(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料が棒形状に形成されてなるコアと、
上記コアが挿入される貫通孔を有するボビンと、
上記貫通孔に上記コアが挿入された状態において上記ボビンから上記コアの長さ方向に沿って延びるように上記ボビンに固定される剛性部材からなる連結部と、
上記ボビンに巻回され、端末が上記連結部に接続された巻線と、
上記コアの長さ方向におけるある位置に配設され、上記連結部を介して上記巻線と電気的な接続を確保すると共に、上記コアの長さ方向における上記巻線の位置決めを行うコネクタ端子と、
を有するアンテナコイルであって、
上記連結部は、上記コネクタ端子に対して摺動可能な棒形状に設けられていて、
上記位置決めは、上記連結部を上記コネクタ端子との間で摺動させ、共振周波数の調整を行った後に、上記巻線と上記コアとの相対位置の変化を抑止するよう上記巻線が上記調整後の位置にて固定されることによりなされる、ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項２】
前記コネクタ端子は、前記コアが挿入される他の貫通孔を有するコネクタ本体に配設されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載のアンテナコイル。
【請求項３】
前記コネクタ本体には、前記他の貫通孔に沿って第二の貫通孔が形成され、
前記連結部は、上記第二の貫通孔に挿入されることを特徴とする請求項２記載のアンテナコイル。
【請求項４】
前記コネクタ本体には、コンデンサが配設され、前記コネクタ端子は上記コンデンサに接続されていることを特徴とする請求の範囲第２項記載のアンテナコイル。
【請求項５】
前記連結部は、２本の導電性の剛性部材を有し、
前記巻線の一方の端末が、前記連結部の１本の剛性部材に接続され、
前記巻線の他方の端末が、前記連結部の別の１本の剛性部材に接続され、
前記コネクタ端子は、２つの導電性の接合部を有し、
前記コネクタ端子の１つの接合部は、前記巻線の一方の端末が接続された前記連結部の剛性部材を固定し、
前記コネクタ端子の別の１つの接合部は、前記巻線の他方の端末が接続された前記連結部の剛性部材を固定すること、
を特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項記載のアンテナコイル。
【請求項６】
請求の範囲第１項から第５項のいずれか１項に記載のアンテナコイルと、
ホルダ本体およびこのホルダ本体に立設される側面部によって形成される収容部に上記アンテナコイルが収容されるホルダと、
上記収容部を密閉するカバーと、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナコイルの前記コネクタ端子は、前記コアが挿入される他の貫通孔を有するコネクタ本体に配設され、
前記側面部および前記アンテナコイルのコネクタ本体には、互いを係合し、前記コアの長さ方向における前記コネクタ本体の位置を決める係合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求の範囲第６項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナコイルのコアが挿入される貫通孔を有するとともに、前記収容部の深さより高い２つのクッション材を有し、
前記カバーは、それに設けられた係合片が前記ホルダ本体に形成された貫通孔に挿入されることで、収容部を密閉することを特徴とする請求の範囲第７項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の送受信などに用いられるアンテナコイルおよびアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公昭４４−１８１７８号公報（以下、特許文献１とよぶ。）には、フェライトアンテナが開示されている。このフェライトアンテナは、棒形状のフェライトコアと、このフェライトコアが挿入されるコイルボビンと、このコイルボビンに巻きつけられる主コイルと、この主コイルの両側に配設される小コイルと、を有する。そして、このフェライトアンテナでは、主コイルをフェライトコアの長さ方向に移動させることでインダクタンスを変化させ、トラッキング調整を行うことができる。
