Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全繊度６７〜３５０ｄｔｅｘのナイロン６６繊維からなり、織密度と織糸の繊度との積で表される織繊度が経方向および緯方向ともに９，０００〜２２，０００本・ｄｔｅｘ／２．５４ｃｍである基布の少なくとも１つの面にシリコーン膜を塗布して形成された非通気性コーティング布帛であって、コーティング表面の表面粗さ（Ｒａ）が１．５〜１２μｍであり、コーティング表面の布帛の経方向および緯方向におけるＫＥＳ計測による摩擦係数（ＭＩＵ）が経方向および緯方向ともに０．０１〜０．３であり、コーティング表面の経方向の摩擦係数（ＭＩＵ）と緯方向の摩擦係数（ＭＩＵ）の差が絶対値で０．１５以下であり、シリコーン表面が基布表面の凹凸形状の輪郭に沿った凹凸面を有することを特徴とするコーティング布帛。
【請求項２】
布帛のコーティング表面の経方向および緯方向におけるＫＥＳ計測による触針表面粗さ（ＳＭＤ）が２〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のコーティング布帛。
【請求項３】
コーティング布帛の経方向および緯方向それぞれのＫＥＳ計測による単位幅あたりの曲げ剛性（Ｂ）が０．５〜９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍである請求項１または２に記載のコーティング布帛。
【請求項４】
基布に油剤が０．８〜８ｗｔ％付着していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコーティング布帛。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載されたコーティング布帛からなるエアバッグ用基布。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のコーティング布帛またはエアバッグ用基布からなるエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、全繊度６７〜３５０ｄｔｅｘの繊維からなる基布の少なくとも１つの面にエラストマ−膜を塗布して形成された非通気性コーティング布帛であって、非通気性コーティング表面の布帛の経方向および緯方向におけるＫＥＳ計測による摩擦係数（ＭＩＵ：Mean value of the coefficient of friction [non-unit]）が経方向および緯方向ともに０．０１〜０．３であり、コーティング表面の経方向の摩擦係数（ＭＩＵ）と緯方向の摩擦係数（ＭＩＵ）の差が絶対値で０．１５以下であることを特徴とするコーティング布帛である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に無機微粒子を含まず、光沢値が１５以下であり、かつ光沢対比指数が１．３以上の光沢を示す受光角度の範囲が３０度以上ある低光沢マルチフィラメント糸。
【請求項２】
繊維断面がトリアセテートの間にジアセテートが挟まれた三層接合構造からなり、ジアセテートの少なくとも一部が繊維表面に露出した複合紡糸繊維であって、繊維表面に繊維軸にほぼ直角方向に微小なヒダを有する請求項１に記載の低光沢マルチフィラメント糸。
【請求項３】
請求項１、または２のいずれかに記載の低光沢マルチフィラメント糸を含む織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の要旨は、実質的に無機微粒子を含まず、光沢値が１５以下であり、かつ光沢対比指数が１．３以上の光沢を示す受光角度の範囲が３０度以上ある低光沢マルチフィラメント糸にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２本体３Ｂの内周には、消火用の環状空間部ＳＲを形成する。
また、第２本体３Ｂの外周面から環状空間部ＳＲに貫通する第１取付孔４と第２取付孔５とを設ける。
この第１取付孔４と第２取付孔５との各外部孔にも第１取付孔４の第１管用ねじと第２取付孔５の20第２管用ねじとを形成する。この第１取付孔４は、第２本体３Ｂの軸心を通る水平面Ｘ（図２参照）より下側から上方の環状空間部ＳＲへ向けて貫通する。
そして、消火用噴射ノズル２内の消火蒸気Ｓが液化した場合には、消火用噴射ノズル２の下部に延びる消火配管３１の途中のバルブ４０を開いてドレン・トラップ４１に排出できるようにする。
さらに、ドレン孔９も第２本体３Ｂの軸心を通る水平面Ｘより下側に設けて消火用噴射ノズル２から噴射された消火蒸気Ｓが液化したときに、その液体Ｄをドレン孔９から流出できるようにする。なお、環状空間部ＳＲの大気側Ａの第２本体３Ｂの内周面と軸５０の外周面との間にセグメントリングシール１５を設けて環状空間部ＳＲと大気側Ａとの境をシールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１ 発火防止付シール装置
２ 消火用噴射ノズル
２Ａ 第１管用ねじ
２Ｂ 締付管用ねじ
２Ｃ 射出孔
２Ｄ 噴射孔
３ シールフランジ
３Ａ 第１本体
３Ｂ 第２本体
４ 第１取付孔
５ 第２取付孔
６ 熱電対管
６Ａ 第２管用ねじ
８ 蓋
８Ａ 通孔
９ ドレン孔
１１ 栓
１２ クエンチング噴射ノズル
１２Ａ 噴射ノズル
１５ セグメントリングシール
１６ フラッシングノズル
１６Ａ ノズル
２０ シール装置
２１ 回転密封環
２２ 固定密封環
２３ 相対摺動面
２５ べローズ
２５Ａ 案内面
２６ スリーブ
２６Ａ 外周面
３１ 消火配管
３３ 蒸気配管
３４ クエンチング配管
３５ フラッシング配管
３９ 減圧弁
４０ バルブ
