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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示する表示装置と、表示装置における表示演出の態様がそれぞれ異なる複数の遊技演出モードの何れかを手動入力操作により選択変更する演出モード変更入力手段と、遊技の進行を統括する主制御装置からの演出制御コマンドを受信して、選択された演出モードで演出制御コマンドに応じた変動パターンにより表示演出を実行する副制御装置とを有する遊技機において、
前記副制御装置は、
現在設定されている遊技演出モードを記憶する遊技演出モード記憶手段と、
前記複数の遊技演出モード毎に設けられ、演出制御コマンドに対応した変動パターンが予め記憶されている変動パターン記憶手段と、
前記演出モード記憶手段から現在設定されている演出モードを読出し、その読出された演出モードと演出制御コマンドとで決定される変動パターンを前記変動パターン記憶手段から読出して、その変動パターンで表示演出を実行する遊技演出モード実行手段と、
前記遊技演出モード変更入力手段からのモード選択信号に応じて、前記演出モード記憶手段の記憶内容を変更する演出モード変更切換手段と、
待機画面表示期間及び少なくとも変動表示中の何れかの期間においてのみ、前記演出モード変更切換手段を能動化し、それ以外の期間は前記演出モード変更切換手段を不能動化する演出モード変更切換制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の識別情報を変動表示する表示装置と、表示装置における表示演出の態様がそれぞれ異なる複数の遊技演出モードの何れかを手動入力操作により選択変更する演出モード変更入力手段と、遊技の進行を統括する主制御装置からの演出制御コマンドを受信して、選択された演出モードで演出制御コマンドに応じた変動パターンにより表示演出を実行する副制御装置とを有する遊技機において、
前記副制御装置は、
現在設定されている遊技演出モードを記憶する遊技演出モード記憶手段と、
前記複数の遊技演出モード毎に設けられ、演出制御コマンドに対応した変動パターンが予め記憶されている変動パターン記憶手段と、
前記演出モード記憶手段から現在設定されている演出モードを読出し、その読出された演出モードと演出制御コマンドとで決定される変動パターンを前記変動パターン記憶手段から読出して、その変動パターンで表示演出を実行する遊技演出モード実行手段と、
前記遊技演出モード変更入力手段からのモード選択信号に応じて、前記演出モード記憶手段の記憶内容を変更する演出モード変更切換手段と、
を備え、
前記演出モード変更切換手段は、変更可能期間中にモード選択信号が入力されると、その選択された演出モードを告知する演出モード告知情報信号を前記遊技演出モード実行手段に出力し、
前記遊技演出モード実行手段は、演出モード告知情報信号を入力すると、その時点で演出モード告知情報を表示装置に表示し、選択された遊技演出モードの実質的な表示演出は、次変動から実行するように表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記演出モード告知情報は、現在変動中の背景画面を選択演出モードに対応した背景画像に表示変更する情報であることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示装置における変動表示は、複数種類の識別情報を連ねて構成される複数の識別情報列を変動表示するものであり、
前記副制御装置は、
さらに、待機画面期間中か変動期間中かで異なる論理値がセットされる待機画面フラグと、
複数の識別情報列のうち最初に停止する識別情報列の変動表示が高速変動から減速変動するまでの期間を計測し、該期間経過時にタイマ告知信号を演出モード変更切換制御手段に出力するタイマと、
を備え、
前記演出モード変更切換制御手段は、待機画面フラグが待機画面中を示す論理値である場合、及び、待機画面フラグが変動期間中を示す論理値であって且つ前記タイマからタイマ告知信号がない場合のみ、演出モード変更切換手段を能動化することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子から超音波を被検体に送信させ、前記超音波の送信に対応する反射エコー信号を受信して断層像を構成する断層像構成手段と、
前記反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して歪み量を求め組織弾性像を構成する弾性画像構成手段と、
前記断層像と前記組織弾性像を表示させる表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記弾性画像構成手段は、前記断層像に対応した撮影領域を複数の領域に分割し、それぞれの分割領域について並列的に処理を行って前記組織弾性像を構成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
探触子から超音波を被検体に送信させ、前記超音波の送信に対応する反射エコー信号を受信して断層像を構成する断層像構成手段と、
前記反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して歪み量を求め組織弾性像を構成する弾性画像構成手段と、
前記断層像と前記組織弾性像を表示させる表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記弾性画像構成手段は、前記断層像に対応した撮影領域を複数の領域に分割し、それぞれの分割領域について複数の演算コア手段群を割り当て、それぞれの処理の重みに応じて前記演算コア手段の割り当て数を異ならせて並列的に処理を行って前記組織弾性像を構成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
探触子から超音波を被検体に送信させ、前記超音波の送信に対応する反射エコー信号を受信して断層像を構成する断層像構成手段と、
前記反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して歪み量を求め組織弾性像を構成する弾性画像構成手段と、
前記断層像と前記組織弾性像を表示させる表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記弾性画像構成手段は、前記断層像に対応した撮影領域を走査ライン方向に沿って複数の領域に分割し、それぞれの分割領域について並列的に処理を行って前記組織弾性像を構成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
探触子から超音波を被検体に送信させ、前記超音波の送信に対応する反射エコー信号を受信して断層像を構成する断層像構成手段と、
前記反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して歪み量を求め組織弾性像を構成する弾性画像構成手段と、
