Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から光の入射を受ける入射面と、
第１領域と前記第１領域と隣接した第２領域、及び前記第２領域内に配置され前記第１領域内には配置されず、前記入射された光を前記第１領域にガイドする第１光制御パターンを含み、前記ガイドされた光を出射する第１出射面を含むことを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記第３領域と前記第３領域に隣接した第４領域、及び前記第４領域に配置され前記第３領域には配置されず、前記入射された光を前記第３領域にガイドする第２光制御パターンを含み、前記ガイドされた光を出射する第２出射面を更に含むことを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項３】
前記第２出射面は、前記第２出射面の前記第３領域内に配置された第３光制御パターンを具備することを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項４】
前記第１光制御パターンは、前記入射面から遠くなるほど分布密度が大きくなることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項５】
前記第１光制御パターンは、前記入射面から遠くなるほど大きさが小さくなることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項６】
前記第１光制御パターンは、前記入射面と平行な方向に溝が形成されたグルーブ形状であることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項７】
前記第１光制御パターンは、ドット形状であることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項８】
前記第１光制御パターンは、前記第１出射面の基準面から突出し、互いに異なる高さを有する複数のパターンであることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項９】
前記第１光制御パターンは、前記第１出射面の基準面から陥没し、互いに異なる高さを有する複数のパターンであることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項１０】
前記第１光制御パターンは、所定の曲率を有し、互いに連結された複数の円弧を含むことを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項１１】
前記第２光制御パターンは、一側端部が互いに接した２つの直線で形成された複数のパターンを含むことを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項１２】
前記第２光制御パターンは、前記入射面から遠くなるほど分布密度が大きくなることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１３】
前記第２光制御パターンは、前記入射面から遠くなるほど大きさが小さくなることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１４】
前記第２光制御パターンは、前記入射面と平行な方向に溝が形成されたグルーブ形状であることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１５】
前記第２光制御パターンは、ドット形状であることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１６】
前記第２光制御パターンは、前記第２出射面の基準面から突出し、互いに異なる高さを有する複数のパターンであることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１７】
前記第２光制御パターンは、前記第２出射面の基準面から陥没し、互いに異なる高さを有する複数のパターンであることを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１８】
前記第２光制御パターンは、所定の曲率を有し、互いに連結された複数の円弧を含むことを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項１９】
前記第２光制御パターンは、一側端部が互いに接する２つの直線で形成された複数のパターンを含むことを特徴とする請求項２記載の導光板。
【請求項２０】
光を発生する光源と、
導光板と、を含み、前記導光板は、
外部から提供された光を受信する入射面と、
第１領域と前記第１領域と隣接した第２領域、及び前記第２領域内に配置され前記第２領域内には配置されず、前記入射された光を前記第１領域にガイドする第１光制御パターンを含み、前記ガイドされた光を出射する第１出射面を含むバックライトアセンブリー。
【請求項２１】
前記光源は、複数の点光源であることを特徴とする請求項２０記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２２】
前記第１出射面から出射した第１光の輝度を均一にする第１光学部材を更に含むことを特徴とする請求項２０記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２３】
前記導光板は、
第３領域と前記第３領域に隣接した第４領域、及び前記第４領域に配置され前記第３領域には配置されず、前記入射された光を前記第３領域にガイドする第２光制御パターンを含み、前記ガイドされた光を出射する第２出射面を更に含むことを特徴とする請求項２０記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２４】
前記第２出射面から出射した第２光の輝度を均一にする第２光学部材を更に含むことを特徴とする請求項２３記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２５】
前記第２出射面から出射した第２光の一部を反射し、前記第２光の他の一部を透過する半透過部材を更に含むことを特徴とする請求項２３記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２６】
前記第１光制御パターンは、所定の曲率を有し、互いに連結された複数の円弧を含むことを特徴とする請求項２０記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２７】
前記円弧の中心線は、前記点光源に対応することを特徴とする請求項２６記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２８】
