Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、アルコール類、エステル類、ハロゲン化物類、エーテル類、炭化水素類、アミド類、環状ヘテロ化合物類から選ばれる少なくとも１種類の液体とカーボンナノチューブを有する混合物を、前記液体の凝固点以下に冷却し、固化したものを粉砕する、長さ１μｍ以下のカーボンナノチューブの占める割合が、カーボンナノチューブの全体数の８０％以上であるカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項２】
液体とカーボンナノチューブを混合する前に、カーボンナノチューブの少なくとも一部に共役系重合体を付着させる請求項１記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法によって得られたカーボンナノチューブと溶媒と重合体を有するカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
前記重合体が共役系重合体である請求項３記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
請求項３または４記載のカーボンナノチューブ分散液から溶媒を除去して得られるカーボンナノチューブと重合体を有する重合体コンポジット。
【請求項６】
請求項５記載の重合体コンポジットを半導体層に用いた半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブの製造方法およびカーボンナノチューブ分散液および重合体コンポジットおよび半導体素子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
（１）水、アルコール類、エステル類、ハロゲン化物類、エーテル類、炭化水素類、アミド類、環状ヘテロ化合物類から選ばれる少なくとも１種類の液体とカーボンナノチューブを有する混合物を、前記液体の凝固点以下に冷却し、固化したものを粉砕する、長さ１μｍ以下のカーボンナノチューブの占める割合が、カーボンナノチューブの全体数の８０％以上であるカーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）液体とカーボンナノチューブを混合する前に、カーボンナノチューブの少なくとも一部に共役系重合体を付着させる上記（１）記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記（１）または（２）記載の製造方法によって得られたカーボンナノチューブと溶媒と重合体を有するカーボンナノチューブ分散液。
（４）前記重合体が共役系重合体である上記（３）記載のカーボンナノチューブ分散液。
（５）上記（３）または（４）記載のカーボンナノチューブ分散液から溶媒を除去して得られるカーボンナノチューブと重合体を有する重合体コンポジット。
（６）上記（５）記載の重合体コンポジットを半導体層に用いた半導体素子。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
参考例１
原料に用いたＣＮＴに次に示す前処理を行った以外は実施例１と同様の粉砕、ＣＮＴの均一分散液調製、分散液の希釈・塗布、ＣＮＴの長さの測定を行った。ＣＮＴの前処理は以下のように行った。ＣＮＴ０．６ｍｇと、Ｐ３ＨＴ０．６ｍｇと、クロロホルム１２ｍＬを容積２０ｍＬのガラス管に入れ、超音波破砕機で３０分間超音波照射し、ＣＮＴの前処理分散液を得た。次いで、この前処理分散液を孔径０．１μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（ミリポア社製、親水処理タイプ、直径２５ｍｍ）を用いてクロロホルムと余剰のＰ３ＨＴを除去し、Ｐ３ＨＴの付着したＣＮＴを得た。得られたＣＮＴは直径約２０ｍｍのシート状になっており、これをフィルターから剥がし、カッターで１〜２ｍｍ角に刻んだ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
参考例２
参考例１のＣＮＴ分散液を用いて、実施例２と全く同様の操作を行ってＦＥＴ素子を作製した。この素子のゲート電極に電圧を印加しながらドレイン・ソース間の電圧電流特性を測定したところ、オンオフ比は７．６×１０７、移動度は４．０×１０−２ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃであり、良好な特性が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（サンプルＮｏ．３Ａ）
ハイドロキシアパタイトの球状粉体を２ｔ/ｃｍ２の加圧力でラバープレスすることにより、成形体を得るようにした以外は、前記サンプルＮｏ．１Ａと同様にして、焼結体を製造した。
なお、得られた焼結体の空孔率は約０％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（サンプルＮｏ．３Ｂ）
ハイドロキシアパタイトの球状粉体を２ｔ/ｃｍ２の加圧力でラバープレスすることにより、成形体を得るようにした以外は、前記サンプルＮｏ．１Ｂと同様にして、焼結体を製造した。
なお、得られた焼結体の空孔率は約０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された金属材料からなる金属膜の表面に所定パターンのレジスト膜を形成する工程と、
前記金属膜の前記レジスト膜で覆われていない領域に前記金属膜よりもイオン化傾向の小さい金属粒子を付着させる工程と、
該金属粒子が付着した状態の前記金属膜を、前記レジスト膜を介してウェットエッチングすることで当該金属膜を所定形状に形成する工程と、
を具備することを特徴とするパターニング方法。
【請求項２】
前記金属膜をめっき浴に浸漬させることにより当該金属膜の表面に前記金属粒子を付着させることを特徴とする請求項１に記載のパターニング方法。
【請求項３】
前記金属粒子が、貴金属粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のパターニング方法。
【請求項４】
前記貴金属粒子が、パラジウム又は金であることを特徴とする請求項３に記載のパターニング方法。
【請求項５】
前記金属膜が、卑金属材料からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のパターニング方法。
【請求項６】
