Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フッ化物を、フッ化カルボニル及びフッ素から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む前処理ガスと接触させることにより得られる金属フッ化物脱酸剤。
【請求項２】
金属フッ化物を、不活性ガス雰囲気下で加熱し、その後フッ化カルボニル及びフッ素から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む前処理ガスと接触させることにより得られる金属フッ化物脱酸剤。
【請求項３】
金属フッ化物が、アルカリ金属フッ化物及びアルカリ土類金属フッ化物から成る群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の金属フッ化物脱酸剤。
【請求項４】
金属フッ化物を、フッ化カルボニル及びフッ素から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む前処理ガスと接触させる工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項５】
金属フッ化物を、不活性ガス雰囲気下で加熱し、その後フッ化カルボニル及びフッ素から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む前処理ガスと接触させる工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項６】
前処理ガスが、フッ化カルボニルを１０〜１００ｖｏ１．％含む前処理ガスである、請求項４又は５に記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項７】
前処理ガスが、フッ素を１０〜１００ｖｏｌ．％含む前処理ガスである、請求項４又は５に記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項８】
前処理ガスが、不活性ガスを含む前処理ガスである、請求項４又は５に記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項９】
金属フッ化物を、不活性ガス雰囲気下で１００〜４００℃に加熱し、その後フッ化カルボニル及びフッ素から成る群から選ばれる少なくとも１種を含む前処理ガスと接触させる工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の金属フッ化物脱酸剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の金属フッ化物脱酸剤と、０．００１ｖｏｌ．％以上０．５ｖｏｌ．％未満のフッ化水素を含む被処理ガスとを接触させることにより得られる、フッ化水素の含有量が０．１〜５０ｖｏ１．ｐｐｍのガス。
【請求項１１】
被処理ガスがフッ化カルボニルである、請求項１０に記載のフッ化水素の含有量が０．１〜５０ｖｏ１．ｐｐｍのガス。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の金属フッ化物脱酸剤と、０．００１ｖｏｌ．％以上０．５ｖｏｌ．％未満のフッ化水素を含む被処理ガスとを接触させることにより、被処理ガス中のフッ化水素の含有量を０．１〜５０ｖｏ１．ｐｐｍとする、フッ化水素の含有量が低減されたガスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の一つは、フッ化水素除去性能に優れた金属フッ化物脱酸剤及びその製造方法に関する。
また、本発明の他の一つは、その金属フッ化物脱酸剤とフッ化水素を含むガスとを接触させることにより得られる、フッ化水素の含有量が低減されたガス、並びにそのガスの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、フッ化水素除去性能に優れた金属フッ化物脱酸剤及びその製造方法を提供することである。
本発明の目的はまた、フッ化水素が非常に低い濃度にまで低減されたガス、並びにその製造方法を提供すること、特に、フッ化カルボニルガスからフッ化水素を簡便な手段により効率良く除去してフッ化水素が非常に低い濃度にまで低減されたフッ化カルボニルガスを製造する方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトに連結されたピニオンと、
前記ピニオンに噛合するラック軸と、
前記ラック軸の背面を転動する金属ローラが設けられ、当該金属ローラを介して前記ラック軸を支持するラックガイドと、
を備えるラックピニオン式ステアリングギヤであって、
前記金属ローラは、その転動面の一部に弾性体が周着されており、当該転動面の金属部分と前記弾性体とで前記ラック軸の背面に接触することを特徴とするラックピニオン式ステアリングギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のラックピニオン式ステアリングギヤにおいて、
前記弾性体は前記金属ローラの転動面より膨出していることを特徴とするラックピニオン式ステアリングギヤ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラックピニオン式ステアリングギヤにおいて、前記弾性体が前記金属ローラの軸方向中心部に対し両端部に設けられていることを特徴とするラックピニオン式ステアリングギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るラックピニオン式ステアリングギヤは、ステアリングシャフトに連結されたピニオンと、前記ピニオンに噛合するラック軸と、前記ラック軸の背面を転動する金属ローラが設けられ、当該金属ローラを介して前記ラック軸を支持するラックガイドと、を備えるラックピニオン式ステアリングギヤであって、前記金属ローラは、その転動面の一部に弾性体が周着されており、当該転動面の金属部分と前記弾性体とで前記ラック軸の背面に接触することを特徴としている。
また、本発明のラックピニオン式ステアリングギヤにおいて、弾性体は金属ローラの転動面より膨出していることを特徴としている。
また、本発明のラックピニオン式ステアリングギヤにおいて、弾性体が金属ローラの軸方向中心部に対し両端部に設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プリントヘッドと紫外線照射ランプが被印刷基材上をスキャンし、各色のインクの噴射毎にこれに追尾して前記被印刷基材上に着弾したインクに紫外線の照射を行い、各色のドットの重ね合わせと配列により多色の画像形成を行うインクジェット記録方法に用いる紫外線硬化型インク組成物であって、少なくとも顔料、エチレン性二重結合を有する紫外線硬化性化合物、光重合開始剤を含有し、光重合開始剤がＡ：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１と
