Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示し得る２又は３以上の表示手段と、各表示手段に対応する２又は３以上の表示固定操作部と、各表示固定操作部に対する遊技者の表示固定操作により出力し得る所定の表示固定指示に応答して、その表示固定操作部に対応する表示手段に前記表示内容を固定的に表示させるための表示固定手段とを有し、前記表示手段が固定的に表示した表示内容が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するゲームを実行する遊技装置であって、
何れかの表示固定操作部に対し表示固定操作が行われる以前に、各賞について、賞毎の抽選確率で内部当り抽選を行う内部当り抽選手段と、
少なくとも一部の賞である操作順序選択賞について、表示固定操作部に対する操作順序のうち、抽選による内部当りが有効となる操作順序を選択する、有効操作順序選択手段を有し、
前記表示固定手段は、抽選により内部当りとなっているという要件、及び、操作順序選択賞以外の賞であるか又は有効操作順序選択手段によって選択された操作順序に従って表示固定操作部に対する操作が行われるという要件の２要件が満たされた場合に、前記表示固定指示から内部当りとなっている賞の入賞条件を達成する表示内容を固定的に表示し得るまでの間が所定範囲内であることを条件にその入賞条件を達成し得る表示内容を各表示手段に固定的に表示させ、内部当りとなっていない賞の入賞条件を達成する表示内容を表示手段に固定的に表示させない引込制御を行い、前記２要件の何れかが満たされない場合、内部当り抽選の対象となる何れの賞の入賞条件を達成する表示内容をも表示手段に固定的に表示させない外れ制御を行うものであり、
少なくとも一部の操作順序選択賞について、前記有効操作順序選択手段により内部当りが有効となる操作順序として選択される確率が、操作順序によって異なることを特徴とする遊技装置。
【請求項２】
上記の、有効操作順序選択手段により内部当りが有効となる操作順序として選択される確率が操作順序によって異なる操作順序選択賞が、内部当りとなった最初のゲームにおいて有効操作順序選択手段によって選択された操作順序に従って表示固定操作部に対する操作が行われ、且つその賞に入賞しなかった場合に、その内部当りが後のゲームに継続するが、前記最初のゲームにおいて表示固定操作部に対し行われた操作順序が選択された操作順序に従わなかった場合はその内部当りが後のゲームに継続しないものである請求項１記載の遊技装置。
【請求項３】
上記遊技装置が、
外周面に複数のシンボルが表示され、回転停止状態において前記シンボルの１又は２以上を遊技者が視認し得る、回転自在に支持された回転体、及びその回転体を回転駆動するための回転駆動装置からなる２又は３以上の表示装置と、各表示装置に対応する２又は３以上の表示固定操作部と、
表示固定操作部に対する遊技者の表示固定操作により出力し得る所定の表示固定指示に応答して回転駆動されている前記回転体を停止させてシンボルを固定表示させるための表示固定装置とを有し、
その表示固定装置によって停止した回転体における前記シンボルの種類とその停止位置が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するスロットマシンである請求項１又は２記載の遊技装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放射線源（１４）と、あるファン角度幅の画像データを提供する検出器アレイ（１８）とを含んでいて、周期的な様々なビュー角度で患者（２２）の身体をスキャンするように構成したコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム（１０）を用いて、患者（２２）の身体の一部分を画像化する方法であって、患者の身体の前記一部分をアキシャル・スキャンする（５４）ステップと、アキシャル・スキャン（５４）の３６０度ビュー角度周期の内の３６０度未満にわたって前記放射線源をオンにゲート駆動するステップと、前記放射線源がオンにゲート駆動されている時間の少なくとも一部分の間に、患者の身体の前記一部分の画像データを収集するステップと、前記収集した画像データを、患者の身体の前記一部分の画像に組み立てるステップと、を含み、
患者（２２）の身体の画像データを収集する前記ステップが、少なくとも１ハーフスキャンの全ビュー角度を表す画像データを収集することを含み、かつ、収集した画像データを組み立てる前記ステップが、少なくとも１ハーフスキャンの全ビュー角度を表す画像データを組み立てることを含み、
アキシャル・スキャン（５４）の３６０度ビュー角度周期の内の３６０度未満にわたって放射線源（１４）をゲート駆動する前記ステップ、並びに放射線源がオンにゲート駆動されている時間の少なくとも一部分の間に患者（２２）の身体の一部分の画像データを収集する前記ステップが、組み立てようとする画像データを収集するために複数回反復され、
