Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信方法において、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得し、
前記データ量に基いて、前記データ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信する回数を計算し、
前記回数の正常受信応答を送信するための電力量を計算し、
前記回数の正常受信応答を送信するための電力量と、バッテリーの残量とに基いて、前記回数の正常受信応答の送信が可能であるかどうかを判断し、
前記回数の正常受信応答の送信が可能であると判断すると可能であることを、送信が不可能であると判断すると不可能であることを、前記ホストに通知することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信方法において、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得し、
前記データ量に基いて、所定量以上のデータ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信するための送信電力モードを省電力モードに設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信手順をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得する手順と、
前記データ量に基いて、前記データ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信する回数を計算手順と、
前記回数の正常受信応答を送信するための電力量を計算する手順と、
前記回数の正常受信応答を送信するための電力量と、バッテリーの残量とに基いて、前記回数の正常受信応答の送信が可能であるかどうかを判断する手順と、
前記回数の正常受信応答の送信が可能であると判断すると可能であることを、送信が不可能であると判断すると不可能であることを、前記ホストに通知する手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信手順をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得する手順と、
前記データ量に基いて、所定量以上のデータ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信するための送信電力モードを省電力モードに設定する手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信装置において、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得する取得手段と、
前記データ量に基いて、前記データ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信する回数を計算し、前記回数の正常受信応答を送信するための電力量を計算する計算手段と、
前記回数の正常受信応答を送信するための電力量と、バッテリーの残量とに基いて、前記回数の正常受信応答の送信が可能であるかどうかを判断し、前記回数の正常受信応答の送信が可能であると判断すると可能であることを、送信が不可能であると判断すると不可能であることを、前記ホストに通知する通知手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】  ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信装置において、
前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得する取得手段と、
前記データ量に基いて、所定量以上のデータ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信するための送信電力モードを省電力モードに設定する設定手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信によりデータを通信する無線通信方法、及び、装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ホストからデータを正常に受信すると、前記データを正常に受信したことを示す正常受信応答を前記ホストに送信する無線通信方法において、前記ホストから送信されるデータのデータ量を取得し、前記データ量に基いて、前記データ量のデータを受信する場合に前記正常受信応答を送信する回数を計算し、前記回数の正常受信応答を送信するための電力量を計算し、前記回数の正常受信応答を送信するための電力量と、バッテリーの残量とに基いて、前記回数の正常受信応答の送信が可能であるかどうかを判断し、前記回数の正常受信応答の送信が可能であると判断すると可能であることを、送信が不可能であると判断すると不可能であることを、前記ホストに通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は、ホストコンピュータ２が印刷装置１にデータを送り、印刷装置１がホストコンピュータ２に応答を返す場合に、ホストコンピュータ２が応答を正常に受信できない割合を、印刷装置１の出力電力毎に計測した例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、４０５での計算の結果に基いて、バッテリー１１０の容量と比較して、ホストコンピュータ２からの全ての出力データに対する正常受信応答が送信可能であるかどうかを判断する（４０７）。すなわち、ホストからの転送データ容量とバッテリー１１０の容量と無線通信Ｉ／Ｆ１０２の送信電力から、転送データ容量のデータの受信が可能か否か判断する。そして、４０７の判断の結果、正常受信応答が送信可能であれば、無線通信Ｉ／Ｆ制御部１０２から、ホストコンピュータ２に対し、受信が可能であることを、省電力モードで、通知して（４０９）、受信を開始する（４１０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、正常受信応答が送れないことを事前に通知することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、所定量以上のデータ量のデータを受信する場合に正常受信応答を送信するための送信電力モードを省電力モードに設定することにより、消費電力をおさえて、正常受信応答を送信することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子地図データ生成装置であって、
道路を定義する閉図形データを生成する閉図形データ生成部と、
道路の縁線を定義する縁線データを生成する縁線データ生成部と、
前記縁線および該縁線に沿う境界領域に関し、該領域の少なくとも一部の状態を特定する情報を含む縁線属性データを生成する縁線属性データ生成部と、
