Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角部にエッチングにより面取りした面取り部を有する、平面視形状が略矩形または略正方形の圧電振動片と、
前記圧電振動片を収容し、前記圧電振動片を囲む枠部を有するパッケージ、を備えた圧電デバイスであって、
前記圧電振動片のパッケージ側に接合される一端を基部、他端を先端部とした場合、
前記面取り部の面取りした大きさが、前記先端部側よりも前記基部側の方が大きいことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記先端部の両角部に形成される面取り部の面取り寸法Ｋが３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上述の目的は、第７の発明にあっては、パッケージまたはケース内にきわめて小型の圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、前記圧電振動片が、圧電材料により矩形もしくは正方形の外形を備えるように形成され、かつ前記外形の角部をエッチングにより面取りした面取り部を設けるようにして、収容体であるパッケージとの干渉を避ける構成とした圧電デバイスにより、達成される。
第８の発明は、角部にエッチングにより面取りした面取り部を有する平面視形状が略矩形または略正方形の圧電振動片と、前記圧電振動片を収容し前記圧電振動片を囲む枠部を有するパッケージを備えた圧電デバイスであって、前記圧電振動片のパッケージ側に接合される一端を基部、他端を先端部とした場合、前記面取り部の面取りした大きさが、前記先端部側よりも前記基部側の方が大きいことを特徴とする圧電デバイスである。
第８の発明の構成によれば、圧電振動片が接合される領域は、ほとんど振動に関与しないので、この部分の面取り部を大きくしても性能に悪影響を与えることがほとんど無い反面、大きな面取り部を有することはその分だけ、パッケージ内面への干渉を有効に防止することができる。
第９の発明は、第８の発明において、前記先端部の両角部に形成される面取り部の面取り寸法Ｋが３００μｍ以下であることを特徴とする圧電デバイスである。
第９の発明の構成によれば、面取り部に起因するＣＩ値の上昇を少なくすることができる。面取り寸法Ｋを１００μｍ以下とすれば、ＣＩ値の上昇をさらに少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末、アクリル樹脂、可塑剤及び混合溶剤を含むプラズマディスプレイパネル製造用の隔壁形成用組成物であって、
前記混合溶剤は、第１溶剤としてのトルエン及び水素結合が可能である第２溶剤を含み、前記第２溶剤は、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピレンエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノへキシルエーテル、エチレングリコールモノ-２‐エチルへキシルエーテル、エチレングリコー
ルジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピレンエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールジペンチルエーテル、エチレングリコールジへキシルエーテル及びエチレングリコールジ-２‐エチ
ルへキシルエーテルなどのようなエチレングリコール系エーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピレンエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノへキシルエーテル、プロピレングリコールモノ-２-エチルへキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジプロピレンエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジペンチルエーテル、プロピレングリコールジへキシルエーテル及びプロピレングリコールジ-２-エチルへキシルエーテルなどのようなプロピレングリコール系エーテルあるいはこれらの２種以上の混合物からなる群より選らばれたものであることを特徴とする隔壁形成用組成物。
【請求項２】
前記混合溶剤が、前記第２溶剤４０乃至６０質量％と前記トルエンが残量として混合されてなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル製造用の隔壁形成用組成物。
【請求項３】
プラズマディスプレイパネルに使用するためのグリーンシートの形成方法であって、
セラミック粉末、アクリル樹脂、可塑剤及び混合溶剤を含むペーストを塗布すること；及び該ペーストを乾燥することを含み、前記混合溶剤は、第１溶剤としてのトルエン及び水素結合が可能である第２溶剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記第２溶剤が、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピレンエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノへキシルエーテル、エチレングリコールモノ-２‐エチルへキシルエーテル、エチレングリコー
ルジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピレンエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールジペンチルエーテル、エチレングリコールジへキシルエーテル及びエチレングリコールジ-２‐エチ
ルへキシルエーテルなどのようなエチレングリコール系エーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピレンエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノへキシルエーテル、プロピレングリコールモノ-２-エチルへキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジプロピレンエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジペンチルエーテル、プロピレングリコールジへキシルエーテル及びプロピレングリコールジ-２-エチルへキシルエーテルなどのようなプロピレングリコール系エーテルあるいはこれらの２種以上の混合物からなる群より選らばれたものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
基板及び下部誘電体層を含むプラズマディスプレイパネルに使用するための隔壁の形成方法であって、
前記下部誘電体層上にグリーンシートを転写すること；
該グリーンシートを焼成すること；及び
サンディング又は化学エッチングにより隔壁を形成すること；
