Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドロマイトと、α−オキシモノカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液およびオキシポリカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液とを混合することで得られるドロマイト溶液。
【請求項２】  溶液が、長期間保存してもドロマイトが溶解しており水難溶性または水不溶性の塩の白濁または沈殿が生じない溶液である請求項１記載の溶液。
【請求項３】  溶液が、苦みの軽減されている溶液である請求項１または２記載の溶液。
【請求項４】  水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩との混合物と、α−オキシモノカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液およびオキシポリカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液とを混合することで得られるカルシウムおよびマグネシウム溶液。
【請求項５】  溶液が、長期間保存しても水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩が溶解しており水難溶性または水不溶性の塩の白濁または沈殿が生じない溶液である請求項４記載の溶液。
【請求項６】  溶液が、苦みの軽減されている溶液である請求項４または５記載の溶液。
【請求項７】  α−オキシモノカルボン酸が、乳酸またはグルコン酸である請求項１〜６のいずれかに記載の溶液。
【請求項８】  オキシポリカルボン酸が、クエン酸またはリンゴ酸である請求項１〜７のいずれかに記載の溶液。
【請求項９】  溶液が、カルシウム１モルに対しマグネシウムが０．１〜１０モルが溶解している溶液である請求項１〜８のいずれかに記載の溶液。
【請求項１０】  カルシウム１モルに対し、α−オキシモノカルボン酸またはその塩が、１．２〜２４モル、オキシポリカルボン酸またはその塩が０．０４〜１６モルからなる請求項１〜９のいずれかに記載の溶液。
【請求項１１】  溶液のｐＨが２〜７である請求項１〜１０のいずれかに記載の溶液。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかの溶液を添加されたカルシウムおよびマグネシウムが強化された飲食品。
【請求項１３】  飲食品が、液状またはゲル状である請求項１２記載の飲食品。
【請求項１４】  請求項１〜１１のいずれかの溶液を、飲食品に添加することを特徴とするカルシウムおよびマグネシウムが強化された飲食品の製造方法。
【請求項１５】  飲食品が、液状またはゲル状である請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】  ドロマイトを、α−オキシモノカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液およびオキシポリカルボン酸もしくはその塩またはそれら水溶液に混合することを特徴とするドロマイト溶液の製造方法。
【請求項１７】  溶液が、長期間保存してもドロマイトが溶解しており水難溶性または水不溶性の塩の白濁または沈殿が生じない溶液である請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】  溶液が、苦みの軽減されている溶液である請求項１６または１７記載の製造方法。
【請求項１９】  水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩との混合物と、α−オキシモノカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液およびオキシポリカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液とを混合することを特徴とするカルシウムおよびマグネシウムの溶液の製造方法。
【請求項２０】  溶液が、長期間保存しても水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩が溶解しており水難溶性または水不溶性の塩の白濁または沈殿が生じない溶液である請求項１９記載の製造方法。
【請求項２１】  溶液が、苦みの軽減されている溶液である請求項１９または２０記載の製造方法。
【請求項２２】  α−オキシモノカルボン酸が、乳酸またはグルコン酸である請求項１６〜２１のいずれかに記載の溶液の製造方法。
【請求項２３】  オキシポリカルボン酸が、クエン酸またはリンゴ酸である請求項１６〜２２のいずれかに記載の溶液の製造方法。
【請求項２４】  溶液が、カルシウム１モルに対しマグネシウムが０．１〜１０モルが溶解している溶液である請求項１６〜２３のいずれかに記載の溶液の製造方法。
【請求項２５】  カルシウム１モルに対し、α−オキシモノカルボン酸またはその塩が、１．２〜２４モル、オキシポリカルボン酸またはその塩が０．０４〜１６モルからなる請求項１６〜２４のいずれかに記載の溶液の製造方法。
【請求項２６】  溶液のｐＨが２〜７である請求項１６〜２５のいずれかに記載の溶液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１９）  水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩との混合物と、α−オキシモノカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液およびオキシポリカルボン酸もしくはその塩またはそれらの水溶液とを混合することを特徴とするカルシウムおよびマグネシウムの溶液の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ドロマイト溶液中のα−オキシモノカルボン酸またはその塩とオキシカルボン酸またはその塩のモル比は、ドロマイトを溶解させるモル比であれば特に制限はないが、ドロマイト１モルに対し、α−オキシモノカルボン酸またはその塩が１．２〜２４．０モル、オキシポリカルボン酸またはその塩が０．０４〜１６．０モルの比率であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
