Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】放電管内に一酸化炭素を封入して、該一酸化炭素を放電させた際に放射される放電発光を利用することを特徴とする放電灯。
【請求項２】放電管内に一酸化炭素を含む気体を封入して、該一酸化炭素を含む気体を放電させた際に放射される放電発光を利用することを特徴とする放電灯。
【請求項３】放電管内に一酸化炭素及び／又は一酸化炭素を含む気体を封入して、該一酸化炭素及び／又は一酸化炭素を含む気体を放電させた際に放射される紫外領域の放電発光を利用することを特徴とする放電灯。
【請求項４】前記放電発光は、分子状態とイオン状態の一酸化炭素から放射される複数の波長の紫外線を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放電灯。
【請求項５】前記一酸化炭素は、３０分以上の連続点灯による安定化処理が施されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯を点灯するための光源装置であって、約１３３Ｐａの一酸化炭素が封入された放電管の両端の電極に商用周波数の電界を印加する放電励起手段を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯を点灯するための光源装置であって、約１．３３ｋＰａの一酸化炭素が封入された無電極放電管に外部から高周波電界を印加する放電励起手段を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯を製造するための方法であって、前記一酸化炭素を前記放電管に封入後に放電を開始して、放電により前記一酸化炭素を酸素と炭素とに分解し、発光管の内壁に炭素被膜を堆積させ、同時に、前記炭素被膜を前記酸素でエッチングすることを３０分以上継続することにより、放電特性を安定化させる安定化処理を施すことを特徴とする放電灯製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含み、陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボン粒子表面との接面に担持された触媒金属量が全触媒金属担持量の５０ｗｔ％を越える燃料電池用電極であって、前記触媒が白金とルテニウムを含み、白金とルテニウムとの合計原子数に対するルテニウムの原子数比が６０〜９０％であることを特徴とする燃料電池用電極。
【請求項２】  陽イオン交換樹脂とカーボン粒子とを含む混合体に、白金を含む陽イオンとルテニウムを含む陽イオンとを吸着させる第１の工程と、第１の工程で得られた混合体中の各陽イオンを還元する第２の工程とを経る燃料電池用電極の製造方法において、第２の工程で析出する白金とルテニウムの合計原子数に対するルテニウムの原子数比が６０〜９０％となるように、第１の工程の白金を含む陽イオンとルテニウムを含む陽イオンとの吸着量を制御したことを特徴とする請求項１記載の燃料電池用電極の製造方法。
【請求項３】  請求項１記載の燃料電池用電極または請求項２記載の製造方法で作製した燃料電池用電極をアノードに用いたことを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、上記燃料電池用電極の製造方法に関するもので、陽イオン交換樹脂とカーボン粒子とを含む混合体に、白金を含む陽イオンとルテニウムを含む陽イオンとを吸着させる第１の工程と、第１の工程で得られた混合体中の各陽イオンを還元する第２の工程とを経る燃料電池用電極の製造方法において、第２の工程で析出する白金とルテニウムの合計原子数に対するルテニウムの原子数比が６０〜９０％となるように、第１の工程の白金を含む陽イオンとルテニウムを含む陽イオンとの吸着量を制御したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記燃料電池用電極の製造方法の第１の工程において、白金を含む陽イオンが白金アンミン錯体陽イオン、ルテニウムを含む陽イオンがルテニウムアンミン錯体陽イオンであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記燃料電池用電極の製造方法の第１の工程において、陽イオン交換樹脂とカーボン粒子とを含む混合体を、テトラアンミンＰｔ（２価）陽イオンとヘキサアンミンＲｕ（３価）陽イオンとの合計モル数に対するヘキサアンミンＲｕ（３価）陽イオンのモル数の比率が４０〜９５モル％の溶液に浸漬する工程を含むことが好ましい。請求項２の発明によれば、上記燃料電池用電極を容易に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、燃料電池において、上記燃料電池用電極または上記製造方法で作製した燃料電池用電極アノードに用いたことを特徴とする。請求項３の発明によれば、優れた特性を示す燃料電池を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に対して印刷データを送信して印刷させる印刷制御装置であって、
印刷すべき画像に含まれるオブジェクトを、それぞれ第１の形式の印刷データに変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段により変換された第１の形式の印刷データの数量が、前記印刷装置による所定単位の印刷処理において表現あるいは保持可能な第１の制限値を越えた場合には、複数のオブジェクトをひとつのオブジェクトにまとめるべく、複数の前記第１の形式の印刷データをひとつのオブジェクトに変換する第２の変換手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第２の変換手段により変換されたオブジェクトを、前記第１の変換手段によりあらためて前記第１の形式の印刷データに変換することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第１の印刷データは、前記印刷装置により処理可能な第１の形式の中間データであることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記第２の変換手段は、前記第１の形式の印刷データに対応する複数のオブジェクトをひとつのイメージデータに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記第１の制限値は、前記印刷装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記第１の変換手段による変換処理中、変換後の第１の形式の印刷データの数量が、前記印刷制御装置において表現あるいは保持可能な第２の制限値を越えた場合には、生成した第１の形式の印刷データを退避してから、続きの変換処理を行うことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷すべき画像に含まれるオブジェクトを第１の形式の印刷データに変換する際に、前記第１の変換手段により変換された第１の形式の印刷データの数量が、印刷装置から取得した前記第１の制限値を越えた場合には、複数のオブジェクトをひとつのオブジェクトにまとめるべく、複数の前記第１の形式の印刷データをひとつのオブジェクトに変換する印刷制御装置と接続された印刷装置であって、