【０００３】
しかしながら、従来のフェライトアンテナでは、各小コイルと主コイルとの間の電気的な接続は、これらのコイルを構成する巻線がそのまま使用されている。
【０００４】
したがって、フェライトアンテナのリアクタンス値を所望の値に設定しようとして主コイルを移動させた場合においてその手を離してしまうと、小コイルと主コイルとを接続する巻線によって主コイルが引っ張られて主コイルの位置がずれ易い。また、主コイルを手などで抑えたままで樹脂やテープなどで止めたとしても、樹脂が硬化するまでの間に主コイルの位置がずれてしまったり、テープの粘着力が低下して主コイルの位置がずれてしまったりし易い。その結果、完成品でのリアクタンス値は、ばらつき易い。また、樹脂で主コイルの所望の位置に固定しようとする場合には、その樹脂が乾燥して硬化するまでの期間は次の作業に入ることができないので、組立時間が長くなってしまうという問題もある。
【０００５】
また、このような主コイルの位置ずれを抑制するためには、小コイルと主コイルとを接続する巻線の長さ長くして、主コイルの調整範囲に対して余裕を持った長さにすることが考えられる。しかしながら、小コイルと主コイルとを接続する巻線の長さを長くしてしまうと、フェライトアンテナに加えられる振動などによって、この配線が揺動し、断線などの致命的な不具合が生じ易くなってしまう。また、その小コイルと主コイルとを接続する巻線が揺動することで、リアクタンス値は、安定し難くなる。
【０００６】
本発明者は、上述した問題点を解消するために鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者は、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、巻線の位置調整がし易く、且つ、調整後にその巻線の位置がずれ難いアンテナコイルおよびアンテナ装置を得ることを目的とする。
【発明の開示】
【０００８】
本発明に係るアンテナコイルは、磁性材料が棒形状に形成されてなるコアと、コアが挿入される貫通孔を有するボビンと、貫通孔にコアが挿入された状態においてボビンからコアの長さ方向に沿って延びるようにボビンに固定される剛性部材からなる連結部と、ボビンに巻回され、端末が連結部に接続された巻線と、コアの長さ方向におけるある位置に配設され、連結部を介して巻線と電気的な接続を確保すると共に、コアの長さ方向における巻線の位置決めを行うコネクタ端子と、を有するアンテナコイルであって、連結部は、コネクタ端子に対して摺動可能な棒形状に設けられていて、位置決めは、連結部をコネクタ端子との間で摺動させ、共振周波数の調整を行った後に、巻線とコアとの相対位置の変化を抑止するよう巻線が調整後の位置にて固定されることによりなされる、ものである。
【０００９】
この構成では、巻線は、連結部を介してコネクタ端子に電気的に接続される。したがって、コアの長さ方向にボビンとともに巻線を移動させてリアクタンス値を所望の値に設定することができる。特に、コアの長さ方向にボビンとともにコイルを移動させて所望の位置に位置決めした後にその手を離したとしても、ボビンとともにコイルは、その位置に留まる。また、コアの長さ方向にボビンとともにコイルを移動させても、巻線の伸縮に伴う力などがボビンとともにコイルとコネクタ端子との間に発生しない。その結果、所望のリアクタンス値が得られるようにボビンとともにコイルの位置を調整しやすい。
【００１０】
また、調整後に連結部とコネクタ端子とを半田付けなどで固定するだけで、巻線をその所望のリアクタンス値が得られる位置に位置決めすることができる。その結果、調整後に巻線の位置がずれてしまうことはなく、完成品でのリアクタンス値のばらつきを抑えることができる。
【００１１】
また、コネクタ端子により連結部を固定することで巻線の位置を固定することができるので、ボビンとともにコイルを絶縁性の樹脂などで封止する場合のようにその樹脂が乾燥するまでの時間（接着剤の硬化時間）が経過するのを待つことなく次の作業に入ることができる。その結果、組立時間を短縮することができる。さらに、連結部が剛性材料とされ、その両端が、ボビンおよびコネクタ端子によって保持される。したがって、ボビンとコネクタ端子との間が巻線によって接続されている場合に比べて、アンテナコイルに振動が加えられたとしても振動し難く、電気的な断線などの致命的な不具合が生じ難い。
