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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、図示のように、ゲートにより制限された粘性質土塊をコンベアによって定量排出した後に、性状改良剤（例えば、石灰やセメント）等を添加して処理を行うような場合、一定量の粘性質土塊が排出されることを前提としており、それに見合う分量の改良剤を添加するのが一般的であるので、ゲートにおいて材料排出が閉塞した場合には粘性質土塊と添加剤との比率が保たれず、処理された材料の性状が求められるものとは異なる結果となって品質を確保することが出来なくなる。
又、例えば特許文献１には搬送ベルトを前後動させることで材料の閉塞を防止したものが知られているが定量排出を確実に行うことはできない。
【特許文献１】特開２００２−２５３９４７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧電基板と、該圧電基板上に形成されＡｌ又はＡｌを主成分とする合金からなるＩＤＴとを備え、励振波をＳＨ波とした弾性表面波デバイスであって、
前記圧電基板は、そのカット角θを結晶Ｘ軸を回転軸とした結晶Ｚ軸の回転角度とし、結晶＋Ｚ軸から結晶＋Ｙ軸側へ回転させる方向を前記カット角θが負となる回転方向として、−６４．０°＜θ＜−４９．３°の範囲に設定し、且つ、弾性表面波の伝搬方向を結晶Ｘ軸に対し９０°±５°とした水晶平板からなる回転Ｙカット水晶基板であり、
励振する弾性表面波の波長をλとした時、前記ＩＤＴの波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０．０４＜Ｈ／λ＜０．１２とし、
前記ＩＤＴを構成する電極指の電極指幅／（電極指幅＋電極指間のスペース）をライン占有率ｍｒとした時に、カット角θ及び電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒの関係が、−８．０４４８９×１０-5×θ3−１．４０９８１×１０-2×θ2−０．８２５０３８×θ−１６．０７３７＜Ｈ／λ×ｍｒ＜−６．１５５１７×１０-5×θ3−１．０３９４３×１０-2×θ2−０．５８６５６４×θ−１１．００５２を満足していることを特徴とした弾性表面波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
圧電基板と、該圧電基板上に形成されＡｌ又はＡｌを主成分とする合金からなるＩＤＴとを備え、励振波をＳＨ波とした弾性表面波デバイスであって、
前記圧電基板は、そのカット角θを結晶Ｘ軸を回転軸とした結晶Ｚ軸の回転角度とし、結晶＋Ｚ軸から結晶＋Ｙ軸側へ回転させる方向を前記カット角θが負となる回転方向として、−６１．４°＜θ＜−５１．１°の範囲に設定し、且つ、弾性表面波の伝搬方向を結晶Ｘ軸に対し９０°±５°とした水晶平板からなる回転Ｙカット水晶基板であり、
励振する弾性表面波の波長をλとした時、前記ＩＤＴの波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０．０５＜Ｈ／λ＜０．１０とし、
前記ＩＤＴを構成する電極指の電極指幅／（電極指幅＋電極指間のスペース）をライン占有率ｍｒとした時に、カット角θ及び電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒの関係が、−８．６７６３２×１０-5×θ3−１．５０４１４×１０-2×θ2−０．８７０５１４×θ−１６．７６７８＜Ｈ／λ×ｍｒ＜−５．９２５５４×１０-5×θ3−１．０２１８３×１０-2×θ2−０．５８８７０４×θ−１１．２７６８を満足していることを特徴とした弾性表面波デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係るＳＡＷデバイスの適用例１の発明は、圧電基板と、該圧電基板上に形成されＡｌ又はＡｌを主成分とする合金からなるＩＤＴとを備え、励振波をＳＨ波とした弾性表面波デバイスであって、前記圧電基板は、そのカット角θを結晶Ｘ軸を回転軸とした結晶Ｚ軸の回転角度とし、結晶＋Ｚ軸から結晶＋Ｙ軸側へ回転させる方向を前記カット角θが負となる回転方向として、−６４．０°＜θ＜−４９．３°の範囲に設定し、且つ、弾性表面波の伝搬方向を結晶Ｘ軸に対し９０°±５°とした水晶平板からなる回転Ｙカット水晶基板であり、励振する弾性表面波の波長をλとした時、前記ＩＤＴの波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０．０４＜Ｈ／λ＜０．１２とし、前記ＩＤＴを構成する電極指の電極指幅／（電極指幅＋電極指間のスペース）をライン占有率ｍｒとした時に、カット角θ及び電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒの関係が、−８．０４４８９×１０-5×θ3−１．４０９８１×１０-2×θ2−０．８２５０３８×θ−１６．０７３７＜Ｈ／λ×ｍｒ＜−６．１５５１７×１０-5×θ3−１．０３９４３×１０-2×θ2−０．５８６５６４×θ−１１．００５２を満足していることを特徴とした。
本発明の適用例１のＳＡＷデバイスは、カット角θが−６４．０°＜θ＜−４９．３°の範囲にある回転Ｙカット水晶基板を用い、ＳＡＷの伝搬方向が結晶Ｘ軸に対して９０°±５°として励振されるＳＨ波を用い、ＩＤＴやグレーティング反射器の電極材料をＡｌまたはＡｌを主とした合金にて構成し、波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０.０４＜Ｈ／λ＜０.１２とすることで、本来基板内部に潜って進んでいく波を基板表面に集中させてグレーティング反射器等によりＳＡＷの反射を効率良く利用できるようにしたので、ＳＴカット水晶ＳＡＷデバイスと比較して小型でＱ値が高く、且つ周波数安定性が優れたＳＡＷデバイスを提供することができる。
また、電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒとカット角θの条件を満足することにより、頂点温度Ｔｐ（℃）を実用的な温度範囲内に設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適用例２の発明は、圧電基板と、該圧電基板上に形成されＡｌ又はＡｌを主成分とする合金からなるＩＤＴとを備え、励振波をＳＨ波とした弾性表面波デバイスであって、前記圧電基板は、そのカット角θを結晶Ｘ軸を回転軸とした結晶Ｚ軸の回転角度とし、結晶＋Ｚ軸から結晶＋Ｙ軸側へ回転させる方向を前記カット角θが負となる回転方向として、−６１．４°＜θ＜−５１．１°の範囲に設定し、且つ、弾性表面波の伝搬方向を結晶Ｘ軸に対し９０°±５°とした水晶平板からなる回転Ｙカット水晶基板であり、励振する弾性表面波の波長をλとした時、前記ＩＤＴの波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０．０５＜Ｈ／λ＜０．１０とし、前記ＩＤＴを構成する電極指の電極指幅／（電極指幅＋電極指間のスペース）をライン占有率ｍｒとした時に、カット角θ及び電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒの関係が、−８．６７６３２×１０-5×θ3−１．５０４１４×１０-2×θ2−０．８７０５１４×θ−１６．７６７８＜Ｈ／λ×ｍｒ＜−５．９２５５４×１０-5×θ3−１．０２１８３×１０-2×θ2−０．５８８７０４×θ−１１．２７６８を満足していることを特徴とした。