前記印刷制御装置から、前記第１の制限値の問合せを受信した場合に、所定単位の印刷処理において表現あるいは保持可能な第１の制限値を応答する応答手段と、
前記印刷制御装置から印刷データを受信して印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷装置に対して印刷データを送信して印刷させるための印刷制御方法であって、
印刷すべき画像に含まれるオブジェクトを、それぞれ第１の形式の印刷データに変換する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程により変換された第１の形式の印刷データの数量が、前記印刷装置による所定単位の印刷処理において表現あるいは保持可能な第１の制限値を越えた場合には、複数のオブジェクトをひとつのオブジェクトにまとめるべく、複数の前記第１の形式の印刷データをひとつのオブジェクトに変換する第２の変換工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
前記第２の変換工程により変換されたオブジェクトを、前記第１の変換工程によりあらためて前記第１の形式の印刷データに変換することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
前記第１の印刷データは、前記印刷装置により処理可能な第１の形式の中間データであることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
前記第２の変換工程は、前記第１の形式の印刷データに対応する複数のオブジェクトをひとつのイメージデータに変換することを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記第１の制限値は、前記印刷装置から取得することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記第１の変換工程による変換処理中、変換後の第１の形式の印刷データの数量が第２の制限値を越えた場合には、生成した第１の形式の印刷データを退避してから、続きの変換処理を行うことを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
印刷すべき画像に含まれるオブジェクトを第１の形式の印刷データに変換する際に、前記第１の変換手段により変換された第１の形式の印刷データの数量が、印刷装置から取得した前記第１の制限値を越えた場合には、複数のオブジェクトをひとつのオブジェクトにまとめるべく、複数の前記第１の形式の印刷データをひとつのオブジェクトに変換する印刷制御装置と接続された印刷装置の制御方法であって、
前記印刷制御装置から、前記第１の制限値の問合せを受信した場合に、所定単位の印刷処理において表現あるいは保持可能な第１の制限値を応答する応答工程と、
前記印刷制御装置から印刷データを受信して印刷する印刷工程と
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータにより印刷装置に対して印刷データを送信して印刷させるためのコンピュータプログラムであって、
印刷すべき画像に含まれるオブジェクトを、それぞれ第１の形式の印刷データに変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段により変換された第１の形式の印刷データの数量が、前記印刷装置による所定単位の印刷処理において表現あるいは保持可能な第１の制限値を越えた場合には、複数のオブジェクトをひとつのオブジェクトにまとめるべく、複数の前記第１の形式の印刷データをひとつのオブジェクトに変換する第２の変換手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記第２の変換手段により変換されたオブジェクトを、前記第１の変換手段によりあらためて前記第１の形式の印刷データに変換することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記第１の印刷データは、前記印刷装置により処理可能な第１の形式の中間データであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記第２の変換手段は、前記第１の形式の印刷データに対応する複数のオブジェクトをひとつのイメージデータに変換することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記第１の制限値は、前記印刷装置から取得することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記第１の変換手段による変換処理中、変換後の第１の形式の印刷データの数量が、第２の制限値を越えた場合には、生成した第１の形式の印刷データを退避してから、続きの変換処理を行うことを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また好適には、  前記第１の印刷データは、前記印刷装置により処理可能な第１の形式の中間データである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ジェル剤と混合したカラー剤は、毛髪に対する付着性が良好であって、適度な粘性に加えて伸びも良好であり、手際よく毛髪全体に塗り込むことができる。仕上がり状態におけるカラーの色のりが十分であって、発色明度も高い。手触り、艶、柔軟性も十分である。引き続くパーマ施術においては、毛髪処理ミックス剤による前処理の効果が実感される。すなわち、加水分解ケラチンが、毛髪の内外をしっかりと補修して、毛髪のハリとコシを付与していることが見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
