Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のグラブボックスの乗員側外壁を構成するドアと、乗員の膝を拘束し保護可能にする膝保護用エアバッグと、前記エアバッグ内に前記ドア側へ向けて噴出される膨張用ガスを供給するインフレータと、を有する膝保護用エアバッグ装置において、前記エアバッグを前記グラブボックスのドア内側に収納する、ことを特徴とする膝保護用エアバッグ装置。
【請求項２】
乗員が着座するシートクッションの上面の最高高さ位置に比し高い位置に前記エアバッグを配置した、ことを特徴とする請求項１記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記グラブボックスのドア内側に設けられ、膨張される前記エアバッグを支持する支持部材を備えた、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記ドアに設けられ、破断されることで前記エアバッグが前記ドアの乗員側へ膨張される破断部を備えた、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記グラブボックスのドア内側に設けられると共に、前記エアバッグの反乗員側に配置され、膨張される前記エアバッグを支持する支持部材と、
前記ドアに設けられると共に、前記エアバッグの乗員側に配置され、破断されることで前記エアバッグが前記ドアの乗員側へ膨張される破断部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記インフレータを前記グラブボックスのドア内側に収納した、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項７】
前記エアバッグ内への前記膨張用ガスの噴出位置と、前記エアバッグの上下方向中央部と、前記破断部の上下方向中央部と、の上下方向位置を一致させた、ことを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか１項記載の膝保護用エアバッグ装置。
【請求項８】
前記支持部材には車両前側に凹んだ断面半円状の挿入凹部が形成されており、前記挿入凹部内に略円柱状の前記インフレータが挿入された状態で固定されている、ことを特徴とする請求項３乃至請求項７の何れか１項記載の膝保護用エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の膝保護用エアバッグ装置は、車両のグラブボックスの乗員側外壁を構成するドアと、乗員の膝を拘束し保護可能にする膝保護用エアバッグと、前記エアバッグ内に前記ドア側へ向けて噴出される膨張用ガスを供給するインフレータと、を有する膝保護用エアバッグ装置において、前記エアバッグを前記グラブボックスのドア内側に収納する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の膝保護用エアバッグ装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の膝保護用エアバッグ装置において、前記インフレータを前記グラブボックスのドア内側に収納した、ことを特徴としている。
請求項７に記載の膝保護用エアバッグ装置は、請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の膝保護用エアバッグ装置において、前記エアバッグ内への前記膨張用ガスの噴出位置と、前記エアバッグの上下方向中央部と、前記破断部の上下方向中央部と、の上下方向位置を一致させた、ことを特徴としている。
請求項８に記載の膝保護用エアバッグ装置は、請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の膝保護用エアバッグ装置において、  前記支持部材には車両前側に凹んだ断面半円状の挿入凹部が形成されており、前記挿入凹部内に略円柱状の前記インフレータが挿入された状態で固定されている、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従来では、熱交換チェンバが冷却チャンネルを含む電子回収器に結合されており、このチャンネル内に電子回収器の４つの壁のそれぞれを横切るような冷却剤の流れを可能にしている。熱交換チェンバは電子回収器の冷却を支援するが、その複雑性、並びにその各々を適正に封止することを要する継ぎ目が非常に多いために事実上製造することが困難である。さらに熱交換チェンバは、Ｘ線管ウィンドウの冷却、並びにＸ線管ウィンドウ上への沈着物形成の防止に関する有効性を制限している。さらに、ウィンドウの一部は周期的な熱負荷のためにクラックが生じることが分かっている。
【特許文献１】米国特許第６７１４６２６号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのランプ（Ｌａ）用の安定器であって、
少なくとも２つのスイッチ（Ｓ１，Ｓ２）を有しており、該２つのスイッチは、各々直列に設けられており、
少なくとも２つの直列に設けられた前記スイッチを交互に開閉するための制御回路を有しており、
各々２つの直列に設けられた前記スイッチ（Ｓ１，Ｓ２）に給電電圧（Ｕ０）を印加するための端子を有しており、
共振点火回路を有しており、該共振点火回路は、入力側が２つの直列に設けられた前記スイッチ（Ｓ１，Ｓ２）の接続点に接続されており、出力側が前記ランプ（Ｌａ）用の第１の端子（１０）に接続されており、前記共振点火回路は、共振インダクタンス（Ｌ１）を有しており、該共振インダクタンス（Ｌ１）は、前記両スイッチ（Ｓ１，Ｓ２）間の接続点及び前記ランプ（Ｌａ）用の前記端子（１０）に対して直列に設けられており、及び、共振キャパシタンス（Ｃ１）を有しており、該共振キャパシタンス（Ｃ１）は、前記ランプ（Ｌａ）用の第１及び第２の端子（１０，１２）に対して交流的に並列に設けられている安定器において、
