Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本例によると、回転台は一定の回転速度、例えば、１０°／秒にて、±１８０°の回転角にて回転する。回転台の回転角が±１８０°に限定されているため、回転台に装着されたジャイロ、加速度計及び方位発信器からのケーブル又はワイヤが縺れることがない。図２に示すように基台には演算部２、３を構成する回路基板が装着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３を参照して本例のジャイロコンパス装置の概要を説明する。ジャイロコンパス装置は、センサ部１と演算部２とドリフト・バイアス演算部３とを有する。センサ部１の構成は図１及び図２を参照して説明した。ここでは、各センサの入力軸線又は測定軸線（矢印）について説明する。Ｘ加速度計１１Ａ及びＸジャイロ１１Ｇは、その入力軸線が移動体座標系のｘ軸の正の方向に整合するように、配置され、Ｙ加速度計１２Ａ及びＹジャイロ１２Ｇは、その入力軸線が移動体座標系のｙ軸の正の方向に整合するように、配置される。Ｚ加速度計１３Ａ、Ｚジャイロ１３Ｇ及び方位発信器１３Ｙは、その入力軸線が移動体座標系のｚ軸の負の方向に整合するように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数１】ωX ＝ΩE cos λ cos( Φ＋φ) ＋ＵX
ωY ＝−ΩE cos λ sin( Φ＋φ) ＋ＵY
ωZ ＝−ΩE sin λ＋ＵZ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【数２】ωX ＝ΩE cos λ cos( Φ＋φ) ＋ＵX
ωY ＝−ΩE sin λ sinσ−ΩE cos λ sin( Φ＋φ)cosσ＋ｍｇ sinσ＋ｑｇ cosσ＋ＵY
ωZ ＝−ΩE sin λ cosσ−ΩE cos λ sin( Φ＋φ)sinσ−ｍｇ cosσ＋ｑｇ sinσ＋ＵZ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ωY1＝−ΩE sin λ sinσ1 −ΩE cos λ sin (Φ＋φ)cosσ1＋ｍｇ sinσ1 ＋ｑｇ cosσ1 ＋ＵY
ωY2＝−ΩE sin λ sinσ2 −ΩE cos λ sin (Φ＋φ＋π)cosσ2＋ｍｇ sinσ2 ＋ｑｇ cosσ2 ＋ＵY
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ωY1＝−ΩE sin λ sinσ1 −ΩE cos λ sin( Φ＋φ) cos σ1＋ｍｇ sinσ1 ＋ｑｇ cosσ1 ＋ＵY
ωY2＝ΩE sin λ sinσ1 ＋ΩE cos λ sin( Φ＋φ) cos σ1−ｍｇ sinσ1 ＋ｑｇ cosσ1 ＋ＵY
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数６】ωX1＋ωX2＝２ＵX
ωX1−ωX2＝２ΩE cos λ cos( Φ＋φ)
ωY1＋ωY2＝２ＵY ＋２ｑｇ cosσ1
ωY1−ωY2＝２ΩE 〔−sin λ sinσ1 −cos λ sin( Φ＋φ) cos σ1 〕＋２ｍｇ sinσ1
ωZ1＋ωZ2＝−２ΩE sin λ cosσ1 −２ｍｇ cosσ1 ＋２ＵZ
ωZ1−ωZ2＝−２ΩE cos λ sin( Φ＋φ) sin σ1 ＋２ｑｇ sinσ1 ＋２ＵZ
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【数８】Φ＝ sin-1〔−［｛（ωY1−ωY2）−２ｍｇ sinσ1 ｝／２ΩE ＋sin 
λ sinσ1 ］／cos λ cosσ1 〕−φ
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【数９】ＵX ＝（ωX1＋ωX2）／２
ＵY ＝（ωY1＋ωY2）／２
ＵZ ＝（ωZ1＋ωZ2）／２＋ΩE sin λ cosσ1
Φ＝ sin-1〔−｛（１／２ΩE ）（ωY1−ωY2）＋sin λ sinσ1 ｝／(cosλcosσ1)〕−φ
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002296037.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002296037.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002296037.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002296037.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002296037.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する放射線を検知することにより発光するシンチレータと、チャンネル方向およびスライス方向に分離された受光領域を持つ光検出素子アレイと、前記スライス方向に分離された受光領域の複数の出力を切り替えて外部回路に導くスイッチ素子アレイとを含むＸ線検出素子群を基板に搭載し、前記Ｘ線検出素子群をＸ線管焦点を中心とした略円弧上に略等角度ピッチでポリゴン状に複数個配列して成るＸ線検出器において、前記光検出素子アレイの出力信号群を中継する光検出素子アレイ中継器と前記スイッチ素子アレイの切替信号群を中継するスイッチ素子アレイ中継器とを前記基板に搭載したことを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
請求項１のＸ線検出器において、前記スイッチアレイの切替信号を伝送する伝送線を前記スイッチ素子アレイ中継器に横断的に並列に接続したことを特徴とするＸ線検出器。
【請求項３】
請求項２のＸ線検出器において、前記スイッチ素子アレイ中継器の長手方向を前記基板の長手方向と一致させたことを特徴とするＸ線検出器。
【請求項４】
Ｘ線源と、このＸ線源と対向して配置されたＸ線検出器と、これらＸ線源及びＸ線検出器を保持し、被検体の周りを回転駆動される回転円板と、前記Ｘ線検出器で検出されたＸ線の強度に基づき前記被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線検出器として請求項１乃至請求項３に記載のＸ線検出器を用いたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 誘電体を含むマトリックスに電磁波を放出することにより前記マトリックス内に埋設された探査対象物を非破壊探査するシステムであって、
