(57)【要約】  木製部材（Ａ）から波形木製部材（Ｂ）を作製する方法が、（Ｈ１）繊維及び前記繊維上又は前記繊維間にリグニンを含む木製部材（Ａ）を提供する工程；（Ｈ２）リグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度まで木製部材（Ａ）を加熱する工程；（Ｈ３）工程（Ｈ２）で加熱された木製部材を変形して波形木製部材（Ｂ）を形成する工程；（Ｈ４）工程（Ｈ３）で変形された木製部材を冷却する工程を含み、工程（Ｈ３）の変形が、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率が２：１に等しいか、又は２：１を超えるように実施されることを特徴とし、用語「厚さ」は、波形木製部材（Ｂ）の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、用語「波高さ」は、間に波形が配置されるように波形木製部材（Ｂ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し、かつ木製部材（Ａ）は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面又は非平面木製部材（Ａ）から波形木製部材（Ｂ）を作製する方法であって、前記方法は、少なくとも工程（Ｈ１）から（Ｈ４）：
（Ｈ１）  繊維及び前記繊維上又は前記繊維間のリグニンを含む平面又は非平面木製部材（Ａ）を提供する工程；
（Ｈ２）  前記リグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度まで、好ましくは、少なくとも８０℃の温度まで、特には、８０℃から４００℃の範囲の温度まで、前記木製部材（Ａ）を加熱する工程；
（Ｈ３）  工程（Ｈ２）で加熱された前記木製部材を、波形木製部材（Ｂ）が形成されるように変形する工程；
（Ｈ４）  工程（Ｈ３）で変形された前記木製部材を冷却する工程；
を含み；
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率が２：１であるか又は２超：１であるように実施されることを特徴とし；
前記「厚さ」の用語は、前記波形木製部材（Ｂ）の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、かつ前記「波高さ」の用語は、間に波形が配置されるように前記波形木製部材（Ｂ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面間の最短距離を意味し；かつ
前記木製部材（Ａ）は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る；
前記平面又は非平面木製部材（Ａ）から波形木製部材（Ｂ）を作製する方法。
【請求項２】
工程（Ｈ２）において、木製部材（Ａ）が、１００℃から３８０℃の範囲の温度まで、若しくは１２０℃から３６０℃の範囲の温度まで、若しくは１５０℃から３５０℃の範囲の温度まで加熱され；かつ／又は
工程（Ｈ４）において、工程（Ｈ３）で変形された前記木製部材が、周囲温度まで、好ましくは、０℃から４０℃、さらに好ましくは、１０℃から３０℃の範囲の温度まで冷却される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｈ２）において、木製部材（Ａ）が、２３０℃から４００℃、若しくは２４０から４００℃、若しくは２５０から４００℃、若しくは２６０から４００℃、若しくは２３０℃から３５０℃、若しくは２４０から３５０℃、若しくは２５０から３５０℃、若しくは２６０から３５０℃の範囲の温度まで加熱され；かつ／又は
工程（Ｈ４）において、工程（Ｈ３）で変形された前記木製部材が、周囲温度まで、好ましくは、０℃から４０℃、さらに好ましくは、１０℃から３０℃の範囲の温度まで冷却される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）の波形がそれぞれ１つの正半波、１つの負半波のみを備えるように、プロファイルツールによって実施される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）の波形が少なくとも１つの正半波及び１つの負半波を備えるように、プロファイルツールによって実施される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）の波形が少なくとも２つの正半波を備えるが負半波は備えないように、プロファイルツールによって実施される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）が長さ方向のセクションに台形形状の繰り返しユニット；又は正弦関数の形状の繰り返しユニットを備えるように、プロファイルツールによって実施される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（Ｈ３）における前記変形が、前記波形木製部材（Ｂ）が少なくとも部分的に台形波の形状を、若しくは少なくとも部分的に正弦波の形状を、若しくは少なくとも部分的に矩形波の形状を、若しくは少なくとも部分的に三角波の形状を、若しくは少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、又は前記波形木製部材（Ｂ）が少なくとも部分的に少なくとも２つの異なるこれらの形状を有するように、プロファイルツールによって実施される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ｈ１）において、前記繊維が好ましい方向を有する木製部材（Ａ）が用いられ、かつ工程（Ｈ３）における前記変形が、
前記波形木製部材（Ｂ）の前記繊維方向が、波底部若しくは波頂部に対して平行に伸びていないか；又は
前記波形木製部材（Ｂ）の前記繊維方向が、波底部若しくは波頂部に対して直角に伸びているように実施される、
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
波高さの厚さに対する前記比率が、２．０以上：１から３０：１、又は２．０以上：１から１５：１、又は３：１から１０：１、又は４：１から８：１、又は５：１から６：１の範囲である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記波形木製部材（Ｂ）の前記厚さが、０．１ｍｍから５ｍｍの範囲であり、前記波高さが、１ｍｍから２０ｍｍの範囲であるか；又は前記波形木製部材（Ｂ）の前記厚さが、０．２ｍｍから３．５ｍｍの範囲であり、前記波高さが、２ｍｍから１２ｍｍの範囲であるか；又は前記波形木製部材（Ｂ）の前記厚さが、０．２ｍｍから２ｍｍの範囲であり、前記波高さが、２ｍｍから８ｍｍの範囲である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、以下の工程（Ｈ３．１）、（Ｈ３．２）、（Ｈ３．３）、（Ｈ５）、及び／又は（Ｈ６）：
（Ｈ３．１）  工程（Ｈ２）で加熱された前記木製部材（Ａ）を、ローラーが互いに反対方向に回転している少なくとも１対のプロファイルローラーの間に誘導する工程；
（Ｈ３．２）  工程（Ｈ３）で得られた前記変形された木製部材を乾燥する工程；
（Ｈ３．３）  前記波形木製部材（Ｂ）の波形の波底部若しくは波頂部を、前記波底部及び／若しくは前記波頂部において、深い部分、好ましくは折り畳み部が、少なくとも部分的に形成されるように変形する工程；
（Ｈ５）  工程（Ｈ４）で得られた前記木製部材を粉砕する工程；
（Ｈ６）  工程（Ｈ４）又は工程（Ｈ５）で得られた前記木製部材をふるいに掛ける工程、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
木製部材（Ａ）が、薄板である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
木製部材（Ａ）が、５０ｍｍ超の長さ及び２ｍｍ未満の厚さを有するＯＳＢチップである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
木製部材（Ａ）が、７５〜１００ｍｍの長さ、５〜３０ｍｍの幅、及び０．３〜０．６５ｍｍの厚さを有するか；又は
７５〜１５０ｍｍの長さ、１５〜２５ｍｍの幅、及び０．３〜０．７ｍｍの厚さを有するか；又は
７５〜１５０ｍｍの長さ、１０〜３５ｍｍの幅、及び０．６〜０．８ｍｍの厚さを有するＯＳＢチップである、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
木製部材（Ａ）が、４０〜８０ｍｍの長さ及び４〜１０ｍｍの幅を有するＯＳＢチップであり、長さの幅に対する比率は、少なくとも５：１である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されており、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法に従って入手可能であることを特徴とする波形木製部材。
【請求項１８】
面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されている波形木製部材であって、前記波形木製部材の波高さの厚さに対する比率が２：１であるか、又は２超：１であることを特徴とし；
前記「厚さ」の用語は、前記波形木製部材の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、前記「波高さ」の用語は、間に波形が配置されるように前記波形木製部材が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し；かつ
前記木製部材（Ａ）は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る、
前記波形木製部材。
【請求項１９】
前記波形木製部材の前記波形が、それぞれ１つの正半波、１つの負半波のみを備える、請求項１７又は１８に記載の波形木製部材。
【請求項２０】
前記波形木製部材の前記波形が、少なくとも１つの正半波及び１つの負半波を備える、請求項１７又は１８に記載の波形木製部材。
【請求項２１】
前記波形木製部材の前記波形が、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない、請求項１７又は１８に記載の波形木製部材。
【請求項２２】
前記波形木製部材が、間に共通のエッジ部を形成する少なくとも２つの隣接するプレートレット形状領域を備え、
（ａ）前記プレートレット形状領域は、平面領域であり、及び前記平面領域間の前記エッジ部は、平面領域であるか；又は
（ｂ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記平面領域間の前記エッジ部は、曲面領域であるか；又は
（ｃ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲領域間の前記エッジ部は、直線であるか；又は
（ｄ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲面領域間の前記エッジ部は、平面領域である、
請求項１７から２１のいずれか一項に記載の波形木製部材。
【請求項２３】
前記波形木製部材の前記波形が、
