Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例３：
──────────────────────────────┬────
反応物質                                                  │量（ｇ）
──────────────────────────────┼────
ＡＭＰＳ                                                  │    ８０
──────────────────────────────┼────
醋酸ビニル                                                │    ２０
──────────────────────────────┼────
シクロヘキサン                                            │  ２００
──────────────────────────────┼────
水                                                        │  ３００
──────────────────────────────┼────
(R) Ｓｐａｎ  ８０                                        │      １
──────────────────────────────┼────
Ｎａ2 Ｓ2 Ｏ8 （開始剤）                                  │      １
──────────────────────────────┼────
ポリ［Ｎ−ビニルピロリドン−コーアクリル酸）（３０／７０）│      ４
───────────────────────────────┴────
ポリマーを水中で乳化重合法によって製造する。この場合にはモノマーを水／シクロヘキサンに(R) Ｓｐａｎ  ８０の使用下に乳化し、反応混合物をＮ2 で不活性化し、次いで反応を加熱後にペルオキソ二硫酸ナトリウムの添加によって開始する。ポリマーエマルジョンを次いで蒸留濃縮しそしてそれによってポリマーを単離する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例４：
───────────────────────────────┬────
反応物質                                                    │量（ｇ）
───────────────────────────────┼────
ＮＨ3 で中和したＡＭＰＳ                                    │  ８０  
───────────────────────────────┼────
第三ブタノール                                              │３００  
───────────────────────────────┼────
Ｎ−ビニルホルムアミド                                      │  ２０  
───────────────────────────────┼────
ＴＭＰＴＡ                                                  │１．８  
───────────────────────────────┼────
ＡＢＡＨ（開始剤）                                          │    １  
────────────────────────────────┼────
ポリＮ−ビニルカプロラクトン−コーアクリル酸）（１０／９０）│  １０ 
────────────────────────────────┴────
ポリマーを第三ブタノール中で沈殿法によって製造する。この場合にはモノマーを第三ブタノールに最初に導入し、反応混合物を不活性化し、次いで反応を加熱後にＡＢＡＨの添加によって開始する。ポリマーを溶剤の吸引濾去および続いての減圧乾燥によって単離する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＩＦＮ−α活性（力価、タイター）は通常、抗ウイルス活性に基づいて、ＩＦＮ−αの国際標準試料との比較により国際単位（以下、「ＩＵ」と記載する場合がある。）として表示される。ヒトＩＦＮ−αの国際標準試料は、米国国立衛生研究所よりコード番号『Ｇａ２３−９０１−５３２』を付して１アンプル当り２５，０００ＩＵ封入した状態で提供されている。抗ウイルス活性は種々の方法により確認することができる。例えば、ジェイ・イマニシら、『ビケン・ジャーナル』、第２４巻、１０３乃至１０８頁（１９８１年）に記載された色素取り込み法を利用すれば、ウイルスが細胞にもたらす細胞変性効果（サイトパシック・エフェクト。以下、「ＣＰＥ」と略記する場合がある。）に対してＩＦＮ−αが示す抑制活性として抗ウイルス活性を定量的に確認することができる。本明細書を通してＩＦＮ−α活性は、本法にしたがって、ウイルスとしてシンドビスウイルスを、細胞としてヒト羊膜由来の樹立細胞株であるＦＬ細胞（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−６２）を用いて測定されるＩＵで表示している。その原理を述べると、先ず、ＦＬ細胞に対するシンドビスウイルスのＣＰＥを５０％阻害する上記国際標準試料の濃度Ｘ（ＩＵ／ｍｌ）を求め、次に、これと同じ条件下で、被験試料（目的とするＩＦＮ−αを含む試料）がＣＰＥを５０％阻害する濃度Ｙ（ｍｇ／ｍｌ）を求め、得られた結果に基づいて、被験試料１ｍｇ当りの活性Ｚ（ＩＵ／ｍｇ）を、数式Ｚ＝Ｘ／Ｙにより算出する。また、この方法にしたがって求められる活性と蛋白質定量の結果を組み合わせれば、比活性（ＩＵ／ｍｇ蛋白質）が求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【実験１−１（ｃ）】
〈比活性〉