を含み、前記グリーンシートは、１０℃／分ないし３０℃／分の昇温速度で焼成されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記グリーンシートは、１００℃ないし１６０℃の頂点温度で焼成されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記隔壁の気泡の個数は、０以上であり且つ３０未満であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、アノード軸方向における焦点変位は、ＣＴシステムの作動中に最小限にすべきであることがさらに要求される。しかしながら、ステム及び他のアノード関連構成要素の熱膨張は、ターゲットの位置を変化させ、従って焦点の位置を変化させる原因となる可能性がある。この焦点変位は、ＣＴシステムの性能に悪影響を与えるおそれがある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２４３９６９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択したカラーポイントを受け取るステップと、
前記ユーザが選択したカラーポイントについて、赤、緑、および青（ＲＧＢ）の三刺激値を導出するステップであって、該ＲＧＢ三刺激値は、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源の色検知システムに依存する、ステップと、
前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源の色選択範囲外であるかどうかを判断し、範囲外であればエラーフラグを設定するステップと、
前記ＲＧＢ三刺激値に応答して、前記ＬＥＤ光源の複数のＬＥＤドライバに対してパルス幅変調信号を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザが選択したカラーポイントについてＲＧＢ三刺激値を導出するステップは、
前記ユーザが選択したカラーポイントを、ＸＹＺ三刺激値に変換するステップと、
前記ＸＹＺ三刺激値を、前記ＲＧＢ三刺激値に変換するステップと
を含んでおり、
前記ユーザが選択したカラーポイントの前記変換により、該ユーザが選択したカラーポイントが無効であることが判明した場合にはエラーフラグを設定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取るステップと、
前記受け取った三刺激値を前記ＲＧＢの三刺激値と比較するステップと、
前記比較に応答して前記パルス幅変調信号を生成するステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、および前記生成動作を繰り返すステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていなければ、エラーフラグを設定するステップと
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
カラーポイント予測ルーチンがアクティブである場合、
ＬＥＤのパルス幅変調信号を予測するステップと、
予め決められた期間の間、前記予測されたパルス幅変調信号を維持するステップと
を含んでおり、
前記カラーポイント予測ルーチンがアクティブでない場合、
前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取るステップと、
前記受け取った三刺激値を、前記ＲＧＢ三刺激値と比較するステップと、
前記比較に応答して、前記パルス幅変調信号を生成するステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を繰り返すステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されなければ、エラーフラグを設定するステップと
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記カラーポイント予測ルーチンがアクティブである場合、
ＬＥＤのパルス幅変調信号を予測するステップと、
予め決められた期間の間、前記予測されたパルス幅変調信号を維持するステップと
を含んでおり、
前記カラーポイント予測ルーチンがアクティブでない場合、
前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取るステップと、
前記受け取った三刺激値を、前記ＲＧＢ三刺激値と比較するステップと、
前記比較に応答して、前記パルス幅変調信号を生成するステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を繰り返すステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていなければ、エラーフラグを設定するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取るステップと、
前記受け取った三刺激値を、前記ＲＧＢ三刺激値と比較するステップと、
前記比較に応答して、前記パルス幅変調信号を生成するステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を繰り返すステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていなければ、エラーフラグを設定するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
発光ダイオード（ＬＥＤ）光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取るステップと、
前記受け取った三刺激値を、ユーザが識別したカラーポイントに対応する三刺激値と比較するステップと、
前記比較に応答して、前記ＬＥＤ光源の複数のＬＥＤドライバに対して、パルス幅変調信号を生成するステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を繰り返すステップと、
前記受け取る動作、前記比較動作、前記生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていなければ、エラーフラグを設定するステップと
を含む方法。
【請求項８】
発光ダイオード（ＬＥＤ）光源を制御する集積回路であって、
ユーザが選択したカラーポイントを受け取るインターフェースと、
前記ユーザが選択したカラーポイントの指示を記憶するメモリと、
コントローラと
を備えてなり、該コントローラは、
前記ユーザが選択したカラーポイントについて、赤、緑、青の三刺激値を導出し、該ユーザが選択したカラーポイントが、前記ＬＥＤ光源の色選択範囲外にあるかどうかを判断し、該範囲外にある場合にはエラーフラグを設定し、前記ＲＧＢ三刺激値に応答して、前記ＬＥＤ光源の複数のＬＥＤドライバに対してパルス幅変調信号を生成するようなされている、集積回路。
