Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）または（Ｂ）のアミノ酸配列を有するポリペプチド。
（Ａ）配列番号１に記載のアミノ酸配列。
（Ｂ）配列番号１に記載のアミノ酸配列において、１から数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入および／または付加されているアミノ酸配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドのアミノ酸配列。
【請求項２】
下記（ａ）または（ｂ）の塩基配列を有するＤＮＡ。
（ａ）配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする塩基配列。
（ｂ）配列番号１に記載のアミノ酸配列において、１から数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入および／または付加されているアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
【請求項３】
下記（ｃ）から（ｅ）の何れかの塩基配列を有するＤＮＡ。
（ｃ）配列番号２に記載の塩基配列。
（ｄ）配列番号２に記載の塩基配列において１から数個の塩基が置換、欠失、挿入および／または付加されている塩基配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
（ｅ）配列番号２に記載の塩基配列もしくはその相補配列またはそれらの一部とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
【請求項４】
請求項２または３に記載のＤＮＡを用いて宿主細胞を形質転換させて得られる形質転換体。
【請求項５】
宿主細胞がサッカロマイセス・セレビシエである、請求項４記載の形質転換体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の形質転換体に由来する細胞を培養する工程と、該工程から得られる培養物からＤ−乳酸を分離する工程、とを備える、Ｄ−乳酸の製造方法であって、形質転換体に由来する細胞を培養する工程が中和せずに培養する工程である、Ｄ−乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、Ｄ−乳酸の効率的生産技術に関する。詳しくは、酵母にＤ−乳酸を産生させるのに適する、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ活性を有するポリペプチド、該ポリペプチドをコードする塩基配列を有するＤＮＡ、該ＤＮＡを用いた形質転換体、および該形質転換体を利用したＤ−乳酸の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、Ｄ−乳酸発酵により適したＤ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素の遺伝子をクローニングし、乳酸を生産しない宿主細胞に導入、発現させることで、高光学純度のＤ−乳酸を効率的に生産する方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者らは、各種のＤ−乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子について微生物での発現に対して試みた結果、Ｄ−乳酸の産生量を増大させるのに適したＤＮＡ配列を見出した。そして、かかるＤＮＡ配列を有するＤＮＡ構築物を利用することにより、上記した課題を解決するに至った。すなわち、本発明は、以下の態様からなる。
（１）下記（Ａ）または（Ｂ）のアミノ酸配列を有するポリペプチド。
（Ａ）配列番号１に記載のアミノ酸配列。
（Ｂ）配列番号１に記載のアミノ酸配列において、１から数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入および／または付加されているアミノ酸配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドのアミノ酸配列。
（２）下記（ａ）または（ｂ）の塩基配列を有するＤＮＡ。
（ａ）配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする塩基配列。
（ｂ）配列番号１に記載のアミノ酸配列において、１から数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入および／または付加されているアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
（３）下記（ｃ）から（ｅ）の何れかの塩基配列を有するＤＮＡ。
（ｃ）配列番号２に記載の塩基配列。
（ｄ）配列番号２に記載の塩基配列において１から数個の塩基が置換、欠失、挿入および／または付加されている塩基配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
（ｅ）配列番号２に記載の塩基配列もしくはその相補配列またはそれらの一部とストリン
ジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列であって、Ｄ−乳酸デヒドロゲナーゼ酵
素活性を有するポリペプチドをコードする塩基配列。
（４）（２）または（３）に記載のＤＮＡを用いて宿主細胞を形質転換させて得られる形質転換体。
（５）前記宿主細胞がサッカロマイセス・セレビシエである、（４）記載の形質転換体。
（６）（４）または（５）に記載の形質転換体に由来する細胞を培養する工程と、該工程から得られる培養物からＤ−乳酸を分離する工程、とを備える、Ｄ−乳酸の製造方法であって、形質転換体に由来する細胞を培養する工程が中和せずに培養する工程である、Ｄ−乳酸の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、宿主細胞、特に酵母におけるＤ−乳酸発酵に適したＤ−乳酸デヒドロゲナーゼ活性を備えるポリペプチドをコードする塩基配列を有するＤＮＡが提供される。このＤＮＡを利用することにより、Ｄ−乳酸を高生産可能な形質転換体を容易に得ることができ、ひいては、Ｄ−乳酸を効率よく生産することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程からなる、被験物質のアルツハイマー病治療又は予防効果を測定する方法、
（Ｉ）被験物質の存在下または非存在下で下記のＡ１乃至Ｂ４から選択されるいずれかのポリペプチド及び下記のＳ１乃至Ｓ６から選択されるいずれかの基質ポリペプチドを接触させる工程、
（ＩＩ）該基質ポリペプチドの切断により生じた基質断片の産生量を測定し、被験物質の存在下及び非存在下における該産生量を比較する工程。
