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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の正極板、セパレータおよび負極板を積層した捲回式極板群を備え、該捲回式極板群の最外周において負極板が正極板の外側に位置するように配置したアルカリ二次電池であって、前記負極板は、穿孔を有する金属板からなる基板の両面に活物質粉末を主構成物質とする合剤層を有し、厚さが一様であり、前記捲回式極板群の最外周側に位置する部分の基板を極板の厚さ方向の中心に対して片側に偏心させ、前記基板を偏心させることにより基板を境として厚さを大きくした負極板の合剤層を正極板に対向させたものであることを特徴とするアルカリ二次電池。
【請求項２】
負極板は、全体に亘って基板を偏心させたものであることを特徴とする請求項１記載のアルカリ二次電池。
【請求項３】
前記基板を極板の前記切断面の中心に対して片側に偏心させた部分の基板を境とした表裏２面の合剤層の厚さの比が１：９〜４：６であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルカリ二次電池用負極板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアルカリ二次電池は、矩形状の正極板、セパレータおよび負極板を積層した捲回式極板群を備え、該捲回式極板群の最外周において負極板が正極板の外側に位置するように配置したアルカリ二次電池であって、前記負極板は、穿孔を有する金属板からなる基板の両面に活物質粉末を主構成物質とする合剤層を有し、厚さが一様であり、前記捲回式極板群の最外周側に位置する部分の基板を極板の厚さ方向の中心に対して片側に偏心させ、前記基板を偏心させることにより基板を境として厚さを大きくした負極板の合剤層を正極板に対向させたものであることを特徴とするアルカリ二次電池である。
なお、請求項１に記載の負極板のうち、前記捲回式極板群の最外周側に位置する端部のみ基板を極板の前記切断面の中心に対して片側に偏心させた負極板においては、該端部以外は基板を偏心させていない極板を指す。ここでいう基板を偏心させていないとは、基板を極板の前記切断面（以下、極板の切断面という）の中心に配置していることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るアルカリ二次電池用負極板は、前記基板を偏心させた部分の基板を境とした表裏２面の合剤層の厚さの比が１：９〜４：６であることが好ましい。
本発明に係るアルカリ二次電池に用いる負極板は、全体に亘って基板を偏心させたものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、捲回式極群を備えたアルカリ二次電池において生産性を低下させることがなく、負極板の活物質利用率を高めることによって充放電サイクル特性に優れたアルカリ二次電池の提供を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の異なる複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子はそれぞれ第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、及び第３の層とを有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第１の層は有機化合物と金属酸化物とが混在する層であり、
前記第１の膜厚は、前記発光色ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光色の異なる複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子はそれぞれ非透光性を有する第１の電極、及び透光性を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、及び第３の層とを有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第１の層は有機化合物と金属酸化物とが混在する層であり、
前記第１の層の膜厚は、前記発光層からの光と、前記発光層からの光が前記第１の電極で反射した反射光とが干渉することにより外部取り出し効率が高くなるように、前記発光色ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記金属酸化物は、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、又はレニウム酸化物であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記有機化合物は、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル、４，４’−ビス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル、４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）トリフェニルアミン、４，４’，４’’−トリス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ］トリフェニルアミン、４，４’−ビス｛Ｎ−［４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｍ−トリルアミノ）フェニル］−Ｎ−フェニルアミノ｝ビフェニル、フタロシアニン、銅フタロシアニン、又はバナジルフタロシアニンであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
発光色の異なる複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子はそれぞれ第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、第３の層、及び第４の層とを有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第４の層は正孔を発生する層であり、
前記第１の層の膜厚は、前記発光色ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
発光色の異なる複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子はそれぞれ非透光性を有する第１の電極、及び透光性を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、第３の層、及び第４の層とを有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第４の層は正孔を発生する層であり、
