Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光画像と、上記可視光画像に対応する不可視光画像とを取得する画像取得手段と、
上記不可視光画像を用いて上記可視光画像のノイズを低減するノイズ低減手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記ノイズ低減手段は、
上記可視光画像にローパスフィルタをかける第１のフィルタリング手段と、
上記不可視光画像のハイパスフィルタをかける第２のフィルタリング手段と、
上記ローパスフィルタ及び上記ハイパスフィルタの出力を合成する合成手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記不可視光画像とは、赤外光画像であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記不可視光画像とは、紫外光画像であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記ローパスフィルタは、エッジ保存ローパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記エッジ保存ローパスフィルタは、上記不可視光画像から検出されたエッジを保存しつつ上記可視光画像のノイズを除去することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記可視光画像のノイズ除去は、複数のレベルのローパスフィルタを用いて行われることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記可視光画像のノイズ除去は、上記不可視光画像から検出されたエッジの評価値に応じて、上記複数のレベルのうちいずれかのローパスフィルタを用いるかを決定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記ローパスフィルタのレベルは、画像のＸ方向およびＹ方向に対して独立に決定することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記可視光画像を色画像と輝度画像に変換するとともに、変換された上記色画像と輝度画像の各々にフィルタをかけることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記フィルタとして、上記色画像にはバイラテラルフィルタを、上記輝度画像にはクロスパイラテラルフィルタを用いることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
上記可視光画像と上記不可視光画像の収差を補正する収差補正手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
上記収差補正手段は、上記可視光画像を変換した輝度画像と上記不可視光画像との誤差を用いて、収差補正を行うことを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
主に可視光に対して感度のある第１の分光特性に基づいて可視光画像を撮像する可視光画像撮像手段と、
主に不可視光に対して感度のある第２の分光特性に基づいて不可視光画像を撮像する不可視光画像撮像手段と、
上記可視光画像と不可視光画像との収差を補正する収差補正手段と、
上記不可視光画像を用いて可視光画像のノイズを低減するノイズ低減手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
可視光画像と、上記可視光画像に対応しかつ上記可視光画像と同一の画素数で撮像した不可視光画像とを取得する画像取得工程と、
上記不可視光画像を用いて上記可視光画像のノイズを低減するノイズ低減工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
可視光画像と、上記可視光画像に対応しかつ上記可視光画像と同一の画素数で撮像した不可視光画像とを取得する画像取得工程と、
上記不可視光画像を用いて上記可視光画像のノイズを低減するノイズ低減工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録された記録媒体において、
可視光画像と、上記可視光画像に対応しかつ上記可視光画像と同一の画素数で撮像した不可視光画像とを取得する画像取得工程と、
上記不可視光画像を用いて上記可視光画像のノイズを低減するノイズ低減工程と
を有するプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４にローパスフィルタ３３の動作を示す。ローパスフィルタ３３は、まず、赤外光画像Ｉｎｆｒを入力する（ステップＳ１）。Ｘエッジ検出部４１は、赤外光画像Ｉｎｆｒに存在するＸ方向のエッジを検出する。Ｘ評価値格納部４３は、Ｘ方向のエッジに所定の絶対値演算を適用してＸ方向のエッジ評価値を算出し、算出したエッジ評価値をＸエッジ画像として格納する（ステップＳ２）。Ｙエッジ検出部４２は、赤外光画像Ｉｎｆｒに存在するＹ方向のエッジを検出する。Ｙ評価格納部４４は、Ｙ方向のエッジに所定の絶対値演算を適用したＹ方向のエッジ評価値を算出し、算出したエッジ評価値をＹエッジ画像として格納する（ステップＳ３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０に収差補正部３２の動作を示す。収差補正部３２可視光画像Ｖｉｓｉｂｌｅと赤外光画像Ｉｎｆｒとを入力する。この可視光画像Ｖｉｓｉｂｌｅは、ＲＧＢ画像である（ステップＳ２１）。マトリクス部６１は、可視光画像Ｖｉｓｉｂｌｅにマトリクスを乗じて輝度画像Ｙｄを生成する（ステップＳ２２）。パラメータ算出部６４は、スケール値の最大値、現在値、最小値、及びディストーション値の最大値、現在値、最小値を初期化する（ステップＳ２３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006180269.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージを表すデータストリームであって、データパケットを含む変調信号を含むデータストリームを含む受信された信号を処理するシステムの信号処理方法において、
前記受信された信号を復調するステップと、
前記復調により得られた信号を適応的に等化するステップと、
前記等化により得られた信号をエラー検出して、前記等化された信号内のパケットエラーを検出するステップと、
前記等化するステップの間に、前記検出したパケットエラーの関数としてフィルタ係数ステップ値を調節するステップと
