Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル加入者線（ＤＳＬ）仕様に従ってコード化されたデータを表す複数のサンプルを精確に発生する装置であって、前記データはＤＳＬ信号にコード化されかつ電話線上で受信され、前記電話線はホーム・ネットワーキングに使用される他の装置によって共有される、前記装置であって、
前記電話線に結合されたフィルタであって、前記電話線上の入力信号を受信しかつフィルタされた出力を発生するために前記ホーム・ネットワーキングに相当する信号成分を減衰させる前記フィルタと、
増幅された信号を発生するために前記フィルタされた出力を増幅する第１増幅器と、
前記複数のサンプルを発生するために前記増幅された信号をサンプリングするアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）と
を含み、前記フィルタは入力キャパシタンスと直列に第１抵抗器を含む高域通過フィルタを含み、前記第１抵抗器は前記入力キャパシタンスの内部抵抗よりも実質的に高い抵抗を有する装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記フィルタは、
前記高域通過フィルタの出力を増幅する第２増幅器と、
前記ＤＳＬに基づく環境内で所望雑音フロアよりも低いレベルへ前記ホーム・ネットワーキングに相当する前記信号成分を減衰させる低域通過フィルタとを含み、
前記高域通過フィルタは前記電話線上で受信されたいずれのＤＳＬ伝送エコーもフィルタし、前記高域通過フィルタは前記電話線上でまた受信されたいずれの音声通信も更にフィルタする、装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、前記高域通過フィルタは前記ホーム・ネットワーキングに相当する前記信号成分を含む高周波数成分を更に減衰させ、前記高周波数成分の減衰は前記第２増幅器がより高い利得で実施されることを可能とする、装置。
【請求項４】  請求項３に記載の装置において、前記ＤＳＬは非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）を含み、かつ前記ホーム・ネットワーキングはホーム・ホーン・ネットワーキング同盟（ＨＰＮＡ）標準に従って遂行され、前記所望雑音フロアは−１５０ｄＢｍ／Ｈｚに等しい、装置。
【請求項５】  請求項３に記載の装置において、前記第１抵抗器は前記高周波数成分の前記減衰を引き起こす、装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置であって、前記高域通過フィルタに含まれた他の段と直列に第２抵抗器を更に含む、装置。
【請求項７】  請求項３に記載の装置であって、前記高域通過フィルタと前記低域通過フィルタとの間に配置された等化器を更に含み、前記等化器は前記ＡＤＳＬ信号の異なった周波数信号成分が市内線上を伝送されるとき受ける異なった減衰を補償する、装置。
【請求項８】  請求項１に記載の装置において、前記フィルタはアナログ・フィルタとして実施される、装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置において、前記アナログ・フィルタは能動構成要素を使用して実施される、装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の装置において、前記アナログ・フィルタは受動構成要素を使用して実施される、装置。
【請求項１１】  請求項１に記載の装置であって、モデム又はユーザ宅内装置（ＣＰＥ）を更に含む装置。
【請求項１２】  請求項２に記載の装置において、前記フィルタはモノリシック集積回路として実施される、装置。
【請求項１３】  電話線上に受信された信号を処理するフィルタであって、前記電話線はディジタル加入者線（ＤＳＬ）標準に従って動作するユーザ宅内装置（ＣＰＥ）によって共用され、前記電話線はホーム・ネットワーキングに使用される他の装置によって共用され、前記フィルタは、
前記電話線上で受信されたいずれのＤＳＬ伝送エコーもフィルタし、前記電話線上でまた受信されたいずれの音声通信も更にフィルタする高域通過フィルタであって、入力キャパシタンスと直列に第１抵抗器を含み、前記第１抵抗器は前記入力キャパシタンスの内部抵抗よりも実質的に高い抵抗を有する、前記高域通過フィルタと、
前記高域通過フィルタの出力を増幅する増幅器と、
所望雑音フロアよりも低いレベルへ前記ホーム・ネットワーキングに相当する前記信号成分を減衰させる低域通過フィルタと
を含む、フィルタ。
【請求項１４】  請求項１３に記載のフィルタにおいて、前記高域通過フィルタは前記ホーム・ネットワーキングに相当する前記信号成分を含む高周波数成分を更に減衰させ、前記周波数成分の減衰は前記増幅器がより高い利得で実施されることを可能とする、フィルタ。
【請求項１５】  請求項１４に記載のフィルタにおいて、前記ＤＳＬは非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）を含み、かつ前記ホーム・ネットワーキングはホーム・ホーン・ネットワーキング同盟（ＨＰＮＡ）標準に従って遂行され、前記所望雑音フロアは−１５０ｄＢｍ／Ｈｚに等しい、フィルタ。
【請求項１６】  請求項１４に記載のフィルタにおいて、前記第１抵抗器は前記高周波数成分の前記減衰を引き起こす、フィルタ。
【請求項１７】  請求項１６に記載のフィルタであって、前記高域通過フィルタに含まれた他の段と直列に第２抵抗器を更に含むフィルタ。
【請求項１８】  請求項１３に記載のフィルタにおいて、前記高域通過フィルタと、前記増幅器と、前記低域通過フィルタとはモノリシック集積回路内に実施される、フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周面とスリーブの内周面とを対向させ、前記シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するモータハブを設けた流体軸受モータであって、
前記スリーブの内周面に、厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施した流体軸受モータ。
【請求項２】
前記スリーブと前記モータハブをアルミニウムにて一体的に形成し、その全面を覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施した請求項１記載の流体軸受モータ。
【請求項３】
前記モータハブに環状のバックヨークを挿入して取り付け、
前記スリーブと前記モータハブと前記バックヨークとを覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施した請求項１または請求項２記載の流体軸受モータ。
【請求項４】
シャフトの外周面とスリーブの内周面とを対向させ、前記シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記シャフトにディスクを支持するモータハブを設けた流体軸受モータであって、前記スリーブの内周面に、厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施した流体軸受モータ。
