(57)【要約】  本発明は、主としてモータ（２６）、伝動機構（２７，８３）及び制御部（１２４）を備える、ドア、好ましくはガレージドアを自動化する駆動装置（１）であって、モータ（２６）により駆動され、駆動レール（４）内を循環する力伝達手段（４６）への結合部（１２０）を備え、伝動機構（２７，８３）は、１つのウォーム（２９）を有し、２つの対向するモータ接続部（５７，５８）を装備しており、モータ接続部（５７，５８）には、選択的に１つのモータ（２６）または（２８）が、又は同時に両モータ（２６，２８）が接続可能であり、モータ（２６，２８）は、共通のウォーム（７９）に作用し、ウォーム（７９）の回転運動が、ウォームホイール（１００）に伝達され、ウォームホイール（１００）は、伝動的に直接又は間接に力伝達手段（４６）に作用する駆動装置に関する。
2017520694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてモータ（２６）、伝動機構（２７，８３）及び制御部（１２４）を備える、ドア、好ましくはガレージドアを自動化する駆動装置（１）であって、前記モータ（２６）により駆動され、駆動レール（４）内を循環する力伝達手段（４６）への結合部（１２０）を備える駆動装置（１）において、前記伝動機構（２７，８３）は、１つのウォーム（２９）を有し、２つの対向するモータ接続部（５７，５８）を装備しており、前記モータ接続部（５７，５８）には、選択的に１つのモータ（２６）または（２８）が、又は同時に両モータ（２６，２８）が接続可能であり、前記モータ（２６，２８）は、共通の前記ウォーム（７９）に作用し、前記ウォーム（７９）の回転運動が、ウォームホイール（１００）に伝達され、前記ウォームホイール（１００）は、伝動的に直接又は間接に前記力伝達手段（４６）に作用することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記伝動機構（２７，８３）は、外側で略真っ直ぐなベース底（８４）を有し、前記ベース底（８４）は、前記ベース底（８４）から延びる、互いに対向する側壁（７３，８５）を有し、前記側壁（７３，８５）間には、端壁（１４０）と、前記端壁（１４０）に対向し部分的に開いた出力側（７２）とが存在し、前記出力側（７２）は、前記力伝達手段（４６）が通過する部分を有し、前記側壁（８５）には、外方に方向付けられた付設部（１０，６５）が設けられており、前記付設部（１０，６５）内には、前記ウォーム（７９）が支持されているとともに、前記モータ接続部（５７，５８）が存在しており、前記ベース底（８４）に対して略平行に、少なくとも１つの取り外し可能な真っ直ぐな蓋（７４，７５）が存在している、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ベース底（８４）に、前記ウォーム（７９）と協働する前記ウォームホイール（１００）が回転支持されている軸（７６）及び前記力伝達手段（４６）用の駆動ホイール（６１）が回転支持されている軸（６０）を収容する支持部（５５，５６）が含まれており、前記ウォームホイール（１００）及び前記駆動ホイール（６１）は、それぞれ、好ましくは円筒歯列（６２，８８）を有し、前記円筒歯列（６２，８８）は、駆動ホイール（８６）及び伝達ホイール（４８）と結合するために用いられ、前記駆動ホイール（８６）及び前記伝達ホイール（４８）の歯列は、互いに噛み合い、前記駆動ホイール（８６）の直径は、前記伝達ホイール（４８）の直径より大きい、請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記伝動機構（８３）は、前記駆動装置（１）のハウジング上側部分（１８）のハウジング上面（７）の構成部分であるマウントベース（５）上に、前記伝動機構（８３）の前記出力側（７２）が前記駆動レール（４）に対して一直線に配置されているように結合されており、前記駆動レール（４）は、前記マウントベース（５）上に、前記駆動ハウジングの端面（１７）にある付設部（１０）により、接続領域（６）を介して取り付けられており、前記駆動ハウジング内に進入する、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動レール（４）は、単数又は複数の部材からなる取り付け手段（１０５）を介して交換可能に前記接続領域（６）に結合されている、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記取り付け手段（１０５）は、係止式の差し込み結合部又は略アングル形の取り付け手段からなり、前記アングル形の取り付け手段は、前記駆動レール（４）に部分的に又は完全に覆い被さるように係合する、請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記伝動機構（２７）は、主として、前記モータ接続部（５７）及び／又は（５８）と、前記ウォーム（７９）により力が加えられる前記ウォームホイール（１００）と、前記ウォームホイール（１００）に結合される駆動ホイール（６１）とを有する駆動部分から構成され、伝達部分においては、主として、前記伝達ホイール（４８）と、前記駆動ホイール（６１）とからなるように構成されており、前記伝達部分は、解離可能に前記駆動部分内に、前記駆動ホイール（８６）を前記伝達ホイール（４８）に伝動的に接続するように係合する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記伝達部分は、前記駆動レール（４）の端部において、前記伝達ホイール（４８）を前記駆動ホイール（６１）とともに支持する結合部分（５９）として形成されており、接続プレート（３４，４０）を介して解離可能に前記駆動レール（４）に結合されている、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記接続プレート（３４，４０）には、保持突出部（６３）が設けられており、前記保持突出部（６３）は、前記駆動レール（４）の上面（６９）において貫通孔（７１）に進入し、前記貫通孔（７１）と力結合及び形状結合式に結合され、前記駆動レール（４）は、結合された状態で当接ウェブ（４５）に当接し、他方、前記接続プレート（３４，４０）は、前記伝達ホイール（４８）及び前記駆動ホイール（６１）用の前記軸（６０）が内部に保持される突出した結合部分（５９）を有する、請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記ガイド部分（５９）は、ガイドランド（３５）を有し、前記ガイドランド（３５）は、前記伝動機構（２７）のガイド収容部（３７）内に進入し、前記結合部分（５９）は、前記伝動機構ハウジング（５４）の相補的な収容部との結合用の突出部（３６）を装備している、請求項８又は９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記駆動部分と前記伝達部分とは、位置安定化とねじ結合とにより互いに保持される、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動装置（１）は、前記伝動機構（２７，８３）の回転数を検出する測定装置、好ましくはインクリメンタル形エンコーダを有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記測定装置は、前記伝動機構（２７，８３）の構成部分であり、測定ホイール（８７）からなり、前記測定ホイール（８７）は、前記測定ホイール（８７）の周囲に、ライトバリア（１１２）により検出可能な、間に間隙（１１３）を有する複数の突出部（１１４）を有するか、又は前記測定装置は、少なくとも１つの回転する永久磁石と、前記永久磁石と協働する定置のホールジェネレータとからなる、請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記駆動装置（１）の前記ハウジングは、ハウジング上側部分（１８）及びハウジング下側部分（２）の形態で２部分構成とされており、前記ハウジング上側部分（１８）と前記ハウジング下側部分（２）とは、互いに解離可能に結合されている、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記ハウジング上側部分（１８）内には、前記伝動機構（２７，８３）及び前記モータ（２６，２８）の横に、変圧器（３０）及び制御基板（３２，３３）が配置されているとともに、外部からアクセス可能なサービスアクセス部（１２）が含まれている、請求項１４に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記ハウジング上面（７）は、真っ直ぐに形成されており、前記ハウジング下面（２５）に対して略平行に延びる、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１７】
