(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置６と、入力信号によって検索を実行する中央演算処理装置１と、制御プログラム２を有するメインメモリ３と、インストール機能を有するドライブ４と、土木、法面工、コンクリート工に関する本工事の実行予算（見積り）や予算利益を含む利益率を作成しようとする内訳書データファィル１０を格納するファィル装置５と、表示機能を有する出力装置７とを備える工事見積り書作成装置であって、前記中央演算処理装置１は、前記入力装置６から入力信号を取得すると、まず、前記本工事の実行予算を作成するために、本工事を構成する各工事名称を検索する第１段階を実行し、次に、この第１段階により選択され、かつ、表示画面に表示された見積り対象工事の内訳書の項目欄に、当該工事の資源に関する基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目について数量や単価データを入力する第２段階で入力された少なくとも諸雑費に関するデータに基づき、当該諸雑費の合計額を含む当該工事の合計金額の変動に伴い、本工事の実行予算額並びに予算利益が変動し、この予算利益で当該本工事の請負金額を割る算出手段により、内訳書の利益率表示欄に当該本工事の利益率を自動的に表示する第３段階を実行し、また、中央演算処理装置１は、当該工事の内訳書に設けられた諸雑費参考欄３１に、標準の諸雑費額から入力した諸雑費の合計額を差し引いた額を表示するように制御し、さらに、中央演算処理装置１は、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段を備え、これらの算出手段によって算出された数値を、内訳書に設けた自社用の実施欄１７に標準用実施欄１８と対比表示するように制御することを特徴とする工事見積り書作成装置。
【請求項２】
入力装置６と、入力信号によって検索を実行する中央演算処理装置１と、制御プログラム２を有するメインメモリ３と、インストール機能を有するドライブ４と、土木、法面工、コンクリート工に関する本工事の実行予算（見積り）や予算利益を含む利益率を作成しようとする内訳書データファィル１０を格納するファィル装置５と、表示機能を有する出力装置７とを備える工事見積り書作成装置用の記憶媒体であって、該記憶媒体からインストールされたプログラムは、本工事の実行予算を作成するために、本工事を構成する各工事名称を検索する第１段階と、この第１段階により選択され、かつ、表示画面に表示された見積り対象工事の内訳書の項目欄に、当該工事の資源に関する基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目について数量や単価データを入力する第２段階と、この第２段階で入力された少なくとも諸雑費に関するデータに基づき、当該諸雑費の合計額を含む当該工事の合計金額の変動に伴い、本工事の実行予算額並びに予算利益が変動し、この予算利益で当該本工事の請負金額を割る算出手段により、内訳書の利益率表示欄に当該本工事の利益率が自動的に表示される第３段階とを含み、また、該記憶媒体からインストールされたプログラムは、前記中央演算処理装置１が、当該工事の内訳書に設けられた諸雑費参考欄３１に、標準の諸雑費額から入力した諸雑費の合計額を差し引いた額を表示するように制御することができ、さらに、中央演算処理装置１が、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段によって算出された数値を、内訳書に設けた自社用の実施欄１７に標準用実施欄１８と対比表示するように制御可能であることを特徴する工事見積り書作成装置用の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事見積り書作成装置及び該装置に用いられる記憶媒体に関し、たとえば（１）土木、（２）法面工、（３）コンクリート工などの本工事の利益率を把握ながら本工事に含まれる各工事に関する自社の歩掛りデータを入力する場合に適合する工事見積り書作成装置及び該装置に用いられる記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、貴庁に提案した原価管理システムは、特開平１１−２３２３２９号に記載された一例がある。この公報に記載の実施例は、「会社特有の自社歩掛りを作業日報の蓄積データにより自動的に作成し、次の見積り、実行予算などでその蓄積データの参照可能とする複数の段階を備えている。
【０００３】
しかしながら、上記構成に於いては、次のような問題点があった。工事に要する材料、労務及び機材という基本的原価項目以外に諸雑費に関するデータが含まれていない。