【請求項９】
前記コントローラは、
前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取り、前記受け取った三刺激値を前記ＲＧＢ三刺激値と比較し、該比較に応答して前記パルス幅変調信号を生成し、前記受け取る動作、該比較動作、該生成動作を繰り返し、前記受け取る動作、該比較動作、該生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていない場合、エラーフラグを設定するようさらになっている、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記コントローラは、カラーポイント予測ルーチンを実行するようにさらになっており、
該カラーポイント予測ルーチンがアクティブである場合、該コントローラは、前記光源のＬＥＤのパルス幅変調信号を予測し、予め決められた期間の間、該予測されたパルス幅変調信号を維持するものであり、
前記カラーポイント予測ルーチンがアクティブでない場合、前記コントローラは、前記ＬＥＤ光源により生成される光の色を表す三刺激値を受け取り、前記受け取った三刺激値を、前記ＲＧＢ三刺激値と比較し、前記比較に応答して前記パルス幅変調信号を生成し、前記受け取る動作、該比較動作、該生成動作を繰り返し、前記受け取る動作、該比較動作、該生成動作を、予め決められた回数繰り返した後、前記ユーザが選択したカラーポイントが前記ＬＥＤ光源によって達成されていない場合、エラーフラグを設定するものである、請求項８に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューティングデバイスをセキュアにするためのシステムであって、
ＣＰＵと、
セキュリティポリシーを含むストリームを受信し、１つまたは複数のセキュリティエンジンのセットそれぞれについて、前記セットのうちの少なくとも１つのセキュリティエンジンに関して前記セキュリティポリシーの一部を作成し、前記作成されたセキュリティポリシーの一部を前記セットのうちの前記少なくとも１つのセキュリティエンジンに送る、第１の構成要素と、
前記作成されたセキュリティポリシーの一部を受信した後に、前記セキュリティエンジンのうちのいずれも失敗を示さない場合、受信した前記セキュリティポリシーの一部を実施する、前記セキュリティエンジンのセットのうちの１つと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記セットの各セキュリティエンジンについて、前記第１の構成要素は、前記ポリシーの前記送られた一部が受け入れられたかどうかを示す通知を前記セキュリティエンジンから受信し、失敗のインジケーションは、前記セキュリティポリシーの前記送られた一部が受け入れられなかった旨のインジケーションを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セキュリティエンジンに送られた前記ポリシーの一部が受け入れられた旨のインジケーションがすべてのセキュリティエンジンから受け取られた場合にのみ、前記ポリシーの前記送られた部分をコミットするように前記セキュリティエンジンに命令を送る、第２の構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の構成要素は同じ構成要素であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記セキュリティエンジンに送られた前記ポリシーの一部が受け入れられなかった旨のインジケーションがいずれかのセキュリティエンジンから受け取られた場合に、前記ポリシーの前記送られた部分をロールバックするように前記セキュリティエンジンに命令を送る、第２の構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１および第２の構成要素は同じ構成要素であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ホストコンピューティングデバイスをセキュアにするための方法であって、
ホストコンピューティングデバイスに対してセキュリティシステムを開始するためのインジケーションを受信するステップと、
セキュリティエンジンのセットからロードするセキュリティエンジンのサブセットを決定するステップと、
前記決定されたセキュリティエンジンのサブセットから各セキュリティエンジンをロードするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ロードするステップは、前記決定されたセキュリティエンジンのサブセットのセキュリティエンジンに関するマニフェストを読み取るステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マニフェストは、ファイル名、場所、および前記セキュリティエンジンに関連付けられたグローバル一意識別子を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マニフェストはデジタル署名が付されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定するステップは、マニフェストのリストを作成することによってセキュリティエンジンのセットを決定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定するステップは、マニフェストのコンテンツを読み取ることによってセキュリティエンジンのセットを決定するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記マニフェストはファイルであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マニフェストはレジストリの一部であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記セキュリティシステムを停止する旨のインジケーションを受信すると、各ロードされたセキュリティエンジンをアンロードするステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
セキュリティポリシーのインジケーションを受信するステップと、
単一のコンピューティングデバイスで実行可能なセキュリティエンジンのセットから、前記受信したセキュリティポリシーを送るべきであるサブセットを特定するステップと、
前記特定されたセキュリティエンジンのサブセットに前記セキュリティポリシーを送るステップと
を含むステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を記憶したことを特徴とするコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１７】
