Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面型の画像表示用パネルと、前記画像表示用パネルを支持する筐体とを備える画像表示装置であって、
板状の記憶媒体への書込み或は読み取りを行う記録再生ユニットと、
前記筐体内で前記記憶媒体を前記画像表示用パネルのパネル面と略平行な姿勢で支持し、かつ前記記憶媒体を前記筐体から突出させる搬送構造とを有しており、
前記搬送構造は、前記記憶媒体を前記筐体内で支持しているときと前記筐体から突出させているときとで前記記憶媒体の向きを変えるものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
平面型の画像表示用パネルと、前記画像表示用パネルを支持する筐体とを備える画像表示装置であって、
板状の記憶媒体への書込み或は読み取りを行う記録再生ユニットと、
前記筐体内で前記記憶媒体を前記画像表示用パネルのパネル面と略平行な姿勢で支持し、かつ前記記憶媒体を前記筐体から突出させる搬送構造と、
前記筐体に取り付けられる周辺機器を前記筐体に対して相対移動させる移動構造とを有しており、
前記移動構造は、前記記憶媒体を前記筐体から突出させるときに干渉する位置に位置する周辺機器を、前記記憶媒体の突出に干渉しない位置に相対移動させることが可能なものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記移動構造は、前記周辺機器と前記筐体とを離す方向に相対移動させることが可能なものであることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記移動構造は、前記周辺機器の前記筐体への取り付け位置を移動可能なものであることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
平面型の画像表示用パネルと、前記画像表示用パネルを支持する筐体とを備える画像表示装置であって、
板状の記憶媒体への書込み或は読み取りを行う記録再生ユニットと、
前記筐体内で前記記憶媒体を前記画像表示用パネルのパネル面と略平行な姿勢で、かつ前記画像表示用パネルと重ならない位置で支持し、かつ前記記憶媒体を前記筐体から突出させる搬送構造と、
を有していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
前記搬送構造は、前記記録再生ユニットもしくは前記記憶媒体を保持する保持構造を前記記憶媒体の向きを変えながら前面に引き出すことによって前記筐体から突出させるものであることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記記憶媒体の突出は、前記記憶再生ユニットと前記筐体から突出させることにより行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記記憶媒体の突出は、前記記憶媒体を保持する保持構造を前記筐体から突出させることにより行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータとサブタイトルデータとを記録する方法であって、
前記サブタイトルデータは、サブピクチャストリームに構成され、
第１サブピクチャストリームに構成されるサブタイトルデータをサブピクチャストリームとして記録するステップと、
第２サブピクチャストリームに構成されるサブタイトルデータを解析するステップと、
前記解析されたサブタイトルデータを文字ベース情報に変換するステップと、
前記文字ベース情報を記録するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記変換するステップは、前記文字ベース情報を前記ビデオデータ内に含めることからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記解析するステップは、前記サブタイトルデータをテレテキスト、ビデオテキスト又はクローズドキャプションデータの１つとして符号化することからなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記文字ベースサブタイトル情報を、好ましくは前記サブタイトルデータ内のフラグによってラベル付けすることからなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータとサブタイトルデータとは、ＤＶＤディスクにデジタル情報として記録される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオデータは、ＭＰＥＧビデオ規格に従って符号化され、ピクチャレイヤ又はＧＯＰレイヤのユーザデータを有し、
前記第２サブタイトルデータは、前記ユーザデータ内に格納される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
１以上の前記第１サブタイトルデータが、サブピクチャストリームとして記録される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記サブタイトルデータは、ユーザにより規定されたサブタイトル情報を有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ビデオデータとサブタイトルデータとを記録する装置であって、
前記サブタイトルデータは、サブピクチャストリームに構成され、
第１サブピクチャストリームに構成されるサブタイトルデータをサブピクチャストリームとして記録する手段と、
第２サブピクチャストリームに構成されるサブタイトルデータを解析する手段と、
前記解析されたサブタイトルデータを文字ベース情報に変換する手段と、
前記文字ベース情報を記録する手段と、
を有する装置。
【請求項１０】
前記文字ベース情報を記録する手段は、前記文字ベース情報を前記ビデオデータ内に含める手段を有する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記変換する手段は、前記解析されたサブタイトルデータをテレテキスト、ビデオテキスト又はクローズドキャプションデータの１つに符号化するエンコーダを有する、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記文字ベースサブタイトル情報を、好ましくは前記サブタイトルデータ内のフラグによってラベル付けする手段をさらに有する、請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記記録する手段は、少なくとも前記ビデオデータとサブタイトルデータとをＤＶＤディスクにデジタル情報として記録する手段を有する、請求項９記載の装置。
【請求項１４】
ＭＰＥＧビデオ規格に従って符号化された前記ビデオデータのピクチャレイヤ又はＧＯＰレイヤのユーザデータに前記文字ベースサブタイトル情報を挿入する手段をさらに有する、請求項９記載の装置。
