(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、
前記一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、該第２側板起立装置により起立された第２側板間に規制部材を嵌め込むことにより、該第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置とを備える第２側板起立手段と、該第２側板起立手段で第２側板が起立維持された容器の第１側板を略同時に起立させると共に、該第１側板の起立完了と略同時に前記係止手段を係止させ得る第１側板起立手段と、を備えることを特徴とする折畳み容器の組立装置。
【請求項２】
前記第２側板起立装置は、第２側板の上縁と係合する上縁係合部を有し、該上縁係合部を上方に回動させる回動部材を備えることを特徴とする請求項１記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項３】
前記回動部材に第２側板のヒンジ部を仮想中心点とするガイド溝が形成され、該ガイド溝内に固定部材に設けたガイドローラが摺接可能に配設されることを特徴とする請求項２記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項４】
前記規制部材は、起立された第２側板の姿勢維持機能と、第２側板が起立された状態の容器を下流側に移動させる移動機能とを併せ持つことを特徴とする請求項１記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項５】
前記第１側板起立手段は、折畳まれた第１側板と底板との隙間に入り込む一対の爪を有し、この一対の爪の相対移動によって第１側板を起立させると共に第１側板と第２側板とを係止手段で係止させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項６】
前記一対の爪は、その一方を移動可能とし他方を固定してなることを特徴とする請求項５記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項７】
底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、
第１ステーションに設けられた前記一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、前記第１ステーションに続いた第２ステーションに設けられ前記一対の第１側板を起立させると共にこの起立された一対の第１側板を前記第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立・押圧係止装置と、前記第１ステーションと第２ステーションに亘って移動可能に設けられ、前記第２側板起立装置により起立された第２側板間に規制部材を嵌め込むことにより前記起立された第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置と、を備えることを特徴とする折畳み容器の組立装置。
【請求項８】
前記各ステーション及び各ステーション間における容器の移動が、前記第２側板姿勢維持装置や第１側板起立・押圧係止装置に設けられるシリンダを駆動源として、容器の底面の凹部に係合する棒状レールと容器の側面を案内するガイドレールに沿って行われることを特徴とする請求項７記載の折畳み容器の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばみかん、柿、リンゴ等の農産物、あるいはパン、菓子等の食品またはその他の工業製品、部品、原料等を収容するために用いられる折畳み、組立可能な容器を組み立てる折畳み容器の組立装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、例えば農産物を集・出荷する選果場において、原料としての農産物は、生産者により箱状のコンテナや木箱等に入れられて選果場に搬入され、選別後の製品としての農産物は、段ボール箱に入れられて各地の市場、消費者に出荷されている。この農産物搬入用に用いられるコンテナや木箱は箱状であることから、空コンテナや空木箱の置き場所が広く必要になったり、嵩張るという欠点を有している。
【０００３】
一方、選果場において出荷用に使用される段ボール箱は、耐久性の点あるいは衛生上の点で通常使い捨てとなり、出荷先の市場では用済み次第焼却等の処分作業あるいは資源回収のための作業が行われている。しかし、段ボール箱を焼却する場合は、資源の無駄使いとなり易く、また、段ボール箱では、出荷する製品に対する予冷作業において時間がかかるという欠点を有している。
【０００４】
