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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を行う電源手段と、
コンデンサとスイッチング素子とを有する昇圧ブロックを複数段有する昇圧手段と、
前記昇圧手段の前記スイッチング素子を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、昇圧動作１サイクル中に、
前記電源手段の出力で第１の昇圧ブロックのコンデンサを充電し、
第２の昇圧ブロック以降は、各昇圧ブロックのコンデンサを前記電源手段と第１から前段までの昇圧ブロックのコンデンサとを直列化した出力で充電し、
前記電源手段または前記複数段の昇圧手段のコンデンサを組み合わせて直列接続することにより、昇圧された電圧を出力し、
前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルにおける、前記第１の昇圧ブロックのコンデンサの充電時間が該コンデンサの放電時間の合計と等しくなるように前記スイッチング素子を制御することを特徴とする昇圧システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルにおいて、前記第１の昇圧ブロックのコンデンサの容量値と前記電源手段の内部抵抗値との積である時定数に比べ、昇圧動作１サイクルの時間の方が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項３】
前記制御手段は、常に前記電源手段が、前記昇圧手段に含まれるいずれかのコンデンサを充電するか、あるいは前記昇圧された電圧を出力する組み合わせに含まれるように制御することを特徴とする請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項４】
前記電源手段または前記複数段の昇圧手段のコンデンサの組み合わせは、前記電源手段と全ての前記コンデンサを直列接続したものであり、昇圧された電圧は、４以上の２のべき乗倍となることを特徴とする請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項５】
前記電源手段または前記複数段の昇圧手段のコンデンサの組み合わせは、少なくとも、前記電源手段と前記第１の昇圧手段のコンデンサとを除いて直列接続したものであり、昇圧された電圧は、２のべき乗を除く偶数倍となることを特徴とする請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項６】
前記電源手段または前記複数段の昇圧手段のコンデンサの組み合わせは、少なくとも、前記第１の昇圧手段のコンデンサを除いて直列接続したものであり、昇圧された電圧は、５以上の奇数倍となることを特徴とする請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルにおいて、前記昇圧ブロックのいずれのコンデンサも充電時間が放電時間の合計と等しくなるよう制御することを特徴とする請求項４または６に記載の昇圧システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルの半分の時間で前記第１の昇圧ブロックのコンデンサを充電するよう制御することを特徴とする請求項４または５に記載の昇圧システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルの昇圧倍率分の１の時間で最終段の昇圧ブロックのコンデンサを充電するよう制御することを特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載の昇圧システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記昇圧手段の昇圧動作１サイクルの昇圧倍率分の１の時間で昇圧出力するよう制御することを特徴とする請求項４または６に記載の昇圧システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、循環信号を生成するリングカウンタを備え、該リングカウンタの出力信号をもとに前記昇圧手段の昇圧制御を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の昇圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の昇圧システムは、下記記載の手段を採用する。
本発明の昇圧システムは、電力供給を行う電源手段と、コンデンサとスイッチング素子とを有する昇圧ブロックを複数段有する昇圧手段と、昇圧手段のスイッチング素子を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、昇圧動作１サイクル中に、電源手段の出力で第１の昇圧ブロックのコンデンサを充電し、第２の昇圧ブロック以降は、各昇圧ブロックのコンデンサを電源手段と第１から前段までの昇圧ブロックのコンデンサとを直列化した出力で充電し、電源手段または複数段の昇圧手段のコンデンサを組み合わせて直列接続することにより、昇圧された電圧を出力し、
昇圧手段の昇圧動作１サイクルにおける、第１の昇圧ブロックのコンデンサの充電時間が、このコンデンサの放電時間の合計と等しくなるようにスイッチング手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、種々の図柄を複数列に可変表示する可変表示装置と、この可変表示装置による図柄の可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段と、この可変表示停止手段の操作タイミングに応じ，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄を予め定められた個数の範囲内で前記可変表示装置に引き込んで停止表示させると共に，予め定められた優先順位に従って優先順位の高い入賞態様に応じた図柄を優先して引き込んで停止表示させる停止表示制御手段と、特定の条件が成立したときに予め定められた条件に従って，前記停止表示制御手段による図柄の停止表示制御を，前記可変表示装置の一部の表示列について中断する制御中断手段とを備えて構成される遊技機において、
前記入賞態様決定手段によって決定される入賞態様は小当たり入賞態様とそれ以外の再遊技を含む他の複数の入賞態様とからなり、前記制御中断手段によって図柄の停止表示制御が前記可変表示装置の一部の表示列について中断されている間、前記入賞態様決定手段による前記小当たり入賞態様の入賞決定は無効化され、