第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）が設けられており、該制動インダクタンスは、交流的に第１にランプ（Ｌａ）に対して直列に、第２に共振キャパシタンス（Ｃ１）に対して並列に設けられている
ことを特徴とする安定器。
【請求項２】
共振インダクタンス（Ｌ１）及び第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）は、共通のコア上に巻回されている請求項１記載の安定器。
【請求項３】
コアは、共振インダクタンス（Ｌ１）の部分である請求項２記載の安定器。
【請求項４】
共振インダクタンス（Ｌ１）及び第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）の巻回方向を、コア上で同じ方向にする請求項２又は３記載の安定器。
【請求項５】
第２の制動インダクタンス（ＬＢ２）を設け、該第２の制動インダクタンスを、共振キャパシタンス（Ｃ１）に対して直列に設ける請求項１から４迄の何れか１記載の安定器。
【請求項６】
第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１，ＬＢ２）を同じ大きさにする請求項５記載の安定器。
【請求項７】
共振インダクタンス（Ｌ１）、第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１，ＬＢ２）を同じコア上に巻回する請求項５又は６記載の安定器。
【請求項８】
共振インダクタンス(Ｌ１）、第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１，ＬＢ２）の巻回方向を同じ方向にする請求項５から７迄の何れか１記載の安定器。
【請求項９】
第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１，ＬＢ２）の結合により、漂遊インダクタンス（ＬＳｔｒｅｕ）を形成し、該漂遊インダクタンスは、少なくとも１０μＨ、有利には、少なくとも４０μＨにする請求項５から８迄の何れか１記載の安定器。
【請求項１０】
第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１；ＬＢ２）を少なくとも６０μＨ、有利には、少なくとも１２０μＨにする請求項１から９迄の何れか１記載の安定器。
【請求項１１】
第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）又は第１及び第２の制動インダクタンス（ＬＢ１，ＬＢ２）を、ランプ（Ｌａ）の点火放電後、前記ランプ（Ｌａ）を流れる電流（Ｉｍａｘ）を最大５０Ａ、有利には、最大３０Ａに制限するように構成する請求項１から１０迄の何れか１記載の安定器。
【請求項１２】
ランプ（Ｌａ）と共振インダクタンス（Ｌ１）との間に第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）が接続されている請求項１から１１迄の何れか１記載の安定器。
【請求項１３】
第１の制動インダクタンス（ＬＢ１）と共振インダクタンス（Ｌ１）との間にランプ（Ｌａ）が接続されている請求項１から１１迄の何れか１記載の安定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明によると、第１の制動インダクタンスが設けられており、該制動インダクタンスは、交流的に第１にランプに対して直列に、第２に共振キャパシタンスに対して並列に設けられていることにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一送信データと第二送信データを個別に符号化する符号化手段と、
前記第一送信データと前記第二送信データを個別に並び替えるデータ並び替え手段と、
並び替えられた前記第一送信データと並び替えられた前記第二送信データをＭＩＭＯ変調する変調手段と、
前記ＭＩＭＯ変調された前記第一送信データと前記第二送信データを複数のアンテナから送信する送信手段と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記第一送信データと前記第二送信データは、互いに異なるチャネルのデータである請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記第一送信データと前記第二送信データを繰り返し復号可能なように個別に符号化する請求項１又は請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記第一送信データと前記第二送信データを個別にターボ符号化する請求項１から請求項３いずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の送信装置から送信された信号を受信する受信装置であって、
複数のアンテナにより前記第一送信データと前記第二送信データを受信する受信手段と、
前記受信データをＭＩＭＯ復調する復調手段と
前記第一送信データと第二送信データを個別に復号する復号手段と、
を具備する受信装置。
【請求項６】
請求項１記載の送信装置と、請求項５記載の受信装置とを具備する通信システム。
【請求項７】
