Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の装置に内蔵された第１及び第２のネットワークインタフェース間を、送信用伝送路と受信用伝送路を有する回線で接続するシステムにおける障害検出通知方法であって、
第１及び第２のネットワークインタフェースは、回線又は自装置の障害を表すための利用可否信号を送信用伝送路に定期的に送信し、
第１の装置は、接続相手の第２の装置の第２のネットワークインタフェースからの利用可否を示す信号を受信用伝送路から一定期間以上検出できないとき、障害が発生したと判断し、
第１の装置の第１のネットワークインタフェースは、第２の装置の第２のネットワークインタフェースへ送信すべき利用可否を示す信号の送信を停止することにより、
障害発生を通知するようにした障害検出通知方法。
【請求項２】
請求項１記載の障害検出通知方法において、
第１の装置の第１のネットワークインタフェースから利用可否を示す信号の送信を停止した際、
第１の装置は、一定期間経過後に、送信側伝送路上に利用可否を示す信号の定期的な送信を開始し、その後、受信側伝送路上で利用可否を示す信号を検出できるかどうか監視し、
第１の装置は、受信側伝送路上に一定期間以上利用可否を示す信号を検出できなかった場合には、障害から復旧していないと判断し、送信側伝送路上に定期的に送信していた利用可否を示す信号を再び送信停止し、
一方、受信側伝送路上に利用可否を示す信号を一定期間以上連続して検出できた場合には、障害から復旧したと判断し、以後、定期的な利用可否を示す信号の送信を続けると共にデータ通信を再開することを特徴とする障害検出通知方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の障害検出通知方法において、
第１又は第２の装置は、複数のネットワークインタフェースをグループ化して備え、
グループ内のひとつのネットワークインタフェース又はそれに接続された受信側伝送路が障害となり、受信側伝送路から利用可否を示す信号を検出できなかった場合、グループ内の全てのネットワークインタフェースから利用可否を示す信号の送信を停止することを特徴とする障害検出通知方法。
【請求項４】
ネットワークインタフェースに接続される回線を介して相手装置との間でデータの送受信を行うインターネットワーク装置であって、
前記相手装置との接続性を監視し障害を検知するための信号を、前記回線を介して前記相手装置との間で送受信する複数のネットワークインタフェースと、
前記複数ネットワークインタフェースに接続する各回線の組をグループ分けし、記憶する制御部とを有し、
前記ネットワークインタフェースは、障害の発生を検知すると前記信号の送信を停止するとともにデータの送受信も停止し、かつ、該障害の発生を前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記障害の通知を受けると、前記障害の発生を検知したネットワークインタフェースに接続する回線と同じグループに属する他のネットワークインタフェースを調べ、該他のネットワークインタフェースに運用停止を指示し、
前記他のネットワークインタフェースは、前記運用停止の指示を受けると、前記信号の送信を停止するとともにデータの送受信も停止することを特徴とするインターネットワーク装置。
【請求項５】
請求項４記載のインターネットワーク装置において、
前記障害の発生を検知したネットワークインタフェースは、障害の復旧を検知すると前記信号の送信を開始するとともにデータの送受信も開始し、かつ、該障害の復旧を前記制御部に通知し、
前記制御部は、前記復旧の通知を受けると、前記障害の復旧を検知したネットワークインタフェースに接続する回線と同じグループに属する他のネットワークインタフェースを調べ、該他のネットワークインタフェースに運用開始を指示し、
前記他のネットワークインタフェースは、前記運用開始の指示を受けると、前記信号の送信を開始することを特徴とするインターネットワーク装置。
【請求項６】
請求項５記載のインターネットワーク装置において、
前記同じグループに属するネットワークインタフェースのなかの複数のネットワークインタフェースで障害の発生を検知した場合、
前記制御部は、前記障害の発生を検知した複数のネットワークインタフェースの全てから前記復旧の通知を受けると、前記他のネットワークインタフェースに運用開始を指示することを特徴とするインターネットワーク装置。
【請求項７】
請求項４記載のインターネットワーク装置において、
前記障害の発生を検知したネットワークインタフェースは、一定期間経過後に、前記信号の送信を開始し、その後、前記相手装置から前記信号を受信できるかどうか監視し、受信できない場合には、障害から復旧していないと判断し、
受信できた場合には、障害から復旧したと判断し、前記信号の送信を続けるとともにデータの送受信も開始することを特徴とするインターネットワーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】障害検出通知方法及びインターネットワーク装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に耐力コンダクタを有し、その周りに外側導電性シースを有する、電流の長距離伝送のための改良された電流コンダクタであって、該電流コンダクタの改良が、
（ａ）前記の耐力コアが、ファイバーを含む補強複合材から形成されてなり、かつ、該コアは、相互に分離可能である複数の別個の部分からなるものであり、
（ｂ）前記の導電性シースが前記の耐力コアを完全に包囲している、
ことを特徴とする前記の電流コンダクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電流コンダクタであって、更に、前記の補強複合材が、熱可塑性複合材マトリックス中に埋設された複数の一列に並べられた補強ファイバーからなることを特徴とする前記のコンダクタ。
【請求項３】
請求項１に記載の改良された電流コンダクタであって、更に、前記の別個の部分が中心を同じくして配置されて円筒状のコンダクタを形成していること、及び前記の別個の部分が幾分台形状であり、光ファイバーケーブルを受け入れる大きさの穴を中央に形成することを特徴とする前記のコンダクタ。
【請求項４】
請求項１に記載の長距離伝送電流コンダクタを製造する改良された方法であって、
