Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次いで、「オプティカルセンサ装置３６からの出力及び操作ボタン３１，３２，３３の操作による出力に変化あるか？」を判断する（ＳＴ１３）。この判断結果がＮＯの場合には、「二次電池５０が満充電か？」を判断し（ＳＴ１４）、この判断結果がＮＯの場合には、充電を行わせる（ＳＴ１５）。ＳＴ１４の判断結果判断がＹＥＳの場合には、スイッチ回路７５を開にして充電回路７６をオフとする（ＳＴ１６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１４のフローチャートは、図１１のフローチャートに、ＳＴ２０〜ＳＴ２３が追加された構成である。ＳＴ９に続いて、「オプティカルセンサ装置３６からの出力及び操作ボタン３１，３２，３３の操作による出力に変化あるか？」を判断する（ＳＴ２０）。この判断結果がＮＯの場合には、「二次電池５０が満充電か？」を判断し（ＳＴ２１）、この判断結果がＮＯの場合には、充電を行わせる（ＳＴ２２）。ＳＴ２１の判断結果判断がＹＥＳの場合には、スイッチ回路７５を開にして充電回路７６をオフとする（ＳＴ２３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002157085.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002157085.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】正極と負極と非水電解質からなる発電要素を電池容器に収納した非水電解質電池において、前記電池容器は、空気中における発火温度が５５０℃以上である難燃性マグネシウム合金を用いて構成されることを特徴とする非水電解質電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記難燃性マグネシウム合金は、Ｍｇ−Ａｌ系合金、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系合金またはＭｇ−Ｚｎ系合金のいずれかであり、これら主要構成元素のほかにＣａを０．２〜５．０質量％含有することが好ましい。
Ｃａを含有することによりマグネシウム合金の発火温度を上昇させることができ、非水電解質電池の容器に使用できる難燃性のマグネシウム合金を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記難燃性マグネシウム合金が、Ｚｒ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｓｉ、ＲＥ（希土類元素）から選ばれる少なくとも１種の元素を、それぞれ２．０質量％以下含有することが好ましい。そうすることで、非水電解質電池の容器に使用できる難燃性のマグネシウム合金として、機械的強度や耐食性、加工性等の改良された合金を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．２〜１０重量％のアクリレートコポリマーを含む、パーソナルケアー組成物であって、
該パーソナルケアー組成物が、スキンケアー組成物であり、
該アクリレートコポリマーが、加工中にいかなる時点でも追加の操作を要さずに該パーソナルケアー組成物に分散し得る、
パーソナルケアー組成物。
【請求項２】
該アクリレートコポリマーが、水分散性であり、４より高いｐＨで陰イオン性であり、そしてＣ８以上のアルキル基を有する疎水性モノマーを実質上含まないものである、請求項1に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項３】
該アクリレートコポリマーが、アクリル酸、メタクリル酸、並びに／或いはそれらのエステル類及び／又はアミド類、並びにそれらの組み合わせから成る群から選ばれる少なくとも２種のモノマー類から生成されるものである、請求項1に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項４】
該アクリレートコポリマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれる少なくとも２種のモノマー類から生成されるものである、請求項1に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項５】
該少なくとも２種のモノマー類が、ブチルアクリレート、メチル（メタ）アクリレート、メタクリル酸及びそれらの組み合わせから成る群から選ばれるものである、請求項４に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項６】
該アクリレートコポリマーが、該コポリマーに対して１重量％〜８５重量％のブチルアクリレート、該コポリマーに対して１重量％〜８７重量％のメチル（メタ）アクリレート、及び該コポリマーに対して１重量％〜２５重量％のメタクリル酸を含むものである、請求項1に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項７】
該アクリレートコポリマーが、該コポリマーに対して約３８重量％〜約４８重量％のブチルアクリレート、該コポリマーに対して約３９重量％〜約４９重量％のメチル（メタ）アクリレート、及び該コポリマーに対して約８重量％〜約１８重量％のメタクリル酸を含むものである、請求項６に記載のパーソナルケアー組成物。
【請求項８】
該パーソナルケアー組成物が、サンケアー組成物、スキンケアー組成物、まつ毛ケアー組成物、又は眉毛ケアー組成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパーソナルケアー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ドナーからレシーバに、結合剤、並びに、顔料粒子を含む画像形成材料を含有した画像形成層を熱転写して画像形成材料のパターンをレシーバ上に形成する方法であって、画像形成材料をレシーバに熱転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料をテクスチャリングドナーからレシーバに熱転写することを含む改良を特徴とする方法。
【請求項２】
熱質量転写着色剤ドナーから基質に顔料着色剤を熱質量転写して少なくとも１つのカラーパターンを基質上に形成することを含むカラーフィルタ要素の製造方法であって、顔料着色剤を熱質量転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料を熱質量転写テクスチャリングドナーから基質に熱質量転写することを含む改良を特徴とする方法。
【請求項３】
ウィンドウを画定する不透明なマスクおよびレーザ手段により転写されてマスクの第１部分をカバーする結合剤および画像形成材料を含有する着色剤層を支持する透明な基質ならびに複数のウィンドウを順次含むカラーフィルタであって、カバーされたマスクの第１部分における第２部分および着色剤層との間にレーザ手段により転写された透明な無色のテクスチャリング材料が挿入されたことを含む改良を特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（事例の評価）