第一送信データと第二送信データを個別に符号化するステップと、
前記第一送信データと前記第二送信データを個別に並び替えるステップと、
並び替えられた前記第一送信データと並び替えられた前記第二送信データをＭＩＭＯ変調するステップと、
前記ＭＩＭＯ変調された前記第一送信データと前記第二送信データを複数のアンテナから送信するステップと、
を具備する送信方法。
【請求項８】
請求項７記載の送信方法によって送信された信号を受信する受信方法であって、
複数のアンテナにより前記第一送信データと前記第二送信データを受信するステップと、
前記受信データをＭＩＭＯ復調するステップと
前記第一送信データと第二送信データを個別に復号するステップと、
を具備する受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の送信装置は、第一送信データと第二送信データを個別に符号化する符号化手段と、前記第一送信データと前記第二送信データを個別に並び替えるデータ並び替え手段と、並び替えられた前記第一送信データと並び替えられた前記第二送信データをＭＩＭＯ変調する変調手段と、前記ＭＩＭＯ変調された前記第一送信データと前記第二送信データを複数のアンテナから送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の送信方法は、第一送信データと第二送信データを個別に符号化するステップと、前記第一送信データと前記第二送信データを個別に並び替えるステップと、並び替えられた前記第一送信データと並び替えられた前記第二送信データをＭＩＭＯ変調するステップと、前記ＭＩＭＯ変調された前記第一送信データと前記第二送信データを複数のアンテナから送信するステップと、を具備するようにした。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を測定するためのカラーセンサであって、
複数のフォトディテクタと、
複数のプライマリカラーフィルタであって、該複数のプライマリカラーフィルタの各々が、前記光源と前記フォトディテクタのうちの対応する１つとの間に材料層を含み、特性波長付近における対応する波長帯域内の光を選択的に透過することからなる、複数のプライマリカラーフィルタと、
前記光源と前記フォトディテクタとの間に配置された第１のトリムフィルタであって、２つの前記特性波長の間の第１のトリム波長の光を選択的に減衰させる材料層を含む、第１のトリムフィルタ
とを備える、カラーセンサ。
【請求項２】
前記第１のトリムフィルタが、更に第２のトリム波長における光を選択的に減衰させるものであり、前記第１のトリム波長が、前記特性波長のうちの１つよりも小さく、前記第２のトリム波長が、その前記特性波長よりも大きいものであることからなる、請求項１に記載のカラーセンサ。
【請求項３】
前記第１のトリムフィルタが、干渉フィルタを含む、請求項１に記載のカラーセンサ。
【請求項４】
前記フォトディテクタが配置された基板を更に備え、前記第１のトリムフィルタが、該基板上に第１のトリムフィルタ層を含むことからなる、請求項１に記載のカラーセンサ。
【請求項５】
前記カラーフィルタが、前記第１のトリムフィルタ層上に配置されている、請求項４に記載のカラーセンサ。
【請求項６】
前記カラーフィルタが、前記第１のトリムフィルタと前記フォトディテクタとの間に配置されている、請求項１に記載のカラーセンサ。
【請求項７】
第２のトリムフィルタを更に備え、該第２のトリムフィルタが、前記特性波長及び前記第１のトリム波長のそれぞれとは異なる第２の波長における光を選択的に減衰させる材料層を含むことからなる、請求項１に記載のカラーセンサ。
【請求項８】
前記カラーフィルタが、前記第１のトリムフィルタと前記第２のトリムフィルタとの間に配置されている、請求項７に記載のカラーセンサ。
【請求項９】
カラーセンサを製造するための方法であって、
複数のフォトディテクタを有する基板を設け、
第１のトリムフィルタ層を前記基板に被着させ、
カラーフィルタ層を前記第１のトリムフィルタ層に被着させる
ことを含み、
前記カラーフィルタ層が、複数のプライマリカラーフィルタを含み、前記プライマリカラーフィルタの各々が、前記光源と前記フォトディテクタのうちの対応する１つとの間に材料層を含み、前記プライマリカラーフィルタの各々が、特性波長付近における対応する波長帯域内の光を選択的に透過するものであり、
２つの前記特性波長の間の第１のトリム波長における光を選択的に減衰させる材料層を、前記第１のトリムフィルタが含むことからなる、方法。
【請求項１０】
前記第１のトリムフィルタが、更に第２のトリム波長における光を選択的に減衰させるものであり、前記第１の波長が、前記特性波長のうちの１つよりも小さく、前記第２の波長が、その特性波長よりも大きいことからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のトリムフィルタが、複数の透明層を含み、該複数の透明層内において、隣接する層が、異なる屈折率を有することからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記カラーフィルタ層が前記第１のトリムフィルタ層と第２のトリムフィルタ層との間に挟まれるように、該第２のトリムフィルタ層を前記カラーフィルタ層に被着させることを更に含むことからなる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