【０００４】
したがって、精度の高い見積書を作成することができない。当然のことながら表示画面に表れる内訳書に諸雑費参考欄などが設けられていないので、仮に基本的原価項目に諸雑費の合計を加味しても、当該工事の諸雑費が標準よりも多いものか、それともすくないものか知ることができない。さらに、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段などが設けられていないので、特に諸雑費に関するデータを工事の合計金額に参入する場合には素人は容易に見積書を作成することができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、本工事の利益率の変化を人為的に算出しなければならない現況に鑑み、第１の目的は、素人でも容易に見積書を作成することができることである。第２の目的は、精度の高い見積書を作成することである。第３の目的は、公の標準の単価ないし歩掛りデータと比較対照しながら、見積り依頼を受けた本工事に関連する工事の見積りを作成することができることである。第４の目的は、特に諸雑費が標準よりも多いものか、それともすくないものか一目で知ることができることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の工事見積り書作成装置は、入力装置６と、入力信号によって検索を実行する中央演算処理装置１と、制御プログラム２を有するメインメモリ３と、インストール機能を有するドライブ４と、土木、法面工、コンクリート工に関する本工事の実行予算（見積り）や予算利益を含む利益率を作成しようとする内訳書データファィル１０を格納するファィル装置５と、表示機能を有する出力装置７とを備える工事見積り書作成装置であって、前記中央演算処理装置１は、前記入力装置６から入力信号を取得すると、まず、前記本工事の実行予算を作成するために、本工事を構成する各工事名称を検索する第１段階を実行し、次に、この第１段階により選択され、かつ、表示画面に表示された見積り対象工事の内訳書の項目欄に、当該工事の資源に関する基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目について数量や単価データを入力する第２段階で入力された少なくとも諸雑費に関するデータに基づき、当該諸雑費の合計額を含む当該工事の合計金額の変動に伴い、本工事の実行予算額並びに予算利益が変動し、この予算利益で当該本工事の請負金額を割る算出手段により、内訳書の利益率表示欄に当該本工事の利益率を自動的に表示する第３段階を実行し、また、中央演算処理装置１は、当該工事の内訳書に設けられた諸雑費参考欄３１に、標準の諸雑費額から入力した諸雑費の合計額を差し引いた額を表示するように制御し、さらに、中央演算処理装置１は、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段を備え、これらの算出手段によって算出された数値を、内訳書に設けた自社用の実施欄１７に標準用実施欄１８と対比表示するように制御することを特徴とする。
【０００７】
また本発明の工事見積り書作成装置用の記憶媒体は、入力装置６と、入力信号によって検索を実行する中央演算処理装置１と、制御プログラム２を有するメインメモリ３と、インストール機能を有するドライブ４と、土木、法面工、コンクリート工に関する本工事の実行予算（見積り）や予算利益を含む利益率を作成しようとする内訳書データファィル１０を格納するファィル装置５と、表示機能を有する出力装置７とを備える工事見積り書作成装置用の記憶媒体であって、該記憶媒体からインストールされたプログラムは、本工事の実行予算を作成するために、本工事を構成する各工事名称を検索する第１段階と、この第１段階により選択され、かつ、表示画面に表示された見積り対象工事の内訳書の項目欄に、当該工事の資源に関する基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目について数量や単価データを入力する第２段階と、この第２段階で入力された少なくとも諸雑費に関するデータに基づき、当該諸雑費の合計額を含む当該工事の合計金額の変動に伴い、本工事の実行予算額並びに予算利益が変動し、この予算利益で当該本工事の請負金額を割る算出手段により、内訳書の利益率表示欄に当該本工事の利益率が自動的に表示される第３段階とを含み、また、該記憶媒体からインストールされたプログラムは、前記中央演算処理装置１が、当該工事の内訳書に設けられた諸雑費参考欄３１に、標準の諸雑費額から入力した諸雑費の合計額を差し引いた額を表示するように制御することができ、さらに、中央演算処理装置１が、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段によって算出された数値を、内訳書に設けた自社用の実施欄１７に標準用実施欄１８と対比表示するように制御可能であることを特徴とする。
