(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条体（Ａ）の腹部側面（Ａ２）に融雪器（Ｂ）を取付けるための取付金具であって、
一側端縁に係止片部（１３２）が形成されていて軌条体（Ａ）の底部（Ａ１）に差し込まれる板片部（１３１）と、板片部（１３１）の他側端縁から立ち上げた固着受面部（１３３）と、固着受面部（１３３）の上端部を前記板片部（１３１）上に被さるように内側上方へ屈曲させた傾斜面部（１３４）とで軌条体（Ａ）の底部を抱持する抱持部を構成するとともに、前記傾斜面部（１３４）の上端部に軌条体（Ａ）の腹部側面（Ａ２）に沿うように立上げ片部（１３５）を形成し、この立上げ片部（１３５）の上端にハンドル装着部（１３６）を設けてなる台座部材（１３）と、
前記台座部材（１３）の固着受面部（１３３）、傾斜面部（１３４）及び立上げ片部（１３５）の内側に沿うように固着面部（１２１）、傾斜面部（１２２）及び押圧面部（１２３）を形成するとともに、前記押圧面部（１２３）を軌条体（Ａ）の腹部側面（Ａ２）方向へ若干傾倒させ、且つその上端縁部に前記腹部側面（Ａ２）方向へ屈曲した上側把持片部（１２４）を形成してなる把持部材（１２）と、
前記把持部材（１２）の固着面部（１２１）及び傾斜面部（１２２）の内側に沿うように固着面部（１１１）及び傾斜面部（１１２）を形成し、前記傾斜面部（１１２）の上端に立上り部（１１３）を形成するとともに、立上り部（１１３）の上端縁部に前記腹部側面（Ａ２）方向へ屈曲した下側把持片部（１１４）形成してなる支持部材（１１）と、
軸孔（１４５）が穿孔されたハンドル部（１４１）の基端部外周にテーパ部（１４２）、丸みのある押圧頂上部（１４３）及び平坦状な押圧付勢部（１４４）を設けてなる圧付勢ハンドル（１４）とを有し、
前記台座部材（１３）の固着受面部（１３３）に前記把持部材（１２）と支持部材（１１）の固着面部（１２１、１１１）を重ねて固着して一体化されているとともに、前記立上げ片部（１３５）上端のハンドル装着部（１３６）に当該ハンドル装着部（１３６）に設けた軸受孔（１３６ｂ）に前記軸孔（１４５）を軸着して圧付勢ハンドル（１４）がその他端尾部を上下方向へ回動し得るように付けられてなり、
前記上下把持片部（１２４、１１４）間に融雪器（Ｂ）を挿入した状態で圧付勢ハンドル（１４）の尾部を下方へ回動させると前記ハンドル部（１４１）の基端部外周が押圧面部（１２３）を前記腹部側面（Ａ２）方向へ押圧して融雪器（Ｂ）を腹部側面（Ａ２）に圧接し、前記押圧付勢部（１４４）が押圧面部（１２３）に当接した位置で、融雪器（Ｂ）を腹部側面（Ａ２）に圧接した状態のまま圧付勢ハンドル（１４）を下降させた状態が維持されるように構成された軌条融雪器の取付金具。
【請求項２】
少なくとも台座部材（１３）、把持部材（１２）、支持部材（１１）のいずれかに弾性を与え、各部材の各面部が弾性変形し得るようにした請求項１に記載の軌条融雪器の取付金具。
【請求項３】
台座部材（１３）における少なくとも立上げ片部（１３５）の起立部分にリブ（１３９）を設け、当該立上げ片部（１３５）が腹部側面（Ａ２）から遠ざかる方向へ永久変形するのを抑制するようにした請求項２に記載の軌条融雪器の取付金具。
【請求項４】
前記取付金具の全面を耐熱性の絶縁層で覆うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軌条融雪器の取付金具。
【請求項５】
