(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供クライアント装置と接続された蓄積情報配信サーバ装置、および情報利用機器装置と、ネットワークを介して接続され、
前記ネットワーク上で配信されるデジタルチャンネル情報を、前記蓄積情報配信サーバ装置から受信する受信手段を備え、
前記デジタルチャンネル情報は、検索情報キーワードと、デジタルチャンネル情報の公開日時情報と、公開コンテンツの概要を示す概要情報と、公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とを含み、
前記受信した前記デジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、
前記情報利用機器装置から出力された、デジタルチャンネル情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記入力した検索条件に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されているデジタルチャンネル情報を、前記検索条件入力手段によって入力された検索条件と前記デジタルチャンネル情報に含まれている検索情報キーワード、および現在日時情報と前記デジタルチャンネル情報に含まれているデジタルチャンネル情報の公開日時情報とに基づいて検索する検索手段と、
前記検索手段によって抽出されたデジタルチャンネル情報を、前記ネットワークを介して前記情報利用機器装置へ出力する出力手段とをさらに備える、情報蓄積機器装置。
【請求項２】
前記出力手段による前記情報利用機器装置へのデジタルチャンネル情報の出力の履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記記憶した履歴情報を前記ネットワークを介して前記情報配信サーバ装置へ送信する履歴情報送信手段とをさらに備える、請求項１に記載の情報蓄積機器装置。
【請求項３】
複数の情報提供クライアント装置と、
前記情報提供クライアント装置と接続された、少なくとも１つの蓄積情報配信サーバ装置と、
前記蓄積情報配信サーバ装置とネットワークを介して接続された複数の情報蓄積機器装置と、
前記情報蓄積機器装置と接続された複数の情報利用機器装置とを含むシステムであって、
前記情報提供クライアント装置は、
複数のコンテンツを蓄積可能なコンテンツ蓄積手段と、
前記蓄積されたコンテンツを前記ネットワーク上へ公開する公開手段と、
前記コンテンツを紹介する情報であるデジタルチャンネル情報を作成する作成手段と、
前記蓄積情報配信サーバ装置に前記作成されたデジタルチャンネル情報を送信する送信手段とを備え、
前記作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、検索情報キーワードと、デジタルチャンネル情報の公開日時情報と、公開コンテンツの概要を示す概要情報と、公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とを含み、
前記蓄積情報配信サーバ装置は、
複数の前記情報提供クライアント装置から送信されたデジタルチャンネル情報を受信する受信手段と、
前記受信した複数のデジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積した複数のデジタルチャンネル情報を前記ネットワークを介して前記情報蓄積機器装置へ配信する配信手段とを備え、
前記情報蓄積機器装置は、
前記蓄積情報配信サーバ装置から配信された複数のデジタルチャンネル情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信した複数のデジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、
前記情報利用機器装置から出力された、デジタルチャンネル情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記入力した検索条件に基づいて、前記蓄積手段に蓄積されているデジタルチャンネル情報を、前記検索条件入力手段によって入力された検索条件と前記デジタルチャンネル情報に含まれている検索情報キーワード、および現在日時情報と前記デジタルチャンネル情報に含まれているデジタルチャンネル情報の公開日時情報とに基づいて検索する検索手段と、
前記検索手段によって抽出されたデジタルチャンネル情報を前記情報利用機器装置へ出力する出力手段とを備え、
前記情報利用機器装置は、
デジタルチャンネル情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記入力した検索条件を前記情報蓄積機器装置へ出力する検索条件出力手段と、
前記情報蓄積機器装置から出力されたデジタルチャンネル情報を入力する入力手段と、
前記入力したデジタルチャンネル情報に含まれている公開コンテンツの概要情報を表示する表示手段と、
前記表示したデジタルチャンネル情報に含まれている前記アドレス情報に基づいて公開サイトにアクセスし、前記情報提供クライアント装置の公開手段が公開しているコンテンツを受信するコンテンツ受信手段とを備える、デジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項４】
前記蓄積情報配信サーバと接続され、前記情報利用機器装置と通信可能な複数のサービスサーバ装置をさらに備え、
前記情報蓄積機器装置は、
前記出力手段による前記情報利用機器装置へのデジタルチャンネル情報の出力の履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記記憶した履歴情報を前記ネットワークを介して前記情報配信サーバ装置へ送信する履歴情報送信手段とをさらに備え、
前記蓄積情報配信サーバ装置は、
前記情報蓄積機器装置から送信された履歴情報を前記ネットワークを介して受信する履歴情報受信手段と、
前記受信した履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記記憶した履歴情報を、前記サービスサーバ装置へ、要求に応じて送信する履歴情報
送信手段とをさらに備え、
前記サービスサーバ装置は、
前記蓄積情報配信サーバ装置から送信された前記履歴情報を受信する履歴情報受信手段と、
コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、
前記履歴情報受信手段によって受信した履歴情報に基づいて前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されているコンテンツを検索する検索手段と、
前記検索手段で抽出されたコンテンツを前記情報利用機器装置へ送信する送信手段とを備え、
前記情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、前記サービスサーバ装置の送信手段で送信されたコンテンツを受信する、請求項３に記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項５】
前記情報利用機器装置は、
デジタルチャンネル情報に対する要求情報を作成する要求情報作成手段と、
前記作成された要求情報を前記蓄積情報配信サーバ装置へ送信する要求情報送信手段とをさらに備え、
前記蓄積情報配信サーバ装置は、
前記情報利用機器装置から送信された要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記受信した要求情報を、対応する情報提供クライアント装置へ送信する要求情報送信手段とをさらに備える、請求項３または４に記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項６】
前記情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、さらに、複数の検索情報キーワードの論理和または論理積からなるキーワード検索条件情報を含み、
前記情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、前記情報蓄積機器装置の検索条件入力手段で入力された検索条件と、前記キーワード検索条件情報とに基づいて前記公開サイトにアクセスして前記公開コンテンツを受信する、請求項３に記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項７】
前記情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、日時情報と公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とが対応付けられた日時アドレス情報を含み、
前記情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、現在日時情報と前記日時アドレス情報とに基づいて前記公開サイトにアクセスして前記公開コンテンツを受信する、請求項３〜６のいずれかに記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項８】
前記情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、検索情報キーワード情報と公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とが対応付けられたキーワードアドレス情報を含み、
前記情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、前記情報蓄積機器装置の検索条件入力手段で入力された検索条件と、前記キーワードアドレス情報とに基づいて前記公開サイトにアクセスして前記公開コンテンツを受信する、請求項３〜７のいずれかに記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項９】
前記情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報に含まれる、前記公開コンテンツの概要を示す概要情報は画像情報であり、
前記情報利用機器装置の表示手段は、前記画像情報を一覧表示する、請求項８に記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【請求項１０】
前記蓄積情報配信サーバ装置の前記蓄積手段は、前記受信手段によって受信した前記デジタルチャンネル情報を、分類して蓄積する、請求項３〜９に記載のデジタルチャンネル情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報提供クライアント装置、蓄積情報配信サーバ装置、情報蓄積機器装置、およびデジタルチャンネル情報配信システムに関し、特に、効率的にコンテンツの流通を行なうことのできる情報提供クライアント装置、蓄積情報配信サーバ装置、情報蓄積機器装置、およびデジタルチャンネル情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のネットワークインフラの急速な発展に伴い、それに応じたさまざまなネットワークサービスが拡大しつつある。特に常時接続、ブロードバンド（広帯域）がネットワーク環境を大きく変化させようとしている。
【０００３】
ネットワークの常時接続環境が構築されることにより、ユーザは、家庭内の情報家電機器から、時間を気にすることなくネットワークに接続することが可能になり、外出先からでも家庭内の情報機器にアクセスできるような環境が構築される。さらにブロードバンド環境の普及により、大容量の情報のやり取りを高負荷なくできるようになりつつある。
【０００４】
ネットワーク時代とも言える昨今では、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、家電機器などさまざまな機器がネットワーク機能を有し、それぞれの機器に対応したネットワークサービスが同じインターネット環境の上で提供されている。このようなブロードバンドの普及に伴い、これまで放送網を利用して配信されていたテレビ映像さえもインターネット網を利用して配信することが可能になりつつある。つまり、インターネットという環境を利用すれば、すべてのデジタルデータを扱うことが可能になる。