前記第１の層の膜厚は、前記発光層からの光と、前記発光層からの光が、第１の電極で反射した反射光とが干渉することにより外部取り出し効率が高くなるように、前記発光色ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第２の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第１の電極にはトランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
光学特性の異なる複数種のカラーフィルターと、
第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、及び第３の層とを有し、
前記第１の層乃至前記第３の層のいずれかは、有機材料と、金属酸化物とを有し、
前記有機材料と金属酸化物とを有する層の膜厚は、前記光学特性ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
光学特性の異なる複数種のカラーフィルターと、
第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、及び第２の層、第３の層とを有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第１の層は、有機材料と、金属酸化物とを有し、
前記第１の層の膜厚は、前記光学特性ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
半導体膜と、
前記半導体膜上に設けられた第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、及び第３の層と、前記第１の電極側近くに設けられた光学特性の異なる複数種のカラーフィルターとを有し、
前記第１の電極は透光性を有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第１の層は、有機材料と、金属酸化物とを有し、前記第１の層の膜厚は、前記光学特性ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、
前記第１の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
半導体膜と、前記半導体膜上に設けられた第１の電極、及び第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第１の層、第２の層、及び第３の層と、前記第１の電極側近くに設けられた光学特性の異なる複数種のカラーフィルターとを有し、
前記第２の電極は透光性を有し、
前記第１の層は正孔を発生する層であり、
前記第２の層は発光層を含む層であり、
前記第３の層は電子を発生する層であり、
前記第１の層は、有機材料と、金属酸化物とを有し、
前記第１の層の膜厚は、前記光学特性ごとに異なっていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項９、１０及び１３のいずれか一において、
前記第２の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一において、
前記光学特性の異なる複数種のカラーフィルターは光の射出側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか一において、
前記金属酸化物は、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、又はレニウム酸化物であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層、ゲート絶縁層、ゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層を有する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上に設けられた層間膜と、
前記層間膜上に設けられた反射性の第１の電極層と、
前記第１の電極層上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた透光性の第２の電極層と、を有する発光装置であって、
前記電界発光層は前記第１の電極層に接して有機化合物と無機化合物とを含む層を有し、
前記第１の電極層は、モリブデン、及び炭素のうち少なくとも一種を有するアルミニウム合金を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
半導体層、ゲート絶縁層、ゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層を有する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上に設けられた層間膜と、
前記層間膜上に設けられた反射性の第１の電極層と、
前記第１の電極層上に設けられた透光性の導電膜と、
前記導電膜上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた透光性の第２の電極層と、を有する発光装置であって、
前記電界発光層は前記導電膜に接して有機化合物と無機化合物とを含む層を有し、
前記第１の電極層は、モリブデン、及び炭素のうち少なくとも一種を有するアルミニウム合金を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記層間膜は前記第１の電極層の下にのみ有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の電極層中のモリブデンの含有量は７．０ａｔｏｍｓ％より多いことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の電極層中のモリブデンの含有量は２０ａｔｏｍｓ％より少ないことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記炭素を有するアルミニウム合金は、３００℃で焼成した後、Ｘ線回折計で測定された（１１１）の回折ピークのピーク強度が純アルミニウムよりも低いことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記無機化合物は、前記有機化合物に対して電子受容性を示すことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記無機化合物は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化バナジウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化レニウム、酸化ルテニウム、又は酸化亜鉛を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
