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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転駆動可能に炉の外方に支承された軸（３）を有し、内方に位置する冷却材ダクト（４、５）と、収容孔（１）によって軸（３）上に配設されて搬送平面を形成する担持リング（７）とを備えた、ローラハース−加熱炉によって、搬送物、例えば連続鋳造材料を搬送するための水冷可能なファーネスローラにおいて、
接触面は、担持リング（７）の収容孔（１）の内径に及び又は軸（３）の外径に殆ど一定の直径の嵌合面（６、６′）を備えたポリゴン輪郭の形でいわゆる弱いオーバーラップとして形成されていることを特徴とする前記ファーネスローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  一定の直径を有するポリゴン輪郭として形成されたオーバーラップが、担持リング（７）の収容孔（１）の内径における接触面と軸（３）の外径との間の狭い嵌合公差を有し、回転トルクの伝達のための担持リング（７）と軸（３）との間のねじれが比較的著しい弾性−塑性変形に繋がることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか１つに記載のファーネスローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ローラハースファーネスにおける搬送ローラは、水冷部を備えることができ又は冷却装置なしにもいわゆる乾式ローラとして配設されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単分散性の中空ポリマー粒子（Ｂ）の水性分散体と、金属アルコキシド（Ｃ）と、酸性触媒（Ｄ）とを含有する水性塗料組成物を基材上に塗布した後、硬化することを特徴とする有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項２】
前記中空ポリマー粒子（Ｂ）の表面が親水性である請求項１記載の有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項３】
前記中空ポリマー粒子（Ｂ）が、ラジカル重合性の水溶性モノマー（ｂ１）とラジカル重合性の非水溶性モノマー（ｂ２）とを水性媒体中でラジカル重合させて得られるものである請求項１又は２記載の有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項４】
前記中空ポリマー粒子（Ｂ）の殻壁厚みが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下で平均粒径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子、または殻壁厚みが１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下で平均粒径が１５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の粒子である請求項１〜３の何れか１項記載の有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項５】
前記金属アルコキシド（Ｃ）と前記中空ポリマー粒子（Ｂ）との使用割合が（Ｂ）／（Ｃ）で表される質量比で７０／３０〜５／９５の範囲である請求項１〜４のいずれか１項記載の有機無機複合塗膜の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の製造方法で得られる有機無機複合塗膜であって、金属アルコキシド（Ｃ）のゾルゲル反応から得られる無機酸化物（Ａ）からなるマトリクス中に、単分散性の中空ポリマー粒子（Ｂ）が３次元空間で最密充填されてなる規則性多孔体構造であることを特徴とする有機無機複合塗膜。
【請求項７】
前記無機酸化物（Ａ）が、三価以上の金属アルコキシドのゾルゲル反応により得られるものである請求項６記載の有機無機複合塗膜。
【請求項８】
前記多孔体の孔径が４０〜７８０ｎｍの範囲にある請求項６又は７記載の有機無機複合塗膜。
【請求項９】
塗膜の表面が中空ポリマー粒子（Ｂ）の最密配列による半球状の凹凸パターンを有する請求項６〜８の何れか１項記載の有機無機複合塗膜。
【請求項１０】
前記凹凸パターンがハニカム状である請求項９記載の有機無機複合塗膜。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか１項記載の有機無機複合塗膜を形成させる水性塗料組成物であって、
単分散性の中空ポリマー粒子（Ｂ）の水性分散体と、金属アルコキシド（Ｃ）と、酸触媒（Ｄ）とを含有することを特徴とする水性塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、該絶縁性基板に結合または接着して一体化された導電性薄膜と、該導電性薄膜に電気的に接続された端子と、該端子と上記導電性薄膜を電気的に接続する導体と、上記絶縁性基板を支持する支持部材により構成され、前記絶縁性基板の表面に所定形状のパターンを有する導電性薄膜が形成され、前記導電性薄膜は、５〜５００μｍの厚さを有することを特徴とする部分放電検出センサ。
【請求項２】
前記導電性薄膜は、金属蒸着膜、導電性塗料よりなる膜、金属箔のいずれかからなることを特徴とする請求項１記載の部分放電検出センサ。
【請求項３】
前記導電性薄膜は２つの導電性薄膜からなることを特徴とする請求項１又は２記載の部分放電検出センサ。
【請求項４】
前記導電性薄膜は所定回路を有するプリント基板であることを特徴とする請求項１記載の部分放電検出センサ。
【請求項５】
前記導電性薄膜が保護層で覆われていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の部分放電検出センサ。
【請求項６】
絶縁性基板と、その表面に結合または接着して一体化された導電性薄膜と、前記絶縁性基板を支持する支持手段と、前記支持手段を結合したフランジと、前記導電性薄膜に電気的に接続された端子と、前記端子に電気的に接続された同軸ケーブルとを具備し、前記導電性薄膜は、前記絶縁性基板上に所定形状のパターンで形成され、かつ５〜５００μｍの厚さを有することを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項７】
