Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２９の（Ｄ）を参照して、第１画素電極２０Ａと第１対向電極２１との間、及び、第２画素電極２０Ｂと第２対向電極２２との間に電位差がある状態（換言すれば、液晶層に電界が印加されている状態）における動作を説明する。反射領域においては、外光は上部偏光板５１を通過してＸ軸に対し１３５度の角度を成す直線偏光となり（１→２→３）、液晶層３０を通過して右回りの円偏光となり（４→５）、次いで、反射板１７で反射して左周りの円偏光になり（６→７）、さらに液晶層３０を通過し４５度の角度を成す直線偏光となり（８→９）、上部偏光板５１に入射して黒表示の状態となる（１０→１１）。一方、透過領域においては、背面から照射される光は下部偏光板５０を透過して４５度の角度を成す直線偏光となり（１→２→３）、液晶層３０を通過し１３５度の角度を成す直線偏光となり（４→５）、上部偏光板５１に入射して白表示の状態となる（６→７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
以上説明した期間ＴｅA〜ＴｅDの動作により偶数フレームの形成が終了する。偶数フレームの形成が終了した期間ＴｅEの時点において、
反射領域ＲＡ1_1における電位差  …  Ｖｐｘ1_1−ＣＬ1＝  ２ボルト
透過領域ＴＡ1_1における電位差  …  Ｖｐｘ1_1−ＣＬ2＝−８ボルト
反射領域ＲＡ2_1における電位差  …  Ｖｐｘ2_1−ＣＬ3＝−２ボルト
透過領域ＴＡ2_1における電位差  …  Ｖｐｘ2_1−ＣＬ4＝  ８ボルト
反射領域ＲＡ3_1における電位差  …  Ｖｐｘ3_1−ＣＬ5＝  ２ボルト
透過領域ＴＡ3_1における電位差  …  Ｖｐｘ3_1−ＣＬ6＝−８ボルト
反射領域ＲＡ4_1における電位差  …  Ｖｐｘ4_1−ＣＬ7＝−２ボルト
透過領域ＴＡ4_1における電位差  …  Ｖｐｘ4_1−ＣＬ8＝  ８ボルト
となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
次いで、奇数フレームの形成について説明する。奇数フレームの形成は期間ＴｏAから開始する。期間ＴｏA前の状態は前フレーム（即ち、直前の偶数フレーム）の形成が終了後の状態であり、基本的には、図９に示す偶数フレーム形成が終了した期間ＴｅE以降の状態と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
次いで、奇数フレームの形成について説明する。奇数フレームの形成は期間ＴｏAから開始する。期間ＴｏA前の状態は前フレーム（即ち、直前の偶数フレーム）の形成が終了後の状態であり、基本的には、図１７に示す偶数フレーム形成が終了した期間ＴｅE以降の状態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
次いで、奇数フレームの形成について説明する。奇数フレームの形成は期間ＴｏAから開始する。期間ＴｏA前の状態は前フレーム（即ち、直前の偶数フレーム）の形成が終了後の状態であり、基本的には、図２１に示す偶数フレーム形成が終了した期間ＴｅE以降の状態と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
次いで、奇数フレームの形成について説明する。奇数フレームの形成は期間ＴｏAから開始する。期間ＴｏA前の状態は前フレーム（即ち、直前の偶数フレーム）の形成が終了後の状態であり、基本的には、図２３に示す偶数フレーム形成が終了した期間ＴｅE以降の状態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ動作時における動作エラーを検出するエラー検出手段と、前記動作エラーのエラー情報を記憶する記憶手段を備え、少なくとも１つ以上の外部アクセサリーが脱着可能なカメラにおいて、
前記エラー検出手段でカメラ動作時での動作エラーを検出した時に、前記動作エラーの内容に応じた所定のエラー番号とともに、その時に装着されている前記外部アクセサリーの情報を、前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】  カメラ動作時における動作エラーの内容を判別するエラー内容判別手段を有し、前記エラー検出手段でカメラ動作時での動作エラーを検出した時に、前記エラー内容判別手段によって判別したエラー内容がその時に装着されている前記外部アクセサリーに関係していた時は、前記動作エラーの内容に応じた所定のエラー番号とともに、その時に装着されている前記外部アクセサリーの情報を、前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源ランプと、この光源ランプから出射された光を反射させるガラス製のリフレクタとを備え、前記光源ランプが前記リフレクタに取り付けられ、かつ前記リフレクタがランプハウジングに取り付けられている光源装置であって、
前記リフレクタの光出射側の周縁には、ランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過部材を介して当接される基準面が形成され、このリフレクタの基準面と前記光を反射させる反射面とは、当該リフレクタの成形型を構成する一つのコアで一体成形されており、
前記リフレクタの基準面は、前記光出射側に最も突出した端面で形成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】  光源装置から出射された光を変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された光束を拡大投写して投写画像を形成する投射光学系とを備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、請求項１に記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】  光源装置から出射された光を複数の色光に分離する色分離光学系と、これら複数の色光を画像情報に応じて各色光ごとに変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系と、この色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、請求項１に記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】  軟化したガラス材料が供給される下型と、この下型のキャビティ周縁を囲むように設置される押さえ型と、押さえ型の摺動用開口内を前記下型のキャビティ内に向けて摺動するコアとを備えた光源装置用リフレクタの成形型であって、
