Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して車載装置へ情報を提供する情報提供システムであって、
搭載された車両の型式ごとに異なる前記車載装置の作動に関する制御情報を保持する通信局と、
車両製造業者及び前記通信局がいずれもアクセス可能で、前記制御情報が格納された中間サーバとを有し、
前記通信局は、前記中間サーバから前記制御情報を取得するとともに、
前記車載装置は、該車載装置のＩＤと搭載された車両の型式とを前記通信局へ送信し、
前記通信局は、前記車載装置から受信された車両型式に対応した前記制御情報を前記車載装置ＩＤ宛に送信する、ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供システムであって、
前記中間サーバにおいて、車両の型式ごとに異なるビット解読情報が更に格納され、
前記通信局は、前記中間サーバから前記ビット解読情報を取得し、該ビット解読情報に基づいて前記車載装置から受信されたビット列の意味内容を解読する、ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムであって、
前記通信局が、制御情報テーブルを保持するとともに、前記制御情報テーブルに照らして前記ビット列の意味内容を解読する、ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供システムであって、
前記制御情報テーブルは、前記ビット列が対応する意味内容を示す翻訳テーブルと、前記車両型式に対応した前記制御情報を示すダウンロードテーブルから構成される、ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報提供システムであって、
前記通信局は、前記車載装置から受信されたビット列のうち所定のビット列については意味内容を解読せずに前記車両製造業者が取得可能なように前記中間サーバに格納する、ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
無線通信を利用して車載装置へ情報を提供する情報提供方法であって、
搭載された車両の型式ごとに異なる車載装置の作動に関する制御情報が中間サーバに格納される格納ステップと、
通信局が、前記制御情報を、前記中間サーバから取得して保持する保持ステップと、
前記車載装置がＩＤと搭載された車両の型式とを通信局へ送信する第一送信ステップと、
前記通信局が、前記制御情報を前記車載装置ＩＤ宛に送信する第二送信ステップ、を備えることを特徴とする情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム及び情報提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、概して、無線通信を利用して車載装置へ情報を提供するシステムに係り、特に、すべての車両に共通の車載装置が車両ごとに異なるサービスを実行できるようにした情報提供システム及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、すべての車両に共通の車載装置が車両ごとに異なるサービスを実行できるようにした情報提供システム及び情報提供方法を提供することを主たる目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、無線通信を利用して車載装置へ情報を提供する情報提供システムであって、搭載された車両の型式ごとに異なる前記車載装置の作動に関する制御情報を保持する通信局と、車両製造業者及び前記通信局がいずれもアクセス可能で、前記制御情報が格納された中間サーバとを有し、前記通信局は、前記中間サーバから前記制御情報を取得するとともに、前記車載装置は、該車載装置のＩＤと搭載された車両の型式とを前記通信局へ送信し、前記通信局は、前記車載装置から受信された車両型式に対応した前記制御情報を前記車載装置ＩＤ宛に送信する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、この一態様において、上記通信局を運営するテレマティクスサービス事業者が車両製造業者とは別の事業体である場合には、車両製造業者が通信局のサーバ等に直接アクセスできるシステム構成は望ましくないとの観点から、上記情報提供システムが車両の製造業者及び上記通信局がいずれもアクセス可能な中間サーバを更に有し、上記車両製造業者が上記制御情報を上記中間サーバに格納し、上記通信局が該中間サーバから上記制御情報を取得する、ようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、更に、前記中間サーバにおいて、車両の型式ごとに異なるビット解読情報が更に格納され、前記通信局は、前記中間サーバから前記ビット解読情報を取得し、該ビット解読情報に基づいて前記車載装置から受信されたビット列の意味内容を解読する、ことが好ましい。なお、前記通信局は、制御情報テーブルを保持するとともに、前記制御情報テーブルに照らして前記ビット列の意味内容を解読する。加えて、前記制御情報テーブルは、前記ビット列が対応する意味内容を示す翻訳テーブルと、前記車両型式に対応した前記制御情報を示すダウンロードテーブルから構成される。ここで、車両から上記通信局へアップロードされる情報のうち故障や不具合に関するものは上記通信局では解読できないものとすることが機密上望ましいとの観点から、上記通信局は、上記車載装置から受信されたビット列のうち所定のビット列（例えば、故障又は不具合に関するビット列）については意味内容を解読せずに上記車両製造業者が取得可能なように上記中間サーバに格納する、ようにしてもよい。なお、本発明に係わる情報提供方法のそれぞれのステップは前記情報提供システムにおいてそれぞれ実行される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、すべての車両に共通の車載装置が車両ごとに異なるサービスを実行できるようにした情報提供システム及び情報提供方法を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明は、リモート操作などの車両制御を伴うテレマティクスサービスを実現する情報提供システム及び情報提供方法に利用できる。対象となる車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ハウジング内に、隔壁で分離され、軸方向に隣接された２つの燃焼室が配置され、前記２つの燃焼室内には、それぞれ点火手段とガス発生剤が収容され、２つの燃焼室ごとにガス排出口を有しており、