前記第１光制御パターンは、一側端部が互いに接する２つの線で形成された複数のパターンを含むことを特徴とする請求項２０記載のバックライトアセンブリー。
【請求項２９】
前記２つの直線が互いに接する部分は、前記点光源に対応することを特徴とする請求項２８記載のバックライトアセンブリー。
【請求項３０】
画像を表示する第１表示領域と光を遮断する第１遮光領域を具備した第１表示パネルと、
前記第１表示領域に前記光を出射し、第１出射面上に配置された第１光制御パターンを含む導光板を有するバックライトアセンブリを含み、
前記第１光制御パターンは前記第１遮光領域に対応して配置され前記第１表示パネルの前記第１表示領域に対応して配置されないことを特徴とする表示装置。
【請求項３１】
画像を表示する第２表示領域と前記光を遮断する第２遮光領域を具備した第２表示パネルを更に含むことを特徴とする請求項３０記載の表示装置。
【請求項３２】
前記導光板は、第２光制御パターンが配置された第２出射面を更に含み、
前記第２光制御パターンは前記第２遮光領域に対応する第２出射面上に配置され前記第２表示パネルの前記第２表示領域に対応する第２出射面上には配置されないことを特徴とする請求項３０記載の表示装置。
【請求項３３】
前記第２出射面から出射した光のうち、一部を反射し、前記光のうち、他の一部を透過する半透過部材を更に含むことを特徴とする請求項３２記載の表示装置。
【請求項３４】
前記第２表示パネルの大きさに対応する開口部が形成され、前記半透過部材と前記第２表示パネルとの間に配置され、前記半透過部材を透過した光の一部を反射して前記導光板に出射する反射部材を更に含むことを特徴とする請求項３３記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの半導体メモリ装置と、
前記少なくとも二つの半導体メモリ装置を制御するメモリ制御部とを備えて、
前記メモリ制御部が前記少なくとも二つの半導体メモリ装置に命令信号及びチップ選択信号を印加し、前記少なくとも二つの半導体メモリ装置が出力データストローブ信号を出力し、
前記半導体メモリ装置のそれぞれは、
前記命令信号及び前記チップ選択信号に応答してリード命令及びダミーリード命令を検出し、算出されたプリアンブルサイクル数に基づいて少なくとも一つのプリアンブル信号を発生することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記算出されたプリアンブルサイクル数は、
前記ダミーリード命令と前記リード命令との間のサイクル数からバースト長さに対応するサイクル数を差し引いた数であることを特徴とする請求項１記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記メモリ制御部は、
前記半導体メモリ装置の前記出力データストローブ信号を共通ラインによって出力することを特徴とする請求項１記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記少なくとも二つの半導体メモリ装置に印加される前記チップ選択信号は、それぞれの半導体メモリ装置に対応するチップ選択信号であることを特徴とする請求項１記載のメモリシステム。
【請求項５】
命令信号及びチップ選択信号をデコーディングしてリード信号、ダミーリード信号、及びモード設定信号を発生する命令語デコーダと、
前記モード設定信号に応答してバースト長さ信号及びＣＡＳレイテンシー信号を設定するモード設定部と、
算出されたプリアンブルサイクル数に基づいてプリアンブルサイクル信号を発生するプリアンブルサイクルカウンタを備えることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項６】
前記算出されたプリアンブルサイクル数は、
前記リード信号と前記ダミーリード信号との間のサイクル数からバースト長さに対応するサイクル数を差し引いた数であることを特徴とする請求項５記載の半導体メモリ装置。
【請求項７】
半導体メモリ装置のそれぞれで命令信号及びチップ選択信号を印加する段階と、
前記命令信号及び前記チップ選択信号に応答してリード命令及びダミーリード命令を検出する段階と、
プリアンブルサイクル数を算出する段階と、
前記算出されたプリアンブルサイクル数に基づいて少なくとも一つのプリアンブル信号を発生する段階と、
を備えることを特徴とする出力データストローブ信号発生方法。
【請求項８】
前記プリアンブルサイクル数を算出する段階は、
前記ダミーリード命令と前記リード命令との間のサイクル数からバースト長さに該当対応するサイクル数分だけを差し引くことを特徴として、
前記方法は、
前記半導体メモリ装置の前記出力データストローブ信号を共通ラインによって出力することを特徴とする請求項７記載の出力データストローブ信号発生方法。
【請求項９】
命令信号及びチップ選択信号に応答してリード信号、ダミーリード信号、及びモード設定信号を発生する段階と、
前記モード設定信号に応答してバースト長さ信号、ＣＡＳレイテンシー信号、及びプリアンブルサイクル信号を設定する段階と、
プリアンブルサイクル数を算出する段階と、
前記算出されたプリアンブルサイクル数に基づいてプリアンブルサイクル信号を発生する段階を備えることを特徴とする出力データストローブ信号発生方法。
【請求項１０】
前記プリアンブルサイクル数を算出する段階は、
前記ダミーリード命令と前記リード命令との間のサイクル数からバースト長さに対応するサイクル数を差し引くことを特徴とする請求項９記載の出力データストローブ信号発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電エアゾルを供給するためのエレクトロスプレー・イオン源と、
該エレクトロスプレー・イオン源から下流にあって、前記荷電エアゾルをさらにイオン化するための大気圧イオン源と、
前記荷電エアゾルの一部を分離して、その一部が前記下流の大気圧イオン源にさらされるのを阻止するように配置されたマスクと、
前記下流の大気圧イオン源に隣接し、前記荷電エアゾルからイオンを受け取るためのオリフィスを有しており、中心軸を備える導管と
を備えることを特徴とするマルチモード・イオン源。
【請求項２】
前記マスクに複数の分離器が含まれることを特徴とする、請求項１に記載のマルチモード・イオン源。
【請求項３】
第２の導管がさらに含まれることと、
前記第２の導管が、荷電エアゾルの分離された部分だけを受け入れるように配置されていることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載のマルチモード・イオン源。
【請求項４】
前記マスクに、少なくとも１つの金属板が含まれることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のマルチモード・イオン源。
【請求項５】