本発明の適用例２のＳＡＷデバイスは、カット角θが−６１．４°＜θ＜−５１．１°の範囲にある回転Ｙカット水晶基板を用い、ＳＡＷの伝搬方向が結晶Ｘ軸に対して９０°±５°として励振されるＳＨ波を用い、ＩＤＴやグレーティング反射器の電極材料をＡｌまたはＡｌを主とした合金にて構成し、波長で基準化した電極膜厚Ｈ／λを０．０５＜Ｈ／λ＜０．１０とすることで、本来基板内部に潜って進んでいく波を基板表面に集中させてグレーティング反射器等によりＳＡＷの反射を効率良く利用できるようにしたので、ＳＴカット水晶ＳＡＷデバイスと比較して小型でＱ値が高く、且つ周波数安定性が優れたＳＡＷデバイスを提供することができる。
また、電極膜厚とライン占有率の積Ｈ／λ×ｍｒとカット角θの条件を満足することにより、頂点温度Ｔｐ（℃）を実用的な温度範囲内に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能に構成される二次電池と、
前記二次電池と接続され、電力を発生する発電手段と、
前記二次電池と接続され、電力を消費する負荷手段と、を有するシステムにおける二次電池の充放電制御装置であって、
前記二次電池の電池温度を取得する電池温度取得手段と、
前記電池温度取得手段により取得される当該電池温度が所定値以下であれば、昇温のために、前記二次電池に対する継続的な充放電要求が必要と判断する判断手段と、
前記判断手段により前記継続的な充放電要求が必要と判断されているときに、各時点における前記二次電池の電池状態に応じて定められる充放電制限電力より小さい範囲内で、前記二次電池を継続して充放電するための充放電継続電力を決定する決定手段と、
前記二次電池に対して充放電される電力が前記決定手段により決定された前記充放電継続電力となるように、前記発電手段の発生電力および前記負荷手段の消費電力のうち、少なくともいずれか一方を制御する制御手段とを備える、二次電池の充放電制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記充放電制限電力に所定の低減定数を乗じた値を超過しないように、前記充放電制限電力を決定する、請求項１に記載の二次電池の充放電制御装置。
【請求項３】
前記二次電池のＳＯＣを取得するＳＯＣ取得手段と、
前記ＳＯＣ取得手段により取得される当該ＳＯＣが許容範囲内となるように、前記二次電池に対して充電または放電のいずれを実行するかを決定する充放電切換手段とをさらに備え、
前記決定手段は、前記充放電切換手段により決定される充電または放電に応じて、前記二次電池を継続して充電するための充電継続電力または前記二次電池を継続して放電するための放電継続電力を決定する、請求項１または２に記載の二次電池の充放電制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記二次電池の電池状態と前記充放電制限電力との予め格納された対応関係を参照して、各時点の充放電制限電力を決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池の充放電制御装置。
【請求項５】
前記発電手段は、エンジンにより駆動される第１モータジェネレータであり、
前記負荷手段は、電力を用いて駆動力を発生する第２モータジェネレータである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池の充放電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化金属溶解剤、保護膜形成剤及び水を含有してなる金属研磨濃縮液を調製し、
金属研磨濃縮液を研磨前に希釈する際に、金属の酸化剤を配合して金属研磨液を得ることを特徴とする金属用研磨液の調製方法。
【請求項２】
金属研磨濃縮液が水によって希釈される請求項１に記載の金属用研磨液の調製方法。
【請求項３】
金属研磨濃縮液が水によって５倍以上に希釈する請求項１又は請求項２に記載の金属用研磨液の調製方法。
【請求項４】
金属研磨濃縮液が水によって１０倍以上に希釈する請求項１又は請求項２に記載の金属用研磨液の調製方法。
【請求項５】
上記の保護膜形成剤が、親水性を有する保護膜形成剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属用研磨液の調製方法。
【請求項６】
親水性基がカルボキシル基又はチオール基である請求項５に記載の金属用研磨液の調製方法。
【請求項７】
上記金属研磨濃縮液を調製する際に、上記保護膜形成剤を４０℃以上の温度で水に溶解させ、これと酸化金属溶解剤及び水とを混合することによって上記金属研磨濃縮液を得る、請求項１に記載の金属研磨液の調製方法。
【請求項８】
酸化金属溶解剤、保護膜形成剤及び水を含有してなる金属研磨濃縮液を用意し、
金属研磨濃縮液を研磨前に希釈する際に、金属の酸化剤を配合して金属研磨液を得て、
該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【請求項９】
研磨前に水によって希釈される請求項８に記載の金属研磨方法。
【請求項１０】
研磨前に水によって１０倍以上に希釈される請求項８に記載の金属研磨方法。
【請求項１１】
親水性基を有する保護膜形成剤を含有する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の金属研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属用研磨液の調製方法および金属研磨方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁気的空隙を介して配置され上記磁気的空隙長の方向と直角の方向に駆動されて相対移動する、電機子および界磁極を備え、更に、
上記電機子は、上記磁気的空隙長の方向に突出し上記移動方向に沿って所定の間隔で形成された複数のティースを有する電機子鉄心、および上記各ティースに集中巻で巻回され三相交流の各相の電流が通電される複数の電機子巻線を備え、上記界磁極は、上記移動方向に沿って配置された所定の数の磁極を備えた電気機械において、
