【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において発生した故障を診断する車両外の故障診断装置であって、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得手段と、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする故障診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の故障診断装置であって、
前記一の故障がどの程度深刻な故障であるかを判断する判断手段を更に有し、
前記判定基準変更手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記故障発生判定基準の変更の程度を変える、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の故障診断装置であって、
前記判定手段により前記一の故障が前記一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定されたときに、前記他の１以上の車両のユーザに事前対策を推奨するメッセージを送信するメッセージ送信手段を更に有する、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の故障診断装置であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、前記判定基準変更手段が前記故障発生判定基準の変更を行う、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の故障診断装置であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときに、前記判定基準変更手段は前記故障発生判定基準の変更を行わず、前記判定手段は前記同一の故障が前記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定する、ことを特徴とする故障診断装置。
【請求項６】
車載装置と車両外の故障診断装置とで通信を行い、車両において発生した故障を診断する故障診断システムであって、
前記故障診断装置は、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得手段と、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段と、を有し、
前記車載装置は、
前記故障発生判定基準に従って車両において検出された故障に関する情報、及び車両を識別するためのＩＤ情報を前記故障診断装置に送信する通信機と、
前記通信機によって前記故障診断装置から前記故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する旨の指示が受信されると、前記故障発生判定基準を前記より緩やかな故障判定基準に変更するＥＣＵと、を有することを特徴とする故障診断システム。
【請求項７】
請求項６記載の故障診断システムであって、
前記故障診断装置は、前記一の故障がどの程度深刻な故障であるかを判断する判断手段を更に有し、
前記判定基準変更手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記故障発生判定基準の変更の程度を変える、ことを特徴とする故障診断システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の故障診断システムであって、
前記故障診断装置は、前記判定手段により前記一の故障が前記一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定されたときに、前記他の１以上の車両のユーザに事前対策を推奨するメッセージを送信するメッセージ送信手段を更に有する、ことを特徴とする故障診断システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項記載の故障診断システムであって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、前記判定基準変更手段が前記故障発生判定基準の変更を行う、ことを特徴とする故障診断システム。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項記載の故障診断システムであって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときに、前記判定基準変更手段は前記故障発生判定基準の変更を行わず、前記判定手段は前記同一の故障が前記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定する、ことを特徴とする故障診断システム。
【請求項１１】
車両において発生した故障を診断する故障診断方法であって、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得ステップと、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更ステップと、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定ステップと、を有することを特徴とする故障診断方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の故障診断方法であって、
前記一の故障がどの程度深刻な故障であるかを判断する判断ステップを更に有し、
前記判定基準変更ステップは、前記判断ステップによる判断結果に基づいて前記故障発生判定基準の変更の程度を変える、ことを特徴とする故障診断方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の故障診断方法であって、
前記判定ステップにより前記一の故障が前記一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定されたときに、前記他の１以上の車両のユーザに事前対策を推奨するメッセージを送信するメッセージ送信ステップを更に有する、ことを特徴とする故障診断方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項記載の故障診断方法であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、前記判定基準変更ステップが前記故障発生判定基準の変更を行う、ことを特徴とする故障診断方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一項記載の故障診断方法であって、
複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときに、前記判定基準変更ステップは前記故障発生判定基準の変更を行わず、前記判定ステップは前記同一の故障が前記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定する、ことを特徴とする故障診断方法。
【請求項１６】
車両外の故障診断装置による診断の対象となる車両に搭載された車載装置であって、
故障発生判定基準に従って車両において検出された故障に関する情報、及び車両を識別するためのＩＤ情報を前記故障診断装置に送信する通信機と、
前記通信機によって前記故障診断装置から前記故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する旨の指示が受信されると、前記故障発生判定基準をより緩やかな故障判定基準に変更するＥＣＵと、を有することを特徴とする車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】故障診断装置、故障診断システム、故障診断方法、及び車載装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、概して、車両において発生した故障を診断する故障診断装置、故障診断システム、故障診断方法、及び車載装置に係り、特に、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置、故障診断システム、故障診断方法、及び車載装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置、故障診断システム、故障診断方法、及び車載装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この一態様において、判定基準を変更する前の段階で、例えば所定期間内に、１）複数の同型車種の車両において同一の故障が検出されたときのみ、上記判定基準変更手段が上記故障発生判定基準の変更を行うものとしてもよく、或いは、２）複数の同型車種の車両において同一の故障が検出された場合には、上記判定基準変更手段が上記故障発生判定基準の変更を行わず、上記判定手段が直ちに上記同一の故障が上記複数の同型車種の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであると判定するものとしてもよい。
また、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車載装置と車両外の故障診断装置とで通信を行い、車両において発生した故障を診断する故障診断システムであって、
前記故障診断装置は、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得手段と、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更手段と、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定手段と、を有し、
前記車載装置は、
前記故障発生判定基準に従って車両において検出された故障に関する情報、及び車両を識別するためのＩＤ情報を前記故障診断装置に送信する通信機と、
前記通信機によって前記故障診断装置から前記故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する旨の指示が受信されると、前記故障発生判定基準を前記より緩やかな故障判定基準に変更するＥＣＵと、を有することを特徴とする故障診断システムである。
更に、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車両において発生した故障を診断する故障診断方法であって、
通信を利用して、車両において検出された故障に関する情報を取得する取得ステップと、
一の車両において一の故障が検出されたときに、該一の車両と同型車種の他の１以上の車両における該一の故障についての故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する判定基準変更ステップと、
前記他の１以上の車両において前記より緩やかな故障判定基準に従って前記一の故障が検出されたか否かに応じて、該一の故障が前記一の車両に固有のものか、或いは、該一の車両と同型車種の車両一般に発生し得るものであるかを判定する判定ステップと、を有することを特徴とする故障診断方法。
更に、また、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車両外の故障診断装置による診断の対象となる車両に搭載された車載装置であって、
故障発生判定基準に従って車両において検出された故障に関する情報、及び車両を識別するためのＩＤ情報を前記故障診断装置に送信する通信機と、
前記通信機によって前記故障診断装置から前記故障発生判定基準をより緩やかな基準へ変更する旨の指示が受信されると、前記故障発生判定基準をより緩やかな故障判定基準に変更するＥＣＵと、を有することを特徴とする車載装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、同型車種車両に共通して発生し得る故障を早期に発見する故障診断装置、故障診断システム、故障診断方法、及び車載装置を提供することができる。