前記卑金属材料が、ニッケル、クロム、チタン、タングステンのうちの何れか、又はこれらの合金であることを特徴とする請求項５に記載のパターニング方法。
【請求項７】
液滴が吐出されるノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる圧電素子とを具備する液体噴射ヘッドの製造方法であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載のパターニング方法を用いて金属材料からなる金属膜をパターニングして、前記圧電素子に接続される配線パターンを形成することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記流路形成基板に接合される接合基板の表面に、前記配線パターンを形成することを特徴とする請求項７に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、基板上に形成された金属材料からなる金属膜の表面に所定パターンのレジスト膜を形成する工程と、前記金属膜の前記レジスト膜で覆われていない領域に前記金属膜よりもイオン化傾向の小さい金属粒子を付着させる工程と、該金属粒子が付着した状態の前記金属膜を、前記レジスト膜を介してウェットエッチングすることで当該金属膜を所定形状に形成する工程と、を具備することを特徴とするパターニング方法にある。
かかる第１の態様では、金属膜をウェットエッチングする際のエッチングレートが大幅に上昇し、サイドエッチング量等が抑えられる。したがって、金属膜を高精度にパターニングすることができる。また、金属膜の、エッチングによって除去される部分だけのエッチングレートが上昇するため、金属膜をさらに高精度にパターニングすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記金属膜をめっき浴に浸漬させることにより当該金属膜の表面に前記金属粒子を付着させることを特徴とする第１の態様の金属膜のパターニング方法にある。
かかる第２の態様では、金属膜の表面に金属粒子を比較的容易且つ良好に付着させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記金属粒子が、貴金属粒子であることを特徴とする第１又は２の態様のパターニング方法にある。
かかる第３の態様では、金属膜のエッチングレートをさらに確実に上昇させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記貴金属粒子が、パラジウム又は金であることを特徴とする第３の態様のパターニング方法にある。
かかる第４の態様では、金属膜のエッチングレートをさらに確実に上昇させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記金属膜が、卑金属材料からなることを特徴とする第１〜４の何れか一つの態様のパターニング方法にある。
かかる第５の態様では、卑金属材料からなる金属膜であっても、上述したようにエッチングレートが大幅に上昇する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第６の態様は、前記卑金属材料が、ニッケル、クロム、チタン、タングステンのうちの何れか、又はこれらの合金であることを特徴とする第５の態様のパターニング方法にある。
かかる第６の態様では、このような特定の卑金属材料からなる金属膜であっても、上述したようにエッチングレートが大幅に上昇する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第７の態様は、液滴が吐出されるノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる圧電素子とを具備する液体噴射ヘッドの製造方法であって、第１〜６の何れか一つの態様のパターニング方法を用いて金属材料からなる金属膜をパターニングして、前記圧電素子に接続される配線パターンを形成することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる第７の態様では、各配線が高密度に配列された配線パターンを高精度に形成することができ、圧電素子を高密度に配列した液体噴射ヘッドを実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第８の態様は、前記流路形成基板に接合される接合基板の表面に、前記配線パターンを形成することを特徴とする第７の態様の液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる第８の態様では、各配線を高密度に配列する必要のある接合基板上の配線パターンであっても、エッチングによって良好に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
少なくとも運転席方向に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記運転席方向である第１の方向からは見え、第２の方向からは見えない第１の映像と、前記第２の方向からは見え、前記第１の方向からは見えない第２の映像とを同一画面上で同時に表示することができる表示手段と、
車両が走行中であることを検知する走行検知手段と、
前記表示手段を制御して前記第１の映像および前記第２の映像を表示させるとともに、前記走行検知手段によって車両が走行中であることが検知されたときは、前記記憶手段に記憶された情報に応じて前記表示手段を制御して前記第１の映像の内の表示可能映像を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする車載用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する第１の積載面と第２の積載面とを有する積載面と、
前記第１の積載面に配設され、シートの第１のシート端部が突き当てられる第１の突き当て部と、
前記第２の積載面に配設され、シートの前記第１のシート端部に直交する第２のシート端部が突き当てられる第２の突き当て部と、を備え、
前記第１の積載面と前記第２の積載面とは、
相互に交差して山形を構成し、
前記山形の頂部が、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部との間に位置する隅部近傍から前記第１の突き当て部及び前記第２の突き当て部に対して傾斜した方向に延びる、
ことを特徴とする処理トレイ。
【請求項２】
