Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   スクリーンの背面側に配置した投影部からの光を、当該スクリーンの背面に投射することで画像を表示する表示装置において、
前記投影部の筐体の上面又は下面と表示装置本体の筐体の下面とが平行になるように配置し、前記投影部からの光の光路に複数のミラーを設けることを特徴とする表示装置。
【請求項２】   前記投影部を、当該投影部の光の出射面と前記スクリーンとが平行になるように配置することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】   前記投影部を、当該投影部の出射面が前記スクリーンと重なるように配置することを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】 前記複数のミラーの少なくとも１つは曲面ミラーであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項５】   スクリーンの背面側に配置した投影部からの光を、当該スクリーンの背面に投射することで画像を表示する表示装置において、
前記投影部からの光を反射する第１ミラーと、前記第１ミラーに対向配置され当該第１ミラーからの反射光を前記スクリーン側に反射する第２ミラーとを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項６】   前記第１ミラーよりも前記第２ミラーを相対的に大きくしていることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５はかかるＥＬ素子の概略構成を示す図である。同図に示されているように、ＥＬ素子は、透明電極１０１が形成されたガラス板等からなる透明基板１００上に、電子輸送層、発光層、正孔輸送層等からなる少なくとも１層の有機機能層１０２，及び、金属電極１０３が積層されたものである。
図６は、かかるＥＬ素子の特性を電気的に示す等価回路を示す図である。同図に示されているように、ＥＬ素子は、容量成分Ｃと、その容量成分Ｃに並列に結合するダイオード特性の成分Ｅとによって置き換えることができる。ここで、透明電極１０１の陽極にプラス、金属電極１０３の陰極にマイナスの電圧を加えて透明電極と金属電極との間に直流を印加すると、容量成分Ｃに電荷が蓄積される。この際、ＥＬ素子固有の障壁電圧又は発光閾値電圧を越えると、電極（ダイオード成分Ｅの陽極側）から発光層を担う有機機能層に電流が流れ始め、この電流に比例した強度で有機機能層１０２が発光する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第１のＩＣチップ２ａのチャネル番号Ｎの駆動出力の他、第２のＩＣチップ２ｂのチャネル番号Ｎの駆動出力が、第１のＩＣチップ２ａ内のスイッチング回路ＳＷ１に入力されている。このスイッチング回路ＳＷ１では、それら２つの駆動出力を択一的に出力し、陽極線ＡN に与えている。
つまり、スイッチング回路ＳＷ１は、ＩＣチップ２ａの駆動出力群（チャネル番号１〜Ｎ＋１）に属するチャネル番号Ｎの駆動出力と、ＩＣチップ２ｂの駆動出力群（チャネル番号Ｎ〜ｍ）に属するチャネル番号Ｎの駆動出力とを入力とし、これら２つの駆動出力を所定周期で切り替えて、第１の駆動ライン群である陽極線Ａ1〜陽極線ＡN に属する陽極線のうち第２の駆動ライン群である陽極線ＡN＋１〜陽極線Ａm に隣接配置されている陽極線ＡN に与えている。なお、ＩＣチップ２ｂのチャネル番号Ｎの駆動出力は、第２の駆動ライン群である陽極線ＡN＋１〜陽極線Ａm を構成する各陽極線（駆動ライン）に対応しないダミーの駆動出力ｄ２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に、第２のＩＣチップ２ｂのチャネル番号Ｎ＋１の駆動出力の他、第１のＩＣチップ２ａのチャネル番号Ｎ＋１の駆動出力が、第２のＩＣチップ２ｂ内のスイッチング回路ＳＷ２に入力されている。このスイッチング回路ＳＷ２では、それら２つの駆動出力を択一的に出力し、陽極線ＡN+1 に与えている。
つまり、スイッチング回路ＳＷ２は、ＩＣチップ２ｂの駆動出力群（チャネル番号Ｎ〜ｍ）に属するチャネル番号Ｎ＋１の駆動出力と、ＩＣチップ２ａの駆動出力群（チャネル番号１〜Ｎ＋１）に属するチャネル番号Ｎ＋１の駆動出力とを入力とし、これら２つの駆動出力を所定周期で切り替えて、第２の駆動ライン群である陽極線ＡN＋１〜陽極線Ａｍに属する陽極線のうち第１の駆動ライン群である陽極線Ａ1〜陽極線ＡN に隣接配置されている陽極線ＡN+1 に与えている。なお、ＩＣチップ２ａのチャネル番号Ｎ＋１の駆動出力は、第１の駆動ライン群である陽極線Ａ1〜陽極線ＡN を構成する各陽極線（駆動ライン）に対応しないダミーの駆動出力ｄ１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
ＥＬ素子の特性を電気的に示す等価回路を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
加えて、データモジュールは、現在、カスタム集積回路を使用して設計される。カスタム集積回路は、開発及び改良に多大な時間を必要とする。
【特許文献１】米国特許第６４１５０４９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向磁場を印加するようにマグネットのボアの周りに位置決めした複数の傾斜コイルを有するＭＲＩシステム、並びにＭＲ画像を収集するためにＲＦコイル・アセンブリにＲＦ信号を送信するようにパルスモジュールによって制御を受けるＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチと、
コンピュータであって、
パルス・シーケンスの印加によって、酸素化の変化を有するＲＯＩの内部にある酸素搬送分子を励起させる工程と、
前記酸素搬送分子による影響を受けた直接画像化可能な分子からＭＲデータを収集する工程と、
前記ＲＯＩにわたる酸素負債の変化を図示するために前記ＭＲデータから画像を再構成する工程と、
を実行するようにプログラムされたコンピュータと、
を備える磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置。
【請求項２】
