Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  露出制御の異なる複数の撮影モードを有する露出制御装置であって、
複数の分割領域を有し各分割領域の測光を行う測光手段と、
予め定められた特定の分割領域においてデフォーカス量を測定する焦点調節情報測定手段と、
前記複数の分割領域から主被写体が存在するとされる一つの分割領域を主被写体領域として選択する選択手段と、
前記主被写体領域のピントが合うように光学系を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段により前記主被写体領域のピントが合わされた状態で測定されたデフォーカス量が所定値以内である分割領域における測光結果と主被写体領域における測光結果とに基づいて露出制御を行う露出制御手段とを有し、
前記デフォーカス量の所定値は撮影モード別に対応していることを特徴とする露出制御装置。
【請求項２】  露出制御の異なる複数の撮影モードを有する露出制御装置であって、
複数の分割領域を有し各分割領域の測光を行う測光手段と、
予め定められた特定の分割領域において被写体までの距離を測定する焦点調節情報測定手段と、
前記複数の分割領域から主被写体が存在するとされる一つの分割領域を主被写体領域として選択する選択手段と、
測定された被写体までの距離と主被写体が存在するとして選択された主被写体領域における被写体までの距離との差が所定値以内である分割領域における測光結果と主被写体領域における測光結果とに基づいて露出制御を行う露出制御手段とを有し、
前記所定値は撮影モードに対応していることを特徴とする露出制御装置。
【請求項３】  前記露出制御手段は、主被写体領域に追加する領域の条件として、更に主被写体領域と接する領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の露出制御装置。
【請求項４】  前記撮影モードには被写体を近距離にて撮影するのに適したモードを含み、この被写体を近距離にて撮影するのに適したモードでは、前記露出制御手段は主被写体を追加する他の撮影モードの所定値よりも、所定値を大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載の露出制御装置。
【請求項５】  前記撮影モードには全自動で露出制御を行うモードを含み、この全自動で露出制御を行うモードでは、前記露出制御手段は主被写体を追加する他の撮影モードの所定値よりも、所定値を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の露出制御装置。
【請求項６】  請求項１から５のいずれかに記載の露出制御装置で露出制御された状態で撮像行うことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀塩、デジタル及びビデオカメラ等に適用される露出制御技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、露出制御の異なる複数の撮影モードと、被写界を複数に分割した各分割領域の測光を行う測光手段と、予め定められた特定の分割領域においてデフォーカス量を測定する焦点調節情報測定手段と、前記複数の分割領域から主被写体が存在するとされる一つの分割領域を主被写体領域として選択する選択手段と、前記主被写体領域のピントが合うように光学系を駆動する駆動手段と、前記駆動手段により前記主被写体領域のピントが合わされた状態で測定されたデフォーカス量が各撮影モード別に対応した所定値以内である分割領域を主被写体領域に追加し、前記主被写体領域に基づいて前記測光手段の出力に重み付けを行い露出値を演算して露出制御を行う露出制御手段とを有する露出制御装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
同様に上記課題を解決するために、本願の請求項２に記載の発明は、露出制御の異なる複数の撮影モードと、被写界を複数に分割した各分割領域の測光を行う測光手段と、予め定められた特定の分割領域において被写体までの距離を測定する焦点調節情報測定手段と、前記複数の分割領域から主被写体が存在するとされる一つの分割領域を主被写体領域として選択する選択手段と、測定された被写体までの距離と主被写体が存在するとして選択された主被写体領域における被写体までの距離との差が、各撮影モード別に対応した所定値以内である分割領域を主被写体領域に追加し、前記主被写体領域に基づいて前記測光手段の出力に重み付けを行い露出値を演算して露出制御を行う露出制御手段とを有する露出制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯電泳動粒子と、これらの帯電泳動粒子が分散された分散媒と、を備え、電圧を印加して前記帯電泳動粒子を移動させることに基き表示する電気泳動表示装置において、
前記帯電泳動粒子は、平均粒径が０．２μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、
変動係数＝｛粒径差（μｍ）／帯電泳動粒子の平均粒径（μｍ）｝×１００、
ここで、粒径差＝（最大粒径―最小粒径）÷２
で定義される変動係数が２％以上２０％以下である、
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記帯電泳動粒子は、平均粒径が０．２μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記帯電泳動粒子は、変動係数が２％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板を備え、前記帯電泳動粒子及び前記分散媒はこれらの基板の間に配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記帯電泳動粒子及び前記分散媒の近傍に第１電極及び第２電極が配置され、これらの電極の間に電圧を印加することによって帯電泳動粒子が移動されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、複数の帯電泳動粒子と、これらの帯電泳動粒子が分散された分散媒と、を備え、電圧を印加して前記帯電泳動粒子を移動させることに基き表示する電気泳動表示装置において、
前記帯電泳動粒子は、平均粒径が０．２μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、
変動係数＝｛粒径差（μｍ）／帯電泳動粒子の平均粒径（μｍ）｝×１００、
ここで、粒径差＝（最大粒径―最小粒径）÷２
