Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子末端に少なくとも２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する反応性オリゴマー、（Ｂ）フェニル基を有し、数平均分子量が１８０以上の（メタ）アクリレート基を有する単量体、（Ｃ）石油ワックス及び（Ｄ）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含んでなる被覆用樹脂組成物であって、前記被覆用樹脂組成物中、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の割合が、重量比で２０／８０〜８０／２０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］に対し、（Ｃ）成分が０．０５〜２重量％であり、（Ｄ）成分が０．０３〜１重量％であって、前記（Ｃ）石油ワックスが、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５に基づいて測定される融点で１１５〜１５５°Ｆであり、かつ前記石油ワックスが１０°Ｆ以上離れた融点を有する２種類以上の混合物で、混合物が融点１２０°Ｆ  ０．０５〜０．１重量％と、融点１５０°Ｆ  ０．２重量％とからなることを特徴とする被覆用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は、前記課題について鋭意検討した結果、特定の異なる融点を有する石油ワックスの混合物を配合することにより、前記課題を達成することができることを発見するに及んで、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、（Ａ）分子末端に少なくとも２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する反応性オリゴマー、（Ｂ）フェニル基を有し、数平均分子量が１８０以上の（メタ）アクリレート基を有する単量体、（Ｃ）石油ワックス及び（Ｄ）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含んでなる被覆用樹脂組成物であって、前記被覆用樹脂組成物中、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の割合が、重量比で２０／８０〜８０／２０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量［（Ａ）＋（Ｂ）］に対し、（Ｃ）成分が０．０５〜２重量％であり、（Ｄ）成分が０．０３〜１重量％であって、前記（Ｃ）石油ワックスが、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５に基づいて測定される融点で１１５〜１５５°Ｆであり、かつ前記石油ワックスが１０°Ｆ以上離れた融点を有する２種類以上の混合物で、混合物が融点１２０°Ｆ  ０．０５〜０．１重量％と、融点１５０°Ｆ  ０．２重量％とからなることを特徴とする被覆用樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、上記警報はメインスイッチ６をオフにして乗員が降車しようとするときに行われる。したがって、ＥＣＵ３の電源確保のために、メインスイッチ６をオフにした後も、所定の時間経過してからバッテリからの電源供給が停止するように構成しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１・・・ブランク材
２・・・圧延方向
３・・・ＤＩ缶
３ｃ・・・トリミング除去片
４・・・上縁
４ａ・・・山
４ｂ・・・谷
Ｌ0 ・・・圧延方向に対する０°方位の半径方向の長さ
Ｌ60・・・圧延方向に対する６０°方位の半径方向の長さ
Ｌ90・・・圧延方向に対する９０°方位の半径方向の長さ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトをその外周面同士が非接触で梱包するベルト用梱包容器であって、
前記ベルトをその外周面に対して非接触で覆う容器本体と、
梱包する前記ベルトの内部に配置され、前記ベルトの移動を当該ベルトの端面及び／又は内周面と当接して規制するベルト移動規制部材と、
を有することを特徴とするベルト用梱包容器。
【請求項２】
前記ベルト移動規制部材は、梱包する前記ベルトを張架するように配置される請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項３】
前記ベルト移動規制部材は、前記容器本体と一体的に形成されて配設している請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項４】
前記容器本体として、前記ベルトの軸方向一端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第１容器本体と、前記ベルトの軸方向他端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第２容器本体と、を有し、
前記ベルト移動規制部材として、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第１容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向一端面及び／又は当該一端側の内周面と当接して規制する第１ベルト移動規制部材と、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第２容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向他端面及び／又は当該他端側の内周面と当接して規制する第２ベルト移動規制部材と、を有する請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項５】
前記第１ベルト移動規制部材及び前記第２ベルト移動規制部材は、その容器底面と平行に切断した時の最大長さが突出方向に向かって漸次小さくなるように形成される請求項４に記載のベルト用梱包容器。
【請求項６】
前記ベルト用梱包容器は、帯電防止処理が施されてなる請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項７】
ベルトをその外周面同士が非接触で梱包するベルトの梱包方法であって、
