Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する記録再生装置であって、
前記記録再生装置の動き量を検出する動き検出手段と、
前記撮像手段によって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出手段により検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正手段と、
前記第１の補正手段により補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出手段により検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
少なくとも前記第２の補正手段によって画素補間処理された画像を用いて１枚の画像を生成する静止画生成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記静止画生成手段は、前記複数の画像から抽出される画像を合成して１枚の画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記第２の補正手段によって画素補間処理された画像を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記動き検出手段により検出された動き量のうち１画素未満の動き量を前記複数の画像と共に記録することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
撮像ステップを有する記録再生方法であって、
記録再生装置の動き量を検出する動き検出ステップと、
前記撮像ステップによって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出ステップにより検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正ステップと、
前記第１の補正ステップにより補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録ステップと、
前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出ステップにより検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正ステップとを有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項７】
少なくとも前記第２の補正ステップによって画素補間処理された画像を用いて１枚の画像を生成する静止画生成ステップを更に有することを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。
【請求項８】
前記静止画生成ステップは、前記複数の画像から抽出される複数の画像を合成して１枚の画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の記録再生方法。
【請求項９】
前記第２の補正ステップによって画素補間処理された画像を表示する表示ステップを更に有することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の記録再生方法。
【請求項１０】
前記記録ステップは、前記動き検出ステップにより検出された動き量のうち１画素未満の動き量を前記複数の画像と共に記録することを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の記録再生方法。
【請求項１１】
記録再生装置の動き量を検出する動き検出ステップと、
撮像手段によって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出ステップにより検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正ステップと、
前記第１の補正ステップにより補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録ステップと、
前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出ステップにより検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録再生装置は、撮像手段を有する記録再生装置であって、前記記録再生装置の動き量を検出する動き検出手段と、前記撮像手段によって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出手段により検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正手段と、前記第１の補正手段により補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出手段により検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録再生方法は、撮像ステップを有する記録再生方法であって、記録再生装置の動き量を検出する動き検出ステップと、前記撮像ステップによって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出ステップにより検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正ステップと、前記第１の補正ステップにより補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録ステップと、前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出ステップにより検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、記録再生装置の動き量を検出する動き検出ステップと、撮像手段によって取得される複数の画像の相関に基づいて各画像の一部を選択することで、前記動き検出ステップにより検出された動き量のうち１画素以上の動き量に対応する振れ補正を行う第１の補正ステップと、前記第１の補正ステップにより補正された前記複数の画像を記録媒体に記録する記録ステップと、前記記録媒体に記録された複数の画像を読み出して画素補間処理を行うことで、前記動き検出ステップにより検出された１画素未満の動き量に対応する補正を行う第２の補正ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、１画素以上の動き量に対応する振れ補正により補正された複数の画像を記録媒体に記録し、記録した複数の画像を読み出して画像処理補間を行うことで１画素未満に対応する補正をするようにしたので、記録した動画像を滑らかに再生することができると共に、記録した動画像から高解像の静止画像を得ることができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁壁移動型光磁気記録媒体および情報再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光スポットの照射により媒体上に形成される温度分布を利用して記録磁区の磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し、情報の再生が行われる磁壁移動型光磁気記録媒体において、