［Ａ１］配列表配列番号１５に記載の塩基配列からなるＤＮＡにコードされるポリペプチド、
［Ａ２］配列表配列番号１５に記載の塩基配列と完全に相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡにコードされ、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
［Ａ３］配列表配列番号１１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
［Ａ４］配列表配列番号１１に記載のアミノ酸配列において、1つ又は数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び/又は、付加されたアミノ酸配列からなり、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
［Ｂ１］配列表配列番号１８に記載の塩基配列からなるＤＮＡにコードされるポリペプチド、
［Ｂ２］配列表配列番号１８に記載の塩基配列と完全に相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡにコードされ、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
［Ｂ３］配列表配列番号１２に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド。
［Ｂ４］配列表配列番号１２に記載のアミノ酸配列において、1つ又は数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び/又は、付加されたアミノ酸配列からなり、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
（基質ポリペプチド）
［Ｓ１］配列表の配列番号３２の２６３番目のアミノ酸乃至３８１番目のアミノ酸を含むことからなる基質ポリペプチド、
［Ｓ２］配列表の配列番号３２の２６３番目のアミノ酸乃至３８１番目のアミノ酸からなる基質ポリペプチド、
［Ｓ３］配列番号３２に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
［Ｓ４］配列表の配列番号３３の２６９番目のアミノ酸乃至３６２番目のアミノ酸を含むことからなる基質ポリペプチド、
［Ｓ５］配列表の配列番号３３の２６９番目のアミノ酸乃至３６２番目のアミノ酸からなる基質ポリペプチド、
［Ｓ６］配列表の配列番号３３に記載のアミノ酸配列からなる基質ポリペプチド。
【請求項２】
ポリペプチドが、Ａ１乃至Ａ４から選択されるいずれかのポリペプチドであり、且つ、基質ポリペプチドがＳ１乃至Ｓ３から選択されるいずれか１つの基質ポリペプチドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリペプチドが、Ｂ１乃至Ｂ４から選択されるいずれかのポリペプチドであり、且つ、基質ポリペプチドがＳ４乃至Ｓ６から選択されるいずれか１つの基質ポリペプチドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
下記の工程（ｉ）乃至（ｉｉｉ）を含むことからなる、被験物質のアルツハイマー病治療効果を測定する方法、
（ｉ）被験物質の存在下又は非存在下において、配列表の配列番号１５又は配列番号１８に記載のヌクレオチド配列を含むことからなるポリヌクレオチドを保持する細胞を一定時間培養する工程、
ｉｉ）該細胞における該ポリヌクレオチドの転写量又は該ポリヌクレオチドにコードされるポリペプチドの翻訳量を測定する工程。
（ｉｉｉ）被験物質の存在下及び非存在下において前記翻訳量又は転写量を比較する工程。
【請求項５】
下記のＡ１乃至Ａ４のいずれかに記載のポリペプチドを含むことからなる、アルツハイマー病治療又は予防効果を有する物質のスクリーニング用ツール、
［Ａ１］配列表配列番号１５に記載の塩基配列からなるＤＮＡにコードされるポリペプチド、
［Ａ２］配列表配列番号１５に記載の塩基配列と完全に相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡにコードされ、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
［Ａ３］配列表配列番号１１に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
［Ａ４］配列表配列番号１１に記載のアミノ酸配列において、1つ又は数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び/又は、付加されたアミノ酸配列からなり、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド。
【請求項６】
下記のＢ１乃至Ｂ４のいずれかに記載のポリペプチドを含むことからなる、アルツハイマー病治療又は予防効果を有する物質のスクリーニング用ツール、
［Ｂ１］配列表配列番号１８に記載の塩基配列からなるＤＮＡにコードされるポリペプチド、
［Ｂ２］配列表配列番号１８に記載の塩基配列と完全に相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡにコードされ、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド、
［Ｂ３］配列表配列番号１２に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド。
［Ｂ４］配列表配列番号１２に記載のアミノ酸配列において、1つ又は数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、及び/又は、付加されたアミノ酸配列からなり、且つ、プレセニリネース活性を有するポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、図５（ａ）（側面図）及び図５（ｂ）（底面図）に示すように、耕耘爪の先端部を湾曲状に形成して、最大回転半径Ｒｍとなる位置Ｒ２の切削幅を最大切削幅Ｈ１より小さい切削幅Ｈ２にすることにより、最大回転半径Ｒｍとなる位置Ｒ２と最大切削幅Ｈ１となる位置Ｒ１とを別位置にして耕耘爪に作用するトルクを分散して低減して、耕耘抵抗を小さくした耕耘爪（以下、「従来爪Ｂ（８０）」と記す。）が特許文献２に提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この従来爪Ｂ（８０）の横刃部８１に作用するトルクを、図６を用いて説明する。図６は、縦軸がトルクを示し、横軸が位置を示す。横軸上のＲ２は従来爪Ｂの最大回転半径Ｒｍとなる位置であり、Ｒ１は前述した従来爪Ａの最大回転半径Ｒｍとなる位置Ｒ１であり、Ｌ１は最大切削幅Ｈ１となる位置である。これらの位置Ｒ２，Ｒ１，Ｌ１は、従来爪Ｂ（８０）が回転すると、Ｒ２，Ｒ１，Ｌ１の順に耕土内を移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる耕耘爪を示し、同図（ａ）は耕耘爪の側面図であり、同図（ｂ）は耕耘爪の底面図である。
