Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する装置であって、
前記楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子を操作すべきタイミングを示す演奏データを取得するデータ取得手段と、
演奏のために各指において所定の指使いを行う頻度を入力するための情報入力手段と、
前記データ取得手段が取得した演奏データを参照して、前記情報入力手段により入力される頻度を考慮した運指情報を該演奏データ毎に生成する運指情報生成手段と、
を具備することを特徴とする運指情報生成装置。
【請求項２】
楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する運指情報生成装置を実現可能なデータ処理装置に実行させるプログラムであって、
前記楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子を操作すべきタイミングを示す演奏データを取得する機能と、
演奏のために各指において所定の指使いを行う頻度を入力するための機能と、
前記取得する機能により取得した演奏データを参照して、前記入力するための機能により入力される頻度を考慮した運指情報を該演奏データ毎に生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の運指情報生成装置は、楽器に設けられた演奏操作子群のなかで操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する装置であって、前記楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、該演奏操作子、及び該演奏操作子を操作すべきタイミングを示す演奏データを取得するデータ取得手段と、演奏のために各指において所定の指使いを行う頻度を入力するための情報入力手段と、前記データ取得手段が取得した演奏データを参照して、前記情報入力手段により入力される頻度を考慮した運指情報を該演奏データ毎に生成する運指情報生成手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、楽曲の進行に応じて操作していくべき演奏操作子毎に、演奏操作子、及びその演奏操作子を操作すべきタイミングを示す演奏データを取得し、演奏のために各指において所定の指使いを行う頻度を入力可能とし、取得した演奏データを参照して、入力された頻度を考慮した運指情報を演奏データ毎に生成する。ユーザーが入力した頻度を考慮することにより、運指情報の生成にその各指の頻度を反映させることができる。このため、ユーザーにとってより適切な運指情報をより確実に生成できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機の外郭内に配置した熱交換器と、この熱交換器を側面から前記外郭内に固定する熱交換器固定部と、この熱交換器固定部から延出して一体成形された延出保持枠と、この延出保持枠に対向して前記熱交換器の上流側に前記延出保持部と別体で設けられ、冷媒が流通する前記熱交換器のパイプに係止された装置保持枠と、この装置保持枠と前記延出保持枠に挟まれて前記熱交換器の上流側に保持される空気清浄装置と、前記延出保持枠と前記装置保持枠の少なくとも一方に保持され、前記空気清浄装置に高電圧を付与するための電気接点部と、前記空気清浄装置の端部に設けられ、前記電気接点部に接する係合部と、を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気清浄装置の係合部は、前記熱交換器側へまたは前記外郭の上方へ押し付けられることにより前記電気接点部に接することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空気清浄装置の係合部は抵抗率が１０２Ω／ｃｍ２から１０６Ω／ｃｍ２までの導電性を有した樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記電気接点部の頂点形状が円形曲面であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空気清浄装置の下部に、前記空気清浄装置を手で掴むことができる取っ手部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記空気清浄装置の係合部に溝を設け、この溝と前記頂点形状が円形曲面である電気接点部が接することを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項７】
前記溝は凹形状であることを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、室内機の外郭内に配置した熱交換器と、この熱交換器を側面から外郭内に固定する熱交換器固定部と、この熱交換器固定部から延出して一体成形された延出保持枠と、この延出保持枠に対向して熱交換器の上流側に延出保持部と別体で設けられ、冷媒が流通する熱交換器のパイプに係止された装置保持枠と、この装置保持枠と延出保持枠に挟まれて熱交換器の上流側に保持される空気清浄装置と、延出保持枠と装置保持枠の少なくとも一方に保持され、空気清浄装置に高電圧を付与するための電気接点部と、空気清浄装置の端部に設けられ、電気接点部に接する係合部と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る空気調和機は、室内機の外郭内に配置した熱交換器と、この熱交換器を側面から外郭内に固定する熱交換器固定部と、この熱交換器固定部から延出して一体成形された延出保持枠と、この延出保持枠に対向して熱交換器の上流側に延出保持部と別体で設けられ、冷媒が流通する熱交換器のパイプに係止された装置保持枠と、この装置保持枠と延出保持枠に挟まれて熱交換器の上流側に保持される空気清浄装置と、延出保持枠と装置保持枠の少なくとも一方に保持され、空気清浄装置に高電圧を付与するための電気接点部と、空気清浄装置の端部に設けられ、電気接点部に接する係合部と、を備えたので、部品点数を増やすことなく空気清浄装置の保持枠を最も少ない面積で構成することができるという効果を有する。更に、圧力損失を悪化させずに空気清浄装置を取り付けできるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された感光性樹脂組成物層と、
前記感光性樹脂組成物層の上に形成された表面被覆層と
を具備してなり、前記感光性樹脂組成物層と前記表面被覆層とが像様に除去されたパターンであって、
２３℃において測定される、前記表面被覆層に対するｎ−ヘキサデカンの接触角が４１度以上であることを特徴とするパターン。
【請求項２】
２３℃において測定される、前記感光性樹脂組成物層と前記表面被覆層とが除去された部分に対するｎ−ヘキサデカンの接触角が４０度以下である、請求項１に記載のパターン。
【請求項３】
前記表面被覆層が、フッ素含有ポリマーを含んでなるものである、請求項１または２に記載のパターン。
【請求項４】