複数のセクタのデータを収集する前記反復ステップが、異なるビュー角度周期内の異なる範囲のビュー角度を表す複数のセクタのデータを収集するステップを含み、かつ、収集した画像データを患者（２２）の身体の一部分の画像に組み立てる前記ステップが、異なる範囲のビュー角度を表す前記複数のセクタのデータを組み立てることを含み、
アキシャル・ハーフスキャンの主ビュー角度がＮ個の主ビュー角度セクタ（Ｎは正の整数）に分割され、これらのＮ個の主ビュー角度セクタの各々が対応する反対側のセクタを有しており、かつ、前記複数のセクタのデータを収集する前記反復ステップが、少なくとも１つの主ビュー角度セクタと少なくとも１つの反対側のセクタとを収集するが、主ビュー角度セクタ及び対応する反対側のセクタの各対に関しては一方のみを収集することを含む方法。
【請求項２】 患者（２２）の身体の画像データを収集する前記ステップが、１ハーフスキャン以上であるが３６０度未満である全ビュー角度を表す画像データを収集することを含み、かつ、収集した画像データを組み立てる前記ステップが、３６０度未満の全ビュー角度を表す画像データを組み立てることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 放射線源（１４）と、あるファン角度幅の画像データを提供する検出器アレイ（１８）とを含んでいて、周期的な様々なビュー角度で患者（２２）の身体をスキャンするように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム（１０）であって、患者の身体の前記一部分をアキシャル・スキャン（５４）すること、アキシャル・スキャンの３６０度ビュー角度周期の内の３６０度未満にわたって前記放射線源をオンにゲート駆動すること、前記放射線源がオンにゲート駆動されている時間の少なくとも一部分の間に、患者の身体の前記一部分の画像データを収集すること、前記収集した画像データを、患者の身体の前記一部分の画像に組み立てること、を行うように構成されており、
前記イメージング・システムを患者（２２）の身体の画像データを収集するように構成することが、前記イメージング・システムを少なくとも１ハーフスキャンの全ビュー角度を表す画像データを収集するように構成することを含み、かつ前記イメージング・システムを収集した画像データを組み立てるように構成することが、前記イメージング・システムを少なくとも１ハーフスキャンの全ビュー角度を表す画像データを組み立てるように構成することを含む、
組み立てようとする画像データを収集するために、アキシャル・スキャン（５４）の３６０度ビュー角度周期の内の３６０度未満にわたって放射線源（１４）を反復してオンにゲート駆動し、かつ放射線源がオンにゲート駆動されている時間の少なくとも一部分の間に患者（２２）の身体の一部分の画像データを収集し、
異なるビュー角度周期の間に異なる範囲のビュー角度を表す複数のセクタのデータを収集するように構成されていると共に、前記イメージング・システムを収集した画像データを患者（２２）の身体の一部分の画像に組み立てるように構成することが、異なる範囲のビュー角度を表す複数のセクタのデータを組み立てるように構成することを含み、
アキシャル・ハーフスキャンの主ビュー角度がＮ個の主ビュー角度セクタ（Ｎは正の整数）に分割され、これらのＮ個の主ビュー角度セクタの各々が対応する反対側のセクタを有しており、かつ、前記イメージング・システムは、主ビュー角度セクタ及び対応する反対側のセクタの各対に関しては一方のみを収集するようにしながら、少なくとも１つの主ビュー角度セクタと少なくとも１つの反対側のセクタとを含む複数のセクタのデータを収集するように構成されている、
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項４】 前記イメージング・システムを患者（２２）の身体の画像データを収集するように構成することが、前記イメージング・システムを１ハーフスキャン以上であるが３６０度未満である全ビュー角度を表す画像データを収集するように構成することを含み、かつ前記イメージング・システムを収集した画像データを組み立てるように構成することが、前記イメージング・システムを３６０度未満の全ビュー角度を表す画像データを組み立てるように構成することを含む請求項３に記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 アイソセンタ（２４）を有していると共に、物体（２２）を支持してｚ軸方向に移動可能であるテーブル（４６）を含んでいて、物体を撮像するためのイメージング・システム（１０）を動作させる方法であって、物体の上方エッジ、物体の下方エッジ及び物体の中心位置を前記ｚ軸方向における物体位置の関数として決定する工程と、前記テーブルを移動させるべきか否かを決定するための少なくとも１つの閾値を決定する工程と、前記物体の上方エッジ、下方エッジ及び中心の前記アイソセンタからのそれぞれの距離に対する前記少なくとも１つの閾値の比較に基づいて前記テーブルを自動的に再配置する工程と、を含んでいる方法。