前記セキュリティエンジンのサブセットのうちの１つのセキュリティエンジンに対して前記受信したセキュリティポリシーを作成することを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１８】
ホストコンピューティングデバイスをセキュアにするためのシステムであって、
ＣＰＵと、
単一のコンピューティングデバイスにおいてカーネルモードで実行する複数のセキュリティエンジンの全てからセキュリティ実施イベントの通知を受信し、前記受信した通知をアセンブルし、前記通知をソフトウェア構成要素に提供する、ホストサービス構成要素とを備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の割合で電力を消費し、コンピュータが高電力モードの時に作動する一次プロセッサと、
前記第１の割合よりも少ない第２の割合で電力を消費し、前記コンピュータが低電力モードの時に作動する二次プロセッサとを備え、
前記一次プロセッサは第１の過程を用いて製作され、前記二次プロセッサは第２の過程を用いて製作され、前記第１の過程は前記第２の過程よりも小さい機能サイズを持つ処理装置。
【請求項２】
前記一次プロセッサと通信し、前記コンピュータが前記高電力モードの時に作動する一次グラフィックプロセッサと、
前記二次プロセッサと通信し、前記低電力モードの時に作動する二次グラフィックプロセッサとを更に備え、
前記一次プロセッサ及び前記一次グラフィックプロセッサは前記コンピュータが前記低電力モードの時は作動しない、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記高電力モード中に前記一次プロセッサと通信し、前記低電力モード中に前記二次プロセッサと通信する一次揮発性メモリを更に備える、請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記高電力モード中に前記一次プロセッサと通信する一次揮発性メモリと、
前記低電力モード中に前記二次プロセッサと通信する二次揮発性メモリと
を更に備える、請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記高電力モード中に前記一次プロセッサと通信する一次揮発性メモリと、
前記二次プロセッサに組込まれた二次揮発性メモリと
を更に備える、請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記一次プロセッサのトランジスタは約２０％のデューティサイクル以下で作動し、前記二次プロセッサのトランジスタは約８０％のデューティサイクル以上で作動する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
前記一次プロセッサは前記高電力モード中、全機能オペレーティングシステムを実行し、前記二次プロセッサは前記低電力モード中、限定機能オペレーティングシステムを実行する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
前記二次プロセッサと通信し、前記低電力モード中に前記二次プロセッサに実行される限定機能オペレーティングシステムを記憶する低電力（ＬＰ）非揮発性メモリと、
前記一次プロセッサと通信し、前記高電力モード中に前記一次プロセッサに実行される全機能オペレーティングシステムを記憶する高電力（ＨＰ）非揮発性メモリと
を更に備える、請求項１に記載の処理装置。
【請求項９】
前記一次プロセッサと結合したレベル１キャッシュと、
前記一次プロセッサと通信するレベル２キャッシュと
を更に備える、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記ＨＰ非揮発性メモリ内のデータに対する高電力（ＨＰ）非揮発性メモリレベルと、
前記ＬＰ非揮発性メモリ内のデータに対する低電力（ＬＰ）非揮発性メモリレベルと、
揮発性メモリレベルと、
前記レベル２キャッシュ内のデータに対する第２のレベルと、
前記レベル１キャッシュ内のデータに対する第１のレベルと、
前記一次プロセッサないし前記二次プロセッサの少なく１つの内のデータに対するＣＰＵレベルと
を含むキャッシュ階層を使用する、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記一次プロセッサと通信する一次揮発性メモリを更に備え、前記揮発性メモリレベルは前記高電力モード中の前記一次揮発性メモリ内のデータに対応する、請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記二次プロセッサと通信する二次揮発性メモリを更に備え、前記揮発性メモリレベルは前記低電力モード中の前記二次揮発性メモリ内のデータに対応する、請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記二次プロセッサに組込まれた組込み形二次揮発性メモリを更に備え、前記揮発性メモリレベルは前記低電力モード中の前記組込み形二次揮発性メモリ内のデータに対応する、請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記全機能オペレーティングシステムと前記限定機能オペレーティングシステムは共通のデータフォーマットを共用する、請求項７に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記一次プロセッサは一次グラフィックプロセッサであり、前記二次プロセッサは二次グラフィックプロセッサであり、前記一次グラフィックプロセッサと通信し前記コンピュータが前記高電力モードの時に作動する一次データプロセッサを更に備え、前記一次データプロセッサと前記一次グラフィックプロセッサは前記コンピュータが前記低電力モードの時は起動されない、請求項１に記載の処理装置。
【請求項１６】
前記二次グラフィックプロセッサと通信し、前記低電力モード中に作動する二次データプロセッサを更に備える、請求項１５に記載の処理装置。
【請求項１７】
前記ＨＰ非揮発性メモリは、１．８インチ以上の直径を持つプラッタを備えたＨＰディスクドライブを含み、前記ＬＰ非揮発性メモリは、フラッシュメモリと、１．８インチに等しいかそれ以下の直径を持つプラッタを備えた低電力ディスクドライブとの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１８】
低電力及び高電力モードで作動するコンピュータシステムであって、
揮発性メモリと、
低電力ディスクドライブとフラッシュメモリとの少なくとも１つを含む非揮発性メモリと、
ファイルをページングして前記コンピュータシステムの仮想メモリを増大するべく、前記非揮発性メモリの少なくとも一部の指定を可能にする仮想メモリ調節モジュールを含むオペレーティングシステムと
を備えるコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースを介して、手書きアジア言語文字を入力する方法において、