Ｂ：α−ヒドロキシケトン類の混合物であり、かつＢ：ヒドロキシケトン類としてＣ：２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンとＤ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを含有することを特徴とする紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（ａ）９０〜５０重量％とポリアミドエラストマー（ｂ）１０〜５０重量％を含む樹脂組成物からなり、該樹脂組成物１００重量部に対し、無機フィラー（ｃ）１５〜５０重量部を含み、表面抵抗率が１０８〜１０１０、かつ体積抵抗率が１０７〜１０１０であることを特徴とする帯電防止用押出シートまたはフィルム。
【請求項２】
成分（ａ）が、ゴム強化スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム。
【請求項３】
ポリアミドエラストマーが、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム。
【請求項４】
成分（ｃ）が、タルクおよび／またはマイカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の押出シートまたはフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、炭素繊維１〜１５重量部およびカーボンブラック０．０１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物から得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム。
【請求項６】
多層シートまたはフィルムの少なくも一面が、請求項１〜５のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルムであることを特徴とする帯電防止用多層シートまたは多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は前記課題を解決するために、鋭意検討を行なった結果、特定の割合の組成物からなる押出シートまたはフィルムが、導電性に優れることを見出した。
すなわち、本発明は、
１．熱可塑性樹脂（ａ）９０〜５０重量％とポリアミドエラストマー（ｂ）１０〜５０重量％を含む樹脂組成物からなり、該樹脂組成物１００重量部に対し、無機フィラー（ｃ）１５〜５０重量部を含み、表面抵抗率が１０８〜１０１０、かつ体積抵抗率が１０７〜１０１０であることを特徴とする帯電防止用押出シートまたはフィルム、
２．成分（ａ）が、ゴム強化スチレン系樹脂であることを特徴とする上記１に記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム、
３．ポリアミドエラストマーが、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする上記１または２のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム、
４．成分（ｃ）が、タルクおよび／またはマイカであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の押出シートまたはフィルム、
５．上記１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、炭素繊維１〜１５重量部およびカーボンブラック０．０１〜１重量部を配合してなる樹脂組成物から得られることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルム、
６．多層シートまたはフィルムの少なくも一面が、上記１〜５のいずれかに記載の帯電防止用押出シートまたはフィルムであることを特徴とする帯電防止用多層シートまたは多層フィルム、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素化合物（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、ウレタン化触媒（Ｃ）の存在下に反応させるポリウレタンフォームの製造方法において、反応混合液の粘度１００００ｍＰａ・秒までの平均粘度上昇速度｛〔１００００（ｍＰａ・秒）−混合前のＸ成分（（Ａ）を含有する成分）とＹ成分（（Ｂ）を含有する成分）それぞれの粘度の加重平均粘度（ｍＰａ・秒）〕／混合開始から粘度１００００ｍＰａ・秒までの時間（秒）｝が１４０〜２０００ｍＰａ・秒／秒であることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
活性水素化合物（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、ウレタン化触媒（Ｃ）の存在下に反応させるポリウレタンフォームの製造方法において、さらに整泡剤（Ｄ）および／または発泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる、請求項１に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
ウレタン化触媒（Ｃ）として、活性水素化合物（Ａ）に対し、０．１〜１．２重量％のトリエチレンジアミンを用いる請求項１または２に記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
ポリウレタンフォーム中の周期表第３〜１５族の金属の合計含有量が１０００ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られたポリウレタンフォームがフィルター用部材として使用されることを特徴とするフィルター用ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られたポリウレタンフォームが研磨用部材として使用されることを特徴とする研磨用ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２〜５個の炭素原子を有するグリコール（ａ）と、８〜１２個の炭素原子を有する芳香族系（無水）ジカルボン酸及び／またはそのエステル化物（ｂ）と、５〜１１個の炭素原子を有する芳香族系モノカルボン酸（ｃ）とを反応させて得られる、３００〜５０００の数平均分子量を有するエステル化合物からなることを特徴とするセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項２】
