Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元磁気センサから順次出力される、３成分を有する複数の磁気データを入力する入力手段と、
入力された複数の前記磁気データから、予め決められた４点選抜条件を満たす４つの前記磁気データを選抜する選抜手段であって、予め決められた選抜条件を満たす１番目からｎ−１（ｎ＝３又は４）番目までの前記磁気データを選抜した後、予め決められた他の選抜条件を満たすｎ番目の前記磁気データを選抜する選抜手段と、
選抜された４つの前記磁気データを成分とする４点から等距離にある点である中心点を算出する算出手段と、
前記中心点の成分を前記磁気データのオフセットとして設定する設定手段と、
を備える磁気センサ制御装置。
【請求項２】
入力された複数の前記磁気データを格納するバッファをさらに備え、
前記選抜手段は、ｎ−１番目までの前記磁気データとして選抜されなかった前記磁気データを前記バッファから取得してｎ番目の前記磁気データの選抜候補とする、
請求項１に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項３】
前記選抜手段は、選抜候補の３つの前記磁気データを格納するための３つのデータ構造体に、入力された前記磁気データを格納しながら、３つの前記データ構造体に格納された３つの前記磁気データが予め決められた３点選抜条件を満たすまで、前記データ構造体を更新し、前記３点選抜条件を満たす３つの前記磁気データを選抜する、
請求項１又は２に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項４】
前記選抜手段は、最後に入力された前記磁気データを３つの前記変数のいずれかに格納するとき、最後に入力された前記磁気データで更新されることによって３つの前記変数に格納されている３つの前記磁気データを成分とする３点を通る円弧の弦の長さが延長され少なくとも短縮されないように１つの前記変数を選択し、選択した前記変数を、最後に入力された前記磁気データで更新する、
請求項３に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項５】
前記選抜手段は、３つの前記変数の更新回数が予め決められた所定回数を超えると３つの前記変数をリセットする、
請求項３に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項６】
前記３点選抜条件は、前記変数に格納された３つの前記磁気データを成分とする３点を頂点とする三角形の正三角形に対する歪みに相関する条件を含む、
請求項３に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項７】
前記３点選抜条件は、前記三角形の内角のばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項６に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項８】
前記３点選抜条件は、前記三角形の辺の長さのばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項６に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項９】
前記３点選抜条件は、前記三角形の重心から各頂点までの距離のばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項６に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項１０】
前記３点選抜条件は、下記の３行３列の対称行列Ａの最大固有値に対する中間固有値の比が所定値以上であることを含む、
請求項６、７、８、９に記載の磁気センサ制御装置。
【数１】
2007107921.tif 000001
ただし、
ｐi（ｉ＝０，１，２）は前記三角形の各頂点であり、ｄ3は前記三角形の重心である。
【請求項１１】
前記４点選抜条件は、選抜候補の４つの前記磁気データを成分とする４点を頂点とする四面体の正四面体に対する歪みに相関する条件を含む、
請求項１に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項１２】
前記４点選抜条件は、前記四面体の各頂点の立体角のばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項１１に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項１３】
前記４点選抜条件は、前記四面体の各面の面積のばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項１１に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項１４】
前記４点選抜条件は、前記四面体の重心から拡張点までの距離のばらつきが予め決められた所定範囲内にあることを含む、
請求項１１に記載の磁気センサ制御装置。
【請求項１５】
前記４点選抜条件は、下記の３行３列の対称行列Ｂの各固有値のいずれか２組のそれぞれの比がそれぞれ予め決められた所定値より大きいことを含む、
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の磁気センサ制御装置。
【数２】
2007107921.tif 000002
ただし、
ｐi（ｉ＝０，１，２）は前記四面体の各頂点であり、ｄ4は前記四面体の重心である。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の磁気センサ制御装置と、
前記３次元磁気センサと、
を備えることを特徴とする磁気測定装置。
【請求項１７】
３次元磁気センサから順次出力される、３成分を有する複数の磁気データを入力し、
入力された複数の前記磁気データから、予め決められた４点選抜条件を満たす４つの前記磁気データを選抜し、
選抜された４つの前記磁気データを成分とする４点から等距離にある点である中心点を算出し、
前記中心点の成分を前記磁気データのオフセットとして設定する、
ことを含む磁気センサのオフセット設定方法。
【請求項１８】
３次元磁気センサから順次出力される、３成分を有する複数の磁気データを入力する入力手段と、
入力された複数の前記磁気データから、予め決められた４点選抜条件を満たす４つの前記磁気データを選抜する選抜手段と、
選抜された４つの前記磁気データを成分とする４点から等距離にある点である中心点を算出する算出手段と、
前記中心点の成分を前記磁気データのオフセットとして設定する設定手段と、
してコンピュータを機能させる磁気センサのオフセット設定プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のオフセット設定プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止輪と、
