Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】線材チャック装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に対向して近接離反する一対の挟持片を複数組設け、各組の挟持片の挟持部を線材の線方向に位置をずらせて配置し、各組を構成する各一対の挟持片が交叉する向きに近接離反するようにし、各組の挟持片の挟持部が線材の線方向位置で線材を挟持するように配置してある線材チャック装置。
【請求項２】  上記一対の挟持片が２組であり、各一対の挟持片が直交する向きに近接離反する上記請求項１に記載の線材チャック装置。
【請求項３】  各挟持片が長片と短片からなるＬ字形状をし、各組をなす一対のＬ字形状の挟持片の短片側の先端の挟持部が近接離反するよう、長片の中間部を不動の支持片に回動可能に軸支してある上記請求項１又は２に記載の線材チャック装置。
【請求項４】  各組の挟持片がそれぞれ対を構成する挟持片の長片間に牽引スプリングを掛け渡して短片側の先端の挟持部が離反する方向の弾性力を付与し、挟持片の長片間に作動部材を介入することにより短片側の先端の挟持部を近接して線材を挟持するようにしてある上記請求項１乃至３の何れかに記載の線材チャック装置。
【請求項５】  上記挟持片の長片の端部の内側に傾斜部を形成し、作動部材が倒立円錐台形状をしている上記請求項４に記載の線材チャック装置。
【請求項６】  上記不動の支持片が十字状をし、それぞれの突出片にスリットを形成し、このスリット内に挟持片の長片中間部を介入して軸支してある上記請求項２乃至５の何れかに記載の線材チャック装置。
【請求項７】  不動の支柱の下端に上記支持片を固定し、該支柱に捻子を設け、この捻子に上記作動部材に回転可能に設けたチャック開閉ノブを螺合し、チャック開閉ノブの回転作動により、この作動部材が挟持片の長片間に介入離脱するようにしてある上記請求項４乃至６の何れかに記載の線材チャック装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線捻回試験機に代表される例えば線材捻回試験機における線材チャック装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば電線捻回試験機では、電線の両端をチャックして緊張状態とし、この状態で線材を連続捻回して断線するまでの捻回回数を試験するものである。
この電線捻回試験機では、極細線から太線まで、種々の直径の電線をチャックして捻回試験をする。
そして従来公知のチャック装置は３つ又は４つに分割されたチャック片を、それぞれ線材に対して同一個処でチャッキングを行う構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えばこの電線捻回試験機では、上記した通り、極細の線材までしっかりとチャックできなければならないが、従前公知のチャック装置では極細線はチャックできないという課題がある。さらにこの電線捻回試験機では、線材のチャック部分を緊張した線材の指向方向に一致させてチャックの中心にチャックしなければならない。即ち線材のチャック部分が緊張した線材の指向方向から傾斜する方向に向いてチャックされたり、チャックの中心から外れた位置でチャックされると、例えば捻回試験の正確な試験結果が得られないという課題がある。
本発明は、上記の課題に鑑み、極細から太い線材まで確実にチャックできるとともに、チャックの中心にしかも線材の指向方向に合致させてチャックできる新規なチャック装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の線材チャック装置は、相互に対向して近接離反する一対の挟持片を複数組設け、各組の挟持片の挟持部を線材の線方向に位置をずらせて配置し、各組を構成する各一対の挟持片が交叉する向きに近接離反するようにし、各組の挟持片の挟持部が線材の線方向位置で線材を挟持するように配置してある。これによりきわめて極細の線材でもチャックできる。また、線材をチャックの中心にしかも緊張した線材の指向方向に直線状にチャックできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明チャック装置は、例えば電線捻回試験機の不動の横材９に下向きに固定して取り付けられており、該横材９に下向きに垂直な支柱３を固設してある。この下向きに垂直な支柱３の下端に、上記挟持片１、２を支持する不動の支持片３０を固設してある。この支持片３０は図５に示すように十字状をしており、その四方に突出する各支持突出片３１にスリット３２を形成し、このスリット３２内に挟持片１、２の長片１１、２１の中間部を介入し、軸ピン１４、２４によって軸支してあり、この軸支構造によって、相互に対向する一対の挟持片１，１又は２，２を揺動可能とし、その挟持部１０又は２０を近接離反するようにしてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明の線材チャック装置は、相互に対向して近接離反する一対の挟持片を複数組設け、各組の挟持片の挟持部を線材の線方向に位置をずらせて配置し、各組を構成する各一対の挟持片が交叉する向きに近接離反するようにし、各組の挟持片の挟持部が線材の線方向位置で線材を挟持するように配置してあるから、きわめて極細の線材でもチャックできるし、また、線材をチャックの中心にしかも緊張した線材の指向方向に直線状にチャックできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浴室乾燥機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】商用電源のオン／オフを行なうスイッチと、前記スイッチと電気的に並列に接続され通電／非通電状態を表示するパイロットランプとにて構成されるスイッチ部と、前記スイッチ部と商用電源を介して配線され前記スイッチ部の操作にて遠隔操作される浴室乾燥機において、前記制御手段は、前記スイッチ部と商用電源の間に直列に接続された発光部と前記発光部の出力を電圧に変換する受光部からなる入力検出手段と、を有するとともに、前記入力検出手段からパルス信号が前記商用電源の周期に同期したパルス信号であれば、前記スイッチ部のスイッチオンと判断するようにしたことを特徴とする浴室乾燥機。