圧付勢ハンドル（１４）の回動を阻止し得るハンドルロック機構を設けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軌条融雪器の取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌条体に取付けられる融雪器の取付金具に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその課題】
鉄道の軌条（レール）の切替えポイント上の着雪並びに凍結を防止することは、鉄道運行上きわめて重要なことである。このため、取付金具を介して軌条に融雪器を取付けることが従来から行なわれており、その融雪器の取付構造としては例えば実公昭４８−６２４１号公報等に開示されているものなどがあった。
【０００３】
即ち、図７において側断面図で示すように、軌条６１の底部６２の下面には、押え平板金具６３の後端の係止屈曲片６３ａを軌条底部６２の後端に掛止めして配置し、押え平板金具６３の前端には軸支部６４を設け、これに横軸６５を軸着して割ピン６６で係止する。そして上記横軸６５に対し、横板部６７ａと縦板部６７ｂとからなる略Ｌ字型の押し金具６７を、その横板部６７ａに設けた軸環６８を以って嵌合させ、押し金具６７を前後に回動自在とし、かつ押え平板金具６３と押し金具６７の横板部６７ａとの軸支部付近にそれぞれ方形の開孔を設けて、上記横軸６５に押えばね６９を捲回し、この押えばね６９の一端部６９ａを押え平板金具６３の裏面に圧接すると共に、他端部６９ｂを押し金具６７の横板部６７ａの上面に圧接して、押し金具６７を軌条６１側に傾倒させる。
また、上記押し金具６７の縦板部６７ｂに、チャンネル型抱え金具６１０を溶接等で固着し、このチャンネル型抱え金具６１０により、融雪器６１１を抱持した状態で軌条６１の腹部側面に当接保持するようにして取り付けていた。
【０００４】
しかしながら、上述のような取付構造では、融雪器６１１はチャンネル型抱え金具６１０で抱持して軌条６１の腹部側面に当接させるだけであるから、列車が通過する度に伝わる軌条６１の振動や撓みによって次第に融雪器６１１がチャンネル型抱え金具６１０から横ずれしたり、チャンネル型抱え金具６１０そのものが横ずれして、融雪器６１１が脱落してしまうことがあった。また、融雪器６１１は軌条６１の腹部側面へ強力に圧接されているわけではないので、軌条６１への伝熱を効率的に行うことができない不具合もあった。
【０００５】
これに対し、押えばね６９のバネ強度をより強力にするとか、融雪器６１１を軌条６１腹部側面へ強力に圧接させるとかの手段によって融雪器６１１やチャンネル型抱え金具６１０自体の横ずれを防止することができるが、そうすると今度は取付金具や融雪器６１１の取り付け作業がたいへんになる新たな問題が生じることとなる。
【０００６】
そこで本発明は、上述の従来の課題を解決すべく、軌条体に度重なる振動や撓みが付加されても、融雪器が取付金具から横ずれして脱落することがなく、しかも融雪器並びに取付金具の取り付けを容易に行うことができる軌条融雪器の取付金具を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軌条体の腹部側面に融雪器を取付けるための取付金具であって、一側端縁に係止片部が形成されていて軌条体の底部に差し込まれる板片部と、板片部の他側端縁から立ち上げた固着受面部と、固着受面部の上端部を前記板片部上に被さるように内側上方へ屈曲させた傾斜面部とで軌条体の底部を抱持する抱持部を構成するとともに、前記傾斜面部の上端部に軌条体の腹部側面に沿うように立上げ片部を形成し、この立上げ片部の上端にハンドル装着部を設けてなる台座部材と、前記台座部材の固着受面部、傾斜面部及び立上げ片部の内側に沿うように固着面部、傾斜面部及び押圧面部を形成するとともに、前記押圧面部を軌条体の腹部側面方向へ若干傾倒させ、且つその上端縁部に前記腹部側面方向へ屈