前記制御中断手段は、この間、無効化された前記小当たり入賞態様に対してだけ前記停止表示制御手段による図柄の停止表示制御を中断し、
前記停止表示制御手段は、前記制御中断手段によってこの停止表示制御が中断されていない間、前記小当たり入賞態様と前記他の複数の入賞態様との間でつけられた優先順位に従って引込制御をし、前記制御中断手段によって小当たり入賞態様の図柄の停止表示制御が一部の表示列について中断されている間、残りの表示列について、前記特定の条件の成立前とは異なる予め定められた、新たな個数の範囲内、および、小当たり入賞態様の入賞区画に属する複数の入賞態様の間でつけられた新たな優先順位に従って、小当たり入賞態様の図柄を引き込むことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、種々の図柄を複数列に可変表示する可変表示装置と、この可変表示装置による図柄の可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段と、この可変表示停止手段の操作タイミングに応じ，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄を予め定められた個数の範囲内で前記可変表示装置に引き込んで停止表示させると共に，予め定められた優先順位に従って優先順位の高い入賞態様に応じた図柄を優先して引き込んで停止表示させる停止表示制御手段と、特定の条件が成立したときに予め定められた条件に従って，前記停止表示制御手段による図柄の停止表示制御を，前記可変表示装置の一部の表示列について中断する制御中断手段とを備えて構成される遊技機において、
入賞態様決定手段によって決定される入賞態様は小当たり入賞態様とそれ以外の再遊技を含む他の複数の入賞態様とからなり、制御中断手段によって図柄の停止表示制御が可変表示装置の一部の表示列について中断されている間、入賞態様決定手段による小当たり入賞態様の入賞決定は無効化され、
制御中断手段は、この間、無効化された小当たり入賞態様に対してだけ停止表示制御手段による図柄の停止表示制御を中断し、
停止表示制御手段は、制御中断手段によってこの停止表示制御が中断されていない間、小当たり入賞態様と他の複数の入賞態様との間でつけられた優先順位に従って引込制御をし、制御中断手段によって小当たり入賞態様の図柄の停止表示制御が一部の表示列について中断されている間、残りの表示列について、特定の条件の成立前とは異なる予め定められた、新たな個数の範囲内、および、小当たり入賞態様の入賞区画に属する複数の入賞態様の間でつけられた新たな優先順位に従って、小当たり入賞態様の図柄を引き込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回のゲームごとに遊技価値の掛け数を決定し、この状態で遊技者の始動操作により複数列の図柄表示体を有した図柄表示装置を始動させた後、遊技者による停止操作に応じて前記図柄表示装置を停止させて図柄を表示するとともに、その図柄表示態様に応じて入賞の可否を決定すると、必要に応じて遊技媒体を払い出して１回のゲームを終了とする遊技機において、
第１の電源から電力の供給を受けて作動し、通常の給電中は前記入賞の可否を決定するための抽選を予め設定された抽選確率で行う遊技制御機能を有する一方で、前記第１の電源による給電が断たれた状態から新たに給電が開始された直後の時期にのみ前記抽選確率の設定の変更を受け付け可能とし、前記設定が変更された場合はその旨を表す設定変更通知を出力する第１のハードウエアと、
前記第１の電源とは別系統の第２の電源から電力の供給を受けて作動し、通常の給電中は前記第１のハードウエアから受け取った指令に基づき前記第１のハードウエアとは別の遊技制御機能を分担する一方で、前記第２の電源による給電が断たれた状態から新たに給電が開始された直後の時期以外に前記第１のハードウエアから出力された前記設定変更通知を受け取った場合、異常事態の発生を報知する機能を有した第２のハードウエアと
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
遊技機本体の内部に設置され、前記第１の電源および前記第２の電源を内蔵する電源装置と、
前記電源装置に付属して設けられ、前記第１のハードウエアに対して前記設定を変更する操作を入力するための操作部と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の遊技機において、
遊技機本体の内部に設置されて前記第１の電源を内蔵する第１の電源装置と、
前記第１の電源装置に付属して設けられ、前記第１のハードウエアに対して前記設定を変更する操作を入力するための操作部と、
前記遊技機本体の内部で前記第１の電源装置とは別の位置に設けられ、前記第２の電源を内蔵する第２の電源装置と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１記載の遊技機において、
前記第１のハードウエアには、前記抽選確率の設定を変更する操作を入力するための操作部が設けられていることを特徴とした遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４記載の遊技機において、
前記第１のハードウエアと前記第２のハードウエアとの間にて、前記設定変更通知の他に１回ごとのゲームの進行に関する制御信号をシリアル通信の形式により伝達するシリアル信号伝達手段を
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技媒体を受け入れて１回のゲームごとに遊技価値の掛け数を決定し、この状態で遊技者の始動操作により複数列の図柄表示体を有した図柄表示装置を始動させた後、遊技者による停止操作に応じて前記図柄表示装置を停止させて図柄を表示するとともに、その図柄表示態様に応じて入賞の可否を決定すると、入賞結果に応じて遊技媒体を払い出して１回のゲームを終了とする遊技機において、
遊技機本体となる筐体内に設置され、この筐体内から遊技者に対して遊技媒体を払い出す機能を有した払い出し装置と、前記入賞の可否を決定するための抽選を予め設定された抽選確率で行い、その抽選結果に基づいて前記図柄表示装置を停止させるともに、前記入賞結果に応じて遊技媒体の払い出し信号を出力する機能を有した主基板と、
