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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子をそれぞれ有する複数の画素がマトリクス状に配置された発光素子基板と、前記複数の画素の発光素子全体を密封するように前記発光素子基板に接合される封止基板と、を備えた表示パネルにおいて、
前記封止基板の前記発光素子基板と対向する側に凹部が形成されており、
前記凹部内に、前記発光素子との間に隙間を持つように突出した補強部材が形成されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の表示パネルにおいて、
前記表示パネルは、その有効表示エリア内に異なる画像を表示する複数の実表示領域を有し、
前記補強部材は、前記複数の実表示領域の間にできる非表示領域内に位置するように設けられていることを特徴とする表示パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の表示パネルにおいて、
前記封止基板は前記凹部を囲む矩形状の凸部を有し、前記補強部材は前記矩形状の凸部の対向する２つの凸部間で延びる梁で構成されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の表示パネルにおいて、
前記封止基板の前記凹部は前記補強部材により複数の凹部に区画されており、該複数の凹部には、水分を吸収する板状の乾燥剤が前記内面に貼着されて個別に収納されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項５】
請求項２に記載の表示パネルにおいて、
前記封止基板は前記凹部を囲む矩形状の凸部を有し、前記補強部材は前記凸部から離れて存在する突起で構成されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項６】
請求項５に記載の表示パネルにおいて、
前記封止基板の凹部における前記突起の周囲空間には、水分を吸収する板状の乾燥剤が前記内面に貼着されて収納されていることを特徴とする表示パネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示パネルにおいて、
前記発光素子は、エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする表示パネル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示パネルを用いたことを特徴とする移動体の表示モジュール。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示パネルを用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における表示パネルは、発光素子をそれぞれ有する複数の画素がマトリクス状に配置された発光素子基板と、前記複数の画素の発光素子全体を密封するように前記発光素子基板に接合される封止基板と、を備えた表示パネルにおいて、前記封止基板の前記発光素子基板と対向する側に凹部が形成されており、前記凹部内に、前記発光素子との間に隙間を持つように突出した補強部材が形成されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、引用文献１〜２には、消臭機能を有するカーペットとして、活性炭等の無機物質とヒドラジン誘導体を混合して、布帛に塗布することが開示されているが、活性炭とヒドラジン誘導体を混合使用した場合、経時的にアルデヒド成分に対し消臭能が低下し、また、この方法では、トルエンなどに対して実用性ある消臭効果を得ることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製袋手段(12)に向けた物品押送方向と交差する側方から供給された物品(20)を、製袋手段(12)で成形された筒状フィルム(16a)中に押送する押送部材(40)を備えた包装装置において、
物品押送方向前後に作動体(46,66a)を往復動する複数の作動手段(48,54,56,66)を、作動体(46,66a)の移動領域が重なるよう配置して該作動体(46,66a)を介して順に連結し、最先の作動手段(66)の作動体(66a)に前記押送部材(40)を配設した
ことを特徴とする包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る包装装置は、
製袋手段に向けた物品押送方向と交差する側方から供給された物品を、製袋手段で成形された筒状フィルム中に押送する押送部材を備えた包装装置において、
物品押送方向前後に作動体を往復動する複数の作動手段を、作動体の移動領域が重なるよう配置して該作動体を介して順に連結し、最先の作動手段の作動体に前記押送部材を配設したことを特徴とする。
これにより、押送部材による物品の押送距離を充分確保したもとで、各作動手段の全長を短かくすることができ、装置全体のコンパクト化を図り得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速機と張り車との間に無端状に張設されたガバナロープと、前記ガバナロープの片側の一箇所に連結されたガバナ装置を動作させる引き上げレバーと、前記引き上げレバーが連結されたレバー側ガバナロープの周囲を覆い、かつ前記引き上げレバーが通過可能な開口部を有するダクトと、前記ダクトの開口部付近に回動可能に取付けられた回転体と、を備え、前記回転体は取付け側から反取付け側に向かって前記開口部を閉塞可能に延設されたアームを円周方向に沿って複数備え、前記引き上げレバーは前記開口部通過時に前記アームに当接して前記回動体を回動させて前記開口部を移動することを特徴とするエレベータのガバナロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記ダクトの前記ガバナロープと対向する面に緩衝材を設けたこと特徴とする請求項１記載のエレベータのガバナロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