(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルオキシダーゼ酵素標識した抗体若しくは抗原を試料中の測定すべき抗原若しくは抗体、又はそれらの凝集物と混合し、抗原抗体反応によりペルオキシダーゼ酵素標識−抗原抗体錯体からなる免疫複合体を形成させた後、これを分離して、下記一般式（１）
【化１】
0004177498.tif 000008
（上記一般式（１）において、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれアルキル基、アリール基及びハロゲン化アリール基からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｘ・は前駆体ビスアクリジニウム塩の対アニオンから電子が移動した残基である酸ラジカルを示す。）
で表わされるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体であって、紫外吸収スペクトルにおいて５５０ｎｍ付近に極大をもつ吸収帯を有するもの、
及び下記一般式（２）
【化２】
0004177498.tif 000009
（上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ2 はメチル基及びエチル基からなる群より選択され、Ｒ3 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ1 及びＲ3 は、互いに結合して、それぞれが結合しているカルボニル基の炭素原子及びアミド基の窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
で表わされるＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を主成分とする化学発光試薬を用い、水素受容体の存在下において化学発光させ、その発光強度を測定することにより試料中の抗原又は抗体の量を定量することを特徴とする化学発光酵素免疫測定法。
【請求項２】
ペルオキシダーゼ酵素標識した抗体若しくは抗原を試料中の測定すべき抗原若しくは抗体、又はそれらの凝集物と混合し、抗原抗体反応によりペルオキシダーゼ酵素標識−抗原抗体錯体からなる免疫複合体を形成させた後、これを分離して、下記一般式（１）
【化３】
0004177498.tif 000010
（上記一般式（１）において、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれアルキル基、アリール基及びハロゲン化アリール基からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｘ・は前駆体ビスアクリジニウム塩の対アニオンから電子が移動した残基である酸ラジカルを示す。）
で表わされるＮ，Ｎ'−ジ置換−９，９'−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体であって、紫外吸収スペクトルにおける５５０ｎｍ付近に極大をもつ吸収帯を有するもの、
及び下記一般式（２）
【化４】
0004177498.tif 000011
（上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ2 はメチル基及びエチル基からなる群より選択され、Ｒ3 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ1 及びＲ3 は、互いに結合して、それぞれが結合しているカルボニル基の炭素原子及びアミド基の窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
で表わされるＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物、
及び下記一般式（３）
【化５】
0004177498.tif 000012
（上記一般式（３）において、Ｒは炭素数１〜５の二価の脂肪族炭化水素を表わし、ｍは１〜３の整数を表わす。）
で表わされるアミノアルコール化合物からなる化学発光試薬を用い、水素受容体の存在下において化学発光させ、その発光強度を測定することにより試料中の抗原又は抗体の量を定量することを特徴とする化学発光酵素免疫測定法。
【請求項３】
前記抗原抗体反応を不溶性担体に固定化した抗体の存在下に行ない、標識化された免疫複合体を該不溶性担体上に形成させる請求項１又は２に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【請求項４】
前記Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体が、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ硝酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ沃化水素酸塩、またはＮ，Ｎ'−ジメチル−９，９'−ビスアクリジニウムジ塩酸塩の電荷移動錯体である請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【請求項５】
前記Ｎ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物がＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【請求項６】
前記水素受容体が過酸化水素又は過酸化水素源である請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【請求項７】
前記化学発光反応を行なう際に、更に、発光増強剤を含有させてなる請求項１〜６のいずれかの請求項に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【請求項８】