を備えたことを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】  請求項１において、前記受信された信号は、マルチプルレベルのシンボルコンステレーションによって表されるＨＤビデオ情報を含むＶＳＢ変調された信号であり、
前記データは、連続するデータフレームにより構成されるデータフレームフォーマットを有する
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項３】  請求項１において、前記エラーを検出するステップは、Reed-Solomonエラー検出し、前記等化された信号を訂正することを特徴とする信号処理方法。
【請求項４】  イメージを表すデータストリームであって、データパケットを含むデータストリームを含む受信された信号を処理するシステムの信号等化方法において、
デフォルトの係数ステップサイズでイコライザを初期化する初期化ステップと、
パケットエラーの量を決定する決定ステップと、
決定したパケットエラーの量が予め定めたレベルを超えていない場合に最初のステップサイズを保持する保持ステップと、
前記決定したパケットエラーの量が予め定めたレベルを超えている場合に係数ステップサイズを低減する低減ステップと、
該低減ステップで係数ステップサイズを低減した後、パケットエラーの量が増加しているかどうかを判定する判定ステップと、
該判定ステップでパケットエラーの量が増加していると判定した場合に、係数ステップサイズをデフォルトの係数ステップサイズに戻すステップと
を備えたことを特徴とする信号等化方法。
【請求項５】  請求項４において、前記決定ステップは、Reed-SolomonＦＥＣ検出装置の動作に関係付けをしてパケットエラーの量を決定するステップを含むことを特徴とする信号等化方法。
【請求項６】 請求項１において、前記適応的に等化するステップ、前記エラーを検出するステップ、および前記フィルタ係数ステップ値を調節するステップ全体において、
パケットエラーの量を判定する判定ステップと、
決定した前記パケットエラーの量が予め定めたレベルを超えている場合に第１の方向においてイコライザの係数ステップサイズを変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおける係数ステップサイズを変更するステップの後で、前記パケットエラーの量が増加しているかどうかを判定する判定ステップと、
前記変更ステップにおける前記係数ステップサイズを変更した後、前記パケットエラーの量が増加している場合に、前記第１の方向の逆の第２の方向において前記係数ステップサイズを変更する変更ステップと、
を備えたことを特徴とする信号等化方法。
【請求項７】 請求項４において、前記パケットエラーの量が変更されていない場合に、より大きいまたはより小さい係数ステップサイズを使用するための予め定めたルールを実装するステップをさらに備え、前記予め定めたルールは前記システムの要件に合わせられていることを特徴とする信号等化方法。
【請求項８】 請求項１において、前記エラー検出ステップは、ＦＥＣ（forward error correcting）ネットワークを使用してデータパケットからのエラー検出データを備えたことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局を動作させる方法であって、
前記移動局に複数の復調器フィンガをそなえた復調器を設けるステップと、
前記移動局をアイドル・モードにするステップと、
前記アイドル・モード中に前記複数の復調器フィンガの１つを用いて割り当てられていないチャネルを隣接するセルから測定するステップと、
前記複数の復調器フィンガの１つを用いて現在割り当てられているチャネルを測定するステップと、
前記移動局が静止しているか否かを検出するステップと、
前記移動局が静止しているならば前記復調器の活動を低下させるステップとを含み、
ここに前記復調器の活動を低下させるステップは、移動局全体の活動を停止させることなく前記の割り当てられていないチャネルを測定するために使用される前記複数の復調器フィンガの１つの活動を停止させることによって実行されることを特徴とする移動局を動作させる方法。
【請求項２】  前記の各フィンガは、時間多様化されている信号を受信するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記の復調器フィンガはＣＭＯＳ回路を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記移動局はＲａｋｅ受信機を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記の活動を低下させるステップは、前記復調器におけるアイドル・モード処理をおそくするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記復調器の活動を低下させるステップは、前記複数の復調器フィンガの１つへの電圧供給を切断することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記復調器の活動を低下させるステップは、前記復調器フィンガにおける信号状態変化を阻止することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記の阻止するステップは、前記復調器フィンガの少なくとも１つへのタイミング信号を切断するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記の割り当てられているチャネルは、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記の割り当てられているチャネルは、共通主パイロット・チャネルＣＰＩＣＨであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記の割り当てられていないチャネルは、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記の割り当てられていないチャネルは、共通主パイロット・チャネルＣＰＩＣＨであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記移動局が静止しているか否かを判定するために移動インジケータが計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記移動インジケータが、前記移動局に存在する移動検出器で計算されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記移動インジケータが、受信された信号における電力レベル又はその他の下り回線測定パラメータの変化を検出するために使用されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  