（ａ）少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは台形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｂ）少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは正弦関数の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｃ）少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは矩形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｄ）少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは三角形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｅ）少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくはのこぎり歯形の繰り返しユニットを備える、
請求項１７から２２のいずれか一項に記載の波形木製部材。
【請求項２４】
靴の中敷きとしての、若しくは靴底の一部としての、若しくは靴の中敷きを作製するための、若しくは靴底を作製するための；又は
壁紙としての、若しくは壁紙を作製するための；又は
コア層としての、若しくはコア層を作製するための；又は
多層コンポジット、特には、軽量建築ボードを作製するための；又は
遮音のための；又は
断熱のための
請求項１７から２３のいずれか一項に記載の木製部材の使用。
【請求項２５】
請求項１７から２３のいずれか一項に記載の波形木製部材を少なくとも備えるコア層：又は
互いに同一であってよく、若しくは異なっていてもよい請求項１７から２３のいずれか一項に記載の複数の波形木製部材を備えるコア層であって、前記コア層中には、さらに、前記コア層の他の領域と比較して、木製部材の密度が高いか、若しくは低い領域が存在してもよいコア層。
【請求項２６】
互いに同一であってよく、若しくは異なっていてもよい少なくとも２つの波形木製部材を備え、波形木製部材の波底部は、別の波形木製部材の波頂部と接触しており、波底部及び波頂部は、接着剤によって接触点で接続されている請求項２５に記載のコア層。
【請求項２７】
波形木製部材の波底部が、別の波形木製部材の波頂部と、ゼロではない角度で交差している請求項２６に記載のコア層。
【請求項２８】
少なくとも１つのカバー層、及び接着剤によって前記カバー層と接続された請求項１７から２３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの波形木製部材を備えるか；又は
少なくとも１つのカバー層、及び請求項２５から２７のいずれか一項に記載のコア層を備え、前記コア層は、接着剤によって前記カバー層と接続されている、
多層コンポジット、特には、軽量建築ボード。
【請求項２９】
家具、戸及び門、パネル、床、棚、輸送用の梱包材、室内増築部の作製のための、さらには車両及び船舶製造における、建築用材木製造の分野のための、並びに遮音及び断熱のための、請求項２５から２７のいずれか一項に記載のコア層の使用、又は請求項２８に記載の多層コンポジットの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形木製部材を作製する方法、その木製部材自体、木製部材の使用、木製部材を備えるコア層、及び前記コア層を備える多層コンポジット、好ましくは、軽量建築ボードに関する。本発明はさらに、コア層及び多層コンポジットを作製する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
その重量と比較して相対的に高い機械的安定性を有する多層コンポジットを作製するために、コンポジット材料を用いることが知られている。この種の多層コンポジットは、例えば、軽量建築ボードの形態で用いられる。そのような多層コンポジットの中間層は、波形形状に設計され得る。
【０００３】
スイス特許第２５４０２５号明細書は、２つのカバープレート及びその間のコア層を備える多層コンポジットに関し、ここで、コア層は、折り畳まれた薄板の少なくとも１つの層を含む。
【０００４】
独国特許第４２０１２０１号明細書は、平面部材から作られた木製半製品又は完成品に関する。平面部材は、ジグザグ形状であってよい。このような木製部材は、チップボード及びファイバーボードに由来する工業廃棄物から、すなわち、糊付け木材又は糊付け木材繊維から作られる。木製部材は、さらに、加熱及び／又は湿潤によって可塑化されてよい。
【０００５】
独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書は、波形単板の層を備える軽量建築ボードに関する。波形は、ジグザグであってよい。波形木製単板の層は、木製単板の厚さの直線状減少部分を有する木製単板によって形成され、単板は、最初は平坦であるが、減少部分の直線性によって、それぞれ所定の位置での単板の折り畳み、折り曲げが可能である。
【０００６】
独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書は、中間層として波形単板ボードを備える軽量建築ボードに関する。中間層は、糊付け波形材（glued waves）から成る。
【０００７】
ベルギー特許第５４７８１１号明細書は、波形木製部材を備える多層コンポジットに関する。波形木製部材は、２つのプロファイルローラー間に木材を誘導することによって作製される。
【０００８】
欧州特許第１９２３２０９号明細書は、ジグザグ形状である中間層を備える軽量建築コンポジットボードに関する。中間層は、木製材料、特には、チップボード、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）パネル、又はファイバーボード、すなわち、糊付け木材又は木材繊維から成る。
【０００９】
国際公開第２０１３／１６４１００（Ａ１）号パンフレットは、コア層、及びコア層を備える多層コンポジットに関し、ここで、コア層は、ジグザグ形状の木製部材から解釈される。ジグザグ形状の木製部材は、プレートレット形状の（platelet-shaped）木製部材を折り畳むことによって、好ましくは、プレートレット形状の木製部材を高速回転する１対のプロファイルローラー間に誘導することによって作製される。
【００１０】
波形木製部材は、さらに、国際公開第２００９／０６７３４４号パンフレットから公知である。前記木製部材は、平面薄板を加熱することによって、所望に応じてスチームで加熱することによって作製され、ここで、木製部材に含有されるリグニンが軟化される。得られた前処理薄板は、２つのプロファイルローラー間に誘導され、ここで、ローラーは、薄板に波形プロファイルを刻印する（imprint）。続いて、前記波形プロファイルは、サンディングなどの平削り処理（planing）によって除去される。これによって、薄板が平面木製部材と比較して変化された木目方向を有する化粧薄板が作製される。それは、平面部材と同様に、波頂部及び波底部を有しない。
【００１１】
波形木製部材を有する多層コンポジットは、緩い構造を有するコア層を共通して有する。この多層コンポジットの面に対して直角方向の力を加えると、コア層が少なくとも部分的に圧縮可能であることから、それは減衰効果を提供する。
【００１２】
しかし、圧縮は、力の衝撃下でコア層の部材が破壊されるか、若しくは損傷を受けるか、又はコア層が押し付けによって広範囲わたって平坦化されるか、又は糊付け層／接着剤接合部が損傷を受けた場合、コア層の不可逆的な変形に繋がり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
圧縮は、コア層の不可逆的な変形に繋がり得るものであるが、本発明の目的は、コア層に適する木製部材を提供すること、前記木製部材を含むコア層を提供すること、及び改善された荷重容量を有するコア層を含む多層コンポジットを提供することであり、ここで、コア層、多層コンポジットはそれぞれ、可能な限り低い密度を有する。さらに、コア層及びコア層を含む多層コンポジットは、好ましくは、低品質の原料、特には、低い品質を有する木材原料を用いることにより、費用対効果の高い方法で作製可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によると、前記目的は、コア層を作製するために、熱処理された非平面木製部材を用いることによって達成され、ここで、前記熱処理された非平面木製部材は、好ましくは、波形形状で提供される。
【００１５】
本発明は、平面又は非平面木製部材（Ａ）から非平面木製部材（Ｂ）を作製するための方法を利用するものであり、この方法は、少なくとも工程（Ｈ１）から（Ｈ４）：
（Ｈ１）  繊維、及び前記繊維上又は前記繊維間にリグニンを含む平面又は非平面木製部材（Ａ）を提供する工程であって、ここで、木製部材（Ａ）は、非糊付け（unglued）木製部材である工程；
（Ｈ２）  リグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度まで木製部材（Ａ）を加熱する工程；
（Ｈ３）  工程（Ｈ２）で加熱された木製部材を、非平面木製部材（Ｂ）が形成されるように変形する工程；
（Ｈ４）  工程（Ｈ３）で変形された加熱木製部材（Ａ）、形成された木製部材（Ｂ）をそれぞれ、リグニンの軟化温度又は溶融温度よりも低い温度まで冷却する工程、
を含む。
【００１６】
１つの実施形態では、工程（Ｈ２）及び（Ｈ３）は、同時に実施されてよい。
【００１７】
作製された非平面木製部材は、好ましくは、波形木製部材である。そのような木製部材は、非常に優れた荷重容量を提供し、それによって、緩いコア層として、緩いコア層のために、又は緩いコア層を有する多層コンポジット中で、それぞれ用いることができ、その結果として、比較的低い密度での高い荷重容量が可能となる。
【００１８】
第一の態様によると、本発明は、平面又は非平面木製部材（Ａ）から波形木製部材（Ｂ）を作製する方法に関し、ここで、この方法は、少なくとも工程（Ｈ１）から（Ｈ４）：
（Ｈ１）  繊維、及び前記繊維上又は前記繊維間にリグニンを含む平面又は非平面木製部材（Ａ）を提供する工程；
（Ｈ２）  リグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度まで木製部材（Ａ）を加熱する工程であって、好ましくは、温度は、少なくとも８０℃であり、温度は、８０℃から４００℃の範囲であることが特に好ましい工程；
（Ｈ３）  工程（Ｈ２）で加熱された木製部材を、波形木製部材（Ｂ）が形成されるように変形する工程；
（Ｈ４）  工程（Ｈ３）で変形された木製部材を冷却する工程；
を含み、工程（Ｈ３）における変形が、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率が２：１であるか又は２超：１であるように実施されることを特徴とし；
ここで、「厚さ」の用語は、波形木製部材（Ｂ）の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、「波高さ」の用語は、間に波形が配置されるように波形木製部材（Ｂ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し；かつ
木製部材（Ａ）は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る。
【００１９】
１つの実施形態では、工程（Ｈ２）において、木製部材（Ａ）は、１００℃から３８０℃の範囲の温度まで、若しくは１２０℃から３６０℃の範囲の温度まで、若しくは１５０℃から３５０℃の範囲の温度まで加熱され；又は、木製部材（Ａ）は、２３０℃から４００℃、若しくは２４０〜４００℃、若しくは２５０〜４００℃、若しくは２６０〜４００℃、若しくは２３０℃から３５０℃、若しくは２４０〜３５０℃、若しくは２５０〜３５０℃、若しくは２６０〜３５０℃の範囲の温度まで加熱され；かつ／又は
工程（Ｈ４）において、工程（Ｈ３）で変形された木製部材は、周囲温度まで、好ましくは、０℃から４０℃、さらに好ましくは、１０℃から３０℃の範囲の温度まで冷却される。
【００２０】
