【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電力線通信装置が接続された電力線に接続自在な電力線通信装置であって、
マルチキャストに用いる第１のアドレスが宛先アドレスとして記述されたパケットを受信する受信部と、
前記受信部により受信されたパケットの宛先アドレスを、ユニキャストに用いる第２のアドレスに変換するパケット変換部と、
当該電力線通信装置及び前記他の電力線通信装置の間における前記電力線の状態に応じて変調方式を決定する変調方式決定部と、
前記変調方式決定部により決定された変調方式を用いて、前記パケット変換部により宛先アドレスが第２のアドレスに変換されたパケットを、前記他の電力線通信装置に送信するパケット送信部とを備えた電力線通信装置。
【請求項２】
前記第１のアドレスに対応して前記第２のアドレスを示す変換テーブルを格納するメモリ部を備え、
前記パケット変換部は、前記受信部により受信されたパケットの宛先アドレスを、前記変換テーブルが示す第２のアドレスに変換することを特徴とする請求項１記載の電力線通信装置。
【請求項３】
自分の配下のＩＰ機器から受信したＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットが送信されてきたとき、該ＩＧＭＰパケットから前記ＩＰ機器のマルチキャストＭＡＣアドレスを読み出すスヌーピング部と、
前記ＩＧＭＰパケットの転送元のＰＬＣＭＡＣアドレスを前記第２のアドレスとして、前記マルチキャストＭＡＣアドレスを前記第１のアドレスとして、前記変換テーブルを設定する送受信管理制御部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記マルチキャストＭＡＣアドレス、前記ＰＬＣＭＡＣアドレスに代えて、それぞれマルチキャストＩＰアドレス、ＰＬＣＩＰアドレスを使用することを特徴とする請求項３記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記変換テーブルが、前記マルチキャストＭＡＣアドレスと前記ＩＧＭＰパケットの転送元のＰＬＣＭＡＣアドレスとを対応付けたＭＡＣアドレステーブルであることを特徴とする請求項３記載の電力線通信装置。
【請求項６】
所定の伝送帯域を選択できる帯域制御部を備え、
サーバからマルチキャストパケットの着信があった場合、前記帯域制御部が通信レートを固定して前記伝送帯域を獲得することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の電力線通信装置。
【請求項７】
前記伝送帯域をＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）により所定の送信時間を帯域として確保することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項８】
前記伝送帯域をＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）により所定の周波数を帯域として確保することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項９】
マルチキャストグループから脱退する旨のＩＧＭＰパケットをＩＰ機器から受信したとき、前記帯域制御部が伝送帯域を解放することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項１０】
前記帯域制御部がエイジングにより伝送帯域を解放することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
マルチキャストグループから脱退する旨のＩＧＭＰパケットをＩＰ機器から受信したとき、前記変換情報が一定時間無効とされてから削除されることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の電力線通信装置。
【請求項１２】
通信レートをモニタリングする通信状態測定部を備え、
実測の平均通信レートと獲得された通信レートとの間に差がある場合には伝送帯域を変更することを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の電力線通信装置。
【請求項１３】
前記ＰＬＣインタフェースはダイバーシティモードで通信を行うことを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の電力線通信装置。
【請求項１４】
前記変換テーブルに前記変換情報が設定されている場合は、伝送帯域を獲得して帯域保証すると共に、前記変換情報が設定されてない場合は前記伝送帯域を確保せずに中継して転送することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項１５】
他の電力線通信装置が接続された電力線に接続自在な電力線通信装置と、前記他の電力線通信装置との間の電力線通信方法であって、
マルチキャストに用いる第１のアドレスが宛先アドレスとして記述されたパケットを受信し、
前記受信されたパケットの宛先アドレスを、ユニキャストに用いる第２のアドレスに変換し、
当該電力線通信装置及び前記他の電力線通信装置の間の電力線の状態に応じて変調方式を決定し、
前記決定された変調方式を用いて、前記宛先アドレスが第２のアドレスに変換されたパケットを、前記他の電力線通信装置に送信する電力線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力線通信装置及び電力線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、上記従来の課題に鑑み、通信状態が変動し易いＰＬＣネットワークを経由して、マルチキャスト通信を行う場合にも、確実に高品質の通信を行うことができる電力線通信装置及び電力線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために本発明は、他の電力線通信装置が接続された電力線に接続自在な電力線通信装置であって、マルチキャストに用いる第１のアドレスが宛先アドレスとして記述されたパケットを受信する受信部と、前記受信部により受信されたパケットの宛先アドレスを、ユニキャストに用いる第２のアドレスに変換するパケット変換部と、当該電力線通信装置及び前記他の電力線通信装置の間における前記電力線の状態に応じて変調方式を決定する変調方式決定部と、前記変調方式決定部により決定された変調方式を用いて、前記パケット変換部により宛先アドレスが第２のアドレスに変換されたパケットを、前記他の電力線通信装置に送信するパケット送信部とを備えたことを主要な特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、サーバから高ビットレートのマルチキャストパケットを着信したとき、電力線を使うため伝送速度を低速モードに制限しなければならないような場合でも、電力線通信装置間でマルチキャスト通信をユニキャスト通信に切り替えるため、高速通信にすることができ、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明の第１の発明は、他の電力線通信装置が接続された電力線に接続自在な電力線通信装置であって、マルチキャストに用いる第１のアドレスが宛先アドレスとして記述されたパケットを受信する受信部と、前記受信部により受信されたパケットの宛先アドレスを、ユニキャストに用いる第２のアドレスに変換するパケット変換部と、当該電力線通信装置及び前記他の電力線通信装置の間における前記電力線の状態に応じて変調方式を決定する変調方式決定部と、前記変調方式決定部により決定された変調方式を用いて、前記パケット変換部により宛先アドレスが第２のアドレスに変換されたパケットを、前記他の電力線通信装置に送信するパケット送信部とを備えた電力線通信装置であり、電力線の状態に応じて適切な変調方式を決定されるので、ＰＬＣネットワーク内でマルチキャスト通信をユニキャスト通信に切り替えることができ、ＰＬＣネットワークを通る際に伝送速度の制限を受けるような場合でも、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