前記発光増強剤がフェノール性化合物である請求項７に記載の化学発光酵素免疫測定法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学発光法を利用する酵素免疫測定法に関するものであり、更に詳しくは、ペルオキシダーゼ酵素を標識物質として用い、特定の新規化学発光試薬を用いる抗原又は抗体の免疫学的測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
酵素免疫測定法は、標識物質に放射性同位元素を使用しないので、良好な測定環境を保持することが可能であり、人体に対して危険性の少ない免疫測定法として開発され、種々の物質の測定系に利用されている。この酵素免疫測定法においては、ぺルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ及びグルコースオキシダーゼ等の種々の酵素が使用されている。これらの酵素を用いた酵素標識抗体又は抗原の酵素活性を検出する方法としては、過酸化水素／ｏ−フェニレンジアミン、４−ニトロフェニル−ホスフェ−ト、２−ニトロフェニル−β−ガラクトシド等の酵素基質の酵素による分解反応に伴い生成する発色性物質の発色量を測定して酵素活性を定量し、この酵素活性と相関性を有する抗体又は抗原の量を定量する比色法が一般的である。
【０００３】
しかしながら、臨床化学分析においては、その測定対象が生体試料（主として血清、尿等）であり、その測定値は病態の診断、又は経過観察等に用いられることが多く、そのために、より高感度及び高精度な測定が求められているが、比色法によりこの要求を完全に満足させるのはは難しい。
【０００４】
そこで、この要求を満たすことを目的として蛍光法が提案されている。蛍光法とは、標識に用いた酵素の触媒活性により、４−ヒドロキシフェニル酢酸、４−メチルウムベリフェリル−β−ガラクトシド、４−メチルウムベリフェリル−ホスフェート等の蛍光基質を分解して蛍光を発生させた後、この蛍光強度を測定して酵素活性を定量し、この酵素活性と相関性を有する抗体又は抗原の量を定量する方法である。しかし、蛍光法では、励起光の散乱が存在するため上記の要求を満たすには充分とは云い難い。また、比色法及び蛍光法では、キセノンランプ等の光源が必要であり、光源からの光に由来する迷走現象や溶媒に由来するラマン光が原因となり、バックグラウンドのレベルを上昇させてしまうので、比色法及び蛍光法による測定の高感度化は原理的に困難である。
【０００５】
近年、比色法及び蛍光法を上回る高感度な酵素免疫測定法として、化学発光酵素免疫測定法（ＣＬＥＩＡ）が開発され、注目されている。ＣＬＥＩＡは、酵素の触媒活性によって化学発光物質が中間体を経て励起状態となり、この状態から基底状態に戻る際に放出される発光量を測定して酵素活性を定量し、この酵素活性と相関性を有する抗体又は抗原の量を定量する方法であり、化学反応により化学発光性物質を発光させるため光源が不要であり、光源に起因するバックグラウンドの上昇等がないため測定の高感度化が可能である。ＣＬＥＩＡに用いられる酵素としては、ぺルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、デヒドロゲナーゼ等が挙げられるが、取り扱い易さ、入手し易さ等の点でぺルオキシダーゼが好適に用いられ、化学発光物質にルミノールを用い、発光増強剤にｐ−ヨードフェノールを用いる化学発光系が開発され、種々の物質が化学発光法により免疫学的に高感度に定量することが可能になっている。
しかしながら、ペルオキシダーゼ酵素を標識物質とするＣＬＥＩＡにおいては、測定対象物質の低濃度領域での定量性を更に高める必要性が生じるケースが多く、ペルオキシダーゼ酵素を標識物質とするＣＬＥＩＡの更なる高感度化が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記事情に鑑み、測定対象物質をより高感度で測定可能な化学発光法による新規な免疫測定系を利用した化学発光酵素免疫測定法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、化学発光系としてＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体及びＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物からなる化学発光試薬、又はＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体、Ｎ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物及び特定アミノアルコール化合物からなる化学発光試薬を用い、更に、必要に応じて、発光増強剤として特定のフェノール性化合物を用いる化学発光系が、化学発光試薬にルミノールを用いる化学発光系より高感度に測定対象物質を免疫学的に定量することが可能なことを見い出し、これらの知見に基づいて本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の第一は、
ペルオキシダーゼ酵素標識した抗体若しくは抗原を試料中の測定すべき抗原若しくは抗体、又はそれらの凝集物と混合し、抗原抗体反応によりペルオキシダーゼ酵素標識−抗原抗体錯体からなる免疫複合体を形成させた後、これを分離して、下記一般式（１）
【０００９】
【化４】
0004177498.tif 000002
（上記一般式（１）において、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれアルキル基、アリール基及びハロゲン化アリール基からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよく、Ｘ・は前駆体ビスアクリジニウム塩の対アニオンから電子が移動した残基である酸ラジカルを示す。）
で表わされるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体、
