Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前端および後端を有する、チャージ材料を受け入れるホッパーと、該ホッパーの底部に沿って設けられた、前端に向かってチャージ材料を移送するフィーダーとを有する移送装置の前端に取り付けられる、チャージ材料を加熱炉の融解槽に投入するためのノーズピースであって、
下り勾配の底壁を含み、前記移送装置の前端に取り付けられるように構成された移行部と、
投入部とを備えており、
該投入部が、前記移行部に固定された後方部と、閉鎖位置と開放位置との間を移動可能に支持された前方部と、を有するスリーブを有しており、
前記閉鎖位置においては前方部が後方部と接合して周囲が閉鎖された投入路を形成し、前記開放位置においては前方部が後方部から離れている、チャージ材料投入用ノーズピース。
【請求項２】  前記前方部がヒンジによって移行部に枢着され、このヒンジによって前方部が、開放位置と閉鎖位置との間を後方部および移行部に対して回動可能にされており、開放位置において、投入部の内部にアクセス可能とするために前方部の底端が後方部から離間している請求項１記載のノーズピース。
【請求項３】  さらに、前記スリーブの前方部を係合させて閉鎖位置で保持し、係合を解除して前方部を開放位置に回動させるばね付き掛け金が設けられている請求項１または２記載のノーズピース。
【請求項４】  前記加熱炉が融解槽の上方に被さる排煙フードを有し、ノースピースが排煙フード内に納まる寸法に形成されている請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載のノーズピース。
【請求項５】  前記前方部が開放位置に回動したとき、前記排煙フード内に納まる外形と寸法を有している請求項４記載のノーズピース。
【請求項６】  前記チャージ材料がリターン材料を含んでなる請求項１記載のノーズピース。
【請求項７】  加熱炉の融解槽にチャージ材料を移送する移送装置であって、
前端と後端を有する、チャージ材料を受け入れるホッパーと、
該ホッパーの底部に沿って設けられ、チャージ材料を前端に向かって移送するフィーダーと、
前記フィーダーの前端に取り付けられたノーズピースであって、下り勾配の底壁を有する移行部分と投入部とを有するノーズピースとを備えており、
前記投入部がスリーブを有しており、このスリーブが、前記移行部に固定した状態に支持された後方部と、閉鎖位置と開放位置との間を移動可能に支持された前方部と、を有しており、
前記閉鎖位置においては前方部が後方部と接合して周囲が閉鎖された投入路を形成し、前記開放位置においては前方部が後方部から離れている、移送装置。
【請求項８】  前記前方部がヒンジによって移行部に枢着され、このヒンジによって前方部が、開放位置と閉鎖位置との間を後方部および移行部に対して回動可能にされており、開放位置において、投入部の内部にアクセス可能とするために前方部の底端が後方部から離間している請求項７記載の移送装置。
【請求項９】  さらに、前記前方部を係合させた閉鎖位置で保持し、係合を解除して開放位置に回動させるばね付き掛け金が設けられている請求項７または８記載の移送装置。
【請求項１０】  前記加熱炉が融解槽の上方に被さる排煙フードを有し、前記ノーズピースが排煙フード内に納まる寸法に形成されている請求項７〜９のうちのいずれか一の項に記載の移送装置。
【請求項１１】  前記前方部が、開放位置に回動して前記排煙フード内に納まる形状と寸法を有している請求項１０記載の移送装置。
【請求項１２】  前記チャージ部材がリターン材料を含んでなる請求項７記載の移送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ノーズピース１０は移送装置１２の前端２２に取り付けられている。ノーズピース１０は、チャージ材料を融解槽１６に投入する投入部２１に至る下り勾配の移行部２０を有している。移行部２０は、第１及び第２の側壁２６、２７と、頂壁２８と、投入部２１に向かって下り勾配の底壁３０とで形成されている。投入部２１は、移行部２０を横断して底壁３０から垂下されたスリーブ３２で形成されている。スリーブ３２の外面は、加熱炉の融解槽１６の内部に挿入可能な形状と寸法となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄（III）含量０.０〜４.０モル％Ｆｅ（III）、好ましくは０.５〜１.５モル％Ｆｅ（III）および前記鉄含量に対するマンガン含量０.７重量％まで、好ましくは前記鉄含量に対して０.４重量％までを有するＦｅＳＯ４またはＦｅＣｌ２の溶液から開始する酸化鉄イエローを製造する方法であって、
a)鉄（II）成分を、４２〜７５℃、好ましくは４５〜６０℃の温度に加熱      されたアルカリ成分の溶液または懸濁液に添加すること、および
b)鉄（II）全てがα−ＦｅＯＯＨのような鉄（III）に転化されるまで、      前記溶液または懸濁液を酸化剤で酸化すること
を特徴とし、前記酸化剤が、酸化時間１２０〜１６０分、好ましくは１８０〜３６０分であるような速度で添加され、そして全酸化時間に亙って、反応がＦｅ(ＯＨ)２の沈降が生じる少なくとも４２〜７５℃の温度である、酸化鉄イエローを製造する方法。
【請求項２】  アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属の炭酸塩、カルシウム、ストロンチウムまたはバリウムの酸化物、あるいはアンモニアがアルカリ成分として使用される請求項１記載の方法。
【請求項３】  アルカリ成分が、前記反応の化学量論量に対し、１.２〜２.５アルカリ当量、好ましくは１.２〜１.７当量に相当する量で使用される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  アルカリ成分の濃度が１.２５〜６アルカリ当量／Ｌの間、好ましくは２.５〜５.５アルカリ当量／Ｌの間、特に好ましくは２.２５〜４.５アルカリ当量／Ｌである請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  鉄（II）成分の濃度が２０〜２００ｇ／ＬＦｅの間、好ましくは３０〜１５０ｇ／ＬＦｅの間、特に好ましくは４０〜１００ｇ／ＬＦｅの間である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  雰囲気酸素、純酸素、硝酸塩、塩素酸塩（Ｉ）、塩素酸塩（Ｖ）、塩素酸塩（ＶII）、塩素元素、ペルオクソ二硫酸塩、オゾンまたはＨ２Ｏ２が酸化剤として使用される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  着色建築用材料のための請求項１〜６のいずれかに記載の方法で製造される酸化鉄の使用。