そこで、これらの欠点を解消するものとして、例えば図１４〜図１８に示す折畳みコンテナＡが使用される場合がある。この折畳みコンテナＡは、未使用時に図１４に示すように、底板Ｂ上に短辺側の一対の第１側板Ｃと長辺側の一対の第２側板Ｄをそれぞれ折り畳むことで薄型に形成されている。そして、使用する際に、先ず図１５に示すように第２側板Ｄを起立させた後に、図１６に示すように第１側板Ｃを起立させ、その後、図１７に示すようにこれらの両側板Ｃ、Ｄを係止突起Ｅと係止孔Ｆからなる係止手段でそれぞれ係止させることにより、図１８に示すように一体の箱状に形成されるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような折畳みコンテナＡの場合、その使用時に組み立てる作業が一般に人手によって行われていることから、非能率であるという不都合を有している。特に、一日数万ケースの出荷があるような選果場において、コスト的な面等から折畳みコンテナＡの組み立て用に専用の人手の確保が多く望めないことから、折畳みコンテナＡを自動的に組み立てる組立装置の設置が強く望まれ、一部で採用されている。
【０００６】
この組立装置は、第１ステーションから第３ステーションの３つのステーションを有し、先ず第１ステーションにおいて、第２側板Ｄを起立させた後に一方の第１側板Ｃを引き起こし、第２ステーションにおいて、この引き起こした一方の第１側板Ｃを第２側板Ｄの一方の端部に押圧して両側板Ｃ、Ｄを係止させると共に、まだ引き起こしていない他方の第１側板Ｃを引き起こす。そして、第３ステーションにおいて、この引き起こした他方の第１側板Ｃを第２側板Ｃの他方の端部に押圧して両側板Ｃ、Ｄを係止させて組み立てるようにしたものである。
【０００７】
しかしながら、この組立装置にあっては、折畳みコンテナＡの組立を３つのステーションで行い、一対の第１側板の引き起こしが時間差を持って行われること等から、コンテナＡの組立作業に時間がかかり、特に前述したような出荷量が多い選果場で使用した場合に処理能力不足という問題点が発生し易い。また、第１側板Ｃの引き起こし装置と、この第１側板Ｃを第２側板Ｄに押圧して係止させる装置とを、一方の第１側板と他方の第１側板にそれぞれ対応して設けているため、装置の構成が複雑化して設備コストがかかるという問題点を有している。さらに、第１側板Ｃの引き起こし装置とこの第１側板Ｃを第２側板Ｄに押圧する装置とが別々の位置に設けられているため、組立装置の機長が長くなる等、装置が大型化して選果場への設置の面で不利になり易いという問題点も有している。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、十分な処理能力が得られると共に設置の省スペース化が図れかつ設備コストの低減化が図れる折畳み容器の組立装置を提供することにある。また、他の目的は、前記目的に加え、装置の構成の簡略化を図ったり、各側板を確実かつスムーズに起立させ得る折畳み容器の組立装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、前記一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、該第２側板起立装置により起立された第２側板間に規制部材を嵌め込むことにより、該第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置とを備える第２側板起立手段と、該第２側板起立手段で第２側板が起立維持された容器の第１側板を略同時に起立させると共に、該第１側板の起立完了と略同時に前記係止手段を係止させ得る第１側板起立手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、第１側板上に第２側板が折り畳まれた状態の折畳み容器は、先ず第２側板起立手段で、一対の第２側板が略同時に起立させられると共にその起立姿勢が維持され、次に第１側板起立手段で、一対の第１側板が略同時に起立させられると共に起立の完了と略同時に係止手段で各側板が係止される。これにより、一対の第２側板と第１側板が、各手段によって共に略同時に起立させられることから、組立時間が短縮化されて処理能力が向上すると共に、連続した２つの手段の配置で対応できて組立装置の機長が短くなる等、構成の簡略化が図れ、設置スペースが省スペースとなったり設備コストが低減される。また、第２側板起立手段の第２側板起立装置で一対の第２側板が略同時に起立させられ、この起立姿勢が同手段の第２側板姿勢維持装置で所定時間維持されることから、２つの装置の連係した動作により第２側板の起立と姿勢維持が効率的に行われると共に、第２側板姿勢維持装置の規制部材を、例えば下降させて第２側板間に嵌め込むことで起立された第２側板の姿勢が維持されることから、姿勢維持のための構成が簡略化される。
【００１２】
また、前記第２側板起立装置は、請求項２記載の発明のように、第２側板の上縁と係合する上縁係合部を有し、該上縁係合部を上方に回動させる回動部材を備えることが好ましく、この場合、請求項３記載の発明のように、前記回動部材に第２側板のヒンジ部を仮想中心点とするガイド溝が形成され、該ガイド溝内に固定部材に設けたガイドローラが摺接可能に配設されることが好ましい。このように構成することにより、回動部材の回動に追従する第２側板の回動時に、第２側板起立装置に設けた上縁係合部が第２側板の上縁に係合することから、第２側板が確実に起立させられ、この時の回動が、回動部材に設けられたガイド溝に固定部材のガイドローラが摺接しつつ行われることから、第２側板の回動（起立）がスムーズに行える。