前記酸素搬送分子は脱酸素化ヘムタンパク質を含んでいる、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記脱酸素化ヘムタンパク質は脱酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ミオグロビンの少なくとも一方を含んでいる、請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記酸素搬送分子は近位ヒスチジンＮＨを含んでいる、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記コンピュータはさらに、前記ＲＯＩにわたって酸素濃度を決定するようにプログラムされている、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記コンピュータはさらに、前記ＲＯＩにわたって酸素化レベルをマッピングするようにプログラムされている、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記ＲＦパルス・シーケンスは、水移動効果によって前記直接画像化可能な分子が励起されるように飽和まで前記酸素搬送分子を励起するように構成されている、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記コンピュータはさらに、前記画像の分解能が増強されるように、複数の交換可能な共鳴周波数によって前記ＲＯＩを照射するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コンピュータはさらに、複数の交換可能な共鳴周波数によって前記ＲＯＩを実質的に同時に照射するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ターゲットの酸素運搬体分子に限定してスピンを励起するための手段と、
前記ターゲットの酸素運搬体分子から画像化可能な分子への陽子移動を決定するための手段と、
前記画像化可能な分子の再構成画像から前記ターゲットの酸素運搬体分子の酸素化を決定するための手段と、
を備える酸素成分決定システム。
【請求項１１】
さらに、スピン励起をＲＯＩ内の近位ヒスチジンＮＨ分子に限定するための手段を備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
さらに、前記ＲＯＩにわたる酸素不足の空間分布を表示するための手段を備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、前記ＲＯＩ内の脱酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ミオグロビンの少なくとも一方の濃度を決定するための手段を備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、ＲＯＩ内に存在するがん性組織を決定するための手段を備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
さらに、ＲＯＩにわたる酸素不足をローカライズするための手段を備える請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茎稈を刈り取る前処理部と、刈り取った茎稈を脱穀部に沿って搬送する脱穀フィードチェンと、入力軸から入力したエンジン動力を変速して前記前処理部に伝動する前処理伝動ケースとを備えるコンバインにおいて、
前記前処理伝動ケースの一側面に突設される前記入力軸を、前記前処理伝動ケースの他側面から他側方に延出して脱穀部駆動軸としたことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記前処理伝動ケースの他側面上部に、脱穀フィードチェン駆動軸を突設すると共に、前記前処理伝動ケースの他側面下部に、前記脱穀部駆動軸を突設し、さらに、前記脱穀フィードチェン駆動軸と前記脱穀部駆動軸との間に、エンジン動力を変速する油圧無段変速装置を配置したことを特徴とする請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記前処理伝動ケースを作動油タンクに兼用したことを特徴とする請求項１又は２記載のコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンジン動力を変速して前処理部に伝動する前処理伝動ケースを備えたコンバインに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、茎稈を刈り取る前処理部と、刈り取った茎稈を脱穀部に沿って搬送する脱穀フィードチェンと、入力軸から入力したエンジン動力を変速して前記前処理部に伝動する前処理伝動ケースとを備えるコンバインにおいて、前記前処理伝動ケースの一側面に突設される前記入力軸を、前記前処理伝動ケースの他側面から他側方に延出して脱穀部駆動軸としたことを特徴とする。このようにすると、前処理伝動ケースを利用して脱穀部への動力供給が可能になるため、前処理伝動ケースへの伝動経路と、脱穀部への伝動経路とを
別々に構成していた従来のものに比べ、機体内部の伝動構造を簡略化することが可能になる。これにより、コンバインのコストダウンが可能になるだけでなく、メンテナンス性の向上を図ることができる。
また、前記前処理伝動ケースの他側面上部に、脱穀フィードチェン駆動軸を突設すると共に、前記前処理伝動ケースの他側面下部に、前記脱穀部駆動軸を突設し、さらに、前記脱穀フィードチェン駆動軸と前記脱穀部駆動軸との間に、エンジン動力を変速する油圧無段変速装置を配置したことを特徴とする。このようにすると、脱穀フィードチェン駆動軸と脱穀部駆動軸とが離間し、両駆動系の干渉を回避することができる。しかも、両駆動軸の間に油圧無段変速装置を配置することにより、配置効率を高め、前処理伝動ケースの大型化を回避することができる。
また、前記前処理伝動ケースを作動油タンクに兼用したことを特徴とする。このようにすると、作動油タンクを別途設ける場合に比べ、タンク容量の確保が容易になるだけでなく、部品点数を減らしてコストダウンを図ることができる。また、油圧無段変速装置への作動油供給や戻り油の処理も簡略化できるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から取り込んだ電力を所望の状態に調整して出力する電源ユニットと、  前記電源ユニットから出力される電力を用いて遊技機の作動に必要な処理を実行する動作ユニットと、  前記電源ユニットから出力された電力を前記動作ユニットに送電する電力供給路とを具備した遊技機であって、  互いに動作電圧の異なる複数種類の負荷を有し、前記動作ユニットは、これら負荷を用いて遊技機の動作に必要な処理を実行し、前記電源ユニットは、動作ユニットの複数種類の負荷に対し、各動作電圧に対応して電圧値の異なる電力を供給し、前記電源ユニットと動作ユニットとを相互に接続し、該電源ユニットから供給される電力をその電圧値ごとに送電する複数系統の電力供給路で構成し、これら複数系統の電力供給路の間で短絡が生じたことを報知する報知手段とを備えている、遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（解決手段１）  このため本発明の遊技機は、互いに動作電圧の異なる複数種類の負荷を有し、これら負荷を用いて遊技機の動作に必要な処理を実行する動作ユニットと、動作ユニットの複数種類の負荷に対し、各動作電圧に対応して電圧値の異なる電力を供給可能な電源ユニットと、電源ユニットと動作ユニットとを相互に接続し、電源ユニットから供給される電力をその電圧値ごとに送電する複数系統の電力供給路と、これら複数系統の電力供給路の間で短絡が生じたことを報知する報知手段とを備えている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（解決手段２）  上記の解決手段１では動作ユニットの数を規定していないが、本発明では特に動作ユニットが複数となる態様であってもよい。