(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先的に圧力媒体を供給される第１の液圧式の消費機（１４）及び二次的に圧力媒体を供給される第２の液圧式の消費機（１５）のための液圧式の制御回路であって、
第１の調量絞り（１７）が設けられていて、該第１の調量絞り（１７）を介して圧力媒体が第１の液圧式の消費機（１４）に供給可能であり、かつ該第１の調量絞り（１７）の上流側に配置された圧力補償器（２０）によってコンスタントな圧力差が調節可能であり、
第２の調量絞り（３１）が設けられていて、該第２の調量絞り（３１）を介して圧力媒体が第２の液圧式の消費機（１５）に供給可能であり、かつ該第２の調量絞り（３１）の下流側に第２の圧力補償器（３０）が配置されていて、該第２の圧力補償器（３０）が、閉鎖方向においては制御室（３４）に存在する制御圧によって負荷可能であり、開放方向においては第２の調量絞り（３１）の下流における圧力によって負荷可能であり、
供給量可変の圧力媒体源（１０）が設けられていて、該圧力媒体源（１０）が、作動させられる液圧式の消費機（１４，１５）の最高の負荷圧に関連して次のように、すなわち供給導管（１３）における圧力が規定の圧力差だけ最高の負荷圧を上回るように制御可能であり、
負荷検知導管（３８）が設けられていて、該負荷検知導管（３８）が、第２の液圧式の消費機（１５）の負荷圧又は該負荷圧から導かれた圧力によって負荷可能であり、かつ第２の圧力補償器（３０）の制御室（３４）及び圧力媒体源（１０）の調整機構（１１）と接続されており、
さらに優先弁（４５）が設けられていて、該優先弁（４５）が、第１の調量絞り（１７）の上流における導管区分に接続された第１の接続部（４６）と、負荷検知導管（３８）に接続された第２の接続部（４７）とを有しており、優先弁（４５）の弁部材（４８）が、第１の接続部（４６）と第２の接続部（４７）との間の接続を開放する方向において、第１の液圧式の消費機（１４）の負荷圧と付加的な力（５１）とによって負荷可能である形式のものにおいて、
優先弁（４５）の弁部材（４８）が、第１の接続部（４６）と第２の接続部（４７）との間の接続を閉鎖する方向において、第１の調量絞り（１７）の上流側の導管区分における圧力によって負荷可能であることを特徴とする、優先的に圧力媒体を供給される第１の液圧式の消費機（１４）及び二次的に圧力媒体を供給される第２の液圧式の消費機（１５）のための液圧式の制御回路。
【請求項２】
優先弁（４５）の弁部材（４８）が開放方向において、ばね（５１）によって負荷されている、請求項１記載の液圧式の制御回路。
【請求項３】
優先弁（４５）が比例弁として形成されている、請求項１又は２記載の液圧式の制御回路。
【請求項４】
優先弁（４５）の弁部材（４８）が、第１の圧力補償器（２０）の上流の供給導管（１３）における圧力によって、閉鎖方向に負荷可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の液圧式の制御回路。
【請求項５】
優先弁（４５）の弁部材（４８）における制御圧室（４９）と優先弁（４５）の第１の接続部（４６）とが、第１の圧力補償器（２０）の同じ側において第１の調量絞り（１７）への供給部に接続されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の液圧式の制御回路。
【請求項６】
バイパス導管（６２）を介して、１つの流れ箇所が第１の調量絞り（１７）の下流において負荷検知導管（３８）と接続可能であり、このバイパス導管（６２）に、負荷検知導管（３８）に向かって開放する逆止弁（６３）が配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の液圧式の制御回路。
【請求項７】
バイパス導管（６２）における逆止弁（６３）と優先弁（４５）の第２の接続部（４７）との間に、該第２の接続部（４７）に向かって遮断機能を有している逆止弁（６４）が配置されている、請求項６記載の液圧式の制御回路。
【発明の詳細な説明】