【０００８】
付言すると、本願発明は、当該工事の内訳書には諸雑費参考欄３１が設けられ、該諸雑費参考欄３１には、標準の諸雑費額から入力した諸雑費の合計額を差し引いた額が表示されることを特徴とする。また、諸雑費に関するデータの変動に関連して当該工事の施工量の数量を求める算出手段及び当該工事の施工量の単価を求める算出手段を備え、これらの算出手段によって算出された数値は、内訳書に設けた自社用の実施欄に表示されることを特徴とする。さらに、内訳書には、自社用実施欄と対比することができるように標準用実施欄が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
ここで「本工事」とは、請負った当該工事のことを言う。またここで「実施」とは、一日当りの施工量を意味する。さらに、ここで「歩掛り」とは、狭義では当該工事をする場合の活動単位（作業）当りの材料、労務、機械及び諸雑費の消費量を言う。また広義では当該工事を含めた本工事をするために各工事の歩掛りを合算した場合の全体の材料、労務、機械及び諸雑費の消費量を言う。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は工事見積り書作成装置の構成例を示すブロツク図である。また図２は該装置により実行される処理フローである。
【００１１】
まず１は中央演算処理装置（これを以下「ＣＰＵ」と称する）で、このＣＰＵ１には、制御プログラム２を有するメインメモリ３、ドライブ４、ファィル装置（記憶手段）５、キーボード、マウスなどの入力装置６、プリンターなどの出力装置７がそれぞれ接続している。前記ドライブ４はプログラムをインストールする機能を有し、ＣＰＵ１とファイル装置５との電気的な架渡し（インストール）をする。本実施例のファィル装置５は、例えば汎用コンピュータ（ハードウエア）の記憶手段に予め固定されている場合のみならず、パッケージソフトと称されるも記憶媒体も含まれる。
【００１２】
記憶媒体には工事の自社歩掛り作成システム（一連の処理をするソフトウエア）が格納されてるいが、記憶媒体を、例えばノートパソコンの記憶媒体収納部に装着した場合にも、本発明のファイル装置５を構成する。このような場合にはドライブ４を介して各種の記憶媒体５ａ〜５ｄからそれぞれソフトウエアがインストールされる。記憶媒体としては、フロッピディスクを含む磁気ディスク５ａ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光ディスク５ｂ、ＭＤを含む光磁気ディスク５ｃ、小矩形板状或いは棒状の半導体メモリ５ｄを列挙することができる。
【００１３】
さて、本実施例では、各種の記憶媒体５ａ〜５ｄからそれぞれソフトウエアがファイル装置５にインストールされていることを前提とし、ＣＰＵ１は、メインメモリ３中の制御プログラム２の指令を受け、ファイル装置５から本工事の実行予算（見積り）や予算利益を含む利益率を作成しようとする内訳書データファィル１０を読み出し、かつ、読み出した内訳書データファィル１０のフォーマット（ここでは「内訳書」という）１１を、図３に示すように表示画面１２に表示する。
【００１４】
内訳書１１は、例えばフレーム分けされた本工事欄の階層的かつ列状的に描かれたフォルダにポインターを当てて入力装置（ポインティングデバイス）６を操作（クリック）することにより表示画面１２に表れる。
【００１５】
したがって、本実施例では実行予算（見積り）を作成しようとする本工事の工事名称を検索する第１段階が必要である。
図３の表示画面１２には、本工事の下層にある土木工事の「Ｃ００１０のフォルダの内容」が表れている。そこで、内訳書１１の各表示欄について説明する。
【００１６】
１３は本工事の種類に対応してそれ付されたコードを示すコード表示ボックスである。本実施例では、例えば本工事は、上層として（１）土木、（２）法面工、（３）コンクリート工に区分けされ、これらの工事中に必要な工事名称が下層して位置付けられている。
【００１７】
図４は本実施形態において用いる工事テーブルの内容である。ここでは官庁が定めた標準の本工事に基づき、工事名称として工事Ａ〜工事Ｋを設定する。また各工事名称には「Ｃ０００１〜Ｃ００１１」というコードを割り当てると共に、各工事名称コードを、工事テーブル１４の所定の記憶領域に各工事の名称と対応付けて格納しておく。そして、これを実行予算額、利益率等を算出するための本工事マスタとして使用する。後述する「請負金額」に対する「実行予算額」は、本工事マスタのトータル金額（複数の工事の合計）である。
