Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件が成立したことにもとづいて景品として景品遊技媒体を払い出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立にもとづいて払い出すべき景品遊技媒体の総数を特定可能な景品遊技媒体数データを記憶するとともに、遊技機への電力供給が停止したときに記憶内容を少なくとも所定期間保存することが可能な景品遊技媒体数記憶手段と、
前記景品遊技媒体数データにもとづいて前記払出制御手段に対して所定数の景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を送信する払出指令信号送信手段と、
前記払出指令信号送信手段が払出指令信号を送信した後に所定の条件が成立すると前記景品遊技媒体数データから前記払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行う景品遊技媒体数データ減算手段とを含み、
前記払出制御手段は、
制御に応じて変動するデータを記憶する揮発性記憶手段と、
前記遊技制御手段における前記払出指令信号送信手段から送信された前記払出指令信号で特定された景品遊技媒体の払出数を前記揮発性記憶手段に記憶するとともに、該揮発性記憶手段に記憶された払出数の景品遊技媒体を前記払出手段を制御して払い出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段を含み、
前記遊技制御手段における前記払出指令信号送信手段は、前記景品遊技媒体数データ減算手段による減算処理の後に前記景品遊技媒体数データが未払出の景品遊技媒体があることを示すものであったときには、前記払出指令信号で特定される払出数の景品遊技媒体の払出処理が終了した後に次の払出指令信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、遊技により払出条件が成立した（例えば遊技球が入賞領域に入賞した）ことにもとづいて景品として景品遊技媒体を払い出す遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えばＣＰＵ５６等）と、景品遊技媒体の払い出しを行う払出手段（例えば球払出装置９７）と、払出手段を制御する払出制御手段（例えば払出制御用ＣＰＵ３７１）とを備え、遊技制御手段が、払出条件の成立にもとづいて払い出すべき景品遊技媒体の総数を特定可能な景品遊技媒体数データを記憶するとともに、遊技機への電力供給が停止したときに記憶内容を少なくとも所定期間保存することが可能な景品遊技媒体数記憶手段（例えば電源バックアップされたＲＡＭ５５における総賞球数格納バッファ）と、景品遊技媒体数データにもとづいて払出制御手段に対して所定数の景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号（例えば払出個数信号）を送信する払出指令信号送信手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ２３２の賞球送信処理を実行する部分）と、払出指令信号送信手段が払出指令信号を送信した後に所定の条件（例えば払出ＢＵＳＹ信号がオン状態になったこと）が成立すると景品遊技媒体数データから払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行う景品遊技媒体数データ減算手段（例えば遊技制御手段におけるステップＳ２３３の賞球待ち処理２を実行する部分）とを含み、払出制御手段が、制御に応じて変動するデータを記憶する揮発性記憶手段（例えばＲＡＭ）と、遊技制御手段における払出指令信号送信手段から送信された払出指令信号で特定された景品遊技媒体の払出数を揮発性記憶手段に記憶するとともに、揮発性記憶手段に記憶された払出数の景品遊技媒体を払出手段を制御して払い出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段（例えば払出制御手段におけるステップＳ５４６およびステップＳ７５６の払出制御処理を実行する部分）を含み、遊技制御手段における払出指令信号送信手段が、景品遊技媒体数データ減算手段による減算処理の後に景品遊技媒体数データが未払出の景品遊技媒体があることを示すものであったときには、払出指令信号で特定される払出数の景品遊技媒体の払出処理が終了した後に次の払出指令信号を出力する（例えばステップＳ２６５の処理の実行後に、ステップＳ２７１で払出ＢＵＳＹ信号がオフ状態になったことを確認してから、ステップＳ２４７で総賞球数格納バッファの内容が０でないことを条件にステップＳ２５４で払出個数信号を出力する）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、払出条件の成立にもとづいて払い出すべき景品遊技媒体の総数を特定可能な景品遊技媒体数データを記憶するとともに遊技機への電力供給が停止したときに記憶内容を少なくとも所定期間保存することが可能な景品遊技媒体数記憶手段と、景品遊技媒体数データにもとづいて払出制御手段に対して所定数の景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を送信する払出指令信号送信手段と、払出指令信号送信手段が払出指令信号を送信した後に所定の条件が成立すると景品遊技媒体数データから払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行う景品遊技媒体数データ減算手段とを含み、払出制御手段が、遊技制御手段における払出指令信号送信手段から送信された払出指令信号で特定された景品遊技媒体の払出数を揮発性記憶手段に記憶するとともに、揮発性記憶手段に記憶された払出数の景品遊技媒体を払出手段を制御して払い出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段を含み、遊技制御手段における払出指令信号送信手段が、景品遊技媒体数データ減算手段による減算処理の後に景品遊技媒体数データが未払出の景品遊技媒体があることを示すものであったときには、払出指令信号で特定される払出数の景品遊技媒体の払出処理が終了した後に次の払出指令信号を出力するように構成したので、景品遊技媒体の未払出数を遊技制御手段において一元管理できるとともに、未払出数を確実に管理することができる効果がある。その結果、払出制御手段の構成が簡略化され、遊技機のコストが低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ポートならびに第１および第２の出力ポートを有する光学スプリッタと、
第１および第２の入力ポートおよび出力ポートを有する光学結合器と、