本発明は、上位の第１の液圧式の消費機及び下位の第２の液圧式の消費機に圧力媒体を供給することができる、請求項１の上位概念部に記載された形式の液圧式の制御回路に関する。
このような液圧式の制御回路は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２８２８３号明細書に基づいて公知である。両方の液圧式の消費機にはこの場合、圧力媒体はそれぞれ調量絞りを介して流入し、この場合上位のつまり優先的な第１の液圧式の消費機に配属された第１の調量絞りには、圧力バランスが前置されており、下位の第２の液圧式の消費機に配属された第２の調量絞りには、圧力バランスが後置されている。これらの圧力バランスを用いて、十分な圧力媒体が供給されている場合には、液圧式の消費機の負荷圧とは無関係にコンスタントな圧力差が、調量絞りを介して維持され、その結果液圧式の消費機に流れる圧力媒体量は、単に各調量絞りの開放横断面にだけ関連している。圧力媒体源としては通常、調節可能なハイドロポンプが働き、このハイドロポンプは最高の負荷圧に関連して、供給導管における圧力が規定の圧力差だけ最高の負荷圧を上回って位置するように、制御可能である。第２の調量絞りに後置された圧力バランスは、開放方向においては第２の調量絞りの後ろにおける圧力によって負荷され、かつ閉鎖方向においては後方の制御室における制御圧によって負荷され、この制御圧は通常、同一のハイドロポンプによって供給されるすべての液圧式の消費機の最高の負荷圧に相当している。それぞれ調量絞りと、該調量絞りに後置されていて後方において最高の負荷圧によって負荷されている圧力バランスとを介して圧力媒体を供給される、複数の液圧式の消費機が、同時に作動させられる場合に、これらの消費機に流れる圧力媒体量は、ハイドロポンプによって供給される圧力媒体量が必要な圧力媒体量よりも少ない場合には、同じ比率で減じられる。この場合、負荷に無関係な貫流量分配機能を備えた制御（ＬＵＤＶ-制御）が話題になる。このように制御される液圧式の消費機は、短縮してＬＵＤＶ-消費機と呼ばれる。ＬＵＤＶ-制御では最高の負荷圧も検出され、圧力媒体源によって規定のΔｐだけ最高の負荷圧を上回る供給圧が生ぜしめられるので、ＬＵＤＶ-制御は、負荷検出制御（ＬＳ-制御）の特殊な場合である。
閉鎖方向においては調量絞りの前における圧力によってだけ負荷され、かつ開放方向においては各液圧式の消費機の負荷圧と圧力ばねとによってしか負荷されていない、前置された圧力バランスを備えた調量絞りを介して、それぞれ圧力媒体が供給される複数の液圧式の消費機のためには、負荷とは無関係な貫流量分配を得ることはできない。この場合、１つのＬＳ-制御と１つのＬＳ-消費機しか存在しない。そこでドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２８２８３号明細書には、１つのＬＳ-消費機と単数又は複数のＬＵＤＶ-消費機との間における優先回路が開示されており、この優先回路においては、ＬＳ-消費機に優先的に圧力媒体が供給されるようになっている。そのために優先弁が設けられており、この優先弁は、第１の調量絞りの上流における導管区分に接続された第１の接続部と、負荷検知導管に接続された第２の接続部とを有しており、この優先弁の弁部材は、第１の接続部と第２の接続部との間の接続を開放する方向においては、上位の液圧式の消費機つまりＬＳ-消費機の負荷圧と、付加的な力とによって負荷可能である。ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２８２８３号明細書に開示された制御形式によって制御される優先弁は、第１の接続部と第２の接続部との間の接続を閉鎖する方向においては、第２の接続部における圧力によって負荷される。このようになっていると、確かにＬＳ-消費機への優先的な圧力媒体供給は保証されるが、しかしながら供給導管における圧力が特定の場合に不必要に高くなってしまい、その結果出力損失が生じる。このような現象は例えば、上位の液圧式の消費機の負荷圧が下位の液圧式の消費機の負荷圧よりも高い場合に、起きる。