【０００５】
このようなブロードバンド環境の整備に伴って、ビデオオンデマンドシステムが提案されている。ビデオオンデマンドシステムとは、ネットワーク上のセンタが保有する映像コンテンツを、ネットワークを介して家庭内のユーザが番組を選択し、選択した時点から映像の視聴を行なうことができるシステムである。ビデオオンデマンドシステムでは、映像送出装置が、記憶装置から読出した圧縮符号化されたビデオ情報を時分割により複数のユーザ端末に送出し、ユーザ端末が受信したビデオ情報を伸張して映像化する。特開平８−４６９４９号公報においては、一定の長さに区切られたビデオ情報を分担して格納する複数の記録装置と、各々複数のユーザ端末に対して記憶装置からのビデオ情報を送出する複数の映像送出装置と、相互に異なる記憶装置と映像送出装置との組を同時に複数組接続して記録装置に格納されているビデオ情報を映像送出装置に伝送するネットワークとを備えることで、一定の長さに区切られて複数の記憶装置に分担して格納されたビデオ情報をネットワークにより複数の映像送出装置に同時に伝送できるビデオオンデマンドシステムについて開示されている。特開平８−４６９４９号公報において開示されているビデオオンデマンドシステムでは、多くのビデオ情報を多くのユーザ端末に対して送出することができる。
【０００６】
また、テレビ放送が従来のアナログ放送からデジタル放送に移行しつつあり、それに伴い、蓄積装置を利用する新しいサーバ型放送サービスも提案されている（平成１３年度ＮＨＫ技術公開展示資料参考）。このようなサーバ型放送サービスにおいては、デジタル放送やインターネットでサービスされる番組や各種情報を、視聴者の好みに応じて蓄えておく大容量の蓄積装置のホームサーバを使うことによって、見たい番組や情報をいつでもすぐに取出して視聴することができるようになる。これに伴って、ホームサーバに蓄積されている過去数ヶ月間に放送された番組や関連情報に基づき、現在放送されている番組と連動しながらの番組視聴を楽しむ新しい視聴方法が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなオンデマンドサービスを利用する場合、ユーザは、サービスを利用するために専用のＳＴＢ（セットトップボックス）を購入するなどの用意が必要となる。オンデマンドサービス専用のＳＴＢには、ネットワークに接続する機能、およびオンデマンドサービスを快適に利用できる仕組み（例えば送られてきたエンコード（符号化）された映像をデコード（解読）する仕組みなど）が予め用意されているためである。
【０００８】
また、ユーザはオンデマンドサービスのメニューにより視聴したい映像コンテンツを選択することで視聴可能ではあるが、そのオンデマンドサービスにすべての視聴したい映像コンテンツが含まれているとは限らず、例えば別のオンデマンドサービスのコンテンツを視聴したい場合であってもユーザは視聴することができないという問題があった。
【０００９】
また、テレビのデジタル放送に伴うサーバ型放送サービスにおいては、放送されたコンテンツデータを好みの情報に基づいて蓄積して視聴する形態ではあるが、蓄積された大容量のコンテンツ全てが必ずしもユーザに視聴されるコンテンツとは限らず、蓄積装置に無駄な大容量のコンテンツが蓄積されてしまう問題も考えられる。
【００１０】
またさらに、現在では、インターネットの普及によりさまざまなコンテンツがインターネット上に公開されている。ブラウザ機能を備える情報機器からであれば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力することでさまざまなサイトにアクセスすることが可能である。しかし、無作為に増大しているコンテンツの中から目的のコンテンツを探すために、ポータルサイトに接続し、ポータルサイトのカテゴリ毎の分類にしたがって目的の情報のあるサイトにアクセスする方法もあり、また、キーワードによって検索して目的の情報を入手する方法もある。しかしながらこのような方法では、目的のコンテンツを入手することが難しいといった問題がある。また、有用な情報が公開されているにもかかわらず、ポータルサイト主導の情報収集となってしまうという問題もある。すなわち、インターネットを利用しても、情報公開者が見てもらいたいと思っている人には情報が見てもらえないという問題があり、逆に情報を見たいと思っている人に明確な情報がもたらされないといった問題がある。
【００１１】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、インターネットにおけるコンテンツの効率的な流通を実現することのできる、情報提供クライアント装置、蓄積情報配信サーバ装置、情報蓄積機器装置、およびデジタルチャンネル情報配信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、情報提供クライアント装置は、ネットワーク上において公開するコンテンツを蓄積する公開コンテンツ蓄積手段と、公開コンテンツに関する情報であるデジタルチャンネル情報を作成する作成手段と、作成手段で作成されたデジタルチャンネル情報を、ネットワークを介して蓄積情報配信サーバ装置へ送信する送信手段とを備える。
【００１３】
本発明の他の局面に従うと、蓄積情報配信サーバ装置は、デジタルチャンネル情報を、ネットワークを介して情報提供クライアント装置から受信する受信手段と、受信手段で受信したデジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積手段で蓄積されたデジタルチャンネル情報を、ネットワークを介して情報蓄積機器装置へ配信する配信手段とを備える。
【００１４】
また、上述の蓄積手段は、受信手段によって受信したデジタルチャンネル情報を、分類して蓄積することが望ましい。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、情報蓄積機器装置は、ネットワーク上で配信されるデジタルチャンネル情報を、蓄積情報配信サーバ装置から受信する受信手段と、受信した前記デジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積手段で蓄積されたデジタルチャンネル情報を、ネットワークを介して情報利用機器装置へ出力する出力手段とを備える。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、デジタルチャンネル情報配信システムは、複数の情報提供クライアント装置と、少なくとも１つの蓄積情報配信サーバ装置と、複数の情報蓄積機器装置と、複数の情報利用機器装置とが互いにネットワークによって接続されているシステムであって、情報提供クライアント装置は、複数のコンテンツを蓄積可能なコンテンツ蓄積手段と、蓄積されたコンテンツをネットワーク上へ公開する公開手段と、コンテンツを紹介する情報であるデジタルチャンネル情報を作成する作成手段と、蓄積情報配信サーバ装置に作成されたデジタルチャンネル情報を送信する送信手段とを備え、蓄積情報配信サーバ装置は、複数の情報提供クライアント装置から送信されたデジタルチャンネル情報を受信する受信手段と、受信した複数のデジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積した複数のデジタルチャンネル情報を情報蓄積機器装置へ配信する配信手段とを備え、情報蓄積機器装置は、蓄積情報配信サーバ装置から配信された複数のデジタルチャンネル情報を受信する受信手段と、受信した複数のデジタルチャンネル情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積したデジタルチャンネル情報を情報利用機器装置へ出力する出力手段とを備え、情報利用機器装置は、情報蓄積機器装置から出力されたデジタルチャンネル情報を入力する入力手段と、入力したデジタルチャンネル情報を表示する表示手段と、表示したデジタルチャンネル情報に基づいて、情報提供クライアント装置の公開手段が公開しているコンテンツを受信するコンテンツ受信手段とを備える。
【００１７】
また、上述の情報利用機器装置は、デジタルチャンネル情報の検索条件を入力する検索条件入力手段と、入力した検索条件を情報蓄積機器装置へ出力する検索条件出力手段をさらに備え、上述の情報蓄積機器装置は、情報利用機器装置から出力された前記検索条件を入力する検索条件入力手段と、入力した検索条件に基づいて、蓄積手段に蓄積されているデジタルチャンネル情報を検索する検索手段とをさらに備え、情報蓄積機器装置の出力手段は、検索手段によって抽出されたデジタルチャンネル情報を、情報利用機器装置へ出力し、検索条件を蓄積情報配信サーバ装置へ送信することなく、情報利用機器装置の利用者が所望するデジタルチャンネル情報を検索することができることが望ましい。
【００１８】
また、デジタルチャンネル情報配信システムは、蓄積情報配信サーバとネットワークによって接続され、情報利用機器装置と通信可能な複数のサービスサーバ装置をさらに備え、情報蓄積機器装置は、出力手段による情報利用機器装置へのデジタルチャンネル情報の出力の履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、記憶した履歴情報を情報配信サーバ装置へ送信する履歴情報送信手段とをさらに備え、蓄積情報配信サーバ装置は、情報蓄積機器装置から送信された履歴情報を受信する履歴情報受信手段と、受信した履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、記憶した履歴情報を、サービスサーバ装置へ、要求に応じて送信する履歴情報送信手段とをさらに備え、サービスサーバ装置は、蓄積情報配信サーバ装置から送信された履歴情報を受信する履歴情報受信手段と、コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、履歴情報受信手段によって受信した履歴情報に基づいてコンテンツ蓄積手段に蓄積されているコンテンツを検索する検索手段と、検索手段で抽出されたコンテンツを情報利用機器装置へ送信する送信手段とを備え、情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、サービスサーバ装置の送信手段で送信されたコンテンツを受信することが望ましい。
【００１９】
また、上述の情報利用機器装置は、デジタルチャンネル情報に対する要求情報を作成する要求情報作成手段と、作成された要求情報を蓄積情報配信サーバ装置へ送信する要求情報送信手段とをさらに備え、上述の蓄積情報配信サーバ装置は、情報利用機器装置から送信された要求情報を受信する要求情報受信手段と、受信した要求情報を、対応する情報提供クライアント装置へ送信する要求情報送信手段とをさらに備えることが望ましい。
【００２０】
また、上述の情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、少なくとも１つの検索情報キーワードと、デジタルチャンネル情報の公開日時情報と、公開コンテンツの概要を示す概要情報と、公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とを含み、情報蓄積機器装置の検索手段は、蓄積手段に蓄積されているデジタルチャンネル情報を、検索条件入力手段によって入力された検索条件とデジタルチャンネル情報に含まれている検索情報キーワード、および現在日時情報とデジタルチャンネル情報に含まれているデジタルチャンネル情報の公開日時情報とに基づいて検索し、情報利用機器装置の表示手段は、デジタルチャンネル情報に含まれている公開コンテンツの概要情報を表示し、コンテンツ受信手段は、デジタルチャンネル情報に含まれているアドレス情報に基づいて公開サイトにアクセスし、公開コンテンツを受信することが望ましい。
【００２１】
また、上述の情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、日時情報と公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とが対応付けられた日時アドレス情報を含み、情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、現在日時情報と日時アドレス情報とに基づいて公開サイトにアクセスして公開コンテンツを受信することが望ましい。
