Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ・キャリアであって、
凹所が形成されたプレート、頂面及び底面を具備するベースと、
前記ベースの頂面に連結されたガイドと、
前記ガイドに連結されたインターポーザー・ボードと、
前記ベースに連結され、錠止機構を備える排出機構と、を備え、
前記錠止機構は、
排出ボタン；
前記排出ボタンから延在する隆起部；及び
前記ベースに連結されたリップを備え、
前記排出ボタンが第１の解錠位置にあるとき、前記隆起部は前記リップの第１の側に配置され、及び
前記排出ボタンは前記第１の解錠位置から、前記隆起部が、前記排出機構の作動を阻止する前記第１の側とは反対の、前記リップの第２の側に係合する第２の錠止位置まで移動可能であるカートリッジ・キャリア。
【請求項２】
前記排出機構は、
前記帳面の凹所が形成されたプレートに連結されたばねプレートと、
前記ベースの底面に連結されたスライダー・プレートと、
前記スライダー・プレート及び前記ベースに連結された少なくとも１つの追出しレバーと、
前記スライダー・プレートに連結されたレバー・アームと、
を更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項３】
前記排出機構は、
前記頂面にある前記凹所が形成されたプレートに連結されたばねと、
前記ベースの底面に連結されたスライダー・プレートと、
前記スライダー・プレートの主部分から延在する前記スライダー・プレートの延長部分と、を更に備え、
前記排出ボタンは前記スライダー・プレートの前記延長部分に取り付けられ、及び
前記延長部分は屈曲して、前記排出機構の隆起部が前記リップの第１の側から第２の側に移動可能にする、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項４】
前記隆起部は前記排出機構から上向きに延在し、及び
前記隆起部及び前記リップは、使用者が前記リップを前記隆起部に対して解錠位置に配向し得るように構成且つ設置される、請求項３に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項５】
前記ベースに連結された頂部カバーを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項６】
前記ベースに連結された底部カバーを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項７】
前記スライダー・プレート及び前記ベースに連結された第１ばねを更に備える、請求項２に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項８】
前記ばねプレート及び前記ベースに連結されたばねを更に備える、請求項２に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項９】
シリアルＡＴＡコネクタを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項１０】
前記インターポーザー・ボードが電力コネクタ及び信号コネクタを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項１１】
前記ベースに連結されたファンを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項１２】
前記インターポーザー・ボードに連結された温度センサを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項１３】
前記ベースに連結された発光ダイオードを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【請求項１４】
前記ベースの底面に連結された回路ボードを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ・キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフの集合を視覚化してコンテクスト及びフォーカスを提供するためにコンピュータによって実施される方法であって、各グラフを視覚化物（１０２）の１つの軸に沿って整列させることができ、
前記１つの軸に対して全てのグラフを整列させるステップと、
前記第１の軸に垂直な第２の軸に沿った方向において前記グラフの視覚化物を圧縮するステップと、
前記グラフの少なくとも１つを拡大して、前記圧縮されたグラフのスケールよりも前記第２の軸に沿ってより大きなスケールを有する前記少なくとも１つのグラフの視覚化物（１１０）を作成するステップと、
前記少なくとも１つの拡大されたグラフ（１１０）及び前記圧縮されたグラフ（１２０）を表示するステップであって、該少なくとも１つの拡大されたグラフを、前記拡大するステップの前に存在していた時と互いに同じ関係で、かつ、前記圧縮されたグラフに対して同じ順序で表示するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記拡大するステップが、選択したグラフ（１１０）を前記第２の軸に対して第１の倍率に拡大するステップと、該選択したグラフの少なくとも一方の側で該選択したグラフに隣接する少なくとも１つのグラフ（１１２）を、前記第２の軸に対して前記第１の倍率よりは低い倍率に拡大するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのグラフの一部分を拡大して、その一部分の視覚化物（３０２）が、それぞれ、当該グラフの残りの部分よりも前記第１の軸に沿って大きなスケールを有するようにするステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
