Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる光を混合して使用する光源装置であって、
波長の異なる光を出射する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子が配置される凹部を有する基板と、
該発光素子を覆う封止樹脂層と、を備え、
該封止樹脂層中に、平均粒子径１〜１０μｍのシリカ粒子が１〜２０ｗｔ％で、略均一に分散させられている、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子が、列状に配置されている、
請求項１に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明によれば、波長の異なる光を混合して使用する光源装置であって、波長の異なる光を出射する複数の発光素子と、前記複数の発光素子が配置される凹部を有する基板と、該発光素子を覆う封止樹脂層と、該封止樹脂層中に、平均粒子径１〜１０μｍのシリカ球状粒子が１〜２０ｗｔ％で、略均一に分散させられている、ことを特徴とする光源装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アライメント用の計測処理が実施されるアライメントステーションと、露光処理が実施される露光ステーションと、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間で入れ替え可能な２つのステージとを有する露光装置であって、
前記アライメントステーション内の計測処理領域に向けて気体を吹出す第１吹出部と、
前記露光ステーション内の露光処理領域に向けて気体を吹出す第２吹出部と、
前記第１吹出部から吹出された気体の温度を計測する第１温度センサと、
前記第２吹出部から吹出された気体の温度を計測する第２温度センサと、
前記第１温度センサから提供される温度計測結果にしたがって温調された気体を前記第１吹出部に提供する第１温調器と、
前記第２温度センサから提供される温度計測結果にしたがって温調された気体を前記第２吹出部に提供する第２温調器と、
を備え、前記第１吹出部及び前記第２吹出部からの気体の吹出の方向が、前記アライメントステーション及び前記露光ステーションが配列された方向とほぼ直交していることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１吹出部及び前記第２吹出部からの気体の吹出の方向がほぼ水平方向であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１吹出部及び前記第２吹出部からの気体の吹出の方向がほぼ鉛直方向であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間にエアカーテンを形成するエアカーテンユニットを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記アライメントステーションと前記露光ステーションとは、独立して温調されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
アライメント用の計測処理が実施されるアライメントステーションと、露光処理が実施される露光ステーションと、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間で入れ替え可能な２つのステージとを有する露光装置であって、
前記アライメントステーション内の計測処理領域に向けて温調された気体を吹出す第１吹出部と、
前記露光ステーション内の露光処理領域に向けて温調された気体を吹出す第２吹出部と、
前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間にエアカーテンを形成するエアカーテンユニットとを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
前記エアカーテンユニットは、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間に配置されて、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとを仕切るエアカーテンを形成するように気体を吹出す第３吹出部を含むことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記エアカーテンユニットは、温調された気体を前記第３吹出部に提供する第３温調器を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記エアカーテンユニットは、気体を吸出す吸出部を更に含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第３吹出部は、ほぼ鉛直下方に気体を噴射してダウンフローを形成することを特徴とする請求項７又は８に記載の露光装置。
【請求項１１】
アライメント用の計測処理が実施されるアライメントステーションと、露光処理が実施される露光ステーションと、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間で入れ替え可能な２つのステージとを有する露光装置であって、
前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間にエアカーテンを形成するエアカーテンユニットを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
デバイス製造方法であって、
基板に塗布された感光剤に請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置を用いて潜像パターンを形成する工程と、