該静止輪に対して相対回転する回転輪と、
前記静止輪と前記回転輪との間に回転自在に配置される複数の転動体と、
前記回転輪と取り付けられるスリンガと、該スリンガに接合されて６０〜８０体積％の磁性体粉を含有するプラスチック磁石とを有し、前記回転輪の回転速度を検出するための磁気エンコーダと、
を備える磁気エンコーダ付軸受装置であって、
前記スリンガは、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し、前記プラスチック磁石は前記凹凸部のみに接着接合されることを特徴とする磁気エンコーダ付軸受装置。
【請求項２】
前記凹凸部は、スリンガの軸方向外端面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ付軸受装置。
【請求項３】
前記凹凸部は、スリンガの全面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダ付軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
（１） 静止輪と、
静止輪に対して相対回転する回転輪と、
静止輪と回転輪との間に回転自在に配置される複数の転動体と、
回転輪と取り付けられるスリンガと、スリンガに接合されて６０〜８０体積％の磁性体粉を含有するプラスチック磁石とを有し、回転輪の回転速度を検出するための磁気エンコーダと、
を備える磁気エンコーダ付軸受装置であって、
スリンガは、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し、プラスチック磁石は凹凸部のみに接着接合されることを特徴とする磁気エンコーダ付軸受装置。
（２） 凹凸部は、スリンガの軸方向外端面に形成されることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ付軸受装置。
（３） 凹凸部は、スリンガの全面に形成されることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ付軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向及びｚ軸周りに移動させるステージと、試料の表面の法線に対して所定の入射角を有する検査用照明光を試料表面に照射し試料表面にスリット状のビームスポットを生成する照明光学系と、試料の表面に対して所定の傾斜角にて傾斜した光軸を有し上記ビームスポットからの光を検出する斜方検出系と、試料の表面の法線に沿った光軸を有し上記ビームスポットからの光を検出する上方検出系と、上記斜方検出系と上記上方検出系の出力を入力し試料の表面の透明薄膜上の欠陥を検出する信号処理系と、を有し、上記検査用照明光の入射角は、試料の表面の透明薄膜下面にて反射した反射光が透明薄膜上面にて全反射するときの入射角より僅かに小さい角度であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の欠陥検査装置において、上記照明光学系は、上記斜方検出系と対向する方向から検査用照明光を試料表面に照射する第１の照明ビームスポット結像部と、該第１の照明ビームスポット結像部による検査用照明光の方向に対して所定の角度だけずれた方向から検査用照明光を照射する第２の照明ビームスポット結像部と、該第２の照明ビームスポット結像部による検査用照明光の方向に対して所定の角度だけずれた方向から検査用照明光を照射する第３の照明ビームスポット結像部とを有し、上記第１、第２および第３の照明ビームスポット結像部の少なくとも１つを用いて上記ビームスポットを生成することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
請求項１記載の欠陥検査装置において、上記第２および第３の照明ビームスポット結像部による検査用照明光の方向は、上記第１の照明ビームスポット結像部による検査用照明光の方向に対して４５度の角度だけずれた方向であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項１記載の欠陥検査装置において、上記照明光学系の光軸の傾斜角度と上記斜方検出系の光軸の傾斜角度は、試料の表面の透明薄膜上の欠陥の検出精度に基づいて調整可能であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１記載の欠陥検査装置において、上記上方検出系及び上記斜方検出系は、試料上に存在する回路パターンの繰り返しパターンからの回折光を遮光する空間フィルタを有し、該空間フィルタの繰り返し遮光パターンの寸法及び形状を設定できることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
光を試料表面に照射し試料表面にビームスポットを生成する照明光学系と、
上記ビームスポットからの光を検出する検出系と、
上記検出系の出力を入力し試料の欠陥を検出する信号処理系と、を有し、
上記光の入射角は、試料の表面の透明薄膜下面にて反射した反射光が透明薄膜上面にて全反射するときの入射角より僅かに小さい角度であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項６記載の欠陥検査装置において、
上記ビームスポットは、複数の照明光学系の少なくとも１つを用いて生成することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の欠陥検査装置において、
上記複数の照明光学系の光の光軸は、互いに所定角度だけずれた方向であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項９】
請求項７記載の欠陥検査装置において、
上記複数の照明光学系の光の光軸は、欠陥の検出精度に基づいて調整可能であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１０】
請求項６記載の欠陥検査装置において、
上記検出系は、回折光を遮光する空間フィルタを有し、該空間フィルタの繰り返し遮光パターンの寸法及び形状を設定できることを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠形状のフレーム部と、
上記フレーム部の枠内に配置される錘部と、
一方の端部を上記フレーム部に接続され、他方の端部を上記錘部に接続されて、上記錘部を上記フレーム部の枠内にて吊り下げ支持する複数の可撓性の梁部と、
上記梁部上に、それぞれの梁部の両端に配置される複数のピエゾ抵抗とを有し。
上記梁部における上記フレーム部との接続側では、第１のノッチ部が該フレーム部において形成されており、
上記梁部における上記錘部との接続側では、第２のノッチ部が該錘部において形成されていることを特徴とするＭＥＭＳ加速度センサ。