【図２】耕耘爪の切込み角によるトルク特性を示すグラフである。
【図３】耕耘爪の先端部における位置によるトルク特性を示すグラフである。
【図４】従来の耕耘爪を示し、同図（ａ）は従来の耕耘爪の側面図であり、同図（ｂ）従来の耕耘爪の底面図である。
【図５】従来の耕耘爪を示し、同図（ａ）は従来の耕耘爪の側面図であり、同図（ｂ）従来の耕耘爪の底面図である。
【図６】従来の耕耘爪の先端部における位置によるトルク特性を示すグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007074974.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007074974.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007074974.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養原料として表面が外皮で覆われた芋類を含む液体培地で麹菌を培養することにより芋液体麹を得、該芋液体麹を用いることを特徴とする芋焼酎の製造方法。
【請求項２】
麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１に記載の芋焼酎の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１に係る本発明は、培養原料として表面が外皮で覆われた未加工の芋類を含む液体培地で麹菌を培養することにより芋液体麹を得、該芋液体麹を用いることを特徴とする芋焼酎の製造方法を提供するものである。
請求項２に係る本発明は、麹菌が、白麹菌及び／又は黒麹菌である請求項１に記載の芋焼酎の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複数種類の属性に応じて複数の領域に分割する分割手段と、
第１の属性の領域の画像情報から特徴量データを取得する特徴量取得手段と、
前記画像に圧縮処理を施し圧縮データを取得する圧縮手段と、
前記特徴量データと前記圧縮データとを、前記画像の出力データとして出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴量取得手段で特徴量データが取得された領域の位置を示す座標情報を取得する座標取得手段を更に備え、
前記出力手段は、前記特徴量データ、前記座標情報及び前記圧縮データを、前記画像の出力データとして出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮手段は、前記第１の属性とは異なる第２の属性の領域の画像情報に対して可逆圧縮を行い、前記第２の属性以外の領域の画像情報に対して非可逆圧縮を行うことにより前記圧縮データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の属性の領域は自然画及び／又は図を含む画像領域であり、前記第２の属性の領域は文字領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記非可逆圧縮では、前記第２の属性以外の領域の画像情報の解像度を落としてから圧縮処理が行われることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記非可逆圧縮の対象となる前記第２の属性以外の領域画像情報は、前記第２の属性に含まれる文字部分を周囲の色で塗りつぶすことにより得られる下地画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段によって得られた複数の領域の各々について圧縮方式を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量取得手段は、前記設定手段で設定された圧縮方式に応じて特徴量データを取得するか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の属性の領域に対して前記特徴量取得手段による特徴量の取得を行うか否かを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像を複数種類の属性に応じて複数の領域に分割する分割工程と、
第１の属性の領域の画像情報から特徴量データを取得する特徴量取得工程と、
前記画像に圧縮処理を施し圧縮データを取得する圧縮工程と、
前記特徴量データと前記圧縮データとを、前記画像の出力データとして出力する出力工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対象を撮影するための少なくとも１つの第１の撮像手段と、
第２の対象を撮影するための少なくとも１つの第２の撮像手段と、
前記第２の撮像手段により撮影された画像に基づいて、前記第２の対象の状態情報を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された前記第２の対象の状態情報に基づいて、前記第１の対象が存在すると予想される位置に関する情報である予想位置情報を検出する予想位置検出手段と、
前記予想位置検出手段により検出された前記予想位置情報に基づいて、前記第１の対象を撮影するように前記第１の撮像手段を制御する第１の撮影制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記予想位置検出手段により検出された前記予想位置情報に基づいて、前記第１の撮像手段の撮像光軸の方向を変更する撮像方向変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の撮像手段により撮影された画像から前記第２の対象を検出する第２の対象検出手段と、前記第２の対象検出手段の検出結果に基づいて、前記第２の撮像手段が前記第２の対象を撮像し続けるように、前記第２の撮像手段の撮像光軸の方向を変更する撮像方向変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記状態検出手段により検出された前記第２の対象の状態情報に基づいて、前記第１の撮像手段の撮像倍率を制御する拡大撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の前記第１の撮像手段を備え、前記第１の撮影制御手段は、前記予想位置情報に基づいて、前記第１の対象の最適な画像を撮影することのできる前記第１の撮像手段を選択して前記第１の対象を撮影することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記状態検出手段により検出される前記第２の対象の状態情報は、前記第２の対象の移動方向の情報、第２の対象の顔が向いている方向の情報、及び第２の対象の視線の方向の情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記状態検出手段により検出される前記第２の対象の状態情報は、前記第２の対象の眼の開閉度の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の撮影制御手段は、前記状態検出手段により検出される前記第２の対象の状態情報に基づいて、前記第１の対象の画像の記憶手段への記録の開始および中断を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