前記コアには、前記リフレクタがランプハウジングに直に当接されるかまたは光透過部材を介して当接される際の基準面を形成する基準面形成部と、光源ランプから出射された光を反射させる反射面を形成する反射面形成部とが設けられており、
前記押さえ型と前記コアとの互いに接触し合う摺動面は、前記リフレクタの外周部分を形成する位置に設定されていることを特徴とする光源装置用リフレクタの成形型。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表示領域に表示用素子が形成された表示基板の素子面と該素子面に対向して配置した封止部材とを前記表示領域を囲繞する態様で塗布した接着剤を介して貼り合わせたのち、この貼り合わせ面に圧力を加えるとともに前記接着剤を硬化させる表示用パネルの製造方法であって、
前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に印加する圧力をそれら封止部材と表示基板とのギャップが目標値に到達するまで段階的に変化させ、
前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に印加する圧力の段階的な変化は、印加する圧力を連続的に変化せしめる圧力変更期間と、この増大した圧力を一定に保持する圧力保持期間とを含む
ことを特徴とする表示用パネルの製造方法。
【請求項２】前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に印加する圧力の段階的な変化は、前記圧力変更期間と前記圧力保持期間との複数回の繰り返しとして行われる
ことを特徴とする請求項１記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項３】前記各圧力保持期間は、相互に独立に設定される
ことを特徴とする請求項２記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項４】前記圧力変更期間での圧力変化量が、それら各圧力変更期間ごとに独立に設定される
ことを特徴とする請求項２または３記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項５】前記各圧力変更期間での圧力変化量のうち、最後の圧力変更期間での圧力変化量を他の圧力変更期間での圧力変化量よりも小さくする
ことを特徴とする請求項４記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項６】前記圧力変更期間の少なくとも一期間において、その圧力変化速度が可変とされることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項７】前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に印加する圧力の段階的な変化が、前記圧力変更期間と前記圧力保持期間との各３回の繰り返しとして行われる
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項８】前記接着剤が、カチオン重合により硬化する紫外線硬化性エポキシ樹脂であり、同接着剤の硬化を紫外線照射によって行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項９】前記接着剤に対する温度制御を併用する
ことを特徴とする請求項８記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項１０】前記温度制御として、少なくとも前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に対する圧力の印加前に、前記接着剤を所定の温度に加熱する処理を行う
ことを特徴とする請求項９記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項１１】前記温度制御として、前記接着剤を所定の温度に加熱しつつ、前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に対する圧力の印加を行う
ことを特徴とする請求項９記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項１２】前記表示基板が、前記表示用素子としてエレクトロルミネッセンス素子を有して形成され、前記所定の温度が、前記エレクトロルミネッセンス素子としての素子特性に影響を及ぼさない温度に設定される
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項１３】前記温度制御として、前記封止部材と表示基板との貼り合わせ面に対する圧力の印加した状態に応じて前記接着剤に付与する温度を可変とする制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の表示用パネルの製造方法。
【請求項１４】前記表示基板が、前記表示用素子としてエレクトロルミネッセンス素子を有して形成され、前記可変とされる前記接着剤に付与する温度が、前記エレクトロルミネッセンス素子としての素子特性に影響を及ぼさない温度の範囲で設定される
ことを特徴とする請求項１３記載の表示用パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ用ガラス基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と黒色耐熱層と配線電極とを備えるディスプレイ用ガラス基板の製造方法であって、
