Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の事柄を表示する表示物の設計支援を行う設計支援サーバが、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から表示物のレイアウト案を受け設計の支援を行う支援方法であって、
前記設計支援サーバは、
前記ユーザ端末から送信された前記表示物のレイアウト案を受信する受信ステップと、
前記レイアウト案に基づいて所定の処理を判断する処理判断ステップと、
前記処理判断ステップにおける指示により前記レイアウト案の内容に応じた情報を所定のデータベースから検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする設計支援方法。
【請求項２】
ネットワークを介して前記設計支援サーバに接続されたユーザ端末から送信された表示物のレイアウト案に基づき設計された表示物の履歴情報を格納する格納ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の設計支援方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末から送信された前記レイアウト案の内容を内容判断する内容判断ステップを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援方法。
【請求項４】
前記レイアウト案は、前記表示物を構成する項目の配置を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項５】
前記レイアウト案は、前記表示物を構成する項目の配色を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項６】
前記処理判断ステップは前記ユーザ端末からの要求により、該ユーザ端末と前記表示物の設計を実際に行う開発業者側の端末とを接続する接続ステップを有し、当該接続ステップは、
前記開発業者側の端末が、ネットワークを介して接続された前記ユーザ端末から送信された前記レイアウト案を文字、或いは音声による通話情報として受信するステップと、
前記レイアウト案を設計した案に基づいて文字、或いは音声による通話情報として前記開発業者側の端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか一
項に記載の設計支援方法。
【請求項７】
前記処理判断ステップは、前記ユーザ端末と前記開発業者側の端末とがネットワークを介しリアルタイムで実行されることを特徴とする請求項６に記載の設計支援方法。
【請求項８】
前記データベースは、表示物の履歴情報をサンプルとして格納したサンプルデータベースであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項９】
前記データベースは、前記表示物の基本的な事項が予め配置されたレイアウトテンプレートを格納したレイアウトデータベースであることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１０】
前記データベースは、前記表示物を構成する項目毎に課せられた金額情報を格納する課金情報データベースであることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１１】
前記検出部は、前記ユーザ端末から送信された前記レイアウト案に類似したレイアウトを前記レイアウトデータベース及び／又は前記サンプルデータベースから検出することを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１２】
前記表示物は、表示手段を有する端末に表示される表示画面であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１３】
前記表示画面は、ネットワーク上に構築されたホームページの画面であることを特徴とする請求項１２に記載の設計支援方法。
【請求項１４】
前記表示物は、各種取引の用件を記載する伝票であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１５】
前記表示物は、各種申請の手続き内容を記載する申請書類であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１６】
前記表示物は、各項目を表形式に記載した一覧表書類であることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の設計支援方法。
【請求項１７】
前記開発業者側の端末は、ネットワークを介して前記設計支援サーバに接続され、設計に関する情報を前記設計支援サーバに提供することを特徴とする請求項６又は７に記載の設計支援方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末が、任意の事柄を表示する表示物の設計支援を行う設計支援サーバに、表示物のレイアウト案を送信することにより、当該設計支援サーバが前記表示物の設計支援を行う設計支援方法であって、
前記ユーザ端末は、
前記表示物のレイアウト案を入力する入力ステップと、
前記レイアウト案を前記設計支援サーバに送信する送信ステップと、
前記設計支援サーバから送信された前記レイアウト案に基づき設計された設計案を受信する受信ステップと、
前記設計案を表示する表示ステップと、を備えることを特徴とする設計支援方法。
【請求項１９】
任意の事柄を表示する表示物の設計支援を行う設計支援サーバに、ネットワークを介して
接続されたユーザ端末から表示物のレイアウト案を受け設計支援を実行させるプログラムであって、
前記設計支援サーバに、
前記ユーザ端末から送信された前記表示物のレイアウト案を受信する受信ステップと、
前記レイアウト案に応じた情報を所定のデータベースから検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより、検出された前記情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２０】
任意の事柄を表示する表示物の設計支援を行う設計支援サーバが、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から表示物のレイアウト案を受け設計支援を行う設計システムであって、
