Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ガス洗浄装置１の理論段数は、工程（Ａ）で導入される塩素ガスと液体塩素の重量比および洗浄装置上部から取出す塩素の所望する臭素含有率から決めることが出来、塩素ガス／液体塩素の重量比が小さい場合は、理論段数が少なくても良いが、塩素ガス／液体塩素の重量比が大きい場合は、多くの理論段数を必要とする。具体的には、塩素ガス／液体塩素の重量比が１／１．０〜１／０．６である場合には、３〜５段であることが好ましく、４〜５段であることがより好ましく、塩素ガス／液体塩素の重量比が１／０．６〜１／０．３である場合には、５〜１０段であることが好ましく、５〜６段であることがより好ましい。また、臭素含有率をｐｐｍオーダーからｐｐｂオーダーに下げることができる点からは、１０段以上であることが好ましいが、運転コストおよび装置のイニシャルコストを低減することが可能な点からは、３〜１０段が好ましく、４〜６段がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１
ガス洗浄装置１として、直径１インチ、高さ１インチのラシヒリング（磁性（セラミック製））を充填させた内径３００ｍｍの充填塔を用い（充填高さ：３０００ｍｍ）、ガス洗浄装置１の下部より、臭素を１０００容量ｐｐｍ含有する塩素ガス５（温度：２０℃、圧力：０．４５ＭＰａ）を速度１５００ｋｇ／時間で送入し、ガス洗浄装置１の上部より、臭素を１００重量ｐｐｍ含有する液体塩素６（温度：０℃）を供給した。塩素ガス５と液体塩素６との重量比は、１／０．４であった。塩素ガス１の塔内ガス流速を２２３０ｋｇ／時間、滞留時間を１．６秒とし、充填塔１の塔頂圧力を０．４ＭＰａとして塩素ガス５と液体塩素６とを接触させた。充填塔１の上部から排出された精製塩素ガス７の臭素含有量は２２容量ｐｐｍであった。精製塩素ガス７の全量を液化装置２（圧力：０．４ＭＰａ、温度：−２〜−３℃）に送入し、５０重量％を液化させた。得られた液体塩素９の臭素含有量は、４４重量ｐｐｍであった。不液化ガス８の臭素含有量は、１１容量ｐｐｍであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜イオンクロマトグラフ法＞
試料に過酸化水素を加えて次亜塩素酸ナトリウムを分解し、イオン交換水で希釈した試料溶液を、ダイオネクス社製のイオンクロマト分析装置検出器（検出器：電気伝導度サプレッサー付き、分離カラム：ＩｏｎＰａｃ ＡＳ９−ＨＣ、４×２５０ｍｍ、ガードカラム：ＩｏｎＰａｃ ＡＧ９−ＨＣ、溶離液：９ｍＭのＮａ2ＣＯ3水溶液）を用いて測定し、ピーク面積から検量線により定量する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重壁の積み重ね可能及び積み重ねをはずすことが可能な紙カップであって、カップ底を持つ内部套管を含み、また外部套管と内部套管の間に隙間を持つ外部套管を含み、また外部套管の下部端に付与されかつ内部套管に配置されたロール加工縁を含み、また内部套管に形成された停止面を含むものにおいて、停止面（５）が肩として設計され、その肩の下で内部套管（１）の直径が不連続的に減少され、下部ロール加工縁（１１）の支持部（１３）がカップ底（４）のレベルでまたはカップ底（４）の下で内部套管（１）の外表面（２５）に当接されることを特徴とする二重壁紙カップ。
【請求項２】
内部套管に形成された停止面（５）が同様に積み重ねられる別の紙カップのロール加工縁のためのものであることを特徴とする請求項１に記載の二重壁の積み重ね可能及び積み重ねをはずすことが可能な紙カップ。
【請求項３】
停止面（５）が０°と７０°の間の範囲の傾斜角度（α）を持ち、好ましくは５°と２５°の間の範囲の傾斜角度（α）を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の二重壁紙カップ。
【請求項４】
カップが上部肩（１２）を持つことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の二重壁紙カップ。
【請求項５】
下部ロール加工縁（１１）が停止面（５）の形に確実嵌合で一致するように適合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の二重壁紙カップ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の紙カップを製造する方法において、次の段階：
−  上部ロール加工縁（３）が付与されかつカップ底（４）が挿入されている内部套管を芯マンドレル（１８）、カップ保持部（１７）及びプレスリング（１９）からなる成形ステーション（１４）に供給する、
−  芯マンドレル（１８）を内部カップ中へ挿入する、
−  プレスリング（１９）を内部カップ及び芯マンドレル（１８）上へスライドすることによって成形ステーション（１４）において停止面（５）を付与する、
−  成形ステーション（１４）を開放し、二重壁カップの完成のために内部カップを内部カップが外部套管（２）に結合される加工ステーションへ輸送する、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
停止面（５）を付与するためのプレス工程が上昇した温度で実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度０．０００１〜０．５デシテックス、見掛け密度が０．３００〜０．７００ｇ／ｃｍ３の短繊維不織布からなり、立毛長が１〜５００μｍであり、かつ弾性重合体からなる膜状物が存在しないことを特徴とするヌバック調皮革様シート状物。
【請求項２】
０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維が発生可能な１〜１０デシテックスの複合短繊維を用いてニードルパンチ法により複合短繊維不織布を製造し、次いで少なくとも１０ＭＰａの圧力で高速流体処理を行った後、起毛処理してからプレス処理することを特徴とするヌバック調皮革様シート状物の製造方法。
【請求項３】
起毛処理した後、染色の前又は後、あるいは前及び後の両方でプレス処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のヌバック調皮革様シート状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、かつ、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであることを特徴とするエアバッグ用基布。
【請求項２】
熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、
該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであり、