【請求項２】請求項１に記載の浴室乾燥機において、前記入力検出手段は商用電源の周期に同期したパルス信号電圧を平滑するための充放電回路を備えるとともに、前記発光部と並列に可変抵抗器を接続されるとともに、前記可変抵抗器により前記パルス信号電圧を所定値に変更するための所定値変更モードを備えたことを特徴とする浴室乾燥機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、商用電源のオン／オフを行なうスイッチと、前記スイッチと電気的に並列に接続され通電／非通電状態を表示するパイロットランプとにて構成されるスイッチ部と、前記スイッチ部と商用電源を介して配線され前記スイッチ部の操作にて遠隔操作される浴室乾燥機において、前記制御手段は、前記スイッチ部と商用電源の間に直列に接続された発光部と前記発光部の出力を電圧に変換する受光部からなる入力検出手段と、を有するとともに、前記入力検出手段からパルス信号が前記商用電源の周期に同期したパルス信号であれば、前記スイッチ部のスイッチオンと判断するようにしたことを特徴とする。その結果、浴室以外に設置されたスイッチ部の検出を行なうことにより、制御手段で換気ファンを作動／停止するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、請求項１は、商用電源のオン／オフを行なうスイッチと、前記スイッチと電気的に並列に接続され通電／非通電状態を表示するパイロットランプとにて構成されるスイッチ部と、前記スイッチ部と商用電源を介して配線され前記スイッチ部の操作にて遠隔操作される浴室乾燥機において、前記制御手段は、前記スイッチ部と商用電源の間に直列に接続された発光部と前記発光部の出力を電圧に変換する受光部からなる入力検出手段と、を有するとともに、前記入力検出手段からパルス信号が前記商用電源の周期に同期したパルス信号であれば、前記スイッチ部のスイッチオンと判断するようにした。その結果、浴室以外に設置されたスイッチ部の検出を行なうことにより、制御手段で換気ファンを作動／停止するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の浴室乾燥機において、前記入力検出手段は商用電源の周期に同期したパルス信号電圧を平滑するための充放電回路を備えるとともに、前記発光部と並列に可変抵抗器を接続されるとともに、前記可変抵抗器により前記パルス信号電圧を所定値に変更するための所定値変更モードを備えたことを特徴とする。その結果、可変抵抗器の抵抗値が大きければ、フォトカプラのオンデューティが大きくなり入力電圧も大きくなり、抵抗値が小さければ、フォトカプラのオンデューティが小さくなり入力電圧も小さくなり、このため、制御手段でスイッチ部のオン／オフ判断に対する所定値を任意に設定することが可能となり、スイッチ部のパイロットランプのオン抵抗ばらつきに対して換気ファンの作動／停止の誤作動頻度を抑えることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃捕集部が形成される集塵容器と、
前記塵埃捕集部に移動可能に備えられ、捕集された塵埃を圧縮するための加圧部材と、
前記加圧部材の移動範囲が一定の範囲内である場合、除塵時期を表示する表示部と、
前記表示部を制御する制御部と、が含まれる真空掃除機。
【請求項２】
前記加圧部材は、駆動ユニットによって前記塵埃捕集部内で両方向に移動する請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】
前記駆動ユニットに印加される電流を感知する電流感知部がさらに含まれ、前記加圧部材の方向転換は前記電流感知部で感知された電流値に応じて決定される請求項２に記載の真空掃除機。
【請求項４】
前記加圧部材の移動範囲は、前記加圧部材の第１基準位置から第２基準位置までの移動範囲であり、前記各基準位置は前記加圧部材の方向転換時の位置である請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項５】
前記加圧部材の移動時間を感知する感知部がさらに含まれ、
前記感知部で測定された時間に応じて前記加圧部材の移動範囲が判断される請求項２に記載の真空掃除機。
【請求項６】
前記感知部は測定された時間をパルス信号に変化して前記制御部に送信し、前記加圧部材の方向転換は前記パルス信号に応じて決定される請求項５に記載の真空掃除機。
【請求項７】
前記感知部で測定された時間は前記加圧部材が一方向に移動する時間である請求項５に記載の真空掃除機。
【請求項８】
前記集塵容器には固定部材が備えられ、前記加圧部材は前記固定部材に向けて回転する請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項９】
前記加圧部材の基準位置を感知するための感知部がさらに含まれ、
前記加圧部材の移動範囲は、前記加圧部材が前記基準位置から前記固定部材に向けて時計方向または反時計方向に回転移動した後、また反時計方向または時計方向に逆回転移動して前記基準位置に戻るまでの移動範囲である請求項８に記載の真空掃除機。
【請求項１０】
前記表示部は、視覚的信号または聴覚的信号を発生する請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１１】
集塵容器に捕集された塵埃を圧縮するために加圧部材が移動するステップと、
前記加圧部材の移動情報を利用して塵埃量を判断するステップと、
判断された塵埃量が一定量以上であると、除塵信号が発生されるステップと、が含まれる真空掃除機の制御方法。
【請求項１２】
前記加圧部材は集塵容器内で両方向に移動する請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１３】
前記加圧部材は駆動ユニットによって自動に移動する請求項１２に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１４】
前記加圧部材の移動方向の変化は前記駆動ユニットの電流値に応じて決定される請求項１３に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１５】
前記塵埃量は前記加圧部材の移動範囲を基準に判断される請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１６】
前記加圧部材の移動範囲は前記加圧部材の移動開始位置から方向転換する前までの範囲である請求項１５に記載の真空掃除機。
【請求項１７】
前記加圧部材の移動範囲は、第１基準位置から第２基準位置まで移動する時間である請求項１５に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１８】
前記第１基準位置は、前記集塵容器に備えられる固定部材の一側で前記加圧部材が停止する時の位置であり、
前記第２基準位置は、前記固定部材の他側で前記加圧部材が停止する時の位置である請求項１７に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１９】
前記第１基準位置は、前記加圧部材が前記集塵容器に備えられる固定部材と一直線を成す時の位置である請求項１７に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２０】
前記第２基準位置は前記第１基準位置と同じであり、前記第２基準位置は、前記第１基準位置から前記集塵容器に備えられる固定部材に向けて移動した後 方向転換して、また前記第１基準位置に移動する時の位置である請求項１９に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２１】