及び下記一般式（２）
【００１０】
【化５】
0004177498.tif 000003
（上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ2 はメチル基及びエチル基からなる群より選択され、Ｒ3 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよく、Ｒ1 及びＲ3 は、互いに結合して、それぞれが結合しているカルボニル基の炭素原子及びアミド基の窒素原子と共に環を形成していてもよい。）
で表わされるＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を主成分とする化学発光試薬を用い、水素受容体の存在下において化学発光させ、その発光強度を測定することにより試料中の抗原又は抗体の量を定量することを特徴とする化学発光酵素免疫測定法に関するものである。
【００１１】
また、本発明の第二は、ペルオキシダーゼ酵素標識した抗体若しくは抗原を試料中の測定すべき抗原若しくは抗体、又はそれらの凝集物と混合し、抗原抗体反応によりペルオキシダーゼ酵素標識−抗原抗体錯体からなる免疫複合体を形成させた後、これを分離して、請求項１に記載の化学発光試薬に下記一般式（３）
【００１２】
【化６】
0004177498.tif 000004
（上記一般式（３）において、Ｒは炭素数１〜５の二価の脂肪族炭化水素を表わし、ｍは１〜３の整数を表わす。）
で表わされるアミノアルコール化合物を添加してなる化学発光試薬を用い、水素受容体の存在下において化学発光させ、その発光強度を測定することにより試料中の抗原又は抗体の量を定量することを特徴とする化学発光酵素免疫測定法に関するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の化学発光酵素免疫測定法は、ペルオキシダーゼ酵素標識した抗体又は抗原を試料中の測定すべき抗原若しくは抗体、又はそれらの凝集物と混合し、抗原抗体反応により測定すべき抗原又は抗体をペルオキシダーゼ酵素標識した免疫複合体として捕捉する免疫反応段階と、生成した該免疫複合体をその分子中に存在する標識酵素を用いる化学発光法により測定する化学発光反応段階とからなる。
【００１４】
免疫反応段階を構成する抗原抗体反応の方法は任意であり、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体及びＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物からなる化学発光試薬、又はＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体、Ｎ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物及び特定アミノアルコール化合物からなる化学発光試薬を用いることができるものであれば、いずれの方法も採用することができる。
【００１５】
例えば、
▲１▼不溶性担体に結合した抗体に試料中の測定すべき抗原を捕捉させた後にペルオキシダーゼ酵素標識抗体を反応させるサンドイッチ法、
▲２▼サンドイッチ法において、不溶性担体に結合した抗体と異なる動物種に由来する抗体を用い、生成したサンドイッチ錯体に対して、更にこの抗体に対する標識第二抗体を反応させる二抗体法、
▲３▼不溶性担体に結合した抗体に試料中の測定すべき抗原をペルオキシダーゼ酵素標識抗原の存在下で反応させる競合法、
▲４▼測定すべき抗原若しくは抗体を含有する試料にこれらと特異的に反応する標識した抗体若しくは抗原を作用させて凝集沈殿させた後、遠心分離して分離した免疫複合体中の標識物質を検出する凝集沈殿法、
▲５▼不溶性担体に結合した抗原に試料中の測定すべき抗体をペルオキシダーゼ酵素標識抗ヒトガンマグロブリン抗体を作用させる抗体検出法、更に、
▲６▼ビオチン標識抗体にペルオキシダーゼ酵素標識アビジンを反応させるビオチン−アビジン法等
を非限定的に用いることができる。
【００１６】
本発明の化学発光酵素免疫測定法に用いられる不溶性担体としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、フッ素樹脂、架橋デキストラン、ポリサッカライド等の高分子化合物、その他、ガラス、金属、磁性粒子及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。また、不溶性担体の形状としては、例えば、トレイ状、球状、繊維状、棒状、盤状、容器状、セル、マイクロプレート、試験管等の種々の形状で用いることができる。更に、これら不溶性担体への抗原若しくは抗体の固定化方法は任意であるが、物理的吸着法、共有結合法、イオン結合法等を用いることができる。
【００１７】
尚、本発明の化学発光酵素免疫測定法において用いられる抗体類は、モノクローナル抗体及びポリクローナル抗体のいずれを使うことも可能であり、その形態としては全抗体或いはＦ（ａｂ’）2 、Ｆａｂ等の断片を用いることができる。また、抗体の起源は任意であるが、マウス、ラット、兎、羊、山羊、鶏等に由来する抗体が好適に用いられる。
【００１８】
更に、本発明の化学発光酵素免疫測定法の後段を構成する化学発光反応は、化学発光試薬としてＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体とＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物とからなる化学発光試薬を用い、そして発光増強剤の存在下に水素受容体を作用させて不溶性担体上に捕捉された標識物質であるペルオキシダーゼ酵素の活性を測定するものであり、その測定方法は任意であるが、一般に、化学発光物質及び発光増強剤を含有する測定試薬をペルオキシダーゼ酵素標識抗体又は抗原を免疫学的に捕捉した不溶性担体に添加し、特定塩基性ｐＨ領域において、水素受容体、例えば、過酸化水素水溶液を添加して化学発光反応させ、その化学発光量を発光測定装置で測定する方法等が行なわれている。
