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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂（ａ）が、
請求項３で定義されている該末端基がカルボキシル基及び／又はアミノ基の少なくとも１種類で反応停止されたポリアミドオリゴマー（ａ−１）と、
下記一般式（1）で表される繰り返し単位を有し、その数平均分子量が８００〜３，０００であるポリエステル成分（ａ−３）と
の共重合により得られるポリエステルアミドブロック共重合体である請求項１又は２記載の熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2002212418.tif 000001
（式中のＲ１は、炭素数2から５４の置換又は非置換の脂肪族又は脂環族ジオールの１種又は２種以上の混合物から選ばれるジオールの残基を表す。Ｒ２は、炭素数６〜２２の脂肪族又は芳香族ジカルボン酸の１種又は２種以上の混合物から選ばれるジカルボン酸残基及び／又は炭素数２０から４８のダイマー酸（二量体化脂肪酸）を９３％以上含有する高純度重合脂肪酸およびこの誘導体の１種又は２種以上の混合物から選ばれる重合脂肪酸の残基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一般式（１）で表されるポリエステル成分（ａ−３）が、
少なくとも１種の炭素数2〜１２の置換または非置換の脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオール成分；と、
炭素数２０から４８のダイマー酸（二量体化脂肪酸）を９３％以上含有する高純度重合脂肪酸及び／又はそのエステル誘導体；
とから造られることを特徴とする請求項４記載の熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に用いる熱可塑性ポリアミドエラストマー樹脂（ａ）の具体的な原料には次の化合物が挙げられる。下記に説明するものは、１種又は２種以上の混合物であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ポリオキシアルキレングリコール及び芳香環含有ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体、及び２価フェノール化合物と上記ポリオキシアルキレングリコールとの共重合体又は２価フェノールと炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−もしくは１，４−ブチレンオキサイドおよびこれらの二種以上の混合物との付加物などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−４−｛３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−べンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］へキサメチレン［［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］イミノ］］、２−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などのヒンダードアミン系安定剤；ならびにフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系などの抗酸化剤等が挙げられる。これらの安定剤も、一種単独でも二種以上組み合わせてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【参考例３】結晶性アミド化合物ＰＡＣ−３
参考例１と同様の装置に、ステアリン酸１１３．６ｇ、ステアリルアミン１０７．６ｇ、１２−アミノドデカン酸２５８．０ｇを配合した以外は同様の方法で反応を進めた。得られた結晶性アミド化合物ＰＡＣ−３は、酸価、アミン価、０．５以下で平均分子量１２００の白色固形物で、融点１６４℃ 、結晶化温度１４４℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）ポリアミド樹脂に対して、
（ｂ）分子末端が炭素数７〜２２の炭化水素基で封止され、且つ分子内に３個以上のアミド結合を有する、平均分子量６００〜１，８００の結晶性アミド化合物、
を必須成分として配合したことを特徴とし、そして該結晶性アミド化合物（ｂ）が、
(イ)炭化水素残基を有する炭素数７〜２３のモノカルボン酸及び／又は炭化水素残基を有する炭素数７〜２２のモノアミンと、
(ロ)(1)炭素数６以上のアミノカルボン酸；
(2)炭素数６以上のラクタム；
(3)炭素数２から１２のジアミン；及び
(4)炭素数６から２２の脂肪族、脂環族又は芳香族ジカルボン酸及び／又はこれらのエステル誘導体；からなる群から選ばれる１種または２種以上のアミド形成モノマー又はアミド形成可能なモノマーの組、
とを反応させることにより得られることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
市販されている重合脂肪酸は、通常ダイマー酸（二量体化脂肪酸）を主成分とし、他に原料の脂肪酸や三量体化以上の脂肪酸を含有しており、ホットメルト接着剤として用いられる場合には、ダイマー酸（二量体化脂肪酸）含有量が７０％以上のものが好ましく用いられている。例えば、プリポール１０１３，プリポール１０１７，プリポール１０２５（以上ユニケマ社製）、エンポール１０６２、エンポール１０１４，エンポール１０１８（コグニス社製）等の市販品が好ましい。又、成形材料として用いる場合には、好ましくはダイマー酸（二量体化脂肪酸）含有量が９３％以上であり、かつ水素添加して不飽和度を下げたものが望ましい。特に、プリポール１００９，プリポール１０１０（以上ユニケマ社製）やエンポール１０１０（ヘンケル社製）等の市販品が好ましい。むろんこれらの混合物及びエステル誘導体も用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−４−｛３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−べンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］へキサメチレン［［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］イミノ］］、２−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などのヒンダードアミン系安定剤；ならびにフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系などの抗酸化剤等が挙げられる。これらの安定剤も、一種単独でも二種以上組み合わせてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
