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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスにおける転写プロセスの物理現象をシミュレーションすべく、計算処理を行う情報処理装置であって、
転写媒体の力学モデルを生成する媒体力学モデル作成手段と、
電界強度と転写媒体の電荷量を基に算出した静電気力を含む、前記転写媒体に働く力を求める媒体受力計算手段と、
前記力学モデルと前記力学モデルに働く力とを用いて、前記転写媒体の変形を計算する媒体変形計算手段と、
計算された前記転写媒体の変形結果を用いて、電界計算のためのメッシュの分割を変更する電界計算モデル更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記媒体受力計算手段は、
前記転写媒体がトナーを担持している場合には、該トナーの電荷を該転写媒体の電荷の一部であるとみなすことで、トナーも含めた転写媒体に働く静電気力を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、
転写媒体を基とした座標系で各トナーの位置を表現し、転写媒体が変形しても各トナーの座標系での位置は変化しないものとして、転写媒体が変形した後のトナー位置を算出するトナー位置更新手段を備え、
前記媒体変形計算手段によって前記転写媒体の変形が計算された後に、前記トナー位置更新手段は、各トナーの位置を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記媒体変形計算手段は、各時間ステップごとにその電界条件における媒体変形の定常解を算出し、
前記電界計算モデル更新手段は、その定常解を使用して転写媒体のメッシュの分割に反映させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
抵抗と放電、物体の移動、微小粒子の運動、可撓性物体の変形を含む領域の、電位分布、微小粒子の挙動、可撓性物体の変形を合わせてシミュレーションを行う場合に、前記トナーに代えて微小粒子、転写媒体に代えて可撓性物体としたことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子写真プロセスにおける転写プロセスの物理現象をシミュレーションすべく、計算処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
転写媒体の力学モデルを生成する媒体力学モデル作成工程と、
電界強度と転写媒体の電荷量を基に算出した静電気力を含む、前記転写媒体に働く力を求める媒体受力計算工程と、
前記力学モデルと前記転写媒体に働く力とを用いて、前記転写媒体の変形を計算する媒体変形計算工程と、
計算された転写媒体の変形結果を用いて、電界計算のためのメッシュの分割を変更する電界計算モデル更新工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の制御方法を実行させる為のプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、電子写真プロセスにおける転写プロセスの物理現象をシミュレーションすべく、計算処理を行う情報処理装置であって、
転写媒体の力学モデルを生成する媒体力学モデル作成手段と、
電界強度と転写媒体の電荷量を基に算出した静電気力を含む、前記転写媒体に働く力を求める媒体受力計算手段と、
前記力学モデルと前記力学モデルに働く力とを用いて、前記転写媒体の変形を計算する媒体変形計算手段と、
計算された前記転写媒体の変形結果を用いて、電界計算のためのメッシュの分割を変更する電界計算モデル更新手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、電子写真プロセスにおける転写プロセスの物理現象をシミュレーションすべく、計算処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
転写媒体の力学モデルを生成する媒体力学モデル作成工程と、
電界強度と転写媒体の電荷量を基に算出した静電気力を含む、前記転写媒体に働く力を求める媒体受力計算工程と、
前記力学モデルと前記転写媒体に働く力とを用いて、前記転写媒体の変形を計算する媒体変形計算工程と、
計算された転写媒体の変形結果を用いて、電界計算のためのメッシュの分割を変更する電界計算モデル更新工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】（ａ）は本発明に係る現像装置及びこれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジの詳細を示す説明図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを一側方から見た矢視図、（ｂ）は本実施の形態で用いられるプロセスカートリッジを反対側の他側方から見た矢視図である。
【図５】本実施の形態で用いられる現像カートリッジを示す説明図である。
【図６】図５中ＶＩ−ＶＩ線一部破断説明図である。
【図７】（ａ）は本実施の形態のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）は本実施の形態で用いられる現像カートリッジの使用開始時の状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図９】メイントナー補給ユニットとサブトナー補給ユニットとの連通構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態で用いられるクリーニング装置の要部説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は廃トナー搬送部材の進退移動時における付勢スプリングの動作状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１に係るクリーニング装置における廃トナー搬送部材後退移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は同廃トナー搬送部材進出移動時の作動状態を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