Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なるインタフェース、異なるプロトコルで画像の供給と画像の印刷を行なう画像供給装置と印刷装置の間に介在する中継装置であって、
前記画像供給装置と通信するための第１の通信インタフェースと、
前記印刷装置と通信するための第２の通信インタフェースと、
前記画像供給装置が保持する画像データを第１のプロトコルを用い前記第１の通信インタフェースを介して受信することで画像データを取得する画像取得手段と、
取得した画像データを第２のプロトコルを用い前記第２のインタフェースを介して前記印刷装置に出力する出力手段と、
前記画像取得手段で、印刷すべき画像データの全データの取得が完了する前に、前記印刷装置に対して印刷開始を通知する制御手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の通信インタフェースを介して、前記画像供給装置からの画像データの転送に先立つ画像転送開始通知を受信し、且つ、前記第２のインタフェースを介して前記印刷装置との接続が確立した場合に、前記印刷装置に対し、前記第２のインタフェースを介した画像の印刷処理に移行させるため印刷ジョブの開始要求を前記第２のインタフェースを介して送信し、前記第１の通信インタフェースを介して前記画像供給装置に前記画像転送開始を許可する通知を送信することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
更に、前記第２のインタフェースから得られる前記印刷装置の状態情報に基づき、前記画像供給装置からの画像データの印刷が可能か否かを判断する判断手段を備え、印刷不可と判断した場合、前記第１のインタフェースを介して前記画像供給装置からの画像転送開始通知の返答として転送不許可を示す通知を送信することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記印刷装置からのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて判断することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の記述から、前記画像供給装置が保持する画像データのファイルフォーマットが、前記印刷装置が印刷可能なファイルフォーマットの種類に含まれるか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の記述から、前記画像供給装置が保持する画像データのファイルフォーマットが、前記印刷装置が印刷可能なファイルフォーマットの種類に含まれるか否かに基づいて、印刷が可能か否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記印刷装置から通知されるステータスから、前記印刷装置でエラーが発生したかどうかに基づいて印刷可／不可を判断することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項８】
前記中継装置は、前記画像供給装置から供給された画像情報を蓄積しながら、画像供給装置に印刷用画像情報を逐次転送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
前記中継装置は、前記画像供給装置及び前記印刷装置との中継を行なっている際の、印刷処理の各フェーズに応じた状態を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、中継装置自身、前記印刷装置の状態を表示することを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、ＬＥＤの点灯／消灯、点滅の時間間隔を変えることで各状態を表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の中継装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、ＬＣＤによって表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の中継装置。
【請求項１３】
更に、前記印刷装置の印刷が中断した際に、印刷を再開する印刷再開手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１４】
前記第２のインタフェースは、前記印刷装置にダイレクトに装着可能なＵＳＢインタフェースであり、印刷装置のＵＳＢインタフェースのバスパワーで機能することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１５】
更に、充電池を内蔵し、
前記第２のインタフェースは、前記印刷装置にダイレクトに装着可能なＵＳＢインタフェースであり、
前記充電池は前記印刷装置のＵＳＢバスパワーで充電可能であるとすることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１６】
前記中継装置は、前記印刷装置での印刷が完了したら、前記画像供給装置より受信した画像データを消去することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１７】
前記第１のインタフェースは、無線のＩｒＤＡ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，８０２．１１ｘのいずれかのインタフェースであり、
前記第２のインタフェースは、ＵＳＢであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１８】
前記画像供給装置と通信するための第１の通信インタフェースと、前記第１のインタフェースとは異なり、前記印刷装置と通信するための第２の通信インタフェースを具備する中継装置の制御方法であって、
前記画像供給装置が保持する画像データを第１のプロトコルを用い前記第１の通信インタフェースを介して受信することで画像データを取得する画像取得工程と、
取得した画像データを第２のプロトコルを用い前記第２のインタフェースを介して前記印刷装置に出力する出力工程と、
前記画像取得工程で、印刷すべき画像データの全データの取得が完了する前に、前記印刷装置に対して印刷開始を通知する制御工程と
を備えることを特徴とする中継装置の制御方法。
【請求項１９】
第１の通信インタフェースを有する画像供給装置と、前記第１の通信インターフェースとは異なる第２のインタフェースを有する印刷装置と、前記画像供給装置及び前記印刷装置の中継する前記第１、第２のインタフェースとを備える中継装置で構成される印刷システムであって、
前記画像供給装置と前記中継装置との間の前記第１のインタフェースにおいて、第１の通信プロトコルで通信を行う第１の通信手段と、
前記中継装置と前記印刷装置との間の前記第２のインタフェースにおいて、第２の通信プロトコルで通信を行う第２の通信手段と、