前記頂部は、前記第１の突き当て部及び前記第２の突き当て部に突き当てられて積載されたシートの、ほぼ対角線方向に延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載の処理トレイ。
【請求項３】
前記頂部は、前記山形の稜線である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理トレイ。
【請求項４】
前記頂部は、曲面で形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理トレイ。
【請求項５】
前記頂部は、平面で形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理トレイ。
【請求項６】
前記第２の突き当て部は前記積載面上に搬送されたシートのシート搬送方向と平行なシート端部を突き当てるためのものであり、前記隅部近傍に配設されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の処理トレイ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の処理トレイと、
前記積載面上のシートを前記第１の突き当て部及び前記第２の突き当て部に突き当てる整合手段と、を備える、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
前記整合手段は、前記積載面上のシートの、前記第１の積載面上に位置する部分を前記第１突き当て部に向けて搬送する第１の整合手段と、
前記積載面上のシートの、前記第２の積載面上に位置する部分を前記第２の突き当て部に向けて搬送する第２の整合手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記積載面上のシートの、前記第１の積載面上に位置する部分を前記第１の積載面に押圧する第１の押圧手段と、
前記積載面上のシートの、前記第２の積載面上に位置する部分を前記第２の積載面に押圧する第２の押圧手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記第１の押圧手段が、前記積載面上のシートの、前記第１の積載面上に位置する部分に風を吹き付ける第１の送風手段であり、
前記第２の押圧手段が、前記積載面上のシートの、前記第２の積載面上に位置する部分に風を吹き付ける第２の送風手段である、
ことを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記第１の送風手段及び前記第２の送風手段は、風速を変化させる変更手段を有し、
前記変更手段は、前記積載面上に積載されるシートに関する情報とシートに形成された画像に関する情報とに基づいて、前記第１の送風手段及び前記第２の送風手段の風速を変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シートに関する情報が、シートの単位面積当たりの重量である、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記シートに形成された画像に関する情報が、画像を構成するトナーの載り量である、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートを処理する請求項７ないし１３のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１４に係る発明は、画像形成装置において、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを処理する上述のシート処理装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶成長容器の内部でＩＩＩ族窒化物単結晶を成長させる方法であって、
前記結晶成長容器の少なくとも一部に、金属炭化物で形成されている気孔率が０．１％以上７０％以下の多孔質体を用いることを特徴とするＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項２】
前記多孔質体は反応焼成法または金属炭化物粉末のプレス焼成法により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項３】
前記金属炭化物における金属と炭素との元素組成比である（金属）：（炭素）が、９：１〜４：６である請求項１または請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項４】
前記金属炭化物が、ＴａＣまたはＴａＣを含む複合炭化物である請求項１から請求項３のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項５】
前記金属炭化物の不純物含有量が、５００ｐｐｍ以下である請求項１から請求項４のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項６】
前記結晶成長容器の内部の原料ガスの１％以上５０％以下を、前記多孔質体の気孔を介して前記結晶成長容器の外部に排出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項７】
前記結晶成長容器は、前記金属炭化物で形成されている気孔率が０．１％以上７０％以下の前記多孔質体の表面の少なくとも一部に、前記金属炭化物で形成されている気孔率が０．１％未満のコーティング層で被覆されている請求項１から請求項６のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項８】
前記コーティング層は反応焼成法または金属炭化物粉末のプレス焼成法により形成されていることを特徴とする請求項７に記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法により得られるＩＩＩ族窒化物単結晶であって、
