Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
像担持体に現像剤像を形成する現像手段を有する、複数の画像形成手段と、
前記現像剤収容部に収容される現像剤量を、前記画像形成手段にバイアスを印加した際の静電容量の変化によって検知する現像剤量検知手段を備え、
前記複数の画像形成手段のうち、少なくとも２つ以上を同時に稼動することによって、画像形成を行う画像形成装置において、
前記画像形成装置に印加されるバイアスを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
検知対象として選択された前記現像剤収容部に対応する前記現像剤量検知手段が現像剤量検知を行う際に、
前記現像剤量検知手段に印加されるバイアスを除く所定のバイアスを抑制もしくは停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のバイアスは、
少なくとも検知対象として選択された前記現像剤収容部に対応する前記現像剤量検知手段と隣接する、前記現像剤収容部に対応する画像形成手段に印加される画像形成バイアスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段に印加される画像形成バイアスは、
環境または使用状況によって変化させることが可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成バイアスは、
前記現像手段に印加される現像バイアスであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、
少なくとも静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体を帯電するための帯電手段を有し、
前記画像形成バイアスは、
前記帯電手段に印加される帯電バイアスであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、叙上の点に着目したものである。複数の画像形成手段のうち、少なくとも２つ以上を同時に稼動させることにより、画像形成装置において、検知対象として選択された現像剤量検知手段に印加されるバイアス以外のバイアスによる影響を軽減することを目的とする。また、静電的シールド等を設けることによる、装置の大型化やコストアップをすることをなくするものである。これらの目的を達成するために、静電容量の正確な検知が可能となり、装置の更なる小型化や低コスト化への要求を満たすことが可能な装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、つぎの（１）ないし（５）の構成を備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）少なくとも現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
像担持体に現像剤像を形成する現像手段を有する、複数の画像形成手段と、
前記現像剤収容部に収容される現像剤量を、前記画像形成手段にバイアスを印加した際の静電容量の変化によって検知する現像剤量検知手段を備え、
前記複数の画像形成手段のうち、少なくとも２つ以上を同時に稼動することによって、画像形成を行う画像形成装置において、
前記画像形成装置に印加されるバイアスを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
検知対象として選択された前記現像剤収容部に対応する前記現像剤量検知手段が現像剤量検知を行う際に、
前記現像剤量検知手段に印加されるバイアスを除く所定のバイアスを抑制もしくは停止することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）前記所定のバイアスは、
少なくとも検知対象として選択された前記現像剤収容部に対応する前記現像剤量検知手段と隣接する、前記現像剤収容部に対応する画像形成手段に印加される画像形成バイアスであることを特徴とする前項（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）前記画像形成手段に印加される画像形成バイアスは、
環境または使用状況によって変化させることが可能であることを特徴とする前項（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記画像形成バイアスは、
前記現像手段に印加される現像バイアスであることを特徴とする前項（２）または（３）に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記画像形成手段は、
少なくとも静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体を帯電するための帯電手段を有し、
前記画像形成バイアスは、
前記帯電手段に印加される帯電バイアスであることを特徴とする前項（２）乃至（４）のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、複数の画像形成手段を有し、複数の画像形成手段のうち、少なくとも２つ以上を同時に稼動することによって、画像形成を行う画像形成装置に係るものである。すなわち、検知対象として選択された現像剤量検知手段の静電容量を検知する際に、装置の大型化やコストアップをすることなく、静電容量の正確な検知が可能となり、装置の更なる小型化や低コスト化への要求を満たすことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備え、前記通信手段を介して外部機器と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源オンを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記情報処理装置の電源オンが検出された場合、前記通信手段を使用可能とする使用開始手段と、
予め設定された所定の条件を満たすか否かの判別を行う判別手段と、
