【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、記録材搬送方向に対して直交する方向に細長い基板上にその長手方向に沿って第１の通電発熱抵抗層及び第２の通電発熱抵抗層を設けたヒータ、内周面が前記ヒータに接触する筒状の定着フィルム、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラ、前記第１及び第２の通電発熱抵抗層への通電を制御する制御手段、を有する定着手段と、を有し、前記第２の通電発熱抵抗層の前記長手方向の両端部それぞれの単位長さあたりの抵抗値は中央部より高く、前記第１の通電発熱抵抗層の前記長手方向の両端部それぞれの単位長さあたりの抵抗値と中央部の単位長さあたりの抵抗値の比は前記第２の通電発熱抵抗層の比よりも小さく、前記第１の通電発熱抵抗層と前記第２の通電発熱抵抗層は電源に対して並列に接続されており前記制御手段により個別に制御可能となっており、前記制御手段は、複数枚の記録材を連続してプリントする時、前記第１の通電発熱抵抗層に対する前記第２の通電発熱抵抗層への通電比率が徐々に下がるように制御する画像形成装置において、
前記ヒータで消費する電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は、複数枚の記録材に連続してプリントしている時の前記電力検知手段の検知電力の積算値に応じて前記第１の通電発熱抵抗層に対する前記第２の通電発熱抵抗層への通電比率を下げるタイミングを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
プリントを開始するために前記前記第１及び第２の通電発熱抵抗層へ通電を開始する前の前記ヒータの温度に応じた値を前記検知電力の積算値に加算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通電比率を下げるタイミングに相当する前記積算値の閾値が記録材のサイズに応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
雰囲気温度を検知する温度検知手段を有し、前記通電比率を下げるタイミングに相当する前記積算値の閾値が雰囲気温度に応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置は単位時間あたりの出力枚数が異なる複数のプリントモードを有しており、前記通電比率を下げるタイミングに相当する前記積算値の閾値が前記プリントモードに応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の給紙間隔に応じた値を前記検知電力の積算値に加算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、記録材搬送方向に対して直交する方向に細長い基板上にその長手方向に沿って第１の通電発熱抵抗層及び第２の通電発熱抵抗層を設けたヒータ、内周面が前記ヒータに接触する筒状の定着フィルム、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラ、前記第１及び第２の通電発熱抵抗層への通電を制御する制御手段、を有する定着手段と、を有し、前記第２の通電発熱抵抗層の前記長手方向の両端部それぞれの単位長さあたりの抵抗値は中央部より高く、前記第１の通電発熱抵抗層の前記長手方向の両端部それぞれの単位長さあたりの抵抗値と中央部の単位長さあたりの抵抗値の比は前記第２の通電発熱抵抗層の比よりも小さく、前記第１の通電発熱抵抗層と前記第２の通電発熱抵抗層は電源に対して並列に接続されており前記制御手段により個別に制御可能となっており、前記制御手段は、複数枚の記録材を連続してプリントする時、前記第１の通電発熱抵抗層に対する前記第２の通電発熱抵抗層への通電比率が徐々に下がるように制御する画像形成装置において、前記ヒータで消費する電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は、複数枚の記録材に連続してプリントしている時の前記電力検知手段の検知電力の積算値に応じて前記第１の通電発熱抵抗層に対する前記第２の通電発熱抵抗層への通電比率を下げるタイミングを設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
可視化されたトナー画像は、転写装置としての転写ローラ５により、不図示の給紙機構部から所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より未定着画像として転写される。ここで感光ドラム１上のトナー画像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するようにセンサ６にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。以上が画像形成部の構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
加圧ローラ２４は図４のように駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される（加圧部材駆動式）。加圧ローラ２４の回転駆動に伴い、該加圧ローラ２４と定着フィルム２２の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で円筒状の定着フィルム２２に回転力が作用する。そして、定着フィルム２２が断熱ステイホルダー１１の外回りを定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム２２の内周面がヒータ２３の下向き面に接触して摺動しながら矢印の時計方向に従動回転する。断熱ステイホルダー１１により定着フィルム２２の回転安定性が保たれる。また、断熱ステイホルダー１１の端部には定着フィルム２２の断熱ステイホルダー１１の長手方向に沿う寄り移動を規制するフランジ部材（不図示）を配設してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例のヒータ２３は裏面加熱型のセラミックスヒータである。２３ａはアルミナ・窒化アルミ等のセラミック材料より形成される高熱伝導性・電気絶縁性の細長い基板である。