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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の形状を測定して形状データを取得する形状データ取得工程と、
所定の基準座標系に対して、前記形状データ取得工程における測定のときに用いた測定
座標系を、座標変換パラメータを用いて座標変換する第１の座標変換工程と、
前記基準座標系における前記形状データから、所定の評価パラメータについて評価値を
求める評価値算出工程と、を有し、
前記評価値は、光学性能の変化量であり、
さらに、前記評価値が最大または最小となる座標変換パラメータの値を決定する座標変
換パラメータ決定工程と、
前記決定された前記座標変換パラメータの値を用いて座標変換を行う第２の座標変換工
程と、を有することを特徴とする形状評価方法。
【請求項２】
前記形状データ取得工程において、前記光学素子における２面以上の面について各々の
形状データを取得し、
前記座標変換パラメータ決定工程において、前記各々の形状データについて前記座標変
換パラメータの値を決定し、
前記決定された前記座標変換パラメータの値を用いて座標変換を行い、最終形状データ
を取得する最終形状データ取得工程と、
前記最終形状測定データから前記各々の形状データの基準軸を決定する基準軸決定工程
と、を有することを特徴とする請求項１に記載の形状評価方法。
【請求項３】
前記形状データ取得工程において、前記光学素子における２面以上の面について形状を
測定し、同一の測定座標系における前記各々の形状データを取得し、
前記各々の形状データと全ての形状データとのそれぞれについて、前記座標変換工程と
前記評価値算出工程と前記座標変換パラメータ決定工程と前記座標変換工程と前記最終形
状データ取得工程と前記基準軸決定工程とを行い、
前記全ての形状データの基準軸を算出することを特徴とする請求項２に記載の形状評価
方法。
【請求項４】
前記基準座標系上の目標形状の座標位置に応じた、光学性能の変化量への影響度を示す
係数を算出する係数算出工程と、
座標変換後の各々の形状測定データ列の前記目標形状との偏差を演算する偏差演算工程
と、をさらに有し、
前記評価値算出工程において、前記偏差と前記目標形状の座標位置に応じた係数とを用
いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の形状評価方法。
【請求項５】
前記基準座標系上の目標形状の基準軸からの距離に応じた、光学性能の変化量への影響
度を示す係数を算出する係数算出工程と、
座標変換後の各々の形状測定データ列の前記目標形状との偏差を演算する偏差演算工程
と、をさらに有し、
前記評価値算出工程において、前記偏差と前記目標形状の基準軸からの距離に応じた係
数を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の形状評価方法。
【請求項６】
さらに、前記最終形状データ取得工程で得られた前記最終形状に基づいて、前記光学素
子の評価の指数となる測定値を演算し、前記光学素子に関する判定を行う判定工程を有す
ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の形状評価方法。
【請求項７】
前記評価値算出工程は、
前記光学素子を含む光学系全体について、理想状態における設計評価値を算出する工程と、
前記形状データを近似して、前記基準座標系における面形状を取得する工程と、
前記光学素子を含む光学系全体について、前記面形状を含む状態における測定評価値を算出する工程と、
前記設計評価値と前記測定評価値の差から前記評価値を求める工程を備えることを特徴とする請求項１〜３、６のいずれか一項に記載の形状評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、最終形状データ取得工程で得られた最終形状に基づいて、光学素子の評価の指数となる測定値を演算し、光学素子に関する判定を行う判定工程を有することが望ましい。
また、本発明の好ましい態様によれば、評価値算出工程は、光学素子を含む光学系全体について、理想状態における設計評価値を算出する工程と、形状データを近似して、基準座標系における面形状を取得する工程と、光学素子を含む光学系全体について、面形状を含む状態における測定評価値を算出する工程と、設計評価値と測定評価値の差から評価値を求める工程を備えることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼気成分を吸着するための吸着剤と、
所定の面から他の面へと貫通し、前記吸着剤が充填される孔部を有する捕集部とを具備した呼気捕集フィルタであって、
前記捕集部における前記吸着剤の全体積をＶ、前記孔部の全断面積をＡ、前記孔部の長さをＬとしたとき、（ＡＬ−Ｖ）２／Ｌ３≧０．００３ｍｍ３かつＶ／ＡＬ≧０．３を満たしていることを特徴とする呼気捕集フィルタ。
【請求項２】
呼気成分を吸着するための吸着剤と、
前記吸着剤を保持する捕集部とを具備する呼気捕集フィルタであって、
前記捕集部が、網状のメッシュに挟まれていることを特徴とする呼気捕集フィルタ。
【請求項３】
前記吸着剤は、カーボン系吸着剤からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の呼気捕集フィルタ。
【請求項４】
前記捕集部は、金属からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の呼気捕集フィルタ。
【請求項５】
前記メッシュは、金属からなることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の呼気捕集フィルタ。
【請求項６】
被験者の呼気を導入するための呼気導入部と、
前記呼気導入部と接続され、呼気成分を捕集するための呼気捕集フィルタを内設してなる呼気収集部と、
を含んで構成される呼気収集装置であって、
前記呼気捕集フィルタは、
前記呼気成分を吸着するための吸着剤と、
所定の面から他の面へと貫通し、前記吸着剤が充填される孔部を有する板状の捕集部とを具備しており、
前記捕集部における前記吸着剤の全体積をＶ、前記孔部の全断面積をＡ、前記孔部の長さをＬとしたとき、（ＡＬ−Ｖ）２／Ｌ３≧０．００３ｍｍ３かつＶ／ＡＬ≧０．３を満たしていることを特徴とする呼気収集装置。
【請求項７】
被験者の呼気を導入するための呼気導入部と、
前記呼気導入部と接続され、呼気成分を捕集するための呼気捕集フィルタを内設してなる呼気収集部と、
を含んで構成される呼気収集装置であって、
前記呼気成分を吸着するための吸着剤と、
前記吸着剤を保持する捕集部とを具備する呼気捕集フィルタであって、
前記捕集部が、網状のメッシュに挟まれていることを特徴とする呼気収集装置。
