(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に皮膜を備える基材において、
前記皮膜として、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、
このポリアニリン膜には、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与されており、
さらに、前記ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低いことを特徴とする基材。
【請求項２】
表面に皮膜を備える基材において、
前記皮膜として、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、
このポリアニリン膜には、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与されているバインダが含まれており、
さらに、前記ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低いことを特徴とする基材。
【請求項３】
前記ポリアニリン膜には、このポリアニリン膜を不溶化させるための不溶化剤が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
前記不溶化剤はカルボジイミド基を含むものであることを特徴とする請求項３に記載の基材。
【請求項５】
表面に皮膜を備える基材において、
前記基材は成形加工された熱交換器の伝熱面であり、
前記伝熱面の表面には、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、
このポリアニリン膜の接触角が６０°以下となっており、
さらに、前記ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低いことを特徴とする基材。
【請求項６】
前記接触角が４０°以下となっていることを特徴とする請求項５に記載の基材。
【請求項７】
前記熱交換器は、その内部を熱交換流体が循環する蒸発器であることを特徴とする請求項５または６に記載の基材。
【請求項８】
前記基材は成形加工された熱交換器の伝熱面であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の基材。
【請求項９】
前記伝熱面はアルミニウムを含有する金属からなることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか一つに記載の基材。
【請求項１０】
前記ポリアニリンおよび／またはその誘導体は、ドーパントを有するものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一つに記載の基材。
【請求項１１】
前記基材の表面と前記皮膜との間には、層間膜が介在していることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の基材。
【請求項１２】
前記層間膜は、前記基材の表面に対してリン酸亜鉛処理、リン酸チタン処理、クロメート処理、モリブデン酸系処理、塩化セレン系処理、およびシラン化合物処理のうち少なくとも１種類の処理を施すことにより生成された膜であることを特徴とする請求項１１に記載の基材。
【請求項１３】
基材の表面に形成された皮膜を成膜する方法において、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与された添加物とポリアニリンとを混合した溶液を、前記基材の表面に塗布することにより前記皮膜を成膜するものであり、この成膜温度が１４０℃〜２００℃であることを特徴とする皮膜の成膜方法。
【請求項１４】
前記基材は、成形加工された伝熱面を有する熱交換器における前記伝熱面であることを特徴とする請求項１３に記載の皮膜の成膜方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブおよびフィン等を有する熱交換器の伝熱面などの基材表面にポリアニリンを含む皮膜を形成したもの、および、この基材の表面に皮膜を成膜する方法に関し、例えば、カーエアコンやエアコン等の熱交換器のように、臭気物質の分解脱臭機能や有害微生物の殺菌機能を有する熱交換器等に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、熱交換器の皮膜には、においや汚れの成分となる物質に対して、付着を防止する皮膜材料が用いられている。しかし、熱交換器のチューブやフィン等の表面形状が複雑な金属基材には、官能基を有し極性の高い物質は付着しやすく、一度付着しだすと防止するのは難しい。よって、初期の状態から付着した物質を分解できる機能が必要である。
【０００３】
例えば、従来の熱交換器に脱臭殺菌性能を付与したものとして、特開平８−２９６９９２号公報や特開平１２−２４５１２号公報に記載のように、熱交換器のアルミフィン表面に光触媒（二酸化チタンの膜）を塗布したものが提案されている。
【０００４】
また、特に熱交換器には限定しないが、従来、皮膜（高分子膜）成分に殺菌剤としての銀類を添加して、付着した微生物を殺菌することにより、これらによる臭気の発生を防止しようというものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来公報に記載のものにおいては、光触媒用のランプ（紫外線を照射するランプ等）の増設が必要であり、コスト増やランプの耐久性、特にカーエアコンの場合には振動に対する耐久性が問題である。さらに、送風機からのほこり等がランプに付着して照射強度が低下する恐れもある。
【０００６】
また、上記従来公報では、二酸化チタンを光触媒としてアルミ表面へ成膜しているため、剥がれが生じやすく耐久性が低いといったことから、熱交換器の基本性能や生産性を維持することが困難である。特に、二酸化チタン等の無機物が温調機の風により飛散すると埃臭を招く恐れがある。
【０００７】
そのため、二酸化チタンの代わりに、従来通り高分子膜を成膜して、その高分子膜に殺菌剤（上記銀類等）等を添加することが考えられるが、殺菌剤の溶出などに伴い、能力や耐久性に問題が生じる。
【０００８】
