Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と電動機を含む複数の駆動手段を備えるハイブリッド車であって、
前記電動機による走行を優先的に行なう走行モードのオン／オフを入力操作可能な第１の入力手段と、
前記内燃機関の始動指示を入力操作可能な第２の入力手段と、を備え、
前記第１の入力手段への入力操作により前記電動機による走行を優先的に行なう走行モードが選択され、且つ前記内燃機関を停止して前記電動機のみにより走行中に、前記第２の入力手段に対して入力操作がなされた所定入力操作時に、前記内燃機関を始動することを特徴とする、
ハイブリッド車。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド車であって、
前記所定入力操作時において、前記第２の入力手段が入力操作されてから所定時間経過するまでは前記内燃機関を運転することを特徴とする、
ハイブリッド車。
【請求項３】
請求項２に記載のハイブリッド車であって、
前記所定時間は、操作者の入力操作により設定可能な時間である、
ハイブリッド車。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のハイブリッド車であって、
前記第２の入力手段は、前記内燃機関の始動にのみ用いられる手段である、
ハイブリッド車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
内燃機関と電動機を含む複数の駆動手段を備えるハイブリッド車であって、
前記電動機による走行を優先的に行なう走行モードのオン／オフを入力操作可能な第１の入力手段と、
前記内燃機関の始動指示を入力操作可能な第２の入力手段と、を備え、
前記第１の入力手段への入力操作により前記電動機による走行を優先的に行なう走行モードが選択され、且つ前記内燃機関を停止して前記電動機のみにより走行中に、前記第２の入力手段に対して入力操作がなされた所定入力操作時に、前記内燃機関を始動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この本発明の一態様によれば、第１の入力手段への入力操作により電動機による走行を優先的に行なう走行モードが選択され、且つ内燃機関を停止して電動機のみにより走行中に、第２の入力手段に対して入力操作がなされた所定入力操作時に、内燃機関を始動することができる。これにより、内燃機関の発する音により自車の存在を歩行者等に報知することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、好ましくは、所定入力操作時において、第２の入力手段が入力操作されてから所定時間経過するまでは内燃機関を運転することを特徴とするものである。これにより、内燃機関の運転が必要な所定時間の経過後には、自動的に内燃機関を停止した状態での走行に戻すことができ、操作者の操作が煩雑になることを回避することができる。また、この所定時間は、より好ましくは、操作者の入力操作により設定可能な時間である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この本発明の一態様において、入力手段は、好ましくは、内燃機関の始動にのみ用いられる手段である。これにより、入力操作に付随して本来必要でない効果が発生するのを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらのコンセプトから始まり、本発明の課題は、純粋な状態で酸性ガスに対し良好な物理溶解性を有し、かつ水溶液の状態で十分な化学溶解性を発揮し、それによって、或る特定の混合範囲において、洗浄液に得られた有効溶解度が、慣用の組み合わせ溶剤混合物よりも高く、そして高い分圧範囲おいて十分な溶解性の向上が保証されるような、適当な洗浄液を見出すことである。これと同時に、該洗浄媒体は、技術的な要件（すなわち、他のガス成分と比較して、洗浄除去すべき成分の高い特定的溶解性及び高い選択性、低い蒸気圧、易再生性、全ての未精製ガス成分及び酸素に対する耐化学薬品性、熱安定性、低廉な調達コスト、連続的な入手性）を、効果的かつ経済的で最適な解決策として満たさなければならない。また、上記の要件を実質的に満たし、かつより小型の装置の使用及びより少ないエネルギー消費によって投資コスト及び操業コストを低減するのに適した洗浄媒体を開発することが本発明の課題であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体腔内に挿入される挿入部を有する医療装置と、
前記挿入部の位置および姿勢の少なくとも一方を検出する位置・姿勢検出部と、
略平面上に軸対称に配置され、前記平面に略直交する方向に磁化方向を持つ、少なくとも３個の電磁石を有する磁場発生部と、
前記磁場発生部が発生する磁場を制御する磁場制御部と、
前記位置・姿勢検出部で得られた前記挿入部の位置および姿勢情報に応じて前記磁場発生部と前記挿入部との相対的な位置・姿勢を変化させる位置・姿勢可変部と、
前記挿入部に設けた磁場作用部と、
を具備し、
前記磁場作用部に前記磁場発生部が発生する磁場を作用させ、前記医療装置を誘導することを特徴とする磁気誘導医療システム。
【請求項２】
前記磁場発生部が、
２個の前記電磁石からなる第１電磁石ユニットと、
１個の前記電磁石からなる第２電磁石ユニットと、
を具備し、
前記第１電磁石ユニットを構成する前記２個の電磁石が、互いに逆方向の磁化方向を持つように前記平面上に所定間隔で配置され、
前記第２電磁石ユニットを構成する前記１個の電磁石が、前記第１電磁石ユニットを構成する前記２個の電磁石の略中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項３】
前記磁場発生部が、
２個の前記電磁石からなる第１電磁石ユニットと、
２個の前記電磁石からなる第３電磁石ユニットと、
を具備し、
前記第１電磁石ユニットを構成する前記２個の電磁石が、互いに逆方向の磁化方向を持つように前記平面上に所定間隔で配置され、
前記第３電磁石ユニットを構成する前記２個の電磁石が、互いに逆方向の磁化方向を持つように前記平面上に所定間隔で配置され、
前記第１電磁石ユニットと前記第３電磁石ユニットが前記平面上で互いに略直交し、それぞれの中央部分が一致するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項４】
前記磁場発生部がさらに、
２個の前記電磁石からなる第３電磁石ユニットを具備し、
前記第３電磁石ユニットを構成する前記２個の電磁石が、互いに逆方向の磁化方向を持つように前記平面上に所定間隔で配置され、