前記フッ素含有ポリマーが、炭素数が１〜１８のパーフルオロアルキル基をふくむものである、請求項３に記載のパターン。
【請求項５】
前記感光性樹脂組成物層が、シラザン構造を有するポリマーと感光剤と溶剤とを含む感光性樹脂組成物に由来するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン。
【請求項６】
基板上に感光性樹脂組成物層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層の上に表面被覆層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層を像様露光する工程、
現像により、露光された領域の前記感光性樹脂組成物層および表面被覆層を除去する工程、
を含んでなり、
２３℃において測定される、前記表面被覆層に対するｎ−ヘキサデカンの接触角が４１度以上であることを特徴とするパターン形成法。
【請求項７】
基板上に感光性樹脂組成物層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層の上に表面被覆層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層を像様露光する工程、
現像により、露光された領域の前記感光性樹脂組成物層および表面被覆層を除去する工程、
現像により被覆が除去された部分のみに導電性材料含有組成物を付着させる工程
を含んでなり、
２３℃において測定される、前記表面被覆層に対する前記導電性材料含有組成物の接触角が４１度以上であることを特徴とする配線パターン製造法。
【請求項８】
前記導電性材料含有組成物が、金属微粒子と溶媒とを含むものである、請求項７に記載の配線パターン製造法。
【請求項９】
導電性材料含有組成物を付着させた後、加熱、あるいは紫外線または電子線の照射により導電性材料含有組成物を硬化させる、請求項７または８に記載の配線パターン製造法。
【請求項１０】
配線パターンを具備してなる半導体素子であって、前記配線パターンが下記の工程：
基板上に感光性樹脂組成物層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層の上に表面被覆層を形成させる工程、
前記感光性樹脂組成物層を像様露光する工程、
現像により、露光された領域の前記感光性樹脂組成物層および表面被覆層を除去する工程、および
現像により被覆が除去された部分のみに導電性材料含有組成物を付着させる工程を含んでなる方法により製造され、
２３℃において測定される、前記表面被覆層に対する前記導電性材料含有組成物の接触角が４１度以上であることを特徴とする半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような導電性材料含有組成物の例としては、例えば導電性材料として銅、銀、金、ニッケル、亜鉛、黒鉛などの導電性粒子を、ｎ−ヘキサデカン、デカン、プロピルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ジオクチルアミン、オクタン、フタル酸ジメチルなどの有機溶媒または界面活性剤を含む水に分散させたものなどが挙げられる。ここで、媒体に水を用いる場合には、一般に界面活性剤を含む水溶液が用いられる。用いることのできる界面活性剤としては、ラウリル酸ナトリウム、ラウリル酸アンモニウム、ラウリルアルコール硫酸エステルアンモニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルアミンオキシド、ラウリルジメチルベタイン、ポリエチレングリコールモノラウレートなどが挙げられる。これらのうち、特に銅や銀を含むものは形成される配線回路の抵抗が低くなるので好ましい。このような導電性材料含有組成物は、必要に応じて様々な成分を含み得るが、その組成物の２３℃において測定される、表面被覆層に対する接触角が４１度以上、好ましくは５０度以上、であることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を検出するためのセンサであって、
板厚方向に配置された電磁波伝送部を有する第１の基板と、
検体に電磁波を照射するための電磁波発信部と、
前記電磁波を検出するための電磁波検出部と、
前記第１の基板の内部の前記電磁波伝送部と交わる位置に配置された検体保持部とを備え、
前記電磁波発信部と前記電磁波検出部とが前記第１の基板に密着して配置されていることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記電磁波伝送部は柱状で、且つ前記第１の基板の板厚方向に貫通して配置されていることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１の基板は、第２の基板と第３の基板とスペーサとを備え、
前記第２の基板と前記第３の基板は、スペーサを介して積層された構造であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記電磁波発信部と前記電磁波検出部とは、一つの電磁波結合部で構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１の基板の板厚方向に配置され、前記検体保持部に検体を導入するため、あるいは前記検体保持部から検体を排出するための開孔を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記電磁波伝送部は、前記検体を保持するための間隙を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
前記電磁波の帯域が、３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの電磁波であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
検体を検出するためのセンサの製造方法であって、
第１の基板に第１開孔と第２開孔を形成し、前記第１開孔に金属を充填する工程と、
前記第１の基板に電磁波発信部又は電磁波検出部を形成する工程と、
前記第１の基板と第２の基板をスペーサを介して積層する工程とを含むことを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項９】
前記第１の基板に第１開孔を形成する工程と、
前記第１開孔に前記金属を充填する工程と、
前記金属を充填した後に、前記第１の基板に第２開孔を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項８記載のセンサの製造方法。
【請求項１０】
第１の基板と、
テラヘルツ波を発生させるための電磁波発信部と、
前記電磁波発信部が発信した電磁波を伝送するための電磁波伝送部と、
前記電磁波伝送部が伝送したテラヘルツ波を検出するための電磁波検出部と、
前記電磁波伝送部と交わるように配置された検体保持部と、を備え、
前記電磁波発信部と前記電磁波検出部とが前記第１の基板を挟んで対向し、且つ該第１の基板に密着して配置され、