【００１８】
したがって、今仮にＣ００１０のフォルダを呼び出して工事Ｇの歩掛りに関する基礎原価及び当該土木工事に付随する諸雑費に関して自社の数量や単価データを入力すると、当該工事Ｇの右下欄に表れる合計金額が変わると共に、これに連動して本工事マスタのトータル金額（実行予算額）も変わる。また、Ｃ００１１のフォルダを呼び出して工事Ｋの基礎原価及び当該土木工事に付随する諸雑費に関して見積りに応じて自社の数量や単価データを入力すると、当該工事Ｋの右下欄に表れる合計金額が変わると共に、これに連動して本工事マスタのトータル金額（実行予算額）も変わる。それ故に、本実施例では、当然に本工事マスタ中の各工事の合計数を加算する第１の算出手段がある。
【００１９】
次に１５は工事名称表示ボックスで、この工事名称表示ボックス１５には本工事の（１）土木、（２）法面工、（３）コンクリート工のいずれか一つの工事名称Ａ〜Ｋが表れる。例えば見積りを受けた工事が「コンクリート工」の中の「コンクリートクレーン車打設」である場合には、前述したように本工事の工事名称を検索する第１段階に於いて、Ｃ００１０のフォルダをクリックする。そうすると、前記工事テーブル１４により「工事Ｇ」の名称が工事名称表示ボックス１５に表れる。
【００２０】
次に１６は当該工事の規格を示す規格表示欄である。以下、本実施例では工事Ｇに関する内訳書１１が表示画面１２に表れていることを前提にして説明する。ここで「工事Ｇ（コンクリートクレーン車打設）」の規格内容が、無筋構造物であり、また一日当り３０ｍ３を意味する場合には、規格表示欄１６には「無筋構造物、３０ｍ３未満／日」という文字・数字・記号が表れる。
【００２１】
次に１７，１８は規格表示欄１６の下方に設けられた一日当たりの施工量を表示する複数個の実施欄である。本実施例では、自社用実施欄１７と標準用実施欄１８が左右並列的に設けられている。各実施欄１７，１８の表示ボックスは複数個で構成されている。すなわち、１７ａ，１８ａは数量を示す数量表示ボックス、１７ｂ，１８ｂは単価を示す単価表示ボックス、１７ｃ，１８ｃは単位を示す単位表示ボックスである。
【００２２】
ここで「実施」の用語について説明する。「実施」とは、一日当りの施工量を意味する。本実施例では工事Ｇの内訳書１１の右上隅角部分に、全数量表示欄１９並びに施工日数表示欄２０が列状態で設けられているが、自社用実施欄１７の前記数量表示ボックス１７ａに表れるデータ（数量）は、前記全数量表示欄１９並びに施工日数表示欄２０にそれぞれ表れるデータに関連付けられている。例えば全数量表示欄１９の数字が「５０．００」、施工日数表示欄２０の数字が「２．５０（ここでは二日と半日かかる意味合い）」とすると、全数量表示欄１９の数字を施工日数表示欄２０の数字で割る第２の算出手段により数量表示ボックス１７ａの数字「２０，００」が算出される（当該工事の施工量の数量を求める手段）。
【００２３】
また自社用実施欄１７の前記単価表示ボックス１７ｂに表れるデータ（単価）は、当該工事Ｇの合計金額表示欄２1に表れるデータに関連付けられている。合計金額表示欄２1は工事Ｇの内訳書１１の右下隅部分に設けられているが、例えば合計金額表示欄２１の数字が「２９９，１９９（ここでは３０万弱である意味合い）」とすると、この合計金額表示欄２１の数字を前記数量表示ボックス１７ａに表れる数字（数量）で割る第３の算出手段により単価表示ボックス１７ｂの数字「１４，９５９」が算出される（当該工事の施工量の単価を求める手段）。
【００２４】
次に２３は各実施欄１７，１８の各表示ボックスと前記合計金額表示欄２１との間に大きく表状態に設けられ、かつ、歩掛りに関する当該工事Ｇの資源についての基礎原価項目及び当該工事に付随する諸雑費項目を表示する資源表示欄である。
【００２５】
ここで「歩掛り」の用語について説明する。ここで「歩掛り」とは、狭義では当該工事をする場合の活動単位（作業）当りの材料、労務、機械及び諸雑費の消費量を言う。また広義では当該工事を含めた本工事をするために各工事の歩掛りを合算した場合の全体の材料、労務、機械及び諸雑費の消費量を言う。
本実施例では、工事Ｇの歩掛りに関する資源表示欄２３には、当該工事についての基礎原価項目、当該工事に付随する諸雑費項目などが表示されている。図５は資源ファイル２４の内容説明図である。左側から順番に説明すると、２５は資源項目コードエリア、２６は資源項目コードエリアに関連付けられた資源項目エリア、２７は資源項目エリアに関連付けられた数量エリア、２８は資源項目エリアに関連付けられた単位エリア、２９は数量エリアに関連付けられた単価エリア、３０は数量エリアと単価エリアにそれぞれ関連付けられた金額エリアである。