【００１３】
また、前記規制部材は、請求項４記載の発明のように、起立された第２側板の姿勢維持機能と、第２側板が起立された状態の容器を下流側に移動させる移動機能とを併せ持つことが好ましい。このように構成することにより、規制部材に、第２側板が起立した容器をその姿勢を維持しつつ下流側に移動させる移動機能を持たせることで、規制部材に２つの機能を付加できて、装置の構成の一層の簡略化が図れる。
【００１４】
また、前記第１側板起立手段は、請求項５記載の発明のように、折畳まれた第１側板と底板との隙間に入り込む一対の爪を有し、この一対の爪の相対移動によって第１側板を起立させると共に第１側板と第２側板とを係止手段で係止させることが好ましく、この場合、前記一対の爪は、請求項６記載の発明のように、その一方を移動可能とし他方を固定してなることが好ましい。このように構成することにより、一対の爪がその相対移動で容器の第１側板と底板との隙間にそれぞれ入り込むことで第１側板が起立させられることから、第１側板が確実に起立させられ、かつ起立した爪の押圧力で係止手段が係止されることから、爪に第１側板の起立機能と第２側板との係止機能の両機能を持たせることができて、装置の構成のより一層の簡略化が図れる。また、一対の爪の一方を移動可能とし他方を固定とすることで、爪の移動機構が簡略化される。
【００１５】
また、請求項７記載の発明は、底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、第１ステーションに設けられた前記一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、前記第１ステーションに続いた第２ステーションに設けられ前記一対の第１側板を起立させると共にこの起立された一対の第１側板を前記第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立・押圧係止装置と、前記第１ステーションと第２ステーションに亘って移動可能に設けられ、前記第２側板起立装置により起立された第２側板間に規制部材を嵌め込むことにより前記起立された第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することにより、第１側板上に第２側板が折り畳まれた状態の折畳み容器は、先ず第１ステーションに設けられた第２側板起立装置で、一対の第２側板が略同時に起立させられ、この容器は、第１ステーションから第２ステーションに亘って移動可能に設けられた第２側板姿勢維持装置でその起立姿勢が維持される。そして次に、第２ステーションに設けられた第１側板起立・押圧係止装置で、一対の第１側板が略同時に起立させられると共に起立された第１側板を押圧することにより係止手段が係止される。これにより、二つのステーションで、一対の第２側板の起立と姿勢維持及び第１側板の起立と係止が行わることから、容器の組立時間が短縮化されて処理能力が向上すると共に、連続した２つのステーションの配置で対応できて装置の機長が短くなる等、組立装置の構成の簡略化が図れ、設置スペースが省スペースとなったり設備コストが低減される。
【００１７】
また、請求項８記載の発明のように、前記各ステーション及び各ステーション間における容器の移動が、前記第２側板姿勢維持装置や第１側板起立・押圧係止装置に設けられるシリンダを駆動源として、容器の底面の凹部に係合する棒状レールと容器の側面を案内するガイドレールに沿って行われることが好ましい。このように構成することにより、例えば各ステーション間における容器の移動が、第２側板姿勢維持装置や第１側板起立・押圧係止装置に設けられたシリンダを駆動限として、棒状レールとガイドレールに沿って行われることから、容器搬送のための搬送コンベア等が不要となって、その搬送機構の構成の簡略化が図れる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図１３は、本発明に係わる組立装置の一実施例を示し、図１がその全体示す側面図、図２及び図３が段くずし装置を示す図、図５〜図９が第２側板起立・姿勢維持装置を示す図、図１０〜図１３が第１側板起立・押圧係止装置を示す図である。
【００１９】
図１において、組立装置１は、内部に段積み収容された前記折畳みコンテナＡ（以下単にコンテナＡという）を一個づつ分離して下流側に排出する段くずし装置２と、この段くずし装置２から供給されるコンテナＡの長辺側の第２側板Ｄを起立させ該起立状態を維持する第２側板起立手段しての第２側板起立・姿勢維持装置３と、コンテナＡの短辺側の第１側板Ｃを起立させて第２側板Ｄに押圧させて係止させる第１側板起立手段としての第１側板起立・押圧係止装置４を有している。
【００２０】