該フィラメント糸が、３．１〜６．２ｄのフィラメント３４〜６８本で構成されており、
該織布が、ヒートセット又はカレンダー加工を施すことにより、厚さ０．１５〜０．２５ｍｍ、かつフラジミール試験機による１２４．５ｐａにおける通気量０．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ以下とされており、
該織布が非コーティング織布であることを特徴とするエアバッグ用基布。
【請求項３】
熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、
該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであり、
該フィラメント糸が、３．１〜６．２ｄのフィラメント３４〜６８本で構成されており、
該織布が、ヒートセット又はカレンダー加工を施すことにより、厚さ０．１５〜０．２５ｍｍ、かつフラジミール試験機による１２４．５ｐａにおける通気量０．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ以下とされており、
該織布に、エラストマー系の樹脂コーティングがコーティング量５〜２５ｇ／ｍ２にて施されていることを特徴とするエアバッグ用基布。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該フィラメント糸はポリアミド糸又はポリエステル糸であり、該フィラメント糸の打込本数が５０本／ｉｎｃｈ以上であることを特徴とするエアバッグ用基布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（請求項１）のエアバッグ用基布は、熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、かつ、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであることを特徴とする。
請求項２のエアバッグ用基布は、熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであり、該フィラメント糸が、３．１〜６．２ｄのフィラメント３４〜６８本で構成されており、該織布が、ヒートセット又はカレンダー加工を施すことにより、厚さ０．１５〜０．２５ｍｍ、かつフラジミール試験機による１２４．５ｐａにおける通気量０．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ以下とされており、該織布が非コーティング織布であることを特徴とする。
請求項３のエアバッグ用基布は、熱可塑性合成フィラメント糸の織布よりなるエアバッグ用基布において、該フィラメント糸の原糸強度が７．０ｇ／ｄ以上であり、該フィラメント糸の繊度が２００〜２５０ｄであり、該フィラメント糸が、３．１〜６．２ｄのフィラメント３４〜６８本で構成されており、該織布が、ヒートセット又はカレンダー加工を施すことにより、厚さ０．１５〜０．２５ｍｍ、かつフラジミール試験機による１２４．５ｐａにおける通気量０．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ以下とされており、該織布に、エラストマー系の樹脂コーティングがコーティング量５〜２５ｇ／ｍ２にて施されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系熱可塑性重合体（Ａ）であって、（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する共重合体１００重量部に対して、下記一般式（２）で表される２つ以上の芳香環を含有する、分子量が１０００以下の低分子量化合物（Ｂ）を０．１〜２０重量部を含有してなる樹脂組成物で構成され、かつ複屈折率が６．０×１０−４以上であることを特徴とするフィルム。
【化１】
2006241197.tif 000001
（ただし、Ｒ１ 、Ｒ２ は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【化２】
2006241197.tif 000002
（上記式中、Ａｒ１、Ａｒ２は同一または相異なるフェニル基あるいは炭素数１〜１０の炭化水素基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基で置換されたフェニル基を表す。また、Ｘは直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−ＣＨＰｈ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【請求項２】
ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系熱可塑性重合体（Ａ）が、（i）上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位２５〜５０重量％および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％、(iii)不飽和カルボン酸単位を１０重量％以下を有する共重合体である請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
２つ以上の芳香環を含有する、分子量が１０００以下の低分子化合物（Ｂ）が、スチルベンである請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】
樹脂組成物が、前記（Ａ）アクリル系熱可塑性重合体１００重量部に対して、（Ｃ）ゴム質含有重合体を１〜１００重量部をさらに含有してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ゴム質含有重合体（Ｃ）が内部に１層以上のゴム質層を有する多層構造重合体（Ｃ−１）である請求項４記載のフィルム。
【請求項６】
（Ｃ−１）多層構造重合体が、最外殻層を構成する重合体に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有し、かつ、内部のゴム質層を構成する重合体がアクリル酸アルキルエステル単位、および、置換または無置換のスチレン単位を含有する請求項５記載のフィルム。
【請求項７】
光学用フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
