Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段によって投入された入力遊技媒体の精算を行うべく操作される第１精算操作手段と、
前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体の精算を行うべく操作される第２精算操作手段と、
前記第１精算操作手段の操作によって前記入力遊技媒体の精算処理を実行し、前記第２精算操作手段の操作によって前記記憶遊技媒体の精算処理を実行する精算処理手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記第１精算操作手段の操作に基づく前記精算処理手段の入力遊技媒体の精算処理は、記憶手段による遊技媒体の記憶が有効化されている場合には、入力遊技媒体を記憶遊技媒体へ変換することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段として、遊技媒体を外部より投入する第１入力手段と、前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体を投入する第２入力手段とを備え、
前記第１入力手段のみを有効化した第１状態と、少なくとも第２入力手段を有効化した第２状態とのいずれかを選択切換するために操作される切換操作手段を設け、
前記第２状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は所定条件下で前記記憶手段へ遊技媒体を記憶させることによって実行されるように構成し、前記第１状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は外部に遊技媒体を出力することによって実行されるように構成し、
前記遊技媒体の精算を行うべく操作される精算操作手段を設けるとともに、前記第１状態時に前記精算操作手段が操作されると入力遊技媒体を外部に出力することで精算処理を実行する一方、前記第２状態時に前記精算操作手段が操作されると入力遊技媒体を記憶遊技媒体として記憶手段に記憶させることで精算処理を実行する精算処理手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記精算処理手段は、更に、前記切換操作手段が操作されて前記第２状態から第１状態に切り換えられた場合には、前記記憶手段に記憶されている記憶遊技媒体を遊技媒体として外部に出力することによって記憶遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段として、遊技媒体を外部より投入する第１入力手段と、前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体を投入する第２入力手段とを備え、
前記第１入力手段のみを有効化した第１状態と、少なくとも第２入力手段を有効化した第２状態とのいずれかを選択切換するために操作される切換操作手段を設け、
前記第２状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は所定条件下で前記記憶手段へ遊技媒体を記憶させることによって実行されるように構成し、前記第１状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は外部に遊技媒体を出力することによって実行されるように構成し、
前記切換操作手段とは別に遊技媒体の精算を行うべく操作される精算操作手段を設けるとともに、該精算操作手段の操作によって遊技媒体の精算処理を実行する精算処理手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】  精算処理手段は、前記入力手段によって投入された入力遊技媒体及び前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体の両遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  精算処理手段は、前記精算操作手段の１回目の操作によって前記入力手段によって投入された入力遊技媒体の精算処理を実行し、前記精算操作手段の２回目の操作によって前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段によって投入された入力遊技媒体の精算、及び前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体の精算を行うべく操作される精算操作手段と、
該精算操作手段の操作によって前記入力遊技媒体及び記憶遊技媒体の精算処理を実行する精算処理手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記精算操作手段の１回の操作により、精算処理手段は、前記入力遊技媒体及び記憶遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記精算操作手段の操作により精算処理手段が前記入力遊技媒体又は記憶遊技媒体の一方の精算処理を実行し、その後の精算操作手段の再操作により精算処理手段が他方の精算処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記精算操作手段の操作により精算処理手段が前記入力遊技媒体の精算処理を実行し、その後の精算操作手段の再操作により精算処理手段が前記記憶遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記精算操作手段の操作により精算処理手段が前記記憶遊技媒体の精算処理を実行し、その後の精算操作手段の再操作により精算処理手段が前記入力遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】  前記精算操作手段の操作形態として複数種設定しておき、所定の操作形態で精算操作手段が操作された場合には精算処理手段が前記入力遊技媒体の精算処理を実行し、それとは異なる操作形態で精算操作手段が操作された場合には精算処理手段が前記記憶遊技媒体の精算処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項７】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段として、遊技媒体を外部より投入する第１入力手段と、前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体を投入する第２入力手段とを備え、
前記第１入力手段のみを有効化した第１状態と、少なくとも第２入力手段を有効化した第２状態とのいずれかを選択切換するために操作される切換操作手段を設け、