前記事例は、欠陥に対し、目視、および、２０倍の拡大鏡により評価することができる。欠陥の数は、ゼロ、僅かな数（１０未満、使用を防げるほど極端には無い）、多少の数（１０〜５０の欠陥、または、１〜９の使用を防げる欠陥）、および、多数（５０を超える欠陥、または、１０以上の使用を妨げる欠陥）と分類することができる。比較事例は、多少の数または多数の欠陥を示し、本発明の事例は僅かな数またはゼロの欠陥を示すことが見込まれる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．画像形成ドナーからレシーバに、結合剤、並びに、顔料粒子を含む画像形成材料を含有した画像形成層を熱転写して画像形成材料のパターンをレシーバ上に形成する方法であって、画像形成材料をレシーバに熱転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料をテクスチャリングドナーからレシーバに熱転写することを含む改良を特徴とする方法。
２．前記画像形成材料は、顔料を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記レシーバは、ガラス基質を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
４．熱質量転写着色剤ドナーから基質に顔料着色剤を熱質量転写して少なくとも１つのカラーパターンを基質上に形成することを含むカラーフィルタ要素の製造方法であって、顔料着色剤を熱質量転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料を熱質量転写テクスチャリングドナーから基質に熱質量転写することを含む改良を特徴とする方法。
５．画像形成ドナーから基質にレーザを用いて熱転写することを含むカラーフィルタ要素の製造方法であって、着色剤を熱質量転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料をテクスチャリングドナーから基質にレーザを用いて熱転写することを含む改良を特徴とする方法。
６．透明な基質、ならびに、不透明なマスク側面および該マスクにより画定されたウィンドウを有する不透明なマスクを含有する多層の基質を含むカラーフィルタ要素の製造方法において、該ウィンドウの一部を覆うように画像形成ドナーから着色剤を前記不透明なマスク側面上にレーザを用いて熱転写することを含むものであって、着色剤を転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料の領域をテクスチャリングドナーから多層の基質の不透明なマスク片面上にレーザを用いて熱転写し該領域が不透明なマスク部分のみをカバーすることを含む改良を特徴とする方法。
７．不透明なマスク側面および該マスクにより画定されたウィンドウを有する部分的に不透明な基質を含むカラーフィルタ要素の製造方法において、該ウィンドウ部分を覆うように着色剤を画像形成ドナーから該基質にレーザを用いて熱転写することを含むものであって、着色剤を転写する前に、透明な無色のテクスチャリング材料の領域をテクスチャリングドナーから該基質にレーザを用いて熱転写し該領域が不透明なマスク部分ならびに一つないし複数のウィンドウ部分をカバーし全てのウィンドウを完全にカバーしないことを含む改良を特徴とする方法。
８．ウィンドウを画定する不透明なマスクおよびレーザ手段により転写されてマスクの第１部分をカバーする結合剤および画像形成材料を含有する着色剤層を支持する透明な基質ならびに複数のウィンドウを順次含むカラーフィルタであって、カバーされたマスクの第１部分における第２部分および着色剤層との間にレーザ手段により転写された透明な無色のテクスチャリング材料が挿入されたことを含む改良を特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材、モノマーおよび光重合開始剤を含有し、希釈溶剤を実質的に含まないエネルギー線硬化型インク組成物であって、モノマーとしてアクリルアミド誘導体を含有し、このアクリルアミド誘導体の量が、インク組成物全体中、１０〜９０重量％であり、インク組成物全体の粘度が２５℃で３〜３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするエネルギー線硬化型インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性液晶ポリマー・マトリックスであって、
該マトリックス中に配向されたカーボン・ナノチューブを含む
導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項２】
前記カーボン・ナノチューブは界面抵抗を低減させるために処理されている、請求項１に記載の導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項３】
対向する表面の間に配置された、導電性液晶ポリマー・マトリックスを含む構造体であって、前記導電性液晶ポリマー・マトリックスは、該マトリックス中に配向されたカーボン・ナノチューブを含む構造体。
【請求項４】
前記対向する表面が薄い配向層で配向処理されている、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記配向処理による配向は結合表面に直角である、請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記導電性液晶ポリマー・マトリックスは架橋された液晶ポリマーを含む、請求項１に記載の導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項７】
前記マトリックス中のカーボン・ナノチューブの量は少なくとも０．５重量％である、請求項１に記載の導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項８】
前記マトリックス中のカーボン・ナノチューブの量は１〜１０重量％である、請求項１に記載の導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項９】
前記マトリックス中のカーボン・ナノチューブの量は１〜５重量％である、請求項１に記載の導電性液晶ポリマー・マトリックス。
【請求項１０】
集積化されたチップと、熱分散器またはヒート・シンクと、前記チップと熱分散器またはヒート・シンクとの間に配置された、導電性液晶ポリマー・マトリックスとを含む微細電子デバイスであって、前記導電性液晶ポリマー・マトリックスは該マトリックス中に配向されたカーボン・ナノチューブを含む、微細電子デバイス。
【請求項１１】
前記カーボン・ナノチューブは界面抵抗を低減させるために処理されている、請求項１０に記載の微細電子デバイス。
【請求項１２】
前記液晶ポリマー・マトリックスは対向する表面の間に配置されている、請求項１０に記載の微細電子デバイス。
【請求項１３】
前記対向する表面は薄い配向層で配向処理されている、請求項１２に記載の微細電子デバイス。
【請求項１４】
前記配向処理による配向は結合表面に直角である、請求項１３に記載の微細電子デバイス。