前記主基板から払い出し信号を受け取って前記払い出し装置の作動を制御するとともに、通常の動作中は前記抽選確率の設定を記憶する一方で、動作に必要な電力の供給が開始される電源投入時には前記主基板からの問い合わせに応じて前記抽選確率の設定を前記主基板に通知する機能を有した払出制御基板と、
前記払出制御基板に接続された操作部を有し、この操作部に対する変更操作を受け付けると前記払出制御基板により記憶された前記抽選確率の設定を変更可能とする設定変更手段と、
少なくとも前記払出制御基板から前記主基板に対する通知をシリアル信号の形式により伝達するシリアル通信手段と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６記載の遊技機において、
前記払出制御基板を内側に収容し、その外側からの接触を阻害するケース体をさらに備えることを特徴とした遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
トモシンセシスにおいて投影画像からスライスを形成するのに用いられる処理及び動作には、限定しないが、標準的な前処理ステップ、特殊な前処理ステップ、再構成ステップ及び後処理動作が含まれる。標準的な前処理動作としては、ゲイン、オフセット及び検出器の不良ピクセル等に対するような検出器補正がある。これらの補正はまた、幾何学的歪みに対する補正、及び「フィルムのように見える画像」を記憶するための対数変換等を含んでいてもよい。特殊な前処理ステップとしては、不良検出器エッジ補正、充填（padding）、ビーム・ハードニング補正、脱焦点（off-focal）放射線補正及び基準正規化等がある。再構成ステップ及びアルゴリズムも様々であってよい。かかる多くのアルゴリズムは、移動後加算（shift and add）手法、一般化されたフィルタ補正逆投影手法及び順序統計量逆投影等のように、フィルタ補正逆投影原理に基づくものである。逆投影が先ず行なわれ、続いて２Ｄ／３Ｄフィルタ補正が行なわれる逆投影フィルタ補正原理に基づくアルゴリズム、及び最小ノルム解に基づくアルゴリズムも利用可能である。これらのアルゴリズムとしては、ＡＲＴ、ＤＡＲＴ、ＭＩＴＳ、ＴＡＣＴ、フーリエ式再構成、目標関数式再構成、ＭＬ及びＭＡＰ等として当技術分野で公知のアルゴリズムがあり、またこれらの組み合わせもある。後処理としては、組織等化、厚み補償、輝度及び白色均衡、並びに付加的なアーティファクト管理ルーチンのような様々な形式の画像強調及びコントラスト強調がある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１２３６１４号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
選択的励起は、全ボリュームにわたって送信し比較的均一なＢ１磁場をもたらす、例えばバードケージコイルである単一送信コイルを用いて通常実施される。高性能パルスアルゴリズムが、このような構成に適合する励起パルスを設計するために開発されている。これらのパルス設計ツールによって達成された利点にもかかわらず、技術的な問題が依然としてある。励起パルス持続、励起プロフィール精度、及びＲＦ電力吸収（ＳＡＲ）に伴う諸問題は、種々の用途における未解決の課題の一部を示すものである。１Ｄ励起と比較して、２Ｄ又は３Ｄ励起での多次元に沿ったフレキシブル・プロフィール制御は、パルス機能の増強を必然的に伴い、且つ試験中のパルス持続を維持するために強力な勾配を必要とする場合が多い。この制限は、一般用の勾配を用いるスキャナへの多次元励起の適用を妨げる。波動作用の増大から生じるＢ１磁場の大きい被検体依存性及び高周波での信号源−被検体相互作用もまた、励起プロフィール制御を困難にする。高周波での高い割合のＲＦ電力蓄積は、ＲＦ送信モジュール及び／又は励起パルスの設計及び適用に対して有意に影響する追加要因を示すものである。
【特許文献１】米国特許第６８２８７９０号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機本体の下側に固定されるベースに上下方向移動可能に装着された多数の支持レッグと、
前記支持レッグの下端に装着されて底面に接触するフットと、
前記ベースとフットとの間に装着されて前記フットに弾性を与えるスプリングと、
前記スプリングの上面及びベースの上面に装着されて、洗濯機の駆動時に発生する前記スプリングの共振を抑制して振動を低減する減衰ユニットと、を含むことを特徴とする洗濯機の支持装置。
【請求項２】
前記減衰ユニットは、前記ベースの上面に締結され、かつ内部に空間を有して上側に支持レッグが通過する貫通孔が形成されたハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置され、かつ前記支持レッグに締結されて前記支持レッグと共に上下方向に移動してスプリングの下端を支持する第１座部材と、
前記ハウジングの内側上部に設置されて前記スプリングの上端を支持する第２座部材と、
前記第１座部材の外周面に固定されて前記ハウジングの内周面に摩擦する摩擦部材と、を含むことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の支持装置。
【請求項３】
前記ハウジングの上部内面と前記第２座部材との間には、緩衝作用をする緩衝部材が装着されていることを特徴とする請求項２記載の洗濯機の支持装置。
【請求項４】
前記摩擦部材は、その内周面が前記第１座部材の外周面に挟まれ、その外周面がハウジングの内周面に摩擦するように配置されていることを特徴とする請求項２記載の洗濯機の支持装置。
【請求項５】
前記減衰ユニットは、前記ベースの上面に締結され、かつ内部に空間を有して上側に支持レッグが通過する貫通孔が形成されるハウジングと、
前記ハウジングの下部に配置されてスプリングの下端を支持する第１座部材と、
前記ハウジングの内側上部に設置されて前記スプリングの上端を支持する第２座部材と、
前記第１座部材の下側に設置され、かつ前記支持レッグに固定されて共に上下方向に移動する支持部材と、
前記支持部材の外周面に固定されて前記ハウジングの内周面に摩擦する摩擦部材と、を含むことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の支持装置。
【請求項６】
前記支持部材と第１座部材との間には、減衰作用をする減衰部材が装着されていることを特徴とする請求項５記載の洗濯機の支持装置。
【請求項７】
洗濯機本体の下側に固定されるベースに上下方向移動可能に装着された多数の支持レッグと、
前記支持レッグの下端に装着されて底面に接触するフットと、