メディアサイズ情報を記憶する記録媒体であるＲＦ−ＩＤタグは、インクリボンを支持するインクリボンカセットに設けることができる。本発明のプリンタは、ＲＦ−ＩＤ読み取り部を備え、インクリボンカセットにセットされたインクリボンに設けられたＲＦ−ＩＤタグからメディアサイズ情報を読み取る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、記憶部３０Ｄは、図示していないが、上記した各記憶部３０ａ〜３０ｃの他に印刷制御部３０Ｂによる印刷処理を制御するプログラムや、プリンタ全体を制御するプログラム等を記憶する記憶部を備えるが、ここでの説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４において、電源がオンの状態で印刷処理を終了すると（図４（ｃ）のｅ）、引き続いて排出処理を行って、印刷が完了した記録用紙を排出し（図４（ｃ）のｆ）、印刷状況記憶部３０ｂに“動作中”に代えて“印刷終了”を記憶する（図４（ｄ）のｇ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、図５において、印刷処理の途中で電源をオフ状態とした場合には（図５（ａ）のｈ）、印刷処理は途中状態のまま終了し、排紙処理も行うことなく終了する。したがって、印刷処理の途中で電源をオフ状態とした場合には、印刷状況記憶部３０ｂには“動作中”が記憶されたままとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008137226.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008137226.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ロール紙２ａの残量が多い場合にはロール紙２ａの径は大きくなり、一方、ロール紙２ａの残量が少ない場合にはロール紙２ａの径は小さくなる。また、ロール紙２ａから引き出されて収納空間２０に収納される記録用紙の湾曲の程度は、ロール紙２ａの残量の多少によって変化する。しかしながら、記録用紙収納部１２の収納空間２０は、仕切り板１５と前面壁１６あるいは切断片収納部の壁面（図示していない）によって定められているため、ロール紙２ａの径や、収納される記録用紙１０の湾曲の程度に影響されることなく、記録用紙１０を収納することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ１６の工程が終了した時点では、記録用紙はロール紙ホルダに巻き戻された状態にあり、また、フラッパ板は下げた状態にある。この状態から、ロール紙ホルダから記録用紙を送り出すと、印刷が終了した記録用紙が排出口から送り出される（図１３（ｉ））（Ｓ１８）。このとき、記録用紙が送り出された所定位置で記録用紙を切断する。この切断によって、印刷された所定長の記録用紙がプリンタから排出される（Ｓ１９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008137227.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、これらの不都合を解決するものとして、血圧計本体に試験用の接続端
子を設け、これに外部から専用装置を接続する方式が考えられている。しかし、
この方式は外部から簡単に多くの試験操作を行うことができる反面、専用の接続
端子を新たに血圧計本体に設けるので、構造の複雑化及び高コスト化を招くという
デメリットを含んでいた。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態の電子機器としての電子血圧計１０のブロック図である。この
電子血圧計１０は、被測定者の上腕あるいは手首等の動脈通過部位（測定部位）
に巻き付けるカフ１１と、カフ１１内の圧力を検出する圧力センサ１２及び圧力
測定回路１３と、カフ１１内に加圧空気を導入する加圧ポンプ１４と、カフ１１
内の加圧空気を排気する電子制御弁１５と、各種制御を行うためのＣＰＵ（制御
装置）１６（第２の制御部）と、液晶表示器等の表示器１７と、電源スイッチや
スタートスイッチ等の操作スイッチ１８とを血圧測定のための基本構成要素とし
て備えており、カフ１１を上腕あるいは手首等の測定部位に巻き付け、カフ１１
内の空気袋に加圧空気を導入することで、測定部位を圧迫して末梢部への血流を
いったん止め、その後、徐々にカフ１１の内圧を下げていき、その過程で発生す
るカフ１１の内圧の変化から血圧値を測定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような電源６０を電子血圧計１０に接続して、操作スイッチＡ〜Ｃのいず
れかを操作すると、電子血圧計１０にその操作に対応した所定のパターンＡ〜Ｃ
のデジタルコードを入力させることができる。従って、電子血圧計１０にデジタ
ルコードに対応した動作モードを登録しておくことにより、電源６０を接続する
だけで、自動的にその動作モードを起動させることができる。例えば、テストモ
ードを登録しておいた場合、それを指令するデジタルコードを電源電圧に組み込
むことにより、電源６０を接続するだけで、テストモードを起動させることがで
きる。この場合、他の面倒な操作が不要であるから、複数の電子血圧計１０に対
して同時に同じ動作モードを簡単に設定することができる。また、通常モード以
外に複数の動作モードを電子血圧計１０に登録しておくことで、任意の動作モー
ドに切り替え設定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多孔質中空糸膜を一方向、または直交あるいは斜交する二方向に配列して形成された中空糸束体と、前記中空糸膜に実質的に直交するように形成された液体流路とを備え、前記液体流路を通して血液を流動させ、かつ、前記中空糸膜の内腔にガスを流動させることによりガス交換を行わせるように構成された中空糸膜型人工肺において、
前記液体流路は、液体の流動方向における断面が、前記中空糸膜の両端部を含む領域に充填されたポッティング材により、実質的に円形に形成されてなることを特徴とする中空糸膜型人工肺。
【請求項２】
前記ポッティング材が、前記中空糸膜に平行で且つ血流方向に直交する面内で前記中空糸束体を回転させながら、遠心充填することによって、前記液体流路が形成された請求項１記載の中空糸膜型人工肺。
【請求項３】