【請求項８】
前記呼気収集部と接続される流量計をさらに備えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の呼気収集装置。
【請求項９】
呼気成分を捕集する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の呼気捕集フィルタを収容し、前記呼気捕集フィルタを加熱することによって前記呼気成分を前記呼気捕集フィルタから脱離させる加熱装置と、
前記加熱装置から、脱離した前記呼気成分を取得し、この呼気成分の分析を行う分析装置と、
を含んで構成されることを特徴とする呼気分析システム。
【請求項１０】
被験者の呼気を導入するための呼気導入部と、
前記呼気導入部と接続され、呼気成分を捕集するための請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の呼気捕集フィルタを内設してなる呼気収集部と、
を含んで構成される呼気収集装置と、
前記呼気捕集フィルタを収容し、前記呼気捕集フィルタを加熱することによって前記呼気成分を前記呼気捕集フィルタから脱離させる加熱装置と、
前記加熱装置から、脱離した前記呼気成分を取得し、この呼気成分の分析を行う分析装置と、
を含んで構成される呼気分析システムとを用いた呼気分析方法であって、
前記呼気捕集フィルタが、前記呼気収集装置に設置されて、
前記呼気収集装置が前記被験者に装着され、前記被験者が前記呼気収集装置に呼気を吐出することによって、前記被験者の呼気をサンプリングして、
前記呼気を捕集した後、前記呼気捕集フィルタが、前記呼気収集装置から外され、前記加熱装置に設置され、
前記加熱装置が、前記呼気捕集フィルタを加熱することによって前記呼気成分が前記呼気捕集フィルタより脱離し、脱離した前記呼気成分を回収して、
前記呼気成分を分析装置で分析することを特徴とする呼気分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば油圧式パワーステアリング装置のパワーシリンダのシリンダチューブなどに対するブラケットなどの支持部材のマウント構造及びその取付方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来技術では、１つのブラケットに対して１つの取付穴が形成されているだけであるため、搭載物を複数の支持点においてマウントする場合には、複数のブラケットをシリンダチューブに取り付ける必要がある。複数のブラケットをシリンダチューブに取り付けるためには、シリンダチューブの軸方向長さを長くする必要があるが、シリンダチューブを備えた装置（例えば、油圧式パワーステアリング装置など）が大型化してしまう問題がある。
また、ピストンの摺動ストローク範囲内の部位に複数のブラケットを設けることによりシリンダチューブの軸方向長さの増加を抑制することも考えられるが、この場合にはブラケットをシリンダチューブに溶接した後に、ピストンの摺動性を向上させるため、溶接により生じたシリンダチューブの熱変形を解消する別工程が必要となる問題がある。
また、上記従来技術のように、シリンダチューブの外周円弧面に沿って溶接する方法では、溶接するための設備が複雑かつ大型化するという問題も生じる。
さらに、上記従来技術では、両フランジ部を所定の力で押圧させているため、両フランジ部に形成された取付穴同士の位置ずれが生じるおそれがある。取付穴同士の位置ずれが生じると、この取付穴に例えばカラーを挿入させることが困難となり、カラーを挿入させるために取付穴の穴芯を調整させる必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、被支持部材を内部にピストンを摺動可能に収納したシリンダとし、支持部材をブラケットとすることにより、本発明を油圧式パワーステアリング装置に用いられるシリンダにそのまま適用させることができる。これにより、簡易な溶接設備によりブラケットをシリンダに固定させることができ、また、シリンダを大型化することなく、搭載物を複数の支持点において支持させることができる。さらに、ピストンの摺動ストローク内などの熱変形を生じさせたくない部位を避けるようにスリットをブラケットに形成することにより、ブラケットをシリンダに溶接させた場合でも、熱変形を生じさせたくない部位が熱変形してしまうことを防止できる。この結果、溶接によりシリンダの寸法精度が低下してしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、被支持部材を内部にピストンを摺動可能に収納したシリンダとし、各支持部材をブラケットとすることにより、本発明を油圧式パワーステアリング装置に用いられるシリンダにそのまま適用させることができる。これにより、簡易な溶接設備によりブラケットをシリンダに固定させることができ、また、シリンダを大型化することなく、搭載物を複数の支持点において支持させることができる。さらに、ピストンの摺動ストローク内などの熱変形を生じさせたくない部位を避けるようにスリットを各ブラケットに形成することにより、各ブラケットをシリンダに溶接させた場合でも、熱変形を生じさせたくない部位が熱変形してしまうことを防止できる。この結果、溶接によりシリンダの寸法精度が低下してしまうことを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明の一実施形態に係る支持部材のマウント構造及び支持部材の取付方法について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、本発明を油圧式パワーステアリング装置のシリンダに適用した構成を例に挙げて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すように、本発明の支持部材のマウント構造が適用される油圧式パワーステアリング１０は、ピストンロッド（ピストン）１２Ａ（図２参照）を備えたラック軸１２と、ラック軸１２を摺動自在に収納するシリンダチューブ（被支持部材、シリンダ）１４と、ターンチューブ１６、１８と、ユニオン２０と、制御弁２２と、ブラケット２４と、ピニオン軸２６と、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持部材のマウント構造が適用された油圧式パワーステアリング装置を示す図である。
【図２】図１における要部拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る支持部材のマウント構造を構成する支持部材（第１支持部材）の裏面図である。
【図４】支持部材を構成する第１支持部材の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る支持部材のマウント構造を構成する支持部材（第２支持部材）の裏面図である。
