Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照射光を用いて、表示デバイス上に表示された表示画像を投射光学系を介して被投射面上に投射する投射表示装置において、前記光源の点灯時間を計測する計時手段と、該計時手段による計測結果に基づいてフォーカス補正量を決定する補正量決定手段と、前記フォーカス補正量に基づいて前記投射光学系のフォーカス調整を行う調整手段とを備えたことを特徴とする投射表示装置。
【請求項２】
前記光源の点灯による温度発生状況が異なる複数の使用モードを有し、前記補正量決定手段は前記使用モード別の前記計時に対する補正量を加えて前記決定されたフォーカス補正量を校正することを特徴とする請求項１に記載の投射表示装置。
【請求項３】
ベストピント位置に合致させた後の計時を行う第２の計時手段と、該第２の計時手段による計時に対する前記補正量を校正する校正手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の投射表示装置。
【請求項４】
前記フォーカス補正量は前記計時に対するタイムテーブルとして記憶されている請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の投射表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源からの照射光を用いて、液晶パネルなどの表示デバイス上に表示された表示画像を、投射光学系を介して投射面上に拡大投射する投射表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、投射レンズのピント補正をする際に、時間軸に対応したピント補正をすることによって、部品点数を抑えた簡易なピント補正の実施により、画質劣化を防止する投射表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る投射表示装置によれば、光源点灯後の時間経過に対応したピントずれ量を算出し、部品点数を抑えた簡易なピント補正を実施して被投射面への投射画像の画質劣化を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、標準モード、絞りモード、静音モードに対応したタイムテーブルを持ち、システムのモード別にピント補正に対応すれば、更に精度の良い補正を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
投影経過時間に伴う温度上昇によるフォーカスずれの関係から、データメモリ３４は図２の時間軸に対応したフォーカスずれ量（ｃｍ）のグラフ図に示すタイムテーブルを持っている。また、鏡筒１の使用条件により温度変化範囲が限定されるため、データメモリ３４は標準モード、絞りモード、静音モードの使用モード別に、対応した時間Ａ１〜Ａ７（ｍｉｎ）に対する温度上昇に伴う補正量Ｂ１〜Ｂ８（ｍｍ）を持つ図３のグラフ図に示すタイムテーブルをも備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線により予め定められた入力信号を受信すると、無線により固有の出力信号を送信する送信手段を有する識別用タグであって、
予め定められた時間に応じて当該識別用タグを構成する材料を劣化させることによって前記送信手段による出力信号の送信を停止させる時限停止手段、
を備えたことを特徴とする識別用タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
当該識別用タグは、
シート状に形成されており、
前記送信手段に接続され、当該識別用タグの一方側の面に露出した複数の端子部を備え、
当該識別用タグの使用前には、前記複数の端子部が前記導電性基材と接触した状態となるよう巻回されており、
当該識別用タグの使用時には、前記端子部と前記導電性基材とを引き離して使用されること
を特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の識別用タグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の識別用タグは、無線により予め定められた入力信号を受信すると、無線により固有の出力信号を送信する送信手段を有する識別用タグであって、予め定められた時間に応じて当該識別用タグを構成する材料を劣化させることによって前記送信手段による出力信号の送信を停止させる時限停止手段、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１〜請求項５の何れかに記載の識別用タグにおいては、請求項６に記載のように、シート状に形成されており、送信手段に接続され、この識別用タグの一方側の面に露出した複数の端子部を備え、この識別用タグの使用前には、複数の端子部が導電性基材と接触した状態となるよう巻回されており、この識別用タグの使用時には、複数の端子部と導電性基材とを引き離して使用されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の上に設けられ光の偏光を変調する第１の周期構造体と、
第２の基板の上に設けられ光の偏光を変調する第２の周期構造体とを有し、
前記第１の基板と前記第２の基板は、前記第１の周期構造体と前記第２の周期構造体とが互いに周期をずらしながら対向するように積層して固定されており、
前記第１の周期構造体の間及び前記第２の周期構造体の間は空気としたことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１周期構造体及び前記第２の周期構造体は共に等間隔に配列した格子体を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記格子体は断面矩形状としたことを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記格子体は金属材料としたことを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項５】
前記第１周期構造体及び前記第２の周期構造体の周期は使用波長よりも小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