前記温度分布のピーク温度より高いキュリー温度を有し、磁壁が移動する磁壁移動層と、
情報を蓄積する記録層と、
前記磁壁移動層と記録層間に設けられた、それらの層より低いキュリー温度を有するスイッチング層とを備え、
前記磁壁移動層は、前記記録層より磁壁抗磁力が小さく、また、前記磁壁移動層、スイッチング層、記録層は、前記スイッチング層のキュリー温度以下で交換結合し、前記記録層の磁化が前記磁壁移動層に転写されていると共に、前記磁壁移動層と前記記録層とは前記スイッチング層のキュリー温度近傍の交換結合した状態で互いの飽和磁化が反平行になるように構成されていることを特徴とする磁壁移動型光磁気記録媒体。
【請求項２】  前記磁壁移動層は、前記スイッチング層のキュリー温度近傍で希土類副格子磁化が優勢となるように構成され、
前記記録層は、前記スイッチング層のキュリー温度近傍で遷移金属副格子磁化が優勢となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁壁移動型光磁気記録媒体。
【請求項３】  前記磁壁移動層は、それのキュリー温度と前記スイッチング層のキュリー温度との間で補償温度を持つことを特徴とする請求項２に記載の磁壁移動型光磁気記録媒体。
【請求項４】  前記磁壁移動層は、前記スイッチング層のキュリー温度近傍で遷移金属副格子磁化が優勢となるように構成され、
前記記録層は、前記スイッチング層のキュリー温度近傍で希土類副格子磁化が優勢となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁壁移動型光磁気記録媒体。
【請求項５】  請求項1乃至４のいずれかに記載された磁壁移動型光磁気記録媒体において行われる記録情報の再生方法であって、
前記磁壁移動型光磁気記録媒体上に前記スイッチング層のキュリー温度を超える温度域を有する所定の温度分布をレーザー光により形成し、前記スイッチング層のキュリー温度を超える温度域の領域において前記磁壁移動層と記録層の間の交換結合を切断するとともに、前記磁壁移動層に形成された磁壁を前記温度分布の温度勾配に基づき発生する駆動力と前記記録層からの静磁力とによって高温側へ移動させるステップと、
前記レーザー光の前記媒体からの反射光を利用して前記記録層に蓄積された情報を検出するステップとを含むことを特徴とする情報再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、磁壁移動開始位置の揺らぎをなくし、ジッターの抑制された信号再生を行うことが可能な磁壁移動型光磁気記録媒体およびその情報再生方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の磁壁移動型光磁気記録媒体は、光スポットの照射により媒体上に形成される温度分布を利用して記録磁区の磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し、情報の再生が行われる磁壁移動型光磁気記録媒体において、前記温度分布のピーク温度より高いキュリー温度を有し、磁壁が移動する磁壁移動層と、情報を蓄積する記録層と、前記磁壁移動層と記録層間に設けられた、それらの層より低いキュリー温度を有するスイッチング層とを備え、前記磁壁移動層は、前記記録層より磁壁抗磁力が小さく、また、前記磁壁移動層、スイッチング層、記録層は、前記スイッチング層のキュリー温度以下で交換結合し、前記記録層の磁化が前記磁壁移動層に転写されていると共に、前記磁壁移動層と前記記録層とは前記スイッチング層のキュリー温度近傍の交換結合した状態で互いの飽和磁化が反平行になるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の情報再生方法は、上記の磁壁移動型光磁気記録媒体において行われる記録情報の再生方法であって、前記磁壁移動型光磁気記録媒体上に前記スイッチング層のキュリー温度を超える温度域を有する所定の温度分布をレーザー光により形成し、前記スイッチング層のキュリー温度を超える温度域の領域において前記磁壁移動層と記録層の間の交換結合を切断するとともに、前記磁壁移動層に形成された磁壁を前記温度分布の温度勾配に基づき発生する駆動力と前記記録層からの静磁力とによって高温側へ移動させるステップと、前記レーザー光の前記媒体からの反射光を利用して前記記録層に蓄積された情報を検出するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  局部飽和可能なコアを備えたトランスと、当該トランスの１次側に配置される直流電源と、前記直流電源と前記トランスとの間に配置されるダイオードと、前記トランスとプッシュプル構成される複数の半導体スイッチと、前記半導体スイッチのゲートと接続する制御回路を具備し、前記トランスの２次側に放電管を接続することを特徴とする放電管駆動回路。    【請求項２】  前記制御回路により前記トランスの駆動周波数を下げ、前記トランスを構成するコアを磁気飽和させて昇圧比を上げることを特徴とする請求項１に記載の放電管駆動回路。    【請求項３】  前記トランスの２次側の電圧波形は実質的に正負対称な交流であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放電管駆動回路。    【請求項４】  前記放電管と直列に抵抗器を接続し、当該抵抗器の両端電圧と基準電圧値との比較により前記トランスの励磁電流を制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載の放電管駆動回路。    【請求項５】 前記トランスは、外足と、巻線が配置される中芯とを備え、前記外足の一部が前記中芯の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放電管駆動回路。