【図６】支持部材を構成する第２支持部材の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の第一の実施形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。１は本発明の加湿器である。この加湿器１は、加湿器本体２と、蓋部材３と、前記加湿器本体２内に着脱自在に収容される水タンク４と、この水タンク４内の水を導く水路５と、前記加湿器本体２内に設けられると共に前記水路５によって導かれた水を蒸発させる蒸発手段６と、この蒸発手段６で発生した水蒸気を上方に導いて前記加湿器本体２の外に放出する蒸気通路を構成する筒状体７と、この筒状体７の蒸気排出口７Ａに設けられた皿部材８とを有して構成されている。前記加湿器本体２は上方に開口部２Ａが設けられており、この開口部２Ａに対して前記蓋部材３が開閉自在に取り付けられている。そして、前記加湿器本体２には、前記加湿器１を操作するための主スイッチ９及び操作部１０が設けられている。また、前記加湿器本体２には、この加湿器本体２内の熱を排出するための排熱口１１が設けられている。また、前記加湿器本体２には、前記水タンク４に対応して、この水タンク４内の水量を目視できるように、水位窓１２が形成されている。更に、前記加湿器本体２の下部には、前記加湿器１を立てるための複数の足１３が設けられている。また、前記蓋部材３には、前記筒状体７の蒸気排出口７Ａに対応して開口部３Ａが形成されており、この開口部３Ａから前記筒状体７の蒸気排出口７Ａが露出するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記筒状体７の蒸気排出口７Ａに設けられたフィン７Ｂには、熱及び油脂や薬品等に強いポリプロピレン等の合成樹脂や陶磁器或いはガラス等で形成された前記皿部材８が着脱自在に取り付けられている。この皿部材８は、皿１７と、この皿１７の下部に一体的に設けられた保持部１８と、前記皿１７と一体的に設けられた接続腕部１９と、この接続腕部１９と一体的に設けられたフラップ２０とを有して構成されている。なお、ここでいう「一体的」とは、同一の部材によって一体に構成されているものばかりでなく、複数の独立した部材を組み合わせることで一つの部材（この場合は皿部材８）として構成されるものも含み、更には、一つの部材を構成する独立した部材同士が可動である組立体も含む。そして、前記フラップ２０は、前記皿１７に対して離間して設けられており、この隙間を水蒸気流Ｓが通過可能に形成されている。そして、前記皿部材８は、前記保持部１８を前記フィン７Ｂに保持させることで、前記筒状体７の蒸気排出口７Ａに取り付けられる。また、前記皿部材８を前記筒状体７の蒸気排出口７Ａに取り付けた状態において、前記皿１７と前記蒸気排出口７Ａとの間に水蒸気流Ｓが通過するのに充分な隙間が形成される。更に、前記フラップ２０は、水蒸気流Ｓを前記皿１７の上部空間へ導くように、前記皿１７側に傾斜して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁孔内にスライド自在に挿入され且つ閉じ方向に付勢されこの付勢に抗する作動油圧を受けて開き方向に移動可能なピストンを備え、このピストンが受ける作動油圧が所定値に達したときに、作動油を弁孔から逃がし油路に逃がすことのできる位置に移動するリリーフ弁において、
上記ピストンは、内側に作動油圧を受け作動油圧の上昇に伴って径方向に弾性的に拡径可能な周側壁を含むカップ形状をなし、上記周側壁は、弁孔の内周面に摺接する外周面と、作動油圧を受ける内周面とを有することを特徴とするリリーフ弁。
【請求項２】
請求項１に記載のリリーフ弁において、
上記逃がし油路は、弁孔の内周面に開口するポートを有することを特徴とするリリーフ弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のリリーフ弁は、弁孔内にスライド自在に挿入され且つ閉じ方向に付勢されこの付勢に抗する作動油圧を受けて開き方向に移動可能なピストンを備え、このピストンが受ける作動油圧が所定値に達したときに、作動油を弁孔から逃がし油路に逃がすことのできる位置に移動するリリーフ弁において、上記ピストンは、内側に作動油圧を受け作動油圧の上昇に伴って径方向に弾性的に拡径可能な周側壁を含むカップ形状をなし、上記周側壁は、弁孔の内周面に摺接する外周面と、作動油圧を受ける内周面とを有することを特徴とする。この発明によれば、高圧の作動油が周側壁の内周面に作用すると、周側壁が拡開して、周側壁の外周面と弁孔の内周面との間の摩擦が増す。その結果、ピストンが自励振動を生じることを抑制できる。しかも、自励振動の抑制は、ピストンのカップ形状への形状変更により実現されるので、部品点数の増加を抑制できて、部品コストおよび組立コストの増加を抑制でき、リリーフ弁を安価にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心に配置された、それぞれが金属製である１対の軌道輪と、これら両軌道輪の互いに対向する面に設けられた１対の軌道面同士の間に転動自在に設けられた、それぞれが金属製である複数個の転動体とを備え、上記両軌道輪のうちの少なくとも一方の軌道輪の表面のうちで軌道面を設けた軌道側周面以外の面を、セラミック製の絶縁層により被覆した電食防止用絶縁転がり軸受に於いて、この絶縁層を設けた軌道輪である被覆軌道輪に関して、軸方向端面のうちの径方向の一部で上記軌道側周面寄り部分に、この軸方向端面よりも軸方向に凹んだ凹入部分が、全周に亙って設けられており、上記絶縁層は、この軸方向端面からこの凹入部分迄連続して被覆されており、これら軸方向端面と凹入部分との連続部が、頂角が１３５度以下の尖鋭端ではない事を特徴とする電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項２】
凹入部分が、母線形状が直線である部分円すい凹面状であり、この凹入部分と軸方向端面との連続部が、断面形状の曲率半径が１mm以上の部分円弧状の凸曲面である、請求項１に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項３】
凹入部分が、被覆軌道輪の中心軸に対する傾斜角度が互いに異なり、それぞれの母線形状が直線である複数の部分円すい凹面を連続させたものであり、隣接する部分円すい凹面同士の交差角度、及び何れかの部分円すい凹面と軸方向端面との連続部の頂角が、何れも１５０度以上である、請求項１に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項４】
凹入部分が、母線形状が直線である単一の部分円すい凹面状であり、この凹入部分と軸方向端面との連続部の頂角が１５０度以上である、請求項１に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項５】