グラフの集合を１つの全体的なビューで視覚化する一方で、同時に少なくとも１つのグラフについての詳細を表示する能力を提供するために使用されるユーザーインターフェースであって、
圧縮された形態でグラフの集合を視覚化するように構成された表示部（１００）と、
圧縮された形態のグラフの集合における少なくとも一部の視覚化物（１０２）からグラフを選択するための機能
を有し、
前記ユーザインターフェースは、グラフが選択されると、少なくとも該選択されたグラフ（１１０）を拡大して、前記圧縮された視覚化物の圧縮軸に沿った前記圧縮されたグラフのスケールよりも前記圧縮軸に沿った大きなスケールを有する少なくとも前記選択されたグラフの視覚化物を作成し、少なくとも前記選択されたグラフは、圧縮された形態で存在していたときと同じ順序で表示されるが、拡大されなかったグラフ（１２０）は、拡大されたグラフに隣接して表示されることからなる、ユーザーインターフェース。
【請求項５】
前記選択されたグラフ（１１０）が拡大されて、前記圧縮軸に対して第１の倍率で表示され、前記選択されたグラフの少なくとも一方の側において、前記選択されたグラフに隣接した少なくとも１つのグラフ（１１２）が、前記圧縮軸に対して前記第１の倍率よりも小さい倍率で拡大されて表示される、請求項４に記載のユーザーインターフェース。
【請求項６】
前記視覚化物をスクロールするための機能（４００，４０２）をさらに含むユーザインターフェースであって、前記選択されたグラフ（１１０）を、前記グラフの１つから次の隣接するグラフへと２方向のうちのいずれかの方向にスクロールすることにより変化させ、前記機能は、前記グラフを連続的にスクロールし、各グラフがスクロールされるときにその各グラフを拡大するとともに、スクロールされない各グラフを再度圧縮するように構成されることからなる、請求項４または５に記載のユーザーインターフェース。
【請求項７】
前記選択されたグラフ（１１０）の一部分が、前記選択されたグラフの残りの部分のスケールに対して、第２の軸に沿ってより大きいスケールを有するように拡大するための機能をさらに含み、前記第２の軸が前記圧縮軸に対して垂直である、請求項４乃至６のいずれかに記載のユーザーインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ読取り可能媒体上に格納されているデータアイテムおよびコンピュータ実行可能命令として実現されるファイルシステムであって、
前記ファイルシステム内に格納された少なくとも第１のデータアイテム、第２のデータアイテム、および第３のデータアイテムに対するアイテムロケーション情報を格納する第１のデータテーブルと、
前記第１のデータアイテムおよび第２のデータアイテムに対する編成情報を格納し、前記第３のデータアイテムに対する編成情報を含まない、第２のデータテーブルと
を備えたことを特徴とするファイルシステム。
【請求項２】
前記第１のテーブルおよび前記第２のテーブルは、別々のテーブルを含むことを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項３】
前記第１のテーブルは、データアイテム毎に、前記データアイテムの一意的なアイテムＩＤ、アイテム名、および記憶位置を格納することを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項４】
前記第２のテーブルのそれぞれのエントリは、２つの格納されているデータアイテム間の関係を定義することを特徴とする請求項１に記載のファイルシステム。
【請求項５】
前記関係は、親−子関係を含むことを特徴とする請求項４に記載のファイルシステム。
【請求項６】
前記第２のデータテーブルのすべてのエントリは、非循環有向グラフとして集合的に表すことができることを特徴とする請求項５に記載のファイルシステム。
【請求項７】
前記第２のテーブルは、前記第１のデータアイテムを前記第２のデータアイテムの親として識別する第１のエントリを格納することを特徴とする請求項４に記載のファイルシステム。
【請求項８】
前記第２のアイテムは、前記第１のデータアイテムおよび第２のデータアイテムの間の関係に基づき、前記第１のデータアイテムからセキュリティ許可を継承することを特徴とする請求項７に記載のファイルシステム。
【請求項９】
コンピュータ読取り可能媒体上に格納されるコンピュータ実行可能命令として実現されるファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラムであって、前記ファイルシステムマネージャは、アイテムロケーションデータおよびアイテム編成データを使用してファイルシステムに格納されたアイテムを管理し、前記ファイルシステムマネージャは、
前記ファイルシステムから第１の指定されたアイテムを削除するための第１のサブルーチンと、
前記ファイルシステムの編成構造から第２の指定されたアイテムを除去するが、前記ファイルシステムから前記第２の指定されたアイテムを削除しない、第２のサブルーチンと
を備えたことを特徴とするファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１０】
アイテムロケーションデータは、第１のテーブル内に格納され、アイテム編成データは、第２のテーブル内に格納されることを特徴とする請求項９に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１１】
前記第１のテーブルは前記第２のテーブルと別であることを特徴とする請求項１０に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１２】
