Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、第１格子が形成された光透過性部材と、第２格子が形成されたスケールと、前記光ビームが前記所定周期の前記光学パターンに照射されることにより生成された回折パターンの動きを検出する光検出器とを有する光学式エンコーダであって、
前記光源は、ベアチップ光源であり、
前記光透過性部材は、前記ベアチップ光源上に直接配置され、
前記光検出器は、所定のピッチで配置された受光素子アレイを有し、
前記第１格子は、前記受光素子アレイのピッチ方向に略直交する方向において前記光源の発光領域の長さよりも長いスリットを有していることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
光ビームを出射するベアチップ光源と、
第１格子が形成された光透過性部材と、
第２格子が形成されたスケールと、
所定のピッチで配置された受光素子アレイから構成され、前記光ビームが前記第２格子に照射されることにより生成された回折パターンの動きを検出する光検出器と、を有する光学式エンコーダであって、
前記光透過部材は、前記ベアチップ光源にオーバーハングした状態で、かつ、前記ベアチップ光源の表面電極に導電ワイアをボンディング可能な状態で、前記ベアチップ光源上に直接配置されていることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記光透過性部材は、平面状基板であり、前記光透過性部材の重心位置は、少なくとも前記ベアチップ光源の表面内に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記光透過性部材は、前記第１格子のピッチ方向にオーバーハングしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記光透過性部材は、前記受光素子アレイのピッチ方向に略直交する方向にオーバーハングしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
前記光透過性部材の前記ベアチップ光源の表面電極に対向する少なくとも一部分は、切欠き状または穴状の開口部が形成され、
前記開口部を通して前記ベアチップ光源の表面電極に導電ワイアがボンディングされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
前記光透過性部材は、絶縁性部材で形成され、
前記光透過性部材の上面及び下面に導電性を有する電極パターンが形成されており、
上面及び下面の電極パッドをスルーホールで導通し、かつ上面の電極パターンから導電ワイアがボンディングされていることを特徴とする特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項８】
前記ベアチップ光源上に導電性基板が直接配置され、
前記第２格子に対向する平面上に導電ワイアがボンディングされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項９】
前記光検出器と前記ベアチップ光源との間の空間に、前記光検出器と前記ベアチップ光源との互いに接して、前記ベアチップ光源の幅よりも、前記第１格子のピッチ方向に大きい幅を有する実装補助部材が実装され、
さらに、前記光透過性部材は、前記実装補助基板の上に前記光検出器に接して実装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項１０】
前記実装補部材は、前記光検出器と接する部分とは反対方向の部分を除いて、前記ベアチップ光源を取り囲んでいることを特徴とする請求項９に記載の光学式エンコーダ。
【請求項１１】
前記実装補助部材は、前記ベアチップ光源と対向する側面に光遮蔽膜または高反射膜が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、光ビームを出射する光源と、第１格子が形成された光透過性部材と、第２格子が形成されたスケールと、光ビームが所定周期の光学パターンに照射されることにより生成された回折パターンの動きを検出する光検出器とを有する光学式エンコーダであって、光源は、ベアチップ光源であり、光透過性部材は、ベアチップ光源上に直接配置され、光検出器は、所定のピッチで配置された受光素子アレイを有し、第１格子は、受光素子アレイのピッチ方向に略直交する方向において光源の発光領域の長さよりも長いスリットを有していることを特徴とする光学式エンコーダを提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、光ビームを出射するベアチップ光源と、第１格子が形成された光透過性部材と、第２格子が形成されたスケールと、所定のピッチで配置された受光素子アレイから構成され、光ビームが第２格子に照射されることにより生成された回折パターンの動きを検出する光検出器と、を有する光学式エンコーダであって、光透過部材は、ベアチップ光源にオーバーハングした状態で、かつ、ベアチップ光源の表面電極に導電ワイアをボンディング可能な状態で、ベアチップ光源上に直接配置されていることを特徴とする光学式エンコーダを提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、光透過性部材は、第１格子のピッチ方向にオーバーハングしていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の好ましい態様によれば、光透過性部材は、受光素子アレイのピッチ方向に略直交する方向にオーバーハングしていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の好ましい態様によれば、光検出器とベアチップ光源との間の空間に、光検出器とベアチップ光源との互いに接して、ベアチップ光源の幅よりも、第１格子のピッチ方向に大きい幅を有する実装補助部材が実装され、さらに、光透過性部材は、実装補助基板の上に光検出器に接して実装されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの軌道面が形成される静止輪と、少なくとも一つの軌道面が形成される回転輪と、前記静止輪及び前記回転輪の両軌道面の間に転動自在に配置される複数の転動体と、を有する転がり軸受を備え、
前記転がり軸受の軸方向両端部に少なくとも二つのシール部材をそれぞれ設け、
前記各シール部材は、それぞれシールリップを有することを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記転がり軸受は、複列の転がり軸受の列間部分に回転検出センサを設けることを特徴とする請求項１に記載の車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  少なくとも一つの軌道面が形成される静止輪と、少なくとも一つの軌道面が形成される回転輪と、静止輪及び回転輪の両軌道面の間に転動自在に配置される複数の転動体と、を有する転がり軸受を備え、転がり軸受の軸方向両端部に少なくとも二つのシール部材をそれぞれ設け、各シール部材は、それぞれシールリップを有することを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