凹入部分が、母線形状が部分円弧状の凸曲面であり、軸方向端面の母線をこの凹入部分の母線の接線方向に配置した、請求項１に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項６】
凹入部径方向両端縁のうち、軌道側周面寄りの端縁を、被覆軌道輪の軸方向端面よりも、１mm以上軸方向内方に位置させた、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項７】
互いに同心に配置された、それぞれが金属製である１対の軌道輪と、これら両軌道輪の互いに対向する面に設けられた１対の軌道面同士の間に転動自在に設けられた、それぞれが金属製である複数個の転動体とを備え、上記両軌道輪のうちの少なくとも一方の軌道輪の表面のうちで軌道面を設けた軌道側周面以外の面を、セラミック製の絶縁層により被覆した電食防止用絶縁転がり軸受に於いて、この絶縁層を設けた軌道輪である被覆軌道輪に関して、軸方向端面のうちの径方向の一部で上記軌道側周面寄り部分に、この軸方向端面よりも軸方向に凹んだ凹入部分が、全周に亙って設けられており、上記絶縁層は、この軸方向端面からこの凹入部分迄連続して被覆されており、この凹入部径方向両端縁のうち、軌道側周面寄りの端縁を、被覆軌道輪の軸方向端面よりも、１mm以上軸方向内方に位置させた事を特徴とする電食防止用絶縁転がり軸受。
【請求項８】
凹入部分が、母線形状が直線である部分円すい凹面状であり、この凹入部分と軸方向端面との連続部が、断面形状の曲率半径が１mm以上の部分円弧状の凸曲面である、請求項７に記載した電食防止用絶縁転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電食防止用絶縁転がり軸受は、互いに同心に配置された、それぞれが金属製である１対の軌道輪と、これら両軌道輪の互いに対向する面に設けられた１対の軌道面同士の間に転動自在に設けられた、それぞれが金属製である複数個の転動体とを備える。
そして、上記両軌道輪のうちの少なくとも一方の軌道輪の表面のうちで軌道面を設けた軌道側周面以外の面を、セラミック製の絶縁層により被覆している。
特に、本発明の電食防止用絶縁転がり軸受に於いては、上記絶縁層を設けた軌道輪である被覆軌道輪に関して、軸方向端面のうちの径方向の一部で上記軌道側周面寄り部分に、この軸方向端面よりも軸方向に凹んだ凹入部分を、全周に亙って設けている。そして、上記絶縁層は、この軸方向端面からこの凹入部分迄連続して被覆している。更に、請求項１に記載した発明の場合には、これら軸方向端面と凹入部分との連続部を、頂角が１３５度以下の尖鋭端ではない形状としている。又、請求項７に記載した発明の場合には、この構成に代えて、上記凹入部径方向両端縁のうち、軌道側周面寄りの端縁（を被覆した絶縁層の表面）を、被覆軌道輪の軸方向端面（を被覆した絶縁層の表面、或は、この軸方向端面が対向する相手面であるハウジングの表面）よりも、１mm以上軸方向内方に位置させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明を実施する場合に、例えば、請求項２、８に記載した様に、凹入部分を、母線形状が直線である部分円すい凹面状とする。そして、この凹入部分と軸方向端面との連続部を、断面形状の曲率半径が１mm以上の部分円弧状の凸曲面とする。
或いは、請求項３に記載した様に、凹入部分を、被覆軌道輪の中心軸に対する傾斜角度が互いに異なり、それぞれの母線形状が直線である複数の部分円すい凹面を連続させたものとする。そして、隣接する部分円すい凹面同士の交差角度、及び何れかの部分円すい凹面と軸方向端面との連続部の頂角を、何れも１５０度以上とする。
或いは、請求項４に記載した様に、凹入部分を、母線形状が直線である単一の部分円すい凹面状とする。そして、この凹入部分と軸方向端面との連続部の頂角を、１５０度以上とする。
或いは、請求項５に記載した様に、凹入部分を、母線形状が部分円弧状の凸曲面とする。そして、軸方向端面の母線を、この凹入部分の母線の接線方向に配置する。
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した様に、凹入部径方向両端縁のうち、軌道側周面寄りの端縁（を被覆した絶縁層の表面）を、被覆軌道輪の軸方向端面（を被覆した絶縁層の表面、或は、この軸方向端面が対向する相手面であるハウジングの表面）よりも、１mm以上軸方向内方に位置させる。
何れの場合でも、被覆軌道輪の軸方向端面と凹入部分との連続部への電流の集中を抑えて、スパークの発生に伴う、電食防止用絶縁転がり軸受の耐久性低下を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この様に上記各スプリングピン５ａの両端部を上記各第二の取付孔４、４に圧入している為、これら各スプリングピン５ａの各第一の取付孔３及び各第二の取付孔４、４内での回転を防止できると共に、ボルト８及びナット９を結合する以前での上記各スプリングピン５ａの各取付孔３、４からの脱落を防止でき、上記凹部１５を、上記鉄道車両用車輪２の径方向外方（図１の上方）に、常に向けたままとする事ができる。又、好ましくは、上記各スプリングピン５ａの上記各第二の取付孔４、４に対する締め代を、０．５〜０．７mmとする。更に、上記各スプリングピン５ａの各取付孔３、４内での回転防止を図る為の手段として、これら各スプリングピン５ａの外周面及び各第二の取付孔４、４の内周面の円周方向一部にキー溝を設け、これら両キー溝にピンやワッシャ１１の一部を挿入する事もできる。又、上記回転防止を図る為の手段として、スプリングピン５ａの端部をワッシャ１１により抑え付ける事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