【請求項２】
上記第１のノッチ部は、上記梁部の長手方向と平行な方向における長さがＵであり、
上記第１のノッチ部における上記梁部と上記フレーム部とのギャップ幅と、上記第２のノッチ部における上記梁部と上記錘部とのギャップ幅とが共にａであり、
Ｕ＞１．５×ａ
であることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳ加速度センサ。
【請求項３】
上記第１のノッチ部は、上記梁部の長手方向と平行な方向における長さがＵであり、上記第２のノッチ部は、上記梁部の長手方向と平行な方向における長さがＵｐであり、
Ｕ＜Ｕｐ
であることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳ加速度センサ。
【請求項４】
上記フレーム部、上記錘部、および上記梁部が、半導体材料にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳ加速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
配線基板上に複数の平行な配線が設けられ、各配線上にプローブの配置領域が設けられ、ブローブの配置領域の直線的延長線上の上記配線上に交換用プローブの固着領域が設定され、上記配線上の配置領域に片持ち梁状のプローブが設けられ、上記プローブのうち少なくとも１本が交換用プローブに変更され、変更された交換用プローブが上記固着領域に固着されていることを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプローブカードは、配線基板上に複数の平行な配線が設けられ、各配線上にプローブの配置領域が設けられ、ブローブの配置領域の直線的延長線上の上記配線上に交換用プローブの固着領域が設定され、上記配線上の配置領域に片持ち梁状のプローブが設けられ、上記プローブのうち少なくとも１本が交換用プローブに変更され、変更された交換用プローブが上記固着領域に固着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿ってフラットパネルディスプレイ用基板を搬送するステージと、
前記基板の搬送方向と直行する方向に前記搬送路を跨ぐように配置されたマクロ検査用門型フレームと、
このマクロ検査用門型フレームに設けられたライン照明光源と、
前記マクロ検査用門型フレームに設けられ、前記ライン照明光源により照明された前記基板からの反射光を撮像するラインセンサカメラと、
前記マクロ検査用門型フレームの下流側に前記浮上ステージの長手方向と直行する方向に前記搬送路を跨ぐように配置されたミクロ検査用門型フレームと、
このミクロ検査用門型フレームに前記基板の搬送方向と直行する方向に移動可能に設けられた顕微鏡と、
前記ラインセンサカメラからの画像データを重ねて前記基板全面のマクロ画像を形成し、このマクロ画像から欠陥を検出し、前記基板の基準位置に対する前記欠陥の座標を登録するマクロ用制御部と、
前記マクロ用制御部から受け渡された前記欠陥の座標に基づいて前記基板を前記欠陥が前記顕微鏡の走査ラインに一致する位置に停止させるとともに、前記顕微鏡の対物レンズが前記欠陥に合うように前記顕微鏡を移動させるミクロ用制御部と、
を備えたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記マクロ用制御部は、前記マクロ画像を画像処理して欠陥と判定された全ての欠陥の座標を登録することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記マクロ用制御部は、前記マクロ画像と、前記欠陥と判定された全ての欠陥を示すマークとをモニタに表示し、前記モニタの画面上で前記マークをクリックして欠陥座標を取得することを特徴とする請求項２記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記ライン照明源は、前記マクロ検査用門型フレームに回動可能に設けられ、前記マクロ用制御部は、前記ライン照明光源を前記ラインセンサカメラで干渉像または回折像が撮像される前記基板に対する入射角度に変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記マクロ用制御部は、前記ライン照明光源の入射角度の変更に応じて前記基板を往復移動させ、前記ラインセンサカメラより前記基板の干渉像と回折像を取り込んでマクロ画像を作成することを特徴とする請求項４に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記ステージは、前記基板を浮上させる浮上ステージからなり、前記基板を浮上させた状態で位置決めした後、この位置決めされた基板を基板吸着テーブルで吸着保持し、この位置決めされた基板を浮上させたまま基板吸着テーブルによりマクロ検査領域とミクロ検査領域に搬送することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記浮上ステージは、前記ガラス基板の搬送方向に沿って細長い矩形に形成した搬送用浮上ブロックを前記搬送方向と直交する方向に間隔をおいて複数配置して構成され、この浮上ステージの中間に前記基板を前記搬送用浮上ブロックよりも高精度で浮上制御する検査用浮上ブロックを配置したことを特徴とする請求項６記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記検査用浮上ブロックは、エアー吹き出し孔とエアー排出孔を有し、前記基板を正圧と負圧とにより浮上高さを高精度に制御することを特徴とする請求項７記載の基板検査装置。
【請求項９】
前記ラインセンサカメラ及び前記マクロ検査用門型フレームを備えたマクロ検査部と、前記顕微鏡及び前記ミクロ検査用門型フレームを備えたミクロ検査部とを前記ラインセンサカメラと前記基板とが干渉しないように近接させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明は、搬送路に沿ってフラットパネルディスプレイ用基板を搬送するステージと、前記基板の搬送方向と直行する方向に前記搬送路を跨ぐように配置されたマクロ検査用門型フレームと、このマクロ検査用門型フレームに設けられたライン照明光源と、前記マクロ検査用門型フレームに設けられ、前記ライン照明光源により照明された前記基板からの反射光を撮像するラインセンサカメラと、前記マクロ検査用門型フレームの下流側に前記浮上ステージの長手方向と直行する方向に前記搬送路を跨ぐように配置されたミクロ検査用門型フレームと、このミクロ検査用門型フレームに前記基板の搬送方向と直行する方向に移動可能に設けられた顕微鏡と、前記ラインセンサカメラからの画像データを重ねて前記基板全面のマクロ画像を形成し、このマクロ画像から欠陥を検出し、前記基板の基準位置に対する前記欠陥の座標を登録するマクロ用制御部と、前記マクロ用制御部から受け渡された前記欠陥の座標に基づいて前記基板を前記欠陥が前記顕微鏡の走査ラインに一致する位置に停止させるとともに、前記顕微鏡の対物レンズが前記欠陥に合うように前記顕微鏡を移動させるミクロ用制御部と、を備えたことを特徴とする基板検査装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この基板検査装置では、ライン照明光源は、基板に対してライン状の照明光を照射し、ラインセンサカメラは、ライン照明光源により照射された基板表面を撮像して巨視的な画像（マクロ画像）を取得する。