上記駆動時上記電機子巻線から発生する電機子起磁力の、上記駆動速度と同期する次数より低い次数の成分が低減するよう、上記複数のティースに、上記三相交流の互いに異なる相の電流が通電される複数の巻線を巻回するティースを含めたことを特徴とする電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
磁気的空隙を介して配置され磁気的空隙長の方向と直角の方向に駆動されて相対移動する、電機子および界磁極を備え、更に、
電機子は、磁気的空隙長の方向に突出し移動方向に沿って所定の間隔で形成された複数のティースを有する電機子鉄心、および各ティースに集中巻で巻回され三相交流の各相の電流が通電される複数の電機子巻線を備え、界磁極は、移動方向に沿って配置された所定の数の磁極を備えた電気機械において、
駆動時電機子巻線から発生する電機子起磁力の、駆動速度と同期する次数より低い次数の成分が低減するよう、複数のティースに、三相交流の互いに異なる相の電流が通電される複数の巻線を巻回するティースを含めたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図６によれば、空間１次成分が、約０．１０であり、従来例（図４）の０．３６に比べて１／３倍以下となっている。空間７次成分は、従来例と同じ０．７１である。
図７および図８は、電機子起磁力の空間１次成分の合成、ここでは、Ｕ相の電流によって作成される全起磁力の合成値を求める場合を説明するベクトル図で、それぞれ、従来例の図２の巻線構造と本発明の実施の形態１の図１の巻線構造とに対応するものである。なお、両者は、空間５次合成ベクトルの振幅を１．０としており、その場合の空間１次成分の振幅を、従来の図７では、０．３４８とし、実施の形態１の図８では、０．３７３としている。
両図から分かるように、電機子の１つのティースに、２つの集中巻の巻線を巻回することによって、空間１次のベクトルを分散させてその合成ベクトルを従来より低減させているわけである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信し、これを復調して映像音声信号を出力するチューナ部と、
特定の番組につき録画予約を行なう予約設定部と、
前記予約設定部が行なった前記番組に関して予約情報又は記憶部に格納されたコンテンツ情報の管理情報を検索し、類似したものがあればその予約情報が録画後に自動削除されないためのロック設定を行なっていたかどうかを判断し、行なっていれば前記予約設定部が行なった前記番組の録画予約についても前記ロック設定を行なうロック設定部と、を具備することを特徴とする放送記録装置。
【請求項２】
前記ロック設定部が設定した予約情報及びロック設定について、再編集するための画面を表示する予約編集部と、
前記予約編集部が編集した前記予約情報及びロック設定に応じて、予約情報が示す時刻になったら前記放送信号の映像音声信号を、前記ロック設定と共に記憶領域に記録する予約録画部とを具備することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項３】
前記予約録画部が予約情報に応じて予約録画をする際に、前記記憶領域の容量が不足していると判断した場合、前記記憶領域に格納されている映像音声信号のうち前記ロック設定がなされていないものを削除するロック制御部を更に有することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項４】
前記ロック制御部は、前記映像音声信号が複数ある場合、前記ロック設定がなされていないものであって、最古の前記映像音声信号を削除することを特徴とする請求項２記載の放送記録装置。
【請求項５】
前記予約設定部で予約を設定するための録画リスト中の番組毎に、前記ロック設定が行なわれたことを示すアイコンを表示するべく映像信号生成を行なう生成部を更に具備することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項６】
前記予約設定部で予約を設定するための録画設定中に、前記ロック設定を行なうためのアイコンを表示するべく映像信号生成を行なう生成部を更に具備することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項７】
放送信号を受信し復調して映像音声信号を出力し、
特定の番組につき録画予約を行い、
前記予約設定部が行なった前記番組に関して予約情報又は記憶部に格納されたコンテンツ情報の管理情報を検索し、類似したものがあればその予約情報が録画後に自動削除されないためのロック設定を行なっていたかどうかを判断し、行なっていれば前記予約設定部が行なった前記番組の録画予約についても前記ロック設定を行い、
予約情報が示す時刻になったら前記放送信号の映像音声信号を、前記ロック設定と共に記憶領域に記録することを特徴とする放送記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、特許文献２においては、ユーザが自動削除させたくないコンテンツは、削除禁止管理を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００３−２８９４９０公報。
【特許文献２】特開２００４−８６２８８公報。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信しこれを復調して番組の信号を出力するチューナ部と、
前記チューナ部が出力した前記番組信号をこの番組の管理情報と共に記録媒体へ記録する記録部と、
前記記録媒体に記録された前記番組信号を再生する再生部と、
前記再生部が前記番組信号を再生している場合に指示信号を受けると、前記管理情報に応じ次回の番組の予約情報を設定する予約設定部と、
前記予約情報が示す時刻になったら前記番組信号を前記記録媒体に記録するべく前記記録部を制御する予約録画部と、を具備することを特徴とする放送記録装置。
【請求項２】
前記予約設定部は、毎週放送予定又は連日放送予定の連続番組の録画予約を行なう予約情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項３】
前記予約設定部は、前記番組が繰り返し放送される放送周期を自動判定する機能を有し、この判定した放送周期で予約情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項４】
前記予約設定部が予約する前記次回の番組の録画条件は、前記記録部が記録している前記番組信号の録画条件と同一であることを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項５】
前記予約設定部は、更に、前記チューナ部が受信する放送信号の電子番組表の画面から操作することにより、前記次回の番組の予約情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項６】
