固相を、ガスクロマトグラフ質量分析する工程
【請求項２】
上記ガスクロマトグラフが熱脱着式である請求項１記載の皮膚放出成分測定方法。
【請求項３】
皮膚から放出した皮膚放出成分を測定する方法であって、下記（１）〜（４）を順次行うことを特徴とする皮膚放出成分測定方法。
（１）皮膚から放出した皮膚放出成分を、捕集容器で捕集する工程
（２）上記捕集容器内及び皮膚表面を、親水性溶媒で洗浄する工程
（３）上記（２）で得られた洗浄液を、減圧濃縮する工程
（４）上記（３）で得られた濃縮液を、ガスクロマトグラフ質量分析する工程
【請求項４】
上記皮膚放出成分が、極性化合物及びテルペン類の少なくとも一方である請求項１乃至３の何れか１項に記載の皮膚放出成分測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１及び特許文献２記載の測定方法では、揮発性の高い化合物の同定及び定量を開示したものであり、また、特許文献１の測定方法では、ほとんど揮発しないグルコースの同定及び定量を開示しているに過ぎず、ローズオットーの精油に含まれるリナロール、シトロネロール、ゲラニオール等といった、揮発性の低い化合物では、その濃度が低すぎて検出が難しい。
また、上記測定方法では、皮膚表面から放出した皮膚ガスのみを測定しているか、皮膚表
面のみに存在しているグルコースを測定しているかのどちらかであるので、両方を測定するには、２度のサンプリングが必要になり、煩雑で時間を要した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、本発明における皮膚放出成分とは、皮膚を介して放出した成分であれば、特に限定するものではないが、本発明では、特に従来測定が困難であるとされていた極性化合物やテルペン類等の揮発性の低い化合物であっても好適に測定し得る。
なお、放出とは、皮膚を介して体外に表出していればよく、表出後に皮膚表面上に付着していたり、皮膚から離れて空気中に飛散している等を問わない。これらの例としては、経口及び／又は経皮摂取物由来の皮膚ガスや体内からの分泌物、これらの酸化物、他の皮膚付着物との反応物等が挙げられる。
上記極性化合物、テルペン類の具体的成分としては、例えば芳香族アルデヒド類、テルペン系アルコール類、ラクトン類、アルデヒド類、ケトン類、リモネン等が挙げられる。
中でも芳香族アルデヒド類やテルペン系アルコール類が、効率よく測定できる点で好ましい。更に好ましくは、ゲラニオール、リナロール、シトロネロール、バニリン、ι-メントールであることがより効率的に測定できる点で好ましい。これらは、単独でも、複数含有されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、上記のようにして得られた洗浄液を、固相抽出あるいは減圧濃縮で濃縮する。
上記濃縮方法のうち、固相抽出と減圧濃縮のどちらを用いるかは、測定する皮膚放出成分の性質に合わせて選択すればよい。すなわち、固相抽出で固相に吸着し難い皮膚放出成分の場合は、減圧濃縮を用いる等適宜選択すればよい。例えば、ゲラニオール、リナロール、シトロネロール、ι-メントール等は固相抽出が適しており、バニリン等の比較的水溶性の高い化合物は減圧濃縮が適している。
なお、必要であれば、洗浄液を分割し、固相抽出と減圧濃縮のそれぞれを行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、極性化合物及びテルペン類を経口摂取した後の皮膚放出について、最適な測定方法を試験した。
≪実施例１〜４及び比較例１≫
＜チューインガムの調製＞
皮膚放出成分検出用に、ローズオットーの精油に含まれるゲラニオール、リナロール、シトロネロール、及び、食品香料で多用されるι−メントール、バニリンの合計５成分について、これら単独もしくは複数含有するチューインガムを、表１の組成に従い、原料を加熱混合し、均質化した後、縦２０ｍｍ×横１３．５ｍｍ×厚み1０．５ｍｍ、１粒当り３
．１ｇとなるように成型した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2006343258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に移動可能に取り付けられた移動体に保持されたプローブによって被測定面を走査するとともに前記プローブの位置を測定することで、前記被測定面の形状を測定する形状測定装置であって、
前記プローブの架台に対する位置を測定する形状検出系と、
前記移動体に固定された基準ミラーと前記プローブとのＺ方向の離間距離を、レーザ測長器によって検出するプローブ位置検出系と、
検出された前記移動体と前記プローブとの離間距離があらかじめ設定された値となるように移動体の位置を制御するコントローラーと、を有することを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記形状検出系は架台に固定された基準ミラーを含み該基準ミラーとプローブとのＺ方向の相対位置を測定するレーザ測長器であり、
前記形状検出系と前記プローブ位置検出系が、前記プローブに設けられた共通のターゲットミラーを用いていることを特徴とする請求項１記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記プローブ位置検出系における基準ミラーは前記形状検出系におけるレーザ光が通過する１箇所以上の貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項２記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記形状検出系と前記プローブ位置検出系が、共通の干渉手段を用いていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の形状測定装置。
【請求項５】
架台に移動可能に取り付けられた移動体に保持されたプローブによって被測定面を走査するとともに前記プローブの位置を測定することで前記被測定面の形状を測定する形状測定方法において、
前記移動体に固定された基準ミラーと前記プローブとのＺ方向の離間距離を、レーザ測長器によって検出し、