半導体層、ゲート絶縁層、ゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に層間膜を形成し、
前記絶縁層及び層間膜に前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層に達する開口部を形成し、
前記開口部及び前記層間膜上に、前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層に接して、モリブデン、及び炭素のうち少なくとも一種を有するアルミニウム合金を含む導電膜を形成し、
前記導電膜及び前記層間膜を加工し、反射性の第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層に接して有機化合物と無機化合物とを含む層を形成し、
前記有機化合物と無機化合物とを含む層上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に透光性の第２の電極層を形成する発光装置の作製方法であって、
前記導電膜は、アルミニウムのターゲット上に、チップ状のモリブデン、または炭素をのせてスパッタ法により形成したことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
半導体層、ゲート絶縁層、ゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に層間膜を形成し、
前記絶縁層及び層間膜に前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層に達する開口部を形成し、
前記開口部及び前記層間膜上に、前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層に接して、モリブデン、及び炭素のうち少なくとも一種を有するアルミニウム合金を含む第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜、前記第２の導電膜及び前記層間膜を加工し、反射性の第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層に接して有機化合物と無機化合物とを含む層を形成し、
前記有機化合物と無機化合物とを含む層上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に透光性の第２の電極層を形成する発光装置の作製方法であって、
前記第１の導電膜は、アルミニウムのターゲット上に、チップ状のモリブデン、または炭素をのせてスパッタ法により形成したことを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記仕切溝を丸波状に形成し、該仕切溝を隔てる各側に前記押圧操作片を各々形成する請求項１または請求項２記載の押釦スイッチ用カバーシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記仕切溝を角波状に形成し、該仕切溝を隔てる各側に前記押圧操作片を各々形成する請求項１または請求項２記載の押釦スイッチ用カバーシート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放電空間に分割され光を発生する平板蛍光ランプと、
底部及び側部からなり、前記平板蛍光ランプを収納し、前記底部には外郭と隣接する放電空間に対応し開口部が形成された収納容器と、
を含むバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記開口部は、前記放電空間の長さ方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記開口部は、前記底部の４つの角にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記平板蛍光ランプは、
ランプ本体と、
前記ランプ本体の両端部にそれぞれ形成された電極と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記電極は、前記放電空間の長さ方向と垂直な方向に延長され、全ての前記放電空間と交差することを特徴とする請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記開口部は、前記電極と一部領域が重畳し、隣接する前記側部に沿って前記電極以外の領域まで延長されることを特徴とする請求項５記載のバックライトアセンブリ。  
【請求項７】
前記開口部は、前記電極から前記側部に沿って一定距離に形成されることを特徴とする請求項５記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記開口部は、前記電極から前記側部に沿って２０ｃｍ以下に形成されることを特徴とする請求項５記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記ランプ本体は、
前記第１基板と、
前記第１基板と離間され前記放電空間を形成する放電空間部と、前記放電空間部の間に形成され前記第１基板と接する空間分割部と、前記放電空間部と前記空間分割部の端部位に形成され前記第１基板と結合されるシーリング部とを有する第２基板と、
を含むことを特徴とする請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記平板蛍光ランプと前記収納容器との間に配置され前記平板蛍光ランプを支持する緩衝部材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、前記平板蛍光ランプの端部位を支持することを特徴とする請求項１０記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
複数の放電空間に分割され光を発生する平板蛍光ランプと、
底部及び側部からなり前記平板蛍光ランプを収納し、前記底部には端部位に沿って第１結合部が形成された収納容器と、
前記平板蛍光ランプと前記収納容器との間に配置され前記平板蛍光ランプを支持し、前記第１結合部と結合される第２結合部を有する緩衝部材と、
を含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１結合部はホールであり、前記第２結合部は突起であることを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１結合部は突起であり、前記第２結合部はホールであることを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