カルシウムおよびマグネシウム溶液中のα−オキシモノカルボン酸またはその塩とオキシカルボン酸またはその塩のモル比は、水難溶性または水不溶性のカルシウム塩と水難溶性または水不溶性のマグネシウム塩との混合物を溶解させるモル比であれば特に制限はないが、カルシウムまたはマグネシウム１モルに対し、α−オキシモノカルボン酸またはその塩が１．２〜２４．０モル、オキシポリカルボン酸またはその塩が０．０４〜１６．０モルの比率であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均直径が１〜５００ｎｍである熱可塑性ポリマーからなるナノファイバーを分散媒中に分散させたナノファイバー分散液を、支持体に付着させた後、該分散媒を除去することにより製造し、製造されたナノファイバー構造体中に含まれる５００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が３重量％以下であることを特徴とする、ナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーからなるナノファイバーが、数平均直径が１〜２００ｎｍのものであることを特徴とする、請求項１に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項３】
支持体にナノファイバー分散液を付着させるに際して、ナノファイバー分散液を噴霧して付着させることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項４】
支持体にナノファイバー分散液を付着させるに際して、該支持体をナノファイバー分散液に浸漬させ、該ナノファイバー分散液を付着させることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項５】
支持体にナノファイバー分散液を付着させるに際して、該支持体にナノファイバー分散液をコーティングして付着させることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項６】
支持体として多孔質のものを用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項７】
数平均直径が１〜５００ｎｍである熱可塑性ポリマーからなるナノファイバーを、分散媒中に分散させたナノファイバー分散液にして多孔質の支持体を基材に用いて抄造することにより製造し、製造されたナノファイバー構造体中に含まれる５００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が３重量％以下であることを特徴とする、ナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項８】
ナノファイバー分散液中に含まれるナノファイバー濃度が０．０００１〜１重量％であることを特徴する、請求項１〜７のいずれかに記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項９】
ナノファイバー濃度が０．００１〜０．１重量％であることを特徴とする、請求項８に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１０】
ナノファイバー分散液中に含まれる分散剤の濃度が０．００００１〜２０重量％であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１１】
分散剤の濃度が０．０００１〜５重量％であることを特徴とする、請求項１０に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１２】
分散剤がノニオン系分散剤、アニオン系分散剤、カチオン系分散剤の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１３】
ナノファイバーのゼータ電位が−５〜＋５ｍＶの範囲内であり、分散剤がノニオン系分散剤であることを特徴とする、請求項１２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１４】
ナノファイバーのゼータ電位が−１００ｍＶ以上、−５ｍＶ未満であり、分散剤がアニオン系分散剤であることを特徴とする、請求項１２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１５】
ナノファイバーのゼータ電位が＋５ｍＶを超え、１００ｍＶ以下であり、分散剤がカチオン系分散剤であることを特徴とする、請求項１２に記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１６】
分散剤の分子量が１０００〜５００００であることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれかに記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【請求項１７】
支持体が不織布、紙、織物、編物および発泡体からなる群から選ばれる少なくとも１つの構造物からなることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載のナノファイバー構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で言うナノファイバーとは、直径が１ｎｍ〜１０００ｎｍ（１μｍ）の範囲内にある単繊維のことを言う。ナノファイバー構造体は、形態的には、ナノファイバーがバラバラに分散したもの、ナノファイバーが部分的に結合しているもの、複数のナノファイバーが凝集した集合体（例えば束状のもの）などの形態を呈するものであって、いわゆる繊維状の形態であればよく、その繊維長や断面形状などには限定が無いものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明におけるナノファイバー構造体では、ナノファイバーは５００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が３重量％以下であり、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下である。すなわち、これは５００ｎｍを越える粗大なナノファイバーの存在がゼロに近いことを意味するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金元素と合金化したベースメタルからなる物品（２０）を作製する方法であって、当該方法が、
（１）上記ベースメタルの化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を準備することによって前駆体化合物を調製する段階と、
（２）次いで、上記前駆体化合物を金属合金へと化学還元する段階であって、該金属合金を溶融させずに化学還元を行う段階と、
（３）次に、上記金属合金を圧密化して圧密金属物品（２０）を形成する段階であって、該金属合金も圧密金属物品も溶融させずに圧密化を行う段階と
を含んでおり、
上記化学還元段階が、
（Ａ）他の添加成分を元素又は化合物として準備し、該他の添加成分を上記前駆体化合物と混合する段階であって、前駆体化合物は該化学還元段階で還元されるが、元素又は化合物を含有する他の添加成分は該還元段階では還元されない段階を含んでいるか、或いは
