Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングにおける該第２レンズ群の移動量をΔ２Ｘ、広角端における該第２レンズ群と第３レンズ群との間隔をＤ２３ｗ、該第１レンズ群と該第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
【数１】
2006208890.tif 000001
０．５＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、２枚のレンズより成り、広角端から望遠端へのズーミングにおける該第２レンズ群の移動量をΔ２Ｘ、該第１レンズ群と該第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
【数２】
2006208890.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端での結像倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端での結像倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
３．８＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜５．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズから成り、該負レンズの少なくとも１つの面は非球面形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、像側の面が凹形状で、メニスカス形状より成る負レンズ、物体側の面が凸形状で、メニスカス形状より成る正レンズより成り、該負レンズの像側の面は非球面形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズから成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凸形状の正レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、正レンズから成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群を構成するレンズの材料の屈折率の平均値をｎ１ａとするとき、
１．８８＜ｎ１ａ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、材料の屈折率をｎ２ｂとするとき、
１．８５＜ｎ２ｂ
なる条件を満足する負レンズを有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．９＜ｆ３／ｆ２＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
５．２＜ｆ３／ｆｗ＜６．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、
・物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングにおける該第２レンズ群の移動量をΔ２Ｘ、広角端における該第２レンズ群と第３レンズ群との間隔をＤ２３ｗ、該第１レンズ群と該第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３レンズ群Ｌ３は、少なくとも１枚の物体側の面が凸形状の正レンズＧ３１より構成している。各実施例では、単一の正レンズより成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各実施例のズームレンズを用いて無限遠物体から近距離物体への撮影をする場合には、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動することで良好な性能を得ることもできるが、さらに望ましくは、第３レンズ群Ｌ３を物体側に移動させてフォーカスを行った方が良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
０．５＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜１．２・・・・（２）
３．８＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＞５．２・・・・（３）
１．８８＜ｎ１ａ・・・・（４）
１．８５＜ｎ２ｂ・・・・（５）
１．９＜ｆ３／ｆ２＜２．５・・・・（６）
５．２＜ｆ３／ｆｗ＜６．４・・・・（７）
なる条件を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
０．６＜Ｄ２３ｗ／ｆｗ＜１．１・・・・（２ａ）
３．９＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜５．１・・・・（３ａ）
１．９０＜ｎ１ａ・・・・（４ａ）
１．９０＜ｎ２ｂ・・・・（５ａ）
２．０＜ｆ３／ｆ２＜２．４・・・・（６ａ）
５．３＜ｆ３／ｆｗ＜６．３５・・・・（７ａ）
なる条件を満足することである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端に比べて望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、第２レンズ群と第４レンズ群との間隔が大きくなるように、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第２レンズ群と該第３レンズ群は物体側へ移動し、該第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡の一部に沿って移動するズームレンズであって、
該第３レンズ群は１つのレンズ成分から成り、該第２レンズ群と該第３レンズ群の広角端と望遠端における間隔を各々ｄ２３ｗ、ｄ２３ｔ、該第３レンズ群と該第４レンズ群の広角端と望遠端における間隔を各々ｄ３４ｗ、ｄ３４ｔ、該第３レンズ群の最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３ａ、Ｒ３ｂとするとき、
