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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の観察領域に第１の画像を提供し、第２の観察領域に第２の画像を提供する表示装置であって、
前記第１の画像を表示する第１の画素と前記第２の画像を表示する第２の画素とが行方向と列方向に配置されてなるマトリクスと、前記第１の画素と前記第２の画素との境界に沿って格子状に配置されたブラックマトリクスとを含む表示パネルと、
前記表示パネルの上方に配置され、前記列方向に延びる遮光部及び透過部を有し、前記遮光部及び前記透過部の位置を移動できる移動バリアと、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの向きを検出する検出器を備え、
前記検出器の検出結果に応じて、前記移動バリアの前記遮光部及び前記透過部の位置を移動させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記移動バリアは、液晶層を有した液晶バリアであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記移動バリアは、第１の透明基板及び第２の透明基板、及びそれらの基板に挟まれる液晶層からなり、前記第１の透明基板上に配置され前記列方向に延びる複数の第１の透明電極と、各第１の透明電極の一方の辺に沿って延びる第２の透明電極と、各第１の透明電極の他方の辺に沿って延びる第３の透明電極と、前記第２の透明基板上に配置された第４の透明電極と、前記第１の透明電極上が非透過状態となると共に、前記第２の透明電極もしくは前記第３の透明電極のいずれか一方の透明電極上が非透過状態となるように制御する制御回路と、を備えることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記移動バリアの前記第２の透明電極もしくは前記第３の透明電極の前記行方向の幅をＳとし、前記遮光部の前記行方向のピッチをＲとするとき、
Ｓ  ≦  Ｒ／４
を満たすことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記移動バリアは、第１の透明基板及び第２の透明基板、及びそれらの基板に挟まれる液晶層からなり、前記第１の透明基板上に配置され前記列方向に延びる複数の固定遮光層と、各固定遮光層の一方の辺に沿って延びる第１の透明電極と、各固定遮光層の他方の辺に沿って延びる第２の透明電極と、前記第２の透明基板上に配置された第３の透明電極と、前記第１の透明電極もしくは前記第２の透明電極のいずれか一方の透明電極上が非透過状態となるように制御する制御回路と、を備えることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項７】
前記移動バリアの前記第１の透明電極もしくは前記第２の透明電極の前記行方向の幅をＳとし、前記遮光部の前記行方向のピッチをＲとするとき、
Ｓ  ≦  Ｒ／４
を満たすことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の画素及び前記第２の画素は、それぞれ、前記列方向に延びる第１の画素列及び第２の画素列を形成し、第１の画素列及び第２の画素列は前記マトリクスの行方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の画素及び前記第２の画素は、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されており、
前記第１の透明電極、前記第２の透明電極、及び前記第３の透明電極からなる組と、前記組の非形成領域とは、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の画素及び前記第２の画素は、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されており、
前記固定遮光層、前記第１の透明電極、及び前記第２の透明電極からなる組と、前記組の非形成領域とは、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示装置は、第１の観察領域に第１の画像を提供し、第２の観察領域に第２の画像を提供する表示装置であって、第１の画像を表示する第１の画素と第２の画像を表示する第２の画素とが行方向と列方向に配置されてなるマトリクスと、前記第１の画素と前記第２の画素との境界に沿って格子状に配置されたブラックマトリクスとを含む表示パネルと、表示パネルの上方に配置され、列方向に延びる遮光部及び透過部を有し、遮光部及び透過部の位置を移動できる移動バリアと、を備えることを特徴とする。また、本発明の表示装置は、上記構成に加えて、表示パネルの向きを検出する検出器を備え、検出器の検出結果に応じて、移動バリアの遮光部及び透過部の位置を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の観察領域に第１の画像を提供し、第２の観察領域に第２の画像を提供する表示装置であって、
前記第１の画像を表示する第１の画素と前記第２の画像を表示する第２の画素とが行方向と列方向に配置されてなるマトリクスと、前記第１の画素と前記第２の画素との境界に沿って格子状に配置されたブラックマトリクスとを含む表示パネルと、
前記表示パネルの上方に配置され、前記列方向に延びる遮光部及び開口部を備えた遮光板と、を備え、
前記第１の観察領域及び前記第２の観察領域と前記遮光板との間の距離をＤとし、前記遮光板と前記表示パネルとの間の距離をＧとし、前記遮光板の前記開口部の前記行方向の幅をＫとし、前記ブラックマトリクスの前記行方向の幅をＱとするとき、
Ｋ  ≦  Ｑ×Ｄ／（Ｄ＋Ｇ）
を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の観察領域及び前記第２の観察領域の前記行方向の幅をＶとし、前記第１の画素及び前記第２の画素の前記行方向のピッチをＰとするとき、
Ｐ  ＝  Ｇ×Ｖ／Ｄ