【請求項８】  コンクリートにおける請求項７記載の使用。
【請求項９】  エマルション塗料における請求項１〜６のいずれかに記載の方法で製造される酸化鉄の使用。
【請求項１０】  プラスチックにおける請求項１〜６のいずれかに記載の方法で製造される酸化鉄の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と対応する位置において、前記ケーシングの前壁面との間に前記窓孔に嵌着したフィルターを、検出不能で、かつ、前記前壁面に近接・接触する使用者の着衣等を検出可能な間隔を設けた状態で配置し、さらに、前記フィルターの中央部をケーシングの前壁面側から内側方向に向けて所定の寸法で凹設することにより凹設部を形成し、前記凹設部と着座センサとを近接配置するようにしたことを特徴とする衛生洗浄装置の着座検出装置。
【請求項２】  赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と対応する位置において、前記ケーシングの前壁面との間に前記窓孔に嵌着したフィルターを、検出不能で、かつ、前記前壁面に近接・接触する使用者の着衣等を検出可能な間隔を設けた状態で配置し、前記ケーシングの前壁面には、前記着座センサと対応する部位を内側方向に向けて所定の寸法で凹設することにより凹設部を形成し、前記凹設部に開口した窓孔に嵌着されるフィルターと着座センサとを近接配置するようにしたことを特徴とする衛生洗浄装置の着座検出装置。
【請求項３】  赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と近接、かつ、対向させた状態で配置するとともに、前記窓孔に嵌着したフィルターの表面側には突部を膨出形成し、前記突部によって、着座センサと前記ケーシングの前壁面に近接・接触する使用者の着衣等との間に、前記着衣等を着座センサにより検出可能な間隔を設けるようにしたことを特徴とする衛生洗浄装置の着座検出装置。
【請求項４】  赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と近接、かつ、対向させた状態で配置するとともに、前記窓孔に嵌着したフィルター近傍のケーシングの前壁面には突部を膨出形成し、前記突部によって、着座センサと前記ケーシングの前壁面に近接・接触する使用者の着衣等との間に、前記着衣等を着座センサにより検出可能な間隔を設けるようにしたことを特徴とする衛生洗浄装置の着座検出装置。
【請求項５】  前記フィルターには、着座センサを構成する発光部及び受光部を収納するためのハウジングを一体的に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の衛生洗浄装置の着座検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と対応する位置において、前記ケーシングの前壁面との間に前記窓孔に嵌着したフィルターを、検出不能で、かつ、前記前壁面に近接・接触する使用者の着衣等を検出可能な間隔を設けた状態で配置し、さらに、前記フィルターの中央部をケーシングの前壁面側から内側方向に向けて所定の寸法で凹設することにより凹設部を形成し、前記凹設部と着座センサとを近接配置するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、赤外線を投光する発光部と、使用者に遮光されて反射した赤外線を受光する受光部からなる着座センサを備えた衛生洗浄装置において、前記着座センサは、衛生洗浄装置の機能部を収納するケーシング内に、該ケーシングの前壁面に開口した窓孔と対応する位置において、前記ケーシングの前壁面との間に前記窓孔に嵌着したフィルターを、検出不能で、かつ、前記前壁面に近接・接触する使用者の着衣等を検出可能な間隔を設け、前記ケーシングの前壁面には、前記着座センサと対応する部位を内側方向に向けて所定の寸法で凹設することにより凹設部を形成し、前記凹設部に開口した窓孔に嵌着されるフィルターと着座センサとを近接配置するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の衛生洗浄装置の着座検出装置において、前記フィルターには、着座センサを構成する発光部及び受光部を収納するためのハウジングを一体的に形成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】給水源に連通連結した局部洗浄用ノズルに、複数の流路と、同複数の流路の一つと連通した吸気口とを形成し、通常の洗浄水と気泡混じりの洗浄水とを選択的に吐出可能とした衛生洗浄装置のノズル構造であって、
前記吸気口を、前記複数の流路にそれぞれ連通する複数の吐水口と、同一面上に並設し、
局部洗浄用ノズルは、
複数の洗浄水通路を形成した筒状本体と、
同筒状本体に取付けられ、前記複数の洗浄水通路とそれぞれ対応する袋小路状の溝部を形成するとともに、同溝部の終端部位置を、先端側から同一直線上で異ならせたノズルヘッドと、
同ノズルヘッドを被覆するとともに、前記各溝部の終端部にそれぞれ対応する吐水口を形成し、しかも、最上部側に位置する吐水口に隣接して、同吐水口と前記溝部を介して連通する吸気口を形成した蓋体と、
前記複数の吐水口にそれぞれ対応する開口部を設け、前記筒状本体、ノズルヘッド、及び蓋体を全体的に被覆する筒状胴部とを具備することを特徴とする衛生洗浄装置のノズル構造。
【請求項２】吸気口を円形にしたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置のノズル構造。
【請求項３】少なくとも吸気口を囲繞する汚水浸入防止壁を突設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置のノズル構造。
【請求項４】筒状本体の基端部に流路切替弁を設けるとともに、同流路切替弁に、給水源側からの洗浄水を導入するエルボ形流入管を、流入口が後方を向くように取付け、しかも、同エルボ形流入管の取付姿勢を、前記筒状本体の軸線に対して上方へ傾斜させたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置のノズル構造。