光の偏光を変調する素子を誘電体と導電体の繰り返しによる周期構造体とし、該周期構造体を周期をずらしながら２層以上に積層し、前記導電体をマスクとして前記誘電体をエッチングすることを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る光学素子の技術的特徴は、第１の基板の上に設けられ光の偏光を変調する第１の周期構造体と、第２の基板の上に設けられ光の偏光を変調する第２の周期構造体とを有し、前記第１の基板と前記第２の基板は、前記第１の周期構造体と前記第２の周期構造体とが互いに周期をずらしながら対向するように積層して固定されており、前記第１の周期構造体の間及び前記第２の周期構造体の間は空気としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱抵抗体を有する加熱体と、前記加熱体の異常昇温による熱で作動し、前記発熱抵抗体への通電を遮断する感熱素子と、を有する像加熱装置において、
前記加熱体と前記感熱素子の間には樹脂製のスペーサが設けられており、前記スペーサは開口部と枠部、及び枠部から内側に伸びる脚部を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記加熱体を保持する樹脂製の加熱体保持部材を有し、前記スペーサの軟化点は前記加熱体保持部材の耐熱温度より低いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記スペーサの軟化点は、前記感熱素子の作動温度より高いことを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記加熱体保持部材に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記感熱素子を前記加熱体の方向へ付勢する付勢部材を有し、前記付勢部材は前記加熱体の異常昇温時の前記スペーサの軟化に伴い、前記感熱素子を前記加熱体側へ移動させる付勢力を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記加熱体は、絶縁性の平板状の基板と、前記基板に具備させた前記発熱抵抗体からなることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記装置は更に、前記加熱体に接触しつつ移動する可撓性の回転体と、前記可撓性の回転体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記可撓性の回転体は、耐熱樹脂のフィルムであることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記可撓性の回転体は、弾性層を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
２）ヒータ(加熱体)１６
熱源としてのヒータ１６は、細長い板状の基板（絶縁性の平板状の基板）と、この基板上に形成された発熱抵抗体層と、更に発熱抵抗体層を覆う耐熱ガラス層を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
３）定着ベルト２０
定着ベルト２０は、耐熱樹脂のフィルムであり、材質がポリイミドで厚み約５０μｍの基層、この基層上に設けられており、材質がシリコーンゴムで厚み約２５０μｍの弾性層、この弾性層上に設けられており、材質がＰＦＡで厚み約３０μｍの樹脂チューブ層を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５に本実施例におけるサーモスイッチ１９周辺の詳細断面図を示す。また、図６の（ａ）・（ｂ）・（ｃ）・（ｄ）にそれぞれスペーサ２５を底面側(ヒータ側)から見た場合の形状例を示す。また、図１２にスペーサの斜視図を、図１３にヒータホルダにスペーサを載せた状態の斜視図を示す。サーモスイッチ１９は、バネ２６により、４．９Ｎ（５００ｇｆ）の付勢力をもって、ヒータ１６の方向（加熱体側）に付勢されている。またサーモスイッチ１９とヒータ１６の間には樹脂製のスペーサ２５が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより要求されたサービスを提供する情報処理装置であって、
ネットワークを介してサービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理手段と、
サービスに関する情報と、該サービスの提供に際して認証処理を実施する前記認証処理手段に関する情報との対応づけを記述した所定の情報を記憶手段に記憶する制御手段と、
前記所定の情報に基づいて前記ユーザにより要求されたサービスに対応する前記認証処理手段に関する情報を判別する判別手段と、
サービスに関する指示を行う指示手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指示手段によるサービスに関する指示があった場合に、当該サービスに関する情報と、当該サービスの提供に際して認証処理を実施する認証処理手段に関する情報との対応付けを記述した前記所定の情報を更新することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示手段による指示に基づいて、サービスが新たに追加された場合、前記制御手段は当該追加されたサービスに関する情報と、当該サービスの提供に際して認証処理を実施する前記認証処理手段に関する情報との対応付けを記述した所定の情報を新たに前記記憶手段に追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示手段による指示に基づいて、サービスが削除された場合、前記制御手段は当該削除されたサービスに関する情報に対応する前記所定の情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段による指示に基づいて、サービスの提供を開始した場合、前記制御手段は当該開始されたサービスに対応する前記所定の情報を書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示手段による指示に基づいて、サービスの提供を停止した場合、前記制御手段は当該停止されたサービスに対応する前記所定の情報を書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置と通信可能に接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