１．５＜(ｄ２３ｔ＋ｄ３４ｔ)／（ｄ２３ｗ＋ｄ３４ｗ）＜７．０
−５．０＜（Ｒ３ａ＋Ｒ３ｂ）／（Ｒ３ａ−Ｒ３ｂ）＜１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の移動量を各々Ｍ２、Ｍ３、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜Ｍ３／Ｍ２≦１．０
３．０＜｜ｆ３｜／ｆｗ＜１０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の各レンズ群で最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離を各々ＤＬ１、ＤＬ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜ＤＬ１／ｆｗ＜１．５
０．５＜ＤＬ２／ｆｗ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は一つのレンズ成分からなり、該第４レンズ群の最も物体側のレンズ面と、最も像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２．５＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ−Ｒ４ｂ）＜０．０
２．０＜ｆ４／ｆｗ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は負レンズより成り、該負レンズの材料のアッベ数をν３ａとするとき、
５０＜ν３ａ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなり、該接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆ３ｐ、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３、該接合レンズを構成する負レンズと正レンズの材料のアッベ数を各々ν３ｎ、ν３ｐとするとき、
０．３＜ｆ３ｐ／｜ｆ３｜＜１．８
１０＜ν３ｎ−ν３ｐ＜５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように変位させて防振を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、高ズーム比で、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有し、しかも射出瞳位置が像面から十分遠い、撮像手段として、固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、広角端に比べて望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、第２レンズ群と第４レンズ群との間隔が大きくなるように、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該第２レンズ群と該第３レンズ群は物体側へ移動し、該第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡の一部に沿って移動するズームレンズであって、
該第３レンズ群は１つのレンズ成分（単レンズ或いは接合レンズ）から成り、該第２レンズ群と該第３レンズ群の広角端と望遠端における間隔を各々ｄ２３ｗ、ｄ２３ｔ、該第３レンズ群と該第４レンズ群の広角端と望遠端における間隔を各々ｄ３４ｗ、ｄ３４ｔ、該第３レンズ群の最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３ａ、Ｒ３ｂとするとき、
１．５＜(ｄ２３ｔ＋ｄ３４ｔ)／（ｄ２３ｗ＋ｄ３４ｗ）＜７．０
−５．０＜（Ｒ３ａ＋Ｒ３ｂ）／（Ｒ３ａ−Ｒ３ｂ）＜１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、高ズーム比で、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有し、しかも射出瞳位置が像面から十分遠い、撮像手段として、固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に着脱可能なカメラライトであって、ライト部と、該ライト部を前記カメラ本体に取り付けるための支持部とからなり、前記支持部が、カメラ本体側のねじ穴式アクセサリーシューに取り付けるためのネジを備えるシュー部と、着脱可能なスペーサ部材を介して前記カメラ本体側のスライド型アクセサリーシューに取り付けるためのシュープレートとからなり、前記ネジに該シュープレートを着脱可能にネジ止めしてなるカメラライト。
【請求項２】
前記スペーサ部材が、前記シュー部のねじをねじ込んで前記シュープレートを前記カメラ本体側のスライド型アクセサリーシュー上でスライド可能とするためのねじ穴を有する請求項１のカメラライト。
【請求項３】
前記スペーサ部材は、前記シュー部の下端外縁部に係止する爪体を備える請求項１または２のカメラライト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に係るカメラライトは、カメラ本体に着脱可能なカメラライトであって、ライト部と、該ライト部を前記カメラ本体に取り付けるための支持部とからなり、前記支持部が、カメラ本体側のねじ穴式アクセサリーシューに取り付けるためのネジを備えるシュー部と、着脱可能なスペーサ部材を介して前記カメラ本体側のスライド型アクセサリーシューに取り付けるためのシュープレートとからなり、前記ネジに該シュープレートを着脱可能にネジ止めしてなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項２に係るカメラライトは、前記スペーサ部材が、前記シュー部のねじをねじ込んで前記シュープレートを前記カメラ本体側のスライド型アクセサリーシュー上でスライド可能とするためのねじ穴を有するものであり、請求項３に係るカメラライトは、前記スペーサ部材が、前記シュー部の下端外縁部に係止する爪体を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手振れを補正することで撮影画像の精度を向上させる撮影装置並びにそのカメラ本体及び交換レンズに関し、特に、手振れ補正性能の向上を図った撮影装置並びにそのカメラ本体及び交換レンズに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、撮像光学系の光軸回りまたは光軸と垂直な軸回りの回転振れを検出する回転振れ検出手段である角速度センサ３５及び撮像光学系の光軸に平行または垂直な方向の平行振れを検出する平行振れ検出手段である加速度センサ３７の信号が信号処理回路３６及び３８を介して、レンズＭＰＵ２４で信号処理され、回転振れ及び平行振れを得るまでの詳細な処理を図２のブロック図で説明する。
