Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションにおける通知情報の見落しを防止するための方法であって、
アプリケーション・インターフェースのクローズを要求するステップと、
通知情報が見落された可能性があるかどうかを決定するステップと、
前記可能性があるという決定に応答して前記クローズの確認を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記決定するステップが、
前記アプリケーション・インターフェースが最後の通知情報の受信以後に選択されたかどうかをチェックするステップと、
前記アプリケーション・インターフェースが最後の通知情報の受信以後に選択されなかった場合、前記クローズの確認を求めるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チェックするステップにおいて、前記アプリケーション・インターフェースが選択された場合、
事前定義された閾値期間よりも短い期間の間に前記アプリケーション・インターフェースが選択されたかどうかをチェックするステップと、
該チェックの結果が肯定的である場合、前記クローズの確認を求めるステップと、
を実行するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーション・インターフェースがアプリケーション・グラフィカル・ウィンドウである、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーション・インターフェースを選択することが、前記アプリケーション・グラフィカル・ウィンドウにフォーカスすることである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションがインスタント・メッセージング・クライアント・アプリケーションであり、前記アプリケーション・インターフェースがインスタント・メッセージング・セッション・ウィンドウであり、前記通知情報がインスタント・メッセージング・セッションにおける受信されたメッセージである、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アプリケーション・インターフェースのクローズを要求する前記ステップの後、
最後の通知が受信された以後の期間が、事前定義された閾値期間よりも短いかどうかをチェックするステップと、
前記期間が前記閾値期間よりも短い場合、前記クローズの確認を求めるステップと、
を更に含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップが、
最後の通知情報が受信された以後の期間が、事前定義された閾値期間よりも短いかどうかをチェックするステップと、
前記期間が前記閾値期間よりも短い場合、前記クローズの確認を求めるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記最後の通知情報が受信された後に前記アプリケーションに関するアクションが実行された場合、クローズの確認を求める前記ステップをスキップする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーション・インターフェースがアプリケーション・グラフィカル・ウィンドウである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション・インターフェースを選択することが前記アプリケーション・グラフィカル・ウィンドウにフォーカスすることである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプリケーションがインスタント・メッセージング・クライアント・アプリケーションであり、前記アプリケーション・インターフェースがインスタント・メッセージング・セッション・ウィンドウであり、前記通知情報がインスタント・メッセージング・セッションにおける受信されたメッセージである、請求項８乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
アプリケーション・インターフェースのクローズを要求する前記ステップの後、
前記アプリケーション・インターフェースが最後の通知情報の受信以後に選択されたかどうかをチェックするステップと、
前記アプリケーション・インターフェースが最後の通知情報の受信以後に選択されなかった場合、前記クローズの確認を求めるステップと、
を更に含む、請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
アプリケーションにおける通知情報の見落しを防止するためのシステムであって、
通知情報を受信するための手段を含むアプリケーションと、
前記アプリケーションのためのアプリケーション・インターフェースと、
前記アプリケーション・インターフェースのクローズを要求するための手段と、
通知情報が見落された可能性があるかどうかを決定するための手段と、
前記可能性があるという決定に応答して、前記クローズの確認を求めるための手段と、
を含むシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体に記憶され、アプリケーションにおける通知情報の見落しを防止するためのコンピュータ・プログラムであって、
アプリケーション・インターフェースのクローズを要求するステップと、
通知情報が見落された可能性があるかどうかを決定するステップと、
前記可能性があるという決定に応答して前記クローズの確認を求めるステップと、
を遂行するためのコンピュータ可読プログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
アプリケーションにおける通知情報の見落しを防止するためのコンピュータ・プログラムであって、該プログラムがコンピュータ上で稼動するとき、請求項１乃至１３に記載の方法を遂行するように適応したプログラム・コード手段を含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する第一の入力手段と、
前記画像データから、前記画像データのオリジナルデータの記憶場所を特定するポインタ情報、並びに、前記画像データが前記オリジナルデータを画像処理したものか否かを示す画像処理情報を抽出する抽出手段と、
前記画像データと前記オリジナルデータの何れを用いるかを示す選択情報を取得する取得手段と、