前記潜像パターンを現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面は、アライメント用の計測処理が実施されるアライメントステーションと、露光処理が実施される露光ステーションと、前記アライメントステーションと前記露光ステーションとの間で入れ替え可能な２つのステージとを有する露光装置に係り、前記露光装置が、前記アライメントステーション内の計測処理領域に向けて気体を吹出す第１吹出部と、前記露光ステーション内の露光処理領域に向けて気体を吹出す第２吹出部と、前記第１吹出部から吹出された気体の温度を計測する第１温度センサと、前記第２吹出部から吹出された気体の温度を計測する第２温度センサと、前記第１温度センサから提供される温度計測結果にしたがって温調された気体を前記第１吹出部に提供する第１温調器と、前記第２温度センサから提供される温度計測結果にしたがって温調された気体を前記第２吹出部に提供する第２温調器とを備え、前記第１吹出部及び前記第２吹出部からの気体の吹出の方向が、前記アライメントステーション及び前記露光ステーションが配列された方向とほぼ直交している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板の半田バンプ形成用パッドに転写版を用いてフラックスを含浸させた後に半田ボールを形成する半田ボールの搭載方法において、前記絶縁基板のパッドに、前記パッドと対応した位置に凸部を有する弾性変形可能な浸透性材料からなる転写版の凸部を当接させ、前記パッドに前記フラックスを付着する工程と、前記フラックスを付着したパッド上に半田ボールを当接させることにより、前記パッド上に前記半田ボールを搭載する工程とを備えた半田ボールの搭載方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半田ボールの搭載方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜後に少なくともその一部がエッチングされる金属膜の成膜方法であって、
結晶構造が体心立方格子構造の金属またはルテニウムを含有するガスと水素ガスとを含むソースガスと、窒素ガスと、を基体上に流し前記ソースガスを分解することにより前記金属または前記ルテニウムからなる金属膜を前記基体の上に形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記金属は、タングステン、タンタル、モリブデン、クロム、ニオブ、バナジウム及びユウロピウムよりなる群から選択されたいずれかであることを特徴とする請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
タングステンを含むガスと、シリコンを含むガスと、水素ガスと、を前記基体上に流すことにより前記基体上にタングステンを含む複数の核を形成する工程と、
タングステンを含むガスと、水素ガスと、窒素ガスと、を前記基体上に流すことにより前記基体上にタングステンを主成分とする連続的な膜を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の成膜方法。
【請求項４】
成膜が、３キロパスカル乃至１５キロパスカルの範囲で実施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の成膜方法。
【請求項５】
窒素ガスの流量を前記ソースガスの流量の半分以上とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の成膜方法。
【請求項６】
前記ソースガスを加熱して分解することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の成膜方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の成膜方法により、半導体装置のコンタクトホール部に前記金属膜を埋め込むことを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の成膜方法により前記金属膜を形成する工程を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記金属膜の少なくとも一部をエッチングする工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
中性活性種を主体として用いることにより前記エッチングすることを特徴とする請求項９記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
絶縁膜にコンタクトホールを形成する工程と、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の成膜方法により前記コンタクトホールを埋め込むように前記金属膜を形成する工程と、
中性活性種を主体とするエッチバックにより前記絶縁膜の上に形成された前記金属膜を除去する工程と、
を備えたことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項１２】
成膜後に少なくともその一部がエッチングされる金属膜の成膜装置であって、
減圧雰囲気が維持可能な処理チャンバと、
この処理チャンバ内に位置し成膜される基体を載置して保持する冶具と、
前記処理チャンバ内に結晶構造が体心立方格子構造の金属またはルテニウムを含有するガスと水素ガスとを含むソースガスと窒素ガスを導入するガス導入管と、
このガス導入管から導入されるガスを加熱する加熱装置と、
前記処理チャンバから排出ガスを外部へ排出するガス排出管と、
を有することを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８は、本発明の実施の形態に用いることが出来るケミカルドライエッチング装置（ＣＤＥ装置）の模式断面図である。
このケミカルドライエッチング装置には、処理チャンバ１００と、この上部天井部分に連通するように接続されたガス輸送管１７１と、が設けられている。このガス輸送管１７１には誘電体（例えば、石英やアルミナ）からなる放電管１７０が接続されている。そして、放電管１７０に対して直交するようにマイクロ波導波管１５０が接続されている。マイクロ波導波管１５０の放電管１７０に面する部分には、マイクロ波Ｍを放電管１７０に向けて放射する環状のスロット１６０が設けられている。放電管１７０の一端には、ガス導入管１１０が取り付けられている。また、処理チャンバ１００の底部には排気管１２０が接続されており、排気管１２０の他端には図示しない真空ポンプなどの排気手段が接続されている。この排気手段により処理チャンバ１００内を排気Ｅ２するとともに、これに連通するガス輸送管１７１や放電管１７０をも排気し、所定の減圧雰囲気を維持する。処理チャンバ１００の内部の処理室１００ａには、基体４０を載置するための載置台１３０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に位置する圧電体層と、
前記圧電体層上に位置する第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極形成された電極形成領域に対応する前記圧電体層の厚みと、前記一方の電極形成されていない電極非形成領域に対応する前記圧電体層の厚みとが異なることを特徴とする圧電薄膜振動子。
【請求項２】
前記一方の電極は枠状の平面パターンを有することを特徴とする請求項１に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項３】
前記第１の電極が形成された領域は、前記第２の電極が存在する平面に投影したときに第２の電極が形成された領域と重なる領域を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項４】
