(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再密封可能なファスナ組立体であって、
a）内側表面と外側表面とを有し、内側表面の長さに沿って配置される少なくとも最上部の閉塞要素及び最底部の閉塞要素とを含む第１のファスナの帯板と
b）内側表面と外側表面とを有し、内側表面の長さに沿って配置される少なくとも最上部の閉塞要素及び最底部の閉塞要素とを含む第２のファスナの帯板と、
c）締付け帯板に沿って閉位置と開位置の間を跨設する関係で移動するスライダと、を備える再密封可能なファスナ組立体において、
第２のファスナ帯板に沿う前記閉塞要素が、第１のファスナ帯板に沿う閉塞要素と係合するようにされて、第２のファスナ帯板が第１のファスナ帯板にかみ合わされ、
前記スライダが、頂部と、頂部の両側から懸垂してファスナの帯板を収容する側壁とを有し、
前記側壁が、頂部から最上部閉塞要素の下の点まで下方に伸長して、ファスナの帯板の少なくとも１部が側壁に挟持され、
前記側壁が、スライダの離隔端部から締付け端部まで伸長し、
前記スライダが、締付け端部に近接した締付け手段を含み、
前記締付け手段が、スライダが閉位置に向けて移動するに従い、第１と第２のファスナの帯板をかみ合う関係に押し付けるようにされ、
前記スライダが、スライダの離隔端部のところに第１と第２の側壁間を頂部から懸垂する離間脚部を含み、
前記離間脚部が、第１あるいは第２のファスナの帯板の最上部閉塞要素の少なくとも１つを貫通するが、最底部閉塞要素は貫通せず、
前記ファスナの帯板が閉位置に近接して融合され、
前記融合したファスナの帯板がエンドストップをつくり、かつ最底部閉塞要素を共に保持して、スライダが閉位置にある際、最底部閉塞要素をその全長を通じてかみ合う関係にし、
前記ファスナ組立体は、さらに、スライダをファスナの帯板を跨設する関係に維持する手段を備え、
前記スライダを跨設関係に保持する手段が、最上部閉塞要素の上にファスナの帯板の少なくとも１つの長さに沿って配置されたフランジと、離間脚部から突出する拡張部とを含み、該拡張部が、スライダの移動時に最上部閉塞要素とフランジの間を滑動することを特徴とする再密封可能なファスナ組立体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
再密封可能なファスナ組立体は、熱可塑性のバッグを封止するのに有用である。この種のファスナ組立体は多くの場合、プラスチック製ジッパーとスライダとを含む。典型的にはプラスチック製ジッパーは、閉塞部を形成する１対のかみ合うファスナ要素を含んでいる。スライダがファスナの板帯の両端を移動する際、ファスナは開いたり閉じたりする。
背景技術
プラスチック製ジッパーにおけるファスナ要素は、各種の形状をとり得る。例えば、米国特許第５，１４０，７２７号は係合するリブと溝要素とを記載し、同第５，００７，１４３号はころがり作用の閉塞要素を記載し、また同第４，７４７，７０２号はかみ合いフック付きＵ字型閉塞要素を記載する。
再密封可能なファスナを開閉するスライダは、一般にスライダが輪郭を跨ぐように整形される。スライダは多くの場合、ファスナの帯板間に閉塞要素を通して挿着されるセパレータを含み、ファスナを開ける。この種のスライダは米国特許第５，０６７，２０８号に記載されている。その他のタイプのスライダにおいては、米国特許第５，００７，１４３号に記載されるように、セパレータは閉塞要素を貫通せず、むしろ閉塞要素の上に配置した特別に適合させたレールを滑動する。セパレータは各種の形状を有する。例えば、米国特許第３，１７３，１８４号はＶ字型セパレータを記載し、同第５，０６７，２０８号は環状端部を有する先細のセパレータを記述する。
周知のファスナ組立体の不利な点は、ファスナ組立体を組み込んだ熱可塑性のバッグが多くの場合漏洩することである。簡単化したスライダのデザインで閉塞部からの漏れを最少にすれば、再密封可能なファスナ組立体の技術において利点となるだろう。