で定義される変動係数が２％以上２０％以下である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、
複数の支持体に支持される無端状のベルトと、
前記像担持体上のトナー像を一次転写部で前記ベルトに一次転写する一次転写手段と、
前記ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材に二次転写する二次転写手段と、
を有し、画像形成中において前記複数の支持体のうち少なくとも１つが移動する移動モードを選択可能である画像形成装置において、
前記移動モードが選択される場合、前記一次転写部における前記ベルトの進入角を規制する第１規制部材と、前記二次転写部における前記ベルトの退出角を規制する第２規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  トナー像を担持する像担持体と、
複数の支持体に支持される無端状のベルトと、
前記像担持体上のトナー像を一次転写部で前記ベルトに一次転写する一次転写手段と、
前記ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材に二次転写する二次転写手段と、
を有し、画像形成中において前記複数の支持体のうち少なくとも１つが移動する移動モードを選択可能である画像形成装置において、
前記移動モードが選択される場合、前記一次転写部における前記ベルトの退出角を規制する第１規制部材と、前記二次転写部における前記ベルトの進入角を規制する第２規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記像形成手段は複数設けられ、前記複数の像形成手段により前記ベルトに複数色のトナー像を順次形成する第１のモードと、前記複数の像形成手段のうちの所定の像形成手段により前記ベルトに所定のトナー像を形成する第２のモードと、を選択可能であることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記第２のモードが選択される場合、前記移動モードが選択されることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記第２のモードが選択される場合、前記ベルトに単色のトナー像が形成されることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】  画像形成中において前記複数の支持体のうちいずれも移動しない不動モードを選択可能であり、前記第１のモードが選択される場合、前記不動モードが選択されることを特徴とする請求項３から５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、
複数の支持体に支持される無端状のベルトと、
前記像担持体上のトナー像を一次転写部で前記ベルトに一次転写する一次転写手段と、
前記ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材に二次転写する二次転写手段と、
を有し、画像形成中において前記複数の支持体のうち少なくとも１つが移動する移動モードを選択可能である画像形成装置において、
前記移動モードが選択される場合、前記一次転写部における前記ベルトの進入角を規制する第１規制部材と、前記二次転写部における前記ベルトの退出角を規制する第２規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の態様によれば、トナー像を担持する像担持体と、
複数の支持体に支持される無端状のベルトと、
前記像担持体上のトナー像を一次転写部で前記ベルトに一次転写する一次転写手段と、
前記ベルト上のトナー像を二次転写部で記録材に二次転写する二次転写手段と、
を有し、画像形成中において前記複数の支持体のうち少なくとも１つが移動する移動モードを選択可能である画像形成装置において、
前記移動モードが選択される場合、前記一次転写部における前記ベルトの退出角を規制する第１規制部材と、前記二次転写部における前記ベルトの進入角を規制する第２規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施態様によると、前記像形成手段は複数設けられ、前記複数の像形成手段により前記ベルトに複数色のトナー像を順次形成する第１のモードと、前記複数の像形成手段のうちの所定の像形成手段により前記ベルトに所定のトナー像を形成する第２のモードと、を選択可能である。他の実施態様によると、前記第２のモードが選択される場合、前記移動モードが選択される。他の実施態様によると、前記第２のモードが選択される場合、前記ベルトに単色のトナー像が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、画像形成中において前記複数の支持体のうちいずれも移動しない不動モードを選択可能であり、前記第１のモードが選択される場合、前記不動モードが選択される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者が観察する画像を表示する画像表示素子と、前記画像表示素子によって形成された画像を観察者眼球に投影する観察光学系とを備えた画像表示装置において、
前記観察光学系は、少なくとも３つの面を持ち、前記少なくとも３つの面によって形成される空間は屈折率が１より大きい媒質で満たされており、前記観察者眼球から前記画像表示素子に到る逆光線追跡の順に、屈折面でかつ内部反射面である第１面、前記第１面に対向し、光軸に対して偏心するかあるいは傾いて配置された正のパワーを有する反射面である第２面、前記第１面で屈折され、前記第２面で内部反射され、前記第１面で内部反射された光線を屈折する屈折面である第３面を備え、前記第１面から前記第３面の少なくとも１面は回転非対称な曲面形状にて構成された偏心プリズムを備えており、
前記偏心プリズムの前記第１面と観察者眼球が位置すべき射出瞳の間に少なくとも１面の回転非対称面を有する正レンズが配備され、前記正レンズの回転非対称面は２以下の対称面を有し、前記正レンズの少なくとも１つの対称面は前記偏心プリズムを構成する少なくとも１面の回転非対称面の唯一の対称面と同一の面からなり、