前記光学スプリッタの前記第１の出力ポートを前記光学結合器の前記第１の入力ポートに結合する第１の光路と、
前記光学スプリッタの前記第２の出力ポートを前記光学結合器の前記第２の入力ポートに結合する第２の光路とを備えるマッハツェンダ干渉計と、
デジタル信号発生器とを備え、
前記光路の各々は電気光学的移相器を含み、前記光路の一方は電気光学的減衰器を含み、そして
前記デジタル信号発生器は、前記移相器および前記減衰器の制御入力に２値化された電圧信号を印加し、そして光搬送波に３又はそれ以上のデータビットを各符号化の期間に符号化するように前記マッハツェンダ干渉計を制御するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電気光学的移相器の各々は２相位相キー・エンコーダとして機能するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光路の他方は電気光学的減衰器を含み、前記デジタル信号発生器は前記光路の他方の減衰器の制御入力に２値化された電圧信号を印加するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は前記信号発生器によって印加された前記信号に応答してＱＡＭ配置に従って、前記光学スプリッタの入力にて受け取られた光搬送波を変調するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ＱＡＭ配置は１６個の信号点を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２の光路は、前記光学スプリッタによって前記第１および第２の光路に送られた光ビームが前記光学スプリッタ内で生成されて前記光学結合器内で再結合される間に約π／２の相対位相シフトを受けるように構成されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
光搬送波を変調する方法であって、
入力光ビームを互いにコヒーレントな第１および第２の光ビームに分割する工程と、
前記第１の光ビームを変調して、符号化インターバル毎に少なくとも２つのデータ・ビットをその上で符号化する工程と、
前記第２の光ビームを変調して、前記符号化インターバル毎に１つまたは複数のデータ・ビットにその上で符号化する工程と、
前記変調された第１および第２の光ビームを再結合して変調された出力光ビームを生成する工程とを備え、前記再結合は前記第１と第２の光ビームの間でπ／２の相対位相シフトを生成し、
前記変調は、前記データ・ビットの第１の値が前記符号化インターバルの間に前記第１および第２の光ビームの前記一方の変調された位相を決定し、かつ前記データ・ビットの第２の値が前記符号化インターバルの間に前記第１および第２の光ビームの前記一方の変調された振幅を決定することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記変調は、前記データ・ビットの第３の値が前記符号化インターバルの間に前記第１および第２の光ビームの前記他方の変調された位相を決定し、かつ前記データ・ビットの第４の値が前記符号化インターバルの間に前記第１および第２の光ビームの前記他方の変調された振幅を決定することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記出力光ビームは前記光ビームの直交振幅変調されていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な標本の観察に好適な光学顕微鏡であり、
標本の近くに配置される対物レンズと、
観察のための光束を発するための光源と、
光源から発せられる光束から直線偏光の光束を作り出すためのポラライザーと、
ポラライザーからの光束を偏光成分に従って空間的に分離している二つの光束に分割するとともに標本から戻ってくる二つの光束を合成する光束分割合成素子と、
標本に形成される光スポットを二次元的に走査するための二次元走査部と、
ポラライザーからの光束を対物レンズに方向付けるとともに対物レンズを通って標本から戻ってくる光束を対物レンズに方向付けられた光束から分離する光束分離素子と、
光束分離素子によって分離された標本から戻ってくる光束のうち標本内の所望の観察面近傍からの光束だけを選択的に通過させるためのピンホールと、
ピンホールを通過した光束から特定の直線偏光の光束を取り出すためのアナライザーと、
アナライザーを通過した光束を検出するための検出器と、
検出器によって検出された情報と二次元走査部から得られる光スポットの位置情報とに基づいて標本内の観察面の画像を形成する画像処理部とを備えている光学顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、光源がレーザー光源である光学顕微鏡。
【請求項３】
請求項１において、標本の各種条件を設定したり変更したりするための条件設定変更部をさらに備えている光学顕微鏡。
【請求項４】
請求項３において、条件設定変更部は標本とその周辺部分の温度を制御する光学顕微鏡。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかひとつにおいて、振動を除去するための除振台をさらに備えている光学顕微鏡。
【請求項６】
請求項１において、光源が低コヒーレント光を発する光源である光学顕微鏡。
【請求項７】
請求項６において、低コヒーレント光を発する光源がＳＬＤ光源である光学顕微鏡。
【請求項８】
請求項６において、低コヒーレント光を発する光源がレーザー光源とフォトニック結晶ファイバーとから構成されている光学顕微鏡。
【請求項９】
請求項６において、標本に照射する光束の可干渉距離を調整する可干渉距離調整手段をさらに備えている光学顕微鏡。
【請求項１０】
請求項１１において、可干渉距離調整素子が波長選択フィルターで構成されている光学顕微鏡。
【請求項１１】
請求項２において、低コヒーレント光を発するための第二の光源と、第二の光源から射出される光束の光路をレーザー光源からポラライザーに向かう光束の光路に合成するための光路合成素子とをさらに備えている光学顕微鏡。
【請求項１２】
透明な標本の観察に好適な光学的観察方法であり、
直線偏光の光束を偏光成分に従って空間的に分離している二つの光束に分割して標本に照射し、
標本に形成される光スポットを二次元的に走査し、
標本で反射された二つの光束を合成し、
合成された光束を標本に照射される直線偏光の光束から分離し、
合成された光束のうち標本内の所望の観察面近傍からの光束だけを選択的に取り出し、
観察面近傍からの光束から特定の直線偏光の光束を検出し、
検出された情報と光スポットの位置情報とに基づいて標本の観察面の画像を形成する光学的観察方法。
【請求項１３】
請求項１２において、標本に照射する光束が低コヒーレント光である光学的観察方法。