【請求項５】給水源に連通連結した局部洗浄用ノズルに、複数の流路と、同複数の流路の一つと連通した吸気口とを形成し、通常の洗浄水と気泡混じりの洗浄水とを選択的に吐出可能とした衛生洗浄装置のノズル構造であって、
前記洗浄ノズルは、
前記吸気口を、前記複数の流路にそれぞれ連通する複数の吐水口と、同一面上に並設し、
前記吐水口及び吸気口を被覆するとともに、前記複数の吐水口にそれぞれ対応する開口部を設けた筒状胴部を具備することを特徴とする衛生洗浄装置のノズル構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、給水源に連通連結した局部洗浄用ノズルに、複数の流路と、同複数の流路の一つと連通した吸気口とを形成し、通常の洗浄水と気泡混じりの洗浄水とを選択的に吐出可能とした衛生洗浄装置であって、前記吸気口を、前記複数の流路にそれぞれ連通する複数の吐水口と、同一面上に並設し、上記局部洗浄用ノズルは、複数の洗浄水通路を形成した筒状本体と、同筒状本体に取付けられ、前記複数の洗浄水通路とそれぞれ対応する袋小路状の溝部を形成するとともに、同溝部の終端部位置を、先端側から同一直線上で異ならせたノズルヘッドと、同ノズルヘッドを被覆するとともに、前記各溝部の終端部にそれぞれ対応する吐水口を形成し、しかも、最上部側に位置する吐水口に隣接して、同吐水口と前記溝部を介して連通する吸気口を形成した蓋体と、前記複数の吐水口にそれぞれ対応する開口部を設け、前記筒状本体、ノズルヘッド、及び蓋体を全体的に被覆する筒状胴部とを具備することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項４記載の本発明では、上記筒状本体の基端部に流路切替弁を設けるとともに、同流路切替弁に、給水源側からの洗浄水を導入するエルボ形流入管を、流入口が後方を向くように取付け、しかも、同エルボ形流入管の取付姿勢を、前記筒状本体の軸線に対して上方へ傾斜させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項５記載の本発明では、給水源に連通連結した局部洗浄用ノズルに、複数の流路と、同複数の流路の一つと連通した吸気口とを形成し、通常の洗浄水と気泡混じりの洗浄水とを選択的に吐出可能とした衛生洗浄装置のノズル構造であって、前記洗浄ノズルは、前記吸気口を、前記複数の流路にそれぞれ連通する複数の吐水口と、同一面上に並設し、前記吐水口及び吸気口を被覆するとともに、前記複数の吐水口にそれぞれ対応する開口部を設けた筒状胴部を具備することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
(1) 請求項１記載の本発明では、給水源に連通連結した局部洗浄用ノズルに、複数の流路と同複数の流路の一つと連通した吸気口とを形成し、通常の洗浄水と気泡混じりの洗浄水とを選択的に吐出可能とした衛生洗浄装置において、前記吸気口を、前記複数の流路にそれぞれ連通する複数の吐水口と、同一面上に並設した。さらに、上記局部洗浄用ノズルは、複数の洗浄水通路を形成した筒状本体と、同筒状本体に取付けられ、前記複数の洗浄水通路とそれぞれ対応する袋小路状の溝部を形成するとともに、同溝部の終端部位置を、先端側から同一直線上で異ならせたノズルヘッドと、同ノズルヘッドを被覆するとともに、前記各溝部の終端部にそれぞれ対応する吐水口を形成し、しかも、最上部側に位置する吐水口に隣接して、同吐水口と前記溝部を介して連通する吸気口を形成した蓋体と、前記複数の吐水口にそれぞれ対応する開口部を設け、前記筒状本体、ノズルヘッド、及び蓋体を全体的に被覆する筒状胴部とを具備することとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
したがって、ノズルの各流路の漏水検査を行う場合、検査対象となる吐水口をピンで塞ぐ動作を全て同じ方向で行える。また、複雑なノズルの組立てが容易に行えるとともに、吸気口への汚水の浸入をより確実に防止でき、しかも、たとえばノズルの胴部が汚損したりしても、筒状胴部のみを簡単に取り替えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
(4)請求項４記載の本発明では、上記筒状本体の基端部に流路切替弁を設けるとともに、同流路切替弁に、給水源側からの洗浄水を導入するエルボ形流入管を、流入口が後方を向くように取付け、しかも、同エルボ形流入管の取付姿勢を、前記筒状本体の軸線に対して上方へ傾斜させた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルを備えた大便器装置において、大便器装置外形形状とボウル上面開口部の間で構成されるリム幅を、側部より前方に行くにつれて大きくすることを特徴とする大便器装置。  
【請求項２】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルと洗浄水をボウル全周に旋回するよう導くボウル内面に沿った棚とを備えた大便器装置において、前記棚の幅をボウル前方側で最小にしたことを特徴とする大便器装置。  
【請求項３】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルと洗浄水をボウル全周に旋回するよう導くボウル内面に沿った棚とを備えた大便器装置において、前記棚をボウル前方側でなくしたことを特徴とする大便器装置。  
【請求項４】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルと洗浄水をボウル全周に旋回するよう導くボウル内面に沿った棚とを備えた大便器装置において、前記棚の幅を側部より後方側を小さくしたことを特徴とする大便器装置。  
【請求項５】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルと洗浄水をボウル全周に旋回するよう導くボウル内面に沿った棚とを備えた大便器装置において、前記棚をボウル後方側でなくしたことを特徴とする大便器装置。  
【請求項６】 前記棚にはボウル中央付近を向くように線状の凸形状を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の大便器装置。  