この際に、マクロ用制御部は、基板を移動させながらラインセンサカメラで取込まれた画像を処理し基板表面のマクロ画像を自動的に作成する。また、ミクロ用制御部は、基板と顕微鏡をそれぞれ移動させることにより、基板の所定位置の拡大像（ミクロ画像）を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、基板の移動経路に沿ってラインセンサカメラを備えたマクロ検査部と、顕微鏡を備えたミクロ検査部とを設け、基板を移動させながらラインセンサカメラで基板表面からの反射光を取込んで巨視的な画像を自動的に取得し、顕微鏡で基板の拡大画像を取得するようにしたので、基板サイズによらず外観検査を速やかに行うことが可能になる。ラインセンサカメラで取得した画像から欠陥等の有無を自動的に検出するようにすると、人手で検査を行う場合に比べて、迅速、かつ正確な結果が得られる。また、欠陥の位置を登録し、この位置に合わせて顕微鏡を移動させるようにすると、必要な場所の拡大像が得られ、検査の精度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダ群を備える内燃機関に適用される排気浄化装置の制御装置であって、
前記複数のシリンダ群にはそれぞれ互いに異なる排気系統が接続され、前記排気浄化装置は、前記排気系統にそれぞれ排気ガスを浄化する触媒を有し、
当該制御装置は、前記複数の触媒の状態に関わらず、前記複数の触媒に対して同一のＰＭ除去制御または同一の硫黄除去制御を実施することを特徴とする排気浄化装置の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気浄化装置の制御装置において、
当該制御装置は、前記複数の触媒の中で触媒床温が最も低い触媒を基準に前記ＰＭ除去制御を実施するとともに、前記複数の触媒の触媒床温を平均した値を基準にして前記硫黄除去制御を実施することを特徴とする排気浄化装置の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排気浄化装置の制御装置において、
当該制御装置は、前記複数の触媒のＰＭ堆積量をそれぞれ吸入空気量に基づいて推定し、その推定したＰＭ堆積量が最も大きい触媒を基準にして前記ＰＭ除去制御の実施時期を判定することを特徴とする排気浄化装置の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の排気浄化装置の制御装置において、
当該制御装置は、前記複数の触媒の触媒床温のうちで最も低い触媒床温が前記ＰＭ除去制御に必要な温度になっているか否かを判定し、前記最も低い触媒床温が前記ＰＭ除去制御に必要な温度になっていないときには、前記内燃機関の燃焼状態を前記複数の触媒の触媒床温を上昇させる燃焼状態に切り替えることを特徴とする排気浄化装置の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の排気浄化装置の制御装置において、
当該制御装置は、前記複数の排気系統にそれぞれ設けられた燃料添加弁を制御して前記同一のＰＭ除去制御または前記同一の硫黄除去制御を実施することを特徴とする排気浄化装置の制御装置。
【請求項６】
複数のシリンダ群を備える内燃機関に適用される排気浄化装置の制御方法であって、
複数のシリンダ群にはそれぞれ互いに異なる排気系統が接続されており、
当該制御方法は、前記排気系統にそれぞれ設けられた触媒によって排気ガスを浄化することと、前記複数の触媒の状態に関わらず、前記複数の触媒に対して同一のＰＭ除去制御または同一の硫黄除去制御を実施することとを含む排気浄化装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排気浄化装置の制御装置及び排気浄化装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気ガスを触媒にて浄化する排気浄化装置の制御装置及び排気浄化装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はそのような実情を考慮してなされたもので、内燃機関の複数のシリンダ群に互いに異なる排気系統が接続され、その各排気系統にそれぞれ排気ガスを浄化する触媒が配設された排気浄化装置において、ＰＭ再生・Ｓ被毒再生に伴う燃費悪化を抑制することが可能な制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の装置は、複数のシリンダ群を備える内燃機関に適用される排気浄化装置の制御装置であって、前記複数のシリンダ群にはそれぞれ互いに異なる排気系統が接続され、前記排気浄化装置は、前記排気系統にそれぞれ排気ガスを浄化する触媒を有し、当該制御装置は、前記複数の触媒の状態に関わらず、前記複数の触媒に対して同一のＰＭ除去制御または同一の硫黄除去制御を実施することを特徴としている。
本発明の具体的な構成として、当該制御装置は、前記複数の触媒の中で触媒床温が最も低い触媒を基準に前記ＰＭ除去制御を実施するとともに、前記複数の触媒の触媒床温を平均した値を基準にして前記硫黄除去制御を実施するという構成を挙げることができる。
また、当該制御装置は、前記複数の触媒のＰＭ堆積量をそれぞれ吸入空気量に基づいて推定し、その推定したＰＭ堆積量が最も大きい触媒を基準にして前記ＰＭ除去制御の実施時期を判定するという構成を挙げることができる。
さらに、他の具体的な構成として、当該制御装置は、前記複数の触媒の触媒床温のうちで最も低い触媒床温が前記ＰＭ除去制御に必要な温度になっているか否かを判定し、前記最も低い触媒床温が前記ＰＭ除去制御に必要な温度になっていないときには、前記内燃機関の燃焼状態を前記複数の触媒の触媒床温を上昇させる燃焼状態に切り替えるという構成を挙げることができる。また、当該制御装置は、前記複数の排気系統にそれぞれ設けられた燃料添加弁を制御して前記同一のＰＭ除去制御または前記同一の硫黄除去制御を実施するという構成を挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の方法は、複数のシリンダ群を備える内燃機関に適用される排気浄化装置の制御方法であって、複数のシリンダ群にはそれぞれ互いに異なる排気系統が接続されており、当該制御方法は、前記排気系統にそれぞれ設けられた触媒によって排気ガスを浄化することと、前記複数の触媒の状態に関わらず、前記複数の触媒に対して同一のＰＭ除去制御または同一の硫黄除去制御を実施することとを含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