このようなことから、本発明者等は、活性酸素発生機能を有し、活性酸素によって脱臭や殺菌を行うことのできる高分子皮膜として、ポリアニリン膜（特開平９−１７５８０１号公報参照）に着目した。ポリアニリン膜は、通常の殺菌剤よりも多種の臭気物質に対して分解機能を有するスーパーオキシドを発生する能力が高い。
【０００９】
しかしながら、熱交換器の皮膜としては親水性であることが必要であるが、一方でポリアニリン膜は元来、疎水性であり、それをそのまま皮膜として用いると、皮膜に付着する水滴の濡れ性が悪いものになる。そのため、送風によって水滴飛散などが発生し、熱交換器の基本性能を維持することができない。例えば、上記の水滴飛散が発生すると、使用者側へ水蒸気の混じった風が送られる等の不具合が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題に鑑み、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する基材およびそのような皮膜を基材の表面に成膜する成膜方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、表面に皮膜を備える基材において、当該皮膜として、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、このポリアニリン膜には、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与されており、さらに、ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低い（後述の図６参照）ことを特徴とする。
【００１２】
それによれば、ポリアニリン膜に、上記の親水性官能基が付与されることによって、ポリアニリン膜の水濡れ性を向上させることができる。よって、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する基材を提供することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、皮膜を備える基材において、当該皮膜として、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、このポリアニリン膜には、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与されているバインダが含まれており、さらに、ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低い（後述の図６参照）ことを特徴とする。
【００１４】
本発明のように、ポリアニリン膜に付与される親水性官能基は、ポリアニリン膜中に介在するバインダ中の含有物として付与されていても良い。このとき、バインダそのものが親水性官能基を有した化合物でも良いし、バインダ化合物中に親水性官能基を有する化合物を混合させても良い。
【００１５】
このように、バインダを介してポリアニリン膜に、親水性官能基が付与されることによって、請求項１に記載の発明と同様、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する基材を提供することができる。
【００１６】
ここで、請求項３に記載の発明のように、ポリアニリン膜には、このポリアニリン膜を不溶化させるための不溶化剤が含まれていることが好ましい。そのような不溶化剤としてはカルボジイミド基を含むものを採用することができる。
【００１７】
これは、ポリアニリン膜に親水官能性基が付与されて、ポリアニリン膜自体が水に溶けやすい性質のものとなる場合があり、そのような場合不溶化剤を含有させれば、不溶化されたポリアニリン膜にすることができるためである。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、表面に皮膜を備える基材において、この基材は成形加工された熱交換器の伝熱面であり、伝熱面の表面には、ポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜が形成されており、このポリアニリン膜の接触角が６０°以下となっており、さらに、ポリアニリン膜は、吸光度として３５０ｎｍ近辺のピークと７５０ｎｍ近辺のピークとを有しており、３５０ｎｍ近辺のピークの高さが、７５０ｎｍ近辺のピークの高さと同等かもしくは低い（後述の図６参照）ことを特徴とする。
【００１９】
本発明は基材として熱交換器の伝熱面を用いて検証した結果に基づくものである。それによれば、ポリアニリン膜の接触角を６０°以下とすることで、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する基材としての熱交換器を提供することができる。
【００２０】
ここで、請求項６に記載の発明のように、上記の接触角は４０°以下となっていればより好ましい。また、請求項７に記載の発明のように、熱交換器として、その内部を熱交換流体が循環する蒸発器を用いれば有効である。
【００２１】
また、上記請求項１〜請求項４に記載の基材としては、請求項８に記載の発明のように、成形加工された熱交換器の伝熱面とすることができる。
【００２２】
そして、このような伝熱面としては、請求項９に記載の発明のように、アルミニウムを含有する金属からなるものにできる。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明では、ポリアニリンおよび／またはその誘導体はドーパントを有するものであることを特徴とする。それによれば、ポリアニリン膜を構成するポリアニリンやポリアニリン誘導体が陰イオンが付与されたドープ型のものとなり、親水性や活性酸素発生能力をより高いものにでき、好ましい。
【００２４】
また、請求項１１に記載の発明のように、基材の表面と皮膜との間には、層間膜が介在しているものであっても良い。このような層間膜としては、請求項１２に記載の発明のように、基材の表面に対してリン酸亜鉛処理、リン酸チタン処理、クロメート処理、モリブデン酸系処理、塩化セレン系処理、およびシラン化合物処理のうち少なくとも１種類の処理を施すことにより生成された膜を採用することができる。
【００２５】
上記処理により生成された層間膜は、その表面粗さを粗くすることができるので、その上に形成されるポリアニリン膜の密着性を向上させることができ、好ましい。