アーマチャーアッセンブリ６６の磁石６８ａ〜６８ｃは、隣接する磁石が反対の径方向の磁化を有するように構成されている。換言すれば、最上及び最下の磁石、即ち磁石６８ａ及び６８ｃが、第１の径方向極性（例えばＮ−Ｓ）を有し、その一方で、アーマチャーアッセンブリの中央部に配置された磁石、即ち磁石６８ｂは、反対の径方向極性（例えばＳ−Ｎ）を有する。この設備では、アクチュエータ６０は、オーバーハング設計を使用し、磁石６８ａ〜６８ｃの軸方向高さは、対応するコイル６４ａ〜６４ｃの軸方向高さよりも大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここで図４Ｂを参照すると、ステーターアッセンブリ６２は、３つのコイル６４ａ〜６４ｃを備えることに加えて、中央極部７０と、一連の嵌合背鉄部材７２と、を更に備える。中央極部７０は、高い透磁率を有する材料（例えばＳＭＣ）から形成され、コイルにより発生される磁場のための磁気戻り経路として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４Ｅ乃至図４Ｆに示されるように、アーマチャーアッセンブリ６６は、３つの径方向に磁化された磁石６８ａ〜６８ｃの間に配置された２つのスペーサー８２ａ〜８２ｂを備えている。アーマチャーアッセンブリは、バルブステム８８をアーマチャーアッセンブリの残りの部分に機械的に接続するボールジョイントアッセンブリ８６を更に備える。孔８９ａ〜８９ｄに配置された一連のねじは、ボールジョイントアッセンブリ８６をカプラー９０に固定する。１つ以上のクリップ、例えばクリップ９２は、磁石６８ａ〜６８ｃ及びスペーサー８２ａ〜８２ｂをカプラー９０に機械的に固定する。磁石６８ａ〜６８ｃ及びスペーサー８２ａ〜８２ｂは、支配的な渦電流経路を遮断するため、それらの軸方向にスリット８３ａ、８３ｂを形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｅ】
2005294830.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｆ】
2005294830.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
異なる波長の蛍光を呈する複数の蛍光体物質を含有した一板状体を使用して、多波長の発光素子とする場合、一板状体に含ませる各蛍光体物質の量を変化させることで異なった色調の発光素子が得られる。板状体に含ませる蛍光体の濃度は、蛍光体の励起効率に応じて、０．５重量パーセント以上で８０重量％以下であるのが好ましい。更には、２０重量％以上で４０重量％以下であるのが望ましい。同色の蛍光を発する蛍光体材料であっても、励起効率を異にする蛍光体を代替に含有させると、発光の色調に変化を与えられる。同一光源を使用して励起した蛍光体物質からの発光を混色させて白色のIII族窒化物半導体発光素子を得る場合、各色を呈する蛍光体材料の含有量は、その光源の波長についての励起効率と視感度を勘案して調整する。例えば、同一の励起光源に対し、赤色、緑色、次ぎに青色の順序で励起効率が減少する蛍光体材料であれば、それらの蛍光体物質の含有量は励起効率とは逆の順序に増加させる。即ち、本例では、青色の蛍光を発する蛍光体材料の含有量を最も大きくし、赤色用の蛍光体材料の含有量を最も少なくする。
蛍光体物質としては公知の各種のものが使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005294820.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのゲート電極それぞれは、１層目のゲート電極と、前記１層目のゲート電極上に形成された２層目のゲート電極とを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのソース領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのドレイン領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極の幅は、互いに等しく、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのチャネル領域の幅は、互いに等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、互いに共通の半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、互いに異なる半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上に形成された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、ｎ型またはｐ型の不純物元素を高濃度に含有するソース領域及びドレイン領域と、チャネル領域と、前記ソース領域及び前記チャネル領域の間、並びに前記ドレイン領域及び前記チャネル領域の間に形成され、且つ前記ソース領域及び前記ドレイン領域に比較して前記不純物元素を低濃度に含有する低濃度不純物領域とを有する半導体層を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのゲート電極それぞれは、１層目のゲート電極と、前記１層目のゲート電極を覆うように形成された２層目のゲート電極とを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記低濃度不純物領域それぞれは、ゲート絶縁膜を介して前記１層目のゲート電極とは重ならず、前記２層目のゲート電極と重なっており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ソース領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ドレイン領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極の幅は、互いに等しく、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記チャネル領域の幅は、互いに等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
