Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成されるメモリセルと周辺トランジスタとを具備し、
前記メモリセルは、
前記半導体基板内の第１の素子分離領域内に形成された第１の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第１の素子領域上に形成される第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上に形成される浮遊ゲート電極と、
前記浮遊ゲート電極及び前記第１の素子分離絶縁層上に形成される多層構造の第１のゲート間絶縁膜と、
前記第１のゲート間絶縁膜上に形成される制御ゲート電極とを有し、
前記周辺トランジスタは、
前記半導体基板内の第２の素子分離領域内に形成された第２の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第２の素子領域上に形成される第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に形成されるゲート電極と、
前記ゲート電極及び前記第２の素子分離絶縁層上に形成される多層構造の第２のゲート間絶縁膜とを有し、
前記第１及び第２のゲート間絶縁膜は同一構造であり、前記第１の素子分離絶縁層上の前記第１のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜は、前記第２の素子分離絶縁層上の前記第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜よりも、薄いことを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項２】
半導体基板上に形成されるメモリセルと周辺トランジスタとを具備し、
前記メモリセルは、
前記半導体基板内の第１の素子分離領域内に形成された第１の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第１の素子領域上に形成される第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上に形成される浮遊ゲート電極と、
前記浮遊ゲート電極及び前記第１の素子分離絶縁層上に形成される第１のゲート間絶縁膜と、
前記第１のゲート間絶縁膜上に形成される制御ゲート電極とを有し、
前記周辺トランジスタは、
前記半導体基板内の第２の素子分離領域内に形成された第２の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第２の素子領域上に形成される第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に形成されるゲート電極と、
前記第２のゲート電極及び前記第２の素子分離絶縁層上に形成される第２のゲート間絶縁膜とを有し、
前記第２の素子分離絶縁層上において前記第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜と同じ構成の絶縁膜は、前記第１の素子分離絶縁層上には配置されないことを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項３】
前記第１の素子分離絶縁層上の第１のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜の端部の膜厚は、前記第１の素子分離絶縁層上の第１のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜の中央部の膜厚と同じであることを特徴とする請求項１又は２に記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項４】
前記第２の素子分離絶縁層上の第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜の端部の膜厚は、前記第２の素子分離絶縁層上の第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜の中央部の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項５】
前記第１及び第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜は、シリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の不揮発性半導体メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の例に関わる不揮発性半導体メモリは、半導体基板上に形成されるメモリセルと周辺トランジスタとを具備し、前記メモリセルは、前記半導体基板内の第１の素子分離領域内に形成された第１の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第１の素子領域上に形成される第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に形成される浮遊ゲート電極と、前記浮遊ゲート電極及び前記第１の素子分離絶縁層上に形成される多層構造の第１のゲート間絶縁膜と、前記第１のゲート間絶縁膜上に形成される制御ゲート電極とを有し、前記周辺トランジスタは、前記半導体基板内の第２の素子分離領域内に形成された第２の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第２の素子領域上に形成される第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に形成されるゲート電極と、前記ゲート電極及び前記第２の素子分離絶縁層上に形成される多層構造の第２のゲート間絶縁膜とを有し、前記第１及び第２のゲート間絶縁膜は同一構造であり、前記第１の素子分離絶縁層上の前記第１のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜は、前記第２の素子分離絶縁層上の前記第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜よりも、薄いことを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の例に関わる不揮発性半導体メモリは、半導体基板上に形成されるメモリセルと周辺トランジスタとを具備し、前記メモリセルは、前記半導体基板内の第１の素子分離領域内に形成された第１の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