前記導電性薄膜は２つの導電性薄膜からなることを特徴とする請求項６記載の部分放電検出装置。
【請求項８】
前記導電性薄膜と前記金属箔からなる検出電極は、プリント基板から構成されていることを特徴とする請求項６記載の部分放電検出装置。
【請求項９】
絶縁ガスを封入した金属容器内に絶縁性支持体によって支持された高電圧導体と該金属容器内に設置され、窪みを有するハンドホール部を具備するガス絶縁母線と、
該母線に電気的に連通したガス絶縁電気装置と、
前記窪みに設置され高調電磁波を検出するセンサとを備え、
該センサは絶縁性基板の片面または両面に結合または接着して一体化された導電性薄膜と、
該導電性薄膜と電気的に接続した端子と、
該絶縁性基板をハンドホール部のフランジに固定する手段と、
を有し、
前記絶縁性基板の表面に所定形状のパターンを有する導電性薄膜が形成され、
前記導電性薄膜は、５〜５００μｍの厚さを有することを特徴とするガス絶縁電気機器。
【請求項１０】
前記導電性薄膜と前記金属箔からなる検出電極は、プリント基板から構成されていることを特徴とする請求項９記載のガス絶縁電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006047285.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパを持つ第１の突起部と、前記第１の突起部のテーパ角度よりも小さいテーパ角度のテーパを持つ若しくはテーパを持たない第２の突起部とを有する第１の部材と、
前記第１の突起部が係合する第１の溝部と、前記第２の突起部が挿入される第２の溝部とを有する第２の部材と、を備えており、
前記第１及び第２の部材は、前記第１の突起部及び前記第１の溝部の係合を介して、光軸周りでの相対回転により光軸方向に相対移動し、
前記第１及び第２の突起部は、前記相対回転の方向において、交互に設けられており、
前記第２の突起部は、外力を受けた前記第１の突起部が前記第１の溝部に対して光軸方向及び光軸直交方向に変位することに応じて、前記第２の溝部に当接することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の溝部は、前記相対回転の方向において、離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の突起部は、前記相対回転の方向において、等しい角度間隔で交互に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置と、
該レンズ装置により形成された被写体像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明であるレンズ装置は、テーパを持つ第１の突起部と、第１の突起部のテーパ角度よりも小さいテーパ角度のテーパを持つ若しくはテーパを持たない第２の突起部とを有する第１の部材と、第１の突起部が係合する第１の溝部と、第２の突起部が挿入される第２の溝部とを有する第２の部材と、を備えており、第１及び第２の部材は、第１の突起部及び第１の溝部の係合を介して、光軸周りでの相対回転により光軸方向に相対移動し、第１及び第２の突起部は、相対回転の方向において、交互に設けられており、第２の突起部は、外力を受けた第１の突起部が第１の溝部に対して光軸方向及び光軸直交方向に変位することに応じて、第２の溝部に当接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、外力が加わっても第２の突起部が第２の部材における第２の溝部に当接することによって、第１の突起部および第１の溝部の係合状態を保持させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子を用いた画素回路を有する表示装置であって、
前記画素回路に電圧を供給するプリチャージ電圧発生部と、
前記プリチャージ電圧発生部が供給する前記電圧を制御する電子ボリュームと、
記憶手段とを具備し、
前記記憶手段に、前記表示装置ごとに調整された前記電子ボリュームの値を保持させたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段に保持された、前記電子ボリュームの前記値に基づいて、プリチャージ電圧発生部から前記電圧が供給されることを特徴とする請求項１記載の有機発光素子を用いた表示装置。
【請求項３】
有機発光素子を用いた画素回路を有する表示装置であって、
前記画素回路に電圧を供給するプリチャージ電圧発生部を具備し、
前記プリチャージ電圧発生部が供給する前記電圧は、可変抵抗素子により決定され、
前記表示装置ごとに、前記可変抵抗素子の値を調整し前記電圧を変化させたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置の前記プリチャージ電圧発生部から供給される前記電圧を調整する調整方法であって、
黒表示状態において、前記有機発光素子に流れる電流を測定し、前記電流を第１の電流値にするように前記電子ボリュームの値を調整したことを特徴とする、有機発光素子を用いた表示装置の調整方法。
【請求項５】
前記第１の電流値は、前記有機発光素子が黒表示を行う電流に対応することを特徴とする、請求項４記載の有機発光素子を用いた表示装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、第１の本発明は、
有機発光素子を用いた画素回路を有する表示装置であって、
前記画素回路に電圧を供給するプリチャージ電圧発生部と、
前記プリチャージ電圧発生部が供給する前記電圧を制御する電子ボリュームと、
記憶手段とを具備し、
前記記憶手段に、前記表示装置ごとに調整された前記電子ボリュームの値を保持させたことを特徴とする表示装置である。
また、第２の本発明は、
前記記憶手段に保持された、前記電子ボリュームの前記値に基づいて、プリチャージ電圧発生部から前記電圧が供給されることを特徴とする第１の本発明の有機発光素子を用いた表示装置である。
また、第３の本発明は、
有機発光素子を用いた画素回路を有する表示装置であって、
前記画素回路に電圧を供給するプリチャージ電圧発生部を具備し、
前記プリチャージ電圧発生部が供給する前記電圧は、可変抵抗素子により決定され、
前記表示装置ごとに、前記可変抵抗素子の値を調整し前記電圧を変化させたことを特徴とする表示装置である。
また、第４の本発明は、
第１の本発明の表示装置の前記プリチャージ電圧発生部から供給される前記電圧を調整する調整方法であって、
