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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を構成する複数の光学要素を備え、撮影状態と沈胴状態の間で前記撮影光学系の駆動を行う沈胴式レンズ鏡筒において、
前記複数の光学要素のうちの少なくとも、所定のレンズ、該所定のレンズを保持するレンズ保持手段、前記所定のレンズを光軸と平行に移動させる移動手段、及び当該沈胴式レンズ鏡筒の外側に露出する露出部材を有するレンズユニットと、
前記露出部材を介して前記レンズユニット全体を外部から光軸と直交する方向に偏芯させることで前記所定のレンズの位置を調整する偏芯調整機構とを備えたことを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記所定のレンズは、被写体にピントを合わせるフォーカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項３】
当該沈胴式レンズ鏡筒の前面部に設けられたレンズ保護用のレンズバリアと、
撮影状態で前記レンズバリアを開き、沈胴状態で前記レンズユニットに当接して前記レンズバリアを閉じるレンズバリア開閉手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズバリア開閉手段は、前記露出部材を介して前記レンズユニット全体を外部から光軸と直交する方向に偏芯させた場合でも、前記レンズバリアの開閉を可能にする構成であることを特徴とする請求項３に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項５】
撮影光学系を構成する複数の光学要素を備え、撮影状態と沈胴状態の間で前記撮影光学系の駆動を行う沈胴式レンズ鏡筒の偏芯調整方法であって、
前記複数の光学要素のうちの少なくとも、所定のレンズと、該所定のレンズを保持するレンズ保持手段と、前記所定のレンズを光軸と平行に移動させる移動手段とを有するレンズユニット全体を、光軸と直交する方向に偏芯させるための偏芯調整機構を設けた前記沈胴式レンズ鏡筒を組み立てた後、
前記撮影光学系全体の光学性能を確認しつつ、前記偏芯調整機構を用いて前記レンズユニットの偏芯調整を行うことを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒の偏芯調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、撮影光学系を構成する複数の光学要素を備え、撮影状態と沈胴状態の間で前記撮影光学系の駆動を行う沈胴式レンズ鏡筒において、前記複数の光学要素のうちの少なくとも、所定のレンズ、該所定のレンズを保持するレンズ保持手段、前記所定のレンズを光軸と平行に移動させる移動手段、及び当該沈胴式レンズ鏡筒の外側に露出する露出部材を有するレンズユニットと、前記露出部材を介して前記レンズユニット全体を外部から光軸と直交する方向に偏芯させることで前記所定のレンズの位置を調整する偏芯調整機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討の結果、前述の手段によりストレスに対するトナー強度が強く、加熱定着時の溶融粘度が低く離型性も十分であり、さらには現像ローラーと規制ブレード間での摺擦等によりトナーの帯電が速やかに立ち上がる一成分現像用のトナーを得た。特に現像スピードを向上させてトナーに対するストレスが強くなった場合に、より顕著に前記の効果が得られることが判明した。すなわち、本発明者らは十分量のワックスをコアとして有するトナーにおいて、相溶性の小さいワックスを用いることでバインダの可塑性を極力小さくし、同時に中分子量付近のバインダのＴｇを適度に下げることによって、バインダの溶融特性と外圧に対する耐性とを両立し、前記効果を得ることに成功した。また確証は得られていないが、従来の定着性の良いトナーに比べトナー表面に存在するワックス量が少ないこと、さらにはトナーの球形度が高い（上記平均円形度０．９７０以上）ことなどの予想のもとに、低負荷な現像プロセスにおいても帯電量および立ち上り性の良いトナーとなっているものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明においては、トナーを懸濁重合法・界面重合法・分散重合法等などの媒体中で直接トナーを製造する方法（重合法）が好ましい。中でも懸濁重合法が特に好ましい。懸濁重合法においては、重合性単量体および着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、樹脂、その他の添加剤）を均一に溶解または分散させて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナーを得るものである。この重合法で得られるトナー（以後、重合トナー）は、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っていて（即ち、平均円形度が０．９７０以上；平均円形度の測定法後述。）帯電量の分布も比較的均一となるため高い転写性を有している。またコアシェル構造を得やすいという意味で好ましいトナー製法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ケースと、
前記時計ケース内に配置された表示に保持性を有する表示パネルと、
前記表示パネルの表面に、近接または密着して重ねられた加飾板とを備え、
前記加飾板は、その全体又は一部が透明又は半透明で、かつ、その表面に凹部が形成された不透湿性の材料からなることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
時計ケースと、
ムーブメントと、このムーブメントに備えられた針取付体に取着される表示指針と、
前記ムーブメントと前記表示指針との間に位置する表示パネルと、を備えた計時装置において、
前記表示パネルは、表示に保持性を有する表示パネルであり前記表示パネルの表面に、近接または密着して重ねられた全部または一部が透明または半透明である加飾板を備え、
さらに針取付体用貫通手段を備えており、前記針取付体を通した構成であることを特徴とする計時装置。
【請求項３】