前記マトリックスの表面に対向して配置され、前記マトリックスに対して前記電磁波を放出すると共に、前記電磁波の反射により形成されるレーダ反射信号を検出する探査用プローブと、
前記レーダ反射信号から探査対象物の反射信号を算出するための信号処理手段とを含み、前記信号処理手段は、
前記レーダ反射信号から所定のグループを生成するための手段と、
前記レーダ反射信号を、前記所定のグループごとに記憶する記憶手段と、
前記所定のグループごとに記憶された前記レーダ反射信号から標準バックグラウンド信号を算出する手段と、
前記所定のグループごとに前記レーダ反射信号と、前記標準バックグラウンド信号との差分信号を算出する手段と、
前記差分信号から前記探査対象物の反射信号を特定する手段と
を含む非破壊探査システム。
【請求項２】 前記レーダ反射信号の所定のグループは、前記探査用プローブと、前記マトリックスの表面との間隔に対応して生成される、請求項１に記載の非破壊探査システム。
【請求項３】 前記レーダ反射信号のグループは、前記レーダ反射信号のピーク強度を使用して生成される、請求項１または２に記載の非破壊検査システム。
【請求項４】 前記標準バックグラウンド信号を、同一の前記所定のグループに分類されるバックグラウンド信号の平均値、中央値、最大値、または最小値として算出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非破壊探査システム。
【請求項５】 前記マトリックスは、土壌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非破壊探査システム。
【請求項６】 前記電磁波は、１０ＧＨｚ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非破壊検査システム。
【請求項７】 誘電体を含むマトリックスに探査用プローブを配置し、該探査用プローブから前記マトリックスに向けて電磁波を放出することにより前記マトリックス内に埋設された探査対象物を非破壊探査する方法であって、
前記マトリックスの表面に対向してアンテナを配置するステップと、
前記探査用プローブから電磁波をマトリックスに向けて放出してレーダ反射信号を検出するステップと、
前記レーダ反射信号から所定のグループを生成するステップと、前記レーダ反射信号を、前記所定のグループに分けて記憶するステップと、
前記グループごとの標準バックグラウンド信号を決定するステップと、
前記選択されたグループに属する前記レーダ反射信号と、前記標準バックグラウンド信号との差分信号を算出するステップと、
前記差分信号から埋設された前記探査対象物からの反射信号を抽出するステップと
を含む非破壊探査方法。
【請求項８】 前記レーダ反射信号の所定のグループを、前記探査用プローブと、前記マトリックスの表面との間隔に対応して生成するステップを含む、請求項７に記載の非破壊探査方法。
【請求項９】 前記レーダ反射信号の所定のグループを、前記レーダ反射信号のピーク強度を使用して生成するステップを含む、請求項７または８に記載の非破壊検査方法。
【請求項１０】 前記標準バックグラウンド信号を、同一の前記グループに分類されるレーダ反射信号の平均値、中央値、最大値、または最小値を含む群から選択して算出するステップを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の非破壊探査方法。
【請求項１１】 誘電体を含むマトリックスの表面に対向して探査用プローブを配置するステップと、前記探査用プローブから電磁波をマトリックスに向けて放出してレーダ反射信号を検出するステップと、探査対象物からの反射を含むレーダ反射信号を信号処理手段により処理するステップと、を含む非破壊探査方法を実行するためのプログラムであって、該プログラムは、前記信号処理手段に対して、
前記探査用プローブから電磁波をマトリックスに向けて放出してレーダ反射信号を検出するステップと、
前記レーダ反射信号から所定のグループを生成するステップと、
前記レーダ反射信号を、前記所定のグループに分けて記憶するステップと、
前記所定のグループごとの標準バックグラウンド信号を決定するステップと、
前記選択されたグループに属する前記レーダ反射信号と、前記標準バックグラウンド信号との差分信号を算出するステップと、
前記差分信号から埋設された前記探査対象物からの反射信号を抽出するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１２】 前記レーダ反射信号の所定のグループを、前記探査用プローブと、前記マトリックスの表面との間隔に対応して生成するステップを含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】 前記レーダ反射信号の所定のグループを、前記レーダ反射信号のピーク強度を使用して生成するステップを含む、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】 前記標準バックグラウンド信号を、同一の前記グループに分類されるレーダ反射信号の平均値、中央値、最大値、または最小値を含む群から選択して算出するステップを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非破壊探査システム、非破壊探査方法、非破壊探査を実行するためのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、感光層及び保護層をこの順に有する感光性平版印刷版において、該感光層が３９０〜４３０ｎｍの波長域に分光感度の極大ピークを有し、該感光性平版印刷版の波長４１０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４１０）が１００μＪ／ｃｍ2以下であり、且つ波長４５０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４５０）と、波長４１０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４１０）との関係が、０＜Ｓ４１０／Ｓ４５０≦０．１であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項２】  ４５０ｎｍを越え６５０ｎｍ以下の各波長において画像形成可能な最小露光量が、４５０ｎｍにおいて画像形成可能な最小露光量（Ｓ４５０）よりいずれも大きいことを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】  支持体上に、（Ａ）エチレン性単量体、（Ｂ）増感色素、（Ｃ）ラジカル発生剤を含有する感光層及び保護層をこの順に有する感光性平版印刷版において、該感光層が３９０〜４３０ｎｍの波長域に分光感度の極大ピークを有し、該感光性平版印刷版の波長４１０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４１０）が１００μＪ／ｃｍ2以下であり、且つ波長４５０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４５０）と、波長４１０ｎｍにおける画像形成可能な最小露光量（Ｓ４１０）との関係が、０＜Ｓ４１０／Ｓ４５０≦０．１であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項４】  （Ｃ）ラジカル発生剤が、チタノセン化合物を含有し、（Ｂ）増感色素がジアルキルアミノベンゼン化合物を含有する請求項３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項５】  下記式（Ｖ）で表される構造単位を含有する高分子結合材を更に含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性平版印刷版。
【化１】
2002296764.tif 000001
（式（Ｖ）中、Ｒｅは水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項６】  感光層中に更に、水素供与性化合物を含有する請求項１又は３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項７】  感光層中に更に、２５℃におけるｐＫｂが７以下であるアミン化合物を含有する請求項１又は３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項８】  感光層中に更に、原子団[Ｎ−ＣＨ2]を有するアミン化合物を含有する請求項１又は３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項９】  感光層中に、エチレン性単量体として一分子中に４つ以上のウレタン結合と４つ以上の付加重合可能な二重結合を有するウレタン系化合物（ａ３）を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性平版印刷版。
【請求項１０】  感光層中に、（Ａ）エチレン性単量体として、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有するホスフェート化合物を含有する請求項３に記載の感光性平版印刷版。
【請求項１１】  請求項１に記載の感光性平版印刷版を、波長３９０〜４３０ｎｍのレーザー光により画像露光した後、水性現像液により現像することを特徴とする印刷版の製版方法。
【請求項１２】  レーザー光の走査密度が４０００ｄｐｉ以上である請求項１１に記載の印刷版の製版方法。
【請求項１３】  レーザー光の走査速度が５０〜５００ｍ／ｓである請求項１１に記載の印刷版の製版方法。
【請求項１４】  画像露光における版面露光エネルギーが５０μＪ／ｃｍ2以下である請求項１１に記載の印刷版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気泡を含有する白色フィルムの少なくとも片面に光安定剤を含有する塗布層が設けられたことを特徴とする面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項２】
塗布層が、光安定剤成分が混合されてなるアクリル系樹脂もしくはメタクリル系樹脂から構成されることを特徴とする請求項１に記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項３】
光安定剤が、少なくとも、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系光安定剤のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項４】
塗布層を設けた面から測定した４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項５】
塗布層を設けた面から測定した光沢度が６０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項６】
白色フィルムがポリエステルを主たる構成成分とする樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム
【請求項７】
塗布層が、さらに有機および／または無機の微粒子を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項８】
塗布層および／または白色フィルムが、さらに蛍光増白剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を出射する光源と、
格子線を有し、前記格子線と交差する方向に変位可能な移動格子と、
前記移動格子の変位の基準となるインデックス格子と、
前記移動格子及び前記インデックス格子を経由した前記照明光を受光する受光器と、
前記インデックス格子から射出する光を周期的に変化させる変調装置と、
前記受光器で受光した前記照明光に基づいて、前記移動格子の変位を検出する変位検出装置とを有する光電式エンコーダ。
【請求項２】
前記変調装置は、前記インデックス格子と該インデックス格子に入射する前記照明光との相対的な位置関係を周期的に変調することを特徴とする請求項１に記載の光電式エンコーダ。
【請求項３】
前記変調装置は、前記インデックス格子の位置を周期的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の光電式エンコーダ。
【請求項４】
前記変調装置は、前記光源から前記インデックス格子又は前記移動格子へ入射する前記照明光の角度を、周期的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の光電式エンコーダ。
【請求項５】
前記光源は、互いに異なる角度の複数の前記照明光を出射することが可能であり、前記変調装置は、前記複数の前記照明光を周期的に切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項６】
前記変調装置は、前記移動格子上の前記インデックス格子の格子像または投影像の位置を周期的に変化させることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項７】