さらに、前記正レンズの少なくとも１面に、回折型の光学的ローパスフィルターが設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記光学的ローパスフィルターは２次元回折格子からなることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】  逆光線追跡で観察光学系の射出瞳中心を通り画像表示素子の表示中心に到る光線を軸上主光線とし、前記軸上主光線が前記偏心プリズムで折り曲げられる平面をＹ−Ｚ面とし、射出瞳から前記正レンズに向かう軸上主光線の方向をＺ軸方向、Ｚ軸に直交し光学系の偏心方向をＹ軸方向、Ｘ軸、Ｚ軸と右手直交座標系を構成する軸をＹ軸とするとき、前記正レンズはＸ軸周りに傾いて配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記回折型の光学的ローパスフィルターの回折格子ピッチをＰＤ、全系の焦点距離をＦとするとき、
０．００６＜ＰＤ／Ｆ＜０．１５                        ・・・（５）
を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記回折型の光学的ローパスフィルターは２次元構造であり、水平方向に回折光を生じる格子の垂直方向からの回転角をθＨ、垂直方向に回折光を生じる格子の水平方向からの回転角をθＶとするとき、
−４０°＜θＨ＜４０°                                ・・・（６）
−４０°＜θＶ＜３０°                                ・・・（７）
を満たすことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、この正レンズは、正の単レンズに限られず、全体のパワーが正の接合レンズや、負レンズを含み全体として正のパワーの正レンズ群も含むものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
部品点数の削減に着目し、小型、軽量、安価を目的とする場合は、正の単レンズが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
片眼に装着する構成にした場合の様子を図１２に（この場合は、左眼に装着）、両眼に装着する構成にした場合の様子を図１３にそれぞれ示す。また、その状態での断面図を図１４に示す。図１２〜図１４中、１３１は表示装置本体を示し、図１２の場合は観察者の顔面の左眼の前方に、図１３の場合は観察者の顔面の両眼の前方に保持されるよう支持部材が頭部を介して固定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
さて、表示装置本体１３１の支持部材としては、一端を表示装置本体１３１に接合し、観察者のこめかみから耳の上部にかけて延在する左右の前フレーム１３２と、前フレーム１３２の他端に接合され、観察者の側頭部を渡るように延在する左右の後フレーム１３３とから（図１２の場合）、あるいは、さらに、左右の後フレーム１３３の他端に挟まれるように自らの両端を一方ずつ接合し、観察者の頭頂部を支持する頭頂フレーム１３４とから（図１３の場合）構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、前フレーム１３２における上記の後フレーム１３３との接合近傍には、弾性体からなり例えば金属板バネ等で構成されたリヤプレート１３５が接合されている。このリヤプレート１３５は、上記支持部材の一翼を担うリヤカバー１３６が観察者の後頭部から首のつけねにかかる部分で耳の後方に位置して支持可能となるように接合されている（図１３の場合）。リヤプレート１３５又はリヤカバー１３６内の観察者の耳に対応する位置にスピーカー１３９が取り付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
映像・音声信号等を外部から送信するためのケーブル１４１が表示装置本体１３１から、頭頂フレーム１３４（図１３の場合）、後フレーム１３３、前フレーム１３２、リヤプレート１３５の内部を介してリヤプレート１３５あるいはリヤカバー１３６の後端部より外部に突出している。そして、このケーブル１４１はビデオ再生装置１４０に接続されている。なお、図中、１４０ａはビデオ再生装置１４０のスイッチやボリュウム調整部である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 物体側より順に、変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は負の屈折力を持つ第３１レンズ群と正の屈折力を持つ第３２レンズ群を有し、該３２レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、該第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端における軸上間距離をＤ２３、該第３１レンズ群と該３２レンズの焦点距離を各々ｆ３１，ｆ３２とした時、
０．１５ ＜ ｜Ｄ２３／ｆ３１｜ ＜ ０．３５
０．２ ＜ ｜Ｄ２３／ｆ３２｜ ＜ ０．５
なる条件式を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】 前記第３レンズ群は、物体側より順に負の屈折力の第３１レンズ群、正の屈折力の第３２レンズ群で構成されている事を特徴とする請求項１記載の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】 前記第３２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズにより成ることを特徴とする請求項２記載の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔとするとき
【数１】
2002244037.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】 前記第３２レンズ群は、物体側から順に物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項１の防振機能を有したズームレンズ。
【請求項６】 前記第３１レンズ群は、物体側から順に両レンズ面が凹面の負レンズと両レンズ面が凸面の正レンズより成ることを特徴とする請求項５の防振機能を有したズームレンズ。
【請求項７】 前記第２レンズ群は、物体側より順に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして両レンズ面が凹面の負レンズより成ることを特徴とする請求項６の防振機能を有したズームレンズ。