直径が２．５ｃｍ以上で厚さが２００μｍ以上のＩＩＩ族窒化物単結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかるＩＩＩ族窒化物単結晶の成長方法において、上記多孔質体は金属炭化物粉末のプレス焼成法または反応焼成法により形成することができる。また、金属炭化物における金属と炭素との元素組成比である（金属）：（炭素）を９：１〜４：６とすることができる。また、金属炭化物をＴａＣまたはＴａＣを含む複合炭化物とすることができる。また、金属炭化物の不純物含有量を５００ｐｐｍ以下とすることができる。また、結晶成長容器の内部の原料ガスの１％以上５０％以下を多孔質体の気孔を介して結晶成長容器の外部に排出することができる。さらに、結晶成長容器は、金属炭化物で形成されている気孔率が０．１％以上７０％以下の多孔質体の表面の少なくとも一部に、金属炭化物で形成されている気孔率が０．１％未満のコーティング層で被覆されているものとすることができる。また、このコーティング層は金属炭化物粉末のプレス焼成法または反応焼成法により形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、スタイリング化粧料には、カールとストレートの両スタイルに併用できるものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、これまで提案されているものでは、カールかストレートのいずれかに重点をおいたものであり、必ずしも両スタイルに有効に適用できるものとはいえない。
【非特許文献１】「ＣＬＡＳＳＹ」、４月号第１付録『春に生まれ変わる!ヘア、カタログ』  光文社、２００４年４月１日発行
【特許文献１】特開２００４−２６８２５号公報  特許請求の範囲
【特許文献２】特開２００３−５５１７２号公報  特許請求の範囲
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に加えられた操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに基づき、モータを駆動して操舵補助する電動パワーステアリング装置において、
前記モータに供給している電圧が、所定電圧以上であるか否かを判定する手段と、該手段が所定電圧以上であると判定したときに、前記モータのマグネットにより発生する磁束を弱めるように制御する弱め界磁制御手段とを備え、該弱め界磁制御手段は、前記操舵トルクが所定値以上であるか否かを判定する手段と、該手段が所定値以上であると判定したときに、前記モータに流れる電流が上限値に達しているか否かを判定する手段とを有し、該手段が上限値に達していないと判定したときに、前記磁束を弱めるように構成してあることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記所定電圧は、前記モータの回転数により定められた閾値である請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１発明に係る電動パワーステアリング装置は、操舵部材に加えられた操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに基づき、モータを駆動して操舵補助する電動パワーステアリング装置において、前記モータに供給している電圧が、所定電圧以上であるか否かを判定する手段と、該手段が所定電圧以上であると判定したときに、前記モータのマグネットにより発生する磁束を弱めるように制御する弱め界磁制御手段とを備え、該弱め界磁制御手段は、前記操舵トルクが所定値以上であるか否かを判定する手段と、該手段が所定値以上であると判定したときに、前記モータに流れる電流が上限値に達しているか否かを判定する手段とを有し、該手段が上限値に達していないと判定したときに、前記磁束を弱めるように構成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明に係る電動パワーステアリング装置によれば、判定する手段が、モータに供給している電圧が所定電圧以上であると判定し、弱め界磁制御手段が、操舵トルクが所定値以上であると判定したときに、モータに流れる電流が上限値に達しているか否かを判定し、上限値に達していないと判定したときに、モータのマグネットにより発生する磁束を弱めるので、運転者がハンドル操作に感じることがある「引っ掛かり感」を緩和することが出来る電動パワーステアリング装置を実現することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像形成指令に対応して複数色の画像信号を出力するコントローラと、
前記複数色の各々について、前記コントローラからの当該色の画像信号に応じて変調された光ビームを駆動信号に応じて共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するとともに当該潜像を当該色のトナーで現像してトナー像を形成する画像形成手段が設けられるとともに、前記複数色のトナー像を転写媒体上で重ね合わせて前記画像形成指令に対応するカラー画像を形成するエンジン部とを備えた画像形成装置であって、
前記エンジン部は、前記複数色の各々について、当該色の画像形成手段に設けられた振動ミラーの駆動周期を検出して当該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する検出手段と、当該振動ミラーの駆動を制御するための駆動信号を出力する駆動信号制御手段と、当該駆動信号制御手段から出力される駆動信号に基づき当該振動ミラーを駆動させるミラー制御手段とを備え、
前記コントローラは前記複数色に共通の基準信号を発生させて前記複数の駆動信号制御手段に同時に出力し、しかも、
前記複数の駆動信号制御手段の各々は、当該駆動信号制御手段に対応する検出手段から出力される駆動周期信号と前記コントローラからの前記基準信号を受信し、前記基準信号の位相と当該駆動周期信号の位相とが所定の相対関係を有するように、駆動信号を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
受信した画像形成指令に対応して複数色の画像信号を出力するコントローラと、
前記複数色の各々について、前記コントローラからの当該色の画像信号に応じて変調された光ビームを駆動信号に応じて共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するとともに当該潜像を当該色のトナーで現像してトナー像を形成する画像形成手段が設けられるとともに、前記複数色のトナー像を転写媒体上で重ね合わせて前記画像形成指令に対応するカラー画像を形成するエンジン部とを備えた画像形成装置であって、
前記エンジン部は、前記複数色の各々について、当該色の画像形成手段に設けられた振動ミラーの駆動を制御するための駆動信号を出力する駆動信号制御手段と、当該駆動信号制御手段から出力される駆動信号に基づき当該振動ミラーを駆動させるミラー制御手段とを備え、