１つの実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）の波形が、１つの正半波又は１つの負半波のみを備えるように、プロファイルツールによって実施される。
【００２１】
１つの実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）の波形が、少なくとも１つの正半波及び１つの負半波を備えるように、プロファイルツールによって実施される。
【００２２】
１つの実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）の波形が、少なくとも２つの正半波を備えるが負半波は備えないように、プロファイルツールによって実施される。
【００２３】
１つの実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）が、長さ方向のセクションに台形形状の繰り返しユニット；又は正弦関数の形状の繰り返しユニットを備えるように、プロファイルツールによって実施される。
【００２４】
さらなる実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）が、少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するようにプロファイルツールによって実施され、又は波形木製部材（Ｂ）は、少なくとも部分的に、少なくとも２つの異なるこれらの形状を有する。
【００２５】
さらなる実施形態では、工程（Ｈ１）において、木製部材（Ａ）が用いられ、その繊維は、好ましい方向を有しており、工程（Ｈ３）における変形は、
波形木製部材（Ｂ）の繊維方向が、波形の波底部若しくは波頂部に対して平行に伸びていないか；又は
波形木製部材（Ｂ）の繊維方向が、波形の波底部若しくは波頂部に対して直角に伸びている、
ように実施される。
【００２６】
さらなる実施形態では、波形の高さの厚さに対する比率は、２．０以上：１から７０：１、又は２．０以上：１から６０：１、又は２．０以上：１から５０：１、又は２．０以上：１から４０：１、又は２．０以上：１から３０：１の範囲である。好ましい実施形態では、波形の高さの厚さに対する比率は、２．０以上：１から１５：１、より好ましくは、３：１から１０：１、なおより好ましくは、４：１から８：１、又は５：１から６：１の範囲である。
【００２７】
さらなる実施形態では、波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．１ｍｍから５ｍｍの範囲であり、波高さは、１ｍｍから２０ｍｍの範囲であるか；又は波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．２ｍｍから３．５ｍｍの範囲であり、波高さは、２ｍｍから１２ｍｍの範囲であるか；又は波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．２ｍｍから２ｍｍの範囲であり、波高さは、２ｍｍから８ｍｍの範囲である。
【００２８】
さらなる実施形態では、方法は、加えて、以下の工程（Ｈ３．１）、（Ｈ３．２）、（Ｈ３．３）、（Ｈ５）、及び／又は（Ｈ６）：
（Ｈ３．１）  工程（Ｈ２）で加熱された木製部材（Ａ）を、ローラーが互いに反対方向に回転している少なくとも１対のプロファイルローラーの間に誘導する工程；
（Ｈ３．２）  工程（Ｈ３）で得られた変形された木製部材を乾燥する工程；
（Ｈ３．３）  波形木製部材（Ｂ）の波形の波底部若しくは波頂部を、波底部及び／若しくは波頂部において、深い部分（deepening）、好ましくは折り畳み部が、少なくとも部分的に形成されるように変形する工程；
（Ｈ５）  工程（Ｈ４）で得られた木製部材を粉砕する工程；
（Ｈ６）  工程（Ｈ４）又は工程（Ｈ５）で得られた木製部材をふるいに掛ける工程、
のうちの少なくとも１つを含む。
【００２９】
１つの実施形態では、木製部材（Ａ）は、薄板である。
【００３０】
１つの実施形態では、木製部材（Ａ）は、５０ｍｍ超の長さ及び２ｍｍ未満の厚さを有するＯＳＢチップである。
【００３１】
１つの実施形態では、木製部材（Ａ）は、
７５〜１００ｍｍの長さ、５〜３０ｍｍの幅、及び０．３〜０．６５ｍｍの厚さを有するか；又は
７５〜１５０ｍｍの長さ、１５〜２５ｍｍの幅、及び０．３〜０．７ｍｍの厚さを有するか；又は
７５〜１５０ｍｍの長さ、１０〜３５ｍｍの幅、及び０．６〜０．８ｍｍの厚さを有するＯＳＢチップである。
【００３２】
１つの実施形態では、木製部材（Ａ）は、４０〜８０ｍｍの長さ及び４〜１０ｍｍの幅を有するＯＳＢチップであり、ここで、長さの幅に対する比率は、少なくとも５：１である。
【００３３】
第二の態様では、本発明は、面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されているか、又は少なくとも部分的にリグニンを備えており、第一の態様で定める方法によって入手可能であることを特徴とする波形木製部材に関する。
【００３４】
さらに、本発明は、面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されているか、又は少なくともリグニンを備えている波形木製部材であって、波形木製部材の波高さの厚さに対する比率が２：１に等しいか、又は２：１を超えることを特徴とする波形木製部材に関し；ここで、「厚さ」の用語は、波形木製部材の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、かつ「波高さ」の用語は、間に波形が配置されるように波形木製部材が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し；並びに、ここで、木製部材は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る。
【００３５】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、それぞれ１つの正半波、１つの負半波のみを備える。
【００３６】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、少なくとも１つの正半波及び１つの負半波を備える。
【００３７】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが負半波は備えない。
【００３８】
１つの実施形態では、波形木製部材は、間に共通のエッジ部を形成する少なくとも２つの隣接するプレートレット形状領域を備え、ここで、
（ａ）前記プレートレット形状領域は、平面領域であり、及び前記平面領域間のエッジ部は、平面領域であるか；又は
（ｂ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記平面領域間のエッジ部は、曲面領域であるか；又は
（ｃ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲面領域間のエッジ部は、直線であるか；又は
（ｄ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲面領域間のエッジ部は、平面領域である。
【００３９】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、
（ａ）少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは台形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｂ）少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは正弦関数の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｃ）少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは矩形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｄ）少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは三角形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｅ）少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくはのこぎり歯形の繰り返しユニットを備える。
【００４０】
第三の態様では、本発明は、
靴の中敷きとしての、若しくは靴底の一部としての、若しくは靴の中敷きを作製するための、若しくは靴底を作製するための；又は
壁紙としての、若しくは壁紙を作製するための；又は
コア層としての、若しくはコア層を作製するための；又は
多層コンポジット、特には、軽量建築ボードを作製するための；又は
遮音のための；又は
断熱のための；
この第二の態様で定める木製部材の使用に関する。
【００４１】
第四の態様では、本発明は、第二の態様で定める波形木製部材を少なくとも備えるコア層；又は
互いに同一であってよく、若しくは異なっていてもよい第二の態様で定める複数の木製部材を備えるコア層に関し、ここで、コア層中には、さらに、コア層の他の領域と比較して、木製部材の密度が高いか、若しくは低い領域が存在してもよい。
【００４２】
１つの実施形態では、コア層は、互いに同一であってよく、若しくは異なっていてもよい少なくとも２つの波形木製部材を備え、ここで、波形木製部材の波底部は、別の波形木製部材の波頂部と接触しており、ここで、波底部及び波頂部は、接着剤によって接触点で接続されている。
【００４３】
１つの実施形態では、波形木製部材の波底部は、別の波形木製部材の波頂部と、ゼロではない角度で交差している。
【００４４】
第五の態様では、本発明は、多層コンポジット、特には、軽量建築ボードに関し、ここで、多層コンポジットは、少なくとも１つのカバー層、及び接着剤によってカバー層と接続された第二の態様で定める少なくとも１つの波形木製部材を備えるか；又は
ここで、多層コンポジットは、少なくとも１つのカバー層、及び第四の態様で定めるコア層を備え、コア層は、接着剤によってカバー層と接続されている。
【００４５】
第六の態様では、本発明は、家具、戸及び門、パネル、床、棚、輸送用の梱包材、室内増築部（indoor extensions）の作製のための、さらには車両及び船舶製造における、建築用材木製造の分野のための、並びに遮音及び断熱のための、第四の態様で定めるコア層の使用、又は第五の態様で定める多層コンポジットの使用に関する。
【００４６】
図面では以下が示される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、波形の大きさが均一である本発明に従う木製部材の側面図であり、ここで、波高さＷは、間に波形が配置されるように波形木製部材（Ｂ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し、ここで、波形木製部材の波高さＷの厚さｄに対する比率は、２：１であるか、又は２超：１である。
【図１ａ】図１ａは、図１からの木製部材の透視図であり、点線は、繊維方向を表し、それは、それぞれ波底部、波頂部に対して直角に伸びる。
【図２】図２は、異なる大きさの波形を有する本発明に従うさらなる木製部材の側面図であり、ここで、波高さＷは、間に波形が配置されるように波形木製部材（Ｂ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し、ここで、波形木製部材の波高さＷの厚さｄに対する比率は、２：１であるか、又は２超：１である。
【図３】図３は、本発明に従う波形木製部材１の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材１は、平面領域１’の形状のエッジ部を有し、並びにここで、波形木製部材１のプレートレット形状領域２０及び３０は、平面領域である。