前記隔壁が、前記筒状ハウジング内表面に、周方向に不連続で間隔をおいて２列形成された複数の突起により挟持されて固定されており、
前記２つの燃焼室の内、少なくとも一方の燃焼室内にリテーナが圧入されており、
前記リテーナが、円板部と前記円板部と一体に形成された外周壁部を有し、前記外周壁部が垂直壁部と前記垂直壁部から外側に広げられた拡大部を有しており、
前記拡大部が前記筒状ハウジングの内周面に当接されることで前記２つの燃焼室間が気密状態に分離されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記リテーナが、先に作動する燃焼室内又は両方の燃焼室内に配置されている、請求項１記載のガス発生器。
【請求項３】
前記リテーナの円板部が、外側環状突起部と内側環状突起部を有しており、前記内側環状突起部で囲まれた部分が第１円板部であり、前記外側環状突起部と内側環状突起部で囲まれた部分が第２円板部であり、前記外側環状突起部と前記外周壁部で囲まれた部分が第３円板部であり、前記第１円板部、前記第２円板部及び前記第３円板部が前記隔壁に当接されている、請求項１又は２記載のガス発生器。
【請求項４】
前記２つの燃焼室内には、それぞれ筒状フィルタが配置されており、前記筒状フィルタの少なくとも一方が、前記リテーナの外側環状突起部、第３円板部及び外周壁部により位置決めされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記２つの燃焼室の内の少なくとも一方には、点火手段から発生した着火エネルギーを伝達するための伝火チューブが配置されており、
前記伝火チューブが、一端側の開口部は点火手段に接続され、他端側の開口部は前記リテーナに当接されて閉塞されており、前記リテーナに設けられた突起により位置決めされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、隔壁もハウジング周壁もハウジングを形成する強度部材となるため、ある程度の厚みが必要になる。よって、隔壁のうち、ハウジングと接触部分を変形させる程度にまでクリンプを形成しないと、充分なシール性は確保されにくい。
【特許文献１】USP 6,547,277 B1
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１陸部及び第２陸部を含む各陸部にタイヤ幅方向に延びる複数本のサイプを設けた請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、空気入りタイヤにおいて、雪上での走行性能とドライ路面での走行性能を両立させることは困難である。例えば、氷雪路用空気入りタイヤにおいて、トレッド部にタイヤ周方向に延びる複数本の主溝とタイヤ幅方向に延びる複数本のラグ溝とを設け、これら主溝及びラグ溝によって多数のブロックを区画することが行われている（例えば、特許文献１参照）。このような氷雪路用空気入りタイヤでは、溝面積を大きく設定することで雪上での優れた走行性能を発揮することが可能であるが、通常、軟らかいトレッドゴムが採用されるため、ブロック剛性が不足し、ドライ路面での操縦安定性や耐摩耗性が必ずしも十分ではないのが現状である。
【特許文献１】特開２００４−３４９０３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、スタッドレスタイヤに代表される氷雪路用空気入りタイヤを構成する場合、第１陸部及び第２陸部を含む各陸部にタイヤ幅方向に延びる複数本のサイプを設けることが好ましい。本発明は、氷雪路用空気入りタイヤに適用した場合に顕著な作用効果が得られるが、オールシーズン用の空気入りタイヤにも適用することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
陸部２１におけるブロック表面積を上記の如く規定し、４種類で１つの単位を構成するブロックＡ〜Ｄを比較的大きなブロックＢ，Ｃが対角位置となるように混在させることにより、ドライ路面での走行性能と雪上での走行性能をバランス良く向上することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインク収納部と、該インク収容部と連通し、前記インク収納部内のインクを吐出するための吐出口と、前記吐出口を封止するシールテープと、を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記シールテープは、(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体を金属キレート化合物で架橋したアクリル系架橋重合体からなる粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して前記吐出口が形成された部分に対して剥離可能に貼着されるものであり、
前記粘着剤層のゲル分率が85％以上である
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数１〜９のアルキル鎖を持つことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記金属キレート化合物が、アルミキレート系架橋剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記インク収納部に収納されたインクが、金属と反応し錯イオンを作る化合物を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記金属と反応し錯イオンを作る化合物がクエン酸またはクエン酸塩であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
粘着剤の凝集破壊が起きる理由として、イソシアネート基は極性が高く、このためインク中の極性溶媒との親和性が高く、長期保存や高温時に極性溶媒により架橋部分が切断され高分子重合体が低分子化される。そして低分子化した粘着剤が吐出口周辺に付着するためと想定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のインクジェットヘッドは、