前記画像供給装置が保持する画像データを前記第１の通信手段を用いて前記中継装置により取得させる取得手段と、
取得した画像データを前記印刷装置に前記第２の通信手段に従って出力する出力手段と、
前記画像取得手段で、印刷すべき画像データの全データの取得が完了する前に、前記印刷装置に対して印刷開始を通知する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を対物レンズに導き、前記対物レンズにより光記録媒体の記録面に透明基板を介して集光して情報を記録し、或いは前記光記録媒体からの戻り光に基づいて情報の再生を行う光学的情報記録再生装置において、前記光記録媒体の種類を判別する判別手段と、前記透明基板の厚みの変化に伴う収差を補正する補正手段と、前記補正手段による補正量の学習を行う球面収差学習手段と、前記判別手段の判別結果に応じて前記学習手段が学習を行う場合の、前記補正手段の学習開始の初期位置を切り替える手段とを備えたことを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記光記録媒体が１層の記録層を有する１層記録媒体であるか、２層の記録層を有する２層記録媒体であるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記光源から対物レンズまでの光路に設けられ、前記光源からの光出力を減衰させる光減衰素子と、前記光減衰素子を当該光路に対して進退させる駆動手段とを有し、前記判別手段により前記光記録媒体が１層記録媒体と判別された場合には、前記光減衰素子を前記光路に挿入し、２層記録媒体と判別された場合には、前記光減衰素子を前記光路から退避させることを特徴とする請求項２に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記光記録媒体が２層記録媒体と判別された場合には、前記光記録媒体の２層の記録層においてそれぞれ前記球面収差学習手段により前記補正量の学習を行い、学習結果を記憶手段に保持することを特徴とする請求項２に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記光記録媒体が赤色光源に対応する赤色対応媒体であるか、青色光源に対応する青色対応媒体であるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項６】
前記判別手段により赤色対応媒体又は青色対応媒体と判別されたそれぞれの場合において、前記光記録媒体の記録層が１層の記録媒体であるか２層の記録媒体であるかを判別し、前記光記録媒体が２層記録媒体である場合には、２層の記録層でそれぞれ前記球面収差学習手段により前記補正量の学習を行い、学習結果を記憶手段に保持することを特徴とする請求項５に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項７】
前記収差補正手段は、一対のレンズを含み、該レンズのレンズ間距離を変化させることにより前記収差を補正することを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項８】
前記一対のレンズはコリメートレンズとしても機能することを特徴とする請求項７に記載の光学的情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、光源からの光束を対物レンズに導き、前記対物レンズにより光記録媒体の記録面に透明基板を介して集光して情報を記録し、或いは前記光記録媒体からの戻り光に基づいて情報の再生を行う光学的情報記録再生装置において、前記光記録媒体の種類を判別する判別手段と、前記透明基板の厚みの変化に伴う収差を補正する補正手段と、前記補正手段による補正量の学習を行う球面収差学習手段と、前記判別手段の判別結果に応じて前記学習手段が学習を行う場合の、前記補正手段の学習開始の初期位置を切り替える手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＤ（Compact Disc、登録商標）、ＭＤ（Mini Disc、登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc、登録商標）に代表される光記録媒体（光磁気記録媒体を含む）は、音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の格納媒体として広く利用されている。しかしながら、更なる音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の高音質化、高画質化、長時間化、大容量化のために、さらに大容量の光記録媒体及びこれを記録再生する光記録再生装置（光磁気記録再生装置を含む）が望まれている。
そこで、これらに対応するため、光記録再生装置では、その光源の例えば半導体レーザの短波長化や、集光レンズの開口数の増大化が図られ、集光レンズを介して収束する光スポットの小径化が図られている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーリングによるセンサ監視方法であって、
前記ポーリングによる監視を行うセンサにより検知の対象を検知しチャタリングが発生してから前記センサのセンサレベルが安定するまでの時間を測定する測定工程と、
前記センサに要求される検知精度に対応するポーリング間隔を算出する演算工程と、を有し、
前記測定工程によって測定された測定値と、前記演算工程によって算出された演算結果とに基づき、ポーリング間隔を設定し、前記センサの監視を行うことを特徴とするポーリングによるセンサ監視方法。
【請求項２】
ポーリングによるセンサ監視方法であって、
前記ポーリングによる監視を行うセンサとは別のセンサにより検知の対象を検知してから前記ポーリングを開始するまでのポーリング開始時間を測定する第一の測定工程と、
前記ポーリングを開始してから前記ポーリングによる監視を行うセンサで検知の対象を検知するまでの時間を測定する第二の測定工程と、
前記第一の測定工程により測定された測定値と前記第二の測定工程により測定された測定値とに基づき、前記別のセンサにより検知の対象を検知してから前記ポーリングを開始するまでの時間を算出する演算工程と、を有し、
前記第二の測定工程によって測定された測定値と、前記演算工程によって算出された演算結果とに基づき、前記ポーリングの開始時間を調整し、前記ポーリングによる監視を行うことを特徴とするポーリングによるセンサ監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