態で用いられる搬送駆動系、現像駆動系の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る現像装置の実施の形態２の要部を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態２に係る現像装置のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１７】（ａ）は本発明に係る現像装置の実施の形態３のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断線図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１８】（ａ）は本発明に係る現像装置の実施の形態４のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断線図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１９】本発明に係る現像装置の実施の形態５の要部を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は本発明に係る現像装置の実施の形態６のトナー供給口周辺構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断線図、（ｃ）はトナー挙動規制ガイドの変形形態を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る現像装置の実施の形態７の要部を示す説明図である。
【図２２】本発明に係る現像装置の実施の形態８の要部を示す説明図である。
【図２３】本発明に係る現像装置の実施の形態９の要部を示す説明図である。
【図２４】従来における現像装置の一例を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は従来における現像装置の他の例を示す説明図、（ｂ）はその現像剤補給機構を示す説明図、（ｃ）はその現像剤回収機構を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
走査レンズ７７は、回転多面鏡７５の反射面で反射することにより偏向走査されたレーザ光７４を被走査面９上に結像する。走査レンズ７７は、ｆθ特性を持ち、回転多面鏡７５により等角速度で偏向されるレーザ光を、被走査面７８上において等速度で走査する。また、走査レンズ７７は、樹脂製であり、主走査方向にのみ光学的パワーを備え回転多面鏡７５側に形成されたシリンドリカル面と、主走査方向及び副走査方向に光学的パワーを備え被走査面側に形成されたアナモフィック面とを持つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
半導体レーザ７１から出射された発散性のレーザ光７４は、コリメータレンズ７２に入射し、収束性の平行光に変換される。そして、平行光に変換されたレーザ光７４は、アパーチャ部材１０に入射し、開口部によって光束が制限される。アパーチャ部材１０から出射したレーザ光７４は、シリンドリカルレンズ７３により回転多面鏡７５の反射面近傍に主走査方向に延びた線状に結像される。回転多面鏡７５は、回転軸７６を中心として回転し、入射したレーザ光７４を偏向走査する。回転多面鏡７５により偏向走査されたレーザ光７４は、その後、主走査方向について収束性のまま、副走査方向については発散性のレーザ光として走査レンズ７７に入射し、走査レンズ７７により等速に走査され、被走査面７８上にスポットとして結像される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１では、偏向走査された走査中心でのレーザ光７４ａと、両走査端でのレーザ光７４ｂ及びレーザ光７４ｃとを代表的に示している。アパーチャ部材１０は、コリメータレンズ７２及びシリンドリカルレンズ７３の間に配置され、コリメータレンズ７２により略平行光に変換されたレーザ光７４は、アパーチャ部材１０の開口部１２により光束が制限され、その一部のみが開口部１２を通過する。アパーチャ部材１０が有する開口部１２の形状や大きさを調整することにより、被走査面７８上でのレーザ光７４の光スポットの形状及びサイズを最適化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１０  アパーチャ部材
１１  遮光部
１２  開口部
１３  基材
１４  反射防止構造体
２１  シート
７１  半導体レーザ
７２  コリメータレンズ
７３  シリンドリカルレンズ
７４  レーザ光
７４ａ  走査中心におけるレーザ光
７４ｂ  走査端におけるレーザ光
７４ｃ  走査端におけるレーザ光
７５  回転多面鏡
７６  回転軸
７７  走査レンズ
７８  被走査面
８０  一次帯電器
８１  露光光学系
８２  現像器
８３  転写帯電器
８４  クリーナー
８５  定着装置
８６  給紙カセット
８７  感光ドラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体中における前記酸化重合促進剤の含有量は、０．０１〜１０ｗｔ％である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記酸化重合促進剤は、ポリエーテルにより被覆することでカプセル化された状態となっている請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記カプセル化は、前記酸化重合促進剤を多孔質体に吸着させた後、該多孔質体に被覆することにより行う請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩は、オクチル酸亜鉛である請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項７】