ベルトの移動を当該ベルトの端面及び／又は内周面と当接して規制しつつ、当該ベルトをその外周面に対して非接触で梱包することを特徴とするベルトの梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】袋等の縁補強器具、袋等の縁係止器具、袋等の縁吊り下げ器具、係止部分の係止方法、移動方法、固定方法、取り付けられる相手方への固定手段、その製造方法【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】袋等の縁に装着して部分的または全体を硬質体または半硬質体または弾性体で補強する、取り付けられる相手方への固定手段を有する袋等の縁補強器具。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】袋等の縁に装着して部分的または全体を硬質体または半硬質体または弾性体で補強する、取り付けられる相手方への固定手段を有する袋等の縁補強器具において、部材の塑性変形、弾性変形を利用した折り線またはカット線を入れた、折り曲げ機能、折りたたみ機能、切り取り機能、それを有する袋等の縁補強器具。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】前記、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８の袋等の縁補強器具において、取り付けられる相手方への固定手段が取り付けられる相手方に合わせて固定手段を複数有し、適宜組み合わせ可能、追加加工が可能であることを特徴とする固定手段、それを有する袋等の縁補強器具、袋等の縁係止器具、袋等の縁吊り下げ器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  付属機器が接続可能な電子機器であって、
前記付属機器に関する情報を格納する情報格納手段と、
前記付属機器が前記電子機器に接続されているか否かに応じて、前記情報格納手段の内容を変更する変更手段と、
前記情報格納手段に格納されている前記付属機器に関する情報を外部機器に送信する送信手段とを有し、
前記付属機器が前記電子機器に接続されている場合、前記変更手段は、外部機器が前記付属機器に関する情報を前記情報格納手段から読み出せるように前記情報格納手段の内容を変更し、
前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合、前記変更手段は、外部機器が前記付属機器に関する情報を前記情報格納手段から読み出せないように前記情報格納手段の内容を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  付属機器が接続可能な電子機器であって、
前記付属機器に関する情報を格納する情報格納手段と、
前記付属機器が前記電子機器に接続されているか否かに応じて、前記情報格納手段の内容を変更する変更手段と、
前記情報格納手段に格納されている前記付属機器に関する情報を外部機器に送信する送信手段とを有し、
前記付属機器が前記電子機器に接続されている場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が有効となるように前記情報格納手段の内容を変更し、
前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が無効となるように前記情報格納手段の内容を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項３】  前記変更手段は、前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合であっても、外部機器が前記付属機器に関する情報を前記情報格納手段から読み出せるように前記情報格納手段の内容を変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記付属機器が前記電子機器に接続されている場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が有効であることを示す情報を前記情報格納手段に格納し、
前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が無効であることを示す情報を前記情報格納手段に格納することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】  前記送信手段は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格に準拠した送信手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】  前記送信手段は、前記情報格納手段の内容が変更された後、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格で規定されたバスリセットを起動するための処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】  前記情報格納手段は、ＩＥＥＥ１２１２規格で規定されたコンフィグレーションＲＯＭであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】  前記電子機器は、プリンタであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】  前記付属機器は、インクカートリッジ、オートシートフィーダ又はスキャナヘッドであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付属機器に関する情報を提供する電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、付属機器に関する情報を複雑な手順を必要とすることなく提供できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子機器の一つは、付属機器が接続可能な電子機器であって、前記付属機器に関する情報を格納する情報格納手段と、前記付属機器が前記電子機器に接続されているか否かに応じて、前記情報格納手段の内容を変更する変更手段と、前記情報格納手段に格納されている前記付属機器に関する情報を外部機器に送信する送信手段とを有し、前記付属機器が前記電子機器に接続されている場合、前記変更手段は、外部機器が前記付属機器に関する情報を前記情報格納手段から読み出せるように前記情報格納手段の内容を変更し、前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合、前記変更手段は、外部機器が前記付属機器に関する情報を前記情報格納手段から読み出せないように前記情報格納手段の内容を変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器の一つは、付属機器が接続可能な電子機器であって、前記付属機器に関する情報を格納する情報格納手段と、前記付属機器が前記電子機器に接続されているか否かに応じて、前記情報格納手段の内容を変更する変更手段と、前記情報格納手段に格納されている前記付属機器に関する情報を外部機器に送信する送信手段とを有し、前記付属機器が前記電子機器に接続されている場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が有効となるように前記情報格納手段の内容を変更し、前記付属機器が前記電子機器に接続されていない場合、前記変更手段は、前記付属機器に関する情報が無効となるように前記情報格納手段の内容を変更することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、付属機器に関する情報を複雑な手順を必要とすることなく提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板を、冷媒が循環している処理室内に保持すると共に、前記半導体基板に、光源から発した光を照射し熱処理する半導体装置の製造方法であって、
