(57)【要約】  （ａ）多孔質溶解性固体構造体と、（ｂ）第１の有益剤及び第２の有益剤を含む疎水性コーティングとを含む消費者製品。疎水性コーティングは、多孔質溶解性固体構造体に塗布される。疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、第１の有益剤及び第２の有益剤を予混合して疎水性コーティングを形成する。水性処理液を形成する方法は、（ａ）消費者製品を提供する工程と、（ｂ）水溶液を提供する工程と、（ｃ）消費者製品を水溶液に溶解させて、疎水性部分及び水性部分を含む水性処理液を形成する工程とを含む。
2017520636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者製品であって、
（ａ）多孔質溶解性固体構造体と、
（ｂ）第１の有益剤及び第２の有益剤を含む疎水性コーティングであって、前記多孔質溶解性固体構造体に塗布される、疎水性コーティングと、を含み、
前記疎水性コーティングを前記多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、前記第１の有益剤及び前記第２の有益剤を予混合して前記疎水性コーティングを形成する、消費者製品。
【請求項２】
前記第１の有益剤及び前記第２の有益剤が、コンディショニング剤、香料、及びこれらの混合物からなる群から選択され；好ましくは、前記コンディショニング剤が、シリコーン、有機コンディショニングオイル、炭化水素油、脂肪酸エステル、メタセシス化不飽和ポリオールエステル、シラン修飾油、及びこれらの混合物からなる群から選択され；好ましくは、前記コンディショニング剤が、シリコーンであり；好ましくは、前記シリコーンが、シロキサン、シリコーンガム、アミノシリコーン、末端アミノシリコーン、アルキルシロキサンポリマー、カチオン性オルガノポリシロキサン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；好ましくは、前記シリコーンが、末端アミノシリコーンである、請求項１に記載の消費者製品。
【請求項３】
前記消費者製品が、ビューティケア製品、手指洗浄製品、ボディーウォッシュ製品、シャンプー製品、コンディショナー製品、化粧品、脱毛製品、洗濯製品、洗濯すすぎ添加剤製品、洗濯洗剤製品、硬質表面洗浄製品、食器手洗い製品、自動食器洗い製品、並びに単位用量形態の自動食器洗い若しくは洗濯製品からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の消費者製品。
【請求項４】
前記消費者製品が、前記消費者製品の１重量％〜７０重量％、好ましくは４重量％〜７０重量％、好ましくは５重量％〜５０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％、及び好ましくは５重量％〜２０重量％の量で前記多孔質溶解性固体構造体に塗布される前記疎水性コーティングを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項５】
前記疎水性コーティングが、１４．５Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１２Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１１Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１０Ｐａ・ｓ未満、好ましくは５Ｐａ・ｓ未満、及び好ましくは１Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項６】
前記消費者製品の前記疎水性コーティングが、１０００マイクロメートル未満、好ましくは５００マイクロメートル未満、好ましくは１００マイクロメートル未満、及び好ましくは５０マイクロメートル未満の平均厚さ及び／又は最大厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項７】
前記多孔質溶解性固体構造体が、発泡体の形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項８】
前記多孔質溶解性固体構造体が、繊維質ウェブ構造体の形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項９】
前記疎水性コーティングが、前記多孔質溶解性固体構造体１ｍｍ2当たり２５０μｇ未満、好ましくは１５０μｇ未満、好ましくは１２０μｇ未満、好ましくは１００μｇ未満の塗布の面密度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項１０】
前記疎水性コーティングが、粘度調整剤、界面活性剤、又はこれらの混合物を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項１１】
有益剤を含む水性処理液を形成する方法であって、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の消費者製品を提供する工程と、
（ｂ）水溶液を提供する工程と、
（ｃ）前記消費者製品を前記水溶液に溶解させて、疎水性部分及び水性部分を含む水性処理液を形成する工程と、を含む、方法。
【請求項１２】
前記水性処理液の前記疎水性部分が、１４．５Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１２Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１１Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１０Ｐａ・ｓ未満、好ましくは５Ｐａ・ｓ未満、及び好ましくは１Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、１０００未満のキャピラリー数を提供する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記消費者製品の前記疎水性コーティングが、第１の粘度を有し、前記水性処理液の前記水性部分が、第２の粘度を有し、前記第１の粘度の前記第２の粘度に対する比が、１００：１未満である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記水性処理液が、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、好ましくは３０マイクロメートル〜２００マイクロメートル、好ましくは５０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、及び好ましくは５０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの粒径を有する粒子を含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質溶解性固体構造体と、それに塗布される疎水性コーティングとを含む消費者製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者製品は、多くの場合、消費者製品で処理された表面に、改善された手触り効果（例えば、柔らかく、絹のような感触）、臭気制御効果等の機能強化をもたらすために、コンディショニング剤又は香料等の有益剤を含有する。このような効果は、シャンプー若しくはヘアコンディショナー等のヘアケア製品、並びに洗濯洗剤若しくは布地柔軟剤等の布地ケア製品等の製品の消費者に望まれている。
【０００３】
このような消費者製品は、典型的に、水性液体製品の形態で提供される。多くの望ましい有益剤は、本来疎水性であるので、疎水性有益剤を含有する安定な水性液体製剤を作製することは難題であり得る。その結果、このような有益剤は、典型的に、比較的小さな粒径の有益剤を有するエマルション、又はエマルション滴／粒子を含む他の系の形態で水性液体組成物に組み込まれる。小さな粒径の有益剤を有することの１つの欠点は、特に、洗濯機における洗剤処理液等の水性処理液、又は毛髪をシャンプー及び／若しくはコンディショニングするときシャワー中に消費者が使用する処理液の状況において表面を処理する場合、処理される表面上に小さな粒径の有益剤を付着させ、保持することが困難であり得るという点である。その結果、小さな粒径の有益剤は、表面を機能強化するために表面上に付着及び保持されるのとは対照的に、容易に排水管に洗い流され、それによって、廃棄され得る。
【０００４】
比較的小さな粒径の有益剤の付着を強化するための過去の試みは、一般的に、付着助剤及び／又はコアセルベート、例えば、付着助剤と処理液中の他の成分との間で形成されるカチオン性ポリマー及び／又は錯体等の使用に依拠していた。このアプローチは、このような付着助剤及び／又はコアセルベートが、処理される表面において望ましくない場合がある、消費者製品のコスト又は複雑度を増大させる場合がある、あるいは、材料の不適合性等の他の問題を生じさせる場合があるという不利点に悩まされている。
【０００５】
このような欠点に対処するため、水性液体製品中で安定でありつつ、表面上における付着及び保持を強化するために、疎水性有益剤用の送達系、例えば、封入系を提供する試みが行われている。しかし、これら送達系は、有益剤の有効性を制限したり、他の問題につながったりすることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、処理される表面上に付着している有益剤の有効性に干渉し得る液体送達系の必要のない、比較的大きな粒径の有益剤を有する水性処理液を提供することができる消費者製品を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）多孔質溶解性固体構造体と、（ｂ）第１の有益剤及び第２の有益剤を含む疎水性コーティングとを含む消費者製品に関する。疎水性コーティングは、多孔質溶解性固体構造体に塗布される。疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、第１の有益剤及び第２の有益剤を予混合して疎水性コーティングを形成する。
【０００８】
消費者製品は、水溶液に溶解して、水性処理液を形成することができる。溶解する際、疎水性コーティングは、水溶液に溶解している疎水性コーティングを支持する固体構造体に対する（溶解及び／又は剪断を介する）作用によって、液体膜コーティングから大きな離散粒子に転換され得る。有益剤の比較的大きな粒子は、小さな粒径の有益剤を提供する製品と比べて、処理される表面により効率的に付着し、それによって、機能強化された消費者利益を提供することができる。
【０００９】
本発明は、更に、有益剤を含む水性処理液を形成する方法であって、（ａ）消費者製品を提供する工程であって、この消費者製品が、（ｉ）多孔質溶解性固体構造体、並びに（ｉｉ）第１の有益剤及び第２の有益剤を含む疎水性コーティングを含む、工程であって、疎水性コーティングが、多孔質溶解性固体構造体に塗布され、疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、第１の有益剤及び第２の有益剤を予混合して疎水性コーティングを形成する工程と、（ｂ）水溶液を提供する工程と、（ｃ）消費者製品を水溶液に溶解させて、疎水性部分及び水性部分を含む水性処理液を形成する工程とを含む方法、に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の消費者製品の上面図である。
【図１Ｂ】本発明の消費者製品の上面図である。
【図２】本発明の消費者製品及び消費者製品の比較例が示す、粘度比対キャピラリー数のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、（ａ）多孔質溶解性固体構造体と、（ｂ）第１の有益剤及び第２の有益剤を含む疎水性コーティングとを含む消費者製品に関する。疎水性コーティングは、多孔質溶解性固体構造体に塗布される。疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、第１の有益剤及び第２の有益剤を予混合して疎水性コーティングを形成する。
【００１２】
本発明で使用する場合、消費者製品組成物は、ビューティケア組成物、布地ケア及びホームケア組成物、並びにヘルスケア組成物を包含する。ビューティケア組成物は、一般的に、脱色、着色、染色、コンディショニング、育毛、脱毛、成長遅延、シャンプー、スタイリングを含む毛髪を処理するための組成物；脱臭剤及び制汗剤；パーソナルクレンジング；カラー化粧品；クリーム、ローション、及び消費者が使用するための他の局所塗布製品の塗布を含む、皮膚の処理に関する製品及び／又は方法；並びに毛髪、皮膚、及び／又は爪の外観を強化するための経口投与物質に関する製品及び／又は方法；並びにシェービングを含む。布地ケア及びホームケア組成物は、一般に、布地、硬質表面、並びに、カーケア、食器洗浄、布地コンディショニング（柔軟化を含む）、洗濯洗剤、洗濯及びすすぎ添加剤及び／又はケア、硬質表面洗浄及び／又は処理、並びに消費者用又は業務用の他の洗浄等の、布地ケア及びホームケアの領域の任意の他の表面を処理するための組成物を含む。口腔ケア組成物は、一般に、口腔又はそれに関連する状態の任意の軟組織及び／又は硬組織で使用するための組成物を含み、例えば、抗カリエス性組成物、抗菌性組成物、抗歯垢チューインガム組成物、口臭組成物、菓子類、歯磨き剤／練り歯磨き、義歯用組成物、ロゼンジ剤、リンス液、及び歯ホワイトニング組成物を含む。他の可能性のある消費者製品としては、市販薬若しくは医薬品、又は粘膜組織を処理するための製品が挙げられる。
【００１３】
好適な消費者製品は、ビューティケア製品、手指洗浄製品、ボディーウォッシュ製品、シャンプー製品、コンディショナー製品、化粧品、脱毛製品、洗濯製品、洗濯すすぎ添加剤製品、洗濯洗剤製品、硬質表面洗浄製品、食器手洗い製品、自動食器洗い製品、並びに単位用量形態の自動食器洗い若しくは洗濯製品からなる群から選択される。
【００１４】
多孔質溶解性固体構造体
本発明の多孔質溶解性固体構造体は、疎水性コーティングのための支持構造として機能することを意図する。多孔質溶解性固体構造体は、水溶液に溶解して水性処理液を形成することができる。多孔質溶解性固体構造体の溶解は、疎水性コーティングの崩壊を促進し、それによって、有益剤の比較的大きな粒子を形成し、この粒子は、水性処理液で処理される表面上により効率的に付着し、そして、留まり得る。
【００１５】
本発明の多孔質溶解性固体構造体は、界面活性剤、水溶性ポリマー構造剤、可塑剤、レオロジー調整剤、他の任意成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される成分を含んでよい。
【００１６】
界面活性剤
本発明の多孔質溶解性固体構造体は、消費者の適切な使用指示の下で起泡性であってもよく、非起泡性であってもよい。多孔質溶解性構造体は、加工助剤として少なくとも１種の界面活性剤を含んでよい。また、界面活性剤は、発泡剤及び／又は洗浄剤としての他の機能も果たし得る。
【００１７】
起泡及び／又は洗浄の目的のための起泡性多孔質溶解性固体構造体は、消費者製品の約１０重量％〜約７５重量％、１つの態様では、約３０重量％〜約７０重量％、及び別の態様では、約４０重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含み；前記界面活性剤は、ヘアケア組成物又は他のパーソナルケア組成物において使用するのに好適なアニオン性界面活性剤を含む、グループＩの１種以上の界面活性剤と、任意で、ヘアケア組成物又は他のパーソナルケア組成物において使用するのに好適な両性、双性イオン性、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含むグループＩＩの１種以上の界面活性剤とを含み；グループＩの界面活性剤のグループＩＩの界面活性剤に対する比は、約１００：０〜約３０：７０である。本発明の別の態様では、グループＩの界面活性剤のグループＩＩの界面活性剤に対する比は、約８５：１５〜約４０：６０である。本発明の更に別の態様では、グループＩの界面活性剤のグループＩＩの界面活性剤に対する比は、約７０：３０〜約５５：４５である。
【００１８】
アニオン性界面活性剤の非限定的な例は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に開示されている。アニオン性界面活性剤は、アルキル及びアルキルエーテル硫酸塩、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、一級又は二級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、タウリン酸、イセチオン酸、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルリン酸塩、アシルグルタミン酸塩、アシルサルコシン酸塩、アルキル乳酸塩、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。
【００１９】
好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定的な例は、米国特許第５，１０４，６４６号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）、同第５，１０６，６０９号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）に記載されている。
【００２０】
更なる好適なグループＩ及びグループＩＩの界面活性剤としては、米国特許出願第６１／１２０，７６５号に開示されている界面活性剤、並びにＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．；ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．；及び米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら）に開示されている界面活性剤が挙げられる。好適な界面活性剤の他の非限定的な例は、米国特許出願第６１／１２０，７９０号に含まれる。別の態様では、本発明の多孔質溶解性固体構造体は、溶解性繊維質ウェブ構造体の形態をとることもできる。
【００２１】
非起泡性多孔質溶解性固体構造体は、消費者製品の約１０重量％〜約７５重量％、別の態様では、約１５重量％〜約６０重量％、及び別の態様では、約２０重量％〜約５０重量％の界面活性剤を含み；界面活性剤は、以下に記載する界面活性剤のうちの１種以上を含む。
【００２２】
アニオン性界面活性剤
本発明の多孔質溶解性固体構造体が非起泡性である場合、構造体は、安定な発泡固体の作製において主に加工助剤として使用されるアニオン性界面活性剤を最高濃度１０％（又は、１０％未満）で含んでよい。
【００２３】
カチオン性界面活性剤
１つの態様では、カチオン性界面活性剤は、安定な多孔質溶解性固体構造体の作製において加工助剤として含まれる。本発明において使用するのに好適なカチオン性界面活性剤としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）に記載されているものが挙げられる。好適な四級アンモニウムカチオン性コンディショナー活性物質としては、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、塩化セチルピリジニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド及びこれらの塩を挙げることができ、ここで、塩化物は、ハロゲン（例えば、臭化物）、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、又はアルキル硫酸塩によって置換される。
【００２４】