【請求項５】
スリーブの軸支持孔にシャフトを挿入し、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて前記シャフトとスリーブとを一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するディスク保持面が形成されたモータハブを設け、前記モータハブの内側に環状のバックヨークを取り付けた流体軸受モータを製造するに際し、
前記モータハブの内側に環状のバックヨークを挿入し、少なくともスリーブの内周面と前記モータハブの内側に取り付けられたバックヨークとを覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施して、前記スリーブの表面硬度を向上させるとともに前記バックヨークのモータハブへの取付けを行なう流体軸受モータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の流体軸受モータは、シャフトの外周面とスリーブの内周面とを対向させ、前記シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するモータハブを設けた流体軸受モータであって、前記スリーブの内周面に、厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によると、スリーブとモータハブの圧入接着による軸受内部の変形を低減して、軸受部の同軸度や直角度を向上できる。本発明の請求項３記載の流体軸受モータは、請求項１または請求項２において、前記モータハブに環状のバックヨークを挿入して取り付け、前記スリーブと前記モータハブと前記バックヨークとを覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によると、バックヨークの同軸度の改善が図れ、接着剤を使用しないため接着剤の影響によるディスクの変形を解消できる。
本発明の請求項４記載の流体軸受モータは、シャフトの外周面とスリーブの内周面とを対向させ、前記シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記シャフトにディスクを支持するモータハブを設けた流体軸受モータであって、前記スリーブの内周面に、厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施したことを特徴とする。
本発明の請求項５記載の流体軸受モータの製造方法は、スリーブの軸支持孔にシャフトを挿入し、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて前記シャフトとスリーブとを一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するディスク保持面が形成されたモータハブを設け、前記モータハブの内側に環状のバックヨークを取り付けた流体軸受モータを製造するに際し、前記モータハブの内側に環状のバックヨークを挿入し、少なくともスリーブの内周面と前記モータハブの内側に挿入されたバックヨークとを覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施して、前記スリーブの表面硬度を向上させるとともに前記バックヨークのモータハブへの取付けを行なうことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の流体軸受モータによると、シャフトの外周面とスリーブの内周面とを対向させ、前記シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するモータハブを設けた流体軸受モータであって、前記スリーブの内周面に、厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施すことで、メッキ時間およびメッキ処理後の工程を短縮でき、軸受部とディスク装着部との同軸度および直角度を１μｍ以下にまで抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明の流体軸受モータの製造方法によると、スリーブの軸支持孔にシャフトを挿入し、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間に作動流体が介在したラジアル軸受を設けて前記シャフトとスリーブとを一方が他方に対して回転自在となるよう支持し、前記スリーブの先端外周部に、ディスクを支持するディスク保持面が形成されたモータハブを設け、前記モータハブの内側に環状のバックヨークを取り付けた流体軸受モータを製造するに際し、前記モータハブの内側に環状のバックヨークを挿入し、少なくともスリーブの内周面と前記モータハブの内側に挿入されたバックヨークとを覆うように厚み０．４μｍ以上２．５μｍ以下のＮｉメッキ処理を施して、前記スリーブの表面硬度を向上させるとともに前記バックヨークのモータハブへの取付けを行なうことで、スリーブのメッキ精度を向上して回転軸に対し同軸度と直角度の精度を１μｍ以下に押さえられるだけでなく、磁気ディスクに悪影響を与える接着剤を使用しなくて良いため、温度変化に対してのディスク装着面の変形を改善でき、また、軸受部とバックヨークとの同軸度を１０μｍ以下に押さえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】ユーザーを支持する後部と、残りの部分とを備えたパネルより成る椅子の座部であって、後部は縦方向中心線に沿って延びる中央部と、中央部の両側の２つの離隔した柔軟性領域とを有し、各柔軟性領域は一連の離隔した波形ラインを形成するように配列された第１のパターンの弱化手段を有し、柔軟性領域は中央部及びパネルの残りの部分の少なくとも大部分より柔軟性がある座部。    【請求項２】波形ラインは縦方向に延びる請求項１の座部。    【請求項３】波形ラインは不連続である請求項１または２の座部。    【請求項４】弱化手段は開口より成る請求項１乃至３のうち任意の１項の座部。    【請求項５】弱化手段はスロットより成る請求項１乃至３のうち任意の１項の座部。    【請求項６】前記領域は実質的に矩形である上記請求項のうち任意の１項の座部。    【請求項７】座部はさらに、背もたれに一体的に形成した前部を有する上記請求項のうち任意の１項の座部。    【請求項８】前記領域から離れた座部の実質的な部分には、第２のパターンの弱化手段が設けられている請求項７の座部。    【請求項９】第２のパターンの弱化手段は、一連の離隔した波形ラインを形成するように配列されている請求項８の座部。    【請求項１０】第２のパターンの波形ラインは横方向に延びる請求項９の座部。    【請求項１１】第２のパターンの弱化手段は開口より成る請求項８乃至１０の座部。    