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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に取付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進む接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記固定部材は、粗面化された鉄系磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド１２のハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
前記磁性体粉は少なくともストロンチウムフェライトを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項６】
前記接着剤は、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤の群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ。
【請求項７】
前記磁石部の磁石材料としての最大エネルギー積ＢＨｍａｘが１．６３〜２．３８ＭＧＯｅの範囲とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項８】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される請求項１〜７のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えたことを特徴とする転がり軸受ユニット。
【請求項９】
回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、
表面に接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、溶融したプラスチック磁石材料を射出する工程、を備えることを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
【請求項１０】
該射出工程と併せて、一方向の磁界で前記プラスチック磁石材料を着磁する工程と、
着磁方向と逆方向の磁界で脱磁する脱磁と、着磁時のコイル電流より高い初期コイル電流に始まって、極性が交互に反転し振幅が徐々に小さくなる複数のパルス電流を印加して脱磁する反転脱磁の少なくとも一方によって脱磁する工程と、
２ｍＴ以下の磁束密度に脱磁後、着磁ヨークにより多極着磁する工程と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１） 回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進む接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
（２） 前記固定部材は、粗面化された鉄系磁性材料からなることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ。
（３） 前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなることを特徴とする（１）又は（２）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（４） 前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド１２のハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（５） 前記磁性体粉は少なくともストロンチウムフェライトであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（６） 前記接着剤は、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤の群から選ばれる少なくとも一つである（１）に記載の磁気エンコーダ。
（７） 前記磁石部の磁石材料としての最大エネルギー積ＢＨｍａｘが１．６３〜２．３８ＭＧＯｅの範囲とすることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（８） 固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される（１）〜（７）のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えたことを特徴とする転がり軸受ユニット。
（９） 回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、
表面に接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、溶融したプラスチック磁石材料を射出する工程、を備えることを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
（１０）該射出工程と併せて、一方向の磁界で前記プラスチック磁石材料を着磁する工程と、
着磁方向と逆方向の磁界で脱磁する脱磁と、着磁時のコイル電流より高い初期コイル電流に始まって、極性が交互に反転し振幅が徐々に小さくなる複数のパルス電流を印加して脱磁する反転脱磁の少なくとも一方によって脱磁する工程と、
２ｍＴ以下の磁束密度に脱磁後、着磁ヨークにより多極着磁する工程と、
を備えることを特徴とする（９）に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月23日(2008.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子やハンドキャリアー（乳母車とうを含む）の走行を補助するため、バッテリー・ギヤードモーターで駆動する駆動車輪を設け、ほぼ歩行速度にあわせ出力を設定して負荷の大小にあわせて調節する。上り坂では介護者の押す力を軽減し、下り坂ではモーターの回転ブレーキが作用し介護者の制御する力を軽減することができる。  また急勾配のところではモーターにかかる過負荷アラームが鳴り逆電流による障害を防止する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】車椅子・ハンドキャリアーなどの手動の運搬機に装着（後付も含む）する、バッテリーとモーターで駆動を車輪に伝達する簡易型装置