前記第１の電極は基板の上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項５】
前記電極非形成領域は、前記基板への前記音響振動の伝播を阻害する構造が配置された領域内にあることを特徴とする請求項４に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項６】
前記電極非形成領域は、前記基板に設けられた開口孔領域内にあることを特徴とする請求項４に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項７】
前記一方の電極は、前記第２の電極であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項８】
前記一方の電極は、前記第１の電極であり、前記基板には前記電極非形成部を露出する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項９】
第１の電極と、前記第１の電極上に位置する圧電体層と、前記圧電体層上に位置する第２の電極と、を有する圧電薄膜振動子の製造方法であって、
前記圧電体層には前記第１の電極と前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極が形成されていない電極非形成領域が設けられ、
前記一方の電極が形成された後に、前記電極非形成領域に対応する前記圧電体層の一部を除去し、或いは、前記電極非形成領域に対応する前記圧電体層に新たな圧電体層を追加する調整工程を有することを特徴とする圧電薄膜振動子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取る読取装置を具備し、記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させて記録を行う記録装置であって、
上記読取装置を制御して読取動作をさせる読取制御手段と；
接続されたホストコンピュータからデータを受信する受信手段と；
モータを制御してキャリッジを移動させる移動制御手段と；
上記受信手段によりホストコンピュータからの読取動作開始要求を受信すると、キャリッジが、記録ヘッドが固定される所定の位置にあるか否かを判断する判断手段と；
を有し、
上記判断手段により上記キャリッジが上記所定の位置にないと判断された場合、上記読取制御手段は、上記移動制御手段がキャリッジを上記所定の位置に移動させた後に読取動作をさせることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記移動制御手段は、記録が行われてから所定時間が経った後に、キャリッジを上記所定の位置に移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記移動制御手段は、記録が行われてから所定時間が経つ前であっても、上記受信手段がホストコンピュータからの読取動作開始要求を受信し、上記判断手段により上記キャリッジが上記所定の位置にないと判断された場合には、キャリッジを上記所定の位置に移動させる。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
上記受信手段は、ＵＳＢ転送方式でデータを受信することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
記録ヘッドの吐出面を覆って記録ヘッドを固定させるキャップ部材を有し、
上記移動制御手段によりキャリッジが上記所定の位置に移動すると、上記キャリッジに搭載された記録ヘッドの吐出面が上記キャップ部材に覆われることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
原稿を読取る読取装置を具備し、記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させて記録を行う記録装置の制御方法であって、
記録装置に接続されたホストコンピュータからの読取動作開始要求を受信する受信工程と；
上記受信工程において読取動作開始要求を受信すると、キャリッジが、記録ヘッドが固定される所定の位置にあるか否かを判断する判断工程と；
上記判断工程において上記キャリッジが上記所定の位置にないと判断された場合、モータを制御して上記キャリッジを上記所定の位置に移動させる移動制御工程と；
上記移動制御工程においてキャリッジが上記所定の位置に移動した後に、上記読取装置を制御して読取動作をさせる読取制御工程と；
を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、原稿を読取る読取装置を具備し、記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させて記録を行う記録装置であって、上記読取装置を制御して読取動作をさせる読取制御手段と、接続されたホストコンピュータからデータを受信する受信手段と、モータを制御してキャリッジを移動させる移動制御手段と、上記受信手段によりホストコンピュータからの読取動作開始要求を受信すると、キャリッジが、記録ヘッドが固定される所定の位置にあるか否かを判断する判断手段とを有し、上記判断手段により上記キャリッジが上記所定の位置にないと判断された場合、上記読取制御手段は、上記移動制御手段がキャリッジを上記所定の位置に移動させた後に読取動作をさせることを特徴とする記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に第１の音響インピーダンスを有する圧電体層と、
前記第１の音響インピーダンスより大きい第２の音響インピーダンスを有するダイヤモンド層と、
前記圧電体層とダイヤモンド層の間に配置され、前記第１の音響インピーダンスより大きく且つ前記第２の音響インピーダンスより小さい音響インピーダンスを有する音響緩和層と、
前記ダイヤモンド層上に第２の電極と、が積層されていることを特徴とする圧電薄膜振動子。
【請求項２】
複数の前記音響緩和層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項３】
前記音響緩和層は前記圧電体層に隣接するとともに前記圧電体層と前記音響緩和層が格子整合していることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項４】
前記第２の電極は、導電性の付与された前記ダイヤモンド層で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子を備えることを特徴とするフィルタ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子を備えることを特徴とする送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を撮像し画像データを生成する撮像手段と、