そして、この段くずし装置２、第２側板起立・姿勢維持装置３及び第１側板起立・押圧係止装置４が、鋼材によって枠組み形成された機枠５内に、搬送方向イに沿って順に配置されることにより、３つのステーションＳ１〜Ｓ３が形成されている。すなわち、機枠５の最上流側に段くずし装置２による段くずし用のステーションＳ１が形成され、このステーションＳ１の下流側に第２側板起立・姿勢維持装置３による第２側板Ｄの起立と姿勢維持を行うステーションＳ２が形成され、さらにこのステーションＳ２の下流側に第１側板起立・押圧係止装置４による第１側板Ｃの起立と両側板Ｃ、Ｄの押圧係止を行うステーションＳ３が形成されている。
【００２１】
前記段くずし装置２は、図２及び図３に示すように、垂直状態の昇降シリンダ７のピストンロッドに連結された昇降部材６を有し、この昇降部材６の前記搬送方向イに沿った両側にはガイド８がそれぞれ設けられ、このガイド８はフレーム９に固定されたガイドレール１０にそれぞれ係合している。また、フレーム９の上端にはコンテナＡの底板Ｂ下面が載置されるコンテナ載置面１１がそれぞれ形成され、このコンテナ載置面１１の外側には、段積みされるコンテナＡの外側方向への傾動を規制する複数本のガイド棒１２が立設されている。
【００２２】
また、フレーム９にはＬ型フレーム１３がそれぞれ固定され、このＬ型フレーム１３の上部には、そのピストンロッドがストッパ１４ａとして機能するシリンダ１４がそれぞれ水平状態で配設されている。さらに、昇降部材６の上面で搬送方向イに沿った両側には、コンテナＡの底板Ｂ下面に設けられた凹部１５に係合すると共に搬送レールを兼ねる棒状レール１６が配設されている。
【００２３】
そして、前記昇降シリンダ７を作動させて昇降部材６を上昇させ、棒状レール１６上端で段積みされた複数のコンテナＡを支持した状態で、前記シリンダ１４を作動させてストッパ１４ａを後退させると共にシリンダ７を作動させて昇降部材６を一段下降させ、かつこの位置でシリンダ１４を再び作動させてストッパ１４ａを再度進出させることで、ストッパ１４ａで下から二段目のコンテナＡが支持される。これにより、段積みされた最下段のコンテナＡが上部（二段目）のコンテナＡから分離され、この分離されたコンテナＡの両端部下面が前記フレーム９のコンテナ載置面１１上にそれぞれ載置されるように構成されている。
【００２４】
また、段くずし装置２は、機枠５のフレーム１７に水平状態で配置されたスライドシリンダ１８を有している。このスライドシリンダ１８には、移動可能な移動台１９が設けられ、この移動台１９はコンテナＡの側板Ｄの後端面側に当接するように設定されている。そして、スライドシリンダ１８が作動することで移動台１９が搬送方向イに移動し、移動台１９に当接しているコンテナＡが、その凹部１５を前記棒状レール１６に係合しつつ前方である第２側板起立・姿勢維持装置３方向に押し出されるように構成されている。なお、この段くずし装置２は、この例に限らず、段積みされたコンテナＡのうち最下段（もしくは最上段）のコンテナＡを一個づつ分離し得る、他の適宜構成の装置を使用することができる。
【００２５】
前記第２側板起立・姿勢維持装置３は、図１及び図４に示すように、段くずし装置２から供給されるコンテナＡの第２側板Ｄを起立させる第２側板起立装置２１と、この第２側板起立装置２１で起立させられた第２側板Ｄの起立姿勢を所定時間維持する第２側板姿勢維持装置２２を有している。第２側板起立装置２１は、図４〜図８に示すように、シリンダ２３の作動で回動する一対の回動部材２４を有し、この各回動部材２４には回動案内用と回動範囲規制用の円弧状のガイド溝２４ａ（図６及び図７参照）がそれぞれ形成されている。
【００２６】
そして、このガイド溝２４ａには固定板２５に設けたガイドローラ２６がそれぞれ摺接可能に係合している。そして、回動部材２４の側壁には前記シリンダ２３のピストロンロッドがそれぞれ連結されており、このシリンダ２３のピストンロッドの連結位置や前記ガイド溝２４ａの形状によって、回動部材２４は、図６に示すコンテナＡの第２側板Ｄのヒンジ部Ｏを中心として、図６及び図７の矢印ロの如く回動するように設定されている。
【００２７】
さらに、回動部材２４の先端部側にはシリンダ２７がそれぞれ固定され、この各シリンダ２７のヒストンロッドには、コンテナＡの側板Ｄの上縁の係合突起２８（図８及び図１４参照、但し図１５〜図１８では図示省略）に係合し得る上縁係合板２９がそれぞれ固定されている。この上縁係合板２９は、コンテナＡの係合突起２８に係合する係合孔２９ａ（図８参照）を有し、各シリンダ２７が作動してそのピストンロッドが、初期位置から係合位置まで後退することで、コンテナＡの折り畳まれている第２側板Ｄ上縁の係合突起２８に係合して、後述する如く少なくとも第２側板Ｄが起立するまでの間その状態を維持し得るように設定されている。
【００２８】
前記第２側板姿勢維持装置２２は、図４及び図９に示すように、上下動可能な略板状の規制板３０を有し、この規制板３０は、垂直状態に配設された昇降シリンダ３１のピストロッドに連結されている。この昇降シリンダ３１は、機枠５のフレーム３２に移動可能に配設された移動板３３に固定されており、この移動板３３のガイド３４がフレーム３２に固定されたガイドレール３５に係合している。そして、移動板３３に連結されたスライドシリンダ３６が作動することにより、移動板３３が昇降シリンダ３１及び規制板３０と共に搬送方向イに所定距離移動するように構成されている。