（２）  転がり軸受は、複列の転がり軸受の列間部分に回転検出センサを設けることを特徴とする（１）に記載の車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、転がり軸受の軸方向両端部に少なくとも二つのシール部材をそれぞれ設け、各シール部材は、それぞれシールリップを有するため、転がり軸受の密封性能を充分に確保することができると共に、転がり軸受内に異物が浸入することを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、本実施形態の車輪支持用転がり軸受ユニット１によれば、転がり軸受７の軸方向両端部に第１シール部材１１、第２シール部材１２、第３シール部材１３及び第４シール部材１４をそれぞれ設け、第１及び第２シール部材１１，１２は、それぞれシールリップ２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂを有し、第３シール部材１３は、シールリップ２６ａを有し、第４シール部材１４は、シールリップ２８ａ，２８ｂ，２８ｃを有するため、転がり軸受７の密封性能を充分に確保することができると共に、転がり軸受７内に異物が浸入することを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに記録された未定着画像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置および該装置を通過直後の記録シートに吹き付けるための冷却エアを第１の気流として発生させる第１の冷却エア発生手段と、
記録シートおよび／または前記定着装置に発生したガス成分を前記第１の気流に吸引させた状態にして通過させることによって除去するガス除去手段と、
前記ガス成分が除去された前記第１の気流を画像形成装置本体の外部に排出する排気手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガス除去手段は、
前記第１の気流の通過時に前記ガス成分を分解して除去する触媒を担持した触媒エアフィルタと、
前記第１の気流の通過時に前記触媒エアフィルタを通過した未分解の前記ガス成分を吸着保持して除去する吸着剤を担持した吸着エアフィルタと、
からなっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガス除去手段は、
前記第１の気流の通過時に前記ガス成分を分解して除去する触媒を担持した触媒エアフィルタと、
前記第１の気流の通過時に前記触媒エアフィルタを通過した未分解の前記ガス成分を吸着保持して除去する活性炭を担持した活性炭エアフィルタと、
前記第１の気流の通過時に前記活性炭エアフィルタを通過した未分解の前記ガス成分を吸着保持して除去する吸着剤を担持した吸着エアフィルタと、
からなっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガス除去手段は、前記触媒エアフィルタおよび前記吸着エアフィルタ、さらに前記活性炭エアフィルタを加えた積層構造でなっていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録シートに記録された未定着画像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置および該装置を通過直後の記録シートに吹き付けるための冷却エアを第１の気流として発生させる第１の冷却エア発生手段と、
前記定着装置を通過直後の記録シートに対して記録シートの進行方向とは逆方向から吹き付けるための冷却エアを第２の気流として発生させるとともに、前記第１の気流に合流させた状態にして前記ガス除去手段を通過させるための第２の冷却エア発生手段と、
記録シートおよび／または前記定着装置に発生したガス成分を前記第１の気流および前記第２の気流に吸引させた状態にして通過させることによって除去するガス除去手段と、
前記ガス成分が除去された前記第１の気流および前記第２の気流を画像形成装置本体の外部に排出する排気手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を含有するトナーにおいて、
（１）トナーの温度１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）が２０００乃至５０００Ｐａであり、
（２）トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）が、温度−５０℃乃至１０℃の範囲に０．０１乃至０．５となる極大値（ｔａｎδＰ１）を有し、
（３）トナーが、温度−５０℃乃至１０℃の範囲にガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体（Ａ）を全結着樹脂成分に対して１乃至２５質量％含有し、
（４）該トナー粒子が、重合体（Ａ）の微粒子、結着樹脂微粒子、ワックス微粒子及び着色剤を凝集させて製造したトナー粒子である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナーが、温度−４０℃乃至−５℃の範囲に０．０２乃至０．２となる極大値（ｔａｎδＰ１）を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
トナーが、温度−３５℃乃至−１０℃の範囲に０．０３乃至０．１となる極大値（ｔａｎδＰ１）を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
トナーが、温度１８０℃において２５０乃至５００Ｐａとなる貯蔵弾性率（Ｇ’１８０）を有し、比（Ｇ’１２０／Ｇ’１８０）が５乃至２５となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
トナーが、温度１２０℃において２７００乃至４５００Ｐａとなる貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）を有し、温度１８０℃において２７０乃至４５０Ｐａとなる貯蔵弾性率（Ｇ’１８０）を有し、比（Ｇ’１２０／Ｇ’１８０）が８乃至２３となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
トナーが、温度１２０℃において３０００乃至４０００Ｐａとなる貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）を有し、温度１８０℃において３００乃至４００Ｐａとなる貯蔵弾性率（Ｇ’１８０）を有し、比（Ｇ’１２０／Ｇ’１８０）が１０乃至２０となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
