Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川を横断する橋梁からレーザ光を下方に走査しながらそのレーザ光を受光して、該受光パルスに基づいて前記橋梁下の河川の水位を得る水位計測装置であって、
前記橋梁の側面の中央に設けられ、前記レーザ光を前記河川の下方に川岸までの範囲を一定角度間隔で前記横断方向に走査しながらレーザ光を受光し、該受光毎に計測点までの距離と照射角度と反射強度とからなる計測データを送出するレーザスキャナと、
計測データ記憶手段と、
前記計測データを入力し、該計測データが入力する毎に前記計測データ記憶手段に蓄積する手段と、
前記蓄積された計測データを読み出す手段と、
この計測データの反射強度が閾値以上又は以下かどうかを判定する手段と、
前記計測データの反射強度が閾値値以下の場合は、前記読み出した計測データが水面からの反射であるとして、その計測データを削除する手段と、
前記削除された計測データ以外の残りの各々の計測点の照射角度、反射強度、求めた距離とから三角関数計算により、各々の計測点の座標を、前記レーザスキャナの配置位置の直下の計測点を原点とした二次元座標系上で求める手段と、  前記求めた各々の座標の連結を行い、該連結が中断した座標点を水際とし、該水際の座標を水位座標と決定する手段と、
前記水位座標、前記残りの各々の計測点の座標を含む出力データを出力する手段と
を有することを特徴とする水位計測装置。
【請求項２】
前記水位座標を決定する手段は、
前記水際の計測点までの距離と照射角度とからその計測点の標高値を求め、これを前記水位座標とすることを特徴とする請求項１記載の水位計測装置。
【請求項３】
前記連結が連続して中断した範囲を水面とし、前記水際、該水面以外を陸と判断して結果を前記出力データに含ませる手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の水位計測装置。
【請求項４】
前記レーザスキャナは、所定回数の走査回数、走査開始間隔、走査継続時間で前記レーザ光を発射させて前記計測データを得て、その発射毎の計測データを出力し、
前記蓄積する手段は、
前記発射毎の計測データを入力し、該計測データが入力する毎に前記計測データ記憶手段に蓄積し、
前記蓄積された計測データを読み出す手段は、
該計測データを読み出す毎に同一の照射角度の計測点の前記計測データを全て読み込み、これらの反射強度を平均化して前記閾値との比較を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の水位計測装置。
【請求項５】
前記レーザスキャナは、
レーザパルスを発射するレーザ発光部と、
前記レーザ発光部に接続され、前記河川を横断して走査するように、前記レーザパルスを照射する位置を移動させていくレーザ光走査部と、
前記レーザパルスが前記計測点に反射して戻ってくる反射パルスを受光するレーザ反射光受光部と、
前記レーザ反射光受光部に接続され、前記計測点ごとの前記計測データを出力する計測データ出力部
と有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の水位計測装置。
【請求項６】
前記レーザ発光部と前記レーザ光走査部に接続され、レーザ走査の制御を行うレーザ走査制御部と
を有する請求項５記載の水位計測装置。
【請求項７】
前記レーザ走査制御部は、
前記走査の回数、走査開始間隔、走査継続時間を含む走査条件が外部装置から設定され、この走査条件で前記レーザ光を発射させることを特徴とする請求項５に記載の水位計測装置。
【請求項８】
前記レーザスキャナの走査範囲以上に長い橋梁の場合は、該レーザスキャナを、前記長い橋梁の側面にそれぞれ間隔を有して複数配置することを特徴とする請求項１記載の水位計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の水位計測装置は、河川を横断する橋梁からレーザ光を下方に走査しながらそのレーザ光を受光して、該受光パルスに基づいて前記橋梁下の河川の水位を得る水位計測装置である。
前記橋梁の側面の中央に設けられ、前記レーザ光を前記河川の下方に川岸までの範囲を一定角度間隔で前記横断方向に走査しながらレーザ光を受光し、該受光毎に計測点までの距離と照射角度と反射強度とからなる計測データを送出するレーザスキャナと、
計測データ記憶手段と、
前記計測データを入力し、該計測データが入力する毎に前記計測データ記憶手段に蓄積する手段と、
前記蓄積された計測データを読み出す手段と、
この計測データの反射強度が閾値以上又は以下かどうかを判定する手段と、
前記計測データの反射強度が閾値値以下の場合は、前記読み出した計測データが水面からの反射であるとして、その計測データを削除する手段と、
前記削除された計測データ以外の残りの各々の計測点の照射角度、反射強度、求めた距離とから三角関数計算により、各々の計測点の座標を、前記レーザスキャナの配置位置の直下の計測点を原点とした二次元座標系上で求める手段と、
前記求めた各々の座標の連結を行い、該連結が中断した座標点を水際とし、該水際の座標を水位座標と決定する手段と、
前記水位座標、前記残りの各々の計測点の座標を含む出力データを出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記水位座標を決定する手段は、
前記水際の計測点までの距離と照射角度とからその計測点の標高値を求め、これを前記水位座標とすることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記連結が連続して中断した範囲を水面とし、前記水際、該水面以外を陸と判断して結果を前記出力データに含ませる手段と
を備えたことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記レーザスキャナは、所定回数の走査回数、走査開始間隔、走査継続時間で前記レーザ光を発射させて前記計測データを得て、その発射毎の計測データを出力し、
前記蓄積する手段は、
前記発射毎の計測データを入力し、該計測データが入力する毎に前記計測データ記憶手段に蓄積し、
前記蓄積された計測データを読み出す手段は、
該計測データを読み出す毎に同一の照射角度の計測点の前記計測データを全て読み込み、これらの反射強度を平均化して前記閾値との比較を行う
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行モードを有する車両の表示装置であって、
地図情報を表示する表示部と、
前記表示部に対し前記地図情報の道路部分に前記車両の前記道路に対応する走行モードを認識可能に表示させる制御部とを備え、
前記制御部は、
操作者からの指示に応じて目的地を設定し、
起点から前記目的地までの複数の走行経路候補を探索し、
前記走行経路候補を分割し、分割された走行経路候補の各区間にいずれかの走行モードを対応付け、