前記表示パネルは、電気泳動表示装置であることを特徴とする請求項１または２記載の計時装置。
【請求項４】
前記加飾板は、前記表示パネルの月齢表示等の表示箇所に対応した部分が貫通孔または透光窓になっていて、前記表示パネルは、前記貫通孔または前記透光窓に対応する部分に表示機能を有する構成であり、前記加飾板の前記貫通孔または前記透光窓に対応する部分以外の部分は、加飾板の表面または内部に不透明となる印刷層を有することを特徴とする請求項２または３記載の計時装置。
【請求項５】
前記加飾板の表面に略字を単数または複数備え、前記表示パネルは、前記略字の周囲領域内の所要箇所に表示機能を有する構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の計時装置。
【請求項６】
前記表示パネルは、前記凹部に対応する部分に表示機能を有する構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の計時装置。
【請求項７】
時計ケース内に収容されデジタル表示を行う表示に保持性を有する表示パネルと、この表示パネルの表面に積層した加飾板を備えてなることを特徴とする計時装置用文字板。
【請求項８】
時計ケース内にムーブメントとともに収容され、このムーブメントに備わる針取付体に取着される表示指針によるアナログ表示と複合してデジタル表示を行う表示に保持性を有する表示パネルと、この表示パネルの表面に積層した加飾板を備え、この加飾板を積層した前記表示パネルに針取付体用貫通手段を有することを特徴とする計時装置用文字板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
梁の両端部の各々を荷重点側端部及び支点側端部とし、及び中央部を感歪部とするロバーバル機構を有するロードセルを有し、ロードセルに荷重を伝達するための荷重点側フレーム及び支点側フレームの各々を前記荷重点側端部及び支点側端部に取り付けて成る荷重伝達機構において、
前記荷重点側フレーム及び前記支点側フレームの各々は、前記各端部の端面に取り付けるための取付部材と、前記各取付部材の両端部で各々支持される２つのビーム体とから成り、  前記荷重点側フレームの２つのビーム体と前記支点側フレームの２つのビーム体とは、所定荷重以上の負荷に対して、少なくとも一方のフレームのビーム体の一部に、相対するフレームのビーム体に接触してロードセルへの荷重伝達をストップするストッパーを形成したストッパー機構を構成して成り、
前記ストッパーは、前記少なくとも一方のフレームのビーム体の一部が、相対するフレームのビーム体の接触面との間に、ロードセルに対する偏置荷重による荷重点側フレームの傾きに応じた広狭を有する隙間を形成する形状をして成ることを特徴とする荷重伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記荷重点側フレーム及び支点側フレームの各２つのビーム体は、その断面が開口部と閉口部とを成す略コの字断面の部材であり、
荷重点側フレームと支点側フレームとは、互いに、前記部材の開口部が向かい合うように相対し、
少なくとも一方のフレームのビーム体において、相対するビーム体に向かい合う前記部材の開口部側の二辺のうち少なくとも一辺に前記ストッパーを形成して成り
前記ストッパーは、相対するビーム体部材の閉口部の内側面に接触する位置に配されて成ることを特徴とする請求項１記載の荷重伝達機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ストッパーは、ストッパーと相対するビーム体の接触面との隙間が、ロードセルを両端間で２分割する中心線の延長上付近が最も狭くなり、及びストッパーの両端に向かって広くなるテーパー形状を成し、並びにストッパーの両端の内、ロードセルの荷重点側端部側の隙間のほうが広くなる形状をして成ることを特徴とする請求項２記載の荷重伝達機構。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ストッパーは、ストッパーと相対するビーム体の接触面との隙間が、ロードセルを両端間で２分割する中心線の延長上付近が最も狭くなる凸部を備え、及びストッパーの両端の各々に前記凸部よりも隙間が広くなる凸部を備え、並びにストッパーの両端の凸部の内、ロードセルの荷重点側端部側の隙間のほうが広くなる凸部とする段差形状をして成ることを特徴とする請求項２記載の荷重伝達機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示画面を形成する第１の表示パネルと、
前記第１の表示パネルよりも面積が小さく、前記第１の表示パネルと重なる領域の前記第１の表示パネルが形成された面とは反対側の面に第２の表示画面を形成する第２の表示パネルと、
前記第２の表示パネルが形成された面と同じ側の面に前記第２の表示パネルの周辺部に配設され、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの入力端子と接続されることによって、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの動作を制御する集積回路が実装された配線基板と、を有し、
前記第１の表示画面は主画面であり、前記第２の表示画面は副画面であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の表示画面を形成する第１の表示パネルと、
前記第１の表示パネルよりも面積が小さく、前記第１の表示パネルと重なる領域の前記第１の表示パネルが形成された面とは反対側の面に第２の表示画面を形成する第２の表示パネルと、
前記第２の表示パネルが形成された面と同じ側の面に前記第２の表示パネルの周辺部に配設され、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの入力端子と接続されることによって、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの動作を制御する少なくとも一の集積回路と、を有し、
前記第１の表示画面は主画面であり、前記第２の表示画面は副画面であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１の基板の第１の表示画面を形成する第１の表示パネルと、