前記設計支援サーバは、
前記ユーザ端末から送信された前記表示物のレイアウト案を受信する受信手段と、
前記レイアウト案に応じた情報を所定のデータベースから検出する検出手段と、
前記検出手段により、検出された前記情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする設計支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびこれらと共重合可能な単量体からなるグラフト共重合体（Ａ）、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびこれらと共重合可能な単量体からなるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）、およびメタクリル酸メチル単量体８０〜９１重量％含むアクリル系樹脂（Ｃ）からなる、３ｍｍ厚の全光線透過率７０％以上の熱可塑性樹脂組成物。
但し、該熱可塑性樹脂組成物は（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％、かつ成分（Ｃ）３０〜６０重量％。
【請求項２】
芳香族ビニル系単量体がスチレン、かつシアン化ビニル系単量体がアクリロニトリルであるグラフト共重合体（Ａ）および芳香族ビニル系単量体がスチレン、かつシアン化ビニル系単量体がアクリロニトリルであるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）であることを特徴とする請求項１に記載の押出成形品。
【請求項３】
アクリル系樹脂（Ｃ）が、メタクリル酸メチル単量体とアクリル酸メチル単量体からなる共重合体である事を特徴とした請求項１または２に記載の透明な熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、アクリル系樹脂の共重合組成が、低温雰囲気下での白濁現象に影響を与えていることを突き止め、本発明を完成するにいたった。すなわち、本発明は、
１．ゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびこれらと共重合可能な単量体からなるグラフト共重合体（Ａ）、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体およびこれらと共重合可能な単量体からなるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）、およびメタクリル酸メチル単量体を８０〜９１重量％含むアクリル系樹脂（Ｃ）からなる、３ｍｍ厚の全光線透過率７０％以上の透明な熱可塑性樹脂組成物、
但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％、でかつ（Ｃ）２０〜６０重量％、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動系装置と、
前記複数の駆動系装置を作動させて複数種類のシート処理を実行させるとともに、起動時または節電モードからの復帰時には、前記駆動系装置の初期化動作を実行する制御手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記制御手段は、前記複数種類のシート処理から選択されたシート処理を識別して、前記選択されたシート処理には不必要な少なくとも１つの前記駆動系装置について、前記初期化動作を省略させることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
複数の駆動系装置と、
前記複数の駆動系装置を作動させて複数種類のシート処理を実行させるとともに、起動時または節電モードからの復帰時には、前記駆動系装置の初期化動作を実行し、前記初期化動作の完了を検知して前記起動を完了させる制御手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記制御手段は、前記複数種類のシート処理から選択されたシート処理を識別して、前記選択されたシート処理には不必要な少なくとも１つの前記駆動系装置について、前記初期化動作の完了を検知できなくても前記起動または前記節電モードからの復帰を完了させることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】
シートが積載される第１シート積載手段と、
前記第１シート積載手段の上流側に配置されて、前記第１シート積載手段へ積載される前記シートを一時積載可能な第２シート積載手段と、
前記第２シート積載手段に積載された前記シートを整合する整合手段と、
前記シートを搬送して前記第１シート積載手段へ直接積載する第１処理と、前記第２シート積載手段へ一時積載した後に前記第１シート積載手段へ積載する第２処理と、を実行可能な搬送手段と、
前記第２処理が選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記搬送手段と前記整合手段の両方の初期化動作を実行させ、その後に、受け入れた前記シートを前記第２シート積載手段に積載して前記整合手段によって整合させる制御装置と、を備え、
前記制御手段は、前記第１処理が選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記搬送手段の初期化動作を実行させて、前記整合手段の初期化動作を実行させないことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項４】
シートが積載される昇降可能な第１シート積載手段と、
前記第１シート積載手段の上流側に配置されて、前記第１シート積載手段へ積載される前記シートを一時積載する第２シート積載手段と、
前記第２シート積載手段に積載された前記シートを整合する整合手段と、
上流側装置から受け入れた前記シートを搬送して前記第１シート積載手段へ直接積載する第１処理と、上流側装置から受け入れた前記シートを搬送して前記第２シート積載手段へ一時積載した後に前記第１シート積載手段へ積載する第２処理と、を実行可能な搬送手段と、