特定の態様では、本発明において使用するための四級アンモニウムカチオン性コンディショナー活性物質は、例えば、ＣｌａｒｉａｎｔによってＧＥＮＡＭＩＮ  ＣＴＡＣとして市販されているセチルトリメチルアンモニウムクロリド及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌによって供給されているＡｒｑｕａｄ  １６／２９、Ｃｌａｒｉａｎｔによって供給されているＧＥＮＡＭＩＮ  ＫＤＭＰ等のベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＭＡＣ）、及び例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔによって供給されているＧＥＮＡＭＩＮ  ＤＳＡＰ等のジステアリルジメチルアンモニウムクロリドである。前述の材料の任意の混合物も好適であり得る。好ましい態様では、四級アンモニウムカチオン性コンディショナー活性物質は、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＭＡＣ）である。
【００２５】
非イオン性界面活性剤
１つの態様では、非イオン性界面活性剤は、安定な多孔質溶解性固体構造体の作製において加工助剤として含まれる。本発明において使用するのに好適な非イオン性界面活性剤としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）に記載されているものが挙げられる。本発明のパーソナルケア組成物において使用するのに好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
高分子界面活性剤
また、高分子界面活性剤が、単独で、又はイオン性及び／若しくは非イオン性界面活性剤と組み合わせて、本発明の多孔質溶解性固体構造体の作製において加工助剤として使用される界面活性剤であってもよい。本発明のパーソナルケア組成物において使用するのに好適な高分子界面活性剤としては、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水変性ポリアクリレート、疎水変性セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾アミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
水溶性ポリマー構造剤
多孔質溶解性固体構造体は、構造剤として機能する少なくとも１つの水溶性ポリマーを含み得る。本明細書で使用するとき、用語「水溶性ポリマー」は、水溶性ポリマー及び水分散性ポリマーの両方を含むのに十分な程度広義であり、２５℃で測定したとき、少なくとも約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水への溶解度を有するポリマーとして定義される。幾つかの態様では、このポリマーは、２５℃で測定したとき、約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）〜約５００グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水への溶解度を有する。（これは、巨視的に等方性の又は透明な、有色又は無色の溶液の生成を示す）。これら固形分を作製するためのポリマーは、合成又は天然起源であってよく、化学反応によって修飾されてもよい。このポリマーは、被膜形成性であってもよく、そうでなくてもよい。処理される表面が生理学的表面、例えば、毛髪又は皮膚である場合、これらポリマーは、生理学的に許容可能でなければならない、すなわち、皮膚、粘膜、毛髪、及び頭皮に適合しなければならない。
【００２８】
１つ以上の水溶性ポリマーは、多孔質溶解性固体構造体の約１０重量％〜約５０重量％、１つの態様では、多孔質溶解性固体構造体の約１５重量％〜約４０重量％、及び更に別の態様では、多孔質溶解性固体構造体の約２０重量％〜約３０重量％存在してよい。
【００２９】
本発明の１つ以上の水溶性ポリマーは、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの態様では約５０，０００〜約４００，０００、更に別の態様では約６０，０００〜約３００，０００、及び更に別の態様では約７０，０００〜約２００，０００になるように選択される。重量平均分子量は、各ポリマー原料の平均分子量に、多孔質溶解性固体構造体内に存在するポリマーの全重量のそれぞれの相対重量パーセントを乗じて合計することにより計算される。
【００３０】
本発明の水溶性ポリマーとしては、米国特許第５，５８２，７８６号及び欧州特許第Ａ−３９７４１０号に記載されているようなエチレン不飽和カルボン酸モノマー及びエチレン不飽和モノマー等のアクリルモノマーに由来するポリマーを含む、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されているような合成ポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。また、好適な水溶性ポリマーは、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されている植物起源の例のものを含む天然原料のポリマーから選択してもよい。また、修飾されている天然ポリマーも、本発明の水溶性ポリマーとして有用であり、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に挙げられている。１つの態様では、本発明の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸とメチルアクリレートとのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。別の態様では、本発明の水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。好適なポリビニルアルコールとしては、Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商品名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍａｐｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。
【００３１】
可塑剤
本発明の多孔質溶解性固体構造体は、パーソナルケア組成物において使用するのに好適な水溶性可塑剤を含み得る。１つの態様では、１種以上の可塑剤は、多孔質溶解性固体構造体の約０．１重量％〜約３０重量％、別の態様では約３重量％〜約２５重量％、別の態様では約５重量％〜約２０重量％、及び更に別の態様では約８重量％〜約１５重量％存在し得る。好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコーンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、糖アルコール、例えばソルビトール、マニトール、ラクチトール、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）；単糖類、二糖類、及びオリゴ糖類、例えば、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高フルクトースコーンシロップ固形物、並びにアスコルビン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書において使用するためのポリカルボン酸の好適な例は、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に開示されている。
【００３２】
１つの態様では、可塑剤としては、グリセリン又はプロピレングリコール及びこれらの組み合わせが挙げられる。欧州特許第２８３１６５Ｂ１号には、プロポキシル化グリセロール等のグリセロール誘導体を含む、他の好適な可塑剤が開示されている。
【００３３】
レオロジー調整剤
多孔質溶解性固体構造体は、レオロジー調整剤を含んでよい。レオロジー調整剤は、前述の水溶性ポリマー構造剤と合わせてもよい。
【００３４】
レオロジー調整剤の重量平均分子量は、約５００，０００〜約１０，０００，０００、１つの態様では約１，０００，０００〜約８，０００，０００、及び別の態様では約２，０００，０００〜約６，０００，０００であってよい。レオロジー調整剤は、多孔質溶解性固体構造体の約０重量％〜約５重量％、あるいは約０．１重量％〜約４重量％、１つの態様では約０．２５重量％〜約３重量％、及び別の態様では多孔質溶解性固体構造体の約０．５重量％〜約２重量％のレオロジー調整剤で存在してよい。このような場合、レオロジー調整剤の重量パーセントは、多孔質溶解性固体構造体を形成する加工混合物の約１０重量％未満、別の態様では５重量％未満、及び更に別の態様では２重量％未満であってよい。
【００３５】
１つの態様では、繊維形成に好適な所望の重量平均分子量及び全体の分子量分布を得るために、異なる分子量の２種以上のレオロジー調整剤を、ある態様では様々な比で組み合わせてもよいが、ただし、個別の起源を有するポリマーは、それぞれ、約５００，０００〜約１０，０００，０００の重量平均分子量を有する。１つの態様では、繊維形成に望ましい加工混合物の剪断粘度、伸長粘度、及び弾性等のレオロジー特性を得るために、高重量平均分子量ポリマーを、低重量平均分子量ポリマーと組み合わせてもよい。繊維形成の当業者は、所望のレオロジー特性を得るために、高重量平均分子量ポリエチレンオキシドと低重量平均分子量ポリエチレンオキシドとの比を最適化することができる。
【００３６】
レオロジー調整剤は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、カプロラクタム、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメチルアクリルアミド、ポリジメチルメタクリルアミド、ポリエチレングリコール、モノメタアクリレート、ポリウレタン、ポリカルボン酸、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、マレイン酸／（アクリレート又はメタクリレート）コポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー、ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、アニオン性、カチオン性及び両性モノマーのコポリマー、カラヤガム、トラガカントガム、アラビアガム、アセマンナン、コンニャクマンナン、アカシアガム、ガッティガム、ホエータンパク質単離物、及びダイズタンパク質単離物；グアーガム、ローカストビーンガム、マルメロ種子、及びオオバコ種子を含む種子抽出物；カラギーナン、アルギン酸、及びアガー等の海草抽出物；果実抽出物（ペクチン）；キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びデキストランを含む微生物起源のもの；並びに、カゼイン、ゼラチン、ケラチン、ケラチン加水分解物、スルホン酸ケラチン、アルブミン、コラーゲン、グルテリン、グルカゴン、グルテン、ゼイン、シェラック、セルロース誘導体（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、ニトロセルロース、及び他のセルロースエーテル／エステル）を含む動物起源のもの；ヒドロキシプロピルグアー等のグアー誘導体；並びにこれらの組み合わせから選択してよい。
【００３７】
１つの態様ではレオロジー調整剤は、ポリエチレンオキシドを含む。別の態様では、約８，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドを、約１，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドと、約５：９５〜約９５：５の範囲の重量比で組み合わせてもよい。別の態様では、約６，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドを、約２，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドと、約５：９５〜約９５：５の範囲の重量比で組み合わせてもよい。更に別の態様では、約１０，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドを、約１，０００，０００の重量平均分子量のポリエチレンオキシドと、約１：９９〜約９９：１の範囲の重量比で組み合わせてもよい。
【００３８】
活性剤
多孔質溶解性固体構造体は、任意で、消費者製品組成物、例えば、ビューティケア組成物、布地ケア組成物等で通常利用される活性剤を更に含んでもよいが、ただし、このような活性剤は、本明細書に記載する多孔質溶解性固体構造体の選択された材料と適合するか、又は他の点で多孔質溶解性固体構造体の性能を過度に損なうことがない。
【００３９】
多孔質溶解性固体構造体に組み込むため（すなわち、多孔質溶解性固体構造体を作製するために用いられるプレミックス又は樹脂に組み込むため）に好適な活性剤としては、パーソナルクレンジング及び／又はコンディショニング剤、例えば、ヘアケア剤（例えば、シャンプー剤及び／又はヘアカラー剤、ヘアコンディショニング剤）、スキンケア剤、日焼け止め剤、及びスキンコンディショニング剤；洗濯物ケア及び／又はコンディショニング剤（例えば、布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地しわ防止剤、布地ケア静電気防止剤、布地ケア染み抜き剤、防汚剤、分散剤、泡抑制剤、泡促進剤、消泡剤、及び布地リフレッシュ剤）；液体及び／又は粉末の食器洗浄剤（食器手洗い及び／又は自動食器洗浄機用途のため）、硬質表面のケア剤及び／又はコンディショニング剤及び／又は研磨剤；他の洗浄及び／又はコンディショニング剤（例えば、抗菌剤、香料、漂白剤（例えば、酸素漂白剤、過酸化水素、過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩素漂白剤）、漂白活性化剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、転染防止剤、硬水軟化剤、軟水硬化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、保存剤、化粧剤、メイク落とし剤、起泡剤、付着助剤、コアセルベート形成剤、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気制御剤、制汗剤、冷却剤、加熱剤、吸収性ゲル剤、抗炎症剤、染料、顔料、酸、及び塩基；液体処理活性剤；農業用活性剤；工業用活性剤；摂取可能な活性剤（例えば、薬剤、歯ホワイトニング剤、歯ケア剤、洗口剤、歯周肉ケア剤、可食剤、食用剤、ビタミン、ミネラル）；水処理剤（例えば、水清澄剤及び／又は水消毒剤）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
好適な活性剤は、米国特許出願公開第２０１２／００５２０３７  Ａ１号に詳細に記載されている。
【００４１】
他の任意成分は、最も典型的には、化粧品での使用が認可されており、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２等の参考図書に記載されている物質である。このような任意成分の例は、２００３年３月１８日に出願された米国特許出願第１２／３６１，６３４号、同第１０／３９２４２２号と、２００３年１１月２０日付けの米国特許公開第２００３／０２１５５２２Ａ１号に開示されている。
【００４２】
他の任意成分としては、ポリマー構造剤用の可溶化剤として及び乾燥促進剤として有用な有機溶媒、特に水混和性溶媒及び共溶媒が挙げられる。好適な有機溶媒の例は、米国特許出願第１２／３６１，６３４号に開示されている。他の任意成分としては、ラテックス又はエマルションポリマー、増粘剤（例えば、水溶性ポリマー）、粘土、シリカ、エチレングリコールジステアレート、付着補助剤（例えば、コアセルベート形成成分）が挙げられる。更なる任意成分としては、ジンクピリチオン、硫化セレン、及び米国特許公開第２００３／０２１５５２２Ａ１号に開示されている活性物質等が挙げられるがこれらに限定されない、ふけ防止活性物質が挙げられる。
【００４３】
多孔質溶解性固体構造体の種類
本発明の多孔質溶解性固体構造体は、発泡体（好ましくは、連続気泡発泡体）、繊維質構造体等の形態で提供され得る。
【００４４】
多孔質溶解性固体構造体は、好ましくは、顆粒構造体の形態ではない。
【００４５】
発泡体
１つの態様では、多孔質溶解性固体構造体は、発泡体の形態であってよく、これは、連続気泡発泡体、独立気泡発泡体、又はこれらの組み合わせであってよい。発泡体は、好ましくは、界面活性剤、水溶性ポリマー、及び可塑剤を含む。多孔質溶解性固体構造体は、水溶液に便利にかつ速やかに溶解して、水性処理液を形成できるように調製することができる。次いで、水性処理液を用いて、表面、例えば、毛髪、皮膚、又は布地を処理することができる。
【００４６】
発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体は、約１２５グラム／ｍ2〜約３，０００グラム／ｍ2、約３００グラム／ｍ2〜約２，５００グラム／ｍ2、約４００グラム／ｍ2〜約２，０００グラム／ｍ2、約５００グラム／ｍ2〜約１，５００グラム／ｍ2、約６００グラム／ｍ2〜約１，２００グラム／ｍ2、又は約７００〜約１，０００グラム／ｍ2の基本重量を有し得る。発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体は、約０．０３ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、約０．０５ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3、約０．０８ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、又は約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の固相密度を有し得る。
【００４７】
発泡体の形態の好適な多孔質溶解性固体構造体は、米国特許出願公開第２０１０／０２９１１６５Ａ１号及び米国特許出願第６１／９８２，７３６号に詳細に記載されている。
【００４８】
発泡体の作製方法
一般に、発泡体、特に、連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体を作製する方法は、
（ａ）界面活性剤、水溶性ポリマー構造剤、可塑剤、レオロジー調整剤、他の任意成分等の多孔質溶解性固体構造体の成分と、約６０重量％以下の水とを含むプレミックスを調製する工程であって、
プレミックスが、典型的に、
（ｉ）７０℃において約１０００ｃｐｓ〜約１００，０００ｃｐｓの粘度を有し、
（ｉｉ）約６０℃〜約１００℃の範囲の温度に加熱される、工程と、
（ｂ）ガスをプレミックスに導入することによってプレミックスを曝気して、湿潤曝気プレミックスを形成する工程であって、前記湿潤曝気プレミックスが、典型的に、
（ｉ）約０．１５〜約０．６５ｇ／ｍＬの密度、及び
（ｉｉ）約５〜約１００マイクロメートルの直径を有する気泡、を含む、工程と、
（ｃ）湿潤曝気混合物を型内の個々のキャビティに投入するか又は連続シートとする工程と、
（ｄ）エネルギーを印加して湿潤曝気混合物を加熱し、水を蒸発させることによって湿潤曝気混合物を乾燥させて、多孔質溶解性固体構造体を提供する工程とを含む。
【００４９】
発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体を作製するための好適な方法は、米国特許出願公開第２０１０／０２９１１６５  Ａ１号及び米国特許出願第６１／９８２，７３６号に詳細に記載されている。
