Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉鎖セルを有するセル構造の、架橋され膨張されたエラストマー性の安全な支持体を製造する方法であって、前記支持体が、タイヤ内のホイールリムに取付けられるものであり、前記方法が、
（１）少なくとも一種のジエンエラストマー、水、前記セル構造の取得をその後に可能とする為の発泡剤、及び加硫系を含むゴム組成物を混練する熱的機械的作業の第一工程、
（２）第一工程の最後で得られたゴム組成物を形成し、予め決められた部分の架橋性で膨張性の支持体ブランクを得る第二工程、及び
（３）第二工程の最後で得られたブランクを金型内で予備加硫に掛け、次いで、予備加硫され脱型されたブランクを膨張及び加硫に掛け、前記発泡剤の分解によって架橋され膨張された支持体を得る、加硫の第三工程
から成る方法において、前記第一工程を実施する為に、ジエン由来単位のモル比が１５％未満であるジエンエラストマーと、３ｐｈｒ〜６ｐｈｒ（エラストマー１００部当りの質量部）の量の水とを使用する事を特徴とする方法。
【請求項２】  前記第一工程を実施する為に、前記発泡剤を１５ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの量で使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第一工程を実施する為に、カーボンブラックと１０ｐｈｒ〜３０ｐｈｒのシリカとを含む強化充填剤を前記ジエンエラストマーに添加する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ジエンエラストマーとして、イソブチレンと、イソプレン又はパラメチルスチレンで形成されるコモノマーとの共重合体を使用する、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】  発泡剤としてアゾビスホルムアミドを使用する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか一項に記載の方法によって得られる閉鎖セルを有するセル構造の、架橋され膨張されたエラストマー性安全支持体であって、前記支持体は、タイヤ内のホイールリムに取付けられるものであり、前記支持体が１５％未満のジエン由来単位のモル比を有する少なくとも一種のジエンエラストマーと強化充填剤とを含む支持体において、前記強化充填剤が、１０〜３０ｐｈｒの量で支持体中に存在する様にシリカを含み、且つ支持体中に２ｐｈｒより多い量で発泡剤を含む事を特徴とする支持体。
【請求項７】  前記発泡剤が５ｐｈｒより多い量で前記支持体中に存在する、請求項６に記載の支持体。
【請求項８】  前記ジエンエラストマーが、イソブチレンと、イソプレン又はパラメチルスチレンで形成されるコモノマーとの共重合体である、請求項６又は７に記載の支持体。
【請求項９】  前記発泡剤がアゾビスホルムアミドで形成される、請求項６〜８の何れか一項に記載の支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、閉鎖セルを有するセル構造の、架橋され膨張されたエラストマー性の安全な支持体を製造する方法であって、前記支持体が、タイヤ内のホイールリムに取付けられるものであり、前記方法が、（１）少なくとも一種のジエンエラストマー、水、前記セル構造の取得をその後に可能とする為の発泡剤及び加硫系を含むゴム組成物を混練する熱的機械的作業の第一工程、（２）第一工程の最後で得られたゴム組成物を、予め決められた部分の架橋性で膨張性の支持体ブランクに形成する第二工程、及び（３）第二工程の最後で得られたブランクを金型内で予備加硫に掛け、次いで、予備加硫され脱型されたブランクを膨張及び加硫に掛け、前記発泡剤の分解によって架橋され膨張された支持体を得る、加硫の第三工程から成る方法において、前記第一工程を実施するに当って、３ｐｈｒ〜６ｐｈｒ（エラストマー１００部当りの質量部）の量の水と１５％未満のジエン由来単位のモル比を有するジエンとの組合せが、走行中に過度の内部発熱に原因する前述の容積の損失と劣化の欠点を持たない架橋され膨張された支持体を得る事を可能とすることを発見した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
「ジエン」エラストマーとは、公知の方法において、少なくとも一部がジエンモノマー（共役であるか否かに拘わらず、二つの二重炭素−炭素結合を保持する）から得られるエラストマー（ホモポリマー又はコポリマー）を意味するものと理解される。１５％未満のジエン由来単位のモル比を有するジエンエラストマーとして（これらのジエンエラストマーは、通常、「本質的に飽和されている」と言われる）、特に、その低い空気透過性の故に、イソブチレンとその他のコモノマー、例えば、イソプレン（ブチルゴム又は「ＩＩＲ」ゴムを得る為の）又はパラメチルスチレン（「ＥＭＤＸ」エラストマー、例えば、「ＥＸＸＰＲＯ」の名称で市販されているエラストマーを得る為の）とのコポリマーが使用されるのが好ましい。イソブチレンとイソプレンとのこれらのコポリマーのハロゲン化物、特に、塩化物又は臭化物（「ＢＩＩＲ」又は「ＣＩＩＲ」ゴム、ブロモブチル及びクロロブチルゴム）も使用できる点が注目される。第一の混練工程で使用される発泡剤は、ジエンエラストマー及びゴム組成物の其の他の成分に対して、１５ｐｈｒ〜３０ｐｈｒの量で添加されても良く、それはアゾビスホルムアミドで形成されるのが好ましい。本発明のその他の特徴によれば、前記第一工程を実施する為に、ジエンエラストマーに対して、カーボンブラックと１０ｐｈｒ〜３０ｐｈｒ、好ましくは１５ｐｈｒ〜２５ｐｈｒのシリカとを含む強化充填剤が添加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
少なくとも一種のジエンエラストマーと水とを含む、閉鎖セルを有するセル構造のエラストマー性安全支持体の為の本発明の架橋性膨張性ブランクは、前記エラストマーが、１５％未満のジエン由来単位のモル比を有し、水が、前記ブランク中に、３ｐｈｒ〜６ｐｈｒの量で存在する様なものである。本発明の其の他の特徴によれば、この架橋性膨張性ブランクは、シリカとカーボンブラックとのブレンドを含む強化充填剤を含み、シリカはブランク中に１０〜３０ｐｈｒの量で存在する。好ましくは、この架橋性膨張性ブランクは、前記ジエンエラストマーが、イソブチレンと、イソプレン又はパラメチルスチレンから形成されるコモノマーとの共重合体である様なものである。本発明の架橋され膨張されたエラストマー性安全支持体は、前述の方法によって得られ、１５％未満のジエン由来単位のモル比を有する少なくとも一種のジエンエラストマー、好ましくは前記共重合体から形成されるジエンエラストマー及び強化剤とを含む。