サービスをしているセルの受信信号強度インジケータＲＳＳＩ、隣接するセルの受信信号強度インジケータＲＳＳＩ、サービスをしているセルの信号対干渉比ＳＩＲ、隣接するセルの信号対干渉比ＳＩＲ、サービスをしているセルの受信信号コード・パワーＲＳＣＰ、隣接するセルの受信信号コード・パワーＲＳＣＰ、サービスをしているセルのブロック誤り率ＢＬＥＲ、隣接するセルのブロック誤り率ＢＬＥＲ、サービスをしているセルのビット誤り率ＢＥＲ及び隣接するセルのビット誤り率ＢＥＲからなるグループから選択された少なくとも１つのパラメータに基づいて前記移動インジケータを計算するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  移動インジケータが少なくとも所定の期間中、あるしきい値を超えない場合、探索器活動の処理速度を低下させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  移動局を含む電気通信システムであって、前記移動局は、無線周波ブロックを有する受信器と、複数の復調器フィンガを含む復調器と、前記移動局をアイドル・モードにする手段と、前記アイドル・モード中に前記複数の復調器フィンガの１つを用いて割り当てられていないチャネルを隣接するセルから測定する手段と、前記複数の復調器フィンガの１つを用いて現在割り当てられているチャネルを測定する手段と、前記移動局が静止しているか否かを検出する移動インジケータと、移動局全体の活動を停止することなく前記の割り当てられていないチャネルを測定するために使用される前記複数の復調器フィンガの１つの活動を停止することによって、前記移動局が静止しているならば前記復調器の活動を低下させる活動制御器とを含んでいることを特徴とする電気通信システム。
【請求項１９】  ＷＣＤＭＡシステムを含むことを特徴とする請求項１８に記載の電気通信システム。
【請求項２０】  移動局であって、無線周波ブロックを有する受信器と、複数の復調器フィンガを含む復調器と、前記移動局をアイドル・モードにする手段と、前記アイドル・モード中に前記複数の復調器フィンガの１つを用いて割り当てられていないチャネルを隣接するセルから測定する手段と、前記複数の復調器フィンガの１つを用いて現在割り当てられているチャネルを測定する手段と、前記移動局が静止しているか否かを検出する移動インジケータと、移動局全体の活動を停止することなく前記の割り当てられていないチャネルを測定するために使用される前記複数の復調器フィンガの１つの活動を停止することによって、前記移動局が静止しているならば前記復調器の活動を低下させる活動制御器とを含んでいることを特徴とする移動局。
【請求項２１】  請求項２０に記載の移動局を含むことを特徴とする電気通信システム。
【請求項２２】  ＷＣＤＭＡシステムを含むことを特徴とする請求項２１に記載の電気通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ただし、表示装置２が合成映像／合成方法データ用の伝送線を介して制御装置３と接続されていなくてもよく、また、各撮像装置１が状態データ用の伝送線を介して制御装置３と接続されていなくてもよい。すなわち、少なくとも、各撮像装置１が映像データ用の伝送線を介して表示装置２と接続され、かつ制御データ用の伝送線を介して制御装置３と接続されていればよい（後述）。
ここで、上記の各伝送線は、具体的には、ケーブルや光ファイバ、回路上の配線、あるいはＩＣ内の配線などであるが、ディジタル信号を伝送可能な線であれば何でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ｎ型熱電半導体ブロックおよびｐ型熱電半導体ブロックを応力吸収部材を介してそれぞれベースに固着して、ｎ型熱電半導体複合ブロックおよびｐ型熱電半導体複合ブロックを形成する工程と、
前記ｎ型熱電半導体複合ブロックおよびｐ型熱電半導体複合ブロックのそれぞれに第１の溝加工をおこない縦溝と縦隔壁とを形成し、ｎ型溝入りブロック及びｐ型溝入りブロックを形成する工程と、
前記ｎ型溝入りブロックとｐ型溝入りブロックを前記縦溝と前記縦隔壁で互いに空隙を設けて嵌合する工程と、
前記空隙に絶縁性接着剤を形成して前記ｎ型溝入りブロックとｐ型溝入りブロックを固着しその空隙に絶縁樹脂層を有する一体化ブロックを形成する工程と、
前記一体化ブロックの一方の端面の前記ベースを除去する工程と、
前記一体化ブロックの前記ベースを除去した側で、しかも前記第１の溝加工方向と交差する方向で第２の溝加工を行い横溝と横隔壁を形成し、一体化溝入りブロックを形成する工程と、
前記一体化溝入りブロックの前記横溝に絶縁樹脂層を形成する工程と、
前記一体化溝入りブロックの他方の端面の前記ベースを除去することによりｎ型熱電半導体素片とｐ型熱電半導体素片を有する熱電素子ブロックを形成する工程と、
前記ｎ型熱電半導体素片と前記ｐ型熱電半導体素片を接続する電極を形成する工程とを有することを特徴とする熱電素子の製造方法。
【請求項２】前記一体化ブロックの一方の端面の前記ベースを除去した後に、前記応力吸収部材を除去する請求項１記載の熱電素子の製造方法。
【請求項３】
前記応力吸収部材が、樹脂材料よりなる基材に粘着剤を形成したものからなる請求項１又は２記載の熱電素子の製造方法。
【請求項４】
前記基材がポリエチレンテレフタレートからなる請求項１から３の何れか1項記載の熱電素子の製造方法。
【請求項５】
前記ｎ型熱電半導体ブロックおよびｐ型熱電半導体ブロックと前記応力吸収部材との固着力が、前記ベースと前記応力吸収部材との固着力より大きい請求項１から４の何れか1項記載の熱電素子の製造方法。
【請求項６】
前記ｎ型熱電半導体ブロックおよびｐ型熱電半導体ブロックと前記応力吸収部材とは熱硬化型接着剤で固着し、
前記ベースと前記応力吸収部材とは前記接着剤で固着する請求項５記載の熱電素子の製造方法。
【請求項７】前記ｎ型熱電半導体ブロックおよびｐ型熱電半導体ブロックと前記応力吸収部材とを固着する熱硬化型接着剤が、エポキシ系の接着剤である請求項６記載の熱電素子の製造方法。
【請求項８】
前記第１および第２の溝加工は、前記応力吸収部材まで切り込む請求項１から７の何れか1項記載の熱電素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放射源と発光材料とを含む白色光照明装置において、前記放射源の発光スペクトルがＣＩＥ色度図上の第１の点を表わし、前記発光材料の発光スペクトルが前記ＣＩＥ色度図上の第２の点を表わし、そして前記第１の点と前記第２の点とを結ぶ第１の線が前記ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に接近していることを特徴とする装置。