（ｉ）前記ガラス基板上に、焼成によって前記黒色耐熱層となる第１の層と、前記第１の層上に積層され焼成によって前記配線電極となる第２の層とを形成する工程と、
（ii）前記第１および第２の層を焼成することによって、前記ガラス基板上に形成された前記黒色耐熱層と、前記黒色耐熱層上に形成され前記黒色耐熱層よりも幅が狭い前記配線電極とを形成する工程とを含み、
前記第２の層は、前記第１の層と比べて焼成による収縮率が大きく、
前記（ｉ）の工程において、前記第２の層を前記第１の層と同じ幅または前記第１の層よりも広い幅で形成することを特徴とするディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の層が第１の固体を含む第１のペーストによって形成され、前記第２の層が第２の固体を含む第２のペーストによって形成され、
前記第２のペースト中の前記第２の固体の体積含有率が、前記第１のペースト中の前記第１の固体の体積含有率よりも低い請求項１に記載のディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１のペースト中の前記第１の固体の体積含有率が、前記第２のペースト中の前記第２の固体の体積含有率の１．２倍以上である請求項２に記載のディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記（ｉ）の工程ののちであって前記（ii）の工程の前に、焼成によって誘電体層となる第３の層を、前記第１および第２の層を覆うように形成する工程をさらに含み、
前記（ii）の工程は、前記第１、第２および第３の層を焼成することによって、前記ガラス基板上に形成された前記黒色耐熱層と、前記黒色耐熱層上に形成され前記黒色耐熱層よりも幅が狭い前記配線電極と、前記黒色耐熱層と前記配線電極とを覆うように形成された誘電体層とを形成する工程である請求項１ないし３のいずれかに記載のディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１および第２の層が、有機溶媒を分散媒とするペーストによって形成され、
前記第３の層が、水を分散媒とするペーストによって形成される請求項４に記載のディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスプレイ用ガラス基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、特性が高いフラットパネルディスプレイを構成できるディスプレイ用ガラス基板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のディスプレイ用ガラス基板の製造方法は、ガラス基板と黒色耐熱層と配線電極とを備えるディスプレイ用ガラス基板の製造方法であって、
（ｉ）前記ガラス基板上に、焼成によって前記黒色耐熱層となる第１の層と、前記第１の層上に積層され焼成によって前記配線電極となる第２の層とを形成する工程と、
（ii）前記第１および第２の層を焼成することによって、前記ガラス基板上に形成された前記黒色耐熱層と、前記黒色耐熱層上に形成され前記黒色耐熱層よりも幅が狭い前記配線電極とを形成する工程とを含み、
前記第２の層は、前記第１の層と比べて焼成による収縮率が大きく、
前記（ｉ）の工程において、前記第２の層を前記第１の層と同じ幅または前記第１の層よりも広い幅で形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバ装置とインターネットを介して接続された印刷装置であって、
印刷データを前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷データに基づいて印刷を実行する印刷手段と、
他の印刷データへのリンク情報を前記受信手段により受信された印刷データから取得する取得手段と、
前記印刷手段による印刷の実行が完了すると、前記取得手段により取得されたリンク情報を表示部に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記表示手段により表示されたリンク情報の中からいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたリンク情報にしたがって、他の印刷データを要求する要求手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】  前記印刷データは、前記サーバ装置により前記リンク情報にしたがって取得された印刷用コンテンツを変換して生成されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】  サーバ装置とインターネットを介して接続された印刷装置の制御方法であって、
印刷データを前記サーバ装置から受信するステップと、
前記受信された印刷データに基づいて印刷を実行するステップと、
他の印刷データへのリンク情報を前記受信された印刷データから取得するステップと、
前記印刷の実行が完了すると、前記取得されたリンク情報を表示部に表示するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】  サーバ装置とインターネットを介して接続された印刷装置を実現するためのコンピュータに、
印刷データを前記サーバ装置から受信するステップと、
前記受信された印刷データに基づいて印刷を実行するステップと、
他の印刷データへのリンク情報を前記受信された印刷データから取得するステップと、
前記印刷の実行が完了すると、前記取得されたリンク情報を表示部に表示するステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上の情報をユーザが閲覧し、その閲覧された情報を印刷する印刷装置およびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願に係る発明の１つは、サーバ装置とインターネットを介して接続された印刷装置であって、印刷データを前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された印刷データに基づいて印刷を実行する印刷手段と、他の印刷データへのリンク情報を前記受信手段により受信された印刷データから取得する取得手段と、前記印刷手段による印刷の実行が完了すると、前記取得手段により取得されたリンク情報を表示部に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、印刷用コンテンツへのリンクがクリックされるのとは別に、印刷指示ボタンが押されることにより、サービスコンテンツに対応する印刷用コンテンツを要求するようにしてもよい。この場合には、印刷指示ボタンが押された時点で、印刷用コンテンツのＵＲＬを入力する入力画面を表示する。ユーザは、その入力画面において、印刷用コンテンツのＵＲＬを入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶媒体をアクセス可能に接続する接続手段と、