前記第２状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は所定条件下で前記記憶手段へ遊技媒体を記憶させることによって実行されるように構成し、前記第１状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は外部に遊技媒体を出力することによって実行されるように構成し、
前記切換操作手段の操作により第２状態から第１状態に切り換えられると前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体の精算処理を実行し、更に切換操作手段が操作されると、前記入力手段によって投入された入力遊技媒体の有無を判断し、その判断結果として入力遊技媒体が存在する場合にはその入力遊技媒体の精算処理を実行し、前記入力遊技媒体が存在しない場合には前記第１状態から第２状態に切り換える処理を実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項８】  遊技媒体の投入を行う入力手段と、遊技媒体の払出を行う出力手段と、遊技媒体の記憶を行う記憶手段とを備え、所定数の遊技媒体の投入によって一遊技回の遊技を実行し得る遊技機において、
前記入力手段として、遊技媒体を外部より投入する第１入力手段と、前記記憶手段に記憶された記憶遊技媒体を投入する第２入力手段とを備え、
前記第１入力手段のみを有効化した第１状態と、少なくとも第２入力手段を有効化した第２状態とのいずれかを選択切換するために操作される切換操作手段を設け、
前記第２状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は所定条件下で前記記憶手段へ遊技媒体を記憶させることによって実行されるように構成し、前記第１状態では前記出力手段による遊技媒体の払出は外部に遊技媒体を出力することによって実行されるように構成し、
前記切換操作手段の操作により、最初に前記入力手段によって投入された入力遊技媒体の有無を判断し、その判断結果として入力遊技媒体が存在する場合には入力遊技媒体の精算処理を実行し、前記入力遊技媒体が存在しない場合には前記第１状態と第２状態との切換処理を実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法に於いて、
−感熱式画像作成要素（Ｉｅ）を有するサーモグラフイ用材料と、エネルギーを与え得る加熱要素（Ｈｉ）を有する透明感熱ヘッド（ＴＨ）と、そして放射ビーム（Ｌ）とを提供する過程と、
−前記感熱ヘッドからと前記放射ビームから成る全エネルギーが前記画像作成要素上に記録されるべき画像の階調に対応するレベルを有するように前記感熱ヘッドの加熱要素を賦活しそして前記画像作成要素を前記放射ビームにより画像式にそして走査式に露光する過程とを具備しており、前記画像式のそして走査式の露光は前記放射ビームを前記感熱ヘッドの透明部分を通して通過させることに依り行われることを特徴とするサーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法。
【請求項２】  サーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法に於いて、
−感熱式画像作成要素（Ｉｅ）を含むサーモグラフイ用材料と、エネルギーを与え得る加熱要素（Ｈｉ）を有する透明感熱ヘッド（ＴＨ）と、そして放射ビーム（Ｌ）とを提供する過程と、
−該画像作成要素の変換温度（Ｔｃ）の下にある該画像作成要素内予熱温度（Ｔ0）が到達されるように加熱要素を賦活する過程と、
−前記画像作成要素上に記録されるべき該画像の階調に対応するエネルギーレベルを有する前記放射ビームにより前記画像作成要素を画像式にそして走査式に露光する過程と、
−該画像作成要素の該変換温度（Ｔｃ）より高いそして前記サーモグラフイ用材料の現像に適した該画像作成要素内温度（Ｔｍ）が到達されるように前記感熱式画像作成要素を加熱手段（ＨＭ）により加熱する過程とを具備しており、前記画像式のそして走査式の露光は前記放射ビームを前記感熱ヘッドの透明部分を通して通過させることに依り行われることを特徴とするサーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法。
【請求項３】  請求項２の方法に於いて、前記加熱手段が感熱ヘッドを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  サーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法に於いて、
−感熱式画像作成要素（Ｉｅ）を含むサーモグラフイ用材料と、エネルギーを与え得る加熱要素（Ｈｉ）を有する少なくとも２つの感熱ヘッド（ＴＨ１，ＴＨ２）と、そして放射ビーム（Ｌ）とを提供する過程と、
−前記画像作成要素上に記録されるべき該画像の階調に対応するエネルギーレベルを有する前記放射ビームにより前記画像作成要素を画像式にそして走査式に露光する過程と、
−該画像作成要素内の第１温度（Ｔｍ１）が到達されるように第１加熱時間（ｔ１）の間前記感熱ヘッドの１つの加熱要素を賦活する過程と、
−該画像作成要素内の第２温度（Ｔｍ２）が到達されるように第２加熱時間（ｔ２）の間前記感熱ヘッドの相手方の１つの加熱要素を賦活する過程とを具備しており、前記画像式のそして走査式の露光は前記放射ビームを前記感熱ヘッドの１つの透明部分を通して通過させることに依り行われることを特徴とするサーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための方法。
【請求項５】  請求項４の方法が、前記画像式のそして走査式の露光の前に、該画像作成要素の変換温度（Ｔｃ）の下の該画像作成要素内予熱温度（Ｔ0）が到達されるように加熱要素を賦活する追加過程を具備することを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１−５の何れか１つの方法に於いて、前記加熱過程と前記露光過程とが少なくとも部分的には同時に行われることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１−５の何れか１つの方法に於いて、前記感熱ヘッドの加熱要素の前記賦活が画像式に行われることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１−５の何れか１つの方法に於いて、放射ビームによる前記画像式のそして走査式の露光が、前記画像式のそして走査式の露光がレーザーダイオードアレーにより行われる点で変型されていることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１−８の何れか１つの方法に於いて、該画像式露光過程と加熱過程との両者中、該サーモグラフイ用材料が全く同一の保持用又はガイド用手段（１５）上にあることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１−９の何れか１つの方法が、前記透明感熱ヘッドを通してモニター用ビームを通過させることにより前記感熱式画像作成要素（Ｉｅ）を現像する間に、該階調をモニターすることにより透明感熱ヘッドの加熱要素（Ｈｉ）の前記賦活を制御する追加過程を具備することを特徴とする方法。