【請求項２】 前記放射源が発光ダイオードである請求項１記載の装置。
【請求項３】 前記第１の線が前記黒体軌跡と２回交わる請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】 前記第１の線が前記黒体軌跡に対して接している請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】 (a) (Ａ1-xＧｄx)3Ｄ5Ｅ12：Ｃｅ（式中、ＡはＹ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＬａのうちの少なくとも１者を含み、ＤはＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＩｎのうちの少なくとも１者を含み、Ｅは酸素を含み、かつｘ＞０．４である）を含む発光材料と、(b) ４７０ｎｍより大きいピーク発光波長を有する発光ダイオードとを含むことを特徴とする白色光照明装置。
【請求項６】 前記発光材料が(Ｙ1-x-zＧｄxＣｅz)3Ａｌ5Ｏ12 （ただし、０．７＞ｘ＞０．４、かつ０．１＞ｚ＞０である）を含む請求項５記載の装置。
【請求項７】 前記発光材料が更にフッ素を含有する請求項６記載の装置。
【請求項８】 放射源と発光材料とを含む白色光照明装置の製造方法において、ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に接近している第１の線を選択する工程と、前記第１の線上の第１の点によって表わされる発光スペクトルを有するように前記放射源を形成する工程と、前記第１の線上の第２の点によって表わされる発光スペクトルを有するように前記発光材料を形成する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 前記放射源が発光ダイオードから成る請求項８記載の方法。
【請求項１０】 前記第１の線が前記黒体軌跡と２回交わる請求項８又は９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板状の検出素子と、
金属端子と、を備えたセンサにおける端子構造であり、
前記金属端子が、前記検出素子に接触する接触部を有し、
前記金属端子は、前記接触部が弾性変形して生じた弾性力によって、前記検出素子に対して弾性力を及ぼしていること、
を特徴とするセンサの端子構造。
【請求項２】
前記金属端子は、前記検出素子と接触する複数の前記接触部を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のセンサの端子構造。
【請求項３】
前記センサは、前記検出素子の周囲に絶縁保護体を有し、
前記金属端子は、前記弾性力により前記検出素子と前記絶縁保護体に挟持されていること、
を特徴とする請求項１に記載のセンサの端子構造。
【請求項４】
前記金属端子は、前記検出素子又は前記絶縁保護体の少なくとも一方と接触する複数の前記接触部を有すること、
を特徴とする請求項３に記載のセンサの端子構造。
【請求項５】
前記接触部を介して前記検出素子と前記絶縁保護体に挟持されている前記金属端子の被挟持部は、前記検出素子と前記絶縁保護体との間隔方向に高低差を有する波型形状に形成されていること、
を特徴とする請求項３または請求項４に記載のセンサの端子構造。
【請求項６】
前記検出素子は、表面に電極部が形成されており、
少なくとも前記接触部の一つは前記電極部と接触し、少なくとも前記接触部の別の一つは前記検出素子の前記電極部以外の表面において接触していること、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のセンサの端子構造。
【請求項７】
前記電極部に接触している接触部は、前記検出素子の前記電極部以外の表面に接触している接触部よりも前記検出素子に及ぼす弾性力が小さいこと、
を特徴とする請求項６記載のセンサの端子構造。
【請求項８】
前記検出素子における上面に対応する前記金属端子の各幅の合計寸法と、前記検出素子における下面に対応する前記金属端子の各幅の合計寸法とが等しいこと、
を特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のセンサの端子構造。
【請求項９】
内燃機関の排気管に装着されて、排気ガス中のガス成分を検出するガスセンサであり、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の端子構造を備えることを特徴とするガスセンサ。
【請求項１０】
温度を検出する温度センサであり、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の端子構造を備えることを特徴とする温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、被挟持部が波形形状に形成された金属端子においては、例えば、波と波との頂点間隔を変化させることや波の振幅を変化させること等により、被挟持部のうち、電極部に接触する部分と検出素子本体部に接触する部分との弾性力に差を持たせることができる。
また、上述のセンサの端子構造においては、請求項８に記載のように、検出素子における上面に対応する金属端子の各幅の合計寸法と、検出素子における下面に対応する金属端子の各幅の合計寸法とが等しくなるようにしてもよい。これにより、検出素子の上面および下面に対する付勢力のバランスを取ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、上述（請求項１から請求項８のいずれか）のセンサの端子構造を適用するセンサとしては、請求項９に記載のように、内燃機関の排気管に装着されて、排気ガス中のガス成分を検出するガスセンサが適している。
つまり、内燃機関の排気ガスは、非常に高温（９００℃）から非常に低温（零下３０℃）までの広い温度範囲で温度が変化することになり、温度変化の影響により金属端子と検出素子との接触が不安定となることが多い。そこで、ガスセンサに対して、上述のセンサの端子構造を適用することにより、検出素子に安定的に金属端子を接触させることができ、上述のセンサの端子構造が奏する効果を十分に発揮させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
よって、請求項９に記載のガスセンサによれば、高温から低温までの広い温度範囲において使用可能なガスセンサを実現することが出来る。
また、上述（請求項１から請求項８のいずれか）のセンサの端子構造を適用するセンサとしては、ガスセンサの他には、請求項１０に記載のように、温度を検出する温度センサが適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