【００１２】
本発明に係るアンテナコイルは、上述した発明の構成に加えて、コネクタ端子が、コアが挿入される他の貫通孔を有するコネクタ本体に配設されているものである。
【００１３】
この構成を採用すれば、コネクタ本体もコアの長さ方向に移動させることができる。したがって、アンテナコイルの基本的な構造を変更することなく、アンテナコイルにおけるコネクタ端子の位置を容易に変更することができる。その結果、たとえば要求されるリアクタンス値が同じで且つコネクタ端子の位置が異なるような複数の仕様のアンテナコイルが必要となる場合であっても、１種類のアンテナコイルでそれらの仕様に対応することができる。
【００１４】
本発明に係るアンテナコイルは、上述した各発明の構成に加えて、コネクタ本体には、他の貫通孔に沿って第二の貫通孔が形成され、連結部が、第二の貫通孔に挿入されるものである。
【００１５】
この構成を採用すれば、連結部の両端が、ボビン、コアおよびコネクタ本体によって確実に保持される。したがって、ボビンとコネクタとの間が巻線によって接続されている場合に比べて、アンテナコイルに振動が加えられたとしても振動し難く、電気的な断線などの致命的な不具合が生じ難い。
【００１６】
また、ボビンとコネクタとの間において連結部が弛んでしまうことはない。したがって、従来のように、巻線とコネクタとの間において配線が弛んでいる場合のように、その弛んだ配線が振動などによって揺動することによってリアクタンス値が変動してしまうことはない。
【００１７】
本発明に係るアンテナコイルは、上述した各発明の構成に加えて、コネクタ本体には、コンデンサが配設され、コネクタ端子がコンデンサに接続されているものである。
【００１８】
この構成を採用すれば、アンテナコイルにおいて、コイルとコンデンサとの共振回路が構成される。特に、コイルとコンデンサとが一体化されているので、この共振回路の共振周波数などの特性を所定の特性に調整しやすい。また、コイルとコンデンサとが別々に設けられる場合のように、コイルとコンデンサとの間の配線の長さなどの影響を受け難くなるので、共振回路としての特性ばらつきを抑えることができる。
【００１９】
本発明に係るアンテナコイルは、上述した各発明の構成に加えて、連結部が、２本の導電性の剛性部材を有し、巻線の一方の端末が、連結部の１本の剛性部材に接続され、巻線の他方の端末が、連結部の別の１本の剛性部材に接続され、コネクタ端子が、２つの導電性の接合部を有し、コネクタ端子の１つの接合部が、巻線の一方の端末が接続された連結部の剛性部材を固定し、コネクタ端子の別の１つの接合部が、巻線の他方の端末が接続された連結部の剛性部材を固定するものである。
【００２０】
この構成を採用すれば、コネクタ端子を介して巻線を無線回路に接続可能となり、巻線およびボビンからアンテナコイル外部への断線し易い導線などを設ける必要がなく、断線の可能性がほとんどなくなる。
【００２１】
本発明に係るアンテナ装置は、上述した本発明に係るいずれか１つのアンテナコイルと、ホルダ本体およびこのホルダ本体に立設される側面部によって形成される収容部にアンテナコイルが収容されるホルダと、収容部を密閉するカバーと、を有するものである。
【００２２】
この構成を採用すれば、アンテナコイルの全体をホルダとカバーとで覆うことができる。その結果、安定した電気的な特性を長期にわたって得ることができる。
【００２３】
本発明に係るアンテナ装置は、上述した発明の構成に加えて、アンテナコイルのコネクタ端子が、コアが挿入される他の貫通孔を有するコネクタ本体に配設され、側面部およびアンテナコイルのコネクタ本体には、互いを係合し、コアの長さ方向におけるコネクタ本体の位置を決める係合部がそれぞれ形成されているものである。
【００２４】
この構成を採用すれば、これら係合部によってアンテナコイルのコネクタ本体はホルダの側面部に係合される。したがって、アンテナコイルのコネクタ本体およびこれに連結部を介して接続されるボビン（ひいては巻線）を、収容部内の所望の位置に固定することができる。
【００２５】
本発明に係るアンテナ装置は、上述した各発明の構成に加えて、アンテナコイルのコアが挿入される貫通孔を有するとともに、収容部の深さより高い２つのクッション材を有し、カバーが、それに設けられた係合片がホルダ本体に形成された貫通孔に挿入されることで、収容部を密閉するものである。
【００２６】