前記熱処理は、前記冷媒の供給量を減少させると共に、前記光源の１回当たりの発光時間は０．１〜２０秒として前記光源を点灯させて前記半導体基板を加熱し、前記光源を消灯させると共に、前記冷媒の供給量を増加させる処理を１サイクルとして、当該処理を複数回繰り返すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
半導体基板に一導電型の不純物をイオン注入法により添加した後、前記半導体基板を熱処理する半導体装置の製造方法であって、
前記熱処理は、前記半導体基板を、冷媒が循環している処理室内に保持すると共に、前記半導体基板に、光源から発した光を照射し、
前記冷媒の供給量を減少させると共に、前記光源の１回当たりの発光時間は０．１〜２０秒として前記光源を点灯させて前記半導体基板を加熱し、前記光源を消灯させると共に、前記冷媒の供給量を増加させる処理を１サイクルとして、当該処理を複数回繰り返すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板に不純物領域と、ゲート絶縁膜を介して設けられたゲートと、前記不純物領域および前記ゲートを覆う金属膜と、を形成した後、熱処理して前記ゲートおよび不純物領域上にシリサイド膜を形成する半導体装置の製造方法であって、
前記熱処理は、前記半導体基板を、冷媒が循環している処理室内に保持すると共に、前記半導体基板に、光源から発した光を照射し、
前記冷媒の供給量を減少させると共に、前記光源の１回当たりの発光時間は０．１〜２０秒として前記光源を点灯させて前記半導体基板を加熱し、前記光源を消灯させると共に、前記冷媒の供給量を増加させる処理を１サイクルとして、当該処理を複数回繰り返すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記冷媒は、窒素、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノンから選ばれた一つであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記冷媒は、液体であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記光源はハロゲンランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、高圧ナトリウムランプ、キセノンランプから選ばれた一つであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された静止画像情報、動画像情報、音情報、または、ゲーム・ソフトウェアを含むコンピュータ・ソフトウェア、または、これらのいずれかを組み合わせたアート情報を前記アート情報のダウンロードの要求に応じて電気通信回線を経由して提供する方法において、
前記アート情報の所有者から提供された１またはそれ以上のアート情報を前記電気通信回線に結合されたコンピュータの所定のメモリ領域内に格納する段階と、
前記アート情報のダウンロードの要求に応じて、前記メモリ領域に格納された前記デジタル化されたアート情報を前記メモリ領域から前記電気通信回線上に送出する段階と、
前記アート情報のダウンロードの要求に応じて、前記メモリ領域に格納された前記アート情報と所定の関連を有するカウンタによって、前記要求が指定する前記アート情報のダウンロードを要求する回数を計数する段階と、
前記カウンタが示す計数値に基づいて、前記コンピュータ内の演算部によって前記所有者に支払われる前記アート情報の提供手数料を前記アート情報毎に算出する段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アート情報を前記メモリ領域から前記電気通信回線上に送出する段階は、有線、無線、および、それらを組み合わせたインターネット網を介して前記アート情報を送出する段階を含むことを特徴とする請求１記載の方法。
【請求項３】
デジタル化された静止画像情報、動画像情報、音情報、または、ゲーム・ソフトウェアを含むコンピュータ・ソフトウェア、または、これらのいずれかを組み合わせたアート情報を前記アート情報のダウンロードの要求に応じて電気通信回線を経由して提供するシステムにおいて、
前記アート情報の所有者から提供された１またはそれ以上のアート情報を前記電気通信回線に結合されたコンピュータの所定の領域に格納するメモリ領域と、
前記アート情報のダウンロードの要求に応じて、前記メモリ領域に格納された前記デジタル化されたアート情報を前記電気通信回線上に送出する送出制御部と、
複数のカウンタであって、前記複数のカウンタの各カウンタは、前記メモリ領域に格納された前記アート情報のそれぞれと所定の関連を有し、前記アート情報のダウンロードを要求する回数を計数する、複数のカウンタと、
前記カウンタが示す計数値に基づいて、前記所有者に支払われる前記アート情報の提供手数料を前記アート情報毎に算出する演算部と、
から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記電気通信回線は、有線、無線、および、それらを組み合わせたインターネット網から構成されることを特徴とする請求３記載のシステム。
【請求項５】
デジタル化された静止画像情報、動画像情報、音情報、または、ゲーム・ソフトウェアを含むコンピュータ・ソフトウェア、または、これらのいずれかを組み合わせたアート情報を前記アート情報のダウンロードの要求に応じて電気通信回線を経由して提供するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体において、
前記アート情報の所有者から提供された１またはそれ以上のアート情報を前記電気通信回線に結合されたコンピュータの所定のメモリ領域内に格納する段階と、
前記アート情報のダウンロードの要求に応じて、前記メモリ領域に格納された前記デジタル化されたアート情報を前記メモリ領域から前記電気通信回線上に送出する段階と、
前記アート情報のダウンロードの要求に応じて、前記メモリ領域に格納された前記アート情報と所定の関連を有するカウンタによって、前記要求が指定する前記アート情報のダウンロードを要求する回数を計数する段階と、
前記カウンタが示す計数値に基づいて、前記コンピュータ内の演算部によって前記所有者に支払われる前記アート情報の提供手数料を前記アート情報毎に算出する段階と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする媒体。
【請求項６】
前記アート情報を前記メモリ領域から前記電気通信回線上に送出する段階は、有線、無線、および、それらを組み合わせたインターネット網を介して前記アート情報を送出する段階を含むことを特徴とする請求５記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品及び／又はサービスを扱う一の業務に属する商店等と、該商店等のホームページがインターネット上に掲載されるホームページ掲載手段と、
前記商店等の業務に対応させて作られ、又は該商店等の業務を含む複数の業務に対応させて作られその内から任意の業務を選択可能で、前記ホームページの作成を支援するソフトウェアとを備え、