加速度センサ３７の出力信号には、平行振れ加速度成分、カメラ姿勢による重力加速度成分及び回転振れによる重力加速度変化成分が含まれているので、該加速度センサ３７の出力信号は、アナログハイパスフィルタ４１と増幅回路４２とから構成される平行振れ信号処理手段によりフィルタ処理される。即ち、アナログハイパスフィルタ４１でカメラ姿勢による重力加速度変化成分やオフセット成分を排除し、増幅回路４２で所定倍（Ｋ１）の信号増幅が行われ、レンズＭＰＵ２４内のＡ／Ｄ変換器４３でＡ／Ｄ変換されデジタル信号となる。そして、デジタルハイパスフィルタ４４処理が行われた後、後述する角変位信号から算出される回転振れによる重力加速度変化成分を排除し、平行振れ加速度成分を抽出する。その後、２回積分４５、４６処理することで、平行振れ変位信号Ｓが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同様に、角速度センサ３５の出力信号は、アナログハイパスフィルタ４７と増幅回路４８とから構成される回転振れ信号処理手段によりフィルタ処理される。即ち、アナログハイパスフィルタ４７でオフセット成分を排除し、増幅回路４８で所定倍（Ｋ２）の信号増幅が行われ、レンズＭＰＵ２４内のＡ／Ｄ変換器４９でＡ／Ｄ変換されデジタル信号となる。そして、デジタルハイパスフィルタ５０、積分５１が行われ、回転振れ角変位信号θが得られる。
また、この回転振れ角変位信号θにゲインＫ３を掛け、回転振れによる重力加速度変化成分を算出し、前述のようにハイパスフィルタ４４の出力から差し引くことで回転振れによる重力加速度変化成分を排除している。ただし、ここで排除している重力加速度変化成分は、回転振れによる交流的な変化分のみであるので、フレーミング変更（カメラ姿勢変化）による直流的な重力加速度変化はハイパスフィルタ４４により排除することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ステップ４０５）ステップ４０２で得られた角変位データＡＮＧＬＥ＿ＨＹにゲインＫ３を掛けた結果をＳＨＩＦＴ＿ＡＣ１Ｙから差し引くことで、回転振れによる交流的な重力加速度変化分を排除する。この演算結果は平行振れ速度データであり、レンズＭＰＵ２４内のＳＨＩＦＴ＿ＡＣ２Ｙで設定される不図示のＲＡＭ領域に格納する。
（ステップ４０６）ＳＨＩＦＴ＿ＡＣ２Ｙを入力として２階積分演算を行う。この演算結果は平行振れ変位データであり、レンズＭＰＵ２４内のＳＨＩＦＴ＿ＨＹで設定される不図示のＲＡＭ領域に格納する。
（ステップ４０７）ステップ４０１のハイパスフィルタ演算結果ＡＮＧＬＥ＿ＶＹが所定値ＣＮＳＴ＿ＶＹより大きいか否かを判定する。所定値ＣＮＳＴ＿ＶＹより大きい場合はフレーミング変更したと判断しステップ４０８へ進む。本ステップ４０７からステップ４１１までは、前記回転振れ信号処理手段の出力信号（角速度信号のレベルのほか角変位信号のレベルでもよい）に応じて、前記平行振れ信号処理手段のフィルタ特性を変更する信号処理制御手段の説明である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（ステップ４０８）ステップ４０７において、ハイパスフィルタ演算結果ＡＮＧＬＥ＿ＶＹ（回転振れ検出手段の出力信号である角速度信号）が所定値ＣＮＳＴ＿ＶＹより大きいのでフレーミング変更したと判断し、ハイパスフィルタ４１のカットオフ周波数ＨＦＣを高周波側ＨＦＣ＿Ｈに変更する。
（ステップ４０９）図２におけるハイパスフィルタ４４のカットオフ周波数ＤＨＦＣを高周波側ＤＨＦＣ＿Ｈに変更する。これにより、次回の像振れ補正割り込みにおけるステップ４０４のハイパスフィルタ演算のカットオフ周波数ＤＨＦＣは高周波側ＤＨＦＣ＿Ｈの特性となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［第２実施例］
本発明の第２実施例として、撮影像倍率を検出する撮影像倍率検出手段の検出結果と、前記回転振れ信号処理手段の出力信号とに応じて、前記平行振れ信号処理手段のフィルタ特性を変更する信号処理制御手段について詳細に説明する。構成は第１実施例の図１と同様とし、説明は省略する。
第２実施例は、撮影像倍率βが所定値より小さい場合は、加速度センサ信号処理のハイパスフィルタのカットオフ周波数を変更せず、所定値以上の場合は、回転振れ角速度信号のレベルに応じて、平行振れ検出用加速度センサ信号処理部のハイパスフィルタのカットオフ周波数を変更する(高くする)例である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被記録材上のトナー未定着画像を加熱定着させる定着方法において、
１）該定着方法に用いられる加熱定着装置が、弾性層を有し回転する加圧ローラと、該加圧ローラに圧接し定着ニップ部を形成する加熱回転体を有し、該加熱回転体は該定着ニップ部を加熱するための熱供給手段である板状発熱体と加熱フィルム、該加熱フィルム及び該板状発熱体を保持する支持ホルダーから構成される回転体であり、
該定着ニップ部において該被記録材の搬送方向入口から出口方向にかけて、該板状発熱体ならびに該支持ホルダーの摺動面が、該加圧ローラー表面から内部への侵入量が増加する方向に傾斜していることを特徴とし、
２）該トナーが結着樹脂と着色剤を少なくとも有するトナーであって、
該トナーの１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が２．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満であり、フローテスター昇温法によるトナーの粘度が１．０×１０3Ｐａ・ｓとなるときの測定温度が１１５℃以上１３０℃未満であることを特徴とする定着方法。