〔１〕ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系熱可塑性重合体（Ａ）であって、（i）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する共重合体１００重量部に対して、下記一般式（２）で表される２つの芳香族環を含有する、分子量が１０００以下の低分子量化合物（Ｂ）を０．１〜２０重量部を含有してなる樹脂組成物で構成され、かつ複屈折率が６．０×１０−４以上であることを特徴とするフィルム、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ただし、Ｒ１、Ｒ２ は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（上記式中、Ａｒ１、Ａｒ２は同一または相異なるフェニル基あるいは炭素数１〜１０の炭化水素基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基で置換されたフェニル基を表す。また、Ｘは直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−ＣＨＰｈ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
〔２〕ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系熱可塑性重合体（Ａ）が、（i）上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位２５〜５０重量％および（ii）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％、(iii)不飽和カルボン酸単位を１０重量％以下を有する共重合体である上記〔１〕記載のフィルム、
〔３〕２つ以上の芳香環を含有する、分子量が１０００以下の低分子化合物（Ｂ）が、スチルベンである上記〔１〕または〔２〕記載のフィルム、
〔４〕樹脂組成物が、前記（Ａ）アクリル系熱可塑性重合体１００重量部に対して、（Ｃ）ゴム質含有重合体を１〜１００重量部をさらに配合してなることを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のフィルム、
〔５〕ゴム質含有重合体（Ｃ）が内部に１層以上のゴム質層を有する多層構造重合体（Ｃ−１）である上記〔４〕記載のフィルム、
〔６〕（Ｃ−１）多層構造重合体が、最外殻層を構成する重合体に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有し、かつ、内部のゴム質層を構成する重合体がアクリル酸アルキルエステル単位、および、置換または無置換のスチレン単位を含有する上記〔５〕記載のフィルム、
〔７〕光学用フィルムである上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のフィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
尚、ここで言うガラス転移温度とは、示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて昇温速度２０℃／分で測定したガラス転移温度である。
上記のガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系熱可塑性重合体（Ａ）は、その分子主鎖中に環状構造単位を含有するアクリル系共重合体であり、環状構造単位としては、下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有するアクリル系熱可塑性重合体を使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明においては、上記の（Ａ）アクリル系熱可塑性重合体に、（Ｂ）２つ以上の芳香環を含有する、分子量が１０００以下の低分子化合物を含有せしめることにより、（Ａ）アクリル系熱可塑性重合体の優れた特性を大きく損なうことなく、優れた位相差機能を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
防除価＝（１−処理区の平均病斑面積率÷無処理区の平均病斑面積率）×１００…式１
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
防除価＝（１−処理区の平均病斑数÷無処理区の平均病斑数）×１００…式２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
発病苗率（％）＝（徒長苗数＋枯死苗数）／全調査苗数×１００…式３
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
防除価＝（１−処理区の平均発病苗率÷無処理区の平均発病苗率）×１００…式４
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
霊芝に含有する水溶性多糖体の高分子の成分を利用し、人体の皮膚のリフティング効果をあげる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
霊芝に含有する水溶性多糖体の高分子の成分を利用し、人体の皮膚を構成するコラーゲン繊維、エラスチン繊維の生成を早める方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
霊芝に含有する水溶性多糖体の高分子の成分を利用し、人体の皮膚のたるみやしわや過労や寝不足によってできる、目の下の、皮膚のたるみを改善する方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
霊芝の微粉末を利用し、皮膚の老化を改善する化粧品素材として利用する方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、フルオロシリコーンオイル、フッ素樹脂系増稠剤およびアルキルスルフォン酸Ca等の添加剤よりなり、他の公知の増稠剤、例えばステアリン酸Ca等を添加し得る耐熱性グリース組成物も提案されており、耐熱性にすぐれかつこの耐熱性が長期的に安定であることが、蒸発テストやエンジンテストによって示されているが、防錆性、特に耐熱試験後の防錆性については何らの言及もない。