を満たすことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルの真正面上の点と前記ブラックマトリクスとを結ぶ線が前記開口部を通過するように、前記遮光部が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の画素及び前記第２の画素は、それぞれ、前記列方向に延びる第１の画素列及び第２の画素列を形成し、前記第１の画素列及び前記第２の画素列は前記行方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の画素及び前記第２の画素は、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されており、
前記遮光板の前記遮光部及び前記開口部は、それぞれ、複数の行単位に区分され、各行で交互に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１の観察領域に第１の画像を提供し、第２の観察領域に第２の画像を提供する表示装置であって、第１の画像を表示する第１の画素と第２の画像を表示する第２の画素とが行方向と列方向に配置されてなるマトリクスと、第１の画素と第２の画素との境界に沿って格子状に配置されたブラックマトリクスとを含む表示パネルと、表示パネルの上方に配置され、列方向に延びる遮光部及び開口部を備えた遮光板と、を備え、第１の観察領域及び第２の観察領域と遮光板との間の距離をＤとし、遮光板と表示パネルとの間の距離をＧとし、遮光板の開口部の行方向の幅をＫとし、ブラックマトリクスの行方向の幅をＱとするとき、Ｋ≦Ｑ×Ｄ／（Ｄ＋Ｇ）を満たすことを特徴とする。また、第１の観察領域及び第２の観察領域の行方向の幅をＶとし、第１の画素列及び第２の画素列の行方向のピッチをＰとするとき、Ｐ＝Ｇ×Ｖ／Ｄを満たすことを特徴とする。また、表示パネルの真正面上の点とブラックマトリクスとを結ぶ線が開口部を通過するように、遮光部が配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を生じる発熱部を有する装置に設けられ、前記発熱部を冷却液によって冷却する液冷装置であって、
前記冷却液を貯留する冷却液タンクと、
前記冷却液を冷却するラジエータと、
前記冷却液タンクと前記ラジエータとに連通しており、前記冷却液の流路である冷却管とを備え、
前記冷却液タンクは、前記装置を静置した場合における水平方向において、前記ラジエータに隣接して設けられており、
前記装置を静置した場合における前記冷却液タンクの重力方向のサイズは、前記装置を静置した場合における前記冷却液タンクの水平方向のサイズよりも大きいことを特徴とする液冷装置。
【請求項２】
前記冷却管は、前記装置を静置した場合における重力方向において、前記冷却液タンクの中央部分に連通することを特徴とする請求項１に記載の液冷装置。
【請求項３】
前記冷却液タンクは、前記装置を静置した場合における重力方向を上下方向とした場合に、前記中央部分から上方に向けて広がるとともに、前記中央部分から下方に向けて広がる形状を有することを特徴とする請求項２に記載の液冷装置。
【請求項４】
前記装置を静置した場合における重力方向を上下方向とした場合において、前記冷却液タンクの上部及び前記冷却液タンクの下部に、前記冷却液タンクに前記冷却液を注入するための注入口が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液冷装置。
【請求項５】
前記冷却液タンクは、１対の冷却液タンクであり、
前記１対の冷却液タンクは、前記ラジエータを挟んで設けられることを特徴とする請求項１に記載の液冷装置。
【請求項６】
熱を生じる発熱部を有する装置に設けられ、前記発熱部を冷却液によって冷却する液冷装置であって、
前記冷却液を貯留する１対の冷却液タンクと、
前記冷却液を冷却するラジエータと、
前記冷却液タンクと前記ラジエータとに連通しており、前記冷却液の流路である冷却管とを備え、
前記１対の冷却液タンクは、前記装置を静置した場合における重量方向を上下方向とした場合において、前記ラジエータを挟んで前記ラジエータの上方に設けられた上部タンクと、前記ラジエータを挟んで前記ラジエータの下方に設けられた下部タンクとであり、
前記上部タンクの上面の一部分は、前記上部タンクの上面の他部分よりも上方に張り出しており、
前記下部タンクの下面の一部分は、前記下部タンクの下面の他部分よりも下方に張り出しており、
前記上部タンクの形状は、前記下部タンクの形状と同じであることを特徴とする液冷装置。
【請求項７】
前記上部タンクの下面の一部分は、前記上部タンクの下面の他部分よりも下方に張り出しており、
前記下部タンクの上面の一部分は、前記下部タンクの上面の他部分よりも上方に張り出していることを特徴とする請求項６に記載の液冷装置。
【請求項８】
前記冷却管は、前記装置を静置した場合における重力方向において、前記上部タンク及び下部タンクの中央部分に連通しており、
前記上部タンク及び前記下部タンクは、前記装置を静置した場合における重力方向を上下方向とした場合に、前記中央部分から上方に向けて広がるとともに、前記中央部分から下方に向けて広がる形状を有することを特徴とする請求項６に記載の液冷装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の液冷装置を備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有底筒状金属ケースと、その製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被測定流体が流れる流量測定部と、
上記流量測定部に設けられ、有底筒状金属ケース、および、上記ケースの１つの面に配置された圧電体を備える超音波を送受信する一対の超音波振動子と、
上記超音波振動子間の伝搬時間を計測する計測回路と、
上記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段とを備えた超音波流量計における有底筒状金属ケースを製造する、有底筒状金属ケースの製造方法であって、
切削又はプレスにより底面を形成する一体成加工によって、上記有底筒状金属ケースを作製する工程と、
上記作製した有底筒状金属ケースに、１５０℃以上３００℃以下の一定温度まで、０℃／ｍｉｎよりも大きく５℃／ｍｉｎ以下で温度を上げる熱処理を行う工程と、
上記作製した有底筒状金属ケースに、０分より大きく６０分以内の間、上記一定温度で保持する熱処理を行う工程と、
上記作製した有底筒状金属ケースに、上記一定温度から常温まで、０℃／ｍｉｎよりも大きく１℃／ｍｉｎ以下で温度を下げる熱処理を行う工程と、
