Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写された現像材を圧接加熱して定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置が、
加熱部材の加熱可変領域に対応した複数の温度検知手段と、
前記複数の温度検知手段の検知温度に基づいて生成される動作停止信号により、前記定着装置の動作を停止させる保護手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置は、強磁性体で構成された加熱部材と励磁コイルとからなる誘導加熱式の定着装置であって、加熱部材の部分昇温を制御する部分加熱制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体上に転写された現像材を圧接加熱して定着する定着装置であって、
加熱部材の加熱可変領域に対応した複数の温度検知手段と、
該複数の温度検知手段の検知温度に基づいて生成される動作停止信号により、前記定着装置の動作を停止させる保護手段とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記保護手段は、
前記複数の温度検知手段により検知された温度の１つが所定の温度を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの過昇温検知手段と、
前記複数の温度検知手段のいずれか２つの出力を比較して、温度差が所定の閾値を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの温度差検知手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着装置は、強磁性体で構成された加熱部材と励磁コイルとからなる誘導加熱式であって、前記加熱部材の部分昇温を制御する部分加熱制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
前記部分加熱制御手段は、前記励磁コイルと前記加熱部材間の磁気結合を減少させる部分遮蔽材とを備え、
前記温度検知手段は、前記加熱部材の温度制御位置に配置された第１の温度検知手段と、前記部分遮蔽材の動作位置に配置された第２及び第３の温度検知手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記保護手段は、
前記複数の温度検知手段により検知された温度の１つが所定の温度を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの過昇温検知手段と、
前記複数の温度検知手段のいずれか２つの出力を比較して、温度差が所定の閾値を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの温度差検知手段とを含み、
前記温度差検知手段の入力は、前記第１の温度検知手段の出力と前記第２または第３の温度検知手段の出力とのいづれかの２つであることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記温度差検知手段の所定の閾値は、前記複数の温度検知手段の間に正常時に生じ得る温度差と同じか或いはより大きく設定されることを特徴とする請求項４または７記載の定着装置。
【請求項９】
前記保護手段は、前記動作停止信号を操作者による解除指示まで保持する保持手段を更に有することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録媒体上に転写された現像材を圧接加熱して定着する定着装置を制御する定着装置の制御方法であって、
加熱部材の加熱可変領域に対応した複数の温度検知手段により温度を測定する温度測定工程と、
前記複数の温度検知手段の検知温度に基づいて、加熱部材の部分昇温を制御する部分昇温工程と、
前記複数の温度検知手段の１つが所定の温度を越えたと判断した場合、又は、前記複数の温度検知手段のいずれか２つの出力を比較して温度差が所定の閾値を越えたと判断した場合に、前記定着装置の動作停止信号を出力する動作停止工程とを有することを特徴とする定着装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体上に転写された現像材を圧接加熱して定着する定着装置を有する画像形成装置であって、前記定着装置が、加熱部材の加熱可変領域に対応した複数の温度検知手段と、前記複数の温度検知手段の検知温度に基づいて生成される動作停止信号により、前記定着装置の動作を停止させる保護手段とを備えることを特徴とする。ここで、前記定着装置は、強磁性体で構成された加熱部材と励磁コイルとからなる誘導加熱式の定着装置であって、加熱部材の部分昇温を制御する部分加熱制御手段を更に備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明の定着装置は、記録媒体上に転写された現像材を圧接加熱して定着する定着装置であって、加熱部材の加熱可変領域に対応した複数の温度検知手段と、該複数の温度検知手段の検知温度に基づいて生成される動作停止信号により、前記定着装置の動作を停止させる保護手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記保護手段は、前記複数の温度検知手段により検知された温度の１つが所定の温度を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの過昇温検知手段と、前記複数の温度検知手段のいずれか２つの出力を比較して、温度差が所定の閾値を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの温度差検知手段とを含む。また、前記定着装置は、強磁性体で構成された加熱部材と励磁コイルとからなる誘導加熱式であって、前記加熱部材の部分昇温を制御する部分加熱制御手段を更に備える。また、前記部分加熱制御手段は、前記励磁コイルと前記加熱部材間の磁気結合を減少させる部分遮蔽材とを備え、前記温度検知手段は、前記加熱部材の温度制御位置に配置された第１の温度検知手段と、前記部分遮蔽材の動作位置に配置された第２及び第３の温度検知手段とを備える。また、前記保護手段は、前記複数の温度検知手段のより検知された温度の１つが所定の温度を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの過昇温検知手段と、前記複数の温度検知手段のいずれか２つの出力を比較して、温度差が所定の閾値を越えたと判断した場合に前記動作停止信号を出力する少なくとも１つの温度差検知手段とを含み、前記温度差検知手段の入力は、前記第１の温度検知手段の出力と前記第２または第３の温度検知手段の出力とのいづれかの２つである。また、前記温度差検知手段の所定の閾値は、前記複数の温度検知手段の間に正常時に生じ得る温度差と同じか或いはより大きく設定される。また、前記保護手段は、前記動作停止信号を操作者による解除指示まで保持する保持手段を更に有し、保護手段の出力を保持して、異常状態が解消されても自動的に加熱駆動回路が再起動しないようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持搬送して前記像担持体上の静電潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体を備えた現像装置と、をそれぞれ有し、複数の色の画像形成が可能な複数の画像形成ステーションと、