【技術分野】
【０００１】運搬機付属動力に関するものである。
【背景技術】
【０００２】上記の手動運搬機は荷重のため上り坂を登る時にかなりの腕力を要し、また下り坂での制御が容易ではない（でこぼこ面でも同様）【０００３】同種・類似の特許は次のものがあり、電動ユニットとして実用化されているものもあるが、いずれも本発明とは異なり、構造が複雑／高重量・高価・着脱が困難・耐久性安定性が未解明など難点がみうけられる。   特開  平０６−０８６７９０    車椅子のための取付及び脱着によって電動化車椅子ともできる機構特開  平０７−１９４６５６    電動車椅子の駆動ユニット着脱構造特開  平０７−１９４６５５    電動車椅子の駆動ユニット着脱構造特開  平０７−１９４６５４    電動車椅子の駆動ユニット着脱構造特開  平０７−１９４６５３    電動車椅子の駆動ユニット着脱構造特開  平０７−１７８１３４    電動式車椅子特開  平０７−０５１３１７    電動式車椅子特開  平０７−１９４６５７    身障者用の車椅子特開  ２０００−３３４００１  電動式車椅子特開  ２０００−３２５４０３  電動式車椅子特開  ２０００−３０８６５８  電動式車椅子特開  ２０００−３００６１９  電動式車椅子特開  ２０００−１３５２５４  電動式車椅子および車輪電動ユニット特開  平１０−２５８０８７    電動式車椅子特開  平１０−０８５２６９    電動式車椅子特開  平１０−３０８６５１    電動式車椅子特開  平１０−２５８０８７    電動式車椅子特開  平０８−２９４５１７    電動式車椅子特開  平０８−２９４５１６    電動式車椅子特開   平0７−８７６２１     電動機を備えた歩行補助車（着座式）  特開 平０６−２６１９２５    バッテリーを動力とした三輪歩行補助車   
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】手動運搬機のもつ上記の難点（背景技術）を解決するための着脱可能な装置である。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】  手動運搬機の車輪/車軸にバッテリーを動力としてモーター駆動を伝達し、車輪の回転を行い上り坂で運搬時の人力の負荷を軽減する【０００６】  同様に下り坂・でこぼこ面での運搬の時にはエンジンブレーキが作用し平易に作動かつ安全性が得られる【０００７】  バッテリーは蓄電池（充電は家庭電力で行える）を用いる
【発明の効果】
【０００８】上記のとおり、買い物時のハンドキャリアーの省力化と安全性の効果は大きく、後付可能であるので既存の各種のキャリアーに装着可能であって、経済的効果は高い
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は駆動ユニットの組立図である。
【図２】は車椅子に装着したもの及び上り坂を走行している概念図である
【符号の説明】
【００１０】    １車椅子につける装着用バー    ２ユニットとの継手    ３駆動車軸    ４駆動車輪    ５モーターに接続するディスク    ６モーターに接続する回転軸    ７モーター    ８装着したユニット       
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008037271.tif 000001
【図２】
2008037271.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから被駆動側ギアへの動力伝達をオンおよびオフするためのクラッチ装置であって、
前記被駆動側ギアまたは前記被駆動側ギアの駆動伝達下流側で歯合しているギアの被動回転軸に設けられるカムと、
前記カムに圧接するように設けられるカムフォロワと、
前記駆動側ギアと歯合可能な歯部および係合爪を有し、揺動することにより前記歯部と前記駆動側ギアとのクラッチ係合状態とクラッチ非係合状態とを切り替え可能であるクラッチ部材と、
回動支点を中心に回動可能なアームと、
前記アームに設けられ前記係合爪と係合可能なクラッチ係合部と、
前記クラッチ部材および前記被駆動側ギアが前記係合爪が前記クラッチ係合部に係合することにより、前記クラッチ部材を揺動させて前記クラッチ係合状態からクラッチ非係合状態に切り替えるレバー部材とを備え、
前記カムフォロワが前記凹部に嵌り込む状態では前記クラッチ係合状態となり、前記カムフォロワが前記被駆動側ギアが所定量回動よって前記歯部が前記駆動側ギアから離間する方向に、前記クラッチ部材が所定量回転するように構成され、
前記カムフォロワが前記凹部に嵌り込まない状態では前記クラッチ非係合状態となり、クラッチ状態が変化するときに、前記クラッチ部材の歯部の少なくとも一部の揺動軌跡が、前記駆動側ギアのギア歯とクリアランスをもつように構成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ装置において、前記係合爪と前記クラッチ係合部とが係合するときに、前記クラッチ係合部が係合爪を押し込んで前記クラッチ部材を揺動させ、これにより前記クラッチ部材の歯部が駆動側ギアからクリアランスをもって離れるように構成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクラッチ装置において、前記レバー軸と軸線を同じくして設けられ、前記駆動側ギアへの駆動伝達系から分岐して駆動伝達されるレバー回動ギアとを備え、前記レバー回動ギアと前記レバー軸は差動装置を介して連結され、該差動装置は、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、反対方向に回転させるとき、前記レバー部材が回動接近しても前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が回動してから動力伝達されるように構成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項４】