前記表示部に各々走行モードが重ねられた前記複数の走行経路候補を表示させ、前記操作者の指示に応じて前記複数の走行経路候補のなかから１つの走行予定経路を選択し、選択した前記走行予定経路において前記複数の走行モードがそれぞれ占める割合を前記表示部に表示させる、車両の表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
走行モードの対応付けを分割された走行経路の各区間の情報に基づいて行ない、
前記各区間の情報は、渋滞の有無、道路幅、法定制限速度、道路勾配、区間長の少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の車両の表示装置。
【請求項３】
前記車両は、内燃機関とモータとを走行に併用するハイブリッド車両であり、
前記複数の走行モードは、
前記内燃機関と前記モータを同時に使用する第１走行モードと、
前記内燃機関を停止させて前記モータを用いて走行する第２走行モードとを含む、請求項１に記載の車両の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示部に前記複数の走行モードを互いに異なる色に対応させて表示させる、請求項１に記載の車両の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部に前記複数の走行モードを燃費の良悪に対応させて表示させる、請求項１に記載の車両の表示装置。
【請求項６】
複数の走行モードを有し、地図情報を表示する表示部を含む車両の表示装置の制御方法であって、
道路に対応する走行モードを判定するステップと、
前記表示部に対し前記地図情報の道路部分に前記車両の前記道路に対応する走行モードを認識可能に表示させるステップと、
操作者からの指示に応じて目的地を設定するステップと、
起点から前記目的地までの複数の走行経路候補を探索するステップと、
前記走行経路候補を分割するステップとを備え、
前記判定するステップは、分割された走行経路候補の各区間にいずれかの走行モードを対応付け、
前記表示させるステップは、前記表示部に各々走行モードが重ねられた前記複数の走行経路候補を表示させ、
前記制御方法は、
前記操作者の指示に応じて前記複数の走行経路候補のなかから１つの走行予定経路を選択し、選択した前記走行予定経路において前記複数の走行モードがそれぞれ占める割合を表示させるステップをさらに備える、車両の表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定するステップは、走行モードの対応付けを分割された走行経路の各区間の情報に基づいて行ない、
前記各区間の情報は、渋滞の有無、道路幅、法定制限速度、道路勾配、区間長の少なくともいずれか１つを含む、請求項６に記載の車両の表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記車両は、内燃機関とモータとを走行に併用するハイブリッド車両であり、
前記複数の走行モードは、
前記内燃機関と前記モータを同時に使用する第１走行モードと、
前記内燃機関を停止させて前記モータを用いて走行する第２走行モードとを含む、請求項６に記載の車両の表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示させるステップは、前記表示部に前記複数の走行モードを互いに異なる色に対応させて表示させる、請求項６に記載の車両の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示させるステップは、前記表示部に前記複数の走行モードを燃費の良悪に対応させて表示させる、請求項６に記載の車両の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の車両の表示装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の車両の表示装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射物が搬送される電子線照射室部分に電子線照射手段を設け、前記電子線照射手段からの電子線により前記被照射物を電子線照射室内で滅菌処理する電子線照射装置であって、前記電子線照射室内は減圧手段にて減圧状態を維持させ、前記電子線照射手段は加速電圧を１０〜１００ｋＶとしたことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記電子線照射室と前記電子線照射手段との間は差動排気すると共に、前記電子線照射手段の加速電圧を１０〜２０ｋＶとしたことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項３】
請求項２において、減圧手段による減圧状態は１２Ｐａを維持としたことを特徴とする電子線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記電子線照射室と前記電子線照射手段との間は差動排気すると共に、前記電子線照射手段の加速電圧を１０〜２０ｋＶとしたことを特徴とする。更に、減圧手段による減圧状態は１２Ｐａを維持としたことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図１１に、標準速度モード動作の間に第１ノズル１１２、第２ノズル１１４、第３ノズル１２２及び第４ノズル１２４によって発生されるドットを表わすプロットを示す。第１ノズル１１２、第２ノズル１１４、第３ノズル１２２及び第４ノズル１２４の最初の位置が示される。第１ノズル１１２、第２ノズル１１４、第３ノズル１２２及び第４ノズル１２４によって形成されたドットは番号を囲んだマルで表され、ドット１Ａは第１ノズル１１２によって形成され、ドット２Ａは第２ノズル１１４によって形成され、ドット１Ｂは第３ノズル１２２によって形成され、ドット２Ｂは第４ノズル１２４によって形成される。図１１から分かるように、標準速度モード点火サイクルの第１セグメント６０２ａ間では、第１ノズル１１２と第２ノズル１１４が点火され、プリントヘッドは紙基材１２を横切って１／１２００インチに等しい距離だけ移動する。標準速度モード点火サイクルの第２セグメント６０２ｂでは、第３ノズル１２２と第４ノズル１２４が点火され、プリントヘッドは紙基材１２を横切ってさらに１／１２００インチだけ移動する。標準速度モード点火サイクルの第３セグメント６０２ｃでは、第１ノズル１１２と第２ノズル１１４が点火され、プリントヘッドは紙基材１２を横切ってさらに１／１２００インチだけ移動する。高速モード点火サイクルの第４セグメント６０２ｄでは、第３ノズル１２２と第４ノズル１２４が点火され、プリントヘッドは紙基材１２を横切ってさらに１／１２００インチだけ移動する。図１１から明らかなように、第１ノズル１１２、第２ノズル１１４、第３ノズル１２２及び第４ノズル１２４によって形成されたドットは、１インチ当たり１２００ドットの水平グリッド上に配置される。マイクロ・プロセッサ３１０によるステッパ・モータ・アセンブリ１９の適切な制御によって、１インチ当たり１２００ドットの解像度が垂直方向に沿って可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ａ）〜ｅ）の段階を有する、硬化性樹脂を含む組成物をベースにしたマトリクス中に含浸された強化繊維を含む長い複合材料の連続製造方法：
