Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を出射する面状照明体と、
前記面状照明体上に配置されてなる光偏向面を備えた第１の光偏向部材部材と、
前記第１の光偏向部材上に配置されてなる光偏向面を備えた第２の光偏向部材と、を具備し、
前記面状照明体は、光出射面及び前記光出射面と異なる方向を向いた光入射面を備えた導光板と、前記光入射面に対向配置される光源とを有し、
前記第１及び第２の光偏向部材の前記光偏向面は、相互に逆向きに傾斜するプリズム面が頂角９０度になるように連続して複数配列され、
前記第１の光偏向部材と前記第２の光偏向部材は、互いに前記光偏向面が形成されていない面を対向させ、しかも、前記プリズム面の傾斜方位が交差するように配置され、
前記光源から前記光入射面を介して導入される光の伝播方向が、前記第２の光偏向部材の前記複数のプリズム面の配列方向と実質的に一致することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
照明光を出射する面状照明体と、
前記面状照明体の光出射側に配置され、第１の方位に沿った輝度の出射角分布が相互に分離された少なくとも二つのピーク範囲を有する態様に前記照明光を偏向させる第１の光偏向部材と、
前記第１の光偏向部材の光出射側に配置され、前記第１の方位と交差する第２の方位に沿った輝度の出射角分布を出射角の小さい領域に集中させる態様で前記照明光を偏向させる第２の光偏向部材と、を具備し、
前記面状照明体は、前記光出射面及び前記光出射面と異なる方向を向いた光入射面を備えた導光板と、前記光入射面に対向配置される光源とを有し、
前記第１の光偏向部材及び前記第２の光偏向部材は相互に逆向きに傾斜するプリズム面が頂角９０度になるように連続して複数配列された光偏向面を有し、
前記第１の光偏向部材と前記第２の光偏向部材は、互いに前記光偏向面が形成されていない面を対向させ、しかも、前記プリズム面の傾斜方位が交差するように配置され、
前記光源から前記光入射面を介して導入される光の伝播方向が前記第２の方位と実質的に一致することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
前記二つのピーク範囲は、出射角０度の両側に形成されることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記二つのピーク範囲間の輝度の最小値はピーク値の半値未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の光偏向部材の前記光偏向面の複数のプリズム面の間の頂部高さ及び谷部の深さが一定ではなくランダムに形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置の光出射側に配置され、一対の基板間に電気光学物質を配してなる電気光学表示体と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記電気光学表示体は二つの相互に異なる視角範囲において相互に異なる表示を実現可能に構成され、前記照明装置は、前記二つの視角範囲に各々対応する出射角範囲内のそれぞれに輝度ピークを有することを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の照明装置は、照明光を出射する面状照明体と、前記面状照明体上に配置されてなる光偏向面を備えた第１の光偏向部材部材と、前記第１の光偏向部材上に配置されてなる光偏向面を備えた第２の光偏向部材と、を具備し、前記面状照明体は、光出射面及び前記光出射面と異なる方向を向いた光入射面を備えた導光板と、前記光入射面に対向配置される光源とを有し前記第１及び第２の光偏向部材の前記光偏向面は、相互に逆向きに傾斜するプリズム面が頂角９０度になるように交互に連続して複数配列され、前記第１の光偏向部材と前記第２の光偏向部材は、互いに前記光偏向面が形成されていない面を対向させ、しかも、前記プリズム面の傾斜方位が交差するように配置され、前記光源から前記光入射面を介して導入される光の伝播方向が、前記第１の光偏向部材の前記複数のプリズム面の配列方向と実質的に一致することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、例えば、照明光を出射する面状照明体と、前記面状照明体の光出射側に配置され、第１の方位に向けて相互に逆向きに傾斜したプリズム面が交互に配列された面が前記面状照明体側に向くように配置された第１の光偏向部材と、前記面状照明体の光出射側に配置され、前記第１の方位と交差する第２の方位に向けて相互に逆向きに傾斜した一対のプリズム面が交互に配列された面が前記面状照明体の反対側に向くように配置された第２の光偏向部材と、を具備することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の照明装置は、照明光を出射する面状照明体と、前記面状照明体の光出射側に配置され、第１の方位に沿った輝度の出射角分布が相互に分離された少なくとも二つのピーク範囲を有する態様に前記照明光を偏向させる第１の光偏向部材と、前記第１の光偏向部材の光出射側に配置され、前記第１の方位と交差する第２の方位に沿った輝度の出射角分布を出射角の小