割込みで監視を行う場合、例えば汎用のマイコンなどを使う時がある。しかし、汎用のマイコンは、割り込み用のピンは数が限定されており、割り込み用のピンをどのように割り当てるかを考える必要があり、割込みの数は容易には増やすことができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）ポーリングによるセンサ監視方法であって、前記ポーリングによる監視を行うセンサにより検知の対象を検知しチャタリングが発生してから前記センサのセンサレベルが安定するまでの時間を測定する測定工程と、前記センサに要求される検知精度に対応するポーリング間隔を算出する演算工程とを有し、前記測定工程によって測定された測定値と、前記演算工程によって算出された演算結果とに基づき、ポーリング間隔を設定し、前記センサの監視を行うことを特徴とするポーリングによるセンサ監視方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）ポーリングによるセンサ監視方法であって、前記ポーリングによる監視を行うセンサとは別のセンサにより検知の対象を検知してから前記ポーリングを開始するまでのポーリング開始時間を測定する第一の測定工程と、前記ポーリングを開始してから前記ポーリングによる監視を行うセンサで検知の対象を検知するまでの時間を測定する第二の測定工程と、前記第一の測定工程により測定された測定値と前記第二の測定工程により測定された測定値とに基づき、前記別のセンサにより検知の対象を検知してから前記ポーリングを開始するまでの時間を算出する演算工程とを有し、前記第二の測定工程によって測定された測定値と、前記演算工程によって算出された演算結果とに基づき、前記ポーリングの開始時間を調整し、前記ポーリングによる監視を行うことを特徴とするポーリングによるセンサ監視方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１の（ａ）および（ｂ）は本発明にかかわるＣＰＵ（図示せず）を備え、画像形成装置の反転排出動作を行う装置の概略図の一例である。なお、図１の（ａ）および（ｂ）は時系列でシートが反転される様子をあらわしたものである。図１の１０はソレノイドであり、１２の紙偏向板を制御する。１１は定着ローラーであり、１４は反転排出されるシートである。１９は搬送ローラーで、１５、１６はクラッチであり、搬送ローラー２０の回転方向を共通のモーター１７で制御できるように設置されている。なお、センサ１３が本発明の前記ポーリングによるセンサ監視を適用する部分である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１（ａ）において、シート１４は定着後、定着ローラー１１を通過し、定着ローラーを抜けた直後、センサ１８はシート１４を検知する。その後、搬送ローラー１９と、紙偏向板１２を介してシート１４は搬送パスに入る。このときクラッチ１５がＯＮの状態であり、モーター１７で駆動する搬送ローラー２０はシート１４を反転パスに巻き込む向きに回転している。センサ１３にシート１４の後端が来るまで、モーター１７とクラッチはこの動作を続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と該ホスト装置によって動作制御される周辺装置との間のインタフェースを行うインタフェース回路において、
前記周辺装置が接続される接続部と、
同一信号線を使用して、所定の方法で該接続部に接続された前記周辺装置の識別を行う識別回路部と、
接続される周辺装置ごとに設けられ、該識別回路部の識別結果に応じて排他的に、接続された周辺装置と前記ホスト装置とのインタフェースを行う各インタフェース回路部と、
を備え、
前記識別回路部は、周辺装置が接続されると該接続された周辺装置の識別を行い、該接続された周辺装置に対応する前記インタフェース回路部に対してのみ対応する周辺装置が接続されたことを伝え、該インタフェース回路部は、前記ホスト装置に対して対応する周辺装置が接続されたことを伝えることを特徴とするインタフェース回路。
【請求項２】
前記ホスト装置は、接続される周辺装置ごとに対応するドライバを有し、対応するドライバを使用して接続された周辺装置の動作制御を行うことを特徴とする請求項１記載のインタフェース回路。
【請求項３】
前記周辺装置は、メモリカードであることを特徴とする請求項１又は２記載のインタフェース回路。
【請求項４】
前記メモリカードは、ＳＤカード、ＳＤＩＯカード及びＭＭＣカードであることを特徴とする請求項３記載のインタフェース回路。
【請求項５】
ホスト装置と、
該ホスト装置によって動作制御される周辺装置と、
前記ホスト装置と該周辺装置との間のインタフェースを行うインタフェース回路と、
を有するシステム装置において、
前記インタフェース回路は、
前記周辺装置が接続される接続部と、
同一信号線を使用して、所定の方法で該接続部に接続された前記周辺装置の識別を行う識別回路部と、
接続される周辺装置ごとに設けられ、該識別回路部の識別結果に応じて排他的に、接続された周辺装置と前記ホスト装置とのインタフェースを行う各インタフェース回路部と、
を備え、
前記識別回路部は、周辺装置が接続されると該接続された周辺装置の識別を行い、該接続された周辺装置に対応する前記インタフェース回路部に対してのみ対応する周辺装置が接続されたことを伝え、該インタフェース回路部は、前記ホスト装置に対して対応する周辺装置が接続されたことを伝えることを特徴とするシステム装置。
【請求項６】
前記ホスト装置は、接続される周辺装置ごとに対応するドライバを有し、対応するドライバを使用して接続された周辺装置の動作制御を行うことを特徴とする請求項５記載のシステム装置。
【請求項７】
前記周辺装置は、メモリカードであることを特徴とする請求項５又は６記載のシステム装置。
【請求項８】
前記メモリカードは、ＳＤカード、ＳＤＩＯカード及びＭＭＣカードであることを特徴とする請求項７記載のシステム装置。
【請求項９】
ホスト装置と該ホスト装置によって動作制御されるメモリカードとの間のインタフェースを行うインタフェース回路によるメモリカードの識別方法において、
前記メモリカードの接続を検出するステップと、
前記メモリカードの接続を検出した後、該メモリカードの種別を識別するステップと、
該識別した種別に対応する前記ホスト装置のドライバに該メモリカードの接続を認識させるステップと、
を有するメモリカードの識別方法。
【請求項１０】
前記メモリカードの接続を認識させるステップは、前記インタフェース回路からの割り込みステータスビットによって前記ホスト装置のドライバに接続を認識させることを特徴とする請求項９記載のメモリカードの識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インタフェース回路、そのインタフェース回路を使用したシステム装置及びインタフェース回路によるメモリカードの識別方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、所定の機能を有する周辺装置、例えばメモリカードとのインタフェースを行うインタフェース回路内で、ホスト装置に接続された周辺装置を識別するようにして、レジューム後のドライバが、接続されている周辺装置との接続が切断されたと誤判断することをなくすことができるインタフェース回路、そのインタフェース回路を使用したシステム装置及びインタフェース回路によるメモリカードの識別方法を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、前記周辺装置は、メモリカードであり、例えば該メモリカードは、ＳＤカード、ＳＤＩＯカード及びＭＭＣカードである。