前記複数の画像形成ステーションにおいて前記像担持体上の現像剤像を受像部材へ転写する転写手段と、
非画像形成時に前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する非画像時現像動作を行わせる現像制御手段と、
を備え、前記画像形成ステーションのうち一つを用いて単色での画像形成を行う単色画像形成モードと、前記画像形成ステーションのうち複数を用いて多色での画像形成を行う多色画像形成モードと、を選択可能な画像形成装置において、
前記現像制御手段は、
単色画像形成モードでは、画像形成を行った画像形成ステーションの使用量に応じて現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する単色非画像時現像動作を行わせ、
単色画像形成モードでは、画像形成を行った画像形成ステーションに対して単色非画像時現像動作を行わせ、その他の画像形成ステーションでは非画像時現像動作を行なわせないことを可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像制御手段は、多色画像形成モードでは、画像形成行った画像形成ステーションの使用量に応じて、現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する多色非画像時現像動作を行わせ、
多色画像形成モードでは、多色で使用した複数の画像形成ステーションに対して、同時に、多色非画像時現像動作を行わせることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記受像部材は、転写材搬送体に担持される転写材、又は中間転写体であり、非画像形成時において、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作を行わせる時に、前記像担持体と前記転写材搬送体又は前記中間転写体が離間していることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像制御手段は、
前記単色非画像時現像動作を実行する際、前記多色非画像時現像動作を行う次のタイミングが、予め設定した期間より短い場合は、前記単色での画像形成を行うステーションを含めた複数の画像形成ステーションに対して、同時に、現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する多色非画像時現像動作を行わせることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記受像部材は、転写材搬送体に担持される転写材、又は中間転写体であり、非画像形成時において、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作を行わせる時に、複数の全ての前記像担持体と前記転写材搬送体又は前記中間転写体が離間していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と前記現像装置とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジを構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置は、画像形成装置本体に着脱自在な現像カートリッジを構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成ステーションの使用量は、前記現像装置の前記現像剤担持体の回転時間に基づくことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、静電潜像が形成される像担持体と、現像剤を担持搬送して前記像担持体上の静電潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体を備えた現像装置と、をそれぞれ有し、複数の色の画像形成が可能な複数の画像形成ステーションと、
前記複数の画像形成ステーションにおいて前記像担持体上の現像剤像を受像部材へ転写する転写手段と、
非画像形成時に前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する非画像時現像動作を行わせる現像制御手段と、
を備え、前記画像形成ステーションのうち一つを用いて単色での画像形成を行う単色画像形成モードと、前記画像形成ステーションのうち複数を用いて多色での画像形成を行う多色画像形成モードと、を選択可能な画像形成装置において、
前記現像制御手段は、
単色画像形成モードでは、画像形成を行った画像形成ステーションの使用量に応じて現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する単色非画像時現像動作を行わせ、
単色画像形成モードでは、画像形成を行った画像形成ステーションに対して単色非画像時現像動作を行わせ、その他の画像形成ステーションでは非画像時現像動作を行なわせないことを可能とすることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記素子に用いられる材料は、１５５０ｎｍの光に対する屈折率が光学ガラスよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の波長分散補償器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（付記２）前記素子に用いられる材料は、１５５０ｎｍの光に対する屈折率が光学ガラスよりも高いことを特徴とする付記１に記載の波長分散補償器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
走査線と、
前記走査線と交差するデータ線と、
前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、
前記画素電極とコンタクトホールを介して電気的に接続されており、蓄積容量を構成する画素電位側容量電極と、
前記画素電位側容量電極と誘電体膜を介して対向配置されており前記蓄積容量を構成する固定電位側容量電極と
を備え、
