Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正入力端に入力信号が入力され、出力端が負入力端に接続され、安定化された出力信号を出力するバッファアンプと、
前記バッファアンプの正入力端と出力端を短絡するか否かを切り替えるスイッチと、
を有することを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
請求項１に記載の増幅回路において、
前記スイッチは、入力信号が変化した後であって、前記バッファアンプ出力が安定した後、
オンされることを特徴とする増幅回路。
【請求項３】
請求項１に記載の増幅回路において、
前記入力信号は、複数ビットのデジタル信号について、各ビットに対応して容量値に重み付けされた複数のキャパシタを前記デジタル信号の各ビットの値に応じて充電し、
前記複数のキャパシタの充電電圧を平均して得られたアナログ出力であり、
前記出力信号を、所定容量を有するデータラインに供給することを特徴とする増幅回路。
【請求項４】
請求項３に記載の増幅回路において、
前記複数のキャパシタの充電電圧の平均は、前記複数のキャパシタの一端側を接続スイッチによって並列接続することで得、
前記接続スイッチをオンした後、所定時間経過後に前記スイッチをオンすることを特徴とする増幅回路。
【請求項５】
請求項３に記載の増幅回路において、
負荷容量の入力部容量に対する比は１以下であり、
前記スイッチはＴＦＴであり、前記ＴＦＴのゲート容量は負荷容量および入力部容量より小さいことを特徴とする増幅回路。
【請求項６】
マトリクス状に配置された画素の各列に対応してデータラインを配置し、各画素のデータ信号をデータラインを介し各画素に供給する表示装置であって、
前記データ信号を安定化してから前記データラインに供給する増幅回路を有し、
この増幅回路に請求項１から５のいずれかに記載の増幅回路を使用することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、正入力端に入力信号が入力され、出力端が負入力端に接続され、安定化された出力信号を出力するバッファアンプと、前記バッファアンプの正入力端と出力端を短絡するか否かを切り替えるスイッチと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記スイッチは、入力信号が変化した後であって、前記バッファアンプ出力が安定した後、オンされることが好適である。また、前記入力信号は、複数ビットのデジタル信号について、各ビットに対応して容量値に重み付けされた複数のキャパシタを前記デジタル信号の各ビットの値に応じて充電し、前記複数のキャパシタの充電電圧を平均して得られたアナログ出力であり、前記出力信号を、所定容量を有するデータラインに供給することが好適である。また、前記複数のキャパシタの充電電圧の平均は、前記複数のキャパシタの一端側を接続スイッチによって並列接続することで得、前記接続スイッチをオンした後、所定時間経過後に前記スイッチをオンすることが好適である。また、負荷容量の入力部容量に対する比は１以下であり、前記スイッチはＴＦＴであり、前記ＴＦＴのゲート容量は負荷容量および入力部容量より小さいことが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、各ＤＡＣ２０の出力端には、アンプ（Ａｍｐ）２２の入力端が接続され、このアンプ２２の出力端が切り替えスイッチ２４を介し、データラインＤＬに接続されている。このデータラインＤＬは、列（垂直走査方向）に伸び、対応する１列の画素回路１００がそれぞれ接続される。なお、この例では、データラインＤＬには、画素回路１００における画素ＴＦＴのソースが接続されるため、ソースラインとも呼ばれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一方、スタンバイモードの場合には、第１切替部２４ａによって、スタンバイ用信号を選択する。第１切替部２４ａのスタンバイ用信号の入力端には、第２切替部２４ｂの出力が供給されている。そして、この第２切替部２４ｂは、ＷＨＩＴＥ信号またはＢＬＡＣＫ信号のいずれかを選択して出力する。従って、スタンバイモードの場合には、第２切替部２
４ｂによって選択されたＷＨＩＴＥ信号またはＢＬＡＣＫ信号のいずれかが、第１切替部２４ａを介し出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、第２切替部２４ｂは、ＳＲＡＭ１８の６ビット出力におけるＭＳＢ（０−５ビットの５ビット目）の信号が供給される。これは、スタンバイモードの場合には、表示は簡単な記号などの表示であり、白・黒の２種類の表示が用いられ、ビデオデータの５ビット目によって、白または黒のいずれかが判定されるからである。なお、例えば黒が００００００，白が１１１１１１であれば、どのビットによっても判定が可能であるが、ビデオデータによっては、すべての範囲のデータを利用しない場合もあり、適当なビットで判定するとよい。すなわち、画素毎にその画素のデータが白か黒かを画素データ内の適切な１ビットによって判定し、これによってＷＨＩＴＥ信号またはＢＬＡＣＫ信号のいずれかが第２切替部２４ｂにおいて選択される。また、この例では、ＳＲＡＭ１８の所定ビットを切り替え制御信号として、第１切替部２４ａに供給し、そのビットの１または０によって第１切替部２４ａを切り替えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、図５におけるスイッチＴＦＴ４８０のゲートに供給される信号φは、図１４に示すように、ＣｏｍｂｉｎｅをＨレベルになっている期間の後半にＨレベルとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、スイッチ２４においては、ＣｏｍｂｉｎｅがＨレベルの期間にＲＧＢ＿ＥＮＢをＨレベルとして、アンプ２２の出力であるアナログビデオ信号がデータラインＤＬに供給され、該当する行の画素回路１００がそのアナログビデオ信号を取り込む。なお、ＲＧＢ＿ＥＮＢは、Ｃｏｍｂｉｎｅより先にＬレベルに戻ることで、データラインＤＬ上のビデオ信号の変化を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータを第２の装置で再生可能な第２のコンテンツデータに変換する変換ステップと、
変換された第２のコンテンツデータを前記第１の装置内に保存するとともに、前記変換された第２のコンテンツデータを第２の装置へ移動する移動ステップと、
前記変換された第２のコンテンツデータの前記第２の装置への移動に応じて、前記第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータを復元可能な再生不能データに変換する再生不能化ステップと、
を含むことを特徴とする再生制御方法。
【請求項２】