【００５０】
繊維質構造体
１つの態様では、本発明の多孔質溶解性固体構造体は、繊維質ウェブ構造体の形態をとることもできる。多孔質溶解性固体構造体は、単一の繊維質ウェブ構造体を含んでもよく、任意で接着手段（例えば、熱、水分、超音波、圧力等）を介して互いに接着されている複数の繊維質ウェブ構造体を含んでもよい。
【００５１】
本発明の多孔質溶解性固体構造体としての繊維質構造体は、典型的に、約３０ｇ／ｍ2〜約１，０００ｇ／ｍ2、約６０ｇ／ｍ2〜約８００ｇ／ｍ2、約９０ｇ／ｍ2〜約７００ｇ／ｍ2、又は約１２０ｇ／ｍ2〜約６５０ｇ／ｍ2の基本重量を有する。本明細書における繊維質構造体は、典型的に、約０．２５ｍｍ〜約１０ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約７ｍｍ、又は約０．７５ｍｍ〜約６ｍｍの厚さを有する。
【００５２】
繊維質構造体の形態の好適な多孔質溶解性固体構造は、米国特許出願公開第２０１２／００２１０２６  Ａ１号、米国特許出願第６１／９８２，４６９号及び同第６１／９８２，７３６号に詳細に記載されている。
【００５３】
繊維質構造体の作製方法
一般に、繊維質構造体の形態の多孔質溶解性固体構造体を作製する方法は、
（ａ）界面活性剤、水溶性ポリマー構造剤、可塑剤、レオロジー調整剤、他の任意成分等の多孔質溶解性固体構造の成分と、約６０重量％以下の水とを含む加工混合物を調製する工程であって、加工混合物が、７０℃において約５，０００センチポアズ〜約１５０，０００センチポアズの粘度を有する、工程と、
（ｂ）第１の加圧ガス流を前記加工混合物の液体フィルムの方に向けて繊維を形成することを含む、流体フィルムフィブリル化プロセスによって、加工混合物を繊維にフィブリル化する工程と、
（ｃ）第２の加圧ガス流によって、加工混合物の繊維を少なくとも部分的に乾燥させる工程と、
（ｄ）部分的に乾燥した繊維を表面上に堆積させて、部分的に乾燥した繊維質ウェブ構造体のウェブを形成する工程と、
（ｅ）部分的に乾燥した繊維質ウェブ構造を、所望の最終含水量まで乾燥させる工程とを含む。
【００５４】
次いで、疎水性コーティングは、典型的に、繊維質構造体が乾燥した後に繊維質構造体に塗布される。
【００５５】
繊維質構造体の形態の多孔質溶解性固体構造体を作製するための好適な方法は、米国特許出願公開第２０１２／００２１０２６  Ａ１号、米国特許出願第６１／９８２，４６９号及び同第６１／９８２，７３６号に詳細に記載されている。
【００５６】
多孔質溶解性固体構造体の厚さ及び形状
多孔質溶解性固体構造体は、複数の外向き表面を有する三次元形状を含む任意の形状をとり得る。前記外向き表面はいずれも、平面であってもよく、曲面であってもよく、他の外形であってもよい。前記外向き表面は、前記多孔質溶解性固体構造体の上面と底面、前面と裏面、及び／又は左面と右面を含む、対向する表面であってよい。本明細書で使用するとき、最高表面積を有する対向する外向き表面間の平均距離は、多孔質溶解性固体基材の「平均厚さ」と呼ばれる。
【００５７】
多孔質溶解性固体構造体の各外向き表面は、二次元形状の形態であってよい。前記二次元形状は、四角形、三角形、楕円形、円形、星形、又は対称形状及び非対称形状を含む任意の他の不規則形状を含む任意の幾何学的形状であってよい。好ましい態様では、対向する外向き表面は、類似の形状を有する。好ましい態様では、対向する外向き表面は、楕円形である。
【００５８】
１つの態様では、多孔質溶解性固体構造体の平均厚さは、約０．５ｍｍ未満である。別の態様では、多孔質溶解性固体構造体の平均厚さは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである。別の態様では、多孔質溶解性固体構造体の平均厚さは、約１０ｍｍ超である。
【００５９】
多孔質溶解性固体構造体は、個々の部分に切断してもよく、穿孔及び又は切断機構によって分配される個々の部分を備えるテープ状又はトイレットペーパー状のロールディスペンサーで供給されるものを含む、連続的なストリップの形態であってもよい。
【００６０】
本発明の溶解性多孔質固体物は、１つ以上の円筒形物体、球形物体、管状物体、又は任意の他の形状の物体の形態をとり得る。パッド又はストリップに対して、三次元以上の円筒形、球形、又は他の物体の場合、厚さは、最短寸法の最大距離、例えば、球形又は円筒形の直径とする。
【００６１】
疎水性コーティング
本発明の消費者製品は、２種以上の有益剤（例えば、第１の有益剤及び第２の有益剤）を含む疎水性コーティングを含む。有益剤を予混合して疎水性コーティングを形成する。有益剤は、様々な材料、例えば、コンディショニング剤、香料等を含んでよい。
【００６２】
疎水性コーティングの所望の粘度に応じて、疎水性コーティングは、更に、粘度調整剤、界面活性剤、又はこれらの混合物を含んでよい。疎水性コーティングは、一般的に、２５℃で液体形態である。
【００６３】
１つの態様では、疎水性コーティングは、２種の有益剤からなる（例えば、第１の有益剤及び第２の有益剤で、他の成分は含まない）。別の態様では、複数の有益剤に関して以下に詳細に記載する通り、消費者製品は、同じ又は別個の疎水性コーティングに含まれる、２種以上の有益剤を含む。
【００６４】
有益剤
任意の好適な疎水性有益剤を用いることができる。例えば、好適な有益剤としては、ヘアコンディショナー、スキンコンディショナー、又は布地コンディショナー等のコンディショニング剤、例えば、シリコーン、ペトロラタム、炭化水素油（例えば、鉱物油）、天然及び合成ワックス（例えば、マイクロクリスタリンワックス）、パラフィン、オゾケライト、ポリエチレン、ポリブテン、ポリデセン、ペンタヒドロスクアレン、植物油、トリグリセリド、油脂、並びにこれらの組み合わせ等を挙げることができる。更に、有益剤は、香油であってもよく、香油を含んでもよい。本明細書において使用するのに好適な幾つかの有益剤について、以下に記載する。有益剤は、一般的に、２５℃で液体形態である。
【００６５】
コンディショニング剤
コンディショニング剤は、毛髪及び／又は皮膚に特定のコンディショニング効果を与えるために使用される任意の物質を含む。ヘアトリートメント組成物では、好適なコンディショニング剤としては、光沢、柔らかさ、櫛通しの良さ、静電気防止特性、濡れたときの取り扱い、ダメージ、扱いやすさ、ボリューム、及び脂っぽさに関する１つ以上の効果をもたらすものが挙げられる。本発明の組成物において有用なコンディショニング剤は、典型的には、水不溶性及び不揮発性の液体を含む。本発明の組成物において使用するのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、高屈折率シリコーン、官能化シリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）、若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又は別の方法で本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液体の分散粒子を形成するコンディショニング剤である。好適なコンディショニング剤は、シリコーン、有機コンディショニングオイル、炭化水素油、脂肪酸エステル、メタセシス化不飽和ポリオールエステル、シラン修飾油、他のコンディショニング剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００６６】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果を提供するのに十分でなければならず、当業者には明白であろう。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、他の成分の種類及び濃度、並びに他の同様の要因により変動し得る。
【００６７】
シリコーン
本発明の組成物のコンディショニング剤は、好ましくは、水不溶性シリコーンコンディショニング剤である。シリコーンコンディショニング剤は、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、又はこれらの組み合わせを含んでよい。不揮発性シリコーンコンディショニング剤が好ましい。揮発性シリコーンが存在する場合、典型的には、シリコーンガム及び樹脂等の、市販の形態の不揮発性シリコーン材料成分のための溶媒又は担体としての使用に付随する。シリコーンコンディショニング剤粒子は、シリコーン流体コンディショニング剤を含んでよく、シリコーン流体の付着効率を改善するか又は毛髪の光沢性を強化するためにシリコーン樹脂等の他の成分も含んでよい。
【００６８】
好適なシリコーンは、シロキサン、シリコーンガム、アミノシリコーン、末端アミノシリコーン、アルキルシロキサンポリマー、カチオン性オルガノポリシロキサン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００６９】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、約０．５％〜約３０％、１つの態様では約１％〜約２４％、別の態様では約２％〜約１６％、及び別の態様では約３％〜約８％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーンのための任意の懸濁剤の非限定的な例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び同第５，１０６，６０９号に記載されている。本発明の組成物において使用するためのシリコーンコンディショニング剤は、２５℃で測定したとき、約２０〜約２，０００，０００センチポアズ（「ｃＰｓ」）、１つの態様では約１，０００〜約１，８００，０００ｃＰｓ、他の態様では、約５０，０００〜約１，５００，０００ｃＰｓ、及び特定の態様では、約１００，０００〜約１，５００，０００ｃＰｓの粘度を有し得る。
【００７０】
シリコーン流体、ガム及び樹脂、並びにシリコーンの製造について論じた項を含むシリコーンの背景資料は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ．２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９）に見出される。
【００７１】
本発明のヘアコンディショニング活性物質は、高分子量のポリアルキル又はポリアリールシロキサン及びシリコーンガム；低分子量の液体ポリジメチルシロキサン流体；並びにアミノシリコーンを含む、１つ以上のシリコーンを含んでよい。
【００７２】
高分子量のポリアルキル又はポリアリールシロキサン及びシリコーンガムは、２５℃で約１００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓ、別の態様では約２００，０００ｍＰａ・ｓ〜約３０，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度、及び約１００，０００〜約１，０００，０００、幾つかの態様では約１２０，０００〜約１，０００，０００の分子量を有する。
【００７３】
本明細書において有用な好ましいより高分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキル又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【００７４】
【化１】
2017520636.tif 000003
式中、Ｒ93は、アルキル又はアリールであり、ｐは、約１，３００〜約１５，０００、より好ましくは約１，６００〜約１５，０００の整数である。Ｚ8は、シリコーン鎖の末端をブロックする基を表す。シロキサン鎖において置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ93）又はシロキサン鎖の末端において置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ8は、得られるシリコーンが室温で流体のままであり、分散性であり、毛髪に塗布されたときに刺激性がなく、毒性もなく、その他の点で有害でもなく、組成物の他の成分と相溶性であり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、かつ毛髪に付着してコンディショニングすることができる限り、任意の構造を有してよい。好適なＺ8基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。ケイ素原子における２つのＲ93基は、同一の基又は異なる基を表してよい。好ましくは、２つのＲ93基は、同一の基を表す。好適なＲ93基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、及びフェニルメチルが挙げられる。好ましいシリコーン化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及びポリメチルフェニルシロキサンである。ジメチコンとしても知られるポリジメチルシロキサンが、特に好ましい。本明細書において有用な市販のシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＳＦ４５１シリーズで入手可能なもの、及びＤｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズで入手可能なものが挙げられる。
【００７５】
本明細書において使用することができるシリコーン化合物としては、シリコーンガムを挙げることもできる。本明細書で使用するとき、用語「シリコーンガム」は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。本明細書に記載するシリコーンゴムは、上に開示したシリコーン化合物と一部重複する場合もあることが認識される。この重複は、これら物質のいずれにおいても限定を意図するものではない。「シリコーンゴム」は、典型的には、約１６５，０００超、一般的には約１６５，０００〜約１，０００，０００の質量分子量を有する。具体例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサンジフェニルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書において有用な市販のシリコーンガムとしては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＳＥ２００Ａ及びＣＦ３３０Ｍが挙げられる。
【００７６】
より低分子量のシリコーンは、２５℃で約１ｍＰａ・ｓ〜約１０，０００ｍＰａ・ｓ、幾つかの態様では約５ｍＰａ・ｓ〜約５，０００ｍＰａ・ｓの粘度、及び約４００〜約６５，０００、幾つかの態様では約８００〜約５０，０００の分子量を有する。
【００７７】
本明細書において有用な好ましいより低分子量のシリコーン化合物としては、以下の構造を有するポリアルキル又はポリアリールシロキサンが挙げられる：
【００７８】
【化２】
2017520636.tif 000004
式中、Ｒ93は、アルキル又はアリールであり、ｐは、約７〜約８５０、より好ましくは約７〜約６６５の整数である。Ｚ8は、シリコーン鎖の末端をブロックする基を表す。シロキサン鎖において置換されるアルキル若しくはアリール基（Ｒ93）又はシロキサン鎖の末端において置換されるアルキル若しくはアリール基Ｚ8は、得られるシリコーンが室温で流体のままであり、分散性であり、毛髪に塗布されたときに刺激性がなく、毒性もなく、その他の点で有害でもなく、組成物の他の成分と相溶性であり、通常の使用及び保管条件下で化学的に安定であり、かつ毛髪に付着してコンディショニングすることができる限り、任意の構造を有してよい。好適なＺ8基としては、ヒドロキシ、メチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、及びアリールオキシが挙げられる。ケイ素原子における２つのＲ93基は、同一の基又は異なる基を表してよい。好ましくは、２つのＲ93基は、同一の基を表す。好適なＲ93基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、及びフェニルメチルが挙げられる。好ましいシリコーン化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及びポリメチルフェニルシロキサンである。ジメチコンとしても知られるポリジメチルシロキサンが、特に好ましい。本明細書において有用な市販のこれらシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＳＦ４５１シリーズで入手可能なもの、及びＤｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＨ２００シリーズで入手可能なものが挙げられる。
【００７９】
１つの態様では、本発明の活性剤は、１つ以上のアミノシリコーンを含む。アミノシリコーンは、本明細書で提供されるとき、少なくとも１つの一級アミン、二級アミン、三級アミン、又は四級アンモニウム基を含有するシリコーンである。好ましいアミノシリコーンは、このアミノシリコーンの約０．５重量％未満、より好ましくは約０．２重量％未満、更に好ましくは約０．１重量％未満の窒素を有していてよい。アミノシリコーン中の窒素（アミン官能基）の濃度が高くなるほど、摩擦軽減が生じにくくなり、その結果、アミノシリコーンからのコンディショニング効果が低下する傾向がある。幾つかの製品形態では、本発明に従ってより高い濃度の窒素も許容可能であることを理解すべきである。
【００８０】
特定の態様では、アミノシリコーンは、約１，０００センチポアズ（「ｃＰｓ」）〜約１００，０００ｃＰｓ、別の態様では約２，０００ｃＰｓ〜約５０，０００ｃＰｓ、更に別の態様では約４，０００ｃＰｓ〜約４０，０００ｃＰｓ、及び更に別の態様では約６，０００ｃＰｓ〜約３０，０００ｃＰｓの粘度を有する。本明細書において論じるアミノシリコーンの粘度は、２５℃で測定される。
【００８１】
アミノシリコーンは、本発明の組成物中に、約０．５重量％〜約３０重量％、別の態様では約１．０重量％〜約２４重量％、別の態様では約２．０重量％〜約１６重量％、及び更に別の態様では約３．０重量％〜約８重量％の濃度で含有させることができる。
【００８２】
主題発明の態様において使用するための好ましいアミノシリコーンの例としては、次の一般式（Ｉ）に一致するものが挙げられるが、これらに限定されない：
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−（−ＯＳｉＧb（Ｒ1）2-b）m−Ｏ−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a
（Ｉ）
式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、好ましくはメチルであり；ａは、０又は１〜３の値を有する整数、好ましくは１であり；ｂは、０、１、又は２、好ましくは１であり；ａが０であるとき、ｂは２ではなく；ｎは、０〜１，９９９の数であり；ｍは、０〜１，９９９の整数であり；ｎ及びｍの合計は、１〜２，０００の数であり；ａ及びｍは、両方が０ではなく；Ｒ1は、一般式ＣｑＨ2qＬ［式中、ｑは、２〜８の値を有する整数であり、Ｌは、以下の基：−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）+3Ａ-；−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ  Ｒ2Ｈ2Ａ-（式中、Ｒ2は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカル、好ましくは、約Ｃ1〜約Ｃ20のアルキルラジカルである）から選択され；Ａ-は、ハロゲン化物イオンである）］に一致する一価ラジカルである。
【００８３】