【請求項１５】
前記導電性液晶ポリマー・マトリックスは架橋された液晶ポリマーを含む、請求項１０に記載の微細電子デバイス。
【請求項１６】
導電性液晶ポリマー・マトリックスであって、該マトリックス中に配向されたカーボン・ナノチューブを含み、前記液晶ポリマー・マトリックスは対向する配向層の間にある、前記導電性液晶ポリマー・マトリックスを含む構造体を製造する方法であって、
液晶材料をカーボン・ナノチューブと混合させるステップと、
該混合物をスメクティック液晶相、ネマティック液晶相、または等方液晶相にするステップと、
前記マトリックスの対向する表面の上に層を塗布するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記配向を支援するために、外部電界または外部磁界を印加する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合物を重合するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
外部電界または外部磁界の下で、前記重合を行う、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１ａ）：
【化１】
2006131910.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立してＣ１−Ｃ１０アルキルを表し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は互いに独立して水素またはＣ１−Ｃ１０アルキルを表し、またはＲ１およびＲ２、並びにＲ３およびＲ４は、それらが結合されている炭素原子と共に、Ｃ５−Ｃ１０シクロアルキル基を形成し、その場合シクロアルキル基は置換されてもよい。］
に適合する分岐状構造ユニットを含有する、ポリカーボネート。
【請求項２】
相境界プロセスによる分岐状ポリカーボネートの製造プロセスにおいて、改良が式（１）：
【化２】
2006131910.tif 000002
［式中Ｒ１〜Ｒ７は、請求項１と同意義である。］
に適合する少なくとも１種の化合物を分岐剤として使用することを含む、分岐状ポリカーボネートの製造プロセス。
【請求項３】
請求項１記載のポリカーボネートを含有する、射出成形物品。
【請求項４】
請求項１記載のポリカーボネートを含有する、押出製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本目的は、二つの不飽和結合剤の特別な組合せによって達成することができる。本発明の結合剤の組合せは、非常に高い反応性を有し、硬化後、良好な粘着性、低い黄変、良好な機械的および化学的耐性、ならびに良好な耐スクラッチ性、特にバター、油およびパラフィンに対する改善された耐性を有する、ヘーズのないフィルムをもたらす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
イソシアネート成分とヒドロキシ化合物の間の反応は、好適には少量の既知のウレタン触媒によって触媒される。適当な触媒としては、第三級アミン、スズ化合物、亜鉛化合物またはビスマス化合物、特にトリエチルアミン、１,４-ジアザビシクロ[２.２.２]オクタン、スズジオクトエートまたはジブチルスズジラウレートが挙げられる。触媒の量は、反応の要件に適合させることができる。適当な量は、反応混合物の重量に基づいて、０.０１重量％〜２重量％、好適には０.０５重量％〜１重量％およびより好適には０.０７重量％〜０.６重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
水相の水のレベル(＞１００％)は、カールフィッシャー滴定の不正確性(これは、比較的高い水のレベルにて上昇した)からもたらされた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤレールセグメントであって、
上側車輪収納部分及び下側ベース部分を備えた支持レールを有し、下側ベース部分は、切頭ピラミッド形の断面形状を有し、
支持レールの上側車輪収納部分に並進的に固定されていて、支持レールに対して回転できる複数個の車輪を有し、
それによって、商品をコンベヤレールセグメント上で搬送することができるようになっている、
ことを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項２】
請求項１記載のコンベヤレールセグメントであって、更に、
複数個の車輪の各々について少なくとも１本の車軸を有し、車軸は、車輪の中心を貫通して車輪に接合されていて車輪に対して回転することができ、
支持レールの上側車輪収納部分に対して固定されていて、少なくとも１本の車軸を支持レールに対し並進的に固定された状態で保持できる少なくとも１つの車軸支承ユニットを有し、
支持レールの上側車輪収納部分は、車軸支承ユニットを保持する少なくとも１つの長手方向溝を有することを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項３】
請求項２記載のコンベヤレールセグメントであって、
車軸支承ユニットは、複数本の車軸を保持できることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項４】
請求項２記載のコンベヤレールセグメントであって、
上側車輪収納部分の長手方向溝は、複数個の車軸支承ユニットを保持できることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項５】
請求項２記載のコンベヤレールセグメントであって、
支持レール、車輪、車軸及び車軸支承ユニットは、導電性材料で作られていることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項６】
請求項１記載のコンベヤレールセグメントであって、
支持レールは、ロール成形法により形成されていることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項７】
請求項６記載のコンベヤレールセグメントであって、更に、
複数個の車輪の各々について少なくとも１本の車軸を有し、車軸は、車輪の中心を貫通して車輪に接合されていて、車輪に対して回転することができ、
支持レールの上側車輪収納部分に対して固定されていて、少なくとも１本の車軸を支持レールに対し並進的に固定された状態で保持できる少なくとも１つの車軸支承ユニットを有し、
支持レールの上側車輪収納部分は、車軸支承ユニットを保持する少なくとも１つの長手方向溝を有することを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項８】
請求項６記載のコンベヤレールセグメントであって、
支持レールは、ロール成形された亜鉛めっき鋼板で作られていることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項９】
請求項８記載のコンベヤレールセグメントであって、
支持レールの下側ベース部分は、実質的に水平な底部パネル及び底部パネルの互いに反対側の縁から上方に延びる１対の内方に傾斜した側部パネルを有し、