（Ｂ）（ｉ）上記金属合金を他の添加成分を含む固体粒子と混合すること、（ｉｉ）上記金属合金の表面上に他の添加成分を気相から堆積させること、又は（ｉｉｉ）上記金属合金の表面上に液相から他の添加成分を堆積させることを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記化学還元段階が、他の添加成分を元素又は化合物として準備し、該他の添加成分を前記前駆体化合物と混合する段階を含んでおり、前駆体化合物は該化学還元段階で還元されるが、元素又は化合物を含有する他の添加成分は該還元段階では還元されない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記化学還元段階が、前記金属合金を他の添加成分を含む固体粒子と混合することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記化学還元段階が、前記金属合金の表面上に他の添加成分を気相から堆積させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記化学還元段階が、前記金属合金の表面上に液相から他の添加成分を堆積させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記他の添加成分を反応させる追加の段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記調製段階が、
前記合金元素の化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備した後、前記ベースメタル前駆体化合物と前記合金元素前駆体加工物とを混合して化合物の混合物を形成する追加段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を準備する段階が、化学還元可能な非金属ベースメタル前駆体化合物を微細化固体の形態で準備する段階を含み、化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備する段階が化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を微細化固体の形態で準備する段階を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
化学還元可能な非金属合金元素前駆体化合物を準備する段階が、前記合金元素の合金元素前駆体化合物を準備する段階を含み、合金元素がベースメタルと熱物理的溶融不相溶性である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪固定フィルムであって、
合成ポリマー、それらの混合物、及び合成ポリマーと天然ポリマーの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の毛髪固定ポリマーと、
該毛髪固定フィルムの全重量基準で５〜３０重量％の可塑剤
を含み、そこでは、該毛髪固定ポリマーが全毛髪固定ポリマー基準で少なくとも６０％（重量／重量）の天然ポリマーを含む場合に、該可塑剤が該天然ポリマーの重量基準で１５％より多い量で存在し、
該毛髪固定フィルムが１〜５００ミクロンの厚さを有し、そして
該毛髪固定フィルムが極性溶剤に曝されたときに溶解する、
毛髪固定フィルム。
【請求項２】
前記合成の毛髪固定ポリマーが、アクリル、酢酸ビニル、スチレン、ウレタン及びそれらの組合せからなる群から選ばれた１種以上のモノマーを含む、請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項３】
前記毛髪固定ポリマーが、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチル メタアクリレート、ビニルアセテート／クロトネート／ビニルネオデカノエート コポリマー、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、アクリレートコポリマー、ポリウレタン、キサンタンガム、物理的に改質された澱粉、化学的に改質された澱粉、ポリクォータニウム‐１０、ポリクォータニウム‐４、及びそれらの組合せからなる群から選ばれたものである、請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項４】
前記可塑剤が、１種以上のポリオール、１種以上のポリカルボン酸、１種以上のジメチコンコポリオール、１種以上のポリエステル、又はそれらの組合せを更に含む、請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項５】
前記可塑剤が、プロピレングリコール、グリセロール、ジプロピレングリコール、加水分解された小麦蛋白質、加水分解された小麦澱粉、ＰＥＧ‐１２ジメチコン、及びそれらの組合せからなる群から選ばれたものである、請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項６】
前記毛髪固定フィルムの全重量基準で０〜３０重量％の塩基を更に含む、請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項７】
前記固定ポリマーが、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチル メタアクリレート、ポリビニルピロリドン及び改質されたコーンスターチの混合物であり、
そこでは、合成ポリマーの天然ポリマーに対する比が３５：６５〜４２：５８の範囲にあり、
前記可塑剤が８〜１１％の範囲にあるプロピレングリコールである、
請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項８】
前記固定ポリマーが、ポリクォータニウム‐４、改質されたコーンスターチ及びポリビニルピロリドン／酢酸ビニル コポリマーの混合物であり、
そこでは、合成ポリマーの天然ポリマーに対する比が２９：７１〜３３：６７の範囲にあり、
前記可塑剤が６〜９％の量のプロピレングリコールである、
請求項１に記載の毛髪固定フィルム。
【請求項９】
請求項１に記載の毛髪固定フィルムを毛髪に適用することを含む、毛髪のスタイリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明において使用され得る、INCL名付きの市販澱粉の例には以下のものが含まれる。即ち、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙからの、ＡＭＡＺＥ（登録商標）ポリマー（改質コーンスターチ）、ＣＥＬＱＵＡＴ（登録商標）ＬＳ‐５０樹脂（ポリクォータニウム‐４／ヒドロキシプロピル 澱粉コポリマー）、ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ（登録商標）ＸＬポリマー（ヒドロキシプロピル 澱粉 ホスフェート）、ＤＲＹ ＦＬＯ（登録商標）ＰＣ 潤滑剤（lubricant）（アルミニウム澱粉オクテニルスクシネート）、ＤＲＹ ＦＬＯ（登録商標）ＡＦ潤滑剤（改質コーンスターチ）、ＤＲＹ ＦＬＯ（登録商標）ＥＬＩＴＥ ＬＬ 潤滑剤（アルミニウム澱粉オクテニルスクシネート及びラウリルリシン）、ＤＲＹ ＦＬＯ（登録商標）ＥＬＩＴＥ ＢＮ 潤滑剤（ＩＮＣＬ名：アルミニウム澱粉オクテニルスクシネート及び窒化硼素）、ＰＵＲＩＴＹ（登録商標）２１Ｃ澱粉（zea mays（コーン）澱粉）、ＴＡＰＩＯＣＡ ＰＵＲＥ（タピオカ澱粉）、商標ＮＯＶＡＴＩＯＮで販売される熱抑制されたコーン、ポテト、タピオカ、高アミロース及びワキシーマイズスターチ（waxy maize starches）；Ｃｒｏｄａ社からのＣＲＯＳＴＹＬＥ ＭＦＰ（トリメチル四級化マイズスターチ）；ＯＮＤＥＯ Ｎａｌｃｏ社からのＳＥＮＳＯＭＥＲ Ｃｌ‐５０（澱粉ヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド）が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