第１の素子領域上に形成される第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に形成される浮遊ゲート電極と、前記浮遊ゲート電極及び前記第１の素子分離絶縁層上に形成される第１のゲート間絶縁膜と、前記第１のゲート間絶縁膜上に形成される制御ゲート電極とを有し、前記周辺トランジスタは、前記半導体基板内の第２の素子分離領域内に形成された第２の素子分離絶縁層によって区画された前記半導体基板内の第２の素子領域上に形成される第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に形成されるゲート電極と、前記第２のゲート電極及び前記第２の素子分離絶縁層上に形成される第２のゲート間絶縁膜とを有し、前記第２の素子分離絶縁層上において前記第２のゲート間絶縁膜の最下層となる絶縁膜と同じ構成の絶縁膜は、前記第１の素子分離絶縁層上には配置されないことを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム上にプリント回路と絶縁フィルムを順次設けてなる基体フィルムの少なくとも片面に、シールドフィルムを被覆してなるシールドフレキシブルプリント配線板において、
前記シールドフィルムは、カバーフィルムの片面に少なくとも導電性接着剤層を含むシールド層を設けたフィルムであって、その導電性接着剤層が前記基体フィルムに接着するように被覆してなり、
前記シールドフィルムの外側の面において、少なくとも一部が露出してその近傍のグランド部に接続可能に形成されたグランド部材を有するとともに、
前記カバーフィルムを突き破るように設けられ、前記導電性接着剤層と前記グランド部材とを接続する導電性フィラーを有することを特徴とするシールドフレキシブルプリント配線板。
【請求項２】
請求項１記載のシールドフレキシブルプリント配線板において、
前記グランド部材は、金属箔とその片面に設けられた導電性接着性樹脂層とからなり、前記導電性接着性樹脂は、前記金属箔と前記基体フィルムに良好な接着性を有することを特徴とするシールドフレキシブルプリント配線板。
【請求項３】
ベースフィルム上にプリント回路と絶縁フィルムを順次設けてなる基体フィルムの少なくとも片面に、シールドフィルムを被覆してなるシールドフレキシブルプリント配線板において、
前記シールドフィルムは、カバーフィルムの片面に少なくとも導電性接着剤層を含むシールド層を設けたフィルムであって、その導電性接着剤層が前記基体フィルムに接着するように被覆してなり、
前記シールドフィルムの外側の面において、少なくとも一部が露出してその近傍のグランド部に接続可能に形成されたグランド部材を有し、
前記グランド部材が、前記シールドフィルム側の面に、前記シールドフィルムの途中まで貫入した導電性突出部を有していることを特徴とするシールドフレキシブルプリント配線板。
【請求項４】
請求項３記載のシールドフレキシブルプリント配線板において、
前記グランド部材は、金属箔とその片面に設けられた接着性樹脂層とからなり、前記接着性樹脂は、前記導電性突出部以外の前記金属箔と前記シールドフィルムに良好な接着性を有することを特徴とするシールドフレキシブルプリント配線板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールドフレキシブルプリント配線板において、
前記グランド部材は、その長手方向が前記シールドフィルムの長手方向に直交するように配設されていることを特徴とするシールドフレキシブルプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援システムであって、
設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された上記バスに係るパラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、
上記パラメータ設定手段は、バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように上記パラメータを決定することを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
上記パラメータは、上記バスの帯域に係るパラメータであり、
当該バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する帯域に基づいて上記パラメータを決定することを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
設計対象のシステムを構成する１つ又は複数のバス及び当該バスに接続する１つ又は複数の機能モジュールを選択する選択手段と、
上記バスを編集画面上に表示する第１の表示制御手段と、
上記機能モジュールを編集画面上に表示する第２の表示制御手段と、
上記バスに係るパラメータを、当該バスに接続する機能モジュールが動作する際に当該バスに対して要求する帯域が満たされるように決定し設定するパラメータ設定手段とを備えることを特徴とする設計支援システム。
【請求項４】
上記バスに機能モジュールを接続すると、接続されている機能モジュールに応じて上記バスに係るパラメータを自動的に変更することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の設計支援システム。
【請求項５】
上記バスに係るパラメータを、さらに予め設定された制約条件を満たすように決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の設計支援システム。
【請求項６】
上記バスに係るパラメータは、当該バスのデータ信号ビット幅及び動作周波数の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の設計支援システム。
【請求項７】
バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援方法であって、
選択手段が、設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択工程と、
パラメータ設定手段が、上記選択工程で選択された上記バスに係るパラメータを設定するパラメータ設定工程とを有し、
上記パラメータ設定工程では、バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように上記パラメータを決定することを特徴とする設計支援方法。
【請求項８】
バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択ステップと、