【請求項１１】  フオトサーモグラフイ又はレーザーサーモグラフイに於ける前記請求項の何れか１つの方法の使用法。
【請求項１２】  前記請求項の何れか１つに依りサーモグラフイ用材料（ｍ）上に画像を記録するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周面にねじを有するシャフトと、内周面にねじを有するナットと、前記シャフトの外周面及び前記ナットの内周面との間に介在されて前記各ねじに螺合するねじを有するローラとを備え、前記シャフト及びナットのいずれか一方の回転運動を変換して他方を直線運動させる回転直動変換機構において、
前記ローラの一部には歯車が設けられており、
前記シャフトに形成された前記ねじの形成部位とは異なる同シャフトの外周面及び前記ナットの一部には、前記ローラに設けられた歯車にかみ合う歯車がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする回転直動変換機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
外周面にねじを有するシャフトと、内周面にねじを有するナットと、前記シャフトの外周面及び前記ナットの内周面との間に介在されて前記各ねじに螺合するねじを有するローラとを備え、前記シャフト及びナットのいずれか一方の回転運動を変換して他方を直線運動させる回転直動変換機構において、
前記シャフトの外周面を支持するとともに前記ナットの内周面に固定される第１支持部材と、
前記シャフトを囲む環状形状を有して前記ローラの両端をそれぞれ支持するリテーナと、
これら各リテーナのうちの少なくとも一方についてその径方向の外周面を回転可能に支持するとともに前記ナットの内周面に固定される第２支持部材とを備える
ことを特徴とする回転直動変換機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、外周面にねじを有するシャフトと、内周面にねじを有するナットと、前記シャフトの外周面及び前記ナットの内周面との間に介在されて前記各ねじに螺合するねじを有するローラとを備え、前記シャフト及びナットのいずれか一方の回転運動を変換して他方を直線運動させる回転直動変換機構において、前記ローラの一部には歯車が設けられており、前記シャフトに形成された前記ねじの形成部位とは異なる同シャフトの外周面及び前記ナットの一部には、前記ローラに設けられた歯車にかみ合う歯車がそれぞれ設けられていることをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、外周面にねじを有するシャフトと、内周面にねじを有するナットと、前記シャフトの外周面及び前記ナットの内周面との間に介在されて前記各ねじに螺合するねじを有するローラとを備え、前記シャフト及びナットのいずれか一方の回転運動を変換して他方を直線運動させる回転直動変換機構において、前記シャフトの外周面を支持するとともに前記ナットの内周面に固定される第１支持部材と、前記シャフトを囲む環状形状を有して前記ローラの両端をそれぞれ支持するリテーナと、これら各リテーナのうちの少なくとも一方についてその径方向の外周面を回転可能に支持するとともに前記ナットの内周面に固定される第２支持部材とを備えることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車のサスペンション装置に装着される筒型の油圧緩衝器には、例えば特許文献１に記載されているように、シリンダ部のピストンロッドが突出する端部に合成樹脂製のバンプキャップが取付けられたものがある。バンプキャップは、油圧緩衝器のシリンダ部の端部外周に圧入されて固定され、シリンダ部とピストンロッドとの間のシール部を保護する共に、サスペンション装置がそのストローク端まで変位する際には、ピストンロッド側に設けられたバンプ部材に当接して、サスペンション装置の底付時の衝撃を緩和する。
【特許文献１】実開平４−１１１９３８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】サイジング後であって水蒸気処理前の表面粗さについて計測した結果をあらわしたパラメータグラフ。
【図２】サイジング後であって水蒸気処理後の表面粗さについて計測した結果をあらわしたパラメータグラフ。
【図３】サイジング前であって水蒸気処理前の表面粗さについて計測した結果をあらわしたパラメータグラフ。
【図４】サイジング前であって水蒸気処理後の表面粗さについて計測した結果をあらわしたパラメータグラフ。
【図５】サイジング後であってショットブラストして樹脂含浸させた場合の表面粗さについて計測した結果をあらわしたパラメータグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性タンパク質と前記機能性タンパク質に特異的に結合する結合物質とを収容して反応させるための検出セルに光を照射するための光源と、
前記検出セルから散乱光を検出するための検出器と、
前記検出器で検出された前記散乱光の強度に基づいて、前記機能性タンパク質と前記結合物質との結合状態の変化を表す指標を求めるための制御部とを備える、分析システム。
【請求項２】
前記指標は、結合速度を反映する指標、結合力を反映する指標、および、親和性を反映する指標からなるグループより選択される少なくとも１つの指標である、請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記機能性タンパク質と前記結合物質との反応状態が異なる複数のポイントにおいて検出された散乱光の強度に基づいて、前記機能性タンパク質と前記結合物質との結合状態の変化を表す指標を求める、請求項１または２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記散乱光は後方散乱光である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記散乱光の強度と、自己相関関数の値とに基づいて、前記指標を求め、