前記予約設定部は、前記チューナ部が前記放送信号を受信し復調して番組の信号に応じて画像部に映像を表示している状態から、操作信号に応じて受信中の前記次回の番組の予約情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項７】
前記番組の管理情報は、電子番組情報又は前記放送信号に含まれるタイトル情報、チャンネル情報、放送時刻情報、出演者の内の一つであることを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項８】
放送信号を受信しこれを復調して番組の信号を出力し、
前記番組信号をこの番組の管理情報と共に記録媒体へ記録し、
前記記録媒体に記録された前記番組信号を再生し、
前記番組信号を再生している場合に指示信号を受けると、前記管理情報により次回の番組の予約情報を設定し、
前記予約情報が示す時刻になったら前記番組信号を前記記録媒体に記録することを特徴とする放送記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、特許文献３においては、使用者が定期的に視聴している放送番組を自動的に録画することが可能な放送番組録画装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２３０７４公報。
【特許文献２】特開２００４−２６６６５８公報。
【特許文献３】特開２００２−１９９２９４公報。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信しこれを復調して番組の番組信号を出力するチューナ部と、
前記チューナ部が出力した前記番組信号を記録する記録部と、
前記チューナ部及び前記記録部により録画を実行するための連続番組の録画予約の予約情報を設定する予約設定部と、
前記連続番組の予約情報に応じた、複数の日毎の録画予定情報に展開して表示する画面を生成する連続予約番組表示部と、を具備することを特徴とする放送記録装置。
【請求項２】
前記放送信号から電子番組情報を取り込む通信部を更に具備し、
前記連続予約番組表示部は、前記通信部からの前記電子番組情報及び他の予約情報に基づいて、前記連続予約番組表示部の複数の日毎の録画予定情報ごとに予約実行可否を判断して表示することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項３】
前記連続予約番組表示部は、当該予約情報に重複する他の予約情報の存在を示すマークを前記画面に表示するべく画面を生成することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項４】
前記予約設定部は、前記放送信号の連続番組についての予約情報を設定することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項５】
前記予約設定部は、前記設定した連続番組についての予約情報が他の予約と重複している場合、前記設定した連続番組についての予約情報は削除せず、前記設定した連続番組の予約情報の内の重複部分だけを削除することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項６】
前記連続予約番組表示部は、ＰＰＶ番組やパレンタルレートが設定されている番組はその表示を行い、現在の設定で予約が実行されない場合はその旨を示す表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項７】
前記連続予約番組表示部は、前記通信部が前記放送信号に関する番組情報を検出できない場合、その旨を表示する画面を生成することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項８】
前記予約情報が示す時刻になったら前記放送信号の番組信号を前記記録部に記録するべく制御し、前記通信部が取り込んだ前記番組情報から前記予約設定部が設定した前記予約情報が見つからない場合は、前記予約情報の予約録画を中断するべく制御する予約録画部を更に有することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項９】
放送信号を受信しこれを復調して番組の番組信号を出力するチューナ部と、前記番組信号を記録する記録部とにより行なう連続番組の録画予約の予約情報を設定し、
前記放送信号に関する番組情報を取り込み、
前記連続番組の複数の予約情報を時系列に列記し、前記番組情報及び他の予約情報に基づいて前記複数の予約情報毎に予約実行可否を判断して表示する画面を生成することを特徴とする放送記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、特許文献１、特許文献２、特許文献３は、それぞれ、予約が重複した場合にその事実を知らせる情報記録装置を開示するものである。
【特許文献１】特開２００３−１６９２６４公報。
【特許文献２】特開平９−１８０２９２公報。
【特許文献３】特開２００５−１４２７６１公報。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の（Ａ）乃至（Ｇ）からなる調整方法で得られる２−１２の範囲のｐＨを有する六置換グアニジニウムクロライドの水溶液からなる相間移動触媒組成物。
六置換グアニジニウム塩の水溶液の調製方法において、
（Ａ）４０−８０℃の範囲の反応温度で、アルカリ金属塩基の添加により１０−１３の
範囲に維持されたｐＨにおいて、脂肪族または脂環式第二アミンと、水と、ベンゼン、ト
ルエン、キシレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロ
トルエンまたはオクタンから選択される有機溶媒とを含む混合物中にホスゲンを通過させ
、その際、前記水の量を支配反応条件下における飽和濃度の少なくとも９５重量％の濃度
を有するアルカリ金属塩化物副生物の溶液を生成するのに有効な割合とし、前記ホスゲン
と前記アミンの当量比を１．０−１．１５：１の範囲とし、前記有機溶媒と前記水の容量
比を０．８−５．０：１の範囲とし、そして前記アミンの割合を完全な転換を想定したと
きに前記有機溶媒中に生成物の２５−９０重量％の溶液を与えるように計算し、これによ
り四置換尿素を含んだ第一の生成物の混合物を生成し、
（Ｂ）前記第一の生成物の混合物から水、アミンおよびアルカリ金属塩化物を除去して
第一の生成物混合物を生成し、
（Ｃ）必要ならば前記有機溶媒を添加するかあるいは除去することにより前記第一の生
成物混合物を４０−８０重量％の範囲の四置換尿素濃度に調節し、
（Ｄ）６０−８０℃の範囲の温度でホスゲンを導入し、その際、ホスゲンの添加量を存
在するあらゆる水と反応し、加えてホスゲンと前記四置換尿素の当量比を１．０５−１．