【図４】図４は、本発明に従う波形木製部材２の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材２は、凸領域２’の形状のエッジ部を有し、並びにここで、プレートレット形状領域２０及び３０は、それぞれ曲面領域である。
【図５】図５は、本発明に従う波形木製部材３の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材３は、直線３’の形状のエッジ部を有し、並びにここで、プレートレット形状領域２０及び３０は、それぞれ曲面領域である。
【図６】図６は、本発明に従う波形木製部材４の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材４は、平面領域４’の形状のエッジ部を有し、並びにここで、プレートレット形状領域２０及び３０は、それぞれ曲面領域である。
【図７】図７は、本発明に従う波形木製部材５の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材５は、図３の波形木製部材１の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも１つの正半波及び少なくとも１つの負半波を備え；波形は、台形波であることを特徴としてよい。
【図８】図８は、本発明に従う波形木製部材６の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材６は、図４の波形木製部材２の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも１つの正半波及び少なくとも１つの負半波を備え；波形は、正弦波であることを特徴としてよい。
【図９】図９は、本発明に従う波形木製部材７の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材７は、図５の波形木製部材３の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも１つの正半波及び少なくとも１つの負半波を備える。
【図１０】図１０は、本発明に従う波形木製部材８の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材８は、図６の波形木製部材４の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも１つの正半波及び少なくとも１つの負半波を備える。
【図１１】図１１は、本発明に従う波形木製部材９の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材９は、図３の波形木製部材１の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【図１２】図１２は、本発明に従う波形木製部材１０の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材１０は、図４の波形木製部材２の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【図１３】図１３は、本発明に従う波形木製部材１１の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材１１は、図５の波形木製部材３の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【図１４】図１４は、本発明に従う波形木製部材１２の長さ方向のセクションであり、ここで、波形木製部材１２は、図６の波形木製部材４の繰り返しユニットを備え；波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【図１５】図１５は、本発明に従う多層コンポジットのコア層における波形木製部材１３の配列である。木製部材１３は、ランダムに配列されている。１つの木製部材の波底部４０と別の木製部材の波頂部５０との間の接触領域７０は、点の形状である。波形木製部材の波底部４０は、別の波形木製部材の波頂部５０と、ゼロではない角度で交差している。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
引用符中の以下の用語は、本発明の意味で定義される。
【００４９】
本発明の第一の態様：本発明に従う波形木製部材（Ｂ）を作製する方法
第一の態様では、本発明は、平面又は非平面木製部材（Ａ）から波形木製部材（Ｂ）を作製するための方法に関し、ここで、この方法は、少なくとも工程（Ｈ１）からＨ４）：
（Ｈ１）  繊維、及び繊維上又は繊維間にリグニンを含む平面又は非平面木製部材（Ａ）を提供する工程であって、好ましくは、平面又は非平面木製部材（Ａ）は、接着剤を備えない工程；
（Ｈ２）  リグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度まで木製部材（Ａ）を加熱する工程；
（Ｈ３）  工程（Ｈ２）で加熱された木製部材を、波形木製部材（Ｂ）が形成されるように変形する工程；
（Ｈ４）  工程（Ｈ３）で変形された木製部材を冷却する工程；
を含み、工程（Ｈ３）における変形が、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率が２：１であるか、又は２超：１であるように実施されることを特徴とする。
【００５０】
工程（Ｈ１）
本発明によると、平面又は非平面木製部材が、工程（Ｈ１）で提供される。
【００５１】
「平面」の用語は、木製部材のすべての点又は面が、１つの平面内にあることを意味する。
【００５２】
「非平面」の用語は、木製部材のすべての点又は面が、１つの平面内にあるわけではないことを意味する。したがって、非平面木製部材は、平面である少なくとも１つの領域を備えていてもよい。
【００５３】
「領域」の用語は、木製部材の特定のエリア又は領域を意味する。
【００５４】
「木製部材」の用語は、木材から作られた物体又は物品を意味する。木材は、好ましくは、長繊維を含み、ここで、リグニンが、繊維の間及び上に配置される。好ましくは、繊維の長さは、木製部材の長さに相当する。
【００５５】
好ましくは、木製部材（Ａ）は、平面である。
【００５６】
好ましい実施形態では、平面又は非平面木製部材（Ａ）が、本発明に従う方法において用いられ、ここで、木製部材（Ａ）は、非糊付けであり、すなわち、接着剤を含まない。
【００５７】
「非糊付け」の用語は、木製部材（Ａ）が、単数若しくは複数の糊付けした木材、又は糊付けした繊維、ストランド若しくはチップを集合させたものではないことを意味する。したがって、木製部材（Ａ）は、木材の糊付けのために木材産業で典型的に用いられる接着剤又は糊を備えない。この種の公知の接着剤は、グルチン、カゼイン、ウレア‐ホルムアルデヒド、フェノール‐ホルムアルデヒド、レゾルシノール‐ホルムアルデヒド、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタンをベースとしている。
【００５８】
１つの実施形態では、「非糊付け」の用語は、木製部材（Ａ）が、単数若しくは複数の糊付けした木材、又は糊付けした繊維、ストランド若しくはチップを集合させたものではなく、可塑化又は撥水性のための化学物質などのいかなる化学物質も添加含有されていないことを意味する。
【００５９】
したがって、本発明に従う方法の本実施形態では、木製部材（Ａ）は、好ましくは、薄板の形態で、好ましくは、剥離薄板（peeled veneer）又はスライス薄板（sliced veneer）の形態で、工程（Ｈ１）において用いられる。典型的には、薄板の厚さは、０．１〜５ｍｍ、より好ましくは、０．２〜４ｍｍ、又は０．２〜２ｍｍの範囲である。
【００６０】
非糊付け木材ののこ引きによって作製される木製部材（Ａ）を用いることも可能である。
【００６１】
さらなる実施形態では、公知の機械で木材を機械加工することによって、例えばナイフ・リング・フレーカで丸太材を機械加工することによって、得られる木製部材（Ａ）を用いることも可能である。ナイフ・リング・フレーカでの丸太材の機械加工によって作製される木製部材は、「ＯＳＢチップ」又は「ＯＳＢストランド」の用語でも知られる。
【００６２】
「ＯＳＢチップ」又は「ＯＳＢストランド」の用語は、さらに、前記木材ストランド又は木材チップが、５０ｍｍ超の所定の長さ及び２ｍｍ未満の厚さを有することも意味する。
【００６３】
好ましい実施形態では、前記ストランド又はチップは、７５〜１００ｍｍの長さ、５〜３０ｍｍの幅、及び０．３〜０．６５ｍｍの厚さを有する。
【００６４】
さらに好ましい実施形態では、前記ストランド又はチップは、７５〜１５０ｍｍの長さ、１５〜２５ｍｍの幅、及び０．３〜０．７ｍｍの厚さを有する。
【００６５】
さらに好ましい実施形態では、前記ストランド又はチップは、７５〜１５０ｍｍの長さ、１０〜３５ｍｍの幅、及び０．６〜０．８ｍｍの厚さを有する。
【００６６】
さらに好ましい実施形態では、前記ストランド又はチップは、４０〜８０ｍｍの長さ、４〜１０ｍｍの幅を有し、ここで、長さの幅に対する比率は、少なくとも５：１である。
【００６７】
さらに、木製部材（Ａ）は、特定の種類の木材に限定されない。それは、いずれの木材から作製されてもよく、例えば、広葉樹又は針葉樹の木材からであってよい。さらに、木製部材（Ａ）は、原料の特定の品質又は／及び寸法にも限定されない。このことは、多層コンポジットを作製するために、木製部材は、比較的大きい寸法を有するシート材に限定されるのではなく、好ましくは、比較的「小さい」広げることのできる木製部材が用いられてよいことも意味し、これは、ランダムに配置されてよい。「小さい」の用語は、木製部材の寸法に関連して以下で定められる。例えば、波形がはっきりしていないか、又は波形が部分的に破壊されている欠陥部材が、篩で除去されてよく、又はそれを対象として多層コンポジットに混合されてもよいから、これらの比較的小さい部材は、欠陥品を許容するものである。また、本発明の多層コンポジットは、例えばベルギー特許第５４７８１１号明細書、独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書、欧州特許第１９２３２０９号明細書、独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書、及びスイス特許第２５４０２５号明細書に開示される公知の多層コンポジットとは、前記特徴において異なっており、それは、前記文書では、比較的大きいシート状木製部材が用いられているからである。しかし、好ましさの低い実施形態では、本発明に従う方法は、シート状木製部材の製造も可能とする。
【００６８】
本発明に従う方法では、異なる寸法及び異なるサイズで提供される木製部材（Ａ）も用いられてよい。これは、好ましくは、本発明に従う方法においてＯＳＢチップが用いられる場合に必要であり得るものであり、それは、前記チップの寸法の変動が、比較的大きい範囲にわたり得るからである。また、廃木材及び／又は低グレード原木品質からの木製部材（Ａ）もよいが、但し、前記廃木材は非糊付けである。
【００６９】
好ましくは、木製部材（Ｂ）は、単層である。
【００７０】
「単層」の用語は、工程（Ｈ１）で提供される木製部材（Ａ）が、木材の１つの層又は１つの積層部しか有しないことを意味する。特に、「単層」の用語は、木製部材が、接着剤又は糊によって固定された木材の複数の異なる層から成るものではないことを意味する。
【００７１】
公知のように、そのような木製部材（Ａ）、すなわち、非糊付け木製部材の繊維は、好ましい方向を有しており、すなわち、それらは、異方的に構築されている。
【００７２】
しかし、このことは、木の湾曲した成長により、繊維のねじれにより、又は波形状の木目により、繊維の方向が部分的に変化し得ることを除外するものではない。このことは、繊維の方向の９０°までの回転に帰することを意味するものではないが、繊維の方向が３０°まで回転されることは可能である。