黒表示状態において、前記有機発光素子に流れる電流を測定し、前記電流を第１の電流値にするように前記電子ボリュームの値を調整したことを特徴とする、有機発光素子を用いた表示装置の調整方法である。
また、第５の本発明は、
前記第１の電流値は、前記有機発光素子が黒表示を行う電流に対応することを特徴とする、第４の本発明の有機発光素子を用いた表示装置の調整方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４６４】
なお本発明では表示素子として、有機発光素子で説明を行ったが、無機エレクトロルミネッセンス素子、発光ダイオードなど電流と輝度が比例関係となる表示素子ならどのような素子を用いても実施可能である。
なお、本明細書に記載の発明には、
１階調あたりの電流値を設定する基準電流生成部と、
各階調に対応する電流を供給する階調基準電流生成部と、
映像信号を階調に応じた電流量に変換するデジタル−アナログ変換部と、
前記デジタル−アナログ変換部を動作させるかどうかを制御するチップイネーブル信号生成部と、
各出力に映像信号に対応する電流を分配するためのシフトレジスタと、
分配された電流を１水平走査期間の間保持するための電流保持手段とを具備し、
前記電流保持手段が、２つのカレントコピア回路からなることを特徴とする電流出力型半導体回路も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、
前記第１の発光素子に電気的に接続された第１のトランジスタと、
第２の発光素子と、
前記第２の発光素子に電気的に接続された第２のトランジスタと、
前記第２の発光素子に一定の電流を供給する定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、を有し、
前記第１の発光素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１の発光素子の第２の電極は、第１の電源に電気的に接続され、
前記第２の発光素子の第１の電極は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２の発光素子の第２の電極は、前記第１の電源に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記回路の出力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記回路の入力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の電源に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル長Ｌ１とチャネル幅Ｗ１と、前記第２のトランジスタのチャネル長Ｌ２とチャネル幅Ｗ２は、Ｌ１／Ｗ１：Ｌ２／Ｗ２＝１：２乃至１：１０を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方はソース線に、ソース又はドレインの他方は前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続された第３のトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
ゲートは前記回路の入力端子に、ソース又はドレインの一方は前記回路の入力端子に、ソース又はドレインの他方は第３の電源に電気的に接続された第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタがオンになると、前記第２の発光素子に逆方向バイアスの電圧が印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
容量素子、第１のスイッチ素子、第２のスイッチ素子、第３のスイッチ素子、第４のスイッチ素子、第５のスイッチ素子及び制御回路を有し、
前記容量素子は、前記回路の入力端子に電気的に接続され、
前記第１のスイッチ素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記回路の出力端子の間に設けられ、
前記第２のスイッチ素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と第４の電源の間に設けられ、
前記第３のスイッチ素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第５のスイッチ素子の間に設けられ、
前記第４のスイッチ素子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第４の電源の間に設けられ、
前記第５のスイッチ素子は、前記第３のスイッチ素子と前記回路の入力端子の間に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１のスイッチ素子と前記第３のスイッチ素子と前記第５のスイッチ素子を導通状態にし、前記第２のスイッチ素子と前記第４のスイッチ素子を非導通状態にして、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子に順方向バイアスの電圧を印加する制御回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４において、前記第１のスイッチ素子と前記第３のスイッチ素子と前記第５のスイッチ素子を非導通状態にし、前記第２のスイッチ素子と前記第４のスイッチ素子を導通状態にして、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子に逆方向バイアスの電圧を印加する制御回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記定電流源は、ゲートは第５の電源に、ソース又はドレインの一方は前記第２の発光素子の第１の電極に、ソース又はドレインの他方は第６の電源に電気的に接続された第５のトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第５のトランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記回路の入力端子の間に設けられた抵抗素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