１５：１の範囲とするのに有効な割合とし、これにより四置換クロルホルムアミジニウム
クロライドを含む無水の混合物を生成し、
（Ｅ）前記無水の混合物から未反応のあらゆるホスゲンを取り除き、
（Ｆ）前記四置換クロルホルムアミジニウムクロライドを六置換グアニジニウム塩に変
換するのに有効な量で第二アミンを前記無水の混合物に添加し、そして
（Ｇ）前記六置換グアニジニウム塩を塩基性媒体中の水で希釈して水性相および有機相
を生成し、未反応の第二アミンを含む前記有機相を除去し、そして前記六置換グアニジニ
ウム塩を含有する前記水性相を必要なら酸を添加してそのｐＨを２−１２の範囲の値に調
節する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被開口袋の一端開口面を上部にし、袋の上部両面を、真空手段の垂直方向相対ベルト等で挟み、そして、吸着面を保持しベルト等の進行の移載工程に準じて、吸着面を相互に広げる手段の開口工程、並行移動の充填工程、密着の閉口工程の一連装置及びその方法。
【請求項２】
被開口袋の一端開口面を上部にし、袋の上部両面を、垂直方向相対ベルト等で挟み、そして、相互密着面保持手段をし、垂直方向相対ベルト等の進行の移載工程に準じて、密着面を相互に広げる手段の袋開口工程、並行移動の充填工程、密着の閉口工程の一連装置及びその方法。
【請求項３】
特許第３５８１８６０号記載の非流動体の定量分割機等を、請求項１又は２項の、いずれかに設けた、袋移載、袋開口機、袋閉口機、包装機及びその方法。
【請求項４】
請求項１，２及び３項記載のいずれかの一項で、垂直方向相対ベルトの中心流方向の下方に沿うて、水平方向のベルトコンベア等を設けた移載機。
【請求項５】
請求項、１及び２いずれかの一項で、被開口袋が１枚入る空間又は、受容開口径を許容範囲の幅内で、調整、自在手段の機構にした、袋等の移載機、開口機及び閉口機。
【請求項６】
請求項、１及び２いずれかの一項で、被開口袋が、許容範囲内で、調整、自在な昇降手段の機構にした、袋等の移載機、開口機及び閉口機。
【請求項７】
請求項、３項記載等で品物を定量分割充填した、袋等の上部を、開閉手段を設けた真空隔室、又はノズルで真空脱気した真空包装機及びその方法。
【請求項８】
請求項、３項記載等で品物を定量分割充填した、袋等の上部を、真空ノズル内装開閉手段を設けた隔室で、真空脱気した真空包装機及びその方法。
【請求項９】
請求項１，２及び３項記載のいずれかの一項で、垂直方向相対ベルトの中心流方向の上方に沿うて、水平方向に透視具材の、支持架台手段にしたことを特徴とする包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、被開口袋、２、受け入れ面、３、広垂直方向相対ベルト、４、接続穴、５、垂直方向真空隔室、６、広垂直方向相対ベルト内幅、１０、垂直方向真空隔室、１１、導通穴、１２、開口、１３、接続穴、１４、導通穴、１５、垂直方向真空隔室、１６、平行垂直方向相対ベルト、１７、被開口袋の開口、１８、接続穴、１９、受容開口径の許容範囲、２０、垂直方向真空隔室、２１、平行垂直平行方向ベルト、２２、水平方向移載ベルト、２３、ジョウゴ、２４、ヒートシール、２５、真空脱気ノズル、２６、分割機、２７、垂直方向真空隔室、２８、垂直方向真空隔室、２９、挟垂直方向相対ベルト、３０、挟垂直方向相対ベルト、３１、開閉自在隔室、３２、支持架台。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008120449.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008120449.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸バリウムを芯物質とした非溶性マイクロカプセルであることを特徴とする胃部検診用等造影剤。
【請求項２】
ヨウ化鉄、ヨウ化ナトリウム又はヨウ化カリウムを芯物質とした非溶解性マイクロカプセルであることを特徴とする胃部検診用等造影剤。
【請求項３】
前記造影剤に、炭酸水素ナトリウムを芯物質とした酸溶解性マイクロカプセルを混合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の胃部検診用等造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有する重量平均分子量が８００００以上の脂肪族ジカルボン酸ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006106719.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｘ１１は、置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が３〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基、または、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のビシクロアルキレン基を示す。Ｙ１１は、単結合、１６族元素、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2006106719.tif 000002
（式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【請求項２】
前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８の少なくとも１つがアルキル基、アルコキシ基またはアリール基であり、かつ、Ｙ１１が単結合である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のＹ１１が酸素原子または硫黄原子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８の少なくとも１つがアルキル基、アルコキシ基またはアリール基であり、かつ、Ｙ１１が前記式（２）で示される構造を有する２価の基であり、かつ、前記式（２）中のＲ２１およびＲ２２がそれぞれ独立にアルキル基またはフッ化アルキル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８の少なくとも１つがアルキル基、アルコキシ基またはアリール基であり、かつ、Ｙ１１が前記式（２）で示される構造を有する２価の基であり、かつ、前記式（２）中のＲ２１およびＲ２２はＲ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロヘキシリデン基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）中のＸ１１が置換もしくは無置換のブチレン基、置換もしくは無置換のペンチレン基、置換もしくは無置換のヘキシレン基、置換もしくは無置換のヘプチレン基、置換もしくは無置換のオクチレン基または置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層が前記電荷発生物質を含有する電荷発生層および前記電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷輸送層が前記電子写真感光体の表面層である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