前記第１のサブルーチンは、前記第１の指定されたアイテムへの参照を前記第１のテーブルおよび前記第２のテーブルから削除することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１３】
前記第１のサブルーチンは、削除前に、前記第１の指定されたアイテムに関係する前記第２のテーブル内の複数のエントリに基づいて、前記第２のテーブルに新しいエントリを追加することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１４】
前記第２のサブルーチンは、前記第２の指定されたアイテムへの参照を前記第２のテーブルから削除するが、前記第２の指定されたアイテムを前記第１のテーブルから削除しないことを含むことを特徴とする請求項１０に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１５】
前記第１のサブルーチンは、第１のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して呼び出し可能であることを特徴とする請求項９に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１６】
前記第２のサブルーチンは、前記第１のＡＰＩと異なる第２のＡＰＩを介して呼び出し可能であることを特徴とする請求項１５に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１７】
前記編成データに基づくセキュリティデータをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１８】
前記ファイルシステムマネージャは、編成データに基づきアイテムのそれぞれについて名前空間を構成することを特徴とする請求項９に記載のファイルシステムマネージャのソフトウェアプログラム。
【請求項１９】
ファイルシステムに格納されているアイテムを管理する方法であって、
前記ファイルシステムから第１のアイテムを削除する第１の要求を受け取るステップと、
前記第１の要求に対する応答として、前記ファイルシステムに関連付けられたロケーション情報から、および前記ファイルシステムに関連付けられた編成情報から、前記第１のアイテムへの参照を削除するステップと、
前記ファイルシステムから第２のアイテムを除去する第２の要求を受け取るステップと、
前記第２の要求に対する応答として、前記第２のアイテムへの参照を前記ファイルシステムに関連付けられた前記編成情報から削除し、前記ファイルシステムに関連付けられた前記ロケーション情報からの前記第２のアイテムへの参照を無変更のままにするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
データアイテムを格納するための、コンピュータ読取り可能媒体上に格納されたコンピュータ実行可能命令として実現されるファイルシステムであって、それぞれのデータアイテムのライフタイムは、前記ファイルシステムに格納された他のデータアイテムに対するそれぞれのデータアイテムの編成と無関係であることを特徴とするファイルシステム。
【請求項２１】
データアイテムを格納するための、コンピュータ読取り可能媒体上に格納されたコンピュータ実行可能命令として実現されるファイルシステムであって、前記ファイルシステムは、データアイテムと前記ファイルシステムに格納された他のデータアイテムとの関係と無関係であるそれぞれのデータアイテムのライフタイムを決定することを特徴とするファイルシステム。
【請求項２２】
データアイテムを格納するための、コンピュータ読取り可能媒体上に格納されたコンピュータ実行可能命令として実現されるファイルシステムであって、前記ファイルシステムは、前記ファイルシステムに格納された他のデータアイテムとの親−子関係を持たない第１のデータアイテムを格納することを特徴とするファイルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の近傍に設けられて当該光源が発する熱を冷却用液体に熱伝導させる熱伝導部と、
前記熱伝導部に前記冷却用液体を循環させる配管と、
前記配管に連結されたポンプと、
前記配管に連結された放熱部と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記放熱部は前記光源の配置空間から仕切られた外部側の領域に設けられていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の投写型映像表示装置において、
前記放熱部を冷却するための送風を行う送風手段
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の投写型映像表示装置において、
前記放熱部を冷却するための送風を行う送風手段を備え、前記送風手段は装置内の空気を吸気して前記外部側の領域に向けて排気を行うことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
前記光源を複数備えると共に各光源に熱伝導部を設け、前記複数の光源の発熱量が異なっており、前記放熱部を経て冷却された冷却用液体は発熱量が最も少ない光源用の熱伝導部に最初に供給されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投写型映像表示装置において、
最後に冷却用液体を受け取ることとなる熱伝導部は前記放熱部の近傍に位置することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
前記光源の温度を検出する温度センサを備え、前記温度センサにて検出された温度が所定温度以上である場合に冷却用液体を規定流量で供給開始することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の投写型映像表示装置において、
