【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に抵抗発熱体が形成された細長い直方体形状のヒータと、前記ヒータを嵌め込む細長い直方体形状の溝穴を有し前記ヒータを保持する支持部材と、母線方向が前記ヒータの長手方向と平行であり前記ヒータをはめ込んだ状態の前記支持部材の周りを内周面が前記ヒータ及び前記支持部材と接触しつつ回転する厚み２０μｍ以上１００μｍ以下の筒状フィルムと、ゴム層を有し前記ヒータ及び前記支持部材と共に前記フィルムを挟み込む加圧ローラと、を有し、前記フィルムと前記加圧ローラの間でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータ及び前記支持部材と共に前記加圧ローラが前記フィルムを挟み込んでいる記録材搬送方向の幅Ｗｎは前記ヒータの記録材搬送方向の幅Ｗｋより大きく、前記ヒータの記録材搬送方向の幅は前記支持部材の溝穴の幅より小さく、前記ヒータの記録材搬送方向下流側の下流側端面が前記支持部材の溝穴の壁に突き当たった状態における前記ヒータの記録材搬送方向上流側の上流側端面と前記支持部材の溝穴の壁との隙間Ｇが０ｍｍ＜Ｇ＜０．５ｍｍであり、前記ヒータの前記フィルムと接触する接触面よりも前記ヒータの前記上流側端面と対向する前記支持部材の溝穴の面の淵が前記加圧ローラ側に突出しており、突出量Ｆが０．１ｍｍ＜Ｆ＜０．５ｍｍとなっており、前記フィルムは、前記ヒータよりも記録材搬送方向上流側で前記支持部材と前記加圧ローラに挟まれた後、前記ヒータの前記上流側端面と前記接触面が交差するエッジに接触することなく前記エッジよりも記録材搬送方向下流側で前記ヒータの前記接触面と接触するように回転することを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子写真技術や静電記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置において、記録材に形成担持させた未定着画像を記録材面に固着画像として加熱定着させる画像加熱定着装置としては、所謂熱ローラ方式の像加熱装置が広く用いられていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、基板上に抵抗発熱体が形成された細長い直方体形状のヒータと、前記ヒータを嵌め込む細長い直方体形状の溝穴を有し前記ヒータを保持する支持部材と、母線方向が前記ヒータの長手方向と平行であり前記ヒータをはめ込んだ状態の前記支持部材の周りを内周面が前記ヒータ及び前記支持部材と接触しつつ回転する厚み２０μｍ以上１００μｍ以下の筒状フィルムと、ゴム層を有し前記ヒータ及び前記支持部材と共に前記フィルムを挟み込む加圧ローラと、を有し、前記フィルムと前記加圧ローラの間でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記ヒータ及び前記支持部材と共に前記加圧ローラが前記フィルムを挟み込んでいる記録材搬送方向の幅Ｗｎは前記ヒータの記録材搬送方向の幅Ｗｋより大きく、前記ヒータの記録材搬送方向の幅は前記支持部材の溝穴の幅より小さく、前記ヒータの記録材搬送方向下流側の下流側端面が前記支持部材の溝穴の壁に突き当たった状態における前記ヒータの記録材搬送方向上流側の上流側端面と前記支持部材の溝穴の壁との隙間Ｇが０ｍｍ＜Ｇ＜０．５ｍｍであり、前記ヒータの前記フィルムと接触する接触面よりも前記ヒータの前記上流側端面と対向する前記支持部材の溝穴の面の淵が前記加圧ローラ側に突出しており、突出量Ｆが０．１ｍｍ＜Ｆ＜０．５ｍｍとなっており、前記フィルムは、前記ヒータよりも記録材搬送方向上流側で前記支持部材と前記加圧ローラに挟まれた後、前記ヒータの前記上流側端面と前記接触面が交差するエッジに接触することなく前記エッジよりも記録材搬送方向下流側で前記ヒータの前記接触面と接触するように回転することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この静電潜像は現像装置２４でトナー画像（トナー像）として現像（可視化）される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法等が用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３は加熱体としてのセラミックヒータであり、基板上に抵抗発熱体が形成された細長い直方体形状のヒータである。Ｆｇはこの加熱体３を保持する支持部材、２は可撓性部材としての円筒状の耐熱性フィルム（筒状フィルム、定着フィルム）、４は加圧部材としての弾性加圧ローラである。図３は支持部材Ｆｇを上側から見た外観斜視模型図である。図４は、支持部材Ｆｇと、加熱体３と、フィルム２の分解斜視模型図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
支持部材Ｆｇは横断面略半円樋型の耐熱材製部材である。加熱体３はこの支持部材Ｆｇの下面の略中央部に部材長手に沿って設けた溝穴１ａに嵌め込んで保持させてある。即ち、支持部材Ｆｇはヒータ３を嵌め込む細長い直方体形状の溝穴１ａを有しヒータ３を保持する。円筒状のフィルム２は加熱体３を保持させた支持部材Ｆｇにルーズに外嵌させてある。すなわち、この円筒状のフィルム２の内周長と加熱体３を含む支持部材Ｆｇの外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてある。したがってフィルム２は支持部材Ｆｇに対し周長が余裕をもってルーズに外嵌している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は２０μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の耐熱性フィルムが好ましい。例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。金属フィルムを使用することもできる。本例ではポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