【００３３】
また、請求項１３に記載の発明では、基材の表面に形成された皮膜を成膜する方法において、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基が付与された添加物とポリアニリンとを混合した溶液を、基材の表面に塗布することにより皮膜を成膜するものであり、この成膜温度が１４０℃〜２００℃であることを特徴とする。
【００３４】
上記親水性官能基が付与された添加物とポリアニリンとを混合した溶液を、基材の表面に塗布することにより、ポリアニリン膜への親水性官能基の付与を容易に行うことができ、成膜されたポリアニリン膜の水濡れ性を向上させることができる。よって、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良い皮膜を基材の表面に成膜することのできる皮膜の成膜方法を提供することができる。
【００４５】
また、請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の成膜方法において、金属基材として、成形加工された伝熱面を有する熱交換器における伝熱面を用いることを特徴としている。
【００４６】
それによれば、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜が成膜された熱交換器を得ることのできるポリアニリン膜の成膜方法を提供することができる。
【００４７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態に係る熱交換器１０を有する温調装置１であり、この温調装置１はカーエアコン等に適用されるものである。
【００４９】
温調装置１は、ケース１１と、その中に設けられた熱交換器１０と、ヒータ１２と、空気吸入装置１３と、空気吹き出し口１４とからなる。また、熱交換器１０は、アルミ材を成形加工してなるチューブとフィンとがろう付けされたものであり、例えばコルゲートフィンタイプの熱交換器である。この熱交換器１０はチューブ内をフロンなどの熱交換流体が循環する蒸発器として構成されている。
【００５０】
空気吸入装置１３からケース１１内へ導入された空気は、熱交換器１０にて冷却され、ヒータ１２にて温められるようになっている。そして、温風と冷風とが適宜ミックスされて空気吹き出し口１４から吹き出され、例えば車室内へ送られるようになっている。
【００５１】
ここで、熱交換器１０のチューブおよびフィンが基材としての伝熱面であり、この伝熱面の表面には、ポリアニリン、またはポリアニリン誘導体、またはポリアニリンとポリアニリン誘導体と混合物からなるポリアニリン膜が形成されており、このポリアニリン膜には、親水性官能基が付与されている。なお、熱交換器１０において、チューブおよびフィン以外にも伝熱面が存在すれば、上記ポリアニリン膜を形成して良い。
【００５２】
親水性官能基は、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群（以下、親水性官能基群という）から選ばれる少なくとも一種類である。
【００５３】
これらの親水性官能基は、ポリアニリン膜を構成するポリアニリンやポリアニリン誘導体に化学的に結合したものでも良いし、ポリアニリン膜中に混合されるバインダ中の含有物として膜中に存在していても良い。
【００５４】
バインダは、ポリアニリン膜内においてポリアニリンやその誘導体の間に介在するものであり、このバインダ自体が親水性官能基を有する化合物であっても良いし、バインダ中に親水性官能基を有する化合物が混合されていても良い。
【００５５】
例えば、バインダとしては、上記のアミノ基を有するポリアクリルアミド等を用いることができる。また、親水性官能基を有する化合物としては、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、カルボン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等を用いることができる。
【００５６】
また、ポリアニリンやポリアニリン誘導体としては、限定するものではないが、次の化学式１に示すドープ型のものや化学式２に示す非ドープ型のものを用いることができる。
【００５７】
【化１】
0004134607.tif 000002
【００５８】
【化２】
0004134607.tif 000003
【００５９】
ここで、上記化学式１および化学式２において、Ａは陰イオンを表し、ｎは２以上５０００以下の範囲の整数を表し、ｘとｙは、ｘ＋ｙ＝１および０≦ｙ≦０．５を同時に満たす数である。
【００６０】
ドープ型は、ポリアニリンやポリアニリン誘導体に静電相互作用にて付着したドーパント（上記化学式１，２中の陰イオンＡ）を有するものであり、通常、非ドープ型よりも、活性酸素の発生能力や親水性に優れる。
【００６１】
このようなポリアニリン膜が皮膜として形成された熱交換器１０では、温調装置１が作動すると、水蒸気を含んだ空気が熱交換器１０を通過する。この際、熱交換器１０と空気とが接触すると空気の露点が下がり、空気中の水蒸気が水滴となって、熱交換器１０のチューブやフィンの表面（ポリアニリン膜の表面）に凝縮水として付着する。
【００６２】
この凝縮水とポリアニリン膜とが接触すると、ポリアニリンが凝縮水中の溶存酸素を還元し、活性酸素であるスーパーオキシドアニオンラジカルとなる。そして、この活性酸素が凝縮水中の臭気物質や微生物、細菌などの物質を分解する。その結果、熱交換器１０を通過した空気は、脱臭・殺菌されたものとなり、クリーンな空気が車室内へ送られる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、ポリアニリン膜に親水性官能基が付与され、ポリアニリン膜が親水化されることによって、ポリアニリン膜の水濡れ性を向上させている。そのため、熱交換器１０を通過する風によって水滴飛散が発生するのが抑制される。このようにして、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する熱交換器１０を提供することができる。
【００６４】
本実施形態の熱交換器１０におけるポリアニリン膜の成膜方法について述べる。上記親水性官能基群から選ばれた親水性官能基を有するアニリンを用意し、これを重合反応させて、親水性官能基を有するポリアニリンを得る。このポリアニリンを溶剤に溶かしたものを、ろう付けされてできあがった熱交換器１０のチューブやフィンに塗布し、乾燥させる（第１の成膜方法）。