前記画像データにおいて前記対象を検出する対象検出手段と、
検出された前記対象の特徴を検出する特徴検出手段と、
検出された前記特徴に基づいて、前記対象の状態を検出可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により検出可能でないと判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、
前記判定手段により検出可能であると判定された場合に、前記対象の状態を検出する状態検出手段と、
検出された前記状態が、所定の状態である場合に前記画像データを格納する格納手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記対象検出手段は、前記対象を検出できるまで前記対象の検出を継続し、
前記通知手段は、前記対象検出手段により前記対象が検出されたが、前記判定手段により前記対象の状態を検出可能でないと判定された場合に、その旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記対象が人物であり、前記特徴が前記人物の顔における複数の特徴である場合に、
前記判定手段は、検出された前記特徴が前記人物の表情を検出するために必要な特徴を含んでいるかに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の特徴は、表情を認識するために必要な前記人物の顔の部位のエッジを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像部により対象を撮像し画像データを生成する撮像工程と、
前記画像データにおいて前記対象を検出する対象検出工程と、
検出された前記対象の特徴を検出する特徴検出工程と、
検出された前記特徴に基づいて、前記対象の状態を検出可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において検出可能でないと判定された場合に、その旨を通知する通知工程と、
前記判定工程において検出可能であると判定された場合に、前記対象の状態を検出する状態検出工程と、
検出された前記状態が、所定の状態である場合に前記画像データを格納部に格納する格納工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、及び、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記アンテナケース１０１に設けられている水抜き孔１０４は、直線状の単純な貫通孔に形成されているので、その水抜き孔１０４がアンテナケース１０１の底部に配置されたときには、ケース内に浸入した水は水抜き孔からスムーズに排出されるが、本発明の対象とするところの、垂直方向か水平方向かのいずれかの方向に適宜向きを変更して使用されるアンテナケースにあっては、その水抜き孔がアンテナケースの側面（鉛直方向の向きで）に位置する場合には、水抜き孔から雨水等が内部に浸入するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいてパケットを受信し、受信した前記パケットを転送するパケット通信装置であって、
前記パケットを前記ネットワークに対し送受信するネットワークインタフェースと、
前記パケットに特定の処理内容についての処理を行う機能モジュールと、
前記ネットワークインタフェースおよび前記機能モジュールの識別子を得るための経路表を保持し、入力されたパケットから前記経路表を用いて求めた前記識別子を前記パケットに付与する経路検索部と、
処理を施すパケットの条件と前記条件に合致するパケットに対する処理内容を記載した構成定義情報を記憶し、前記構成定義情報に基づき、前記処理内容を処理可能な前記機能モジュールの識別子を求めて記憶するモジュール制御管理部と、
を備え、
前記モジュール制御管理部は、前記処理内容の全部あるいは一部を処理依頼として前記機能モジュールに送信し、
前記機能モジュールは、前記モジュール制御管理部から受信した前記処理内容についての処理が実行可能又は不能であるかを判断し、判断結果を前記モジュール制御管理部に送信し、
前記モジュール制御管理部は、前記機能モジュールが返す判断結果をもとに前記処理内容についての処理を割り当てる機能モジュールを選択し、選択した前記機能モジュールに対し処理を設定する要求を行い、
前記モジュール制御管理部は、前記条件に合致するパケットが前記構成定義情報で指定された処理内容に従い、選択されたひとつ又は複数の前記機能モジュールに送信されるように前記経路検索部に指示を行い、
前記経路検索部は、前記モジュール制御管理部からの前記指示に従い経路表を設定する、
前記パケット通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記機能モジュールを接続可能な機能モジュールインタフェースと、
前記ネットワークインタフェースと前記機能モジュールインタフェースを接続するスイッチをさらに備え、
前記経路検索部は、前記ネットワークインタフェースを介してパケットを受信し、該パケットのヘッダ部分に基づき前記経路表を参照して転送先の前記機能モジュールを求めることを特徴とするパケット通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記機能モジュールは複数備えられ、
前記構成定義情報は、前記条件に対して、処理内容を複数含み、
前記経路表は、前記条件に対して前記処理内容を処理する順番に応じて各前記機能モジュールの識別子を記憶することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記モジュール制御管理部は、
管理端末又は外部装置から、前記構成定義情報を受信することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記モジュール制御管理部は、各機能モジュールからあらかじめ取得した識別子と、これから送信しようとする前記構成定義情報の前記処理内容の全部あるいは一部に対し付与された識別子とを比較して前記処理内容を送信する機能モジュールを限定し送信することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記モジュール制御管理部は、各前記機能モジュールに前記処理内容をブロードキャスト送信又はマルチキャスト送信することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記機能モジュールは、優先度情報を判断結果に含めて前記モジュール制御部に送信し、