【００７３】
したがって、「好ましい方向」の用語は、個々の繊維の方向が、好ましい方向から３０°までずれてよいことを含む。
【００７４】
本発明に従って作製される木製部材（Ｂ）とは対照的に、例えば、独国特許第４２０１２０１号明細書に開示される木製部材は、木材繊維の好ましい方向を有しない。これについては、以下の「本発明に従う方法によって作製される木製部材（Ｂ）は背景技術のセクションで考察される木製部材とは明確に異なる」のセクションにおいて、より詳細に考察される。
【００７５】
工程（Ｈ１）で用いられる木製部材（Ａ）の繊維は、異方的に構築されており、したがって好ましい方向を有するため、工程（Ｈ３）における繊維も、変形後に好ましい方向を有する。この好ましい方向は、波形の形態で作られる。したがって、波形は、波形方向に好ましい方向を有する。この好ましい方向は、工程（Ｈ１）で提供される木製部材の好ましい方向と同一であってよく、又は異なっていてもよい。好ましくは、それぞれ繊維方向、好ましい方向は、同一である。
【００７６】
したがって、１つの実施形態では、本発明に従う方法はまた、木製部材（Ａ）及び（Ｂ）の繊維がそれぞれ、互いに同一であってよく、又は異なっていてもよい好ましい方向を有することも特徴とする。好ましくは、（Ａ）及び（Ｂ）中の繊維の好ましい方向は、同一である。
【００７７】
工程（Ｈ２）
本発明によると、工程（Ｈ１）で提供され、工程（Ｈ２）で用いられる木製部材（Ａ）は、加熱される。加熱は、木製部材（Ａ）の繊維上及び繊維間にあるリグニンの少なくとも一部分を軟化又は溶融するのに充分な温度で実施される。
【００７８】
好ましくは、工程（Ｈ２）において、木製部材（Ａ）は、少なくとも８０℃の温度に、特には、８０℃から４００℃の範囲、さらに好ましくは、１００℃から３８０℃の範囲、より好ましくは、１２０℃から３６０℃の範囲、なおより好ましくは、１５０℃から３５０℃の範囲の温度に加熱される。特に好ましい実施形態では、木製部材（Ａ）は、２３０℃から４００℃、又は２４０℃から４００℃、又は２５０℃から４００℃、又は２６０℃から４００℃、２３０℃から３５０℃、又は２４０℃から３５０℃、又は２５０℃から３５０℃、又は２６０℃から３５０℃の範囲の温度に加熱される。
【００７９】
工程（Ｈ２）で比較的高い温度が用いられる場合、加熱時間は、くすぶり又は燃焼などの損傷を回避するために、長すぎるべきではない。そのような加熱は、木材のセルロース、ヘミセルロース、及び／又はリグニンの分解を引き起こす可能性もあり、それは、木製部材（Ｂ）の荷重容量に負の影響を与え得る。逆に、比較的低い温度、より長い加熱時間が必要となる場合もある。好ましくは、加熱時間は、０．００５秒から５０秒の範囲であり、さらに好ましくは、０．００５秒から１０秒の範囲、より好ましくは、０．００５秒から５秒の範囲、なおより好ましくは、０．０１から２秒の範囲である。
【００８０】
加熱は、適切なデバイス又は適切な加熱キャリアによって実施されてよい。好ましくは、電気加熱デバイスが用いられる。熱風又は熱スチームによる加熱も、同様に可能である。適切なオイルによる加熱も、同様に想定される。
【００８１】
経験から、熱スチームによる加熱は、最大２００℃まで可能である。電気加熱デバイスを用いる場合、より高い温度を達成することもでき、好ましくは、２３０℃から４００℃、又は２４０℃から４００℃、又は２５０℃から４００℃、又は２６０℃から４００℃、又は２３０℃から３５０℃、又は２４０℃から３５０℃、又は２５０℃から３５０℃、又は２６０℃から３５０℃の範囲の温度である。
【００８２】
１つの実施形態では、工程（Ｈ２）における加熱は、水又はスチームを供給することなく実施される。
【００８３】
理論に束縛されるものではないが、木製部材（Ａ）の繊維上及び繊維間に存在するリグニン、すなわち、木材自体のリグニンの加熱によって、前記リグニンは、少なくとも部分的に軟化又は溶融するものと想定される。次に、少なくとも部分的に軟化又は溶融したリグニンは、拡散によって、少なくとも部分的に面に達することができ、変形された木製部材の面に到達することができる。工程（Ｈ４）に従って冷却されると、前記リグニンは固化される。それによって、本発明に従う方法によって作製される木製部材（Ｂ）は、少なくとも部分的にリグニンによって被覆される。この効果は、木製部材（Ｂ）の面が、全体として、工程（Ｈ１）で提供される木製部材（Ａ）の面と比較してより高い光沢を有することから、肉眼によって視覚的にモニタリングすることができる。
【００８４】
さらに、前記リグニン層は、本発明に従って作製される木製部材（Ｂ）の安定性の実質的な要因であることも想定され、その安定性は、先行技術から知られる非平面木製部材の安定性と比較して優れている。
【００８５】
本発明の発明者らは、工程（Ｈ２）における木製部材（Ａ）の加熱が、工程（Ｈ３）における加熱された木製部材の、続いての又は同時の変形を促進し、その結果として、弾性回復が、それぞれ抑制、低減された波形木製部材（Ｂ）が得られることを見出した。まとめると、改善された安定性及び荷重容量を有する波形木製部材が得られる。
【００８６】
さらに、工程（Ｈ３）において続いて行われる変形は、波形の曲がり点で破壊又は損傷される繊維の数が可能な限り少なくなるように実施され、それは、木製部材（Ｂ）の安定性が限定されてしまうからである。しかし、例えば密度品質の相違に起因して、工程（Ｈ３）における変形に関して、異なる種類の木材は異なって反応する場合もあることから、繊維の破壊を完全に排除することはできない。繊維の破壊は、木製部材中の枝に由来する部分、木の曲がった成長に起因する繊維方向の部分的な変化、繊維のねじれ、又は波形木目にも起因し得る。
【００８７】
１つの実施形態では、工程（Ｈ２）の前に、木製部材（Ａ）に追加のリグニン、すなわち、前記木材に由来しないリグニンが添加されてよい。工程（Ｈ２）に従って温度が適用されると、前記リグニンも、少なくとも部分的に軟化又は溶融し、ここで、本発明に従って作製される木製部材（Ｂ）は、少なくとも部分的に、リグニンでさらに被覆される。この添加されるリグニンは、このようにして、得られる木製部材（Ｂ）に追加の安定性を付与することができる。
【００８８】
「木材自体のリグニン」の用語は、したがって、リグニンが、木製部材（Ｂ）を作製するための木製部材（Ａ）の木材に由来するものであることを意味する。
【００８９】
「前記木材に由来しないリグニン」の用語は、前記リグニンが、木製部材（Ｂ）を作製するための木材に由来しないことを意味する。したがって、木製部材（Ｂ）は、前記木材に由来しないリグニンでさらに被覆される。
【００９０】
工程Ｈ３
本発明によると、工程（Ｈ２）において加熱された木製部材（Ａ）は、工程（Ｈ３）において変形される。この変形は、本発明によると、木製部材が波形木製部材（Ｂ）の形態となるように実施される。
【００９１】
「波形の」の用語は、「波形状に作られる」又は「波状（corrugated）」の用語と同じ意味で用いられる。
【００９２】
「波形の」の用語は、少なくとも１つの波頂部（頂部）若しくは波底部、又は波頂部及び波底部を有する波形を意味する。
【００９３】
波形が波頂部若しくは波底部のみを有する場合、波形は、正半波又は負半波と称される場合もある。
【００９４】
「正半波」及び「負半波」の用語は、数学的な意味で用いられる。
【００９５】
好ましくは、工程（Ｈ３）における変形は、プロファイルツールによって実施される。
【００９６】
「プロファイルツール」の用語は、ツール中又はツール上に、丸み付け部（rounding）及び／又はチャネルが存在することを意味する。前記丸み付け部及び／又はチャネルは、平面木製部材がプロファイルツールと接触されると、変形をもたらす。それによって、平面木製部材を、圧力を印加することも、さらには圧力下であることもなく、変形することができる。
【００９７】
適切なプロファイルツールは、先行技術から、例えば独国特許第４２０１２０１号明細書又は国際公開第２００９／０６７３４４号パンフレットから公知である。これらのプロファイルツールは、作製された木製部材の波高さの厚さに対する比率が２：１又は２超：１であるように、本発明に従う木製部材（Ｂ）を作製するのに必要とされる条件に適合されていてよい。好ましくは、前記プロファイルツールは、さらに加熱もされ、すなわち、その場合は、工程（Ｈ２）及び（Ｈ３）が同時に実施されることになる場合である。
【００９８】
好ましい実施形態では、工程（Ｈ２）において加熱された木製部材（Ａ）は、工程（Ｈ３）において、少なくとも１対のプロファイルローラーに接触される。
【００９９】
好ましい実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、工程（Ｈ３．１）：
（Ｈ３．１）  工程（Ｈ２）において加熱された木製部材（Ａ）を、ローラーが互いに反対方向に回転している少なくとも１対のプロファイルローラーの間に誘導する工程、
を含む。
【０１００】
好ましくは、少なくとも１対のプロファイルローラーのローラーのうちの少なくとも１つが加熱され、さらに好ましくは、電気加熱される。したがって、工程（Ｈ２）及び（Ｈ３）は、同時に実施されてよい。
【０１０１】
１つの実施形態では、直列に配列された複数対のプロファイルローラーが用いられてもよい。
【０１０２】
好ましくは、工程（Ｈ３．１）において用いられる少なくとも１対のプロファイルローラー、又は変形のために適する別のプロファイルツールが、木製部材（Ａ）が波状に作られるように作られる。その場合、それは、少なくとも１つの波頂部（頂部）若しくは波底部、又は波頂部及び波底部を含む。
【０１０３】
１つの実施形態では、前記波形木製部材は、少なくとも２つの隣接するプレートレット形状領域を備え、それらの間には、共通のエッジ部が形成される。
【０１０４】
１つの実施形態では、前記プレートレット形状領域は、平面領域であり、前記平面領域間のエッジ部は、平面領域である。
【０１０５】
別の実施形態では、前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、前記平面領域間のエッジ部は、曲面領域である。
【０１０６】
別の実施形態では、前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、前記曲面領域間のエッジ部は、直線である。
【０１０７】
別の実施形態では、前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、前記曲面領域間のエッジ部は、平面領域である。
【０１０８】
１つの実施形態では、波形木製部材は、それぞれ正半波、負半波のみを備える。
【０１０９】
１つの実施形態では、波形木製部材は、少なくとも１つの正及び負半波を備える。
【０１１０】
別の実施形態では、波形木製部材は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【０１１１】
１つの実施形態では、波形の形状は、少なくとも部分的に台形波の形状を有する。別の実施形態では、波形木製部材は、長さ方向のセクションに台形波の形状を有するか、又は台形の繰り返しユニットを備える。
【０１１２】
１つの実施形態では、波形の形状は、少なくとも部分的に正弦波の形状を有する。別の実施形態では、波形木製部材は、長さ方向のセクションに少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、又は正弦関数若しくは正弦波の繰り返しユニットを備える。
【０１１３】
別の実施形態では、波形の形状は、少なくとも部分的に矩形波の形状を有する。別の実施形態では、波形木製部材は、長さ方向のセクションに少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、又は矩形の繰り返しユニットを備える。