前記ハウジング下側部分（２）は、イルミネーションユニット（１３２）として形成されており、面状の放射面（１３１）が存在し、前記放射面（１３１）の背後には、リフレクタ（１３６）が配置されており、前記リフレクタ（１３６）は、フレーム（１３７）内に又はフレーム（１３７）に接して配置される、発光ダイオードからなる放射ユニット（１２７）を装備しており、前記発光ダイオードは、前記制御基板（３２，３３）により制御可能である、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてモータ、伝動機構及び制御部を備える、ドア、好ましくはガレージドアを自動化する駆動装置に関する。このような駆動装置は、さらに駆動レールを装備しており、駆動レール内には、モータにより駆動され、循環する力伝達手段が存在している。
【背景技術】
【０００２】
ドア運動要素を備える、ドア駆動部、特にローリングドア、セクショナルドア用のドア駆動部用の装置であって、ドア駆動部が少なくとも２つの電気モータを有する装置は、独国実用新案第２０２００９００６５８７号明細書（DE 202 009 006 587 U1）において公知となっている。両電気モータの１つの電気モータは、ドア運動要素に配置される結合手段に間接又は直接に堅固に結合され、すべての別の電気モータは、ドア運動要素の周りに放射状に配置されており、ドア運動要素に結合要素を介して結合されている。同様に独国特許出願公開第２５４９３９５号明細書（DE 25 49 395 A1）は、２つの駆動モータがドアパネルに支持されているようになった、ドアを開放する装置を開示している。
【０００３】
独国実用新案第２０２０１１１０７６８５号明細書（DE 20 2011 107 685 U1）からは、自動化されたドア又はこれに類するもの用の駆動装置が看取可能であり、この駆動装置は、駆動レールの突出した自由端部に取り付けられている。この場合、駆動レールの端部は、駆動装置の背面側の平面上方に長く延在し、覆い被さるように係合するブラケットにより駆動装置に結合されている。駆動レール内には、循環する駆動手段が存在しており、駆動手段は、駆動装置から突出した、駆動されるピニオンにより駆動される。駆動手段は歯付きベルトとして形成されており、これにより、ドアの開放または閉鎖を実施することができる。
【０００４】
米国特許第８６８９４８６号明細書（US 8,689,486 B2）には、駆動部への駆動レールの終端が記載され、ここでは、覆い被さるように係合するブラケットが、駆動レールを駆動ヘッドに取り付けるために使用される。駆動手段は、駆動装置に配設される歯車によりこれに結合される。
【０００５】
モータにより駆動されるドアにおいて、ドアの位置を正確に検出するセンサが、独国実用新案第２０２００４０００８５１号明細書（DE 20 2004 000 851 U1）において公知となっている。この場合、センサは、ライトバリアと、ディスクにインクリメントホールを開けた同期的な穴付きディスクと、同期穴付きディスクのための必要な変速比を保証する二重の遊星歯車機構とからなる。
【０００６】
ドアを開閉するための、モータにより運転される装置は、独国実用新案第２０３０９４９６号明細書（DE 203 09 496 U1）に記載されている。この駆動ユニットは、伝動機構ユニットと関連し合うモータから形成される。しかし、伝動機構ユニットは、駆動ユニット内に配置されているのではなく、頭から駆動レール内に組み込まれている。ベルトプーリにより、駆動レールの下、ひいては伝動機構の下に配置されるモータにより、駆動ウォームが駆動される。駆動ウォームは、モータの回転運動を中間チェーンピニオンに伝達し、さらに中間チェーンスプロケットに伝達する。
【０００７】
ガレージ又はこれに類するものの照明を行うことができるように、ガレージドア駆動装置は、照明装置を装備している。独国実用新案第２０２００４０１８１１５号明細書（DE 20 2004 018 115 U1）は、電動式のガレージドア駆動部の横に配置された電球を開示している。独国実用新案第２０２００５０００３４９号明細書（DE 20 2005 000 349 U1）では、ガレージドア駆動部のハウジングの一部分に発光ダイオードが装入される。
【０００８】
独国実用新案第２０２００５０００５９０号明細書（DE 20 2005 000 590 U1）からは、ドア駆動部用のハウジング内に組み込まれていて、照明手段として電界発光照射器を使用する、ドア駆動部用の照明が看取可能である。この場合、発光ダイオードは、個々の発光ダイオードの形態で使用されるが、クラスタの形態で使用されてもよい。純然たる照明の役割に加え、照明手段の高周波のクロック制御により、光学的に到達可能な別の指令要素へ指令を送ることもできる。この場合、空間を照らし出すために用いられるフードの光透過性の領域の横に、少なくとも１つの別の光透過性の領域が設けられており、この別の光透過性の領域を通して、クロック制御された光が、ライトガイドを介して出力可能であり、フードの光透過性の領域へ案内可能である。
【０００９】
さらに、照明装置または照明モジュールは、独国実用新案第２０２０１３１０３２９４号明細書（DE 20 2013 103 294 U1）、独国実用新案第２０２０１１０５０５９６号明細書（DE 20 2011 050 596 U1）及び独国実用新案第２０２０１１０５０２５３号明細書（DE 20 2011 050 253 U1）に様々な構成で看取可能である。
【００１０】
独国実用新案第９４０３７４６号明細書（DE 94 03 746 U1）には、ドアを開閉する装置が記載されている。この場合、長方形の走行レールは、端面において装置の開口内に進入し、モータ及び伝動機構の上方で、伝動機構に結合される駆動ユニット支持体に側方より被嵌され、その後、ねじにより固定される。駆動ユニット支持体内には、伝動機構の出力軸に結合されているピニオンが突入している。この構造は、全体的に１つのハウジングによりカバーされる。構造体のこのような構成は、駆動装置の上方に設置される従来技術において公知の結合部と完全に同一視できる。公知の駆動部に対する構造高さの減少は、この装置では、認められない。
【００１１】
ドア駆動部用の、今日市販されている駆動ユニットは、その外側のハウジングにより、極めて背の高い構造形態をとっている。このような形態は、駆動装置が天井の下に取り付けられている建物内の内法の高さを著しく制限してしまう。さらに、ドア用の駆動ユニットは益々小型化され、それにもかかわらず、様々なサイズのドアに使用されることが望まれる。このことは、本来、ドアサイズ及びドア重量に応じて様々な駆動装置が保管されねばならないため、大きな在庫を必要とする。特に、このような駆動装置が使用される建物も、益々既製品からなるという事実により、ガレージドア駆動部又はこれに類するものにおける市販の駆動装置について、この駆動装置の延在高さが高過ぎ、ひいてはガレージ又はこれに類するもの内の通行高さを減じてしまうという問題が顕在化する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、ドア、特にガレージドアにおける様々な使用状況で使用できる可能性を提供する駆動装置を提供することにある。このことは、駆動装置が、様々な出力階級、例えばドアパネルの重量に応じた様々な出力階級に用いられることもできなければならないことを意味している。さらに、このような駆動装置は、廉価に製造可能であることが望ましく、また、その構造的な高さに関して小さな寸法しか有しないことが望ましい。その結果、小さな外形寸法に基づいて、駆動装置は、あらゆる設置場所で使用可能である。このことは、特に、駆動レールと駆動装置との間の組み付けに基づいて、ガレージ又はこれに類するもの内に提供される内法の高さの減少が生じない、駆動レールと駆動装置との間の結合に関する。さらに、素人にも施工可能な組み立て方法が見出されることが望ましい。このことは、既存の古い駆動レールでも駆動装置の交換時に可能であることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の課題は、請求項１の特徴により解決される。従属請求項は、本発明の思想のさらなる発展を内容とする。