前記閉図形データ、縁線データ、縁線属性データを対応づけるグループデータを生成するグループデータ生成部とを備える電子地図データ生成装置。
【請求項２】  コンピュータが利用可能な電子地図データであって、
道路を定義する閉図形データと、
道路の縁線を定義する縁線データと、
前記縁線および該縁線に沿う境界領域に関し、該領域の少なくとも一部の状態を特定する情報を含む縁線属性データと、
前記閉図形データ、縁線データおよび縁線属性データを関連付けるグループデータとを含むデータ構造を有する電子地図データ。
【請求項３】  請求項２記載の電子地図データであって、
前記縁線属性データは、前記縁線の種別を特定するデータである電子地図データ。
【請求項４】  請求項２記載の電子地図データであって、
前記縁線属性データは、前記閉図形の外部で該縁線に沿う領域の種別を特定するデータである電子地図データ。
【請求項５】  請求項２記載の電子地図データであって、
前記縁線属性データは、前記閉図形内部で該縁線に沿う領域の種別を特定するデータである電子地図データ。
【請求項６】  請求項２記載の電子地図データであって、
前記縁線は、前記閉図形に沿って連続する複数区間に分断されて設定される電子地図データ。
【請求項７】  請求項２記載の電子地図データであって、
前記縁線属性データとは区分されたデータとして、道路全体の属性に関する道路属性データを含み、
前記グループデータは、該道路属性データも含めた関連づけを行う電子地図データ。
【請求項８】  電子地図データを用いて所定の表示部に地図を表示するための表示データを生成する表示制御装置であって、
該電子地図データは、
道路を定義する閉図形データと、
道路の縁線を定義する縁線データと、
前記縁線および該縁線に沿う境界領域とを含む境界領域に関し、該境界領域の少なくとも一部の状態を特定する情報を含む縁線属性データと、
前記閉図形データ、縁線データおよび縁線属性データを関連付けるグループデータとを含むデータ構造を有するデータであり、
前記表示制御装置は、
前記閉図形データに基づき前記道路の地図表示を行うためのデータを生成する閉図形表示制御部と、
前記縁線属性データに応じて予め設定された表示態様で、前記境界領域の地図表示を行うためのデータを生成する縁線表示制御部とを備える地図表示装置。
【請求項９】  請求項８記載の表示制御装置であって、
地図の３次元的表示を行うためのデータを生成する表示制御装置。
【請求項１０】  電子地図データを用いて所定の表示部に地図を表示するための表示データをコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムであって、
該電子地図データは、
道路を定義する閉図形データと、
道路の縁線を定義する縁線データと、
前記縁線および該縁線に沿う境界領域とを含む境界領域に関し、該境界領域の少なくとも一部の状態を特定する情報を含む縁線属性データと、
前記閉図形データ、縁線データおよび縁線属性データを関連付けるグループデータとを含むデータ構造を有するデータであり、
前記コンピュータプログラムは、
前記閉図形データに基づき前記道路の地図表示を行うためのデータを前記コンピュータに生成させて記憶部に保存させる機能と、
前記縁線属性データに応じて予め設定された表示態様で、前記境界領域の地図表示を行うためのデータを前記コンピュータに生成させて記憶部に保存させる機能と、
を前記コンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からのデータファイルの受信を行うデータファイル受信手段と、
前記データファイル受信手段によって受信したデータファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータファイルのうち、送信禁止指定されたデータファイル以外のデータファイルについて、外部記憶手段への送信処理を行うデータファイル送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
ファクシミリ送受信完了時に、前記データファイル送信手段が、前記外部記憶手段への送信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段が、前記データファイルを保存する複数のボックスを有しており、
前記データファイル送信手段が、前記複数のボックスのうちの特定のボックスに保存されているデータファイルについては、前記外部記憶手段への送信処理を行わないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
データ管理装置とコンピュータとがネットワークで接続されたシステムにおいて、
前記コンピュータが、前記ネットワークを介して受信したデータファイルを記憶する第１の記憶手段を備え、
前記データ管理装置が、
外部装置からのデータファイルの受信を行うデータファイル受信手段と、
前記データファイル受信手段によって受信したデータファイルを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されたデータファイルのうち、送信禁止指定されたデータファイル以外のデータファイルについて、前記第１の記憶手段への送信処理を行うデータファイル送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
ファクシミリ送受信完了時に、前記データファイル送信手段が、前記第１の記憶手段への送信処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記第２の記憶手段が、前記データファイルを保存する複数のボックスを有しており、
前記データファイル送信手段が、前記複数のボックスのうちの特定のボックスに保存されているデータファイルについては、前記第１の記憶手段への送信処理を行わないことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のデータ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置およびデータ管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、外部装置からのデータファイルの受信を行うデータファイル受信手段と、前記データファイル受信手段により受信したデータファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータファイルのうち、送信禁止指定されたデータファイル以外のデータファイルについて、外部記憶手段への送信処理を行うデータファイル送信手段と、を備えることを特徴とするデータ管理装置である。
請求項２の発明は、ファクシミリ送受信完了時に、前記データファイル送信手段が、外部記憶手段への送信処理を行うことを特徴とする。