前記モジュール制御管理部は、判断結果に付随する優先度情報をもとに処理を行わせる機能モジュールを選択することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記判断結果により複数の前記機能モジュールが処理実現可能であるとき、前記モジュール制御管理部が前記判断結果を管理端末に通知し、前記管理端末からの選択結果に基づき、処理を行わせる前記機能モジュールを選択することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
前記モジュール制御管理部は、処理を行わせる機能モジュールを前記判断結果に基づいて選択し、処理を行わせる機能モジュールが決定した段階で残りの機能モジュールに対して前記処理内容の送信を中止することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のパケット通信装置において、
当該処理依頼に対応する前記構成定義情報内のパケット条件で指定されたパケットが、前記モジュール制御管理部が選択した機能モジュールに、前記構成定義情報で指定された手順で負荷分散又は機能分散して送信されるように前記経路検索部に指示を行うことを特徴とするパケット通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
除算器２０３は、輝度信号Ｙykを輝度信号Ｙinで除算して輝度調整圧縮比ＫＹ（＝Ｙyk／Ｙin）を算出して乗算器２０４r，２０４g，２０４bに供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＫＢ＝（ＷＣ−ＹＤMINyk）／（ＤMAX−ＹＤMINyk）  ・・・（１７）  
圧縮比制限回路３１５は、圧縮比ＫＢが「１」より大きいときには、圧縮比ＫＢを「１」に制限して、彩度圧縮比ＫＣとして乗算器３２２r，３２２g，３２２bに供給する。また、圧縮比ＫＢが「１」より小さいときには、除算器３０９で算出された圧縮比ＫＢを彩度圧縮比ＫＣとして乗算器３２２r，３２２g，３２２bに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
三原色信号Ｒyk，Ｇyk，ＢykのいずれもがホワイトクリップレベルＷＣを超えていないときは、最大値信号ＤMAXがホワイトクリップレベルＷＣよりも小さいので、圧縮比ＫＢは「１」以上となる。したがって、圧縮比制限回路３１５によって、彩度圧縮比ＫＣは「１」に設定されて、彩度変換部３００aでレベル変換は行われないものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳＴ１４でＣＰＵは、色信号ＲckがホワイトクリップレベルＷＣを超えているか否かを判別する。ここで、色信号ＲckがホワイトクリップレベルＷＣを超えているときにはステップＳＴ１５に進み、ホワイトクリップレベルＷＣを色信号Ｒoutとする。また、色信号ＲckがホワイトクリップレベルＷＣを超えていないときにはステップＳＴ１６に進み、色信号Ｒckを三原色信号Ｒoutとする。また、色信号Ｇck，Ｂckに対してもステップＳＴ１４からステップＳＴ１６の処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
同様に、乗算器３２２g，３２２bでは、減算器３２１g，３２１bで得られた減算結果に彩度圧縮比ＫＣを乗算して、乗算結果を加算器３２３g，３２３bに供給する。加算器３２３g，３２３bは、乗算器３２２g，３２２bから供給された乗算結果に輝度信号Ｙyk'を加算して、得られた色信号Ｇck'をクリップ部４０１g、色信号Ｂck'をクリップ部４０１bに供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ステップＳＴ３９でＣＰＵは、色信号Ｒck'がホワイトクリップレベルＷＣを超えているか否かを判別する。ここで、色信号Ｒck'がホワイトクリップレベルＷＣを超えているときにはステップＳＴ４０に進み、ホワイトクリップレベルＷＣを色信号Ｒoutとする。また、色信号Ｒck'がホワイトクリップレベルＷＣを超えていないときにはステップＳＴ４１に進み、色信号Ｒck'を三原色信号Ｒoutとする。また、色信号Ｇck'，Ｂck'に対してもステップＳＴ３９からステップＳＴ４１の処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
このように、輝度変換部２００aで三原色信号Ｒin，Ｇin，Ｂinのレベル圧縮を行う際に、三原色信号Ｒin，Ｇin，Ｂinのなかでレベルの最も低い色信号が最小値信号ＤMINinとして選択されて、この最小値信号ＤMINinと輝度信号Ｙinとのレベル比に応じて輝度調整圧縮比ＫＹ'が可変される。すなわち、輝度調整圧縮比ＫＹ'は、彩度や色相に応じて可変されて、この輝度調整圧縮比ＫＹ'を用いてレベル圧縮を行うことにより、撮像画像が明るいときでも色相を一定に保ちながら彩度を残すことができる。また、最小値信号ＤMINinに輝度信号Ｙinを混合して、得られた混合信号ＹＤMINinと輝度信号Ｙinに基づいて混合比調整係数ＨＳが設定されて、最小値信号ＤMINinと輝度信号Ｙinの混合比ｒsは、ユーザインタフェース部６５からの操作制御信号ＵＳに応じて制御部６０で設定される。このため、例えばユーザが混合比ｒsを可変する操作を行うことで、図８に示すように、彩度がなくなる明るさをレベルＬ3からレベルＬ12の範囲で調整できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
図１１Ａは、混合比ｒp，ｒsをそれぞれ「０」に設定した場合を示している。混合比ｒpが「０」に設定されているとき、混合回路２２２から出力される混合信号ＹＤMAXinは、輝度信号Ｙinと等しくなる。また、混合比ｒsが「０」に設定されているとき、混合信号ニー補正回路２２３における圧縮比調整回路２６０の混合回路２６１から出力される混合信号ＹＤMINinは、混合信号ＹＤMAXinすなわち輝度信号Ｙinと等しくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
したがって、圧縮比調整回路２６０で生成される混合比調整係数ＨＳは「１」となり、圧縮比ＫＳuは従来と等しく圧縮比ＫＳとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
また、混合比ｒsが「１」に設定されていることから、圧縮比調整回路２６０は、混合比調整係数ＨＳが（ＤMINin/ＤMAXin）となる。このため、圧縮比ＫＳが（ＤMINin/ＤMAXin）倍されて、圧縮比下限値ＬＩＭよりも大きいときには、この（ＤMINin/ＤMAXin）倍された圧縮比ＫＳが圧縮比ＫＳuとなり、この圧縮比ＫＳuで混合信号ＹＤMAXinすなわち最大値信号ＤMAXinが圧縮されることとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