ユーザから入力を受け取るステップであって、前記入力は一連の関連する音素を有する電子インクを生成する手書き入力を含むことと、
ピンインに基づいて、標準漢字ローマ字化システムに対する一連の関連する音素として、前記電子インクを認識するステップと、
前記一連の関連する音素を少なくとも１つの文字ベースの構成に変換するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの代替的な認識結果を前記ユーザに表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表示する前記ステップは、英字から形成された単語を表示することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
表示する前記ステップは、東アジアの文字を表示することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
表示する前記ステップは、現時点の選択を未選択の文字とは別の色で表示することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
認識する前記ステップは、西洋言語の手書き認識エンジンの使用を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
認識する前記ステップは、認識した電子インクが少なくとも１つの有効な文字列を含むか否かについて判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザからの手書きアジア言語文字を入力するシステムであって、
ユーザからの入力を受け取る手段であって、前記入力は一連の関連する音素を有する電子インクを生成する手書き入力を含むことと、
ピンインに基づいた標準漢字ローマ字化システムに対する一連の関連する音素として、前記電子インクを認識する手段と、
ピンインに基づいた表音入力を少なくとも１つの文字ベースの構成に変換する手段と
を備えたことを特徴とするキャラクタ入力システム。
【請求項９】
少なくとも１つの代替的な認識結果を前記ユーザに表示する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示する手段は、英字から形成した単語を表示することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記表示する手段は、東アジアの文字を表示することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表示する手段は、現時点の選択を未選択の文字とは別の色で表示することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記認識する手段は、西洋言語の手書き認識エンジンの使用を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記認識する手段は、認識した電子インクが少なくとも１つの有効な文字列を含むか否かについて判定する手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース内のデータに対する既定のクエリへの複数ユーザによるアクセスを管理する方法であって、
１つまたは複数のアクセス権を前記既定のクエリの少なくとも一部分と関連付けるステップと、
第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを求める要求を受信するステップと、
前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを前記アクセス権に基づいて制限するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記既定のクエリが、前記データベース内の前記データを抽象的に記述するデータ抽象モデルによって定義された論理フィールドを使用して構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各論理フィールドが、前記データベースで使用される基本のデータ表現によるデータの１つまたは複数の物理エンティティにマップされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のユーザの１つまたは複数の属性を決定するステップと、
前記アクセス権ならびに前記第１のユーザの前記１つまたは複数の属性に基づいて前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを制限するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス権ならびに前記第１のユーザの前記１つまたは複数の属性に基づいて前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを制限するステップが、
１つまたは複数の決定された属性を使用して前記アクセス権の中から前記第１のユーザのためのユーザ固有のアクセス権を識別するステップを含み、
前記第１のユーザによる前記既定のクエリの一部または全体へのアクセスが前記ユーザ固有のアクセス権に基づいて許可される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の属性が、
（ｉ）ユーザ名
（ｉｉ）ユーザ役割
（ｉｉｉ）ユーザ権限レベル
のうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
一つのアクセス権を用いることで、前記第１のユーザが前記既定のクエリの第１の部分を読み出すことは可能にするが、前記第１の部分を修正することは不可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
他の一つのアクセス権を用いることで、第２のユーザが前記既定のクエリの前記第１の部分を読み出すことを阻止する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
他の一つのアクセス権を用いることで、第２のユーザが前記既定のクエリの前記第１の部分を読み出し、かつ修正することを可能にする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
一つのアクセス権を用いることで、前記第１のユーザが前記既定のクエリのある部分を読み出すことを阻止する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