ゲートはゲート線に、ソース又はドレインの一方は前記第２の発光素子の第１の電極に、ソース又はドレインの他方は第７の電源に電気的に接続された第６のトランジスタを有し、
前記第５のトランジスタがオンになると、前記第２の発光素子に順方向バイアスの電圧が印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記回路はバッファアンプであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記第１の発光素子、前記第１のトランジスタ、前記第２の発光素子及び前記第２のトランジスタは、同一の基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生するコイルと、
前記コイルからの磁束の作用により発熱する導電層を有する回転可能な無端状であり、記録材上の画像を加熱するベルトと、
前記ベルトの内面に回転移動しないように固定配置され、前記ベルトを所定の張力をもって支持し、前記ベルトの搬送をガイドするガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は前記ベルトを介して前記コイルに対向して配置され、前記コイルに流れる電流の向きが前記ベルト幅方向に沿って同じ向きとなるように束ねられたコイル束の前記ベルト回転方向の中心部に対向する位置に前記ガイド部材は配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の前記ベルト回転方向の長さは前記コイル束の前記ベルトの回転方向の長さより短いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は前記磁束により発熱する発熱層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記発熱層の厚みは表皮深さ以下であることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ベルトの導電層は表皮深さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ベルトと前記発熱部材の厚みの和が表皮深さ以上であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、
磁束を発生するコイルと、
前記コイルからの磁束の作用により発熱する導電層を有する回転可能な無端状であり、記録材上の画像を加熱するベルトと、
前記ベルトの内面に回転移動しないように固定配置され、前記ベルトを所定の張力をもって支持し、前記ベルトの搬送をガイドするガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は前記ベルトを介して前記コイルに対向して配置され、前記コイルに流れる電流の向きが前記ベルト幅方向に沿って同じ向きとなるように束ねられたコイル束の前記ベルト回転方向の中心部に対向する位置に前記ガイド部材は配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１）ベルト７１
発熱部材としての定着部材としての、導電層を有する回転可能な無端状のベルト７１は、直径３５ｍｍであり、図３の層構成模型図のように、電気抵抗体であるニッケルからなる導電層７１ａと、その外表面を被覆させたシリコーンゴムからなる弾性層７１ｂと、更にその外表面を被覆させたフッ素樹脂の離型層７１ｃからなる３層構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
励磁コイル７２ｃは、励磁回路７２ｄから供給される交流電流によって磁束を発生し、磁束はベルト７１の導電層７１ａおよびベルトガイド（ガイド部材）７３の発熱層７３ａに渦電流を発生させる。この渦電流は、導電層７１ａおよび発熱層７３ａの抵抗によって熱を発生させ、ベルト７１およびベルトガイド７３を加熱するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
３）ベルトガイド７３
図４は本発明のベルト部材のうち磁束発生手段との対向部と磁束発生手段との距離を一定にするための位置決め手段、規制手段としてのベルトガイド（規制部材）７３の長手形状を示す外観斜視図である。ベルトガイド７３は、ベルト７１の内面に接触し、励磁コイル７２ｃの対向位置に配置されており、厚さ０．１５ｍｍ、幅１５ｍｍの鉄からなる磁性金属層（磁性金属材料：発熱層）７３ａと、ベルト７１の内面と接触する面側に設けた、摺動面の摩擦を軽減するＰＴＦＥコートからなる厚さ８μｍの低摩擦層７３ｂから成っている。ベルトガイド７３は、ベルト７１の外周面と励磁コイル７２ｃのギャップが全域に渡って１ｍｍになるように配置されている。すなわち、このベルトガイド７３は加熱部におけるベルト７１の外周面と励磁コイル７２ｃのギャップを所定の一定値に保持する。また、励磁コイル７２及びベルトガイド７３は定着装置の側板に対して各々固定されている。このように共通の部材に対して各々固定することで両者の距離を所定の一定値に保持している。このように、ベルトガイド７３は、ベルト７１の内面に回転移動しないように固定配置され、ベルト７１を所定の張力をもって支持し、ベルト７１の搬送をガイドする部材である。励磁コイル７２及びベルトガイド７３は必ずしも共通の部材に対して保持されなくてもよく、コイル部材とベルト部材との間に介在する各部材同士が固定されていればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、励磁コイル７２ｃで発生し、ベルト７１を通過した磁束は、ベルトガイド７３の低摩擦層７３ｂを通過し、この磁性金属層７３ａに渦電流を発生させる。この渦電流により磁性金属層７３ａが発熱し、ベルト７１を加熱する。励磁コイル７２ｃは、励磁コイル７２ｃの巻中心部の空間（７２ｂが配置されている空間）を隔てて幅Ｗ７２ｃ、Ｗ７２ｃである一対のコイル束を形成している。ベルトガイド部材は、ベルト回転方向に交差するように伸ばされたコイル束Ｗ７２ｃの中心部に対向配置され、中心部に沿って接触して固定配置されている。即ち、ベルトガイド７３は、ベルト７１を介して励磁コイル７２に対向して配置され、コイルに流れる電流の向きがベルト幅方向に沿って同じ向きとなるように束ねられたコイル束のベルト回転方向の中心部に対向する位置に配置されている。