【特許文献２】特開平８−１４３８８３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナメチレンジカルボン酸、デカメチレンジカルボン酸、ウンデカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、トリデカメチレンジカルボン酸、テトラデカメチレンジカルボン酸、ペンタデカメチレンジカルボン酸、ヘキサデカメチレンジカルボン酸、ヘプタデカメチレンジカルボン酸、オクタデカメチレンジカルボン酸等のCa塩またはNa塩が用いられ、好ましくは特に防錆性の点ですぐれている脂肪族基の炭素数が6〜12のものが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＶＤ法に従って、成膜室内に、タンタル元素(Ｔａ)の周りにＮ＝(Ｒ,Ｒ')(Ｒ及びＲ'は、炭素原子数１〜６個のアルキル基を示し、それぞれが同じ基であっても異なった基であってもよい)が配位した配位化合物からなる原料ガス及びハロゲンガスを同時に導入して、基板上でＴａＮｘ(Ｈａｌ)ｙ(Ｒ,Ｒ')ｚ化合物(式中、Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す)からなるハロゲン化化合物膜を形成し、次いでＨ原子含有ガスを導入して前記ハロゲン化化合物膜と反応させて、この膜中のＴａに結合したＮを切断除去し、かつ、Ｎに結合しているハロゲン原子やＲ(Ｒ')基を切断除去し、タンタルリッチのタンタル窒化物膜を形成することを特徴とするタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項２】
前記原料ガスが、ペンタジメチルアミノタンタル、tert-アミルイミドトリス(ジメチルアミド)タンタル、ペンタジエチルアミノタンタル、tert-ブチルイミドトリス（ジメチルアミド）タンタル、tert-ブチルイミドトリス（エチルメチルアミド）タンタル、Ｔａ(Ｎ(ＣＨ３)２)３(ＮＣＨ３ＣＨ２)２、ＴａＸ５（Ｘ：ハロゲン原子）から選ばれた少なくとも一種の配位化合物のガスであることを特徴とする請求項１に記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項３】
前記ハロゲンガスが、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素から選ばれた少なくとも一種のガスであることを特徴とする請求項１又は２に記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項４】
前記Ｈ原子含有ガスが、Ｈ２、ＮＨ３、ＳｉＨ４から選ばれた少なくとも一種のガスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項５】
前記タンタル窒化物膜において、タンタルと窒素との組成比が、Ｔａ／Ｎ≧２．０を満足する膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の形成方法により得られたタンタル窒化物膜に対して、タンタルを主構成成分とするターゲットを用いるスパッタリングにより、タンタル粒子を入射させることを特徴とするタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項７】
前記スパッタリングが、ＤＣパワーとＲＦパワーとを調整して、ＤＣパワーが低く、かつ、ＲＦパワーが高くなるようにして行われることを特徴とする請求項６記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【請求項８】
前記タンタル粒子を入射させたタンタル窒化物膜において、タンタルと窒素との組成比が、Ｔａ／Ｎ≧２．０を満足する膜であることを特徴とする請求項６又は７に記載のタンタル窒化物膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のタンタル窒化物膜の形成方法は、ＣＶＤ法に従って、成膜室に、タンタル元素(Ｔａ)の周りにＮ＝(Ｒ,Ｒ')(Ｒ及びＲ'は、炭素原子数１〜６個のアルキル基を示し、それぞれが同じ基であっても異なった基であってもよい)が配位した配位化合物からなる原料ガス及びハロゲンガスを同時に導入して、基板上でＴａＮｘ(Ｈａｌ)ｙ(Ｒ,Ｒ')ｚ化合物(式中、Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す)からなるハロゲン化化合物膜を形成し、次いでＨ原子含有ガスを導入して前記ハロゲン化化合物膜中のＴａに結合したＮを切断除去し、かつ、Ｎに結合しているハロゲン原子やＲ(Ｒ')基を切断除去し、タンタルリッチのタンタル窒化物膜を形成することを特徴とする。上記配位化合物中の炭素原子数が６を超えると、炭素が膜中に多く残存するという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
真空チャンバ１１の上方で、基板ホルダー１３に対向する位置にターゲット１８が設置されている。ターゲット１８には、その表面をスパッタリングし、ターゲット構成物質の粒子を放出させるプラズマを発生させるための電圧印加装置１９が接続されている。なお、ターゲット１８は、上記原料ガスに含まれる金属の構成元素(Ｔａ)を主成分とするもので構成されている。この電圧印加装置１９は、直流電圧発生装置１９１と、ターゲット１８に接続された電極１９２とから構成されている。この電圧印加装置は、直流電圧発生装置１９１の代わりに、直流に交流を重畳させたものを有していてもよい。また、基板ホルダーに高周波発生装置が接続されていて、バイアスが印加できるような形でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006241522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩０．１〜１０質量％とを含有し、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上であることを特徴とする、エッセンス剤形の皮膚外用剤。
【請求項２】
ｐＨが７以下であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
化粧料である、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
化粧料などの皮膚外用剤において、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上と高粘度のエッセンス剤形は、投与すべき部位に的確に、広がらずに皮膚外用剤を投与できるため、極めて有用な剤形であると言える。これは、医薬部外品のような、化粧料の中でも、効能・効果がより明瞭である種別においては、より顕著であると言える。かかるエッセンス剤形の皮膚外用剤において、特に大きな課題となることは、経時的な粘度低下であると言える。特に、ピロリドンカルボン酸或いは、その塩の存在下においては、カルボキシビニルポリマーなどの増粘剤は、架橋構造を形成しにくい為、前記の粘度を安定に維持しつつ、これらの成分の安定性も維持することは非常に困難であった。