ａ）強化繊維を配列させ、配列した繊維が大気と接触しない状態で以下の操作を順次受けるように前進行方向に沿って送り、
ｂ）真空作用で繊維を脱気し、
ｃ）繊維に上記組成物を含浸して繊維と組成物とを含むプリプレグを作り、
ｄ）得られたプリプレグを所定の断面積および形状を有するダイに通してプリプレグに所定の形状を与え、
ｅ）ダイの下流でプリプレグ樹脂を少なくとも部分的に重合してプリプレグの形状を安定化させる。
【請求項２】
組成物が過酸化水素によって硬化可能な樹脂を含み、安定化段階を加熱によって実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物が電離放射線によって硬化可能な樹脂であり、安定化段階の重合を電離処理によって開始し、制御する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
下記ａ）〜ｄ）段階から成る電離放射線によって硬化可能な樹脂を含む組成物をベースにしたマトリクスで含浸された強化繊維を含む長い複合材料の連続製造方法：
ａ）強化繊維を配列させ、配列した繊維が大気と接触しない状態で以下の操作を順次受けるように前進行方向に沿って送り、
ｂ）繊維を上記組成物で含浸して繊維と組成物とを含むプリプレグを作り、
ｃ）このプリプレグを所定の断面積と形状とを有するダイに通してプリプレグに所定の形状を付与し、
ｄ）ダイの下流でプリプレグ樹脂を少なくとも部分的に重合してプリプレグの形状を安定化させ、この少なくとも部分的な重合を電離放射線によって開始且つ制御する。
【請求項５】
真空作用によって含浸前に繊維を脱気する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
組成物が光重合開始剤を含み、電離放射線が可視紫外線スペクトル内に含まれる請求項３に記載の方法。
【請求項７】
安定化段階での少なくとも部分的な重合を組成物が固形相を形成するまで続ける請求項１に記載の方法。
【請求項８】
指数Ｔ＝Ｔg−Ｔgprが１２０℃以下に下り且つこの指数Ｔが３０℃以下に下がる前に電離放射線への露出を停止する(ここで、Ｔgprは電離放射線への露出完了時の組成物のガラス遷移温度、Ｔgfは最終的な長い複合材料のガラス遷移温度)請求項３に記載の方法。
【請求項９】
指数Ｄ＝Ｄi／Ｄfが約０．５の値に達し、この指数Ｄが約０．７の値に到達する前に電離放射線への露出段階を停止する(ここで、Ｄiは電離放射線への露出の完了時の組成物のＤショアー硬度、Ｄfは最終長い複合材料のガラス遷移温度)請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ビニルエステル樹脂と不飽和ポリエステル樹脂から成る群の中から樹脂を選択する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
強化繊維がガラス繊維である請求項３〜６または８〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
下記1)〜6)を有する、硬化樹脂を含む組成物をベースにしたマトリクス中に含浸された繊維を含み、全繊維が複合部材の最終断面より小さい所定の断面を形成する、所定の最終断面を有する長い複合材料を製造する設備：
１）真空チャンバ（１１０，２１０）と、
２）真空チャンバ内に開口した入口孔および下流孔を有する剛体壁の入口管（１１２，２１２）であって、全繊維の断面より大きい最小断面を有し、入口孔と下流孔との間で測定した入口管の長さが上記最小断面より大幅に長い入口管と、
３）含浸チャンバ（１２０，２２０）と、
４）真空チャンバに連結する入口孔と含浸チャンバに開口する下流孔とを有する、真空チャンバと含浸チャンバとの間の剛体壁の移送管（１１９，２１９）であって、全繊維の断面より大きい最小断面を有し、入口孔と下流孔との間で測定した長さが上記最小断面より大幅に長い移送管と、
５）長い複合材料のサイジングダイ（１２９，２２９）と、
６）サイジングダイの下流に設けた樹脂を少なくとも予備重合する手段。
【請求項１３】
入口管の長さが最小断面の最小寸法の３０倍以上である請求項１２に記載の設備。
【請求項１４】
移送管の長さが最小断面の最小寸法の４０倍以上である請求項１２または１３に記載の設備。
【請求項１５】
サイジングダイが円形断面であり、ダイの長さが最小断面の最小寸法の５０倍以上である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１６】
サイジングダイが長方形断面であり、ダイの長さが最小断面の最小寸法の１００倍以上である請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１７】
少なくとも予備重合する手段が安定化チャンバである請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１８】
安定化チャンバが繊維を含む薄い組成物を電離放射線に露出させて樹脂の重合を開始させ、実質的に固体相の組成物にする請求項１７に記載の設備。
【請求項１９】
上記の露出装置が可視紫外線スペクトルの放射線（ＵＶ）を出す電離管（１３１，２３１）を含む請求項１７または１８に記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 枚葉紙状の印刷材料を処理する印刷機の排紙装置であって、
ある高さに上部端を有する枚葉紙パイルを、パイルステーションにある枚葉紙から構成するパイルステーションへの枚葉紙の搬送を運転時に行う枚葉紙コンベヤと、
第１の位置と、見本紙を取り出す第２の位置との間で位置調節可能で、前記第１の位置では前記枚葉紙コンベヤへのアクセスを妨げ、前記第２の位置では前記枚葉紙コンベヤへのアクセス可能にする保護部（２４）と、
枚葉紙搬送方向に見て、前記枚葉紙パイルから下流のある距離に、かつ前記枚葉紙パイルの上部端の上方のある距離にある水平な揺動軸(２９)と
を有し、
前記保護部（２４）が、前記揺動軸（２９）を中心として揺動可能なように前記排紙装置上でヒンジ構造をしており、
前記保護部（２４）が、前記揺動軸を中心として揺動可能で、前記第１の位置において、前記揺動軸から下向きに少なくとも、前記枚葉紙パイルの上部端の高さまで延びる第１の保護区域（２４．１）と、前記揺動軸に平行に延びるヒンジ軸（３０）と、該ヒンジ軸によって前記第１の保護区域（２４．１）とヒンジ式に連結されている第２の保護区域（２４．２）とを含み、