前記液体流路における血液平均流速Ｖｍが、１７５〜２５０ｃｍ／ｍｉｎの範囲内に設定され、
前記中空糸束体の有効膜面積Ｓｅが０．３５〜０．４０ｍ2の範囲内に設定された請求項１記載の中空糸膜型人工肺。
ただし、血液平均流速Ｖｍ＝（血液流量Ｂ／平均流路断面積Ｓｍ）であって、血液流量Ｂは前記液体流路中を流れる血液の流量（Ｌ／ｍｉｎ）であり、平均流路断面積Ｓｍ（ｃｍ2）は、前記液体流路の開口面積をＳｏ（ｃｍ2）とし、前記液体流路の容積中で前記中空糸膜が占める体積割合である中空糸充填率をＰｆとして、Ｓｍ＝Ｓｏ（１−Ｐｆ）で表される。有効膜面積Ｓｅは、中空糸膜の外表面のうち、血液と接触可能なように前記液体流路内に配置された部分の面積である。
【請求項４】
前記有効膜面積Ｓｅを横軸とし、前記血液平均流速Ｖｍを縦軸とする座標における４つの座標点Ｐ１〜Ｐ４、
Ｐ１：（Ｓｅ＝０．３５、Ｖｍ＝２４０）
Ｐ２：（Ｓｅ＝０．４０、Ｖｍ＝１７５）
Ｐ３：（Ｓｅ＝０．４０、Ｖｍ＝２４０）
Ｐ４：（Ｓｅ＝０．３５、Ｖｍ＝２５０）
を直線で結んだ領域内に収まるように、前記有効膜面積Ｓｅおよび前記血液平均流速Ｖｍが設定された請求項３に記載の中空糸膜型人工肺。
【請求項５】
請求項１に記載の中空糸膜型人工肺を製造する方法であって、
前記中空糸膜を一方向、または直交あるいは斜交する二方向に配列して中空糸束体を形成し、前記中空糸束体における前記中空糸膜に平行で且つ血流方向に直交する面内で前記中空糸束体を回転させながら、前記ポッティング材を遠心充填する工程を含むことを特徴とする中空糸膜型人工肺の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の中空糸膜型人工肺は、複数の多孔質中空糸膜を一方向、または直交あるいは斜交する二方向に配列して形成された中空糸束体と、前記中空糸膜に実質的に直交するように形成された液体流路とを備え、前記液体流路を通して血液を流動させ、かつ、前記中空糸膜の内腔にガスを流動させることによりガス交換を行わせるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、前記液体流路は、液体の流動方向における断面が、前記中空糸膜の両端部を含む領域に充填されたポッティング材により、実質的に円形に形成されてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成の本発明の中空糸膜型人工肺において、前記ポッティング材が、（前記中空糸束体における）前記中空糸膜に平行で且つ血流方向に直交する面内で前記中空糸束体を回転させながら、（前記ポッティング材を）遠心充填することによって、前記液体流路が形成された構成とすることができる。
好ましくは、前記液体流路における血液平均流速Ｖｍが、１７５〜２５０ｃｍ／ｍｉｎの範囲内に設定され、前記中空糸束体の有効膜面積Ｓｅが０．３５〜０．４０ｍ2の範囲内に設定される。ただし、血液平均流速Ｖｍ＝（血液流量Ｂ／平均流路断面積Ｓｍ）であって、血液流量Ｂは前記液体流路中を流れる血液の流量（Ｌ／ｍｉｎ）であり、平均流路断面積Ｓｍ（ｃｍ2）は、前記液体流路の開口面積をＳｏ（ｃｍ2）とし、前記液体流路の容積中で前記中空糸膜が占める体積割合である中空糸充填率をＰｆとして、Ｓｍ＝Ｓｏ（１−Ｐｆ）で表される。有効膜面積Ｓｅは、中空糸膜の外表面のうち、血液と接触可能なように前記液体流路内に配置された部分の面積である。
また、好ましくは、有効膜面積Ｓｅを横軸とし、血液平均流速Ｖｍを縦軸とする座標における４つの座標点Ｐ１〜Ｐ４、
Ｐ１：（Ｓｅ＝０．３５、Ｖｍ＝２４０）
Ｐ２：（Ｓｅ＝０．４０、Ｖｍ＝１７５）
Ｐ３：（Ｓｅ＝０．４０、Ｖｍ＝２４０）
Ｐ４：（Ｓｅ＝０．３５、Ｖｍ＝２５０）
を直線で結んだ領域内に収まるように、有効膜面積Ｓｅおよび血液平均流速Ｖｍが設定される。それにより、高いガス交換能と小さな血液充填量の条件を、ともに充足することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状静脈洞（２４０）に関連する医療的侵襲処置計画に用いられるイメージング・システム（１００）であって、
冠状静脈洞の撮像に適合されたプロトコルに従って心画像データ空間を形成する医療スキャナ（１１０）システムと、
前記心画像データ空間を取得するデータ取得システム（１２０）と、
動的セグメント分割により前記心画像データ空間から１以上の可視画像を形成する画像形成システム（１４０）と、
前記データ取得（１２０）システム及び前記画像形成システム（１４０）からの情報を記憶すると共に、前記動的セグメント分割された心画像データ空間の３Ｄモデルを記憶するデータベース（１３０、１５０）と、
前記医療スキャナ（１１０）システム、前記データ取得システム（１２０）、前記画像形成システム（１４０）及び前記データベース（１３０、１５０）の１以上を管理する操作者インタフェイス・システム（１６０）と、
該操作者インタフェイス・システム（１６０）に応答して前記心画像データ空間を解析し、対応する解剖学的標認点に対応する少なくとも３つの幾何学的標識を前記心画像データ空間に挿入し、前記少なくとも３つの幾何学的標識に応じてビューイングされるべき視覚化可能なパラメータを選択し、前記少なくとも３つの幾何学的標識を有する心画像データ空間の３Ｄモデルを生成し、て前記１以上の可視画像を表示し、前記操作者インタフェイス・システム（１６０）に前記少なくとも３つの幾何学的標識を有する心画像データ空間の３Ｄモデルをエクスポートする後処理システム（１８０）とを備えており、
前記操作者インタフェイス・システム（１６０）は、メモリに記憶されたコンピュータが実行可能な命令であって、冠状静脈洞（２４０）に関連する両室ペーシング計画、心房細動計画及び心房粗動計画手順の１以上において、前記心画像データ空間、前記１以上の可視画像、前記対応する解剖学的標認点、前記少なくとも３つの幾何学的標識を有する前記３Ｄモデル、測定された視覚化可能なパラメータの少なくとも１つを利用し、記憶する命令を含んでおり、実際の医療的侵襲処置に先立って、医療的侵襲処置を計画することができ、また、その後の医療的侵襲処置時に前記少なくとも３つの幾何学的標識を有する前記３Ｄモデルを利用することを可能にする、イメージング・システム（１００）。
【請求項２】
前記医療スキャナ（１１０）システムは、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム、磁気共鳴（ＭＲ）システム、超音波システム、三次元（３Ｄ）フルオロスコピー・システム、及び陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）システムの１以上を含んでいる請求項１に記載のイメージング・システム（１００）。