前記変換ステップでは、前記第１のコンテンツデータから一部のデータを抽出し、抽出されたデータを用いて第２のコンテンツデータを生成し、
前記再生不能化ステップでは、前記変換ステップにおいて前記第１のコンテンツデータから抽出された一部のデータを消去することにより、前記第１のコンテンツデータを再生不能にする
ことを特徴とする請求項１記載の再生制御方法。
【請求項３】
前記第１のコンテンツデータは、映像データと音声データを含むＭＰＥＧ形式のデータであり、
前記変換ステップでは、映像データのＩピクチャのＤＣ成分と音声データとを用いて第１のコンテンツデータから前記第２のコンテンツデータを生成する
ことを特徴とする請求項２記載の再生制御方法。
【請求項４】
前記再生不能化ステップでは、暗号化鍵を用いて前記第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータを暗号化し、
前記移動ステップでは、前記第２のコンテンツデータと共に前記暗号化鍵を前記第２の装置へ移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生制御方法。
【請求項５】
前記第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータは第１の画質であり、前記第２の装置へ移動された第２のコンテンツデータは前記第１の画質より低画質である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生制御方法。
【請求項６】
前記第２の装置の表示器性能を示す機器データを受信するステップを更に含み、
前記変換ステップでは、前記第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータを前記機器データに基づき変換する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の再生制御方法。
【請求項７】
前記第１の装置内に蓄積された第１のコンテンツデータはコピー制限されたコンテンツデータである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の再生制御方法。
【請求項８】
外部再生装置で再生するための取り外し可能な記憶媒体に、コンテンツデータを移動可能な再生制御装置であって、
前記コンテンツデータを蓄積する蓄積手段と、
前記コンテンツデータを前記外部再生装置で再生可能な低解像度のコンテンツデータに変換する第１の変換手段と、
変換されたコンテンツデータを前記再生制御装置内に保存するとともに、前記変換されたコンテンツデータを前記記憶媒体へ移動させる移動手段と、
前記変換されたコンテンツデータの前記記憶媒体への移動に応じて、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツデータを復元可能な再生不能データに変換する第２の変換手段と、
を含むことを特徴とする再生制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生制御方法及び再生制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータの再生に係る再生制御方法及び再生制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーブルを挿通可能な中空の本体と、該中空の本体の一端側に一体形成された締付ナットと、
該本体部の他端側に一体形成されたコネクタ部と、該コネクタ部の端面と締付ナットとの間に介在するパッキンとを有し、
前記締付ナットをコネクタ部に締め付けることにより、前記本体内に前記ケーブルを保持することを特徴とするフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すために、本発明は、ケーブルを挿通可能な中空の本体と、該中空の本体の一端側に一体形成された締付ナットと、該本体部の他端側に一体形成されたコネクタ部と、該コネクタ部の端面と締付ナットとの間に介在するパッキンとを有し、締付ナットをコネクタ部に締め付けることにより、本体内にケーブルを保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光終端装置５００の立ち上げ後（Ｓ１０１）に、可変光アッテネータ５１２の損失値を２０ｄＢとする（Ｓ１０２）。これは、電話局側装置１０で送信されるビデオ光信号の最大パワーは２０ｄＢのため、誤って光終端装置５００が直結された場合でも、ビデオ光受信機５０２に入力される光パワーレベルは、受信可能範囲の上限である０ｄＢｍとするためである。次に、ビデオ光受信機５０２からの信号と、−３０ｄＢｍ相当の基準電圧５０８との比較を行う（Ｓ１０３）。ビデオ光受信機５０２からの信号が、−３０ｄＢｍ相当の基準電圧以下の場合は、入力光が存在しないと見なし、可変光アッテネータ５１２の損失を２０ｄＢに保つ（Ｓ１０２）。もし、入力光パワーが−３０ｄＢｍを超えている場合は、入力光が存在するとみなし、入力パワーが０ｄＢｍ相当の基準電圧５０９と比較を行う（Ｓ１０４）。０ｄＢｍを上回っている場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ増加させ（Ｓ１０７）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０４で、入力パワーが０ｄＢｍ以下の場合、−５ｄＢｍ相当の基準電圧５１０と比較を行う（Ｓ１０５）。−５ｄＢｍを下回っている場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ減少させ（Ｓ１０８）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０５で、入力パワーが−５ｄＢｍ以上の場合には、入力パワーが受信可能範囲に収まっているため、何もせずに（Ｓ１０６）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０３からステップ１０８は、光終端装置５００が稼動中常に動作させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