を含む有底筒状金属ケースを製造する、有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項２】  上記温度を上げる熱処理を行う工程、上記一定温度で保持する熱処理を行う工程、および、上記温度を下げる熱処理を行う工程とは、不活性ガス雰囲気中で施される請求項１に記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項３】  上記加工成型された金属ケースを構成する材料は、主にステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、又は、チタンである請求項１又は２に記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項４】  上記ケースの材料の厚みは、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項５】  上記温度を上げる熱処理を行う工程、上記一定温度で保持する熱処理を行う工程、および、上記温度を下げる熱処理を行う工程とは、上記ケースに被接着物を加熱状態下で接着剤で接着するときの接着剤硬化用の加熱処理である請求項１〜４のいずれか１つに記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項６】  上記有底筒状金属ケースの上記圧電体が設けられた面の反対側の面に、音響整合層が設けられた請求項１〜５のいずれか１つに記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項７】  上記有底筒状金属ケースにおいて上記圧電体および上記音響整合層が配置される天面の平坦度は５μｍ以内である請求項６に記載の有底筒状金属ケースの製造方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１つに記載の有底筒状金属ケースの製造方法により製造された有底筒状金属ケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切削又はプレス一体成型によって作製された有底筒状金属ケースと、その製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、切削加工又はプレス加工などの一体成型加工を施した有底筒状金属ケースにおいて、ケース天面が平坦で応力腐食割れのない有底筒状金属ケースと、その有底筒状金属ケースを製造する製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、切削又はプレスにより一体成型された有底筒状金属ケースにおいて、ケース天面が平坦で応力腐食割れのないケースを実現することで、長期信頼性の向上を図ることができる。そして、そのような有底筒状金属ケースを利用することにより、高精度で信頼性の高い超音波振動子および超音波流量計を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一段旋回流動層室と、当該第一段旋回流動層室の上部と流体連通する第二段ガス旋回室と、当該第二段ガス旋回室の上部と流体連通するガス燃焼室と、当該ガス燃焼室の上部に設けられた濡れ壁式ガス冷却室と、を具備する二段旋回流動層式焼却炉であって、
当該第一段旋回流動層室には、多数のオリフィスノズル及び熱媒体取り出し口が設けられている円錐形底板と、当該円錐形底板の下方に設けられている風箱と、当該風箱に加圧空気を送り込む熱風送気管と、が設けられ、当該円錐形底板の上方には熱媒体が充填されていて、当該熱風送気管から送り込まれた加圧空気を当該多数のオリフィスノズルを通して当該円錐形底板の上方に吹き出すことによって当該熱媒体を吹き上げて流動層を形成するように構成されており、
当該第一段旋回流動層室上部内壁にはタンジェンシャルに多数配列されたオリフィスノズルが設けられ、当該第一段旋回流動層室上部外壁には当該タンジェンシャルに多数配列されたオリフィスノズルと流体連通する環状の風箱が設けられ、当該風箱には加圧空気を送り込む熱風送気管が取り付けられていて、当該風箱に送り込まれた加圧空気を当該タンジェンシャルに多数配列されたオリフィスノズルを通して当該第一段旋回流動層室に吹き込み、当該流動層を形成している熱媒体を旋回させるように構成されており、
当該第一段旋回流動層室と当該第二段ガス旋回室との間には、被焼却物投入口、中和剤投入口、熱媒体循環口及びバーナーが設けられ、被焼却物、中和剤及び熱媒体を当該流動層に投入して旋回させながら当該第二段ガス旋回室に上昇させるように構成されており、
当該第二段ガス旋回室上部内壁にはオリフィスノズルが設けられ、当該第二段ガス旋回室上部外壁には当該オリフィスノズルと流体連通する環状の風箱が設けられ、当該風箱には加圧空気を送り込む熱風送気管が取り付けられていて、当該風箱に送り込まれた加圧空気を当該オリフィスノズルを通して当該第二段ガス旋回室に吹き込み、当該第一段旋回流動層室から上昇してくる旋回流動層をさらに旋回させるように構成されており、
当該ガス燃焼室上部には、当該濡れ壁式ガス冷却室と流体連通する排ガス出口管が設けられ、燃焼ガス及び発生飛灰を当該濡れ壁式ガス冷却室に導入するように構成されており、
当該濡れ壁式ガス冷却室には、当該ガス燃焼室の当該排ガス出口管を覆うように陣笠が設けられており、当該陣笠の上面中央部には冷却水入口管が設けられ、当該陣笠の下方で且つ当該排ガス出口管の外周部に高圧空気を送気する高圧空気入口管が当該濡れ壁式ガス冷却室外壁を貫通して設けられており、当該陣笠上面に沿って冷却水を連続且つ平均的に送水して当該陣笠の下端にて当該ガス燃焼室から上昇してくる燃焼ガス及び飛灰と接触して冷却し且つ当該排ガス出口管の外周部と当該濡れ壁式冷却室外壁との間の空間に燃焼ガス及び飛灰を含んだ冷却水を貯留するように構成されている、二段旋回流動層式焼却炉。
【請求項２】
前記濡れ壁式冷却室の上方に設けられた排ガスチャンバーをさらに具備し、
当該排ガスチャンバーには、飛灰を捕集した後の排ガスを再循環させる排ガス入口管と、白煙防止用熱風入口と、排気筒とが設けられており、
当該排気筒の最下段に環状の風箱を設け、当該排気筒側板にタンジェンシャルに配列させた多数のオリフィスノズルを設け、当該排気筒の外側に加圧空気を送り込む熱風送気管を設け、加圧空気を当該熱風送気管から当該風箱を経由して当該オリフィスノズルから当該排気筒に吹き込んで旋回流を発生させるように構成されている、請求項１に記載の二段旋回流動層式焼却炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二段旋回流動層式焼却炉を用いて焼却する方法であって、