このように、ベルト部材のうち少なくとも最大発熱部の位置を含む領域の位置とコイル束との距離を一定にするようにベルトガイド部材を配置し温度ムラの防止を図っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図５のように、ベルトガイド７３のベルト周方向の幅Ｗ７３は励磁コイル束の全幅Ｗ７２ｃ以下であることが好ましい。即ち、ベルトガイド７３のベルト回転方向の長さＷ７３は前記コイル束の前記ベルトの回転方向の長さＷ７２ｃより短いことが好ましい。ベルトガイド７３のベルト周方向の幅Ｗ７３が励磁コイル束の全幅Ｗ７２ｃより長いとベルトガイド７３に十分な発熱量を得られず、ベルトの温度上昇を妨げてしまう。また、コイル束の幅とは、コイルを形成している導線もしくは素線を束ねることで形成されるリッツ線が折り返されて互いに隣接するように配置されたときに形成される隣接方向の長さをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、Ｂ光について説明する。カラー偏光子１１３は、Ｂ光に対しては何ら作用しないため、Ｂ光はＳ偏光のままであるのでカラー偏光子１１３を透過したＳ偏光のＢ光は、第１の偏光ビームスプリッタ１０２の偏光分離面１２１で反射され、第３の偏光ビームスプリッタ１０４に入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これら、第４の偏光ビームスプリッタ１０５の透光面１０５ｃより出射されたＲ光ＲｓｏとＲ光Ｒｍｏとが投射レンズ１２３を介してスクリーン上で干渉し干渉縞となる。この干渉縞は、Ｒ光Ｒｍｏのレベルが小さくＲ光ＲｍｏとＲ光Ｒｓｏとが同じようなレベルになる暗い画面で、且つ、偏光分離面１３１とＧ対応の反射型空間光変調素子１６１との距離Ｌｇと、偏光分離面１３１と 対応の反射型空間光変調素子１６２との距離Ｌｒと、が一致するとき最も目立つようになるものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、Ｂ光について説明する。カラー偏光子１１３は、Ｂ光に対しては何ら作用しないため、Ｂ光はＳ偏光のままであるのでカラー偏光子１１３を透過したＳ偏光のＢ光は、第１の偏光ビームスプリッタ１０２の偏光分離面１２１で反射され、第３の偏光ビームスプリッタ１０４に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面及び第２面を有する振動キャビティ形成基部であって、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが前記第１面側に開口するようにして形成され、前記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
前記振動キャビティ形成基部の前記第２面側に形成された第１電極、前記第１電極に積層された圧電層、及び前記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、を備え、
前記キャビティの平面形状は、長手方向寸法及び前記長手方向寸法よりも短い幅方向寸法を有し、
前記第２電極は、前記キャビティの隅部に対応する部分を切り欠くようにして形成されていることを特徴とする、液体検出装置。
【請求項２】
前記第１電極は、前記キャビティに対応する領域の略全体を覆うようにして形成されている請求項１記載の液体検出装置。
【請求項３】
前記第２電極は、略十字状に形成されている請求項１又は２に記載の液体検出装置。
【請求項４】
前記振動キャビティ形成基部の前記第１面側に積層された出入口形成板であって、前記キャビティに検出対象の液体を供給する液体供給口と、前記キャビティから検出対象の液体を排出する液体排出口とが形成された出入口形成板をさらに有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体検出装置。
【請求項５】
前記液体供給口及び前記液体排出口が前記キャビティの長手方向の両端部に対応する位置に配置されている請求項４記載の液体検出装置。
【請求項６】
互いに対向する第１面及び第２面を有する振動キャビティ形成基部であって、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが前記第１面側に開口するようにして形成され、前記キャビティの底面が振動可能に形成されており、前記キャビティの平面形状は、長手方向寸法及び前記長手方向寸法よりも短い幅方向寸法を有する、振動キャビティ形成基部と、
前記振動キャビティ形成基部の前記第２面側に形成された第１電極、前記第１電極に積層された圧電層、及び前記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、
前記振動キャビティ形成基部の前記第１面側に積層された出入口形成板であって、前記キャビティに検出対象の液体を供給する液体供給口と、前記キャビティから検出対象の液体を排出する液体排出口とが形成されており、前記液体供給口及び前記液体排出口が前記キャビティの長手方向の両端部に対応する位置に配置されている出入口形成板と、を備えた液体検出装置。
【請求項７】
前記液体供給口及び前記液体排出口が前記キャビティに対応する領域の内側に形成されている請求項６に記載の液体検出装置。
【請求項８】
内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口を有する容器本体と、
前記容器本体に装着された液体検出装置であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体検出装置と、を備えた液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機構を有する載置台上に載置された被検査体とプローブとを所定の接触荷重で電気的に接触させて上記被検査体の電気的特性検査を行う検査装置であって、上記昇降機構は、上記載置台の下面に上記載置台と軸心を共有して取り付けられ筒体と、この筒体より大径に形成された支持体と、この支持体の内周面と上記筒体の外周面の間に介装され且つ上記筒体を昇降案内する昇降ガイド機構と、を備え、上記支持体の底面に上記昇降機構の駆動軸を介して上記接触荷重を検出する荷重センサを設けたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
上記荷重センサは上記接触荷重を振動として検出する荷重センサからなることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