第１の対象を撮影するための少なくとも１つの第１の撮像手段と、第２の対象を撮影するための少なくとも１つの第２の撮像手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記第２の撮像手段により撮影された画像に基づいて、前記第２の対象の状態情報を検出する状態検出工程と、
前記状態検出工程において検出された前記第２の対象の状態情報に基づいて、前記第１の対象が存在すると予想される位置に関する情報である予想位置情報を検出する予想位置検出工程と、
前記予想位置検出工程において検出された前記予想位置情報に基づいて、前記第１の対象を撮影するように前記第１の撮像手段を制御する第１の撮影制御工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
30GHzから30THzのうちの任意の周波数領域を有している電磁波を伝送するための電磁波導波路であって、
導体で形成される単一線と、前記単一線を覆う誘電体部材とを備えることを特徴とする電磁波導波路。
【請求項２】
一部に、電磁波の入力と出力とのうち、少なくとも一つを行うための電磁波結合部分を有することを特徴とする請求項1に記載の電磁波導波路。
【請求項３】
前記単一線と前記誘電体部材とが接する界面から前記誘電体部材の外周面までの最短距離が、前記電磁波の実効波長をλとするとき、1／2λ以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の電磁波導波路。
【請求項４】
前記電磁波結合部分が、グレーティング構造、クロスワイヤ構造、又はアンテナ構造のいずれかであることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の電磁波導波路。
【請求項５】
前記電磁波結合部分が、光伝導スイッチ構造、又は電磁波利得構造であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の電磁波導波路。
【請求項６】
前記電磁波結合部分が、導波路変換構造であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の電磁波導波路。
【請求項７】
テラヘルツ波を伝送するための導体を含み構成される導波路であって、
前記導体を被膜するための誘電体部と、
テラヘルツ波を発生させ、該テラヘルツ波を前記導体に結合するための結合部と、
を備え、
前記導体から引き出された電極と前記誘電体部材の一部に形成された電極とが微小間隔を有するように形成され、且つ光伝導を有する半導体あるいは利得を得られる半導体が該微小間隔に密着して形成されることを特徴とする導波路。
【請求項８】
請求項7に記載の導波路を含み構成される装置であって、
2つの前記電極に電界を印加する構成を有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の電磁波導波路は、30GHzから30THzのうちの任意の周波数領域を有している電磁波を伝送するための電磁波導波路であって、導体で形成される単一線と、前記単一線を覆う誘電体部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上のように、本実施形態の構成により、誘電体部材内部に、電磁界を集中させ、大気に漏れるテラヘルツ波を抑制することにより、大気による減衰を抑え、高効率な電磁波の伝送を実現できる。また、テラヘルツ波の電磁界は、誘電体部材内部に集中している。そのため、電磁波導波路外部の雰囲気が変化（例えば、湿度が変化する）する場合や、電磁波導波路近傍に、電磁界を乱すような素子（例えば、金属を含む素子）が存在する場合であっても、テラヘルツ波の電磁界分布には、殆ど影響がない。こうして、安定な伝搬特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかして動き予測・補償回路６は、インター符号化において、このフレームメモリ１６に保持された参照画像情報による予測フレームより画面並べ替えバッファ３から出力される画像データの動きベクトルを検出し、またこの検出した動きベクトルによりフレームメモリ１６に保持した参照画像情報を動き補償して予測画像情報を生成し、この予測画像情報による予測値を減算器４に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このうちイントラ４×４予測モードでは、図６に示すように、予測値を生成する４×４画素ａ〜ｐによるブロックに対して、近傍１３個の画素Ａ〜Ｍの一部が予測値の生成に供する予測画素に設定され、この予測画素より予測値が生成される。なおここでこの１３個の画素Ａ〜Ｍは、このブロックの走査開始端側、垂直方向に隣接する４個の画素Ａ〜Ｄと、この４個の画素Ａ〜Ｄの走査終了端側の画素Ｄに続く４個の画素Ｅ〜Ｈと、このブロックの走査開始端側、水平方向に隣接する４個の画素Ｉ〜Ｌと、この水平方向に隣接する４個の画素Ｉ〜Ｌのうちの走査開始端側の画素Ｉの上方に位置する画素Ｍとにより形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
レート制御装置４２は、レート制御装置９と同様にして、量子化装置８の量子化スケールを制御する。この一連の処理において、動き予測・補償装置４３は、図１８について上述したＴＭ５のステップ１、ステップ２の処理により各マクロブロックの量子化スケールを設定した後、図１に示す処理手順を各マクロブロック毎に実行し、これによりステップ２で求めた各マクロブロックの量子化スケールＱj を視覚特性を考慮して補正し、これにより視覚特性を考慮して従来に比して一段と画質を向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
