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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、負屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
−０．３７＜ｆ１２Ｗ／Ｘ１＜−０．２０
但し、
ｆ１２Ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離、
Ｘ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際の前記第１レンズ群の移動量
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
Ｘ１／ｆＷ＞２．３２
但し、
ｆＷ：広角端状態のズームレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
請求項１又は２に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズで構成されている事を特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
開口絞りは、前記第３レンズ群の物体側に配置され、前記変倍に際して前記第３レンズ群と一体に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群は、非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群と前記第５レンズ群は、前記変倍に際して同じ移動軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、前記第２レンズ群を移動させて行うことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、最も像側のレンズ面が像側に凸面形状の正レンズ成分と、最も像側のレンズ面が像側に凹面形状の負レンズ成分で構成され、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１１．０＜ｆ１／ｆｗ＜２１．０
−０．２５＜ｆ３／ｆ４＜−０．０３
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記負レンズ成分は、物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記正レンズ成分は両凸形状の正レンズであり、前記負レンズ成分は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
６．０＜ｆ１／（−ｆ２）＜１０．０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、無限遠合焦状態において、光軸に沿って、前記第５レンズ群は像面に対して移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１部分レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２部分レンズ群とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズで構成された正の屈折力を有する接合レンズと、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズで構成された正の屈折力を有する接合レンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．６＜ｆ３ａ／ｆ３＜２．５
但し、
ｆ３ａ：前記第１部分レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．８＜ｆ５／ｆｗ＜６．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
請求項１から請求項１１に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２に記載のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のうち一つのレンズ群の少なくとも一部のレンズが偏心される構成であることを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群は、物体側から順に、最も像側のレンズ面が像側に凸面形状の正レンズ成分と、最も像側のレンズ面が像側に凹面形状の負レンズ成分で構成され、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔を変化させ、
前記第１レンズ群は、光路折り曲げ光学素子を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．１＜ｆ２／ｆ３＜０．３
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第３レンズ群の像側に、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定である正の屈折力を有する第４レンズ群を有しており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
−０．４＜ｆ１／ｆ４＜−０．２
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置されており物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、少なくとも１つの正レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２＜０．１（ν１−ν２）＋ｎ１＜４
但し、