前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）は、時間ｔにおける散乱光の強度Ｉ（ｔ）と、前記時間ｔから所定時間Δｔ経過後の散乱光の強度Ｉ（ｔ＋Δｔ）とにより、以下の式を満たすように定義される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析システム。
Ｇ（Δｔ）＝＜Ｉ（ｔ）×Ｉ（ｔ＋Δｔ）＞／＜Ｉ（ｔ）＞２
【請求項６】
前記検出器が前記散乱光の強度を検出可能な最小時間をｔ１とした場合、
前記制御部は、前記散乱光の強度と、前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）（０．９５×Ｇ（ｔ１）≦Ｇ（Δｔ）≦１．０５×Ｇ（ｔ１））の値とに基づいて、前記指標を求める、請求項５に記載の分析システム。
【請求項７】
前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）の値は、前記時間ｔから前記検出器が散乱光の強度を検出可能な最小時間ｔ１経過後の自己相関関数の値Ｇ（ｔ１）である、請求項６に記載の分析システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記指標として、前記散乱光の強度と、前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）の値との積を求める、請求項６または７に記載の分析システム。
【請求項９】
前記散乱光の強度は、前記時間ｔから所定時間の間に検出された複数の散乱光の強度の平均値である、請求項８に記載の分析システム。
【請求項１０】
分析結果を出力するための出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記機能性タンパク質と前記結合物質との反応時間に対する前記散乱光の強度と前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）の値との積をプロットしたグラフを前記出力部に表示する、請求項８または９に記載の分析システム。
【請求項１１】
分析結果を出力するための出力部をさらに備え、
前記制御部は、十分な結合物質の存在する条件下で、複数の濃度に設定された前記機能性タンパク質を混在させたときの前記機能性タンパク質の濃度に対する前記散乱光の強度と前記自己相関関数Ｇ（Δｔ）の値との積をプロットしたグラフを前記出力部に表示する、請求項８または９に記載の分析システム。
【請求項１２】
分析結果を出力するための出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記機能性タンパク質および前記結合物質を混在させた条件下で、前記機能性タンパク質と前記結合物質との結合を解離させる複数の濃度に設定された阻害糖を添加したときの前記阻害糖の濃度に対する前記散乱光の強度と前記自己相関関数Ｇ（Δｔ
）の値との積をプロットしたグラフを前記出力部に表示する、請求項８または９に記載の分析システム。
【請求項１３】
前記検出セルに照射される前記光源からの光を集光するとともに、集光する光の焦点位置を移動することが可能なレンズ部をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項１４】
前記光源と、前記検出器とを有する分析装置と、
前記制御部を有するとともに、前記分析装置に通信可能に接続されるコンピュータとを備え、
前記コンピュータの制御部は、前記検出器で検出された前記散乱光の強度を受信して、受信した前記散乱光の強度に基づいて、前記機能性タンパク質と前記結合物質との結合状態の変化を表す指標を求める、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、上記外輪１の軸方向中間部に取付孔１２ａを、この外輪１の内外両周面同士を連通させる状態で形成している。そして、この取付孔１２ａ内に、２個のセンサ１９ａ、１９ｂを組み込んだセンサユニット２０を、径方向外方から内方に挿通している。これら両センサ１９ａ、１９ｂの検出部は、上記エンコーダ４ｄの外周面（被検出面）に近接対向している。そして、これら両センサ１９ａ、１９ｂの検出信号の位相差により、上記外輪１と上記ハブ２との間のアキシアル方向に関する変位を求め、この変位を、これら外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重を求める為に利用する。この点に就いては、上記先発明の第２例の構造と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検物体の表面を直線偏光によって照明する照明ユニットと、
前記表面に垂直な軸を中心として、前記被検物体と前記照明ユニットとを相対的に回転させ、前記照明ユニットによる照明条件を変更する変更手段と、
前記直線偏光によって照明されたときに前記表面から出射される散乱光のうち、前記直線偏光の振動面に垂直な偏光成分を受光する受光ユニットとを備え、
前記受光ユニットは、前記直線偏光によって照明されたときに前記表面から出射される正反射光の出射角をθｏ、前記正反射光の開口角をδθｏ、前記正反射光の光軸から前記受光ユニットの光軸を見込む角度をθｒ、前記受光ユニットの開口角をδθｒとして、次の条件式(１)〜(３)を満足するように設定される
δθｏ＜（θｒ−δθｒ）  …(１)
θｒ≦１０度  …(２)
θｏ≦６０度  …(３)
ことを特徴とする表面欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の表面欠陥検査装置は、被検物体の表面を直線偏光によって照明する照明ユニットと、前記表面に垂直な軸を中心として、前記被検物体と前記照明ユニットとを相対的に回転させ、前記照明ユニットによる照明条件を変更する変更手段と、前記直線偏光によって照明されたときに前記表面から出射される散乱光のうち、前記直線偏光の振動面に垂直な偏光成分を受光する受光ユニットとを備え、前記受光ユニットは、前記直線偏光によって照明されたときに前記表面から出射される正反射光の出射角をθｏ、前記正反射光の開口角をδθｏ、前記正反射光の光軸から前記受光ユニットの光軸を見込む角度をθｒ、前記受光ユニットの開口角をδθｒとして、次の条件式(１)〜(３)を満足するように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転速度を検出するための磁気エンコーダであって、
該回転体に取り付け可能なスリンガと、