本発明によれば、この架橋され膨張された支持体は、前記強化剤が、支持体中に１０〜３０ｐｈｒの量で存在する様にシリカを含む様なものであり、又、発泡剤、例えば、アゾビスホルムアミドを、２ｐｈｒより多い量で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】 印刷ユニットに依存しないで発生する着色不均等の場合、これを１つの印刷ユニットで代表させて調べる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で提案される方法の有利な発展例によれば、印刷ユニットに依存しないで着色不均等を調べるときに、輪転印刷機の着色不均等を、ただ１つの印刷ユニットについてのみ代表として調べる。このことは、複数の印刷ユニットから１つの印刷ユニットを選択するだけでよいので、印刷前段階の範囲内で較正をするときに、１つの印刷ユニットを評価するだけなので時間的なメリットが得られるという利点がある。このことは、たとえば相前後して直列につながれた４つ、６つ、または８つの印刷ユニットを含んでいる多色刷り印刷機の場合、有意な時間的メリットとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  版がオフセット版で構成されており、前記画像読取り器（１２）が版読取り器で構成されている、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の排紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の物質（Ｒ１）と該第１の物質に対して第１の方向（Ｆ１）に運動している第２の物質（８）とを含む検査対象（Ｓ）を画像化するための超音波システムにおいて、第２の物質に対する第１の物質の定量的運動を決定するための装置であって、所定のサイズを有しており、かつ前記第１の方向に平行な１つまたは複数の走査方向成分を有する１つまたは複数の走査方向（ＳＤ１）に移動させる複数のビーム位置（ＢＰ１，ＢＰ２）及びビーム軸（Ａ１）を規定している超音波のビーム（Ｂ１）を、前記検査対象内に送信するように動作可能であるトランスジューサ・アセンブリ（１０）であって、前記１つまたは複数の走査方向での前記ビーム位置に対応して、前記第１の物質から第１の反射超音波を受け取ると共に、前記第２の物質から第２の反射超音波を受け取るトランスジューサ・アセンブリと、第１の反射超音波に応答して、前記第２の物質に対する前記第１の物質の前記走査方向の１つに沿った運動の少なくとも１つの成分を表している第１のデータ・ブロックを生成し、前記第２の反射超音波に応答して前記第２の物質の一部分を表している第２のデータ・ブロックを生成し、前記第１のデータ・ブロックに対して第１の分析を実施して第１の結果（図５のＦＷＨＭ）を求め、前記第２のデータ・ブロックに対して第２の分析を実施して第２の結果（壁８のＦＷＨＭ）を求め、前記第１の結果及び前記第２の結果に対して第３の分析を実施して前記第１の物質に対する１つまたは複数の運動特性（伝達関数を表現しているルックアップ・テーブル）を決定するためのプロセッサ（２０）と、前記第１の物質に対する前記１つまたは複数の運動特性を表示するためのディスプレイ（２２）と、を備える装置。
【請求項２】 前記トランスジューサ・アセンブリが、前記ビームを前記１つまたは複数の走査方向に移動させるために手動で移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記トランスジューサ・アセンブリが、前記ビームを前記１つまたは複数の走査方向に移動させるための時間遅延した超音波パルスを発生させる電子的ビーム形成を用いて超音波を送信及び受信できるトランスジューサ素子のアレイである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】 前記第１のデータ・ブロックが第１の反射超音波の信号強度マップを表している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】 前記第１の物質が前記検査対象内の複数の場所に位置する領域（Ｒ１〜Ｒ３）を含んでおり、かつ前記第１のデータ・ブロックが前記の各領域を表している別々のデータ・パケットを含んでおり、
前記第１のデータ・ブロックに対する前記分析が前記データ・パケットの各々に関する別々の分析を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】 前記第１の分析が、反射超音波を表している信号に対する、グラフとしてプロット可能な結果を有する補正分析を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】 前記補正分析が前記走査方向に沿って実施される、請求項７に記載の装置。
【請求項８】 補正分析が反射超音波を表している信号に対する自己相関関数の計算であり、
前記第１の分析がさらに、グラフとしてプロット可能な前記結果の所定の一部分の幅に関して実施可能な分析を含み、
前記所定の一部分が前記グラフの最大の半値であり、
前記第２の分析が、第２のグラフとしてプロット可能な結果を有する補正分析を含むと共に、さらに前記第２のグラフの最大の半値の幅の分析を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】 前記１つまたは複数の走査方向成分が前記第１の方向に延びる成分と前記第１の方向と反対方向に延びる成分とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】 前記第３の分析が、前記第２の物質に対する前記第１の物質の少なくとも一部分の速度を決定するために伝達関数を実行させることを含み、
前記１つの運動成分が前記第１の物質に関する前記検査対象内の複数の場所に位置する領域（Ｒ１〜Ｒ３）を表しており、かつ前記第１のデータ・ブロックが前記各領域を表している別々のデータ・パケットを含んでおり、かつ前記伝達関数が前記各領域内の第１の物質の速度を別々に決定している、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】 第１の物質（Ｒ１）と該第１の物質に対して第１の方向（Ｆ１）に運動している第２の物質（８）とを含む検査対象（Ｓ）を画像化するための超音波システムにおいて、第２の物質に対する第１の物質の定量的運動を決定するための方法であって、所定のサイズを有しており、かつ前記第１の方向に平行な１つまたは複数の走査方向成分を有する１つまたは複数の走査方向（ＳＤ１）に移動させる複数のビーム位置（ＢＰ１，ＢＰ２）及びビーム軸（Ａ１）を規定している超音波のビーム（Ｂ１）を、前記検査対象内に送信するステップと、前記１つまたは複数の走査方向での前記ビーム位置に対応して、前記第１の物質から第１の反射超音波を受け取り且つ前記第２の物質から第２の反射超音波を受け取るステップと、前記第１の反射超音波に応答して、前記第２の物質に対する前記第１の物質の前記走査方向の１つに沿った運動の少なくとも１つの成分を表している第１のデータ・ブロックを生成するステップと、前記第２の反射超音波に応答して前記第２の物質の一部分を表している第２のデータ・ブロックを生成するステップと、前記第１のデータ・ブロックに対して第１の分析を実施して第１の結果を求めるステップと、前記第２のデータ・ブロックに対して第２の分析を実施して第２の結果を求めるステップと、前記第１の結果及び前記第２の結果に対して第３の分析を実施して前記第１の物質に対する１つまたは複数の運動特性を決定するステップと、前記第１の物質に対する前記１つまたは複数の運動特性を表示するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に回転ドラムを水平又は傾斜させて支持し、該ドラムが中心線とほぼ平行方向の篩分け間隙を介在させた複数のロッドによって形成され、