（ａ）複数の別個の補強プラスチック複合材部分を一緒にして大体円筒状のコンダクタコアを形成し、
（ｂ）前記コアの円筒状外表面上に高導電性コンダクタを配置すること、
を特徴とする前記の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の長距離伝送電流コンダクタを製造する改良された方法であって、更に、前記の導電性コンダクタを配置するステップが、高導電性電流コンダクタのより線を前記中央のコアの周りにまくことを含む前記の方法。
【請求項６】
請求項４に記載の長距離伝送電流コンダクタを製造する改良された方法において、更に、前記方法が、複合材部分を光ファイバーケーブルの周りに一緒にして、前記電流コンダクタも光ファイバーケーブルをその中に含むようにすることを特徴とする方法。
【請求項７】
ファイバーを含む補強プラスチック複合材コアと外側の高導電性シースからなる、請求項４に記載の改良された第一及び第二の伝送ケーブルの末端を添え継ぎする方法であって
（ａ）添え継ぎされる第一のケーブルの別個の部分の端を相互にずれた長さに切断して、前記ケーブルの中央のコアの各部分が前記の第一のケーブルの他のいずれの部分の長さとも異なる長さとする；
（ｂ）添え継ぎされる第二のケーブルの別個の部分の端を相互に異なる長さにずらして切断し、前記第二のケーブルの中央コアの各部分が前記第二ケーブルの他のいずれの部分の長さとも異なる長さとし；
（ｃ）第一のケーブルの部分の末端を第二のケーブルの対応する末端と合わせて、すべての個別部分が隣合わせられた時に第一のケーブルの部分の末端が第二のケーブルの部分の対応する末端に接するようにし；
（ｄ）別個のケーブルの部分の添え継ぎされた末端を隣合わせた状態で加熱して、該ケーブル内に含浸させた樹脂を部分的に液化させ対応する末端の周りで効果的に流動化させ；
（ｅ）前記の樹脂を冷却させて第一のケーブルのコア部分を第二のケーブルのコア部分に永久的に結合させる
ことを特徴とする前記の方法。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブルを添え継ぎする方法であって、更に、第一のケーブルのケーブル部分のもっとも短い長さのものを第二のケーブルのもっとも長い長さのケーブル部分と調和させ、同様に第一のケーブルのもっとも長い長さの部分を第二のケーブルのもっとも短い部分と調和させることを特徴とする前記の方法。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブルを添え継ぎする方法であって、導電性電流シースを前記の第一及び第二のケーブルの上に一緒に固定して、前記のケーブル同士に該シースを介して電気伝導を可能にすることを特徴とする上記の方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のケーブルを添え継ぎする方法であって、更に、前記の別個の第一及び第二のケーブルのそれぞれのコア内に指示されている光ファイバーケーブルの末端を添え継ぎすることも含むことを特徴とする上記の方法。
【請求項１１】
２つの高電圧コンダクタ支持タワーの間で運ばれる電流の増大方法にして、
(i)前記のタワーとタワーの間に懸架された第１の高電圧輸送ケーブルを取り外し、
(ii)前記の第１の高電圧伝送ケーブルを第２のケーブルで前記２つのタワー上において、該第２のケーブルが前記タワー間に懸架されるように取り替える、
ことを含む方法であって、
上記(i)の工程において、該第１のケーブルはスチールコアと該コアを包囲するコンダクターを有するもので、該コンダクターは外表面直径を構成するものであり、
上記(ii)の工程において、前記第２のケーブルは、コンダクタにより包囲された複合引き抜き成形コアを有してなり、該第２のケーブルのコンダクタは、前記第１のケーブルのコンダクタの外表面直径以下である外表面直径を有しており、前記第２のケーブルは該第１のケーブルよりも多くの電流を輸送するものである、
上記の電流の増大方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記の第１のケーブルを取り外すことが、１組の設備を用いて該第１のケーブルを取り外すことを含み；また、
該第１の高電圧輸送ケーブルを取り替えることは第１のケーブルを取り外すのに用いた１組の設備と同種の１組の設備を用いて前記第２のケーブルを前記２つのタワー上に取り付けることを含む、
ことを特徴とする上記の方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記第２のケーブルのコンダクタは、第１のケーブルのコンダクタよりも断面積が大きいことを特徴とする上記の方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、さらに、前記第２のケーブルの複合コアを、樹脂を含浸したファイバーから形成することを含む上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室に設けられた基板に有機ＥＬ材料を蒸着し、前記成膜室より前記基板を取り出した後、
前記成膜室に設けられた部品に対して赤外光、紫外光もしくは可視光を照射することにより該部品に付着した蒸着材料を昇華させ、排気することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記蒸着材料を昇華させる際、前記成膜室内にハロゲン族元素を含むガスを流すことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記昇華された蒸着材料は排気中にプラズマに晒されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記プラズマは酸素プラズマであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カバーと、該カバー上のベースコートと、三アクリル酸ペンタエリトリトールを有する前記ベースコート上のトップコートを有するゴルフボール。
【請求項２】  カバーと、該カバー上のベースコートと、ポリイソシアネート成分とポリオール成分を有するトップコートを有し、該ポリオール成分は非活性成分の２〜１０重量部の量の二元硬化性成分を有するゴルフボール。