本明細書において使用するための幾つかのシリコーンとしては、式（Ｉ）に対応するアミノシリコーンを挙げることができ、式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチルであり、ｎは、好ましくは約１５００〜約１７００、より好ましくは約１６００であり、Ｌは、−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＮＨ2、より好ましくは−ＮＨ2である。他のアミノシリコーンとしては、式（Ｉ）に対応するアミノシリコーンを挙げることができ、式中、ｍ＝０、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチルであり、ｎは、好ましくは約４００〜約６００、より好ましくは約５００であり、Ｌは、−Ｎ（ＣＨ3）2又は−ＮＨ2、より好ましくは−ＮＨ2である。これらアミノシリコーンは、末端アミノシリコーンと呼ばれることもあるが、その理由は、シリコーン鎖の一端又は両端が窒素含有基で終端しているためである。
【００８４】
式（Ｉ）に対応する例示的なアミノシリコーンは、「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られているポリマーであり、下記の式（ＩＩ）に示される：
【００８５】
【化３】
2017520636.tif 000005
式中、ｎは、１〜１，９９９の数であり、ｍは、１〜１，９９９の数である。
【００８６】
また、シリコーンは、末端アミノシリコーンであってもよい。「末端アミノシリコーン」とは、本明細書で定義するとき、シリコーン骨格の一端又は両端に１つ以上のアミノ基を含むシリコーンポリマーを意味する。１つの態様では、疎水性コーティングは、末端アミノシリコーン以外の任意のシリコーン化合物を実質的に含まない。
【００８７】
１つの態様では、末端アミノシリコーンのシリコーン骨格の少なくとも１つの末端におけるアミノ基は、一級アミン、二級アミン、及び三級アミンからなる群から選択される。末端アミノシリコーンは、以下の式ＩＩＩに一致し得る：
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−Ｏ−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a        ＩＩＩ
式中、Ｇは、水素、フェニル、ヒドロキシ、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、好ましくはメチルであり；ａは、１〜３の値を有する整数、又は１であり；ｂは、０、１、又は２、又は１であり；ｎは、０〜１，９９９の数であり；Ｒ1は、一般式ＣｑＨ2qＬ［式中、ｑは、２〜８の値を有する整数であり、Ｌは、以下の基：−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）3Ａ-；−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ  Ｒ2Ｈ2Ａ-（式中、Ｒ2は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカルである）から選択され；Ａ-は、ハロゲン化物イオンである）］に一致する一価ラジカルである。１つの態様では、Ｒ2は、１〜２０個の炭素原子、又は２〜１８個の炭素原子、又は４〜１２個の炭素原子を有するアルキルラジカルである。
【００８８】
式ＩＩＩに対応する好適な末端アミノシリコーンは、ａ＝１、ｑ＝３、Ｇ＝メチルを有し、ｎは、約１０００〜約２５００、あるいは約１５００〜約１７００であり；Ｌは、−Ｎ（ＣＨ3）2である。式ＩＩＩに対応する好適な末端アミノシリコーンは、ａ＝０、Ｇ＝メチルを有し、ｎは、約１００〜約１５００又は約２００〜約であり；Ｌは、以下の基：−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）2；−Ｎ（Ｒ2）3Ａ-；−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ  Ｒ2Ｈ2Ａ-（式中、Ｒ2は、水素、フェニル、ベンジル、又は飽和炭化水素ラジカルである）から選択され；Ａ-は、ハロゲン化物イオンであるか、あるいは、Ｌは、−ＮＨ2である。１つの態様では、Ｒ2は、１〜２０個の炭素原子、又は２〜１８個の炭素原子、又は４〜１２個の炭素原子を有するアルキルラジカルである。１つの態様では、末端アミノシリコーンは、ビス−アミノメチルジメチコン、ビス−アミノエチルジメチコン、ビス−アミノプロピルジメチコン、ビス−アミノブチルジメチコン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００８９】
好適な末端アミノシリコーンとしては、アミノプロピル終端ポリジメチルシロキサン（例えば、４，０００〜６，０００ｍｍ2／ｓ（４，０００〜６，０００ｃＳｔ（４〜６Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ３５として入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ終端（例えば、５，０００ｍｍ2／ｓ（５，０００ｃＳｔ（５Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ３５として入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ終端（例えば、１，０００ｍｍ2／ｓ（１，０００ｃＳｔ（１Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ３１として入手可能）、アミノプロピル終端ポリジメチルシロキサン（例えば、９００〜１，１００ｍｍ2／ｓ（９００〜１，１００ｃＳｔ（０．９〜１．１Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ３１として入手可能）、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ終端（例えば、５０ｍｍ2／ｓ（５０ｃＳｔ（０．０５Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ｔ１５として入手可能）、アミノプロピル終端ポリジメチルシロキサン（例えば、５０〜６０ｍｍ2／ｓ（５０〜６０ｃＳｔ（０．０５〜０．０６Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から商品名ＤＭＳ−Ａ１５として入手可能）、ビス−アミノプロピルジメチコン（例えば、１０，２２０ｍｍ2／ｓ（１０，２２０ｃＳｔ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する）；Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９０】
アルキルシロキサンポリマー
疎水性コーティングの有益剤として好適なコンディショニング剤としては、更に、米国特許出願公開第２０１１／０２４３８７４  Ａ１号、同第２０１１／０２４３８７５  Ａ１号、同第２０１１／０２４００６５  Ａ１号、同第２０１１／０２４３８７８  Ａ１号、同第２０１１／０２４３８７１  Ａ１号、及び同第２０１１／０２４３８７６  Ａ１号に詳細に記載されている通り、アルキルシロキサンポリマーが挙げられる。
【００９１】
カチオン性オルガノポリシロキサン
疎水性コーティングの有益剤として好適なコンディショニング剤としては、更に、米国特許出願公開第２０１４／００３０２０６  Ａ１号、国際公開第２０１４／０１８９８５  Ａ１号、同第２０１４／０１８９８６  Ａ１号、同第２０１４／０１８９８７  Ａ１号、同第２０１４／０１８９８８  Ａ１号、及び同第２０１４／０１８９８９  Ａ１号に詳細に記載されている通り、カチオン性オルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００９２】
有機コンディショニングオイル
また、本発明の組成物のコンディショニング成分は、コンディショニング剤として、約０．０５％〜約３％、１つの態様では約０．０８％〜約１．５％、及び特定の態様では約０．１％〜約１％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを、単独で又はシリコーン等の他のコンディショニング剤と組み合わせて含んでもよい。
【００９３】
１つの態様では、炭化水素系有益物質は、２０超の平均炭素鎖長、別の態様では３０超の平均炭素鎖長、及び更に他の態様では４０超の平均炭素鎖長を含む。
【００９４】
炭化水素油
本発明の組成物においてコンディショニング剤として使用するのに好適な有機コンディショニングオイルとしては、ポリマー及び混合物を含む、環状炭化水素、直鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）、及び分枝鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）等の少なくとも約１０個の炭素原子を有する炭化水素油が挙げられるが、これらに限定されない。直鎖炭化水素油は、好ましくは、約Ｃ12〜約Ｃ19である。分枝鎖炭化水素油（炭化水素ポリマーを含む）は、典型的には、１９個超の炭素原子を含有する。
【００９５】
これら炭化水素油の非限定的な具体例としては、パラフィン油、鉱物油、飽和及び不飽和ドデカン、飽和及び不飽和トリデカン、飽和及び不飽和テトラデカン、飽和及び不飽和ペンタデカン、飽和及び不飽和ヘキサデカン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリデセン、並びにこれらの混合物が挙げられる。これら化合物並びにより長鎖の炭化水素の分枝鎖異性体を用いてもよく、その例としては、ペルメチル置換異性体等の高度に分岐している飽和又は不飽和アルカン、例えば、２，２，４，４，６，６，８−ジメチル−１０−メチルウンデカン及び２，２，４，４，６，６−ジメチル−８−メチルノナン（Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）等のヘキサデカン及びエイコサンのペルメチル置換異性体が挙げられる。ポリブテン及びポリデセン等の炭化水素ポリマー。好ましい炭化水素ポリマーは、イソブチレンとブテンとのコポリマー等のポリブテンである。この種の市販物質は、Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＬ−１４ポリブテンである。組成物中のこのような炭化水素油の濃度は、約０．０５％〜約２０％、あるいは約０．０８％〜約１．５％、あるいは約０．１％〜約１％であってよい。
【００９６】
ポリオレフィン
また、本発明の組成物において用いるための有機コンディショニングオイルは、液体ポリオレフィン、より好ましくは液体ポリ−α−オレフィン、より好ましくは水素添加液体ポリ−α−オレフィンを含んでよい。本明細書において用いるためのポリオレフィンは、Ｃ4〜約Ｃ14、好ましくは、約Ｃ6〜約Ｃ12のオレフィン系モノマーを重合させることによって調製される。
【００９７】
本明細書におけるポリオレフィン液の調製において使用するためのオレフィンモノマーの非限定的な例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、４−メチル−１−ペンテン等の分枝鎖異性体、及びこれらの混合物が挙げられる。また、オレフィン含有精製原料又は廃液が、ポリオレフィン液を調製するのに好適である。好ましい水素添加α−オレフィンモノマーとしては、１−ヘキセン〜１−ヘキサデセン、１−オクテン〜１−テトラデセン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
脂肪酸エステル
本発明の組成物においてコンディショニング剤として用いるための他の好適な有機コンディショニングオイルとしては、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸エステルが挙げられるが、これらに限定されない。これら脂肪酸エステルとしては、脂肪酸又はアルコールに由来するヒドロカルビル鎖とのエステル（例えば、モノエステル、多価アルコールエステル、並びにジ−及びトリ−カルボン酸エステル）が挙げられる。この脂肪酸エステルのヒドロカルビルラジカルは、アミド及びアルコキシ部分（例えば、エトキシ又はエーテル結合等）等の他の適合性のある官能基を含んでもよく、又はその官能基に共有結合していてもよい。
【００９９】
好ましい脂肪酸エステルの具体例としては、イソステアリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸デシル、オレイン酸イソデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸デシル、イソステアリン酸イソプロピル、アジピン酸ジヘキシルデシル、乳酸ラウリル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ステアリン酸オレイル、オレイン酸オレイル、ミリスチン酸オレイル、酢酸ラウリル、プロピオン酸セチル、及びアジピン酸オレイルが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１００】
本発明の組成物において用いるのに好適な他の脂肪酸エステルは、一般式Ｒ’ＣＯＯＲ（式中、Ｒ’及びＲは、アルキル又はアルケニルラジカルであり、Ｒ’及びＲの炭素原子の合計は、少なくとも１０個、好ましくは少なくとも２２個である）のモノカルボン酸エステルである。
【０１０１】
本発明の組成物において用いるのに好適な更に他の脂肪酸エステルは、カルボン酸のジ−及びトリ−アルキル及びアルケニルエステル、例えば、Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のエステル（例えば、コハク酸、グルタル酸、及びアジピン酸のＣ1〜Ｃ22エステル、好ましくはＣ1〜Ｃ6エステル）である。カルボン酸のジ−及びトリ−アルキル及びアルケニルエステルの非限定的な具体例としては、ステアリン酸イソセチルステアリル（stearyol）、アジピン酸ジイソプロピル、及びクエン酸トリステアリルが挙げられる。
【０１０２】
本発明の組成物において用いるのに好適な他の脂肪酸エステルは、多価アルコールエステルとして公知のものである。このような多価アルコールエステルとしては、アルキレングリコールエステル、例えば、エチレングリコールモノ及びジ脂肪酸、ジエチレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリプロピレングリコール２０００モノステアレート、エトキシ化プロピレングリコールモノステアレート、グリセリルモノ及びジ脂肪酸エステル、ポリグリセロールポリ脂肪酸エステル、エトキシ化グリセリルモノステアレート、１，３−ブチレングリコールモノステアレート、１，３−ブチレングリコールジステアレート、ポリオキシエチレンポリオール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、並びにポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
【０１０３】
本発明の組成物において用いるのに好適な更に他の脂肪酸エステルは、モノ−、ジ−、及びトリ−グリセリド、好ましくはジ−及びトリ−グリセリド、より好ましくはトリグリセリドが挙げられるが、これらに限定されないグリセリドである。本明細書に記載する組成物において使用する場合、グリセリドは、好ましくは、グリセロール、及びＣ10〜Ｃ22カルボン酸等の長鎖カルボン酸のモノ−、ジ−及びトリ−エステルである。これら様々な種類の物質は、ヒマシ油、ベニバナ油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、タラ肝油、アーモンド油、アボカド油、パーム油、胡麻油、ラノリン、及び大豆油等の植物性及び動物性の油脂から得ることができる。合成油としては、トリオレイン及びトリステアリングリセリルジラウレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０４】
本発明の組成物において用いるのに好適な他の脂肪酸エステルは、水不溶性の合成脂肪酸エステルである。幾つかの好ましい合成エステルは、次の一般式（ＩＸ）に一致する：
【０１０５】
【化４】
2017520636.tif 000006
式中、Ｒ1は、Ｃ7〜Ｃ9アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、又はヒドロキシアルケニル基、好ましくは飽和アルキル基、より好ましくは飽和直鎖アルキル基であり；ｎは、２〜４の値を有する正の整数、好ましくは３であり；Ｙは、約２〜約２０個の炭素原子、好ましくは、約３〜約１４個の炭素原子を有する、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、又はカルボキシ置換アルキル又はアルケニルである。他の好ましい合成エステルは、次の一般式（Ｘ）に一致する：
【０１０６】
【化５】
2017520636.tif 000007
式中、Ｒ2は、Ｃ8〜Ｃ10アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、又はヒドロキシアルケニル基；好ましくは、飽和アルキル基、より好ましくは、飽和直鎖状アルキル基であり；ｎ及びＹは、式（Ｘ）において上に定義した通りである。
【０１０７】
本発明の組成物において用いるのに好適な合成脂肪酸エステルの非限定的な具体例としては、Ｐ−４３（トリメチロールプロパンのＣ8〜Ｃ10トリエステル）、ＭＣＰ−６８４（３，３ジエタノール−１，５ペンタジオールのテトラエステル）、ＭＣＰ１２１（アジピン酸のＣ8〜Ｃ10ジエステル）が挙げられ、これらは全てＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１０８】
メタセシス化不飽和ポリオールエステル
有益剤として好適な他の有機コンディショニングオイルは、メタセシス化不飽和ポリオールエステルを含む。例示的なメタセシス化不飽和ポリオールエステル及びその出発物質は、米国特許出願公開第２００９／０２２０４４３  Ａ１号に記載されている。メタセシス化不飽和ポリオールエステルとは、１つ以上の不飽和ポリオールエステル成分をメタセシス反応に供したときに得られる生成物を指す。メタセシスは、炭素−炭素二重結合の形成及び切断を介して１つ以上の二重結合を含有する化合物（すなわち、オレフィン性化合物）間でアルキリデン単位を交換することを伴う触媒反応である。メタセシスは、２つの同じ分子間で生じる場合もあり（多くの場合、自己メタセシスと呼ばれる）、及び／又は２つの異なる分子間で生じる場合もある（多くの場合、交差メタセシスと呼ばれる）。
【０１０９】
シラン修飾油
有益剤として好適な他の有機コンディショニングオイルは、シラン修飾油を含む。一般に、好適なシラン修飾油は、飽和油、不飽和油、及びこれらの混合物；並びに、炭化水素鎖に共有結合している加水分解性シリル基からなる群から選択される炭化水素鎖を含む。好適なシラン修飾油は、米国特許出願第６１／８２１，８１８号（２０１３年５月１０日出願）に詳細に記載されている。
【０１１０】
他のコンディショニング剤
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書に記載する組成物において用いるのに好適である。また、米国特許第４，５２９，５８６号（Ｃｌａｉｒｏｌ）、同第４，５０７，２８０号（Ｃｌａｉｒｏｌ）、同第４，６６３，１５８号（Ｃｌａｉｒｏｌ）、同第４，１９７，８６５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、同第４，２１７，９１４号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、同第４，３８１，９１９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、及び同第４，４２２，８５３号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）に記載されているコンディショニング剤も本明細書において用いるのに好適である。