前記固定電位側容量電極には、平面的に見て前記コンタクトホールを避けるように切り欠き部が設けられており、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、金属を含んでなり、
前記固定電位側容量電極が反射率の高い第１の材料を含み、前記画素電位側容量電極が前記第１の材料よりも反射率の低い第２の材料を含むことを特徴とするＴＦＴアレイ基板。
【請求項２】
基板上に、
走査線と、
前記走査線と交差するデータ線と、
前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、
前記薄膜トランジスタとコンタクトホールを介して電気的に接続されており、蓄積容量を構成する画素電位側容量電極と、
前記画素電位側容量電極と誘電体膜を介して対向配置されており前記蓄積容量を構成する固定電位側容量電極と
を備え、
前記固定電位側容量電極には、平面的に見て前記コンタクトホールを避けるように切り欠き部が設けられており、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、金属を含んでなり、
前記画素電位側容量電極が反射率の高い第１の材料を含み、前記固定電位側容量電極が前記第１の材料よりも反射率の低い第２の材料を含むことを特徴とするＴＦＴアレイ基板。
【請求項３】
前記基板上で、前記固定電位側容量電極は、前記画素電位側容量電極の上に前記誘電体膜を介して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項４】
前記基板上で、前記固定電位側容量電極は、前記画素電位側容量電極の下に前記誘電体膜を介して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項５】
前記誘電体膜は、ＴａＯｘ（酸化タンタル）、ＢＳＴ（チタン酸ストロンチウムバリウム）、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）、ＴｉＯ2（酸化チタン）、ＺｒＯ2（酸化ジルコニウム）、ＨｆＯ2（酸化ハフニウム）、ＳｉＯ2（酸化シリコン）、ＳｉＯＮ（酸窒化シリコン）及びＳｉＮ（窒化シリコン）のうち少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項６】
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、Ｐｔ（白金）、Ｒｕ（ルテニウム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＴａＮ（窒化タンタル）、ＳＲＯ（ルテニウム酸ストロンチウム）及びＡｌ（アルミニウム）のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項７】
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極のうち少なくとも一方は、積層体からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項８】
前記画素電位側容量電極及び前記容量線のうちの少なくとも一方と前記データ線とにより、各画素における非開口領域が規定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項９】
前記基板上に、前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を下側から覆う下側遮光膜を更に備えており、
該下側遮光膜は平面的に見て前記非開口領域よりも輪郭が小さいことを特徴とする請求項８に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のＴＦＴアレイ基板と、他の基板との間に電気光学物質が挟持されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】TFTアレイ基板、電気光学装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収キャリア液を回収する回収部と、
前記回収部で回収された回収キャリア液が搬送される回収キャリア液搬送経路と、
回収キャリア液を貯蔵する貯蔵部と、
液体トナーの濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、
前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記液体トナー濃度調整部に搬送されるキャリア液供給経路と、
前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部と、
を有することを特徴とする液体トナー濃度調整装置。
【請求項２】
回収キャリア液の流量を調整する流量調整弁を設ける請求項１記載の液体トナー濃度調整装置。
【請求項３】
複数の感光体と、
回収キャリア液を回収する回収部、前記回収部で回収された回収キャリア液が搬送される回収キャリア液搬送経路、回収キャリア液を貯蔵する貯蔵部、液体トナーの濃度を調整する液体トナー濃度調整部、前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記液体トナー濃度調整部に搬送されるキャリア液供給経路および前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部を有し、前記複数の感光体のそれぞれに配された液体トナー濃度調整部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の感光体と、
複数の感光体のそれぞれに配された回収キャリア液を回収する回収部と、
前記回収部でそれぞれ回収された回収キャリア液が合流されて搬送される回収キャリア液搬送経路と、
回収キャリア液を貯蔵する１の貯蔵部と、
複数の感光体のそれぞれに配された液体トナー濃度調整部と、
前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記複数の液体トナー調整部のそれぞれに搬送されるキャリア液供給経路と、
