【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、変倍及び合焦の為に光軸方向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群より構成されたズームレンズにおいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複数の正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レンズの材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該第１レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν＋とするとき、
３０ ＜ ν− ＜ ４０
Ｐｇｆ− ＜ ０．６
ν＋ ＞ ７５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】 前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】 前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズより成ることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】 前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第１レンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ１Ｎとするとき、
１．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】 前記第１レンズ群は、材料のアッベ数をν１＋とするとき、
ν１＋ ＞ ８０
を満足する正レンズを２枚以上有することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
【数１】
2003098434.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】 前記第１レンズ群中の１つの負レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面の曲率半径をＲ１１ｂとするとき、
−３．８＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１１ａ）＜ −２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】 前記第１レンズ群のもっとも物体側に位置する正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１２ａ、像側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき、
０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１２ａ）＜ １．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】 前記第２レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、負レンズを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】 前記第３レンズ群全体を光軸に対し垂直方向の成分を持つように変位させて光軸に対し垂直方向の像位置の補正を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】 前記第３レンズ群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズＧ３１と、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３２を有し、該正レンズＧ３１の物体側の面の曲率半径をＲ３１ａ、像側の面の曲率半径をＲ３１ｂ、該負レンズＧ３２の物体側の面の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半径をＲ３２ｂとするとき
１．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．３
−４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】 撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】 請求項１〜１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、変倍及び合焦の為に光軸方向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群より構成されたズームレンズにおいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複数の正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レンズの材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該第１レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν＋とするとき、
３０ ＜ ν− ＜ ４０
Ｐｇｆ− ＜ ０．６
ν＋ ＞ ７５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
各実施形態では、広角端から望遠端への変倍(ズーミング)に際して矢印のように、変倍機能を有する第２レンズ群Ｌ２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正している。また、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシング（合焦）を行うリヤーフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。尚、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は、変倍及びフォーカスの為には光軸方向に不動である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
各実施形態においては、第４レンズ群Ｌ４を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行う（像面の補正機能）と共に、第４レンズ群Ｌ４を移動させてフォーカスを行う（合焦機能を有する）ようにしている。特に、曲線４ａ、４ｂに示すように、広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。各実施形態において例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（ア−２） 第１レンズ群Ｌ１を構成する複数（２枚以上）の正レンズの材料の平均アッベ数をν＋とするとき、
ν＋ ＞ ７５ ・・・（３）
なる条件を満足している。条件式（３）の下限を超えると条件式（１）の条件下で色収差の補正を行おうとすると各レンズの屈折力が大きくなり過ぎて他の諸収差、特に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難になるので良くない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
更により良い光学性能を達成する為に、第３レンズ群Ｌ３の最も物体側に位置している正レンズＧ３１の物体側の面の曲率半径をＲ３１ａ、像側の面の曲率半径をＲ３１ｂ、第３レンズ群Ｌ３の負レンズＧ３２の物体側の面の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半径をＲ３２ｂとするとき、
１．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．３・・・（１０）
−４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−１．５ 
・・・（１１）
の条件式を満足している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
特に、変倍比８以上の大きな変倍比を持ちながら、従来のビデオカメラ用のズームレンズと比較して望遠側の二次スペクトルが良好に補正され高い光学性能を有し、１００万画素以上の画素を有し、形成された像を受光する撮影素子を有するデジタルカメラにも十分対応できる光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する各種の光学機器を実現することが出来る。