【請求項３】  ポリオール成分は、更に、ポリオール成分に対し５０〜７０重量部の量の少なくとも１種の溶剤と、ポリオール成分に対し０．０１〜０．０３重量部の量の光学的光沢剤と、ポリオール成分に対し２〜８重量部の量のシキソトロピック添加剤と、ポリオール成分に対し０．２５〜１．０重量部の量の接着増進剤成分と、ポリオール成分に対し２０〜４０重量部の量のポリエステル樹脂を有する請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項４】  ポリイソシアネート成分と、
ポリオール成分に対し２〜１０重量部の量の二元硬化性成分と、ポリオール成分に対し５０〜７０重量部の量の少なくとも１種の溶剤と、ポリオール成分に対し０．０１〜０．０３重量部光学的光沢剤と、ポリオール成分に対し２〜８重量部の量のシキソトロピック添加剤と、ポリオール成分に対し０．２５〜１．０重量部の量の接着増進剤と、ポリオール成分に対し２０〜４０重量部の量のポリエステル樹脂とを有するポリオール成分を有する二元硬化性のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式［１］
2002060379.tif 000001
（式中、Ｔ1は結合手又は低級アルキレン基を表し、Ｒ1〜Ｒ3は夫々独立して水素原子又は低級アルキル基を表し、またＲ1及びＲ3が互いに結合して脂肪族環を形成している場合を含み、該脂肪族環は、芳香族環又は複素環と縮合環を形成していてもよく、更にこれらの環は置換基を有していてもよい。）で示される基を有する化合物と一般式［２］
2002060379.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ5は夫々独立してアルキル基を表す。）で示されるカルボジイミドとを反応させることを特徴とする、対応する、一般式［３］
2002060379.tif 000003
（式中、Ｔ1及びＲ1〜Ｒ3は前記に同じ。）で示される基を有する化合物の製造方法。
【請求項２】  一般式［１］で示される基を有する化合物が、一般式［４］
2002060379.tif 000004
〔式中、Ｚはアルキル基、アラルキル基、アリール基又は下記一般式［５］
2002060379.tif 000005
（式中、Ａは二価乃至四価の有機残基を表し、Ｔ2は結合手又は低級アルキレン基を表し、Ｒ6〜Ｒ8は夫々独立して水素原子又は低級アルキル基を表し、またＲ6及びＲ7が互いに結合して脂肪族環を形成している場合を含み、該脂肪族環は、芳香族環又は複素環と縮合環を形成していてもよく、更にこれらの環は置換基を有していてもよい。）で示される基を表し、ｎは１〜３の整数であり、Ｔ1及びＲ1〜Ｒ3は前記に同じ。〕で示されるヒドロキシアルキルスルホンであり、一般式［３］で示される基を有する化合物が、一般式［１３］
2002060379.tif 000006
〔式中、Ｚ’はアルキル基、アラルキル基、アリール基又は下記一般式［１４］
2002060379.tif 000007
（式中、Ｔ2、Ａ、Ｒ6〜Ｒ8及びｎは前記に同じ。）で示されるビニルスルホンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  Ａで示される二価乃至四価の有機残基が、ヘテロ原子を有していてもよい二価乃至四価の炭化水素残基、式［６］
2002060379.tif 000008
で示される基、式［７］
2002060379.tif 000009
で示される基又は式［８］
2002060379.tif 000010
で示される基である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】  Ａが、アルキレン基、アリーレン基、一般式［９］
2002060379.tif 000011
（式中、Ｒ9は水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ1〜Ｘ3はそれぞれ独立して結合手又はアルキレン鎖を表す。）で示される三価の基、一般式［１０］
2002060379.tif 000012
（式中、Ｙは置換基を有していてもよい芳香族環を表し、Ｘ4は結合手又は低級アルキレン鎖を表す。）で示される三価の芳香族基、一般式［１１］
2002060379.tif 000013
（式中、Ｘ5は低級アルキレン鎖を表し、Ｘ1〜Ｘ3は前記に同じ。）で示される四価の基又は一般式［１２］
2002060379.tif 000014
（式中、Ｘ6は低級アルキレン鎖を表し、Ｘ1〜Ｘ3及びＸ5は前記に同じ。）で示される四価の基である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】  Ａが、アルキレン基又はアリーレン基である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】  一般式［３］で示される化合物が、(4-メチルフェニル)ビニルスルホン、CH2=CHSO2CH2CH2SO2CH=CH2、CH2(CH2NHCOCH2SO2CH=CH2)2又はCH2=CHSO2CH2CONHCH2CH2NHCOCH2SO2CH=CH2である、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
処理室内に互いに対向する上保持板及び下保持板で相対的な位置ずれを補正して上基板及び下基板を保持し、その位置ずれ補正後に前記上保持板と下保持板との間で前記基板を貼り合せる貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造装置であって、
前記下保持板の前記下基板を保持する保持面に設けられ、複数の電極を第１の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第１位置決め駆動装置と、
前記下保持板の保持面に設けられ、複数の電極を前記第１の方向と異なる第２の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第２位置決め駆動装置と、