ｎ１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν２：前記正レンズ成分のうち、最も物体側に配置された正レンズ成分中の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とはそれぞれ、負レンズと正レンズとを少なくとも有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、前記光路折り曲げ光学素子よりも物体側に、少なくとも１つの負レンズと、少なくとも１つの正レンズとを有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．６６＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔を変化させ、
前記第１レンズ群は、光路折り曲げ光学素子を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  −０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．１＜ｆ２／ｆ３＜０．３
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とはそれぞれ、負レンズと正レンズとを少なくとも有していることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群は、前記光路折り曲げ光学素子よりも物体側に、少なくとも１つの負レンズと、少なくとも１つの正レンズとを有していることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  −０．６６＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の特定部位に刺激を与えるための刺激用レーザ光を照射する刺激用光学系と、
前記刺激用レーザ光の光強度を計測する光強度計測手段と、
前記光強度計測手段からの計測値を時間的に積算する積算手段と、
前記積算手段の積算結果を表示する表示手段と
を具備するレーザ顕微鏡装置。
【請求項２】
前記積算手段の算出結果が目標積算値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記刺激用光学系を制御する制御手段と
を具備する請求項１に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項３】
予め設定された照射領域に前記刺激用レーザ光を走査して照射する場合、前記判定手段は、前記照射領域を構成する小領域毎に前記判定を行う請求項２に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項４】
予め設定された照射領域に前記刺激用レーザ光を走査して照射する場合、前記判定手段は、前記照射領域の全域に前記刺激用レーザ光が照射された後に、前記判定を行う請求項２に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項５】
前記目標積算値を入力する入力手段を備える請求項２から請求項４のいずれかの項に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項６】
前記目標積算値に基づいて、レーザ照射時間及びレーザ強度を決定するレーザ照射条件決定手段を備え、
前記制御手段が、前記レーザ照射条件決定手段により決定された前記レーザ照射時間及びレーザ強度に基づいて、前記刺激用光学系を制御する請求項２から請求項５のいずれかの項に記載のレーザ顕微鏡装置。
【請求項７】
標本の特定部位に刺激を与えるための刺激用レーザ光を照射する刺激用光学系を備えるレーザ顕微鏡に用いられる光量検出装置であって、
前記刺激用レーザ光の光強度を計測する光強度計測手段と、
前記光強度計測手段からの計測値を時間的に積算する積算手段と、
前記積算手段の積算結果を出力する出力手段と
を具備する光量検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する回動可能な帯電手段と、
前記帯電手段にピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記帯電手段から前記像担持体に流れる交流電流値を検知する電流検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの最小値のうち、所定電流値以上となる最小値をもつ交流電流値が得られる交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する回動可能な帯電手段と、
前記帯電手段にピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記帯電手段から前記像担持体に流れる交流電流値を検知する電流検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの平均値と最小値との差分が所定値より小さいときには、
前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの平均値のうち所定電流値以上となる平均値をもつ交流電流値が得られる前記交流電圧の中で、最小のピーク間電圧をもつ前記交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行い、
前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの平均値と最小値との差分が前記所定値以上のときには、
前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの最小値のうち所定電流値以上となる最小値をもつ交流電流値が得られる前記交流電圧の中で、最小のピーク間電圧をもつ前記交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する回動可能な帯電手段と、