【００２９】
なお、規制板３０は、上部に幅狭部３０ａが形成され、下部にコンテナＡの第２側板Ｄ間の幅と略同等の嵌合部３０ｂに形成されると共に、この嵌合部３０ｂの後端部にはその両側に所定寸法突出した係合部３０ｃがそれぞれ形成されている。そして、この係合部３０ｃ間の幅は、起立させたコンテナＡの第２側板Ｄ間の寸法より大きくかつ第２側板Ｄ間の寸法より突出しないように設定されている。この係合部３０ｃがコンテナＡの第２側板Ｄの後端面に当接することによって、後述する如く規制板３０でコンテナＡが搬送方向イに移動させられることになる。
【００３０】
また、第２側板起立・姿勢維持装置３内にも、前記段くずし装置２の棒状レール１６と対応した一対の棒状レール１６が一体もしくは別体で設けられると共に、この棒状レール１６の外側にはコンテナＡの搬送幅方向への移動を規制するガイドレール３７が配設されている。この棒状レール１６とガイドレール３７は、図示はしないが、後述する第１側板起立・押圧係止装置４にも配設されている。
【００３１】
前記第１側板起立・押圧係止装置４は、図１０〜図１３に示すように、２個の昇降シリンダ４０、４１によって昇降可能な昇降台４２を有し、この昇降台４２の下面側には固定側爪４３と移動側爪４４が設けられている。固定側爪４３は、昇降台４２の上流側で幅方向両端部に下方に突出する状態でそれぞれ設けられた支持部４５に枢支されており、初期状態において後方側に所定角度で傾斜しかつ軸４６を中心に回動し得るように構成されている。また、この両固定側爪４３の三角形状の先端部４３ａ下面は、コンテナＡの底板Ｂ内面に当接し得るように水平に設定されると共に、連結棒４７を介して連結されている。
【００３２】
一方、前記移動側爪４４は、固定側爪４３と同様に昇降台４２の幅方向両端部にそれぞれ設けられ、昇降台４２の中心位置に設けられたスライドシリンダ４８に移動フレーム４９を介して連結されると共に、その先端部４４ａが初期状態において前方に所定角度で傾斜し、かつその三角形状の先端部４４ａ下面がコンテナＡの底板Ｂ内面に当接し得るように水平に設定されている。また、この移動側爪４４も、固定側爪４３と同様に移動フレーム４９に軸５０で連結されて、該軸５０を中心に回動可能に設けられている。
【００３３】
なお、この移動側爪４４と固定側爪４３は、初期状態においてその先端部４４ａ、４３ａを交差させ、移動側爪４４を固定側爪４３の搬送方向イの下流側に位置して設けることにより、移動側爪４４の下流側への移動時に固定側爪４３が干渉しないように設定されている。そして、この固定側爪４３に対する移動側爪４４の相対的位置関係の変化と、固定側爪４３と移動側爪４４の垂直位置への回動動作によって、後述する如くコンテナＡの第１側板Ｃが起立させられる。
【００３４】
次に、この組立装置１によるコンテナＡの組立方法の一例を各図を参照して説明する。先ず、段くずし装置２内に例えば人手によってセットされた段積み状態のコンテナＡは、前述したように、昇降シリンダ７やシリンダ１４の作動で最下段のコンテナＡが上部のコンテナＡから分離されて、フレーム９のコンテナ載置面１１上に載置されると共に、このコンテナＡの後端面後方に移動台１９が位置した状態となる。
【００３５】
この状態で、スライドシリンダ１８を作動させると、移動台１９が搬送方向イに移動して、コンテナＡの後端面に当接しつつ該コンテナＡを前方に押し出し、所定距離移動した時点で、組立作業の第１ステーションＳ２である第２側板起立・姿勢維持装置３の棒状レール１６上にその第１側板Ｃが前後に位置する状態で供給される。この第２側板起立・姿勢維持装置３に供給されたコンテナＡは、第２側板起立装置２１のシリンダ２７が作動して、その上縁係合板２９を図６の二点鎖線位置から実線位置まで後退させることにより、図８に示すようにその係合孔２９ａが折畳みされている第２側板Ｄの上縁の係合突起２８に係合する。
【００３６】
そして、この状態でシリンダ２３を作動させると、上縁係合板２９が固定されている回動部材２４が図６の矢印ロの如く回動する。この回動部材２４の回動時に、上縁係合板２９の係合孔２９ａがコンテナＡの係合突起２８に係合していることから、上縁係合板２９と第２側板Ｄの係合状態が安定維持され、第２側板Ｄが垂直状態に確実に起立させられて図７に示す状態となる。第２側板起立装置２１で第２側板Ｄが起立させられると、次に第２側板姿勢維持装置２２の昇降シリンダ３１が作動して、規制板３０が図９の実線位置から二点鎖線の位置まで下降し、該規制板３０の嵌合部３０ｂが起立している第２側板Ｄの後端部間に嵌め込まれると共に、係合部３０ｃが第２側板Ｄの後端面後方に位置した状態となる。
【００３７】
この状態で、第２側板姿勢維持装置２２のスライドシリンダ３６を作動させると、規制板３０の係合部３０ｃがコンテナＡの第２側板Ｄの後端面に当接し、規制板３０がさらに搬送方向イにスライド移動することで、コンテナＡが棒状レール１６とガイドレール３７で案内されつつ、図４の実線位置から二点鎖線の位置まで移動させられて、組立作業の第２ステーションＳ３である第１側板起立・押圧係止装置４に供給される。