【請求項３】
前記データベース（１３０、１５０）は、右房及び冠状静脈洞（２４０）の少なくとも一方の画像データを記憶する記憶装置を含んでいる請求項１に記載のイメージング・システム（１００）。
【請求項４】
前記データベース（１３０、１５０）は、右房及び冠状静脈洞（２４０）の少なくとも一方の１以上の可視画像を記憶する記憶装置を含んでいる請求項１に記載のイメージング・システム（１００）。
【請求項５】
前記操作者インタフェイス・システム（１６０）は、右房及び冠状静脈洞（２４０）の少なくとも一方をビューイングするために前記心画像データ空間をセグメント分割する命令を含んでいる請求項１に記載のイメージング・システム（１００）。
【請求項６】
前記操作者インタフェイス・システム（１６０）は、前記１以上の可視画像を異なる平面でビューイングするための命令を含んでいる請求項５に記載のイメージング・システム（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、鬱血性心不全（ＣＨＦ）における侵襲処置のような侵襲処置を用いることにより医療診断及び治療を行なう場合もある。欧米では約６００万人〜７００万人がＣＨＦに罹患していると推定されている。また、一部のＣＨＦの患者では心臓の電気伝導系に悪影響を与える左脚ブロック（ＬＢＢＢ）が見受けられる。ＣＨＦ及びＬＢＢＢを持つ患者では、心室の脱分極が遅れることから左心室からの送出が遅れ、ＬＢＢＢの存在のため心室の収縮が非対称化して、左心室の収縮が非実効的になる。右心室（ＲＶ）及び左心室（ＬＶ）の両方を同時にペーシングする心同期回復（resynchronization）療法は、ＣＨＦ及びＬＢＢＢを持つ患者の症状を改善するのに実効的であることが判明している。この状態に対する現行の臨床的治療法の一つに侵襲的両室ペーシング療法があり、この療法は、ＲＶ誘導（リード）及び右房（ＲＡ）誘導を配置し、冠状静脈洞（ＣＳ）にシースを配置し、ＣＳアンジオグラムを撮影してＬＶ誘導の配置に適した分枝を画定し、ＣＳの前枝又は後枝にＬＶペーシング用の誘導を配置して、ペーシング信号をＲＶ誘導及びＬＶ誘導に印加してＲＶ及びＬＶを同期させるように同時にペーシングするものである。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２２５３３１号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置及び／又は再生装置によってアクセス可能な情報記録媒体であって、
ユーザーデータを記憶するためのユーザーデータ領域と、前記ユーザーデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記憶するためのスペア領域とを含むデータ領域と、
欠陥エントリが記録される欠陥リストを記憶するための欠陥管理領域であって、前記欠陥エントリは、前記欠陥ブロックに関する位置情報、及び前記欠陥ブロックに関する第１の状態情報を含む欠陥管理領域とを含み、
前記スペア領域の範囲が再初期化によって変更された後、前記欠陥ブロックが前記ユーザーデータ領域に留まっている場合、前記第１の状態情報を含む前記欠陥エントリは、再初期化中に、第２の状態情報を含む新たな欠陥エントリに変換されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記欠陥ブロックの物理アドレスが変更されないことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
情報記録媒体上にデータを記録する装置であって、
ユーザーデータを記憶するためのユーザーデータ領域と、前記ユーザーデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記憶するためのスペア領域とを含むデータ領域と、欠陥エントリが記録される欠陥リストを記憶するための欠陥管理領域であって、前記欠陥エントリが、前記欠陥ブロックに関する位置情報、及び前記欠陥ブロックに関する第１の状態情報を含む欠陥管理領域とを含む前記情報記録媒体に関してデータを転送するよう光を放出するピックアップと、
前記スペア領域の範囲が再初期化によって変更された後、前記欠陥ブロックが前記ユーザーデータ領域に留まっている場合、前記第１の状態情報を含む前記欠陥エントリが、再初期化中に変換される、第２の状態情報を含む新たな欠陥エントリを記録するよう前記ピックアップを制御するコントローラとを備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記欠陥ブロックの物理アドレスが変更されないことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
情報記録媒体からデータを再生する装置であって、
ユーザーデータを記憶するためのユーザーデータ領域と、前記ユーザーデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記憶するためのスペア領域とを含むデータ領域と、欠陥エントリが記録される欠陥リストを記憶するための欠陥管理領域であって、前記欠陥エントリが、前記欠陥ブロックに関する位置情報、及び前記欠陥ブロックに関する第１の状態情報を含む欠陥管理領域とを含む前記情報記録媒体に関してデータを転送するよう光を放出し、受光するピックアップと、
前記情報記録媒体から、第２の状態情報を含む新たな欠陥エントリを読み出すよう前記ピックアップを制御し、前記スペア領域の範囲が再初期化によって変更された後、前記欠陥ブロックが前記ユーザーデータ領域に留まっている場合、前記第２の状態情報を含む新たな欠陥エントリは、再初期化中に、前記第１の状態情報を含む欠陥エントリに変換されるエントリであるコントローラとを備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記欠陥ブロックの物理アドレスが変更されないことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２の記録層に含まれる前記色素が、下記一般式（Ｉ）及び／又は一般式（ＩＩ）で表される含金属アゾ色素から選ばれることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【化１】
2005339769.tif 000001