かつ該ロッドの外径を該ロッドの軸受孔の内径よりも小に形成して該ロッドを軸受孔内において上下、水平及びその合成方向に可動状態に支持したことを特徴とするドラムスクリーン。
【請求項２】
上記ロッドの両端部に上記中心線を共有する円筒を設け、上記ロッドが中央部に設けられた請求項１記載のドラムスクリーン。
【請求項３】
上記軸受孔内の上記ロッドの外径よりも上記軸受孔間のロッドの外径が大で該軸受孔間のロッドの中心線が軸受孔内のロッドの中心線と偏心している請求項１又は２記載のドラムスクリーン。
【請求項４】
上記軸受孔の内面と該軸受孔内のロッドの外面との間に弾性体を介在させた請求項１〜３のいずれかに記載のドラムスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は機枠に回転ドラムを水平又は傾斜させて支持し、該ドラムが中心線とほぼ平行方向の篩分け間隙を介在させた複数のロッドによって形成され、かつ該ロッドの外径を該ロッドの軸受孔の内径よりも小に形成して該ロッドを軸受孔内において上下、水平及びその合成方向に可動状態に支持したことを特徴とするドラムスクリーン、上記ロッドの両端部に上記中心線を共有する円筒を設け、上記ロッドが中央部に設けられた上記第１発明記載のドラムスクリーン、上記軸受孔内の上記ロッドの外径よりも上記軸受孔間のロッドの外径が大で該軸受孔間のロッドの中心線が軸受孔内のロッドの中心線と偏心している上記第１又は第２発明記載のドラムスクリーン、上記軸受孔の内面と該軸受孔内のロッドの外面との間に弾性体を介在させた上記第１〜第３発明のいずれかに記載のドラムスクリーンによって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃が捕集される塵埃捕集部が形成される集塵容器と、
前記集塵容器に捕集された塵埃を圧縮するための加圧部材と、
前記集塵容器が分離可能に装着される掃除機本体と、
前記掃除機本体に備えられ、前記加圧部材を自動に移動させるための駆動源と、
前記駆動源の動力を前記加圧部材に伝達するための動力伝達部と、が含まれる真空掃除機。
【請求項２】
前記動力伝達部は、前記集塵容器が前記掃除機本体に装着された状態で、前記駆動源と前記加圧部材とが連結されるようにする請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】
前記駆動源は、両方向に回転可能なモータである請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項４】
前記加圧部材は、前記集塵容器の一面に向けて一方向に移動して塵埃を圧縮した後、他方向に移動する請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項５】
前記集塵容器の一面は、前記集塵容器に一体に形成される固定部材の一面である請求項４に記載の真空掃除機。
【請求項６】
前記動力伝達部は多数のギアを含む請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項７】
前記動力伝達部は、
前記駆動源に連結される第１動力伝達部と、
前記加圧部材に連結され、前記駆動源の動力を前記加圧部材に伝達する第２動力伝達部とを含む請求項３に記載の真空掃除機。
【請求項８】
前記集塵容器が前記掃除機本体に装着されると、前記第１動力伝達部は前記第２動力伝達部に連結される請求項７に記載の真空掃除機。
【請求項９】
前記掃除機本体には、前記集塵容器が装着される装着部が含まれ、
前記第１動力伝達部の少なくとも一部は前記装着部に露出する請求項７に記載の真空掃除機。
【請求項１０】
前記加圧部材には回転軸が含まれ、
前記集塵容器には、前記塵埃捕集部の内周面から突出する固定軸が含まれ、
前記回転軸は前記固定軸に結合される請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１１】
前記加圧部材の移動範囲が一定の範囲内であると除塵信号を外部に表示する表示部がさらに含まれる請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項１２】
塵埃捕集部が形成される集塵容器と、
前記塵埃捕集部に捕集された塵埃を圧縮し、両方向に移動可能な加圧部材と、
前記加圧部材を駆動させるための駆動源が備えられる駆動装置と、
前記集塵容器が分離可能に装着される掃除機本体と、が含まれ、
前記駆動装置は、前記集塵容器が前記掃除機本体に装着された状態で、前記加圧部材と前記駆動源とが連結されるようにし、
前記集塵容器が前記掃除機本体から分離された状態で、前記加圧部材と前記駆動源との連結が解除されるようにする真空掃除機。
【請求項１３】
前記駆動源は前記掃除機本体に備えられる請求項１２に記載の真空掃除機。
【請求項１４】
前記駆動装置は、前記駆動源の動力を前記加圧部材に伝達するための動力伝達部をさらに含み、
前記動力伝達部は、前記掃除機本体に備えられる第１動力伝達部と前記集塵容器に備えられる第２動力伝達部を含む請求項１３に記載の真空掃除機。
【請求項１５】
前記第１及び第２動力伝達部は、各々一つ以上のギアを含む請求項１４に記載の真空掃除機。
【請求項１６】
前記第１動力伝達部は前記掃除機本体の外部に露出し、
前記第２動力伝達部は前記集塵容器の外部に露出する請求項１４に記載の真空掃除機。
【請求項１７】
前記駆動源に与えられる力が設定値以上になると、前記加圧部材の運動方向が変化される請求項１２に記載の真空掃除機。
【請求項１８】
前記駆動源はモータである請求項１２乃至請求項１７のうち何れか一つに記載の真空掃除機。
【請求項１９】
前記集塵容器には、前記加圧部材との相互作用により塵埃を圧縮する固定部材がさらに含まれる請求項１２に記載の真空掃除機。
【請求項２０】
前記加圧部材は両方向に回転して前記固定部材の両側の塵埃を圧縮する請求項１９に記載の真空掃除機。
【請求項２１】
前記集塵容器の内部には固定軸が突出形成され、
前記加圧部材の回転軸は前記固定軸と結合される請求項２０に記載の真空掃除機。
【請求項２２】
前記加圧部材の移動範囲が一定の範囲内であると除塵信号を外部に表示する表示部がさらに含まれる請求項１２に記載の真空掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃捕集部に捕集された塵埃を圧縮するために、駆動ユニットにより加圧部材が第１方向に移動するステップと、