前記第２処理が選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記第１シート積載手段、前記整合手段、および前記搬送手段の初期化動作を実行させ、その後に、受け入れた前記シートを前記第２シート積載手段に積載して前記整合手段により整合させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１処理が選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記第１シート積載手段と前記搬送手段との初期化動作を実行させて、前記整合手段の初期化動作を実行させないことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項５】
受け入れたシートが積載されるシート積載手段と、
受け入れた前記シートを前記シート積載手段に積載される以前に整合する整合手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記整合手段を利用することなく、前記シートを前記シート積載手段に積載する処理モードが選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記シート積載手段の初期化動作を実行して、前記整合手段の初期化動作を省略することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
受け入れたシートが積載されるシート積載手段と、
受け入れた前記シートを前記シート積載手段に積載される以前に整合する整合手段と、
受け入れた前記シートを前記シート積載手段に積載される以前に処理する処理手段と、を備えたシート後処理装置において、
前記処理手段を利用することなく、前記シートを前記整合手段により整合した後に前記シート積載手段に積載する処理モードが選択された起動時または節電モードからの復帰時には、前記シート積載手段および前記整合手段の初期化動作を実行して、前記処理手段の初期化動作を省略することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項７】
前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像を形成されたシートを受け入れて後処理を行う後処理手段と、を備えた画像形成装置において、
前記後処理手段を請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート後処理装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート後処理装置は、複数の駆動系装置と、前記複数の駆動系装置を作動させて複数種類のシート処理を実行させるとともに、起動時または節電モードからの復帰時には、前記駆動系装置の初期化動作を実行する制御手段と、を備えたシート後処理装置において、前記制御手段が、前記複数種類のシート処理から選択されたシート処理を識別して、前記選択されたシート処理には不必要な少なくとも１つの前記駆動系装置について、前記初期化動作を省略させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段によりシートを排出部へ排出するシート排出装置において、
装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記排出部の上方で前記開閉部材に回動可能に設けられ、前記開閉部材が閉じた位置で自重による垂下姿勢をとり得るレバー部材と、
前記開閉部材が開いた位置から閉じた位置に移動するときに、前記レバー部材の自重による垂下姿勢への回動を遅延させるための遅延手段と、
を有することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記遅延手段の付勢力は、前記開閉部材が開いた位置から閉じる位置に回転するときに、途中まで前記レバー部材の自重による回動力に抗して前記開閉部材と一体的に回転させるように付勢することを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記遅延手段の付勢力は、前記開閉部材が閉じた状態における前記レバー部の自重による回動力よりも小さいことを特徴とする請求項２記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、前記開閉部材が閉じた状態において、前記排出部へ排出されたシートの上面に当接することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記レバー部材は、前記開閉部材が閉じた状態において、排出手段により排出されるシートを下方へ押し下げることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記レバー部材は、前記開閉部材が閉じた状態において、シートの搬送経路を切り換えるための搬送切り換え手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記レバー部材は、先端部が斜面形状又はＲ形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
シートに画像を形成して排出する画像形成装置において、
シートに画像形成するための画像形成部と、
画像形成されたシートを排出するための請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート排出装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施の形態では、連結部１２の載置部１１の取り付け部とは反対側には、塵埃を除去する排気フィルター２１が設けられている。また、載置部１１の媒体排出口１７は、連結部中空１２ａと連通する短い管により形成されている。この媒体排出口１７の管は、図中の矢印Ｆで示すように、使用済みドライエアーを排気フィルター２１の側に向けて排気するように設けられている。なお、媒体排出口１７は、単純な孔としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
引き力に対するボルトの支持強度は最大となるので、エンジンを長手方向に動かそうとする引き力に対して、エンジンを強固に支持することができる。
この結果、エンジンの後方への引き力の増加に対するエンジンの支持強度を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