曲した上側把持片部を形成してなる把持部材と、前記把持部材の固着面部及び傾斜面部の内側に沿うように固着面部及び傾斜面部を形成し、前記傾斜面部の上端に立上り部を形成するとともに、立上り部の上端縁部に前記腹部側面方向へ屈曲した下側把持片部形成してなる支持部材と、軸孔が穿孔されたハンドル部の基端部外周にテーパ部、丸みのある押圧頂上部及び平坦状な押圧付勢部を設けてなる圧付勢ハンドルとを有し、前記台座部材の固着受面部に前記把持部材と支持部材の固着面部を重ねて固着して一体化されているとともに、前記立上げ片部上端のハンドル装着部に当該ハンドル装着部に設けた軸受孔に前記軸孔を軸着して圧付勢ハンドルがその他端尾部を上下方向へ回動し得るように付けられてなり、前記上下把持片部間に融雪器を挿入した状態で圧付勢ハンドルの尾部を下方へ回動させると前記ハンドル部の基端部外周が押圧面部を前記腹部側面方向へ押圧して融雪器を腹部側面に圧接し、前記押圧付勢部が押圧面部に当接した位置で、融雪器を腹部側面に圧接した状態のまま圧付勢ハンドルを下降させた状態が維持されるように軌条融雪器の取付金具を構成することとした。
このような取付金具を使用すれば、抱持部で台座部材を抱持して軌条体に固定すると共に、圧付勢ハンドルを操作して押圧面部を押圧することにより融雪器を軌条体の腹部側面に圧接させて押圧固定することにより融雪器を軌条体の腹部側面に圧接させて押圧固定することができるから、融雪器並びに取付金具を容易かつ確実に取り付けることができる。
【０００８】
上記の軌条融雪器の取付金具における圧付勢ハンドルは、例えばハンドルを上下又は左右に操作することによってハンドルの基端部で把持部材の押圧面部を押圧する機構のもの、ハンドルを回転させることによりネジの如く押圧面部を押圧する機構のもの、或いはその他の構成を採用することができる。
【０００９】
ここで、ハンドルを上下又は左右に操作することによってハンドルの基端部で把持部材の押圧面部を押圧する機構を採用した取付金具を説明すれば、軌条体の底部を抱持し得る抱持部と一体的に軌条体の腹部側面に沿うように立設してなる立上げ片部を形成し、この立上げ片部にハンドル装着部を設けてなる構成を有する台座部材と、軌条体の腹部側面に沿うように立設してなる押圧面部の上下両側に融雪器を把持し得る把持部を形成してなる把持部材と、圧付勢ハンドルとを有し、台座部材のハンドル装着部に圧付勢ハンドルを回動可能に取り付けると共に、台座部材の立上げ片部に押圧面部を重ねるようにして台座部材に把持部材を固着して一体とし、把持部に融雪器を挿入した状態で圧付勢ハンドルを一方向に回動させると押圧面部が押圧されて融雪器を軌条体の腹部側面に圧接し得るように構成することができる。
上記構成からなる取付金具であれば、圧付勢ハンドルを緩めた状態で把持部材の把持部に融雪器を挿入し、次いで圧付勢ハンドルを操作して融雪器を軌条体の腹部側面に押圧固定することができるから、融雪器並びに取付金具の取り付けを容易に行うことができ、しかも融雪器を横ずれして脱落しないように確実に取り付けることができる。
【００１０】
また、上記の軌条融雪器の取付金具における「台座部材」は、好ましくは、例えば軌条体の底部下に差し込む板片部の一側端を立ち上げて固着受面部を形成し、この固着受面部上端部を抱持部内側に屈曲して傾斜面部とし、更にこの傾斜面部の上端部を屈曲して軌条体の腹部側面に沿うように立設してなる立上げ片部を形成し、この立上げ片部にハンドル装着部を設けてなる構成を有するように形成することができる。
【００１１】