このため本発明の遊技機は別途独立の態様として、互いに動作電圧の異なる複数種類の負荷を有し、これら負荷を用いて遊技機の動作に必要な処理を実行する複数の動作ユニットと、各動作ユニットの複数種類の負荷に対し、各動作電圧に対応して電圧値の異なる電力を供給可能な電源ユニットと、電源ユニットから供給される電力をその電圧値ごとに各動作ユニットを経由して順次送電する複数系統の電力供給路と、これら複数系統の電力供給路の間で短絡が生じたことを報知する報知手段とを備えていてもよい。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（解決手段３）  上記の解決手段１，２において、報知手段は、電力供給経路に付設され、負荷に対応した動作電圧よりも高い電圧が印加された場合にのみ通電される短絡時通電経路と、短絡時通電経路に介挿され、その通電により点灯する表示灯とを含む態様が好ましい。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（解決手段４）  上記の各動作ユニットは遊技機の作動に必要な処理を実行するものであるから、遊技者が触れたり、直接視認したりできない位置、つまり、遊技機本体の背面側に配設される態様が通常である。その一方で、遊技機の生産過程では動作ユニットの検査を容易にするため、遊技機本体の背面側から動作ユニットを容易に操作したり、視認したりできる体制が整備されている。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（解決手段５）  より具体的な遊技機の態様として、例えば同じ遊技機内部でも、遊技機の動作を制御するための論理演算回路等は比較的低い動作電圧であり、また、各種検出装置や演出装置等の作動回路では比較的中程度の動作電圧を使用し、さらにモータ等の駆動回路では比較的高い動作電圧を必要とする場合がある。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（解決手段６）  あるいは上記の解決手段４，５において、電力供給路は、電源ユニットおよび複数の動作ユニットの間を相互に接続する電力配線と、電源ユニットおよび複数の動作ユニットに対し、各電力配線との接続形態を共通化させる共通コネクタとを含む態様であってもよい。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（解決手段７）  また上記の解決手段３から６において、本発明の遊技機は、動作ユニットに設けられて電源ユニットから動作ユニットへの給電がなされている場合に点灯するパイロットランプをさらに備える態様であってもよい。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（解決手段８）  上記の解決手段７においては、報知手段の表示灯とパイロットランプとでは点灯色が異なっていることが好ましい。すなわち、パイロットランプは点灯表示されていれば正常を意味し、逆に報知手段の表示灯は点灯表示されていれば異常（短絡）を意味することから、一例としてパイロットランプの点灯色には緑色系が好適し、報知手段の表示灯には赤色系が好適する。このような点灯色の使い分けにより、検査過程において点灯表示の意味を直感的に理解しやすくすることができるので、検査作業が効率化される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、パイプ支持体４０の数及び配置による主蒸気トンネル５０内での部分的な閉塞は、想定したパイプ破裂事故時に蒸気がパイプ支持体４０上を流れるとき、形状（すなわち、圧力）損失を引き起こすおそれがある。さらに、形状損失はまた、蒸気流における圧力低下を導くことになる。
【特許文献１】特開昭63-127089号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルを構成する部分である各項目が、ユーザのレベルに応じて複数の段階に分けて編集・作成されている電子マニュアルを提供する電子マニュアル提供システムであって、
前記電子マニュアルを表示する表示手段と、
前記電子マニュアルが格納されている電子マニュアルデータベースと、
前記電子マニュアルの表示対象を特定するための情報を入力する入力手段と、
前記情報により特定された電子マニュアルの表示対象を前記電子マニュアルデータベースから抽出して表示決定する表示マニュアル決定手段と、
該表示マニュアル決定手段により表示決定された電子マニュアルの表示対象を前記表示手段に表示させる制御手段とを備え、
前記電子マニュアルデータベースに格納されている前記電子マニュアルは、マニュアルを構成する部分である各項目がユーザのレベルに応じて複数の段階に分けて編集作成されているものであり、
前記表示手段に表示された電子マニュアルの表示対象を前記入力手段による情報入力により前記表示手段に表示されている電子マニュアルの表示対象の前記段階とは異なる段階の他の表示対象に変更可能としたことを特徴とする電子マニュアル提供システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示対象を特定するための情報の入力画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の電子マニュアル提供システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力画面上に各項目の前記複数の段階に分けられたものの見出し部分を併せて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マニュアル提供システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段に表示される電子マニュアルの表示対象の背景色を、前記レベルに応じた複数の段階ごとに色分け表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子マニュアル提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこでユーザのレベルに合わせてそれぞれマニュアルを編集作成することもできるが、マニュアルを構成する部分である各項目によっては、ユーザが初級者であったり、中級者であったりする場合があり、適切なマニュアルを提供することが困難である。このような問題を解決するためにマニュアルの各項目ごとに「初級」「中級」「上級」と区分けしたものを用意し、ユーザ自身にコース選択を委ねる電子マニュアル提供技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８０２５７