一つのアクセス権を用いることで、前記第１のユーザが前記クエリのある部分にクエリ条件を追加することは可能にするが、前記部分を修正することは不可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクセス権ならびに前記第１のユーザの前記１つまたは複数の属性に基づいて前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを制限するステップが、前記ユーザが前記既定のクエリの個人的複製を作成することを可能にするステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス権ならびに前記第１のユーザの前記１つまたは複数の属性に基づいて前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを制限するステップが、前記ユーザが前記個人的複製のある限定された部分を修正することを可能にするステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記既定のクエリに関連付けられた前記アクセス権が、前記個人的複製にも関連付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
データベース内のデータに対する既定のクエリへの複数の要求元エンティティによるアクセスを管理する方法であって、
前記既定のクエリへのアクセスを制限するように構成されるアクセス権を生成するステップと、
前記アクセス権を前記既定のクエリと関連付けるステップと、
前記アクセス権に基づいて前記既定のクエリの一部または全体へのアクセスを要求元エンティティに許可するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記アクセス権に基づいて前記既定のクエリの一部または全体へのアクセスを要求元エンティティに許可するステップが、
前記要求元エンティティが前記既定のクエリを複製することを可能にするステップと、  前記アクセス権と前記複製された既定のクエリを関連付けるステップと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求元エンティティが前記複製された既定のクエリに関連付けられた前記アクセス権を修正することを可能にするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクセス権に基づいて前記既定のクエリの一部または全体へのアクセスを要求元エンティティに許可するステップが、
前記要求元エンティティが１つまたは複数のクエリ条件を前記既定のクエリに追加することを可能にするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
特定の要求元エンティティから前記既定のクエリへのアクセスを求める要求を受信するステップと、
前記アクセス権に基づいて、前記既定のクエリを前記特定の要求元エンティティに提供するステップと、
前記特定の要求元エンティティの前記アクセス権の指示を、前記特定の要求元エンティティに表示するステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
特定の要求元エンティティから前記既定のクエリへのアクセスを求める要求を受信するステップと、
前記アクセス権に基づいて、前記既定のクエリを前記特定の要求元エンティティに提示するステップであって、前記既定のクエリの少なくとも１つのクエリ条件が前記既定のクエリ中に提示されないステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記既定のクエリが少なくとも１つのクエリ条件を含み、
前記アクセス権に基づいて前記既定のクエリの一部または全体へのアクセスを要求元エンティティに許可するステップが、
（ｉ）前記要求元エンティティが前記少なくとも１つのクエリ条件を読み出すことは可能にするが、前記条件を修正することは不可能にするステップと、
（ｉｉ）前記要求元エンティティが前記少なくとも１つのクエリ条件を修正することを可能にするステップと
のうちの少なくとも一方を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記アクセス権を前記既定のクエリに関連付けるステップが、
前記既定のクエリおよび前記アクセス権を永続的データ・オブジェクトとして格納するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
プロセッサによって実行されるときに、データベース内のデータに対する既定のクエリへの複数のユーザによるアクセスを管理するプロセスを実施するためのプログラムであって、前記プロセスが、
１つまたは複数のアクセス権を前記既定のクエリの少なくともある部分に関連付けるステップと、
第１のユーザによる、前記既定のクエリへのアクセスを求める要求を受信するステップと、
前記アクセス権に基づいて前記第１のユーザによる前記既定のクエリへのアクセスを制限するステップと
を含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構造は、寒冷地において冬期に冷たい外気とハウス内の温度の高い空気が、ユニットパネル１３の上部のフィルム６Ａを境として、この内側で結露することがある。このため明け方に、ハウス内に設置した暖房器から温風を、ユニットパネル１３の第１の断熱空間部１８Ａに間欠的に短時間だけ送り、フィルム６Ａの内面の結露を除去したら温風の供給を停止する。このように、明け方だけ間欠的に温風を送風することにより結露を除去して、太陽光線の入射を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吸込口から吹出口に至る通風路へ、散水手段によって、液体と共に分子吸着性粒子を放散させたことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
空気の吸込口から吹出口に至る通風路と、該通風路へ洗浄液を散水する散水手段と、散水された洗浄液を貯水し、かつ、洗浄液を前記散水手段に供給する洗浄液タンクとを備え、前記洗浄液タンク内の洗浄液は、分子吸着性粒子が分散された液体であり、洗浄液タンク内に、洗浄液を撹拌する撹拌部材が設けられたことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項３】
前記通風路内の前記散水手段の散水口よりも上流側に放電部が設けられ、活性な空気を放出することを特徴とする請求項１または２に記載の空気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に複数の超音波振動子を配した超音波探触子において、
前記複数の超音波振動子に対して信号の送受を行なう信号パターンを配した超音波振動子用プリント基板と、
前記複数の超音波振動子に対向する、前記超音波振動子用プリント基板の先端部に配設された複数の電極部で構成された第１の電極群と、
前記第１の電極群における一部の電極群から延出した各信号パターンの端部に接続された複数の電極部で構成された電極群であって、前記超音波振動子用プリント基板の長手軸方向に沿って列設された第２の電極群と、