ステップＳＴ６３でＣＰＵは、三原色信号Ｒin，Ｇin，Ｂinに輝度調整圧縮比ＫＹ''を乗算してレベル圧縮を行い、三原色信号Ｒyk''，Ｇyk''，Ｂyk''を生成する。このステップＳＴ５１からステップＳＴ６３の処理によって、輝度調整圧縮比でレベル圧縮された三原色信号を生成できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
さらに、最小値信号ＤMINinと輝度信号Ｙinのレベル比に応じて輝度調整圧縮比を可変するものとし、この最小値信号ＤMINinと輝度信号Ｙinの混合比ｒsを、例えばユーザが可変することで、図１１に示すように、彩度がなくなる明るさをレベルＬ3からレベルＬ31の範囲で調整できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007067735.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007067735.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツディレクトリとして管理されるコンテンツを再生装置から選択させ、該再生装置に再生させる機能を有する情報処理装置であって、
前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置を記憶し、該コンテンツを仮想コンテンツとして前記コンテンツディレクトリに設定する設定手段と、
前記仮想コンテンツが選択された場合に、前記仮想コンテンツの再生を前記中断された位置から再開する再開手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮想コンテンツの選択は、前記仮想コンテンツであることを識別するためのタイトルを生成し、該タイトルから前記仮想コンテンツを選択させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タイトルは、前記コンテンツのタイトルに基づいて生成されることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮想コンテンツの選択は、前記仮想コンテンツであることを識別するためのサムネイル画像を生成し、該サムネイル画像から前記仮想コンテンツを選択させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記仮想コンテンツであることを識別するためのサムネイル画像は、前記コンテンツを示すサムネイル画像に基づいて生成されることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
１つのコンテンツから２以上の仮想コンテンツが設定された場合、マーカー情報により各仮想コンテンツを判別できるように前記サムネイル画像に反映させることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記マーカー情報は、色情報であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツディレクトリはUPnP 仕様に準拠したものであり、前記情報処理装置と前記再生装置はUPnP 仕様で規定されるコンテンツディレクトリ・サービスに基づくプロトコルによりコンテンツを再生することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段により設定した仮想コンテンツを前記再生装置に提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置と、該情報処理装置からのコンテンツを再生する再生装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
コンテンツをコンテンツディレクトリとして管理する管理手段と、
前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置に対応する仮想コンテンツを前記コンテンツディレクトリに設定する設定手段と、
前記仮想コンテンツと、該仮想コンテンツに対応するコンテンツとをコンテンツ情報として提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
コンテンツディレクトリとして管理されるコンテンツを再生装置から選択させ、該再生装置に再生させる機能を有する情報処理装置のコンテンツ再生方法であって、
前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置を記憶し、該コンテンツを仮想コンテンツとして前記コンテンツディレクトリに設定する設定工程と、
前記仮想コンテンツが選択された場合に、前記仮想コンテンツの再生を前記中断された位置から再開する再開工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置のコンテンツ再生方法。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
コンテンツをコンテンツディレクトリとして管理する管理工程と、
前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置に対応する仮想コンテンツを前記コンテンツディレクトリに設定する設工程と、
前記仮想コンテンツと、該仮想コンテンツに対応するコンテンツとをコンテンツ情報として提示する提示工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の情報処理装置のコンテンツ再生方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１３記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置のコンテンツ再生方法及び情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツディレクトリとして管理されるコンテンツを再生装置から選択させ、該再生装置に再生させる機能を有する情報処理装置、情報処理装置のコンテンツ再生方法及び情報処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、コンテンツディレクトリとして管理されるコンテンツを再生装置から選択させ、該再生装置に再生させる機能を有する情報処理装置であって、前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置を記憶し、該コンテンツを仮想コンテンツとして前記コンテンツディレクトリに設定する設定手段と、前記仮想コンテンツが選択された場合に、前記仮想コンテンツの再生を前記中断された位置から再開する再開手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、情報処理装置であって、コンテンツをコンテンツディレクトリとして管理する管理手段と、前