【請求項１４】
透明な標本の観察に好適な光学顕微鏡であり、
直線偏光の光束を偏光成分に従って空間的に分離している二つの光束に分割して標本にスポット光として照射する手段と、
標本に形成される光スポットを二次元的に走査する手段と、
標本で反射された二つの光束を合成する手段と、
合成された光束を標本に照射される直線偏光の光束から分離する手段と、
合成された光束のうち標本内の所望の観察面近傍からの光束だけを選択的に通過させるピンホールと、
取り出された観察面近傍からの光束から特定の直線偏光の光束を検出する手段とを備え、
検出された情報と光スポットの位置情報とに基づいて標本の観察面の画像を形成する光学顕微鏡。
【請求項１５】
請求項１４において、直線偏光の光束を標本に照射する手段は、標本の近くに配置される対物レンズと、観察のための光束を発するための光源と、光源から発せられる光束から直線偏光の光束を作り出すためのポラライザーと、ポラライザーからの光束を偏光成分に従って空間的に分離している二つの光束に分割するとともに標本から戻ってくる二つの光束を合成する光束分割合成素子とを備えている光学顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−支持体およびその上のコーティングを含んでなる感熱性のポジ作用性平版印刷版前駆体を準備し、
−版前駆体上に２５μｍ以下の寸法を有するマイクロドットを含んでなるハーフトーン像を赤外線により露出し、そして
−版前駆体を現像剤中で処理し、それによりコーティングの非像領域を支持体から除去する
段階を含んでなる平版印刷版の作製方法であって、赤外線がＣＰ〜１．５＊ＣＰ［ここでＣＰは処理段階後に０．０５＊Ｄｕに相当する完全に露出された領域におけるコーティングの光学濃度を得るのに必要な最小エネルギー密度として定義されるヌケ点（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）であり、Ｄｕは露出されていない状態でのコーティングの光学濃度である］の範囲内のエネルギー密度を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ハーフトーン像が一次確率スクリーニング方法により得られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハーフトーン像が二次確率スクリーニング方法により得られる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ハーフトーン像が１５０ｌｐｉより少なくない罫引きにおける振幅変調スクリーニング方法により得られる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハーフトーン像が、像の或る部が一次または二次確率スクリーニングにより与えられる２５μｍ以下の寸法を有するマイクロドットを含んでなりそして像の他の部分が振幅変調スクリーニングにより与えられる、ハイブリッドクリーニング方法により得られる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンに所定の動作制御を行わせる動作プログラムを記憶するための電気的に書換え可能な内部不揮発性メモリと、
前記内部不揮発性メモリとの入出力を制御する内部インタフェースと、
外部メモリとの入出力を制御する外部インタフェースと、
外部からの指示信号に応じて、前記外部インタフェースを介して前記外部メモリに記憶されたデータを所定のアドレス単位で読み出し、前記内部インタフェースを介して前記内部不揮発性メモリに前記所定のアドレス単位で前記データを書き込む繰り返し動作を制御するダウンロード回路と、を備え、
前記ダウンロード回路は、前記指示信号に応じて、前記マイコンをスリープ状態とし、前記内部インタフェースによる前記内部不揮発性メモリと前記マイコンとの接続を切断することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記ダウンロード回路は、前記内部不揮発性メモリに前記データを書き込み中の状態を維持するためのフリップフロップと、前記内部不揮発性メモリへのデータの書き込み時間を管理するカウンタと、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置において、
前記外部メモリに記憶されたデータを読み出すためのコマンドセットを記憶した内部不揮発性の第１コマンドレジスタを有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置において、
前記内部不揮発性メモリに前記データを書き込むためのコマンドセットを記憶する第２コマンドレジスタを有することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置において、
前記ダウンロード回路が動作していないときに外部との信号のやり取りに使用する通常端子を備え、
前記外部メモリと前記外部インタフェースとの間の少なくとも一部の外部端子は、前記通常端子の一部又は全部であることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置において、
前記外部不揮発性メモリに電源を供給する端子を有することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の制御装置において、
前記外部メモリは、シリアルメモリであることを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ電極ラインと複数のスキャン電極ラインの交差部毎に形成された画素セルをもつエレクトロルミネセンス表示パネルと、
前記データ電極ラインの数より少ない数のデータ出力チャンネルを通じてデータ信号を出力するデータ駆動回路と、
複数のスイッチ素子を利用して前記データ駆動回路のデータ出力チャンネルを通じて供給する前記データ信号を前記データ電極ラインに分配するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサのスイッチ素子を時分割制御する制御部と
を具備することを特徴とするエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項２】
前記データ電極ラインの数はｍ（ｍは０より大きい正の整数）であり、前記データ出力チャンネル数はｍ／２個であることを特徴とする請求項１記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項３】
前記マルチプレクサは少なくとも第１及び第２スイッチ素子を具備し、
前記第１スイッチ素子は第１データ出力チャンネルと第１データラインに接続されて前記制御部からの第１選択信号に応答して前記第１データ出力チャンネルからの前記データ信号を前記第１データラインに供給し、
