Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記複製元の実記憶領域に格納されているデータと、前記複製先の実記憶領域に格納されているデータの差分情報を保持し、
前記差分情報を利用して、前記複製元の実記憶領域に格納されているデータを前記複製先の実記憶領域に複製するよう指示することを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記複製元の仮想記憶領域に対応付けられた実記憶領域を切り替える順番又は時間、及び前記複製元の実記憶領域の切り替えに応じて、前記複製先の実記憶領域を切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数のグループのいずれかに属する複数の取引端末であって、取引要求を送信する取引端末と接続され、複数の処理装置から構成され前記取引要求に応じた証券取引処理を行う取引システムにおいて、
前記複数の処理装置は、少なくとも前記証券取引処理の一部を実行するための処理依頼であって発行後効力が消滅することがある処理依頼を発行する第１の処理装置、および前記処理依頼が格納された記憶装置を備えた第２の処理装置であって、前記記憶装置から抽出された処理依頼に応じた処理を実行する第２の処理装置を含み、
前記第１の処理装置が、
前記処理依頼を発行して、前記記憶装置に格納させ、
前記処理依頼に対応する前記処理依頼で実行すべき処理を実行するための要件情報を要件データベースに格納し、
前記第２の処理装置が、
前記記憶装置に前記処理依頼が存在するかを確認し、
（１）前記処理依頼が存在する場合には、対応する要件情報を前記要件データベースから検索して、対応する処理を実行し、
（２）前記処理依頼が存在しない場合には、前記要件データベースを検索して、自身で実行すべき処理のうち、未処理の要件情報を検索し、
未処理の要件情報がある場合には、自身に対して未処理の要件情報に対応する処理依頼である依頼情報を発行して、前記記憶装置に格納させ、
前記記憶装置に前記依頼情報もしくは前記処理依頼が存在するかを確認し、前記依頼情報もしくは前記処理依頼が存在する場合は、前記要件データベースから、対応する要件情報を取得して、該当する処理を実行することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引システムにおいて、
前記第２の処理装置は、前記依頼情報がある場合、当該未処理の要件情報の件数を計数し、
前記該当する処理を実行した場合もしくは前記対応する要件情報を取得した場合、計数された前記件数を１減算し、
減算された前記件数が０を示すまで自身への依頼情報の発行を繰り返すことを可能とすることを特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記処理依頼および前記依頼情報の少なくとも一方は、一定時間後に自身の効力が消滅する情報であることを特徴とする取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の取引システムにおいて、
前記第２の処理装置は、前記処理依頼および前記依頼情報のうち少なくとも一方の効力が消滅したことを検知し、当該検知した場合に、前記処理依頼がないと判定することを特徴とする取引システム。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記処理依頼および前記依頼情報は、前記記憶装置である転送キューに格納されていることを特徴とする取引システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記第２の処理装置は、自身に対する依頼情報を、計数された前記未処理の要件情報の件数以下であることを特徴とする取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月15日(2007.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート状の掲示物を取り付けられる掲示板において、
前記掲示物の裏面を当てられる矩形状の掲示面を備えた掲示板本体と、前記掲示面の左端部および右端部にそれぞれ設けられた透明な板状の左側間隙形成部および右側間隙形成部と、前記左側間隙形成部と前記掲示面の左端部との間に形成されており、前記掲示物の左端部を挿入可能な左側掲示物挿入間隙と、前記右側間隙形成部と前記掲示面の右端部との間に形成されており、前記掲示物の右端部を挿入可能な右側掲示物挿入間隙と、前記掲示面の上端部付近において前記掲示板本体に、該掲示面の幅方向に延びる軸回りに回動可能に支持された上側押さえ部と、前記上側押さえ部が所定の境界角度より前記掲示面側に回動されているときは該上側押さえ部を前記掲示面側に付勢する一方、前記上側押さえ部が前記所定の境界角度より前記掲示面と反対側に回動されているときは該上側押さえ部を前記掲示面と反対側に付勢する上側付勢手段と、前記掲示面の下端部付近において前記掲示板本体に、該掲示面の幅方向に延びる軸回りに回動可能に支持された下側押さえ部と、前記下側押さえ部が所定の境界角度より前記掲示面側に回動されているときは該下側押さえ部を前記掲示面側に付勢する一方、前記下側押さえ部が前記所定の境界角度より前記掲示面と反対側に回動されているときは該下側押さえ部を前記掲示面と反対側に付勢する下側付勢手段とを有してなり、
前記上側押さえ部には前記掲示面との間に前記掲示物の上端部を挟ませることができ、前記下側押さえ部には前記掲示面との間に前記掲示物の下端部を挟ませることができるようになっている掲示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の目的は、掲示物の（上下）左右の端部が見えなくなってしまうことがない掲示板を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による掲示板は、シート状の掲示物を取り付けられる掲示板において、