前記判別手段により前記所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信手段により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信する送信手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信した後、オペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置を特定する情報を記憶する不揮発性記憶部を備えたＢＩＯＳ−ＲＯＭおよびコントローラのいずれか１つをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
セキュリティ設定を有効または無効に設定する設定手段をさらに具備し、
前記検出手段によって前記情報処理装置の電源オンが検出された場合、前記通信手段を初期化して使用可能とし、前記設定手段によってセキュリティ設定が有効に設定されている場合に、前記通信手段により前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信すること特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信部を備え、前記通信部を介して外部機器と通信可能な情報処理装置であって、
予め設定された所定の条件を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置の電源オンを検出する検出部と、
前記検出部によって前記情報処理装置の電源オンが検出された場合、前記通信部を使用可能とし、前記記憶部に記憶された所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信部により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信する制御部とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
通信手段を備え、前記通信手段を介して外部機器と通信可能な情報処理装置で用いられる制御方法あって、
前記情報処理装置の電源オンを検出し、
前記情報処理装置の電源オンが検出されると、前記通信手段を使用可能とし、
前記通信手段を使用可能とした後に、予め設定された所定の条件を満たすか否かの判別を行い、
前記所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信手段により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願発明の一態様によれば、通信手段を備え、前記通信手段を介して外部機器と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置の電源オンを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記情報処理装置の電源オンが検出されると、前記通信手段を使用可能とする使用開始手段と、予め設定された所定の条件を満たすか否かの判別を行う判別手段と、前記判別手段により前記所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信手段により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信する送信手段とを具備することを特徴とする情報処理装置が提供される。
また、本願発明の別の一態様によれば、通信手段を備え、前記通信手段を介して外部機器と通信可能な情報処理装置で用いられる制御方法あって、前記情報処理装置の電源オンを検出し、前記情報処理装置の電源オンが検出されると、前記通信手段を使用可能とし、前記通信手段を使用可能とした後に、予め設定された所定の条件を満たすか否かの判別を行い、前記所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信手段により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする制御方法が提供される。
さらに、本願発明の別の一態様によれば、通信部を備え、前記通信部を介して外部機器と通信可能な情報処理装置であって、予め設定された所定の条件を記憶する記憶部と、前記情報処理装置の電源オンを検出する検出部と、前記検出部によって前記情報処理装置の電源オンが検出された場合、前記通信部を使用可能とし、前記記憶部に記憶された所定の条件を満たすと判別された場合は、前記通信部により、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信する制御部とを具備することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、コンピュータ１０を特定するのに要する情報としては、例えば通信手段の取得項目の情報であり、ＬＡＮ機能のＬＡＮ接続情報（ＩＰアドレス、サブネット情報、ゲートウエイ情報等）、無線ＬＡＮ機能の接続基地局情報、接続プロバイダ情報及び／又はユーザＩＤ情報、ＧＰＳ機能の位置情報、通信カード機能及び／又は電話機能の電話番号情報、パーソナルコンピュータのログオン名情報等が考えられる。また、上述したトリガー情報の条件は、その他には以下のような条件が考えられる。例えば、所定期間内にコンピュータ１０の動作がない場合、コンピュータ１０が動作しておりパスワードの照合に一定回数誤りがあった場合、および所定の異常検出項目に該当した場合である。なお、所定の異常検出項目は任意に設定できる。例えば、コンピュータ１０の使用に際し、正当な使用者の利用パターンを学習しておき、学習されたパターンとは異なる使用形態を検知した場合を、トリガー情報の条件を満たす場合としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムから転写ローラまでを含むデバイスの該感光ドラムの中心軸に平行な２次元の解析対象断面をモデル化して、電子写真プロセスにおけるトナーの運動を解析する解析方法であって、
前記感光ドラム上におけるトナーの初期位置を設定する初期位置設定工程と、
前記感光ドラムの回転による前記解析対象断面の変化に応じて、感光体層、空気層、転写媒体層及びローラ層を含む複数層からなる前記解析対象断面の層厚を変化させるモデル形状変更工程と、
電気伝導及び放電による電荷移動を考慮して、前記解析対象断面の層厚を変化させたときの該解析対象断面内の電界分布を計算する電界計算工程と、
計算された前記電界分布に従って前記解析対象断面内における前記トナーの運動を計算するトナー運動計算工程と
を有することを特徴とする解析方法。
【請求項２】