駆動モータと、該駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから被駆動側ギアへの動力伝達をオンおよびオフするためのクラッチ装置と、被記録材に送り力を作用する給送ローが固定され前記駆動側ギアから動力伝達されて回転する前記被駆動側ギアに属する給送ローラ軸とを備えた被記録材給送装置であって、前記クラッチ装置は請求項１から３のいずれか１項に記載のクラッチ装置であることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項５】
被記録材給送装置と、該被記録材給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記
録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録材給送装置は請求項４に記載の被記録
材給送装置であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係るクラッチ装置は、駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから被駆動側ギアへの動力伝達をオンおよびオフするためのクラッチ装置であって、前記被駆動側ギアまたは前記被駆動側ギアの駆動伝達下流側で歯合しているギアの被動回転軸に設けられるカムと、前記カムに圧接するように設けられるカムフォロワと、前記駆動側ギアと歯合可能な歯部および係合爪を有し、揺動することにより前記歯部と前記駆動側ギアとのクラッチ係合状態とクラッチ非係合状態とを切り替え可能であるクラッチ部材と、回動支点を中心に回動可能なアームと、前記アームに設けられ前記係合爪と係合可能なクラッチ係合部と、前記クラッチ部材および前記被駆動側ギアが前記係合爪が前記クラッチ係合部に係合することにより、前記クラッチ部材を揺動させて前記クラッチ係合状態からクラッチ非係合状態に切り替えるレバー部材とを備え、前記カムフォロワが前記凹部に嵌り込む状態では前記クラッチ係合状態となり、前記カムフォロワが前記被駆動側ギアが所定量回動よって前記歯部が前記駆動側ギアから離間する方向に、前記クラッチ部材が所定量回転するように構成され、前記カムフォロワが前記凹部に嵌り込まない状態では前記クラッチ非係合状態となり、クラッチ状態が変化するときに、前記クラッチ部材の歯部の少なくとも一部の揺動軌跡が、前記駆動側ギアのギア歯とクリアランスをもつように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様に係るクラッチ装置は、前記第２の態様において、前記レバー軸と
レバー回動ギアとを備え、前記レバー回動ギアと前記レバー軸は差動装置を介して連結され、該差動装置は、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、前記レバー部材が回動接近しても前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が回動してから動力伝達されるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
翼用の主桁工具は構築および公差範囲内に維持するために費用がかかり、設計および構築のために長いリードタイムを要する。翼桁工具の構築にかかる膨大なコストおよび長いリードタイムは、航空力学が発展したとしても既存のモデル航空機の翼の再設計の妨げとなる。なぜなら、新たな設計には、翼桁工具を再度構築することが必要であるからである。自動的に掘削し、ファスナを据付けて締めるための１つの既存のシステムは、バンク他（Bank et al.）による「自動化された桁アセンブリ工具（“Automated Spar Assembly Tool”）」と題された米国特許第５，６６４，３１１号に示されている。これは高精度で
桁を製造するが、構築および維持には費用のかかるシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に穴をあけ、その穴を２つの指で押さえて開封するようにしたビニール袋、またポリ袋
【請求項２】
開口部に切り込みをいれ、その切込みを２つの指で押さえて、開封するようにしたビニール袋、またはポリ袋
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  各カッター支持体（１，１′）が、一対の縦側（８）及び狭い側（９）を備えた偏平化された部材として形成されており、そして切断位置（７）で協働可能なカッター機構（１０）が、それぞれ２つの狭い側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  圧延ストリップの進入若しくは進出の際に両カッター支持体（１，１′）が、水平位置に移されかつシヤーカセット（２）が外方フレーム（３）の内方で持ち上げられた移送位置に移動されることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか１つに記載のシヤーの運転方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】 例えば０．８ｍｍの小さいストリップ厚さの正確なシート切断のために、両カッター支持体（１、１′）の同期が、０．５ｍｍよりも小さい値で保持されることを特徴とする請求項６から９までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ヨーロッパ特許出願第０９０４８７７号明細書は、外部分岐伝動装置を介して小さい速度差で駆動される僅かに異なる直径のカッタードラムを備えた高速度シヤーを開示する。調整装置によって開脚レバーを介して、ドラムは、カッターが互いに向かい合った位置で切断位置にもたらされかつ圧延ストリップの切断後に互いに遠ざけられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらのリフト手段４は、図１及び３に示すようにシヤーカセット２の下方に配設され、その際リフト手段４が圧縮作用によってシヤーカセット２の重量を収容するか、又は図４（ａ），（ｂ）によれば、リフト手段が外方フレーム３の上方に配設され、かつシヤーカセット２は、引っ張り作用の下に持ち上げられ、その際双方の場合に同一の手段が対象とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置及び移動させる第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段から搬送されてくる前記基板を載置及び移動させる第２の搬送手段とを備えた蛍光体検査装置に用いられる検査方法であって、