前記第１の基板よりも面積が小さく、第２の基板の前記第１の表示パネルと重なる領域に配置され、前記第１の表示パネルが形成された面とは反対側の面に第２の表示画面を形成する第２の表示パネルと、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に配置され、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面を封止する封止基板と、
前記第２の表示パネルが形成された面と同じ側の面に前記第２の基板の前記第２の表示パネルの周辺部に配設され、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの入力端子と接続されることによって、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの動作を制御する集積回路が実装された配線基板と、を有し、
前記第１の表示画面は主画面であり、前記第２の表示画面は副画面であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
第１の基板の第１の表示画面を形成する第１の表示パネルと、
前記第１の基板よりも面積が小さく、第２の基板の前記第１の表示パネルと重なる領域に配置され、前記第１の表示パネルが形成された面とは反対側の面に第２の表示画面を形成する第２の表示パネルと、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に配置され、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面を封止する封止基板と、
前記第２の表示パネルが形成された面と同じ側の面に前記第２の基板の前記第２の表示パネルの周辺部に配設され、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの入力端子と接続されることによって、前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルの動作を制御する少なくとも一の集積回路と、を有し、
前記第１の表示画面は主画面であり、前記第２の表示画面は副画面であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の表示画面の対角寸法は、前記第２の表示画面の対角寸法よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の表示画面を構成する画素数は、前記第２の表示画面を構成する画素数よりも多いことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記集積回路は、前記第１の表示画面及び前記第２の表示画面にビデオ信号を送るコントローラを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記集積回路は、前記第１の表示画面及び前記第２の表示画面に電力を供給する電源回路を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７において、前記コントローラは、第１の表示パネルと第２の表示パネルで共有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８において、前記電源回路は、第１の表示パネルと第２の表示パネルで共有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の電子機器は、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、電子手帳、モニタ、ビデオゲーム機、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ビューファインダであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
被写体の色情報及び前記測距領域の前記撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を記憶する記憶手段と、
前記測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得し、前記記憶手段に記憶された合焦位置補正量のうち、前記取得した被写体の色情報に対応する合焦位置補正量を用いて、前記合焦位置検出手段が検出した前記フォーカスレンズの合焦位置を補正する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合焦位置検出手段は、前記測距領域に含まれる画素の高周波成分の大きさに基づいて合焦位置を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合焦位置検出手段が検出した合焦位置に対応する前記フォーカスレンズの位置に基づいて被写体距離を取得する被写体距離取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記被写体距離取得手段により取得された被写体距離に応じて、前記合焦位置検出手段が検出した前記フォーカスレンズの合焦位置を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカスレンズが含まれる結像光学系は多焦点距離レンズを含み、
前記記憶手段は、前記多焦点距離レンズが取りうる焦点距離と絞り値との組み合わせ毎に、前記合焦位置補正量を記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
前記測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得し、前記取得した被写体の色情報及び前記測距領域の前記撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を用いて、前記合焦位置検出手段が検出した前記フォーカスレンズの合焦位置を補正する制御手段とを有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
被写体の色情報及び前記測距領域の前記撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得する工程と、