前記掲示物の裏面を当てられる矩形状の掲示面を備えた掲示板本体と、前記掲示面の左端部および右端部にそれぞれ設けられた透明な板状の左側間隙形成部および右側間隙形成部と、前記左側間隙形成部と前記掲示面の左端部との間に形成されており、前記掲示物の左端部を挿入可能な左側掲示物挿入間隙と、前記右側間隙形成部と前記掲示面の右端部との間に形成されており、前記掲示物の右端部を挿入可能な右側掲示物挿入間隙と、前記掲示面の上端部付近において前記掲示板本体に、該掲示面の幅方向に延びる軸回りに回動可能に支持された上側押さえ部と、前記上側押さえ部が所定の境界角度より前記掲示面側に回動されているときは該上側押さえ部を前記掲示面側に付勢する一方、前記上側押さえ部が前記所定の境界角度より前記掲示面と反対側に回動されているときは該上側押さえ部を前記掲示面と反対側に付勢する上側付勢手段と、前記掲示面の下端部付近において前記掲示板本体に、該掲示面の幅方向に延びる軸回りに回動可能に支持された下側押さえ部と、前記下側押さえ部が所定の境界角度より前記掲示面側に回動されているときは該下側押さえ部を前記掲示面側に付勢する一方、前記下側押さえ部が前記所定の境界角度より前記掲示面と反対側に回動されているときは該下側押さえ部を前記掲示面と反対側に付勢する下側付勢手段とを有してなり、
前記上側押さえ部には前記掲示面との間に前記掲示物の上端部を挟ませることができ、前記下側押さえ部には前記掲示面との間に前記掲示物の下端部を挟ませることができるようになっているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、掲示物の左右の端部上に存在することになる左側間隙形成部、右側間隙形成部は、それぞれ透明の板状とされているので、掲示物の左右の端部が見えなくなってしまうことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の掲示板は、
（イ）掲示物の取り付けを容易かつ迅速に綺麗に行うことができ、取り外しも容易かつ迅速に行うことができる、
（ロ）１種類のサイズの掲示板により、異なるサイズの掲示物を取り付けることができる、
（ハ）異なるサイズの掲示物を混在して並べて取り付けることができ、しかもその混在配列順を自由に選択することができる、
（ニ）隣接する掲示物間の隙間を非常に小さくすることができる、
（ヘ）掲示物の左右の端部が見えなくなってしまうことがない、
等の優れた効果を得られるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１    掲示板
２    掲示板本体
３    上側枠材
３ｂ  軸突条（上側押さえ部の回動軸）
４    下側枠材
４ｂ  軸突条（下側押さえ部の回動軸）
５ｂ  左側傾斜部
６ｂ  右側傾斜部
９    掲示面
１０ａ  左側間隙形成部
１１    左側掲示物挿入間隙
１２ａ  右側間隙形成部
１３    右側掲示物挿入間隙
１４    上側開閉材
１５    上側押さえ部
１６，１６（１），１６（２），１６（３）    掲示物
１７    上側付勢手段
１８    下側開閉材
１９    下側押さえ部
２０    位置決め凸部
２１    下側付勢手段
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007226067.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007226067.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の異常状態を教示可能な教示手段と、
前記教示手段による教示を解除するための解除操作手段と、
前記解除操作手段の解除操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき前記教示手段による教示を解除制御する教示解除制御手段とを備えた遊技機であって、
前記解除操作手段を遊技機本体の前面側から解除操作可能となるよう設け、
前記解除操作手段の操作により、
通常の遊技状態に自動復帰可能な第１の異常状態と、
前記第１の異常状態とは異なり、所定の修復又は部品交換を必要とし、当該修復又は部品交換後にリセット手段によるリセット操作を行うことで通常の遊技状態に復帰可能な第２の異常状態と、
前記第１の異常状態及び第２の異常状態とは異なる第３の異常状態とのうち、
前記第３の異常状態の教示を解除可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記リセット手段は、本体の裏面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記本体は、
外枠と、
前記外枠の一側部にて開閉可能に支持された前面枠と、
前記前面枠の前面側に設けられた透明部材扉体とを備え、
前記解除操作手段を、前記前面枠及び透明部材扉体のうち少なくとも一方の前面側から解除操作可能となるよう設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記解除操作手段への解除操作と、前記外枠に対する前記前面枠の施錠状態を解錠するための解錠手段への解錠操作とは、１つの錠への操作であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記解除操作手段への解除操作と、前記前面枠に対する前記透明部材扉体の施錠状態を解錠するための解錠手段への解錠操作とは、１つの錠への操作であることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記外枠に対する前記前面枠の施錠状態を解錠するための解錠手段への解錠操作と、前記前面枠に対する前記透明部材扉体の施錠状態を解錠するための解錠手段への解錠操作と、前記解除操作手段への解除操作とは、１つの錠への操作であり、
前記錠の錠軸の鍵穴にキーを差し込み第１の操作を行うことで前記外枠に対する前記前面枠の施錠状態が解錠され、前記錠の錠軸の鍵穴にキーを差し込み第２の操作を行うことで前記前面枠に対する前記透明部材扉体の施錠状態が解錠され、少なくとも前記錠の錠軸の鍵穴にキーを差し込んだ状態で第３の操作を行うことに基づき少なくとも前記異常状態の教示が解除されるよう構成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）および非ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）から形成され、
該樹脂（Ｂ）の融点が該樹脂（Ａ）の融点以上であり、
該樹脂（Ａ）は発泡体を形成し、
該発泡体の気泡膜中に該樹脂（Ｂ）が層状分散構造をもつことを特徴とする発泡体。
【請求項２】
さらに相溶化剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記相溶化剤が、以下の（１）〜（３）から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする、請求項２に記載の発泡体。
