Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削除補間言語モデルのパラメータを記憶する方法であって、
前記削除補間言語モデル用のパラメータのセットを得るステップと、
前記削除補間言語モデル用の少なくとも１つのパラメータをバックオフ言語モデル用のパラメータとして記憶するステップとを含み、
前記削除補間言語モデルのパラメータにより、Ｎグラム確率を、前記Ｎグラム確率の相対頻度推定値と、より低次のｎグラムの確率との線形補間として決定することが可能であり、
前記バックオフ言語モデルは、前記Ｎグラム確率をより低次のｎグラム、および前記バックオフ言語モデル中で突き止めることができない、任意のＮグラムに対するバックオフ重みで置き換えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記削除補間言語モデル用の少なくとも１つのパラメータを記憶するステップは、単語シーケンスの補間済み確率を前記バックオフ言語モデル中の単語シーケンスの確率として記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補間済み確率を記憶するステップは、前記単語シーケンスの相対頻度がしきい値よりも大きいと判定した後で前記補間済み確率を確率として記憶するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記相対頻度は、小数値を有する頻度カウントに基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記補間済み確率を記憶するステップは、前記単語シーケンスが前記バックオフ言語モデル中のｎグラムに対するコンテキストを形成すると判定された後で前記補間済み確率を確率として記憶するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記削除補間言語モデル用の少なくとも１つのパラメータを記憶するステップは、前記削除補間モデル用の補間重みを前記バックオフ言語モデル用のバックオフ重みとして記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補間重みを記憶するステップはさらに、前記補間重みに関連する単語シーケンスを前記補間重みと同じエントリに記憶するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータのセットを得るステップは、補間重みのセットを訓練するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記補間重みのセットを訓練するステップは、頻度カウント範囲のセットごとに別々の重みを訓練するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記削除補間言語モデル用の少なくとも１つのパラメータを記憶するステップは、バックオフ言語モデル用のＡＲＰＡフォーマットに準拠するデータ構造を生み出すように前記少なくとも１つのパラメータを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
補間の値を通して確率を形成する削除補間言語モデル用のパラメータを識別するステップと、
前記パラメータをバックオフ言語モデル用のバックオフパラメータとしてデータ構造中に配置するステップと
をコンピュータに実行させるための命令であり、
前記バックオフパラメータは、前記Ｎグラムが前記バックオフ言語モデル中で突き止めることができない場合に、重み付けされたより低次のｎグラムの確率をＮグラムの確率に対して代用することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記パラメータをデータ構造中に配置するステップは、前記パラメータが前記バックオフ言語モデルの一部として含まれるべきであると判定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記パラメータが前記バックオフ言語モデルの一部として含まれるべきであると判定するステップは、訓練テキスト中における単語シーケンスの頻度がしきい値を超えると判定するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記パラメータが前記バックオフ言語モデルの一部として含まれるべきであると判定するステップは、前記パラメータに関連する単語シーケンスが、前記データ構造に記憶されたｎグラム中のコンテキストを形成すると判定するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記パラメータをデータ構造中に配置するステップは、補間済み確率をｎグラムの確率として配置するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記パラメータをデータ構造中に配置するステップは、補間重みをコンテキストに対するバックオフ重みとして配置するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記データ構造はバックオフ言語モデル用のＡＲＰＡ標準に準拠することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
言語モデルを構築する方法であって、
削除補間を用いて言語モデル用のパラメータを訓練するステップと、
前記訓練されたパラメータの少なくともいくつかを、バックオフ言語モデル用のＡＲＰＡフォーマットに準拠するデータ構造で記憶するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記訓練されたパラメータの少なくともいくつかを記憶するステップは、訓練テキスト中でしきい値量よりも多く出現する単語シーケンスに関連するパラメータを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記訓練されたパラメータの少なくともいくつかを記憶するステップは、前記データ構造に記憶されたｎグラム中のコンテキスト単語として出現する単語シーケンスに関連するパラメータを記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ可読媒体であって、