この基板２３ａは記録材搬送方向に直交する方向を長手とする横長・薄肉の部材である。基板２３ａの幅は図５のように定着ニップ部Ｎの幅（記録材搬送方向のニップ寸法）より広いものとしてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２の通電発熱抵抗層２３ｃの長さＬ２は、第１の通電発熱抵抗層２３ｂの長さＬ１より長く、長手方向の両端部（以下、端部と記す）の長さＬ３の範囲部分の抵抗値を高くすることにより、端部の発熱量が多くなるようにしてある。すなわち、第２の通電発熱抵抗層２３ｃは、長手方向で不均一な抵抗値分布を持っており、端部の単位長さあたりの抵抗値を中央部に比べて高くなるように形成してある。具体的には、第２の通電発熱抵抗層２３ｃは長さＬ２の両端部Ｌ３の長さに於いて、同一ペーストの通電発熱抵抗層２３ｃの幅を絞ることによって長さＬ３だけ中央付近に比べて単位長さあたりの抵抗値を高く設定してある。これにより、第２の通電発熱抵抗層２３ｃの端部の単位長さあたり発熱量は第２の通電発熱抵抗層２３ｃの中央部および第１の通電発熱抵抗層２３ｂの単位長さあたり発熱量より大きくなっている。なお図６では、第２の通電発熱抵抗層２３ｃについて、抵抗層の幅を変えることにより単位長さあたりの発熱量を変えているが、ペーストを変えることによって抵抗値分布を持たせ、発熱量を変えても良いことは言うまでもない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｃ、及び第１〜第３の給電用電極部２３ｇ・２３ｈ・２３ｆの一部を覆わせて、耐熱性の絶縁性保護層２３ｅを形成してある。この絶縁性保護層２３ｅは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ガラスなどの耐熱性・絶縁性材料をスクリーン印刷により基板裏面に塗工して形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち、第１の通電発熱抵抗層２３ｂには、電源回路部（電源）４３→第１のトライアック４４→第１の給電用コネクタ４１→第１の給電用電極部２３ｇ→第１の通電発熱抵抗層２３ｂ→第３の給電用電極部２３ｆ→第２の給電用コネクタ４２→電源回路部４３、の回路で給電がなされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、第２の通電発熱抵抗層２３ｃには、電源回路部４３→第２のトライアック４５→第１の給電用コネクタ４１→第２の給電用電極部２３ｈ→第２の通電発熱抵抗層２３ｃ→第３の給電用電極部２３ｆ→第２の給電用コネクタ４２→電源回路部４３、の回路で給電がなされる。つまり、第１の通電発熱抵抗層２３ｂと第２の通電発熱抵抗層２３ｃは電気回路部４３に対して並列に接続されている（図６参照）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
温度検知素子１５によるヒータ温度検知信号はＣＰＵ４６に入力する。ＣＰＵ４６はその入力する温度検知信号に応じて第１と第２のトライアック４４・４５を制御して第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃに印加される電圧のデューディー比や波数等を適切に制御する。これにより、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保ち、記録材Ｐ上のトナー画像を定着するのに必要な加熱を行う。すなわち、ＣＰＵ４６は温度検知素子１５から入力する検知温度が目標温度を維持するように第１と第２のトライアック４４・４５を制御して第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃへの通電を個別に制御している。つまり、第１の通電発熱抵抗層２３ｂと第２の通電発熱抵抗層２３ｃはＣＰＵ４６により個別に制御可能となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
電力検出回路部４７は入力する電流測定値とヒータ２３の総抵抗値Ｒから電力Ｗ＝Ｉ２Ｒを算出する。また電力検出回路部４７は、ヒータ２３の、プリント開始からの連続通紙中の積算電力量（検知電力の積算値（積算電力値））を消費電力量として算出する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例ではＣＰＵ４６はプリント開始からのヒータ２３の消費電力量である積算電力値（Ｗ・ｓ）に応じて第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるタイミングを設定するようになっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
本実施例では画像形成装置に環境温度を検知する手段５０を具備させて、環境温度情報をＣＰＵ４６にフィードバックさせる。ＣＰＵ４６は入力する検知環境温度に応じて、高温環境、常温環境、低温環境毎に第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を変更するための積算電力閾値が異なることを特徴とする。つまり、ＣＰＵ４６は通電比率を下げるタイミングに相当する積算値の閾値を雰囲気温度に応じて設定するようになっている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
すなわち、ＣＰＵ４６のＲＯＭに、表１１のような、高温環境（３１℃よりも高温）、常温環境（１７〜３１℃）、低温環境（１７℃よりも低温）に関する通電比率制御参照テーブルを記憶させてある。ＣＰＵ４６は入力する検知環境温度に応じて、対応する環境温度に関する参照テーブルに基づいて通電比率制御を実行させる。つまり表１１のように高温環境になる程、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を低下させるための積算電力量を小さくする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
本実施例においてもプリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるが、画像形成装置が複数のプリントモード(単位時間あたりの出力枚数が異なる複数のプリントモード）を有する場合の制御について説明する。