前記第３電磁石ユニットと前記第１電磁石ユニットが前記平面上で互いに略直交し、前記第３電磁石ユニットの中央部分が前記第２電磁石ユニットと略一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項５】
前記磁場発生部が、
少なくとも１個の前記電磁石と前記挿入部を挟むように対向する少なくとも１個の前記電磁石を具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気誘導医療装置。
【請求項６】
前記磁場発生部が、
前記第２電磁石ユニットに対して対向する第４電磁石ユニットを備え、
前記第２電磁石ユニットと前記対向する第４電磁石ユニットが同方向に磁化されることを特徴とする請求項２又は４に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項７】
前記磁場制御部が、
前記磁場発生部を前記平面内で回転させる回転機構を具備することを特徴とする請求項２に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項８】
前記位置・姿勢可変部が、
前記磁場発生部と前記生体とを前記平面内で相対的に平面移動させる平面移動機構を具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の磁気誘導医療システム。
【請求項９】
前記位置・姿勢可変部が、
前記磁場発生部と前記生体とを前記平面に垂直方向に相対的に移動する垂直移動機構を具備することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１０】
前記磁場制御部が、
前記複数の電磁石に流す電流を制御する電磁石電流制御部を具備し、前記電磁石電流制御部が、前記位置・姿勢検出部が検出した前記挿入部の位置において、任意方向の磁場を発生するように電磁石に流す電流を制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１１】
前記位置・姿勢可変部が、
前記位置・姿勢検出部で得られた前記挿入部の位置情報を基に、前記磁場発生部の前記対称軸上に前記挿入部がくるように前記平面移動機構を制御する平面内位置制御部を具備することを特徴とする請求項８に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１２】
前記位置・姿勢可変部が、
前記位置・姿勢検出部で得られた前記挿入部の位置情報を基に、前記磁場発生部と前記挿入部との前記平面に垂直方向の距離が略一定になるように前記垂直移動機構を制御する垂直位置制御部を具備することを特徴とする請求項９に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１３】
前記第１，第２電磁石ユニットが、前記複数の電磁石の対称軸上の任意の位置と、前記各電磁石ユニットに流れる電流と、前記各電磁石ユニットが前記任意の位置に発生する磁場とを記憶する発生磁場記憶部を備え、
前記磁場制御部が、前記複数の電磁石の電流を制御する電磁石電流制御部を備え、
前記電流制御部が、前記位置・姿勢検出部で得られる前記挿入部の位置情報と、前記発生磁場記憶部に記憶された情報とを基に、前記磁界発生部を制御することを特徴とする請求項２に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１４】
前記第１，第２，第３電磁石ユニットが、前記複数の電磁石の対称軸上の任意の位置と、前記各電磁石ユニットに流れる電流と、前記各電磁石ユニットが前記任意の位置に発生する磁場とを記憶する発生磁場記憶部とを備え、
前記磁場制御部が、前記複数の電磁石の電流を制御する電磁石電流制御部を備え、
前記電流制御部が、前記位置・姿勢検出部で得られる前記挿入部の位置情報と、前記発生磁場記憶部に記憶された情報とを基に、前記磁界発生部を制御することを特徴とする請求項４に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１５】
前記磁場発生部が、繰り返しパターンの磁界を発生することを特徴とする請求項２，４，１３のいずれか一つに記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１６】
前記繰り返しパターンの磁界が、回転磁界または振動磁界であることを特徴とする請求項１５に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１７】
前記挿入部がカプセル型医療装置であり、前記磁場作用部が前記カプセル型医療装置の径方向に磁化されていることを特徴とする請求項１６に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１８】
前記カプセル型医療装置の外表面に、前記カプセル型医療装置の回転を推進に変換する螺旋構造を備えることを特徴とする請求項１７に記載の磁気誘導医療システム。
【請求項１９】
患者を載置されるベッドと、
前記ベッドを支持するベッド支持部とを備え、
前記磁界発生部が、前記ベッド支持部に備えられ、
前記位置・姿勢可変部が、前記ベッドを前記ベッド支持部の上で平面移動させる平面移動機構であることを特徴とする請求項２，４，１３から１８のいずれか一つに記載の磁気誘導医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い口部と外気取り入れ口とを有し、利用者の吸入により前記外気取り入れ口から前記吸い口部に向かうエアーフローを形成するための流路と、
前記流路に設けられ、当該流路内に液剤を吐出するための吐出口を有する液剤吐出部と、を有し、
吐出された前記液剤を利用者に前記吸い口部から吸入させるための吸入装置であって、
前記流路における前記液剤吐出部より前記吸い口部側に、前記エアーフローが形成された時に前記吐出口に生じる負圧を緩和するための圧力緩和手段が設けられることを特徴とする吸入装置。
【請求項２】
吸い口部と外気取り入れ口とを有し、利用者の吸入により前記外気取り入れ口から前記吸い口に向かうエアーフローを形成するための流路と、
前記流路に設けられ、当該流路内に液剤を吐出するための吐出口を有する液剤吐出部と、
利用者による吸入時に前記流路内に発生する負圧を検知するための圧力検知部と、を有し、
前記圧力検知部による検知結果に応答して、利用者によって前記吸い口部から吸入される前記液剤を吐出する吸入装置であって、
前記流路における前記液剤吐出部より前記吸い口部側に、前記吐出口に生じる負圧を緩和するための圧力緩和手段が設けられるとともに、
前記流路における圧力検知部の検知点は、前記圧力緩和手段又は前記圧力緩和手段より前記吸い口部側に設けられていることを特徴とする吸入装置。