上記選択ステップで選択された上記バスに係るパラメータを、当該バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように決定し設定するパラメータ設定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の設計支援システムは、バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援システムであって、設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択手段と、上記選択手段により選択された上記バスに係るパラメータを設定するパラメータ設定手段とを備え、上記パラメータ設定手段は、バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように上記パラメータを決定することを特徴とする。
本発明の設計支援システムは、設計対象のシステムを構成する１つ又は複数のバス及び当該バスに接続する１つ又は複数の機能モジュールを選択する選択手段と、上記バスを編集画面上に表示する第１の表示制御手段と、上記機能モジュールを編集画面上に表示する第２の表示制御手段と、上記バスに係るパラメータを、当該バスに接続する機能モジュールが動作する際に当該バスに対して要求する帯域が満たされるように決定し設定するパラメータ設定手段とを備えることを特徴とする。
本発明の設計支援方法は、バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援方法であって、選択手段が、設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択工程と、パラメータ設定手段が、上記選択工程で選択された上記バスに係るパラメータを設定するパラメータ設定工程とを有し、上記パラメータ設定工程では、バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように上記パラメータを決定することを特徴とする。
本発明のプログラムは、バスと、上記バスに接続する機能モジュールとを組み合わせて構成されるシステムの設計支援処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、設計対象のシステムを構成する上記バス及び機能モジュールを選択する選択ステップと、上記選択ステップで選択された上記バスに係るパラメータを、当該バスに接続する機能モジュールが当該バスに対して要求する仕様が満たされるように決定し設定するパラメータ設定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、設計対象のシステムを構成するバスに係るパラメータを決定する際に、それに接続する機能モジュールが当該バスに対して必要とする仕様が満たされるように当該バスに係るパラメータを決定する。したがって、パラメータを効率良くかつ適切に決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
設計処理部３０は、設計支援システムを統括的に制御してアーキテクチャ設計に係る処理を行うものであり、モジュール選択部３１、接続処理部３２、及びパラメータ設定部３３を有する。モジュール選択部３１は、設計対象のシステムを構成するモジュールを選択するものである。具体的には、モジュール情報記憶部２０に記憶されているモジュールの中から、入力装置１０より入力される指示に応じたモジュールの情報を読み出すことによりモジュールの選択を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得手段と、
前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、
前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新手段と、
前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納手段と
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記属性情報更新手段は、前記デジタルモックアップデータの属性情報に応じて、前記ルール情報を複数選択し、選択した複数のルール情報に基づいて、前記デジタルモックアップデータの属性情報を更新することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
処理対象の前記ユニットに係る、格納手段に格納されているデジタルモックアップデータの属性情報を、前記属性情報更新手段で更新したデジタルモックアップデータの属性情報に置換する属性情報置換手段と、
前記置換された属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する置換属性情報更新手段と、
前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に再格納するデータ再格納手段と
を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ管理装置。
【請求項４】
データを管理するデータ管理装置におけるデータ管理方法であって、
製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得ステップと、
前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、
前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新ステップと、
前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納ステップと
を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得手段と、
前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、
前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新手段と、
前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納手段と
して機能させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得手段と、
前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、