（１）ポリオレフィン樹脂にマレイン酸、フタル酸、コハク酸、アクリル酸成分やグリシジルメタクリレート成分をグラフトまたはブロック共重合したもの、
（２）オレフィン成分と、スチレン成分や芳香族ポリエステル成分を共重合したもの
（３）オレフィン系アイオノマー
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡体。
【請求項５】
前記樹脂（Ｂ）が液晶性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の発泡体。
【請求項６】
前記層状分散構造の厚さが、気泡膜厚さ以下かつ５μm以下であり、
かつ、前記層状分散構造のアスペクト比が３以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂成形体製ペット用プール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両端にターンブロック（５２）と中間にプールの長さを調整するための中間ブロック（５３）とからなって、その一方のターンブロック（５２）、中間ブロック（５３）及び他方のターンブロック（５２）内にそれらに連続した水溜りを作り、片方のターンブロック（５２）には水流発生装置（５４）が取り付けられている樹脂成形体製ペット用プール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、発泡成形体の表面にポリウレタン塗膜を形成したポリウレタン成形体等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は犬などペット用プール５０で、両端にペット５１がターンできるよう円形で広くしたターンブロック５２と中間にプールの長さを調整するための中間ブロック５３とからなって、その一方のターンブロック５２、中間ブロック５３及び他方のターンブロック５２内にそれらに連続した水溜りが作られ、片方のターンブロック５２には水流発生装置５４が取り付けられている。従ってプールの長さを自由に変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の如く構成するペット用プールは軽量で移動し易く長さの調整も簡単で、また保温性が良好なので水温の調整が容易でペットの訓練やリハビリティションに最適である。この目的から、このペット用プールは種々の樹脂成形体製とし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ステンレス鋼の芯材表面、又はその表面にニッケル下地層を形成してなるニッケル被覆線表面を、ニッケル、及び少なくともイオウと亜鉛とを含むニッケル合金めっきとなる液中に浸漬するとともに、電気めっきによって連続的にその表面に黒系色を呈する付色層を形成したのち、少なくとも１回以上の冷間加工を付与したことを特徴とする被覆ステンレス鋼線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明は、ステンレス鋼の芯材表面、又はその表面にニッケル下地層を形成してなるニッケル被覆線表面を、ニッケル、及び少なくともイオウと亜鉛とを含むニッケル合金めっきとなる液中に浸漬するとともに、電気めっきによって連続的にその表面に黒系色を呈する付色層を形成したのち、少なくとも１回以上の冷間加工を付与したことを特徴とする被覆ステンレス鋼線の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、表面の付色層４をこのような添加元素を含むニッケル合金のめっきによって形成した場合には、その層の硬度は純ニッケルのみの場合より高く、しかもその組織も柱状組織で起伏に富んだものとなることから、該付色層４の表面には微視的な微小凹凸を有する非平滑な状態にすることができ、この微小凹部内に必要となるより多くの潤滑剤を保持させることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、得られた線材について残留潤滑剤の量と表面粗さを測定し、表３の結果が得られた。またその被覆線についての表面分析の結果を図３に示しており、この結果から見ると、芯材であるステンレス鋼線の成分とともに、多量のＮｉ（８３．６２重量濃度％）、イオウ（３．１９重量濃度％）及び亜鉛（９．３１重量濃度％）が検出されており、このことから表面層は少なくともＮｉとイオウ及び亜鉛を含むニッケル合金であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットおよび薄膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ元素１〜５０原子％、残部が実質的にＲｕであって、
前記Ｘ元素は、［Ｘ元素の原子量÷Ｒｕの原子量（１０１．０７）］＝０．２〜２の範囲で、かつ比抵抗が６０μΩｃｍ以下のIVａ族、Ｖａ族、VIａ族、VIII族、Ｉｂ族、IIｂ族およびIIIｂ族の元素から選ばれる少なくとも１種の元素からなることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記Ｘ元素は、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金、銅、銀および金から選ばれる少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記Ｘ元素の含有量は、２〜３０原子％であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
不純物元素としてのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ウランおよびトリウムの各元素の合計含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
Ｃｕ、Ａｌもしくはこれらの合金材のバッキングプレートが拡散接合もしくはソルダー接合されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とする薄膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＳＩや液晶、ＰＤＰ等のエレクトロニクス分野、磁気記録分野の膜形成に用いられるスパッタリングターゲットおよびこのスパッタリングターゲットを用いて形成された薄膜に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスパッタリングターゲットは、Ｘ元素１〜５０原子％、残部が実質的にＲｕであって、