前記両保護区域（２４．１、２４．２）は、これらを折畳むことによって一緒に前記第１の位置へと揺動し、それから揺動し互いに離れて前記第２の位置に移動し、これに対応して前記第１の保護区域（２４．１）が前記揺動軸（２９）に関して上方に揺動して前記両保護区域（２４．１、２４．２）が展開する
排紙装置。
【請求項２】前記第１の保護区域（２４．１）が、前記第１の位置では、下流側を向いた風を実質的に風向きに対して横向きに偏向させる風除けを構成する、請求項１記載の排紙装置。
【請求項３】 前記保護部（２４）が前記第２の位置では少なくともほぼ伸張した姿勢をとる、請求項１記載の排紙装置。
【請求項４】 前記揺動軸（２９）と前記枚葉紙パイル（１４）の間隔（Ａ）が、前記第２の位置にある前記保護部（２４）によって少なくともほぼ橋渡しされる、請求項１記載の排紙装置。
【請求項５】前記第２の保護区域（２４．２）が、窪み（２４．２’，２４．２’’）を備えるシールドとして構成されており、前記窪み（２４．２’，２４．２’’）は前記枚葉紙パイル（１４）の方に向かって、ならびに部分的に上方かつ部分的に下方に向かって開いている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項６】前記第２の保護区域（２４．２）が少なくとも主として透明な材料でできている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項７】前記第２の保護区域（２４．２）が、操作者の手が通り抜けないように形成された目視開口部（４０）を有している、請求項１記載の排紙装置。
【請求項８】 前記保護部（２４）が主として透明な材料でできている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項９】前記第２の保護区域（２４．２）が、前記保護部（２４）の最初の、つまり第１の位置から、手動で上方に揺動可能である、請求項１記載の排紙装置。
【請求項１０】前記第２の保護区域（２４．２）がその最初の位置から上方に揺動したときに作動させることが可能な信号送信器（３９）を備えている、請求項９記載の排紙装置。
【請求項１１】 前記保護部（２４）が前記第１の位置から前記第２の位置へおよびその逆に揺動したときに前記第２の保護区域（２４．２）を案内するスロット案内部を備えている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項１２】前記枚葉紙（３．１）の前記搬送方向に前記パイルステーション（３）に差込可能な補助パイル支持体（３６）が設けられており、この補助パイル支持体は前記保護部（２４）が前記第１の位置にあるときにだけ前記パイルステーション（３）に差込可能である、請求項１記載の排紙装置。
【請求項１３】前記第１の位置から前記第２の位置への前記保護部（２４）の位置調節可能性が、前記パイルステーション（３）への前記補助パイル支持体（３６）の差込によって阻止される、請求項１２記載の排紙装置。
【請求項１４】 請求項１から１３までの少なくとも１項記載の排紙装置を備えている、枚葉紙を処理する機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、そのために保護部は、揺動軸を中心として揺動可能で、第１の位置において、揺動ピンから下向きに少なくとも、枚葉紙パイルの上部端の高さまで延びる第１の保護区域と、揺動軸に平行に延びるヒンジ軸と、該ヒンジ軸によって第１の保護区域とヒンジ式に連結されている第２の保護区域とを含み、両保護区域は、これらを折畳むことによって一緒に第１の位置へと揺動し、それから揺動し互いに離れて第２の位置に移動し、これに対応して第１の保護区域が揺動軸に関して上方に揺動して両保護区域が展開する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この移動棚単体（２）の長さ方向の一側には、光電センサからなる減速センサ（Ｄ）及び停止センサ（Ｓ）が、正面側及び背面側に設けられる一方、隣接する移動棚単体（２）の対応位置に反射板（図示省略）が設けられ、光電センサから発せられた光が反射板に反射されて戻ってくる時間を測定することにより、移動棚単体（２）（２）相互間の距離を演算し、設定された距離まで相対的に近づくと減速センサ（Ｄ）が作動して、電動モータ（Ｍ１）…の回転速度を減速させる信号が発信される。また、さらにそれより近づくと、停止センサ（Ｓ）が作動して、電動モータの回転が停止され、移動棚単体（２）の移動が停止されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、移動棚単体（２）の斜行が進むにつれて、リミットスイッチ（25）が、対応するガイド（３）に接触することになるが、リミットスイッチ（25）が、電動モータを制御すべき信号を発信するのは、もう少しレール状ガイド部材（３）に対して押圧された後のことであり、ｃ地点におけるように、レール状ガイド部材（３）に押圧されたリミットスイッチ（25）の棒状連結部材（25ａ）が、変位した時点から、制御が行われうるものと設定されている。この設定では、背面側の走行車輪（10ｂ）（11ｂ）の回転を遅くするべく、該走行車輪（10ｂ）（11ｂ）を駆動させる電動モータ（Ｍ３）（Ｍ４）の回転速度を遅くする旨の信号が送られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材要素を含むエラストマのタイヤにおいて、少なくとも一つの補強材要素が実質的に対称な長いテクニカルファイバーから成るモノフィラメント型の細長い複合要素であり、上記ファイバーは少なくとも2.3GPaの初期伸びモジュラスを有する熱硬化性樹脂樹脂で含浸されており、各ファイバーは全て互いに平行であり、細長い複合要素は圧縮時に少なくとも２％の弾性変形率を有し、湾曲時の曲げ圧縮破断応力が伸び破断応力より大きいことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
実質的に対称なテクニカルファイバーがガラス繊維である請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
熱硬化性樹脂樹脂が130℃以上のガラス遷移温度Tgを有する請求項1または2に記載のタイヤ。
【請求項４】
熱硬化性樹脂樹脂の初期伸びモジュラスが少なくとも3GPaである請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
細長い複合要素の伸び弾性変形が実質的に圧縮弾性変形に等しい請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
細長い複合要素がレゾルシノール−ホルムアルデヒド粘着性ラテックス（RFL）の層で覆われている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
細長い複合要素がトレッドの下に位置するタイヤの一部を補強する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