トナーが、温度−４０℃乃至１０℃の範囲にガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体（Ａ）を全結着樹脂成分に対して３乃至２０質量％含有することを特徴する請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーが、温度−３５℃乃至−１０℃の範囲にガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体（Ａ）を全結着樹脂成分に対して５乃至１５質量％含有することを特徴する請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーが、少なくとも重合体（Ａ）の微粒子を含む分散液中で、重合体（Ａ）の凝集粒子を形成する凝集工程と、重合体（Ａ）の凝集粒子表面にビニル系重合体微粒子、ポリエステル微粒子あるいは重合体分子中にビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂微粒子の少なくとも１種の樹脂粒子を付着させる付着工程を少なくとも含む工程を経て製造されることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１０】
（ｉ）像担持体に第１の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第１のトナーで静電荷像を現像して第１のトナー画像を像担持体上に形成し、第１のトナー画像は中間転写体を介して、または、介さずに転写し、
（ｉｉ）像担持体に第２の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第２のトナーで静電荷像を現像して第２のトナー画像を像担持体上に形成し、第２のトナー画像は中間転写体を介して、または、介さずに転写し、
（ｉｉｉ）像担持体に第３の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第３のトナーで静電荷像を現像して第３のトナー画像を像担持体上に形成し、
（ｉｖ）像担持体に第４の静電荷像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第４のトナーで静電荷像を現像して第４のトナー画像を像担持体上に形成し、
（ｖ）転写材上のシアントナー画像、マゼンタトナー画像、イエロートナー画像及びブラックトナー画像を加熱定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成するフルカラー画像形性方法であり、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項１１】
感光体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化してトナー像を形成させ、該トナー像を転写材に転写させることにより画像を形成する画像形成装置に用いられ、
感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記感光体上に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、前記トナー像を記録材に転写させる転写手段と、前記転写材にトナー像が転写された後に前記感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、から選ばれる少なくとも１つの手段が、前記感光体上に形成された前記静電潜像にトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と一体に支持され、
該トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
感光体が有機感光層を有する電子写真感光体であって、硬化型の表面層を有していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
感光体がアモルファスシリコンドラムであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を含有するトナーにおいて、
（１）トナーの温度１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）が２０００乃至５０００Ｐａであり、
（２）トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）が、温度−５０℃乃至１０℃の範囲に０．０１乃至０．５となる極大値（ｔａｎδＰ１）を有し、
（３）トナーが、温度−５０℃乃至１０℃の範囲にガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体（Ａ）を全結着樹脂成分に対して１乃至２５質量％含有し、
（４）該トナー粒子が、重合体（Ａ）の微粒子、結着樹脂微粒子、ワックス微粒子及び着色剤を凝集させて製造したトナー粒子である
ことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、かつ、該記録媒体を搬送する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させ、かつ、該記録媒体を搬送する定着手段と、
前記転写手段より搬送される前記記録媒体を前記定着手段に案内する案内手段と、
前記案内手段により案内されている前記記録媒体に形成されるループの量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて、前記転写手段による前記記録媒体の搬送速度と前記定着手段による前記記録媒体の搬送速度との速度差を制御する制御手段と、
前記案内手段によって案内されている前記記録媒体を該案内手段に向かって引き寄せる力を生じさせる引力手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記案内手段に備えられたフラグセンサである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記引力手段は、前記案内手段において、前記記録媒体の搬送方向に対して前記検知手段よりも下流側に配置される、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記引力手段は、前記搬送方向に対して前記検知手段よりも上流側に配置される、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記記録媒体を搬送するための複数の搬送部材を有し、