前記荷電エアゾルの一部に、前記エレクトロスプレー・イオン源によって発生する前記荷電エアゾルの少なくとも１０容量パーセントが含まれることを特徴とする、請求項１乃至請求項４に記載のマルチモード・イオン源。
【請求項６】
前記大気圧イオン源が、大気圧化学イオン源または大気圧光イオン源であることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマルチモード・イオン源。
【請求項７】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対して平行になるよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマルチモード・イオン源。
【請求項８】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対して垂直になるよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマルチモード・イオン源。
【請求項９】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対してある角度をなすよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のマルチモード・イオン源。
【請求項１０】
イオン化検体分子を発生する方法であって、
前記検体分子にエレクトロスプレー・イオン化の処理を受けさせることによって、荷電エアゾルを生じさせるステップと、
前記荷電エアゾルを第１の流れと第２の流れに分離するステップと、
前記荷電エアゾルの第１の流れに大気圧イオン化の処理を受けさせて、前記荷電エアゾルをさらにイオン化するステップと、
前記第２の流れが前記大気圧イオン化の処理にさらされないようにするステップと、
中心軸を備える導管に少なくとも第１の流れを受け入れるステップとを有することを特徴とする、
方法。
【請求項１１】
前記荷電エアゾルがマスクを利用して分離されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記大気圧イオン化が、大気圧化学イオン化または大気圧光イオン化であることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対して平行になるよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対して垂直になるよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記マスクが、前記導管の中心軸に対してある角度をなすよう方向づけられていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の流れを前記導管に受け入れるステップをさらに有することを特徴とする、請求項１０乃至請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の流れを第２の導管に受け入れるステップをさらに有することを特徴とする、請求項１０乃至請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束により被照射面を照明する照明光学装置において、
前記光源からの光束を所定の光強度分布の光束に変換するための回折光学素子と、
前記回折光学素子と前記被照射面との間の光路中に配置されて、前記回折光学素子からの光束に基づいて照明瞳面に実質的な面光源を形成するためのオプティカルインテグレータと、
前記回折光学素子と前記オプティカルインテグレータとの間の光路中に配置されて前記実質的な面光源の大きさおよび形状を変化させるための整形光学系と、
前記整形光学系の光路中において前記回折光学素子と実質的にフーリエ変換の関係にある位置に配置されて、前記回折光学素子からの０次光が照明光路に沿って進行するのを阻止するための阻止手段とを備えていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
前記整形光学系は、リレー光学系と、該リレー光学系と前記オプティカルインテグレータとの間の光路中に配置された変倍光学系とを有し、
前記阻止手段は、前記リレー光学系の瞳位置またはその近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】
前記阻止手段と前記回折光学素子との間の光路中に配置される光学部材は固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学装置。
【請求項４】
前記阻止手段は、入射する前記０次光を実質的に散乱させるための拡散領域を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項５】
前記阻止手段は、入射する前記０次光を実質的に遮るための遮光領域を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項６】
前記リレー光学系の光路中には、凹状断面の屈折面を有する第１プリズムと、該第１プリズムの前記凹状断面の屈折面とほぼ相補的に形成された凸状断面の屈折面を有する第２プリズムとが配置され、前記第１プリズムと前記第２プリズムとの間隔は可変に構成され、
前記第１プリズムおよび前記第２プリズムのうちの少なくとも一方には、前記拡散領域または前記遮光領域が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の照明光学装置。
【請求項７】
前記屈折面は、前記照明光学装置の光軸を中心とする円錐体の側面に対応する形状を有することを特徴とする請求項６に記載の照明光学装置。
【請求項８】
マスクを照明するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明光学装置を備え、前記マスクのパターンを感光性基板上に露光することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明光学装置を用いてマスクを照明する照明工程と、
前記マスクのパターンを感光性基板上に露光する露光工程とを含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１０】
光源からの光束により被照射面を照明する照明光学装置に用いられる光学部材において、
凹状又は凸状の錐体の側面に対応する形状の屈折面を備え、
該屈折面の頂点付近には、光束を散乱させる散乱領域または光束を遮光する遮光領域が形成されていることを特徴とする光学部材。
【請求項１１】
前記光学部材は、凹状断面の屈折面を有する第１プリズムと、該第１プリズムの前記凹状断面の屈折面とほぼ相補的に形成された凸状断面の屈折面を有する第２プリズムとを備え、
前記散乱領域または前記遮光領域は、前記第１プリズムおよび前記第２プリズムのうちの少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の光学部材。
