Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において該インタクトなタンパク質の少なくとも１つの部分タンパク質または部分ペプチドとして存在する場合、該タンパク質、部分タンパク質および部分ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別する方法であって、生体試料中の該インタクトなタンパク質、部分タンパク質および／または部分ペプチドの種類、存在量および／または存在比を測定し、タンパク質／部分ペプチドプロファイルを得ることを含む、生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別するための検査方法。
【請求項２】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において少なくとも１つの消化分解産物タンパク質またはペプチドに消化分解される場合、該タンパク質、消化分解産物タンパク質および消化分解産物ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別する方法であって、生体試料中の該インタクトなタンパク質、消化分解産物タンパク質および／または消化分解産物ペプチドの種類、存在量および／または存在比を測定し、タンパク質／部分ペプチドプロファイルを得ることを含む、生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別する請求項１記載の検査方法。
【請求項３】
２種類以上のインタクトなタンパク質、部分タンパク質、部分ペプチド、消化分解産物タンパク質および／または消化分解産物ペプチドをマーカーとして用いる請求項１または２に記載の検査方法。
【請求項４】
インタクトなタンパク質が血液中に存在するタンパク質である請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項５】
部分タンパク質または部分ペプチドが正常状態の生体におけるインタクトなタンパク質のプロテアーゼの作用による消化分解産物である請求項２〜４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
部分タンパク質または部分ペプチドが正常状態の生体におけるインタクトなタンパク質の部分的発現産物である請求項１、３および４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項７】
正常以外の状態が、炎症、前がん病変、がんまたは進行がんである請求項１〜６のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項８】
正常状態、慢性肝炎、肝硬変および肝がんを評価判別し得る請求項１〜７のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項９】
検出が酵素もしくは蛍光標識抗体法または質量分析法により行われる請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１０】
測定するタンパク質および／またはペプチドが血清中に存在するタンパク質またはペプチドであり、血清にトリフルオロ酢酸を混合し煮沸することを含む方法により、抽出する請求項１〜９のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１１】
血清中に存在するタンパク質および／またはペプチドを抽出する方法であって、血清にトリフルオロ酢酸を混合し煮沸することを含む方法。
【請求項１２】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において該インタクトなタンパク質の少なくとも１つの部分タンパク質または部分ペプチドとして存在する場合、該タンパク質、部分タンパク質および部分ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別するための検査装置であって、インタクトなタンパク質、部分タンパク質および／または部分ペプチドに特異的に結合する物質を含む捕捉部、測定部および解析部を含む検査装置。
【請求項１３】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において少なくとも１つの消化分解産物タンパク質またはペプチドに消化分解される場合、該タンパク質、消化分解産物タンパク質および消化分解産物ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別するための検査装置であって、インタクトなタンパク質、消化分解タンパク質および／または消化分解産物ペプチドに特異的に結合する物質を含む捕捉部、測定部および解析部を含む請求項１０記載の検査装置。
【請求項１４】
免疫沈降および質量分析によりタンパク質／部分ペプチドプロファイルを得る、請求項１２または１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
捕捉部がインタクトなタンパク質、部分タンパク質および／または部分ペプチドに特異的に結合する抗体またはアプタマーを固相化した担体である請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１６】
測定部が光検出手段または質量分析計である請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１７】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において該インタクトなタンパク質の少なくとも１つの部分タンパク質または部分ペプチドとして存在する場合、該タンパク質、部分タンパク質および部分ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別するための検査キットであって、少なくともインタクトなタンパク質、部分タンパク質および／または部分ペプチドに特異的に結合する物質を固相化した担体を含む検査キット。
【請求項１８】
正常状態の生体においてインタクトなタンパク質として存在するが、正常以外の状態の生体において少なくとも１つの消化分解産物タンパク質またはペプチドに消化分解される場合、該タンパク質、消化分解産物タンパク質および消化分解産物ペプチドの少なくとも１つをマーカーとして用いる生体の正常状態と正常以外の状態、病態、または病態の進行度を評価判別するための検査キットであって、少なくともインタクトなタンパク質、消化分解産物タンパク質および／または消化分解産物ペプチドに特異的に結合する物質を固相化した担体を含む請求項１７記載の検査キット。
【請求項１９】
インタクトなタンパク質、部分タンパク質および／または部分ペプチドに特異的に結合する物質が抗体またはアプタマーである請求項１７または１８に記載の検査キット。