【００１４】
本発明に係る駆動ユニットは、ハウジング下側部分とハウジング上側部分とから形成される２部分構成のハウジングを有している。両ハウジング部分は、突出した装置又は構成部材を有しない。ハウジング下面の縁部領域は、好ましくは、周囲を取り巻くように延びる丸み付け部又は別の調和的な形状を有しており、丸み付け部又は調和的な形状は、続いて略真っ直ぐな側面区分に移行可能である。これらの真っ直ぐな側面区分は、同時にハウジング下側部分とハウジング上側部分との間の結合領域を形成する。ハウジングの基本形状は、実質的に長方形又は正方形に形成される。ハウジング上側部分には、ハウジング上面に、マウントベースを配置することができ、マウントベースには、駆動装置の内部構成要素が取り付け可能である。このマウントベースは、同時に駆動レール用の接続領域を差し延べる可能性も提供する。そして、駆動レールは、マウントベースの背面領域に載置されるように結合されない（このように結合されてしまうと、必然的に駆動装置の延在高さの増大を伴う）。むしろ、駆動レールは、突き合わせるような形で駆動ユニットに、端面へ又は端面を介して接続される。
【００１５】
別の好ましい実施の形態において、本来のハウジング背面が、同時に、駆動装置内に含まれる構成要素の組み付け用に形成されていてもよいことは、自明である。このようなケースでは、ハウジング背面が、駆動レールとの突き合わせ結合用の接続領域を含んでいてもよい。駆動レールを駆動装置の端面に、すなわち、いわば頭を突き合わせるようにして取り付けたことにより、駆動レールが必ずしも駆動装置内に突入しなくてもよい又は僅かにしか突入しない結合形態が提供される。このような結合は、例えば、取り付け収容部が駆動レールと駆動装置との間の結合を保証するように、マウントベースが構成されていることにより実施可能である。
【００１６】
いわば駆動装置の端面に対する駆動レールの取り付け方法により、駆動装置の全体的な構造高さは著しく減じられる。駆動レールとの結合は、好ましくは保持突出部を介して実現され、保持突出部は、駆動レールの長穴内に装入され、続いて、駆動レールが端部側で、駆動レールと駆動装置との間の結合を形成する結合部材の壁に当接すると同時に、結合部材と確実に結合されているように、移動される。壁の領域には、反対側に、ねじ止めにより駆動装置又はその一部に対する結合を形成する手段が提供されている。
【００１７】
様々な力の関係が生じ得る様々な用途のための当該駆動装置は、選択的に１つ又は２つのモータを使用する可能性を提供する伝動機構を含んでいる。このような伝動機構は、好ましくは真っ直ぐなベースを有しており、ベースは、側方にて互いに対向する側壁により取り囲まれる。前方の側壁は、閉じた端壁として形成され、対向する側壁は、開いた又は部分的に開いた出力側として形成されている。開いている又は部分的に開いているように形成したことで、伝動機構内で駆動される力伝達手段の通り抜けが可能である。
【００１８】
駆動レール内の、循環する力伝達手段は、好ましくは歯付きベルト又はチェーンから形成され、１つの駆動ホイールにより駆動される。駆動ホイールは、例えば駆動装置又は伝動機構内で回転支持されている。
【００１９】
側壁の１つは、さらに付設部を有している。付設部内には、水平に置かれたウォームが、回転支持された状態で埋設されている。ウォームをこのような付設部内に配置したことで、ウォームに１つのモータ又はそれどころか２つのモータをフランジ結合する可能性が生じる。これにより、使用場所に応じて駆動装置の出力は変更可能である。比較的小型のドアの場合、１つのモータだけを使用してもよく、このことは、必然的にコスト削減を伴う。モータを接続するために、ウォームは、それぞれの端部に差し込み軸用の収容部を有しており、差し込み軸は、他方の端部において、それぞれのモータに結合される。
【００２０】
モータハウジングを介して、伝動機構ハウジングへの結合が形成される。したがって、一方のモータに機能不全が生じても又は一方のモータが故障しても、このモータを問題なく交換することができる。これらのモータは、１つの共通の制御部から電気エネルギの供給を受ける。
【００２１】
伝動機構のベース底には、軸を収容する軸受が含まれており、軸の１つは、ウォームと直接係合しているウォームホイールを収容する。ウォームホイールは、例えば付加的に、突出した円筒歯列が存在し、円筒歯列に伝達ホイールが載置されるように形成されてもよい。伝達ホイールにより、ウォームドライブにより生成された回転運動をアキシャルの回転運動からラジアルの回転運動に変換することが可能である。同時に回転数の変更が達成可能である。伝達ホイールは、伝動的に被動ホイールと協働し、被動ホイールは、ベース内において別の軸に支持される。駆動ホイールは、同様に円筒歯列を介して力伝達手段のための被動ホイールに結合され得る。この構造の構成から明らかであるように、伝動機構部材のこのような配置により、１つ又は２つのモータを接続できる可能性に加え、伝動機構を極めてフラットに形成することも達成される。
【００２２】
伝動機構の回転数を求めること、ひいては、同時に位置を検出することも実現すべく、伝動機構内には、回転数を特定する測定装置が配置されていてもよい。このような測定装置は、例えばライトバリアと関連し合う測定ホイールの形態で形成され得る。しかし、例えば歯車の１つに永久磁石が配置されており、この永久磁石が、回転を検出するために、ホールジェネレータと作用結合するようにしてもよい。
【００２３】
別の好ましい実施の形態において、力伝達手段を直接、伝動機構内で駆動するのではなく、むしろ伝動機構を駆動部分と伝達部分とに分割することが可能である。駆動部分は、ウォームホイール及び伝達ホイールを有するウォームのアッセンブリの形態の伝動機構に割り当てられる。伝達部分は、駆動レールに割り当てられる。このような方式は、工場での前組み立てが可能であるため、組み立て時間を著しく減じることができる。さらに、これにより組み立てエラーを回避することも可能である。基本思想は、実質的に伝動機構からなる伝動的な形成又は配置が選択されるが、伝動機構は、同時に駆動レールとの結合用のインターフェースを含むことである。このような結合は、形状結合及び力結合（Ｆｏｒｍ−  ｕｎｄ  Ｋｒａｆｔｓｃｈｌｕｓｓ）を特徴とする。いわば前述の伝動機構の分割が実施される。
【００２４】
駆動部分と伝達部分とに分割したことで、伝達部分の構成に際し、様々な可能性が生じる。伝達部分は、結合部分として形成することで、一方では、駆動レールに力結合及び形状結合を介して結合されており、他方では、結合部分の領域により、伝動機構への力結合及び形状結合が形成される。このような結合は、例えば結合部分に設けられた側方の突出部により達成可能であり、突出部は、伝動機構内に設けられた相補的な切欠きに係合する。結合部分を伝動機構と合体させた後、存在する取り付け手段が、ねじ止めにより達成される。駆動レールのこのような結合は、駆動装置の構造高さのさらなる増大を要しない。
【００２５】
力伝達手段を駆動レール内で駆動すべく、結合部分内には、力伝達手段のための変向ローラを有する軸が回転支持されている。軸は変向ローラから突出しているので、共通の軸上に伝達ホイールも載置可能である。この伝達ホイールは、伝動機構内に存在する被動ホイールと両構成要素の嵌め合い後、それぞれの歯列を介して互いに係合する。こうして、ウォームの回転により、力伝達手段を、駆動レール内で、ひいては力伝達手段に結合される従動体により並進的に駆動レール内で動かすことができる。
【００２６】