前記記憶媒体にメタデータを登録する登録手段と、
前記接続手段によって記憶媒体に対するアクセスが可能となった場合に、前記記憶媒体にバイナリデータが格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってバイナリデータが格納されていると判定された場合に、前記記憶媒体に格納されたメタデータとバイナリデータとを接合した状態にする接合手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  表示手段を更に有しており、前記登録手段がメタデータ入力画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記記憶媒体が前記接続手段に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記バイナリデータが、動画像データ、静止画像データ、音声データのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記メタデータが、データ記述言語で記述されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  記憶媒体をアクセス可能に接続する接続手段を備えたデータ処理装置によるデータ処理方法であって、
前記記憶媒体にメタデータを登録する登録工程と、
前記接続手段によって記憶媒体に対するアクセスが可能となった場合に、前記記憶媒体にバイナリデータが格納されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によってバイナリデータが格納されていると判定された場合に、前記記憶媒体に格納されたメタデータとバイナリデータとを接合した状態にする接合工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】  前記データ処理装置は更に表示手段を有し、
前記登録工程では、メタデータ入力画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】  前記記憶媒体が前記接続手段に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項６または７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】  前記バイナリデータが、動画像データ、静止画像データ、音声データのいずれかであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】  前記メタデータが、データ記述言語で記述されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】  請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様によるデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
記憶媒体をアクセス可能に接続する接続手段と、
前記記憶媒体にメタデータを登録する登録手段と、
前記接続手段によって記憶媒体に対するアクセスが可能となった場合に、前記記憶媒体にバイナリデータが格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってバイナリデータが格納されていると判定された場合に、前記記憶媒体に格納されたメタデータとバイナリデータとを接合した状態にする接合手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なるフォーマットで記述されたデータを保持する複数のファイルを管理するデータファイル管理装置において、
前記複数のファイルそれぞれに保持されているデータを、統一された所定のフォーマットのデータに変換する変換手段と、
前記所定のフォーマットに変換されたデータを記録媒体に記憶する記憶手段と、
前記記録媒体に記憶されたデータが編集されたか否か判断する判断手段と、
前記判断手段で編集されたと判断した場合、当該編集されたデータを前記複数のファイルそれぞれに適したフォーマットのデータに再変換する再変換手段と、
前記再変換されたデータを用いて前記複数のファイルを更新する更新手段と
を備えたことを特徴とするデータファイル管理装置。
【請求項２】  前記記録媒体に記憶されたデータは、アプリケーションによって参照されて、当該アプリケーションによって前記編集が行われることを特徴とする請求項１に記載のデータファイル管理装置。
【請求項３】  前記記録媒体に記憶されたデータを同一のユーザインターフェースに表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のデータファイル管理装置。
【請求項４】  前記記録媒体は、前記データファイル管理装置に内蔵されたメモリまたは外部記憶装置のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータファイル管理装置。
【請求項５】  異なるフォーマットで記述されたデータを保持する複数のファイルを管理するデータファイル管理方法において、
変換手段が、前記複数のファイルそれぞれに保持されているデータを、統一された所定のフォーマットのデータに変換する工程と、
記憶手段が、前記所定のフォーマットに変換されたデータを記録媒体に記憶する工程と、