加圧部材が第１方向の反対方向である第２方向に移動するステップと、が含まれる真空掃除機の制御方法。
【請求項２】
前記加圧部材が第１方向に移動する中、前記駆動ユニットに作用する抵抗力が設定値以上に到逹したか否かが判断されるステップがさらに含まれる請求項１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項３】
前記抵抗力が設定値以上に到逹した場合、前記加圧部材は一定の時間停止する請求項２に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項４】
前記抵抗力が設定値以上に到逹した場合、前記加圧部材は第２方向に移動する請求項２に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項５】
前記加圧部材が第１方向に移動するステップでは、前記加圧部材が塵埃捕集部に備えられる固定部材の一面に向けて移動する請求項１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項６】
前記加圧部材が第２方向に移動するステップでは、前記加圧部材が前記固定部材の他面に向けて移動する請求項５に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項７】
前記加圧部材の移動範囲が設定範囲以下である否かが判断されるステップがさらに含まれる請求項１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項８】
前記加圧部材の移動範囲が設定範囲以下であると、除塵時期を外部に通知する通知ステップがさらに含まれる請求項７に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項９】
前記駆動ユニットには、両方向に回転可能なモータが含まれる請求項１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１０】
前記加圧部材は前記塵埃捕集部内で回転する請求項１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１１】
吸入モータの作動によって空気中の塵埃が塵埃捕集部に捕集されるステップと、
前記吸入モータの作動が停止するステップと、
前記塵埃捕集部に捕集された塵埃を圧縮するために加圧部材が第１方向に移動するステップと、が含まれる真空掃除機の制御方法。
【請求項１２】
前記加圧部材は駆動ユニットによって自動に移動する請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１３】
前記加圧部材が移動する中、前記駆動ユニットに与えられる力が設定値に到逹すると、前記加圧部材は停止する請求項１２に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１４】
前記加圧部材が移動する中、前記駆動ユニットに与えられる力が設定値に到逹すると、前記加圧部材は前記第１方向の反対方向である第２方向に移動する請求項１２に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１５】
前記加圧部材は前記第２方向に移動した後停止する請求項１４に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１６】
前記加圧部材は、前記塵埃捕集部に備えられる固定部材の一側に向けて回転する請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１７】
前記加圧部材は、前記固定部材の一側に向けて回転した後、他側に向けて回転する請求項１６に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１８】
前記吸入モータが作動する中には前記加圧部材が移動し、
前記第１方向は、前記吸入モータが停止する前の前記加圧部材の進行方向と同じである請求項１１に記載の真空掃除機の制御方法。
【請求項１９】
前記加圧部材が第１方向に移動した後、反対方向である第２方向に移動する請求項１８に記載の真空掃除機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも胴体と、
肩部のロール、ピッチ、ヨーの各軸回りの関節自由度と、肘部のピッチ軸回りの関節自由度と、手首のロール及びヨーの各軸回りの関節自由度と、手先に近い部位に設けられたピッチ軸回りの自由度を持つ最先端ピッチ軸関節をそれぞれ備え、前記最先端ピッチ軸関節は、手部の掌の内側、又は手首部のいずれかに配設されている、前記胴体に連結された左右の双腕と、
把持対象となる物体の位置姿勢を認識する物体認識手段と、
前記双腕を含む各部の関節駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記双腕それぞれの前記最先端ピッチ軸関節のピッチ軸がほぼ一直線上にあり、且つ該直線上に把持対象物体の重心が来るようにして、前記双腕を把持対象物体の幅を徐々に狭めて左右の手部で挟み込むようにして把持する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記制御部は、双腕で物体を把持している期間中における物体の位置姿勢変更要求に応じて、腕部のその他の関節を固定させたまま、前記最先端ピッチ軸のみを駆動して、把持物体の姿勢を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記制御部は、要求されている把持物体の位置姿勢変更を行なうと、前記最先端ピッチ軸の可動域を外れ又は自己干渉を生じるときには、前記最先端ピッチ軸を現在位置に保ちながら、要求されている把持物体の位置姿勢を得るための腕部のその他の関節についてのインバースキネマティクス解を求める、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボット装置。
【請求項４】
前記制御部は、双腕で物体を把持している期間中における物体の移動要求に応じて、前記最先端ピッチ軸を冗長軸として、腕部の他の関節自由度を用いて把持物体の姿勢を維持しながら移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の側面を設置面とすることができる物体を移動する際に、該物体の設置場所の高さ若しくは奥行きの方向に応じた設置面となるように、該設置場所において前記最先端ピッチ軸の回転駆動により該把持物体の姿勢を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項６】
前記双腕を用いて把持している物体の落下を検出する落下検出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項７】
前記双腕の手首部に６軸力センサが設けられており、