【００１９】
次に、本発明の化学発光酵素免疫測定法に用いられる化学発光試薬について具体的に説明する。
化学発光試薬は、必須成分として、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体およびＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を、任意成分としてさらにアミノアルコール化合物を添加してなるものである。
Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体は、
下記一般式（１）
【００２０】
【化７】
0004177498.tif 000005
で表わされる。
【００２１】
上記一般式（１）において、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれアルキル基、アリール基及びハロゲン化アリール基からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでもよい。アルキル基、アリール基及びハロゲン化アリール基は、炭素数１〜２０を有するものであり、好ましいアルキル基は炭素数１〜１０のものである。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基及びデシル基等の直鎖状アルキル基又はこれらの分岐状アルキル基を挙げることができる。また、アリール基は炭素数６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トリール基、キシリル基等を挙げることができ、さらにアルキル基で置換されたものでもよい。アリール基としては、特に、フェニル基が好ましい。ハロゲン化アリール基としてはハロゲン化フェニル基、ハロゲン化トリル基、ハロゲン化キシリル基等を挙げることができ、特に、クロロフェニル基が好ましい。
【００２２】
一般式（１）において、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基及びハロゲン原子からなる群より選択され、互いに同一でも又は異なるものでよい。これらの炭化水素基としては、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０のものを挙げることができる。例えば、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、アリーロキシ基を挙げることができ、アリール基、アリーロキシ基にはアルキル基が置換されたものでもよい。
また、一般式（１）において、Ｘ・は前駆体ビスアクリジニウム塩の対アニオンから電子が移動した残基である酸ラジカルを示す。
【００２３】
Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体は、紫外吸収スペクトルにおける５５０ｎｍ付近に極大をもつ巾広い吸収帯の出現を分光光度計を用いる方法により測定することができる。
上記Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動体の具体的な例としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジプロピル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジイソブチル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−９，９’−ビスアクリジニウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｍ−クロロフェニル−９，９’−ビスアクリジニウム塩等の電荷移動錯体が挙げられるが、これらのなかで、特に、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジナイトレート（ルシゲニン）の電荷移動錯体が好適に用いられる。
【００２４】
Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体の前駆体であるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の対イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びカルボン酸イオン等が非限定的に挙げられる。
Ｎ，Ｎ’−ジ置換カルボン酸アミド化合物は、
下記一般式（２）
【００２５】
【化８】
0004177498.tif 000006
で表わされる。
【００２６】
上記一般式（２）において、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよい。Ｒ2 はメチル基及びエチル基からなる群より選択される。Ｒ3 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基及び炭素数６〜２０のアリール基からなる群より選択され、該アリール基はアルキル基、ニトロ基、水酸基、アミノ基又はハロゲン原子等で置換されていてもよい。また、Ｒ1 及びＲ3 は、互いに結合して、それぞれが結合しているカルボニル基の炭素原子及びアミド基の窒素原子と共に環を形成していてもよい。
【００２７】
上記一般式（２）のＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物の具体例を例示すると、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が非限定的に挙げられる。
また、アミノアルコール化合物は、
下記一般式（３）
【００２８】
【化９】
0004177498.tif 000007
で表わされる。
【００２９】