前記離間距離があらかじめ定められた値になるように前記移動体の位置を制御しながら、前記プローブの前記架台との位置を測定することを特徴とする形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の形状測定装置は、架台に移動可能に取り付けられた移動体に保持されたプローブによって被測定面を走査するとともに前記プローブの位置を測定することで、前記被測定面の形状を測定する形状測定装置であって、前記プローブの架台に対する位置を測定する形状検出系と、前記移動体に固定された基準ミラーと前記プローブとのＺ方向の離間距離を、レーザ測長器によって検出するプローブ位置検出系と、検出された前記移動体と前記プローブとの離間距離があらかじめ設定された値となるように移動体の位置を制御するコントローラーと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号からサンプリングされＡ／Ｄ変換された音声データ群を周波数分析し、これによって得られる振幅スペクトルまたはパワースペクトルから、音声周波数領域に含まれる基本波および各高調波成分の振幅またはパワーの合計に対する、基本波および各高調波成分のそれぞれの振幅またはパワーの比率を寄与率として求め、この寄与率の現れ方から、子音と母音の音素を特定することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
音声データ群を子音領域と母音領域に区分し、子音領域の音声データ群と母音領域の音声データ群をそれぞれ周波数分析して寄与率を求め、各音声データ群における寄与率の現れ方から、子音と母音の音素を特定することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
寄与率として、音声周波数領域に含まれる基本波および各高調波成分の振幅の合計に対する基本波および各高調波成分のそれぞれの振幅の比率を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識方法。
【請求項４】
音声データ群に対し、Ｎ個の音声データの分析区間毎に順次周波数分析を施し、各分析区間毎に寄与率を求めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効部と、
連結部を介して前記光学素子を保持する保持部を有し、
前記保持部と前記光学有効部との間に凹部を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記凹部が溝部であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学有効部と前記連結部とが、互いに厚さが異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
光学有効面と、光学素子を固定するための保持部とを備えた光学素子であって、
前記保持部は前記光学有効面と繋がる部分を有し、該光学有効面と繋がる部分に切り欠き部が形成されていることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
前記光学有効面は非回転対称な面形状を有すると共に、前記保持部は平面部を有し、
前記光学有効面と繋がる部分と前記光学有効面との間に段差が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
非回転対称な面形状を有する光学有効面と、光学素子を固定するための平面部を有する保持部とを備えた光学素子であって、
前記保持部は前記光学有効面と繋がる部分を有し、該光学有効面と繋がる部分と前記光学有効面との間に段差が設けられると共に、該光学有効面と繋がる部分に前記保持部の厚さの半分以下の深さの溝部が形成されていることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
前記光学有効面には反射膜が形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記光学素子を固定する際の前記接着剤の逃げ部を兼ねていることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項９】
前記溝部は、前記光学素子を固定する際の前記接着剤の逃げ部を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を達成するために、以下のように構成した光学素子、該光学素子を有する光学機器を提供するものである。
すなわち、本発明の光学素子は、光学有効部と、
連結部を介して前記光学素子を保持する保持部を有し、
前記保持部と前記光学有効部との間に凹部を有することを特徴としている。
また、本発明の光学素子は、前記凹部が溝部であることを特徴としている。
また、本発明の光学素子は、前記光学有効部と前記連結部とが、互いに厚さが異なることを特徴としている。
また、本発明の光学素子は、光学有効面と、光学素子を固定するための保持部とを備えた光学素子であって、
前記保持部は前記光学有効面と繋がる部分を有し、該光学有効面と繋がる部分に切り欠き部が形成されていることを特徴としている。
また、本発明の光学素子は、前記光学有効面は非回転対称な面形状を有すると共に、前記保持部は平面部を有し、
前記光学有効面と繋がる部分と前記光学有効面との間に段差が設けられていることを特徴としている。
また、本発明の光学素子は、非回転対称な面形状を有する光学有効面と、光学素子を固定するための平面部を有する保持部とを備えた光学素子であって、
前記保持部は前記光学有効面と繋がる部分を有し、該光学有効面と繋がる部分と前記光学有効面との間に段差が設けられると共に、該光学有効面と繋がる部分に前記保持部の厚さの半分以下の深さの溝部が形成されていることを特徴としている。
本発明においては、これらの切り欠き部あるいは溝部によって前記固定部を固定する際の固定による歪みが光学有効面に伝播するのを低減し、固定により光学有効面での歪みの発生を抑制することができる。
また、本発明の光学機器は、上記したいずれかの光学素子を有することを特徴としている。
また、本発明の光学機器は、上記したいずれかの光学素子を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群と複数のレンズ群より構成されるズームレンズにおいて、全系のレンズの総枚数が５枚以下であり、該第１レンズ群の負レンズの材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長をｔｌｗとするとき