【請求項３】
前記圧力緩和手段は、エアーフローを形成する前記流路の断面積を小さくした絞り部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸入装置。
【請求項４】
前記圧力緩和手段は、吸入時に開く弁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸入装置。
【請求項５】
前記圧力検知部が、前記吸い口部内であって、前記流路の出口の外側に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の吸入装置。
【請求項６】
前記液剤吐出部は、前記液剤を吐出するためのエネルギーを発生する電気熱変換体又は圧電素子を有することをと特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の吸入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明の吸入装置は、吸い口部と外気取り入れ口とを有し、利用者の吸入により前記外気取り入れ口から前記吸い口部に向かうエアーフローを形成するための流路と、前記流路に設けられ、当該流路内に液剤を吐出するための吐出口を有する液剤吐出部と、を有し、吐出された前記液剤を利用者に前記吸い口部から吸入させるための吸入装置であって、前記流路における前記液剤吐出部より前記吸い口部側に、前記エアーフローが形成された時に前記吐出口に生じる負圧を緩和するための圧力緩和手段が設けられることを特徴とする。また、吸い口部と外気取り入れ口とを有し、利用者の吸入により前記外気取り入れ口から前記吸い口に向かうエアーフローを形成するための流路と、前記流路に設けられ、当該流路内に液剤を吐出するための吐出口を有する液剤吐出部と、利用者による吸入時に前記流路内に発生する負圧を検知するための圧力検知部と、を有し、前記圧力検知部による検知結果に応答して、利用者によって前記吸い口部から吸入される前記液剤を吐出する吸入装置であって、前記流路における前記液剤吐出部より前記吸い口部側に、前記吐出口に生じる負圧を緩和するための圧力緩和手段が設けられるとともに、前記流路における圧力検知部の検知点は、前記圧力緩和手段又は前記圧力緩和手段より前記吸い口部側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、前記流路における液剤吐出部より吸い口部側に、吐出口に生じる負圧を緩和するための圧力緩和手段が設けられるので、吐出部から液漏れを起こす可能性が少なくなり、吐出部の寿命への悪影響も小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、吸入器全体のエアーフローを形成する流路をマウスピースのみにて形成して、マウスピースの途中に圧力緩和手段である絞り部を設け、絞り部より利用者側（すなわち吸い口部側）に圧力検知機能を持つ圧力検知部を配置し、絞り部より外気取り入れ口側にＣＲＧユニットの吐出部を配置している。吐出ヘッド部には、或る一定以上（例えば、−０．３ｋＰａ以上（絶対値として０．３以上））の負圧がかかると吐出口から液剤が流れ出てしまい、吐出口を塞ぎ、それ以降の液剤の吐出が良好に行われなくなる。そこで絞り部を設けることにより、利用者の吸入により発生する負圧を吐出口が直接受けなくなり、吐出ヘッド部の吐出口からの微小液滴の吐出が連続的に良好に行える様になる。こうして、吐出部の吐出口が、吸入時に発生する大気圧との圧力差である負圧によって吐出口から液剤が自然に吐出しない程度の圧力差を生じる位置に配置されるように構成されて、液滴の吐出が良好に行える様になる。吐出部における吐出方式としては、熱エネルギー（電気熱変換体を用いる方式）、圧電エネルギー（圧電素子を用いる方式）のいずれを利用するものでもよい。いずれの方式でも、大気開放しているタンクからノズルの毛管力により液供給されるので、タンクによる（負）圧と吐出口メニスカスのバランスがとれる範囲での気圧環境が必要であるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、アクセスカバー２が開いた状態を図示したものである。アクセスカバー２が開くと、ＣＲＧガイド２０に沿ってハウジング内に装着されたＣＲＧユニット６とマウスピース４が見えてくる。マウスピース４はＣＲＧユニット６の下にあり、これらは交差して装着されている。ＣＲＧユニット６の全体を図３に示す。ＣＲＧユニット６は、液剤を包含するタンク７、液剤を吐出するヘッド部（吐出部）８、ヘッド部８に設けた電気熱変換体であるヒーターに熱エネルギーを発生させるための電力をバッテリ１０（図７参照）から供給するための電気接続面を有する部分（電気接続部）９等から構成されている。バッテリ１０は、このヒーターに熱エネルギーを発生させるための電力を吸入器内部に保持している２次電池として充電可能なものである。ＣＲＧユニット６の前面部はヒンジ部２４を中心に開けられる様になっていて、タンク７にアクセスできる。この前面部の裏面には、例えば突起が形成されていて、前面部を閉じると同時にこの突起がタンク７内に入ってタンク７内の液剤に若干圧力をかけ、ヘッド部８の吐出口のリフレッシュを行う様になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留可能な容器であって、
上部に開口を有するフレーム本体と、
前記フレーム本体の内壁に敷設された断熱壁と、
前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内側に着脱可能に挿入された一体型の耐火性貯留槽と、
前記フレーム本体の開口を塞ぐ蓋と、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に介挿され、乾燥粉末と熱硬化型のバインダ材料とを混合した混合物と
を具備することを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、
前記容器は、加圧により外部に前記溶融金属を導出する密閉型であり、
前記蓋により塞がれた前記貯留槽内に加圧気体を導入するための導入部と、
前記貯留槽内に貯留された溶融金属を外部に導出するための導出部と
をさらに具備することを特徴とする容器。
【請求項３】
溶融金属を貯留可能な容器を製造する方法であって、
上部に開口を有するフレーム本体の内壁に断熱壁を敷設し、
前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内壁側に耐火性貯留槽を挿入し、
前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、乾燥粉末と熱硬化型のバインダ材料とを混合した混合物を介挿する