テストメソッドをテストに含まれるように指定することによって特定のソフトウェアオブジェクトのテストをコーディネートするように構成されたテストケースシナリオオブジェクトと、
複数の属性を含むテストランタイムオブジェクトおよび前記属性に基づいて前記テストメソッドの順序付けられたリストを抽出して前記テストメソッドを変更することなく前記テストメソッドの適用を制御するように構成されたテスト抽出エンジンであって、前記テスト抽出エンジンは、基本クラスおよびサブクラスを備えた階層のテストメソッドを選択し、配置するように構成され、前記サブクラスのそれぞれは前記基本クラスから派生し、前記サブクラスのそれぞれのテストメソッドが前記基本クラスから継承するかを判定するために継承が前記属性に従って前記テストメソッドに選択的に適用されるテストランタイムオブジェクトおよびテスト抽出エンジンと、
前記特定のソフトウェアオブジェクトの前記テストにおける前記テストメソッドの順序付けられたリストの適用をサポートするためにシステムテストサービスを提供するように構成されたテストハーネスと
を備えたことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記テスト抽出エンジンは、前記属性内で定義された比較関数を用いて前記属性に従って前記テストメソッドの順序を変更するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記基本クラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記サブクラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えたことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
自動化されたテストのための方法であって、
電子システムをテストするように構成されるテストメソッドを提供することと、
特定のテストのために指定された複数の属性を使用して、
前記提供されたテストメソッドの中から抽出することであって、前記提供されたテストメソッドが基本クラスおよびサブクラスを備える階層として提示され、前記サブクラスのそれぞれが前記基本クラスから派生し、
前記テストメソッドを変更することなく、前記階層内のメソッドの構成に従って前記サブクラスのどれが前記基本クラスから継承するかを判定するために前記属性に従って前記抽出されたテストメソッドのそれぞれに継承の原理を選択的に適用する
ように構成されたランタイムテストオブジェクトを提供することと、
テストハーネスを用いて前記テストメソッドにシステムテストサービスを提供することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記属性内で定義される比較関数を用いて前記抽出されたテストメソッドを順序付けることをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基本クラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記サブクラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
テスト自動化システムを記述するコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ可読媒体であって、
電子システムをテストするように構成されたテストメソッドを記述するテストケースシナリオオブジェクトであって、前記テストメソッドは基本クラスおよびサブクラスを備えた階層として構成され、前記サブクラスのそれぞれは前記基本クラスから派生するテストケースシナリオオブジェクトと、
前記テストケースシナリオオブジェクトによって記述される前記テストメソッドを抽出し、
前記階層内のメソッドの構成に従って、前記サブクラスが、前記サブクラスが派生した前記基本クラスから継承することになるかを判定するために前記テストメソッドのそれぞれに継承の原理を選択的に適用する
ように構成されたテストランタイムオブジェクトと、
前記テストメソッドを提供するように構成されたテストハーネスと
を備えたことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記テストメソッドを順序付けるように構成されたテスト抽出エンジンをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記テスト抽出エンジンは、前記属性内で定義された比較関数を用いて前記テストメソッドを順序付けるように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記基本クラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えたことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記サブクラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えたことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
コンピュータソフトウェアをテストするためのコンピュータ実施方法であって、
前記コンピュータソフトウェアに関して行われる複数のテストメソッドを記述するテストケースシナリオを受信することであって、前記複数のテストメソッドは少なくとも１つの基本クラスと、前記基本クラスから派生した１または複数のサブクラスとを含む階層として構成されることと、
前記テストケースシナリオをテストランタイムオブジェクトに提供することであって、前記テストランタイムオブジェクトは、