前記第２スイッチ素子は前記第１データ出力チャンネルと第２データラインに接続されて前記制御部からの第２選択信号に応答して前記第１データ出力チャンネルからの前記データ信号を前記第２データラインに供給し、
前記第１及び第２選択信信号は、順次発生される
ことを特徴とする請求項２記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項４】
前記スキャン電極ラインに１／２水平期間のパルス幅でスキャンパルスを順次供給するスキャン駆動回路をさらに備え、
前記第１データラインに接続された第１画素セルは奇数スキャンラインからの第１スキャンパルスにより選択され、
前記第２データラインに接続された第２画素セルは前記第１スキャンパルスに次いで発生される第２スキャンパルスにより選択され、
前記第１及び第２画素セルは同一画素行に配置される
ことを特徴とする請求項３記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項５】
前記画素セルのそれぞれは電流駆動回路を具備することを特徴とする請求項４記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項６】
前記画素セルのそれぞれは、
供給電圧源と基底電圧源の間に接続された発光セルと、
前記供給電圧源と前記発光セルの間に接続された駆動スイッチと、
前記スキャン電極ラインと前記データ電極ラインに接続された第１スイッチと、
前記供給電圧源と前記第１スイッチに接続されると共に前記駆動スイッチと電流ミラー回路を形成する変換スイッチと、
前記駆動スイッチと前記変換スイッチの間のノードと前記第１スイッチ及び前記スキャン電極ラインに接続される第２スイッチと、
前記駆動スイッチと前記変換スイッチの間のノードと前記供給電圧源の間に接続されるキャパシティとを具備し、
前記第１及び第２スイッチは、同一スキャン電極ラインに接続されてともにターンオン／ターンオフされる
ことを特徴とする請求項５記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項７】
前記画素セルのそれぞれは、
供給電圧源と基底電圧源の間に接続された発光セルと、
前記供給電圧源と前記発光セルの間に接続された駆動スイッチと、
前記スキャン電極ラインと前記データ電極ラインに接続された第１スイッチと、
前記供給電圧源と前記第１スイッチに接続されると共に前記駆動スイッチと電流ミラー回路を形成する変換スイッチと、
前記駆動スイッチと前記変換スイッチの間のノードと前記第１スイッチ及び前記スキャン電極ラインに接続される第２スイッチと、
前記駆動スイッチと前記変換スイッチの間のノードと前記供給電圧源の間に接続されるキャパシティとを具備し、
前記第１及び第２スイッチは、互いに異なる電極ラインに接続されて順次ターンオン／ターンオフされる
ことを特徴とする請求項５記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明によるエレクトロルミネセンス表示装置は、前記データ電極ラインの数より少ない数のデータ出力チャンネルを通じてデータ信号を出力するデータ駆動回路と、複数のスイッチ素子を利用して前記データ駆動回路のデータ出力チャンネルを通じて供給する前記データ信号を前記データ電極ラインに分配するマルチプレクサと、前記マルチプレクサのスイッチ素子を時分割制御する制御部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた絶縁表面上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に前記絶縁層と異なる材料からなる膜を形成し、
前記膜及び前記絶縁層に前記薄膜トランジスタへのコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホール、前記膜及び前記絶縁層を覆って導電層を形成し、
前記膜をエッチングストッパーとして、前記導電層をエッチングして、前記薄膜トランジスタに電気的に接続する電極を形成し、
前記電極に電気的に接続する発光素子の電極を形成し、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続する電極及び前記発光素子の電極をマスクとして前記膜を除去し、
前記基板に熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に設けられた絶縁表面上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に前記絶縁層と異なる材料からなる膜を形成し、
前記膜及び前記絶縁層に前記薄膜トランジスタへのコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホール、前記膜及び前記絶縁層を覆って導電層を形成し、
前記膜をエッチングストッパーとして、前記導電層をエッチングして、前記薄膜トランジスタに電気的に接続する電極を形成し、
前記電極をマスクとして前記膜を除去し、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続する電極に電気的に接続する発光素子の電極を形成し、
前記基板に熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記熱処理後に、前記発光素子の電極上に発光膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記熱処理は真空中において行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記熱処理によって、前記絶縁層から水分を除去することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記膜は窒化珪素を主成分とする膜でなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内周切刃を有するのこ刃を具備した内径のこを用いてコンピュータ断層撮影装置用のシンチレータを製造する方法において、
複数のシンチレータを一時的に接着結合して堆積物を形成する工程、
前記内径のこの切刃を用いて前記堆積物を切断して複数の第１の棒材堆積物を得る工程、
前記切断の後に、一時的な前記接着結合を破壊し、前記第１の棒材堆積物を第１の棒材に分離する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 低融点の接着剤を用いて前記シンチレータ同士が一時的に結合される請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記シンチレータが多結晶質セラミック・シンチレータである請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記シンチレータが単結晶シンチレータである請求項１記載の方法。