自動二輪車１０は、ヘッドパイプ１２に操舵自在にフロントフォーク２１を取付け、このフロントフォーク２１の下端に前輪２２を取付け、フロントフォーク２１の上部に操舵用ハンドル２３を取付け、アッパフレーム１４、１４の後部に設けたピボット軸２４を介してリヤスイングアーム２５、２５（手前側の符号２５のみ示す。）を上下揺動自在に取付け、このリヤスイングアーム２５、２５の後端に後輪２６を取付け、サポートフレーム１７、１７とリヤスイングアーム２５、２５の間にリヤクッションユニット２７、２７（手前側の符号２７のみ示す。）を設ける。２８、２８（手前側の符号２８のみ示す。）はリヤクッションユニット２７、２７に付設するリザーバタンクである。
また、フロントフォーク２１に照明装置としてのヘッドランプ２９を取付けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エンジン１３の支持部について説明する。
ダウンフレーム１５の下端部でシリンダブロック４２の前部を支持する第１エンジン支持部５１と、アッパフレーム１４の下方で且つシリンダブロック４２の後部を支持する第２エンジン支持部５２と、ピボット軸２４よりも上方でアッパフレーム１４の下部１４ｂを介してクランクケース４１の後上部を保持する第３エンジン支持部５３とからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は本発明に係る自動二輪車の要部側面図であり、３つのエンジン支持部５１〜５３のうちの２つのエンジン支持部５２、５３を説明する図である。
第２エンジン支持部５２は、アッパフレーム１４、１４の下部１４ｂ、１４ｂから下方に延設フレーム１８、１８を取付け、これらの延設フレーム１８、１８の下端部１８ｂ、１８ｂにエンジン１３のシリンダブロック４２の後方下部を取付けてなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第３エンジン支持部５３は、左右のアッパフレーム１４、１４の間に且つリヤスイングアーム２５、２５を止めるピボット軸２４より上方位置にクロスパイプ９１を掛け渡し、このクロスパイプ９１に車体長手軸に沿って貫通孔９２を有する筒部材９３を取付け、エンジン１３のシリンダブロック４２側にめねじ部９５を備えるボス部９６を設け、貫通孔９２とめねじ部９５の孔位置を合わせ、貫通孔９２にボルト９７を差し込んでエンジン１３を支持するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
車体長手軸に沿ってエンジン１３と車体との間に取付けたボルト９７により、エンジン１３の車体長手方向の変位をミニマムに抑えることができる。
また、車体幅方向に沿ってエンジン１３と車体１１との間に取付けたねじ付き軸部材１２７により、エンジン１３の車体幅方向の変位をミニマムに抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張用ガスの流入用開口を備えた底壁部と、該底壁部と対向するように配設されて乗員
を受け止める天井壁部と、を有して、前記底壁部と前記天井壁部との間に膨張用ガスを流
入させて膨らむエアバッグ、を備えて構成されるエアバッグ装置であって、
前記エアバッグ内に、
前記底壁部における前記流入用開口の周縁と、前記天井壁部における前記流入用開口と
対向する部位と、を連結して、膨張完了時の前記流入用開口から前記天井壁部における前
記流入用開口と対向する部位までの前記エアバッグの厚さ寸法を規制する厚さ規制テザー
と、
前記底壁部における前記流入用開口の周縁と、前記流入用開口から離れた前記底壁部の
外周縁付近と、を連結して、膨張完了時の前記流入用開口から前記底壁部の外周縁付近ま
での前記エアバッグの幅寸法を規制する幅規制テザーと、
が配設され、
前記厚さ規制テザーと前記幅規制テザーとの前記流入用開口側の端部が、長さ調整機構
に連結され、
前記長さ調整機構が、前記乗員を受け止める前記エアバッグの好適膨張モードを判断す
る制御装置によって作動を制御されて、前記エアバッグの膨張前に、予め、膨張完了時の
前記エアバッグの厚さ寸法と幅寸法とを調整可能に、前記厚さ規制テザーと前記幅規制テ
ザーとの実質的な長さ寸法を、調整する構成とし、
前記流入用開口の周縁に端部相互を接近させて配置させる前記厚さ規制テザーと前記幅
規制テザーとが、相互に直列的に連結された帯状として、
前記長さ調整機構が、前記厚さ規制テザー側を短くする際に、前記厚さ規制テザー側を
引き込むとともに、前記幅規制テザー側を繰り出して長くし、かつ、前記厚さ規制テザー
側を長くする際に、前記厚さ規制テザー側を繰り出すとともに、前記幅規制テザー側を引
き込んで短くするように、前記厚さ規制テザーと前記幅規制テザーとの長さ寸法を、連動
して調整していることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
膨張用ガスの流入用開口を備えた底壁部と、該底壁部と対向するように配設されて乗員
を受け止める天井壁部と、を有して、前記底壁部と前記天井壁部との間に膨張用ガスを流
入させて膨らむエアバッグ、を備えて構成されるエアバッグ装置であって、
前記エアバッグ内に、
前記底壁部における前記流入用開口の周縁と、前記天井壁部における前記流入用開口と
対向する部位と、を連結して、膨張完了時の前記流入用開口から前記天井壁部における前
記流入用開口と対向する部位までの前記エアバッグの厚さ寸法を規制する厚さ規制テザー
と、
前記底壁部における前記流入用開口の周縁と、前記流入用開口から離れた前記底壁部の
外周縁付近と、を連結して、膨張完了時の前記流入用開口から前記底壁部の外周縁付近ま
での前記エアバッグの幅寸法を規制する幅規制テザーと、
が配設され、
前記厚さ規制テザーと前記幅規制テザーとの前記流入用開口側の端部が、長さ調整機構
に連結され、
前記長さ調整機構が、前記乗員を受け止める前記エアバッグの好適膨張モードを判断す
る制御装置によって作動を制御されて、前記エアバッグの膨張前に、予め、膨張完了時の
前記エアバッグの厚さ寸法と幅寸法とを調整可能に、前記厚さ規制テザーと前記幅規制テ
ザーとの実質的な長さ寸法を、調整する構成とし、
前記厚さ規制テザーと前記幅規制テザーとが、それぞれ、長さ調整可能に、前記長さ調
整機構に、連結されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグに配設される前記厚さ規制テザーと前記幅規制テザーとが、それぞれ、