この構成を採用すれば、カバーによって収容部が密閉された状態では、２つのクッション材は、カバーとホルダ本体との間に挟まれて押しつぶされた状態になっている。そして、このクッション材の押圧力によってコアは挟持されるので、コアの収容部内の位置は、固定される。したがって、ネジなどの固定部材や接着剤などを使用することなく、収容部内におけるコネクタ本体、ボビン、巻線およびコアの位置を固定することができる。その結果、コアとボビンとの相対位置関係を、所望の調整位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
第１図は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を示す分解斜視図である。
第２図は、図１に示すアンテナ装置の第一の組立工程を説明するための斜視図である。
第３図は、図１に示すアンテナ装置の第二の組立工程を説明するための斜視図である。
第４図は、図１に示すアンテナ装置の第三の組立工程を説明するための側面図である。
第５図は、図１に示すアンテナ装置の使用例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係るアンテナコイルおよびアンテナ装置を、図面に基づいて説明する。なお、アンテナコイルは、アンテナ装置の構成の一部として説明する。
【実施の形態】
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置１０を示す分解斜視図である。このアンテナ装置１０は、ボビン１と、コネクタ２と、コア３と、２つのクッション材４，５と、ホルダ６と、カバー７と、を有する。
【００３０】
ボビン１は、ボビン本体１１を有する。ボビン本体１１は、絶縁性プラスチックなどの絶縁性材料からなり、その外形は、略直方体とされる。ボビン本体１１の互いに対向する一対の面の端部にはフランジが形成され、その他の４面に巻線が巻回される。なお、ボビン本体１１の外形は、六面の大きさが等しい立方体形状に形成されていても、円柱形状に形成されていてもよい。以下において、図１に示す姿勢において紙面の上側となる面を、ボビン本体１１の上面１１ａと記載し、紙面上、横幅が広い側面を、ボビン本体１１の長尺側面１１ｂと記載し、紙面上、横幅が狭い側面を、ボビン本体１１の短尺側面１１ｃと記載し、ボビン本体１１の上面１１ａに対向する面を、ボビン本体１１の下面１１ｄと記載する。
【００３１】
ボビン本体１１には、その直方体形状の長尺方向に沿って貫通孔１２が形成される。これにより、ボビン本体１１の２つの短尺側面１１ｃには開口が形成される。この貫通孔１２は、長方形の断面形状を有する。なお、貫通孔１２の断面形状は、正方形であっても、円形であってもよい。また、貫通孔１２の断面形状は、ボビン本体１１の外形形状と相似な形状とするとよい。この場合、ボビン本体１１は、略均一な薄い肉厚に形成される。
【００３２】
また、ボビン本体１１には、側面およびフランジにより凹部１３が形成される。この凹部１３は、ボビン本体１１の上面１１ａ、２つの長尺側面１１ｂおよび下面１１ｄの全周にわたって形成される。凹部１３には、銅線などの導電性材料からなる巻線１４が巻きつけられる。これにより、コイルが形成される。なお、ボビン本体１１の長尺方向の両端部がフランジを有するので、巻線１４は、ボビン本体１１から抜けてしまうことはない。また、ボビン本体１１の長尺方向の両端部がフランジを有するので、この両端部の中の一方から巻線１４を巻き始めることができ、ボビン本体１１へ巻線１４の巻きつけ作業がし易くなる。
【００３３】
ボビン本体１１の長尺方向の一端部には、２つの連結部としての長端子１５，１５が固定される。長端子１５は、巻線１４より硬い鋼、アルミニウムなどの金属性の剛性部材とされ、長端子本体１５ａと２つの突出部１５ｂ，１５ｃとを有する。長端子本体１５ａは、棒形状を有する。２つの突出部１５ｂ，１５ｃは、長端子本体１５ａの一端寄りの部位において、この長端子本体１５ａの長さ方向に対して垂直となる方向へ突出している。そして、長端子１５は、この長端子本体１５ａの一端において、ボビン本体１１の面１１ｃ上の面１１ａ寄りの位置に固定される。この長端子１５の固定は、長端子本体１５ａの一端が、ボビン本体１１に形成された嵌合穴に挿入されることで行われる。また、２つの長端子１５は、それらの長端子本体１５ａ同士が略平行となり、且つ、ボビン本体１１の貫通孔１２の長さ方向に沿った姿勢にて、ボビン本体１１に固定される。