前記各モデル形状変更工程、前記電界計算工程及び前記トナー運動計算工程を時間の経過に応じて繰り返し実行することにより、時間経過に伴うトナーの運動状況を計算することを特徴とする請求項１に記載の解析方法。
【請求項３】
前記感光ドラム上のトナーの初期位置として、互いに異なる配置をしたモデルを複数個用意し、各配置状態のトナーに対して前記解析方法によって転写後の媒体上でのトナーの位置を計算し、前記媒体上でのトナー存在分布をそれぞれのモデルについて算出し、算出されたそれぞれの配置状態でのトナー存在分布をすべて加算することにより媒体上でのトナー存在確率分布を算出し、該トナー存在確率分布からトナーの飛び散り指数を算出する飛び散り指数計算工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の解析方法。
【請求項４】
前記感光ドラム上のトナーの初期位置として、請求項１に記載の解析方法を用いて計算された配置状態のものを使用することを特徴とする請求項３に記載の解析方法。
【請求項５】
前記解析対象断面に前記転写ローラと転写媒体との接触部分を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の解析方法。
【請求項６】
感光ドラムから転写ローラまでを含むデバイスの該感光ドラムの中心軸に平行な２次元の解析対象断面をモデル化して、電子写真プロセスにおけるトナーの運動を解析する解析装置であって、
前記感光ドラム上におけるトナーの初期位置を設定する初期位置設定手段と、
前記感光ドラムの回転による前記解析対象断面の変化に応じて、感光体層、空気層、転写媒体層及びローラ層を含む複数層からなる前記解析対象断面の層厚を変化させるモデル形状変更手段と、
電気伝導及び放電による電荷移動を考慮して、前記解析対象断面の層厚を変化させたときの該解析対象断面内の電界分布を計算する電界計算手段と、
計算された前記電界分布に従って前記解析対象断面内における前記トナーの運動を計算するトナー運動計算手段と
を備えることを特徴とする解析装置。
【請求項７】
感光ドラムから転写ローラまでを含むデバイスの該感光ドラムの中心軸に平行な２次元の解析対象断面をコンピュータ内でモデル化して、該コンピュータに、電子写真プロセスにおけるトナーの運動を解析させるための解析プログラムであって、該コンピュータに、
前記感光ドラム上におけるトナーの初期位置を設定する初期位置設定手順と、
前記感光ドラムの回転による前記解析対象断面の変化に応じて、感光体層、空気層、転写媒体層及びローラ層を含む複数層からなる前記解析対象断面の層厚を変化させるモデル形状変更手順と、
電気伝導及び放電による電荷移動を考慮して、前記解析対象断面の層厚を変化させたときの該解析対象断面内の電界分布を計算する電界計算手順と、
計算された前記電界分布に従って前記解析対象断面内における前記トナーの運動を計算するトナー運動計算手順と
を実行させるための解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される機器の正当性が認証されるか否かに拘らず当該機器によりアクセスできる領域であるユーザデータ領域と、
接続される機器とコンテンツ記録媒体の間で互いの正当性が認証された場合にのみ、当該機器によりアクセスできる領域であるプロテクト領域を備えるコンテンツ記録媒体であって、
前記ユーザデータ領域は、
複数個のコンテンツ及び対応するコンテンツ情報を含む１個のコンテンツ管理ファイルを備えた第１のコンテンツデータベースについて、
１個の前記第１のコンテンツデータベースに対し１個のデータベースインデックスを対応させた複数個の前記第１のコンテンツデータベースと、
コンテンツの属性情報と、前記コンテンツが格納されている特定の第１のコンテンツデータベースに対応する特定のデータベースインデックスと、さらに前記特定の第１のコンテンツデータベース内の特定のコンテンツインデックスを対応付けて保持するコンテンツデータベース管理部とを有し、
前記プロテクト領域は、
前記コンテンツ情報に含まれる鍵インデックスに対応付けられた複数の暗号鍵
を有するコンテンツ記録媒体。
【請求項２】
前記コンテンツ情報は、対応する1個の鍵データベースインデックスと1個の鍵インデックスを含み、
前記プロテクト領域は、
前記鍵インデックスに対応した複数個の暗号鍵を含む１個の暗号鍵管理ファイルを備えた第１の鍵データベースについて、
１個の第１の鍵データベースに対し１個の鍵データベースインデックスを対応させた複数個の前記第１の鍵データベースと、
前記複数個の暗号鍵及び対応する暗号鍵情報を管理する鍵データベース管理部と、
を有する請求項１記載のコンテンツ記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるコンテンツ記録媒体は、接続される機器の正当性が認証されるか否かに拘らず当該機器によりアクセスできる領域であるユーザデータ領域と、接続される機器とコンテンツ記録媒体の間で互いの正当性が認証された場合にのみ、当該機器によりアクセスできる領域であるプロテクト領域を備えるコンテンツ記録媒体であって、前記ユーザデータ領域は、複数個のコンテンツ及び対応するコンテンツ情報を含む１個のコンテンツ管理ファイルを備えた第１のコンテンツデータベースについて、１個の前記第１のコンテンツデータベースに対し１個のデータベースインデックスを対応させた複数個の前記第１のコンテンツデータベースと、コンテンツの属性情報と、前記コンテンツが格納されている特定の第１のコンテンツデータベースに対応する特定のデータベースインデックスと、さらに前記特定の第１のコンテンツデータベース内の特定のコンテンツインデックスを対応付けて保持するコンテンツデータベース管理部とを有し、前記プロテクト領域は、前記コンテンツ情報に含まれる鍵インデックスに対応付けられた複数の暗号鍵を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光により書き換え型光ディスクにデータの記録を行う光ピックアップと、
前記光源に電流を供給する電流供給手段と、
前記電流供給手段を動作させ前記光ピックアップの記録パワーを制御するレーザパワー制御手段と、