つまり、上述のセンサの端子構造を適用した温度センサは、低温から高温までの広い温度範囲で、金属端子と検出素子との安定的な接触を維持することが可能となる。
よって、請求項１０に記載の温度センサによれば、高温から低温までの広い温度範囲において使用可能な温度センサを実現することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被測定容量に異なる電圧値で電圧を印可するための電流制限機能付き電圧源と、被測定容量を流れる電流の積分値を測定するための一定周期で積分動作を繰り返す連続積分動作可能な積分器とを含んでなる容量測定装置。
【請求項２】  電流制限機能付き電圧源が、可変出力電圧源と、可変出力電流源と、これらの電圧源と電流源の出力に切り替え可能に接続され、流れる電流値に応じて当該切り替え動作を行うことができる電流検出器とを含んでなることを特徴とする請求項１記載の容量測定装置。
【請求項３】  電流電圧変換器を被測定容量と連続積分動作可能な積分器との間にさらに含んでなり、積分動作を該電流電圧変換器の出力電圧に対して行うことを特徴とする請求項１または２記載の容量測定装置。
【請求項４】  被測定容量に流れる電流を一定値以下に制限しつつある電圧値から異なる電圧値への電圧変動を与えるステップと、該電圧変動の間に被測定容量を流れる電流を一定周期で連続的に積分動作を繰り返して積分して積分出力値を出力するステップと、一定周期で繰り返して行われた積分動作による積分出力値の和を算出して上記電圧変動に関連して被測定容量に流れた電流値を求めるステップと、該電流値に基づいて被測定容量の容量値を算出するステップとを含んでなる容量測定方法。
【請求項５】  被測定容量を流れる電流を電圧値に変換するステップをさらに含み、積分動作を変換された電圧値に対して行うことを特徴とする請求項４記載の容量測定方法。
【請求項６】  前記電圧源はステップ電圧を印加することを特徴とする請求項１ないし３記載の容量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 システム（１０）におけるセンサ故障を検出する方法において、
各々の実際センサ値（Ｓ）のモデル化センサ値（Ｍ）を複数の他のセンサの関数として生成する過程と、
実際センサ値（Ｓ）とモデル化センサ値（Ｍ）との差の絶対値を計算する過程（１４）と、
差を所定の閾値（Ｔ）と比較する過程（１６）と、差が所定の閾値（Ｔ）より大きい場合にセンサを故障したと宣告する過程と、
を有する方法。
【請求項２】 前記複数の他のセンサはモデル化すべきセンサを除く全てのセンサを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記複数の他のセンサは全てのセンサの部分集合から成る請求項１記載の方法。
【請求項４】 モデル化センサ値（Ｍ）を生成する過程は、線形モデル行列（１２）を適用する過程を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】 モデル化センサ値（Ｍ）を生成する過程は、非線形モデルを適用する過程を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】 システム（１０）におけるセンサ故障を検出し分離する方法において、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行し、故障している可能性のあるセンサに故障分離を適用する過程（２０）を有する方法。
【請求項７】 故障分離を適用する過程（２０）は、故障している可能性のあるセンサに対して仮説試験を実行する過程（２２）と、故障している可能性のあるセンサに対して最大勝利戦略を実行する過程（２６）とを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 仮説試験を実行する過程（２２）は、各センサが順次故障するという仮説を立てる過程と、センサの値を関連するモデル化センサ値と置き換え、次に、故障検出（１２、１４、１６）を繰り返した結果、その後に検出される故障が減少すれば、前記仮説は正しいと結論づける過程とを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】 最大勝利戦略を実行する過程（２６）は、正規化誤差を計算する過程と、仮説試験を実行する過程により２つ以上のセンサが故障していると指示されたとき、最大の正規化誤差を有するセンサに対して故障を分離する過程とを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】 システム（１０）におけるセンサ故障を検出し、分離し且つ調整する方法において、
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法を実行し、故障したセンサの実際センサ値（Ｓ）をそのモデル化センサ値（Ｍ）と置き換えることにより、センサ故障を調整する過程（２２）を有する方法。
【請求項１１】 センサ調整（２２）に使用されるモデル化センサ値（Ｍ）は検出（１２、１４、１６）に使用されるモデル化センサ値（Ｍ）とは異なっていても良い請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体透過性を有する中空糸膜の片面に液体を接触させ、中空糸膜のもう片方の側を減圧することにより、液体の脱泡及び／又は脱気を行った後、該液体を濁度計あるいはパーティクルカウンターに導き、濁度の測定又は微粒子の計数を行うことを特徴とする液体の検査方法。
【請求項２】  気体透過性を有する中空糸膜と、該中空糸膜の外側又は中空部側と連通する、液体導入口及び液体導出口と、該中空糸膜のもう片方の側と連通する減圧口とを有し、さらに、該液体導出口の下流に濁度計、又はパーティクルカウンターを有することを特徴とする液体の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本願請求項１に係わる発明の要旨は、気体透過性を有する中空糸膜の片面に液体を接触させ、中空糸膜のもう片方の側を減圧することにより、液体の脱泡及び／又は脱気を行った後、該液体を濁度計あるいはパーティクルカウンターに導き、濁度の測定又は微粒子の計数を行うことを特徴とする液体の検査方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願請求項２に係わる発明の要旨は、気体透過性を有する中空糸膜と、該中空糸膜の外側又は中空部側と連通する、液体導入口及び液体導出口と、該中空糸膜のもう片方の側と連通する減圧口とを有し、さらに、該液体導出口の下流に濁度計、又はパーティクルカウンターを有することを特徴とする液体の検査装置である。