【請求項１２】第２のパターンの弱化手段はスロットより成る請求項８乃至１の座部。    【請求項１３】第２のパターンの波形ラインは不連続である請求項１０の座部。    【請求項１４】第１のパターンの波形ラインの頻度は、第２のパターンの波形ラインの頻度より大きい請求項１０の座部。    【請求項１５】第１のパターンの波形ラインは、第２の波形ラインよりより間隔が狭い請求項１０の座部。    【請求項１６】座部は一体的なプラスチックパネルである上記請求項のうち任意の１項の座部。    【請求項１７】パネルは、縦方向中心線に沿う座席パネルの前方端縁部から約３分の１の所で皿形となるように成形されており、ほぼ平らな横方向部分があり、座部がほぼ平らな横方向部分の下方及び前方で凹んでいる上記請求項のうち任意の１項の座部。    【請求項１８】前方コーナーの各々は下方に沈んでいる請求項１７の座部。    【請求項１９】ほぼ平らな横方向部分の前方にある部分はユーザーの脚部により力が加わると変形するほど十分な柔軟性を有する請求項１７の座部。    【請求項２０】パネルの下側には、補剛ウエブが組み込まれている請求項９の座部。    【請求項２１】補剛ウエブが、横方向に延びて、離隔した横方向に延びる波形ラインのパターンに追随し、隣接する弱化手段のラインの間に位置する請求項２０の座部。    【請求項２２】ユーザーを支持する後部と、残りの部分とを有する座席パネルであって、後部は縦方向中心線に沿って延びる中央部と、中央部の両側の２つの離隔した柔軟性領域とを有し、座席パネルの残りの部分は少なくとも一部が柔軟性領域を取り囲み、パネルは、残りの部分及び中央部と比べて各柔軟性領域に大きな柔軟性を与える構造であり、残りの部分の実質的な部分には、一連の離隔した波形ラインを形成するように配置��れた弱化手段のパターンが設けられている座席パネル。    【請求項２３】波形ラインはパネルを横方向に延びる請求項２２の座席パネル。    【請求項２４】波形ラインは、少なくとも、縦方向中心線をまたぐ座席パネルの中心領域に亘って前方向に湾曲し、凸状である請求項２３の座席パネル。    【請求項２５】弱化手段は開口より成る請求項２２の座席パネル。    【請求項２６】弱化手段はスロットより成る請求項２２の座席パネル。    【請求項２７】波形ラインは不連続である請求項２６の座席パネル。    【請求項２８】柔軟性領域はまた、さらに別のパターンの弱化手段を有する請求項２２の座席パネル。    【請求項２９】さらに別のパターンの弱化手段は、パネルの実質的部分における弱化手段のパターンへ異なる方向で延びる一連の離隔した波形ラインである請求項２８の座席パネル。    【請求項３０】柔軟性領域は矩形である請求項２２の座席パネル。    【請求項３１】パネルは、縦方向中心線に沿って前方端縁部から座席パネルの長さの約３分の１の所で皿形に成形されており、ほぼ平らな横方向部分があり、座席部分がほぼ平らな横方向部分の下方及び前方に凹んでいる請求項２２の座席パネル。    【請求項３２】前方コーナーの各々が下方に沈んでいる請求項３１の座席パネル。    【請求項３３】ほぼ平らな横方向部分の前方にある部分はユーザーの脚部により力が加わると変形するほど十分な柔軟性を有する請求項３１の座部。    【請求項３４】補剛ウエブがパネルの下側に設けられている請求項２２の座席パネル。    【請求項３５】補剛ウエブがパネルの下側に設けられており、横方向に延びて、離隔した横方向に延びる波形ラインのパターンの弱化手段に追随し、弱化手段のライン間に位置する請求項２３の座席パネル。    【請求項３６】ユーザーを支持する後部と、残りの部分とを備えたパネルより成る椅子の座部であって、後部は縦方向中心線を画定する比較的剛性の中央部と、中央部の両側の２つの離隔した比較的柔軟性の領域とを有し、各比較的柔軟性の領域は複数の離隔し湾曲したラインにより画定された第１のパターンの弱化手段を有し、比較的柔軟性の領域はパネルの残りの部分の少なくとも大部分より柔軟性がある座部。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信形式で接続されるリモートコントロール装置及び被制御装置と、
第２通信形式で接続される第１中継装置及び第２中継装置と
で構成される遠隔操作システムであって、
前記第１中継装置は、
前記リモートコントロール装置から第１通信形式で送信される制御信号を受信する第１受信手段と、
受信した制御信号を第２通信形式で送信する第１送信手段と
を備え、
前記第２中継装置は、
前記第１中継装置の第１送信手段から第２通信形式で送信される制御信号を受信する第２受信手段と、
受信した制御信号を第１通信形式に変換して送信する第２送信手段と
を備え、
前記被制御装置は、
前記第２中継装置から第１通信形式で送信される制御信号を受信する第３受信手段
を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記被制御装置は、受信した制御信号に対応する応答信号を第１通信形式で送信する第３送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記第１通信形式は近距離通信であり、第２通信形式は遠距離通信であることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作システム。  
【請求項４】
前記制御信号にはコントロール対象の前記被制御装置を表すコードが含まれることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔操作システムは、第１通信形式で接続されるリモートコントロール装置及び被制御装置と、第２通信形式で接続される第１中継装置及び第２中継装置とで構成される遠隔操作システムであって、前記第１中継装置は、前記リモートコントロール装置から第１通信形式で送信される制御信号を受信する第１受信手段と、受信した制御信号を第２通信形式で送信する第１送信手段とを備え、前記第２中継装置は、前記第１中継装置の第１送信手段から第２通信形式で送信される制御信号を受信する第２受信手段と、受信した制御信号を第１通信形式に変換して送信する第２送信手段とを備え、前記被制御装置は、前記第２中継装置から第１通信形式で送信される制御信号を受信する第３受信手段を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の遠隔操作システムでは、前記被制御装置は、受信した制御信号に対応する応答信号を第１通信形式で送信する第３送信手段を備えることを特徴としている。
また、本発明の遠隔操作システムでは、前記第１通信形式は例えば赤外線通信のような近距離通信であり、第２通信形式は例えば一般公衆回線を利用した遠距離通信であることを特徴としている。