判断手段が、前記記録媒体に記憶されたデータが編集されたか否か判断する工程と、
再変換手段が、前記判断する工程で編集されたと判断した場合に、当該編集されたデータを前記複数のファイルそれぞれに適したフォーマットのデータに再変換する工程と、
更新手段が、前記再変換されたデータを用いて前記複数のファイルを更新する工程と
を有することを特徴とするデータファイル管理方法。
【請求項６】  前記記録媒体に記憶されたデータは、アプリケーションによって参照されて、当該アプリケーションによって前記編集が行われることを特徴とする請求項５に記載のデータファイル管理方法。
【請求項７】  表示手段が、前記記録媒体に記憶されたデータを同一のユーザインターフェースに表示する工程を有することを特徴とする請求項５記載のデータファイル管理方法。 
【請求項８】  前記判断する工程では、前記記録媒体に記憶されたデータに対して、追加、変更、削除の少なくともいずれかの編集が行われたか否か判断することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のデータファイル管理方法。
【請求項９】  請求項５乃至８のいずれかに記載のデータファイル管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】  請求項５乃至８のいずれかに記載のデータファイル管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のデータファイル管理装置は、異なるフォーマットで記述されたデータを保持する複数のファイルを管理するデータファイル管理装置において、前記複数のファイルそれぞれに保持されているデータを、統一された所定のフォーマットのデータに変換する変換手段と、前記所定のフォーマットに変換されたデータを記録媒体に記憶する記憶手段と、前記記録媒体に記憶されたデータが編集されたか否か判断する判断手段と、前記判断手段で編集されたと判断した場合、当該編集されたデータを前記複数のファイルそれぞれに適したフォーマットのデータに再変換する再変換手段と、前記再変換されたデータを用いて前記複数のファイルを更新する更新手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のデータファイル管理方法は、異なるフォーマットで記述されたデータを保持する複数のファイルを管理するデータファイル管理方法において、変換手段が、前記複数のファイルそれぞれに保持されているデータを、統一された所定のフォーマットのデータに変換する工程と、記憶手段が、前記所定のフォーマットに変換されたデータを記録媒体に記憶する工程と、判断手段が、前記記録媒体に記憶されたデータが編集されたか否か判断する工程と、再変換手段が、前記判断する工程で編集されたと判断した場合に、当該編集されたデータを前記複数のファイルそれぞれに適したフォーマットのデータに再変換する工程と、更新手段が、前記再変換されたデータを用いて前記複数のファイルを更新する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であり、
前記第１レンズ群は２枚の負レンズ成分と１枚の正レンズ成分とを有し、
前記第２レンズ群は物体側より順に第１正レンズ成分と、両凸形状の第２正レンズ成分と、負レンズ成分との３枚のレンズ成分を有し、
前記第３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズ成分を有し、
前記ズームレンズの最物体側レンズ面から像面までの距離をＴＬ、
前記ズームレンズの広角端状態の焦点距離をｆｗ、
前記ズームレンズの望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれした時、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
2.5＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜4.2
【請求項２】
物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であり、
前記第１レンズ群は２枚の負レンズ成分と１枚の正レンズ成分とを有し、
前記第２レンズ群は物体側より順に第１正レンズ成分と、両凸形状の第２正レンズ成分と、負レンズ成分との３枚のレンズ成分を有し、
前記第３レンズ群は少なくとも１枚の両凸形状の正レンズ成分を有し、
前記ズームレンズの最物体側レンズ面から像面までの距離をＴＬ、
前記ズームレンズの広角端状態の焦点距離をｆｗ、
前記ズームレンズの望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれした時、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
2.5＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜4.2
【請求項３】
前記第２レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は像面側に凹面を向けたメニスカス形状の第１負レンズ成分と、第２負レンズ成分と、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正レンズ成分とから成り、
前記第２レンズ群は第１正レンズ成分と、両凸形状の第２正レンズ成分と負レンズ成分との接合レンズとから成り、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面は物体側に凸面を向けた形状を有し、前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面は像側に凹面を向けた形状を有する構成であって、
前記第２レンズ群中の最も物体側の前記レンズ面の曲率半径をG2r1、
前記第２レンズ群中の最も像側の前記レンズ面の曲率半径G2r2とそれぞれしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
−3.0＜（G2r1＋G2r2）/（G2r2−G2r1）＜−1.8