記引き上げレバーの前記アームと当接する部分に緩衝材を設けたこと特徴とする請求項１記載のエレベータのガバナロープ振れ止め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、調速機と張り車との間に無端状に張設されたガバナロープと、前記ガバナロープの片側の一箇所に連結されたガバナ装置を動作させる引き上げレバーと、前記引き上げレバーが連結されたレバー側ガバナロープの周囲を覆い、かつ前記引き上げレバーが通過可能な開口部を有するダクトと、前記ダクトの開口部付近に回動可能に取付けられた回転体と、を備え、前記回転体は取付け側から反取付け側に向かって前記開口部を閉塞可能に延設されたアームを円周方向に沿って複数備え、前記引き上げレバーは前記開口部通過時に前記アームに当接して前記回動体を回動させて前記開口部を移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008013302.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008013302.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータの運行を管理し、登録された乗り場の呼びに割当てるエレベータかごを複数の評価項目を含む割当て評価指標に基づいて選択する群管理エレベータのデータ表示方法において、群管理制御の性能指標の予測値と実際値またはこれら予測値と実際値の関係を時系列的に表示することを特徴とする群管理エレベータのデータ表示方法。
【請求項２】
請求項１において、前記予測値と実際値の差を演算し、この差に応じた幅を時系列的に表示することを特徴とする群管理エレベータのデータ表示方法。
【請求項３】
複数台のエレベータの運行を管理し、登録された乗り場の呼びに割当てるエレベータかごを複数の評価項目を含む割当て評価指標に基づいて選択する群管理エレベータのデータ表示装置において、群管理制御の性能指標の予測値を演算する手段と、前記性能指標の実際値を計測する手段と、前記性能指標の予測値と実際値またはこれら予測値と実際値の関係を時系列的に表示する表示手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記予測値と実際値の差を演算する手段と、この予測値と実際値の差に応じた幅を時系列的に表示する手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項５】
請求項３において、前記性能指標は、近接する各かごの時間的または空間的な間隔の偏り具合を表す指標であることを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項６】
請求項３において、前記性能指標は、乗り場での待ち時間または乗り場への到着時間に対する指標であることを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項７】
請求項３において、前記性能指標の予測値と実際値は、それぞれ時間平均された値であることを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータの運行を管理し、登録されたエレベータ乗り場の呼びに割当てるエレベータかごを複数の評価項目を含む割当て評価指標に基づいて選択する群管理エレベータシステムにおいて、前記複数の評価項目のうち、割当てかごの選択に最も作用した評価項目を判定する判定手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータシステム。
【請求項２】
複数台のエレベータの運行を管理し、登録されたエレベータ乗り場の呼びに割当てるエレベータかごを複数の評価項目を含む割当て評価指標に基づいて選択する群管理エレベータにおけるデータ表示装置であって、割当てかごの選択に最も作用した評価項目を判定する判定手段と、この判定に基き、前記割当てかごの選択に最も作用した評価項目を表示する表示手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記判定手段は、各評価項目毎に、同一評価項目における評価値を各かご間で比較してかご間偏差を求めるかご間比較手段と、前記かご間偏差を各評価項目間で比べて最も作用した評価項目を判定する手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項４】
請求項２において、前記判定手段は、各評価項目のうち、割当てかごと、他のかごとの差が最も大きい評価項目を、割当てかごの選択に最も作用した評価項目と判定する手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項５】
請求項２において、当該評価項目中で割当てかごが最適値を示し、かつその次に適するかごとの差が、他の評価項目よりも大きい評価項目を、最も作用した評価項目であると判定する手段を備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示装置。
【請求項６】
複数台のエレベータの運行を管理し、登録されたエレベータ乗り場の呼びに割当てるエレベータかごを複数の評価項目を含む割当て評価指標に基づいて選択する群管理エレベータにおけるデータ表示方法であって、割当てかごの選択に最も作用した評価項目を判定する判定ステップと、この判定に基き、割当てかごの選択に最も作用した評価項目を表示する作用項目表示ステップを備えたことを特徴とする群管理エレベータのデータ表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記セパレータ基材において、前記接着剤形成面側の層がポリエチレン材質であり、前記背面層がポリプロピレン材質である、請求項１又は２に記載の巻重体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、前記巻重体における前記セパレータ基材において、前記接着剤形成面側の層がポリエチレン材質であり、前記背面層がポリプロピレン材質である巻重