【請求項８】 請求項１から７のいずれか１項の防振機能を有したズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の防振機能を有したズームレンズは物体側より順に、変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は負の屈折力を持つ第３１レンズ群と正の屈折力を持つ第３２レンズ群を有し、該３２レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動した時の撮影画像のぶれを補正し、該第２レンズ群と第３レンズ群の望遠端における軸上間距離をＤ２３、該第３１レンズ群と該３２レンズの焦点距離を各々ｆ３１，ｆ３２とした時、
０．１５ ＜ ｜Ｄ２３／ｆ３１｜ ＜ ０．３５
０．２ ＜ ｜Ｄ２３／ｆ３２｜ ＜ ０．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
またこの時、全系の色収差を良好に保つためには、第３２レンズ群以外の第３１レンズ群内に少なくとも１枚の正レンズを有するようにするのが良い。
◎ 第２レンズ群は物体側から順に像面側（像側）に凹面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズで構成するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレ補正装置及び光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、前記ベース部材に対して移動し、ブレを補正するブレ補正光学系と、前記ベース部材と前記ブレ補正光学系とが接触する部分にあって、前記ブレ補正光学系を支持し、前記ベース部材に対する前記ブレ補正光学系の光軸の傾きを調整可能な支持調整手段と、を有するブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、前記支持調整手段は、前記ベース部材に設けられた第１の支持部材と、前記ブレ補正光学系と一体に設けられ、前記第１の支持部材と接触する第２の支持部材と、を有することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置において、前記支持調整手段は、前記ベース部材と前記ブレ補正光学系との間隔を変更できること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記支持調整手段は、前記第１の支持部材及び／又は前記第２の支持部材の形状を変更できること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記支持調整手段は、前記ベース部材と前記第１の支持部材との間、及び／又は、前記ブレ補正光学系と前記第２の支持部材との間に、間隔調整部材を挿入できること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、ねじ部を有し、前記ねじ部によって、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との接触位置を変更できるねじ部材を備えること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記第１の支持部材及び／又は前記第２の支持部材は、ねじ部を有し、前記ねじ部によって、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との接触位置を変更できること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記ブレ補正光学系は、前記支持調整手段において前記ベース部材に接触する方向に付勢されていること、を特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記支持調整手段は、前記ブレ補正光学系の回りに複数備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記ブレ補正光学系（３，６）は、前記支持調整手段において前記ベース部材（７）に接触する方向に付勢されていることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項９の発明は、請求項２から請求項８までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記支持調整手段は、前記ブレ補正光学系の回りに複数備えられていることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を含むことを特徴とする光学機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒１７と、弁棒１７の一端に取付けられ弁棒１７を常時開方向に付勢する流出水圧調節バネ２２と、弁棒１７の一端に取付けられ弁棒１７を給水圧により閉方向に付勢するダイヤフラム２５と、弁棒１７の他端に取付けられた減圧弁体１６と、１次側と２次側を隔てる隔壁１４に設けた減圧ポート１５と、減圧ポート１５のシール部１５ａと減圧弁体１６との隙間である流路絞り部６０とを備えた減圧弁において、減圧ポート１５にテーパ状の段部を設けるとともに、該段部と略同テーパの段部を弁棒１７にも設け、更に、弁棒１７に設けた前記段部を、ゴム５０により被覆したことを特徴とする減圧弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段・作用及び効果】
上記目的を達成するために請求項１では、弁棒１７と、弁棒１７の一端に取付けられ弁棒１７を常時開方向に付勢する流出水圧調節バネ２２と、弁棒１７の一端に取付けられ弁棒１７を給水圧により閉方向に付勢するダイヤフラム２５と、弁棒１７の他端に取付けられた減圧弁体１６と、１次側と２次側を隔てる隔壁１４に設けた減圧ポート１５と、減圧ポート１５のシール部１５ａと減圧弁体１６との隙間である流路絞り部６０とを備えた減圧弁において、減圧ポート１５にテーパ状の段部を設けるとともに、該段部と略同テーパの段部を弁棒１７にも設け、更に、弁棒１７に設けた前記段部を、ゴム５０により被覆したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、弁棒１７と減圧ポート１５との隙間で決まるこの部分の通水断面積は、それぞれに設けられたテーパ状の段部のためその相対位置により変化するので、これを利用し、弁棒１７と減圧ポート１５との間で給水圧を減圧するようにし、ダイヤフラム２５を押上げる圧力を軽減させることができる。これにより、減圧ポート１５のシール部１５ａと減圧弁体１６との隙間（流路絞り部６０）が大きくなるため、異物が流路絞り部６０に噛み込むことがなく、しかも、弁棒１７に設けた前記段部を、ゴム５０により被覆したことによって、減圧ポート１５と弁棒１７のテーパ状の段部に異物が噛み込んだとしても、ゴム５０が弾性変形して異物を吸収するため、弁棒１７の摺動を妨げない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ入力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のキーを一面に配置した操作端末と、