インクを収容するインク収納部と、該インク収容部と連通し、前記インク収納部内のインクを吐出するための吐出口と、前記吐出口を封止するシールテープと、を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記シールテープは、(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体を金属キレート化合物で架橋したアクリル系架橋重合体からなる粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して前記吐出口が形成された部分に対して剥離可能に貼着されるものであり、
前記粘着剤層のゲル分率が85％以上である
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明で使用する粘着テープ(シールテープ)の粘着剤層を形成する粘着材を構成する成分は、機能より粘着成分として(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマー、凝集成分として共重合可能なマクロマーやその他の共重合可能なモノマー、架橋を付与する成分としてカルボキシ含有モノマーと、架橋剤として金属キレート化合物が挙げられる。(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、炭素原子を１個〜９個有するアルコールとエステル結合したものを挙げることができる。具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、２-エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、２-エチルヘキシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート等を挙げることができる。これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
一般的に炭素数が少なくなると、ガラス転移温度(Ｔg)が高くなり粘着力が低下する。炭素数が大きくなると、Ｔgが低くなり粘着力が高まる。被接着面(フェイス面)の密着性や下記の凝集成分との相性からブチルアクリレートが好ましく、ブチルアクリレート単独もしくはブチルアクリレートを中心に他のモノマーを少量併用することが好ましく、これら粘着成分を75〜96.9重量％の範囲で用いると良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
インク中のキレート化合物は、インク接液部材よりインクへ溶出し、吐出口内に析出し、印字品位悪化を招くアルミニウム化合物やマグネシウム化合物、鉄化合物と錯イオンを形成し、析出を抑制するために処方している。このため、粘着テープの未反応架橋剤が多量に残存すると、テープの架橋剤をキレートし、部材から溶出する金属が析出しやすくなるため好ましくない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
[評価１]
ゲル分率
セパレータ付粘着フィルム(シールテープ)約0.5gを秤量後、20gのＴＨＦに24時間浸漬し(セパレータ、基材は浸漬しない)、25℃の減圧乾燥機に入れて、重量変化がなくなるまで乾燥させた。セパレータ、基材の重量を測定し、粘着層の重量残存率を算出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
【表１】
2007015398.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
別の態様では、系30のスクリュー38は往復スクリューであり、系は、射出成形系を画定する。この態様において、スクリュー38は、バレル32内で往復するように据え付けられ、バレル32に沿って軸方向に配置された複数の発泡剤入口または導入ポート54、55、57、59及び61を含み、各々、圧力及び計量装置58と発泡剤源56に流動的にバレル32を接続している。各導入ポート54、55、57、59及び61は、各々機械的遮断弁154、155、157、159及び161を含むことができ、これにより、バレル内の往復スクリュー38の軸の位置の関数として押出機バレル38への発泡剤の流れを制御することができる。操作時、本態様により、流動ポリマー材料と発泡剤の充填物(態様によっては、単相の非-核形成化充填物であってもよい)を、スクリュー38の下流端部48の下流の領域50に集積する。スクリュー38をバレル32の遠位方向(下流)に押し、領域50の充填物を金型37に射出させる。次いで、金型37のオリフィス70近辺に配置されている機械的遮断弁64を閉鎖し、金型37を開けて射出成形部品を取り出す。次いで、スクリュー38を近位方向(バレルの上流端部34に向かって)に後退させながら回転させ、遮断弁161を開けて、遮断弁155、157、154及び159を全て閉め、発泡剤を、最遠位ポート61だけを通してバレル内へ導入させる。バレルが回転しながら後退するに連れて、遮断弁161を閉めて遮断弁159を開け、次いで弁159を閉めて弁154を開けたりする。即ち、バレル32に源56から発泡剤の導入を制御する遮断弁は、スクリュー38が近位方向に後退するに連れて、発泡剤の導入場所がバレルに沿って近位方向(上流方向)に移動するように、制御する。これによって、スクリュー38に沿った位置での発泡剤の導入は、本質的に一定に維持される。このようにして、発泡剤を流動ポリマー材料に添加し、ポリマー材料と一緒に、バレル内のスクリュー38の位置とは一貫して無関係な時間及び程度まで混合する。この目的のため、１つ以上の遮断弁155、157などを、開いている射出ポート間をスムースに移動できるように、且つバレル38に沿って発泡剤を本質的に一定の場所に導入できるように、同時に開けたりまたは少なくとも部分的に開けることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
一度バレル38が完全に後退したら(発泡剤は、最近では導入ポート55だけ介して導入した)、全ての発泡剤遮断弁を閉じる。この時点で、バレルの遠位領域50内には、本質的に均一な流動ポリマー材料/発泡剤混合物がある。次いで、遮断弁64を開け、スクリュー38を遠位方向へ急いで動かしてポリマー材料と発泡剤の充填物を金型37に射出する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に回動可能に配され、第１シートを積載するための第１シート積載台と、
シートの積載方向において前記第１シート積載台の上方であって前記ベース部材に回動可能に配され、前記第１シート積載台の回動に応じて回動する第２シート積載台と
前記第２シート積載台に第２シートが積載されているときは該第２シートに当接して給送するとともに、前記第２シート積載台に第２シートが積載されていないときは前記第１シート積載台に積載された第１シートに当接して給送する給送ローラと、を備え、