【請求項２０】
さらに、タンパク質および／またはペプチドを血清から抽出するためのトリフルオロ酢酸を含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の検査キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、サージ電源端子Ｔ２はトランジスタ（電流値制御トランジスタ）３０のエミッタに接続されると共に、抵抗１５及び抵抗２９を介してベースに接続されている。また、このトランジスタ３０のベースは、抵抗３１を介してトランジスタ１６のコレクタに接続されると共に、抵抗３２を介してＧＮＤ端子Ｔ４に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
表面に弾性層を持つ現像剤担持体と、その内部に固定磁場発生手段を有し、前記現像剤担持体が回転することで、前記磁場発生手段により前記現像剤担持体表面に吸着した磁性一成分現像剤量を規制する現像剤量規制手段を経て、前記現像剤担持体上で搬送、コートし、被現像体に押圧する現像部において、前記被現像体上に形成された静電潜像を現像する現像装置に用いられる固定磁場発生手段において、
前記磁場発生手段は、少なくとも４極の磁極を有し、その一つは現像装置内の現像剤を吸着させる吸着極、他の一つは前記吸着極に対して現像剤担持体回転方向の下流側に位置し、前記現像剤量規制手段の近傍に現像剤を搬送する搬送極、また、他の二つは、前記吸着極及び搬送極のいずれか、もしくは双方に対向する隣接する同極性の対向極であり、
前記隣接する同極性の対向極の二つの磁極は、極間が３０°から９０°の範囲であり、前記現像部が前記二つの磁極の極間に設けられていることを特徴とする固定磁場発生手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
４はレーザダイオード・ポリゴンミラー等を含むレーザビームスキャナ（露光装置、潜像書き込み装置）である。このレーザビームスキャナ４は画像情報の時系列電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光を出力し、該レーザ光で上記回転感光ドラム１の一様帯電面を走査露光Ｌする。感光ドラム１の一様帯電処理面をレーザ光で全面露光した場合、感光ドラム面の電位が−１５０Ｖになるようにレーザパワーは調整されている。この走査露光Ｌにより回転感光ドラム１の面（被現像体上）に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
磁束密度の垂直成分の絶対値｜Ｂｖ｜（鉛直方向の磁束密度成分）と水平成分｜Ｂｈ｜（水平方向の磁束密度成分）との比を、
｜Ｂｖ｜／｜Ｂｈ｜＝ｔａｎθ
として示したとき、このときの磁束密度の大きさは
（｜Ｂｖ｜２＋｜Ｂｈ｜２）１／２
であり、その向きは、現像スリーブ表面の接線に対してθである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
トナーｔは、マグネットロール３ａによる磁気力を受けながら現像スリーブ３ｂ上に付着し、現像スリーブ３ｂの回転により搬送される。この工程において、マグネットロール３ａによる磁気力の及ばない現像容器３ｅ内のトナーを、マグネットロール３ａの磁力到達範囲内まで搬送し、現像スリーブ３ｂに付着させるのが攪拌部材３ｄであり、また、この現像スリーブ３ｂ上のトナーｔをコート層として規制し、電荷付与を行うのが、現像剤量規制手段としての規制ブレード３ｃである。規制ブレード３ｃは現像スリーブ３ｂ上のトナーｔの量（磁性一成分現像剤量）を所定のほぼ一定量に規制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｎα極の位置は、規制ブレード３ｃによるトナーの剥ぎ取りと電荷付与が十分に効果的に働くように、規制ブレード３ｃの当接位置に対して、現像スリーブ回転方向（現像剤担持体回転方向）のやや下流位置、具体的には、当接位置から２０度下流位置に設定されている。また、吸着極であるＳβ極は、現像容器３ｅ内でトナーを現像スリーブ３ｂに吸着させると共に、現像スリーブ３ｂの回転で、トナーを規制ブレード３ｃの当接位置まで、重力にかかわらず安定して搬送するのに適当な位置、具体的には、Ｎα極の９０度上流に設定されている。また、Ｓβ極の上流側には、現像容器３ｃ内のトナーが現像容器３ｃ外に漏れることを防ぐ役割を果たすＮβ極があり、上記の目的から、この極Ｎβは、現像容器３ｅのフレーム近傍に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、現像部ＡとなるＳα―１極とＳα―２極の極間は、ある程度広い範囲で低磁力領域を確保する必要があり、このためには、３０度以上であることが望ましい。即ち、上記隣接する同極性の対向極の二つの磁極Ｓα―１極とＳα―２極は、極間が３０°から９０°の範囲であり、現像部Ａがその二つの磁極Ｓα―１極とＳα―２極の極間に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図１４は本発明に従う現像装置を用いた画像形成装置の概略構成図である。本実施例は、実施例１で用いた現像装置を、クリーナレスシステムに適用したものである。すなわち、感光ドラム１上（像担持体上）に残留した転写残トナー（転写残現像剤）を現像装置３にて回収する画像形成装置であり、実施例１の画像形成装置においてドラムクリーナー８を無しにしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンエンジン用の燃焼器（３０）において、
酸化性かつ腐食性の雰囲気中において高い燃焼温度に耐え得る金属材料で作製されかつ第１の熱膨張率を有する前部カウル（３６）と、
後部シール（４２）及びそれに固定されたシール保持器（４４）であって、両者は酸化性かつ腐食性の雰囲気中において高い燃焼温度に耐え得る金属材料で作製されると共に、前記後部シール（１４２）は第２の熱膨張率を有し、かつ前記シール保持器は第３の熱膨張率を有するような後部シール（４２）及びシール保持器（４４）と、
酸化性かつ腐食性の雰囲気中において高い燃焼温度に耐え得るセラミック母材複合材料で作製されると共に、前記前部カウル（３６）の前記第１の熱膨張率より小さく、前記後部シール（４２）の前記第２の熱膨張率より小さく、かつ前記シール保持器（４４）の前記第３の熱膨張率より小さい第４の熱膨張率を有する燃焼器ライナ（３２、３４）と
を含み、
前記燃焼器ライナ（３２、３４）は、高温下における熱膨張の差の結果として前記燃焼器ライナ（３２、３４）を破壊するのに十分な応力を前記燃焼器ライナ（３２、３４）中に導入することなしに前記燃焼器ライナ（３２、３４）、前記前部カウル（３６）、及び前記シール保持器（４４）に固定された前記後部シール（４２）の相異なる熱膨張を許すようにして、前記前部カウル（３６）と前記シール保持器（４４）に固定された前記後部シール（４２）との間に配置されていることを特徴とする、ガスタービンエンジン用の燃焼器（３０）。