【請求項１２】
前記光学部材の前記屈折面は、前記照明光学装置の光軸を中心とする円錐体の側面に対応する形状を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、回折光学素子からの０次光の影響を実質的に受けることなく、所望の輪帯照明や円形照明などを実現することのできる光学部材および照明光学装置を提供することを目的とする。回折光学素子からの０次光の影響を実質的に受けることなく所望の輪帯照明や円形照明などを実現する照明光学装置を用いて、マスクのパターン特性に応じて実現された適切な照明条件のもとで良好な露光を行うことができる露光装置および露光方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３形態では、第１形態の照明光学装置を用いてマスクを照明する照明工程と、前記マスクのパターンを感光性基板上に露光する露光工程とを含むことを特徴とする露光方法を提供する。また、本発明の第４形態では、光源からの光束により被照射面を照明する照明光学装置に用いられる光学部材において、凹状又は凸状の錐体の側面に対応する形状の屈折面を備え、該屈折面の頂点付近には、光束を散乱させる散乱領域または光束を遮光する遮光領域が形成されていることを特徴とする光学部材を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に位置する複数の発光部材と、
第一の方向及び該第一の方向と非平行な第二の方向にそれぞれ間隙を介して分割され、各々が少なくとも一つの前記発光部材を覆う複数のメタルバックと、
前記複数のメタルバックの内の少なくとも一部を電気的に接続し、前記第一の方向に延びる複数の短冊状抵抗体と
を有する発光スクリーン構造であって、
前記短冊状抵抗体は、前記第二の方向におけるメタルバックの前記間隙において不連続であることを特徴とする発光スクリーン構造。
【請求項２】
前記第二の方向において、前記短冊状抵抗体がメタルバック形成領域内に位置している請求項１に記載の発光スクリーン構造。
【請求項３】
前記短冊状抵抗体が透明材料からなる請求項１または２に記載の発光スクリーン構造。
【請求項４】
前記複数のメタルバックの間にゲッター材が配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の発光スクリーン構造。
【請求項５】
前記メタルバックが方形の角部に曲率を有する形状である請求項１〜４のいずれかに記載の発光スクリーン構造。
【請求項６】
複数の電子放出素子と、前記第一の方向に平行であって、前記複数の電子放出素子のうちの少なくとも一部の電子放出素子を電気的に接続する複数の信号配線と、前記第二の方向に平行であって、前記複数の電子放出素子のうちの少なくとも一部の電子放出素子を電気的に接続する複数の走査配線とを備えた電子源と、前記電子放出素子から放出された電子の照射によって発光する発光スクリーン構造とを備えた画像形成装置であって、前記発光スクリーン構造が、請求項１〜５のいずれかに記載の発光スクリーン構造であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第一は、基板と、
前記基板上に位置する複数の発光部材と、
第一の方向及び該第一の方向と非平行な第二の方向にそれぞれ間隙を介して分割され、各々が少なくとも一つの前記発光部材を覆う複数のメタルバックと、
前記複数のメタルバックの内の少なくとも一部を電気的に接続し、前記第一の方向に延びる複数の短冊状抵抗体と
を有する発光スクリーン構造であって、
前記短冊状抵抗体は、前記第二の方向におけるメタルバックの前記間隙において不連続であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・イメージのグラフィカル表現を表示するためのコンピュータで実行可能な方法であって、この方法は、
（ａ）前記デジタル・イメージの属性に関する属性値を読み取るステップと、
（ｂ）前記属性の前記属性値および１つまたは複数の基準に基づいて、前記デジタル・イメージを１つまたは複数のグループに自動的にグループ化するステップと、
（ｃ）前記グループ化に応答して、各イメージが属する前記グループを反映する形で前記デジタル・イメージの表現の表示を生成するステップと、
から構成され、
前記グループは前記属性値に基づいた順序に並べられ、
前記表現の表示は前記順序から、前記デジタル・イメージの第１の表現によって前記グループを視覚的に提示する工程を有し、
この工程の間、前記表現の表示が行なわれ、ユーザのグラフィカル・コントロールを介してユーザ入力を受け取り、前記ユーザ入力により前記１つまたは複数の基準変更が特定され、
前記ユーザ入力に応答して、ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を繰り返すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記グループは、１つまたは複数のスタックを含み、前記スタックはピック・イメージと称する代表的イメージを使用して第１状態で視覚的に表すことが可能な順序付きデジタル・イメージのセットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グループは、１つまたは複数のフォーマル・グループを含み、前記フォーマル・グループはピック・イメージと称する代表的イメージを使用して第１状態で視覚的に表すことが可能な順序なしデジタル・イメージのセットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グループは、１つまたは複数のバージョン・セットを含み、前記バージョン・セットはピック・イメージを使用して第１状態で視覚的に表すことが可能な、関係するデジタル・イメージのセットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記属性は、前記イメージの作成に関係するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記属性は、前記イメージの内容に関係するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記属性は、前記イメージのオリエンテーションに関係するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記自動的なグループ化は、前記イメージの作成に関係するデータに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記自動的なグループ化は、前記イメージの内容に関係するデータに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動的なグループ化は、前記イメージのオリエンテーションに関係するデータに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記自動的なグループ化は、前記属性値の比較に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較は、時間、イメージ内容、またはイメージオリエンテーションを含むユーザ入力に基づくことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較は、スライダ、ダイアログ・ボックス、またはメニュー・コマンドを含むユーザ・インターフェース・コントロールからのユーザ入力に基づくことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記表示は、