駆動部分及び伝達部分の、合体後に互いに力結合及び形状結合を介して結合される部分は、付加的に、側方での取り付けによって、または上面での駆動ハウジングとの係止結合の他にねじ止めによっても保持することができる。
【００２７】
この構成から明らかであるように、２つのモータを接続する可能性を有する伝動アッセンブリをこのように形成したことで、同じく、駆動レールも、この場合、伝動機構に対して突き合わせるように配置されるので、全体がフラットに形成される。駆動部分と伝達部分とからなる伝動アッセンブリのこのようなコンパクトな形成は、射出成形によりまたはプラスチックからも廉価に製造可能であり、多様な使用可能性を提供する。
【００２８】
駆動ユニットのハウジングを巧みに２部分構成としたことで、例えばハウジング下側部分の全体又は一部をイルミネーションユニットとして構成することが可能である。このようなイルミネーションユニットは、面状の放射面を含んでいることができ、面状の放射面は、リフレクタ及び組み込まれた発光ダイオードを用いて均質な照明を実現する。例えば放射面は、光透過性のカバーにより閉鎖される。
【００２９】
リフレクタの外側は、例えばリフレクタを囲繞するフレームにより画定されてよい。フレームには、発光ダイオードを有する放射ユニットが存在してよい。放射ユニットは、駆動装置内に含まれる電子式の制御部により制御される。放射面全体が例えば透光性のプラスチックからなることで、照明手段が配置されている場所の前だけ部分的に光透過性に形成されるのではなく、駆動装置の下面全体にわたって延在してもよい大きな面照明が提供される。放射面は、好ましくはフレームに結合されており、フレームを介してリフレクタは、同時に交換可能に結合されている。
【００３０】
光を放射するために、発光ダイオードの構成に加え、ライトガイドも場合によっては使用可能である。ライトガイドとは、ライトガイドの界面における反射を介して全反射を低い屈折率に基づいて周囲の媒体に放出する透明な構成部材をいう。このようなライトガイドは、ガラスファイバガイドとも称呼可能である。面状の光導波路構造も使用可能である。
【００３１】
放射面を面状に均質に照らし出すことに加え、付加的なライトガイドの使用により、リラックスした雰囲気を色と光の協働により演出することが可能である。この場合、個人的な好みに基づいてカスタマイズされた付加的な照明装置が形成される。このことは、放射面の縁部に付加的なライトガイドをライトバンドの形態で敷設することで行うことができる。電気エネルギの供給は、同じ放射ユニットからなされても、別個の放射ユニットからなされてもよい。照明色は、様々な色スペクトル、好ましくは青色領域で実施可能である。
【００３２】
別の好ましい実施の形態において、放射面内に電子システムを含ませることが可能である。電子システムは、表示部の他、タッチキー（Ｔａｓｔｅ）も含んでいる。このことは、好ましい構成においては、プリントされた透明の構成で実施可能である。このようなタッチキーは、容量方式のタッチキーとして、好ましくはプラスチックから形成される放射面内に一緒に作り込むことができる。駆動装置の操作またはプログラミングに用いられ得る表示部又はタッチキーのこのような構成は、フレキシブルな電気接続を介して駆動装置の電子式の制御部に接続されている。
【００３３】
灰色をした駆動レールの寒々しい外観をグレードアップするために、表面を着色して構成したハイグレードな解決手段が採用される。このような表面構成は、駆動レールの美的外観をグレードアップする。存在する品揃えの中から、選択的にＲＡＬ色の中から、希望に応じて好適な色を選択することで、顧客の個々の希望を考慮することができる。これにより、とりわけ多様な構成要素をもった広範な装飾多様性が達成される。このことは、塗料の形態で構成される他、粉体塗装で構成されてもよい。その際、特に純白又は黒の鉱物材料が特に重要である。色調をエレガントに変化させてもよい。デザインにおけるこの変化は、グレーからブラックのスペクトルに移行するようなものであってもよい。ダークブラウン又はベージュの色調は、温かい印象を生む。
【００３４】
以下、可能な様々な実施例を参照しながら本発明についてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】駆動装置のハウジング下面を見た斜視図である。
【図２】図１と同様の図であるが、背面領域を見た図である。
【図３】駆動装置の背面領域の別の好ましい実施の形態を示す図である。
【図４】駆動レールに結合された駆動ユニットの側面図である。
【図５】駆動装置の横断面図である。
【図６】駆動レールを含む駆動装置の縦断面図である。
【図７】駆動装置のハウジング上側部分を、駆動装置の構成部材を装入した状態で示す図である。
【図８】図７と同様の図であるが、駆動レールを切り離した状態で示す図である。
【図９】図８と同様の図であるが、背面を見た図である。
【図１０】第１の実施の形態における伝達部分を備えて形成した駆動レールの端部を示す図である。
【図１１】図１０と同様の図であるが、１８０°反転させて見た図である。
【図１２】２つのモータを有する駆動部分として構成した伝動機構の構成を示す図である。
【図１３】図１２と同様の図であるが、駆動部分と伝達部分とを結合した状態で示す図である。
【図１４】図１３と同様の図であるが、構造を１８０°反転させて見た図である。
【図１５】図１２に示した駆動部分の単独図である。
【図１６】伝達部分を備えて形成した駆動部分のハウジングを示す図である。
【図１７】構成が改変された伝達部分を示す図である。
【図１８】図１７と同様の図であるが、伝達ホイールを省いて示す図である。
【図１９】駆動部分と伝達部分との間を示す斜視図である。
【図２０】駆動装置のハウジング上側部分と伝達部分との間の合体を明らかにする図である。
【図２１】駆動部分と伝達部分とを有する伝動機構の構成を、駆動レールを省いて示す図である。
【図２２】図２１と同様の図であるが、一部を切除した駆動レールとの結合状態で示す図である。
【図２３】図２２と同様の図であるが、完体の駆動レールとともに示す図である。
【図２４】２つのモータを有する伝動機構の別の構成の平面図である。
【図２５】図２４と同様の図であるが、斜視図である。
【図２６】伝動機構とマウントベースとの間の結合を示す図である。
【図２７】伝動機構のハウジングの内部を示す図である。
【図２８】蓋なしに伝動機構を見た図である。
【図２９】図２８に示した伝動機構の一部を断面（Ａ−Ａ）した図である。
【図３０】図２８に示したＢ−Ｂ断面図である。
【図３１】図２９に示したウォームの結合部と１つのモータとの間の拡大図である。
【図３２】駆動レールと駆動装置との間の結合の好ましい実施の形態を示す図である。
【図３３】測定装置が配置された伝動機構のハウジング内を見た図である。
【図３４】駆動レールと駆動装置との間の結合の背面側の形成の好ましい構成の斜視図である。
【図３５】図３４と同様の図であるが、側方の駆動レール区分を備えたものを示す図である。
【図３６】図２５と同様の図であるが、下面を見た図である。
【図３７】図３５に示した駆動装置と駆動レール側方部分との間の配置の改変された構成を示す図である。
【図３８】駆動レールと駆動装置との間の結合の形成を、ハウジング下側部分を省いて示す図である。
【図３９】ハウジング下側部分の可能な構成を示す図である。
【図４０】ハウジング下側部分のカバーを示す図である。
【図４１】イルミネーションユニットの斜視図である。
【図４２】図４１に示したイルミネーションユニットの最重要要素の分解立体図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、駆動装置１の典型的な配置を斜視図で示している。駆動装置１は、ハウジング下側部分２の真っ直ぐで平坦な下面２５を有している。ハウジング下面２の側方には、周囲を取り巻くように延びる丸み付け部８が接続している。丸み付け部８は、例えば真っ直ぐな側面区分９へ移行している。側面区分９は、下面２５に対して略９０°オフセットされて形成されている。図１から明らかであるように、駆動装置は、突出したハウジング部分を有しない。下面２５を取り巻く縁部領域１５は、Ｒ（アール）を介して角領域において丸み付け部８に接続している。丸み付け部８のこの領域は、同時にライトバンド３、好ましくは周囲を取り巻くように延びるライトバンド３を含んでいてもよい。様々な照明色で発色する様々な光のデザインを実現し得るこのようなライトバンド３は、駆動装置１内に含まれる制御基板３２，３３により達成される。駆動ユニット１の一方の端面１７には、駆動レール４が配置されている。