【請求項２】
該加熱フィルムの表層に弾性層があることを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
【請求項３】
該加熱回転体の回転軸に対して鉛直な断面において、該定着ニップ部における該加熱フィルム内面との該板状発熱体ならびに該支持ホルダーの摺動面の中心から引いた法線が、該加圧ローラの回転軸中心に対して該定着ニップ部における該被記録材の搬送方向入口に近い上流側にあり、このとき上流側の該板状発熱体ならびに該支持ホルダーからなる摺動面端部が該定着ニップ部の入口と一致または、入口より外にあり、下流側の該板状発熱体ならびに該支持ホルダーからなる摺動面端部が該定着ニップ内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着方法。
【請求項４】
該トナーの平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着方法。
【請求項５】
該トナーが懸濁重合によって製造されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の定着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一成分系接触現像方式によりトナー像を形成する複数の画像形成ユニットを有し、それぞれの画像形成ユニットに転写材を順に搬送し、それぞれの画像形成ユニットで形成されたトナー像を転写材上に順次重ね合わせて転写し、加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成してカラー画像を得るタンデム式の画像形成装置を用いる画像形成方法において、
該画像形成装置は、モノクロモードでの画像形成時のプロセススピードを複数色モードでの画像形成時のプロセススピードより速くするモード切換を有し、
該トナー像を形成するトナーはワックス成分を含有し、全色の平均円形度が０．９５０〜０．９９５であり、ブラックトナー粒子のメタノール濡れ性における透過率５０％のメタノール濃度（体積％）の値が他色のトナー粒子のメタノール濡れ性における５０％のメタノール濃度（体積％）の値よりも大きいことを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項２】
該トナーの平均円形度が０．９６５〜０．９９５であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項３】
該画像形成ユニットが４つで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項４】
モノクロモードでの画像形成時のプロセススピードと複数色モードでの画像形成時のプロセススピードの比が１．３〜３．５であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項５】
ブラックの二成分トリボの値が他色の二成分トリボの値よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項６】
該トナーの１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が２．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上２．０×１０4ｄＮ／ｍ2未満であり、フローテスター昇温法による粘度が１．０×１０3Ｐａ・ｓとなるときの測定温度が１１５℃以上１３０℃未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、一成分系接触現像方式によりトナー像を形成する複数の画像形成ユニットを有し、それぞれの画像形成ユニットに転写材を順に搬送し、それぞれの画像形成ユニットで形成されたトナー像を転写材上に順次重ね合わせて転写し、加熱加圧手段により転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成してカラー画像を得るタンデム式の画像形成装置を用いる画像形成方法において、
該画像形成装置は、モノクロモードでの画像形成時のプロセススピードを複数色モードでの画像形成時のプロセススピードより速くするモード切換を有し、
該トナー像を形成するトナーはワックス成分を含有し、全色の平均円形度が０．９５０〜０．９９５であり、ブラックトナー粒子のメタノール濡れ性における透過率５０％のメタノール濃度（体積％）の値が他色のトナー粒子のメタノール濡れ性における５０％のメタノール濃度（体積％）の値よりも大きいことを特徴とするフルカラー画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像枠体と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向に亘って位置して、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向に亘って、かつ、前記層厚規制部材の前記現像剤担持体側と反対側に位置して、前記現像枠体内の現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向の端部に位置して、現像剤の漏れを防止する端部シール部材と、
前記現像枠体と前記層厚規制部材との間、前記現像剤循環規制部材と前記層厚規制部材との間、かつ、前記端部シール部材と前記層厚規制部材との間、に設けられたシール部材と、
を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記シール部材は、前記現像枠体と前記現像剤循環規制部材と前記端部シール部材とに液体の状態で塗布された後に、前記層厚規制部材によって圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記シール部材は、前記長手方向に亘って前記現像枠体に塗布され、前記長手方向の端部において、前記現像剤循環規制部材及び前記端部シール部材に塗布されていることを特徴とする請求項２に記載の現像ユニット。
【請求項４】