シート給送方向において前記第２シート積載台の回転支点は前記第１シート積載台の回転支点よりも上流に配され、前記第１シート積載台の回動に応じて前記第２シート積載台が回動するときの回転角度は、前記第１シート積載台の回転角度よりも小さいことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第２シート積載台のシート給送方向下流側端部に回転可能に軸支され、前記第１シート積載台と前記給送ローラとの間に前記第２シートを導くためのガイド部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記第１シート積載台に対してシート積載方向上方に所定の距離をおいて保持されるように規制され、シート幅方向において前記給送ローラと前記第１シート積載台が当接する位置を逃げた位置に配されることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第１シートは記録媒体で、前記第２シートは原稿であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１シートと前記第２シートはともに記録媒体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第２シート積載台に第２シートが積載されたときに該第２シートと当接し可動するシート当接部材と、該シート当接部材と連動する連動部材と、該連動部材の作動によってシート検知信号を発生する検知信号発生部と、を備え、該検知信号発生部は前記第１シート及び前記第２シートの積載範囲外に配されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第２シート積載台は前記第２シートのシート幅方向基準面及び下面を支持するホルダ部材を有し、前記シート当接部材は該ホルダ部材に回転可能に保持されていることを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記ホルダ部材に回転可能に保持された前記シート当接部材の回転中心は、前記第２シート積載台のシート積載方向上方に位置していることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記連動部材は、前記第２シート積載台が回動しても、前記検知信号発生部に対して正常に機能するように設定されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記シート当接部材と前記連動部材は、ギアの噛み合いによって連動することを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ベース部材に回動可能に配され、第１シートを積載するための第１シート積載台と、
シートの積載方向において前記第１シート積載台の上方であって前記ベース部材に回動可能に配され、前記第１シート積載台の回動に応じて回動する第２シート積載台と
前記第２シート積載台に第２シートが積載されているときは該第２シートに当接して給送するとともに、前記第２シート積載台に第２シートが積載されていないときは前記第１シート積載台に積載された第１シートに当接して給送する給送ローラと、を備え、
シート給送方向において前記第２シート積載台の回転支点は前記第１シート積載台の回転支点よりも上流に配され、前記第１シート積載台の回動に応じて前記第２シート積載台が回動するときの回転角度は、前記第１シート積載台の回転角度よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
＜錠剤型入浴剤処方＞
（成  分）                                  （配合量）
化合物Ｃ                                        １．０
オクタン酸セチル                                ３．０
ホホバ油                                        ２．０
ＰＯＥ（６）ステアリルエーテル                  １．２
コレステリルヘミコハク酸エステル                １．０
フマル酸                                      ３５．０
ＰＯＥ（９）オレイルエーテル                    ０．８
デキストリン                                  ２０．０
シトラス系香料                                  適  量
色素                                            適  量
炭酸ナトリウム                                １８．０
炭酸水素ナトリウム                              残  部  
合  計                                    １００．０
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する電動工具と、
前記把持部に取り付けられるジョイント部と、
前記ジョイント部に他端を取り付けられ上向き方向に延びるアーム部と、
前記アーム部の一端に取り付けられる操作ハンドル部と、
前記把持部に前記ジョイント部を着脱可能に取り付ける着脱手段と、
を具備することを特徴とする着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項２】
前記把持部には、前記電動工具を駆動する第１スイッチを備えており、
前記ジョイント部は、前記第１スイッチを押圧した状態で、前記把持部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項３】
前記ジョイント部は、
前記把持部の上側に配置される上側ジョイント部材と、
係合部を有し、前記把持部の下側に配置される下側ジョイント部材と、
を備えて構成されており、
前記着脱手段は、
前記上側ジョイント部材に設けられており、
前記下側ジョイント部材の係合部と係合する係合部材と、
前記係合部材を前記係合部に係合させた状態で前記係合部材を上下方向に移動させる係合部材移動手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項４】