前記電磁波伝送部と前記検体保持部とが前記第１の基板の内部に配置されていることを特徴とするセンサ。
【請求項１１】
前記第１の基板の板厚方向に配置され、且つ前記検体保持部に接触して配置されている検体導入孔あるいは検体排出孔を備え、
前記検体導入孔から前記検体保持部に検体を導入、あるいは前記検体排出孔から前記検体保持部が保持する検体を排出できるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記電磁波伝送部は、前記検体保持部を挟むように構成された２つの伝送部から成ることを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のセンサを含み構成される検査装置であって、
パルスを発生させるためのレーザ源と、
前記パルスが前記電磁波検出部に到達する時間を遅延するための時間遅延系と、
検体の吸収スペクトルあるいは複素誘電率をデータベースとして予め収納するためのメモリ部と、を備え、
前記時間遅延系を用いて得るテラヘルツ波の振幅情報及び遅延時間情報から前記テラヘルツ波の周波数依存性を解析し、
前記検体保持部が保持する前記検体の吸収スペクトルあるいは複素誘電率を求め、
前記求められた吸収スペクトルあるいは複素誘電率と前記データベースとを比較し、前記検体の同定を行うことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように混合し、混練して、得られた混練物を粉砕することを特徴とする粉砕トナーの製造方法。 
【請求項２】
荷電制御剤が、下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物である請求項１に記載の粉砕トナーの製造方法。
【化１】
2007178549.tif 000001
【請求項３】
結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の粉砕トナーの製造方法。
【請求項４】
少なくとも結着樹脂、着色剤、カウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有する粉砕トナーであって、 
前記トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、前記トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が、０．１〜０．３であることを特徴とする粉砕トナー。
【請求項５】
荷電制御剤が、下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物である請求項４に記載の粉砕トナー。 
【化２】
2007178549.tif 000002
【請求項６】
結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の粉砕トナー。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の粉砕トナーからなる非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像剤。 
【請求項８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項７に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。 
【請求項９】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項７に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項１０】
現像手段が、周面に現像剤を担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該現像剤を薄層化する薄層形成部材とを有する請求項９に記載の画像形成装置。 
【請求項１１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項７に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも結着樹脂、着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を、トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３となるように混合し、混練して、得られた混練物を粉砕することを特徴とする粉砕トナーの製造方法である。 
＜２＞  少なくとも結着樹脂、カーボンブラック及び磁性体の少なくともいずれかの着色剤、及びカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を混合し、混練して、得られた混練物を粉砕して黒トナーを作製する黒トナー作製工程と、
少なくとも結着樹脂、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤の少なくともいずれかの着色剤、並びにカウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有するトナー材料を混合し、混練して、得られた混練物を粉砕してカラートナーを作製するカラートナー作製工程と、を含んでなり、
前記黒トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度をＫｋ、前記カラートナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度をＫｃとすると、次式、Ｋｋ＜Ｋｃを満たす前記＜１＞に記載の粉砕トナーの製造方法である。
＜３＞  Ｋｋ／Ｋｃが、０．３〜０．６である前記＜２＞に記載の粉砕トナーの製造方法である。
＜４＞  荷電制御剤が、下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の粉砕トナーの製造方法である。
【化３】
2007178549.tif 000003
＜５＞ 結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粉砕トナーの製造方法である。
＜６＞  少なくとも結着樹脂、着色剤、カウンターイオンとしてＫ＋を含む分子構造を有する荷電制御剤を含有する粉砕トナーであって、
前記トナー表面の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ａと、前記トナー全体の蛍光Ｘ線で検出されるＫ＋強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．１〜０．３であることを特徴とする粉砕トナーである。
＜７＞  荷電制御剤が、下記構造式で表されるベンジルホウ素系化合物である前記＜６＞に記載の粉砕トナーである。
【化４】
2007178549.tif 000004
＜８＞ 結着樹脂としてワックス内添樹脂を含むことを特徴とする前記＜６＞又は＜７＞に記載の粉砕トナーである。