前記第２の電極群における各電極部と、前記第１の電極群における前記一部の電極部との間に接続され、前記第１の電極群における前記一部の電極部から当該超音波振動子用プリント基板の基端側に向けて延出したのちに前記長手軸方向とは異なる角度方向に向けて曲折し、さらに前記第２の電極群における各電極部に向けて延出する第１の信号パターン群と、
前記第２の電極群における各電極部に一端部が接続可能な第２の信号パターン群であって、当該一端部から前記長手軸方向とは異なる角度方向に向けて延出したのちに当該延出方向とは異なる角度方向に向けて曲折し、さらに当該長手軸方向に前記基端部に向けて延出する第２の信号パターン群を配した信号パターン方向変換プリント基板と、
を具備したことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記第１の電極群における他部の電極群から延出した各信号パターンの端部に接続された複数の電極部で構成された電極群であって、前記超音波振動子用プリント基板の幅方向に列設された第３の電極群と、
前記第３の電極群における各電極部と、前記第１の電極群における前記他部の電極群との間に接続され、当該超音波振動子用プリント基板の基端側に向けて前記長手軸方向に沿って延出する第２の信号パターン群と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記複数の超音波振動子は、凸型の円弧状に配列されたことを特徴とする請求項１または２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
内視鏡の挿入部先端に請求項１乃至３のいずれか一に記載の超音波探触子を備えたことを特徴とする超音波探触子を有する超音波内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
人体などの生体に超音波を送信し、生体の組織で反射したエコー信号を受信して、生体内の断層像を得る超音波診断装置は、非侵襲かつリアルタイムで生体内部の画像情報を得られるため、診断医療の分野において広く用いられ、重要な役割を担っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の超音波探触子は、先端部に複数の超音波振動子を配した超音波探触子において、前記複数の超音波振動子に対して信号の送受を行なう信号パターンを配した超音波振動子用プリント基板と、前記複数の超音波振動子に対向する、前記超音波振動子用プリント基板の先端部に配設された複数の電極部で構成された第１の電極群と、前記第１の電極群における一部の電極群から延出した各信号パターンの端部に接続された複数の電極部で構成された電極群であって、前記超音波振動子用プリント基板の長手軸方向に沿って列設された第２の電極群と、前記第２の電極群における各電極部と、前記第１の電極群における前記一部の電極部との間に接続され、前記第１の電極群における前記一部の電極部から当該超音波振動子用プリント基板の基端側に向けて延出したのちに前記長手軸方向とは異なる角度方向に向けて曲折し、さらに前記第２の電極群における各電極部に向けて延出する第１の信号パターン群と、前記第２の電極群における各電極部に一端部が接続可能な第２の信号パターン群であって、当該一端部から前記長手軸方向とは異なる角度方向に向けて延出したのちに当該延出方向とは異なる角度方向に向けて曲折し、さらに当該長手軸方向に前記基端部に向けて延出する第２の信号パターン群を配した信号パターン方向変換プリント基板と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の超音波探触子は、前記第１の超音波探触子において、前記第１の電極群における他部の電極群から延出した各信号パターンの端部に接続された複数の電極部で構成された電極群であって、前記超音波振動子用プリント基板の幅方向に列設された第３の電極群と、前記第３の電極群における各電極部と、前記第１の電極群における前記他部の電極群との間に接続され、当該超音波振動子用プリント基板の基端側に向けて前記長手軸方向に沿って延出する第２の信号パターン群と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、前記第１中継フレキシブルプリント基板１１１の接地パッド１１５に、第１同軸ケーブル群１１４のシールド線（接地線）１１６がまとめて半田付けなどにより結線された構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
このとき、２枚の超音波振動子用プリント基板１０１、１０１ａのうち、超音波振動子用プリント基板１０１が両面基板構成であり、超音波振動子用プリント基板１０１ａは片面基板構成であるとすると、図１９に示す如くそれぞれの振動子配線用パッド群と超音波振動子（圧電素子）１５１とがワイヤ１５３によって接続される。なお、図１９中、符号１５２、１５４，１５５は、それぞれ音響整合層、バッキング材、音響レンズを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に高電圧を印加して静電霧化する静電霧化装置において、静電霧化のために供給する液体に除菌力のある金属イオンを溶出させる金属イオン溶出手段を設けて成ることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
液体を溜める液体溜め部と液体を搬送する液体搬送部を備え、該液体搬送部の先端部に供給された液体に高電圧を印加する静電霧化装置であって、金属イオン溶出手段が、液体溜め部に配置した２種類の金属に電位差を生じさて金属イオンを溶出させるものであることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
上記液体に金属イオンを溶出させるための金属がＡｇ又はＣｕであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の静電霧化装置。
【請求項４】
金属イオン溶出手段が、２種類の金属に外部より電圧を印加して電位差を生じさせるものであることを特徴とする請求項２記載の静電霧化装置。
【請求項５】
２種類の金属間に印加する電圧を可変することで金属イオンの溶出量を制御することを特徴とする請求項４記載の静電霧化装置。
【請求項６】
液体の導電率を測定し、導電率の測定結果に基づいて２種類の金属間に印加する電圧を可変することで金属イオンの溶出量を制御することを特徴とする請求項４記載の静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、液体Ｗに金属イオンを溶出させるための金属３がＡｇ又はＣｕであることが好ましい。また、金属イオン溶出手段Ｂが、２種類の金属３に外部より電圧を印加して電位差を生じさせるものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１、図２に示す実施形態、図３、図４に示す実施形態における金属イオン溶出手段Ｂは、液体溜め部１内に２種類の金属３（３ａ、３ｂ）を配置し、液体溜め部１の外部に配置した電圧印加部８から両金属３ａ、３ｂに電圧を印加するように構成してあり、電圧を印加することで両金属３ａ、３ｂ間に電位差を生じさせて金属イオンを液体Ｗ中に溶出するようになっている（つまり、電気分解と同じシステムで金属イオンを液体Ｗ中に溶出するようになっている）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