支持レールの上側車輪収納部分は、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝を有し、前記溝の各々は、側部パネルからそれぞれ延びていることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項１０】
請求項９記載のコンベヤレールセグメントであって、
底部パネルは、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝の外壁相互間の距離に実質的に等しい幅を有することを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項１１】
請求項６記載のコンベヤレールセグメントであって、
支持レールの下側ベース部分は、実質的に水平な底部パネル及び底部パネルの互いに反対側の縁から上方に延びる１対の内方に傾斜した側部パネルを有し、
支持レールの上側車輪収納部分は、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝を有し、前記溝の各々は、側部パネルからそれぞれ延びていることを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンベヤレールセグメントであって、
底部パネルは、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝の外壁相互間の距離に実質的に等しい幅を有することを特徴とするコンベヤレールセグメント。
【請求項１３】
コンベヤレールセグメントの製造方法であって、
一片の材料をロール成形して少なくとも一部が切頭ピラミッド形の断面形状を有する支持レールを形成する工程と、
複数個の車輪をこれら車輪が支持レールに対して並進的に固定されると共に支持レールに対して回転できるように支持レールに接合する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、接合工程は更に、
少なくとも１本の車軸を複数個の車輪の各々に接合する工程を含み、車軸は車輪の中心を貫通して車輪に接合されていて車輪に対して回転でき、
車軸を少なくとも１つの車軸支承ユニットに接合する工程を含み、
車軸支承ユニットを支持レールに設けられた長手方向溝内へ長手方向に滑り込ませる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法であって、
支持レールを形成するために用いられる材料は、亜鉛めっき鋼板であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、接合工程は更に、
少なくとも１本の車軸を複数個の車輪の各々に接合する工程を含み、車軸は車輪の中心を貫通して車輪に接合されていて車輪に対して回転でき、
車軸を少なくとも１つの車軸支承ユニットに接合する工程を含み、
車軸支承ユニットを支持レールに設けられた長手方向溝内へ長手方向に滑り込ませる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法であって、
支持レールの下側ベース部分は、実質的に水平な底部パネル及び底部パネルの互いに反対側の縁から上方に延びる１対の内方に傾斜した側部パネルを有し、
支持レールの上側車輪収納部分は、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝を有し、前記溝の各々は、側部パネルからそれぞれ延びていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、
底部パネルは、１対の向かい合った内向きの矩形Ｃ字形の溝の外壁相互間の距離に実質的に等しい幅を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の以下の式（Ｉ）の化合物
【化１】
2006131633.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、互いに独立に、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、または１〜５個のヒドロキシル基を含むことができるＣ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ１からＲ４基の少なくとも１つはヒドロキシアルキル基を表す］、ならびにこれらの塩、これらの溶媒和物およびこれらの異性体のみからなる、皮膚および／または粘膜の老化の徴候を防止するおよび／または軽減する薬剤。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物が、角質層のタンパク質分解酵素の活性を刺激することを特徴とする、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物が、角質層の酸性プロテアーゼの活性を刺激することを特徴とする、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記式（Ｉ）の化合物が、表皮の分化を調節する、および／または、加齢に関連する角質層中の遊離アミノ酸量の減少を阻害する、および／または、加齢に関連する異常タンパク質の蓄積を減少させることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の薬剤と、有害なプロテアーゼの活性を低下させるおよび／または阻害する少なくとも１種の薬剤とを含む、皮膚および／または粘膜の老化の徴候を防止する、および／または軽減するための、化粧品組成物および／または皮膚用組成物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の薬剤と、ＭＭＰを阻害する少なくとも１種の薬剤および／またはプラスミノーゲンの活性化を阻害する少なくとも１種の薬剤とを含む、請求項５に記載の化粧品組成物および／または皮膚用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酢酸ビニル反応器に供給されるエチレン含有ガスを酢酸で飽和するにあたり、酢酸ビニルプロセスで回収された酢酸を塔に導入し、そこで、その塔底から供給されたエチレン含有ガスを酢酸で飽和させる方法であって、前記塔が向流式ストリッピング部及び精留部を有し、前記回収酢酸は前記向流式ストリッピング部及び／または精留部に導入され、かつ新鮮な酢酸が精留部に導入され、及び塔から抜かれる液体は二つの部分流に分割され、そのうちの一つの部分流は、酢酸による十分な飽和に必要な最小ポンプ循環流量を維持しながら、塔にポンプ返送され、この際、この部分流は、安全性に関連して監視されかつ塔に流入する前に、熱交換器で加熱され、かつこの熱交換器には、少なくとも一つの更に別の熱交換器が並行に配置されてでおり、他方で、残りの他の部分流は排出される、ことを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アルコール代謝物が酢酸である、請求項１に記載のアルコール代謝物濃度上昇抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３に記載のアルコール代謝物濃度上昇抑制剤を含有する、アルコール飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−[２−ブロモ−４−クロロ−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−３−ブロモ−１−(３−クロロ−２−ピリジル)−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド又はその塩。