このような場合負荷検知導管においては、優先弁の弁部材に対して作用する付加的な力に同等な圧力差だけ、上位の液圧式の消費機の負荷圧を上回る圧力が、形成される。ハイドロポンプの調整は、規定のΔｐだけ負荷検知導管における圧力を上回る圧力を供給導管において生ぜしめ、その結果供給導管における圧力は、ハイドロポンプの調整機構における調整-Δｐよりもさらに大きな値だけ、上位の液圧式の消費機の負荷圧を上回ることになる。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２８２８３号明細書には、ＬＳ-消費機とＬＵＤＶ-消費機との間における優先制御が開示されているのに対して、ドイツ連邦共和国特許第３５０７１２２号明細書には、２つのＬＳ-消費機の間における優先制御が開示されている。つまりこの両方の液圧式の消費機に圧力媒体量はそれぞれ調量絞りと、この調量絞りに前置された圧力バランスとを介して流れ、この圧力バランスは閉鎖方向においては、調量絞りの前における圧力によって負荷される。優先的なつまり上位の液圧式の消費機に配属された圧力バランスは、この液圧式の消費機の負荷圧と圧縮ばねとによって負荷される。下位の液圧式の消費機のための圧力バランスは、閉鎖方向においては同様に圧縮ばねによって負荷され、さらに、固定絞りと優先弁として働く比例絞りとの間で取り出される圧力によっても、負荷される。この場合優先弁として働く比例弁は、固定絞りとタンク導管との間に配置されていて、上位の液圧式の消費機の調量絞りにおける圧力差によって制御される。飽和状態ではない場合、つまり十分な圧力媒体量が圧送されない場合に、優先的に圧力媒体を供給される液圧式の消費機の調量絞りにおける圧力差は減じられ、その結果比例絞りは幾分開放され、この比例絞りと固定絞りとの間における圧力は幾分低下し、そして二次的に圧力媒体を供給される液圧式の消費機の圧力バランスは、上位の液圧式の消費機のために再び十分な圧力媒体を得ることできるように、閉鎖する。
本発明の課題は、請求項１の上位概念部に記載の形式の液圧式の回路、つまり単数又は複数のＬＵＤＶ-消費機に対して優先的にＬＳ-消費機に圧力媒体を供給することが望まれている液圧式の回路を改良して、運転中における過剰に高い出力損失を回避することができる液圧式の回路を、提供することである。
この課題を解決するために本発明では、請求項１の上位概念部に記載の液圧式の回路において、該液圧式の回路がさらに請求項１の特徴部に記載のように構成されている。すなわち本発明による液圧式の回路では、優先弁の弁部材が、第１の接続部と第２の接続部との間の接続を閉鎖する方向において、第１の調量絞りの上流側の導管区分における圧力によって負荷可能であるようにした。
本発明によるこの驚くほど簡単な解決策において、負荷検知導管は、ＬＳ-消費機の負荷圧が、並列的に作動させられるＬＵＤＶ-消費機の負荷圧よりも高い場合に、ＬＳ-消費機の負荷圧によって負荷され、より高い圧力によっては負荷されない。したがって供給導管においても、ＬＳ-消費機の負荷圧をハイドロポンプにおける調整-Δｐだけ上回る圧力しか形成されない。ＬＳ-消費機の負荷圧が並列的に作動させられるＬＵＤＶ-消費機の負荷圧よりも低い場合には、負荷検知導管において、ＬＵＤＶ-消費機の負荷圧もしくは同時に作動させられる複数のＬＵＤＶ-消費機のうちの最高の負荷圧が存在している。
本発明による液圧式の制御回路の別の有利な構成は、請求項２以下に記載されている。
請求項２記載の構成によれば、第１の接続部と第２の接続部との間に接続を開放する方向において、優先弁の弁部材に作用する付加的な力は、有利には、ばねによって生ぜしめられる。
振動に対して鈍感な調整のためには、請求項３記載のように、優先弁が比例弁として形成されていると有利である。
優先弁からは第１の調量絞りにおける圧力差が検出される。飽和状態でない場合に第１の調量絞りに前置された圧力バランスは完全に開放されているので、優先弁の弁部材における制御室は、請求項４記載のように、第１の圧力バランスの上流で供給導管に接続されていることができる。このような構成は、制御装置の個々の構成成分の構造に関して有利である。構造的な観点においてはまた、請求項５記載のように、優先弁の弁部材における制御圧室と優先弁の第１の接続部とが、第１の圧力バランスの同じ側において第１の調量絞りへの供給部に接続されていると、有利である。