前記緩衝部材は、前記第１結合部に対応される領域を含む前記平板蛍光ランプの端部位を支持することを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記収納容器は、外郭と隣接する放電空間に対応し前記底部に形成された開口部を有することを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
前記開口部は、前記底部の４つの角に前記放電空間の長さ方向に沿ってそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１６記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１８】
複数の放電空間に分割され光を発生する平板蛍光ランプと、底部及び側部からなり前記平板蛍光ランプを収納する収納容器とを含むバックライトアセンブリと、
前記平板蛍光ランプと前記収納容器との間に配置され前記平板蛍光ランプを支持する緩衝部材と、
前記バックライトアセンブリから供給される光を用いて画像を表示する液晶表示パネルと、
を含む液晶表示装置。
【請求項１９】
前記底部には外郭と隣接した放電空間に対応して開口部が形成されることを特徴とする請求項１８記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記開口部は、前記底部の４つの角に前記放電空間の長さ方向に沿ってそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１９記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記平板蛍光ランプは、
ランプ本体と、
前記ランプ本体の両端部にそれぞれ形成され、前記放電空間の長さ方向に垂直な方向に延長され全ての前記放電空間と交差する電極と、
を含むことを特徴とする請求項１９記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記開口部は、前記電極から隣接する前記側部に沿って一定距離に形成されることを特徴とする請求項２１記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記緩衝部材は、前記開口部に対応する領域を含む前記平板蛍光ランプの端部位置を支持することを特徴とする請求項１９記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記収納容器の底部には、前記緩衝部材との結合のための第１結合部が形成され、
前記緩衝部材には前記第１結合部と結合される第２結合部が形成されることを特徴とする請求項２３記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記バックライトアセンブリは、
前記平板蛍光ランプを駆動するための放電電圧を発生するインバーターと、
前記平板蛍光ランプの上部に配置され、前記平板蛍光ランプから出射する光を拡散させる拡散板と、
前記拡散板の上部に配置される光学シートと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記バックライトアセンブリは、
前記平板蛍光ランプを固定し前記拡散板を支持する第１モールドと、前記拡散板及び前記光学シートを固定し前記液晶表示パネルを支持する第２モールドと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ランプの両端部にそれぞれ一つの電極を有するランプホルダーにおいて、
第１ホルダーと、
前記第１ホルダーと結合され前記ランプの両端部のうちの１つをカバーする第２ホルダーと、
前記第１及び第２ホルダーを連結する連結部と、
を含むことを特徴とするランプホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ランプ本体、及び前記ランプ本体の両端部にそれぞれ配置された一つの電極を含むランプと、
前記電極のうちの１つと電気的に連結され前記電極のうちの１つに電源電圧を供給する電源線と、
前記第１ホルダーと、前記第１ホルダーと結合され前記ランプの両端部のうちの１つ及び前記電源線の一部をカバーする第２ホルダーと、前記第１及び第２ホルダーを連結する連結部とを具備するランプホルダーと、
を含むことを特徴とするランプアセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
両端部にそれぞれ配置された一つの電極を有するランプと、前記ランプの電極のうちの１つと電気的に連結され前記電極のうちの１つに電源電圧を供給する電源線と、連結部を通じて２つのホルダーを結合させ前記ランプの両端部のうちの１つ及び前記電源線をカバーするランプホルダーとを具備するランプアセンブリと、
底面及び側壁を有し、前記ランプアセンブリを収納する収納容器と、
を含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
両端部にそれぞれ配置された一つの電極を有するランプと、前記ランプの電極のうちの１つと電気的に連結され前記電極のうちの１つに電源電圧を供給する電源線と、連結部を通じて２つのホルダーを結合させ前記ランプの両端部のうちの１つ及び前記電源線をカバーするランプホルダーとを具備するバックライトアセンブリと、
前記バックライトアセンブリの上部に配置され、前記ランプから発生した光を用いて画像を表示する表示パネルと、
を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記本発明の第１目的を達成するために、本発明によるランプホルダーは、ランプの両端部にそれぞれ一つの電極を有し、第１ホルダー、第２ホルダー及び連結部を含む。前記第２ホルダーは、前記第１ホルダーと結合されランプの両端部のうちの１つをカバーする。前記連結部は、前記第１及び第２ホルダーを連結する。望ましくは、前記連結部は、前記第１及び第２ホルダーが、外部の力によって互いに向き合うように屈曲が可能な材質からなる。
上述した本発明の第２目的を達成するために、本発明によるランプアセンブリは、ランプ、電源線及びランプホルダーを含む。前記ランプは、ランプ本体及び前記ランプ本体の端部に配置された電極を含む。前記電源線は、前記電極と電気的に連結され、前記電極に電源電圧を供給する。前記ランプホルダーは、第１ホルダー、前記第１ホルダーと結合され前記ランプの端部及び前記電源線の一部をカバーする第２ホルダー、及び前記第１及び第２ホルダーを連結する連結部を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