前記引力手段は板状の金属部材からなり、該金属部材は前記複数の搬送部材の間に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記金属部材は接地されている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記金属部材にバイアス電圧を印加するバイアス手段をさらに備える、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス手段をさらに備え、前記バイアス電圧は前記転写バイアス電圧と逆極性である、請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、かつ該記録媒体を搬送する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させ、かつ該記録媒体を搬送する定着手段と、前記転写手段より搬送される前記記録媒体を前記定着手段に案内する案内手段と、前記案内手段により案内されている前記記録媒体に形成されるループの量を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じて、前記転写手段による前記記録媒体の搬送速度と前記定着手段による前記記録媒体の搬送速度との速度差を制御する制御手段と、前記案内手段によって案内されている前記記録媒体を該案内手段に向かって引き寄せる力を生じさせる引力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラムとそれを用いたカラム装置、自動分析装置および酵素活性測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の目的物質を単離するための担体を保持する担体保持部と、
担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体試料を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部と、
担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体試料を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部とを備えるカラム。
【請求項２】
前記液体貯留部は、上部から液体試料を採取するための開口を備える請求項１記載のカラム。
【請求項３】
前記担体保持部に保持された担体は、目的物質と特異的に結合する物質が固定されている請求項１記載のカラム。
【請求項４】
前記担体保持部に保持された担体は、目的物質と特異的に結合する物質を固定可能である請求項１記載のカラム。
【請求項５】
液体試料中の目的物質を単離するための担体と、
この担体を保持する担体保持部と、
担体保持部に液体試料を導入するための液体導入部と、
液体導入部から導入された液体試料を担体保持部に保持された担体を介して受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部と、
液体導入部を密閉するための第１栓体と、
液体貯留部を密閉するための第２栓体と、
担体保持部内、液体導入部内および液体貯留部内に収容され、担体を保存する保存液とを備えるカラム。
【請求項６】
担体は、モノリスシリカよりなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラム。
【請求項７】
液体試料中の目的物質を単離するための担体を保持する担体保持部と、担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体試料を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部と、担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体試料を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部とを備えたカラム、
前記カラムを支持するためのカラム支持部、および、
担体に液体試料を移送するための圧力を、圧力導入口を介して担体保持部の下方から導入する圧力導入手段、
を備えたカラム装置。
【請求項８】
請求項７のカラム装置と、前記液体貯留部から液体を採取するためのピペットと、ピペットを駆動するための駆動源と、前記駆動源を制御するための制御部とを備える自動分析装置。
【請求項９】
液体試料中の目的酵素を捕捉するための担体を保持する担体保持部、担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部、および、担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部を備えるカラムを用いた酵素活性測定方法であって、
圧力導入口を介して担体保持部の下方から圧力を導入することにより、担体に液体試料を移送して担体に目的酵素を捕捉させ、担体を通過した液体試料を液体貯留部に貯留させる工程と、
液体貯留部に貯留された液体試料を液体貯留部の上部から除去する工程と、
圧力導入口を介して担体保持部の下方から圧力を導入することにより、担体に基質溶液を移送して、担体に捕捉された目的酵素と基質溶液とを反応させ、担体を通過した液体を液体貯留部に貯留させる工程と、
液体貯留部に貯留された液体を液体貯留部の上部から採取する工程と、
採取された前記液体を用いて目的酵素の活性を測定する工程とを備える酵素活性測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明はカラムとそれを用いたカラム装置、自動分析装置および酵素活性測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は液体試料中の目的物質を単離するための担体を保持する担体保持部と、担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体試料を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部と、担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体試料を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部とを備えるカラムを提供するものである。
また、この発明は別の観点から、液体試料中の目的物質を単離するための担体と、この担体を保持する担体保持部と、担体保持部に液体試料を導入するための液体導入部と、液体導入部から導入された液体試料を担体保持部に保持された担体を介して受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部と、液体導入部を密閉するための第１栓体と、液体貯留部を密閉するための第２栓体と、担体保持部内、液体導入部内および液体貯留部内に収容され、担体を保存する保存液とを備えるカラムを提供するものである。