また、本発明の遠隔操作システムでは、前記制御信号にはコントロール対象の前記被制御装置を表すコードが含まれることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１において、１はリモコン装置、２は赤外線ポートを備えたパーソナルコンピュータからなる情報処理装置（第１の制御装置（第１中継装置））、３は携帯電話機、４は情報処理装置２に内蔵されたモデム（通信手段の一部）、５はリモコン装置１と赤外線通信行うための赤外線ポート（受信手段）である。また、６は赤外線による制御信号、７は赤外線による応答信号である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、図２において、２１は被制御機器、２２は制御ユニット（第２の制御装置（第２中継装置））、２３は電話機、２４は制御ユニット２２と電話機２３を接続する通信ケーブル、２５は電話回線である。また、２６は赤外線による制御信号、２７は赤外線による応答信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記駆動手段は、
前記撮像手段をリフレッシュするためのリフレッシュ回路と、
平面に多数配置された前記撮像手段の行アドレスを選択するための行アドレス選択回路と、
列アドレスを選択するための列アドレス選択回路とを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の撮像装置の一態様では、前記駆動手段は、前記撮像手段をリフレッシュするためのリフレッシュ回路と、平面に多数配置された前記撮像手段の行アドレスを選択するための行アドレス選択回路と、列アドレスを選択するための列アドレス選択回路とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の情報を示す濃黒部分を含むカラー画像データに対して、ユーザのマニュアル指示に応じた色調整を施す色調整処理を実行するための画像処理方法であって、
第１の形態によって入力されたカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分からなる第２の形態に変換する変換工程と、
前記第２の形態のカラー画像データにおける黒成分データが大略最大であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において黒成分データが大略最大であると判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整が行われないように制御し、大略最大でないと判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記所定の情報を示す濃黒部分は、バーコードを示す部分であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記第２の形態のカラー画像データは画像形成部における記録用のデータであり、
前記第２の形態は、前記画像形成部における記録剤の色成分からなることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  さらに、前記第２の形態のカラー画像データに対し、前記画像形成部における記録剤による画像形成を可能とするｎ値に変換するｎ値化工程を有することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記画像形成部においては、搭載されている記録ヘッドによって記録媒体上に記録剤を付与することにより、画像を形成することを特徴とする請求項４項記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記色調整処理は、画像全体に対する濃度調整または前記複数の色成分の各々について独立した濃度調整を可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】  さらに、前記判定工程における判定条件をユーザのマニュアル指示に応じて設定する設定工程を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記第１の形態はＲＧＢ形態であり、前記第２の形態はＣＭＹＫ形態であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項９】
読み取り装置で情報を読み取るために、濃黒で該情報を示す画像が記録されている画像を画像形成部で記録するためのカラー画像データを生成するための画像処理方法であって、
ユーザのマニュアル指示に応じた色調整を行う色調整工程を有し、
入力されたカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分データで構成される前記画像形成部における記録剤の色成分からなるカラー画像データに変換し、
前記変換されたカラー画像データの黒成分データが大略最大であるか否かを判定し、
前記判定によって大略最大であると判定された場合は、前記変換されたカラー画像データに対して前記色調整が行われないように制御し、
前記判定によって大略最大でないと判定された場合は、前記変換されたカラー画像データに対して前記色調整を行うように制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  入力されたカラー画像データに対して、ユーザのマニュアル指示に応じた色調整を施す色調整手段を有する画像処理装置であって、
所定の情報を示す濃黒部分を含む、第１の形態のカラー画像データを入力する入力手段と、
入力された前記第１の形態のカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分からなる第２の形態に変換する変換手段と、
前記第２の形態のカラー画像データにおける黒成分データが大略最大であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって黒成分データが大略最大であると判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整手段による色調整が行われないように制御し、大略最大でないと判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整手段による色調整を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】  入力されたカラー画像データに対してユーザのマニュアル指示に応じた色調整を施す色調整手段を有する画像処理装置と、該画像処理装置から出力された画像データに基づき記録媒体上に画像を形成する画像形成装置とを接続した画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
所定の情報を示す濃黒部分を含む、第１の形態によるカラー画像データを入力する入力手段と、
前記第１の形態によって入力されたカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分からなる第２の形態に変換する変換手段と、