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】    【課題を解決するための手段】  本発明は、局部飽和可能なコアを備えたトランスと、当該トランスの１次側に配置される直流電源と、前記直流電源と前記トランスとの間に配置されるダイオードと、前記トランスとプッシュプル構成される複数の半導体スイッチと、前記半導体スイッチのゲートと接続する制御回路を具備し、前記トランスの２次側に放電管を接続する放電管駆動回路である。  本発明においては、前記制御回路により前記トランスの駆動周波数を下げ、前記トランスを構成するコアを磁気飽和させて昇圧比を上げる。そして前記トランスの２次側の電圧波形は実質的に正負対称な交流であり、前記放電管と直列に抵抗器を接続して、当該抵抗器の両端電圧と基準電圧値との比較により前記トランスの励磁電流を制御する。また、外足と、巻線を配置した中芯とを備え、前記外足の一部を前記中芯の断面積よりも小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板の第１主面上に、
ｎ型窒化物半導体層、発光層及びｐ型窒化物半導体層を順に有する半導体層と、
少なくとも前記発光層から前記ｎ型窒化物半導体層まで貫通するように前記半導体層が分離された分離部と、を備え、
該分離部上の前記半導体層側面に前記発光層で発光した光を上方に反射させる傾斜面を有することを特徴とする面発光型発光素子。
【請求項２】前記傾斜面は、前記半導体層内に形成された、少なくとも前記発光層から前記ｎ型窒化物半導体層まで貫通する空洞部の外壁である請求項１に記載の面発光型発光素子。
【請求項３】前記傾斜面は、少なくとも前記発光層から前記ｎ型層まで貫通された逆テーパー形状である請求項１または２に記載の面発光型発光素子。
【請求項４】基板の第１主面上に、ｎ型窒化物半導体層、発光層及びｐ型窒化物半導体層を順に有する半導体層を備えた面発光型発光素子の製造方法であって、
前記基板の第１主面上において分離部で分離されて前記各半導体層を順次成長させ、
前記分離部上の前記半導体層側面に前記発光層で発光した光を上方に反射させる傾斜面を形成することを特徴とする面発光型発光素子の製造方法。
【請求項５】前記基板の第１主面上の一部に半導体の成長を妨げるマスク層を形成することにより前記分離部を形成する請求項４に記載の面発光型発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の面発光型発光素子は、基板の第１主面上に、ｎ型窒化物半導体層、発光層及びｐ型窒化物半導体層を順に有する半導体層と、少なくとも前記発光層から前記ｎ型窒化物半導体層まで貫通するように前記半導体層が分離された分離部と、を備え、該分離部上の前記半導体層側面に前記発光層で発光した光を上方に反射させる傾斜面を有することを特徴とする。
また、本発明の面発光型発光素子において、前記傾斜面は、前記半導体層内に形成された、少なくとも前記発光層から前記ｎ型窒化物半導体層まで貫通する空洞部の外壁であることを特徴とする。
さらに、本発明の面発光型発光素子において、前記傾斜面は、少なくとも前記発光層から前記ｎ型層まで貫通された逆テーパー形状であることを特徴とする。
また、本発明の面発光型発光素子の製造方法は、基板の第１主面上に、ｎ型窒化物半導体層、発光層及びｐ型窒化物半導体層を順に有する半導体層を備えた面発光型発光素子の製造方法であって、前記基板の第１主面上において分離部で分離されて前記各半導体層を順次成長させ、前記分離部上の前記半導体層側面に前記発光層で発光した光を上方に反射させる傾斜面を形成することを特徴とする。
また、本発明の面発光型発光素子の製造方法は、前記基板の第１主面上の一部に半導体の成長を妨げるマスク層を形成することにより前記分離部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を備えることを特徴とする、プリンタ内部に登録されるロゴデータを作成するロゴデータの作成方法。
(a)  複数色の画像データ及び／又はテキストデータからなる元データを取得するする工程と、
(b)  前記元データの表示画像を所定の大きさに縮小化処理する縮小化工程と、
(c)  少なくとも前記元データで使用している色を特定の任意の色に減色して割り付けるための色の設定を含む設定情報の入力を可能にする設定情報入力工程と、
(d)  入力された前記設定情報に従って、前記元データを加工処理するデータ処理工程と、
(e)  前記縮小化工程(ｂ)において縮小化処理した元データについて、前記設定情報入力工程(c)において入力された前記設定情報に従って前記工程(d)と同様の加工処理を行い、当該加工処理後の処理データを印刷イメージ画像として画面表示するロゴイメージ表示工程と、
(f)  前記データ処理工程で加工処理後のデータを格納するロゴデータ格納工程。
【請求項２】  前記縮小化工程(b)の後にさらに、
(g)  前記縮小化処理後の処理データをイメージ画像として画面表示する元データ表示工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のロゴデータ作成方法。
【請求項３】  前記元データ表示工程(g)はさらに、
(g1)  前記元データで使用している色数が所定の数を超えるときに、前記縮小化処理されたデータの色を前記所定の数以下に減色処理する工程と、
(ｇ2)  前記所定の色数以下に減色処理した処理データの縮小画像を表示する表示工程とを備え、
設定情報入力工程(c)は、前記減色された色種のそれぞれを特定の任意の色に割り付けることを可能にしたことを特徴とする請求項２に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項４】  前記減色処理工程(g1)は、前記所定の色数が８色を超えるときに減色処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項５】  前記設定情報入力工程(c)においては、プリンタが印刷可能な複数の色及び印刷用紙の色、並びにこれらの色の組み合わせにより作成される複数種類の中間色を割り付け指定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項６】  前記設定情報入力工程(c)において割り付け可能な色は、プリンタがドット単位で印刷可能な第１色、第２色、及び非印刷により表現可能な印刷用紙の色の３色であり、前記中間色は前記第１色及び前記第２色と前記印刷用紙の色からなる３色の組み合わせにより生成されることを特徴とする請求項５に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項７】  前記設定情報入力工程(c)はさらに、ロゴデータを登録するプリンタが使用できない色を割り付けることを禁止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項８】  前記ロゴイメージ表示工程(e)の後にさらに、