その可塑剤は、可塑化に有効な量で存在する。一つの態様では、乾燥フィルム組成物の重量基準で約０〜約３０％の量で、可塑剤が毛髪固定フィルム中に存在する。更に一つの態様では、乾燥フィルム組成物の重量基準で約５〜約１５％の量で、可塑剤が存在する。天然の固定ポリマーが全毛髪固定ポリマー基準で少なくとも６０％（重量／重量）の場合の毛髪固定フィルムにおいて、可塑剤がその天然ポリマーの重量基準で１５％より多量に、但し乾燥フィルムの重量基準で約３０％以下の量で、存在する。もう一つの態様において、天然ポリマーの全重量基準で１７％より多量に、そして全乾燥フィルム組成物の重量基準で約３０％未満の量で、可塑剤が存在する。更にもう一つの態様において、天然ポリマーの全重量基準で２０％より多量に、そして全乾燥フィルム組成物の重量基準で約３０％未満の量で、可塑剤が存在する。ある可塑剤は、溶液に添加され、乾燥されて、その毛髪固定フィルムを所望の最終投与量より多い投与量にしても良く、そして可塑剤の一部、過剰な部分がフィルム形成中に熱で除去されても良い。当業者は、フィルム特性をバランスさせるために可塑剤を調整する方法を知っているであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のノッキング判定装置であって、
前記内燃機関のクランク角を検出するためのクランク角検出手段と、
予め定められたクランク角の間における前記内燃機関の振動の波形を検出するための波形検出手段と、
ノッキングが発生した場合の振動の波形として作成されたノック波形モデルを予め記憶するための記憶手段と、
前記波形検出手段により検出された波形のうち、ノッキングによる振動を含まない振動の波形に基づいて、前記ノック波形モデルを補正するための補正手段と、
前記波形検出手段により検出された波形と前記補正されたノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための判定手段とを含む、内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記波形検出手段により検出された波形と前記補正されたノック波形モデルとが予め定められた範囲内で一致している場合、前記内燃機関にノッキングが発生したと判定するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記波形検出手段により検出された波形のうち、前記内燃機関への燃料の供給が停止されている運転状態おいて検出された波形に基づいて前記ノック波形モデルを補正することにより、ノッキングによる振動を含まない振動の波形に基づいて、前記ノック波形モデルを補正するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記内燃機関の出力が変化する過渡時に前記波形検出手段により検出された波形のうち、ノッキングによる振動を含まない振動の波形に基づいて、前記ノック波形モデルを補正するための手段を含み、
前記判定手段は、前記過渡時にある場合、前記波形検出手段により検出された波形と前記補正されたノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項５】
内燃機関のノッキング判定装置であって、
前記内燃機関のクランク角を検出するためのクランク角検出手段と、
予め定められたクランク角の間における前記内燃機関の振動の波形を検出するための波形検出手段と、
ノッキングが発生した場合の振動の波形として作成されたノック波形モデルを予め記憶するための記憶手段と、
前記波形検出手段により検出された波形と前記ノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための判定手段とを含み、
前記判定手段は、前記内燃機関の点火時期が、予め定められたクランク角よりも遅角している場合、前記波形検出手段により検出された波形のうち、予め定められた周波数よりも高い周波数の振動の波形と前記ノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の前記ノッキング判定装置と、
前記ノッキング判定装置によりノッキングが発生したと判定された場合、前記内燃機関の点火時期を遅角させる遅角装置とを含む、点火制御システム。
【請求項７】
前記ノッキング判定装置は、前記内燃機関の振動の強度を複数検出するための振動検出手段をさらに含み、
前記波形検出手段は、各強度を、検出された強度のうちの最大値で除算することにより、前記内燃機関の振動の波形を検出するための手段を含み、
前記ノック波形モデルは、振動の強度がクランク角と一義的には対応せず、かつ０から１の無次元数で表わされるように作成される、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項８】
前記振動検出手段は、前記振動の強度を、予め定められた間隔で検出するための手段を含む、請求項７に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記波形検出手段により検出された波形において振動の強度が最大になるタイミングと前記ノック波形モデルにおいて振動の強度が最大になるタイミングとを一致させた状態において、前記波形検出手段により検出された波形と前記補正されたノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項７に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１０】
前記ノッキング判定装置は、前記波形検出手段により検出された波形および前記補正されたノック波形モデルの偏差を算出するための手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記偏差に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項７に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記偏差に加えて、前記振動の強度の最大値に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１０に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１２】