前記光ピックアップの記録パワーを決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記書き換え型光ディスクに対して最初に記録する際の記録パワーを前記書き換え型光ディスクに対して２回目以降に記録する際の記録パワーより小さくすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記光ピックアップを移動させて前記書き換え型光ディスクの非ユーザデータ記録領域におけるデータまたは信号の有無を確認し、前記データまたは前記信号のいずれも無い場合には前記書き換え型光ディスクに対して最初の記録と判断し、前記データまたは前記信号の少なくとも１つがある場合には前記書き換え型光ディスクに対して２回目以降の記録と判断することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
光ピックアップの記録パワーを変化させ書き換え型光ディスクに記録する光ディスク記録方法であって、
前記書き換え型光ディスクに対して最初に記録する際の記録パワーを前記書き換え型光ディスクに対して２回目以降に記録する際の記録パワーより小さくすることを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項４】
前記書き換え型光ディスクの非ユーザデータ記録領域におけるデータまたは信号の有無を確認し、前記データまたは前記信号のいずれも無い場合には前記書き換え型光ディスクに対して最初の記録と判断し、前記データまたは前記信号の少なくとも１つがある場合には前記書き換え型光ディスクに対して２回目以降の記録と判断することを特徴とする請求項３記載の光ディスク記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は上記構成により、書き換え型光ディスクに対して最初に記録する際の記録パワーを書き換え型光ディスクに対して２回目以降に記録する際の記録パワーより小さくするので、書き換え型光ディスクの記録状況に応じて最適な記録パワーを設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１記載の発明は、レーザ光を出射する光源と、レーザ光により書き換え型光ディスクにデータの記録を行う光ピックアップと、光源に電流を供給する電流供給手段と、電流供給手段を動作させ光ピックアップの記録パワーを制御するレーザパワー制御手段と、光ピックアップの記録パワーを決定する制御手段と、を備え、制御手段が、書き換え型光ディスクに対して最初に記録する際の記録パワーを書き換え型光ディスクに対して２回目以降に記録する際の記録パワーより小さくすることを特徴とするものである。これにより、書き換え型光ディスクの記録状況に応じて最適な記録パワーを設定することができる。そのため、書き換え型光ディスクの上書き記録品質の向上を図ることができ、記録に失敗する確率を低減することが可能な光ディスク装置を実現することができる。また、書き換え型光ディスクの書き換え許容回数の中で最も記録品質が低下するデータ記録回数２回目の記録品質を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２記載の発明は、制御手段が、光ピックアップを移動させて書き換え型光ディスクの非ユーザデータ記録領域におけるデータまたは信号の有無を確認し、データまたは信号のいずれも無い場合には書き換え型光ディスクに対して最初の記録と判断し、データまたは信号の少なくとも１つがある場合には書き換え型光ディスクに対して２回目以降の記録と判断することを特徴とするものである。これにより、書き換え型光ディスク内にデータ記録回数を示す新たな情報を記録することなく、使用する書き換え型光ディスクの記録状況が、未使用であるか既に使用されているかを把握することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項３記載の発明は、光ピックアップの記録パワーを変化させ書き換え型光ディスクに記録する光ディスク記録方法であって、書き換え型光ディスクに対して最初に記録する際の記録パワーを書き換え型光ディスクに対して２回目以降に記録する際の記録パワーより小さくすることを特徴とするものである。これにより、書き換え型光ディスクの記録状況に応じて最適な記録パワーを設定することができる。そのため、書き換え型光ディスクの上書き記録品質の向上を図ることができ、記録に失敗する確率を低減することが可能な光ディスク記録方法を実現することができる。また、書き換え型光ディスクの書き換え許容回数の中で最も記録品質が低下するデータ記録回数２回目の記録品質を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項４記載の発明は、書き換え型光ディスクの非ユーザデータ記録領域におけるデータまたは信号の有無を確認し、データまたは信号のいずれも無い場合には書き換え型光ディスクに対して最初の記録と判断し、データまたは信号の少なくとも１つがある場合には書き換え型光ディスクに対して２回目以降の記録と判断することを特徴とするものである。これにより、書き換え型光ディスク内にデータ記録回数を示す新たな情報を記録することなく、使用する書き換え型光ディスクの記録状況が、未使用であるか既に使用されているかを把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、この基板上に形成された記録層と、光透過層とを有してなり、前記記録層には、再生光学系における解像限界以下のサイズであって、且つ、該再生光学系により再生可能な記録マークが形成されていて、変調信号中の記録マークのうち少なくとも最短マークの、前記光透過層を除去したときに現れる表面の平面視でのＡＦＭ像が、先頭側が凸円弧、尾端側が凹円弧となる形状であることを特徴とする超解像光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）基板と、この基板上に形成された記録層と、光透過層とを有してなり、前記記録層には、再生光学系における解像限界以下のサイズであって、且つ、該再生光学系により再生可能な記録マークが形成されていて、変調信号中の記録マークのうち少なくとも最短マークの、前記光透過層を除去したときに現れる表面の平面視でのＡＦＭ像が、先頭側が凸円弧、尾端側が凹円弧となる形状であることを特徴とする超解像光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、前記記録層１６は、ＰｔＯｘ等の、白金と酸素に熱分解した結果、その部分の光学定数が変化する材料から構成されているが、ＰｔＯｘに限定されるものでなく、記録用レーザ光の照射によって、光学定数が変化し、且つ、前記超解像層２０への再生用レーザ光の照射において、記録層１６に形成された記録マークが消失しない材料であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線を介して画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記画像形成装置に対して画像形成装置の情報を要求する要求手段と、