前記断層像と前記組織弾性像を表示させる表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記弾性画像構成手段は、前記断層像に対応した撮影領域であって、それぞれの変位の計測に必要な領域をオーバーラップさせて複数の領域に分割し、それぞれの分割領域について並列的に処理を行って前記組織弾性像を構成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
探触子から超音波を被検体に送信させ、前記超音波の送信に対応する反射エコー信号を受信して断層像を構成する断層像構成手段と、
前記反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して歪み量を求め組織弾性像を構成する弾性画像構成手段と、
前記断層像と前記組織弾性像を表示させる表示手段とを備えた超音波診断装置において、
前記弾性画像構成手段は、前記断層像に対応した撮影領域を複数の領域に分割し、それぞれの分割領域について並列的に処理を行って前記組織弾性像を構成し、
前記断層像構成手段は、前記探触子の圧迫速度又は前記探触子の圧迫による前記被検体組織の歪の大小に応じて超音波繰り返し周波数を切り替えてフレーム間隔調整を行うことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸痰管を気管内に挿入して吸引を行う吸痰器の吸痰管送り機構であって、気管カニューレに装着され、２本のローラを備え、かつ該２本のローラの間に吸痰管を通し、該２本のローラを互いに逆方向に回転させることによって該吸痰管を挿入及び抜き取り駆動することを特徴とする吸痰管送り機構。
【請求項２】
固定床に固定された駆動源の回転軸と該回転軸に接続された第１の柔軟軸と該第１の柔軟軸を第１項記載の２本のローラの一方と接続するために該第１の柔軟軸の先端に設けられた第１の軸継ぎ手とからなる第１の軸系と、前記駆動源の回転軸に固定された第１の歯車とそれと噛み合う同じ直径、同じ歯数の第２の歯車とからなるトルク分割逆転機構と、該第２の歯車に固定された第２の回転軸と該第２の回転軸に接続された第２の柔軟軸と該第２の柔軟軸を第１項記載の２本のローラの他方と接続するために該第２の柔軟軸の先端に設けられた第２の軸継ぎ手とからなる第２の軸系とを備えていることを特徴とするローラ駆動装置．
【請求項３】
気管カニューレ、人工呼吸器並びに吸痰器との接続口を有する多分岐管の吸痰器との接続口に連接する接続口をその末端側端に有し、防護袋取り付け部と吸痰管貫通口とをその根元側端に有する第１項記載の吸痰管送り機構と、該吸痰管送り機構の２本のローラ間を通りその末端が前記末端側接続口内もしくはその出口よりもわずかに突出した位置に来るように位置調整された吸痰管と、前記防護袋取り付け部に取り付けられた防護袋とからなることを特徴とする吸痰管駆動アセンブリ。
【請求項４】
吸痰管の根元端が気液分離器の気液管に接続され、気液分離器の吸引管が吸引源に接続されている吸引装置であって、気液分離器の吸引管と吸引源との間に開閉弁を備えたことを特徴とする吸引装置。
【請求項５】
吸痰管の抜き取り動作時にのみ第４項記載の開閉弁を開放する機能を備えたことを特徴とする吸痰管駆動制御装置。
【請求項６】
気管カニューレに人工呼吸器とともに装着して痰を吸引・除去する吸痰装置であって、第２項記載のローラ駆動装置、及び第５項記載の吸痰管駆動制御装置を備えたことを特徴とする吸痰装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１により、吸痰管300を一定の速度、一定の駆動力で長距離挿抜出来る
ようになった。また、駆動距離が長くなっても患者にかかる負担が増大しなくなった。
請求項２により、吸痰管300挿抜の際に吸痰管300を駆動するローラ520Aと520Ｂに伝えるトルクが相殺するので、気管カニューレ200に伝わるトルクがなくなり、さらにモータなどの振動も遮断することができた。
請求項３により、患者と外部の汚染の伝達部分を滅菌状態で供給し、使用後は廃棄処分することが可能になり、一般家庭の環境下でも清潔な吸痰作業が経済的に行えるようになった。
請求項４により、開閉弁1002が痰により汚染されて操作不能になることを防止しつつ、吸痰作業の所用時期に吸引を起動停止出来るようになった。
請求項５により、吸痰管300の先端が気管壁に固着し、気管内壁に損傷を与える機会を減らすことが出来、安全性が向上した。
請求項６により、清潔な自動吸痰作業が容易に、確実に実現出来るようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧の大きさに応じた駆動電流をモータの駆動コイルに供給する駆動電流供給回路を備え、前記電源電圧に応じて前記モータの回転速度を可変とする回転速度制御回路において、
前記電源電圧に依存しない三角波を発生する三角波発生回路と、
前記電源電圧が変化することに応じて電圧値が変化する直流電圧と、前記三角波との大小比較を行い、前記三角波が前記直流電圧よりも大きい場合に一方の論理値を出力し、前記三角波が前記直流電圧よりも小さい場合に他方の論理値を出力する比較回路と、
を備え、
前記駆動電流供給回路は、
前記比較回路の出力が前記他方の論理値である時に前記駆動コイルに前記駆動電流を供給し、前記比較回路の出力が前記一方の論理値である時に前記駆動コイルへの前記駆動電流の供給を停止し、
前記電源電圧が低下することに従って、前記比較回路の出力における前記他方の論理値のデューティを減少させることで、前記駆動コイルに供給する前記駆動電流を減少させる、
ことを特徴とする回転速度制御回路。
【請求項２】
前記三角波発生回路は、
コンデンサを充電する第１の定電流回路と、
前記コンデンサを放電させる第２の定電流回路と、
前記三角波の上限電圧または下限電圧となる比較電圧と、前記コンデンサの充電電圧との大きさの比較を行う三角波用比較回路と、
前記コンデンサの充電電圧が前記比較電圧より大であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記コンデンサを放電させ、前記コンデンサの充電電圧が前記比較電圧より小であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記コンデンサを充電させる充放電切替回路と、
前記コンデンサの充電電圧が前記比較電圧より大であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記比較電圧を前記下限電圧に設定し、前記コンデンサの充電電圧が前記比較電圧より小であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記比較電圧を前記上限電圧に設定する比較電圧設定回路と、
を備え、
前記三角波は、前記上限電圧と前記下限電圧の間で前記コンデンサを交互に充電、放電させることにより得られる電圧である、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転速度制御回路。
【請求項３】
前記上限電圧及び前記下限電圧は、前記電源電圧に依存しない定電圧を、異なる分圧比で分圧することにより得られる電圧であり、