前記ノッキング判定装置は、前記内燃機関の振動の強度を複数検出するための振動検出手段をさらに含み、
前記波形検出手段は、各強度を、検出された強度のうちの最大値で除算することにより、前記内燃機関の振動の波形を検出するための手段を含み、
前記ノック波形モデルは、振動の強度がクランク角と一義的には対応せず、かつ０から１の無次元数で表わされるように作成される、請求項５に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１３】
前記振動検出手段は、前記振動の強度を、予め定められた間隔で検出するための手段を含む、請求項１２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記波形検出手段により検出された波形において振動の強度が最大になるタイミングと前記ノック波形モデルにおいて振動の強度が最大になるタイミングとを一致させた状態において、前記波形検出手段により検出された波形と前記ノック波形モデルとを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１５】
前記ノッキング判定装置は、前記波形検出手段により検出された波形および前記ノック波形モデルの偏差を算出するための手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記偏差に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記偏差に加えて、前記振動の強度の最大値に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１５に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
正規化後の振動波形とノック波形モデルとのクランク角ごとの偏差の絶対値をΔＳ（Ｉ）とし、ノック波形モデルにおける振動の強度をクランク角で積分した値（ノック波形モデルの面積）をＳとおくと、相関係数Ｋは、Ｋ＝（Ｓ−ΣΔＳ（Ｉ））／Ｓという方程式により算出される。ここで、ΣΔＳ（Ｉ）は、ΔＳ（Ｉ）の総和である。なお、相関係数Ｋの算出方法はこれに限らない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素環式構造、縮合環式構造、および複数の単環式または多環式芳香族の直接結合構造のうち少なくとも１種の構造を有するエポキシ樹脂と、硬化剤とを含むエポキシ樹脂組成物であって、全エポキシ樹脂の重量平均分子量が１２００〜３０００であるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
全エポキシ樹脂１００重量％中、複素環式構造、縮合環式構造、および複数の単環式または多環式芳香族の直接結合構造のうち少なくとも１種の構造を有するエポキシ樹脂を５〜６０重量％含む請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記複素環式構造が、オキサゾリドン環、イミド環、トリアジン環、キサンテン骨格から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記縮合環式構造が、ナフタレン環、ジシクロペンタジエン基、フルオレン基から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記複数の単環式または多環式芳香族の直接結合構造が、ビフェニル基、ビナフチル基から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記複素環式構造、縮合環式構造、および複数の単環式または多環式芳香族の直接結合構造を有するエポキシ樹脂の重量平均分子量が２００〜１０００である請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
全エポキシ樹脂１００重量％中、重量平均分子量が３０００〜１００００のエポキシ樹脂を２０〜６０重量％含む請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記複素環式構造、縮合環式構造、および複数の単環式または多環式芳香族の直接結合構造を有するエポキシ樹脂と、重量平均分子量が３０００〜１００００のエポキシ樹脂との配合比率が重量比で０．５〜２であり、それらの配合量の合計が全エポキシ樹脂に対して５０〜１００重量％である請求項１〜７のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
２５℃における粘度が０．００１〜１Ｐａ・ｓであり、環状骨格を有する反応性化合物を配合した請求項１〜８のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物と、強化繊維とを含んでなる繊維強化複合材料。
【請求項１１】
請求項１０に記載の繊維強化複合材料からなる層を１０〜１００体積％含んでなる管状体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物を含む蛍光体であって、Ｓｒ4-a-zＡaＥｕzＤ12Ｏ22及びＳｒ4-a-zＡaＥｕzＤ14Ｏ25からなる群から選択される蛍光体。
式中、Ａ及びＢは、
（ｉ）Ａがストロンチウム以外の２種類以上のアルカリ土類金属であって、Ｄが１３族金属、３族金属、及びユーロピウム以外の希土類金属からなる群から選択される１種以上の元素であるか、或いは
（ｉｉ）Ａがストロンチウム以外の１種類以上のアルカリ土類金属であって、Ｄが１３族金属と３族金属との組合せであるか
のいずれかであり、０＜ａ＜４、０．００１＜ｚ＜０．３、及び４−ａ−ｚ＞０である。
【請求項２】
Ｓｒ4-x-y-zＢａxＣａyＥｕzＤ12Ｏ22及びＳｒ4-x-y-zＢａxＣａyＥｕzＤ14Ｏ25からなる群から選択される材料を含む蛍光体。
式中、Ｄは１種以上の１３族金属であり、０＜ｘ，ｙ≦２であって、ｘ及びｙはゼロでなく、０．００１＜ｚ＜０．３、４−ｘ−ｙ−ｚ＞０である。）
【請求項３】
Ｓｒ3.1Ｂａ0.2Ｃａ0.6Ｅｕ0.1Ａｌ12Ｏ22、Ｓｒ2.7Ｂａ0.2ＣａＥｕ0.1Ａｌ12Ｏ22、Ｓｒ2.5Ｂａ0.6Ｃａ0.8Ｅｕ0.1Ａｌ12Ｏ22、Ｓｒ1.9ＢａＣａＥｕ0.1Ａｌ12Ｏ22、Ｓｒ3.1Ｂａ0.2Ｃａ0.6Ｅｕ0.1Ａｌ14Ｏ25、Ｓｒ2.7Ｂａ0.2ＣａＥｕ0.1Ａｌ14Ｏ25、Ｓｒ2.5Ｂａ0.6Ｃａ0.8Ｅｕ0.1Ａｌ14Ｏ25，及びＳｒ1.9ＢａＣａＥｕ0.1Ａｌ14Ｏ25からなる群から選択される材料を含む蛍光体。
【請求項４】
Ｓｒ2.9ＭｇＥｕ0.1Ａｌ11ＬａＯ22、Ｓｒ1.9Ｍｇ2Ｅｕ0.1Ａｌ10Ｌａ2Ｏ22、Ｓｒ0.9Ｍｇ3Ｅｕ0.1Ａｌ9Ｌａ3Ｏ22、Ｓｒ2.9ＭｇＥｕ0.1Ａｌ13ＬａＯ25、Ｓｒ1.9Ｍｇ2Ｅｕ0.1Ａｌ12Ｌａ2Ｏ25、及びＳｒ0.9Ｍｇ3Ｅｕ0.1Ａｌ11Ｌａ3Ｏ25からなる群から選択される材料を含む蛍光体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蛍光体と、