５）ペレットの融着性
ペレットの融着性は、合成反応終了後、直ちに、１５℃に設定した水中又はステンレススチール製ベルト上に押しだし、ストランドカットすることによりペレット化し、このときのペレットのブロッキング状態より下記のように評価した。
◎：表面タックがなく、ブロッキングを起こさない。
○：やや表面タックがあるが、すぐに無くなる。
△：表面タックがあり、ブロッキングがやや認められる。
×：表面タック、ブロッキングが激しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【参考例３】結晶性アミド化合物ＰＡＣ−３
参考例１と同様の装置に、ステアリン酸１１３．６ｇ、ステアリルアミン１０７．６ｇ、１２−アミノドデカン酸２５８．０ｇを配合した以外は同様の方法で反応を進めた。得られた結晶性アミド化合物ＰＡＣ−３は、酸価、アミン価、０．５以下で平均分子量１２００の白色固形物で、融点１６４℃、結晶化温度１４４℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アイソタクチックペンタッド分率（P値）が96%以上、Mw/Mn（Q値）が6以下、ヘキサン抽出分が０．８重量％以下の単独重合体部分とプロピレン−エチレン共重合体部分とからなる結晶性プロピレン−エチレン共重合体を不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性した変性プロピレン−エチレン共重合体、または該変性プロピレン−エチレン共重合体と、未変性の該結晶性プロピレン−エチレン重合体との混合物、であって、メルトフローレート（230℃、21.18N）が50g/10min以上であるマトリクスポリマー35〜75重量%に、長さ2〜50mmのガラス長繊維25〜65重量％を含有した長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】請求項１に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物と、プロピレン単独重合体および／もしくはプロピレン系ブロック共重合体とをブレンドしてなる、長繊維強化ポリプロピレン樹脂ブレンド組成物。
【請求項３】請求項１に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物もしくは請求項２に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂ブレンド組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、特定の結晶性プロピレン−エチレン共重合体を不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性してなる変性プロピレン−エチレン共重合体を、または該変性プロピレン−エチレン共重合体と、変性前の特定の結晶性プロピレン−エチレン共重合体との混合物を、マトリクスポリマ−とし、該マトリクスポリマ−の特定量に、特定長のガラス繊維の特定量を含有させた長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物が、上記課題の解決に対しきわめて有用であることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下に示される構成からなる。
（１）アイソタクチックペンタッド分率（P値）が96%以上、Mw/Mn（Q値）が6以下、ヘキサン抽出分が０．８重量％以下の単独重合体部分とプロピレン−エチレン共重合体部分とからなる結晶性プロピレン−エチレン共重合体を不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性した変性プロピレン−エチレン共重合体、または該変性プロピレン−エチレン共重合体と、未変性の該結晶性プロピレン−エチレン重合体との混合物、であって、メルトフローレート（230℃、21.18N）が50g/10min以上であるマトリクスポリマー35〜75重量%に、長さ2〜50mmのガラス長繊維25〜65重量％を含有した長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）前期第１項に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物と、プロピレン単独重合体および／もしくはプロピレン系ブロック共重合体とをブレンドしてなる、長繊維強化ポリプロピレン樹脂ブレンド組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）前期第１項に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物もしくは前期第２項に記載の長繊維強化ポリプロピレン樹脂ブレンド組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の変性プロピレン−エチレン共重合体の原料ポリマ−としては、アイソタクチックペンタッド分率（P値）が96%以上、重量平均分子量Mw／数平均分子量Mn（いわゆるQ値）が6以下で、ヘキサン抽出分が０．８重量％以下の単独重合体部分とプロピレン−エチレン共重合体部分とからなる結晶性プロピレン−エチレン共重合体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いるマトリクスポリマ−は、剛性、耐衝撃性、耐久性の点から、アイソタクチックペンタッド分率（P値）が96%以上、Mw/Mn（Q値）が6以下であって、かつヘキサン抽出分が0.8重量%以下である単独重合体部分と、プロピレン−エチレン共重合体部分からなる結晶性プロピレン−エチレン共重合体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記結晶性プロピレン−エチレン共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知のいずれの方法も採用可能である。