前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新手段と、
前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納手段と
して機能させるデータ管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータを読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、上記問題を解決するため、本発明のデータ管理装置は、製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得手段と、前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新手段と、前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ管理装置によれば、製品を構成するユニットに係り、属性情報を含むＣＡＤデータを取得するＣＡＤデータ取得手段と、前記ＣＡＤデータを、デジタルモックアップデータに変換する変換手段と、前記デジタルモックアップデータに含まれる、前記ＣＡＤデータの属性情報に係る前記デジタルモックアップデータの属性情報を、属性情報の設定に係るルール情報に基づいて、更新する属性情報更新手段と、前記更新した属性情報を含む前記デジタルモックアップデータを、格納手段に格納するデータ格納手段とを有することにより、例えば、ルール情報等に基づいて、デジタルモックアップデータに製品評価に必要な情報の付加等を行い、情報の付加を行ったデジタルモックアップデータを保管、管理するので、的確で、漏れや、ばらつきのない製品評価を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対して印刷要求を行う印刷制御装置であって、
文書ごとに出力先として許可する第一の出力先を設定させる第一の出力先設定手段と、
前記文書の印刷時に前記文書の第二の出力先を設定させる第二の出力先設定手段と、
前記第一の出力先の特性と前記第二の出力先の特性との比較に基づいて、前記第二の出力先への出力の適否を判定する判定手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記複数の出力装置の少なくとも一つはリライタブルペーパーに出力する出力装置、又は前記リライタブルペーパーを用いた電子黒板であることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の出力先設定手段のうち少なくともいずれか一方は、前記出力装置の特性に基づいて分類されたグループによって前記出力先を設定させることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
当該印刷制御装置にインストールされるプリンタードライバーが前記グループを識別する値を有しているか否かを確認するグループ値確認手段を有し、
前記プリンタードライバーが前記グループを識別する値を有していない場合は当該プリンタードライバーのインストールを中止することを特徴とする請求項３記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記第一の出力先として複数の出力先が設定されているときに、各出力先の出力媒体のサイズに応じたサイズで印刷要求を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記文書ごとに特定掲示用であるか否かを設定させる第一の掲示条件設定手段と、
前記出力装置ごとに特定掲示用であるか否かを設定させる第二の掲示条件設定手段とを有し、
前記判定手段は、当該文書が特定掲示用であるか否かと、出力先の前記出力装置が特定掲示用であるか否かとに基づいて印刷の適否を判定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の印刷制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対して印刷要求を行う印刷制御装置における印刷制御方法であって、
文書ごとに出力先として許可する第一の出力先を設定させる第一の出力先設定手順と、
前記文書の印刷時に前記文書の第二の出力先を設定させる第二の出力先設定手順と、
前記第一の出力先の特性と前記第二の出力先の特性との比較に基づいて、前記第二の出力先への出力の適否を判定する判定手順とを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対する印刷制御を実行させる印刷制御プログラムであって、
文書ごとに出力先として許可する第一の出力先を設定させる第一の出力先設定手順と、
前記文書の印刷時に前記文書の第二の出力先を設定させる第二の出力先設定手順と、
前記第一の出力先の特性と前記第二の出力先の特性との比較に基づいて、前記第二の出力先への出力の適否を判定する判定手順とを有することを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対して印刷要求を行う印刷制御装置であって、
前記複数の出力装置の中から出力先を選定するための出力先選定条件を設定させる条件設定手段と、
前記条件設定手段が設定させた前記出力先選定条件と印刷指示に関する情報とを照合することにより出力先とする出力装置を選定する出力先選定手段とを有し、
前記出力先選定手段によって選定された出力装置に印刷要求を行うことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１０】
前記複数の出力装置の少なくとも一つはリライタブルペーパーに出力する出力装置、又は前記リライタブルペーパーを用いた電子黒板であることを特徴とする請求項９記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記出力先選定条件は、文書の内容に関する条件を含み、
前記出力先選定手段は、前記出力先選定条件と前記印刷指示の対象とされた文書の内容とを照合することを特徴とする請求項９又は１０記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記出力先選定条件は、印刷日時に関する条件を含み、
前記出力先選定手段は、前記出力先選定条件と前記印刷指示に基づく印刷日時とを照合することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか一項記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
前記出力先選定条件は、印刷用紙における所定の領域に対する印字領域の面積比率に関する条件を含み、