（ｂ）赤色発光蛍光体と、
を含む蛍光体ブレンド。
【請求項６】
さらに、青色発光蛍光体及び／又は緑色発色蛍光体を含む、請求項５記載の蛍光体ブレンド。
【請求項７】
蛍光体を製造する方法であって、
（１）ユーロピウム、（２）２種以上のアルカリ土類金属及び（３）１種以上の１３族金属の酸素含有化合物を、（４）四ホウ酸リチウム、炭酸リチウム、ハイドロジェン・ボレート、水素化ホウ素アルカリ及びこれらの混合物から選択される材料と混合して混合物を形成する段階と、
前記混合物を前記蛍光体に転化するのに十分な時間にわたって、前記混合物を還元性雰囲気中で１０００℃から１４００℃の範囲の温度で焼成する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
（ａ）放射線の発生源と、（ｂ）該放射線の発生源に近接して配置され、且つ前記放射線によって励起されて可視光を放出する請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蛍光体又は請求項５又は請求項６記載の蛍光体ブレンドと、を備える光源（１０）。
【請求項９】
前記放射線の発生源が水銀放電ランプ又は発光ダイオードである、請求項８記載の光源（１０）。
【請求項１０】
（ａ）シールハウジング（３１５）内に設置される高エネルギー電子ビームの発生源（３２０）と、（ｂ）前記シールハウジング（３１５）内部に配置され、且つ前記高エネルギー電子ビームによって励起されて可視光を放出する請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蛍光体又は請求項５又は請求項６記載の蛍光体ブレンドと、を備えるディスプレイ（３１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均太さ３μｍ以下の繊維状である熱可塑性樹脂からなるスクラブ剤。
【請求項２】
繊維長が０．０５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のスクラブ剤。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載のスクラブ剤を含有することを特徴とする洗剤。
【請求項４】
洗剤中にスクラブ剤が分散した状態で含まれていることを特徴とする請求項３記載の洗剤。
【請求項５】
洗剤中のスクラブ剤が凝集した状態で含まれていることを特徴とする請求項３記載の洗剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、平均太さ３μｍ以下の繊維状である熱可塑性樹脂からなるスクラブ剤によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のスクラブ剤は、対象物を傷つけない為には剛性の低い方が良く、しなやかな有機繊維であることが重要であり、特に、熱可塑性樹脂とすることが重要である。熱可塑性樹脂を用いた場合には生産性の高い溶融紡糸法を用いて生産することができるためより好ましい。本発明のスクラブ剤に用いることのできる熱可塑性樹脂としては、ポリエステルやポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等が挙げられ、用途に応じて適切な物を使用することが可能である。例えば、家庭用洗剤のように廃液処理を行わずに下水道へ排出するような用途にあっては、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やポリ乳酸（ＰＬＡ）等の生分解性を有するものが環境負荷が小さくなるため好ましい。一方、工業用途で廃液処理施設が完備されており、回収して繰り返し使用されるような環境においては耐薬品性に優れたものが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）やＰＰＳが好ましい。また、高温で使用または処理される際にはポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系樹脂は融点が高いものが多く、より好ましい。樹脂の融点は１６５℃以上であるとスクラブ剤の耐熱性が良好であり好ましい。例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）は１７０℃、ＰＥＴは２５５℃、Ｎ６は２２０℃である。また、樹脂には難燃剤、帯電防止剤等の添加物を含有させていても良く、樹脂の性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていても良い。ただし、粒子を添加する場合には、添加した粒子がスクラブ剤表面に析出したりスクラブ剤から脱落した際に洗浄対象物を損傷する可能性があるため、粒子の添加量は出来る限り少なくすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座屈抑制ブレース付きのフレームにおいて用いられる座屈抑制ブレースであって、
コアと、
前記コアの少なくとも一部を取り囲んで、前記コアに対する圧縮荷重下での前記コアの座屈に抵抗するケーシングと、を有し、
前記ケーシングが木材で形成されることを特徴とする座屈抑制ブレース。
【請求項２】
前記ケーシングが、互いに固定される２つの別個の半部から形成される請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項３】
前記別個の半部が、接着剤、エポキシ、ねじ、釘又は鋲、ボルト、及び半部の間の交差部分に配置されるメンディングプレートの少なくとも１つによって互いに固定される請求項２に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項４】
前記別個の半部が、この半部の周りに付けられるロープ、ストラップ、及びバンドによって互いに固定される請求項２に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項５】
前記別個の半部は、それらを互いに接合したときに前記ケーシングの外面の周りに付けられるラップによって互いに固定される請求項２に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項６】
前記半部は、それらの間の滑りを防ぐための手段によって互いに固定される請求項２に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項７】
前記ケーシングの各半部に、それらが互いに固定されたときに前記コアを受入れるためのチャンネルが形成され、前記半部が互いに固定されたとき、前記コアが前記チャンネルの少なくとも１つを構成する少なくとも１つの表面と接触する状態で配置される請求項２に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項８】
前記コアが延性を有する請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項９】