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明が提案するものは、マニュアル構成する部分である各項目が、ユーザのレベルに応じて複数の段階に分けて編集・作成されている電子マニュアルを提供する電子マニュアル提供システムであって、前記電子マニュアルを表示する表示手段と、前記電子マニュアルが格納されている電子マニュアルデータベースと、前記電子マニュアルの表示対象を特定するための情報を入力する入力手段と、前記情報により特定された電子マニュアルの表示対象を前記電子マニュアルデータベースから抽出して表示決定する表示マニュアル決定手段と、該表示マニュアル決定手段により表示決定された電子マニュアルの表示対象を前記表示手段に表示させる制御手段とを備え、  前記電子マニュアルデータベースに格納されている前記電子マニュアルは、マニュアルを構成する部分である各項目がユーザのレベルに応じて複数の段階に分けて編集作成されているものであり、前記表示手段に表示された電子マニュアルの表示対象を前記入力手段による情報入力により前記表示手段に表示されている電子マニュアルの表示対象の前記段階とは異なる段階の他の表示対象に変更可能としたことを特徴とする電子マニュアル提供システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂドキュメントの提供者が特定の業種・業界においてよく使われる語彙を解析するために、複数の広告語彙データから互いに関連した広告語彙データを関連づける関連語抽出装置であって、
通信回線を介して接続された記憶装置に記憶されたＷｅｂドキュメントを受信する受信部と、
前記受信部が受信したＷｅｂドキュメントを記憶するＷｅｂドキュメント記憶部と、
抽出する広告語彙データに関連する第１広告語彙データの入力を受け付ける入力部と、
前記入力部を介して入力された第１広告語彙データが含まれているＷｅｂドキュメントを、前記Ｗｅｂドキュメント記憶部から抽出するＷｅｂドキュメント抽出部と、
前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記第２広告語彙データを、前記第１広告語彙データと関連づけたドメインを生成するドメイン生成部と、
前記ドメイン生成部により生成された前記ドメインを記憶するドメイン記憶部と、
を備える関連語抽出装置。
【請求項２】
前記ドメイン生成部は、前記第１広告語彙データとは異なる他の第１広告語彙データ、及び当該他の第１広告語彙データから抽出された第２広告語彙データから生成されたドメインと、前記ドメイン記憶部に、既に記憶されているドメインとを関連づける、請求項１に記載の関連語抽出装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する際に、頻出度が高い第２広告語彙データを優先的に抽出する、請求項１または請求項２に記載の関連語抽出装置。
【請求項４】
Ｗｅｂドキュメントの提供者が特定の業種・業界においてよく使われる語彙を解析するために、複数の広告語彙データから互いに関連した広告語彙データを関連づける関連語抽出方法であって、
通信回線を介して接続された記憶装置に記憶されたＷｅｂドキュメントを受信するステップと、
前記受信するステップにて受信したＷｅｂドキュメントを記憶するステップと、
抽出する広告語彙データに関連する第１広告語彙データの入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにて入力された第１広告語彙データが含まれているＷｅｂドキュメントを、抽出する抽出ステップと、
前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する第２広告語彙データ抽出ステップと、
前記第２広告語彙データ抽出ステップにより抽出された前記第２広告語彙データを、前記第１広告語彙データと関連づけたドメインを生成するドメイン生成ステップと、
前記ドメイン生成ステップにより生成された前記ドメインを記憶するドメイン記憶ステップと、
を備える関連語抽出方法。
【請求項５】
前記ドメイン生成ステップは、前記第１広告語彙データとは異なる他の第１広告語彙データ、及び当該他の第１広告語彙データから抽出された第２広告語彙データから生成されたドメインと、前記ドメイン記憶ステップにて、既に記憶されているドメインとを関連づける、請求項４に記載の関連語抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  Ｗｅｂドキュメントの提供者が特定の業種・業界においてよく使われる語彙を解析するために、複数の広告語彙データから互いに関連した広告語彙データを関連づける関連語抽出装置（例えば、後述の関連語抽出装置５００）であって、
通信回線を介して接続された記憶装置に記憶されたＷｅｂドキュメントを受信する受信部（例えば、後述の通信部５１０）と、
前記受信部が受信したＷｅｂドキュメントを記憶するＷｅｂドキュメント記憶部（例えば、後述のＷｅｂドキュメント記憶部５３０）と、
抽出する広告語彙データに関連する第１広告語彙データの入力を受け付ける入力部（例えば、後述の入力部５５０）と、
前記入力部を介して入力された第１広告語彙データが含まれているＷｅｂドキュメントを、前記Ｗｅｂドキュメント記憶部から抽出するＷｅｂドキュメント抽出部（例えば、後述の抽出部５２５）と、
前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する抽出部（例えば、後述の抽出部５２５）と、
前記抽出部により抽出された前記第２広告語彙データを、前記第１広告語彙データと関連づけたドメインを生成するドメイン生成部（例えば、ドメイン生成部５２７）と、
前記ドメイン生成部により生成された前記ドメインを記憶するドメイン記憶部（例えば、ドメイン記憶部５４０）と、
を備える関連語抽出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）  前記抽出部は、前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する際に、頻出度が高い第２広告語彙データを優先的に抽出する（１）または（２）に記載の関連語抽出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）  Ｗｅｂドキュメントの提供者が特定の業種・業界においてよく使われる語彙を解析するために、複数の広告語彙データから互いに関連した広告語彙データを関連づける関連語抽出方法であって、
通信回線を介して接続された記憶装置に記憶されたＷｅｂドキュメントを受信するステップと、
前記受信するステップにて受信したＷｅｂドキュメントを記憶するステップと、