前記移動格子及び前記インデックス格子は、回折格子であり、前記インデックス格子で生じた１対の回折光で前記移動格子上に前記インデックス格子の格子像を形成する光学系が配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項８】
前記光学系は、前記１対の回折光を前記移動格子上の同じ領域で重ねあわせるために、前記一対の回折光をそれぞれ偏向する反射部材を有することを特徴とする請求項７に記載の光電式エンコーダ。
【請求項９】
前記変調装置は、
前記１対の回折光の間の位相差を周期的に変化させることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１０】
前記変調装置は、前記インデックス格子から射出される一対の光の間の位相差を変調させることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１１】
前記変調装置は、立ち上がりと立ち下がりとが対称な波形で前記周期的な変化を行い、
前記変位検出装置は、前記受光器で受光した前記照明光の強度の時間的な変化の特定周波数成分を、前記変位の信号として抽出することを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１２】
前記変調装置は、立ち上がりと立ち下がりとが非対称な波形で前記周期的な変化を行い、
前記変位検出装置は、前記受光器で受光した前記照明光の強度の時間的な変化の位相を、前記変位の信号として抽出することを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１３】
前記変位検出装置は、前記変位の信号と共に、前記周期的な変化の振幅の信号を生成し、前記振幅の信号をモニタし、それが一定になるように前記変調装置を制御する制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１４】
前記変位検出装置は、前記変位の信号と共に、前記照明光の光量の信号を生成し、前記光量の信号をモニタし、それが一定になるように前記光源を制御する制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１５】
前記受光器は、単一の受光素子を有することを特徴とする請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１６】
前記変調装置が、前記インデックス格子及び前記光源の一方をアクチュエートするアクチュエータを有することを特徴とする請求項１〜請求項１５の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１７】
前記光源は、点光源アレイを有し、
前記変調装置は、前記点光源アレイを駆動することを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項１８】
照明光を出射する光源と、
所定方向に配列されたパターンを有するスケールと、
前記スケールに対して相対的に変位し、該変位の基準となる基準部材と、
前記スケール及び前記基準部材を経由した前記照明光を受光する受光器と、
前記スケールと前記基準部材とが相対的に変位する間、前記照明光を前記変位方向に周期的に変調させる変調装置と、
前記受光器で受光した前記照明光に基づいて、前記スケールと前記基準部材との相対的な変位を検出する変位検出装置とを有する光電式エンコーダ。
【請求項１９】
前記変調装置は、前記基準部材と該基準部材に入射する照明光との相対的な位置関係を周期的に変調させることを特徴とする請求項１８に記載の光電式エンコーダ。
【請求項２０】
前記変調装置は、前記基準部材に対する前記照明光の入射角度を周期的に変調することを特徴とする請求項１８に記載の光電式エンコーダ。
【請求項２１】
前記光源は、点光源アレイであり、前記変調装置は、前記点光源アレイを駆動することを特徴とする請求項１８〜請求項２０の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項２２】
前記スケールは、前記所定方向に配列された複数の格子線を有する透過型の回折格子で形成されることを特徴とする請求項１８〜請求項２１の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【請求項２３】
前記受光器は、単一の受光素子を有することを特徴とする請求項１８〜請求項２２の何れか一項に記載の光電式エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路ボードと、
実質的にリジッドな電子コンポーネントであって、その片面に第１のピッチで配置された端子と、その対面に第２のピッチで配置された対応する端子とを含み、前記片面及び前記対面の各々が中央領域と少なくとも１つの周辺領域とを含む領域を有し、各周辺領域が前記中央領域よりも前記基板の中央からさらに離れて位置している、電子コンポーネントと、
前記基板の前記片面に結合された複数の自立型ばね接触要素と、
前記プリント回路ボードと前記実質的にリジッドな電子コンポーネントとを電気的に接続する弾性相互接続部と、
前記電子コンポーネントの前記中央領域に力を伝達可能であり、各周辺領域における前記片面の形状に対して前記中央領域における前記片面の形状を修正し、これによって前記片面が平坦化される、少なくとも１つの平坦化要素と、
を備える、プローブカードアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの平坦化要素が、前記プローブカードアセンブリのプリント配線ボードに対して配置された少なくとも４つの制御要素を備え、これによって、各制御要素が前記コンポーネントの各領域に力を伝達できる、請求項１記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の接触要素が半導体デバイス上の複数の端子に接触するように構成される、請求項１記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項４】
前記制御要素の少なくとも１つが、
第１の端部及び第２の端部を有するスタッドであって、前記第１の端部が前記空間変換器の第２の表面の突出部と噛み合うことができるボアを有する、スタッドと、
前記スタッドの前記第２の端部に結合された作動部品とを含む、請求項１又は２記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項５】
