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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法およびこの活物質を用いた正極、並びに非水系リチウム二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】焼成によってそれぞれ酸化物となる遷移金属化合物とリチウム化合物と水とを所定割合で混合してスラリーを作製し、このスラリーを４流体ノズルを備えた噴霧乾燥装置を用いて噴霧乾燥した後、得られた２０μｍ以下の球状粒子を焼成し、解砕を行って平均粒径１〜２０μｍのリチウムと遷移金属の複合酸化物とすることを特徴とする非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項２】前記噴霧乾燥は、噴霧ガスの圧力を０．１〜１０ＭＰａ、乾燥温度を１００〜３５０℃で行うことを特徴とする請求項１に記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】前記焼成は、大気あるいは酸素雰囲気中で、温度８００〜１１００℃で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】前記スラリーにＰＶＡ溶液を添加することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】前記遷移金属化合物がコバルト化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物から選ばれる化合物であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】前記遷移金属化合物がマンガン化合物から選ばれるとき前記焼成の後、さらに大気あるいは酸素雰囲気中で、温度５００〜７００℃の熱処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】 請求項１〜６の何れかに記載の方法で得られた正極活物質と、導電助材と、結着剤を混合したスラリー状の合材とし、この合材を集電体上に塗布し、乾燥後に所定の圧力でプレスしてなることを特徴とする正極。
【請求項８】請求項１〜６の正極活物質の製造方法と請求項７の正極を用いてなることを特徴とする非水系リチウム二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法は、焼成によってそれぞれ酸化物となる遷移金属化合物とリチウム化合物と水とを所定割合で混合してスラリーを作製し、このスラリーを４流体ノズルを備えた噴霧乾燥装置を用いて噴霧乾燥した後、得られた２０μｍ以下の球状粒子を焼成し、解砕を行って平均粒径１〜２０μｍのリチウムと遷移金属の複合酸化物とすることを特徴とする。前記噴霧乾燥は、噴霧ガスの圧力を０．１〜１０ＭＰａ、乾燥温度を１００〜３５０℃で行うことが望ましい。噴霧ガスの圧力が０．１ＭＰａ未満の場合、スラリーを十分に微粒化できなくなり、また１０ＭＰａを超える場合、装置が大型となり実用的でない。乾燥温度が１００℃未満の場合、乾燥が不十分であり、また３５０℃を越える場合、添加するバインダーが分解してしまう。前記焼成は、大気あるいは酸素雰囲気中で、温度800〜1100℃で行うことが望ましい。800℃未満の温度で焼成する場合、焼結がほとんど進行せず、また1100℃を超える温度で焼成する場合、粒子同士がくっついて解砕できなくなる。なおスピネル型マンガン酸リチウムの場合、焼成を９００℃以上で行うと、結晶格子に歪を生じてサイクル特性が劣化するため、５００〜７００℃で熱処理を行うことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記非水系リチウム二次電池用正極活物質の製造方法において、前記スラリーにＰＶＡ溶液を添加することは望ましい。また、前記遷移金属化合物がコバルト化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物から選ばれる化合物とすることができる。尚、上述したように前記遷移金属化合物がマンガン化合物から選ばれるとき前記焼成の後、さらに大気あるいは酸素雰囲気中で、温度５００〜７００℃の熱処理を行うことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これら本発明により合成された正極材は、４流体ノズルを用いて噴霧乾燥により平均粒径が１〜２０μｍの球状粒子となっている。従来技術で製造した正極材に比べ、粒子間の摩擦抵抗が小さく流動性に優れるため、電極上に塗布した場合、むらなく均一に塗布できる。また、２０μｍ以下の薄型の正電極の製造も可能である。加えて粒度分布が２つのピ−クを持っていると、粒子間の隙間にも小さい粒子が充填されていき、更に密に充填される。このため電池内へ充填できる正極材の量を大きくすることが可能であり、電池として高容量を得ることが可能となった。また、正極の充填率が高いと、正極粒子間、導電助剤との接触性が良くなり、電気的な接触状態も良好になるため、サイクル特性も良好となる。
本発明は上記の何れかに記載の方法で得られた正極活物質と、導電助材と、結着剤を混合したスラリー状の合材とし、この合材を集電体上に塗布し、乾燥後に所定の圧力でプレスしてなることを特徴とする正極である。
また、本発明は上記の正極活物質の製造方法と正極を用いてなる非水系リチウム二次電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 α-NaFeO2構造を有するリチウムと遷移金属の複合酸化物粉末を正極活物質とした正極において、前記正極活物質は一次粒子を球状に凝集させた二次粒子となし、当該正極活物質を電極上に塗布−プレスした時のＸ線回折による（１１０）面の回折ピーク強度と、（００３）面の回折ピーク強度との比である（１１０）／（００３）のピ−ク強度比が０．０８以上であることを特徴とする非水系リチウム二次電池用正極。