【０１１１】
香料
本発明の疎水性有益剤は、１つ以上の香料を含んでもよい。１つ以上の香料は、皮膚及び／又は毛髪への局所適用に好適であると共にパーソナルケア組成物において用いるのに好適である任意の香料又は香料化学物質から選択してよい。パーソナルケア組成物中の香料の濃度は、無香が挙げられるがこれに限定されない、所望の香りをもたらすのに有効でなければならない。一般的に、香りのする主な香料の濃度は、固体物品の、約０．５重量％〜約３０重量％、１つの態様では約１重量％〜約２０重量％、更に別の態様では約２重量％〜約１０重量％、及び更に別の態様では約３重量％〜約８重量％である。
【０１１２】
香料は、香料、約２５０℃未満の沸点を有する高揮発性香料物質、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。１つの態様では、香料は、約２超のＣｌｏｇＰ及び５０十億分率（ｐｐｂ）以下の臭気検出閾値を有する高インパクトアコード香料成分から選択される。
【０１１３】
粘度調整剤
本発明の疎水性コーティングは、少なくとも１種の粘度調整剤を含んでよい。粘度調整剤は、そのレオロジー特性を変化させる疎水性コーティングに組み込まれ得る任意の材料である。粘度調整剤によって調整可能なレオロジー特性の非限定的な例としては、疎水性コーティングの粘度の減少若しくは増大、並びに／又は疎水性コーティングの１つ以上の降伏点の上昇若しくは低下、並びに／又は他の方法による疎水性コーティングの剪断特性の変更が挙げられるが、これらに限定されない。粘度調整剤は、疎水性コーティングに混和性であってよい。
【０１１４】
理論に縛られるものではないが、疎水性コーティングのレオロジー特性の操作は、使用中の疎水性コーティングの分散性に影響を与え得ると考えられる。具体的には、疎水性コーティングの粘度の減少は、疎水性コーティングを分散させるのに必要な剪断を少なくし得る、及び／又は水性系に本発明の消費者製品が分散することによって生じる水性液中の分散疎水性コーティングの粒子を小さく（更には比較的大きく）し得る。あるいは、疎水性コーティングの粘度の増大は、水性系に本発明の消費者製品が分散することによって生じる水性液中の分散疎水性コーティングの粒径を増大させ得る。このように、疎水性コーティングの粘度の操作は、本発明の消費者製品の使用中の要件、及び／又は水性系に本発明の消費者製品が分散することによって生じる水性液中の分散疎水性コーティングの粒径を操作する１つの手段である。更に、独立して、前記水性液中の疎水性コーティングの粒径の増大は、使用中に前記疎水性コーティングを含む有益剤の付着を増加させ得ると考えられる。このように、疎水性コーティングの粘度を操作することによって、水性系に本発明の消費者製品が分散することによって生じる水性液が、一方では、より容易に形成され得る（例えば、粘度の減少）か、他方では、使用中に前記水性液からより効率的に付着し得る（例えば、粘度の増大）と考えられる。
【０１１５】
粘度調整剤としては、植物油、ヒマシ油、石油蒸留物、炭化水素化合物、シリコーン化合物、Ｃ6〜Ｃ18アルキルアセテートのエステル、Ｃ1〜Ｃ4カルボン酸及びＣ6〜Ｃ18アルコールのエステル、Ｃ6〜Ｃ18アルキルカーボネート、Ｃ6〜Ｃ18ジオール、立体障害Ｃ6〜Ｃ18Ｎ−アルキルピロリドン、及びこれらのＣ1〜Ｃ4アルキル誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１６】
粘度調整剤は、揮発性又は不揮発性シリコーン化合物、揮発性又は不揮発性炭化水素化合物、又はこれらの混合物であってよい。揮発性シリコーン化合物は、直鎖又は環状ポリジメチルシロキサン、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）からＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ２００  ＦＬＵＩＤ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ２４４  ＦＬＵＩＤ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ２４５  ＦＬＵＩＤ、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ３４４  ＦＬＵＩＤ、及びＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ３４５  ＦＬＵＩＤ等の商品名で、並びにＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎ．Ｙ．）からＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＳＦ−１１７３及びＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＳＦ−１２０２等の商品名で市販されている、ヘキサメチルシロキサン又はシクロメチコンであってよい。
【０１１７】
揮発性炭化水素化合物としては、約１０〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素、例えば、イソドデカン及びイソヘキサデカン、すなわち、Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能なＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  ９９Ａ、ＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  １０１Ａ、及びＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  １０２Ａが挙げられる。また、揮発性炭化水素化合物としては、約１２〜約２４個の炭素原子、及び約９０℃〜約２５０℃の沸点を有する脂肪族炭化水素、すなわち、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙｔｏｗｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＩＳＯＰＡＲ  Ｃ、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ、ＩＳＯＰＡＲ  Ｇ、及びＩＳＯＰＡＲ  Ｍを挙げることができる。他の例示的な揮発性炭化水素化合物は、次の一般構造（Ｉ）で示される：
【０１１８】
【化６】
2017520636.tif 000008
式中、ｎは、２〜５である。
【０１１９】
更なる粘度調整剤としては、ＡＲＣＯ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、ＡＲＣＯＮＡＴＥ  ＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＣＡＲＢＯＮＡＴＥとして市販されているプロピレンカーボネート、並びに３Ｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能な、ＨＦＥ−７１００、ＨＦＥ−７１ＤＥ、ＨＦＥ−７１ＤＡ、ＨＦＥ−７１ＩＰＡ、及びＨＦＥ−７２００として市販されているヒドロフルオロエーテルが挙げられる。
【０１２０】
不揮発性炭化水素系粘度調整剤としては、鉱物油、フェニルトリメチコン、イソプロピルミリステート、ヒマシ油、又は構造Ｉに係る分枝状炭化水素（式中、ｎは、５〜２５０である）、例えば、Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能なＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  １０４Ａ、ＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  １０６Ａ、及びＰＥＲＭＥＴＨＹＬ  １０８Ａが挙げられる。また、不揮発性粘度調整剤としては、２５℃において約６〜約４００センチポアズの粘度を有するポリジメチルシロキサン、例えば、それぞれ、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）から入手可能なＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ５５６  ＦＬＵＩＤ又はＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ２００  ＦＬＵＩＤが挙げられる。
【０１２１】
疎水性コーティングに組み込むことができる他の粘度調整剤としては、１−デセンダイマー又はポリデセン等の分枝状１−デセンオリゴマー；並びに少なくとも約１０個の炭素原子、及び好ましくは約１０〜約３２個の炭素原子を有するエステルが挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルとしては、約８〜約２０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールと２〜約１２個の炭素原子を含む脂肪族又は芳香族カルボン酸、あるいは逆に、２〜約１２個の炭素原子を有する脂肪族アルコールと約８〜約２０個の炭素原子を含む脂肪族又は芳香族カルボン酸を含むものが挙げられる。エステルは、直鎖又は分枝鎖である。好ましくは、エステルは、約５００未満の分子量を有する。好適なエステルとしては、ａ）プロピオン酸ミリスチル、イソステアリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、酢酸セチル、プロピオン酸セチル、ステアリン酸セチル、ネオペンタン酸イソデシル、オクタン酸セチル、ステアリン酸イソセチルが挙げられるが、これらに限定されない、脂肪族一価アルコールエステル；ｂ）アジピン酸ジイソプロピル、フマル酸ジイソステアリル、アジピン酸ジオクチル、及びクエン酸トリイソステアリルが挙げられるが、これらに限定されない、ポリカルボン酸の脂肪族ジ−及びトリ−エステル；ｃ）プロピレングリコールジペラルゴネートが挙げられるが、これらに限定されない、脂肪族多価アルコールエステル；ｄ）安息香酸のＣ12〜Ｃ15アルコールエステル、サリチル酸オクチル、安息香酸スクロース、フタル酸ジオクチルが挙げられるが、これらに限定されない、芳香族酸の脂肪族エステルが挙げられるが、これらに限定されない。多数の他のエステルが、参照によって本明細書に組み込まれるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｖｏｌ．２，Ｅｉｇｈｔ  Ｅｄ．，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｔｏｉｌｅｔｒｙ  ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｎ．，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（２０００）の１６７０〜１６７６ページに列挙されている。
【０１２２】
粘度調整剤は、ジ−又はトリ−グリセリドであってよい。幾つかの例は、ヒマシ油、大豆油、マレイン酸化大豆油等の誘導体化大豆油、ベニバナ油、綿実油、トウモロコシ油、クルミ油、ピーナツ油、オリーブ油、タラ肝油、アーモンド油、アボカド油、パーム油、及びゴマ油、植物油及び植物油誘導体；ココナツ油及び誘導体化ココナツ油、綿実油及び誘導体化綿実油、ホホバ油、カカオバター等である。
【０１２３】
粘度調整剤は、一般的に、疎水性コーティングの少なくとも１つの成分と少なくとも部分的に混和性である。
【０１２４】
粘度調整剤は、疎水性コーティングの約１重量％〜約５０重量％、より好ましくは約２重量％〜約４０重量％、及び最も好ましくは約３重量％〜約３０重量％含まれる。
【０１２５】
疎水性コーティング界面活性剤
本発明の疎水性コーティングは、任意で、界面活性剤を含んでよい。疎水性コーティングに界面活性剤を組み込むと、消費者製品が溶解する際、消費者製品の溶解によって生じる、水性処理液の疎水性部分と水性部分との間の界面張力を低減する機能を果たし得る。更に、この界面張力を低減することによって、疎水性コーティングは、前記水性液により容易に分散し得る（例えば、必要な剪断が低減される）。
【０１２６】
更に、前記界面張力の操作において、水性処理液中の分散有益剤の得られる粒径を操作することができる。例えば、界面張力を低減すると、前記水性処理液中の分散有益剤の粒径が減少する傾向があり得、同様に、界面張力の減少は、水性処理液中の分散有益剤の粒径を増大させる傾向があり得る。更に、前記水性処理液中の有益剤の粒径の増大は、使用中の有益剤の付着を増加させる傾向があり得る。このように、消費者製品の溶解によって生じる水性処理液の疎水性部分と水性部分との間の界面張力を操作することによって、一方では、分散液をより容易に形成することができるようになり（例えば、界面張力の減少）、又は他方では、使用中に有益剤を前記水性液からより効率的に付着させることができるようになる（例えば、界面張力の増加）。
【０１２７】
本発明の消費者製品の疎水性コーティングに含めるのに好適な界面活性剤としては、カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性、双性イオン性界面活性剤、及びジェミニ界面活性剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２８】
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、四級アンモニウム塩、例えば、テトラメチルアンモニウムハロゲン化物、アルキル基が約８〜２２個の炭素原子を有するアルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物、例えば、オクチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、及びベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジル−アンモニウムクロリド、デセチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、並びに他の対応するハロゲン化物及び水酸化物、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２９】
本発明の組成物において用いるのに好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコール又はフェノールとアルキレンオキシドとの縮合生成物、モノ−又はジ−アルキルアルカノールアミド、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、ポリオール及び糖類のエステル、プロピレンオキシド及びエチレンオキシド縮合物、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３０】
アルコール又はフェノールとアルキレンオキシドとの縮合生成物の非限定的な例としては、脂肪族（Ｃ8〜Ｃ18）一級又は二級の直鎖又は分枝鎖アルコール又はフェノールと、アルキレンオキシド、通常、一般的に１〜３０個のエチレンオキシド基を有するエチレンオキシドとの縮合生成物、及びその組み合わせが挙げられる。
【０１３１】
モノ−又はジ−アルキルアルカノールアミドの非限定的な例としては、ココモノ−若しくはジ−エタノールアミド、又はココ−イソプロパノールアミド、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３２】
アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）の非限定的な例としては、１つ以上のグリコシル基のブロックに（任意で架橋基を介して）結合しているアルキル基を含むＡＰＧ、及びその組み合わせが挙げられる。好ましいＡＰＧは、以下の式によって記載される：
ＲＯ−（Ｇ）n
式中、Ｒは、飽和又は不飽和であってよい分枝鎖又は直鎖アルキル基であり、Ｇは、糖類基である。Ｒは、約Ｃ5〜約Ｃ20のアルキル主鎖長（man alkyl chain length）を表し得る。Ｇは、グルコース、キシロース、フルクトース、マンノース、及びこれらの誘導体を含む群から選択してよい。好ましくは、Ｇは、グルコースである。重合度ｎは、約１〜約１０又はそれ以上の値を有し得る。
【０１３３】
ポリオール及び糖類のエステルの非限定的な例としては、ポリエトキシ化及び／又はポリプロポキシ化アルキルフェノール、脂肪族アルコールのポリヒドロキシ化ポリエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、及びエチレンオキシドと長鎖アミドとの縮合生成物、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３４】
プロピレンオキシド及びエチレンオキシド縮合物の非限定的な例としては、ＢＡＳＦによって製造されているＰｌｕｒｏｎｉｃシリーズが挙げられる。
【０１３５】
好ましい非イオン性界面活性剤の具体例としては、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から商品名ＮＥＯＤＯＬ  ９１−２．５Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ９１−５Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ９１−６Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ９１−８Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２３−１．１Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２３−２Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２３−３Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２３−６．５Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２５−２．５Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２５−３Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２５−７Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ２５−９Ｅ、ＮＥＯＤＯＬ  ４５−４Ｅ、及びＮＥＯＤＯＬ  ４５−７Ｅとして市販されている、２〜７個のエトキシレートを有するＣ8〜Ｃ16アルキルエトキシレートが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい非イオン性界面活性剤の別の具体例としては、２〜４個のエトキシレートを有するＣ12エトキシレートである界面活性剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１３６】