前記落下検出手段は、物体を把持した直後の当該センサの出力値を記憶しておき、該センサの出力値が把持直後よりも下回ることにより把持物体の落下を検出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット装置。
【請求項８】
前記落下検出手段は、前記物体認識手段により認識される物体位置が前記双腕の掌から大きくずれたとき、又は観察できなくなったときに、把持物体の落下を検出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット装置。
【請求項９】
前記落下検出手段は、手首部の６軸センサのＹ軸方向の値が閾値以下となったときには、さらにＹ軸の値が低下する直前にＸ方向又はＺ方向に大きな力が加わったかどうかをチェックし、特に大きな力が加わっていないときには把持物体が下方へ落下したと推定し、掌が物体を把持する方向とは異なる向きに大きな力が加わった場合には把持物体が無理矢理落とされた可能性があると判断する、
ことを特徴とする請求項７に記載のロボット装置。
【請求項１０】
前記制御部は、把持物体を所望の設置場所に設置する際に、前記落下検出手段を用いて双腕把持状態の解除を確認する、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット装置。
【請求項１１】
体幹、及び可動脚の自由度をさらに備え、
前記制御部は、把持対象物体の位置及び姿勢を変更しながら運搬する際に、
まず、前記双腕のみを用いてインバースキネマティクス演算を行なって所望する物体の位置及び姿勢を得ることができる解を検索し、
前記双腕のみによる解が見つからなかったときに、続いて、前記双腕に前記体幹の自由度を加えてインバースキネマティクス演算を行なって所望する物体の位置及び姿勢を得ることができる解を検索し、
解が見つからなかったときに、さらに脚部に自由度を加えてインバースキネマティクス演算を行なって所望する物体の位置及び姿勢を得ることができる解を検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳製品〈豆乳、牛乳〉にアルコール濃度が５〜１０パーセントになるように、アルコール分〈エチルアルコール、蒸留酒〉と糖分濃度が１〜１０パーセントになるように糖類を加え、乳製品の風味と蒸留酒の風味を併せ持ち、これに炭酸ガスを吹き込んで、炭酸飲料の風味を加味した炭水化物〈糖類、アルコール〉、脂肪と蛋白質〈カゼイン〉の３大栄養素を含有するアルコール飲料の製法。
【請求項２】
乳製品〈豆乳、牛乳〉にアルコール濃度が５〜２０パーセントになるようにアルコール分〈清酒と梅酒〉と糖分濃度が１〜５パーセントになるように糖類〈蔗糖，果糖、葡萄糖，蜂蜜〉を加え、これに炭酸ガスを吹き込んで炭酸飲料の風味を加味し、炭水化物〈糖類、アルコール〉、脂肪と蛋白質〈カゼイン〉の３大栄養素を含有するアルコール飲料、〈健康飲料〉の製法。
【請求項３】
乳製品〈豆乳、牛乳〉に」アルコール濃度が５〜２０パーセントになるように濁り酒〈五郎八―新潟県新発田市鳥潟７５０、菊水酒造〈株〉製〉と糖分濃度が１〜５パーセントになるように糖類〈蔗糖，果糖、葡萄糖、蜂蜜〉を加え、乳製品の風味と濁り酒の独特の風味を併せ持ち、これに炭酸ガスを吹き込んで、炭酸飲料としての風味をも加味し、炭水化物〈糖類、アルコール〉、脂肪と蛋白質〈カゼイン〉の３大栄養素を含有するアルコール飲料の製法。
【請求項４】
乳製品（豆乳、牛乳）にアルコール濃度が５〜２０パーセントになるように白酒〈パイジュウ、中国産のコーリャン焼酎〉と糖分濃度が１〜５パーセントになるように糖類〈蔗糖、果糖、葡萄糖、蜂蜜〉を加えて、乳製品の風味と白酒〈パイジュウ〉の独特の風味を併せ持ち、これに炭酸ガスを吹きこんで炭酸飲料の風味をも加味した炭水化物〈糖類、アルコール〉、脂肪と蛋白質〈カゼイン〉」の３大栄養素を含有するアルコール飲料乃製法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数本のＵ字状ヘアーピンのアーチ部を後頭部の湾曲に合わせた線条体に平行に接続固定したことを特徴とする隠し櫛。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の光軸を有する第１部分光学系と、前記第１の光軸とは異なる第２の光軸を有する第２部分光学系と、前記第１部分光学系と前記第２部分光学系との間の光路中に配置されて前記第１部分光学系と前記第２部分光学系とを光学的に接続する少なくとも１つの光路偏向部材とを有する光学系に関して、前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して前記少なくとも１つの光路偏向部材を位置合わせする方法において、
前記第１の光軸に沿った所定の位置に所定の焦点距離を有する第１光学部材を位置決めし、
前記第２の光軸に沿った所定の位置に所定の焦点距離を有する第２光学部材を位置決めし、
前記第１光学部材から前記少なくとも１つの光路偏向部材を介して前記第２光学部材までの光路中において前記第１光学部材の焦点位置と前記第２光学部材の焦点位置との位置関係を光学的に検出し、
光学的に検出した前記位置関係が所定の位置関係と一致するように前記少なくとも１つの光路偏向部材を微動させることによって、前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して前記少なくとも１つの光路偏向部材を位置合わせすることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項２】  前記第１光学部材として球面状の反射面を有する凹面反射鏡を用い、該凹面反射鏡の光軸と前記第１の光軸とが一致するとともに前記反射面が光路偏向部材側に向くように前記第１の光軸に対して前記凹面反射鏡を位置決めし、
前記第２光学部材として屈折光学部材を用い、前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して前記少なくとも１つの光路偏向部材が正確に位置合わせされた理想状態において前記凹面反射鏡の焦点位置と前記屈折光学部材の焦点位置とが一致するように、前記屈折光学部材の光軸と前記第２の光軸とを一致させて前記屈折光学部材を位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の位置合わせ方法。
【請求項３】  前記第２の光軸に平行な平行光束を前記屈折光学部材に入射させ、
前記屈折光学部材の最も光路偏向部材側の基準面で反射されて戻った第１光束と、前記基準面を透過し前記少なくとも１つの光路偏向部材を介して前記凹面反射鏡で反射されて戻った第２光束とに基づいて、前記凹面反射鏡の焦点位置と前記屈折光学部材の焦点位置との位置関係を光学的に検出することを特徴とする請求項２に記載の位置合わせ方法。
【請求項４】  前記第１部分光学系と前記第２部分光学系とが、互いに直交する反射面を有する第１光路偏向鏡および第２光路偏向鏡を介して光学的に接続され、