「把持部材」は、一つの部材から一体のものとして構成することもできるが、例えば把持部材と支持部材とから構成することもできる。すなわち、上記台座部材の固着受面部、傾斜面部、立上げ片部に沿って固着面部、傾斜面部及び押圧面部を形成すると共に、この押圧面部の上端部に上側把持片部を形成してなる構成を有する把持部材と、上記把持部材の固着面部、傾斜面部、押圧面部に沿って固着面部、傾斜面部及び立上り面部を形成すると共に、この立上り面部の上端部に下側把持片部を形成してなる構成を有する支持部材とから構成することができる。そして、これら把持部材及び支持部材は、台座部材の固着受面部に把持部材及び支持部材の固着面部を順次重ねて固着し、一体のものとすればよい。
【００１２】
また、  少なくとも台座部材、把持部材、支持部材のいずれか、好ましくは台座部材、把持部材、支持部材の全てに弾性を与え、各部材の各面部、中でも押圧面部、把持部、抱持部が弾性変形し得るようにすれば、軌条体への取付金具の取り付け及び融雪器の取り付けを容易に行うことができ、しかも押圧面部による融雪器の圧接力、把持部による融雪器の把持力、抱持部による軌条体に対する抱持力をいずれも高めることができ、融雪器並びに取付金具の取り付けをより確実なものとすることができる。
さらにこの場合、台座部材における少なくとも立上げ片部の起立部分にリブを設け、当該立上げ片部が腹部側面から遠ざかる方向へ永久変形するのを抑制するようにするのが好ましい。把持部材及び支持部材の受け手としての立上げ片部の反り返りを抑制することにより、把持部材及び支持部材の可動範囲をより大きく確保することができるから、融雪器並びに取付金具の取り付けをより一層確実にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を好適な実施例に基づき具体的に説明する。
図１は本発明の取付金具を示す斜視図、図２は本発明の構成を示す展開斜視図、図３は本発明に融雪器を取付けた状態を示す側面図、図４は本発明の作用機構を示す部分側面図、図５は本発明を軌条体に取付けた状態を示す斜視図である。
【００１４】
本例の取付金具１は、工形鋼よりなる軌条体Ａの腹部側面Ａ２に融雪器Ｂを圧接状態に取付けるための取付金具１であって、図１及び図２に斜視図で示すように、支持部材１１、把持部材１２、台座部材１３及び圧付勢ハンドル１４から構成してある。
【００１５】
台座部材１３は、適宜幅を有する帯状鋼板を折曲形成し、各面部が弾性を有するように形成してある。軌条体Ａの底部Ａ１下に差し込む板片部１３１の一側端縁を立ち上げて係止片部１３２を形成する一方、当該板片部１３１の他側端縁を立ち上げて固着受面部１３３を形成し、この固着受面部１３３の上端部を前記板片部１３１上に被さるように内側に屈曲して若干上向き傾斜してなる傾斜面部１３４を形成し、この傾斜面部１３４の上端部を屈曲して軌条体Ａの腹部側面Ａ２に沿うように立上げ片部１３５を形成し、これら係止片部１３２、板片部１３１、固着受面部１３３及び傾斜面部１３４で軌条体抱持部を構成するようにし、更に傾斜面部１３４の上端部を屈曲して軌条体Ａの腹部側面Ａ２に沿うように立設させて立上げ片部１３５を形成し、この立上げ片部１３５にハンドル装着部１３６を設けて形成してある。
【００１６】
上記台座部材１３において、係止片部１３２、固着受面部１３３間の距離は軌条体Ａの底部Ａ１の短手幅と同じか若干広く設定してあり、固着受面部１３３にはリベット用の穿孔部１３７が設けてある（図では３ヵ所）。
さらに、板片部１３１の他側端部付近から固着受面部１３３を介して傾斜面部１３４の中間部にかけてこれらの中央部に帯状の上方膨出リブ１３８を設けると共に、傾斜面部１３４と立上げ片部１３５との間の屈曲部にもリブ１３９、１３９を適宜間隔をおいて設けて台座部材１３の剛性を高めてある。すなわち、支持部材１１及び把持部材１２が変形する際に受け手となる立上げ片部１３５が、少なくとも軌条体Ａの腹部側面Ａ２に対して反り返る方向への永久変形を制限し、把持部材及び支持部材の可動範囲をより大きく確保している。