【００２２】
また、上述の情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報は、検索情報キーワード情報と公開コンテンツの公開サイトにアクセスするためのアドレス情報とが対応付けられたキーワードアドレス情報を含み、情報利用機器装置のコンテンツ受信手段は、情報蓄積機器装置の検索条件入力手段で入力された検索条件と、キーワードアドレス情報とに基づいて公開サイトにアクセスして公開コンテンツを受信することが望ましい。
【００２３】
また、上述の情報提供クライアント装置の作成手段によって作成されたデジタルチャンネル情報に含まれる、公開コンテンツの概要を示す概要情報は画像情報であり、情報利用機器装置の表示手段は、画像情報を一覧表示することが望ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムの構成の１つを示す図である。
【００２６】
図１を参照して、デジタルチャンネル配信システムは、ネットワーク６に接続されて配信される情報を蓄積する情報蓄積機器１と、情報蓄積機器１にデジタルチャンネル情報を配信する蓄積情報配信サーバ２と、蓄積情報配信サーバ２に作成したデジタルチャンネル情報を送信するクライアントの持つクライアント機器３と、情報蓄積機器１に蓄積された情報を利用する情報利用機器４とを含む。
【００２７】
デジタルチャンネル情報は、主に、蓄積情報配信サーバ２で管理する情報に必要な情報であって、ネットワーク６上に公開されている各種コンテンツのアクセス先を含む概要情報である。
【００２８】
図１に示される情報蓄積機器１は、家庭内等に備えられるＰＣ等であって、ネットワーク６に接続する接続機能と、デジタルチャンネル情報を蓄積可能な蓄積装置とを備える。具体的には、ＰＣ等のような情報機器にデジタルチャンネル情報を受信できる機能を持たせた機器であってものでもよい。
【００２９】
情報利用機器４は、情報蓄積機器１の蓄積情報を参照できる表示装置を持った機器であればよい。また、情報利用機器４と情報蓄積機器１とは、一体化した機器であってもよい。さらに情報利用機器４は、情報蓄積機器１に対応した特定機種に限定されるものではない。
【００３０】
クライアント機器３は、デジタルチャンネル情報を作成する機能を備える。ネットワーク６上に公開可能なコンテンツを提供可能な条件を備える個人、会社等がクライアント機器３を用いてコンテンツを作成し、蓄積情報配信サーバ２に送信する。
【００３１】
ネットワーク６は通信網を表わし、有線、無線を問わず、通信機能を利用して情報のやり取り可能な仕組みを意味する。例えば、デジタル放送におけるデータ放送として、本発明のデジタルチャンネル情報が配信されてくるようなやり取りや、携帯電話等のモバイル端末にWWWサーバの情報を自動的に届けるＰＵＳＨ型の情報配信として配信されてくるようなやり取りも含む。なおネットワーク６を用いて、１つの機器において、１つのインフラに限定されず複数のインフラを用いるような場合も考えられる。
【００３２】
なお、ここでいうコンテンツとは、映像、画像、音声、テキスト、ＷＥＢ上のＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等のページ、書籍などを含むデジタル情報やアナログ情報を含む。
【００３３】
さらに、デジタルチャンネル配信システムは、図１に示されるクライアント機器３に替えて、ユーザが情報を入手することができるサービスサーバ５を含む場合も考えられる。
【００３４】
図２は、本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムの他の形態を示す図である。
【００３５】
図２を参照して、他の形態におけるデジタルチャンネル配信システムは、図１に示されるクライアント機器３に替えて、蓄積情報配信サーバ２と利用者情報をやり取りするサービスサーバ５を含む。
【００３６】
サービスサーバ５は、コンビニエンスストア、駅などに設置されている情報端末や、交差点などに設置されている交差点情報端末や、携帯端末などに情報を配信する街角端末などを含む。これらのサービスサーバ５は、情報コンテンツを所有している。ユーザは、携帯端末をサービスサーバ５に接続させる、サービスサーバ５付近を車両で通過する際に自動的に送信される、情報利用機器４を用いてサービスサーバ５にアクセスしたりするなどの方法によって、コンテンツ情報を入手することができる。
【００３７】
図２に示されるデジタルチャンネル配信システムでは、情報利用機器４でサービスサーバ５のコンテンツを利用する際に、情報蓄積機器１に蓄積された利用者情報を活用することで、情報利用機器４に最適なコンテンツを提供することができる。
【００３８】
なお、図２に示されるデジタルチャンネル配信システムは、図１に示されるデジタルチャンネル配信システムに基づいて、サービスサーバ５との連携を含めたシステムであるため、以下においては、主に図１に示されるデジタルチャンネル配信システムについて説明を行ない、必要に応じてサービスサーバ５を含める場合の説明を行なう。
【００３９】
図３は、情報蓄積機器１の構成の１つを示す、機能ブロック図である。図３に機能が示される情報蓄積機器１は、一般的なＰＣなどから構成される。
【００４０】
図３を参照して、情報蓄積機器１は、ネットワーク６を介して配信される情報のやり取りを行なう通信部１０と、通信に関する各種制御を行なう通信判断部１１と、配信されてきたデジタルチャンネル情報を蓄積するデジタルチャンネル情報蓄積部１２と、デジタルチャンネル情報に関してユーザが要求する情報を蓄積する要求情報蓄積部１３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、情報蓄積機器１全体の制御を行なう制御部１４と、制御部１４からの制御命令に従い蓄積情報機器１で作成したユーザの個人情報の内、蓄積情報配信サーバ２に送信する情報を蓄積する送信情報蓄積部１５と、制御部１４による各種制御情報等を画面やスピーカや情報利用機器４などの出力機器に出力する出力部１６と、情報蓄積機器１に対して各種情報を入力する入力部１７と、入力された情報を解析し制御部１４に制御命令を要求する要求部１８とを含む。
【００４１】
なお、図３に示される情報蓄積機器１の機能は、情報蓄積機器１の内部に予め組込まれていてもよいし、機能を実現するための別機器を既存の機器に接続することで実現されてもよいし、ＰＣ等の汎用コンピュータにソフトウエアを追加することによって実現されてもよい。
【００４２】
また、入力部１７と、出力部１６とは、情報蓄積機器１に情報利用機器４が含まれている場合、入力部１７と出力部１６との少なくとも一方が情報利用機器４に含まれる機能であってもよい。
【００４３】
図４は、情報利用機器４の構成の１つを示す、機能ブロック図である。図４に機能が示される情報利用機器４は、ＰＣや、ＰＤＡや、携帯電話など、情報を利用する手段を備え、また、情報のやり取りを行なう手段を備える機器である。
【００４４】
図４を参照して、情報利用機器４は、情報蓄積機器１やサービスサーバ５などと情報のやり取りを行なう手段である通信手段２０を介して、情報のやり取りを行なう通信部２１と、通信に関する各種制御を行なう通信判断部２２と、ＣＰＵなどからなり、情報利用機器４全体の制御を行なう制御部２３と、情報利用機器４固有の情報を蓄積し、各種通信における認証等を行なうための認証情報蓄積部２４と、情報利用機器４の利用状態に従い、制御部２３等が情報利用機器４の利用状態を蓄積する嗜好情報蓄積部２５と、制御部２３による各種制御情報等を画面やスピーカ等の出力機器に出力する出力部２６と、各種情報の入力を行なう入力部２７と、入力部２７より入力された情報を解析し、制御部２３などに制御命令を要求する要求部２８とを含む。
【００４５】
通信手段２０は、有線に配線を接続する手段、無線による通信手段、メモリカード等の記憶媒体による情報のやり取りなどが含まれる。
【００４６】
入力部２７は、キーボードやボタン、タッチパネルのような物理的ボタンや、マイクや、ＣＣＤカメラや、スキャンなどから構成される。したがって、入力部２７における入力手段は、物理的ボタンを押下またはタッチすることによる入力手段や、音声による入力、画像入力など、情報を入力可能な全ての手段が含まれる。
【００４７】
さらに図５は、蓄積情報配信サーバ２の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【００４８】
図５を参照して、蓄積情報配信サーバ２は、ネットワーク６を介して情報蓄積機器１とデジタルチャンネル情報等の情報の送受信を行なう情報蓄積機器通信部３０と、情報蓄積機器１との通信の各種制御を行なう情報蓄積機器通信判断部３１と、デジタルチャンネル配信システムに登録している情報蓄積機器１の情報を蓄積する情報蓄積機器情報蓄積部３２と、情報蓄積機器１からデジタルチャンネルに関する要求情報を蓄積する要求情報蓄積部３３と、クライアント機器３で作成されたデジタルチャンネル情報を投込む情報投込み部３４と、デジタルチャンネル情報を投込む際のクライアント機器３の認証を行なう投込み認証部３５と、投込まれたデジタルチャンネル情報を振分ける情報振分け部３６と、情報振分け部３６で振分けられたデジタルチャンネル情報を蓄積するデジタルチャンネル情報蓄積部３７と、蓄積情報配信サーバ２全体の制御を行なう制御部３８と、サービスサーバ５との通信を行なうサービスサーバ通信部３９とを含む。
【００４９】
なお、図５においては、蓄積情報配信サーバ２は１つの機器である機能ブロック図を示して説明を行なっているが、蓄積情報配信サーバ２は２つ以上の複数の機器から構成されていてもよい。例えば、蓄積情報配信サーバ２は、ある特定範囲の地域毎に設置されるサーバであってもよいし、プロバイダ毎に配置されるサーバであってもよい。また、図５に示される機能的な構成の一部分が、他の蓄積情報配信サーバ２によって機能している場合であってもよい。例えば、蓄積情報機器情報蓄積部３２に蓄積される利用者の情報のみが別の機器によって管理されている場合であってもよい。
【００５０】
次に図６は、クライアント機器３の構成の１つを示す、機能ブロック図である。クライアント機器３は、デジタルチャンネル情報を作成して蓄積情報配信サーバ２に提供し、ネットワーク６上に公開されたコンテンツを知らせることが可能な、蓄積情報配信サーバ２以外の機器である。具体的には、デジタルチャンネル情報作成ソフトウエアがインストールされているＰＣや、ＷＥＢ等にアクセスすることで情報を入力してデジタルチャンネル情報を作成できるＣＧＩ（Common Gateway Interface）等を備えるＰＣなどが考えられる。また、ＰＣに限定されることなく、これらの機能を備えたスキャナ等のスキャンニング機能や、カメラ等の撮影などによる画像入力機能や、およびタブレット等によって手書きの文字等を入力する入力機能などと、蓄積情報配信サーバ２に情報を提供できるような機能とを組合せた機能を備えるその他の機器であってもよい。
【００５１】
図６を参照して、クライアント機器３は、ネットワーク６を介して情報のやり取りを行なう通信部４０と、通信部４０における通信の各種制御を行なう通信判断部４１と、デジタルチャンネル情報を作成する情報作成部４２と、情報作成部４２にて作成されたデジタルチャンネル情報を所定のフォーマットに変換するデジタルチャンネル情報変換部４３と、ユーザが作成したデジタルチャンネル情報を保存したり、蓄積情報配信サーバ２へ配信した情報を蓄積するデジタルチャンネル情報蓄積部４４と、蓄積情報配信サーバ２へ配信した情報を蓄積しているデジタルチャンネル情報蓄積部４４と、蓄積情報配信サーバ２から通信部４０および通信判断部４１を介して受信したデジタルチャンネル情報に対する要求情報を蓄積する要求情報蓄積部４５と、クライアント機器３全体の制御を行なう制御部４６と、各種情報の入力および出力を行なう入出力部４７と、情報作成部４２等において作成されたコンテンツを提供する情報提供部４８とを含む。
【００５２】