【請求項１５】
１以上の前記第１サブタイトルデータをサブピクチャストリームとして記録する手段をさらに有する、請求項９記載の装置。
【請求項１６】
ユーザにより規定されたサブタイトル情報を前記サブタイトルデータに入力する手段をさらに有する、請求項９記載の装置。
【請求項１７】
請求項１記載のプログラムステップを有するコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータプログラムを有する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着信またはキー入力に基づいてバックライトの点灯及び消灯を行う携帯電話機において、
前記バックライトを複数に分割して制御するようにしたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  請求項１に記載の携帯電話機において、
前記バックライトは表示照明とキーパッド照明により構成され、前記表示照明と前記キーパッド照明を独立に制御することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の携帯電話機において、
予め定義されている点灯時間によって、前記バックライトの点灯時間を制御することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】  請求項３に記載の携帯電話機において、
前記予め定義されている点灯時間を、使用者のキー操作により変更可能であることを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大径シリンダ部および小径シリンダ部を有する段付シリンダと、
該段付シリンダの前記大径シリンダ部内に摺動可能に挿入される大径ピストン部および前記小径シリンダ部内に摺動可能に挿入される小径ピストン部を有する段付ピストンと、
前記段付シリンダ内を前記大径ピストン部側の大径与圧室と前記小径ピストン部側の小径液圧室とに区画するとともに前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へのブレーキ液の流れのみを許容する逆止開閉部と、
前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動により閉じられて前記大径与圧室とリザーバとの連通を遮断する大径与圧室側遮断部と、
前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動により閉じられて前記大径与圧室と前記小径液圧室との連通を遮断する小径液圧室側遮断部と、
前記大径与圧室の液圧を前記小径液圧室の液圧上昇に応じて徐々に低下させる制御弁とを備え、
前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動による前記大径与圧室の体積減少により前記逆止開閉部を開いて前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へ液補給を行うマスタシリンダにおいて、
前記小径液圧室側遮断部が閉状態となるまでの前記段付ピストンの無効ストロークが、前記大径与圧室側遮断部が閉状態となるまでの前記段付ピストンの無効ストロークに対し長くされており、
前記制御弁は、バルブシリンダ内にバルブピストンと該バルブピストンを付勢するバルブスプリングとを有しており、前記バルブピストンは前記小径液圧室の液圧により生じる推進力と前記大径与圧室の液圧により生じる推進力とが前記バルブスプリングによる付勢力を越えると、前記大径与圧室の液圧を低下させ、
前記制御弁は、前記バルブシリンダ内を画成すべく前記バルブシリンダと前記バルブピストンとの間に少なくとも２つのリングシールが設けられ、該リングシール間に形成される室と前記小径液圧室とが連通しており、
前記バルブピストンの一側に前記バルブスプリングが配置され、前記バルブピストンの他側には、前記リザーバと前記大径与圧室とへ連通するリリーフ室が配設され、前記制御弁は、該リリーフ室と前記大径与圧室とを連通遮断する開閉弁機構を有していることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】  前記段付ピストンの前記大径ピストン部の前記小径ピストン部側の端部には、前記段付ピストンが所期位置にあるとき、前記大径与圧室と前記小径液圧室との連通する溝部が前記段付ピストンの軸方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】  前記溝部の後端部には円環状の溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】   
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明のマスタシリンダは、大径シリンダ部および小径シリンダ部を有する段付シリンダと、該段付シリンダの前記大径シリンダ部内に摺動可能に挿入される大径ピストン部および前記小径シリンダ部内に摺動可能に挿入される小径ピストン部を有する段付ピストンと、前記段付シリンダ内を前記大径ピストン部側の大径与圧室と前記小径ピストン部側の小径液圧室とに区画するとともに前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へのブレーキ液の流れのみを許容する逆止開閉部と、前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動により閉じられて前記大径与圧室とリザーバとの連通を遮断する大径与圧室側遮断部と、前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動により閉じられて前記大径与圧室と前記小径液圧室との連通を遮断する小径液圧室側遮断部と、前記大径与圧室の液圧を前記小径液圧室の液圧上昇に応じて徐々に低下させる制御弁とを備え、前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動による前記大径与圧室の体積減少により前記逆止開閉部を開いて前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へ液補給を行うマスタシリンダにおいて、前記小径液圧室側遮断部が閉状態となるまでの前記段付ピストンの無効ストロークが、前記大径与圧室側遮断部が閉状態となるまでの前記段付ピストンの無効ストロークに対し長くされており、前記制御弁は、バルブシリンダ内にバルブピストンと該バルブピストンを付勢するバルブスプリングとを有しており、前記バルブピストンは前記小径液圧室の液圧により生じる推進力と前記大径与圧室の液圧により生じる推進力とが前記バルブスプリングによる付勢力を越えると、前記大径与圧室の液圧を低下させ、前記制御弁は、前記バルブシリンダ内を画成すべく前記バルブシリンダと前記バルブピストンとの間に少なくとも２つのリングシールが設けられ、該リングシール間に形成される室と前記小径液圧室とが連通しており、前記バルブピストンの一側に前記バルブスプリングが配置され、前記バルブピストンの他側には、前記リザーバと前記大径与圧室とへ連通するリリーフ室が配設され、前記制御弁は、該リリーフ室と前記大径与圧室とを連通遮断する開閉弁機構を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、小径液圧室側遮断部が閉状態となるまでの段付ピストンの無効ストロークが、大径与圧室側遮断部が閉状態となるまでの段付ピストンの無効ストロークに対し長くされているため、例えば、大径与圧室側遮断部を、ハイフローに対応しかつ無効ストロークが短くファーストフィルに対応した遮断構造とし、小径液圧室側遮断部をハイフローに対応した無効ストロークの長い低コストなタイプの遮断構造にできる。