前記ホームページは、前記業務に対応するように少なくとも表示項目及び／又は入力欄の一部又はすべてが選択可能に予め用意されたことを特徴とするインターネットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 負極格子に、カルシウム（Ｃａ）を０．０２５〜０．０６５質量％、錫（Ｓｎ）を０．２５〜１．０質量％含む鉛（Ｐｂ）−Ｃａ−Ｓｎ系合金を用い、極板耳部を接続するストラップを形成するための足し鉛として、純鉛、あるいはＳｎを１．３質量％以下含むＰｂ―Ｓｎ合金を用いたことを特徴とする密閉型鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１に記載の密閉型鉛蓄電池において、正極格子に、Ｃａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを１．１〜２．０質量％含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金を用いればより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の密閉型鉛蓄電池において、正極格子および／または負極格子がアルミニウム（Ａｌ）を０．００３〜０．０３質量％含むもの本発明では、請求項１に記載の鉛蓄電池において、前記Ｐｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金が、Ｓｎを０．０２〜０．１質量％含むものとすればより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、正極格子が銀（Ａｇ）を０．０３〜０．０９質量％含むものとすればより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、正極格子および／または負極格子を圧延シートあるいは鋳造シートをエキスパンド加工あるいは打ち抜き加工したものに好適に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】キャスト・オン・ストラップ法によって極板耳部を接続するストラップを形成するための足し鉛として、アンチモン（Ｓｂ）を１．７〜３．５質量％、ヒ素（Ａｓ）を０．１〜０．３質量％、セレン（Ｓｅ）を０．００７〜０．０３質量％含む鉛（Ｐｂ）−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金を用い、正極格子がカルシウム（Ｃａ）を０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．７５〜２．０質量％含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金からなり、負極格子がＣａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．２５〜２．０質量％含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金からなり、前記正極格子は銀（Ａｇ）を０．０２〜０．０９質量％含むことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】キャスト・オン・ストラップ法によって極板耳部を接続するストラップを形成するための足し鉛として、アンチモン（Ｓｂ）を１．７〜３．５質量％、ヒ素（Ａｓ）を０．１〜０．３質量％、セレン（Ｓｅ）を０．００７〜０．０３質量％含む鉛（Ｐｂ）−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金を用い、正極格子がＳｂを０．５〜３．０質量％、Ａｓを０．１〜０．３質量％、Ｓｅを０．００７〜０．０３質量％含むＰｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金からなり、負極格子がＣａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．２５〜２．０質量％含むＰｂ―Ｃａ−Ｓｎ系合金からなることを特徴とする鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の鉛蓄電池では、キャスト・オン・ストラップ法によって極板耳部を接続するストラップを形成するための足し鉛として、Ｓｂを１．７〜３．５質量％、Ａｓを０．１〜０．３質量％、Ｓｅを０．００７〜０．０３質量％含むＰｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金を用い、正極格子がＣａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．７５〜２．０質量％含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金からなり、負極格子がＣａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．２５〜２．０質量％含むＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金からなり、前記正極格子はＡｇを０．０２〜０．０９質量％含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、請求項１に記載の鉛蓄電池において、前記Ｐｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金が、Ｓｎを０．０２〜０．１質量％含むものとすればより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１に記載の鉛蓄電池において、正極格子および負極格子の少なくとも一方が、Ａｌを０．００３〜０．０３質量％含むものとすればより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明では、キャスト・オン・ストラップ法によって極板耳部を接続するストラップを形成するための足し鉛として、Ｓｂを１．７〜３．５質量％、Ａｓを０．１〜０．３質量％、Ｓｅを０．００７〜０．０３質量％含む鉛Ｐｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金を用い、正極板に少なくともＳｂを０．５〜３．０質量％、Ａｓを０．１〜０．３質量％、Ｓｅを０．００７〜０．０３質量％含むＰｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金からなる格子を用い、負極板に少なくともＣａを０．０２５〜０．０６５質量％、Ｓｎを０．２５〜２．０質量％含むＰｂ―Ｃａ−Ｓｎ系合金格子を用いるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の鉛蓄電池において、前記正極格子用Ｐｂ−Ｓｂ−Ａｓ−Ｓｅ系合金が、Ｓｎを０．０２〜０．１質量％含むものにすればより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２に記載の鉛蓄電池において、前記負極格子用Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金がＡｌを０．００３〜０．０３質量％含むものにすればより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一側端部に接続用端子を備え、互いに離間して対面するように配設された上面側並びに下面側電極と、これら電極の前記一側端部間に電極接続部が挿入されて前記接続用端子と電気的に接続され、外部回路に接続されるフレキシブル基板とを有するタッチパネルと、