入力パワーが入力可能範囲であるダイナミックレンジ０ｄＢｍ〜−５.０ｄＢｍの中央である−２.４５〜−２.５５ｄＢｍの場合に、次の判定へ移行する。入力レベルが−２.４５〜−２.５５ｄＢｍの場合には、ビデオ信号のＣＮＲ値が４８ｄＢ以上あるかの判定を行う（Ｓ１１４）。ＣＮＲ値が４８ｄＢ未満の場合は、次にビデオ信号のＣＳＯ値が５５ｄＢ以上あるかの判定を行う（Ｓ１２１）。ＣＮＲ値が４８ｄＢ未満でＣＳＯ値が５５ｄＢ未満の場合は、救済することが不可能なためエラーを、図２のＥＭＳ６００に通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２１で、ＣＳＯ値が５５ｄＢ以上の場合、ビデオ光受信機への入力パワーを上げることによりＣＮＲ値を改善することが出来るため、可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ減らす（Ｓ１２３）。この後、入力パワーと０ｄＢｍ相当の基準電圧５０９との比較を行う（Ｓ１２４）。０ｄＢｍを超えている場合にはこれ以上の補正が不可能なためエラーを通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２４で０ｄＢｍを超えていない場合には、判定の途中で信号断になり入力レベルが−３０ｄＢｍを下回ったかどうかの判定を行う（Ｓ１２５）。ここで、−３０ｄＢｍを下回っている場合には可変光アッテネータ５１２を２０ｄＢにする制御（Ｓ１１０）に戻る。光信号が−３０ｄＢｍを超えている場合、ＣＮＲの値が４８ｄＢ以上あるかの判定（Ｓ１１４）に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップ１１７でＣＳＯ値が５５ｄＢ未満の場合、ビデオ光受信機への入力パワーを下げることによりＣＳＯ値を改善することが出来るため、光アッテネータ５０２の損失を０.１ｄＢ増やす（Ｓ１１９）。この後、入力パワーを−５ｄＢ相当の基準電圧５１０と比較を行う（Ｓ１２０）。−５.０ｄＢｍを下回っている場合にはこれ以上の補正が不可能なためエラーを通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２０で−５.０ｄＢｍを下回っていない場合には、判定の途中で信号断になり入力レベルが−３０ｄＢｍを下回ったかどうかの判定を行う（Ｓ１２５）。−３０ｄＢｍを下回っている場合には可変アッテネータ５０２を２０ｄＢにする制御（Ｓ１１０）に戻る。ステップ１２５で光信号が−３０ｄＢｍを超えている場合、ＣＮＲの値が４８ｄＢ以上あるかの判定（Ｓ１１４）に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007053647.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また、電圧レギュレータ１０は、レギュレータ出力ドライバスイッチがオフされた時に、界磁巻線を流れる電流のためのフライバックダイオード２６を備えている。フライバックダイオード２６のカソードは、オルタネータ電圧検出信号が供給されるピン２８に接続されている。さらに、電圧レギュレータ１０は、レギュレータ出力ドライバスイッチを含む出力ドライバ回路３０を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、上記回転軸３が上記冷却ファン２１ｃに対して、上記弾性部材４６が上記各スプラグ４３、４３を押圧している方向と一致する、図９の反時計方向｛図９の（Ａ）、（Ｂ）の矢印ニ方向｝に相対回転すると、上記各スプラグ４３、４３が、上記外径側円筒面４０と上記内径側円筒面４２とのうちの一方又は両方に対して滑る（オーバラン状態となる）。即ち、上記回転軸３の回転速度が上記冷却ファン２１ｃの回転速度よりも遅くなる傾向にある場合には、これら回転軸３と冷却ファン２１ｃとの間での回転力の伝達が断たれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007053858.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の撮像素子から高精細画像と該高精細画像より精細度の落ちる中精細画像とを出力する電子カメラで撮像された画像を記録する画像記録装置において、
入力された前記中精細画像に基づいて物体を検出する画像認識手段と、
入力された前記高精細画像及び前記中精細画像を圧縮する画像圧縮手段と、
画像に基づいて物体が検出された場合に、前記画像圧縮手段により圧縮された前記高精細画像及び前記中精細画像を、それぞれ第１の毎秒こま数及び第２の毎秒こま数で記録する記録手段と、
オペレータにより非常ボタンが押された場合に、所定時間、前記第２の毎秒こま数より高い毎秒こま数で前記画像圧縮手段により圧縮された前記高精細画像を記録するように制御する録画制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
同一の撮像素子から高精細画像と該高精細画像より精細度の落ちる中精細画像とを出力する電子カメラで撮像された画像を記録する画像記録装置において、
入力された前記高精細画像及び前記中精細画像を圧縮する画像圧縮手段と、
センサからの信号を入力するセンサ信号入力手段と、
センサからの信号が入力された場合に、前記画像圧縮手段により圧縮された前記高精細画像及び前記中精細画像を、それぞれ第１の毎秒こま数及び第２の毎秒こま数で記録する記録手段と、
オペレータにより非常ボタンが押された場合に、所定時間、前記第２の毎秒こま数より高い所定の毎秒こま数で前記画像圧縮手段により圧縮された前記高精細画像を記録するように制御する録画制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像記録装置において、着脱可能な記録媒体を用いた高精細画像記録手段を更に備え、
前記記録手段は、前記高精細画像を記録する高精細記録部と、前記中精細画像を記録する中精細記録部とからなり、前記高精細記録部は、古い記録から順次消去しながら新しい画像に書き替える動作を繰り返し、
前記所定時間は、前記非常ボタンが押されて前記所定の毎秒こま数で画像を書き替えた後に、前記非常ボタンが押される前の画像が前記高精細記録部の全容量に対して所定量残るように設定され、当該所定の毎秒こま数で画像を書き替えた後、該高精細記録部に残された画像記録を前記高精細画像記録手段に転送複写することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
受託番号がFERM P-20625であるベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(3) 受託番号がFERM P-20625であるベクター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の組換え発現ベクターとしては、例えば、プラスミドベクター「pHSA81」が好ましく挙げられる（後述する実施例１参照）。なお、上記pHSA81は、平成17(2005)年8月19日付けで、独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番地１ 中央第６）に寄託されたものである（受託番号：FERM P-20625）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
nhhC：417〜1,502 （配列番号３）
nhhD：1,553〜1,999      （配列番号５）
（但し、nhhDについては相補鎖の配列を表示してある。）