本発明の組成物において用いるのに好適な両性界面活性剤及び双性イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキル基及びアシル基が約８〜１９個の炭素原子を有する、アルキルアミンオキシド、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルグリシネート、アルキルカルボキシグリシネート、アルキルアンホプロピオネート、アルキルアンホグリシネート、アルキルアミドプロピルヒドロキシスルタイン、アシルタウレート、及びアシルグルタメートを挙げることができる。例としては、ラウリルアミンオキシド、ココジメチルスルホプロピルベタイン、及び好ましくは、ラウリルベタイン、コカミドプロピルベタイン、並びにココアンホプロピオン酸ナトリウムが挙げられる。
【０１３７】
他の両性物は、リン脂質（すなわち、グリセロール及びスフィンゴシンに基づく）又は糖脂質（すなわち、スフィンゴシンに基づく）を含むジアルキル型のものであってよい。リン脂質が好ましく、ホスファチジルコリン（レシチン）が好ましいリン脂質である。その中でも、ホスホグリセリド、セリン、コリン、及びエタノールアミンを含むアルコール部分が特に好ましく、脂質鎖の中でも、Ｃ14〜Ｃ24の鎖長を有するものが好ましい。脂肪酸鎖は、分枝鎖又は非分枝鎖、飽和又は不飽和であってよく、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、リノレン酸、リノール酸、及びアラキン酸が特に好ましい。
【０１３８】
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例は、アルキルスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルカノイルイセチオネート、アルキルスクシネート、アルキルスルホスクシネート、Ｎ−アルコイルサルコシネート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、アルキルエーテルカルボキシレート、及びアルファ−オレフィンスルホネート、特に、これらのナトリウム、マグネシウム、アンモニウム、並びにモノ−、ジ−、及びトリエタノールアミン塩である。アルキル及びアシル基は、一般的に、８〜１８個の炭素原子を含有し、不飽和であってよい。アルキルエーテルスルフェート、アルキルエーテルホスフェート、及びアルキルエーテルカルボキシレートは、１分子当たり１〜１０個のエチレンオキシド又はプロピレンオキシド単位を含有してよい。
【０１３９】
好ましいアニオン性界面活性剤としては、アルキル及びジアルキルスルホスクシネート、例えば、Ｍｏｎａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴとして市販されている、ナトリウムビス（２−エチルヘキシル）スルホスクシネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４０】
ジェミニ界面活性剤は、２本の炭化水素鎖（一般的に、Ｃ12〜Ｃ22）と、短いスペーサによって連結されている２つの極性頭部基で構成される。スペーサは、極性頭部基に直接結合し、そのそれぞれが次に炭化水素鎖に結合する。スペーサの長さ、疎水性、及び柔軟性は変動し得、典型的には、Ｃ2〜Ｃ5二価アルキルラジカルである。典型的なジェミニ界面活性剤は、以下の通り説明される：
【０１４１】
【化７】
2017520636.tif 000009
【０１４２】
ジェミニ界面活性剤は、以下の書籍にも更に記載されている：Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ，Ｂｏ  Ｊｏｎｓｓｏｎ，Ｂｊｏｒｎ  Ｌｉｎｄｍａｎ，Ｋｒｉｓｔｅｒ  Ｈｏｌｍｂｅｒｇ及びＢｅｎｇｔ  Ｋｒｏｎｂｅｒｇ，ｐａｇｅｓ  ４〜５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９９８。
【０１４３】
本発明の消費者製品の疎水性コーティングは、１種以上の界面活性剤で構成され得る。界面活性剤は、疎水性コーティングの約１重量％〜約２０重量％、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは３〜５重量％含まれ得る。
【０１４４】
疎水性コーティングの粘度
本発明で利用される疎水性コーティングは、一般的に、約５００Ｐａ・ｓ（５００，０００センチポアズ）未満、約３５０Ｐａ・ｓ（３５０，０００センチポアズ）未満、約２００Ｐａ・ｓ（２００，０００センチポアズ）未満、約１００Ｐａ・ｓ（１００，０００センチポアズ）未満、約５０Ｐａ・ｓ（５０，０００センチポアズ）未満、又は約３０Ｐａ・ｓ（３０，０００センチポアズ）の粘度を有する。
【０１４５】
１つの態様では、疎水性コーティングは、好ましくは、１４．５Ｐａ・ｓ（１４，５００センチポアズ）未満、約１２Ｐａ・ｓ（１２，０００センチポアズ）未満、約１１Ｐａ・ｓ（１１，０００センチポアズ）未満、約１０Ｐａ・ｓ（１０，０００センチポアズ）未満、約５Ｐａ・ｓ（５，０００センチポアズ）未満、又は約１Ｐａ・ｓ（１，０００センチポアズ）未満の粘度を有する。
【０１４６】
疎水性コーティングの粘度が高すぎる場合、溶解性構造体が溶解する際、疎水性コーティングは、所望の大きな粒子を十分に形成しない傾向があり、その代わり、より連続した形態のままでとどまる傾向がある。疎水性コーティングの比較的低い粘度は、特に、比較的低い剪断を含む使用環境において、消費者製品の溶解／使用中、疎水性コーティングのより完全な崩壊を促進し得る。更に、疎水性コーティングの比較的低い粘度は、また、使用中に消費者製品が溶解する際、疎水性コーティングをより速やかに崩壊させることができると考えられる。更に、疎水性コーティングの崩壊の完全性及び速度はいずれも、使用中、特に、多孔質溶解性固体構造体が溶解している使用の一部の間、疎水性コーティングに剪断を導入することによって促進され得ると考えられる。
【０１４７】
疎水性コーティングの粘度は、下記の粘度試験法に従って求められる。
【０１４８】
疎水性コーティングの厚さ
本発明の疎水性コーティングは、好ましくは、消費者製品の疎水性コーティングの平均厚さ及び／又は最大厚さが約１，０００マイクロメートル未満、約５００マイクロメートル未満、約１００マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満になるように、多孔質溶解性固体構造体に塗布される。本明細書で使用するとき、疎水性コーティングに関する用語「厚さ」は、固体構造体の外向き表面と疎水性コーティングの外向き表面との間の距離を意味する。
【０１４９】
多孔質溶解性固体構造体は多孔質であるので、疎水性コーティングは、塗布されたときに多孔質溶解性固体構造体の外向き表面から多孔質溶解性固体構造体の格子間孔隙（interstitial pores）に移動する傾向があり得る。１つの態様では、消費者製品の疎水性コーティングの平均厚さはゼロであり、これは、疎水性コーティングが、多孔質溶解性固体構造体の格子間孔隙に十分に移動し得ることを示す。
【０１５０】
疎水性コーティングは、厚すぎる場合、消費者製品が溶解する際に適切に分散することができない場合があり、その結果、水性処理液で処理された表面上に有益剤が不均一に分布する。この不均一な分布によって、布地の染み、又は毛髪の不適切な若しくは不均一なコンディショニング等、消費者にとって不利益が生じ得る。疎水性コーティングの厚さを最小化することは、疎水性コーティングの粘度が比較的高い、例えば、少なくとも約１０Ｐａ  ｓ、少なくとも約１５Ｐａ  ｓ、少なくとも約１００Ｐａ  ｓ、又は少なくとも約３００Ｐａ  ｓである場合、特に重要であり得る。
【０１５１】
疎水性コーティングの厚さは、下記の疎水性コーティングの厚さ試験法に従って求められる。
【０１５２】
塗布の面密度
疎水性コーティングは、好ましくは、塗布された疎水性コーティングの塗布の面密度が、多孔質溶解性固体構造体１平方ミリメートル（ｍｍ2）当たり、約２５０マイクログラム（μｇ）未満、好ましくは、約１５０μｇ未満、好ましくは、約１２０μｇ未満、好ましくは、約１００μｇ未満になるような量及び方法で、多孔質溶解性固体構造体に塗布される。疎水性コーティングの塗布の面密度は、疎水性コーティングの重量を直接支持する領域における多孔質溶解性固体構造体の表面積に対する、疎水性コーティング中の全材料の重量である。疎水性コーティングの塗布の面密度を求める目的のために、多孔質溶解性固体構造体の表面領域は、平面かつ連続であるとみなされる。多孔質溶解性固体構造体は多孔質であるので、疎水性コーティングは、塗布されたときに多孔質溶解性固体構造体の外向き表面から多孔質溶解性固体構造体の格子間孔隙に移動する傾向があり得る。多孔質溶解性固体構造体の１つ超の表面がコーティングされる場合、コーティングされる表面全ての表面積を計算に用いる。疎水性コーティングは、μｇ／ｍｍ2の単位で報告される塗布の面密度を有する。
【０１５３】
溶解性構造体の面積当たりの塗布される疎水性コーティングの量が多すぎる場合、溶解性構造体が溶解する際、疎水性コーティングは、所望の大きな粒子を十分に形成せず、その代わり、より連続した形態のままでとどまる傾向がある。これは、疎水性コーティングが、処理される表面上に効率的に付着しないことにつながる場合があったり、処理される表面の面積当たりの付着する疎水性コーティングが多すぎることにつながる場合があったり、次に、処理される基材の望ましくない手触り（例えば、油っぽい感触）等の問題につながる場合があったり、処理される表面の染み（例えば、布地の染み）につながる場合があったりする。
【０１５４】
疎水性コーティングは、ストライプ、水玉、ドーナッツ形、三角形、矩形、四角形、波線、孤、ｚ字状、及びこれらの組み合わせ等の幾何学模様が挙げられるが、これらに限定されない、多数の形状のいずれかで、多孔質溶解性固体構造体に塗布してよい。あるいは、疎水性コーティングは、花、鳥、笑顔等の認識可能な画像の表現を形成するように、多孔質溶解性固体構造体に塗布してもよい。あるいは、疎水性コーティングは、ロゴ、印、スローガン等の商業的画像の表現を形成するように、多孔質溶解性固体構造体に塗布してもよい。あるいは、疎水性コーティングは、ことわざ、感動的なメッセージ、ジョーク、又は使用説明書を含み得る単語を含む、文字及び／又は数字の表現を形成するように、多孔質溶解性固体構造体に塗布してもよい。
【０１５５】
好ましい態様では、疎水性コーティングは、複数のストライプとして多孔質溶解性固体構造体に塗布してよい。図１Ａ及び１Ｂは、多孔質溶解性固体構造体と、多孔質溶解性固体構造体にストライプとして塗布される疎水性コーティング（例えば、５本及び４本のストライプのパターン）とを含む楕円形状の消費者製品の２つの非限定的な例の上面図を表す。
【０１５６】
疎水性コーティングは、スロットコーティング、ロールコーティング、ニップコーティング、ディップコーティング、ナイフコーティング、ブラシコーティング、印刷（例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷等）、噴霧、スパイラル／オメガジェットコーティング等の、当業者に公知の様々な異なる方法を介して多孔質溶解性固体構造体に塗布することができる。
【０１５７】
負荷
本発明の消費者製品は、典型的に、消費者製品の約１重量％〜約７０重量％、約４重量％〜約７０重量％、約５重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約３０重量％、又は約５重量％〜約２０重量％の量（すなわち、疎水性コーティングの総量）で多孔質溶解性固体構造体に塗布される疎水性コーティングを含む。
【０１５８】
複数の有益剤
本発明の消費者製品は、２種以上の有益剤（例えば、第１の有益剤及び第２の有益剤）を含む疎水性コーティングを含む。疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する前に、有益剤を互いに予混合して疎水性コーティングを形成する。１つの態様では、疎水性コーティングは、第１の有益剤としてシリコーンを含み、第２の有益剤として香料を含み、シリコーン及び香料を予混合して疎水性コーティングを形成し、次いで、疎水性コーティングを多孔質溶解性固体構造体に塗布する。
【０１５９】
本発明の消費者製品は、更に、２種以上の疎水性コーティングを含み、それぞれが、有益剤を含み得る。この態様では、各疎水性コーティング（例えば、第１の疎水性コーティング、第２の疎水性コーティング等）は、多孔質溶解性固体構造体に別々に塗布される。疎水性コーティングは、多孔質溶解性固体構造体の同じ表面に塗布してもよく、又は多孔質溶解性固体構造体の異なる表面に塗布してもよい。多孔質溶解性固体構造体の同じ表面に塗布する場合、疎水性コーティングは、互いに近接して塗布してよい。これに関して、疎水性コーティングは、直接近接して（例えば、隣り合って）塗布してもよく、互いに部分的に若しくは完全に重複してもよく（例えば、第２の疎水性コーティングが、第１の疎水性コーティング上に別々に塗布される）、又は離間していてもよい（例えば、第１及び第２の疎水性コーティングが、疎水性コーティングの全く存在しない多孔質溶解性固体構造体の表面領域によって分離される）。
【０１６０】
好ましい態様では、例えば、消費者製品は、シリコーン（例えば、末端アミノシリコーン）を含む第１の疎水性コーティング、及び香料を含む第２の疎水性コーティングを含む。１つの態様では、シリコーンコーティングは、離間しているストライプとして塗布され、香料コーティングは、シリコーンコーティングのストライプに近接し、かつその間にストライプとして塗布される。１つの態様では、香料コーティングは、多孔質溶解性固体構造体の外向き表面に向けて塗布され、シリコーンコーティングは、香料コーティング上に塗布される（すなわち、シリコーン及び香料を予混合しない）。１つの態様では、シリコーンコーティングは、外向き上面に塗布され、香料コーティングは、多孔質溶解性固体構造体の外向き底面に塗布される。
【０１６１】
水性処理液を形成する方法
本発明は、更に、消費者製品を溶解させることによって、水性処理液を形成する方法を包含する。水性処理液は、例えば、洗濯機又は手洗い容器内で形成される水性洗濯物処理液、シャワー中に消費者によって形成される水性毛髪処理液、シャワー中に消費者によって形成される水性身体処理液、洗浄機又は手洗い容器内で形成される水性食器処理液等であってよい。
【０１６２】
本方法は、一般的に、本発明の消費者製品を提供する工程と、水溶液を提供する工程と、消費者製品を水溶液に溶解させる工程とを含む。方法の工程を実施するとき、消費者製品の溶解性構造体は、水溶液に溶解し始める。溶解性構造体が溶解するとき、構造体に塗布された疎水性コーティングが崩壊し始め、それによって、有益剤の比較的大きな粒子が形成される。水性処理液中で有益剤の比較的大きな粒子が得られると、消費者製品の消費者に対する、ヘアコンディショニング又は布地柔軟化等の所望の効果の提供が著しく改善される。
【０１６３】
消費者製品の溶解性構造体を溶解させることによる水性処理液の形成において、本方法は、好ましくは、水性処理液を剪断する工程を更に含む。水性処理液の剪断は、疎水性コーティングの所望の大きな粒子への崩壊を更に促進するのに重要であり得る。剪断は、水性処理液を（例えば、機械又は手によって）機械的に操作することによって（例えば、撹拌）、好ましくは、多孔質溶解性固体構造体の溶解中に達成され得る。剪断速度は、表面を処理する方法に応じて調整することができる（例えば、機械対手による操作）。１つの態様では、水性処理液は、約５ｓ-1〜約２５０ｓ-1の剪断速度で剪断される。１つの態様では、剪断速度は、０ｓ-1である。
【０１６４】
有益剤の比較的大きな粒子の達成において、疎水性コーティングの粘度、得られる水性処理液の水性部分の粘度、水性処理液の疎水性部分の粘度の水性部分の粘度に対する比、得られる水性処理液中の疎水性部分の粘度等の要因が、大きな有益剤粒子の効率的な形成に影響を与え得る。以下に詳細に記載する通り、本方法によって提供されるキャピラリー数も、処理される表面上における大きな有益剤粒子の効率的な付着に影響を与え得るが、その理由は、キャピラリー数が、上記の要因のうちの一部、及び剪断速度、滴の粒径、水性処理液と有益剤との間の界面張力等の他の要因を含むためである。
【０１６５】
１つの態様では、有益剤を含む水性処理液を形成する方法は、
（ａ）消費者製品を提供する工程であって、この消費者製品は、
（ｉ）多孔質溶解性固体構造体、及び
（ｉｉ）有益剤を含む疎水性コーティングであって、多孔質溶解性固体構造体に塗布される、疎水性コーティングを含み、前記疎水性コーティングが第１の粘度を有する、工程と、
（ｂ）水溶液を提供する工程と、
（ｃ）前記消費者製品を前記水溶液に溶解させて、疎水性部分及び水性部分を含む水性処理液を形成する工程であって、前記水性部分が第２の粘度を有する、工程とを含み、
前記第１の粘度の前記第２の粘度に対する比は、約１００：１未満である。
【０１６６】
１つの態様では、有益剤を含む水性処理液を形成する方法は、
（ａ）消費者製品を提供する工程であって、この消費者製品は、
（ｉ）多孔質溶解性固体構造体、及び
（ｉｉ）有益剤を含む疎水性コーティングであって、前記多孔質溶解性固体構造体に塗布される、疎水性コーティングを含む、工程と、
（ｂ）水溶液を提供する工程と、
（ｃ）前記消費者製品を前記水溶液に溶解させて、水性処理液を形成する工程とを含み、
前記方法は、１０００未満のキャピラリー数を提供する。
【０１６７】
１つの態様では、有益剤を含む水性処理液を形成する方法は、
（ａ）消費者製品を提供する工程であって、この消費者製品は、
（ｉ）多孔質溶解性固体構造体、及び
（ｉｉ）有益剤を含む疎水性コーティングであって、前記多孔質溶解性固体構造体に塗布される、疎水性コーティングを含む、工程と、
（ｂ）水溶液を提供する工程と、
（ｃ）前記消費者製品を前記水溶液に溶解させて、疎水性部分及び水性部分を含む水性処理液を形成する工程とを含み、
前記水性処理液の前記疎水性部分は、約１４．５Ｐａ・ｓ、好ましくは約１２Ｐａ・ｓ未満、好ましくは約１１Ｐａ・ｓ未満、好ましくは約１０Ｐａ・ｓ未満、好ましくは約５Ｐａ・ｓ未満、及び好ましくは約１Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する。
【０１６８】
１つの態様では、有益剤を含む水性処理液を形成する方法は、
（ａ）消費者製品を提供する工程であって、この消費者製品は、
（ｉ）多孔質溶解性固体構造体、及び
（ｉｉ）有益剤を含む疎水性コーティングであって、前記多孔質溶解性固体構造体に塗布される、疎水性コーティングを含む、工程と、
（ｂ）水溶液を提供する工程と、
（ｃ）前記消費者製品を前記水溶液に溶解させて、水性処理液を形成する工程とを含み、
前記水性処理液は、約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートルの粒径を有する粒子を含む。
【０１６９】
水性処理液中の粒径
本発明の水性処理液を形成する方法からは、好ましくは、約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートル、約３０マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、約５０マイクロメートル〜約１５０マイクロメートル、又は約５０マイクロメートル〜約１００マイクロメートルの粒径を有する粒子、例えば、有益剤粒子を含む水性処理液が得られる。水性処理液中の得られた粒子の粒径が小さすぎる場合、有益剤は、（特に、付着助剤及び／又はコアセルベート等の他の剤の使用なしでは）処理される表面上に効率的に付着しない傾向がある。例えば、洗濯機における水性洗濯物処理液又はシャワー中の水性毛髪処理液に関して、有益剤は、布地又は毛髪上に付着しない傾向があり、その代わり、排水管にすすぎ流される傾向がある。したがって、消費者は、有益剤の十分な潜在効果について理解しない。
【０１７０】
水性処理液中の得られた粒子の粒径が大きすぎる場合、有益剤は、望ましくない手触り（例えば、油っぽい感触）又は処理される表面上の染み（例えば、布地における染み）等、処理される表面上において望ましくない問題を引き起こす傾向がある。
【０１７１】
水性処理液中の粒子、例えば、有益剤粒子の粒径は、下記の粒径試験法に従って求められる。本明細書において測定、報告、及び請求される粒径範囲は、粒子の直径（又は等価直径）ではなく、粒子の半径（又は等価半径）に基づくことに留意されたい。