【００３７】
図２は、ハウジング上側部分１８を示している。ハウジング上側部分１８は、ハウジング下側部分２に差し込み結合により結合されている。側面区分９には、曲線を描くように形成される移行領域１１が接続可能である。移行領域１１は、ハウジング上面７の領域まで延在している。本実施例において、ハウジング上面７は、マウントベース５の一部と、駆動レール４のための、マウントベース５に接続する接続領域６とにより形成されてもよい。駆動装置１のハウジング全体の形状デザインにより、特にハウジング上側部分１８でも、突起したまたは突出したハウジング部分又はこれに類するものが省略されていることが明らかであり、これにより、ハウジング上側部分１８における製造コストを下げることができる。接続領域６は、付設部１０を有している。付設部１０は、ここでは、従来技術に見られるようなさらなる突出したハウジング部分が形成されている必要なしに、駆動レール４を駆動装置１の端面１７に接続することを許容する。
【００３８】
図３に示した好ましい実施例の場合、ハウジング上面７は、マウントベース５又は接続領域６等の付加的な構成部材を有しない。この場合、ハウジング上面７は、真っ直ぐに構成されており、取り付け孔１６及び３９並びにロック１１２の領域に設けられた取り付け部２０により中断される。さらに、このハウジング上側部分１８は、付設部１０とは反対側の端面にサービスアクセス部１２が設けられている点で相違する。サービスアクセス部１２は、差し込み接続部１４及び配電網接続部１３を含んでいる。サービスアクセス部１２は、図示しない取り外し可能なカバーにより閉鎖される。
【００３９】
図３からも、やはり、ハウジング上面７と下面２５とに、突出した構成部材又はこれに類するものが存在しないことが明らかである。この場合、駆動装置１のハウジングは、側方の丸み付け部を有する調和的な形状をしたフラットかつスリムなハウジングを特徴とする。これにより、端面１７において実施される駆動レール４の接続は、ハウジングの全体構造に干渉しない。
【００４０】
図５は、駆動装置１の横断面図である。図５には、１つのモータ２６が看取可能である。モータ２６は、伝動機構２７にフランジ結合されており、モータ取り付け部２４により保持される。電気的なモータ接続部２１は、制御部１２４からの電気エネルギをモータに供給する。伝動機構２７における２つのモータ２６，２８の見方、ひいては巧みな統合は、図６の縦断面図により再度明らかである。モータ２６は、モータ取り付け部２４を介してモータ接続部５８に配置されており、モータ２８は、モータ接続部５７を介して伝動機構２７に、やはり、独自のモータ取り付け部２４を介して接続されている。
【００４１】
図６には、モータ２６及び２８の配置が看取可能であり、モータ２６及び２８は、出力要求に応じて選択的に又は一緒に、伝動機構２７とともに使用可能である。
【００４２】
このことを図７も明示しており、図７は、ハウジング上側部分１８内を見た図であり、ハウジング上側部分１８内には、伝動機構２７が、伝動機構２７に接続されたモータ２６及び２８とともに示してある。さらに制御基板３２及び３３用の変圧器３０が存在している。ハウジング上側部分１８の端面１７には、駆動レール４を収める空所がある。ハウジング上側部分１８内には、伝動機構が取り付け部６６を介して固定されている。同じ方法で別の構成部材も、ハウジング上側部分１８の、それぞれに割り当てられた領域にクリップ止めされている。このような組み付け方法及び構成部材の配置は、図８にも看取可能である。図７とは異なり、駆動レール４は結合されていない。駆動レール４は、ヘッド側に接続領域３４を有する伝達部分を有しており、伝達部分は、伝動機構２７の、駆動部分と称される部分から切り離されている。接続部材３４は、接続プレート４０を有している。接続プレート４０は、駆動レール４に直接結合するために用いられる。ガイドランド３５を介して、伝動機構２７内での伝達部分の正確な配置は、接続部材収容部３８を介して行われる。ガイドランド３５は、ガイド収容部３７内に挿入される。伝達部分の規定通りの嵌合は、付加的に、接続部材３４に存在する少なくとも１つの突出部３６により補助されてもよく、突出部３６は、伝動機構ハウジング内に設けられた相補的な切欠きに係合する。
【００４３】
駆動レール４及びハウジング上側部分１８を１８０°反転して示した図９により、接続部材３４がさらに取り付け孔４４及び４１も含んでいることが明らかである。孔４４を介して、ハウジング上面７に設けられた孔１６，３９と関連し合い、駆動装置１内での伝達部分の固定がさらに容易になる。接続部材３４は、成形部材、例えばプラスチック又は金属からなる成形部材として製造されており、軸収容部５６を有している。
【００４４】
図１０では、軸収容部５６内に軸６０が装入されており、同様に、力伝達手段４６用の駆動ホイール６１と、駆動ホイール６１の上方において同じく軸６０上に存在する伝達ホイール４８とが装入されている。カバー４２により、伝達ホイール４８を含む部分はカバーされ、カバー４２内にも、端部側に、軸６０用の軸支持部が存在している。ねじ４３、具体的には、その下にある取り付け点４１に進入するねじ４３を介して、カバー４２は取り付けられる。
【００４５】
図１０では、視線が駆動レール４の下面に向けられているのに対し、図１１では、同じ構成を示すものの、視線だけがガイドレール４の開放側に向けられており、開放側からは、力伝達手段４６も看取可能である。本図において、駆動レール４の端部が接続部材３４の当接ウェブ４５に当接することが明らかである。さらに、駆動レール４内には、接続部材３４を安定化させるステー４７が示されている。
【００４６】
図１２は、伝動機構２７を示している。伝動機構２７には、２つのモータ２６，２８がフランジ結合されている。さらに本図からは、伝動機構内における接続部材収容部３８の形成を極めて良好に看取可能である。接続部材収容部３８が形成されたところに、接続部材３４と、接続部材３４に配置される駆動レール４とを有する伝達部分が、伝動機構２７内において如何に存在するかは、図１３に示してある。接続部材３４は、結合ねじ４９を介して伝動機構ハウジング５４に結合される。このことは、図１４の図示からも看取可能であり、図１４では、駆動レール４が、伝動機構２７及びモータ２６，２８とともに１８０°反転されて示されている。カバー４２は、残余のハウジングの蓋７４に突き当たり、継ぎ目５０が生じている。これにより、伝達部分と駆動部分との簡単な着脱を行うことが可能である。駆動部分及び伝達部分を互いに接合するとき、正確な配向が可能であるように、突出部５１が、カバー４２の領域にも蓋７４の領域にも存在している。図７に示した取り付け部６６の他に伝動機構２７のさらに別の取り付け部を形成することができるように、伝動機構２７には取り付け孔５３が含まれており、取り付け孔５３を通して、取り付け部２０内に装入された結合要素が挿通される。続いて、カバー１０２が、突出部５１上に載置されると同時に、取り付け部２０により、取り付け孔５３と関連し合ってハウジング上面７に固定されるために使用される。
【００４７】
図１５は、再度、伝動機構２７の駆動部分のアッセンブリを単独図で示している。本図からは、ガイド収容部３７を有する接続部材収容部３８が明瞭に看取可能である。伝動機構ハウジング５４に一体成形されたモータ接続部５７及び５６には、モータ２６及び２８が配置されている。それぞれ電気的なモータ接続部２１を介して、両モータ２６，２８には、電気エネルギが制御部１２４から供給される。
【００４８】
図１６は、伝動機構ハウジング５４を駆動レール４用の接続プレート４０と結合した状態で示している。本図からは、伝動機構ハウジング５４の底１２９に軸収容部５５及び５６が一緒に作り込まれていることが明らかである。
【００４９】