細長い複合要素が一方のショルダから他方のショルダまで延びる平行な断片であり、この平行な断片は放射状に上下に配置された少なくとも２つのプライに並べられ、各断片は一つのプライが他方のプライとは互いに逆の角度となるように配置される請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】
ファイバー含有量が細長い複合要素の全重量の30〜80％であり、細長い複合要素の密度が2.2以下である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】
初期伸びモジュラスが少なくとも30GPaである請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１１】
細長い複合要素の圧縮破断応力が少なくとも0.7Gpaである請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１２】
細長い複合要素の圧縮弾性変形が少なくとも３％である請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水中の残留塩素を除去する浄水器において、浄水器本体と、この浄水器本体に設けられ、前記水道水が吸引される吸入孔と、前記水道水が排出される排出孔とを備えた流路と、この流路に設けられ、残留塩素除去素材を収容する収容部と、前記流路に設けられ、前記吸入孔から水を吸引し、この吸引した水を前記収容部を介して前記排出孔から排出する吸引排出手段と、残留塩素を除去すべき水の中で移動及又は揺動させる移動揺動手段とを有する、浄水器。
【請求項２】  前記吸引排出手段及び前記移動揺動手段が連動して作動されるようになっている請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】  水中の残留塩素を除去する浄水器において、浄水器本体と、この浄水器本体に設けられ、残留塩素を除去すべき水と接触させるように残留塩素除去素材を収容する収容部と、残留塩素を除去すべき水の中で前記浄水器本体を移動又は揺動させる移動揺動手段とを有することを特徴とする、浄水器。
【請求項４】  前記移動揺動手段が、前記浄水器本体を、残留塩素を除去すべき水の中で円弧的に移動させる請求項請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の浄水器。
【請求項５】  前記移動揺動手段が、前記浄水器本体を、残留塩素を除去すべき水の中で前後に繰り返し移動させる請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の浄水器。
【請求項６】  前記移動揺動手段が、残留塩素を除去すべき水中で移動揺動する浄水器本体に対し、当該水からの浮力を生じさせる機構を有する請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の浄水器。
【請求項７】  前記収容部を揺動させるための収容部揺動手段を更に有する、請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載の浄水器。
【請求項８】  前記浄水器本体が風呂用玩具の形態を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  
上記目的を達成するため、本発明の第１の、水の残留塩素を除去するための浄水器は、浄水器本体と、この浄水器本体に設けられ、前記水道水が吸引される吸入孔と、前記水道水が排出される排出孔とを備えた流路と、この流路に設けられ残留塩素除去素材を収容する収容部と、前記流路に設けられ、前記吸入孔から水を吸引し、この吸引した水を前記収容部を介して前記排出孔から排出する吸引排出手段と、残留塩素を除去すべき水の中で移動又は揺動させる移動揺動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、前記吸引排出手段と、前記移動揺動手段とが、連動して作動されるようになっているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明においては、第１、第２の浄水器ともに、前記移動揺動手段が、残留塩素を除去すべき水中で移動揺動している浄水器本体に対し、水からの浮力を生じさせる機構を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気式スプレーノズル組立体であって、前記組立体は、
加圧空気供給源に接続される少なくとも一つの空気通路（５１）と加圧液体供給源に接続される液体通路（３１）とを有するノズル本体（２４、３０、３２、５０）であって、前記液体通路（３１）が、前記本体（２４、３０、３２、５０）を通って軸線方向に延びると共に、前記液体供給源からの加圧液体が中を通って方向付けられる排出端部を有する、ノズル本体と、
前記本体の下流端部に配置されるエアキャップ（４０）であって、
前記エアキャップ（４０）は、前記液体通路の排出端部から離間した当接面（４１）と該当接面（４１）を取り囲む拡張室（４５）とを画成し、
前記当接面（４１）は、前記液体通路（３１）の排出端部を通って方向づけられる液体に対して直角方向に配置され、該液体が前記当接面（４１）に衝突して、該当接面に対して半径方向外側に３６０度に亘り方向付けられて周囲の拡張室（４５）に誘導され、
前記少なくとも一つの空気通路（５１）は、前記当接面（４１）の周りに加圧空気を方向付けて、前記当接面（４１）から前記拡張室（４５）内に半径方向に外側に誘導された液体を更に細分化及び霧化するのに効果的であり、
前記エアキャップは、前記当接面（４１）の周りに円周方向に離間して配置された複数の流路（６０）を備え、
前記エアキャップの前記流路（６０）がそれぞれ、前記エアキャップ（４０）から複数の霧化液流を円錐状スプレーパターンで排出する排出オリフィス（６１）を有する、
エアキャップとを、
備える、空気式スプレーノズル組立体。
【請求項２】
前記エアキャップの前記流路（６０）がそれぞれ、前記液体通路（３１）と平行な流れ軸線を有し、
前記エアキャップの前記流路（６０）がそれぞれ、その下流端部において平らな偏向面（６２）を画成し、
前記エアキャップの前記流路（６０）がそれぞれ、前記偏向面（６２）に隣接して設けられて前記エアキャップ（４０）から複数の霧化液流を、外側へ拡大する円錐状スプレーパターンで排出する排出オリフィス（６１）を有する、請求項１に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項３】
前記排出オリフィス（６１）がそれぞれ、前記流路（６０）により画成される前記平らな偏向面（６２）を部分的に通過して延びる、請求項２に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項４】