【０１１４】
別の実施形態では、波形の形状は、少なくとも部分的に三角波の形状を有する。別の実施形態では、波形木製部材は、長さ方向のセクションに少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、又は三角形の繰り返しユニットを備える。
【０１１５】
さらなる実施形態では、波形の形状は、少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有する。別の実施形態では、波形木製部材は、長さ方向のセクションに少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、又はのこぎり歯形の繰り返しユニットを備える。
【０１１６】
台形波、矩形波、三角波、又はのこぎり波の実施形態では、変形は、非平面木製部材が少なくとも１つの平面領域を備えるように実施される。
【０１１７】
本発明によると、したがって、波形木製部材（Ｂ）は、少なくとも１つの平面領域を備えてよく、ここで、前記木製部材の形状は、台形波、矩形波、三角波、又はのこぎり波に限定されない。
【０１１８】
工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）が少なくとも部分的に少なくとも２つの異なるこれらの形状を備えるように実施されてもよい。
【０１１９】
１つの実施形態では、木製部材（Ｂ）は、少なくとも４つの波頂部及び波底部、すなわち、４つの完全波を備える。
【０１２０】
工程（Ｈ２）において、その繊維が好ましい方向を有する木製部材（Ａ）が用いられる場合、工程（Ｈ３）における変形は、好ましくは、変形が木製部材（Ａ）の繊維方向に対して平行に実施されないように実施される。したがって、繊維の方向はまた、変形によって形成された木製部材（Ｂ）の波底部又は波頂部に対しても平行には伸びない。
【０１２１】
「波底部又は波頂部に対して平行である」の用語は、本明細書において、波頂部（頂部）又は波底部上にあって波底部又は波頂部の側端部間の最短距離を表す仮想線に対して、平行に繊維方向が伸びることを意味する。
【０１２２】
したがって、変形は、それぞれ繊維方向に対して、繊維の好ましい方向に対して、これを横切る方向で実施される。
【０１２３】
好ましい実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、それが木製部材（Ａ）の繊維方向に対して直角又は垂直方向に実施されるように実施される。したがって、繊維の方向は、変形によって形成された木製部材（Ｂ）の波底部又は波頂部に対して直角方向に伸びる。
【０１２４】
「波底部又は波頂部に対して直角である」の用語は、木製部材（Ｂ）の波頂部（頂部）又は波底部上にあって波底部又は波頂部の側端部間の最短距離を表す仮想線に対して、直角又は垂直であることを意味する。
【０１２５】
「波底部又は波頂部に対して直角である」の用語はまた、およそ３０°までの角度のずれが可能であることも意味する。
【０１２６】
好ましい実施形態では、工程（Ｈ３）における変形は、長さ方向が、波底部又は波頂部に対して直角方向に伸びるように実施される。
【０１２７】
繊維の好ましい方向に対して横切る方向又は直角方向である好ましい変形により、本発明に従って作製される木製部材（Ｂ）の安定性がさらに改善される。
【０１２８】
すなわち、工程（Ｈ３）における変形が、繊維の好ましい方向に対して平行に行われる場合、その結果として、変形が損傷をもたらす場合があり、例えば、部材が平たくおしつぶされ得るか、又は木製部材が破壊されることさえ起こり得る。これは、そのような変形された木製部材に重量が課される場合にも起こり得る。
【０１２９】
変形が繊維方向に対して横切る方向に、又は繊維方向に対して直角方向に実施される場合、そのような損傷は、発生し得ないか、又は小さい度合いでしか発生し得ない。したがって、繊維方向に対して平行である損傷が発生しないか、又は小さい度合いでしか発生しないことから、そのような木製部材の安定性は、改善される。
【０１３０】
工程（Ｈ２）及び（Ｈ３）は、順に又は同時に実施されてもよい。
【０１３１】
好ましい実施形態では、工程（Ｈ２）及び（Ｈ３）は、同時に実施される。
【０１３２】
本発明に従う工程（Ｈ３）における変形は、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率が、少なくとも２：１であり、好ましくは、２：１を超えるように実施される。
【０１３３】
「波高さ」の用語は、波頂部と波底部との間に伸びる仮想ベースラインからの波頂部及び波底部の間の偏向の合計を意味する。これはまた、波高さを、間に波形が配置されるように波形木製部材（Ａ）が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離として定義することができることも意味する。
【０１３４】
「厚さ」の用語は、波形木製部材（Ｂ）の上側及び対応する下側との間の最短距離を意味する。
【０１３５】
１つの実施形態では、波高さの厚さに対する比率は、２．０以上：１から７０：１、又は２．０以上：１から６０：１、又は２．０以上：１から５０：１、又は２．０以上：１から４０：１、又は２．０以上：１から３０：１の範囲である。好ましい実施形態では、波形の高さの厚さに対する比率は、２．０以上：１から１５：１、より好ましくは、３：１から１０：１、なおより好ましくは、４：１から８：１、又は５：１から６：１の範囲である。
【０１３６】
本発明に従う方法によって作製される木製部材とは対照的に、国際公開第２００９／０６７３４４号パンフレットに開示される波形木製部材では、波高さの厚さに対する比率は、２未満：１であり、それは、そうでなければ、波頂部及び波底部を、形成予定の化粧木製部材を破壊することなく除去することができないからである。これについては、以下の「本発明に従う方法によって作製される木製部材（Ｂ）は背景技術のセクションで考察される木製部材とは異なる」のセクションにおいて、より詳細に説明される。
【０１３７】
好ましくは、波頂部の領域及び波底部の領域における木製部材（Ｂ）の厚さは、２０％を超えて相違せず、並びに木製部材が部分的平面領域を有する場合、この平面領域は、波頂部及び／又は波底部の厚さの範囲内の厚さを有する。
【０１３８】
工程（Ｈ４）
本発明によると、工程（Ｈ３）において変形された木製部材は、好ましくは、リグニンが固化するか、又は完全に若しくは少なくとも部分的に固化される温度まで、工程（Ｈ４）において冷却される。それによって、波形木製部材（Ｂ）が得られ、物理的に存在する。好ましくは、それは、周囲温度まで、好ましくは、０℃から４０℃、さらに好ましくは、１０℃から３０℃の範囲の温度まで冷却される。
【０１３９】
冷却は、周囲空気により、及び／又はブロアにより、すなわち、工程（Ｈ３）において作製された木製部材に直接送風することによって、好ましくは空気を送風することによって実施されてよい。作製された木製部材（Ｂ）は、次に、好ましくは、保存されてよく、その後、用途へと供給されてよい。
【０１４０】
本発明に従う方法によって作製される木製部材（Ｂ）は、その長さ及び幅に関して限定されない。
【０１４１】
好ましくは、木製部材（Ｂ）における長さの幅に対する比率が２：１から５０：１の範囲、さらに好ましくは、２：１から４０：１の範囲となるような寸法である木製部材（Ａ）が、本発明に従う方法で用いられる。
【０１４２】
１つの実施形態では、長さ×幅の積は、１０ｍｍ×５ｍｍから３０００ｍｍ×１０００ｍｍの範囲である。
【０１４３】
好ましくは、好ましくはシート状に作られる比較的大きい木製部材（Ｂ）は、粉砕工程に掛けられる。これは、以下の「所望に応じて行ってよい方法工程」のセクションでより詳細に説明される。
【０１４４】
比較的小さい木製部材（Ｂ）は、好ましくは、１０ｍｍ×５ｍｍから２００ｍｍ×１００ｍｍの範囲、さらに好ましくは、１０ｍｍ×５ｍｍから１００ｍｍ×５０ｍｍの範囲、さらに好ましくは、１０ｍｍ×５ｍｍから５０ｍｍ×２５ｍｍの範囲の長さ×幅の積を有する。
【０１４５】
「長さ」の用語は、木製部材（Ｂ）の長さ方向における、好ましくは繊維方向に測定された木製部材（Ｂ）の始点と終点との間の最短距離を意味する。
【０１４６】
「幅」の用語は、木製部材（Ｂ）の長さ方向に対して横切る方向の側部マージン間の、好ましくは繊維方向に対して横切る方向に測定された最短距離を意味する。
【０１４７】
好ましくは、本発明に従う方法によって得られる波形木製部材（Ｂ）が０．１ｍｍから５ｍｍ、好ましくは、０．２ｍｍから３．５ｍｍ、さらに好ましくは、０．２ｍｍから２ｍｍの範囲の厚さを有するような寸法である木製部材（Ａ）が、本発明に従う方法で用いられる。
【０１４８】
好ましくは、工程（Ｈ３）における変形は、プロファイルツールのプロファイルが、木製部材（Ｂ）の波高さが１ｍｍから２０ｍｍ、好ましくは、２ｍｍから１２ｍｍ、より好ましくは、２ｍｍから８ｍｍの範囲であるように選択されるようにも実施される。
【０１４９】
好ましい実施形態では、波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．１ｍｍから５ｍｍの範囲であり、波高さは、１ｍｍから２０ｍｍの範囲であり、ここで、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率は、２：１よりも大きい。
【０１５０】
特に好ましい実施形態では、波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．２ｍｍから３．５ｍｍの範囲であり、波高さは、２ｍｍから１２ｍｍの範囲であり、ここで、波形木製部材（Ｂ）の厚さの波高さに対する比率は、２：１よりも大きい。
【０１５１】
さらに特に好ましい実施形態では、波形木製部材（Ｂ）の厚さは、０．２ｍｍから２ｍｍの範囲であり、波高さは、２ｍｍから８ｍｍの範囲であり、ここで、波形木製部材（Ｂ）の波高さの厚さに対する比率は、２：１よりも大きい。
【０１５２】
本発明に従う方法によって作製される波形木製部材は、好ましくは、４０ｋｇ／ｍ３から１２５ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは、４５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３の範囲、なおより好ましくは、５０ｋｇ／ｍ３から８０ｋｇ／ｍ３の範囲の見かけ密度を有する。
【０１５３】
所望に応じて行ってよい方法工程
さらなる実施形態では、本発明に従う方法は、追加の方法工程を含んでよい。
【０１５４】
１つの実施形態では、工程（Ｈ２）を行う前に、木製部材（Ａ）又は前記木製部材（Ａ）を作製するための木材が、水による処理に供されてよく、したがって、湿潤木製部材（Ａ）が、本発明に従う方法で用いられてよい。
【０１５５】
「湿潤」の用語は、本明細書において、ＤＩＮ  ５２１８２に従って測定された３０％から１５０％の水分含有量を意味する。低い水分含有量を有する、好ましくは、５％から３０％の範囲の水分含有量を有する木製部材（Ａ）の使用も可能である。
【０１５６】
さらなる実施形態では、本発明に従う方法は、乾燥工程を含んでよい。
【０１５７】
好ましくは、前記乾燥工程は、工程（Ｈ４）の前に、好ましくは、工程（Ｈ３）に従う変形に続いて実施される。
【０１５８】
本実施形態では、本発明に従う方法は、この場合、工程（Ｈ３）が少なくとも工程（Ｈ３．２）：
（Ｈ３．２）：  工程（Ｈ３）で得られた木製部材を乾燥する工程
を含むことを特徴とする。
【０１５９】
さらなる実施形態では、機械加工によって、本発明に従う方法によって作製される木製部材の安定性をさらに改善することが可能である。好ましくは、機械処理により、波頂部又は波底部は、波頂部又は波底部において深い部分が得られるように変形されてよい。好ましくは、工程（Ｈ３）の変形に加えて実施されるこの変形は、工程（Ｈ３）の後、又は工程（Ｈ３）と同時に実施される。