前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリア液貯蔵部は、キャリア液供給経路に対して着脱可能なカートリッジである請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジ及びそのキャリア液供給経路に逆止弁を設けることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回収部は、感光体に当接する絞りローラ上のキャリア液を掻き取る絞りローラクリーナ、もしくは感光体に当接する感光体クリーニングブレードのうち少なくとも１つである請求項３から６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体トナー濃度調整装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた液体トナーにより現像する画像形成装置と液体トナー濃度調整装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本第１発明は、液体トナー濃度調整装置において、回収キャリア液を回収する回収部と、前記回収部で回収された回収キャリア液が搬送される回収キャリア液搬送経路と、回収キャリア液を貯蔵する貯蔵部と、液体トナーの濃度を調整する液体トナー濃度調整部と、前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記液体トナー濃度調整部に搬送されるキャリア液供給経路と、前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第２発明は、本第１発明の液体トナー濃度調整装置において、回収キャリア液の流量を調整する流量調整弁を設けるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第３発明は、画像形成装置において、複数の感光体と、回収キャリア液を回収する回収部、前記回収部で回収された回収キャリア液が搬送される回収キャリア液搬送経路、回収キャリア液を貯蔵する貯蔵部、液体トナーの濃度を調整する液体トナー濃度調整部、前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記液体トナー濃度調整部に搬送されるキャリア液供給経路および前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部を有し、前記複数の感光体のそれぞれに配された液体トナー濃度調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第４発明は、画像形成装置において、複数の感光体と、複数の感光体のそれぞれに配された回収キャリア液を回収する回収部と、前記回収部でそれぞれ回収された回収キャリア液が合流されて搬送される回収キャリア液搬送経路と、回収キャリア液を貯蔵する１の貯蔵部と、複数の感光体のそれぞれに配された液体トナー濃度調整部と、前記貯蔵部に貯蔵された回収キャリア液が前記複数の液体トナー調整部のそれぞれに搬送されるキャリア液供給経路と、前記回収キャリア液搬送経路と前記キャリア液供給経路とを接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本第５発明は、本第３または第４発明の画像形成装置において、前記キャリア液貯蔵部は、キャリア液供給経路に対して着脱可能なカートリッジである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第６発明は、本第５発明の画像形成装置において、前記カートリッジ及びそのキャリア液供給経路に逆止弁を設けることを特徴とし、本第７発明は、本第３から第６発明のいずれかの画像形成装置において、前記回収部は、感光体に当接する絞りローラ上のキャリア液を掻き取る絞りローラクリーナ、もしくは感光体に当接する感光体クリーニングブレードのうち少なくとも１つである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を、第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
所定の平面上において、前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心にある物点から射出する主光線と前記第１乃至第４反射面との交点をそれぞれ第１乃至第４の交点とし、
前記円弧形状の照明領域は円弧を弦の垂直二等分線に沿って所定距離だけ平行移動した領域であり、前記円弧形状の照明領域の前記中心は前記円弧を前記弦の前記垂直二等分線に沿って前記所定距離の半分だけ移動したものと前記垂直二等分線との交点であり、前記所定の平面は前記垂直２等分線と前記光軸とを含む平面とし、
前記物点と前記第１の交点を前記光軸に垂直な方向に投影した距離をＬａ１、前記第１及び第２の交点を前記光軸に垂直な方向に投影した距離をＬａ２、前記第２及び第３の交点を前記光軸に垂直な方向に投影した距離をＬａ３、前記第３及び第４の交点を前記光軸に垂直な方向に投影した距離をＬａ４とし、Ｌａ１乃至Ｌａ４のうちの最大値／最小値の値が２．２以下であり、
前記第１乃至第４の反射面の曲率中心を中心とし曲率半径を半径とする略球面と前記光軸との交点のうち、前記光束の反射位置に最も近い交点を面頂点とし、前記第１反射面と前記第２反射面の面頂点の間隔をＬｂ１、前記第２反射面と前記第３反射面の面頂点の間隔をＬｂ２、前記第３反射面と前記第４反射面の面頂点間隔をＬｂ３とすると、Ｌｂ１乃至Ｌｂ３のうちの最大値／最小値の値が２．０以下であることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
Ｌａ１乃至Ｌａ４のうちの最大値／最小値の値が２．０以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】
Ｌａ１乃至Ｌａ４のうちの最大値／最小値の値が２．０６以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項４】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、物像間距離をＴＴとし、開口絞りを第１反射面と第２反射面の光路の間に配置し、
前記第２反射面の近軸曲率半径をｒ２とし、前記第３反射面の近軸曲率半径をｒ３とすると、以下の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
０．５２＜｜ｒ２／ＴＴ｜
０．２６＜｜ｒ３／ＴＴ｜＜０．３５
【請求項５】
｜ｒ２／ＴＴ｜＜０．６３であることを特徴とする請求項４記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第１反射面の近軸曲率半径をｒ１とすると、以下の条件を満足することを特徴とする請求項４又は５記載の投影光学系。
０．２６＜｜ｒ１／ＴＴ｜＜０．２９
【請求項７】
前記第４反射面の近軸曲率半径をｒ４とすると、以下の条件を満足することを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の投影光学系。
０．２３＜｜ｒ４／ＴＴ｜＜０．２７
【請求項８】
前記第５反射面の近軸曲率半径をｒ５とし、前記第６反射面の近軸曲率半径をｒ６とすると、以下の条件を満足することを特徴とする請求項４乃至７のうちいずれか一項記載の投影光学系。
０．１１＜｜ｒ５／ＴＴ｜＜０．１４
０．１７＜｜ｒ６／ＴＴ｜＜０．２
【請求項９】