また、この発明に係るインタフェース回路によるメモリカードの識別方法は、ホスト装置と該ホスト装置によって動作制御されるメモリカードとの間のインタフェースを行うインタフェース回路によるメモリカードの識別方法において、
前記メモリカードの接続を検出するステップと、
前記メモリカードの接続を検出した後、該メモリカードの種別を識別するステップと、
該識別した種別に対応する前記ホスト装置のドライバに該メモリカードの接続を認識させるステップと、
を有するようにした。
この場合、前記メモリカードの接続を認識させるステップは、前記インタフェース回路からの割り込みステータスビットによって前記ホスト装置のドライバに接続を認識させるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のインタフェース回路、そのインタフェース回路を使用したシステム装置及びインタフェース回路によるメモリカードの識別方法によれば、ホスト装置におけるサスペンド・レジューム動作で、レジューム後、ホスト装置のオペレーティングシステムが起動する前に接続された周辺装置の識別を完了することができるため、ホスト装置が、レジューム後、周辺装置が一端抜かれたと誤判断することをなくすことができ、レジューム後のデータ転送を自動的に再開することができる。また、ハードウェアによって周辺装置の識別を行うことによって、周辺装置をドライブするドライバの新規開発を不要にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の車両を利用する利用者が交通機関の乗車駅に入場する際に提示する乗車券としての情報記録媒体からそれに記録されている情報を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた情報に基づき検札済み情報を生成する検札済み情報生成手段と、
この検札済み情報生成手段により生成された検札済み情報を当該利用者が乗車した車両内に設置された車内端末装置に対し通知する第１の通知手段と、
前記車内端末装置において検札済み情報を受取ると、当該車両に乗車した利用者が携帯する利用者端末装置に対し検札処理が完了したことを示す情報を通知する第２の通知手段と、
を具備したことを特徴とする検札状態通知システム。
【請求項２】
交通機関の車両を利用する利用者が携帯する乗車券としての情報記録媒体と、交通機関の駅に設置され、前記情報記録媒体を処理する自動改札装置と、交通機関の車両に設置された車内端末装置と、これら自動改札装置および車内端末装置の上位装置となる管理装置と、交通機関の車両を利用する利用者が携帯する利用者端末装置とから構成され、
前記情報記録媒体は、
少なくとも乗車券として必要な情報があらかじめ記録されており、
前記自動改札装置は、
利用者が乗車駅に入場する際に提示する前記情報記録媒体からそれに記録されている情報を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた情報に基づき検札済み情報を生成する検札済み情報生成手段と、
この検札済み情報生成手段により生成された検札済み情報を前記管理装置に対し送信する第１の送信手段とを有し、
前記管理装置は、
前記自動改札装置の第１の送信手段により送信された検札済み情報を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により受信された検札済み情報を当該利用者が乗車した車両内に設置された車内端末装置に対し通知する第１の通知手段とを有し、
前記車内端末装置は、
前記管理装置の第１の通知手段により通知された検札済み情報を受取ると、その検札済み情報を表示する第１の表示手段と、
前記管理装置の第１の通知手段により通知された検札済み情報を受取ると、当該車両に乗車した利用者が携帯する利用者端末装置に対し検札処理が完了したことを示す情報を通知する第２の通知手段とを有し、
前記利用者端末装置は、
前記車内端末装置の第２の通知手段により通知された検札済み情報を受取ると、その検札済み情報を表示する第２の表示手段を有することを特徴とする検札状態通知システム。
【請求項３】
交通機関の車両を利用する利用者が交通機関の乗車駅に入場する際に提示する乗車券としての情報記録媒体からそれに記録されている情報を読取る読取ステップと、
この読取ステップ手段により読取られた情報に基づき検札済み情報を生成する検札済み情報生成ステップと、
この検札済み情報生成ステップ手段により生成された検札済み情報を当該利用者が乗車した車両内に設置された車内端末装置に対し通知する第１の通知ステップと、
前記車内端末装置において検札済み情報を受取ると、当該車両に乗車した利用者が携帯する利用者端末装置に対し検札処理が完了したことを示す情報を通知する第２の通知ステップと、
を具備したことを特徴とする検札状態通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更に、前記第２の操作手段を示す仮想物体を、当該仮想物体と前記第１の観察者の視点との位置姿勢関係が、前記第２の操作者の視点と前記第２の操作手段との位置姿勢関係と同じになるように前記仮想空間中に配置する配置手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイルを選択する選択手段と、
前記複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定する設定手段と、
前記規則にしたがって前記複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成する生成手段と、
前記複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定する判定手段と、