【請求項２】  前記燃焼器が内側燃焼器ライナ（３２）及び外側燃焼器ライナを含む請求項１記載の燃焼器（３０）。
【請求項３】  前記燃焼器ライナ（３２、３４）がシリカ母材を有するセラミック母材複合材料から成る請求項１記載の燃焼器。
【請求項４】  前記燃焼器ライナ（３２、３４）がアルミナ母材を有するセラミック母材複合材料から成る請求項１記載の燃焼器（３０）。
【請求項５】  ガスタービンエンジン用の燃焼器（１３０）において、
燃焼器（１３０）の前端に配置された少なくとも１個の金属製前部カウル（１３６）と、
前記少なくとも１個の前部カウル（１３６）に固定されかつ膨張開口（１５４）を有する内側ライナ支持体（１５２）を含む金属製内側ドーム支持体と、
前記少なくとも１個の前部カウル（１３６）に固定されかつ膨張開口（１５４）を有する外側ライナ支持体（１５３）を含む金属製外側ドーム支持体と、
ドーム支持体に固定されて、燃料及び空気を混合して燃料の燃焼を生起させると共に、高温の燃焼ガスを燃焼室及びガスタービンエンジンのタービン部分に導くために役立つ燃料ノズルスワーラ（１４８）と、
前記燃焼器（１３０）の後端に配置された少なくとも１個の金属製後部シール（１４２）と、前記少なくとも１個の後部シール（１４２）に固定された少なくとも１個の金属製後部シール保持器（１３８）であって、前記後部シール（１４２）と前記後部シール保持器（１３８）との間にギャップを生み出すような後部シール保持器（１３８）と、
前記燃焼室の内壁を成すセラミック製内側燃焼器ライナ（１３２）であって、前記内側燃焼器ライナは前部取付部位を有すると共に、前記燃焼器の中心線から離れて広がるフランジ状の後部取付部位を有し、前記内側燃焼器ライナは前記内側ドーム支持体（１４１）と前記少なくとも１個の後部シール（１４２）との間に広がり、前記内側燃焼器ライナ（１３２）の前記前部取付部位は前記内側ライナ支持体（１５２）の前記膨張開口内に取付けられ、かつ前記後部取付部位は前記後部シールと前記少なくとも１個の後部シール保持器（１３８）との間のギャップ（１７２）内に嵌合している、内側燃焼器ライナ（１３２）と、
前記燃焼室の外壁を成すセラミック製外側燃焼器ライナ（１３４）であって、前記外側燃焼器ライナは前部取付部位を有すると共に、前記燃焼器の中心線から離れて広がるフランジ状の後部取付部位を有し、前記外側燃焼器ライナは前記外側ドーム支持体（１４０）と前記少なくとも１個の後部シールとの間に広がり、前記外側燃焼器ライナの前記前部取付部位は前記外側ライナ支持体（１５３）の前記膨張開口内に取付けられ、かつ前記後部取付部位は前記後部シール（１４２）と前記少なくとも１個の後部シール保持器（１３８）との間のギャップ（１７２）内に嵌合している、外側燃焼器ライナ（１３４）と、
前記燃焼器ライナを前記ライナ支持体に固定するための手段と、
を含むことを特徴とする、ガスタービンエンジン用の燃焼器（１３０）。
【請求項６】  前記燃焼器ライナを前記ライナ支持体に固定するための前記手段が、前記燃焼器ライナに設けられた開口を貫通して延びるファスナ（１５０）を含み、前記ファスナがそれの軸方向における前記ライナの運動を許すことによって温度変化に原因する前記ドーム支持体と前記ライナとの間の熱膨張の差を補償するために役立つ請求項５記載の燃焼器（１３０）。
【請求項７】  前記ライナ支持体の前記膨張開口（１５４）内に空気が導入されることにより、前記セラミック製ライナの内面にフィルム冷却がもたらされる請求項５記載の燃焼器（１３０）。
【請求項８】  前記内側ライナ（１３２）が複数の半径方向溝穴（１７０）を含み、前記溝穴は前記後部シール（１４２）と前記後部シール保持器（１３８）との間に前記内側ライナを配置するために役立つと共に、前記ライナに対する前記後部シール（１４２）及び前記後部シール保持器（１３８）の運動を許すことによって温度変化に原因する前記後部シール（１４２）、前記後部シール保持器（１３８）及び前記ライナ（１３２）の間の熱膨張の差を補償するために役立つ請求項５記載の燃焼器（１３０）。
【請求項９】  前記外側ライナ（１３４）が複数の半径方向溝穴（１７０）を含んでいて、前記溝穴は前記後部シール（１４２）と前記後部シール保持器（１３８）との間に前記外側ライナ（１３４）を配置するために役立つと共に、前記ライナに対する前記後部シール（１４２）及び前記後部シール保持器（１３８）の運動を許すことによって温度変化に原因する前記後部シール（１４２）、前記後部シール保持器（１３８）及び前記ライナ（１３２）の間の熱膨張の差を補償するために役立つ請求項５記載の燃焼器（１３０）。
【請求項１０】  前記内側ライナ（１３２）及び前記外側ライナ（１３４）がセラミック母材複合材料から成る請求項５記載の燃焼器（１３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに間隔をおいて配置された内側及び外側壁を有しその間に冷却空洞を画成するタービンシュラウド組立体（１０）のインピンジメント冷却装置であって、
前記空洞内に設けられ、同空洞の内部に、各々が冷却媒体入口及び冷却媒体出口を有しそれを通る冷却媒体流路を構成する、少なくとも４つの冷却チャンバ（４０，４２，４４，４６）を画成する隔壁（３２，３４，３６，３８）と；
各チャンバ中に配置され、各々がそれぞれの冷却媒体入口と流体連通する上流区画室と各々がそれぞれの冷却媒体出口と流体連通する下流区画室とをその中に画成し、その各々がそれを貫通する複数の流れ開口（６２，７２，７６，８０）を有し、前記開口を通して前記区画室の間に冷却媒体を連通させる衝突バッフル（４８，５０，５２，５４）と；
前記冷却チャンバのうちの第１のチャンバと連通し、第１のチャンバの上流区画室に冷却媒体を供給し、その衝突バッフルの開口を通して第１のチャンバの下流区画室中に流し、前記内側壁をインピンジメント冷却する供給流路（２２）と；
前記冷却チャンバのうちの第４のチャンバと連通し、第４のチャンバの下流区画室からインピンジメント冷却後の冷却媒体を排出する排出流路（２４）と；
を含むインピンジメント冷却装置。
【請求項２】  前記タービンシュラウド組立体が、外側シュラウド及び少なくとも１つの内側シュラウドを含み、前記冷却空洞は各内側シュラウド中に画成され、前記供給流路は、前記外側シュラウドを貫いて設けられ、冷却媒体を前記少なくとも１つの内側シュラウドの冷却媒体入口に供給し、また前記排出流路が前記外側シュラウドを貫いて延びる、請求項１に記載のインピンジメント冷却装置。
【請求項３】  前記衝突バッフルの少なくとも１つが、内部空間を画成し冷却媒体を同内部空間中に流すための入口を持つ衝突バッフルインサートを含み、前記内部空間が各チャンバの上流区画室を構成する、請求項１又は請求項２記載のインピンジメント冷却装置。