＜９＞  前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の粉砕トナーからなる非磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像剤である。
＜１０＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜９＞に記載の現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜９＞に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１２＞  現像手段が、周面に現像剤を担持し、静電潜像担持体に接して回転し、かつ該静電潜像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給して現像を行う現像ローラと、該現像ローラの周面に接し、該現像ローラ上の該現像剤を薄層化する薄層形成部材とを有する前記＜１１＞に記載の画像形成装置である。
＜１３＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜９＞に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙が束となった用紙束を表紙用紙でコの字状に覆い冊子を形成するくるみ製本に係る画像形成を行う画像形成装置において、
用紙および表紙用紙を選択可能に表示する操作表示手段を備え、該操作表示手段で選択された用紙および表紙用紙を用いて冊子を形成するものであって、
表紙用紙のうら面に印刷する画像情報に対し、前記表紙用紙と前記用紙束とを接着する接着面に相当する領域を画像形成しない画像情報に加工処理する画像情報加工処理手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．用紙が束となった用紙束を表紙用紙でコの字状に覆い冊子を形成するくるみ製本に係る画像形成を行う画像形成装置において、用紙および表紙用紙を選択可能に表示する操作表示手段を備え、該操作表示手段で選択された用紙および表紙用紙を用いて冊子を形成するものであって、表紙用紙のうら面に印刷する画像情報に対し、前記表紙用紙と前記用紙束とを接着する接着面に相当する領域を画像形成しない画像情報に加工処理する画像情報加工処理手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明によればくるみ製本可能な画像形成装置において、表紙用紙と用紙束とを接着する接着面に相当する領域を画像形成しない画像情報に加工処理するため、表紙用紙の用紙束接着部にトナー画像を形成しないことが可能となり、表紙用紙と用紙束とが強固に接着可能になると共に、トナーの消費を抑制し環境に優しい画像形成装置の提供が可能となる。また、表紙用紙と用紙束とを接着する接着面に相当する領域を画像形成しないように自動的に形成できるため、計算違いをすることもなく、高品位の冊子が製造可能となると共に操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識を用いて番組の検索を行う情報検索装置であって、
前記音声認識の認識対象語が記述された認識辞書を記憶する認識辞書記憶手段と、
番組情報データを記憶する番組情報記憶手段と、
利用者が過去に視聴した番組の視聴頻度の情報を含む視聴履歴を記憶する視聴履歴記憶手段と、
前記視聴頻度に関する基準を上回る番組を前記番組情報データから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された番組の関連語を前記認識辞書に登録する登録手段と、
入力された音声に対し、前記登録手段により前記関連語が登録された前記認識辞書を用いて音声認識を行う音声認識手段と、
前記音声認識手段による音声認識の結果を前記番組情報データから検索する検索手段と、
を有することを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記視聴履歴は、利用者が過去に視聴した番組ごとの視聴頻度の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記視聴履歴は、放送枠ごとの視聴頻度の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記放送枠は、番組を放送する時間帯、番組を放送する曜日、番組を放送する放送局、番組のジャンルの、いずれかまたはこれらの組合せであることを特徴とする請求項３に記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記認識辞書には、視聴頻度に応じた重み付け係数が認識対象語ごとに記述され、
前記音声認識手段は、各認識対象語の認識スコアを、対応する前記重み付け係数で重み付けする手段を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報検索装置。
【請求項６】
前記関連語は、略語、通称、同義語、類義語、類似語、同表記異音語、訳語のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報検索装置。
【請求項７】
前記番組情報データは、電子番組ガイドデータであることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報検索装置。
【請求項８】
音声認識の認識対象語が記述された認識辞書を記憶する認識辞書記憶手段と、
番組情報データを記憶する番組情報記憶手段と、
利用者が過去に視聴した番組の視聴頻度の情報を含む視聴履歴を記憶する視聴履歴記憶手段と、
を有する情報検索装置によって実行される情報検索方法であって、
前記視聴頻度に関する基準を上回る番組を前記番組情報データから抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された番組の関連語を前記認識辞書に登録する登録ステップと、
入力された音声に対し、前記登録ステップにより前記関連語が登録された前記認識辞書を用いて音声認識を行う音声認識ステップと、
前記音声認識ステップによる音声認識の結果を前記番組情報データから検索する検索ステップと、
を有することを特徴とする情報検索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報検索方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載した織物と同じ織組織と同じ経糸緯糸を使用して織る、表面に絵柄模様の無い地色だけで彩色した、高密度・多層・多色織りの厚地無地織物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖中に芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミド及び芳香族ポリアミドイミドのうちのいずれかの構造を含むハードセグメントの両端に、長鎖アルキル基またはポリシリコーンを含むソフトセグメントが結合したブロック構造を有し、前記ソフトセグメントの含有量が１〜２０質量％の範囲である樹脂を含むことを特徴とする樹脂製無端ベルト。