外部から前記画像形成装置の情報を応答する代理応答機器を特定するための代理応答機器特定情報を設定する設定手段と、
前記要求手段の要求に応じた前記画像形成装置からの応答がない場合に、前記設定手段により設定された代理応答機器特定情報により特定される代理応答機器から前記画像形成装置の情報を取得する取得手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記要求手段による要求に応じた前記画像形成装置の応答に含まれる代理応答機器特定情報を抽出し、該抽出した代理応答機器特定情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は代理応答機器を探索し、探索された結果を、情報処置装置に通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記代理応答機器特定情報をネットワーク上から探索する探索手段を有し、
前記設定手段は前記探索手段による探索結果を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段により前記代理応答機器特定情報が設定されているか否かを判定する判定手段を有し、
前記取得手段は、前記要求手段による要求に応じた画像形成装置からの応答がない場合に、前記判定手段によって設定されていると判定された代理応答機器特定情報により特定される代理応答機器から前記画像形成装置の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像形成装置の情報を取得する為の情報取得方法であって、
前記画像形成装置に対して画像形成装置の情報を要求する要求工程と、
外部から前記画像形成装置の情報を応答する代理応答機器を特定するための代理応答機器特定情報を設定する設定工程と、
前記要求工程の要求に応じた前記画像形成装置からの応答がない場合に、前記設定工程により設定された代理応答機器特定情報により特定される代理応答機器から前記画像形成装置の情報を取得する取得工程とを有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項７】
前記設定工程は、前記要求工程による要求に応じた前記画像形成装置の応答に含まれる代理応答機器特定情報を抽出し、該抽出した代理応答機器特定情報を設定することを特徴とする請求項６に記載の情報取得方法。
【請求項８】
前記画像形成装置は代理応答機器を探索し、探索された結果を、情報処理装置に通知することを特徴とする請求項７に記載の情報取得方法。
【請求項９】
前記代理応答機器特定情報をネットワーク上から探索する探索工程を有し、
前記設定工程は前記探索工程による探索結果を設定することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報取得方法。
【請求項１０】
前記設定工程により前記代理応答機器特定情報が設定されているか否かを判定する判定工程を有し、
前記取得工程は、前記要求工程による要求に応じた画像形成装置からの応答がない場合に、前記判定工程によって設定されていると判定された代理応答機器特定情報により特定される代理応答機器から前記画像形成装置の情報を取得することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報取得方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の情報取得方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の情報取得方法の各工程をコンピュータに実行させる為のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、所定の通信回線を介して画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、前記画像形成装置に対して画像形成装置の情報を要求する要求手段と、外部から前記画像形成装置の情報を応答する代理応答機器を特定するための代理応答機器特定情報を設定する設定手段と、前記要求手段の要求に応じた前記画像形成装置からの応答がない場合に、前記設定手段により設定された代理応答機器特定情報により特定される代理応答機器から前記画像形成装置の情報を取得する取得手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内磁化の方向により情報が記録された磁気記録層を有する記録媒体に対向して金属探針を配置し、前記金属探針が対向している前記記録媒体の領域に偏光状態を変調した入射光を照射し、前記金属探針と前記記録媒体表面との間に流れるトンネル電流の変化、もしくは前記金属探針と前記記録媒体の表面から反射される反射光の偏光強度の変化により前記金属探針が対向している記録媒体の領域の磁化の方向を検出することを特徴とする磁化検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁化検出方法において、前記記録媒体の面に垂直な方向に対して±θの角度をなす直線偏光を交互に入射させることを特徴とする磁化検出方法。
【請求項３】
面内磁化の方向により情報が記録された磁気記録層を有する記録媒体と、
前記記録媒体に対向して配置された金属探針と、
光源と、
前記光源からの光を、前記記録媒体の前記金属探針が対向している領域に入射させる手段と、
前記光源から出射されて前記記録媒体に入射する入射光の偏光状態を変調する変調手段と、
前記金属探針と前記記録媒体の表面との間に流れるトンネル電流もしくは前記記録媒体の表面で反射された反射光の偏光強度を検出する検出手段とを有し、
前記検出手段によって検出した、前記入射光の偏光状態の変調に起因する前記トンネル電流の変化もしくは前記反射光の偏光強度の変化により、前記記録媒体の前記金属探針が対向している領域の磁化の方向を検出することを特徴とする磁化検出装置。
【請求項４】
層面に垂直な磁化の方向により情報が記録された磁気記録層を有する記録媒体と、
前記記録媒体に対向して配置され、ギャップを介して相対する金属片を有する金属板と、
光源と、