なお、図示はしないが、上方膨出リブ１３８は板片部１３１の一側端部付近から設けて板片部１３１の全幅に亘るように形成することもできる。また、リブ内に雨水を溜らないように、上記リブ１３８、１３９に水抜き穴を設けることもできる。
【００１７】
ハンドル装着部１３６は、立上げ片部１３５の上辺中央を切開いて切欠き部１３６ａを形成すると共に、切欠き部１３６ａの両側縁に軸受孔１３６ｂを穿設した突片１３６ｃ、１３６ｃを外方に向け突設して形成してある。
【００１８】
次に、上記把持部材１２は、上記台座部材１３と同幅を有する帯状鋼板を折曲形成し、各面部が弾性を有するように形成してある。上記台座部材１３の固着受面部１３３、傾斜面部１３４及び立上げ片部１３５のそれぞれの内側に沿うように、固着面部１２１、傾斜面部１２２及び押圧面部１２３を形成し、この押圧面部１２３の上端縁部を腹部側面Ａ２方向に屈曲して上側把持片部１２４を形成してある。
【００１９】
この把持部材１２における押圧面部１２３は、軌条体Ａの腹部側面Ａ２側に若干傾倒させてあり、軌条体Ａの腹部側面Ａ２の方向に押圧されると頭を下げるように倒れるようにしてある。また、この把持部材１２は帯状鋼板を折曲形成したものであるから、少なくも押圧面部１２３は、軌条体Ａの腹部側面Ａ２に対して遠近する方向に弾性を有している。
【００２０】
次に、上記支持部材１１は、上記台座部材１３と同幅を有する帯状鋼板を折曲形成し、各面部が弾性を有するように形成してある。上記把持部材１２の固着面部１２１、傾斜面部１２２及び押圧面部１２３のそれぞれの内側に沿うように、固着面部１１１、傾斜面部１１２及び立上り部１１３を形成し、この立上り部１１３の上端縁部を腹部側面Ａ２方向に屈曲して下側把持片部１１４を形成して構成してある。
【００２１】
これら把持部材１２及び支持部材１１は、台座部材１３の固着受面部１３３の内側に把持部材１２及び支持部材１１の固着面部１２１、１１１を順次重ねてリベット３で固着して、台座部材１３の傾斜面部１３４の内側に把持部材１２及び支持部材１１の傾斜面部１２２、１１２が順次重なり、また、台座部材１３の立上げ片部１３５の内側に把持部材１２及び支持部材１１の押圧面部１２３及び立上り部１１３が順次重なるように組み付けて一体としてある。
【００２２】
次に、圧付勢ハンドル１４は、適宜板厚の鋼板から形成したものであり、ハンドル部１４１の基端部分に下りテーパ部１４２を形成し、このテーパ部１４２の先端部に丸みを付けてここを押圧頂上部１４３とする一方、ハンドル部１４１の基端分におけるテーパ部１４２の反対側すなわち底面側を平坦状に形成して押圧付勢部１４４とし、テーパ部１４２の基端部すなわちハンドル部１４１の上面側寄りの基端部から若干尾部側寄り部位に軸孔１４５を穿孔して形成してある。
【００２３】
この圧付勢ハンドル１４は、ハンドル装着部１３６の突片１３６ｃ，１３６ｃ間に圧付勢ハンドル１４の基端部（尾部の反対側端部）を挿入し、軸受孔１３６ｂ、軸孔１４５及び軸受孔１３６ｂに軸支ピン１４６を挿入し、止め輪１４７を付けて軸着して上下方向回動可能に取り付けてある。すなわち、図３、図４に側面図で示すように、圧付勢ハンドル１４の尾部を上げた状態では把持部材１２を押圧しない緩んだ状態であるが、圧付勢ハンドル１４の尾部を下降させると、図４に示すように、下降中間において押圧頂上部１４３は把持部材１２の押圧面部１２３を腹部側面Ａ２方向に最大幅押圧する。その後さらに圧付勢ハンドル１４の尾部を下降させると、押圧付勢部１４４が押圧面部１２３を腹部側面Ａ２方向に押圧し、しかも、押圧面部１２３の弾発力によって押圧付勢部１４４は逆に外側に押圧されてハンドル下降状態が維持されるようになっている。