【請求項２】
前記長鎖アルキル基が、炭素数８〜２２の直鎖または分岐状の長鎖アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製無端ベルト。
【請求項３】
前記ポリシリコーンが、下記構造式（１）で表される構造のポリシリコーンであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂製無端ベルト。
【化１】
2006265418.tif 000001
（上記式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、または、フェニル基などのアリール基のような炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。ｐは０〜１２の整数、ｑは１〜１２の整数をそれぞれ示す。）
【請求項４】
さらに導電剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂製無端ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂製無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記樹脂製無端ベルトを、中間転写ベルト及び／または定着ベルトとして備えてなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂製無端ベルトの製造方法であって、
樹脂溶液組成物を円筒状金型に塗布する塗工工程、乾燥・焼成処理を行う乾燥・焼成工程を含み、該乾燥・焼成工程が、水蒸気含有率が５０体積％以下である雰囲気下、または１０Ｐａ以下の減圧下で行われることを特徴とする樹脂製無端ベルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天然水素添加リン脂質の２位置換誘導体であって、相転移温度が３７℃以下である、式（１）で示される皮膚外用剤用リン脂質誘導体。
【化１】
2006265104.tif 000001
（Ｒ１ＣＯは炭素数１４〜１８の脂肪酸の残基であり、この脂肪酸に占める不飽和脂肪酸の割合が０．１モル％以下である。
Ｒ２ＣＯは、炭素数１４〜２２の脂肪酸の残基であり、この脂肪酸に占める炭素数１８〜２２のモノ不飽和脂肪酸の割合が９０モル％以上であり、２個以上の不飽和基を持つ炭素数１４〜２２の不飽和脂肪酸の割合が０．１モル％以下である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下に示すものである。
（１）  天然水素添加リン脂質の２位置換誘導体であって、相転移温度が３７℃以下である、式（１）で示される皮膚外用剤用リン脂質誘導体。
【化２】
2006265104.tif 000002
（Ｒ１ＣＯは炭素数１４〜１８の脂肪酸の残基であり、この脂肪酸に占める不飽和脂肪酸の割合が０．１ｍｏｌ％以下である。
Ｒ２ＣＯは、炭素数１４〜２２の脂肪酸の残基であり、この脂肪酸に占める炭素数１８〜２２のモノ不飽和脂肪酸の割合が９０ｍｏｌ％以上であり、２個以上の不飽和基を持つ炭素数１４〜２２の不飽和脂肪酸の割合が０．１ｍｏｌ％以下である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態のビニル系（共）重合体（Ａ）に予め脱水乾燥させたグラフト共重合体（Ｂ）をサイドフィードし、両者を溶融混合する工程において、グラフト共重合体（Ｂ）を搬送するサイドフィーダー、または、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー機に、難燃剤を供給することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
１種以上のビニル系単量体混合物（ａ）を連続塊状重合せしめるプロセス中の溶融状態のビニル系（共）重合体（Ａ）に、グラフト共重合体（Ｂ）をサイドフィードすることを特徴とする請求項１に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
グラフト共重合体（Ｂ）が、ゴム質重合体（ｂ）の存在下に１種以上のビニル系単量体混合物（ｃ）をグラフト重合してなるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ビニル系（共）重合体（Ａ）１０〜９５重量部に対して、グラフト共重合体（Ｂ）を９０〜５重量部を混合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、このような課題を解決する手段として、難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法について鋭意検討した結果、ビニル系単量体から得られた（共）重合体に、サイドフィードする脱水乾燥したゴム含有グラフト共重合体を溶融混合する工程において、グラフト共重合体（Ｂ）を搬送するサイドフィーダー、または、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー機に、難燃剤を供給することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法で、生産効率性、色調および物性バランスなどに優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法は溶融状態のビニル系（共）重合体（Ａ）に予め脱水乾燥させたグラフト共重合体（Ｂ）をサイドフィードし、両者を溶融混合する工程において、グラフト共重合体（Ｂ）を搬送するサイドフィーダー、または、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー機に、難燃剤を供給することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記の難燃剤は、前記のグラフト共重合体（Ｂ）を搬送するサイドフィーダーに供給され、または、前記のビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー機に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、溶融状態のビニル系（共）重合体（Ａ）に予め脱水乾燥させたグラフト共重合体（Ｂ）をサイドフィードし、両者を溶融混合する工程において、グラフト共重合体（Ｂ）を搬送するサイドフィーダー、または、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー機に、難燃剤を供給することを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。本発明において、前記のビニル系（共）重合体は、ビニル系重合体とビニル系共重合体を意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明において、難燃剤の添加方法は任意の方法で添加することが可能である。