前記コントローラは前記複数色に共通の基準信号を発生させて前記複数の駆動信号制御手段に同時に出力し、しかも、
前記複数の駆動信号制御手段の各々は、予め定められた駆動周波数を有する基準駆動信号を発生させる基準駆動信号発生部を有し、当該基準駆動信号と前記基準信号とに基づき前記基準信号の位相と当該基準駆動信号の位相とが所定の相対関係を有するように前記駆動信号を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
受信した画像形成指令に対応して複数色の画像信号を出力するコントローラと、
前記複数色の各々について、前記コントローラからの当該色の画像信号に応じて変調された光ビームを駆動信号制御手段から出力される駆動信号に応じて共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するとともに当該潜像を当該色のトナーで現像してトナー像を形成する画像形成手段が設けられるとともに、前記複数色のトナー像を転写媒体上で重ね合わせて前記画像形成指令に対応するカラー画像を形成するエンジン部とを備えた画像形成装置を用いてカラー画像を形成する画像形成方法であって、
前記複数色に共通の基準信号を前記コントローラから前記複数の駆動信号制御手段に同時に出力する工程と、
前記複数の振動ミラーの各々を、当該振動ミラーに対応して設けられた基準駆動信号発生部から所定の駆動周波数を有する基準駆動信号を駆動信号として出力して当該振動ミラーの駆動を開始する工程と、
前記複数の振動ミラーの各々について、当該振動ミラーの駆動周期を検出して当該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する工程と、
前記複数の振動ミラーの各々について、当該振動ミラーに対応する駆動周期信号の位相と前記基準信号の位相とが所定の相対関係を有するように、当該振動ミラーを駆動するための駆動信号を制御して当該振動ミラーの共振動作を装置各部と同期させる工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
受信した画像形成指令に対応して複数色の画像信号を出力するコントローラと、
前記複数色の各々について、前記コントローラからの当該色の画像信号に応じて変調された光ビームを駆動信号制御手段から出力される駆動信号に応じて共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するとともに当該潜像を当該色のトナーで現像してトナー像を形成する画像形成手段が設けられるとともに、前記複数色のトナー像を転写媒体上で重ね合わせて前記画像形成指令に対応するカラー画像を形成するエンジン部とを備えた画像形成装置を用いてカラー画像を形成する画像形成方法であって、
前記複数色に共通の基準信号を前記コントローラから前記複数の駆動信号制御手段に同時に出力する工程と、
前記複数の振動ミラーの各々を、当該振動ミラーに対応して設けられた基準駆動信号発生部から所定の駆動周波数を有する基準駆動信号を駆動信号として出力して当該振動ミラーの駆動を開始する工程と、
前記複数の振動ミラーの各々について、当該振動ミラーの駆動開始後に、前記基準信号の位相と前記基準駆動信号の位相とが所定の相対関係を有するように、駆動信号を制御して当該振動ミラーの共振動作を装置各部と同期させる工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像形成指令に対応する画像信号を出力するコントローラと、前記コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置であって、
前記コントローラは基準信号を発生させて前記エンジン部に出力し、
前記エンジン部は、前記振動ミラーの駆動を制御するための駆動信号を出力する駆動信号制御手段と、前記駆動信号制御手段から出力される駆動信号に基づき前記振動ミラーを駆動させるミラー制御手段とを備え、
前記駆動信号制御手段は、予め定められた駆動周波数を有する基準駆動信号を発生させる基準駆動信号発生部を有し、前記基準信号と前記基準駆動信号とに基づき前記基準信号の位相と前記基準駆動信号の位相とが所定の相対関係を有するように前記駆動信号を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動信号制御手段は、前記振動ミラーの駆動開始段階では前記基準駆動信号に基づき前記振動ミラーを前記駆動周波数で駆動させ、その後に前記基準駆動信号と前記コントローラから与えられる前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを駆動させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エンジン部は、
前記振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する検出手段と、
前記振動ミラーの共振周波数を調整する共振周波数調整手段と、
前記検出手段から出力される前記駆動周期信号に基づき前記振動ミラーの共振周波数が前記駆動周波数とほぼ一致するように前記共振周波数調整手段を制御する周波数制御部と
をさらに備えた請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動信号制御手段は、前記基準駆動信号と前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを駆動させた後、該駆動信号に基づき前記振動ミラーを駆動したまま前記周波数制御部により前記振動ミラーの共振周波数が前記駆動周波数とほぼ一致するように調整する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エンジン部は、前記振動ミラーの駆動周期を検出して該駆動周期に関連する駆動周期信号を出力する検出手段を備え、
前記ミラー制御手段は前記検出手段から出力される前記駆動周期信号に基づき前記振動ミラーの振幅を調整する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動信号制御手段は、前記基準駆動信号と前記基準信号とに基づき駆動信号を制御して前記振動ミラーを駆動させた後、前記ミラー制御手段による前記振動ミラーの振幅調整を実行する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動信号制御手段による駆動信号の制御はＰＬＬ制御により行われる請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