前記第１の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、前記基板上に形成された蛍光体に光を照射し、前記照射された光による前記蛍光体の発光状態を撮像して得られる第１の画像データから前記蛍光体の欠陥の位置を検出し、
前記第２の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、前記検出された前記蛍光体の欠陥の位置を任意の倍率で撮像して得られる第２の画像データをもとに前記欠陥の画像を表示することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記第２の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、さらに、前記第２の画像データをもとに前記蛍光体の印刷ずれを検出することを特徴とする請求項１記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる検査方法は、基板を載置及び移動させる第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段から搬送されてくる前記基板を載置及び移動させる第２の搬送手段とを備えた蛍光体検査装置に用いられる検査方法であって、前記第１の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、前記基板上に形成された蛍光体に光を照射し、前記照射された光による前記蛍光体の発光状態を撮像して得られる第１の画像データから前記蛍光体の欠陥の位置を検出し、前記第２の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、前記検出された前記蛍光体の欠陥の位置を任意の倍率で撮像して得られる第２の画像データをもとに前記欠陥の画像を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係わる検査方法は、前記第２の搬送手段に前記基板を載置させた状態で、さらに、前記第２の画像データをもとに前記蛍光体の印刷ずれを検出することを特徴とする。これにより、従来、蛍光体検査と蛍光体印刷ずれ検査とを個別に行っていた場合と比べ、前段の蛍光体検査の検出結果を後段の蛍光体印刷ずれ検査において共有することにより検査の高速化を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008216260.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報を備える複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを検索する画像検索装置であって、
年と月のアンド条件である年月を規定する目盛りが記された一つの時間軸を表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示装置に表示された時間軸に対する操作者による入力装置を用いた操作に基づいて、前記検索項目に関する検索条件を設定する検索条件設定手段と
を備え、
前記検索条件設定手段は、
前記時間軸に記された目盛上の一範囲を、前記操作者に指定させる指定手段と、
前記指定手段による指定に基づいて、前記時間軸によって規定される年月から複数の期間を抽出して、該抽出された複数の期間を前記検索条件として決定する決定手段と
を備え、
前記決定手段は、
年毎の月を一括指定する旨を前記操作者に指定させて、該指定結果に応じて年毎の月を一括指定するか否かを設定する一括指定要否設定手段と、
前記一括指定要否設定手段により前記一括指定を行なうことが設定されているときに、前記指定手段により指定された一範囲の該当月を他の全ての年についても指定されたものとして前記検索条件の決定を行なう月一括決定手段と
を備える画像検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像検索装置であって、
前記決定手段は、
前記指定手段による指定を、前記時間軸における年毎に１回に制限する指定制限手段
を備える画像検索装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像検索装置であって、
前記指定手段は、
操作者からの移動指示に従って前記時間軸上を移動するマークを、前記時間軸における年毎に１つだけ備えた構成である
画像検索装置。
【請求項４】
前記画像ファイルは、画像を表わす画像データ部と、前記日付情報を格納する付属データ部とを有するＥｘｉｆ形式のファイルである請求項１ないし３のいずれかに記載の画像検索装置。
【請求項５】
日付情報を備える複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを検索する画像検索方法であって、
年と月のアンド条件である年月を規定する目盛りが記された一つの時間軸を表示装置に表示させる表示制御行程と、
前記表示装置に表示された時間軸に対する操作者による入力装置を用いた操作に基づいて、前記検索項目に関する検索条件を設定する検索条件設定行程と
を備え、
前記検索条件設定行程は、
前記時間軸に記された目盛上の一範囲を、前記操作者に指定させる指定行程と、
前記指定行程による指定に基づいて、前記時間軸によって規定される年月から複数の期間を抽出して、該抽出された複数の期間を前記検索条件として決定する決定行程と
を備え、
前記決定行程は、
年毎の月を一括指定する旨を前記操作者に指定させて、該指定結果に応じて年毎の月を一括指定するか否かを設定する一括指定要否設定行程と、
前記一括指定要否設定行程により前記一括指定を行なうことが設定されているときに、前記指定機能により指定された一範囲の該当月を他の全ての年についても指定されたものとして前記検索条件の決定を行なう月一括決定行程と
を備える画像検索方法。
【請求項６】
日付情報を備える複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを検索するためのコンピュータプログラムであって、
年と月のアンド条件である年月を規定する目盛りが記された一つの時間軸を表示装置に表示させる表示制御機能と、
前記表示装置に表示された時間軸に対する操作者による入力装置を用いた操作に基づいて、前記検索項目に関する検索条件を設定する検索条件設定機能と