前記着脱手段は、
前記係合部材が係合部に係合する係合力を調整する調整手段を、更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項５】
前記下側ジョイント部材は、
略Ｕ字状に形成され、その幅方向に弾性力を有しており、且つ、前記下側ジョイント部材の端部間の幅は前記把持部の幅よりも狭く形成されており、
前記下側ジョイント部材が前記把持部に取り付けられる際において、前記下側ジョイント部材が、前記電動工具の第１スイッチを押圧した状態で、前記弾性力によって前記把持部に取り付けられることを特徴とする請求項３、又は４に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項６】
前記電動工具は、該電動工具を駆動するための電源に接続される第１のプラグを備え、
前記アーム部及び操作ハンドル部の内部には、前記第１のプラグと接続される接続コードが収容され、
前記接続コードの一端は、前記ジョイント部側から外部に露出し、前記露出した接続コードの端部には、前記第１のプラグと接続される第２のプラグを備え、
前記接続コードの他端は、前記操作ハンドル部の後方から外部に露出し、前記露出した接続コードの端部には、前記電動工具を駆動する電源に接続される第３のプラグを備え、
前記アーム部の外周面には、前記接続コードを係止する係止体を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項７】
前記操作ハンドル部は、前記接続コードに電気的に接続され、前記電動工具に電源を供給するための第２スイッチを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項８】
前記上側ジョイント部材と下側ジョイント部材とは、連結部材により繋がれていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具。
【請求項９】
手動式電動工具に取り付けられる着脱式延長ハンドルであって、
前記手動式電動工具の把持部に取り付けられるとともに、前記手動式電動工具に備えられている第１スイッチを押圧するジョイント部と、
前記ジョイント部に取り付けられる上向き方向に延びるアーム部と、
前記アーム部の一端に取り付けられる操作ハンドル部と、
前記把持部に前記ジョイント部を着脱可能に取り付ける着脱手段と、
を具備することを特徴とする着脱式延長ハンドル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具は、請求項１、又は２に記載の着脱式延長ハンドル付きの電動工具において、前記ジョイント部は、前記把持部の上側に配置される上側ジョイント部材（２６）と、係合部（２７ａ）を有し、前記把持部の下側に配置される下側ジョイント部材（２７）と、を備えて構成されており、前記着脱手段は、前記上側ジョイント部材に設けられており、前記下側ジョイント部材の係合部と係合する係合部材（４１）と、前記係合部材を前記係合部に係合させた状態で前記係合部材を上下方向に移動させる係合部材移動手段（４２、４３、４４、４６）と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、トリガースイッチ５又は電動刈り込み機１を駆動するためのスイッチ（押しボタンスイッチ等）が把持部４の上部などに設けられている場合には、上側ジョイント部材２６により、トリガースイッチ５を押圧した状態でジョイント部２５が把持部４に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種加工をする為のねじりブラシにおいて、前記ねじりブラシは、少なくとも芯材、及びブラシ片が形成されてあり、前記ブラシ片は撚り線のみ、あるいは撚り線と単線から形成されてあり、前記芯材は、複数本の線材が捩られることにより形成されてあり、前記ブラシ片は、前記複数本の線材に挟み付けられてあると共に、前記芯材の軸の周りに捩りが加えられて放射状に形成されてあることを特徴とするねじりブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるねじりブラシにおいて、前記ねじりブラシは、複数のブラシ片にて構成されてあると共に、前記複数のブラシ片の高さが同一、あるいは異なるよう形成されてあることを特徴とするねじりブラシ。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の構成よりなるねじりブラシにおいて、前記撚り線の先端部の撚りがほぐれていることを特徴とするねじりブラシ。
【請求項４】
請求項１から３記載の構成よりなるねじりブラシにおいて、前記撚り線を構成する少なくとも１本以上の単線の断面が多角形あるいは筒形状にて形成されてあることを特徴とするねじりブラシ。
【請求項５】
請求項１から４記載の構成よりなるねじりブラシにおいて、前記撚り線はコーティング層が形成されてあることを特徴とするねじりブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかるねじりブラシは、次のように構成したものである。
（１）各種加工をする為のねじりブラシにおいて、前記ねじりブラシは、少なくとも芯材、及びブラシ片が形成されてあり、前記ブラシ片は撚り線のみ、あるいは撚り線と単線から形成されてあり、前記芯材は、複数本の線材が捩られることにより形成されてあり、前記ブラシ片は、前記複数本の線材に挟み付けられてあると共に、前記芯材の軸の周りに捩りが加えられて放射状に形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部と該ヘッド部に対して供給されるインクを貯留するタンク部とを、前記タンク部側にフィルタを介在させてインク供給部材によって連結して構成されるインクジェットヘッドにおいて、
前記インク供給部材は、前記ヘッド部と前記タンク部とを連通したインク供給流路と、前記タンク部側に面して開口し前記ヘッド部側に対しては非連通となるように隔壁と前記インク供給部材の周壁とで囲まれて構成された空気室と、前記隔壁の前記タンク部側の端部には前記インク供給流路と連通した連通口と、を備えていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