ことを特徴とする容器の製造方法。
【請求項４】
請求項３の記載の容器の製造方法であって、更に
前記混合物を介挿した後に前記容器を振動させる工程
を具備することを特徴とする容器の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の容器の製造方法であって、更に
前記容器の予熱の際に、前記熱硬化型のバインダ材料を硬化させる
ことを特徴とする容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器及び容器の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば溶融アルミウムの搬送に好適な容器及びこの容器の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、容器の搬送時の機械的な衝撃振動や溶融金属の熱よる熱膨張等によってこのようなライニングのひび割れがどうしても発生してしまう。この場合に、ライニングを貼り直すこと（リライニング）が通常行われているが、複数層のライニングの塗布・乾燥を行う必要があることから、このようなリライニング作業も非常に効率が悪い、という問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、リライニングを効率良く行うことができる容器及び容器の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る容器は、溶融金属を貯留可能な容器であって、上部に開口を有するフレーム本体と、前記フレーム本体の内壁に敷設された断熱壁と、前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内側に着脱可能に挿入された一体型の耐火性貯留槽と、前記フレーム本体の開口を塞ぐ蓋と、前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に介挿され、乾燥粉末と熱硬化型のバインダ材料とを混合した混合物とを具備する。
前記容器は、加圧により外部に前記溶融金属を導出する密閉型であり、前記蓋により塞がれた前記貯留槽内に加圧気体を導入するための導入部と、前記貯留槽内に貯留された溶融金属を外部に導出するための導出部とをさらに具備してもよい。
本発明の別の観点に係る容器の製造方法は、溶融金属を貯留可能な容器を製造する方法であって、上部に開口を有するフレーム本体の内壁に断熱壁を敷設し、前記フレーム本体の開口から前記断熱壁の内壁側に耐火性貯留槽を挿入し、前記断熱壁と前記耐火性貯留槽との間に、乾燥粉末と熱硬化型のバインダ材料とを混合した混合物を介挿することを特徴とする。
更に前記混合物を介挿した後に前記容器を振動させる工程を具備してもよい。
更に前記容器の予熱の際に、前記熱硬化型のバインダ材料を硬化させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、
前記切断予定ラインの第１の部分では、前記改質領域が形成されるように前記レーザ光のエネルギーを所定の閾値以上として、前記第１の部分とは異なる前記切断予定ラインの第２の部分では、前記改質領域が形成されないように前記レーザ光のエネルギーを前記所定の閾値未満とすることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
前記第１の部分では、前記レーザ光をパルス発振させ、
前記第２の部分では、前記レーザ光を停止させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記第１の部分及び前記第２の部分では、前記レーザ光をパルス発振させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
前記加工対象物は、表面に積層部が形成された基板であり、
前記改質領域は、前記基板の内部に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
前記改質領域は、前記表面と表面側端部との距離が５μｍ〜２０μｍとなる位置に形成されることを特徴とする請求項４に記載のレーザ加工方法。
【請求項６】
前記改質領域は、前記表面と裏面側端部との距離が［５＋（前記基板の厚さ）×０．１］μｍ〜［２０＋（前記基板の厚さ）×０．１］μｍとなる位置に形成されることを特徴とする請求項４に記載のレーザ加工方法。
【請求項７】
前記切断予定ラインの前記第２の部分に沿って、前記積層部が金属膜又は絶縁膜を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項８】
前記切断予定ラインが交差する部分では、前記レーザ光をパルス発振させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項９】
前記改質領域を形成した後、前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザ加工方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のレーザ加工方法を用いて製造されたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明のレーザ加工方法は、板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、切断予定ラインの第１の部分では、改質領域が形成されるようにレーザ光のエネルギーを所定の閾値以上として、第１の部分とは異なる切断予定ラインの第２の部分では、改質領域が形成されないようにレーザ光のエネルギーを所定の閾値未満とすることを特徴とする。ここで、「所定の閾値」とは、改質領域を形成可能なエネルギーを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル殻を０〜４０重量％含む生型廃砂を、乾式ロータリーリクレーマーによる乾式磨鉱を１〜５パス施すことで生型廃砂表面に付着している粘土分を主成分とする不純物を８０重量％以上除去した後、総粘土分が０．３重量％以下となるようにトラフ式磨鉱装置による湿式磨鉱を１〜５パス施すことで、鋳型用骨材に再生することを特徴とする生型廃砂の再生方法。
【請求項２】
前記乾式磨鉱の１パスが、４〜１０ｔ／時の処理量及び３０〜４０Ａの負荷の条件で行われ、前記湿式磨鉱の１パスが、１０〜２０ｔ／時の処理量、７０〜１１０Ａの負荷、９０〜９６重量％の生型廃砂の含有量の条件で行われる請求項１に記載の生型廃砂の再生方法。
【請求項３】