前記テストケースシナリオに応答して前記コンピュータソフトウェアへの適用のために前記テストメソッドを順序付け、
前記テストケースシナリオに基づいて、継承が前記基本クラス内のサブクラスに適用されるべきかを判定するために識別された前記テストメソッドに適用される複数の属性を収集する
ように構成されていることと、
前記テストラインタイムオブジェクトを通じてテストハーネスを関係付けることであって、前記テストランタイムオブジェクトは前記コンピュータソフトウェアをテストするために前記テストハーネスから所望のシステムテストサービスを呼び出して前記テストケースシナリオが前記所望のシステムテストサービスを指定する必要なく前記テストケースシナリオによって記述されたテストを行うことと
を備えることを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記属性内で定義される比較関数を用いて前記抽出されたテストメソッドを順序付けることをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
前記基本クラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１７】
前記サブクラステストメソッドは、セットアップメソッドおよびティアダウンメソッドを備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の絶縁基板上に設けられた変調回路と、復調回路と、論理回路と、メモリ回路と、アンテナ回路とを有し、
前記アンテナ回路は、前記変調回路と前記復調回路に電気的に接続され、
前記復調回路は、前記論理回路に電気的に接続され、
前記論理回路は、前記メモリ回路に電気的に接続され、
前記メモリ回路は、強誘電体容量素子を有し、１回のみの書き込みが可能であり、かつ、前記論理回路から出力される信号を記憶することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
同一の絶縁基板上に設けられた変調回路と、復調回路と、論理回路と、メモリ回路と、アンテナ回路とを有し、
前記アンテナ回路は、前記変調回路と前記復調回路に電気的に接続され、
前記復調回路は、前記論理回路に電気的に接続され、
前記メモリ回路は、強誘電体容量素子を有し、１回のみの書き込みが可能であり、かつ、前記論理回路から出力される信号を記憶し、
前記論理回路は、前記メモリ回路に記憶されるデータによって、前記メモリ回路の書き込みの可否を制御することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記論理回路は、スイッチと、揮発性メモリ回路を有し、
前記揮発性メモリ回路は、
前記メモリ回路から出力された信号により、前記スイッチをオンする信号を出力し、
前記復調回路から入力された信号により、前記スイッチを介して前記メモリ回路にデータの書き込みが行われ、前記メモリ回路への書き込みが終了すると、前記スイッチをオフする信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記論理回路は、スイッチと、ＦｅＲＡＭ回路を有し、
前記ＦｅＲＡＭ回路は、
前記メモリ回路から出力された信号により、前記スイッチをオンする信号を出力し、
前記復調回路から入力された信号により、前記スイッチを介して前記メモリ回路にデータの書き込みが行われ、前記メモリ回路への書き込みが終了すると、前記スイッチをオフする信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載のいずれか一項において、前記変調回路と、前記復調回路と、前記論理回路と、前記メモリ回路とのうち、少なくとも一つは薄膜トランジスタで構成することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載のいずれか一項において、前記絶縁基板はガラス、プラスチック又はフィルム状の絶縁体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載のいずれか一項において、
前記アンテナ回路は、前記変調回路と、前記復調回路と、前記論理回路と、前記メモリ回路とのうち少なくとも一つの上方に設けられることを特徴とした半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に記載の方法で構成部材を容器に配置した場合、当時として十分に高い真空度を保つことができるが、近年の露光装置分野においては、さらに高い真空度と高真空度に対する信頼性とが要求されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、このような要求に応えるためになされたものであって、従来の容器よりも溶接不良を少なくした容器を提供することである。さらにいうと高い真空度と高真空度に対する信頼性とを有する容器を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、少なくとも２つの構造体を溶接することによって内部に空間を形成し、該空間内に封入物を備える容器を形成する形成方法であって、溶接部と前記封入物との間に容器の内部空間と外部空間とを連通する連通手段を設ける工程と、溶接熱によって気化された前記封入物を前記外部空間に逃す工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施例１に係る容器は、２つの構造体である蓋１１と本体１２を溶接することによって内部に空間を形成する。図１は本実施例に係る容器である溶接構造体の蓋１１と溶接構造体の本体１２を溶接する前の状態を描いた斜視図である。図１の実施例では、溶接構造体の蓋１１はステンレス鋼（ＳＵＳ）や鉄やアルミニウムや銅などで作られている板状のものであり、溶接構造体の本体１２の材質は、溶接時に熱応力で変形を防ぐために、溶接構造体の蓋１１の材質と同じものを使用している。また、溶接構造体の本体１２は、溶接構造体の蓋１１と組み合わせて溶接した際に内部に空間を作るために、外形上は升のような直方体形をしており、製作する際には、金属ブロックを削り込んで作成しても、板を張り合わせて作ってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記の内部空間に磁界や電界を生じさせるためのコイルを配置する場合には、コイルは、動かないように、樹脂等の有機化合物で固定することが考えられる。そのように内部に封入物１５（たとえば有機化合物）を封入した溶接構造体の本体を溶接する際に、溶接部１６で発生した溶接熱によって溶接部近傍の有機化合物が気化される。その気化された気体を外部に逃がすために封入物１５と溶接部１６との間に溝１７を備えており、該溝は連通部２８を介して外部に連通している連通穴１８と連結されている。前記連通部はシール部材を有していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