複数の前記空気室を有する請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記各空気室が互いに離間されて配置されている請求項２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記フィルタは、前記空気室の周壁をなす領域が、該フィルタの他の領域に比べて流体抵抗が大きくされている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記空気室の少なくとも１つは、複数の仕切り壁で複数の空気室に分割され、前記複数の空気室同士が前記仕切り壁に設けられた連通口で連通されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
前記空気室の周壁には撥水処理が施されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】
ヘッド部と該ヘッド部に対して供給されるインクを貯留するタンク部とを、前記タンク部側にフィルタを介在させてインク供給部材によって連結して構成され、前記インク供給部材は、前記ヘッド部と前記タンク部とを連通したインク供給流路と、前記タンク部側に面して開口し前記ヘッド部側に対しては非連通となるように隔壁と前記インク供給部材の周壁とで囲まれて構成された空気室と、前記隔壁の前記タンク部側の端部には前記インク供給流路と連通した連通口と、を備えているインクジェットヘッドのインク注入方法であって、
前記フィルタに対するインク流動方向の上流側にインクを加圧して注入した後、前記ノズルから吸引を行って前記インク供給流路内をインクで満たし、前記空気室内には空気が存在するようにインクを充填することを特徴とするインクジェットヘッドのインク注入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インジェットヘッド及び該インクジェットヘッドのインク注入方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出するためのインクジェットヘッド及び該インクジェットヘッドのインク注入方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、可能な限り簡素な構成で、空気室内に確実に気泡を溜めて、吐出動作の信頼性を向上することができるインクジェットヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェットヘッドは、ヘッド部とこのヘッド部に対して供給されるインクを貯留するタンク部とを、タンク部側にフィルタを介在させてインク供給部材によって連結して構成されている。そして、インク供給部材は、ヘッド部とタンク部とを連通したインク供給流路と、タンク部側に面して開口しヘッド部側に対しては非連通となるように隔壁とインク供給部材の周壁とで囲まれて構成された空気室と、隔壁のタンク部側の端部にはインク供給流路と連通した連通口と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述したように、本発明によれば、インク供給流路内の空気室内に気泡を確実に溜めることが可能になり、比較的簡素な構成で吐出動作の信頼性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、
前記支持部材における前記記録素子基板との接着部の一部に設けられたリブを具え、該リブ上面が前記記録素子基板の外周側に向かう方向に傾いた状態で前記記録素子基板が接合されていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板へのインクを供給するためのインク供給路が形成された樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、
前記支持部材における前記記録素子基板との接着部の一部に設けられた、前記インク供給路に隣接したリブ
を具えたことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項３】
前記支持部材の線膨張率が前記記録素子基板の線膨張率より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列と略平行に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列の幅よりも短い幅で設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記リブは、記録素子基板に設けられたインク吐出口列の幅よりも長い幅で設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記リブは、全てのインク供給路を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の記録ヘッドを用い、記録媒体にインクを吐出して記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そのために本発明では、インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、前記支持部材における前記記録素子基板との接着部の一部に設けられたリブを具え、該リブ上面が前記記録素子基板の外周側に向かう方向に傾いた状態で前記記録素子基板が接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他の形態では、インクを吐出させるために用いられるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板へのインクを供給するためのインク供給路が形成された樹脂材料からなる支持部材とを接合して形成され、前記記録素子基板と前記支持部材の膨張率が異なる記録ヘッドにおいて、前記支持部材における前記記録素子基板との接着部の一部に設けられた、前記インク供給路に隣接したリブを具えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の構成によれば、支持部材における前記記録素子基板との接着部の一部に設けられたリブを具え、また、該リブ上面が前記記録素子基板の外側に向かう方向に倒れた状態で前記記録素子基板が接合されるので、記録ヘッドに作用する温度が変化し、記録素子基板と支持部材が寸法変化を起こし、相互に応力を作用させても、リブが変形することによって記録素子基板にかかる応力を軽減することができる。これにより、記録素子基板の変形や破損を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのエネルギを発生する素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板との電気接続部およびインクジェット記録装置との電気接続を行うための接続端子を備えた電気配線部材と、前記記録素子基板および前記電気配線部材を支持する支持部材と、を有し、前記記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、