すなわちレート制御装置４２は、この処理手順を開始すると、ステップＳＰ１１からステップＳＰ１２に移り、対象ピクチャの各マクロブロックで検出されるアクティビティmb actにより次式の演算処理を順次実行する。これによりレート制御装置４２は、アクティビティmb actの平均値avg mb actを計算した後、この平均値avg mb actと処理対象マクロブロックのアクティビティmb actとにより、処理対象マクロブロックのアクティビティmb actに応じて０．５〜２の範囲で値を取る正規化アクティビティNactjを求める。なおここで平均値avg mb actは、直前に符号化したピクチャにおけるアクティビティactjの平均値を用いるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また続くステップＳＰ１４において、レート制御装置４２は、動き予測・補償装置４３より通知される予測残差mb me residueにより次式の演算処理を実行し、これにより対象ピクチャにおける予測残差の平均値avg mb me residueを計算する。またこの予測残差の平均値avg mb me residueと処理対象マクロブロックの予測残差mb me residueにより、正規化アクティビティNactjに対応して０．５〜２の範囲で値を取る正規化予測残差Nmbを計算する。なおここで平均値avg mb me residueは、直前に符号化したピクチャにおける予測残差mb me residueの平均値を用いるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
このようにしてアクティビティ、予測残差により量子化スケールQact、Qmeをそれぞれ計算すると、レート制御装置４２は、続くステップＳＰ１６において、これらの量子化スケールQact、Qmeにより次式の演算処理を実行し、これにより重み付け係数α、βによりこれらの係数Qact、Qmeを重み付け平均してこのマクロブロックの量子化に係る量子化スケールＱＰを計算した後、ステップＳＰ１７に移ってこの処理手順を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007074050.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007074050.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007074050.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007074050.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームのダイパッド部に電子部品と圧電振動子とが前記ダイパッド部を挟むように接合されており、前記電子部品は一方の面にパッド部が形成され他方の面に前記ダイパッド部が接合されており、前記電子部品の前記パッド部がワイヤボンディングされている圧電デバイスであって、
前記ダイパッド部は、外形が平面視して前記電子部品の外形よりも内側に存在し、かつ、平面視して前記電子部品の前記パッド部に重なる領域に前記ダイパッド部が存在するように形成されている
ことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記ダイパッド部は、前記電子部品側に開口した凹部が形成され、
前記凹部内に配置された接着剤により、前記電子部品が前記ダイパッド部に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記凹部は、平面視して前記電子部品の前記パッド部と重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記ダイパッド部は、その側面と前記凹部の内部とをつなげるように溝部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記リードフレームは、外部に露出したグランド端子を有しており、このグランド端子と前記ダイパッド部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、第１の発明によれば、リードフレームのダイパッド部に電子部品と圧電振動子とが前記ダイパッド部を挟むように接合されており、前記電子部品は一方の面にパッド部が形成され他方の面に前記ダイパッド部が接合されており、前記電子部品の前記パッド部がワイヤボンディングされている圧電デバイスであって、前記ダイパッド部は、外形が平面視して前記電子部品の外形よりも内側に存在し、かつ、平面視して前記電子部品の前記パッド部に重なる領域に前記ダイパッド部が存在するように形成されている圧電デバイスにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明の構成によれば、リードフレームのダイパッド部に、電子部品と圧電振動子が、ダイパッド部を挟むように接合されている。したがって、少なくとも、電子部品と圧電振動子とを並べて配置する場合に比べて、水平方向の圧電デバイスの外形を小さくすることができる。
また、ダイパッド部は、水平方向について、電子部品の外形よりも小さく形成されているため、この電子部品の外形よりも小さく形成した分だけ、他の端子部分を余裕をもって配置することができ、圧電デバイスの小型化に寄与することになる。
さらに、ダイパッド部は、水平方向について、電子部品のパッド部の位置に外縁部が対応して配置されている。したがって、例えばキャピラリをパッド部に押し当てて超音波パワーを付与してワイヤボンディングする際、ダイパッド部の外縁部がパッド部を支持するようにして超音波パワーを付与することができるため、超音波パワーを有効に伝えることができる。
かくして、本発明の効果として、小型化を図ると共に、ボンディング強度を高めることができる圧電デバイスを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記ダイパッド部は、前記電子部品側に開口した凹部が形成され、前記凹部内に配置された接着剤により、前記電子部品が前記ダイパッド部に接合されていることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、ダイパッド部は、電子部品を接合するための接着剤が塗布される領域に、電子部品側に開口した凹部が形成されている。このため、接着剤を凹部内に収容して、接着剤がダイパッド部の上面に盛り上がるために生じる電子部品の浮きや傾きといった現象を抑制することができる。したがって、ワイヤボンディングの際の超音波パワーを確実に伝えて、ボンディング強度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記凹部は、平面視して前記電子部品の前記パッド部と重ならない位置に形成されていることを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、凹部は、電子部品のパッド部の位置を避けるように形成されているため、パッド部の直下には、凹部内の接着剤は配置されない。したがって、ワイヤボンディングの際の超音波パワーは、凹部内の柔らかい接着剤に吸収されずに、パッド部に有効に伝達して、ボンディング強度を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、第２または第３の発明の構成において、前記ダイパッド部は、その側面と前記凹部の内部とをつなげるように溝部が形成されていることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、ダイパッド部は、その側面側の外部と凹部の内部とをつなげるように溝部が形成されている。このため、凹部の内部に接着剤を多目に塗布したとしても、多目に塗布された分の接着剤は、例えば電子部品を載置する際に溝部を伝わって、側面側の外部に逃げることになる。したがって、接着剤がダイパッド部の上面に盛り上が 