前記Ｘ元素は、［Ｘ元素の原子量÷Ｒｕの原子量（１０１．０７）］＝０．２〜２の範囲で、かつ比抵抗が６０μΩｃｍ以下のIVａ族、Ｖａ族、VIａ族、VIII族、Ｉｂ族、IIｂ族およびIIIｂ族の元素から選ばれる少なくとも１種の元素からなることを特徴とするものである。
本発明に係る薄膜は、前記スパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外壁材の内部に配置され、かつ住宅の主要部である横架材と立設材とによって形成される枠に配設される耐力壁であって、横架材と立設材とによって形成される枠の外周縁に取付けられるパネルと、発泡系断熱材で構成され、かつ前記パネルの内面に取付けられると共に、前記枠の内部に配置される断熱材と、前記パネルと接する前記断熱材の外面に高さ方向に形成される通気用の溝とを有することを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【請求項２】  請求項１において、前記断熱材は、前記横架材と接する上下面に通気用の溝を形成していることを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【請求項３】  請求項１または２において、前記パネルは、土台と柱と胴差しとによって形成される枠の外周縁に取付けられ、前記断熱材は、土台と柱と胴差しとによって形成される前記枠の内部に配置されることを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【請求項４】  請求項１または２において、前記パネルは、胴差しと柱と軒桁とによって形成される枠の外周縁に取付けられ、前記断熱材は、胴差しと柱と軒桁とによって形成される前記枠の内部に配置されることを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【請求項５】  請求項１〜４において、前記断熱材の途中位置に縦方向に補強材を設けていることを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【請求項６】  請求項１〜５において、前記断熱材の内面の両側に配線用の溝を設けていることを特徴とする木造建築用壁内通気耐力壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、結露の発生を防止すると共に、住宅構造物が腐食するのを防止して、建物内の通気を良好ならしめ得る住宅用耐力壁を提供するのを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては、以下の手段を採用した。
本発明では、外壁材の内部に配置され、かつ住宅の主要部である横架材と立設材とによって形成される枠に配設される耐力壁であって、横架材と立設材とによって形成される枠の外周縁に取付けられるパネルと、発泡系断熱材で構成され、かつ前記パネルの内面に取付けられると共に、前記枠の内部に配置される断熱材と、前記パネルと接する前記断熱材の外面に高さ方向に形成される通気用の溝とを有することを特徴とする。
このように、横架材と立設材とによって形成される枠の外周縁に取付けられるパネルと、前記パネルの内面に取付けられると共に、前記枠の内部に配置される断熱材とを有するので、良好な気密性を保つことができると共に、耐力壁として必要十分な強度をもつことができる。
また断熱材がパネル接する外面に高さ方向に通気用の溝を形成しているので、パネルと断熱材との間で通気させることができ、断熱材の内部に結露が発生するのを確実に防止することができる。
しかも、耐力壁は、住宅規格に合わせた大きさであって、予めモジュールとして形成されると、生産性を上げることができるばかりでなく、現場ではそれを外側から据え付けるだけでよく、据え付けを簡単にかつ確実に行うことができるので、施工性が極めて良好となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、前記断熱材は、横架材と接する上下面に通気用の溝を形成していることを特徴とする。このように、断熱材が横架材と接する上下面とに通気用の溝を形成しているので、横架材と断熱材との間で通気させることができ、断熱材の内部に結露が発生するのを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫黄含有量が０．０５重量％までである燃料油用の低温安定性の添加剤であって、下記のものを含む脂肪酸混合物を含む前記添加剤。
Ａ１）炭素原子を６〜５０有する、少なくとも一種の飽和モノ又はジカルボン酸を１〜９９重量％、
Ａ２）炭素原子を６〜５０有する、少なくとも一種の不飽和モノ又はジカルボン酸を１〜９９重量％、及び、
Ｂ）中間留出物中でパラフィン系分散剤として有効である、少なくとも一種の極性窒素含有化合物をＡ１）、Ａ２）及びＢ）の総重量を基準として０．０１〜９０重量％
【請求項２】  成分Ａが炭素原子を１２〜２２有するカルボン酸である、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】  Ａ１）１〜２０未満重量％及びＡ２）８０超〜９５重量％を含む、請求項１又は２に記載の添加剤。
【請求項４】  Ａ１）とＡ２）との混合物が、Ｉ／１００ｇで少なくとも４０ｇのヨウ素価を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の添加剤。
【請求項５】  Ａ１）及びＡ２）からなる混合物が、樹脂酸を１〜４０重量％含有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の添加剤。
【請求項６】  油溶性の極性アミン塩又はアミドが、パラフィン系分散剤として存在している、請求項１〜５の何れか一項に記載の添加剤。
【請求項７】  以下の式
【化１】
2002167586.tif 000001
［式中、Ｒ50は、Ｃ4 〜Ｃ50−アルキルであり、Ｒ51はエトキシ及び／またはプロポキシであり、ｎは５〜１００の数であり、そしてｐは、０〜５０の数である］