【００３４】
巻線１４の両端末は、２つの長端子１５の他端（先端）寄りの突出部１５ｂにそれぞれ半田付けなどで接続される。また、各長端子１５の一端（固定端）寄りの突出部１５ｃは、折り曲げられ、巻線１４の両端末は、この折り曲げられた突出部１５ｃに挟持される。これにより、たとえば振動などによって巻線１４をボビン本体１１の長尺方向に移動させるような力が巻線１４に作用したとしても、その力が接続部分に作用し難くなる。
【００３５】
コネクタ２は、コネクタ本体２１を有する。コネクタ本体２１は、絶縁性プラスチックなどの絶縁性材料からなり、略直方体形状に形成される。なお、コネクタ本体２１の外形は、略円柱形状に形成されていてもよい。以下において、図１に示す姿勢において紙面の上側となる面を、コネクタ本体２１の上面２１ａと記載し、紙面上の側面のうち、対向する一組の側面のそれぞれを、コネクタ本体２１の第一側面２１ｂと記載し、紙面上の側面のうち、対向する別の一組の側面のそれぞれを、コネクタ本体２１の第二側面２１ｃと記載し、コネクタ本体２１の上面２１ａに対向する面を、コネクタ本体２１の下面２１ｄと記載する。
【００３６】
コネクタ本体２１には、他の貫通孔としての貫通孔２２が形成される。これにより、コネクタ本体２１の２つの第二側面２１ｃには、開口が形成される。この貫通孔２２は、長方形の断面形状を有する。なお、貫通孔２２の断面形状は、正方形であっても、円形であってもよい。ただし、コネクタ本体２１の貫通孔２２は、ボビン本体１１の貫通孔１２と同じ断面形状とするのが望ましい。
【００３７】
コネクタ本体２１の２つの第一側面２１ｂには、係合部としてのリブ部２３がそれぞれ形成される。リブ部２３は、第一側面２１ｂの下面２１ｄ寄りの部位において、下面２１ｄに対して垂直となる姿勢で形成される。すなわち、第一側面２１ｂの下面２１ｄ寄りの部位が、リブ部２３を残して切り欠かれた形状とされる。
【００３８】
コネクタ本体２１には、貫通孔２２と平行に第二の貫通孔２４が形成される。これにより、コネクタ本体２１の２つの第二側面２１ｃには、貫通孔２２より上面２１ａ寄りの部位に開口が形成される。
【００３９】
コネクタ２は、２つのコネクタ端子２５を有する。コネクタ端子２５は、導電性材料からなり、その一部が、２つの第二側面２１ｃの中の一方の第二側面の第二の貫通孔２４と上面２１ａとの間から突出している。このコネクタ端子２５の突出部２５ａの先端には、突出方向の垂直方向へ突出した屈曲部２５ｂが形成されている。この屈曲部２５ｂは、さらに突出部２５ａの下側へ折り曲げられている。この折り曲げられた屈曲部２５ｂと突出部２５ａとの間には、隙間が形成されている。
【００４０】
コネクタ本体２１の上面２１ａには、コンデンサ２６が配設される。このコンデンサ２６は、２つのコネクタ端子２５の中の一方のコネクタ端子２５に半田付けされる。このコンデンサ２６と巻線１４により共振回路が形成される。
【００４１】
溝２７は、２つの面２１ｂにおいて、それぞれ、面２１ａに対して垂直に形成され、溝２７の面２１ａ側端部には、端子２７が、それぞれ設けられる。この端子２７は、コンデンサ２６および巻線１４からなる共振回路に電気的に接続される。この端子２７には、外部の無線回路や配線などが接続される。
【００４２】
コア３は、ニッケル亜鉛フェライト、マンガン亜鉛フェライトなどの磁性材料からなり、棒形状を有する。また、コア３は、ボビン１の貫通孔１２およびコネクタ２の貫通孔２２と略同じあるいはそれらの貫通孔１２，２２より一回り小さい長方形の断面形状を有する。すなわち、コア３の断面形状は、コア３を貫通孔１２，２２に挿入した際に、貫通孔１２，２２が褶動自在となる形状とされる。なお、コア３の断面形状は、正方形であっても、円形であってもよい。
【００４３】
ホルダ６は、ホルダ本体３１を有する。ホルダ本体３１は、絶縁性プラスチックなどの絶縁性材料からなり、コア３の長さより長い平板形状に形成される。ホルダ本体３１の両端部には、貫通孔３２がそれぞれ形成される。
【００４４】
ホルダ本体３１には、側面部としての２つの長尺側面部３３と、側面部としての２つの短尺側面部３４と、が立設される。２つの長尺側面部３３および２つの短尺側面部３４は、ホルダ本体３１とともに蓋無しの長方形の箱形状を形成する。以下、この長方形の箱を収容部３５と記載する。この収容部３５の内側は、コア３より長く、且つ、ボビン本体１１の短尺側面１１ｃの幅やコネクタ本体２１の第二側面２１ｃの幅と同じあるいはそれより若干広い幅に形成される。