前記出力先選定手段は、前記印刷指示に基づく印字領域の面積を前記印刷指示に係る印刷用紙の前記所定の領域で除した値と、前記出力先選定条件とを照合することを特徴とする請求項９乃至１２いずれか一項記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
複数の前記出力先選定条件が設定された場合に、各出力先選定条件によって選定される出力先の整合性を確認する条件確認手段を有することを特徴とする請求項９乃至１３いずれか一項記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
前記複数の出力装置の中から優先的に出力先とするものを選択させる優先装置選択手段を有し、
前記条件確認手段によって前記出力先の不整合が検出された場合に、前記優先装置選択手段が選択させた出力装置に印刷要求を行うことを特徴とする請求項１４記載の印刷制御装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対して印刷要求を行う印刷制御装置における印刷制御方法であって、
前記複数の出力装置の中から出力先を選定するための出力先選定条件を設定させる条件設定手順と、
前記条件設定手順において設定された前記出力先選定条件と印刷指示に関する情報とを照合することにより出力先とする出力装置を選定する出力先選定手順とを有し、
前記出力先選定手順において選定された出力装置に印刷要求を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、ネットワークを介して接続する複数の出力装置に対する印刷制御を実行させる印刷制御プログラムであって、
前記複数の出力装置の中から出力先を選定するための出力先選定条件を設定させる条件設定手順と、
前記条件設定手順において設定された前記出力先選定条件と印刷指示に関する情報とを照合することにより出力先とする出力装置を選定する出力先選定手順とを有し、
前記出力先選定手順において選定された出力装置に印刷要求を行うことを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６において、
前記参照データ列の長さをチャネルビット長以上、記録膜面におけるレーザースポット直径以下とすることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかにおいて、
前記参照データ列の長さをチャネルビット長以上、記録膜面におけるレーザースポット直径以下とすることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（７）前記参照データ列の長さをチャネルビット長以上、記録膜面におけるレーザースポット直径以下とすることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の光記録媒体への情報記録方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（１４）前記参照データ列の長さを最短チャネルビット長以上、記録膜面におけるレーザースポット直径以下とすることを特徴とする（１０）乃至（１３）のいずれかに記載の光記録媒体への情報記録方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一定長参照データ列の長さは、記録媒体の特性や、システムの変調方式とスポット直径と線記録密度を鑑みて決定されるものであるが、ここでは、（１，７）ＲＬＬ（（１，７) Run Length Limited）の符号化方法を用いて、チャネルビット長３７．５ｎｍとするものとし、参照データ列長を８Ｔ分（＝３００ｎｍ）とする。この参照データ列長は、記録膜面におけるレーザースポット直径（４０５／０．８５＝４７６ｎｍ）よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、
前記チップに配置された、複数の書き換え可能な不揮発性メモリセルを含む第１のメモリセルグループと、
前記チップに配置された、複数の書き換え可能な不揮発性メモリセルを含む第２のメモリセルグループと、を備え、
前記不揮発性メモリセルへのデータの書き込み時において、しきい値電圧の低電圧側をベリファイする際のベリファイ電圧を可変にすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記不揮発性メモリセルの書き込みしきい値電圧は、書き込み時のワード線のステップアップ電圧幅を可変とすることにより可変とされることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記不揮発性メモリセルの書き込みしきい値電圧は、ベリファイ読み出し時のワード線を可変とすることにより可変とされることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記第１のメモリセルグループの読み出し時のワード線電圧と、前記第２のメモリセルグループの読み出し時のワード線電圧とを可変にすることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記第１のメモリセルグループの書き込みしきい値電圧の分布幅は、前記第２のメモリセルグループの書き込みしきい値電圧の分布幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
前記第１のメモリセルグループの最大の書き込みしきい値電圧は、前記第２のメモリセルグループの最大の書き込みしきい値電圧よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】
前記第１、第２のメモリセルグループはページであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】
前記第１、第２のメモリセルグループはブロックであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】
前記第１、第２のメモリセルグループはメモリセルアレイであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】
前記第１、第２のメモリセルグループは、１本又は複数本のワード線単位で分けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】
前記第１のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長は、前記第２のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長と異なることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１２】