このタッチパネルの外周に取着されると共に、タッチパネルの前記上面側電極と当接する弾性部材枠とを具備する携帯端末装置において、
前記上面側電極に対する前記弾性部材枠の当接部は、前記接続用端子に対して、タッチパネルの面方向でずれていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】  前記上面側電極と下面側電極との間に、互いを接着する両面テープを有し、
前記弾性部材枠の当接部は、前記両面テープの上方に位置し、前記上面側電極を挟んで対向するように配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】  一側端部に接続用端子を備え、互いに離間して対面するように配設された上面側並びに下面側電極と、これら電極の前記一側端部間に電極接続部が挿入されて前記接続用端子と電気的に接続され、外部回路に接続されるフレキシブル基板とを有するタッチパネルと、
このタッチパネルの外周に取着されると共に、タッチパネルの前記上面側電極と当接する弾性部材枠とを具備する携帯端末装置において、
前記タッチパネルの上面側電極並びに下面側電極と、前記フレキシブル基板の前記電極接続部との間には、これらの間の間隙を実質的に埋めるスペ−サが配置されていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】  前記スペ−サは、前記フレキシブル基板の電極接続部の下面並びに上面に、前記接続用端子と前記電極接続部を挟んで対向するように、夫々取着された下側スペ−サ並びに上側スペ−サを有することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】  前記スペ−サは、前記下面側並びに上面側電極の上面並びに下面に、前記接続用端子と前記電極接続部を挟んで対向するように夫々、取着された下側スペ−サ並びに上側スペ−サを有することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】  前記スペ−サは、前記フレキシブル基板の電極接続部と、下面側電極並びに上面側電極の少なくとも一方との間に設けられた導体パタ−ンを有することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
具体的には、本発明の一態様に係る携帯端末装置は、一側端部に接続用端子を備え、互いに離間して対面するように配設された上面側並びに下面側電極と、これら電極の前記一側端部間に電極接続部が挿入されて前記接続用端子と電気的に接続され、外部回路に接続されるフレキシブル基板とを有するタッチパネルと、このタッチパネルの外周に取着されると共に、タッチパネルの前記上面側電極と当接する弾性部材枠とを具備する携帯端末装置において、前記上面側電極に対する前記弾性部材枠の当接部は、前記接続用端子に対して、タッチパネルの面方向でずれていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の態様に係る携帯端末装置は、一側端部に接続用端子を備え、互いに離間して対面するように配設された上面側並びに下面側電極と、これら電極の前記一側端部間に電極接続部が挿入されて前記接続用端子と電気的に接続され、外部回路に接続されるフレキシブル基板とを有するタッチパネルと、このタッチパネルの外周に取着されると共に、タッチパネルの前記上面側電極と当接する弾性部材枠とを具備する携帯端末装置において、前記タッチパネルの上面側電極並びに下面側電極と、前記フレキシブル基板の前記電極接続部との間には、これらの間の間隙を実質的に埋めるスペ−サが配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた画素部と、該画素部の駆動を制御する駆動回路とを有する操作キーが、複数設けられた電子装置であって、
前記画素部及び前記駆動回路は、全て同一基板上に形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号が、前記画素部に表示されることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１において、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号が、前記画素部に表示され、
前記画素部に表示される記号の向きが切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
表示部が設けられた第１のパネルと、操作キーが複数設けられた第２のパネルとを有する電子装置であって、
前記第１のパネルと前記第２のパネルは連結されており、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた画素部と、前記画素部の駆動を制御する駆動回路とを有し、
前記画素部及び前記駆動回路は、全て同一基板上に形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４において、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号が、前記画素部に表示されることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項４において、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号が、前記画素部に表示され、
前記画素部に表示される記号の向きが切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
複数の操作キーと、コントローラーと、メモリーとが設けられた電子装置であって、
前記複数の操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた画素部と、該画素部の駆動を制御する駆動回路とをそれぞれ有し、
前記複数の操作キーが有する全ての前記画素部及び前記駆動回路は、同一基板上に形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７において、前記画素部には、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号が表示され、
前記メモリーには、前記記号の向きが異なる２つの画像情報が記憶されており、
前記コントローラーによって選択された前記２つの画像情報のいずれかが前記メモリーから読み出されることで、前記画素部に表示される記号の向きが切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項７において、前記メモリーには、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号の画像情報が、複数記憶されており、