前記８〜１２個の炭素原子を有する芳香族系（無水）ジカルボン酸及び／またはそのエステル化物（ｂ）が、無水フタル酸、オルソフタル酸、オルソフタル酸ジメチル、テレフタル酸、及びテレフタル酸ジメチルからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、かつ前記５〜１１個の炭素原子を有する芳香族系モノカルボン酸（ｃ）が安息香酸及び／またはｐ−トルイル酸である、請求項１に記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項３】
前記２〜５個の炭素原子を有するグリコール（ａ）が、プロピレングリコール、２−メチルプロパンジオール、及びネオペンチルグリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項４】
前記８〜１２個の炭素原子を有する芳香族系（無水）ジカルボン酸及び／またはそのエステル化物（ｂ）が、無水フタル酸、オルソフタル酸、オルソフタル酸ジメチル、及びテレフタル酸ジメチルからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、かつ前記５〜１１個の炭素原子を有する芳香族系モノカルボン酸（ｃ）が安息香酸である、請求項１に記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項５】
前記２〜５個の炭素原子を有するグリコール（ａ）がプロピレングリコールである、請求項４に記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項６】
前記エステル化合物の水酸基価が１５以下で、かつ酸価が１．０以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースエステル樹脂用改質剤、及びセルロースエステル樹脂を含有してなるフィルム。
【請求項８】
前記セルロースエステル樹脂用改質剤が、前記セルロースエステル樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部含まれる、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースエステル樹脂用改質剤及びセルロースエステル樹脂を有機溶剤に溶解して得られる樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで前記有機溶剤を乾燥させることによって得られる偏光板用保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記８〜１２個の炭素原子を有する芳香族系（無水）ジカルボン酸及び／またはそのエステル化物（ｂ）としては、例えばベンゼン環構造やナフタレン環構造等の芳香族環式構造を有する（無水）ジカルボン酸やそのエステル化物を使用することができ、例えばオルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸等や、これらのエステル化物、及び１，８−ナフタレンジカルボン酸の酸無水物等を使用することができ、これらを単独で使用又は２種以上併用できる。
前記芳香族系（無水）ジカルボン酸及び／またはそのエステル化物（ｂ）としては、無水フタル酸、オルソフタル酸、オルソフタル酸ジメチル、及びテレフタル酸ジメチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましい。無水フタル酸、オルソフタル酸、オルソフタル酸ジメチル、及びテレフタル酸ジメチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を使用して得られるエステル化合物からなるセルロースエステル樹脂用改質剤は、セルロースエステル樹脂に優れた耐透湿性を付与でき、且つ高温多湿下における耐ブリード性に優れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、水酸基価は、前記グリコール（ａ）と前記芳香族系（無水）ジカルボン酸（ｂ）が反応した際に生成しうるポリエステルの末端に存在する水酸基のうち、前記芳香族系モノカルボン酸（ｃ）によって封鎖されていない水酸基に由来するもの、または前記グリコール（ａ）と前記芳香族系モノカルボン酸（ｃ）が反応した際に生成しうる、末端に水酸基を１個有するエステル化合物に由来するものである。水酸基は水との親和性が高いため、得られるフィルムの耐透湿性を維持するうえで、水酸基価は前記範囲内であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１】
2006282987.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表２】
2006282987.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表３】
2006282987.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表４】
2006282987.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート、（Ｂ）熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）光安定剤（Ｄ）無機充填材を含む熱可塑性強化樹脂組成物であって、下記ｉ）からｉｖ）の条件を満たすことを特徴とする熱可塑性強化樹脂組成物。
ｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が１／９９〜１００／０の範囲であること、
ｉｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、（Ｃ）光安定剤が０．０１〜５重量部であること、
ｉｉｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、（Ｄ）無機充填材が５〜３００重量部であること。
ｉｖ）（Ｃ）成分が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、安息香酸エステル系化合物、サリチル酸エステル系化合物、マロン酸エステル系化合物、有機ニッケル化合物、シアノアクリレート系化合物、オキシアニリド系化合物、ヒンダードアミン系化合物の群から選ばれる一種以上の光安定剤であり、かつ少なくとも1つが２５０〜３２０ｎｍに吸収波長ピークを有する紫外線吸収剤であること。