前記帯電手段にピーク間電圧の異なる複数の交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記帯電手段から前記像担持体に流れる交流電流値を検知する電流検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記帯電手段の表面の抵抗ムラに関する情報が所定値より小さいときには、前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの平均値のうち所定電流値以上となる平均値をもつ交流電流値が得られる前記交流電圧の中で、最小のピーク間電圧をもつ前記交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する制御を行い、
前記帯電手段の表面の抵抗ムラに関する情報が前記所定値以上のときには、前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値のそれぞれの最小値のうち所定電流値以上となる最小値をもつ交流電流値が得られる前記交流電圧の中で、最小のピーク間電圧をもつ前記交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する決定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記所定電流値以上となる最小値をもつ交流電流値が得られる交流電圧が複数得られた場合は、その中で最小のピーク間電圧をもつ交流電圧に基づいて、前記帯電手段に印加される交流電圧のピーク間電圧を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電圧印加手段は、ＡＣ成分とＤＣ成分とを重畳したバイアスを作成することができる、一つの昇圧トランスを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記像担持体と接触して帯電を行う接触帯電手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電手段は、前記像担持体と接触して設けられた帯電ローラであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像を現像剤により現像剤像に現像する現像手段と、
前記現像剤像を被転写体に転写を行う転写手段と、
転写後に前記像担持体に残留する前記現像剤をクリーニングするクリーニング手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定値を格納する記憶媒体を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と前記帯電手段と前記記憶媒体とを一体として画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電手段は帯電ローラであり、前記複数の交流電圧に対する前記交流電流値は、それぞれ前記帯電ローラが１周回転する時間以上の時間検知されることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ対と、
前記ローラ対のそれぞれを回転可能に支持する一対の軸受を有する軸受部と、
前記ローラ対に掛け渡された無端ベルトと
を有し、車両に装着されたタイヤのうちの少なくとも１つのタイヤが前記無端ベルトと当接し、該少なくとも１つのタイヤの回転に従動して前記無端ベルトが該ローラ対の周りを回動するよう構成された走行試験装置であって、
前記無端ベルトの幅方向両端に当接して前記無端ベルトを支持し、前記無端ベルトの回動に伴って回転する複数のガイドローラを更に有し、
前記複数のガイドローラの軸は、前記複数のガイドローラのそれぞれを前記無端ベルトに向かって付勢する複数のばね手段に取り付けられていることを特徴とするもの。
【請求項２】
前記ガイドローラの円筒面には円周方向に伸びる溝が形成されており、
前記無端ベルトの幅方向端部が前記溝に入るようになっていることを特徴とする請求項１に記載の走行試験装置。
【請求項３】
前記ガイドローラの円周面および前記無端ベルトの幅方向両端は、それぞれコーティングされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行試験装置。
【請求項４】
該コーティングは、ハードクロムメッキであること、を特徴とする請求項３に記載の走行試験装置。
【請求項５】
前記ガイドローラは、焼き入れを行った鉄によって形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走行試験装置。
【請求項６】
前記軸受部の一対の軸受のハウジングが固定されている軸受支持部材と、
前記軸受支持部材を下方から支持するベースと、
前記軸受支持部材と前記ベースとの間に配置された、車両のタイヤから前記フラットベルト機構に伝達される力を計測する荷重センサと
を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の走行試験装置。
【請求項７】
複数の支持ローラを更に有し、
前記支持ローラは前記無端ベルトに接触し、
前記無端ベルトは、前記複数の支持ローラの少なくとも１つと該少なくとも１つのタイヤとに挟まれる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の走行試験装置。
【請求項８】
前記ローラ対を構成するローラの間に配置された、駆動吸収用のモータを更に有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の走行試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動輪がその上に載置されるように構成されたフラットベルト機構であって、
前記駆動輪の回転に伴って回転駆動される回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持する軸受部と、
前記回転部材の回転に抵抗を加えるためのモータと、
前記軸受部のハウジングと前記モータとが固定されている軸受支持部材と
からなるものと、
前記軸受支持部材を下方から支持するベースと、
前記軸受支持部材と前記ベースとの間に配置された、車両の駆動輪から前記フラットベルト機構に伝達される力を計測する複数の３分力荷重センサと、