請求項３の発明は、前記記憶手段が、前記データファイルを保存する複数のボックスを有しており、前記データファイル送信手段が、前記複数のボックスのうちの特定のボックスに保存されているデータファイルについては、前記外部記憶手段への送信処理を行わないことを特徴とする。
請求項４の発明は、データ管理装置とコンピュータとがネットワークで接続されたシステムにおいて、前記コンピュータが、前記ネットワークを介して受信したデータファイルを記憶する第１の記憶手段を備え、前記データ管理装置は、外部装置からのデータファイルの受信を行うデータファイル受信手段と、前記データファイル受信手段によって受信したデータファイルを記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されたデータファイルのうち、送信禁止指定されたデータファイル以外のデータファイルについて、前記第１の記憶手段への送信処理を行うデータファイル送信手段と、を備えることを特徴とするデータ管理システムである。
請求項５の発明は、ファクシミリ送受信完了時に、前記データファイル送信手段は、前記第１の記憶手段への送信処理を行うことを特徴とする。
請求項６の発明は、前記第２の記憶手段が、前記データファイルを保存する複数のボックスを有しており、前記データファイル送信手段が、前記複数のボックスのうちの特定のボックスに保存されているデータファイルについては、前記第１の記憶手段への送信処理を行わないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１ないし請求項６に記載の発明によれば、送信禁止がユーザによって指定されたデータファイルは外部記憶手段へと送信されないので、送信禁止が指定されたデータファイルが外部記憶手段を介して流出することを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の一側面の情報処理装置は、
前記単語と関係する単語である関係語を記述したシソーラス辞書を記憶するシソーラス記憶手段（例えば、図８のシソーラス辞書記憶部９３）と、
前記対象単語である単語の関係語を対象単語関係語として、前記シソーラス辞書から検索し、前記他単語である単語の関係語を他単語関係語として、前記シソーラス辞書から検索する関係語検索手段（例えば、図８の対象単語シソーラス検索部９１と他単語シソーラス検索部９２）と、
前記対象単語関係語と前記他単語関係語が一致するかどうかを判定する関係語判定手段（例えば、図８のマッチング部９１）
をさらに備え、
前記属性検索手段は、さらに、前記他単語関係語と一致すると判定された対象単語関係語である単語の属性を、前記対象単語関係語の属性として、前記属性辞書から検索し、
前記属性判定手段は、さらに、前記対象単語の属性と、前記対象単語関係語の属性が一致するかどうかを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、信号処理部３３は、制御部３７から供給される各種の画面を表示するための画像データに対して、例えば、データ方式の変換処理、D/A変換処理などの処理を施し、ディスプレイ３４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、対象単語選択部７２は、形態素解析部７１から供給されるキーワードのうちの対象単語以外の単語を、他単語として選択し、他単語属性検索部７４に供給する。さらに、対象単語選択部７２は、形態素解析部７１から供給されるキーワードのうちの１つの属性を有するキーワードと、その属性とを対応付けて、図２の作成部５３に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
例えば、マッチング部９４は、対象単語「国会」の関係語「衆議院」および「参議院」と、他単語「衆議院」の関係語「国会」および「参議院」、並びに他単語「参議院」の関係語「国会」および「衆議院」のマッチングを行う。マッチング部９４は、マッチングの結果に応じて、他単語「衆議院」の関係語「参議院」と一致すると判定された対象単語「国会」の関係語「参議院」と、他単語「参議院」の関係語「衆議院」と一致すると判定された対象単語「国会」の関係語「衆議院」を、選択関係語として、選択属性検索部９５に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
例えば、マッチング部９４は、対象単語「国会」の属性「組織」および「建築物」と、選択関係語「衆議院」と「参議院」の属性「組織」のマッチングを行う。マッチング部９４は、マッチングの結果に応じて、例えば、選択関係語「衆議院」と「参議院」の属性「組織」と一致すると判定された対象単語「国会」の属性「組織」を、この属性の一致回数である２回とともに、スコア算出部７７に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ステップＳ７５の処理後は、ステップＳ７６に進み、スコア算出部７７は、ステップＳ７５で供給されるマッチング部９４から供給される一致回数と、所定の重み係数とに基づいて、対象単語の各属性に対するスコアを算出する。そして、スコア算出部７７は、そのスコアと、ステップＳ７０で算出されたスコアとを、対象単語の属性ごとにそれぞれ加算し、加算結果を各属性の最終的なスコアとして、属性とともに決定部７８に供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ステップＳ７８とＳ７９の処理は、図６のステップＳ３２とＳ３３の処理と同様であるので説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
例えば、マッチング部１１３は、対象単語「牛」の属性「動物」の関係語「アニマル」および「生物」、並びに、属性「食物」の関係語「食材」および「焼肉」と、ジャンル語「自然」、「アニマル」および「環境」のマッチングを行う。マッチング部１１３は、マッチングの結果に応じて、ジャンル語「アニマル」と一致すると判定された関係語「アニマル」に対応する対象単語「牛」の属性「動物」を、その関係語「アニマル」のジャンル語「アニマル」との一致回数である１回とともに、スコア算出部７７に供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
ステップＳ１１８の処理後は、ステップＳ１１９に進み、シソーラス属性検索部１２３は、属性辞書記憶部７５に記憶されている属性辞書から、属性シソーラス検索部１１２により検索された対象単語の属性の関係語である単語の属性を、対象単語の属性の関係語の属性として検索し、マッチング部１２４に供給する。例えば、シソーラス属性検索部１２３は、図４の属性辞書から、対象単語「牛」の属性「動物」と「食物」の関係語「焼肉」の属性「食物」を検索し、マッチング部１２４に供給する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
【図１】本発明を適用したテレビジョン受像機の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】番組検索部の構成例を示すブロック図である。