高転位密度領域ａはｐ型層の上面からｎ型層の負極形成面まで除去されて、凹部ｃを形成している。しかし、負極が設けられた辺に沿った部分ｄおよび正極ボンディングパッドが設けられた辺に沿った部分ｅの高転位密度領域は除去されずに残されている。また、正極ボンディングパッド部の高転位密度領域も残されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、ボルトやナット等を確実かつ迅速に締付けたり外したりするために、電動または手動のラチェットレンチが用いられている。従来既知のラチェットレンチは特許文献１や特許文献２等に示されており、その要部構造を図１２乃至図１４に基づいて説明する。図１２及び図１３に示すように、ハウジング１０の先端には第一環状保持部１２ａと第二環状保持部１２ｂとから成る一対の環状保持部が一体に形成されている。ハウジング１０内には、図示しないモータによって回転運動並びに往復摺動運動させられるクランクシャフト１４が備えられる。一対の環状保持部１２ａ，１２ｂの間に、図１４に示す揺動体１６が備えられる。この揺動体１６の中央には穴１８が形成され、その穴１８の内壁には内歯歯車２０が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
スプリングとしての皿ばね４４は、シャンク２２にフリクションを与える目的と、一対の環状保持部１２ａ，１２ｂの間でシャンク２２にガタつきが生じないことを目的とするものである。スプリングとしての皿ばね４４は、その両側に接触するものを互いに離れる方向に付勢するので、基部２４の段部２４ｃと止め輪４８とを互いに離れる方向に付勢する。シャンク２２（基部２４）は第二環状保持部１２ｂに接触しており、止め輪４８は第一環状保持部１２ａに固定されているので、皿ばね４４は第一環状保持部１２ａと第二環状保持部１２ｂとにそれぞれ反対側に離れる方向の力を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この欠点を克服するラチェットレンチが特許文献３に示されており、その要部構造を図１５に基づいて説明する。シャンク２２の基部２４には係合部２６側の端部にフランジ５０が形成され、基部２４における係合部２６と反対側の端付近の外周に溝５２が形成される。シャンク２２を第一環状保持部１２ａと第二環状保持部１２ｂの間に取り付ける場合は、基部２４の溝５２を形成した側を先頭にして、座金５４に基部２４を挿通させ、その座金５４をフランジ５０と接触させる。その後、溝５２を形成した側を先頭にして、シャンク２２の基部２４を第一環状保持部１２ａの外側から第二環状保持部１２ｂ側に向けて挿入する。第一環状保持部１２ａの外側表面に座金５４（フランジ５０）接触した状態で、基部２４の挿入が停止する。基部２４の挿入が停止した状態では、溝５２の位置は第二環状保持部１２ｂより外側に突出する。その後、第二環状保持部１２ｂの外側から基部２４に座金５６を挿通させ、基部２４の溝５２に止め輪５８を取付ける。なお、シャンク２２にフリクションを与える付勢手段についての説明は、ここでは省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１５に示すラチェットレンチでは、一対の環状保持部１２ａ，１２ｂのそれぞれの外側にそれらの開きを防止する挟持手段を備えることによって、一対の環状保持部１２ａ，１２ｂの間が開いてフリクションが低下するのを防止している。しかし、一対の環状保持部１２ａ，１２ｂの外側にそれらの開きを防止する挟持手段を備えるものでは、シャンク２２にかかるフリクションが大きくなり過ぎる。この結果、操作開始時の抵抗によってトルクが上がらないという欠点が発生していた。このため、操作開始時に操作レバーを断続作動させて、しばらくしてから所望のトルクを出すようにしている。このように、一対の環状保持部１２ａ，１２ｂの間の開きを防止する手段を備えたラチェットレンチでは、操作開始時にはトルクが上がらず、作業効率が悪いという欠点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）放射線の放出の手段（１１）と、（ｂ）該放射線の放出の手段（１１）から画像を形成する手段（１２）と、（ｃ）該画像を形成する手段に端辺を設ける手段（１６）と、（ｄ）前記放射線の放出の手段と前記画像を形成する手段との間に設けられている圧迫の手段（１４）と、（ｅ）前記放射線の伝播方向に平行に前記圧迫の手段を移動させる手段と、（ｆ）圧迫位置において、前記放射線の前記伝播方向に沿った一定の位置に前記圧迫の手段を保持する手段（１３）とを備えており、（ｇ）前記圧迫の手段は、前記圧迫位置において、投影時に前記放射線の前記伝播方向に垂直で且つ前記端辺に平行な１以上の方向に可動であり、
更に、患者が苦痛を感じる限界の最大揺動を超えないように、前記圧迫の手段の前記伝播方向に垂直で且つ前記端辺に平行な１以上の方向への移動を制限する手段を備える、マンモグラフィ装置。
【請求項２】 前記画像を形成する手段及び前記圧迫の手段は互いに対して移動する請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記画像を形成する手段及び前記圧迫の手段は同じ方向に可動である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】 前記画像を形成する手段及び前記圧迫の手段は反対の方向に可動である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】 （ａ）Ｘ線管（１１）と、（ｂ）該管から発する放射線を受光するように構成されており、患者に接触する一つの端辺（１６）を有する受像器（１２）と、（ｃ）前記管と前記受像器との間に設けられており、前記Ｘ線の伝播方向に平行に上下に移動することが可能な圧迫板（１４）と、（ｄ）圧迫位置において、前記放射線伝播方向に沿った所定位置に前記圧迫板（１４）を保持する手段（１３）とを備えており、これにより、（ｅ）前記圧迫板はその圧迫位置において、投影時に、前記Ｘ線伝播方向に垂直で且つ前記受像器（１２）の前記接触端辺（１６）に平行な１以上の方向に可動である請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】 前記受像器（１２）は、投影時に、前記Ｘ線伝播方向に垂直で且つ前記接触端辺（１６）に平行な１以上の方向に可動である請求項５に記載の装置。
【請求項７】 前記受像器（１２）又は前記圧迫板（１４）に運動を付与する１以上の手段（２０、２１、２２、２９）を含んでいる請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】 前記１以上の手段は、モータ（２０、２１）及び該モータに接続されているギア（２２、２９）を含んでいる請求項７に記載の装置。