前記流入用開口の周囲に、放射状に、複数配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、請求項１に記載したように、流入用開口の周縁に端部相互を接近させて配置させる厚さ規制テザーと幅規制テザーとを、相互に直列的に連結させた帯状として、長さ調整機構が、厚さ規制テザー側を短くする際に、厚さ規制テザー側を引き込むとともに、幅規制テザー側を繰り出して長くし、かつ、厚さ規制テザー側を長くする際に、厚さ規制テザー側を繰り出すとともに、幅規制テザー側を引き込んで短くするように、厚さ規制テザーと幅規制テザーとの長さ寸法を、連動して調整してもよい。
このような構成では、エアバッグの膨張完了時の形状に関して、厚さ寸法を小さくして
幅寸法を大きくする形状、あるいは逆に、厚さ寸法を大きくして、幅寸法を小さくする形
状とするように、厚さ規制テザーと幅規制テザーとの長さ寸法を、反比例させるように、
共用する長さ調整機構によって、大きく調整することができる。また、このような構成で
は、エアバッグの膨張完了時の形状に関して、厚さ寸法を小さくして幅寸法を大きくする
形状、あるいは逆に、厚さ寸法を大きくして、幅寸法を小さくする形状に調整できて、そ
れらの場合、エアバッグの容積を極力変動させずに、エアバッグの膨張を完了させること
ができて、膨張開始から膨張完了までの時間を安定させることも可能となる。
また、請求項２に記載したように、厚さ規制テザーと幅規制テザーとが、それぞれ、長さ調整可能に、長さ調整機構に、連結させて、エアバッグの膨張完了形状や容積を調整できるように、構成してもよい。このような構成では、厚さ規制テザーと幅規制テザーとを、別々に、長さ調整できることから、エアバッグの膨張完了形状や容積を、多種類で調整でき、一層、乗員に対応する好適膨張モードで、エアバッグを膨張させることができる。
なお、長さ調整機構による厚さ規制テザーや幅規制テザーの長さ調整は、厚さ規制テザ
ーや幅規制テザーの実質的な長さ寸法を調整できれば良く、例えば、無限大の長さとなる
ように、すなわち、厚さ規制テザーや幅規制テザーとの連結を解除する調整を含むもので
ある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化１】
2007091997.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、エチル基又はプロピル基、Ｒ４は水素原子又はメチル基、ｎは０〜４の整数を表す。）
で示されるメトキシシリル基、エトキシシリル基又はプロポキシシリル基を１〜３個含有するビニル単量体が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ジエン系共重合体がエチレン系不飽和カルボン酸単量体を０．１〜２．０重量％を含有し、（２）トルエン不溶分率が６０〜９９重量％であり、（３）数平均粒子径が２２０〜５００ｎｍである段ボール接着剤用該ジエン系共重合体ラテックス組成物。
【請求項２】
ジエン系共重合体がエチレン系不飽和カルボン酸単量体を０．１〜１．０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物。
【請求項３】
トルエン不溶分率が７０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物。
【請求項４】
数平均粒子径が２７０〜４８０ｎｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者等は、耐水性に優れる段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物を得るべく、ラテックス共重合体組成、粒子径などの面から検討を行った。この結果、特定の組成、トルエン不溶分率、粒子径等を選択することで、上記の目的とする性能を与えることを見いだし、本発明をなすにいたった。
すなわち、本発明は
[１]（１）ジエン系共重合体がエチレン系不飽和カルボン酸単量体を０．１〜２．０重量％を含有し、（２）トルエン不溶分率が６０〜９９重量％であり、（３）数平均粒子径が２２０〜５００ｎｍである段ボール接着剤用該ジエン系共重合体ラテックス組成物、
[２]  ジエン系共重合体がエチレン系不飽和カルボン酸単量体を０．１〜１．０重量％含有することを特徴とする[１]記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物、
[３]  トルエン不溶分率が７０〜９０重量％であることを特徴とする[１]又は[２]記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物、
[４]  数平均粒子径が２７０〜４８０ｎｍであることを特徴とする[１]から[３]のいずれか１項に記載の段ボール接着剤用ジエン系共重合体ラテックス組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一分子中にオキシエチレン単位を平均５０個以上有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ａ）の存在下で、メチルアクリレート及び／又はエチルアクリレート（Ｂ）を必須成分として含有するエチレン性不飽和単量体類を乳化重合する紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法であって、前記紙加工用樹脂エマルジョンに用いるコポリマーが、−２０〜２０℃の範囲の計算ガラス転移温度を有することを特徴とする紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【請求項２】