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置に対応する仮想コンテンツを前記コンテンツディレクトリに設定する設定手段と、前記仮想コンテンツと、該仮想コンテンツに対応するコンテンツとをコンテンツ情報として提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、コンテンツディレクトリとして管理されるコンテンツを再生装置から選択させ、該再生装置に再生させる機能を有する情報処理装置のコンテンツ再生方法であって、前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置を記憶し、該コンテンツを仮想コンテンツとして前記コンテンツディレクトリに設定する設定工程と、前記仮想コンテンツが選択された場合に、前記仮想コンテンツの再生を前記中断された位置から再開する再開工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、情報処理装置の制御方法であって、コンテンツをコンテンツディレクトリとして管理する管理工程と、前記コンテンツの再生が中断された場合に、該中断された位置に対応する仮想コンテンツを前記コンテンツディレクトリに設定する設工程と、前記仮想コンテンツと、該仮想コンテンツに対応するコンテンツとをコンテンツ情報として提示する提示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて静止状態を判定する判定手段と、
前記検出手段の出力のうち、第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタと、
前記第１のフィルタによって前記第１の周波数帯域を通過させた前記検出手段の出力を用いて前記振れを補正する補正手段と、
前記判定手段によって静止状態であると判定されたときは前記第１の周波数帯域をより高域側に変更する帯域変更手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記検出手段の出力のうち、前記第１の周波数帯域よりも低域側の第２の周波数帯域を通過させる第２のフィルタを更に備え、
前記判定手段は、前記第２のフィルタによって前記第２の周波数帯域を通過させた前記検出手段の出力を用いて静止状態を判定する判定手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のフィルタは２次以上の制御次数により前記所定帯域の振れを通過させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第２のフィルタによって前記第２の周波数帯域を通過させた前記検出手段の出力を用いて周波数を検出することによって前記撮像装置の静止状態を判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２のフィルタによって前記第２の周波数帯域を通過させた前記検出手段の出力を用いて振幅を検出することによって前記撮像装置の静止状態を判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記帯域変更手段は、前記判定手段によって静止状態であると判定されてから所定時間経過した後に、前記第１の周波数帯域をより高域側に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は更に、撮影画像のサイズよりも大きい撮像面を有する撮像素子を有し、
前記補正手段は、前記撮像素子の画素から画像読み出し位置を選択することにより、前記振れを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正手段は、光学的に光軸を偏向することにより、前記振れを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
振れを検出する検出ステップと、
前記検出ステップの出力に基づいて静止状態を判定する判定ステップと、
前記検出ステップの出力のうち、第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタと、
前記第１のフィルタによって前記第１の周波数帯域を通過させた前記検出ステップの出力を用いて前記振れを補正する補正ステップと、
前記判定ステップによって静止状態であると判定されたときは前記第１の周波数帯域をより高域側に変更する帯域変更ステップとを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体に関し、特に、撮影時の手ブレにより発生する像ブレを補正する手ブレ補正機能を有する撮像装置及び方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ブレ以外の要因を検知することにより撮影装置が静止しているにもかかわらず画像を動かすといった誤動作を大幅に抑制し、高精度かつ安定性の高いブレ補正を実現することができる撮像装置及び方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、振れを検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて静止状態を判定する判定手段と、前記検出手段の出力のうち、第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタと、前記第１のフィルタによって前記第１の周波数帯域を通過させた前記検出手段の出力を用いて前記振れを補正する補正手段と、前記判定手段によって静止状態であると判定されたときは前記第１の周波数帯域をより高域側に変更する帯域変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項９記載の撮像方法は、振れを検出する検出ステップと、前記検出ステップの出力に基づいて静止状態を判定する判定ステップと、前記検出ステップの出力のうち、第１の周波数帯域を通過させる第１のフィルタと、前記第１のフィルタによって前記第１の周波数帯域を通過させた前記検出ステップの出力を用いて前記振れを補正する補正ステップと、前記判定ステップによって静止状態であると判定されたときは前記第１の周波数帯域をより高域側に変更する帯域変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１０記載の制御プログラムは、上記撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項１１記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、上記制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズユニットと、該レンズユニットの下方に設けられ内部に撮像素子を密閉可能に収容する撮像素子収容空間を有する撮像素子部とから成るカメラモジュールであって、