【請求項２】  前記（１１０）／（００３）のピ−ク強度比が０．０８以上、０．１８以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水系リチウム二次電池用正極。
【請求項３】  前記正極活物質は、１〜３０μｍの球状に凝集させた二次粒子を８００℃以上、１１００℃未満で焼成したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の非水系リチウム二次電池用正極。
【請求項４】  集電体に正極活物質を塗布−プレスしてなる正極と、負極およびセパレータを容器内に配置し、有機溶媒による非水電解液を満たして構成される非水系リチウム二次電池であって、請求項1〜３の何れかに記載の正極を用いて構成されたことを特徴とする非水系リチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水系リチウム二次電池用正極およびそれを用いた非水系リチウム二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、正極活物質が電極上に塗布−プレス（塗布、乾燥、プレス工程）されたときの、正極活物質の結晶方位を制御することで、放電時における正極活物質内のＬｉイオンの拡散速度を上げ、電池の内部抵抗を低減し、大電流放電した場合でも電圧降下の少ない出力特性に優れた正極および非水系リチウム二次電池を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
先ず、本発明の正極の正極活物質は、図４に示すようなα−NaFeO2構造をもつ一次粒子を球状に凝集させた二次粒子であることは重要な特徴の一つである。その上で本発明では、それを電極上に塗布−プレス（1.5ton/cm2程度の圧力でプレス）した平面から得られる正極活物質からのX線回折の（１１０）／（００３）のピ−ク強度比が０．０８以上としたことを特徴としている。
即ち、請求項１の発明は、α-NaFeO2構造を有するリチウムと遷移金属の複合酸化物粉末を正極活物質とした正極において、前記正極活物質は一次粒子を球状に凝集させた二次粒子となし、当該正極活物質を電極上に塗布−プレスした時のＸ線回折による（１１０）面の回折ピーク強度と、（００３）面の回折ピーク強度との比である（１１０）／（００３）のピ−ク強度比が０．０８以上であることを特徴とする非水系リチウム二次電池用正極である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、上記正極において、前記（１１０）／（００３）のピ−ク強度比が０．０８以上、０．１８以下である非水系リチウム二次電池用正極である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、前記正極活物質は、１〜３０μｍの球状に凝集させた二次粒子を８００℃以上、１１００℃未満で焼成したものである非水系リチウム二次電池用正極である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の非水系リチウム二次電池は、集電体に正極活物質を塗布−プレスしてなる正極と、負極およびセパレータを容器内に配置し、有機溶媒による非水電解液を満たして構成される非水系リチウム二次電池であって、請求項1〜３の何れかに記載の正極を用いて構成されたことを特徴とする非水系リチウム二次電池である。
これら本発明により合成された正極の正極活物質は、α−NaFeO2構造をもつ一次粒子を球状に凝集させた二次粒子であるため、図５に示したようにプレスしたときの粒子の（００３）面が電極表面と平行になりにくく、充放電時における正極活物質内のＬｉイオンの拡散速度が向上しており、ひいては大電流放電に適した正極及びそれを用いた非水系リチウム二次電池を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、厚みの薄いセパレータを使用した電池が過充電状態に陥り、発熱により高温状態になった場合には、過充電状態を電気的に回避させる方法を採用するよりも、過充電状態を解消する方法を採用するのが効果的である。具体的には、前述した方法の中で、セパレータのシャットダウンや添加剤の過充電時に添加剤が重合することにより電池の内部抵抗を高くし、電池を過充電から保護する方法、及び過充電時にガスを発生し、所定内圧で作動する内部電気切断装置を確実に作動させる方法は、電池に印加される電流を制限、或いは遮断することで過充電状態が継続するのを回避している。これに対して、電池内部に短絡を発生させ自動放電する方法は電池内部で強制的に放電を行っており、電池内部の発電要素を過充電状態から脱却させる点から過充電状態を停止させる前述の方法に比べて好ましい。特に、角型電池などで所定内圧で作動する内部電気切断装置が設けられていない構成に過充電時にガス発生を生ずる添加剤を添加した場合には、電池容器の内圧上昇を招いてしまい、安全性の面で好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
過充電時に電池の電圧が最大動作電圧以上になると、耐過充電添加剤が正極の表面で重合・成長し、抵抗値の高いポリマー層を形成する。さらに電圧が上昇すると前記ポリマー層は導電性高分子となる。過充電状態が継続すると、この導電性高分子はセパレータ細孔内部で成長し、ついには、貫通して負極に達し、内部短絡が起こる。この結果、本発明に係るセパレータ及び耐過充電添加剤を用いた電池では、過充電過程の比較的早い段階から導電性高分子が形成され、正極と負極の充電深度が必要以上に過度な状態に到達しないことから、過充電時の危険性を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに透気抵抗度が同程度であっても、孔径の小さい貫通孔では、導電性高分子がセパレータの中を成長していくのが困難になる。したがって、平均孔径が小さい場合、例えば孔径分布においてはＤ50が０．０２μｍ未満であると、導電性高分子がセパレータの中を成長していくのが困難な貫通孔が多くなり、導電性高分子が貫通して負極に達しないうちに、過充電状態がさらに進行してしまい、過充電状態が助長されることになる。また、平均孔径が大きい場合、例えばＤ50が０．