そして、このようにしても、大径与圧室から小径液圧室への液補給の際には、無効ストロークが長い小径液圧室側遮断部が閉状態となっていなくても、無効ストロークが短い大径与圧室側遮断部が閉状態になっていれば、段付ピストンの小径液圧室側への摺動による大径与圧室の体積減少により生じるブレーキ液の流れは、小径液圧室側遮断部を介するものは大径与圧室側から小径液圧室側へであり、逆止開閉部を介しての大径与圧室側から小径液圧室側へ液補給と同じ流れになるため、上記ファーストフィル性能を低下させることがない。
また、請求項２の発明のマスタシリンダは、前記段付ピストンの前記大径ピストン部の前記小径ピストン部側の端部には、前記段付ピストンが所期位置にあるとき、前記大径与圧室と前記小径液圧室との連通する溝部が前記段付ピストンの軸方向に沿って形成されていることを特徴としている。
請求項３の発明のマスタシリンダは、前記溝部の後端部には円環状の溝が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ値が８０以下であることを特徴とする着色ポリフェニレンサルファイド部材。
【請求項２】  前記Ｌ値が７０以下であることを特徴とする請求項１記載の着色ポリフェニレンサルファイド部材。
【請求項３】  前記Ｌ値が５０以下であることを特徴とする請求項１記載の着色ポリフェニレンサルファイド部材。
【請求項４】  前記ポリフェニレンサルファイド部材が、繊維であることを特徴とする請求項１記載の着色ポリフェニレンサルファイド部材。
【請求項５】  前記ポリフェニレンサルファイド部材が、以下の一般式（Ｉ）で表される化合物および以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物と、乳化剤とからなるカバリング剤を含有することを特徴とする請求項１記載の着色ポリフェニレンサルファイド部材。
【化１】
2002249990.tif 000001
（ここで、Ａは、−Ｏ−または−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、Ｒ9はフェニル基またはその誘導体の基、あるいは置換または未置換のフェニルアルキレン基である）
【化２】
2002249990.tif 000002
（ここで、Ｒ10は、１個〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、そしてＸ1およびＸ2は、それぞれ独立して水素原子またはハロゲン原子である）
【請求項６】  前記カバリング剤が、安息香酸フェニルおよびその誘導体、ベンジルベンゾエートおよびその誘導体、ジフェニルエーテル、フェニルベンジルエーテルおよびその誘導体、ならびに下記一般式で表される化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、乳化剤とからなる乳化物であることを特徴とする請求項５記載のポリフェニレンサルファイド部材。
【化３】
2002249990.tif 000003
（ここで、Ｒ2は、１個〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基である）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】銅元素を１〜１００ｐｐｍ及びハロゲン元素を１５００〜５０００ｐｐｍ含有し、銅元素に対してハロゲン元素をグラム原子比で１５〜２００倍量含有するポリアミド繊維であって、ポリアミド繊維の酸性成分（Ａｍｍｏｌ／ｋｇ）と塩基性成分（Ｂｍｍｏｌ／ｋｇ）との間にＡ−Ｂ＝０〜４５、Ａ＋Ｂ＝８０〜１１５の関係を有し、１１５℃で１２００時間熱処理したときの、波長４４０ｎｍの蛍光発光度（励起波長２７０ｎｍ）が、硫酸キニーネ相当で２５ｐｐｍ以下であるポリアミド繊維からなることを特徴とする布帛。
【請求項２】ハロゲン元素が臭素と沃素であり、沃素／臭素元素比が１〜１００であるポリアミド繊維からなる請求項１に記載の布帛。
【請求項３】フェノール系酸化防止剤をポリアミド繊維中に含有する請求項１又は２に記載の布帛。
【請求項４】請求項１、２又は３に記載の布帛からなるエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
（請求項１）銅元素を１〜１００ｐｐｍ及びハロゲン元素を１５００〜５０００ｐｐｍ含有し、銅元素に対してハロゲン元素をグラム原子比で１５〜２００倍量含有するポリアミド繊維であって、ポリアミド繊維の酸性成分（Ａｍｍｏｌ／ｋｇ）と塩基性成分（Ｂｍｍｏｌ／ｋｇ）との間にＡ−Ｂ＝０〜４５、Ａ＋Ｂ＝８０〜１１５の関係を有し、１１５℃で１２００時間熱処理したときの、波長４４０ｎｍの蛍光発光度（励起波長２７０ｎｍ）が、硫酸キニーネ相当で２５ｐｐｍ以下であるポリアミド繊維からなることを特徴とする布帛、
（請求項２）ハロゲン元素が臭素と沃素であり、沃素／臭素元素比が１〜１００であるポリアミド繊維からなる請求項１に記載の布帛、
（請求項３）フェノール系酸化防止剤をポリアミド繊維中に含有する請求項１又は２に記載の布帛、
（請求項４）請求項１、２又は３に記載の布帛からなるエアバッグ、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
銅やハロゲンが添加された繊維を、さらに熱損傷無く得るためには、溶融紡糸工程で高温及び酸素接触を極力避けることが好ましい。チップ溶融紡糸においては、ポリマーチップの酸素との接触を防ぎ、できる限り低温溶融するとともに、溶融滞留時間を短くすることが好ましい。また、チップ化することなく重合工程から直接紡糸することも好ましい。