ディスプレイ・デバイスで、関連するデジタル・イメージのセットをピック・イメージとして指定された、前記セットからの単一のデジタル・イメージを使用して視覚的に表すステップと、
ユーザ入力に応答してイメージの前記セットを表すため、前記ピック・イメージを使用して前記セットのすべてのイメージの表示に切り替えるステップと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
デジタル・イメージのグラフィカル表現を表示するためのコンピュータで実行可能な方法であって、この方法は、
（ａ）ファイル作成日時を含み、かつ前記デジタル・イメージの属性に関する属性値を読み取るステップと、
（ｂ）前記属性の前記属性値および１つまたは複数の基準に基づいて、前記デジタル・イメージを１つまたは複数のグループに自動的にグループ化するステップと、
（ｃ）前記グループ化に応答して、各イメージが属する前記グループを反映する形で前記デジタル・イメージの表現の表示を生成するステップと、
から構成され、
前記自動的なグループ化は、前記属性の比較を有し、
前記変更は、前記表現をスタックに編成する工程を有し
前記グループは前記属性値に基づいた順序に並べられ、
前記表現の表示は前記順序から、前記デジタル・イメージの第１の表現によって前記グループを視覚的に提示する工程を有し、
この工程の間、前記表現の表示が行なわれ、ユーザのグラフィカル・コントロールを介してユーザ入力を受け取り、前記ユーザ入力により前記１つまたは複数の基準変更が特定され、
前記ユーザ入力に応答して、ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を繰り返すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化されたサーチエンジンを介してユーザにより実行され、コンピュータ処理されたユーザサーチを分析し前記コンピュータ処理されたユーザサーチはクエリストリングおよびコンピュータ処理されたサーチ結果を有するコンピュータシステムにおいて、
複数のコンピュータ処理されたユーザサーチを分析して、類似のコンピュータ処理されたユーザサーチを見つけ、複数のユーザサーチバンドルにグループ化するユーザサーチバンドラと、
前記複数のユーザサーチバンドルに基づいてインテントを生成するインテントプロセッサであって、そこでは前記インテントは互いに関連していると信じられる１つまたは複数のサーチセッションのグループであるインテントプロセッサと、
前記結果に関連するファクタを生成するファクタジェネレータであって、前記ファクタは前記結果についての、ユーザにより実行された少なくとも１つのイベントに関連し、該イベントは前記コンピュータ処理されたサーチリザルトのユーザ印刷動作、前記コンピュータ処理されたサーチリザルトのユーザのクローズおよび再オープン動作もしくは前記コンピュータ処理されたサーチリザルトをユーザのお気に入りリストに加えるユーザの動作のいずれかであるファクタジェネレータと、
前記ファクタに基づいて結果についてのジャッジメントを決定するリリーバンスクラシファイヤであって、前記ジャッジメントは前記結果についての満足度を推定する処理であり、前記ＲＣは、入力としての前記ファクタに基づき動作するデシジョンツリーを生成するマシンであるリリーバンスクラシファイヤと、
前記ユーザから明白なジャッジメントを受け取り、当該明白なジャッジメントに基づいて前記ＲＣを生成するリリーバンスクラシファイヤトレイナであって、そこでは前記明白なジャッジメントは前記結果に関するユーザからのフィードバックであり、前記ＲＣＴは前記明白なジャッジメントから前記ファクタおよび前記ジャッジメントの間の関係を学習するリリーバンスクラシファイヤトレイナと、
前記ファクタおよび前記ジャッジメントに基づき前記結果に関係付けられるメトリックを生成するメトリックジェネレータと、
前記ファクタ、明白なジャッジメント、前記ジャッジメントおよびメトリックを抽出し、フォーマットしおよびデータベース中に格納するデータシンセサイザと
を有し、コンピュータ処理されたユーザサーチに対する応答が改善されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記イベントは前記コンピュータ処理されたサーチ結果のユーザ選択を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ファクタジェネレータはユーザが前記結果を見た時間の長さを示すドエルタイムを計算し、前記ファクタは該ドエル時間を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ファクタは前記コンピュータ処理されたサーチ結果のオーサリングの識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ファクタは前記クエリストリングのロケールを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ジャッジメントの少なくとも１つは”満足した”であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記ジャッジメントは推定の前記ジャッジメントがどの程度正しいかを示す信頼値を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記結果は１組のサーチ結果の中でユーザに提示され、前記メトリックはコンピュータ処理されたサーチ結果がコンピュータ処理された前記１組のサーチ結果の中でどこに位置するかを示すことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記サーチエンジンは前記ユーザサーチを正規化のデータの形態で格納し、前記コンピュータ処理されたユーザサーチを非正規化するデノーマライザをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記データベースは、複数のディメンションテーブルをステー形のファクトテーブル有するＯＬＡＰキューブで表されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