主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含む液体現像剤を用い,定着時に前記グリセリドの酸化重合反応を促進させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含む液体現像剤を用い,定着時に前記グリセリドの酸化重合反応を促進させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤、画像形成方法および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、画像形成方法および画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することにある。また、そのような液体現像剤を用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含むことを特徴とする。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記酸化重合促進剤の含有量は、０．０１〜１０ｗｔ％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、ポリエーテルにより被覆することでカプセル化された状態となっていることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記カプセル化は、前記酸化重合促進剤を多孔質体に吸着させた後、該多孔質体に被覆することにより行うことが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸金属塩は、オクチル酸亜鉛であることが好ましい。
本発明の画像形成方法は、主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含む液体現像剤を用い,定着時に前記グリセリドの酸化重合反応を促進させることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、前記不飽和脂肪酸グリセリドの酸化重合反応を促進させる酸化重合促進剤と、を含む液体現像剤を用い,定着時に前記グリセリドの酸化重合反応を促進させることを特徴とする。
以上の構成により、定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
また、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、主として不飽和脂肪酸のグリセリドで構成され、かつ、
定着時における前記グリセリドの酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むことを特徴とする。
これにより、定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩であることが好ましい。
これにより、保存時における液体現像剤の安定性を保持しつつ、定着の際に効果的に不飽和脂肪酸のグリセリドの酸化重合を進行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体中における前記酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１０ｗｔ％である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記酸化防止剤の熱分解温度は、２００℃以下である請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記酸化防止剤は、ビタミンＣである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含む液体現像剤を用い、前記酸化防止剤の熱分解温度は未定着トナー画像を定着する際の定着温度以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
主として不飽和脂肪酸グリセリド不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含む液体現像剤を用い、未定着トナー画像を定着する際の定着温度は前記酸化防止剤の熱分解温度より高い温度であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤、画像形成方法および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、画像形成方法および画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、保存性および長期安定性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することにある。また、そのような液体現像剤を用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含むことを特徴とする。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１０ｗｔ％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化防止剤の熱分解温度は、２００℃以下であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記酸化防止剤は、ビタミンＣであることが好ましい。
本発明の画像形成方法は、主として不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含む液体現像剤を用い、前記酸化防止剤の熱分解温度は未定着トナー画像を定着する際の定着温度以下であることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、主として不飽和脂肪酸グリセリド不飽和脂肪酸グリセリドを有する絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散するトナー粒子と、酸化防止剤と、を含む液体現像剤を用い、未定着トナー画像を定着する際の定着温度は前記酸化防止剤の熱分解温度より高い温度であることを特徴とする。
以上の構成により、保存性および長期安定性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
また、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、主として、不飽和脂肪酸のグリセリドで構成され、かつ、酸化防止剤を含むことを特徴とする。