前記コントローラーによって選択された前記複数の画像情報のいずれか１つが前記メモリーから読み出され、前記画素部に前記記号が表示されることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、前記コントローラー及び前記メモリーは前記基板上に形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、前記メモリーはフラッシュメモリーまたはマスクＲＯＭであることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記透光性のボタンと、前記画素部のあいだに、ダイヤフラムが形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記画素部はＥＬ素子を有する複数の画素を備えていることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記ＥＬ素子は三重項励起子で発光する化合物を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、前記記号は、文字、数字または絵文字を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、前記電子装置は電話として機能する電子装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、前記電子装置は、キーボードであることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマディスプレイパネルと該プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路を有するプラズマディスプレイ装置であって、前記駆動回路は、
アドレス電圧を生成する駆動電源と、
前記駆動電源が生成したアドレス電圧を、表示映像に応じて前記プラズマディスプレイパネルのアドレス電極に印加する駆動素子と、
前記駆動電源と前記駆動素子の間に接続される抵抗素子と、を備え、
前記駆動素子はＩＣとして構成され、前記抵抗素子は、前記ＩＣとは異なる素子として配置されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】  アドレス電極および走査電極を有するプラズマディスプレイパネルを備えるプラズマディスプレイ装置であって、
該プラズマディスプレイパネルは、前記アドレス電極を表示映像に応じて、前記走査電極に印加する電圧とは異なる電圧で駆動する駆動回路を備え、前記駆動回路は、
アドレス電圧を生成する駆動電源と、
前記駆動電源が生成したアドレス電圧を、アドレス期間において表示映像に応じて前記プラズマディスプレイパネルのアドレス電極に複数の走査電極に対して順次印加する駆動素子と、
前記駆動電源と前記駆動素子の間に接続される抵抗素子と、を備え、
前記駆動素子はＩＣとして構成され、前記抵抗素子は、前記ＩＣとは異なる素子として配置されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記駆動素子は前記駆動電源と基準電位点に接続されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】  請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記抵抗素子とは異なる抵抗素子が、前記駆動素子と前記基準電位点の間に接続されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】  請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記抵抗素子は、前記駆動素子の導通時インピーダンスの１／１０以上のインピーダンスを持つ抵抗素子であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】  請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記駆動電源は複数の異なる電圧レベルを出力することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】  請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記駆動素子は、複数のアドレス電極を駆動するため前記ＩＣ内に複数配置され、前記抵抗素子は前記ＩＣに対して１つまたは複数接続されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】  容量性負荷を有するパネルと該パネルを駆動する駆動回路を有する容量性負荷駆動回路であって、
電圧を生成する駆動電源と、
前記駆動電源が生成した電圧を、表示映像に応じて前記パネルの電極に印加する駆動素子と、
前記駆動電源と前記駆動素子の間に接続される抵抗素子と、を備え、
前記駆動素子はＩＣとして構成され、前記抵抗素子は、前記ＩＣとは異なる素子として配置されることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項９】  請求項８に記載の容量性負荷駆動回路において、
前記抵抗素子は、前記駆動素子の導通時インピーダンスの１／１０以上のインピーダンスを持つ抵抗素子であることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空間で分けられ並列に接続された複数の個別の基本共振器であって、長さ、幅および高さを有し、該高さは、該幅および該長さのうち１つと少なくとも等しく、
前記基本共振器を分ける前記空間は、低誘電率充填材料で充填されている複数の個別の基本共振器と、
前記並列に接続された基本共振器を接続するための電気的接続手段と、を備える薄膜共振器。
【請求項２】  前記複数の個別の基本共振器が、少なくとも１つの共通の電極を共有する、請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項３】  前記高さが、前記長さおよび前記幅の両方に少なくとも等しい、請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項４】  音響ミラーをさらに備える、請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項５】  前記基本共振器が、各々、キャビティ上に広がる第一の支持膜上に圧電材料を含み、該キャビティは、前記複数の個別の基本共振器の下に位置する、請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項６】  前記基本共振器の各々が、自己支持しており、前記複数の個別の基本共振器の下に位置するキャビティをまたいでいる、請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項７】  前記基本共振器の各々の下に、およびそれと接触して、第一の導電性薄膜があり、および