【請求項７】 大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルと洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚とを備えた大便器装置において、前記棚はボウル中央へ向かって傾斜しており、前記棚の傾斜角度をボウル全周にわたって不均一にしたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の大便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄用ノズルより洗浄水を噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置において、
外部より供給された水を貯留する貯湯タンクと、該貯湯タンク内の湯が所定値以上の高温となった際に検知可能な高温検知手段とを備え、
前記高温検知手段を、前記貯湯タンク内における湯または水の吐水部近傍に配置し、
前記吐水部を、前記貯湯タンクの上部一端側に配設する一方、前記高温検知手段を、前記貯湯タンクの一側部上端側において、前記吐水部と略直角に対向する状態に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記高温検知手段は、前記貯湯タンク内側に露出する状態で該貯湯タンクの外壁に取り付けられ、
前記貯湯タンクの外壁表面上に、付着した水が前記高温検知手段に侵入するのを防止する被水防止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記被水防止手段は、前記高温検知手段の取付部位を取り囲むように前記貯湯タンクの外壁に一体成形された水切りカバーから成ることを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記高温検知手段は、前記貯湯タンク内側に露出する状態で該貯湯タンクの外壁に金属製ブラケットを介して取り付けられ、
前記金属製ブラケットを前記高温検知手段の接地端子としたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
便器に設置され、湯または水を洗浄用ノズルより噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置において、
外部より供給された水を温めて貯留する貯湯タンクと、
該貯湯タンクの吐水部より排出された湯または水を前記洗浄用ノズルへ導くチューブと、該チューブの途中に介装される中継エルボとを備え、
前記中継エルボの少なくとも一部を、前記貯湯タンクの外壁に一体成形したことを特徴とする衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］洗浄用ノズル（１２）より洗浄水を噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置（１０）において、
外部より供給された水を貯留する貯湯タンク（２１）と、該貯湯タンク（２１）内の湯が所定値以上の高温となった際に検知可能な高温検知手段（８０）とを備え、
前記高温検知手段（８０）を、前記貯湯タンク（２１）内における湯または水の吐水部（２３）近傍に配置し、
前記吐水部（２３）を、前記貯湯タンク（２１）の上部一端側に配設する一方、前記高温検知手段（８０）を、前記貯湯タンク（２１）の一側部上端側において、前記吐水部（２３）と略直角に対向する状態に配設したことを特徴とする衛生洗浄装置（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［２］前記高温検知手段（８０）は、前記貯湯タンク（２１）内側に露出する状態で該貯湯タンク（２１）の外壁に取り付けられ、
前記貯湯タンク（２１）の外壁表面上に、付着した水が前記高温検知手段（８０）に侵入するのを防止する被水防止手段を設けたことを特徴とする［１］記載の衛生洗浄装置（１０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［３］前記被水防止手段は、前記高温検知手段（８０）の取付部位を取り囲むように前記貯湯タンク（２１）の外壁に一体成形された水切りカバー（２９）から成ることを特徴とする［２］記載の衛生洗浄装置（１０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［４］前記高温検知手段（８０）は、前記貯湯タンク（２１）内側に露出する状態で該貯湯タンク（２１）の外壁に金属製ブラケット（８１）を介して取り付けられ、
前記金属製ブラケット（８１）を前記高温検知手段（８０）の接地端子としたことを特徴とする［１］記載の衛生洗浄装置（１０）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［５］便器に設置され、湯または水を洗浄用ノズル（１２）より噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置（１０）において、
外部より供給された水を温めて貯留する貯湯タンク（２１）と、該貯湯タンク（２１）の吐水部（２３）より排出された湯または水を前記洗浄用ノズル（１２）へ導くチューブ（３４，３４ａ）と、該チューブ（３４，３４ａ）の途中に介装される中継エルボ（９０）とを備え、
前記中継エルボ（９０）の少なくとも一部を、前記貯湯タンク（２１）の外壁に一体成形したことを特徴とする衛生洗浄装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶銑と屑鉄を主原料とし、且つ石灰及びアルミナ系媒溶剤を副原料として転炉型反応容器に投入し、上底吹き酸素を用いて溶鋼を製造する吹錬方法において、前記アルミナ系媒溶剤の投入量を（１）式を満足させ、且つ、（２）式で求まる石灰含有スラグの溶解速度Ｖが３５０〜１２００ｋｇ／ｍｉｎとなるように調整することを特徴とする転炉における造滓方法。
Al2O3原単位[kg/t]/(CaO原単位[kg/t]+Al2O3原単位[kg/t])≦0.1    （１）
V=α0+α1(θb-θs)-α2(θb-θs)2/2+α3(θb-θs)3/3              （２）