前記鋳型用骨材が、シェルモールド用骨材又はイソキュアコールドボックス法用骨材である請求項１又は２に記載の生型廃砂の再生方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の再生方法により得られる鋳型用骨材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かくして本発明によれば、シェル殻を０〜４０重量％含む生型廃砂を、乾式ロータリーリクレーマーによる乾式磨鉱を１〜５パス施すことで生型廃砂表面に付着している粘土分を主成分とする不純物を８０重量％以上除去した後、総粘土分が０．３重量％以下となるようにトラフ式磨鉱装置による湿式磨鉱を１〜５パス施すことで、鋳型用骨材に再生することを特徴とする生型廃砂の再生方法が提供される。
更に、本発明によれば、上記再生方法により得られる鋳型用骨材が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸：
（a）配列番号：５０に示すアミノ酸をコードするヌクレオチド配列、及び
（b）配列番号：５０に示すアミノ酸配列において、1若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加された、配列番号：５０に示すアミノ酸配列から由来するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列であって、かつ前記ヌクレオチド配列からなる核酸が大腸癌に過剰発現するヌクレオチド配列。
【請求項２】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸：
（a）配列番号：４９に示されるヌクレオチド配列、及び
（b）配列番号：４９に示されるヌクレオチド配列の核酸に対し相補的なヌクレオチド配列からなる核酸と高度の緊縮性条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列であって、かつ前記ヌクレオチド配列からなる核酸が大腸癌に過剰発現するヌクレオチド配列。
【請求項３】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸。
（a）配列番号：４９に示されるヌクレオチド配列の全長コード配列、及び
（b）配列番号：４９に示されるヌクレオチド配列の核酸に対し相補的なヌクレオチド配列からなる核酸と高度の緊縮性条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列であって、かつ前記ヌクレオチド配列からなる核酸が大腸癌に過剰発現するヌクレオチド配列。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の核酸に対し相補的なヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項６】
ベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列と作用可能に結合した請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項８】
前記細胞がCHO細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】
前記細胞が大腸菌である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
前記細胞が酵母細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の宿主細胞をポリペプチドの発現に適した条件下で培養し、細胞培養物から前記ポリペプチドを回収することを含んでなる、前記ポリペプチドの製造方法。
【請求項１２】
以下の（a）又は（b）のアミノ酸配列を含む単離された天然配列ポリペプチド：
（a）配列番号：５０に示すアミノ酸配列、及び
（b）アミノ酸配列（a）において1若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加された、（a）から由来するアミノ酸配列であって、かつ前記アミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする核酸が大腸癌に過剰発現するアミノ酸配列。
【請求項１３】
異種アミノ酸配列に融合した、請求項１２に記載のポリペプチドを含んでなるキメラ分子。
【請求項１４】
前記異種アミノ酸配列がエピトープダグ配列である、請求項１３に記載のキメラ分子。
【請求項１５】
前記異種アミノ酸配列が免疫グロブリンのFc領域である、請求項１３に記載のキメラ分子。
【請求項１６】
請求項１２に記載のポリペプチドへ特異的に結合する抗体。
【請求項１７】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体または単鎖抗体である、請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】
哺乳類被験者の身体から分離された試験生物学的試料中の配列番号：５０のポリペプチドをコードする核酸のレベルを、対応する正常生物学的試料中の前記核酸のレベルと比較して決定することを含んでなる、前記試験生物学的試料中の前記核酸のレベルの増加が試験生物学的試料中に癌細胞を含むことを示す診断方法。
【請求項１９】
試験生物学的試料または正常生物学的試料が組織試料である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
試験組織試料を大腸組織から採取する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
試験生物学的試料又は正常生物学的試料から得られた核酸のレベルを、配列番号：５０のポリペプチドをコードする核酸に特異的なプローブを１つもしくはそれ以上用いてハイブリダイゼーションすることにより決定する請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
ハイブリダイゼーションが高度の緊縮性条件下で行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
試験生物学的試料又は正常生物学的試料から得られた核酸がcDNAである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
試験生物学的試料又は正常生物学的試料から得られた核酸がマイクロアレイに置かれる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