即ち、本実施例の場合、常温時には、上記各ボルト８及び各スプリングピン５ａが、図５に示す様に、第一の取付孔３の内側で上記鉄道車両用車輪２の径方向中央又は内側（同図の下側）部分に存在する。又、制動に基づく発熱によって上記各ブレーキディスク１、１が膨張した場合には、図６に示す様に、上記第一の取付孔３の内側で上記各スプリングピン５ａが上記鉄道車両用車輪２の径方向外側（同図の上側）部分に移動し、これら各スプリングピン５ａが弾性的に圧縮される事により、これら各スプリングピン５ａから上記鉄道車両用車輪２に、直径方向の弾性が付与される。この結果、上記各ブレーキディスク１、１の熱膨張に基づく、これら各ブレーキディスク１、１と上記鉄道車両用車輪２との締結部での寸法差が、吸収可能となる。そしてこれにより、各ボルト８に上記熱膨張に基づく剪断方向の大きな力が加わる事を防止でき、これら各ボルト８や、これら各ボルト８を挿通する各取付孔３、４付近に大きな応力が発生するのを十分に抑える事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006329315.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本実施例の場合には、上記予備成形体７の厚さとほぼ同じになる、上記表層部３の厚さｔ3 を、この予備成形体７の製造品質上の限界、ブレーキディスク１に発生する応力、制動に伴う摩耗等を考慮して適切に規制している。具体的には、上記表層部３の厚さｔ3 を、上記ブレーキディスク１の最大厚さＴ1 の６〜２０％としている（０．０６Ｔ1 ≦ｔ3 ≦０．２０Ｔ1 ）。この為、本実施例の様に、セラミックスの粒子又は繊維若しくはその両方を固めて焼成して成る予備成形体７にアルミニウム合金の溶湯１３を加圧含浸する事により上記表層部３を構成する場合に、製造時に於ける上記予備成形体７の取り扱い（ハンドリング）を容易に行なえると共に、ブレーキディスク１の耐摩耗性をより有効に確保できる。又、上記予備成形体７中にアルミニウム合金の溶湯１３を全体に行き渡らせる事を、より有効に行なえると共に、この予備成形体７にアルミニウム合金の溶湯１３を加圧含浸する際のこの予備成形体７の潰れを有効に防止でき、しかも、制動時にブレーキディスク１が強度低下する事をより有効に防止できる。これに対して、上記表層部３の厚さｔ3 を、ブレーキディスク１の最大厚さＴ1 の６％未満とした（ｔ3 ＜０．０６Ｔ1 ）場合には、上記予備成形体７の使い勝手、鋳型への配置（セッティング）し易さ等、取り扱い性が著しく低下する。又、この場合には、高負荷の制動が繰り返される厳しい条件で使用された場合に耐摩耗性を確保する事が著しく困難になる。又、上記表層部３の厚さｔ3 を、ブレーキディスク１の完成品の最大厚さＴ1 の２０％を越える大きさとした（ｔ3 ＞０．２０Ｔ1 ）場合には、上記予備成形体７の全体にアルミニウム合金の溶湯１３を行き渡らせる事が、著しく困難になる。この為、この予備成形体７にアルミニウム合金の溶湯１３を加圧含浸する際のこの予備成形体７の潰れを生じる可能性が著しく高くなり、歩留りが悪化する原因となる。又、この場合には、制動時にブレーキディスク１の強度上好ましくない事態が生じる原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の無段変速装置は、従来から知られている無段変速装置と同様に、トロイダル型無段変速機と遊星歯車式変速機とをクラッチ装置を介して組み合わせて成る。
このうちのクラッチ装置は、減速比を大きくする低速モードを実現する際に接続されて同じく小さくする高速モードを実現する際に接続を断たれる低速用クラッチと、この高速モードを実現する際に接続されて上記低速モードを実現する際に接続を断たれる高速用クラッチと、これら各クラッチの断接状態を切り換える制御器とから成る。
又、この制御器は、上記各クラッチの断接を制御する事により、変速状態を上記低速モードと上記高速モードとのうちの何れかのモードにするものである。
そして、上記制御器に、上記低速モードと上記高速モードとのモード切換時に、上記低速用クラッチと上記高速用クラッチとのうちの一方のクラッチでそれまで接続されていなかったクラッチを接続してから、同じく他方のクラッチでそれまで接続されていたクラッチの接続を断つ機能を持たせる事により、これら両クラッチが同時に接続されている時間を設定している。
特に、本発明の無段変速装置に於いては、上記制御器に、上記両クラッチが同時に接続されている事を、上記トロイダル型無段変速機を通過するトルクの変化に基づいて判定する機能を持たせる。そして、上記モード切換時に、この機能に基づき上記両クラッチが同時に接続されていると判定された事を条件に、それまで接続されていた上記他方のクラッチの接続を断つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、本実施例の場合は、制御器１６により制御される低速クラッチ用、高速クラッチ用各電磁切換弁３１、３２の切換に基づき、低速用クラッチ７及び高速用クラッチ８の断接状態を、それぞれ独立して切換自在としている。この様に低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態を独立して切り換える構造としては、上記低速クラッチ用、高速用クラッチ用各電磁切換弁３１、３２により上記低速用、高速用各クラッチ７、８の各油圧室に送り込む油圧を制御する他、電磁比例弁や、モータ等のアクチュエータにより制御する事もできる。又、上記低速用、高速用各クラッチの断接を直接モータ等のアクチュエータや切換弁により制御する事もできる。要は、上記低速用、高速用各クラッチ７、８の断接状態をそれぞれ独立して切り換える事ができれば、何れの構造も採用可能である。又、前述の様に本実施例の場合は、低速モードを実現する際に低速クラッチ用、高速クラッチ用両電磁切換弁３１、３２を非通電状態にすると共に、高速モードを実現する際にこれら両電磁切換弁３１、３２を通電状態にする。この為、何らかの故障でこれら各電磁切換弁３１、３２に通電を行なえなくなった場合でも、低速モードでの走行を確保でき、フエールセーフ化（故障時の安全性能の向上）を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006329317.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シール面に設けたガスケット装着溝内に弾性を有する環状ガスケットを装着するガスケット装着用機器であって、成形勾配を有するガスケット装着溝の溝幅よりも小さい幅寸法に形成されたガスケットの少なくとも内周面に肉厚方向へ延びる突起部を形成し、当該ガスケットを前記装着溝内に組み込んだときに前記突起部が溝壁面と当接し、ガスケット装着溝内に保持されることを特徴とするアクチュエータ等のガスケット装着用機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、シール面に設けたガスケット装着溝内に弾性を有する環状ガスケットを装着するガスケット装着用機器であって、成形勾配を有するガスケット装着溝の溝幅よりも小さい幅寸法に形成されたガスケットの少なくとも内周面に肉厚方向へ延びる突起部を形成し、当該ガスケットを前記装着溝内に組み込んだときに前記突起部が溝壁面と当接し、ガスケット装着溝内に保持されるアクチュエータ等のガスケット装着用機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の様に、鍔付円筒ころ軸受を構成する各円筒ころとして、軸方向寸法が外径寸法よりも短い短寸ころを使用する、本発明の回転支持装置の場合には、上記各円筒ころの自転運動に基づくジャイロモーメントを、これら各円筒ころの姿勢を安定させる（スキューを抑える）方向の力として利用できる。この為、これら各円筒ころの軸方向両端面外周縁部と各鍔の周縁部との当接圧Ｐが、これら各円筒ころのスキューに基づいて高くなる事を防止できる。この結果、上記各円筒ころの軸方向両端面外周縁部及び上記各鍔の周縁部の摩耗を抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進行方向を変えるための部材を含み構成される固定部と、