前記複数光源のうちの一つ又は複数の光源の温度を検出する温度センサを備え、前記温度センサにて検出された一つ又は複数全ての温度が所定温度以上である場合に冷却用液体を規定流量で供給開始することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
前記光源を複数備えると共に各光源に熱伝導部を設け、これら複数の熱伝導部に並列に冷却用液体が循環するように構成したことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
通電によって発熱する部材が発する熱を前記冷却用液体に熱伝導させる部材用熱伝導部を有しており、前記配管は前記部材用熱伝導部にも連結されていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、
前記光源から出射された光を受けることによって発熱する光学部品が発する熱を前記冷却用液体に熱伝導させる光学部品用熱伝導部を有し、前記配管は前記光学部品用熱伝導部にも連結されていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、ファンによる気流は装置内の様々な光学部品の間を通って排気されるため、空気の流れ方（流路）次第で光源等を十分に冷却できない場合があり得る。すなわち、光学部品の配置によって冷却能力が左右される。また、装置内で温度上昇した空気によって熱が装置内に残りがちとなり、前記熱によって光学部品や回路部品の耐久性低下を招くおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  樹脂被覆層が更に導電性微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の摩擦帯電付与部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  現像容器と、現像容器内に保持されたトナーを有する現像剤を担持して潜像保持体と対向する現像部へと該現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、潜像保持体上の潜像を該現像剤担持体により担持搬送された現像剤の摩擦帯電付与部材との摩擦により帯電されているトナーにより現像し可視像化する現像装置において、
該摩擦帯電付与部材の少なくともトナーと接触する表面は、（１）結着樹脂、（２）鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物、及び（３）含窒素複素環化合物を少なくとも有する樹脂組成物によって形成された樹脂被覆層を有することを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  樹脂被覆層が更に導電性微粒子を含有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の現像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、樹脂被覆層中に更に導電性微粒子を含有していることも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記目的は、現像容器と、現像容器内に保持された現像剤を担持して潜像保持体と対向する現像部へと該現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、潜像保持体上の潜像を該現像剤担持体により担持搬送された現像剤により現像し可視像化する現像装置において、上記の摩擦帯電付与部材の少なくともいずれかひとつを有する現像装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008181488.tif 000001
【図２】
2008181488.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＳＰＣの破綻回避の為、保証会社であるＳＰＣの数、件数をパソコンから検索し適正配置基準を立法化するための、ＳＰＣ組合を先行設立し、譲渡非課税需要から規則的に譲受した資産、資金をスライドし立法化の実費（刑法に反しない弁償）とすれば政治的根回しが出来、現状のＳＰＣ法では認められていない利益の国債以外での運用も法改正後は可能となり、パソコンで情報収集したインフレ率に合わせ、当初は保証金額を譲受額の３から４割位迄とすればかなりの利益になり、ＳＰＣの起業意欲は高まり更に最終的にはインフレで、１００％保証も可能となるので、保証を受けれなかった譲渡人へはインフレになった段階で保証の払い直しも出来、つまり相続と言う国民の総資産が１２００兆円か、１３００兆円としても相続の譲渡はつきる事がなく、当初は自転車操業的スライドに映るかもしれないが、法改正により運用の許可があれば莫大の資金は局地的には強い訳で、証券発行の期間は企業買収も出来るし、価格破壊と薄利多売も出来、しかし相続の流動化によるインフレもあるのだからスライド自体が必要の無いバブル経済等と言う嬉しい悲鳴も将来は考えられ、つまりＳＰＣの適正配置基準が立法化されていれば、単純に世代交代もあり、譲渡される相続額は保証料を引いても保証により単純に２倍近くになっており、即未来の譲渡需要であり、投資家への配当、元本の償還も１００％出来、永久に子孫により繰り返され少子化も解決出来、だから利益を運用しなくともスライドだけで譲渡人への保証の上、破綻を回避出来る様なソフト、ハ−ド面からのシステム構築をバックアップ装置として準備する事で、冒頭での組合設立の費用の算出、法改正に向けての費用念出が容易になる合理的システム、つまりスライド型と利益運用型の二重構造システムをＰＣ利用の上、ビジネス化し待望である他業の許可や組合への入会義務、保証の許可等法改正を実