PH-NHase：2,268〜3,698  （配列番号１２）
MCS：3,699〜3,770       （配列番号１３）
fd-ter：3,771〜4,103    （配列番号１４）
得られた発現ベクターpHSA81は、平成17(2005)年8月19日付けで、独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番地１ 中央第６）に寄託されている（受託番号：FERM P-20625）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記膨潤成分と前記膨潤抑制成分の配合比は、９５：５〜１０：９０であることを特徴とする請求項４記載のシリアル補助食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の端部に設けられた複数の電極部にそれぞれ部品を実装した後、各部品の実装状態を検査する部品実装状態検査装置であって、基板を載置して基板の受け渡し位置と検査位置との間で移動可能な基板保持部と、検査位置に位置決めされた基板の端部付近を端部に沿って吸着して支持する基板吸着支持部と、基板の電極部に対する部品の実装位置ずれを検出するずれ検出カメラと、電極部に対する部品の圧着状態を検出する圧痕検出カメラと、ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを基板の端部に沿う軸心上を移動させるカメラ駆動部とを備えたことを特徴とする部品実装状態検査装置。
【請求項２】
カメラ駆動部は、ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを所定間隔あけた状態で同期して移動させることを特徴とする請求項１記載の部品実装状態検査装置。
【請求項３】
カメラ駆動部は、ずれ検出カメラと圧痕検出カメラの間隔を可変できることを特徴とする請求項２記載の部品実装状態検査装置。
【請求項４】
カメラ駆動部は、ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを独立して移動させることを特徴とする請求項１記載の部品実装状態検査装置。
【請求項５】
基板の端部に沿って複数のずれ検出カメラを備え、カメラ駆動部は各ずれ検出カメラの間隔を可変できることを特徴とする請求項１記載の部品実装状態検査装置。
【請求項６】
圧痕検出カメラを基板表面に対して接近離間方向に移動させるカメラ軸方向駆動部を設けたことを特徴とする請求項１記載の部品実装状態検査装置。
【請求項７】
基板に設けられたマークを検出するマーク検出カメラを別に設け、マーク検出カメラで基板の姿勢を検出し、検出結果に応じて基板保持部が基板を基準姿勢に位置決めすることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の部品実装状態検査装置。
【請求項８】
基板の端部に設けられた複数の電極部にそれぞれ部品を実装した後、各部品の実装状態を検査する部品実装状態検査方法であって、基板を検査位置に移動させる工程と、検査位置で基板の端部付近を端部に沿って吸着支持する工程と、ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを基板の端部に沿う軸心上を移動させ、各電極部に実装された部品の電極部に対する実装位置ずれと電極部に対する部品の圧着状態を順次検出する工程とを備えたことを特徴とする部品実装状態検査方法。
【請求項９】
ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを予め設定された間隔をあけた状態で同期して移動させることを特徴とする請求項８記載の部品実装状態検査方法。
【請求項１０】
ずれ検出カメラと圧痕検出カメラを独立して移動させることを特徴とする請求項８記載の部品実装状態検査方法。
【請求項１１】
基板の端部に沿って複数のずれ検出カメラを配置し、ずれ検出カメラの間隔を基板サイズ及び電極部の配置間隔に応じて可変することを特徴とする請求項８記載の部品実装状態検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電子部品用パッケージは、電子素子が実装される基体部と、基体部の外周部に形成されたガラス部と、ガラス部に沿って一部が埋設された金属枠体部と、ガラス部内で基体部と金属枠体部との間を貫通したリード端子とからなり、その製造方法は金属枠体とリード端子とは金属薄板材にプレス加工を施し成形し、金属枠体とリード端子と基体部とガラスを組立治具に載置する工程と、窒素雰囲気中でガラスの軟化点以上の温度に組立治具を加熱し、金属枠体とリード端子と基体部とをガラスを介して接着する接着工程とを備えたものである。これによれば、放熱性の高い窒化アルミニウムを基体とし金属板材をプレス工法で形成された枠体及びリード端子をガラスで封着することにより気密性、放熱性に優れる省電力対応の低価格の電子部品用パッケージを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各構成体を載置した組立治具を窒素雰囲気中で硼珪酸ガラスからなる環状ガラス部２の軟化点以上の温度に加熱し、環状ガラス部２を介してそれぞれを接合する（図２（ｇ））。本実施の形態の説明に用いた硼珪酸ガラスからなるガラス材は軟化点が720℃であり、この場合、900〜1000℃の加熱が好適である。このとき、硼珪酸ガラスからなる環状ガラス部２は粘性が低くなり、金属および窒化アルミニウムに対して十分な濡れ性が得られるため接合性に優れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これによれば、接合する各部材の表面精度を高めることなく気密信頼性に優れる接合を得ることが可能となる。また、各々選定した各部材の熱膨張係数の組合せが近似しており、温度変化による接合界面への応力が微小である為、耐熱性、耐環境性についても優れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本発明による電子部品用パッケージについて説明したが、本発明の思想に逸脱しない限り適宜変更可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態における電子部品用パッケージの正面図および断面図
【図２】本発明の実施の形態における電子部品用パッケージの製造工程フロー
【図３】従来の電子部品用パッケージの断面図
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007053261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により得られた画像をデジタル処理する撮像装置であって、
格子点データテーブルを用いて画像データの変換処理を行なう変換手段と、
前記変換処理をマトリクス演算により実現するためのマトリクス係数セットを保持する保持手段と、