【図３】属性決定部の詳細構成例を示すブロック図である。
【図４】属性辞書の例を示す図である。
【図５】リスト作成処理を説明するフローチャートである。
【図６】属性決定処理を説明するフローチャートである。
【図７】番組検索処理を説明するフローチャートである。
【図８】属性決定部の他の詳細構成例を示すブロック図である。
【図９】シソーラス辞書の例を示す図である。
【図１０】他の属性決定処理を説明するフローチャートである。
【図１１】属性決定部のさらに他の詳細構成例を示すブロック図である。
【図１２】さらに他の属性決定処理を説明するフローチャートである。
【図１３】属性決定部のさらに他の詳細構成例を示すブロック図である。
【図１４】さらに他の属性決定処理を説明するフローチャートである。
【図１５】さらに他の属性決定処理を説明するフローチャートである。
【図１６】属性決定処理における検索とマッチングの概要を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の回転子マグネットと位置検出用マグネットとをシャフトと一体に樹脂成形する電動機の回転子において、
前記リング状の回転子樹脂マグネットの一方の端面の内径に、前記樹脂成形時の前記回転子樹脂マグネットの位置決めとなるテーパ状の切欠きを磁極毎に複数設け、
前記樹脂成形時の固定側金型の金型合わせ面より前記回転子樹脂マグネットの端面が突出する段差が、前記回転子樹脂マグネットの端面と前記固定側金型の前記回転子樹脂マグネットの設置面との隙間よりも大きい金型寸法とすることを特徴とする電動機の回転子。
【請求項２】
前記位置検出用樹脂マグネットの端面と前記回転子樹脂マグネットの端面間の距離に対して、可動側金型の前記位置検出用樹脂マグネットの押さえ面と前記可動側金型の固定側金型との金型合わせ面との距離が小さい金型寸法とすることを特徴とする請求項１記載の電動機の回転子。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電動機の回転子を用い、位置検出用マグネットの位置を検出する位置検出センサーを備えたことを特徴とする電動機。
【請求項４】
請求項３記載の電動機を送風機用電動機に用いたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の回転子及び電動機及び空気調和機
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークにおいてパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）を有する常時オンのワイヤレス通信リンクを維持するように構成されている移動局（３１０）であって、
該移動局（３１０）は、
無活動タイマー推定モジュール（３３０）と、
該ワイヤレス通信リンクを介して該ＰＤＳＮからスタート値の推定を受信するように構成されているトランシーバ（３２２）と、
該無活動タイマー推定モジュール（３３０）と該トランシーバ（３２２）とに結合されている常時オンの移動局モジュール（３１５）であって、該移動局が該ＰＤＳＮと通信する場合、該無活動タイマー推定モジュール（３３０）を該スタート値の推定に再セットするように構成されている常時オンの移動局モジュール（３１５）と
を備えた、移動局（３１０）。
【請求項２】
前記スタート値の推定は、無活動タイマーのスタート値の関数である、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項３】
前記無活動タイマー推定モジュール（３３０）は、前記無活動タイマーのスタート値に等しい、請求項２に記載の移動局（３１０）。
【請求項４】
前記スタート値の推定は、最大値であり、前記ワイヤレス通信リンク上でデータ活動がない場合、前記移動局（３１０）は、該最大値から前記無活動タイマーの推定を減少させる、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項５】
前記無活動タイマーの推定が前もって選択された値に減少されるまで、前記ワイヤレス通信リンクは、維持される、請求項４に記載の移動局（３１０）。
【請求項６】
前記無活動タイマーの推定が前もって選択された値に到達した場合、前記移動局（３１０）は、無活動状態に入るようにさらに構成されている、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項７】
前記無活動タイマーの推定が前もって選択された値に到達した場合、前記移動局（３１０）は、新しいワイヤレス通信リンクを確立するようにさらに構成されている、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項８】
前記ワイヤレス通信リンクは、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションである、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項９】
前記常時オンの移動局モジュール（３１５）は、前記移動局（３１０）がエコー返答メッセージを成功して送信したことに応答して、前記無活動タイマー推定モジュール（３３０）を前記スタート値の推定に再セットするようにさらに構成されている、請求項８に記載の移動局（３１０）。
【請求項１０】
前記常時オンの移動局モジュール（３１５）は、前記移動局（３１０）がエコー要求メッセージを受信したことに応答して、前記無活動タイマー推定モジュール（３３０）を前記スタート値の推定に再セットするようにさらに構成されている、請求項８に記載の移動局（３１０）。
【請求項１１】
前記常時オンの移動局モジュール（３１５）は、ＰＰＰ活動が前記移動局（３１０）に関わったことに応答して、前記無活動タイマー推定モジュール（３３０）を前記スタート値の推定に再セットするようにさらに構成されている、請求項８に記載の移動局（３１０）。
【請求項１２】
前記無活動タイマーは、ＰＰＰ無活動タイマーである、請求項８に記載の移動局（３１０）。
【請求項１３】
前記無活動タイマーのスタート値は、最大ＰＰＰタイマー値である、請求項１２に記載の移動局（３１０）。
【請求項１４】
前記常時オンのワイヤレスＩＰネットワークは、ＣＤＭＡ２０００ネットワークである、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項１５】
前記スタート値の推定は、前記トランシーバ（３２２）によって受信されたリンク制御プロトコル（ＬＣＰ）メッセージに含まれている、請求項１に記載の移動局（３１０）。
【請求項１６】
前記ＬＣＰメッセージは、エコー要求メッセージである、請求項１５に記載の移動局（３１０）。
【請求項１７】
パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）を有する常時オンのワイヤレス通信リンクを維持する移動局（３１０）における方法であって、
該方法は、
ワイヤレス通信リンクを確立することと、