【００２４】
以下、上記取付金具１を用いて軌条体Ａの腹部側面Ａ２に融雪器Ｂを取付ける方法について説明する。
【００２５】
先ず、上下把持片部１２４、１１４間に融雪器Ｂを挿入する。この際、上下把持片部１２４、１１４はそれぞれ弾性変形し得るように形成してあるから、上下把持片部１２４、１１４間を融雪器Ｂを押し込める幅に設定すれば、ここに挿入するだけで把持し得る構成とすることができる。
次に、図３に示すように、圧付勢ハンドル１４の尾部を上げた状態のまま、台座部材１３の板片部１３１を軌条体Ａの底部Ａ１下側に差し込み、係止片部１３２、板片部１３１、固着面部１１１及び傾斜面部１１２で囲まれた内部に軌条体Ａの底部Ａ１を押し込む。この際、傾斜面部１３４、１２２、１１２からなる三重バネのバネ弾性によって軌条体Ａを板片部１３１と傾斜面部１１２との間で挟着し抱持することができる。なお、軌条底部Ａ１の前端で、台座部材１３の固着面部１３６の中央穿設孔にリベット３の打込み又は図示してないがボルト締着により固着するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図４に示すように、台座部材１３の圧付勢ハンドル１４を矢印Ｘ方向に押し下げれば、圧付勢ハンドル１４の押圧付勢部１４４によって押圧面部１２３は腹部側面Ａ２方向に押し出しされ、この押し出された押圧面部１２３によって融雪器Ｂは軌条体の腹部側面Ａ２に強力に押し付けられ固定される。この際、押し出された押圧面部１２３の弾発力によって押圧付勢部１４４と押圧面部１２３の当接状態が維持され、融雪器Ｂは腹部側面Ａ２に押し付けられた状態に維持される。
これと同時に、押圧面部１２３は軌条体Ａの腹部側面Ａ２側に若干傾倒させてあるから、押圧面部１２３が押圧されると上下把持片部１２４、１１４間の間隔が狭まり、融雪器Ｂをより一層強力に把持することができる。更には、傾斜面部１２２、１１２が下方に押圧されるから、軌条体Ａの底部Ａ１をより一層強力に抱持することができ、融雪器Ｂ乃至取付金具１の固定をより一層確実なものとすることができる。
なお、押圧面部１２３を傾倒させる構成としては、上記構造のほかハンドル軸部を押圧面部１２３の上側に配設するなどすることもできる。
【００２７】
融雪器Ｂを取り外す際は、逆に圧付勢ハンドル１４を引き上げれば、押圧面部１２３への押圧付勢部１４４による押圧も上下把持片部１２４、１１４間での把持も弱まり、弱いバネ力で取り付けた状態となるため、融雪器Ｂを上下把持片部１２４、１１４間から簡単に引き抜くことができるから、融雪器のメンテナンスや故障修理などの際に必要に応じて簡易に取外すこともできる。
【００２８】
このように、本発明の取付金具１によれば、圧付勢ハンドル１４を下降操作するだけで簡単に融雪器Ｂを軌条体Ａの腹部側面Ａ２側壁に強力に圧接し固定することができるので、融雪器Ｂの取り付けが簡単であるばかりか、列車が通過する度に起こる軌条体Ａの振動や撓みによって融雪器Ｂが取付金具１から横ずれしたり逸脱するという事態を防止することができる。しかも伝熱機能を向上させる効果を得ることができる。また、圧付勢ハンドル１４を上昇操作するだけで、簡単に融雪器Ｂを軌条体Ａから外すことができるから、線路工事や点検、メンテナンスなどの際に融雪器Ｂ及び取付金具１を外す必要があるときには簡単に取外すことができる。
【００２９】
また、上記取付金具１の全面、即ち支持部材１１、把持部材１２及び台座部材１３の表面に耐熱性の電気的絶縁層２を形成しておくことが好ましい。このように取付金具１の全面を耐熱性の電気的絶縁層２で被覆すれば、仮に取付金具１が軌条体Ａから離脱することがあっても、レ−ル間を短絡して信号故障を引き起こすことがなくなるばかりか、放熱による熱損失を防いで効率的に軌条体Ａが加熱されるという副次的効果も得られる。