通常、各種のフィーダー類、例えば、ベルト式フィーダー、スクリュー式フィーダー、単軸押出機および二軸押出機などを用い連続的に添加されるが、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー押出機、もしくはグラフト共重合体（Ｂ）のサイドフィーダー押出機に接続した単軸押出機および二軸押出機が好ましく用いられる。また、難燃剤は、グラフト共重合体（Ｂ）と同時にサイドフィーダーから添加することもできる。特に、ビニル系（共）重合体（Ａ）の脱モノマー押出機、または、グラフト共重合体（Ｂ）をサイドフィードする押出機に難燃剤供給フィーダーを接続する方法が、難燃剤の押出機内滞留時間が短くなり、色調が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層として貴金属または貴金属の合金からなる白色色調を有する被膜が乾式メッキ法により形成された装飾品において、ステンレス鋼からなる装飾品用基材と、該基材表面に乾式メッキ法により形成されたチタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）またはタンタル（Ｔａ）からなる下地層と、該下地層の表面に乾式メッキ法により形成された炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化クロム（Ｃｒ3Ｃ2）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化ハフニウム（ＨｆＣ）、炭化バナジウム（ＶＣ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）または炭化タンタル（ＴａＣ）からなる耐摩耗層と、該耐摩耗層の表面に乾式メッキ法により形成された、パラジウムが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるプラチナ−パラジウム合金またはプラチナが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるパラジウム−プラチナ合金からなる最外層から構成されることを特徴とする白色被膜を有する装飾品。
【請求項２】
前記下地層が、乾式メッキ法により形成された、炭素原子含有量が５〜１５原子％の炭化チタン、炭化クロム、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化タングステンまたは炭化タンタルからなる金属化合物被膜であることを特徴とする請求項１記載の白色被膜を有する装飾品。
【請求項３】
厚み０．２〜１．５μｍの耐摩耗層と厚み０．００２〜０．１μｍの最外層とから発色層が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の白色被膜を有する装飾品。
【請求項４】
最外層として貴金属または貴金属の合金からなる白色色調を有する被膜が乾式メッキ法により形成された装飾品の製造方法において、ステンレス鋼からなる基材表面に、乾式メッキ法によりチタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）またはタンタル（Ｔａ）からなる下地層を形成する工程と、該下地層の表面に乾式メッキ法により炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化クロム（Ｃｒ3Ｃ2）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化ハフニウム（ＨｆＣ）、炭化バナジウム（ＶＣ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）または炭化タンタル（ＴａＣ）からなる耐摩耗層を形成し、さらに該耐摩耗層の表面に乾式メッキ法によりパラジウムが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるプラチナ−パラジウム合金またはプラチナが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるパラジウム−プラチナ合金からなる最外層を形成する工程とを含むことを特徴とする白色被膜を有する装飾品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る白色被膜を有する装飾品は、最外層として貴金属または貴金属の合金からなる白色色調を有する被膜が乾式メッキ法により形成された装飾品において、ステンレス鋼からなる装飾品用基材と、該基材表面に乾式メッキ法により形成されたチタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）またはタンタル（Ｔａ）からなる下地層と、該下地層の表面に乾式メッキ法により形成された炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化クロム（Ｃｒ3Ｃ2）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化ハフニウム（ＨｆＣ）、炭化バナジウム（ＶＣ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）または炭化タンタル（ＴａＣ）からなる耐摩耗層と、該耐摩耗層の表面に乾式メッキ法により形成された、パラジウムが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるプラチナ−パラジウム合金またはプラチナが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるパラジウム−プラチナ合金からなる最外層から構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、装飾品用基材表面に形成される下地層が、乾式メッキ法により形成された、炭素原子含有量が５〜１５原子％の炭化チタン、炭化クロム、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化タングステンまたは炭化タンタルからなる金属化合物被膜であっても良い。この下地層の厚みは、０．０２〜０．２μｍの被膜であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、耐摩耗層の厚みは、０．２〜１．５μｍであり、０．５〜１．０μｍであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る白色被膜を有する装飾品の製造方法は、最外層として貴金属または貴金属の合金からなる白色色調を有する被膜が乾式メッキ法により形成された装飾品の製造方法において、ステンレス鋼からなる基材表面に、乾式メッキ法によりチタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）またはタンタル（Ｔａ）からなる下地層を形成する工程と、該下地層の表面に乾式