前記エチレン性不飽和単量体類中のメチルアクリレート及び／又はエチルアクリレート（Ｂ）の含有率が３０〜９０重量％、炭素原子数８〜１５のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）の含有率が１〜１０重量％、及びその他のエチレン性不飽和単量体の含有率が０〜６９重量％である請求項１に記載の紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和単量体類が、更にブチル（メタ）アクリレート（Ｄ）を含有するものである請求項１に記載の紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ａ）が、一分子中にオキシエチレン単位を平均５０〜１５０個有するポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項１〜３の何れか一項に記載の紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ａ）が、一分子中にオキシエチレン単位を平均８０〜１１０個有するポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項１〜３の何れか一項に記載の紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ａ）を、前記エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、３〜１０重量部の範囲で存在させる請求項１〜３の何れか一項に記載の紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、一分子中にオキシエチレン単位を平均５０個以上有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ａ）の存在下で、メチルアクリレート及び／又はエチルアクリレート（Ｂ）を必須成分として含有するエチレン性不飽和単量体類を乳化重合する紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法であって、前記紙加工用樹脂エマルジョンに用いるコポリマーが、−２０〜２０℃の範囲の計算ガラス転移温度（計算Ｔｇ）を有することを特徴とする紙加工用樹脂エマルジョンの製造方法、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記紙加工用樹脂エマルジョンに用いるコポリマーは、−２０〜２０℃の範囲の計算ガラス転移温度（計算Ｔｇ）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成した結果、図１５に示す収容凹部ｂをラゲージフロア体ｃにより閉塞した状態では、揺動片ｉは、ばね片ｋの付勢力によって回動ピンｊを中心に一端側が下向きに付勢されて、ラゲージフロア体ｃを収容凹部ｂを閉塞すべく下段側に保持している。この結果、ラゲージルームｆの容積をできる限り大きく確保すると共に、車外からの荷物の積み下ろしを容易になることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリオフィレン、セドレン、セドロール、セドリルアセテート、ベチベロール、ネロリドール、サンタロール、フィトール、リナロール、ゲラニオール、リモネン、l−カルボン、メントン、メントール、c i s−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、ジヒドロジャスモン酸メチル、セダーオイル及びパルマローザオイルから選ばれる１種以上を有効成分とするバイオフィルム抑制剤。
【請求項２】
カリオフィレン、セドレン、セドロール、セドリルアセテート、ベチベロール、ネロリドール、サンタロール、フィトール、リナロール、ゲラニオール、リモネン、l−カルボン、メントン、メントール、c i s−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、ジヒドロジャスモン酸メチル、セダーオイル及びパルマローザオイルから選ばれる１種以上を有効成分として含有し、バイオフィルム形成抑制作用を有するものである旨の表示をした洗浄剤。
【請求項３】
カリオフィレン、セドレン、セドロール、セドリルアセテート、ベチベロール、ネロリドール、サンタロール、フィトール、リナロール、ゲラニオール、リモネン、l−カルボン、メントン、メントール、c i s−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、ジヒドロジャスモン酸メチル、セダーオイル及びパルマローザオイルから選ばれる１種以上を有効成分として含有し、バイオフィルム形成抑制作用を有するものである旨の表示をした化粧品又は医薬部外品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一般的に光が材料中をどの程度透過していくかは材料による吸収に依存する。材料の吸収係数をα（ｃｍ−１）、伝播距離をｘ（ｃｍ）、距離ｘを伝播する前後の光強度をそれぞれＩ０、Ｉとすると、ガラス表面のフレネル反射を無視すれば次の関係式が成立する。
Ｉ＝  Ｉ０・ｅ―αｘ                              （１）
（１）式から、透過率Ｔ＝Ｉ／Ｉ０および伝播距離ｘの所要値が分かれば必要な吸収係数αを求めることができる。すなわち、吸収係数αは、（１）式からα＝−（１／ｘ）ｌｎＴにより計算される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】レーザ光加熱および冷却による脆性材料内の圧縮応力および引っ張り張力の発生原理を説明する概念図
【図２】レーザによる脆性材料割断原理を説明する概念的斜視図
【図３】従来の脆性材料のレーザスクライブを説明する概念的斜視図
【図４】従来の脆性材料の機械スクライブを説明する概念的斜視図
【図５】ガラス内部の熱発生の状態を説明する概念的斜視図で、（ａ）は従来方法、（ｂ）は本発明による図
【図６】本発明による脆性材料のフルカット割断方法を説明するための、無アルカリガラスの光吸収スペクトル図
【図７】本発明の実施例１による脆性材料のフルカット割断方法を説明するための、タイプIIクリチカル位相制御のＫＴＰ結晶にＹＡＧレーザを励起光として照射した場合の位相整合角に対するシグナル光とアイドラー光の波長特性図
【図８】本発明による脆性材料のフルカット割断方法に使用されるフルカット割断装置の第１の実施例を示す概念的斜視図
【図９】本発明による脆性材料のフルカット割断方法に使用されるフルカット割断装置の第２の実施例を示す概念的斜視図
【図１０】本発明による脆性材料のフルカット割断方法に使用されるフルカット割断装置の第３の実施例を示す概念的斜視図
【図１１】本発明による脆性材料のフルカット割断方法に使用されるフルカット割断装置の第４の実施例を示す概念的斜視図
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのディスク管理作業領域が所定の方向に沿って順に割り付けられる追記型情報記録媒体であって、