前記ピロリドンカルボン酸或いはその塩は皮膚との馴染みが良く、且つ、優れた保水特性を有するために広く化粧良品分野で、保湿成分として使用されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）が、この様な欠点故にその配合できる剤形は極めて限られたものとなっている（例えば、特許文献３、特許文献４を参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、カラギーナンはゲル化・増粘剤として、化粧料などの皮膚外用剤の分野や、食品の分野で使用されている原料であるが、かかる成分とピロリドンカルボン酸を概念上組み合わせることは開示されている（例えば、特許文献５、特許文献６を参照）が、実際に組み合わせて含有させた例はなく、その粘度安定化効果は全く知られていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩を含有しつつも、粘度安定性に優れるエッセンス剤形の皮膚外用剤を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩０．１〜１０質量％とを含有する皮膚外用剤がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩０．１〜１０質量％とを含有し、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上であることを特徴とする、エッセンス剤形の皮膚外用剤。
（２）ｐＨが７以下であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）化粧料である、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）本発明の皮膚外用剤
本発明の皮膚外用剤は、前記必須成分を含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用剤としては、皮膚に外用で投与されるものであれば特段の限定無く適用でき、例えば、化粧料（医薬部外品を含む）、皮膚外用医薬組成物、雑貨などが例示でき、これらの内では化粧料が特に好ましい。皮膚外用剤の剤形としては、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上である高粘剤形、すなわち通常エッセンス剤形と言われている剤形が挙げられる。この様な剤形を取ることにより、有効成分の効果が必要な局所部位に的確に投与でき、且つ、投与範囲を限局することが出来るためである。又、この時ｐＨは皮膚のそれに近い７以下であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である、化粧料を作成した。即ち、イ、ロの成分をそれぞれ８０℃に加熱し、良く混合した後、攪拌下、ロに徐々にイを加え、しかる後、攪拌冷却し、エッセンス剤形（粘度：２７０００ｍＰａｓｃａｌ・秒；Ｂ型粘度計４号ローター、２０℃、ｐＨ６．５５）の化粧料１を得た。このものの、カラギーナンを、アラビアガムに置換した比較例１（粘度：２６５００ｍＰａｓｃａｌ・秒、ｐＨ６．４５）、２０％カルボキシビニルポリマー（添加後１０％水酸化カリウム水溶液１ｍｌを加え中和）に置換した比較例２（粘度２３５００ｍＰａｓｃａｌ・秒、ｐＨ８．４５）、キサンタンガムに置換した比較例３（粘度２１０００ｍＰａｓｃａｌ・秒。ｐＨ６．６５）も同様に作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
化粧料などの皮膚外用剤において、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上と高粘度のエッセンス剤形は、広がらずに、投与すべき部位に的確に皮膚外用剤を投与できるため、極めて有用な剤形であると言える。これは、医薬部外品のような、化粧料の中でも、効能・効果がより明瞭である種別においては、より顕著であると言える。かかるエッセンス剤形の皮膚外用剤において、特に大きな課題となることは、経時的な粘度低下であると言える。特に、アスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸エステル、アスコルビン酸の配糖体などのアスコルビン酸類やその塩においては、安定なｐＨ域がカルボキシビニルポリマーの増粘域と異なるため、粘度を安定に維持しつつ、アスコルビン酸類の安定性も維持することは非常に困難であった。取り分け、アスコルビン酸類の含有量が１質量％以上の高濃度配合の形態では尚更であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるカラギーナン
本発明の皮膚外用剤はカラギーナンを必須成分として含有することを特徴とする。カラギーナンはツノマタ属などの紅藻類を起源とした多糖類であって、ガラクトースを主たる構成単糖とし、硫酸基を有するものである。カラギーナンは古くより、増粘剤として化粧料で使用されている。化粧料原料としてのカラギーナンは種々のメーカーから販売されている。例えば、日本バイオコン株式会社の「デルタゲルＣ８０」、「デルタゲルＣ２００」、「デルタゲルＳ８０」、「デルタゲルＳ２００」、日本カラギーナン工業株式会社の「カラギーナン」、大日本製薬株式会社から販売されている「シーピーガム（登録商標）ＦＡ」等が好ましく例示でき、これらの何れもが使用可能であるが、特に好ましいものは大日本製薬株式会社から販売されている「シーピーガム（登録商標）ＦＡ」である。これは、このものが安定性向上効果に特に優れるためである。本発明の皮膚外用剤においては、かかる成分は系の粘度を長期間維持する作用を有する。この様な作用を発揮するためには、前記カラギーナンは皮膚外用剤全量に対して０．５〜２質量％、より好ましくは０．８〜１．５質量％含有させることが好ましい。これは、適正な粘度を発現させるためと、前記の安定化作用を具現化させるためである。又、前記必須成分であるアスコルビン酸類の安定性を維持するためでもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）本発明の皮膚外用剤
本発明の皮膚外用剤は、前記必須成分を含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用剤としては、皮膚に外用で投与されるものであれば特段の限定無く適用でき、例えば、化粧料（医薬部外品を含む）、皮膚外用医薬組成物、雑貨などが例示でき、これらの内では化粧料が特に好ましく、中でも、医薬部外品が特に好ましい。これは必須成分である、アスコルビン酸類の作用が、明確であり、且つ、緩和なものであるためである。この様に、本発明の皮膚外用剤を医薬部外品として実施する場合に於いては、医薬部外品であること、本発明の皮膚外用剤の必須成分であるアスコルビン酸類の主たる効果である、美白作用を有すること、使用過程に於いて皮膚に異常を感じた場合は直ちに使用を取りやめて医者にかかること等の、種別分類、効能効果、使用上の注意を印刷形態で、製品の何処かに表示しておくことが、正しい使用態様を促せるので好ましい。かかる正しい使用態様を遵守することにより、安全性と、効果とを高めることが出来る。この様な製剤の剤形としては、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上である高粘剤形、通常エッセンス剤形と言われている剤形であることが好ましい。この様な剤形を取ることにより、有効成分の効果が必要な局所部位に的確に投与でき、且つ、投与範囲を限局することが出来るためである。又、この時ｐＨは８以下であることが好ましく、７．５以下であることが特に好ましい。このｐＨ域において、アスコルビン酸類は安定に長期間存在するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ハイドロキノン、ハイドロキノンの誘導体及びその塩から選択される１種乃至は２種以上１〜１０質量％とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】