前記現像剤循環規制部材は、前記長手方向の端部において、前記シール部材を塗布するための塗布面を有し、前記塗布面は溝部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項５】
前記塗布面は、前記溝部を境として、前記端部シール部材側が、他方側より低くなっていることを特徴とする請求項４に記載の現像ユニット。
【請求項６】
前記現像剤循環規制部材は、前記塗布面から前記シール部材がはみ出すのを防ぐための囲い部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の現像ユニット。
【請求項７】
前記シール部材は、前記長手方向において前記塗布面の端部で、前記現像枠体に接触していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像ユニットと、前記電子写真感光体と、を有し、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像枠体と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向に亘って位置して、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向に亘って、かつ、前記層厚規制部材の前記現像剤担持体側と反対側に位置して、前記現像枠体内の現像剤の循環を規制する現像剤循環規制部材と、
前記現像枠体に取り付けられ、前記現像剤担持体の長手方向の端部に位置して、現像剤の漏れを防止する端部シール部材と、
前記現像枠体と前記層厚規制部材との間、前記現像剤循環規制部材と前記層厚規制部材との間、かつ、前記端部シール部材と前記層厚規制部材との間、に設けられたシール部材と、
を有することを特徴とする現像ユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明におけるプロセスカートリッジは、上記現像ユニットと、電子写真感光体と、を有し、電子写真画像形成装置に着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDランプと、sourceドライバの組とsinkドライバの組の２つのドライバの組より構成され、
上記LEDランプの陽極には上記sorceドライバの組のうちの１つのsourceドライバが、陰極には上記sinkドライバの組のうちの１つのsinkドライバが接続されることにより、上記LEDランプの各々はフレーム周期毎に与えられ、かつ相互に異なる重みづけされている複数の輝度データビットにより構成される輝度データの値に基づきsource＆sink方式により輝度制御され、
上記２つのドライバの組のいずれか一方は選択ドライバの組、他方は点灯制御ドライバの組として用いられ、
上記選択ドライバの組として用いられている組の選択ドライバの各々には上記LEDランプの複数個が接続され、
上記選択ドライバの各々に接続されている複数個の上記LEDランプのグループにより上記選択ドライバの各々に１対１対応する時分割グループが構成され、
フレーム周期内には、上記時分割グループの各々に対して、上記輝度データを構成する上記複数輝度データビットの各々に対応し、時間幅が上記対応する輝度データビットの重みに比例する点灯制御スロットが設定され、
上記LEDランプの各々は、自身の属している上記時分割グループに対して設定された上記点灯制御スロットにおいて、上記点灯制御スロットに対応する上記輝度データビットの値に基づき、上記点灯制御ドライバとして用いられている組の１つの点灯制御ドライバを介して、点灯、非点灯の制御がなされることを特徴とするLED映像システム
【請求項２】
３原色LEDランプより構成され、同一の時分割グループには同色のLEDランプのみが含まれるよう構成されていることを特徴とする「請求項１」記載のLED映像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度制御されるLEDランプと制御回路を搭載するピクセルユニットと被覆電線とから構成され、
上記ピクセルユニットは接触子を上記被覆電線の被覆を貫き心線に圧接させる圧着コネクタを備え、
上記圧着コネクタを介して、上記被覆電線より上記ピクセルユニットに電源が供給されることを特徴とするLED表示システム。
【請求項２】
輝度制御されるLEDランプと制御回路を搭載するピクセルユニット複数個がピクセルユニット間ケーブルにより接続されることにより構成される表示サブシステムと、被覆電線とから構成され、
上記ピクセルユニット間ケーブルと上記被覆電線とは接触子を上記被覆電源ケーブルの被覆を貫き心線に圧接させる圧着コネクタを介して接続され、
上記圧着コネクタを介して、上記被覆電源ケーブルより上記表示サブシステムに電源が供給されることを特徴とするLED表示システム。
【請求項３】
単数あるいは複数個のLEDにより構成される表示サブシステムと、被覆電線を一定形状に成形したワイヤフレームとから構成され、
上記表示サブシステムと上記ワイヤフレームとは接触子を上記ワイヤフレームを構成する上記被覆電線の被覆を貫き心線に圧接する圧着コネクタを介して接続され、
上記接続部を介して上記ワイヤフレームより上記表示サブシステムに電源が供給されることを特徴とするLED表示システム。
【請求項４】
ワイヤフレームは２本の被覆電線が一定間隔で並ぶ被覆並行電線により構成され、表示サブシステムは圧着コネクタを介して上記２本の被覆並行電線の心線に接続されることにより、上記ワイヤフレーム上に一定の位置、角度で固定されることを特徴とする「請求項３」記載のLED表示システム。
【請求項５】
ワイヤフレームは被覆電線を網目状に成型することにより構成され、表示サブシステムは、圧着コネクタを介して上記被覆電線の心線に接続されることにより、上記ワイヤフレーム上に一定の位置、角度で固定されることを特徴とする「請求項３」記載のLED表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成形型上に強化繊維基材層を形成し、注入樹脂の拡散を促進する樹脂拡散ネットを前記強化繊維基材層の上層に敷設し、強化繊維基材層に樹脂注入するための注入管を配設するとともに、これらの強化繊維基材層、樹脂拡散ネットおよび注入管をバッグフィルムによって成形型上に気密に被覆し、このバッグフィルム内を減圧する減圧源に接続された減圧ホースを強化繊維基材層の周囲に配設して、真空吸引による減圧環境下で樹脂注入を行い、強化繊維基材層に注入樹脂を含浸させて得る繊維強化樹脂成形品の真空注入成形方法であって、