表示手段と
を具え、
前記操作端末の各キーが配置された面には、指の接触を検出する接触覚センサが配置され、
前記各キーは、所定の位置に固定され、指の押下によりクリック感を生成すると共に指の押下を検出し、
前記表示手段は、各キーへの指の接触および押下の状況を表示することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】  前記表示手段は、前記操作端末と同じ形状および同じ文字配置の入力案内図を表示することを特徴とする請求項１記載のデータ入力装置。
【請求項３】  前記操作端末上には、電源キー、メニューキー、カーソルキー、モードキー、確定改行キー、クリアキーの何れかを含む制御キー群と、「あ」キー、「か」キー、「さ」キー、「た」キー、「な」キー、「は」キー、「ま」キー、「や」キー、「ら」キー、「わ」キー、濁点キー、句読点キーの何れかを含む文字入力キー群とが、配置されていることを特徴とする請求項２記載のデータ入力装置。
【請求項４】  前記操作端末上のキーに触れると、入力案内図中の文字又は記号の中で触れられたキーに対応する位置のものが、他の文字又は記号と識別可能に表示されることを特徴とする請求項３記載のデータ入力装置。
【請求項５】  文字入力キーを連続して押下すると、各キーに多重に割り当てられた文字群の中の文字が巡回的に切り替えられて入力案内図の中に表示され、入力文字候補となることを特徴とする請求項４記載のデータ入力装置。
【請求項６】  所望の文字が入力文字候補として入力案内図の中に表示されている時点で、他のキーに触れると、表示中の入力文字候補が入力文字として確定することを特徴とする請求項５記載のデータ入力装置。
【請求項７】  位置入力装置を一面に配置した操作端末と、
表示手段と
を具え、
前記操作端末の位置入力装置には、指の接触を検出する接触覚センサが配置され、
前記位置入力装置は、該入力装置の所定の位置に突起部が配置され、該突起部のある所定の位置への指の押下によりクリック感を生成すると共に押下を検出し、
前記表示手段は、前記位置入力装置への指の接触および押下の状況を表示することを特徴とするデータ入力装置。
【請求項８】  前記表示手段は、前記操作端末と同じ形状および同じ文字配置の入力案内図を表示することを特徴とする請求項７記載のデータ入力装置。
【請求項９】  前記表示手段は、ヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のデータ入力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーやタッチパッドに触れたときの感触と、キーやタッチパッドを押下したときのクリック感による触覚と、指の動きを示す入力ナビゲーションによる視覚とのフィードバックによって、自分の操作に対する機器の応答をリアルタイムで確認しながらデータ入力を行うことが可能な、データ入力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明の目的は、自分の操作に対する機器の応答をリアルタイムに確認しながら機器を操作することによって、文字等のデータを入力する際の操作性を向上することが可能なデータ入力装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記操作端末上には、電源キー、メニューキー、カーソルキー、モードキー、確定改行キー、クリアキーの何れかを含む制御キー群と、「あ」キー、「か」キー、「さ」キー、「た」キー、「な」キー、「は」キー、「ま」キー、「や」キー、「ら」キー、「わ」キー、濁点キー、句読点キーの何れかを含む文字入力キー群とを、配置してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平11-076714号公報（[0003], 図3）
【特許文献２】特開平5-115705号公報（[0011]〜[0016], 図1）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、前記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられたテンタークリップ用転がり軸受であって、
前記シール部材がフッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体が、テトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物、および、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物から選ばれた少なくとも１つのフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とするテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受に封入されるグリースが、フッ素グリース単独、または、フッ素油とエステル油との混合油である基油と、ジウレア化合物とポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末との混合物である増ちょう剤とからなるグリースであることを特徴とする請求項１記載のテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項３】
ガイドレールに沿って移動する複数のテンタークリップを備えてなるフィルム延伸装置であって、該テンタークリップは、エステル油で潤滑されながら前記ガイドレールと接する転がり軸受を有し、
前記転がり軸受は、内輪と、前記ガイドレールと外周で接する外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、前記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられ、