ジェイ・イマニシら、『ビケン・ジャーナル』、第２４巻、１０３乃至１０８頁に記載された色素取り込み法にしたがって、ヒト羊膜由来の樹立細胞株であるＦＬ細胞へのシンドビスウイルスによる細胞変性効果（ＣＰＥ）に対するＩＦＮ−α試料の抑制作用を、色素としてニュートラルレッドを用いて、正常細胞に取り込まれた色素量を波長５４０ｎｍの吸収で測定することにより定量的に求めた。ＩＦＮ−α試料として、実験１−１（ｂ）で得たＩＦＮ−αサブタイプの精製標品の２倍ごとの段階希釈液と、ＩＦＮ−αの国際標準品『Ｇａ２３−９０１−５３２』（２５，０００ＩＵ／アンプル、米国国立衛生研究所より入手）の２倍ごとの段階希釈液を用い、それぞれがＣＰＥを５０％阻害したときの希釈倍率を求めた。得られた結果より、実験１−１（ｂ）によるＩＦＮ−αサブタイプの精製標品の抗ウイルス活性（ＩＵ／ｍｌ）を算出した。一方、これとは別途、実験１−１（ｂ）によるＩＦＮ−αサブタイプの精製標品の蛋白質含量をローリー法にしたがって測定した。以上の結果より、実験１−１（ｂ）によるＩＦＮ−α２精製標品の比活性は７．２×１０７ＩＵ／ｍｇ蛋白質、ＩＦＮ−α８精製標品の比活性は３．０×１０８ＩＵ／ｍｇ蛋白質と算出された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  順に
ａ）水溶性銀化合物を攪拌して（未処理の）赤燐の水性懸濁物中に混入攪拌しそしてｐＨ７に調整し；
ｂ）水溶性金属化合物をこの懸濁物中に混入攪拌し、ｐＨ値を４〜９に調整しそして４０〜８０℃で０．５〜３時間攪拌し続け；
ｃ）次にエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤を含有する水性エマルジョンを添加しそして更に４０〜８０℃で０．５〜３時間攪拌し続け；
ｄ）鈍化剤として働く水乳化性有機化合物の水性エマルジョンを添加しそして５
〜９のｐＨ値に調節しそして２０〜９０℃で０．５〜３時間攪拌し続けそしてｅ）次に生成物を濾過しそしてそれを８０〜１５０℃の温度で乾燥する
各段階を行なうことを特徴とする、安定化赤燐粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、順に
ａ）水溶性銀化合物を攪拌して（未処理の）赤燐の水性懸濁物中に混入攪拌しそしてｐＨ７に調整し；
ｂ）水溶性金属化合物をこの懸濁物中に混入攪拌し、ｐＨ値を４〜９に調整しそして４０〜８０℃で０．５〜３時間攪拌し続け；
ｃ）次にエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤を含有する水性エマルジョンを添加しそして更に４０〜８０℃で０．５〜３時間攪拌し続け；
ｄ）鈍化剤として働く水乳化性有機化合物の水性エマルジョンを添加しそして５〜９のｐＨ値に調節しそして２０〜９０℃で０．５〜３時間攪拌し続けそしてｅ）次に生成物を濾過しそしてそれを８０〜１５０℃の温度で乾燥する
各段階を含むことを特徴とする、安定化赤燐粉末の製造方法にも関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表１：例１〜１１の赤燐粉末の性質
────────────────────────────────────
例          安定剤                  ホスフィン          酸可溶性リン
生成量              化合物        
mg PＨ3 /(g ・日)       mg P/(g ・日  
────────────────────────────────────
1         0.1% Ag                     0.87                34.3
2         0.2% Ag                     0.02                35.6
3         0.3% Ag                     0.02                37.6
4         0.2% Ag, 2% SnOH* H2O       0.02                 4.8
5         0.2% Ag, 2% Mg(OH)2       < 0.01                33.5
6         0.2% Ag, 2% Al(OH)3         0.90                16.0
7         0.2% Ag, 2% SnOH* H2O     < 0.01                 1.2
8%エポキシ樹脂
8         0.2% Ag, 2% SnOH* H2O     < 0.01                 0.1
8%メラミン樹脂
9 比較例  2% SnOH * H2O               0.80                 5.2
10 比較例  8%メラミン樹脂              0.06                 3.5
11 比較    2% SnOH * H2O               0.02                 0.2
8%メラミン樹脂      
────────────────────────────────────
＊加熱および加湿下で貯蔵後（８０℃および１００％の相対湿度）
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１つのカードに供給される繊維量を制御するための装置であって、カードの前段に接続された空気圧式供給分配路内に圧力測定素子が組み込まれており、この圧力測定素子が圧力を、圧力実際値（Ｐ1）に対する電気信号に変換できるようになっており、さらに圧力測定素子の出力端が調節装置を介して綿塊搬送装置の制御可能な駆動装置と接続されている装置において、
圧力測定素子（８）と調節装置（１１）との間に制御装置（１０）が存在しており、この制御装置（１０）に圧力実際値（ｐ１）に対する信号を入力することができ、該制御装置（１０）内でΔｐ／Δｔの微分により修正された圧力実際値（ｐ２）に対する電気信号（ｙ）が形成されて調節装置（１１）に供給され得ることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  綿塊搬送装置の少なくとも１つのフィードローラ（１ａ、１ｂ）の速度が変更可能であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  屑物は排出機構から出て捕集装置に集められ、該捕集装置には屑物を調べる光学的測定装置が設けられている紡績準備機械に用いる排出された屑物を検出するための装置において、