請求項６記載の構成では、優先弁を迂回するバイパス導管が設けられており、このバイパス導管が、１つの流れ箇所を第１の調量絞りの下流において負荷検知導管と接続させており、かつこのバイパス導管に、負荷検知導管に向かって開放する逆止弁が配置されている。このように構成されていると、ＬＳ-消費機が負荷を導く限り、つまりＬＳ-消費機が最高の負荷圧を有する限り、この負荷圧は負荷検知導管において存在し、作動させられるすべての消費機のために十分な圧力媒体量が存在する場合に、圧力差は第１の調量絞りを介して前置された圧力バランスによって規定される。飽和状態でない場合にのみ、圧力差は優先弁における付加的な力によって規定され、この付加的な力とは通常、第１の圧力バランスにおけるばね力よりも小さな圧力差が同等である。請求項７記載のように構成されていると、ハイドロポンプによってなお圧力が形成されていない場合に、負荷検知導管から圧力媒体が供給導管に流れることを、阻止することができる。
図面には本発明による液圧式の制御回路の複数の実施例が示されており、次に図面を参照しながら本発明の実施例について詳説する。
第１図は、第１の接続部と優先弁の制御室とが、共に上位の液圧式の消費機に配属された圧力バランスの上流で、供給部に接続されている第１実施例を示す回路図である。
第２図は、第１の接続部と優先弁の制御室とが、圧力バランスの下流で、供給部に接続されている第２実施例を示す回路図である。
第３図は、優先弁を迂回するバイパス導管が設けられている第３実施例を示す回路図である。
第４図は、第１図〜第３図に示された実施例において使用可能な調整弁と共に、調節ポンプを示す回路図である。
第１図に示されているように、調節部１１を備えた調節ポンプ１０は圧力媒体をタンク１２から吸い込み、圧力媒体を供給導管１３の系に送る。供給導管を介して、ピストン両側の受圧面の面積が等しいシリンダ（Gleichgangzylinder）として形成された第１の液圧式の消費機１４と、ピストン両側の受圧面の面積が異なっているシリンダ（Differentialzylinder）である少なくとも１つの第２の液圧式の消費機１５とに、圧力媒体が供給される。第１の液圧式の消費機１４の方向及び速度は、４ポート３位置の比例方向切換え弁１６の相応な操作によって規定され、この方向切換え弁１６の弁スプールは中央位置においてばねによってセンタリングされており、この中央位置において、方向切換え弁１６の４つの作業接続部及び１つの制御接続部１８は遮断されている。弁スプールがこの中央位置から一方又は他方の方向にシフトされると、調量絞り１７は、弁スプールが運動した距離に応じて、種々異なった大きさで開放される。制御接続部１８は、調量絞りの下流で第１の液圧式の消費機１４への供給部（Vorlauf）に接続される。
供給導管１３の系と方向切換え弁１６の供給接続部１９との間には、２方向の圧力バランス（Druckwaage）２０が挿入されており、この圧力バランス２０の調整ピストンは閉鎖方向では、調量絞り１７の上流側における圧力によって負荷され、開放方向では、制御導管６１を介して加えられる方向切換え弁１６の制御接続部１８における圧力つまり第１の液圧式の消費機１５の負荷圧と、調整ばね２１とによって負荷される。調整ばね２１の力は次のように、すなわち調量絞り１７を介した例えば１５バールの圧力差が調整ばね２１の力に等しくなるように、設計されている。