発明の概要
本発明は上記の問題に対処する。１態様において本発明は、第１のファスナの帯板、第２のファスナの帯板及びスライダとを含む再密封可能なファスナ組立体である。第１のファスナの帯板は内側表面と外側表面とを有し、内側表面の長さに沿って配置される少なくとも最上部の閉塞要と最底部の閉塞要素とを含む。第２のファスナの帯板は内側表面と外側表面とを有し、内側表面の長さに沿って配置される少なくとも最上部の閉塞要素と最底部の閉塞要素とを含む。第２のファスナ帯板に沿う閉塞要素は、第１のファスナ帯板に沿う閉塞要素と係合するようにされ、これにより第２のファスナ帯板は第１のファスナ帯板にかみ合わされる。
スライダは、締付け帯板に沿って閉位置と開位置の間を跨設する関係で移動するようにされる。スライダは、頂部と、頂部の両側から懸垂してファスナの帯板を収容する側壁とを有する。側壁は頂部から最上部閉塞要素の下の点まで下方に伸長し、ファスナの帯板の少なくとも１部が側壁に挟持されるようにする。側壁はまたスライダの離隔端部から締付け端部まで伸長する。締付け手段は、締付け端部に近接して位置し、スライダが閉位置に向けて移動する際、第１と第２のファスナ帯板をかみ合う関係に押し付けるようにされている。
スライダはまた、スライダの離隔端部のところに第１と第２の側壁間を頂部から懸垂する離間脚部を含む。離間脚部は第１あるいは第２のファスナ帯板の最上部閉塞要素の少なくとも１つを貫通するが、最底部閉塞要素は貫通しない。
図面の説明
図１は、ファスナ組立体を有する熱可塑性バッグの平面図である。
図２は、ファスナ組立体を有する再密封可能な熱可塑性バッグの斜視図である。
図３は、図２の線３−３に沿って取った本発明の開口したファスナ組立体の断面図である。
図４は、図２の線４−４に沿って取った本発明の閉口したファスナ組立体の断面図である。
図５は、開口したファスナ組立体の別の実施形態の断面図である。
図６は、図２におけるスライダの底面図である。
図７は、図６の線７−７に沿って取ったスライダの断面図である。
図８はスライダの別の実施形態の底面図である。
図８Ａは図８の実施形態に係るスライダの断面図である。
発明を実行する最良の実施形態
図１について説明する。本発明における、輪郭を浮き上がらせたプラスチック製の再密封可能なファスナ１１とスライダ１０とを有する熱可塑性のバッグＢが示してある。バッグＢもまた、密封された底部３３と２つの対向する密封縁部３４とを有する。バッグＢは、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレンとＣ３−Ｃ８アルファオレフィンとの線状共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、２以上のこれら重合体の混合物、あるいは１以上のこれら重合体と他の熱可塑性重合体との混合物など、任意適当な熱可塑性フィルムから作ることができる。
図２について説明する。バッグＢは１対の可撓性プラスチックシート１２及び１３を備える。シート１２は、バッグ内側の内表面とバッグ外側の外表面とを備える第１のファスナの帯板１４を取り付けた頂縁部を有する。シート１３は、バッグ内側の内表面とバッグ外側の外表面とを備える第２のファスナの帯板１５を取り付けた頂縁部を有する。帯板１４及び１５は、別々に押出してバッグの口の両側に取り付けても、あるいはバッグの口の側部と一緒に一体に押出すこともできる。