【００４５】
２つの長尺側面部３３には、係合部としての１つの切欠部３６がそれぞれ形成される。また、２つの長尺側面部３３は、ホルダ本体３１の外周縁より若干内側の位置において立設される。そして、この長尺側面部３３とホルダ本体３１の外周縁との間には、３つの貫通孔３７がそれぞれの側に形成される。
【００４６】
さらに、長尺側面部３３には、切欠部３８が形成され、ホルダ本体３１には、長尺側面部３３の切欠部３８から延びる貫通孔３９（図４参照）が形成される。
【００４７】
カバー７は、カバー本体４１を有する。カバー本体４１は、絶縁性プラスチックなどの絶縁性材料からなり、長尺な平板形状に形成される。このカバー本体４１の長辺は、ホルダ６の長尺側面部３３と同じ長さとされ、カバー本体４１の短辺は、ホルダ６の短尺側面部３４と同じ長さとされる。また、カバー本体４１には、６つの係合片４２が立設される。６つの係合片４２は、カバー本体４１の長辺に沿って３つずつ配列される。
【００４８】
クッション材４，５は、クッション本体５１を有する。クッション本体５１は、可撓性を有するゴム材料からなり、縦長の立方体に形成される。クッション本体５１の高さは、収容部３５の深さより若干高く形成されている。また、クッション本体５１には、貫通孔５２が形成される。なお、このクッションの貫通孔５２は、コア３の外形と同じかあるいはそれより一回り小さく形成される。
【００４９】
次にこのような構成を有するアンテナ装置１０の組み立ておよびアンテナ装置１０の共振周波数の調整について説明する。
【００５０】
図２は、図１に示すアンテナ装置１０の第一の組立工程を説明するための斜視図である。まず、２つの長端子１５が固定されたボビン１の貫通孔１２とコネクタ２の貫通孔２２とへコア３を挿入する。また、ボビン１の２つの長端子１５を、コネクタ端子２５の突出部２５ａと屈曲部２５ｂとの間の隙間、および、コネクタ２の第二の貫通孔２４へ挿入する。
【００５１】
図３は、図１に示すアンテナ装置１０の第二の組立工程を説明するための斜視図である。その後、ボビン１およびコネクタ２が挿入されているコア３の両端部を、クッション材４，５の貫通孔５２にそれぞれ挿入する。
【００５２】
図４は、図１に示すアンテナ装置１０の第三の組立工程を説明するための側面図である。ボビン１、コネクタ２および２つのクッション材４，５が取り付けられたコア３を、ホルダ６の収容部３５に挿入する。このとき、２つのクッション材４，５は、２つの短尺側面部３４に隣接する位置に配設される。また、コネクタ２の２つのリブ部２３は、ホルダ６の切欠部３６にそれぞれ挿入される。そして、コネクタ２の溝２７は、切欠部３８に連続する位置に配置される。これにより、収容部３５内のコネクタ２の位置は固定され、収容部３５内でホルダ６を移動させても、コネクタ２が移動してしまうことはない。
【００５３】
そして、図４の組立状態において、ボビン１をコア３の長さ方向に移動させて、アンテナ装置１０の共振周波数を調整する。この時点では、ボビン１は固定されておらず、コア３の長さ方向に沿って摺動自在である。具体的には、たとえば、端子２８を介してコンデンサ２６と他方のコネクタ端子２５との間に所定の共振周波数の交流電圧を印加し、コア３の長さ方向におけるボビン１、すなわち巻線１４の位置を変化させつつ、インピーダンスを測定し、インピーダンスが極値となる位置にボビン１すなわち巻線１４を配置する。これにより、巻線１４とコア３によるリアクタンス値が所望の値となる。
【００５４】
ボビン１のコア３の長さ方向における位置の調整が完了した後、その状態で長端子１５とコネクタ端子２５を固定させる。その際、たとえば、コネクタ２の２つのコネクタ端子２５に上方から（つまりコア３とは反対側から）力を加え、屈曲部２５ｂをコア３に当接させて長端子１５とコネクタ端子２５とを圧着させる。
【００５５】
その後、２つの長端子１５と２つのコネクタ端子２５とを半田付けする。これにより、屈曲部２５ｂが長端子１５の下面に食い込んでいることと相俟って、長端子１５とコネクタ端子２５との電気的な接続は、強固になる。なお、さらに絶縁性の接着剤をボビン１やコネクタ２の周囲に塗布し、これらが移動し難くしてもよい。
【００５６】