(h)  前記設定情報を再入力するか、設定情報を確定するかどうかを確認する入力確認工程と、
(i)  前記入力確認工程(h)において、再入力を選択する場合には前記工程(b)乃至前記工程(e)を繰り返し、確定を選択した場合には前記ロゴデータ格納工程(f)へ進むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項９】  複数色の画像データ及び／又はテキストデータからなる元データを取得する元データ取得手段と、
画像データ及び／またはテキストデータの画像イメージを所定の大きさに縮小化処理する縮小化処理手段と、
少なくとも前記元データで使用している色を、特定の任意の色に減色して割り付けるための色の設定を含む設定情報の入力を可能にする設定情報入力手段と、
入力された前記設定情報に基づいて、前記元データ及び前記縮小化処理したデータを加工処理するデータ調整処理手段と、
画像表示手段と、
前記データ調整処理手段により加工処理した元データをロゴデータとして出力する出力手段と、
前記各部を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、取得した前記元データを前記縮小化処理手段により縮小化処理し、前記設定情報入力手段の入力を受け付け、前記設定情報入力手段により入力された前記設定情報に基づいて前記元データ及び前記縮小化処理されたデータを前記データ調整処理手段により加工処理させ、前記縮小化処理したデータの加工処理後のイメージ画像をロゴイメージ画像として前記画像表示手段に表示させるように、前記各部を制御することを特徴とするプリンタ内部に登録されるロゴデータを作成するロゴデータ作成装置。
【請求項１０】  前記制御手段はさらに、
当該縮小化処理した元データのイメージ画像を前記表示手段の一部に表示させ、前記縮小化処理したデータを前記入力された設定情報に基づいて加工処理した後のイメージ画像をロゴイメージ画像として前記画像表示手段の一部に前記元データのイメージ画像と区別可能に表示させるように前記画像表示手段を制御することを特徴とする請求項９に記載のロゴデータ作成装置。
【請求項１１】  前記制御手段はさらに、
前記元データで使用している色数が所定の数を超えるときは、縮小化処理されたデータの色を前記所定の数以下に減色処理して第１の処理データを生成するよう前記データ調整処理手段を制御し、減色処理をした前記第１の処理データのイメージ画像を元データのイメージ画像として前記画像表示手段の一部に表示させ、さらに前記第１の処理データを前記入力された設定情報に基づいて加工処理した後のイメージ画像をロゴイメージ画像として前記画像表示手段の一部に前記元データのイメージ画像と区別可能に表示させるように前記画像表示手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載のロゴデータ作成装置。
【請求項１２】  前記制御手段は、前記所定の色数が８色を超えるときに減色処理を行うよう前記データ調整処理手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載のロゴデータの作成装置。
【請求項１３】  前記制御手段は、プリンタが印刷可能な複数の色及び印刷用紙の色、並びにこれらの色の組み合わせにより作成される複数種類の中間色の割り付け指定可能となるよう前記設定情報入力手段を制御することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のロゴデータの作成装置。
【請求項１４】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法の各工程を実現するコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体。
【請求項１５】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロゴデータ作成方法の各工程を実現する実行命令セット及びデータセットを備えることを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記のように構成されており、補助トランジスタが主（出力）トランジスタの遮断タイミングからずれて、例えば遅れて遮断するので、誘導性負荷に残留するエネルギーを補助トランジスタが放出させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この誘導性負荷駆動回路２では、高電位側出力端子２１が接地電位に接続されている。他方、低電位側出力端子２２には、出力トランジスタ５と補助トランジスタ６とが導通したときに、直流電圧源２３が出力する負電圧が印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  面実装型固体電解コンデンサであって、  陰陽極両端子が、コンデンサ素体のモールド体の一端面側に設けられており、  前記両端子部が、前記一端面側から前記モールド体の底面にL字状に延設されている面実装型固体電解コンデンサ。    【請求項２】  前記両端子部の一方が、前記モールド体の前記一端面の一側縁略中央に配置され、  前記両端子部の他方が、前記一端面において前記一方の端子部の側方に配置されている請求項１に記載の面実装型固体電解コンデンサ。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【課題を解決するための手段】  上述の問題を解決するために、本発明の面実装型固体電解コンデンサは、陰陽極両端子が、コンデンサ素体のモールド体の一端面側に設けられており、前記両端子部が、前記一端面側から前記モールド体の底面にL字状に延設されている構成である。また、この面実装型固体電解コンデンサは、さらに、前記両端子部の一方が、前記モールド体の前記一端面の一側縁略中央に配置され、前記両端子部の他方が、前記一端面において前記一方の端子部の側方に配置されている構成であってもよい。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  【発明の作用及び効果】  本発明の面実装型固体電解コンデンサは、陰陽極両端子が、コンデンサ素体のモールド体の一端面側に設けられているので、コンデンサ素体をモールド体に対し相対的に大きくすることができ、コンデンサ容量を大きくできる。