さい領域に集中させる態様で前記照明光を偏向させる第２の光偏向部材と、を具備し、前記第１及び第２の光偏向部材の前記光偏向面は、相互に逆向きに傾斜するプリズム面が頂角９０度になるように連続して複数配列され、前記面状照明体は、前記光出射面及び前記光出射面と異なる方向を向いた光入射面を備えた導光板と、前記光入射面に対向配置される光源とを有し、前記第１の光偏向部材及び前記第２の光偏向部材が光偏向面を有し、前記第１の光偏向部材と前記第２の光偏向部材は、互いに前記光偏向面が形成されていない面を対向させ、しかも、前記プリズム面の傾斜方位が交差するように配置され、前記光源から前記光入射面を介して導入される光の伝播方向が前記第２の方位と実質的に一致することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記二つのピーク範囲は、出射角０度の両側に形成されることが好ましい。これによれば、表示画面の法線方向の左右両側から視認する場合に好適な照明特性とすることができる。
本発明において、前記第１及び第２の光偏向部材の前記光偏向面の複数のプリズム面の間の頂部高さ及び谷部の深さが一定ではなくランダムに形成されることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧変位可能な押圧操作片を形成する仕切溝を設けた操作板と、
該操作板の操作面とは反対の裏面に設けるフィルムシートと、を備え、
該フィルムシートに、操作板の裏面から仕切溝に向かって膨出する突起を設けたキーシート。
【請求項２】
操作板が一枚板状の樹脂板である請求項１記載のキーシート。
【請求項３】
操作板が一枚板状の金属薄板である請求項１記載のキーシート。
【請求項４】
突起の内部が空間である請求項１〜請求項３何れか１項記載のキーシート。
【請求項５】
突起の内部がゴム状弾性体でなる中実部である請求項１〜請求項３何れか１項記載のキーシート。
【請求項６】
突起と仕切溝の側面との間に隙間を有する請求項１〜請求項５何れか１項記載のキーシート。
【請求項７】
突起が操作板の操作面より突出する請求項１〜請求項６何れか１項記載のキーシート。
【請求項８】
突起が操作板の操作面よりも凹んでいる請求項１〜請求項６何れか１項記載のキーシート。
【請求項９】
中実部が、操作板の操作面とは反対の裏面方向にフィルムシートより突出する請求項５記載のキーシート。
【請求項１０】
中実部が、柱形状であり操作板の面方向に間隔を開けて点在してある請求項５または請求項９記載のキーシート。
【請求項１１】
フィルムシートの裏面側にゴム状弾性体でなるベースシートをさらに有する請求項１〜請求項１０何れか１項記載のキーシート。
【請求項１２】
中実部とベースシートとが一体に形成されている請求項１１記載のキーシート。
【請求項１３】
隣接する押圧操作片どうしの間のベースシートに凹部を有する請求項１１または請求項１２記載のキーシート。
【請求項１４】
フィルムシートの裏面側に発光可能なＥＬ層をさらに有する請求項１〜請求項１３何れか１項記載のキーシート。
【請求項１５】
突起が前記ＥＬ層を含んで構成される請求項１４記載のキーシート。
【請求項１６】
環状の仕切溝によって仕切られる押圧操作片を備える請求項１〜請求項１５何れか１項記載のキーシート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
磁気記録再生装置市場においては、年率40％超の記録密度向上が要求されており、現在の成長率に従うと2010年頃にはTbit/in2に到達すると推測される。テラビット級の磁気記録再生装置に搭載する磁気記録再生ヘッドには、高出力化・高分解能化が求められている。現行の磁気記録再生装置に関しては、その要素技術として、センス電流を積層面に垂直に流すCPP−GMR (Current Perpendicular to Plane Giant Magneto Resistance)ヘッドやTMR (Tunneling Magneto Resistance)ヘッドが提案されている。CPP-GMRヘッドに関して、極薄酸化層（Nano Oxide Layer: NOL)等をGMR構造の界面に挟み、電子のスピンの多重反射効果により出力の増大を狙ったスペキュラーGMRや、酸化条件を変化させたNOLにより電流狭窄(Current Confined Pass: CCP)を狙ったCCP−NOL効果によって、GMRの高出力化を図っている。CCP−NOL効果を用いたCPP−GMRとして、特開2004−355682号公報が代表的例である。また、近年報告されているMgO障壁層を持ったTMR素子に関しては、室温での抵抗変化率が300％を超える物も登場してきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-355682号公報
【特許文献２】特開2004-348850号公報
【特許文献３】特開2004-186274号公報
【特許文献４】特開2005-19561号公報
【非特許文献１】F. J. Jedema et al., “Electrical detection of spin precession in a metallic mesoscopic spin valve”, Nature, vol. 416 (2002), pp.713 -716.