前記第２の形態のカラー画像データにおける黒成分データが大略最大であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって黒成分データが大略最大であると判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整手段による色調整が行われないように制御し、大略最大でないと判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整手段による色調整を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】  所定の情報を示す濃黒部分を含むカラー画像データに対して、ユーザのマニュアル指示に応じた色調整を施す色調整処理を実行するための画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像処理方法は、
入力された第１の形態のカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分からなる第２の形態に変換する変換工程と、
前記第２の形態のカラー画像データにおける黒成分データが大略最大であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において黒成分データが大略最大であると判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整が行われないように制御し、大略最大でないと判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  請求項１２記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、所定の情報を示す濃黒部分を含むカラー画像データに対して、ユーザのマニュアル指示に応じた色調整を施す色調整処理を実行するための画像処理方法であって、第１の形態によって入力されたカラー画像データを、黒成分を含む複数の色成分からなる第２の形態に変換する変換工程と、前記第２の形態のカラー画像データにおける黒成分データが大略最大であるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において黒成分データが大略最大であると判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整が行われないように制御し、大略最大でないと判定された場合には前記第２の形態のカラー画像データに対して前記色調整を行うように制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着脱自在な記録媒体と、着脱自在な電池と、開位置にて前記記録媒体を挿抜可能とし閉位置にて前記記録媒体を保護する開閉自在な蓋部材とを有し、撮像機能と画像の記録または再生機能を備えた撮像装置であって、
前記蓋部材は長手方向全幅よりも狭い幅の腕部と、この腕部の先端の回転中心部とを持ち、蓋閉時に前記蓋部材の全幅と前記腕部の幅の差により形成される装置本体の間隙に、前記電池を収納することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記腕部は前記蓋部材の長手方向の両端付近に設けられ、それらの間の間隙に前記電池を配置することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記装置本体の駆動用の主電池とメモリバックアップ用の副電池とを備え、前記副電池は扁平形状を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記蓋部材は前記装置本体のグリップ部側に位置し、膨らみを持たせたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記蓋部材がその開位置にて前記電池を挿抜可能とし、その閉位置にて前記電池を挿抜不能となるように、前記電池の挿抜口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、着脱自在な記録媒体と、着脱自在な電池と、開位置にて前記記録媒体を挿抜可能とし閉位置にて前記記録媒体を保護する開閉自在な蓋部材とを有し、撮像機能と画像の記録または再生機能を備えた撮像装置であって、前記蓋部材は長手方向全幅よりも狭い幅の腕部と、この腕部の先端の回転中心部とを持ち、蓋閉時に前記蓋部材の全幅と前記腕部の幅の差により形成される装置本体の間隙に、前記電池を収納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置において、前記装置本体の駆動用の主電池とメモリバックアップ用の副電池とを備え、前記副電池は扁平形状を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の撮像装置において、前記蓋部材は前記装置本体のグリップ部側に位置し、膨らみを持たせたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スキャナとホスト・コンピュータとを備えた画像捕捉システムの部分較正を実行する方法であって、
前記画像捕捉システムによって認識される状態に応じて、前の走査及び較正から得られたデータに限られている操作データをメモリ素子から取り出すステップと、
前記画像捕捉システムの各動作センサ毎に、前記取り出された操作データと基準動作を示すデータとを比較するステップと、
動作状態のどれかが基準の範囲内にないかどうか判定するステップと、
動作状態のどれかが前記基準の範囲内にない場合には、前記画像捕捉システムの完全較正を実行するのではなく、前記動作状態を是正するために前記部分較正で十分であるかどうか決定するステップと、
前記動作状態を是正するために前記部分較正で十分である場合には、制御コマンドを出すことによって前記部分較正を実行して、前記動作状態を調整するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記動作状態は、ＣＣＤ増幅器のゲインであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記動作状態は、定位置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記動作状態は、直流オフセットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記動作状態は、ランプ均一性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記認識される状態は、ケーブルの接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ケーブルは、ユニバーサル・シリアル・バス・ケーブルであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記認識される状態は、較正を求めるユーザ要求であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記認識される状態は、所定回数の走査が行われたことであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記認識される状態は、前記画像捕捉システムへの装置変更であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂及び着色剤を有するトナーにおいて、