溶接部１６は、図１において斜線で示したように、蓋１１と不図示の開口部を有する本体１２の相互に対向する面に、容器開口部の外周に沿い全周に亘って設定されている。溝１７は封入物１５の外側を囲んで形成されている。連通穴１８は溝１７の底から本体１２の内部を通って側面にて外部に連通している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この容器は、溶接後に、連通穴１８にヘリウムリークチェック用の配管を接続することにより、ヘリウムリークチェック（気体の漏れ検出）を行うことができ、リークしている溶接場所がわかれば、リークしている場所を再溶接する。その後に、連通穴１８を封止する。そしてこのようにして再溶接し連通穴１８を封止することにより、この真空溶接物を真空中に配置した際に、この真空溶接物から出てくるアウトガスを低減することができる。また、この容器は、連通穴１８の後処理に関して後にも述べるが封止してもいいし、連通穴１８と溝１７を利用して温調用の（例えば、冷媒を流すための）配管を設けて温調してもよい。  
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１１：蓋、１２：本体、１５：封入物、１６：溶接部、１７：溝、１８：連通穴、２１：蓋、２２：本体、２３：封止部品、２６：引き目またはヘール加工、２７：溝、２８：連通部、２９：Ｏリング、３１：蓋、３７：溝、３８：連通穴、３９：流路、４２：本体、４４：冷却配管、４７：溝、５１：蓋、５２：本体、５４：冷却配管、５７：溝、６１：蓋、６５：封入物、６７：溝、６９：溝、５０１：照明装置、５０２：レチクルステージ、５０３：投影光学系、５０４：ウエハステージ、５０５：支持構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２の基板、前記第１の基板上に配列された複数の行電極、および前記行電極を被覆する絶縁体層を備え、前記行電極は対応する行の全長にわたって給電幹部を構成する金属膜部分と、面放電部を構成する透明導電膜部分とを有し、前記絶縁体層の表面が下地となる前記行電極の配列パターンを反映した凹凸面を有してなるプラズマディスプレイパネルであって、
前記第２の基板に、前記絶縁体層と当接する隔壁が配置され、
前記隔壁における前記絶縁体層の前記行電極の金属膜部分に対応した凸部と当接する頂上面は、前記透明導電膜部分の側に凸部を越えて張り出しており、
前記隔壁の張り出す距離が、前記絶縁体層における前記凸部とその近傍との高低差よりも大きい
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記高低差は２０μｍ以下である
請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記絶縁体層は珪素化合物の薄膜とそれを被覆する保護膜との積層体であり、
前記保護膜は酸化マグネシウムの結晶からなる
請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記隔壁は、隣接する列の境界および隣接する行の境界を画定する平面視格子状の壁体であり、
前記行電極のそれぞれは、対応する行の全長にわたって連続した帯状の給電幹部分と、対応する行内のセルで放電面を形成する放電部分と、前記給電幹部分と放電部分とを導通させる給電枝部分とからなり、
前記行電極のそれぞれにおいて、前記放電部分が前記給電幹部分よりも薄く、前記給電幹部分と放電部分とが列内で離れており、かつ前記給電枝部分が平面視において前記隔壁と重なる位置に配置されてなる
請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
対向する第１および第２の基板、前記第１の基板上に配列された複数の行電極、および前記行電極を被覆する絶縁体層を備え、前記絶縁体層の表面が下地面の凹凸を反映した凹凸面であり、かつ前記絶縁体層の少なくとも表層部分が絶縁物質の結晶からなるプラズマディスプレイパネルであって、
前記行電極のそれぞれは、対応する行の全長にわたって連続した帯状の給電幹部分と、前記給電幹部分よりも薄い導電膜からなり対応する行内のセルで放電面を形成する放電部分と、前記給電幹部分と放電部分とを導通させる給電枝部分とからなり、
前記第２の基板に、隣接する列の境界を画定する複数の隔壁が配置され、
前記行電極のそれぞれにおいて、前記放電部分が前記給電幹部分よりも薄く、前記給電幹部分と放電部分とが前記絶縁体層の厚みよりも大きい距離を隔てて配置され、かつ前記給電枝部分が平面視において前記隔壁と重なる位置に配置されてなる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記絶縁体層が下地となる前記行電極の配列パターンを反映して凹凸面を有するように焼成された鉛フリーの低融点ガラス層とその表面を被覆して設けられた保護膜とからなる
請求項１または６記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記行電極の給電幹部が厚さ５〜１５μｍの厚膜からなる