前記第１光路偏向鏡の反射面の延長面と前記第２光路偏向鏡の反射面の延長面との交線が前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して垂直になるように、前記第１光路偏向鏡と前記第２光路偏向鏡とを一体的に支持し、
光学的に検出した前記位置関係が所定の位置関係と一致するように前記第１光路偏向鏡と前記第２光路偏向鏡とを一体的に微動させることによって、前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して前記第１光路偏向鏡および前記第２光路偏向鏡を位置合わせすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置合わせ方法。
【請求項５】  前記第１の光軸および前記第２の光軸に対する前記第１光路偏向鏡および前記第２光路偏向鏡の位置合わせに際して、前記第１の光軸に平行な第１の軸線周りの回転、該第１の軸線に沿った移動、または前記第１の光軸と前記第２の光軸とを含む面内において前記第１の光軸に垂直な第２の軸線に沿った移動を、前記第１光路偏向鏡および前記第２光路偏向鏡に対して一体的に加えることを特徴とする請求項４に記載の位置合わせ方法。
【請求項６】  前記光学系は、少なくとも１つのレンズ成分と少なくとも１つの凹面反射鏡とを有する反射屈折光学系であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置合わせ方法。
【請求項７】  前記反射屈折光学系は、マスクに形成されたパターンを感光性基板上に投影するための投影露光光学系であることを特徴とする請求項６に記載の位置合わせ方法。
【請求項８】  前記投影露光光学系は、前記マスク上において前記第１の光軸から偏心した照明領域に形成されたパターンを、前記感光性基板上において前記第２の光軸から偏心した露光領域に投影することを特徴とする請求項７に記載の位置合わせ方法。
【請求項９】  第１の光軸を有する第１部分光学系と、前記第１の光軸とは異なる第２の光軸を有する第２部分光学系と、前記第１部分光学系と前記第２部分光学系との間の光路中に配置されて前記第１部分光学系と前記第２部分光学系とを光学的に接続する少なくとも１つの光路偏向部材とを有し、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置合わせ方法を用いて位置合わせされたことを特徴とする光学系。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置合わせ方法を用いて、前記第１の光軸および前記第２の光軸に対して前記少なくとも１つの光路偏向部材を位置合わせし、
前記第１の光軸に沿った所定の位置に位置決めされた前記第１光学部材を取り外し、
前記第２の光軸に沿った所定の位置に位置決めされた前記第２光学部材を取り外し、
前記第１の光軸に沿った所定の位置を基準として、前記第１の光軸に沿って前記第１部分光学系を構成する各光学部材を位置決めし、
前記第２の光軸に沿った所定の位置を基準として、前記第２の光軸に沿って前記第２部分光学系を構成する各光学部材を位置決めすることによって、前記光路偏向部材を有する光学系を製造することを特徴とする製造方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータへの入力データを提供するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読記録媒体において、前記命令が、
入力スピーチを示すデータを提供するように適合したオーディオキャプチャモジュールと、
前記オーディオキャプチャモジュールから前記データを受け取るように適合した音声検索サーバであって、前記データを用いて語句のコレクションを検索し、該コレクションから前記データと関係を有する１つ以上の語句を識別する音声検索サーバと、
前記１つ以上の語句を前記コンピュータ上に視覚的に提示し選択された語句の指示をユーザから受け取るモジュールと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
前記音声検索サーバが、前記データをフィルタリングすることにより前記コレクション内で検索されない少なくとも１つの単語を除去するように適合していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記音声検索サーバが、コマンドを示す少なくとも１つの単語を除去するように適合していることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記音声検索サーバが、前記データ内の少なくとも１つの単語に対する選択肢を追加するように適合していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記音声検索サーバが、前記入力スピーチに対する音声ラティスを形成するように適合したラティスジェネレータを含み、前記入力スピーチに対する音声ラティスを前記コレクションに対する音声ラティスと比較することによって、前記データを用いて前記コレクションを検索するように適合していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
コンピュータへの入力を提供する方法において、
ユーザから入力スピーチを受け取り、該入力スピーチに対応するデータを提供し、
前記データを用いて語句のコレクションを検索し、該コレクションから前記データと関係を有する１つ以上の語句を識別し、
前記１つ以上の語句を前記ユーザに視覚的に提示し、
前記ユーザから前記語句のうちの１つの選択の指示を受け取り、
アプリケーションに、選択された語句を提供する
ことを特徴とするコンピュータへの入力を提供する方法。
【請求項７】
前記指示を受け取ることが、ポインティングデバイスの操作を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記指示を受け取ることが、音声指示（audible indication）を受け取ることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記選択された語句を提供することが、前記コンピュータ上に表現されたフォームのフィールドに前記選択された語句を挿入することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記データをフィルタリングすることにより前記コレクション内で検索されない少なくとも１つの単語を除去することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルタリングすることが、コマンドを示す少なくとも１つの単語を除去することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記データ内の少なくとも１つの単語に対する選択肢を追加することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記データを提供することが、前記入力スピーチに対する音声ラティスを形成することを含み、前記データを用いてコレクションを検索することが、前記入力スピーチに対する音声ラティスを前記コレクションに対する音声ラティスと比較することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