【００３０】
さらにまた、圧付勢ハンドル１４は、降下状態において、その尾部端部が固着受面部１３３の外面と略同一面に来るか、或いはそれより若干内側に位置する長さに設定することが好ましい。これは、圧付勢ハンドル１４の尾部に、線路工事作業者等のズボンの裾が引っ掛かって圧付勢ハンドル１４が持ち上がるのを防止するためである。
また、圧付勢ハンドル１４の回動を阻止するハンドルロック機構を設けることもできる。このようにハンドルロック機構を設けておけば、降下状態にある圧付勢ハンドル１４の回動をロックすることにより、何らかの原因でハンドル１４に持ち上げる方向の力が作用しても融雪器固定状態を確保することができる。
【００３１】
ハンドルロック機構は、例えば、図６（Ａ）に示すように、圧付勢ハンドル１４のテーパ部１４２の中央部を切除して挿入口１４８とする一方、例えば直方体状の胴部１５１の下部に装着溝部１５２を形成してなるくさび部材１５を形成し、圧付勢ハンドル１４を下降させた状態で挿入口１４８から圧付勢ハンドル１４内にくさび部材１５を挿入し、図６（Ｂ）に示すように、ハンドル装着部１３６における切欠き部１３６ａの下側縁に装着溝部１５２を嵌合させるくさび部材１５の胴部１５１によって圧付勢ハンドル１４の回動を阻止し得るように形成することができる。また、このくさび部材１５は、紐部材１６等で取付金具１に連結しておくのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取付金具を示す斜視図である。
【図２】本発明の構成を示す展開斜視図である。
【図３】本発明に融雪器を取付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明の作用機構を示す部分側面図である。
【図５】本発明を軌条体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図６】ハンドルロック機構の一例を示す側断面図である。
【図７】従来技術の一例を示す側断面図である。
【符号の説明】
Ａ        軌条体
Ａ１      底部
Ａ２      腹部側面
１        取付金具
Ｂ        融雪器
１１      支持部材
１１１    固着面部
１１２    傾斜面部
１１３    立上り部
１１４    下側把持片部
１２      把持部材
１２１    固着面部
１２２    傾斜面部
１２３    押圧面部
１２４    上側把持片部
１３      台座部材
１３１    板片部
１３２    係止片部
１３３    固着受面部
１３４    傾斜面部
１３５    立上げ片部
１３６    ハンドル装着部
１３８    上方膨出リブ
１３９    リブ
１３６ａ  切欠き部
１３５ｂ  軸受孔
１３６ｃ  突片
１４      圧付勢ハンドル
１４１    ハンドル部
１４２    テーパ部
１４３    押圧頂上部
１４４    押圧付勢部
１４５    軸孔
１４６    軸支ピン
１４７    止め輪
１４８    挿入口
１５      くさび部材
１５１    胴部
１５２    装着溝部
１６      紐部材
２        電気的絶縁層
３        リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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