前記比較電圧設定回路は、
前記コンデンサの充電電圧が前記上限電圧より大であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記比較電圧を前記下限電圧に設定し、前記コンデンサの充電電圧が前記下限電圧より小であることを示す前記三角波用比較回路の出力に基づいて、前記比較電圧を前記上限電圧に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の回転速度制御回路。
【請求項４】
前記比較回路は、
前記コンデンサの充電電圧と、前記直流電圧との大小に応じて動作する差動回路と、
前記コンデンサの充電電圧が前記直流電圧より大であることを示す前記差動回路の出力に基づいて前記他方の論理値を出力し、前記コンデンサの充電電圧が前記直流電圧より小であることを示す前記差動回路の出力に基づいて前記一方の論理値を出力する出力回路と、を備え、
前記駆動電流供給回路は、前記出力回路の出力が前記他方の論理値である時に前記駆動コイルに前記駆動電流を供給し、前記出力回路の出力が前記一方の論理値である時に前記駆動コイルへの前記駆動電流の供給を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の回転速度制御回路。
【請求項５】
前記三角波発生回路の電源電圧は、
バンドギャップ型基準電圧発生回路によって得られる電圧である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の回転速度制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するための本発明は、電源電圧の大きさに応じた駆動電流をモータの駆動コイルに供給する駆動電流供給回路を備え、前記電源電圧に応じて前記モータの回転速度を可変とする回転速度制御回路において、前記電源電圧に依存しない三角波を発生する三角波発生回路と、前記電源電圧が変化することに応じて電圧値が変化する直流電圧と、前記三角波との大小比較を行い、前記三角波が前記直流電圧よりも大きい場合に一方の論理値を出力し、前記三角波が前記直流電圧よりも小さい場合に他方の論理値を出力する比較回路と、を備え、前記駆動電流供給回路は、前記比較回路の出力が前記他方の論理値である時に前記駆動コイルに前記駆動電流を供給し、前記比較回路の出力が前記一方の論理値である時に前記駆動コイルへの前記駆動電流の供給を停止し、前記電源電圧が低下することに従って、前記比較回路の出力における前記他方の論理値のデューティを減少させることで、前記駆動コイルに供給する前記駆動電流を減少させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理方法であって、
第１の紙を走査する工程と、
前記第１の紙上に識別されている1つ又は複数の処理手順を識別する工程と、
該1つ又は複数の処理手順を第１の文書に対して行う工程と、
前記処理手順をコード化する第２の紙を生成する工程とを備え、
前記第１の紙が、処理手順の選択を示すのに指定される1つ又は複数の領域を含み、更に、前記1つ又は複数の処理手順が、前記第１の紙上の前記1つ又は複数の領域を位置特定する工程と、該1つ又は複数の領域のうちの何れかに印が存在しているか否かを判定する工程とを備え、前記1つ又は複数の領域内に印を有する該1つ又は複数の領域が、選択される1つ又は複数の処理手順を表すことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
請求項1記載の情報処理方法であって、
前記第２の紙を走査する工程と、
前記処理手順を前記第１の文書に対して行うこととする旨を判定する工程と、
前記処理手順を前記第１の文書に対して、前記第２の紙上に識別されている手順に基づいて行う工程とを更に備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
請求項2記載の情報処理方法であって、前記処理手順を前記第１の文書に対して行うこととする旨を判定する工程が、前記第２の紙上の表示に基づいていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項1記載の情報処理方法であって、
前記第２の紙と、第２の文書とを走査する工程と、
前記処理手順を前記第２の文書に対して、前記第２の紙上に識別されている手順に基づいて行う工程とを更に備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項1記載の情報処理方法であって、
前記第２の紙と、第３の紙と、第２の文書とを走査する工程と、
処理手順集合を前記第２の文書に対して行う工程とを更に備え、前記集合が、前記第２の紙上と前記第３の紙上とに規定される処理手順の組み合わせであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置であって、
第１の紙と第１の文書とを走査する走査手段と、
前記第１の紙上に識別されている1つ又は複数の処理手順を識別し、該1つ又は複数の処理手順を前記第１の文書に対して行う処理手段と、
前記処理手順のコード化を表すデータを備えている第２の紙を生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項6記載の情報処理装置であって、
前記走査手段が前記第２の紙を走査し、
前記処理手段が、前記処理手順を前記第１の文書に対して、前記第２の紙上に識別されている手順に基づいて行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項6記載の情報処理装置であって、
前記走査手段が、前記第２の紙と、第２の文書とを走査し、
前記処理手段が、前記処理手順を前記第２の文書に対して、前記第２の紙上に識別されている手順に基づいて行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項6記載の情報処理装置であって、
前記走査手段が、前記第２の紙と、第３の紙と、第２の文書とを走査し、
前記処理手段が処理手順集合を前記第２の文書に対して行い、前記集合が、前記第２の紙上と前記第３の紙上とに規定される処理手順の組み合わせであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理方法であって、
第１の紙と、1つ又は複数のページの第１群と、第２の紙と、1つ又は複数のページの第２群とを順に含む、紙の群を走査する工程と、
前記第１の紙上と前記第２の紙上とに識別されている1つ又は複数の処理オプションの第１群及び第２群を識別する工程と、
前記1つ又は複数の処理オプションの第１群を前記第１ページ群に対して行う工程と、
前記1つ又は複数の処理オプションの第２群を前記第２ページ群に対して行う工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを処理する画像処理装置であって、
動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出手段と、