該結着樹脂が、脂肪族アルコール及び不飽和二重結合を有する脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸からなる不飽和ポリエステル樹脂にビニル系モノマーが付加重合したハイブリッド樹脂を含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ハイブリッド樹脂を構成するポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットの質量比が、不飽和ポリエステルとビニル系モノマーの質量比で５０／５０乃至９０／１０で付加重合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ハイブリッド樹脂を構成するポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットの質量比が、不飽和ポリエステルとビニル系モノマーの質量比で５５／４５乃至８５／１５で付加重合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該ハイブリッド樹脂を構成するポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットの質量比が、不飽和ポリエステルとビニル系モノマーの質量比で該ハイブリッド樹脂を構成するポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットが、不飽和ポリエステルとビニル系モノマーの質量比で６０／４０乃至８０／２０で付加重合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーが、少なくともパラフィンワックス、フィシャートロプシュワックス及びポリエチレンワックスのいずれかを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６５乃至１３０℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６７乃至１１０℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度７０乃至９０℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
（ｉ）像担持体に第一の静電荷像に担持させ、
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第一のトナーで第一の静電荷像を現像して第一のトナー画像を像担持体上に形成し、中間転写体を介して又は介さずに前記第一のトナー画像を転写材に転写し、
（ｉｉ）像担持体に第二の静電荷像に担持させ、
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される前記第一のトナー以外の第二のトナーで第二の静電荷像を現像して第二のトナー画像を像担持体上に形成し、中間転写体を介して又は介さずに前記第二のトナー画像を転写材に転写し、
（ｉｉｉ）像担持体に第三の静電荷像を形成し、
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される前記第一のトナー及び前記第二のトナー以外の第三のトナーで第三の静電荷像を現像して第三のトナー画像を像担持体上に形成し、中間転写体を介して又は介さずに前記第三のトナー画像を転写材に転写し、
（ｉｖ）像担持体に第四の静電荷像を形成し、
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される前記第一のトナー、前記第二のトナー及び前記第三のトナー以外の第四のトナーで第四の静電荷像を現像して第四のトナー画像を像担持体上に形成し、中間転写体を介して又は介さずに前記第四のトナー画像を転写材に転写し、
（ｖ）転写材上のシアントナー画像、マゼンタトナー画像、イエロートナー画像及びブラックトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法において、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項１０】
静電荷像を担持するための像担持体と、前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体が担持する静電荷像を現像する現像手段とを一体的に有し、かつ前記像担持体に前記静電荷像を形成し、前記静電荷像を前記現像手段によって現像し、画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自発光装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子、光電変換素子、記憶回路及び補正回路を有し、
前記光電変換素子は、前記自発光素子が発光したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力に応じて、第１の信号を補正して第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項２】
自発光素子と光電変換素子を含む画素を複数備えた画素部、記憶回路及び補正回路を有し、
前記光電変換素子は、前記自発光素子が発光したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力に応じて、第１の信号を補正して第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項３】
自発光素子と光電変換素子を含む画素を複数備えた画素部、第１の記憶回路、第２の記憶回路及び補正回路を有し、
前記光電変換素子は、前記自発光素子が発光したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記第１の記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記第１の記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力と前記第２の記憶回路に記憶された補正用データに応じて、第１の信号を補正して第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項４】
自発光素子と光電変換素子を含む画素を複数備えた画素部、第１の記憶回路、第２の記憶回路及び補正回路を有し、