これにより、保存性および長期安定性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持されており、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と第２電極との間に電界を印加して液晶の配向を制御する液晶装置において、
前記第１電極および前記第２電極のうち少なくとも一方の電極には、電極面の一部を被覆する誘電体膜が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１電極および前記第２電極のうちの他方の電極には、前記誘電体膜から露出した電極露出部が設けられており、前記誘電体膜と前記電極露出部とが対向してなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記誘電体膜が、前記一方の電極の前記電極面のうち、上面の一部および前記他方の電極に対向する側面の一部を被覆してなることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記電極露出部の両側に誘電体膜が設けられていること、を特徴とする請求項２又は３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記一方の電極には、電極の幅が部分的に細くなる凹部が設けられ、前記誘電体膜は前記凹部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１電極及び第２電極が、前記第１基板の同層に形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第１電極および前記第２電極のうちの他方の電極上に絶縁膜が設けられ、前記絶縁膜上に前記一方の電極が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記一方の電極が、第１の帯状電極および第２の帯状電極を含んでなり、前記第１の帯状電極および前記第２の帯状電極のうち、一方の帯状電極に前記誘電体膜が設けられてなり、他方の帯状電極には、前記誘電体膜から露出した電極露出部が設けられており、前記誘電体膜と前記電極露出部とが対向してなることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記第１電極又は第２電極には、薄膜トランジスタが接続されていること、を特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持されており、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と第２電極との間に電界を印加して液晶の配向を制御する液晶装置において、前記第１電極および前記第２電極のうち少なくとも一方の電極には、電極面の一部を被覆する誘電体膜が設けられていることを特徴としている。そして、前記第１電極および前記第２電極のうちの他方の電極には、前記誘電体膜から露出した電極露出部が設けられており、前記誘電体膜と前記電極露出部とが対向している。前記誘電体膜は、前記一方の電極の前記電極面のうち、上面の一部および前記他方の電極に対向する側面の一部を被覆している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液晶装置においては、前記一方の電極には、電極の幅が部分的に細くなる凹部が設けられ、前記誘電体膜は前記凹部に設けられていることを特徴としている。ここで、誘電体膜の表面と電極露出部の表面が連続する平坦面が形成されていることが好ましい。このようにすれば、第１電極及び／又は第２電極において、電極延在方向に直交する方向に誘電体膜を突起させることなく設けることができる。更に、突起状に誘電体膜が設けられていなくても、上記と同様に誘電体膜の周辺の電界と電極露出部の周辺の電界とは異なる強度になるので、斜め電界を生じさせることができ、同様の効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の液晶装置においては、前記第１電極及び第２電極が、ＦＦＳ方式の電極形態とされていること、を特徴としている。即ち、前記第１電極および前記第２電極のうちの他方の電極上に絶縁膜が設けられ、前記絶縁膜上に前記一方の電極が設けられてなることを特徴とする。そして、前記一方の電極は、第１の帯状電極および第２の帯状電極を含んでなり、前記第１の帯状電極および前記第２の帯状電極のうち、一方の帯状電極に前記誘電体膜が設けられてなり、他方の帯状電極には、前記誘電体膜から露出した電極露出部が設けられており、前記誘電体膜と前記電極露出部とが対向してなることを特徴とする。例えば、他方の電極を平面ベタ状の電極とするとともに、該ベタ状の電極上に絶縁膜を形成し、該絶縁膜上に、平面視略櫛歯状を成す一方の電極が形成されている構成とすることができる。ＦＦＳ方式の液晶装置では、第１電極と第２電極の一方はベタ状の電極であるから、ＦＦＳ方式の電極形態を採用することで、液晶装置の構造を簡素化することができ、製造も容易なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
カム軸が回転することによって回転して、第一の位置と前記第一の位置から退避した第二の位置とを取り得るカム部材と、
前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに当接して、前記電子写真感光体に形成した静電潜像を現像するための現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記現像ローラを支持する、前記第一枠体に移動可能に結合している第二枠体であって、前記カム部材が第一の位置に位置する際に、前記カム部材と当接して、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間する力を前記カム部材から受けるカム係合部を有する第二枠体と、前記第二枠体から突出した突出部と、を有するプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが寿命に達したと前記装置本体に設けられた制御手段が判断した際に、前記突出部に当接して、前記突出部を塑性変形又は破断させるレバー部材であって、前記カム軸と同軸上に移動可能に設けられたレバー部材と、