前記複数の新しいファイル名を、前記判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させる表示手段とを備えたことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記複数の新しいファイル名の中に、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定された場合に、前記複数のファイルのファイル名を前記複数の新しいファイル名に変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記複数のファイルのうち、拡張子以外が同一のファイル名を持つ複数のファイルに対して、拡張子以外が同一となるような新しいファイル名を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記判定手段はさらに、前記複数の新しいファイル名の各々について、他のファイル管理装置が作成予定のファイル名に同一のものが存在するかどうかを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記設定手段が設定した前記新しいファイル名の規則がファイルの撮影日時を挿入することである場合に、前記複数のファイルのうち、撮影画像ファイルでないファイルに対しては、当該ファイルの更新日時を前記撮影日時の代わりに挿入して新しいファイル名を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
複数のファイルを選択するステップと、
前記複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定するステップと、
前記規則にしたがって前記複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成するステップと、
前記複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定するステップと、
前記複数の新しいファイル名を、前記判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させるステップとを備えたことを特徴とするファイル管理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数のファイルを選択するステップと、
前記複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定するステップと、
前記規則にしたがって前記複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成するステップと、
前記複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定するステップと、
前記複数の新しいファイル名を、前記判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させるステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、複数のファイルを選択する選択手段と、複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定する設定手段と、規則にしたがって複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成する生成手段と、複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定する判定手段と、複数の新しいファイル名を、判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させる表示手段とを備えたことを特徴とするファイル管理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、複数のファイルを選択するステップと、複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定するステップと、規則にしたがって複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成するステップと、複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定するステップと、複数の新しいファイル名を、判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させるステップとを備えたことを特徴とするファイル管理装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述の目的は、コンピュータに、複数のファイルを選択するステップと、複数のファイルに付与する新しいファイル名の規則を設定するステップと、規則にしたがって複数のファイルに付与する複数の新しいファイル名を生成するステップと、複数の新しいファイル名の各々について、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在するかどうかを判定するステップと、複数の新しいファイル名を、判定手段により同一のファイル名を持つ他のファイルが存在すると判定されたファイル名と、同一のファイル名を持つ他のファイルが存在しないと判定されたファイル名とを判別可能にして表示装置に表示させるステップとを実行させるためのプログラムによっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音による報知手段と、報知手段による報知の音量を切り換える音量切り換え手段と、切り換えられた音量を表示する音量表示手段とを有し、音量切り換え手段が操作されると、音量表示手段に音量切り換え開始状態であることを表示させ、その後音量切り換え手段が操作されると、音量表示手段の表示状態を変化させて音量切り換え手段による音量切り換えを受け付け報知する音量を切り換える制御手段を備えたことを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
音による報知手段と、報知手段による報知の音量を切り換える音量切り換え手段と、音量を表示する表示素子とを有し、音量切り換え手段が操作されると、表示素子を点滅させ、報知する音量を切り換える制御手段を備えたことを特徴とする食器洗い機。
【請求項３】
表示素子を複数個有し、制御手段は音量に応じて点灯する表示素子を変化させる請求項２記載の食器洗い機。
【請求項４】
音量の切り換え操作が「音量切り」であるとき、制御手段は表示素子を消灯させて「音切り」への切り換えを行う請求項２、３のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項５】
報知手段は、切り換えられた音量を音声で報知する請求項２〜４のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項６】
切り換えられた音量の音声報知中に、別の音量に切り換えられたとき、制御手段はその時点の音量の音声報知を中断し、切り換えられた別の音量につき音声報知する請求項５に記載の食器洗い機。
【請求項７】
制御手段は、切り換えられた音量に対応する音声データと、音量の切り換えを有効とする待ち時間分の無音声データと、前記切り換えを有効としたことに対応する音声データとが連続した報知データの読み出しによって、前記切り換えられた音量の報知を行なう請求項６に記載の食器洗い機。
【請求項８】