前記ポインタ情報が抽出されない場合または、前記画像処理情報が未画像処理を示す場合または、前記選択情報が前記画像データの使用を示す場合は、前記画像データをベクトルデータに変換する変換手段と、
前記ポインタ情報が抽出され、前記画像処理情報が画像処理済みを示し、そして前記選択情報が前記オリジナルデータの使用を示す場合は、前記ポインタ情報に基づき前記オリジナルデータを入力する第二の入力手段と、
前記ベクトルデータまたは前記オリジナルデータの画像を形成する画像処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ポインタ情報、および、前記画像処理情報は、二次元バーコードまたは電子透かしとして前記画像データに付加されていることを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の入力手段は、原稿画像を読み取る画像読取装置、または、画像取得装置から画像データを入力するインタフェイスであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された画像処理装置。
【請求項４】
画像データを記憶するメモリ、および、ネットワークインタフェイスを更に有し、前記第二の入力手段は、前記メモリまたは前記ネットワークインタフェイスを介して外部装置から前記オリジナルデータを入力することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記選択情報を設定するための設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記ポインタ情報が抽出され、前記画像処理情報が画像処理済みを示す場合、ユーザに前記選択情報の設定を促し、前記ユーザの指示に従って前記選択情報を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の入力手段が入力した画像データから像域を分離する分離手段を更に有し、前記抽出手段、変換手段および前記第二の入力手段は、前記像域ごとに前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理は、少なくとも前記像域ごとに拡大もしくは縮小する処理であることを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理は、少なくとも文字属性の前記像域の文字サイズを変更する処理であることを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、カラー画像を白黒画像に変換する処理であることを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを入力し、
前記画像データから、前記画像データのオリジナルデータの記憶場所を特定するポインタ情報を抽出し、
前記画像データから、前記画像データが前記オリジナルデータを画像処理したものか否かを示す画像処理情報を抽出し、
前記画像データと前記オリジナルデータの何れを用いるかを示す選択情報を取得し、
前記ポインタ情報が抽出されない場合または、前記画像処理情報が未画像処理を示す場合または、前記選択情報が前記画像データの使用を示す場合は、前記画像データをベクトルデータに変換し、
前記ポインタ情報が抽出され、前記画像処理情報が画像処理済みを示し、そして前記選択情報が前記オリジナルデータの使用を示す場合は、前記ポインタ情報に基づき前記オリジナルデータを入力し、
前記ベクトルデータまたは前記オリジナルデータの画像を形成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
入力された画像データから、前記画像データのオリジナルデータの記憶場所を特定するポインタ情報を抽出し、前記画像データが前記オリジナルデータを画像処理したものか否かを示す画像処理情報を取得し、
前記ポインタ情報が抽出され、前記画像処理情報が画像処理済みを示す場合、前記画像データと前記オリジナルデータの何れかを選択させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載された画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、画像データを入力し、前記画像データから、前記画像データのオリジナルデータの記憶場所を特定するポインタ情報を抽出し、前記画像データから、前記画像データが前記オリジナルデータを画像処理したものか否かを示す画像処理情報を抽出し、前記画像データと前記オリジナルデータの何れを用いるかを示す選択情報を取得し、前記ポインタ情報が抽出されない場合または、前記画像処理情報が未画像処理を示す場合または、前記選択情報が前記画像データの使用を示す場合は、前記画像データをベクトルデータに変換し、前記ポインタ情報が抽出され、前記画像処理情報が画像処理済みを示し、そして前記選択情報が前記オリジナルデータの使用を示す場合は、前記ポインタ情報に基づき前記オリジナルデータを入力し、前記ベクトルデータまたは前記オリジナルデータの画像を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウエア記述言語で記述された論理システムの検証装置であって、
前記ハードウエア記述言語で記述された論理システムを変換して内部表現を示す情報を生成する生成手段と、
前記ハードウエア記述言語で記述された論理システムについて動的シミュレーションを実行する実行手段と、
前記動的シミュレーションによる実行状態を表す情報を記録する記録手段と、
前記動的シミュレーションでエラーが発生した場合に、前記動的シミュレーションの実行状態を表す情報と、前記内部表現を示す情報とに基づいて、前記論理システムに含まれるエラーの原因個所を探索する探索手段と
を含む論理システムの検証装置。
【請求項２】
前記探索手段は、
前記動的シミュレーションの実行状態を表す情報と、前記内部表現を示す情報とに基づいて前記論理システムの実行値に対応した内部状態と期待値に対応した内部状態とをそれぞれ推定する内部状態推定手段と、
推定された前記実行値に対応した内部状態と前記期待値に対応した内部状態とを比較する内部状態比較手段と、
前記内部状態比較手段による比較結果が不一致であれば、不一致の原因個所を前記内部表現を示す情報から検出する検出手段と
を含む、請求項１に記載の論理システムの検証装置。