複数のサービスを提供する複数の提供手段と、
ネットワークを介して該サービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理手段と、
前記各サービスを提供する提供手段に関する情報と、該各サービスの提供に際して認証処理を実施する前記認証処理手段に関する情報との対応づけを記述した所定の情報を記憶手段に記憶する制御手段と、
前記所定の情報に基づいて前記ユーザにより要求されたサービスに対応する前記認証処理手段に関する情報を判別する判別手段と、を備え、
前記判別手段により判別された認証処理手段に関する情報により特定される認証処理手段を用いて、前記ユーザの認証がなされた場合に、前記ユーザにより要求されたサービスを提供し、
前記第２の情報処理装置は、
前記提供手段に関する指示を行う指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段による前記提供手段に関する指示があった場合に、前記所定の情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
複数のサービスを提供する複数の提供工程と、ネットワークを介して該サービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理工程と、前記各サービスを提供する提供工程に関する情報と、該各サービスの提供に際して認証処理を実施する前記認証処理工程に関する情報との対応づけを記述した所定の情報を記憶手段に記憶する制御工程と、前記所定の情報に基づいて前記ユーザにより要求されたサービスに対応する前記認証処理工程に関する情報を判別する判別工程と、を備え、前記判別工程により判別された認証処理工程に関する情報により特定される認証処理工程を用いて、前記ユーザの認証がなされた場合に、前記ユーザにより要求されたサービスを提供する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記提供工程に関する指示を行う指示工程を備え、
前記制御工程は、前記指示工程による前記提供工程に関する指示があった場合に、前記所定の情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その顕著な例が、ＸＭＬ−ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した分散オブジェクトモデルであるＷｅｂサービスへの応用である。そして、このＷｅｂサービスの出現により、従来のオブジェクト指向モデルからサービス指向アーキテクチャ(ＳＯＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）への転換が徐々に進められるようになってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ユーザにより要求されたサービスを提供する情報処理装置であって、
ネットワークを介してサービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理手段と、
サービスに関する情報と、該サービスの提供に際して認証処理を実施する前記認証処理手段に関する情報との対応づけを記述した所定の情報を記憶手段に記憶する制御手段と、
前記所定の情報に基づいて前記ユーザにより要求されたサービスに対応する前記認証処理手段に関する情報を判別する判別手段と、
サービスに関する指示を行う指示手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指示手段によるサービスに関する指示があった場合に、当該サービスに関する情報と、当該サービスの提供に際して認証処理を実施する認証処理手段に関する情報との対応付けを記述した所定の情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームがプロセスごとに生成される情報処理装置であって、
プラットフォームにインストールされたソフトウェアモジュールに設定された属性を、前記ソフトウェアモジュールを起動する際に参照するモジュール属性参照手段と、
前記モジュール属性参照手段により参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプロットフォームのプロセスとは異なるプロセス上で実行することを示す別プロセス生成属性を含む場合、前記ソフトウェアモジュールを、別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行するように起動する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モジュール属性参照手段により参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームと、前記別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行される前記ソフトウェアモジュールとが連携することを示すプロセス間連携属性を含む場合に、前記ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームを別プロセスとして生成されたプラットフォーム上で実行される前記ソフトウェアモジュールと連携させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ソフトウェアモジュールをインストールするプラットフォーム以外にインストールされているアプリケーションに、別プロセスで実行するソフトウェアモジュールとしての属性を付与する手段と、
前記属性が付与されたアプリケーションを、前記ソフトウェアモジュールをインストールするプラットフォームによる管理対象として取り込む手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
プラットフォームがプロセスごとに生成される情報処理方法であって、
プラットフォームにインストールされたソフトウェアモジュールに設定された属性を、前記ソフトウェアモジュールを起動する際に参照するモジュール属性参照工程と、