前記作動部品が、前記スタッドの前記第２の端部に回転可能に結合される、請求項４記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項６】
前記制御要素が、コンピュータシステムにより制御可能である、請求項５記載のプローブカードアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気配線と電極部が形成された回路基板と、
前記回路基板の前記電極部に実装され、青色光を出射する青色ＬＥＤ素子と、
前記青色ＬＥＤ素子を被覆する第一の非通水性材料と、
前記回路基板の前記電極部を除いた部分を被覆するように設けられた第二の非通水性材料と、
前記第一の非通水性材料の中に設けられ、前記青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子と、前記青色光を赤色光に変換する赤色蛍光体粒子と、を備える照明装置。
【請求項２】
電気配線と電極部が形成された回路基板と、
前記回路基板の前記電極部に実装され、青色光を出射する青色ＬＥＤ素子と、
前記青色ＬＥＤ素子を被覆するように設けられた透光性材料と、
前記透光性材料を被覆するように設けられた第一の非通水性材料と、
前記回路基板の前記電極部を除いた部分を被覆する第二の非通水性材料と、
前記透光性材料の中に設けられ、前記青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子と、前記青色光を赤色光に変換する赤色蛍光体粒子と、を備える照明装置。
【請求項３】
前記第一の非通水性材料は分離した二つの層からなり、前記赤色蛍光体粒子と前記緑色蛍光体粒子は前記第一の非通水性材料のそれぞれ異なる層に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記分離した二つの層が異なる材料であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記回路基板は、前記青色ＬＥＤ素子が実装されている面とは反対側の面が第三の非通水性材料で被覆されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記赤色蛍光体粒子と前記緑色蛍光体粒子が非通水性材料により被覆されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
非自発光型の表示素子と、前記表示素子を照明するために設けられた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された構成の照明装置を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の形状モデルを形成するＣＡＤシステムと、前記ＣＡＤシステムより受け取った前記形状モデルに基づき、求める機能を満足する前記部品の形状を解析する最適化システムとからなる設計支援システムにおいて、
前記解析に必要な条件を入力する条件入力手段と、
前記部品の形状モデルを簡易化する簡易化手段と、
前記条件入力手段により入力された条件と前記簡易化手段により簡易化された形状モデルに基づき、前記部品の前記機能を満足する形状モデルを算出する最適化手段と、
前記最適化手段により算出された結果を、前記最適化システムから前記ＣＡＤシステムに受け渡す受渡手段と、
を有することを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記簡易化手段は、前記部品の３次元形状モデルを２次元形状モデルに簡易化することを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記ＣＡＤシステムはカムの形状モデルを形成し、前記最適化システムは前記カムの前記機能を満足する形状を解析することを特徴とする請求項１又は２記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記カムの回転トルクを最小化するように、前記カムの形状を解析することを特徴とする請求項３記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記カムの回転変動率を最小化するように、前記カムの形状を解析することを特徴とする請求項３又は４記載の設計支援システム。
【請求項６】
部品の形状モデルを形成するとともに、前記形状モデルに基づき、求める機能を満足する前記部品の形状を解析する設計支援方法において、
前記解析に必要な条件を入力する条件入力工程と、
前記部品の形状モデルを簡易化する簡易化工程と、
前記条件入力工程により入力された条件と前記簡易化工程により簡易化された形状モデルに基づき、前記部品の前記機能を満足する形状モデルを算出する最適化工程と、
を有することを特徴とする設計支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、部品の形状モデルを形成するＣＡＤシステムと、前記ＣＡＤシステムより受け取った前記形状モデルに基づき、求める機能を満足する前記部品の形状を解析する最適化システムとからなる設計支援システムにおいて、前記解析に必要な条件を入力する条件入力手段と、前記部品の形状モデルを簡易化する簡易化手段と、前記条件入力手段により入力された条件と前記簡易化手段により簡易化された形状モデルに基づき、前記部品の前記機能を満足する形状モデルを算出する最適化手段と、前記最適化手段により算出された結果を、前記最適化システムから前記ＣＡＤシステムに受け渡す受渡手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記ディスク記録装置Ａのアクセスモード切り替え部１２は、たとえば図２に示されているように、ホストコンピュータＰＣから診断動作を指示する「Send Diagnostic」コマンドに応じてランダムアクセスモード（以下、略して「R.mode」とする）とシーケンシャルアクセスモード（以下、略して「S.mode」とする）とを切り替える。