該複数の３分力荷重センサの検出結果から３軸方向のモーメントを演算する演算部と
を有するシャシダイナモメータ。
【請求項２】
前記回転部材は一対のローラからなるローラ対であり、
前記ローラ対に掛け渡された無端ベルトであって、車両に装着された駆動輪のうちの少なくとも１つの駆動輪が前記無端ベルトに当接し、該少なくとも１つの駆動輪の回転に従動して前記無端ベルトが該ローラ対の周りを回動するよう構成されているものを更に有することを特徴とする、請求項１に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項３】
前記モータの回転軸に設けられた第１のプーリと、
前記ローラ対を構成するローラの一方の回転軸に設けられた第２のプーリと、
前記第１のプーリと前記第２のプーリとに掛け渡されたローラ駆動用無端ベルトと
を更に有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項４】
前記モータは、前記ローラ対を構成するローラの間に配置されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項５】
前記無端ベルトの外周面には防滑材が設けられていることを特徴とする、請求項２から４のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項６】
複数の支持ローラを更に有し、
前記支持ローラは前記無端ベルトに接触し、
前記無端ベルトは、前記複数の支持ローラの少なくとも１つと該少なくとも１つの駆動輪とに挟まれることを特徴とする、請求項２から５のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項７】
前記無端ベルトの張力を調整する張力調整要素を更に有することを特徴とする、請求項２から６のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項８】
前記張力調整要素は、前記ローラ対を構成するローラのうちの少なくとも一方のローラを移動させることによって、前記無端ベルトの張力を調整することを特徴とする、請求項７に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項９】
前記回転部材の回転軸に設けられたロータリーエンコーダを更に有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１０】
前記複数の３分力荷重センサと前記演算部とは、前記車両の駆動輪から前記フラットベルト機構に伝達される３つの独立な軸成分の力および前記３つの独立な軸成分のモーメントを出力する６分力センサを構成することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１１】
前記３分力荷重センサは圧電式３分力センサであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１２】
前記圧電式３分力センサは水晶圧電素子からなることを特徴とする、請求項１１に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１３】
前記無端ベルトの幅方向両端に当接して前記無端ベルトを支持する支持部材を更に有することを特徴とする、請求項２から１２のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１４】
前記支持部材が、前記無端ベルトの回動に伴って回転する複数のガイドローラであることを特徴とする、請求項１３に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１５】
前記複数のガイドローラの軸は、前記複数のガイドローラのそれぞれを前記無端ベルトに向かって付勢する複数のばね要素に取り付けられていることを特徴とする、請求項１４に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１６】
前記ガイドローラの円筒面には円周方向に延びる溝が形成されており、
前記無端ベルトの幅方向端部が前記溝に入るようになっていることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１７】
前記無端ベルトの幅方向端部の形状は曲面であることを特徴とする、請求項２から１６のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【請求項１８】
前記３分力荷重センサはプリロードを加えて配置されていることを特徴とする、請求項１から１７のいずれかに記載のシャシダイナモメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気絶縁された壁を有し、高電圧（ＨＴ）電源ユニットの機能エレメントを収容するハウジングを含む高電圧電源ユニット用のモジュール式支持物であって、
同一外形の２つの部材（１１、１１’）から形成されて、基部（１２、１２’）とその基部（１２、１２’）から突き出た壁（１３、１３’；１４、１４’；１５、１５’）を有し、これら２つの部材（１１、１１’）がそれぞれの基部によって中央モジュールの中央垂直軸に対して互いに対称に接合されている中央モジュール（１０）と、
各々が基部（２１、２１’）とその基部から突き出た壁（２４、２５、２６）を有する同一外形の第１端部モジュール（２０）と第２端部モジュール（２０’）であって、中央モジュールと第１モジュールと第２モジュールとの前記の突出壁は傾斜した相補表面を有して、第１および第２の端部モジュールの各々を中央モジュールの部材の１つと組み合わせたときに、モジュールの対応するハウジングの突出壁が相補傾斜表面の重なりによって互いに密に接合し、ＨＴ電源ユニットの機能エレメントを収容するためのハウジングを形成する第１端部モジュール（２０）と第２端部モジュール（２０’）とを含む高電圧電源ユニット用のモジュール式支持物。
【請求項２】 磁気コア用のハウジング、変圧器の１次巻線用のハウジングと２次巻線用のハウジング、および倍電圧整流回路用のハウジングを含む請求項１に記載のモジュール式支持物。