【請求項３】
前記実行状態を表す情報には、前記動的シミュレーションの実行時刻、該動的シミュレーションを実行することで得られた実行値、および該該動的シミュレーションを実行することで得られることが期待されている期待値が含まれる、請求項１または請求項２に記載の論理システムの検証装置。
【請求項４】
前記内部表現は、２分決定グラフによる表現である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の論理システムの検証装置。
【請求項５】
前記実行手段は、
前記動的シミュレーションの実行中に実行値と期待値とが一致するかを判定する判定手段と、
前記実行値と前記期待値とが不一致と判定された場合に、前記動的シミュレーションを停止させる停止手段と
を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の論理システムの検証装置。
【請求項６】
前記内部状態推定手段は、
前記内部表現を示す情報から前記論理システムの内部状態を推定する過程において、該内部状態の要素のうち、値を特定できない要素が存在した場合に、該要素の値を不定と設定する設定手段を含む、請求項２に記載の論理システムの検証装置。
【請求項７】
前記内部状態比較手段は、前記内部状態を比較する過程において、比較対照となる要素の値が共に不定であるならば、両者は一致するものとみなす、請求項６に記載の論理システムの検証装置。
【請求項８】
ハードウエア記述言語で記述された論理システムの検証方法であって、
生成手段が、前記ハードウエア記述言語で記述された論理システムを変換して内部表現を示す情報を生成するステップと、
記録手段が、前記ハードウエア記述言語で記述された論理システムについて動的シミュレーションを実行しながら、前記動的シミュレーションによる実行状態を表す情報を記録するステップと、
探索手段が、前記動的シミュレーションでエラーが発生した場合に、前記動的シミュレーションの実行状態を表す情報と、前記内部表現を示す情報とに基づいて、前記論理システムに含まれるエラーの原因個所を探索するステップと
を含む論理システムの検証方法。
【請求項９】
制御装置と記憶装置とを含むコンピュータに、
ハードウエア記述言語で記述された論理システムを変換して内部表現を示す情報を前記制御装置により生成して前記記憶装置に記憶する手順と、
前記ハードウエア記述言語で記述された論理システムについて動的シミュレーションを前記制御装置により実行しながら、前記動的シミュレーションによる実行状態を表す情報を前記記憶装置に記憶する手順と、
前記動的シミュレーションでエラーが発生した場合に、前記動的シミュレーションの実行状態を表す情報と、前記内部表現を示す情報とを前記記憶装置から読み出し、前記論理システムに含まれるエラーの原因個所を前記制御装置により探索する手順と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ３０９において、内部状態推定器２０３は、内部状態 Ｓａ（ｎ − １） とＳｅ（ｎ − １） をそれぞれ更新する。内部状態推定器２０３は、更新後の ｎ に対して、内部状態関数 Ｆ（Ｉ（ｔ）， Ｏ（ｔ）， Ｓ（ｔ）） と、入力値 Ｉ（ｎ）、実行値 Ａ（ｎ）、期待値 Ｅ（ｎ）から、内部状態Ｓａ（ｎ−１） とＳｅ（ｎ−１） を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ５０１は、ハードウエア記述言語で記述されたＤＵＴの設計データ５１２と、テストベンチデータ５１３とをＨＤＤ５０４から読みだし、上述の動的シミュレーションを実行する。その際に、ＣＰＵ５０１は、動的シミュレーションの実行状態に関する情報をログデータ５１５としてＨＤＤ５０４に記憶してゆく。なお、ステップＳ６０１とＳ６０２とは順番が逆であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された画像を読み取る読取手段と、
電子文書を記録媒体に記録する記録手段と、
メモリに格納した電子文書を前記記録手段に供給して記録媒体に記録させた後、記録媒体に記録された電子文書の画像を前記読取手段に読み取らせて、読み取った画像に対応する前記メモリに格納した電子文書を検索し、検出した前記電子文書を前記記録媒体に記録させた電子文書と判断して前記メモリから削除する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記読取手段で読み取った画像をベクトルデータに変換する変換手段を有し、前記メモリに格納した電子文書のベクトルデータと前記読取手段で読み取った画像のベクトルデータとの比較によって前記検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記読取手段で読み取った画像を像域分離する分離手段と、分離した各像域をベクトルデータに変換する変換手段と、前記像域ごとに、前記メモリに格納した電子文書のベクトルデータと前記読取手段で読み取った画像のベクトルデータとを比較して類似度を算出する比較手段とを有し、前記類似度に基づき前記検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録手段に前記メモリに格納した電子文書を供給した後の電子文書の回収終了以降、削除されずに前記メモリに格納された電子文書を未回収と判定して、前記未回収の電子文書を報知する第１の報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記読取手段が読み取った電子文書の画像の頁数の不足、前記画像の一部欠如、または、前記検索における未検出が発生した場合、その旨を報知する第２の報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録媒体に記録された画像を読み取る読取手段と、電子文書を記録媒体に記録する記録手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
メモリに格納した電子文書を前記記録手段に供給して記録媒体に記録させるステップと、
前記メモリに格納した電子文書を記録媒体に記録させた後、記録媒体に記録された電子文書の画像を前記読取手段に読み取らせるステップと、
前記読み取った画像に対応する前記メモリに格納した電子文書を検索するステップと、
検出した前記電子文書を前記記録媒体に記録させた電子文書と判断して前記メモリから削除するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