前記電気接続部と前記接続端子とが導電性部材により電気的に接続された前記電気配線部材は、端部に前記導電性部材が露出している部位を有し、
前記支持部材は、前記電気配線部材を支持する面と、該面に形成された凹部とを有し、  前記部位が前記凹部に張り出していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記部位を含む端部に沿って、前記部位が存在する範囲にわたって前記凹部が延在していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記部位を含む端部が前記凹部に張り出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記部位を含まない端部が、前記凹部に張り出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載インクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記面と前記凹部とがつながる稜部が曲面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記凹部が複数の面を含んで構成されており、該複数の平面同士がつながる稜部が曲面形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記電気配線部材がＴＡＢテープで形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記支持部材がインクを収納する部分を一体に有している請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために、本発明は、インクを吐出するためのエネルギを発生する素子を備えた記録素子基板と、該記録素子基板との電気接続部およびインクジェット記録装置との電気接続を行うための接続端子を備えた電気配線部材と、前記記録素子基板および前記電気配線部材を支持する支持部材と、を有し、前記記録装置に着脱可能なインクジェット記録ヘッドであって、
前記電気接続部と前記接続端子とが導電性部材により電気的に接続された前記電気配線部材は、端部に前記導電性部材が露出している部位を有し、
前記支持部材は、前記電気配線部材を支持する面と、該面に形成された凹部とを有し、  前記部位が前記凹部に張り出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の強化繊維シートが積層されるとともに該強化繊維シート間が接合されたプリフォーム用基材であって、面方向に組み合わせることで前記プリフォーム用基材より大面積のプリフォームを作製するためのものであり、隣接する強化繊維シートは、少なくとも一組の端辺が積層方向と交差する方向に互いに離間し、かつ、平行になるように積層されていることを特徴とするプリフォーム用基材。
【請求項２】
前記隣接する強化繊維シートが、下記（式１）を満たす離間距離Ｓで互いに離間していることを特徴とする、請求項１に記載のプリフォーム用基材。
Ｓ≦（Ｌ−１２Ａ）／（Ｎ−１）  （式１）
但し、Ｎ：積層数（≧３）
Ｌ：離間方向における強化繊維シートの長さ
Ａ：隣接する強化繊維シートの厚みのうち薄くない方の厚み
【請求項３】
ロール体を形成していることを特徴とする、請求項1または２に記載のプリフォーム用基材。
【請求項４】
前記複数枚の強化繊維シートが平行四辺形であることを特徴とする、請求項1または２に記載のプリフォーム用基材。
【請求項５】
前記複数枚の強化繊維シートが互いに同一形状であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
【請求項６】
前記強化繊維シートが一方向織物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
【請求項７】
前記強化繊維シート間は熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂で接合されていることを特徴とする、請求項1〜６のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
【請求項８】
複数枚の請求項１〜７のいずれかに記載のプリフォーム用基材を、端辺が互いに対向するように平面方向に配置したことを特徴とするプリフォーム。
【請求項９】
複数枚の請求項１〜７のいずれかに記載のプリフォーム用基材を平面方向に配置するとともに、一方のプリフォーム用基材の各強化繊維シートを他方のプリフォーム用基材の各強化繊維シートとそれぞれ重なり合うように、かつ、各層の重なり合う距離が前記端辺の離間距離以下となるように配置したことを特徴とするプリフォーム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のプリフォームを使用して成形した繊維強化複合材料構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（１０）を特徴とするものである。
（１）複数枚の強化繊維シートが積層されるとともに該強化繊維シート間が接合されたプリフォーム用基材であって、面方向に組み合わせることで前記プリフォーム用基材より大面積のプリフォームを作製するためのものであり、隣接する強化繊維シートは、少なくとも一組の端辺が積層方向と交差する方向に互いに離間し、かつ、平行になるように積層されていることを特徴とするプリフォーム用基材。
（２）前記隣接する強化繊維シートが、下記（式１）を満たす離間距離Ｓで互いに離間していることを特徴とする、上記（１）に記載のプリフォーム用基材。
Ｓ≦（Ｌ−１２Ａ）／（Ｎ−１）  （式１）
但し、Ｎ：積層数（≧３）
Ｌ：離間方向における強化繊維シートの長さ
Ａ：隣接する強化繊維シートの厚みのうち薄くない方の厚み
（３）ロール体を形成していることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載のプリフォーム用基材。
（４）前記複数枚の強化繊維シートが平行四辺形であることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載のプリフォーム用基材。