５８＜νｄ１
０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記複数のレンズ群は物体側から像側へ順に正の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の負レンズは、非球面形状の面を有し、該第１レンズ群と広角端における全系の焦点距離を各々ｆ１，ｆｗとするとき
１．１０＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記複数のレンズ群は物体側から像側へ順に第２,第３レンズ群であり、前記第１,第２,第３レンズ群はズーミングに際して移動し、望遠端におけるレンズ全長をｔｌｔとするとき
０．０１＜｜（ｔｌｔ−ｔｌｗ）／ｔｌｗ｜＜０．１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズ又は１枚の負レンズより成り、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【数１】
2006343552.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は正の屈折力であり、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【数２】
2006343552.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項４，５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、１枚の負レンズから成る第１レンズ群と複数のレンズ群から構成されるズームレンズにおいて、全系のレンズの総枚数が５枚以下であり、該第１レンズ群中の負レンズの材料のアッベ数をνｄ１、広角端における射出瞳の位置をｔｋｗ、広角端におけるレンズ全長をｔｌｗとするとき
５８＜νｄ１
０．１０＜｜ｔｋｗ／ｔｌｗ｜＜０．７０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１３は、このような問題に対処する観点から下記特許文献１に開示されているボビンを示す斜視図であり、この場合、ボビン５は、円柱形状を呈するボビン本体６の周面に互いに直交する位置関係で溝７，８，９を形成し、各溝７，８，９に図示しない巻線を施すことで、磁界センサとして用いることができるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−１４９３０８号公報（同文献中の図２参照）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部記憶装置及び第２の外部記憶装置に接続されるゲートウェイサブシステムであって、
上位装置から前記第１の外部記憶装置へのデータの転送に同期して、前記第１の外部記憶装置から転送される前記データを格納する格納部と、
前記格納部により格納された前記データを、当該第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する転送部と
を備えることを特徴とするゲートウェイサブシステム。
【請求項２】
前記転送部は、
遠隔地に存在する前記第２の外部記憶装置に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイサブシステム。
【請求項３】
前記転送部は、
通信回線を介して前記第２の外部記憶装置と接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイサブシステム。
【請求項４】
前記第１の外部記憶装置及び前記第２の外部記憶装置は、
それぞれディスクサブシステムである
ことを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイサブシステム。
【請求項５】
前記データには、
前記第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する際の順序に関する情報が付加されている
ことを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイサブシステム。
【請求項６】
前記データに付加された順序に関する情報は、
シリアル番号である
ことを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイサブシステム。
【請求項７】
上位装置と、前記上位装置に接続される第１の外部記憶装置と、前記第１の外部記憶装置及び第２の外部記憶装置に接続されるゲートウェイサブシステムと有する統合システムであって、
前記ゲートウェイサブシステムは、
上位装置から前記第１の外部記憶装置へのデータの転送に同期して、前記第１の外部記憶装置から転送される前記データを格納する格納部と、
前記格納部により格納された前記データを、当該第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する転送部と
を備えることを特徴とする統合システム。
【請求項８】
上位装置、前記上位装置に接続される第１の外部記憶装置及び第１の外部記憶装置に接続される第１のゲートウェイサブシステムを有するメインセンターと、
前記第１のゲートウェイサブシステムに接続される第２のゲートウェイサブシステム及び前記第２のゲートウェイサブシステムに接続される第２の外部記憶装置を有するリモートセンターとからなる統合システムであって、
前記第１のゲートウェイサブシステムは、
前記上位装置から第１の外部記憶装置を介して転送されるデータを格納する格納部と、
前記格納部により格納された前記データを、前記上位装置から転送される前記データの転送順序に従って、前記リモートセンターにおける前記第２の外部記憶装置に転送する転送部と
を備えることを特徴とする統合システム。
【請求項９】
前記格納部は、
上位装置から前記第１の外部記憶装置へのデータの転送に同期して、前記第１の外部記憶装置から転送される前記データを格納し、
前記転送部は、
前記格納部により格納された前記データを、当該第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する