該ＰＤＳＮからスタート値の推定を受信することと、
無活動タイマーの推定（３３０）を該スタート値の推定にセットすることと、
データトラフィックに対して該ワイヤレス通信リンクをモニタすることと、
データトラフィックが検出された場合、該無活動タイマーの推定（３３０）を該スタート値の推定に再セットすることと
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記無活動タイマーの推定（３３０）が前もって選択された値に到達した場合、新しいワイヤレス通信リンクを確立することをさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤレス通信リンクは、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記スタート値の推定を受信することは、該スタート値の推定を含むリンク制御プロトコル（ＬＣＰ）メッセージを受信することを包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＬＣＰメッセージは、エコー要求メッセージである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記無活動タイマーの推定（３３０）が前もって選択された値に到達した場合、前記移動局（１０）が無活動状態に入るようにさせることをさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ワイヤレス通信リンクは、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記スタート値の推定は、リンク制御プロトコル（ＬＣＰ）メッセージに含まれている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＬＣＰメッセージは、エコー要求メッセージである、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体ウェハの表面に第１絶縁膜を成膜する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの半導体チップ取得領域と前記半導体チップ取得領域以外との両方において前記第１絶縁膜をパターニングする工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後に、前記第１絶縁膜上を含む前記半導体ウェハ上に銅を主成分とする第１導電性膜を成膜する工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後に、前記半導体ウェハのエッジにおける前記第１導電性膜を除去する工程、
（ｅ）前記半導体ウェハの半導体チップ取得領域上の前記第１絶縁膜の表面を研磨終点として、前記第１導電性膜を機械的および化学的に研磨する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記（ｄ）工程は、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により研磨することで行うことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記研磨手段は複数の研磨ドラムを有し、前記複数の研磨ドラムの各々は、前記半導体ウェハのエッジにそれぞれ異なる領域において接触し、前記半導体ウェハのエッジの形状に応じて、その接触する角度が変化することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記（ｄ）工程はドライエッチングまたはウエットエッチングにより行われることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記第１導電性膜が銅膜または銅合金膜である場合には、前記（ｄ）工程において前記半導体ウェハのエッジの前記第１絶縁膜も所定の膜厚だけ除去することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
（ａ）半導体ウェハの表面に第１絶縁膜を成膜する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの半導体チップ取得領域と前記半導体チップ取得領域以外との両方において前記第１絶縁膜をパターニングする工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後に、前記第１絶縁膜上を含む前記半導体ウェハ上に銅を主成分とする第１導電性膜を成膜する工程、
（ｄ）前記半導体ウェハの前記半導体チップ取得領域上の前記第１絶縁膜の表面を研磨終点として、前記第１導電性膜を機械的および化学的に研磨する工程、
（ｅ）前記（ｄ）工程後に、前記半導体ウェハのエッジにおける前記第１導電性膜を除去する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記（ｅ）工程は、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により研磨することで行うことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記研磨手段は複数の研磨ドラムを有し、前記複数の研磨ドラムの各々は、前記半導体ウェハのエッジにそれぞれ異なる領域において接触し、前記半導体ウェハのエッジの形状に応じて、その接触する角度が変化することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記（ｅ）工程はドライエッチングまたはウエットエッチングにより行われることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記第１導電性膜が銅膜または銅合金膜である場合には、前記（ｅ）工程において前記半導体ウェハのエッジの前記第１絶縁膜も所定の膜厚だけ除去することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
（ａ）半導体チップ取得領域である平坦面と、前記平坦面に対して角度がついた領域を含むエッジ部とを有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの表面に配線溝を形成する工程、
（ｃ）前記配線溝を含む前記半導体ウェハの表面にバリア導体膜を形成する工程、
（ｄ）前記バリア導体膜の表面に銅を主成分とする導電性膜を形成する工程、
（ｅ）前記（ｄ）工程後に、前記エッジ部における前記バリア導体膜と前記導電性膜からなる積層膜を、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により除去する工程、
（ｆ）前記（ｅ）工程後に、前記半導体ウェハの表面を機械的および化学的に研磨し平坦化する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記バリア導体膜は、タンタル窒化膜またはタンタルとタンタル窒化膜との積層膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１３】