（５）前記複数枚の強化繊維シートが互いに同一形状であることを特徴とする、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
（６）前記強化繊維シートが一方向織物であることを特徴とする、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
（７）前記強化繊維シート間は熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂で接合されていることを特徴とする、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のプリフォーム用基材。
（８）複数枚の上記（１）〜（７）のいずれかに記載のプリフォーム用基材を、端辺が互いに対向するように平面方向に配置したことを特徴とするプリフォーム。
（９）複数枚の上記（１）〜（７）のいずれかに記載のプリフォーム用基材を平面方向に配置するとともに、一方のプリフォーム用基材の各強化繊維シートを他方のプリフォーム用基材の各強化繊維シートとそれぞれ重なり合うように、かつ、各層の重なり合う距離が前記端辺の離間距離以下となるように配置したことを特徴とするプリフォーム。
（１０）上記（８）または（９）に記載のプリフォームを使用して成形した繊維強化複合材料構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収納する外枠であるハウジングと、前記モータの回転を伝達するギヤと、該ギヤを介して回転駆動されるノコ刃と、前記ハウジングに取付けられ、前記ノコ刃外周のほぼ上側半分を覆う形状をしたソーカバーと、前記ノコ刃外周のほぼ下側半分を覆う形状をした該ノコ刃を保護するセーフティーカバーと、前記ソーカバーあるいは前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記ノコ刃を前記底面より下方に突出可能なベースと、スイッチを収納し、かつ前記ハウジングと両端が連設され、前記ノコ刃の側面にほぼ平行に配置されたハンドルとを備えた携帯用電動丸のこであって、
前記ベース底面が上方に向く様に、前記丸のこを建材のほぼ水平な面上に置いた際に、前記建材に接触する少なくとも３箇所に軟質部を設けたことを特徴とする携帯用電動丸のこ。
【請求項２】
前記ソーカバーに前記ハウジングよりも軟質な材料から成る前記軟質部を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項３】
前記軟質部は、前記ソーカバー表面に前記ハウジングよりも軟質な樹脂を射出成形し溶着されることにより形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項４】
前記ハンドルの一部表面に該ハンドル表面よりも軟質な材料からなる軟質部を形成すると共に、前記ベース底面が上方に向く様、建材のほぼ水平な面上に置いたとき、前記ソーカバー表面上の軟質部の一部と前記ハンドル表面上の軟質部の一部が建材上に接触する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項５】
前記ベース底面が上方に向く様、建材のほぼ水平な面上に置いたとき、前記ソーカバー表面上の軟質部の一部と前記ハンドル表面上の軟質部の一部と共に建材上に接触する第３の箇所にも前記ハウジングよりも軟質な材料からなる軟質部を形成したことを特徴とする請求項４記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項６】
前記ベース底面が上方に向く様、建材のほぼ水平な面上に置き、前記３箇所を健材上に接触させた際には、本体の重心から鉛直方向に下ろした線が前記建材上面と交わる点が前記３箇所と結ぶ仮想面内に位置する構成としたことを特徴とする請求項１記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項７】
前記軟質部は、前記ベース底面が上方に向く様、前記建材のほぼ水平な面上に置いた際に前記建材と接触する少なくとも前記ハンドル及び前記ベースの前端部に設けられていることを特徴とする請求項６記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項８】
前記ハンドルよりも切断方向前方側に位置するサブハンドルを設け、該サブハンドル及び前記ハンドルの一部表面に前記サブハンドル及びハンドルよりも軟質な材料からなる軟質部を形成し、前記電動丸のこをベース底面が上方に向く様、建材のほぼ水平な面上に逆さに置いたときに、前記ソーカバー表面上の軟質部の一部、前記ハンドル表面上の軟質部の一部及び前記サブハンドル表面上の軟質部の一部を含む少なくとも３箇所が建材上に接触する構成としたことを特徴とする請求項２記載の携帯用電動丸のこ。
【請求項９】
前記ソーカバー表面に突出する軟質部が存在する部分と存在しない部分を連続して設け、前記ソーカバー表面に複数の凹凸段差を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の携帯用電動丸のこ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、ベース底面が上方を向く様に本体を逆に置いた際に建材に接触する少なくとも３箇所に軟質部を設けることにより達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電動丸のこは、ベース底面が上方を向く様に、建材のほぼ水平な面上に逆さに置いたときに、建材に接触する部分に軟質部を設けたため、建材が傷つきにくい。また、ソーカバー表面にハウジングよりも軟質な材料からなる軟質部を設けることにより、硬質なソーカバー表面に設けられた軟質層が衝撃を緩和する為、ソーカバー自体を変形しにくくすることができる。また、傾斜面に置いたときにも滑りにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、周縁部３４は、成形駒３１を収容する周縁駒３２の端部に形成されており、    周縁部内周面３４ａと周縁部端面３４ｂで構成されている。周縁部内周面３４ａは、    光学成形面３３の外周端と接している。図５において、Ｄ１（たとえば、９ｍｍ）は    、周縁部内径（周縁部内周面３４ａの内径）を示している。また、周縁部端面３４ｂ    は、光学成形面３３に対して突出している。この成形駒３１および周縁駒３２は、た    とえば同種の鋼材等で構成することができる。