さらに、両端子部を一端面側からモールド体の底面にＬ字状に延設した構成にしたから、コンデンサの一端面を取り付け基板に平行にし、両端子を利用して実装することもできるし、又はコンデンサの底面を取り付け基板に平行にし、両端子を利用して実装することもできる。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  また、上記の面実装型固体電解コンデンサは、前記両端子部の一方が、前記モールド体の一端面の一側縁略中央に配置され、前記両端子部の他方が、前記一端面において前記一方の端子部の側方に配置されている構成であってもよい。例えば、両端子部の他方は、一端面の一側縁において一方の端子部に対し点対称位置に分岐配置してもよい。このため、取り付け基板に対して、前記中央に位置する一方の端子部とその両側に位置する他方の１つの端子部を利用して実装できる。この場合に取り付け基板の配線部に対する端子部の極性が逆であるときには、その配線部に対してコンデンサを前記中央の端子部と分岐した１つの端子部との距離分だけずらせて前記他方の残りの１つの端子部を利用するようにすればよく、コンデンサを１８０度回転させる場合よりコンデンサの取り付け作業が簡単になる。また、取り付け基板に対してコンデンサの長さ方向を垂直状態に実装する場合であっても、コンデンサの端子部の極性が合わないときには、その垂直状態でコンデンサを前記中央の端子部と分岐した１つの端子部との距離分だけずらせて前記他方の残りの１つの端子部を利用するようにすればよく、コンデンサを１８０度回転させる場合よりコンデンサの取り付け作業が簡単になる。また、前記両端子部を前記一端面から前記モールド体の底面にＬ字状に延設した構成なので、コンデンサの長さ方向を取り付け基板に対して平行に取り付けるでも、前記中央に位置する一方の端子部とその側方に位置する他方の１つの端子部を利用して実装することが出来る。従って、コンデンサを１８０度反転させたり、取り付け基板の配線の極性を配慮して基板設計をする必要も無く、コンデンサの取り付け作業が容易になる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、
前記第一の決定の結果が、特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、該特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
を具備し、
前記有利な図柄組合せは、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる特別の図柄組合せを含み、
前記制御手段は、
前記第一の決定の結果が、前記特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記特定役の入賞成立を示すものであるとき、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な状況を発生させる第三の決定を行い、
特定の条件が満たされると、前記有利な状況を終了させる第四の決定を行い、
前記有利な状況は、前記報知手段による報知が行われる状況であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記必要な情報は、遊技者の停止操作の順番であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の遊技機において、
前記必要な情報は、前記特定の図柄組合せを構成する図柄であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の遊技機において、
前記制御手段は、
前記第一の決定の結果が、所定役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記所定役の入賞成立を示すものであるとき、前記第四の決定を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４記載の遊技機において、
前記報知手段は、
前記有利な状況において、前記第一の決定の結果が、前記所定役の入賞成立を示す前記所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、前記第一の決定の結果を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、
を具備し、
前記有利な図柄組合せは、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる特別の図柄組合せ、及び遊技媒体を消費することなく次遊技を行わせることができる再遊技役の入賞成立を示す再遊技の図柄組合せを含み、
前記再遊技の図柄組合せは、前記第一の決定の結果が、前記再遊技役の入賞成立を示す再遊技の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、前記第二の決定において、遊技者の前記停止操作のタイミングにかかわらず前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示されるように構成され、
前記制御手段は、
前記第一の決定の結果が、特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記特定役の入賞成立を示すものであるとき、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な状況を発生させる第三の決定を行い、
特定の条件が満たされると、前記有利な状況を終了させる第四の決定を行い、
前記有利な状況は、前記再遊技役に入賞しやすい状況であることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６記載の遊技機において、
前記第一の決定の結果が、所定役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであり、且つ、前記第二の決定により決定された態様が、前記所定役の入賞成立を示すものであるとき、前記第四の決定を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７記載の遊技機において、
前記有利な状況において、前記第一の決定の結果が、前記所定役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、前記第一の決定の結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂や砂からなる地表面を有する斜面に沿って張設するロープ材の一端を固定するアンカー構造体であって、