図２乃至５に示すように、第１のファスナの帯板１４は、帯板１４の内側表面から横方向に突出する少なくとも最上部閉塞要素１６ａと最底部閉塞要素１６ｂとを有する。同様に、第２のファスナの帯板１５も、帯板１５の内側表面から横方向に突出する少なくとも最上部閉塞要素１７ａと最底部閉塞要素１７ｂとを有する。バッグが閉められる際、閉塞要素１６ａ及び１６ｂは対応する閉塞要素１７ａ及び１７ｂとかみ合う。図２乃至５に示すように、閉塞要素１６ａ、１６ｂ、１７ａ及び１７ｂは閉塞要素の端部にフックを有し、バッグが閉じられる際、ファスナの帯板１４及び１５がかみ合いを保持するようにする。これによりシールが形成される。通常の使用では、シールは液体の防壁を形成するのが好都合である。ファスナの帯板１４及び１５はそれぞれが２以上の閉塞要素を有することができるため、いかなる数の閉塞要素でも最上部と最底部の閉塞要素の間に配置することができる。閉塞要素は、米国特許第５，１４０，７２７号に記載されるリブと溝の形状、あるいは同第４，７４７，７０２号に記載される曲げたフック型など、どんな形状にもすることができる。
バッグが開けられると、ファスナの帯板１４及び１５は互に離れる。図４に示すように、閉塞要素１６ａ、１７ａ、１６ｂ及び１７ｂは相補的断面形状を持つので、ファスナ帯板１４及び１５を一緒に押し付けることでそれらはかみ合わされる。押し付ける動作は、以下に説明するスライダ１０の締付け端部１０ｂに近接して位置する締付け手段により達成される。
図１について再度説明する。スライダ１０は閉位置３５と開位置３６の間を移動する。こうすることで、スライダ１０が締付け帯板の１端部のところの閉位置３５に到達すると、バッグは閉ざされ、閉塞要素はほぼ全体の長さを通してかみ合わされる。スライダが締付け帯板の反対の端部のところの開位置３６に到達すると、バッグは開き、閉塞要素はその殆どの長さを通してほどける。諒解すべきは、最底部の閉塞要素１６ｂ及び１７ｂが互いにほぼその全長を通してかみ合って、バッグを閉めることに何の不足もないことである。最上部の閉塞要素１６ａ及び１７ａもまた互いにかみ合わされるのが好ましい。
図２について説明する。跨設スライダ１０は、帯板１４及び１５の頂縁部に沿って移動する頂部２０を有する逆Ｕ字型の部材を含む。スライダ１０は、頂部２０から懸垂する側壁２１及び２２を有する。側壁２１及び２２は、最上部の閉塞要素１６ａ及び１７ａの下の点まで、ファスナの帯板１４及び１５の外側表面に沿って下方に伸長し、ファスナ帯板１４及び１５の少なくとも１部が側壁２１及び２２に挟持されるようにする。こうすることで、側壁２１及び２２は帯板１４及び１５と協働し、スライダが開位置と閉位置間を移動する際、帯板１４及び１５は側壁２１及び２２間に収容される。
図６に示すように、側壁２１及び２２はスライダの離隔端部１０ａからスライダの締付け端部１０ｂへ伸長する。締付け手段は、締付け端部１０ｂに近接して配置される。締付け手段の効果は、ピンチすなわち締付け帯板を一緒に締付けることである。これにより、閉塞要素１６ａ、１６ｂ、１７ａ及び１７ｂはかみ合う関係に押し付けられる。
締付け手段の例は図８乃至８Ａに示してある。締付け手段は、側壁２１及び２２に対して共に接近して配置される垂直リブ８１及び８２を含むことができる。リブの接近した間隙はファスナ帯板を強制的に一緒にさせ、これにより閉塞要素はかみ合わされる。締付け手段はまた、締付け端部１０ｂ近傍に相接近した壁部を含むこともできる。この方法で、側壁２１及び２２は先細になり、締付け端部１０ｂのところの側壁間の間隙は離隔端部１０ａのところの側壁間の間隙より細くなる。壁部の狭い間隙は強制的にファスナ帯板を一緒にさせる。狭い間隙の壁部だけでなく、リブ８１及び８２の結合もまた用いることができる。図４に示すように、閉塞要素同志は同時に締め付けられるのが好ましい。つまり最上部閉塞要素１６ａ及び１７ａは、最底部閉塞用１６ｂ及び１７ｂとが押し付けられると殆ど同時に押し付けられるのが好ましい。
図４に示したように、離隔脚部２３は側壁２１及び２２間を頂部２０から懸垂し、少なくとも１つの最上部閉塞要素１６ａあるいは１７ａを貫通する。図示するように、離隔脚部はスライダ１０の離隔端部１０ａのところに位置しているが、該脚部は頂部に沿ってどこにでも位置することができる。
離隔脚部２３は閉塞要素を全て通しては伸長しない。むしろ該脚部２３は少なくとも１つの最上部閉塞要素１６ａあるいは１７ａを越えて伸長するが、最底部閉塞要素１６ｂ及び１７ｂ間に到達するほどには伸長しない。