一例としては、特開平８−２６９１２４号に開示された高立体規則性触媒、すなわち、少なくともマグネシウム原子、チタン原子、ハロゲン原子、多価カルボン酸エステルを含む固体触媒成分と、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物、およびｔ−ブチルトリエトキシキシシランなどの電子供与性化合物から得られる高立体規則性触媒を用いて、プロピレンの単独重合もしくはプロピレンを重合したのち、ついでプロピレンとエチレンとを共重合する方法を挙げることができる。ヘキサン抽出分を上記範囲とするため、スラリー法で重合もしくは共重合することが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の変性プロピレン−エチレン共重合体（以下、変性プロピレン重合体等という）の製造方法としては、上記原料ポリマー100重量部に対し、不飽和カルボン酸もしくはその無水物0.1〜5重量部および有機過酸化物0.01〜0.5重量部とともに溶融混練する方法などが挙げられる。そのほか、上記原料ポリマ−100重量部と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物を1〜10重量％導入した市販変性プロピレン重合体1〜10重量部、および有機過酸化物0.01〜０．５重量部とを溶融混練する方法や、上記原料ポリマ−100重量部と有機過酸化物0.01〜0.5重量部との溶融混練物100重量部と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物を1〜10重量％導入した市販変性プロピレン重合体1〜10重量部とを溶融混練する方法であっても構わない。剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果の点から、メルトフローレート（230℃、21.18N ；以下MFRという）が50g/10min以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】  海洋深層水由来無機イオン成分を配合し、全体を身体に適合した浸透圧に調整してあることを特徴とする海洋深層水配合鼻洗浄剤。  【請求項２】  海洋深層水由来無機イオン成分が、希釈した海洋深層水原水であることを特徴とする請求項１記載の海洋深層水配合鼻洗浄剤。  【請求項３】  海洋深層水由来無機イオン成分が、海洋深層水を逆浸透膜処理法により得られる脱塩化工水であることを特徴とする請求項１記載の海洋深層水配合鼻洗浄剤  【請求項４】  海洋深層水由来無機イオン成分が、海洋深層水をイオン交換膜処理法により得られる脱塩化工水であることを特徴とする請求項１記載の海洋深層水配合鼻洗浄剤。  【請求項５】  海洋深層水由来無機イオン成分が、多段式電気透析処理法により得られる脱塩化工水であることを特徴とする請求項１記載の海洋深層水配合鼻洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された遮光膜と、
前記遮光膜上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成されたゲート電極及び容量配線と、を有する表示装置であって、
前記遮光膜と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方と、前記容量配線とは重なって形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の絶縁膜の厚さは３００ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記遮光膜は、導電性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方は、他方よりも大きい面積を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記半導体膜と前記ゲート電極に挟まれた前記第２の絶縁膜は、前記半導体膜と前記容量配線に挟まれた前記第２の絶縁膜よりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記チャネル形成領域は、前記遮光膜により遮光されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記半導体膜はＬＤＤ領域を有し、
前記ＬＤＤ領域は前記遮光膜により遮光されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記半導体膜はオフセット領域を有し、
前記オフセット領域は前記遮光膜により遮光されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
絶縁表面上に形成された第１の遮光膜と、
前記第１の遮光膜上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第２の遮光膜と、
前記第２の遮光膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を有し、
前記第２の遮光膜と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方とが重なって形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
絶縁表面上に形成された第１の遮光膜と、
前記第１の遮光膜上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第２の遮光膜と、
前記第２の遮光膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、ソース領域、ドレイン領域及びチャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成されたゲート電極及び容量配線と、を有し、