４１ドレントラップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006249948.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）を含有するエチレン性不飽和単量体類（Ｉ）中のエチレン性不飽和基１モルに対して、重合開始剤（Ｃ）を０．１〜０．６モル用いて前記単量体類（Ｉ）を重合してフッ素化アルキル基含有オリゴマーを得ることを特徴とするフッ素化アルキル基含有オリゴマーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討したところ、フッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）を含有するエチレン性不飽和単量体類（Ｉ）中のエチレン性不飽和基１モルに対して、重合開始剤（Ｃ）を０．１〜０．６モル用いて前記単量体類（Ｉ）を重合することを特徴とするフッ素化アルキル基含有オリゴマーの製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、フッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）を含有するエチレン性不飽和単量体類（Ｉ）中のエチレン性不飽和基１モルに対して、重合開始剤（Ｃ）を０．１〜０．６モル用いて前記単量体類（Ｉ）を重合してフッ素化アルキル基含有オリゴマーを得ることを特徴とするフッ素化アルキル基含有オリゴマーの製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の製造方法では、重合開始剤（Ｃ）は原料として用いるエチレン性不飽和単量体類（Ｉ）中のエチレン性不飽和基１モルに対して、０．１〜０．６モル使用することが必要であり、特に好ましくは０．１５〜０．５モルの範囲である。本発明の製造方法における重合開始剤（Ｃ）の使用量は、従来の重合体の合成と比較し多量であり、この為、側鎖部位にフッ素化アルキル基を有する様々な形態の低重合度又は低分子量のフッ素化アルキル基含有オリゴマーを簡便に合成することが可能である。得られる該オリゴマーは、重合温度、重合濃度、溶媒等の重合条件、単量体類（Ｉ）の選択にも依存するが、平均重合度としては通常２〜１０、好ましくは２〜７であり、数平均分子量としては５００〜５０００程度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例３
実施例３における滴下液中のパーブチルＯを３ｇ（０．０１３９モル）とし、重合温度を８０℃とした以外は実施例１と同様に重合反応を行い、ほぼ無臭の含フッ素オリゴマー（オリゴマー７）を得た。オリゴマー７の数平均分子量はＭｎ＝８，４００であり、平均重合度は２０．４であった。オリゴマー７は１％ＩＰＡ溶液および１％プロピレングリコーロモノメチルエーテル溶液に溶解しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サルナシ（Actinidia arguta）のつるの根から２メートルのところを切断し、その切り口から、夕方６時から翌朝６時までの１２時間で採取される樹液を有効成分として含有することを特徴とする保湿剤。
【請求項２】
サルナシ（Actinidia arguta）のつるの根から２メートルのところを切断し、その切り口から、夕方６時から翌朝６時までの１２時間で採取される樹液と、グリセリンとを有効成分として含有することを特徴とする皮表角層の保湿能改善剤。
【請求項３】
前記樹液と前記グリセリンとの配合比が、１：４（重量基準）であることを特徴とする請求項２に記載の保湿能改善剤。
【請求項４】
前記樹液の配合量が５．０重量％であり、前記グリセリンの配合量が２０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の保湿能改善剤。
【請求項５】
流動パラフィン１１．０重量％、固形パラフィン４．０重量％、オリーブ油１．５重量％、セタノール３．０重量％、自己乳化型モノステアリン酸グリセリン３．０重量％、モノステアリン酸グリセリン２．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．２重量％、前記樹液５．０重量％、前記グリセリン２０重量％及び残部精製水からなることを特徴とする請求項２に記載の保湿能改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、サルナシ（Actinidia arguta）のつるの根から２メートルのところを切断し、その切り口から、夕方６時から翌朝６時までの１２時間で採取される樹液を有効成分として含有することを特徴とする保湿剤を提供する。また、第２に本発明は、サルナシ（Actinidia arguta）のつるの根から２メートルのところを切断し、その切り口から、夕方６時から翌朝６時までの１２時間で採取される樹液と、グリセリンとを有効成分として含有することを特徴とする皮表角層の保湿能改善剤を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
結晶性ポリアリールケトン樹脂（Ａ）の結晶融解ピーク温度が２６０℃以上であり、結晶性ポリアリールケトン樹脂（Ａ）と非晶性ポリエーテルイミド樹脂（Ｂ）の混合重量比がＡ／Ｂ＝７０〜３０／３０〜７０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、迅速連結の雌部材に関する。本発明は、加圧下の液体を搬送する管を取り外し可能に連結する迅速連結部及び加圧下のガスを自動車に充填するこのような雌部材を有する装置にも関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
雄部材Ｂの本体１０１の外形は、軸線ＸB −Ｘ′B を中心にしてほぼシリンダ状で円形である。部材Ａ，Ｂが連結構造にある場合、この軸線ＸB −Ｘ′B は、軸線ＸA −Ｘ′A に一致する。部材Ａと部材Ｂとを連結構造でロックする目的で、本体１０１は、加圧下のガスを流す導管１１１を形成しかつ玉６を収容するための溝１１６を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