【００６５】
これにより、本実施形態の皮膜としてのポリアニリン膜が形成される。それによれば、親水性官能基が付与されたポリアニリンおよび／またはその誘導体からなるポリアニリン膜を成膜することができるため、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を成膜することができる。
【００６６】
ここで、上記第１の成膜方法においては、チューブおよびフィン（金属基材）の表面にポリアニリン膜を成膜した後、ポリアニリン膜を加熱処理（例えば２００℃以上）することが好ましい。それにより、ポリアニリン膜が硬化、不溶化し、加熱処理しない場合に比べて、より強固で耐久性の向上した膜を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態のポリアニリン膜は、上記親水性官能基群群から選ばれた親水性官能基が付与された添加物とポリアニリンとを混合した溶液を、チューブおよびフィンの表面に塗布し、乾燥させることにより成膜することができる（第２の成膜方法）。もちろん、この場合にも、成膜されたポリアニリン膜を加熱処理等により、硬化、不溶化しても良い。
【００６８】
添加物としては、上述したようなアミノ基を有するポリアクリルアミド等のバインダや、親水性官能基を有する化合物（ｐ−スチレンスルホン酸等）や、親水性官能基を有する化合物が混合されたバインダを用いることができる。
【００６９】
それによれば、上記添加物とポリアニリンとを混合した溶液を金属基材の表面に塗布することにより、ポリアニリン膜への親水性官能基の付与を容易に行うことができるため、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を成膜することができる。
【００７０】
また、上記第１および第２の成膜方法では、ポリアニリン膜の成膜と同時に親水性官能基の付与すなわちポリアニリン膜の親水化を行っていたが、ポリアニリンを用いて金属基材の表面にポリアニリン膜を成膜する工程の後に、ポリアニリン膜を親水化する工程を行う方法（第３の成膜方法）であっても良い。
【００７１】
ポリアニリン膜を親水化する方法としては、オゾン暴露、プラズマ暴露、熱処理、紫外線照射、溶液浸漬から選ばれる少なくとも一種類を採用することができる。また、ポリアニリン膜が成膜されたチューブおよびフィンをプロトン酸水溶液に浸漬させることによっても、親水化は行える。
【００７２】
この第３の成膜方法によっても、成膜されたポリアニリン膜が親水性を持つものになるため、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を成膜することができる。
【００７３】
ここで、親水化の方法が、上記のプロトン酸水溶液に浸漬させる方法である場合、プロトン酸水溶液への浸漬を行った後、チューブおよびフィンを水洗いすることが好ましい。さらに、この水洗い後の乾燥方法は１００℃以下の熱風で行うことが好ましい。
【００７４】
また、上記第３の製造方法では、ポリアニリン膜を親水化する工程の前に、乾燥炉中で１００℃以上でポリアニリン膜を乾燥し、成膜されたポリアニリン膜を十分に乾燥させることが好ましい。
【００７５】
さらに、ポリアニリン膜を親水化する工程の前に、チューブおよびフィンの表面におけるポリアニリン膜の被覆状態を顕微鏡観察等により評価し、ポリアニリン膜が金属基材の表面の全てを覆っているか否かを判断し、ピンホールの発生があるものは除くことが好ましい。ポリアニリン膜にピンホールが存在し、下地のアルミ表面が露出していると、その後の親水化処理でアルミが腐食する等の不具合が発生する恐れがあるためである。
【００７６】
また、上記のピンホールの制御が困難であるような場合には、ポリアニリン膜を成膜する工程の前に、チューブやフィンの表面にクロメート（クロムメッキ）等の酸化防止皮膜を形成し、その上にポリアニリン膜を形成することが好ましい。
【００７７】
また、本実施形態においてポリアニリン膜には、このポリアニリン膜を不溶化させるための不溶化剤が含まれていることが好ましい。そのような不溶化剤としてはカルボジイミド基を含むものを採用することができる。カルボジイミド基を含む化合物の一般的な化学構造式を次の化学式３に示す。
【００７８】
【化３】
0004134607.tif 000004
【００７９】
ここで、化学式３中、Ｒ１、Ｒ２は炭化水素基である。
【００８０】
これは、ポリアニリン膜に親水官能性基が付与されて、ポリアニリン膜自体が水に溶けやすい性質のものとなる場合があり、そのような場合不溶化剤を含有させれば、不溶化されたポリアニリン膜にすることができるためである。
【００８１】
上記カルボジイミド基を含む不溶化剤の場合、カルボジイミド基中の二重結合がポリアニリン末端と反応して、ポリアニリンが架橋してさらに分子量が大きくなり、不溶化すると考えられる。
【００８２】
また、本実施形態では、上記チューブやフィンといった基材の表面とポリアニリン膜との間には、層間膜が介在しているものであっても良い。このような層間膜としては、基材の表面すなわち本例ではアルミ表面に対してリン酸亜鉛処理、リン酸チタン処理、クロメート処理、モリブデン酸系処理、塩化セレン系処理、およびシラン化合物処理のうち少なくとも１種類の処理を施すことにより生成された膜を採用することができる。
【００８３】
上記処理により生成された層間膜は、その表面粗さを粗くすることができるので、その上に形成されるポリアニリン膜の密着性を向上させることができ、好ましい。
【００８４】
次に、本発明を以下に示す各実施例を参照してより具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８５】
【実施例】
（実施例１）
本例は上記第３の成膜方法（ポリアニリン膜の成膜後に親水化する）を適用した具体例を示すものである。まず、アルミ材を、チューブやフィン等の熱交換器１０の部品に成形加工し、これらを６００℃以上の温度にてろう付けしてろう付け部材を得た。
【００８６】