前記第一段旋回流動層室から旋回上昇してくる熱媒体に、前記被焼却物投入口より被焼却物を投入し、
前記バーナーによって、前記ガス燃焼室内での旋回流の外側温度を８５０℃以上に保持し且つ旋回流の中心軸温度を１３００℃以上に維持して、被焼却物を完全燃焼させると共に、被焼却物の燃焼産物である酸性ガスを前記中和剤投入口より投入された中和剤によって中和させ、
被焼却物の燃焼によって発生する燃焼ガス及び飛灰を前記ガス燃焼室の前記排ガス出口管より前記濡れ壁式冷却室に導入すると同時に、前記冷却水入口管より冷却水を供給して前記陣笠の上面に沿って連続かつ平均的に送水し、当該燃焼ガス及び飛灰と当該冷却水とを接触させて、前記排ガス出口管の外周部と前記濡れ壁式冷却室外壁との間の空間に燃焼ガス及び飛灰を含んだ冷却水を貯留し、前記高圧空気入口管から高圧空気を送気して当該燃焼ガスと当該飛灰とを混合した後排水し、残りの燃焼ガスを排出する工程を含み、
被焼却物の燃焼によって発生する酸性ガスを中和し且つダイオキシン類の合成を抑制する焼却方法。
【請求項４】
請求項２に記載の二段旋回流動層式焼却炉を用いて焼却する方法であって、前記濡れ壁式冷却室から排出された排ガスを前記排ガスチャンバーに導入し、前記排ガスチャンバー内の旋回流によって排ガス中の水蒸気を気化して白濁を防止する工程をさらに含む、請求項３に記載の焼却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定対象試料を表面が平坦な基板に対向して設置した状態で、所定の温度及び湿度下に放置して、前記基板表面に測定対象試料に含まれるガス成分を吸着・捕集させたのち、前記基板表面に吸着・捕獲したガス成分を飛行時間型二次イオン質量分析装置或いはフーリエ変換赤外分光器のいずれかを用いて分析することを特徴とする吸着ガス成分の簡易分析方法。
【請求項２】  上記測定対象試料を表面が平坦な基板に対向して設置する工程が、自重或いは加重のいずれかを用いて、前記測定対象試料と前記基板とを接触させる工程であることを特徴とする請求項１記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
【請求項３】  上記測定対象試料を表面が平坦な基板に対向して設置する工程が、拡散板を介して前記測定対象試料と前記基板とを非接触に対向させる工程であることを特徴とする請求項１記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
【請求項４】  上記記測定対象試料と上記基板とを非接触に対向させる工程において、前記測定対象試料が接する雰囲気の成分を任意に調製することを特徴とする請求項３記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
【請求項５】  上記基板が、金属板、半導体ウェハ、表面に金属膜を設けた半導体ウェハ、或いは、表面が化学修飾された半導体ウェハのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、半導体デバイス、液晶デバイス、或いは、磁気ディスク装置等の電子機器を製造するクリーンルームに関しても、クリーンルーム内の化学汚染物質を検出して除去することが行われており、この場合には、化学汚染物質を吸着させたシリコンウェハ等を加熱し、固体捕集剤に捕集後、さらに捕集剤を加熱・脱着してガスクロマトグラフィー質量分析装置に導入して化学汚染物質の分析を行っている（必要ならば、特開平０６−１９４３０６号公報或いは特開平０９−１４５６１１号公報参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）参照
上記の目的を達成するために、本発明は、吸着ガス成分の簡易分析方法において、測定対象試料を表面が平坦な基板１に対向して設置した状態で、所定の温度及び湿度下に放置して、基板１表面に測定対象試料に含まれるガス成分２を吸着・捕集させたのち、基板１表面に吸着・捕獲したガス成分２を飛行時間型二次イオン質量分析装置或いはフーリエ変換赤外分光器のいずれかを用いて分析することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、図１（ｂ）に示すように、フーリエ変換赤外分光器（ＦＴ−ＩＲ）を用いた場合には、赤外線５を照射し、試料から反射した反射赤外線６を検出することによってガス成分２を特定するものである（例えば、特許３０７８６９７号参照）。
この場合、官能基の特定しかできないが装置が安価であり、予め検出されるガス成分が予測される場合には有効な方法となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、特定材料から発生するガス成分２を分析するためには、測定対象試料を表面が平坦な基板１に対向して設置した状態で、所定の温度及び湿度下に放置して、基板１表面に測定対象試料に含まれるガス成分２を吸着・捕集させれば良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、再び、図１を参照して、本発明の詳細な特徴を説明する。
再び、図１（ａ）及び（ｂ）参照
（付記１）  測定対象試料を表面が平坦な基板１に対向して設置した状態で、所定の温度及び湿度下に放置して、前記基板１表面に測定対象試料に含まれるガス成分２を吸着・捕集させたのち、前記基板１表面に吸着・捕獲したガス成分２を飛行時間型二次イオン質量分析装置或いはフーリエ変換赤外分光器のいずれかを用いて分析することを特徴とする吸着ガス成分の簡易分析方法。
（付記２）  上記測定対象試料を表面が平坦な基板１に対向して設置する工程が、自重或いは加重のいずれかを用いて、前記測定対象試料と前記基板１とを接触させる工程であることを特徴とする付記１記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
（付記３）  上記測定対象試料を表面が平坦な基板１に対向して設置する工程が、拡散板を介して前記測定対象試料と前記基板１とを非接触に対向させる工程であることを特徴とする付記１記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
（付記４）  上記測定対象試料と上記基板１とを非接触に対向させる工程において、前記測定対象試料が接する雰囲気の成分を任意に調製することを特徴とする付記３記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