前記モジュール属性参照工程で参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームのプロセスとは異なるプロセス上で実行することを示す別プロセス生成属性を含む場合、前記ソフトウェアモジュールを別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行するように起動する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記制御工程では、前記モジュール属性参照工程により参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームと、前記別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行される前記ソフトウェアモジュールが連携することを示すプロセス間連携属性を含む場合に、前記ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームを別プロセスとして生成されたプラットフォーム上で実行される前記ソフトウェアモジュールと連携させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアモジュールをインストールするプラットフォーム以外にインストールされているアプリケーションに、別プロセスで実行するソフトウェアモジュールとしての属性を付与する工程と、
前記属性が付与されたアプリケーションを、前記ソフトウェアモジュールをインストールするプラットフォームによる管理対象として取り込む工程とを更に有することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラットフォームがプロセスごとに生成される情報処理装置とその方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、本願発明の特徴は、プロセスごとに生成されるフレームワークにおいて、ソフトウェアモジュールを別プロセスとして実行するように設定できる機能を付加できる情報処理装置及びその方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
プラットフォームがプロセスごとに生成される情報処理装置であって、
プラットフォームにインストールされたソフトウェアモジュールに設定された属性を、前記ソフトウェアモジュールを起動する際に参照するモジュール属性参照手段と、
前記モジュール属性参照手段により参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプロットフォームのプロセスとは異なるプロセス上で実行することを示す別プロセス生成属性を含む場合、前記ソフトウェアモジュールを、別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行するように起動する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る情報処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
プラットフォームがプロセスごとに生成される情報処理方法であって、
プラットフォームにインストールされたソフトウェアモジュールに設定された属性を、前記ソフトウェアモジュールを起動する際に参照するモジュール属性参照工程と、
前記モジュール属性参照工程で参照された前記属性が、当該ソフトウェアモジュールがインストールされたプラットフォームのプロセスとは異なるプロセス上で実行することを示す別プロセス生成属性を含む場合、前記ソフトウェアモジュールを別に生成されたプロセスのプラットフォーム上で実行するように起動する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、プロセスごとに生成されるフレームワークにおいて、ソフトウェアモジュールを別プロセスとして実行するように設定できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュバッファを有し、アプリケーションプログラムからファイルシステムを通して入出力データを指示する情報記録再生装置において、
前記アプリケーションプログラム又はファイルシステムは前記キャッシュバッファ内のファイルシステムの管理情報を書き換え禁止に設定する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記キャッシュバッファはＥＣＣブロック単位で制御され、前記書き換え禁止はＥＣＣブロック単位で設定することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記入出力データは、ＥＣＣブロックサイズよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
情報記録再生方法において、
記録媒体から読み出されたファイルシステムの管理情報をキャッシュバッファに蓄積する工程と、
前記キャッシュバッファに蓄積された前記管理情報を上書き禁止に設定する工程とを有することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項５】
前記キャッシュバッファのメモリ領域は、ＥＣＣブロックサイズ単位で管理され、前記上書き禁止の設定はＥＣＣブロックサイズ単位で行われることを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生方法。
【請求項６】
前記キャッシュバッファにおいて前記上書き禁止に設定された管理情報をアプリケーションの指示に基づいて更新する工程と、
前記更新された管理情報を前記記録媒体に記録する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の記録媒体に情報を記録或いは再生する情報記録再生装置及び方法、特に、カムコーダやＤＶＤレコーダ等に用いられる情報記録再生装置に好適なキャッシュバッファ制御技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、情報記録媒体へのアクセスを極力減らし、読み書き時間を短縮することが可能な情報記録再生装置及び方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報記録再生装置は、上記目的を達成するため、キャッシュバッファを有し、アプリケーションプログラムからファイルシステムを通して入出力データを指示する情報記録再生装置において、前記アプリケーションプログラム又はファイルシステムは前記キャッシュバッファ内のファイルシステムの管理情報を書き換え禁止に設定する手段を有することを特徴とする。