受信した画像形成指令に対応する画像信号を出力するコントローラと、
前記コントローラからの画像信号に応じて変調された光ビームを、駆動信号に基づき共振振動する振動ミラーにより主走査方向に走査させて潜像担持体上に潜像を形成するエンジン部とを有する画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記エンジン部に設けられた基準駆動信号発生部から出力される基準駆動信号を前記駆動振動として前記振動ミラーの駆動を開始する工程と、
前記振動ミラーの駆動開始後に、前記コントローラから前記エンジン部に与えられる基準信号の位相と前記基準駆動信号の位相とが所定の相対関係を有するように、前記駆動信号を制御して前記振動ミラーの共振動作を装置各部と同期させる工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配列された複数の発光素子を制御して、複数の画素を露光する露光ヘッド制御装置であって、
前記第１の方向と交差する第２の方向において前記各画素を分割した複数の領域をそれぞれ露光するための複数の領域露光データを、前記各画素を露光するための画素露光データに基づいて生成する露光データ生成部と、
前記領域露光データに基づいて前記複数の発光素子を制御して、前記複数の領域を露光することにより、前記複数の画素を露光する露光制御部と、
を備えたことを特徴とする露光ヘッド制御装置。
【請求項２】
前記画素露光データは、画素の階調を示す画素階調データを含み、
前記露光データ生成部は、前記画素階調データに基づいて、前記領域露光データとして、前記各領域の階調を示す領域階調データを生成し、
前記露光制御部は、前記領域階調データに基づいて、前記複数の領域の階調を制御することを特徴とする請求項１記載の露光ヘッド制御装置。
【請求項３】
前記露光データ生成部は、前記各画素において露光するドットの位置を示すドット位置データに基づいて、前記領域階調データを生成することを特徴とする請求項２記載の露光ヘッド制御装置。
【請求項４】
前記露光データ生成部は、前記画素露光データと前記領域露光データとを対応づけて格納した階調値テーブルを有することを特徴とする請求項２又は３記載の露光ヘッド制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の露光ヘッド制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 １列の動翼（１４）を半径方向間隙を置いて囲繞する軸方向凸形内面（３２ａ）を含む圧縮機ケーシング（３２）。
【請求項２】 前記内面が、前記動翼をその前縁（２６）から後縁（２８）まで囲繞するように軸方向に延在していて、上記後縁で動翼の先端を囲繞するように少なくとも後部（３２ａ）に沿って凸形である、請求項１記載のケーシング。
【請求項３】 前記内面が、前縁（２６）で前記動翼先端を囲繞する前部（３２ｂ）を後部（３２ａ）の上流にさらに含んでおり、当該内面が、後部（３２ａ）及び前部（３２ｂ）に沿って軸方向に凸形である、請求項２記載のケーシング。
【請求項４】 当該ケーシングと軸方向に整合するように１列の動翼（１４）が内部に同軸に配置された請求項１記載のケーシングであって、前記動翼が、ケーシングとの間に実質的に一様な間隙ができるようにケーシングと相補的形状をした半径方向外側先端（２２）をさらに含む、請求項１記載のケーシング。
【請求項５】 １列の動翼をその前縁から後縁まで囲繞するように軸方向に延在する内面を含む圧縮機ケーシング（３２）であって、当該ケーシングと動翼先端の間に対応する半径方向間隙が存在し、上記内面が後部（３２ａ）より直径の大きい前部（３２ｂ）を含み、上記後部が軸方向に凸形である、圧縮機ケーシング（３２）。
【請求項６】 前記内面が、前部（３２ｂ）と後部（３２ａ）の間に配置されその間で先細になった中間部（３２ｃ）をさらに含んでいる、請求項５記載のケーシング。
【請求項７】 １列の圧縮機翼形部を半径方向間隙を置いて囲繞する軸方向凸面を含む環状圧縮機端壁。
【請求項８】 前記翼形部とその前縁から後縁まで向かい合うように延在していて、上記後縁で前記翼形部の先端と向かい合うように少なくとも後部に沿って凸形である、請求項７記載の端壁。
【請求項９】 周囲ケーシング内にロータディスクから半径方向外側に装着される圧縮機動翼であって、
翼幅方向に根元から先端まで延在するとともに翼弦方向に前縁と後縁の間に延在し、根元と先端の間にねじれを有する正圧面及び負圧面を含んでおり、
動翼先端がケーシングの軸方向凸形内面と実質的に一様な間隙をなすように前縁と後縁の間において少なくとも後縁の軸方向後部で半径方向内側に凹形である、圧縮機動翼。
【請求項１０】 ケーシング内面の軸方向前部、中間部及び後部のそれぞれと相補的形状をなすように、前縁と後縁の間において輪郭の変化する軸方向前部及び中間部を前記後部と共にさらに含んでいて、先端中間部が先端前部と先端後部の間で半径方向内側に先細である、請求項９記載の動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な可変表示部を備える可変表示装置を有し、１ゲームに対して賭数の設定を行い、前記可変表示部の表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、前記可変表示部の表示結果が所定の表示態様となった場合に所定の入賞が発生可能となるスロットマシンであって、
前記スロットマシンは、
遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態と、前記特別遊技状態の終了に関連して発生可能で、前記特別遊技状態とは異なる遊技状態であって、遊技者にとって有利な特定遊技状態とを備え、該特定遊技状態の終了条件として、所定ゲーム回数の消化を少なくとも含み、前記特別遊技状態に移行する契機となる前記可変表示部の表示態様が複数あり、
前記所定ゲーム回数は、前記特別遊技状態に移行する契機となる各表示態様に対応して予め設定されていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】  前記スロットマシンは、少なくとも複数種類の小役入賞の発生を許容するか否かを前記可変表示部の表示結果が導出される前に決定する事前決定手段を含み、前記特定遊技状態は、少なくとも一部の小役について入賞の発生が許容された旨を遊技者に報知することが可能な小役報知遊技状態であることを特徴とする請求項１のスロットマシン。