変位カムは、シリンダヘッド（３）の上方において、カムシャフトとロッカアームと可変装置とで囲まれた領域内に配置されている。可変装置は、変位カムの上向きのカム面（１７，５３）に接触する接触子（２４）と、接触子とカム面との初期接点位置を変更する可変カム（２７，４４）と、可変カムを駆動するアクチュエータ（２８）と、接触子をカム面との間で案内する下向きの案内面（３３）を備えた案内部材（３１）とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この可変動弁機構５１によっても、案内部材３１がカム面５３との間で接触子２４を案内するので、カムシャフト４の動力の一部を接触子２４から案内部材３１側に逃がし、可変カム２７に作用する負荷を半減して、アクチュエータ２８を小型・低出力化することができる。また、変位カム５２に上向きのカム面５３と下向きの摺動面５４とを設けたので、変位カム５２の上下寸法を短くし、その直下にロッカアーム６を配置し、双方をシリンダヘッド３上にコンパクトな形態で設置できる利点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007107511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ガスバリア性を有する内殻と、該内殻を覆うように設けた耐圧性のＦＲＰ製外殻とを有するガスタンクの製造方法であって、内殻の周囲に、（Ａ）補強繊維束に（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を分散させた（Ｂ）熱硬化性樹脂を含浸させて得られる、（Ｂ）熱硬化性樹脂中に分散した（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を（Ａ）補強繊維束内に存在させ外殻を形成することを特徴とするガスタンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ＣＦＲＰタンクの製造方法としては、容器状に形成したライナー層の周囲にフィラメント状のＣＦＲＰ材を巻き付けて、ＣＦＲＰタンクを製造する技術が知られている（フィラメントワインディング法）。炭素繊維は繊維方向の強度と剛性が高いため、上記のようにＣＦＲＰ材を巻き付けることで、タンクの強度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２に、本発明は、上記の、ガスバリア性を有する内殻と、該内殻を覆うように設けた耐圧性のＦＲＰ製外殻とを有するガスガスタンクの製造方法の発明であって、内殻の周囲に、（Ａ）補強繊維束に（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を分散させた（Ｂ）熱硬化性樹脂を含浸させて得られる、（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を（Ａ）補強繊維束内に存在させて外殻を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のガスタンクの製造方法において、前記（Ｂ）熱硬化性樹脂と前記（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子からなる熱硬化性樹脂組成物の破壊靱性値が０．５ＭＰａ０．５〜３．０ＭＰａ０．５であることが好ましいこと、前記（Ｂ）熱硬化性樹脂と前記（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子からなる熱硬化性樹脂組成物中に、（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有することが好ましいこと、前記（Ｃ）エラストマー粒子が架橋エラストマー微粒子であることが好ましいこと、前記（Ｃ）エラストマー粒子が架橋ニトリルゴム（ＮＢＲ）微粒子であることが好ましいこと、前記（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子の平均粒子径が０．０５μｍ（５０ｎｍ）〜０．５μｍであることが好ましいこと、前記（Ｂ）熱硬化性樹脂がビスフェノールＦ型エポキシ樹脂であることが好ましいことは、は前述の通りである。なお、本発明において、外殻の形成方法は、内殻の周囲に、（Ａ）補強繊維束に（Ｃ）エラストマー粒子及び／又は熱可塑性樹脂粒子を分散させた（Ｂ）熱硬化性樹脂を含浸させるものであるが、特に、前記外殻をフィラメントワインディング（ＦＷ）法により形成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のタンクにおいて、高強度を発現する強化繊維（ＣＦＲＰ用繊維）としては、炭素繊維糸や黒鉛繊維糸、ガラス繊維糸、有機高弾性率繊維（例えばポリアミド、ポリエチレン繊維）等の高強度、高弾性率繊維糸の少なくとも１種を用いることができる。上記の中でも、高圧容器用強化材料としては炭素繊維を用いることが好ましい。炭素繊維は、１，０００〜５０，０００フィラメント、より好ましくは１０，０００〜３０，０００フィラメントの範囲内であるものがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以下、高靭性マトリックス樹脂を使用したＦＣ車用高圧水素タンクの実施例について説明する。
［高圧タンク構成］
高圧容器は、ガスバリア性を有する内殻（ライナー）と、該内殻を覆うように設けた耐圧性の外殻（ＦＲＰ層）とを有する。この高圧容器は、全体として胴部と、それに続く鏡部と、バルブ取付用口金ボスから構成される。ここでＦＲＰとは、繊維に樹脂を含浸し硬化したものをいう。ＦＲＰ用繊維としては、炭素繊維糸や黒鉛繊維糸、ガラス繊維糸、有機高弾性率繊維（例えばポリアミド、ポリエチレン繊維）等の高強度、高弾性率繊維糸の少なくとも１種を用いる。この中でも、炭素繊維を用いることが好ましい。炭素繊維は、１，０００〜５０，０００フィラメント、より好ましくは１０，０００〜３０，０００フィラメントの範囲内であるのがよい。今回２４，０００本の繊維、弾性率で３０トンクラスの繊維を使用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、図３に、エラストマー粒子として平均粒径０．０５μｍ〜０．５μｍのニトリルゴム（ＮＢＲ）粒子を用い、そのニトリルゴム（ＮＢＲ）粒子添加量に対する環境試験結果を示す。図３の結果から、靭性付与のために導入するニトリルゴム粒子量を５ｗｔ％以下とする。これよりも多く添加すると、高圧タンクとしての耐熱・耐薬品性および疲労性を満足することができないことが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007107557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンがアイドル状態であって、車両の状態が予め定められた条件を満足すると前記エンジンを一時的に停止するシステムを搭載した車両の制御装置であって、前記車両には前記エンジンにより機械的に駆動される冷却ファンが搭載され、