地中に定着するロープアンカーと、
断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面とを有する枕体と、
前記枕体の定着面よりも面積の大きな有孔板と、からなり、
前記ロープアンカーの地表に露出する部分と、前記枕体のロープ案内面とが接するように、前記枕体を配置し、
前記枕体の定着面と、地表面との間に前記有孔板を配置し、
地表に出た前記ロープアンカーを、前記枕体のロープ案内面に沿って張設し、
前記ロープアンカーを、連結具を介して、前記ロープ材と連結したことを特徴とする、
アンカー構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のアンカー構造体において、前記枕体は、半円柱状体であることを特徴とする、アンカー構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンカー構造体において、前記有孔板は、複数の網体を重合して構成したことを特徴とする、アンカー構造体。
【請求項４】
岩盤からなる地表面を有する斜面に沿って張設するロープ材の一端を固定するアンカー構造体であって、
地中に定着するロープアンカーと、
断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面とを有する枕体と、からなり、
前記ロープアンカーの地表面に露出する部分と、前記枕体のロープ案内面とが接するように、前記枕体の定着面を地表に定着させて前記枕体を配置し、
地表に出た前記ロープアンカーを、前記枕体のロープ案内面に沿って張設し、
前記ロープアンカーを、連結具を介して、前記ロープ材と連結したことを特徴とする、
アンカー構造体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアンカー構造体において、前記ロープ材の一端を直接地中に定着し、前記ロープアンカーを構成することを特徴とする、アンカー構造体。
【請求項６】
一端を地中に定着したロープアンカーを地表面に沿うように誘導する部材であって、
断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面と、を有する枕体と、
前記枕体の定着面よりも面積の大きな有孔板と、からなることを特徴とする、
ロープアンカー誘導部材。
【請求項７】
一端を地中に定着したロープアンカーを地表面に沿うように誘導する部材であって、
断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面と、を有する枕体からなることを特徴とする、
ロープアンカー誘導部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンカー構造体及びロープアンカー誘導部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、土砂や砂からなる地表面を有する斜面に沿って張設するロープ材の一端を固定するアンカー構造体であって、地中に定着するロープアンカーと、断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面とを有する枕体と、前記枕体の定着面よりも面積の大きな有孔板と、からなり、前記ロープアンカーの地表に露出する部分と、前記枕体のロープ案内面とが接するように、前記枕体を配置し、前記枕体の定着面と、地表面との間に前記有孔板を配置し、地表に出た前記ロープアンカーを、前記枕体のロープ案内面に沿って張設し、前記ロープアンカーを、連結具を介して、前記ロープ材と連結したことを特徴とする、アンカー構造体を提供することを目的とする。
本願の第２発明は、第１発明に記載のアンカー構造体において、前記枕体は、半円柱状体であることを特徴とする、アンカー構造体を提供することを目的とする。
本願の第３発明は、第１発明又は第２発明に記載のアンカー構造体において、前記有孔板は、複数の網体を重合して構成したことを特徴とする、アンカー構造体を提供することを目的とする。
本願の第４発明は、岩盤からなる地表面を有する斜面に沿って張設するロープ材の一端を固定するアンカー構造体であって、地中に定着するロープアンカーと、断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面とを有する枕体と、からなり、前記ロープアンカーの地表面に露出する部分と、前記枕体のロープ案内面とが接するように、前記枕体の定着面を地表に定着させて前記枕体を配置し、地表に出た前記ロープアンカーを、前記枕体のロープ案内面に沿って張設し、前記ロープアンカーを、連結具を介して、前記ロープ材と連結したことを特徴とする、アンカー構造体を提供することを目的とする。
本願の第５発明は、第１発明乃至第４発明のいずれかに記載のアンカー構造体において、前記ロープ材の一端を直接地中に定着し、ロープアンカーを構成することを特徴とする、アンカー構造体を提供することを目的とする。
本願の第６発明は、一端を地中に定着したロープアンカーを地表面に沿うように誘導する部材であって、断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面と、を有する枕体と、前記枕体の定着面よりも面積の大きな有孔板と、からなることを特徴とする、ロープアンカー誘導部材を提供することを目的とする。
本願の第７発明は、一端を地中に定着したロープアンカーを地表面に沿うように誘導する部材であって、断面が円弧状のロープ案内面と、断面が直線状の定着面と、を有する枕体からなることを特徴とする、ロープアンカー誘導部材を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を第一鉄イオンの０．３当量から当量未満の量で加えた後、アルカリを加え反応終了時のpHが１．５〜５．５になるよう調整して生成された水酸化第二鉄を含有する、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）。
【請求項２】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を酸化還元電位が＋４００〜７７０mVになるように加えた後、アルカリを加え反応終了時のpHが１．５〜５．５になるよう調整して生成された水酸化第二鉄を含有する、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）。