但し、θb : [溶銑温度×溶銑率+(1-溶銑率)×装入前屑鉄温度+吹止溶鋼温度]/2であり、また、XMOがMO原単位[kg/t]/(CaO原単位[kg/t]+MO原単位[kg/t])×100を表すものとするとθs : 2570-17.9XSiO2-5.55XMnO-23.9XCaF2-24.9XAl2O3であり（XMOのMOは組成式を表す）、さらに、α0〜α3は転炉型反応容器固有の係数である。
【請求項２】  前記溶銑は、Ｓ：０．０２ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．１１ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：０．７ｍａｓｓ％以下であることを特徴とする請求項１記載の造滓方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の転炉における造滓方法は、溶銑と屑鉄を主原料とし、且つ石灰及びアルミナ系媒溶剤を副原料として転炉型反応容器に投入し、上底吹き酸素を用いて溶鋼を製造する吹錬方法において、前記アルミナ系媒溶剤の投入量を（１）式を満足させ、且つ、（２）式で求まる石灰含有スラグの溶解速度Ｖが３５０〜１２００Ｋｇ／ｍｉｎとなるように調整する構成である。
Al2O3原単位[kg/t]/(CaO原単位[kg/t]+Al2O3原単位[kg/t])≦0.1    （１）
V=α0+α1(θb-θs)-α2(θb-θs)2/2+α3(θb-θs)3/3              （２）
但し、θb : [溶銑温度×溶銑率+(1-溶銑率)×装入前屑鉄温度+吹止溶鋼温度]/2であり、また、組成式をMOで表した場合に、XMOがMO原単位[kg/t]/(CaO原単位[kg/t]+MO原単位[kg/t])×100を表すものとするとθs : 2570-17.9XSiO2-5.55XMnO-23.9XCaF2-24.9XAl2O3であり、さらにα0〜α3は転炉型反応容器固有の係数である。
また、前記溶銑は、Ｓ：０．０２ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．１１ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：０．７ｍａｓｓ％以下である構成であり、場合によっては、事前に溶銑を脱硫、脱りん、脱珪処理することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表２】
2002294396.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
No.1〜3は本発明例である。試験片の成分組成が同一（Ｓ1値＝3.51）で、試験片の等価直径が同一（Ｄｅｑ＝25mm）の場合は、試験片を冷却する際に用いるＨｅガスの吹き付け圧力によって端面の平坦度が大きく変化することが分かる。つまり、試験片を焼入れする際に、該試験片の芯部温度が少なくともＡｒ3変態点〜600℃の範囲を、3〜25barの範囲内で制御したＨｅガスを用いて冷却すると、Ｋ1値が50以下となるので、熱処理歪が少なく寸法精度の高い部品を提供できることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2002294396.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
No.9〜11，15，16，20，21，24，28は本発明例であり、No.32〜34は比較例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
No.9〜11，No.15，16，No.20，21，No.24，No.28から明らかな様に、試験片の等価直径（Ｄｅｑ）と冷却時のガス圧力（Ｐ）が同じであったとしても、部品の鋼種成分（Ｓ1またはＳ2値）によって、Ｋ1またはＫ2値が大きく影響を受けることが分かる。そして、Ｋ1またはＫ2値が50以下であると、軸の曲がりが小さく、熱処理による歪の発生が少ないことが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、No.32〜34を見ると、試験片の形状を同一（Ｄｅｑが20mm）とし、本発明の要件を満たすように冷却時のガス圧力を制御したとしても、部品を形成する鋼材の化学成分組成によって試験片の冷却のされやすさは大きく変化するので、Ｋ1またはＫ2値が50を超える。尚、No.32とNo.33は、ガス圧力が本発明の要件を満足しており、且つＫ1またはＫ2値も50以下であるが、これらの鋼の化学成分組成は本発明の要件を満足していない。従って、この様な鋼は、衝風冷却または放冷でも部品は十分冷却され、熱処理歪を低減することができる。よって、浸炭処理後の冷却に非酸化性のガスを加圧して用いる必要はない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002294396.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002294396.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１で表されるシアニン色素。
【化１】
2002294094.tif 000001
一般式１において、Ｒ１及びＲ２は互いに同じか異なる脂肪族炭化水素基を表し、それらの脂肪族炭化水素基は置換基を有していてもよい。Ｒ３及びＲ４は互いに同じか異なる適宜の置換基を表す。Ｚ１及びＺ２はインドール構造を完成するための互いに異なる環状基を表し、それらの環状基は置換基を１又は複数有していてもよい。
【請求項２】
下記化学式６、７、８、９、１４又は２１で表される請求項１に記載のシアニン色素。
【化２】
2002294094.tif 000002
【化３】
2002294094.tif 000003
【化４】
2002294094.tif 000004
【化５】
2002294094.tif 000005
【化６】
2002294094.tif 000006
【化７】
2002294094.tif 000007