基板上に形成された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ｎ型またはｐ型の不純物元素を高濃度に含有するソース領域及びドレイン領域と、チャネル領域と、前記ソース領域及び前記チャネル領域の間、並びに前記ドレイン領域及び前記チャネル領域の間に形成され、且つ前記ソース領域及び前記ドレイン領域に比較して前記不純物元素を低濃度に含有する低濃度不純物領域とを有する第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、ｎ型またはｐ型の不純物元素を高濃度に含有するソース領域及びドレイン領域と、チャネル領域と、前記ソース領域及び前記チャネル領域の間、並びに前記ドレイン領域及び前記チャネル領域の間に形成され、且つ前記ソース領域及び前記ドレイン領域に比較して前記不純物元素を低濃度に含有する低濃度不純物領域とを有する第２の半導体層を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのゲート電極それぞれは、１層目のゲート電極と、前記１層目のゲート電極を覆うように形成された２層目のゲート電極とを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記低濃度不純物領域それぞれは、ゲート絶縁膜を介して前記１層目のゲート電極とは重ならず、前記２層目のゲート電極と重なっており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ソース領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ドレイン領域は、互いに電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記ゲート電極の幅は、互いに等しく、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの前記チャネル領域の幅は、互いに等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第１のトランジスタの前記ソース領域及び前記ドレイン領域の間を流れる電流の方向と、前記第２のトランジスタの前記ソース領域及び前記ドレイン領域を流れる電流の方向とは、互いに逆方向であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
基板上に形成された第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、及び第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、ソースまたはドレインの一方に第１の信号が入力され、ソースまたはドレインの他方に前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのゲートが電気的に接続され、ゲートに前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方、並びに高電位電源が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、ソースまたはドレインの他方に前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ソースまたはドレインの他方に低電位電源が電気的に接続され、ゲートに第２の信号が入力され、
前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのゲート電極それぞれは、１層目のゲート電極と、前記１層目のゲート電極上に形成された２層目のゲート電極とを有し、
前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタの前記ゲート電極の幅は、互いに等しく、
前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのチャネル領域の幅は、互いに等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第２のトランジスタのソース領域及びドレイン領域の間を流れる電流の方向と、前記第４のトランジスタのソース領域及びドレイン領域を流れる電流の方向とは、互いに逆方向であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、薄膜トランジスタを用いた集積回路と、アンテナとを有し、
前記集積回路と前記アンテナとは、電気的に接続するように前記基板上に形成されており、
前記アンテナを構成するコイル状の導線を覆う第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜は前記導線の間隙を電気的に分離し、
前記第２の絶縁膜には軟磁性材料を用いた微粒子が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板と、薄膜トランジスタを用いた集積回路と、アンテナとを有し、