加圧ローラ４は駆動系Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動に従動してフィルム２が、その内面が加熱体３の下表面に密着して摺動しながら支持部材Ｆｇの外回りを矢印の時計方向Ｙｆに回転する。即ち、筒状フィルム２は母線方向がヒータ３の長手方向と平行でありヒータ３を嵌め込んだ状態の支持部材Ｆｇの回りを内周面がヒータ３及び支持部材Ｆｇと接触しつつ回転する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、加圧ローラ４とフィルム２が上記のように回転され、加熱体３に通電がなされて所定の定着温度に温調された状態において、定着ニップ部のフィルム２と加圧ローラ４との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐを導入し挟持搬送させる。これにより、フィルム２を介して付与される加熱体３からの熱とニップ部の加圧力により、未定着トナー画像ｔを記録材Ｐに固着画像ｔａとして熱圧定着させるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は加熱体３の構成と通電系の説明図である。本例の加熱体３であるセラミックヒータは、基板上に抵抗発熱体が形成された細長い直方体形状のヒータであり、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ等のセラミック材でできたヒータ基板５の表面に、発熱部材（以下、抵抗発熱体と記す）６（６１・６２）として例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１５μｍ、記録材搬送方向における幅Ｗｔを１〜３ｍｍにしてスクリーン印刷等により塗工して形成具備させてある。そして、その上に保護層７としてガラスやフッ素樹脂等をコートしてある。ヒータ基板５の抵抗発熱体６の形成面側とは反対面側には加熱体温度検知素子としてのサーミスター８を設けてある。このサーミスター８は通紙可能な記録材の最小サイズの幅内に収まる位置に配置してある。この加熱体３の保護層７面側がフィルム２の内面が密着して摺動するヒータ表面側である。この加熱体であるヒータを表面側を下向きに露呈させてフィルムガイドＦｇの前記の溝穴１ａに嵌め込んで保持させてある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図７は本実施例の定着装置構成を示すものである。すなわち、ニップの記録材搬送方向における幅をＷｎ（幅Ｗｎ）、加熱体３の記録材搬送方向における幅をＷｋ（幅Ｗｋ）としたとき、両者間における関係は、Ｗｎ＞Ｗｋの式を満足する。即ち、ヒータ３及び支持部材Ｆｇと共に加圧ローラ４がフィルム２を挟み込んでいる記録材搬送方向の幅Ｗｎはヒータ３の記録材搬送方向の幅Ｗｋより大きい。さらに加熱体３の上流側の稜線部Ｔ１（加熱体３の上流側エッジ部）と、支持部材Ｆｇの加熱体保持部分（溝穴１ａ）の記録材搬送方向上流側の稜線部（溝穴１ａの上流側端面（壁面）１ｄの頂部）Ｃとの位置関係は、支持部材Ｆｇ側の稜線部Ｃの方がニップ側に突出しており、そのニップ面（Ｎｉ面）からの突出量Ｆは、０．１ｍｍ＜突出量Ｆ＜０．５ｍｍの範囲である。即ち、ヒータ３のフィルム２と接触する接触面よりもヒータ３の上流側端面と対向する支持部材Ｆｇの溝穴１ａの面の淵が加圧ローラ４側に突出しており、突出量Ｆが０．１ｍｍ＜Ｆ＜０．５ｍｍとなっている。また、加熱体３の上流側端面３ｂと支持部材Ｆｇの加熱体保持部分である溝穴１ａの上流側端面１ｄとの間の隙間部Ｋｈの幅Ｇは、０＜隙間部幅Ｇ＜０．５ｍｍ、の範囲である。即ち、ヒータ３の記録材搬送方向の幅は支持部材Ｆｇの溝穴１ａの幅より小さく、ヒータ３の記録材搬送方向下流側の下流側端面が支持部材Ｆｇの溝穴１ａの壁に突き当たった状態におけるヒータ３の記録材搬送方向上流側の上流側端面と支持部材Ｆｇの溝穴１ａの壁との隙間Ｇが０ｍｍ＜Ｇ＜０．５ｍｍである。Ｂはニップ形成の為の突出あご部（支持部材（フィルムガイド）Ｆｇの編曲点）、Ｄは加熱体保持部分である溝穴１ａの加熱体座面上流端部、ＤＤは同じく溝穴１ａの加熱体座面下流端部である
この装置構成により、従来例の定着装置と同様に、加熱体３と支持部材Ｆｇとに摺動するフィルム２が加熱体３の上流側稜線部であるエッジ部Ｔ１に直接に摺擦することが防止される。即ち、フィルム２は、ヒータ３よりも記録材搬送方向上流側で支持部材Ｆｇと加圧ローラ４に挟まれた後、ヒータ３の前記上流側端面と前記接触面が交差するエッジに接触することなく前記エッジよりも記録材搬送方向下流側でヒータ３の前記接触面と接触するように回転する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
２）本発明の像加熱装置は、実施例の画像加熱定着装置としてばかりでなく、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録材上の未定着画像を仮定着させる像加熱装置等としても使用することができる。