２μｍを越えると、生成した導電性高分子の量は同じでも、導電性高分子が負極到達した貫通孔が多くなるため、結果的に短絡電流が多くなり、過充電状態が助長されることになる。また、いずれのセパレータを用いた場合も、耐過充電添加剤の重合量と電解液不足による内部抵抗の増大、あるいは添加剤のガス発生が正常に機能し、過充電抑止効果あるいは内部電気切断装置は確実に作動する。しかし、セパレータ厚みが薄いためにシャットダウン機能が十分に機能しない場合、あるいは内部電気切断装置を具備していない場合には、過充電添加剤が機能せず、電池の過充電状態が継続する虞があることから、好適な透気抵抗度と平均孔径が存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述したセパレータの透気抵抗度及び孔径分布は、公知のセパレータの常温域における値に比べて大きな値となっている。通常の使用状態で透気抵抗度が大きくなると、高率放電特性などに悪影響を与えてしまう。本発明のセパレータをこのような影響を鑑み、常温では透気抵抗度が小さく、高温になると透気抵抗度が大きくなる多孔質ポリオレフィンが好ましい。この時、当然孔径分布も透気抵抗度につれて変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従来、セパレータの透気抵抗度及び孔径分布に関しては常温域において検討がなされており、様々提案がなされてきた。しかし、電池が過充電状態に陥った場合には電池自身の発熱により各構成要素は高温環境下に曝されるために常温域とは違った特性がセパレータに要求される。このような背景のもと、本発明者らは、高温環境下に想定される熱的及び物理的な条件を付加した状態での評価が必要であるとの知見を得、予め定められた条件に保持した直後において前述した特性を有するセパレータが本発明の電池に好適であるとの結論に至った。以下、セパレータに予め施す処理条件について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
電池の過充電状態における昇温機構は複雑であり、極板群内のセパレータにかかる応力の状態を正確にシミュレーションするのは困難である。特に、セパレータは同じ高温環境温度でもその時のセパレータにかかる応力により熱収縮の状況が変化する点も考慮することが肝要である。そこで、本発明者らは、再現性の高い処理条件としてのセパレータの状態として、セパレータをＭＤに２５ｋｇ／ｃｍ2の引っ張り荷重を与えた状態が好ましいことを見出した。通常、渦巻き状に捲回された極板群を作製する場合に、セパレータはある程度の張力を加えられて巻き取られている。つまり、ＭＤに引っ張り荷重がかけられた
状態で、捲回された極板群内に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
セパレータ４には、（表１）に示すセパレータＡからＭの１３種のセパレータを使用した。これらのセパレータには、透気抵抗度を測定するためのＭＤ前処理は、行っていない。また、電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の体積比１：１の混合溶媒にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解したものを使用した。電解液量は、約３．８ｍｌである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、厚みの薄いセパレータを使用した電池が過充電状態に陥り、発熱により高温状態になった場合には、過充電状態を電気的に回避させる方法を採用するよりも、過充電状態を解消する方法を採用するのが効果的である。具体的には、前述した方法の中で、セパレータのシャットダウンや添加剤の過充電時に添加剤が重合することにより電池の内部抵抗を高くし、電池を過充電から保護する方法、及び過充電時にガスを発生し、所定内圧で作動する内部電気切断装置を確実に作動させる方法は、電池に印加される電流を制限、或いは遮断することで過充電状態が継続するのを回避している。これに対して、電池内部に短絡を発生させ自動放電する方法は電池内部で強制的に放電を行っており、電池内部の発電要素を過充電状態から脱却させる点から過充電状態を停止させる前述の方法に比べて好ましい。特に、角型電池などで所定内圧で作動する内部電気切断装置が設けられていない構成に過充電時にガス発生を生ずる添加剤を添加した場合には、電池容器の内圧上昇を招いてしまい、安全性の面で好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
過充電時に電池の電圧が最大動作電圧以上になると、耐過充電添加剤が正極の表面で重合・成長し、抵抗値の高いポリマー層を形成する。さらに電圧が上昇すると前記ポリマー層は導電性高分子となる。過充電状態が継続すると、この導電性高分子はセパレータ細孔内部で成長し、ついには、貫通して負極に達し、内部短絡が起こる。この結果、本発明に係るセパレータ及び耐過充電添加剤を用いた電池では、過充電過程の比較的早い段階から導電性高分子が形成され、正極と負極の充電深度が必要以上に過度な状態に到達しないことから、過充電時の危険性を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに本発明者らが鋭意検討の結果、セパレータの透気抵抗度、孔径分布に関しても好適な値が存在することを見出した。セパレータの貫通孔が多い場合、つまり透気抵抗度が小さい場合は、導電性高分子が多量に貫通して負極に達するため、短絡電流が多くなり、安全性を損ねることになる。逆にセパレータの貫通孔が少ない場合は、つまり透気抵抗度が大きい場合は、導電性高分子が貫通して負極に達しないうちに、過充電状態がさらに進行してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、いずれのセパレータを用いた場合も、耐過充電添加剤の重合量と電解液不足による内部抵抗の増大、あるいは添加剤のガス発生が正常に機能し、過充電抑止効果あるいは内部電気切断装置は確実に作動する。