また、図７は、サービスサーバ５の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【００５３】
図７を参照して、サービスサーバ５は、ネットワーク６を介して情報のやり取りを行なう通信部５０と、通信部５０における通信の各種制御を行なう通信判断部５１と、サービスサーバ５が提供するコンテンツを蓄積するサービスサーバコンテンツ蓄積部５２と、ユーザが情報利用機器４等を用いてサービスサーバ５を利用するためにアクセスするアクセス部５３と、サービスサーバ５全体の制御を行なう制御部５４と、ユーザに最適なコンテンツを提供するために、サービスサーバコンテンツ蓄積部５２より情報のフィルタリングを行なう情報フィルタリング部５５と、ユーザに情報を提供するサービスサーバコンテンツ提供部５６とを含む。
【００５４】
ここでサービスサーバ５が提供するサービスサーバコンテンツとは、例えば、当該サービスサーバ５がコンビニエンスストアに設置されている場合には、当該コンビニエンスストアの商品紹介等、コンビニエンスストアがユーザに提供したいと考えるコンテンツである。すなわち、サービスサーバ５は、設置される状況に応じた、さまざまなサービスの内容をサービスサーバコンテンツとして提供する。
【００５５】
以下に、上述のデジタルチャンネル配信システムにおいて配信されるデジタルチャンネル情報の具体例を挙げつつ、デジタルチャンネル配信システムにおける情報の配信方法について説明を行なう。
【００５６】
図８は、デジタルチャンネル情報の具体例の１つの構成を示す図である。
図８を参照して、デジタルチャンネル情報は、情報作成者がクライアント機器３等を用いて作成した情報の部分（図８の（Ａ））と、蓄積情報配信サーバ２において作成された情報の部分（図８の（Ｂ））と、情報蓄積機器１において作成された情報の部分（図８の（Ｃ））と、その他の機器等において作成された情報の部分（図８の（Ｄ））との少なくとも１つから構成される。またさらに、主なデジタルチャンネル情報は、上述の構成要素のうち、蓄積情報配信サーバ２より配信される情報（（Ａ）＋（Ｂ））と、情報利用者が情報蓄積機器１や情報利用機器４を用いて、配信された情報に付加した情報（（Ｃ）＋（Ｄ））とから構成される。なお、情報蓄積機器１のみが、（Ａ）〜（Ｄ）に示された情報の全てを記録する。
【００５７】
さらに、図８に示された、デジタルチャンネル情報の各部分の構成について説明を行なう。
【００５８】
図９は、蓄積情報配信サーバ２より配信されるデジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。なお、図９に示されるジタルチャンネル情報は、図８において（Ａ）＋（Ｂ）に示される情報である。
【００５９】
図９を参照して、デジタルチャンネル情報は、情報作成者がクライアント機器３等を用いて作成した情報にＣ−ＩＤコマンドと、Ｃ−ＰＩＣコマンドと、Ｃ−ＤＡＴＥコマンドと、Ｓ−ＬＩＭＩＴコマンドと、Ｅ−ＬＩＭＩＴコマンドと、ＴＩＴＬＥコマンドと、ＡＤＤコマンドと、ＫＥＹ−ＯＲコマンドとを、蓄積情報配信サーバ２において作成された情報にＳ−ＩＤコマンドと、Ｓ−ＤＡＴＥコマンドとを含む。
【００６０】
Ｃ−ＩＤコマンドは、クライアント機器３において作成されるチャンネルＩＤ（Identity）を表わすコマンドである。チャンネルＩＤは、予めデジタルチャンネル情報配信システムを通じて情報を提供したいユーザが、デジタルチャンネル情報を作成するためのツールやクライアント機器３等を用いて、図８の（Ａ）に示されるデジタルチャンネル情報を作成した時点で発行される番号である。図９で示される例においては、前１２桁の数字が利用者番号としてユーザ毎に割振られる固有の番号、後４桁がデジタルチャンネル情報に固有の番号である。
【００６１】
Ｃ−ＰＩＣコマンドは、ユーザがクライアント機器３を用いて作成したネットワーク上の公開ページを明示的に見せるために作成されたチャンネル画像である。チャンネル画像は、情報蓄積機器１に蓄積され、情報利用機器４で検索等を行ない、抽出されたデジタルチャンネル情報をあたかもチャンネルのように見せるために用いられる。ここでは、ユーザがクライアント機器３を用いて作成した画像であるものとして説明を行なっているが、明示的にチャンネルとして表現可能なものであればその他のものであっても構わない。例えば、動画像、撮影した写真、デジタルデータの一部分、アイコン、ＨＴＭＬ等によって表現できるものであってもよい。また、画像等がない場合でも、予め情報蓄積機器１に保存されているような、所定のジャンル別のアイコン等であってもよい。
【００６２】
Ｃ−ＤＡＴＥコマンドは、デジタルチャンネル情報が作成された日時を示すコマンドである。
【００６３】
Ｓ−ＬＩＭＩＴコマンドは、デジタルチャンネル情報として情報蓄積機器１に保存されている情報を、情報利用機器４によって検索等行なったときに公開を開始する日時を示すコマンドである。
【００６４】
Ｅ−ＬＩＭＩＴコマンドは、上記の公開を終了する日時を示すコマンドである。
【００６５】
これらのＣ−ＤＡＴＥコマンド、Ｓ−ＬＩＭＩＴコマンド、およびＥ−ＬＩＭＩＴコマンドを用いることにより、情報蓄積機器１に無作為に情報を投込むのではなく、ある期間のみ情報を提供することが可能になる。
【００６６】
ＴＩＴＬＥコマンドは、デジタルチャンネル情報の明確な意図を表現したタイトルを示すコマンドである。公開しているネットワーク上のサイトの名前や伝えたいことを簡略にまとめたものである。
【００６７】
ＡＤＤコマンドは、デジタルチャンネル情報において紹介している公開サイトのアドレス等のアクセス先である。図９に示される具体例においては、公開サイトのアドレスを記入しているが、ネットワークに公開している画像や動画等に直接アクセスすることも可能である。
【００６８】
ＫＥＹーＯＲコマンドは、デジタルチャンネル情報に関するキーワードであり、情報蓄積機器１に蓄積されているデジタルチャンネル情報から情報利用機器４を利用してデジタルチャンネル情報の検索等を行なう時に利用されるキーワードとなる。なお、図９に示される具体例においては、当該キーワードのコマンドとしてＫＥＹ−ＯＲと記入されており、キーワードの論理和を意味しているものであるが、このコマンドは、ＫＥＹ−ＯＲに限定されるものではない。例えばＫＥＹ−ＡＮＤと記入して、キーワードの論理積を意味するようなものであったり、論理和、論理積の複数の組合せであってもよい。このように、デジタルチャンネル情報に複雑なキーワードを設定することが可能であれば、ネットワーク上で情報の公開を行なうユーザである情報作成者は、自らの意図するユーザのみに情報を公開することが可能にある。また、広く情報を提供したい場合には、簡易なキーワードを設定することで実現される。具体的には、特定野球チームの特定選手のファンであるユーザが、その選手の情報を公開しているような場合に、デジタルチャンネル情報のキーワードとして、「野球＆○○チーム＆○○○選手」と設定することで、同じ野球チームの同じ選手のファンのみが当該サイトに到達するような公開の仕方も実現することができる。つまり、デジタルチャンネル情報によって、情報作成者と、情報利用機器４を用いた情報利用者との、ＰｔｏＰ（Peer to Peer）のコミュニケーションを実現することができる。また、ビジネスにおいても、デジタルチャンネル情報を媒体として広告を提供する場合に、情報利用機器４を用いた情報利用者が検索等を行なって情報を探すため、広告を本当に必要としているユーザのみに提供することが可能になる。
【００６９】
なお、デジタルチャンネル情報において、（Ａ）部分の情報には、上述以外のコマンドが含まれていても構わない。これらのコマンドは、デジタルチャンネル配信システムに登録されている情報蓄積機器１において解析が可能である。また、例えば、デジタルチャンネル情報を配信する際に、コマンドの追加項目等の情報も付加されて配信されることによって、情報蓄積機器１においてコマンドの追加等を容易に行なうことが可能である。つまり、用途に応じてデジタルチャンネル情報で表現される情報も変化させることが可能である。また、情報作成者もクライアント機器３やツールソフトウエアを用いて、容易にバージョンアップを図ることができる。
【００７０】
また、情報作成者がクライアント機器３等を用いて作成した情報の部分である（Ａ）部分は、情報作成者がネットワーク上に公開するコンテンツを作成した際に、自動的にクライアント機器３等にフォーマットが送信されてきて、そのフォーマットに基づいて作成されるものであってもよい。また、コンテンツの作成に伴なって自動的に作成されるものであってもよい。また、情報作成者が作成したコンテンツをネットワーク上に公開する際に、（Ａ）部分の情報が作成されていないと、当該コンテンツが自動的に公開されない仕組みであってもよい。
【００７１】
さらに、蓄積情報配信サーバ２において作成された（Ｂ）部分の情報に含まれるＳ−ＩＤコマンドは、情報作成者が蓄積情報配信サーバ２にデジタルチャンネル情報を投稿したときに、デジタルチャンネル情報に自動的に付加される情報であって、蓄積情報配信サーバ２が追加する情報を示すコマンドである。図９においては番号で示されるこの情報によって、配信する蓄積情報配信サーバ２が、デジタルチャンネル情報を配信した情報蓄積機器１の情報等を管理している。
【００７２】
Ｓ−ＤＡＴＥコマンドは、データを配信した日時を示すコマンドである。
なお、図９に示される具体例においては、（Ｂ）部分の情報に上記２つのコマンドが含まれる例が示されているが、（Ａ）部分の情報に含まれるコマンドと同様に、用途に応じてさまざまなコマンドを追加することが可能である。
【００７３】
さらに図１０は、時間によってアクセス先が変わる、デジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。
【００７４】
図１０に示されるデジタルチャンネル情報は、さらに、ＡＤＤ−Ｔ１コマンドと、ＡＤＤ−Ｔ２コマンドと、Ｔ１コマンドと、Ｔ２コマンドとを含む。
【００７５】
これらのコマンドによって、Ｔ１コマンド指定する時間の間は、ＡＤＤ−Ｔ１コマンドで指定するサイトが有効になり、デジタルチャンネル情報を情報利用機器４で選択すると、その時間だけ、ＡＤＤ−Ｔ１コマンドで指定されたサイトにアクセスすることができる。同様に、Ｔ２コマンドで指定する時間の間は、ＡＤＤ−Ｔ２コマンドで指定するサイトが有効になり、そのサイトにアクセスすることができる。また、それ以外の時間は、ＡＤＤコマンドで指定されるサイトにアクセスすることができる。
【００７６】
このような、時間別のアクセス先を、情報作成者が設定することで、例えば、その時間のみ指定したストリーミングの生放送を見ることや、それ以外はトップのサイトにアクセスできるようになことが可能になる。また例えば、複雑なタイムスケジュールをコマンドで指定しておくことで、インターネット上のストリーミングサイトを、テレビ放送を視聴するのと同様の感覚で、リアルタイムに視聴することができる。
【００７７】
なお、図１０に示された時間別のアクセス先を示すコマンドは、情報作成者がクライアント機器３等を用いて入力することで設定されるものであってもよいし、公開コンテンツの作成時に自動的に所定のフォーマット等がクライアント機器３等に送信され、当該フォーマットに沿った入力を行なうことで、自動的に設定されるものであってもよい。
【００７８】
また図１１は、情報利用機器４から指定される検索キーワードによってアクセス先が変わる、デジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。
【００７９】
図１１に示されるデジタルチャンネル情報は、さらに、ＡＤＤ−Ｋ１コマンドと、ＡＤＤ−Ｋ２コマンドと、ＫＥＹ−ＡＮＤ−Ｋ１コマンドと、ＫＥＹ−ＡＮＤ−Ｋ２コマンドとを含む。
【００８０】
これらのコマンドによって、ユーザが情報利用機器４を用いてキーワード検索を行なった場合、ＫＥＹ−ＯＲコマンドに指定されているキーワードに合致したときは、ＡＤＤコマンドに指定されているサイトにアクセスすることができる。また、ＫＥＹ−ＡＮＤ−Ｋ１コマンドに指定されているキーワードに合致したときは、ＡＤＤ−Ｋ１コマンドに指定されているサイトにアクセスすることができる。さらに、ＫＥＹ−ＡＮＤ−Ｋ２コマンドに指定されているキーワードに合致したときは、ＡＤＤ−Ｋ２コマンドに指定されているサイトにアクセスすることができる。