【請求項４】  前記衝突バッフルの各々が、内部空間を画成し、冷却媒体を同内部空間中に流すための入口を持つ衝突バッフルインサートを含み、同内部空間が各チャンバの上流区画室を構成する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインピンジメント冷却装置。
【請求項５】  冷却媒体の衝突によりタービンシュラウドを冷却する方法であって、
その中に画成される少なくとも４つの冷却チャンバ（４０，４２，４４，４６）、それらに冷却媒体を流すための入口ポート（２２）及びそれらから使用済みの冷却媒体を排出するための出口ポート（２４）を有するタービンシュラウドを設ける段階と；
前記入口ポート（２２）を通して、前記シュラウド内部の前記チャンバ（４０，４２，４４，４６）のうちの第１のチャンバ（４０）中に冷却媒体を流す段階と；
第１のチャンバを第１の区画室及び第２の区画室に分ける衝突バッフル（４８）中に設けられた複数の開口（６２）を通して冷却媒体を流す段階と；
前記開口を通って第１のチャンバの第２の区画室を横切って流れる前記冷却媒体を、前記壁を冷却するために前記シュラウドの半径方向内側の壁に当対して衝突するように導く段階と；
インピンジメント冷却後の冷却媒体を第１のチャンバ（４０）からその壁に設けられた開口（６６）を通して前記シュラウド内部の前記チャンバ（４０，４２，４４，４６）のうちの第２のチャンバ（４２）中に流す段階と；
第２のチャンバ（４２）を第１の区画室及び第２の区画室に分ける衝突バッフル（５０）中に設けられた複数の開口（７２）を通して冷却媒体を流す段階と；
前記開口を通って第２のチャンバの第２の区画室を横切って流れる前記冷却媒体を、前記壁を冷却するために前記シュラウドの前記半径方向内側の壁に対して衝突するように導く段階と；
インピンジメント冷却後の冷却媒体を第２のチャンバ（４２）からその壁に設けられた開口（７４）を通して前記シュラウド内部の前記チャンバ（４０，４２，４４，４６）のうちの第３のチャンバ（４４）中に流す段階と；
第３のチャンバ（４４）を第１の区画室及び第２の区画室に分ける衝突バッフル（５２）中に設けられた複数の開口（７６）を通して冷却媒体を流す段階と；
前記開口を通って第３のチャンバの第２の区画室を横切って流れる前記冷却媒体を、前記壁を冷却するために前記シュラウドの前記半径方向内側の壁に対して衝突するように導く段階と；
インピンジメント冷却後の冷却媒体を第３のチャンバ（４４）からその壁に設けられた開口（７８）を通して前記シュラウド内部の前記チャンバ（４０，４２，４４，４６）のうちの第４のチャンバ（４６）中に流す段階と；
第４のチャンバ（４６）を第１の区画室及び第２の区画室に分ける衝突バッフル（５４）中に設けられた複数の開口（８０）を通して冷却媒体を流す段階と；
前記開口を通って第４のチャンバの第２の区画室を横切って流れる前記冷却媒体を、前記壁を冷却するために前記シュラウドの前記半径方向内側の壁に対して衝突するように導く段階と；
インピンジメント冷却後の冷却媒体を第４のチャンバからその壁に設けられた出口を通して流す段階と；
使用済みの冷却媒体を前記出口ポートを通して排出する段階と；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  タービンシュラウドを設ける前記段階が、外側シュラウド及び少なくとも１つの内側シュラウドを含む組立体を設ける段階を含み、各前記内側シュラウドは、その内部にに画成される前記複数の冷却チャンバを有し、供給流路が前記外側シュラウドを貫いて設けられ冷却媒体を前記入口ポートから前記内側シュラウドに供給し、排出流路が前記外側シュラウドを貫いて設けられ衝突後の流れを第４のチャンバの前記出口から排出する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記衝突バッフルの少なくとも１つは、内部空間を画成し前記内部空間中へ冷却媒体を流すための入口を持つ衝突バッフルインサートを含み、前記内部空間は、前記それぞれのチャンバの第１の区画室を構成する、請求項５又は請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 流体連通する少なくとも３つの熱交換器（５０、５２、５４）を含む再循環ループ（４６）を含み、ガスタービンエンジン（１０）と流体連通する冷却システム（４０）を使用して、コアケーシング（７０）を備えるガスタービンエンジン（１０）に冷却空気を供給する方法であって、
燃料（４４）が前記ガスタービンエンジン内へ噴射される前に加熱され、前記ガスタービンエンジンの作動中に、前記熱交換器の少なくとも１つの内部で燃料ガム付着物が減少するように、前記再循環ループを通して熱伝導流体を循環させる工程と、
前記再循環ループ内部を循環している流体を冷却するために、前記熱交換器の少なくとも１つの第１の熱交換器（５２）にファン排気（５２）を流通させる工程と、
圧縮機の抽気（４２）が前記ガスタービンエンジンへ導かれる前に圧縮機の抽気（４２）を冷却するために、前記熱交換器の少なくとも１つの第２の熱交換器（５０）に圧縮機の抽気（４２）を流通させる工程と
を含み、
前記第１の熱交換器（５２）はエンジンのファンバイパスケーシング（７４）の内面（７６）に装着され、前記第２の熱交換器（５０）は前記コアケーシング（７０）の外面（７２）に装着され、前記方法は更に、
密接するように配置された熱伝導流体を通す複数の管の外部の周囲の燃料路を備える第３の熱交換器（５４）を通して循環させ、該第３の熱交換器に入る流体のレイノルズ数を該第３の熱交換器内で増加させ、前記エンジンが作動している間に前記熱交換器の少なくとも１つにおいて燃料のガム状付着物を減少させる
ことを含む方法。
【請求項２】圧縮機の抽気（４２）を冷却するために前記複数の熱交換器の少なくとも１つに圧縮機の抽気（４２）を流通させる工程は、前記ガスタービンエンジン（１０）に供給される空気を冷却するために、空気／蒸気熱交換器に空気を流通させる工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】前記熱伝導流体を循環させる工程は、前記再循環ループ内部を循環している流体を冷却し且つ前記ガスタービンエンジン（１０）内部に配設されている燃焼器（１６）に供給される燃料を加熱するために蒸気／燃料熱交換器に燃料（４４）を流通させる工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記ガスタービンエンジン（１０）はエンジンファンバイパスケーシング（７４）を含み、
前記再循環ループ（４６）に熱伝導流体を循環させる工程は、前記エンジンファンバイパスケーシングの内部に装着された前記第１の熱交換器を通して熱伝導流体を循環させる工程と、前記エンジンコアケーシングの外部に装着された前記第２の熱交換器を通して熱伝導流体を循環させる工程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】前記熱伝導流体を循環させる工程は、前記ガスタービンの燃焼器内へ噴射される燃料（４４）の温度を、前記熱伝導流体を少なくとも１つの熱交換器をバイパスさせることにより、制御する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】コアケーシング（７０）を備えるガスタービンエンジン（１０）の冷却システム（４０）であって、