「Send Diagnostic」コマンドは、たとえば４つのパラメータ１〜４で構成されており、そのうちのリザーブとして設けられている１つのパラメータ２が「0x00」の場合にR.modeの切り替え指示とされ、「0x11」の場合にS.modeの切り替え指示とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｓ４において、デバイスタイプがシーケンシャル用のデバイスであるにも関わらず、ホストコンピュータＰＣから送信された「Send Diagnostic」コマンドに含まれるパラメータ２が「0x00」でR.modeの場合、図６に示されているように、アクセス部１４は、ＭＯディスクＤに対してランダムアクセスによるデータの読み書きを禁止する（Ｓ２０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ３において、デバイスタイプが「T0」でランダムアクセス用のデバイスであることが確認された場合（Ｓ３：ＮＯ）、アクセスモード切り替え部１２は、その後ホストコンピュータＰＣから送信されてくる「Send Diagnostic」コマンドを受信し、この「Send Diagnostic」コマンドに含まれるパラメータ２が「0x00」でR.modeの指示かどうかを判断する（Ｓ１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｓ１０において、デバイスタイプがランダム用のデバイスであるにも関わらず、ホストコンピュータＰＣから送信された「Send Diagnostic」コマンドに含まれるパラメータ２が「0x11」でS.modeの場合、図６に示されているように、アクセス部１４は、ＭＯディスクＤに対してシーケンシャルアクセスによるデータの読み書きを禁止する（Ｓ３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続された、省電力モードを有する複数の機器による分散処理を管理する情報処理装置であって、
前記複数の機器の機器情報および動作状況を取得する取得手段と、
前記機器情報および動作状況に基づき、前記分散処理の対象機器を選択する選択手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機器情報は、前記機器に設定された前記省電力モードに移行するまでの未使用時間情報、並びに、前記機器の未使用時間情報および消費電力情報を含み、前記動作状況は前記機器が前記省電力モードにあるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記機器情報および動作状況に基づき、前記省電力モードにある機器、および、前記省電力モードへの移行間際にある機器以外の機器を前記対象機器として選択することを特徴とする請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記省電力モードにある機器であっても、前記消費電力情報が示す電力が他の機器に比べて小さい機器は前記対象機器として選択することを特徴とする請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記選択手段が選択した対象機器を示す情報を、前記分散処理の要求元に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータネットワークに接続された、省電力モードを有する複数の機器による分散処理を管理する情報処理装置であって、
前記複数の機器情報および動作状況を取得する取得手段と、
前記機器情報および動作状況に基づき、前記複数の機器に分配する分散処理量を設定する設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記機器情報は前記機器の処理能力を示す情報を含み、前記動作状況は、前記機器が前記省電力モードあるか否か、および、前記省電力モードに移行するまでの時間情報を含むことを特徴とする請求項6に記載された情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記設定手段が設定した分散処理量を、前記分散処理の要求元に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項6または請求項7に記載された情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータネットワークに接続された、省電力モードを有する複数の機器による分散処理を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の機器の機器情報および動作状況を取得し、
前記機器情報および動作状況に基づき、前記分散処理の対象機器を選択することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータネットワークに接続された、省電力モードを有する複数の機器による分散処理を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の機器情報および動作状況を取得し、
前記機器情報および動作状況に基づき、前記複数の機器に分配する分散処理量を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置を制御して、請求項9または請求項10に記載された制御を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
四色のトナー像が重畳転写された記録紙Pの先端部が分離位置に近づくと、分離爪158が接近し、分離爪158の先端が転写ドラム154の表面に接触し、記録紙Pを転写ドラム154から分離する。分離された記録紙Pは、上述したように、定着ユニット155に搬送され、記録紙上のトナー像が定着された後、排紙トレイ160上に排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ネットワークI/F 3101によって受信された印刷データは受信バッファ3103に逐次蓄積され、必要に応じて、コマンド解析部3107または描画処理部3105によって読み出されて処理される。コマンド解析部3107は、印刷命令体系や印刷ジョブ制御言語に準じた制御プログラムにより構成され、コマンドが文字、図形、イメージなどの描画に関する場合は、その処理を描画処理部3105に指示し、コマンドが給紙選択やリセット命令など描画以外の場合は、その処理を印刷制御処理部3109に指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
まず、DJS 3035は、クライアントPC 3000が投入するジョブ処理量を見積もり、当該ジョブを処理量の小さなジョブに分割する準備を行う。また、DJS 3035は、プリンタ1201〜1204のジョブ処理能力を吸い上げ、ジョブ処理量に対する処理時間を算出する。そして、DJS 3035は、処理時間とスリープ移行時間を考慮して、稼働状態のプリンタ1201、1202および1204が省電力モードに移行するまでの時間内に処理可能なジョブ処理量を算出し、プリンタとジョブ処理量（分割ジョブの処理量）の関係をクライアントPC 3000のTM 3034に通知する。TM 3034は、この通知に基づき、分割ジョブを各プリンタに配分する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列配置された複数の潜像担持体と、