上記、銅化合物、ハロゲン化合物は、ポリマーの重合時に添加してもよく、また、チップ紡糸の際にポリマーチップブレンドして添加してもよい。一般の樹脂製品とは異なり、ポリマーチップの乾燥調湿過程や溶融紡糸過程での熱酸化劣化には注意する必要がある。  一旦チップ化することなく重合ラインから直接紡糸する場合は、重合過程でこれらの化合物を添加すれば、酸素接触を避けることがより完全に行え、熱酸化劣化回避に都合がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、フッ素系界面活性剤を用いても転写を伴うコーティングシステムにより塗工しようとすると、目的とする良好なレベリング性が得られない場合がある。通常、フッ素系界面活性剤を用いる系では、フッ素界面活性剤は表面自由エネルギーを最小にしようとするドライビングフォースにより、空気界面に存在する。即ち、コーティング組成物の液体及び皮膜化した固体何れの状態においても、その表面自由エネルギーは小さい。これは、ディッピング、ナイフコーター、カーテンコーター、スピンコーター、スプレー等の方法の様に、目的とする組成物が液体状態から固体状態に至るまで、常に空気界面と接している場合には問題とならない。しかし、グラビアコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷等の各種印刷方式、ロールコーター等の方法では、該組成物を一旦版、ロール、ベルト等に付着させた後、目的とする基材上に転写するので、フッ素系界面活性剤の導入により版、ロール、ベルト等への濡れ性は向上するものの、転写する際には、版、ロール、ベルト上に付着された表面の表面自由エネルギーの低さがむしろ弊害となる場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明に係る組成物は、必要に応じて目的に見合った有機溶剤及び／または水で適当な濃度または粘度に調整した後、コーティングされる。コーティング方法については、発明が解決しようとする課題の項でも述べたように、本発明に係わる組成物の持つ優れた濡れ性、転写性とそれに伴うレベリング性能を実現させるためには、転写を伴うコーティングシステムであることが重要である。本発明における転写を伴うコーティングシステムとは、目的とするコーティング用組成物を、膜厚等の制御のため、一旦版、ロール、ベルト等の一時的な受け取り部材に付着させた後、この受け取り部材から目的とする基材上に転写する工程を含むシステムをいう。このような転写工程を伴うシステムには、特に制限はなく公知公用の方法を使用することが可能である。具体例としては、グラビアコーター、フレキソ印刷、凸版印刷、オフセット印刷等の各種印刷機、ロールコーター等が挙げられる。尚、本発明が上記具体例によって何等限定されるものでないことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内にガスを供給しつつ排気して所定の圧力に調整し、アークカソードでアーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生し、基体にバイアス電圧を印加して成膜するアークイオンプレーティングにより成膜した後、その成膜表面荒さと同等の厚さの膜を、スパッタカソードでグロー放電により金属粒子及び金属イオンを発生し、基体にバイアス電圧を印加して成膜するバイアススパッタにより成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
真空チャンバ内にガスを供給しつつ排気して所定の圧力に調整し、アークカソードでアーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生し、基体にバイアス電圧を印加して成膜するアークイオンプレーティングにより成膜した後、その成膜表面荒さと同等の厚さの膜を、アークカソードと基体の間にフィルタを介装した状態でアークイオンプレーティングにより成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
フィルタを介装した状態でアークカソードに電力を供給している時間の間に、バイアス電圧を印加する時間と印加しない時間を設けることを特徴とする請求項２記載の成膜方法。
【請求項４】
真空チャンバ内にガスを供給しつつ排気して所定の圧力に調整し、アークカソードでアーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生し、基体にバイアス電圧を印加して成膜するアークイオンプレーティングにより成膜した後、その成膜表面荒さと同等の厚さの膜を、アークカソードと基体の間の距離を前記アークイオンプレーティング時より離した状態でアークイオンプレーティングにより成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
ガスの供給システムと排気システムを備えた真空チャンバと、アーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生するアークカソードと、前記アークカソードと基体を支持する支持台の間に配置されかつ金属板と磁石にて構成されるフィルタと、前記支持台に電圧を印加する電源と、前記フィルタを前記アークカソードと前記支持台との間の位置とその位置から退避した位置との間で選択的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項６】
ガスの供給システムと排気システムを備えた真空チャンバと、アーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生するアークカソードと、基体に電圧を印加する電源と、アークカソードと基体の間の距離を可変する距離可変手段とを備えたことを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の成膜装置は、ガスの供給システムと排気システムを備えた真空チャンバと、アーク放電により金属粒子及び金属イオンを発生するアークカソードと、前記アークカソードと基体を支持する支持台の間に配置されかつ金属板と磁石にて構成されるフィルタと、前記支持台に電圧を印加する電源と、前記フィルタを前記アークカソードと前記支持台との間の位置とその位置から退避した位置との間で選択的に移動させる移動手段とを備えたものであり、上記フィルタを用いた成膜方法を実施してその効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内にプラズマを生成し、プラズマ中のイオンによって基体の表面をスパッタクリーニングした後、基体の表面に薄膜を形成する成膜方法において、スパッタクリーニングする時にスパッタクリーニングで生成される成分をモニタリングし、その成分の消滅した時点でスパッタクリーニングを停止し、スパッタクリーニングにかけた時間に応じて成膜時間を変化させることを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
スパッタクリーニングで生成される成分のモニタリングを発光分光法で行うことを特徴とする請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
スパッタクリーニングで生成される成分のモニタリングを質量分析法で行うことを特徴とする請求項１記載の成膜方法。
【請求項４】