【００８１】
このような、キーワード別のアクセス先を、情報作成者が設定することで、情報作成者が情報を公開したいと思うユーザに限定して情報を公開することができる。また、情報を利用したいユーザも、目的とするサイトにアクセスするのが容易になる。
【００８２】
なお、図１１に示されたキーワード別のアクセス先を示すコマンドもまた、情報作成者がクライアント機器３等を用いて入力することで設定されるものであってもよいし、公開コンテンツの作成時に自動的に所定のフォーマット等がクライアント機器３等に送信され、当該フォーマットに沿った入力を行なうことで、自動的に設定されるものであってもよい。
【００８３】
なお、デジタルチャンネル情報は、図９〜図１１において示されたデジタルチャンネル情報に限定されるものではない。例えば、図１０および図１１において示された、時間別およびキーワード別のアクセス先の制御が組合わされ、情報利用機器４を利用しているユーザに対して、より最適なコンテンツを提供するデジタルチャンネル情報を提供することも可能になる。
【００８４】
また、デジタルチャンネル情報に含まれるコマンド等についても、図９〜図１１に示されたコマンドのみに限定されるものではなく、上述以外にさまざまなパターンのコマンドが考えられる。
【００８５】
またこのように、デジタルチャンネル配信システムにおいてデジタルチャンネル情報を用いることによって、情報蓄積機器１において、さまざまな応用を行なうことが考えられる。
【００８６】
なお、図８において説明された、情報蓄積機器１において作成された情報（Ｃ）、およびその他の機器等において作成された情報（Ｄ）等については、必要に応じて、後に詳しい説明を行なう。
【００８７】
さらに図１２は、情報作成者がクライアント機器３を用いて行なう、デジタルチャンネル情報の作成処理、および蓄積情報配信サーバ２へのデジタルチャンネル情報の投稿処理を示すフローチャートである。図１２のフローチャートに示される処理は、クライアント機器３の制御部４６が、図６には図示されない記憶装置等に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。図１２のフローチャートに表わされる処理が実行されることで、情報作成者は、クライアント機器３の情報提供部４８にてネットワーク上で公開しているコンテンツを、広く一般に知らしめるためにデジタルチャンネル情報を作成することができる。
【００８８】
図１２を参照して、まず、情報作成者によって、クライアント機器３のデジタルチャンネル作成ツールにおける入出力部４７より、デジタルチャンネル情報が作成され、入力される（Ｓ１）。ステップＳ１においては、情報作成者がクライアント機器３の入出力部４７より入力することで作成されてもよいし、クライアント機器３が自動的に受信した所定のフォーマットに沿って入力することで作成されてもよいし、当該コンテンツに基づいて、自動的に作成されるものであってもよい。これらの様々な形態で、ステップＳ１において作成されたデジタルチャンネル情報は、以下のステップにおいて、同様に処理が進められる。
【００８９】
ステップＳ１で作成されたデジタルチャンネル情報は、制御部４６を介して、情報作成部４２において、デジタルチャンネル情報としての必要条件を満たしてるか否かが判断される（Ｓ２）。ここで判断される必要条件として、例えば、デジタルチャンネル情報を作成する場合に、情報提供部４８における情報の有無や、デジタルチャンネル蓄積部４４に蓄積されている前回作成のデジタルチャンネル情報からの更新の有無や、追加のデジタルチャンネル情報であるか否か等の、デジタルチャンネル作成および変更に伴う不具合が発生しないための条件である。
【００９０】
ステップＳ２において、上述の必要条件が満たされていないと判断された場合には（Ｓ２で「ＮＧ」）、入出力部４７に通知し、ステップＳ１に戻って、再度デジタルチャンネル情報の作成および入力を行なう。
【００９１】
ステップＳ２において、上述の必要条件が満たされていると判断された場合には（Ｓ２で「ＯＫ」）、ステップＳ１で入力された情報は、デジタルチャンネル情報変換部４３においてデジタルチャンネル情報に変換される（Ｓ３）。
【００９２】
さらにステップＳ３で変換されたデジタルチャンネル情報は、デジタルチャンネル蓄積部４４に蓄積される（Ｓ４）。
【００９３】
入出力部４７から、蓄積情報配信サーバ２への投稿の指示を受取ると（Ｓ５）、指示は、デジタルチャンネル蓄積部４４を介して通信判断部４１に伝えられる。指示に基づき、通信判断部４１は、通信部４０を介して蓄積情報配信サーバ２の情報投込み部３４に、ステップＳ４で蓄積されたデジタルチャンネル情報を送信する。その際に、蓄積情報配信サーバ２から要求情報を受信する（Ｓ６）。
【００９４】
ステップＳ６において、蓄積情報配信サーバ２から受信する情報がない場合は（Ｓ６で「受信情報なし」）、本プログラムは終了する。
【００９５】
ステップＳ６において、蓄積情報配信サーバ２から受信する情報がある場合は（Ｓ６で「受信情報あり」）、要求情報蓄積部４５に受信した情報を蓄積する（Ｓ７）。
【００９６】
ステップＳ７で蓄積された情報に基づき、入出力部４７に対して受信情報の通知が行なわれ（Ｓ８）、以上で本プログラムの処理が終了する。
【００９７】
ステップＳ６で受信する情報は、情報蓄積機器１において作成されたものであり、蓄積情報配信サーバ２の要求情報蓄積部３３に蓄積されている。この情報は、クライアント機器３によって作成されたデジタルチャンネル情報に対して、情報蓄積機器１および情報利用機器４等から送信された要求情報である。情報作成者は、この要求情報に基づいて、クライアント機器３の情報提供部４８で公開しているコンテンツの改良や、新たな要求に応じたコンテンツの提供を行なうことが可能である。また、クライアント機器３において、自動的にコンテンツの改良等が行なわれてもよい。また、デジタルチャンネル情報は、要求毎に変更することも可能であるが、必ずしもその都度変更する必要はない。ただし、情報作成者側においてコンテンツの変更を行なったことを通知したい場合には、デジタルチャンネル情報を変更することで情報蓄積機器１に更新情報を通知することが可能である。また、自動的に更新情報が通知されてもよい。具体的には、デジタルチャンネル情報に、変更したことを伝えるコマンドを挿入することで通知する方法などがある。また、情報蓄積機器１側で、チャンネルＩＤに基づいて、デジタルチャンネル情報の（Ｂ）部分に更新情報を付加することによっても、コンテンツの変更を判断することが可能である。
【００９８】
さらに図１３は、クライアント機器３よりデジタルチャンネル情報が投込まれたときの、蓄積情報配信サーバ２の処理を示すフローチャートである。図１３のフローチャートに示される処理は、蓄積情報配信サーバ２の制御部３８が、図５には図示されない記憶装置等に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【００９９】
図１３を参照して、ネットワーク６を介してクライアント機器３から送信されたデジタルチャンネル情報は、情報投込み部３４において受信される（Ｓ１１）。
【０１００】
またステップＳ１１でデジタルチャンネル情報を受信する際に、情報を投稿した情報作成者の認証を、投込み認証部３５において行なう（Ｓ１２）。ここでの認証処理は、デジタルチャンネル情報を作成した情報作成者が、デジタルチャンネル配信サービスを受けているユーザであるか否か、投稿されたでデジタルチャンネル情報にウイルス等が含まれていないかなどの認証を行なう処理である。
【０１０１】
ステップＳ１２において、投稿した情報作成者が認証されない場合は（Ｓ１２で「ＮＧ」）、クライアント機器３に対して認証失敗の通知を行ない、本プログラムが終了する。
【０１０２】
ステップＳ１２において認証される場合は（Ｓ１２で「ＯＫ」）、蓄積情報配信サーバ２にアクセスしている情報作成者に通知情報があるか否かを、要求情報蓄積部３３より判断する（Ｓ１３）。ステップＳ１３においてその有無が判断される通知情報とは、情報蓄積機器１もしくは情報利用機器３においてデジタルチャンネル情報の紹介する公開サイトについて、情報作成者に対する要求情報を含む情報である。この要求情報について、ここでは形式は限定されるものではなく、クライアント機器３を利用する情報作成者が理解できる形式であればどのような形式であってもよい。
【０１０３】
ステップＳ１３において、通知情報がある場合は（Ｓ１３で「有」）、クライアント機器３に対して通知情報を送信する（Ｓ１４）。
【０１０４】
ステップＳ１４での通知情報の送信が完了すると、情報振分け部３６において、投稿されたデジタルチャンネル情報の振分けを行なう（Ｓ１５）。ステップＳ１３において、通知情報がない場合にも（Ｓ１３で「無」）、ステップＳ１５へ進み、振分け処理を行なう。
【０１０５】
ステップＳ１５において振分けられたデジタルチャンネル情報は、前回に投稿されたデジタルチャンネル情報に対して変更がなされたデジタルチャンネル情報であるか、あるいは情報作成者が新たな公開コンテンツを紹介する新規なデジタルチャンネル情報であるかの判断がなされる（Ｓ１６）。ステップＳ１６では、図９のデジタルチャンネル情報の具体例に示されるチャンネルＩＤを示すコマンドであるＣ−ＩＤコマンドを確認することで、上記の判断が可能である。
【０１０６】
ステップＳ１６において、新規のデジタルチャンネル情報であると判断された場合は（Ｓ１６で「新規」）、蓄積情報配信サーバ２において、サーバＩＤの発行が行なわれる（Ｓ１７）。ステップＳ１７で発行されるサーバＩＤは、図９に図示されるＳ−ＩＤコマンドによって示される。
【０１０７】
ステップＳ１７でサーバＩＤが発行された新規のデジタルチャンネル情報は、デジタルチャンネル情報蓄積部３７に蓄積され、配信されるタイミングまで蓄積される（Ｓ１９）。
【０１０８】
ステップＳ１６において、更新されたデジタルチャンネル情報であると判断された場合は（Ｓ１６で「更新」）、デジタルチャンネル情報の整理が行なわれる（Ｓ１８）。ステップＳ１８で行なわれる整理とは、前回配信されたデジタルチャンネル情報のサーバＩＤに対して更新コマンド等を付加する等の処理が含まれる。
【０１０９】
ステップＳ１８でデジタルチャンネル情報の整理が完了すると、ステップＳ１９に進み、整理されたデジタルチャンネル情報もまた、デジタルチャンネル情報蓄積部３７に蓄積され、配信されるタイミングまで蓄積される。以上で本プログラムが終了する。
【０１１０】
なお、ステップＳ１５における振分け処理は、蓄積情報配信サーバ２が配信する情報蓄積機器１を分類するために自動的に振分ける処理である。分類方法としては、情報作成者毎に独自のジャンル分けによる分類や、例えば個人のホームページ、動画系、広告系、およびコンテンツダウンロード系などの公開サイトの内容による分類や、情報作成者毎に配信する地域、年代、性別などをコマンド等で指定しておくことができるような分類などが考えられる。
【０１１１】
このような分類を行なうことで、例えば、地域に密着した広告を他の地域に配信する場合は効果が減退する可能性があるという問題や、また情報蓄積機器１に対しても無駄なデジタルチャンネル情報になる可能性があるという問題などを解決することができる。
【０１１２】
また、振分け処理は、蓄積情報配信サーバ２毎に配信先を変更する処理のみに限定されず、デジタルチャンネル情報に特定の命令コマンドを入力する処理が含まれてもよい。具体的には、図９に示された、デジタルチャンネル情報の蓄積情報配信サーバ２が作成した情報である（Ｂ）部分に含まれているコマンドで指定された条件を満たしていない利用者の情報蓄積機器１には、当該サイトを表示させない等の命令のコマンドを入力する処理などが考えられる。
【０１１３】
本発明におけるデジタルチャンネル配信システムにおいては、一方的に家庭内等にある情報蓄積機器１に対してデジタルチャンネル情報が多数配信される。また、情報蓄積機器１のユーザの嗜好情報は、情報蓄積機器１より取得することが可能である。そのため、情報蓄積機器１から取得したユーザの嗜好情報に基づいて、嗜好に対応した広告を表示または非表示させる命令のコマンドをデジタルチャンネル情報に付加し、条件を追加することで、情報作成者の意図に合致したユーザに広告を提供することを可能にするという効果を得ることができる。すなわち、デジタルチャンネル情報に付加することで、情報作成者と情報利用者とを密接に結びつけることができる。