また、本発明の情報記録再生方法は、情報記録再生方法において、記録媒体から読み出されたファイルシステムの管理情報をキャッシュバッファに蓄積する工程と、前記キャッシュバッファに蓄積された前記管理情報を上書き禁止に設定する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットから転写されたトナー像を担持する中間転写体と、前記中間転写体のトナー像により画像が形成される記録材を搬送する搬送路と、前記搬送路を開閉するための第一開閉手段と、記録材上の画像を定着する定着手段と、定着後の記録材が積載される記録材積載部を有し、中間転写体を支持して画像形成ユニットを着脱するときに開閉する第二開閉手段と、を有する画像形成装置において、
第二開閉手段は、第一開閉手段が前記搬送路を開放しているときに開閉動作が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に設けられ、モータを有し、駆動を伝達する第一駆動伝達部と、
第二開閉手段に設けられ、第一駆動伝達部と係合して中間転写体を回転させる駆動を伝達する駆動伝達部と、
有し、
第一駆動伝達部と第二駆動伝達部との係合は第一開閉手段の開放動作に連動して離間することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
離間した第一駆動伝達部と第二駆動伝達部とは第一開閉手段の閉動作に連動して係合することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第一駆動伝達部の第二駆動伝達部と係合するギアは、前記第一開閉手段の開閉動作に連動して第一駆動伝達部の回転軸線方向へスライドすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第二開閉手段は画像形成装置の上面に設けられ、画像形成装置の上方に向かって開放可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第一開閉手段は画像形成装置の側面に設けられ、側面方向に開放可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材上の像を定着する定着手段を有し、第一開閉手段は定着手段を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材上の像を定着する定着手段を有し、第一開閉手段及び第二開閉手段が開状態のときにはこの定着手段は画像形成装置本体に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の画像形成ユニットを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた複数色又はフルカラーの画像形成装置として、図５に示すように、各色毎に応じて感光体ドラム100を１列に複数配列し、各感光体ドラム100上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト101に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、それを搬送されるシートに二次転写した後、定着手段で加熱定着して排出トレイ102に排出する、いわゆるインライン型の画像形成装置が特開2001-242680号公報、特開2003-202728号公報、特開2004-85899号公報に記載されている。露光装置が下面側に配置されているこれらの構成は、画像形成ユニットから中間転写体上にトナー像が転写されてから、中間転写体から記録材にトナー像を転写するまでの移動距離を短くすることができ、ファーストコピータイムの短縮に有効な構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような画像形成装置において、画像形成ユニット100及び中間転写ベルト101は、その性質上、寿命が画像形成装置本体のそれに比較して短いため、本体寿命を全うする為には交換を必要とする。そこで、特に特開2004-85899に開示されているように図５(ｂ)に示すように、画像形成ユニット100及び中間転写ベルト101を容易に交換可能とするため、排出トレイ102、中間転写ベルト101を有する上扉ユニット103を画像形成装置本体に対し回動自在に構成している。この結果、上扉ユニット103を本体上方（図５(ｂ)中、矢印Ｃ方向）に向けて回動させることにより、画像形成ユニット100及び中間転写ベルト101の双方に対して自在にアクセスが可能となり、メンテナンス性を向上させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の構成は、トナー像を形成する画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットから転写されたトナー像を担持する中間転写体と、前記中間転写体のトナー像により画像が形成される記録材を搬送する搬送路と、前記搬送路を開閉するための第一開閉手段と、記録材上の画像を定着する定着手段と、定着後の記録材が積載される記録材積載部を有し、中間転写体を支持して画像形成ユニットを着脱するときに開閉する第二開閉手段と、を有する画像形成装置において、第二開閉手段は、第一開閉手段が前記搬送路を開放しているときに開閉動作が可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化１で表示され、１，０００〜１，０００，０００の重量平均分子量を有することを特徴とする上部反射防止膜用重合体。
【化１】
2006163345.tif 000001
［上記式で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素、ふっ素、メチルまたはふっ化メチルで、Ｒ３は、炭素数１乃至１０の炭化水素であるか、水素の一部がふっ素に置換された炭素数１乃至１０の炭化水素である。ａ，ｂ，ｃは、各単量体のモル分率としてそれぞれ０． ０５乃至０．９を示している。］
【請求項２】
前記重合体は、１，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１記載の上部反射防止膜用重合体。
【請求項３】