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着ステージの基板吸着面から伸縮部の吸引口が突出するように配設され、前記吸着ステージ上に搬送された湾曲した回路基板の中央部領域を真空吸着すると共に大気圧との圧力差によって前記伸縮部が圧縮されて前記回路基板を前記基板吸着面上に真空吸引する伸縮自在の真空吸引パッドを備えるボンディング装置において、
開閉自在に配設され、搬送方向と平行な前記回路基板の周辺領域を前記搬送方向と平行な前記基板吸着面の両縁部に押し付けて前記真空吸引パッドの伸縮部吸引口に当接させる押さえ板と、
を有することを特徴とするボンディング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のボンディング装置において、
前記真空吸引パッドの伸縮部は、耐熱性ゴム材料で構成され、
前記吸着ステージ下部に配設され、前記吸着ステージの基板吸着面上に真空吸着される前記回路基板を加熱するヒーティングブロックを更に備えていること、
を特徴とするボンディング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のボンディング装置において、
前記押さえ板の前記搬送方向の長さは、前記搬送方向の吸着ステージ長さと略同等の長さであること、
を特徴とするボンディング装置。
【請求項４】
吸引口のある伸縮部を有する真空吸引パッドと真空吸引孔とを備える吸着ステージに搬送された湾曲した回路基板を真空吸着固定する方法であって、
押さえ板で搬送方向と平行な前記回路基板の周辺領域を前記搬送方向と平行な前記基板吸着面の両縁部に押し付けて、前記回路基板を前記真空吸引パッドの伸縮部吸引口に当接させる押し付け工程と、
前記押し付け工程の後、前記真空吸引パッドの伸縮部内部及び前記真空吸引孔を真空として前記回路基板の中央部領域を真空吸引すると共に前記真空吸引パッドの伸縮部を大気圧との圧力差で圧縮させて前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空吸着する真空吸着工程と、
前記真空吸着工程の後、前記真空吸引パッド及び前記真空吸引孔によって前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空固定する真空固定工程と、
前記真空固定工程の後、前記真空吸引パッドの真空を開放し、前記真空吸引孔によって前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空固定保持及び加熱する真空固定保持工程と、
を備えることを特徴とする湾曲した回路基板を真空吸着固定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るボンディング装置は、吸着ステージの基板吸着面から伸縮部の吸引口が突出するように配設され、前記吸着ステージ上に搬送された湾曲した回路基板の中央部領域を真空吸着すると共に大気圧との圧力差によって前記伸縮部が圧縮されて前記回路基板を前記基板吸着面上に真空吸引する伸縮自在の真空吸引パッドを備えるボンディング装置において、開閉自在に配設され、搬送方向と平行な前記回路基板の周辺領域を前記搬送方向と平行な前記基板吸着面の両縁部に押し付けて前記真空吸引パッドの伸縮部吸引口に当接させる押さえ板と、を有することを特徴とする。また、前記真空吸引パッドの伸縮部は、耐熱性ゴム材料で構成され、前記吸着ステージ下部に配設され、前記吸着ステージの基板吸着面上に真空吸着される前記回路基板を加熱するヒーティングブロックを更に備えていること、としても好適であるし、前記押さえ板の前記搬送方向の長さは、前記搬送方向の吸着ステージ長さと略同等の長さであること、としても好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る湾曲した回路基板を真空吸着固定する方法は、吸引口のある伸縮部を有する真空吸引パッドと真空吸引孔とを備える吸着ステージに搬送された湾曲した回路基板を真空吸着固定する方法であって、押さえ板で搬送方向と平行な前記回路基板の周辺領域を前記搬送方向と平行な前記基板吸着面の両縁部に押し付けて、前記回路基板を前記真空吸引パッドの伸縮部吸引口に当接させる押し付け工程と、前記押し付け工程の後、前記真空吸引パッドの伸縮部内部及び前記真空吸引孔を真空として前記回路基板の中央部領域を真空吸引すると共に前記真空吸引パッドの伸縮部を大気圧との圧力差で圧縮させて前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空吸着する真空吸着工程と、前記真空吸着工程の後、前記真空吸引パッド及び前記真空吸引孔によって前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空固定する真空固定工程と、前記真空固定工程の後、前記真空吸引パッドの真空を開放し、前記真空吸引孔によって前記回路基板を前記吸着ステージの基板吸着面上に真空固定保持及び加熱する真空固定保持工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料収容部と燃料供給口とを有する燃料カートリッジであって、
前記燃料カートリッジが配線パーツを有しており、該配線パーツは、前記燃料カートリッジが燃料電池本体に装着され前記燃料カートリッジから燃料が前記燃料電池本体に供給される状態となった際に、前記燃料電池本体の出力端子と発電部とを電気的に短絡する配線の一部となることを特徴とする燃料カートリッジ。
【請求項２】
前記配線パーツは前記燃料カートリッジの表面に少なくとも一部が露出し、前記露出した部分以外の前記燃料カートリッジの表面は電気絶縁性であることを特徴とする請求項１に記載の燃料カートリッジ。
【請求項３】
前記配線パーツを介して供給される電力により駆動する燃料供給機構を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の燃料カートリッジ。
【請求項４】
前記燃料カートリッジが前記燃料電池本体に装着された時に開き、前記燃料カートリッジが前記燃料電池本体から取り外された時に閉じる構造の弁を前記燃料カートリッジが有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の燃料カートリッジと、出力端子と発電部とを有する燃料電池本体と、を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
燃料収容部と燃料供給口とを有する燃料カートリッジと、出力端子と発電部とを有する燃料電池本体と、を有する燃料電池であって、
前記燃料カートリッジが前記燃料電池本体に装着され、前記燃料カートリッジから燃料が前記燃料電池本体に供給される状態となった際に、前記燃料電池本体の出力端子と発電部とを電気的に短絡する配線の一部となる配線パーツを前記燃料電池本体が有することを特徴とする燃料電池。
【請求項７】
前記燃料電池は、固体高分子型燃料電池であることを特徴とする請求項５または６に記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の本発明は、前記燃料カートリッジと、燃料電池本体と、を有することを特徴とする燃料電池である。また、別の本発明は、燃料収容部と燃料供給口とを有する燃料カートリッジと、出力端子と発電部とを有する燃料電池本体と、を有する燃料電池であって、前記燃料カートリッジが前記燃料電池本体に装着され、前記燃料カートリッジから燃料が前記燃料電池本体に供給される状態となった際に、前記燃料電池本体の出力端子と発電部とを電気的に短絡する配線の一部となる配線パーツを前記燃料電池本体が有することを特徴とする燃料電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、