前記排出オリフィス（６１）がそれぞれ、前記流路（６０）により画成される偏向面（６２）と前記流路（６０）の外側側壁とを部分的に通過して延びる、請求項２に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項５】
前記拡張室（４５）が環状であり、
前記少なくとも一つの空気通路（５１）が、加圧空気を前記拡張室（４５）へ向けることにより、前記当接面（４１）から半径方向に方向付けられた液体を更に細分化及び霧化する、請求項１に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項６】
前記排出オリフィス（６１）がそれぞれ、前記エアキャップ（４０）の前記流路（６０）のそれぞれと交差する角度付きのカット（６４）により画成される、請求項２に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項７】
前記オリフィスを画成する角度付きカット（６４）がそれぞれ、前記流路（６０）の軸線に平行な円筒形内側側壁（６５）と下流方向において半径方向外側へ延びる円錐形外側側壁（６６）とにより画成される、請求項６に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項８】
前記角度付きカット（６４）は、前記流路（６０）のそれぞれと交差する溝を前記エアキャップの端部に画成する円形カットである、請求項６に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項９】
それぞれの前記排出オリフィス（６１）の前記内側側壁（６５）が、下流方向において半径方向内側へ延びる角度付き表面（７０）で終端する、請求項７に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項１０】
それぞれの前記排出オリフィス（６１）が、湾曲した内側側壁（６５ａ）と、該内側側壁よりも小さな曲率半径を有する外側側壁（６６ａ）とにより画成される半月構造を有する、請求項１に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【請求項１１】
前記液体通路（３１）が、前記本体（２４、３２、５０）内に取り付けられた別個の液体ガイド（３０）により画成され、前記空気通路（５１）が、少なくとも部分的には、前記液体ガイド（３０）と、前記本体内に取り付けられて同軸に配置された空気ガイド（５０）との間に画成される、請求項１に記載の空気式スプレーノズル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性材料または導電性材料を含む組成物を吐出する吐出手段と、
前記組成物が被形成領域に付着する前に、前記組成物の形状を整形する整形手段とを有し、
前記整形手段が、前記吐出手段と前記被形成領域との間に設けられることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
絶縁性材料または導電性材料を含む組成物を吐出する吐出手段と、
前記組成物が被形成領域に付着した後に、前記組成物の形状を整形する整形手段とを有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記整形手段は前記液滴吐出手段の吐出口に接して設けられることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記整形手段は整形部を有し、
前記整形部の形状は針状であることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記整形手段は整形部を有し、
前記整形部の形状は柱状または板状であることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記整形手段は整形部を有し、
前記整形部の形状は管状であることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項７】
絶縁性材料または導電性材料を含む組成物を被形成領域に向かって吐出し、
前記組成物が前記被形成領域に付着する前に、前記組成物の形状を整形することによって、選択的にパターンを形成することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項８】
絶縁性材料または導電性材料を含む組成物を被形成領域に向かって吐出し、
前記組成物が前記被形成領域に付着した後であって、かつ固化する前に、前記組成物の形状を整形することによって、選択的にパターンを形成することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、前記組成物の形状を、針状の整形物によって整形することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、前記組成物の形状を、柱状または板状の整形物によって整形することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、前記導電性材料として、銀、金、銅、又はインジウム錫酸化物を用いることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１２】
半導体層、配線及び電極を有し、
導電性材料を含む組成物を被形成領域上に吐出し、前記組成物の形状の一部を整形し、前記組成物を選択的に拡張することによって、前記配線及び前記電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、針状の整形物によって前記組成物の形状の一部を整形することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、前記導電性材料として、銀、金、銅、又はインジウム錫酸化物を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項において、前記電極はゲート電極層であり、前記ゲート電極層のチャネル方向の幅は０．３μｍ以上１０μｍ以下となるように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一項において、前記電極と前記半導体層の交差する領域のチャネル方向の長さが０．３μｍ以上１０μｍ以下となるように前記電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか一項において、前記半導体層は、水素又はハロゲン元素を含むガスにより形成された非単結晶半導体であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか一項において、前記半導体層は、水素又はハロゲン元素を含むガスにより形成されたセミアモルファス半導体であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１２乃至１７のいずれか一項において、前記半導体層は、水素とハロゲン元素を含むガスにより形成された多結晶半導体であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれか一項の方法により作製された表示装置で、表示画面を構成したことを特徴とするテレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