ことを特徴とする請求項８に記載の統合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、第１の外部記憶装置及び第２の外部記憶装置に接続されるゲートウェイサブシステムであって、上位装置から前記第１の外部記憶装置へのデータの転送に同期して、前記第１の外部記憶装置から転送される前記データを格納する格納部と、前記格納部により格納された前記データを、当該第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する転送部とを備える。また、本発明においては、上位装置と、前記上位装置に接続される第１の外部記憶装置と、前記第１の外部記憶装置及び第２の外部記憶装置に接続されるゲートウェイサブシステムと有する統合システムであって、前記ゲートウェイサブシステムは、上位装置から前記第１の外部記憶装置へのデータの転送に同期して、前記第１の外部記憶装置から転送される前記データを格納する格納部と、前記格納部により格納された前記データを、当該第１の外部記憶装置からの転送とは非同期に前記第２の外部記憶装置に転送する転送部とを備える。
具体的に、本実施の形態では、相互に遠隔地に存在するメインセンターとリモートセンターに、それぞれゲートウェイとなるディスクサブシステム（以下、ゲートウェイサブシステム）を一台ずつ配置し、ゲートウェイサブシステムをデータ伝送線路に接続する。そして、両センターのリモートコピーを実施する必要があるディスクサブシステム全てを、センター内のそれぞれのゲートウェイサブシステムに接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた導電性ポリマー膜と、
前記導電性ポリマー膜上に設けられた発光性材料を含む層と、
前記発光性材料を含む層上に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極には、スリットが設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
半導体素子と、
前記半導体素子上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられ、前記半導体素子と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられ、前記第１の電極の一部が露出するように開口部が設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の電極上及び前記第２の絶縁膜上に設けられた導電性ポリマー膜と、
前記導電性ポリマー膜上に設けられた発光性材料を含む層と、
前記発光性材料を含む層上に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極には、スリットが設けられており、
前記第１の電極は、前記半導体素子及び前記第２の絶縁膜上に設けられた導電性ポリマー膜と重なる位置に延在していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記導電性ポリマー膜は、ポリ（３−ヘキシル）チオフェン、ポリ（３−オクチル）チオフェン、ポリ（３−ドデシル）チオフェン、ポリ（３−オクタデシル）チオフェン、ポリ（３−アイコシル）チオフェン、又はポリ（３−メチル−Ｃｏ−ブチル）チオフェンのいずれかに、ドーパントとしてＰＦ６−、臭素、もしくはヨウ素を添加した膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極は、金属材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極は、半導体材料からなるを特徴とする発光装置。
【請求項６】
スリットが設けられた第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に、導電性ポリマー膜を形成し、
前記導電性ポリマー膜上に発光性材料を含む層を形成し、
前記発光性材料を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
半導体素子を形成し、
前記半導体素子上に第１の絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、前記半導体素子と電気的に接続され、スリットが設けられた第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜に、前記第１の電極の一部を露出させるための開口部を形成し、
前記第１の電極上及び前記第２の絶縁膜上に導電性ポリマー膜を形成し、
前記導電性ポリマー膜上に発光性材料を含む層を形成し、
前記発光性材料を含む層上に第２の電極を形成し、
前記第１の電極は、前記半導体素子及び前記第２の絶縁膜上に設けられた導電性ポリマー膜と重なる位置に延在するように形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記導電性ポリマー膜は、可溶性の導電性ポリマーを塗布することによって形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記導電性ポリマー膜は、ポリ（３−ヘキシル）チオフェン、ポリ（３−オクチル）チオフェン、ポリ（３−ドデシル）チオフェン、ポリ（３−オクタデシル）チオフェン、ポリ（３−アイコシル）チオフェン、又はポリ（３−メチル−Ｃｏ−ブチル）チオフェンのいずれかに、ドーパントとしてＰＦ６−、臭素、もしくはヨウ素を添加した膜であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の電極は、金属材料からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の電極は、半導体材料からなるを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた発光性材料を含む層と、
前記発光性材料を含む層上に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極には、スリットが設けられていることを特徴とする発光装置。