【請求項３】 他のモジュールと組み合わせることができる追加モジュール（５０）を含み、この追加モジュールは、基部（５２）とその基部から突き出た壁（５３、５４、５５）とを有する第１部材（５１）と、基部（５２’）とその基部から突き出た壁（５３’、５４’、５５’）とを有する第２部材（５１’）とを含み、追加モジュール（５０）の部材（５１、５１’）の突出壁は、相補傾斜表面を有し、第１部材（５１）と第２部材（５１’）とを組み立てると、突出壁は相補傾斜表面の重なりによって共に密に合致し、ＨＴ電源ユニットのＨＴ出力装置の機能エレメントを収容するためのハウジングを形成する請求項１または２に記載のモジュール式支持物。
【請求項４】 第４モジュール（５０）が、フィラメント変圧器用のハウジングとＨＴ出力ソケット用のハウジングとを形成する追加自傾斜表面を有する請求項３に記載のモジュール式支持物。
【請求項５】 モジュールが成形されたプラスチックでできた請求項１ないし４のいずれか一項に記載のモジュール式支持物。
【請求項６】 接地された金属ボックスと機能エレメントとを含み、機能エレメントは請求項１ないし５のいずれか一項に記載のモジュール式支持物によってボックスの内部に支持されている高電圧ユニット。
【請求項７】 金属ボックスが電気絶縁し冷却する液体で満たされた請求項６に記載の高電圧ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有する被印刷板と、意匠部分を白抜き部として前記被印刷板の裏面に形成された地色インク層と、前記白抜き部における外周に形成された透明インク層と、該透明インク層の裏面に形成された高輝度インク層とを含むことを特徴とする立体感を有する印刷シート。
【請求項２】
白抜き部の裏面に、無色または着色された光透過性インク層が設けられている
請求項１記載の立体感を有する印刷シート。
【請求項３】
地色インク層の裏面に、不透明インクで形成される隠蔽層が設けられている
請求項１または請求項２記載の立体感を有する印刷シート。
【請求項４】
被印刷板の表面に、意匠を表す表示層が設けられている
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の立体感を有する印刷シート。
【請求項５】
被印刷板の裏面と地色インク層との間に、意匠を表す表示層が設けられている
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の立体感を有する印刷シート。
【請求項６】
被印刷板の表面に、表面コート層が設けられている
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の立体感を有する印刷シート。
【請求項７】
透明性を有する被印刷板と、意匠部分を白抜き部として白抜き部における外周に形成された透明インク層と、該透明インク層の裏面に形成された高輝度インク層とを含むことを特徴とする立体感を有する印刷シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（２）各ノズル２４Ａ〜２６Ａが吐出するペーストを捨て打ち基板１Ａに対し、図３に示す如く、捨て打ち塗布する。ノズル２４Ａ〜２６Ａの吐出口の位置がそれらの交換に伴なってずれていると、ペーストの実塗布位置Ｐ１〜Ｐ３はずれ、ペーストパターンＬ１〜Ｌ３は図２（Ａ）に示す如く、基板1上に想定される目標ペーストパターンＬ１０〜Ｌ３０に対し平行移動的にずれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、線巾の中央位置に基づいて目標塗布位置Ｐ１０〜Ｐ３０に対する実塗布位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の位置ずれを求める場合には、ペーストをＸ方向に沿う直線状及びＹ方向に沿う直線状に塗布し、Ｙ方向に沿う直線状ペーストの線巾の中央位置とＸ方向の目標塗布位置との差、Ｘ方向に沿う直線状ペーストの線巾の中央位置とＹ方向の目標塗布位置との差から各ノズル２４Ａ〜２６Ａの目標塗布位置Ｐ１０〜Ｐ３０に対する実塗布位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の位置ずれを求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ペースト塗布装置１０の変形例によれば、基板１をＹ方向にだけ移動し、Ｘ方向には不動にすることにより、基板１の移動範囲を小さくし、装置占有スペースを小型化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記実施例において、ノズルによるペーストの実塗布位置の目標塗布位置に対する位置ずれを、ノズルから捨て打ち基板に塗布されたペーストの位置と目標塗布位置との差から求めた例で説明したが、ノズルの先端をカメラで下方から撮像し、その撮像画像をもとに予め定めたノズル先端の基準位置と実際のノズル先端位置との差から実塗布位置が目標塗布位置に対する位置ずれを求めるようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、ノズル毎に目標塗布位置を定め、ノズル毎に実塗布位置の目標塗布位置に対する位置ずれを検出した例で説明したが、基準ノズルによる塗布位置と可動ノズルによる塗布位置との適正な相対的な位置関係を目標相対位置関係として予め定めておき、この目標相対位置関係と基準ノズルの実塗布位置と可動ノズルの実塗布位置との相対的な位置関係との位置ずれを検出し、この位置ずれを解消するように基準ノズルに対して可動ノズルを移動させるようにしても良い。この場合、基準ノズルの実塗布位置の目標塗布位置に対する位置ずれを合わせて検出しておくと良い。そして、ペーストパターンを基板に描画する際、各ノズルと基板とをＸＹ方向に相対的に移動させるＸＹテーブルを基準ノズルの前記位置ずれを解消するように移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する樹脂を押し出すことにより成型された液体搬送チューブであって、
前記樹脂に周囲を覆われ、それぞれ流体を流す複数の中空の流路が並設され、