前記冷却システムは、流体連通している少なくとも３つの熱交換器（５０、５２、５４）を具備する熱伝導流体の再循環ループ（４６）を具備し、
前記熱交換器の少なくとも１つである第３の熱交換器（５４）が密接するように配置された複数の熱伝導流体を通す管の外部の周囲に設けられた燃料路を備え、前記冷却システム内で、該少なくとも１つの熱交換器（５４）に入る燃料のレイノルズ数を該少なくとも１つの熱交換器（５４）内で燃料が噴射される前に増加させ、
前記ガスタービンエンジンが作動しているときの前記少なくとも３つの熱交換器の内部における燃料ガム付着物を減少させるように構成され、前記熱交換器の１つである第１の熱交換器（５２）がエンジンのファンバイパスケーシング（７４）の内面（７６）に装着され、前記熱交換器の１つである第２の熱交換器（５０）が前記コアケーシング（７０）の外面（７２）に装着され
ている冷却システム（４０）。
【請求項７】前記少なくとも３つの熱交換器（５０、５２、５４）は第２の熱交換器（５０）を含み、前記第１の熱交換器は空気／蒸気熱交換器であり、前記第２の熱交換器は空気／蒸気熱交換器であり、且つ前記第３の熱交換器は蒸気／燃料熱交換器である請求項６記載の冷却システム（４０）。
【請求項８】 前記ガスタービンエンジン（１０）は外面（７８）を有するファンバイパスケーシング（７４）を含み、
前記第１の熱交換器は前記エンジンコアケーシングの外面に装着され、且つ前記第３の熱交換器は前記ガスタービンエンジンの前記ファンバイパスケーシングの外面に装着されている請求項７記載の冷却システム（４０）。
【請求項９】前記再循環ループ（４６）は、加圧するために前記再循環ループから熱エネルギーを取り出すように構成された加圧蓄圧器（６０）を更に具備する請求項７記載の冷却システム（４０）。
【請求項１０】 前記第３の熱交換器（５４）は第１の流路と、第２の流路とを含み、前記第１の流路は、蒸気を前記第２の熱交換器（５２）から前記第３の熱交換器を通して流すように構成され、且つ前記第２の流路は、燃料を前記第１の流路の周囲を経て前記ガスタービンエンジン（１０）内部へ流すように構成されている請求項７記載の冷却システム（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 タービンエンジンロータ軸（２６）と軸受け（９６）との間で、前記ロータ軸からある距離をおいて配設された軸（１１０）を含み、前記軸（１１０）が前記タービンロータ軸と軸受けアセンブリ（９４）との間に配設された複数のパイロット（１２０，１２２）を含む軸受け断熱システム（４０）を使用して、タービンエンジンロータ軸と軸受けアセンブリとの間の熱伝導を減少させる方法であって、
前記タービンエンジン（１０）を動作させる段階、及び
前記軸受け断熱システムの軸と前記タービンロータ軸との間に規定された間隙（１３０）の中へ冷却空気（１４０）を導く段階
を含んでなる方法。
【請求項２】 前記複数のパイロット（１２０，１２２）は複数の開口を含み、前記冷却空気（１４０）を導く段階は、前記複数のパイロットの開口を通して、前記タービンロータ軸（２６）と前記軸受け断熱システム軸（１１０）との間に形成された間隙（１３０）の中へ冷却空気を導く段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 主軸（２６）と、前記主軸に回転自在に結合する軸受け（９６）とを含むガスタービンエンジン（１０）の軸受け断熱システム（４０）であって、前記主軸と前記軸受けとの間に配設された軸（１１０）を具備し、前記軸受け断熱システム軸は前記軸受けに結合し且つ前記軸受けを前記主軸から隔離するように構成されている軸受け断熱システム（４０）。
【請求項４】 前記軸受け断熱システム軸と前記主軸（２６）との間に配設された複数のパイロット（１２０，１２２）を更に具備する、請求項３記載の軸受け断熱システム（４０）。
【請求項５】 前記複数のパイロット（１２０，１２２）は、前記主軸（２６）から前記軸受け（９６）への熱の伝導を減少させるための熱障壁を形成する、請求項４記載の軸受け断熱システム（４０）。
【請求項６】 前記軸受け（９６）は前記軸受け断熱システム軸（１１０）に締まりばめにより結合されている、請求項５記載の軸受け断熱システム（４０）。
【請求項７】 第１のロータ（６０）と、
前記第１のロータが結合しているロータ軸（２６）と、
前記ロータ軸に回転自在に結合する少なくとも１つの軸受け（９６）と、
前記ロータ軸と前記軸受けとの間に配設された軸受け断熱システム軸（１１０）
を具備し、前記軸受けを前記ロータ軸から隔離するように構成された軸受け断熱システム（４０）と
を具備するガスタービンエンジン（１０）のロータ構体（１８）。
【請求項８】 前記軸受け断熱システム軸（１１０）は前記ロータ軸（２６）からある距離をおいて配設されている、請求項７記載のロータ構体（１８）。
【請求項９】 前記軸受け断熱システム（４０）は、前記軸受け断熱システム軸（１１０）と前記ロータ軸（２６）との間に配設された複数のパイロット（１２０，１２２）を更に具備する、請求項８記載のロータ構体（１８）。
【請求項１０】 前記軸受け断熱システムの複数のパイロット（１２０，１２２）は、前記ロータ軸（２６）から前記軸受け（９６）への熱の伝導を減少させるための熱障壁を形成する、請求項９記載のロータ構体（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに流通関係にある複数の熱交換器（５０、５２）を含んだ再循環ループ（４６）を備え且つガスタービンエンジン（１０）と流通関係にある冷却装置（４０）を用いて、エンジンコアケーシング（７０）を有する前記ガスタービンエンジンに冷却用空気（４２）を供給する方法において、
前記再循環ループを通して流体を循環させる工程と、
前記ガスタービンエンジンに空気を送るのに先立ち、前記複数の熱交換器の少なくとも一つである第１の熱交換器（５０）に前記空気を通すことによって前記空気を冷却する工程と、
前記ガスタービンエンジン（１０）に燃料（４４）を送るのに先立ち、前記複数の熱交換器の少なくとも一つである第２の熱交換器（５２）に前記燃料を通すことによって前記燃料を加熱する工程と、
前記エンジン（１０）が定格エンジン出力の所定割合より高い出力で運転されている場合に、熱伝達流体を前記再循環ループ（４６）に循環させて、該熱伝達流体を前記第２の熱交換器（５２）を通らせて流すための複数の第１の通路を備える前記第２の熱交換器（５２）に通す工程と、
を含み、