前記マトリクス係数セットを用いて格子点データテーブルの各格子点の値を算出し、前記変換手段が用いる格子点データテーブルに設定する設定手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変換手段による変換後の画像データを非可逆圧縮して得られた圧縮画像データと、前記保持手段に保持された前記マトリクス係数とが互いに関連づけられた画像ファイルを生成するファイル生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像ファイルはＲＡＷ画像を含むファイルであり、前記圧縮画像データとマトリクス係数は付帯データとして該画像ファイルに含まれることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記格子点データテーブルの格子点以外の位置の値を、該位置を内包する格子の頂点に位置する格子点の値を用いた補間処理によって得ることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保持手段は、複数種類の変換処理に対応した複数セットのマトリクス係数を保持し、
前記ファイル生成手段は、前記複数セットのマトリクス係数を含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記格子点データテーブルは３次元格子点データテーブルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影により得られた画像をデジタル処理する撮像装置であって、
格子点データテーブルを用いて画像データの変換処理を行なう変換手段と、
格子点データセットと、前記変換処理をマトリクス演算により実現するためのマトリクス係数を対応付けて保持する保持手段と、
前記格子点データセットを前記格子点データテーブルに設定する設定手段と
前記変換手段による変換後の画像データに基づく画像データと、前記設定手段で設定された格子点データセットに対応するマトリクス係数とを含む画像ファイルを生成するファイル生成手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記保持手段は、複数種類の変換処理に対応した複数の格子点データセットと複数のマトリクス係数セットを保持し、
前記設定手段は、前記保持手段より選択された格子点データセットを前記格子点データテーブルに設定し、
前記ファイル生成手段は、前記複数のマトリクス係数セットを関連づけてファイルを生成することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ファイル生成手段は、さらに前記選択された格子点データテーブルを含ませて前記画像ファイルを生成することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像ファイルはＲＡＷ画像を含むファイルであり、前記ＲＡＷ画像に対応する圧縮画像データと前記マトリクス係数が付帯データとして該画像ファイルに含まれることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記格子点データテーブルは３次元格子点データテーブルであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像処理アプリケーションが動作する情報処理装置であって、
画像ファイルよりマトリクス係数を取得し、該マトリクス係数を用いて格子点データを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された格子点データを格子点データテーブルに設定する設定手段と、
前記画像ファイルより画像データを取得し、前記設定手段で格子点データが設定された格子点データテーブルを用いて変換処理を行なう変換手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記画像ファイルに複数のマトリクス係数セットが含まれる場合、所望のマトリクス係数セットを選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記格子点データテーブルは３次元格子データテーブルであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
撮影により得られた画像をデジタル処理する撮像装置の画像処理方法であって、
格子点データテーブルを用いて画像データの変換処理を行なう変換工程と、
前記変換処理をマトリクス演算により実現するためのマトリクス係数セットを保持する保持工程と、
前記マトリクス係数セットを用いて格子点データテーブルの各格子点の値を算出し、前記変換工程が用いる格子点データテーブルに設定する設定工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
撮影により得られた画像をデジタル処理する撮像装置の画像処理方法であって、
格子点データテーブルを用いて画像データの変換処理を行なう変換工程と、
格子点データセットと、前記変換処理をマトリクス演算により実現するためのマトリクス係数を対応付けて保持する保持手段より格子点データセットを読み出し、前記格子点データテーブルに設定する設定工程と
前記設定工程で設定された格子点データセットに対応するマトリクス係数を前記保持手段より読み出し、前記変換工程による変換後の画像データに基づく画像データと前記読み出したマトリクス係数とを関連づけて画像ファイルを生成するファイル生成工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータによる画像処理方法であって、
画像ファイルよりマトリクス係数を取得し、該マトリクス係数を用いて格子点データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された格子点データを格子点データテーブルに設定する設定工程と、