【０１７２】
水性処理液の水性部分の粘度
本発明の得られる水性処理液は、好ましくは約約０．００１Ｐａ・ｓ〜約５Ｐａ・ｓの粘度を有する水性部分を有する。
【０１７３】
水性処理液の水性部分の粘度は、使用中、特に剪断条件下で、疎水性コーティングの崩壊の完全性及び／又は速度に影響を与え得ると考えられる。
【０１７４】
水性処理液の水性部分の粘度が増大すると、水性処理液の水性部分を通じた、疎水性コーティングへのエネルギー移動の効率が増大する傾向があり、それによって、使用中、特に、水性処理液を剪断するとき、疎水性コーティングの崩壊の完全性及び／又は速度が増大する。水性処理液の水性部分の粘度は、例えば、多孔質溶解性固体構造体に粘度調整剤を組み込むことによって操作する（例えば、増大させる）ことができ、それによって、消費者製品が溶解する際に、水性処理液の水性部分の粘度が増大する。
【０１７５】
特に、疎水性コーティング、及び水性処理液の水性部分の相対粘度も、使用中、特に剪断下で、疎水性コーティングの崩壊の完全性及び速度に影響を与え得ると考えられる。例えば、疎水性コーティングの粘度に対して、水性処理液の水性部分の粘度が増大すると、使用中、特に、水性処理液を剪断するとき、疎水性コーティングの崩壊の完全性及び／又は速度が増大する傾向がある。このように、疎水性コーティングの粘度の水性処理液の水性部分の粘度に対する粘度比が比較的低いことは、疎水性コーティングのより効率的な崩壊につながる場合がある。
【０１７６】
水性処理液の水性部分の粘度は、下記の粘度試験法に従って求められる。
【０１７７】
疎水性コーティングの粘度の水性部分の粘度に対する比
疎水性コーティングの粘度の、得られる水性処理液の水性部分の粘度に対する比は、好ましくは、約１００：１未満、約５０：１未満、約１０：１未満、約５：１未満、又は約１：５未満である。
【０１７８】
上述の通り、疎水性コーティング及び水性処理液の水性部分の相対粘度が、前記粘度の比が１００：１未満になるような粘度である場合、水性処理液中で疎水性コーティングの比較的大きな粒子としての分散が促進され得ると考えられる。前記疎水性コーティングの粘度を操作することによって、及び／又は前記水性処理液の水性部分の前記粘度を操作することによって、この比に影響を与え得ることを当業者であれば理解するであろう。
【０１７９】
キャピラリー数
使用中、本発明の消費者製品は、水溶液に溶解して、水性処理液を形成する。消費者製品の疎水性コーティングは、水性処理液の（例えば、滴として）分散している疎水性部分を構成する傾向があり、一方、消費者製品の多孔質溶解性固体構造体は、水性処理液の水性部分に溶解する。使用中、剪断力は、水性処理液に力を印加する。剪断速度が十分に大きい場合、力が疎水性部分の滴を引っ張ったり伸ばしたりしようと試みる。十分長く伸ばされた場合、疎水性部分の滴は、崩壊してより小さな滴になる。同時に、疎水性部分の滴は、（下記の界面張力試験法によって求めたときの）水性処理液の疎水性部分と水性部分との間の界面張力を通じて伸びに対して抵抗しようと試みる。これら流体の流動力学は、「キャピラリー数」において記録される。キャピラリー数は、以下の式によって定義される：
【０１８０】
【数１】
2017520636.tif 000010
式中、
Ｃａは、キャピラリー数（無単位）であり、
ｒは、剪断された疎水性部分の滴の半径（メートル）であり、
【０１８１】
【数２】
2017520636.tif 000011
は、１００（ｓ-1）の一定剪断速度であり、
γは、水性処理液の水性部分と水性処理液の疎水性部分との間の界面張力（Ｎ・ｍ-1）であり、
μは、水性処理液の水性部分の粘度（Ｐａ・ｓ）である。
【０１８２】
キャピラリー数が比較的高い場合、疎水性部分の滴に対して作用する力が比較的高く、滴は、伸びて、より小さな滴に崩壊しやすくなる。他方、キャピラリー数が比較的低い場合、滴は、水性処理液中で同一の比較的大きな粒径を保つ傾向がある。
【０１８３】
本明細書における水性処理液中に比較的大きな粒径の有益剤を提供することは、キャピラリー数が１，０００未満、好ましくは５００未満、好ましくは３００未満、又は好ましくは１００未満である場合に達成され得ることが見出されている。比較的大きな粒径の有益剤は、より効率的に付着する傾向があり、したがって、比較的小さな粒径を有する有益剤に比べて、強化された消費者利益を提供する。
【０１８４】
キャピラリー数は、下記のキャピラリー数の計算に従って求められる。
【０１８５】
試験方法
試験前に温度２３℃±２．０℃及び相対湿度４５％±１０％で最低２４時間、コンディショニングされた室内でコンディショニングされたサンプルに対して以下の試験法を実施する。特に指定しない限り、全ての試験は、同一環境条件下及びこのようにコンディショニングされた室内で実施する。特に指定しない限り、全ての量は、重量基準である。特に指定しない限り、使用する水は全て、研究用等級の脱イオン（ＤＩ）水である。特に指定しない限り、任意の所与の被試験材料について少なくとも３つの試料を測定し、これら３つ（又はそれ以上）の複製の結果を平均して、その試験についてその材料の最終的な報告値を得る。
【０１８６】
水性処理液の形成
以下の試験法の目的のために、以下の手順に従って水性処理液を作製する。消費者製品を、ガラス容器内で３８℃の脱イオン水と、１：７（ｗｔ／ｗｔ）の物品：水比で合わせる。容器を密閉し、軌道振盪機混合装置、例えば、ＶＷＲ  Ｍｏｄｅｌ  ３５００、カタログ番号８９０３２−０９２（ＶＷＲ，Ｒａｄｎｏｒ（Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）に搭載する。次いで、溶液を、約８５回転／分の速度設定で２４時間振盪させる。得られた溶液は、新たに作製された、十分混合された水性処理液であると考えられ、本明細書における試験法に従う任意の試験は、水性処理液を保管することなく直ちに開始しなければならない。
【０１８７】
得られた水性処理液は、一般的に、疎水性部分（例えば、典型的には、疎水性コーティングの成分、例えば、有益剤を含有する）及び水性部分（例えば、典型的には、多孔質溶解性固体構造体の成分を含有する）を含有する。水性処理液の疎水性部分及び水性部分は、以下の通り単離することができる。水性処理液を、４４Ｎ（４，５００ｇの力）で３０分間遠心分離する。遠心分離後に主な水層（すなわち、水性処理液の水性部分）から分離したことが観察される任意の層は、水性処理液の疎水性部分であると考えられる。各層を個々にサンプリングし、各サンプルを別々の容器に入れる。
【０１８８】
粘度試験法
消費者製品の成分（例えば、疎水性コーティング）又は上に示した通り形成された水性処理液の成分（例えば、水性処理液の疎水性部分又は水性部分）の粘度は、以下の通り求められる。
【０１８９】
所与の成分について、報告する粘度は、以下の方法によって測定されたときの粘度値であり、これは、一般的に、成分のゼロ剪断粘度（又はゼロ速度粘度）を表す。粘度測定は、ＡＲ２０００  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ−Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）及び付随するソフトウェアのバージョン５．７．０を用いて行われる。この機器は、４０ｍｍのステンレス鋼製平行板（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓカタログ番号５１１４００．９０１）及びペルチェ板（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓカタログ番号５３３２３０．９０１）を装備している。製造業者の推奨に従って較正を実施する。２５℃に設定した冷蔵循環水浴をペルチェ板に取り付ける。
【０１９０】
以下の手順で機器を用いて測定を行う：「設定」ラベル下におけるコンディショニング工程（サンプルのプレコンディショニング）、初期温度２５℃、５．０ｓ-1で１分間予剪断、２分間平衡化；「試験」ラベル下における流動工程（粘度の測定）、試験型：「定常状態流動」、勾配：「０．００１ｓ-1から１０００ｓ-1まで「剪断速度１／ｓ」、モード：「Ｌｏｇ」、１０年毎のポイント：１５、温度：２５℃、許容差（％）：５、許容差の継続性：３、最大ポイント時間：４５秒、ギャップを１０００マイクロメートルに設定、応力−掃引工程はチェックしない；「設定」ラベル下における実験後工程；設定温度：２５℃。
【０１９１】
測定する成分の試験サンプル１．２５ｍＬ超を、ピペットを通してペルチェ板の中央に分配する。４０ｍｍの板を１１００マイクロメートルまでゆっくりと下げ、過剰のサンプルを、ゴム製のポリスマントリミング用具又は等価物を用いて板の縁部から切り取る。データを収集する前に、板を１０００マイクロメートル（ギャップ設定）まで下げる。
【０１９２】
１マイクロ−Ｎ・ｍ未満の印加された回転トルクで収集された任意のデータ点を廃棄する（例えば、最低トルク規格の１０倍未満のデータを廃棄する）。ｌｏｇ−ｌｏｇスケールで粘度対剪断速度のプロットを作成する。これらプロットされたデータ点を、粘度値を求めるための３つの方法のうちの１つで解析する：
第１に、全ての粘度値が１マイクロ−Ｎ・ｍに最も近接して測定された粘度値の＋／−２０％以内のプラトーに位置するという点で、サンプルがニュートン性であることをプロットが示す場合、粘度は、ソフトウェアの「ニュートン性」当てはめモデルを残り全てのデータに当てはめることによって求められる；
第２に、粘度が低剪断速度においては＋／−２０％も変化しないプラトー、高剪断速度においては＋／−２０％を超える粘度のシャープでほぼ直線的な減少がプロットによって明らかになった場合、粘度は、「分析ツールバー」から「粘度対速度を用いる最良の当てはめ」オプションを適用することによって求められる；
第３に、粘度のシャープでほぼ直線的な減少しか存在しないという点で、サンプルがずり減粘のみであることをプロットが示す場合、材料は、プロットされたデータにおける最大粘度、一般的に、印加されるトルクの１マイクロ−Ｎ・ｍに近接して測定される粘度とされる粘度を特徴とする。
【０１９３】
成分の粘度として複製の平均値をＰａ×ｓの単位で報告する。
【０１９４】
疎水性コーティングの厚さ試験法
消費者製品の多孔質溶解性固体構造体上の疎水性コーティングの厚さは、元素分析マッピング用のエネルギー分散Ｘ線検出（ＥＤＳ）を備える電界放射型走査電子顕微鏡法（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて求められる。１つのこのような好適な機器は、ＥＤＳマッピング用のＢｒｕｋｅｒ  ＳＤＤ（シリコーンドリフト検出器）Ｅｓｐｒｉｔ  １．９（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｃｏｒｐ．（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を備えるＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００  ＦＥ  ＳＥＭ（電界放射型走査電子顕微鏡）（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｐｌｅａｓａｎｔｏｎ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．））である。
【０１９５】
消費者製品を鋭利な剃刀の刃で切断し、消費者製品の内部の断面図（すなわち、横断図）が観察されるように取り付ける。画像化前に、取り付けられた消費者製品のサンプルを、スパッタ堆積を介して金及びパラジウムの導電性薄層で覆う。消費者製品の疎水性コーティングの厚さは、疎水性コーティングの外向き表面と、疎水性コーティングの下の多孔質溶解性固体構造体の外向き表面との間の距離（マイクロメートル）として定義される。コーティングされていないようにみえる領域は測定せず、報告する平均厚さ値にも含めない。物品のコーティングされた表面上に均一に分布するように選択された少なくとも２５のコーティング箇所において、コーティング厚さを測定する。行われた２５箇所の厚さ測定の平均厚さ値及び最大厚さ値を両方報告する。多孔質溶解性固体構造体の１つ超の表面をコーティングする場合、又は１種超のコーティングが識別可能な場合、平均及び最大コーティング厚さを求め、各表面又は各コーティングの種類について別々に報告する。
【０１９６】
粒径試験法
水性処理液中の粒子（例えば、有益剤粒子）の粒径は、以下の通り求められる。
【０１９７】
上記の方法に従って十分に混合された水性処理液を作製する。十分に混合された水性処理液の粒径を、明視野光学顕微鏡を用いて行う。
【０１９８】
１つの好適な光学顕微鏡は、明視野集光レンズ並びに１０倍、２０倍、及び４０倍の対物レンズに加えて、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＶＦ  Ｍｏｎｏｃｈｒｏｍｅ  Ｍｏｄｅｌ＃  ０１−Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＶＦ−Ｆ−Ｍ−１２（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ（Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ，ＵＳＡ））等のデジタルカメラを備えるＮｉｋｏｎ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｅ６００  ＰＯＬ顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｕ．Ｓ．Ａ．））である。
【０１９９】
十分に混合された水性処理液２滴を、標準的な顕微鏡用スライドグラス上のカバースリップ下に置き、顕微鏡で観察する。平均粒径のサイズが、捕捉された画像の視野の直径の約５〜１０％である画像を提供する対物レンズを選択する。少なくとも１００個の代表的な粒子を撮影するまで、デジタルカメラによって水性処理液中の粒子の代表的な画像を捕捉する。捕捉された画像中の全ての代表的な粒子の半径を求める。本明細書における粒径決定の目的のために、試験法は、エアポケット／気泡、及び封入材料（例えば、香料マイクロカプセル）、粒子状顔料等の固体粒子を排除する。
【０２００】
当業者は、画像解析ソフトウェア（例えば、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｒｅｍｉｅｒ  ６４−ｂｉｔ，Ｖｅｒ．９．０．４  Ｂｕｉｌｄ５１３９（６４−ｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ（Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ，ＵＳＡ））又は等価物）を適用して、視野（背景）上の粒子（対象）を検出及び／又は寸法を測定する。画像中にほぼ円形（球形）の物体として現れる粒子については、直径を測定し、次いで、粒子の半径を計算し、記録する。明瞭に非円形（非球形）の物体として現れる粒子については、画像解析ソフトウェアを介して画像中の各粒子の断面積を求める。各面積を測定するために、等価半径（これは、粒子の面積と同じ面積を有する円が有する半径である）を計算する。全ての測定された半径及び全ての計算された等価半径の平均を計算して、サンプル中の撮影された全ての粒子の単一平均半径値を作成し、水性処理液の疎水性部分の粒径としてこの半径をマイクロメートルで報告する。
【０２０１】
界面張力試験法
垂滴法を用いて、水性処理液の疎水性部分と水性処理液の水性部分との間で界面張力（ＩＦＴ）の測定を行う。（界面張力が低すぎるために）垂滴機器において滴を作製することが不可能な場合、回転滴法によって測定を行う。
【０２０２】
上記の方法に従って水性処理液を作製する。水性処理液の水性部分及び疎水性部分を、上記の遠心分離法に従って単離する。
【０２０３】
垂滴法を用いて、水性処理液の低密度部分（例えば、典型的には、水性部分）に浸漬しているキャピラリーチューブの末端にぶら下がっている、水性処理液の高密度部分（例えば、典型的には、疎水性部分）の垂滴の形状を解析することによって、界面張力測定を行う。垂滴（キャピラリーチューブから垂れ下がっている）は、その自重下で変形し、滴の画像を捕捉し、解析する。曲線に沿って異なる点における滴の形状に関連する局所曲率を比較することによって、界面張力の尺度を提供する。これらＩＦＴに好適な機器としては、Ｋｒｕｓｓ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＤＳＡ１００（Ｋｒｕｓｓ，Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）が挙げられる。
【０２０４】
ＩＦＴ測定を実施するためには、水性処理液の水性部分の密度及び水性処理液の疎水性部分の密度をまず求めることが必要である。これら密度測定に好適な機器は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＤＭＡ  ４１００密度計（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ（Ｇｒａｚ，Ａｕｓｔｒｉａ））である。水性処理液の所与の部分の試験サンプルを１０ｍＬのシリンジに投入し、密度計に注入する。注入されたサンプルを目視検査して、測定の開始前に機器に気泡が確実に存在しないようにする。サンプルの測定された密度を、機器のディスプレイパネルから記録する。
【０２０５】
垂滴ＩＦＴ測定を実施するために、水性処理液の低密度部分を、滴形状解析機器のリザーバ内部で２２℃にする。水性処理液の高密度部分を機器のキャピラリーチューブに入れ、高密度部分の小さな滴をキャピラリーチューブからリザーバに押し出す。ＩＦＴ測定値は、滴のサイズが、（より多くの流体の連続添加によって求めるとき）脱離時にその重量の約９０％であるときの滴の画像から得られる。画像は、滴のシルエットで捕捉される。滴のシルエットの外形に沿って３００箇所を、データ収集のための箇所として機器のソフトウェアによって利用する。各箇所において、局所曲率から局所圧力を求める。異なる高さにおける箇所の比較において、この圧力差は、静水圧に関連する圧力差（高さ差）と等しい。２箇所間の比較により、１つの界面張力数が得られ；これを３００箇所全てにおいて繰り返し、１５０の界面張力測定値を得る。この分析から、機器は、単一の滴についての界面張力の単一平均値を報告する。最低５滴についてこのプロセスを繰り返す。５以上の複製の平均ＩＦＴ値を（Ｎ・ｍ-1の単位で）報告する。
【０２０６】
水性処理液の疎水性部分が機器のキャピラリーチューブの末端で垂滴を形成できず、その代わり、流体流を形成する場合、回転滴法によって界面張力測定を行う。これら回転滴ＩＦＴ測定に好適な１つの機器は、Ｋｒｕｓｓ  ＳＩＴＥ０４  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（Ｋｒｕｓｓ（Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ））である。
【０２０７】
（垂滴を形成できない疎水性部分で）回転滴ＩＦＴ測定を行うために、水性処理液の低密度部分の小さな滴を、水性処理液の高密度部分（又は「連続相」）のバレル（又はカラム）内部に置く。バレルを回転させて、滴を回転軸に沿って伸長させる。得られた断面半径（回転軸に対して垂直）は、回転速度の二乗及び得られた半径の三乗に比例している界面張力に関連する。
【０２０８】
これら測定を行うために、高密度部分（連続相）をバレル内で２２℃にし、低密度部分３μＬをバレルに導入する。バレルを１，０００〜１０，０００ＲＰＭで回転させる。０．９＞Ｒ／Ｒo＞０．７５（式中、Ｒは、回転速度において回転軸に対して直交する短半径であり、Ｒoは、静止時の滴の半径である）になるように、滴を変形させる５つの回転速度のうちの最低を選択する。各回転速度において、回転を１０分間保持して平衡化し、半径を測定し、界面張力を計算する。報告する界面張力値は、異なる回転速度において計算された全ての値の平均であり、Ｎ・ｍ-1で表される。