コンピュータ化されたサーチエンジンを介してユーザにより実行され、コンピュータ処理されたユーザサーチを分析し前記コンピュータ処理されたユーザサーチはクエリストリングおよびコンピュータ処理されたサーチ結果を有するコンピュータ実装方法において、
複数のコンピュータ処理されたユーザサーチを分析して、類似のコンピュータ処理されたユーザサーチを見つけ、複数のユーザサーチバンドルにグループ化し、
前記複数のユーザサーチバンドルに基づいてインテントを生成し、そこでは前記インテントは互いに関連していると信じられる１つまたは複数のサーチセッションのグループであり、
前記コンピュータ処理されたサーチ結果に関連するファクタを生成し、前記ファクタは前記コンピュータ処理されたサーチ結果についての、ユーザにより実行された少なくとも１つのイベントに関連し、該イベントは前記コンピュータ処理されたサーチリザルトのユーザ印刷動作、前記コンピュータ処理されたサーチリザルトのユーザのクローズおよび再オープン動作もしくは前記コンピュータ処理されたサーチリザルトをユーザのお気に入りリストに加えるユーザの動作のいずれかを含み、
前記ユーザから明白なジャッジメントを受け取り、そこでは前記明白なジャッジメントは前記コンピュータ処理されたサーチ結果に関するユーザからのフィードバックであり、
前記結果についてのジャッジメントを前記判定ツリーによりファクタに基づき生成し、前記ジャッジメントは前記コンピュータ処理されたサーチ結果についてのユーザの満足度を推定する処理であり、
前記ファクタおよび前記推定のジャッジメントに基づきメトリックを生成し、該メトリックはコンピュータ処理されたサーチ結果に関係付けられており、
前記ファクタ、明白なジャッジメント、前記ジャッジメントおよびメトリックを抽出し、フォーマットしおよびデータベース中に格納し、
コンピュータ処理されたユーザサーチに対する応答が改善されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記イベントは前記コンピュータ処理されたサーチ結果のユーザの印刷動作を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イベントは前記コンピュータ処理されたサーチ結果のクローズおよび再オープンの動作を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザが前記結果を見た時間の長さを示すドエルタイムをさらに計算し、前記ファクタは該ドエル時間を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ファクタは前記コンピュータ処理されたサーチ結果がユーザのお気に入りリストに加えられたことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ファクタは前記クエリストリングのロケールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を生成し、記録媒体に記録する記録装置であって、
前記記録媒体を装着し、該記録媒体にアクセスするアクセス部と、
該アクセス部に装着された記録媒体に対する前記印刷情報の記録を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、前記印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを生成して前記記録媒体に記録し、
その際、前記印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含み、
前記印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、前記仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記外部ファイルは、印刷画像のレイアウトを具体的に定義する情報を含むファイルである、ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記印刷コンテンツ指定ファイルは、前記印刷すべき画像データを特定する情報として、前記印刷すべき画像データを含む外部ファイルを指定する情報を含む、ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体において、
画像データを格納する第１のディレクトリと、
少なくとも前記印刷コンテンツ指定ファイルを格納するディレクトリを含む第２のディレクトリと
を設ける、ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、印刷画像のレイアウトを定義するスタイル情報を特定する情報を含む、ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記録媒体において、
画像データを格納する第１のディレクトリと、
少なくとも前記印刷コンテンツ指定ファイルを格納するディレクトリを含む第２のディレクトリと
を設ける、ことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２のディレクトリはさらに、前記スタイル情報を特定する情報によって特定されたスタイル情報に関連するファイルを格納するディレクトリを含む、ことを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記記録媒体において、
画像データを格納する第１のディレクトリと、
少なくとも前記印刷コンテンツ指定ファイルが格納されるディレクトリを含む第２のディレクトリとを設け、
前記第２のディレクトリの下にさらに、前記印刷コンテンツ指定ファイル及び前記スタイル情報を特定する情報によって特定されたスタイル情報に関連するファイルを格納するディレクトリを、前記印刷コンテンツ指定ファイル毎に設ける、ことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項９】
前記印刷コンテンツ指定ファイルはＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔ言語で記述される、ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を生成し、記録媒体に記録する記録方法であって、
前記印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、前記印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを生成するステップと、