【請求項２】
Ｎ−[２−ブロモ−４−クロロ−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−３−ブロモ−１−(３−クロロ−２−ピリジル)−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド又はその塩の製造方法であって、
（１）Ｎ−[α−メチル−(シクロプロピルメチル)]２−アミノ−３−ブロモ−５−クロロベンズアミドと、３−ブロモ−１−(３−クロロピリジン−２−イル)−１Ｈ−５−ピラゾールカルボン酸クロリドとを反応させるか、
（２）２−[３−ブロモ−１−(３−クロロ−２−ピリジル)−１Ｈ−ピラゾール−５−イ
ル]−６−クロロ−８−ブロモ−４Ｈ−３,１−ベンゾオキサジン−４−オンと、α−メチル−シクロプロピルメチルアミン塩酸塩とを反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項４】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する農園芸用有害生物防除剤。
【請求項５】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫、殺ダニ又は殺線虫剤。
【請求項６】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する動物寄生生物防除剤。
【請求項７】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する動物外部寄生性生物の防除剤。
【請求項８】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩を有効成分として含有する寄生生物起因動物疾患の予防又は治療剤。
【請求項９】
請求項１のアントラニルアミド系化合物又はその塩の有効量を施用して有害生物を防除する方法。
【請求項１０】
前記アントラニルアミド系化合物又はその塩と、他の農薬の有効成分を含有する請求項３に記載の有害生物防除剤。
【請求項１１】
他の農薬が殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤である請求項１０に記載の有害生物防除剤。
【請求項１２】
他の農薬が殺菌剤である請求項１０に記載の有害生物防除剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に示すように、地下に埋設された下水道管路１等の保守点検を行う場合には、管路内調査用カメラ等の機材を最上段の筒状体３の第２孔部５からマンホール筒状体２を介して下水道管路１内へ搬入すると共に、作業者Ｂは第１孔部４からマンホール筒状体２内へ入る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、最上段の筒状体３の第２孔部５の有効内径を３００ｍｍ〜６００ｍｍとすることにより管路内調査用カメラ、洗管ホースまたは換気用ダクト等を搬出入するのに十分なスペースを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この様な第三中間素材１９には、前記特許文献１にも記載されている様に、上記鍔部８の片側面をプレスによる面押し加工等により所望の形状に整えたり、上記各ポケット１０、１０の周縁部を、プレスによる面押し加工等により所望の形状及び大きさに整えたり、上記舌片素子１８、１８を所定量だけ折り曲げて舌片１２（図８〜１２参照）とする等の仕上加工を施して、保持器４（図８〜１２参照）として完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２    外輪
３    取付部
４    ハブ
５    ハブ本体
６    内輪
７    取付フランジ
８    円筒部
９    かしめ部
１０    外輪軌道
１１    内輪軌道
１２    転動体
１３    保持器
１４ａ、１４ｂ  シール装置
１５    空間
１６、１６ａ  エンコーダ
１７    スリンガ
１８ａ〜１８ｄ  記録媒体
１９    凹入部
２０    円筒部
２１    段差面
２２    肩部
２３    内端面
２５    芯金
２６    弾性材
２７    シールリップ
２８    シールリング
２９    芯金
３０    弾性材
３１    シールリップ
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
駆動プーリ３の可動プーリ片３２のリセット位置を検出する位置センサ１５が可動プーリ片３２の外周に近接して設けられる。また、受動プーリ１０の回転数を検出する受動プーリ回転数センサ１６が受動プーリ１０と共に回転する磁性体（図示しない）に対向して配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
マニュアルモードでは複数の変速比が設定されている。そして、この複数の変速比のいずれかをチェンジスイッチ２０で指示し、変速比をこれに固定して走行できるように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、変速機制御装置（ＥＣＵ１７）の要部機能を示すブロック図である。目標エンジン回転数算出部２３は、スロットル開度ＴＨと車速Ｖとに基づいて目標エンジン回転数Ｎｅｔｇｔを算出する。例えば、目標エンジン回転数算出部２３は、スロットル開度ＴＨと車速Ｖとの関数値として目標エンジン回転数Ｎｅｔｇｔを出力するマップで構成できる。このマップは走行モード毎に設けられる。車速Ｖは受動プーリ回転数センサ１６で検出される受動プーリ１０の回転数で代表させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
モータ制御値決定部２４は変速特性決定手段であり、目標エンジン回転数算出部２３で算出された目標エンジン回転数Ｎｅｔｇｔとエンジン回転数センサ２２で得られる実エンジン回転数Ｎｅとの差に基づいて、モータ７の回転方向およびモータ７のデューティつまり速度を決定する。目標エンジン回転数Ｎｅｔｇｔが実エンジン回転数Ｎｅより高ければ、プーリレシオを大きくするために固定プーリ片３１と可動プーリ片３２との間隔を大きくする方向にモータ７を駆動する。モータ７はモータ制御値決定部２４から出力された制御値つまりモータ７の回転方向および目標エンジン回転数Ｎｅｔｇｔに従って駆動され、プーリレシオが変更される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４および図５から理解できるように、急開時加算値は通常時加算値と比較して小さい。したがって、スロットル急開時の検索用のスロットル開度ＴＨは、スロットル開度今回値ＴＨ０が同じであった場合、通常加速時のスロットル開度ＴＨより小さい値として目標エンジン回転数算出部２３で認識される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る変速機制御装置の要部機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無段変速機制御装置のシステム構成図である。