【請求項５】 更に、前記第１の棒材堆積物を第１の棒材に分離する工程、ギャップにより離隔させた状態で前記第１の棒材を取付具上に配置する工程、前記第１の棒材同士を結合して第１の棒材アレイを得る工程、並びに前記第１の棒材の表面上及び前記ギャップ中に反射材を注型する工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項６】 前記第１の棒材を切断して所望寸法のアレイを得るため、前記内径のこの切刃を用いて前記第１の棒材堆積物アレイを切断して複数の第２の棒材を得る工程、第２のギャップにより離隔させた状態で前記第２の棒材を取付具上に配置する工程、並びに前記第２の棒材の表面上及び前記第２のギャップ中に反射材を注型する工程を含んでいる請求項５記載の方法。
【請求項７】 前記第１の棒材を切断して所望寸法のアレイを得るため、複数の前記第１の棒材アレイを配列して第２の堆積物とする工程、前記内径のこの切刃を用いて前記第２の堆積物を切断して複数の第２の棒材堆積物を得る工程、前記第２の棒材堆積物を複数の第２の棒材に分離する工程、第２のギャップにより離隔させた状態で前記第２の棒材を取付具上に配置する工程、並びに前記第２の棒材の表面上及び前記第２のギャップ中に反射材を注型する工程を含んでいる請求項５記載の方法。
【請求項８】 前記所望寸法のアレイがＸ×Ｙ×Ｚの寸法を持ったシンチレータ素子を含む場合において、Ｘが約１ｍｍ、Ｙが約３ｍｍ、かつＺが約２ｍｍである請求項５記載の方法。
【請求項９】 更に、前記第１の棒材堆積物を取付具上に配置する工程、前記第１の棒材堆積物を互いに離隔させてアレイを得る工程、及び前記第１の棒材堆積物の表面上に反射材を注型する工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項１０】 前記第１の棒材堆積物を互いに離隔させてアレイを得る工程によって複数のギャップが生じる請求項９記載の方法。
【請求項１１】 前記ギャップが約０．５〜６ミルの範囲内の幅を有する請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相反転型スピーカへ入力される音声出力信号を生成する音声信号処理装置であって、
入力された音声信号を低域信号と高域信号に分割する分割手段と、
前記高域信号の位相を遅延させる遅延手段と、
前記低域信号の位相を前記音声信号の周波数に応じて変化させる位相補正手段と、
前記遅延手段からの出力信号と前記位相補正手段からの出力信号を合成して前記音声出力信号を生成する合成手段と、を有し、
前記位相補正手段は、前記低域信号の位相を、前記遅延手段からの出力信号と同相となるように補正することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
さらに、前記低域信号に対する前記高域信号の位相を反転させる位相反転手段を有し、
前記位相補正手段は、前記位相反転手段により反転した前記高域信号と前記遅延手段により遅延した出力信号とが同相となるように、前記低域信号の位相を補正することを特徴とする請求項１記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、入力された音声信号を低域信号と中域信号、および高域信号に分割し、
前記中域信号を強調する中域強調手段と、
前記中域強調手段で強調された中域信号を前記高域信号に合成する中高域合成手段と、をさらに有し、
前記遅延手段は、前記中高域合成手段からの出力信号の位相を遅延させることを特徴とする請求項１記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記遅延手段における位相の遅延時間は、前記位相反転型スピーカの共振出力部における共振周波数の半周期の整数倍に相当することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記位相反転型スピーカの前記共振出力部は、バスレフポートにより構成されることを特徴とする請求項４に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
前記位相反転型スピーカの前記共振出力部は、パッシブラジエータにより構成されることを特徴とする請求項４に記載の音声信号処理装置。
【請求項７】
位相反転型スピーカへ入力される音声出力信号を生成する音声信号処理方法であって、
入力された音声信号を低域信号と高域信号に分割する分割ステップと、
前記高域信号の位相を遅延させる遅延ステップと、
前記低域信号の位相を前記音声信号の周波数に応じて変化させる位相補正ステップと、
前記遅延ステップで遅延された高域信号と前記位相補正ステップで位相補正された低域信号を合成して前記音声出力信号を生成する合成ステップと、を有し、
前記位相補正ステップにおいては、前記低域信号の位相を、前記遅延ステップで遅延された高域信号と同相となるように補正することを特徴とする音声信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、位相反転型スピーカへ入力される音声出力信号を生成する音声信号処理装置であって、入力された音声信号を低域信号と高域信号に分割する分割手段と、前記高域信号の位相を遅延させる遅延手段と、前記低域信号の位相を前記音声信号の周波数に応じて変化させる位相補正手段と、前記遅延手段からの出力信号と前記位相補正手段からの出力信号を合成して前記音声出力信号を生成する合成手段と、を有し、前記位相補正手段は、前記低域信号の位相を、前記遅延手段からの出力信号と同相となるように補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムに使用されるための無線通信ノードであって、
複数の指向性ビームを生成するためのスマートアンテナと、
近くの複数のノードへメッセージを送信するのに使用されるビーム構成情報及び近くのノードのリストを記憶するためのメモリと、
バックホール・ネットワークを確立するために近くのノードへメッセージを送信するための特定の指向性ビームを選択するように構成されたコントローラと、
を含むことを特徴とする無線通信ノード。
【請求項２】
コア・ネットワークへの有線のバックホール接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項３】