最後に、ホルダ６の収容部３５にカバー７を被せる。このとき、カバー７の６つの係合片４２は、ホルダ６の貫通孔３７にそれぞれ挿入される。そして、係合片４２の先端がホルダ６に引っかかるまでカバー７を押し込むことで、収容部３５の内部は、カバー本体４１によって密閉される。収容部３５が密閉されている状態では、カバー本体４１によって２つのクッション材４，５は若干押しつぶされ、このクッション材４，５の押圧力によってコア３の両端部は挟持されることになる。その結果、コア３は収容部３５内で移動し難くなり、先に調整したコア３とボビン１の相対位置関係を保持することができる。
【００５７】
図５は、図１に示すアンテナ装置１０の使用例を示す図である。図５に示すように、図１に示すアンテナ装置１０は、ホルダ６の２つの貫通孔３２がリベット止めあるいはネジ止めされて、たとえば自動車のドア６１の内部に配設される。この他にもたとえば、アンテナ装置１０は、自動車のバンパー、コンソールなどの内部に配設されていてもよい。また、コネクタ２の２つの端子２８は、自動車のハーネスと呼ばれる配線６２によってキーレスエントリ制御装置６３などに接続される。
【００５８】
そして、たとえばキーレスエントリ制御装置６３から電力や信号を送信するための交流信号が入力されると、アンテナ装置１０からその信号に基づく電波が送信される。また、たとえば図示外のキーレスエントリキーからの電波を受信すると、アンテナ装置１０は、その電波に基づく信号をキーレスエントリ制御装置６３へ出力する。このキーレスエントリ制御装置６３は、無線回路を有し、無線にて得られた信号に基づいて施錠や開錠を行う。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、巻線１４は、長端子１５を介してコネクタ端子２５に電気的に接続される。したがって、コア３の長さ方向にボビン１ひいては巻線１４を移動させてリアクタンス値を所望の値に設定することができる。特に、コア３の長さ方向にボビン１（ひいては巻線１４）を移動させて所望の位置に位置決めした後にその手を離したとしても、ボビン１（ひいては巻線１４）は、その位置決めした位置に留まる。また、コア３の長さ方向にボビン１（ひいては巻線１４）を移動させても、巻線１４の伸縮に伴う力などがボビン１（ひいては巻線１４）とコネクタ端子２５との間に発生しない。その結果、所望のリアクタンス値が得られるようにボビン１（ひいては巻線１４）の位置を調整しやすい。
【００６０】
また、調整後に長端子１５とコネクタ端子２５とを固定するだけで、巻線１４をその所望のリアクタンス値が得られる位置に位置決めすることができる。その結果、調整後に巻線１４の位置がずれてしまうことはなく、完成品でのリアクタンス値のばらつきを抑えることができる。
【００６１】
また、金属である長端子１５とコネクタ端子２５とを固定するだけでよいため、巻線１４を絶縁性の樹脂などで封止する場合のようにその樹脂が乾燥するまでの時間（接着剤の硬化時間）を待つことなく次の作業に入ることができる。その結果、組立時間を短縮することができる。
【００６２】
本実施の形態では、コネクタ端子２５は、コア３が挿入される貫通孔２２を有するコネクタ本体２１に配設されているので、コネクタ本体２１もコア３の長さ方向に移動させることができる。したがって、アンテナ装置１０の基本的な構造を変更することなく、アンテナ装置１０におけるコネクタ端子２５の位置を容易に変更することができる。その結果、たとえば要求されるリアクタンス値が同じで且つコネクタ端子２５の位置が異なるような複数の仕様のアンテナ装置１０が必要となる場合であっても、１種類のアンテナ装置１０でそれらの仕様に対応することができる。
【００６３】
本実施の形態では、長端子１５は、剛性部材であり、コネクタ本体２１には、貫通孔２２に沿って第二の貫通孔が形成され、長端子１５は、第二の貫通孔に挿入される。そのため、長端子１５は、コイル用の巻線１４より強度を有する材料によって長尺な端子形状に形成されるとともに、その両端が、ボビン１、コア３およびコネクタ本体２１によって保持される。したがって、ボビン１とコネクタ２との間が巻線１４によって接続されている場合に比べて、アンテナ装置１０に振動が加えられたとしても振動し難く、電気的な断線などの致命的な不具合が生じ難い。
【００６４】