前記下基板は導電膜を備えてなり、その下基板の前記上基板に対する位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれ検出手段の検出に基づいて、前記第１及び第２位置決め駆動装置の各相毎に接続された前記各電極に各相の前記駆動電圧を印加して前記下基板の導電膜に逆極性の電荷を誘導させ、その電荷誘導後に前記各電極に印加する前記駆動電圧又は極性を切り換えて前記各電極と前記導電膜との間で生じる静電力により前記下基板を前記第１，第２の方向及び各方向を組み合わせた方向のいずれかに移動させて前記下基板の位置ずれを補正するように制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする貼合せ基板製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
処理室内に互いに対向する上保持板及び下保持板で相対的な位置ずれを補正して上基板及び下基板を保持し、その位置ずれ補正後に前記上保持板と下保持板との間で前記基板を貼り合せる貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造方法であって、
前記下保持板の前記下基板を保持する保持面に設けられ、複数の電極を第１の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第１位置決め駆動装置と、
前記下保持板の保持面に設けられ、複数の電極を前記第１の方向と異なる第２の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第２位置決め駆動装置とを備え、
前記下基板は導電膜を備えてなりその下基板の前記上基板に対する位置ずれの検出に基づいて、前記第１及び第２位置決め駆動装置の各相毎に接続された前記各電極に各相の前記駆動電圧を印加して前記下基板の導電膜に逆極性の電荷を誘導させ、その電荷誘導後に前記各電極に印加する前記駆動電圧又は極性を切り換えて前記各電極と前記導電膜との間で生じる静電力により前記下基板を前記第１，第２の方向及び各方向を組み合わせた方向のいずれかに移動させて前記下基板の位置ずれを補正し、その位置ずれ補正後に貼り合せを実施することを特徴とする貼合せ基板製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、処理室内に互いに対向する上保持板及び下保持板で相対的な位置ずれを補正して上基板及び下基板を保持し、その位置ずれ補正後に前記上保持板と下保持板との間で前記基板を貼り合せる貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造装置であって、前記下保持板の前記下基板を保持する保持面に設けられ、複数の電極を第１の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第１位置決め駆動装置と、前記下保持板の保持面に設けられ、複数の電極を前記第１の方向と異なる第２の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第２位置決め駆動装置と、前記下基板は導電膜を備えてなり、その下基板の前記上基板に対する位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、前記位置ずれ検出手段の検出に基づいて、前記第１及び第２位置決め駆動装置の各相毎に接続された前記各電極に各相の前記駆動電圧を印加して前記下基板の導電膜に逆極性の電荷を誘導させ、その電荷誘導後に前記各電極に印加する前記駆動電圧又は極性を切り換えて前記各電極と前記導電膜との間で生じる静電力により前記下基板を前記第１，第２の方向及び各方向を組み合わせた方向のいずれかに移動させて前記下基板の位置ずれを補正するように制御する制御装置とを備えたことをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明では、フラットパネルディスプレイに用いられるアレイ基板の位置決めを行う構成を簡素化でき、その構成を小型化することができる。
請求項６に記載の発明は、処理室内に互いに対向する上保持板及び下保持板で相対的な位置ずれを補正して上基板及び下基板を保持し、その位置ずれ補正後に前記上保持板と下保持板との間で前記基板を貼り合せる貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造方法であって、前記下保持板の前記下基板を保持する保持面に設けられ、複数の電極を第１の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第１位置決め駆動装置と、前記下保持板の保持面に設けられ、複数の電極を前記第１の方向と異なる第２の方向に並設し複数相の駆動電圧を印加すべく各相の電極同士を接続して構成される第２位置決め駆動装置とを備え、前記下基板は導電膜を備えてなりその下基板の前記上基板に対する位置ずれの検出に基づいて、前記第１及び第２位置決め駆動装置の各相毎に接続された前記各電極に各相の前記駆動電圧を印加して前記下基板の導電膜に逆極性の電荷を誘導させ、その電荷誘導後に前記各電極に印加する前記駆動電圧又は極性を切り換えて前記各電極と前記導電膜との間で生じる静電力により前記下基板を前記第１，第２の方向及び各方向を組み合わせた方向のいずれかに移動させて前記下基板の位置ずれを補正し、その位置ずれ補正後に貼り合せを実施することをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロースターを備えた加熱調理器であって、
前記ロースターの加熱室内に、被加熱物を載置する載置台と、該載置台よりも上方に設けられた輻射熱を利用する上電気ヒータと、前記載置台よりも下方に設けられた輻射熱を利用する下電気ヒータを備え、