前記第２の遮光膜と、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方と、前記容量配線とが重なって形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記半導体膜と前記ゲート電極に挟まれた前記第３の絶縁膜は、前記半導体膜と前記容量配線に挟まれた前記第３の絶縁膜よりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、前記第２の遮光膜は、前記ソース領域及び前記ドレイン領域の一方のみと重なって形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一において、前記第１の遮光膜は、導電性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一において、前記第２の遮光膜は、導電性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一において、前記第１の遮光膜は、ゲート信号線であることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを分析することにより当該映像データに基づく映像表現が所定の倫理規定を満たしているか否かを判定する倫理審査を支援するシステムであって、
倫理審査の審査基準に関するデータを記憶する審査基準データベースと、
前記映像データに基づく映像表現のうち問題となる表現を構成する表現対象と、当該表現対象を分析するためのパラメータと、を設定する設定手段と、
前記映像データの再生シーンから前記設定手段によって設定された表現対象に該当する形状を特定する形状特定手段と、
前記形状特定手段によって特定された形状について、前記設定手段によって設定された前記パラメータの値を算出するパラメータ算出手段と、
前記パラメータ算出手段により算出されたパラメータの値に基づいて前記審査基準データベースを参照することにより、前記映像データに対する倫理審査の結果を判定する審査結果判定手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記審査基準データベースは、
前記表現対象を分析するためのパラメータの値と当該パラメータのレベルとを関連づけて記憶するレベルテーブルと、
前記表現対象を分析するためのパラメータのレベルと前記映像データに対する審査結果とを関連づけて記憶する映像判定テーブルと、を備え、
前記審査結果判定手段は、
前記パラメータ算出手段により算出されたパラメータの値に基づいて前記レベルテーブルを参照することにより、当該パラメータのレベルを判定し、
前記取得された前記パラメータのレベルに基づいて前記映像判定テーブルを参照することにより、前記映像データに対する審査結果を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記表現対象を分析するためのパラメータを複数設定し、
前記パラメータ算出手段は、
前記形状特定手段によって特定された形状について、前記設定手段によって設定された複数のパラメータの値をそれぞれ算出し、
前記審査結果判定手段は、
前記パラメータ算出手段により算出された複数のパラメータの値にそれぞれ対応するレベルを前記レベルテーブルに基づいて算出し、当該取得した複数のパラメータのレベルの組み合わせに基づいて、前記映像データに対する倫理審査の結果を前記映像判定テーブルから算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記問題となる表現が「暴力表現」である場合は、前記表現対象として「血の領域」を設定し、当該「血の領域」を分析するためのパラメータとして「血の色」、「血の頻度」、「血の量」及び「血の滞留時間」のうちの少なくとも１つを設定することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記形状特定手段は、
前記映像データの再生シーンにおいて、ある形状の変化が所定の条件に合致する場合に、当該形状を前記「血の領域」として特定することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記形状特定手段は、
前記映像データの再生シーンにおいて、ある形状が音声と同じタイミングで変化する場合には、前記所定の条件を満たすと判断して当該形状を「血の領域」と特定することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記形状特定手段は、
前記映像データの再生シーンにおいて、ある形状が短時間で著しく変化する場合には、前記所定の条件を満たすと判断して当該形状を「血の領域」と特定することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記審査結果判定手段が判定した結果を出力する出力手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のシステム。
【請求項９】
映像データを分析することにより当該映像データが倫理規定に抵触するか否かを判定するシステムにおける倫理審査支援方法であって、
前記映像データに基づく映像表現のうち問題となる表現を構成する表現対象と、当該表現対象を分析するためのパラメータと、を設定するステップと、
前記映像データの再生シーンから前記設定された表現対象に該当する形状を特定する形状特定ステップと、
前記特定された形状について、前記設定された前記パラメータの値を算出するパラメータ算出ステップと、
前記算出されたパラメータの値に基づいて、倫理審査の審査基準に関するデータを記憶する審査基準データベースを参照することにより、前記映像データに対する倫理審査の結果を判定する審査結果判定ステップと、
を備えることを特徴とする倫理審査支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチルターシャリーブチルエーテルを１〜２０容量％含有し、炭素数１０以上の芳香族分が５容量％以下、１５℃における密度が０．７１〜０．７６ｇ／ｃｍ3であり、かつ硫黄分が３質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするガソリン組成物。
【請求項２】
リサーチ法オクタン価が８９以上、芳香族分が４５容量％以下、ベンゼン含有量が１容量％以下、オレフィン分が３０容量％以下である請求項１に記載のガソリン組成物。
【請求項３】
５０％留出温度が７５〜１０５℃、７０％留出温度が１００〜１３５℃、９０％留出温度が１１０〜１７５℃である請求項１又は２に記載のガソリン組成物。
【請求項４】
直接噴射式ガソリンエンジン用である請求項１〜３のいずれかに記載のガソリン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．エチルターシャリーブチルエーテルを１〜２０容量％含有し、炭素数１０以上の芳香族分が５容量％以下、１５℃における密度が０．７１〜０．７６ｇ／ｃｍ3であり、かつ硫黄分が３質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするガソリン組成物、