【００３８】
この第１側板起立・押圧係止装置４にコンテナＡが供給されると、昇降シリンダ４０、４１の作動で、該装置４の初期位置としての上昇位置にある昇降台４２が下降し、その固定側爪４３と移動側爪４４をコンテナＡ内に位置させて、各爪４３、４４の先端部４３ａ、４４ａ下面が、図１１に示すようにコンテナＡの底板Ｂ内面に当接する。なお、この状態においては、固定側爪４３と移動側爪４４の先端部４３ａ、４４ａは、第１側板Ｃに当接係合していない状態となっている。この状態で、スライドシリンダ４８を作動させると、移動フレーム４９が搬送方向イに移動し、この移動フレーム４９の移動で移動側爪４４も同方向に移動して、その先端部４４ａが前方側の第１側板Ｃの端面（上縁）に当接係合する。
【００３９】
そして、この移動側爪４４が前方側の第１側板Ｃに当接係合した状態のまま、さらに移動フレーム４９が移動すると、第１側板Ｃに移動側爪４４が当接係合しているコンテナＡが搬送方向イに移動させられ、このコンテナＡの移動と共に移動側爪４４が軸５０を中心に回動しつつ前方側の第１側板Ｃが除々に起立させられる。また、コンテナＡの移動により固定側爪４３の先端部４３ａに後方側の第１側板Ｃが当接係合する状態となり、固定側爪４３が軸４６を中心に回動しつつ後方側の第１側板Ｃも起立させられる。
【００４０】
すなわち、前方の第１側板Ｃへの移動側爪４３の当接係合でコンテナＡが移動することにより、後方側の第１側板Ｃが固定側爪４３に当接係合し、移動フレーム４９をさらに移動させることで、図１２に示すように、共に回動する移動側爪４４と固定側爪４３で前後一対の第１側板Ｃが共に除々に起立させられることになる。なお、第１側板起立・押圧係止装置４の位置まで移動した前記規制板３０は、移動側爪４４と固定側爪４３で第１側板Ｃが所定角度まで起立された時点で、昇降シリンダ３１が作動して上昇し、その後スライドシリンダ３６が作動して移動板３３が後退することにより、元の位置に復帰することになる。
【００４１】
移動フレーム４９が予め設定した所定距離移動すると、図１３に示すように、固定側爪４３と移動側爪４４が略垂直位置まで図の矢印ハの如く回動し、両爪４３、４４の端面で前後の第１側板Ｃがそれぞれ垂直状態に設定され、この時の両爪４３、４４の押圧力によって、隣接する第１側板Ｃと第２側板Ｄに設けられている係止手段としての係止突起Ｅと係止孔Ｆが互いに係止される。
【００４２】
これにより、図１８に示すような組み立てられたコンテナＡが得られ、この組み立てられたコンテナＡは、後方から次のコンテナＡで押し出されることにより、棒状レール１６とガイドレール３７で案内されつつ、組立装置１から例えば図示しないコンテナ搬送コンベアに排出され、該コンベアで選別装置等に投入される。なお、移動側爪４４は、第１側板Ｃと第２側板Ｄの係止後に、スライドシリンダ４８の作動で後退すると共に、この後退と略同時にシリンダ４０、４１の作動で上昇して、図１１の二点鎖線ａで示す初期位置まで復帰させられる。また、移動フレーム４９の移動に追従した移動側爪４４や固定側爪４３の回動動作に応じて、昇降台４２の高さ位置は、２連式の昇降シリンダ４０、４１の作動で、図１１の二点鎖線ａの初期位置と二点鎖線ｂの係止位置、及び実線位置ｃとの間で上下動することになる。
【００４３】
つまり、この組立装置１の場合、ステーションＳ２（第２側板起立・姿勢維持装置３）で折畳まれたコンテナＡの長辺側の一対の第２側板Ｄが同時に起立されると共に、ステーションＳ３（第１側板起立・押圧係止装置４）で短辺側の第１側板Ｃが略同時に起立されて既に起立されている第２側板Ｄに係止される。そして、ステーションＳ２からステーションＳ３との間においては、第２側板姿勢維持装置２１で第２側板Ｄの起立状態が安定維持され、また、第１側板Ｃの起立は、移動側爪４４の移動に追従したコンテナＡと固定側爪４３の移動で略同時に行われることになる。
【００４４】
なお、以上の説明においては、第１側板起立・押圧係止装置４に移動側爪４４と固定側爪４３とを設けて、両爪４３、４４の相対的位置関係の変化により、第１側板Ｃを略同時に起立させたが、例えば、前後一対の爪の先端が共に開くように、すなわち両爪を共に移動可能に構成し、この爪の開動作で第１側板Ｃを略同時に起立させることもできる。この場合、爪の開動作は、上記と同様、コンテナＡの移動と連動させて移動させつつ行ったり、コンテナＡを停止させた状態で行ういずれを採用しても良い。
【００４５】
このように、上記実施例の組立装置１にあっては、段くずし装置２から供給される折畳まれたコンテナＡを、ステーションＳ２としての第２側板起立・姿勢維持装置３で一対の第２側板Ｄを同時に起立させ、ステーションＳ３としての第１側板起立・押圧係止装置４で一対の第１側板Ｃを略同時に起立させて各側板Ｃ、Ｄを係止させるため、折畳まれたコンテナＡを２つのステーションＳ２、Ｓ３で自動的に組み立てることができる。その結果、従来の組立装置のように３つのステーションで組み立てる場合に比較して、組立時間の短縮化を図ることができる。
【００４６】