前記ベースとフットとの間に装着されて前記フットに弾性を与えるスプリングと、
前記ベースの一側に装着されて、洗濯機の駆動時に前記支持レッグの上下方向移動をロッキングするロッキングユニットと、を含む洗濯機の支持装置。
【請求項８】
前記ロッキングユニットは、前記支持レッグに対して直角方向に直線移動可能に配置され、その端が前記支持レッグの側面に密着して前記支持レッグの長手方向移動をロッキングするプッシュロッドと、
前記プッシュロッドが直線移動可能に装着され、かつ電源が印加されると前記プッシュロッドを移動させるアクチュエーターとを含むことを特徴とする請求項７記載の洗濯機の支持装置。
【請求項９】
前記支持レッグの側面には長手方向にテーパー溝が形成され、かつ前記プッシュロッドの端部には前記テーパー溝に挿入されるテーパー突起が形成されていることを特徴とする請求項８記載の洗濯機の支持装置。
【請求項１０】
前記アクチュエーターは、電源が印加されるとプッシュロッドを押すソレノイドタイプであることを特徴とする請求項８記載の洗濯機の支持装置。
【請求項１１】
前記プッシュロッドの端部には前記支持レッグの外周面から所定間隔を置いてリングが一体形成され、かつ前記リングの内周面には前記支持レッグの外周面に摩擦する摩擦部材が装着されていることを特徴とする請求項８記載の洗濯機の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
リアルタイム空間合成イメージングでは、新しい合成画像フレームを各々生成するのに幾つかの画像収集が必要となる。合成画像の構成に使用される最初の操向フレームの収集と画像で使用される最後の操向フレームの収集との間に時間差が存在する。有意な画像位置合わせ不良が、フレームの収集間の時間差に起因して存在する可能性がある。多数の操向フレームが合成画像構成に使用される場合には、画像位置合わせ不良は合成画像のボケを生じる場合がある。少数の操向フレームが画像構成に使用される場合には、ボケは比較的小さくなる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第５９０８３９０号
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）砥粒約０．５〜約２５体積％、結合材約１９．５〜約４９．５体積％、及び分散質粒子約５０〜約８０体積％を含有する混合物を混和すること、
（ｂ）前記混合物をプレス加工して、研磨材の充填された複合材料にすること、
（ｃ）前記複合材料を熱処理すること、及び
（ｄ）実質的に全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒に浸漬すること、
を含み、且つ前記砥粒及び前記結合材が前記溶媒に対して実質的に不溶性である、少なくとも５０体積％の連通気孔を有する研磨用品の製造方法。
【請求項２】
前記分散質が水溶性の塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
他の分散質粒子と接触している分散質粒子によって、前記連通気孔を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結合材が、金属結合材である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によって製造される研磨セグメント。
【請求項６】
請求項５に記載の研磨セグメントを有するセグメント型研磨砥石。
【請求項７】
（ａ）砥粒約０．５〜約２５体積％、非金属性結合材約１９．５〜約６５体積％、及び分散質粒子約４０〜約８０体積％を含有する混合物を混和すること、
（ｂ）前記混合物をプレス加工して、研磨材の充填された複合材料にすること、
（ｃ）前記複合材料を熱処理すること、及び
（ｄ）実質的に全ての前記分散質粒子を溶解するのに適した一定の時間にわたって、前記複合材料を、前記分散質粒子を溶解する溶媒中に浸漬すること、
を含み、前記砥粒及び非金属性結合材が前記溶媒に実質的に不溶である、約４０〜約８０体積％の連通気孔を有する研磨用品の製造方法。
【請求項８】
前記非金属性結合材が有機質結合材を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法によって製造される研磨セグメント。
【請求項１０】
請求項９に記載の研磨セグメントを有するセグメント型研磨砥石。
【請求項１１】
自己ドレッシング性である、請求項６又は１０に記載のセグメント型研磨砥石。
【請求項１２】
請求項６又は１０に記載のセグメント型研磨砥石を使用して、ウェハを裏面研磨する方法。
【請求項１３】
前記ウェハが、シリコンウェハ、アルミナ−炭化チタンウェハ、及び炭化ケイ素ウェハからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台形の工作物における大径側の端面を球面状に研削するための装置であって、
円形の端縁を備え円の中心で回転可能な下回転テーブルと、
前記下回転テーブルに対向して配置され円形の端縁を備えて前記下回転テーブルと同一の回転中心で回転可能でかつ回転軸の方向に移動可能な上回転テーブルと、
いずれも前記下回転テーブルの端縁および前記上回転テーブルの端縁よりも径方向外方に配されたガイド装置および研削砥石と、を有し、
前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルは、
互いに向き合いその間に前記工作物を大径側の端面を外方にして挟み込んで保持可能に形成された傾斜面がそれぞれの周縁部に周方向にわたって形成され、
前記ガイド装置は、
前記傾斜面の間に保持された前記工作物の大径側の端面における前記下回転テーブル側半分の部分または前記上回転テーブル側半分の部分に接触可能なように前記研削砥石の位置を含む前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルの端縁に沿って円弧状に伸びており、
前記研削砥石は、
前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルのそれぞれの前記傾斜面の間に保持された前記工作物の大径側の端面における前記ガイド装置に押圧されない側半分の部分を押圧可能に配されている
ことを特徴とする研削装置。
【請求項２】
前記上回転テーブルを前記下回転テーブルに向けて加圧する装置を備え、
前記加圧する装置の加圧力が調節可能に構成された
請求項１に記載の研削装置。
【請求項３】