スライダ１０が開位置３６に向かって移動する際は、スライダの締付け端部１０ｂが先導し、離隔端部１０ａが追尾して、離隔脚部２３は閉塞要素をほどく。スライダ１０が閉位置３５に向かって移動する際は、離隔端部１０ａが先導し、締付け端部１０ｂが追尾して、締付け端部１０ｂ近傍の締付け手段は閉塞要素同志を締付けかみ合わせる。最底部閉塞要素１６ｂ及び１７ｂと最上部閉塞要素１６ａ及び１７ａとの間の間隙は十分にとるべきであり、そうすることで、スライダが開位置３６に向かって移動する際、離隔脚部２３が最上部閉塞要素を押し離すため、最底部閉塞要素同志１６ｂ及び１７ｂは広げられる。
ファスナ組立体はオプションとして、スライダをファスナ帯板１４及び１５に跨設する関係に維持する手段を含む。図２乃至７に示した実施形態において、該手段は、締付け帯板１４及び１５の外側表面に隆起部２５と、スライダの側壁に肩部２１ａ、２２ａ、２１ｂ及び２２ｂとを含む。肩部２１a及び２２aはスライダの離隔端部１０aのところで懸垂側壁から内方に突出する。図示したように、スライダもまた、スライダの締付け端部１０ｂのところで懸垂側壁から内方に突出する肩部２１ｂ及び２２ｂを有する。肩部２１a、２２a、２１bおよび２２ｂは輪郭１６及び１７の点あるいはそれらの下の点のところで内方に突出する。肩部は、隆起部２５の下方表面を把持することで、スライダを締付け帯板に跨設する関係に保持する手段として作用する。隆起部２５は、このようにスライダが把持するハンドルとして作用し、スライダ１０が締付け帯板との跨設関係を維持しバッグから抜け落ちないようにする。所望であれば、肩部をスライダの全長に沿って連続させ、バッグの防御を最大にすることができる。隆起部２５は、最上部閉塞要素１６ａ及び１７ａの下の点のところをファスナの帯板１４及び１５の外側表面の長さに沿って伸長し、所望の手段、例えばファスナの帯板との同時押出し、加熱、糊付け、あるいは適所のスナッピングなどによりファスナ帯板に取付けることができる。隆起部はまた、ファスナとバッグとの厚さの違いからもつくることができる。
また、スライダを締付け帯板に跨設する関係に保持する手段は、図５に示すように、ファスナの帯板１４の長さに沿って最上部閉塞要素１６ａの上に位置するフランジ１８に関連する離隔脚部２３に、拡張部５０を含むことができる。スライダがファスナの帯板に沿って移動する際、拡張部５０は最上部閉塞要素１６ａとフランジ１８の間を滑動する。ファスナ組立体が閉ざされると、フランジ１８は最上部閉塞要素１６a及び１７aを覆う。フランジ１８は、スライダが拡張部５０を含まない場合でも、ファスナの帯板に沿って配置されるのが好ましい。所望であれば、両方の締付け帯板にフランジを設けてもよい。
スライダ１０は、複数の部品で作り一緒に溶接しても、部品を組み立てて一緒にスナップしてもよい。スライダ１０はまた一体構造でもよい。スライダは、例えば射出成型やその他の方法などの所望の方法を用いて作ることができる。スライダは任意適当なプラスチック、例えばナイロン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アセタール、硬質アセタール、ポリケトン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate）、高密度ポリエチレン、ポリカーボネート、あるいはＡＢＳから成型することができる。スライダは鮮明にも、不透明にも、色付きにもすることができる。
図１について再度説明する。本発明のファスナ及びスライダを組み込んだバッグは、スライダが閉位置３５や開位置３６に到達した際、バッグの端部からの滑落を防止する手段をオプションとして含む。スライダの端部からの滑落防止手段は、スライダが閉位置にある際、離隔脚部の下の領域も含む最底部閉塞要素をかみ合う関係に保持する手段を含み、最底部閉塞要素がほぼその全長に亘ってかみ合う関係にするのが好ましい。最底部閉塞要素を一緒に保持するこの手段は、例えば閉位置３５に近接した最底部閉塞要素の融合部分を含む。閉位置に近接した閉塞要素の融合部分は、突起したエンドストップ３０をつくるのが好ましい。本明細書において「突起したエンドストップ」なる用語は、端頂部がバッグの面から横方向に伸長するのではなく、バッグと同一面にファスナ帯板から垂直に立ち上がるエンドストップを意味すると定義される。突起したエンドストップは開位置３６にも近接するのが好ましい。