正常生物学的試料と比較して、哺乳類被験者の身体から分離された試験生物学的試料中の配列番号：５０のポリペプチドの発現レベルを決定することを含んでなる、前記試験生物学的試料中の前記ポリペプチドの過剰発現が試験生物学的試料中に癌細胞を含むことを示す診断方法。
【請求項２６】
配列番号：５０のポリペプチドに特異的に結合する抗体を用いて過剰発現を検出する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体または単鎖抗体である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記抗体が抗体断片である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記抗体が標識されている、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．５（２５℃））中０．１ｍｇ／ｍｌの酵素濃度で８０℃３０分間加熱処理した後の残存酵素活性を以下の酵素活性測定法に従って測定するビリルビンオキシダーゼ活性及び／又はアスコルビン酸オキシダーゼ活性が、加熱処理前に比べて８０％以上残存することを特徴とするバチラス・サチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ、ＡＴＣＣ  ２３８５７）由来の内胞子皮構成成分（Endospore coatcomponent）タンパク質含有組成物。
（１）ビリルビンオキシダーゼ活性測定法
１Ｍのリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．０（２５℃））０．１ｍｌ、０．１Ｍのリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．０（２５℃））で希釈した酵素液０．０２ｍｌ、および蒸留水０．８８ｍｌからなる酵素活性測定溶液１ｍｌを層長１ｃｍの石英セル中で３７℃１．５分間予備加温した後、基質として干渉チェックＡビリルビンＦ（成分はビリルビン）を０．９％ＮａＣｌで２０ｍｇ／ｄｌに調製したものを２０μｌ添加して酵素反応を開始し、反応開始後１分後から２分後までの４５０ｎｍにおける基質の吸光度差を測定する（Ａｓ）。盲検として１００℃で９０分間熱処理した同じ濃度の酵素液を用いて同一の操作を行って吸光度差を測定する（Ａｂ）。酵素活性１単位（１ユニット）は３７℃で１分間に１マイクロモルのビリルビンを変化する酵素量、上記反応液中でのビリルビンＦのミリモル吸光係数は３６として、Ａｓ−Ａｂより酵素活性を求める。
（２）アスコルビン酸オキシダーゼ活性測定法
アスコルビン酸オキシダーゼ活性測定溶液（０．５ｍＭのＬ−アスコルビン酸、０．４５ｍＭのエチレンジアミン四酢酸を含む９０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．５（２５℃）））１ｍｌを層長１ｃｍの石英セル中で３０℃５分間予備加温した後、０．０５％ＢＳＡを含む１０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．５（２５℃））で酵素液０．１ｍｌを混和して酵素反応を開始し、反応開始後１分後から５分後までの２４５ｎｍにおけるＬ−アスコルビン酸の吸光度差を測定する（Ａｓ）。盲検として１００℃で９０分間熱処理した同じ濃度の酵素液を用いて同一の操作を行って吸光度差を測定する（Ａｂ）。この酵素液使用の吸光度（Ａｓ）と盲検の吸光度（Ａｂ）の吸光度差（Ａｓ−Ａｂ）より酵素活性を求める。酵素活性１単位（１ユニット）は３０℃で１分間に１マイクロモルのＬ−アスコルビン酸を変化する酵素量、上記反応液中でのＬ−アスコルビン酸のミリモル吸光係数は１０として、Ａｓ−Ａｂより酵素活性を求める。
【請求項２】
２０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０（２５℃））中０．１ｍｇ／ｍｌの酵素濃度で８０℃３０分間加熱処理した後の残存酵素活性を請求項１に記載の酵素活性測定法に従って測定するビリルビンオキシダーゼ活性及び／又はアスコルビン酸オキシダーゼ活性が、９０％以上の活性を保持することを特徴とする請求項１に記載の内胞子皮構成成分タンパク質含有組成物。
【請求項３】
少なくともビリルビンオキシダーゼ活性を示す、バクテリアの内胞子皮構成成分タンパク質を含有するビリルビン酸化試薬。
【請求項４】
タンパク質が、バチラス・サチルスに属するバクテリアが生産するタンパク質である請求項３に記載のビリルビン酸化試薬。
【請求項５】
少なくともアスコルビン酸オキシダーゼ活性を示す、バクテリアの内胞子皮構成成分タンパク質を含有するアスコルビン酸酸化試薬。
【請求項６】
タンパク質が、バチラス・サチルスに属するバクテリアが生産するタンパク質である請求項５に記載のアスコルビン酸酸化試薬。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のタンパク質含有組成物を含有するビリルビン酸化試薬。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のタンパク質含有組成物を含有するアスコルビン酸酸化試薬。
【請求項９】
配列番号２に記載のタンパク質を含有するビリルビン酸化試薬。
【請求項１０】
配列番号２に記載のタンパク質を含有するアスコルビン酸酸化試薬。
【請求項１１】
配列番号１に記載のポリヌクレオチドによりコードされるタンパク質を含有するビリルビン酸化試薬。
【請求項１２】
配列番号１に記載のポリヌクレオチドによりコードされるタンパク質を含有するアスコルビン酸酸化試薬。
【請求項１３】
配列番号２に記載のアミノ酸配列で示されるタンパク質を含有する、血清中総ビリルビン測定用試薬。
【請求項１４】
配列番号２に記載のアミノ酸配列で示されるタンパク質を用いる、ビリルビンの酸化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも前記膜を形成する際に、膜形成部位に光を照射する光源をさらに有することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
少なくとも前記膜を形成する際に、膜形成部位に光を照射し、成膜しつつある膜の電気抵抗を低下させることを特徴とする請求項１７から請求項２１のいずれか１項に記載の基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線機に用いられる信号処理部において、
入力される周波数ズレ量に応じて周波数補正を行い、キャリアデータを生成するキャリアデータ生成部と、
前記キャリアデータに基づいて受信信号をキャリア復調し、キャリア復調データを出力するキャリア復調部と、