【０１１４】
また、このようなデジタルチャンネル情報を広告等に用いる場合は、配信するデジタルチャンネル情報の数によって課金方法を変えるデジタルチャンネル配信システムが考えられる。すなわち、従来の広告配信システムにおいては、情報作成者が配信を希望する広告数に従って、広告配信を行なう事業者に対して広告料を支払うシステムが一般的であった。しかし、本発明におけるデジタルチャンネル配信システムを利用することで、情報作成者が、デジタルチャンネル情報にコマンドを追加し配信を希望する条件を増加させ（条件を絞り）、上述の広告の効果を得るほど、広告料が高くなるようなシステムを実現することができる。
【０１１５】
さらに図１４は、蓄積情報配信サーバ２および情報蓄積機器１において行なわれる、デジタルチャンネル情報の配信および蓄積処理を示すフローチャートである。図１４のフローチャートに示される処理は、蓄積情報配信サーバ２の制御部３８が、図５には図示されない記憶装置等に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【０１１６】
図１４を参照して、まず蓄積情報配信サーバ２において、デジタルチャンネル情報配信命令に従って、デジタルチャンネル情報蓄積部３７に振分けられて蓄積されているデジタルチャンネル情報に対して、デジタルチャンネル情報配信の準備を行なう（Ｓ２１）。上述のデジタルチャンネル情報配信命令には、所定時刻に配信する命令、所定数のデジタルチャンネル情報が蓄積されたときに配信する命令、ネットワーク回線の混雑状況に応じて最適な状況のときに配信する命令等が考えられる。また、ネットワーク回線の混雑を回避するために、情報蓄積機器１毎に配信する時間を変化させる命令も考えられる。
【０１１７】
ステップＳ２１におけるデジタルチャンネル情報配信命令に応じて、デジタルチャンネル情報蓄積部３７に振分けられて蓄積されているデジタルチャンネル情報より、配信するデジタルチャンネル情報を参照し、情報蓄積機器情報蓄積部３２に蓄積されている情報蓄積機器１の情報に基づいて、配信するデジタルチャンネル情報の配信先である情報蓄積機器１を選定する（Ｓ２２）。なお、デジタルチャンネル情報蓄積部３７および情報蓄積機器情報蓄積部３２における情報の詳細については後に説明を行なう。
【０１１８】
ステップＳ２２において当該デジタルチャンネル情報の配信先として情報蓄積機器１が選定されると、情報蓄積機器通信判断部３１は、デジタルチャンネル情報の配信判断を行なう（Ｓ２３）。ステップＳ２３における配信判断は、例えばネットワーク６の通信状況に対して配信するデジタルチャンネル情報が適切であるか否か等、配信を行なう側から送信可能か否かの判断である。
【０１１９】
ステップＳ２３で、当該デジタルチャンネル情報の配信が不適切であると判断されると（Ｓ２３で「ＮＧ」）、本プログラムは終了する。
【０１２０】
ステップＳ２３で、当該デジタルチャンネル情報の配信が適切であると判断されると（Ｓ２３で「ＯＫ」）、ステップＳ２２で選定された情報蓄積機器１に当該デジタルチャンネル情報を配信する（Ｓ２４）。ステップＳ２４における配信処理は、配信する情報蓄積機器１が複数である場合、全ての情報蓄積機器１に一斉に配信する方法であってもよいし、時間毎に順次各情報蓄積機器１に配信する方法であってもよい。以上で、蓄積情報配信サーバ２における、デジタルチャンネル情報の配信処理は終了する。
【０１２１】
引続いて、ステップＳ２４で配信されたデジタルチャンネル情報は、ネットワーク６を介して、情報蓄積機器１の通信部１０にて受信される（Ｓ２５）。このために、情報蓄積機器１は、常時電源が入っている状態であることが望ましい。
【０１２２】
ステップＳ２５で受信されたデジタルチャンネル情報は、要求部１８において解析される（Ｓ２６）。ステップＳ２６における解析処理は、受信したデジタルチャンネル情報にウイルス等が付加されていないか、情報蓄積機器１で利用できる情報であるか等の判断を行なうための解析処理である。
【０１２３】
ステップＳ２６における解析の結果、当該デジタルチャンネル情報にウイルスが付加されている等、不適切なデジタルチャンネル情報であった場合は（Ｓ２６で「ＮＧ」）、ウイルスを除去したり、受信したデジタルチャンネル情報を除去するなどの処理を行ない、本プログラムを終了する。また情報蓄積機器１が利用することができないデジタルチャンネル情報であった場合も、蓄積情報配信サーバ２に通知するなどの処理を行ない、本プログラムを終了する。
【０１２４】
ステップＳ２６における解析の結果、当該デジタルチャンネル情報にウイルス等の付加もなく、また、情報蓄積機器１で利用できる、適切なデジタルチャンネル情報であった場合は（Ｓ２６で「ＯＫ」）、デジタルチャンネル情報蓄積部１２に蓄積される（Ｓ２７）。以上で本プログラムは終了する。
【０１２５】
図１５は、蓄積情報配信サーバ２のデジタルチャンネル情報蓄積部３７の構成の具体例を示す図である。デジタルチャンネル情報蓄積部３７には、投稿されたデジタルチャンネル情報が自動的に分類されて蓄積される。
【０１２６】
デジタルチャンネル情報は、クライアント機器３から配信の要求のある第１のデジタルチャンネル情報と、配信の要求のない第２のデジタルチャンネル情報との、２つのタイプに大分される。蓄積情報配信サーバ２の情報振分け部３６は、上述の大分された２つの分類を、情報作成者毎にデジタルチャンネル情報を振分ける際に用いて分類し、配信の要求のない第２のデジタルチャンネル情報はデジタルチャンネル情報蓄積部１２に蓄積される。受信したデジタルチャンネル情報を、上述の第２のデジタルチャンネル情報であるとして分類する場合は、当該デジタルチャンネル配信システムに当該デジタルチャンネル情報の作成者が登録した登録情報や、当該デジタルチャンネル情報に含まれているコマンドやキーワード等に基づいて分類することができる。
【０１２７】
図１５を参照して、上述の配信の要求のない第２のデジタルチャンネル情報は、コンテンツの内容によって分類することができる。例えば、個人ホームページ、動画コンテンツ、広告およびコンテンツダウンロード等に分類することができる。また、分類の仕方は、上述のコンテンツの内容による分類に限定されず、時間による分類や、同時配信するデジタルチャンネル情報毎の分類であってもよい。これらのデジタルチャンネル情報は、チャンネルＩＤやサーバＩＤを発行する際に、管理が容易になるように振分け作業をすることによって分類される。
【０１２８】
さらに、配信先を限定したデジタルチャンネル情報は、別の領域に分類される。この場合、デジタルチャンネル情報を投稿した情報作成者毎に、デジタルチャンネル情報に配信条件を付加して蓄積される。
【０１２９】
このように条件を付加して蓄積することで、本デジタルチャンネル配信システムにおいては、配信条件が限定され、デジタルチャンネル情報の配信先が限定される。このため、目的の利用者だけに情報を提供することが可能であり、例えば、成人向けの内容を含むコンテンツを紹介するデジタルチャンネル情報である場合は、子供のいる家庭には配信しないようにする、などの限定を行なうことができる。この結果、広告を配信する広告事業者のイメージアップにつながるといった効果を得ることもできる。
【０１３０】
さらに図１６は、蓄積情報配信サーバ２の蓄積情報機器情報蓄積部３２の構成の具体例を示す図である。
【０１３１】
図１６を参照して、蓄積情報機器情報蓄積部３２には、デジタルチャンネル情報配信システムを利用している蓄積情報機器毎に情報が管理されている。管理情報は、情報蓄積機器情報と、情報蓄積機器利用者情報と、嗜好情報とを含む。これらの管理情報は、蓄積情報配信サーバ２からデジタルチャンネル情報を配信する場合、情報蓄積機器１から情報がアップロードされる場合、およびサービスサーバ５が嗜好情報を利用する場合等に用いられる。
【０１３２】
情報蓄積機器情報は、デジタルチャンネル情報を配信する際に必要な情報であり、ネットワーク６上のアドレスや蓄積容量などの、配信に必要な機器情報である。
【０１３３】
情報蓄積機器利用者情報は、デジタルチャンネル配信システムに登録されてる利用者の情報であり、利用者の住所、連絡先、年齢、職業、家族構成、および生年月日などの、登録の際に必要とされる情報である。
【０１３４】
嗜好情報は、情報蓄積機１で作成された利用履歴等に基づく情報であり、サービスサーバ５を利用する際に用いられる情報である。
【０１３５】
このように蓄積されている情報に基づいて、蓄積情報配信サーバ２からは適当な情報蓄積サーバ１にデジタルチャンネル情報が配信される。情報利用者は、情報利用機器４を用いて情報蓄積機器１に蓄積されているデジタルチャンネル情報を利用し、所望するコンテンツの情報を得ることができる。
【０１３６】
図１７は、情報利用機器４を用いて、情報蓄積機器１に蓄積されているデジタルチャンネル情報を利用する処理について示すフローチャートである。図１７のフローチャートに示される処理は、情報利用機器４の制御部２３が、図４には図示されない記憶装置等に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。なお、情報利用機器４は、前述の如く、情報蓄積機器１と一体型であっても分離型であってもよく、その形態はここでは限定されない。
【０１３７】
図１７を参照して、情報利用機器４は、入力部２７より入力された利用者の指示によって、デジタルチャンネル配信システムを利用するためのアプリケーションを起動する（Ｓ３１）。ステップＳ３１において起動されるアプリケーションは、ＰＣのアプリケーションとしてインストールされているアプリケーションであっても、ブラウザを起動して利用できるＷＥＢベースで作成されたアプリケーションであってもよい。また、デジタルチャンネル配信システム用の専用端末や、他の情報機器にデジタルチャンネル情報ボタンなどの専用ボタンがついている機器等で起動されるアプリケーションであってもよい。
【０１３８】
ステップＳ３１においてアプリケーションが起動されると、通信判断部２２および通信部２１を介して、情報蓄積機器１のデジタルチャンネル情報蓄積部１２にアクセス可能であるか否かを判断する（Ｓ３２）。
【０１３９】
ステップＳ３２において、アクセス不可能であると判断された場合（Ｓ３２で「ＮＧ」）、原因の解析処理などを行ない、解析された原因を出力部２６に通知して、本プログラムを終了する。また、解析された原因が、情報蓄積機器１の電源が入っていないためつながらない等の原因であり、当該原因が解消される場合には、ステップＳ３１に戻り、アプリケーションの起動を再度行なってもよい。
【０１４０】
ステップＳ３２において、アクセス可能であると判断された場合（Ｓ３２で「ＯＫ」）、情報利用機器４の認証情報蓄積部２４の情報に基づき、機器の認証を行なう（Ｓ３３）。ステップＳ３３における機器の認証とは、情報利用機器４を用いて情報を利用しようとする情報利用者が、情報蓄積機器１に利用を許可されているユーザであるか否かの認証である。具体的には、情報利用者が初めて情報利用機器４を用いて情報蓄積機器１にアクセスする場合、デジタルチャンネル配信システムの情報蓄積機器１のＩＤとパスワード等を入力する。情報蓄積機器１からはアクセスした情報利用機器１に対してアクセスＩＤが発行され、情報利用機器４の認証情報蓄積部２４に蓄積される。当該情報利用者が、情報利用機器４を用いて次回アクセスする場合は、ステップＳ３３に示される認証処理として、情報利用機器４は、認証情報蓄積部２４に蓄積されているアクセスＩＤを用いて、当該情報利用者の認証を行なう。
【０１４１】
ステップＳ３３において情報利用者の認証に失敗した場合は（Ｓ３３で「ＮＧ」）、本プログラムを終了する。
【０１４２】
ステップＳ３３において情報利用者の認証に成功した場合は（Ｓ３３で「ＯＫ」）、情報蓄積機器１に認証完了が伝えられ、アプリケーション選択画面が出力部２６に表示される（Ｓ３４）。ステップＳ３４で出力部２６に表示されるアプリケーション選択画面については、後に具体例を挙げ、説明を行なう。
【０１４３】
ステップＳ３４で出力部２６に表示されたアプリケーション選択画面に表示された情報に基づいて、情報利用者は、入力部２７から、選択したチャンネルを入力する（Ｓ３５）。
【０１４４】