抽出する広告語彙データに関連する第１広告語彙データの入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップにて入力された第１広告語彙データが含まれているＷｅｂドキュメントを、抽出する抽出ステップと、
前記Ｗｅｂドキュメント抽出部により抽出されたＷｅｂドキュメント中に共通して含まれる第２広告語彙データを抽出する第２広告語彙データ抽出ステップと、
前記第２広告語彙データ抽出ステップにより抽出された前記第２広告語彙データを、前記第１広告語彙データと関連づけたドメインを生成するドメイン生成ステップと、
前記ドメイン生成ステップにより生成された前記ドメインを記憶するドメイン記憶ステップと、
を備える関連語抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４色の表示ドットによって１画素が構成され、この画素をマトリクス状に配置して形成された表示装置において、
１画素を構成する４つの表示ドットを各行各列２つずつに分けて配置するとともに、前記２行に分けられた表示ドットは、各行で１／２表示ドット分だけ行方向にずらして配置するとともに、
前記２列に分けられた表示ドットの列間に２本のデータラインを配置することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記２本のデータラインは、行間ごとに、１本ずつに異なる行方向に分かれて配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記２本のデータラインは、行間ごとに、１／２表示ドット分だけ異なる行方向に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜 ３のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記４色は、青系の色相、赤系の色相、青から黄までの色相の中で選択された２種の色相の４色であることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、４色の表示ドットによって１画素が構成され、この画素をマトリクス状に配置して形成された表示装置において、１画素を構成する４つの表示ドットを各行各列２つずつに分けて配置するとともに、前記２行に分けられた表示ドットは、各行で１／２表示ドット分だけ行方向にずらして配置するとともに、前記２列に分けられた表示ドットの列間に２本のデータラインを配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記２本のデータラインは、行間ごとに、１本ずつに異なる行方向に分かれて配置されることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記２本のデータラインは、行間ごとに、１／２表示ドット分だけ異なる行方向に配置されることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効表示領域の外側にダミー画素を配置する表示パネルと、
前記ダミー画素の発光輝度を検出する輝度検出センサーと、
入力表示データの平均階調値を算出するダミー画素データ算出部と、
前記平均階調値をダミー画素データとして前記入力表示データに多重するダミー画素データ多重部と、
前記ダミー画素の検出輝度に基づいて、発光特性の低下度合いを検出する発光特性検出部と、
画面輝度の低下速度が一定になるように、前記ダミー画素の発光特性の低下度合いに応じて発光素子の点灯を制御する点灯制御部と
を有する自発光表示装置。
【請求項２】
前記点灯制御部は、1フレーム期間内の点灯時間長を制御する
請求項１に記載の自発光表示装置。
【請求項３】
前記ダミー画素データ多重部は、前記実測タイミングに一定の階調値をダミー画素として前記入力表示データに多重し、
前記輝度検出センサーは、輝度劣化の実測タイミングに、前記ダミー画素の発光輝度を検出する
請求項２に記載の自発光表示装置。
【請求項４】
前記発光特性検出部は、初期輝度に対する検出輝度の低下率を前記低下度合いとして検出し、
前記点灯制御部は、前記低下率だけ点灯時間長を初期点灯時間長に対して延長する
請求項２又は３に記載の自発光表示装置。
【請求項５】
前記点灯制御部は、前記低下度合いに反比例するように点灯時間長を非線形に延長制御する
請求項４に記載の自発光表示装置。
【請求項６】
前記入力表示データは、有効表示領域に対応する各画素の輝度劣化量が基準画素の輝度劣化量に収束するように補正された表示データである
請求項１〜５のいずれか一項に記載の自発光表示装置。
【請求項７】
有効表示領域の外側にダミー画素とその発光輝度を検出する輝度検出センサーを搭載する自発光表示装置を制御する画像処理装置であって、
入力表示データの平均階調値を算出するダミー画素データ算出部と、
前記平均階調値をダミー画素データとして前記入力表示データに多重するダミー画素データ多重部と、
前記ダミー画素の検出輝度に基づいて、発光特性の低下度合いを検出する発光特性検出部と、
画面輝度の低下速度が一定になるように、前記ダミー画素の発光特性の低下度合いに応じて発光素子の点灯を制御する点灯制御部と
を有する画像処理装置。
【請求項８】
有効表示領域の外側にダミー画素とその発光輝度を検出する輝度検出センサーを搭載する自発光表示装置を制御する点灯時間長制御装置であって、
入力表示データの平均階調値を算出するダミー画素データ算出部と、
前記平均階調値をダミー画素データとして前記入力表示データに多重するダミー画素データ多重部と、
前記ダミー画素の検出輝度に基づいて、発光特性の低下度合いを検出する発光特性検出部と、
画面輝度の低下速度が一定になるように、前記ダミー画素の発光特性の低下度合いに応じて発光素子の点灯を制御する点灯制御部と
を有する点灯時間長制御装置。
【請求項９】
有効表示領域の外側にダミー画素とその発光輝度を検出する輝度検出センサーを搭載する自発光表示装置を制御するコンピュータに、
入力表示データの平均階調値を算出する処理と、
前記平均階調値をダミー画素データとして前記入力表示データに多重する処理と、
前記ダミー画素の検出輝度に基づいて、発光特性の低下度合いを検出する処理と、
画面輝度の低下速度が一定になるように、前記ダミー画素の発光特性の低下度合いに応じて発光素子の点灯を制御する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画素を構成する４つの表示ドットを各行各列２つずつの田の字状に配置し、この１画素をマトリクス状に複数配置して形成された表示装置において、
各表示ドットには、データ信号の取り入れを制御する選択トランジスタが設けられ、
前記１画素を構成する表示ドットの行と行の間隙に、前記選択トランジスタのオンオフを制御する選択ラインが配置され、
前記選択トランジスタは、前記各表示ドットにおいて、前記選択ラインが配置される側に配置されて、前記選択ラインに接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記１画素を構成する表示ドットの列と列の間隙には、２本のデータラインが配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置において、