樹脂組成物と磁性体粉とを含有するプラスチック磁石材料をインサート成形することで構成され、前記スリンガに接着接合されると共に、円周方向に多極磁化される磁石部と、
前記磁石部の表面にコーティングされ、前記磁石部より弾性率が低い弾性部材と、
を有することを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記弾性部材は、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、及び、フッ素ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、ポリアミド樹脂と軟質成分とからなるポリマーアロイであり、
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド６１２樹脂、及び半芳香族ポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記磁性体粉は、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、及び、サマリウム−鉄からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
前記樹脂組成物の軟質成分は、ガラス転移温度が−４０℃以下である軟質セグメントを含むブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項６】
前記軟質成分は、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、塩化ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリジオレフィン系及びシリコン系のブロック共重合体から選ばれる少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項５に記載の磁気エンコーダ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の磁気エンコーダを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
・  回転体の回転速度を検出するための磁気エンコーダであって、
該回転体に取り付け可能なスリンガと、
樹脂組成物と磁性体粉とを含有するプラスチック磁石材料をインサート成形することで構成され、スリンガに接着接合されると共に、円周方向に多極磁化される磁石部と、
磁石部の表面にコーティングされ、磁石部より弾性率が低い弾性部材と、
を有することを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）  前記弾性部材は、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、及び、フッ素ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ。
（３）  前記樹脂組成物は、ポリアミド樹脂と軟質成分とからなるポリマーアロイであり、
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド６１２樹脂、及び半芳香族ポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁気エンコーダ。
（４）  前記磁性体粉は、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、及び、サマリウム−鉄からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（５） 前記樹脂組成物の軟質成分は、ガラス転移温度が−４０℃以下である軟質セグメントを含むブロック共重合体であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（６）  前記軟質成分は、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、塩化ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリジオレフィン系及びシリコン系のブロック共重合体から選ばれる少なくとも一つの化合物であることを特徴とする（５）に記載の磁気エンコーダ。
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の磁気エンコーダを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、磁石部の表面にコーティングされ、磁石部より弾性率が低い弾性部材を有するので、車両走行中の飛び石等によっても、割れ、欠けが生じ難く、高信頼性の磁気エンコーダ及び転がり軸受ユニットの作製が可能となる。さらに、スリンガと磁石部との全外表面に弾性部材がコーティングされることで、上記効果に加え、過酷な塩水環境下においても、接着力の低下が最小限に抑えられた、高信頼性の磁気エンコーダの作製が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に外嵌可能な円筒部と、該円筒部から半径方向外方に広がるように形成されるフランジ部とを有するスリンガと、該スリンガのフランジ部の外側面に接着剤によって取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備える磁気エンコーダであって、
前記磁石部が、磁性体粉と、バインダーとして使用される熱可塑性樹脂と、を含有するプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部と前記スリンガとを接合する接着剤層の厚さは、２μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド、変性ポリアミド１２樹脂、及び、変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記磁性体粉は、フェライト系磁性体粉又は希土類系磁性体粉であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記接着剤は、フェノール樹脂系接着剤、及び、エポキシ樹脂系接着剤からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配置される複数の転動体と、前記回転輪に固定される請求項１〜４のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【請求項６】
回転体に外嵌可能なスリンガと、該スリンガに接着剤によって取り付けられる磁石部と、を備える磁気エンコーダの製造方法であって、