前記重合体は、下記化２のポリ（ｔ−ブチルアクリレート−メタクリル酸−２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート）であることを特徴とする請求項１記載の上部反射防止膜用重合体。
【化２】
2006163345.tif 000002
［上記式で、Ｒ１およびＲ２は、メチル基を示し、ａ，ｂ，ｃは、各単量体のモル分率としてそれぞれ０．０５乃至０．９を示す。］
【請求項４】
前記重合体は、下記化３のポリ（ｔ−ブチルアクリレート−２（トリフルオロメチル）アクリル酸−２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート）であることを特徴とする請求項１記載の上部反射防止膜用重合体。
【化３】
2006163345.tif 000003
［上記式で、Ｒ１は、メチル基を示し、ａ，ｂ，ｃは、各単量体のモル分率としてそれぞれ０．０５乃至０．９を示す。］
【請求項５】
ｔ−ブチルアクリレート単量体、メタクリル酸単量体及び２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート単量体を有機溶媒に溶解し、重合開始剤を添加した後、５７〜７７℃の温度で２〜１０時間の間、前記各単量体を自由ラジカル重合することを特徴とする請求項３に記載の上部反射防止膜用重合体の製造方法。
【請求項６】
ｔ−ブチルアクリレート単量体、２−（トリフルオロメチル）アクリル酸単量体及び２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート単量体を有機溶媒に溶解し、重合開始剤を添加した後、５７〜７７℃の温度で２〜１０時間の間、前記各単量体を自由ラジカル重合することを特徴とする請求項４に記載の上部反射防止膜用重合体の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒は、アセトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、テトラハイドロフラン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、エチルアセテート、ベンゼン、トルエンおよびキシレンからなるグループから選択された一つ以上の溶媒からなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の上部反射防止膜用重合体の製造方法。
【請求項８】
前記重合開始剤は、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ベンゾイルペルオキシド、アセチルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、ｔ−ブチルハイドロペルオキシドおよびジ−ｔ−ブチルペルオキシドからなるグループから選択される一つ以上の重合開始剤であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の上部反射防止膜用重合体の製造方法。
【請求項９】
下記化４で表示され、１，０００〜１，０００，０００の重量平均分子量を有する上部反射防止膜用重合体と、光酸発生剤と、有機溶媒と、を含むことを特徴とする上部反射防止膜用組成物。
【化４】
2006163345.tif 000004
［上記式で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素、ふっ素、メチルまたはふっ化メチルで、Ｒ３は、炭素数１乃至１０の炭化水素であるか、水素の一部がふっ素に置換された炭素数１乃至１０の炭化水素である。ａ，ｂ，ｃは、各単量体のモル分率としてそれぞれ０．０５乃至０．９を示す。］
【請求項１０】
前記光酸発生剤は、下記化５で表示される化合物であることを特徴とする請求項９記載の上部反射防止膜用組成物。
【化５】
2006163345.tif 000005
［上記式で、ｎ=７乃至２５である。］
【請求項１１】
前記化５で表示される化合物は、トリフェニルスルホニウム ペルフルオロオクタンスルホネートであることを特徴とする請求項１０記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１２】
前記上部反射防止膜用重合体の量を基準にして、０．０５〜８重量％の光酸発生剤を含むことを特徴とする請求項９記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１３】
前記有機溶媒は、ノルマルブタノールであることを特徴とする請求項９記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１４】
上部反射防止膜用重合体の量を基準にして１，０００〜１０，０００重量％のノルマルブタノールに、前記重合体を溶解して製造されることを特徴とする請求項１３記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１５】
酸拡散防止剤をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１６】
前記酸拡散防止剤は、Ｌ−プロリンであることを特徴とする請求項１５記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１７】
上部反射防止膜用重合体の量を基準にして、１〜２０重量％のＬ-プロリンを含むことを特徴とする請求項１６記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１８】
上部反射防止膜の屈折率は、１．４乃至２．０であることを特徴とする請求項９記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項１９】
半導体素子の製造工程に使用されることを特徴とする請求項９乃至１８のうちいずれか１項に記載の上部反射防止膜用組成物。
【請求項２０】
（ａ）所定の下部構造が形成された半導体基板上にフォトレジスト膜を塗布する工程と、
（ｂ）前記フォトレジスト膜の上部に請求項９乃至１８のうちいずれか１項に記載の上部反射防止膜用組成物を塗布し、上部反射防止膜を形成する工程と、
（ｃ）前記フォトレジスト膜に対して露光及び現像を行ってフォトレジストパターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする半導体素子のパターン形成方法。