体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、表裏の表面張力に優位差をもたせた材質をセパレータ基材とし、片面に接着剤層を形成した巻重体であって、前記セパレータ基材が少なくとも２層以上からなり、接着剤形成面の表面張力を背面層の表面張力より大きくしてなり、前記セパレータ基材の材質が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリトリフルオロクロロエチレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド及びこれらの変性物から選択されるものであり、幅が３ｍｍ以下であることを特徴とする巻重体、及び平均粒子径が１〜２０μｍの導電性微粒子を接着剤層中に含有してなることを特徴とした接着剤層を有する巻重体、前記セパレータ基材において、前記接着剤形成面側の層がポリエチレン材質であり、前記背面層がポリプロピレン材質であることを特徴とした巻重体、前記セパレータ基材を構成する２層以上の層の表面張力が、いずれも４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とした巻重体、並びに、前記セパレータ基材が、前記接着剤形成面側の層及び前記背面層の２層のみからなることを特徴とした巻重体に関する。現在、実際に供給されている接続部材が形成されたセパレータ基材は、２５〜１００μｍ程度の膜厚をもつポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏にシリコーン系処理液を塗布することにより、接続部材形成面の表面張力を背面層の表面張力より大きくしたものである。この接続部材が形成されたセパレータ基材の巻重体は、用途に応じて１〜２０ｍｍ程度の幅にスリットされたものが多い。この巻重体の幅は、接続部の面積を小さくするため更に狭幅化の傾向にあり、セパレータ基材面積中の端面の面積比が増大する傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、植物病害、例えばイネ種子病害であるばか苗病（病原菌名：Gibberella fujikuroi）、苗立枯細菌病(病原菌名：Burkholderia plantarii)、籾枯細菌病(病原菌名：Burkholderia glumae)、及びイネ褐条病(病原菌名：Acidovorax avenae subsp. avenae)などは、イネ育苗箱に発生する病害であり、水稲育苗の際の重大な問題を引き起こす植物病害である。これら植物病害の防除を目的として、プロクロラズ、ペフラゾエート、イプコナゾールなどのばか苗病へ抗菌活性のある化学薬剤と、無機銅やオキソリニック酸、カスガマイシンなどの抗細菌活性のある化学薬剤との組み合わせで防除もなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、動物性殻類に含まれる有機質、無機質成分を、土壌病害防除材に応用する技術が近年着目されるようになり、特許文献６では、蟹、海老の動物性殻類に含まれるキチン質含有有機物を土壌等に散布し、それから分離されたキチナーゼを産生する放線菌を、土壌中で定着させることを目的とした土壌病害防除方法を開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
発病指数  ５：枯死、３：発病かつ草丈が健全の１／２未満、１：発病かつ草丈が健全の１／２以上、  ０：健全
発病度＝１００×｛Σ（指数の値）×（各指数に該当する個体数）｝÷｛５×（調査苗数）｝
防除価＝１００×｛（無処理区での発病度）−（処理区での発病度）｝÷（無処理区での発病度）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
ビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタを通過した前記レーザー光源からの光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光する正の屈折力を有する対物レンズと、
前記情報記録面で反射され前記対物レンズを通過した光束を受光する受光手段と、
を備え、前記光情報記録媒体の情報を読み出し可能な情報ピックアップ装置において、
前記ビームスプリッタと前記対物レンズの間の光路上に、前記レーザー光源から出射され前記ビームスプリッタを通過した発散光が入射される正の屈折力を有するレンズを有し、
前記レンズを光軸方向に移動させて前記対物レンズの倍率を変えることにより、温度変化によって発生する球面収差を補正することを特徴とする情報ピックアップ装置。
【請求項２】
前記情報記録面で反射され前記対物レンズを通過した光束は、前記レンズを通過し、前記ビームスプリッタでレーザー光源からビームスプリッタへの光路から分離され、前記受光手段に入射することを特徴とする請求項１記載の情報ピックアップ装置。
【請求項３】
前記レンズを光軸方向に移動させることにより、湿度変化によって発生する球面収差を補正することを特徴とする請求項１又は２記載の情報ピックアップ装置。
【請求項４】
前記レンズを光軸方向に移動させて前記対物レンズの倍率を変えることにより、湿度変化によって発生する球面収差を補正することを特徴とする請求項３記載の情報ピックアップ装置。
【請求項５】
厚み方向に複数の情報記録面を有する光情報記録媒体のそれぞれの情報記録面の情報を読み出し可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報ピックアップ装置。
【請求項６】
前記それぞれの情報記録面までの透明基板の厚みに応じて、前記レンズを光軸方向に移動させることにより、前記それぞれの情報記録面に対し収差補正を行うことを特徴とする請求項５記載の情報ピックアップ装置。
【請求項７】
透明基板の厚みが異なる複数種の光情報記録媒体の情報を読み出し可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報ピックアップ装置。
【請求項８】