（ａ）半導体チップ取得領域である平坦面と、前記平坦面に対して角度がついた領域を含むエッジ部とを有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの表面に配線溝を形成する工程、
（ｃ）前記配線溝を含む前記半導体ウェハの表面にバリア導体膜を形成する工程、
（ｄ）前記バリア導体膜の表面に銅を主成分とする導電性膜を形成する工程、
（ｅ）前記（ｄ）工程後に、前記半導体ウェハの表面を機械的および化学的に研磨し平坦化する工程、
（ｆ）前記（ｅ）工程後に、前記エッジ部における前記バリア導体膜と前記導電性膜からなる積層膜を、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により除去する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の半導体集積回路装置の製造方法において、
前記バリア導体膜は、タンタル窒化膜またはタンタルとタンタル窒化膜との積層膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）半導体チップ取得領域である平坦面と、前記平坦面に対して角度がついた領域を含むエッジ部とを有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの表面に、窒化チタン膜／アルミニウム膜またはアルミニウム合金膜／窒化チタン膜の積層膜を形成する工程、
（ｃ）前記積層膜をパターニングし第１配線を形成する工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後に、前記エッジ部における前記積層膜を、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により除去する工程、
（ｅ）前記第１配線上を含む前記半導体ウェハの表面に第１絶縁膜を成膜する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１６】
（ａ）半導体チップ取得領域である平坦面と、前記平坦面に対して角度がついた領域を含むエッジ部とを有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記半導体ウェハの表面に、窒化チタン膜／アルミニウム膜またはアルミニウム合金膜／窒化チタン膜の積層膜を形成する工程、
（ｃ）前記エッジ部における前記積層膜を、スラリまたは砥石を用いる研磨手段により除去する工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後に、前記積層膜をパターニングし第１配線を形成する工程、
（ｅ）前記第１配線上を含む前記半導体ウェハの表面に第１絶縁膜を成膜する工程、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域網に接続された局側装置に受動光網を介して接続され、上記局側装置から受信した下りフレームを端末に転送する加入者接続装置であって、
上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって、上記広域網から上記局側装置を介して配信されたマルチキャストデータを監視するマルチキャストモニタを有し、
上記マルチキャストモニタにおいて監視した上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信されたマルチキャストデータのマルチキャストグループ識別子と、該配信されたマルチキャストデータの配信状態との第１の対応関係を保持し、
上記端末からマルチキャストグループへの参加要求を示す制御メッセージを受信した場合に、上記保持した第１の対応関係に基づいて、上記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子に対応するマルチキャストデータが、上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信中か否かを判定し、上記指定されたマルチキャストデータが上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信中の場合は、上記制御メッセージを上記局側装置に転送することなく、該制御メッセージで指定された上記マルチキャストデータを上記広域網から上記局側装置を介して上記端末に配信開始することを特徴とする加入者接続装置。
【請求項２】
前記加入者接続装置が複数の端末と接続され、
前記マルチキャストグループ識別子と前記マルチキャストグループに参加中の端末のアドレスとの第２の対応関係を保持し、
前記端末からマルチキャストグループへの参加要求を示す制御メッセージを受信した場合、該制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と該端末のアドレスとの対応関係を前記第２の対応関係に登録し、該第２の対応関係に基づいて、前記制御メッセージの前記局側装置への転送要否を判定する上りフレーム転送制御部と、
上記対応関係に基づいて、前記広域網から前記受動光網を介して受信したマルチキャストデータの上記端末への配信を制御する下りフレーム転送制御部とを有し、
前記上りフレーム転送制御部が、
上記第２の対応関係に、前記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子と対応して既に別の端末のアドレスが登録済みの場合には、該制御メッセージを前記局側装置に転送することなく廃棄し、
上記第２の対応関係に、前記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子と対応する別の端末アドレスが未登録の場合には、前記第１の対応関係に基づいて前記制御メッセージの前記局側装置への転送要否を判定することを特徴とする請求項２に記載の加入者接続装置。
【請求項３】
前記上りフレーム転送制御部が、前記端末からマルチキャストグループへの離脱要求を示す制御メッセージを受信した場合、該離脱要求を示す制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と該端末のアドレスとの対応関係を前記第２の対応関係から削除し、前記第２の対応関係に上記離脱要求を示す制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と対応して別の端末のアドレスが登録されていた場合には、該離脱要求を示す制御メッセージを前記局側装置に転送することなく廃棄することを特徴とする請求項２に記載の加入者接続装置。
【請求項４】
それぞれが端末を収容する複数の加入者接続装置と、広域網に接続される局側装置とがスプリッタを介して受動光網で接続され、上記局側装置が、上記広域網から受信する下りフレームを上記受動光網を介して上記複数の加入者接続装置に転送し、上記複数の加入者接続装置が、上記下りフレームを上記端末に転送するネットワークシステムにおいて、