（但し、式中、環Ａ１及び環Ａ２は、各々独立に置換基を有していてもよい含窒素芳香族複素環であり、環Ｂ１及び環Ｂ２は、各々独立に置換基を有していてもよい芳香族環であり、Ｘは、少なくとも２個のフッ素原子で置換されている炭素数１〜炭素数６のアルキル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2005339769.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化２】
2005339769.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記所定の資源サービスは、ユニバーサルデスクリプションディスカバリアンドインテグレーションビジネスレジストリを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記タグインデックスは、インターネット上の位置または経路に無関係の所定の固定値を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記資産モデル記述子は１つの資産モデル記述子からなることを特徴とする請求項２６に記載のデータ信号。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理パーティション・データ処理システムにおいてトレース・データを処理するための方法であって、
例外の検出に応答して、前記論理パーティション・データ処理システムにおける一組のパーティション内の前記例外に関連したパーティションを識別するステップと、
前記識別されたパーティションに対するトレース・データを、マシンチェック割込みハンドラが有するエラー・ログに記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記エラー・ログを不揮発性ストレージに記憶するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不揮発性ストレージが不揮発性ランダム・アクセス・メモリである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パーティションを識別するステップが、最新のトレース・データ・エントリにおけるパーティション識別子を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップ及び前記記憶するステップがプラットフォーム・ファームウェアによって遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記記憶するステップがマシンチェック割込みハンドラによって遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記識別するステップがパーティション・データ・フィルタによって遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記識別されたパーティションに対するトレース・データだけが前記エラー・ログに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記トレース・データが最初にプラットフォーム・ファームウェア・トレース・バッファに置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
トレース・データを処理するための論理パーティション・データ処理システムであって、
識別されたパーティションを形成するために、例外の検出に応答して、前記論理パーティション・データ処理システムにおける一組のパーティション内の前記例外に関連したパーティションを識別するための識別手段と、
前記識別されたパーティションに対するトレース・データを、マシンチェック割込みハンドラが有するエラー・ログに記憶するための記憶手段と、
を含む、データ処理システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
識別されたパーティションを形成するために、例外の検出に応答して、論理パーティション・データ処理システムにおける一組のパーティション内の前記例外に関連したパーティションを識別するための第１命令と、
前記識別されたパーティションに対するトレース・データを、マシンチェック割込みハンドラが有するエラー・ログに記憶するための第２命令と、
を実行させて、トレース・データを処理するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
バス・システムと、
前記バス・システムに接続され、一組の命令を含むメモリと、
前記バス・システムに接続された処理ユニットと、
を含み、
前記処理ユニットは、識別されたパーティションを形成するために、例外の検出に応答して、論理パーティション・データ処理システムにおける一組のパーティション内の前記例外に関連したパーティションを識別し、前記識別されたパーティションに対するトレース・データを、マシンチェック割込みハンドラが有するエラー・ログに記憶するために、前記一組の命令を実行する、論理パーティション・データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバプリンタが登録されたグループプリンタを利用した印刷処理に関する印刷制御方法であって、
前記グループプリンタとして複数のメンバプリンタを一次登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて一次登録された複数のメンバプリンタの夫々に対応したデバイス属性情報を、二次登録用のユーザインタフェースに表示させる表示制御ステップと、
前記登録ステップにて一次登録された複数のメンバプリンタの何れかを、前記二次登録用のユーザインタフェースを介した指示に応じて印刷処理に利用するメンバプリンタから、前記登録ステップにおける一次登録を再度行うことなく前記グループプリンタのメンバプリンタとして再選択が可能な形態で解除する解除ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記グループプリンタを利用した印刷処理においては複数種類の出力方法があり、