【請求項９】 前記１以上の手段は、モータ（２０、２１）及びラック・アンド・ピニオン（２２、２９）である請求項５、６又は７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービン用のノズルセグメント（１０）であって、当該ノズルセグメント（１０）が外側バンド部（１２）及び内側バンド部（１４）と、外側バンド部と内側バンド部との間に延出する少なくとも１つの羽根部（１６）とを有し、前記外側及び内側バンド部の少なくとも一方は、一部でガスタービンを通過する高温ガス通路を規定するノズル壁（１８）と、前記ノズル壁から半径方向に離間し、前記ノズル壁との間にチャンバ（２１）を規定するカバー（２０）と、前記チャンバ内に配設され、前記カバーと共にその片側に冷媒を受け入れるための第１の空洞部（２４）を規定する衝突板（２２）とを含み、前記衝突板は、反対側では、前記ノズル壁と共に第２の空洞部（２６）を規定し、前記衝突板は、冷媒を前記第１の空洞部から前記第２の空洞部内へ流入させて、前記ノズル壁を衝突冷却するための複数の貫通する開口（３０）を有し、前記ノズルセグメントは、前記ノズル壁（１８）と前記カバー（２０）との間にほぼ半径方向に延出する側壁（４０）と、前記ノズルセグメントにより支持される手段（５８）であって冷媒を前記第１の空洞部から前記第２の空洞部内へ流入させて前記ノズルセグメントの前記側壁（４０）を衝突冷却するための複数の貫通する開口（６４）を有する手段（５８）とを含むノズルセグメント。
【請求項２】  前記冷媒を流出させる手段は、前記開口が貫通している板を含む、請求項１記載のノズルセグメント。
【請求項３】  前記板は長さ、幅及び厚さを有し、前記開口はほぼ前記長さ及び幅により規定される平面において、前記板の両側縁部の間で延出している、請求項１又は請求項２記載のノズルセグメント。
【請求項４】  前記側壁はそれに隣接するアンダーカット領域を規定する内側折り返しフランジを有し、前記内側折り返しフランジ（４２）に沿って互いに離間して、前記内側折り返しフランジを貫通する溝穴（６０）が開いており、前記板は前記溝穴に配設されて、前記アンダーカット領域の中へ延出し、前記板には、冷媒を前記第１の空洞部から前記アンダーカット領域へ流入させて、前記ノズルセグメントの前記側壁を衝突冷却するための複数の開口（６４）が通っている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のノズルセグメント。
【請求項５】  前記側壁（４０）が、それに隣接するアンダーカット領域（４４）を規定する内側折り返しフランジ（４２）を有しており、前記衝突板の一方の縁部が内側折り返しフランジ（４２）に固着されており、前記内側折り返しフランジ（４２）が前記第１の空洞部（２４）と前記アンダーカット領域との間に少なくとも１つの貫通する溝穴を有しており、前記手段（５８）が前記溝穴に配設され且つ前記アンダーカット領域の中へ延出する板である、請求項１記載のノズルセグメント。
【請求項６】  前記板は長さ、幅及び厚さを有し、前記開口はほぼ前記長さ及び幅により規定される平面において、前記板の両側縁部の間で延出している、請求項５記載のノズルセグメント。
【請求項７】  前記内側折り返しフランジ（４２）に沿って互いに離間して配置され、前記内側折り返しフランジを貫通する複数の溝穴（６０）であって、前記アンダーカット領域の中へ延出する前記複数の板を内部に収容する前記複数の溝穴（６０）と、各々の板を貫通して、冷媒を前記第１の空洞部から前記アンダーカット領域の中へ流入させて、前記ノズルセグメントの前記側壁を衝突冷却するための複数の開口（６４）とを含む、請求項５記載のノズルセグメント。
【請求項８】  前記カバーは前記ノズル側壁に溶接されている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のノズルセグメント。
【請求項９】  板の開口の出口開口部は衝突板を貫通する開口より側壁に近接して位置している、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載のノズルセグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンの実用運転から取り外した超合金タービン部品の補修方法であって、
補修すべき部品の露出面から酸化生成物及び腐食生成物を除去する工程と、
補修すべき部品の露出面から既存のアルミナイド皮膜を除去する工程と、
後段の熱処理時に内部にボイドが生じない厚さで、超合金基材に適合した元素の層を堆積させて超合金基材を被覆する工程と、
追加の高温熱処理を用いて被覆表面を気体状アルミニウムに暴露して拡散アルミナイド皮膜を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】  超合金基材がニッケル基超合金基材であって超合金基材の表面に堆積させる元素がニッケルであるか、又は超合金基材がコバルト基超合金基材であって超合金基材の表面に堆積させる元素がコバルトである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ニッケル又はコバルトを０．００６インチの最大厚さに付着させる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ニッケル又はコバルトを０．０００５〜０．００２インチの範囲内の厚さに付着させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  所定の高い温度で所定の時間にわたって被覆基材を気体状アルミニウム相に暴露することにより、堆積ニッケル又は堆積コバルト上に拡散アルミナイド皮膜を形成する、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  所定の温度が１８５０〜２１００°Ｆ（１０１０〜１０４９℃）の範囲内にあり、所定の時間が少なくとも１時間である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  所定の温度が１９５０±２５°Ｆ（１０６６±１４℃）であり、所定の時間が５〜６時間である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  堆積ニッケル又は堆積コバルトを最大０．０００５インチ以下の白金で被覆する工程と、保護雰囲気中で高い温度下で十分な時間にわたり白金をニッケル又はコバルト中に拡散させる工程と、所定の高い温度下で所定の時間にわたって被覆基材を気体状アルミニウム相に暴露することにより、堆積した白金及びニッケル又はコバルト上に拡散アルミナイドを形成する工程とを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項９】  堆積ニッケル又は堆積コバルトを０．０００１〜０．０００３インチの厚さを有する白金で被覆する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  白金を１７００〜１９７５°Ｆ（９２７〜１０７９℃）の温度下で２時間にわたって拡散させる、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  １９５０±２５°Ｆ（１０６６±１４℃）の温度下で５〜６時間にわたって被覆基材を気体状アルミニウム相に暴露することにより、堆積した白金及びニッケル又はコバルト上に拡散アルミナイドを形成する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  ニッケル基超合金基材と高純度拡散アルミナイド皮膜とを含むガスタービンエンジン用のニッケル基超合金タービン部品であって、