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシアニン色素を含んでなる光吸収剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特に、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（ＬＤ）などの光学記録用ディスクの製造では、スタンパーの１μｍ以下の微細な凹凸を正確に転写することを目的として３００℃以上の高温で射出成形されるため、使用される樹脂には離型性に加えて熱安定性も同様に要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台に食器洗浄機を配置すると共に、シンクの下方でかつ前記シンクの排水口に厨芥の投入口が連結されるようにディスポーザを配置した流し台において、
前記食器洗浄機の排水が前記ディスポーザの粉砕室に供給されるように、前記食器洗浄機と前記ディスポーザとの間に設けられた排水接続管と、
前記食器洗浄機の排水動作に連動して前記ディスポーザの運転を行うための制御手段と、
を備え、
前記食器洗浄機は、前記食器洗浄機内で洗浄した食器に付着していた残飯が前記排水接続管を介して前記ディスポーザに排出されるように構成され、
前記制御手段は、前記食器洗浄機の排水動作に連動して前記ディスポーザの運転を行うことで、前記食器洗浄機の排水を利用して前記ディスポーザで粉砕した厨芥を排水管に流すように構成されていることを特徴とする流し台。
【請求項２】  
前記ディスポーザの運転を予約するための予約手段を備え、
前記予約手段は、前記食器洗浄機の排水動作に関連して前記ディスポーザを運転するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流し台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記目的を達成するために本発明に係る流し台は、流し台に食器洗浄機を配置すると共に、シンクの下方でかつ前記シンクの排水口に厨芥の投入口が連結されるようにディスポーザを配置した流し台において、前記食器洗浄機の排水が前記ディスポーザの粉砕室に供給されるように、前記食器洗浄機と前記ディスポーザとの間に設けられた排水接続管と、  前記食器洗浄機の排水動作に連動して前記ディスポーザの運転を行うための制御手段と、を備え、前記食器洗浄機は、前記食器洗浄機内で洗浄した食器に付着していた残飯が前記排水接続管を介して前記ディスポーザに排出されるように構成され、前記制御手段は、前記食器洗浄機の排水動作に連動して前記ディスポーザの運転を行うことで、前記食器洗浄機の排水を利用して前記ディスポーザで粉砕した厨芥を排水管に流すように構成されていることを特徴とする。
本発明によれば、食器洗浄機の排水をディスポーザの粉砕室に導入する排水接続管を備えるとともに、食器洗浄機の排水動作に連動して、ディスポーザの運転を行う制御手段を備えているので、ディスポーザで粉砕した厨芥を流動させて流下させるための水に食器洗浄機の排水を用いることができるため、ディスポーザを運転するために蛇口水栓を開放して水を流す必要がなくなり、流し台の使用水量を節約することができる。また、食器洗浄機で洗浄した食器に付着していた残飯をディスポーザに排出するため、食器洗浄機内部で残飯を掃除する手間がなくなり、食器洗浄機の使用性が向上する。
また、本発明では、前記ディスポーザの運転を予約するための予約手段を備え、前記予約手段は、前記食器洗浄機の排水動作に関連して前記ディスポーザを運転するように構成されていることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有し、特定の一面以上を発光面とした導光体と、
前記導光体の両端に配設され、光を前記導光体に導く複数個の発光ダイオードと、
前記発光ダイオードを実装したプリント基板を配設し、かつ、前記プリント基板相互を電気的に接続するリード線を収容し、前記導光体を保持する遮光材料からなるフレームと、
前記導光体の端部と前記発光ダイオードとの接合部を覆う遮光材料からなるホルダーとを具備することを特徴とするライン照明装置。
【請求項２】
前記フレームは、長さ方向に垂直な断面がＨ形状を呈し、前記断面がＨ形状の上部に導光体、下部にリード線を収納したことを特徴とする請求項１に記載のライン照明装置。
【請求項３】
更に、上部ブロックと下部ブロックとからなるコネクタブロックを有し、前記プリント基板は一対のバイパス線が前記上部ブロックに挿入されて接続され、前記上部ブロックと前記下部ブロックとで前記リード線を挟み込むことにより、前記一対のバイパス線が一対のリード線に電気的に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のライン照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記遮光材料からなるホルダーは、前記発光ダイオード及び前記発光ダイオードを実装したプリント基板等が意匠性に影響しないように覆うものであればよい。
請求項２の前記フレームは、長さ方向に垂直な断面がＨ形状を呈し、前記断面がＨ形状の上部に導光体、下部にリード線を収納したものである。
また、請求項３は、更に、上部ブロックと下部ブロックとからなるコネクタブロックを有し、前記プリント基板は一対のバイパス線が前記上部ブロックに挿入されて接続され、前記上部ブロックと前記下部ブロックとで前記リード線を挟み込むことにより、前記一対のバイパス線が一対のリード線に電気的に接続されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
よって、本来の外部照明に与える影響を少なくし、足元のみを線で照明可能となる。
また、請求項２の前記フレームは、長さ方向に垂直な断面がＨ形状を呈し、前記断面がＨ形状の上部に導光体、下部にリード線を収納したものである。
そして、請求項３は、更に、上部ブロックと下部ブロックとからなるコネクタブロックを有し、前記プリント基板は一対のバイパス線が前記上部ブロックに挿入されて接続され、前記上部ブロックと前記下部ブロックとで前記リード線を挟み込むことにより、前記一対のバイパス線が一対のリード線に電気的に接続されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置されたステージを連続移動させながら荷電粒子ビームを用いて試料に描画する荷電粒子ビーム描画方法において、