前記ハイドロキノンの誘導体が、ハイドロキノングルコシド（アルブチン）であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
化粧料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記化粧料が、美白作用を有する旨の表示を有する医薬部外品であることを特徴とする、請求項３に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
ｐＨが６．５以下であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
エッセンス剤形であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
化粧料などの皮膚外用剤において、粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上と高粘度のエッセンス剤形は、投与すべき部位に的確に、広がらずに皮膚外用剤を投与できるため、極めて有用な剤形であると言える。これは、医薬部外品のような、化粧料の中でも、効能・効果がより明瞭である種別においては、より顕著であると言える。かかるエッセンス
剤形の皮膚外用剤において、特に大きな課題となることは、経時的な粘度低下であると言える。特に、ハイドロキノン、ハイドロキノンの配糖体などのハイドロキノン類やその塩においては、安定なｐＨ域がカルボキシビニルポリマーの増粘域と異なるため、粘度を安定に維持しつつ、ハイドロキノン類の安定性も維持することは非常に困難であった。取り分け、ハイドロキノン類の含有量が１質量％以上の高濃度配合の形態では尚更であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、ハイドロキノン、アルブチンなどのハイドロキノンの誘導体などやその塩を高濃度に含有する皮膚外用剤において、粘度安定性を高める手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ハイドロキノン、ハイドロキノンの誘導体及びその塩から選択される１種乃至は２種以上１〜１０質量％とを含有する皮膚外用剤がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させた。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）１）カラギーナン０．５〜２質量％と、２）ハイドロキノン、ハイドロキノンの誘導体及びその塩から選択される１種乃至は２種以上１〜１０質量％とを含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
（２）前記ハイドロキノンの誘導体が、ハイドロキノングルコシド（アルブチン）であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）化粧料であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）前記化粧料が、美白作用を有する旨の表示を有する医薬部外品であることを特徴とする、（３）に記載の皮膚外用剤。
（５）粘度が１００００ｍＰａｓｃａｌ・秒以上であることを特徴とする、（１）〜（４）何れかに記載の皮膚外用剤。
（６）ｐＨが６．５以下であることを特徴とする、（１）〜（５）何れかに記載の皮膚外用剤。
（７）エッセンス剤形であることを特徴とする、（１）〜（６）何れかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である、化粧料（医薬部外品）を作成した。即ち、イ、ロの成分をそれぞれ８０℃に加熱し、良く混合した後、攪拌下、ロに徐々にイを加え、しかる後、攪拌冷却し、エッセンス形態（粘度：３４０００ｍＰａｓｃａｌ・秒；Ｂ型粘度計４号ローター、２０℃、ｐＨ６．３４）の化粧料１を得た。このものの、カラギーナンを、アラビアガムに置換した比較例１（粘度：３１５００ｍＰａｓｃａｌ・秒、ｐＨ６．２０）、２０％カルボキシビニルポリマー（添加後１０％水酸化カリウム水溶液１ｍｌを加え中和）に置換した比較例２（粘度３２５００ｍＰａｓｃａｌ・秒、ｐＨ８．４）、キサンタンガムに置換した比較例３（粘度３１５００ｍＰａｓｃａｌ・秒、ｐＨ６．２０）も同様に作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明のIV型アレルギー反応抑制剤を、実施例において接触性皮膚炎マウスモデルを用いた実験によって詳細に説明するが、本発明は、以下の記載に何ら限定して解釈されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例1：DNFB（ジニトロフルオロベンゼン）感作マウスの耳の腫脹に対するトリプタントリンの作用（その1）
（実験方法）
1.供試マウス
6週齢から8週齢のC57BL/6マウスを、日本クレア社から購入し、弘前大学医学部動物実験SPF施設内で繁殖、飼育した。飼料は固形飼料を用い、自動給水、自動給餌にて飼育し、実験に供した。
2.感作のためのDNFBとchallengeのためのDNFBの調製法
感作のためのDNFBは、アセトンとオリーブオイルを1:4で混合したものに、濃度が0.5%になるように混合した。challengeのためのDNFBは、アセトンとオリーブオイルを1:4で混合したものに、濃度が0.2%になるように混合した。
3.DNFBの投与方法
感作のための0.5% DNFBは、マウスの腹部の毛をハサミで2×2cmに皮膚が露出するまで切り、そこに25μl塗布した。challengeのための0.2% DNFBは、その5日後にマウスの耳の裏側に10μl塗布した。
4.DNFBマウスモデルの耳の腫脹の測定方法