したがって第１の液圧式の消費機１４に配属された第１の圧力バランス２０が第１の調量絞り１７に前置されているのに対して、第２の液圧式の消費機１５に配属された第２の圧力バランス３０には第２の調量絞り３１が後置されている。第２の液圧式の消費機１５の方向制御のために、第２の圧力バランス３０と第２の液圧式の消費機との間には方向切換え弁３２が配置されており、この方向切換え弁３２を介して、第２の液圧式の消費機１５の作動時には、調量絞り３１における圧力降下に比べてさほど大きな圧力降下はもはや生じない。調量絞り３１と方向制御のために必要な制御溝とは、自体公知の形式で同じ弁スプールに形成されており、その結果方向制御及び速度制御はそれぞれ難なく一緒に行われる。圧力バランス３０の調整ピストン３３は、前方に向かってつまり調量絞り３１と方向切換え弁３２との間の接続部の開放方向には、調量絞りの後ろの圧力によって負荷され、かつ後方に向かってつまり接続部の閉鎖方向には、制御圧室３４における制御圧と弱い圧縮ばね３５とによって負荷され、この場合圧縮ばね３５のばね力は例えば単に０．５バールの圧力と同等である。調整ピストン３３の前側は、調整ピストン内に延びている通路３６を介して制御圧室３４と接続されており、この場合通路３６には、制御圧室に向かって開放する逆止弁３７が配置されている。
調量絞り３１と圧力バランス３０と第２の液圧式の消費機１５のための方向切換え弁３２とに対して並列的に、別の調量絞りと圧力バランスと別の液圧式の消費機のための方向切換え弁とが、供給導管１３の系に接続されていてよい。この場合すべての圧力バランス３０の制御室３４は互いに接続されており、その結果これらの制御圧室には同じ圧力が存在している。圧力バランスの調整ピストン３３は第２の液圧式の消費機の作動時に次のような位置、すなわち調整ピストン３３の前側に、制御圧室３４における圧力よりも、単に圧縮ばね３５の力と同等の圧力差だけ高い圧力が生じるような位置に、移動しようとする。
通路３６と逆止弁３７とを介して、第１の液圧式の消費機１４を一度完全に無視すると、作動させられるすべての第２の液圧式の消費機１５の最高の負荷圧はそれぞれ、制御圧室３４内に与えられる。
制御圧室３４は負荷検知導管３８に接続されており、この負荷検知導管３８はポンプ１０の調節部１１に通じている。特に、第４図から分かるように、負荷検知導管３８は３つの接続部を備えた調整弁３９に通じており、これら３つの接続部のうちの１つは、調節ポンプ１０の調節シリンダ４０と接続されている。調整弁３９の別の接続部は供給導管１３に接続され、第３の接続部はタンク１２と接続されている。調整弁３９の調整ピストンは、第１接続部と第２接続部との接続の方向には供給導管１３における圧力によって負荷され、第１接続部と第３接続部との接続の方向には、負荷検知導管３８における圧力及び戻しばね４１によって負荷される。第４図の回路図に示された調節ポンプ及び調整弁は、一般的に公知であり、かつ市場において容易に入手可能であるので、これらの部材に対する詳しい説明は省く。ポンプ調整についてだけ触れておくと、この場合供給導管１３においては、調整ばね４１の力に同等な圧力差だけ、負荷検知導管３８における圧力を上回るような圧力が、生じるようになっている。圧力差は例えば２０バールであり、つまり第１の圧力バランス２０の調整ばね２１の力に同等な１５バールの圧力差よりも高い。
第１の液圧式の消費機１４は優先的に第２の液圧式の消費機１５よりも前に、圧力媒体を供給されることが望まれている。そのために優先弁（Prioritaetventil）４５が設けられており、この優先弁４５は、入口４６と出口４７とを備えた比例絞り（Proportionalblende）として形成されている。この場合出口４７は負荷検知導管３８と接続されている。入口４６は圧力バランス２０の上流で供給導管１３と接続されている。優先弁の弁部材４８は入口と出口との間の接続部を閉鎖する方向には、供給導管１３に接続された第１の制御圧力室４９における圧力によって負荷され、前記接続部を開放する方向には、第２の制御圧室における圧力と調整ばね５１とによって負荷される。第２の制御圧室５０は方向切換え弁１６の操作時に、制御導管６１を介して調量絞り１７の下流側における箇所と接続される。これによって第２の制御圧室５０においては第１の液圧式の消費機１４の負荷圧が生じる。調整ばね５１は例えば次のように、すなわち、第１の制御圧室４９における圧力が第２の制御圧室５０における圧力よりも１３バールだけ高い場合に、優先弁４５の弁部材４８において力のバランスが生じるように、設計されている。この圧力差は、圧力バランス２０の調整ばね２１の力と同等の圧力差よりも低い。