前記露光手段が、前記電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための手段である請求項９に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  親水性表面を有する研磨されそして陽極酸化されたアルミニウム支持体上に、重合体粒子および赤外線吸収剤を含んでなるコーティングを含んでなる平版印刷版前駆体を準備し、
（２）  該コーティングを熱に露呈し、それにより該コーティングの露呈された領域において該重合体粒子の合着を誘発し、
（３）  ゴム溶液を該コーティングに適用することにより該前駆体を現像し、それにより該コーティングの露呈されなかった領域を該支持体から除去する
段階を含んでなるネガ−作用性平版印刷版の作製方法であって、該重合体粒子が疎水性の熱−軟化可能な芯および親水性の殻を有する芯−殻粒子であることを特徴とする方法。
【請求項２】
該粒子の芯がポリエチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（（メタ）アクリル酸メチル）、ポリ（（メタ）アクリル酸エチル）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリ（ビニルカルバゾール）、ポリスチレンまたはそれらの共重合体から選択される重合体の少なくとも１種を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該粒子の殻がポリ（メタ）アクリル酸、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコールまたはメタクリル酸スルホエチルから選択される重合体の少なくとも１種を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該ゴム溶液が５〜７の間のｐＨ値を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該ゴム溶液がアニオン性界面活性剤および一塩基性もしくは二塩基性ホスフェートのアルカリ−金属塩を含んでなる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を供給するように構成された波長可変青紫色レーザ（１０）と、
ホログラフィックシステムの前記レーザの波長を多重化するための制御器（１４０）と、
ホログラフィック媒体（２０）の内部で干渉パターンを形成できるように前記レーザの動作を単一周波数に絞るための１つまたは複数のフィルタ（１３０）と、
を含むことを特徴とする波長多重化ホログラフィックシステム。
【請求項２】
前記レーザが、約３７５ナノメートルから約４２５ナノメートルの範囲のコヒーレント電磁放射を発生するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項３】
前記レーザが、レーザを発生するように構成された少なくとも１つの基本結晶を含み、前記基本結晶（１２０）が、コロクイリイト結晶であることを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項４】
前記レーザが、周波数を２倍化するように構成された少なくとも１つの非線形結晶（１６０）を含むことを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非線形結晶が、三ホウ酸リチウム結晶を含むことを特徴とする請求項４記載のホログラフィックシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記フィルタによってフィルタリングされる基本波長範囲が調整可能であることを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項７】
前記ホログラフィックシステムが、ビット単位ホログラフィックシステムを含むことを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項８】
前記ホログラフィックシステムが、ページ単位ホログラフィックシステムを含むことを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項９】
さらに、周波数２倍化波長でデータを記録し、基本波長でデータを検索するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラフィックシステム。
【請求項１０】
データを記録するためのホログラフィック媒体（２０）を提供する工程と、  ホログラムを設定されたある波長で記録するために前記レーザ波長を調整する工程と、
ホログラフィックデータを前記設定波長で前記媒体内に記録する工程とを含むことを特徴とするホログラフィックデータ記録方法。
【請求項１１】
さらに、前記レーザを順次異なる設定波長の組に調整して、各波長に関連するデータを記録する工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
記録データを含むホログラフィック媒体（２０）を提供する工程と、
前記ホログラフィック媒体（２０）の内部で干渉パターンを形成できるように前記レーザの動作を単一周波数に絞るための１つまたは複数のフィルタ（１３０）を有する少なくとも１つの波長可変青紫色レーザ（１０）を提供する工程と、
前記青紫色レーザを設定されたある波長に調整する工程と、
前記設定波長でデータを検索する工程とを含む、ホログラフィックデータの検索方法。
【請求項１３】
さらに、前記レーザを順次異なる設定波長の組に調整して、各波長に関連するデータを検索する工程を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ホログラフィック媒体のデータ記憶密度を高める方策を見出すことが常に求められている。したがって、データ記憶密度を高める一助となるホログラフィックシステムおよびかかるシステムの使用方法を見出すことが望ましい。
【特許文献１】米国特許第４８１９２０６ 号  １９８９年４月公開
【特許文献２】米国特許第５２４９１８９ 号  １９９３年９月公開