前記シール部材は、少なくとも前記エステル油に接触する部位がフッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体が、テトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物、および、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物から選ばれた少なくとも１つのフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項４】
前記エステル油は、アミン系添加剤を含むことを特徴とする請求項３記載のフィルム延伸装置。
【請求項５】
前記転がり軸受に封入されるグリースが、フッ素グリース単独、または、フッ素油とエステル油との混合油である基油と、ジウレア化合物とポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末との混合物である増ちょう剤とからなるグリースであることを特徴とする請求項３または請求項４記載のフィルム延伸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のフィルム延伸装置は、ガイドレールに沿って移動する複数のテンタークリップを備えてなり、該テンタークリップは、エステル油で潤滑されながら上記ガイドレールと接する転がり軸受を有し、上記転がり軸受は、内輪と、上記ガイドレールと外周で接する外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、前記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられ、上記シール部材は、少なくとも上記エステル油に接触する部位がフッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体がテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物、および、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体を含む加硫可能なフッ素ゴム組成物から選ばれた少なくとも１つのフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とする。
また、上記エステル油は、アミン系添加剤を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テンタークリップ用転がり軸受およびフィルム延伸装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、前記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられたテンタークリップ用転がり軸受であって、
前記シール部材がフッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体が、テトラフルオロエチレンと、プロピレンと、水素原子の一部がフッ素原子で置換された炭素数 2〜4 の不飽和炭化水素からなる架橋用単量体とを含む共重合体からなる加硫可能なフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とするテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項２】
前記架橋用単量体が、トリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロペン−１、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロピレン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンから選ばれた少なくとも一つの単量体であることを特徴とする請求項１記載のテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項３】
前記共重合体が、フッ化ビニリデンを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項４】
前記転がり軸受に封入されるグリースが、フッ素グリース単独、または、フッ素油とエステル油との混合油である基油と、ジウレア化合物とポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末との混合物である増ちょう剤とからなるグリースであることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のテンタークリップ用転がり軸受。
【請求項５】
ガイドレールに沿って移動する複数のテンタークリップを備えてなるフィルム延伸装置であって、該テンタークリップは、エステル油で潤滑されながら前記ガイドレールと接する転がり軸受を有し、
前記転がり軸受は、内輪と、前記ガイドレールと外周で接する外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、前記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられ、
前記シール部材は、少なくとも前記エステル油に接触する部位がフッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体が、テトラフルオロエチレンと、プロピレンと、水素原子の一部がフッ素原子で置換された炭素数 2〜4 の不飽和炭化水素からなる架橋用単量体とを含む共重合体からなる加硫可能なフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項６】
前記エステル油は、アミン系添加剤を含むことを特徴とする請求項５記載のフィルム延伸装置。
【請求項７】
前記架橋用単量体が、トリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロペン−１、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロピレン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンから選ばれた少なくとも一つの単量体であることを特徴とする請求項５または請求項６記載のフィルム延伸装置。
【請求項８】
前記共重合体が、フッ化ビニリデンを含むことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一項記載のフィルム延伸装置。
【請求項９】