本発明の第２の発明は、電力線通信装置であって、更に、前記第１のアドレスに対応して前記第２のアドレスを示す変換テーブルを格納するメモリ部を備え、前記パケット変換部は、前記受信部により受信されたパケットの宛先アドレスを、前記変換テーブルが示す第２のアドレスに変換することを特徴とする電力線通信装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の発明は、更に、自分の配下のＩＰ機器から受信したＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットが送信されてきたとき、該ＩＧＭＰパケットからＩＰ機器のマルチキャストＭＡＣアドレスを読み出すスヌーピング部と、ＩＧＭＰパケットの転送元のＰＬＣＭＡＣアドレスを前記第２のアドレスとして、マルチキャストＭＡＣアドレスを前記第１のアドレスとして、前記変換テーブルを設定する送受信管理制御部とを備えたことを特徴とする電力線通信装置であり、変換テーブルを容易に設定することができ、ＰＬＣネットワーク内でマルチキャスト通信を容易にユニキャスト通信に切り替えることができ、ＰＬＣネットワークを通る際に伝送速度の制限を受けるような場合でも、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の発明は、更に、マルチキャストＭＡＣアドレス、ＰＬＣＭＡＣアドレスに代えて、それぞれマルチキャストＩＰアドレス、ＰＬＣＩＰアドレスを使用することを特徴とする電力線通信装置であり、変換テーブルを容易に設定することができ、ＰＬＣネットワーク内でマルチキャスト通信を容易にユニキャスト通信に切り替えることができ、ＰＬＣネットワークを通る際に伝送速度の制限を受けるような場合でも、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第５の発明は、更に、変換テーブルが、マルチキャストＭＡＣアドレスとＩＧＭＰパケットの転送元のＰＬＣＭＡＣアドレスとを対応付けたＭＡＣアドレステーブルであることを特徴とする電力線通信装置であり、簡単な構成の変換テーブルを容易に設定することができ、ＰＬＣネットワーク内でマルチキャスト通信を容易にユニキャスト通信に切り替えることができ、ＰＬＣネットワークを通る際に伝送速度の制限を受ける場合でも、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第６の発明は、更に、所定の伝送帯域を選択できる帯域制御部を備え、サーバからマルチキャストパケットの着信があった場合、帯域制御部が通信レートを固定して伝送帯域を獲得することを特徴とする電力線通信装置であり、自動的に伝送帯域を保証することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第７の発明は、更に、伝送帯域をＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）により所定の送信時間を帯域として確保することを特徴とする電力線通信装置であり、自動的に伝送帯域を保証することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第８の発明は、更に、伝送帯域をＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）により所定の周波数を帯域として確保することを特徴とする電力線通信装置であり、自動的に伝送帯域を保証することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第９の発明は、更に、マルチキャストグループから脱退する旨のＩＧＭＰパケットをＩＰ機器から受信したとき、帯域制御部が伝送帯域を解放することを特徴とする電力線通信装置であり、必要なくなった伝送帯域を直ちに有効利用することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第１０の発明は、更に、帯域制御部がエイジングにより伝送帯域を解放することを特徴とする電力線通信装置であり、必要なくなった伝送帯域を簡単に解放して有効利用することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１１の発明は、更に、マルチキャストグループから脱退する旨のＩＧＭＰパケットをＩＰ機器から受信したとき、変換テーブルが一定時間無効とされてから削除されることを特徴とする電力線通信装置であり、削除により変換テーブルに情報がないものとしてマルチキャストパケットで配信されるのを経過的に避けることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第１２の発明は、更に、通信レートをモニタリングする通信状態測定部を備え、実測の平均通信レートと獲得された通信レートとの間に差がある場合には伝送帯域域を変更することを特徴とする電力線通信装置であり、高品質の通信を継続することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第１３の発明は、更に、ＰＬＣインタフェースはダイバーシティモードで通信を行うことを特徴とする電力線通信装置であり、ＰＬＣネットワークでの通信をより確実にすることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１４の発明は、更に、変換テーブルに情報が設定されている場合は、伝送帯域を獲得して帯域保証すると共に、情報が設定されてない場合は伝送帯域を確保せずに中継して転送することを特徴とする電力線通信装置であり、情報が設定されている場合は帯域保証するが、それ以外は伝送帯域を確保せずに中継送信することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第１５の電力線通信方法は、他の電力線通信装置が接続された電力線に接続自在な電力線通信装置と、前記他の電力線通信装置との間の電力線通信方法であって、マルチキャストに用いる第１のアドレスが宛先アドレスとして記述されたパケットを受信し、前記受信されたパケットの宛先アドレスを、ユニキャストに用いる第２のアドレスに変換し、当該電力線通信装置及び前記他の電力線通信装置の間の電力線の状態に応じて変調方式を決定し、前記決定された変調方式を用いて、前記宛先アドレスが第２のアドレスに変換されたパケットを、前記他の電力線通信装置に送信する電力線通信方法であり、電力線の状態に応じて適切な変調方式を決定されるので、ＰＬＣネットワーク内でマルチキャスト通信をユニキャスト通信に切り替えることができ、ＰＬＣネットワークを通る際に伝送速度の制限を受けるような場合でも、この制限で発生する画像や音声の乱れを防ぐことができ、高品質な通信を確実に行うことができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】