また、この発明は別の観点から、液体試料中の目的物質を単離するための担体を保持する担体保持部と、担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体試料を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部と、担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体試料を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部とを備えたカラム、前記カラムを支持するためのカラム支持部、および、担体に液体試料を移送するための圧力を、圧力導入口を介して担体保持部の下方から導入する圧力導入手段、を備えたカラム装置を提供するものである。
また、この発明は別の観点から、上記カラム装置と、前記液体貯留部から液体を採取するためのピペットと、ピペットを駆動するための駆動源と、前記駆動源を制御するための制御部とを備える自動分析装置を提供するものである。
また、この発明は別の観点から、液体試料中の目的酵素を捕捉するための担体を保持する担体保持部、担体保持部の下部に連接され、担体保持部に保持された担体に液体を移送するための圧力を担体保持部の下方から導入するための圧力導入口を備えた圧力導入部、および、担体保持部の上部に連接され、圧力導入口から導入された圧力によって担体を通過した液体を受け入れて上部から採取可能に貯留する液体貯留部を備えるカラムを用いた酵素活性測定方法であって、圧力導入口を介して担体保持部の下方から圧力を導入することにより、担体に液体試料を移送して担体に目的酵素を捕捉させ、担体を通過した液体試料を液体貯留部に貯留させる工程と、液体貯留部に貯留された液体試料を液体貯留部の上部から除去する工程と、圧力導入口を介して担体保持部の下方から圧力を導入することにより、担体に基質溶液を移送して、担体に捕捉された目的酵素と基質溶液とを反応させ、担体を通過した液体を液体貯留部に貯留させる工程と、液体貯留部に貯留された液体を液体貯留部の上部から採取する工程と、採取された前記液体を用いて目的酵素の活性を測定する工程とを備える酵素活性測定方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇｄ＝（Ｎｇ−Ｎｄ）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、一般の硝材とは異なる特性を持つ光学材料として、下記の無機酸化物ナノ微粒子（無機微粒子）を透明の合成樹脂（透明媒体）中に分散させた混合体がある。すなわち、ＴｉＯ2（Ｎｄ＝２．３０４，νｄ＝１３．８），Ｎｂ2Ｏ5（Ｎｄ＝２．３６７，νｄ＝１４．０），ＩＴＯ（Ｎｄ＝１．８５８１，νｄ＝５．５３），Ｃｒ2Ｏ3（Ｎｄ＝２．２１７８，νｄ＝１３．４），ＢａＴｉＯ3（Ｎｄ＝２．４３６２，νｄ＝１１．３）等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
光軸と瞳近軸光線の交わる点Ｐより前方（前方レンズ群）及び後方（後方レンズ群）に各々正の屈折力の屈折光学素子ＧＩＴを有するときには、点Ｐより前方に配置された正の屈折力の屈折光学素子ＧＩＴ１の焦点距離をｆＧＩＴ１、点Ｐより後方に配置された正の屈折力の屈折光学素子ＧＩＴ２の焦点距離をｆＧＩＴ２とするとき、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第１，第２レンズ群Ｌ１，Ｌ２の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端，望遠端における焦点距離をｆｗ，ｆｔとするとき
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５よりなる。開口絞りＳＰ、第３、第４、第５レンズ群Ｌ３〜Ｌ５は後方レンズ群を構成している。開口絞りＳＰは後方レンズ群中に配置されている。そして広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ、第２レンズ群Ｌ２は像側へ、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５は各々のレンズ群に挟まれた空気間隔を変化させつつ物体側へ移動している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
で表す。なお、各非球面係数における「Ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。各実施例における各レンズの材料のｄ、ｇ、Ｃ、Ｆに対する屈折率も同時に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
図２５は一眼レフカメラの要部概略図である。図２５において、１０は実施例１〜８のズームレンズ１を有する撮影レンズである。ズームレンズ１は保持部材でる鏡筒２に保持されている。２０はカメラ本体であり、撮影レンズ１０からの光束を上方に反射するクイックリターンミラー３、撮影レンズ１０の像形成装置に配置された焦点板４、焦点板４に形成された逆像を正立像に変換するペンタダハプリズム５、その正立像を観察するための接眼レンズ６等によって構成されている。７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクリックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上（光電変換素子上）に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１５は、本発明の光学系の光学作用を説明する為の近軸屈折力配置の概略図である。図１５において、ＯＬはレンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）が焦点距離よりも短いテレフォトタイプの光学系である。Ｇｐ、Ｇｎは、それぞれテレフォトタイプの光学系ＯＬを構成する正の屈折力の前群と負の屈折力の後群である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、一般の硝材とは異なる特性を持つ材料として、下記の無機酸化物微粒子（無機微粒子）を合成樹脂（透明媒体）中に分散させた混合体がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
本発明で用いる固体材料は、０℃〜４０℃におけるｄ線の屈折率の温度に対する変化率の絶対値を｜ｄｎ／ｄＴ｜とするとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上（光電変換素子上）に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示方法であって、
画像を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出工程と、