上記高純度拡散アルミナイド皮膜が耐環境性を低下させる元素を実質的に含んでおらず、当該皮膜は部品の表面にまずＮｉ層を堆積してその表面を被覆し、次いで高い温度下で被覆基材表面をアルミニウム供給源に暴露して基材表面に拡散アルミナイド皮膜を形成することによって超合金基材を覆っており、拡散アルミナイド皮膜は部品表面の被覆層中へのアルミニウムの拡散によって形成され、アルミニウム源と反応して拡散アルミナイド皮膜を生成する超合金基材由来の材料の量が実質的に低減し、超合金基材の寸法安定性及び化学安定性が実質的に維持される、ニッケル基超合金タービン部品。
【請求項１３】  コバルト基超合金基材と高純度拡散アルミナイド皮膜とを含むガスタービンエンジン用のコバルト基超合金タービン部品であって、
上記高純度拡散アルミナイド皮膜が耐環境性を低下させる元素を実質的に含んでおらず、当該皮膜は部品の表面にまずＣｏ層を堆積してその表面を被覆し、次いで高い温度下で被覆基材表面をアルミニウム供給源に暴露して基材表面に拡散アルミナイド皮膜を形成することによって超合金基材を覆っており、拡散アルミナイド皮膜は部品表面の被覆層中へのアルミニウムの拡散によって形成され、アルミニウム源と反応して拡散アルミナイド皮膜を生成する超合金基材由来の材料の量が実質的に低減し、超合金基材の寸法安定性及び化学安定性が実質的に維持される、コバルト基超合金タービン部品。
【請求項１４】  高純度の皮膜がＴａ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓ及びそれらの組合せから成る群から選択される元素を実質的に含まない、請求項１３記載のコバルト基超合金部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の電極間の導電性膜にカーボン膜を有する電子放出素子の製造装置であって、
一対の電極と該一対の電極間に配置された導電性膜とを有する基板を内包する容器と、
前記容器内を排気する真空排気装置と、
前記容器内に有機物質ガスを導入するガス導入ラインと、
前記導入ラインの途中に設けられた水除去手段と、
前記一対の電極間に電圧を印加する電源と
を備えることを特徴とする電子放出素子の製造装置。
【請求項２】  一対の電極間の導電性膜にカーボン膜を有する電子放出素子と該電子放出素子を内包する外囲器とを備える画像形成装置の製造装置であって、
前記外囲器内を排気するための真空排気装置と、
前記外囲器内に有機物質ガスを導入するガス導入ラインと、
前記導入ラインの途中に設けられた水除去手段と、
前記複数対の電極間に電圧を印加する電源と
を備えることを特徴とする画像形成装置の製造装置。
【請求項３】  請求項１に記載の製造装置を用いて電子放出素子を製造することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項４】  請求項２に記載の製造装置を用いて画像形成装置を製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
遊技に関する演出を行う演出実行手段と、
内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、
前記内部当選役決定手段において特定の内部当選役が決定され、前記変動表示手段に前記特定の内部当選役に対応する図柄が停止表示しなかった場合に、次の遊技に前記特定の内部当選役を持ち越す特定内部当選役持ち越し手段と、を有する遊技機において、
前記停止制御手段により行われる停止制御であって、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみ行われる停止制御によって停止表示された図柄であることを報知する特定内部当選役持ち越し状態報知手段を備え、
前記変動表示手段は、各々の外周面に所定間隔毎に付された図柄のコードナンバーに対応して前記複数の図柄が描かれた複数のリールと、前記リールに描かれた複数の図柄の一部を表示する表示窓と、を備え、
前記停止制御手段は、前記操作手段の操作毎に停止制御情報を前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段に送信し、
前記停止制御情報は、少なくとも前記リールの種別、前記操作手段の操作が行われたとき前記変動表示手段に表示されている図柄のコードナンバー及び前記操作手段の操作が行われてから前記変動表示手段が前記停止制御手段によって停止表示されるまでに滑る図柄の数を表す滑り駒数を含み、
前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段は、前記停止制御手段から受信した前記停止制御情報に基づいて、前記報知を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数のリールのうち少なくとも１のリールには、前記表示窓に表示される図柄の態様が同一となる特殊配列箇所がリール外周上の位置によって識別可能に複数存在するよう図柄が配され、
前記停止制御手段は、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されているか否かに関わらず前記変動表示手段を前記特殊配列箇所を含む特定の停止表示態様で停止表示させることを可能に構成されると共に、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみ前記変動表示手段を前記複数の特殊配列箇所のうち特定の特殊配列箇所を含み構成される特定の停止表示態様で停止表示させることを特徴とする請求項１に記載される遊技機。
【請求項３】