次に、ろう付け部材を洗浄する。洗浄処理は、ろう付け部材の表面をアルカリ洗浄することで行った。洗浄に用いるアルカリ溶液は、１５重量％のＮａ2ＳｉＯ3と、５９重量％のノニオン界面活性剤と、１重量％のカチオン界面活性剤とを含有する溶液を、さらに水で希釈した４％希釈液であった。次に、ろう付け部材を流水にて水洗し、液きり、乾燥を行った。
【００８７】
次に、ポリアニリン膜の成膜を行った。成膜に用いる溶剤の一例としては、１−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略す）を用い、これに可溶なポリアニリンを常温で限界量になるまで溶解させた。この溶液中に上記ろう付け部材を浸漬させた後、液きり、乾燥を実施した。
【００８８】
乾燥は、乾燥炉中で行い、乾燥温度１４０℃、乾燥時間１５分で行った。成膜されたポリアニリン膜の乾燥状態が不十分であると、以降の親水化する工程において膜剥がれを生じる恐れがある。すると、硝酸によってチューブとフィンが腐食する恐れがある。本例では、上記乾燥条件にて乾燥状態が十分であった。
【００８９】
次に、ろう付け部材（チューブおよびフィン）の表面におけるポリアニリン膜に未成膜部分（ピンホール）が無いか否かを評価した。ピンホール検知方法としては、決められた測定ポイントを光学顕微鏡にて観察し、画像を電子データとして取り込み、画像処理ソフトで２値化（白：アルミおよびピンホール、黒：ポリアニリン）した後に白部分を検知させることにより短時間で容易にピンホールを発見することができた。
【００９０】
そして、ピンホールのあるものは除き、ピンホールの無いものについて親水化処理を進めた。ポリアニリン膜が成膜されたろう付け部材（熱交換器）を１０％硝酸水溶液に１分間浸漬し、純水で数秒間水洗いした後、窒素ブローにて乾燥させた。硝酸水溶液への浸漬時間はアルミ基材（チューブとフィン）への影響を考えて１分以内に抑えた。なお、浸漬時間は、ポリアニリン膜の膜厚に応じて調整し、厚いときには浸漬時間を長くし、薄いときには短くするのがよい。
【００９１】
純水で水洗いする理由は、浸漬により付着した酸が乾燥後に表面に残り、乾燥時に濃縮され、熱交換器（ろう付け部材）のポリアニリン膜およびアルミ基材を侵食するのを防ぐためである。
【００９２】
また、浸漬後の乾燥方法は、上記窒素ブローではなく高温下にて乾燥させても良いが、ドーピングされた硝酸イオンの熱による消失が考えられるために、なるべく低温・短時間で行うのがよい。硝酸水溶液への浸漬は、ポリアニリンを親水化するとともに、硝酸イオンをドーパントとしたドープ型のポリアニリンとして活性酸素の発生能力を向上させるものである。
【００９３】
なお、このような水溶液は硝酸水溶液に限ったものではなく、硫酸や塩酸、クロム酸等でも良い。特に硫酸は熱による蒸発を避けるという意味では良いドーパントである。しかし、これらプロトン酸類は強酸であるため、親水化処理後に残存するとアルミ基材を腐食させやすいので注意を要する。そこで、本例では、水洗いしてプロトン酸を除去することで、当該腐食を防止している。
【００９４】
このようにして親水化処理（硝酸水溶液への浸漬、水洗、乾燥）を行って得られた本例のろう付け部材について調べた。その結果、まず、ポリアニリンの色の変化（紫から黄緑へ変化した）が見られた。色の変化は、硝酸基のドーピングによる変化と考えられる。なお、塩酸や硫酸イオンのドーピングでも、ポリアニリンの色変化は同様に確認され、ドープ型となっていることが確認できた。
【００９５】
また、図２に示すように、ポリアニリン膜上における水の接触角の低下も見られた。図２では、親水化処理を行わないポリアニリン膜（比較例）と親水化処理を行った本例のポリアニリン膜（１０％硝酸に１分浸漬）とで、それぞれ接触角計（協和界面科学社製）にて測定した接触角を示す図である。比較例の８０°から本例では５５°〜６０°となり、２０°程度の水濡れ性の向上が実現できた。
【００９６】
本例のろう付け部材を熱交換器として、上記図１に示したように温調装置１に装着し、このカーエアコンとして使用したところ、親水化処理を行わない熱交換器（比較例）よりも水滴飛散を大幅に抑制することができた。
【００９７】
また、本例の熱交換器を設けた温調装置は、良好な温度調整を行いながら、そのときに発生する水分を飛散させることなく、周辺環境の汚れ、臭い、有害微生物の原因となる有機物などの浄化、分解、無臭化、殺菌を行うことができる。このため、周辺環境をクリーンな状態に保持することができる。
【００９８】
（実施例２）
本例も上記実施例１と同様、上記第３の成膜方法を適用した具体例を示すものであるが、親水化工程で用いる酸溶液の種類が異なる。上記実施例１と同様に、ろう付け部材の洗浄、ポリアニリン膜の成膜、ピンホールの検知までを行った。
【００９９】
次に、ポリアニリン膜が成膜されたろう付け部材（熱交換器）を１０％ｐ−スチレンスルホン酸水溶液に浸漬することにより親水化処理（スルホン酸基の付与）を行った。
【０１００】
図３には、ろう付け部材を１０％ｐ−スチレンスルホン酸水溶液に２日〜３日間浸漬させた後の上記接触角の変化（図中、１０％溶液浸漬時間（日）の期間の白丸プロット）が示されており、浸漬前の８０°から２０°以下に大幅に低下し、水濡れ性の向上が実現できた。
【０１０１】
また、図３には、ろう付け部材を１０％ｐ−スチレンスルホン酸水溶液に３日間浸漬させて親水化させた後に、これを純水中に浸漬（水浸漬、図中、実線のグラフ線に沿った黒丸プロット）および大気中に放置（大気放置、図中、破線のグラフ線に沿った黒丸プロット）し、接触角の変化を調べた結果も示してある。長期間水に浸漬させておいても接触角４０°以下を維持することができた。つまり、長期間、良好な水濡れ性を確保できている。
【０１０２】
本例のろう付け部材を熱交換器として、上記実施例１と同様に、カーエアコンとして使用したところ、水滴飛散は確認されなかった。また、本例の熱交換器を設けた温調装置は、良好な温度調整を行いながら、そのときに発生する水分を飛散させることなく、周辺環境の汚れ、臭い、有害微生物の原因となる有機物などの浄化、分解、無臭化、殺菌を行うことができる。このため、周辺環境をクリーンな状態に保持することができる。
【０１０３】
なお、本例のようにｐ−スチレンスルホン酸を用いて親水化する場合、更なる変形例として、ｐ−スチレンスルホン酸を添加物として用いることで上記第２の製造方法（親水性官能基が付与された添加物とポリアニリンとを混合した溶液を用いる）を適用することもできる。
【０１０４】