前記加熱室の外側で発生させた飽和状態のスチームを前記加熱室内に導き、該加熱室内で飽和スチームを前記下電気ヒータに噴き付けて過熱状態のスチームを生成し、該過熱状態のスチームによる加熱と前記上電気ヒータまたは前記下電気ヒータによる加熱を組み合わせて前記載置台に載置される被調理物を調理することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の外側にアルミ製容器に電気ヒータを埋め込んだボイラを備え、予め所定温度まで昇温させた前記ボイラ内に少量の水滴を滴下し、該ボイラ内で水滴を瞬間的に蒸発、急膨張させて飽和状態のスチームを発生させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記上電気ヒータまたは前記下電気ヒータを主体とする加熱工程の前に、過熱スチームを主体とする加熱工程を有し、まず、過熱スチームで被調理物を加熱してその凝縮潜熱と凝縮水により被調理物の余分な脂分や塩分を取り除き、その後、前記上電気ヒータまたは前記下電気ヒータで被調理物を加熱して被調理物の表面を焼き上げることを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ボイラに給水する給水タンクを加熱室の外側に設置し、加熱調理器本体の前面から着脱可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ボイラに給水する給水タンクを加熱室の外側に設置し、前記ボイラと、給水タンクからボイラに送水するポンプとを加熱室の後部外側に設置したことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱調理器が、電磁誘導式加熱手段を備えた誘導加熱調理器であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、ロースターの加熱室内に、被加熱物を載置する載置台と、該載置台よりも上方に設けられた輻射熱を利用する上電気ヒータと、前記載置台よりも下方に設けられた輻射熱を利用する下電気ヒータを備え、前記加熱室の外側で発生させた飽和状態のスチームを前記加熱室内に導き、該加熱室内で飽和スチームを前記下電気ヒータに噴き付けて過熱状態のスチームを生成し、該過熱状態のスチームによる加熱と前記上電気ヒータまたは前記下電気ヒータによる加熱を組み合わせて前記載置台に載置される被調理物を調理するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、請求項３では、電気ヒータを主体とする加熱工程の前に、過熱スチームを主体とする加熱工程を有し、まず、過熱スチームで被調理物を加熱してその凝縮潜熱と凝縮水により被調理物の余分な脂分や塩分を取り除き、その後、電気ヒータで被調理物を加熱して被調理物の表面を焼き上げるものである。    
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４では、ボイラに給水する給水タンクを加熱室の外側に設置し、加熱調理器本体の前面から着脱可能にしたものである。    
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項５では、ボイラに給水する給水タンクを加熱室の外側に設置し、前記ボイラと、給水タンクからボイラに送水するポンプとを加熱室の後部外側に設置したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、請求項６では、加熱調理器を、電磁誘導式加熱手段を備えた誘導加熱調理器としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項１によれば、電気ヒータ式加熱手段の電気ヒータを兼用してスチーム式加熱手段である過熱状態のスチームを生成することができるため、過熱スチームによる加熱と電気ヒータによる加熱の両方を適宜組み合わせることにより色々な被調理物に最適な調理を行うことができる。また、被調理物の上下に備えた二つの電気ヒータのうち、下電気ヒータに向けて飽和スチームを噴き付け、過熱状態のスチームを生成するので、下電気ヒータで生成された空気より軽い過熱スチームが被調理物の方向に上昇し、該被調理物を効率良く加熱できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３によれば、まずスチーム式加熱手段の過熱スチームで被調理物を加熱し、その凝縮潜熱と凝縮水により被調理物の余分な脂分や塩分を取り除き、その後、電気ヒータ式加熱手段の電気ヒータで被調理物を加熱するので、被調理物の表面をこんがり焼き上げることができ、ヘルシーで健康的な調理を提供できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４によれば、給水タンクを加熱室外側の見やすく、取り出しやすい場所に設置するので、加熱調理器の前面から、利用者が容易に給水タンクを着脱、すなわち抜き差しできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項５によれば、ボイラとポンプを加熱室後部の空きスペースに設置するので、スペースの有効活用が可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項８によれば、電気ヒータ式加熱手段とスチーム式加熱手段の両方を具備したロースターを有する誘導加熱調理器として利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の請求項１に係る車両用制御装置は、油圧を受けて変速動作する変速機（例えば、実施形態におけるトランスミッション２）を有しエンジンの駆動力を駆動輪に伝達する動力伝達装置と、エンジンにより駆動され変速機に変速作動制御用の作動油圧を供給する第１オイルポンプ（例えば、実施形態における機械式オイルポンプＰ１）と、電気モータにより駆動され変速機に変速作動制御用の作動油圧を供給する第２オイルポンプ（例えば、実施形態における電動オイルポンプＰ２）と、エンジンの始動からの経過時間を計測する時間計測手段（例えば、実施形態におけるコントロールユニットＥＣＵ）とを有し、車両の運転状態に応じてエンジンの自動停止および自動始動を行わせ、エンジンの自動停止時には第２のオイルポンプを作動させて変速機に作動油圧を供給するように構成され、その上で、エンジンが自動停止して第１オイルポンプが停止し第２オイルポンプが作動した状態からエンジンが再始動を行う時に、エンジンの再始動から車速に応じて設定される所定時間経過した時点で第２のオイルポンプの作動を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このジェットポンプ１０２の構造について、図１６を用いて説明する。ジェットポンプ１０２は、炉水である駆動水が流れるライザー管１０９を有する。この駆動水は、インレットミキサ１１０を経由して両側のディフューザ１１２から流出する。このとき、ミキサノズル１１１において、この駆動水に吸引されて周囲の炉水が同時にディフューザ１１２内に流れ込む。また、このインレットミキサ１１０の上部の両側には、吊耳１１３が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の原子炉炉内構造物１００の内、原子炉圧力容器１０１の炉水を循環させるジェットポンプ１０２の内面を検査補修する作業は、図１６に示すインレットミキサ１１０を取り外して内部に検査補修装置を挿入して行われる。または、原子炉圧力容器１０１の下部からジェットポンプ１０２のディフューザ１１２内に検査補修装置を挿入して行う検査方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、原子炉炉内構造物１００の炉底部を目視検査する目視検査装置が知られている（例えば、特許文献８参照）。ただし、これらの装置は、小型で遊泳して移動できる利点はあるが、構造物に近接した状態を維持して検査や補修を行うことはできない。