前記第１のメモリセルグループは選択ゲート線に隣接し、前記第１のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長は、前記第２のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長と異なることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１３】
前記第１のメモリセルグループは選択ゲート線に隣接し、前記第１のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長は、前記第２のメモリセルグループに含まれる不揮発性メモリセルのゲート長と同じであることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１４】
前記しきい値電圧の設定内容は、不揮発性メモリセルに記憶することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１５】
前記しきい値電圧の設定内容は、書き込み動作、あるいは読み出し動作、あるいは消去動作の前に設定内容を読み出し、読み出した結果に応じて、書き込みベリファイ読み出し時のワード線電圧、あるいは消去ベリファイ読み出し時のワード線電圧、読み出し時のワード線電圧を可変とすることを特徴とする請求項１４に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明の一態様に係る半導体集積回路装置は、半導体チップと、前記チップに配置された、複数の書き換え可能な不揮発性メモリセルを含む第１のメモリセルグループと、前記チップに配置された、複数の書き換え可能な不揮発性メモリセルを含む第２のメモリセルグループと、を備え、前記不揮発性メモリセルへのデータの書き込み時において、しきい値電圧の低電圧側をベリファイする際のベリファイ電圧を可変にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような入力端末２７〜２９とキャッシュレジスタ１内の無線通信部との通信プロトコルは限定する物ではないが、安価な近距離無線通信の規格である、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＵＷＢなどを利用することができる。
ここでは、キャッシュレジスタ１と入力端末２７，２８，２９は、マスタ機とスレーブ機との関係にある。キャッシュレジスタ１内の無線通信部２６と各入力端末２７，２８，２９との間でリンクの確立、共有確認コマンドの送受信、スレーブからマスタへのファイルの共有などを行って通信が可能になる。これらの作業は即座に行われることであり、たとえ、入力端末２７，２８，２９がそれぞれデータ送信しても、キャッシュレジスタ１内の無線通信部２６でそれらを確実に受信して、個別にＣＰＵに伝送することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔ソフトウェアの構成〕
図１は、上述したキャッシュレジスタ１のソフトウェア構成例を示す機能ブロック図である。
このキャッシュレジスタ１は、顧客が購入する商品を精算するための精算機能、及び店内にある商品の販売状況、在庫や仕入れなどの管理をする管理機能とを有する。以下の説明において、「商品」には販売する物品だけでなく、レンタルする物品や、飲食店などで提供する料理や飲み物なども含まれるものとする。
第１〜第３商品精算制御部５１〜５３が商品の代金の精算機能を実行し、第１〜第３商品管理制御部５４〜５６が商品の管理機能を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーラーとメールサーバとの間に設けたセキュアプロキシで動作する電子メール処理プログラムであって、
メーラーからメールサーバ宛に送出された電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールの送信先、添付ファイルを含むメール内容及び前記電子メールで指定されている送信先毎に前記電子メール内容の暗号化可否を前記セキュアプロキシに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価するステップと、
当該評価した結果を評価情報として前記電子メールの送信元のメーラーが動作しているクライアント装置に出力するステップと、
前記クライアント装置から前記評価情報への応答情報として入力された情報が当該電子メールの送信を指示する場合に、メールサーバに対して前記電子メールを前記指示に従って加工して送出し、該電子メールの送出に対して前記メールサーバからの応答を前記メーラーに中継して送出し、前記評価情報に対するメーラーからの応答情報が前記電子メールの送信中止を指示している場合には、メールサーバが送信依頼を受領できない場合と同じ応答を前記メーラーに対して送出するステップと、
を前記セキュアプロキシに実行させることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【請求項２】
メーラーとメールサーバとの間に設けたセキュアプロキシで動作する電子メール処理プログラムであって、
メーラーからメールサーバ宛に送出された電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールを送信する事の安全性を前記セキュアプロキシに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価するステップと、
当該評価した結果を評価情報として前記電子メールの送信元のメーラーが動作しているクライアント装置に出力するステップと、
前記クライアント装置から前記評価情報への応答情報として入力された情報が当該電子メールの送信を指示する場合に、メールサーバに対して前記電子メールを前記指示に従って加工して送出し、該電子メールの送出に対して前記メールサーバからの応答を前記メーラーに中継して送出し、前記評価情報に対するメーラーからの応答情報が前記電子メールの送信中止を指示している場合には、メールサーバが送信依頼を受領できない場合と同じ応答を前記メーラーに対して送出するステップと、
を前記セキュアプロキシに実行させることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔を含む画像データを入力する入力手段と、
前記画像データより前記顔の特定箇所の位置を検出する第１の検出手段と、