前記登録ステップにおいて、前記複数種類の出力方法毎に複数のメンバプリンタをグループプリンタとして一次登録されることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記解除ステップは、メンバプリンタが関連付けられたグループプリンタの複数種類の出力方法毎に対応した複数のメンバプリンタにおいて実行可能であり、前記複数種類の出力方法毎において登録された複数のメンバプリンタのうち、何れかのメンバプリンタが前記解除ステップによって解除されているかを、前記出力方法毎に保持させる保持制御ステップを有することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御方法。
【請求項４】
前記複数種類の出力方法には、割合分散印刷、カラー白黒分散印刷、同報印刷、及び、代行印刷のうちの少なくとも２つ以上が含まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御方法。
【請求項５】
前記制御ステップにより表示されたデバイス属性情報は前記メンバプリンタより取得され、前記デバイス属性は給紙可能な用紙種類、両面機能の有無、及びステイプル機能の有無の何れか１つ以上を示すものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記解除ステップにより印刷処理に利用しないプリンタとして解除されたメンバプリンタを前記二次登録用のユーザインタフェースを介した指示に応じて、印刷処理に利用するメンバプリンタとして再度設定する設定ステップを有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の印刷制御方法。
【請求項７】
複数のメンバプリンタが登録されたグループプリンタを利用した印刷処理を制御する印刷制御装置であって、
前記グループプリンタとして複数のメンバプリンタを一次登録する登録手段と、
前記登録手段において一次登録された複数のメンバプリンタの夫々に対応したデバイス属性情報を、二次登録用のユーザインタフェースに表示させる表示制御手段と、
前記登録手段にて一次登録された複数のメンバプリンタの何れかを、前記二次登録用のユーザインタフェースを介した指示に応じて印刷処理に利用するメンバプリンタから、前記登録手段による一次登録を再度行うことなく前記グループプリンタのメンバプリンタとして再選択が可能な形態で解除する解除手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
前記グループプリンタを利用した印刷処理においては複数種類の出力方法があり、
前記登録手段は、前記複数種類の出力方法毎に複数のメンバプリンタをグループプリンタとして一次登録することを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記解除手段は、メンバプリンタが関連付けられたグループプリンタの複数種類の出力方法毎に対応した複数のメンバプリンタにおいて実行可能であり、前記複数種類の出力方法毎において登録された複数のメンバプリンタのうち、何れかのメンバプリンタが前記解除手段によって解除されているかを、前記出力方法毎に保持させる保持制御手段を有することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記複数種類の出力方法には、割合分散印刷、カラー白黒分散印刷、同報印刷、及び、代行印刷のうちの少なくとも２つ以上が含まれていることを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段により表示されたデバイス属性情報は前記メンバプリンタより取得され、前記デバイス属性は給紙可能な用紙種類、両面機能の有無、及びステイプル機能の有無の何れか１つ以上を示すものであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記解除手段により印刷処理に利用しないプリンタとして解除されたメンバプリンタを前記二次登録用のユーザインタフェースを介した指示に応じて、印刷処理に利用するメンバプリンタとして再度設定する設定手段を有することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させる為のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明は上記目的を達成すべくなされたものであり、複数のメンバプリンタが登録されたグループプリンタを利用した印刷処理に関し、前記グループプリンタとして複数のメンバプリンタを一次登録し、該一次登録された複数のメンバプリンタの夫々に対応したデバイス属性情報を、二次登録用のユーザインタフェースに表示させ、前記一次登録された複数のメンバプリンタの何れかを、前記二次登録用のユーザインタフェースを介した指示に応じて印刷処理に利用するメンバプリンタから、前記一次登録を再度行うことなく前記グループプリンタのメンバプリンタとして再選択が可能な形態で解除する特徴的な仕組みを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  マイクロ波が透過可能な誘電体窓を有するプラズマ処理室と被処理基体支持手段と、該プラズマ処理室内への処理用ガス導入手段と、該プラズマ処理室内を排気する排気手段と、複数のスロットを有し、該複数のスロットと前記誘電体窓とを介して前記プラズマ処理室へマイクロ波を導入するマイクロ波導入手段とで構成されるプラズマ処理装置であって、該誘電体窓の該プラズマ処理室側の面は錐状であることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記誘電体窓の前記マイクロ波導入手段側の面は円錐状であり、前記マイクロ波導入手段は複数のスロットを持つ環状導波管を備え、前記環状導波管は前記誘電体窓の前記マイクロ波導入手段側の面に沿った円錐状である請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記処理用ガス導入手段は前記誘電体窓に向けてガスを吹き付けられるように形成されている請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のマイクロ波プラズマ処理装置に用いられる誘電体窓１０７の形状は、少なくともプラズマ処理室１０１側の内面が完全な平面ではなく、略円錐状であればよい。外側の面は円錐状であっても平板状であってもよいが、無終端環状導波管１０８の形状も誘電体窓１０９外側面に沿った形状にしたほうがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のマイクロ波プラズマ処理装置に用いられる誘電体窓１０７の材質は、機械的強度が充分でマイクロ波の透過率が充分高くなるように誘電欠損の小さなものであれば適用可能であり、例えば石英やアルミナ（サファイア）、窒化アルミニウム、弗化炭素ポリマ等が最適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000294548.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000294548.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000294548.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を制御するための制御回路が形成された制御基板と、少なくともボックス本体とこれに組み合わされるカバー体との間に前記制御基板を収容可能な基板ボックスとを備えた遊技機において、