排気系とガス供給系とを備えた真空チャンバと、前記真空チャンバ内にプラズマを生成するプラズマ源と、前記プラズマ源に接続される高周波電源と、基体を載置する支持台にバイアス電圧を印加するバイアス電源と、前記支持台に対向して配置されかつ前記基体の表面のスパッタクリーニングで生成される成分をモニタリングするモニタリング手段と、モニタリング手段と接続されかつ前記基体の表面のスパッタクリーニングと前記基体の表面に薄膜を形成する成膜動作を選択的に行うように制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、スパッタクリーニングで生成される成分が消滅したときにスパッタクリーニングを停止して成膜動作を行うとともにスパッタクリーニングにかけた時間に応じて成膜時間を制御するように構成したことを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の成膜装置は、排気系とガス供給系とを備えた真空チャンバと、前記真空チャンバ内にプラズマを生成するプラズマ源と、前記プラズマ源に接続される高周波電源と、基体を載置する支持台にバイアス電圧を印加するバイアス電源と、前記支持台に対向して配置されかつ前記基体の表面のスパッタクリーニングで生成される成分をモニタリングするモニタリング手段と、モニタリング手段と接続されかつ前記基体の表面のスパッタクリーニングと前記基体の表面に薄膜を形成する成膜動作を選択的に行うように制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、スパッタクリーニングで生成される成分が消滅したときにスパッタクリーニングを停止して成膜動作を行うとともにスパッタクリーニングにかけた時間に応じて成膜時間を制御するように構成したものであり、上記成膜方法を実施してその効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１〜１３、比較例１〜１０）
＜配合材料＞
各実施例、比較例の無鉛ガラス組成物を作製すべく用いた配合材料は、以下のとおり。
配合材料：ＳｉＯ2、Ｈ3ＢＯ3、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＢａＣＯ3、Ｌｉ2ＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣｕＯ
＜無鉛ガラス組成物の作製＞
表１、２に示す組成となるよう上記配合材料を調合し、混合の後、白金ルツボを用いて約１０００〜１３００℃の温度で１〜２時間溶融した。該溶融したガラスをステンレス製の冷却ロールにて急冷し、ガラスフレークを作製した。
次いで、ガラスフレークを粉砕して気流分級により平均粒径１〜３μｍの粉末ガラスを作製した。
＜評価試料の作製＞
上記粉末ガラスを示差熱分析（ＤＴＡ）用試料とした。
また、上記粉末ガラスをプレス成型し、焼成した後、直径５ｍｍ×長さ１５ｍｍの円柱状試料を作製し、熱膨張係数測定用試料とした。
また、上記粉末ガラスとエチルセルロース、ターピネオールを主成分とするビヒクルとによりガラスペーストを作製した。
得られた、ガラスペーストをガラス基板（旭硝子社（株）製、商品名「ＰＤ−２００」）上に、焼結後に３０μｍの厚さとなるようスクリーン印刷して、各実施例、比較例の無鉛ガラス組成物の軟化点よりも５℃高い温度で３０分間焼成して厚さ３０μｍの光透過率測定試料とした。
さらに、光透過率測定試料の作製に用いたガラスペーストを電極との反応（黄変）の観察用試料とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2008019145.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトユニットの駆動動力として電動モータおよび空気圧アクチュエータを備えた自動変速装置において、
前記電動モータの筐体と前記空気圧アクチュエータ筐体との間にラビリンス構造（迷路）を設けた
ことを特徴とする自動変速装置。
【請求項２】
シフトユニットの駆動動力として電動モータおよび空気圧アクチュエータを備えた自動変速装置において、
前記電動モータの筐体内部気圧と前記空気圧アクチュエータの筐体内部気圧とを連通する空気通路が設けられた
ことを特徴とする自動変速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁および排気弁をそれぞれ開閉するための吸気カムシャフトおよび排気カムシャフトの少なくとも一方の位相を油圧駆動式のカム位相可変機構によってクランクシャフトに対して変更可能であり、リーンバーン運転中のＮＯｘをＮＯｘ吸蔵触媒によって吸蔵する内燃機関の制御装置であって、
前記ＮＯｘ吸蔵触媒に吸蔵したＮＯｘを放出させるために、前記リーンバーン運転中の空燃比を所定のリッチ度合だけリッチ化させるように燃料を増量させる増量手段と、
前記クランクシャフトに対する前記吸気カムシャフトの位相を前記空燃比の前記所定のリッチ度合に応じて進角側に変更させる制御、および前記排気カムシャフトの位相を前記空燃比の前記所定のリッチ度合に応じて遅角側に変更させる制御の少なくとも一方を、前記増量手段による前記燃料の増量開始タイミングよりも所定時間前に行うように、前記カム位相可変機構の駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記吸気弁と前記排気弁のバルブオーバーラップが長くなるように、前記進角制御および前記遅角制御の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記内燃機関の油温に応じて設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、吸気カムシャフトおよび／または排気カムシャフトの位相を、油圧駆動式のカム位相可変機構によって変更した場合、その応答性が低いことにより、カム位相可変機構が起動してから吸気カムシャフトおよび／または排気カムシャフトの位相が実際に変化するまでに応答遅れを生じる。この場合、制御手段は、クランクシャフトに対する吸気カムシャフトの位相を進角側に変更する制御および／または排気カムシャフトの位相を遅角側に変更する制御を、燃料の増量開始タイミングよりも所定時間前に行うように、カム位相可変機構の駆動を制御するので、この所定時間を上記応答遅れに合わせて適切に設定することにより、応答遅れを補償して、燃料の増量開始タイミングと吸気カムシャフトの位相の進角および／または排気カムシャフトの位相の遅角の開始タイミングとを同期させることができる。これによって、燃料噴射量の増量に伴うＮＯｘ量およびトルクの変動を、応答遅れを生じることなく適切なタイミングで抑制でき、その結果、運転性をさらに向上させることができる。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置制御手段は、吸気弁と排気弁のバルブオーバーラップが長くなるように、進角制御および遅角制御の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置において、所定時間は、内燃機関の油温に応じて設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、添加弁詰まり判定手段によって前記還元剤添加弁に詰まりが生じたと判定された場合、リッチスパイク制御の実行時に排気の空燃比を低下させるときの還元剤添加弁による一回当たりの還元剤添加期間を延長する添加期間延長手段をさらに備えてもよい。しかしながら、本発明では、還元剤添加弁による還元剤の添加は内燃機関のクランク角が所定範囲内にあるときに実行される。そのため、内燃機関のクランク角が所定範囲ある期間の長さが必然的に添加期間の上限値となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜リッチスパイク制御＞