前記ノードは、無線バックホール接続により近隣のノードへバックホール情報を送信し受信するように構成されていて、一方、前記無線通信ノードは前記コア・ネットワークへバックホール情報を送信し受信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項４】
少なくとも１つの近隣のノードへの有線バックホール接続をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項５】
生成された複数の指向性ビームが所定の位置の組から選択されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項６】
生成された複数の指向性ビームがダイナミックに選択されて実時間で指向されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項７】
指向性ビームが、干渉、データスループット及びシステムキャパシティの観点から最良の性能を提供するために選択されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項８】
前記ノードは、有線バックホール接続を介してバックホール情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項９】
無線メッシュ・ネットワークで使用するように構成された請求項１に記載の無線通信ノード。
【請求項１０】
セルラー・ネットワークで使用するように構成された請求項１に記載の無線通信ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム単位で入力される画像と共に、該画像をオブジェクト領域と背景領域に区別するための情報であるアルファマップ信号を符号化する画像符号化方法において、
前記アルファマップ信号に対して前記フレーム毎に方形領域を設定すると共に、該方形領域のサイズを示すサイズ情報を出力するステップと、
前記アルファマップ信号の前記方形領域を複数のブロックに分割するステップと、
前記アルファマップ信号を前記ブロック単位で符号化してアルファマップ符号化情報を出力するアルファマップ符号化ステップと、
前記ブロックに対して該ブロックの画素が（ａ）前記オブジェクト領域の画素のみか、（ｂ）前記背景領域の画素のみか、（ｃ）前記オブジェクト領域の画素及び前記背景領域の画素の混在かを表すラベルを割り当てると共に、該ラベルを示すラベル情報を出力するステップと、
符号化済みフレームの方形領域内でのラベル情報の分布を表す参照ラベル行列の下部の行をカットまたはコピーすることにより前記参照ラベル行列の列方向のサイズと現フレームの方形領域内でのラベル情報の分布を表す現ラベル行列の列方向のサイズとを一致させるとともに、前記参照ラベル行列の右端の列をカットまたはコピーすることにより前記参照ラベル行列の行方向のサイズと前記現ラベル行列の行方向のサイズとを一致させる変更ステップと、
前記変更ステップにより変更された前記参照ラベル行列中のラベル情報を予測値として、前記現フレームのラベル情報を符号化してラベル符号化情報を出力するラベル符号化ステップと、
（１）前記サイズ情報、（２）前記オブジェクト領域の画素及び前記背景領域の画素が混在する前記ブロックについての前記アルファマップ符号化情報及び（３）前記ラベル符号化情報、を多重化して出力する多重化ステップと、
を具備することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
フレーム単位で入力される画像と共に、該画像をオブジェクト領域と背景領域に区別するための情報であるアルファマップ信号を符号化する画像符号化装置において、
前記アルファマップ信号に対して前記フレーム毎に方形領域を設定すると共に、該方形領域のサイズを示すサイズ情報を出力する手段と、
前記アルファマップ信号の前記方形領域を複数のブロックに分割する手段と、
前記アルファマップ信号を前記ブロック単位で符号化してアルファマップ符号化情報を出力するアルファマップ符号化手段と、
前記ブロックに対して該ブロックの画素が（ａ）前記オブジェクト領域の画素のみか、（ｂ）前記背景領域の画素のみか、（ｃ）前記オブジェクト領域の画素及び前記背景領域の画素の混在かを表すラベルを割り当てると共に、該ラベルを示すラベル情報を出力するラベル付け手段と、
符号化済みフレームの方形領域内でのラベル情報の分布を表す参照ラベル行列の下部の行をカットまたはコピーすることにより前記参照ラベル行列の列方向のサイズと現フレームの方形領域内でのラベル情報の分布を表す現ラベル行列の列方向のサイズとを一致させるとともに、前記参照ラベル行列の右端の列をカットまたはコピーすることにより前記参照ラベル行列の行方向のサイズと前記現ラベル行列の行方向のサイズとを一致させる変更手段と、
前記変更手段により変更された前記参照ラベル行列中のラベル情報を予測値として、前記現フレームのラベル情報を符号化してラベル符号化情報を出力するラベル符号化手段と、
（１）前記サイズ情報、（２）前記オブジェクト領域の画素及び前記背景領域の画素が混在する前記ブロックについての前記アルファマップ符号化情報及び（３）前記ラベル符号化情報、を多重化して出力する多重化手段と、
を具備することを特徴とする画像符号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像信号を高能率に符号化し、伝送・蓄積する画像符号化方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスタックＷＴＲＵ（１１０）の通信リンクを確立する方法であって、
少なくとも一つのアクセスネットワーク（１０２、１０４、２０２）によって送信されるビーコンフレームを受信するステップと、
前記ビーコンフレームがＭＩＨ情報をサポートするか否かを判定するステップと、
前記ビーコンフレームがＭＩＨ情報をサポートすると判定された場合、前記ビーコンフレームの内容を読み取るステップ（１００８）と、
前記ビーコンフレームの内容の中に発見されたＭＩＨ情報を、前記ＷＴＲＵのプロトコルスタック（３００）のＭＩＨ管理プレーン（３２０、９２０）内のＨＯＦ（３２４、９２４）に渡すステップ（１０１０）と、
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）が渡されたＭＩＨ情報を処理するステップと、
前記処理されたＭＩＨ情報に基づいて前記ＷＴＲＵ（１１０）について通信リンクを確立するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＭＩＨ管理プレーン（３２０、９２０）は、ＭＩＨ  ＨＬＣＦ（３２２、９２２）及びＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）をさらに含み、
前記方法は、