前記基板ボックスに、所定の締結具を用いて前記ボックス本体と前記カバー体とを相互に締結することで前記基板ボックス内を開放不能に封止する封止部が形成され、
前記封止部に、前記締結具を挿入するための挿入穴が形成され、
前記締結具による締結がなされた状態で、前記挿入穴に該挿入穴の出入口からみて前記締結具を遮蔽するように蓋部材が挿入される構成であって、
前記蓋部材は、その挿入方向とは逆向きに延びる少なくとも一対の係止片を有し、
さらに前記挿入穴は、前記蓋部材が挿入されるのに伴い一対の係止片を互いに近接する方向に案内してこれらに弾性変形を与える案内部と、前記蓋部材が所定の係止位置まで挿入されたとき、前記一対の係止片に与えた弾性変形を復元させることでその挿入方向の後側で前記一対の係止片に係合する係合部とを含んでいることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記蓋部材は、係止位置まで挿入された状態で前記締結具を遮蔽する本体部分を含み、前記一対の係止片は本体部分から片持ち梁状に延びてその一部が弾性変形可能であり、かつ、これらが対向して挟み込まれることで前記蓋部材の摘み部となることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記一対の係止片は、末広状に拡開して延び、前記蓋部材が挿入穴に挿入されたときに挿入穴の内壁に沿って互いの間隔を狭める方向に弾性変形することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機.
【請求項４】
前記挿入穴の出入口の開口縁部に、前記蓋部材の挿入時に前記一対の係止片を案内する案内溝が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記係合部は、前記蓋部材が係止位置まで挿入されたときに前記一対の係止片を受け入れ末広状に拡開するのを許容し、かつ、その挿入方向と逆方向への前記一対の係止片の変位を規制する係合溝を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記蓋部材は、金属板から成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の蓋部材はその挿入方向とは逆向きに延びる少なくとも一対の係止片を有しており、さらに挿入穴は、蓋部材が挿入されるのに伴い一対の係止片を互いに近接する方向に案内してこれらに弾性変形を与える案内部と、蓋部材が所定の係止位置まで挿入されたとき、一対の係止片に与えた弾性変形を復元させることでその挿入方向の後側で一対の係止片に係合する係合部とを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（解決手段２）
より実用的な態様として、蓋部材は係止位置まで挿入された状態で締結具を遮蔽する本体部分を含み、一対の係止片は本体部分から片持ち梁状に延びてその一部が弾性変形可能であり、かつ、これらが対向して挟み込まれることで蓋部材の摘み部となることが好ましい。この場合、蓋部材を挿入穴に挿入する際に一対の係止片を摘みとして利用できるため、蓋部材の挿入作業が容易となる。また蓋部材は、その本体部分により締結具への不正な
操作を抑止することができるので、この本体部分を強固な構造とすることで締結具をより強力にガードすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（解決手段３）
また、一対の係止片は末広状に拡開して延びており、蓋部材が挿入穴に挿入されたとき、一対の係止片が挿入穴の内壁に沿って互いの間隔を狭める方向に弾性変形するものであってもよい。この場合、挿入穴に蓋部材を挿入するだけで、その内壁に一対の係止片が案
内されて自然に弾性変形することができるので、特に案内部の形状を特殊なものにする必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（解決手段４）
一対の係止片が末広状に拡開した形態である場合、挿入穴の出入口の開口縁部に形成されて蓋部材の挿入時に一対の係止片を案内する案内溝を含む態様が好ましい。この場合、一対の係止片が案内溝に案内されてスムーズに弾性変形できるので、蓋部材を挿入する際の押し込み力が軽減される。また一対の係止片が案内溝に嵌り込むことで、挿入穴に対して蓋部材が位置決めされるので、この後、単に蓋部材を押し入れていくだけで容易に係止位置まで蓋部材を押し込むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（解決手段５）
さらに挿入穴の係合部は、蓋部材が係止位置まで挿入されたときに一対の係止片を受け入れることでこれらが末広状に拡開するのを許容し、かつ、その挿入方向と逆方向への一対の係止片の変位を規制する係合溝を含む態様が好ましい。これにより、蓋部材を係止位置で確実に係止することができるし、また、係止片が係合溝に嵌り込んだときにその弾性力で係止片が係合溝を叩くので、このとき明瞭なクリック音を発生させることができる。このため作業者は、クリック音が発生したことで蓋部材が確実に係止されたことを容易に認識することができるので、蓋部材の押し込みが不十分になることはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（解決手段６）
また本発明において、蓋部材は金属板から成形されている態様が好ましい。この場合、蓋部材を板金加工により容易に製作することができるし、また基板ボックスへの取り付け後にたばこの火（熱）で溶解されることがないため、樹脂製の蓋部材に比較すると不正対してより強く、また耐久性も高くなる。