屑物捕集装置（２７；２７ａ、２７ｂ；３８）に電子カメラ（４１；４１ａ〜４１ｎ）が割り当てられ、該電子カメラ（４１；４１ａ〜４１ｎ）が電子解析装置（４２；４６）と接続されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  種々の色が赤色光および赤外光であることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  少なくとも１つの電子解析装置（４２；４６）が電子制御調節装置（４３）と接続していることを特徴とする請求項１から２３までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  綿屑の種類が、解析された測定結果に応じて変更可能であることを特徴とする請求項１から２６までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  特定のパラメータに対する限界値を設けることを特徴とする請求項１から３４までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  解析装置（４２；４６）が上位の電子監視システムと接続していることを特徴とする請求項１から３９までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械の回転要素（１０）と固定要素（１２）との間に取付けられるシール組立体（１８）であって、当該シール組立体が、
前記回転要素（１０）を取囲む円周方向の配列で前記固定要素（１２）に固定された第１の複数の板ばねセグメント（２０）を含んでおり、該板ばねセグメント（２０）の各々が半径方向取付け部分（２２）と略軸方向のシール部分（２４）とを有していて、前記複数の板ばねセグメント（２０）が、互いに部分的に重なり合うように円周方向に配置されているとともに組立時に第１の複数の板ばねセグメントと前記回転要素（１０）との間に半径方向ギャップ（２６）を保つように配置されており、
当該シール組立体が、さらに、前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）の下流に、前記固定要素（１２）に固定されかつ前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）の略軸方向のシール部分（２４）の背面に各々係合するように配置された第２の複数の板ばねセグメント（３０）を備える、シール組立体。
【請求項２】  前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）と第２の板ばねセグメント（３０）とが異なる曲率を有する、請求項１記載のシール組立体。
【請求項３】  前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）と第２の板ばねセグメント（３０）とが異なる厚さを有する、請求項１又は請求項２記載のシール組立体。
【請求項４】  前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）と第２の板ばねセグメント（３０）とが異なる剛性を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項５】  前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）及び第２の板ばねセグメント（３０）がスプリング鋼で造られている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項６】  前記回転要素（１０）がタービンロータであり、前記固定要素（１２）がタービンステータである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項７】  機械の回転要素（１０）と固定要素（１２）との間の半径方向ギャップをシールする方法であって、
（ａ）第１の複数の板ばねセグメント（２０）を前記固定要素（１２）に取付ける段階と、
（ｂ）前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）を、互いに部分的に重なり合うように円周方向に配置するとともに、組立時に第１の複数の板ばねセグメントと前記回転要素（１０）との間に半径方向ギャップ（２６）を保つように配置する段階と、
（ｃ）前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）の下流に、前記第１の複数の板ばねセグメント（２０）の略軸方向のシール部分（２４）の背面に各々係合するように第２の複数の板ばねセグメント（３０）を前記固定要素（１２）に固定する段階と
を含む方法。
【請求項８】  前記回転要素（１０）がタービンロータであり、前記固定要素（１２）がタービンステータである、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の自局識別情報を含む記憶手段を具備する通信端末において、
発信する相手先の情報と自局識別情報の対応付けを管理する管理手段と、
発信する際、前記管理手段によって発信する相手先の情報に対応付けられた自局識別情報を前記記憶手段から選択する選択手段と、
前記選択手段が選択する自局識別情報を用いて発信処理を行う発信制御手段とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】  前記管理手段は、以前に発信する際に使用した自局識別情報と発信した相手先情報の対応付けを管理するものであることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】  前記管理手段は、以前に着信を受けた際の自局識別情報と着信を受けた相手先情報の対応付けを管理するものであることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】  前記管理手段は、ある時間帯と自局識別情報の対応付けを管理するものであることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】  前記管理手段は、ある位置情報と発着信情報の対応付けを管理するものであることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】  前記管理手段は、自局識別情報毎に自局識別情報を通知するか否かの設定を管理するものであり、