本実施例では、ＮＯｘ触媒１０に流入する排気の空燃比を目標空燃比まで比較的短い周期で繰り返し低下させるリッチスパイク制御を行うことで該ＮＯｘ触媒１０に吸蔵されたＮＯｘを還元させる。ここで、目標空燃比とは、ＮＯｘ触媒１０に吸蔵されたＮＯｘを還元することが可能な空燃比の上限値以下の値である。排気の空燃比を該目標空燃比とすることで、ＮＯｘの還元のために十分な量の燃料（還元剤）をＮＯｘ触媒１０に供給することが出来る。該目標空燃比は実験等によって予め定められている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装飾品の製造方法であって、
（i）高温インクにより転写紙表面上に模様を印刷する工程、
（ii）昇華により当該模様を透明で平らな基材表面に転写し、装飾基材を得る工程、
（iii）当該装飾基材を金型内に、当該装飾基材表面の模様が当該金型の内側に向くように配置する工程、および
（iv）熱可塑性組成物を当該金型内に射出し、装飾品を成形する工程
を含む方法。
【請求項２】  基材がポリカーボネート樹脂を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  基材が、ポリカーボネート樹脂の少なくとも１層を有する多層ラミネートである請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ラミネートがＰＶＦを含む層を少なくとも１層有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  ラミネートがＰＶＤＦを含む層を少なくとも１層有する請求項３に記載の方法。
【請求項６】  熱可塑性組成物がポリカーボネート樹脂を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  印刷をディジタル方式で行う請求項１に記載の方法。
【請求項８】  装飾品の製造方法であって、
（i）高温インクにより転写紙表面上に模様を印刷する工程、
（ii）昇華により当該模様を透明で平らな基材表面に転写し、装飾基材を得る工程、
（iii）装飾基材を成形し、立体装飾基材を得る工程、
（iv）当該立体装飾基材を金型内に、当該立体装飾基材表面の模様が当該金型の内側に向くように配置する工程、および
（v）熱可塑性組成物を当該金型内に射出し、装飾品を成形する工程
を含む方法。
【請求項９】  基材がポリカーボネート樹脂を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  基材が、ＰＶＦを含む層を少なくとも１層有するラミネートを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  基材が、ＰＶＤＦを含む層を少なくとも１層有するラミネートを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  熱可塑性組成物がポリカーボネート樹脂を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  印刷をディジタル方式で行う請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷機の版胴に設けられたレジスタエレメントを調節するための装置であって、ガイド（１４）、上側のクランプレール及びこの上側のクランプレールに固定されたレジスタエレメントが設けられており、上側のクランプレール（１３）が、レジスタエレメント（１１）を調節するためにガイド（１４）で運動可能かつ位置固定可能であり、さらに上側のクランプレールと協働するクランプエレメントが設けられており、該クランプエレメントに対して上側のクランプレールが版胴の周方向で相対運動可能であることを特徴とする、印刷機に設けられた少なくとも１つのレジスタエレメントを調節するための装置。
【請求項２】  ガイド（１４）がスライドガイドとして形成されており、上側のクランプレール（１３）の位置が、調節装置（１５）によって、レジスタエレメント（１１）の調節方向に相当するスライド方向（１６）に調節可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】  調節装置（１５）が、上側のクランプレール（１３）に作用する調節力を発生させるために、少なくとも１つの機械的な調節エレメント（１７）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項４】  調節装置（１５）が、上側のクランプレール（１３）に作用する調節力を発生させるために、少なくとも１つの電気的な調節エレメントを有している、請求項１記載の装置。
【請求項５】  上側のクランプレール（１３）の位置を固定するために、締付け手段（２１）が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項６】  上側のクランプレール（１３）の位置を固定するために、緊締手段（２１）が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項７】  上側のクランプレール（１３）に、中央の制御ユニットが作用接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】  上側のクランプレール（１３）が、互いに相対的に運動可能な複数の部分セグメントから成っており、該部分セグメントが、それぞれ少なくとも１つのレジスタエレメント（１１）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項９】  印刷機の版胴に設けられた少なくとも１つのレジスタエレメントを調節するための方法において、
レジスタエレメント（１１）を上側のクランプレール（１３）に固定し、該上側のクランプレール（１３）を、レジスタエレメント（１１）の調節のために、ガイド（１４）内で協働するクランプエレメントに対して版胴の周方向で相対運動させかつ位置固定することを特徴とする、印刷機に設けられた少なくとも１つのレジスタエレメントを調節するための方法。