0.5% DNFBを、皮膚を露出させたマウスの腹部に25μl塗布することで感作を行い、その5日後に耳の厚さをマイクロメーターで測定した。測定した後に、マウスの両耳の裏側に0.2% DNFBを塗布してchallengeを行った。challengeの1時間後、トリプタントリンを1mg/ml, 0.1mg/ml, 0.01mg/mlの各種濃度（DMSOで調整）でマウス毎に左耳に10μl塗布した。右耳にはコントロールとしてDMSOを10μl塗布した。そしてchallengeを行ってから24時間後、48時間後に耳の厚さの測定を行った。腫脹は、challenge後の耳の厚さからchallenge前の耳の厚さを引いて表した。
なお、この実験に用いたトリプタントリンは、特許文献1に記載の方法に従って、藍の乾燥葉粉砕物100.1gに対し、2回のジクロロメタンを用いた抽出操作（800mlと600ml）を行うことでジクロロメタン抽出物1.9323gを得、このジクロロメタン抽出物について、フラッシュクロマトグラフィー（展開溶媒はn-ヘキサン:酢酸エチル=4:1）と薄層クロマトグラフィー（展開溶媒はジクロロメタン:ジエチルエーテル:n-ヘキサン=40:1:2）を行うことで単離精製することで取得した（13.8mg）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実験結果）
結果を図1に示す（n=12の平均値）。図1から明らかなように、トリプタントリンは、マウスの耳の腫脹を濃度依存的に抑制した。よって、トリプタントリンは、IV型アレルギー反応抑制作用に基づいて接触性皮膚炎に対して優れた効果を有することがわかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例2：DNFB感作マウスの耳の腫脹に対するトリプタントリンの作用（その2）
（実験方法）
実験例1の4.DNFBマウスモデルの耳の腫脹の測定方法に替えて下記の方法を採用したこと以外は実施例1と同様にして行った。
0.5% DNFBを、皮膚を露出させたマウスの腹部に25μl塗布することで感作を行い、その5日後に耳の厚さをマイクロメーターで測定した。測定した後に、マウスの両耳の裏側に0.2% DNFBを塗布してchallengeを行った。challengeの1時間前、1、8、及び12時間後に、トリプタントリン（取得方法は実施例1に記載の通り）を1mg/mlの濃度（DMSOで調整）でマウス毎に左耳に10μl塗布した。右耳にはコントロールとしてDMSOを10μl塗布した。そしてchallengeを行ってから24時間後、48時間後に耳の厚さの測定を行った。腫脹は、challenge後の耳の厚さからchallenge前の耳の厚さを引いて表した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（実験結果）
結果を図2に示す（n=12の平均値）。図2から明らかなように、トリプタントリンは、challengeの前に塗布した場合でも、後に塗布した場合でも、マウスの耳の腫脹を抑制したが、その効果は、特に、challengeの1時間後に塗布した場合に顕著であった。よって、トリプタントリンは、IV型アレルギー反応抑制作用に基づいて接触性皮膚炎に対して優れた効果を有することがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例3：DNFB感作マウスの耳の腫脹に対する藍のジクロロメタン抽出物の作用
（実験方法）
実験例1の4.DNFBマウスモデルの耳の腫脹の測定方法に替えて下記の方法を採用したこと以外は実施例1と同様にして行った。
0.5% DNFBを、皮膚を露出させたマウスの腹部に25μl塗布することで感作を行い、その5日後に耳の厚さをマイクロメーターで測定した。測定した後に、マウスの両耳の裏側に0.2% DNFBを塗布してchallengeを行った。challengeの1時間後に、実施例1に記載のトリプタントリンを取得するために調製した藍のジクロロメタン抽出物を10mg/ml, 1mg/mlの各種濃度（DMSOで調整）でマウス毎に左耳に10μl塗布した。右耳にはコントロールとしてDMSOを10μl塗布した。そしてchallengeを行ってから24時間後、48時間後に耳の厚さの測定を行った。腫脹は、challenge後の耳の厚さからchallenge前の耳の厚さを引いて表した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（実験結果）
結果を図3に示す（n=12の平均値）。図3から明らかなように、藍のジクロロメタン抽出物は、10mg/mlと1mg/mlのいずれの濃度においても、マウスの耳の腫脹を抑制した。よって、藍のジクロロメタン抽出物は、IV型アレルギー反応抑制作用に基づいて接触性皮膚炎に対して優れた効果を有することがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
あるいは、本発明によれば、上記の式(Ｉ)の化合物において、Ｒ3がβ-D-グルコピラノシル-(1→3)-α-L-ラムノピラノシル基であり、Ｒ4がβ-D-グルコピラノシル基である、副式(Ｖ)：
【化２２】
2006241054.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は式(Ｉ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ7は副式(ＩＩＩ)の化合物で定義したとおりであり、Ｒ9は２-メチルプロピオニル基または２-メチルブチリル基である］
で表される、３,５,７,４'-テトラヒドロキシフラボン誘導体も提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
すなわち、式(Ｖ)の化合物において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ7が共に水素原子であり、Ｒ9が２-メチルプロピオニル基である、式(８)：
【化２３】
2006241054.tif 000002
で表される化合物８が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、式(Ｖ)の化合物において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ7が共に水素原子であり、Ｒ9が２-メチルブチリル基である、式(９)：
【化２４】
2006241054.tif 000003
で表される化合物９が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、式(Ｖ)の化合物において、Ｒ1およびＲ7が共に水素原子であり、Ｒ2がヒドロキシ基であり、Ｒ9が２-メチルブチリルである、式(１７)：
【化２６】
2006241054.tif 000004