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）が、ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）からハンドオーバーイベントを収集するステップと、
ハンドオーバーが特定の基準に基づいて要求されているか否かを判定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の基準は、リンク品質、サービス及びサブスクリプションの情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が、特定の技術固有のＰＨＹ層のイベント及びＭＡＣ層のイベントをコンパイルするイベントサービスを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
収集する必要があるＭＡＣの測定値及びＰＨＹの測定値のセットを判定するためにイベントサービスを設定するステップと、
特定のイベントまたはイベントの集合が、設定された特定の基準に合致する場合、イベントインジケーションを生成するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記設定された特定の基準は信号対雑音比（ＳＮＲ）閾値であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）がＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）経由でサービスを要求する要求トリガーを送信するステップと、
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が応答トリガーを受信するステップと、
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が前記ＨＯＦ（３２４、９２４）に対して確認トリガーを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＩＨ  ＨＬＣＦ（３２２、９２２）は、ＨＯＦ（３２４、９２４）と技術固有ハンドオーバー管理プレーンの技術固有ハンドオーバーファンクションとの間のインターフェースを提供することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）がＭＩＨ  ＨＬＣＦ（３２２、９２２）からハンドオーバーイベントを受信し、ハンドオーバーが特定の基準に基づいて要求されているか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が特定の技術固有のＰＨＹ層のイベント及びＭＡＣ層のイベントをコンパイルするイベントサービスを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が、ハンドオーバーエンティティが存在しない時、ＰＨＹ層及びＭＡＣ層からハンドオーバートリガーを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
通信リンクを確立するためのマルチスタックＷＴＲＵ（１１０）であって、前記マルチスタックＷＴＲＵはプロトコルスタック（３００）を備え、
前記プロトコルスタック（３００）は、
技術固有ハンドオーバー管理プレーンと、
ＭＩＨ管理プレーン（３２０、９２０）と
を含み、
前記ＭＩＨ管理プレーン（３２０、９２０）は、
特定の技術固有のＰＨＹ層のイベント及びＭＡＣ層のイベントをコンパイルするイベントサービスを提供するように構成されるＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）と、
ビーコンフレームがＭＩＨ情報をサポートするかを判定し、ビーコンフレームの内容を読み出した後、ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）からハンドオーバーイベントを収集し、少なくとも一つのアクセスネットワーク（１０２、１０４、２０２）によって送信されるビーコンフレームの内容を受信するように構成されるＨＯＦ（３２４、９２４）と、
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）と技術固有ハンドオーバー管理プレーンの技術固有ハンドオーバーファンクションとの間のインターフェースを提供するように構成されたＭＩＨ  ＨＬＣＦ（３２２、９２２）であって、前記ＨＯＦ（３２４、９２４）はＭＩＨ情報を処理し、通信リンクは前記処理されたＭＩＨ情報に基づいて前記ＷＴＲＵについて確立されるＭＩＨ  ＨＬＣＦ（３２２、９２２）と
を備えたことを特徴とするマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）は、ハンドオーバーが特定の基準に基づいて要求されているか否かを判定することを特徴とする請求項１２に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記特定の基準は、リンク品質、サービス及びサブスクリプションの情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１５】
収集する必要があるＭＡＣの測定値及びＰＨＹの測定値のセットを判定するために前記イベントサービスが設定され、
特定のイベントまたはイベントの集合が、設定された特定の基準に合致する場合、イベントインジケーションが生成されることを特徴とする請求項１２に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記設定された特定の基準は信号対雑音比（ＳＮＲ）閾値であることを特徴とする請求項１５に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記ＨＯＦ（３２４、９２４）がＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）経由でサービスを要求する要求トリガーを送信するように構成され、前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が応答トリガーを受信するように構成され、前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）がＨＯＦ（３２４、９２４）に対して確認トリガーを送信するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ＭＩＨ  ＬＬＣＦ（３２６、９２６）が、ハンドオーバーエンティティが存在しない時、ＰＨＹ層及びＭＡＣ層からハンドオーバートリガーを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１２に記載のマルチスタックＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサービングアクセスポイント（ＡＰ）によって無線ネットワークにおけるハンドオーバを実行する方法であって、