光の進行方向を変えるための部材を含み構成され、且つ前記固定部との距離を変えるための駆動ステージから成る可動部と、
光が前記可動部と前記固定部との間を進むための少なくとも３つの光路と、を備え、
前記駆動ステージを制御することにより、前記光路を進む光に対して、前記距離と該光路の数との積から得る遅延時間を与えることを特徴とする光路長制御装置。
【請求項２】
前記駆動ステージは、モーターあるいはピエゾ素子により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光路長制御装置。
【請求項３】
前記光の進行方向を変えるための部材が、前記可動部と前記固定部よりも小さい複数のミラーあるいはプリズムによって形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の光路長制御装置。
【請求項４】
前記光の進行方向を変えるための部材が、U字形状あるいはJ字形状に曲げられた光ファイバーにより形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の光路長制御装置。
【請求項５】
前記光路は、光が前記可動部と前記固定部との間を往復するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光路長制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光路長制御装置を含み構成される装置であって、
前記光が照射されることによりテラヘルツ波を発生あるいは検出することのできる光伝導素子を有し、
前記駆動ステージを制御することにより、前記光路を進む光が前記光伝導素子に到達するまでの遅延時間を変化させることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光路長制御装置を含み構成される装置であって、
前記光をビームスプリッタで２つに分割するためのビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタが分割した前記光の一方が照射されることによりテラヘルツ波を発生させることのできる発生用光伝導素子と、
被検物を透過あるいは反射したテラヘルツ波を検出するための検出用光伝導素子と、を有し、
前記駆動ステージを制御することにより、前記ビームスプリッタが分割した前記光の他方が前記検出用光伝導素子に到達するまでの遅延時間を変化させることにより、前記透過あるいは反射したテラヘルツ波の時間波形を取得することを特徴とする装置。
【請求項８】
前記時間波形を用いて、被検物の物性を検知あるいは位置や運動をセンシングすることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の光路長制御装置は、光の進行方向を変えるための部材を含み構成される固定部と、光の進行方向を変えるための部材を含み構成され、且つ前記固定部との距離を変えるための駆動ステージから成る可動部と、光が前記可動部と前記固定部との間を進むための少なくとも３つの光路と、を備え、前記駆動ステージを制御することにより、前記光路を進む光に対して、前記距離と該光路の数との積から得る遅延時間を与えることを特徴とする。こうした構成により、例えば、可動部の移動を制御して所定の位置に達する前記光路を経る光の遅延時間を変化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の装置は、上記の光路長制御装置を含み構成される装置であって、前記光が照射されることによりテラヘルツ波を発生あるいは検出することのできる光伝導素子を有し、前記駆動ステージを制御することにより、前記光路を進む光が前記光伝導素子に到達するまでの遅延時間を変化させることを特徴とする。また、本発明の装置は、上記の光路長制御装置を含み構成される装置であって、前記光をビームスプリッタで２つに分割するためのビームスプリッタと、前記ビームスプリッタが分割した前記光の一方が照射されることによりテラヘルツ波を発生させることのできる発生用光伝導素子と、被検物を透過あるいは反射したテラヘルツ波を検出するための検出用光伝導素子と、を有し、前記駆動ステージを制御することにより、前記ビームスプリッタが分割した前記光の他方が前記検出用光伝導素子に到達するまでの遅延時間を変化させることにより、前記透過あるいは反射したテラヘルツ波の時間波形を取得することを特徴とする。また、本発明の分光装置は、パルス光をビームスプリッタで２つに分割し、一方のパルス光から生成される電磁波を被検物に当てて被検物を透過する電磁波または被検物で反射する電磁波を電磁波検出手段に導くと共に、他方のパルス光を遅延系で時間遅延して電磁波検出手段に導いて実行される時間領域分光法の構成を有し、遅延系に、上記光路長制御装置を用いて、被検物の物性などの性状に関する情報を得ることを特徴とする。この分光装置の動作原理は、上記背景技術のところで述べたものと基本的に同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信する複数のノードと、前記ノード間の通信を用いて前記ノードを測位するサーバと、を備える無線通信システムにおいて、
前記ノードは、
電力を供給するバッテリを有し、
前記バッテリの状態を測定し、
前記測定したバッテリの状態をサーバに通知し、
前記サーバは、
前記ノードから通知されたバッテリの状態に基づいて、当該ノードの測位方法を決定し、
前記決定した測位方法によって、当該ノードの位置を算出することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記サーバが決定しうる測位方法は、
測位対象の前記ノードが、前記ノード間での時刻の同期に用いられる同期信号及び前記ノード間の距離の測定に用いられる観測信号を送信し、
測位対象でない前記ノードが、
同期信号及び観測信号を前記測位対象のノードから受信し、
前記サーバが、前記測位対象でないノードが前記同期信号を受信した時刻と当該ノードが前記観測信号を受信した時刻との差に基づいて、前記ノードの位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ノード間での時刻の同期に用いられる同期信号を送信する同期信号基準局を備え、
前記サーバが決定しうる測位方法は、
測位対象の前記ノードが、前記ノード間の距離の測定に用いられる観測信号を送信し、