前記キャリア復調データに対して、複数に分割して部分相関検出処理として逆拡散処理、累積演算処理を行って複数分割の相関値を算出し、更に前記複数分割の相関値について全加算処理を行い、相関検出データを出力すると共に前記複数分割の相関値を相関ピークの検出によって部分相関検出値として出力するマッチドフィルタ部と、
前記相関検出データから相関ピークを検出し、相関ピークの位置情報を出力する相関ピーク検出部と、
前記キャリア復調データに対して高速フーリェ変換演算を行い、キャリア周波数ズレ量に応じた周波数成分を検出し、周波数ズレ量を前記キャリアデータ生成部に出力する粗周波数ズレ検出部と、
前記部分相関検出値に対して高速フーリェ変換演算を行い、周波数ズレ量を少なくする微周波数ズレ量を前記キャリアデータ生成部に出力する微周波数検出部と、
前記相関ピークの位置情報を入力し、前記相関ピーク検出部と前記粗周波数ズレ検出部における動作タイミングとなる処理クロックを調整する制御部とを有することを特徴とする信号処理部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、無線機に用いられる信号処理部において、入力される周波数ズレ量に応じて周波数補正を行い、ＩＦキャリアデータを生成するキャリアデータ生成部と、ＩＦキャリアデータに基づいて受信信号をキャリア復調し、キャリア復調データを出力するキャリア復調部と、キャリア復調データに対して、複数に分割して部分相関検出処理として逆拡散処理、累積演算処理を行って複数分割の相関値を算出し、更に複数分割の相関値について全加算処理を行い、相関検出データを出力すると共に複数分割の相関値を相関ピークの検出によって部分相関検出値として出力するマッチドフィルタ部と、相関検出データから相関ピークを検出し、相関ピークの位置情報を出力する相関ピーク検出部と、キャリア復調データに対して高速フーリェ変換演算を行い、キャリア周波数ズレ量に応じた周波数成分を検出し、周波数ズレ量をキャリアデータ生成部に出力する粗周波数ズレ検出部と、相関ピーク検出時の部分相関検出値に対して高速フーリェ変換演算を行い、周波数ズレ量を少なくする微周波数ズレ量をキャリアデータ生成部に出力する微周波数検出部と、相関ピークの位置情報を入力し、相関ピーク検出部と粗周波数ズレ検出部における動作タイミングとなる処理クロックを調整する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、無線機に用いられる信号処理部であって、キャリアデータ生成部が入力される周波数ズレ量に応じて周波数補正を行い、ＩＦキャリアデータを生成し、キャリア復調部がＩＦキャリアデータに基づいて受信信号をキャリア復調し、キャリア復調データを出力し、マッチドフィルタ部がキャリア復調データに対して、複数に分割して部分相関検出処理として逆拡散処理、累積演算処理を行って複数分割の相関値を算出し、更に複数分割の相関値について全加算処理を行い、相関検出データを出力すると共に複数分割の相関値を相関ピークの検出によって部分相関検出値として出力し、相関ピーク検出部が相関検出データから相関ピークを検出して、相関ピークの位置情報を出力し、粗周波数ズレ検出部がキャリア復調データに対して高速フーリェ変換演算を行い、キャリア周波数ズレ量に応じた周波数成分を検出し、周波数ズレ量をキャリアデータ生成部に出力し、微周波数検出部が相関ピーク検出時の部分相関検出値に対して高速フーリェ変換演算を行い、周波数ズレ量を少なくする微周波数ズレ量をキャリアデータ生成部に出力し、制御部が相関ピークの位置情報を入力し、相関ピーク検出部と粗周波数ズレ検出部における動作タイミングとなる処理クロックを調整するようにしているので、相関検出を行う場合、部分相関検出処理を用いることで、小規模の演算回路で短時間に周波数検出を行うことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排ガス管路の内側または外側に配置されたアンモニア発生器（６）内に固体の尿素粒質物粒を供給するための供給装置（７）であって、内燃機関またはガスタービンまたはバーナの排ガスを触媒により浄化する際にＮＯｘ還元を引き起こし、この場合、尿素粒質物粒がリザーブタンク（５）内に貯えられている形式のものにおいて、
供給装置（７）が、尿素粒質物粒を供給するための流入部（２４）を備えたケーシング（１５）と、渦巻き状に形成された少なくとも１つの加速通路（２８，２９）を有している、内部でモータにより駆動される回転ディスク（２６）と、外部に向かって案内されている流出通路（３０）とを有しており、該流出通路（３０）には、アンモニア発生器（６）に通じている管（８）が接続していることを特徴とする、排ガス管路の内側または外側に配置されたアンモニア発生器内に固体の尿素粒質物粒を供給するための供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録媒体上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）高グロス（Ｇ0＞４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ１）が２０ｍｍ／ｓｅｃ以上１３０ｍｍ／ｓｅｃ未満である低速モードで画像形成が行われ、定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1とが下記式
Ｇmax1≦Ｇ0＋４０    かつ    Ｇmin1≧Ｇ0−２５
を満足し、且つ、
（ｉｉ）低グロス（０≦Ｇ0≦４０）記録媒体を用いる場合、プロセススピード（ＰＳ２）が１３０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である高速モードで画像形成が行われ、定着後の画像の光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2とが下記式
Ｇmax2≦Ｇ0＋２０    かつ    Ｇmin2≧Ｇ0−１５