しかし、セパレータ厚みが薄いためにシャットダウン機能が十分に機能しない場合、あるいは内部電気切断装置を具備していない場合には、耐過充電添加剤が機能せず、電池の過充電状態が継続する虞があることから、好適な透気抵抗度と孔径分布が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従来、透気抵抗度及び孔径分布に関して常温域において検討がなされており、様々提案がなされてきた。しかし、電池が過充電状態に陥った場合には電池自身の発熱により各構成要素は高温環境下に曝されるために常温域とは違った特性がセパレータに要求される。このような背景のもと、本発明者らは、高温環境下に想定される熱的及び物理的な条件を付加した状態での評価が必要であるとの知見を得、予め定められた条件に保持した直後において前述した特性を有するセパレータが本発明の電池に好適であるとの結論に至った。以下、セパレータに予め施す処理条件について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面内に少なくとも３つ以上設定された焦点検出領域のそれぞれに対応して設けられ、被写体像の光強度に応じて蓄積される電荷量に応じた信号列を出力する複数の光電変換素子列と、
被写界からの光束のうち、前記各焦点検出領域にそれぞれ対応する範囲の光束による被写体像を前記各光電変換素子列上にそれぞれ結像する光学系と、
前記各光電変換素子列における蓄積をそれぞれ制御する蓄積制御手段と、
前記各光電変換素子列よりそれぞれ出力される信号列に基づいて、撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段とを備え、
前記蓄積制御手段は、前記焦点検出領域のうち互いに隣り合わない複数の焦点検出領域にそれぞれ対応する複数の光電変換素子列に対する蓄積を共通に制御することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積制御手段は、前記光電変換素子列に対する蓄積時間を制御することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積制御手段は、前記光電変換素子列の前記電荷量が飽和する場合に、前記蓄積の時間を短くして再度蓄積制御することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置、カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による焦点検出装置は、撮影画面内に少なくとも３つ以上設定された焦点検出領域のそれぞれに対応して設けられ、被写体像の光強度に応じて蓄積される電荷量に応じた信号列を出力する複数の光電変換素子列と、被写界からの光束のうち、各焦点検出領域にそれぞれ対応する範囲の光束による被写体像を各光電変換素子列上にそれぞれ結像する光学系と、各光電変換素子列における蓄積をそれぞれ制御する蓄積制御手段と、各光電変換素子列よりそれぞれ出力される信号列に基づいて、撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段とを備え、蓄積制御手段は、焦点検出領域のうち互いに隣り合わない複数の焦点検出領域にそれぞれ対応する複数の光電変換素子列に対する蓄積を共通に制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記像担持体上に残留した現像剤を除去するクリーニング手段と、を備えた複数の画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットから現像剤像の転写を受ける転写媒体と、を有し、所定の画像形成ユニットを用いずに他の画像形成ユニットを用いた画像形成が可能な画像形成装置において、
前記他の画像形成ユニットから前記所定の画像形成ユニットのクリーニング手段へ転写媒体を介して所定の現像剤を供給可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の画像形成ユニットを用いずに前記他の画像形成ユニットを用いて画像形成を行うとき、前記所定の画像形成ユニットの像担持体は前記転写媒体と当接した状態で回転していることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記他の画像形成ユニットと共に前記所定の画像形成ユニットを用いて画像形成を行う場合、前記所定の画像形成ユニットの前記クリーニング手段への現像剤供給を前記所定の画像形成ユニットの現像剤像形成手段から行うことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成ユニットのうち前記転写媒体の移動方向の最上流に位置した画像形成ユニットによって黒色の現像剤像を形成する単色モードを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の画像形成ユニットの前記クリーニング手段の状態変化が検知手段によって検知された場合、前記所定の画像形成の前記クリーニング手段への現像剤供給を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置。
【請求項６】
前記他の画像形成ユニットにて形成された参照用の現像剤像を前記所定の画像形成ユニットの前記クリーニング手段へ供給することにより現像剤供給を実行可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置。
【請求項７】
所定の画像形成ユニットを用いずに他の画像形成ユニットを用いた画像形成中は前記所定の画像形成ユニットの現像手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記像担持体上に残留した現像剤を除去するクリーニング手段と、を備えた複数の画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットから現像剤像の転写を受ける転写媒体と、を有し、所定の画像形成ユニットを用いずに他の画像形成ユニットを用いた画像形成が可能な画像形成装置において、