部材Ａと部材Ｂとを互いに挿入する必要がある場合、これらの部材Ａ，Ｂは、図１中の矢印Ｆによって示されたように移動される。このことは、図２の構造に到達することを可能にする。この場合、ヘッド２６ａが、導管１１１の端部１１１ａ方向に突出する。この構成では、ベベル２６ｂが、Ｏリング１０２を支持してこのＯリング１０２上に応力Ｆ2 を及ぼす。Ｏリング１０２の剛性がばね３の剛性よりも大きいために、このＯリング１０２は、ベベル２６ｂ上に反作用Ｆ′2 を及ぼす。この反作用Ｆ′2 は、応力Ｆ3 に逆らってバルブ２を押すことを可能にする。この場合のバルブ２は、図２の位置に到達させる。この位置では、矢印Ｅによって示したように、流路２４，２３が、加圧下のガスを導管１１の上流部分から導管１１１に向けて流すことを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じて表示装置に表示する図柄を決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄データを記憶すると共に、前記図柄データに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、
前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、
前記表示装置に表示される前記当り図柄は、前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に当り図柄データとして１回送信され、前記特別遊技中には前記当り図柄データは送信されない構成とされ、
前記当否の判定結果が当りと判定され、前記表示制御手段が前記主制御手段から前記当り図柄データを受信して記憶してから、特別遊技実行開始前或いは特別遊技実行中に、前記表示制御手段に異常が発生した際に記憶された前記当り図柄データに基づいて前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄が初期化によりクリアされ、前記表示制御手段が初期設定において初期値とされる場合、
前記当り図柄の初期値は前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄と異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した前記第１の当り図柄と異なる表示態様が前記表示装置に表示された場合においても前記特別遊技実行後に前記特別の遊技価値を与える場合は、前記特別遊技の終了画面が前記第１の当り図柄に対応した前記第１の終了画面となる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段が前記異常から復帰した場合に、前記特別遊技中に表示装置の画面に表示される当り図柄の表示態様を前記異常の発生前とは異なる表示態様で、前記表示装置に初期値として設定された図柄データに対応した図柄を表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る遊技機は、判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じて表示装置に表示する図柄を決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄データを記憶すると共に、前記図柄データに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えたものであって、上記課題を解決するために、前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、前記表示装置に表示される前記当り図柄は、前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に当り図柄データとして１回送信され、前記特別遊技中には前記当り図柄データは送信されない構成とされ、前記当否の判定結果が当りと判定され、前記表示制御手段が前記主制御手段から前記当り図柄データを受信して記憶してから、特別遊技実行開始前或いは特別遊技実行中に、前記表示制御手段に異常が発生した際に記憶された前記当り図柄データに基づいて前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄が初期化によりクリアされ、前記表示制御手段が初期設定において初期値とされる場合、前記当り図柄の初期値は前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄と異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した前記第１の当り図柄と異なる表示態様が前記表示装置に表示された場合においても前記特別遊技実行後に前記特別の遊技価値を与える場合は、前記特別遊技の終了画面が前記第１の当り図柄に対応した前記第１の終了画面となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る遊技機は、請求項１に係る遊技機において、前記表示制御手段が前記異常から復帰した場合に、前記特別遊技中に表示装置の画面に表示される当り図柄の表示態様を前記異常の発生前とは異なる表示態様で、前記表示装置に初期値として設定された図柄データに対応した図柄を表示することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光済みのシート状記録材料を現像する現象部と、前記現像された記録材料を搬送しながら乾燥する乾燥部と、を備え、
前記乾燥部は、前記搬送される記録材料をガイドするためにガイド平面内で前記記録材料の搬送方向に対し±９０°の角度範囲内で傾斜して配置された複数の棒状ガイドを有することを特徴とする現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の棒状ガイドの少なくとも１つがガイド平面内でその傾斜方向が変化していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項３】
露光済みのシート状記録材料を現像する現象部と、前記現像された記録材料を搬送しながら乾燥する乾燥部と、を備え、