記録媒体に記録された画像を読取手段が読み取り、
前記読み取った画像をベクトル化し、
前記ベクトル化した画像を用いて検索手段がファイルを検索し、
前記検索手段の検索により検出された前記読み取った画像に対応するファイルを、削除手段が削除することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記読み取った画像に対応するファイルを検出できない場合、または、前記読み取った画像の一部に欠如がある画像の場合、その旨を報知手段が報知することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記報知手段の報知は、メールを通じた報知、もしくは、表示による報知であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像は会議に関する画像であって、
前記会議の参加者それぞれが配布されて保持する画像を前記読取手段が読み取って、前記読み取った画像に対応するファイルを前記削除手段が削除し、
前記参加者すべてが配布されて保持する画像を前記読取手段が読み取って、前記参加者すべてが配布されて保持する画像に対応するファイルを前記削除手段が削除した場合に、その旨を前記報知手段が報知することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像は会議に関する画像であって、
前記会議の参加者それぞれが配布されて保持する画像を前記読取手段が読み取って、前記読み取った画像に対応するファイルを前記削除手段が削除し、
前記会議の参加者に配布された画像の回収終了後に未削除のファイルがある場合は、前記未削除のファイルの出力履歴をチェック手段がチェックすることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記チェック手段の出力履歴のチェックにより前記未削除のファイルの出力済みが記録されている場合、前記未削除のファイルに対応する画像が未回収である旨を前記報知手段が報知することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、記録媒体に記録された画像を読み取る読取手段と、電子文書を記録媒体に記録する記録手段と、メモリに格納した電子文書を前記記録手段に供給して記録媒体に記録させた後、記録媒体に記録された電子文書の画像を前記読取手段に読み取らせて、読み取った画像に対応する前記メモリに格納した電子文書を検索し、検出した前記電子文書を前記記録媒体に記録させた電子文書と判断して前記メモリから削除する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記制御手段は、前記読取手段で読み取った画像をベクトルデータに変換する変換手段を有し、前記メモリに格納した電子文書のベクトルデータと前記読取手段で読み取った画像のベクトルデータとの比較によって前記検索を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる制御方法は、記録媒体に記録された画像を読み取る読取手段と、電子文書を記録媒体に記録する記録手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、メモリに格納した電子文書を前記記録手段に供給して記録媒体に記録させるステップと、前記メモリに格納した電子文書を記録媒体に記録させた後、記録媒体に記録された電子文書の画像を前記読取手段に読み取らせるステップと、前記読み取った画像に対応する前記メモリに格納した電子文書を検索するステップと、検出した前記電子文書を前記記録媒体に記録させた電子文書と判断して前記メモリから削除するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる画像処理方法は、記録媒体に記録された画像を読取手段が読み取り、前記読み取った画像をベクトル化し、前記ベクトル化した画像を用いて検索手段がファイルを検索し、前記検索手段の検索により検出された前記読み取った画像に対応するファイルを、削除手段が削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力する入力端末と、
前記入力端末と接続され、患者および電子カルテのデータベースを有し前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータと、
前記入力端末から前記管理用コンピュータの前記データベースに前記オーダ情報を投与指示単位に入力する際に持続指示を自動判定する電子カルテ抽出表示プログラムと
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項２】
前記電子カルテ抽出表示プログラムは、入力しようとする入力オーダ情報に対して、前記データベースに記憶された過去オーダ情報に同じ構成要素があるか否かをチェックし、同じ構成要素があれば前記過去オーダ情報と前記入力オーダ情報の間で前記投与タイミングの終了、開始の日時が重複しているか否かをチェックし、前記終了、開始の日時が重複するとき前記入力オーダ情報が持続指示であると設定することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項３】
前記過去オーダ情報の共通部の構成要素を記憶する構成要素ファイルを更に有し、
前記電子カルテ抽出表示プログラムは、前記構成要素ファイルに同じ構成要素がなければ、前記入力オーダ情報の共通部の構成要素を前記構成要素ファイルに格納することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項４】
前記投与タイミング終了、開始の日時が重複しているか否かのチェックは、前記構成要素ファイルからの前記過去オーダ情報の投与タイミングの終了日時と前記入力オーダ情報の投与タイミングの開始日時との間で重複しているか否かをチェックすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項５】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
薬物療法スケジュール表を用いて前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力を行い、前記薬物療法スケジュール表から前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に実施の入力を行う入力端末と、