前記コアが、その中心軸線に対して直角な平面において円形の直径を有する請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１０】
前記コアが、その中心軸線に対して直角な平面において正方形、矩形、長円形、楕円形又はクロス形状のうちの１つの形状の直径を有する請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１１】
前記ケーシングが、正方形、矩形、円形、長円形、及び楕円形のうちの１つの形状の外面を有する請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１２】
前記ケーシングが、丸みが付けられた縁部を含む外面を有する請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１３】
前記ケーシングがその中央を通る開口部を含み、前記開口部が実質的に正方形である請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１４】
前記コアの第１の端部及び第２の端部に取付けられた一対の管状延長部を更に含み、前記一対の管状延長部により、前記コアが、前記座屈抑制ブレース付きフレームのフレームに取付けられる請求項１に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１５】
前記一対の管状延長部の管状延長部がねじ山付きの孔を有し、前記コアの第１の端部及び第２の端部のねじ山と螺合する請求項１４に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１６】
前記一対の管状延長部の一方の管状延長部が、前記コアの前記第１の端部又は第２の端部に溶接される請求項１４に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１７】
座屈抑制ブレース付きのフレームにおいて用いられる座屈抑制ブレースであって、
コアと、
前記コアの少なくとも一部を取り囲んで、前記コアに対する圧縮荷重下での前記コアの座屈に抵抗するケーシングと、を有し、
前記ケーシングは、木材、アルミニウム、銅、真鍮、青銅及びこれらの合金を含む金属、剛性プラスチックを含むポリマー、及び、繊維ガラスからなる材料群から選択される材料で形成されることを特徴とする座屈抑制ブレース。
【請求項１８】
前記ケーシングが、互いに固定される２つの別個の半部から形成される請求項１７に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項１９】
前記ケーシングは、一体的な部材から形成され、少なくとも部分的に前記コアを囲むことができる開口部を有する請求項１７に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項２０】
前記コアが、その中心軸線に対して直角な平面において正方形、矩形、長円形、楕円形、又はクロス形状のうちの１つの形状の直径を有する請求項１７に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項２１】
前記ケーシングが、正方形、矩形、円形、長円形、及び楕円形のうちの１つの形状の外面を有する請求項１７に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項２２】
前記コアの第１の端部及び第２の端部に取付けられる一対の管状延長部を更に含み、
前記一対の管状延長部が、前記コアが、前記座屈抑制ブレース付きのフレームのフレームに取付けられる請求項１７に記載の座屈抑制ブレース。
【請求項２３】
座屈抑制ブレース付きのフレームにおいて用いられる座屈抑制ブレースであって、
コアと、
前記コアに対する圧縮荷重下での前記コアの座屈に対抗するための手段と、を有することを特徴とする座屈抑制ブレース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  角膜上皮疾患に対して利用される細胞シートであって、皮膚表皮細胞、口腔粘膜上皮細胞または消化管上皮細胞から選択される上皮細胞に由来する培養上皮細胞の層を少なくとも一層有する、角膜治療用培養上皮細胞シート。
【請求項２】  前記培養上皮細胞が口腔粘膜上皮細胞由来であることを特徴とする請求項１に記載の角膜治療用培養上皮細胞シート。
【請求項３】  前記培養上皮細胞の層が重層化されている、請求項１または２に記載の角膜治療用培養上皮細胞シート。
【請求項４】  支持細胞上に又は支持細胞と共に、皮膚表皮細胞、口腔粘膜上皮細胞または消化管上皮細胞から選択される上皮細胞を播種する播種工程と、該細胞を該支持細胞の存在下でシート状に培養する培養工程と、を具備することを特徴とする角膜上皮疾患に対して利用される、角膜治療用培養上皮細胞シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の角膜治療用培養上皮細胞シートは、皮膚表皮細胞、口腔粘膜上皮細胞または消化管上皮細胞から選択される、角膜上皮細胞以外の上皮細胞に由来する培養上皮細胞の層を有し、角膜上皮性疾患に対して利用されることを特徴としている。
このような培養上皮細胞シートは、角膜上皮細胞以外の上皮細胞の層を有しているので、角膜上皮性疾患の治療を目的として角膜へ移植した場合には、培養上皮細胞から生理活性物質が周囲の角膜上皮細胞に向けて産生される。これにより、角膜上皮細胞の再生が促進され、効率的な角膜治療を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の他の角膜治療用培養上皮細胞シートは、上記培養上皮細胞シートにおいて、前記培養上皮細胞が口腔粘膜上皮細胞由来であることを特徴としている。
このような培養上皮細胞シートは、口腔粘膜上皮細胞由来の上皮細胞で構成されているので、免疫原性が低いという口腔粘膜上皮細胞の特性を培養上皮細胞シートについても保持することができる。これにより、免疫原性の低い培養上皮細胞シートとすることができ、拒絶反応を起こり難くすることができる。
さらに、本発明の培養上皮細胞シートの上皮細胞層は、少なくとも一層あればよいが、二層以上に重層化させた多層構成となっていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の角膜治療用培養上皮細胞シートは、皮膚表皮細胞、口腔粘膜上皮細胞または消化管上皮細胞から選択される、角膜上皮細胞以外の上皮細胞に由来する培養上皮細胞の層を少なくとも一層有するシート状の角膜治療用培養上皮細胞シートである。
