【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、
前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得手段と、
前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得手段と、
前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得手段と、
前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出する許容量算出手段と、
前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得手段と、
前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新する予定量更新手段と、
前記予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送手段と、
を備えたことを特徴とする輸送システム。
【請求項２】  不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、
前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得手段と、
前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得手段と、
前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得手段と、
前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出する許容量予測値算出手段と、
前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得手段と、
前記許容量予測値算出手段により算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新する輸送予定量更新手段と、
前記輸送予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送手段と、
を備えたことを特徴とする輸送システム。
【請求項３】  不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、
前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得工程と、
前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得工程と、
前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得工程と、
前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出する許容量算出工程と、
前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得工程と、
前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量以下に更新する予定量更新工程と、
前記予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送工程と、
を備えたことを特徴とする輸送方法。
【請求項４】  不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、
前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得工程と、
前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得工程と、
前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得工程と、
前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出する許容量予測値算出工程と、
前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得工程と、
前記許容量予測値算出工程で算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出工程により算出された受け入れ許容量以下に更新する輸送予定量更新工程と、
前記輸送予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送工程と、
を含んだことを特徴とする輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の輸送システムは、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得手段と、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得手段と、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得手段と、前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出する許容量算出手段と、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得手段と、前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新する予定量更新手段と、前記予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、請求項１に係る発明は、リサイクルセンタで使用済み製品が適切量収容される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の輸送システムは、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得手段と、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得手段と、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得手段と、前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出する許容量予測値算出手段と、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得手段と、前記許容量予測値算出手段により算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新する輸送予定量更新手段と、前記輸送予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、請求項２に係る発明は、リサイクルセンタで使用済み製品が適切量収容される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３に記載の輸送方法は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得工程と、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得工程と、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得工程と、前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出する許容量算出工程と、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得工程と、前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量以下に更新する予定量更新工程と、前記予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、請求項３に係る発明は、リサイクルセンタで使用済み製品が適切量収容される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４に記載の輸送方法は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得する未分解数取得工程と、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得工程と、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得する解体能力取得工程と、前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出する許容量予測値算出工程と、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得する予定量取得工程と、前記許容量予測値算出工程で算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出工程により算出された受け入れ許容量以下に更新する輸送予定量更新工程と、前記輸送予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送する輸送工程と、を含んだことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、請求項４に係る発明は、リサイクルセンタで使用済み製品が適切量収容される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の輸送システム（請求項１）は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、未分解数取得手段が、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得し、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得する収容容積取得手段と、解体能力取得手段が、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得し、許容量算出手段が、前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出し、予定量取得手段が、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得し、予定量更新手段が、前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新し、輸送手段が、前記予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送するので、リサイクルセンタで使用済み製品を適切量収容することができ、これにより、回収製品のリサイクルを効率的におこなうことが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本発明の輸送システム（請求項２）は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送システムであって、未分解数取得手段が、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得し、収容容積取得手段が、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得し、解体能力取得手段が、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得し、許容量予測値算出手段が、前記未分解数取得手段により取得された製品の数量と、前記解体能力取得手段により取得された解体処理能力と、前記収容容積取得手段により取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出し、予定量取得手段が、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得し、輸送予定量更新手段が、前記許容量予測値算出手段により算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得手段により取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出手段により算出された受け入れ許容量以下に更新し、輸送手段が、前記輸送予定量更新手段により更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送するので、リサイクルセンタで使用済み製品を適切量収容することができ、これにより、回収製品のリサイクルを効率的におこなうことが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本発明の輸送方法（請求項３）は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、未分解数取得工程では、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得し、収容容積取得工程では、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得し、解体能力取得工程では、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得し、許容量算出工程では、前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、製品の受け入れ許容量を算出し、予定量取得工程では、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得し、予定量更新工程では、前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記製品の輸送予定の数量を前記許容量算出工程で算出された受け入れ許容量以下に更新し、輸送工程では、前記予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送するので、リサイクルセンタで使用済み製品を適切量収容することができ、これにより、回収製品のリサイクルを効率的におこなうことが可能となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、本発明の輸送方法（請求項４）は、不要となった製品を分解し、再利用可能な部品についてはリサイクル処理にまわすリサイクルセンタと、前記不要となった製品を回収し前記リサイクルセンタに輸送する回収センタとの間に適用する輸送方法であって、未分解数取得工程では、前記リサイクルセンタにおける未分解の製品の数量を取得し、収容容積取得工程では、前記リサイクルセンタにおける製品の収容容積を取得し、解体能力取得工程では、前記リサイクルセンタにおける製品の解体処理能力を取得し、許容量予測値算出工程では、前記未分解数取得工程で取得された製品の数量と、前記解体能力取得工程で取得された解体処理能力と、前記収容容積取得工程で取得された収容容積に基づいて、ある時刻の製品の受け入れ許容量の予測値を算出し、予定量取得工程では、前記回収センタにおける製品の輸送予定の数量を取得し、輸送予定量更新工程では、前記許容量予測値算出工程で算出された受け入れ許容量の予測値と、前記予定量取得工程で取得された輸送予定の数量に基づいて、前記輸送予定の数量を前記許容量算出工程により算出された受け入れ許容量以下に更新し、輸送工程では、前記輸送予定量更新工程で更新された輸送予定の数量に基づいて前記回収センタから製品をリサイクルセンタに輸送するので、リサイクルセンタで使用済み製品を適切量収容することができ、これにより、回収製品のリサイクルを効率的におこなうことが可能となる。