前記潜像担持体毎にそれぞれ近接して、前記潜像担持体の同一側面側に配置された複数の現像部と、
前記潜像担持体との間に前記現像部を挟んで、前記潜像担持体毎にそれぞれ配置された複数の画像書込部と、を備えた画像形成装置において、
前記画像書込部間に形成された間隙に冷却風を送出した後、前記現像部間に形成された間隙に前記冷却風を送り込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置内部の略中央に現像剤像を担持する無端ベルト状の中間転写体を配し、前記中間転写体のベルト側面に沿って前記複数の潜像担持体が整列配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体は装置内部を上下方向に周回駆動され、前記複数の潜像担持体が前記中間転写体のベルト側面に沿って上下方向に整列配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤像をシートに定着させる画像定着部を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像部間に形成された間隙に送出された前記冷却風を、前記画像定着部周辺に送り込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像書込部はモータによって回動する光走査部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記冷却風が、前記光走査部が走査する光の進行方向に沿って前記画像書込部間の間隙に送出されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置はカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の画像形成装置は、整列配置された複数の潜像担持体と、潜像担持体毎にそれぞれ近接して、潜像担持体の同一側面側に配置された複数の現像部と、潜像担持体との間に現像部を挟んで、潜像担持体毎にそれぞれ配置された画像書込部と、を備えた画像形成装置において、画像書込部間に形成された間隙に冷却風を送出した後、現像部間に形成された間隙に冷却風を送り込むように構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、装置内部の略中央に現像剤像を担持する無端ベルト状の中間転写体を配し、中間転写体のベルト側面に沿って複数の潜像担持体が整列配置されるように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、中間転写体は装置内部を上下方向に周回駆動され、複数の潜像担持体を中間転写体のベルト側面に沿って上下方向に整列配置するように構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の画像形成装置は、現像剤像をシートに定着させる画像定着部を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、現像部間に形成された間隙に送出された冷却風を画像定着部周辺に送り込むように構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項４に記載の画像形成装置において、画像書込部がモータによって回動する光走査部を備えて構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、光走査部が走査する光の進行方向に沿って、冷却風が画像書込部間の間隙に送出されるように構成する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置をカラー画像形成装置として構成する。上記手段・構成によれば、以下のような作用効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、対象物に対して行われる制御の内容（制御モード）に応じて適切な不感帯を設けることで、要求される位置制御の精度を達成しながら不感帯がない場合の不都合を回避できるようにした位置制御装置および光学機器を提供することを目的の１つとている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、要求される位置精度や駆動条件等が異なる制御モードに応じて、上記所定範囲（いわば不感帯）を適切な範囲に設定することができる。したがって、要求される位置制御の精度を達成しながら、不感帯がない場合の不都合を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
不感帯付加部１０２では、減算器１０８から入力された偏差信号の値、つまりは目標位置信号と検出位置信号との差が所定の不感帯内(所定範囲内)である場合には、出力する偏差信号を０に設定する。これにより、リニアアクチュエータ１０５のサーボ制御（つまりは対象物の駆動）が行われない非制御状態になる（言い換えれば、対象物を駆動しない制御を行う状態になる）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例によれば、上記制御モード（動作モード）に応じて不感帯付加部１０２で付加される不感帯量を変更することができるので、動作中に設定されている制御モードに適切な不感帯量を設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記実施例１で説明した位置制御装置を、ビデオカメラ（光学機器）のフォーカスレンズ(光学素子)の位置制御に適用した場合について、図２を用いて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、オートフォーカスモードでのＣＰＵ８の動作例を、図３のフローチャートを用いて説明する。使用者によるＡＦ／ＭＦスイッチ９の操作やビデオカメラの電源投入をトリガにしてＣＰＵ８の動作が開始され、ＡＦ／ＭＦスイッチ９によりオートフォーカスモードが選択されている場合には、本フローチャートに従った動作がスタートする（Ｓ３０１）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ３０２では、ＣＰＵ８は、映像信号処理回路７から得られたＡＦ評価値を用い、合焦位置が現在のフォーカスレンズ位置よりも無限側にあるのか至近側にあるのかを判定するためのウォブリング動作を行う。