で表される化合物１７が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、式(Ｖ)の化合物において、Ｒ1およびＲ7が共に水素原子であり、Ｒ2がヒドロキシ基であり、Ｒ9が２-メチルブチリルであり、ラムノピラノシル基に結合するβ−Ｄ−グルコピラノシル基の1級アルコールがさらに２-ヒドロキシメチルプロピオン酸とエステルを形成している、式(１８)：
【化４９】
2006241054.tif 000005
で表される化合物１８が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に空気を供給する吸気装置であって、
空気導入部から前記燃焼室までの通路長が変更可能とされる可変吸気通路を有し、この可変吸気通路は、固定部材とこの固定部材に対向配置されるとともに前記固定部材との相対対向位置が変更される可動部材とで形成される筒状空間からなり、かつ前記可動部材を動かして前記空気導入部の位置を前記燃焼室に対して遠近変位させることにより通路長が長短変更されるものであり、
前記可変吸気通路の断面積が空気導入方向上流側から下流側へ向けて漸次大きくされており、
前記固定部材は、外筒とされ、前記可動部材は、前記固定部材としての外筒に同心状に相対回転可能に支持される内筒とされ、前記可動部材としての内筒をその中心軸線周りに正または逆方向に回転させることによって前記可変吸気通路の通路長が連続的に変更されるよう構成されており、
前記固定部材としての外筒は、内周溝を有し、前記可動部材としての内筒は、前記固定部材の内周溝と対向して筒状空間を形成する外周溝を有し、前記固定部材の内周溝および前記可動部材の外周溝の少なくともいずれか一方の溝深さが、前記可変吸気通路の空気導入方向上流側から下流側へ向けて漸次深くされていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記可動部材としての内筒を回転駆動する駆動手段を有し、この駆動手段は、内燃機関が低回転数域のときに可動部材を空気導入部が前記燃焼室から遠ざかる方向に回転させて通路長を長くするとともに空気導入部の断面積を小さくする一方で、内燃機関が高回転数域に向かうにつれて前記可動部材を空気導入部が前記燃焼室に近づく方向に回転させて通路長を短くするとともに空気導入部の断面積を大きくするよう制御されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る内燃機関の吸気装置は、内燃機関の燃焼室に空気を供給するものであって、空気導入部から前記燃焼室までの通路長が変更可能とされる可変吸気通路を有し、この可変吸気通路は、固定部材とこの固定部材に対向配置されるとともに前記固定部材との相対対向位置が変更される可動部材とで形成される筒状空間からなり、かつ前記可動部材を動かして前記空気導入部の位置を前記燃焼室に対して遠近変位させることで通路長が長短変更されるものであり、前記可変吸気通路の断面積が空気導入方向上流側から下流側へ向けて漸次大きくされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記吸気装置において、前記固定部材は、外筒とされ、前記可動部材は、前記固定部材としての外筒に同心状に相対回転可能に支持される内筒とされ、前記可動部材としての内筒をその中心軸線周りに正または逆方向に回転させることによって前記可変吸気通路の通路長が連続的に変更されるよう構成されたものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記吸気装置において、前記固定部材としての外筒は、内周溝を有し、前記可動部材としての内筒は、前記固定部材の内周溝と対向して筒状空間を形成する外周溝を有し、前記固定部材の内周溝および前記可動部材の外周溝の少なくともいずれか一方の溝深さが、前記可変吸気通路の空気導入方向上流側から下流側へ向けて漸次深くされたものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記吸気装置において、前記可動部材としての内筒を回転駆動する駆動手段を有し、この駆動手段は、内燃機関が低回転数域のときに可動部材の空気導入部が前記燃焼室から遠ざかる方向に回転させて通路長を長くするとともに空気導入部の断面積を小さくする一方で、内燃機関が高回転数域に向かうにつれて前記可動部材を空気導入部が前記燃焼室に近づく方向に回転させて通路長を短くするとともに空気導入部の断面積を大きくするよう制御されたものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
吸気装置１５は、図１から図４に示すように、通路長Ｌを連続的に変更可能な可変吸気通路１６・・・が吸気ポート７の数と同数（四つ）設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、外筒２０の内周溝１６ａ・・・の開口側を内筒３０で閉塞することにより筒状空間からなる可変吸気通路１６・・・が得られるようになっている。なお、可変吸気通路１６・・・の断面形状は、半円形、円形、矩形、楕円形等、特に限定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、アクチュエータ１７により内筒３０をその中心軸線Ｏ周りに正方向または逆方向に回転させると、内筒３０の切り離し部３２の位置が内筒３０の中心軸線Ｏ周りに円周方向に変位することになり、可変吸気通路１６・・・の通路長Ｌが連続的に変更されるようになる。この可変吸気通路１６・・・の通路長Ｌの長短変更に伴い空気導入部（引き離し部３２）の断面積が増減変更されるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明に係る吸気装置を備える内燃機関の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線断面の矢視図である。
【図３】図１の吸気装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図１の吸気装置の内部を模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図１の可変吸気通路の通路長を短くした状態を示す断面図である。
【図６】図４の内筒の他の例を示す図である。
【図７】本発明に係る内燃機関の吸気装置の他の実施形態で、図２に対応する図である。
【図８】図７の（８）−（８）線断面の矢視図である。
【図９】図７に示す実施形態で、図４に対応する図である。
【図１０】図７に示す実施形態で、図５に対応する図である。
【図１１】本発明に係る内燃機関の吸気装置のさらに他の実施形態で、図２に対応する図である。
【図１２】図１１の（１２）−（１２）線断面の矢視図である。
【図１３】図１１に示す実施形態で、図５に対応する図である。