発信制御手段が発信を行う際、前記管理手段に記憶される設定に基づいて、自局識別情報の通知または非通知を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の自局識別情報を含む記憶手段を具備する通信端末において、発信する相手先の情報と自局識別情報の対応付けを管理する管理手段と、発信する際、前記管理手段によって発信する相手先の情報に対応付けられた自局識別情報を前記記憶手段から選択する選択手段と、前記選択手段が選択する自局識別情報を用いて発信処理を行う発信制御手段とを具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記管理手段は、以前に発信する際に使用した自局識別情報と発信した相手先情報の対応付けを管理するものであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３の発明は、請求項１記載の発明において、前記管理手段は、以前に着信を受けた際の自局識別情報と着信を受けた相手先情報の対応付けを管理するものであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項４の発明は、請求項１記載の発明において、前記管理手段は、ある時間帯と自局識別情報の対応付けを管理するものであることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項５の発明は、請求項１記載の発明において、前記管理手段は、ある位置情報と発着信情報の対応付けを管理するものであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項６の発明は、請求項１記載の発明において、前記管理手段は、自局識別情報毎に自局識別情報を通知するか否かの設定を管理するものであり、発信制御手段が発信を行う際、前記管理手段に記憶される設定に基づいて、自局識別情報の通知または非通知を行うことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動性のある被収容物を収容する収容物を備え人体の各部位に当てて使用される当て具であって、
前記収容物を仕切り部で部分的に仕切ることにより複数に分割するとともに、前記仕切り部は前記流動性のある被収容物の実質的な流動を抑えるように設けられていることを特徴とする人体部位当て具。
【請求項２】  前記収容物が一方向に延びた形状であり、
前記仕切り部が、長手方向に延びた単数又は複数の長手仕切り部と、前記長手仕切り部の両側でそれぞれ延びた複数の支脈仕切り部と、前記収容物の両側の縁からそれぞれ延びた複数の突起仕切り部と、を備え、
前記突起仕切り部は、隣接する前記支脈仕切り部のほぼ中間に向けて延びていることを特徴とする請求項１に記載の人体部位当て具。
【請求項３】  前記流動性のある被収容物が加熱されることにより、請求項１または２に記載の人体部位当て具が保温具として使用可能であることを特徴とする保温具。
【請求項４】  前記流動性のある被収容物が冷却されることにより、請求項１または２に記載の人体部位当て具が保冷具として使用可能であることを特徴とする保冷具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置する天板上に着脱可能な着脱部を有し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成されるホルダと、前記ホルダに保持され前記被検者の頭部を載置し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成される頭受け部とから成り、前記頭受け部の底面は凸型の円弧面の形状を有し、前記頭受けホルダの上面は凹型の円弧面の形状を有すると共にその円弧面の左右両側面はほぼ垂直の壁を形成して成り、前記頭受け部の円弧面と前記頭受けホルダの円弧面は同じ曲率半径であることを特徴とする医用画像診断装置の被検者固定装置。
【請求項２】
前記ホルダは、前記被検者の腕を載せる台状部と、前記台状部から前記被検者の腕が脱落するのを防止する突起部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置の被検者固定装置。
【請求項３】
被検者を載置する天板上に着脱可能な着脱部を有し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成されるホルダと、前記ホルダに保持され前記被検者の顎部を載置し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成される顎受け部とから成り、前記顎受け部の底面は凸型の円弧面の形状を有し、前記顎受けホルダの上面は凹型の円弧面の形状を有すると共にその円弧面の左右両側面はほぼ垂直の壁を形成して成り、前記顎受け部の円弧面と前記顎受けホルダの円弧面は同じ曲率半径であることを特徴とする医用画像診断装置の被検者固定装置。
【請求項４】
前記着脱部は、前記ホルダの底面に前記天板に対してスライド可能な溝を形成して成る請求項１乃至３に記載の医用画像診断装置の被検者固定装置。
【請求項５】
前記材質は発泡ウレタンであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の医用画像診断装置の被検者固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（1）被検者を載置する天板上に着脱可能な着脱部を有し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成されるホルダと、前記ホルダに保持され前記被検者の頭部を載置し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成される頭受け部とから成り、前記頭受け部の底面は凸型の円弧面の形状を有し、前記頭受けホルダの上面は凹型の円弧面の形状を有すると共にその円弧面の左右両側面はほぼ垂直の壁を形成して成り、前記頭受け部の円弧面と前記頭受けホルダの円弧面は同じ曲率半径である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（2）前記(1)のホルダは、前記被検者の腕を載せる台状部と、前記台状部から前記被検者の腕が脱落するのを防止する突起部と、をさらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（3）被検者を載置する天板上に着脱可能な着脱部を有し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成されるホルダと、前記ホルダに保持され前記被検者の顎部を載置し前記天板のＸ線吸収率以下のＸ線吸収率である材質で形成される顎受け部とから成り、前記顎受け部の底面は凸型の円弧面の形状を有し、前記顎受けホルダの上面は凹型の円弧面の形状を有すると共にその円弧面の左右両側面はほぼ垂直の壁を形成して成り、前記顎受け部の円弧面と前記顎受けホルダの円弧面は同じ曲率半径である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（4）前記(1)乃至(3)の着脱部は、前記ホルダの底面に前記天板に対してスライド可能な溝を形成して成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（5）前記(1)乃至(3)の材質は発泡ウレタンである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ほぼ長方形をなすネットシートと、該ネットシートの長手方向の両側縁に沿ってそれぞれネットと一体に設けられた少なくとも２本の筒状体とを有する担架シートと、前記各筒状体中をそれぞれ通る少なくとも２本の紐状体と、前記紐状体を介して前記担架シートを支持する枠体と、を有する入浴用担架であって、
前記筒状体と前記紐状体との相対的な位置関係のずれを防止する位置ずれ防止手段を具備することを特徴とする入浴用担架。
【請求項２】  前記位置ずれ防止手段は、前記筒状体と前記紐状体との間の摩擦を増大させるものである請求項１に記載の入浴用担架。
【請求項３】  前記位置ずれ防止手段は、前記筒状体と前記紐状体とを剥離自在に係着させるものである請求項１に記載の入浴用担架。
【請求項４】  前記位置ずれ防止手段は、前記筒状体と前記紐状体の各々に設けられ、互いに剥離自在に係着する面ファスナ片である請求項３に記載の入浴用担架。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の入浴用担架は、以下の（１）ないし（４）の構成を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）  前記位置ずれ防止手段は、前記筒状体と前記紐状体とを剥離自在に係着させるものである上記（１）に記載の入浴用担架。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）  前記位置ずれ防止手段は、前記筒状体と前記紐状体の各々に設けられ、互いに剥離自在に係着する面ファスナ片である上記（３）に記載の入浴用担架。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ターボ機械（１０）の中心軸線（１２）を中心に回転可能な略円形ディスク（３２）に装着された複数のブレード（７０）と、
上記複数のブレード（３０）と略軸方向に整列し、該複数のブレード（３０）を略同心に取り囲むように配置された環状ケーシング（８０）と
を備えてなるターボ機械用ブレードコンテインメント構造（７０）であって、
上記ケーシング（８０）が、ターボ機械の中心軸線（１２）に平行に測定してブレード（３０）の前縁（１１０）と後縁（１１２）のそれぞれ前方から後方に至る長さを有するとともにディスク（３２）から脱落したブレード（３０）の貫入に十分耐える軸方向に滑らかに変化する所定厚さを有する１以上の耐衝撃性セクション（７８）を有する、ブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項２】 ターボ機械（１０）の中心軸線（１２）を中心に回転可能な略円形ディスク（３２）に装着された複数のブレード（３０）と、
上記複数のブレード（３０）と略軸方向に整列し、該複数のブレード（３０）を略同心に取り囲むように配置された環状ケーシング（８０）と
を備えてなるターボ機械（１０）用ブレードコンテインメント構造（７０）であって、
上記ケーシング（８０）が、ターボ機械の中心軸線（１２）に平行に測定してブレード（３０）の前縁（１１０）と後縁（１１２）のそれぞれ前方から後方に至る長さを有するとともにディスク（３２）から脱落したブレード（３０）の貫入に十分耐える軸方向に滑らかに変化する所定厚さを有する１以上の耐衝撃性セクション（７８）を有していて、
耐衝撃性セクション（７８）が、該耐衝撃性セクション（７８）の平均厚さよりも厚みの大きい１以上の一次衝撃領域（７４）を有し、耐衝撃性セクション（７８）の厚さが、一次衝撃領域（７４）の厚さと平均厚さとの間で滑らかに変化する、ブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項３】 ターボ機械（１０）の中心軸線（１２）を中心に回転可能な略円形ディスク（３２）に装着された複数のブレード（７０）と、
上記複数のブレード（３０）と略軸方向に整列し、上記複数のブレード（３０）を略同心に取り囲むように配置された環状ケーシング（８０）と
を備えてなるターボ機械（１０）用ブレードコンテインメント構造（７０）であって、
上記ケーシング（８０）が、ターボ機械の中心軸線（１２）に平行に測定してブレード（３０）の前縁（１１０）と後縁（１１２）のそれぞれ前方から後方に至る長さを有するとともにディスク（３２）から脱落したブレード（３０）の貫入に十分耐える軸方向に滑らかに変化する所定厚さを有する１以上の耐衝撃性セクション（７８）を有していて、
予測されるブレード衝撃時に耐衝撃性セクション（７８）の長さ域内でケーシング（８０）が滑らかに変化する最大塑性歪値を示すようにケーシング（８０）の各軸方向位置での厚さが選択されている、ブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項４】 ケーシング（８０）の半径方向外面に結合しかつ該外面から半径方向外側に延びる少なくとも１つの補剛リング（７２）をさらに備えてなり、該補剛リング（７２）の特性が、ディスク（３２）から脱落したブレード（３０）による衝撃で補剛リング（７２）が座屈するように選択されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項５】 補剛リング（７２）が、ケーシング（８０）から半径方向外側に延在しかつケーシング（８０）と一体に結合した略平坦なフランジ（３０２）を備えてなる、請求項４記載のブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項６】 補剛リング（７２）が、フランジ（３０２）の所定の内径と外径の間で補剛リング（７２）を軸方向に貫通する孔（３０６）にして円周方向に隔設された複数の孔（３０６）を含む、請求項５記載のブレードコンテインメント構造（７０）。