【請求項３】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を第一鉄イオンの０．３当量から当量未満の量で加えて酸化還元電位を＋４００〜７７０mVとした後、アルカリを加え反応終了時のpHが１．５〜５．５になるよう調整して生成された水酸化第二鉄を含有する、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）。
【請求項４】
前記酸化剤が次亜塩素酸塩である、請求項１〜３のいずれか一項記載の経口剤。
【請求項５】
前記水酸化第二鉄が非晶質である、請求項１〜４のいずれか一項記載の経口剤。
【請求項６】
グリセリンを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の経口剤。
【請求項７】
飲食品付加剤、飲食品補助剤、薬品付加剤又は薬品補助剤である、請求項１〜６のいずれか一項記載の経口剤。
【請求項８】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を第一鉄イオンの０．３当量から当量未満の量で加えた後、アルカリを加えpH１．５〜５．５になるよう調整する工程を含むことを特徴とする、水酸化第二鉄を含有する、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）の製造方法。
【請求項９】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を酸化還元電位が＋４００〜７７０mVになるように加えた後、アルカリを加えpH１．５〜５．５になるよう調整する工程を含むことを特徴とする、水酸化第二鉄を含有する、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）の製造方法。
【請求項１０】
水溶性第一鉄塩水溶液に酸化剤を第一鉄イオンの０．３当量から当量未満の量で加えて酸化還元電位を＋４００〜７７０mVとした後、アルカリを加えpH１．５〜５．５になるよう調整する工程を含むことを特徴とする、飲食品又は薬品中のリン酸イオンを吸着するための経口剤（リン障害予防改善治療剤を除く）の製造方法。
【請求項１１】
前記酸化剤が次亜塩素酸塩である、請求項８〜１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１２】
前記水酸化第二鉄が非晶質である、請求項８〜１１のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１３】
グリセリンを添加する工程を更に含む、請求項８〜１２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１４】
脱水、凍結乾燥又は噴霧乾燥する工程を更に含む、請求項８〜１３のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ｐＨ調整工程の後、脱水、凍結乾燥又は噴霧乾燥する工程の前、当該工程時又はその後に、グリセリンの添加工程を実施する、請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
飲食品付加剤、飲食品補助剤、薬品付加剤又は薬品補助剤である、請求項８〜１５のいずれか一項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪、リアサスペンションにおける、ショックアブソーバーの作動方法を、リア.スウィングアームピボット部に取り付けたギアとフレーム側に取り    付けたギアとの一対のギアを用いその反転作用をレバーに伝え、レバーの先に取り付けたショックアブソーバーを両端から挟み稼働させる。
【請求項２】
反転させるのにギアではなくレバー同士の噛み合わせでも良い。
【請求項３】
リアスウィングアームを、ピボットを支点に上下に枝分けしたカンチレバー形状とし上のレバーにはショックアブソーバーを施し、下のレバーにはロッドを通してフレームに固定してあるカム形状したシーソー式の下の部分のリンクに接続し、もう一方、上の部分にはレバーから施されたショックアブソーバーを取り付ける、これによりホイールの上下動から得られたスウィングアームの動きに伴いショックアブソーバーが、カンチレバーとロッドから導かれた、リンクの働きにより双方からショックアブソーバーを稼動させる。スウィングアームが上へ働くと上のカンチレバーでショックアブソーバーを後方から押す形になり、下のロッドは反対にショックアブソーバーを先端から引く形となる。
【請求項４】
リンクを板状に設置し、それを直接ロッドで引き付ける形でも良い。詰まり直接ショックアブソーバーの頭、前方を引く形でも良い。
【請求項５】
ショックアブソーバーからの衝撃を車体の重心点で作用させる。
【請求項６】
リアスウィングアームをピボットより延長させ、クッションユニットを押し下げ衝撃を車体又は、リアアームに導く、この際、リンクを施しプログレッシブする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】スウィングアームを通し路面から伝わってきた応力を車体の重心位置で作動させる、タイヤから伝わってきた力を再びタイヤに還元する、ショックアブソーバー内のフリクッションロスをなくす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  凹凸走行や滑りやすい路面に於いても引っ掛かりのない、それでいて接地性、接地圧、追従性が得られ、加速、制動時のタイヤのグリップが失われにくく、路面からのショック時も振られにくい、ジャンプ後の収れん性も良くなる。タイヤを路面に押し付ける力が得られやすく、感覚的に押し付け感が良く、路面にタイヤを押し付けている時間が長くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  リアスウィングアームピボット部の回転を利用する。ピボット直後にショックアブソーバーを施す。ショックアブソーバーをリンクを用いて作動させる事によりショックアブソーバー内のフリクッションロスを低減できる。ピボットと重心との間にショックアブソーバーを施す。双方から同じ力の向きでショックアブソーバーを働かせる。ピボットを支点にスウィングアームを延長させてこの原理でショックアブソーバーを作動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  図１は、ピボット回転軸に一対のギアを施しそれに接続されたレバーを用いショックアブソーバーを作動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  図２は、カンチレバーとロッド、リンクを施し、ショックアブソーバーをカンチレバーと重心との間に置き双方からショックアブソーバーを挟みむ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】図３は、スウィングアームをピボットより延長しその梃子の力でショックアブソーバーを作動させその力を重心点またはスウィングアームに還元する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】はリアアーム、ピボット部にギア、リンクによる作動を示した。