前記少なくとも１つのディスク管理作業領域には、前記追記型情報記録媒体に関する管理情報であるディスク管理情報と、前記ディスク管理情報に関する位置情報を含むディスク定義構造とが配置され、
最新のディスク管理情報と最新のディスク定義構造とは、前記所定の方向に沿って、前記最新のディスク管理情報、前記最新のディスク定義構造の順に配置され、
前記最新のディスク管理情報は、記録済みディスク管理作業領域と未記録ディスク管理作業領域との境界に隣接する記録済みディスク管理作業領域に配置されたディスク管理情報であり、
前記最新のディスク定義構造は、前記最新のディスク管理情報に関する位置情報を含むディスク定義構造であり、
前記最新のディスク定義構造は、前記境界に隣接する記録済みディスク管理作業領域の所定の位置に配置され、
前記所定の位置は、前記最新のディスク管理情報のサイズに応じて可変であり、前記境界を基準に算出可能である、追記型情報記録媒体。
【請求項２】
追記型情報記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
前記追記型情報記録媒体は、
少なくとも１つのディスク管理作業領域が所定の方向に沿って順に割り付けられる媒体であり、
前記ディスク管理作業領域は、前記追記型情報記録媒体に関する管理情報であるディスク管理情報と、前記ディスク管理情報に関する位置情報を含むディスク定義構造とが配置される領域であり、
前記記録装置は、
記録済みディスク管理作業領域と未記録ディスク管理作業領域との境界に隣接する未記録ディスク管理作業領域に、前記ディスク管理情報を記録するディスク管理情報記録手段と、
前記所定の方向に沿って、前記ディスク管理情報に続けて、前記境界に隣接する未記録ディスク管理作業領域の所定の位置に、前記ディスク定義構造を記録するディスク定義構造記録手段と、
を備え、
前記所定の位置は、前記最新のディスク管理情報のサイズに応じて可変であり、前記所定の方向に沿って前記ディスク管理作業領域の末尾を基準に算出可能である、記録装置。
【請求項３】
追記型情報記録媒体に記録された情報を再生する再生装置であって、
前記追記型情報記録媒体は、
少なくとも１つのディスク管理作業領域が所定の方向に沿って順に割り付けられる媒体であり、
前記ディスク管理作業領域は、前記追記型情報記録媒体に関する管理情報であるディスク管理情報と、前記ディスク管理情報に関する位置情報を含むディスク定義構造とが配置される領域であり、
前記再生装置は、
記録済みディスク管理作業領域と未記録ディスク管理作業領域との境界に隣接する記録済みディスク管理作業領域に配置されたディスク管理情報である、最新のディスク管理情報を再生するディスク管理情報再生手段と、
前記所定の方向に沿って、前記最新のディスク管理情報に続けて、前記境界に隣接する記録済みディスク管理作業領域の所定の位置に配置されている、前記最新のディスク管理情報に関する位置情報を含むディスク定義構造である、最新のディスク定義構造を再生するディスク定義構造再生手段と、
を備え、
前記ディスク定義構造再生手段は、前記最新のディスク管理情報のサイズに応じて可変であり前記境界を基準に算出可能である前記所定の位置に基づいて、前記最新のディスク定義構造を再生し、
前記ディスク管理情報再生手段は、前記最新のディスク定義構造に基づいて、前記最新のディスク管理情報を再生する、再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、正極集電体層と、負極集電体層と、電極活物質層と、電解質層とが積層されたシート状電池と、
前記積層方向に前記シート状電池を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔に配置された光学デバイスと、
前記シート状電池の両側に配置された光学部品とを備え、
前記光学部品が前記光学デバイスを介して相互に接続されている電子機器。
【請求項２】
前記電解質層が固体電解質からなる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シート状電池がリチウムイオン電池である請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はエネルギーデバイスとしてのシート状電池を用いた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、同時に使用される各種部品の配置に関する制約が低減されたシート状電池を使用することにより、薄型化と高性能化とが実現された電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子機器は、少なくとも、正極集電体層と、負極集電体層と、電極活物質層と、電解質層とが積層されたシート状電池と、前記積層方向に前記シート状電池を貫通する貫通孔と、前記貫通孔に配置された光学デバイスと、前記シート状電池の両側に配置された光学部品とを備え、前記光学部品が前記光学デバイスを介して相互に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の電子機器によれば、シート状電池が貫通孔を備え、貫通孔に光学デバイスが配置されているので、薄型でありながら、電子機器を構成する各種部品の配置の自由度が向上する。また、冗長な配線を少なくすることができるので、高周波動作の信頼性が向上する。従って、薄型で高性能な電子機器を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実の果肉部を粉砕する工程と、
粉砕した前記果肉部にペクチン分解酵素を添加して、前記果肉部に含まれるペクチンを分解する工程と、
粉砕されペクチン分解された前記果肉部と、果汁とを分離して、果汁を得る工程と
を備える果汁製造方法。
【請求項２】
得られた前記果汁を脱水して、濃縮果汁を得る工程を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の果汁製造方法。
【請求項３】
前記脱水は、低温減圧の加熱濃縮にて行うことを特徴とする、請求項２に記載の果汁製造方法。
【請求項４】
前記粉砕工程の前に、果実を略完熟状態とする工程を更に備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の果汁製造方法。
【請求項５】