をコンピュータに実現させるとともに、
前記検索条件設定機能は、
前記時間軸に記された目盛上の一範囲を、前記操作者に指定させる指定機能と、
前記指定手段による指定に基づいて、前記時間軸によって規定される年月から複数の期間を抽出して、該抽出された複数の期間を前記検索条件として決定する決定機能と
を備え、
前記決定機能は、
年毎の月を一括指定する旨を前記操作者に指定させて、該指定結果に応じて年毎の月を一括指定するか否かを設定する一括指定要否設定機能と、
前記一括指定要否設定機能により前記一括指定を行なうことが設定されているときに、前記指定機能により指定された一範囲の該当月を他の全ての年についても指定されたものとして前記検索条件の決定を行なう月一括決定機能と
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムであって、
前記決定機能は、
前記指定機能による指定を、前記時間軸における年毎に１回に制限する指定制限機能
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
変換された光信号はスキャナー２８、レンズ２９及びミラー３０を伝播して、感光ドラム３１上に照射され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナー（現像剤）によりトナー像として現像される。そして、トナー像が転写され画像形成装置本体内を搬送されてくる記録材上にトナー像が形成される。さらに定着ローラ対３２ａ（第１の画像加熱手段、第１の定着手段）により記録材上にトナー像が定着される。本実施の形態では複数の定着手段（画像加熱手段）として、定着ローラ対３２ａ以外に定着ローラ対３２ｂ（第２の画像加熱手段、第２の定着手段）を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
手差しトレイ３７は、画像形成部Ｐの右側に設置されており、操作者が少数の任意の種類の記録材を比較的容易に給送することを可能とする。また手差しトレイ３７は、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙など特殊な記録材を使用する場合にも用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施例では、複数の定着手段のうち一の定着手段（第１の画像加熱手段）により加熱されたトナー像の光沢度をチェックするための第一の画像チェックモードと、複数の定着手段のうち二以上の定着手段（第２の画像加熱手段）により加熱されたトナー像の光沢度をチェックする第二の画像チェックモードとを有する。また、本実施例における複数の定着手段は、二組の定着ローラ対３２ａ、３２ｂが該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズと、
前記補正レンズを保持するレンズ枠を有する第１移動部材と、
前記レンズ枠に摺動嵌合する開口部を有する第２移動部材と、
前記第１移動部材を駆動する第１アクチュエータと、
前記第２移動部材を駆動する第２アクチュエータと、
前記第１移動部材と前記第２移動部材を保持する固定部材を有し、
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータの駆動方向は前記補正レンズの光軸に直交する第１変位方向であり、前記第２アクチュエータが前記第２移動部材を介して前記レンズ枠を変位させる第２変位方向は、前記第１変位方向に対して直交することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第２移動部材は、前記第２アクチュエータの前記第１変位方向を前記レンズ枠の前記第２変位方向に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記第１変位方向に対して略４５度傾けて前記第２移動部材に形成されたガイド溝と、前記固定部材に固定され前記ガイド溝に摺動嵌合されたガイドピンからなり、
前記第２移動部材が前記第２アクチュエータで前記第１変位方向に変位した際、前記ガイド溝と前記ガイドピンにより前記第２移動部材が前記第１変位方向に対して略４５度傾いた方向に移動し、前記開口部に摺動可能に嵌合した前記レンズ枠が前記第２変位方向に変位することを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータは、前記固定部材に支持された共通のマグネットを挟んで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記第１移動部材と前記第２移動部材は、前記固定部材を挟んで形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、不図示の被写体からの光を撮影レンズ１０１で集光し、後述する補正レンズ１１を通じて撮像素子（例えば、ＣＣＤ）１０２に結像する。レリーズ釦１０３を半押しした際、像ぶれ検出手段（例えば、角速度センサ、角加速度センサなど）１０４が撮影者の手ぶれによるカメラ２００の揺れや像ぶれを検出して検出回路１０５を介して制御装置１０６に信号を伝達する。制御装置１０６は、検出回路１０５からの信号に基づき像ぶれ補正量を算出して、像ぶれ補正回路１０７を介して後述する像ぶれ補正装置１００により補正レンズ１１を光軸に直交するＸＹ面内で変位させ、ＣＣＤ１０２上における像ぶれを補正する。制御装置１０６は像ぶれ補正装置１００に設けられている位置検出装置１０８により補正レンズ１１の変位量を検出して制御装置１０６にフィードバックするように構成されている。このようにして、本発明の実施の形態にかかる像ぶれ補正装置１００を内蔵するカメラ２００が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２移動部材７には、レンズ枠５ｃの外周部分をＹ軸方向には摺動可能に、Ｘ軸方向には移動を規制する開口部２１が設けられている。第２移動部材の上部には、第２コイル２３が第１コイル１３に対向する位置にマグネット部材１５に対面して配置されている。第２コイル２３とマグネット部材１５とで第２アクチュエータが構成されている。第２移動部材７には、Ｙ軸に対して略４５度傾けて形成されたガイド溝２５ａ、２５ｂ、２５ｃが形成され、ガイド溝２５ａ、２５ｂ、２５ｃには固定部材１に固定されたガイドピン２７ａ、２７ｂ、２７ｃが摺動可能に係合されている。また、第２移動部材７の固定部材１側の面には、鋼球３を保持する凹部７ｂ、７ｃ、７ｄが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板材からなる基材と、該基材上に形成され、結晶構造を有する金属からなる金属膜とを備える金属製板を、プレス成形することにより製造された反射光学素子であって、