上記複数の加入者装置のそれぞれが、
上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって、上記広域網から上記局側装置を介して配信されたマルチキャストデータを監視するマルチキャストモニタを有し、
上記マルチキャストモニタにおいて監視した上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信されたマルチキャストデータのマルチキャストグループ識別子と該配信されたマルチキャストデータの配信状態との第１の対応関係を保持し、
上記端末からマルチキャストグループへの参加要求を示す制御メッセージを受信した場合に、上記保持した第１の対応関係に基づいて、上記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子に対応するマルチキャストデータが、上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信中か否かを判定し、上記指定されたマルチキャストデータが上記局側装置に接続された他の加入者接続装置からの要求によって上記広域網から配信中の場合は、上記制御メッセージを上記局側装置に転送することなく、該制御メッセージで指定された上記マルチキャストデータを上記広域網から上記局側装置を介して上記端末に配信開始することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
前記複数の加入者接続装置が、それぞれ複数の端末と接続され、
上記複数の加入者接続装置のそれぞれが、
前記マルチキャストグループ識別子と前記マルチキャストグループに参加中の端末のアドレスとの第２の対応関係を保持し、
上記端末からマルチキャストグループへの参加要求を示す制御メッセージを受信した場合、該制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と該端末のアドレスとの対応関係を上記第２の対応関係に登録し、該第２の対応関係に基づいて、前記制御メッセージの前記局側装置への転送要否を判定する上りフレーム転送制御部と、
前記対応関係に基づいて、前記広域網から前記受動光網を介して受信したマルチキャストデータの上記端末への配信を制御する下りフレーム転送制御部とを有し、
前記複数の加入者接続装置の上記上りフレーム転送制御部が、
上記第２の対応関係に、上記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子と対応して既に別の端末のアドレスが登録済みの場合には、該制御メッセージを前記局側装置に転送することなく廃棄し、
上記第２の対応関係に、上記制御メッセージで指定されたマルチキャストグループ識別子と対応する別の端末のアドレスが未登録の場合には、前記第１の対応関係に基づいて、上記制御メッセージの前記局側装置への転送要否を判定することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記複数の加入者接続装置の前記上りフレーム転送制御部が、前記端末からマルチキャストグループへの離脱要求を示す制御メッセージを受信した場合、該離脱要求を示す制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と該端末のアドレスとの対応関係を前記第２の対応関係から削除し、上記第２の対応関係に上記離脱要求を示す制御メッセージが示すマルチキャストグループ識別子と対応して別の端末のアドレスが登録されていた場合には、該離脱要求を示す制御メッセージを前記局側装置に転送することなく廃棄することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
トラック＆ホールド回路１０の出力は、上位ビット変換器と下位ビット変換器の両方の入力に接続される。
上位ビット変換器１２は、上位ビットのアナログ−ディジタル変換動作を行い、通常ビット数が２〜３ビットと少なくフラッシュ型Ａ／Ｄ変換器などの回路が使用される。
下位ビット変換器２０は、上位ビット変換器１２と比較してビット数が多く、主にこの下位ビット変換器のほうにフォールディング方式が多く用いられる。
フォールディング回路２１〜２４は、互いに異なる複数の参照電圧に対して入力アナログ信号が変化するに伴い“Ｈ”レベルと“Ｌ”レベルを繰り返し出力するフォールディング波形と呼ばれる折り返し波形を生成する。詳細な回路構成とその動作については後述する。
２倍補間回路２５は、隣り合うフォールディング波形の間を補間したフォールディング波形を作り出す。この回路構成と動作については後述する。
比較器２６はフォールディング回路の差動間出力が０より大きいと“１”を出力し、小さいと“０”を出力する。
エンコード回路２７は、比較器２６から出力されたサイクリック温度計コードよりバイナリーデータを生成し、図１の場合は下位Ｂｉｔのディジタルデータを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ワード線ＷＬ０はＡＬＬ“０”を表すためＮＭＯＳトランジスタに接続されない。ワード線ＷＬ１はＮＭＯＳトランジスタＭＮ１２（３６２）のゲートに接続され、このＮＭＯＳトランジスタＭＮ１２（３６２）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。以下同様に、ワード線ＷＬ２はＮＭＯＳトランジスタＭＮ１１（３６１）のゲートに接続され、このＭＮ１１（３６１）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続される。ワード線ＷＬ３はＮＭＯＳトランジスタＭＮ９（３５９）とＭＮ１０（３６０）のゲートに接続され、ＭＮ９（３５９）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続され、またＭＮ１０（３６０）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ４はＮＭＯＳトランジスタＭＮ８（３５８）のゲートに接続され、このＭＮ８（３５８）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続される。ワード線ＷＬ５はＮＭＯＳトランジスタＭＮ６（３５６）とＭＮ７（３５７）のゲートに接続され、ＭＮ６（３５６）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、またＭＮ７（３５７）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ６はＮＭＯＳトランジスタＭＮ４（３５４）とＭＮ５（３５５）のゲートに接続され、ＭＮ４（３５４）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、またＭＮ５（３５５）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続される。