【図３】ΔＴＨ判定値と車速Ｖの関連を設定したマップの一例を示す図である。
【図４】急開時加算値のマップの例を示す図である。
【図５】通常時加算値のマップの例を示す図である。
【図６】スロットル開度補正処理のフローチャートである。
【図７】スロットル開度変化量ΔＴＨに依存しない従来装置によるスロットル開度ＴＨの変化に伴う目標エンジン回転数検索用値を示す図である。
【図８】スロットル開度変化量ΔＴＨによって切り替える一実施形態の装置によるスロットル開度ＴＨの変化に伴う目標エンジン回転数検索用値を示す図である。
【図９】目標エンジン回転数Neｔｇｔを得るためのマップの一例を示す図である。
【図１０】低燃費走行モードの変速特性の一例を示す図である。
【図１１】スポーツ走行モードの変速特性の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
回転ガイドは、糸条物を製造・加工等する工程において、糸条物の搬送、位置規制、方向変更等を目的として広く使用されている。一方これらの工程で使用される添加剤や処理剤、あるいは生成する副生成物などの不純物が、糸条物と共に搬送されて、糸条物が接触する回転ガイドの溝部に付着して蓄積される場合がある。そしてこのような付着物は、新たに搬送されてくる糸条物に再付着して糸条物の品質を低下させる点が問題である。また溝が付着物で満たされた場合、糸条物を回転ガイドから脱落させるという問題を生じさせる。これらの問題を回避するためには、溝部に付着物が所定量蓄積した時点で糸条物の搬送を停止して回転ガイドの溝部を清掃する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において糸条物とは、例えば、繊維、ロープ、紐、棒状、ストランド状等をいう。糸条物の構成成分は特に限定されることはなく、一成分でもよくまた複数成分で構成されていてもよい。糸条物の形態は、その横断面の最外周部が円形状の中実や中空を挙げることができる。またマルチフィラメントに撚りや交絡をかけたものを挙げることができる。更に組紐に編んだ中空円筒状物の外周に多孔質膜を形成したものを挙げることができる。糸条物の外径は特に限定されないが、例えば０．３ｍｍ〜５ｍｍ程度のものを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらのＶ溝型回転ガイドを６個準備し、第一凝固浴と第二凝固浴において、それぞれ図９に示すように凝固浴の凝固液を洗浄液として液中、液面及び液上の３箇所に１個づつ設置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
紡糸工程は二段紡糸方式を採用した。第一紡糸における二重管状ノズルは、中心部の管（内管）の径が２．５ｍｍで、その外側に内径２．８ｍｍ、外径３．３ｍｍの外管が形成されている。また吐出方向における内管と外管の先端はほぼ同一平面にある。また、第二紡糸における二重管状ノズルは、内管の径が２．７ｍｍで、外管の内径が３．０ｍｍ、外径が３．７ｍｍであり、吐出方向において外管の先端は内管の先端より１．５ｍｍ突出している。第一紡糸及び第二紡糸ともに同じ濃度と温度の凝固液を用いた。凝固液はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５質量％、水９５質量％の８０℃であった。尚、この実施例において各凝固液はスリット部の洗浄液としての役割を果たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第一の紡糸として二重管状ノズルの内管に、ポリエステルマルチフィラメント単織中空状組紐(マルチフィラメント；トータルデシテックス８３０／９６フィラメント、１６打ち。以下組紐と称す)を走行させ、二重管状ノズルの外管に第一製膜原液を供給した。紡出後、糸条物を第一凝固液中に導き、３つのＶ溝型回転ガイドを介して６ｍ／分の一定速度で凝固液から引き上げ、組紐の外表面上に第一多孔質層が形成された糸条物Ｆ１を得た。糸条物Ｆ１の外径はおおよそ２．４ｍｍであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
引き続いて、第二の紡糸を行った。即ち、二重管状ノズルの内管に糸条物Ｆ１を走行させ、二重管状ノズルの外管に第二製膜原液を供給した。このようにして得られた糸条物Ｆ１の外表面上に第二多孔質層を形成させた糸条物Ｆ２を得た。糸条物Ｆ２の外径はおおよそ２．８ｍｍであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この状態で、３日間の連続紡糸を実施したところ、第一紡糸、第二紡糸ともに、液中、液面に設置したＶ溝型回転ガイドには付着物の付着や堆積が見られず、液上のＶ溝型回転ガイドへの付着物はきわめて付着量が少なくＶ溝型回転ガイドの清掃は不要であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例１
６つのＶ溝型回転ガイドを、スリットを有しない図９のＶ溝型回転ガイドに変えたこと以外は実施例1と同様にして紡糸した。紡糸開始1時間後には第一凝固液の液中、液面、液上のＶ溝型回転ガイドに付着物が堆積した。また３日後において第一凝固液の液中のＶ溝型回転ガイドには、付着物が溝断面の約８０％を占めたので、紡糸を停止して各Ｖ溝型回転ガイドを清掃した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明のＶ溝型回転ガイドを正面から見た説明図である。Ｖ溝型回転ガイドの溝部に糸条物４が走行し、スリット８、空洞部１０及び連通部１１が洗浄液９に接触した状態を示している。
【図２】図１のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通るＸ−Ｘ断面における断面図である。
【図３】本発明のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通る、溝部周辺の部分拡大断面図である。
【図４】本発明のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通る、溝部周辺の部分拡大断面図である。糸条物は、その表面の付着物を見易くするために、Ｖ溝型回転ガイドからやや隔離して表示されている。
【図５】本発明のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通る、溝部周辺の部分拡大断面図である。
【図６】本発明のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通る、溝底部周辺の部分拡大断面図である。溝底部には溝底幅と同じ幅のスリットが存在する。