ステップＳ３５で入力されたチャンネルに基づいたデジタルチャンネル情報が出力部２６に表示される。表示されたデジタルチャンネル情報が、情報利用者の目的とする情報であるか否かが情報利用者によって判断され、入力部２７から入力される（Ｓ３６）。
【０１４５】
ステップＳ３５で選択されたデジタルチャンネル情報が情報利用者の目的とするものではないとステップＳ３６において判断された場合は（Ｓ２６で「ＮＯ」）、ステップＳ３５に戻り、再度チャンネルの選択を行なって入力する。
【０１４６】
ステップＳ３５で選択されたデジタルチャンネル情報が情報利用者の目的とするものではあるとステップＳ３６において判断された場合は（Ｓ２６で「ＹＥＳ」）、情報利用者から、目的とするデジタルチャンネルを入力されることで（Ｓ３７）、情報利用者が目的とする情報の公開サイトにアクセスできる（Ｓ３８）。以上で、本プログラムが終了する。
【０１４７】
図１８は、デジタルチャンネル情報選択時の画面イメージの内、デジタルチャンネル情報を利用するアプリケーション起動時の画面の具体例を示す図である。図１８に示される画面は、図１７のステップＳ３４で、情報利用機器４の情報利用者が認証された後に、情報利用機器４の出力部２６に表示される。
【０１４８】
図１８を参照して、起動画面には、５つのアプリケーションボタンが表示され、それぞれ、生活系、音楽系、映像系、コミュニティおよびキーワード入力が示される。これらのボタンには、予め複数のキーワードおよびコマンドが、図８の（Ａ）に示されるデジタルチャンネル情報と同様に含まれており、そのアプリケーションボタンを選択することによって、情報蓄積機器１のデジタルチャンネル情報蓄積部１２に蓄積されている複数のデジタルチャンネル情報より、関連するデジタルチャンネル情報を抽出することが可能になる。
【０１４９】
図１８に示されるアプリケーションボタンは、予めアプリケーションに含まれている場合や、デジタルチャンネル情報と同様に蓄積情報配信サーバ２から配信される場合などが考えられる。なお、図１８においては、アプリケーションボタンが５つ含まれる画面が図示されているが、アプリケーションボタンの数や表示の仕方については限定されない。
【０１５０】
図１７のステップＳ３５において、表示されたアプリケーションボタンの中から情報利用者が所望するチャンネルを選択することによって、当該アプリケーションボタンに関連付けられているデジタルチャンネル情報が表示される。
【０１５１】
また、先に述べた如く、蓄積情報配信サーバ２は、デジタルチャンネル情報蓄積部３７において、デジタルチャンネル情報の内容やキーワード等を用いてデジタルチャンネル情報を振分け蓄積しており、それらのデジタルチャンネル情報の内容やキーワード等を用いて、さらにアプリケーションボタンを作成し、デジタルチャンネル情報として情報蓄積機器１に配信することが可能である。従って、図１７のステップＳ３５においては、表示されたアプリケーションボタンよりキーワード入力を選択し、キーワード等によるデジタルチャンネル情報の抽出を行なってもよい。
【０１５２】
ここで、キーワード等は、入力する情報利用者によってさまざまな単語等が発生する可能性があるため、アプリケーションボタンに予め固定したキーワードを含ませておくと、デジタルチャンネル情報の更新等によって、アプリケーションボタンを用いて抽出できるデジタルチャンネル情報が減少してしまうおそれがある。例えば、情報利用機器４等の機器のソフトウエアのアップグレード情報をデジタルチャンネル情報として配信しても、アプリケーションボタンにその新しい情報が反映されないため、情報利用者が気付かない可能性もある。これは、情報利用者にとっては不都合なことであるため、アプリケーションボタンもデジタルチャンネル情報として配信され、最新のデジタルチャンネル情報に対応可能であることが望ましい。また、蓄積情報配信サーバ２側が伝えたい情報がある場合に、アプリケーションボタンをデジタルチャンネル情報として配信することも可能になる。さらにアプリケーションボタンは、情報利用者がキーワード等を入力して作成することが可能であってもよい。
【０１５３】
図１９は、デジタルチャンネル情報選択時の画面イメージの内、キーワード入力画面の具体例を示す図である。図１９に示される画面は、図１８に示されるアプリケーション起動時の画面において、キーワード入力を選択した場合に、情報利用機器４の出力部２６に表示される。
【０１５４】
図１９を参照して、探したい情報に関連する語句をキーワードとして所定の入力個所に入力し、検索ボタンを押下する（図７の上段）。すると、情報蓄積機器１のデジタルチャンネル情報蓄積部１２より、キーワードに該当するデジタルチャンネル情報が抽出され、所定のチャンネル表示の個所に表示される（図７の中段）。ここで表示されるチャンネルは、図９に示されるチャンネル画像である。図１７のステップＳ３５において、情報利用者は、抽出されたデジタルチャンネル情報のチャンネルから所望するチャンネルを選択し、その紹介情報等を表示させる（図７の下段）。紹介情報等を参考にし、図１７のステップＳ３７において情報利用者は、チャンネル情報を選択しデジタルチャンネルを押下する。これによって、図１７のステップＳ３８においては、デジタルチャンネル情報が提供するコンテンツサイトの表示やアプリケーションのインストール等が開始する。
【０１５５】
このようにデジタルチャンネル情報にさまざまな制御情報を含ませることによって、情報作成者が情報を提供することを意図する情報利用者のみにコンテンツを紹介することが可能にある。また、デジタルチャンネルが増加した場合であっても、情報利用者は、既存のポータルサイトのようなサイトにアクセスして不必要な情報等を得ることなく、必要とする情報のみを効率的に取得することが可能になる。
【０１５６】
また、図２０は、情報利用機器４および情報蓄積機器１で作成された情報を蓄積情報配信サーバ２にアップロードする処理を示すフローチャートである。図２０に示される処理は、情報蓄積機器１の制御部１４および蓄積情報配信サーバ２の制御部３８が、図３および図５には図示されない記憶装置等に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。なお、ここでアップロードする情報とは、情報利用者がデジタルチャンネル情報に関する公開された情報に対する要求等の情報を付加した情報、および情報利用機器４の利用履歴等の情報である。
【０１５７】
図２０を参照して、まず、情報蓄積機器１において、デジタルチャンネル情報が配信されたタイミングまたは所定のタイミングになると、送信命令を発する（Ｓ４１）。
【０１５８】
ステップＳ４１で発せられた送信命令によって、要求情報蓄積部１３および送信情報蓄積部１５に蓄積情報配信サーバ２に送信する情報があるか否かを判断する（Ｓ４２）。
【０１５９】
ステップＳ４２において、蓄積情報配信サーバ２に送信する情報がないと判断された場合には（Ｓ４２で「無」）、情報蓄積機器１におけるプログラムは終了する。
【０１６０】
ステップＳ４２において、蓄積情報配信サーバ２に送信する情報があると判断された場合には（Ｓ４２で「有」）、送信する情報の内容を確認する（Ｓ４３）。ステップＳ４３で行なわれる確認処理は、以下の２種類の処理である。第１の処理は、情報が要求情報蓄積部１３に蓄積されている情報である場合の処理であって、チャンネルＩＤおよびサーバＩＤの確認処理である。第２の処置は、情報が送信情報蓄積部１５に蓄積されている情報である場合の処理であって、前回送信した利用履歴等の情報から更新があったか否かの確認や、送信する蓄積情報配信サーバ２の送信先等の確認などの処理である。
【０１６１】
ステップＳ４３における確認処理が終了すると、通信判断部１１は、蓄積情報配信サーバ２に情報を送信する（Ｓ４４）。これで情報蓄積機器１におけるプログラムは終了する。
【０１６２】
続いて、蓄積情報配信サーバ２の情報蓄積機器通信部３０において、ネットワーク６を介して、情報蓄積機器１から送信されたアップロード情報が受信される（Ｓ４５）。
【０１６３】
ステップＳ４５で受信したアップロード情報は、引続いて、情報蓄積機器通信判断部３１において情報の内容が解析される（Ｓ４６）。
【０１６４】
ステップＳ４６において、受信した情報がデジタルチャンネル情報に関する要求情報であると解析された場合は（Ｓ４６で「要求情報」）、要求情報蓄積部３３に蓄積される（Ｓ４７）。
【０１６５】
ステップＳ４７において要求情報蓄積部３３に蓄積された情報は、チャンネルＩＤとサーバＩＤとに基づいて、情報作成者に対して通知するためのプログラムを作成して待機する（Ｓ４８）。
【０１６６】
ステップＳ４６において、受信した情報が機器の履歴情報等であると判断された場合は（Ｓ４６で「機器（履歴）情報等」）、情報蓄積機器情報蓄積部３２に情報が蓄積される（Ｓ４９）。以上で本プログラムが終了する。
【０１６７】
図２０のフローチャートに示される処理を行ないアップロードする、公開された情報に対する要求は、情報利用者が、デジタルチャンネル情報のアクセス先である公開サイトを見ていて抱く要求や、公開しているコンテンツを利用したい等の要望、情報作成者が作成している他の公開サイトを見たい等の要求等の、デジタルチャンネル情報の作成者に伝えたい情報である。
【０１６８】
図２１は、デジタルチャンネル情報に対する要求の具体例を示す図である。図２１に示されるデジタルチャンネル情報に対する要求は、情報蓄積機器１の要求情報蓄積部１３に蓄積されている。
【０１６９】
図２１に示される具体例においては、公開サイトにおいて、情報作成者の作成した音楽データ視聴サイトに対する要望が要求欄に示される。さらに、チャンネルＩＤおよびサーバＩＤが示される。これらの情報は、ネットワーク６を介して、蓄積情報配信サーバ２に送信され、さらにデジタルチャンネル情報作成者のクライアント機器３に送信される。
【０１７０】
なお、図２１に示される要求欄には、テキスト情報以外の、画像、映像、音楽などの情報を付加することが可能である。また図２１の要求欄に示される要求は、具体的に情報利用者が入力することで付加されてもよいし、公開サイトに付加されたアンケート等に解答することで自動的に付加されてもよい。このように、情報利用者から情報作成者に対して要求情報を送信することで、情報利用者と情報作成者とのより一層のＰｔｏＰのコミュニケーションが促進される。
【０１７１】
図２２は、情報蓄積機器１から送信される利用履歴等の情報の具体例を示す図である。
【０１７２】
さまざまな形態である情報利用機器４の利用履歴は、情報利用機器４の嗜好情報蓄積部２５に蓄積される。さらに情報利用機器４毎の利用履歴は、情報蓄積機器１にまとめられ、送信情報蓄積部１５に蓄積される。図２２は、情報蓄積機器１の送信情報蓄積部１５に蓄積された利用履歴情報であり、各情報利用機器４で利用されたアプリケーション毎に分類され、キーワードによる利用頻度のランキング形式で示された利用履歴情報である。このように、利用履歴情報がネットワーク６を介して情報蓄積機器１から蓄積情報配信サーバ２に送信されることで、情報利用者の嗜好を的確に把握することが可能になり、情報利用者の嗜好にあったデジタルチャンネル情報を配信することができる。
【０１７３】
なお、図２３は、図２に示されるデジタルチャンネル配信システムにおけるサービスサーバ５の動作を示すフローチャートである。図２３のフローチャートに示される処理は、サービスサーバ５の制御部５４が、図７には図示されない記憶装置に記憶されているプログラムを実行することによって実現される。
【０１７４】
図２に示されるデジタルチャンネル配信システムにおいてもまた、図２０のフローチャートに示されるアップロードの処理によって、情報利用機器４の利用履歴情報等が蓄積情報配信サーバ２の情報蓄積機器情報蓄積部３２に蓄積されているものとする。
【０１７５】
図２３を参照して、情報利用者が、情報利用機器４を用いて、コンビニエンスストア、駅、街頭等に設置されたサービスサーバ５のアクセス部５３にアクセスすると（Ｓ５１）、サービスサーバ５ではアクセスした情報利用機器４の認証を行なう（Ｓ５２）。ステップＳ５２では、当該情報利用機器４が、認証用の情報を、サービスサーバ５以外のデジタルチャンネル配信システムのネットワーク６上の機器に存在させているか否かの認証を行なう。
【０１７６】