【請求項３】  前記スロットマシンは、少なくとも、前回のゲームで設定された賭数を引き継いで遊技を行うことが可能な再ゲームの発生を許容するか否かを前記可変表示部の表示結果が導出される前に決定する事前決定手段を含み、前記特定遊技状態は、前記再ゲームの発生を許容する旨の決定確率が向上する再ゲーム確率向上遊技状態であることを特徴とする請求項１のスロットマシン。
【請求項４】  前記特別遊技状態に移行する契機となる表示態様には、前記特定遊技状態を発生させない表示態様を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のスロットマシン。
【請求項５】  前記スロットマシンは、前記所定ゲーム回数を前記可変表示部の表示結果が導出される前に事前決定することを特徴とする請求項１〜請求項４のスロットマシン。
【請求項６】  前記スロットマシンは、前記可変表示部の表示態様を制御する可変表示制御手段を含み、該可変表示制御手段は、前記決定された所定ゲーム回数に対応した前記可変表示部の表示態様を導出表示させることを特徴とする請求項５のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４のスロットマシンは、請求項１〜請求項３のスロットマシンに加えて、特別遊技状態に移行する契機となる表示態様には、前記特定遊技状態を発生させない表示態様を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３の発明の効果に加えて、特別遊技状態に移行する契機となる表示態様には、前記特定遊技状態を発生させない表示態様を含むので、特別遊技状態に関連して必ずしも特定遊技状態が発生するわけではないため、遊技者は、特別遊技状態に関連する遊技状態に多様性が生じて遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記電源断監視手段(79)は、前記主制御基板(22)および払出制御基板(24)に対して電源断信号を出力するのに合わせて、前記リセット信号手段(80)に対しても電源断信号を出力するよう設定され、
前記リセット信号出力手段(80)は、前記電源断監視手段(79)から電源断信号が出力された後に、前記主制御基板(22)および払出制御基板(24)でのバックアップ処理に必要な時間経過後に前記リセット信号を出力するよう設定される請求項１または２記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
すなわち前記電源基板３４は、ＡＣ２４ＶからＤＣ５Ｖを生成する第１電源生成回路７４、ＡＣ２４ＶからＤＣ１２Ｖを生成する第２電源生成回路７５、ＡＣ２４ＶからＤＣ２４Ｖを生成する第３電源生成回路７６、ＡＣ２４ＶからＤＣ３０Ｖを生成する第４電源生成回路７７を備え、各回路７４,７５,７６,７７で生成された異なる電圧の電源が、対応する制御基板２２,３１,２９,２０,２４に夫々供給されるようになっている。なお実施例では、前記発射制御基板１８は、当該の制御基板１８で使用される異なる電圧の電源を生成するための電源生成回路を備え、電源基板３４から電源分配基板２７を介して供給されるＡＣ２４Ｖの電源から、該電源生成回路により前述した各電圧の電源を生成するよう構成されている。また前記球貸しユニットＫには、通信に必要なＡＣ２４Ｖの電源が、電源基板３４から電源分配基板２７およびインターフェースボード２８を介して供給されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＣ回路を備えた複数の制御基板(20,22,24,29,31)が機裏側に配設されたパチンコ遊技機において、
外部から供給される所定電圧の元電源から、前記各制御基板(20,22,24,29,31)で使用される電圧の異なる複数の電源を生成して対応する各制御基板(20,22,24,29,31)に供給すると共に、各制御基板(20,22,24,29,31)のＩＣ回路用の電源電圧も生成して各制御基板(20,22,24,29,31)に供給する電源基板(34)が、遊技機(P)裏側の略中央部に配設されると共に、
前記電源基板(34)の周囲に前記複数の制御基板(20,22,24,29,31)が配置されている
ことを特徴とするパチンコ遊技機の電源基板配設構造。
【請求項２】  前記遊技機(P)に配設される遊技盤(J)裏側の覆蓋保護をなすための裏カバー部材(33)に設置部(40)が設けられ、該設置部(40)に前記電源基板(34)が配設される請求項１記載のパチンコ遊技機の電源基板配設構造。
【請求項３】  前記電源基板(34)は、収容ケース体(43)と、該ケース体(43)に着脱可能に配設されるカバー体(51)とからなる収容箱体(52)の内部に収容セットされ、該収容箱体(52)が前記裏カバー部材(33)の設置部(40)に着脱可能に配設される請求項２記載のパチンコ遊技機の電源基板配設構造。
【請求項４】  前記裏カバー部材(33)の設置部(40)に、金属板からなる取付けベース体(42)が着脱可能に配設され、該取付けベース体(42)に前記収容箱体(52)が着脱可能に配設される請求項３記載のパチンコ遊技機の電源基板配設構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち前記電源基板３４は、ＡＣ２４ＶからＤＣ５Ｖを生成する第１電源生成回路７４、ＡＣ２４ＶからＤＣ１２Ｖを生成する第２電源生成回路７５、ＡＣ２４ＶからＤＣ２４Ｖを生成する第３電源生成回路７６、ＡＣ２４ＶからＤＣ３０Ｖを生成する第４電源生成回路７７を備え、各回路７４,７５,７６,７７で生成された異なる電圧の電源が、対応する制御基板２２,３１,２９,２０,２４に夫々供給されるようになっている。なお実施例では、前記発射制御基板１８は、当該の制御基板１８で使用される異なる電圧の電源を生成するための電源生成回路を備え、電源基板３４から電源分配基板２７を介して供給されるＡＣ２４Ｖの電源から、該電源生成回路により前述した各電圧の電源を生成するよう構成されている。また前記球貸しユニットＫには、通信に必要なＡＣ２４Ｖの電源が、電源基板３４から電源分配基板２７およびインターフェースボード２８を介して供給されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塗液が塗布される基板を吸着固定するテーブルと、前記基板と対向する位置において基板に塗液を塗布する塗布ヘッドと、前記テーブルと塗布ヘッドを相対移動する移動手段と、前記基板をテーブル上に載置するとともにテーブル上から離間させる基板昇降手段とを有する塗液の塗布装置において、前記テーブルに厚み方向に貫通する検出孔を形成するとともに、該検出孔に、テーブル上または基板昇降手段上の基板の有無を検知する基板検知手段の検出ヘッド部を内挿し、前記基板検知手段の検出ヘッド部を基板昇降手段に支持させ、該検出ヘッド部を基板昇降手段とともに昇降可能に構成したことを特徴とする塗液の塗布装置。