【図７】本発明のＶ溝型回転ガイドの回転中心軸を通る、溝底部周辺の部分拡大断面図である。溝底部には溝底幅よりも小さい幅のスリットが存在する。
【図８】スリットを有しない従来例のＶ溝型回転ガイドの溝部周辺の部分拡大断面図である。
【図９】実施例１におけるＶ溝型回転ガイドと洗浄液との位置関係を示す模式図である。Ｖ溝型回転ガイド１５は洗浄液に完全に浸漬されており、Ｖ溝型回転ガイド１６はスリットの一部が洗浄液に浸漬されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  Ｖ溝型回転ガイド
２  ガイド部材Ｍ
３  ガイド部材Ｓ
４  糸条物
５  回転中心軸
６  ベアリング
７  締結ボルト
８  スリット
９  洗浄液
１０  空洞部
１１  外部との連通部
１２  空洞部の底
１３  付着物
１４  溝底部
１５、１６、１７  Ｖ溝型回転ガイド
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007016330.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007016330.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007016330.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性部分を含む被めっき物の該絶縁性部分に電気銅めっきを施す方法であって、この被めっき物の表面にパラジウム触媒付与処理を施すことにより前記絶縁性部分の表面にパラジウム触媒を付与し、その後、この付与されたパラジウムを触媒として、パラジウム化合物、アミン化合物及び還元剤を含有するパラジウム導電体層形成溶液により前記絶縁性部分にパラジウム導電体層を形成し、その後、このパラジウム導電体層上に直接電気銅めっき皮膜を形成することを特徴とするダイレクトプレーティング方法。
【請求項２】
前記被めっき物の基材がポリイミド製である請求項１記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項３】
前記被めっき物のめっき処理される部分が、絶縁性部分と銅部分とを含み、前記パラジウム導電体層形成溶液が、更にアゾール化合物を含有して、かつ被めっき物をこのパラジウム導電体層形成溶液で処理することにより、銅部分にパラジウム導電体層を形成することなく、絶縁性部分にのみ選択的にパラジウム導電体層を形成させる請求項１又は２記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項４】
前記アゾール化合物がベンゾトリアゾールである請求項３記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項５】
前記被めっき物が、スルホール及び／又はビアホールを有するプリント配線板である請求項３又は４記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項６】
前記パラジウム導電体層形成溶液がｐＨ８以下である請求項１乃至５のいずれか１項記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項７】
パラジウム触媒の付与を、有機ポリマーにより分散安定化された酸性パラジウムコロイド溶液による処理によって行う請求項１乃至６のいずれか１項記載のダイレクトプレーティング方法。
【請求項８】
ダイレクトプレーティングに用いるパラジウム導電体層形成溶液であって、パラジウム化合物、アミン化合物、還元剤を含有することを特徴とするパラジウム導電体層形成溶液。
【請求項９】
更に、アゾール化合物を含有する請求項８記載のパラジウム導電体層形成溶液。
【請求項１０】
前記アゾール化合物がベンゾトリアゾールである請求項９記載のパラジウム導電体層形成溶液。
【請求項１１】
ｐＨ８以下である請求項８乃至１０のいずれか１項記載のパラジウム導電体層形成溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、本発明は、下記のダイレクトプレーティング方法及びパラジウム導電体層形成溶液を提供する。
請求項１：
絶縁性部分を含む被めっき物の該絶縁性部分に電気銅めっきを施す方法であって、この被めっき物の表面にパラジウム触媒付与処理を施すことにより前記絶縁性部分の表面にパラジウム触媒を付与し、その後、この付与されたパラジウムを触媒として、パラジウム化合物、アミン化合物及び還元剤を含有するパラジウム導電体層形成溶液により前記絶縁性部分にパラジウム導電体層を形成し、その後、このパラジウム導電体層上に直接電気銅めっき皮膜を形成することを特徴とするダイレクトプレーティング方法。
請求項２：
前記被めっき物の基材がポリイミド製である請求項１記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項３：
前記被めっき物のめっき処理される部分が、絶縁性部分と銅部分とを含み、前記パラジウム導電体層形成溶液が、更にアゾール化合物を含有して、かつ被めっき物をこのパラジウム導電体層形成溶液で処理することにより、銅部分にパラジウム導電体層を形成することなく、絶縁性部分にのみ選択的にパラジウム導電体層を形成させる請求項１又は２記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項４：
前記アゾール化合物がベンゾトリアゾールである請求項３記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項５：
前記被めっき物が、スルホール及び／又はビアホールを有するプリント配線板である請求項３又は４記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項６：
前記パラジウム導電体層形成溶液がｐＨ８以下である請求項１乃至５のいずれか１項記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項７：
パラジウム触媒の付与を、有機ポリマーにより分散安定化された酸性パラジウムコロイド溶液による処理によって行う請求項１乃至６のいずれか１項記載のダイレクトプレーティング方法。
請求項８：
ダイレクトプレーティングに用いるパラジウム導電体層形成溶液であって、パラジウム化合物、アミン化合物、還元剤を含有することを特徴とするパラジウム導電体層形成溶液。
請求項９：
更に、アゾール化合物を含有する請求項８記載のパラジウム導電体層形成溶液。
請求項１０：
前記アゾール化合物がベンゾトリアゾールである請求項９記載のパラジウム導電体層形成溶液。
請求項１１：
ｐＨ８以下である請求項８乃至１０のいずれか１項記載のパラジウム導電体層形成溶液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その後、２．５Ａ／ｄｍ2の陰極電流密度により、硫酸銅５水塩８０ｇ／Ｌ、硫酸２００ｇ／Ｌ、塩化物イオン６０ｐｐｍ並びに上村工業（株）製硫酸銅めっき添加剤ＥＰＬ−１−４Ａ  ０．５ｍｌ／Ｌ及びＥＰＬ−１−Ｂ  ２０ｍｌ／Ｌを含む電気銅めっき液にて２５μｍの電気銅めっきを行った。ＦＲ−４及びポリイミドフィルム２種全ての樹脂上に全面、銅が完全に施された。また、その試料を１５０℃で１時間熱処理を行ったが、膨れは発生しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次発光手段と、一次発光手段より発せられる光により発光する二次発光手段とを含み、前記二次発光手段がイリジウム化合物を含むことを特徴とする発光体。