前記果肉部と前記果汁の分離は、濾過を複数回行うことにより実行することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の果汁製造方法。
【請求項６】
前記複数回の濾過は、粗絞り工程と仕上げ濾過工程とを備え、
前記仕上げ濾過工程は、中空糸フィルタを用いて行うことを特徴とする、請求項５に記載の果汁製造方法。
【請求項７】
前記果実は、バナナであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の果汁製造方法。
【請求項８】
果肉部の不溶性繊維質を含まない、バナナ濃縮果汁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が操作子を移動させて操作する操作手段からの操作信号に基づいて、仮想空間内においてキャラクタが保持するボールを放つ球技ゲームの処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記キャラクタが前記ボールを保持しているか否かを判断する処理と、
前記キャラクタが前記ボールを保持している場合に、保持している前記ボールの解放を指示する操作信号を前記操作手段から受信したか否かを判定する処理と、
前記操作信号を受信している時間を計測する処理と、
前記操作子の移動によって前記操作手段に加えられ連続的に変化する圧力を検出する処理と、
前記時間が指定値以上であるか否かの判定と、前記圧力が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間内における前記キャラクタにより放たれたボールが移動する経路及び到達する目標位置を設定する処理と、
ボールが移動する経路および到達する目標位置のズレを設定する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記操作信号を受信している特定の期間における最大の圧力の値を検出し、前記圧力の最大値が指定値以上であるか否かの判定により、
前記仮想空間内における前記キャラクタにより放たれたボールが移動する経路を設定する処理、
を実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記操作信号の受信を開始してから一定の期間後である感圧チェック開始時間から、所定の期間後の感圧チェック終了時間における最大の圧力の値を特定し、
前記圧力の最大値が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間内における前記キャラクタにより放たれたボールが移動する経路を設定する処理、
を実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記圧力が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間における前記ボールが放たれる勢いの強弱レベルを決定し、
前記時間が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間における前記ボールの基準面に対する高さの高低レベルを決定する処理、
を実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
操作者が操作子を移動させて操作する操作手段からの操作信号に基づいて、仮想空間内においてキャラクタが保持するボールを放つ球技ゲームの処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記キャラクタが前記ボールを保持しているか否かを判断する処理と、
前記キャラクタが前記ボールを保持している場合に、保持している前記ボールの解放を指示する操作信号を前記操作手段から受信したかを判定する処理と、
前記ボールが放たれた位置から直進する方向を基準とし、それに対する左右方向を指示する操作信号を前記操作手段から受信したかを判定する処理と、
前記操作信号を受信している時間を計測する処理と、
前記操作子の移動によって前記操作手段に加えられ連続的に変化する圧力を検出する処理と、
前記時間が指定値以上であるか否かの判定と、前記圧力が指定値以上であるか否かの判定と、指示された方向により、前記仮想空間内における前記キャラクタにより放たれたボールが移動する経路及び到達する目標位置を設定する処理と、
ボールが移動する経路もしくは到達する目標位置のズレを設定する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記圧力が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間における前記ボールが放たれる勢いの強弱レベルを決定し、
前記時間が指定値以上であるか否かの判定により、前記仮想空間における前記ボールが到達する目標位置の高低のレベルを決定し、
前記ボールが放たれる勢いの強さのレベルもしくは前記ボールの目標位置の高低レベルに応じて、ボールが移動する経路もしくは到達する目標位置のズレを設定する処理、
を実行させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記キャラクタの特性もしくは状況を定めたパラメータ、仮想空間における敵キャラクタの位置に応じて、前記ボールが移動する経路もしくは目標位置のズレを設定する処理、
を実行させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラムが記録された記憶媒体。
【請求項９】
ゲームプログラムが記憶されたメモリと、遊戯者によって操作される操作手段と、この操作手段からの操作信号に基づいて前記メモリに記録されたゲームプログラムを実行する制御手段を有するゲーム装置であって、
前記制御手段は、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラムを実行するゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
透液性トップシート１は、係止用シート材３の側縁より外方に延在し、不透液性バックシート３とホットメルト接着剤（図示しない）などにより接着されている。透液性トップシート１は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状のシート素材、多数の透孔を形成したフィルムシート材、ポリエチレンやポリプロピレン等のフィルムシート材を用いるのが好適である。