前記乾燥部は、前記搬送される記録材料をガイドするためにガイド平面内で前記記録材料の搬送方向に対し±９０°の角度範囲内で傾斜するとともにその傾斜方向が変化するように配置されている複数の棒状ガイドを有することを特徴とする現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記棒状ガイドが折り曲げられることで前記傾斜方向が変化していることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記棒状ガイドはその表面が摩擦抵抗の少ない滑り性の良い材質でコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記乾燥部は、前記搬送される記録材料の両側端部をガイドする板状ガイドを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項７】
前記乾燥部は、前記記録材料の搬送を補助するために前記棒状ガイドの前記搬送方向の途中に配置された補助ローラを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記補助ローラを駆動するように構成したことを特徴とする請求項７に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置を備えた画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乾燥部を有する現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、現像処理後のシート状記録材料を搬送しながら乾燥するときに、記録材料におけるガイドとの接触に起因する乾燥温度むらが生じることを防止し、現像後の記録材料における画像むらの発生を防止できる現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による第１の現像装置を備えた画像形成装置は、露光済みのシート状記録材料を現像する現象部と、前記現像された記録材料を搬送しながら乾燥する乾燥部と、を備え、前記乾燥部は、前記搬送される記録材料をガイドするためにガイド平面内で前記記録材料の搬送方向に対し±９０°の角度範囲内で傾斜して配置された複数の棒状ガイドを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による第２の現像装置を備えた画像形成装置は、露光済みのシート状記録材料を現像する現象部と、前記現像された記録材料を搬送しながら乾燥する乾燥部と、を備え、前記乾燥部は、前記搬送される記録材料をガイドするためにガイド平面内で前記記録材料の搬送方向に対し±９０°の角度範囲内で傾斜するとともにその傾斜方向が変化するように配置されている複数の棒状ガイドを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、本発明による画像形成装置は、記録材料に対し露光を行うことで潜像を形成する露光装置と、前記露光済みの記録材料の現像処理を行う上述の第１または第２の現像装置と、を備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の現像装置を備えた画像形成装置によれば、現像処理後のシート状記録材料を乾燥部で搬送しながら乾燥するときに、搬送中の記録材料におけるガイドとの接触に起因する乾燥温度むらが生じることを防止し、現像後の記録材料における画像むらの発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のための複数のプロセス手段を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
画像形成のための記録材を担持して搬送するための記録材担持体と、
前記記録材担持体上に形成される画像の有無を検知する像検知手段と、
前記像検知手段からの検知信号に基づいて、前記カートリッジの装着状態を判断する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセス手段は、現像剤を収容する現像剤格納部を含み、前記現像剤格納部内の現像剤量を検知する現像剤量検知手段を有し、
前記制御手段は、前記現像剤量検知手段からの検知信号と前記像検知手段からの検知信号とに基づいて、前記カートリッジの装着状態を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像検知手段は、前記記録材担持体上に形成された画像の濃度を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置には複数の前記カートリッジが着脱可能であって、
前記複数のカートリッジは、各々色の異なる現像剤を収容しており、
前記像検知手段は、前記複数のカートリッジを使用して前記記録材担持体上に形成された複数色の画像の色ずれを検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像検知手段からの検知信号に基づいて、前記カートリッジの装着状態の判断と画像の濃度検知動作を同時に実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記像検知手段からの検知信号に基づいて、前記カートリッジの装着状態の判断と前記複数色の画像の色ずれ検知動作を同時に実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による画像形成装置は、画像形成のための複数のプロセス手段を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、画像形成のための記録材を担持して搬送するための記録材担持体と、前記記録材担持体上に形成される画像の有無を検知する像検知手段と、前記像検知手段からの検知信号に基づいて、前記カートリッジの装着状態を判断する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例においては、フィルム状に構成した有機物材料より成る２枚以上の光学部材（光学的異方性部材）を、基板状に構成した無機物材料よりなる光学部材（単結晶基板）（無機物基板）の両側に配置する構成としている。これにより撮影レンズから撮像素子に至る光線を２次元的に分離することによって、２次元状に所定の空間周波数に対するレスポンスを低下させる光学ローパスフィルタを十分に薄く構成している。