前記複数の設備のそれぞれは、各設備の属性に応じて複数のグループのうちのいずれかのグループに属しており、
前記実装条件決定方法は、
前記設備を識別するための識別情報に基づき、所定のグループに属する設備であるグループ内設備を識別する識別ステップと、
前記識別ステップにおいて識別されたグループ内設備の中から、生産作業に関連する成績が所定の基準を満たす設備である特定設備を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された特定設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記特定設備以外の設備に設定する設定ステップとを含み、
前記決定ステップでは、グループ内設備における前記成績が、実装条件の設定の対象の設備における前記生産作業に関連する成績より上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定し、
前記設定ステップでは、前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記特定設備以外のグループ内設備である前記実装条件の設定の対象の設備に設定する
実装条件決定方法。
【請求項２】
さらに、前記設備から前記識別情報を受信する受信ステップを含み、
前記識別ステップでは、前記受信ステップにおいて受信される識別情報が前記所定のグループに属することを示す場合、前記設備は前記グループ内設備であると識別する
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項３】
さらに、前記識別ステップにおいて識別されたグループ内設備から、前記成績を示す成績情報を収集する収集ステップを含み、
前記決定ステップでは、前記収集ステップにおいて収集された成績情報に示される成績が前記所定の基準を満たす場合、前記グループ内設備を前記特定設備と決定する
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項４】
前記決定ステップでは、前記成績が複数のグループ内設備の中で最上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定する
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項５】
前記実装条件決定方法は、前記設備において実行されるものであり、
前記所定のグループは、自設備が属するグループであり、
前記決定ステップでは、グループ内設備における前記成績が、前記実装条件の設定の対象の設備である自設備における前記生産作業に関連する成績より上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定し、
前記設定ステップでは、前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記実装条件の設定の対象の設備である自設備に設定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の実装条件決定方法。
【請求項６】
前記決定ステップでは、グループ内設備における前記成績が、自設備における前記生産作業に関連する成績より上位であり、かつ、複数のグループ内設備の中で最上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定する
請求項５記載の実装条件決定方法。
【請求項７】
前記複数の設備は、実装条件決定装置と通信し、
前記実装条件決定方法は、前記実装条件決定装置において実行されるものであり、
前記設定ステップでは、前記実装条件を前記特定設備以外のグループ内設備に送信することにより、前記実装条件を前記グループ内設備に設定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の実装条件決定方法。
【請求項８】
部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定装置であって、
前記複数の設備のそれぞれは、各設備の属性に応じて複数のグループのうちのいずれかのグループに属しており、
前記実装条件決定装置は、
前記設備を識別するための識別情報に基づき、所定のグループに属する設備であるグループ内設備を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別されたグループ内設備の中から、生産作業に関連する成績が所定の基準を満たす設備である特定設備を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特定設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得手段と、
前記取得手段において取得された実装条件を、前記特定設備以外の設備に設定する設定手段とを備え、
前記決定手段は、グループ内設備における前記成績が、実装条件の設定の対象の設備における前記生産作業に関連する成績より上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された実装条件を、前記特定設備以外のグループ内設備である前記実装条件の設定の対象の設備に設定する
実装条件決定装置。
【請求項９】
部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定するためのプログラムであって、
前記複数の設備のそれぞれは、各設備の属性に応じて複数のグループのうちのいずれかのグループに属しており、
前記プログラムは、
前記設備を識別するための識別情報に基づき、所定のグループに属する設備であるグループ内設備を識別する識別ステップと、
前記識別ステップにおいて識別されたグループ内設備の中から、生産作業に関連する成績が所定の基準を満たす設備である特定設備を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された特定設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記特定設備以外の設備に設定する設定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記決定ステップでは、グループ内設備における前記成績が、実装条件の設定の対象の設備における前記生産作業に関連する成績より上位であるグループ内設備を、前記所定の基準を満たす前記特定設備と決定し、