前記除塵信号が発生されるステップでは、掃除機本体の吸入モータの負荷が減少する請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２２】
前記除塵信号が発生されるステップでは、掃除機本体の吸入モータが停止する請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２３】
吸入モータが入力された負荷で作動して塵埃捕集部に塵埃が捕集され、捕集された塵埃が圧縮されるステップと、
圧縮された塵埃量が判断されるステップと、
判断された塵埃量が一定量以上である場合、前記吸入モータの負荷が小くなるステップと、が含まれる真空掃除機の制御方法。
【請求項２４】
判断された塵埃量が一定量以上である場合、前記吸入モータの負荷は段階的に減少する請求項２３に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２５】
判断された塵埃量が一定量以上である場合、前記吸入モータは停止する請求項２３に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２６】
前記塵埃捕集部に備えられる加圧部材が自動に移動しながら、前記塵埃捕集部に捕集された塵埃を圧縮する請求項２３に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２７】
判断された塵埃量が一定量以上である場合、除塵信号が発生される請求項２６に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２８】
前記加圧部材の移動範囲が一定の範囲内である場合、除塵信号が発生される請求項２７に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項２９】
前記加圧部材は第１方向に移動してから停止した後、第２方向に移動する請求項２６に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項３０】
前記加圧部材は、判断された塵埃量が一定量以上であると判断された後にも、一定の時間動作する請求項２３に記載の真空掃除機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の手または指へ光を照射する光源と、上記指から反射もしくは透過した光を撮像する撮像部と、上記撮像部により撮像された画像を解析する演算部とを有し、
上記光源は異なる２つの波長の光を照射し、
上記撮像部は上記波長ごとに第１画像と第２画像を撮像し、
上記演算部は上記第１画像と上記第２画像における画像データを夫々取得し、夫々の当該画像データから各画素毎にオキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンの存在比率を求め、上記存在比率を各画素毎にプロットすることにより静脈パターン画像を得ることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
上記演算部は、上記画像データに基づいて上記第１画像と上記第２画像それぞれについて各画像毎の輝度値を各画素毎に吸光度に変換し、上記第１画像と上記第２画像の各画素毎の吸光度の差から上記存在比率を求めることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
上記利用者の手または指の静脈パターン画像を登録する記録部をさらに有し、
上記演算部は、上記撮像された画像に基づく上記画像データと上記登録された静脈パターン画像データを用いて上記利用者の認証を行うことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
上記演算部は、上記静脈パターンの画像データから脈拍を検出することで眠気を検知することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
上記演算部は、上記撮像された画像における静脈パターンの占有面積を計測することにより上記利用者の眠気を検知することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
上記光源および上記撮像部がハンドルに取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置において、
さらに警報発生部を有し、上記演算部が上記眠気を検出した場合に、上記警報発生部が警報を発することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
光拡散部材を有し、
上記光源からの光は、上記光源と上記指の間に置かれた上記光拡散部材を通過して上記手または指に照射されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製ハニカム材３のセルに連通気泡構造を有するフェノール硬質発泡体４を押込み充填して芯層材を形成し、該芯層材の一面にアルミニウム繊維板１を、他の面にアルミニウム板６を、金属粉が混練された接着剤２で貼りつけてなる、吸音性と熱放散性とを兼ね備えるハニカムパネル体。
【請求項２】
請求項１記載の芯層材の両面に、アルミニウム板６を、前記金属粉が混練された接着剤２で貼りつけてなる、遮音性と熱放散性とを兼ね備えるハニカムパネル体。
【請求項３】
騒音低減のために発熱を伴う騒音源を覆うボックス状構造物であって、当該構造物の壁面の少なくとも１面を、請求項１又は２記載のハニカムパネル体をもって構成した前記構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生回路と、高電圧発生回路で発生させた高電圧が印加される霧化電極と、霧化電極に霧化させるべき液体を供給する液体供結手段とからなり、霧化電極上の液体（水）を霧化電極での放電によって霧化させることで帯電液体微粒子を発生させる静電霧化装置であって、上記高電圧発生回路は直流一定電圧にパルス電圧を重畳した高電圧を霧化電極に印加するものであることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
上記パルス電圧の周波数が静電霧化の発生周波数以上であることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
上記直流一定電圧は放電を開始させるに足る電圧値であることを特徴とする請求項１または２記載の静電霧化装置。
【請求項４】
上記パルス電圧のパルス幅がパルスの発生周期の１０〜５０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
高電圧発生回路は、高電圧発生回路と霧化電極と対向電極とからなる回路内の電気的な変位によりパルス電圧の周波数を変化させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電霧化装置。
【請求項６】
高電圧発生回路は、環境変化を検知するセンサーの出力に応じてパルス電圧のの周波数を変化させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電霧化装置。
【請求項７】
霧化電極と対向する対向電極を備えて、霧化電極と対向電極との間の放電を行うものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電霧化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る静電電化装置は、高電圧発生回路と、高電圧発生回路で発生させた高電圧が印加される霧化電極と、霧化電極に霧化させるべき液体を供給する液体供結手段とからなり、霧化電極上の液体（水）を霧化電極での放電によって霧化させることで帯電液体微粒子を発生させるものにおいて、上記高電圧発生回路が直流一定電圧にパルス電圧を重畳した高電圧を霧化電極に印加するものであることに特徴を有している。パルス電圧の重畳によってオゾン量を抑えながら安定的に帯電液体微粒子を発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高電圧発生回路は、環境変化を検知するセンサーの出力に応じてパルス電圧の周波数を変化させるものであってもよく、この場合、周りの環境変化に応じて霧化量を調整することができ、安定的に霧化を持続させることが可能となる。上記センサーとしては、温度検知センサー、湿度検知センサー、ガス検知センサー、霧化させるべき液体量の検知センサー等を用いることができるが、霧化電極を冷却して空気中の液体分を結露させて液体を供給するような場合には、外部の温度及び湿度を検知してパルス電圧の周波数を制御すると特に有効である。また、霧化電極と対向する対向電極を備えて、霧化電極と対向電極との間の放電を行うものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた電極と、前記電極に接続された、電子放出部を有する導電性薄膜とを備える電子放出素子の製造方法であって、電極が設けられた基板を、分子中にアセトキシ基を２個以上含有するシランカップリング剤を用いて疎水化処理した後に、前記導電性薄膜を形成するための材料を含有する液滴を前記電極上に付与することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】
前記シランカップリング剤がジアセトキシジメチルシランであることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】
基板上に設けられた電極と、前記電極に接続された、電子放出部を有する導電性薄膜とを備える電子放出素子の製造方法であって、電極が設けられた基板を、加水分解基の異なる２種以上のシランカップリング剤の混合物を用いて疎水化処理した後に、前記導電性薄膜を形成するための材料を含有する液滴を前記電極上に付与することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項４】
前記２種以上のシランカップリング剤のうちの一つが、分子中にアセトキシ基を２個以上含有するシランカップリング剤であることを特徴とする請求項３に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】
前記分子中にアセトキシ基を２個以上含有するシランカップリング剤が、ジアセトキシジメチルシランであることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
前記２種以上のシランカップリング剤のうちの一つが、分子中にアセトキシ基を有し、他の一つが、分子中にエトキシ基を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項７】
前記液滴の付与は、インクジェット方式により行われることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項８】
分子中にアセトキシ基を２個以上含有するシランカップリング剤を用いて疎水化処理された基板上に、画像表示部材を形成するための材料を含有する液滴をインクジェット法により付与する工程を有することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
加水分解基の異なる２種以上のシランカップリング剤の混合物を用いて疎水化処理された基板上に、画像表示部材を形成するための材料を含有する液滴をインクジェット法により付与する工程を有することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ゲーム継続用データが記録された記録媒体には、たとえば、メモリーカード、フラッシュメモリ、光ディスク、および磁気ディスク等が使用される。このような記録媒体にゲーム継続用データが記録されるとき、ゲーム継続用データに複製禁止属性が付加される場合がある。ゲーム継続用データに複製禁止属性が付加されると、プレイヤは、ある記録媒体から他の記録媒体にゲーム継続用データをパーソナルコンピュータ等を介して直接的に複製できなくなる。すなわち、プレイヤは、複数の記録媒体に同じ内容のゲーム継続用データを記録できなくなる。これにより、プレイヤが一連の流れのあるゲームたとえばキャラクタ育成ゲームやロールプレイングゲーム等を継続して実行するときに、プレイヤがゲームの途中からゲームの流れを分岐するといった方法をプレイヤにとらせないようにしている（非特許文献１および非特許文献２を参照）。
［非特許文献１］  実況パワフルプロ野球１０、コナミ株式会社、コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ、プレイステイション２版、２００３年７月１７日発売
［非特許文献２］  実況パワフルプロ野球１０  公式ガイド（KONAMI OFFICIAL GUIDE公式ガイドシリーズ）、日本、ＮＴＴ出版、２００３年９月発売
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件成立に基づいて、遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態となるか否かを抽選する抽選手段と、
複数種類の識別情報変動表示演出の中から前記抽選手段での抽選結果に応じた識別情報の変動表示演出を表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた遊技機において、
前記複数種類の識別情報変動表示演出には、前記特定遊技状態になる期待度が第１の値である第１期待演出を含むものと、前記特定遊技状態になる期待度が第１の値よりも高い第２の値である第２期待演出を含むものとがあり、
始動条件成立に基づいて前記第２期待演出を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での実行判定結果に基づき前記第２期待演出を識別情報変動表示演出の中の１つとして前記表示手段に表示させる期待演出表示手段と、
前記期待演出表示手段による前記表示手段での前記第２期待演出が実行され、かつ、前記抽選手段で抽選された結果が前記特定遊技状態とならなかった場合に、遊技者により所定の操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたことに基づいて、前記表示手段に識別情報が変動される変動表示演出と、前記各変動表示演出の間の表示であって識別情報の非変動状態を示す非変動表示とは別の観賞用の特別表示演出を行うことを指示する表示演出指示手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示演出指示手段からの指示に基づいて、前記表示手段に前記観賞用の特別表示演出を表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変動表示演出のうち所定演出期間において、前記検出手段での遊技者による所定の操作の検出を無効とする無効判別手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態とするか否かを始動条件成立に基づいて当落抽選する第１抽選手段と、
前記第１抽選手段による当落抽選の結果が当選結果となった場合に所定の情報（リーチ図柄）を含む所定の表示パターン（当り演出、当り図柄）に応じた表示情報を表示する表示手段と、
前記第１抽選手段による当落抽選の結果が落選結果となった場合に、前記所定の態様を含まない表示パターンである第１種表示パターン、及び前記所定の情報を含む表示パターンであって前記第１種表示パターンよりも前記第1抽選手段による当落抽選の結果が落選結果となった場合に表示されづらい第２種表示パターン、を含む複数の表示パターンのうちから前記表示手段に表示される表示情報に対応する表示パターンを抽選する第２抽選手段と、
その第２抽選手段による抽選結果に基づいて、第２種表示パターンに対応する表示情報を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
その表示制御手段によって前記第２種表示パターンに対応する前記表示情報が前記表示手段へ表示された場合に、当該表示後の所定期間に行われた遊技者による操作を検出する検出手段とを備えるとともに、
前記検出手段による検出に応じて、前記第２抽選手段の抽選結果に基づき選択された表示パターンに対応する前記表示情報が、前記検出手段による検出以前とは異なる表示態様で表示されるように切り替える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動条件成立に基づいて、遊技者にとって有利な遊技状態である有利遊技状態となるか否かを抽選する抽選手段と、
複数種類の識別情報変動表示演出の中から前記抽選手段での抽選結果に応じた識別情報変動表示演出を第１表示手段に表示する第１表示制御手段と、を備えた遊技機において、
遊技者により所定の操作を行うことが可能な操作手段を備え、
前記複数種類の識別情報変動表示演出には、前記有利遊技状態になる期待度が第１の値である第１期待演出を含むものと、前記有利遊技状態になる期待度が第１の値よりも高い第２の値である第２期待演出を含むものとがあり、
始動条件成立に基づいて前記第２期待演出を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での実行判定結果に基づく前記第２期待演出を識別情報変動表示演出の中の１つとして前記第１表示手段に表示する第１表示制御手段と、
前記第１表示制御手段による前記第１表示手段での前記第２期待演出が実行され、かつ、前記抽選手段で抽選された結果が前記有利遊技状態とならなかった場合に、前記操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段での検出に基づいて前記識別情報変動表示演出以外の表示演出である特別表示演出を第２表示手段に表示し、前記操作手段の操作に基づいて前記特別表示演出に所定の作用を加えた作用特別表示演出を前記第２表示手段に表示する第２表示制御手段と、
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記操作手段は、第１操作手段と第２操作手段とを備え、
前記操作検出手段は、前記第１表示制御手段による前記第１表示手段での前記第２期待演出が実行され、かつ、前記抽選手段で抽選された結果が前記有利遊技状態とならなかった場合に、遊技者による前記第１操作手段の操作を検出し、
前記第２表示制御手段は、前記操作検出手段で検出されたことに基づいて前記識別情報変動表示演出以外の表示演出である特別表示演出を第２表示手段に表示し、前記第２操作手段の操作に基づいて前記特別表示演出に所定の作用を加えた作用特別表示演出を前記第２表示手段に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記第２表示制御手段は、
前記操作検出手段からの開始信号に基づいて、第２表示手段に識別情報変動表示演出以外の表示演出である特別表示演出を開始表示されるように開始処理を行い、前記第２操作手段からの操作信号に基づいて、特別表示演出に所定の作用を加えた作用特別表示演出を前記第２表示手段に表示させるように表示処理を行う画像処理部
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記画像処理部は、前記第２表示手段に特別表示演出が表示された場合における遊技者による第２操作手段の操作内容の良否を判断する良否判断手段を備え、
前記良否判断手段は、その判断結果が良であった場合に特典付与許可信号を前記特典付与手段に出力し、
前記特典付与手段は、前記良否判断手段からの特典付与許可信号を受けると、所定の特典を付与する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態とするか否かを始動条件成立に基づいて当落抽選する第１抽選手段と、
前記第１抽選手段による当落抽選の結果が当選結果となった場合に所定の情報を含む所定の表示パターンに応じた表示情報を表示可能な表示手段と、
前記第１抽選手段による当落抽選の結果が落選結果となった場合に、前記所定の情報を含まない表示パターンである第１種表示パターン、及び前記所定の情報を含む表示パターンであって前記第１種表示パターンよりも前記第１抽選手段による当落抽選の結果が落選結果となった場合に表示され辛い第２種表示パターン、を含む複数の表示パターンのうちから前記表示手段に表示される表示情報に対応する表示パターンを抽選する第２抽選手段と、
該第２抽選手段による抽選結果に基づいて、第２種表示パターンに対応する表示情報を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
該表示制御手段によって前記第２種表示パターンに対応する前記表示情報が前記表示手段へ表示された後の所定期間に行われた遊技者による操作を検出する検出手段とを備えるとともに、
前記検出手段による検出に応じて、前記第１抽選手段の当落抽選における当落の割合に関する特定情報を表示させる特定情報表示制御手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記特定情報表示制御手段は、前記検出手段による検出に応じて、表示態様の異なる複数種類の表示画像のうち前記第２抽選手段による抽選結果に対応する表示画像を選択してその表示画像を特定情報として表示させるものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に形成されたメダルの投入口から筐体内のメダル通路に進入した、不正行為に用いられた異物を捕捉するための異物捕捉手段と、メダルが投入口から投入され、媒体通路を通って所定位置を通過するとき、メダルの通過を検知して検知信号を発するメダル検知手段と、該メダル検知手段からの検知信号により、メダルの投入枚数を計数する計数手段と、を備えた遊技機であって、
前記メダル通路の一の通路面および当該一の通路面と対向する他の通路面には、複数の線状突起をメダルの通過軌跡に沿って並列に形成し、
前記異物捕捉手段は、一端部が前記メダル通路の入口側の一方の通路面に取り付けられ、他端部が可撓性の櫛歯状部材からなるとともに、当該櫛歯状部材の櫛歯の幅は、前記複数の線状突起間の幅と略同一かまたは小さく形成され、メダルまたは異物が進入していない状態で前記他の通路面に形成された線状突起間に当接し、
前記メダル通路に進入した前記異物を引き出すときに、前記櫛歯状部材の他端部によって前記異物を掛止するように構成していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、筐体に形成されたメダルの投入口から筐体内のメダル通路に進入した、不正行為に用いられた異物を捕捉するための異物捕捉手段と、メダルが投入口から投入され、媒体通路を通って所定位置を通過するとき、メダルの通過を検知して検知信号を発するメダル検知手段と、該メダル検知手段からの検知信号により、メダルの投入枚数を計数する計数手段と、を備えた遊技機であって、メダル通路の一の通路面および当該一の通路面と対向する他の通路面には、複数の線状突起をメダルの通過軌跡に沿って並列に形成し、異物捕捉手段は、一端部がメダル通路の入口側の一方の通路面に取り付けられ、他端部が可撓性の櫛歯状部材からなるとともに、当該櫛歯状部材の櫛歯の幅は、複数の線状突起間の幅と略同一かまたは小さく形成され、メダルまたは異物が進入していない状態で他の通路面に形成された線状突起間に当接し、メダル通路に進入した異物を引き出すときに、櫛歯状部材の他端部によって異物を掛止するように構成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理パーティション・データ処理システムにおいてトレース・データを管理するための方法であって、
前記論理パーティション・データ処理システムにおける複数のパーティション内の呼び出しパーティションからトレース・データに対する呼び出しを受け取るステップと、
識別されたトレース・データを形成するために、前記呼び出しパーティションに関連したバッファにおけるトレース・データを識別するステップと、
前記呼び出しパーティションに対する前記識別されたトレース・データだけを戻すステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記バッファが循環式バッファである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記呼び出しパーティションがサービス・パーティションであることに応答して、前記呼び出しによって要求されたトレース・データをすべてサービス・パーティションに戻すステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記戻すステップが、前記識別されたトレース・データを前記呼び出しパーティションにおけるデータ・バッファに戻す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記戻すステップが、
データ・バッファにおける前記呼び出しパーティションのためのフリー・スペースの量を識別するステップと、
前記データ・バッファに記憶可能な、前記呼び出しパーティションに対する前記識別されたトレース・データの一部分だけを戻すステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受け取るステップ、前記識別するステップ、及び前記戻すステップがプラットフォーム・ファームウェアによって遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記呼び出しが前記呼び出しパーティションの識別子及び前記呼び出しパーティションに関連したデータ・バッファの識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トレース・データを管理するための論理パーティション・データ処理システムであって、
前記論理パーティション・データ処理システムにおける複数のパーティション内の呼び出しパーティションからトレース・データに対する呼び出しを受け取るための受け取り手段と、
識別されたトレース・データを形成するために、前記呼び出しパーティションに関連したバッファにおけるトレース・データを識別するための識別手段と、
前記呼び出しパーティションに対する前記識別されたトレース・データだけを戻すための戻し手段と、
を含む、データ処理システム。
【請求項９】
コンピュータにトレース・データを管理させるためのコンピュータ・プログラムであって、
論理パーティション・データ処理システムにおける複数のパーティション内の呼び出しパーティションからトレース・データに対する呼び出しを受け取るステップと、
識別されたトレース・データを形成するために、前記呼び出しパーティションに関連したバッファにおけるトレース・データを識別するステップと、
前記呼び出しパーティションに対する前記識別されたトレース・データだけを戻すステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
論理パーティション・データ処理システムであって、
バス・システムと、
前記バス・システムに接続され、一組の命令を含むメモリと、
前記バス・システムに接続された処理ユニットと、
を含み、
前記処理ユニットが、前記論理パーティション・データ処理システムにおける複数のパーティション内の呼び出しパーティションからトレース・データに対する呼び出しを受け取り、識別されたトレース・データを形成するために、前記呼び出しパーティションに関連したバッファにおけるトレース・データを識別し、前記呼び出しパーティションに対する前記識別されたトレース・データだけを戻す、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの集積回路であって、
一つの出力端子、
一つのフィードバック信号を受信するための一つのフィードバック端子、
前記フィードバック端子から前記フィードバック信号を受信するための一つのフィードバック入力を備えた一つの電圧レギュレータであって、
前記電圧レギュレータは、前記出力端子と連絡する一つの電力出力を備え、前記フィードバック信号に応答して、前記電力出力を発生させる前記電圧レギュレータ、
前記電力出力の一つのＤＣ電圧振幅より大きい一つの振幅を持つ一つのプルアップ電圧を発生させる一つの電圧発生器であって、前記プルアップ電圧は、前記電力出力から分離して得られる前記電圧発生器、及び
前記プルアップ電圧を前記電圧レギュレータの前記フィードバック入力に接続する一つのプルアップ抵抗
を含む集積回路。
【請求項２】
請求項１の前記集積回路であって、前記プルアップ電圧が、前記電力出力の前記ＤＣ電圧振幅の約１２０％である、集積回路。
【請求項３】
請求項１の前記集積回路であって、前記電力出力からの一つの調整出力電圧を発生させるための一つのフィルタをさらに含み、
前記フィードバック信号は前記調整出力電圧から得られる、
集積回路。
【請求項４】
請求項３の前記集積回路であって、前記調整出力電圧から前記フィードバック端子へ前記フィードバック信号を伝導する一つのフィードバック・ラインを含む一つの出力分配システムに包含される集積回路。
【請求項５】
請求項１の前記集積回路であって、前記出力端子に接続された複数の外部フィルタ部品を含む一つの出力分配システムに包含され、
前記外部フィルタ部品は、前記電力出力をろ波し、一つの調整出力電圧を発生させるための一つの出力インダクタと一つの出力コンデンサを含む、
集積回路。
【請求項６】
請求項１の前記集積回路であって、プルアップ抵抗は、約１００オームから１，０００，０００オームまでの一つの範囲の一つのインピーダンスを有する、集積回路。
【請求項７】
請求項１の前記集積回路であって、前記電圧レギュレータは、一つのスイッチング・レギュレータ及び一つのリニア・レギュレータから成る一つの群から選定される、集積回路。
【請求項８】
請求項１の前記集積回路であって、前記出力端子は、一つのピン、一つのボール・グリッド・アレイ、及び一つのコネクタから成る一つの群から選定される、集積回路。
【請求項９】
請求項１の前記集積回路であって、前記フィードバック端子は、一つのピン、一つのボール・グリッド・アレイ、及び一つのコネクタから成る一つの群から選定される、集積回路。
【請求項１０】
請求項４の前記集積回路であって、前記フィードバック端子と前記調整出力電圧との間の電気的に劣化した接続を検知するための一つのフィードバック・モニタをさらに含む集積回路。
【請求項１１】
請求項１０の前記集積回路であって、前記電力出力は一つの振幅を有し、
前記電気的に劣化した接続とは、前記電圧レギュレータが前記電力出力の前記振幅を制御するためには不十分な品質に前記フィードバック信号をするような一つの増大したインピーダンスを持つこととして定義される、
集積回路。
【請求項１２】
請求項１０の前記集積回路であって、前記電気的に劣化した接続は、一つのはんだ接合不良、前記フィードバック・ラインの前記調整出力電圧からの部分的接続外れ、及び前記フィードバック・ラインの前記調整出力電圧からの完全な接続外れから成る一つの群から選ばれる、集積回路。
【請求項１３】
請求項１０の前記集積回路であって、前記フィードバック・モニタは、前記フィードバック端子上の一つの電圧を一つの基準電圧と比較して、前記電気的に劣化した接続を検知する、集積回路。
【請求項１４】
請求項１の前記集積回路であって、前記フィードバック信号をそれぞれが受信する少なくとも２つのフィードバック端子をさらに含む集積回路。
【請求項１５】
一つの出力分配システムに包含される請求項１４に記載の前記集積回路であって、
前記電力出力から一つの調整出力電圧を発生させるための一つのフィルタ、及び
前記調整出力電圧と、前記集積回路の前記少なくとも２つのフィードバック端子との間に接続された、前記フィードバック信号を伝導するための複数の冗長フィードバック・ラインと
を含む集積回路。
【請求項１６】
請求項１４の前記集積回路であって、前記複数のフィードバック端子へ連絡する一つの配線回路をさらに含む集積回路。
【請求項１７】
請求項１の前記集積回路であって、前記電圧発生器は、一つのＡＣ電源と一つのＤＣ電源とから成る一つの群から選定された一つの電源のタイプである、集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プルアップ抵抗４６は、フィードバック・ライン３２が電気的に劣化した場合に、フィードバック・ライン３２をほぼプルアップ電圧までプルアップするのであれば、どのような適切な抵抗であってもよい。典型的な抵抗の複数の値は、約１００オームから１メガオームまでの範囲であるが、プルアップ電圧と出力電圧との差分、及びプルアップ抵抗４６に接続されたインタフェース回路のインピーダンスのような、いくつかの設計ファクタによっては、この範囲より大きいか、又は小さくしてもよい。ただ１つのプルアップ抵抗４６しか示されていないが、差動フィードバック感知を採用する場合には、別のプルアップ抵抗を一つのフィードバック帰還ラインに接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配備された製品と通信するためのシステムにおいて、
前記配備された製品と通信可能な、テストポートを有する電子制御装置と、
前記テストポートに接続され、前記テストポートを通して前記配備された製品についてのデータを受信し、更に、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなって、前記受信したデータにアクセスできるようにしているマイクロサーバと、