前記結晶構造のうち、前記金属膜の表面に現れた結晶面の法線と、前記反射光学素子の目標表面形状の法線とのなす角度をθとした場合、前記角度θの前記反射光学素子の光学有効面内における平均値θaが、
０°≦θa≦４０°
を満たすことを特徴とする反射光学素子。
【請求項２】
前記金属膜の平均結晶粒径が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項３】
前記金属膜の表面には酸化膜が形成されており、該酸化膜の厚さが１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項４】
前記金属膜の表面に形成されている酸化膜がアモルファスと微細結晶との混晶であることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項５】
前記金属膜が９８ｍｏｌ％以上の純度の単一金属からなることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項６】
前記金属膜の表面の表面粗さＲａが、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項７】
前記反射光学素子の目標表面形状からの形状誤差をＰＶ値で表わした場合に、ＰＶ≦５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項８】
金属製板をプレス成形することにより反射光学素子を製造する方法であって、
金属製の板材からなる基材を用意する準備工程と、
前記基材上に、結晶構造を有する金属を室温で蒸着して、金属膜を形成する金属膜形成工程と、
前記金属膜が形成された前記基材を成形型を用いてプレス成形して反射光学素子を成形する成形工程と、
を具備することを特徴とする反射光学素子の製造方法。
【請求項９】
前記金属膜形成工程では、９８ｍｏｌ％以上の純度の単一金属からなる膜を形成することを特徴とする請求項８に記載の反射光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる反射光学素子は、金属製の板材からなる基材と、該基材上に形成され、結晶構造を有する金属からなる金属膜とを備える金属製板を、プレス成形することにより製造された反射光学素子であって、前記結晶構造のうち、前記金属膜の表面に現れた結晶面の法線と、前記反射光学素子の目標表面形状の法線とのなす角度をθとした場合、前記角度θの前記反射光学素子の光学有効面内における平均値θaが、０°≦θa≦４０°を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係わる反射光学素子において、前記金属膜の表面には酸化膜が形成されており、該酸化膜の厚さが１０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係わる反射光学素子において、前記金属膜が９８ｍｏｌ％以上の純度の単一金属からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明に係わる反射光学素子において、前記反射光学素子の目標表面形状からの形状誤差をＰＶ値で表わした場合に、ＰＶ≦５μｍであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係わる反射光学素子の製造方法は、金属製板をプレス成形することにより反射光学素子を製造する方法であって、金属製の板材からなる基材を用意する準備工程と、前記基材上に、結晶構造を有する金属を室温で蒸着して、金属膜を形成する金属膜形成工程と、前記金属膜が形成された前記基材を成形型を用いてプレス成形して反射光学素子を成形する成形工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明に係わる反射光学素子の製造方法において、前記金属膜形成工程では、９８ｍｏｌ％以上の純度の単一金属からなる膜を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に光軸に沿って、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して常に固定され、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ移動し、
無限遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ移動し、広角端状態と望遠端状態では、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は光軸に沿って一体的に移動し、かつ広角端状態の移動方向と望遠端状態の移動方向が逆向きであり、それ以外の焦点距離状態では、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は光軸に沿ってそれぞれが逆向きに移動し、
前記第１レンズ群中に光路折り曲げ光学素子を有し、
前記光学素子の屈折率をｎｄ１、前記光学素子の物体側に配置されているレンズの屈折率をｎｄ２とするとき、
１．７＜ｎｄ１
ｎｄ１≦ｎｄ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を持つ単レンズと、負の屈折力を持つ接合レンズと、正の屈折力を持つ単レンズとから構成され、
最も物体側の前記正の屈折力を持つ単レンズの焦点距離をｆ２１、前記接合レンズの焦点距離をｆ２２とするとき、