（付記５）  上記基板１が、金属板、半導体ウェハ、表面に金属膜を設けた半導体ウェハ、或いは、表面が化学修飾された半導体ウェハのいずれかであることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１に記載の吸着ガス成分の簡易分析方法。
（付記６）  測定対象試料からのガス成分２を基板１に吸着・捕獲させる容器を拡散板によって二分割し、分割された一方の空間に前記測定対象試料を収容するとともに、分割された他方の空間に前記基板１を収容することを特徴とする吸着ガス捕集装置。
（付記７）  上記測定対象試料を収容する空間に、成分を調製したガスを導入する機構を備えたことを特徴とする付記６記載の吸着ガス捕集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】尿自動測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
マイクロコンピュータに制御されて尿比重と尿量を測定するための尿自動測定装置であって、
尿を一時的に蓄える計量容器と、
計量容器に一時的に蓄えた尿を患者毎に分けて蓄えるサンプル容器と、
各サンプル容器の尿の一部を各々採取しておくスピッツ管と、
一定時刻になると各サンプル容器に蓄えられた尿の一部を各スピッツ管に移した後、サンプル容器を回転転倒させて各サンプル容器を洗浄することを特徴とする尿自動測定装置。
【請求項２】
サンプル容器を洗浄排水室内で回転可能に固定する容器台と、
回転転倒したサンプル容器に向け洗浄液を噴出する容器洗浄ノズルと、
回転転倒したサンプル容器に向け圧縮空気を噴出する空気ノズルとを備え、
マイクロコンピュータは、容器洗浄ノズルから洗浄液を噴出させ、洗浄液の噴出停止後に空気ノズルから圧縮空気を噴出させる制御機能を有することを特徴とする請求項１に記載した尿自動測定装置。
【請求項３】
気液両用ポンプを備え、
気液両用ポンプは、計量容器に収容された尿又は洗浄液を、分配管を介してサンプル容器に移送し、計量容器に収容された洗浄液をサンプル容器に移送した後、空気を吸引し、吸引した空気を分配管を介して排出することで分配管内部に残った水分を除去するように構成されている、請求項１または２に記載の尿自動測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
第１の観点から、本発明は、マイクロコンピュータ(15)に制御されて尿比重と尿量を測定するための尿自動測定装置(10)であって、尿を一時的に蓄える計量容器(41)と、計量容器(41)に一時的に蓄えた尿を患者毎に分けて蓄えるサンプル容器(75)と、各サンプル容器(75)の尿の一部を各々採取しておくスピッツ管(105)と、一定時刻になると各サンプル容器(75)に蓄えられた尿の一部を各スピッツ管(105)に移した後、サンプル容器(75)を回転転倒させて各サンプル容器(75)を洗浄することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記第１の観点における発明においては、サンプル容器(75)を洗浄排水室(91)内で回転可能に固定する容器台(81)と、回転転倒したサンプル容器(75)に向け洗浄液を噴出する容器洗浄ノズル(93)と、回転転倒したサンプル容器(75)に向け圧縮空気を噴出する空気ノズル(94)とを備え、マイクロコンピュータは、容器洗浄ノズル(93)から洗浄液を噴出させ、洗浄液の噴出停止後に空気ノズル(94)から圧縮空気を噴出させる制御機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記第１の観点における発明においては、気液両用ポンプを備え、気液両用ポンプは、計量容器(41)に収容された尿又は洗浄液を、分配管(63)を介してサンプル容器(75)に移送し、計量容器(41)に収容された洗浄液をサンプル容器(75)に移送した後、空気を吸引し、吸引した空気を分配管を介して排出することで分配管(63)内部に残った水分を除去するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
２次元分布図で１つの粒子集団を他の粒子集団から分画する方法であって、粒子集団の最頻度値座標を通る直線によって粒子集団を第１集団と第２集団に分割し、第１集団が最頻度値座標に関して点対称となる第３集団を推定し、第１および第３集団からなる集団の分散および共分散に基づいて求められ、第１および第３集団を囲む楕円形領域内の粒子集団を１つの粒子集団として分画を行う２次元分布図の分画方法。
【請求項２】  
２次元分布図が白血球の成熟顆粒球と幼若顆粒球とを含む集団の分布図である請求項１記載の２次元分布図の分画方法。
【請求項３】  
分画される粒子集団が成熟顆粒球の集団である請求項２記載の２次元分布図の分画方法。
【請求項４】  
２次元分布図が、核酸染色された白血球を含む検体からフローサイトメータによって検出した側方蛍光強度と側方散乱光強度とによるスキャッタグラムである請求項２記載の２次元分布図の分画方法。
【請求項５】  
血液に含まれる粒子の特徴パラメータを検出する検出部と、
前記検出部で検出された特徴パラメータに基づいて生成される２次元分布図に現れる粒子集団の最頻度値座標を通る直線によって粒子集団を第１集団と第２集団に分割し、第１集団が最頻度値座標に関して点対称となる第３集団を推定し、第１および第３集団からなる集団の分散および共分散に基づいて求められ、第１および第３集団を囲む楕円形領域内の粒子集団を１つの粒子集団として分画を行う分析部と、を備えた血液分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、２次元分布図で１つの粒子集団を他の粒子集団から分画する方法であって、粒子集団の最頻度値座標を通る直線によって粒子集団を第１集団と第２集団に分割し、第１集団が最頻度値座標に関して点対称となる第３集団を推定し、第１および第３集団からなる集団の分散および共分散に基づいて求められ、第１および第３集団を囲む楕円形領域内の粒子集団を１つの粒子集団として分画を行う２次元分布図の分画方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外装ケースと、給水部と出湯部とを有し前記外装ケース内部の所定位置に固定されたタンクと、発熱部を有するヒータとを備え、前記ヒータにより水を加熱する貯湯式温水器において、該貯湯式温水器は、前記外装ケースの第一の面を底面にした第一の設置状態と、前記外装ケースの第一の面とは異なる第二の面を底面にした第二の設置状態のいずれにおいても使用可能であり、前記第一の設置状態と前記第二の設置状態のいずれにおいても、前記給水部と前記出湯部を前記タンク上方の同じ位置に配置し、且つ、前記給水部及び出湯部に夫々連通した給水口及び出湯口とを前記外装ケースの同じ位置に配置するとともに、前記ヒータを前記タンクの下方に配置し、前記給水部から供給される水を前記タンクの下方に導くための導水管を備えたことを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】  前記外装ケースの第一の面と第二の面は、少なくとも一辺を共有する隣接した面であることを特徴とする請求項１に記載の貯湯式温水器。