【００２６】
図３の表示画面には、この資源ファイル２４の内容が具体的に表れている。図３を参照にして各記憶エリアの間連性について説明する。表示画面１２の内訳書１１の左側を見ると、アイコンが描かれている。このアイコンは資源項目コードエリア２５に関連付けられている。同じ絵柄のアイコンは識別コードが同一又は類似している。したがって、異なる絵柄のアイコンは識別コードが非類似であると共に、資源項目の意味合いも異なっている。
【００２７】
資源項目エリア２６には、本実施例では、基礎原価項目２６ａと、この基礎原価項目２６ａに付随する諸雑費項目２６ｂとが設けられている。基礎原価項目２６ａの内容は、材料、労務、機材の三要素である。「工事Ｇ（コンクリートクレーン車打設）」の基礎原価項目２６ａは、ソートされた数字の中の「１」と「６」と「７」と「８」と「９」である。すなわち、工事Ｇでは「材料」に該当するものは、生コンクリートであり、また「労務」に相当するものは、土木一般世話人、特殊作業員、普通作業員であり、また「機材」に相当するものはトラッククレーン賃料である。
【００２８】
これに対して諸雑費項目２６ｂの内容は、ソートされた数字の中の「２」と「３」と「４」である。これらの内容は損料、電気代など目に見えない部分が多い。工事Ｇではバイブレータ損料、コンクリートバケット損料、電力の三つである。
【００２９】
金額エリア３０は、前述したように数量エリア２７と単価エリア２０にそれぞれ関連付けられている。しかして、本実施例では少なくとも諸雑費項目２６ｂの数量エリア２７並び単価エリアの各ボックスはポインター領域であり、これらのポインター領域に自社の数値を入力することができる。
【００３０】
図７は入力装置６を介して諸雑費項目２６ｂに自社の諸雑費を入力した画面の一例である。図３と対比すると明らかなように、バイブレータ損料の数量を「１台」から「２台」にした。また単価を「５００円」にした。したがって、バイブレータ損料＝２（台）×５００（円）＝１，０００（円）となる。またコンクリートバケット損料＝１（台）×５００（円）＝５００（円）とした。さらに、電力＝１ｋｗ／ｈ×５００（円）＝５００（円）とした。したがって、本実施例では「工事Ｇ（コンクリートクレーン車打設）」の基礎原価項目２６ａに対する諸雑費項目２６ｂの合計は、２，０００円となる。
【００３１】
ところで、本実施例では内訳書１１の施工数字表示欄２０に下方に諸雑費の合計が標準のそれよりも多いか、少ないのかの目安になる諸雑費参考欄３１が設けられている。この諸雑費参考欄３１には、標準の諸雑費額から本件諸雑費の「２，０００円」を差し引いた額が表示される。
【００３２】
すなわち、図６で示すように標準の諸雑費額が「２，７３６」であるから、第４の算出手段（２，７３６−２，０００＝７３６）により、「７３６」という数字が表れる。したがって、見積りを作成する者は、この諸雑費参考欄３１を見ながら自己の諸雑費項目２６ｂをサービスするか否か、どのくらいの額にするかを検討することができる。
【００３３】
工事Ｇでは標準の諸雑費額が「２，７３６」であるから、今仮に、工事Ｇの諸雑費額の合計が「２，７３６」になると、標準２，７３６−自己の諸雑費額２，７３６＝０となるから、自己の諸雑費額は標準の諸雑費額と同額であるということになる反面、諸雑費参考欄３１がマイナスであれば、自己の諸雑費額は標準よりも食み出ていることになる。
【００３４】
また本実施例では工事の自社歩掛りの精度を高めるために、工事Ｇの本件諸雑費の「２，０００円」が合計金額に加算されると共にも実施（日当り施工量）の単価も変わる。すなわち、工事Ｇに関して基礎原価項目２６ａだけの合計金額は「２９９，１９０」であったが、本件諸雑費の「２，０００円」が基礎原価項目２６ａの合計金額「２９９，１９０」に加算されると（２９９，１９０＋２，０００＝３０１，１９０）と、その合計金額３０１，１９０円が合計金額表示欄３１に表示される（第５の算出手段）と共に、その単価も３０１，１９０（合計）÷２０（数量）＝１５，０５９となる。このように本実施例では図３と図６の単価表示ボックス１７ｂ、１８ｂを比較すると明らかなように、単価も本件諸雑費ないし合計金額に連動して変動する。
【００３５】
さらに、本実施例では本工事の利益率が一目瞭然となるように内訳書１１の諸雑費参考表示欄３１に下方に利益率表示欄３２が設けられている。この利益率表示欄３２の数字も工事Ｇの本件諸雑費の「２，０００円」が合計金額に加算されることにより変更表示される。本実施例では「１６．０６％→１５．８５％」となっている。
【００３６】