前記試料上に渦電流による磁場が生じる場合に、渦電流による磁場が生じる領域を描画する際の前記ステージの移動速度を前記磁場により生じる誤差寸法に反比例した速度以下になるように低下させることを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【請求項２】
前記低下させるステージの移動速度は、前記磁場が生じない場合のステージの移動速度に、許容誤差寸法を前記磁場により生じる誤差寸法で除した値を乗じた速度以下になるように設定することを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビーム描画方法。
【請求項３】
試料が載置されたステージを一定速度で連続移動させながら荷電粒子ビームを用いて試料に描画する荷電粒子ビーム描画方法において、
前記試料の描画領域の端部を一定速度で描画する場合の前記ステージの移動速度を前記描画領域の中央部を一定速度で描画する場合の移動速度より遅くすることを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【請求項４】
試料が載置されたステージをパターン密度に応じて可変速で連続移動させながら荷電粒子ビームを用いて試料に描画する荷電粒子ビーム描画方法において、
前記試料の描画領域の端部を描画する場合の前記ステージの移動速度を、前記描画領域の中央部における同等のパターン密度の領域におけるステージの移動速度より遅くすることを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層配線を有する半導体装置において、最上層の配線層により形成されたボンディングパッドと、該ボンディングパッドの下の領域に第１の下層配線層により形成された第１層プラグ用配線と、前記ボンディングパッドと前記第１層プラグ用配線とを接続する複数の第1の導電プラグとを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１層プラグ用配線はストライプ状に平行に複数本配置されたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の導電プラグを形成する導電物は、アルミよりもヤング率が大きい材質からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の導電プラグを形成する導電物は、タングステンを含むアルミよりも硬い導電体及びその合金からなることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
平行に複数本配置された前記第１層プラグ用配線の間に、第１層通過配線を前記第１層プラグ用配線に平行に配置することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ボンディングパッドの下の領域における前記第１層プラグ用配線のパターン率は２０％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ボンディングパッドの下の領域における前記第１層プラグ用配線と、前記第１層通過配線との合計パターン率は２０％以上、６０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の下層配線層よりさらに下層の第２の下層配線層により形成された第２層プラグ用配線と、前記第１層プラグ用配線と前記第２層プラグ用配線を接続する第２の導電プラグとを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１の導電プラグと前記第２の導電プラグは、平面的に同じ位置に重なって形成されたことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１層プラグ用配線はストライプ状に平行に複数本配置され、複数の前記第１層プラグ用配線に直交して前記第２層プラグ用配線はストライプ状に複数本配置されたことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１層プラグ用配線の間に設けられた第１層通過配線と、前記第２層プラグ用配線の間に設けられた第２層通過配線とを設け、前記第１層通過配線と前記第２層通過配線とを接続することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の半導体装置は多層配線を有し、最上層の配線層により形成されたボンディングパッドと、該ボンディングパッドの下の領域に第１の下層配線層により形成された第１層プラグ用配線と、前記ボンディングパッドと前記第１層プラグ用配線とを接続する複数の第1の導電プラグとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の半導体装置においては、前記第１の導電プラグを形成する導電物は、アルミよりもヤング率が大きい材質からなることを特徴とする。またこれらの第１の導電プラグを形成する導電物は、タングステンを含むアルミよりも硬い導電体及びその合金により構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質体と燃料極と空気極とを有するセル本体と、
前記燃料極および空気極のうちの少なくとも一方に接合され、Ｐ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とを有する２次発電手段と
を備えた発電装置において、
前記Ｎ型熱電変換部材は前記セル本体の前記燃料極および空気極のうちの前記燃料極のみに接合され、前記Ｐ型熱電変換部材は前記セル本体の前記燃料極および空気極のうちの前記空気極のみに接合されたことを特徴とする発電装置。
【請求項２】
電解質体と燃料極と空気極とを有するセル本体と、
前記燃料極および空気極のうちの少なくとも一方に接合され、Ｐ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とを有する２次発電手段と
を備えた発電装置において、
前記２次発電手段は前記セル本体との接合部分に配された電気絶縁層をさらに備えることを特徴とする発電装置。
【請求項３】