前記画像ファイルより画像データを取得し、前記設定工程で格子点データが設定された格子点データテーブルを用いて変換処理を行なう変換工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また例えば、映像処理部から、所定期間毎に第１の識別子が付加された処理後の情報信号が出力される。この映像処理部の後段側に配される映像出力処理部では、入力された映像信号に対して出力処理が施される。音声処理部から、映像処理部に入力される映像信号に対応した音声信号の、映像信号の各所定期間に対応して、この映像信号の各所定期間に付加された第１の識別子と同じ第２の識別子が付加された信号が出力される。この音声処理部の後段側に配される音声出力処理部では、入力された音声信号に対して出力処理が施される。映像出力処理部では、映像信号から分離された第１の識別子に対応した所定期間の映像信号が順次出力される。音声出力処理部では、映像信号から分離された第１の識別子、および音声信号から分離された第２の識別子に基づいて、映像出力処理部から出力される映像信号の各所定期間に対応した音声信号が出力される。これにより、映像信号と音声信号とは同期がとられ、リップシンクが正しく調整されたものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また例えば、映像処理部から、所定期間毎に第１の識別子が付加された処理後の情報信号が出力される。この映像処理部の後段側に配される映像出力処理部では、入力された映像信号に対して出力処理が施される。音声出力処理部では、映像信号に対応した音声信号が入力され、この音声信号に対して出力処理が施される。この音声出力処理部に入力される音声信号の、映像信号の各所定期間に対応して、この映像信号の各所定期間に対応して発生された第１の識別子と同じ第２の識別子が発生され、この第２の識別子が、音声出力処理部側に伝送される。映像出力処理部では、映像信号から分離された第１の識別子に対応した所定期間の映像信号が順次出力される。音声出力処理部では、映像信号から分離された第１の識別子、および伝送されてくる第２の識別子に基づいて、映像出力処理部から出力される映像信号の各所定期間に対応した音声信号が出力される。これにより、映像信号と音声信号とは同期がとられ、リップシンクが正しく調整されたものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＤＲＣ処理部１０１で入力映像信号ＳＶinから分離された同期信号ＳＹＮＣａは入力制御部１０２に供給される。また、このＤＲＣ処理部１０１から入力制御部１０２に、出力映像信号に同期した同期信号ＳＹＮＣｂが供給される。入力制御部１０２では、ＤＲＣ処理部１０１から出力される映像信号のフィールド毎に、メタ情報としての付加情報Ｉadが発生され、この付加情報Ｉadはバス１０７に送出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、拡張ＤＲＣ処理部２０１は、映像信号判定部２２２と、フィールド番号受信部２２３と、付加情報書き込み処理部２２４と、ＦＩＦＯ部２２５と、付加情報読み出し処理部２２６とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
このように図４に示す情報信号処理装置２００によれば、拡張ＤＲＣ処理部２０１側から出力制御処理部２０３側に、映像信号のブランキング期間に挿入されて送られてくるフィールド番号（ＩＤ）、およびバス２０５を通じて送られてくる付加情報Ｉadに基づき、出力制御処理部２０３は、出力しようとする信号が映像信号であるときはその信号を出力し、出力しようとする信号が非映像信号であるときはその信号に代わってブランキング信号を出力するように制御されるものであり、非映像信号に対して的確にブランキングできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、音声入力制御部３０３は、フィールド番号受信部３３１と、書き込み処理部３３２と、ＦＩＦＯ部３３３と、フィールド番号読み出し処理部３３４とを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ここで、ＦＩＦＯ部３３３の大きさは、上述したＤＲＣ処理部３０１では音声信号に対しては特になにもしないことから、入力制御部３０２におけるＦＩＦＯ部３２３より小さくされている。この場合、音声出力制御部３０７に入力される音声信号の各フィールド期間において、それに対応したフィールド番号ＩＤａがフィールド番号読み出し処理部３３４からバス３１０の第２のラインに送出されるように、ＦＩＦＯ部３３３の大きさが設定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007053549.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007053549.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007053549.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007053549.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像データ中の色を変換するための色変換テーブルを生成する画像処理装置であって、
元画像データを含む複数の画像データを、領域指定可能にユーザに提示するユーザインタフェース提示手段と、
前記ユーザインタフェース提示手段を介して前記元画像データ中で指定された領域に含まれる第１の画素群と、前記ユーザインタフェース提示手段を介して前記複数の画像データのうち前記元画像データと異なる他の画像データ中で指定された領域に含まれる第２の画素群とを抽出する抽出手段と、
前記第１の画素群に含まれる画素と、前記第２の画素群に含まれる画素との関係に基づいて、色変換テーブルを生成する色変換テーブル生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ユーザインタフェース提示手段が、
前記元画像データから複数の画素を含む領域を指定する第１の選択手段と、
前記他の画像データから複数の画素を含む領域を指定する第２の選択手段とを有し、
前記抽出手段が、前記第１の選択手段で指定された領域から前記第１の画素群を、前記第２の選択手段で指定された領域から前記第２の画素群をそれぞれ抽出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画素群に含まれる画素と、前記第２の画素群に含まれる画素とを対応づける対応づけ手段をさらに有し、
前記色変換テーブル生成手段は、前記対応づけ手段による対応づけに基づいて、前記色変換テーブルを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色変換テーブル生成手段が、前記対応づけされた画素の色成分毎に差分値を求め、前記第１の画素群に含まれる画素の値と、対応する前記差分値に基づいて前記色変換テーブルを生成することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色変換テーブル生成手段が、前記第１の画素群に含まれる同値の画素については、前記差分値を平均化した結果を用いて前記色変換テーブルを生成することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対応づけ手段が、
前記第１の画素群に含まれる画素と、前記第２の画素群に含まれる画素とを、前記指定された領域内における位置関係に基づいて対応づけることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対応づけ手段が、