モバイルコンピューティングデバイスにおいて、
語句のコレクションを記憶する記憶部と、
入力スピーチを示すデータを提供するように適合したオーディオキャプチャモジュールと、
前記オーディオキャプチャモジュールから前記データを受け取るように適合した音声検索サーバであって、前記データを用いて前記語句のコレクションを検索し、前記コレクションから前記データと関係を有する１つ以上の語句を識別する音声検索サーバと、
前記１つ以上の語句を前記コンピュータ上に視覚的に提示し選択された語句の指示をユーザから受け取る表示／入力モジュールと
を備えたことを特徴とするモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記音声検索サーバが、前記データをフィルタリングすることにより前記コレクション内で検索されない少なくとも１つの単語を除去するように適合していることを特徴とする請求項１４に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記音声検索サーバが、コマンドを示す少なくとも１つの単語を除去するように適合していることを特徴とする請求項１５に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
前記音声検索サーバが、前記データ内の少なくとも１つの単語に対する選択肢を追加するように適合していることを特徴とする請求項１４に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記音声検索サーバが、前記入力スピーチに対する音声ラティスを形成するように適合したラティス生成器を含み、前記入力スピーチに対する音声ラティスを前記コレクションに対する音声ラティスと比較することによって前記データを用いて前記コレクションを検索するように適合していることを特徴とする請求項１４に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を第１の形状から第２の形状にモーフィングするために、コンピュータにより実施される方法であって、
前記第１の形状における第１の特徴点集合を識別するステップと、
前記第２の形状における第２の特徴点集合を識別するステップと、
前記第１の特徴点集合から第１の特徴点部分集合を選択するステップであって、当該選択するステップは、
前記第１の形状および前記第２の形状をサンプルして、前記形状のそれぞれについて点の連続を判定するステップと、
前記点の連続において各与えられた特徴点について、前記点の連続において第１の可変点と第２の可変点により定義されるサポート領域を選択するステップと、
前記サポート領域内における前記第１の形状の前記各与えられた特徴点についての方向回転角を、前記サポート領域内における他の特徴点についての方向回転角と比較するステップと、
もし閾値を超えた方向回転角を有しそして前記サポート領域の他の特徴点よりも大きい方向回転角を持つ場合は、前記サポート領域から前記与えられた特徴点を選択するステップと、
前記第１の可変点から前記第２の可変点への方向回転角が、前記閾値とあわない場合は、当該特徴点を破棄するステップとを含み、
前記第１の特徴点部分集合に基づいて、前記画像を前記第１の形状から前記第２の形状にモーフィングするステップと、
を具備したことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記形状のうち１つの形状におけるディテールのレベルに基づいて、前記サポート領域を選択するステップをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの特徴点について、特徴の変動、特徴の角度、特徴の横方向への変動、および特徴の大きさを計算するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の形状の特徴点と、それに対応する前記第２の形状の特徴点との類似度を判定するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの特徴点間の類似度を判定するステップにおいて、該判定は、
【数１】
2006053929.tif 000001
により求められ、
ここで、
ωqは、すべての重みの合計が１になる、重み付けの項であり、
ψ（Ｓi，Ｔj）は、当該特徴の対応関係の重要度に関連付けられた重みの項であり、
Δqは、特徴の幾何学的数量ｑの差に関連付けられたコストである、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記形状の両方から前記特徴点の１つを破棄する相対的コストを求めるステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記特徴点を破棄するコストの決定は、
【数２】
2006053929.tif 000002
により求められ、
ここで、
ｑ（Ｓi）は、特徴の数量を表し、
φ（Ｓi）は、前記特徴点を破棄する重要度を測定する係数であり、
ωqは、すべての重みの合計が１になる重み付けの項である、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の形状における特徴点と前記第２の形状における特徴点との間に対応関係を確立するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の形状における特徴点と前記第２の形状における特徴点との対応付けのコストを計算するステップと、
前記特徴点間の対応付けのコストを動的プログラミンググラフとして表すステップと、
をさらに含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記対応付けのコストは、
【数３】
2006053929.tif 000003
として計算され、
ここで
δ（Ｓ（ｌr-1｜ｌr）、Ｔ（ｊr-1｜ｊr））は、Ｓ（ｌr-1｜ｌr）とＴ（ｊr-1｜ｊr）との間の類似度コストを表す、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記動的プログラミンググラフにより最小の遷移コストを有するパスを識別するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記動的プログラミンググラフにより前記パスを識別するステップは、複数のノードをトラバースするステップを含み、前記複数のノードにおける各ノードは、識別された特徴点を表す、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のノードをトラバースするステップは、複数の先行するノードを調べるステップと、