前記入力端末と接続され、患者および電子カルテのデータベースを有し前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報および実施入力を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータと、
前記入力端末からオーダ入力時に「持続」として指示されたオーダ情報に対して投与終了の実施入力が行われた際、次オーダの投与タイミングの実施入力画面を自動起動する電子カルテ抽出表示プログラムと
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項６】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
薬物療法スケジュール表を用いて前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力する入力端末と、
前記入力端末と接続され、患者および電子カルテのデータベースを有し前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータに接続され、前記薬物療法スケジュール表を用いて前記オーダ情報に対し前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位で実施の入力が行われる実施端末と、
前記実施端末からオーダ入力時に「持続」として指示されたオーダ情報に対して投与終了の実施入力が行われた際、次オーダの投与タイミングの実施入力画面を自動起動する電子カルテ抽出表示プログラムと
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項７】
前記投与終了の実施入力を行うことによって前記次オーダの前記投与タイミングの開始日時に前記実施入力された終了日時を自動設定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力する入力端末と、
前記入力端末と接続され、前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータと
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項２】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力する入力端末と、
前記入力端末と接続され、前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータに接続され、前記オーダ情報に対し前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位で実施の入力が行われる実施端末と
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項３】
前記入力端末には、前記オーダ情報の入力画面として前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位にオーダを入力することが可能な薬物療法スケジュール表が表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項４】
前記入力端末は、前記薬物療法スケジュール表から前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に実施の入力が行われることを特徴とする請求項３に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項５】
前記実施端末には前記入力端末と同じ薬物療法スケジュール表が表示され、前記実施端末は、前記薬物療法スケジュール表から前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に実施の入力が行われることを特徴とする請求項２に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項６】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力するための薬物療法スケジュール表が表示される入力端末と、
前記入力端末と接続され、患者データベースと、前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する電子カルテ管理プログラムとを有する管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータに接続され、前記入力端末と同じ薬物療法スケジュール表が表示され、その薬物療法スケジュール表から前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位で実施の入力が行われる実施端末と
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項７】
前記電子カルテ管理プログラムは、前記入力端末から指示入力された前記オーダ情報の投与タイミングを管理するための第１のファイルと、オーダと投与タイミングを管理するための第２のファイルと、施行者に対する実施の仕事リストを管理する第３のファイルを一元管理することを特徴とする請求項６に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項８】
前記薬物療法スケジュール表は、前記薬物の複数の構成要素を入力する共通部と、少なくとも投与（実施）タイミングの開始日時と終了日時、投与速度、投与量を入力するタイミング部と、前記共通部および前記タイミング部の構成要素中に設けられた施行者に対するコメントとで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項９】