【請求項２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が５０／５０〜９９／１である請求項１記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分がポリカーボネートであることを特徴とする請求項１、又は２記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分の少なくとも1つが、２５０〜３２０ｎｍに最大吸収波長ピークを有する紫外線吸収剤である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分がガラス繊維（Ｄ１）である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分がウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、硫酸バリウムの群から選ばれる一種以上の無機充填材（Ｄ２）である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）成分がガラス繊維（Ｄ１）とウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、硫酸バリウムの群から選ばれる一種以上の無機充填材（Ｄ２）からなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の重量比が（Ｄ１）＜（Ｄ２）である請求項７に記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性強化樹脂組成物が更に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し（Ｅ）エポキシ樹脂を０．１〜２０重量部含む請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを溶融した後に（Ｄ）無機充填材を添加することにより製造される請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の成形体を構造部材の少なくとも一部に含む、浴室用製品、洗面所用製品、トイレ用製品、又は流し台用製品である成形体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の成形体が、洗面カウンター、キッチンカウンター、浴槽、洗面ボール、手洗ボール、トイレカウンター、キャビネット天板である成形体。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の成形体の表面硬度が、バーコル硬度３０以上である成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するため、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート、（Ｂ）熱可塑性樹脂組成物、（Ｃ）光安定剤および（Ｄ）無機充填材からなる熱可塑性強化樹脂組成物によって、外観、耐光性、機械的強度、剛性、表面硬度、寸法安定性の要求を達成することを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート、（Ｂ）熱可塑性樹脂組成物、（Ｃ）光安定剤および（Ｄ）無機充填材を含む熱可塑性強化樹脂組成物であって、下記ｉ）からｉｖ）の条件を満たすことを特徴とする熱可塑性強化樹脂組成物、
ｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が１／９９〜１００／０の範囲である、
ｉｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、（Ｃ）光安定剤が０．０１〜５重量部である、
ｉｉｉ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、（Ｄ）無機充填材が５〜３００重量部である。
ｉｖ）（Ｃ）成分が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、安息香酸エステル系化合物、サリチル酸エステル系化合物、マロン酸エステル系化合物、有機ニッケル化合物、シアノアクリレート系化合物、オキシアニリド系化合物、ヒンダードアミン系化合物の群から選ばれる一種以上の光安定剤であり、かつ少なくとも1つが２５０〜３２０ｎｍに吸収波長ピークを有する紫外線吸収剤であること。
（２）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が、５０／５０〜９９／１である上記（１）記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（３）（Ｂ）成分が、ポリカーボネートであることを特徴とする上記１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）
（５）（Ｄ）成分が、ガラス繊維（Ｄ１）である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（６）（Ｄ）成分が、ウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカーおよび硫酸バリウムの群から選ばれる一種以上の無機充填材（Ｄ２）である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（７）（Ｄ）成分が、ガラス繊維（Ｄ１）とウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、硫酸バリウムの群から選ばれる一種以上の無機充填材（Ｄ２）からなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（８）（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の重量比が、（Ｄ１）＜（Ｄ２）である上記（７）に記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（９）熱可塑性強化樹脂組成物が、更に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し（Ｅ）エポキシ樹脂を０．１〜２０重量部含む上記（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（１０）（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートを溶融した後に、（Ｄ）無機充填材を添加することにより製造される上記（１）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物、