さらにその外側（光入射側）（物体側）に所定波長域の光束を透過する波長選択作用を持った光学部材（波長選択性部材）（波長選択性基板）を配置する構成にすることによって好適な光学フィルタを実現している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そこで本実施例では、光入射側（物体側）から順に、無機物材料である波長選択性部材（色ガラスフィルタ基板）、有機物材料でフィルム状の第１の光学的異方性部材、入射光線の位相を変換する無機物材料である単結晶基板より構成した位相基板（光学的異方性部材）、有機物材料でフィルム状の第２の光学的異方性部材を配置してこの順に接合している。このとき第１、第２の光学的異方性部材は、所定の厚さを持った単結晶基板に挟み困れて固定されるか、あるいは単結晶基板の表面に接合されて固定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１の光学的異方性部材４２は、液晶化合物を表面に対して特性の角度を持って分子を均一に配向させて形成したフィルム状の有機物であって、複屈折作用によって入射光を所定の振動面を持った直線偏光状態の常光線と異常光線に分離させ、出射させている。このうちの異常光線のみを撮影画面の水平方向に所定量だけ移動させる機能を持っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例の光学フィルタ４は、上記の如く光入射側（物体側）から順に、無機物材料より成る基板（無機物基板）の色ガラスフィルタ基板４１、有機フィルム材料の第１の光学的異方性部材４２、無機物材料より成る位相基板４３、有機物材料より成る第２の光学的異方性部材４４を組み合わせた構成となっている。即ち、本実施例では、無機物材料の光学部材と有機物材料の光学部材を２以上交互に接合した構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、前記第１の電極上に形成された配向膜と、前記配向膜上に形成された位相差膜とを有する第１の基板と、
第２の電極を有する第２の基板とを有し、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に第１の液晶を有し、
前記位相差膜は透光性を有する樹脂で固定された第２の液晶を用いて形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記位相差膜が画素領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記位相差膜は複数の層から成ることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記位相差膜に導電性材料が含まれることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記位相差膜の膜厚が１μｍ未満であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第１の電極と、前記第１の電極上に形成された第１の配向膜と、前記第１の配向膜上に形成された第１の位相差膜とを有する第１の基板と、
第２の電極と、前記第２の電極上に形成された第２の配向膜と、前記第２の配向膜上に形成された第２の位相差膜とを有する第２の基板とを有し、
前記第１の位相差膜と前記第２の位相差膜との間に第１の液晶を有し、
前記第１の位相差膜は透光性を有する樹脂で固定された第２の液晶を用いて形成され、
前記第２の位相差膜は透光性を有する樹脂で固定された第３の液晶を用いて形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の位相差膜および前記第２の位相差膜が画素領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記第１の位相差膜および前記第２の位相差膜はそれぞれ複数の膜を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の位相差膜および前記第２の位相差膜に導電性材料が含まれることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の位相差膜および前記第２の位相差膜の膜厚がそれぞれ１μｍ未満であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累積使用度データに応じた劣化補正係数に基づいて、補正ビデオデータを発生させる乗算器を有し、
前記累積使用度データは、複数のデータに分割され、
前記複数のデータは、複数の記憶手段のいずれかに、画素の色ごとに格納されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
累積使用度データに応じた劣化補正係数に基づいて、補正ビデオデータを発生させる乗算器を有し、
前記累積使用度データは、複数のデータに分割され、
前記複数のデータは、複数の記憶手段のいずれかに、第１の表示領域の画素および第２の表示領域の画素ごとに格納され、
前記第１の表示領域は、奇数番目に入力されたビデオデータが供給される領域であり、
前記第２の表示領域は、偶数番目に入力されたビデオデータが供給される領域であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
サンプリングした前記補正ビデオデータから予想される点灯時間と、それまでの前記累積使用度データと、を加算して、前記累積使用度データを発生させる加算器を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記複数の記憶手段は、前記複数のデータを、上位ビットと、下位ビットと、に分割して保持していることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画素部と複数のメモリセルを含むメモリセル部を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子を有し、
前記複数のメモリセルはそれぞれ、記憶素子を有し、