非回転の前記研削砥石を複数有し、
それぞれの前記研削砥石は、
前記上回転テーブルおよび前記下回転テーブルの周方向に沿って一方側から他方側に徐々に粒度が細かくなるように順に設けられている
請求項１または請求項２に記載の研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る研削装置は、円錐台形の工作物における大径側の端面を球面状に研削するための装置であって、円錐台形の工作物における大径側の端面を球面状に研削するための装置であって、円形の端縁を備え円の中心で回転可能な下回転テーブルと、前記下回転テーブルに対向して配置され円形の端縁を備えて前記下回転テーブルと同一の回転中心で回転可能でかつ回転軸の方向に移動可能な上回転テーブルと、いずれも前記下回転テーブルの端縁および前記上回転テーブルの端縁よりも径方向外方に配されたガイド装置および研削砥石と、を有し、前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルは、互いに向き合いその間に前記工作物を大径側の端面を外方にして挟み込んで保持可能に形成された傾斜面がそれぞれの周縁部に周方向にわたって形成され、前記ガイド装置は、前記傾斜面の間に保持された前記工作物の大径側の端面における前記下回転テーブル側半分の部分または前記上回転テーブル側半分の部分に接触可能なように前記研削砥石の位置を含む前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルの端縁に沿って円弧状に伸びており、前記研削砥石は、前記下回転テーブルおよび前記上回転テーブルのそれぞれの前記傾斜面の間に保持された前記工作物の大径側の端面における前記ガイド装置に押圧されない側半分の部分を押圧可能に配されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記上回転テーブルを前記下回転テーブルに向けて加圧する装置を備え、
前記加圧する装置の加圧力が調節可能に構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、非回転の前記研削砥石を複数有し、それぞれの前記研削砥石は、前記上回転テーブルおよび前記下回転テーブルの周方向に沿って一方側から他方側に徐々に粒度が細かくなるように順に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、上回転テーブルおよび下回転テーブルよりも外周側に、円錐台形の工作物の大径側の端面の一部に接してガイドするガイド装置を備え、工作物の大径側の端面の他部に接する研削砥石を備えたため、ガイド装置によって工作物を正確に位置決めしたうえで研削砥石により大径側の端面を研削できるため、前記工作物における大径側の端面を、ダレが生じることなく、しかも精度良く、球面状に研削することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１１  工作物
１２  上回転テーブル
１３  下回転テーブル
１７Ａ〜１７Ｄ  研削砥石（超仕上砥石）
１８〜２１  ガイド装置
３４  （工作物の大径側の）端面
３７  （上回転テーブルの）傾斜面
３８  （下回転テーブルの）傾斜面
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような事情の下になされたものであり、その目的は、角部が平面的に見て円弧状または直線状にカットされた角型の基板の角部の縁部の不要な塗布膜を効率よく除去する技術を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の塗布膜除去方法は、塗布膜の溶剤を吐出する溶剤吐出部と、溶剤吐出部から吐出した溶剤及び塗布膜の溶解物を排出するための排出路と、この排出路に接続された吸引手段と、を備えた塗布膜除去部により、角部が平面的に見て円弧状または直線状にカットされた角型の基板の表面に形成された塗布膜の縁部に前記溶剤を吐出しながら、この塗布膜除去部を前記基板の端縁に沿って基板の一端側から他端側まで移動させることにより、前記基板表面の縁部の不要な塗布膜を、基板の全周に亘って除去する塗布膜除去方法において、
前記塗布膜除去部を前記基板の第１の辺の端縁に沿って移動させることにより当該端縁から予め設定した幅で縁部の塗布膜を除去する工程と、
前記塗布膜除去部を前記基板の第１の辺と直交する第２の辺の端縁に沿って移動させることにより当該端縁から予め設定した幅で縁部の塗布膜を除去する工程と、
塗布膜除去部及び基板を、前記塗布膜除去部が第１の辺の縁部の塗布膜を除去するときの向きに設定したまま、当該塗布膜除去部を第１の辺の一端側又は他端側にて第２の辺に沿って移動させ、これにより基板の角部の縁部の塗布膜を、当該角部以外の第１の辺の縁部における除去幅よりも大きい除去幅で除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、角部が平面的に見て円弧状または直線状にカットされた角型の基板の角部の縁部の不要な塗布膜を効率よく除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで上述の塗布膜除去ユニット３にて行われる塗布膜除去方法の参考例である第１の実施の形態について図９〜図１１に基づいて説明する。先ず処理容器３０のシャッタ３１ａを開き、搬出入口３１を介して主搬送手段２２により基板Ｇを処理容器３０内に搬入して基板チャック３２に受け渡し、シャッタ３１ｂにより搬出入口３１を閉じる（図９（ａ），ステップＳ１）。続いて基板チャック３２を下降させて支持ピン３６に基板Ｇを受け渡す（図９（ｂ），ステップＳ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対してこの参考例では、前記溶剤が塗布膜Ｒに染み込む距離は０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度であるので、第１の除去工程では除去幅に相当する距離Ａ１分端縁から内側の位置に溶剤を供給して例えば５回スキャンを行ない、次いで第２の除去工程では溶剤の供給位置を前記溶剤が塗布膜Ｒに染み込む距離に相当する分、端縁に近い位置に変化させる。このようにすると、第２の除去工程においても溶剤の供給位置よりも上流側の塗布膜Ｒに溶剤が染み込む現象が発生するが、塗布膜Ｒの除去領域よりも内側の領域には溶剤が染み込んで行かないので、新たな塗布膜Ｒの溶解が抑えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