前記他の画像形成ユニットから前記所定の画像形成ユニットのクリーニング手段へ転写媒体を介して現像剤を供給可能に構成したことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、中間転写ベルト５０上の転写残トナー等は、中間転写ベルトクリーナー５５によって除去、回収される。記録材Ｓが搬送されてくると、不図示の定着手段により、圧力、温度で加圧、加熱されることによって記録材表面上の未定着トナー像は溶融して定着され、記録材Ｓ上にフルカラー画像が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
しかしながら、ブラック色プロセスユニットＰｄの画像形成ステーションで実施する場合は、帯状トナー像Ｔの直前の画像が二次転写部Ｎ２を通過後に、通常画像形成に印加するバイアスとは逆極性のバイアスを二次転写ローラ５３、５４間に印加し、帯状トナー像Ｔが二次転写部Ｎ２を通過後に、通常画像形成に印加するバイアスに戻す必要がある。また、中間転写ベルトクリーナー５５は、二次転写後のベルト５０上に残留したポジ帯電トナーを回収するために、−１０００Ｖが印加されているため、そこでネガ帯電している帯状トナー像Ｔはほとんど回収されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
つまり、特に、黒単色画像形成の場合、ブラック色のプロセスユニットＰｄが最も上流側に存在するので、二次転写部Ｎ２や中間転写ベルトクリーナー５５を介することなく、他のプロセスユニットＰにトナーを供給することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｎ１                  一次転写部
Ｎ２                  二次転写部
Ｐ（Ｐａ〜Ｐｄ）      プロセスユニット（画像形成ユニット）
Ｔ                    帯状パッチトナー像
１（１ａ〜１ｄ）      感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）      コロナ帯電器（一次帯電手段）
３（３ａ〜３ｄ）      露光装置
４（４ａ〜４ｄ）      現像装置
５（５ａ〜５ｄ）      転写ローラ（転写手段）
５Ａ                  中間転写ユニット
６（６ａ〜６ｄ）      クリーナー（クリーニング手段）
４２                  現像スリーブ（現像剤担持体）
４３                  マグネットローラ
４４                  規制ブレード（現像剤層厚規制部材）
４９                  ＡＴＲセンサ
５０                  中間転写ベルト（中間転写体、転写媒体）
５３                  二次転写対向ローラ
５４                  二次転写ローラ
５５                  中間転写ベルトクリーナー
６１                  クリーニングブレード
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
該レーザ光源からのレーザ光を顕微鏡本体に導く光ファイバと、
該光ファイバの両端に対向して配置され、前記レーザ光源から発せられるレーザ光の波長に基づいて、光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを備える２組のズーム光学系とを備える顕微鏡用照明装置。
【請求項２】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
該レーザ光源からのレーザ光を顕微鏡本体に導く光ファイバと、
該光ファイバの出射端に対向して配置され、前記レーザ光源から発せられるレーザ光の波長に基づいて、光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを備える１組のズーム光学系とを備える顕微鏡用照明装置。
【請求項３】
前記レーザ光源から発せられるレーザ光の波長に基づいて前記レンズの光軸方向位置を調節する制御装置を備える請求項１または２に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項４】
前記レーザ光源が、極短パルスレーザ光を出射する極短パルスレーザ光源と、該極短パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の分散を補償する分散補償光学系とを備え、
該分散補償光学系が、前記極短パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の波長に基づいて、分散補償量を調節可能である請求項１から請求項３のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項５】
前記光ファイバの出射端に対向して配置されるズーム光学系が、空間フィルタを備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項６】
前記空間フィルタが、前記レンズと、前記レーザ光源から発せられるレーザ光の波長に基づいて光軸方向に移動可能なピンホール部材とを備える請求項５に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の顕微鏡用照明装置と、
該顕微鏡用照明装置から入力されたレーザ光を走査させるスキャナ、該スキャナにより走査されたレーザ光を標本に入射させるとともに、標本において発生した蛍光を集光する対物レンズ、および、該対物レンズにより集光された蛍光を検出する光検出器を有する顕微鏡本体とを備える蛍光顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、顕微鏡用照明装置から送られてくるレーザ光が、スキャナによって走査され、対物レンズによって標本に集光される。標本において発生した蛍光は、対物レンズおよびスキャナを介して戻る途中で分岐され、光検出器により検出される。これにより蛍光画像を得ることができる。この場合において、顕微鏡用照明装置からは最適な結合効率によって光ファイバに入射され、一定のビーム径の平行光束となったレーザ光が顕微鏡本体に入射されるので、光検出器によって、明るく、かつ、分解能の高い蛍光画像が取得されることになる。