前記先行するノードそれぞれから現在のノードへの遷移コストを比較するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記最小の遷移コストを有すると識別された特徴点を最終的な特徴点の集合として選択するステップをさらに備える、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記動的プログラミンググラフは、ノードから、非隣接ノードへのトラバースを可能にする、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを具備したケースと、前記ガラスを介して見ることのできる表示手段等とを有する時計において
前記表示手段は、アナログ表示であり、
前記ガラスは、光ファイバ群から形成されたプレートから形成され、
前記アナログ表示手段は、時アナログ表示手段と分アナログ表示手段を有し、
前記時アナログ表示手段は、前記分アナログ表示手段の上方を移動し
前記分アナログ表示手段は、前記時アナログ表示手段とほぼ同一レベルで伸びる端部を有する
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
前記時アナログ表示手段は、非平面形状の時針を有し、前記分アナログ表示手段は、非平面形状の分針を有する
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【請求項３】
前記ガラスの外側表面は、球状の凸形状である
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【請求項４】
前記ガラスの外側表面は、円筒状の凸形状である
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【請求項５】
前記ガラスの底部表面と表示手段との間の距離は、５０−２５０μｍの間にあり、好ましくは１２５μｍである。
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【請求項６】
記号又はデザインが、光ファイバ製プレートの底部表面に形成される
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【請求項７】
文字板を更に含み、
前記光ファイバ製プレートの底部表面は、中央凹部を有し
前記中央凹部内で、表示手段が移動し
前記中央凹部は、文字板近傍あるいはそれに接触して伸びる環状表面を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象物体の周りに配された複数のカメラを有し、上記物体は非構造光により照射され、かつ上記物体は織り目表面により覆われており、さらに、少なくともいくつかの隣接カメラにより取得したイメージに対して三角測量を適用して三角測量イメージを生成し、上記三角測量イメージを組み立てて三次元イメージを生成することを特徴とするスキャナ。
【請求項２】
少なくとも２つのカメラが対をなし、相互に近接して配置される請求項１記載のスキャナ。
【請求項３】
上記物体は足であり、上記カメラ対の１つは上記足の上方に配置される請求項２記載のスキャナ。
【請求項４】
上記非構造光は、制御された周波数を持たない光を含む請求項１記載のスキャナ。
【請求項５】
上記カメラ対は、少なくとも２つのカメラ対の視野が相互に重なるように配置される請求項２記載のスキャナ。
【請求項６】
上記物体は足であり、上記スキャナはさらに足パッドを有する請求項１記載のスキャナ。
【請求項７】
（ｉ）走査対象の物体の周りにおいてスキャナに複数のカメラを取り付けるステップであって、上記物体は織り目表面により覆われて上記ステップと、
（ｉｉ）三次元空間におけるカメラ相互の位置を確認するステップと、
（ｉｉｉ）上記カメラで上記物体のイメージを取得するステップと、
（ｉｖ）少なくともいくつかの隣接カメラにより取得したイメージに対して三角測量を適用して三角測量イメージを生成するステップと、
（ｖ）上記三角測量イメージを組み立てて三次元イメージを生成するステップと
を有することを特徴とする物体の三次元イメージを組み立てる方法。
【請求項８】
上記カメラを取り付けるステップ（ｉ）は、少なくとも２つのカメラを対をなすように配置するステップを有し、上記対をなすカメラは相互に近接して配置される請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記カメラ相互の位置を確認するステップ（ｉｉ）は、１または複数のカメラを他のカメラにより撮像するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
上記イメージを取得するステップ（ｉｉｉ）は、相互に重なり合う少なくとも２つのイメージを取得することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
組み立てるステップ（ｖ）は、点クラウドを生成するステップを有する請求項７記載の方法。
【請求項１２】
溶融ハンダ領域を単一のサポートに供給するステップと、１の領域に１の感光パネルを配置するステップと、上記溶融ハンダの表面張力によって上記感光パネルを相互に実質的に平行させて整合させるステップと、上記溶融ハンダが固化したときに上記感光パネルを上記サポートに取り付けるステップとを有することを特徴とする、少なくとも２つの感光パネルを単一のサポートに取り付ける方法。
【請求項１３】
上記単一のサポートは印刷配線ボードを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）既知の距離にある複数の個別のマークを具備する較正ボードを、対をなすカメラから離れた位置に位置づけるステップと、
（ｉｉ）上記カメラによりマークのイメージを取得するステップと、
（ｉｉｉ）１のカメラ上のマークのイメージに他のカメラの同一のマークのイメージとの関係で三角測量を適用するステップとを有することを特徴とする、単一のサポート上に実装されたカメラ対を較正する方法。
【請求項１５】
上記ステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）を異なる既知の距離において繰り返す請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）複数のカメラを具備するスキャナに足を載置するステップと、
（ｉｉ）上記足の近くの非構造光のレベルを測定するステップであって、上記足は織り目表面により覆われて上記ステップと、
（ｉｉｉ）足が正しく位置づけられているか決定するステップと、
（ｉｖ）上記カメラで上記足の撮像するステップと、
（ｖ）上記カメラにより取得した画像から点クラウドを組み立てるステップとを有することを特徴とする、足を走査する方法。
【請求項１７】
上記ステップ（ｉ）〜（ｖ）が他方の足に対して繰り返される請求項１６記載の方法。