前記動画像データの１つのフレーム内の画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記欠陥部分の位置情報に応じて前記優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記欠陥部分の位置情報は、前記画像の中心からの距離を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記欠陥部分が、前のフレームにおいて補間処理を行う対象となった位置と同じ位置に存在するか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記決定手段は、前記判定手段の判定を用いて優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記画像における人物の顔の領域に含まれる欠陥部分を優先して優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、焦点の合致している領域に含まれる欠陥部分を優先して優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記欠陥部分の広さに応じて前記優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、フレーム間の前記欠陥部分を含む領域の動きの大きさに基づいて優先順位を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記画像の空間周波数に関する情報に基づいて優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
動画像データを処理する画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出ステップと、
前記動画像データの１つのフレームの画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
動画像データを処理する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出ステップと、
前記動画像データの１つのフレームの画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、動画像データを処理する画像処理装置であって、動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出手段と、前記動画像データの１つのフレーム内の画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、動画像データを処理する画像処理装置を用いた画像処理方法であって、動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出ステップと、前記動画像データの１つのフレームの画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、動画像データを処理する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、動画像データから欠陥部分を検出する欠陥検出ステップと、前記動画像データの１つのフレームの画像の欠陥部分に対して優先順位を決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定した前記優先順位に応じて、前記欠陥部分の補間処理を行う補間処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取部で読み取って得られた画像データを編集装置に転送するとともに、当該編集装置から前記画像データに基づく印刷データを受信し画像処理する画像処理装置であって、
前記原稿読取部で読み取って得られた画像データから、当該画像データを構成する画像属性を示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、
前記編集装置から受信した前記印刷データに基づいて、当該印刷データを基に生成された印刷画像データを構成する画像属性を示す第２の属性データを生成する第２の生成手段と、
前記印刷画像データを構成する画素毎に、当該画素に対応する前記第１の属性データの属性情報と前記第２の属性データの属性情報とに応じて第３の属性データを生成する第３の生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記各属性データは複数ビットからなるビット列で構成されるとともに、各ビットに属性種別が定義されており、
前記第３の生成手段は、前記第１の属性データ及び前記第２の属性データの各ビットの属性種別とビット値とに応じて前記第３の属性データの各ビット値を決定することで、前記第３の属性データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第３の生成手段は、前記第１の属性データの各ビット値を前記第３の属性データの対応する各ビットに割り当てた後、前記第２の属性データの所定の属性種別を示すビット値に基づいて、割り当てられた前記第３の属性データの所定のビット値を変更する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第３の生成手段は、前記第１の属性データの所定のビット値と前記第２の属性データの所定のビット値との演算を行い、当該演算結果を前記第３の属性データの所定のビットに割り当てる処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の生成手段で生成された前記第１の属性データを、前記画像データとともに前記編集装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記編集装置で前記第１の属性データが編集された場合、前記第３の生成手段は、前記編集装置で編集された前記第１の属性データと前記第２の属性データとを用いて前記第３の属性データを生成する処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿読取部で読み取って得られた画像データを編集装置に転送するとともに、当該編集装置から前記画像データに基づく印刷データを受信し画像処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記原稿読取部で読み取って得られた画像データから、当該画像データを構成する画像属性を示す第１の属性データを生成する第１の生成工程と、
前記編集装置から受信した前記印刷データに基づいて、当該印刷データを基に生成された印刷画像データを構成する画像属性を示す第２の属性データを生成する第２の生成工程と、
前記印刷画像データを構成する画素毎に、当該画素に対応する前記第１の属性データの属性情報と前記第２の属性データの属性情報とに応じて第３の属性データを生成する第３の生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記各属性データは複数ビットからなるビット列で構成されるとともに、各ビットに属性種別が定義されており、