【請求項７】 ケーシング（１８０）に直接隣接して配置され、軸方向にケーシング（１８０）に沿って耐衝撃性セクション（７８）と同延に延在する制振構造（１７２）をさらに備えてなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレードコンテインメント構造（１７０）。
【請求項８】 制振構造（１７２）がケーシング（１８０）の外面に配置される、請求項７記載のブレードコンテインメント構造（１７０）。
【請求項９】 制振構造（１７２）がハニカム構造を備えてなる、請求項８記載のブレードコンテインメント構造（１７０）。
【請求項１０】 制振構造（１７２）が１以上の層の防弾織物を備えてなる、請求項８記載のブレードコンテインメント構造（１７０）。
【請求項１１】 制振構造（２７２）がケーシング（２８０）の半径方向内面に配置される、請求項７記載のブレードコンテインメント構造（２７０）。
【請求項１２】 制振構造（２７２）がハニカム構造を備えてなる、請求項１１記載のブレードコンテインメント構造（２７０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジン（１０）の装置（３０）を作動するための減衰トルクシャフト組立体（６０）であって、
密閉された中空内部（７４）を取り囲みチューブ軸線（６４）を取り囲む壁体の外側表面（６８）を具えるチューブ壁体（６６）を有する中空チューブ（６２）と、
前記壁体に作動可能に接続され前記チューブ軸線（６４）に関して軸方向に間隔を置いて配置された前部及び後部クランク腕（９６，９４）と、
前記前部及び後部クランク腕（９６，９４）にそれぞれ固定接続され、前記チューブがその周りを枢動可能であるシャフト回転軸線（１００）を有する前部及び後部シャフト（８２，８４）と、
連結要素（１３８）を前記被作動装置に接続するためのものであって、前記壁体の外側表面（６８）上で前記チューブ壁体（６６）に固定された、間隔を置いて配置された複数の接続手段（１３４）と
を含み、前記密閉された中空内部（７４）が、エンジン運転中、摩擦により振動エネルギーを吸収するために、十分量の減衰媒体（７０）で充填された容積（Ｖ）を有する、組立体（６０）。
【請求項２】 前記減衰媒体（７０）の量は前記容積（Ｖ）の８５％から９８％の間の範囲にあたる、請求項１に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項３】 前記減衰媒体（７０）がスチールショット（７２）である、請求項１又は２に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項４】 前記接続手段（１３４）は、前記壁体の外側表面（６８）上で前記チューブ壁体（６６）に固定された間隔を置いて配置された複数のＵ字形部材（１３４）を含み、各Ｕ字形部材は前記調節可能な部材を動かすためのアクチュエータ（１６４）と接続するために前記壁体の外側表面（６８）から距離（Ｄ）だけ離れて配置される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項５】 前記Ｕ字形部材（１３４）の少なくとも１つは、前記Ｕ字形部材（１３４）の他のものの距離とは異なる距離（Ｄ）だけ前記壁体の外側表面（６８）から離れて配置される、請求項４に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項６】 前記Ｕ字形部材（１３４）のそれぞれと前記チューブ壁体（６６）との間にアダプタサドル（１４２）をさらに含み、前記アダプタサドル（１４２）は前記壁体の外側表面（６８）上で前記チューブの壁体（６６）に固定され、前記アダプタサドル（１４２）上に前記Ｕ字形部材（１３４）が固定される、請求項４に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項７】 前記アダプタサドル（１４２）が前記チューブ壁体（６６）に溶接される（１３９）、請求項６に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項８】 前記Ｕ字形部材（１３４）がねじ（１４４）で前記アダプタサドル（１４２）に取り付けられる、請求項７に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項９】 前記後部シャフト（８４）を支持する球面軸受（１０８）手段をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項１０】 前記前部シャフト（８２）を支持するライニングジャーナル軸受手段（１０４）をさらに含む、請求項９に記載のシャフト組立体（６０）。
【請求項１１】 前記チューブの軸線（６４）と前記シャフトの回転軸線（１００）が平行ではない、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシャフト組立体（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 後縁（４８）を形成する後縁壁（６０）において接合された正圧側（４２）及び負圧側（４４）と、前記後縁壁（６０）内に形成され、冷却流体を前記後縁壁（６０）の前記正圧側（４２）から前記後縁壁（６０）の前記負圧側（４４）に方向づける手段（６８）と、を含むことを特徴とする翼形部（４０）。
【請求項２】 冷却流体を方向づける前記手段（６８）は、前記後縁壁（６０）を通って延びる少なくとも１つの冷却孔（６８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の翼形部（４０）。
【請求項３】 前記冷却流体を方向づけるための手段（６８）は、前記後縁壁（６０）を通って延びる複数の冷却孔（６８）を含み、前記冷却孔（６８）は、長手方向に延びる列に配置されるむことを特徴とする請求項１に記載の翼形部（４０）。
【請求項４】 前記冷却孔（６８）は、前記後縁（４８）の方向に傾斜することを特徴とする請求項２又は３に記載の翼形部（４０）。