制御手段は、音量切り換え手段が操作された後、所定時間操作されなかったとき、その時点で切り換えられている音量につき、切り換え設定したことを音声報知する請求項１〜７のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項９】
報知は、切り換えられた音量にて行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項１０】
音量の切り換えが「音量切り」であるとき、音量切り換えの報知は、音量切り換え手段によって切り換え可能ないずれかの音量にて行う請求項９に記載の食器洗い機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
表示素子を複数個有し、制御手段は音量に応じて点灯する表示素子を変化させる、さらなる構成では、
制御手段が複数の表示素子を音量に応じて点灯させることで、複数の音量の切り換え状態を使用者に明瞭に報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エレクトレットコンデンサマイクロフォン（ＥＣＭ；Electret Condenser Microphone）に関し、特に、半導体基板と一体となった小型化されたエレクトレットコンデンサマイクロフォンに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の構造で、従来のポリプロピレンをエレクトレット材料として用いた場合、７０℃の温度、９０％の湿度環境下で、着電直後の表面電位が２５０Ｖに対し２時間で０Ｖになったのに対し、本発明のアモルファスフッ素樹脂を用いた場合、着電直後の表面電位が２５０Ｖに対し３０時間で１８０Ｖまでしか低減しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度の異なる映像信号及び映像信号の解像度に関する情報を含むデジタル放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデジタル放送信号に含まれる前記映像信号の解像度に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段で抽出された前記解像度に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信されたデジタル放送信号に含まれる映像信号をデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた番組映像を出力する出力手段と、
１つのチャンネルを受信中において、前記情報抽出手段で抽出した映像信号の解像度に関する情報と前記記憶手段に記憶された映像信号の解像度に関する情報を比較し、該比較の結果、両者が異なる場合に前記解像度の切り換わりを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記解像度の切り換わりを判別したときに、前記出力手段からの番組映像の出力を停止するミュート処理を施すミュート処理手段と、
前記デコード手段により前記切り換わり後の映像信号がデコードを完了した後に前記ミュート処理を解除するとミュート解除手段と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
解像度の異なる映像信号及び映像信号の解像度に関する情報を含むデジタル放送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたデジタル放送信号に含まれる前記映像信号の解像度に関する情報を抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップで抽出された前記解像度に関する情報を記憶する記憶ステップと、
前記受信ステップにより受信されたデジタル放送信号に含まれる映像信号をデコードするデコードステップと、
前記デコードステップによりデコードされた番組映像を出力する出力ステップと、
１つのチャンネルを受信中において、前記情報抽出ステップで抽出した映像信号の解像度に関する情報と前記記憶ステップにて記憶された映像信号の解像度に関する情報を比較し、該比較の結果、両者が異なる場合に前記解像度の切り換わりを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにて前記解像度の切り換わりを判別したときに、前記出力ステップにおける番組映像の出力を停止するミュート処理を施すミュート処理ステップと、
前記切り換わり後の映像信号がデコードを完了した後に前記ミュート処理を解除するとミュート解除ステップと、を備えることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単相又は三相の交流電源からの交流電力を、所望の周波数及び電力の交流電力に変換して負荷に供給するための変換装置において、
印加される電圧に基づいて前記交流電力による電流の流れを制御するスイッチング素子と、
パルストランス、制御信号に基づいて前記パルストランスの一次巻線側に流れる電流を制御して二次巻線側に電圧を誘起させる第１の回路及び前記二次巻線側において誘起される電圧に基づいて前記スイッチング素子に印加する電圧を制御する第２の回路により構成される駆動回路とを複数備え、さらに、
所定のタイミングで前記スイッチング素子に電圧を印加させるための前記制御信号を、各駆動回路にそれぞれ送信する制御回路と、
各駆動回路のパルストランスの一次巻線側に電力を供給する共用の駆動用電源と
を備えることを特徴とする変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る変換装置は、単相又は三相の交流電源からの交流電力を、所望の周波数及び電力の交流電力に変換して負荷に供給するための変換装置において、印加される電圧に基づいて交流電力による電流の流れを制御するスイッチング素子と、パルストランス、制御信号に基づいてパルストランスの一次巻線側に流れる電流を制御して二次巻線側に電圧を誘起させる第１の回路及び二次巻線側において誘起される電圧に基づいてスイッチング素子に印加する電圧を制御する第２の回路により構成される駆動回路とを複数備え、さらに、所定のタイミングでスイッチング素子に電圧を印加させるための制御信号を、各駆動回路にそれぞれ送信する制御回路と、各駆動回路のパルストランスの一次巻線側に電力を供給する共用の駆動用電源とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるデータ転送装置であって、
データを送受信するための複数のインタフェースと、
グループの識別子に対応して、データが属するグループを特定するための情報が記憶される識別情報記憶部と、
上記識別情報記憶部を参照し、上記インタフェースから受信したデータが属するグループを特定する識別処理部と、
グループの識別子毎に、データの宛先情報に対応する転送先情報が記憶される転送先情報記憶部と、