前記設定ステップでは、前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記特定設備以外のグループ内設備である前記実装条件の設定の対象の設備に設定する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007294865.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2007294865.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、タブによって接続された複数の太陽電池セルからなる単位ユニットと、裏面材と、を備え、複数の前記単位ユニットが渡り配線により電気的に接続されるとともに、封止材によって前記透光性基板と裏面材との間に封止された太陽電池モジュールであって、前記渡り配線が前記太陽電池セルの裏面側に配置されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記渡り配線は、前記太陽電池セルの端部から延出した前記タブに接続される接続部を有することを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記渡り配線は、前記太陽電池セルの裏面側で互いに重ならない状態で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記単位ユニットは、同一面側に臨む太陽電池セルの極性が交互に反転してタブにより接続され、隣り合う単位ユニットの太陽電池セルは互いに極性が反転していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記渡り配線は、線幅が膜厚の２００倍以上である幅広のタブを用いたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記渡り配線は膜厚が３００μｍ以下である金属箔を用いたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記渡り配線は、正極用または負極用の引き出し線を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地パターンを形成した回路基板に無線回路が実装された無線モジュールにおいて、
前記無線回路に接続されるアンテナと、
前記回路基板の、通話時に人体に対向する第１の面と反対側の第２の面又は側面に対向する位置であってかつ主放射波を生成する辺に沿って配置され、前記アンテナの使用時に前記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する機能を有する導電体と
を具備し、
前記導電体は、その基端部が前記無線回路とアンテナとの接続点から前記アンテナが送受信する無線周波信号の１／４波長離間した位置又はその近傍で前記接地パターンに接続されてなることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
接地パターンを形成した回路基板に無線回路が実装された無線モジュールにおいて、
前記無線回路に接続されるアンテナと、
前記回路基板の、通話時に人体に対向する第１の面と反対側の第２の面又は側面に対向する位置であってかつ主放射波を生成する辺に沿って配置され、前記アンテナの使用時に前記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する機能を有する導電体と
を具備し、
前記導電体は、先端部が開放されると共に、基端部が、前記無線回路とアンテナとの接続点から前記先端部までの実効電気長が前記アンテナが送受信する無線周波信号の１／２波長又はそれに近い値となる位置で前記接地パターンに接続されてなることを特徴とする無線モジュール。
【請求項３】
前記導電体の基端部と前記回路基板の接地パターンとの間に介挿され、前記無線回路とアンテナとの接続点から見た前記導電体のインピーダンスを調整するインピーダンス調整部を、さらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の無線モジュール。
【請求項４】
前記導電体の基端部と前記回路基板の接地パターンとの間に介挿され、無線モジュールに要求される動作モードに応じて、前記接地パターンに対し前記導電体を接続した状態と、前記接地パターンから前記導電体を切り離した状態とを切り替えるスイッチを、さらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の無線モジュール。
【請求項５】
接地パターンを形成した回路基板に、第１の期間に動作する第１の無線回路と、前記第１の期間とは異なる第２の期間に動作する第２の無線回路がそれぞれ実装された無線モジュールにおいて、
前記第１の無線回路に接続される第１のアンテナと、
前記回路基板の、通話時に人体に対向する第１の面と反対側の第２の面又は側面に対向する位置であってかつ前記第１の期間に主放射波を生成する辺に沿って配置され、前記第２の無線回路に接続される第２のアンテナと、
前記第２の無線回路と前記第２のアンテナとの間に介挿される接続切替回路と
を具備し、
前記接続切替回路は、前記第２の期間に前記第２のアンテナを前記第２の無線回路に接続し、前記第１の期間には前記第２のアンテナを前記第１の無線回路と第１のアンテナとの接続点から当該第１のアンテナが送受信する無線周波信号の１／４波長離間した位置又はその近傍で前記接地パターンに接続することを特徴とする無線モジュール。
【請求項６】
接地パターンを形成した長方形をなす回路基板に無線回路が実装された無線モジュールにおいて、
基端部が前記回路基板の第１の角部で前記無線回路に接続され、かつ当該基端部から先端部に至る部位が前記回路基板の前記第１の角部を一端とする第１の短辺に沿って配置されたアンテナと、
前記回路基板の、通話時に人体に対向する第１の面と反対側の第２の面又は側面に対向する位置であってかつ主放射波を生成する辺に沿って配置され、前記アンテナの使用時に前記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する機能を有する導電体と
を具備し、
前記導電体は、その基端部が前記第１の角部を一端とする第１の長辺上でかつ前記無線回路とアンテナの基端部との接続点から前記アンテナが送受信する無線周波信号の１／４波長離間した位置又はその近傍で前記接地パターンに接続され、かつ当該基端部から先端部に至る部位が前記第１の長辺に沿って前記第１の角部から遠ざかる方向に配置されてなることを特徴とする無線モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を有する複数の通信機器との通信を行うための区分数を指定する区分数指定指示を送信する指示送信部と、
前記区分数の各区分に割り当てられた前記複数の通信機器が、割り当てられた区分別に通信を行う場合における、衝突が発生した区分数である衝突数を取得する衝突数取得部と、
前記区分数指定指示により指定された区分数と、前記衝突数とを用いて、通信機器数に対応した区分数を取得する区分数取得部と、
前記区分数取得部が取得した区分数で、前記区分数指定指示が指定する区分数を更新する区分数更新部とを具備する通信処理装置。
【請求項２】
前記区分数と、前記衝突数と、前記区分数更新部によって更新された更新区分数との対応関係を示す更新区分数情報が格納される更新区分数情報格納部とをさらに備え、
前記区分数取得部は、前記更新区分数情報を用いて、前記区分数と、前記衝突数とに対応した区分数である更新区分数を取得する更新区分数取得部であり、
前記区分数更新部は、前記更新区分数取得部が取得した更新区分数で、前記区分数指定指示が指定する区分数を更新する請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記区分数取得部は、