前記それぞれの光情報記録媒体の情報記録面までの透明基板の厚みに応じて、前記レンズを光軸方向に移動させることにより、前記それぞれの光情報記録媒体の情報記録面に対し収差補正を行うことを特徴とする請求項７記載の情報ピックアップ装置。
【請求項９】
前記対物レンズは非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報ピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報ピックアップ装置を用いたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は、レーザー光源と、ビームスプリッタと、前記ビームスプリッタを通過した前記レーザー光源からの光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光する正の屈折力を有する対物レンズと、前記情報記録面で反射され前記対物レンズを通過した光束を受光する受光手段と、を備え、前記光情報記録媒体の情報を読み出し可能な情報ピックアップ装置において、前記ビームスプリッタと前記対物レンズの間の光路上に、前記レーザー光源から出射され前記ビームスプリッタを通過した発散光が入射される正の屈折力を有するレンズを有し、前記レンズを光軸方向に移動させて前記対物レンズの倍率を変えることにより、温度変化によって発生する球面収差を補正することを特徴とする情報ピックアップ装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続されるホスト計算機と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムにおけるストレージ装置構成管理方法であって、
前記ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、前記ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置と、を備え、
前記ホスト計算機は、前記ネットワークに接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、
前記管理計算機は、前記ネットワークに接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記ストレージ装置は、一つ以上の仮想記憶領域によって構成される仮想記憶領域プールを含み、
前記仮想記憶領域は、前記記憶装置及び当該記憶装置が備えられるストレージ装置に接続された外部ストレージ装置によって提供される外部記憶装置の少なくとも一方の記憶資源が割り当てられ、データが読み書きされる記憶領域として、前記ホスト計算機に提供され、
前記管理計算機は、
前記ストレージ装置から、前記第３インタフェースを介して、前記記憶装置によって構成されるＲＡＩＤグループの構成情報、及び前記外部記憶装置に接続されるインタフェースの構成情報の少なくとも一方を含むストレージ構成情報を取得し、
前記取得されたストレージ構成情報に基づいて、前記仮想記憶領域を介して前記ホスト計算機に提供される記憶資源、及び前記外部記憶装置に接続されるインタフェースの少なくとも一方を含むハードウェア資源の使用情報を取得し、
前記取得されたハードウェア資源の使用情報に基づいて、特定のハードウェア資源に負荷が集中しないように前記ストレージ装置の構成を決定し、
前記ストレージ装置に、前記決定された構成に変更する指示を送信し、
前記ストレージ装置は、前記第１インタフェースを介して、前記管理計算機から受信した構成変更指示に基づいて、構成を変更することを特徴とするストレージ装置構成管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続されるホスト計算機と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、前記ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置と、を備え、
前記ホスト計算機は、前記ネットワークに接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、
前記管理計算機は、前記ネットワークに接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記ストレージ装置は、一つ以上の仮想記憶領域によって構成される仮想記憶領域プールを含み、
前記仮想記憶領域は、前記記憶装置及び当該記憶装置が備えられるストレージ装置に接続された外部ストレージ装置によって提供される外部記憶装置の少なくとも一方の記憶資源が割り当てられ、データが読み書きされる記憶領域として、前記ホスト計算機に提供され、
前記管理計算機は、
前記ストレージ装置から、前記第３インタフェースを介して、前記記憶装置によって構成されるＲＡＩＤグループの構成情報、及び前記外部記憶装置に接続されるインタフェースの構成情報の少なくとも一方を含むストレージ構成情報を取得し、
前記取得されたストレージ構成情報に基づいて、前記仮想記憶領域を介して前記ホスト計算機に提供される記憶資源、及び前記外部記憶装置に接続されるインタフェースの少なくとも一方を含むハードウェア資源の使用情報を取得し、
前記取得されたハードウェア資源の使用情報に基づいて、特定のハードウェア資源に負荷が集中しないように前記ストレージ装置の構成を決定し、
前記ストレージ装置に、前記決定された構成に変更する指示を送信し、
前記ストレージ装置は、前記第１インタフェースを介して、前記管理計算機から受信した構成変更指示に基づいて、構成を変更することを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録領域と、
第２の記録領域と、
撮像装置に適合する第１のインタフェースと、
前記第１のインタフェースと異なる第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースからは前記第１の記録領域と前記第２の記録領域の両方にアクセス可能とし、前記第２のインタフェースからは前記第２の記録領域のみにアクセス可能とする制御手段とを備え、