真空吸引により減圧される圧力が０．０３５ＭＰａ以上となるようにバッグフィルム内の圧力を減圧することを特徴とする繊維強化樹脂成形品の真空注入成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
真空吸引により減圧される圧力が０．０６ＭＰａまでの範囲となるようにバッグフィルム内の圧力が管理されることを特徴とする請求項４に記載の繊維強化樹脂成形品の真空注入成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明は、成形型上に強化繊維基材層を形成し、注入樹脂の拡散を促進する樹脂拡散ネットを前記強化繊維基材層の上層に敷設し、強化繊維基材層に樹脂注入するための注入管を配設するとともに、これらの強化繊維基材層、樹脂拡散ネットおよび注入管をバッグフィルムによって成形型上に気密に被覆し、このバッグフィルム内を減圧する減圧源に接続された減圧ホースを強化繊維基材層の周囲に配設して、真空吸引による減圧環境下で樹脂注入を行い、強化繊維基材層に注入樹脂を含浸させて得る繊維強化樹脂成形品の真空注入成形方法であって、真空吸引により減圧される圧力が０．０３５ＭＰａ以上となるようにバッグフィルム内の圧力を減圧することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より好ましくは、前記構成の真空注入成形方法において、真空吸引により減圧される圧力が０．０６ＭＰａまでの範囲となるようにバッグフィルム内の圧力が管理されることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、成形部内を減圧する圧力は、０．０３５ＭＰａ以上となるように真空吸引される。図５は、真空吸引時の成形部内の圧力を変化させたときの注入樹脂の含浸状態の評価と樹脂注入に要した時間の比較表であり、図６は、樹脂注入に要した時間と成形部内の圧力との関係を示すグラフである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５，６に示すように、成形部内を減圧する圧力を０．０２ＭＰａとしたときと、０．０３ＭＰａとしたときには、減圧不足のため強化繊維基材層２への注入樹脂の含浸状態が悪く、未含浸部位が発生した。また、圧力が０．０２ＭＰａでは注入樹脂の含浸が進まずに樹脂注入を終えることができず、０．０３ＭＰａでは樹脂注入に４５分を要した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これに対し、成形部内を減圧する圧力を０．０４ＭＰａ、０．０５ＭＰａとしたときには、いずれも注入樹脂の含浸状態が良好であり、樹脂注入に要した時間は２５分以下であった。さらに、成形部内を減圧する圧力を０．０６ＭＰａとしたときには、良好な含浸状態であるとともに樹脂注入に要する時間を１９分とすることができ、最短時間で樹脂注入を完了させることができた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
成形部内を減圧する圧力を０．０７ＭＰａ以上に設定したときも、注入樹脂の含浸状態および樹脂注入に要する時間に好ましい結果が得られたが、減圧する圧力が大きいため真空吸引により樹脂を真空ポンプ付近まで吸い込んでしまうおそれがあり、成形部内を減圧する最適な圧力環境は０．０６ＭＰａであることが確認できた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
したがって、成形部内を減圧する圧力を０．０３５〜０．０６Ｐａの範囲に管理することが求められ、これにより、短時間で効率よく、良質な成形品を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向へ移動される記録媒体に対し、前記主走査方向と直行する副走査方向へ移動されるヘッド本体と、前記ヘッド本体に設けられ、かつ前記記録媒体に画像を形成する複数のレーザ記録手段とを備えた光記録ヘッドであって、筒状のケースに設けられた半導体レーザ及び前記半導体レーザより射出されたレーザビームを前記記録媒体に照射する光学系とからなるペンシル型のレーザ記録手段と、前記レーザ記録手段が副走査方向へ複数配置されて列が形成され、かつ前記列が前記主走査方向に複数段配列されたヘッド本体とを具備したことを特徴とする光記録ヘッド。
【請求項２】
前記ヘッド本体に、前記列方向に等間隔に形成され、かつ前記段方向にピッチをずらして形成された複数の収容室を有するマガジンを設けると共に、前記収容室に前記レーザ記録手段を収容してなる請求項１に記載の光記録ヘッド。
【請求項３】
前記収容室に収容された前記レーザ記録手段の前記列方向の配列ピッチを、前記記録媒体に形成すべき画像解像度の最小単位に設定してなる請求項１または２に記載の光記録ヘッド。
【請求項４】
前記筒状のケース内において前記半導体レーザの接離方向に移動自在にコリメータレンズが設けられ、前記ケースの外面に穿設された調整孔を介して前記コリメータレンズを前記半導体レーザの接離方向へ移動させることにより前記半導体レーザのレーザビームの平行度調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の光記録ヘッド。
【請求項５】
前記レーザ記録手段を前記収容室に収容したときに前記レーザ記録手段を前記収容室の１つの角部に圧接する付勢手段と、前記付勢手段による付勢後に前記レーザ記録手段の出力が最も強くなるスポット位置に前記筒状のケースごと前記レーザ記録手段を回転させて光軸調整を行う光軸調整手段とを具備したことを特徴とする請求項２に記載の光記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記構成により、ズームレンズ等の光学系を使用せずに複数の解像度に対応できるマルチレーザ配列が可能となるため、光学系のコスト削減が図れる。