ことを有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記カム軸からクラッチ手段を介して駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記クラッチ手段は、前記カム軸からの駆動力を前記レバー部材に選択的に伝達する電磁クラッチであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記クラッチ手段は、前記カム軸がカム部材を動作させる方向と逆方向に回転したときのみ駆動力を前記レバー部材に伝達するワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記レバー部材は、前記カム軸が前記カム部材を動作させる正回転するときは弾性変形し、逆回転するときは弾性変形せずに前記突出部に当接して、前記突出部を塑性変形又は破断させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記レバー部材が通過することが可能なスリットを有する壁に囲まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、カム軸が回転することによって回転して、第一の位置と前記第一の位置から退避した第二の位置とを取り得るカム部材と、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに当接して、前記電子写真感光体に形成した静電潜像を現像するための現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記現像ローラを支持する、前記第一枠体に移動可能に結合している第二枠体であって、前記カム部材が第一の位置に位置する際に、前記カム部材と当接して、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間する力を前記カム部材から受けるカム係合部を有する第二枠体と、前記第二枠体から突出した突出部と、を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジが寿命に達したと前記装置本体に設けられた制御手段が判断した際に、前記突出部に当接して、前記突出部を塑性変形又は破断させるレバー部材であって、前記カム軸と同軸上に移動可能に設けられたレバー部材と、ことを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、寿命に達したプロセスカートリッジに設けられた突出部を塑性変形又は破断させるレバー部材を、感光体ドラムと現像ローラとを接触離間させるためのカム部材を回転させるカム軸と同軸上に設けた。それによって、カートリッジの寿命警告を行う為の機構を、部品点数を大幅に増加することなく簡単に構成することができる。また、電子写真画像形成装置を小型することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図10を用いて、カートリッジ20の構成について説明する。カートリッジ20は、
感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニング手段（５ａ、５ｂ）を支持する第一枠体61と、現像手段（４ａ〜４ｅ）を支持する第二枠体50から構成されている。ここで、クリーニング手段であるブレード５ａは、感光体ドラム１に残留する現像剤を除去するためのものである。そして、クリーニング手段である除去現像剤収納部５ｂでブレード５ａによって除去された現像剤を収納する。また、現像手段は、感光体ドラム１に現像剤を供給する現像ローラ４ａ、現像ローラ４ａの周面上の現像剤の量を規制するブレード４ｃ、現像ローラ４ａへ現像剤を搬送する供給ローラ４ｂ、現像剤を収納する収納部４ｅ、収納部４ｅから供給ローラ４ｂへ現像剤を搬送する搬送部材４ｄから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
欠歯ギア対が一周すると、フラッパ26ａが係止爪25に掛かり、第２欠歯ギア22の回転駆動が止められる。このとき、第１欠歯ギア23は入力ギア21と噛み合っているため駆動され続け、第２欠歯ギア22との間のバネ24が圧縮され、バネ力が蓄えられる。そして、入力ギア21が第１欠歯ギア23の欠け歯部に到達する直前の最後の１歯は第２欠歯ギア22との間にあるバネ24の圧縮力に抗して回らなくてはいけない。そこで、本実施形態では第１欠歯ギア23に２つのボス30を配置し、別途配置しているバネ27に付勢されているカムレバー28により欠歯部直前まで来たボス30を付勢して第１欠歯ギア23を早回しする。これによって入力ギア21が欠歯ギア対の欠歯部の中央で止まり、図５の状態に戻って駆動伝達が切断される。このようにして、フラッパ26ａの駆動により第１欠歯ギア23を１回転させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、前記第１欠歯ギア23と嵌合し、同時に駆動する第１出力ギア31と第１出力ギア31に対して２倍のギア比を持つカム軸32に嵌合される第２出力ギア33が駆動され、第１出力ギア31が１回転すると第２出力ギア33は180°回転することにより、カム34が180°回転し、現像離間動作が行われる。即ち、図11のブロック図に示すように、カム34は、装置本体100に設けられた本体制御手段101によって、駆動手段である駆動モータ、ソレノイド26を動作させることで、カム34を回転制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップ１１２から１１６が関心のある声調の音節全てに対し繰返された後、ステップ１１８でＳＵＭの平均を求める。ステップ１２０で、この平均が、対象の声調と関連付けた上でメモリに記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像を転写部材により記録紙に転写し、定着させる画像形成装置における記録紙搬送速度検出方法であって、
転写部材に印加されている電流もしくは電圧の変化タイミングを検出するステップと、
前記変化タイミングに基づいて、記録紙先端から記録紙後端までが前記転写部材を通過するに要する時間を求めるステップと、
求められた時間と当該記録紙サイズとに基づいて記録紙の搬送速度を算出するステップと