るように塗布されることで生じる電子部品の浮きや傾きといった現象を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期多重フレームを用いて通信を行う第1のネットワークと、同期多重フレームを用いて通信を行う第２のネットワークと、前記第1のネットワーク及び前記第２のネットワークとに接続され、データパケット若しくはデータフレームによって通信を行う第３のネットワークとで構成され、前記第1のネットワークから前記第２のネットワークへ情報を送信する場合に、前記第３のネットワークを介して通信を行うネットワークシステムであって、
前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとを接続する第１の接続点に備えられた第1のインターワーク装置によって、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに送信する情報を、前記同期多重フレームから前記データパケットに載せ変え、
前記第３のネットワークと前記第２のネットワークとを接続する第２の接続点に備えられた第２のインターワーク装置によって、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに送信する情報を前記データパケットから前記同期多重フレームへ載せかえることによって、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへの情報通信を行うネットワークシステム。
【請求項２】
前記第1の接続点とパケット送信先、もしくは前記第1の接続点と前記第2の接続点とを接続する通信経路を設定する場合に前記第２のネットワーク内部での通信経路を制御する通信経路制御手段を備え、
前記通信経路制御手段は、前記第1の接続点において前記第1のネットワークから受信した同期多重フレームから抽出される前記第1のネットワークにおける通信経路制御情報に基づいて前記通信経路を設定する手段を備えることを特徴とする請求項1記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の接続点と前記第２の接続点とを接続する通信経路を設定する場合に、さらに前記第２の接続点において、前記第３のネットワークにおける前記通信経路制御情報に基づいて、前記第２のネットワークにおける通信経路制御、及び同期多重フレームの再構成を行う手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信経路制御手段は、
前記第１及び第２の接続点において終端され、前記第１及び第２の接続点間の通信経路においてコネクションレベルで通信状態を管理する第１の通信経路制御機能と、前記第１及び第２の接続点間の通信経路を構成する一つもしくは複数の情報中継区間毎に終端される、物理又は論理回線に関する通信状態を管理する第２の通信経路制御機能と、を含む階層化論理パス制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記階層化論理パス制御方法は、前記第１及び第２の接続点を介して、前記第1及び第２のネットワークとの間で互いの通信経路管理情報を交換することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記階層化論理パス制御方法は、前記第３のネットワークにおける経路状態の変化及び通信フローの発生または終了に起因する通信経路の利用状況の変化に応じて通信経路を再構成する手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記階層化論理パス制御方法は、データフローの端点でないパケット中継点においても、各情報中継区間毎にデータフローを識別する手段と、各情報中継区間毎のデータフロー識別子を関連付けることによって経路の始点から終点までのフロー管理を行うフロー管理情報中継手段を有することを特徴とする、請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記階層化論理パス制御方法は、中継装置がデータフローの端点でない場合には、各情報中継区間毎にデータフローを識別せず、
前記通信経路の始点及び終点で管理される、前記通信経路上で一貫したデータフロー識別手段と、
前記各情報中継区間毎に管理される通信経路を経路上の各情報中継装置において論理的に続することにより一貫した通信経路管理を行うパス管理情報中継手段と、
前記各情報中継装置において前記データフローと前記パス管理情報とを論理的に関連付ける手段を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記データフローに、隣接中継装置への通信経路が同一である複数のフローを論理フレームとして格納することにより多重通信を行い、前記論理フレームは、個々のデータフローで送信されるべきデータと、前記各データフローに対して割当てられた前記データフロー識別子と、を含み、
前記データフローのヘッダ部には、前記隣接中継装置への通信経路識別子を含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記データフローに、隣接中継装置への物理的な通信経路が同一である複数のフローを論理フレームとして格納することにより多重通信を行い、
前記論理フレームは、個々のデータフローで送信されるべきデータと、個々のデータフローに対して割当てられた前記データフロー識別子と、前記隣接中継装置への論理的若しくは物理的な通信経路識別子を含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック式の無線通信によって双方向通信を行うネットワークシステムにお
いて、
通信端末が自分の通信エリア情報を管理する通信エリア管理手段を有し、通信相手端末から定期的に送信される