続いて本発明の実施の形態に相当する第２の実施の形態について説明するが、この例は、例えば図１４に示すように、平面的に見て円弧状にカットされたマスク基板Ｇの角部の端縁に付着した塗布膜を有効に除去するための手法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
続いて参考例である第３の実施の形態について説明する。この例は、基板Ｇの辺に対して塗布膜除去部４Ａ，４Ｂを所定回数スキャンさせて基板縁部の不要な塗布膜を除去するにあたり、最後の複数回のスキャンのときにスキャン速度を遅くすることにより、トータルの処理時間を短縮するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
続いて参考例である第４の実施の形態について説明する。この実施の形態は、塗布膜除去部４のスキャン速度を、基板Ｇの辺の中央近傍領域と角部近傍領域との間で変化させることにより、基板角部の縁部の塗布膜を確実に除去する手法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
続いて参考例である第６の実施の形態について説明する。この例においても、処理容器３０に基板Ｇを搬入して塗布膜除去部４Ａ，４Ｂの除去処理時の移動路を補正する工程までは上述の実施の形態と同様である。そして塗布膜除去部４Ａ，４Ｂを、補正された移動路の吐出開始位置まで移動させ、次いで基板両面の互いに対向する一対の辺Ｇ１、辺Ｇ３の所定位置に、溶剤と不活性ガス例えば窒素ガスとを夫々供給しながら、基板の辺Ｇ１，Ｇ３の一端側から他端側まで第１の回数スキャンして所定の塗布膜の除去を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板と対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液状体の吐出により形成された膜と、を有する表示装置であって、
前記表示装置の表示領域を囲むように形成された遮光膜を有し、
前記膜は、その塗布面積が前記表示領域の１．３倍以上で、かつ、前記膜の端部における隆起部が前記遮光膜に重なるように配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置が液晶表示装置であって、前記膜が配向膜であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置が液晶表示装置であって、前記膜がオーバーコート膜であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の表示装置は、第１の基板と、前記第１の基板と対向配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液状体の吐出により形成された膜と、を有する表示装置であって、前記表示装置の表示領域を囲むように形成された遮光膜を有し、前記膜は、その塗布面積が前記表示領域の１．３倍以上で、かつ、前記膜の端部における隆起部が前記遮光膜に重なるように配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する印刷データに基づき、印刷用紙をページ毎に給紙し、前記給紙した印刷用紙に対して印刷を行い、前記印刷後の印刷用紙を排紙する、処理を実行するプリンタであって、
処理中である先行ページの前記処理が完了する前に、次に前記処理を実行すべき後続ページの前記給紙を行った場合に、当該後続ページに対する前記印刷データの終了を確認したら、印刷開始なしに当該後続ページの前記排紙を行うことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記後続ページに対する印刷データの終了の確認は、前記後続ページに対する印刷データの終了を示すコマンドの受信、あるいは、前記後続ページに対する印刷データを受信せずに所定時間が経過したこと、によりなされることを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２において、
各ページの前記印刷データには、後続のページが存在する場合にその旨を示すページ情報が付加され、前記先行ページの印刷データに当該ページ情報が付加されている場合に、当該先行ページの処理が完了する前に前記後続ページの前記給紙を行うことを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
受信する印刷データに基づき、印刷用紙をページ毎に給紙し、前記給紙した印刷用紙に対して印刷を行い、前記印刷後の印刷用紙を排紙する、処理を実行するプリンタの制御方法であって、
処理中である先行ページの前記処理が完了する前に、次に前記処理を実行すべき後続ページの前記給紙を行った場合に、当該後続ページに対する前記印刷データの終了を確認したら、印刷開始なしに当該後続ページの前記排紙を行うことを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項５】
イメージデータと、排紙コマンドからなるデータを受信し、前記排紙コマンドに基づいて印刷用紙の排紙を行うプリンタであって、
先行ページが所定位置に達することが検知されて、後続ページありを示す情報が前記先行ページの前記データに含まれる場合に、後続ページの給紙を行い、
以下の（１）および（２）の場合に前記後続ページを印刷せずに前記排紙コマンドによらず排紙するプリンタ、
（１）前記給紙された後続ぺージの前記イメージデータの領域に改行あるいは改頁からなる情報のみが含まれる場合に前記排紙コマンドを消去しても、初期化コマンドが前記後続ページの前記データに含まれる場合、
（２）前記後続ページを給紙してから前記後続ページの前記データ、前記初期化コマンドを受信せずに所定時間が経過する場合。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出方式の記録ヘッドへ供給するインクを収納するインク収納室と、前記インク収納室に収納されたインクを取り出して前記記録ヘッドへ供給するインク取出口とを備えたインクタンクにおいて、
前記インク収納室内のインク切れを検出するためのインク切れ検出センサによってインクの有無が検知される被検知領域が、前記インク収納室内かつ前記インク取出口より上部位置に設定されており、