各表示ドットには、当該画素の表示用データ電圧を保持する保持容量が配置されており、
この保持容量の一方の電極に所定の電圧を供給する容量ラインが行方向の各画素間の間隙に配置されている表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記４色は、青系の色相、赤系の色相、青から黄までの色相の中で選択された２種の色相の４色であることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、１画素を構成する４つの表示ドットを各行各列２つずつの田の字状に配置し、この１画素をマトリクス状に複数配置して形成された表示装置において、各表示ドットには、データ信号の取り入れを制御する選択トランジスタが設けられ、前記１画素を構成する表示ドットの行と行の間隙に、前記選択トランジスタのオンオフを制御する選択ラインが配置され、前記選択トランジスタは、前記各表示ドットにおいて、前記選択ラインが配置される側に配置されて、前記選択ラインに接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記１画素を構成する表示ドットの列と列の間隙には、２本のデータラインが配置されていることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを蓄積するサーバに接続する接続手段と、
フィルタの種類を設定するフィルタ設定手段と、
記録媒体に記録されたデータを再生する媒体再生手段と、
記録媒体に記録されたコンテンツに関するコンテンツ情報を取得する情報取得手段と、
該サーバに蓄積されたコンテンツの中で、該フィルタ設定手段によって設定されたフィルタの種類と、該情報取得手段によって取得されたコンテンツ情報とによって特定されるコンテンツのコンテンツリストを該サーバに要求するリスト要求手段と、
該コンテンツリストを該サーバから受信するリスト受信手段とを備える、クライアント装置。
【請求項２】
前記リスト要求手段が、前記フィルタ設定手段によって設定されたフィルタの種類と、前記情報取得手段によって取得されたコンテンツ情報の中で該フィルタの種類に対応するコンテンツ情報であるキーワードとを含むリスト構築キーを前記サーバに送信し、
該リスト受信手段が、該キーワードに該当するコンテンツのコンテンツリストを受信する、請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記リスト構築キーが記録媒体に記録されており、
前記媒体再生手段が該リスト構築キーを該記録媒体から読み出し、
前記リスト要求手段が、該媒体再生手段が読み出した該リスト構築キーを前記サーバに送信する、請求項２に記載のクライアント装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のクライアント装置の各手段をコンピュータに実行させる、クライアントプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント装置およびクライアントプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストからのデータの入出力要求に応じて、当該ホストに割り当てられた論理ユニットにデータを入出力するストレージ装置において、
前記論理ユニットが割り当てられていない新規の前記ホストでなる新規ホストが接続されたことを検出するホスト検出部と、
前記ホスト検出部により前記新規ホストが検出されたときに、当該新規ユニットに対して新規の前記論理ユニットでなる新規論理ユニットを割り当てる論理ユニット割当て部と
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記新規論理ユニットは、
前記新規ホストから前記データの書込み要求があったときに実容量を割り当てる仮想論理ユニットである
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記ホスト検出部は、
前記新規ホストから送信される論理ユニット構成問合せコマンドに基づいて、当該新規ホストが接続されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記ホスト検出部は、
自ストレージ装置が接続されたネットワーク上の前記ホスト及びストレージ装置を管理するネームサーバから送信される、前記ネットワークに前記ホストが接続されたことを知らせる通知に基づいて、前記新規ホストが接続されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記論理ユニット割当て部は、
前記新規ホストに割り当てた前記新規論理ユニットについて、当該新規ホストからの前記データの入出力要求しか受け付けないように、前記新規論理ユニット及び前記新規ホストの対応関係を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記論理ユニット割当て部は、
前記ホスト検出部により前記新規ホストが検出されたとき又は当該新規ホストから前記データの書込み要求があったときに、当該新規ユニットに対して予め定められた既定容量の前記新規論理ユニットを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項７】
それぞれ前記論理ユニットに対する前記データの入出力を制御する複数のプロセッサを備え、
前記論理ユニット割当て部は、
各前記プロセッサの負荷が均等になるように、前記複数のプロセッサの中から、前記新規ホストに割り当てられた前記新規論理ユニットに対する前記データの入出力を制御する前記プロセッサを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項８】
前記論理ユニット割当て部は、
前記ホスト検出部により検出された前記新規ホストの登録の許可又は不許可を規定したセキュリティ管理情報を保持し、当該セキュリティ管理情報に基づいて、前記ホスト検出部により検出された前記新規ホストの登録の許可又は不許可を判断し、当該登録が許可されているときに、当該新規ホストに対して前記新規論理ユニットを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項９】
前記セキュリティ管理情報は、
すべての前記新規ホストを指定して前記登録の許可又は不許可を設定するためのコードを含む
ことを特徴とする請求項８に記載のストレージ装置。
【請求項１０】
ホストからのデータの入出力要求に応じて、当該ホストに割り当てられた論理ユニットにデータを入出力するストレージ装置の制御方法において、
前記論理ユニットが割り当てられていない新規の前記ホストでなる新規ホストが接続されたことを検出する第１のステップと、