【特許文献３】米国特許第５７５７８２７ 号  １９９８年５月公開
【特許文献４】米国特許第６２７２０９５ 号  ２００８年８月公開
【特許文献５】米国特許第６７００８９６ 号  ２００８年３月公開
【特許文献６】米国特許第６７２１０７６ 号  ２００８年４月公開
【特許文献７】米国特許第２００２００１５３７６ 号  ２００８年２月公開
【特許文献８】米国特許第２００３００８１６４４ 号  ２００８年５月公開
【特許文献９】米国特許第２００３０２２３１０１ 号  ２００８年１２月公開
【特許文献１０】欧州特許ＥＰ１０６５６５８号  ２００１年１月公開
【特許文献１１】国際特許公開ＷＯ９３０３４２７号  １９９３年２月公開
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿面上の画像情報を主走査方向に伸びたラインセンサー上に結像させ、該原稿面とラインセンサーとの相対的位置を副走査方向に変えて該ラインセンサーで該画像情報を読取る為の画像読取用の結像光学系であって、
前記結像光学系は、第１のオフアキシャル反射面及び第２のオフアキシャル反射面の２面のみからなり、かつ、
前記第１のオフアキシャル反射面及び前記第２のオフアキシャル反射面の副走査断面内の形状は、基準軸に対して非対称な形状であり、かつ、
副走査断面内において、副走査断面に垂直な直線を回転軸に基準軸光線を第１方向に偏向させるオフアキシャル反射面をマイナス偏向面、
副走査断面内において、副走査断面に垂直な直線を回転軸に基準軸光線を該第１方向と反対方向の第２方向に偏向させるオフアキシャル反射面をプラス偏向面、
と定義するとき、
前記第１のオフアキシャル反射面及び前記第２のオフアキシャル反射面は、前記原稿面側から前記プラス偏向面、前記マイナス偏向面もしくは前記マイナス偏向面、前記プラス偏向面、の順に前記結像光学系の光路中に配置され、かつ、
副走査断面内において、前記第１のオフアキシャル反射面に入射する基準軸光線と前記第２のオフアキシャル反射面から射出する基準軸光線の成す角度をθとしたとき、
−３０°＜θ＜＋３０°
なる条件を満足し、かつ、
前記第１のオフアキシャル反射面と前記第２のオフアキシャル反射面の間の光路中に絞りが配置されていることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第１のオフアキシャル反射面の非球面係数と前記第２のオフアキシャル反射面の非球面係数をそれぞれＣ０２ｒ２、Ｃ０２ｒ４としたとき、
−１．０＜Ｃ０２ｒ２／Ｃ０２ｒ４＜−０．０１
なる条件を満足する請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記第１のオフアキシャル反射面から前記第２のオフアキシャル反射面までの光路長は、前記第２のオフアキシャル反射面から前記ラインセンサーまでの光路長よりも長い請求項１又は２に記載の結像光学系。
【請求項４】
副走査断面内において、前記第１のオフアキシャル反射面に入射する基準軸光線と前記第２のオフアキシャル反射面から射出する基準軸光線の成す角度をθとしたとき、
−１５°＜θ＜＋１５°
なる条件を満足する請求項１乃至３の何れか一項に記載の結像光学系。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の結像光学系と、前記ラインセンサーと、を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そこで、本発明では、原稿面上の画像情報を主走査方向に伸びたラインセンサー上に結像させ、該原稿面とラインセンサーとの相対的位置を副走査方向に変えて該ラインセンサーで該画像情報を読取る為の画像読取用の結像光学系であって、
前記結像光学系は、第１のオフアキシャル反射面及び第２のオフアキシャル反射面の２面のみからなり、かつ、
前記第１のオフアキシャル反射面及び前記第２のオフアキシャル反射面の副走査断面内の形状は、基準軸に対して非対称な形状であり、かつ、
副走査断面内において、副走査断面に垂直な直線を回転軸に基準軸光線を第１方向に偏向させるオフアキシャル反射面をマイナス偏向面、
副走査断面内において、副走査断面に垂直な直線を回転軸に基準軸光線を該第１方向と反対方向の第２方向に偏向させるオフアキシャル反射面をプラス偏向面、
と定義するとき、
前記第１のオフアキシャル反射面及び前記第２のオフアキシャル反射面は、前記原稿面側から前記プラス偏向面、前記マイナス偏向面もしくは前記マイナス偏向面、前記プラス偏向面、の順に前記結像光学系の光路中に配置され、かつ、
副走査断面内において、前記第１のオフアキシャル反射面に入射する基準軸光線と前記第２のオフアキシャル反射面から射出する基準軸光線の成す角度をθとしたとき、
−３０°＜θ＜＋３０°
なる条件を満足し、かつ、
前記第１のオフアキシャル反射面と前記第２のオフアキシャル反射面の間の光路中に絞りが配置されている構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部材と、該基板部材に形成された異なる組成の部材とからなる非球面レンズにおいて、
前記基板部材における前記異なる組成の部材との境界面は、第１の非球面で構成されており、
前記異なる組成の部材における前記境界面と反対側の面は、前記境界面よりも加工精度の高い第２の非球面で構成されており、
次の条件式を満足することを特徴とする非球面レンズ。
０．０５０００≦｜Ｎａ−Ｎｂ｜≦０．５００００
ただし、
Ｎａ：前記基板部材の媒質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
Ｎｂ：前記異なる組成の部材の媒質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項２】
前記基板部材は、光学ガラス材料、金属材料、又は樹脂材料からなることを特徴とする請求項１に記載の非球面レンズ。
【請求項３】
前記異なる組成の部材は、前記基板部材と異なる組成の光学ガラス材料、又は樹脂材料からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非球面レンズ。
【請求項４】
前記異なる組成の部材は、特定の波長の光を照射することで硬化する樹脂材料、又は熱エネルギーを照射することで硬化する樹脂材料からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項５】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
ＰＶＡＢ／ＰＶＢ≦３００
ただし、
ＰＶＡＢ：前記第１の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
ＰＶＢ  ：前記第２の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