【０１６０】
したがって、工程（Ｈ３）はまた、工程（Ｈ３．３）：
（Ｈ３．３）  波形木製部材（Ｂ）の波形の波底部又は波頂部を、波底部及び／又は波頂部において深い部分が少なくとも部分的に得られるように変形する工程
も含んでよい。
【０１６１】
好ましくは、深い部分は、折り畳み部である。
【０１６２】
さらに、工程（Ｈ３）又は（Ｈ４）のうちの１つで得られた木製部材に、さらなる変形を施すことも可能である。
【０１６３】
１つのさらなる実施形態では、工程（Ｈ４）で得られた木製部材は、冷却後に粉砕されてよい。したがって、工程（Ｈ４）後、本発明に従う方法はまた、工程（Ｈ５）：
（Ｈ５）  工程（Ｈ４）で得られた木製部材を粉砕する工程
も含んでよい。
【０１６４】
さらなる実施形態では、工程（Ｈ４）又は（Ｈ５）で得られた木製部材に、ふるい工程（Ｈ６）が施されてよい。これは、木製部材が、特定のサイズ分布に調節されるべきである場合、又は木製部材が、邪魔となる廃物から分離されるべきである場合に好ましいものであり得る。
【０１６５】
したがって、本発明に従う方法はさらに、工程（Ｈ６）：
（Ｈ６）  工程（Ｈ４）又は工程（Ｈ５）で得られた木製部材をふるいに掛ける工程、
も含んでよい。
【０１６６】
本発明に従う方法によって作製される木製部材（Ｂ）は本発明の背景技術の上記セクションで考察される木製部材とは異なる
繊維が好ましい方向を有する木製部材（Ａ）、好ましくは単層木製部材（Ａ）は、それぞれ独国特許第４２０１２０１号明細書から知られている、ジグザグ形状の木製部材を作製する前記方法で用いられる木製部材とは基本的に異なっている。前記木製部材は、チップボード及びファイバーボードの工業廃棄物から、したがって、糊付けされた木材又は糊付けされた木材繊維から作製されている。そのような木製部材では、それぞれ木材の繊維、チップの長さ方向軸線は、好ましい方向を有さず、３つの空間方向に等方的に伸びている。さらに、独国特許第４２０１２０１号明細書の木製部材は、原料「木製材料」に起因して、著しい量の糊、さらには大量の短繊維を含む。したがって、本発明に従って作製される波形木製部材（Ｂ）は、独国特許第４２０１２０１号明細書の木製部材とは異なる。例えば、本発明に従う非糊付け波形木製部材は、木材産業において用いられることの多い糊に由来するホルムアルデヒドの蒸発が発生し得ないという利点も有する。
【０１６７】
本発明に従う方法によって作製される波形木製部材は、木目方向が変化された化粧薄板を作製するためにサンディング工程に掛けられる国際公開第２００９／０６７３４４号パンフレットに開示される木製部材とも基本的に異なっている。木目方向が変化された平面化粧薄板を作製する目的で波頂部及び波底部を除去するサンディング工程に掛けられる前記木製部材では、波高さの厚さに対する比率が２未満：１でなければならない。そうでなければ、波頂部及び波底部を、木製部材を破壊することなく除去することができない。これとは対照的に、本発明に従う木製部材（Ｂ）は、２：１であるか又は２超：１である波高さの厚さに対する比率を有する必要がある。
【０１６８】
スイス特許第２５４０２５号明細書では、前記文書に開示される折り畳まれた木製部材に、工程（Ｈ２）に準ずる熱処理が施されるということはまったくほのめかされていない。したがって、前記文書は、本発明に従う方法の工程（Ｈ２）も、工程（Ｈ１）から（Ｈ４）の組み合わせも開示していない。したがって、スイス特許第２５４０２５号明細書は、本発明の木製部材（Ｂ）に相当する木製部材を開示していない。さらに、スイス特許第２５４０２５号明細書の折り畳まれた木製部材を作製するためには、コンポジットのコア層においてフレームワークの形状の規則的構造が作り出されることになることから、グレードの高い薄板が必要である。前記文書に開示される木製部材は、したがって、本発明に従う木製部材では可能であるような薄板廃棄物又はＯＳＢチップから作製することはできない。さらに、そのような薄板廃棄物又はＯＳＢチップの使用は、スイス特許第２５４０２５号明細書で用いられるグレードの高い薄板と比較して、著しいコストの削減を可能とする。
【０１６９】
独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書では、前記文書に開示される波形木製部材に、工程（Ｈ２）に準ずる熱処理が施されるということはまったくほのめかされていない。前記文書は、したがって、本発明に従う方法の工程（Ｈ２）も、工程（Ｈ１）から（Ｈ４）の組み合わせも開示していない。したがって、独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書は、本発明に従う木製部材（Ｂ）に相当する木製部材を開示していない。さらに、独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書の波形木製部材を作製するためには、コンポジットのコア層において規則的構造が作り出されることになることから、グレードの高い薄板が必要である。したがって、前記文書に開示される木製部材は、本発明に従う木製部材（Ｂ）では可能であるような薄板廃棄物又はＯＳＢチップから作製することはできない。さらに、そのような薄板廃棄物又はＯＳＢチップの使用は、独国特許第１０２００８０２２８０６号明細書で用いられるグレードの高い薄板と比較して、著しいコストの削減を可能とする。
【０１７０】
独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書は、前記文書中で定められる糊付け木製部材に、所望に応じて加熱処理が施されてよいことを確かに開示しているが、工程（Ｈ２）は、定められる温度範囲と所望に応じて組み合わされても、前記文書から直接、明確に得られることができない。さらに、独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書の波形木製部材は、糊付けされており、一方、本発明の波形木製部材（Ｂ）は、非糊付けである。したがって、独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書は、本発明に従う木製部材（Ｂ）に相当する木製部材を開示していない。さらに、独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書の波形木製部材を作製するためには、コンポジットのコア層において規則的構造が作り出されることになることから、グレードの高い薄板が必要である。したがって、前記文書に開示される木製部材は、本発明に従う木製部材（Ｂ）では可能であるような薄板廃棄物又はＯＳＢチップから作製することはできない。さらに、そのような薄板廃棄物又はＯＳＢチップの使用は、独国特許第１０２００８０２２８０５号明細書で用いられるグレードの高い薄板と比較して、著しいコストの削減を可能とする。
【０１７１】
ベルギー特許第５４７８１１号明細書では、前記文書に開示される折り畳まれた木製部材に、工程（Ｈ２）に準ずる熱処理が施されるということはまったくほのめかされていない。したがって、前記文書は、本発明に従う方法の工程（Ｈ２）も、工程（Ｈ１）から（Ｈ４）の組み合わせも開示していない。したがって、ベルギー特許第５４７８１１号明細書は、本発明に従う木製部材（Ｂ）に相当する木製部材を開示していない。さらに、ベルギー特許第５４７８１１号明細書の折り畳まれた木製部材を作製するためには、コンポジットのコア層において規則的構造が作り出されることになることから、グレードの高い薄板が必要である。したがって、前記文書に開示される木製部材は、本発明に従う木製部材（Ｂ）では可能であるような薄板廃棄物又はＯＳＢチップから作製することはできない。さらに、そのような薄板廃棄物又はＯＳＢチップの使用は、ベルギー特許第５４７８１１号明細書で用いられるグレードの高い薄板と比較して、著しいコストの削減を可能とする。
【０１７２】
欧州特許第１９２３２０９号明細書では、前記文書に開示される波形又はジグザグ形状中間層の波形状を、圧力及び温度によって刻印することができると開示されているが、定められた温度範囲と工程（Ｈ２）の組み合わせは言うまでもなく、工程（Ｈ２）も、前記文書から直接、明確に得ることはできない。さらに、欧州特許第１９２３２０９号明細書の波形木製材料は、糊付けされており、一方、本発明の波形木製部材（Ｂ）は、非糊付けである。したがって、欧州特許第１９２３２０９号明細書は、本発明に従う木製部材（Ｂ）に相当する木製部材を開示していない。
【０１７３】
国際公開第２０１３／１６４１００（Ａ１）号パンフレットは、前記文書で定められる木製部材の製造において、本発明の工程（Ｈ２）に相当する熱処理を開示していない。したがって、前記文書は、本発明に従う方法の工程（Ｈ１）から（Ｈ４）の組み合わせも開示していない。したがって、国際公開第２０１３／１６４１００（Ａ１）号パンフレットは、本発明に従う木製部材（Ｂ）に相当する木製部材も開示していない。
【０１７４】
本発明の第二の態様：波形木製部材
第二の態様では、本発明は、波形木製部材（Ｂ）自体に関する。
【０１７５】
したがって、１つの実施形態では、本発明は、面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されており、本発明の第一の態様で定める方法に従って得ることができることを特徴とする波形木製部材に関する。「被覆されている」の用語は、凝固若しくは固化されたリグニンが、少なくとも部分的に、木製部材の面の一部分上に存在すること、又は木製部材の面の少なくとも一部分が、リグニンを含むことを意味する。
【０１７６】
さらなる実施形態では、本発明は、面が少なくとも部分的にリグニンで被覆されており、波形木製部材の波高さの厚さに対する比率が２：１であるか、又は２：１よりも大きいことを特徴とする波形木製部材に関し、ここで、「厚さ」の用語は、波形木製部材の上側と対応する下側との間の最短距離を意味し、「波高さ」の用語は、間に波形が配置されるように波形木製部材が配列され得る、互いに平行に広がる２つの仮想平面の間の最短距離を意味し、かつ木製部材は、非糊付け木材又は非糊付け木材繊維から成る。
【０１７７】
波形木製部材の様々な実施形態は、上記の本発明の第一の態様において定められる。
【０１７８】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、それぞれ正半波、負半波のみを備える。
【０１７９】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、少なくとも１つの正及び負半波を備える。
【０１８０】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、少なくとも２つの正半波を備えるが、負半波は備えない。
【０１８１】
１つの実施形態では、波形木製部材は、間に共通のエッジ部を形成する少なくとも２つの隣接するプレートレット形状領域を備え、ここで、
（ａ）前記プレートレット形状領域は、平面領域であり、及び前記平面領域間のエッジ部は、平面領域であるか；又は
（ｂ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記平面領域間のエッジ部は、曲面領域であるか；又は
（ｃ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲領域間のエッジ部は、直線であるか；又は
（ｄ）前記プレートレット形状領域は、曲面領域であり、及び前記曲面領域間のエッジ部は、平面領域である。
【０１８２】
１つの実施形態では、波形木製部材の波形は、