を備えたことを特徴とする記録紙搬送速度検出方法。
【請求項２】
未定着のトナー像を転写部材により記録紙に転写し、定着させる画像形成装置における記録紙搬送速度制御方法であって、
転写部材に印加されている電流もしくは電圧の変化タイミングを検出するステップと、
前記変化タイミングに基づいて、記録紙先端から記録紙後端までが前記転写部材を通過するに要する時間を求めるステップと、
求められた時間と当該記録紙サイズとに基づいて記録紙の搬送速度を算出するステップと、
算出された搬送速度を目的の搬送速度に合わせるように搬送速度を補正するステップと
を備えたことを特徴とする記録紙搬送速度制御方法。
【請求項３】
像担持体と転写部材のニップ部に記録紙を通過させることで前記像担持体上のトナー像を記録紙に転写する画像形成装置であって、
前記転写部材に印加されている電流もしくは電圧の変化タイミングを検出する検出手段を備え、
前記変化タイミングに基づいて、前記ニップ部への記録紙先端の突入時点または記録紙後端の抜け時点を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
未定着のトナー像を転写部材により記録紙に転写し、定着させる画像形成装置であって、
転写部材に印加されている電流もしくは電圧の変化タイミングを検出する検出手段と、
前記変化タイミングに基づいて、記録紙先端から記録紙後端までが前記転写部材を通過するに要する時間を求める手段と、
求められた時間と当該記録紙サイズとに基づいて記録紙の搬送速度を算出する手段と、
算出された搬送速度を目的の搬送速度に合わせるように搬送速度を変更する搬送速度変更手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送速度変更手段は、定着ユニットの記録紙搬送速度を変更することにより搬送速度を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送速度変更手段による搬送速度の変更は、記録紙搬送速度を算出したプリントの次のプリントとの間で行うことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶性表示パネルを含む情報表示装置であって、
前記記憶性表示パネルの駆動手段と、
前記駆動手段と独立し、前記記憶性表示パネルの表示内容を書き換え可能な電圧を、前記記憶性表示パネルのデータ電極あるいは走査電極に印可する印加手段と、
を備え、
前記印加手段は、
前記記憶性表示パネルの表示内容を書き換え可能な電圧が入力される第１の入力端子と、
グラウンドが入力される第２の入力端子と、
前記第１の入力端子と前記データ電極及び前記走査電極のいずれか一方とを接続可能な第１の接続手段と、
前記第２の入力端子と前記データ電極及び前記走査電極のうちの前記いずれか一方とは異なる他方とを接続可能な第２の接続手段と、
を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記第１の接続手段は、前記第１の入力端子に前記電圧が印加され、前記第２の入力端子に前記グラウンドが印加されると、前記第１の入力端子と前記データ電極及び前記走査電極のいずれか一方とを接続し、
前記第２の接続手段は、前記第１の入力端子に前記電圧が印加され、前記第２の入力端子に前記グラウンドが印可されると、前記第２の入力端子と前記データ電極及び前記走査電極のうちの前記いずれか一方とは異なる他方とを接続することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記第１の接続手段は、ソースが前記第１の入力端子に接続され、ドレインが前記記憶性表示パネルのデータ電極及び走査電極のいずれか一方に接続され、ゲートが前記第２の入力端子に接続され、バックゲートが前記第１の入力端子に接続されたＰchトランジスタであることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記所定の情報を表示させる電圧を印可するためのＰchトランジスタのＷサイズより、前記第１の接続手段のＰchトランジスタのＷサイズを小さくしたことを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記第２の接続手段は、ソースが前記第２の入力端子に接続され、ドレインが前記記憶性表示パネルのデータ電極及び走査電極のいずれか一方に接続され、ゲートが前記第１の入力端子に接続され、バックゲートが前記第２の入力端子に接続されたＮchトランジスタであることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記所定の情報を表示させる電圧を印可するためのＮchトランジスタのＷサイズより、前記第２の接続手段のＮchトランジスタのＷサイズを小さくしたことを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入射した光を光変調して出射可能な電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容する保持枠とを備えた電気光学装置であって、
前記保持枠は、前記電気光学パネルの画像表示領域に対応して開口した開口部を有する額縁部と、前記額縁部の端部に前記電気光学パネル側に向かって突出した額縁状の突起部とを有し、
前記電気光学パネルは、一方の面が前記突起部に当接して支持されると共に、前記一方の面と前記保持枠の額縁部との間に隙間を有するように前記保持枠に収容され、
前記隙間には、接着剤が充填されて前記保持枠と前記電気光学パネルとが接着固定されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記保持枠の開口部の縁から前記電気光学パネルに向かって延設されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記一方の面に垂直な方向から見て前記保持枠の開口部の縁より前記電気光学パネルの外周側に位置することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルは、光の入射側と出射側の表面に透明基板を備え、前記保持枠は、