前記第一の導電性薄膜の反対側に第二の導電性薄膜をさらに含み、該第二の導電性薄膜は、前記基本共振器の上およびそれと接触している、請求項６に記載の薄膜共振器。
【請求項８】  支持体、該支持体上の第一の電極、該第一の電極上の圧電層、および該圧電層上の第二の電極をさらに備え、該圧電層は、互いに隣接し、かつ空間によって互いに分けられた複数の実質的に同一の個別の圧電構造体から成り、該電極は、該圧電構造体を並列に電気的に接続しており、該第一および第二の電極の隣接する部分と一体となっている各圧電構造体が、前記個別の基本共振器のそれぞれの１つを形成しており、さらに
該第一の電極に接続する第一の電気的接続手段と、
該第二の電極に接続する第二の電気的接続手段と、を備える請求項１に記載の薄膜共振器。
【請求項９】  前記第一および第二の電極の少なくとも１つは、前記構造体と接触して該構造体上に沿って広がり、そして前記空間上には広がらないようになっており、
前記第二および第一の電極の少なくとも１つの側に沿って、少なくとも１つの導電性バスをさらに含み、該導電性バスは、該第二および第一の電極より低い抵抗を有するものであり、および
前記第一および第二の電極の前記少なくとも１つは前記第二の電極であり、そして前記第一の電極は、複数の細長い圧電構造体の交差する方向に広がる複数の導電性ストリップから成る請求項８に記載の薄膜共振器。
【請求項１０】  前記支持体は、前記薄膜共振器の下に積層された音響反射層および該支持体中のキャビティ上に広がる膜を含み、前記共振器は、該支持体および該キャビティ上に存在し、
前記圧電材料は、ＡｌＮ、ＣｄＳ、ＺｎＯ、およびそれらの組合せから成る群から選択される元素を含み、および
前記電極は、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、又はそれらの組合せのうちの少なくとも１つから成る請求項８に記載の薄膜音響共振器。
【請求項１１】  薄膜共振器を製造する方法であって、
支持体上に第一の電極を形成する工程と、
該第一の電極上に厚さを有する圧電層を形成する工程と、
該圧電層をエッチングして、該第一の電極上に複数の個別の圧電構造体のパターンを形成する工程であって、該構造体の各々は、長さ、幅および厚さを有し、該高さは、該圧電層の厚さと実質的に同じであり、該長さおよび該幅のうち一方は、該構造体の高さ以下である、工程と、
前記構造体を分けている空間を５よりも小さい誘電率および前記圧電層のインピーダンスよりも低い音響インピーダンスを有する低誘電率充填材料で充填する工程と、
該エッチングされおよび充填された圧電層上に、該第一の電極から間隔をあけて第二の電極を形成する工程と、を含む方法。
【請求項１２】  前記第二の電極を形成する工程の後に、前記低誘電率充填材料をエッチングして除去する工程と、
前記第一の電極を、前記支持構造体中に形成された音響ミラー上に形成する工程と、
前記第一の電極を、支持構造体のキャビティ上に自己支持膜として形成する工程と、をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
あるフレーム期間において前記複数の画素の一が有する画素電極に与える第１の信号電圧の電位を記憶する第１の記憶手段と、
前記フレーム期間の次のフレーム期間において前記画素電極に与える第２の信号電圧の電位を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の信号電圧の電位と前記第２の信号電圧の電位との電位差を比較する手段とを有し、
前記比較された電位差の大きい前記画素から順次、前記画素電極に前記第２の信号電圧が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素と、
あるフレーム期間において、前記複数の画素の一が有する画素電極に与える第１の信号電圧の電位を記憶する第１の記憶手段と、
前記フレーム期間の次のフレーム期間において、前記画素電極に与える第２の信号電圧の電位を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の信号電圧の電位から前記第２の信号電圧の電位へと変化するときの表示素子の応答時間を演算する手段とを有し、
前記演算された前記応答時間の長い前記画素から順次、前記画素電極に前記第２の信号電圧が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記表示素子は、液晶を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の画素はそれぞれ、複数の信号線と複数の走査線によって制御され、
前記複数の信号線を制御する駆動回路はアドレスデコーダを有し、
前記複数の走査線を制御する駆動回路はアドレスデコーダを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
複数の画素を有し、
あるフレーム期間において前記複数の画素の一が有する画素電極に与える第１の信号電圧の電位を記憶し、
前記フレーム期間の次のフレーム期間において前記画素電極に与える第２の信号電圧の電位を記憶し、
前記第１の信号電圧の電位と前記第２の信号電圧の電位との電位差を比較し、
前記比較された電位差の大きい前記画素から順次選択し、前記画素電極に前記第２の信号電圧を入力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
複数の画素を有し、
あるフレーム期間において前記複数の画素の一が有する画素電極に与える第１の信号電圧の電位を記憶し、
前記フレーム期間の次のフレーム期間において前記画素電極に与える第２の信号電圧の電位を記憶し、
前記第１の信号電圧の電位から前記第２の信号電圧の電位へと変化するときの表示素子の応答時間を演算し、
前記演算された前記応答時間の長い前記画素から順次選択し、前記画素電極に前記第２の信号電圧を入力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号及び該画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を送信する複数の画像信号源と、前記各画像信号源から送信された表示領域情報に基づいて画像を表示部に表示する画像表示装置とを備えた画像表示システムであって、
複数の前記画像信号源から送信された表示領域情報に基づいて表示領域に重複部分があるかどうかを判別する判別部と、
前記判別部によって重複部分があると判別されたときに奥側に表示される画像の前記重複部分に係る画像信号を消去する消去部とを備える画像表示システム。
【請求項２】  画像信号及び該画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を送信する複数の画像信号源と、前記各画像信号源から送信された表示領域情報に基づいて画像を表示部に表示する画像表示装置とを備えた画像表示システムであって、
複数の前記画像信号源から送信された表示領域情報に基づいて表示領域に重複部分があるかどうかを判別する判別部と、
前記判別部によって重複部分があると判別されたときに該重複部分がない状態で各画像が表示されるようにいずれかの画像の前記表示領域情報を加工する加工部とを備える画像表示システム。