前記同期信号基準局は、前記観測信号を前記測位対象のノードから受信すると、前記同期信号を送信し、
測位対象でない前記ノードが、
前記観測信号を前記測位対象のノードから受信し、
前記同期信号を前記同期信号基準局から受信し、
前記サーバが、前記測位対象でないノードが前記同期信号を受信した時刻と当該ノードが前記観測信号を受信した時刻との差に基づいて、前記ノードの位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記ノードから通知されたバッテリの状態及び前記ノードのバッテリの消費量に基づいて、バッテリの交換時期を測位方法ごとに推定し、
推定したバッテリの交換時期に基づいて、前記ノードの測位方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ノードは、
前記ノード間での時刻の同期に用いられる同期信号を受信すると、当該同期信号の受信電力を測定し、
前記測定した受信電力を前記サーバに通知し、
前記サーバは、
通知された受信電力に基づいて、前記ノード間の距離の測定に用いられる観測信号の送信出力を決定し、
前記決定した送信出力を前記ノードに通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ノードは、前記サーバからの通知に基づいて、観測信号の送信出力を制御することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ノードは、バッテリの消費量が異なる複数の通信部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
複数のノード間の通信を用いて前記ノードを測位するサーバにおけるノード位置算出方法であって、
前記ノードのバッテリの状態を取得し、
前記取得したバッテリの状態に基づいて、当該ノードの測位方法を決定し、
前記決定した測位方法によって、当該ノードの位置を算出することを特徴とするノード位置算出方法。
【請求項９】
互いに通信する複数のノードと、前記ノード間の通信を用いて前記ノードを測位するサーバと、を備える無線通信システムにおけるノードであって、
電力を供給するバッテリを有し、
前記バッテリの状態を測定し、
前記測定したバッテリの状態をサーバに通知し、
前記サーバから測位方法を通知されると、前記通知された測位方法に対応する処理を実行することを特徴とするノード。
【請求項１０】
バッテリの消費量が異なる複数の通信部を有することを特徴とする請求項９に記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを、前記ロータを覆って配置された車室の両端面部に固定して据え付けたまま搬送する蒸気タービンの搬送方法であって、
前記車室の外部に取り付けられ、前記ロータを回転自在に支持するアウタグラウンドと前記ロータとの間に保持リングを介在させ、
車室側部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に軸を差し込ませ、該軸を前記ロータに形成された凹部に係止させる一方、前記軸を前記車室側部材に固定部材で固定させ、前記ロータと前記車室とを一体化させて搬送するようにした
ことを特徴とする蒸気タービンの搬送方法。
【請求項２】
ロータを、前記ロータを覆って配置された車室の両端面部に固定して据え付けたまま搬送する蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記車室の外部に取り付けられ、前記ロータを回転自在に支持するアウタグラウンドと前記ロータとの間に介在させた保持リングと、
前記ロータを車室側部材に固定する固定手段とを有した
ことを特徴とする蒸気タービンの搬送用治具。
【請求項３】
請求項２に記載された蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記固定手段は、前記車室側部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に差し込まれ、前記ロータに形成された凹部に係止された軸と、
前記軸に係止して配置され、前記車室側部材に固定された固定部材とを有する
ことを特徴とする蒸気タービンの搬送用治具。
【請求項４】
請求項２に記載された蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記固定手段は、前記車室側部材に固定された取付部材と、
前記車室側部材及び前記取付部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に差し込まれ、前記ロータに形成された凹部に係止された軸と、
前記軸に貫通され、該軸の一部に径大に形成された径大部を介して前記取付部材に隣接して配置され、前記車室側部材に固定された固定部材とを有する
ことを特徴とする蒸気タービンの搬送用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決する第１の発明に係る蒸気タービンの搬送方法は、
ロータを、前記ロータを覆って配置された車室の両端面部に固定して据え付けたまま搬送する蒸気タービンの搬送方法であって、
前記車室の外部に取り付けられ、前記ロータを回転自在に支持するアウタグラウンドと前記ロータとの間に保持リングを介在させ、
車室側部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に軸を差し込ませ、該軸を前記ロータに形成された凹部に係止させる一方、前記軸を前記車室側部材に固定部材で固定させ、前記ロータと前記車室とを一体化させて搬送するようにした
ことを特徴とする。
前記車室側部材としては、前記アウタグウランドなどの前記車室と一体化した部材、および前記車室が挙げられる。
前記挿通穴としては、前記車室の一方の端面部に取付けられた前記アウタグランドに形成された挿通穴、および前記車室の他方の端面部に形成された挿通穴が挙げられる。
前記軸としては、前記アウタグランドの前記挿通穴に差し込まれている軸、および前記車室の前記挿通穴に差し込まれている軸が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決する第２の発明に係る蒸気タービンの搬送用治具は、
ロータを、前記ロータを覆って配置された車室の両端面部に固定して据え付けたまま搬送する蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記車室の外部に取り付けられ、前記ロータを回転自在に支持するアウタグラウンドと前記ロータとの間に介在させた保持リングと、
前記ロータを車室側部材に固定する固定手段とを有した
ことを特徴とする。