前記光源からの光を、前記記録媒体の前記金属板が対向している領域に入射させる手段と、
前記光源から出射されて前記記録媒体に入射する入射光の偏光状態を変調する変調手段と、
前記記録媒体の表面で反射された反射光の偏光強度を検出する検出手段とを有し、
前記検出手段によって検出した、前記入射光の偏光状態の変調に起因する前記反射光の偏光強度の変化により、前記記録媒体の前記金属探板が対向している領域の磁化の方向を検出することを特徴とする磁化検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁化検出装置において、前記変調手段は、前記入射光の偏光方向を前記記録媒体の面に垂直な方向に対して±θの角度をなす方向に交互に変えることを特徴とする磁化検出方法。
【請求項６】
請求項４記載の磁化検出装置において、前記記録媒体は、基板上に強磁性層、非磁性層、強磁性層が形成された多層膜構造、もしくは基板上に反強磁性層、強磁性層、非磁性層、強磁性層が形成された多層膜構造を有することを特徴とする磁化検出装置。
【請求項７】
請求項４記載の磁化検出装置において、前記磁気記録層は、記録される情報単位に空間的に分割された磁化領域を有することを特徴とする磁化検出装置。
【請求項８】
請求項４記載の磁化検出装置において、前記記録媒体を回転駆動する駆動手段と、一端が回転可能に支持され他端が前記記録媒体上に延伸されたアームと、前記アームの先端に設けられたスライダとを有し、前記金属板は前記スライダに設けられており、前記記録媒体の回転により前記スライダが浮上して前記金属板と前記記録媒体との距離がほぼ一定に維持されることを特徴とする磁化検出装置。
【請求項９】
請求項８記載の磁化検出装置において、前記スライダは、前記光源からの光を前記金属板の前記ギャップに導波し、入射する手段を有することを特徴とする磁化検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを含むＮ個のメモリセル部と、
前記メモリセル部の一端に接続するビット線と、
前記ビット線に接続され、前記メモリセルに対する書き込みまたは読み出しデータを一時記憶するデータ回路と、を含み、
前記ビット線は、前記Ｎ個のメモリセル部のそれぞれに配置されるＮ本のサブビット線と、Ｎ−１個のトランスファゲート部を含み、
前記トランスファゲート部は、前記Ｎ個のメモリセル部の間に隣接して配置され、選択トランジスタを含むことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記選択トランジスタのゲート絶縁膜の厚さは、前記メモリセル部に含まれたメモリセルのゲート絶縁膜と同等であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記メモリセル部に含まれたメモリセルは、複数の不揮発性半導体メモリセルと選択トランジスタとが直列に接続されたＮＡＮＤ型メモリセルであることを特徴とする請求項１及び請求項２いずれかに記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記トランスファゲートはメモリセルを含み、
前記トランスファゲートに含まれたメモリセルは、前記メモリセル部に含まれたメモリセルと同じメモリセルであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記トランスファゲートに含まれたメモリセルは、前記メモリセル部に含まれたＮＡＮＤ型メモリセルと同じＮＡＮＤ型メモリセルであることを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一態様に係る半導体集積回路装置は、メモリセルを含むＮ個のメモリセル部と、前記メモリセル部の一端に接続するビット線と、前記ビット線に接続され、前記メモリセルに対する書き込みまたは読み出しデータを一時記憶するデータ回路と、を含み、前記ビット線は、前記Ｎ個のメモリセル部のそれぞれに配置されるＮ本のサブビット線と、Ｎ−１個のトランスファゲート部を含み、前記トランスファゲート部は、前記Ｎ個のメモリセル部の間に隣接して配置され、選択トランジスタを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列画像に対して、所定のずらし角刻みで輪郭画像を形成し、
前記輪郭画像の画素に対して重みを付けて、垂直方向に投影して投影ヒストグラム画像を作成し、
前記投影ヒストグラム画像から最適な尾根成分を抽出し、
前記尾根成分から文字の傾斜角度と範囲を求め、対応するずらし角度の傾斜画像から直立した文字画像を取り出して、個々の文字単位で傾斜補正された文字画像列として配列させることを特徴とする文字列の傾斜補正方法。
【請求項２】
請求項１記載の文字列の傾斜補正方法において、
前記傾斜補正された文字画像列から文字認識処理を行うことを特徴とする文字列の傾斜補正方法。
【請求項３】
請求項１記載の文字列の傾斜補正方法において、
前記投影ヒストグラム画像から最適な尾根成分を抽出する処理は、投影ヒストグラム画像の空白をノード、尾根をエッジとしてグラフ表現し、そのグラフの最適経路の算出から、最適な尾根を見つけることを特徴とする文字列の傾斜補正方法。
【請求項４】
請求項１記載の文字列の傾斜補正方法において、
前記輪郭画像の画素に対して重みを付ける処理は、輪郭画像の画素の輪郭に対して重みを付ける処理であることを特徴とする文字列の傾斜補正方法。
【請求項５】
入力された文字列画像に対して、所定のずらし角刻みで輪郭画像を形成する輪郭画像形成手段と、
前記輪郭画像形成手段で形成された輪郭画像の画素に対して重みを付けて、垂直方向に投影して投影ヒストグラム画像を作成する投影ヒストグラム画像作成手段と、
前記投影ヒストグラム画像作成手段で作成された投影ヒストグラム画像から最適な尾根成分を抽出する尾根抽出手段と、
前記尾根抽出手段で抽出された尾根成分から文字の傾斜角度と範囲を求め、対応するずらし角度の傾斜画像から直立した文字画像を取り出して、個々の文字単位で文字画像列として配列させる文字画像抽出手段とを備えたことを特徴とする文字列の傾斜補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、入力された文字列画像に対して、所定のずらし角刻みで輪郭画像を形成し、輪郭画像の画素に対して重みを付けて、垂直方向に投影して投影ヒストグラム画像を作成し、その投影ヒストグラム画像から最適な尾根成分を抽出し、抽出した尾根成分から文字の傾斜角度と範囲を求め、対応するずらし角度の傾斜画像から直立した文字画像を取り出して、個々の文字単位で傾斜補正された文字画像列として配列させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通する複数のインク流路と、該複数のインク流路に液体を供給するためのインク供給口と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