前記転がり軸受に封入されるグリースが、フッ素グリース単独、または、フッ素油とエステル油との混合油である基油と、ジウレア化合物とポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末との混合物である増ちょう剤とからなるグリースであることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか一項記載のフィルム延伸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のフィルム延伸装置は、ガイドレールに沿って移動する複数のテンタークリップを備えてなり、該テンタークリップは、エステル油で潤滑されながら上記ガイドレールと接する転がり軸受を有し、上記転がり軸受は、内輪と、上記ガイドレールと外周で接する外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体と、上記内輪および外輪の軸方向両端開口部を覆うシール部材とが設けられ、上記シール部材は、少なくとも上記エステル油に接触する部位が、フッ素ゴム成形体からなり、該フッ素ゴム成形体が、テトラフルオロエチレンと、プロピレンと、水素原子の一部がフッ素原子で置換された炭素数 2〜4 の不飽和炭化水素からなる架橋用単量体とを含む共重合体からなる加硫可能なフッ素ゴム組成物の成形体であることを特徴とする。
また、上記エステル油は、アミン系添加剤を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テンタークリップ用転がり軸受およびフィルム延伸装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の型の歯形を組み合わせて歯形部品の歯形を冷間鍛造によって成形するための型であって、歯形部品を型の入口から中に入れて型の軸心方向に型の最奥位置まで移動させる間に、その歯形部品の歯形の歯底を型の歯形によって歯形の半径方向に圧縮し、それと同時に、歯形部品の歯先を歯形の半径方向に突き出し、その突き出しのときに歯形部品の歯形の歯先の頂部が型の歯形に接触しない状態を維持し、かつ、後続の型が、先行の型によって成形された歯形部品の歯形のピッチ円上の歯厚をほぼ同一に維持する歯形、又は、先行の型によって成形された歯形部品の歯形のピッチ円上の歯厚を減少させる歯形を有することを特徴とする歯形成形用の型。
【請求項２】
先行の型の歯底の両側の丸みが後続の型の歯形の歯底の両側の丸みよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の歯形成形用の型。
【請求項３】
冷間鍛造によって歯形部品の歯形を成形する方法において、歯形部品を型の入口から中に入れて型の軸心方向に型の最奥位置まで移動させる間に、歯形部品の一方の端面のみを型の軸心方向に押圧して、歯形部品の歯形の歯底全体を含めてピッチ円を越えるところまで型の歯形に接触させて歯形部品の歯形を型の歯形によって圧縮し、それと同時に、歯形部品の歯先を歯形の半径方向の外向きに突き出し、その突き出しのときに歯形部品の歯形の歯先の頂部が型の歯形に接触しない状態を維持し、かつ、歯形部品が型の最奥位置まで移動したとき、その型の最奥位置で、歯形部品の両方の端面を型の軸心方向に押圧して、歯形部品の歯先を歯形の半径方向にさらに突き出すことを特徴とする、歯形の成形方法。
【請求項４】
冷間鍛造によって歯形が成形された歯形部品において、歯形部品の歯形が、歯形部品の歯形の歯底全体を含めてピッチ円を越えるところまで型の歯形に接触させて歯形部品の歯形を型の歯形によって圧縮されて形成された歯形であり、かつ、歯形部品の歯先を含めて残りの歯形が、歯形の半径方向の外向きに突き出されて成形された歯形であることを特徴とする歯形部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯形成形方法及び型
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯車、スプロケット歯、スプライン歯等の歯形部品の歯形を冷間鍛造により成形する方法及び型に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、本発明は、寿命を長くできるとともに、良質な歯形を冷間鍛造により成形することができる方法及び型を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）複数の型の歯形を組み合わせて歯形部品の歯形を冷間鍛造によって成形するための型であって、歯形部品を型の入口から中に入れて型の軸心方向に型の最奥位置まで移動させる間に、その歯形部品の歯形の歯底を型の歯形によって歯形の半径方向に圧縮し、それと同時に、歯形部品の歯先を歯形の半径方向に突き出し、その突き出しのときに歯形部品の歯形の歯先の頂部が型の歯形に接触しない状態を維持し、かつ、後続の型が、先行の型によって成形された歯形部品の歯形のピッチ円上の歯厚をほぼ同一に維持する歯形、又は、先行の型によって成形された歯形部品の歯形のピッチ円上の歯厚を減少させる歯形を有することを特徴とする歯形成形用の型と、先行の型の歯底の両側の丸みが後続の型の歯形の歯底の両側の丸みよりも大きいことを特徴とする、前述の歯形成形用の型。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
冷間鍛造によって歯形部品の歯形を成形する方法において、歯形部品を型の入口から中に入れて型の軸心方向に型の最奥位置まで移動させる間に、歯形部品の一方の端面のみを型の軸心方向に押圧して、歯形部品の歯形の歯底全体を含めてピッチ円を越えるところまで型の歯形に接触させて歯形部品の歯形を型の歯形によって圧縮し、それと同時に、歯形部品の歯先を歯形の半径方向の外向きに突き出し、その突き出しのときに歯形部品の歯形の歯先の頂部が型の歯形に接触しない状態を維持し、かつ、歯形部品が型の最奥位置まで移動したとき、その型の最奥位置で、歯形部品の両方の端面を型の軸心方向に押圧して、歯形部品の歯先を歯形の半径方向にさらに突き出すことを特徴とする、歯形の成形方法。
冷間鍛造によって歯形が成形された歯形部品において、歯形部品の歯形が、歯形部品の歯形の歯底全体を含めてピッチ円を越えるところまで型の歯形に接触させて歯形部品の歯形を型の歯形によって圧縮されて形成された歯形であり、かつ、歯形部品の歯先を含めて残りの歯形が、歯形の半径方向の外向きに突き出されて成形された歯形であることを特徴とする歯形部品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
２０、３０、７０、１００  金属材料
２１、３１、８１ａ、８１ｂ、１０１  型
２３、４０ａ、５４、６４、１０３、１１７、１２４  ピッチ円