【請求項６】
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をG3r1、
前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をG3r2とそれぞれした時、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
−2.0＜（G3r1＋G3r2）/（G3r2−G3r1）＜−0.1
【請求項７】
前記第３レンズ群を構成する前記正レンズ成分は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群を物体側に移動させて近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であり、前記第１レンズ群は２枚の負レンズ成分と１枚の正レンズ成分を有し、前記第２レンズ群は物体側から順に第１正レンズ成分と、両凸形状の第２正レンズ成分と、負レンズ成分との３枚のレンズ成分を有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズ成分を有する構成であって、さらに以下の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）        2.5＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜4.2
但し、
ＴＬ：前記ズームレンズの最物体側レンズ面から像面までの距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態の焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態の焦点距離とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかるズームレンズは、物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であり、前記第１レンズ群は２枚の負レンズ成分と１枚の正レンズ成分を有し、前記第２レンズ群は物体側から順に第１正レンズ成分と、両凸形状の第２正レンズ成分と、負レンズ成分との３枚のレンズ成分を有し、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の両凸形状の正レンズ成分を有する構成であって、さらに以下の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）        2.5＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜4.2
但し、
ＴＬ：前記ズームレンズの最物体側レンズ面から像面までの距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態の焦点距離、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態の焦点距離とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各収差図において、FNOはＦナンバー、Ｙは像高を示し、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。また、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値、非点収差図、歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、該レンズマウントの外周に設けた円環状の弾性部材と、レンズマウントと当接する円環状の第１筒と、該第１筒と嵌合するレンズ鏡筒本体の一部を構成する第２筒と、を具備し、該円環状の弾性部材の一部がカメラマウントの外周の一部と水密的に当接しており、該円環状の弾性部材の他の部分は該レンズマウントと該第１筒に狭持されており、該第１筒と該第2筒は光軸と直交する面で当接しており、該第１筒と第2筒との当接面のうち少なくとも一方の当接面はバックフォーカス調整の為、切削可能な面であることを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】  カメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、該レンズマウントの外周に設けた円環状の弾性部材と、レンズマウントと当接する円環状の第１筒と、該第１筒と嵌合するレンズ鏡筒本体の一部を構成する第２筒と、を具備し、該円環状の弾性部材の一部がカメラマウントの外周の一部と水密的に当接しており、該円環状の弾性部材の他の部分は該レンズマウントと該第１筒に狭持されており、該第１筒と第2筒との間にはバックフォーカス調整用の調整部材が設けられていることを特徴とする交換レンズ。
【請求項３】  前記第１筒と嵌合する第２筒との嵌合部には水密的手段が設けられていることを特徴とする請求項1又は2の交換レンズ
【請求項４】  請求項１、２又は３の交換レンズをカメラ本体に着脱可能に装着していることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の交換レンズはカメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、該レンズマウントの外周に設けた円環状の弾性部材と、レンズマウントと当接する円環状の第１筒と、該第１筒と嵌合するレンズ鏡筒本体の一部を構成する第２筒と、を具備し、該円環状の弾性部材の一部がカメラマウントの外周の一部と水密的に当接しており、該円環状の弾性部材の他の部分は該レンズマウントと該第１筒に狭持されており、該第１筒と該第2筒は光軸と直交する面で当接しており、該第１筒と第2筒との当接面のうち少なくとも一方の当接面はバックフォーカス調整の為、切削可能な面であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明の交換レンズはカメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、該レンズマウントの外周に設けた円環状の弾性部材と、レンズマウントと当接する円環状の第１筒と該第１筒と嵌合するレンズ鏡筒本体の一部を構成する第２筒と、を具備し、該円環状の弾性部材の一部がカメラマウントの外周の一部と水密的に当接しており、該円環状の弾性部材の他の部分は該レンズマウントと該第１筒に狭持されており、該第１筒と第2筒との間にはバックフォーカス調整用の調整部材が設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