請求項１または６記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素短繊維と、炭素短繊維同士を結着させる炭素材とを含む抄紙体を有する固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材であって、炭素短繊維の平均直径が２種類以上であり二次元平面内における該炭素短繊維の配向度が１．６以上である固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材。
【請求項２】
炭素短繊維を抄紙方向に配向させつつ抄紙して炭素繊維紙を得る抄紙工程、
該炭素繊維紙に樹脂を含浸させる樹脂含浸工程、
該樹脂が含浸した炭素繊維紙を加熱し、該樹脂を炭化させる炭化工程
を有する請求項１記載の固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材の製造方法。
【請求項３】
高分子電解質膜と、アノード側およびカソード側ガス拡散電極を有する固体高分子型燃料電池用膜−電極接合体において、
該アノード側およびカソード側ガス拡散電極はいずれも触媒層およびガス拡散電極基材を有し、アノード側およびカソード側のガス拡散電極基材のうちの一方もしくは両方が請求項１記載のガス拡散電極基材であることを特徴とする固体高分子型燃料電池用膜−電極接合体。
【請求項４】
高分子電解質膜；アノード側およびカソード側ガス拡散電極；ならびにアノード側およびカソード側セパレーターを有する固体高分子型燃料電池において、
該アノード側およびカソード側ガス拡散電極はいずれも触媒層およびガス拡散電極基材を有し、
アノード側およびカソード側の少なくとも一方において、ガス拡散電極基材が請求項１記載のガス拡散電極基材であってガス拡散電極基材の炭素短繊維配向方向とセパレーターが有するガス流路方向とが交わる角度が４５度を超えることを特徴とする固体高分子型燃料電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
炭素短繊維と、炭素短繊維同士を結着させる炭素材とを含む抄紙体を有する固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材であって、炭素短繊維の平均直径が２種類以上であり二次元平面内における該炭素短繊維の配向度が１．６以上である固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明により、炭素短繊維を抄紙方向に配向させつつ抄紙して炭素繊維紙を得る抄紙工程、
該炭素繊維紙に樹脂を含浸させる樹脂含浸工程、
該樹脂が含浸した炭素繊維紙を加熱し、該樹脂を炭化させる炭化工程
を有する前記固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、原稿を検知する原稿検知手段と、原稿の画像を読取る画像読取手段と、を有する画像読取装置において、
前記原稿検知手段は、１つのレバー部材と、前記レバー部材を検知する複数のレバー検知手段と、を有し、前記搬送手段より原稿搬送方向上流側の第１の原稿検知位置と、前記搬送手段より原稿搬送方向下流側の第２の原稿検知位置と、において原稿を検知することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段は、前記搬送手段より原稿搬送方向下流側に設けられ、
前記第２の原稿検知位置は、前記搬送手段と前記画像読取手段との間の位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、原稿の斜行補正と搬送を行うレジストローラ対であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、略Ｃ字状に形成され、該Ｃ字状の開口部によって、前記搬送手段の一方のローラの回転軸を、覆うように配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記原稿検知手段の前記複数のレバー検知手段は、原稿搬送方向と略直交する方向に並列に配設されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、原稿を搬送する搬送手段と、原稿を検知する原稿検知手段と、原稿の画像を読取る画像読取手段と、を有する画像読取装置において、前記原稿検知手段は、１つのレバー部材と、前記レバー部材を検知する複数のレバー検知手段と、を有し、前記搬送手段より原稿搬送方向上流側の第１の原稿検知位置と、前記搬送手段より原稿搬送方向下流側の第２の原稿検知位置と、において原稿を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータの部分的な完全性を検証するための検証データを生成する情報処理方法であって、
前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得工程と、
前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得工程と、
前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記デジタルデータは画像データであり、前記部分データの特定情報は、前記画像データに含まれる領域、解像度、画質、成分、或いは、これらの組み合わせを特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記デジタルデータは複数の要素内容から構成される文書データであり、前記部分データの特定情報は、前記文書データに含まれる要素内容を特定する情報、及び前記部分データは、前記文書データに含まれる要素内容であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記デジタルデータはデータベース情報であり、前記部分データ特定情報は、前記データベース情報に含まれるレコードを特定する情報、及び前記部分データは、前記データベース情報に含まれるレコードであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載された情報処理方法で生成された検証データを用いて、前記デジタルデータの部分的な完全性を検証する情報処理方法であって、