２．リサーチ法オクタン価が８９以上、芳香族分が４５容量％以下、ベンゼン含有量が１容量％以下、オレフィン分が３０容量％以下である前記１に記載のガソリン組成物、
３．５０％留出温度が７５〜１０５℃、７０％留出温度が１００〜１３５℃、９０％留出温度が１１０〜１７５℃である請求項１又は２に記載のガソリン組成物、
４．直接噴射式ガソリンエンジン用である前記１〜３のいずれかに記載のガソリン組成物、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内に設けられ、管制運転時に点灯されることにより、実施されている管制運転の内容を前記かご内の利用者に報知する複数の表示灯と、
管制運転を開始させる管制運転開始信号が入力された際に、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から前記管制運転開始信号に対応する前記オプション機器を判定するコード判定部と、
このコード判定部により判定された前記オプション機器に対応する前記表示灯を選択する表示灯選択部と、
この表示灯選択部により選択された前記表示灯を点灯させる表示灯点灯指令部と、
を備え、
前記コード判定部は、エレベータの保守点検時にメンテナンス用端末装置からオプションコードが入力されると、入力された前記オプションコードに対応する前記オプション機器を判定し、前記表示灯選択部及び前記表示灯点灯指令部により、判定した前記オプション機器に対応する前記表示灯を点灯させることを特徴とするエレベータの管制運転表示の点検装置。
【請求項２】
コード判定部は、管制運転を開始させる管制運転開始信号に対応するオプション機器を判定した場合は、判定した前記オプション機器を動作させ、メンテナンス用端末装置から入力されたオプションコードに対応するオプション機器を判定した場合は、判定した前記オプション機器を動作させないことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの管制運転表示の点検装置。
【請求項３】
エレベータのかご内に設けられ、管制運転時に点灯されることにより、実施されている管制運転の内容を前記かご内の利用者に報知する複数の表示灯と、
管制運転を開始させる管制運転開始信号が入力された際に、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から前記管制運転開始信号に対応する前記オプション機器を判定するコード判定部と、
このコード判定部により判定された前記オプション機器に対応する前記表示灯を選択する表示灯選択部と、
この表示灯選択部により選択された前記表示灯を点灯させる表示灯点灯指令部と、
を備えたエレベータの管制運転表示の点検方法であって、
メンテナンス用端末装置を前記コード判定部に接続するステップと、
メンテナンス用端末装置から前記コード判定部に対してオプションコードを出力するステップと、
前記コード判定部によって、管制運転を実施する前記複数のオプション機器の中から、入力された前記オプションコードに対応する前記オプション機器を判定するステップと、
前記表示灯選択部及び前記表示灯点灯指令部により、前記コード判定部が判定した前記オプション機器に対応する表示灯を点灯させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの管制運転表示の点検方法。
【請求項４】
エレベータのかご内に設けられ、管制運転時に点灯されることにより、実施されている管制運転の内容を前記かご内の利用者に報知する複数の表示灯と、エレベータの保守点検時、メンテナンス用端末装置からオプションコードが入力された際に、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から前記オプションコードに対応する前記オプション機器を判定するコード判定部と、このコード判定部により判定された前記オプション機器に対応する前記表示灯を選択する表示灯選択部とを備えた既設エレベータから、前記表示灯を取り外すとともに、前記既設エレベータの前記かご内にかご内ディスプレイを新設し、前記表示灯選択部により選択された前記表示灯に対応する点灯信号を、前記かご内ディスプレイに対応する表示信号に変換する表示灯点灯信号変換部と、この表示灯点灯信号変換部により変換された前記表示信号に対応する表示画面を前記かご内ディスプレイに表示させる表示画面選択部とを前記既設エレベータに新たに付加することを特徴とするエレベータの改修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの管制運転表示の点検装置は、エレベータのかご内に設けられ、管制運転時に点灯されることにより、実施されている管制運転の内容をかご内の利用者に報知する複数の表示灯と、管制運転を開始させる管制運転開始信号が入力された際に、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から管制運転開始信号に対応するオプション機器を判定するコード判定部と、このコード判定部により判定されたオプション機器に対応する表示灯を選択する表示灯選択部と、この表示灯選択部により選択された表示灯を点灯させる表示灯点灯指令部と、を備え、コード判定部は、エレベータの保守点検時にメンテナンス用端末装置からオプションコードが入力されると、入力されたオプションコードに対応するオプション機器を判定し、表示灯選択部及び表示灯点灯指令部により、判定したオプション機器に対応する表示灯を点灯させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明に係るエレベータの管制運転表示の点検方法は、エレベータのかご内に設けられ、管制運転時に点灯されることにより、実施されている管制運転の内容をかご内の利用者に報知する複数の表示灯と、管制運転を開始させる管制運転開始信号が入力された際に、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から管制運転開始信号に対応するオプション機器を判定するコード判定部と、このコード判定部により判定されたオプション機器に対応する表示灯を選択する表示灯選択部と、この表示灯選択部により選択された表示灯を点灯させる表示灯点灯指令部と、を備えたエレベータの管制運転表示の点検方法であって、メンテナンス用端末装置をコード判定部に接続するステップと、メンテナンス用端末装置からコード判定部に対してオプションコードを出力するステップと、コード判定部によって、管制運転を実施する複数のオプション機器の中から、入力されたオプションコードに対応するオプション機器を判定するステップと、表示灯選択部及び表示灯点灯指令部により、コード判定部が判定したオプション機器に対応する表示灯を点灯させるステップと、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、かご内に設けられた表示灯が、各種管制運転を実施するオプション機器の動作に連動して点灯することを確実に点検することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を載置する載置台と、