【特許文献１】特開２００３−１８５７８４号公報
【特許文献２】特開２００１−６５７７８号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１１８３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５１８９４号公報
【特許文献５】特開平９−３０４３５９号公報
【特許文献６】特開平８−２４０６９０号公報
【特許文献７】特開平１１−１７４１９２号公報
【特許文献８】特開平７−６９２８４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述したように、ジェットポンプ１０２のライザー管１０９内面を点検検査するには、インレットミキサ１１０を取り外す作業が必須である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、従来は構造物外部を検査する装置として、狭院部の通過が容易で、かつ構造物に近接した状態を維持して検査を行うことができる装置はなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ジェットポンプのインレットミキサを取り外すことなくライザー管の内面を検査することを可能とする原子炉炉内構造物の点検検査装置及びその方法を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図５に示すように、ライザー管１０９の下端は、９０°エルボ１０９ａを用いて原子力圧力容器１０１の配管に接続されている。上記ツールヘッド１４を安定的に固定するために、展開機構３１ａの他に、展開機構３１ｂ及び屈曲自在な密着スプリング管３３ａ、密着スプリング管３３ｂを連結している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本図に示すように、このツールヘッド１４は、エアシリンダ５３及びアーム支持棒５２によって、周方向に展開または収納する複数本の支持アーム５１を等間隔に配した展開機構３１を有する。この展開機構３１は、支持アーム５１と、この支持アーム５１の一端に設けられた車輪５４とを有する。この支持アーム５１の他端には、回転駆動モータ５６が配置されている。この回転駆動モータ５６の回転は、回転伝達部５５を介して走行車輪５４に伝達される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ツールヘッド１４の内部には、回転駆動モータ５９が設けられている。この回転駆動モータ５９の軸の回転は、タイミングベルト５８を介して走行車輪５７に伝達される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように構成された本実施の形態において、上記ツールヘッド１４は、展開機構３１の展開と同時に、走行車輪５４は配管１０９の内壁に押し付けられる。この支持アーム５１に取り付けられた走行車輪５４を回転駆動モータ５６により回転し、同時にツールヘッド１４内部の走行機構部の走行車輪５７を回転駆動モータ５９により回転する。この走行車輪５４、５７の回転により、上記ツールヘッド１４を配管１０９の内面に沿わせて走行することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９は、本発明の第７の実施の形態の原子炉炉内構造物の点検検査装置をライザー管外面検査作業に適用した例を示す正面図である。本図は、図８のツールヘッド１４をライザー管１０９の外側に配置したものであり、図８と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの高度に均一な磁場を発生させるためには、多くのＭＲＩシステムは、所定の空間又はイメージングボリュームの範囲内で０．２から０．５テスラ及びこれより大きな程度の均一な磁場を発生することができる永久マグネットシステムを利用する。ＭＲＩプロセスの間所要の磁場を発生すると、永久マグネットシステム上に渦電流が誘起される。これらの渦電流は、再構成された画像の質を大幅に劣化させるように作用する可能性のあるイメージングデータの歪みを生じる恐れがある。ＭＲＩイメージングによる渦電流の誘起を制限するために、永久マグネットシステムは、積み重ねられた薄いシート又は積層体で構成される複数ブロック又はタイルから構成することができる。積層体は通常、互いに接着されて単一の積層構造体を形成する。
【特許文献１】米国特許第６６９４６０２号
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
パウチ１０は、更に、腸内ガス排出口５６に連通している脱臭フィルター５４を備えてもよい。フィルター５４は、パウチ１０の外側、例えば前壁１４に、固定される。水洗トイレでの処分の前に、装着者は、任意に、フィルター５４を剥がすことができる。代わりに、フィルター５４は、取り外し不能なフィルター室（図２のみに符号５８で示されている）内に固定し、また、パウチ１０の一部として水洗可能であるように十分小さくしてもよい。図３は、フィルターの無い室５８’を示している。それは、フィルター処理されていない排出口５６’に、より適している。パウチ１０は、非対称形、例えば（図７に示すような）腎臓形を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