特に、コンテナＡの一対の第１側板Ｃと一対の第２側板Ｄがそれぞれ専用のステーションＳ２、Ｓ３で略同時に起立させられることから、従来のように一対の第１側板を別々に起立させる場合に対して、第１側板Ｃの起立時間を略半分とすることができる、また、段積みされたコンテナＡを第２側板起立・姿勢維持装置３に供給する段くずし装置２が、第２側板起立・姿勢維持装置３や第１側板起立・押圧係止装置４の機枠５内に一体的に組み込まれているため、コンテナＡの供給から排出までを最短距離で行うことができ、これらのことから、組立作業のより一層の時間短縮が図れ、結果として処理能力の向上を図ることが可能になる。
【００４７】
また、段くずし装置２や第２側板起立・姿勢維持装置３及び第１側板起立・押圧係止装置４が同一機枠５内に効率的に配置されているため、機枠５の長さ（機長）を従来の組立装置に比較して短くすることができ、組立装置１の大型化を防いで、選果場への設置スペースの省スペース化が図れ、例えば該組立装置１の選果場への設置を容易かつ安価に行うことが可能になる。
【００４８】
さらに、コンテナＡの長辺側の第２側板Ｄの起立時に、第２側板Ｄの係合突起２８が上縁係合板２９の係合孔２９ａに係合した状態で起立させられるため、折畳まれた第２側板Ｄを確実に起立させることができると共に、第２側板Ｄの起立時に、回動部材２４に設けたガイド溝２４ａに固定板２５に設けたガイドローラ２６が摺接しつつ行われるため、回動部材２４の回動、すなわち第２側板Ｄの起立を安定かつスムーズに行うことができる。
【００４９】
また、短辺側の第１側板Ｃの起立が、例えば共に回動可能な移動側爪４４と固定側爪４３の相対的位置関係の変化で行われるため、移動側爪４４と固定側爪４３の三角形状の先端部４４ａ、４３ａを第１側板Ｃに確実に係止させることができて、第１側板Ｃを安定して起立させることができる。特に、コンテナＡを移動させつつ両爪４４、４３の先端部４４ａ、４３ａが第１側板Ｃに係止する構造であるため、コンテナＡの搬送力を利用した起立作業となって、第１側板Ｃをよりスムーズに起立させることができる。
【００５０】
また、第２側板姿勢支持装置２２の規制板３０に、第２側板Ｄの起立姿勢を維持する機能と、この第２側板Ｄが起立状態のコンテナＡを第１側板起立・押圧係止装置４まで移動させる機能の両機能を持たせることができるため、例えばコンテナＡを移動させるための専用の部材が不要になる。また、第１側板Ｃの起立用の移動側爪４４と固定側爪４３の押圧力によって起立された隣合う側板Ｃ、Ｄを係止させることができるため、移動側爪４４と固定側爪４３に第１側板Ｃを起立させる機能と、その押圧力で起立した第１側板Ｃを第２側板Ｄに係止させる機能の両機能を持たせることができ、従来の組立装置のような係止用の専用部材が不要となり、組立装置１の構成を一層簡略化することができる。
【００５１】
またさらに、コンテナＡ移動用のレールとして、コンテナＡの凹部１５に係合する棒状レール１６を使用すると共に、コンテナＡを移動される駆動限としてのスライドシリンダ３６、４８が、移動機能の他に第２側板Ｄの起立維持機能や第１側板Ｃの起立機能を有するため、従来の組立装置のようなスプロケット、チェーンやモータ等を有する搬送装置を必要とせず、コンテナ搬送手段の構成を極めて簡単かつコスト安価に形成することができる。これらのことと、前記設置スペースの省スペース化等と併せ、組立装置１を安価な設備コストで設置することが可能になる。
【００５２】
なお、上記実施例においては、段くずし装置２を機枠５内に第２側板起立・姿勢維持装置３等と一体的に配置したが、本発明はこれに何等限定されず、段くずし装置２を別の機枠で形成し、これを機枠５に連結する構成としてもよい。また、上記実施例においては、コンテナＡが長辺側の第２側板Ｄと短辺側の第１側板Ｃを有する長方形状の場合について説明したが、本発明で使用されるコンテナＡとしては、例えば方形状のコンテナであってもよい。さらに、上記実施例における、第２側板Ｄや第１側板Ｃを起立させる機構、この起立させた第２側板Ｄを維持する機構、さらにこれを下流側に搬送する機構、あるいは昇降台４２を上下動させるシリンダ機構等も一例であって、本発明の各発明に係わる要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の発明によれば、第２側板起立手段で一対の第２側板が略同時に起立させられると共にその起立姿勢が所定時間維持され、第１側板起立手段で一対の第１側板が略同時に起立させられると共に起立の完了と略同時に係止手段で各側板が係止されるため、一対の第２側板と第１側板が各手段によって共に略同時に起立させられ、容器の組立時間が短縮化されて処理能力が向上すると共に、連続した２つの手段の配置で対応できて組立装置の機長が短くなる等、構成の簡略化が図れ、設置スペースを省スペースとしたり設備コストを低減させることができる。また、第２側板起立装置で一対の第２側板が略同時に起立させられ、この起立姿勢が第２側板姿勢維持装置で所定時間維持されるため、２つの装置の連係した動作によって第２側板の起立と姿勢維持を効率的に行うことができると共に、第２側板姿勢維持装置の規制部材を、起立している第２側板間に嵌め込むことで第２側板の姿勢が維持されるため、第２側板の起立姿勢維持のための構成を簡略化することができる。