前記記憶手段に記憶された合焦位置補正量のうち、前記取得した被写体の色情報に対応する合焦位置補正量を取得する工程と、
前記取得した合焦位置補正量を用いて、前記合焦位置検出手段が検出した前記フォーカスレンズの合焦位置を補正する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、並びに焦点調節装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いる撮像装置及びその制御方法に関し、特にその自動合焦（ＡＦ）技術に関する。本発明はまた、焦点調節装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、合焦精度のさらなる向上を実現した撮像装置及びその制御方法、並びに焦点調節装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、被写体の色情報及び測距領域の撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を記憶する記憶手段と、測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得し、記憶手段に記憶された合焦位置補正量のうち、取得した被写体の色情報に対応する合焦位置補正量を用いて、合焦位置検出手段が検出したフォーカスレンズの合焦位置を補正する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の目的は、撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得し、取得した被写体の色情報及び測距領域の撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を用いて、合焦位置検出手段が検出したフォーカスレンズの合焦位置を補正する制御手段とを有することを特徴とする焦点調節装置によっても達成される。
また、上述の目的は、撮影画面中の任意の位置又は所定の複数位置の中から設定された測距領域に対応する焦点調節用のフォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、被写体の色情報及び測距領域の撮影画面における位置に応じた合焦位置補正量を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、測距領域に含まれる画素の信号に基づいて被写体の色情報を取得する工程と、記憶手段に記憶された合焦位置補正量のうち、取得した被写体の色情報に対応する合焦位置補正量を取得する工程と、取得した合焦位置補正量を用いて、合焦位置検出手段が検出したフォーカスレンズの合焦位置を補正する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る第１のオートフォーカス制御装置は、撮影光学系の焦点検出を行うための焦点検出手段と、フォーカスレンズをレンズ駆動信号により駆動する駆動制御手段とを備える。また、前記フォーカスレンズの移動領域を、移動可能領域と移動禁止領域に分割するモードを設定するためのモード設定手段を備える。また、前記駆動制御手段により前記フォーカスレンズをその移動範囲の端点に達するまで駆動させながら前記焦点検出手段に焦点検出を行わせ合焦となればレンズ駆動を停止させるサーチ駆動手段とを備える。そして、オートフォーカス動作開始の際、前記モード設定手段にて分割モードが設定されており、前記フォーカスレンズが前記移動禁止領域内にある場合の動作に特徴を有する。すなわち、フォーカスレンズを前記移動可能領域と前記移動禁止領域との切換わり点までは前記サーチ駆動手段による制御を行わずに駆動する。前記移動可能領域内に入ってからは前記サーチ駆動手段により前記フォーカスレンズを駆動制御する。但し、前記フォーカスレンズが所定位置に到達するまでにフォーカスレンズの合焦位置も駆動目標位置も検出できなかった場合は前記フォーカスレンズを前記所定位置に停止してオートフォーカス動作を終了する。前記所定位置は、前記移動可能領域における前記切換わり点とは逆側の端点より手前に設定されている。また、前記オートフォーカス動作は、例えばシャッターボタン半押し等の焦点合わせの動作に伴って開始される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の実施例を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の好適な実施例に係るオートフォーカス制御装置を説明する図であり、ＡＦ一眼式カメラの交換レンズに応用した場合の簡単な構成を示すブロック図である。
図１において、１はアクチュエータ内蔵タイプの交換レンズ、１１はカメラ本体である。
交換レンズ１において、２はフォーカシング用の光学系であるフォーカスユニット（焦点検出手段）、３は前記フォーカスユニット２を駆動させてフォーカシングを行うためのモータである。４は前記モータ３のＯＮ、ＯＦＦあるいは前記モータ３への入力を可変し前記フォーカスユニット２の駆動速度を切り換えるドライバ回路である。５は前記モータ３あるいは前記フォーカスユニット２の駆動速度や駆動量を読み取るためのエンコーダ回路、６は交換レンズ１のすべての制御を司るレンズマイコンである。７は前記フォーカスユニット２の絶対位置を検出するための位置検出回路、８は前記フォーカスユニット２の移動領域を制限するための距離リミットスイッチである。９は交換レンズ１をカメラ本体に取り付けるための機械的なレンズマウント、１０は後述のカメラマイコン１４との通信を行うための複数の電気接点を有するレンズ通信ユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、図１に示した位置検出回路７によってフォーカスユニット２の絶対位置を検出したときの各領域を表した図である。