また、該液体導出口と、該濁度計又は該パーティクルカウンターが、インライン接続されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を寝載する寝台部と、複数の検出器リングと回転機構部を内部に装備したガントリ部と、前記検出器リングから出力信号に基いて画像を作成する画像処理部を備えるポジトロンエミッションＣＴ装置において、
トランスミッション・データとエミッション・データとを同時に計測するデータ計測手段と、
同時計数対データを投影データに座標変換するデータ座標変換手段と、
投影方向と外部線源の回転角度から算出される外部線源の投影位置と同時計数対データの投影位置との一致度によって前記トランスミッション・データと前記エミッション・データとの判別を行なう線源判定手段と
を備えることを特徴とするポジトロンエミッションＣＴ装置。
【請求項２】
前記線源判定手段の判定に応じて前記トランスミッション・データと前記エミッション・データとをそれぞれのメモリ領域に保存するデータ保存手段を備えることを特徴とする請求項１記載のポジトロンエミッションＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
伸長率は、下記式によって求めた。
【数１】
2007050192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転体の外周に、長尺のチャンネルブラシが装着されてなるチャンネルブラシ式ブラシロールにおいて、
該チャンネルブラシが、長尺の芯線と、断面が概Ｕ字状に屈曲し、該芯線を包有する長尺のチャンネルと、該芯線と該チャンネルとの間に挟着される毛材とを備えてなり、
該チャンネルブラシ式ブラシロールの外周面において、毛材先端の密度が全周に亘って２５本／ｃｍ2以上、２５０本／ｃｍ2以下である帯状円周領域が存在する
ことを特徴とする、チャンネルブラシ式ブラシロール。
【請求項２】
該チャンネルブラシが該回転体の外周に螺旋状に装着されてなる
ことを特徴とする、請求項１記載のチャンネルブラシ式ブラシロール。
【請求項３】
該チャンネルブラシが該回転体の回転軸と略平行に複数装着されてなる
ことを特徴とする、請求項１記載のチャンネルブラシ式ブラシロール。
【請求項４】
円筒状の回転体の外周に装着されることによりブラシロールを形成し得る長尺のチャンネルブラシにおいて、
長尺の芯線と、断面が概Ｕ字状に屈曲し、該芯線を包有する長尺のチャンネルと、該チャンネルと該芯線との間に挟着される毛材とを備えてなるとともに、
長尺方向と垂直な断面上における該毛材の広がり角が２０°以上である
ことを特徴とする、ブラシロール用チャンネルブラシ。
【請求項５】
円筒状の回転体の外周に装着されることによりブラシロールを形成し得る長尺のチャンネルブラシにおいて、
長尺の芯線と、断面が概Ｕ字状に屈曲し、該芯線を包有する長尺のチャンネルと、該チャンネルと該芯線との間に挟着される毛材とを備えてなるとともに、
長尺方向と垂直な断面上における、該チャンネルの外側周長に対する該芯線の全周長の比率が４０％以上である
ことを特徴とする、ブラシロール用チャンネルブラシ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチャンネルブラシ式ブラシロール、又は請求項４若しくは５に記載のブラシロール用チャンネルブラシを備えてなるブラシロールにより洗浄された
ことを特徴とする、円筒状基体。
【請求項７】
アルミニウム製である
ことを特徴とする、請求項６に記載の円筒状基体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチャンネルブラシ式ブラシロール、又は請求項４若しくは５に記載のブラシロール用チャンネルブラシを備えてなるブラシロールにより洗浄する工程を有する
ことを特徴とする、円筒状基体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の別の要旨は、円筒状の回転体の外周に所定の間隔をもって装着されることによりブラシロールを形成し得る長尺のチャンネルブラシにおいて、長尺の芯線と、断面が概Ｕ字状に屈曲し、該芯線を包有する長尺のチャンネルと、二つ折りにされて該チャンネルと該芯線との間に挟着される毛材とを備えてなるとともに、長尺方向と垂直な断面上における、該チャンネルの外側周長に対する該芯線の全周長の比率が４０％以上であることを特徴とする、ブラシロール用チャンネルブラシに存する（請求項５）。
また、本発明の別の要旨は、上記のチャンネルブラシ式ブラシロール、又は上記のブラシロール用チャンネルブラシを備えてなるブラシロールにより洗浄されたことを特徴とする、円筒状基体に存する（請求項６）。この時、該円筒状基体がアルミニウム製であることが好ましい（請求項７）。
また、本発明の別の要旨は、上記のチャンネルブラシ式ブラシロール、又は上記のブラシロール用チャンネルブラシを備えてなるブラシロールにより洗浄する工程を有することを特徴とする、円筒状基体の製造方法に存する（請求項８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを構成するデータを順次送信するホスト装置に接続され、前記ホスト装置か
ら受信したデータを順次処理することにより、前記印刷ジョブに従う印刷を実行する印刷
装置であって、
前記ホスト装置から受信したデータを記憶する記憶部と、
前記ホスト装置と印刷装置との接続の切断を検出する検出部と、
前記検出部が接続の切断を検出した場合に、切断時までに受信したデータを一のジョブとして扱う印刷ジョブ制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記検出部が切断を検出した後に、再び接続されて印刷ジョブを構成するデータを受信し
た場合に、前記記憶部が記憶する切断後に受信したデータにより印刷ジョブを構成するこ
とを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記記憶部に記憶した全てのデータを処理したときに前記検出部が接続の切断を検出した
場合、印刷ジョブを終了させることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記検出部が接続の切断を検出してから所定のタイムアウト時間が経過するまで、前記ホ
スト装置からのデータの受信がなかった場合、前記記憶部が記憶するデータの印刷ジョブ
を終了させることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷ジョブを構成するデータを順次送信するホスト装置に接続され、前記ホスト装置か