【請求項２１】
露光前及び／または露光後、それぞれベーク工程をさらに行うことを特徴とする請求項２０記載の半導体素子のパターン形成方法。
【請求項２２】
前記ベーク工程は、７０〜２００℃の温度で行われることを特徴とする請求項２１記載の半導体素子のパターン形成方法。
【請求項２３】
前記露光工程における光源に対する媒質は、水であることを特徴とする請求項２０記載の半導体素子のパターン形成方法。
【請求項２４】
前記現像工程は、０．０１乃至５重量％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）水溶液を現像液として用いて行われることを特徴とする請求項２０記載の半導体素子のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非携帯型情報端末用のコンテンツを、通信回線を経由して携帯型情報端末に配信するためのコンテンツ配信システムであって、
該コンテンツ配信システムは、非携帯型情報端末用のコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、該コンテンツ配信サーバの配信するコンテンツを取得して該コンテンツを携帯型情報端末用コンテンツに変換した後、この携帯型情報端末用コンテンツを配信するコンテンツ変換サーバと、該コンテンツ変換サーバから配信された前記携帯型情報端末用コンテンツを取得して表示を行なう携帯型情報端末とを備えてなり、
前記コンテンツ変換サーバは、前記非携帯型情報端末用のコンテンツを画像に変換するとともに、前記コンテンツからイベント情報を抽出して、該画像とイベント情報とを一つに纏めることで、前記コンテンツを前記携帯型情報端末用コンテンツに変換することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
非携帯型情報端末用のコンテンツを、通信回線を経由して携帯型情報端末に配信するためのコンテンツ配信方法であって、
コンテンツ配信サーバから得られる非携帯型情報端末用のコンテンツを画像に変換する画像変換ステップと、前記コンテンツ内のイベント情報を抽出するイベント抽出ステップと、画像化されたコンテンツと抽出されたイベント情報とを一つに纏めて携帯型情報端末用コンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、前記携帯型情報端末用コンテンツを携帯型情報端末に配信するコンテンツ配信ステップとからなり、
前記イベント抽出ステップは、前記画像変換ステップにおいて画像化されたコンテンツ内におけるイベントの発生位置およびその処理内容を、前記携帯型情報端末とは独立に算出することでイベント抽出を行なうステップであることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３】
前記携帯型情報端末にコンテンツをプッシュ配信するため、前記画像変換ステップ前において、前記携帯型情報端末から前記コンテンツ配信サーバに送付可能コンテンツの問い合わせをするステップと、前記コンテンツ配信サーバから前記携帯型情報端末に送付可能コンテンツの有無を回答するステップとを有し、
前記コンテンツ配信ステップにおいて、前記携帯型情報端末から要求された送付可能コンテンツに対応した前記携帯型情報端末用コンテンツを、前記携帯型情報端末に配信することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と、出力装置とを有する画像処理システムにおいて、
前記ホスト装置が、前記画像データを少なくともグラフィック、イメージを含む複数種類の画像種別データに分類し、
前記ホスト装置の処理能力及び前記出力装置の処理能力に応じて、分類した前記画像種別データを種類毎に前記ホスト装置又は前記出力装置のいずれかで処理するかを決定する処理分散手段を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記ホスト装置が前記出力装置の処理能力を取得する処理能力取得手段を有する請求項１記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理システムに関し、特に画像データに対する処理をホスト装置側又は出力装置側のいずれで行う際の選択を適切に行い高速化を図る画像処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、処理能力、転送能力に応じて処理配分と転送量を最適化し、画像データの処理にかかる時間を最小にすることで高速に処理することができる画像処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記問題点を解決するために、本発明の画像処理システムは、ホスト装置と、出力装置とを有している。そして、ホスト装置が、画像データを少なくともグラフィック、イメージを含む複数種類の画像種別データに分類し、ホスト装置の処理能力及び出力装置の処理能力に応じて、分類した画像種別データを種類毎にホスト装置又は出力装置のいずれかで処理するかを決定する処理分散手段を有することに特徴がある。よって、処理量を適切に分散でき、出力処理の効率化を図ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ホスト装置が出力装置の処理能力を取得する処理能力取得手段を有することにより、出力装置の処理能力を動的に問い合わせることで予め出力装置の処理能力を保持する必要もなく、かつ出力装置が新規に追加、又は変更された場合でもホスト装置側の変更を必要としない汎用性の高い画像処理システムを提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理システムは、ホスト装置と、出力装置とを有している。そして、ホスト装置が、画像データを少なくともグラフィック、イメージを含む複数種類の画像種別データに分類し、ホスト装置の処理能力及び出力装置の処理能力に応じて、分類した画像種別データを種類毎にホスト装置又は出力装置のいずれかで処理するかを決定する処理分散手段を有している。よって、処理量を適切に分散でき、出力処理の効率化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極に対応してブレード状可動電極を回動可能に支持し、同可動電極を投入方向へ回動させたときに両電極を接触させるとともに、開放方向へ回動させたときに両電極を離間させるようにした配電機器において、