【請求項５】 前記後縁壁（６０）の前記正圧側（４２）に形成された少なくとも１つの冷却スロット（６６）を更に含み、前記少なくとも１つの冷却孔（６８）は、前記少なくとも１つの冷却スロット（６６）の後部に設置される、ことを特徴とする請求項２に記載の翼形部（４０）。
【請求項６】 前記後縁壁（６０）の前記正圧側（４２）に形成された少なくとも１つの冷却スロット（６６）を更に含み、前記少なくとも１つの冷却孔（６８）は、前記少なくとも１つの冷却スロット（６６）と交差する、ことを特徴とする請求項２に記載の翼形部（４０）。
【請求項７】 請求項２に記載の翼形部であって、少なくとも１つの内部空洞（５８）と、前記後縁壁（６０）の前記正圧側（４２）に形成されたステップと、前記内部空洞（５８）から前記ステップに延びる少なくとも１つの冷却スロット（６６）と、前記後縁壁（６０）を通って延びる少なくとも１つの冷却孔（６８）と、を更に含むことを特徴とする翼形部（４０）。
【請求項８】 前記後縁壁（６０）を通って延びる追加の冷却孔（６８）を更に含み、前記冷却孔（６８）は、長手方向に延びる列に配置されることを特徴とする請求項７に記載の翼形部（４０）。
【請求項９】 前記少なくとも１つの冷却孔（６８）は、前記後縁（４８）の方向に傾斜することを特徴とする請求項７又は８に記載の翼形部（４０）。
【請求項１０】請求項１に記載の翼形部（４０）を製造する方法であって、前記後縁壁（６０）を通る少なくとも１つの冷却孔（６８）を形成する段階、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オイルガス化システムにシール及びフラッシュ水を供給する方法であって、
合成ガス急冷／すすスクラビング部（２２０）から熱すす水（２３２）をすす水真空フラッシング部（２３０）に受け入れ、
すす水真空フラッシング部（２３０）から冷すす水をすすフィルター（２７０）に受け入れ、
すすフィルターからろ液をカートリッジフィルター（２８０）に受け入れ、
カートリッジフィルターからシール及びフラッシュ水をすす水真空フラッシング部（２３４）及び合成ガス急冷／すすスクラビング部（２２４）に供給し、
すすフィルターからろ液を水貯蔵容器（２９０）及び合成ガス急冷／すすスクラビング部に供給し、
すす水真空フラッシング部からフラッシュガスをフラッシュガス凝縮部（１０５）に受け入れ、
フラッシュガス凝縮部からフラッシュ凝縮水をシール水として真空ポンプ（１１０）に、シール及びフラッシュ水として合成ガス冷却部（１４０）に、合成ガス洗浄水として合成ガス洗浄部（１３０）にそれぞれ供給する
ことを含む方法。
【請求項２】  真空ポンプ（１１０）がフラッシュガス凝縮部（１０５）と連結している、請求項１記載の方法。
【請求項３】  真空ポンプ（１１０）でフラッシュガス凝縮部（１０５）からの蒸気を抽出し、乾燥フラッシュガスを排気する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  真空ポンプ（１１０）が液体リングポンプである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  カートリッジフィルター（２８０）が微細なメッシュフィルターである、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記オイルガス化システムが実質的に閉鎖ループシステムである、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変換比を変えるための装置、制御装置、切換装置及び車両ブレーキを有する、トランスミッション及び駆動エンジンを有する自動車であって、その際、
前記切換装置は、少なくとも１つの走行位置及びニュートラル位置を有しており、
前記切換装置が前記ニュートラル位置である場合、前記トランスミッションで変換比は調整されず、
前記ニュートラル位置から前記走行位置への前記切換装置の切換動作により、相応の変換比が調整されるようになり、
相応の変換比の調整のために、前記車両ブレーキを同時に操作する必要がある
自動車において、
切換装置が所定時間よりも少し短い期間予めニュートラル位置にある場合、車両ブレーキを操作する必要がないようにすることを特徴とする自動車。
【請求項２】  所定時間は、０〜５秒であり、有利には、約１〜２秒である請求項１記載の自動車。
【請求項３】  変速比を変えるための装置、制御装置、切換装置及び車両ブレーキを有するトランスミッションと駆動エンジンとを備えた自動車の作動方法であって、その際、
前記切換装置は、少なくとも１つの走行位置及びニュートラル位置を有しており、
前記切換装置が前記ニュートラル位置である場合、前記トランスミッション内で、変速比は調整されず、
前記ニュートラル位置から前記走行位置へ切り換えられるようにして、相応の変速比が調整され、
相応の変速比の調整のために、前記車両ブレーキを同時に操作する必要があるようにされる方法において、
切換装置が所定時間よりも少し短い期間予めニュートラル位置にある場合、車両ブレーキを操作する必要がないようにすることを特徴とする自動車の作動方法。
【請求項４】  所定時間は、０〜５秒であり、有利には、１〜２秒である請求項４記載の自動車の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式ＩＡ
【化１】
2005163047.tif 000001
で表される１種または２種以上の化合物および
式ＩＢ
【化２】
2005163047.tif 000002
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、極性化合物の混合物に基づく液晶媒体。
（式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、無置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３により一置換されるか、またはハロゲンにより少なくとも一置換され、１個または２個以上のＣＨ２基は、随意に、いずれの場合にも互いに独立して、Ｏ原子は互いに直接結合することがないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化３】
2005163047.tif 000003
−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられ、