前記領域検出工程により検出された特徴領域と、当該検出対象画像より前に表示される画像の特殊効果とに基づいて、前記検出対象画像の特殊効果を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定した特殊効果を用いて前記対象画像を表示する表示工程とを備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
前記表示工程では、前記決定工程により決定した特殊効果を用いて前記対象画像の特徴領域を強調して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
前記決定工程では、前記対象画像から検出された特徴領域を強調表示するための複数の特殊効果の中から、前記対象画像より前に表示される画像の特殊効果に対して連続性の高い特殊効果を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示方法。
【請求項４】
前記表示工程は、前記対象画像の表示開始時における特徴領域の表示位置及びサイズを、前記対象画像より前に表示される画像の表示終了時における特徴領域の表示位置及びサイズと一致させて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示方法。
【請求項５】
前記特殊効果は、特徴領域に対するズームイン表示、特徴領域をズームした状態からズームアウトする表示、複数の特徴領域間におけるズーム状態でのパンニング表示の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示方法。
【請求項６】
前記領域検出工程は、画像中から特定のパターンを検出する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示方法。
【請求項７】
前記特定のパターンとは人物の顔であることを特徴とする請求項６に記載の画像表示方法。
【請求項８】
前記領域検出工程は、予め蓄積された人物認識プロファイルを用いて、特徴領域として検出した顔から人物を特定する工程を更に有し、
前記表示工程は、前記対象画像の表示開始時における顔領域の表示位置及びサイズを、前記対象画像より前に表示される画像の表示終了時における顔領域の表示位置及びサイズと一致させると共に、画像中に複数の顔が存在する場合には、当該対象画像より前に表示される画像の表示終了時に表示されている人物と同じ人物の顔を優先的に選択して、前記検出対象画像の表示開始時に表示することを特徴とする請求項７に記載の画像表示方法。
【請求項９】
前記入力工程では、複数の画像を入力し、
前記領域検出工程では、複数の画像中の顔及び人物を特定すると共に、前記対象画像より前に表示される画像の表示終了時に表示されている人物と同じ人物の顔を含む画像を検索し、
前記表示工程では、前記検索により同じ人物の顔を含む画像が見つかった場合に、その画像を優先的に前記対象画像より前に表示される画像の次に表示することを特徴とする請求項８に記載の画像表示方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示装置であって、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段により検出された特徴領域と、当該検出対象画像より前に表示される画像の特殊効果とに基づいて、前記検出対象画像の特殊効果を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した特殊効果を用いて前記対象画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示方法は、複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示方法であって、画像を入力する入力工程と、前記入力工程により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出工程と、前記領域検出工程により検出された特徴領域と、当該検出対象画像より前に表示される画像の特殊効果とに基づいて、前記検出対象画像の特殊効果を決定する決定工程と、前記決定工程により決定した特殊効果を用いて前記対象画像を表示する表示工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像表示装置は、複数の画像を特殊効果を用いて時系列的に変化させて順番に表示する画像表示装置であって、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力した画像から特徴領域を検出する領域検出手段と、前記領域検出手段により検出された特徴領域と、当該検出対象画像より前に表示される画像の特殊効果とに基づいて、前記検出対象画像の特殊効果を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した特殊効果を用いて前記対象画像を表示する表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の外部から、レンズの位置調整工具によって前記レンズ鏡筒に保持されたレンズの位置調整を可能としたレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒は、その外周部に前記レンズの位置調整工具を挿入することが可能な複数の開口部を有し、
前記複数の開口部のうちの少なくとも一つは、前記レンズを機能させるための機能部品を前記レンズ鏡筒に組み込むための開口部と兼用して構成され、かつ、前記複数の開口部のうちの少なくとも一つは、前記兼用して構成された開口部に前記機能部品を組み込むことによって塞がれることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に関し、特に外部からレンズの位置調整を可能にしたレンズ鏡筒において、鏡筒内部へ異物が進入することを防止する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、外部からレンズの位置調整を可能とした鏡筒において、部品点数を増やすことなく、またコスト及びスペースを増大させることなく、鏡筒内部への異物の進入が抑制可能となるレンズ鏡筒を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するために、以下のように構成したレンズ鏡筒を提供するものである。
すなわち、本発明のレンズ鏡筒は、レンズ鏡筒の外部から、レンズの位置調整工具によって前記レンズ鏡筒に保持されたレンズの位置調整を可能としたレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒は、その外周部に前記レンズの位置調整工具を挿入することが可能な複数の開口部を有し、