前記２次発電手段のＰ型熱電変換部材は、前記セル本体の前記燃料極に第１の電気絶縁層を介して接合され、前記Ｎ型熱電変換部材は、前記セル本体の前記空気極に第２電気絶縁層を介して接合され、前記２次発電手段は、前記第１の絶縁層に面する前記Ｐ型熱電変換部材の電極と、前記第２の絶縁層に面する前記Ｎ型熱電変換部材の電極とを導通する導電部材をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記２次発電手段の前記Ｎ型熱電変換部材およびＰ型熱電変換部材は互いに離れて前記絶縁層に配設され、前記２次発電手段は、前記絶縁層に面する前記Ｐ型熱電変換部材およびＮ型熱電変換部材の電極を導通する導電部材をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項５】
前記セル本体は固体酸化物型燃料電池の一部を構成していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明にかかる発電装置は、電解質体と燃料極と空気極とを有するセル本体と、燃料極および空気極のうちの少なくとも一方に接合され、Ｐ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とを有する２次発電手段とを備えた発電装置において、Ｎ型熱電変換部材はセル本体の燃料極および空気極のうちの燃料極のみに接合され、Ｐ型熱電変換部材はセル本体の燃料極および空気極のうちの空気極のみに接合されている（請求項１）。かかる構成を有する発電装置では、セル本体による発電に加え、高温環境下で発電を行うセル本体に接合されたＰ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とが熱電対となって（２次発電手段）、ゼーベック効果で電力を得ることができるから、より高い発電効率を実現できる。更に、Ｐ型熱電変換部材と接合された空気極、およびＮ型熱電変換部材と接合された燃料極における反応熱も、それぞれ良好にＰ型熱電変換部材およびＮ型熱電変換部材に伝達され、ゼーベック効果で電力に変換されるから、より高い発電効率を実現できる。しかも、熱電対となるＰ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材との間にセル本体が介在しているので、固体酸化物型燃料電池の発電電圧とゼーベック効果による発電電圧とを加算して外部に供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、電解質体と燃料極と空気極とを有するセル本体と、燃料極および空気極のうちの少なくとも一方に接合され、Ｐ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とを有する２次発電手段とを備えた発電装置において、２次発電手段がセル本体との接合部分に電気絶縁層を備えて、２次発電手段とセル本体とを電気的に絶縁すれば、セル本体と２次発電手段とを適宜直列あるいは並列接続して、所望の発電電圧を得ることができる（請求項２）。
さらに２次発電手段のＰ型熱電変換部材をセル本体の燃料極に第１の電気絶縁層を介して接合し、Ｎ型熱電変換部材をセル本体の空気極に第２電気絶縁層を介して接合し、第１の絶縁層に面するＰ型熱電変換部材の電極と第２の絶縁層に面するＮ型熱電変換部材の電極とを導通する導電部材を備えて２次発電手段とすれば、燃料極および空気極における反応熱をＰ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材とにそれぞれ伝達できるから、ゼーベック効果による発電効率が向上する（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２次発電手段のＮ型熱電変換部材およびＰ型熱電変換部材を互いに離して絶縁層に配置し、２次発電手段は絶縁層に面するＰ型熱電変換部材およびＮ型熱電変換部材の電極を導通する導電部材を備えた構成とすれば、セル本体と、Ｐ型熱電変換部材とＮ型熱電変換部材の配置を高温雰囲気中において最適化できるから、さらなる発電効率の向上を図ることができる（請求項４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記各発電装置において、セル本体が固体酸化物型燃料電池の一部を構成するものであれば、高温環境下で電力を発生する固体酸化物型燃料電池のセル本体を２次発電手段が補って、より多くの電力を得ることができて、発電効率がより高まる（請求項５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に複数のスパイラル接触子が設けられた中継ボードの上にガイド部材が対向配置され、前記ガイド部材の上に複数の外部接触子を有する電子部品が設置される接続ボードにおいて、
前記ガイド部材は、金属製の本体部と、本体部の周囲に形成された樹脂製のフレームとを有し、前記フレームが前記中継ボードに支持されており、
前記本体部に複数の小孔が形成され、それぞれの前記外部接触子が、前記小孔に挿入されて前記スパイラル接触子に接触可能とされていることを特徴とする接続ボード。
【請求項２】
前記本体部の、少なくとも２以上の隅部に位置決め用の小孔が、前記複数の小孔とともに開孔しており、前記位置決め用の小孔の直径が、その他複数の小孔の直径よりも小さい請求項１記載の接続ボード。
【請求項３】
複数のスパイラル接触子を有する中継ボードの上に設置されて、電子部品に設けられた複数の外部接触子を前記スパイラル接触子と接続させるためのガイド部材を製造する方法において、
（ａ）基板の表面にレジスト層を形成する工程と、
（ｂ）前記レジスト層に本体部形状をパターン形成する工程と、
（ｃ）パターン形成された前記本体部形状内に金属製の本体部を形成する工程と、
（ｄ）前記レジスト層を除去する工程と、
（ｅ）前記本体部を絶縁コーティングする工程と、
（ｆ）金型内に前記本体部をセットする工程と、
（ｇ）前記金型に溶融樹脂を流し込む工程と、
（ｈ）前記溶融樹脂を固化させて、前記本体部の周囲に前記フレームを一体的に形成する工程と、
を有することを特徴とするガイド部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、表１から明らかなように、ポリブタジエンの薄膜は、初期弾性は低いが表面抵抗値は高い。したがってポリブタジエンを電極に用いた場合、電荷の移動を抑制してしまう。それに比べて、セプトンの薄膜は表面抵抗値と初期弾性とのいずれも比較的低いため、電極に用いてもその変位を抑制しない。以上の結果から、高分子柔軟電極の熱可塑性エラストマーとしてセプトンが適していることが明らかとなった。