メッキ法により炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化クロム（Ｃｒ3Ｃ2）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化ハフニウム（ＨｆＣ）、炭化バナジウム（ＶＣ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）または炭化タンタル（ＴａＣ）からなる耐摩耗層を形成し、さらに該耐摩耗層の表面に乾式メッキ法によりパラジウムが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるプラチナ−パラジウム合金またはプラチナが３０〜５０Ｗ％の範囲で含まれるパラジウム−プラチナ合金からなる最外層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、装飾品用基材表面に、前記下地層として、炭素原子含有量が５〜１５原子％の炭化チタン、炭化クロム、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化タングステンまたは炭化タンタルからなる金属化合物被膜を乾式メッキ法により形成しても良い。この下地層として、厚み０．０２〜０．２μｍの被膜を乾式メッキ法により形成することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、耐摩耗層の厚みが０．２〜１．５μｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自然核成長法による有機単結晶の形成は、以下のようにして行う。最初に有機単結晶を構成する有機物をメタノールなどに溶解した後、この溶液温度を降下し前記有機物が過飽和になるようにする。溶液が過飽和になると溶液から前記有機物が析出し、その析出物が核となり、その核がさらに成長することにより、有機単結晶が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、自然核成長法は結晶性の高い単結晶を形成することができるが、核発生位置の制御が困難であるという問題がある。このため、核発生位置が近接した場合には、その後の結晶成長過程において結晶同士が付着して多結晶化したり、育成容器の底に接して成長した場合は、結晶内部に大きな応力が加わり結晶欠陥が発生する場合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の方法では、成長して得られる単結晶の下端部が、結晶場所を提供する４−フッ化エチレン樹脂製の部材表面に設けられた溝部と接しており、この溝部との接触箇所およびその周辺においてＤＡＳＴ結晶が発生しやすいという問題がある。
さらに、特許文献１に記載の方法においては、ある程度成長した結晶同士が接触する可能性があり、前述のように多結晶化することも避けられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法によれば、有機単結晶を成長させるのに、結晶成長の場所として育成容器壁や４−フッ化エチレン樹脂製の部材を用いる代わりに、ゲル中で成長させることで、成長中の結晶がこの育成容器の底などの異種部材と接触することがないので、この異種部材との接触による結晶内部へ加わる大きな応力に起因する結晶欠陥が発生することがなく、結晶全体が均質で結晶性の優れた大型の有機単結晶が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この結晶成長は、図１（ｂ）に示したように、ゲル３の中で結晶核４が固定されるため、近接した結晶同士が付着して多結晶化したりすることがなく、また育成容器または核成長部材に結晶が接することが少ないため、結晶欠陥の少ない結晶性に優れた単結晶４Ａを得ることができる。また、結晶成長をゲルの中間で行うことで、通常溶液中で行う結晶成長に比べて溶液の対流が抑制され、結晶成長速度の制御が容易となり、結晶性に優れた単結晶を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、溶液１に用いる溶媒は、有機物を溶解させるものであれば特に限定されない。
例えば、ＤＡＳＴ単結晶の形成の場合には、水の存在が単結晶の性質を悪くさせるので、ゲルの作製および結晶成長の際に、水系溶液を用いないようにすることが好ましく、例えばメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、アセトニトリルなどの有機物を溶解する有機溶媒が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
続いて、有機物およびゲル化剤２を含む溶液１を昇温して、溶液１をゲル化する（図１（ｂ））。このゲル化は、結晶成長中に溶液の対流を抑えるという観点から、完全に行なうことが好ましい。さらに、作製されたゲル３を降温することにより、前述したように有機物が過飽和となり、結晶核４がゲル３中に形成される。さらに、この温度でゲル３を保持することにより、結晶核４がゲル３の中で成長して、単結晶４Ａとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、溶液１のゲル化にかかる温度としては、溶液１をゲル化することができれば特に限定されることはないが、例えば４０℃〜６０℃にすることが好ましい。また、ゲルの降温については、ゲル化にかかる温度よりも低い温度、例えば室温程度まで徐々に降温させることが、安定した結晶成長を行う観点から好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本実施形態の方法による単結晶の形成の具体例として、ＤＡＳＴ単結晶の形成について説明する。
所定量のＤＡＳＴ原料の粉末を、恒温槽内において４０〜６０℃で保温されたメタノールなどの有機溶媒に溶解して図１（ａ）に示すようなＤＡＳＴの溶液１を作製する。次いで、溶液１の中にゲル化剤２を投入してゲル３を作製する（図１（ａ），（ｂ））。さらに、恒温水槽中において４０〜６０℃に保持することによって前記溶液１を完全にゲル化させた後、溶液（ゲル）温度を降下させる。すると、過飽和になったゲルからＤＡＳＴの結晶核４がゲル３の中間に析出し、前述したように、ゲル３の中間にＤＡＳＴの単結晶４Ａが成長する。最終的にはゲル温度を０．１〜 １．５℃／ｄａｙの降温速度で２５〜３５℃まで低下させる。また、このようにして単結晶４Ａを形成するために要する時間は２４〜１０００時間である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