つまり、ｐ−スチレンスルホン酸をＮＭＰに溶解させた中に、ポリアニリンを混合した溶液を作製し、この溶液に上記ろう付け部材を浸漬し、液きり、乾燥を実施することで、同様の水濡れ性の向上を実現したポリアニリン膜を成膜することもできる。
【０１０５】
このとき、乾燥条件は、ひび割れが考えられるため４０℃〜８０℃で行った。乾燥時間は乾燥温度に応じて異なるが、乾燥時間が早すぎると、以降の工程で膜剥がれを生じる恐れがあり、乾燥状態は十分であることを確認する必要がある。
【０１０６】
（実施例３）
本例も上記実施例１と同様、上記第３の成膜方法を適用した具体例を示すものであるが、親水化工程で用いる方法が溶液浸漬ではなくオゾン暴露を用いたことが異なる。上記実施例１と同様に、ろう付け部材の洗浄、ポリアニリン膜の成膜、ピンホールの検知までを行った。
【０１０７】
次に、ポリアニリン膜が成膜されたろう付け部材（熱交換器）を、オゾナイザ（朝日理化硝子製）につないだ個室に入れ、１時間から５時間、１００ｍｇ／ｈでオゾンを流した。流し初めから５分ほどでビーカー内オゾン濃度は一定になり、約１５０ｐｐｍであった（ガステック検知管（１８Ｍ、１８Ｌ）（商品名）での測定）。
【０１０８】
このようなオゾン暴露による親水化処理を行った熱交換器の一部について上記接触角を測定した。その結果を図４に示す。上記オゾン処理を行った熱交換器表面のポリアニリン膜の接触角は、オゾン処理時間とともに低下し、５時間処理した直後は接触角が２〜３°となり、水滴を垂らすと膜全体に水が広がる状態までになった。
【０１０９】
このオゾン処理されたポリアニリン膜の表面結合状態を、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）で確認したところ。Ｃ＝Ｏ、Ｎ−Ｏ、ＯＨといった含有酸素基（親水性官能基）が確認された。これらの官能基が、ポリアニリン膜の水濡れ性の向上（接触角の低下）を実現し、カーエアコン用熱交換器の水滴飛散防止機能を実現する要因となっている。
【０１１０】
また、本例の親水化されたポリアニリン膜を有する熱交換器の一部を、５ｍｍ角の切片として切り取り、この切片を水０．５ｍｌ（ミリリットル）に５時間浸漬させた。それによってできた溶液中の過酸化水素濃度を測定したところ、スーパーオキシド（活性酸素）の発生が確認できた。
【０１１１】
本例のろう付け部材を熱交換器として、上記実施例１と同様に、カーエアコンとして使用したところ、水滴飛散は確認されなかった。また、本例の熱交換器を設けた温調装置は、良好な温度調整を行いながら、そのときに発生する水分を飛散させることなく、周辺環境の汚れ、臭い、有害微生物の原因となる有機物などの浄化、分解、無臭化、殺菌を行うことができる。このため、周辺環境をクリーンな状態に保持することができる。
【０１１２】
（実施例４）
本例は上記第１の成膜方法（親水性官能基を有するアニリンを重合させてポリアニリン膜を成膜する）を適用した具体例を示すものである。上記実施例１と同様に、ろう付け部材の洗浄までを行った。
【０１１３】
スルホン酸基もしくは水酸基が結合したアニリン（アニリンスルホン酸）２０ｇと１Ｍ塩酸３００ｍｌとを混合し、氷塩浴上で攪拌する。一方、過硫酸アンモニウムを１２ｇ／５０ｍｌの割合で１Ｍ塩酸に加えて溶解させ、氷塩浴上で十分に冷却する。
【０１１４】
上記２種の液を混合して、冷却しながら約２時間攪拌することにより沈殿物（重合したポリアニリン）を得た。この沈殿物を、ＮＭＰに常温で限界量になるまで溶解させた。そして、この溶液中に、上記ろう付け部材を浸漬させた後、液きり、乾燥を実施した。こうして、親水性官能基が付与されたポリアニリン膜が成膜されたろう付け部材（熱交換器）ができあがる。
【０１１５】
この熱交換器の一部について上記接触角を測定した。その結果を図５に示す。本例の熱交換器表面のポリアニリン膜（アニリンスルホン酸）の接触角は、比較例のポリアニリン膜の接触角８０°から２０°以下と大幅に低下し、水滴を垂らすと膜全体に水が広がる状態までになった。
【０１１６】
また、上記実施例３と同様にして、本例のポリアニリン膜を有する熱交換器の５ｍｍ角の切片を水０．５ｍｌに５時間浸漬させた溶液中の過酸化水素濃度を測定したところ、スーパーオキシドの発生が確認できた。
【０１１７】
本例のろう付け部材を熱交換器として、上記実施例１と同様に、カーエアコンとして使用したところ、水滴飛散は確認されなかった。また、本例の熱交換器を設けた温調装置は、良好な温度調整を行いながら、そのときに発生する水分を飛散させることなく、周辺環境の汚れ、臭い、有害微生物の原因となる有機物などの浄化、分解、無臭化、殺菌を行うことができる。このため、周辺環境をクリーンな状態に保持することができる。
【０１１８】
（実施例５）
本例は、上記実施例４と同様、上記第１の成膜方法を適用した具体例を示すものであるが、ポリアニリン膜を成膜した後、より強固で耐久性の向上した膜を実現すべく加熱処理したところが異なる。
【０１１９】
上記実施例１と同様に、ろう付け部材の洗浄までを行った。一方、スルホン酸基もしくは水酸基等の親水性官能基を有するアニリンを重合することにより作られた水分散性ポリアニリン（ＯＲＭＥＣＯＮ  Ｐ９００４Ｗ（商品名））を純水に常温で限界量になるまで溶解させた。
【０１２０】
そして、この溶液中に、上記ろう付け部材を浸漬させた後、液きり、乾燥を実施した。こうして、親水性官能基が付与されたポリアニリン膜が成膜されたろう付け部材（熱交換器）ができあがる。次に、できあがった熱交換器を、１４０℃、２００℃、２５０℃、３００℃の炉にそれぞれ放置し、各温度で加熱処理を行った。放置時間は１５分間と６０分間とした。
【０１２１】
各処理温度にて加熱処理された熱交換器の一部を５ｍｍ×１０ｍｍの切片として切り取り、この切片を０．５ｍｌの純水に浸漬させ、２４時間浸漬させた後の純水の吸光度を測定した。処理温度毎の吸光度を比較した結果を図６に示す。上記の処理温度のうち高い温度であるほど、吸光度のピークが低く、ポリアニリンの溶出が少ないことがわかる。
【０１２２】
また、図７には、加熱処理の処理温度と上記接触角との関係を、放置時間（１５分間：黒丸プロット、６０分間：黒三角プロット）の違いも比べて示した。図７からわかるように、接触角の変化は、処理温度が２００℃〜２５０℃の間で上昇している。それでも、疎水性であるポリアニリン膜（上記図２等の比較例）と比較して、大きく接触角を低減できた（８０°から約４０°へ）。