ウォブリング動作は、フォーカスレンズユニット５を所定の振幅で光軸方向に往復移動させ、ＡＦ評価値が増加する方向、すなわち合焦位置が存在する方向（合焦方向）を判別する動作である。この動作を行うための制御モードを合焦方向判定モードという。Ｓ３０３では、ＣＰＵ８は、ウォブリング動作において得られたＡＦ評価値から合焦方向の判定を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｓ３０４では、ＣＰＵ８は、Ｓ３０３で判定された合焦方向に、ＡＦ評価値がピーク近くになるまでフォーカスレンズユニット５を所定量ずつ駆動する。この駆動を行うための制御モードを合焦位置探索モードという。Ｓ３０５では、ＡＦ評価値がピーク近く、すなわちフォーカスレンズ位置が合焦位置近くであるか否かの判定行うる。合焦位置近くと判断した場合には、次のステップＳ３０６に進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｓ３０６では、ＣＰＵ８は、合焦位置を特定するために、フォーカスレンズユニット５を所定の移動幅で往復駆動する。これにより、ＡＦ評価値がピークとなるフォーカスレンズユニット５の合焦位置を確定する。この動作を行うための制御モードを、合焦位置判定モードという。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、Ｓ３０７では、ＣＰＵ８は、合焦位置が検出されたか否かを判定し、合焦位置と判定できた場合には、Ｓ３０８でフォーカスレンズユニット５の駆動を停止する。さらに、被写体が移動したりシーンが変化したりした場合など、合焦位置がずれた場合には、Ｓ３０９において非合焦と判定し、Ｓ３０２に戻って、オートフォーカス制御を繰り返す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このように、オートフォーカスモードには、合焦方向判定モード（以下、ウォブリングモードという）、合焦位置探索モード（以下、サーチモードという）および合焦位置判定モード（以下、合焦ピーク検出モードという）がある。オートフォーカスモードにおいて現在のモードを示す情報がＣＰＵ８から位置制御部２０１に送られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｓ４０３では、ＣＰＵ８から得られたモード情報が、オートフォーカスモードにおけるサーチモードか否かを判定し、サーチモードである場合には、Ｓ４０７に進んで、不感帯量をＮ２に設定する。そうでない場合にはＳ４０４に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上説明したように、上記各実施例では、目標位置信号と検出位置信号との偏差信号に対して非制御領域となる不感帯を付加し、さらに不感帯量を被制御物の制御モードに応じて変更する。したがって、制御モードに応じて適切な不感帯量を設定することができ、良好な位置制御を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
訳例データベースから翻訳対象文に類似する訳例を検索する類似検索ステップと、
前記類似検索ステップの検索結果に基づき、前記翻訳対象文を構成する単語及び文字列の一致部分を含む訳例検索数を定量的に表示する定量表示ステップと、
前記定量表示ステップにより訳例検索数の定量表示が行われた前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示する訳例表示ステップと、
を備え、
更に、前記訳例表示ステップは、前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語と前記翻訳対象文中の他の単語とを組合せた前記検索結果に含まれる部分文字列のリストを表示し、前記リスト中の特定の部分文字列を選択した際に、選択した部分文字列を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示することを実行させることを特徴とする翻訳支援プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の翻訳支援プログラムに於いて、前記訳例表示ステップは、前記リスト表示される部分文字列に前記翻訳対象文に離散的に存在する単語を組合わせた部分文字列を含むことを特徴とする翻訳支援プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の翻訳支援プログラムに於いて、前記訳例表示ステップは、前記部分文字列のリストをプルダウンメニュー、ポップアップメニュー、文字又はフレーズの釦操作で表示させることを特徴とする翻訳支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
訳例データベースから翻訳対象文に類似する訳例を検索する類似検索ステップと、
前記類似検索ステップの検索結果に基づき、翻訳対象文を構成する単語及び文字列の一致部分を含む訳例検索数を定量的に表示する定量表示ステップと、
前記定量表示ステップにより訳例検索数の定量表示が行われた前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示する訳例表示ステップと、
を備え、
更に、前記訳例表示ステップは、前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語と前記翻訳対象文中の他の単語とを組合せた前記検索結果に含まれる部分文字列のリストを表示し、前記リスト中の特定の部分文字列を選択した際に、選択した部分文字列を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示することを実行させることを特徴とする翻訳支援方法。
【請求項５】
訳例データベースから翻訳対象文に類似する訳例を検索する類似検索部と、
前記類似検索ステップの検索結果に基づき、翻訳対象文を構成する単語及び文字列の一致部分を含む訳例検索数を定量的に表示する定量表示部と、
前記定量表示部により訳例検索数の定量表示が行われた前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示する訳例表示部と、
を備え、
を備え、
更に、前記訳例表示部は、前記翻訳対象文の単語を選択した際に、選択した単語と前記翻訳対象文中の他の単語とを組合せた前記検索結果に含まれる部分文字列のリストを表示し、前記リスト中の特定の部分文字列を選択した際に、選択した部分文字列を含む訳例を前記検索結果から抽出して表示することを特徴とする翻訳支援装置。