現し、その後の新規のＳＰＣ組合入会者からも当初の組合幹部の支出分の徴収を出来るものとし、だから投資家へは譲渡人の当初の保証額を譲受額の全体の３、４割にするのでスライドの範囲で１００％償還出来るのだ、更に必要な事はＳＰＣ一社あたりのスライドの規制額を適正配置基準の立法化と併行して決める事なのだ、つまり６００兆円の譲渡を受けたとして２０年で１０００億円、４０年で２０００億円と規制しても３０００社の組合入会ＳＰＣの設立が出来、特許の審査が通り登録出来たならこの国家予算以上のスライド市場を独占出来るのか、わからないが、明らかに犯罪とは対象的で平和的なスキ−ムであるのだから３０００社のＳＰＣから特許料や著作料として毎年何割か徴収できるのであれば十分で、このシステムの合理性、平和性を唱え世界的にも現地法人を作れる様な合理的な相続分の地位の証券化と保証システムであるこの様に上記述では、保証により資産は２倍になる、と言いましたが更に２０年間、年５％で配当すると配当により資産は増し、プラス２倍になり、小計では保証により４０年で２倍、配当では２０年で２倍、４０年で３倍になり合計で４０年で４倍の資産となる、この増えた資産は相続の譲渡需要で、スライド市場である、この様に計算上はいくらでも成り立つが、現実的には譲受元本の運用を年２０％の利回り位でする事が無難ではある、例えば利息制限法以下の利率で金融業を価格破壊し、全国展開すればかなりの利益になり、パチンコ店経営でもいいし、それにＳＰＣ相互の協力があれば仕手を組む事で、巨額の企業買収も可能で、だから仮りに破綻したＳＰＣが出た時は組合員の頭数で負債を分担すればいいのだが、この負担が増えると言う事は、スライドも元本の運用も適用する事が出来ない事態を想定しなければならず、この様な事体はたぶん経済的原理原則を根底から否定する物であり、日本を含めた世界的な思想の変化であり、つまり生物的、医学的分野の進歩と言う相続制度自体を廃止しなくてはならない事態であり、負債の分担割合とスライド割合の交点の上下変動がインフレ率なのであるが、この座標が左極に位置する事になる数十年か数百年後には、永遠の命がきっと可能になった時だろうと推測する事が合理的、経済的秩序かもしれないが、当分の間はビジネスとして産業上利用可能なスキ−ムで、この様に長期的スパンから見れば聖域的で、そして国民の約９０％がこのスキ−ムに参加し、国家予算を越える莫大な経済効果を生む具体的な新システムであり、地位の譲渡非課税については前例が無く判例や通達もありませんので、極めて経済効果の上がる、流動化策としてこの地位の譲渡非課税を具体的システムとし、従来から相続分の証券化と言う言葉自体はインタ−ネット等で最近見た事はあるが、具体的なスキ−ムはまったく見た事が無く証券化した実例も無い様で、まして国家予算を越えるようなシステムは初である技術的には、相続の推移を上記の様なシステムを通す事で、経済的秩序を守る事が出来、つまり永遠の命の判断基準をハ−ド・システム上の画面に医学の進歩に遅れる事無く瞬時に表示する事の出来るソフトで、おそらく世界的にも最先端の発明である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明のスキーム
【図２】本発明のスキーム
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面が設けられた上部と、左右の側部に把持部が設けられた下部と、左の側部に設けられた把持用バンドと、を備え、前記上部と前記下部とが、前記上部の下側部および前記下部の上側部に設けられたくびれ部によって接続され、前記下部と前記上部の幅が異なる産業用ロボットの手持操作器において、
作業者が、前記把持用バンドで手の甲を保持した状態で、前記手の第２指から第５指を前記把持部の裏面に添え、掌を前記把持部の表面に当てがって把持した時に、
カーソルを移動させるためのキーが、前記くびれ部近傍かつ前記作業者の左手親指が届く範囲に配置されることを特徴とする産業用ロボットの手持操作器。
【請求項２】
前記キーは、十字状に配置された４個のキーであることを特徴とする請求項１記載の産業用ロボットの手持操作器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、表示画面が設けられた上部と、左右の側部に把持部が設けられた下部と、左の側部に設けられた把持用バンドと、を備え、前記上部と前記下部とが、前記上部の下側部および前記下部の上側部に設けられたくびれ部によって接続され、前記下部と前記上部の幅が異なる産業用ロボットの手持操作器において、作業者が、前記把持用バンドで手の甲を保持した状態で、前記手の第２指から第５指を前記把持部の裏面に添え、掌を前記把持部の表面に当てがって把持した時に、カーソルを移動させるためのキーが、前記くびれ部近傍かつ前記作業者の左手親指が届く範囲に配置されることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記キーは、十字状に配置された４個のキーであることを特徴とするものである。
したがって、前記カーソルキーを操作することにより、目的のタクトキーを動作させ、他のタクトキーが誤動作することなく、確実に上下左右と斜め方向の移動指令を出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報からなる患者の医療情報を表示する病院情報システムと、医用画像情報を表示する、前記病院情報システムとは別システムの医用画像蓄積システムとが接続される医療情報システムにおいて、
前記医用画像蓄積システムは、
前記医用画像情報を表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部に所望の医用画像情報を表示させる指示を入力するための第１の指示入力装置と、
前記第１の表示部に表示される医用画像情報の識別情報を前記病院情報システムに送る指示を入力するための第２の指示入力装置と、