光源からの光を用いて前記物体面上のパターンを照明する照明光学系と、
前記物体面上のパターンを前記像面上に縮小投影する、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
露光された前記被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像を属性の異なる像域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された像域の画像ごとに、対応する画像をメモリから検索して、前記検索の結果、前記像域の画像に対応する画像を検出しなかった場合は、固有のオブジェクトIDを付加した前記像域の画像を前記メモリに登録する登録手段と、
前記像域の位置情報および前記像域の画像のオブジェクトIDを含む、前記入力画像のレイアウトを示すスキーマ情報を生成する生成手段と、
前記スキーマ情報を含む履歴情報を前記メモリに記録する記録手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記生成手段が生成したスキーマ情報に対応するスキーマ情報を前記メモリから検索し、対応するスキーマ情報を検出した場合、検出したスキーマ情報のスキーマIDを取得する取得手段と、
前記スキーマ情報に対応するスキーマ情報を検出しなかった場合、固有のスキーマIDを前記スキーマ情報に付加する付加手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記像域の画像をベクトルデータに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記画像に対するジョブを実行する実行手段を有し、前記ジョブの情報は、前記ジョブを実行した日時、ユーザの情報、前記ジョブの種類、前記画像処理装置を識別するための番号、前記ジョブの結果を含むことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
入力画像を属性の異なる像域に分割し、
前記像域の画像ごとに、対応する画像をメモリから検索して、前記検索の結果、前記像域の画像に対応する画像を検出しなかった場合は、固有のオブジェクトIDを付加した前記像域の画像を前記メモリに登録し、
前記像域の位置情報および前記像域の画像のオブジェクトIDを含む、前記入力画像のレイアウトを示すスキーマ情報を生成し、
前記スキーマ情報を含む履歴情報を前記メモリに記録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置を制御して、請求項5に記載された画像処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項6に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、入力した画像を属性の異なる像域に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された像域の画像ごとに、対応する画像をメモリから検索して、前記検索の結果、前記像域の画像に対応する画像を検出しなかった場合は、固有のオブジェクトIDを付加した前記像域の画像を前記メモリに登録する登録手段と、前記像域の位置情報および前記像域の画像のオブジェクトIDを含む、前記入力画像のレイアウトを示すスキーマ情報を生成する生成手段と、前記スキーマ情報を含む履歴情報を前記メモリに記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理方法は、入力画像を属性の異なる像域に分割し、前記像域の画像ごとに、対応する画像をメモリから検索して、前記検索の結果、前記像域の画像に対応する画像を検出しなかった場合は、固有のオブジェクトIDを付加した前記像域の画像を前記メモリに登録し、前記像域の位置情報および前記像域の画像のオブジェクトIDを含む、前記入力画像のレイアウトを示すスキーマ情報を生成し、前記スキーマ情報を含む履歴情報を前記メモリに記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出する抽出手段と、
前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記原稿画像のベクトル化を制御するベクトル化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った画像を像域の属性に応じて分割する分割手段と、
前記分割された像域のうち、画像をベクトル化する像域の指定を受け付ける受け付け手段と、
前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出する抽出手段と、
前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記指定された像域の前記ベクトル化を制御するベクトル化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記ベクトル化手段は、前記付加情報の有無または前記付加情報が示す制限に応じて、前記原稿画像または前記指定された像域のベクトル化を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、ユーザ認証を行う認証手段を有し、前記ベクトル化手段は、前記付加情報の有無、または、前記付加情報が示す制限および前記ユーザ認証の結果に基づき、前記原稿画像または前記指定された像域のベクトル化を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記ベクトル化手段は、前記付加情報の有無または前記付加情報が示す制限に応じて、前記原稿画像または前記指定された像域の、前記検索処理用および前記生成処理用のベクトル化をそれぞれ制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、ユーザ認証を行う認証手段を有し、前記ベクトル化手段は、前記付加情報の有無、または、前記付加情報が示す制限および前記ユーザ認証の結果に基づき、前記原稿画像または前記指定された像域の、前記検索処理用および前記生成処理用のベクトル化をそれぞれ制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記ベクトル化手段は、前記原稿画像または前記指定された像域の一部を、前記検索処理用のベクトルデータとしてベクトル化することを特徴とする請求項3から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記検索処理を実行する検索手段を有し、前記検索手段は、前記ベクトル化手段から供給されるベクトルデータおよび前記原稿画像または前記分割された像域の情報に基づき記憶装置を検索することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記記憶装置はネットワーク上に配置されていることを特徴とする請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記生成処理を実行する生成手段を有し、前記生成手段は、前記検索処理によって検出されるデータファイル、前記ベクトル化手段によって供給されるベクトルデータ、および、前記原稿画像または前記分割された像域の画像を利用して、前記再利用可能なデータを生成することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、生成した再利用可能なデータを記憶装置に格納することを特徴とする請求項10に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