【０１２３】
このように、本例では、親水性官能基を有するアニリンを重合させてポリアニリン膜を成膜し、さらにポリアニリン膜を加熱処理することによって、濡れ性を向上させつつ、親水性もしくは水分散性のポリアニリンを成膜しただけの場合と比較して、より強固で耐久性の向上した膜を実現することができる。
【０１２４】
本例のろう付け部材を熱交換器として、上記実施例１と同様に、カーエアコンとして使用したところ、親水化処理を行わない熱交換器（比較例）よりも水滴飛散を抑制することができた。
【０１２５】
また、本例の熱交換器を設けた温調装置は、良好な温度調整を行いながら、そのときに発生する水分を飛散させることなく、周辺環境の汚れ、臭い、有害微生物の原因となる有機物などの浄化、分解、無臭化、殺菌を行うことができる。このため、周辺環境をクリーンな状態に保持することができる。
【０１２６】
（上記各実施例１〜５におけるポリアニリン膜の接触角と水飛び量との関係）図８は、上記各実施例１〜５において熱交換器１０の伝熱面に成膜したポリアニリン膜の接触角（フィン接触角、単位：°）と、この熱交換器１０に送風を行った時の水飛び量（単位：ｇ）との関係を示す図である。送風量は、３ｍ／ｓ、５ｍ／ｓ、７ｍ／ｓと変えて行った。
【０１２７】
図８中、黒丸プロットが３ｍ／ｓの場合、黒三角プロットが５ｍ／ｓの場合、黒四角プロットが７ｍ／ｓの場合である。また、図中、フィン接触角が６０°を超えているものは、親水化処理を行わないポリアニリン膜（比較例）である。そして、各実施例１〜５に対応するフィン接触角の範囲および値は、６０°以下の範囲において、図８中に示してある。
【０１２８】
図８からわかるように、各実施例のポリアニリン膜においては、その接触角を６０°以下とすることで、水滴飛散を大幅に抑制することができており、脱臭・殺菌機能を維持しつつ水の濡れ性が良いポリアニリン膜を皮膜として有する熱交換器熱を提供することができる。なお、接触角は４０°以下となっていればより好ましいと言える。
【０１２９】
（実施例６）
本例は上記第３の成膜方法（ポリアニリン膜の成膜後に親水化する）を適用し、さらに基材の表面とポリアニリン膜との間に、ポリアニリン膜の密着性を向上させるための層間膜を介在させた具体例を示すものである。
【０１３０】
本例では、チューブやフィン等の熱交換器１０のフィンに用いるアルミニウム含有金属としてのフィン材を基材として用いた。このフィン材の形状は、３０ｍｍ×７０ｍｍの四角形片とした。このフィン材について、上記実施例１と同様に、その表面をアルカリ溶液にて洗浄処理した後、流水にて水洗した。
【０１３１】
次に、層間膜形成のために、リン酸チタン処理を行う。水洗されたフィン材を０．３％硝酸水溶液に３０秒間浸し、水洗して酸を除去した後、化成処理により層間膜としてのリン酸チタン皮膜を形成する。
【０１３２】
次に、リン酸チタン皮膜が形成されたフィン材の表面にポリアニリン膜の成膜を行った。上記実施例１と同様に、成膜に用いる溶剤としてＮＭＰを用い、これに可溶なポリアニリンを常温で限界量になるまで溶解させた。本例では２重量％のポリアニリンを溶解させた。
【０１３３】
この溶液中に上記フィン材を浸漬させた後、液きり、乾燥を実施した。乾燥条件は上記と同様、乾燥温度１４０℃、乾燥時間１５分で行い、十分に乾燥させた。そして、上記実施例１と同様、ポリアニリン膜のピンホール検査を行い、ピンホールの無いポリアニリン膜について１０％硝酸水溶液を用いた親水化処理を行い、水洗、乾燥を行った。
【０１３４】
得られた本例のフィン材においても、上記実施例１と同様に、ポリアニリンはドープ型となっており、接触角が低下して水濡れ性の向上が実現できたことを確認した。
【０１３５】
さらに、本例のフィン材と同様のフィン材を用いて上記リン酸チタン処理を行わない以外は、本例と同様の手順で、ポリアニリン膜を有するフィン材を形成した。これを「ベアアルミ材」と表すこととし、本例のフィン材は「ベアアルミ／リン酸チタン」と表すこととする。
【０１３６】
そして、これら「ベアアルミ材」および「ベアアルミ／リン酸チタン」についてポリアニリン膜の密着性を評価した。その評価方法を図９に示す。図９（ａ）に示すように、カッターナイフを用いてポリアニリン膜の下地が露出するようにポリアニリン膜に縦横１ｍｍ間隔の平行線を引き、碁盤目を形成する。この碁盤目は縦横１１本の平行線で区画され、ポリアニリン膜は１ｍｍ×１ｍｍの大きさで１００個の単位Ｕに分断される。
【０１３７】
そして、図９（ｂ）に示すように、この碁盤目部分を覆うようにフィン材２０上のポリアニリン膜２１の表面に粘着テープ２２を十分に密着させる。この粘着テープ２２のポリアニリン膜２１上への密着領域の大きさは、例えば図９中（ｂ）に数値として示すように２０ｍｍ×２４ｍｍ程度とする。
【０１３８】
次に、この粘着テープ２２を一気に剥がす。そのとき、テープ２２にくっついて一緒に剥がれたポリアニリン膜２１の単位Ｕの個数をカウントする。このカウントされた単位Ｕの個数が多いほどポリアニリン膜の密着性が悪く、少ないほど密着性が良いことになる。
【０１３９】
図１０は、このような評価方法により「ベアアルミ材」および「ベアアルミ／リン酸チタン」についてポリアニリン膜の密着性を評価した結果を示す図である。ｎ数は４にて行った。図１０から、層間膜を介在させたフィン材では、層間膜を介在させないフィン材に比べて大幅にポリアニリン膜の密着性が向上できている。
【０１４０】
このように、リン酸チタン処理等の化成処理を施して形成された層間膜をポリアニリン膜と基材との間に介在させることで、ポリアニリン膜は物理的に強固な剥がれにくい膜とすることができる。
【０１４１】
（実施例７）
本例は、上記第１の成膜方法を適用して親水性官能基を有するポリアニリン膜を成膜する際に、不溶化剤を含むものとすることで膜を不溶化し、濡れ性が良く且つより強固なポリアニリン膜を実現するものである。
【０１４２】
本例では、チューブやフィン等の熱交換器１０のフィンに用いるアルミニウム含有金属としてのフィン材を基材として用いた。このフィン材の形状は、１０ｍｍ×１０ｍｍの四角形片とした。
【０１４３】
このフィン材について、上記実施例１と同様に、その表面をアルカリ溶液にて洗浄処理した後、流水にて水洗した後、上記実施例６と同様に、リン酸チタン処理を行い、フィン材の表面に層間膜としてのリン酸チタン皮膜を形成する。
【０１４４】