【請求項１０】  上側のクランプレール（１３）を、スライドガイド（１４）において調節装置（１５）によって、レジスタエレメント（１１）の調節方向（１６）に位置調節する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  上側のクランプレール（１３）に作用する調節力を機械的に発生させる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  上側のクランプレール（１３）に作用する調節力を電気的に発生させる、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  上側のクランプレール（１３）を、点状に位置固定し、それぞれレジスタエレメント（１１）が調節方向（１６）に案内されている規定された調節領域（２０）で、弾性的に変形させかつ位置が安定するように締付け固定する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】  ガイド（１４）における上側のクランプレール（１３）の運動および位置固定を自動的に行う、請求項９記載の方法。
【請求項１５】  上側のクランプレール（１３）を、それぞれ少なくとも１つのレジスタエレメントを有する複数の部分セグメントから形成し、該部分セグメントを、互いに別個に独立して運動させかつ位置固定する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＤＮＡまたはＲＮＡの分析方法であって、
ＤＮＡまたはＲＮＡとハイブリダイズするプローブをスポットとして複数固定化してある支持体と、ターゲットとなるＤＮＡまたはＲＮＡを含む検体とを接触させ、前記プローブと前記ターゲットと、をハイブリダイズさせるハイブリダイズ工程と、
該ハイブリダイズ工程後に、標識されたヌクレオチド、または標識されたオリゴヌクレオチドを用いて、形成されたハイブリッド体の非相補鎖部分に相補鎖を形成させる反応工程と、
該反応工程後に、前記支持体上の標識を検出する検出工程と、
を有することを特徴とする分析方法。
【請求項２】  前記プローブが、オリゴヌクレオチドである請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、少なくとも３塩基以上である請求項１に記載の分析方法。
【請求項４】 前記標識されたオリゴヌクレオチドの標識物質の種類が、少なくとも２種類以上である請求項１に記載の分析方法。
【請求項５】 前記標識されたオリゴヌクレオチドによって、プローブ側の末端に１塩基のみ標識する請求項１に記載の分析方法。
【請求項６】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、アミノ酸の性状分類に基づいて、それぞれの分類に異なる標識物質を結合させた、コドン単位のオリゴヌクレオチドの複数である請求項１に記載の分析方法。
【請求項７】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、Ｍｅｔのアミノ酸コードＡＵＧ（ＡＴＧ）を持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項８】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、Ｃｙｓのアミノ酸コードＵＧＵ、ＵＧＣ、ＴＧＴ、ＴＧＣを持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項９】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、翻訳の開始コドン、終止コドンのアミノ酸コードを持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項１０】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、制限酵素の認識配列を持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項１１】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、予め解っている欠失個所を含む配列を持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項１２】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、蛋白質のαへリックスとβシート構造をつなぐループと呼ばれる部分のアミノ酸３〜６個のオリゴヌクレオチド配列を持つオリゴヌクレオチドに蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項１３】 前記標識されたオリゴヌクレオチドが、蛋白質の抗原決定基を含む部分のオリゴヌクレオチド配列に蛍光標識したものである請求項１に記載の分析方法。
【請求項１４】  支持体上の１スポットに２種類以上のターゲット分子が結合したことを、それぞれのターゲット分子に特徴的なオリゴヌクレオチド配列に標識した成分を用いることで、１スポットに２種類以上のターゲットが結合したかどうかを確認する請求項１に記載の分析方法。
【請求項１５】  前記ハイブリダイゼーション終了後に、前記ハイブリッド体を加熱により一本鎖化することによって、前記ターゲットを回収する請求項１に記載の分析方法。
【請求項１６】  前記検出工程は、ｅｘｏｎｕｃｌｅａｓｅ活性をもった酵素を用いて、前記スポット上の蛍光色素が外れていくのをリアルタイムに観察または観測する工程である請求項１に記載の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが配列されたヘッド及び対象物のうち一方を他方に対して主走査方向に移動させながら少なくとも一の前記ノズルから前記対象物に材料を吐出することで形成された形成要素であって、
前記複数のノズルが配列されてなるノズル列は、その端部と中央部に対してそれらの中間部の吐出量が少ない吐出特性を有し、
前記材料が吐出しないように制御される前記ノズル列の端部に位置するノズルを除いて、前記ノズル列をそれぞれ同数のノズルを有する４つのグループに仮想的に分割し、各グループに含まれるノズルによって前記対象物の同じ部分に前記材料の吐出がなされるように、前記ヘッド及び前記対象物のうち一方を他方に対して副走査方向に前記グループ一つ分ずつ移動させるとともに、前記ヘッド及び前記対象物のうちの一方を他方に対して前記主走査方向に移動させながら、前記ノズルから前記材料を吐出することにより形成されたことを特徴とする形成要素。
【請求項２】
請求項１に記載の形成要素であって、
前記ノズル列の端部に位置する複数のノズルが、前記材料を吐出しないように制御されることを特徴とする形成要素。
【請求項３】
請求項１に記載の形成要素であって、