前記接着剤を前記スリンガに塗布し、
前記接着剤が塗布された前記スリンガをコアにしてプラスチック磁石材料をインサート成形し、
該インサート成形時に半硬化状態の前記接着剤は、前記プラスチック磁石材料の熱、又は該熱と成形後の２次加熱とによって完全硬化状態とされ、且つ、
前記接着剤は、２μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有する接着剤層を形成することを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
【請求項７】
前記接着剤層は、２μｍ以上３０μｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項６に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気エンコーダ及びその製造方法並びに転がり軸受ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられる磁気エンコーダ及びその製造方法並びに磁気エンコーダを備える転がり軸受ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、スリンガとエンコーダの良好な接着接合状態を実現し、信頼性が向上した磁気エンコーダ及びその製造方法並びに磁気エンコーダを備える転がり軸受ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）  回転体に外嵌可能な円筒部と、該円筒部から半径方向外方に広がるように形成されるフランジ部とを有するスリンガと、該スリンガのフランジ部の外側面に接着剤によって取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備える磁気エンコーダであって、
前記磁石部が、磁性体粉と、バインダーとして使用される熱可塑性樹脂と、を含有するプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部と前記スリンガとを接合する接着剤層の厚さは、２μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）  前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド、変性ポリアミド１２樹脂、及び、変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ。
（３）  前記磁性体粉は、フェライト系磁性体粉又は希土類系磁性体粉であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁気エンコーダ。
（４）  前記接着剤は、フェノール樹脂系接着剤、及び、エポキシ樹脂系接着剤からなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（５）  固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配置される複数の転動体と、前記回転輪に固定される（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えることを特徴とする転がり軸受ユニット。
（６）  回転体に外嵌可能なスリンガと、該スリンガに接着剤によって取り付けられる磁石部と、を備える磁気エンコーダの製造方法であって、
前記接着剤を前記スリンガに塗布し、
前記接着剤が塗布された前記スリンガをコアにしてプラスチック磁石材料をインサート成形し、
該インサート成形時に半硬化状態の前記接着剤は、前記プラスチック磁石材料の熱、又は該熱と成形後の２次加熱とによって完全硬化状態とされ、且つ、
前記接着剤は、２μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有する接着剤層を形成することを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
（７）  前記接着剤層は、２μｍ以上３０μｍ以下の厚さであることを特徴とする（６）に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出する光源と、
振動する振動ミラーと、
前記振動ミラーによって、前記光源から射出された前記光ビームを偏向して、前記振動ミラーの振動する際の駆動軸方向に対して直交又はほぼ直交する第一方向で走査する走査手段と、
前記第一方向で走査する前記光ビームを検出して検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に基づき、前記振動ミラーに与える駆動制御量を調整し、前記振動ミラーの振幅を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記検出信号が得られない場合、前記調整による前記駆動制御量の変更を禁止し、当該禁止した時点での前記駆動制御量を保持し、当該保持された駆動制御量に基づき前記振動ミラーの振幅を制御することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記振動ミラーの駆動が開始されてから第１の時間が経過するまでに前記検出信号が得られない場合、前記駆動制御量の変更を禁止し、前記第１の時間が経過した時点での前記駆動制御量を保持し、前記第１の時間以降に前記検出信号が得られた場合、前記駆動制御の変更禁止を解除し且つ変更可能にする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記振動ミラーの振幅を制御しながら前記検出信号が出力されるごとに前記検出信号が出力されてから第１の時間が経過するまでに前記検出信号が得られない場合、前記駆動制御量の変更を禁止し、前記第１の時間が経過した時点での前記駆動制御量を保持し、前記振動ミラーを駆動する一方、前記第１の時間以降に前記検出信号が得られた場合、前記駆動制御量の変更禁止を解除し且つ変更可能にする請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動制御量の変更禁止から第２の時間が経過するまでに前記検出信号が得られない場合、前記振動ミラーの駆動を停止する請求項２または３記載の光走査装置。
【請求項５】
光源から射出される光ビームを振動ミラーにより前記振動ミラーの振動する際の駆動軸方向に対して直交又はほぼ直交する第一方向で走査させる光走査装置において、
前記第一方向で走査する前記光ビームを検出して検出手段から出力される検出信号に基づき、前記振動ミラーに与える駆動制御量を調整し、前記振動ミラーの振幅を制御する光走査装置の制御方法であって、