位置・速度情報から自端末の通信エリア外への移動を検知し、前記通信相手端末が自端末の通信エリア外への移動する前に自端末の通信エリア内に存在する第三の端末を経由した通信へと変更することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
通信相手端末が前記通信エリア外へ移動すると検知すると、Ｈｅｌｌｏメッセージを利
用し、前記通信相手端末へ通信経路の切り替えを通知することを特徴とするネット
ワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信エリア情報管理手段は、
通信端末から送信される位置情報を収集し、前記収集した位置情報に基づいて通信エリアマップを作成することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信エリア情報管理手段において、
通信端末から前記位置・速度情報を含むＨｅｌｌｏメッセージ受信後、所定時間内に前記通信端末からＨｅｌｌｏメッセージを受信しなかった場合、前記Ｈｅｌｌｏメッセージに記載の位置・速度情報から移動先を予測し、前記予測した移動先地点を通信不安定な領域として前記通信マップに登録することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信エリア情報管理手段において、
前記通信エリアマップを放射状格子マップとすることで、前記通信不安定な領域から放射状の格子に沿って遠いエリアは通信不安定領域としマップを作成することを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の伝送経路を構成し、伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させる装置であり、
前記伝送経路は、少なくとも1つの導体と、電界に応じて移動する複数の帯電体と、帯電体を泳動できるように含み構成される絶縁性液体とから成り、
複数の導体間に印加される電界を制御して前記絶縁性液体中の帯電体の分散状態を変化させる電界印加手段を備える、
ことを特徴とする電磁波伝搬状態変化装置。
【請求項２】
前記電界印加手段は、前記伝送経路を構成する導体と、前記伝送経路を構成する前記導体とは異なる他の導体または伝送経路の外部にある前記導体とは異なる導体との間に電界を印加する請求項1に記載の電磁波伝搬状態変化装置。
【請求項３】
前記絶縁性液体中の帯電体の分散状態の変化により、前記伝送経路を伝搬する電磁波の遅延量を変化させる移相器として構成されている請求項1または2に記載の電磁波伝搬状態変化装置。
【請求項４】
前記電界印加手段を構成する導体は、不連続部分を有しており、前記帯電体の分散状態の変化により、前記電磁波の伝搬状態を変化させて周波数特性を制御する電磁波素子として構成されている請求項1または2に記載の電磁波伝搬状態変化装置。
【請求項５】
請求項1または2に記載の電磁波伝搬状態変化装置が、利得物質に対して、帰還回路を形成し、
前記帯電体の分散状態の変化により、前記電磁波の伝搬状態を変化させて周波数特性を制御する発振素子、増幅素子、またはアクティブフィルタとして構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項1または2に記載の電磁波伝搬状態変化装置を含み構成されるアンテナ装置であって、
複数の前記電磁波伝搬状態変化装置が設けられ、アレイアンテナを構成する各アンテナにそれぞれ接続されており、
各電磁波伝搬状態変化装置の帯電体の分散状態の変化により、各電磁波の遅延量を変化させて前記アレイアンテナからの電磁波の指向性ないし形状を制御する、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させる方法であり、
少なくとも1つの導体と、電界に応じて移動する複数の帯電体と、帯電体を泳動できるように含み構成される絶縁性液体とから成る伝送経路に電磁波を伝搬させ、
複数の導体間に印加される電界を制御して前記絶縁性液体中の帯電体の分散状態を変化させて前記伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させる、
ことを特徴とする電磁波伝搬状態変化方法。
【請求項８】
前記絶縁性液体への電界の印加は、前記伝送経路を構成する導体と、前記伝送経路を構成する前記導体とは異なる他の導体または伝送経路の外部にある前記導体とは異なる導体との間に電界を印加することにより行う請求項7に記載の電磁波伝搬状態変化方法。
【請求項９】
誘電体部と、
前記誘電体部に接触する第1導体と、
前記第1導体と電気的に絶縁し、且つ前記誘電体部に接触する第2導体と、
を備え、
前記誘電体部は、複数の帯電粒子を含み構成される絶縁性液体により形成され、
前記絶縁性液体と前記帯電粒子とは、互いに屈折率が異なることを特徴とする電磁波素子。
【請求項１０】
前記第1導体と前記第2導体とに電界を印加することにより、前記帯電粒子を泳動させることを特徴とする請求項9に記載の電磁波素子。
【請求項１１】
前記帯電粒子を泳動させることにより、前記絶縁性液体での前記帯電粒子の分散状態が変化し、前記第1導体と前記第2導体の間に分布している電磁界の分布状態を変化させることを特徴とする請求項10に記載の電磁波素子。
【請求項１２】
前記第1導体は、電磁波の伝送経路であり、
前記電磁界の分布状態を変化させることにより、前記電磁波の伝搬状態を変化させることを特徴とする請求項11に記載の電磁波素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の電磁波伝搬状態変化装置は、電磁波の伝送経路を構成し、伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させる装置である。この装置において、前記伝送経路は、少なくとも1つの導体と、電界に応じて移動する複数の帯電体と、帯電体を泳動できるように含み構成される絶縁性液体とから成る。そして、複数の導体間に印加される電界を制御して前記絶縁性液体中の帯電体の分散状態を変化させる電界印加手段を備えることを特徴とする。本発明において、対象とする電磁波の周波数領域は、導体と誘電体（絶縁性液体）を含む伝送経路の構成に鑑みて、典型的には数THz程度以下のものであるが、誘電体の周波数特性などによっては、それ以外の領域の周波数の電磁波を対象とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記課題に鑑み、本発明の電磁波伝搬状態変化方法は、伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させる方法である。この方法において、電磁波が、少なくとも1つの導体と、電界に応じて移動する複数の帯電体と、帯電体を泳動できるように含み構成される絶縁性液体で構成される伝送経路に伝搬させられる。