前記車室側部材としては、前記アウタグラウンドなどの前記車室と一体化した部材、および前記車室が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決する第３の発明に係る蒸気タービンの搬送用治具は、
第２の発明に記載された蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記固定手段が、前記車室側部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に差し込まれ、前記ロータに形成された凹部に係止された軸と、
前記軸に係止して配置され、前記車室側部材に固定された固定部材とを有する
ことを特徴とする。
前記挿通穴としては、前記車室の一方の端面部に取付けられた前記アウタグランドに形成された挿通穴、および前記車室の他方の端面部に形成された挿通穴が挙げられる。
前記軸としては、前記アウタグランドの前記挿通穴に差し込まれている軸、および前記車室の前記挿通穴に差し込まれている軸が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決する第４の発明に係る蒸気タービンの搬送用治具は、
第２の発明に記載された蒸気タービンの搬送用治具であって、
前記固定手段が、前記車室側部材に固定された取付部材と、
前記車室側部材及び前記取付部材に形成され、車室内外を挿通する挿通穴に差し込まれ、前記ロータに形成された凹部に係止された軸と、
前記軸に貫通され、該軸の一部に径大に形成された径大部を介して前記取付部材に隣接して配置され、前記車室側部材に固定された固定部材とを有する
ことを特徴とする。
前記挿通穴としては、前記車室の一方の端面部に取付けられた前記アウタグランドに形成された挿通穴、および前記車室の他方の端面部に形成された挿通穴が挙げられる。
前記軸としては、前記アウタグランドの前記挿通穴に差し込まれている軸、および前記車室の前記挿通穴に差し込まれている軸が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の実施例に係る蒸気タービンの搬送用治具を有する高圧蒸気タービン２０は、図１に示すように、周方向に、且つ長手方向に沿って動翼１が多段に組み付けられたロータ２と、ロータ２を覆うように設けられ、隣接する動翼１間に所定のクリアランス（空間）を設けて配置される複数の静翼３が組み付けられた車室４とを有する。ロータ２は、車室４に設けられたインナグラウンド５にラビリンスシール６を介して回転自在に支持されると共に、車室４の両端面部（外部）にボルト７，２３にて固定されたアウタグラウンド８，２２に図示しないラビリンスシールを介して回転自在に支持される。なお、インナグラウンド５は、車室４内に複数設けられる。また、製造時および現地に設置されるときには、このロータ２の両端近傍には、図示しない軸受箱が設けられ、前記軸受箱に設置された軸受メタルを介してロータ２が回転自在に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、特許文献２の発明の通り、燃料供給配管に挿入される第１の筒状部の内径を広くすることが提案された。
【特許文献１】特開２００３−１２０４６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４４０５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、第２の筒状部１４が燃料インジェクター３０を受け入れる受入端部では、受入端面１４Ａと内周壁面１４Ｂとの間に、Ｃ面、Ｒ面などの面取り部１４Ｃが形成されている。この面取り部１４Ｃにより、燃料インジェクター３０を第２の筒状部１４に受け入れ易くしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７に示す型締め状態では、リフタープレート２２２はプレス機の基台２２９に当接し、クッションピン２２０が働かない状態になっている。図７に示すように型締めすることで、上述した段付加工品８０が成形される。その後、ダイス２２６の上昇に従って、リフタープレート２２２及びノックアウトピン２２８により、段付加工品８０がパンチ２２４及びダイス２２６から取り外されて、次工程に搬出可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明では図７の工程を省略することができる。その代わりに、図８、より好ましくは図１３の型構造を用いて、図７に示す最終絞り加工品７０に対してフランジ部１６を直接成形することができる。この場合、ダイス２３６にて外径が減じられた部分が第１の筒状部１２となり、第１の筒状部１２が形成される過程でその領域の肉厚が減じられ、その肉厚変動によって生じた肉部の流動により、フランジ部１６を成形することができる。この場合に用いられるパンチは、図８に示すような先端部が減径した段付きパンチ２３４でなく、図６に示すパンチ２１４を用いることができる。そのため、この場合には第１，第２の筒状部１２，１４の内径ｄ１は図１（Ｂ）に示す内径ｄ２に一致し（ｄ１＝ｄ２）、内径差を有することがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る燃料インジェクター用ホルダーの断面図、底面図である。
【図２】燃料インジェクター用ホルダーを介して燃料インジェクターが取り付けられた燃料供給配管の断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｌ）は、本発明の実施形態に係る燃料インジェクター用ホルダーの成形過程を示す図である。
【図５】第２工程（一次絞り加工工程）の断面図である。
【図６】第７工程（最終絞り工程）の断面図である。
【図７】第８工程（段絞り工程）の断面図である。
【図８】第９工程（フランジ成形工程）の断面図である。
【図９】第９工程にて減じられた肉厚を示す図である。
【図１０】第１０工程（孔あけ工程）の断面図である。
【図１１】第１１工程（面取り工程）の断面図である。
【図１２】第１２工程（トリミング工程）の断面図である。
【図１３】図８の工程の変形例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、比較例１に係る燃料インジェクター用ホルダーの平面図、断面図、底面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、比較例２に係る燃料インジェクター用ホルダーの断面図、底面図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は、比較例３に係る燃料インジェクター用ホルダーの断面図、底面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006329080.tif 000001