【請求項３】  前記タンク内壁若しくは前記導水管に、給水された水と加熱後の湯を混ざりにくくするための整流手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の貯湯式温水器。
【請求項４】  前記タンク内の異常温度上昇を防止するための第一の異常温度防止器を備え、前記第一の設置状態と前記第二の設置状態のいずれにおいても前記第一の異常温度防止器に対し水平若しくは上方となる位置に、前記タンク内の湯温を調節するための温度調節器を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３何れか一項に記載の貯湯式温水器。
【請求項５】  前記ヒータは、前記タンクに取り付けられる金属製のフランジを有し、前記フランジに、前記タンク内の異常温度上昇を防止するための第二の異常温度防止器を設けたことを特徴とする請求項４に記載の貯湯式温水器。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段・および作用および効果】
上記目的を達成するために、請求項１では、外装ケースと、給水部と出湯部とを有し前記外装ケース内部の所定位置に固定されたタンクと、発熱部を有するヒータとを備え、前記ヒータにより水を加熱する貯湯式温水器において、該貯湯式温水器は、前記外装ケースの第一の面を底面にした第一の設置状態と、前記外装ケースの第一の面とは異なる第二の面を底面にした第二の設置状態のいずれにおいても使用可能であり、前記第一の設置状態と前記第二の設置状態のいずれにおいても、前記給水部と前記出湯部を前記タンク上方の同じ位置に配置し、且つ、前記給水部及び出湯部に夫々連通した給水口及び出湯口とを前記外装ケースの同じ位置に配置するとともに、前記ヒータを前記タンクの下方に配置し、前記給水部から供給される水を前記タンクの下方に導くための導水管を備えたこととした。上記発明によれば、縦長型と横長型のいずれの製品形態においても、タンクと外装ケースを共用し、タンクに接続される配管等を外装ケースのほぼ所定のスペースに配置可能なため、必要なタンク容量を確保しつつ外装ケースを小さく構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、縦長型（第一の設置状態）と横長型（第二の設置状態）のいずれの製品形態においても、タンク内へは導水管を通ってタンク下部から給水され、タンク下部で加熱されてタンク上部から出湯されるため、沸上げ後のタンク内の温度分布が均一になるとともに、給水された水と加熱後の湯が混ざりにくくなり、出湯温度の低下を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２では、請求項１に記載の貯湯式温水器において、前記外装ケースの第一の面と第二の面は、少なくとも一辺を共有する隣接した面であることとした。上記発明によれば、例えば縦長型の場合の底面が横長型の場合の側面になるようにすれば、縦長型と横長型のいずれの製品形態においても良好な出湯性能が得られるような位置に、給水部やヒータを配置することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３では、請求項１若しくは請求項２に記載の貯湯式温水器において、前記タンク内壁若しくは前記導水管に、給水された水と加熱後の湯を混ざりにくくするための整流手段を備えた。上記発明によれば、縦長型と横長型のいずれの製品形態においても、給水された水と加熱後の湯がさらに混ざりにくくなり、出湯温度の低下を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４では、請求項１乃至請求項３何れか一項に記載の貯湯式温水器において、前記タンク内の異常温度上昇を防止するための第一の異常温度防止器を備え、前記第一の設置状態と前記第二の設置状態のいずれにおいても前記第一の異常温度防止器に対し水平若しくは上方となる位置に、前記タンク内の湯温を調節するための温度調節器を設けた。上記発明によれば、縦長型と横長型のいずれの製品形態においても、タンク内の湯が異常温度になるのを防止できるとともに、通常使用時のタンク内上部の湯温が高めになることを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５では、請求項４に記載の貯湯式温水器において、前記ヒータは、前記タンクに取り付けられる金属製のフランジを有し、前記フランジに、前記タンク内の異常温度上昇を防止するための第二の異常温度防止器を設けた。上記発明によれば、タンク内に水が入っていない状態でヒータが発熱する、いわゆる空焚となった場合にも、ヒータからの熱をフランジを介して即座に異常温度防止器に伝えることができるため、タンクが例えば樹脂製であったとしても、熱による変形等を防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信型ナビゲーションの反転経路取得方法、そのための基地局及び経路案内装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局から移動可能な端末装置に対して道路地図情報を送信する通信型ナビゲーションシステムにおいて、
前記端末装置から基地局に経路反転指示を送信すると、該基地局は過去の経路探索時に端末装置から送信されてきた出発地を目的地とし目的地を出発地として反転経路を作成し、
前記反転経路が通行できない道路を含む場合、基地局はこの部分の迂回路を探索し、反転経路に関しすでに端末装置に送信済みの情報を除いた道路地図情報を前記端末装置に送信することを特徴とする通信型ナビゲーションの反転経路取得方法。