本明細書において「閉位置に近接」とは、スライダが閉位置にある際、少なくともスライダとファスナ帯板との間の間隙を意味すると定義される。この距離は、閉位置をファスナ帯板の最端部側に選べば狭くすることができ、大きなエンドストップを所望の場合など、閉位置をファスナ帯板の端部からずっと離して選べば広くすることができる。
エンドストップ３０を隆起部２５と関連して用いる場合、スライダが閉位置３５にある際は、隆起部２５はスライダの離隔端部１０ａを越える点までエンドストップ内を伸長するのが好ましい。つまり、隆起部２５は、ファスナ帯板の各端部上をエンドストップ３０の融合部分の少なくとも内側縁部３１まで伸長するのが好ましく、図１に示すように、隆起部２５がエンドストップ３０と協働してバッグにスライダ１０を保持するように、内側縁部を通過するのが好ましい。
閉塞要素は、クランプ、接着剤、圧力、熱により機械的、超音波的にあるいはその他所望の方法により融合することができる。結果としての突起したエンドストップ３０は止め具として２元的な機能を果たす。すなわち、ファスナ１１の端部はスライダ１０が該ファスナ１１の端部を通り越して脱線するのを防ぎ、また、２つの輪郭１６及び１７を共に保持し、普段の使用中にファスナの帯板に加えられた応力に反応してバッグが開かないようにする。エンドストップ３０はまた、スライダの移動時にユーザーに便利な指のつまみも提供する。
スライダがバッグ端部から滑り落ちないようにする別の手段は、米国特許第５，０６７，２０８号及び第５，１６１，２８６号とに記載されたようなリベット締めエンドクランプ、同第５，０８８，９７１号に記載されたファスナの帯板の溶解材料からつくられる横方向のエンドストップ、同第５，１３１，１２１号に記載された往復運動をする金敷、同第５，４０５，４７８号に記載された管状エンドストップ、同第５，４４２，８３７号に記載された封止ジッパー端部と組み合わせた窓構造物、あるいは同第５，４４８，８０７号に記載されたジッパーに融合されたプラスチック製エンドクリップとがある。
本発明のファスナ組立体はオプションとして閉位置におけるスライダを保持する手段を含み、本発明のジッパー及びスライダを組み込むバッグが不注意に開かないようにする。例えば、スライダを閉位置に保持する手段は、米国特許第５，０６７，２０８号に開示されたようなノッチ構造物、あるいは同第５，３０１，３９５号に開示されたような分岐端部を備えるノッチ構造物を含むことができる。さらに別の変更形態において、スライダを閉位置に保持する手段は、米国特許第５，１８９，７６４号に開示されたスライダのもどり止めやジッパーの突起などのラッチ手段を含むことができる。
本発明のファスナの帯板は、当業者によく知られた方法、例えばブロー押出しや鋳造押出しによる方法を用いてつくることができる。スライダは、米国特許第４，２６２，３９５号に記載されたツールを使って止め具に往復運動をさせるとか、同第５，０６７，２０８号に記載されたスライダ本体に翼を取り付けるヒンジ構造体を介するとか、同第５，２８３，９３２号に記載された硬化構造物を介するとか、あるいは適所の組立体を介するなどの方法を用いて、ファスナの帯板に取付けることができる。
産業上の利用可能性
再密封可能なバッグは、食品、小部品など多様な材料を貯蔵するのに有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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