前記第１の表示部を制御する第１の制御部と、
を備え、
前記病院情報システムは、
前記医療情報を表示する第２の表示部と、
前記第２の表示部に所望の医療情報を表示させる指示を入力するための第３の指示入力装置と、
前記第２の表示部を制御する第２の制御部と、
を備え、
前記第２の指示入力装置から前記指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記識別情報を前記病院情報システムに送信し、当該識別情報を受信した前記病院情報システムの前記第２の制御部は、当該識別情報に基づいて医療情報を前記第２の表示部に表示させるための制御を行うことを特徴とする医療情報システム。
【請求項２】
医療情報を表示する病院情報システムに接続され、医用画像情報を表示する、前記病院情報システムとは別システムの医用画像蓄積システムにおいて、
前記医用画像情報を表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部に所望の医用画像情報を表示させる指示を入力するための第１の指示入力装置と、
前記第１の表示部に表示される医用画像情報の識別情報を前記病院情報システムに送る指示を入力するための第２の指示入力装置と、
前記第１の表示部を制御する第１の制御部と、
を備え、
前記第２の指示入力装置から前記指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記識別情報を前記病院情報システムに送信することを特徴とする医用画像蓄積システム。
【請求項３】
医用画像情報を表示する医用画像蓄積システムに接続され、文字情報からなる患者の医療情報を表示する、前記医用画像蓄積システムとは別システムの病院情報システムにおいて、
前記医療情報を表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部に所望の医療情報を表示させる指示を入力するための第１の指示入力装置と、
前記第１の表示部を制御する第１の制御部と、
を備え、
前記医用画像蓄積システムから識別情報を受信した場合に、前記第１の制御部は、当該識別情報に基づいて医療情報を前記第１の表示部に表示させるための制御を行うことを特徴とする病院情報システム。
【請求項４】
文字情報からなる患者の医療情報を表示する病院情報システムと、医用画像情報を表示する、前記病院情報システムとは別システムの医用画像蓄積システムとが接続される医療情報システムにおいて、
前記医用画像蓄積システムは、
前記医用画像情報を表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部に所望の医用画像情報を表示させる指示を入力するための第１の指示入力装置と、
前記第１の表示部を制御する第１の制御部と、
を備え、
前記病院情報システムは、
前記医療情報を表示する第２の表示部と、
前記第２の表示部に所望の医療情報を表示させる指示を入力するための第２の指示入力装置と、
前記第２の表示部を制御する第２の制御部と、
を備え、
前記第１の指示入力装置から前記指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記指示により選択された医用画像情報の識別情報を前記病院情報システムに送信し、当該識別情報を受信した前記病院情報システムの前記第２の制御部は、当該識別情報に基づいて医療情報を前記第２の表示部に表示させるための制御を行うことを特徴とする医療情報システム。
【請求項５】
医療情報を表示する病院情報システムに接続され、医用画像情報を表示する、前記病院情報システムとは別システムの医用画像蓄積システムにおいて、
前記医用画像情報を表示する第１の表示部と、
前記第１の表示部に所望の医用画像情報を表示させる指示を入力するための第１の指示入力装置と、
前記第１の表示部を制御する第１の制御部と、
を備え、
前記第１の指示入力装置から前記指示が入力された場合に、前記第１の制御部は、前記指示により選択された医用画像情報の識別情報を前記病院情報システムに送信することを特徴とする医用画像蓄積システム。
【請求項６】
前記医療情報は読影レポートであることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の医療情報システム。
【請求項７】
前記医療情報は読影レポートであることを特徴とする請求項２又は５のいずれかに記載の医用画像蓄積システム。
【請求項８】
前記医療情報は読影レポートであることを特徴とする請求項３に記載の病院情報システム。
【請求項９】
前記医療情報はカルテであることを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の医療情報システム。
【請求項１０】
前記医療情報はカルテであることを特徴とする請求項２又は５のいずれかに記載の医用画像蓄積システム。
【請求項１１】
前記医療情報はカルテであることを特徴とする請求項３に記載の病院情報システム。
【請求項１２】
前記第２の指示入力装置は、前記第１の表示部の画面に表示されたボタンの操作により前記指示を入力可能とするものであることを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項１３】
前記第２の指示入力装置は、前記第１の表示部の画面に表示されたボタンの操作により前記指示を入力可能とするものであることを特徴とする請求項２に記載の医用画像蓄積システム。
【請求項１４】
前記識別情報は検査の種類と検査日を表わすことを特徴とする請求項１又は４のいずれかに記載の医療情報システム。
【請求項１５】
前記識別情報は検査の種類と検査日を表わすことを特徴とする請求項２又は５のいずれかに記載の医用画像蓄積システム。
【請求項１６】