【請求項２】
イリジウム化合物が、式（１）
【化１】
2007016196.tif 000001
（式中、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3はイリジウムに配位している二座の有機配位子であり、これらのうち少なくとも一つは窒素原子と炭素原子で配位している。）
で示されるイリジウム錯体である請求項１に記載の発光体。
【請求項３】
イリジウム錯体が式（２）
【化２】
2007016196.tif 000002
（式中、Ｘはイリジウムに結合した炭素原子及び窒素原子と共に芳香族キレート配位子を形成する原子団を表し、ｎは２または３の整数であり、それぞれの芳香族キレート配位子における複数のＸは同一でも異なっていてもよく、Ｌは炭素以外の原子がイリジウムに結合した二座の有機配位子を表す。）
で示される請求項２に記載の発光体。
【請求項４】
式（２）中の［  ］内が、下記式（３）
【化３】
2007016196.tif 000003
（式中、破線はその部分でイリジウムに結合することを表し、芳香環の各水素原子は、ハロゲン原子または炭素数１〜１５の有機基に置換されていてもよく、ｎが複数の場合は、それぞれの配位子は異なっていてもよい。）
で示される構造式群から選ばれる配位子のいずれかである請求項３に記載の発光体。
【請求項５】
イリジウム錯体が、式（４）
【化４】
2007016196.tif 000004
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１５の有機基を表し、隣り合う置換基（Ｒ1〜Ｒ8）同士は互いに１か所以上で結合して縮合環を形成していてもよく、ｎは２または３の整数であり、［  ］内で示される２つまたは３つの配位子はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｌは炭素原子以外の原子がイリジウムに結合した二座の有機配位子を表す。）
で示される請求項３記載の発光体。
【請求項６】
イリジウム錯体が、式（５）
【化５】
2007016196.tif 000005
（式中、Ｒ11〜Ｒ18は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
または式（６）
【化６】
2007016196.tif 000006
（式中、Ｒ21〜Ｒ29は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
で示される請求項３記載の発光体。
【請求項７】
二座の有機配位子Ｌが、下記式（７）
【化７】
2007016196.tif 000007
（式中、破線はその部分でイリジウムに結合することを表し、それぞれの配位子における炭素原子は炭素数１〜１５の有機基で置換されていてもよい。）で示される構造式群から選ばれるいずれかの配位子である請求項３〜５のいずれか１項に記載の発光体。
【請求項８】
二次発光手段が、透明基板上または一次発光手段の発光面上にイリジウム錯体を層状に形成してなる請求項１に記載の発光体。
【請求項９】
透明基板上または一次発光手段の発光面上の二次発光手段が、複数の層により形成されてなる請求項８に記載の発光体。
【請求項１０】
二次発光手段が、透明基板または発光面上に設けたイリジウム錯体を含む組成物層、及びその層上に設けたイリジウム錯体を含まない組成物層からなる請求項９に記載の発光体。
【請求項１１】
二次発光手段が、透明基板または発光面上に設けたイリジウム錯体を含まない組成物層、その層上に設けたイリジウム錯体を含む組成物層、及びその層上に設けたイリジウム錯体を含まない組成物層からなる請求項９に記載の発光体。
【請求項１２】
イリジウム錯体を含む組成物層の上に設けたイリジウム錯体を含まない組成物層がＣＶＤカーボンコート層である請求項１１に記載の発光体。
【請求項１３】
イリジウム錯体が、請求項７に記載の式（７）で示される二座の有機配位子Ｌを有するイリジウム錯体である請求項８に記載の発光体。
【請求項１４】
イリジウム錯体が、下記式（Ｅ１）〜（Ｅ３２）
【化８】
2007016196.tif 000008
【化９】
2007016196.tif 000009
【化１０】
2007016196.tif 000010
で示されるイリジウム錯体群から選ばれる１または２以上のイリジウム錯体である請求項８に記載の発光体。
【請求項１５】
二次発光手段が、結着剤中にイリジウム錯体を溶解または分散させたものであって、前記二次発光手段を一次発光手段の発光面を覆うように載置したものである請求項１に記載の発光体。
【請求項１６】
一次発光手段が３５０〜５３０ｎｍの波長の光を発するものである請求項１に記載の発光体。
【請求項１７】
一次発光手段から発生した光の光路に、イリジウム錯体を溶解または分散させた結着剤を含む二次発光手段を配置し、白色の光を取り出す構造を有する請求項１に記載の発光体。
【請求項１８】
一次発光手段から発生した光の光路に、５１０〜５７０ｎｍに発光ピークを有するイリジウム錯体と６００〜６８０ｎｍに発光ピークを有するイリジウム錯体との少なくとも２種を溶解または分散させた結着剤を含む二次発光手段を配置してなる請求項１７に記載の発光体。
【請求項１９】
結着剤を導光板または散乱板として使用する請求項１７または１８に記載の発光体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の発光体を用いた照明装置。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の発光体を用いた表示装置。
【請求項２２】
発光体をバックライトとして用いた請求項２１に記載の表示装置。
【請求項２３】
発光体を透明基板の一方の面上に形成して二次発光手段とし、さらに前記発光体上、または前記発光体が形成されたのとは反対側の面上に透明電極を形成し、これを透過型液晶表示装置の一方の電極として用いる請求項２１または２２に記載の表示装置。
【請求項２４】
複数の一次発光手段、一次発光手段より発せられる光により発光する二次発光手段、導光板、反射板及び拡散板を含み、前記二次発光手段がイリジウム化合物を含むことを特徴とする面状発光体。
【請求項２５】
前記面状発光体を構成する部材の全ての接触面が、実質的に空気層が介在しないよう密着した状態で接合され一体化している請求項２４に記載の面状発光体。
【請求項２６】
複数の一次発光手段と導光板とを接合するための接着剤中にイリジウム化合物を溶解または分散することにより二次発光手段が形成されている請求項２５記載の面状発光体。
【請求項２７】
導光板の端部に形成された複数の凹部に一次発光手段が設置されている請求項２４記載の面状発光体。
【請求項２８】
凹部の導光板に光を入射させる端面の断面形状が凸形状であり、凹部の封入に用いる接着剤の屈折率が導光板の屈折率より大きい請求項２７記載の面状発光体。