また、本発明として、少なくともファイバの出射側に一組のズーム光学系を設けるようにしてもよい。このようにしても、レーザ光の波長に応じてこのズーム光学系を作動させることにより、光ファイバ出射端から出射されるレーザ光の開口数に関わらず、一定したビーム径の平行光を顕微鏡本体に入射させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に少なくとも複数の画素と、隣接する画素間に位置する隔壁とを形成する光学素子の製造方法であって、塗膜表面の撥水性が塗膜内部の撥水性よりも相対的に高くなる感光性樹脂組成物を含有する塗布液を塗布・乾燥して感光性樹脂組成物層を形成し、該感光性樹脂組成物層からフォトリソグラフィープロセスにより隔壁を形成する工程と、該隔壁に囲まれた領域に画素を構成する液を供給して画素を形成する工程とを含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
塗膜表面の撥水性が塗膜内部の撥水性よりも相対的に高くなる感光性樹脂組成物が、フッ素原子を含有する置換基を有する加水分解性シラン化合物を含む縮合物と、カチオン重合可能な樹脂と、カチオン重合開始剤とを含有することを特徴とする請求項１記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
フッ素原子を含有する置換基を有する加水分解性シラン化合物を含む縮合物が、フッ素原子を含有する置換基を有する加水分解性シラン化合物と、エポキシ基を有する加水分解性シラン化合物と、未置換またはアルキル基若しくはアリール基を有する加水分解性シラン化合物との縮合生成物であることを特徴とする請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
カチオン重合可能な樹脂が、常温で固体であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
カチオン重合可能な樹脂が、分子中にエポキシ基を２個以上有する化合物であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
カチオン重合開始剤が、光照射により酸を発生する化合物であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
画素を構成する液を供給する工程が、インクジェット方式によることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】
画素を構成する液が着色剤を含有し、光学素子がカラーフィルターであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【請求項９】
画素を構成する液が発光物質を含有し、光学素子が有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【請求項１０】
画素を構成する液が電子源または発光物質を含有し、光学素子がフィールドエミッションディスプレイであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー液晶ディスプレイなどの構成部材であるカラーフィルターや、有機エレクトロルミネッセンス素子、また、フィールドエミッションディスプレイなどの光学素子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の課題は、液晶カラーフィルターや有機エレクトロルミネッセンス素子、フィールドエミッションディスプレイといった光学素子を製造する際、混色や白抜け、もしくは素子間でリークの発生を抑制し、信頼性の高い光学素子を、簡易なプロセスで効率よくしかも歩留まりよく安価に製造することができる光学素子の製造方法を提供することにある。具体的には、隣接する画素間での混色を抑制し、且つ、隔壁に囲まれた領域に画素を構成する液を十分に行き渡らせ均一な画素を形成することができる光学素子、特に、カラーフィルターや、有機エレクトロルミネッセンス素子、フィールドエミッションディスプレイ等の光学素子の製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
桟素材２１には、隔壁部２３の一方側面側の側面部２２間に構成される第１内部空間部２４内に位置して、それぞれ第１凸縁部２６Ａ、２６Ｂ（以下、個々に説明する場合を除いて第１凸縁部２６と総称する。）を有するとともに内部に第１ボルト嵌合空間部２７を構成する一対の第１凸壁２５Ａ、２５Ｂ（以下、個々に説明する場合を除いて第１壁２５と総称する。）が形成されている。桟素材２１には、隔壁部２３の他方側面側の側面部２２間に構成される第２内部空間部２８内に位置して、それぞれ第２凸縁部３０Ａ、３０Ｂ（以下、個々に説明する場合を除いて第２凸縁部３０と総称する。）を有するとともに内部に第２ボルト嵌合空間部３１を構成する一対の第２凸壁２９Ａ、２９Ｂ（以下、個々に説明する場合を除いて第２壁２９と総称する。）が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
桟素材２１も、第１凸壁２５側の第１凸縁部２６Ａ、２６Ｂ間に第１ボルト嵌合空間部２７に連通する第１ガイドスリット３２が構成されるとともに、第２凸壁２９側の第２凸縁部３０Ａ、３０Ｂ間に第２ボルト嵌合空間部３１に連通する第２ガイドスリット３３が構成される。なお、桟素材２１にも、側面部２２の内面に、第１内部空間部２４及び第２内部空間部２８にそれぞれ突出するリブ３４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、沈胴時により一層薄い鏡筒を実現するためには、１群〜３群のレンズ群を保持する鏡筒を有するタイプの光学系の場合、２群のピント面側に光量調整装置を有し、その２群を最適な位置に退避させる構成を採ることが、最も有利であるが、その際にはつぎのような問題が生じる。