前記複数の開口部のうちの少なくとも一つは、前記レンズを機能させるための機能部品を前記レンズ鏡筒に組み込むための開口部と兼用して構成され、かつ、前記複数の開口部のうちの少なくとも一つは、前記兼用して構成された開口部に前記機能部品を組み込むことによって塞がれることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は本実施例における、第１のレンズ６の調整時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。
図３において、２０は調整ピン（レンズの位置調整工具）、１ｅは上開口部、１ｆは横開口部、１ｇは下開口部、１ｈは接着剤溜り部である。
同図において、３本のピン２０は保持部（図示せず）により、それぞれ軸方向移動可能に保持されている。これらのピン２０のうち１箇所以上はレンズ光軸方向へバネ等で付勢する等して、ピン先端部にて第１のレンズ６の外周部を押圧することで、第１のレンズ６を第１のレンズ支持部１ｄに当接させつつ支持している。この状態で数箇所のピン２０をレンズ光軸方向へ移動させることにより、第１のレンズ６を押圧し第１のレンズ支持部１ｄ上の面内を当接した状態で自在に移動可能となる。尚、この時３本のピン２０は固定鏡筒１の外部から、それぞれ固定鏡筒１における上開口部１ｅ、横開口部１ｆ、下開口部１ｇを通じて第１のレンズ６を押圧している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、
前記本体ケースに組み込まれ、軸方向に移動自在なスピンドルと、
前記スピンドルに装着されるスケール部材と、
前記本体ケース内で前記スケール部材を挟んで対向位置に配設される投光素子及び受光素子と、を含み、
更に、前記スピンドルに対する前記スケール部材の位置決めと、前記本体ケースに対する前記スピンドルの回転規制とを行う位置決め部材を備えた変位測定器において、
前記本体ケースには、前記スピンドルの軸方向に沿って回転規制用案内部が形成してあり、
前記位置決め部材は、前記スピンドルに設けられているとともに、その先端部が前記本体ケースの回転規制用案内部に係合することを特徴とする変位測定器。
【請求項２】
前記回転規制案内部は、前記スピンドルの軸方向に沿った溝部であることを特徴とする請求項１に記載の変位測定器。
【請求項３】
前記スピンドルの先端部に、被測定物と接触する測定子を設けるとともに、
前記位置決め部材と前記本体ケースとの間に、前記スピンドルを被測定物側へ付勢する付勢ばねを設けたことを特徴とする請求項１又は２の変位測定器。
【請求項４】
前記スケール部材に切欠き部を形成し、この切欠き部を前記位置決め部材に係合させることで前記スピンドルに対する前記スケール部材の位置決めを行う構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変位測定器。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記スピンドルと別体に構成された位置決めピンであるとともに、前記スピンドルを貫通するように穿設した位置決め孔に嵌合固定される構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の変位測定器。
【請求項６】
前記スピンドルには、中間部を切り欠いてこのスピンドルの中心軸と平行な平坦部が形成され、且つこの平坦部の一部に前記位置決め孔が穿設されており、
前記位置決め孔に嵌合した前記位置決めピンにより、前記スケール部材が前記平坦部に位置決めされる構成としたことを特徴とする請求項５に記載の変位測定器。
【請求項７】
前記スピンドルには、前記平坦部にねじ穴が形成してあり、このねじ穴にねじ部材を螺合することで前記スケール部材が固着されることを特徴とする請求項６に記載の変位測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
キャリブレーション実行プログラムは、図１に示されているように、所定位置（所定座標位置）に設置されたキャリブレーションゲージ１００に対してタッチプローブ６０の測定子６１の中心がキャリブレーションゲージ１００の凹球面１０１に対して、抽出された法線ベクトルデータ（Ｂ＊＊＿Ｃ＊＊）毎に、法線ベクトル方向Ｎｃに所定量オフセットしたオフセット位置Ｐｃｏｆに位置するように、タッチプローブ６０を移動させ、タッチプローブ６０を、オフセット位置Ｐｃｏｆより、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸同期制御（３軸同時制御）によって、法線ベクトル方向Ｎｃに移動させてタッチプローブ６０の測定子６１をキャリブレーションゲージ１００の凹球面１０１に接近接触させ、オフセット位置Ｐｃｏｆよりキャリブレーションゲージ１００の凹球面１０１との接触位置までの移動量あるいはそれと等価の数量値を求める手順を、ＣＮＣ２０が実行可能なコンピュータ言語で記述したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このキャリブレーションでは、実際の測定点Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３…の法線ベクトル方向と同位相で、ダイレクト方式でキャリブレーションが行われるから、形状精度測定において実際に必要な法線ベクトル方向のキャリブレーションだけが行われ、キャリブレーション点数を不必要に増やすことなく、高い形状精度測定結果を保証するキャリブレーションが、精度よく、短時間で行われることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006349411.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006349411.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断装置であって、
前記車載ＥＣＵと交換されたときに、通信を利用して、前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを取得する取得手段と、
前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載ＥＣＵにより制御されていた車載機器を制御する制御手段と、を有することを特徴とする車両診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両診断装置であって、
記憶手段を更に有し、
前記取得手段は、前記ＥＣＵプログラムを一括して取得して前記記憶手段に記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載機器を制御する、ことを特徴とする車両診断装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両診断装置であって、
前記取得手段は、前記制御手段が必要とする範囲内で前記ＥＣＵプログラムを部分的に取得する、ことを特徴とする車両診断装置。