ら受信したデータを順次処理することにより、前記印刷ジョブに従う印刷を実行する印刷
装置を制御する制御方法であって、
前記ホスト装置から受信したデータを記憶部に記憶する記憶工程、
前記ホスト装置と印刷装置との接続の切断を検出する検出工程と、
接続の切断を検出した場合に、切断時までに受信したデータを一のジョブとして扱う印刷ジョブ制御工程と、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
印刷ジョブを構成するデータを順次送信するホスト装置に接続され、前記ホスト装置か
ら受信したデータを順次処理することにより、前記印刷ジョブに従う印刷を実行する印刷
装置を制御する制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記ホスト装置から受信したデータを記憶部に記憶する記憶工程、
前記ホスト装置と印刷装置との接続の切断を検出する検出工程、
接続の切断を検出した場合に、切断時までに受信したデータを一のジョブとして扱う印刷ジョブ制御工程、を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、印刷ジョブを構成するデータを順次送信するホ
スト装置に接続され、ホスト装置から受信したデータを順次処理することにより、印刷ジ
ョブに従う印刷を実行する印刷装置であって、ホスト装置から受信したデータを記憶する
記憶部と、ホスト装置と印刷装置との接続の切断を検出する検出部と、検出部が接続の切
断を検出した場合に、切断時までに受信したデータを一のジョブとして扱う印刷ジョブ制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、ホスト装置から受信したデータは記憶部に記憶し、ホスト装置と印
刷装置との接続が切断した場合には、切断時までに受信したデータを一のジョブとして扱い、その記憶したデータの印刷ジョブを終了させることにより、確実に終了した印刷ジョブに従って印刷を実行するので、正しく印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚図３、図６中１４”は抜気孔、１５”は開閉栓、１６はロータ１０及び掻出板１１上の蓋である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007050960.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007050960.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップの天板部下面に付設される密封用の樹脂製ライナーにおいて、容器口部の内面側に当接する環状突起が、その基部側から端部側に向けて半径方向外方に拡がって傾斜するように一体的に形成され、該環状突起が半径方向内方に変形するのを抑えるための複数の補強凸部が、それぞれ該環状突起の内面から半径方向内方に延びるように一体的に形成されていると共に、開口端付近の内面側が内方に膨出する曲面となっている容器口部に対して、該環状突起の端部の外径が、容器口部の最小内径よりも大きくなっていて、容器口部にキャップを装着した状態で、該環状突起が、容器口部の最小内径部の高さよりも下方にまで突出しており、該環状突起の内面から延びる補強凸部が、容器口部の最小内径部の高さと略同じ高さまで下方に突出していることを特徴とするキャップ用樹脂製ライナーの構造。
【請求項２】
複数の補強凸部が、ライナーの中心部から放射状に形成されていて、各補強凸部の内端部分同士が一体的に接続され、各補強凸部の外端部分が環状突起の内面に一体的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ用樹脂製ライナーの構造。
【請求項３】
樹脂製ライナーには、間隔を置いて同心的に外側環状突起と内側環状突起とが一体的に形成されていて、容器口部の内面側に内側環状突起が当接し、容器口部の外面側に外側環状突起が当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップ用樹脂製ライナーの構造。
【請求項４】
樹脂製ライナーが、デュロメーターＤ硬さ（JIS K 7215D ）で５０を超える硬質の樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のキャップ用樹脂製ライナーの構造。
【請求項５】
樹脂製ライナーを付設させるキャップが、金属製のネジ付き缶の容器口部に装着される金属製のロールオンキャップであって、開口端付近がカール部に形成されたネジ付きの容器口部に対して、ロールオン成形によりキャップを装着する際に、キャップの天板部周縁部にかしめ加工を施さないものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のキャップ用樹脂製ライナーの構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するために、キャップの天板部下面に付設される密封用の樹脂製ライナーにおいて、容器口部の内面側に当接する環状突起が、その基部側から端部側に向けて半径方向外方に拡がって傾斜するように一体的に形成され、該環状突起が半径方向内方に変形するのを抑えるための複数の補強凸部が、それぞれ該環状突起の内面から半径方向内方に延びるように一体的に形成されていると共に、開口端付近の内面側が内方に膨出する曲面となっている容器口部に対して、該環状突起の端部の外径が、容器口部の最小内径よりも大きくなっていて、容器口部にキャップを装着した状態で、該環状突起が、容器口部の最小内径部の高さよりも下方にまで突出しており、該環状突起の内面から延びる補強凸部が、容器口部の最小内径部の高さと略同じ高さまで下方に突出していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、環状突起の内面から半径方向内方に延びる複数の補強凸部を一体的に形成することで、環状突起が変形するの補強凸部の支持によって防止するということは、上記の特許文献２（特開昭５１−９４３８０号公報）にも開示されているが、該引用文献中に開示されたものは、環状突起（シール部）と補強凸部（補強隆条）とを同じ高さで下方に突出させたものであり、環状突起（シール部）の全体を補強凸部（補強隆条）により支持しているものであって、本発明のように環状突起の基部側だけを補強凸部で支持しているものではなく、また、開口端付近の内面側が内方に膨出する曲面となっている容器口部に対してキャップを装着した状態で、環状突起の端部が、容器口部の最小内径部よりも下方且つ外方に突出し、補強凸部が、容器口部の最小内径部と略同じ高さまで下方に突出しているようなものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