上記識別処理部によりグループが特定されたデータに対して、転送制御処理を行う転送制御処理部と
を備え、
上記転送制御処理部は、上記転送先情報記憶部内の特定されたグループの情報と、上記識別情報記憶部内の該グループの情報とを用いることにより、データの転送先を決定し、該転送先に従い、上記複数のインタフェースのいずれか又は複数を介してデータを転送する上記データ転送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ転送装置であって、
上記転送制御処理部は、上記転送先情報記憶部内の該当するグループに、受信されたデータの宛先情報が記憶されていない場合に、上記識別情報記憶部内の情報を用いることによりデータの転送先を決定することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ転送装置であって、
上記識別情報記憶部のグループを特定するための情報は、該グループに属するアドレス情報と、該グループに属する上記インタフェースの識別情報とを含み、
上記転送制御処理部は、受信されたデータの宛先情報に基づき、上記識別情報記憶部の特定されたグループに対応するアドレス情報を参照し、対応するひとつ又は複数の上記インタフェースを転送先として決定するデータ転送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ転送装置であって、
上記転送制御処理部は、受信されたデータの宛先情報が、上記転送先情報記憶部及び上記識別情報記憶部のいずれにも記憶されていない場合、該データを廃棄することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ転送装置であって、
上記グループは、予め設定されたＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ転送装置であって、
第１のグループはＭＡＣ  ＶＬＡＮであり、第２のグループはポートＶＬＡＮ又はタグＶＬＡＮであり、
上記識別情報記憶部は、
第１のグループの識別子に対応して、該第１のグループに属するひとつ又は複数の上記インタフェースの識別情報と、該第１のグループに属するＭＡＣアドレスとが記憶されたＭＡＣ  ＶＬＡＮ情報と、
第２のグループの識別子に対応して、該第２のグループに属するひとつ又は複数の上記インタフェースの識別情報と、ＭＡＣ  ＶＬＡＮでないことを示す情報とが記憶されたポートＶＬＡＮ情報又はタグＶＬＡＮ情報と
を含むデータ転送装置。
【請求項７】
請求項１に記載のデータ転送装置であって、
上記グループは、ひとつのグループにＭＡＣ  ＶＬＡＮと、ポートＶＬＡＮ又はタグＶＬＡＮとを含み、
上記識別情報記憶部は、グループの識別子に対応して、
ＭＡＣ  ＶＬＡＮに属するひとつ又は複数の第１のインタフェースの識別情報と、該ＭＡＣ  ＶＬＡＮに属するＭＡＣアドレスとが記憶されたＭＡＣ  ＶＬＡＮ情報と、
ポートＶＬＡＮ又はタグＶＬＡＮに属するひとつ又は複数の第２のインタフェースの識別情報と、ＭＡＣ  ＶＬＡＮでないことを示す情報とが記憶されたポートＶＬＡＮ情報又はタグＶＬＡＮ情報と
を含むデータ転送装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されたデータ転送装置であって、
データを送受信するための複数のインタフェースと、
グループの識別子に対応して、データが属するグループを特定するための情報が記憶され、及び、該グループの識別子に対応して、データの宛先情報に対応する転送先情報が記憶される転送先制御情報記憶部と、
上記転送先制御情報記憶部を参照し、上記インタフェースから受信したデータが属するグループを特定する識別処理部と、
上記識別処理部によりグループが特定されたデータに対して、転送制御処理を行う転送制御処理部と
を備え、
上記転送制御処理部は、転送先制御情報記憶部内の特定されたグループの情報を用いることにより、データの転送先を決定し、該転送先に従い、上記複数のインタフェースのいずれか又は複数を介してデータを転送するデータ転送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ転送装置であって、
グループの識別子に対応して、データが属するグループを特定するための情報が記憶される識別情報記憶部と、
グループの識別子毎に、上記データの宛先情報に対応する転送先情報が記憶される転送先情報記憶部と
をさらに有し、
上記転送先制御情報記憶部内の情報は、上記識別情報記憶部内の情報と上記転送先情報記憶部内の情報とにより作成されることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ転送装置であって、
上記インタフェースを介して入力及び出力されるデータに基づき、上記転送先制御情報記憶部の宛先情報に対応する転送先情報を学習することを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記投影光学系は、第１面側の面が正の屈折力を有する境界レンズを有し、
前記投影光学系の光路中の雰囲気の屈折率を１とするとき、前記境界レンズと前記第２面との間の光路は１．１よりも大きい屈折率を有する媒質で満たすことが可能であり、
前記媒質の屈折率をＮｍとし、前記境界レンズを形成する光学材料の屈折率をＮｓとするとき、
｜Ｎｓ−Ｎｍ｜＜０．０８
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  前記境界レンズと前記第２面との間の光路中には、少なくとも１つのほぼ無屈折力の光学部材が配置され、
前記境界レンズと前記光学部材との間の光路および前記光学部材と前記第２面との間の光路は前記媒質で満たされ、
前記媒質の屈折率をＮｍとし、前記光学部材を形成する光学材料の屈折率をＮｐとするとき、
｜Ｎｐ−Ｎｍ｜＜０．０８
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】  前記光学部材は挿脱自在に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の投影光学系。
【請求項４】  前記光学部材は、該光学部材とは屈折力が異なる別の光学部材と交換可能であることを特徴とする請求項３に記載の投影光学系。
【請求項５】  前記光学部材の姿勢は調整可能であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】  前記媒質に接するすべての光学要素の表面には光学薄膜が付加されていないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】  １７０ｎｍ以上で２５０ｎｍ以下の波長を有する光に基づいて前記第１面の像を前記第２面上に形成し、
前記媒質に接するすべての光学要素は蛍石で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】  蛍石で形成された一対の蛍石光学部材を有し、
