【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第1の制御実行可能ノードの第1のバス・ドライバと第2の制御実行可能ノードの第2のバス・ドライバとの間の通信で使用されるデータ構造が記憶されており、第1の制御実行可能ノード、第2の制御実行可能ノード、および装置が通信バスに結合されているコンピュータ可読媒体であって、該データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方の通知ステータスを表わす少なくとも1つの通知登録インディケータを含み、
装置の所有権ステータスの変更が、少なくとも1つの通知登録インディケータに基づいて第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方に示されるコンピュータ可読媒体。
【請求項２】  データ構造が、
データ構造が問合せデータ構造であるか、または通知データ構造であるかを表わすデータ構造ステータス・インディケータをさらに含む、請求項1記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】  データ構造が問合わせデータ構造であるときに少なくとも1つの通知登録インディケータが所望のアクセスおよび所望の通知を表わす、請求項2記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】  データ構造が通知データ構造であるときに少なくとも1つの通知登録インディケータが通知登録ステータスおよび割り当てられた優先順位を表わす、請求項2記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】  データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方のIDを含むターゲット・ノードIDフィールドと、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの他方のIDを含むソース・ノードIDフィールドとをさらに含む、請求項1記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６】  第1の制御実行可能ノードの第1のバス・ドライバと第2の制御実行可能ノードの第2のバス・ドライバとの間の通信で使用されるデータ構造が記憶されており、第1の制御実行可能ノード、第2の制御実行可能ノード、および装置が通信バスに結合されているコンピュータ可読媒体であって、該データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方の譲渡ステータスを表わす少なくとも1つのアクセス権譲渡インディケータを含み、
装置の所有権が、少なくとも1つのアクセス権譲渡インディケータに基づいて第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方に譲渡されるコンピュータ可読媒体。
【請求項７】  データ構造が、
データ構造が問合せデータ構造であるか、または通知データ構造であるかを表わすデータ構造ステータス・インディケータをさらに含む、請求項6記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】  データ構造が問合せデータ構造であるときに少なくとも1つのアクセス権譲渡インディケータが、所望のアクセス、所望の通知、および割り当てられた優先順位を表わす、請求項7記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】  データ構造が通知データ構造であるときに少なくとも1つのアクセス権譲渡インディケータが、アクセス権譲渡ステータスを表わす、請求項7記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】  データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方のIDを含むターゲット・ノードIDフィールドと、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの他方のIDを含むソース・ノードIDフィールドとをさらに含む、請求項6記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】  第1の制御実行可能ノードの第1のバス・ドライバと第2の制御実行可能ノードの第2のバス・ドライバとの間の通信で使用されるデータ構造が記憶されており、第1の制御実行可能ノード、第2の制御実行可能ノード、および装置が通信バスに結合されているコンピュータ可読媒体であって、データ構造が、
装置のアクセス・ステータスを表わす少なくとも1つのアクセス権通知インディケータを含み、
第1および第2の制御実行可能ノードの所有者ノードが、第1および第2の制御実行可能ノードのうちの他方に少なくとも1つのアクセス権譲通知インディケータを与えるコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】  データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの他方のIDを含むターゲット・ノードIDフィールドと、
所有者ノードのIDを含むソース・ノードIDフィールドとをさらに含む、請求項11記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】  第1の制御実行可能ノードの第1のバス・ドライバと第2の制御実行可能ノードの第2のバス・ドライバとの間の通信で使用されるデータ構造が記憶されており、第1のバス・ドライバが、第1の制御実行可能ノード上に存在する第1の装置ドライバと通信し、第2のバス・ドライバが、第2の制御実行可能ノード上に存在する第2の装置ドライバと通信し、第1の制御実行可能ノード、第2の制御実行可能ノード、および装置が通信バスに結合されているコンピュータ可読媒体であって、該データ構造が、
第1および第2の装置ドライバのうちの対応する装置ドライバに直接供給すべき情報を該データ構造が含むことを、第1および第2のバス・ドライバのうちの一方に知らせる少なくとも1つの直接通信インディケータを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】  データ構造が、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの一方のIDを含むターゲット・ノードIDフィールドと、