前記光電変換素子は、前記自発光素子が発光したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記第１の記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記第１の記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力と前記第２の記憶回路に記憶された補正用データに応じて、第１の信号を補正して、前記第１の信号の階調を上げた第２の信号又は前記第１の信号の階調を下げた第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項５】
自発光素子と光電変換素子を含む画素を複数備えた画素部、第１の記憶回路、第２の記憶回路、第３の記憶回路及び補正回路を有し、
前記第３の記憶回路はテストパターンのデータを前記画素部に出力し、
前記光電変換素子は、前記画素部が前記テストパターンを表示したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記第１の記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記第１の記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力と前記第２の記憶回路に記憶された補正用データに応じて、第１の信号を補正して第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項６】
自発光素子と光電変換素子を含む画素を複数備えた画素部、第１の記憶回路、第２の記憶回路、第３の記憶回路及び補正回路を有し、
前記第３の記憶回路はテストパターンのデータを前記画素部に出力し、
前記光電変換素子は、前記画素部が前記テストパターンを表示したとき、前記自発光素子の輝度を検出し、
前記第１の記憶回路は前記光電変換素子の出力を記憶し、
前記補正回路は、前記第１の記憶回路に記憶された前記光電変換素子の出力と前記第２の記憶回路に記憶された補正用データに応じて、第１の信号を補正して、前記第１の信号の階調を上げた第２の信号又は前記第１の信号の階調を下げた第２の信号を生成し、
前記自発光素子は、前記補正回路から出力された前記第２の信号に応じた輝度で発光することを特徴とする自発光装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記自発光素子の制御は、ＥＬ用ソース信号線駆動回路及びＥＬ用ゲート信号線駆動回路によって行い、
前記光電変換素子の制御は、光電変換素子用信号線駆動回路及び光電変換素子用走査線駆動回路によって行うことを特徴とする自発光素子の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数のデータ線と交差する方向に延在する複数の電源線と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素回路
と、を含み、
前記複数の電源線のうちの一の電源線には、前記複数の画素回路のうち、前記複数の
データ線のうちの一のデータ線に沿って隣り合うように配置された第１の画素回路及び第２の画素回路が接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の電源線のうち隣り合う２つの電源線の一方の電源線の電圧値の経時変化は、
当該２つの電源線の他方の電源線の電圧値の経時変化に対して所定時間分シフトしている
ことを特徴とする請求項１に記載された電気光学装置。
【請求項３】
前記複数の画素回路の各々は、
前記複数のデータ線の一つのデータ線を介して供給されたデータ電流またはデータ電圧
に応じた電荷を保持するキャパシタと、
前記キャパシタに保持された前記電荷に基づいて導通状態が設定される駆動トランジス
タと、
前記導通状態に応じて輝度が設定される電気光学素子とを有することを特徴とする請求
項１または２に記載された電気光学装置。
【請求項４】
前記２つの電源線のうちの一方の電源線は、前記駆動トランジスタの一方の端部に接続
されて２つの電源線のうちの他方の電源線は、前記駆動トランジスタの他方の端部と前記
電気光学素子との間のノードに接続されていることを特徴とする請求項２に記載された電
気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発生する位置指示器により指示された位置を検出する表示一体型位置検出装置であって、
表示セルに信号を供給する複数の並列な基板配線が設けられた表示基板と、
前記信号を発生するドライバを実装し、前記表示基板に接続された中継基板と、
前記基板配線から選択された複数の基板配線について、一対ずつ起電力を検出する検出手段と、
前記選択された複数の基板配線を、前記ドライバと前記検出手段とに切替えて接続する切替手段を実装した切替基板と、
前記表示基板に対して前記切替基板の反対側に配置され、前記選択された複数の基板配線を一対ずつ短絡する短絡手段を実装した短絡基板と、を備え、
前記中継基板は、前記選択された複数の基板配線を前記切替手段に連絡する中継配線を有することを特徴とする表示一体型位置検出装置。
【請求項２】
同一に形成された複数個の前記中継基板が、前記表示基板に接続されていることを特徴とする請求項１記載の表示一体型位置検出装置。
【請求項３】
前記選択された複数の基板配線を、前記中継配線に接続する迂回配線を前記表示基板に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の表示一体型位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示一体型位置検出装置は、電磁波を発生する位置指示器により指示された位置を検出する表示一体型位置検出装置であって、表示セルに信号を供給する複数の並列な基板配線が設けられた表示基板と、前記信号を発生するドライバを実装し、前記表示基板に接続された中継基板と、前記基板配線から選択された複数の基板配線について、一対ずつ起電力を検出する検出手段と、前記選択された複数の基板配線を、前記ドライバと前記検出手段とに切替えて接続する切替手段を実装した切替基板と、前記表示基板に対して前記切替基板の反対側に配置され、前記選択された複数の基板配線を一対ずつ短絡する短絡手段を実装した短絡基板とを備える。そして、前記中継基板は、前記選択された複数の基板配線を前記切替手段に連絡する中継配線を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスと
インターポーザー基板と
支持体とからなり、
前記半導体デバイスは前記インターポーザー基板と接続し、
前記半導体デバイスの周囲に前記支持体が配置され、
前記支持体は導体平板であり、
前記導体平板が前記インターポーザー基板の前記半導体デバイスの電源と接続されている配線と接続されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
半導体デバイスと
インターポーザー基板と
支持体とからなり、
前記半導体デバイスは前記インターポーザー基板と接続し、
前記半導体デバイスの周囲に前記支持体が配置され、