防水ゴム（弾性部材）１２は、シリコンゴムで形成されているので多少の凹凸部には密着するように変形する。防水ゴム１２の密着部（一部）１２ａがカメラボディの平面部（不図示）に押し付けるように変形しながら水密的に当接し、マウント結合部からカメラボディ内への水の浸入を防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
読み取ったバックフォーカスのずれ量から、マウントリング１３のバックフォーカス調整用の調整部材としての切削可能な切削面１３ｃ（固定筒１４の端面１４ｂであっても良い。）を切削しバックフォーカスが所定値となるように合わせる作業となる。ズームレンズの調整前完成段階においては、レンズや部品の加工誤差のばらつきにより、マウントリング１３の切削面１３ｃは、バックフォーカスがマウントを厚くする方向にずれているか、薄くする方向にずれているかが不明である。上記の理由から、マウントリング１３の切削面１３ｃの切削量はあらかじめ各レンズ・鏡筒の作成誤差から生じるバックフォーカスのずれ量を計算で求め、マウントリングを厚くする方向にずれている最悪値よりもさらに厚く形成しておく。これにより、マウントリング１３はバックフォーカスのずれ量に関係なく必ず切削され、固定筒１４に嵌め合わされ取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように実施形態１ではレンズ鏡筒に構成されたレンズ群のバックフォーカスの調整を行う場合に、該第１筒の該第2筒との当接する面を光軸と直交する方向に設け、一方の第１筒側の当接面を切削して調整をする。若しくは他方の該第２筒側の当接面を切削して調整をするようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003015010.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測距センサの温度を検出する第１の温度検出手段と、
測距光学系の温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記測距センサ上に発生する暗電流の温度による変化に伴う該測距センサの出力変化を補正する第１の補正手段と、
前記測距光学系の温度変化に応じて合焦制御量を補正する第２の補正手段とを有し、
前記第１の温度検出手段により検出された温度に基づいて前記第１の補正手段による補正を行い、前期第２の温度検出手段により検出された温度に基づいて前記第２の補正手段による補正を行うことを特徴とする測距装置。
【請求項２】  前記第１の温度検出手段は温度検出センサを含み、該温度検出センサは、前記測距センサと同一のチップ上に形成されたことを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【請求項３】  前記第２の温度検出手段は温度検出センサを含み、該温度検出センサは、前記測距光学系上、又は該測距光学系の近傍に配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の測距装置。
【請求項４】  前記第１の温度検出手段と前記第２の温度検出手段は、１つの温度検出処理手段を共用して温度検出処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の測距装置。
【請求項５】  前記測距装置は、位相差検出方式の焦点検出装置に搭載されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の測距装置。
【請求項６】  測距センサの温度を検出する第１の温度検出工程と、
測距光学系の温度を検出する第２の温度検出工程と、
前記測距センサ上に発生する暗電流の温度による変化に伴う該測距センサの出力変化を補正する第１の補正工程と、
前記測距光学系の温度変化に応じて合焦制御量を補正する第２の補正工程とを有し、
前記第１の温度検出工程により検出された温度に基づいて前記第１の補正工程による補正を行い、前期第２の温度検出工程により検出された温度に基づいて前記第２の補正工程による補正を行うことを特徴とする測距方法。
【請求項７】  測距センサの温度と測距光学系の温度とを個別に検出し、
前記測距センサの検出温度に基づいて該測距センサ上に発生する暗電流の温度による変化に伴う該測距センサの出力変化を補正し、前記測距光学系の検出温度に基づいて該測距光学系の温度変化に応じた合焦制御量の補正を行う内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、所定の最小サイズの記録材を装置の搬送基準に合わせて搬送した場合の記録材通過領域内の前記ヒータの温度を検知する第１の温度検知素子と、前記所定の最小サイズの記録材の非通過領域であり且つ所定の最大サイズの記録材通過領域内の前記ヒータの温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力を制御する制御手段と、有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有し、複数枚の記録材に連続して画像形成する際に前記第２の温度検知素子の検知温度が所定温度を超えた場合、単位時間あたりの記録材搬送枚数を低下させる画像形成装置において、