圧力媒体によって優先的に作動させられる第１の液圧式の消費機１４には、優先弁４５を機能させる必要なしに、次のような場合には、すなわちその負荷圧と調節ポンプ１０における調節部１１の調整-Δｐとの総和が、同時に一緒に作動させられるすべての第２の液圧式の消費機１５の最高の負荷圧よりも小さい場合には、常に十分な圧力媒体が供給される。それというのは、圧力媒体は常に、最も小さな負荷圧を有する液圧式の消費機に向かって流れるからである。
第１の液圧式の消費機１４の負荷圧が、同時に作動させられるすべての第２の液圧式の消費機１５の最高の負荷圧よりも高い場合の観察されることがある。つまり第１の液圧式の消費機１４の負荷圧が例えば８０バールであるのに対して、ＬＵＤＶ-消費機の最高の負荷圧が６０バールである。このような場合には方向切換え弁１６の操作時に、優先弁４５の制御圧室５０において８０バールが存在する。そして調整ばね５１の１３バールと共に９３バールが、比例弁４５の開放方向において作用する。この弁の調整ピストンには、第１の制御圧室４９内に９３バールが存在している場合に、力のバランスが生じる。この９３バールはポンプ調整弁３９の調整-Δｐだけ、負荷検知導管３８における圧力よりも高いので、負荷検知導管３８内には、２０バールの高さの調節ポンプ１０の調整-Δｐに相応して７３バールの圧力が存在する。この圧力は圧力バランス３０の制御室３４においても存在している。圧力バランス３０の調量絞り３１はなお閉鎖されている。いまや供給導管１３の系における圧力が、上位のつまり優先的な液圧式の消費機１４の負荷圧を１３バールしか上回っていないので、圧力バランス２０は完全に開放され、調量絞り１７を介して１３バールだけ下がる。そして第２の液圧式の消費機１５を作動させたい場合には、相応な調量絞り３１が開放され、相応な方向切換え弁３２がその中央位置からシフトされる。調量絞り３１と後置された圧力バランス３０との間には、圧縮ばね３５の影響を無視すれば、制御圧室３４におけると同じ圧力、つまり７３バールの高さの圧力が生じる。それというのは、その時にしか圧力バランス３０の調整ピストン３３において力のバランスが存在しないからである。供給導管１３の系においては９３バールの圧力が存在しているので、調量絞り３１を介した圧力差は所望のように調節ポンプ１０の調整-Δｐに相応して２０バールである。
調量絞り１７の開放横断面の増大又は複数の調量絞り３１の開放横断面の増大によって、ポンプから益々多くの圧力媒体量が要求されると、ポンプは最後にはその最大調節に達し、そこからは圧力媒体量はもはや増大され得ない。その結果供給導管１３の系内における圧力ひいては優先弁４５の第１の制御圧室４９における圧力は低下する。優先弁４５の調整ピストン４８は、接続部４６と４７との間における接続部を開放する方向にシフトされ、その結果負荷検知導管３８及び圧力バランス３０の制御圧室３４における圧力は上昇する。圧力バランス３０の調整ピストン３３は、調量絞り３１と圧力バランス３０との間における圧力もまた、制御圧室３４における圧力が有している値に上昇すると、再びバランス状態に達する。調量絞り３１を介しての圧力差は、高さ２０バールにおけるポンプ１０の調整-Δｐよりも、今や小さい。そして調量絞り３１を介して流れる圧力媒体量は、相応に減じられる。つまり圧力媒体量は、供給導管１３の系内において９３バールの圧力が維持されるように、強く減じられる。それというのは、この場合にだけ優先弁の調整ピストン４８において力のバランスが存在するからである。したがって調量絞り３１を介しての圧力差が小さくなるのに対して、調量絞り１７を介しては１３バールの高さの圧力差が維持されている。極端な場合、負荷検知導管３８及び圧力バランス３０の制御圧室３４における圧力は、９３バールにまで上昇し、その結果圧力媒体はもはや調量絞り３１を介して流れなくなる。