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性強化樹脂組成物からなる成形体、
（１２）上記（１１）に記載の成形体を構造部材の少なくとも一部に含む、浴室用製品、洗面所用製品、トイレ用製品、又は流し台用製品である成形体、
（１３）上記（１２）に記載の成形体が、洗面カウンター、キッチンカウンター、浴槽、洗面ボール、手洗ボール、トイレカウンター、キャビネット天板である成形体、
（１４）上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の成形体の表面硬度が、バーコル硬度３０以上である成形体、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に設けられた乗りかごと、前記昇降路内に設置された薄型同期電動機と、該薄型同期電動機の回転に伴ってパルスを発生するパルス発生器と、を有し、前記薄型同期電動機の回転駆動力によって前記乗りかごを前記昇降路内で昇降させるとともに、前記パルス発生器からのパルスに基づいて前記乗りかごの昇降を制御するエレベータ装置において、
乗りかご又は釣り合い重りの走行案内用のレールに固定された前記薄型同期電動機と、
前記薄型同期電動機の出力軸に連結され、外周の周方向に沿って溝が形成され、該溝に前記乗りかごと釣り合い重りとをつり下げるロープが掛けられる鋼車と、
前記鋼車のロープが掛けられる径よりも大きい径にかつ頂上部から周方向に引き下げた位置に当接され、前記鋼車の回転に伴って回転する摩擦駆動輪と、
前記摩擦駆動輪の回転軸に連結され、回転に伴ってパルスを発生するパルス発生器と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記鋼車の一端に鍔部が形成され、該鍔部の周縁端部に前記摩擦駆動輪が当接されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記薄型同期電動機の出力軸にブレーキドラムが固定され、前記摩擦駆動輪は前記ブレーキドラムに当接されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、前記パルス発生器は、前記薄型同期電動機又は昇降路壁面に固定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、前記薄型同期電動機の出力軸にブレーキドラムが固定され、前記摩擦駆動輪と前記パルス発生器は、前記薄型同期電動機、前記ブレーキドラム、前記鋼車の厚み範囲に収納されていることを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前者である電動機本体の薄型化システムについては特許第２５９３２８８号に円盤状の回転子を有するエレベータシステムが提案され、後者のパルス発生器の薄型化については、一般の電動機応用分野として、平成１０年電気学会全国大会Ｎｏ.８８３等にあるように同期電動機の磁極位置をソフトウェアで演算・推定し、センサ自体を省略する試みが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】実用新案第１８４６８５３号
【特許文献２】特許第２５９３２８８号
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして特に注目すべきは、磁極位置検出用のパルス発生器１２が、従来のように電動機の出力軸の延長線上ではなく、ブレーキドラム５に並列に配置されていることである。これにより、摩擦駆動輪１１とパルス発生器１２は、エレベータを駆動するための必須装置である薄型同期電動機４１とブレーキドラム５と綱車７よりなる巻上機の厚み方向の範囲内（図２（ａ）において、薄型同期電動機４１の左端面から綱車７の右端面の間）に収まり、昇降路壁面１７側や、乗りかごや釣り合い重りの昇降する側には全くはみ出さない。
特に、巻上機を昇降路内に設置するには、パルス発生器１２が乗りかごや釣り合い重りの昇降する側には全くはみ出さないことが重要な条件であり、本実施の形態では、このような条件を十分に満たすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に無電解鍍金膜を有する樹脂成形体を製造する方法であって、  
金型内に、表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体を、前記金型との界面の一部に隙間を設けた状態で保持するステップと、  
少なくとも高圧二酸化炭素、無電解メッキ液が含まれる混合流体を調合するステップと、
前記隙間に前記混合流体を導入し、前記混合流体の接触した前記樹脂成形体表面に無電解メッキ膜を形成するステップとを有する
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体は、
前記金属微粒子を高圧二酸化炭素に溶解させるステップと、  
熱可塑性樹脂に前記金属微粒子の溶解した高圧二酸化炭素を接触させるステップにより製造されること  
を特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体は、
射出成形により前記金型内で成形した樹脂成形体であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体は、  
サンドイッチ射出成形法により成形されたスキン層とコア層からなる樹脂成形体であって、
第一の可塑化シリンダー内で樹脂を可塑化計量し第一の溶融樹脂とする時に、高圧二酸化炭素に溶解させた前記金属微粒子を前記第一の可塑化シリンダー内へ導入し、前記第一の溶融樹脂に、前記金属微粒子および前記高圧二酸化炭素を混合するステップと、  
前記混合された第一の溶融樹脂を金型内に射出充填して前記スキン層を形成するステップと  
第二の可塑化シリンダー内にて可塑化計量した第二の溶融樹脂を、前記金型内へ射出充填して前記コア層を形成するステップとを有する方法  
により製造されることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
更に、前記無電解メッキ膜を形成した後、前記無電解メッキ膜の上に、銀鏡反応により銀反射膜を作成する請求項１乃至４いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
前記表面に無電解鍍金膜を有する樹脂成形体が、金属反射構造体であることを特徴とする請求項５記載の製造方法。  
【請求項７】