前記載置台上で記録媒体を移動させる記録媒体移動手段と、
前記載置台上で記録媒体に情報を記録する記録手段とを有する記録装置において、
前記載置台に記録媒体を所定の第１の押圧力で押圧する第１の円筒と、
前記載置台に記録媒体を所定の第２の押圧力で押圧して記録媒体の移動に伴い従動回転する回転部材と、前記回転部材と一体的に回転する目盛が設けられた円盤形状の目盛部材を有し第１の円筒と円周長が異なる第２の円筒と、回転する前記目盛部材の目盛を検出することにより記録媒体の移動量を検出する検出部とを有する検出手段を備え、
前記載置台上に前記第１の円筒と前記第２の円筒を配置し前記検出手段で記録媒体の移動量を検出する場合に、
前記第１の円筒が記録媒体を押圧している接点と、前記第２の円筒が記録媒体を押圧している接点とが、記録媒体の搬送方向と直交する方向で、かつ、ほぼ同一直線上に位置するように配置すること
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の円筒の前記回転部材の外形の円周長は、情報を記録する際に記録媒体移動手段により搬送される記録媒体の予め設定された所定の単位移動量に対して自然数分の１に略等しい長さを有すること
を特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の円筒の前記目盛部材は光を透過する材質で形成され、前記目盛は前記回転部材と同心円状で、かつ、光を反射または遮断する材質で形成されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の円筒の前記回転部材は、光を透過する材質で形成されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の円筒の前記回転部材の外形は、摩擦係数の高い弾性部材で覆われていること
を特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２の円筒の前記回転部材の外形は、凹凸形状に形成されていること
を特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体を載置する載置台と、
前記載置台上で記録媒体を移動させる記録媒体移動手段と、
前記載置台上で記録媒体に情報を記録する記録手段とを有する記録装置において、
前記載置台に記録媒体を所定の第１の押圧力で押圧する第１の円筒と、
前記載置台に記録媒体を所定の第２の押圧力で押圧して記録媒体の移動に伴い従動回転する第２の円筒と、
前記第２の円筒と歯車を介して結合する回転部材と、前記回転部材と一体的に回転する目盛が設けられた円盤形状の目盛部材と、回転する前記目盛部材の目盛を検出することにより記録媒体の移動量を検出する検出部とを有する検出手段を備え、
前記載置台上に前記第１の円筒と前記第２の円筒を配置し前記検出手段で記録媒体の移動量を検出する場合に、
前記第１の円筒が記録媒体を押圧している接点と、前記第２の円筒が記録媒体を押圧している接点とが、記録媒体の搬送方向と直交する方向で、かつ、ほぼ同一直線上に位置するように配置すること
を特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、下記構成を採ることで上記目的を達成できる。
（１）
記録媒体を載置する載置台と、
前記載置台上で記録媒体を移動させる記録媒体移動手段と、
前記載置台上で記録媒体に情報を記録する記録手段とを有する記録装置において、
前記載置台に記録媒体を所定の第１の押圧力で押圧する第１の円筒と、
前記載置台に記録媒体を所定の第２の押圧力で押圧して記録媒体の移動に伴い従動回転する回転部材と、前記回転部材と一体的に回転する目盛が設けられた円盤形状の目盛部材を有し第１の円筒と円周長が異なる第２の円筒と、回転する前記目盛部材の目盛を検出することにより記録媒体の移動量を検出する検出部とを有する検出手段を備え、
前記載置台上に前記第１の円筒と前記第２の円筒を配置し前記検出手段で記録媒体の移動量を検出する場合に、
前記第１の円筒が記録媒体を押圧している接点と、前記第２の円筒が記録媒体を押圧している接点とが、記録媒体の搬送方向と直交する方向で、かつ、ほぼ同一直線上に位置するように配置すること
を特徴とする記録装置。
（２）
前記第２の円筒の前記回転部材の外形の円周長は、情報を記録する際に記録媒体移動手段により搬送される記録媒体の予め設定された所定の単位移動量に対して自然数分の１に略等しい長さを有すること
を特徴とする（１）に記載の記録装置。
（３）
前記第２の円筒の前記目盛部材は光を透過する材質で形成され、前記目盛は前記回転部材と同心円状で、かつ、光を反射または遮断する材質で形成されていること
を特徴とする（１）又は（２）に記載の記録装置。
（４）
前記第２の円筒の前記回転部材は、光を透過する材質で形成されていること
を特徴とする（１）乃至（３）の何れか１項に記載の記録装置。
（５）
前記第２の円筒の前記回転部材の外形は、摩擦係数の高い弾性部材で覆われていること
を特徴とする（４）に記載の記録装置。
（６）
前記第２の円筒の前記回転部材の外形は、凹凸形状に形成されていること
を特徴とする（４）に記載の記録装置。
（７）
記録媒体を載置する載置台と、
前記載置台上で記録媒体を移動させる記録媒体移動手段と、
前記載置台上で記録媒体に情報を記録する記録手段とを有する記録装置において、
前記載置台に記録媒体を所定の第１の押圧力で押圧する第１の円筒と、
前記載置台に記録媒体を所定の第２の押圧力で押圧して記録媒体の移動に伴い従動回転する第２の円筒と、
前記第２の円筒と歯車を介して結合する回転部材と、前記回転部材と一体的に回転する目盛が設けられた円盤形状の目盛部材と、回転する前記目盛部材の目盛を検出することにより記録媒体の移動量を検出する検出部とを有する検出手段を備え、
前記載置台上に前記第１の円筒と前記第２の円筒を配置し前記検出手段で記録媒体の移動量を検出する場合に、
前記第１の円筒が記録媒体を押圧している接点と、前記第２の円筒が記録媒体を押圧している接点とが、記録媒体の搬送方向と直交する方向で、かつ、ほぼ同一直線上に位置するように配置すること