伝達部分の形成についての別の好ましい実施の形態は、図１７に示してある。結合部分５９の形成は、改変された構成にて示してある。軸６上には、伝達ホイール４８を保持するために用いられる円筒歯列３２が存在する。伝達ホイール４８及び駆動レール４を取り除いた図１８の図示は、円筒歯列６２の下に配置されている駆動ホイール６１の形態の変向ローラを露わにしている。駆動ホイール６１には、力伝達手段４６が巻き掛けられる。結合部分５９は、伝動機構２７と結合する領域を有するとともに、さらに、駆動レール４と結合する接続プレート４０も含むように構成されている。接続プレート４０には、突出した取り付け部１８が存在しており、取り付け部１８は、駆動レール４との合体時、接続プレート４０との規定通りの嵌合を保証する。駆動レール４は、端部側の当接ウェブ４５に突き当たり、当接ウェブ４５内には、孔４４も含まれている。
【００５０】
駆動レール４を有する伝達部分と伝動機構２７を有する駆動部分との合体は、図１９に示してある。接続部材収容部３８内への結合部分５９の嵌め込みにより、駆動ホイール８６と伝達ホイール４８の協働が明らかとなる。伝動機構２７は、ハウジング上側部分１８内に装入され、外側の取り付け部６６により固定される。伝達部分のこの構成も、駆動装置１のハウジングの付設部１０内に問題なく装入され、このことは、図２０に看取可能である。
【００５１】
図２１の図示は、別途、伝動機構２７と接続プレート４０の協働を示している。本実施例では、１つのモータ２６しか、モータ取り付け部２４を介してフランジ結合されていない。この場合、当接ウェブ４５は、伝動機構２７の出力側７２に当接する。接続プレート４０内には、保持要素６３が示してあり、保持要素６３は、突出するように形成されており、アンダカット６８を有している。図２２は、保持要素６３が、一部のみ示した駆動レール４に設けられた貫通孔７１と如何に係合するかを示している。図示の保持要素６３は、貫通孔７１内に装入され、当接ウェブ４５に向かって動かされる。駆動レール４のより良好かつ正確な位置決めを達成すべく、一方では、貫通孔７０内に突出部１４１が、かつ別の空所内にステー４７が、位置安定化のために存在している。各側において、長穴として形成されている貫通孔７１内に保持突出部６３が係合する。これらの保持突出部６３は、駆動レール４の載置後、当接ウェブ４５に向かう移動により、同時にロック位置を占める。そして、長穴７１と保持要素６３とにより、力結合及び形状結合が接続プレート４０と駆動レール４との間に形成される。このことは、駆動レール４の構成を完体で示した図２３に示してある。
【００５２】
図２４は、伝動機構８３の改変された構成を示している。この場合、前述した形式でのモータ接続部５７及び５８を介したモータ２８及び２６の接続が維持される。伝動機構８３は、端面側の出力部７２を有し、略長方形の形状も呈している。この略長方形の形状は、長手方向で側壁７３と、側壁７３とは反対側の付設部６５とを特徴としている。付設部６５は、モータ接続部５７，５８の領域にあり、既に述べたような形でウォーム７９の支持部を含んでいる。伝動機構８３は、結合ねじ４９により閉鎖され、その蓋７５内には、軸６０用の軸支持部及び軸７６用の軸支持部が存在している。
【００５３】
図４に示した斜視図は、伝動機構８３の接続側７２を明示する。力伝達手段４６は、接続側７２を介して伝動機構８３内に導入され、そこで変向されて再び導出される。
【００５４】
図２５及び２４に示した伝動機構８３を、図２６に、マウントベース５に取り付けた状態で示してある。マウントベース５の片側には、接続領域６が示されており、接続領域６には、駆動レール４の取り付けに用いられる孔７８が存在している。伝動機構８３用に形成された駆動ハウジング８０を図２７に示した。外側が平滑かつ真っ直ぐに形成されているベース底８４から、側壁８５及び７３が延在している。開いた出力側７２とは反対側に、端壁１４０が存在している。付設部６５内には、ウォーム支持部８１を介したウォーム７９が示されている。ウォーム７９の領域には、開口８２が存在している。ウォーム７９の歯列は開口８２に差し入れられ、これにより、ウォームホイール１１０と作用結合可能である。図３０の断面図Ｂ−Ｂには、伝動に関わる構成部材のこの協働が明らかである。軸７６にはウォームホイール１００が支持されており、付設部を介して円筒歯列８８を有している。円筒歯列８８には、駆動ホイール８６が嵌合している。駆動ホイール８６には、軸６０上に支持されている伝達ホイール４８が作用結合している。伝達ホイール４８の下には、軸６０上に、円筒歯列６２を介して、力伝達手段４６のための駆動ホイール６１がある。本図からさらに看取可能であるように、軸７６及び６０は、ハウジングのベース底８３内に差し込み軸として装入されている。
【００５５】
図２８に、再度、カバーなしに伝動機構８３を見た形でこのアッセンブリを明示する。駆動ホイール８６は、伝達ホイール４８より大きい。しかし、このことは、構成次第で異なって構成されてもよい。
【００５６】
図２９の断面図Ａ−Ａで見て、特にウォーム７９は、左側で端部側の軸受９３を介して支持されており、軸受９３は、軸収容部として形成され、差し込み軸９０を有している。差し込み軸９０は、モータ２８のロータ軸９０に結合されている。右側には、玉軸受９７が示されている。軸収容部９７内には、別の差し込み軸９６が入り込み、モータ２６のロータ軸８９に結合されている。ロータ軸８９の端部は、モータ２６，２８内においてモータハウジング９１のモータ付設部内で支持されている。このことは、再度、図３１の詳細図で看取可能である。ウォーム７９の端部は、軸収容部９８を有しており、軸収容部９８内には、差し込み軸９２が一方では入り込む。軸収容部は、軸受９７内において支持されている。さらに、差し込み軸９２は、ロータ支持部９３内で支持されている。
【００５７】
図３２の斜視図は、駆動装置１の一部と、端面１７における取り付け手段を介した駆動レール４への結合部とを示している。駆動装置１内には、モータ２６が可視である。力伝達手段４６は、駆動レール４内を案内され、伝動機構８３内において駆動ホイール６１を介して変向される。駆動レール４内で移動可能に支持されたキャリッジ１０９が力伝達手段４６と作用結合している。キャリッジ１０９には、従動体１１０が結合されている。従動体１１０を介してリンク１２０が接続されている。本実施例において、マウントベース５は、接続領域６の分だけ拡張されている。接続領域６への駆動レール４の取り付けを行うべく、駆動レール４の側壁１０７の側方には、取り付け手段１０５が取り付けられている。取り付け手段１０５は、本実施例においてアングル形のホルダとして形成されており、ホルダは、ベース脚片１０８と、ベース脚片１０８に接続しているスペーサ脚片とを有している。スペーサ脚片の端部には、保持爪１０３があり、保持爪１０３は、駆動レール４に少なくとも部分的に覆い被さるように係合する。このことは、例えば保持爪１０３が駆動レール４の溝１０６内に係合するように構成されていてもよい。取り付け手段１０５は、取り付け部１１１を介して接続領域６に固定される。この場合、取り付け部１１１は、ねじとして構成されている。したがって、工場内での前組み立ても可能、すなわち、取り付け手段１０５が既に前組み立てされ得ることにより工場内での前組み立ても可能である。これにより、現場で駆動レール４の一方の端部を側方の取り付け手段１０５間に挿入することが可能である。本図からも、駆動レール４が駆動装置１の端面１７に付設されることが明らかである。
【００５８】
特別な実施の形態において、伝動機構２７及び８３は、回転数をカウントする測定装置を装備してもよい。図３３は、これについて可能な一例を提示するものである。本例では、ウォームホイール１００に結合される測定ホイール８７が使用される。測定ホイール８７は、突出部１１４の隣に間隙１１３を有する。このような測定装置は、例えば異なるインクリメントを参照して回転をカウントするインクリメンタル形エンコーダである。インクリメントのこのカウントは、ライトバリア１１２により実施される。この好ましい実施の形態の他に、測定装置の別の構成、特にホールジェネレータと、回転する磁石とを用いた別の構成も可能である。
【００５９】