前記混合流体は、更に界面活性剤が含まれることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の製造方法。
【請求項８】
樹脂成形体の無電解鍍金方法であって、  
金型内に、表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体を、前記金型との界面の一部に隙間を設けた状態で保持するステップと、  
少なくとも高圧二酸化炭素、無電解メッキ液が含まれる混合流体を調合するステップと、  
前記隙間に前記混合流体を導入し、前記混合流体の接触した前記樹脂成形体表面に無電解メッキ膜を形成するステップとを有する  
ことを特徴とする無電解鍍金方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第二の態様においては、表面に無電解鍍金膜を有する樹脂成形体を製造する方法であって、金型内に、表面に無電解メッキの触媒核となる金属微粒子を有する樹脂成形体を、前記金型との界面の一部に隙間を設けた状態で保持するステップと、少なくとも高圧二酸化炭素、無電解メッキ液が含まれる混合流体を調合するステップと、前記隙間に前記混合流体を導入し、前記混合流体の接触した前記樹脂成形体表面に無電解メッキ膜を形成するステップとを有することを特徴とする。前記混合流体は、更に界面活性剤を有する。本態様によれば、界面活性剤を用いることで二酸化炭素と相溶しない水系溶媒である無電解メッキ液と高圧二酸化炭素の均一相を形成し、さらに金型内で該混合流体を樹脂に接触させることで、高圧二酸化炭素の樹脂内部への浸透性を利用し樹脂内部の触媒核とメッキ液を反応させることができる。それにより、樹脂内部にメッキ膜を成長させることができるので、高強度な金属膜が形成できる。本発明は、耐熱性の高い多様な樹脂材料に表面を粗化することなく、堅牢な無電解メッキ膜を形成でき、高い反射率を有しかつ耐候性の高いリフレクターの製造に応用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の技術、例えば特許文献１からは、内部シャフトに、電極を挿入することができる切欠きを備えることが公知である。内部シャフトに設けられた電極と切欠きとの間には、一定のギャップがある。このことは電極と内部シャフトとの間の相対運動をもたらすことが可能である。内部シャフトと電極との間のギャップを通って、汗が、内部シャフトと外部シャフトの間の中間空間に入り込むことがある。この中間空間は、電気的および電子的構成要素を腐蝕することがある。同様に、内部シャフトの洗浄が妨げられることがある。  
【特許文献１】ＤＥ１５６６４０８
【特許文献２】ＵＳ５４４３５２５Ａ
【特許文献３】ＵＳ５４１３６１１Ａ
【特許文献４】ＵＳ６６７３１１７Ｂ１
【特許文献５】ＧＢ１１９１３０１Ａ
【特許文献６】ＷＯ０３/０８６２４５Ａ
【特許文献７】ＧＢ１１９１６３３Ａ
【特許文献８】ＵＳ５９８０５７７Ａ
【特許文献９】ＷＯ２００５/０３９４４４Ａ
【特許文献１０】ＷＯ０２/０８５２６４Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務知識を１人以上の生徒に教える装置であって、
該装置は、
１つ以上の財務報告表であって、
各財務報告表は、
勤労所得の複数の単位の少なくとも１つのシンボルを含む勤労所得セクションであって、勤労所得の複数の単位の各シンボルは、第１の色および第１の形状を含む、勤労所得セクションと、
受動所得の複数の単位の少なくとも１つのシンボルを含む受動所得セクションであって、受動所得の複数の単位の各シンボルは、第２の色および第２の形状を含む、受動所得セクションと、
出費の複数の単位の少なくとも１つのシンボルを含む出費セクションであって、出費の複数の単位の各シンボルは、第３の色および第３の形状を含む、出費セクションと、
１つのタイプの資産の少なくとも１つのシンボルを含む資産セクションと、
１つのタイプの負債の少なくとも１つのシンボルを含む負債セクションと
を含み、
該第１の色、該第２の色、該第３の色は、互いに異なり、該第１の形状、該第２の形状、該第３の形状は、互いに異なる、１つ以上の財務報告表と、
矩形のゲームボードであって、
該矩形のゲームボードは、
４つの辺および４つのエッジと、
複数のスペースを含む連続的なループのトラックと
を含み、
エッジは、該４つの辺の各々に沿って延びており、該複数のスペースは、該第２の色および該第２の形状を含む複数の資産スペースと、該第３の色および該第３の形状を含む複数の出費スペースとを含む、矩形のゲームボードと、
生徒の手持ち現金を示す複数の額面を有するプレー・マネーと、
複数のトークンであって、
該第１の色および該第１の形状のうちの少なくとも１つを含む１つ以上の勤労所得トークンと、
該第２の色および該第２の形状のうちの少なくとも１つを含む１つ以上の受動所得トークンと、
該第３の色および該第３の形状のうちの少なくとも１つを含む１つ以上の出費トークンと、
該連続的なループのトラックに沿った移動のための１つ以上のプレーヤ・ピース・トークンと
を含む複数のトークンと、
複数のイベント・カードであって、該複数のイベント・カードのそれぞれが１つ以上のイベントを記載している、複数のイベント・カードと、
プレーヤ・ピース・トークンが該連続的なループのトラックに沿って何個のスペースを移動されるかを決定するデバイスと
を含む、装置。
【請求項２】
前記財務報告の前記資産セクション上に配置するための複数の資産アイコンと、
該財務報告の前記負債セクション上に配置するための複数の負債アイコンと
をさらに含み、
該複数の資産アイコンおよび該複数の負債アイコンは、該財務報告のそれぞれのセクション上で垂直に立つように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連続的なループのトラック上の前記複数のスペースの少なくともいくつかは、マネー・メイキング・イベント、マネー・損失イベントに対応しているか、あるいは、前記複数のイベント・カードのうちの１つを選択するように生徒に指示する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のイベント・カードによって記載されている前記複数のイベントは、手持ち現金を用いて資産を購入し、受動所得を生成する機会を生徒に提供するか、あるいは、該生徒の該手持ち現金、受動所得、出費、資産、負債のうちの少なくとも１つに潜在的な影響を与える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のイベント・カードのうちの少なくとも１つは、前記財務報告表におけるセクションからの前記シンボルのうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