前記第２の熱交換器（５２）は、熱伝達流体を前記第２の熱交換器（５２）を通らせて流すための複数の第１の通路と、前記複数の第１の通路の回りに液体燃料を流す第２の通路とを備え、前記第１の通路は複数の近接する燃料通路を規定して、前記第２の熱交換器（５２）内における燃料のガム沈着物を低減するための前記燃料通路を通って流れる液体燃料レイノルズ数を増大させ、前記第１の熱交換器（５０）が前記エンジンコアケーシング（７０）の内面（７２）に取付けられ、且つ前記第２の熱交換器が前記エンジンコアケーシングの外面（７４）に取付けられている
ことを特徴とする方法。
【請求項２】前記複数の熱交換器（５０、５２）の少なくとも一者に空気（４２）を通す前記工程が、空気−蒸気熱交換器に空気を通すことによって前記ガスタービンエンジン（１０）に供給される空気を冷却する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】前記複数の熱交換器（５０、５２）の少なくとも一者に燃料（４４）を通す前記工程が、蒸気−燃料熱交換器に燃料を通すことによって燃焼器に供給される燃料を加熱する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】前記再循環ループを通して流体を循環させる前記工程が、前記エンジンコアケーシングの内部に取付けられた少なくとも１台の熱交換器を通して流体を循環させる工程と、前記エンジンコアケーシングの外部に取付けられた少なくとも１台の熱交換器を通して流体を循環させる工程とを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】内面（７２）及び外面（７４）を備えるエンジンコアケーシング（７０）を有するガスタービンエンジン（１０）用の冷却装置（４０）であって、
互いに流通関係にある複数の熱交換器（５０、５２）を含んだ再循環ループ（４６）を有していて、
前記複数の熱交換器の少なくとも一つである第２の熱交換器（５２）が近接する複数の管の間に形成された複数の燃料通路を含んで前記ガスタービンエンジンが定格エンジン出力の所定割合より高い出力で運転されている場合に前記第２の熱交換器（５２）内における燃料のガム沈着物を低減するために前記燃料通路を通って流れる液体燃料のレイノルズ数を増大させ、
前記エンジンコアケーシング（７０）の内面（７２）に第１の熱交換器が取り付けられ、且つ前記第２の熱交換器が前記エンジンコアケーシングの外面（７４）に取付けられている
ことを特徴とする冷却装置（４０）。
【請求項６】 前記第１の熱交換器（５０）が空気−蒸気熱交換器であり、且つ前記第２の熱交換器（５２）が蒸気−燃料熱交換器である請求項５記載の冷却装置（４０）。
【請求項７】 水とメタノールとの混合物が前記再循環ループ（４６）中を循環する請求項５記載の冷却装置（４０）。
【請求項８】 前記再循環ループ（４６）が前記再循環ループから熱エネルギーを引出して加圧を行うように構成された加圧用蓄圧器（６０）を更に含む請求項５記載の冷却装置（４０）。
【請求項９】 前記再循環ループ（４６）が変速再循環ポンプ（６２）を更に含む請求項５記載の冷却装置（４０）。
【請求項１０】 前記再循環ループ（４６）が定格エンジン出力の所定割合より低い出力におけるガスタービンエンジンの運転に際して選択的に運転可能である請求項５記載の冷却装置（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  最下端部にらせん状羽根を有し、杭頭部近傍にらせん状羽根を有するらせん状羽根付鋼管杭を、地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入して形成することを特徴とするソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項２】 前記らせん状羽根付鋼管杭は、中間部に前記らせん状羽根を有することを特徴とする請求項１に記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項３】 前記らせん状羽根付鋼管杭本体の直径をｄとし、前記らせん状羽根の直径をＤとし、前記ソイルセメント柱体の直径をＤｃとしたとき、前記らせん状羽根の直径Ｄの範囲が前記らせん状羽根付鋼管杭本体の直径ｄの１．５倍乃至３．０倍であり、ソイルセメント柱体の直径Ｄｃの範囲がら前記せん状羽根の直径Ｄの１．２倍乃至２．５倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項４】 前記らせん状羽根付鋼管杭本体の中空部にセメントミルク又はモルタル或いはコンクリートを充填することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項５】 前記らせん状羽根付鋼管杭の前記杭頭部外周のソイルセメント中に補強鉄筋籠を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項６】 前記らせん状羽根付鋼管杭の前記杭頭部近傍の前記らせん状羽根の間に、補強鉄筋を軸方向に配置したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項７】 前記らせん状羽根付鋼管杭の前記杭頭部近傍のソイルセメント柱体の直径を、その他の部分の直径よりも拡大したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載したソイルセメント合成杭の造成方法。    【請求項８】 前記らせん状羽根付鋼管杭のソイルセメント柱体への貫入速度をＶｐ（ｍ／分）、前記らせん状羽根付鋼管杭のねじり込み時の回転数をＲｐ（回／分）、前記らせん状羽根のらせんピッチをｔｐ（ｍ）としたとき、Ｖｐの値をＲｐ×ｔｐの値に概略等しくすることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載したソイルセメント合成杭の造成方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  【課題を解決するための手段】  本発明に係るソイルセメント合成杭の造成方法は、最下端部にらせん状羽根を有し、杭頭部近傍にらせん状羽根を有するらせん状羽根付鋼管杭を、地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入して形成することを特徴とするものである。また、前記らせん状羽根付鋼管杭は、中間部に前記らせん状羽根を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 翼部（１４）の列を有するブリスクの補修方法であって、
前記翼部のうちの１つから損傷（１８）を機械的に除去し、前記翼部に切欠き（２８）を形成することと、前記翼部に補修物（３２）を溶接して前記切欠きを充填することと、
前記補修物（３２）を機械加工して、前記補修物でほぼ元の損傷前の構成に一致するように前記翼部を修復することと
から成る方法。