次に、リン酸チタン皮膜が形成されたフィン材の表面にポリアニリン膜の成膜を行った。用いたポリアニリンは、親水性官能基としてのスルホン酸基を有するポリアニリンであり、このポリアニリン自身は水溶性である。
【０１４５】
このスルホン酸基を有するポリアニリンを水に５重量％溶解させた。このポリアニリン溶解液に対して、カルボジイミド基を含む不溶化剤を水に４０％溶解させた液を、体積比にして１：１の割合で混合した。
【０１４６】
この混合液に、リン酸チタン処理を行ったフィン材を浸漬し、液きり、乾燥を行った。乾燥条件については、乾燥温度（熱処理温度）が６０℃、１００℃、１４０℃、２００℃の各温度であり、これら各々の温度について、乾燥時間（熱処理時間）を３０分、１２０分とした。
【０１４７】
上記の各乾燥条件にて成膜したポリアニリン膜を有するフィン材を、７２時間水に浸漬させた後、ポリアニリン膜の水への溶解度を評価した。評価方法は、７２時間浸漬後のポリアニリン膜の様子を目視にて確認することと、７２時間浸漬を行った水の吸光度を測定することにより行った。
【０１４８】
吸光度測定によれば、スルホン酸基が付いているポリアニリン膜が溶解していると４７０ｎｍ付近にピークが確認される。吸光度測定の結果を図１１に示す。図１１では、乾燥時間すなわち熱処理時間が３０分の場合と１２０分の場合とで、乾燥温度毎の吸光度スペクトルを示している。
【０１４９】
図１１からわかるように、乾燥温度が１４０℃以上の場合は、上記の４７０ｎｍ付近のピークがみられず、ポリアニリン膜が溶解していないことが確認された。また、目視でも同様に溶解していないことを確認した。
【０１５０】
このように、本例ではカルボジイミド基を含む不溶化剤を親水性官能基を有するポリアニリン膜に混合させて成膜することにより、膜を不溶化し、濡れ性が良く且つより強固なポリアニリン膜を実現することができる。これは、上述したように、不溶化剤によってポリアニリンが架橋してさらに分子量が大きくなり、高分子化されて溶出されにくくなったためと考えられる。
【０１５１】
また、上記の各乾燥条件にて成膜したポリアニリン膜を有するフィン材のうち、１４０℃、３０分の条件で成膜したものと２００℃、３０分の条件で成膜したものとについて、活性酸素発生能の測定を行った。この測定は、フィン材を水に入れ、浸漬時間が１時間、３時間、５時間毎に水を取り出し、この水をＥＳＲで測定して過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）発生量を調べるものである。
【０１５２】
水とポリアニリンとの反応で活性酸素が発生していれば、ＥＳＲ測定により過酸化水素が検出される。よって、過酸化水素の発生量が多いほど、活性酸素発生能が高いということになる。
【０１５３】
図１２は、この活性酸素発生能の測定結果を示す図である。図１２では、基準例として、一般的なポリアニリンをＮＭＰに溶かしてフィン材上に成膜したポリアニリン膜についても同様に活性酸素発生能を測定した結果を並記してある。本例の不溶化剤を含む親水性のポリアニリン膜においても、過酸化水素の発生が確認でき、十分な活性酸素発生能を有することが確認できた。
【０１５４】
また、上記の各乾燥条件にて成膜したポリアニリン膜を有するフィン材のうち、乾燥温度すなわち熱処理温度が１４０℃のものと２００℃のものについて、乾燥時間すなわち熱処理時間に対する接触角の変化を上記実施例１と同様の装置にて測定した。
【０１５５】
また、比較例としてスルホン酸基のような親水性官能基を持たないポリアニリンをＮＭＰに溶解させ、これを上記リン酸チタン処理が施されたフィン材の表面に熱処理温度１４０℃にて成膜したものについても、同様にして接触角を測定した。
【０１５６】
図１３は、この接触角の測定結果を示す図である。図１３では、各乾燥温度および比較例（図中、「ポリアニリンのみ」と示す）ごとに、熱処理時間が３０、６０、１２０分のときの接触角を示している。
【０１５７】
図１３から、「ポリアニリンのみ」すなわち親水性官能基を持たない比較例が、接触角８０°強であるのに対し、本例の各乾燥温度にて不溶化されたスルホン酸基を持つポリアニリン膜は、それを下回り、親水化されているすなわち濡れ性が向上していることがわかる。
【０１５８】
さらに、不溶化剤中のカルボジイミド基を持つ化合物において、上記化学式３中のＲ１、Ｒ２に、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基、アンモニウム基、硝酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の親水性官能基を導入すれば、さらに接触角を低下できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る温調装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施例１における接触角の低下による水濡れ性向上効果を示す図である。
【図３】実施例２における接触角の低下による水濡れ性向上効果を示す図である。
【図４】実施例３におけるオゾン処理時間と接触角との関係を示す図である。
【図５】実施例４における接触角の低下による水濡れ性向上効果を示す図である。
【図６】実施例５における加熱処理の処理温度に対するポリアニリン膜の耐久性を吸光度変化として示す図である。
【図７】実施例５における加熱処理の処理温度と接触角との関係を示す図である。
【図８】実施例１〜５におけるポリアニリン膜の接触角と水飛び量との関係を示す図である。
【図９】実施例６におけるポリアニリン膜の密着性評価方法を示す図である。
【図１０】上記図９に示す評価方法により密着性を評価した結果を示す図である。
【図１１】実施例７における吸光度測定の結果を示す図である。
【図１２】実施例７における活性酸素発生能の測定結果を示す図である。
【図１３】実施例７における接触角の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
１…温調装置、１０…熱交換器、１１…ケース、１２…ヒータ、
１３…空気吸入装置、１４…空気吹き出し口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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