冷却対象物の状態を検知するための検知手段と、
前記車両の状態に加えて前記検知された冷却対象物の状態に基づいて、前記システムによる前記エンジンの一時的な停止を制御するための制御手段とを含む、車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記エンジンが一時的に停止しているときには前記エンジンを再始動させることにより、前記エンジンの停止を禁止するための手段を含む、請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記検知手段は、車両に搭載された電気機器の状態を検知するための手段を含む、請求項１または２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記検知手段は、車両に搭載された空調機器の状態を検知するための手段を含む、請求項１または２に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記エンジンの状態を検知するための手段を含む、請求項１または２に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記検知手段は、温度を検知することにより前記状態を検知するための手段を含む、請求項３〜５のいずれかに記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記制御手段により前記エンジンの停止を禁止されているときに、車両に搭載された蓄電機構を充電するための充電手段をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、電動式ファン１０４が運転中で（Ｓ２００にてＹＥＳ）、エンジン１００が運転されていないと（Ｓ４００にてＮＯ）、エンジン１００が再始動される（Ｓ５００）。このときに電動式ファン１０４を継続して運転させるのか停止させるのかについてはいずれでもよく、さらに、冷却対象物の状態に基づいて制御するようにしてもよい。エンジン１００が運転中においては、バッテリ５００のＳＯＣが低いと（Ｓ６００にてＹＥＳ）、バッテリ５００の充電処理が行なわれる（Ｓ７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、本発明においては、粒径が１０μｍ以下の微粒子を用いるものであり、好ましく
は０．１〜１０μｍの微粒子である。
粒径が０．１〜１０μｍであれば、繊維に付着させる主たる方法のひとつであるプリン
ト法を用いる時に、メッシュが詰まる可能性が低くなるため、操業安定性が良く、また、
微粒子単体が肉眼では見え無い為、布帛のファッション性を損なわない。また、大部分の
繊維径よりも小さい為に繊維１本１本の間に微粒子が入り込み、微粒子が繊維に接触する
面積が大きくなり、布帛への微粒子付着、更に洗濯等に対する耐久性に優れる。
また、微粒子の形状は、球状が好ましいが、球状以外のものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、クランク部材３４ｂの外周面の軸方向一部で円形凹部３３（図１参照）の奥端に位置する部分に、このクランク部材３４ｂの軸方向に関して外径が変化しない外周面側部分円筒面部４０を、全周に亙って設けている。この外周面側部分円筒面部４０の外径は、上記円形凹部３３の内径よりも僅かに（挿入作業を行なえる程度で、例えば十乃至数十μｍ程度）小さくしている。又、上記クランク部材３４ｂの軸方向残部は、上記外周面側部分円筒面部４０から離れる程外径が小さくなる方向に傾斜した、円すい凸面３９ａとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の場合には、上述の様な外周面側部分円筒面部４０を設ける事により、上記円形凹部３３内での上記クランク部材３４ｂの、これら円形凹部３３及びクランク部材３４ｂの径方向に関する変位を抑えつつ、このクランク部材３４ｂの外周面（上記外周面側部分円筒面部４０）と上記円形凹部３３の内周面である円筒面３８（図１参照）との接触面積を確保している。この為、この円形凹部３３内での上記クランク部材３４ｂの円滑な回転を保証する為に必要とする隙間を確保しつつ、上記両周面同士の接触部の面圧が高くなる事を防止して、これら両周面に著しい摩耗や剥離等の損傷が発生する事を防止できる。上記外周面側部分円筒面部４０を設けた点以外の部分の構成及び作用は、上述した実施例１と同様である為、重複する図示並びに説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６は、請求項１、４、５に対応する、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、トラニオン９ａの内側面に開口させた円形凹部３３ｂの奥端部分に、この円形凹部３３ｂの軸方向に関して内径が変化しない内周面側部分円筒面部４３を、全周に亙って設けている。この内周面側部分円筒面部４３の内径は、クランク部材３４（図５参照）の外径よりも僅かに（挿入作業を行なえる程度で、例えば十乃至数十μｍ程度）大きくしている。又、上記円形凹部３３ｂの軸方向残部は、上記内周面側部分円筒面部４３から離れる程内径が大きくなる方向に傾斜した、円すい凹面４２ａとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例の場合には、上述の様な内周面側部分円筒面部４３を設ける事により、上記円形凹部３３ｂ内での上記クランク部材３４の、これら円形凹部３３ｂ及びクランク部材３４の径方向に関する変位を抑えつつ、このクランク部材３４の外周面（円筒面４１）と上記円形凹部３３ｂの一部内周面である上記内周面側部分円筒面部４３との接触面積を確保している。この為、上記円形凹部３３ｂ内での上記クランク部材３４の円滑な回転を保証する為に必要とする隙間を確保しつつ、上記両周面同士の接触部の面圧が高くなる事を防止して、これら両周面に著しい摩耗や剥離等の損傷が発生する事を防止できる。上記内周面側部分円筒面部４３を設けた点以外の部分の構成及び作用は、上述した実施例３と同様である為、重複する図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
但し、Ｈｏ＝０％の場合は、Ｔｍイオンにより発振する。Ｈｏ＝０％の場合は、Ｔｍが活性イオンとなる。この場合、図５で３Ｈ４がレーザー上準位となり、このレベルに蓄積された分布が下準位である３Ｈ６への遷移により、１．９μｍ〜２．１μｍ帯の発振を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