前記検証データを取得する検証データ取得工程と、
前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得工程と、
前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得工程と、
前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成工程と、
前記検証データ取得工程で取得した検証データと、前記検証データ生成工程で生成した検証データを用いて、前記部分データと前記デジタルデータとの関連が正しいかを検証する検証工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
デジタルデータの部分的な完全性を検証するための検証データを生成する情報処理装置であって、
前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得手段と、
前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得手段と、
前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載された情報処理装置で生成された検証データを用いて、前記デジタルデータの部分的な完全性を検証する情報処理装置であって、
前記検証データを取得する検証データ取得手段と、
前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得手段と、
前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得手段と、
前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成手段と、
前記検証データ取得手段で取得した検証データと、前記検証データ生成手段で生成した検証データを用いて、前記部分データと前記デジタルデータとの関連が正しいかを検証する検証手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理方法は、デジタルデータの部分的な完全性を検証するための検証データを生成する情報処理方法であって、前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得工程と、前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得工程と、前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、デジタルデータの部分的な完全性を検証するための検証データを生成する情報処理装置であって、前記デジタルデータに含まれる部分データを取得する部分データ取得手段と、前記デジタルデータを識別する識別情報と前記部分データを特定する特定情報を取得する情報取得手段と、前記デジタルデータの識別情報と前記部分データの特定情報と前記部分データとから、検証データを生成する検証データ生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光で基板を露光する液浸露光装置であって、
原版のパターンを基板に投影する投影光学系と、
前記投影光学系と前記基板との間の前記露光光が通過する領域に液体を供給するノズルと、
タンクから前記ノズルへ液体が流れる第１の流路と、
前記第１の流路を流れる液体の温度を調節する温度調節手段と、
前記ノズルと前記温度調節手段との間の前記第１の流路の分岐点から分岐し、その分岐点から前記タンクへ液体が流れる第２の流路と、
を有することを特徴とする液浸露光装置。
【請求項２】
前記第１の流路の前記ノズルと前記分岐点との間に設けられた弁を有することを特徴とする請求項１に記載の液浸露光装置。
【請求項３】
前記第１の流路のうち前記弁と前記ノズルとの間の流路を流れる液体の流量を調節する第１の流量調節手段を有することを特徴とする請求項２に記載の液浸露光装置。
【請求項４】
前記第２の流路を流れる液体の流量を調節する第２の流量調節手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項５】
前記タンクに溜められている液体の量を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、外部から前記タンクへ供給される液体の流量を調節する第３の流量調節手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項６】
前記弁と前記ノズルとの間の前記第１の流路に気体を供給する気体供給手段を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項７】
前記第１の流路は、前記投影光学系の外筒部に巻装された流路を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液浸露光装置。
【請求項８】
前記温度調節手段は、液体との間で熱交換を行う熱交換手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液浸露光装置。
【請求項９】