【請求項２】 前記損傷（１８）を機械的に除去し、前記損傷よりも面積の広い所定の寸法を有する前記切欠き（１８）を形成することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記切欠き寸法は、前記ブリスクにおける損傷部分に関係なく、前記ブリスク中の前記翼部の全てに対して一様である請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記ブリスクの応力を分析し、作動中の前記ブリスクの最大翼部応力を判定することと、前記所定の切欠き寸法を特定し、前記最大応力を受ける翼部の位置を除外することとを更に含む請求項２記載の方法。
【請求項５】 前記翼部（１４）の前縁（２４）又は後縁（２６）に沿って前記翼部の基端部２０から外側に離間して位置するように、前記切欠き（２８）を位置決めすることを更に含む請求項２記載の方法。
【請求項６】 前記切欠き（２８）の外側で前記補修溶接を開始且つ終了することを更に含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 翼部（１４）の列を有するブリスク（１０）の補修方法であって、
前記翼部のうちの１つから損傷（１８）を機械的に除去し、多軸数値制御フライス盤（３０）で翼部に前記切欠き（２８）を形成することと、
前記翼部に前記補修物（３２）を溶接し、多軸数値制御溶接機（３４）で前記切欠きを前記補修物（３２）で充填することと、
前記補修物（３２）を機械加工し、前記補修物でほぼ元の損傷前の構成と一致するように前記翼部を修復することと
から成る方法。
【請求項８】 前記切欠き（２８）の外側で前記補修溶接を開始且つ終了することを更に含む請求項７記載の方法。
【請求項９】 前記ブリスクの応力を分析し、前記ブリスクの作動中の最大翼部応力を判定することと、
所定の切欠き寸法を特定し、前記最大応力を受ける翼部の位置を除外することと、
前記損傷（１８）を機械的に除去し、前記損傷よりも面積の広い所定の寸法を有する前記切欠き（２８）を形成することと
を更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 前記切欠き寸法は、前記ブリスクにおける損傷部分に関係なく、前記ブリスク中の前記翼部の全てに対して一様である請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査情報を顧客に提供する検査サービスシステムであって、
顧客端末から依頼された検査、あるいは、システム側が自主的に設定した検査を実行することで検査情報を得る検査手段と、
前記検査手段で得られた検査情報を検索あるいは閲覧する検査情報検索閲覧手段と、
検査情報を含む各種データをデータベースとして管理するデータベース管理手段と、を備え、
通信網経由でアクセスした顧客端末より前記検査情報検索閲覧手段を介して、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の検索あるいは閲覧が可能に構成されている、
ことを特徴とする検査サービスシステム。
【請求項２】
前記検査情報検索閲覧手段で、検査情報を統計処理することが可能であり、
通信網経由でアクセスした顧客端末より、前記検査情報検索閲覧手段を介して、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の統計処理が可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の検査サービスシステム。
【請求項３】
検査情報を顧客に提供する検査サービスシステムであって、
顧客端末と、測定を実行して検査情報を得る検査手段と、前記検査手段で得られた検査情報を検索あるいは閲覧する検査情報検索閲覧手段と、検査情報を含む各種データをデータベースとして管理するデータベース管理手段と、が通信網を介して接続されており、
通信網経由でアクセスした顧客端末より検査を実行すべき前記検査手段を選択して検査を実行する、
ことを特徴とする検査サービスシステム。
【請求項４】
通信網経由でアクセスした顧客端末より、検査を実行する際の検査項目を選択できる、
ことを特徴とする請求項３記載の検査サービスシステム。
【請求項５】
前記データベース管理手段は、顧客端末に対する検査情報の通知、検査情報の蓄積、あるいは、検査情報の管理を実行する機能を有することを特徴とする請求項３記載の検査サービスシステム。
【請求項６】
提供可能な検査サービスの内容を通信網を介して顧客端末に表示すると共に、顧客端末において所望の検査サービスの内容を選択でき、顧客端末によって選択された検査サービスに関する見積金額および納期を顧客端末に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の検査サービスシステム。
【請求項７】
前記検査手段を管理する検査装置管理手段が通信網を介して接続されており、
通信網経由で前記検査手段の校正もしくは検査手段に内蔵されたソフトウェアの更新を実行できるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の検査サービスシステム。
【請求項８】
前記データベース管理手段は、
前記検査手段に対する前記検査装置管理手段の校正の履歴を管理し、該当する校正の履歴に応じて、校正値にて補正された検査情報を顧客端末に供給する、
ことを特徴とする請求項７記載の検査サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、上述した不具合を解決する手段としての本発明は以下に述べるようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、検査情報を顧客に提供する検査サービスシステムであって、顧客端末から依頼された検査、あるいは、システム側が自主的に設定した検査を実行することで検査情報を得る検査手段と、前記検査手段で得られた検査情報を検索あるいは閲覧する検査情報検索閲覧手段と、検査情報を含む各種データをデータベースとして管理するデータベース管理手段と、を備え、通信網経由でアクセスした顧客端末より前記検査情報検索閲覧手段を介して、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の検索あるいは閲覧が可能に構成されている、ことを特徴とする検査サービスシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明では、通信網経由でアクセスした顧客端末より検査情報検索閲覧手段を介して、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の検索あるいは閲覧（検索、閲覧の一方、または両方）が可能に構成されている。