医用イメージングの分野において、フルオロスコピー法はリアルタイムＸ線の低線量画像シーケンスを生成する技法である。このリアルタイムの態様のため、フルオロスコピー法は時間の経過と共に展開する運動又はプロセスを視覚化するのに有用である。例えば、フルオロスコピー法は、手術中、すなわちカテーテルもしくは他のデバイスの挿入又は移動を促進するため、或いは骨修復を促進するためなどの外科的介入又は侵襲的処置中に使用することができる。加えて、フルオロスコピー法は、血管造影法、胃腸管イメージング、及び尿路造影法に用いられることができ、造影剤増強された体内流体の流れパターンをリアルタイムにイメージングする。画像シーケンスのフレーム・レートは、用途に応じて毎秒２、３フレーム（ｆｐｓ）から６０ｆｐｓ又はこれより大きい範囲とすることができる。例えば、生体組織が通常は急激に運動している心血管造影法では、一般的には高速フレーム・レートで実行されることになる。
【特許文献１】米国特許第６７６０４０４号
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
超音波システムは、典型的には、異なる様々な超音波走査（例えば、あるボリュームまたは身体に関する様々な撮像）の実行を可能にさせる様々なトランスジューサを有する超音波探触子などの超音波走査デバイスを含んでいる。超音波探触子は、典型的には、該探触子の動作を制御するための超音波システムに接続されている。この探触子は、アレイの形に配列させることがある複数のトランスジューサ素子（例えば、圧電結晶）を有する走査ヘッドを含んでいる。超音波システムは、ボリュームまたは身体に対する走査の間などの動作時に、アレイの内部のトランスジューサ素子を駆動しており、これらは実施しようとする走査の種類に基づいた制御を受けることがある。超音波システムは、探触子と通信するために複数のチャンネルを含んでいる。例えば、これらのチャンネルは、トランスジューサ素子を駆動するため並びにこれから信号を受け取るためにパルスを送信することがある。
【特許文献１】米国特許第７０２２０８０号
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、配線と、容量素子と、表示素子と、を備え、
前記第１のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記第１のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、前記第２のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一端に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記表示素子に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記容量素子の他端に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、前記第２のスイッチを介して前記第２のトランジスタの第２の端子と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第３のスイッチを介して前記配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、配線と、容量素子と、表示素子と、を備え、
前記第１のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記第１のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、前記第２のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一端に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記表示素子に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記容量素子の他端に電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの一端は、前記第１のトランジスタの第２の端子と前記第２のトランジスタの第１の端子に電気的に接続されており、
前記第２のスイッチの他端は、前記第３のスイッチの一端と前記配線に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第３のスイッチの他端に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、配線と、容量素子と、表示素子と、を備え、
前記第１のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、ゲートと、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のスイッチを介して前記第１のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、前記第２のトランジスタの第１の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記第２のスイッチを介して前記第１のトランジスタの第２の端子と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一端に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記表示素子に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記容量素子の他端に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第３のスイッチを介して前記配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、同じ導電型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記表示素子は、ＥＬ素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記配線は、電流源に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