前記温度調節手段は、前記熱交換手段の下流に液体を加熱する加熱手段を有することを特徴とする請求項８に記載の液浸露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液浸露光装置を用いて基板を露光する段階を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液浸露光装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体製造等に用いられる露光装置に関し、特に投影光学系と基板との間の露光光通過領域を液体で満たした状態で露光を行う液浸露光装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記問題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る１つの態様では、露光光で基板を露光する液浸露光装置であって、原版のパターンを基板に投影する投影光学系と、前記投影光学系と前記基板との間の前記露光光が通過する領域に液体を供給するノズルと、タンクから前記ノズルへ液体が流れる第１の流路と、前記第１の流路を流れる液体の温度を調節する温度調節手段と、前記ノズルと前記温度調節手段との間の前記第１の流路の分岐点から分岐し、その分岐点から前記タンクへ液体が流れる第２の流路と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記態様において、前記第１の流路の前記ノズルと前記分岐点との間に設けられた弁を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記態様において、前記第１の流路のうち前記弁と前記ノズルとの間の流路を流れる液体の流量を調節する第１の流量調節手段を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記態様において、前記第２の流路を流れる液体の流量を調節する第２の流量調節手段を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記態様において、前記タンクに溜められている液体の量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、外部から前記タンクへ供給される液体の流量を調節する第３の流量調節手段と、を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記態様において、前記弁と前記ノズルとの間の前記第１の流路に気体を供給する気体供給手段を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記態様において、前記第１の流路は、前記投影光学系の外筒部に巻装された流路を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記態様において、前記温度調節手段は、液体との間で熱交換を行う熱交換手段を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記態様において、前記温度調節手段は、前記熱交換手段の下流に液体を加熱する加熱手段を有する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の他の態様では、上記いずれかの態様の液浸露光装置を用いて基板を露光する段階を有するデバイス製造方法を提案する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、液浸液の温度調節精度およびスループットの良好な液浸露光装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁層と導体層とからなる多層のプリント配線板において、
前記導体層のうちの少なくとも一方の最外の導体層に設けられ、コネクタ部品が有する所定の形態に配列された複数の信号端子と対向する位置に設けられて電気的接続がされる複数のパッド部、このパッド部の夫々をその長さ方向に延設した補強部、前記電気的接続を他の導体層に接続する為のランド部と含む信号パターンと、
前記最外の導体層の上に被覆され、前記補強部を覆いかつ前記パッド部を露出する開口部を備えたソルダーレジストと、
を備えたことを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記補強部は、前記パッド部の幅よりも狭い幅を有することを特長とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記信号端子に対向して設けられたパッド部の配列は、少なくとも１列の直線になっていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記パッド部から延設している補強部の内、少なくとも１つの前記補強部が他の補強部よりもその幅が広いことを特徴とする請求項３に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記パッド部から延設している補強部の内、少なくとも１つの前記補強部が他の補強部よりもその長さが長いことを特徴とする請求項３に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記配列しているパッド部を含む信号パターンの内、前記コネクタ部品との電気的接続を要しない信号パターンにおいては、前記ランド部の代わりに前記補強部とは反対側に前記パッド部の長さ方向に延設した他の補強部を有し、
前記ソルダーレジストは、前記補強部と前記他の補強部を覆い、かつ前記パッド部を露出する開口部を有すること
を特長とする請求項３に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記ランド部は、ビアを経由して内層に電気的接続を行う為の孔部を備えることを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【請求項８】
前記パッド部と前記ランド部を接続する配線部を備えることを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【請求項９】
複数の絶縁層及び導体層とからなる多層のプリント配線板と、このプリント配線板上に実装されるコネクタ部品とからなるプリント回路基板において、
前記プリント配線板は、
前記導体層のうちの少なくとも一方の最外の導体層に設けられ、前記コネクタ部品が有する所定の形態に配列された複数の信号端子と対向する位置に設けられて電気的接続がされる複数のパッド部、このパッド部の夫々をその長さ方向に延設した補強部、前記電気的接続を他の導体層に接続する為のランド部と含む信号パターンと、