前記撮像素子部は、前記撮像素子が搭載された基板と、該基板の上側に設けられると共に、前記レンズを介して入射した光を前記撮像素子に導入するための開口を有するベースと、前記ベースの開口を覆うように設けられたフィルタとを有し、
前記ベースの前記開口の外側周囲には、前記フィルタ周囲の縁部を支持する支持部が設けられ、
前記支持部の外側周囲には、前記フィルタを前記ベースに接着するための接着樹脂を溜めるための断面凹型の溝が設けられており、前記ベースは、さらに、前記溝の外側周囲に接着樹脂を滴下するための複数の凹部を備え、前記複数の凹部は前記溝と連通していることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記溝は底面を備え、前記底面は、前記支持部よりも下方に位置している請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記複数の凹部は、前記溝の底部に向かって傾斜する傾斜面を備えている請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記複数の凹部間には、前記フィルタを前記ベースに接着するために所定位置に配置した際に前記フィルタの縁部と当接する複数のフィルタ位置決め部が設けられている請求項１記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るカメラモジュールは、レンズを保持するレンズユニットと、該レンズユニットの下方に設けられ内部に撮像素子を密閉可能に収容する撮像素子収容空間を有する撮像素子部とから成るカメラモジュールであって、
前記撮像素子部は、前記撮像素子が搭載された基板と、該基板の上側に設けられると共に、前記レンズを介して入射した光を前記撮像素子に導入するための開口を有するベースと、前記ベースの開口を覆うように設けられたフィルタとを有し、
前記ベースの前記開口の外側周囲には、前記フィルタ周囲の縁部を支持する支持部が設けられ、
前記支持部の外側周囲には、前記フィルタを前記ベースに接着するための接着樹脂を溜めるための断面凹型の溝が設けられており、前記ベースは、さらに、前記溝の外側周囲に接着樹脂を滴下するための複数の凹部を備え、前記複数の凹部は前記溝と連通していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の画像機器と、該第1の画像機器よりも狭い色再現範囲を有する第2の画像機器との間におけるカラーマッチングを行う色処理方法であって、
前記第1の画像機器の無彩色軸と前記第2の画像機器の無彩色軸を、所定の色空間の無彩色軸上に変換する無彩色軸変換ステップと、
前記第1の画像機器の色を前記第2の画像機器の色再現範囲内の色に圧縮する色圧縮ステップと、
該圧縮された前記第2の画像機器の無彩色軸上の色を、前記第1の画像機器に応じたグレイ色に変換するグレイ変換ステップと、を有し、
前記色圧縮ステップにおいては、等色相角上の明度と彩度の2次元空間において、前記第1の画像機器の色信号を、明度軸上に設けられた圧縮制御点に向けて圧縮し、
前記圧縮制御点は、前記第1の画像機器の色再現範囲の無彩色軸近傍領域と有彩色領域とでそれぞれ異なる設定方法で設定されることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記色圧縮ステップにおいては、前記無彩色軸近傍領域に対する前記圧縮制御点を、該無彩色近傍領域におけるグラデーション再現を重視するように設定することを特徴とする請求項１記載の色処理方法。
【請求項３】
前記色圧縮ステップにおいては、前記無彩色軸近傍領域に対する前記圧縮制御点を、前記第1の画像機器の無彩色軸上の色信号の明度値と、前記第2の画像機器の無彩色軸上の色信号の明度値との関係に基づいて設定することを特徴とする請求項２記載の色処理方法。
【請求項４】
前記色圧縮ステップにおいては、前記有彩色領域に対する前記圧縮制御点を、該有彩色領域における色再現性を重視するように設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項５】
第1の画像機器と、該第1の画像機器よりも狭い色再現範囲を有する第2の画像機器との間におけるカラーマッチングを行う色処理装置であって、
前記第1の画像機器の無彩色軸と前記第2の画像機器の無彩色軸を、所定の色空間の無彩色軸上に変換する無彩色軸変換手段と、
前記第1の画像機器の色を前記第2の画像機器の色再現範囲内の色に圧縮する色圧縮手段と、
該圧縮された前記第2の画像機器の無彩色軸上の色を、前記第1の画像機器に応じたグレイ色に変換するグレイ変換手段と、を有し、
前記色圧縮手段は、等色相角上の明度と彩度の2次元空間において、前記第1の画像機器の色信号を、明度軸上に設けられた圧縮制御点に向けて圧縮し、
前記圧縮制御点は、前記第1の画像機器の色再現範囲の無彩色軸近傍領域と有彩色領域とでそれぞれ異なる設定方法で設定されることを特徴とする色処理装置。
【請求項６】
情報処理装置上で実行されることによって、該情報処理装置上において請求項1乃至４のいずれか１項に記載の色処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理方法および装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は色処理方法および装置に関し、特にカラーマッチングを行う色処理方法および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、以下の機能を有する色処理方法および装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の色処理方法は以下の工程を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち第1の画像機器と、該第1の画像機器よりも狭い色再現範囲を有する第2の画像機器との間におけるカラーマッチングを行う色処理方法であって、前記第1の画像機器の無彩色軸と前記第2の画像機器の無彩色軸を、所定の色空間の無彩色軸上に変換する無彩色軸変換ステップと、前記第1の画像機器の色を前記第2の画像機器の色再現範囲内の色に圧縮する色圧縮ステップと、該圧縮された前記第2の画像機器の無彩色軸上の色を、前記第1の画像機器に応じたグレイ色に変換するグレイ変換ステップと、を有し、前記色圧縮ステップにおいては、等色相角上の明度と彩度の2次元空間において、前記第1の画像機器の色信号を、明度軸上に設けられた圧縮制御点に向けて圧縮し、前記圧縮制御点は、前記第1の画像機器の色再現範囲の無彩色軸近傍領域と有彩色領域とでそれぞれ異なる設定方法で設定されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】