前記透明基板の光の入射面を前記額縁部の突起部で支持していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記保持枠には、前記光の入射面と前記隙間を隔てて対向する前記額縁部の内壁面のうち前記突起部を除く部分に溝部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記接着剤は、熱伝導性を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
外部から入射した光を光変調して出射可能な電気光学パネルと前記電気光学パネルを収容する保持枠とを備えた電気光学装置の製造方法であって、
前記保持枠は、前記電気光学パネルの画像表示領域に対応して開口した開口部を有する額縁部と、前記額縁部の端部に前記電気光学パネル側に向かって突出した額縁状の突起部とを有し、
前記保持枠の内壁面に前記保持枠と前記電気光学パネルとを接着固定する接着剤を塗布する塗布工程と、
前記突起部が、前記電気光学パネルの一方の面に当接して前記電気光学パネルを支持すると共に、前記電気光学パネルの一方の面と前記保持枠の額縁部との隙間に、塗布された前記接着剤が充填されるように前記保持枠に前記電気光学パネルを挿着する挿着工程と、
充填された前記接着剤を硬化する工程とを備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
外部から入射した光を光変調して出射可能な電気光学パネルと前記電気光学パネルを収容する保持枠とを備えた電気光学装置の製造方法であって、
前記保持枠は、前記電気光学パネルの熱伝導率の平均値よりも高い熱伝導率を有する熱伝導部材からなり、前記電気光学パネルの画像表示領域に対応して開口した開口部を有する額縁部と、前記額縁部に前記電気光学パネル側に向かって突出した額縁状の突起部とを有し、
前記突起部が、前記電気光学パネルの光の入射面に当接して前記電気光学パネルを支持すると共に、前記光の入射面に垂直な方向から見て、前記電気光学パネルの外周側面と前記保持枠の内壁面との間および前記電気光学パネルの光の入射面と前記額縁部の前記突起部より前記電気光学パネルの内側を除いた部分との間に、隙間が生ずるように前記電気光学パネルを前記保持枠に挿着する挿着工程と、
前記隙間に、前記保持枠と前記電気光学パネルとを接着する接着剤を注入する注入工程と、
注入された前記接着剤を硬化する工程とを備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは、光の入射側と出射側の表面に透明基板を有するものであり、
前記挿着工程では、前記透明基板と一体となった前記電気光学パネルを前記保持枠に挿着することを特徴とする請求項８または９に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記保持枠には、前記電気光学パネルの光の入射面と前記隙間を隔てて対向する前記額縁部の内壁面のうち前記突起部を除く部分に溝部が設けられており、
前記挿着工程または前記注入工程では、前記隙間に前記接着剤が充填される際に、前記溝部の少なくとも一部に前記接着剤が充填されるように前記挿着または前記接着剤の注入を行うことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記塗布工程または前記注入工程では、熱伝導性を有する接着剤を用いることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電気光学装置は、外部から入射した光を光変調して出射可能な電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容する保持枠とを備えた電気光学装置であって、前記保持枠は、前記電気光学パネルの画像表示領域に対応して開口した開口部を有する額縁部と、前記額縁部の端部に前記電気光学パネル側に向かって突出した額縁状の突起部とを有し、前記電気光学パネルは、一方の面が前記突起部に当接して支持されると共に、前記一方の面と前記保持枠の額縁部との間に隙間を有するように前記保持枠に収容され、前記隙間には、接着剤が充填されて前記保持枠と前記電気光学パネルとが接着固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電気光学装置の製造方法は、外部から入射した光を光変調して出射可能な電気光学パネルと前記電気光学パネルを収容する保持枠とを備えた電気光学装置の製造方法であって、前記保持枠は、前記電気光学パネルの画像表示領域に対応して開口した開口部を有する額縁部と、前記額縁部の端部に前記電気光学パネル側に向かって突出した額縁状の突起部とを有し、前記保持枠の内壁面に前記保持枠と前記電気光学パネルとを接着固定する接着剤を塗布する塗布工程と、前記突起部が、前記電気光学パネルの一方の面に当接して前記電気光学パネルを支持すると共に、前記電気光学パネルの一方の面と前記保持枠の額縁部との隙間に、塗布された前記接着剤が充填されるように前記保持枠に前記電気光学パネルを挿着する挿着工程と、充填された前記接着剤を硬化する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｓ４は、仮焼成−２が行われる。この仮焼成−２は、Ｓ３で形成されたハードコート層を乾燥させる第２の仮焼成工程である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、作業環境（室内）の空気の湿度は除湿機によりある程度管理され、作業環境（室内）の空気の温度は温調機によって所定の温度に管理されている。しかし、湿度については外気湿度の影響を受け変動することが多い。また、Ｓ１のプライマ処理工程とＳ３のハードコート処理工程は、形成される膜の外観確保、各処理液の寿命向上等の目的から温度、湿度を作業環境（室内）とは別に個別の空調機を用いて一定状態に管理している場合が多い。湿度は低湿度の方が外観、各処理液の寿命向上には効果があるため、相対湿度を約２０％に管理している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例２）
点状白濁不良が発見される工程が、前述したＳ４の「仮焼成−２」の工程であることから、プライマ処理工程（Ｓ１）と仮焼成−１工程（Ｓ２）及びハードコート処理工程（Ｓ３）の湿度を固定して、仮焼成−２工程（Ｓ４）の湿度水準を変化させて実験した。
プライマ処理工程（Ｓ１）    ；２５℃、絶対湿度１０ｇ／ｍ３
仮焼成−１工程（Ｓ２）      ；７０℃、絶対湿度１０ｇ／ｍ３