前記支持体は導体平板であり、
前記導体平板が前記インターポーザー基板の前記半導体デバイスのグランドと接続されている配線と接続されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項３】
前記導体平板にキャビティが形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記導体平板に貫通穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記半導体デバイスの周囲に複数の前記支持体が配置されている
ことを特徴とする請求項１から４記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
前記インターポーザー基板の前記半導体デバイスの電源と接続されている配線と接続されている第１の支持体と、
前記インターポーザー基板の前記半導体デバイスのグランドと接続されている配線と接続
されている第２の支持体と、
を有することを特徴とする請求項５記載の半導体パッケージ。
【請求項７】
前記第１の支持体と前記第２支持体との両方に接続されているデカップリングコンデンサを有することを特徴とする請求項６に記載の半導体パッケージ。
【請求項８】
前記半導体デバイスを複数有する
ことを特徴とする請求項１から７記載の半導体パッケージ。
【請求項９】
前記半導体デバイスと対面する側の前記インターポーザー基板の表面に熱可塑性樹脂が形成されていることを特徴とする請求項１から８記載の半導体パッケージ。
【請求項１０】
前記半導体デバイスと対面する側の前記インターポーザー基板の表面に異方導電性樹脂が形成されていることを特徴とする請求項１から８記載の半導体パッケージ。
【請求項１１】
前記支持体の表面に導体バンプが設けられ、
前記導体バンプを介して前記支持体と前記インターポーザー基板が接続している
ことを特徴とする請求項１から１０記載の半導体パッケージ。
【請求項１２】
請求項１から１１記載のいずれかの半導体パッケージが実装されていることを特徴とする回路基板、またはモジュール。
【請求項１３】
請求項１から１１記載のいずれかの半導体パッケージが実装されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に接続された配線基板を介して検出部の検出信号を通信するとともに、駆動部に対する駆動信号を通信する電気装置において、
前記配線基板は、前記検出信号用の検出系配線パターンと、前記駆動信号用の駆動系配線パターンとを同一の基板本体に形成して成り、該基板本体には、前記両配線パターンの間の部分に孔部およびノイズ対策用のパターンが形成されていることを特徴とする電気装置。
【請求項２】
前記ノイズ対策用のパターンは、前記孔部を挟んで前記検出系配線パターン側と前記駆動系配線パターン側の双方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記ノイズ対策用のパターンは、前記孔部の周囲を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気装置。
【請求項４】
前記ノイズ対策用のパターンは接地されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気装置。
【請求項５】
前記配線基板はフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気装置を有するレンズ鏡筒であって、前記検出部は、撮影光学系を構成する像振れ補正レンズの位置を検出する位置検出部であり、前記駆動部は、像振れ補正のために前記像振れ補正レンズを光軸と交叉する方向に駆動するレンズ駆動部であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
配線基板に備えられ、検出部から出力される検出信号が供給される第１パターンと、
前記第１パターンから間隔を隔てて前記配線基板に備えられ、駆動部を駆動させるための駆動信号が供給される第２パターンと、
前記第１パターンと前記第２パターンとの間の前記配線基板に備えられた第３パターンと、
前記配線基板の前記第３パターンに囲まれた部分に備えられた孔部とを有することを特徴とする電気装置。
【請求項８】
請求項７に記載された電気装置であって、
前記第３パターンは、グランドに接続されていることを特徴とする電気装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載された電気装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気装置，レンズ鏡筒およびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１〜５の発明は、基板に接続された配線基板を介して検出部の検出信号を通信するとともに、駆動部に対する駆動信号を通信する電気装置に適用される。配線基板は、検出信号用の検出系配線パターンと、駆動信号用の駆動系配線パターンとを同一の基板本体に形成して成り、基板本体には、両配線パターンの間の部分に孔部およびノイズ対策用のパターンが形成されている。
請求項２の発明では、ノイズ対策用のパターンは、孔部を挟んで検出系配線パターン側と駆動系配線パターン側の双方に設けられている。
請求項３の発明では、ノイズ対策用のパターンは、前記孔部の周囲を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラの電気装置。
請求項４の発明では、ノイズ対策用のパターンは接地されている。
請求項５の発明では、配線基板はフレキシブルプリント基板である。
請求項６の発明に係るレンズ鏡筒は、上述の電気装置を有し、検出部は、撮影光学系を構成する像振れ補正レンズの位置を検出する位置検出部であり、駆動部は、像振れ補正のために像振れ補正レンズを光軸と交叉する方向に駆動するレンズ駆動部である。
請求項７，８の発明に係る電気装置は、配線基板に備えられ、検出部から出力される検出信号が供給される第１パターンと、第１パターンから間隔を隔てて配線基板に備えられ、駆動部を駆動させるための駆動信号が供給される第２パターンと、第１パターンと第２パターンとの間の配線基板に備えられた第３パターンと、配線基板の第３パターンに囲まれた部分に備えられた孔部とを有することを特徴とする。
請求項８の発明では、上記第３パターンがグランドに接続されている。
請求項９の発明に係るカメラは、請求項７または８の電気装置を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態では、駆動系配線パターン５１と、検出系配線パターン５２とが１枚の配線基板（ＦＰＣ５０）上に形成されているので、図５のように２枚の配線部材を設けた場合と比べて引き回しや配線スペース等の点で有利であり、またカメラ基板側のＦＰＣ接続用ソケットを１個減らすことができる。したがって、レンズ鏡筒の小型化、組立作業効率の向上、および部品点数の低減が図れる。