前記インク収納室には、前記インクを吸収して保持し、前記インク収納室に負圧を発生させるための毛管力を有する少なくとも１つのブロックからなる第１インク吸収体が、前記インク取出口上に配置されるとともに、前記被検知領域に対応する部分に前記第１インク吸収体が配置されない空き空間が設けられ、
前記インク残量が減少してインクの液面が前記被検知領域から外れたときに、前記インク収納室内のインクの流動によって前記被検知領域以外の領域から前記被検知領域へ流れ込むインクの流動抵抗を、その逆方向の流動抵抗よりも大きくする界面が、前記空き空間と、この空き空間と隣接する前記第１インク吸収体との間に設けられたことを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記第１インク吸収体を構成するブロックに形成された切り欠き部分によって前記空き空間が設けられ、
前記空き空間と前記第１インク吸収体とが、前記インク収納室の前記インク取出口側の面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のインクタンク。
【請求項３】
前記空き空間に、前記第１インク吸収体とは異なる第２インク吸収体を配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のインクタンク。
【請求項４】
前記第１及び第２の各インク吸収体を、両者の間に隙間を空けて配置したことを特徴とする請求項３記載のインクタンク。
【請求項５】
前記第１及び第２の各インク吸収体は、同じ材料で形成されることを特徴とする請求項３又は４記載のインクタンク。
【請求項６】
前記第１及び第２の各インク吸収体は、特性が異なる材料で形成されることを特徴とする請求項３又は４記載のインクタンク。
【請求項７】
前記第２インク吸収体は、前記第１インク吸収体よりも毛管力が弱いことを特徴とする請求項３〜６いずれか記載のインクタンク。
【請求項８】
前記第２インク吸収体は、その気孔径が、前記第１インク吸収体よりも大きいことを特徴とする請求項７記載のインクタンク。
【請求項９】
前記第１及び第２の各インク吸収体のうち、少なくとも第２インク吸収体は、インクの吸収量の減少に応じてその体積が小さくなる収縮性を備えており、その収縮率は前記第１インク吸収体よりも高いことを特徴とする請求項３〜８いずれか記載のインクタンク。
【請求項１０】
前記記録ヘッドが設けられたインクジェット記録装置に着脱自在に設けられるカートリッジタイプであることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載のインクタンク。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載のインクタンクの製造方法であって、
前記インク収納室内に、前記空き空間を含む所定の空間を満たす以上の量のインクを注入した後、
インクを含浸させた前記インク吸収体をインク収納室に収納することを特徴とするインクタンクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を電気信号に変換するアンテナと、化学反応を検出する検出部と、前記アンテナと前記検出部を制御する制御部と、データを記憶する記憶部と、を有し、
前記検出部は、少なくとも１つの検出素子を含み、
前記制御部は、少なくとも１つのトランジスタを含み、
前記記憶部は、少なくとも１つの記憶素子を含み、
前記検出素子は、核酸、蛋白質、酵素、抗原、抗体及び微生物から選択された１つ又は複数が固定された反応層を有し、
前記記憶素子は、第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に有機化合物層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電磁波を電気信号に変換するアンテナと、化学反応を検出する検出部と、前記アンテナと前記検出部を制御する制御部と、データを記憶する記憶部と、を有し、
前記検出部は、少なくとも１つの検出素子を含み、
前記制御部は、少なくとも１つのトランジスタを含み、
前記記憶部は、少なくとも１つの記憶素子を含み、
前記検出素子は、核酸、蛋白質、酵素、抗原、抗体及び微生物から選択された１つ又は複数が固定された反応層を有し、
前記記憶素子は、第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に有機化合物層と、を有し、
前記アンテナ、前記検出部、前記制御部及び前記記憶部は、同一の基板上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記検出素子は、前記反応層に接する導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記検出素子は、前記反応層に接する第１の導電層と、前記反応層に接する第２の導電層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記基板はガラス基板であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に画像形成層、酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を処理する現像処理装置において、前記酸素遮断層を取り除く手段と、
前記水洗手段中の、酸素遮断層が溶解した水洗水の水質を測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段により測定された水質の測定結果を表示する表示手段と、
を有する事を特徴とする現像処理装置。
【請求項２】
支持体上に画像形成層、酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を処理する現像処理装置において、前記酸素遮断層を取り除く手段と、
前記水洗手段中の、酸素遮断層が溶解した水洗水の水質を測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段により測定された水質の測定結果に応じて水洗水を自動給排水する給排水手段と、
を有する事を特徴とする現像処理装置。
【請求項３】
前記水洗水の水質を測定する手段がｐＨの測定、電導度の測定、可視光の透過率の測定及び透視度の測定から選ばれる少なくとも１種の測定をする測定手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像処理装置。
【請求項４】