前記処方および注射の薬物に関する前記共通部の前記構成要素には、少なくとも当該薬物の用量／用量の単位が含まれ、前記抗癌剤投与レジメンおよび輸血の薬物に関する前記共通部の前記構成要素には、少なくとも当該薬物の数量／数量の単位が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子カルテ薬物療法指示実施システムは、患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、前記オーダ情報を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に指示入力する入力端末と、前記入力端末と接続され、前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する管理用コンピュータとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与する処方、注射、抗癌剤投与レジメン、輸血等の薬物を対象に薬物療法のオーダ情報を記憶して実施に供する電子カルテ薬物療法指示実施システムであって、
前記オーダ情報、実施情報、前記オーダ情報の修正変更・中止を薬物投与指示単位で、かつ日時内の投与タイミング単位に入力するための薬物療法スケジュール表を展開するための薬物療法スケジュール表展開プログラムを有する入力端末と、
前記入力端末と接続され、患者データベースと、前記入力端末により指示入力された前記オーダ情報を前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位に一元管理する電子カルテ管理プログラムとを有する管理用コンピュータと、
前記管理用コンピュータに接続され、前記入力端末と同じ前記薬物療法スケジュール表から前記薬物投与指示単位で、かつ前記投与タイミング単位で実施の入力が行われる実施端末と
を具備することを特徴とする電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項２】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記薬物療法スケジュール表を展開するためのオーダ情報入力サポート画面、修正変更・中止サポート画面、実施情報入力サポート画面を前記入力端末又は実施端末に表示可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項３】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記入力端末の表示切り替え入力に基づき、前記オーダ情報入力又は前記実施情報入力又は前記オーダ情報と前記実施情報の連続入力が行えるように表示切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項４】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記薬物療法スケジュール表に展開しようとする前記オーダ情報が新規入力であると判断した場合、そのオーダ情報を表示する前記薬物療法スケジュール表の位置を決定して表示することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項５】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記薬物療法スケジュール表に展開しようとする前記オーダ情報が修正変更であると判断し、かつ前記薬物の変更を行った場合又は前記薬物の共通部構成要素の変更を行ったものと判断した場合、新規なオーダ情報の入力として表示することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項６】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記薬物の変更、前記薬物の共通部構成要素の変更ではないと判断した場合、そのオーダ情報を表示する前記薬物療法スケジュール表の位置およびタイミング位置を決定して表示することを特徴とする請求項５に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項７】
前記薬物の共通部構成要素は、注射の投与指示である場合、手技、ルート、ライン、部位の変更であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項８】
前記薬物療法スケジュール表展開プログラムは、前記薬物療法スケジュール表内の投与タイミング時間に対し前記実施情報が入力された場合、当該投与タイミング時間の下側に実施終了を表示して、指示された投与が終了したことを一目して分かるようにしていることを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項９】
前記オーダ情報入力サポート画面には、システムに予め登録されている薬剤マスタテーブルや時間情報テーブル等の各種参照テーブルから読み出された内容が表示され、その中からオーダ情報の構成要素が選択入力されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【請求項１０】
前記実施端末の前記実施情報入力サポート画面には、前記薬剤部端末から投与が指示された前記薬剤の払出済み又は未払出の情報が表示されていることを特徴とする請求項２に記載の電子カルテ薬物療法指示実施システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストに接続可能な複数のアップストリームポートと複数のデバイスに接続可能な複数のダウンストリームポートを有するハブ機能制御装置であって、
前記ハブ制御装置の有効なアップストリームポートの切替えを行う第１の切替え手段と、
前記ハブ制御装置の有効なダウンストリームポートの切替えを行う第２の切替え手段とを有し、
前記第１の切替え手段において選択されたアップストリームに接続されるホスト情報に従って、前記第２の切替え手段で有効なダウンストリームポートの情報を切替えることを特徴とするハブ機能制御装置。
【請求項２】
前記アップストリームポートに接続されるホスト機能を少なくとも一つ内蔵し、前記アップストリームポートに接続される外部ホスト機能を有するパーソナルコンピュータと接続可能な外部コネクタを少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１記載のハブ機能制御装置。
【請求項３】
前記ダウンストリームポートに接続されるデバイス機能を少なくとも一つ内蔵することを特徴とする請求項１記載のハブ機能制御装置。
【請求項４】
前記第１の切替え手段にて、前記アップストリームポートに接続されるホストが前記ハブ機能制御装置内蔵のホスト機能である場合は、前記第２の切替え手段にて、前記ダウンストリームポートを全て有効にし、
