【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動部の回転要素に動力伝達可能に連結された電動機の運転状態が制御されることにより入力回転速度と出力回転速度との差動動作が制御されるように構成された電気式差動部と、油圧が供給されることで前記電気式差動部から駆動輪への動力伝達を可能にする係合要素と、前記電気式差動部を、差動を行なう差動状態および当該差動を行わないロック状態の間で切換える差動状態切換機構とを備える動力伝達装置の制御装置であって、
前記係合要素への供給油圧の低下時に、前記差動状態切換機構により前記電気式差動部を前記ロック状態とする、動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記電気式差動部に含まれる複数個の回転要素のうちの少なくとも１つはエンジンに連結され、
前記係合要素への供給油圧の低下時には、さらに前記エンジンの出力トルクを低下させる、請求項１記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記動力伝達装置が搭載される車両の状態に基づく判断により、前記供給油圧が低下しても前記電気式差動部と前記係合要素を含んで構成される変速部との少なくとも一方に含まれる回転要素が高回転化され得る車両状況にないときには、前記係合要素への供給油圧の低下時であっても前記差動状態切換機によって前記電気式差動部を前記ロック状態とするロック制御を強制的に非実行とするための判断手段をさらに備える、請求項１または２に記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記車両のアクセルペダルのオフ時には、前記ロック制御を強制的に非実行とする、請求項３記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記車両の車輪速度が所定以下の場合には、前記ロック制御を強制的に非実行とする、請求項３記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記判断手段は、現在選択されているシフトポジションまたはレンジに応じて、前記ロック制御を非実行とする、請求項３記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記エンジンの出力トルクが所定以下のときに、前記ロック制御を非実行とする、請求項３記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項８】
前記係合要素への供給油圧の低下に伴い前記電気式差動部をロック状態化したときには、前記係合要素を含んで構成される変速部における変速比の切換を禁止あるいは制限する手段をさらに備える、請求項１記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項９】
前記電気式差動部は、前記電動機の運転状態が制御されることにより、無段変速機構として作動する、請求項１記載の動力伝達装置の制御装置。
【請求項１０】
複数個の前記係合要素の係合と開放との組合わせにより有段の自動変速部として機能する変速部をさらに備える、請求項１記載の動力伝達装置の制御装置。
。
【請求項１１】
差動部の回転要素に動力伝達可能に連結された電動機の運転状態が制御されることにより入力回転速度と出力回転速度との差動動作が制御されるように構成された電気式差動部と、油圧が供給されることで前記電気式差動部から駆動輪への動力伝達を可能にする係合要素と、前記電気式差動部を、差動を行なう差動状態および当該差動を行わないロック状態の間で切換える差動状態切換機構とを備える動力伝達装置の制御方法であって、
前記係合要素への供給油圧の低下を検知する第１ステップと、
前記供給油圧の低下検知時に、前記差動状態切換機構により前記電気式差動部を前記ロック状態とするための第２ステップとを備える、動力伝達装置の制御方法。
【請求項１２】
前記電気式差動部に含まれる複数個の回転要素のうちの少なくとも１つはエンジンに連結され、
前記第２ステップは、前記係合要素への供給油圧の低下検知時に、さらに前記エンジンの出力トルクを低下させる、請求項１１記載の動力伝達装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、Ｃ０クラッチ３１４が係合状態である場合、サンギヤ３２２、キャリア３２６およびリングギヤ３２８が一体的に係合されて、これらギヤ間の相対的な回転が禁止される。この状態では、動力分割機構３１０は、これら３つのギヤが一体回転される「ロック状態」とされ、差動作用が不能とされるので無段変速機構として機能しない。すなわち、トランスミッション２００においてステップ的に変速比が変化する有段変速状態になる。このように、「電気式差動部」である動力分割機構３１０を、電気的な差動を行なう無段変速機状態（差動状態）および差動状態をロックするロック状態のいずれとするかを、その解放／係合により制御可能なＣ０クラッチ３１４は、本発明での「差動状態切換機構」に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これに対して、Ｃ０クラッチ３１４およびＢ０ブレーキ３１６が解放された無段変速状態のトランスミッション２００では、第１の変速部３００が無段変速機構として機能し、かつ、第１の変速部３００に直列に連結された第２の変速部４００が、図３の作動表に従って第１速ギヤ段〜第５速ギヤ段のうちの１つが選択された有段変速機として機能する。すなわち、第２の変速部４００のギヤ段（第１速ギヤ段〜第５速ギヤ段のいずれか）に対して、第２の変速部４００の入力軸回転数ＮＩ、すなわち伝達部材２０６の回転数が無段的に変化させられて、各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、この各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって、トランスミッション２００全体としてのトータル変速比が無段階に得られるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
運転者は、シフトレバー８０５を前後方向にスライドすることにより種々のシフトポジション（レンジ）を選択することができる。シフトポジションは、前方からパーキング（Ｐ）、リバース（Ｒ）、ニュートラル（Ｎ）、ドライブ（Ｄ）の順に配置されている。パーキング（Ｐ）、リバース（Ｒ）およびニュートラル（Ｎ）の選択時における、各係合要素の係合／解放は、図３に示したとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上記のように、判断部１０５０により、仮に各係合要素への供給油圧が低下しても、トランスミッション２００内の回転要素にて過高回転化が発生する可能性が低く、以下に説明する高回転化防止制御を不要であると判断される車両状況時には、フラグＦＬ０がオフされる。その一方で、供給油圧が低下するとトランスミッション２００内の回転要素での過高回転化が発生する可能性が存する車両状況時には、フラグＦＬ０がオンされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、判断部１０５０がフラグＦＬ０をオフしているときには、油圧低下フラグＦＬ１をオフに固定する、あるいは、ＦＬ１がオンされても高回転化防止制御部１２００による高回転化防止制御を非実行とする制御構成とすることが好ましい。このようにすると、供給油圧が低下してもトランスミッション２００での各回転要素の高回転化が発生しないような車両状況時において、不必要な高回転化防止制御の実行を回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９を参照して、ＥＣＵ８００は、ステップＳ１００により、供給油圧低下の発生時にトランスミッション２００内の構成部品（回転要素）の高回転化防止を考慮することが必要な車両状況であるかどうかを判定する。すなわちステップＳ１００による処理は、図７における判断部１０５０の機能に相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに、ＥＣＵ８００は、ステップＳ１４０により、トランスミッション２００での供給油圧低下が発生していることを運転者へ警告し、さらにダイアグコードを記憶する。ダイアグコードの出力により、故障修理時に故障内容および故障発生箇所を容易に特定することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一方、トランスミッション２００内の構成部品（回転要素）の高回転化防止を考慮することが不要な車両状況のとき（ステップＳ１００のＮＯ判定時）、または、供給油圧の低下が発生していないとき（ステップＳ１１０のＮＯ判定時）には、ＥＣＵ８００は、ステップＳ１２０により通常の変速制御を行なう。この場合には、運転者によるシフトポジション選択あるいは図４に示した変速線図に従って、トランスミッション２００の適切な変速比（ギヤ段）が設定され、選択されたギヤ段が実現されるように図３に従って各係合要素の解放／係合が制御される。