但し、Ｈｏ＝０％の場合は、Ｔｍイオンにより発振する。Ｈｏ＝０％の場合は、Ｔｍが活性イオンとなる。この場合、図５で３Ｈ４がレーザー上準位となり、このレベルに蓄積された分布が下準位である３Ｈ６への遷移により、１．９μｍ〜２．１μｍ帯の発振を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、図１１（ａ）（ｂ）ならびに図１２には、上記した実験に用いたパルスレーザー１０２（出力ミラー１１０として波長２１００ｎｍの光に対して反射率が９５％の部分反射鏡を用いたもの）を配設したコヒーレントドップラーライダー１００を用いた実験で得られると予想される結果を示すため、図１で示した従来のコヒーレントドップラーライダーによって得られた実験結果を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
即ち、図１１（ａ）（ｂ）に示すグラフは、上記した従来のコヒーレントドップラーライダー（図１１（ａ）（ｂ）では「ＣＤＬ」として示す。）、従来技術のＶＨＦならびに従来技術のゾンデ（Ｓｏｎｄｅ）を用いて測定した高度に対する風速（図１１（ａ））と風向（図１１（ｂ））を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１１（ａ）（ｂ）を参照すると、９ｋｍまでの高度においては、ＣＤＬ、ＶＨＦおよびゾンデは、風速、風向ともに非常に高い精度でデータが一致している。ここで、従来技術のゾンデは、その場で計測するために精度は高いが測定装置を空中に飛ばす必要があるため使い切りであり、１回の測定にかかるコストが非常に高かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、ＣＤＬの場合は地上設置可能であるため、低コストで高精度の風計測が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、図１２に示すグラフにおいて、一番下に示されたＲｅｆｅｒｅｎｃｅは、コヒーレントドップラーライダーから出力されたパルスレーザー光のスペクトルを示している。一方、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅの上の複数のスペクトルは、コヒーレントドップラーライダーから出力されたパルスレーザー光が上空で反射してから戻ってきた光パルスの周波数を示している。風向きにより東風は低周波に、西風は高周波側に、それぞれの風速に応じた分の周波数シフトしたシグナルが観察された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【図１】図１は、従来のコヒーレントドップラーライダーのブロック構成説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の一例によるコヒーレントドップラーライダーのブロック構成説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の一例によるコヒーレントドップラーライダーのパルスレーザーに用いるレーザー媒質の斜視構成説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の一例によるコヒーレントドップラーライダーのパルスレーザーの概念構成説明図である。
【図５】図５は、Ｔｍ−Ｈｏ系レーザーのエネルギー準位図である。
【図６】図６は、出力ミラーとして波長２１００ｎｍの光に対して反射率が９５％の部分反射鏡を用いた場合のパルスレーザーにより出力されたレーザー光のスペクトルである。
【図７】図７は、出力ミラーとして波長２１００ｎｍの光に対して反射率が９０％の部分反射鏡を用いた場合のパルスレーザーにより出力されたレーザー光のスペクトルである。
【図８】図８は、出力ミラーとして波長２１００ｎｍの光に対して反射率が９５％の部分反射鏡を用いた場合のパルスレーザーにおける励起エネルギーに対する出力エネルギーを示すグラフである。
【図９】図９は、出力ミラーとして波長２１００ｎｍの光に対して反射率が９０％の部分反射鏡を用いた場合のパルスレーザーにおける励起エネルギーに対する出力エネルギーを示すグラフである。
【図１０】図１０は、冷却水温度を変化させた場合におけるそれぞれの冷却水温度に対して得られた最大出力エネルギーを示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）は、コヒーレントドップラーライダーを用いた実験結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、コヒーレントドップラーライダーを用いた実験結果を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場面ごとに文字情報が対応付けられた映像コンテンツを再生する際に、再生中の場面に対応付けられた上記文字情報を取得する文字情報取得部と、
上記文字情報を基に、ユーザの嗜好を測るためのキーワードを抽出するキーワード抽出部と、
上記キーワードを抽出したことを上記ユーザに提示する提示部と、
上記提示に対する上記ユーザの応答に応じて、上記抽出したキーワードに対する上記ユーザの嗜好値を設定する嗜好値設定部と、
上記キーワードと上記嗜好値とを対応付け上記ユーザの嗜好情報として所定の記憶手段に記憶する記憶部と
を有する嗜好抽出装置。
【請求項２】
上記文字情報取得部は、
上記映像コンテンツに付された字幕情報から上記文字情報を取得する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項３】
上記文字情報取得部は、
上記映像コンテンツを上記場面ごとに補足する補足情報から上記文字情報を取得する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項４】
上記キーワード抽出部は、
取得した上記文字情報に対して形態素解析処理を施すことによりキーワードを抽出する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項５】
上記嗜好値設定部は、
上記抽出したキーワードに対する上記ユーザの嗜好を数値化した嗜好値を設定する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項６】
上記嗜好値設定部は、
所定の操作部に対する上記ユーザの操作に応じて上記嗜好値を設定する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項７】
上記嗜好値設定部は、
上記ユーザを撮像する撮像部と、当該撮像部による撮像結果を基に上記ユーザの動作を認識する動作認識部とを有し、当該動作認識部により認識した上記ユーザの動作に応じて上記嗜好値を設定する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項８】