フレーム領域及び天井又はこれに類するものに対する駆動レール４を備える駆動装置１の結合は、図３４に看取可能である。フレーム領域には、取り付け部１２２が使用されており、取り付け部１２２は、公差を補償すべく旋回運動を実施可能である。駆動レール４には、懸架装置１２１があり、懸架装置１２１は、懸吊手段により構造物の正確な懸架及び配向を形成することを許容する。同じことは、本実施例ではマウントベース５に形成されている懸架装置１１９についても当てはまる。
【００６０】
様々な構成で説明した駆動装置１は、ハウジングの縁部領域におけるライトバンド３によりさらにグレードアップ可能である。好ましい実施の形態において、駆動レール４は、側方の駆動レール側方部分１１５により付加的に広幅化または補足可能である。これらの駆動レール側方部分１１５は、いわばライトバンド３の実施例を引き継いで、各側でライトバンド１１６により構成されてもよい。
【００６１】
図３５は、図３６の構成を背面から示しており、駆動レール側方部分１１５の形状デザインが、駆動ユニット１の形状デザインを引き継いで実現されていることを明らかにするものである。改変された形態において、駆動装置１内により大きなスペースが要求される場合、ハウジング上側部分１８に付設部１１８を設けることが可能である。この付設部１１８は、外側の縁部から奥まっており、駆動レール側方部分１１５の領域で同様に付設部１１８として継続している。
【００６２】
図３８は、駆動レール４が別の形式で駆動ハウジング内に収容され、取り付け部１２４を介して取り付けられてもよいことを明らかにするものである。駆動レール４は、付設部１０を介してハウジング上側部分１８内に進入する。
【００６３】
特別な実施の形態において、ハウジング下側部分２は、同時にイルミネーション装置として用いられるように構成されてもよい。例えばハウジング上側部分１８の縁部２９内に結合収容部１２６が作り込まれていてもよく、結合収容部１２６は、イルミネーションユニット１３２の結合突出部１２５と、例えばフラットで真っ直ぐな底１２８からなることができ、底１２８には、側方の結合突出部１２５が配置されている。少なくとも一方の側には、光線を放射する放射ユニット１２７を設けることができる。底１２８全体には、好ましくは、光を増幅するまたは強く反射するコーティング又はこれに類するものを設けてもよい。放射ユニット１２７には、電気エネルギが駆動装置１の制御部１２４により供給される。例えば、図４０に示したカバー１２９が、外側閉鎖部を形成してもよい。このカバー１２９も、突出部１３０により取り外し可能にハウジング下側部分２に結合される。
【００６４】
イルミネーションユニット１３２の特別な構成は、図４１，４２に看取可能である。イルミネーションユニット１３２は、斜視図において、真っ直ぐな面状の放射面１３１を有して示される。放射面１３１内には、コミュニケーション領域１３１が示されている。放射面１３１は、側方の縁部１３５により画定される。イルミネーションユニット１３２には、制御部１２４からの電気エネルギが接続部１３４により供給される。コミュニケーション領域１３３は、表示部の他、電子式のタッチパッド（Ｔａｓｔｅｎｆｅｌｄ）を含んでいてもよい。
【００６５】
図４２は、分解立体図で見たイルミネーションユニット１３２の基本構造を示している。下図には、放射面１３１が、放射面１３１を取り巻く側方の縁部１３５とともに示されている。放射面１３１内には、コミュニケーション領域１３３が示されている。好ましい実施の形態において、放射面１３１の背後にリフレクタ１３６が存在していてもよい。このリフレクタ１３６は、周囲を取り巻くように延びるフレーム１３７により閉じられる。フレーム１３７の側方には、少なくとも１つの放射ユニット１２７が配置されていてもよい。放射ユニット１２７内には、複数の発光ダイオードが収容されている。電圧の供給により、これらの図示しない発光ダイオードは発光し、リフレクタ１３６を形成したことで光は放射面１３１を均質に照らし出す。
【００６６】
別の好ましい実施の形態において、放射面１３１の縁部１３５の背後にライトガイド１３９が装入されてもよい。このライトガイド１３９には、放射ユニット１２７により電圧を加えることができる。しかし、ここで付加的な放射ユニット１３８を使用することも可能である。ライトガイド１３９は、縁部１３５の外側の領域にのみ存在し、縁部１３５は、放射面１３１全体と同様、外部に向かって透明であるか、または透光性のプラスチックからなる。ライトガイド１３９の通電時、光の放出が実施される。ライトガイド１３９は、イルミネーションユニット１３２の縁部領域を照らし出すために使用される。このことは、発光ダイオードを適当に選択すれば、様々な照明色、好ましくは青色領域の照明色を実現し得る。
【符号の説明】
【００６７】
１  駆動装置
２  ハウジング下側部分
３  ライトバンド
４  駆動レール
５  マウントベース
６  接続領域
７  ハウジング上面
８  丸み付け部
９  側面区分
１０  付設部
１１  移行領域
１２  サービスアクセス部
１３  配電網接続部
１４  差し込み接続部
１５  縁部領域
１６  取り付け孔
１７  端面
１８  ハウジング上側部分
１９  取り付け孔
２０  取り付け部
２１  電気的なモータ接続部
２２  パーティングライン
２３  カバー
２４  モータ取り付け部
２５  下面
２６  モータ
２７  伝動機構
２８  モータ
２９  縁部
３０  変圧器
３１  凹部
３２  制御基板
３３  制御基板
３４  接続部材
３５  ガイドランド
３６  突出部
３７  ガイド収容部
３８  接続部材収容部
３９  取り付け孔
４０  接続プレート
４１  取り付け点
４２  カバー
４３  ねじ
４４  孔
４５  当接ウェブ
４６  力伝達手段
４７  ステー
４８  伝達ホイール
４９  結合ねじ
５０  継ぎ目
５１  突出部
５２  孔
５３  取り付け孔
５４  伝動機構ハウジング
５５  軸収容部
５６  軸収容部
５７  モータ接続部
５８  モータ接続部
５９  結合部分
６０  軸
６１  駆動ホイール
６２  円筒歯列
６３  保持要素
６４  鍔
６５  付設部
６６  取り付け部
６７  軸支持部
６８  アンダカット
６９  上面
７０  貫通孔
７１  貫通孔
７２  出力側
７３  側壁
７４  蓋
７５  蓋
７６  軸
７７  付設部
７８  孔
７９  ウォーム
８０  伝動機構ハウジング
８１  ウォーム支持部
８２  開口
８３  伝動機構
８４  ベース底
８５  側壁
８６  駆動ホイール
８７  測定ホイール
８８  円筒歯列
８９  ロータ軸
９０  モータ付設部
９１  モータハウジング
９２  差し込み軸
９３  ロータ支持部
９４  モータ端面
９５  軸受
９６  軸収容部
９７  軸受
９８  軸収容部
９９  付設部
１００  ウォームホイール
１０１  カラー
１０２  ロック
１０３  保持爪
１０４  結合部
１０５  取り付け手段
１０６  溝
１０７  側壁
１０８  ベース脚片
１０９  キャリッジ
１１０  従動体
１１１  取り付け部
１１２  ライトバリア
１１３  間隙
１１４  突出部
１１５  駆動レール側方部分
１１６  ライトバンド
１１７  インターフェース
１１８  付設部
１１９  懸架装置
１２０  リンク
１２１  懸架装置
１２２  取り付け部
１２３  制御部
１２４  取り付け部
１２５  結合突出部
１２６  結合収容部
１２７  放射ユニット
１２８  底
１２９  カバー
１３０  突出部
１３１  放射面
１３２  イルミネーションユニット
１３３  コミュニケーション領域
１３４  接続部
１３５  縁部
１３６  リフレクタ
１３７  フレーム
１３８  放射ユニット
１３９  ライトガイド
１４０  端壁
１４１  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（２６）、伝動機構（２７，８３）及び制御部（１２４）を備える、ドアを自動化する駆動装置（１）であって、前記モータ（２６）により駆動され、駆動レール（４）内を循環する力伝達手段（４６）への結合部（１２０）を備える駆動装置（１）において、前記伝動機構（２７，８３）は、１つのウォーム（２９）を有し、２つの対向するモータ接続部（５７，５８）を装備しており、前記モータ接続部（５７，５８）には、選択的に１つのモータ（２６）または（２８）が、又は同時に両モータ（２６，２８）が接続可能であり、前記モータ（２６，２８）は、共通の前記ウォーム（７９）に作用し、前記ウォーム（７９）の回転運動が、ウォームホイール（１００）に伝達され、前記ウォームホイール（１００）は、伝動的に直接又は間接に前記力伝達手段（４６）に作用し、