【請求項２】  基地局から移動可能な端末装置に対して道路地図情報を送信する通信型ナビゲーションシステムにおいて、
前記端末装置は基地局に経路反転指示を送信する際、端末装置の記憶部に格納されている過去の経路探索時の出発地と目的地の情報をそれぞれ目的地と出発地の情報として基地局に送信し、
該指示を受信した基地局は、該送信された出発地と目的地に基づいて反転経路を作成し、
前記反転経路が通行できない道路を含む場合、基地局はこの部分の迂回路を探索し、反転経路に関しすでに端末装置に送信済みの情報を除いた道路地図情報を前記端末装置に送信することを特徴とする
通信型ナビゲーションの反転経路取得方法。
【請求項３】  基地局から移動可能な端末装置に対して道路地図情報を送信する通信型ナビゲーションシステムにおいて、
前記端末装置において経路反転指示すると、該端末装置の記憶部から過去の経路探索時の出発地と目的地の情報を読み出し、該出発地を目的地に該目的地を出発地に変換し、
該端末装置において前記変換された目的地と出発地に基づいて反転経路を作成し、
前記反転経路が通行できない道路を含む場合、前記端末装置は基地局にこの部分の迂回経路探索を要求し、該基地局は探索した迂回経路に関する道路地図情報を端末装置に送信することを特徴とする
通信型ナビゲーションの反転経路取得方法。
【請求項４】  前記反転経路は交差点拡大画像を含んでおり、該交差点拡大画像は反転経路の進行方向が上部となるように表示されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信型ナビゲーションの反転経路取得方法。
【請求項５】  前記反転経路が通行できない道路を含む場合、端末装置の出力部から警告を発することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信型ナビゲーションの反転経路取得方法。
【請求項６】  経路案内する端末装置に対して道路地図情報を送信する基地局において、
前記端末装置から経路反転指示を受信すると、過去の経路探索時に端末装置から送信されてきた出発地を目的地とし目的地を出発地として反転経路を作成し、
前記反転経路が通行できない道路を含む場合、基地局はこの部分の迂回路を探索し、反転経路に関しすでに端末装置に送信済みの情報を除いた道路地図情報を前記端末装置に送信することを特徴とする基地局。
【請求項７】  基地局から道路地図情報を受信する経路案内装置において、
過去の経路探索時の出発地を目的地に、目的地を出発地に反転して経路を作成する指示である経路反転指示を基地局に送信し、
前記経路反転指示に基づいて作成された反転経路に通行できない道路が含まれる場合で、この部分の迂回路が探索された反転経路に関し、すでに端末装置に送信済みの情報を除いた道路地図情報を受信することを特徴とする経路案内装置。
【請求項８】  前記経路反転指示の送信時に、
前記経路案内装置の記憶部に格納されている過去の経路探索時の出発地と目的地に関する情報を前記経路反転指示と併せて基地局に送信することを特徴とする請求項７に記載の経路案内装置。
【請求項９】  基地局から道路地図情報を受信する経路案内装置において、
前記経路案内装置の記憶部から過去の経路探索時の出発地と目的地の情報を読み出し、該出発地を目的地に該目的地を出発地に変換し、
前記経路案内装置において前記変換された目的地と出発地に基づいて反転経路を作成し、
前記作成された反転経路に通行できない道路が含まれる場合、基地局にこの部分の迂回経路探索を要求し、該基地局から迂回経路に関する道路地図情報のみを受信することを特徴とする経路案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局から地図情報や経路探索結果を受け取る通信型ナビゲーションに関し、特に反転経路を探索し取得する方法、そのための基地局及び経路案内装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記キャリパ内に、駐車ブレーキ用操作部材の操作により作動し、前記回転−直動変換機構を介して前記ピストンを推進し制動力を発生するボールランプ機構を設けたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】  ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記キャリパ内に、駐車ブレーキ用操作部材の操作により作動し、前記回転−直動変換機構としての第１ボールランプ機構を介して前記ピストンを推進し制動力を発生する第２ボールランプ機構を設けたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項３】  第２ボールランプ機構が、リング状回転ディスクとリング状固定ディスクとの間にボールを配置してなり、前記回転ディスクは、スラスト軸受を介してボールランプ機構に作動連結され、かつ駐車ブレーキ用操作部材の操作により回転することを特徴とする請求項２に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】  回転ディスクを、スラスト軸受の軌道輪として共用したことを特徴とする請求項３に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記キャリパ内に、駐車ブレーキ用操作部材の操作により作動し、前記回転−直動変換機構を介して前記ピストンを推進し制動力を発生するボールランプ機構を設けたことを特徴とする。