原稿画像を読み取り、
前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出し、
前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記原稿画像のベクトル化を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
原稿画像を読み取り、
前記読み取った画像を像域の属性に応じて分割し、
前記分割した像域のうち、画像をベクトル化する像域の指定を受け付け、
前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出し、
前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記指定された像域の前記ベクトル化を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置を制御して、請求項12または請求項13に記載された画像処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、原稿画像を読み取り、前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出し、前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記原稿画像のベクトル化を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、原稿画像を読み取り、前記読み取った画像を像域の属性に応じて分割し、前記分割した像域のうち、画像をベクトル化する像域の指定を受け付け、前記読み取った原稿画像のセキュリティレベルを示す付加情報を抽出し、前記付加情報に応じて、前記原稿画像に対応するデータファイルの検索処理用、および、前記検索処理の結果に基づく再利用可能なデータの生成処理用のベクトルデータを生成するための前記指定された像域の前記ベクトル化を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマーを有さない感熱熱可塑性基体のコーティング方法であって、
ｉ）１以上のポリマーまたは樹脂分散液を含む水性ベースコート配合物と；
ｉｉ）前記基体と前記ベースコートとの間の接着を促進するための水性接着促進剤：との混合物を含む第一コーティング層を、前記基体上に直接適用する工程；
前記ｉ）水性ベースコート配合物を含む第二コーティング層を、前記第一コーティング層上に直接適用する工程；
任意工程として、前記水性ベースコート配合物を含む少なくとも１つのさらなるコーティングを、前記第二コーティング層上に直接適用する工程；および
このコーティングをベーキングまたは硬化する前に、第一及び第二コーティング層、並びに任意に前記少なくとも１つのさらなるコーティングが基体上にウエット・オン・ウエット適用される、
を含む方法。
【請求項２】
前記水性ベースコート配合物、および任意に、任意のその後のコーティングに用いられる、１以上のポリマーまたは樹脂分散液が、アクリルまたはポリウレタンポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、適用されることになる最後の前記少なくとも１つのさらなるコーティングが、クリアコートである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化が、前記コーティングを放射線硬化することを含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法にしたがってコーティングされた自動車用プラスチック基体。
【請求項６】
請求項３に記載の方法にしたがってコーティングされた自動車用プラスチック基体。
【請求項７】
プライマーを有さない感熱熱可塑性基体上に２以上の層としてコーティングを適用するための自動または連続コーティングラインであって、そして一連の一成分または二成分水性または溶媒性コーティング層のうちの１つをそれぞれ適用するための、一連の２以上のコーティングブースをその中に有し、ここで各々の前記コーティングブースが、少なくとも１つのアプリケーター器具と、並びに第一および第二コーティングブースにおける前記少なくとも１つのアプリケーター器具の両方に所望量の同じ水性または溶媒性ベースコート配合物を供給するのに適した供給／補給制御器とを含み、
さらには、前記第一コーティングブースにおける前記供給／補給制御器が、第一コーティングブースにおける前記アプリケーター器具中に、所望量の水性または溶媒性接着促進剤を供給するのに適し、かつ所望であれば、前記接着促進剤とベースコートとを適用するために混合するのに適している、
自動または連続コーティングライン。
【請求項８】
第三コーティングブースを含み、前記第三コーティングブースが、少なくとも１つのアプリケーター器具と、並びに前記第一および第二コーティングブース中に供給されるのと同じ前記ベースコート配合物の所望量をその中に供給するのに適した供給／補給制御器とを含む、請求項７記載の連続コーティングライン。
【請求項９】
少なくとも１つのアプリケーター器具へクリアコート配合物を供給するための供給／補給手段と、クリアコート層を適用するための少なくとも１つのアプリケーター器具とを含む、最後のコーティングブースを含む、請求項７または８に記載の連続コーティングライン。
【請求項１０】
前記第一コーティングブースが、前記ベースコート配合物と前記接着促進剤とを混合するのに適した混合器を、前記アプリケーター器具中に含む、請求項７または８に記載の連続コーティングライン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置への軌道または動きの補間の間にロボットを制御するための方法であって、
ａ）  ３つの元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値の少なくとも１つを無視するステップと、