撮影状態にある時に光量を調整する光量調整装置と、一体的に移動するレンズ群が退避する場合、光量調整装置が退避鏡筒に対し、ピント面側に有る光学装置においては、退避鏡筒の退避動作である旋回運動の回転軸が、前記光量調整装置と一定位置の場合、最短沈胴長まで短縮出来ないと言う問題点が生じる。これは、沈胴端の最短状態においては、退避鏡筒と光量調整装置の関係が、光量調整装置に対し退避鏡筒が、ピント面側に近い位置まで退避する必要が有り、単に回転軸の旋回運動によって退避しただけでは、回転軸による余分なスペースが生じ、最短まで沈胴できないからである。
また、単に退避鏡筒を回転軸により旋回させるだけでは、光量調整装置と退避鏡筒が旋回時に干渉してしまうという問題が生じる。
これを図１５により説明すると、図１５において、１１０は光量調整装置、１１０ａはシャッター駆動部、１１４は２群鏡筒、１１４ａは回転軸である。ここで、単に回転軸の旋回運動だけで、図１５に示す最適位置にしょうとすれば、光量調整装置と退避鏡筒が旋回時に干渉してしまうこととなる。
本発明は、このようなことから、退避鏡筒と光量調整装置とを最適な位置関係とするため、退避鏡筒を旋回（回動）させる回転軸の回転支点が、この退避鏡筒の退避動作後に、光量調整装置と相対的に変位可能に構成することで、最短沈胴長を実現するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの図において、Ａ１は撮影鏡筒部、１は先端キャップ、２はバリアカバー、３はレンズバリアである。
４は１群鏡筒、５は１群直進筒、６は２群駆動リング、７は第１カム環、８は連動ピン、９は回転連動環である。
１０は光軸上に設けられた光量調整装置、１１は直進キー板金、１２は第２カム環、１３は固定本体鏡筒である。
１４は２群鏡筒、１５は３群鏡筒、１６はＣＣＤホルダー、１７はＣＣＤである。
１８はガイドバー、１９は圧縮コイルバネ、２０は２群戻しバネ、Ｌ１は１群レンズ、Ｌ２は２群レンズ、Ｌ３は３群レンズ、Ｌ４はローパスフィルター（ＬＰＦ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３のワイド端の状態から、図４の沈胴端の状態に移動することで沈胴動作が行われる。
不図示のＰＺモーターにより、回転連動環９の一部であるギヤ部９ａが、沈胴方向に回転駆動されると、回転連動環９のギヤ部に設けられたヘリコイド溝９ｃと、固定本体鏡筒１３の内径に設けられてヘリコイド突起１３ｃにより、回転駆動環９が、ピント面方向に回転移動する。この回転駆動環９の移動により、それに保持された内蔵部材は全て、ピント面方向に移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５と図６において、２群鏡筒１４には、回転軸１４ａが両側の２箇所に設けて有り、沈胴位置では、回転軸１４ａを回転中心に旋回して、図５の破線で記載した光軸外の位置である１４ｄ位置に退避する。
２群鏡筒１４は、２群戻しバネ２０により、図６の１４ｃが光量調整装置１０に当接する方向に付勢されている。光量調整装置１０は、図８に示すガイドバー１８に嵌合し、図５の回転止のＵ溝１０ｄが、２群駆動リング６の一部の６ｃと嵌合している。
また、図８に示す圧縮コイルバネ１９により、光量調整装置１０は、ピント面方向に付勢されているが、ピント面側からの力で、２群駆動リング内で、光軸方向に移動可能と成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に図１０は、２群駆動リング６が、ピント面側に多少移動した図で、２群鏡筒１４の一部１４ｂが、固定本体鏡筒より飛び出した、跳ね上げリブ部１６ａと当接し、２群鏡筒１４は、回転軸１４ａを中心に、紙面で右回転に旋回運動（旋回移動）を始めた所である。
図１１は、さらに２群駆動リング６が、ピント面側に移動した状態で、２群鏡筒１４は、ほぼ９０度まで旋回移動した所である。
図９から図１１までのこの状態までは、２群鏡筒１４の回転軸１４ａと、光量調整装置１０の相対位置は、寸法Ｘである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に図１２は、さらに２群駆動リング６が、ピント面方向に移動して沈動端まで作動した状態を示す。この位置において、固定本体鏡筒より飛び出した、退避鏡筒以外の部材である跳ね上げリブ部１６ｂ部と、光量調整装置１０とが当接して、当接した位置に光量調整装置１０が取り残こされ（光軸方向への変位動作）、２群駆動リング６と共に、２群鏡筒１４が、沈胴位置に移動した状態となる。ここでは、２群鏡筒１４の回転軸１４ａと、光量調整装置１０の相対位置は、２群鏡筒１４のみ光軸方向のピント面側に移動し、寸法Ｙとなっている。
以上により、図４に示す沈胴状態において、２群鏡筒の退避動作が終了し、光量調整装置１０と２群鏡筒の回転中心位置が、寸法Ｘから寸法Ｙに相対位置変化が行われ、最短沈胴長が実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［実施例２］
実施例２では、上記実施例１とは異なる形態で最適沈胴位置に収納するように構成したものである。
図１３に本実施例の構成を示す。図１３において、２１０ａはＵ溝、２１４は退避鏡筒、２１４ａは光軸と平行な旋回軸、２１８はガイドバーである。
退避鏡筒２１４を、光軸と平行な旋回軸２１４ａを中心に光軸から退避（光軸外の位置に退避）させ、その後、光量調整装置がガイドバー２１８とＵ溝２１０ａにより、光軸方向に移動（変位動作）させることにより、前記実施例と同様に、最適沈胴位置に収納することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲再生用シーケンスデータを格納する第１のチャンクとオーディオデータを格納する第２のチャンクとを有し、いずれか一方のチャンクまたは双方のチャンクが１楽曲のバリエーションとして複数の楽曲再生用シーケンスデータまたはオーディオデータを有するファイルを記憶する記憶手段と、