前記識別情報は検査の種類と検査日を表わすことを特徴とする請求項３に記載の病院情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続されているネットワークインタフェースと、データを格納する分散共有メモリと、当該プロセッシングエレメントだけからアクセス可能なローカルデータメモリと、前記分散共有メモリの一つのポートに接続されるデータ転送コントローラと、を備える複数のプロセッシングエレメントと、
前記各プロセッシングエレメントに接続され、前記各プロセッシングエレメントによって共有される集中共有メモリと、を備えるマルチプロセッサであって、
前記マルチプロセッサ用のコンパイラがタスクのスケジューリングをし、
前記スケジューリングの結果に基づいて、前記分散共有メモリとの間でデータを転送することによって、前記マルチプロセッサで共通に必要とされるデータを前記各ＣＰＵへ必要とされるとき以前に提供することを特徴とするマルチプロセッサ。
【請求項２】
前記分散共有メモリは、デュアルポートメモリで構成され、
前記分散共有メモリの一つのポートには、前記データ転送コントローラが接続され、
前記分散共有メモリの他のポートには、前記ＣＰＵが接続されることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサ。
【請求項３】
前記ローカルデータメモリは、デュアルポートメモリで構成され、
前記ローカルデータメモリの一つのポートには、前記データ転送コントローラが接続され、
前記ローカルデータメモリの他のポートには、前記ＣＰＵが接続されることを特徴とす
る請求項１又は２に記載のマルチプロセッサ。
【請求項４】
前記データ転送コントローラは、実行するデータ転送命令の指示を受け、前記受けた指示に従ってローカルメモリからデータ転送命令を読み出し、前記読み出したデータ転送命令に従って連続してデータ転送を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のマルチプロセッサ。
【請求項５】
前記ＣＰＵ及び前記ネットワークインタフェースに直接接続され、将来実行すべき命令を前記集中共有メモリから先読みするアジャスタブルプリフェッチ命令キャッシュをさらに備え、
前記アジャスタブルプリフェッチ命令キャッシュは、将来実行される命令列を事前読み出しできるエリアとして複数のウェイを使用し、
通常のキャッシュエリアとして複数のウェイを使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のマルチプロセッサ。
【請求項６】
前記ローカルデータメモリは、Ｌ１キャッシュとして使用でき、前記Ｌ１キャッシュのデータは同期するように制御されることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載のマルチプロセッサが複数接続されて構成されるマルチプロセッサシステムであって、
前記集中共有メモリは、第１集中共有メモリと第２集中共有メモリとを含み、
前記第１集中共有メモリは、前記マルチプロセッサ内に設けられ、当該マルチプロセッサ内の各プロセッシングエレメントに接続され、前記各プロセッシングエレメントによって共有されるものであって、
前記第２集中共有メモリは、前記マルチプロセッサ外に設けられ、各マルチプロセッサに接続され、前記各マルチプロセッサ内のプロセッシングエレメントによって共有されるものであって、
前記各ローカルデータメモリ、前記各分散共有メモリ、前記各第１集中共有メモリ及び前記第２集中共有メモリが、各プロセッシングエレメントから直接読み書きできるように配置されていることを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続されているネットワークインタフェースと、データを格納する分散共有メモリと、当該プロセッシングエレメントだけからアクセス可能なローカルデータメモリと、前記分散共有メモリの一つのポートに接続されるデータ転送コントローラと、を備える複数のプロセッシングエレメントと、前記各プロセッシングエレメントに接続され、前記各プロセッシングエレメントによって共有される集中共有メモリと、を備えるマルチプロセッサであって、前記マルチプロセッサ用のコンパイラがタスクのスケジューリングをし、前記スケジューリングの結果に基づいて、前記分散共有メモリとの間でデータを転送することによって、前記マルチプロセッサで共通に必要とされるデータを必要とされるとき以前に前記各ＣＰＵへ提供することを特徴とするマルチプロセッサを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を使用してタイトルサーチによるタイトルの再生を提供する再生方法であって、
前記情報記録媒体から、それぞれのタイトルがタイトルのサーチのために使用されるタイトル識別情報を有する、動画として再生される少なくとも１つのタイトルと、該少なくとも１つのタイトルに対応する少なくとも１つのタイトル情報を含むデータを読み取るステップと、
前記タイトル情報に基づいて、タイトルのサーチにより指定されたタイトルを再生するかを判定するステップとを含み、
前記タイトル情報は、対応するタイトルへのタイトルのサーチによるタイトルの再生が許可されるか示すタイトルのアクセスタイプの情報と、表示装置での対応するタイトルのタイトル番号の表示が許可されるかを示すタイトル番号の表示タイプの情報とを含み、
前記タイトルアクセスタイプ情報は、対応するタイトルへのタイトルのサーチによるタイトルの再生が許可されず、ユーザによるタイトルのサーチによる対応するタイトルに対するタイトルの再生が許可されず、ナビゲーションコマンドによる対応するタイトルに対するタイトルの再生が許可されることを示す、
ことを特徴とする再生方法。
【請求項２】