上記振動波形の逆位相を形成する手段を設け、上記載置台の振動を減衰することを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
上記荷重センサは、圧縮型圧電素子を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検査装置に関し、更に詳しくは、被検査体の電気的特性検査を行う際の被検査体とプローブとの接触荷重を直接測定することができる検査装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、剛性の高いシステムを導入して、接触荷重によって荷重センサが検査に影響する程の変形を生じることなく、接触荷重を直接且つ高精度に測定することができる検査装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の検査装置は、昇降機構を有する載置台上に載置された被検査体とプローブとを所定の接触荷重で電気的に接触させて上記被検査体の電気的特性検査を行う検査装置であって、上記昇降機構は、上記載置台の下面に上記載置台と軸心を共有して取り付けられ筒体と、この筒体より大径に形成された支持体と、この支持体の内周面と上記筒体の外周面の間に介装され且つ上記筒体を昇降案内する昇降ガイド機構と、を備え、上記支持体の底面に上記昇降機構の駆動軸を介して上記接触荷重を検出する荷重センサを設けたことを特徴とするものである。
また、本発明の請求項２に記載の検査装置は、請求項１に記載の発明において、上記荷重センサは上記接触荷重を振動として検出する荷重センサからなることを特徴とすることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の検査装置は、請求項２に記載の発明において、上記振動波形の逆位相を形成する手段を設け、上記手段により上記載置台の振動を減衰させることを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の検査装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、上記荷重センサは、圧縮型圧電素子を含むことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、剛性の高いシステムを構築することができ、接触荷重によって荷重センサが検査に影響する程の変形を生じることなく、接触荷重を直接且つ高精度に測定することができる検査装置を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、昇降機構１２を介して昇降可能な載置台１１上に載置されたウエハＷとプローブ１３Ａとを所定の接触荷重で電気的に接触させてウエハＷの電気的特性検査を行う検査装置１０において、昇降機構１２は、載置台１１の下面にこの載置台１１と軸心を共有して取り付けられ筒体１２Ａと、この筒体１２Ａより大径に形成された支持体１２Ｅと、この支持体１２Ｅの内周面と筒体１２Ａの外周面の間に介装され且つ筒体１２Ａを昇降案内する昇降ガイド機構１２Ｆと、を備え、支持体１２Ｅの底面に昇降機構１２のボール螺子軸１２Ｃを介して接触荷重を検出する高剛性の荷重センサ２１を設けたため、剛性の高いシステムを構築することができ、接触荷重によって荷重センサが検査に影響する程の変形を生じることなく、接触荷重を直接且つ高精度に測定することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、例えばウエハ等の被検査体の検査を行う検査装置に対して好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男子用小便器の近傍に衛生紙の自動発給装置を設置し、小便器の給水センサーの感知信号によって前記衛生紙の自動発給装置を作動せしめ、衛生紙を自動発給させることを特徴とする男性用トイレシステム。
【請求項２】
請求項１記載の男性用トイレシステムにおいて、衛生紙の自動発給と同時に衛生紙の供給を電光表示、および／または、音声案内することを特徴とする男性用トイレシステム。
【請求項３】
請求項１、２記載の男性用トイレシステムにおいて、男子用小便器の近傍に衛生紙の廃棄ボックスを設置し、小便器の給水センサーの感知信号によって廃棄ボックスの蓋を開閉せしめることを特徴とする男性用トイレシステム。
【請求項４】
請求項１、２、３、記載の男性用トイレシステムにおいて、蓋の開いている廃棄ボックスに廃棄された使用済みの衛生紙は小便器の給水センサーの感知信号によって、使用者が退出すると同時に流れる給水装置からの水によって流され処理されることを特徴とする男性用トイレシステム。
【請求項５】
男子用小便器の近傍に衛生紙の廃棄ボックスを設置し、該廃棄ボックスの上部に蓋体を開閉自在に設け、下部を小便器の排水管に接続するとともに、洗浄水の給水管に接続された洗浄ノズルを設けたことを特徴とする男子用便器。
【請求項６】
請求項１記載の男性用トイレシステムに於いて、衛生紙発給装置を作動させる非接触型センサーを給水感知センサーとは別の場所、例えば衛生紙発給装置の上等に独立して設ける。衛生紙を自動発給させるために、使用者が手を感知センサーの前でかざすことによって、衛生紙発給装置を作動させ、連動して衛生紙取り出し用の蓋の開閉機構を作動させ、衛生紙を取り出すことが出来ることを特徴とする男子用トイレ衛生紙自動発給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置によって回転させる回転軸の先端部には掘削翼および間隔をおいて上中下の３段の回転攪拌翼が突設され、掘削翼と回転掘削翼との間に上下間隔をおいて土台リングが設けられ、上下の外管を利用して横辺と縦辺からなるコ状の供回り防止翼が固定してあり、この供回り防止翼の縦片の外側上下に小突片からなる抵抗フランジが突設され、抵抗フランジは穿孔内壁に食い込んだ状態とされ、縦辺の中央部内側に上下の攪拌翼が内方向に向けて突設されていることを特徴とする地盤改良用の掘削攪拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は駆動装置によって回転させる回転軸の先端部には掘削翼および間隔をおいて上中下の３段の回転掘削翼が突設され、掘削翼と回転攪拌翼との間に上下間隔をおいて土台リングが設けられ、上下の外管を利用して横辺、縦辺および連結部からなるコ状の供回り防止翼が固定してあり、この供回り防止翼の縦辺の外側上下に小突片からなる抵抗フランジが突設され、かつ上下又は上中下の抵抗フランジは穿孔内壁に食い込んだ状態とされ、縦辺の中央部内側に上下の攪拌翼が内方向に向けて突設されていることを特徴とする地盤改良用の掘削攪拌装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は以上の構成からなり回転軸の周辺において回転攪拌翼、供回り防止翼が３段に相互に反対方向から突設されているので、攪拌土砂の攪拌効率が著しく向上できる。