前記新規ホストが検出されたときに、当該新規ユニットに対して新規の前記論理ユニットでなる新規論理ユニットを割り当てる第２のステップと
を備えることを特徴とするストレージ装置の制御方法。
【請求項１１】
前記新規論理ユニットは、
前記新規ホストから前記データの書込み要求があったときに実容量を割り当てる仮想論理ユニットである
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第１のステップでは、
前記新規ホストから送信される論理ユニット構成問合せコマンドに基づいて、当該新規ホストが接続されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１のステップでは、
自ストレージ装置が接続されたネットワーク上の前記ホスト及びストレージ装置を管理するネームサーバから送信される、前記ネットワークに前記ホストが接続されたことを知らせる通知に基づいて、前記新規ホストが接続されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第２のステップでは、
前記新規ホストに割り当てた前記新規論理ユニットについて、当該新規ホストからの前記データの入出力要求しか受け付けないように、前記新規論理ユニット及び前記新規ホストの対応関係を設定する
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第２のステップでは、
前記新規ホストが検出されたとき又は当該新規ホストから前記データの書込み要求があったときに、当該新規ユニットに対して予め定められた既定容量の前記新規論理ユニットを割り当てる
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１６】
前記ストレージ装置は、
それぞれ前記論理ユニットに対する前記データの入出力を制御する複数のプロセッサを備え、
前記第２のステップでは、
各前記プロセッサの負荷が均等になるように、前記複数のプロセッサの中から、前記新規ホストに割り当てられた前記新規論理ユニットに対する前記データの入出力を制御する前記プロセッサを決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１７】
前記ストレージ装置は、
前記新規ホストの登録の許可又は不許可を規定したセキュリティ管理情報を保持し、
前記第２のステップでは、
当該セキュリティ管理情報に基づいて、前記新規ホストの登録の許可又は不許可を判断し、当該登録が許可されているときに、当該新規ホストに対して前記新規論理ユニットを割り当てる
ことを特徴とする請求項１０に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項１８】
前記セキュリティ管理情報は、
すべての前記新規ホストを指定して前記登録の許可又は不許可を設定するためのコードを含む
ことを特徴とする請求項１７に記載のストレージ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージ装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検知器要素（１８）組立体であって、
シンチレータ（４６）（５６）（６６）と光センサ（４４）とを備え、
前記シンチレータが、前記光センサ（４４）に対して近位にある第１表面と、前記第１表面に対して遠位にあり放射線ビーム（１４）を受ける第２表面とを含み、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の側部（６８）が、その上への放射線ビーム（１４）の衝突を遮って、該側部（６８）への前記衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすように構成され、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）が、階段状のカットを用いて前記第２表面から前記第１表面まで外向きに先細にされて、選択された焦点スポットの運動の範囲に対しては、前記放射線ビーム（１４）が、前記光センサ（４４）の付近において、別の側部（６８）上に衝突しないようになっており、
前記第１表面における前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の大きさが、焦点スポットの運動の範囲により定められることを特徴とする放射線検知器。
【請求項２】
前記第２表面が、前記放射線ビーム（１４）の一部が衝突し、前記衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすように、前記第１表面より大きく構成された該第２表面上にのみ存在することを特徴とする、請求項１に記載の放射線検知器（１８）。
【請求項３】
前記放射線ビーム（１４）がＸ線ビームであることを特徴とする、請求項１に記載の放射線検知器要素（１８）。
【請求項４】
入射放射線ビーム（１４）を検知する方法であって、
光センサ（４４）に対して近位にある第１表面と、前記第１表面に対して遠位にある第２表面とを含むシンチレータ（４６）（５６）（６６）の前記第２表面上に入射する放射線ビーム（１４）を受け、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の側部（６８）上への衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすように構成された該側部（６８）により放射線ビーム（１４）の衝突を遮る、
段階を含み、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）が、階段状のカットを用いて前記第２表面から前記第１表面まで外向きに先細にされて、選択された焦点スポットの運動の範囲に対しては、前記放射線ビーム（１４）が、前記光センサ（４４）の付近において、別の側部（６８）上に衝突しないようになっており、
前記第１表面における前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の大きさが、焦点スポットの運動の範囲により定められることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第２表面を前記第１表面より大きく構成し、前記放射線ビーム（１４）の一部が前記第２表面上だけに衝突し、前記衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすようにすることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線ビーム（１４）がＸ線ビームであることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
画像形成システムにおいて用いられる放射線検知器アレイ（６）であって、