２４、３４、８７ａ  歯先円
２５、３５、８７ｂ、１０５  歯元円
２６、３６、８６、１１６  軸心
２７、３７、８７、１０７、１１４  雌の歯形
２８  加圧ピン
２８ａ、８８ｂ  先端部
２９、３９  支えピン
２９ａ、３８ａ、３９ａ、８８ａ  雄の歯形
３０ａ  外径
３１ａ  孔
３８、８８  パンチ
４０、７９  クランクスプロケット
４１、４２、４３、５１、５２、５３、６１、６２、６３、７７、８７、１２１、１２２、１２３  歯形
４１ａ、４２ａ、４３ａ、６５、１２５  ファイバーフロー
５０、６０、１２０  歯車
７１  縮径部
７２、７３  くぼみ
７４、７５、７８  穴
７６  拡径部
８２  パンチ芯金ピン
８９  ノックアウトスリーブ
９０  ヘリカル歯形ピニオン
１０２  上側スリーブ
１０４  下側スリーブ
１０８  上押出しピン
１０９  下押出しピン
１１１  絞り加工型
１１２  ガイド部
１１３  絞り部
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007203376.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007203376.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブルに取付けるホルダ本体の下部に形成された支持板部と、この支持板部に上型の被支持部を押圧し前記支持板部との間に上型を挟み付ける上型押さえ部材とを備えたプレスブレーキ用上型ホルダ装置において、
前記上型押さえ部材の上型側縦向き面の最下部に前記上型の被支持部の縦向き被押圧面部と面接触する縦向き押圧平面部を形成すると共に、
この縦向き押圧平面部の上下方向長さ途中の左右方向箇所に断面四角形状の直状棒部材支持溝が形成され、
前記直状棒部材支持溝内には前記上型の前記被支持部に設けられた係止溝の断面形状に対応した断面形状の直状棒部材が嵌合されており、かつ直状棒部材支持溝内の左右方向離散的箇所の夫々の位置に、前記被支持部側へ付勢された状態で前記縦向き押圧平面部に対して直交した前後方向に前記直状棒部材を変位可能とする弾力手段が設けられることを特徴とするプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【請求項２】
前記上型押さえ部材に軸部材を介してカム部材を回動可能に装着すると共にこのカム部材を回動させるための操作レバーを設け、一方では前記カム部材の回動に関連した変位を入力されてこの変位に関連した大きさの特定向き押圧力を前記カム部材に付与するものとした押圧力発生手段を設け、前記操作レバーが軸部材回りへ操作されると、その操作量に対応して前記上型押さえ部材が前後方向へ変位され前記被支持部を前記操作量に対応した大きさの押圧力で前記支持板部に向け押圧することを特徴とする請求項１記載のプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【請求項３】
前記上型押さえ部材による前記被支持部への押圧力を解除する方向に前記操作レバーが操作される過程で、前記上型押さえ部材に衝接して前記操作レバーの操作を規制する係止部材が前記操作レバーに設けられており、前記係止部材が衝接する操作レバーの位置は、前記直状棒部材が前記係止溝に係止される範囲であることを特徴とする請求項２記載のプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、請求項１に記載したように、上部テーブルに取付けるホルダ本体の下部に形成された支持板部と、この支持板部に上型の被支持部を押圧し前記支持板部との間に上型を挟み付ける上型押さえ部材とを備えたプレスブレーキ用上型ホルダ装置において、前記上型押さえ部材の上型側縦向き面の最下部に前記上型の被支持部の縦向き被押圧面部と面接触する縦向き押圧平面部を形成すると共に、この縦向き押圧平面部の上下方向長さ途中の左右方向箇所に断面四角形状の直状棒部材支持溝が形成され、前記直状棒部材支持溝内には前記上型の前記被支持部に設けられた係止溝の断面形状に対応した断面形状の直状棒部材が嵌合されており、かつ直状棒部材支持溝内の左右方向離散的箇所の夫々の位置に、前記被支持部側へ付勢された状態で前記縦向き押圧平面部に対して直交した前後方向に前記直状棒部材を変位可能とする弾力手段が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項３に記載したように、前記上型押さえ部材による前記被支持部への押圧力を解除する方向に前記操作レバーが操作される過程で、前記上型押さえ部材に衝接して前記操作レバーの操作を規制する係止部材が前記操作レバーに設けられており、前記係止部材が衝接する操作レバーの位置は、前記直状棒部材が前記係止溝に係止される範囲であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載の発明によれば、被支持部の形状の異なる複数種類の上型の何れであっても、構成部品を取り外したり交換することなく簡便にクランプさせたり或いは外方へ取り外すことが可能となり、プレスブレーキによる作業を能率化させることができるものである。
つまり、上型の被支持部が係止構を有しているものに対しては、上型押さえ部材の直状棒部材支持溝内に、直状棒部材が嵌合するため、押圧平面部による押圧に支障を来たさない。一方、上型の被支持部が傾斜面を有するものの場合、押圧平面部の押圧面積が減少するものとなり、上型の左右いずれか一端に衝撃が加わると上型全体が傾く恐れがある。しかしながら、本発明によれば、左右方向離散的箇所の弾力手段により、直状棒部材が被支持部の係止構内から抜け出ないように、被支持部側へ付勢されているため、上型の左右いずれか一端に衝撃が加わっても上型の姿勢が傾くことが無い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、操作レバーの操作範囲は、前記直状棒部材が前記係止溝に係止される範囲であることから、上型の落下が防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このさい、傾斜面部ｅ８は被支持部１００ａをクランプする上で従来より得られる本来的な作用を奏するものとならないのであるが、このことは本発明に係る上型ホルダ装置で上型１００をクランプする上で何ら障害を生じさせるものとならない。前記縦向き押圧平面部に対して直交した前後方向に変位する直状棒部材１８ａは、係止溝ｅ３内から抜け出ない状態であり、上型１００の左右いずれか一端に衝撃が加わっても上型１００の姿勢が傾くことが無い。