上記嗜好値設定部は、
周囲の音声を集音する集音部と、当該集音部による集音結果を基に上記ユーザが発した音声を認識する音声認識部とを有し、当該音声認識部により認識した上記ユーザの音声に応じて上記嗜好値を設定する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項９】
上記提示部は、
上記映像コンテンツの映像を表示する表示画面の一部又は全体に所定のマークを表示することにより、上記キーワードを抽出したことを上記ユーザに提示する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項１０】
上記提示部は、
上記映像コンテンツの映像を表示する表示画面の一部又は全体に上記キーワードを表示することにより、当該キーワードを抽出したことを上記ユーザに提示する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項１１】
複数の上記映像コンテンツから上記嗜好情報に合致する上記映像コンテンツを検索する検索部と
を有し、
上記提示部は、
上記映像コンテンツの映像を表示する表示画面の一部又は全体に上記キーワードを表示すると共に、上記検索部による当該キーワードを用いた検索結果を提示する
請求項１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項１２】
上記提示部は、
上記検索部による上記キーワードを用いた検索結果を半透明に表示する
請求項１１に記載の嗜好抽出装置。
【請求項１３】
場面ごとに文字情報が対応付けられた映像コンテンツを再生する際に、再生中の場面に対応付けられた上記文字情報を取得する取得ステップと、
上記文字情報を基に、ユーザの嗜好を測るためのキーワードを抽出するキーワード抽出ステップと、
上記キーワードを抽出したことを上記ユーザに提示する提示ステップと、
上記提示に対する上記ユーザの応答に応じて、上記抽出したキーワードに対する上記ユーザの嗜好値を設定し、上記キーワードと上記嗜好値とを対応付け上記ユーザの嗜好情報として所定の記憶手段に記憶させる嗜好値設定ステップと
を有する嗜好抽出方法。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
場面ごとに文字情報が対応付けられた映像コンテンツを再生する際に、再生中の場面に対応付けられた上記文字情報を取得する取得ステップと、
上記文字情報を基に、ユーザの嗜好を測るためのキーワードを抽出するキーワード抽出ステップと、
上記キーワードを抽出したことを上記ユーザに提示する提示ステップと、
上記提示に対する上記ユーザの応答に応じて、上記抽出したキーワードに対する上記ユーザの嗜好値を設定し、上記キーワードと上記嗜好値とを対応付け上記ユーザの嗜好情報として所定の記憶手段に記憶させる嗜好値設定ステップと
を実行させる嗜好抽出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、場面ごとに文字情報が対応付けられた映像コンテンツを再生する際に、再生中の場面に対応付けられた文字情報を取得し、文字情報を基に、ユーザの嗜好を測るためのキーワードを抽出し、キーワードを抽出したことをユーザに提示し、提示に対するユーザの応答に応じて、抽出したキーワードに対するユーザの嗜好値を設定し、キーワードと嗜好値とを対応付けユーザの嗜好情報として所定の記憶手段に記憶するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
キーワード抽出部２３は、図３に示すように、形態素解析器２３Ａ及びキーワード抽出器２３Ｂにより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記要因毎に、前記要因を生成すると判定した前記静止画像を示す情報のリストを記憶するリスト記憶部と、
前記要因毎に、前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報のそれぞれについて、当該情報が示す前記静止画像についての前記特徴量と、当該リストに含まれ、前記情報から所定数前の前記情報が示す前記静止画像についての前記特徴量との差が、所定の閾値以下である場合、当該情報を前記リストから削除するリスト調整部と、を備え、
前記画像一覧表示部は、前記要因毎に、前記要因についての前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報の一覧を表示すること、
を特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記要因毎に、前記要因を生成すると判定された前記静止画像を示す情報のリストを記憶するリスト記憶部と、
前記要因毎に、当該要因についての前記各リストに含まれる前記静止画像を示す情報のそれぞれについて、前記各リストにおいて重複する情報が含まれているかどうかを判断し、当該情報が他の前記要因についての前記リストに重複して含まれている場合、当該情報を当該各リストから削除するリスト調整部と、を備え、
前記画像一覧表示部は、前記要因毎に、前記要因についての前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報の一覧を表示すること、
を特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記要因毎に、前記要因を生成すると判定した前記静止画像を示す情報のリストを記憶するリスト記憶部と、前記要因毎に、前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報のそれぞれについて、当該情報が示す前記静止画像についての前記特徴量と、当該リストに含まれ、前記情報から所定数前の前記情報が示す前記静止画像についての前記特徴量との差が、所定の閾値以下である場合、当該情報を前記リストから削除するリスト調整部と、を備え、前記画像一覧表示部は、前記要因毎に、前記要因についての前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報の一覧を表示することとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記要因毎に、前記要因を生成すると判定された前記静止画像を示す情報のリストを記憶するリスト記憶部と、前記要因毎に、当該要因についての前記各リストに含まれる前記静止画像を示す情報のそれぞれについて、前記各リストにおいて重複する情報が含まれているかどうかを判断し、当該情報が他の前記要因についての前記リストに重複して含まれている場合、当該情報を当該各リストから削除するリスト調整部と、を備え、前記画像一覧表示部は、前記要因毎に、前記要因についての前記リストに含まれる前記静止画像を示す情報の一覧を表示することとする。