このように、本実施例では基礎原価のみならず、当該土木工事に付随する諸雑費に関して自社の数量や単価データを入力すると、当該工事Ｇの右下欄に表れる合計金額が変わると共に、これに連動して本工事マスタのトータル金額（実行予算額）も変わり、その結果、本工事を実施した場合の利益率も変動する。
図７は特定の工事の諸雑費が変更することにより、全体の本工事の利益率が変更した場合の一例を示す。図７に於いて、３５は本工事の請負金額を示す請負金額表示欄、３６は諸雑費を含む自己の実行予算額を示す実行予算額表示欄、３７は自己の予算利益額を示す予算利益額表示欄である。これらの各欄３５，３６，３７に対応して右側には参考までに標準の各欄３５ａ，３６ａ，３７ａが設けられている。
【００３７】
したがって、見積りを作成する者は、標準の各欄３５ａ，３６ａ，３７ａと比較して、自己の実行予算額や予算利益額が標準よりも多いか少ないかを比較することができる。
【００３８】
しかして、本実施例では工事Ｇの本件諸雑費の「２，０００円」が当該工事Ｇの合計金額に加わることにより、利益率が「１６．０６％→１５．８５％」に変更した。前述したように本件諸雑費の２，０００円は、一日２０ｍ３当りの額である。施工量は、５０ｍ３で２．５に相当するので、２，０００円×５０／２０＝５，０００円となる。この５，０００円が実行予算額に加わることにより、図７の実行予算額表示欄の数字が「２，０１４，４９７」から「２，０１９，４９７」に変わる。つまり、５，０００円が原価に加算されると共に、利益が５，０００円減った。この時利益率は、第５の算出手段により、予算利益３８０，５０３÷請負金額２，４００，０００×１００＝１５．８５％となる。なお、諸雑費も含む本工事の利益率は、利益率表示欄３２Ａに表示される。
【００３９】
【実施例】
本工事の工事名称を検索する第１段階に於いて、例えばＣ００１０のフォルダをクリックすると、工事テーブル１４により「工事Ｇ」の名称が工事名称表示ボックス１５に表れる。この場合工事Ｇの名称を工事名称表示ボックス１５に入力しても「工事Ｇ」の内訳書が表れるように構成してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては、次に列挙するような効果がある。
（１）本発明では、基礎原価のみならず、当該土木工事に付随する諸雑費に関して自社の数量や単価データを入力すると、当該工事Ｇの合計金額が変わると共に、これに連動して本工事マスタのトータル金額（実行予算額）も変わり、その結果、本工事を実施した場合の利益率も自動的に変動する。したがって、素人でも容易に見積書を作成することができる。
（２）また本発明は、図５で示すように資源ファイルの中に、諸雑費項目についてのデータも含まれているから、精度の高い見積書を作成することができる。
（３）さらに、本発明は、標準の単価ないし歩掛りデータと比較対照しながら、見積り依頼を受けた本工事に関連する工事の見積りを作成することができるので、赤字の予算かどうか直に判る。
（４）特に諸雑費が標準よりも多いものか、それともすくないものか一目で知ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１乃至図７は本発明の一実施例を示す各概略説明図。
【図１】工事見積り書作成装置の構成例を示すブロツク図。
【図２】工事見積り書作成装置により実行される処理フローチャート。
【図３】選択した工事の内訳書に諸雑費の単価データが入力されていない場合の説明図。
【図４】工事テーブルの内容説明図。
【図５】資源ファイルの内容説明図。
【図６】選択した工事の内訳書に諸雑費に関する数量や単価データを入力した場合の説明図。
【図７】利益率が変動した一例を示す説明図。
【符号の説明】
１…中央演算処理装置、２…制御プログラム、３…メインメモリ、４…ドライブ、５…ファィル装置（記憶手段）、６…入力装置、７…出力装置、１０…内訳書データファィル、１１…内訳書、１２…表示画面、１３…コード表示ボックス、１４…工事テーブル、１５…工事名称表示ボックス、１６…規格表示欄、１７…自社用実施欄、１８…標準用実施欄、１９…全数量表示欄、２０…施工日数表示欄、２１…合計金額表示欄、２３…資源表示欄、２４…資源ファイル、２５…資源項目コードエリア、２６…資源項目エリア、２６ａ…基礎原価項目、２６ｂ…諸雑費項目、２７…数量エリア、２８…単位エリア、２９…単価エリア、３０…金額エリア、３１…諸雑費参考欄、３２，３２Ａ…利益率表示欄、３３…、３４…、３５…請負金額表示欄、３６…実行予算額表示欄、３７…予算利益額表示欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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