前記第１の記録領域が該記録媒体が更新されているか否かを示すフラグを保持することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１の記録領域は、該記録媒体内の画像の枚数、該記録媒体の空き領域サイズ等の前記撮像装置の起動時に必要な管理情報及び管理情報の整合性判定情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記撮像装置により起動時に前記フラグが設定されているか検知され、該記録媒体と前記撮像装置各々から取得した前記管理情報の整合性が判定されることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記撮像装置の電源を停止する直前に、前記第１の記録領域に空き領域サイズ、画像数、前記管理情報の整合性判定情報が書き込まれることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第１の記録領域は、該記録媒体に前記フラグの設定命令が来た回数である前記フラグの設定回数、該記録媒体に固有のＩＤ、該記録媒体内の画像の枚数、該記録媒体の空き領域サイズ等の前記撮像装置の初期化時に必要な管理情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記撮像装置により起動時に前記フラグが設定されているか検知され、該記録媒体と前記撮像装置各々から取得した記録媒体ＩＤ、該記録媒体への前記フラグの設定回数が一致するか判定されることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記撮像装置の電源を停止する直前に、前記第１の記録領域に空き領域サイズ、画像数、該記録媒体への前記フラグの設定回数が書き込まれることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記フラグをクリアするために前記第１の又は第２のインタフェースから受信した第２の記録領域のデータ更新命令を検知する第１の命令検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記フラグを設定するために前記第１のインタフェースから受信した管理領域のフラグ設定命令を検知する第２の検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記フラグを前記撮像装置に通知するために前記第１のインタフェースから受信したフラグ通知命令を検知する第３の検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１１】
管理情報を読み込むために前記第１のインタフェースから受信した管理情報読込命令を検知する第４の検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１２】
管理情報に書き込むために前記第１のインタフェースから受信した管理情報書込命令を検知する第５の検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記フラグのクリアは、前記フラグをクリアした後に、前記第２の記録領域のデータ更新を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記フラグの設定は、前記撮像装置の電源を停止する直前に、前記フラグの設定を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディザマトリックスを生成する方法であって、
前記ディザマトリックスの評価値を算出するための評価関数を設定する評価関数設定工程と、
入力諧調値に応じて画素毎のドットの形成の有無を決定するための複数の閾値を各要素に格納する初期状態としてのディザマトリックスを準備する準備工程と、
前記要素に格納された複数の閾値の一部を、他の要素に格納された閾値と入れ替えつつ比較的に小さな値を有する閾値から順に格納される要素を固定する格納要素固定工程と、
前記複数の閾値の全ての格納要素が固定されたディザマトリックスを出力する工程と、
を備え、
前記格納要素固定工程は、
前記評価関数を用いて、前記閾値が入れ替えられたディザマトリックスの評価値を算出する評価値算出工程と、
前記評価値の所定の基準への適合に応じて、前記格納される要素が決定されていない閾値の中で最も小さな値を有する評定閾値が格納される要素を固定する固定工程と、
前記複数の閾値のうち格納される要素が固定されていない閾値の一部を相互に入れ替える入替工程と、
前記評価値算出工程から前記入替工程までの工程を前記複数の閾値の格納要素が固定されるまで繰返す工程と、
を含むことを特徴とする、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項２】
請求項１記載のディザマトリックスの生成方法であって、
前記評価値は、前記評定閾値よりも小さな閾値が格納されている要素に対応する画素と、前記評定閾値が格納されている要素に対応する画素とにドットが形成されたと仮定したときのドットパターンの特性値に応じて算出される、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項３】
請求項２記載のディザマトリックスの生成方法であって、
前記評価値は、前記ドットパターンと、前記ドットパターンに対して前記評定閾値よりも大きな特定の閾値毎に対応する画素にドットが追加されたと仮定したときの少なくとも１つのドットパターンと、前記複数のドットパターンの特性値の各々に対して所定の重み付けを乗ずることによって算出され、
前記所定の重み付けは、前記特定の閾値が有する値が前記評定閾値に近いほど大きくなるように設定されている、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項４】
請求項２記載のディザマトリックスの生成方法であって、
前記評価値は、前記ドットパターンと、前記ドットパターンに対して前記評定閾値よりも大きな特定の閾値毎に対応する画素にドットが追加されたと仮定したときの複数のドットパターンと、前記複数のドットパターンの特性値の各々に対して所定の重み付けを乗ずることによって算出され、
