(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的に加熱溶融されることで凝結する保持媒体と加熱されることで気体を発生する発泡剤と電波を吸収する電波吸収体との混合物を一時的に加熱して前記保持媒体を溶融させかつ前記発泡剤が前記気体を発生することで製造される電波吸収材を基板に固着することにより施工される固着電波吸収材の製造方法であって、
溶射手段によって前記混合物を加熱して前記保持媒体を溶融させかつ前記発泡剤が前記気体を発生した状態で該混合物を前記基板に吹き付けることで前記基板に前記電波吸収材を固着させる、
ことを特徴とする固着電波吸収材の製造方法。
【請求項２】
一時的に加熱溶融されることで凝結する保持媒体と電波を吸収する電波吸収体との混合物を一時的に加熱して前記保持媒体を溶融させることで製造される電波吸収材を基板に固着することにより施工される固着電波吸収材の製造方法であって、
溶射手段によって前記混合物を加熱して前記保持媒体を溶融させた状態で該混合物を前記基板に吹き付けることで前記基板に前記電波吸収材を固着させる、
ことを特徴とする固着電波吸収材の製造方法。
【請求項３】
前記保持媒体をガラス粉体としたことを特徴とする請求項１または請求項２項記載の固着電波吸収材の製造方法。
【請求項４】
前記基板に突出して設置され、前記電波吸収材に係合する固定材を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の固着電波吸収材の製造方法。
【請求項５】
前記固定材は、電波吸収性を有することを特徴とする請求項４記載の固着電波吸収材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物または構築物等の内装面や外装面に電波吸収材を施工（設置）する固着電波吸収材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、情報化技術対応として、建築物または構築物等の内装面や外装面（以下、「設置面」という）に電波吸収材を施工（設置）することにより、レーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等がなされつつある。
【０００３】
ここで、電波吸収材には、所謂ゴムフェライト系、ゴムカーボン系、抵抗繊維系、金属繊維系、フェライト多層型のもの等があり、電波吸収材は何れも成形材である。したがって、電波吸収材を設置面に施工する際には、成形材の電波吸収材を設置面に合致した形状に加工して、この電波吸収材を設置面に張り付けている。
【０００４】
また、電波吸収材として、特に所謂電波吸収発泡ガラスを使用する場合でも、電波吸収発泡ガラスは成形平板であり、したがって、電波吸収発泡ガラスを設置面に合致した形状に切断して、この電波吸収発泡ガラスを設置面に所謂乾式工法で取り付けている。
【０００５】
しかしながら、電波吸収材を施工する際には、上述の如く電波吸収材を設置面に合致した形状に加工しなければならないため、電波吸収材の施工が困難となって施工効率が悪く、ひいては高コストとなるという問題があった。
【０００６】
さらに、電波吸収材が設置面に設置された際には、設置面との大きさの誤差や形状の相違等によって、電波吸収材に荷重が掛かり易い。このため、電波吸収材の強度等によっては、電波吸収材の耐久性が低くなる可能性がある。
【０００７】
また、電波吸収材として電波吸収発泡ガラスを使用する場合でも、上述の如く成形平板の電波吸収発泡ガラスを切断して設置面に取り付けなければならないため、設置された電波吸収発泡ガラスに圧縮荷重や曲げ荷重等が掛かり易い。しかも、電波吸収発泡ガラスは、圧縮強度や曲げ強度に代表される力学特性が小さい。これにより、電波吸収発泡ガラスに各種の板補強が必要となると共に、特に曲面等の設置面に対しては電波吸収発泡ガラスに特殊な板加工が必要であるという問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、任意の場所で任意の形状の基板に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収材を施工できると共に電波吸収材の耐久性を向上できる固着電波吸収材の製造方法を得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の固着電波吸収材の製造方法は、一時的に加熱溶融されることで凝結する保持媒体と加熱されることで気体を発生する発泡剤と電波を吸収する電波吸収体との混合物を一時的に加熱して前記保持媒体を溶融させかつ前記発泡剤が前記気体を発生することで製造される電波吸収材を基板に固着することにより施工される固着電波吸収材の製造方法であって、溶射手段によって前記混合物を加熱して前記保持媒体を溶融させかつ前記発泡剤が前記気体を発生した状態で該混合物を前記基板に吹き付けることで前記基板に前記電波吸収材を固着させる、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の固着電波吸収材の製造方法では、先ず保持媒体と発泡剤と電波吸収体との混合物を溶射手段によって加熱することで、保持媒体が溶融しかつ発泡剤が気体を発生した状態とする。さらに、この状態の混合物を溶射手段によって基板に吹き付けることで、保持媒体の凝結によって基板に電波吸収材が固着（施工）される。
【００１１】