内側パウチ１０’は、水洗トイレで流すことによって容易に処分できる交換可能な内部体として設けられており、新しい内側パウチ１０’によって交換できる。内側パウチ１０’の向上された水洗性は、内側パウチが非常に容易に処分されることを可能としている。外側パウチ７０は、内側パウチ１０’を使用中保護するための、より実質的なカバーとして、設けられている。外側パウチ７０は、多数回使用するためのものである。外側パウチ７０は、前壁７２と後壁７４とで構成されている。外側パウチ７０は、内側パウチ１０’の出し入れを容易にするために、開くことができるようになっている。例えば、留め具７６（図６）が、前壁７２と後壁７４との間のシームに設けられている。留め具は、例えばスライド式ジッパー留め具のような適切な形を有している。図７に示すように、留め具は、前後壁７２、７４にそれぞれ設けられている相補的ジッパートラック７８、８０と、ジッパースライダー８２と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005205216.tif 000001
【図２】
2005205216.tif 000002
【図３】
2005205216.tif 000003
【図４】
2005205216.tif 000004
【図５】
2005205216.tif 000005
【図６】
2005205216.tif 000006
【図７】
2005205216.tif 000007
【図８】
2005205216.tif 000008
【図９】
2005205216.tif 000009
【図１０】
2005205216.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に配置されたエンボス可能フィルムをほぼエンボッシング温度に予備加熱するためのヒータと、
前記エンボス可能フィルムにインプリントするためのエンボッシング箔を有するダイ組立体と、
前記ヒータと前記ダイ組立体の間に配置され、前記ほぼエンボッシング温度を維持する加熱トンネルと
から構成されることを特徴とする恒熱インプリント・インボッシング組立体。
【請求項２】
基板の上に配置されたエンボス可能フィルムほぼエンボッシング温度に予備加熱するステップと、
加熱トンネルを通じて前記基板をエンボス可能フィルムにインプリントするためのダイ組立体に搬送するステップとから構成され、
前記加熱トンネルが前記エンボッシング温度を維持することを特徴とする恒熱インプリント・インボッシング方法。
【請求項３】
基板の上に配置されたエンボス可能フィルムをほぼエンボッシング温度に予備加熱する手段と、
前記ほぼエンボッシング温度を維持しながら、前記基板をインプリンティング・ダイ組立体に搬送する手段とを備えることを特徴とする恒熱インプリント・インボッシング組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有するダイと、
前記底面の上に配置されたエンボッシング箔と、
前記ダイの中央部を貫通するロッド部を有し、基板を受け取るマンドレルと、
前記ロッド部のまわりに配置されたボール・ブッシングと、
前記ボール・ブッシングと前記エンボッシング箔の間に配置されて、前記ロッド部の中心線と前記エンボッシング箔の中心線との正確な位置合せを維持する環状部と
から構成されることを特徴とするインプリント・インボッシング位置合わせ装置。
【請求項２】
軸およびエンボッシング箔を有するダイ組立品を設けるステップと、
前記軸のまわりに配置されたボール・ブッシングを加熱するステップと、
前記軸の中心線と前記エンボッシング箔の中心線の位置を合わせるステップと
から成ることを特徴とするインプリント・インボッシング位置合わせの方法。
【請求項３】
ダイ組立品内に基板を配置する手段と、
ボール・ブッシングを前記ダイ組立品内に配置した状態で、前記基板の中心をエンボッシング箔に対して合わせる手段と
を備えることを特徴とするインプリント・インボッシング位置合わせ装置。
【請求項４】
上部ダイ組立品と、
下部ダイ組立品と、
前記上部ダイ組立品を前記下部ダイ組立品に結合させるための引張棒と、
前記下部ダイ組立品の下に配置されたプレス底板と、
前記上部組立品を引張棒に沿って前記下部ダイ組立品の方へ移動させるように、前記プレス底板の下に配置されたガス・アクチェータと
から構成されることを特徴とするインプリント・インボッシング位置合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部構造を光学系を介して撮像素子上に結像させて撮影する内視鏡装置と、
該内視鏡装置を前記被検体に対して固定可能に保持する保持装置と、
前記内視鏡装置により撮影された前記被検体の所定部位の内視鏡画像に、断層診断装置により得られた断層画像に基づいて生成された前記所定部位の透視画像を重畳する画像合成手段と、
該画像合成手段により合成された画像を表示する表示手段と、
前記内視鏡装置の光学系による結像位置と前記撮像素子の位置とを前記光学系の光軸に対して垂直な面内で相対的にシフトさせる第１のシフト手段と、
該第１のシフト手段によるシフトに伴う前記内視鏡画像の撮影範囲の変化に対応させて前記透視画像の表示範囲をシフトさせる第２のシフト手段とを備え、
前記第１のシフト手段によるシフト後の内視鏡画像と前記第２のシフト手段によるシフト後の透視画像とを前記画像合成手段により合成して前記表示手段に表示させることを特徴とする診断支援装置。
【請求項２】
前記断層診断装置は、ＣＴ装置、またはＭＲＩ装置であることを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】
前記第１のシフト手段は、前記内視鏡装置の光学系に含まれるペシャンプリズムと、該ペシャンプリズムを光軸に垂直な面内で二次元的に移動させるプリズム移動機構とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の診断支援装置。
【請求項４】
前記内視鏡装置は、被検体の像を形成する対物光学系と、該対物光学系により形成される被検体の像の所定範囲を再結像させる第１再結像光学系と、該第１再結像光学系により形成される像を撮影する第１撮像素子と、前記対物光学系により形成される像の前記所定範囲の一部を拡大して再結像させる第２再結像光学系と、該第２再結像光学系により形成される像を撮影する第２撮像素子とを備え、
前記画像合成手段は、前記第１撮像素子により撮影された第１の内視鏡画像とこれに対応する範囲の前記透視画像とを合成して第１の合成画像を生成すると共に、前記第２撮像