ｂ）  前記ロボットの手首の中心点をそのベースの最も近くに位置付ける新しいツール中心点の配向値を見つけるステップと、その一方で、
ｃ）  前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の場所の値を維持するステップと、
ｄ）  無視されない前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値を維持するステップとを含む、ロボットを制御するための方法。
【請求項２】
ステップｂ）は、広がり最小化アルゴリズムによって行なわれる、請求項１に記載のロボットを制御するための方法。
【請求項３】
配向は、ツール中心点に関して２つの自由度で制約されるが、１つの軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１または２に記載のロボットを制御するための方法。
【請求項４】
前記ツール中心点の配向は１自由度で制約されるが、２つの軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１または２に記載のロボットを制御するための方法。
【請求項５】
前記ツール中心点の配向はすべての３つの軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１または２に記載のロボットを制御するための方法。
【請求項６】
少なくとも１つのロボットの負荷への装着がユニバーサルジョイントを介するように、少なくとも２つのロボットを用いて負荷を運ぶ方法。
【請求項７】
少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ヒンジジョイントを介する、請求項１から６のいずれかに記載の負荷を運ぶ方法。
【請求項８】
少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ボールおよびソケットジョイントを介する、請求項１から７のいずれかに記載の負荷を運ぶ方法。
【請求項９】
軌道の補間の間に前記ロボットの少なくとも１つを制御するステップは、
ａ）  ３つの元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値の少なくとも１つを無視するステップと、
ｂ）  前記ロボットの手首の中心点をそのベースの最も近くに位置付ける新しいツール中心点の配向値を見つけるステップと、その一方で、
ｃ）  前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の場所の値を維持するステップと、
ｄ）  無視されない前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値を維持するステップとを含む、請求項１から８のいずれかに記載の負荷を運ぶ方法。
【請求項１０】
所定の位置への軌道または動きの補間の間に使用するためのロボットを制御するためのシステムであって、
ａ）  ３つの元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値の少なくとも１つを無視し、
ｂ）  前記ロボットの手首の中心点をそのベースの最も近くに位置付ける新しいツール中心点の配向値を見つけ、その一方で、
ｃ）  前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の場所の値を維持し、かつ
ｄ）  無視されない前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値を維持するように設計される、ロボットを制御するためのシステム。
【請求項１１】
新しいツール中心点の配向値を決定するための広がり最小化アルゴリズムを含む、請求項１０に記載のロボットを制御するためのシステム。
【請求項１２】
前記ツール中心点の配向は２ＤＯＦで制約されるが、単一の軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１０または１１に記載のロボットを制御するためのシステム。
【請求項１３】
前記ツール中心点の配向は１ＤＯＦで制約されるが、２つの軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１０または１１に記載のロボットを制御するためのシステム。
【請求項１４】
配向はすべての３つの軸について自由に回転するため、前記ステップａ）によると、自由な軸は無視することができる、請求項１０または１１に記載のロボットを制御するためのシステム。
【請求項１５】
負荷を運ぶ少なくとも２つのロボットのシステムであって、少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ユニバーサルジョイントを介する、負荷を運ぶ少なくとも２つのロボットのシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ボールおよびソケットジョイントを介する、請求項１０から１５のいずれかに記載の負荷を運ぶ少なくとも２つのロボットのシステム。
【請求項１７】
少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ヒンジを介する、請求１０から１６
のいずれかに記載の負荷を運ぶ少なくとも２つのロボットのシステム。
【請求項１８】
少なくとも１つのロボットの前記負荷への装着は、ユニバーサルジョイントを介し、前記ロボットの少なくとも１つは、所定の位置への軌道または動きの補間の間に使用するための制御システムを含み、前記制御システムは、
ａ）  ３つの元々の所定のまたは補間されたツール中心点の配向値の少なくとも１つを無視し、
ｂ）  前記ロボットの手首の中心点をそのベースの最も近くに位置付ける新しいツール中心点の配向値を見つけ、その一方で、
ｃ）  前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点の場所の値を維持し、かつ
ｄ）  無視されない前記元々の所定のまたは補間されたツール中心点配向値を維持するように設計される、請求項１０から１７のいずれかに記載の負荷を運ぶ少なくとも２つのロボットのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ情報を含み光ディスク上に記憶されたデータブロックを読み出す方法であって、
前記データブロックのためのヘッダ情報を合成し、
前記ディスクから実際のヘッダ情報を回復させ、
前記ディスクから実際のユーザデータを回復させ、該ユーザデータが、前記合成されたヘッダ情報と前記回復されたヘッダ情報との位相差だけ移相される、
光ディスク上に記憶されたデータブロックを読み出す方法。
【請求項２】