記録材のサイズを検知するサイズ検知手段を有し、前記サイズ検知手段で検知した記録材のサイズが所定サイズより小さく且つ記録材が前記定着部を通過している時の前記第１の温度検知素子と前記第２の温度検知素子の検知温度差が所定温度差を超えない場合も単位時間あたりの記録材搬送枚数を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、ユーザが、幅規制板の正しい設定の仕方を無視して、封筒のような幅が狭く分厚いシート材をセットしたような場合においても、定着器にダメージを与えることのない、画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）または（２）の通りに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、所定の最小サイズの記録材を装置の搬送基準に合わせて搬送した場合の記録材通過領域内の前記ヒータの温度を検知する第１の温度検知素子と、前記所定の最小サイズの記録材の非通過領域であり且つ所定の最大サイズの記録材通過領域内の前記ヒータの温度を検知する第２の温度検知素子と、前記第１の温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力を制御する制御手段と、有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有し、複数枚の記録材に連続して画像形成する際に前記第２の温度検知素子の検知温度が所定温度を超えた場合、単位時間あたりの記録材搬送枚数を低下させる画像形成装置において、
記録材のサイズを検知するサイズ検知手段を有し、前記サイズ検知手段で検知した記録材のサイズが所定サイズより小さく且つ記録材が前記定着部を通過している時の前記第１の温度検知素子と前記第２の温度検知素子の検知温度差が所定温度差を超えない場合も単位時間あたりの記録材搬送枚数を低下させる画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）前記（１）記載の画像形成装置において、
前記サイズ検知手段で検知した記録材のサイズが所定サイズより小さく且つ記録材が前記定着部を通過している時の前記第１の温度検知素子と前記第２の温度検知素子の検知温度差が所定温度差を超えないという要件が、あらかじめ設定された一定枚数以上にわたり満たされる場合に、単位時間あたりの記録材搬送枚数を変更する画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸を有する駆動手段と、前記駆動手段により駆動されることにより移動し、感光体上に現像剤像を形成するための現像器を保持する現像器保持体と、を有する画像形成装置において、
前記回転軸の回転に応じて移動する読取部材と、
前記読取部材の移動距離を検知する移動距離検知手段と、
前記現像器保持体の基準位置を検知する基準位置検知手段と、
前記移動距離検知手段及び前記基準位置検知手段に基づいて前記現像器保持体の移動制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記読取部材は、一定間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記読取部材は、前記回転軸に固定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記現像器保持体の移動時の異常を検知した際には、外部装置からの画像データを入力する画像データ入力手段に異常を告知し、かつ前記現像器保持体の移動を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記現像器保持体の移動を停止又は停止解除する停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記停止手段は、ソレノイドを用いて前記現像器保持体の移動をロックし、又はロック解除することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記移動距離検知手段は、光学式検知手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記移動距離検知手段は、磁気式検知手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記現像器保持体は、回転式であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記現像器保持体は、少なくとも２つ以上の現像器を保持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、回転軸を有する駆動手段と、前記駆動手段により駆動されることにより移動し、感光体上に現像剤像を形成するための現像器を保持する現像器保持体と、を有する画像形成装置において、前記回転軸の回転に応じて移動する読取部材と、前記読取部材の移動距離を検知する移動距離検知手段と、前記現像器保持体の基準位置を検知する基準位置検知手段と、前記移動距離検知手段及び前記基準位置検知手段に基づいて前記現像器保持体の移動制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成により、駆動手段のパルス数に依存しない読取部材を用いることにより非常に細かい精度での現像器保持体の制御が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、現像器保持体の基準位置検知手段を用いて、原点出しを行い現像器保持体の一回転以上の総パルス数を記憶することにより、任意の位置での制御が可能になった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記現像器保持体の移動を停止又は停止解除する停止手段を有し、更に前記停止手段は、ソレノイドを用いて前記現像器保持体の移動をロックし、又はロック解除することにより、現像器保持体の停止時の駆動手段の励磁を省くことが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのため、コストを最小限に抑え、かつ現像器保持体の制御に非常に機能させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、細かい精度で現像器保持体の移動を制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】