感光性平版印刷版を請求項１〜３の何れか１項に記載の現像処理装置で処理することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の現像処理装置で処理することを特徴とする感光性平版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
支持体上に画像形成層、酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を処理する現像処理装置において、前記酸素遮断層を取り除く手段と、
前記水洗手段中の、酸素遮断層が溶解した水洗水の水質を測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段により測定された水質の測定結果を表示する表示手段と、
を有する事を特徴とする現像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）
支持体上に画像形成層、酸素遮断層を有する感光性平版印刷版を処理する現像処理装置において、前記酸素遮断層を取り除く手段と、
前記水洗手段中の、酸素遮断層が溶解した水洗水の水質を測定する水質測定手段と、
前記水質測定手段により測定された水質の測定結果に応じて水洗水を自動給排水する給排水手段と、
を有する事を特徴とする現像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）
前記水洗水の水質を測定する手段がｐＨの測定、電導度の測定、可視光の透過率の測定及び透視度の測定から選ばれる少なくとも１種の測定をする測定手段であることを特徴とする１又は２に記載の現像処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）
感光性平版印刷版を１〜３の何れか１項に記載の現像処理装置で処理することを特徴とする感光性平版印刷版の製版方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）
１〜３の何れか１項に記載の現像処理装置で処理することを特徴とする感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述の様な上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の形状は、図４に示す様な、回転式の削り工具１３により、これら各柱部８ａ、８ａよりも幅広に形成した素柱部の円周方向両側面を切削乃至は研削する事により形成する。即ち、上記各柱部８ａ、８ａを有する保持器４ｂを造るには、先ず、円環状の素材から、この保持器４ｂよりも容積が大きい中間素材を、削り加工等により造る。この中間素材は、円環状のリム部７ａと、それぞれの基端部をこのリム部７ａの軸方向側面の円周方向複数個所に結合する（一体に連続させる）と共にそれぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした、上記複数の素柱部とから成る。これら各素柱部の円周方向両側面同士の間隔は、上記各球面ころ３、３の外径よりも小さくしている。尚、上記各素柱部の円周方向両側面の形状は、これら円周方向両側面同士の間隔が上記条件（各球面ころ３、３の外径よりも小さい）を満たす限り、特に限定しない。但し、上記中間素材の加工容易性、並びに、上記削り工具１３による前記各凹曲面部１１、１１の加工容易性を考慮した場合には、互いに平行な平坦面又は母線形状が直線である円筒状凹面とする事が好ましい。この様に、互いに対向する上記各素柱部の円周方向両側面を、互いに平行な平坦面又は円筒状凹面とする場合には、この平坦面同士の間隔又は円筒状凹面の内径は、上記各球面ころ３、３の転動面の軸方向端部の外径以下で、上記削り工具１３のうちの、円周方向に隣り合う素柱部同士の間に挿入される部分の最大外径以上とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006250302.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006250302.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が実装されるとともに複数個のランドを有する配線パターンが形成された支持基板と、
複数の接続端子部が設けられて上記支持基板に固定される基部と、この基部の外周部から片持ち梁状に一体に突設されるとともに上記各接続端子部をそれぞれ基端として長さ方向に第１電極層と第２電極層及び検出電極とを圧電薄膜層を介して積層形成した振動子部とからなる振動素子とを備え、
上記振動素子が、上記基部を上記振動子部の幅寸法の２倍よりも大きな幅とするとともに、上記振動子部の長手方向の中心軸線に対して［±２×上記振動子部の幅寸法］の範囲内の領域に重心を位置させて形成することを特徴とする振動型ジャイロセンサ。
【請求項２】
上記振動素子が、上記基部を上記振動子部の厚み寸法の１．５倍よりも大きな厚みで形成することを特徴とする請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項３】
上記振動素子が、少なくとも上記各接続端子部にそれぞれ設けた金属バンプを相対する上記各ランドに溶着することによって上記支持基板上に所定の間隔を保持して実装され、
上記各金属バンプが、上記振動子部の長手方向の中心軸線に対してその幅寸法の範囲内の領域に全体の重心を位置させて設けられことを特徴とする請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項４】
上記振動素子が、少なくとも上記各接続端子部にそれぞれ設けた金属バンプを相対する上記各ランドに溶着することによって上記支持基板上に所定の間隔を保持して実装され、
上記各金属バンプが、上記基部から突出される上記振動子部の根元部位から半径［２×上記振動子部の幅寸法］の領域の外側領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項５】
上記振動素子が、少なくとも上記各接続端子部にそれぞれ設けた金属バンプを相対する上記各ランドに溶着することによって上記支持基板上に所定の間隔を保持して実装され、
上記各金属バンプの少なくとも１個が、所定の厚み寸法の上記基部から突出される上記振動子部の根元部位から［２×所定の厚み寸法］の範囲内の領域に位置して設けられることを特徴とする請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。