また、電波吸収材に到来した電波は、電波吸収材内の電波吸収体によって吸収されるため、電波吸収材は電波吸収性を有している。このため、電波吸収材を基板に施工することで、基板が電波を反射することを防止して、レーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【００１２】
ここで、電波吸収材の施工場所や基板の形状に拘らず、溶射手段によって加熱された混合物を基板に吹き付けるのみで、容易に電波吸収材を施工できる。このため、任意の場所で任意の形状の基板に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収材を施工できる。
【００１３】
さらに、保持媒体が溶融された状態の混合物を基板に吹き付けることで電波吸収材が施工されるため、基板の形状に拘らず施工された電波吸収材に荷重が掛かることを防止できる。このため、電波吸収材の耐久性を向上させることができ、これにより、電波吸収材の補強を不要にすることが可能となる。
【００１４】
また、発泡剤が発生する気体により電波吸収材は多数の気泡を有するため、電波吸収材を軽量化することができる。さらに、気泡の周面によって電波吸収材に到来した電波が電波吸収材内で多数回反射されるため、電波吸収材内の電波吸収体が電波を吸収し易くなり、これにより、電波吸収材の電波吸収効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の固着電波吸収材の製造方法は、一時的に加熱溶融されることで凝結する保持媒体と電波を吸収する電波吸収体との混合物を一時的に加熱して前記保持媒体を溶融させることで製造される電波吸収材を基板に固着することにより施工される固着電波吸収材の製造方法であって、溶射手段によって前記混合物を加熱して前記保持媒体を溶融させた状態で該混合物を前記基板に吹き付けることで前記基板に前記電波吸収材を固着させる、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の固着電波吸収材の製造方法では、先ず保持媒体と電波吸収体との混合物を溶射手段によって加熱することで、保持媒体が溶融した状態とする。さらに、この状態の混合物を溶射手段によって基板に吹き付けることで、保持媒体の凝結によって基板に電波吸収材が固着（施工）される。
【００１７】
また、電波吸収材に到来した電波は、電波吸収材内の電波吸収体によって吸収されるため、電波吸収材は電波吸収性を有している。このため、電波吸収材を基板に施工することで、基板が電波を反射することを防止して、レーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【００１８】
ここで、電波吸収材の施工場所や基板の形状に拘らず、溶射手段によって加熱された混合物を基板に吹き付けるのみで、容易に電波吸収材を施工できる。このため、任意の場所で任意の形状の基板に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収材を施工できる。
【００１９】
さらに、保持媒体が溶融された状態の混合物を基板に吹き付けることで電波吸収材が施工されるため、基板の形状に拘らず施工された電波吸収材に荷重が掛かることを防止できる。このため、電波吸収材の耐久性を向上させることができ、これにより、電波吸収材の補強を不要にすることが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の固着電波吸収材の製造方法は、請求項１または請求項２に記載の固着電波吸収材の製造方法において、前記保持媒体をガラス粉体としたことを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の固着電波吸収材の製造方法では、保持媒体がガラス粉体とされたため、電波吸収材は無機物であり、これにより、電波吸収材が不燃性を有することができる。
【００２２】
請求項４に記載の固着電波吸収材の製造方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の固着電波吸収材の製造方法において、前記基板に突出して設置され、前記電波吸収材に係合する固定材を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項４に記載の固着電波吸収材の製造方法では、基板に突出して設置された固定材が電波吸収材に係合するため、固定材によって電波吸収材は基板に機械的に固定される。これにより、保持媒体の凝結による物理化学的な固着が補強されて電波吸収材を基板に一層強固に固着でき、長期にわたる基板への電波吸収材の固着を一層確保することができる。
【００２４】
請求項５に記載の固着電波吸収材の製造方法は、請求項４に記載の固着電波吸収材の製造方法において、前記固定材は、電波吸収性を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項５に記載の固着電波吸収材の製造方法では、固定材が電波吸収性を有するため、電波吸収材のみならず固定材も電波を吸収することができる。これにより、基板が電波を反射することを一層防止して、一層効果的なレーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の固着電波吸収材の製造方法が適用されて構成された実施の形態に係る電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０が概略的な側面図にて示されている。
【００２７】