前記流路と前記樹脂の外周面との間における前記樹脂の厚さよりも、隣り合う前記流路の間の前記樹脂の厚さの方が小さいことを特徴とする液体搬送チューブ。
【請求項２】
前記流路と前記樹脂の外周面との間における前記樹脂の厚さは、前記流路から外部への水蒸気の蒸発を抑える厚みであり、
隣り合う前記流路の間の前記樹脂の厚さは、前記流路から水蒸気が蒸発しうる厚みであることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送チューブ。
【請求項３】
前記樹脂よりも硬い樹脂により前記外周面を囲った補強層をさらに備える請求項１に記載の液体搬送チューブ。
【請求項４】
複数の管状の突起を有する押し出しコアの前記突起内に気体を供給する気体供給ステップと、
前記押し出しコアと前記押し出しコアの周囲を覆う押し出しダイとの間に形成される樹脂流路に可撓性を有する樹脂を流入して、前記押し出しコアの前記突起における押し出し方向に垂直な断面の外周の形状を流路の内周の形状とし、かつ、前記押し出しダイにおける押し出し方向に垂直な断面の内周の形状を外周の形状とする押し出しチューブを押し出す押し出しステップと、
押し出された前記押し出しチューブの前記流路内に気体を供給し、かつ、押し出し方向に垂直な断面において前記押し出しダイの前記内周よりも小さい内周を有するサイジング金型に前記押し出しチューブを通して、前記押し出しチューブを延伸することにより、前記サイジング金型の前記内周において、前記流路と前記押し出しチューブの外周面との間における前記樹脂の厚さよりも、隣り合う前記流路の間の前記樹脂の厚さの方が小さい液体搬送チューブを整形するサイジングステップとを備える液体搬送チューブ製造方法。
【請求項５】
前記サイジングステップは、前記サイジング金型の中を減圧する減圧ステップを有する請求項４に記載の液体搬送チューブ製造方法。
【請求項６】
前記押し出しステップは、押し出し方向について前記樹脂を流入する位置よりも下流側から前記樹脂とは異なる補強樹脂を流入することにより、前記押し出しチューブの外周面を囲った補強層を形成するステップを有する請求項４に記載の液体搬送チューブ製造方法。
【請求項７】
前記流路の断面積が１流路あたり１００mm2以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送チューブ。
【請求項８】
前記流路において複数流路が並設されていることを特徴とする請求項１に記載の液体搬送チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
よって、液体搬送チューブ１００から外部へ水蒸気が蒸発することを抑える仕様の場合、更に薄い厚さλにおいて液体搬送チューブ１００の流路１１０に液体が充填された場合に、隣り合う流路１１０流路から蒸発する水蒸気が互いに相殺しあう。また、隣り合う流路１１０の間の樹脂の厚みが同一または小さいので、複数の流路１１０を併設しても液体搬送チューブ１００を小型化することができるとともに、小さい半径まで曲げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積１２００ｍ2／ｇ以上の導電性カーボンを５〜９重量％含有するポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子であって、示差走査熱量計法による測定において、２つの融解ピークを有し、該融解ピークのうち低温側の融解ピーク熱量Ｑｌと高温側の融解ピーク熱量Ｑｈから算出される、高温側の融解ピーク熱量の比率Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）×１００（以降ＤＳＣ比という）が５〜２５％の範囲（但し２５％は除く）であり、かつ該予備発泡粒子の平均気泡径が１００μｍ以上であることを特徴とする、導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項２】
前記導電性カーボンの含有量が６〜９重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項３】
前記ＤＳＣ比が１０〜２０％の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項４】
前記予備発泡粒子の平均気泡径が１４０μｍ以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項５】
比表面積１２００ｍ2／ｇ以上の導電性カーボンを５〜９重量％含有するポリプロピレン系樹脂粒子を分散剤および分散助剤を含む水系分散媒ならびに揮発性発泡剤とともに耐圧容器内に仕込み、攪拌しながら昇温して該樹脂粒子の（融点−８）〜（融点＋５）℃で一定温度として該樹脂粒子に揮発性発泡剤を含浸させたのち、該耐圧容器の内圧を１．５〜２．５ＭＰａで一定保持しながら該耐圧容器内より低圧雰囲気下に放出して発泡する方法により導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を得ることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【請求項６】
前記導電性カーボンの含有量が６〜９重量％であることを特徴とする、請求項５に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【請求項７】
前記揮発性発泡剤が、炭素数３〜６の低級炭化水素類であることを特徴とする、請求項５または６に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【請求項８】
前記低級炭化水素類が、ブタンであることを特徴とする、請求項７に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【請求項９】