ハードコート処理工程（Ｓ３）；２５℃、絶対湿度１０ｇ／ｍ３
＜湿度条件を変化＞
（条件１ａ）仮焼成−２工程（Ｓ４）    ；８５℃、絶対湿度１０ｇ／ｍ３
（条件１ｂ）仮焼成−２工程（Ｓ４）    ；８５℃、絶対湿度１１．５ｇ／ｍ３
（条件１ｃ）仮焼成−２工程（Ｓ４）    ；８５℃、絶対湿度１２．５ｇ／ｍ３
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例２の結果から考えるに、ハードコート層を乾燥する仮焼成−２工程（Ｓ４）の絶対湿度よりハードコート層を形成するディッピング工程（Ｓ３）の絶対湿度が低すぎる場合に点状白濁が発生することがわかる。Ｓ４の仮焼成−２工程が施されると、ハードコート層が加熱されて、ハードコート層の溶媒の蒸発を早める。ハードコート層の溶媒が蒸発し終わる瞬間に、ハードコート層周りの水分が溶媒と入れ替わりその水分の影響で点状白濁が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示モジュールの下方に配設されたバックライトユニットであって、
前記液晶表示モジュールへ入射する光の光源である蛍光管と、該蛍光管を収納するランプリフレクタと、該蛍光管から発生した線状の光と該光が前記ランプリフレクタで反射した光とを面状の光に変換して前記液晶表示モジュールへ入射させる表面が略四角形の導光板と、を収納するケースを備え、
前記ランプリフレクタは、断面がコの字形状となる金属からなり、前記蛍光管に対向する前記導光板の側面の両端部に面する第１部分に、該第１部分を除く該導光板の側面に面する第２部分より、該導光板に接近した位置に前記コの字形状の開口部分を閉鎖するストッパが設けられている、ことを特徴とする液晶表示モジュールのバックライトユニット。
【請求項２】
前記ランプリフレクタは、前記蛍光管の両端を把持する部分に前記ストッパが設けられている請求項１に記載の液晶表示モジュールのバックライトユニット。
【請求項３】
前記導光板は、前記ケースとの間に接着剤を付さずに該ケースに固定される、請求項１または２に記載の液晶表示モジュールのバックライトユニット。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１項記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示モジュールユニット。
【請求項５】
前記請求項４記載の液晶表示モジュールユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記請求項５記載の液晶表示装置と、
前記液晶表示装置と連結された本体部と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケーシングの端部側に設けられ、該本体ケーシングに対する位置または形状を変化させる構造を有するグリップ部を備えた撮像装置において、
撮像装置として使用する際には、撮像レンズが配置される面に突出するように上記グリップ部の位置または形状を変化させる一方、非使用時は、上記撮像レンズが配置される面に対し凹凸差が少なくなるように上記グリップ部の位置または形状を変化させる可動部を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該撮像装置に対し電源の投入を指示する指示部をさらに備え、
上記可動部は、この指示部による電源の投入指示に応答し、上記グリップ部の位置または形状を変化させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
当該撮像装置のユーザの設定情報を記憶する記憶部をさらに備え、
上記可動部は、この指示部による電源の投入指示に応答して上記記憶部より読出される設定情報に応じて、上記グリップ部の位置または形状を変化させる
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記可動部は、上記グリップ部を、回動、スライド、ポップアップ、張力による隆起、及び注入空気による膨張のうちの少なくとも一つにより、位置または形状を変化させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特にコンパクトタイプのデジタルカメラ等に好適な撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、非使用時の携帯性及び収納性を損ねることなく、操作性の高いグリップ部を有する撮像装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、本体ケーシングの端部側に設けられ、該本体ケーシングに対する位置または形状を変化させる構造を有するグリップ部を備えた撮像装置において、撮像装置として使用する際には、撮像レンズが配置される面に突出するように上記グリップ部の位置または形状を変化させる一方、非使用時は、上記撮像レンズが配置される面に対し凹凸差が少なくなるように上記グリップ部の位置または形状を変化させる可動部を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、当該撮像装置に対し電源の投入を指示する指示部をさらに備え、上記可動部は、この指示部による電源の投入指示に応答し、上記グリップ部の位置または形状を変化させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、当該撮像装置のユーザの設定情報を記憶する記憶部をさらに備え、上記可動部は、この指示部による電源の投入指示に応答して上記記憶部より読出される設定情報に応じて、上記グリップ部の位置または形状を変化させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３いずれか記載の発明において、上記可動部は、上記グリップ部を、回動、スライド、ポップアップ、張力による隆起、及び注入空気による膨張のうちの少なくとも一つにより、位置または形状を変化させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、非使用時の携帯性及び収納性を損ねることなく、操作性の高いグリップ部を有する撮像装置を提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】