前記第１の画素群に含まれる画素と、前記第２の画素群に含まれる画素とを、前記指定された領域内における出現頻度によって並び替えた後、同じ順番の画素同士を対応づけることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記他の画像データが、色見本を示す画像データであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ユーザインタフェース提示手段が、前記複数の画像データを、ユーザが移動可能な領域指定枠と共に提示することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェース提示手段が、前記他の画像データ中で指定された領域に含まれる画像データを、ユーザが色調整するためのユーザインタフェースと共に提示することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
元画像データ中の色を変換するための色変換テーブルを生成する装置における画像処理方法であって、
元画像データを含む複数の画像データを記憶装置から読み出し、領域指定可能にユーザに提示するユーザインタフェースを提示する提示ステップと、
前記ユーザインタフェースを介して前記元画像データ中で指定された領域に含まれる第１の画素群と、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の画像データのうち前記元画像データと異なる他の画像データ中で指定された領域に含まれる第２の画素群とを抽出する抽出ステップと、
前記第１の画素群に含まれる画素と、前記第２の画素群に含まれる画素との関係に基づいて、色変換テーブルを生成する色変換テーブル生成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、元画像データ中の色を変換するための色変換テーブルを生成する画像処理装置であって、元画像データを含む複数の画像データを、領域指定可能にユーザに提示するユーザインタフェース提示手段と、ユーザインタフェース提示手段を介して元画像データ中で指定された領域に含まれる第１の画素群と、ユーザインタフェース提示手段を介して複数の画像データのうち元画像データと異なる他の画像データ中で指定された領域に含まれる第２の画素群とを抽出する抽出手段と、第１の画素群に含まれる画素と、第２の画素群に含まれる画素との関係に基づいて、色変換テーブルを生成する色変換テーブル生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、元画像データ中の色を変換するための色変換テーブルを生成する装置における画像処理方法であって、元画像データを含む複数の画像データを記憶装置から読み出し、領域指定可能にユーザに提示するユーザインタフェースを提示する提示ステップと、ユーザインタフェースを介して元画像データ中で指定された領域に含まれる第１の画素群と、ユーザインタフェースを介して複数の画像データのうち元画像データと異なる他の画像データ中で指定された領域に含まれる第２の画素群とを抽出する抽出ステップと、第１の画素群に含まれる画素と、第２の画素群に含まれる画素との関係に基づいて、色変換テーブルを生成する色変換テーブル生成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割された複数のフレームにおいて所定の通信周期で通信を実行するとともに、該通信周期以外のタイミングでは消費電力を低下させる従属端末を制御する制御端末であって、
前記所定の通信周期がそれぞれ異なるように規定された複数の制御モードのうち、少なくとも１つの制御モードへ前記従属端末を参加させる場合に、該制御モードにおける前記所定の通信周期の開始タイミングを、通信周期が異なる他の制御モードの開始タイミングとの重複を避けるよう決定する決定手段と、
前記決定された開始タイミングを前記従属端末に通知する通知手段と、
を含む制御端末。
【請求項２】
前記複数の制御モードに係るそれぞれの前記所定の通信周期は、基本となる通信周期に対し２のべき乗を基準として規定されている、請求項１に記載の制御端末。
【請求項３】
前記制御端末が属する無線ネットワークにおけるトラヒックを測定する測定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記測定されたトラヒックが所定の閾値以上であるときは、前記複数の制御モードについて、それぞれの前記通信周期の開始タイミングが重ならないように決定する第１の決定ルールを採用し、前記測定されたトラヒックが前記所定の閾値を下回るようになると、前記通信周期の開始タイミングを他の少なくとも一部の通信周期の開始タイミングと重複させるように決定する第２の決定ルールを採用する、請求項１または２に記載の制御端末。
【請求項４】
前記複数のフレームのうち前記複数の制御モードの何れによっても使用されていないフレームをブロードキャスト用のフレームとして使用する、請求項１または２に記載の制御端末。
【請求項５】
時分割された複数のフレームにおいて所定の通信周期で通信を実行するとともに、該通信周期以外のタイミングでは消費電力を低下させる従属端末を制御する制御方法であって、
前記所定の通信周期がそれぞれ異なるように規定された複数の制御モードのうち、少なくとも１つの制御モードへ前記従属端末を参加させる場合に、該制御モードにおける前記所定の通信周期の開始タイミングを、通信周期が異なる他の制御モードの開始タイミングとの重複を避けるよう決定する決定工程と、
前記決定された開始タイミングを前記従属端末に通知する通知工程と、
を含む制御方法。
【請求項６】
時分割された複数のフレームにおいて所定の通信周期で通信を実行するとともに、該通信周期以外のタイミングでは消費電力を低下させる従属端末と、前記従属端末を制御する制御端末とを含む無線通信システムであって、
前記制御端末は、
前記所定の通信周期がそれぞれ異なるように規定された複数の制御モードのうち、少なくとも１つの制御モードへ前記従属端末を参加させる場合に、該制御モードにおける前記所定の通信周期の開始タイミングを、通信周期が異なる他の制御モードの開始タイミングとの重複を避けるよう決定する決定手段と、
前記決定された開始タイミングを前記従属端末に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像機器による色再現を想定して生成された第１のカラー画像データを、第２の画像機器による色再現を想定した第２のカラー画像データに変換した後、該第２のカラー画像データに基づいてカラー画像を印刷する印刷装置であって、
前記第１のカラー画像データと前記第２のカラー画像データとの対応関係を記憶している対応関係記憶手段と、
前記対応関係に従って、前記第１のカラー画像データを前記第２のカラー画像データに変換する画像データ変換手段と、