そして、複数の導体間に印加される電界を制御して絶縁性液体中の帯電体の分散状態を変化させて前記伝送経路を伝搬する電磁波の伝搬状態を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  ソース、ドレインおよびチャネルを含む薄膜トランジスタにおいて、該チャネルは、ソース−ドレイン間に設置されており、また第１のエネルギービームをアモルファスシリコンに第１の時間照射し、それに重畳して第２のエネルギービームをアモルファスシリコン上に第１の時間内において第２の時間照射することにより、アモルファスシリコンから形成される多結晶シリコンを含んでいる、薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置された高分子電解質膜とを有しており、かつ、前記アノードと前記カソードとが、ガス拡散層と、当該ガス拡散層と前記高分子電解質膜との間に配置される触媒とスルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体とを含有する触媒層とをそれぞれ備える固体高分子型燃料電池の製造方法であって、
飽和炭化水素、芳香族炭化水素、含フッ素アルコール、含フッ素エーテル、及び含フッ素アルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分と、前記パーフルオロカーボン重合体と、フッ素を含まないアルコール、エーテル、及びジアルキルスルホキシドからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒とからなる溶液を調製し、次いで当該溶液に前記触媒を分散させ、得られる混合液の粘度が５０〜２００００ｃＰとなるように調製する混合液調製工程と、
前記混合液を用いて前記触媒層を形成する触媒層形成工程と、
前記触媒層形成工程において形成された前記触媒層を、前記カソード及び／又は前記アノードの前記触媒層として前記高分子電解質膜と前記前記ガス拡散層との間に配置する触媒層配置工程と、
を含むことを特徴とする固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項２】  前記溶液の粘度を５０〜２００００ｃＰに調整することを特徴とする請求項１に記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項３】  前記成分が、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブチルメチルエーテル、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブチルエチルエーテル、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン又は１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロブタノールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項４】  前記有機溶媒がフッ素を含まないアルコールであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項５】  前記成分が２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノールであり、前記成分と前記フッ素を含まないアルコールの質量比が２０：８０〜９０：１０であることを特徴とする請求項４に記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項６】  前記成分が１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンであり、前記成分と前記フッ素を含まないアルコールの質量比が２０：８０〜９０：１０であることを特徴とする請求項４に記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項７】  前記パーフルオロカーボン重合体が、下記式（Ａ）で表されるパーフルオロビニル化合物に基づく重合単位と、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とからなる共重合体であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦＸ）m−Ｏp−（ＣＦ2）n−ＳＯ3Ｈ …（Ａ）
［式（Ａ）中、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示し、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示す。］
【請求項８】  前記触媒層形成工程において、前記触媒層は、全細孔容積に対する細孔径１０〜３０μｍの細孔容積の割合を２０〜６０％とされることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の固体高分子型燃料電池の製造方法。
【請求項９】  アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置された高分子電解質膜とを有しており、かつ、前記アノードと前記カソードとが、ガス拡散層と、当該ガス拡散層と前記高分子電解質膜との間に配置される触媒とイオン交換樹脂とを含有する触媒層とをそれぞれ備える固体高分子型燃料電池であって、
前記カソードと前記アノードの少なくとも一方の前記触媒層は、全細孔容積に対する細孔径１０〜３０μｍの細孔容積の割合が２０〜６０％であることを特徴とする固体高分子型燃料電池。
【請求項１０】  前記イオン交換樹脂がスルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体であることを特徴とする請求項９に記載の固体高分子型燃料電池。
【請求項１１】  前記スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体が、下記式（Ａ）で表されるパーフルオロビニル化合物に基づく重合単位と、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とからなる共重合体であることを特徴とする請求項１０に記載の固体高分子型燃料電池。
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦＸ）m−Ｏp−（ＣＦ2）n−ＳＯ3Ｈ …（Ａ）
［式（Ａ）中、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜１２の整数を示し、ｐは０又は１を示し、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示す。］