前記発光素子と前記記憶素子はそれぞれ、第１の導電層、前記第１の導電層に接する有機化合物層、および前記有機化合物層に接する第２の導電層を有し、
前記画素部と前記メモリセル部は同一の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の前記第１の導電層または前記第２の導電層に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子が含む前記第１の導電層または前記第２の導電層に電気的に接続され、
前記複数のメモリセルはそれぞれ、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記記憶素子が含む前記第１の導電層または前記第２の導電層に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記画素部と前記メモリセル部に電気的に接続された駆動回路部を有し、
前記駆動回路部は、前記メモリセル部に重なるように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の画素を含む画素部と複数のメモリセルを含むメモリセル部を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、液晶素子とトランジスタを有し、
前記複数のメモリセルはそれぞれ、記憶素子を有し、
前記記憶素子は、第１の導電層、前記第１の導電層に接する有機化合物層、および前記有機化合物層に接する第２の導電層を有し、
前記画素部と前記メモリセル部は同一の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記記憶素子は、光学的作用により導電性が変化する素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記記憶素子は、光学的作用により抵抗値が変化する素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記記憶素子は、電気的作用により抵抗値が変化する素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記記憶素子は、電気的作用により前記第１の導電層と前記第２の導電層の距離が変化する素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記有機化合物層は、光酸発生剤がドーピングされた共役高分子材料、電子輸送材料、ホール輸送材料またはキャリア輸送性材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記有機化合物層の厚さは、５ｎｍ〜６０ｎｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記発光素子が含む前記有機化合物層と、前記記憶素子が含む前記有機化合物層は、互いに異なる材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間において、
液晶素子に高電圧を印加する期間と、
前記高電圧を印加する期間の後に、定電圧を印加する期間とを有し、
前記高電圧を印加する期間は、液晶表示装置の立上り時間に対し短周期である複数のパルスを有し、且つ電圧値の絶対値が前記定電圧の電圧値より大きいことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
１フレーム期間において、
液晶素子に高電圧を印加する期間と、
前記高電圧を印加する期間の後に、定電圧を印加する期間と、
前記定電圧を印加する期間の後に、しきい値電圧の絶対値よりも低い電圧を印加する、又は電圧を印加しない期間とを有し、
前記高電圧を印加する期間は、液晶表示装置の立上り時間に対し短周期である複数のパルスを有し、且つ電圧値の絶対値が前記定電圧の電圧値より大きいことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記パルスの幅を１単位期間として前記液晶表示装置を駆動することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記複数のパルスの少なくとも１つの電圧値は、前記定電圧に対し逆極性であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記複数のパルスの電圧値は、前記定電圧に対する同極性と、前記定電圧に対する逆極性とが交互に現れることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記複数のパルスの電圧値は、前記定電圧と同じ値となるように徐々に減少する、又は前記定電圧と同じ値から徐々に増加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記高電圧を印加する期間は、電圧無印加部を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記電圧無印加部の電圧値は、前記定電圧に対し逆極性であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記高電圧を印加する期間は、前記液晶表示装置の立上り時間と同程度の時間であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一において、
前記しきい値電圧の絶対値よりも低い電圧を印加する、又は電圧を印加しない期間は、前記液晶表示装置の立下り時間と同程度の時間であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一において、
前記１フレーム期間において、前記しきい値電圧の絶対値よりも低い電圧を印加する、又は電圧を印加しない期間に黒表示期間を挿入することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
１フレーム期間において、
液晶素子に高電圧を印加する機能と、前記高電圧を印加する期間と、
前記高電圧を印加する期間の後に、定電圧を印加する機能と、定電圧を印加する期間とを有し、