前記ノズル列のうち前記材料が吐出しないように制御されるノズルを除いた部分の長さをL、前記ノズル列が前記副走査方向と成す角度をθとするとき、前記副走査移動量δは、
δ≒（L／４）ｃｏｓθ
であることを特徴とする形成要素。
【請求項４】
複数のノズルが配列されたヘッド及び基板のうちの一方を他方に対して主走査方向に移動させながら少なくとも一の前記ノズルから前記基板にフィルタ材料を吐出することで製造された、基板上に複数のフィルタエレメントを配列してなるカラーフィルタであって、
前記複数のノズルが配列されてなるノズル列は、その端部と中央部に対してそれらの中間部の吐出量が少ない吐出特性を有し、
前記フィルタ材料が吐出しないように制御される前記ノズル列の端部に位置するノズルを除いて、前記ノズル列をそれぞれ同数のノズルを有する４つのグループに仮想的に分割し、各グループに含まれるノズルによって前記基板の同じ部分に前記フィルタ材料の吐出がなされるように、前記ヘッド及び前記基板のうち一方を他方に対して副走査方向に前記グループ一つ分ずつ移動させるとともに、前記ヘッド及び前記基板のうちの一方を他方に対して前記主走査方向に移動させながら、前記ノズルから前記フィルタ材料を吐出する製造方法により製造されたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを備えてなることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
複数のノズルが配列されたヘッド及び基板のうちの一方を他方に対して主走査方向に移動させながら少なくとも一の前記ノズルから前記基板にＥＬ発光材料を吐出することで製造された、ＥＬ発光層を含む複数の絵素ピクセルを基板上に配列してなるＥＬ装置であって、
前記複数のノズルが配列されてなるノズル列は、その端部と中央部に対してそれらの中間部の吐出量が少ない吐出特性を有し、
前記ＥＬ発光材料が吐出しないように制御される前記ノズル列の端部に位置するノズルを除いて、前記ノズル列をそれぞれ同数のノズルを有する４つのグループに仮想的に分割し、各グループに含まれるノズルによって前記基板の同じ部分に前記ＥＬ発光材料の吐出がなされるように、前記ヘッド及び前記基板のうち一方を他方に対して副走査方向に前記グループ一つ分ずつ移動させるとともに、前記ヘッド及び前記基板のうちの一方を他方に対して前記主走査方向に移動させながら、前記ノズルから前記ＥＬ発光材料を吐出する製造方法により製造されたことを特徴とするＥＬ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液晶装置を搭載した電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載のＥＬ装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を中心にして向かい合わせにすることができ、患者の骨によるＸ線減弱を示す信号を生成するＸ線源及び検出器と、
前記信号を受信し、内蔵プログラムを実行するコンピュータと、
を含むコンピュータ支援骨密度測定装置であって、該プログラムが、
（ａ）走査域にわたる複数の点の信号に対して前記Ｘ線源及び検出器を制御し、
（ｂ）前記複数の点に対して、骨により引き起こされるＸ線減弱を示す骨塩データ・セットを計算し、
（ｃ）前記骨塩データ・セットの一部を規定するオペレータ入力を受け、
（ｄ）前記オペレータ入力を前記骨塩データ・セットから自動的に導出される入力と比較し、
（ｅ）前記オペレータ入力が前記骨塩データ・セットから自動的に導出された前記入力から所定量を越える偏差を示す場合に、指示を出力する、
ようになっている、
ことを特徴とするコンピュータ支援骨密度測定装置。
【請求項２】
前記オペレータ入力は、データは、椎骨の高さと、骨塩密度測定のため、椎骨間の場所を規定する、請求項１に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を中心にして向かい合わせにすることができ、患者の骨によるエネルギーの修正を示す信号を生成するエネルギー源（２０）、（７１）及び検出器（２２）、（７６）と、
エネルギー修正情報以外の患者情報（２８）を受け取るための手段と、
前記信号及び前記患者情報を受信し、内蔵プログラム（４０〜５８）を実行するコンピュータ（２６、８０）と、
を含むコンピュータ化密度測定装置（１０）、（７３）であって、該プログラムが、
（ａ）前記エネルギー源及び検出器を制御して、走査域にわたる複数の点に対するエネルギー修正信号を取得し、
（ｂ）前記複数の点に対し、骨密度を計算し、
（ｃ）前記骨密度及び前記患者情報から、将来の予め定められた期間にわたる患者の骨折の絶対リスクを求め、
（ｄ）前記骨折の絶対リスクを出力する、
ようになっており、
前記患者情報が、年齢、性別、喫煙習慣、運動習慣、患者の運動性、患者の脆弱骨折の病歴、及び患者の股関節軸長さからなる群から選択される、
ことを特徴とするコンピュータ化密度測定装置。
【請求項２】
前記エネルギー源が、超音波（７１）であり、前記コンピュータ化密度測定装置が、超音波密度測定装置（７３）であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項３】
前記走査域が、踵骨（７２）であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項４】
前記エネルギー源が、Ｘ線源（２０）であり、前記コンピュータ化密度測定装置が、Ｘ線密度測定装置（１０）であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項５】
前記走査域が、大腿骨頸部、転子、大腿骨骨幹部、ウォード（Ｗａｒｄ）領域、及び全大腿骨からなる群から選択された大腿骨（３４）の一部であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項６】
前記走査域が、少なくとも１つの椎骨（６５）であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項７】
前記Ｘ線源が、Ｘ線の２重エネルギーを供給し、前記検出器が、前記２重エネルギーのそれぞれでの減弱を区別するように作動することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項８】
前記コンピュータ化密度測定装置が、グラフ出力装置（３０）を更に含み、前記絶対リスクの出力が、骨塩密度に関する垂直軸及び患者の年齢に関する水平軸を有するグラフ（５９）上にプロットした点であり、前記グラフが、骨折の絶対リスクの領域を定める線引きした帯域（６２〜６６）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ化密度測定装置。
【請求項９】
前記線引きした帯域が、１０％及び２０％の骨折の絶対リスクを示すことを特徴とする、請求項８に記載のコンピュータ化密度測定装置。