で表されるアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂が含まれ、この際、前記脂肪酸混合物とこの樹脂との混合重量比が１：２０〜２０：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項８】  有機溶媒中に請求項１〜７の何れか一項に記載の添加剤を含む低温安定性溶液であって、溶媒を１〜８０重量％含有する前記溶液。
【請求項９】  使用される溶媒が、脂肪族及び／又は芳香族及び／又は酸素を含有する炭化水素である、請求項８に記載の低温安定性溶液。
【請求項１０】  下記のものを含む低温安定性の脂肪酸混合物。
Ａ１）炭素原子を６〜５０有する、少なくとも一種の飽和モノ又はジカルボン酸を１〜９９重量％
Ａ２）炭素原子を６〜５０有する、少なくとも一種の不飽和モノ又はジカルボン酸を１〜９９重量％、及び、
Ｂ）中間留出物中でパラフィン系分散剤として有効である、少なくとも一種の極性窒素含有化合物をＡ１）、Ａ２）及びＢ）の総重量を基準として０．０１〜９０重量％。
【請求項１１】  ０．０５重量％まで硫黄を含有する中間留出物に加えて、請求項１〜１０の何れか一項に記載される添加剤を含有する燃料油。
【請求項１２】  ０．０５重量％まで硫黄を含有する低硫黄中間留出物の潤滑特性を向上させるための、請求項１〜１０の何れか一項に記載される添加剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【化２】
2002167586.tif 000002
（式中、Ｒ50は、Ｃ4 〜Ｃ50のアルキル又はアルケニルであり、Ｒ51は、エトキシ及び／又はプロポキシであり、ｎは５〜１００の数であり、かつｐは０〜５０の数である。）
最後に、本発明の更なる実施形態において、本発明による添加剤は、櫛状重合体と共に使用される。これらは、炭素原子を少なくとも８、特には少なくとも１０有する炭化水素基が、重合体骨格に結合している重合体を意味すると解釈される。これらは、アルキル側鎖が炭素原子を少なくとも８、特には少なくとも１０含有する単独重合体であるのが好ましい。共重合体の場合は、単量体の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％が、側鎖を有する（Ｃｏｍｂ−ｌｉｋｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ−Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ；Ｎ．Ａ．Ｐｌａｔｅ及びＶ．Ｐ．Ｓｈｉｂａｅｖ著、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒｅｖｓ．、１９７４年、第８巻、１１７ｆｆ頁参照）。適する櫛状重合体の例は、例えばフマル酸エステル−酢酸ビニル共重合体（欧州特許出願公開第１５３１７６号明細書参照）、Ｃ6 〜Ｃ24のα−オレフィン及びＮ−Ｃ6 〜Ｃ24のアルキルマレイミドからなる共重合体（欧州特許第３２０７６６号明細書参照）、更にはエステル化されたオレフィン／無水マレイン酸共重合体、α−オレフィンの重合体及び共重合体、並びに、スチレン及び無水マレイン酸から構成されるエステル化された共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）Ａ１）６〜５０個の炭素原子を有する少なくとも一つの飽和モノまたはジカルボン酸を１〜９９重量％、および
Ａ２）６〜５０個の炭素原子を有する少なくとも一つの不飽和モノまたはジカルボン酸を１〜９９重量％含む１０〜９９．９９重量％の脂肪酸混合物と、
Ｂ）Ｂ１）式：
【化１】
2002167585.tif 000001
（式中、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒ1であり、ａおよびｂは、０または１であり、ａ＋ｂは、１である）
の二価構造単位を４０〜６０ｍｏｌ％、および
Ｂ２）式：
−Ｈ2Ｃ−ＣＲ2Ｒ3−        Ｂ２
の二価構造単位又は１０〜４０個の炭素原子を有するα−オレフィンから誘導される二価構造単位を６０〜４０ｍｏｌ％、および所望ならば、
Ｂ３）ポリオレフィンから誘導される（この場合、ポリオレフィンは、３〜５個の炭素原子を有するモノオレフィンから誘導することができる）二価構造単位を０〜２０ｍｏｌ％を含み、
式中の、
ａ）Ｒ1は１０〜４０個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基、またはアルキル基中に１〜１００個のアルコキシ単位および１〜３０個の炭素原子を有するアルコキシアルキルであり、
ｂ）Ｒ3は、式ＯＣＯＲ4またはＣＯＯＲ4（式中、Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ24アルキルである）の基であり、
ｃ）構造単位Ｂ３）に基づくポリオレフィン分子中の炭素原子数が、３５〜３５０であり、および
ｄ）Ｒ2は、水素またはメチルである、０．０１〜９０重量％のコポリマーとを含む、低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項２】  成分Ａが１２〜２２個の炭素原子を有するカルボン酸を含む、請求項１に記載の低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項３】  １から２０重量％未満までのＡ１）および８０を超えて９９重量％までのＡ２）を含む、請求項１または２に記載の低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項４】  Ａ１）とＡ２）の混合物が少なくとも４０ｇのＩ／１００ｇのヨウ素価を有する、請求項１から３のいずれか１つに記載の低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項５】  Ａ１）とＡ２）の混合物が１〜４０重量％の樹脂酸を含む、請求項１から４のいずれか１つに記載の低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項６】  以下の式
【化２】
2002167585.tif 000002
［式中、Ｒ50は、Ｃ4〜Ｃ50−アルキルであり、Ｒ51は、エトキシおよび／またはプロポキシであり、ｎは、５〜１００の数であり、ｐは、０〜５０の数である。］
で表されるアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂を含有しており、脂肪酸混合物と該樹脂との混合比が１：２０〜２０：１である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の低温安定化脂肪酸混合物。