基板と、前記基板上に形成された第１と第２の発熱抵抗体と、を有するヒータと、
前記ヒータの熱に反応して作動し前記第１と第２の発熱抵抗体への通電を遮断する安全
素子と、
を有し、
前記第１の発熱抵抗体の大部分の領域は、前記基板の長手方向端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が小さくなっており、
前記第２の発熱抵抗体の大部分の領域は、端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が大きくなっており、
前記第１の発熱抵抗体への通電と前記第２の発熱抵抗体への通電は個別に制御可能であり、
前記第１と第２の発熱抵抗体のうち前記第２の発熱抵抗体だけが、その長手方向の一部に前記安全素子に対応する高抵抗部を有する
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第２の発熱抵抗体の高抵抗部は、前記第１の発熱抵抗体の最も抵抗値が高い領域と長手方向において同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように前記第１と第２の発熱抵抗体への通電を制御する制御部と、を有し、前記温度検知素子は長手方向において前記第１の発熱抵抗体の最も抵抗値が高い領域から外れた位置の前記ヒータの温度を検知していることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更に、内周面に前記ヒータが接触する可撓性のスリーブと、前記可撓性のスリーブを挟んで前記ヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記記録材は前記ニップ部で挟持搬送されつつ加熱されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータにおいて、
基板と、前記基板上に形成された第１と第２の発熱抵抗体と、を有し、
前記第１の発熱抵抗体の大部分の領域は、前記基板の長手方向端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が小さくなっており、
前記第２の発熱抵抗体の大部分の領域は、端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が大きくなっており、
前記第１と第２の発熱抵抗体のうち前記第２の発熱抵抗体だけが、その長手方向の一部に安全素子に対応する高抵抗部を有する
ことを特徴とするヒータ。
【請求項６】
前記第２の発熱抵抗体の高抵抗部は、前記第１の発熱抵抗体の最も抵抗値が高い領域と長手方向において同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のヒータ。
【請求項７】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
基板と、前記基板上に形成された第１と第２の発熱抵抗体と、を有するヒータと、
前記ヒータの熱に反応して作動し前記第１と第２の発熱抵抗体への通電を遮断する安全素子と、
を有し、
前記第１の発熱抵抗体の大部分の領域は、前記基板の長手方向端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が小さくなっており、
前記第２の発熱抵抗体の大部分の領域は、端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が大きくなっており、
前記第１の発熱抵抗体への通電と前記第２の発熱抵抗体への通電は個別に制御可能であり、
前記第１と第２の発熱抵抗体は共に、その長手方向の一部に前記安全素子に対応する高抵抗部を有し、前記第２の発熱抵抗体の高抵抗部のほうが前記第１の発熱抵抗体の高抵抗部より抵抗値増加割合が大きい
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項８】
前記第１と第２の発熱抵抗体の高抵抗部は、長手方向において前記第２の発熱抵抗体の最も抵抗値が低い領域から外れた位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記装置は更に、前記基板の温度を検知する温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように前記第１と第２の発熱抵抗体への通電を制御する制御部と、を有し、前記温度検知素子は長手方向において前記第２の発熱抵抗体の最も抵抗値が低い領域を境にして高抵抗部が設けられた位置と略対称な位置の前記ヒータの温度を検知していることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、内周面に前記ヒータが接触する可撓性のスリーブと、前記可撓性のスリーブを挟んで前記ヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記記録材は前記ニップ部で挟持搬送されつつ加熱されることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータにおいて、
基板と、前記基板上に形成された第１と第２の発熱抵抗体と、を有し、
前記第１の発熱抵抗体の大部分の領域は、前記基板の長手方向端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が小さくなっており、
前記第２の発熱抵抗体の大部分の領域は、端部に向かうに連れて単位長さ当りの抵抗値が大きくなっており、
前記第１と第２の発熱抵抗体は共に、その長手方向の一部に安全素子に対応する高抵抗部を有し、前記第２の発熱抵抗体の高抵抗部のほうが前記第１の発熱抵抗体の高抵抗部より抵抗値増加割合が大きい
ことを特徴とするヒータ。
【請求項１２】
前記第１と第２の発熱抵抗体の高抵抗部は、長手方向において前記第２の発熱抵抗体の最も抵抗値が低い領域から外れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
加圧ローラ２５の回転駆動による定着フィルム２４の回転がなされ、また後述するようにヒータ２３に対する通電により該ヒータ２３が昇温して所定の目標温度に温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２４と加圧ローラ２５との間に未定着トナー画像ｔａを担持した被加熱材としての記録材１２が導入され、トナー画像担持面が定着フィルム２４の外面に密着して定着フィルム２４と一緒に定着ニップ部Ｎを通過することで、ヒータ２３の熱が定着フィルム２４を介して記録材１２に付与され未定着トナー画像ｔａが記録材１２の面に加熱定着ｔｂされる。即ち、記録材１２は定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱される。定着ニップ部Ｎを通った記録材１２は定着フィルム２４の面から曲率分離されて排出搬送される。