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  該定着工程において、基体上に少なくともＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が５０〜９０であり、かつ厚みが０．５〜５ｍｍである弾性層を有する加熱部材により該トナー像を加熱定着することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】  該加熱部材は、弾性層の上に、フッ素系樹脂であり、１０〜１００μｍの膜厚で、平均表面粗さ（Ｒａ）がＲａ≦２である表面層を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】  該トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１１０℃の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】  該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、又は（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、又は（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、もしくは（ｅ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物のいずれかから選択される樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】  該トナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０8［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、温度１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）とが、いずれも５×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］の範囲にあり、その比（Ｇ’max／Ｇ’min）が、２０以下であることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】  該トナーは、芳香族カルボン酸の金属化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】  該芳香族カルボン酸の金属化合物が、該芳香族カルボン酸のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】  該トナーの重量平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】  該トナーの記録媒体上でのトナー載り量が０．５ｍｇ／ｃｍ2であるときの、定着後の画像濃度（Ｄ0.5）が、
（ｉ）低速モードで画像形成が行われた場合には、１．２以上であり、且つ
（ｉｉ）高速モードで画像形成が行われた場合には、１．０以上である着色力を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれに記載の画像形成方法。
【請求項１１】  像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
該定着工程における、低速モードでの定着温度Ｔ１（℃）と高速モードでの定着温度Ｔ２（℃）の関係が
Ｔ２＜Ｔ１
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】  該定着工程において、
Ｔ２≦Ｔ１−５
を満足することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】  像担持体上の静電荷像をトナーによって現像し、トナー像を得る現像工程、トナー像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱することにより定着する定着工程を少なくとも有しており、且つ、低速で画像形成を行う低速モード（ＰＳ１）と、高速で画像形成を行う高速モード（ＰＳ２）とを少なくとも有しており異なる速さで画像形成を行うことのできる画像形成方法であって、
記録媒体の光沢度（６０度グロス）をＧ0とし、記録用紙上でのトナー載り量が０．０５以上１．３ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、
（ｉ）Ｇ0＝５０（坪量１４８ｇ／ｍ2）の記録媒体を用い、プロセススピード６０ｍｍ／ｓｅｃの低速モード（ＰＳ１）、定着温度１７０℃の条件で画像形成を行い、得られた定着画像の画像光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax1、Ｇmin1とした時、Ｇmax1とＧmin1は下記式
Ｇmax1≦９０    かつ    Ｇmin1≧２５
を満足し、且つ
（ｉｉ）Ｇ0＝２（坪量８１．４ｇ／ｍ2）の記録媒体を用い、プロセススピードが２５０ｍｍ／ｓｅｃの高速モード（ＰＳ２）、定着温度１６０℃の条件で画像形成を行い、得られた定着画像の画像光沢度の最大値と最小値をそれぞれＧmax2、Ｇmin2とした時、Ｇmax2とＧmin2は下記式
Ｇmax2≦２２    かつ    Ｇmin2≧０
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を含むプリプレグであって、構成要素（Ｂ）１００重量部に対して、構成要素（Ｃ）を０．０１〜２０重量部含み、構成要素（Ｄ）がプリプレグ中に１〜２０重量％存在し、プリプレグの内部よりも表面に高濃度に分布するプリプレグ。
（Ａ）炭素繊維
（Ｂ）カチオン重合性化合物
（Ｃ）ルイス酸のオニウム塩
（Ｄ）有機粒子
【請求項２】
構成要素（Ｃ）が、ルイス酸のスルホニウム塩及び／またはルイス酸のヨードニウム塩である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
構成要素（Ｂ）１００重量部に対して、構成要素（Ｃ）を、０．１〜１０重量部含む請求項１〜２のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項４】
構成要素（Ｄ）が、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及びエラストマーからなる群より選ばれた１種以上の粒子である請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項５】
構成要素（Ｄ）が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリイミド、及びポリエーテルイミドからなる群から選ばれた１種以上の粒子である請求項４に記載のプリプレグ。
【請求項６】
構成要素（Ｄ）の体積平均粒径が０．１〜１５０μｍの範囲である請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項７】
構成要素（Ｄ）の９０％以上が、プリプレグの表面からの厚さの３０％以内に局在化している請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグ。