【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記取得手段は前記携帯情報端末の保持するメール情報から、選択的に未送信のメール情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は携帯情報端末の保持するメール情報の状態を検出する状態検出手段を具備し、
前記情報処理装置は状態検出手段により未送信の状態のメール情報を検出すると、前記取得手段により未送信の状態のメール情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前期取得手段により取得したメール情報は宛先メールアドレス情報を含み、
前記情報処理装置は前記宛先メールアドレス情報により指定される電子メールの送信先となる機種を判断する判断手段と、
前記判断手段が宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記端末検出手段により検出された前記携帯情報端末にメール情報を転送する転送手段とを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記判断手段において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記メール情報を前記端末検出手段により検出された前記携帯情報端末が利用可能な状態に変換し、転送することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は画像読み取り手段を具備し、
前記送信手段による電子メールが送信時に、前記画像読み取り手段に原稿が残っているなら、前記原稿の読み取りを開始し、読み取った入力画像情報をメール情報に付加した後、前記送信手段により電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記端末検出手段により前記携帯情報端末が検出できなくなると、前記送信手段により電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は複数の携帯情報端末と通信可能であり、前記情報処理装置と通信を行う携帯情報端末を特定する装置ＩＤを第１の携帯情報端末から取得するＩＤ取得手段を具備し、
前記ＩＤ取得手段が取得した装置ＩＤに対応する第２の携帯情報端末と通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの作成機能及び送信機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出工程による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末からメール情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得したメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程とを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記取得工程は前記携帯情報端末の保持するメール情報から、選択的に未送信のメール情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置は携帯情報端末の保持するメール情報の状態を検出する状態検出工程を具備し、
前記情報処理装置は状態検出工程において未送信の状態のメール情報を検出すると、前記取得工程により未送信の状態のメール情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前期取得工程により取得したメール情報は宛先メールアドレス情報を含み、
前記情報処理方法は前記宛先メールアドレス情報により指定される電子メールの送信先となる機種を判断する判断工程と、
前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末にメール情報を転送する転送工程とを具備することを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記転送工程は、前記判断工程において宛先メールアドレス情報により指定される機器の種類を携帯情報端末と判断したとき、前記メール情報を前記端末検出工程により検出された前記携帯情報端末が利用可能な状態に変換し、転送することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報処理方法は画像読み取り工程を具備し、
前記送信工程による電子メールが送信時に、前記画像読み取り手段に原稿が残っているなら、前記原稿の読み取りを開始し、読み取った入力画像情報をメール情報に付加した後、前記送信工程により電子メールを送信することを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記送信工程は、前記端末検出工程により前記携帯情報端末が検出できなくなると、前記送信工程により電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が複数の携帯情報端末と通信可能であり、
前記情報処理方法は前記情報処理装置と通信を行う携帯情報端末を特定する装置ＩＤを第１の携帯情報端末から取得するＩＤ取得工程を具備し、
前記ＩＤ取得工程で取得した装置ＩＤに対応する第２の携帯情報端末と通信を行うことを特徴とする請求項９乃至請求項１５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータにより実現するための制御プログラム。
【請求項１８】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、電子メール機能に基づく表示画面を表示する表示制御手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置において、
前記携帯情報端末を検出する端末検出手段と、
前記端末検出手段による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末より取得するメール情報を処理するための電子メール機能を起動する起動手段と、
前記起動手段により起動した電子メール機能により、前記携帯情報端末より取得するメール情報に基づき電子メールを送信する送信手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
前記携帯情報端末の保持するメール情報は前記携帯情報端末上から電子メールとして送信していない未送信の状態のメール情報を含み、
前記起動手段は、前記携帯情報端末の保持するメール情報に未送信の状態のメール情報がある場合、電子メール機能を起動することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出工程による携帯情報端末の検出に応じて、電子メール機能に基づく表示画面を表示する表示制御工程とを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の情報処理方法をコンピュータにより実現するための制御プログラム。
【請求項２３】
電子メールの作成及び送信を行うための電子メール機能を具備する携帯情報端末と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記携帯情報端末を検出する端末検出工程と、
前記端末検出工程による携帯情報端末の検出に応じて、前記携帯情報端末より取得するメール情報を処理するための電子メール機能を起動する起動工程と、
当該起動した前記電子メール機能により、前記携帯情報端末より取得するメール情報に基づき電子メールを送信する送信工程とを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の情報処理方法をコンピュータにより実現するための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法及び情報処理方法