ステップＳ５２において、ネットワーク６上に当該情報利用機器４の認証用の情報がないと判断された場合は（Ｓ５２で「情報無」）、サービスサーバ５において情報利用機器４を判断して（Ｓ５８）、サービスサーバ５の提供するサービス（コンテンツ）を情報利用機器４に提供する（Ｓ５７）。
【０１７７】
ステップＳ５２において、ネットワーク６上に当該情報利用機器４の認証用の情報があると判断された場合は（Ｓ５２で「情報有」）、認証情報蓄積部２４より蓄積情報配信サーバ２のサイトへのアクセスに関する情報を入手する（Ｓ５３）。通信判断部５１は、ステップＳ５３で入手した情報に基づいて蓄積情報配信サーバ２のサイトへアクセスする（Ｓ５４）。
【０１７８】
ステップＳ５４において蓄積情報配信サーバ２のサイトへアクセスすると、情報利用機器４の嗜好情報蓄積部２５に蓄積している嗜好情報および蓄積情報配信サーバ２に蓄積されている利用履歴等を含む嗜好情報より、当該情報利用機器４の嗜好情報のみを、サービスサーバ５の情報フィルタリング部５５に一時的に取得する（Ｓ５７）。
【０１７９】
ステップＳ５７で取得した嗜好情報に基づいて、サービスサーバコンテンツ蓄積部５２より、当該情報利用機器４に最適なコンテンツをフィルタリングする（Ｓ５６）。
【０１８０】
ステップＳ５６でフィルタリングされた、当該情報利用機器４に最適なコンテンツのみ、当該情報利用機器４に提供する（Ｓ５７）。
【０１８１】
以上で本プログラムを終了する。
デジタルチャンネル配信システムにおけるサービスサーバ５が上述の如く動作することによって、情報利用者は、情報利用機器４を用いて、サービスサーバ５が提供している多数のコンテンツの中から最適なサービスをすぐに利用することが可能になる。
【０１８２】
なお、上述の図２３のフローチャートに示される処理においては、情報利用機器４がサービスサーバ５にアクセスしてサービスサーバ５のコンテンツを利用する場合の処理について述べられているが、ＰＵＳＨ型配信のように、情報利用機器４がサービスサーバ５に近づいたときに自動的にフィルタリングされた情報が送信されてくるような形態であってもよい。
【０１８３】
上述のように、本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムにおいては、各情報作成者が作成したネットワーク上の公開ページを紹介するために、各情報作成者が作成した、あるいは自動的に作成されたデジタルチャンネル情報を、情報蓄積機能を備える機器に配信する。このため、情報作成者は、情報を必要としている情報利用者に対して、広く情報を伝えることが可能になる。情報蓄積機能を備える機器は、配信されたデジタルチャンネル情報を蓄積する。情報利用者は、情報利用端末を用いて、情報蓄積機能を備える機器から情報を得る。このように、手元にある情報蓄積機能を備える機器に大量に蓄積されておれば、必要とする情報を容易に探し出すことができる。また、デジタルチャンネル情報に情報作成者のアピールしたい情報を含ませることができ、情報利用者は、デジタルチャンネルを参照するだけで容易に概要を理解することができる。その上、デジタルチャンネル情報を提供するため、ＵＲＬ等を入力して目的のサイトにたどり着くような煩雑さが解消される。つまり、本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムは、コンテンツの流通のサポートを行なうため、インターネット上に公開されている様々なコンテンツの有効な伝達およびコミュニケーションを実現させることができる。特に常時接続、ブロードバンドという状況下でのＰｔｏＰ型のコンテンツ流通の形態を容易にすることができる。
【０１８４】
また、既存のインターネットにおけるポータルサイトは、資本力のある企業や個人が所有する情報の宣伝には適しているが、上記に該当しない者の所有する情報の宣伝には様々な問題があり、必ずしも公平性が確立しているとは言えなかった。しかし、本発明におけるデジタルチャンネル配信システムを用いることによって、公平性の担保される情報の宣伝を行なうことが可能になる。
【０１８５】
さらに、デジタルチャンネル情報を、情報利用機器において、情報のチャンネルとして利用することが可能であり、情報利用者は、効率的に情報を取得することができる。例えば、ネットワーク上の映像の再生、ＵＲＬへのジャンプ、およびアプリケーションのインストールなど、情報利用者は、容易に目的とするサイトに到達することができる。
【０１８６】
また、蓄積情報配信サーバは、デジタルチャンネル情報を情報蓄積機器に配信することと、情報蓄積機器の登録情報等を管理することとを機能の主目的とし、コンテンツ等の管理を行なう必要がない。また、情報利用機器からの集中アクセス等がない。このため、蓄積情報配信サーバにかかる負荷は大幅に軽減される。
【０１８７】
また、本発明のデジタルチャンネル配信システムを用いて、情報作成者が作成したデジタルチャンネル情報に画像等の明示的に表現されるものが含まれている場合その画像等を収集する等の、新たな利用方法を実施することができる。例えば、従来、紙などで作成されていたカードを、デジタルチャンネル情報によって電子化することで、そのカードの収集を行なう情報利用者が増えることが考えられる。従って、情報提供者が多額の費用を投じて情報発信を行なう従来の情報提供方法を、誰もが気軽に情報を提供できる方法に転換することが可能になる。
【０１８８】
さらに、デジタルチャンネル情報の中にさまざまなコマンドを挿入しておくことで、情報作成者が意図する情報のみを情報利用者に提供することが可能になる。また、情報蓄積機器は、映画等のように大容量のコンテンツを蓄積する必要がなくなる。このため、ネットワークの負荷も情報蓄積機器の負荷も軽減される。
【０１８９】
また、このデジタルチャンネル配信システムにおいては、情報を公開する情報作成者と、その情報を利用したい情報利用者とが、デジタルチャンネル情報を介して直接意思交換を行なうことが可能になり、同じ嗜好を持つ者同士のコミュニケーションの成立が可能である。
【０１９０】
また、デジタルチャンネル情報にキーワード等を入力しておくことで、情報利用者が意図する情報を、情報利用者に容易に提供することができる。またそのキーワードを利用して、情報利用者の嗜好情報を情報利用機器に蓄積することが可能になる。つまり、デジタルチャンネル情報によって、個人の嗜好データベースを容易に作成することが可能である。
【０１９１】
さらに、上述のデジタルチャンネル配信システムが行なう情報配信方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータ読取り可能なプログラムである。
【０１９２】
プログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどの記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１９３】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。
【０１９４】
なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムの構成の１つを示す図である。
【図２】  本実施の形態におけるデジタルチャンネル配信システムの他の形態を示す図である。
【図３】  情報蓄積機器１の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【図４】  情報利用機器４の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【図５】  蓄積情報配信サーバ２の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【図６】  クライアント機器３の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【図７】  サービスサーバ５の構成の１つを示す、機能ブロック図である。
【図８】  デジタルチャンネル情報の具体例の１つの構成を示す図である。
【図９】  蓄積情報配信サーバ２より配信されるデジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。
【図１０】  時間によってアクセス先が変わる、デジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。
【図１１】  情報利用機器４から指定される検索キーワードによってアクセス先が変わる、デジタルチャンネル情報の具体例を示す図である。
【図１２】  情報作成者がクライアント機器３を用いて行なう、デジタルチャンネル情報の作成処理、および蓄積情報配信サーバ２へのデジタルチャンネル情報の投稿処理を示すフローチャートである。
【図１３】  クライアント機器３よりデジタルチャンネル情報が投込まれたときの、蓄積情報配信サーバ２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】  蓄積情報配信サーバ２および情報蓄積機器１において行なわれる、デジタルチャンネル情報の配信および蓄積処理を示すフローチャートである。
【図１５】  蓄積情報配信サーバ２のデジタルチャンネル情報蓄積部３７の構成の具体例を示す図である。
【図１６】  蓄積情報配信サーバ２の蓄積情報機器情報蓄積部３２の構成の具体例を示す図である。
【図１７】  情報利用機器４を用いて、情報蓄積機器１に蓄積されているデジタルチャンネル情報を利用する処理について示すフローチャートである。
【図１８】  デジタルチャンネル情報選択時の画面イメージの内、デジタルチャンネル情報を利用するアプリケーション起動時の画面の具体例を示す図である。
【図１９】  デジタルチャンネル情報選択時の画面イメージの内、キーワード入力画面の具体例を示す図である。
【図２０】  情報利用機器４および情報蓄積機器１で作成された情報を蓄積情報配信サーバ２にアップロードする処理を示すフローチャートである。
【図２１】  デジタルチャンネル情報に対する要求の具体例を示す図である。
【図２２】  情報蓄積機器１から送信される利用履歴等の情報の具体例を示す図である。
【図２３】  サービスサーバ５の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報蓄積機器、２  蓄積情報配信サーバ、３  クライアント機器、４  情報利用機器、５  サービスサーバ、６  ネットワーク、１０  情報蓄積機器の通信部、１１  情報蓄積機器の通信判断部、１２  デジタルチャンネル情報蓄積部、１３  情報蓄積機器の要求情報蓄積部、１４  情報蓄積機器の制御部、１５  送信情報蓄積部、１６  情報蓄積機器の出力部、１７  情報蓄積機器の入力部、１８  情報蓄積機器の要求部、２０  通信手段、２１  情報利用機器の通信部、２２  情報利用機器の通信判断部、２３  情報利用機器の制御部、２４  認証情報蓄積部、２５  嗜好情報蓄積部、２６  情報利用機器の出力部、２７  情報利用機器の入力部、２８  情報利用機器の要求部、３０  情報蓄積機器通信部、３１  情報蓄積機器通信判断部、３２  情報蓄積機器情報蓄積部、３３  蓄積情報配信サーバの要求情報蓄積部、３４  情報投込み部、３５  投込み認証部、３６情報振分け部、３７  デジタルチャンネル情報蓄積部、３８  蓄積情報配信サーバの制御部、３９  サービスサーバ通信部、４０  クライアント機器の通信部、４１  クライアント機器の通信判断部、４２  情報作成部、４３  デジタルチャンネル情報変換部、４４  デジタルチャンネル情報蓄積部、４５  クライアント機器の要求情報蓄積部、４６  クライアント機器の制御部、４７  クライアント機器の入出力部、４８  情報提供部、５０  サービスサーバの通信部、５１  サービスサーバの通信判断部、５２  サービスサーバコンテンツ蓄積部、５３  アクセス部、５４  サービスサーバの制御部、５５  情報フィルタリング部、５６  サービスサーバコンテンツ提供部。
【図１】
0004104847.tif 000002
【図２】
0004104847.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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