【００５５】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、第２側板が回動部材の回動に追従して回動する際に、第２側板起立装置に設けた上縁係合部が第２側板の上縁に係合するため、第２側板の回動動作が確実となり該側板の安定した起立状態を得ることができる。
【００５６】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加え、回動部材に第２側板のヒンジ部を仮想中心点とするガイド溝が形成され、このガイド溝内に固定部材に設けたガイドローラが摺接しつつ回動するため、第２側板をスムーズに回動（起立）させることができる。
【００５８】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、規制部材が、起立された第２側板の姿勢維持機能と第２側板が起立された状態の容器を下流側に移動させる移動機能とを併せ持つため、容器移動用の専用部材が不要となり、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００５９】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４記載の発明の効果に加え、一対の爪の相対移動によって第１側板を起立させると共に第１側板と第２側板とを係止手段に係止させるため、一対の爪によって一対の側板を略同時に確実に起立させることができると共に、爪に起立機能と押圧係止機能を持たせることができて、装置の構成をより一層簡略化することができる。
【００６０】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明の効果に加え、一対の爪のうち一方が移動可能で他方が固定であるため、爪の移動機構の構成を簡略化することができる。
【００６１】
また、請求項７記載の発明によれば、第１のステーションと第２のステーションからなる２つのステーションで、一対の第２側板の起立と姿勢維持及び一対の第１側板の起立と係止が行われるため、容器の組立時間が短縮化されて処理能力が向上すると共に、連続した２つのステーションの配置で対応できて装置の機長が短くなる等、組立装置の構成の簡略化が図れ、設置スペースを省スペースとしたり設備コストを低減させることができる。
【００６２】
また、請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明の効果に加え、各ステーションや各ステーション間における容器の移動が、第２側板姿勢維持装置や第１側板起立装置に設けられたシリンダを駆動限として、棒状レールとガイドレールに沿って移動するため、容器移動用の搬送コンベア等が不要となって、装置の構成を簡略化することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる組立装置の一実施例を示す側面図
【図２】同段くずし装置の側面図
【図３】同その背面図
【図４】同第２側板起立・姿勢維持装置の側面図
【図５】同その要部の平面図
【図６】同その要部の正面図
【図７】同図６の動作状態を示す正面図
【図８】同第２側板の起立状態を示す平面図
【図９】同規制板部分を示す正面図
【図１０】同第１側板起立・押圧係止装置の背面図
【図１１】同その側面図
【図１２】同その動作状態の側面図
【図１３】同その他の動作状態の側面図
【図１４】折畳みコンテナの折畳み状態を示す斜視図
【図１５】同その第２側板の起立状態を示す斜視図
【図１６】同その第１側板の起立状態を示す斜視図
【図１７】同その係止手段の係止状態を示す説明図
【図１８】同その組み立てられたコンテナの斜視図
【符号の説明】
１・・・・・・・・組立装置
２・・・・・・・・段くずし装置
３・・・・・・・・第２側板起立・姿勢維持装置
４・・・・・・・・第１側板起立・押圧係止装置
５・・・・・・・・機枠
６・・・・・・・・昇降部材
１１・・・・・・・コンテナ載置面
１５・・・・・・・凹部
１６・・・・・・・棒状レール
２１・・・・・・・第２側板起立装置
２２・・・・・・・第２側板姿勢維持装置
２４・・・・・・・回動部材
２４ａ・・・・・・ガイド溝
２５・・・・・・・固定板
２６・・・・・・・ガイドローラ
２８・・・・・・・係合突起
２９・・・・・・・上縁係合板
２９ａ・・・・・・係合孔
３０・・・・・・・規制板
３０ｂ・・・・・・嵌合部
３０ｃ・・・・・・係合部
４２・・・・・・・昇降台
４３・・・・・・・固定側爪
４４・・・・・・・移動側爪
４９・・・・・・・移動フレーム
Ａ・・・・・・・・コンテナ
Ｂ・・・・・・・・底板
Ｃ・・・・・・・・第１側板
Ｄ・・・・・・・・第２側板
Ｅ・・・・・・・・係止突起
Ｆ・・・・・・・・係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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