シリコン基板を用意する工程と、
該シリコン基板の第１の面に、蓄熱層を形成する工程と、
該蓄熱層に、前記インク供給口と連通するための複数の貫通孔を形成する工程と、
該蓄熱層の上にインクを吐出するために利用されるエネルギーを発生する発熱体を形成する工程と、
前記蓄熱層と前記発熱体上に前記発熱体の保護層を形成する工程と、
該保護層の上に、前記複数の吐出口と前記複数のインク流路とを構成する流路構成部材を形成する工程と、
前記シリコン基板に、前記インク供給口を、基板の前記第１の面と対向する第２の面側から異方性エッチングによって形成する工程と、
前記保護膜の一部を、前記貫通孔が形成された前記蓄熱層をマスクとして除去し、前記複数の貫通孔によるフィルタを形成する工程と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記保護層は酸化シリコンまたはチッ化シリコンを含む、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記保護層の形成後、該保護層の前記発熱体に対応する部位上にタンタル膜を積層する工程をさらに有する、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記保護層の形成後、該保護層上に、前記流路構成部材と前記保護層との密着を向上させるための熱可塑性樹脂からなる密着向上層を形成する工程をさらに有する、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液滴を吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドの製造方法に関し、具体的にはフィルタを備えたインクジェット記録ヘッドの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述の技術課題を解決するために想起されたものであり、その目的は、インク吐出圧発生素子と吐出口間の距離を極めて高精度にしつつ、インクジェット記録ヘッドの製造時や使用時に発生するゴミなどの異物による吐出不良を抑制する、インクジェット記録ヘッドの製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インクを吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通する複数のインク流路と、該複数のインク流路に液体を供給するためのインク供給口と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、シリコン基板を用意する工程と、該シリコン基板の第１の面に、蓄熱層を形成する工程と、該蓄熱層に、前記インク供給口と連通するための複数の貫通孔を形成する工程と、該蓄熱層の上にインクを吐出するために利用されるエネルギーを発生する発熱体を形成する工程と、前記蓄熱層と前記発熱体上に前記発熱体の保護層を形成する工程と、該保護層の上に、前記複数の吐出口と前記複数のインク流路とを構成する流路構成部材を形成する工程と、前記シリコン基板に、前記インク供給口を、基板の前記第１の面と対向する第２の面側から異方性エッチングによって形成する工程と、前記保護膜の一部を、前記貫通孔が形成された前記蓄熱層をマスクとして除去し、前記複数の貫通孔によるフィルタを形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述のインクジェット記録ヘッドの製造方法によれば、インク供給口を形成する際に、保護層及び蓄熱層がインク流路とインク供給口との連通を阻止するようになっている。そのため、樹脂による型により流路を形成する場合であっても、型を形成する樹脂は異方性エッチングのエッチング液に触れることがない。さらに、インク流路が形成された状態で基板のインク流路が設けられている面に蓄熱層と保護層とによるフィルタを作りこむことが出来るので、貼り合わせなどによる製造時のゴミの混入を気にする必要がない。また、ダイシング、チッププレートへの貼り付けなどの後工程においても、フィルタがヘッドチップの表面に露出していないので、ハンドリングなどでフィルタが損傷する恐れもない。したがって、上述の課題を解決し、インクジェット記録ヘッドの製造時や使用時に発生するゴミなどの異物による吐出不良を抑制する、インクジェット記録ヘッドの製造方法を提供することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述したように本発明によれば、インクジェット記録ヘッドの製造時や使用時に発生するゴミなどの異物による吐出不良を抑制する、インクジェット記録ヘッドの製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１にもどると、１８では、第１のウエブ１６がスリッティングされ、セグメント１４が分離される。これらのセグメントはその後、別個のパスラインＰ２に誘導され、ロールスタンド１３Ｈ〜１６Ｈ／Ｖで連続圧延され、第２のプロセスセクション２０とされる。図２Ｂに示されるように、第２のプロセスセクションの各々もまた、中間の第２のウエブ２４により結合された等しい断面積の横方向に配置されたセグメント２３を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１に示されるように２６では、第２のウエブ２４はスリッティングされ、セグメント２３が分離される。これらのセグメントはその後、別個のパスラインＰ３ａ〜Ｐ３ｄに誘導され、最終ブロック「Ｍ」のロールスタンド１７〜２４のいくつかまたは全てにおいて圧延され、最終製品２８とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プロセスセクション１２および２０はスリッティングされ、等しい断面積を有するセグメントとされるので、最終ブロックにはそれぞれ、等しいスリットセグメント２３が送られる。このため、一定のロールパス設計およびガイドセットアップを備えるミルにより製造することができる製品の範囲が厳しく制限される。