前記第２のカラー画像データに基づいて画像を印刷する画像印刷手段と
を備え、
前記第１の画像機器は、表現可能な色彩の範囲である色域として第１の色域を有する機器であり、
前記第２の画像機器は、前記色域として、前記第１の色域とは異なる第２の色域を有する機器であり、
前記記憶されている対応関係は、
前記第１の色域を、該第１の色域および前記第２の色域を包含するように設定された第３の色域に拡張した後、該第３の色域を該第２の色域に圧縮することによって、該第１の色域に含まれる各色彩と該第２の色域の各色彩とを対応付け、
前記第１の色域に含まれる各色彩と前記第２の色域に含まれる各色彩との対応関係に従って、該第１の色域に含まれる色彩を表す前記第１のカラー画像データと、該第２の色域の色彩を表す前記第２のカラー画像データとを対応付けることにより生成された対応関係である印刷装置。
【請求項２】
第１の画像機器による色再現を想定して生成された第１のカラー画像データを、第２の画像機器による色再現を想定した第２のカラー画像データに変換した後、該第２のカラー画像データに基づいてカラー画像を印刷する印刷方法であって、
前記第１のカラー画像データと前記第２のカラー画像データとの対応関係を記憶している工程（Ａ）と、
前記対応関係に従って、前記第１のカラー画像データを前記第２のカラー画像データに変換する工程（Ｂ）と、
前記第２のカラー画像データに基づいて画像を印刷する工程（Ｃ）と
を備え、
前記第１の画像機器は、表現可能な色彩の範囲である色域として第１の色域を有する機器であり、
前記第２の画像機器は、前記色域として、前記第１の色域とは異なる第２の色域を有する機器であり、
前記工程（Ａ）で記憶している対応関係は、
前記第１の色域を、該第１の色域および前記第２の色域を包含するように設定された第３の色域に拡張した後、該第３の色域を該第２の色域に圧縮することによって、該第１の色域に含まれる各色彩と該第２の色域の各色彩とを対応付け、
前記第１の色域に含まれる各色彩と前記第２の色域に含まれる各色彩との対応関係に従って、該第１の色域に含まれる色彩を表す前記第１のカラー画像データと、該第２の色域の色彩を表す前記第２のカラー画像データとを対応付けることにより生成された対応関係である印刷方法。
【請求項３】
第１の画像機器による色再現を想定して生成された第１のカラー画像データを、第２の画像機器による色再現を想定した第２のカラー画像データに変換するために参照される対応関係を設定する方法を、コンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、
前記第１の画像機器は、表現可能な色彩の範囲である色域として第１の色域を有する機器であり、
前記第２の画像機器は、前記色域として、前記第１の色域とは異なる第２の色域を有する機器であり、
前記第１の色域を、該第１の色域および前記第２の色域を包含するように設定された第３の色域に拡張した後、該第３の色域を該第２の色域に圧縮することによって、該第１の色域に含まれる各色彩と該第２の色域の各色彩とを対応付ける機能（ア）と、
前記第１の色域に含まれる各色彩と前記第２の色域に含まれる各色彩との対応関係に従って、該第１の色域に含まれる色彩を表す前記第１のカラー画像データと、該第２の色域の色彩を表す前記第２のカラー画像データとを対応付けることにより、前記対応関係を設定する機能（イ）と
をコンピュータを用いて実現するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一方の面にダイアタッチフィルムを貼り付けた半導体チップと、
（ｂ）前記半導体チップを、前記ダイアタッチフィルムを介して搭載するタブと、
（ｃ）前記タブの周囲に配置された複数のリードと、
（ｄ）前記複数のリードと前記半導体チップを接続する複数のワイヤと、
（ｅ）前記半導体チップを封止する樹脂とを備え、
前記タブは枠形状をしていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記タブの主面には、溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記溝は、エッチングにより形成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記タブは、長方形の枠形状をしており、前記タブの長辺側に前記溝が形成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項５】
枠形状をした前記タブの四辺に前記溝が形成されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項６】
前記タブは、少なくとも前記半導体チップに形成されたボンディングパッドの直下に形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記複数のリードおよび前記タブは、銅を主成分とする材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
（ａ）枠形状のタブを有するリードフレームを用意する工程と、
（ｂ）ダイアタッチフィルムを貼り付けた半導体チップを前記タブ上に搭載する工程と、
（ｃ）前記タブの周囲に配置された複数のリードと前記半導体チップとを複数のワイヤで接続する工程と、
（ｄ）前記半導体チップを封止する工程とを備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記タブの主面には、溝が形成されていることを特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記溝はエッチングにより形成されていることを特徴とする請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記タブは、長方形の枠形状をしており、前記タブの長辺側に前記溝が形成されていることを特徴とする請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記（ｄ）工程は、前記タブの長辺側から樹脂を流入することを特徴とする請求項１１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
枠形状をした前記タブの四辺に前記溝が形成されていることを特徴とする請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記（ｄ）工程は、前記タブの角部から樹脂を流入することを特徴とする請求項１３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
さらに、
（ｅ）前記半導体チップを封止することにより形成された半導体装置を、鉛を含有しない半田を介して実装基板に実装することを特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。