【請求項２】  前記基板検知手段が、サイズの異なる少なくとも２種以上の基板を検知可能に構成されている、請求項１の塗液の塗布装置。
【請求項３】  前記テーブルに、基板の塗布面側に付されたアライメントマークを検出するアライメントマーク検出手段が内蔵されており、前記アライメントマーク検出手段の検出ヘッド部がテーブルの基板載置面より下に配設されている、請求項１または２の塗液の塗布装置。
【請求項４】  前記基板検知手段が、基板表面に付されたアライメントマークを検知可能に構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の塗液の塗布装置。
【請求項５】  塗液が塗布される基板を吸着固定するテーブルと、前記基板と対向する位置において基板に塗液を塗布する塗布ヘッドと、前記テーブルと塗布ヘッドを相対移動する移動手段と、前記基板をテーブル上に載置するとともにテーブル上から離間させる基板昇降装置とを有する塗布装置を用いて塗液を塗布するに際して、前記テーブル上または前記基板昇降手段上の基板の有無を検知した後、前記基板がテーブル上または基板昇降手段上に存在する場合は新たな基板の供給を停止することを特徴とする塗液の塗布方法。
【請求項６】  前記基板昇降手段の上昇時に、該手段と前記塗布ヘッドとが干渉し合う位置関係にある場合には、基板昇降手段の上昇を停止する、請求項５の塗液の塗布方法。
【請求項７】  前記基板検知手段が、サイズの異なる少なくとも２種以上の基板を検知可能になっている、請求項５または６の塗液の塗布方法。
【請求項８】  前記基板の塗布面側にアライメントマークが付されており、該アライメントマークを基板の反塗布面側から検出する、請求項５ないし７のいずれかに記載の塗液の塗布方法。
【請求項９】  前記基板の表面に塗布方向に延びる複数の縦リブにより形成されるストライプ状の凹部、または前記基板の表面に塗布方向に延びる複数の縦リブと該縦リブに直交する方向に延びる複数の横リブにより形成される格子状の凹部に、前記塗布ヘッドに設けられた複数の塗液の吐出孔から赤色（Ｒ）又、緑色（Ｇ）、又は青色（Ｂ）のいずれか一色の蛍光体を含むペースト状の塗液を前記基板のストライプ状の凹部、または格子状の凹部に塗布する、請求項１ないし４のいずれかに記載の塗布装置を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ部材の製造装置。
【請求項１０】  前記基板の表面に塗布方向に延びる複数の縦リブにより形成されるストライプ状の凹部、または前記基板の表面に塗布方向に延びる複数の縦リブと該縦リブに直交する方向に延びる複数の横リブにより格子状の凹部に、前記塗布ヘッドに設けられた複数の塗液の吐出孔から赤色（Ｒ）又、緑色（Ｇ）、又は青色（Ｂ）のいずれか一色の蛍光体を含むペースト状の塗液を前記基板のストライプ状の凹部、または格子状の凹部に塗布する、請求項５ないし８のいずれかに記載の塗布方法を用いることを特徴とするプラズマディスプレイ部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の塗液の塗布装置は、塗液が塗布される基板を吸着固定するテーブルと、前記基板と対向する位置において基板に塗液を塗布する塗布ヘッドと、前記テーブルと塗布ヘッドを相対移動する移動手段と、前記基板をテーブル上に載置するとともにテーブル上から離間させる基板昇降手段とを有する塗液の塗布装置において、前記テーブルに厚み方向に貫通する検出孔を形成するとともに、該検出孔に、テーブル上または基板昇降手段上の基板の有無を検知する基板検知手段の検出ヘッド部を内挿し、前記基板検知手段の検出ヘッド部を基板昇降手段に支持させ、該検出ヘッド部を基板昇降手段とともに昇降可能に構成したことを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の如く、上記基板検知手段の検出ヘッド部は基板昇降手段に支持されている。つまり、基板昇降手段が降下した状態においては検出ヘッド部がテーブルの検出孔に内設されるように、また基板昇降手段が上昇した場合には、検出孔からテーブルの基板載置面よりも突出するように構成することが可能である。この場合、基板と検出ヘッド部との間隔を常に一定に保つことができるので、基板の有無検知の信頼度を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施態様においては図８に示すようにＸスライドテーブル４の下方には、Ｘスライドテーブル４の基板載置面４ａ上に基板１を載置するとともに面４ａから基板１を離間させる基板昇降手段５３と、該手段５３のピン５４上または面４ａ上の基板１の有無を検知する基板検知手段５１が設けられている。基板検知手段５１の検出ヘッド部５２（本実施態様では光ファイバ光電センサ）は、テーブル４の厚さ方向に貫通する検出孔４ｃに内挿されており、該検出孔４ｃを介して基板１を検知するようになっている。検出ヘッド部５２は面４ａよりも下になるようにＸスライドテーブル４に内挿されている。なお、図８においては、基板検知手段５１はＸスライドテーブル４に内挿されているが、本発明では基板昇降手段５３に支持される。例えば、図９に示すように基板検知手段５１は基板昇降手段５３と一体に構成することも可能である。図９においては、基板検知手段５１の検出ヘッド部５２は基板昇降手段５３の支持部材５５に部材６０を介して支持されており、基板昇降手段５３の上昇、降下に伴って上下方向に移動するようになっている。つまり、基板昇降手段５３が降下した状態においては、検出ヘッド部５２は検出孔４ｃに内蔵され面４ａよりも下に位置しているが、基板昇降手段５３が上昇した際には、検出ヘッド部５２は面４ａから突出するようになっている。このように、検出ヘッド部５２を移動可能に構成すれば、検出ヘッド部５２と基板１との間隔を常に一定に保つことができるので、基板検知の信頼性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
図８の装置において基板検知手段が基板昇降手段に支持される一形態を示した概略構成図である。