前記ヘッダ情報を合成する前記ステップが、前記ディスク上にエンボス加工されたウォブルからアドレス情報を回復させ、該回復されたアドレス情報から前記ヘッダ情報を合成する、という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダ情報を合成する前記ステップが、前記ディスクからアドレス情報を取得し、該取得したアドレス情報から前記ヘッダ情報を合成する、という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アドレスから複数の候補が合成され、前記実際のヘッダ情報と最良の候補との位相差が決定され、該決定された位相差に従って前記回復されたユーザデータがシフトされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッダ情報が、予め指定されたフォーマットに従って前記アドレス情報を変調符号化することにより合成される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記合成されたヘッダ情報がセクタアドレスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記合成されたヘッダ情報が、セクタアドレス及び誤り検出コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アナログ技術とディジタル技術との組み合わせを用いて前記回復されたユーザデータの移相を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
読み出しクロックを用いて前記データを回復させ、該回復されたデータが、前記読み出しクロックと前記回復されたユーザデータとの位相差を生成することにより移相される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記回復されたデータが、該回復されたデータを時間遅延させることにより移相される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記回復されたデータが、前記読み出しクロックを時間遅延させることにより移相される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記回復されたユーザデータが復調に先立ってメモリに記憶され、前記回復されたユーザデータが前記メモリに記憶された前記データをシフトさせることによりディジタル式に移相される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブロックの第１のデータセクタについてのみ位相差が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
読み出しクロックを用いて前記ディスクから前記ブロックを回復させ、前記読み出しクロックに関する時定数に従って前記位相差がゼロまで減衰される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ディスクからデータブロックを読み出すためのビットアキュレートなリード／ライトドライブであって、
前記データブロックのためのヘッダ情報を合成する手段と、
前記ディスクから実際のヘッダ情報を回復させる手段と、
前記ディスクから実際のユーザデータを回復させる手段とを含み、該ユーザデータが、前記合成されたヘッダ情報と前記実際のヘッダ情報との位相差だけ移相される、ビットアキュレートなリード／ライトドライブ。
【請求項１６】
光ディスクからデータブロックを読み出す装置であって、
光学ピックアップユニットと、
アドレス検出器と、
前記光学ピックアップユニットの出力からデータを回復させ、該回復されたデータが、データブロックの実際のヘッダ情報と実際のユーザデータとを含む、データ回復回路と、
前記データブロックのヘッダ情報を合成する第１の回路と、
前記回復された実際のヘッダ情報と前記合成されたヘッダ情報との位相差を決定する第２の回路と、
前記回復されたユーザデータを前記決定された位相差だけ移相させる第３の回路とを含む装置。
【請求項１７】
前記第１の回路が、前記ディスク上にエンボス加工されたウォブルからアドレス情報を回復させ、該回復されたアドレス情報からヘッダ情報を合成することにより、ヘッダ情報を合成する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ディスク上にアドレス情報が含まれ、前記第１の回路が、前記ディスク上に含まれる前記アドレス情報から前記ヘッダ情報を合成する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２の回路が、前記アドレス情報から複数の候補を生成し、前記回復された実際のヘッダ情報と最良の候補との位相差として前記位相差を決定する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第３の回路が、前記位相差の小数部分だけ移相させるための可変遅延手段と、前記位相差の整数部分だけシフトさせるためのメモリとを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記データ回復回路が読み出しクロックを含み、前記回復された実際のデータが、前記読み出しクロックと前記回復された実際のユーザデータとの位相差を生成することにより移相される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記回復されたデータが、前記回復された実際のユーザデータを時間遅延させることにより移相される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記回復されたデータが、前記読み出しクロックを時間遅延させることにより移相される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記データ回復回路が読み出しクロックを含み、前記第２の回路が、前記ブロックの第１のデータセクタについてのみ位相差を決定し、前記読み出しクロックに関する時定数に従って前記位相差をゼロまで減衰させる、請求項１６に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置がＤＶＤドライブである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
ディスク上に記憶されたデータブロックの読み出し動作中に回復される信号を訂正する装置であって、該回復される信号が、前記データブロックの実際のヘッダ情報と実際のユーザデータとを含み、
前記データブロックのヘッダ情報を合成する第１の回路と、
前記回復されたヘッダ情報と前記合成されたヘッダ情報との位相差を決定する第２の回路と、
該決定された位相差だけ前記回復されたユーザデータを移相させる第３の回路とを含む装置。