前記検出信号が出力されたか否かを判定する工程と、
前記判定工程において前記検出信号が得られない場合、前記駆動制御量の変更を禁止し、当該禁止した時点での前記駆動制御量を保持し、当該保持された駆動制御量に基づき前記振動ミラーの振幅を制御する工程と
を備えたことを特徴とする光走査装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、カウント値Ｃが時間Ｔmsに相当するカウント値Ｃ1に達するまでに検出信号Ｈsyncが４回以上出力されるのを確認することができなかった（ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定された）場合には、駆動制御量の変更を禁止して現時点での駆動制御量を保持する（ステップＳ９）。このように本実施形態では、起動処理においては、上記時間Ｔmsが本発明の請求項２記載の「第１の時間」に相当している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、図１０に示すように、カウント値Ｃがカウント値Ｃ2に達するまでに検出信号Ｈsyncが４回以上出力されるのを確認することができなかった（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定された）場合には、ミラー駆動が停止される（ステップＳ１６）。このように本実施形態の起動処理では、カウント値Ｃ2に対応する時間が本発明の「第２の時間」に相当している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、カウント値Ｄがカウント値Ｄ1に達するまでに振幅制御に必要な第１および第２検出信号Ｈsyncが出力されるのを確認することができなかった（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」と判定された）場合には、駆動制御量の変更を禁止して現時点での駆動制御量を保持する（ステップＳ２８）。このように本実施形態では、振幅制御処理においては、上記カウント値Ｄ1に対応する時間が本発明の請求項３記載の「第１の時間」に相当している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、図１２に示すように、カウント値Ｄがカウント値Ｄ2に達するまでに振幅制御に必要な第１および第２検出信号Ｈsyncが出力されるのを確認することができなかった（ステップＳ３０で「ＹＥＳ」と判定された）場合には、図１２に示すように、ミラー駆動が停止される（ステップＳ３３）。このように本実施形態の振幅制御処理では、カウント値Ｄ2に対応する時間が本発明の「第２の時間」に相当している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プリンタや複写機などの画像形成装置において、電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）は定着装置により固着画像とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは中間転写体ドラム１０５の面から分離されて加熱装置（像加熱装置、定着装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理（被記録材上に形成した画像の加熱処理）を受けてカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。加熱装置１００については次の（２）項で詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
而して、定着ローラ１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により定着ローラ１０が電磁誘導発熱し、定着ローラ１０が所定の温度に立ち上がって温調される。この状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに画像面が上向き、即ち定着ローラ面に対向して導入される。そして、被記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ローラ１０の外面に密着して定着ローラ１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。その挟持搬送過程において被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると定着ローラ１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材上の加熱定着トナー画像は定着ニップ部通過後、冷却して固着像となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７２１６７号公報
【非特許文献１】石川明人”マスクレス露光による開発短縮と量産適用化”、「エレクロトニクス実装技術」、株式会社技術調査会、Vol.18、No.6、2002年、p.74-79
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー貯留部より供給される前記液体トナー及びキャリア液貯留部より供給されるキャリア液を用いて現像剤濃度調整槽にある液体トナーを第1の濃度に調整する第１の濃度調整工程と、
前記第１の濃度調整工程にて前記第１の濃度に調整された液体トナーを用いて印刷を行う第１の印刷工程と、
前記第１の印刷工程の次の印刷工程となる第２の印刷工程の前に、前記現像剤濃度調整槽の液体トナーを前記第1の濃度よりもトナー濃度が高い第2の濃度に調整する濃度調整工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第１の印刷工程は、前記液体トナーを担持した現像部材で感光体を現像し、現像された像を転写材に転写し、前記像が転写された転写材を加熱定着する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記濃度調整工程は、第１の印刷工程の後、前記感光体の駆動が停止した後で、且つ前記第２の印刷工程の前に実行される請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記感光体に現像された像を転写部材に転写し、該転写部材に転写された像を前記転写材に転写するとともに、