前記所定の重み付けは、前記所定の重み付けと前記特定の閾値とで構成された２次元グラフにおいて、前記所定の重み付けと前記特定の閾値とを順に結ぶ曲線が原点方向に凸状となるように設定されている、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項５】
請求項４記載のディザマトリックスの生成方法であって、さらに、
前記初期状態としてのディザマトリックスの各閾値について、前記各閾値よりも小さな閾値が格納されている要素に対応する画素と、前記各閾値が格納されている要素に対応する画素とにドットが形成されたと仮定したときのドットパターンの特性値に応じて初期評価値を算出する工程を備え、
前記所定の重み付けは、前記初期評価値に応じて、前記初期評価値が所定の目標状態から離れているほど、大きくなるように調整されている、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項６】
請求項２または３に記載のディザマトリックスの生成方法であって、
前記特性値は、予め設定された目標特性としての空間周波数分布に対する相関係数である、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載のディザマトリックスの生成方法であって、
前記評価値算出工程は、
フィルタを用いて前記ドットパターンから比較的に低い周波成分を抽出する工程と、
前記抽出された低周波成分に基づいてＲＭＳ粒状度を計算するとともに、前記ＲＭＳ粒状度に応じて前記評価値を算出する工程と、
を含む、ディザマトリックスの生成方法。
【請求項８】
ディザマトリックスの評価値を算出するための評価関数に基づいてディザマトリックスを生成するためのコンピュータプログラムであって、
入力諧調値に応じて画素毎のドットの形成の有無を決定するための複数の閾値を各要素に格納する初期状態としてのディザマトリックスを読み込む機能と、
前記要素に格納された複数の閾値の一部を、他の要素に格納された閾値と入れ替えつつ比較的に小さな値を有する閾値から順に格納される要素を固定する格納要素固定機能と、
前記複数の閾値の全ての格納要素が固定されたディザマトリックスを出力する機能と、
を前記コンピュータに実現させるプログラムを備え、
前記格納要素固定機能は、
前記評価関数を用いて、前記閾値が入れ替えられたディザマトリックスの評価値を算出する評価値算出機能と、
前記評価値の所定の基準への適合に応じて、前記格納される要素が決定されていない閾値の中で最も小さな値を有する評定閾値が格納される要素を固定する固定機能と、
前記複数の閾値のうち格納される要素が固定されていない閾値の一部を相互に入れ替える入替機能と、
前記評価値算出工程から前記入替工程までの工程を前記複数の閾値の格納要素が固定されるまで繰返す機能と、
を含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の生成方法により生成されたディザマトリックスを用いてドットを形成することによって画像を印刷する印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、動画像を高圧縮すると、元々の画面が壊れたり、その輪郭がはっきりとしないため、画面の内容を正確に認識することができない。
したがって、保安監視用カメラとして用いる場合、その当時の状況を見たり判断したりすることはできるが、保存された画像や表示される画像を見て対象物を識別するには無理があるなど、保安監視用としての機能の低下を招くという問題がある。このような保安監視システムの例としては、特開２００３−３２４７１４号公報に記載されているような画像監視システムがある。
【特許文献１】特開２００３−３２４７１４号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度と二つの色差とを有する入力動画像を動き補償予測符号化する動画像符号化方法において、
（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、の複数の組み合わせの中から、一つの組み合わせを前記入力動画像の符号化対象ブロック毎に選択するステップと、
前記選択された組み合わせを示すインデックス情報を求めるステップと、
前記符号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記符号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成するステップと、
前記入力動画像と前記動き補償予測画像との誤差を求めることにより、前記符号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成するステップと、
（１）前記量子化直交変換係数、（２）前記動きベクトルの情報、及び（３）前記インデックス情報、を前記符号化対象ブロック毎に符号化すると共に、前記符号化対象ブロックを一つ以上含む単位で前記複数の組み合わせを符号化するステップと
を備える動画像符号化方法。
【請求項２】
輝度と二つの色差とを有する入力動画像を動き補償予測符号化する動画像符号化装置において、
（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数と、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセットと、の複数の組み合わせの中から、一つの組み合わせを前記入力動画像の符号化対象ブロック毎に選択する手段と、
前記選択された組み合わせを示すインデックス情報を求める手段と、
前記符号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記符号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成する手段と、
前記入力動画像と前記動き補償予測画像との誤差を求めることにより、前記符号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成する手段と、