検出された前記特定箇所の位置に基づいて前記画像データに領域を設定する設定手段と、
設定された前記領域より前記顔の特徴点を検出する第２の検出手段と、
検出された前記特徴点に基づいて前記顔の表情を判定する判定手段とを備え、
前記第２の検出手段は前記第１の検出手段よりも検出精度が高く、前記第１の検出手段は前記第２の検出手段よりも変動に頑健であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記第２の検出手段が処理する画像データよりも低解像度の画像データに基づいて前記顔の特定箇所の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の表情における顔の画像データを記憶する記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、
入力された前記画像データにおける前記特徴点を用いて算出される第１の特徴量と、前記記憶手段に記憶された画像データにおける前記特徴点を用いて算出される第２の特徴量と、の差分もしくは比に基づいて前記表情を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は前記特徴量に予め設定された重み付け値を乗じた上で前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
入力された前記画像データは複数のフレームから構成された動画像に係るものであり、
前記第１の検出手段は、前記フレームのそれぞれについて前記顔の特定箇所の位置を検出し、
前記第２の検出手段は前記フレームのそれぞれにおいて前記顔の特徴点を探索し、
前記判定手段は、互いに隣接する前記フレームにおける前記特徴点の変動に基づいて前記顔の表情の変化を判定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
入力された前記画像データに対して、低輝度領域の階調を強調するように輝度補正を行う補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定箇所は、顔領域の重心、目領域の重心、口領域の重心、鼻孔重心位置、鼻エッジ、肌色領域の重心の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特徴点は、鼻孔重心、鼻エッジの重心、眉毛の端点、眉毛の上下特徴点、眉毛の中点、目の端点、目の上下特徴点、口の端点、口の上下特徴点、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特徴量は、眉毛の形状、左右眉毛間の距離、眉毛と眼の間の距離、眼の端点と口端点の距離、鼻孔重心と口端点の距離、鼻エッジと口端点の距離、顔領域重心と口端点の距離、眼端点間距離、眼領域の上下間距離、口端点間距離、口領域の上下間距離、額及び眉間領域のシワ、左右頬領域のシワ、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特徴点は、前記特定箇所を基準とする相対座標として表現されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、入力された前記画像データにおける前記特徴点もしくは前記特定箇所の配置に基づいて、該特徴点の位置を補正し、当該位置が補正された前記特徴点に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段において所定の表情に判定された場合、入力された前記画像データを保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定手段において所定の表情に判定された場合、入力された前記画像データを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
顔を含む画像データを処理する情報処理装置の制御方法であって、
顔を含む画像データを入力する入力工程と、
前記画像データより前記顔の特定箇所の位置を検出する第１の検出工程と、
検出された前記特定箇所の位置に基づいて前記画像データに領域を設定する設定工程と、
設定された前記領域より前記顔の特徴点を検出する第２の検出工程と、
検出された前記特徴点に基づいて前記顔の表情を判定する判定工程とを備え、
前記第２の検出工程は前記第１の検出工程よりも検出精度が高く、前記第１の検出工程は前記第２の検出工程よりも変動に頑健であることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極、有機ＥＬ層、対向電極が積層されてなる表示パネルの製造方法において、
画素配列領域に設けられた複数の前記画素電極を第一の方向において仕切るとともに第二の方向において前記画素配列領域外に開放する複数の隔壁間に有機化合物含有液を塗布することを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記有機化合物含有液は連続して塗布することを特徴とする請求項1記載の表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記有機化合物含有液は前記隔壁の長さ方向に塗布されていることを特徴とする請求項２記載の表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記複数の隔壁は線形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記画素配列領域は基板に設けられた突出層上に位置することを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項６】
塗布された前記有機化合物含有液の余分量を前記突出層の側面をつたって前記画素配列領域外に流し落とすことを特徴とする請求項５に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項７】
前記突出層は、前記側面が傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項８】
前記複数の隔壁の末端部に位置し、前記隔壁よりも低く、前記画素電極よりも高い膜を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示パネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の課題は、上述のような隔壁の側壁における有機化合物層の膜厚むらを抑えた有機化合物層を形成することができるエレクトロルミネッセンスディスプレイパネルの製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、画素電極、有機ＥＬ層、対向電極が積層されてなる表示パネルの製造方法において、