【０２０９】
キャピラリー数の計算
キャピラリー数は、剪断された流体中の滴の変形及び崩壊に関連するので、界面張力に対する粘性力のバランスを反映する、無次元の計算比である。キャピラリー数（Ｃａ）は、以下の通り表され、計算される：
【０２１０】
【数３】
2017520636.tif 000012
式中、
Ｃａは、キャピラリー数（無単位）であり、
ｒは、剪断された疎水性部分の滴の半径（メートル）であり、
【０２１１】
【数４】
2017520636.tif 000013
は、１００（ｓ-1）の一定剪断速度であり、
γは、水性処理液の水性部分と水性処理液の疎水性部分との間の界面張力（Ｎ・ｍ-1）であり、
μは、水性処理液の水性部分の粘度（Ｐａ・ｓ）である。
【０２１２】
粘度（μ）及び界面張力（γ）を求めるための試験法は、上記の通りである。剪断された疎水性部分の滴の半径（ｒ）を求めるための試験法は、以下に記載する。剪断速度
【０２１３】
【数５】
2017520636.tif 000014
は、上記の通り一定である（１００ｓ-1、剪断された疎水性部分の滴の半径を測定するために用いられるとき、Ｌｉｎｋａｍ  ＣＳＳ４５０  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｈｅａｒ  ｓｔａｇｅ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒの稼働条件から得られる）。次いで、キャピラリー数を上記の式から計算する。
【０２１４】
キャピラリー数を計算する目的のために、剪断された疎水性部分の滴の半径（「ｒ」）は、以下の通り求められる。
【０２１５】
全ての機器のマニュアルに従って、デジタルカメラ及び１０倍対物レンズを装備しているＮｉｋｏｎ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ＬＶ１００  ＰＯＬ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（Ｎｉｋｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）等の明視野光学顕微鏡上に剪断ステージを整列させることによって、Ｌｉｎｋａｍ  ＣＳＳ４５０光学剪断ステージレオメータ（Ｌｉｎｋａｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．（Ｔａｄｗｏｒｔｈ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．）を準備する。ギャップを１．０ｍｍに調整する。
【０２１６】
サンプル物質を、以下の通り３層で光学レオメータに搭載する。水性処理液の水性部分０．７５ｍＬを、溶液サンプルセルの基部を完全に被覆する光学レオメータの剪断ステージの基部に添加する。溶液セルの底部の観察穴上に疎水性部分の滴が位置するように（観察穴は、ステージの回転中心から外側に７．５ｍｍの距離にある）、水性処理液の疎水性部分１滴を水性部分上に置く。別の水性処理液の水性部分０．７５ｍＬを、これら２層上に添加する。カバーを取り換え、ねじを締める。混合物を１００ｓ-1で１０分間剪断する。
【０２１７】
得られた滴を顕微鏡を通して観察し、少なくとも１００個の異なる粒子が撮影されるまで、粒子の代表的な画像を捕捉する。捕捉された画像中の全ての代表的な粒子の半径は、以下の通り求められる。
【０２１８】
当業者は、画像解析ソフトウェア（例えば、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｒｅｍｉｅｒ  ６４−ｂｉｔ，Ｖｅｒ．９．０．４  Ｂｕｉｌｄ５１３９（６４−ｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ（Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，Ｍａｒｙｌａｎｄ，ＵＳＡ））又は等価物）を適用して、視野（背景）上の粒子（対象）を検出及び／又は寸法を測定する。画像中にほぼ円形（球形）の物体として現れる粒子については、直径を測定し、次いで、粒子の半径を計算し、記録する。明瞭に非円形（非球形）の物体として現れる粒子については、画像解析ソフトウェアを介して画像中の各粒子の断面積を求める。各面積を測定するために、粒子の等価半径（これは、粒子の面積と同じ面積を有する円が有する半径である）を計算する。
【０２１９】
全ての測定された半径及び計算された等価半径の平均を計算して、サンプル中の撮影された全ての粒子の単一平均半径値を作成する。この半径を、剪断された疎水性部分の滴の半径としてメートル（ｍ）で報告し、上記のキャピラリー数を計算するための式で用いる。
【実施例】
【０２２０】
（実施例１〜３）−多孔質溶解性固体構造体
以下の実施例１〜３は、本発明に係る連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体のための製剤を提供する。
【０２２１】
（実施例１）
以下の実施例は、連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体に関する。
【０２２２】
【表１】
2017520636.tif 000015
【０２２３】
撹拌羽根を備える２キログラムの容量のＢｏｔｔｏｍ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｏｋｅｒ（Ｂｏｔｔｏｍ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｌａｒｇｏ，Ｆｌｏｒｉｄａ）から入手可能）を用いて、実施例１のプレミックスを調製する。蒸留水及びグリセリンを調理容器に量り入れ、次いで、これを調理装置に設置する。羽根を取り付け、速度設定３０（約４８ｒｐｍ）で混合物を撹拌するように設定する。発熱体を起動し、標的温度を７５℃に設定して、撹拌された水／グリセリン混合物にポリビニルアルコール（Ｃｅｌｖｏｌ５２３）をゆっくり添加する。水／グリセリン／Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３混合物が７５℃に達したら、混合を更に１０分間継続する。次いで、温度を８５℃に設定し、撹拌を継続しながら、界面活性剤（Ａｍｍｏｎｉｕｍ  Ｃ１１−ＡＳ、ＡＬＥ１Ｓ、ＡＥ３Ｓ、及びＮａＬＡＡ）を順番に添加する。界面活性剤の添加後、クエン酸を添加して、ｐＨを５．２〜６．６の範囲に低下させる。混合物が８５℃に達したら、混合を更に１５分間継続し、次いで、調理容器を調理装置から取り出し、混合物が４５℃に冷却されるまで、３５〜４５ｒｐｍの速度でＩＫＡ  ＲＷ２０  ＺＭオーバーヘッドミキサーを用いて撹拌するように設定する。次いで、撹拌を停止し、混合物を室温まで放冷した。室温において、製造プロセス中に蒸発を介して失われた水を混合物に添加し、均質になるまで撹拌する。ｐＨを測定して、確実に５．２〜６．６にする。
【０２２４】
平坦なビーター及び水浴取り付け具を備えるＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ  Ｍｉｘｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｋ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｒｏｙ，ＯＨ）から入手可能）を用いて、連続気泡発泡体多孔質溶解性固体構造体を調製する。３００グラムのプレミックスを、７０℃のオーブン内の密閉容器内で２〜３時間加熱する。約１リットルの水道水を７０℃〜７５℃に加熱し、５リットル（５クオート）のステンレス鋼製混合ボウルを７０℃のオーブンで予熱する。予熱した混合ボウルにプレミックスを移し、次いで、ミキサースタンドに取り付ける。平坦なビーター及び水浴をミキサースタンドに取り付け、水浴を加熱した水で満たす。プレミックスを１０の最高設定で約６０秒間、０．２５〜０．２７ｇ／ｍＬの標的湿潤発泡体密度になるまで激しく曝気する。次いで、得られた湿潤発泡体を、ゴム製のスパチュラを用いてアルミニウム製の型（１６ｃｍ×１６ｃｍ×６．５ｃｍ）に移す。３０ｃｍ（１２’’）の金属製のスパチュラを用いて型内の湿潤発泡体を広げ、６．５ｍｍの高さにならす。充填した型を高気流を備える１３０℃のオーブン（Ｔｈｅｒｍｏｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｏｖｅｎ  Ｍｏｄｅｌ  ＯＶ００Ｆ）に入れて、約４０分間乾燥させる。次いで、型をオーブンから取り出し、２１℃／５０％ＲＨ（７０°Ｆ／５０％ＲＨ）の室内に入れて、冷却及び平衡化する。次いで、得られた発泡体を型から取り出し、所望のサイズ及び形状に切断して、連続気泡発泡体多孔質溶解性固体構造体を形成する。
【０２２５】
（実施例２）
以下の実施例は、連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体に関する。
【０２２６】
【表２】
2017520636.tif 000016
【０２２７】
撹拌羽根を備える２キログラムの容量のＢｏｔｔｏｍ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｏｋｅｒ（Ｂｏｔｔｏｍ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｌａｒｇｏ，Ｆｌｏｒｉｄａ）から入手可能）を用いて、実施例２のプレミックスを調製する。蒸留水及びグリセリンを調理容器に量り入れ、次いで、これを調理装置に設置する。羽根を取り付け、速度設定３０（約４８ｒｐｍ）で混合物を撹拌するように設定する。発熱体を起動し、標的温度を７５℃に設定して、撹拌された水／グリセリン混合物にポリビニルアルコール（Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３）をゆっくり添加する。水／グリセリン／Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３混合物が７５℃に達したら、混合を更に１０分間継続する。次いで、温度を８５℃に設定し、撹拌を継続しながら、界面活性剤（Ａｍｍｏｎｉｕｍ  Ｃ１１−ＡＳ、ＡＬＥ１Ｓ、及びＡＥ３Ｓ）を順番に添加する。界面活性剤の添加後、クエン酸を添加して、ｐＨを５．２〜６．６の範囲に低下させる。混合物が８５℃に達したら、混合を更に１５分間継続し、次いで、調理容器を調理装置から取り出し、混合物が４５℃に冷却されるまで、３５〜４５ｒｐｍの速度でＩＫＡ  ＲＷ２０  ＺＭオーバーヘッドミキサーを用いて撹拌するように設定する。次いで、撹拌を停止し、混合物を室温まで放冷した。室温において、製造プロセス中に蒸発を介して失われた水を混合物に添加し、均質になるまで撹拌する。ｐＨを測定して、確実に５．２〜６．６にする。
【０２２８】
平坦なビーターを備えるＫｉｔｃｈｅｎＡｉｄ  Ｍｉｘｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｋ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｒｏｙ，ＯＨ）から入手可能）を用いて、連続気泡発泡体多孔質溶解性固体構造体を調製する。５リットル（５クオート）の混合ボウルにプレミックス２５０グラムを移し、次いで、ミキサースタンドに取り付ける。平坦なビーターをミキサースタンドに取り付ける。プレミックスを６の設定で約６０秒間、０．２２〜０．２４ｇ／ｍＬの標的湿潤発泡体密度になるまで曝気する。次いで、得られた湿潤発泡体を、ゴム製のスパチュラを用いてアルミニウム製の型（１６ｃｍ×１６ｃｍ×６．５ｃｍ）に移す。３０ｃｍ（１２’’）の金属製のスパチュラを用いて型内の湿潤発泡体を広げ、６．５ｍｍの高さにならす。充填した型を高気流を備える１３０℃のオーブン（Ｔｈｅｒｍｏｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｏｖｅｎ  Ｍｏｄｅｌ  ＯＶ００Ｆ）に入れて、約３５分間乾燥させる。次いで、型をオーブンから取り出し、２１℃／５０％ＲＨ（７０°Ｆ／５０％ＲＨ）の室内に入れて、冷却及び平衡化する。次いで、得られた発泡体を型から取り出し、所望のサイズ及び形状に切断して、連続気泡発泡体多孔質溶解性固体構造体を形成する。
【０２２９】
（実施例３）
以下の実施例は、連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体に関する。
【０２３０】
【表３】
2017520636.tif 000017
【０２３１】
この連続気泡発泡体は、米国特許出願公開第２０１４／０１０５９４６  Ａ１号の２〜４ページに詳細に記載されている方法に従って作製される。
【０２３２】
（実施例４〜１０）−疎水性コーティング
以下は、疎水性コーティングとして利用され、指定の通り多孔質溶解性固体構造体に塗布されて消費者製品の非限定的な例を形成する、本明細書における多孔質溶解性固体構造体に塗布することができる疎水性コーティングとして有用な様々なシリコーン材料である。
【０２３３】
【表４】
2017520636.tif 000018
【０２３４】
（実施例１１〜３１）−消費者製品
以下の表に従って、実施例の疎水性コーティング及び連続気泡発泡体多孔質溶解性固体構造体を用いて、消費者製品の実施例を調製する。各消費者製品実施例１１〜３１の調製では、０．０６グラムの具体例の疎水性コーティングを具体例の連続気泡発泡体に塗布し、連続気泡発泡体は、楕円形状を有し、厚さ約５ｍｍ、重量１．５グラム、表面積約１４．５ｃｍ2の外向き表面を有する。疎水性コーティングの塗布の面密度は、約４０μｇ／ｍｍ2である。疎水性コーティングを、ブラシを用いて連続気泡発泡体の外向き上面に均一に塗布する。得られた消費者製品は、ヘアシャンプー製品として有用である。
【０２３５】
【表５】
2017520636.tif 000019
【０２３６】
（実施例３２〜３５）
以下は、本発明の消費者製品の製剤の更なる非限定的な例である。実施例３２〜３３は、連続気泡発泡体消費者製品に関し、一方、実施例３４〜３５は、繊維質ウェブ消費者製品に関する。得られた消費者製品は、楕円形状を有し、重量約１．５グラムである。消費者製品は、ヘアシャンプー製品として有用である。
【０２３７】
（実施例３２）
【０２３８】
【表６】
2017520636.tif 000020
1  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、１０，２２０ｃＰｓ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する
【０２３９】
（実施例３３）
【０２４０】
【表７】
2017520636.tif 000021
1  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、１０，２２０ｃＰｓ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する
【０２４１】
（実施例３４）
【０２４２】
【表８】
2017520636.tif 000022
1  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、１０，２２０ｃＰｓ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する
【０２４３】
（実施例３５）
【０２４４】
【表９】
2017520636.tif 000023
1  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、１０，２２０ｃＰｓ（１０．２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する
【０２４５】
比較例Ａ
３４６，５００ｃＰｓ（３４６Ｐａｓ）の粘度を有するジメチコンでコーティングされた連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体を含む消費者製品の比較例（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から商品名ＣＦ３３０Ｍとして入手可能）は、米国特許出願公開第２０１０／０２９１１６５  Ａ１号の１７〜１８ページに記載の実施例２に従って調製する。
【０２４６】
比較例Ｂ
ジメチコンを、１４，５００ｃＰｓの粘度及び０．０５０ｍｅｑ／ｇのアミン含量を有するアミノシリコーン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な製品コード６５８５０  Ｙ−１４９４５）と置換したことを除いて、比較例Ａと同様に消費者製品の比較例を調製する。
【０２４７】
比較例Ｃ
３４６，５００ｃＰｓ（３４６Ｐａｓ）の粘度を有するジメチコンでコーティングされた連続気泡発泡体の形態の多孔質溶解性固体構造体を含む消費者製品の比較例（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から商品名ＣＦ３３０Ｍとして入手可能）は、米国特許出願公開第２０１０／０２９１１６５  Ａ１号の１８〜１９ページに記載の実施例４に従って調製する。
【０２４８】
比較例Ｄ
ジメチコンを、１４，５００ｃＰｓの粘度及び０．０５０ｍｅｑ／ｇのアミン含量を有するアミノシリコーン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能な製品コード６５８５０  Ｙ−１４９４５）と置換したことを除いて、比較例Ｃと同様に消費者製品の比較例を調製する。
【０２４９】
キャピラリー数対粘度比
実施例１１〜３１及び比較例Ａ〜Ｄの消費者製品を、それぞれ、水溶液に溶解させて、上記の試験方法に従って水性処理液を形成する。各水性処理液を、試験方法及び上記のキャピラリー数の計算に従って試験し、それぞれのキャピラリー数を報告する。各水性処理液の疎水性部分の粘度及び水性部分の粘度を、上記の粘度試験法に従って測定する。疎水性部分の粘度の水性部分の粘度に対する粘度比を、各水性処理液について計算する。以下のデータを、キャピラリー数対粘度比として図２にプロットする：
【０２５０】
【表１０】
2017520636.tif 000024
【０２５１】
図２から分かる通り、上記のデータから、実施例１１〜３１から形成した水性処理液は、比較例Ａ〜Ｄから形成した水性処理液に対して好ましいキャピラリー数及び粘度比（並びにこれらの組み合わせ）を示す。これら好ましいキャピラリー数及び粘度比によって、水性処理液中で比較的大きな粒径の粒子（例えば、有益剤粒子）が得られ、これは、処理表面にはるかにより効率的に付着する傾向があり、それによって、有益剤によってもたらされる消費者利益を強化する。
【０２５２】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２５３】
本明細書で引用されているあらゆる文献は、あらゆる相互参照特許又は関連特許を含め、明示的に除外されたり、別段に限定されたりしている場合を除き、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する範囲において、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２５４】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１Ａ】
2017520636.tif 000025
【図１Ｂ】
2017520636.tif 000026
【図２】
2017520636.tif 000027
【国際調査報告】
2017520636.tif 000028
2017520636.tif 000029
2017520636.tif 000030
2017520636.tif 000031