舵取操作に応じて車両の左右方向への移動が可能な転舵軸と、該転舵軸を収容するハウジングと、前記転舵軸に相対移動を可能に外嵌され、且つ前記ハウジング内に軸長方向への移動を可能に内嵌されたブッシュと、該ブッシュの一方及び他方への移動量を制限する二つの制限部と、前記ブッシュ及び二つの制限部の夫々の間に設けられた可撓体とを備えるステアリング装置において、前記可撓体と前記二つの制限部との夫々の間に隙間を有することを特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１発明に係るステアリング装置は、舵取操作に応じて車両の左右方向への移動が可能な転舵軸と、該転舵軸を収容するハウジングと、前記転舵軸に相対移動を可能に外嵌され、且つ前記ハウジング内に軸長方向への移動を可能に内嵌されたブッシュと、該ブッシュの一方及び他方への移動量を制限する二つの制限部と、前記ブッシュ及び二つの制限部の夫々の間に設けられた可撓体とを備えるステアリング装置において、前記可撓体と前記二つの制限部との夫々の間に隙間を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、走行安定性をより向上させるべく、制御の応答性を向上させる事ができるスタビリティコントロール装置を低コストで実現すべく発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
無線で情報の入出力が可能なタグを含む記録媒体に記録を行なうための記録制御方法であって、
前記記録媒体を供給搬送する搬送工程と、
前記タグの存在を確認する確認工程と、
前記確認工程において確認されたタグを含む記録媒体を、前記タグへの情報を書込む書込手段と前記記録媒体の表面に画像を記録する記録手段の記録開始位置まで搬送するよう前記搬送工程を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、無線で情報の入出力が可能なタグを含む記録媒体に記録を行なうための記録制御方法であって、前記記録媒体を供給搬送する搬送工程と、前記タグの存在を確認する確認工程と、前記確認工程において確認されたタグを含む記録媒体を、前記タグへの情報を書込む書込手段と前記記録媒体の表面に画像を記録する記録手段の記録開始位置まで搬送するよう前記搬送工程を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に画像を形成し、形成した画像を記憶媒体に転写し定着する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送された記録媒体に対して後処理を行う後処理部と、
前記後処理部で実行すべき後処理に応じて、前記画像形成部において第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの紙間時間を設定する設定部と、
前記画像形成部において前記第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される前記第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの間で、前記画像形成部において画質を維持するための調整処理を実行するよう制御する制御部とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記設定部で設定された紙間時間に応じて実行すべき調整処理を選択し、前記選択した調整処理を実行するようスケジューリングするスケジューラを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記後処理を行なうための処理時間と前記調整処理を行なうための処理時間とのうち、長いほうの処理時間に合わせて前記紙間時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記後処理を行なうための処理時間の情報を前記後処理部から取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成部における画像形成が開始される前に実行される前回転処理中または該画像形成が終了した後で実行される後回転処理中に前記調整処理の実行要求が発生したときは、前記調整処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体上に画像を形成し、形成した画像を記録媒体に転写し定着する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された前記記憶媒体に対して後処理を行う後処理部とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記後処理部で実行すべき後処理に応じて、前記画像形成部において第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの紙間時間を設定するステップと、
前記画像形成部において前記第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される前記第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの間で、前記画像形成部において画質を維持するための調整処理を実行するよう制御するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、後処理部で実行すべき後処理に応じて、画像形成部において第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの紙間時間を設定し、前記画像形成部において前記第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される前記第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの間で、前記画像形成部において画質を維持するための調整処理を実行するよう制御する画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画質を維持するための調整処理を、後処理部で実行すべき後処理に応じて、画像形成部において第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの紙間時間を設定し、前記画像形成部において前記第１の記録媒体に転写すべき画像の形成が終了してから引き続き搬送される前記第２の記録媒体に転写すべき画像の形成が開始されるまでの間で、実行することで、ダウンタイムを削減できる。