上記一般式（３）において、Ｒは炭素数１〜５の二価の脂肪族炭化水素を表わし、ｍは１〜３の整数を表わす。
上記アミノアルコール化合物の具体例を例示すると、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等を非限定的に挙げることができる。
【００３０】
本発明の化学発光免疫測定法に用いられる化学発光試薬の一つは、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体及び特定のＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を必須成分とするものであるが、その成分の一つであるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体の前駆体であるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類は、もう一つの成分であるＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物の存在により自然光等により容易に電荷移動錯体に転化する現象が認められる。また、このＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物は、生成した電荷移動錯体のラジカルの安定性にも寄与していると考えられ、求核性の弱い酸からなるＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体の形成及び安定化の必須成分として作用している。また、本発明の化学発光免疫測定法に用いられるもう一つの化学発光試薬は、上記Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体とＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物とからなる化学発光試薬へ特定のアミノアルコール化合物を添加することにより得られるものであるが、このアミノアルコール化合物の添加は、発光反応のブランク値を低下させると共に、より廣いペルオキシダーゼ濃度範囲において安定した化学発光反応を実現することが可能になる。このアミノアルコール化合物の添加効果については必ずしもはっきりはしていないが、対イオンからアクリジン環への電荷移動に関与してその反応を促進すると共に、生成する電荷移動錯体の有するラジカルを一層安定化して発光反応時における溶存酸素との反応を阻止してブランク値を高める要因を排除することにより、ブランク値の低い安定した高感度測定を可能にしているものと考えられる。
【００３１】
上記化学発光試薬の製造方法は任意であるが、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体及びＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を主成分とする化学発光試薬は、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類を等モル以上のＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物と混合して自然光の下に放置することにより得られるが、電荷移動錯体の生成は光により触媒されているので、光照射下に反応を行なうのが好ましい。この光照射に用いる光源としては、波長領域が約２９０〜８００ｎｍの範囲の紫外可視部が用いられ、特に、約４００〜８００ｎｍの範囲の可視光が望ましい。これらの光源としては、高圧水銀灯、低圧水銀灯、殺菌灯、蛍光灯及び白熱電灯等を非限定的に用いることができるが、白熱電灯が好ましく用いられる。
【００３２】
また、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体とＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物との混合比としては、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体に対してＮ，Ｎ−ジ置換カルボン酸アミド化合物を１〜１万倍モル、好ましくは１〜５千倍モルの割合で用いることができる。
【００３３】
本発明に用いられるもう一つの化学発光試薬は、上記Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体とＮ，Ｎ−ジ置換カルボンアミド化合物からなる化学発光試薬に特定のアミノアルコール化合物を添加すことにより得られる。アミノアルコール化合物はＮ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動反応時及び／又は反応後に添加することができるが、電荷移動反応後に添加するのが好ましい。ここで、電荷移動反応時の添加には電荷移動反応前の添加も含む。上記アミノアルコール化合物の添加量は、Ｎ，Ｎ’−ジ置換−９，９’−ビスアクリジニウム塩類の電荷移動錯体に対して、１〜１万倍モル、好ましくは１〜２千倍モルの量でよい。
【００３４】
本発明の化学発光免疫測定法において上記の新規化学発光試薬は、ｐＨ７．５〜１３の塩基性条件下で、過剰の水素受容体の存在下、ペルオキシダーゼの濃度に依存した量で発光する。この発光は、フェノール性化合物等の発光促進剤によって増強することが認められる。このようなフェノール性化合物としては、ｐ−ヒドロキシ桂皮酸、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−（４−クロロフェニル）フェノール、ｐ−（４−ブロモフェニル）フェノール、ｐ−（４−ヨードフェニル）フェノール、ｐ−ヨードフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−クマル酸、６−ヒドロキシベンゾチアゾール、２−ナフトール、ホタルルシフェリン等が非限定的に挙げられる。
【００３５】