前記高電圧を印加する期間は、液晶表示装置の立上り時間に対し短周期である複数のパルスを有し、且つ電圧値の絶対値が前記定電圧の電圧値より大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から出射された光束を偏向手段へ入射させる入射光学系と、該偏向手段の偏向面で反射された光束を被走査面の上に結像させる少なくとも副走査断面内にパワーのある回折面を有する結像光学系とを備え、副走査断面内において該偏向手段の偏向面と該被走査面とは共役関係を満たす光走査装置において、
副走査断面内において、該偏向手段の偏向面で反射された光束の主光線は、該回折面の光軸外を通過しており、
該結像光学系の副走査断面内の横倍率をβ、該結像光学系の副走査断面内の焦点距離をｆ［ｍｍ］、該光源手段から出射された光束の波長が１［ｎｍ］変化したときの該結像光学系の副走査断面内の焦点距離の変化量をδｆ［ｍｍ］、該回折面上での該主光線と該回折面の光軸の副走査断面内の距離をｈ［ｍｍ］、解像度をＲ［ｄｏｔ／ｉｎｃｈ］、とするとき、
｜（１−β）・（δｆ／ｆ）・ｈ｜＜｛２５．４／Ｒ｝／２、｜ｈ｜＞０
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記結像光学系の副走査断面内のトータルのパワーをφａ［１／ｍｍ］、前記回折面の副走査断面内の回折によるパワーをφｄ［１／ｍｍ］、とするとき、
２．０＜φａ／φｄ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光源手段は複数の発光部を有し、該複数の発光部から出射した複数の光束で前記被走査面上を走査するとき、
｜（１−β）・（δｆ／ｆ）・ｈ｜＜｛２５．４／Ｒ｝／４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
光源手段から出射された光束を偏向手段へ入射させる入射光学系と、該偏向手段の偏向面で偏向された光束を被走査面の上に結像させる１以上の結像光学素子を有する結像光学系とを備え、副走査断面内において該偏向手段の偏向面と該被走査面とは共役関係を満たす光走査装置において、
該１以上の結像光学素子のうち、副走査断面内において最も強いパワーを有する結像光学素子は、副走査断面内にパワーのある回折面を有し、
副走査断面内において、該偏向手段の偏向面で反射された光束の主光線は、該回折面の光軸外を通過しており、
該結像光学系の副走査断面内の横倍率をβ、該回折面上での該主光線と該回折面の光軸の副走査断面内の距離をｈ［ｍｍ］、解像度をＲ［ｄｏｔ／ｉｎｃｈ］、該結像光学系の副走査断面内のトータルのパワーをφａ［１／ｍｍ］、該回折面の副走査断面内の回折によるパワーをφｄ［１／ｍｍ］とするとき、
４．２５１×１０−４×｜（１−β）・ｈ｜＜｛２５．４／Ｒ｝／２、｜ｈ｜＞０、０＜φａ／φｄ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
前記光源手段は複数の発光部を有し、該複数の発光部から出射した複数の光束で前記被走査面上を走査するとき、
４．２５１×１０−４×｜（１−β）・ｈ｜＜｛２５．４／Ｒ｝／２、｜ｈ｜＞０なる条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系を通過する主光線は、前記回折面の第０輪帯部以外を通過することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】材料及び液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネマティック液晶に有機物からなる強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする材料。
【請求項２】
請求項１において、
前記強誘電体はフッ化ビニリデン及びトリフルオロエチレンの共重合体であることを特徴とする材料。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記強誘電体の直径は４μｍ以下１０ｎｍ以上であることを特徴とする材料。
【請求項４】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の間に配置されたネマティック液晶とを有し、
前記ネマティック液晶には有機物からなる強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた複数の突起物と、
前記複数の突起物上に設けられた第２の電極と、
少なくとも隣接する前記複数の突起物の間の位置であって、かつ前記第１の電極及び前記第２の電極に挟まれたネマティック液晶とを有し、
前記ネマティック液晶には強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた複数の突起物と、
前記複数の突起物上に設けられた第２の電極と、
少なくとも隣接する前記複数の突起物の間の位置であって、かつ前記第１の電極及び前記第２の電極に挟まれたネマティック液晶とを有し、
前記ネマティック液晶には有機物からなる強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６において
前記第１の電極及び前記複数の突起物上に設けられた第１の配向膜と、
前記第１の配向膜上に設けられた前記第２の配向膜とを有し、
前記第２の配向膜上に前記第２の電極が設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の突起物上に設けられた前記第１の配向膜は前記第２の配向膜に接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記複数の突起物上に設けられた前記第１の配向膜は前記第２の配向膜に接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第１の配向膜と、
前記第１の配向膜上に設けられた複数の突起物と、
前記複数の突起物上に設けられた第２の配向膜と、
前記第２の配向膜上に設けられた第２の電極と、