【請求項７】  有機溶媒中の請求項１から６のいずれか１つに記載の物質の低温安定化溶液であって、前記溶液が１〜８０重量％の前記溶媒を含む、低温安定化溶液。
【請求項８】  使用される溶媒が脂肪族および／または芳香族および／または酸素含有炭化水素である、請求項７に記載の低温安定化溶液。
【請求項９】  中間留分に加えて、０．０５重量％以下の硫黄含量、請求項１から８のいずれか１つに記載の添加剤を含む燃料油。
【請求項１０】  ０．０５重量％以下の硫黄含量を有する低硫黄中間留分の潤滑性を改善するための、請求項１から８の一項以上に記載の添加剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【化４】
2002167585.tif 000003
（式中、Ｒ50は、Ｃ4〜Ｃ50−アルキルまたは−アルケニルであり、Ｒ51は、エトキシおよび／またはプロポキシであり、ｎは、５〜１００の数であり、ｐは、０〜５０の数である）
のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、平ベルト車本来の機能が損なわれない限度であれば、貫通孔同士の一部が連なっていても差支えなく、貫通孔の形状や配列の精度自体は、それほど重要な要素ではないので、必ずしも厳密な寸法精度を以って貫通孔を形成する必要はないが、押し込まれた異物の二次付着を回避する必要性からして、貫通孔の内面については、滑らかな面粗度に形成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
この分散液に、陽極酸化処理したアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．３μｍ（着量０．３ｇ／ｍ2）となるように電荷発生層を作製した。
次に、電荷輸送物質として実施例３で製造した化合物６０部と、バインダ樹脂として下記式（ａ）で表わされる構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート（ＰＣ１；粘度平均分子量約３００００）１００部と、下記式（ｂ）で表わされる構造を有する酸化防止剤８部と、レベリング剤としてシリコーンオイル（商品名：ＫＦ９６，信越化学工業（株））０．０５部とを、ＴＨＦ／トルエン（重量比８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように浸漬塗布し、積層型感光層を有する感光体ドラムＡ（感光体）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アシル化アミノ酸のエステルが、Ｎ−ラウロイル−グルタミン酸ジ（フィトステリル／２−オクチルドデシル）であることを特徴とする請求項５に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  １）アルギン酸の多価アルコールエステル及び／又はその塩と、２）ダイマー酸及び／又はダイマージオールのジエステル体とを含有する皮膚外用剤。
（２）  アルギン酸の多価アルコールエステルが、アルギン酸プロピレングリコールエステルであることを特徴とする（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）  ダイマー酸及び／又はダイマージオールのジエステル体が、ダイマージリノール酸ジ（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）  さらに、アルギン酸及び／又はその塩を含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れかに記載の皮膚外用剤。
（５）  さらに、アシル化アミノ酸のエステルを含有することを特徴とする（１）〜（４）何れかに記載の皮膚外用剤。
（６）  アシル化アミノ酸のエステルが、ラウロイルグルタミン酸ジ（フィトステリル／２−オクチルドデシル）であることを特徴とする（５）に記載の皮膚外用剤。
（７）  水中油型の乳化剤型であることを特徴とする（１）〜（６）何れかに記載の皮膚外用剤。
（８）  化粧料であることを特徴とする（１）〜（７）何れかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるアルギン酸の多価アルコールエステル
本発明の皮膚外用剤は、アルギン酸の多価アルコールエステルを含有することを特徴としている。アルギン酸の多価アルコールエステルを構成する多価アルコールとしては、皮膚外用剤などで使用されているものあれば特段の限定無く使用することができ、炭素数２〜４のものが好ましい。具体的には、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール等が好ましく例示できる。これらの中でも、親水性と疎水性のバランスからプロピレングリコールが特に好ましく例示できる。このようなアルギン酸の多価アルコールエステルとしては、すでに市販されているものがあり、これらを購入して使用することができる。例えば、株式会社キミカより、エステル化度や粘度違いで「キミロイドＬＬＶ」、「キミロイドＮＬＳ−Ｋ」、「キミロイドＬＶ」、「キミロイドＢＦ」などが、市販されており、これらを購入して使用することができ、好ましい。これらの内では、「キミロイドＢＦ」が特に好ましい。アルギン酸の多価アルコールエステル及び／又はその塩に用いられる塩としては、一価の塩であれば問題なく使用できるが、アルカリ金属塩であるナトリウム塩、カリウム塩が好ましく例示できる。このようなアルギン酸の多価アルコールエステルの含有量は、皮膚外用剤全体の０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましい。これより少ないと十分な乳化力が得られにくい場合があり、多すぎると硬度が高くなり、使用性が損なわれる場合があるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の皮膚外用剤においては、上記必須成分に加えて、アルギン酸及び／又はその塩を含有することにより、本発明の効果が向上する。本発明ではアルギン酸及び／又はその塩を、アルギン酸の多価アルコールエステル及び／又はその塩と共に使用することにより、皮膚の保護性を向上させる作用を有しているが、さらにメークアップ化粧料の化粧持ちをさらに向上させる効果を有しており、これを併用することも好ましい。