前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段は、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみに行われる停止制御が実行されると前記複数のリールのうち何れかのリールが変動表示中であっても報知を行うようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載される遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、遊技に関する演出を行う演出実行手段と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、前記内部当選役決定手段において特定の内部当選役が決定され、前記変動表示手段に前記特定の内部当選役に対応する図柄が停止表示しなかった場合に、次の遊技に前記特定の内部当選役を持ち越す特定内部当選役持ち越し手段と、を有する遊技機において、前記停止制御手段により行われる停止制御であって、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみ行われる停止制御によって停止表示された図柄であることを報知する特定内部当選役持ち越し状態報知手段を備え、前記変動表示手段は、各々の外周面に所定間隔毎に付された図柄のコードナンバーに対応して前記複数の図柄が描かれた複数のリールと、前記リールに描かれた複数の図柄の一部を表示する表示窓と、を備え、前記停止制御手段は、前記操作手段の操作毎に停止制御情報を前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段に送信し、前記停止制御情報は、少なくとも前記リールの種別、前記操作手段の操作が行われたとき前記変動表示手段に表示されている図柄のコードナンバー及び前記操作手段の操作が行われてから前記変動表示手段が前記停止制御手段によって停止表示されるまでに滑る図柄の数を表す滑り駒数を含み、前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段は、前記停止制御手段から受信した前記停止制御情報に基づいて、前記報知を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記特定内部当選役持ち越し状態報知手段は、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみに行われる停止制御が実行されると前記複数のリールのうち何れかのリールが変動表示中であっても報知を行うようにしたことを特徴とするものである。このような構成によれば、リールにリーチ目となる図柄組合せが停止表示されると、すぐにリーチ目であることを遊技者に報知するので、早い段階からボーナス図柄の目押しが必要なことが判り、メダルの消費を減らすことが可能になる。また、本発明は、前記複数のリールのうち少なくとも１のリールには、前記表示窓に表示される図柄の態様が同一となる特殊配列箇所がリール外周上の位置によって識別可能に複数存在するよう図柄が配され、前記停止制御手段は、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されているか否かに関わらず前記変動表示手段を前記特殊配列箇所を含む特定の停止表示態様で停止表示させることを可能に構成されると共に、前記特定内部当選役持ち越し手段によって特定の内部当選役が持ち越されている場合のみ前記変動表示手段を前記複数の特殊配列箇所のうち特定の特殊配列箇所を含み構成される特定の停止表示態様で停止表示させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型熱電半導体からなる複数のｎ型柱状素子とｐ型熱電半導体からなる複数のｐ型柱状素子と、前記各ｎ型柱状素子と前記各ｐ型柱状素子の両端面に設け、前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子を電気的に接続する配線電極とを有し、前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子の少なくとも温接点側の端面に設けている配線電極には、検出対象物質の化学反応を誘起させる触媒物質または検出対象物質と直接反応する化学物質である反応層が前記配線電極に直接設けられており、温接点側の配線電極近傍において熱変化を伴う化学反応を発生させることで、前記柱状素子の両端面に温度差を生じさせ、所定の物質を検出する熱電式化学センサ。
【請求項２】
前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子の端面には微細な凹凸が設けられており、それを反映して前記反応層にも凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱電式化学センサ。
【請求項３】
前記反応層は金属触媒材料であり、前記配線電極と一体化していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱電式化学センサ。
【請求項４】
前記反応層は酵素、抗原、抗体、ＤＮＡ、ＲＮＡの中の少なくとも一つの有機物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱電式化学センサ。
【請求項５】
前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子との間隙には保護層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱電式化学センサ。
【請求項６】
前記配線電極は前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子の半数ずつを直列に接続することで、第1のセンサ部と第２のセンサ部を形成しており、前記反応層は前記第１のセンサ部のみに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の熱電式化学センサ。
【請求項７】
前記所定の物質の検出は前記第１のセンサ部出力と前記第２のセンサ部出力との差を用いて行うことを特徴とする請求項６に記載の熱電式化学センサ。
【請求項８】
前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子からなる複数の熱電対の配線端部に位置する引出電極と対向する位置に基台電極を配した基台を有し、前記配線電極と前記基台電極とは電気的に接合され、前記引出電極と同一面にある配線電極は固定部材を介して前記基台に固
定されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の熱電式化学センサ。
【請求項９】
ｎ型熱電半導体からなる複数のｎ型柱状素子とｐ型熱電半導体からなる複数のｐ型柱状素子とを保護層を介して固定する工程と、
前記ｎ型柱状素子と前記ｐ型柱状素子の端面に配線電極を形成して前記ｎ型柱状素子とｐ型柱状素子とを接続する工程と、
前記配線電極の表面に反応層を設ける工程とを有する熱電式化学センサの製造方法。
【請求項１０】
前記配線電極と前記反応層とはいずれも金属材料からなり、メッキ法を用いて連続的に形成することを特徴とする請求項９に記載の熱電式化学センサの製造方法。
【請求項１１】
前記反応層には有機物質を用いており、電気化学的方法または選択的化学結合法を利用して前記配線電極表面に形成することを特徴とする請求項９に記載の熱電式化学センサの製造方法。
【請求項１２】
前記反応層を設ける工程の直前または直後に前記保護層を溶解する工程を有することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の熱電式化学センサの製造方法。