少なくとも隣接する前記複数の突起物の間の位置であって、かつ前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜に挟まれたネマティック液晶とを有し、
前記ネマティック液晶には強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第１の配向膜と、
前記第１の配向膜上に設けられた複数の突起物と、
前記複数の突起物上に設けられた第２の配向膜と、
前記第２の配向膜上に設けられた第２の電極と、
少なくとも隣接する前記複数の突起物の間の位置であって、かつ前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜に挟まれたネマティック液晶とを有し、
前記ネマティック液晶には有機物からなる強誘電体の粒子が分散していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記複数の突起物は前記第２の配向膜に接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１において、
前記複数の突起物は前記第２の配向膜に接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項５乃至請求項１３のいずれか一において、
前記複数の突起物の形状は円筒形状、壁形状又は井桁形状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項４乃至請求項１４のいずれか一において、
前記強誘電体はフッ化ビニリデン及びトリフルオロエチレンの共重合体であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項４乃至請求項１５のいずれか一において、
前記強誘電体の直径は４μｍ以下１０ｎｍ以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項４乃至請求項１６のいずれか一において、
前記強誘電体は球状又は楕円球状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項４乃至請求項１６のいずれか一において、
前記強誘電体は多孔質であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項４乃至請求項１８のいずれか一において、
前記第１の電極と電気的に接続されて設けられた能動素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフィーで測定したトナー中の脂肪族アルデヒドの含有量と該脂肪族アルデヒドの臭気閾値とから算出される臭気指標値が３００以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ガスクロマトグラフィーで測定したトナー中の脂肪族アルデヒドの内、１−オクタナールの臭気指標値が２８０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
トナー中の炭素数が６〜８の直鎖脂肪族アルデヒドの含有量がガスクロマトグラフィーで測定して７．０ng/ml・Headspace in vial以下であり、６７℃以下の範囲にＤＳＣピークを少なくとも１つ有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
トナー中の１−オクタナールの含有量がガスクロマトグラフィーで測定して３．０ng/ml・Headspace in vial以下であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
示差走査熱量計により測定されるトナーのＤＳＣ曲線において、６７℃以上の範囲に吸熱メインピークを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
軟化温度が１１８℃以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
架橋成分を含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
重合法にて製造することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
乳化重合凝集法にて製造されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
重合工程、凝集工程、熟成工程を経て得られる乳化重合凝集トナーであって、凝集工程前の乳化重合ラテックスの過酸化物価が３０以下のラテックスであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、従来技術に鑑みてなされたものであって、従って、本発明は、他の諸特性を悪化させることなく、高温下でも定着性に優れ、且つ、人が悪臭と感ずるような臭気を発しない静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、前記問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、トナー中に含まれる臭気閾値の低い特定の揮発性成分の濃度をその閾値で除したものの合計値としての臭気指標値を下げ、かつ、トナー中に架橋成分を含有させることにより、初めて、人が臭気を感じなくなるという知見により、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明の要旨は、ガスクロマトグラフィーで測定したトナー中の脂肪族アルデヒドの含有量と該脂肪族アルデヒドの臭気閾値から算出される臭気指標値が３００以下であり、かつ、架橋成分を含有し及び重合法、特に乳化重合凝集法にて製造されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー、に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、他の諸特性を悪化させることなく、高温下でも定着性に優れ、且つ、人が悪臭と感ずるような臭気を発しない静電荷像現像用トナーを提供することができる。