前記第３の生成工程では、前記第１の属性データ及び前記第２の属性データの各ビットの属性種別とビット値とに応じて前記第３の属性データの各ビット値を決定することで、前記第３の属性データを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第３の生成工程では、前記第１の属性データの各ビット値を前記第３の属性データの対応する各ビットに割り当てた後、前記第２の属性データの所定の属性種別を示すビット値に基づいて、割り当てられた前記第３の属性データの所定のビット値を変更する処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第３の生成工程では、前記第１の属性データの所定のビット値と前記第２の属性データの所定のビット値との演算を行い、当該演算結果を前記第３の属性データの所定のビットに割り当てる処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１の生成工程で生成された前記第１の属性データを、前記画像データとともに前記編集装置に送信する送信工程を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記編集装置で前記第１の属性データが編集された場合、前記第３の生成工程では、前記編集装置で編集された前記第１の属性データと前記第２の属性データとを用いて前記第３の属性データを生成する処理を実行することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像処理装置を制御して、請求項１乃至６の何れか１項に記載された画像処理を実現することを特徴とするコンピュータ可読のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、原稿読取部で読み取って得られた画像データを編集装置に転送するとともに、当該編集装置から前記画像データに基づく印刷データを受信し画像処理する画像処理装置であって、前記原稿読取部で読み取って得られた画像データから、当該画像データを構成する画像属性を示す第１の属性データを生成する第１の生成手段と、前記編集装置から送信された前記印刷データに基づいて、当該印刷データを基に生成された印刷画像データを構成する画像属性を示す第２の属性データを生成する第２の生成手段と、前記印刷画像データを構成する画素毎に、当該画素に対応する前記第１の属性データの属性情報と前記第２の属性データの属性情報とに応じて第３の属性データを生成する第３の生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）または（２）のいずれかに記載のＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼを含有する水溶液に加熱処理を施すことを特徴とする、全ＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼ酵素タンパク質に対するホロ型ＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼの割合が９０％以上であるＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼを製造する方法
（１）アシネトバクター・カルコアセティカスまたはアシネトバクター・バウマンニ由来のＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼ
（２）（１）において、１もしくは数個のアミノ酸が欠失・置換もしくは付加され、かつ、グルコースデヒドロゲナーゼ活性を有するタンパク質
【請求項２】
請求項１記載の方法で製造された全ＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼ酵素タンパク質に対するホロ型ＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼの割合が９０％以上であるＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼ
【請求項３】
請求項１記載の方法で製造されたＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼを含むグルコースアッセイキット
【請求項４】
請求項１記載の方法で製造されたＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼを含むグルコースセンサー。
【請求項５】
請求項１記載の方法で製造されたＰＱＱ依存性グルコースデヒドロゲナーゼを含むグルコース測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性を有する熱可塑性樹脂と天然繊維とから形成され、底部および側部を有する育苗容器であって、底部の平均厚さが０．５〜５．０ｍｍの範囲内で、かつ底部の透水係数が１．０×１０−３〜１．０×１０２ｃｍ／ｓの範囲内であることを特徴とする育苗容器。
【請求項２】
生分解性を有する熱可塑性樹脂と天然繊維とのうち、いずれか一方が疎水性で他方が親水性である、請求項１記載の育苗容器。
【請求項３】
生分解性を有する熱可塑性樹脂がポリ乳酸樹脂である、請求項１または２記載の育苗容器。
【請求項４】
底部および側部の引張強度が１０ｋＮ／３ｃｍ以上である、請求項１〜３のいずれか記載の育苗容器。
【請求項５】
底部および側部の貫通抵抗が０．１ｋＮ以上である、請求項１〜４のいずれか記載の育苗容器。
【請求項６】
底部の通気量が１０〜３００ｍＬ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内である、請求項１〜５のいずれか記載の育苗容器。
【請求項７】
少なくとも次の第１〜第３の工程を順次経由することを特徴とする育苗容器の製造方法。
第１工程
生分解性を有する熱可塑性繊維の原綿と天然繊維の原綿とを開繊する工程。
第２工程
前記の生分解性を有する熱可塑性繊維の開繊した原綿７５〜２５質量部と前記の天然繊維の開繊した原綿２５〜７５質量部とを混綿し、目付が２００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内のシートを製造する工程。
第３工程
得られたシートを２００℃以上の熱風で加熱し、冷却金型により冷却しながら圧縮成型する工程。
【請求項８】
別の育苗容器の製造の第３工程において圧縮成型時に押し出されるバリを回収し、粉砕し、前記第１工程または第２工程において当該バリの粉砕物を熱可塑性繊維と天然繊維との少なくとも一方に混合させる、請求項８記載の育苗容器の製造方法。
【請求項９】