前記第１の切替え手段にて、前記アップストリームポートに接続されるホストが前記外部コネクタと接続される前記外部ホスト機能を有するパーソナルコンピュータである場合は、前記第２の切替え手段にて、前記ダウンストリームポートのうち有効なポートを限定することを特徴とする請求項２記載のハブ機能制御装置。
【請求項５】
前記第１の切替え手段にて、前記アップストリームポートに接続されるホストが前記ハブ機能制御装置内蔵のホスト機能とし、前記第２の切替え手段にて、前記ダウンストリームポートを全て有効にした場合、前記ダウンストリームポートに接続された各デバイスへの電源供給を前記ハブ機能制御装置が供給可能な範囲で適宜行い、
前記第１の切替え手段にて、前記アップストリームポートに接続されるホストが前記外部コネクタと接続される前記外部ホスト機能を有するパーソナルコンピュータとし、前記第２の切替え手段にて、前記ダウンストリームポートのうち有効なポートを限定した場合は、前記有効なダウンストリームポートに接続された各デバイスへ電源供給を行うとともに、無効なダウンストリームボートに接続された各デバイスへの電源供給を停止することを特徴とする請求項２記載のハブ機能制御装置。
【請求項６】
前記第1の切替え手段を、ユーザの切替え指示手段によって行うことを特徴とする請求項１記載のハブ機能制御装置。
【請求項７】
複数のホストに接続可能な複数のアップストリームポートと複数のデバイスに接続可能な複数のダウンストリームポートを有するハブ機能制御方法であって、
アップストリームポートの切替えを行う第１の切替え工程と、
ダウンストリームポートの切替えを行う第２の切替え工程とを有し、
前記第１の切替え工程にて選択されたアップストリームに接続されるホスト情報に従って、前記第２の切替え工程で有効なダウンストリームポートの情報を切替えることを特徴とするハブ機能制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９４６４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７０５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２９１１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵メモリへアクセスする際のアクセスバス幅が異なる複数の機能処理モジュールからアクセスされる複数の内蔵メモリを搭載した半導体集積回路であって、
複数の機能処理モジュールのアクセスバス幅のうちの最も小さいビット幅に相当するビット構成の内蔵メモリを、該アクセスバス幅のうちの最も大きいビット幅に相当するビット数を満たす個数分有し、
各機能処理モジュールから内蔵メモリに対するアクセスを、内蔵メモリにアクセスする機能処理モジュールのアクセスバス幅に応じた個数の内蔵メモリに並列して実行するよう制御する制御手段を更に有することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の機能処理モジュールからアクセスされる内蔵メモリを搭載した半導体集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
内蔵メモリへアクセスする際のアクセスバス幅が異なる複数の機能処理モジュールからアクセスされる複数の内蔵メモリを搭載した半導体集積回路であって、複数の機能処理モジュールのアクセスバス幅のうちの最も小さいビット幅に相当するビット構成の内蔵メモリを、該アクセスバス幅のうちの最も大きいビット幅に相当するビット数を満たす個数分有し、各機能処理モジュールから内蔵メモリに対するアクセスを、内蔵メモリにアクセスする機能処理モジュールのアクセスバス幅に応じた個数の内蔵メモリに並列して実行するよう制御する制御手段を更に有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
筐体２は、略長方形平板形状をなしており、その一端側には、筐体２を厚み方向に貫く開口部２ａが設けられている。以下、筐体２の周面のうち、開口部２ａの一方の開口端が形成される周面を正面２ｂとし、他方を背面２ｃとし、残りの周面（厚み方向に略平行な周面）を側面２ｄとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表示装置４は、筐体２の一端側に設けられるものであって、筐体２の背面２ｃ側に設けられる画像表示部６と、筐体２の正面２ｂ側に設けられて開口部２ａを通じて画像表示部６から入射した光を他端側に向けて反射するとともに使用者の視線方向の実視野からの光を透過する半透過型光学素子７とを有している。
表示装置４は、筐体２の他端側を側頭部等に当接させている使用者からみて、その視線方向（筐体２の一端が向けられた方向）の半透過型光学素子７よりも遠方に、画像情報の虚像を表示させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
画像表示部６は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等のいわゆる薄型ディスプレイによって構成されており、筐体２に対して支持部材（ヒンジ）１１を介して取り付けられている。本実施形態では、画像表示部６は、略長方形平板形状をなしており、その片面側が画像情報の表示される表示面６ａとされている。また、表示面６ａは、図１において長辺が紙面に略平行となる向きの略長方形状とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、関連情報を表示する機器の認識開始を意味するジェスチャーと機器の仮選択を意味するジェスチャーとが同一のジェスチャーとされているので、使用者は、一つの動作で、情報表示装置１に、使用者の視界内に入っている機器のうちの任意の機器の識別処理から仮選択処理までを実行させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施形態において、情報提供装置４２が、情報表示装置４１の対象機器であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを含むコンテンツファイル群と、前記コンテンツデータの管理情報であるトラックリンクを含むトラックリンクファイルを有し、