（ａ）少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に台形波の形状を有するか、若しくは台形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｂ）少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に正弦波の形状を有するか、若しくは正弦関数の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｃ）少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に矩形波の形状を有するか、若しくは矩形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｄ）少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的に三角波の形状を有するか、若しくは三角形の繰り返しユニットを備えるか；又は
（ｅ）少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくは長さ方向のセクションに少なくとも部分的にのこぎり波の形状を有するか、若しくはのこぎり歯形の繰り返しユニットを備える。
【０１８３】
本発明の第三の態様：本発明に従う木製部材の使用
第三の態様では、本発明は、第二の態様で定める木製部材の使用に関する。
【０１８４】
本発明に従う波形木製部材の高い荷重容量に起因して、前記木製部材は、有利には、多層コンポジットのためのコア層を作製するために、又は多層コンポジットを作製するために用いることができる。
【０１８５】
好ましくは、本発明に従う比較的大きい波形木製部材は、好ましくは工程（Ｈ５）において、コア層を製造するために粉砕されてよい。
【０１８６】
本発明の第四及び第五の態様でより詳細に説明される使用とは別に、さらなる使用も可能である。
【０１８７】
本発明に従う波形木製部材は、靴の中敷きとして、又は靴底の一部として用いられてもよい。そのような靴底は、良好な弾性という特定の利点を有し、同時にフットベッドの良好な通気性も提供する。長さ２９０ｍｍ及び幅８１ｍｍを有する本発明に従う木製部材は、ＥＵ４５の靴サイズの範囲に相当し、約４０の完全波形を有しており、破壊又は平坦化されることなく、約２０００ｋｇの荷重を載せるのに適している。
【０１８８】
さらなる実施形態では、波形木製部材は、壁紙として用いられてよい。そのような壁紙の波形面の遮音及び断熱特性については、概説される必要がある。
【０１８９】
さらなる実施形態では、本発明に従う木製部材は、遮音又は断熱のために用いられてよい。
【０１９０】
本発明の第四の態様：コア層
第四の態様では、本発明は、第二の態様で定める少なくとも１つの波形木製部材を備えるコア層に関する。
【０１９１】
「コア層」の用語は、緩い構造を有する、したがって、キャビティを備える層を意味する。本発明によると、コア層は、少なくとも１つの本発明従う波形木製部材を備える。好ましくは、波形木製部材は、少なくとも１つの波頂部（頂部）及び１つの波底部を有する。
【０１９２】
コア層が、複数の本発明に従う波形木製部材を備える場合、前記木製部材は、好ましくは、非平面木製部材の波底部が、別の非平面木製部材の波頂部と接触するように、コア層中に配列される。
【０１９３】
好ましくは、波形木製部材は、波形木製部材の波底部が、別の波形木製部材の波頂部と、ゼロではない角度で接触するように、コア層中に配列される。
【０１９４】
「波形木製部材の波底部が、別の波形木製部材の波頂部と、ゼロではない角度で接触する」の用語は、波頂部上にあって波頂部の側端部間の最短距離を表す仮想直線が、波底部にあって波底部の側端部間の最短距離を表す仮想直線とゼロではない角度で交差することを意味する。
【０１９５】
「ゼロではない角度」の用語は、角度が１８０°でも３６０°でもないことを含む。
【０１９６】
波頂部と波底部との接触点又は交差点では、２つの波形部材は、互いに接続されている。適切な接続手段は、好ましくは、接着剤である。適切な接着剤は、先行技術で公知である。
【０１９７】
「接着剤」の用語は、「糊」の用語を含む。
【０１９８】
互いに同一であってよく、又は異なっていてもよい波形木製部材が、コア層中に存在してよい。
【０１９９】
波形木製部材は、規則的に、又はランダムにコア層中に配列されてよい。好ましくは、それらは、ランダムに配列される。
【０２００】
木製部材（Ｂ）がコア層中でランダムに配列される場合、コア層中のランダム配列に起因して、波形木製部材の波底部が別の波形木製部材の波頂部とゼロではない角度で交差するように配列される木製部材だけでなく、波形木製部材の波底部が別の波形木製部材の波頂部と０°、１８０°、又は３６０°である角度で交差するように配列される木製部材も存在してよい。
【０２０１】
１つの実施形態では、コア層において、本発明に従って互いに接続されている本発明に係る波形木製部材だけでなく、本発明に係る波形木製部材（Ｂ）が、平面又は非平面木製部材と、好ましくは、１つ以上の木製部材（Ａ）と、接続されていることも可能である。
【０２０２】
コア層は、以下の工程：
（Ｋ１）  少なくとも１つの波頂部（頂部）若しくは波底部、又は波頂部及び波底部を備える波形木製部材（Ｂ）を提供する工程；
（Ｋ２）  工程（Ｋ１）からの木製部材（Ｂ）を、波形木製部材（Ｂ）の波底部が別の波形木製部材（Ｂ）の波頂部と接触し、好ましくは、それとゼロではない角度で交差するように配列する工程；
（Ｋ３）  工程（Ｋ２）からの波底部と波頂部とを接続する工程
を含む方法に従って作製されてよい。
【０２０３】
１つの実施形態では、工程（Ｋ１）及び（Ｋ２）は、同時に、好ましくは木製部材をランダムに広げることによって、実施される。
【０２０４】
１つの実施形態では、工程（Ｋ３）における接続は、接着剤によって実施される。
【０２０５】
別の実施形態では、それぞれ波底部と波頂部との接触点、交差点において、互いに同一であってよく、又は異なっていてもよい２つの部材は、木材、紙、金属、プラスチック、及びこれらの２つ以上から選択される平面部材によって互いに固定して接続されてよい。
【０２０６】
１つの実施形態では、工程（Ｋ２）における部材の配列は、自動的に実施されることが好ましい木製部材の整列によって実施されてよい。
【０２０７】
工程（Ｋ３）における接続は、０．０２ＭＰａから１．５ＭＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．０１ＭＰａから１．０ＭＰａの範囲である圧力を適用することによって促進されてよい。
【０２０８】
工程（Ｋ１）から（Ｋ３）の各々は、カバー層の存在下で実施されてよい。好ましくは、その場合、本方法は、接着剤を備えている木製部材が工程（Ｋ１）に従ってカバー層上に提供され、工程（Ｋ２）に従って前記カバー層上に整列されるように実施される。
【０２０９】
好ましくは、この配列は、さらなるカバー層でカバーされ、プレスされる。それによって、２つのカバー層と、それらの間に本発明に係る波形木製部材（Ｂ）を備えるコア層とを備える多層コンポジットが作製される。
【０２１０】
コア層への要求事項に応じて、木製部材（Ｂ）を意図的に分布させることによって、コア層の他の領域と比較して、密度が高い又は低い領域がコア層中に作製されてもよい。それによって、コア層の密度プロファイルを、意図的に調節することができる。このために、異なる複数の木製部材も、例えば波形状及び／又は波高さが異なっている木製部材も用いられてよい。
【０２１１】
したがって、１つの実施形態では、工程（Ｋ２）は、工程（Ｋ２．１）：
（Ｋ２．１）：木製部材（Ｂ）を、コア層の他の領域と比較して木製部材の密度が高い又は低い領域もコア層中に作製されるように分布させる工程
を含む。
【０２１２】
１つの実施形態では、波形状及び／又は波高さに関して異なっている木製部材などのような、異なる複数の木製部材も用いられてよい。
【０２１３】
本発明の第五の態様：多層コンポジット
第五の態様では、本発明は、少なくとも１つのカバー層及び第二の態様で定める少なくとも１つの波形木製部材を備えるか、又はカバー層及び第四の態様で定めるコア層を備える多層コンポジットに関する。
【０２１４】
「多層コンポジット」の用語は、少なくとも１つのコア層及び少なくとも１つのカバー層から作製されるコンポジットを意味する。
【０２１５】
「カバー層」の用語は、コア層のキャリアとして好ましくは作用する材料の層を意味する。本発明によると、カバー層は、それがコア層を少なくとも部分的にカバーし、前記コア層と固定された連結状態であるように配列される。コア層は、少なくとも２つのカバー層によって少なくとも部分的にカバーされてもよく、前記カバー層と固定された連結状態であってよい。好ましくは、その場合、コア層は、２つのカバー層の間に配置される。
【０２１６】
「少なくとも部分的にカバーされる」の用語は、カバー層がコア層を完全にカバーしていてよいことを含む。
【０２１７】
カバー層は：薄板、木質ボード、チップボード、ファイバーボード、中密度ファイバーボード（ＭＤＦ）、高密度ファイバーボード（ＨＤＦ）、合板ボード、プラスチックボード、プラスターボード、金属シート、ファイバーセメントボード、高圧積層（ｈｐｌ）ボード、連続加圧積層（continuous pressure laminate）（ｃｐｌ）ボード、鉱物・有機物コンポジット（mineral organic composite）（例：ギブサイト及びポリメタクリレートなど、鉱物及びポリマーから作られる）、並びにこれらの２つ以上の組み合わせから選択される材料を含んでよい。
【０２１８】
本発明によると、本発明に従う多層コンポジットは、少なくとも工程（Ｍ１）及び（Ｍ２）：
（Ｍ１）  少なくとも１つの波形木製部材（Ｂ）をカバー層上に配列する工程；
（Ｍ２）  接着剤によって木製部材（Ｂ）をカバー層と接続する工程；
又は
（Ｍ１）  第四の態様で定めるコア層をカバー層上に配列する工程；
（Ｍ２）  接着剤によってコア層をカバー層と接続する工程；
を含む方法に従って作製されてよい。
【０２１９】
多層コンポジットは、２５０ｋｇ／ｍ３から５５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは、３００ｋｇ／ｍ３から５００ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは、３５０ｋｇ／ｍ３から４５０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有してよい。
【０２２０】
本発明に従う多層コンポジットの曲げスティフネスは、同等の密度のチップボード又はＯＳＢパネルよりも著しく高い。それは、チップボード及びＯＳＢパネルから知られる曲げスティフネスの複数倍であり得る。
【０２２１】
さらに、それぞれ本発明に従うコア層、前記コア層を備える本発明に従う多層コンポジットは、水分に暴露された場合、チップボード又はＯＳＢパネル又は従来の軽量建築ボードなどの従来のボードと比較して、厚さ方向の膨潤が顕著に低いという利点を提供する。これは、コア層の緩い構造に起因するものと考えられる。
【０２２２】
本発明の第六の態様：使用
第六の態様では、本発明は、家具、戸及び門、パネル、床、棚、輸送用の梱包材、室内増築部の作製のための、さらには車両及び船舶製造における、建築用材木製造の分野のための、並びに遮音及び断熱のための、本発明の第四の態様で定めるコア層、又は第五の態様で定める多層コンポジットの使用に関する。
【符号の説明】
【０２２３】
１，２，３，４    波形木製部材（半波）
５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１５    波形木製部材
２０，３０    隣接領域
１’，２’，３’，４’    隣接領域２０及び３０の間のエッジ部
４０    波形木製部材１３の波底部
５０    波形木製部材１３の波頂部
７０    波底部４０と波頂部５０との間の接触点
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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