本実施の形態に係る電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０は、建築物または構築物等（特にインテリジェント道路交通システム（所謂ＩＴＳで、有料道路の自動料金収受システム（所謂ＥＴＣ）や自動車の走行を支援する走行支援道路システム（所謂ＡＨＳ）等を含む））の内装面や外装面であって、電波の反射を防止してレーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が必要な場所に適用される。
【００２８】
電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０は、基板１４を備えており、電波の反射を防止する必要がある基板１４の側面（以下、「下地面１４Ａ」という）は、後記固定材１６が設置される前に、清掃（錆びや脆弱層の除去）が行われる。
【００２９】
基板１４の下地面１４Ａには固定材１６が設置されており、固定材１６としては、例えば所謂プラスチックネットやプラスチックアングル等の機械式固定材が用いられる。固定材１６は下地面１４Ａから突出しており、固定材１６は、後記電波吸収発泡ガラス１２の内部に埋設されることで、電波吸収発泡ガラス１２に係合する。また、固定材１６は、内部に炭素繊維やステンレス繊維等の電波吸収性を有する抵抗繊維が混入される等により、電波吸収性を有している。
【００３０】
電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０は、電波吸収材としての電波吸収発泡ガラス１２を基板１４の下地面１４Ａに固着させるためのものであり、電波吸収発泡ガラス１２は、保持媒体としてのガラス粉体（ガラス粉末）と発泡剤と電波吸収体との混合物１８を原料としている。ガラス粉体は、一時的に加熱されることで凝結する性質を有しており、ガラス粉体としては、新品あるいはリサイクル品としてのガラスカレットの粉体が用いられる。発泡剤としては、ガラスカレットの粉体が溶融する温度（７００℃〜８００℃）で分解して気体を発生する炭酸ナトリウムや炭酸カリシウム等の炭酸塩の粉末が用いられる。電波吸収体は、電波を吸収する性質を有しており、電波吸収体としては、炭素繊維やステンレス繊維等の電波吸収性を有する抵抗繊維が用いられる。ここで、混合物１８を加熱することでガラス粉体を溶融させかつ発泡剤が気体を発生した状態とした後に、混合物１８が冷却されてガラス粉体が凝結されることにより、電波吸収発泡ガラス１２が製造される。電波吸収発泡ガラス１２は、到来する電波を電波吸収体が吸収することで電波吸収性を有すると共に、発泡剤が発生した気体により多数の気泡を有している。
【００３１】
電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０は、所謂粉末式溶射法が実行される溶射装置２０を備えている。溶射装置２０は、プロパンガス等のガス及び酸素が供給される状態でガスを燃焼させて所謂火炎溶射を行う構成であり、先ず内部に供給された上記混合物１８を加熱してガラス粉体を溶融させかつ発泡剤が気体を発生した状態とする。次に、この状態の混合物１８を基板１４の下地面１４Ａに吹き付けることで、ガラス粉体の凝結により、電波吸収発泡ガラス１２を基板１４の下地面１４Ａに固着する構成である。
【００３２】
また、電波吸収発泡ガラス１２の電波吸収性能は、電波吸収体の形状や混合物１８への混入率により制御可能であり、電波吸収発泡ガラス１２の圧縮強度や曲げ強度に代表される力学特性は、発泡剤の混合物１８への混入率による発泡倍率により制御可能である。さらに、電波吸収発泡ガラス１２の基板１４への固着強度は、溶射装置２０による混合物１８の加熱温度（ガラス粉体が溶融しかつ発泡剤が気体を発生する際の温度）や混合物１８の溶射速度により制御可能である。
【００３３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３４】
以上の構成の電波吸収発泡ガラス１２の施工構造１０では、図２に示す如く、先ず、ステップ１００において、基板１４の下地面１４Ａに対し清掃（錆びや脆弱層の除去）を行い、ステップ１０２において、基板１４の下地面１４Ａに固定材１６を設置する。次に、ステップ１０４において、溶射装置２０によってガラス粉体と発泡剤と電波吸収体との混合物１８を加熱することでガラス粉体が溶融しかつ発泡剤が気体を発生した状態とし、さらに、この状態の混合物１８を溶射装置２０によって基板１４の下地面１４Ａに吹き付けることで、ガラス粉体の凝結によって基板１４の下地面１４Ａに電波吸収発泡ガラス１２が固着（施工）される。最後に、ステップ１０６において、電波吸収発泡ガラス１２に対し仕上げ処理を行う。
【００３５】
また、電波吸収発泡ガラス１２に到来した電波は、電波吸収発泡ガラス１２内の電波吸収体によって吸収されるため、電波吸収発泡ガラス１２は電波吸収性を有している。このため、電波吸収発泡ガラス１２を基板１４に施工することで、基板１４が電波を反射することを防止して、レーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【００３６】
ここで、電波吸収発泡ガラス１２の施工場所や基板１４の形状に拘らず、溶射装置２０によって加熱された混合物１８を基板１４に吹き付けるのみで、容易に電波吸収発泡ガラス１２を施工できる。このため、任意の場所で任意の形状の基板１４に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収発泡ガラス１２を施工できる。
【００３７】