前記一定温度が（融点−６）〜（融点＋２）℃であることを特徴とする、請求項５から８のいずれかに記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記内圧が１．７〜２．３ＭＰａであることを特徴とする、請求項５から９のいずれかに記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明の第一は、比表面積１２００ｍ2／ｇ以上の導電性カーボンを５〜９重量％含有するポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子であって、示差走査熱量計法による測定において、２つの融解ピークを有し、該融解ピークのうち低温側の融解ピーク熱量Ｑｌと高温側の融解ピーク熱量Ｑｈから算出される、高温側の融解ピーク熱量の比率Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）×１００（以降ＤＳＣ比という）が５〜２５％の範囲（但し２５％は除く）であり、かつ該予備発泡粒子の平均気泡径が１００μｍ以上であることを特徴とする、導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子（請求項１）、
前記導電性カーボンの含有量が６〜９重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子（請求項２）、
前記ＤＳＣ比が１０〜２０％の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子（請求項３）、
前記予備発泡粒子の平均気泡径が１４０μｍ以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子（請求項４）に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第二は、比表面積１２００ｍ2／ｇ以上の導電性カーボンを５〜９重量％含有するポリプロピレン系樹脂粒子を分散剤および分散助剤を含む水系分散媒ならびに揮発性発泡剤とともに耐圧容器内に仕込み、攪拌しながら昇温して該樹脂粒子の（融点−８）〜（融点＋５）℃で一定温度として該樹脂粒子に揮発性発泡剤を含浸させたのち、該耐圧容器の内圧を１．５〜２．５ＭＰａで一定保持しながら該耐圧容器内より低圧雰囲気下に放出して発泡する方法により導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を得ることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法（請求項５）、
前記導電性カーボンの含有量が６〜９重量％であることを特徴とする、請求項５に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法（請求項６）、
前記揮発性発泡剤が、炭素数３〜６の低級炭化水素類であることを特徴とする、請求項５または６に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。（請求項７）、
前記低級炭化水素類が、ブタンであることを特徴とする、請求項７に記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法（請求項８）、
前記一定温度が（融点−６）〜（融点＋２）℃であることを特徴とする、請求項５から８のいずれかに記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法（請求項９）、
前記内圧が１．７〜２．３ＭＰａであることを特徴とする、請求項５から９のいずれかに記載の導電性ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法（請求項１０）に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異味を実質的に持たない、熱抑制され予備糊化された非粒状のデンプンまたはフラワーの製造方法であって、
デンプンまたはフラワーからタンパク質、脂質および／または他の異味成分を除去する工程；
粒状構造を破壊する方法を使ってデンプンまたはフラワーを予備糊化する工程；および
デンプンまたはフラワーを熱的または非熱的方法で無水にまたは湿分含量が１％未満の実質的に無水に脱水し、次いで脱水したデンプンまたはフラワーを、該デンプンまたはフラワーを熱抑制するのに十分な時間と温度で熱処理することにより、熱抑制する工程
を含んで成る方法。
【請求項２】
最初に異味の除去工程を実施し、次いで予備糊化工程を実施し、そして最後に熱抑制工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最初に予備糊化工程を実施し、次いで熱抑制工程を実施し、そして最後に異味の除去工程を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記脱水がデンプンを100 ℃以上に加熱することにより行われ、そして前記熱処理が120 〜160 ℃で20時間までの時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記脱水が溶媒を使ってデンプンから水を抽出することによりまたはデンプンを凍結乾燥することにより行われ、そして前記熱処理が120 〜160 ℃で20時間までの時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
異味の除去工程の前もしくは後にまたは予備糊化工程の前に、デンプンまたはフラワーを７以上のｐＨに調整する工程を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
風味および／または色を良くするために熱抑制工程の後にデンプンまたはフラワーを有機溶剤で抽出する工程を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記有機溶剤がアルコールである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アルコールがエタノールである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
熱抑制され予備糊化された非粒状のデンプンまたはフラワーの製造方法であって、