前記生成された印刷コンテンツ指定ファイルと自動印刷ファイルを前記記録媒体に記録するステップを有し、
その際、前記印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含み、
前記印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、前記仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を格納する記録媒体であって、
前記印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、前記印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを含み、
その際、前記印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含み、
前記印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、前記仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む、
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録装置は、少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を生成し、記録媒体に記録する記録装置である。その記録装置は、記録媒体を装着し、その記録媒体にアクセスするアクセス部と、アクセス部に装着された記録媒体に対する印刷情報の記録を制御する制御部とを備える。制御部は、印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを生成して記録媒体に記録する。その際、印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含む。印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る記録方法は、少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を生成し、記録媒体に記録する記録方法である。その記録方法は、印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを生成するステップと、生成された印刷コンテンツ指定ファイルと自動印刷ファイルを記録媒体に記録するステップを有する。その際、印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含む。印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る記録媒体は、少なくとも画像データの印刷に関する仕様を指定する印刷情報を格納する記録媒体である。その記録媒体は、印刷情報として、印刷のための具体的な仕様を指定する印刷コンテンツ指定ファイルと、印刷コンテンツ指定ファイルを指定する情報を含む自動印刷ファイルとを含む。その際、印刷コンテンツ指定ファイルは少なくとも印刷すべき画像データを特定する情報と、文書構造を定義する情報である文書構造情報とを含む。印刷コンテンツ指定ファイルはさらに、仕様の少なくとも一部を具体的に記述した外部ファイルを指定する情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版と前記基板とを走査移動させることにより前記原版のパターンを前記基板上に露光する露光装置において、
前記原版の面と共役な面に設けられ、前記原版を照明する光を制限する遮光ブレードと、
固定子と、前記固定子に対して前記遮光ブレードを支持して移動する可動子と、を有する駆動手段と、
前記駆動手段の前記固定子を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、非接触状態で前記固定子を移動可能に支持する自重補償手段を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記固定子を移動可能に支持する板バネをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記自重補償手段は、同磁極同士を対向させたマグネットを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記固定子を、前記固定子に対する前記可動子の移動方向に平行な方向に移動可能に支持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記固定子は、前記駆動手段により前記固定子に対して前記可動子を駆動させた際に発生した反力によって移動し、
その移動した前記固定子の位置を制御する第２の駆動手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第２の駆動手段は、リニアモーターを含むことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第２の駆動部は、前記固定子に対する前記可動子の移動方向に平行な方向に移動した、前記固定子の位置を制御することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版と前記基板とを走査移動させることにより前記原版のパターンを前記基板上に露光する露光装置において、
前記原版の面と共役な面に設けられ、前記原版を照明する光を制限する遮光ブレードと、
固定子と、前記固定子に対して前記遮光ブレードを支持して移動する可動子と、を有する第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段の前記固定子を移動可能に支持する支持部と、
前記第１の駆動手段により前記可動子を駆動させた際に発生した反力によって移動した前記固定子の位置を制御する第２の駆動手段と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記支持部は、同磁極同士を対向させたマグネットおよび板バネのうち少なくとも１つを含み、
前記第２の駆動手段は、リニアモーターを含むことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の露光装置は、原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版と前記基板とを走査移動させることにより前記原版のパターンを前記基板上に露光する露光装置において、前記原版の面と共役な面に設けられ、前記原版を照明する光を制限する遮光ブレードと、固定子と、前記固定子に対して前記遮光ブレードを支持して移動する可動子と、を有する駆動手段と、前記駆動手段の前記固定子を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、非接触状態で前記固定子を移動可能に支持する自重補償手段を有することを特徴とする。