前記一対の蛍石光学部材の結晶軸が所定の方位関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】  前記投影光学系は、少なくとも１つの凹面反射鏡と屈折光学部材とから構成される反射屈折光学系であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】  光軸に対して偏心した有効結像領域を有し、
前記投影光学系の光路中に少なくとも１つの中間像を形成することを特徴とする請求項９に記載の投影光学系。
【請求項１１】  第２面側の開口数は１以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】  前記第１面に設定されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に形成するための請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】  前記第１面に設定されたマスクを照明し、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
チューブ（９）の一端は、制限止め部（１０）を形成する領域に接触することを特徴とする請求項８に記載の伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールを混合した内燃エンジンの燃料中のアルコール濃度を測定するための静電容量型のアルコール濃度センサであって、絶縁基板と該絶縁基板の表面上にて静電容量を形成するように配置された１対の電極とを備えており、前記絶縁基板として比誘電率５以下の材料を使用してなることを特徴とするアルコール濃度センサ。
【請求項２】
前記絶縁基板の厚さは２００〜１０００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のアルコール濃度センサ。
【請求項３】
前記電極の厚さは０．０１〜０．８μｍであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項４】
前記１対の電極の少なくとも一部は絶縁保護膜により覆われていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項５】
前記絶縁保護膜として比誘電率５以下の材料を使用してなることを特徴とする、請求項４に記載のアルコール濃度センサ。
【請求項６】
前記絶縁保護膜の厚さは０．４〜１μｍであることを特徴とする、請求項４〜５のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項７】
更に、前記１対の電極のそれぞれに接続された１対の外部取り出し電極を備え、また、該外部取り出し電極の前記電極との接続端部と前記絶縁基板の一部とを封止する樹脂モールドをも備えており、該樹脂モールドは前記絶縁基板の前記電極の形成された表面の少なくとも一部を露出させていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項８】
前記内燃エンジンの燃料はガソリンであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項９】
前記電極は薄膜電極であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のアルコール濃度センサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかのアルコール濃度センサの前記１対の電極を含んで構成された発信回路と、該発信回路の発信周波数に基づき前記アルコール濃度を算出する演算部とを備えていることを特徴とするアルコール濃度測定装置。
【請求項１１】
前記演算部は検量線を用いて前記アルコール濃度を算出することを特徴とする、請求項１０に記載のアルコール濃度測定装置。
【請求項１２】
前記検量線は、前記アルコール濃度の範囲０〜５％とこれに対応する前記発信回路の発信周波数範囲とにおけるアルコール濃度と発信周波数との関係を示すものであることを特徴とする、請求項１０〜１１のいずれかに記載のアルコール濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005201670.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タンパク質やペプチドなどの構造や働きの解明を行なうプロテオーム解析の分野では、最近注目されているＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳなどを用いた分析が行なわれている。ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳは生体試料にマトリックス溶液を添加し乾燥させてサンプルとした後、レーザ光線を当てることによりイオン化して質量分析を行なう方法（非特許文献１参照。）であるが、その際使用される試料は数μＬというような微量である。
質量分析に供する溶質種のイオン化を促進すべく、この溶質種を含有してなる試料溶液中にマトリクス試薬を大量に混入させ、このように作製した液体試料を所定のプレート上に滴下し、蒸発結晶化させることが知られている（特許文献１参照。）。マトリクス溶液の混入量に関して、（通常、その混入率はモル比で試料：マトリクス＝１：１００〜１：１００００程度であるとされている（特許文献２参照。）。
液体クロマトグラフィで分離した試料液を分取する際に添加剤溶液を添加してプローブ先端から滴下させる分画装置が知られている（特許文献３参照。）。
プローブの構造として複数の流路からなる多重管構造が知られている（特許文献４参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
マトリックス化合物がプローブ先端に析出するとプローブ先端とサンプルプレート間の距離が一定に保つことができないばかりでなく、滴下させる際の位置も定まらず、均一な液滴を作ることが困難になり不都合となる。
さらには、析出したマトリックス内にＨＰＬＣにより分離溶出してきた測定対象成分が取り込まれて正確な分析ができなくなる。
そのため、従来は、分画のための滴下に入る前にシリンジなどを用いて手動でプローブ先端をアセトンなどの溶剤で洗浄してプローブ先端に析出したマトリックス化合物を取り除いている。
【特許文献１】特開２０００−５６７９９号公報
【特許文献２】特開平９−３２０５１５号公報
【特許文献３】特公昭４３−０１５８７９号公報
【特許文献４】実願昭６２−０９８０９５号（実開昭６４−００５１６３９号）のマイクロフィルム
【非特許文献１】田中耕一「マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法」，ぶんせき，４，ｐｐ．２５３−２６１（１９９６）