素子により撮影された第２の内視鏡画像とこれに対応する範囲の前記透視画像とを合成して第２の合成画像を生成し、
前記第１のシフト手段は、前記第２撮影光学系による結像位置と前記第２撮像素子の位置とを相対的にシフトさせ、
前記第２のシフト手段は、前記第２の合成画像を構成する透視画像の表示範囲をシフトさせ、
前記表示手段は、前記第１の合成画像を表示する第１の表示装置と、前記第２の合成画像を表示する第２の表示装置とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の診断支援装置。
【請求項５】
第１撮影光学系と、前記第１撮影光学系を介して所定範囲の視野の像を撮像して第１画像信号を出力する第１撮像デバイスと、少なくとも一枚のレンズを含み、前記所定範囲の視野中の少なくとも一部の像を形成する第２撮影光学系と、前記第２撮影光学系を介して、前記像を撮像して第２画像信号を出力する第２撮像デバイスと、前記第２撮影光学系中のレンズの光軸と前記第２撮像デバイスとを相対的にシフトさせることによって、前記第２撮影光学系を介して前記第２撮像デバイスによる撮像範囲を、前記所定範囲の視野内で移動させるシフト装置とを有し、前記シフト装置によってシフトされた前記レンズの光軸と前記第２撮像デバイスとのシフト量を第３の座標値として出力する内視鏡装置と、
前記内視鏡設置時に前記内視鏡装置の基準位置を第１の座標値、透視画像の基準位置を第２の座標値として測定する位置測定装置と、
前記第１の座標値と前記第２の座標値に基づいて第１画像信号に透視画像を合成し、前記第１の座標値と前記第2の座標値と第３の座標値に基づいて第２画像信号に透視画像を合成する画像合成装置と、
当該画像合成装置から出力された前記第１の画像信号を表示する第1の表示装置と、
第２の画像信号を表示する、第２の表示装置を
備えることを特徴とする診断支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、硬性内視鏡１０ａの対物光学系は、その対物レンズ群１１が広角な視野を有するとともに、対物レンズ群１１による像を各リレーレンズ１２でリレーする構成となっているために、大きな像面湾曲を持つ。そのため、上述したようにペシャンプリズム２４をＸＹ面内で移動させることによって、対物光学系によって形成される像の像面を第２再結像レンズ２６の視野に対してＸＹ方向にシフトさせた場合、第２ＣＣＤカメラ３０の撮像面と共役な点に対して像が光軸Bx方向に移動する。これにより、第２ＣＣＤカメラ３０の映像には多少ピンぼけが生じることがある。そこで、対物光学系の光軸Axの第２再結像レンズ２６の光軸Bxに対するシフト量に応じて、図示せぬフォーカシング制御回路が、移動機構２７と同期して上記フォーカシングアクチュエータを駆動する。これにより、対物光学系の像面と、第２再結像レンズ２６に関して撮像面と等価な面とを一致させ、ピントを合わせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
内視鏡装置１０を保持する内視鏡保持装置５０は、図６に示されるように、複数のリン
ク５１、関節５２、固定部５３によりアーム状に構成される。内視鏡保持装置５０は、内視鏡装置１０との図示せぬ接続部を持ち、内視鏡装置１０の脱着が可能である。また、内視鏡保持装置５０は、固定部５３により手術室のベッド等へ固定が可能である。内視鏡装置１０を取り付けた保持装置５０をベッドに固定した後、所望の位置に内視鏡を移動させて配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１インターフェース回路８０ｃは、第１ＣＣＤカメラ４０からの画像信号の受信を司る。第２インターフェース回路８０ｄは、第１モニタ２への画像信号の送信を司る。第１Ｉ／Ｏポート８０ｅは、ＣＰＵ８０ａからの命令に従って、Ｘステージ及びＹステージの移動量（すなわち、光軸Axのシフト量）を示す情報（Ｘステージ移動量情報，Ｙステージ移動量情報）を移動機構２７から受信する。第２Ｉ／Ｏポート８０ｆは、ＣＰＵ８０ａからの命令に従って、位置検出器２９からのズーム位置情報を受信する。第３のＩ／Ｏポート８０ｊは、ＣＰＵ８０ａからの命令に従って、位置検出装置７０から内視鏡装置１０、及び透視画像基準位置マーカー９０の位置情報を受信する。第４のＩ／Ｏポート８０ｋは、ＣＰＵ８０ａからの命令に従って、断層診断装置１００から３次元画像情報を受信する。第３インターフェース回路８０ｈは、第２ＣＣＤカメラ３０からの画像信号の受信を司る。第４インターフェース回路８０ｉは、第２モニタ３への画像信号の送信を司る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005205184.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005205184.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を載置する景品載置エリアと景品を落下させる開口エリアとを含むゲームフィールドと、
前記ゲームフィールドの上方を移動して景品保持動作を行ない、前記開口エリアの上方に移動した後開放動作を行ない、景品を前記開口エリアに落下させる景品保持部と、
前記景品保持部の動作制御を行なう動作制御手段と、
前記開口エリアに落下された景品をプレーヤが取り出すための景品取出口と、
前記ゲームフィールドの下方に開口形成され、前記開口エリアに落下された景品を前記景品取出口に導くための景品誘導空間と、
設定情報の入力を受付ける設定情報受付手段と、
を含み、
前記ゲームフィールドは、
前記景品誘導空間の上方で前記開口エリアのレイアウトが変更可能に形成され、
前記設定情報受付手段は、
前記開口エリアの位置、数、大きさ、形状の少なくとも一つに関する設定情報の入力を受付け、
前記動作制御手段は、
前記設定情報受付手段に入力された前記開口エリアの位置、数、大きさ、形状の少なくとも一つに関する設定情報に基づき、前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記動作制御手段は、
前記開口エリアが複数ある場合、前記景品保持部が景品保持動作を行った位置から最も近い開口エリアを特定し、特定した前記開口エリアに向けて前記景品保持部を移動させ、特定した前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。