前記コンテンツファイル群は、コンテンツデータを記録するコンテンツファイルと、前記コンテンツデータの付加情報である第１のメタデータを記録するメタデータファイルを含み、
前記トラックリンクは、固定長のデータ構造を有し、かつ、前記コンテンツファイルへのリンク情報と、前記第１のメタデータの一部を固定長のデータフォーマットに変換した第２のメタデータを含むように構成された記録媒体。
【請求項２】
前記コンテンツデータの利用に制限あれば、前記利用に制限のある第１のコンテンツデータを管理するための第１のトラックリンクファイルを有し、
前記コンテンツデータの利用に制限がなければ、前記利用に制限のない第２のコンテンツデータを管理するための、第２のトラックリンクファイルを有するように構成された請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、記録媒体であって、コンテンツデータを含むコンテンツファイル群と、前記コンテンツデータの管理情報であるトラックリンクを含むトラックリンクファイルを有し、前記コンテンツファイル群は、コンテンツデータを記録するコンテンツファイルと、前記コンテンツデータの付加情報である第１のメタデータを記録するメタデータファイルを含み、前記トラックリンクは、固定長のデータ構造を有し、かつ、前記コンテンツファイルへのリンク情報と、前記第１のメタデータの一部を固定長のデータフォーマットに変換した第２のメタデータを含むように構成されたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記コンテンツデータの利用に制限あれば、前記利用に制限のある第１のコンテンツデータを管理するための第１のトラックリンクファイルを有し、前記コンテンツデータの利用に制限がなければ、前記利用に制限のない第２のコンテンツデータを管理するための、第２のトラックリンクファイルを有するように構成されたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表示装置４は、筐体２の一端側に設けられるものであって、筐体２の背面２ｃ側に設けられる画像表示部６と、筐体２の正面２ｂ側に設けられて開口部２ａを通じて画像表示部６から入射した光を他端側に向けて反射するとともに使用者の視線方向の実視野からの光を透過する半透過型光学素子７とを有している。
表示装置４は、筐体２の他端側を側頭部等に当接させている使用者からみて、その視線方向（筐体２の一端が向けられた方向）の半透過型光学素子７よりも遠方に、画像情報の虚像を表示させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
画像表示部６は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等のいわゆる薄型ディスプレイによって構成されており、筐体２に対して支持部材（ヒンジ）１１を介して取り付けられている。本実施形態では、画像表示部６は、略長方形平板形状をなしており、その片面側が画像情報の表示される表示面６ａとされている。また、表示面６ａは、図１において長辺が紙面に略平行となる向きの略長方形状とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの光を受光するイメージセンサを用いて、前記試料の検査を行う検査装置であって、
前記イメージセンサに設けられ、入射光量に応じた出力信号を出力する複数の画素と、
前記複数の画素から出力される前記出力信号を複数のチャンネルに分割して出力する出力部と、
第１光量及び第２光量の光を照射して、前記複数の画素のゲイン及びオフセットを設定し、前記第１光量と第２光量の間の光量の光を照射して、前記複数の画素の出力信号それぞれのリニアリティ補正を行うために作成された複数のリニアリティ補正データ有し、前記複数のリニアリティ補正データを用いて、前記複数の画素ごとに前記出力信号のリニアリティ補正を行うリニアリティ補正部と、
前記リニアリティ補正部により補正された出力信号に基づいて、欠陥を検出する処理部とを備える検査装置。
【請求項２】
前記リニアリティ補正部は、前記チャンネルの継ぎ目の両側の画素のリニアリティが略一致するようにリニアリティ補正を行う請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記リニアリティ補正部は、前記複数の画素のそれぞれのリニアリティが基準レベルに一致するようにリニアリティの補正を行う請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記リニアリティ補正部は、前記複数の画素ごとに作成された前記リニアリティ補正データが設定されたルックアップテーブルを備える請求項１、２又は３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記試料は、繰り返しパターン有するパターン基板であり、
前記処理部は、リニアリティを補正した出力信号と、当該出力信号を繰り返しパターンピッチ分ずらしたものとを比較して欠陥を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
試料からの光を、複数の画素からの出力信号を複数のチャンネルに分割して出力するイメージセンサにより受光するステップと、
第１光量及び第２光量の光を照射して、前記複数の画素のゲイン及びオフセットを設定し、前記第１光量と第２光量の間の光量の光を照射して、前記複数の画素の出力信号それぞれのリニアリティ補正を行うために作成されたリニアリティ補正データにより、前記イメージセンサからの出力信号のリニアリティを補正するステップと、
リニアリティが補正された出力信号に基づいて欠陥を検出するステップとを含む検査方法。
【請求項７】
前記チャンネルの継ぎ目の両側の画素の出力信号のリニアリティが略一致するようにリニアリティ補正データを作成する請求項６に記載の検査方法。
【請求項８】
前記複数の画素のそれぞれの出力信号のリニアリティが基準レベルに一致するようにリニアリティ補正データを作成する請求項６又は７に記載の検査方法。
【請求項９】
前記試料は、繰り返しパターン有するパターン基板であり、
リニアリティを補正した出力信号と、当該出力信号を繰り返しパターンピッチ分ずらしたものとを比較して欠陥を検出するステップとを含む請求項６〜８のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の検査方法により前記試料の欠陥を検出するステップを含むパターン基板の製造方法。