前記タイトルへのタイトルのサーチによるタイトルの再生は、前記タイトルのアクセスタイプの情報の値が０であるときに許可され、前記タイトルへのタイトルのサーチによるタイトルの再生は、前記タイトルのアクセスタイプの情報の値が１であるときに禁止される、
請求項１記載の再生方法。
【請求項３】
前記タイトル番号の表示タイプの情報の値が０であるとき、前記表示装置での対応するタイトルのタイトル番号の表示が許可され、前記タイトル番号の表示タイプの情報の値が１であるとき、前記表示装置での対応するタイトルのタイトル番号の表示が禁止される、
請求項１記載の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を使用したタイトルのサーチによるタイトルの再生を提供する再生方法であって、
それぞれのタイトルがタイトルのサーチのために使用されるタイトル識別情報を有する、動画として再生される少なくとも１つのタイトルと、該少なくとも１つのタイトルに対応する少なくとも１つのタイトル情報を読み取るステップと、
前記タイトル情報に基づいて、前記タイトルのサーチにより指定されるタイトルを再生するかを判定するステップとを含み、
前記タイトル情報は、対応するタイトルに対するタイトルサーチによるタイトルの再生が許可されるかを示すタイトルのアクセスタイプの情報を含み、
前記タイトルのアクセスタイプの情報は、前記対応するタイトルへのタイトルサーチによるタイトルの再生が許可されず、ユーザのタイトルのサーチによる前記対応するタイトルへのタイトルの再生が許可されず、ナビゲーションコマンドによる前記対応するタイトルへのタイトルの再生が許可されることを示す、
ことを特徴とする再生方法。
【請求項２】
前記アクセスタイプの情報の値が０であるとき、前記タイトルに対するタイトルのサーチによるタイトルの再生は許可され、前記アクセスタイプの情報の値が１であるとき、前記タイトルに対するタイトルのサーチによるタイトルの再生は禁止される、
請求項１記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示手段と、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と
を具えることを特徴とする減価償却資産価格算定装置。
【請求項２】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を上記項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする減価償却資産価格算定方法。
【請求項３】
コンピュータに、
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を上記項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を実行させるための減価償却資産価格算定プログラム。
【請求項４】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定装置。
【請求項５】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定方法。
【請求項６】
コンピュータに、
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を実行させるための固定資産評価額算定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料タンク内の液化ガス燃料を燃料ポンプにより燃料供給経路を介して内燃機関の燃料供給部位へ液体状態で供給する液化ガス燃料供給装置であって、
前記燃料供給経路に遮断弁を備え、前記燃料供給部位から前記燃料タンクに液化ガス燃料を戻すリターン経路にプレッシャレギュレータが設けられ、内燃機関の停止期間中は該遮断弁と該プレッシャレギュレータとの間を貯留部位とし、内燃機関の停止時に、前記貯留部位に存在する液化ガス燃料が加圧液体状態にある時に前記遮断弁を閉じることで、前記貯留部位に液化ガス燃料を加圧液体状態で貯留する加圧貯留手段を備える
ことを特徴とする液化ガス燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、燃料タンク内の液化ガス燃料を燃料ポンプにより燃料供給経路を介して内燃機関の燃料供給部位へ液体状態で供給する液化ガス燃料供給装置であって、前記燃料供給経路に遮断弁を備え、前記燃料供給部位から前記燃料タンクに液化ガス燃料を戻すリターン経路にプレッシャレギュレータが設けられ、内燃機関の停止期間中は該遮断弁と該プレッシャレギュレータとの間を貯留部位とし、内燃機関の停止時に、前記貯留部位に存在する液化ガス燃料が加圧液体状態にある時に前記遮断弁を閉じることで、前記貯留部位に液化ガス燃料を加圧液体状態で貯留する加圧貯留手段を備えることを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように燃料供給経路に１つの遮断弁を備えてプレッシャレギュレータとの間を貯留部位として、この貯留部位に存在する液化ガス燃料が加圧液体状態にある時に遮断弁を閉じることにより液化ガス燃料を加圧液体状態で貯留できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかも燃料供給部位自体が貯留部位に含まれていることから、内燃機関始動の初期から加圧液体状態の液化ガス燃料に満たされているので、一層、早期に正確な燃料調量が可能となる。したがって内燃機関の始動性を一層向上させることができる。しかも、貯留部位は燃料供給経路からリターン経路まで燃料経路を利用しているため、装置が大型化しない。又、一方が既にあるプレッシャレギュレータを利用できるので、２つの遮断弁を用いた場合よりも製造コストが低減できる。