ユーザの指示を受け、前記第１のチャンクから１つの楽曲再生用シーケンスデータを選択し、前記第２のチャンクから１つのオーディオデータを選択する選択手段と、
楽曲再生の指示を受け、前記選択された楽曲再生用シーケンスデータに従って楽音を再生すると共に、前記選択されたオーディオデータを再生する楽曲再生手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記楽曲再生用シーケンスデータは楽曲の伴奏を表すデータであり、前記オーディオデータは楽曲のボーカルを表すデータであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
基地局と無線通信回線を介して通信する通信手段を有し、前記通信手段に音声通話またはメールの着信があると、前記楽曲再生の指示を前記楽曲再生手段へ出力する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記選択手段はトグル式スイッチ手段を有し、前記楽曲再生手段は、該トグル式スイッチ手段の出力に基づいて順次選択候補のデータを再生することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
外部からの音声信号を取得する音声信号取得手段と、前記音声信号をディジタルデータに変換する変換手段と、該変換手段によって得られた音声データを前記ファイルにオーディオデータとして書き込む書込手段とを有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置のコンピュータに、
ユーザの指示を受ける指示受付ステップと、
前記指示受付ステップにて指示を受け付けた場合に、楽曲データフォーマットを用いて楽音およびオーディオデータを再生する楽曲再生ステップとを
実行させるプログラムであって、
前記楽曲データフォーマットは、
ファイル内に楽曲再生用シーケンスデータを格納するチャンクとオーディオデータを格納するチャンクとを有し、いずれか一方のチャンクまたは双方のチャンクが１楽曲のバリエーションとして複数の楽曲再生用シーケンスデータまたはオーディオデータを格納することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置、プログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バリエーションに富んだ楽音信号の生成を可能とする携帯端末装置、プログラムおよび記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、楽曲再生用シーケンスデータを格納する第１のチャンクとオーディオデータを格納する第２のチャンクとを有し、いずれか一方のチャンクまたは双方のチャンクが１楽曲のバリエーションとして複数の楽曲再生用シーケンスデータまたはオーディオデータを有するファイルを記憶する記憶手段と、ユーザの指示を受け、前記第１のチャンクから１つの楽曲再生用シーケンスデータを選択し、前記第２のチャンクから１つのオーディオデータを選択する選択手段と、楽曲再生の指示を受け、前記選択された楽曲再生用シーケンスデータに従って楽音を再生すると共に、前記選択されたオーディオデータを再生する楽曲再生手段とを具備することを特徴とする携帯端末装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記楽曲再生用シーケンスデータは楽曲の伴奏を表すデータであり、前記オーディオデータは楽曲のボーカルを表すデータであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、基地局と無線通信回線を介して通信する通信手段を有し、前記通信手段に音声通話またはメールの着信があると、前記楽曲再生の指示を前記楽曲再生手段へ出力する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の携帯端末装置において、前記選択手段はトグル式スイッチ手段を有し、前記楽曲再生手段は、該トグル式スイッチ手段の出力に基づいて順次選択候補のデータを再生することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の携帯端末装置において、外部からの音声信号を取得する音声信号取得手段と、前記音声信号をディジタルデータに変換する変換手段と、該変換手段によって得られた音声データを前記ファイルにオーディオデータとして書き込む書込手段とを有することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、携帯端末装置のコンピュータに、ユーザの指示を受ける指示受付ステップと、  前記指示受付ステップにて指示を受け付けた場合に、楽曲データフォーマットを用いて楽音およびオーディオデータを再生する楽曲再生ステップとを実行させるプログラムであって、前記楽曲データフォーマットは、ファイル内に楽曲再生用シーケンスデータを格納するチャンクとオーディオデータを格納するチャンクとを有し、いずれか一方のチャンクまたは双方のチャンクが１楽曲のバリエーションとして複数の楽曲再生用シーケンスデータまたはオーディオデータを格納することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、記録媒体であって、請求項６記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、１つの楽曲を伴奏音とボーカル音に分け、簡単な操作により両者のバリエーションを選択して組み合わせことができるようにしたので、ユーザの好みの楽曲を簡単に生成することができる。また、請求項２の発明によれば、伴奏音をＭＩＤＩデータとしたので、ファイルサイズを大幅に増やすことなく多彩なバリエーションをユーザに提供することができる。また、請求項４の発明によれば、複数のバリエーションを、携帯端末装置においてトグル操作で切り換えて再生することができるので、ユーザの好みの楽曲を簡単に設定することができる。また、請求項５の発明によれば、ユーザ自身の歌った音声をサンプリングし、伴奏パートを変更することなしにバリエーションデータとして作成することができる。