【請求項４】
車両診断装置と通信局とで通信を行い、車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断システムであって、
前記車両診断装置は、
前記車載ＥＣＵと交換されたときに、通信を利用して、前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを取得する取得手段と、
前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載ＥＣＵにより制御されていた車載機器を制御する制御手段と、を有し、
前記通信局は、前記ＥＣＵプログラムを保持して、前記車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、前記車両診断装置に前記ＥＣＵプログラムを取得させる、ことを特徴とする車両診断システム。
【請求項５】
請求項４記載の車両診断システムであって、
前記車両診断装置は、記憶手段を更に有し、
前記取得手段は、前記ＥＣＵプログラムを一括して取得して前記記憶手段に記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載機器を制御する、ことを特徴とする車両診断システム。
【請求項６】
請求項４記載の車両診断システムであって、
前記取得手段は、前記制御手段が必要とする範囲内で前記ＥＣＵプログラムを部分的に取得する、ことを特徴とする車両診断システム。
【請求項７】
車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断方法であって、
車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、通信を利用して、前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを前記車両診断装置に取得させる取得ステップと、
前記ＥＣＵプログラムを用いて、前記車載ＥＣＵにより制御されていた車載機器を前記車両診断装置により制御させる制御ステップと、を有することを特徴とする車両診断方法。
【請求項８】
請求項７記載の車両診断方法であって、
前記取得ステップは、前記ＥＣＵプログラムを一括して前記車両診断装置に取得させて前記車両診断装置の記憶手段に記憶させ、
前記制御ステップは、前記記憶手段に記憶された前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載機器を前記車両診断装置により制御させる、ことを特徴とする車両診断方法。
【請求項９】
請求項７記載の車両診断方法であって、
前記取得ステップは、前記制御ステップが必要とする範囲内で前記ＥＣＵプログラムを部分的に前記車両診断装置に取得させる、ことを特徴とする車両診断方法。
【請求項１０】
車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断装置と通信する通信局であって、
前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを保持して、前記車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、前記車両診断装置に前記ＥＣＵプログラムを取得させる、ことを特徴とする通信局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両診断装置、車両診断システム、車両診断方法、及び通信局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、概して、車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断装置、車両診断システム、車両診断方法、及び通信局に係り、特に、ＥＣＵに不具合が発生した場合に原因がハードウェアにあるか又はソフトウェアにあるかを容易に判別することができる車両診断装置、車両診断システム、車両診断方法、及び通信局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＥＣＵに不具合が発生した場合に原因がハードウェアにあるか又はソフトウェアにあるかを容易に判別することができる車両診断装置、車両診断システム、車両診断方法、及び通信局を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、この一態様において、上記車両診断装置（通信機能付ダミーＥＣＵ）は、あらゆる車載ＥＣＵと交換して車両に搭載し、あらゆる車載機器と接続できるように、専用のアタッチメントを接続部に有することが好ましい。
また、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車両診断装置と通信局とで通信を行い、車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断システムであって、
前記車両診断装置は、
前記車載ＥＣＵと交換されたときに、通信を利用して、前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを取得する取得手段と、
前記ＥＣＵプログラムを用いて前記車載ＥＣＵにより制御されていた車載機器を制御する制御手段と、を有し、
前記通信局は、前記ＥＣＵプログラムを保持して、前記車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、前記車両診断装置に前記ＥＣＵプログラムを取得させる、ことを特徴とする車両診断システムである。
更に、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断方法であって、
車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、通信を利用して、前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを前記車両診断装置に取得させる取得ステップと、
前記ＥＣＵプログラムを用いて、前記車載ＥＣＵにより制御されていた車載機器を前記車両診断装置により制御させる制御ステップと、を有することを特徴とする車両診断方法である。
更に、また、上記目的を達成するための本発明の他の態様は、車載ＥＣＵの故障診断を行う車両診断装置と通信する通信局であって、
前記車載ＥＣＵのＥＣＵプログラムを保持して、前記車両診断装置が前記車載ＥＣＵと交換されたときに、前記車両診断装置に前記ＥＣＵプログラムを取得させる、ことを特徴とする通信局である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ＥＣＵに不具合が発生した場合に原因がハードウェアにあるか又はソフトウェアにあるかを容易に判別することができる車両診断装置、車両診断システム、車両診断方法、及び通信局を提供することができる。