を特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
特に、本実施の形態においては、回転部材６１の外形の円周長Ｌ１を所定の単位移動量ＬＰの自然数分の１としたことにより、単位パルス当たりの移動量が容易に設定できるので、検出手段が検出したパルス数に基づく移動量を演算する場合は、パルス数に単位パルス当たりの移動量を掛け合わせれば良く、容易に演算できることになる。
このため、回転部材６１の円周長は、図３に示すように、ローラＲ５の円周長と異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［実施例１］
海水に、１５質量％濃度の水酸化カルシウム懸濁液を、海水中のマグネシウム量に対するカルシウム量としてモル比で０．９となるように添加して、水酸化マグネシウム粒子を生成させ、水酸化マグネシウム懸濁液を得た。得られた水酸化マグネシウム懸濁液を固形分濃度が３５質量％となるように濃縮した。濃縮した水酸化マグネシウム懸濁液を工業用水にて洗浄した後、ろ過、乾燥して水酸化マグネシウム粉末を得た。得られた水酸化マグネシウム粉末の平均粒子径は３．３μｍであった。この水酸化マグネシウム粉末をロータリー型キルン焼成炉にて７００℃の温度で３０分間焼成して、酸化マグネシウム粉末を得た。
得られた酸化マグネシウム粉末は、平均ペリクレース結晶子径が３１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５．８ｍ2／ｇ、平均粒子径が３．３μｍ、粒子径が１０μｍを超える粒子の割合が７体積％、見かけ密度が０．６６ｇ／ｃｍ3であり、純度が９５．８８質量％、硫酸根の含有量が１．８２質量％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［比較例１］
酸化マグネシウム粉末として、平均ペリクレース結晶子径が２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が３１．０ｍ2／ｇ、平均粒子径が３．６μｍ、粒子径が１０μｍを超える粒子の割合が１．９体積％、見かけ密度が０．１１ｇ／ｃｍ3であり、純度９８．８６質量％、硫酸根の含有量０．３９質量％の酸化マグネシウム粉末（関東化学（株）製、試薬１級品）を用いた以外は、実施例１と同様にして、粉末組成物を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［比較例２］
酸化マグネシウム粉末として、平均ペリクレース結晶子径が５８ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１２．９ｍ2／ｇ、平均粒子径が１５．８μｍ、粒子径が１０μｍを超える粒子の割合が６７体積％、見かけ密度が０．６８ｇ／ｃｍ3であり、純度９６．９４質量％、硫酸根の含有量０．０３質量％の酸化マグネシウム粉末（中国産軽焼酸化マグネシウム粉末）を用いた以外は、実施例１と同様にして、粉末組成物を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシエチルセルロースに含まれる水酸基の一部が、下記化学式(1)で表される第４級窒素含有基で置換された、水溶液濃度が４質量％のときの水溶液粘度が５０〜５００ｍＰａ・ｓであるカチオン変性セルロースであって、該第４級窒素含有基由来のカチオン電荷量が０．１〜３．０meq/gである低粘度カチオン変性セルロースからなることを特徴とする化粧料組成物。
【化１】
2007084455.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキル基を示し、Ｘ−は陰イオンを示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
<密着強度試験>
作製した試料は硫酸銅めっき（カパーグリーム125，メルテックス製）をRT，2A/dm2， 40min施し、密着強度試験用試料とした。密着強度試験は島津製作所製 引張り試験機EZGraphを用いて、速度12mm/minで180°ピール強度を測定した。
なお、比較例として、本発明の上記前処理もＵＶ処理も行わない無処理の試料と、ＵＶ照射のみを行い、本発明の上記前処理を行わないＵＶのみの試料とを作製した。
図５はその測定結果を示す。また表２は、各ピール強度（ｇｆ／ｃｍ）の最大値、平均値、最小値を示す。
【表２】
2007084463.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均径が１〜１５０ｎｍでＬ／Ｄが５以上であるカーボンナノチューブ０．１〜１５重量部とからなり、２３０℃で滞留成形した時のシルバー発生時間が７分以上であるポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られるハードディスクランプ。
【請求項２】
（Ｂ）カーボンナノチューブが、予め、（Ａ−１）コモノマー量０．３〜１５モル％であり、かつ、２３０℃で滞留成形した時のシルバー発生時間が２０分以上であるポリオキシメチレン樹脂共重合体１００重量部とカーボンナノチューブ０．５〜３５重量部及び必要により（Ｃ）分散性改良材０．１〜２０重量部とを溶融混練したマスターバッチとして添加し、（Ａ−２）コモノマー量０．１〜１５モル％のポリオキシメチレン共重合体、（Ａ−３）末端の安定化されたポリオキシメチレンホモポリマーから選ばれる少なくとも一種と溶融混練した組成物を成形して得られる請求項１記載のハードディスクランプ。
【請求項３】
さらに（Ｄ）高分子潤滑材および（Ｅ）潤滑剤の中から選ばれる少なくとも１種を必要により０．１〜２０重量部添加することを特徴とする請求項１、２記載のハードディスクランプ。
【請求項４】
（Ｃ）分散性改良材が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル基を含有する樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、石油樹脂及びそれらの変性物、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコール類および平均重合度が１０〜５００のオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種である特許請求項２、３記載のハードディスクランプ。
【請求項５】