種結晶は、通常の自然成長法によるものを用いてもよいし、第１実施形態を適用してゲル中で形成させた結晶を用いてもよい。また、種結晶のゲルへの投入方法は、いかなる方法でもよく、例えばゲルの表面に載せてもよいし、ゲルの中に埋め込んでもよい。均一に結晶成長を行うという観点からは、ゲル中に埋め込む方法が好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、有機単結晶をゲル中で成長させることで、通常結晶成長の場所を提供するものとして用いられる育成容器の底や、特許文献１のような傾斜板の溝部といった異種部材と接触することがないので結晶内部に大きな応力が加わり結晶欠陥が発生することがなく、また、近接した箇所で育成した結晶同士が付着して多結晶化することを抑制できるので、結晶全体が均質で結晶性の優れた大型の有機単結晶が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型を押圧することにより、前記成形型の内部に配置した成形素材をプレス成形するモールドプレス成形装置であって、
駆動手段に連結されて、プレス荷重を与える押圧部材と、
前記押圧部材に対して揺動可能に接触するとともに、前記押圧部材に押圧されてプレス荷重を伝達する荷重伝達部材と
を備えることを特徴とするモールドプレス成形装置。
【請求項２】
前記押圧部材が、前記荷重伝達部材に対して実質的に一点で接触することにより、前記荷重伝達部材が、前記押圧部材に対して揺動することを特徴とする請求項１に記載のモールドプレス成形装置。
【請求項３】
前記荷重伝達部材が、前記押圧部材に形成された挿通孔に遊嵌状に挿通されたピンにより、前記押圧部材の先端側に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のモールドプレス成形装置。
【請求項４】
前記押圧部材と前記荷重伝達部材との間に球面を有する硬質部材が設けられ、前記成形型を押圧する際に、前記硬質部材は前記押圧部材と面接触するとともに前記荷重伝達部材と点接触することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のモールドプレス成形装置。
【請求項５】
対向する成形面を有する上型及び下型と、前記上型と前記下型とを収容し、前記上型と前記下型との水平方向の相互位置を規制する胴型とを備えた成形型の内部に成形素材を配置して、プレス成形する成形体の製造方法であって、
駆動手段に連結されて前記成形型にプレス荷重を与える押圧部材と、
前記押圧部材に対して揺動可能に接触するとともに、前記押圧部材に押圧されてプレス荷重を伝達する荷重伝達部材と、
前記荷重伝達部材との接触を維持しつつ、前記成形型を押圧する介在部材とを用い、
前記押圧部材により、前記荷重伝達部材と前記介在部材とを介して、前記成形型を押圧することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項６】
前記押圧部材と、前記荷重伝達部材とが、実質的に一点で接触していることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記成形型を押圧するに際して、前記荷重伝達部材と、前記介在部材との接点を移動させることを特徴とする請求項５〜６のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
前記成形型を押圧するに際して、前記荷重伝達部材と、前記介在部材との相対角度を変化させることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項９】
前記介在部材が、前記成形型を押圧する押圧平面を有しており、前記成形型を押圧するに際して、前記押圧平面が、前記胴型の上面と、前記上型の上面とを同一平面とすることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記成形型を押圧するに際して、前記胴型の上面と、前記上型の上面とが同一平面となった後に、さらに、前記成形型を押圧することを特徴とする請求項９に記載の成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため本発明のモールドプレス成形装置は、成形型を押圧することにより、前記成形型の内部に配置した成形素材をプレス成形するモールドプレス成形装置であって、駆動手段に連結されて、プレス荷重を与える押圧部材と、前記押圧部材に対して揺動可能に接触するとともに、前記押圧部材に押圧されてプレス荷重を伝達する荷重伝達部材とを備える構成としてある。
このような構成とすることにより、成形型を押圧したときの抗力により押圧部材に対する荷重伝達部材の姿勢を揺動させて、プレス荷重を印可する方向を適宜修正し、成形型（胴型）の姿勢を修正することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のモールドプレス成形装置は、前記押圧部材が、前記荷重伝達部材に対して実質的に一点で接触することにより、前記荷重伝達部材が、前記押圧部材に対して揺動する構成とすることができる。
このような構成とすれば、簡易な構成により、成形型を押圧したときの抗力が作用する方向に応じて、プレス荷重を印加する方向が変化するように荷重伝達部材を揺動させながら、押圧部材が与えるプレス荷重を伝達することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のモールドプレス成形装置は、前記荷重伝達部材が、前記押圧部材に形成された挿通孔に遊嵌状に挿通されたピンにより、前記押圧部材の先端側に取り付けられている構成とすることができる。
このような構成とすれば、成形型を押圧したときに反作用として受ける抗力によって、ピンを回動軸として荷重伝達部材が回動する動きと、挿通孔とピンとの遊びの範囲で荷重伝達部材が回動する動きとが組み合わされて、荷重伝達部材が押圧部材に対して揺動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のモールドプレス成形装置は、前記押圧部材と前記荷重伝達部材との間に球面を有する硬質部材が設けられ、前記成形型を押圧する際に、前記硬質部材は前記押圧部材と面接触するとともに前記荷重伝達部材と点接触する構成とすることができる。
このような構成とすれば、押圧部材に荷重伝達部材が揺動しながら接触することによって、押圧部材の先端が摩耗・変形してしまうのを避けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の成形体の製造方法は、対向する成形面を有する上型及び下型と、前記上型と前記下型とを収容し、前記上型と前記下型との水平方向の相互位置を規制する胴型とを備えた成形型の内部に成形素材を配置して、プレス成形する成形体の製造方法であって、駆動手段に連結されて前記成形型にプレス荷重を与える押圧部材と、前記押圧部材に対して揺動可能に接触するとともに、前記押圧部材に押圧されてプレス荷重を伝達する荷重伝達部材と、前記荷重伝達部材との接触を維持しつつ、前記成形型を押圧する介在部材とを用い、前記押圧部材により、前記荷重伝達部材と前記介在部材とを介して、前記成形型を押圧する方法としてある。
このような方法とすることにより、プレス荷重が印加されて上型が押し下げられる際に胴型の倒れが生じたとしても、プレス荷重を印可する方向を適宜修正し、介在部材の姿勢を成形型に対して水平に維持することによって胴型の倒れを解消し、成形体を形状再現性よく高精度に製造することができる。