Ｙ１およびＹ２は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦであり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌまたは６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル、アルケニル、アルコキシまたはアルケニルオキシであり、
Ａは、いずれの場合にも互いに独立して、１，４−フェニレン、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレンまたは２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり、
ＢおよびＣのうち一つは、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり、もう一つは、１，４−フェニレンまたは２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり、そして
ｒは、１または２である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
加えて、以下の式ＩＶｂ、ＩＶｃ、ＶＩＩｂ、ＩＸ、Ｘ、ＸＶＩ、ＸＸＩＩ、ＸＸＩＩＩａ、ＸＸＩＩＩｆ、ＸＸＩＩＩｇおよびＸＸＶ
【化９】
2005163047.tif 000004
【化１０】
2005163047.tif 000005
【化１１】
2005163047.tif 000006
式中、
Ｒ１およびＲ２は、請求項１に定義した通りであり、Ｒ０、Ｘ０およびＹ１−４は、請求項３に定義した通りであり、Ｒ３ａは、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７であり、ａｌｋｙｌは、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、そしてＬは、ＨまたはＦである、
で表される化合物から選択された化合物を１種または２種以上含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
工程（ｅ）で得られた水蒸気分解器供給原料の硫黄含有量が、５０ｐｐｍを超え、好ましくは＞１００ｐｐｍである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー画像を表現する方法であって、
画像に対する優勢色として各優勢色に対して２以上の色を選択するステップと、
前記優勢色に関連する色空間内の前記画像の色配分の分散を計算するステップと、
各優勢色の色空間値及び各色分散の値に基づいて前記画像を表現するステップと
を含むカラー画像を表現する方法。
【請求項２】  前記デスクリプタをデータ格納手段に格納すること
を含む請求項１に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項３】  優勢色を選択するステップは、前記画像に対するカラーヒストグラムを導出することを含む請求項１または２に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項４】  優勢色を選択するステップは、前記カラーヒストグラムの局所的なピークを識別し、優勢色としてその対応する色を選択することを含む請求項３に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項５】  前記画像の領域を選択することを含み、
前記優勢色は、前記領域に対して選択される請求項１から４までのいずれか１項に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項６】  前記画像領域は、その画像内容とは無関係である請求項５に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項７】  前記画像領域は、ポリゴンである請求項６に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項８】  前記画像領域は、オブジェクトに対応している請求項５に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項９】  前記色値は複数の色成分に基づいて表され、
各色成分に対する色分散を計算することを含む請求項１から８までのいずれか１項に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項１０】  色成分の対に対して色共分散を計算することを含む請求項９に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項１１】  前記画像領域内の優勢色の相対的な重要性を表す各優勢色に対する重みを計算することを含む請求項１から１０までのいずれか１項に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項１２】  各優勢色の前記色空間値及び前記各色分散値を含むデスクリプタを形成することを含む請求項１から１１までのいずれか１項に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項１３】  前記デスクリプタは、前記画像領域内の優勢色の相対的な重要性を表す優勢色、共分散値及び重みの数を表す１以上の数をさらに含むことを含む請求項１２に記載のカラー画像を表現する方法。
【請求項１４】  請求項１から１３までのいずれかに記載の方法を実行するのに適合した装置。
【請求項１５】  請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法により動作するようにプログラムされたコンピュータシステムである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  請求項１から１３までのいずれかに記載の方法を実行するのに適合したコンピュータシステム。
【請求項１７】  請求項１から１３までのいずれかに記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムを格納するコンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。