前記集積回路と前記アンテナとは、電気的に接続するように前記基板上に形成されており、
前記アンテナを構成するコイル状の導線を覆う絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上に樹脂膜を有し、
前記絶縁膜は前記導線の間隙を電気的に分離し、
前記樹脂膜には軟磁性材料を用いた微粒子が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板と、薄膜トランジスタを用いた集積回路と、アンテナを有し、
前記集積回路と前記アンテナは、電気的に接続するように前記基板上に形成されており、
前記薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜上に前記アンテナを構成するコイル状の導線を有し、
前記導線上に第３の絶縁膜を有し、
前記第３の絶縁膜上に第４の絶縁膜を有し、
前記第３の絶縁膜は前記導線の間隙を電気的に分離し、
前記第２の絶縁膜及び前記第４の絶縁膜には、軟磁性材料を用いた微粒子が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基板は可撓性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記導線は、電気めっき法、無電解めっき法、印刷法または液滴吐出法を用いて形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面（６０１）と第２の表面（６０３）とを相互接続する電気的構成要素を使用する相互接続であって、
第１の表面と、
第２の表面と、
前記第１の表面及び前記第２の表面の少なくとも１つに配置された複数のナノ構造（６０２）とを含み、該複数のナノ構造（６０２）は、毛管力又は分子間力を使用して、前記ナノ構造が前記第１の表面と前記第２の表面の間に少なくとも第１の伝導性接続を形成するようなやり方で、前記第１の表面と前記第２の表面を接着するように構成される相互接続。
【請求項２】
請求項１に記載の相互接続において、該複数のナノ構造の直径、ピッチ、密度、又はこれらの任意の組み合わせが、該第１の表面と該第２の表面とを接着するように構成される相互接続。
【請求項３】
請求項１に記載の相互接続において、前記伝導性接続が電気的な接続、熱的な接続、又は電気的な接続と熱的な接続の組み合わせからなる相互接続。
【請求項４】
請求項１に記載の相互接続において、前記複数のナノ構造が、
前記第１の表面の少なくとも第１の領域に配置された第１の複数のナノ構造と、
前記第２の表面の少なくとも第１の領域に配置された第２の複数のナノ構造とを備え、
前記第１の複数のナノ構造及び前記第２の複数のナノ構造が、該第１の表面と該第２の表面とを接着し、前記第１の複数のナノ構造から前記第２の複数のナノ構造に熱又は電気エネルギーを伝達するように構成されている相互接続。
【請求項５】
請求項１に記載の相互接続において、該第１の表面又は該第２の表面と該複数のナノ構造との間の毛管力又は分子間力によって、該第１の表面と該第２の表面とが接着される相互接続。
【請求項６】
請求項１に記載の相互接続において、該複数のナノ構造は、該第１の表面に配置され、該複数のナノ構造の先端部は、該第１の表面と係合するように構成され、それにより、毛管力又は分子間力を使用して該第１の表面と該第２の表面とを接着する相互接続。
【請求項７】
請求項１に記載の相互接続において、該複数のナノ構造の直径、ピッチ、密度、又はこれらの任意の組み合わせが、毛管力又は分子間力を使用して該第１の表面と該第２の表面とを接着するように構成される相互接続。
【請求項８】
請求項１に記載の相互接続において、該複数のナノ構造の一方の端部は、該第１の表面に配置され、該複数のナノ構造の他方の端部は、毛管力又は分子間力を使用して該第１の表面を該第２の表面に接着する相互接続。
【請求項９】
電気的構成要素を使用する相互接続であって、
第１の表面（７０１）と、
第２の表面（７０３）と、
中間層の一方の側に配置された第１の複数のナノ構造と、害虫感想の反対の側に配置された第２の複数のナノ構造とを含み、該第１の表面と該第２の表面との間に該中間層を位置させるように構成することにより、該第１の複数のナノ構造が毛管力又は分子間力を使用して該第１の表面に接着し、該第２の複数のナノ構造が毛管力又は分子間力を使用して該第２の表面に接着する相互接続。
【請求項１０】
請求項９に記載の相互接続において、該第１の複数のナノ構造の直径、ピッチ、密度、又はこれらの任意の組み合わせが、毛管力又は分子間力を使用して該第１の表面に該中間層を接着させ、該第２の複数のナノ構造の直径、ピッチ、密度、又はこれらの任意の組み合わせが、毛管力又は分子間力を使用して該第２の表面に該中間層を接着させる相互接続。
(57)【要約】微細積層木枠と、埋め込み空気室を伴う数枚のガラス板とからなる改善された二体窓であり、これは、強力接着剤によって一緒に貼り合わされた微細積層木からなる枠と、外側から内側に向かって、２枚の積層ガラス板、及びそれよりサイズが大きく真空室により離間された一枚の肉厚強化ガラス板から構成された閉止板とによって構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された二体窓であって、
強力接着剤によって接合された微細積層木によって製造された枠（１）と、
外側から内側に向かって、２枚の積層ガラス板のブロック、及びそれよりサイズが大きく真空室（７）により離間された一枚の肉厚強化ガラス板（６）から構成された閉止板（４）と