複数のイベント・カードの複数のデッキをさらに含み、各デッキは、異なるカテゴリーのイベントに対応している、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記勤労所得セクション、前記受動所得セクション、前記出費セクションは、それぞれ、勤労所得、受動所得、出費の複数の単位の複数のシンボルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各セクションにおけるそれぞれの複数のシンボルは、勘定することに役立てるために、所定数の単位にグループ分けされている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記財務報告表の前記セクションにおける前記シンボルの全ては、少なくとも１つの図形的特徴を含み、該図形的特徴は、該シンボルと該シンボル上に配置された複数のトークンとの間を区別することに役立てるために、該複数のトークンいずれにも含まれていない、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記財務報告表の全てのセクションは、背景色をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記勤労所得セクションおよび前記受動所得セクションは、同じ背景色を有している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記勤労所得、前記受動所得、前記出費の複数の単位の前記シンボルは、勤労所得の単位、受動所得の単位、出費の単位の異なる額面をそれぞれ示すように、サイズが変化する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記デバイスは、少なくとも１つのさいころを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
擬似乱数生成器をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記擬似乱数生成器は、少なくとも１つのさいころを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記擬似乱数生成器は、１つ以上のセクションを有するスピンナを含み、各セクションは、マネー量を示すシンボルを含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記録媒体が接続可能な印刷装置において，
印刷を制御する制御ユニットと，
前記印刷を実行する印刷エンジンとを有し，
前記制御ユニットは，接続された前記外部記録媒体内のディレクトリとファイルを検索し，隠し属性を有するディレクトリ内のファイルと，隠し属性を有するファイルを検出し，当該検出されたディレクトリ内のファイルと検出されたファイルを除いたファイルを印刷対象ファイルとする印刷対象除外処理を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において，
前記制御ユニットは，前記印刷対象ファイルを表示し，当該表示した印刷対象ファイルのうち選択されたファイルの印刷を前記印刷エンジンに実行させることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１において，
前記制御ユニットは，前記ディレクトリとファイルの検索において，前記隠し属性を有するディレクトリを検出したら，当該ディレクトリ内のファイルの検索を中止し，前記隠し属性を有しないディレクトリを検出したら，当該ディレクトリ内のファイルの検索を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において，
前記制御ユニットによる前記印刷対象除外処理を行うか否かがあらかじめ設定可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１において，
前記制御ユニットは，印刷対象除外用キーワードが登録可能であり，前記印刷対象除外処理において，前記検索されるディレクトリとファイルの名称が当該登録された印刷対象除外用キーワードと合致するか否かを検出し，当該検出されたディレクトリ内のファイルと検出されたファイルを印刷対象ファイルから除くことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５において，
前記印刷対象除外用キーワードがあらかじめ設定可能であることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために，本発明の第３の側面によれば，外部記録媒体が接続可能な印刷装置において，印刷を制御する制御ユニットと，前記印刷を実行する印刷エンジンとを有し，前記制御ユニットは，接続された前期外部記録媒体内のディレクトリとファイルを検索し，隠し属性を有するディレクトリ内のファイルと，隠し属性を有するファイルを検出し，当該検出されたディレクトリ内のファイルと検出されたファイルを除いたファイルを印刷対象ファイルとする印刷対象除外処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータや携帯電話などの端末が広く普及しており、ウェブサーバにアクセスしてコンテンツを閲覧するユーザの数が飛躍的に増加した。このような状況下、ウェブページが広告媒体として広く利用されるようになってきた。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２７７４７２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に内包される水槽と、
前記水槽に内包されるドラムと、
圧縮機、凝縮器および蒸発器に順次冷媒を流通させる熱交換回路と、
前記凝縮器と前記蒸発器との間の通風経路上に設けられた吸湿手段と、
前記凝縮器から前記ドラム内に通じる第１の経路または前記凝縮器から前記ドラム外に通じる第２の経路のどちらか一方に選択的に切換えるための第１の切換手段と、
前記蒸発器から前記ドラム内に通じる第３の経路または前記蒸発器から前記ドラム外に通じる第４の経路のどちらか一方に選択的に切換えるための第２の切換手段と、
前記第１の切換手段および前記第２の切換手段を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
乾燥運転時には、乾燥用空気が、前記蒸発器、前記吸湿手段、前記凝縮器および前記ドラム内を通過するように、前記第１の切換手段に対しては、前記凝縮器から前記ドラム内に通じる前記第１の経路に切換え、前記第２の切換手段に対しては、前記蒸発器から前記ドラム内に通じる前記第３の経路に切換えるように制御し、