このような角膜治療用の培養上皮細胞シートは、角膜上皮細胞以外の上皮細胞から構成されているので、角膜上皮細胞よりも充分な量の細胞数を確保することができ、治療に必要な細胞シートを培養することによって早期に且つ容易に提供することができる。また、角膜に移植した後に、接触している角膜に対しＥＧＦ（上皮細胞増殖因子）等の生理活性物質を放出するので、移植部における角膜上皮細胞の再生を促すことができ、これにより角膜障害や角膜疾患を効率的に治療することができるという利点も有する。また、患者自身から上皮細胞を得た場合（自家）には、免疫拒絶反応を回避することができ、より長期間に亘り角膜上皮細胞と一体化できるため、同部位における治癒促進作用が期待できる。以下に本培養上皮細胞シートについて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の培養上皮細胞シートを構成する上皮細胞には、角膜上皮細胞以外の上皮細胞、すなわち皮膚表皮細胞、口腔粘膜上皮細胞、消化管上皮細胞が利用できる。中でも、口腔粘膜上皮細胞は、容易に採取可能であり、また更に例えば表皮細胞と比較して細胞の増殖速度が速く免疫原性も低いという特性も備えているため、特に好ましい。殊に、口腔粘膜上皮細胞の１種で、歯肉溝の一部を形成する口腔内縁粘膜上皮細胞は、通常の口腔粘膜上皮細胞と比べても分裂能が高く、拒絶反応が起こり難いので、更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント媒体に対し相対的に走査される複数のインクジェットプリントヘッドと、
前記走査に対して位置が固定されるとともに前記複数のプリントヘッドに対応した複数のインク収納部と、
前記複数のインク収納部のインクを前記複数のインクジェットプリントヘッドに供給するために前記インクジェットプリントヘッドに連結され、前記走査に追従するために湾曲部を設けて配列された複数の可撓性チューブと、を有するインクジェットプリント装置において、
前記湾曲部において前記複数の可撓性チューブのうち大きい湾曲半径の可撓性チューブは小さい湾曲半径の可撓性チューブよりも外側に配列されていることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】  前記複数の可撓性チューブは前記湾曲部において同心円状に並ぶように配列されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】  前記複数の可撓性チューブは前記湾曲部において同一平面上に並ぶように配列されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】  前記湾曲部において、前記複数の可撓性チューブのうち、剛性の高い可撓性チューブは大きい湾曲半径をもって外側に、剛性の低い可撓性チューブは小さい湾曲半径をもって内側に並ぶよう配列されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項５】  前記湾曲部において、前記複数の可撓性チューブのうち、径が大である可撓性チューブは大きい湾曲半径をもって外側に、径が小である可撓性チューブは小さい湾曲半径をもって内側に並ぶよう配列されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項６】  前記プリントヘッド、前記インク収納部およびこれらを連結する前記可撓性チューブは、異なる色調に対応して複数設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項７】  前記プリントヘッドおよび対応する前記インク収納部について、前記インクジェットプリントヘッドへのインク供給用の可撓性チューブと前記インクジェットプリントヘッドからのインク回収用の可撓性チューブとが設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項８】  前記インクジェットプリントヘッドは、インクを吐出するために利用されるエネルギとして、インクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する素子を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明は、プリント媒体に対し相対的に走査される複数のインクジェットプリントヘッドと、
前記走査に対して位置が固定されるとともに前記複数のプリントヘッドに対応した複数のインク収納部と、
前記複数のインク収納部のインクを前記複数のインクジェットプリントヘッドに供給するために前記インクジェットプリントヘッドに連結され、前記走査に追従するために湾曲部を設けて配列された複数の可撓性チューブと、を有するインクジェットプリント装置において、
前記湾曲部において前記複数の可撓性チューブのうち大きい湾曲半径の可撓性チューブは小さい湾曲半径の可撓性チューブよりも外側に配列されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大気と連通する大気連通部と、液体を供給するための液体供給口と、液体を含浸した第一の負圧発生部材と、該第一の負圧発生部材より毛管力が高く前記第一の負圧発生部材の一部に接触する第二の負圧発生部材と、これらを内部に収納した収納部と、前記第二の負圧発生部材の移動の方向を規制するガイド部と、を備え、前記第二の負圧発生部材は前記液体供給口に面して配された液体収納容器において、
前記第二の負圧発生部材は、直方体形状であり、前記収納部を構成する内壁のうち、対面した２つの面に対して面で接触して配されており、
前記ガイド部は、前記第二の負圧発生部材の前記収納部の内壁と接触していない個所に対して接触するように設けられていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】  前記液体供給口は、前記第二の負圧発生部材と接触している前記収納部の対向する内壁間の幅と同幅の開口長を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】  前記液体供給口は、円形、長円形、楕円形、又は長方形の形とすることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、大気と連通する大気連通部と、液体を供給するための液体供給口と、液体を含浸した第一の負圧発生部材と、該第一の負圧発生部材より毛管力が高く前記第一の負圧発生部材の一部に接触する第二の負圧発生部材と、これらを内部に収納した収納部と、前記第二の負圧発生部材の移動の方向を規制するガイド部と、を備え、前記第二の負圧発生部材は前記液体供給口に面して配された液体収納容器において、
前記第二の負圧発生部材は、直方体形状であり、前記収納部を構成する内壁のうち、対面した２つの面に対して面で接触して配されており、
前記ガイド部は、前記第二の負圧発生部材の前記収納部の内壁と接触していない個所に対して接触するように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の液体収納容器において、前記液体供給口は、前記第二の負圧発生部材と接触している前記収納部の対向する内壁間の幅と同幅の開口長を有していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記液体供給口は、円形、長円形、楕円形、又は長方形の形とすることが好ましい。