前記方法は、
端末（ＳＴＡ）から候補アクセスポイント（ＡＰ）のリストをネットワーク上で受信するステップと、
前記サービングＡＰによってハンドオーバを開始する要求を受信するステップと、
前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了可能か否かを判定するステップと、
前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了可能な場合に、前記サービングＡＰによって前記ハンドオーバを実行するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サービングＡＰから前記端末に、前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了可能か否かを示すメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了することができない場合には、前記メッセージは前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了できない理由を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了するために前記端末から追加情報を要求するか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービングＡＰが前記ハンドオーバを完了するために追加情報を要求する場合に、
前記方法は、
前記サービングＡＰによって前記追加情報を要求するステップと、
前記サービングＡＰによって前記追加情報を受信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービングＡＰから前記端末に、前記ハンドオーバが完了したというメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線ネットワークにおいてハンドオーバ情報を交換するように構成されたアクセスポイント（ＡＰ）であって、
アンテナと、
前記アンテナを介して前記ネットワークと通信するように構成された送信機／受信機と、
前記送信機／受信機と通信するように構成されたハンドオーバ候補リスト装置であって、ネットワーク上で端末からハンドオーバ候補ＡＰのリストを受信して、前記端末にハンドオーバ候補ＡＰのリストを生成することを要求するように構成されたハンドオーバ候補リスト装置と、
前記ハンドオーバ候補リスト装置及び前記送信機／受信機と通信するように構成されたハンドオーバ実行装置であって、ハンドオーバを実行するために前記端末から前記ハンドオーバ候補ＡＰのリストを受信して、前記端末からハンドオーバ開始要求を受信するように構成されたハンドオーバ実行装置と、
前記ハンドオーバ実行装置及び前記送信機／受信機と通信するように構成された追加情報要求装置であって、ハンドオーバを完了するために必要な追加情報の要求を前記端末に送信して、前記端末から前記ハンドオーバ実行装置に前記追加情報を受け渡すように構成された追加情報要求装置と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項８】
前記ハンドオーバ実行装置は、前記ハンドオーバが実行されたか否かを前記端末に通知するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄すべき食器が載置される食器籠と、
該食器籠を収容し、該食器籠に載置された食器を洗浄する洗浄水を貯留する洗浄槽と、
前記洗浄水を前記食器へ噴射するための噴射口が形成されている洗浄ノズルと、
前記洗浄槽に貯留された洗浄水を吸入し、吸入した洗浄水を前記噴射口から噴射させるための洗浄ポンプと、
前記洗浄槽に貯留されて前記洗浄ポンプに吸入されてから再び前記洗浄槽に貯留されて前記洗浄ポンプに吸入されるまでの洗浄水の循環経路の中途に配され、前記洗浄ポンプに吸入される洗浄水を濾過する第１の残菜フィルタと
を備える食器洗い機において、
前記循環経路の前記第１の残菜フィルタの配置位置よりも上流側に配され、前記第１の残菜フィルタへ流入する洗浄水の少なくとも一部を濾過する第２の残菜フィルタを備えることを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
前記第１の残菜フィルタは、該残菜フィルタの周縁部の略全部が、前記洗浄槽に接触しており、
前記第２の残菜フィルタは、該残菜フィルタの周縁部の一部が、前記洗浄槽に接触しており、残部が接触していないことを特徴とする請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
前記第２の残菜フィルタの少なくとも一部が、前記洗浄槽に貯留される洗浄水の最高水位より高い位置に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の食器洗い機。
【請求項４】
各残菜フィルタは着脱可能に配されており、
前記第１の残菜フィルタが前記第２の残菜フィルタの下側になるよう各残菜フィルタを連結し、該残菜フィルタを着脱する場合に摘持するための摘持部を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかひとつに記載の食器洗い機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記安全部材（６；５０６）は前記雄要素（Ｂ）によって第一位置から第二位置へ移動されるようになっていることを特徴とする請求項７に記載された管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金イオン溶液、水、非イオン系界面活性剤、ｐＨ補償剤および還元剤を用いて、白金イオンを還元することにより白金コロイドを製造する方法であって、水および非イオン系界面活性剤を含む処理液に白金イオン溶液およびｐＨ補償剤を同時に添加することを特徴とし、還元剤は白金イオン溶液およびｐＨ補償剤の同時添加前から処理液に含まれていても良く、または白金イオン溶液およびｐＨ補償剤の同時添加後に処理液に添加されてもよい方法。
【請求項２】
白金イオン溶液１容量に対して、水を４００〜５００容量、非イオン系界面活性剤を０．２〜２容量、ｐＨ補償剤を５％濃度で１０〜３０容量、および還元剤を４０〜６０容量用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により製造された白金コロイド含有水溶液。