【図１−１】正面図
【図１−２】平面図
【図１−３】左側面図
【図１−４】斜視図。
【図２】はリアアームを梃子に、リンク、レバー、ロッドを用い車体重心で衝撃を吸収する事を示した。
【図２−１】正面図
【図２−２】平面図
【図２−３】左側面図
【図２−４】斜視図
【図３】リアアームをピボットより延長させその跳ね出し部で緩衝装置を働かせる、緩衝装置に受けた力は重心位置又は再びリアアームに力を還元させる事を示した。
【図３−１】正面図
【図３−２】平面図
【図３−３】左側面図
【図３−４】斜視図
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−１】
2008007084.tif 000001
【図１−２】
2008007084.tif 000002
【図１−３】
2008007084.tif 000003
【図２−１】
2008007084.tif 000004
【図２−２】
2008007084.tif 000005
【図２−３】
2008007084.tif 000006
【図３−１】
2008007084.tif 000007
【図３−２】
2008007084.tif 000008
【図３−３】
2008007084.tif 000009
【図１−４】
2008007084.tif 000010
【図２−４】
2008007084.tif 000011
【図３−４】
2008007084.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、硬化剤の配合量は特に限定されないが、上記エポキシ樹脂のエポキシ基と上記硬化剤のフェノール性水酸基または酸無水物との当量比を０．５〜１．５の範囲にすることが望ましい。より好ましい範囲は０．８〜１．２である。この値が０．５以上だと、硬化反応が十分に進行するので好ましく、１．５以下だと、硬化物の特性、特に耐湿性の劣化が十分に制御できて好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミドと、ニオイイリス、およびヒオウギから選ばれる少なくとも１種の生薬又はその抽出物とを含有する外用組成物。
【請求項２】
さらに、抗炎症剤を含有する、請求項１に記載の外用組成物。
【請求項３】
抗炎症剤がアラントインである請求項２記載の外用組成物。
【請求項４】
体毛成長抑制のための組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：
【化１】
2008007519.tif 000001
〔式中のＲ１は水素原子、低級アルキル基、低級アシル基、低級アルコキシカルボニル基、低級アシルオキシメチル基または低級アルコキシカルボニルオキシメチル基であり、Ｑ１およびＴ１はどちらか一方が一般式
【化２】
2008007519.tif 000002
（式中のＰ１は水素原子、低級アシル基、低級アルコキシ低級アシル基、低級アルコキシカルボニル低級アシル基、低級アルコキシカルボニル基または低級アルコキシ低級アルコキシカルボニル基である）で表される基であり、他方が低級アルキル基またはハロ低級アルキル基であり、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、ハロ低級アルキル基またはハロゲン原子であり、但し、Ｒ１が水素原子または低級アルキル基の場合、Ｐ１は水素原子ではない〕で表されるグルコピラノシルオキシピラゾール誘導体またはその薬理学的に許容される塩、および
（Ｂ）成分：インスリン感受性増強薬、糖吸収阻害薬、ビグアナイド薬、インスリン分泌促進薬、インスリン製剤、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害薬およびグルカゴン様ペプチド−１からなる群より選択される少なくとも１種の薬剤を組合わせてなる医薬。
【請求項２】
（Ｂ）成分がインスリン感受性増強薬、糖吸収阻害薬、ビグアナイド薬、インスリン分泌促進薬およびインスリン製剤からなる群より選択される少なくとも１種の薬剤である、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
高血糖症に起因する疾患の予防又は治療のための、上記請求項１または２記載の医薬。
【請求項４】
高血糖症に起因する疾患が糖尿病または糖尿病性合併症である、上記請求項３記載の医薬。
【請求項５】
高血糖症に起因する疾患が肥満である、上記請求項３記載の医薬。
【請求項６】
（Ａ）成分が、３−（６−Ｏ−エトキシカルボニル−β−Ｄ−グルコピラノシルオキシ）−４−〔（４−イソプロポキシフェニル）メチル〕−１−イソプロピル−５−メチルピラゾールまたはその薬理学的に許容される塩である、上記請求項１から５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
高血糖症に起因する疾患の予防又は治療用の医薬組成物を製造するための、（Ａ）成分：請求項１に記載のグルコピラノシルオキシピラゾール誘導体またはその薬理学的に許容される塩、および（Ｂ）成分：インスリン感受性増強薬、糖吸収阻害薬、ビグアナイド薬、インスリン分泌促進薬、インスリン製剤、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害薬およびグルカゴン様ペプチド−１からなる群より選択される少なくとも１種の薬剤の使用。
【請求項８】
（Ｂ）成分がインスリン感受性増強薬、糖吸収阻害薬、ビグアナイド薬、インスリン分泌促進薬およびインスリン製剤からなる群より選択される少なくとも１種の薬剤である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
高血糖症に起因する疾患が糖尿病または糖尿病性合併症である、上記請求項７または８記載の使用。
【請求項１０】
高血糖症に起因する疾患が肥満である、上記請求項７または８記載の使用。
【請求項１１】
（Ａ）成分が、３−（６−Ｏ−エトキシカルボニル−β−Ｄ−グルコピラノシルオキシ）−４−〔（４−イソプロポキシフェニル）メチル〕−１−イソプロピル−５−メチルピラゾールまたはその薬理学的に許容される塩である、上記請求項７から１０のいずれかに記載の使用。