さらに、ガラス粉体が溶融された状態の混合物１８を基板１４に吹き付けることで電波吸収発泡ガラス１２が施工されるため、基板１４の形状に拘らず施工された電波吸収発泡ガラス１２に荷重が掛かることを防止できる。このため、電波吸収発泡ガラス１２の耐久性を向上させることができ、これにより、電波吸収発泡ガラス１２の補強を不要にすることが可能となる。
【００３８】
さらにまた、基板１４の下地面１４Ａに突出して設置された固定材１６が電波吸収発泡ガラス１２に埋設されて係合するため、固定材１６によって電波吸収発泡ガラス１２は基板１４に機械的に固定される。これにより、ガラス粉体の凝結による物理化学的な固着が補強されて電波吸収発泡ガラス１２を基板１４に一層強固に固着でき、長期にわたる基板１４への電波吸収発泡ガラス１２の固着を一層確保することができる。
【００３９】
また、固定材１６が電波吸収性を有するため、電波吸収発泡ガラス１２のみならず固定材１６も電波を吸収することができる。これにより、基板１４が電波を反射することを一層防止して、一層効果的なレーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【００４０】
またここで、発泡剤が発生する気体により電波吸収発泡ガラス１２は多数の気泡を有するため、電波吸収発泡ガラス１２を軽量化することができる。さらに、気泡の周面によって電波吸収発泡ガラス１２に到来した電波が電波吸収発泡ガラス１２内で多数回反射されるため、電波吸収発泡ガラス１２内の電波吸収体が電波を吸収し易くなり、これにより、電波吸収発泡ガラス１２の電波吸収効率を向上させることができる。
【００４１】
さらに、電波吸収発泡ガラス１２の保持媒体がガラス粉体であるため、電波吸収発泡ガラス１２は無機物であり、これにより、電波吸収発泡ガラス１２が不燃性を有することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、溶射装置２０が火炎溶射を行う構成としたが、溶射装置が所謂プラズマ溶射を行う構成としてもよい。このような構成とすると、ガラス粉体（保持媒体）が溶融しかつ発泡剤が気体を発生した雰囲気中で燃焼し易い炭素繊維等を電波吸収体として使用する場合等でも、電波吸収発泡ガラス（電波吸収材）の施工を良好に行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、基板１４の下地面１４Ａに固定材１６を設置した構成としたが、基板の下地面に固定材を設置しなくても、長期にわたる基板への電波吸収発泡ガラス（電波吸収材）の固着が確保できる場合等には、基板の下地面に固定材を設置しない構成としてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、施工後の電波吸収発泡ガラス１２に仕上げ処理を行う構成としたが、施工後の電波吸収発泡ガラス（電波吸収材）に仕上げ処理を行う必要がない場合等には、当該仕上げ処理を行わない構成としてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の固着電波吸収材の製造方法では、溶射手段によって加熱された混合物を基板に吹き付けるのみで容易に電波吸収材を施工できるため、任意の場所で任意の形状の基板に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収材を施工できる。
【００４６】
さらに、基板の形状に拘らず施工された電波吸収材に荷重が掛かることを防止できるため、電波吸収材の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
また、発泡剤が発生する気体により電波吸収材は多数の気泡を有するため、電波吸収材を軽量化することができる。さらに、気泡の周面によって電波吸収材に到来した電波が電波吸収材内で多数回反射されるため、電波吸収材の電波吸収効率を向上させることができる。
【００４８】
請求項２に記載の固着電波吸収材の製造方法では、溶射手段によって加熱された混合物を基板に吹き付けるのみで容易に電波吸収材を施工できるため、任意の場所で任意の形状の基板に対し極めて単純、高効率、低コストに電波吸収材を施工できる。
【００４９】
さらに、基板の形状に拘らず施工された電波吸収材に荷重が掛かることを防止できるため、電波吸収材の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
請求項３に記載の固着電波吸収材の製造方法では、保持媒体がガラス粉体とされたため、電波吸収材が不燃性を有することができる。
【００５１】
請求項４に記載の固着電波吸収材の製造方法では、固定材によって電波吸収材が基板に機械的に固定されるため、長期にわたる基板への電波吸収材の固着を一層確保することができる。
【００５２】
請求項５に記載の固着電波吸収材の製造方法では、固定材が電波吸収性を有するため、一層効果的なレーダ偽像防止対策や無線傷害防止対策等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の固着電波吸収材の製造方法が適用されて構成された実施の形態に係る電波吸収発泡ガラスの施工構造を示す概略的な側面図である。
【図２】電波吸収発泡ガラスの施工手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０      電波吸収発泡ガラス（電波吸収材）の施工構造
１２      電波吸収発泡ガラス
１４      基板
１６      固定材
１８      混合物
２０      溶射装置（溶射手段）
【図１】
0004052787.tif 000002
【図２】
0004052787.tif 000003