前記固定電極における前記可動電極の開放方向と反対側には、放熱部が突出して設けられることを特徴とする配電機器。
【請求項２】
請求項１に記載の配電機器において、
前記放熱部は、前記可動電極に対して常に非接触状態であることを特徴とする配電機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配電機器において、
前記放熱部は、前記固定電極の前記可動電極との接触部位の近傍に設けることを特徴とする配電機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、固定電極に対応してブレード状可動電極を回動可能に支持し、同可動電極を投入方向へ回動させたときに両電極を接触させるとともに、開放方向へ回動させたときに両電極を離間させるようにした配電機器において、前記固定電極における前記可動電極の開放方向と反対側には、放熱部が突出して設けられることをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電機器において、前記放熱部は、前記可動電極に対して常に非接触状態であることをその要旨としている。
同構成によれば、放熱部は可動電極と接触しないため、接触抵抗によるジュール熱は発生せず、放熱部を設けることによる発熱量の増大はない。このため、接触部分で発生した熱を放熱することにのみ機能することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配電機器において、前記放熱部は、前記固定電極の前記可動電極との接触部位の近傍に設けることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、及び正の屈折力の第５レンズ群で構成され、前記第４レンズ群は負の屈折力の両凹レンズと正の屈折力の両凸レンズとが接合された接合レンズから構成されており、前記接合レンズは凸レンズ面に非球面を有していることを特徴とする広角レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第４レンズ群の中肉厚をＤ４、第５レンズ群の像面側の面の最大主光線高をｈ５ｂ、全撮影領域での第５レンズ群から像面までの空気間隔をＢｆ、像面の対角長をＩｓとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２記載の広角レンズ。
（３）（Ｉｓ-ｈ５ｂ）／Ｂｆ≦０．３９
（４）２．０＜Ｉｓ／Ｄ４＜２．５
但し、Ｄ４：第４レンズ群の中肉厚
ｈ５ｂ：第５レンズ群の像面側の面の最大主光線高
Ｂｆ：全撮影領域での第５レンズ群から像面までの空気間隔
Ｉｓ：像面の対角長
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記特開２００４−２４５８９３号公報に記載されている広角レンズは小型、多画素化が進んだ撮像素子に対応できる光学性能を備えているが、大型の撮像素子が搭載されたデジタルカメラに用いる場合は、該撮像素子の性能を引き出すための光学性能が得られない。また、上記特開２００２−２２８９２５号公報に記載されている広角レンズは、良好なテレセントリック性を有しているが、大型の撮像素子が搭載されたデジタルカメラに用いる場合は、良好なテレセントリック性を維持することが困難になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の広角レンズでは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、及び正の屈折力の第５レンズ群で構成され、前記第４レンズ群は負の屈折力の両凹レンズと正の屈折力の両凸レンズとが接合された接合レンズから構成されており、前記接合レンズは凸レンズ面に非球面を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第４レンズ群の中肉厚をＤ４、第５レンズ群の像面側の面の最大主光線高をｈ５ｂ、全撮影領域での第５レンズ群から像面までの空気間隔をＢｆ、像面の対角長をＩｓとするとき、以下の条件を満足させる。
（３）（Ｉｓ−ｈ５ｂ）／Ｂｆ≦０．３９
（４）２．０＜Ｉｓ／Ｄ４＜２．５
但し、Ｄ４：第４レンズ群の中肉厚
ｈ５ｂ：第５レンズ群の像面側の面の最大主光線高
Ｂｆ：全撮影領域での第５レンズ群から像面までの空気間隔
Ｉｓ：像面の対角長
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、及び正の屈折力の第５レンズ群で構成され、前記第４レンズ群は負の屈折力の両凹レンズと正の屈折力の両凸レンズとが接合された接合レンズから構成されており、前記接合レンズは凸レンズ面に非球面を有することで、大型の撮像素子に対応可能な光学性能を備えると共に、撮像素子に入射する光線の角度を抑えることができ、コンパクトな広角レンズを達成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、本発明の広角レンズの実施例１及び実施例２を示す。ここで（全体諸元）中、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角を示す。（レンズ諸元）中、番号は物体側から順にレンズの面番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎはｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。また、Ｂｆはバックフォーカス、Ｏｂｊは被写体からレンズ第１面までの距離を示す。条件式中のＤ４はレンズ面間隔ｄ８とｄ９の加算値を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（条件値）
（１）｜ｒ１ｆ／ｒ１ｂ｜＝１．８９
（２）｜ｒ２ｆ／ｒ２ｂ｜＝２．０６
（３）｜（Ｉｓ−ｈ５ｂ）／Ｂｆ｜＝０．３８（有限距離時）
（４）｜Ｉｓ／Ｄ４｜＝２．２３
（５）｜β５｜＝０．８５３
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（条件値）
（１）｜ｒ１ｆ／ｒ１ｂ｜＝１．５８
（２）｜ｒ２ｆ／ｒ２ｂ｜＝２．０４
（３）｜（Ｉｓ−ｈ５ｂ）／Ｂｆ｜＝０．３９（有限距離時）
（４）｜Ｉｓ／Ｄ４｜＝２．２７
（５）｜β５｜＝０．７９４