０．１＜ｆ２１／（−ｆ２２）＜１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も物体側に開口絞りが配置され、前記ズーミングに際して前記第２レンズ群と共に移動することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も像面側のレンズが非球面レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズが非球面レンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、前記フォーカシングに際して、広角端状態で物体側に向かって移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記フォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態以外の焦点距離状態では、前記第２レンズ群は像面側に向かって、前記第３レンズ群は物体側に向かって移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、前記光路折り曲げ光学素子の像面側に張り合わせレンズを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に光軸に沿って、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群とを配置し、
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群とはフォーカシングに際して固定され、
無限遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態では前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは光軸に沿って一体的に移動し、かつ広角端状態の移動方向と望遠端状態の移動方向が逆向きであり、それ以外の焦点距離状態では前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは光軸に沿ってそれぞれが逆向きに移動し、
前記第１レンズ群中に屈折率ｎｄ１の光路折り曲げ光学素子を配置し、
前記第１レンズ群中の前記光路折り曲げ光学素子より物体側に屈折率ｎｄ２のレンズを配置し、
１．７＜ｎｄ１
ｎｄ１≦ｎｄ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズの合焦方法。
【請求項１０】
前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、前記フォーカシングに際して、広角端状態で物体側に向かって移動することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズの合焦方法。
【請求項１１】
前記フォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態以外の焦点距離状態では、前記第２レンズ群は像面側に向かって、前記第３レンズ群は物体側に向かって移動することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズの合焦方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るズームレンズでは、前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズが非球面レンズであることが好ましい。
また、本発明に係るズームレンズでは、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、前記フォーカシングに際して、広角端状態で物体側に向かって移動することが好ましい。
また、本発明に係るズームレンズは、前記フォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態以外の焦点距離状態では、前記第２レンズ群は像面側に向かって、前記第３レンズ群は物体側に向かって移動することが好ましい。
また、本発明に係るズームレンズでは、前記第１レンズ群は、前記光路折り曲げ光学素子の像面側に張り合わせレンズを有することが好ましい。
また、本発明では、物体側から順に光軸に沿って、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群とを配置し、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群とはフォーカシングに際して固定され、無限遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態では前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは光軸に沿って一体的に移動し、かつ広角端状態の移動方向と望遠端状態の移動方向が逆向きであり、それ以外の焦点距離状態では前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは光軸に沿ってそれぞれが逆向きに移動し、前記第１レンズ群中に屈折率ｎｄ１の光路折り曲げ光学素子を配置し、前記第１レンズ群中の前記光路折り曲げ光学素子より物体側に屈折率ｎｄ２のレンズを配置し、
１．７＜ｎｄ１
ｎｄ１≦ｎｄ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズの合焦方法を提供する。
また、本発明に係るズームレンズの合焦方法では、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、前記フォーカシングに際して、広角端状態で物体側に向かって移動することが好ましい。
また、本発明に係るズームレンズの合焦方法は、前記フォーカシングに際して、広角端状態と望遠端状態以外の焦点距離状態では、前記第２レンズ群は像面側に向かって、前記第３レンズ群は物体側に向かって移動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタボタンの半押し操作によりオートフォーカスを開始してフォーカスロック状態を維持するオートフォーカス手段と、
上記シャッタボタンにユーザの指が接触していることを検出する検出手段と、
上記シャッタボタンの全押し操作により撮影を行う撮影手段と、