図１のメインスイッチ１６がＯＮの状態で、前記距離リミットスイッチ８がＯＮしている場合、図２のＡゾーンが移動領域外となり、無限端から停止領域までが、つまりＢゾーンがフォーカスユニット２の移動許可領域となる。一方、前記距離リミットスイッチ８がＯＦＦの場合は、フォーカスユニット２は至近端から無限端の間ならどこでも移動が可能となる。このように本発明のオートフォーカス制御装置は、フォーカスレンズの移動領域を、移動可能領域と移動禁止領域に分割するモードを設定するためのモード設定手段を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記ステップＳ１０１においてカメラマイコン１４からの通信が入っており、その内容がフォーカスユニット２の移動命令の場合は、Ｓ１０２からＳ１０３に進み、現在のフォーカスユニット２の絶対位置を検出する。次に距離リミットスイッチ８の状態を確認し（Ｓ１０４）、ＯＮしている場合は上記移動命令がサーチ駆動命令であったかどうかを判定する（Ｓ１０９）。サーチ駆動命令だった場合は、上記絶対位置検出（Ｓ１０３）の結果フォーカスユニット２の初期位置がＡゾーンであるかどうかを判定する（Ｓ１１３）。初期位置が移動禁止領域のＡゾーンであった場合は、低速で移動させる前述のサーチ駆動手段による制御を行わずに、フォーカスユニット２を最高速で無限方向に駆動し（Ｓ１１４）、ＡゾーンとＢゾーンの切換わり点に到達したかどうかを判定する（Ｓ１１５）。切換わり点に到達していなければＳ１１４、Ｓ１１５を繰り返し、切換わり点に達したなら、フォーカスレンズの移動を停止させずに無限方向のサーチ駆動動作に移行する（Ｓ１１６）。サーチ駆動によって目標位置が検出（Ｓ１１７）された場合はＳ１１１へ移り（以後、目標位置へフォーカスレンズを駆動し、目標位置に到達すれば合焦となるのでレンズ駆動を停止する。）、検出されなかった場合は所定位置に到達したかどうかを判定する（Ｓ１１８）。所定位置に到達していなければＳ１１６に戻り無限方向サーチ駆動を継続する。この所定位置は、移動可能領域における切換わり点とは逆側の端点より手前に設定されている。目標位置を検出できないまま所定位置に到達した場合は、フォーカスユニット２の駆動を停止し（Ｓ１２２）、ＳＴＡＲＴへ戻る（Ｓ１２３）。この状態は、例えば被写体が暗いまたはコントラストが低いなどの理由から合焦できず、撮影者がシャッターボタン半押し等の動作で再び焦点検出をやり直すのを待つ状態に相当する。なお、上記所定位置について詳しくは後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオブジェクトと該第１のオブジェクトに対応する第２のオブジェクトを記憶する記憶手段と、
画面上に前記第１のオブジェクトを表示する第１の表示手段と、
前記画面上に前記第２のオブジェクトを表示する第２の表示手段と、
前記画面上の任意の位置を指標を用いて指定する指定手段と、
前記指標による前記画面上の指定位置が、前記第２のオブジェクトが表示されていない状態における前記第１のオブジェクトの表示範囲内であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記第２の表示手段は、前記判定手段によって前記指標の指示位置が前記第１のオブジェクトの表示範囲内にあると判定された場合に、前記画面上の該指標の指定位置と前記第１のオブジェクトの表示位置とに対応する位置に、該第１のオブジェクトに重畳させて前記第２のオブジェクトを表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指定手段によって、前記指標が移動され、前記判定手段によって前記指標の指定位置が前記第１のオブジェクトの表示領域内の異なる位置に移動したと判定された場合、前記第２の表示手段は、前記画面上の移動後の前記指標の指定位置と前記第１のオブジェクトの表示位置とに対応する位置に、該第１のオブジェクトに重畳させて新たに前記第２のオブジェクトを表示し直すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段によって、前記指標が移動され、前記判定手段によって前記指標の指定位置が前記第１のオブジェクトの表示領域外であると判定された場合、前記第２の表示手段は、該第１のオブジェクトに対応する前記第２のオブジェクトの表示を中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指定手段は、前記第２の表示手段によって重畳表示された前記第２のオブジェクトに隠された前記第１のオブジェクトの表示領域内での位置を指定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示手段は、前記第２のオブジェクトの一部が前記画面上からはみ出る場合に、該第２のオブジェクトの表示位置を該画面上からはみ出ない位置に変更して表示することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示手段によって表示される前記第２のオブジェクトの一部が前記画面上からはみ出る場合に、前記第１の表示手段によって表示される前記第１のオブジェクト及び前記第２の表示手段によって表示される前記第２のオブジェクトが表示される前記画面をスクロール表示させるスクロール表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のオブジェクトがサムネイル画像であって、前記第２のオブジェクトが該サムネイル画像に対応するオリジナルの画像であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のオブジェクトが文字データであって、該第１のオブジェクトが前記文字データの一部分の文字データから成り、前記第２のオブジェクトが前記第１のオブジェクトに含まれる文字数以上の文字データから成ることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段によって前記画面上に表示された前記第１のオブジェクトの表示状態から前記第２のオブジェクトの最終的な表示状態まで、表示位置及び表示サイズの変更の過程を連続的に表示しながら該第２のオブジェクトを表示することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の表示手段は、複数種の前記第１のオブジェクトを前記画面上に一覧表示し、
前記判定手段は、いずれの前記第１のオブジェクトの表示範囲内であるか否かを判定し、
前記第２の表示手段は、前記判定手段によって判定された種類の第１のオブジェクトに対応する第２のオブジェクトを前記画面上に表示する