前記濃度調整工程は、前記第１の印刷工程の後、前記転写部材の駆動が停止した後で、且つ前記第２の印刷工程の前に実行される請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記濃度調整工程は、前記第１の印刷工程の後、加熱定着をする定着部の駆動が停止した後で、且つ前記第２の印刷工程の前に実行される請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記濃度調整工程は、前記第１の印刷工程の後、前記定着部の熱源が停止した後で、且つ前記第２の印刷工程の前に実行される請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項７】
紙種入力手段に入力された紙種情報が第１の紙種情報であるときに、前記第１の濃度で印刷工程を行うとともに、紙種入力手段に入力された紙種情報が前記第１の紙種情報より表面粗さが粗い第２の紙種情報であるときに、前記第１の濃度よりもトナー濃度の高い第３の濃度で第１の印刷工程もしくは第２の印刷工程を行う請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項８】
紙種入力手段に入力された紙種情報が第１の紙種情報であるときに、トナー貯留部より供給される前記液体トナー及びキャリア液貯留部より供給されるキャリア液で前記現像剤濃度調整槽にある液体トナーを第1の濃度に調整する第１の濃度調整工程と、
前記第１の濃度調整工程にて前記第１の濃度に調整された液体トナーを担持した現像部材で感光体を現像し、現像された像を転写材に転写し、前記像が転写された転写材を加熱定着する前記第１の印刷工程と、
前記第１の印刷工程の次の印刷工程である第２の印刷工程の前に、前記現像剤濃度調整槽の液体トナーを前記第1の濃度よりもトナー濃度が高い第2の濃度に調整する濃度調整工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
液体トナーを貯留するトナー貯留部と、
キャリア液を貯留するキャリア液貯留部と、
前記トナー貯留部に貯留された液体トナー及び前記キャリア液貯留部に貯留されたキャリア液が供給されるとともに、液体トナーの濃度を第1の濃度に調整する現像剤濃度調整槽と、
前記現像剤濃度調整槽で調整された液体トナーを担持する現像部材を有する現像部と、
前記現像部で現像される感光体と、
前記感光体に現像された像が転写される転写部材と、
前記転写部材に転写された像を転写材に転写させる転写部と、
前記転写部で転写された転写材を加熱定着する定着部と、
印刷動作終了後で且つ次の印刷動作前に前記現像剤濃度調整槽の液体トナーを前記第1の濃度よりもトナー濃度が高い第2の濃度に調整する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた現像剤により現像する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、現像剤の濃度調整制御を、時間を要さず素早くできる画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体トナーを貯留するトナータンクと、
キャリア液を貯留するキャリア液タンクと、
前記トナータンクに貯留された液体トナー及びキャリア液タンクに貯留されたキャリア液が供給されるとともに、液体トナーの濃度を調整する現像剤濃度調整槽と、
前記現像剤濃度調整槽で第１の濃度に調整された液体トナーが供給される現像剤容器、前記現像剤容器に供給された液体トナーを担持するとともに溝を有する現像剤供給ローラ、前記現像剤供給ローラより供給された液体トナーを担持する現像ローラ、及び前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーナを有する現像部と、
前記現像ローラに担持された液体トナーで現像される感光体と、
前記感光体に現像された像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに転写された前記像を転写材へ転写する転写部と、
前記転写部で前記像が転写された転写材を加熱定着する定着部と、
前記現像剤濃度調整槽に貯留された第１の濃度の液体トナーを前記第１の濃度よりも低い第２の濃度に調整する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記感光体もしくは前記中間転写ベルトの駆動が停止した後に調整動作を実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着部の駆動が停止された後、もしくは前記定着部の熱電源がオフとなった後に実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
紙種入力手段を有し、前記紙種入力手段に入力された紙種情報により前記制御部は調整動作を実行する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤供給ローラは、凹部及び凸部を有するアニロックスローラである請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤濃度調整槽は、前記現像ローラクリーナで回収された液体トナーを貯留する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ローラで現像された前記感光体をスクイーズするスクイーズローラ及び前記スクイーズローラに当接するスクイーズローラクリーナを有し、
前記スクイーズローラクリーナで回収された液体トナーを前記現像剤濃度調整槽に搬送する請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
現像剤濃度調整槽で第１の濃度に調整された液体トナーを現像剤容器に搬送し、搬送された前記液体トナーを溝を有する現像剤供給ローラで現像ローラに搬送し、前記現像ローラに搬送された前記液体トナーで感光体に現像し、前記感光体に現像された像を中間転写ベルトに転写し、転写された前記像を転写材に転写し、前記転写材に転写された前記像を加熱定着する印刷工程と、
印刷工程終了後、前記現像剤濃度調整槽に貯留された液体トナーを第１の濃度よりも低い第２の濃度に調整する濃度調整工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた現像剤により現像する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、アニロクスローラ等の溝のついた現像剤供給ローラを使用した場合であっても、該溝に現像剤が目詰まりすることのない画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。