上記新規化学発光試薬を用いて化学発光分析を行なう場合には、１０-8〜１Ｍ、好ましくは１０-6〜１０-2Ｍの範囲の濃度で用いられ、その使用量は１０〜５００μｌ、好ましくは５０〜３００μｌの範囲でよい。また、発光促進剤の使用量は、化学発光試薬の０．０１〜１００倍モル、好ましくは０．１〜１０倍モルの範囲であり、その濃度としては、１０-6〜１Ｍ、好ましくは１０-4〜１０-2Ｍの範囲が採用される。
【００３６】
また、化学発光反応に用いられる水素受容体としては、ペルオキシダーゼ酵素の基質となり得るものであれば特に限定されるものではなく、無機過酸化物、有機過酸化物等が任意に用いられるが、過酸化水素が特に好ましい。水素受容体は化学発光試薬に対して充分に過剰な量で用いることが必要であり、その使用量は化学発光試薬に対して３〜１万倍モル、好ましくは１０〜１０００倍モルの範囲で採用される。
【００３７】
また、ペルオキシダーゼを標識物質として抗体、核酸等を標識して種々の物質を定量する場合には、特に限定されるものではないが、ペルオキシダーゼとして、西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）が好ましく用いられる。化学発光反応に用いる塩基性緩衝液としては、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、ほう酸緩衝液、炭酸緩衝液、グリシン−水酸化ナトリウム緩衝液等を任意に用いることができる。これらの緩衝液の濃度としては１ｍＭ〜１Ｍの範囲が望ましい。また、反応時には界面活性剤、キレート剤等の添加剤を任意に用いることができる。
【００３８】
【実施例】
以下、参考例と共に実施例等を示し、本発明を具体的に説明する。もっとも、本発明は実施例等により限定されるものではない。
尚、参考例及び実施例中の％は重量％を意味する。
【００３９】
［参考例１］
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ沃化水素酸塩の電荷移動錯体及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含む化学発光試薬の調製
ルシゲニンの１×１０-2モル／ｌの水溶液に、２倍モルの固体の沃化カリウムを添加し、室温で１時間攪拌することにより赤色沈殿が生成した。この赤色沈殿を含む反応液をナス型フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下に６０℃で溶媒の水を蒸発して乾固させ、赤色沈殿からなる残渣をベンゼンで洗浄して副生物を除去し、ベンゼン不溶分を濾別し乾燥して粗生成物を得た。次に、この粗生成物に少量の水を加え、遮光下に９５℃の湯浴上で加熱して溶解した後、室温に戻してから、更に、４℃に冷却放置し、生成した沈殿を濾別、乾燥して未反応物を除去してＮ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ沃化水素酸塩を約７０％の収率で得た。次に、この化合物１．５ｍｇを試験管に採り、これにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１ｍｌを加えて溶解させた後、３０℃の温度の水浴中で２５０Ｗのコピーランプを７時間照射することによりＮ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ沃化水素酸塩の電荷移動錯体を含有する化学発光試薬を得た。尚、電荷移動錯体の生成は、紫外吸収スペクトルにおける５５０ｎｍ付近に極大をもつ幅広い吸収帯の出現を分光光度計を用いる方法により測定して確認した。
【００４０】
［参考例２］
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ沃化水素酸塩の電荷移動錯体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びトリエタノールアミンを含む化学発光試薬の調製
参考例１で得られた化学発光試薬１ｍｌにトリエタノールアミン０．５ｍｌを添加し混合することにより化学発光試薬を得た。
【００４１】
［参考例３］
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ硝酸塩の電荷移動錯体及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを含む化学発光試薬の調製
ルシゲニンの１．５ｍｇを試験管に採り、これにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１ｍｌを加えて溶解させた後、３０℃の温度の水浴中で２５０Ｗのコピーランプを７時間照射することによりＮ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ硝酸塩の電荷移動錯体を含有する化学発光試薬を得た。
【００４２】
［参考例４］
Ｎ，Ｎ’−ジメチル−９，９’−ビスアクリジニウムジ硝酸塩の電荷移動錯体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びトリエタノールアミンを含む化学発光試薬の調製
参考例３で得られた化学発光試薬１ｍｌにトリエタノールアミン０．５ｍｌを添加し混合することにより化学発光試薬を得た。
【００４３】
［参考例５］
不溶性担体固定化ポリクローナル抗体の調製
抗原に特異的反応性を有する兎等の動物由来のポリクローナル抗体を１０ｍＭリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）(pH7.4) に１０ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解した溶液を、白色マイクロプレート（ラボシステム社）の各ウェルに０．１ｍｌずつ加え、３７℃の温度で１時間放置した後、ＰＢＳで洗浄してから、１％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）水溶液を０．３ｍｌずつ加えて３７℃の温度で１時間放置してポストコーティング処理を実施してポリクローナル抗体固定化白色マイクロプレートを得た。