しかも抵抗フランジが上下又は上中下の３段に分かれて突設されているので沈下の抵抗が小さく、かつ掘削攪拌装置が傾かないで沈下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の実施例は図に示されている通りであり、駆動装置によって回転させる回転軸１の先端部には掘削翼２および間隔をおいて回転攪拌翼３が突設され、掘削翼２と回転攪拌翼３との間に上下間隔をおいて土台リング４,４が設けられ、その土台リング４,４間に外管５が設けられ、上下の外管５,５を利用して横辺６ａ，縦辺６ｂおよび連結部６ｃからなるコ状の供回り防止翼６が固定してあり、この供回り防止翼６の縦辺の外側に上中下の３段階に小突片からなる抵抗フランジ７が突設され、また前記縦辺の内側には上下の攪拌翼８が突設されている。使用に際しては回転軸１を回転し、掘削翼２を地盤中に穿孔して挿入する。その抵抗フランジ７は穿孔壁に食い込んだ状態となり、回転しない。したがって回転攪拌翼３および攪拌翼８と供回り防止翼６とによって掘削土砂は混合攪拌される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１…回転軸
２…掘削翼
３…回転攪拌翼
４…土台リング
５…外管
６…供回り防止翼
６ａ…横辺
６ｂ…縦辺
６ｃ…連結部
７…抵抗フランジ
８…攪拌翼  
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008057322.tif 000001
【図２】
2008057322.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
標的内で通電するための電極を備えた該標的の歩行を妨害する装置であって、
１次巻線、２次巻線を備え、前記電極が結合されて前記２次巻線からの前記電流用のエネルギーを受領する昇圧変圧器と、
前記１次巻線を通して放電して前記電流用エネルギーを付与して、前記電流が前記電極及前記標的間で直列に円弧形成する第１のキャパシタンスと、
前記第２次巻線を通して放電して、前記形成された円弧を通して前記電流用エネルギーを付与する第２のキャパシタンスとを備え、
前記第１のキャパシタンスが第１の期間中放電し、
前記第２のキャパシタンスが前記第１の期間より長い第２の期間中放電し、且つ、
前記電流が前記標的の骨格筋肉の収縮を生じさせて該標的の歩行を妨害することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水手段からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内に配されて前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段から放出される熱を反射する反射部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気を用いて被加熱物を調理することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
筒状に形成した前記反射部の内面側に配されるとともに樹脂成形品から成る筒状の隔離壁と、前記隔離壁内に配されて前記蒸発容器内の水に浸漬される複数の電極とを有する水位検知部を備え、前記水位検知部は前記電極の導通によって前記蒸発容器内の水位を検知することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
給水口からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内に配されて前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の放熱を反射する反射部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気を蒸気流出口から吐出することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
前記加熱手段が筒状に配され、前記反射部は前記加熱手段の内側に配される筒状の内部反射板を有することを特徴とする請求項３に記載の蒸気発生装置。
【請求項５】
前記反射部は前記蒸発容器内に配される内部反射板を有し、前記加熱手段の少なくとも一部が前記蒸発容器の壁面と前記内部反射板との間に配されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を用いて調理を行う加熱調理器において、被加熱物を収容する加熱室の蒸気を排出する蒸気排気管と、前記蒸気排気管の内部に蒸気の流通方向に延びて配される延設部材とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記延設部材の表面が親水性を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記延設部材は蒸気の流通方向を軸にして捩れていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
試料のＸ線回折測定を実施するときは、測定条件の設定作業が必要になるが、その設定作業は、Ｘ線回折測定に不慣れなオペレータには大変である。図２０は従来のＸ線回折装置の条件設定画面の一例である。この画面に見られるように、設定項目が多数あり、各項目について、適切な条件を選択したり、適切な数値を入力したりするのは大変な作業である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬毛を取り付けたかつらベースの開口から装着者の自毛を引き出し、上記擬毛と混ぜ合わせる自毛活用型かつらであって、
上記かつらベースが、内部に開口を有する環状部材と、上記開口を縦断するように延出し互いに離隔して上記環状部材に並設した複数の線状部材と、から構成され、