第1および第2の制御実行可能ノードのうちの他方のIDを含むソース・ノードIDフィールドとをさらに含む、請求項13記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】  装置ドライバからローカル制御実行可能ノード内のバス・ドライバへの通信で使用されるデータ構造が記憶されているコンピュータ可読媒体であって、該データ構造が、
装置とローカル制御実行可能ノードを含む複数の制御実行可能ノードとが通信バスに結合されている、該複数の制御実行可能ノードに関する装置の所有権ステータスを表わす少なくとも1つの所有権インディケータと、
複数の制御実行可能ノードに関する装置のアクセス・ステータスを表わす少なくとも1つのアクセス・インディケータとを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】  データ構造が、
データ構造が問合せデータ構造であるか、または通知データ構造であるかを表わすデータ構造ステータス・インディケータをさらに含む、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。 
【請求項１７】  少なくとも1つの所有権インディケータが、複数の制御実行可能ノードのうちの、ローカル制御実行可能ノードによる所有権またはリモート制御実行可能ノードによる所有権のいずれかを表わす、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】  リモート制御実行可能ノードのIDを含むリモート所有者IDフィールドをさらに含む、請求項17記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】  少なくとも1つのアクセス・インディケータが、複数の制御実行可能ノード間の共用アクセス、または複数の制御実行可能ノードのうちの1つに対する排他的なアクセスを表わす、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】  少なくとも1つのアクセス・インディケータが、複数の制御実行可能ノード間の共用読取りアクセス、共用書込みアクセス、またはその両方を表わす、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】  ローカル制御実行可能ノードの通知ステータスを表わす少なくとも1つの通知インディケータをさらに含む、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】  少なくとも1つの通知インディケータが、通信バス・イベントが起こった際の通知、または装置の所有権ステータスが変更された際の通知を表わす、請求項15記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２３】  通信バスを介して互いに通信する複数の制御実行可能ノードおよび少なくとも1つの装置を備えるシステムにおいて、少なくとも1つの装置の使用権を調停する方法であって、
複数の制御実行可能ノードの第1の制御実行可能ノードによって、複数の制御実行可能ノードの第2の制御実行可能ノードによる該装置の所有権を判定する段階、および
第1の制御実行可能ノードによる該装置の所有権を要求する第1のメッセージを第1の制御実行可能ノードによって第2の制御実行可能ノードに送信する段階を含む方法。
【請求項２４】  通信バスが1394準拠シリアル・バスであり、第2の制御実行可能ノードによる所有権を判定する段階が、第1の制御実行可能ノードによる第2の制御実行可能ノードを確認する（enumerate）段階をさらに含む、請求項23記載の方法。
【請求項２５】  第2の制御実行可能ノードによる所有権を判定する段階が、第2の制御実行可能ノードによる非排他的所有権を判定する段階をさらに含み、第1のメッセージが第1の制御実行可能ノードによる非排他的所有権を要求するメッセージである、請求項23記載の方法。
【請求項２６】  第1の制御実行可能ノードによって、第2の制御実行可能ノードに、装置の所有権ステータスに対する変更の通知を受けるための登録を行う段階をさらに含む、請求項23記載の方法。
【請求項２７】  第1のメッセージが、第1の制御実行可能ノードによる装置の排他的所有権を要求するメッセージである、請求項23記載の方法。
【請求項２８】  第1の制御実行可能ノードによって、第1のメッセージ内の排他的所有権の要求を拒否する第2のメッセージを第2の制御実行可能ノードから受信する段階をさらに含む、請求項27記載の方法。
【請求項２９】  第1の制御実行可能ノードによって、第1のメッセージ内の排他的所有権の要求を許諾する第2のメッセージを第2の制御実行可能ノードから受信する段階をさらに含む、請求項27記載の方法。
【請求項３０】  通信バスを介して互いに通信する複数の制御実行可能ノードおよび少なくとも1つの装置を備えるシステムにおいて、少なくとも1つの装置のうちのある装置の使用権を調停する方法であって、
複数の制御実行可能ノードの第2の制御実行可能ノードによる該装置の所有権が終了したことを、複数の制御実行可能ノードの第1の制御実行可能ノードによって判定する段階、および
第2の制御実行可能ノードによる所有権が終了したことに応答して、第1の制御実行可能ノードによる該装置の所有権を、第1の制御実行可能ノードによって確立する段階を含む方法。
【請求項３１】  第2の制御実行可能ノードによる装置の所有権が終了したことを判定する段階が、
第2の制御実行可能ノードがもはや通信バスに結合されていないことを判定する段階をさらに含む、請求項30記載の方法。
【請求項３２】  第2の制御実行可能ノードによる装置の所有権が終了したことを判定する段階が、
第2の制御実行可能ノードによる装置の所有権が終了したことを示す第1のメッセージを第2の制御実行可能ノードから受信する段階をさらに含む、請求項30記載の方法。
【請求項３３】  第1の制御実行可能ノードによる所有権を確立する段階が、
割り当てられた優先順位に従って第1の制御実行可能ノードによる所有権を確立する段階をさらに含む、請求項30記載の方法。