上に述べたような飽和状態ではない（Untersaettigung）の場合には、優先的な液圧式の消費機１４に配属された圧力バランス２０は、完全に開放している。したがって圧力バランスの出口には、入口及び供給導管１３の系におけると同じ圧力が存在している。優先弁４５の第１の接続部４６と制御圧室４９とは、したがって圧力バランスの下流においても方向切換え弁１６への供給部に接続されることができる。このような構成は第２図に示されている。その他の点では第２図に示された構成は、第１図に示された構成と完全に一致しているので、第２図に示された第２実施例の構造及び機能をここで説明することは省く。
第１図及び第２図に示された両実施例に対して補足的に説明すると、負荷検知導管３８は流れ調整器５５を介してタンク１２と接続されている。この流れ調整器５５を介して負荷検知導管３８は、液圧式の消費機が作動されない場合には、その都度放圧される。
第３図には単に、優先弁４５と圧力バランス２０と、この両方の弁に通じるもしくは両方の弁から延びる様々な圧力媒体路とが示されているだけであり、これらの圧力媒体路は弁と一緒にケーシング６０内に設けられている。第３図に示された構成は、第１図に示された構成とほぼ同じであり、したがってここでは第３図において付加的に示された構成成分についてだけ補足的に説明する。第１図に示されて実施例とは異なり、第３図に示された実施例では、方向切換え弁１６の制御接続部１８を優先弁４５の制御圧室５０及び圧力バランス２０の制御圧室に接続している制御導管６１は、バイパス導管６２に設けられた逆止弁６３を介して、負荷検知導管３８にも接続されている。この場合逆止弁６３は、負荷検知導管３８から通路６１に向かっては、つまり方向切換え弁１６の制御接続部１８に向かっては遮断機能を有している。
第１図に示された構成では、十分な値の圧力媒体量を圧送する場合でも、優先的に作動させられる液圧式の消費機１４の負荷圧から、調整弁３９の調整ばね４１の力に等しい圧力と優先弁４５の調整ばね５１の力に等しい圧力との間の差を引いた値が、作動させられるすべてのＬＵＤＶ-消費機１５の最高の負荷圧よりも大きい場合には、優先弁４５の調整ばね５１が調量絞り１７における圧力降下を規定する。それというのはこの場合、負荷検知導管３８においては優先弁４５を介して、次のような圧力、すなわち調整ばね４１に同等な圧力と調整ばね５１に同等な圧力との間の差だけ、優先的に作動させられる液圧式の消費機１４の負荷圧を下回るような圧力が、つまり例えば負荷圧が８０バールで、調整ばね４１に同等な圧力が２０バールで、調整ばね５１に同等な圧力が１３バールの場合に、７３バールの圧力が、調整される。飽和状態でない場合、負荷検知導管３８における圧力はこの値を超えて上昇する。
第３図に示された実施例では、十分な圧力媒体量が吐出されかつ上位に液圧式の消費機１４が負荷を導く場合、この液圧式の消費機１４の負荷圧は逆止弁６３を介して負荷検知導管３８に案内される。つまり供給導管１３の系における圧力は、調整ばね４１に等しい圧力の分だけ、つまり調節ポンプ１０の調整-Δｐだけ、液圧式の消費機１４の負荷圧を上回っており、つまり負荷圧が例えば８０バールでかつ調整-Δｐが例えば２０バールの場合、１００バールである。調量絞り１７を介した圧力降下は、第２の消費機１５が負荷を導く場合におけるように、圧力バランス２０の調整ばね２１の力によって規定される。飽和状態でない場合に供給導管１３の系における圧力が、液圧式の消費機１４の負荷圧と優先弁４５の調整ばね５１の力に等しい圧力との総和、つまり８０バール＋１３バール＝９３バールに降下された時に初めて、圧力降下は方向切換え弁１６の調量絞り１７を介して１３バールになり、つまり調整ばね５１の力を介して規定される。調量絞り１７を介した圧力降下のさらなる減少は、生じない。それというのは飽和状態でない状態がさらに進んだ場合、負荷検知導管３８における圧力は優先弁４５を介して高められ、これによってＬＵＤＶ-消費機の圧力バランス３０は閉鎖方向に移動調節されるからである。
逆止弁６４は、例えば作動の開始時に供給導管における圧力がなお負荷圧を上回っていない場合に、液圧式の消費機１４から逆止弁６３を介して供給導管１３の系への圧力媒体の流れを阻止する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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