【００４４】
［参考例６］
ペルオキシダーゼ酵素標識モノクローナル抗体の調製
抗原に特異的反応性を有するマウス由来等のモノクローナル抗体を１０ｍＭリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）(pH7.4) に１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解した溶液１ｍｌに、Ｎ−（ｍ−マレイミド安息香酸）−Ｎ−サクシンイミドエステル（ＭＢＳ）の１０ｍｇ／ｍｌの濃度のジメチルホルムアミド溶液０．１ｍｌを添加し、２５℃の温度で３０分間反応させた。次いで、この反応混合液をセファデックスＧ−２５を充填したカラムを用い、０．１Ｍリン酸緩衝液(pH6.0) でゲル濾過を行ない、マレイミド化モノクローナル抗体と未反応ＭＢＳとを分離した。
一方、ペルオキシダーゼ酵素としてホースラディッシュ・ペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）の１．０ｍｇ／ｍｌのＰＢＳ溶液に、Ｎ−サクシンイミジル−３−（２−ピリジルチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）の１０ｍｇ／ｍｌの濃度のエタノール溶液を添加し、２５℃の温度で３０分間反応させた。
次いで、この反応混合液をセファデックスＧ−２５を充填したカラムを用い、１０ｍＭ酢酸緩衝液(pH4.5) でゲル濾過して精製、ピリジルジスルフィド化ＨＲＰを含有する画分を採取し、これをコロジオンバック中において氷冷下に約１０倍に濃縮した。次に、これに０．１Ｍジチオスレイトールを含有する０．１Ｍ酢酸緩衝生理食塩水(pH4.5) １ｍｌを添加して、２５℃の温度で３０分間攪拌してＨＲＰ分子中に導入したピリジルジスルフィド基を還元した後、この反応混合液をセファデックスＧ−２５を充填したカラムを用いてゲル濾過し、チオール化ＨＲＰを含有する画分を得た。
次に、マレイミド化モノクローナル抗体とチオール化ＨＲＰとを混合し、コロジオンバックを用いて氷冷下に４ｍｇ／ｍｌの蛋白質濃度まで濃縮し、４℃で一昼夜放置した後、ウルトロゲルＡｃＡ４４（ＳＥＰＲＡＣＯＲ社）を充填したカラムを用いてゲル濾過し、ペルオキシダーゼ酵素標識モノクローナル抗体を得た。
【００４５】
［実施例１］
参考例１で調製した化学発光試薬を用いる同時サンドイッチ法ＣＬＥＩＡによるα−フェトプロティン（ＡＦＰ）の測定
参考例５の方法で調製した兎抗ヒトＡＦＰポリクローナル抗体を固定化した白色マイクロプレートに、精製したヒトＡＦＰ（標準物質）を０〜８００ｎｇ／ｍｌの範囲で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) ５０μｌと参考例６の方法で調製したペルオキシダーゼ酵素標識マウス抗ヒトＡＦＰモノクローナル抗体を約３μｇ／ｍｌの濃度で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) １００μｌとを加え、３７℃の温度で１時間インキュベートした。次に、ウェル内の溶液を吸引除去した後、ウェル内を生理食塩水で洗浄してから、各ウェルに７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) １００μｌを加え、これに参考例１で調製した化学発光試薬溶液１００μｌ及び０．００１７％過酸化水素を含む７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) ５０μｌを順次注入して発光させた後、この発光量をルミノメーター（ダイアヤトロン社製ルミナスＣＴ−９０００Ｄ）で１〜５秒間積算して測定し、この値を標準物質濃度に対してプロットすることにより、図１に示される濃度依存性の良い検量線を得た。この検量線を用いて血清検体中のヒトＡＦＰを０．０１ｎｇ／ｍｌの濃度まで測定することが可能であった。
【００４６】
［実施例２］
参考例２で調製した化学発光試薬を用いる同時サンドイッチ法ＣＬＥＩＡによるヒトプロラクチン（ＰＲＬ）の測定
参考例５の方法で調製した兎抗ヒトＰＲＬポリクローナル抗体を固定化した白色マイクロプレートに、精製したヒトＰＲＬ（標準物質）を０〜１００ｎｇ／ｍｌの範囲で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) ５０μｌと参考例６の方法で調製したペルオキシダーゼ酵素標識マウス抗ヒトＰＲＬモノクローナル抗体を約３μｇ／ｍｌの濃度で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) １００μｌとを加え、３７℃の温度で１時間インキュベートした。次いで、ウェル内の溶液を吸引除去し、ウェル内を生理食塩水で洗浄してから、各ウェルに７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) １００μｌを加え、これに参考例２で調製した化学発光試薬溶液１００μｌ及び０．００１７％過酸化水素を含む７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) ５０μｌを順次注入して発光させた後、この発光量をルミノメーター（ダイアヤトロン社製ルミナスＣＴ−９０００Ｄ）で１〜５秒間積算して測定し、この値を標準物質濃度に対してプロットすることにより、図２に示される濃度依存性の良い検量線を得た。この検量線を用いて血清検体中のヒトＰＲＬを０．０１ｎｇ／ｍｌの濃度まで測定することが可能であった。
【００４７】
［実施例３］
参考例３で調製した同時サンドイッチ法ＣＬＥＩＡによるヒト絨毛性ゴナドトロピンβ鎖（βｈＣＧ）の測定