また、ボビン１とコネクタ２との間において長端子１５が弛んでしまうことはない。したがって、従来のように、巻線１４とコネクタ２との間において配線が弛んでいる場合のように、その弛んだ配線が振動などによって揺動することによってリアクタンス値が変動してしまうことはない。
【００６５】
本実施の形態では、コネクタ本体２１には、コンデンサ２６が配設され、コネクタ端子２５はコンデンサ２６に接続されている。つまり、アンテナ装置１０において、コイル用の巻線１４とコンデンサ２６との共振回路が構成される。特に、コイル用の巻線１４とコンデンサ２６とが一体化されているので、この共振回路の共振周波数などの特性を所定の特性に調整しやすい。また、コイル用の巻線１４とコンデンサ２６とが別々に設けられる場合のように、コイル用の巻線１４とコンデンサ２６との間の配線の長さなどの影響を受け難くなるので、共振回路としての特性ばらつきを抑えることができる。
【００６６】
本実施の形態では、巻線１４の両端末が剛性材料からなる２つの長端子１５に接続され、コネクタ端子２５が、２つの導電性の接合部２８を有し、コネクタ端子２５の１つの接合部２８が、巻線１４の一方の端末が接続された長端子１５を固定し、コネクタ端子２５の別の１つの接合部２８が、巻線１４の他方の端末が接続された長端子１５を固定するものである。したがって、コネクタ端子２５を介して巻線１１を無線回路に接続可能となり、巻線１４およびボビン１からアンテナコイル外部への断線し易い導線などを設ける必要がなく、断線の可能性がほとんどなくなる。
【００６７】
本実施の形態では、コア３、ボビン１およびコネクタ２からなるアンテナコイルは、その全体がホルダ６とカバー７とで覆われている。その結果、安定した電気的な特性を長期にわたって得ることができる。
【００６８】
本実施の形態では、長尺側面部３３に切欠部３６が形成され、コネクタ本体２１にリブ部２３が形成され、リブ部２３が切欠部３６と係合するので、コネクタ本体２１およびこれに接続されるボビン１（ひいては巻線１４）を、収容部３５内の所望の位置に固定することができる。
【００６９】
本実施の形態では、コア３が挿入される貫通孔５２を有するとともに、収容部３５の深さより高い２つのクッション材４，５を有し、カバー７は、それに設けられた係合片４２がホルダ本体３１に形成された貫通孔３７に挿入されることで、収容部３５を密閉している。カバー７によって収容部３５が密閉された状態では、２つのクッション材４，５は、カバー７とホルダ本体３１との間に挟まれて押しつぶされた状態になる。そして、このクッション材４，５の押圧力によってコア３は挟持されるので、コア３の収容部３５内の位置は、固定される。したがって、ネジなどの固定部材や接着剤などを使用することなく、収容部３５内におけるコネクタ本体２１、ボビン１、巻線１４およびコア３の位置を固定することができる。その結果、コア３とボビン１との相対位置関係を、所望の調整位置に保持することができる。
【００７０】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。
【００７１】
上記実施の形態では、長端子１５によって、ボビン１の巻線１４とコネクタ端子２５とが接続されている。この他にもたとえば、ボビン１に突出部を形成し、この突出部に長端子１５の代わりとなる配線を形成してもよい。さらに他にも、巻線１４の先端部を延長し、この延長された部位を先の突出部に埋設してもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、コネクタ２にコンデンサ２６が設けられているが、可能な場合には、コンデンサ２６をコネクタ２に設けずに、キーレスエントリ制御装置６３などの回路側に設けるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、コネクタ２とホルダ６とは別部材であるが一体としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係るアンテナコイルおよびアンテナ装置は、たとえば自動車のキーレスエントリシステムの送信用および／または受信用のアンテナ、あるいはその他の電波の送信用および／または受信用のアンテナとして利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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