ベース底（８４）に、前記ウォーム（７９）と協働する前記ウォームホイール（１００）が回転支持されている軸（７６）及び前記力伝達手段（４６）用の駆動ホイール（６１）が回転支持されている軸（６０）を収容する支持部（５５，５６）が含まれており、前記ウォームホイール（１００）及び前記駆動ホイール（６１）は、それぞれ円筒歯列（６２，８８）を有し、前記円筒歯列（６２，８８）は、駆動ホイール（８６）及び伝達ホイール（４８）と結合するために用いられ、前記駆動ホイール（８６）及び前記伝達ホイール（４８）の歯列は、互いに噛み合い、前記駆動ホイール（８６）の直径は、前記伝達ホイール（４８）の直径より大きいことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記伝動機構（２７，８３）は、外側で略真っ直ぐなベース底（８４）を有し、前記ベース底（８４）は、前記ベース底（８４）から延びる、互いに対向する側壁（７３，８５）を有し、前記側壁（７３，８５）間には、端壁（１４０）と、前記端壁（１４０）に対向し部分的に開いた出力側（７２）とが存在し、前記出力側（７２）は、前記力伝達手段（４６）が通過する部分を有し、前記側壁（８５）には、外方に方向付けられた付設部（１０，６５）が設けられており、前記付設部（１０，６５）内には、前記ウォーム（７９）が支持されているとともに、前記モータ接続部（５７，５８）が存在しており、前記ベース底（８４）に対して略平行に、少なくとも１つの取り外し可能な真っ直ぐな蓋（７４，７５）が存在している、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記伝動機構（８３）は、前記駆動装置（１）のハウジング上側部分（１８）のハウジング上面（７）の構成部分であるマウントベース（５）上に、前記伝動機構（８３）の前記出力側（７２）が前記駆動レール（４）に対して一直線に配置されているように結合されており、前記駆動レール（４）は、前記マウントベース（５）上に、駆動ハウジングの端面（１７）にある付設部（１０）により、接続領域（６）を介して取り付けられており、前記駆動ハウジング内に進入する、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動レール（４）は、単数又は複数の部材からなる取り付け手段（１０５）を介して交換可能に前記接続領域（６）に結合されている、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記取り付け手段（１０５）は、係止式の差し込み結合部又は略アングル形の取り付け手段からなり、前記略アングル形の取り付け手段は、前記駆動レール（４）に部分的に又は完全に覆い被さるように係合する、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記伝動機構（２７）は、前記モータ接続部（５７）及び／又は（５８）と、前記ウォーム（７９）により力が加えられる前記ウォームホイール（１００）と、前記ウォームホイール（１００）に結合される駆動ホイール（６１）とを有する駆動部分から構成され、伝達部分においては、前記伝達ホイール（４８）と、前記駆動ホイール（６１）とからなるように構成されており、前記伝達部分は、解離可能に前記駆動部分内に、前記駆動ホイール（８６）を前記伝達ホイール（４８）に伝動的に接続するように係合する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記伝達部分は、前記駆動レール（４）の端部において、前記伝達ホイール（４８）を前記駆動ホイール（６１）とともに支持する結合部分（５９）として形成されており、接続プレート（３４，４０）を介して解離可能に前記駆動レール（４）に結合されている、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記接続プレート（３４，４０）には、保持突出部（６３）が設けられており、前記保持突出部（６３）は、前記駆動レール（４）の上面（６９）において貫通孔（７１）に進入し、前記貫通孔（７１）と力結合及び形状結合式に結合され、前記駆動レール（４）は、結合された状態で当接ウェブ（４５）に当接し、他方、前記接続プレート（３４，４０）は、前記伝達ホイール（４８）及び前記駆動ホイール（６１）用の前記軸（６０）が内部に保持される突出した結合部分（５９）を有する、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記結合部分（５９）は、ガイドランド（３５）を有し、前記ガイドランド（３５）は、前記伝動機構（２７）のガイド収容部（３７）内に進入し、前記結合部分（５９）は、伝動機構ハウジング（５４）の相補的な収容部との結合用の突出部（３６）を装備している、請求項７又は８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動部分と前記伝達部分とは、位置安定化とねじ結合とにより互いに保持される、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記駆動装置（１）は、前記伝動機構（２７，８３）の回転数を検出する測定装置を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記測定装置はインクリメンタル形エンコーダである、請求項１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記測定装置は、前記伝動機構（２７，８３）の構成部分であり、測定ホイール（８７）からなり、前記測定ホイール（８７）は、前記測定ホイール（８７）の周囲に、ライトバリア（１１２）により検出可能な、間に間隙（１１３）を有する複数の突出部（１１４）を有するか、又は前記測定装置は、少なくとも１つの回転する永久磁石と、前記永久磁石と協働する定置のホールジェネレータとからなる、請求項１１に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記駆動装置（１）の前記ハウジングは、ハウジング上側部分（１８）及びハウジング下側部分（２）の形態で２部分構成とされており、前記ハウジング上側部分（１８）と前記ハウジング下側部分（２）とは、互いに解離可能に結合されている、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記ハウジング上側部分（１８）内には、前記伝動機構（２７，８３）及び前記モータ（２６，２８）の横に、変圧器（３０）及び制御基板（３２，３３）が配置されているとともに、外部からアクセス可能なサービスアクセス部（１２）が含まれている、請求項１４に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記ハウジング上面（７）は、真っ直ぐに形成されており、前記ハウジング下面（２５）に対して略平行に延びる、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１７】
前記ハウジング下側部分（２）は、イルミネーションユニット（１３２）として形成されており、面状の放射面（１３１）が存在し、前記放射面（１３１）の背後には、リフレクタ（１３６）が配置されており、前記リフレクタ（１３６）は、フレーム（１３７）内に又はフレーム（１３７）に接して配置される、発光ダイオードからなる放射ユニット（１２７）を装備しており、前記発光ダイオードは、前記制御基板（３２，３３）により制御可能である、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の駆動装置。
【国際調査報告】
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