前記第３工程において圧縮成型時に押し出されるバリを回収し、別の育苗容器の製造の第１工程または第２工程において熱可塑性繊維と天然繊維との少なくとも一方に混合させる材料とする、請求項８または９のいずれか記載の育苗容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記基部は、前記流体袋に対向する第１の主面と、前記第１の主面の反対側に位置する第２の主面とを含む板状部材からなり、
前記係止部は、前記流体袋の側端部から前記基部の前記第２の主面上に向かって折り曲げられており、前記第２の主面上において係止されている、請求項９に記載の生体圧迫装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記本発明に基づく生体圧迫装置にあっては、上記基部が、上記流体袋に対向する第１の主面と、上記第１の主面の反対側に位置する第２の主面とを含む板状部材からなり、上記係止部が、上記流体袋の側端部から上記基部の上記第２の主面上に向かって折り曲げられるとともに、上記第２の主面上において係止されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１における血圧計の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における血圧計用カフの内部構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における血圧計の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における血圧計の血圧測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に基づく実施例１に係る血圧計用カフの図２中に示すＶ−Ｖ線に沿った概略断面図である。
【図６】図５に示す血圧計用カフに内包される空気袋およびカーラの組付け構造を示す模式分解図である。
【図７】図５に示す血圧計用カフを手首に装着させて空気袋を膨張させた状態を示す模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に基づく実施例２に係る血圧計用カフの概略断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に基づく実施例２に係る血圧計用カフの変形例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に基づく実施例２に係る血圧計用カフの他の変形例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に基づく実施例３に係る血圧計用カフの概略断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に基づく実施例４に係る血圧計用カフの概略断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に基づく実施例５に係る血圧計用カフの概略断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に基づく実施例６に係る血圧計用カフの概略断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に基づく実施例６に係る血圧計用カフの変形例を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における脈波計を生体に装着した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す状態における脈波計の概略断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２における脈波計のセンサユニットの斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における脈波計の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における脈波計において、脈波を測定するための処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態２における脈波計のセンサユニットのケース体の断面図である。
【図２２】図２１に示すケース体の模式分解図である。
【図２３】一般的な手首式血圧計を被測定部位である手首に装着した状態を示す模式図である。
【図２４】図２３中に示す血圧計用カフのＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿った模式断面図である。
【図２５】図２３に示す測定状態において手首式血圧計のカフに横ずれ現象が発生した場合を示す模式図である。
【図２６】図２５中に示す血圧計用カフおよび手首のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿った模式断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［実施例１］
本発明の実施例１は、上記した本発明を適用してステッピングモータによるレンズ駆動装置（光学部材駆動装置）を備えたレンズ鏡筒を構成したものである。
図１に、本実施例のレンズ駆動装置を備えたレンズ鏡筒の断面図を示す。図１（ａ）はモータ駆動部側のモータ出力軸の後端に形成された略Ｒ形状の突起部を備えた支持構造、図１（ｂ）はモータ出力軸先端の支持構造、図１（ｃ）はモータ駆動部側のモータ出力軸の後端に形成された略円錐形状の凹部を備えた支持構造を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、１０１はレンズ鏡筒、１０２はレンズ鏡筒に固定保持された先端軸受けであり、この先端軸受け１０２はレンズ鏡筒１０１と一体成型してもよい。
１０３はマグネット、１０４はモータ駆動部、１０５はモータ出力軸であり、モータ駆動部１０４はレンズ鏡筒１０１に固定保持されている。
１０５ａはモータ駆動部側のモータ出力軸１０５の後端に形成された略Ｒ形状の突起部、１０５ｂはモータ駆動部側のモータ出力軸１０５の後端に形成された略円錐形状の凹部である。
また、１０６ａは略円錐形状の後部軸受け、１０６ｂは略Ｒ突起形状の後部軸受け、１０７はスラストバネである。
このようにモータ出力軸１０５は、その先端がレンズ鏡筒に固定保持された第１の支持部材としての先端軸受け１０２によって支持され、後端の略Ｒ形状の突起部１０５ａまたは略円錐形状の凹部１０５ｂが、第２の支持部材としての略円錐形状の後部軸受け１０６ａまたは略Ｒ突起形状の後部軸受１０６ｂによって、回転自在に支持（軸支）されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
モータ出力軸１０５におけるモータ駆動部１０４から図１中左側に突出した先端部分は、送りネジとなっている。
モータ駆動部１０４内に配置されたマグネット１０３は、モータ出力軸１０５に固定保持されている。