これにより、顧客が検査情報（検査結果データや、検査項目などの各種の情報）を自由に活用することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明では、通信網経由でアクセスした顧客端末より検査情報検索閲覧手段を介して、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の検索あるいは閲覧が可能であるだけでなく、データベース管理手段内のデータベースに含まれる検査情報の統計処理が可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この構成において、通信網２００経由でアクセスした顧客端末３００より検査情報検索閲覧手段１３０を介して、データベース管理手段１５０内のデータベースに含まれる検査情報の検索あるいは閲覧が可能に構成されている。これにより、顧客が検査情報（検査結果データや、検査項目などの各種の情報）を自由に活用することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性基材と、前記導電性基材上の蛍光体層と、前記導電性基材と前記蛍光体層との間に配置された反射層とを備えたシンチレータパネルにおいて、
前記導電性基材と前記反射層との間に第一の絶縁層を形成してなることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】  前記第一の絶縁層は、前記蛍光体層の形成温度に耐える耐熱性を有していることを特徴とする請求項１記載のシンチレータパネル。
【請求項３】  前記導電性基材は、アモルファスカーボンを含む材料としていることを特徴とする請求項１又は２記載のシンチレータパネル。
【請求項４】  前記第一の絶縁層は、シリコンを含む材料よりなることを特徴とする請求項１又は２記載のシンチレータパネル。
【請求項５】  前記第一の絶縁層は、金属酸化膜よりなることを特徴とする請求項１又は２記載のシンチレータパネル。
【請求項６】  前記第一の絶縁層は、ポリイミド、ジビニルシロキサンビスベンゾブテン系樹脂、メチルシルセスキオキサン系樹脂、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、又は芳香族ポリエステルよりなることを特徴とする請求項１又は２記載のシンチレータパネル。
【請求項７】  前記第一の絶縁層は、前記反射層との接触部の体積抵抗率が１×１０10Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項８】  前記第一の絶縁層は、少なくとも２００℃の温度に耐えられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項９】  前記導電性基材は、前記第一の絶縁層を形成する側の面の凹凸差が０．０２μｍから５μｍであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１０】  前記第一の絶縁層と前記反射層との間に第二の絶縁層を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１１】  前記第二の絶縁層は、シリコンを含む材料よりなることを特徴とする請求項１０記載のシンチレータパネル。
【請求項１２】  前記第二の絶縁層は、金属酸化膜よりなることを特徴とする請求項１０記載のシンチレータパネル。
【請求項１３】  前記第二の絶縁層は、ポリイミド、ジビニルシロキサンビスベンゾブテン系樹脂、メチルシルセスキオキサン系樹脂、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、又は芳香族ポリエステルよりなることを特徴とする請求項１０記載のシンチレータパネル。
【請求項１４】  前記第一の絶縁層及び前記第二の絶縁層は、共に化学気相成長法で形成されており、前記第一の絶縁層を形成した後に気体の成分を変えて前記第二の絶縁層を形成することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１５】  前記反射層は、アルミニウム、銀、銅又は金を含む材料であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１６】  前記光電変換素子はアモルファスシリコン又はクリスタルシリコンを含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載のシンチレータパネル。
【請求項１７】  請求項１から１６のいずれか１項記載のシンチレータパネルを備えた放射線検出装置であって、
前記シンチレータパネル側から出射された光を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子によって変換された電気信号を伝送する配線部とを有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１８】 導電性基材と、前記導電性基材上の蛍光体層と、前記導電性基材と前記蛍光体層との間に配置された反射層とを備えたシンチレータパネルの製造方法において、
前記導電性基材上に、前記蛍光体層の形成時の温度に対して耐熱性を有する第一の絶縁層を形成する工程と、
前記第一の絶縁層を形成した後に、前記反射層を形成する工程と、を有することを特徴とするシンチレータパネルの製造方法。
【請求項１９】  前記第一の絶縁層を形成する工程と前記反射層を形成する工程との間に第二の絶縁層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１８記載のシンチレータパネルの製造方法。
【請求項２０】  前記第一の絶縁層は、スパッタ法、化学気相成長法、真空蒸着法、プラズマ重合法、スピンナー法又はスプレー法によって形成することを特徴とする請求項１８記載のシンチレータパネルの製造方法。
【請求項２１】  さらに、前記導電性基材の表面を粗らす工程を有することを特徴とする請求項１８記載のシンチレータパネルの製造方法。
【請求項２２】  請求項１７に記載の前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、前記放射線を発生させるための放射線発生源とを具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、導電性基材と、前記導電性基材上の蛍光体層と、前記導電性基材と前記蛍光体層との間に配置された反射層とを備えたシンチレータパネルにおいて、
前記導電性基材と前記反射層との間に第一の絶縁層を形成してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明は、導電性基材と、前記導電性基材上の蛍光体層と、前記導電性基材と前記蛍光体層との間に配置された反射層とを備えたシンチレータパネルの製造方法において、
前記導電性基材上に、前記蛍光体層の形成時の温度に対して耐熱性を有する第一の絶縁層を形成する工程と、
前記第一の絶縁層を形成した後に、前記反射層を形成する工程と、を有することを特徴とする。