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の表示手段は、移動前の前記指標の指示位置と移動後の該指標の指示位置との関係に基づく前記画面上の表示位置に前記第２のオブジェクトを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指定手段によって、前記指標が移動され、前記判定手段によって前記指標の指定位置が前記第１のオブジェクトの表示領域内の異なる位置に移動したと判定された場合、前記第２の表示手段は、前記画面上に表示中の前記第２のオブジェクトの表示位置を前記指定手段による前記指標の移動方向と反対の方向に変えて、該第２のオブジェクトを表示し直すことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２のオブジェクトが電子番組表を構成する個々の番組データであって、該第１のオブジェクトには少なくとも番組名が含まれ、前記第２のオブジェクトには番組の詳細情報がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１のオブジェクトと該第１のオブジェクトに対応する第２のオブジェクトを記憶し、画面上に前記第１及び第２のオブジェクトを重畳して表示可能な表示装置の情報処理方法であって、
前記画面上に前記第１のオブジェクトを表示する第１の表示工程と、
前記画面上に前記第２のオブジェクトを表示する第２の表示工程と、
前記画面上の任意の位置を指標を用いて指定する指定工程と、
前記指標による前記画面上の指定位置が、前記第２のオブジェクトが表示されていない状態における前記第１のオブジェクトの表示範囲内であるか否かを判定する判定工程とを有し、
前記第２の表示工程は、前記判定工程によって前記指標の指示位置が前記第１のオブジェクトの表示範囲内にあると判定された場合に、前記画面上の該指標の指定位置と前記第１のオブジェクトの表示位置とに対応する位置に、該第１のオブジェクトに重畳させて前記第２のオブジェクトを表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
第１のオブジェクトと該第１のオブジェクトに対応する第２のオブジェクトを記憶し、画面上に前記第１及び第２のオブジェクトを重畳して表示可能な表示装置に、
前記画面上に前記第１のオブジェクトを表示する第１の表示手順と、
前記画面上に前記第２のオブジェクトを表示する第２の表示手順と、
前記画面上の任意の位置を指標を用いて指定する指定手順と、
前記指標による前記画面上の指定位置が、前記第２のオブジェクトが表示されていない状態における前記第１のオブジェクトの表示範囲内であるか否かを判定する判定手順とを実行させるためのプログラムであって、
前記第２の表示手順は、前記判定手順によって前記指標の指示位置が前記第１のオブジェクトの表示範囲内にあると判定された場合に、前記画面上の該指標の指定位置と前記第１のオブジェクトの表示位置とに対応する位置に、該第１のオブジェクトに重畳させて前記第２のオブジェクトを表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段の作動と、前記振動検出手段による振動の検出動作とが重ならないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記異物除去手段の作動停止後、前記振動検出手段による検出動作を開始させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記振動検出手段による検出動作が終了した後、前記異物除去手段の作動を開始させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記振動検出手段は、
電圧の印加に応じて振動する圧電素子と、
前記圧電素子の振動に対して、前記光学機器に与えられる振動の慣性力による角速度を検出するセンサとを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段の作動と、前記演算手段による演算処理とが重ならないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記異物除去手段の作動中、前記演算手段による演算処理を禁止することを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段が作動中であるか否かに応じて、前記演算手段における演算様式を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記異物除去手段が作動中の場合、前記演算手段の演算時定数を小さくすることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記振動検出手段の作動中、前記異物除去手段による異物除去能力を変更して前記異物除去手段を作動させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記振動検出手段が作動中、前記異物除去手段による異物除去能力を低く設定することを特徴とする請求項９に記載の光学機器。
【請求項１１】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段の動作終了後、前記演算手段を初期化するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程と、前記振動検出工程での振動の検出動作とが重ならないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程では、前記異物除去工程の停止後、前記振動検出工程による検出動作を開始させることを特徴とする請求項１２に記載の光学機器の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程では、前記振動検出工程での検出動作が終了した後、前記異物除去工程を開始させることを特徴とする請求項１２に記載の光学機器の制御方法。
【請求項１５】
前記振動検出工程は、
電圧の印加に応じて振動する圧電素子の振動に対して、前記光学機器に与えられる振動の慣性力による角速度を検出することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の光学機器の制御方法。
【請求項１６】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