例として、例えば、侵入（ｅｎｔｅｒｉｎｇ）ビレット１０は１６０×１６０ｍｍであり、断面積が、２６．３２２ｍｍであること、スリットセグメント１４および２３はそれぞれ３２．４ｍｍ2および１５．６ｍｍ2の断面積を有することを仮定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2006035317.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006035317.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の１次巻線が巻回された第１のコアと、上記第１のコアと実質的に同一の構造を有し、上記第１の１次巻線に並列に接続された第２の１次巻線が巻回された第２のコアと、第３のコア全体が第１の導体筺体によって静電的にシールドされ、２次巻線が巻回された第３のコアとを備え、上記第３のコアを上記第１と第２のコアによってそれぞれ、第２の導体筺体に電気的に接続された第１と第２の静電シールド板を介して挟設し、上記第１と第３と第２のコアを、１ターン巻線として動作する第２の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第１と第２と第３のコアを上記第２の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされたことを特徴とするトランス装置。
【請求項２】
互いに実質的に同一の構造を有する第１と第２のトランスを備え、上記第１のトランスは、第１の１次巻線が巻回された第１のコアと、第３のコア全体が第１の導体筺体によって静電的にシールドされ、第１の２次巻線が巻回された第３のコアとを備え、上記第１のコアと上記第３のコアとを、第２の導体筺体に電気的に接続された第１の静電シールド板を介して配置し、上記第１と第３のコアを、１ターン巻線として動作する第２の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第１と第３のコアを上記第２の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなり、上記第２のトランスは、上記第１の１次巻線に並列に接続された第２の１次巻線が巻回された第２のコアと、第４のコア全体が第３の導体筺体によって静電的にシールドされ、上記第１の２次巻線に直列に接続された第２の２次巻線が巻回された第４のコアとを備え、上記第２のコアと上記第４のコアとを、第４の導体筺体に電気的に接続された第２の静電シールド板を介して配置し、上記第２と第４のコアを、１ターン巻線として動作する第４の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第２と第４のコアを上記第４の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなることを特徴とするトランス装置。
【請求項３】
請求項２記載のトランス装置において、上記第１と第２のトランスを並置したことを特徴とするトランス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る請求項２記載のトランス装置は、互いに実質的に同一の構造を有する第１と第２のトランスを備え、上記第１のトランスは、第１の１次巻線が巻回された第１のコアと、第３のコア全体が第１の導体筺体によって静電的にシールドされ、第１の２次巻線が巻回された第３のコアとを備え、上記第１のコアと上記第３のコアとを、第２の導体筺体に電気的に接続された第１の静電シールド板を介して配置し、上記第１と第３のコアを、１ターン巻線として動作する第２の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第１と第３のコアを上記第２の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなり、上記第２のトランスは、上記第１の１次巻線に並列に接続された第２の１次巻線が巻回された第２のコアと、第４のコア全体が第３の導体筺体によって静電的にシールドされ、上記第１の２次巻線に直列に接続された第２の２次巻線が巻回された第４のコアとを備え、上記第２のコアと上記第４のコアとを、第４の導体筺体に電気的に接続された第２の静電シールド板を介して配置し、上記第２と第４のコアを、１ターン巻線として動作する第４の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第２と第４のコアを上記第４の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明に係る請求項２記載のトランス装置によれば、互いに実質的に同一の構造を有する第１と第２のトランスを備え、上記第１のトランスは、第１の１次巻線が巻回された第１のコアと、第３のコア全体が第１の導体筺体によって静電的にシールドされ、第１の２次巻線が巻回された第３のコアとを備え、上記第１のコアと上記第３のコアとを、第２の導体筺体に電気的に接続された第１の静電シールド板を介して配置し、上記第１と第３のコアを、１ターン巻線として動作する第２の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第１と第３のコアを上記第２の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなり、上記第２のトランスは、上記第１の１次巻線に並列に接続された第２の１次巻線が巻回された第２のコアと、第４のコア全体が第３の導体筺体によって静電的にシールドされ、上記第１の２次巻線に直列に接続された第２の２次巻線が巻回された第４のコアとを備え、上記第２のコアと上記第４のコアとを、第４の導体筺体に電気的に接続された第２の静電シールド板を介して配置し、上記第２と第４のコアを、１ターン巻線として動作する第４の導体筺体によって電気的に接続し、かつ上記第２と第４のコアを上記第４の導体筺体によってトランス装置の外部と静電的にかつ磁気的にシールドされてなる。従って、本発明によれば、２組のトランスを使用することによって、それぞれのトランスのスイッチングノイズ電流を打ち消し、２つのトランスの外部にスイッチングノイズ電流が流れ出ることを防ぐことができる。１つのトランス装置を２つのトランスに分割することによってトランス装置の構造が簡単になり製造が容易になる。