（１）前記量子化直交変換係数、（２）前記動きベクトルの情報、及び（３）前記インデックス情報、を前記符号化対象ブロック毎に符号化すると共に、前記符号化対象ブロックを一つ以上含む単位で前記複数の組み合わせを符号化する手段と
を備える動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化方法において、
（１）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（２）動きベクトルの情報と、（３）（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセット、を含む組み合わせを示すインデックス情報と、が復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受けるステップと、
前記インデックス情報から、前記復号化対象ブロック毎に前記重み係数及び前記オフセットを求めるステップと、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成するステップと、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成するステップと、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成するステップと
を備える動画像復号化方法。
【請求項２】
輝度と二つの色差とを有する動画像が動き補償予測符号化された符号化データから前記動画像を復号化する動画像復号化装置において、
（１）輝度及び二つの色差に関する予測誤差信号の量子化直交変換係数と、（２）動きベクトルの情報と、（３）（Ａ）輝度及び二つの色差毎の重み係数、（Ｂ）輝度及び二つの色差毎のオフセット、を含む組み合わせを示すインデックス情報と、が復号化対象ブロック毎に符号化された符号化データを入力として受ける手段と、
前記インデックス情報から、前記復号化対象ブロック毎に前記重み係数及び前記オフセットを求める手段と、
前記量子化直交変換係数を逆量子化及び逆直交変換することにより、前記復号化対象ブロック毎の予測誤差信号を生成する手段と、
前記復号化対象ブロック毎の動きベクトルに従って、参照画像に前記重み係数を乗じてから前記オフセットを加算することにより、前記復号化対象ブロック毎の動き補償予測画像を生成する手段と、
前記予測誤差信号と前記動き補償予測画像との和を求めることにより、前記復号化対象ブロック毎の復号画像信号を生成する手段と
を備える動画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている画像を表示する表示手段と、
前記記録媒体に存在するフォルダの中から基準フォルダを決定し、前記基準フォルダに基づいてジャンプフォルダを決定するジャンプフォルダ決定手段と、
前記ジャンプフォルダに存在する画像の中から、再生画像を決定する再生画像決定手段と
を有し、
前記再生画像決定手段によって決定された前記再生画像を前記表示手段に表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記ジャンプフォルダ決定手段は、前記表示手段に表示されている画像が存在するフォルダを前記基準フォルダに決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記ジャンプフォルダ決定手段は、前記基準フォルダの次のフォルダ又は前のフォルダを、前記ジャンプフォルダに決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記ジャンプフォルダ決定手段は、前記基準フォルダから所定数だけ順方向のフォルダ又は逆方向のフォルダを、前記ジャンプフォルダに決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体に存在するフォルダの数に基づいてフォルダジャンプ数を決定するフォルダジャンプ数決定手段
をさらに有し、
前記ジャンプフォルダ決定手段は、前記基準フォルダと、前記フォルダジャンプ数とに基づいて前記ジャンプフォルダを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記フォルダジャンプ数決定手段は、前記記録媒体に存在するフォルダの数を所定数で除算して得た商に基づいて前記フォルダジャンプ数を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記フォルダジャンプ数決定手段は、前記フォルダジャンプ数を、ユーザの指示により変更することを特徴とする請求項５または６に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記ジャンプフォルダに画像が存在しない場合は、前記ジャンプフォルダを前記基準フォルダに決定し、再度、前記ジャンプフォルダを決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記ジャンプフォルダに画像が存在しない場合は、警告を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記再生画像決定手段は、前記ジャンプフォルダの中の先頭画像を含む１枚以上の画像を前記再生画像に決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