前記マイクロサーバのウェブページに無線でアクセスすることのできる、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置と、を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記配備された製品は航空機であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子制御装置は航空機用のＡＰＤＭＣであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記配備された製品は航空機エンジンであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子制御装置は航空機エンジン用のＦＡＤＥＣ／ＥＥＣであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピュータ装置は、ローカルエリアネットワークを介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ装置は、セルラーネットワークを介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ装置は、衛星を介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、携帯端末、携帯電話、ラップトップコンピュータ、及び無線ＰＣタブレットから成るコンピュータ装置群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マイクロサーバは、航空機上の全てのコンピュータ装置にとってのサーバ兼インターネットに対してのクライアントであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マイクロサーバは、インターネットに対してクライアントとして働くことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置に対するサーバとして働くことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品の中と周囲に、インターネットと連動して作動可能であり、且つインターネットから独立して作動可能でもある、ローカル無線イントラネットを生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マイクロサーバは、配備された製品に搭載されている他のコンピュータ装置、サーバ、及びシステムと通信して調整役サーバとして機能することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記マイクロサーバは、データ分析用のソフトウェアツールのホストとなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データ分析用のソフトウェアツールは、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置からアクセス可能である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品についての技術刊行物のホストとなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記技術刊行物は、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置からアクセス可能であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＰＣテストポートに接続された前記マイクロサーバは、一時的な地上サポート装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マイクロサーバは、ハッキング防止用のセキュリティープロトコルを採用していることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マイクロサーバは、エンジンに装着されたセンサーと通信可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記マイクロサーバは、センサーに配線で接続されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記マイクロサーバは、前記センサーと無線で通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記マイクロサーバは、ＲＦＩＤタグにより通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記マイクロサーバは、ローカルエリアネットワークによりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記マイクロサーバは、セルラーネットワークによりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記マイクロサーバは、衛星によりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
配備された製品と通信する方法において、
マイクロサーバを、前記配備された製品の電子制御装置のテストポートに接続する段階と、
前記マイクロサーバ上で、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなる段階と、
前記ウェブページにインターネット上で無線でアクセスする段階と、から成る方法。
【請求項２９】
前記配備された製品は航空機であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記配備された製品は航空機エンジンであることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記電子制御装置は、ＡＰＤＭＣ、ＥＥＣ、ＦＡＤＥＣ、ＤＭＵ及びＥＤＵから成る電子制御装置ボックス群から選択されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記マイクロサーバは、前記航空機に搭乗している乗客がインターネットにアクセスできるようにし、前記航空機から遠隔のコンピュータ装置が前記航空機と通信できるようにするポータルとして機能することを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記ウェブページは、デスクトップコンピュータ、携帯端末、携帯電話、ラップトップコンピュータ、及び無線ＰＣタブレットから成るコンピュータ装置群から選択されたコンピュータ装置を使ってアクセスされることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記ウェブページは、ローカルエリアネットワーク上でアクセスされることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記ウェブページは、セルラーネットワーク上でアクセスされることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記ウェブページは、衛星を介してアクセスされることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
テストポート付きの電子制御装置を有する、配備された製品のためのレトロフィットキットにおいて、前記テストポートに接続されたマイクロサーバを備えており、前記マイクロサーバは、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなり、前記配備された製品の周りに無線システムを生成することを特徴とするキット。