使用される金属３としては除菌性を有する金属３が用いられ、特に、Ａｇ又はＣｕが除菌効果が優れていて好ましい。図１、図２に示す実施形態、図３、図４に示す実施形態においては２種類の金属３ａ、３ｂとしてＡｇとＣｕとを用いた例を示しており、電圧を印加することでＡｇ＋イオンを溶出するようになっているが、必ずしもこれにのみ限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の光波計測システムの各種変位計測において、光波計測器を用いてのデータ処理の技術は、従来一般電話回線を用いるものであった。また光波計測器と処理装置が一対一の通信で単方向通信のため、閲覧のみの管理をおこなっていた。
このように、光波計測器を用いてのデータ処理の技術については存在する。例えば、技術文献１のように。
【特許文献１】特開２００４−８５３４２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に台所用品を収容する洗浄槽と、
前記洗浄槽に水を供給する水供給部と、
前記水供給部によって供給される水に銀イオンを添加する銀イオン添加部とを備え、
前記洗浄槽内にて前記銀イオン添加部によって銀イオンを添加された水が台所用品に接することによって銀イオンが台所用品に付着され、さらに、
銀イオンが付着された台所用品に光を照射する光照射手段とを備える、台所用品殺菌装置。
【請求項２】
前記光照射手段が可動である、請求項１に記載の台所用品殺菌装置。
【請求項３】
前記光照射手段によって照射された光を反射するための光反射手段を備え、前記光反射手段は可動である、請求項１に記載の台所用品殺菌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を制御する電動機の制御装置であって、
前記第１ロータと前記第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更するロータ位相差変更手段と、
直流電源から供給される直流電圧を多相交流電圧に変換して前記電動機の電機子に印加するインバータと、
所定のトルク指令に応じて、前記インバータを介して前記電動機の各相の電機子に流れる電流のベクトル和である相電流を制御する通電制御手段とを備えた電動機の制御装置において、
前記電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記直流電源の出力電圧と、前記電動機の回転数と、前記トルク指令とに基いて、前記トルク指令に応じたトルクを得るために必要となる前記相電流の大きさが最小となるように、前記ロータ位相差変更手段により前記ロータ位相差を変更するロータ位相差制御手段とを備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、永久磁石界磁型の回転電動機の界磁制御を、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差を変更することによって行う電動機の制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、図２２は縦軸を出力トルクＴrとし横軸を回転数Ｎとして、電動機の界磁弱めが必要となる領域を示したものであり、図中ｕは電動機の直交ライン（界磁弱め制御を行わずに電動機を作動させたときに、回転数と出力トルクの組合わせにより電動機の相電圧が電源電圧と等しくなる点を結んだもの）である。図中Ｘは界磁弱めが不要な領域であり、Ｙは界磁弱めが必要な領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２２に示したように、界磁弱めが必要となる領域Ｙは電動機の回転数Ｎと出力トルクＴrにより決定されるため、従来の回転数のみによる界磁弱め制御では、電動機の誘起電圧定数の変更が、必要な界磁弱めの制御量に対して過大又は過小なものになるという不都合があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を制御する電動機の制御装置であって、前記第１ロータと前記第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更するロータ位相差変更手段と、直流電源から供給される直流電圧を多相交流電圧に変換して前記電動機の電機子に印加するインバータと、所定のトルク指令に応じて、前記インバータを介して前記電動機の各相の電機子に流れる電流のベクトル和である相電流を制御する通電制御手段とを備えた電動機の制御装置の改良に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
電動機制御装置はＣＰＵ、メモリ等により構成される電子ユニットであり、トルク指令Ｔr_cと電動機１の回転数Ｎmと電動機１の誘起電圧定数の算出値Ｋe_sとに基いて、ｄ軸側の電機子（以下、ｄ軸電機子という）に流れる電流（以下、ｄ軸電流という）の指令値Ｉd_cとｑ軸側の電機子（以下、ｑ軸電機子という）に流れる電流（以下、ｑ軸電流という）の指令値Ｉq_cとを算出する電流指令算出部５０（本発明の電流指令設定手段に相当する）、及び電流センサ６１，６２により検出されてＢＰ（バンドパスフィルタ）５７により不要成分が除去された電流検出信号と、レゾルバ７０により検出される外側ロータ１２のロータ角度θmとに基いて、３相／ｄｑ変換によりｄ軸電流の検出値Ｉd_sとｑ軸電流の検出値Ｉq_sとを算出する３相／ｄｑ変換部５６を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、電動機制御装置は、レゾルバ７０により検出される電動機１のロータ角度θmを微分して電動機１の回転数Ｎmを出力する微分器７１（本発明の回転数検出手段に相当する）、トルク指令Ｔr_cと直流電源（図示しない）の出力電圧Ｖdcと電動機の回転数Ｎmとに基いて最適な誘起電圧定数の指令値Ｋe_cを算出するＫe指令値算出部９０、位相差検出器２６によるロータ位相差の検出値θd_sに応じた誘起電圧定数Ｋe_sを算出するＫe算出部９２、Ｋe_cとＫe_sの偏差ΔＫeを算出する減算器９１、及びＫe_sとΔＫeからロータ位相差の指令値θd_cを算出してアクチュエータ２５に出力する位相差制御部８０を備えている。なお、Ｋe指令算出部９０、減算器９１、Ｋe算出部９２、位相差制御部８０、及び位相差検出器２６により、本発明のロータ位相差制御手段が構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008043030.tif 000001