【請求項３】  前記画像信号には自他識別用に割り当てられた固有の識別情報が重畳されており、
前記奥側に表示されている画像と表側に表示されている画像とを切り替える指示、又は前記表示部に表示されている各画像のいずれかの表示領域を移動させる指示がユーザから入力されたときに、該奥側に表示されていた画像に係る前記識別情報の送信元に消去した前記重複部分を再送するように要求する要求部を備え、
要求に応じて再送された前記重複部分に係る画像の少なくとも一部を前記表示部に表示させる請求項１記載の画像表示システム。
【請求項４】  前記消去部によって消去された前記画像信号を格納する格納部を備え、
前記奥側に表示されている画像と表側に表示されている画像とを切り替える指示、又は前記表示部に表示されている各画像のいずれかの表示領域を移動させる指示がユーザから入力されたときに、前記格納部に格納している画像信号の少なくとも一部を読み出して前記表示部に表示させる請求項１記載の画像表示システム。
【請求項５】  前記消去部又は前記加工部と、前記表示部との間に、消去された画像信号に係る画像又は加工された表示領域情報に基づいて表示される画像の画像処理を行う画像処理部を設ける請求項１又は２記載の画像表示システム。
【請求項６】  複数の前記画像信号源の各々は、前記画像表示装置から送信される各種情報を受信する受信部と、受信した前記各種情報に基づいて前記表示領域情報を作成する作成部とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示システム。
【請求項７】  複数の画像信号源から送信された画像信号及び該画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を、画像表示装置で受信して該各表示領域情報に基づいて前記各画像を表示部に表示する画像表示方法であって、
複数の前記画像信号源から送信された前記各表示領域情報に基づいて前記各表示領域に重複部分があるかどうかを判別し、
前記重複部分があると判別されたときに奥側に表示される画像の前記重複部分に係る画像信号を消去する画像表示方法。
【請求項８】  複数の画像信号源から送信された画像信号及び該画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を、画像表示装置で受信して該各表示領域情報に基づいて前記各画像を表示部に表示する画像表示方法であって、
複数の前記画像信号源から送信された前記各表示領域情報に基づいて前記各表示領域に重複部分があるかどうかを判別し、
前記重複部分があると判別されたときに該重複部分がない状態で各画像が表示されるようにいずれかの画像の前記表示領域情報を加工する画像表示方法。
【請求項９】  請求項７又は８記載の画像表示方法をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１０】  ネットワークを介して接続された少なくとも２以上の画像信号源から当該ネットワークを通じて送信される画像信号に係る画像を画面上に表示する画像表示装置であって、
前記画像信号源のうちいくつかから前記ネットワークを通じて送信される前記画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力した表示領域情報に基づいて表示領域に重複部分があるかどうかを判別する判別部と、
前記判別部によって重複部分があると判別されたときに奥側に表示される画像の前記重複部分に係る画像信号を消去する消去部とを備える画像表示装置。
【請求項１１】  ネットワークを介して接続された少なくとも２以上の画像信号源から当該ネットワークを通じて送信される画像信号に係る画像を画面上に表示する画像表示装置であって、
前記画像信号源のうちいくつかから前記ネットワークを通じて送信される前記画像信号に係る画像の表示領域を指定する表示領域情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力した表示領域情報に基づいて表示領域に重複部分があるかどうかを判別する判別部と、
前記判別部によって重複部分があると判別されたときに該重複部分がない状態で各画像が表示されるようにいずれかの画像の前記表示領域情報を加工する加工部を備える画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の第１の導体および第２の導体、前記第１の導体を有する第１の部分、並びに前記第１および第２の導体の両方を有する第２の部分を含んでおり、第１層の第１の部分における各第１の導体が第１の幅で離間し、第１層の第２の部分における各第１および第２の導体が前記第１の幅より大きな第２の幅で離間している、第１層と、
第２層であって、第２層の第１および第２の部分の間で延在する複数の第３の導体を含んでおり、前記第２層の第１の部分における各第３の導体が第３の幅で離間し、前記第２層の第２の部分における各第３の導体が前記第３の幅より大きな第４の幅で離間している、第２層と
を備えている多重導体の相互接続キット。
【請求項２】 第１の部分および第２の部分を有する第１の層と、
第１の部分および第２の部分を有する第２の層であって、前記第２の層の第１の部分が前記第１の層の第１の部分に隣接して配置され、前記第２の層の第２の部分が前記第１の層の第２の部分に隣接して配置される、第２の層と、
前記第１の層の第１および第２の部分の間で延在するとともに、前記第１の層の第１の部分にそれぞれ接続点を有する複数の第１の導体と、
前記第１の層の第２の部分に設けられるとともに、前記第１の層の第２の部分にそれぞれ接続点を有する複数の第２の導体と、
前記第２の層に設けられるとともに、前記第２の層の第１および第２の部分にそれぞれ複数の接続点を有する第３の導体と
を備えており、
前記第１の層の第２の部分に設けられる前記複数の第２の導体が、前記第２の層の前記第２の部分に設けられる複数の第３の導体と、それぞれ前記第２および第３の導体の接続点を介して導電結合されている、多重導体の相互接続キット。
【請求項３】 １つ以上の読み取り／書き込み素子を含むテープ支承面、および前記読み取り／書き込み素子を複数の接続点に結合するための複数の導電性トレースを有するトランスデューサヘッドと、
第１の部分および第２の部分を有する第１の多重導体の層と、
第１の部分および第２の部分を有するとともに、前記第２の層の第１の部分が前記第１の層の第１の部分に隣接して配置され、前記第２の層の第２の部分が前記第１の層の第２の部分に隣接して配置される、第２の多重導体の層と、
前記第１の層の第１および第２の部分の間で延在するとともに、前記第１の層の第１の部分にそれぞれ接続点を有する複数の第１の導体と、
前記第１の層の第２の部分に設けられるとともに、前記第１の層の第２の部分にそれぞれ接続点を有する複数の第２の導体と、
前記第２の層に設けられるとともに、前記第２の層の第１および第２の部分にそれぞれ複数の接続点を有する第３の導体と、
前記第２の層の第２の部分に設けられる１つの接続点に、前記第１の層の第２の部分に設けられる１つの接続点を、それぞれ結合するための第４の導体と、
前記トランスデューサヘッドの１つの接続点に、前記第１の層の第１の部分に設けられる１つの接続点、または前記第２の層の第１の部分に設けられる１つの接続点を、それぞれ結合するための第５の導体と
を備えている多重導体の相互接続キット。