参考例５の方法で調製した兎抗ヒトｈＣＧポリクローナル抗体を固定化した白色マイクロプレートに、精製したβｈＣＧ（標準物質）を０〜１００ｍＩＵ／ｍｌの範囲で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) ５０μｌと参考例５の方法で調製したペルオキシダーゼ酵素標識マウス抗βｈＣＧモノクローナル抗体を約２μｇ／ｍｌの濃度で含む２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) １００μｌとを加え、３７℃の温度で１時間インキュベートした。次に、ウェル内の溶液を吸引除去した後、ウェル内を生理食塩水で洗浄してから、各ウェルに７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) １００μｌを加え、これに参考例３で調製した化学発光試薬溶液１００μｌ及び０．００１７％過酸化水素を含む７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) ５０μｌを順次注入して発光させた後、この発光量をルミノメーター（ダイアヤトロン社製ルミナスＣＴ−９０００Ｄ）で１〜５秒間積算して測定し、この値を標準物質濃度に対してプロットすることにより、図３に示される濃度依存性の良い検量線を得た。この検量線を用いて血清検体中のβｈＣＧを０．０１ｍＩＵ／ｍｌの濃度まで測定することが可能であった。
【００４８】
［実施例４］
参考例４で調製した化学発光試薬を用いる同時サンドイッチ法ＣＬＥＩＡによるα−フェトプロティン（ＡＦＰ）の測定
参考例５の方法で調製した兎抗比とＡＦＰポリクローナル抗体を固定化した白色マイクロプレートに、精製したヒトＡＦＰ（標準物質）を０〜８００ｎｇ／ｍｌの範囲で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) ５０μｌと参考例６の方法で調製したペルオキシダーゼ酵素標識マウス抗ヒトＡＦＰモノクローナル抗体を約３μｇ／ｍｌの濃度で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) １００μｌとを加え、３７℃の温度で１時間インキュベートする。次に、ウェル内の溶液を吸引除去した後、ウェル内を生理食塩水で洗浄してから、各ウェルに７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) １００μｌを加え、これに参考例４で調製した化学発光試薬１００μｌ及び０．００１７％過酸化水素を含む７５ｍＭトリス塩酸緩衝液(pH7.8) ５０μｌを順次注入して発光させた後、この発光量をルミノメーター（ダイアヤトロン社製ルミナスＣＴ−９０００Ｄ）で１〜５秒間積算して測定し、この値を標準物質濃度に対してプロットすることにより、図４に示される濃度依存性を有する検量線を得た。この検量線を用いて血清検体中のヒトＡＦＰを０．０１ｎｇ／ｍｌの濃度まで測定することが可能であった。
【００４９】
［比較例１］
ルミノールを用いる同時サンドイッチ法ＣＬＥＩＡによるα−フェトプロティン（ＡＦＰ）の測定
兎抗ヒトＡＦＰポリクローナル抗体を固定化した白色マイクロプレートに、精製したヒトＡＦＰ（標準物質）を０〜８００ｎｇ／ｍｌの範囲で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) ５０μｌとペルオキシダーゼ酵素標識マウス抗ヒトＡＦＰモノクローナル抗体を約３μｇ／ｍｌの濃度で含有する２％ＢＳＡ含有ＰＢＳ溶液(pH7.4) １００μｌとを加え、３７℃の温度で１時間インキュベートした。次に、ウェル内の溶液を吸引除去した後、ウェル内を生理食塩水で洗浄してから、各ウェルにｐ−ヨードフェノールを１０-3Ｍの濃度で含有する０．１Ｍトリス塩酸緩衝液(pH8.4) １００μｌを加え、これにルミノールを５．６×１０-5Ｍの濃度で含有する０．１Ｍトリス塩酸緩衝液(pH8.4) １００μｌ、及び０．００３４％過酸化水素の０．１Ｍトリス塩酸緩衝液(pH8.4) ５０μｌを注入して発光させ、この発光量をルミノメーター（ダイアヤトロン社製ルミナスＣＴ−９０００Ｄ）で０〜５秒間積算して測定し、この値を標準物質濃度に対してプロットすることにより、図５に示される濃度依存性を有する検量線を得た。この検量線を用いて血清検体中のヒトＡＦＰを２．０ｎｇ／ｍｌの濃度まで測定することが可能であった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の化学発光酵素免疫測定法は、入手が容易で取り扱いも比較的に容易なペルオキシダーゼ酵素を標識物質として用い、安価で入手が容易であるルシゲニン等を出発原料とし、且つ容易に製造できる新規化学発光試薬を用いる化学発光法により測定対象物質である種々の抗原又は抗体類を免疫学的に高感度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１記載の反応系を用いて化学発光させた化学発光量をヒトαＡＦＰ（標準物質）の濃度の関数としてプロットして作成したヒトαＡＦＰ測定用の検量線である。
【図２】  実施例２記載の反応系を用いて化学発光させた化学発光量をヒトプロラクチン（標準物質）の濃度の関数としてプロットして作成したヒトプロラクチン測定用の検量線である。
【図３】  実施例３記載の反応系を用いて化学発光させた化学発光量をβｈＣＧ（標準物質）の濃度の関数としてプロットして作成したβｈＣＧ測定用の検量線である。
【図４】  実施例４記載の反応系を用いて化学発光させた化学発光量をヒトαＡＦＰ（標準物質）の濃度の関数としてプロットして作成したヒトαＡＦＰ測定用の検量線である。
【図５】  比較例１記載の反応系を用いて化学発光させた化学発光量をヒトαＡＦＰ（標準物質）の濃度の関数としてプロットして作成したヒトαＡＦＰ測定用の検量線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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