このように構成した電動ブレーキ装置においては、駐車ブレーキ用操作部材を操作してボールランプ機構を作動させることで、回転−直動変換機構を介してピストンが推進し、駐車ブレーキが作動するが、ボールランプ機構は、盤状の２つのディスクの間にボールを配置しただけの単純構造となっているため、キャリパ内にコンパクトに配設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る電動ブレーキ装置によれば、構造簡単で盤状をなすボールランプ機構を駐車ブレーキ機構として用いたので、全体構造が複雑大型化することはなく、車両への搭載性の向上およびコスト低減を達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持された内輪ユニットと、これら各内輪軌道と上記各外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ設けられた転動体と、上記外輪と上記内輪ユニットとのうちの一方で使用時にも回転しない軌道輪部材である静止部材の内端部に装着された、非磁性材製で環状のカバーと、このカバーに装着され、周縁部を上記外輪と上記内輪ユニットとのうちの他方の部材で使用時に回転する軌道輪部材である回転部材若しくはこの回転部材と共に回転する部分に全周に亙って摺接させたシールリップと、軸方向内側面にＳ極とＮ極とを交互に配置して成る永久磁石を含んで構成され、上記カバーと上記転動体との間で上記回転部材に支持されたエンコーダとを備え、上記各外輪軌道と上記各内輪軌道と上記各転動体とにより構成する複列転がり軸受が背面組み合わせのアンギュラ型であるエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いて、軸方向内側の内輪軌道の軸方向内側に隣接する、この内輪軌道よりも大径の肩部よりも軸方向内側部分に、この肩部よりも小径の段部が形成されており、この段部に、上記エンコーダを構成する支持環の内周縁部に設けた円筒部を外嵌支持すると共に、上記シールリップの先端縁をこの円筒部の外周面に摺接させた事を特徴とするエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この図７に示した従来構造の第２例のエンコーダ付転がり軸受ユニット１ａの場合には、外輪２の軸方向内端開口部を、非磁性のステンレス鋼板、アルミニウム合金板、高機能樹脂等の非磁性の板材によりシャーレ状に形成したカバー３１により塞いでいる。この状態でエンコーダ７を構成するエンコーダ本体１８の側面は、上記カバー３１の片面に近接対向させている。これに対して、センサ２６の検出部３０の検出面（図７の左側面）は、上記カバー３１の他面に近接若しくは当接している。従って、上記検出部３０の検出面と上記エンコーダ７のエンコーダ本体１８とは、上記カバー３１を介して近接対向している。この様に構成する為、上記カバー３１の存在に基づき、上記センサ２６とエンコーダ７との間に、水や鉄片、鉄粉、磁気を帯びた破片等が入り込む事はない。この為、凍結に基づくセンサ２６やエンコーダ７の破損を防止すると共に、このエンコーダ７を構成するエンコーダ本体１８の軸方向内側面の規則的、周期的な磁気特性変化を乱したり劣化させたりする事を防止できる。又、上記カバー３１は非磁性材製である為、このカバー３１の存在が、上記センサ２６による回転速度検出の妨げになる事はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、本発明のうち、請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、軸方向内側の内輪軌道の軸方向内側に隣接する、この内輪軌道よりも大径の肩部よりも軸方向内側部分に、この肩部よりも小径の段部が形成されている。そして、この段部に、上記エンコーダを構成する支持環の内周縁部に設けた円筒部を外嵌支持すると共に、上記シールリップの先端縁をこの円筒部の外周面に摺接させている。
又、請求項２に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの軸方向内側面が、上記外輪の軸方向内端面よりも軸方向内方に突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003042175.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなボールねじにおいては、一般に、ねじ軸及びボールナットの材質としてクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４１５Ｈ又はＳＣＭ４２０Ｈ（ＪＩＳＧ４１０５）が用いられ、浸炭焼入れ及び焼戻しによって表面硬さはＨＲＣ５８〜６２（Ｈｖ６５０〜７４０）とされている。また、軸方向荷重を支承するボールとして、高炭素クロム軸受鋼ＳＵＪ２（ＪＩＳＧ４８０５）からなる玉軸受用鋼球（ＪＩＳＢ１５０１）が用いられている（以下、玉軸受用鋼球を「鋼球」という。）。なお、ボールねじに予圧が付与される場合、鋼球同士の押し合いに起因する摩擦トルクの増大を抑制する観点から、鋼球の直径よりも数十μｍ小さいスペーサ用鋼球が１個おき、２個おき又は３個おきに配置されることが多い。また、材質を炭素鋼ＡＩＳＩ４１５０Ｈ又はＳ５５Ｃ（ＪＩＳＧ４０５１）として、高周波焼入れを施したねじ軸も多用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような問題を解決するための手段の一つとして、鋼球に代えて、次の表１に示すように、より密度が小さく且つ線膨張係数も小さい窒化けい素（Ｓｉ３Ｎ４）からなるセラミックス球（以下、「セラミックス球」という。）が用いられている。
【表１】
2003042260.tif 000001
しかし、「セラミックス球のみ」を介挿させたボールねじにおいても、下記のような問題があった。
（１）ボールねじに予圧が付与されている場合、高速送りを行うと、鋼球のみを介挿させたものより温度上昇は小さくなるけれども、軸方向すきまを生じやすくなって予圧が抜け、位置決め精度が悪化する。なお、軸方向すきまを生じやすくなる理由は、鋼製のねじ軸及びボールナット（線膨張係数は１１．９×１０−６／℃）に対してセラミックス球の線膨張係数が小さいからである。
（２）鋼球のみを介挿させたボールねじに比べて、一般に寿命が短くなる。なお、寿命が短くなる理由は、鋼球とセラミックス球が同じ直径であれば、同じ大きさの軸方向荷重、すなわち同じ大きさの転動体荷重が作用した場合、セラミックス球と両ねじ溝との接触面積は鋼球の場合よりも小さくなり、その分、接触面にはより高い接触応力が作用して、ねじ溝の寿命が低下するからである（ヘルツの弾性接触理論による。）。
（３）回転しているねじ軸が一旦停止して反転する際、ボール（鋼球又はセラミックス球）と両ねじ溝との接触面には衝撃荷重が作用する（ねじ軸が高速回転するほど、衝撃荷重は大きくなる。）。セラミックス球は鋼球よりも硬く且つ縦弾性係数も大きいので（前記の表１参照）、鋼球のみを介挿させたものよりも、衝撃荷重によってねじ溝に圧痕が生じやすい。この結果、ボールねじ運転時の騒音が大きくなりやすく、また圧痕に起因してねじ溝の寿命が低下するから、ねじ溝の耐衝撃性の点では鋼球よりも劣る。
（４）セラミックス球は、鋼球に比べてコストが非常に高い。