バネ部材としてのスラストバネ１０７は、モータ出力軸１０５をモータ駆動部後端に位置する略Ｒ形状の突起部１０５ａまたは略円錐形状の凹部１０５ｂを、略円錐形状の後部軸受け１０６ａまたは略Ｒ突起形状の後部軸受軸受け１０６ｂに向かって、スラスト方向に付勢することで、モータ出力軸１０５とモータ後部軸受け１０６ａ、１０６ｂのラジアル方向のガタおよびモータ出力軸１０５自身のスラスト方向のガタを無くしている。また、スラストバネ１０７はモータ出力軸１０５の頂点位置からずらした位置を押圧することによって、同時にモータ出力軸１０５と係合或いは略Ｖ字形状で係合している先端軸受け１０２のラジアル方向のガタも無くすように作用し、軸支している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数色の記録液を吐出するために各記録液に対応して設けられた複数の吐出口を有する複数の吐出口列と、前記複数の吐出口に対応した複数の液流路および電気熱変換体と、前記複数の液流路に前記複数色の記録液を供給するために前記吐出口列に沿って設けられる複数の液体供給口と、が形成される基板を備える液体吐出記録ヘッドであって、
各複数色の記録液に対応した吐出口列が、同色の記録液に関してヘッドの走査方向に対して交差する線に対称になるように配列されており、かつ、前記ヘッドは、前記液体供給口を挟んで前記吐出口列とは反対側に設けられ前記液体供給口との連通部以外が閉じられた複数のバッファ室を有することを特徴とする液体吐出記録ヘッド。
【請求項２】  前記液体供給口の個数は奇数であり、前記吐出口列の数は偶数であり、複数の前記液体供給口のうちの中央の液体供給口の両側に前記吐出口、前記電気熱変換体および前記液流路が配置され、その他の液体供給口の片側に前記吐出口、前記電気熱変換体および前記液流路が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項３】  前記吐出口列は、前記中央の液体供給口に対し線対称に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項４】  前記吐出口列に対応した前記電気熱変換体ごとに、各電気熱変換体を駆動制御するための駆動回路が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項５】  前記バッファ室の個数は前記液流路の個数に等しいことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項６】  前記バッファ室の隣り合うピッチは前記液流路の隣り合うピッチと同一であり、前記バッファ室は前記液流路に対向し、且つ前記液流路に対し半ピッチずれて配置されていることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項７】  前記バッファ室の形状は前記液流路と略同一であることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項８】  前記複数の記録液の色は少なくともシアン、マゼンタ、イエローの３色であり、複数の液体供給口のうち前記中央の液体供給口にはイエローのインクが供給されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項９】  前記バッファ室は前記中央の液体供給口以外の液体供給口に連通していることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１０】  前記バッファ室は、前記液流路を形成する部材の、前記中央の液体供給口と接する部分に溝を形成し、該溝を薄膜部材で覆うことで形成されることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１１】  前記液流路および前記バッファ室は、前記基板にポジ感光性樹脂を塗布し、前記液流路および前記バッファ室の型となる形状に露光、現像した後、ネガ感光性樹脂を塗布し、その後前記ポジ感光性樹脂を除去することにより形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドを着脱自在に搭載するキャリッジを有し、該キャリッジの走査に伴って液体吐出記録ヘッドの前記吐出口列から液滴を吐出することにより被記録媒体に記録を行なう液体吐出記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、複数色の記録液を吐出するために各記録液に対応して設けられた複数の吐出口を有する複数の吐出口列と、前記複数の吐出口に対応した複数の液流路および電気熱変換体と、前記複数の液流路に前記複数色の記録液を供給するために前記吐出口列に沿って設けられる複数の液体供給口と、が形成される基板を備える液体吐出記録ヘッドであって、各複数色の記録液に対応した吐出口列が、同色の記録液に関してヘッドの走査方向に対して交差する線に対称になるように配列されており、かつ、前記ヘッドは、前記液体供給口を挟んで前記吐出口列とは反対側に設けられ前記液体供給口との連通部以外が閉じられた複数のバッファ室を有することを特徴とする。このような構成によれば、往方向記録でも復方向記録でも記録媒体に液滴を打ち込む色順番が同じになり、色むらが発生せず、また、貫通口内の圧力変動を効果的に低減できるため、高速での双方向記録を図ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子の配列の複数と、
該配列の一端部側の部位から他端部側の部位まで延在するとともに、前記配列の一端部側の部位を介して電源側電極パッドに接続される電源共通配線の複数と、
前記配列の一端部側の部位から他端部側の部位まで延在するとともに、前記配列の他端部側の部位を介してグランド側電極パッドに接続されるグランド共通配線の複数と、
を具え、前記電源共通配線の複数および前記グランド共通配線の複数がそれぞれまとめられて前記電源側電極パッドおよび前記グランド側電極パッドに結線されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記記録素子は、インクを吐出するために利用されるエネルギとして、通電に応じて熱エネルギを発生する発熱部と、該発熱部を駆動する駆動素子とを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記電源側電極パッドおよび前記グランド側電極パッドは、前記配列の方向に位置する基板の対向縁部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記基板を貫通し、前記記録素子の配列に沿って開口する長溝状のインク供給口を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記インク供給口の両側に前記記録素子の配列、前記電源共通配線、および前記グランド共通配線を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記インク供給口から近い順に、前記記録素子の配列、前記電源共通配線、および前記グランド共通配線が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】