上記シャッタボタンの半押し操作が解除されてもユーザの指が上記シャッタボタンに触れている場合は上記オートフォーカス手段によるフォーカスロック状態を解除せず、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れた場合は上記フォーカスロック状態を解除するように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記検出手段は、上記シャッタボタンに設けられた電極と撮影装置本体に設けられた電極との短絡により、ユーザの指が上記シャッタボタンに接触していることを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記検出手段は、上記シャッタボタンに設けられた血流センサによりユーザの指が上記シャッタボタンに接触していることを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記制御手段は、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れたとき、直ちに上記フォーカスロック状態を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
上記制御手段は、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れたとき、所定時間経過後に上記フォーカスロック状態を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、シャッタボタンの半押し操作によりオートフォーカスを開始してフォーカスロック状態を維持するオートフォーカス手段と、上記シャッタボタンにユーザの指が接触していることを検出する検出手段と、上記シャッタボタンの全押し操作により撮影を行う撮影手段と、上記シャッタボタンの半押し操作が解除されてもユーザの指が上記シャッタボタンに触れている場合は上記オートフォーカス手段によるフォーカスロック状態を解除せず、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れた場合は上記フォーカスロック状態を解除するように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記制御手段は、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れたとき、直ちに上記フォーカスロック状態を解除するように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記制御手段は、ユーザの指が上記シャッタボタンから離れたとき、所定時間経過後に上記フォーカスロック状態を解除するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、シャッタボタンの半押し操作によりオートフォーカスを開始してフォーカスロック状態を維持すると共に、シャッタボタンの全押し操作により撮影を行う撮影装置において、シャッタボタンに検出手段を設け、シャッタボタンの半押し操作が解除されてもユーザの指がシャッタボタンに触れている場合はフォーカスロック状態を解除しないようにしたので、シャッタボタンの半押し状態が不所望に解除された場合にフォーカスロック状態が解除されてしまわないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、ユーザが指をシャッタボタンから離したとき、不必要なフォーカスロック状態が維持されることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、ユーザの指がシャッタボタンから離れたとしても、所定時間内に再びシャッタボタンに触れればフォーカスロック状態が維持されるので、不所望に指が離れた場合にフォーカスロック状態が解除されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真用感光体表面を研磨する工程と、前記電子写真用感光体と前記電子写真用感光体の表面を撮影する画像素子とを前記電子写真用感光体の周方向に相対的に動かし、前記電子写真用感光体の表面に光を照射し、前記電子写真用感光体で反射される反射光を前記画像素子で受光し、前記画像素子の出力を処理して前記電子写真用感光体の欠陥を検査する工程とを有することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項２】
前記電子写真用感光体の欠陥を検査する工程は、前記画像素子の幅で前記電子写真用感光体を周方向に渡って検査し、前記画像素子を前記電子写真用感光体の軸方向に移動させることによって、前記電子写真用感光体の画像形成領域について検査する工程であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項３】
前記画像素子にラインセンサを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電子写真用感光体がアモルファスシリコン電子写真用感光体である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項５】
前記電子写真用感光体の欠陥を検査する工程は、前記電子写真用感光体表面に付着したゴミまたは塵を除去、および／または、ゴミまたは塵の付着を防止しながら検査する工程であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項６】
前記欠陥の直径が５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項７】
前記電子写真用感光体表面を研磨する工程は、前記電子写真用感光体を保持し回転させ、弾性ローラに巻回させた研磨テープを前記電子写真用感光体の表面に押圧させながら前記研磨テープを送ることによって、前記電子写真用感光体の欠陥の平坦化を行う工程であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項８】
前記電子写真用感光体表面を研磨する工程は、前記欠陥のうち直径が１０μｍ以上のものを、前記欠陥の平坦化された部分の直径が平坦化される前の９５％以上まで研磨して平坦化することを特徴とする請求項７に記載の電子写真用感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、円筒状の電子写真用感光体表面を研磨する工程と、電子写真用感光体と電子写真用感光体の表面を撮影する画像素子とを電子写真用感光体の周方向に相対的に動かし、電子写真用感光体の表面に光を照射し、電子写真用感光体で反射される反射光を画像素子で受光し、画像素子の出力を処理して電子写真用感光体の欠陥を検査する工程とを有することを特徴とする。