本発明に使用されるアルギン酸及び／又はその塩に用いられる塩としては、一価の塩であれば問題なく使用できるが、アルカリ金属塩であるナトリウム塩、カリウム塩が好ましく例示できる。このようなアルギン酸及び／又はその塩の好ましい含有量は、皮膚外用剤全体の０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましい。これは、これより少ないと本発明の効果が得られにくくなる場合があり、多すぎると硬度が高くなりすぎて使用性を損なう場合があるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表２の結果より、無塗布と比較例３とを比較すると、化粧持ちは向上しており、下地化粧料としての効果が比較例３には認められるが、これに「プランドゥールＨ」又は「キミロイドＢＦ」を加えた比較例１、比較例２では更に化粧持ちが向上し、「キミロイドＢＦ」と「プランドゥールＨ」とを含有するクリーム１では、これら４者の何れに比較しても顕著な化粧持ちの向上が認められることが判る。即ち、クリーム１には、「プランドゥールＨ」と「キミロイドＢＦ」の相乗効果による化粧持ちの向上が認められると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般式(１)で表わされる化合物を製造する方法としては、例えば、α−オレフィンオキサイド等の１，２−エポキシ化合物に、プロピレングリコールやジプロピレングリコール等のグリコール化合物を反応させる方法や、１，２−アルカンジオール等の１，２−ジオール化合物にプロピレンオキシドを反応させる方法、１，２−アルカンジオール等の１，２−ジオール化合物にプロピレングリコール等のグリコール化合物を脱水縮合させる方法、１，２−アルカンジオール等の１，２−ジオール化合物に２−クロロ−１−プロパノール等のハロゲン化化合物を反応させる方法等が挙げられる。これらの中でも、反応が容易なことや後処理が簡単に行えることから、１，２−エポキシ化合物やプロピレンオキシドを使用する方法で製造することが好ましい。これらは、再結晶、蒸留等の方法で精製単離してもよいし、そのまま混合物で使用してもよい。なお、１，２−エポキシ化合物は、末端オレフィン化合物を過酸化水素等の酸化剤によって酸化することにより得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，２−ジオール、２−メチレン−１，３−プロパンジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、３−メチル−２−ペンテン−１，５−ジオール、３−メチレンペンタン−１，５−ジオール、１，５−ヘキサジエン−３，４−ジオール、７−オクテン−１，２−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、９−デセン−１，２−ジオール、２，６−ジメチル−７−オクテン−２，６−ジオール、３，７−ジメチル−７−オクテン−１，６−ジオール、１３−テトラデセン−１，２−ジオール、１２−ヒドロキシ−９−オクタデセノール、２−ペンチン−１，４−ジオール、３−ヘキシン−２，５−ジオール、４−メチル−２−ペンチン−１，４−ジオール、３−ヘプチン−２，５−ジオール、４−メチル−２−ペンチン−１，４−ジオール、３，４−ジメチル−１−ペンチン−３，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、５−デシン−４，７−ジオール、２，６−ジメチル−７−オクチン−２，６−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，３，６，７−テトラメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール、１，１，４，４−テトライソプロピル−４−オクチン−３，６−ジオール、５，１０−ジエチル−７−テトラデシン−６，９−ジオール等の不飽和ジオール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
＜実施例５＞
下記の配合で化粧水を調製した。女性モニター２０人に、洗顔後、顔面に化粧水を塗布して、下記の基準で、使用感を評価した。結果を表５に記した。
○：全員が塗布部分に違和感を覚えず、使用感が優れていると感じる。
△：１〜３人が塗布部分に違和感を覚えず、使用感がやや劣っていると感じる。
×：４人以上が塗布部分に違和感を覚え、使用感が劣っていると感じる。
グリセリン（Ｂ成分）                                        ５．０質量％
オレイルアルコール                                          ０．１質量％
ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウリン酸エステル  １．５質量％
ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル                  ０．５質量％
Ａ−１〜Ａ−５、比較品                                      ０．５質量％
水                                                          残部
＊比較品：１，２−オクタンジオール、ｎ−オクチルグリセリルエーテル
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）非石けん系アニオン界面活性剤、
（Ｂ）両性界面活性剤及び／または下記一般式（Ｉ）で表される化合物、
（Ｃ）１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸及び／またはその塩、
（Ｄ）ベンゼンスルホン酸、アルキル基の炭素数が１〜３であるアルキルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数が１〜３であるアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上。
【化１】
2007161805.tif 000001