前記区分数指定指示により指定された区分数と、前記衝突数とを用いて取得される受信されずに残った通信機器数を用いて、当該受信されずに残った通信機器数に対応した区分数を取得する請求項１記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記区分数取得部は、
前記区分数を変化させ、各区分数ごとに前記受信されずに残った通信機器を割り当てた場合における、衝突を発生させることなく通信可能な通信機器数の期待値を取得する期待値取得手段と、
前記期待値と、当該期待値に対応する前記区分数とを、前記期待値についての増加関数であって前記区分数についての減少関数である所望の評価関数に代入して評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値のうち、評価が最も高いことを示す評価値に対応する前記区分数を取得する対応区分数取得手段とを具備する請求項３記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記区分数指定指示により指定された区分数と、前記衝突数とを用いて、前記複数の通信機器の数を推定する通信機器数推定部を更に備え、
前記区分数取得部は、前記通信機器数推定部の推定した通信機器数を用いて、区分数を取得する請求項１記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記複数の通信機器が送信する識別情報を受信する受信部をさらに備え、
前記区分数取得部は、
前記通信機器数推定部の推定した通信機器の数から、前記受信部が識別情報を受信した通信機器の数を減算して得られた通信機器の数に対応した区分数を取得する請求項５記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記通信機器数推定部は、
前記複数の通信機器の数を変化させ、通信機器の数ごとに、前記衝突数取得部から取得した衝突数を条件として満たすように、当該複数の通信機器が、前記指示送信部から取得した区分数の各区分に割り当てられる確率を取得する確率取得手段と、
前記割り当て確率の値が、最も高い場合の前記複数の通信機器の数を、推定される複数の通信機器の数として取得する推定通信機器数取得手段とを具備する請求項５または請求項６記載の通信処理装置。
【請求項８】
前記区分数取得部は、
前記区分数を変化させ、各区分数ごとに、前記通信機器数推定部の推定した通信機器数に対応した数の通信機器を割り当てた場合における、衝突を発生させることなく通信可能な通信機器数の期待値を取得する期待値取得手段と、
前記期待値と、当該期待値に対応する前記区分数とを、前記期待値についての増加関数であって前記区分数についての減少関数である所望の評価関数に代入して評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値のうち、評価が最も高いことを示す評価値に対応する前記区分数を取得する対応区分数取得手段とを具備する請求項５から請求項７いずれか記載の通信処理装置。
【請求項９】
前記区分数と、前記衝突数と、前記複数の通信機器の数との対応関係を示す情報である対応機器数情報が格納される対応機器数情報格納部を、さらに具備し、
前記通信機器数推定部は、前記対応機器数情報を用いて前記複数の通信機器の数を取得する請求項５または請求項６記載の通信処理装置。
【請求項１０】
前記複数の通信機器の数と、前記区分数との対応関係を示す情報である区分数情報が格納される区分数情報格納部をさらに具備し、
前記区分数取得部は、前記区分数情報を用いて、前記通信機器数推定部の推定した通信機器数に対応した区分数を取得する請求項５から請求項７のいずれかまたは請求項９記載の通信処理装置。
【請求項１１】
識別情報を有する複数の通信機器との通信を行うための区分数を指定する区分数指定指示を送信する指示送信部と、
前記区分数指定指示により指定された区分数の各区分に割り当てられた前記複数の通信機器が、割り当てられた区分別に通信を行う場合における、衝突が発生した区分数である衝突数を取得する衝突数取得部と、
前記区分数指定指示により指定された区分数と、前記衝突数とを用いて、前記複数の通信機器の数を推定する通信機器数推定部と、
前記通信機器数推定部の推定した通信機器数を用いて、当該推定した通信機器数に対応した区分数を取得する区分数取得部と、
前記区分数取得部が取得した区分数で、前記区分数指定指示が指定する区分数を更新する区分数更新部とを具備する通信処理装置。
【請求項１２】
識別情報を有する複数の通信機器との通信を行うための区分数を指定する指示である区分数指定指示を送信する指示送信ステップと、
前記区分数の各区分に割り当てられた前記複数の通信機器が通信を行う場合における、衝突が発生した区分数である衝突数を取得する衝突数取得ステップと、
前記区分数と、前記衝突数とを用いて、通信機器数に対応した区分数を取得する区分数取得ステップと、
前記区分数取得ステップにより取得した区分数で、前記区分数指定指示が指定する区分数を更新する区分数更新ステップとを具備する通信処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
識別情報を有する複数の通信機器との通信を行うための区分数を指定する区分数指定指示を送信する指示送信ステップと、
前記区分数の各区分に割り当てられた前記複数の通信機器が通信を行う場合における、衝突が発生した区分数である衝突数を取得する衝突数取得ステップと、
前記区分数と、前記衝突数とを用いて、通信機器数に対応した区分数を取得する区分数取得ステップと、
前記区分数取得ステップにより取得した区分数で、前記区分数指定指示が指定する区分数を更新する区分数更新ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
猫の足の裏の砂落とし用の商品、たとえば、砂落しマット等ありますが、短い距離の物が多く、跨いでしまったり、片足のみの歩行に留まったり、と、あまり効果が無く、毎日汚れたトイレ周りの掃除に振り回されました。
【特許文献１】特許公開２００２−３４３８０
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード分割多重および適応変調制御を利用して他の無線通信局と通信する無線通信局において、
前記他の無線通信局へデータを送信するためのコード数および変調方式を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたコード数および変調方式でデータを送信する送信手段、を備え、
前記決定手段は、第１の変調方式およびその第１の変調方式よりも多い信号点を使用可能な第２の変調方式から適用すべき変調方式を決定することができ、
前記決定手段は、前記無線通信局に複数のコードを割り当てることができるときは、前記他の無線通信局へデータを送信するために、前記第１の変調方式で多重コードを適用することを決定し、
前記多重コード適用時の送信レートは、前記第２の変調方式で１つのコードを利用することでも満たされる
ことを特徴とする無線通信局。
【請求項２】
前記決定手段は、前記無線通信局に複数のコードを割り当てることができないときは、前記変調方式として前記第２の変調方式を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信局。
【請求項３】
コード分割多重および適応変調制御を利用して他の無線通信局と通信する無線通信局のための送信制御方法において、
決定手段は、前記他の無線通信局へデータを送信するためのコード数および変調方式を決定し、
送信手段は、前記決定手段により決定されたコード数および変調方式でデータを送信し、