から構成され、
前記積層ガラス板は、当該積層ガラス板を周縁に沿って取り囲む三角形状弾性要素（８）を提示し、
前記強化ガラス板は、その周縁全体にクッション型弾性要素（１１）を提示し、
前記枠（１）と前記閉止板（４）との間にある閉止空間が、前記枠（１）に取り付けられた減圧室（３）によって占有され、この減圧室は、その自由側部が弾性板に接着され、
前記弾性板は、強化ガラス板（６）に接着剤により配置された閉止嵌め合わせ材（９）のためのストッパとして機能して駆動ハンドル（１０）を有する二体窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
提案される発明は、最初に微細積層木枠と、埋め込み空気室を伴う数枚のガラス板とからなる窓のタイプの新しい窓レイアウトに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の分野は、特に木工店、ガラス板製造工場、及び窓用アクセサリである建築材料製造業である。
【０００３】
窓には多くの背景技術が存在する。
【０００４】
木枠と封止体としてのガラス板とによって形成された窓に関する背景技術もいくつか存在する。
【０００５】
一枠の積層木と３枚のガラス板からなる封止体とを含むわけではないものはすでに多く存在する。
【０００６】
しかしながら、積層木からなる一体枠と、３枚のガラス板の封止体とからなり、そのうちの２枚が空気室によって離間されて貼り合わされ、さらには、その閉止部に減圧室と可変気密弾性板とを含む本発明の特徴は、新規であり、いずれの実施形態にもこれらすべてが一緒に開示されてはいない。
【０００７】
本発明者は、本発明によって提示されるレイアウト、又はこのレイアウトに固有の利点を組み入れた先行技術を認識していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８１６７３５（Ａ１）号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３８３５３３１（Ａ１）号明細書
【特許文献３】国際公開第９７／０４２０６（Ａ１）号
【特許文献４】特開２００３−１２０１３１号公報
【発明の概要】
【０００９】
提案される発明は、最初に微細積層木枠と、埋め込み空気室を伴う数枚のガラス板とからなる窓のタイプの新しい窓レイアウトに関し、これは、強力接着剤によって一緒に貼り合わされた微細積層木から構成された枠と、外側から内側に向かって、２枚の積層ガラス板のブロック、及びそれよりサイズが大きく真空室により離間された一枚の肉厚強化ガラス板から構成された閉止板とによって構成される。
【００１０】
積層ガラス板は、当該積層ガラス板を周縁に沿って取り囲む三角形状弾性要素を提示し、強化ガラス板は、その周縁全体にクッション型弾性要素を提示する。
【００１１】
枠と閉止板との間にある閉止空間が、枠に取り付けられた減圧室によって占有される。この減圧室は、その自由側部が弾性板に接着され、当該弾性板は、強化ガラス板に接着剤により配置された閉止嵌め合わせ材のためのストッパとして機能して駆動ハンドルを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の良好な理解を目的として、以下が示された図面が添付される。
【００１３】
【図１】窓の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
そして、上記図面において、同じ要素は、以下のような区別され得る同じ参照符号を有する。
【００１５】
（１）窓枠
（２）枠に固定された弾性要素
（３）減圧室
（４）閉止板
（５）積層ガラス板
（６）強化ガラス板
（７）真空室
（８）三角形状弾性要素
（９）開放／閉止嵌め合わせ材
（１０）開放／閉止嵌め合わせ材用の駆動ハンドル
（１１）クッション型弾性要素
（１２）弾性支持要素
【発明を実施するための形態】
【００１６】
提案される発明は、最初に微細積層木枠と、埋め込み空気室を伴う数枚のガラス板とからなる窓のタイプの新しい窓レイアウトに関し、これは、強力接着剤によって一緒に貼り合わされた微細積層木から構成された枠（１）と、外側から内側に向かって、２枚の積層ガラス板のブロック、及びそれよりサイズが大きく真空室（７）により離間された一枚の肉厚強化ガラス板（６）から構成された閉止板（４）とによって構成される。
【００１７】
積層ガラス板は、当該積層ガラス板を周縁に沿って取り囲む三角形状弾性要素（８）を提示し、強化ガラス板は、その周縁全体にクッション型弾性要素（１１）を提示する。
【００１８】
枠（１）と閉止板（４）との間にある閉止空間が、枠（１）に取り付けられた減圧室（３）によって占有される。この減圧室は、その自由側部が弾性板に接着され、当該弾性板は、強化ガラス板（６）に接着剤により配置された閉止嵌め合わせ材（９）のためのストッパとして機能して駆動ハンドル（１０）を有する。
【００１９】
本発明の本質が、実施形態とともに十分に記載されたが、上述されかつ添付図面に表されたレイアウトが、上記段落に記載されかつ以下の特許請求の範囲にまとめられた基本原理を変更しない限り、詳細には変更を受け得ることに留意されたい。
【図１】
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【国際調査報告】
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2017512269.tif 000009
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