本発明の第４の形態になる光記録ヘッドは、筒状のケース内において半導体レーザの接離方向に移動自在にコリメータレンズが設けられ、ケースの外面に穿設された調整孔を介してコリメータレンズを半導体レーザの接離方向へ移動させることにより半導体レーザのレーザビームの平行度調整を行うものである。
前記構成により、ケースに収容された半導体レーザのレーザビームの平行度調整を行うことができる。
本発明の第５の形態になる光記録ヘッドは、レーザ記録手段を収容室に収容したときにレーザ記録手段を収容室の１つの角部に圧接する付勢手段と、付勢手段による付勢後にレーザ記録手段の出力が最も強くなるスポット位置に筒状のケースごとレーザ記録手段を回転させて光軸調整を行う光軸調整手段とを備えたものである。
前記構成により、ケースに収容された半導体レーザのレーザビームの光軸を調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
レーザ記録手段２の光軸調整に当たっては、図１０に示すようにケース２ａの一端側に接続した治具２ｆをチャック等の把持手段２５で把持し、この状態でマガジン３に対しレーザ記録手段２を回転可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記第一中間素材２６には、第二段の前方押し出し加工を施して、図１の（Ｃ）に示す様な第二中間素材３０とする。この第二段の前方押し出し加工に就いても、基本的には、上述した第一段の前方押し出し加工と同様にして行なう。上記第二中間素材３０の外周面形状に合わせて受型の内周面形状を異ならせる事は勿論である。又、必要に応じてフローティングダイを使用する。
次いで、上記第二中間素材３０に、軸方向外側のアンギュラ型の内輪軌道１６ａ（図１５参照）を設ける為の段差部等を形成する段付加工及び据え込み加工を施して、同図の（Ｄ）に示す様な第三中間素材３１とする。上記第二中間素材３０からこの第三中間素材３１を得る為の、上記段付加工及び据え込み加工は、この第二中間素材３０の外周面をダイにより抑えつつ、この第二中間素材３０を、受型と押型との間で軸方向に押圧する事により行なう。この様な段付加工及び据え込み加工に就いても、金属加工の技術者にとって容易に行なえるし、本発明の要旨とも直接は関係しない為、図示並びに詳しい説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記第三中間素材３１を得たならば、この第三中間素材３１を、特許請求の範囲並びに前述の［課題を解決するための手段］部分に記載した、「素材」として、上記第三中間素材３１（素材）に扱き加工を施す。この扱き加工は、図２に示す様に、上記第三中間素材３１を厚肉筒状の扱き用金型３２内に、パンチ３３で押し込む事により行なう。
このうちの扱き用金型３２には、上記第三中間素材３１の外径を扱く為の、断面円形の中心孔３４を形成している。この中心孔３４の入口側端部（図２の上端部）の内径Ｒは、上記第三中間素材３１の基半部（図１〜２の上半部）の外径Ｄと同じかこの外径Ｄよりも僅かに大きい（Ｒ≧Ｄ）。これに対して、上記中心孔３４の中間部内周面に全周に亙って設けた扱き用突部３５の内径ｒは、上記第三中間素材３１の基半部の外径Ｄよりも少し小さい（ｒ＜Ｄ）。そして、上記中心孔３４の入口側端部内周面と上記扱き用突部３５の内周面とを、滑らかに連続させている。
一方、上記パンチ３３は、上記第三中間素材３１の基半部の外径Ｄよりも小さな外径ｄ（ｄ＜Ｄ）を有し、この第三中間素材３１の基端面（図１〜２の上端面）に対向する先端面を、略部分球面状の凸曲面としている。具体的には、上記パンチ３３の先端面の母線形状を、１対の四分の一円弧を直線で連続させた如き形状としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、上記第四中間素材３８に側方押し出し加工及び前記内輪軌道１６ａを形成する加工を施して、同図の（Ｆ）に示す様なハブ本体１３ａとする。
上記側方押し出し加工は、例えば前述の特願２００４−２９８５８５に開示されている方法により行なう。即ち、図３に示す様に、上記第四中間素材３８を上型４０及び下型４１の内側に保持した状態で、押型４２により軸方向に押圧し、金属材料を径方向外方に逃がして（フローさせて）、取付フランジ１５を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007237958.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007237958.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007237958.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007237958.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された箱状のタンク本体と、該タンク本体内に立設されたハンドルと、該ハンドルが挿通される穴を有し前記タンク本体の上面にセットされる蓋体とによって構成し、前記蓋体のハンドルが挿通される穴を閉塞する閉塞手段を設けたことを特徴とする排水タンク。
【請求項２】
前記蓋体に設けたハンドル挿通穴の内周縁に下方に突出するリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の排水タンク。
【請求項３】
前記ハンドル挿通穴の閉塞手段を、前記ハンドルの脚部の間において前記蓋体のハンドル挿通穴に対応した位置に設けた梁によって構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の排水タンク。
【請求項４】
前記ハンドルの脚部に、上端部が前記ハンドル挿通穴に設けたリブの下端部に当接する幅広部を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の排水タンク。
【請求項５】
前記ハンドルの脚部の間及び外周を囲繞して前記ハンドル挿通穴に設けたリブの下端部に当接するフランジを設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の排水タンク。
【請求項６】