【請求項６】
前記第１の非球面の設計値と、前記第２の非球面の設計値とが、略等価であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項７】
前記異なる組成の部材は、レンズの有効径内で略等厚に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項８】
負の近軸焦点距離を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項９】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
２≦ＰＶＡＢ／ＰＶＢ≦３００
ただし、
ＰＶＡＢ：前記第１の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
ＰＶＢ  ：前記第２の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
【請求項１０】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
２．３≦ＰＶＡＢ／ＰＶＢ≦１００
ただし、
ＰＶＡＢ：前記第１の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
ＰＶＢ  ：前記第２の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
【請求項１１】
前記基板部材はメニスカス形状であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項１２】
前記基板部材はメニスカス形状であり、前記基板部材の凹面上に前記異なる組成の部材が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項１３】
前記基板部材の屈折率は前記異なる組成の部材の屈折率より高く、
前記基板部材の光軸上の厚さは前記異なる組成の部材の光軸上の厚さより大きいことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の非球面レンズ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の非球面レンズを備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の非球面レンズを備えていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１６】
前記非球面レンズは最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
物体側から順に、負の第１レンズ群と正の第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は前記非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非球面レンズ、該非球面レンズを備えた光学装置、ズームレンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の非球面レンズは、
次の条件式を満足することが望ましい。
２≦ＰＶＡＢ／ＰＶＢ≦３００
ただし、
ＰＶＡＢ：前記第１の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
ＰＶＢ  ：前記第２の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
また本発明の非球面レンズは、
次の条件式を満足することが望ましい。
２．３≦ＰＶＡＢ／ＰＶＢ≦１００
ただし、
ＰＶＡＢ：前記第１の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
ＰＶＢ  ：前記第２の非球面の設計値に対する製造誤差ＰＶ値
また本発明の非球面レンズは、
前記基板部材はメニスカス形状であることが望ましい。
また本発明の非球面レンズは、
前記基板部材はメニスカス形状であり、前記基板部材の凹面上に前記異なる組成の部材が形成されていることが望ましい。
また本発明の非球面レンズは、
前記基板部材の屈折率は前記異なる組成の部材の屈折率より高く、
前記基板部材の光軸上の厚さは前記異なる組成の部材の光軸上の厚さより大きいことが望ましい。
また本発明は、
上述の非球面レンズを備えた光学装置を提供する。
また本発明は、
上述の非球面レンズを備えたズームレンズを提供する。
また本発明のズームレンズは、
前記非球面レンズは最も物体側に配置されていることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
物体側から順に、負の第１レンズ群と正の第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は前記非球面レンズを含むことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力である第１レンズ群と正の屈折力である第２レンズ群を有し、前記第１レンズ群は、負の第１−１レンズ成分Ｂ１１と正の第１−２レンズ成分Ｂ１２からなり、前記第２レンズ群は、正の第２−１レンズ成分Ｂ２１と負の第２−２レンズ成分Ｂ２２からなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）      −１．２＜ｆW ／ｒ22R ＜０．９
（２）      ０．１７＜（Ｄ12W −Ｄ12T ）／（ｆW ・γ2 ）＜０．３３
ただし、ｒ22R は前記第２−２レンズ成分における最も像側のレンズ面の光軸上での曲率半径、Ｄ12W 、Ｄ12T はそれぞれ広角端、望遠端における最も遠い物点に合焦したときの前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面頂と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面頂との光軸上の距離、ｆW は広角端における全系の焦点距離、γはｆT ／ｆW （ｆT は望遠端における全系の焦点距離）であり、前記レンズ成分とは、単体又は接合レンズあるいはレンズ表面に樹脂等を密着硬化させたような複合レンズ、つまり、媒質境界面の数がレンズ数プラス１のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力である第１レンズ群と正の屈折力である第２レンズ群を有し、前記第１レンズ群は、負の第１−１レンズ成分Ｂ１１と正の第１−２レンズ成分Ｂ１２からなり、前記第２レンズ群は、正の第２−１レンズ成分Ｂ２１と負の第２−２レンズ成分Ｂ２２からなり、以下の条件を満足することを特徴とするものである。