画素配列領域に設けられた複数の前記画素電極を第一の方向において仕切るとともに第二の方向において前記画素配列領域外に開放する複数の隔壁間に有機化合物含有液を塗布することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の表示パネルの製造方法において、前記有機化合物含有液は連続して塗布することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の表示パネルの製造方法において、前記有機化合物含有液は前記隔壁の長さ方向に塗布されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法において、前記複数の隔壁は線形状であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の表示パネルの製造方法において、前記画素配列領域は基板に設けられた突出層上に位置することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の表示パネルの製造方法において、塗布された前記有機化合物含有液の余分量を前記突出層の傾斜された側面をつたって前記画素配列領域外に流し落とすことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の表示パネルの製造方法において、前記突出層は、前記側面が傾斜していることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の表示パネルの製造方法において、前記複数の隔壁の末端部に位置し、前記隔壁よりも低く、前記画素電極よりも高い膜を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と、該電解質膜を間に挟んで対向配置されたアノードとカソードを単位セルとして備え、複数の単位セルを直列に接続し、前記複数の単位セルのアノード側に配置された液体燃料を収容する液体燃料収容室を有する燃料電池であって、
前記アノード及びカソードの各触媒層電極として実質的に同一の平面上に並列に配置され、所定のアスペクト比を有する形状の複数の触媒層電極と、
前記カソードの液体燃料収容室側に積層された液体燃料含浸層と、
前記液体燃料含浸層の液体燃料収容室側に積層され、前記アノード触媒層電極の実質的に同じ部位に対応した位置に形成された前記液体燃料含浸層へ液体燃料を供給する単数又は複数の燃料供給口が形成された液体燃料供給フレームと、
を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記アノードと前記液体燃料収容室の間に配置され、前記液体燃料の気化成分を前記アノードに供給するための気液分離膜をさらに有し、前記液体燃料含浸層は前記気液分離膜の液体燃料収容室側に積層されていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記触媒層電極は所定のアスペクト比を有する細長形状であり、前記長手方向の一端部が他端部よりも相対的に高いところに位置し、前記液体燃料供給フレームの前記触媒層電極の長手方向の一端部に近接して対応する位置に前記燃料供給口が配置され、発電時に前記燃料供給口と前記触媒層電極との相対的な位置関係を実質的に変えない据え置き型であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の燃料電池。
【請求項４】
前記複数の触媒層電極は、所定の間隔をおいて隣り合って配列され、実質的に同一線上に揃って並ぶ長手方向端部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の燃料電池。
【請求項５】
前記液体燃料供給フレームの前記燃料供給口が前記触媒層電極の長手方向一端部に近接して対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の燃料電池。
【請求項６】
前記液体燃料供給フレームの前記燃料供給口が前記触媒層電極の長手方向中央部に近接して対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の燃料電池。
【請求項７】
前記液体燃料供給フレームは、前記複数の触媒層電極に１対１に対応する実質的に同径の複数の燃料供給口を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る燃料電池は、電解質膜と、該電解質膜を間に挟んで対向配置されたアノードとカソードを単位セルとして備え、複数の単位セルを直列に接続し、前記複数の単位セルのアノード側に配置された液体燃料を収容する液体燃料収容室を有する燃料電池であって、前記アノード及びカソードの各触媒層電極として実質的に同一の平面上に並列に配置され、所定のアスペクト比を有する形状の複数の触媒層電極と、前記カソードの液体燃料収容室側に積層された液体燃料含浸層と、前記液体燃料含浸層の液体燃料収容室側に積層され、前記アノード触媒層電極の実質的に同じ部位に対応した位置に形成された前記液体燃料含浸層へ液体燃料を供給する単数又は複数の燃料供給口が形成された液体燃料供給フレームと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合に、前記アノードと前記液体燃料収容室の間に配置され、前記液体燃料の気化成分を前記アノードに供給するための気液分離膜をさらに有し、前記液体燃料含浸層は前記気液分離膜の液体燃料収容室側に積層されていることが好ましい。また、触媒層電極の長手方向の一端部が他端部よりも相対的に高いところに位置し、前記液体燃料供給フレームの前記触媒層電極の長手方向の一端部に近接して対応する位置に前記燃料供給口が配置され、発電時に前記燃料供給口と前記触媒層電極との相対的な位置関係を実質的に変えない据え置き型であることが好ましい。パッシブ型の燃料電池では、燃料供給の駆動力として毛細管現象ばかりでなく重力も利用されるので、発電時における燃料電池搭載機器の姿勢が発電性能に重大な影響を及ぼすおそれがある。そこで、触媒層電極を含むＭＥＡを長手方向に傾けて配置し、触媒層電極の長手方向の一端部が他端部よりも高いところに位置させ、液体燃料供給フレームの燃料供給口を電極長手方向一端部に近接させる位置に形成し、液体燃料を気液分離膜に積層された液体燃料含浸層に供給することにより、高い位置の燃料供給口から燃料を供給することで気液分離膜から気化した液体燃料は、複数の触媒層電極を含むＭＥＡにわたって燃料を円滑に均一に分散させることができる。