また、本発明の露光装置は、原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版と前記基板とを走査移動させることにより前記原版のパターンを前記基板上に露光する露光装置において、前記原版の面と共役な面に設けられ、前記原版を照明する光を制限する遮光ブレードと、固定子と、前記固定子に対して前記遮光ブレードを支持して移動する可動子と、を有する第１の駆動手段と、前記第１の駆動手段の前記固定子を移動可能に支持する支持部と、前記第１の駆動手段により前記可動子を駆動させた際に発生した反力によって移動した前記固定子の位置を制御する第２の駆動手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトダイオードと該フォトダイオードに入射した光により発生した光電荷に対応する信号を出力する増幅素子と該増幅素子の出力端子と垂直信号線とを接続する読み出し画素選択用スイッチ素子と前記フォトダイオードの陰極側の電位を所定の電位に設定するリセット用スイッチ素子とを有する単位画素を複数備える固体撮像装置であって、前記増幅素子は半導体不揮発性メモリ素子からなり、前記半導体不揮発性メモリ素子のしきい値を個々に設定するための電圧印加手段を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記電圧印加手段は前記半導体不揮発性メモリ素子のしきい値を変動させるためのプログラム電圧を供給する電源と、固体撮像装置の動作電圧を供給する電源と、タイマ手段と、このタイマ手段の制御により前記動作電圧とプログラム電圧とを切り替えて出力する切り替え手段とを有することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記単位画素は行列に配置されており、前記半導体不揮発性メモリ素子のしきい値を変動させるための電圧印加手段は、前記半導体不揮発性メモリ素子の書き込み行を選択する書き込み行選択手段と、前記半導体不揮発性メモリ素子の書き込み列を選択する書き込み列選択手段と、電源電圧を前記半導体不揮発性メモリ素子の書き込み電圧に切り替える切り替え手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】  前記半導体不揮発性メモリ素子は、電気的にしきい値を設定することにより情報を記憶することが可能なメモリ素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の固体撮像装置は、フォトダイオードと該フォトダイオードに入射した光により発生した光電荷に対応する信号を出力する増幅素子と該増幅素子の出力端子と垂直信号線とを接続する読み出し画素選択用スイッチ素子と前記フォトダイオードの陰極側の電位を所定の電位に設定するリセット用スイッチ素子とを有する単位画素を複数備える固体撮像装置であって、前記増幅素子は半導体不揮発性メモリ素子からなり、前記半導体不揮発性メモリ素子のしきい値を個々に設定するための電圧印加手段を有することを特徴とする。
また、前記電圧印加手段は前記半導体不揮発性メモリ素子のしきい値を変動させるため
のプログラム電圧を供給する電源と、固体撮像装置の動作電圧を供給する電源と、タイマ手段と、このタイマ手段の制御により前記動作電圧とプログラム電圧とを切り替えて出力する切り替え手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｎ型熱電半導体からなる複数のｎ型棒状素子とｐ型熱電半導体からなる複数のｐ型棒状素子とを絶縁層を介して配置して固定し、前記各ｎ型棒状素子と前記各ｐ型棒状素子の両端面をそれぞれ露出させた配線面を有する熱電素子ブロックと、前記熱電素子ブロックの前記配線面に設けられ、前記ｎ型棒状素子とｐ型棒状素子を接続する配線用導電体とを有する熱電素子であって、前記熱電素子ブロックの前記ｎ型棒状素子又は前記ｐ型棒状素子の少なくとも一部を他のｎ型棒状素子又はｐ型棒状素子より短い接続用棒状素子としたことを特徴とする熱電素子。
【請求項２】 前記接続用棒状素子は、一方の端面が配線用導電体に接続され、他方の端面が金属膜で被覆されて外部接続を行う引出端となることを特徴とする請求項１に記載の熱電素子。
【請求項３】 前記接続用棒状素子は、前記熱電素子ブロックの一つの側面のみに位置することを特徴とする請求項１、又は２に記載の熱電素子。
【請求項４】 前記接続用棒状素子は、前記熱電素子ブロックの二つの側面に位置することを特徴とする請求項１、又は２に記載の熱電素子。
【請求項５】 前記接続用棒状素子は、複数の棒状素子が並列してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱電素子。
【請求項６】 前記複数のｎ型棒状素子が、一方の側面から他方の側面に連続する板状のｎ型板状素子であり、前記複数のｐ型棒状素子が、一方の側面から他方の側面に連続する板状のｐ型板状素子であることを特徴とする、請求項１、２、又は４に記載の熱電素子。
【請求項７】 ｎ型熱電半導体からなる複数のｎ型棒状素子とｐ型熱電半導体からなる複数のｐ型棒状素子とを絶縁層を介して固定して熱電素子ブロックを形成する工程と、前記熱電素子ブロックの上下面を除去して配線面を形成する工程と、前記配線面に配線用導電体を形成して前記ｎ型棒状素子と前記ｐ型棒状素子を接続する工程と、前記熱電素子ブロックの外周の前記ｎ型棒状素子又は前記ｐ型棒状素子の少なくとも一部を前記配線面より低く加工して接続用棒状素子を形成する工程とを有することを特徴とする熱電素子の製造方法。
【請求項８】 前記配線面に配線用導電体を形成する工程と、前記接続用棒状素子を形成する工程との順番を逆にして、前記接続用棒状素子を形成した工程後に、前記配線面に配線用導電体を形成する工程を行うことを特徴とする請求項７に記載の熱電素子の製造方法。
【請求項９】 前記接続用棒状素子を形成した工程後に、前記接続用棒状素子の前記配線用導電体が接続していない端面に金属膜を被覆する工程を行うことを特徴とする請求項７に記載の熱電素子の製造方法。
【請求項１０】 前記配線面に前記配線用導電体を形成した工程後に、前記接続用棒状素子の前記配線用導電体が接続していない端面に金属膜を被覆する工程を行うことを特徴とする請求項８に記載の熱電素子の製造方法。
【請求項１１】 前記複数のｎ型棒状素子が、一方の側面から他方の側面に連続する板状のｎ型板状素子であり、
前記複数のｐ型棒状素子が、一方の側面から他方の側面に連続する板状のｐ型板状素子であることを特徴とする請求項７、８、９又は１０に記載の熱電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】