前記最外の導体層の上に被覆され、前記補強部を覆いかつ前記パッド部を露出する開口部を備えたソルダーレジストと、
を備えたことを特徴とするプリント回路基板。
【請求項１０】
複数の絶縁層と導体層とからなる多層のプリント配線板において、
実装されるＤＩＰ部品が有する複数の信号端子と対向する位置に夫々設けられ、前記プリント配線板を貫通し、内径を導電体で形成したスルーホールと、
前記ＤＩＰ部品が実装される側と反対側の最外の導体層に設けられ、前記スルーホールと電気的接続がされるランド部、このランド部の夫々を所定の方向に延設した補強部と含む信号パターンと、
前記最外の導体層の上に被覆され、前記補強部を覆いかつ前記ランド部を露出する開口部を備えたソルダーレジストと、
を備えたことを特徴とするプリント配線板。
【請求項１１】
情報を入力する手段を有する筐体と、この筐体の内部に収容されたプリント回路基板と、を備えた電子機器であって、
前記プリント回路基板は、
所定の形態に配列された複数の信号端子を有するコネクタ部品と、
複数の絶縁層と導体層とからなり、前記導体層のうちの少なくとも一方の最外の導体層に設けられ、前記コネクタ部品の前記複数の信号端子と対向する位置に設けられて電気的接続がされる複数のパッド部、このパッド部の夫々をその長さ方向に延設した補強部、前記電気的接続を他の導体層に接続する為のランド部と含む信号パターンと、前記最外の導体層の上に被覆され、前記補強部を覆いかつ前記パッド部を露出する開口部を備えたソルダーレジストとを有するプリント配線板と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の電子機器は、電源基板（１０１）と防火エンクロージャ（１０５、１０２、１０３）とを備えた電子機器であって、前記電源基板は素材の基板（２０１）から切り出された基板であり、前記素材の基板から切り出された残余の基板であるプリント基板（１０５）であって、金属と絶縁する絶縁面を有するプリント基板をさらに備え、前記防火エンクロージャは、金属部材（１０２、１０３）と前記プリント基板の前記絶縁面とによって前記電源基板を囲むように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアスペクト比からなる映像信号、及び第２のアスペクト比からなる映像信号を同時に出力可能な映像信号出力装置であって、
前記第１のアスペクト比からなる映像信号を記憶するメモリ手段と、
前記メモリ手段に記憶された映像信号を前記第１のアスペクト比のまま外部に出力する第１の映像出力手段と、
前記メモリ手段に記憶された映像信号と、当該映像信号に係る映像の一部の領域を指定するためのトリミング枠の情報とをモニタに出力し、当該モニタ上で前記映像及びトリミング枠をオーバーレイ表示させる表示出力手段と、
前記トリミング枠の情報に基づいて前記メモリ手段に記憶された映像信号をダウンコンバート処理することにより、前記トリミング枠によって指定される領域の映像を示す前記第２のアスペクト比からなる映像信号を生成して外部に出力する第２の映像出力手段とを有することを特徴とする映像信号出力装置。
【請求項２】
前記表示出力手段は、前記第１のアスペクト比に対応する前記映像と、前記第２のアスペクト比に対応する前記トリミング枠とを前記モニタに表示させることを特徴とする請求項１に記載の映像信号出力装置。
【請求項３】
前記表示出力手段は、前記トリミング枠を、前記映像上の任意の位置に表示可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の映像信号出力装置。
【請求項４】
前記トリミング枠の表示される位置の変更、または前記トリミング枠のサイズの変更を行うための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の映像信号出力装置。
【請求項５】
記録媒体に記録された映像信号を再生する再生手段をさらに有し、前記メモリ手段は前記再生手段によって再生された映像信号を記憶することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像信号出力装置。
【請求項６】
撮像によって映像信号を生成する撮像手段をさらに有し、前記メモリ手段は前記撮像手段によって生成された映像信号を記憶することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像信号出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の如き課題を解決する為のものであって、例えばＨＤといった高精細の映像信号と、高精細の映像信号をダウンコンバートして得た所望の映像信号との同時出力を可能にすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の映像信号出力装置は、第１のアスペクト比からなる映像信号、及び第２のアスペクト比からなる映像信号を同時に出力可能な映像信号出力装置であって、前記第１のアスペクト比からなる映像信号を記憶するメモリ手段と、前記メモリ手段に記憶された映像信号を前記第１のアスペクト比のまま外部に出力する第１の映像出力手段と、前記メモリ手段に記憶された映像信号と、当該映像信号に係る映像の一部の領域を指定するためのトリミング枠の情報とをモニタに出力し、当該モニタ上で前記映像及びトリミング枠をオーバーレイ表示させる表示出力手段と、前記トリミング枠の情報に基づいて前記メモリ手段に記憶された映像信号をダウンコンバート処理することにより、前記トリミング枠によって指定される領域の映像を示す前記第２のアスペクト比からなる映像信号を生成して外部に出力する第２の映像出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、高精細映像のアスペクト比に対応したテレビと接続した際は高精細映像を視聴でき、標準映像のアスペクト比にしか対応しないテレビと接続した際でも、高精細映像をダウンコンバートした所望の位置の映像を表示させることができ、それぞれ快適に視聴することができる。