（Ｄ）高分子潤滑材が、ポリオレフィン系樹脂、イソシアネートとポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体、ポリアミドエラストマーおよびフッソ系樹脂から選ばれる少なくとも１種である請求項３、４記載のハードディスクランプ。
【請求項６】
（Ｅ）潤滑剤が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリアルキレングリコール類および平均重合度が１０〜５００のオレフィン化合物から選ばれた少なくとも一種である請求項３〜５記載のハードディスクランプ。
【請求項７】
ポリオキシメチレン樹脂組成物が体積抵抗率が１０−１１Ω・ｃｍ以下である請求項１〜６記載のハードディスクランプ。
【請求項８】
ランプがハロゲン系溶剤、脂肪族・芳香族炭化水素、アルコール類、液化炭酸ガス、界面活性剤を含有する水および純水から選ばれる少なくとも１種の溶剤で洗浄した後で使用される請求項１〜６何れか記載のハードディスクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、種々の導電性カーボン、ナノカーボンを検討した結果、カーボンナノチューブが従来の導電性カーボンと比較して少量の添加量で導電性を付与出来るため、ポリオキシメチレン樹脂の熱安定性を改良出来る事を見出した。更に、カーボンナノチューブと特定の熱安定性能を有するポリオキシメチレン樹脂および必要により分散性改良材用いて、予め混練したマスターバッチとして添加すると熱安定性がさらに大幅に向上することを見いだし、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、
１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均径が１〜１５０ｎｍでＬ／Ｄが５以上であるカーボンナノチューブ０．１〜１５重量部とからなり、２３０℃で滞留成形した時のシルバー発生時間が７分以上であるポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られるハードディスクランプ。
２．（Ｂ）カーボンナノチューブが、予め、（Ａ−１）コモノマー量０．３〜１５モル％であり、かつ、２３０℃で滞留成形した時のシルバー発生時間が２０分以上であるポリオキシメチレン樹脂共重合体１００重量部とカーボンナノチューブ０．５〜３５重量部及び必要により（Ｃ）分散性改良材０．１〜２０重量部とを溶融混練したマスターバッチとして添加し、（Ａ−２）コモノマー量０．１〜１５モル％のポリオキシメチレン共重合、（Ａ−３）末端の安定化されたポリオキシメチレンホモポリマーから選ばれる少なくとも一種と溶融混練した組成物を成形して得られる前記１項記載のハードディスク用ランプ。
３．さらに（Ｄ）高分子潤滑材および（Ｅ）潤滑剤の中から選ばれる少なくとも１種を必要により０．１〜２０重量部添加することを特徴とする前記１、２項記載のハードディスク用ランプ。
４．（Ｃ）分散性改良材が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル基を含有する樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、石油樹脂及びそれらの変性物、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコール類および平均重合度が１０〜５００のオレフィン化合物から選ばれる少なくとも１種である前記２、３項記載のハードディスクランプ。
５．（Ｄ）高分子潤滑材が、ポリオレフィン系樹脂、イソシアネートとポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体、ポリアミドエラストマーおよびフッソ系樹脂から選ばれる少なくとも１種である前記３、４項記載のハードディスクランプ。
６．（Ｅ）潤滑剤が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸のエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリアルキレングリコール類および平均重合度が１０〜５００のオレフィン化合物から選ばれた少なくとも一種である前記３〜５項記載のハードディスクランプ。
７．ポリオキシメチレン樹脂組成物が体積抵抗率が１０−１１Ω・ｃｍ以下である前記１〜６項記載のハードディスクランプ。
８．ランプがハロゲン系溶剤、脂肪族・芳香族炭化水素、アルコール類、液化炭酸ガス、界面活性剤を含有する水および純水から選ばれる少なくとも１種の溶剤で洗浄した後で使用される前記１〜７項記載のハードディスクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合性単量体を有機溶媒中で重縮合して得られた重縮合樹脂を少なくとも含む樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液であって、
前記重縮合樹脂が、その繰り返し単位中に芳香環を１つ以上有し、
前記樹脂粒子のメジアン径が、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする
樹脂粒子分散液。
【請求項２】
繰り返し単位中に芳香環を１つ以上有する重縮合樹脂を少なくとも含む樹脂粒子が、メジアン径０．１μｍ以上１．０μｍ以下で水系媒体中に分散した樹脂粒子分散液の製造方法であって、
重縮合触媒を用いて重縮合性単量体を有機溶媒中で重縮合し重縮合樹脂含有物を得る重縮合工程、及び、
水系媒体中に前記重縮合樹脂含有物を分散し樹脂粒子分散液を得る分散工程
を含むことを特徴とする
樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
少なくとも樹脂粒子分散液を含む分散液中で該樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、
該凝集粒子を加熱して融合させる工程
を含む静電荷像現像トナーの製造方法であって、
前記樹脂粒子分散液が、請求項１に記載の樹脂粒子分散液、又は、請求項２に記載の製造方法により製造された樹脂粒子分散液であることを特徴とする
静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー。
【請求項５】
請求項４に記載の静電荷像現像トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程と
を含む画像形成方法であって、
前記トナーとして請求項４に記載の静電荷像現像トナー、又は、前記現像剤として請求項５に記載の静電荷像現像剤を用いることを特徴とする
画像形成方法。