前記振動検出工程の出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程と、前記演算工程での演算処理とが重ならないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１７】
前記制御工程では、前記異物除去工程中、前記演算工程の開始を禁止することを特徴とする請求項１６に記載の光学機器の制御方法。
【請求項１８】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
前記振動検出工程からの出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程中であるか否かに応じて、前記演算工程における演算様式を変更する制御工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１９】
前記制御工程は、前記異物除去工程中、前記演算工程の演算時定数を小さくすることを特徴とする請求項１８に記載の光学機器の制御方法。
【請求項２０】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記振動検出工程の間、前記異物除去工程による異物除去能力を変更して前記異物除去工程を作動させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項２１】
前記制御工程では、前記振動検出工程中、前記異物除去工程による異物除去能力を低く設定することを特徴とする請求項２０に記載の光学機器の制御方法。
【請求項２２】
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
前記振動検出工程からの出力信号を演算して手ブレ量を演算する演算工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程の終了後、前記演算工程を初期化するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る光学機器は以下のような構成を備える。即ち、
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出手段と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段の作動と、前記振動検出手段による振動の検出動作とが重ならないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る光学機器の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
光学機器に加えられる振動を検出する振動検出工程と、
撮像部或は当該撮像部近傍に付着した異物を振動により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程と、前記振動検出工程での振動の検出動作とが重ならないように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この偏光変換素子は、例えば図３にその一例の概略構成図を示すように、入射面及び出射面に対し例えば４５°を成す積層方向に板状の部材が積層され、この部材の表裏に偏光分離面３７及び反射面３８が形成された偏光ビームスプリッター３１より成り、その出射面にλ／２板３２、入射面に遮光板３３が部分的に設けられて構成される。
この偏光ビームスプリッター３１に入射した無偏光の入射光３４のうちＰ偏光成分のみが偏光分離面３７を透過して出射光３６ａとして出射される。一方、偏光ビームスプリッター３１内の偏光分離面３７で反射したＳ偏光成分は再度隣接した斜面の反射面３８で反射して、その出射方向に設けられたλ／２板３２により偏光方向が約９０度回転して、Ｐ偏光の出射光３６ｂとして出射される。このように、無偏光の入射光が、偏光変換素子を通過することである特定の偏光に統一される。なお、入射側の遮光板は、偏光ビームスプリッター内に不要な光が入射しないように設けられる。
上述したように、無偏光の光を放射する放電ランプを光源として液晶パネルを照射する場合は、光利用効率を低下させないために、このように、偏光を特定の方向に統一する光学部品が必要となる（例えば特許文献１参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＣＰＵ２１、ヒートパイプ２７及びヒートシンク２６は、排気口９近傍に配置される。ＣＵＰが発生した熱はヒートパイプ２７を伝ってヒートシンク２６に溜まる。背面部４０ｂの下部から取り込まれた外部空気は、背面部４０ｂの下部にダクト４１を介して接続された冷却ファン３０によって、ＣＰＵ２１の熱が溜まったヒートシンク２６に対して直接吹き出される。ヒートシンク２６に対して吹き出されたこの空気は、ヒートシンク２６に溜まった熱を吸収して、冷却ファン３０によって排気口９から外部へ排出される。これにより、ヒートシンク２６が背面部４０ｂに対峙し、かつ、隣接しているので、ヒートシンク２６に外部空気を広く当てることができる。従って、ヒートシンク２６を効率的に冷却することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
冷却ファン２９は第１排気手段の一例を構成する。冷却ファン２９及び電源ユニット２８は、排気口８近傍に配置される。グラフィカルカード２２及びテレビチューナー２３は、電源ユニット２８の近傍に配置される。ダクト４１に遮られていない背面部４０ｂの上部から取り込まれた外部空気は、グラフィカルカード２２及びテレビチューナー２３が発生した熱を吸収し、その後、電源ユニット２８が発生した熱を吸収して、冷却ファン２９によって排気口８から外部へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器であって、
ネットワークとの間で通信を行う通信手段と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理手段と、
前記通信手段により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記ミドルウェア管理手段により管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア再構成手段と、