前記無線通信局から送信されたデータが前記他の無線通信局により受信され、
前記決定手段は、第１の変調方式およびその第１の変調方式よりも多い信号点を使用可能な第２の変調方式から適用すべき変調方式を決定することができ、
前記決定手段は、前記無線通信局に複数のコードを割り当てることができるときは、前記他の無線通信局へデータを送信するために、前記第１の変調方式で多重コードを適用することを決定し、
前記多重コード適用時の送信レートは、前記第２の変調方式で１つのコードを利用することでも満たされる
ことを特徴とする送信制御方法。
【請求項４】
前記決定手段は、前記無線通信局に複数のコードを割り当てることができないときは、前記変調方式として前記第２の変調方式を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の送信制御方法。
【請求項５】
第１の変調方式およびその第１の変調方式よりも多い信号点を使用する第２の変調方式の間で変調方式を適応的に変更する無線基地局と通信する移動局において、
前記第１の変調方式に対応する第１の復調方式および前記第２の変調方式に対応する第２の復調方式で信号を受信することができ、多重コードおよび単一コードでデータを受信することができる受信手段、を備え、
前記多重コードおよび前記第１の変調方式の適用時の送信レートは、前記第２の変調方式で１つのコードを利用することでも満たされる
ことを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月15日(2008.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周回方向に複数の絵柄が付されている周回体と、
前記周回体を周回させるステッピングモータと、
前記ステッピングモータを回転制御する制御手段と、
を備え、
前記ステッピングモータが特定ステップ数だけ駆動することにより前記周回体が１周回するように構成されており、
１ステップ分の駆動間隔の期間として、予め定めた複数の期間から選択設定する設定手段を有し、
前記設定手段は所定条件に基づいて、前記複数の期間から所定の期間を設定するものであり、
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された所定の期間をおきながら前記ステッピングモータを駆動させるものである、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記設定手段による前記期間の変更設定は、遊技者による操作手段の操作に基づいて実行される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記周回体が停止した場合に所定領域に停止された絵柄の組み合わせが予め定めた絵柄の組み合わせである場合には特別遊技状態を発生し得る遊技機であって、前記設定手段は、前記特別遊技状態中である場合に前記周回体の周回速度を減速させるように前記複数の期間のうち短い期間を選択設定する請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を表示部において変動表示可能な可変表示装置を備え、特定の有効ライン上に所定の識別情報が停止表示された場合に所定の遊技態様を導出可能に構成された遊技機であって、
前記有効ラインを、前記表示部以外にも設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の識別情報表示領域を有する表示部において所定の配列状態にある複数の識別情報を変動表示可能な可変表示装置を備え、
前記表示部上に設定され、前記各識別情報表示領域に停止表示された識別情報の組み合わせにより構成される特定の有効ライン上に、特定の識別情報の組み合わせが停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技状態を導出可能に構成された遊技機であって、
前記特定の有効ライン上に特定の識別情報の組み合わせが停止表示されなかった場合であっても、前記特定の有効ラインとは別に設定された仮想有効ライン上に特定の識別情報の組み合わせが停止表示された場合に、該特定の識別情報の組み合わせを前記特定の有効ライン上に移動表示可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記仮想有効ラインは、一部が表示部上に設定され、該仮想有効ライン上に停止される識別情報の一部が視認可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記仮想有効ラインは、前記特定の有効ラインに対して各識別情報表示領域における識別情報が同一個数分ずれた位置に設定されており、
前記移動表示は、前記仮想有効ライン上に停止表示された前記特定の識別情報と、前記特定の有効ライン上に停止表示された識別情報との各識別情報表示領域における相対関係を維持したまま行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記仮想有効ラインは、前記有効ラインと平行に延びるように設定されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月15日(2008.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、
内部抽選によって特定識別情報が所定領域に停止し得る当選となった場合に、前記所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記特別遊技状態として、遊技価値の高い第１特別遊技状態と遊技価値の低い第２特別遊技状態とが少なくとも設定されており、特定条件によって各特別遊技状態から所定の特別遊技状態が選択されるように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記特定条件は、少なくとも遊技者による前記停止操作手段の操作に起因した条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記特定条件は、内部抽選によって特定識別情報が前記所定領域に停止し得る当選となった時点からの条件を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記特定条件は、内部抽選によって特定識別情報が前記所定領域に停止し得る当選となった時点から所定遊技回数以内に当該特定識別情報を前記所定領域に停止させることができたか否かという条件を含み、その条件を満たした場合に第１特別遊技状態となる或いは第１特別遊技状態となる確率が高められることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記所定遊技回数まではそれ以降の遊技回よりも特定識別情報を前記所定領域に停止させ難くなるように可変表示手段が制御されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  第１特別遊技状態と第２特別遊技状態とでは、獲得し得る遊技媒体数に差異をもたせたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された動画像信号を可変長符号化する符号化手段と、