前記ハンドル挿通穴の閉塞手段を、底部と周壁からなり前記ハンドルの脚部の間及び外周を囲繞して前記ハンドル挿通穴に設けたリブの外周に嵌合する断面コ字状の嵌合部によって構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の排水タンク。
【請求項７】
前記ハンドル挿通穴の閉塞手段を、前記蓋体の上面に沿ってスライドするスライド板によって構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の排水タンク。
【請求項８】
前記ハンドルの握り部を、脚部に回動可能に設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の排水タンク。
【請求項９】
前記蓋体に排水口を設け、該排水口をスライド蓋により開閉するようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の排水タンク。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の排水タンクを備えたことを特徴とする除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排水タンク及びこの排水タンクを備えた除湿機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、排水タンク及びこの排水タンクを備えた除湿機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ハンドルを備えた排水タンクの蓋体に設けたハンドル挿通穴から、運搬中などに水がこぼれるおそれがなく意匠的にも優れた排水タンク及びこれを備えた除湿機を提供することを目的としたものである。
また、排水が簡単で、排水穴を塞ぐスライド蓋を紛失するおそれのない排水タンク及びこれを備えた除湿機を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る排水タンクは、上面が開口された箱状のタンク本体と、該タンク本体内に立設されたハンドルと、該ハンドルが挿通される穴を有し前記タンク本体の上面にセットされる蓋体とによって構成し、前記蓋体のハンドルが挿通される穴を閉塞する閉塞手段を設けたものである。
また、本発明に係る除湿機は、上記の排水タンクを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ハンドルを有する排水タンクの蓋体に設けたハンドル挿通穴を塞ぐようにしたので、排水タンクに溜った水を捨てるためにハンドルを持って移動する際などに、ハンドル挿通穴から水がこぼれることがない使い勝手のよい排水タンク及びこれを備えた除湿機を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜触媒５＞ＳｒＯ／ＭＣＭ４１
担体として、メソポーラスシリカであるＭＣＭ４１（市販品、ズードケミー製）を使用した。ＭＣＭ４１は使用前に１２０℃で１時間乾燥した。０.２１４ｇ の硝酸ストロンチウム（和光純薬製）を１.３３９ｇの純水に溶解し、乾燥後の０.６ｇのＭＣＭ４１に含浸した。この粉末を２００kgf／cm2でプレス成型し、乳鉢で破砕し、０.５〜１mm に整粒した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007237134.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に設けられたシリンダと、前記ハウジングの一端を覆うように前記ハウジングに固定されたチャンバーヘッドと、前記シリンダ内を往復動可能に配置されたピストンと、前記ハウジング内において移動可能に案内され、前記チャンバーヘッドにシール部材を介して当接あるいは離間し、前記チャンバーヘッド、前記シリンダおよび前記ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠とを有する燃焼式動力工具において、前記シール部材は前記チャンバーヘッドおよび前記シリンダの少なくとも１つに形成された溝に収納され、該溝とシール部材との間に、シール部材を外周方向に押圧するテンション部材を配設したことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
前記シール部材はゴム材料のＯリングから成り、前記テンション部材は金属材料のＣリングから成ることを特徴とする請求項１に記載された燃焼式動力工具。
【請求項３】
前記シール部材および前記テンション部材は、前記チャンバーヘッドおよび前記シリンダのそれぞれの溝に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された燃焼式動力工具。
【請求項４】
前記テンション部材の前記金属材料は、ばね鋼から成ることを特徴とする請求項２または請求項３に記載された燃焼式動力工具。
【請求項５】
前記シール部材と前記テンション部材は共に、前記溝に収納されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の燃焼式動力工具。
【請求項６】
前記溝は、前記チャンバーヘッド及び前記シリンダの少なくとも１つの前記燃焼室枠と当接可能な円周部に形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項５のいずれかに記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一つの特徴は、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられたシリンダと、前記ハウジングの一端を覆うように前記ハウジングに固定されたチャンバーヘッドと、前記シリンダ内を往復動可能に配置されたピストンと、前記ハウジング内において移動可能に案内され、前記チャンバーヘッドにシール部材を介して当接あるいは離間し、前記チャンバーヘッド、前記シリンダおよび前記ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠とを有する燃焼式動力工具において、前記シール部材は前記チャンバーヘッドおよび前記シリンダの少なくとも１つに形成された溝に収納され、該溝とシール部材との間に、シール部材を外周方向に押圧するテンション部材を配設したことにある。