ワード線ＷＬ７はＮＭＯＳトランジスタＭＮ１（３５１）、ＭＮ２（３５２）とＭＮ３（３５３）のゲートに接続され、ＭＮ１（３５１）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、ＭＮ２（３５２）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続され、さらにＭＮ３（３５３）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ワード線ＷＬ０はＡＬＬ“Ｈ”のデータを出力するためにＮＭＯＳトランジスタと接続されない。ワード線ＷＬ１はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ１２（５６２）のゲートに接続され、このＭＮＡ１２（５６２）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ２はＮＭＯＳトランジスＭＮＡ１０（５６０）とＭＮＡ１１（５６１）のゲートに接続され、このＭＮＡ１０（５６０）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続される。また、ＭＮＡ１１（５６１）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ３はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ９（５５９）のゲートに接続され、ＭＮＡ９（５５９）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続される。ワード線ＷＬ４はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ７（５５７）とＭＮＡ８（５５８）のゲートに接続され、ＭＮＡ７（５５７）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、ＭＮＡ８（５５８）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続される。ワード線ＷＬ５はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ４（５５４）、ＭＮＡ５（５５５）とＭＮＡ６（５５６）のゲートに接続され、ＭＮＡ４（５５４）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、ＭＮＡ５（５５５）のドレインはビット線ＢＬ１に接続され、ソースはビット線ＢＬ１'に接続され、ＭＮＡ６（５５６）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ６はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ２（５５２）とＭＮＡ３（５５３）のゲートに接続され、ＭＮＡ２（５５２）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続され、またＭＮＡ３（５５３）のドレインはビット線ＢＬ０に接続され、ソースはビット線ＢＬ０'に接続される。ワード線ＷＬ７はＮＭＯＳトランジスタＭＮＡ１（５５１）のゲートに接続され、ＭＮＡ１（５５１）のドレインはビット線ＢＬ２に接続され、ソースはビット線ＢＬ２'に接続される。これ以外の回路構成は図８と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、ディスプレイやキーボードや演算装置といったコンピュータデバイスがネットワークを介して接続されているコンピュータシステムでは前記それぞれのデバイス間の切替えを迅速かつ容易に行うことができるようにすることも考えられる（例えば、特許文献１参照）。しかし、ある演算装置で実行されている処理を他の演算装置で実行することはできなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、コンピュータシステムを構成するために、ネットワーク上のそれぞれのコンピュータデバイス間に通信チャネルを確立する方法には、例えば、ネットワーク上の各デバイスが、自己のアドレス情報をネットワークに広告する共に、他のデバイスからネットワークに広告されているアドレス情報を受け取り、一対のデバイス間でアドレス情報を交換することにより各デバイス間に通信チャネルを確立させるような、例えば本発明者の先の特許出願２００３−２８５９８号（以後、参考文献１と称する）及び２００３−２８６０４号（以後、参考文献２と称する）等による手段がある。
【特許文献１】特開２００３−６０７９４号公報
【非特許文献１】「ゼロからはじめるWindows（登録商標）ネットワーク」アスキー社出版、２００２年９月２７日、p.４−５
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１，５−ＡＧは大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ．ｃｏｌｉ）により生合成されることが報告されている（非特許文献１参照）。しかし、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ．ｃｏｌｉ）による生合成は工業生産を目的としておらず、１，５−ＡＧ生成量はμｇ／Ｌ程度であり、工業生産的に満足できるものではない。
１，５−ＡＧのその他の調製法として、パラディウム触媒存在下での１，５−ＡＦへの水素添加が報告されているが（非特許文献４参照）１，５−ＡＧのみならずその他の反応生成物が生じ、１，５−ＡＧは反応生成物の１／５程度であり効率的に獲得することが困難である。
１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトース（以下１，５−ＡＦ）は、澱粉などのα−１，４−グルカンをα−１，４−グルカンリアーゼで分解することによって調製できる糖質であり、近年、安価に大量に生産できる技術が提案された（特許文献１参照）。この１，５−ＡＦを出発物質として利用し、製造プロセスが簡便で、更にエーテル等の有機溶媒を用いない製造法について検討した。
【特許文献１】特開２００５−１６８４５４号公報
【非特許文献１】生化学第６９巻  第１２号，ｐｐ．１３６１−１３７２，（１９９７）
【非特許文献２】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７２，４５４７−４５５３（１９５０）
【非特許文献３】Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ９，１９５９−１９６０（１９８３）
【非特許文献４】Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ３３７（２００２）８７３−８９０