それぞれ複数の前記インク供給口、前記記録素子の配列、前記電源共通配線、および前記グランド共通配線が設けられていることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】
前記電源共通配線および前記グランド共通配線の抵抗値の和であるＲＬを、前記記録素子の抵抗値ＲＨで除したＲＬ／ＲＨが０．０５／（０．９５×ｎ−１）未満となるように、同時に駆動するｎ個の前記記録素子毎に前記電源共通配線および前記グランド共通配線が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項９】
前記電源共通配線および前記グランド共通配線は、厚膜化して形成され、または金で形成され、または金メッキを施されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記複数の電源共通配線のそれぞれ、および前記複数のグランド共通配線のそれぞれは、前記電源側電極パッドおよび前記グランド側電極パッドからの距離に応じて異なる幅をもって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１１】
同時に駆動される前記記録素子の数の変動によって前記電源共通配線および前記グランド共通配線の電圧降下の差が生じても、前記発熱部に流れる電流が一定となるようにするための手段を設けたことを特徴とする請求項２ないし請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記手段はＭＯＳトランジスタで構成された前記駆動素子であり、前記ＭＯＳトランジスタの飽和領域で動作するように制御することで前記発熱部に流れる電流が一定となるようにしたことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板を用いてなることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１４】
前記記録素子が設けられた面に配置されて、前記基板の面に直交する方向にインクを吐出する吐出口を有する部材を具えたことを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために、本発明インクジェット記録ヘッド用基板は、
記録素子の配列の複数と、
該配列の一端部側の部位から他端部側の部位まで延在するとともに、前記配列の一端部側の部位を介して電源側電極パッドに接続される電源共通配線の複数と、
前記配列の一端部側の部位から他端部側の部位まで延在するとともに、前記配列の他端部側の部位を介してグランド側電極パッドに接続されるグランド共通配線の複数と、
を具え、前記電源共通配線の複数および前記グランド共通配線の複数がそれぞれまとめられて前記電源側電極パッドおよび前記グランド側電極パッドに結線されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、配列に含まれる複数の記録素子に関し、電源側電極パッドから各記録素子までの電源共通配線の長さと、各記録素子からグランド側電極パッドまでのグランド共通配線の長さとの和が実質的に等しくなり、共通配線部分の合成配線抵抗を実質的に等しくすることができることから、所要の電圧変動許容範囲で同時駆動され得る記録素子数の制限を大幅に緩和でき、従ってまた電極パッド数を最小限に削減できることになる。これにより、電極パッド数に起因した記録ヘッドのサイズ増大を招くことなく、発熱部ないしは吐出口を高密度実装できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、排障板１に必要以上に大きな衝突エネルギーが作用して、車両先頭部（排障板１）が圧縮破壊する場合には、排障板１が圧壊して衝突エネルギーを吸収するだけでなく、緩衝板３の変形によっても衝突エネルギーを吸収する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従来例の場合には、図１０に示すように変形量が１００ｍｍになる前付近で、緩衝板を構成する板バネがすべて相互に接触して、図１３に示す荷重上限値を超える大きな反力が生じているが、本発明例１，２の場合には、それぞれ、図１１及び図１２に示すように、変形量が４００ｍｍ程度では、最も後側の板バネがまだ前側の板バネに接触しておらず、図１３に示すように荷重上限値以下の反力値となっている。よって、エネルギ吸収するための変形が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
つまり、図１３に示すように、従来例の場合には、変形量が小さいうちに、圧壊荷重が荷重上限値を超えるが、本発明例１，２の場合には変形量が大きくならないと、圧壊荷重が荷重上限値を超えない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
排障板１は、図４〜図６に示すように、鉛直方向に延び外方に突出するように板材を組み合わせた２つの面板部、すなわち左側に位置する左側面板部１ＡＬと右側に位置する右側面板部１ＡＲの前端縁を溶接により接合され、それらの接合状態で平面視で前方に向かって鋭角な山形形状を形成している。このように接合された面板部１ＡＬ，１ＡＲの前端縁が、車両左右方向の中央部分に位置する鉛直稜線１ａを形成している。この鉛直稜線ａが、軌道上に存在する障害物を切断する切り刃として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明に係る高速鉄道車両の排障装置を示す中央断面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】排障板を示す側面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】図２のVI−VI線における断面図である。
【図８】図２のV−V線における断面図である。
【図９】高速鉄道車両の排障装置をモデル化したものを示し、（ａ）は従来装置の模式図，（ｂ）は本発明装置の模式図である。
【図１０】衝突時における反力値の変化を、時間の経過と共に示す図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ従来装置及び本発明装置を採用した鉄道車両が、軌道上のコンクリートブロック（１ｔｏｎ）を、時速３００km/hで、走行中に跳ね飛ばした場合のシミレーション解析の結果を示す模式図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ従来装置及び本発明装置を採用した鉄道車両が、軌道上のコンクリートブロック（１ｔｏｎ）を、時速３００km/hで、走行中に跳ね飛ばした場合のシミレーション解析の結果を示す模式図である。
【図１３】高速鉄道車両の排障装置をモデル化したものを示し、（ａ）は比較例の模式図，（ｂ）は本発明装置の模式図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ比較例及び本発明装置を採用した鉄道車両が、時速３００km/hで、壁に正面衝突した場合のシミレーション解析の結果を示す模式図である。