を有することを特徴とするネットワークに接続された機器。
【請求項２】
ネットワークに接続された機器における、オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するミドルウェアの管理方法であって、
ネットワークとの間で通信を行う通信工程と、
前記通信工程により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集工程と、
前記収集工程によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア工程と、
を有することを特徴とするミドルウェアの管理方法。
【請求項３】
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理する管理手順を、ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるプログラムであって、
ネットワークとの間で通信を行う通信手順と、
前記通信手順により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集手順と、
前記収集手順によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークに接続された機器、ミドルウェアの管理方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器、ミドルウェアの管理方法、及び、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るネットワークに接続された機器は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークに接続された機器であって、
ネットワークとの間で通信を行う通信手段と、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するためのミドルウェア管理手段と、
前記通信手段により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記ミドルウェア管理手段により管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア再構成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るミドルウェアの管理方法は以下のような工程を備える。即ち、
ネットワークに接続された機器における、オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理するミドルウェアの管理方法であって、
ネットワークとの間で通信を行う通信工程と、
前記通信工程により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集工程と、
前記収集工程によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るプログラムは、
オペレーティングシステムとアプリケーションとに介在するミドルウェアを管理する管理手順を、ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるプログラムであって、
ネットワークとの間で通信を行う通信手順と、
前記通信手順により、前記ネットワークに存在する他の機器の時系列的に変化する情報を収集する収集手順と、
前記収集手順によって収集された前記他の機器の時系列的に変化する情報に基づいて前記管理しているミドルウェアの開始及び停止を行うミドルウェア手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれたあと、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の類似比較処理を実行する画像処理装置であって、
比較先画像を記憶する記憶手段と、
印刷物を電子的に読み取り、その印刷物の電子データを比較元画像として入力する入力手段と、
前記比較元画像から、複数の部分領域を抽出する抽出手段と、
画像の重心と前記複数の部分領域の重心を結ぶ複数の直線の長さの比に基づいて前記比較元画像と前記比較先画像とを比較する比較手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記比較手段が、さらに、画像の重心と前記部分領域の重心とを結ぶ直線と、基準線とがなす角の角度に基づいて前記比較元画像と前記比較先画像とを比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記比較手段が、さらに、画像の重心と前記部分領域の重心とを結ぶ直線の長さに基づいて前記比較元画像と前記比較先画像とを比較する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記比較元画像に類似する比較先画像を前記記憶手段から検索する検索手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記憶手段と、入力手段と、抽出手段と、比較手段とを備える画像処理装置に類似比較処理を実行させる制御方法であって、
前記入力手段が、印刷物を電子的に読み取り、その印刷物の電子データを比較元画像として入力する入力工程と、
前記抽出手段が、前記比較元画像から、複数の部分領域を抽出する抽出工程と、
前記比較手段が、画像の重心と前記複数の部分領域の重心を結ぶ複数の直線の長さの比に基づいて前記比較元画像と前記比較先画像とを比較する比較工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
印刷物を電子的に読み取り、その印刷物の電子データを比較元画像として入力する入力工程と、
前記比較元画像から、複数の部分領域を抽出する抽出工程と、
画像の重心と前記複数の部分領域の重心を結ぶ複数の直線の長さの比に基づいて前記比較元画像と前記比較先画像とを比較する比較工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。