上記環状部材が、人工皮膚と、この人工皮膚の上に積層した下側ネットと、この下側ネットの上に積層した上側ネットと、から構成されていることを特徴とする、自毛活用型かつら。
【請求項２】
前記人工皮膚の底面に、レーステープ及び／又はサテンテープを取り付けたことを特徴とする、請求項１に記載の自毛活用型かつら。
【請求項３】
前記環状部材の外周縁から外側に突出するように、かつら露見防止用ネットが前記かつらベースに配設されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の自毛活用型かつら。
【請求項４】
前記各線状部材の両端部が扁平な平面部として形成され、該平面部が前記環状部材に挟持され、且つ糸材で縫着されて固定されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の自毛活用型かつら。
【請求項５】
前記下側ネットが、ウレタン皮膜を介して前記人工皮膚に固着されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の自毛活用型かつら。
【請求項６】
前記各線状部材は、横方向にうねる屈曲部を備え、
隣接する前記線状部材同士の屈曲部は、互いに近接及び離隔するように前記環状部材にジグザグ状に並設されて、各線状部材同士間に装着者の自毛引き出し用に拡開した空隙が形成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の自毛活用型かつら。
【請求項７】
前記各線状部材がジグザグ状に屈曲していることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の自毛活用型かつら。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また特許文献２には、SiＣ−Al，Cu2Ｏ−Cu等のセラミックス−金属系の複合材料が開示されている。
さらに特許文献３にはCr−Cu，Nb−Cu等の金属−金属系複合材料が開示されている。この技術は、鋳造した後で熱間圧延し、さらに冷間圧延して所定の形状を得てから溶体化熱処理し、時効熱処理を行なってCuマトリックス中から粒子状Cr相を析出させ、それによって熱膨張率の低減を図るものである。特許文献３は、Cr−Cu系合金について、低熱膨張率と高熱伝導率を共に達成するための技術である。この技術は、２〜50質量％のCrを含有するCu合金について、第２相として存在する凝固の際に析出する初晶Cr相のアスペクト比を10以上とすることによって、複合則から予想されるよりも低い熱膨張率を得ることが可能になるというものである。しかしながら、製造方法は溶解鋳造法を前提としているので、開示されている方法ではCr含有量が増加すると、融点が高くなる上、凝固偏析により均質な合金製造が困難である。これを均質化するためには、高温長時間の均質化熱処理に加えて、熱間鍛造や熱間圧延工程が必要となる。したがって、特許文献３の実施例には、30質量％を超えるCrを含有する例は開示されていない。しかしながら、この方法では凝固の際の１次析出相であるCr相のアスペクト比を100以上として、やっと複合則より10％程度の熱膨張率低下が得られる程度である。Cr相のアスペクト比を100とするだけでも、たとえば冷間圧延では90％以上の圧下を必要とする。その結果、製造コストの上昇を招き、しかも製品として提供できる放熱用材料の寸法が制限されるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣ部品と、圧電振動子と、前記ＩＣ部品と前記圧電振動子とを収容するパッケージとからな
る圧電発振器に於いて、
前記パッケージはその底面の外形が略矩形状であって、前記ＩＣ部品へのデータ書き込み用の端子を前記パッケージの側面の隅に設けた構成であることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
前記パッケージがその底面の隅に実装用のパッド電極を設けた構成であることを特徴とする請求項１に記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記パッケージの外表面において、前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間が絶縁状態となるよう前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間に前記パッケージの底面の一部を露出させたことを特徴とする請求項２に記載の圧電発振器。
【請求項４】
前記パッケージの外表面において、前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間が絶縁状態となるよう前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間に前記パッケージの側面の一部を露出させたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記データ書き込み端子が実装用の端子として機能することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はＩＣ部品と、圧電振動子と、前記ＩＣ部品と前記圧電振動子とを収容するパッケージとからなる圧電発振器に於いて、前記パッケージはその底面が略矩形状であって、前記ＩＣ部品へのデータ書き込み用の端子を前記パッケージの側面の隅に設けた構成であることを特徴とする。
更に本発明は、前記パッケージがその底面の隅に実装用のパッド電極を設けた構成であることを特徴とする。
更に本発明は、前記パッケージの外表面において、前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間が絶縁状態となるよう前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間に前記パッケージの底面の一部を露出させたことを特徴とする。
本発明は前記パッケージの外表面において、前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間が絶縁状態となるよう前記実装用のパッド電極と前記データ書き込み用の端子との間に前記パッケージの側面の一部を露出させたことを特徴とする。
本発明は、前記データ書き込み用の端子が実装用の端子として機能することを特徴とする。