前記吸湿手段を再生させる再生運転時には、前記ドラム外からの再生用空気が、前記凝縮器、前記吸湿手段および前記蒸発器を通過するように、前記第１の切換手段に対しては、前記凝縮器から前記ドラム外に通じる前記第２の経路に切換え、前記第２の切換手段に対しては、前記蒸発器から前記ドラム外に通じる前記第４の経路に切換えるように制御し、
前記乾燥用空気または前記再生用空気が通過するための経路において気流を発生させるための送風手段をさらに備える、洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記凝縮器から前記ドラム外に通じる前記第２の経路は、前記蒸発器から前記ドラム外に通じる前記第４の経路に接続されている、請求項１記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
前記ドラムは、前記乾燥用空気を前記ドラム内へ吹込ませるための乾燥空気入口と、前記乾燥用空気をドラム外へ排出させるための乾燥空気出口とが設けられており、
前記洗濯乾燥機は、
前記凝縮器と前記蒸発器とをつなぐ再生用配管と、
前記凝縮器と前記乾燥空気入口とをつなぐ吹込配管と、
前記乾燥空気出口と前記蒸発器とをつなぐ排出配管とを備え、
前記送風手段は、
前記乾燥運転時には、前記吹込配管から前記ドラム内に吹き込まれた前記乾燥用空気を、前記排出配管により前記ドラム内から排出し、前記蒸発器、前記吸湿手段および前記凝縮器を経て再び前記吹込配管より前記ドラム内に吹き込ませるような気流を発生させるための乾燥用送風手段と、
前記再生運転時には、前記再生用空気を、前記凝縮器、前記吸湿手段、前記蒸発器および前記再生用配管を経るような気流を発生させるための再生用送風手段とを有する、請求項２記載の洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、２００４年４月２９日に出願手続された米国特許出願第１０／８３４，１４１号の一部継続出願、２００４年１０月６日に出願手続された米国特許出願第１０／９５９，５８７号の一部継続出願、２００５年１０月３１日に出願手続された米国特許出願第１１／２６３，０６４号の一部継続出願、及び２００６年１月２０日に出願手続された米国特許出願第１１／３３６，５０６号の一部継続出願であり、その全ての開示事項は、引用することによりここに組み入れられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成され、且つ、ゲート電極、ソース領域およびドレイン領域を有する電界効果トランジスタを含む半導体装置において、
前記電界効果トランジスタ上に形成された第１窒化シリコン膜と、
前記第１窒化シリコン膜上に形成された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜および前記第１窒化シリコン膜に形成され、且つ、前記ソース領域または前記ドレイン領域に接続する第１接続孔と、
前記第１接続孔内に形成されたプラグと、
前記第１絶縁膜上に形成され、且つ、前記プラグを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に接続する第１配線と、
前記第１配線上に形成された第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上に形成された第２配線と、
前記第２配線上に形成された第２窒化シリコン膜と、
を有し、
前記第１窒化シリコン膜の水素含有量は、前記第２窒化シリコン膜の水素含有量よりも少ないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板に形成され、且つ、ゲート電極、ソース領域およびドレイン領域を有する電界効果トランジスタを含む半導体装置において、
前記電界効果トランジスタ上に形成された第１窒化シリコン膜と、
前記第１窒化シリコン膜上に形成された第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜および前記第１窒化シリコン膜に形成され、且つ、前記ソース領域または前記ドレイン領域に接続する第１接続孔と、
前記第１接続孔内に形成されたプラグと、
前記第１絶縁膜上に形成され、且つ、前記プラグを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に接続する第１配線と、
前記第１配線上に形成された第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上に形成された第２配線と、
前記第２配線上に形成された第２窒化シリコン膜と、
を有し、
前記第１窒化シリコン膜のＦＴ−ＩＲ分析によるＳｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｎ結合比（Ｒ１）と、前記第２窒化シリコン膜のＦＴ−ＩＲ分析によるＳｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｎ結合比（Ｒ２）との間には、Ｒ１＜Ｒ２の関係を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体装置において、さらに、
前記第２窒化シリコン膜に形成され、且つ、前記第２配線と接続する第２接続孔と、
前記第２接続孔内に形成され、且つ、前記第２配線と電気的に接続する外部接続導体片とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置において、
前記外部接続導体片は、バンプ電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置において、
前記外部接続導体片は、バンプ電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項３記載の半導体装置において、
前記外部接続導体片は、ボンディングワイヤであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置において、
前記ソース領域および前記ドレイン領域には、ボロンが含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置において、
前記ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域上には、シリサイド層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体装置において、
前記シリサイド層は、コバルトシリサイドで形成されていることを特徴とする半導体装置。