複数の光センサ（４４）を含む光センサ（４４）アレイと作動可能な構成で配設された、複数のシンチレータ（４６）（５６）（６６）を含むシンチレータ（４６）（５６）（６６）アレイを備え、
前記複数のシンチレータ（４６）（５６）（６６）の各々のシンチレータ（４６）（５６）（６６）が、前記複数の光センサ（４４）の光センサ（４４）に対して近位にある第１表面と、前記第１表面に対して遠位にあり放射線ビーム（１４）を受ける第２表面とを含み、
前記各々のシンチレータ（４６）（５６）（６６）の側部（６８）が、その上に衝突する放射線ビームを遮って、該側部への前記衝突に対する各々の光センサ（４４）のそれぞれの応答を減らすように構成され、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）が、階段状のカットを用いて前記第２表面から前記第１表面まで外向きに先細にされて、選択された焦点スポットの運動の範囲に対しては、前記放射線ビーム（１４）が、前記光センサ（４４）の付近において、別の側部（６８）上に衝突しないようになっており、
前記第１表面における前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の大きさが、焦点スポットの運動の範囲により定められることを特徴とする放射線検知器アレイ（６）。
【請求項８】
入射放射線ビーム（１４）を検知するための手段であって、
光センサ（４４）に対して近位にある第１表面と、前記第１表面に対して遠位にある第２表面とを含むシンチレータ（４６）（５６）（６６）の前記第２表面上に入射する放射線ビーム（１４）を受けるための手段と、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の側部（６８）上への衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすように構成された該側部（６８）により放射線ビーム（１４）の衝突を遮るための手段と、
を含み、
前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）が、階段状のカットを用いて前記第２表面から前記第１表面まで外向きに先細にされて、選択された焦点スポットの運動の範囲に対しては、前記放射線ビーム（１４）が、前記光センサ（４４）の付近において、別の側部（６８）上に衝突しないようになっており、
前記第１表面における前記シンチレータ（４６）（５６）（６６）の大きさが、焦点スポットの運動の範囲により定められることを特徴とする入射放射線ビーム（１４）を検知するための手段。
【請求項９】
前記第２表面を前記第１表面より大きく構成し、前記放射線ビーム（１４）の一部が前記第２表面上だけに衝突し、前記衝突に対する前記光センサ（４４）の応答を減らすようにすることを特徴とする、請求項８に記載の入射放射線ビーム（１４）を検知するための手段。
【請求項１０】
前記放射線ビーム（１４）がＸ線ビームであることを特徴とする、請求項８または９に記載の入射放射線ビーム（１４）を検知するための手段。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な厚さの熱可塑性ポリマー材料のシートから成形された車両フロア・トレイであって、
車両フット・ウェルの床に実質的に一致する床であって、長手方向に配置された少なくとも1つの横方向側面および横方向に配置された少なくとも1つの横方向側面を有する床と、
床と一体的に形成されかつ床の第1の横方向側面から上向きに延びる第1の壁と、
床および第1の壁と一体的に形成されかつ床の第2の横方向側面から上向きに延びる第2の壁であって、前記第１の壁および前記第２の壁のうちの少なくとも一方が、最大限に離した状態で前記床より少なくとも５インチ（１２．７ｃｍ）高い頂縁部を有する第２の壁と、
一般的部分およびリザーバ部分を含む上面を有するトレイの床であって、リザーバ部分の一般的表面が、トレイの床の上面の一般的部分よりも低くかつ該部分に囲まれているトレイの床と、
トレイ上面の一般的部分に成形された複数の流路であって、流路の底部がトレイの上面の一般的部分よりも低いがリザーバ部分の一般的表面よりも高く、該流路の各々が、該流路の底部により間隔をおいて配置された第１および第２の側壁を有し、ここで該第１および第２の側壁ならびに該流路の底部が実質的に一様な厚さを有する流路と、
リザーバ部分に配置された長手方向に向けられた複数のバッフルおよび長手方向に配置された該バッフルの1つに接合されたリザーバ部分に配置された横方向に向けられた複数のバッフルであって、流路が流路の水滴をリザーバ部に導くように働き、バッフルが車両の動きのために起こる水滴の横方向への移動を抑制する働きをし、該バッフルが、前記リザーバー部分の一般的表面から直立した第３および第４の側壁、ならびに該第３および第４の側壁と一緒に前記一般的表面から間隔をおいて配置されたウエブにより形成され、ここで該ウエブならびに前記第３および第４の側壁が実質的に一様な厚さを有するバッフルと、
を含む車両フロア・トレイ。
【請求項２】
車両フロア・トレイが、運転者のフット・ウェルに取外し可能に設置されるように設計され、フロア・トレイの設計対象である車両が運転者の足によって操作できるアクセル・ペダルおよびブレーキ・ペダルを有し、運転者の右足の踵を収容するようなサイズを有する空間がトレイ上面の一般的部分に形成され、空間が流路のどれも有さない、請求項１記載の車両フロア・トレイ。
【請求項３】
空間が円弧で区切られる、請求項２記載の車両フロア・トレイ。
【請求項４】
円の半径が約４インチ（１０．１ｃｍ）である、請求項３記載の車両フロア・トレイ。
【請求項５】
車両フット・ウェルに取外し可能に設置することのできる取外し可能な車両フロア・トレイであって、
水平平面を実質的に占有する床と、
床から第１の側壁の頂縁部まで延びる長手方向に向けられた直立する該第1の側壁、および床から第２の側壁の頂縁部まで延びる実質的に横方向に向けられた直立する該第2の側壁を含む複数の側壁であって、該側壁が互いに傾斜して接合され、第1の側壁の頂縁部が第2の側壁の頂縁部に連続し、該頂縁部全てが前記水平平面に対して前方上向きに傾斜する傾斜平面内に実質的に配置され、ここで該傾斜平面は前記床から鉛直方向に間隔をおいて配置され、該床は、該床の最も深い部分で前記頂縁部の最も近いものより少なくとも５インチ（１２．７ｃｍ）下である側壁と、
を含む車両フロア・トレイ。
【請求項６】
トレイの側壁が床から頂縁部まで延びる第3の直立側壁と床から頂縁部まで延びる第4の直立側壁とを含み、第3および第4の側壁の頂縁部が第1および第2の側壁の頂縁部と連続しかつそれらと実質的に共面である、請求項５記載のフロア・トレイ。
【請求項７】
第3の直立側壁が車両フット・ウェルのキック・プレートに一致し、第4の直立側壁が車両フット・ウェルのシート・ペデスタルに一致し、第3の直立側壁および第4の直立側壁がトレイの実質的に水平のドア・シル・プレートによって間隔を置いて配置される、請求項６記載のフロア・トレイ。