前記再生画像決定手段は、前記ジャンプフォルダの中の後端画像を含む１枚以上の画像を前記再生画像に決定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記画像再生装置は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ又はカメラ付き携帯電話であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、記録媒体に記録されている画像の検索操作を改善することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像再生装置は、記録媒体に記録されている画像を表示する表示手段と、前記記録媒体に存在するフォルダの中から基準フォルダを決定し、前記基準フォルダに基づいてジャンプフォルダを決定するジャンプフォルダ決定手段と、前記ジャンプフォルダに存在する画像の中から、再生画像を決定する再生画像決定手段とを有し、前記再生画像決定手段によって決定された前記再生画像を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体に記録されている画像の検索操作を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ、絞り、光電変換素子、及び、信号処理部を有し、光学像を撮像して動画像データを生成する撮像手段と、
前記動画像データの各フレーム画像に対して、フレーム内符号化又はフレーム間予測符号化を行って、１枚のフレーム内符号化ピクチャと複数枚のフレーム間予測符号化ピクチャとからなる画像グループを繰り返し出力する符号化手段と、
前記撮像手段の動作を制御するための撮像パラメータの変更を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記符号化手段から情報を取得することによって、前記画像グループにおいて前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の位置を取得し、当該位置に合わせて前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像を撮像する直前に前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の直後のフレーム画像から次にフレーム内符号化されるフレーム画像の直前のフレーム画像までの各フレーム画像を撮像するときに、前記撮像パラメータの変更を制限するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の直後のフレーム画像から次にフレーム内符号化されるフレーム画像の直前のフレーム画像までの各フレーム画像を撮像するときに、複数の撮像パラメータのうち、一部の種類の撮像パラメータについては変更することを禁止するよう制御し、他の種類の撮像パラメータについては変更することを許可するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像パラメータは、ズーム、フォーカス、露出、ホワイトバランス、ビデオライト、デジタルエフェクトのうち少なくともいずれかの制御に関するパラメータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
レンズ、絞り、光電変換素子、及び、信号処理部を有し、光学像を撮像して動画像データを生成する撮像手段と、
前記動画像データの各フレーム画像に対して、フレーム内符号化又はフレーム間予測符号化を行って、１枚のフレーム内符号化ピクチャと複数枚のフレーム間予測符号化ピクチャとからなる画像グループを繰り返し出力する符号化手段と、を備える撮像装置における撮像方法であって、
前記撮像手段の動作を制御するための撮像パラメータの変更を制御する制御工程を備え、
前記制御工程は、前記符号化手段から情報を取得することによって、前記画像グループにおいて前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の位置を取得し、当該位置に合わせて前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
レンズ、絞り、光電変換素子、及び、信号処理部を有し、光学像を撮像して動画像データを生成する撮像手段と、
前記動画像データの各フレーム画像に対して、フレーム内符号化又はフレーム間予測符号化を行って、１枚のフレーム内符号化ピクチャと複数枚のフレーム間予測符号化ピクチャとからなる画像グループを繰り返し出力する符号化手段と、を備える撮像装置のコンピュータに、
前記撮像手段の動作を制御するための撮像パラメータの変更を制御する制御工程を実行させるプログラムであって
前記制御工程は、前記符号化手段から情報を取得することによって、前記画像グループにおいて前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の位置を取得し、当該位置に合わせて前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、レンズ、絞り、光電変換素子、及び、信号処理部を有し、光学像を撮像して動画像データを生成する撮像手段と、前記動画像データの各フレーム画像に対して、フレーム内符号化又はフレーム間予測符号化を行って、１枚のフレーム内符号化ピクチャと複数枚のフレーム間予測符号化ピクチャとからなる画像グループを繰り返し出力する符号化手段と、前記撮像手段の動作を制御するための撮像パラメータの変更を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記符号化手段から情報を取得することによって、前記画像グループにおいて前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の位置を取得し、当該位置に合わせて前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の撮像方法は、レンズ、絞り、光電変換素子、及び、信号処理部を有し、光学像を撮像して動画像データを生成する撮像手段と、前記動画像データの各フレーム画像に対して、フレーム内符号化又はフレーム間予測符号化を行って、１枚のフレーム内符号化ピクチャと複数枚のフレーム間予測符号化ピクチャとからなる画像グループを繰り返し出力する符号化手段と、を備える撮像装置における撮像方法であって、前記撮像手段の動作を制御するための撮像パラメータの変更を制御する制御工程を備え、前記制御工程は、前記符号化手段から情報を取得することによって、前記画像グループにおいて前記符号化手段によってフレーム内符号化されるフレーム画像の位置を取得し、当該位置に合わせて前記撮像パラメータを変更するよう制御することを特徴とする。