［式中、Ｒ１３は炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基、長鎖ヒドロキシアルキル基、トリル基、フェニル基、ベンジル基のいずれかであり；ＥＯはエチレンオキシド基であり；ａ、ｂはそれぞれ０以上の整数を示し、ａ＋ｂは８以上である。］
【請求項２】
さらに（Ｅ）ノニオン界面活性剤を含有する請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）非石けん系アニオン界面活性剤と、前記（Ｅ）ノニオン界面活性剤との混合割合が質量比で３５／６５〜９０／１０である請求項２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明においては、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物を提案する。
（Ａ）非石けん系アニオン界面活性剤、
（Ｂ）両性界面活性剤及び／または下記一般式（Ｉ）で表される化合物、
（Ｃ）１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸及び／またはその塩、
（Ｄ）ベンゼンスルホン酸、アルキル基の炭素数が１〜３であるアルキルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数が１〜３であるアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明について具体的に説明する。
ビニルトリアジン化合物とは、トリアジン骨格を有し、ビニル基由来の二重結合を有する官能基がトリアジン骨格に結合している化合物である。具体的には、（式１）〜（式４）に示すように、２，４−ジアミノ−６−ビニル−ｓ−トリアジン（式１）、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−ｓ−トリアジン（式２）及びこれらに酸が付加した２，４−ジアミノ−６−ビニル−ｓ−トリアジン  イソシアヌル酸付加物（式３）、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−ｓ−トリアジン  イソシアヌル酸付加物（式４）等があげられる。耐熱性や価格面等から２，４−ジアミノ−６−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−ｓ−トリアジンを利用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方側に消費時の圧力を超える圧力にて燃料を貯蔵する燃料タンクが設置され、前方側に前記燃料タンクから放出された燃料ガスを消費する消費装置が設置され、前記燃料タンクから放出された前記燃料ガスを前記消費装置に供給する供給管が設けられた燃料電池車両であって、
車体フロアにおける前後方向に沿って車室側へ凸となる形状に形成されたトンネル部内に、前記消費装置から排出されるオフガスを外部へ導く排気管と前記供給管とが併設されて収納されている燃料電池車両。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池車両であって、
前記消費装置は、前記燃料ガスと酸化ガスとを電気化学反応させて発電する燃料電池である燃料電池車両。
【請求項３】
前後方向一側に消費時の圧力を超える圧力にて燃料を貯蔵する燃料タンクが設置され、前後方向他側に前記燃料タンクから放出された燃料ガスを消費する消費装置が設置され、前記燃料タンクから放出された前記燃料ガスを前記消費装置に供給する供給管が設けられた燃料電池車両であって、
車体フロアにおける前後方向に沿って車室側へ凸となる形状に形成されたトンネル部内に、前記消費装置から排出されるオフガスを外部へ導く排気管と前記供給管とが併設されて収納されている燃料電池車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば燃料電池などの燃料ガス消費装置へ燃料ガスを供給する配管を備えた燃料電池車両に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、高圧タンクから放出された燃料ガスの断熱膨張時の低温化の影響を抑制することが可能な燃料電池車両を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の燃料電池車両は、車後方側に消費時の圧力を超える圧力にて燃料を貯蔵する燃料タンクが設置され、前方側に前記燃料タンクから放出された燃料ガスを消費する消費装置が設置され、前記燃料タンクから放出された前記燃料ガスを前記消費装置に供給する供給管が設けられた燃料電池車両であって、車体フロアにおける前後方向に沿って車室側へ凸となる形状に形成されたトンネル部内に、前記消費装置から排出されるオフガスを外部へ導く排気管と前記供給管とが併設されて収納されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる構成によれば、車両の特に捩れに対する車体剛性を高めるために形成されるトンネル部内に供給管を収納させたので、車両前方側の消費装置にて燃料ガスを消費する際に生じる熱がトンネル部に沿って車両後方側へ伝わることにより、トンネル部を画成する各車体フロア壁面に囲まれた供給管が暖められ、燃料ガスが断熱膨張することによる供給管の低温化を抑えることができる。これにより、供給管のシール材等への低温化の影響を抑制することができる。また、排気管内を流れるオフガスの排熱により、この排気管が併設された供給管の低温化をさらに良好に抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記燃料電池車両において、前記消費装置は、前記燃料ガスと酸化ガスとを電気化
学反応させて発電する燃料電池であっても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の燃料電池車両は、前後方向一側に消費時の圧力を超える圧力にて燃料を貯蔵する燃料タンクが設置され、前後方向他側に前記燃料タンクから放出された燃料ガスを消費する消費装置が設置され、前記燃料タンクから放出された前記燃料ガスを前記消費装置に供給する供給管が設けられた燃料電池車両であって、車体フロアにおける前後方向に沿って車室側へ凸となる形状に形成されたトンネル部内に、前記消費装置から排出されるオフガスを外部へ導く排気管と前記供給管とが併設されて収納されている燃料電池車両であっても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】