粒状構造を破壊する方法を使ってデンプンまたはフラワーを予備糊化する工程；および
デンプンまたはフラワーを無水にもしくは湿分含量が１％未満の実質的に無水に脱水し、そして脱水したデンプンまたはフラワーを、該デンプンまたはフラワーを熱抑制するのに十分な時間と温度で熱処理することにより、熱抑制する工程
を含んで成る方法。
【請求項１１】
熱抑制工程の前にデンプンまたはフラワーのｐＨを7.0以上のｐＨに調整する工程を更に含んで成り、そして風味および／または色を良くするために熱抑制工程の後にデンプンまたはフラワーをアルコールで抽出する工程を更に含んで成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記脱水がデンプンを100 ℃以上に加熱することにより行われ；前記熱処理が120 〜160 ℃で20時間までの時間行われ；そして前記抽出工程で使われるアルコールがエタノールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記脱水が、溶剤を使ってデンプンから水を抽出することにより、またはデンプンを凍結乾燥することにより行われ、そして前記熱処理が120 〜160 ℃で20時間まで行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶剤が親水性溶剤である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記親水性溶剤が水と共沸混合物をつくる溶剤である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶剤がエタノールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質、脂質および／または他の異味成分からの異味を実質的に持たない、熱抑制され予備糊化された非粒状のデンプンまたはフラワーであって、
デンプンまたはフラワーからタンパク質、脂質および／または他の異味成分を除去する工程；
粒状構造を破壊する方法を使ってデンプンまたはフラワーを予備糊化する工程；および
デンプンまたはフラワーを熱的または非熱的方法で無水にまたは湿分含量が１％未満の実質的に無水に脱水し、次いで脱水したデンプンまたはフラワーを、該デンプンまたはフラワーを熱抑制するのに十分な時間と温度で熱処理することにより、熱抑制する工程
を含む工程により製造された前記デンプンまたはフラワー。
【請求項１８】
前記デンプンが、ワキシートウモロコシ、ワキシー米、ワキシー大麦、ワキシージャガイモ、およびワキシーモロコシから成る群より選ばれる、請求項１７に記載のデンプン。
【請求項１９】
前記デンプンが、ドラム乾燥、押出、またはジェット加熱および噴霧乾燥により予備糊化される、請求項１７に記載のデンプン。
【請求項２０】
前記デンプンが化工デンプンである、請求項１７に記載のデンプン。
【請求項２１】
前記デンプンが、誘導体化されたデンプン、転化されたデンプン、化学的に架橋されたデンプン、誘導体化され且つ転化されたデンプン、誘導体化され且つ化学的に架橋されたデンプン、および転化され且つ化学的に架橋されたデンプンから成る群より選ばれる化工デンプンである、請求項２０に記載のデンプン。
【請求項２２】
前記フラワーが化工フラワーである、請求項１７に記載のフラワー。
【請求項２３】
前記化工フラワーが漂白または酵素変性されている、請求項２２に記載のフラワー。
【請求項２４】
請求項１７に記載のデンプンまたはフラワーを含有する食品。
【請求項２５】
請求項１０に記載の製造方法によるデンプンまたはフラワーを含有する食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、大径部５４の中央部に形成された孔部には、凹部４０の底面側に向かって突出するようにダンパ５８が装着される。このダンパ５８は、例えば、ゴム等の弾性材料からなる軸状に形成され、前記大径部５４の端面に対して突出することにより、該大径部５４と凹部４０とが当接する際の衝撃を緩衝している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008223841.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
続いて、トウを開繊してなる（開繊工程の詳細は後述する）フィラメント５２の集合体５２Ｚが上方から供給され、その上に、粒子散布手段９０から消臭粒子及び高吸収性ポリマー粒子が散布供給される。その後、セーラ９２を通すことにより包被シート５８により包み込まれ、吸収要素５０とされる。次に、カッター装置９４によりライン方向に分割され、個別の吸収要素５０とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
より好ましい形態では、第２ニップ１２６Ｂの一方のローラは、長手方向に小さな間隔を置いて周方向に連続する溝が多数形成される。この溝は、フィラメントが多数の溝内に入り込むことで、トウの解しを促進させる機能がある。さらに、この場合、溝の効果を高めるために、第２ニップ１２６Ｂの一方の溝付ローラにおけるトウ５２Ｙの抱き角度（トウ接触部分の回転方向角度）を大きくし、トウ５２Ｙと溝付ローラとの接触面積を大きくするのも好ましい形態である。具体的には、第２ニップ１２６Ｂ上流側のトウ５２Ｙと下流側のトウ５２Ｙとのなす角度、つまり溝付ローラによる方向転換角度が１８０度未満、特に鋭角（９０度よりも小）となるように構成するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
高吸収性ポリマー粒子５４が散布された後は、図１８に示すように、セーラ９２によって包被シート５８の両側部が吸収体５６の上側に折り返されて固定され、吸収要素５０とされる。なお、図１８中の＊印は接着剤を示している。かくして製造された吸収要素は、図５に示される例と同様に、吸収体５６の周囲全体（すなわち表裏及び左右両側）が、消臭粒子５３，５５の層により覆われるとともに、消臭粒子５３，５５が包被シート５８に対して直接的にまたは保持シート８０を介して間接的に、接着剤により接着固定される。その他は、前述の製造形態と同様である。