前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、目標データレートに基づいて前記フレーム毎の目標符号量を決定し、この目標符号量に従って前記フレーム毎の量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  １フレームの前記動画像信号は複数のブロックから構成されており、前記制御手段は１つのブロック毎に決定される量子化ステップが前記最小値を下回らないようにすることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記符号化手段から出力される動画像信号はＭＰＥＧ方式に従う信号であり、前記制御手段は前記入力された動画像信号のうちＩピクチャ、Ｐピクチャ及びＢピクチャ毎に独立に前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記制御手段は更に、前記入力された動画像信号の動きが大きい場合には前記Ｉピクチャの量子化ステップの最小値と、前記Ｐピクチャ及びＢピクチャの量子化ステップの最小値との差が小さくなるよう各ピクチャの量子化ステップの最小値を決定し、前記入力された動画像信号の動きが小さい場合には前記Ｉピクチャの量子化ステップの最小値と、前記Ｐピクチャ及びＢピクチャの量子化ステップの最小値との差が大きくなるよう各ピクチャの量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】  同一フレーム内の信号のみを用いて符号化を行うイントラ符号化モードと、２つ以上の異なるフレームの信号を用いて符号化を行うインター符号化モードとを有し、前記制御手段は前記イントラ符号化モードにて符号化を行うフレームと前記インター符号化モードにて符号化を行うフレームとで独立に前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記制御手段は更に、前記入力された動画像信号に含まれるフレーム間の動きの程度に基づいて前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項７】  符号化すべきフレームの参照フレームより予測画像信号を生成すると共に前記予測画像信号に対する動きベクトルを検出する動き補償予測手段を更に備え、前記制御手段は前記動き補償予測手段により検出された動きベクトルに基づいて前記入力された動画像信号に含まれるフレーム間の動きを検出することを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【請求項８】  前記入力された動画像信号を発生する撮像手段を更に備え、前記制御手段は更に、前記撮像手段の動作状態に応じて前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項９】  前記制御手段は前記撮像手段によるズーム動作に応じて前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項８記載の信号処理装置。
【請求項１０】  前記制御手段は前記撮像手段による手ぶれ補正機能にて用いられる手ぶれ情報に応じて前記量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする請求項８記載の信号処理装置。
【請求項１１】  入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された動画像信号を可変長符号化する符号化手段と、
前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する制御手段とを備え、
前記制御手段が第１の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第１の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第１のモードと、前記制御手段が前記第１の値とは異なる第２の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第２の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第２のモードとをフレームのピクチャタイプに従って実行することを特徴とする信号処理装置。
【請求項１２】  入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化し、前記量子化された動画像信号を可変長符号化する方法であって、
前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する量子化ステップ決定工程を有し、
前記量子化ステップ決定工程では、目標データレートに基づいて前記フレーム毎の目標符号量を決定し、この目標符号量に従って前記フレーム毎の量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】  入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化し、前記量子化された動画像信号を可変長符号化する方法であって、
前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する量子化ステップ決定工程を有し、
前記量子化ステップ決定工程では、第１の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第１の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第１のモードと、前記第１の値とは異なる第２の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第２の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第２のモードとをフレームのピクチャタイプに従って実行することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明においては、入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化された動画像信号を可変長符号化する符号化手段と、前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する制御手段とを備え、前記制御手段は、目標データレートに基づいて前記フレーム毎の目標符号量を決定し、この目標符号量に従って前記フレーム毎の量子化ステップの最小値を決定することを特徴とする。
また、本発明においては、入力された動画像信号を量子化ステップに従い量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化された動画像信号を可変長符号化する符号化手段と、前記入力された動画像信号に含まれるフレーム毎に前記量子化ステップの最小値を決定し、この最小値を下回らないよう前記量子化ステップを決定する制御手段とを備え、前記制御手段が第１の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第１の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第１のモードと、前記制御手段が前記第１の値とは異なる第２の値を前記量子化ステップの最小値に決定し、この第２の値を下回らないよう前記量子化ステップを設定する第２のモードとをフレームのピクチャタイプに従って実行することを特徴とする。