【請求項２】 前記物体（２２）の上方エッジ、下方エッジ及び中心の前記アイソセンタ（２４）からのそれぞれの距離に対する前記少なくとも１つの閾値の比較に基づいて前記テーブル（４６）を自動的に再配置する前記工程は、前記物体の中心Ｃ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯ（２４）との間の距離ΔＣ（ｚ）、前記物体の上方エッジＨｉ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯとの間の距離ΔＡH（ｚ）、及び前記物体の下方エッジＬｏ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯとの間の距離ΔＡL（ｚ）を、
ΔＣ（ｚ）＝Ｃ（ｚ）−ＩＳＯ ｚ1＜ｚ＜ｚ2
ΔＡH（ｚ）＝Ｈｉ（ｚ）−ＩＳＯ ｚ1＜ｚ＜ｚ2
ΔＡL（ｚ）＝ＩＳＯ−Ｌｏ（ｚ） ｚ1＜ｚ＜ｚ2
に従ってそれぞれ決定する工程であって、ここで、ｚ1及びｚ2は走査領域の両限度を表わしている、決定する工程と、
最大ΔＣ（ｚ）、最小ΔＡH（ｚ）及び最小ΔＡL（ｚ）を、
ΔＣ（ｍａｘ）＝ＭＡＸ（ΔＣ（ｚ））
ΔＡH（ｍｉｎ）＝ＭＩＮ（ΔＡH（ｚ））
ΔＡL（ｍｉｎ）＝ＭＩＮ（ΔＡL（ｚ））
に従って決定する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記少なくとも１つの閾値は閾値Ｖ1及びＶ2を含んでおり、前記テーブル（４６）は上下方向に移動可能であり、前記テーブルを移動させるべきか否かを、
ΔＣ（ｍａｘ）＜Ｖ1であるならば、移動しない、他の場合には、
ΔＡH（ｍｉｎ）＞Ｖ2であり且つΔＡL（ｍｉｎ）＞Ｖ2であるならば、移動しない、他の場合には、
ΔＡH（ｍｉｎ）＜Ｖ2であるならば、テーブルを上方へ（Ｖ2−ΔＡH（ｍｉｎ））だけ移動せよ、
ΔＡL（ｍｉｎ）＜Ｖ2であるならば、テーブルを下方へ（Ｖ2−ΔＡL（ｍｉｎ））だけ移動せよ、に従って前記閾値Ｖ1及びＶ2と比較することにより決定する工程を更に含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記ｚ軸方向における物体（２２）の上方エッジ、物体の下方エッジ、物体の中心位置を決定する前記工程は、前記物体のスカウト走査を実行する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記イメージング・システム（１０）はデータ取得においてゲインを適用するように構成されており、前記少なくとも１つの閾値は取得ゲインに従って設定される請求項１に記載の方法。
【請求項６】 前記物体の上方エッジ、下方エッジ及び中心の前記アイソセンタ（２４）からの距離に対する前記少なくとも１つの閾値の比較に基づいて前記物体（２２）のを再配置する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】 ｚ軸方向に移動し且つ走査のために物体（２２）のを支持するように構成されている可動式テーブル（４６）を備え、アイソセンタ２４を有しているイメージング・システム（１０）であって、物体の上方エッジ、物体の下方エッジ及び物体の中心位置を前記ｚ軸方向における物体の位置の関数として決定し、前記テーブルを移動させるべきか否かを決定するための少なくとも１つの閾値を決定し、前記物体の上方エッジ、下方エッジ及び中心の前記アイソセンタからのそれぞれの距離に対する前記少なくとも１つの閾値の比較に基づいて前記テーブルを自動的に再配置するように構成されているイメージング・システム。
【請求項８】 前記物体（２２）の上方エッジ、下方エッジ及び中心の前記アイソセンタ（２４）からのそれぞれの距離に対する前記少なくとも１つの閾値の比較に基づいて前記テーブル（４６）を自動的に再配置するように構成されている前記システムは、前記物体の中心Ｃ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯとの間の距離ΔＣ（ｚ）、前記物体の上方エッジＨｉ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯとの間の距離ΔＡH（ｚ）、及び前記物体の下方エッジＬｏ（ｚ）と前記アイソセンタＩＳＯとの間の距離ΔＡL（ｚ）を、
ΔＣ（ｚ）＝Ｃ（ｚ）−ＩＳＯ ｚ1＜ｚ＜ｚ2
ΔＡH（ｚ）＝Ｈｉ（ｚ）−ＩＳＯ ｚ1＜ｚ＜ｚ2
ΔＡL（ｚ）＝ＩＳＯ−Ｌｏ（ｚ） ｚ1＜ｚ＜ｚ2
に従ってそれぞれ決定し、ここで、ｚ1及びｚ2は走査領域の両限度を表わしており、
最大ΔＣ（ｚ）、最小ΔＡH（ｚ）及び最小ΔＡL（ｚ）を、
ΔＣ（ｍａｘ）＝ＭＡＸ（ΔＣ（ｚ））
ΔＡH（ｍｉｎ）＝ＭＩＮ（ΔＡH（ｚ））
ΔＡL（ｍｉｎ）＝ＭＩＮ（ΔＡL（ｚ））
に従って決定するように構成されている前記システムを含んでいる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記ｚ軸方向における物体（２２）の上方エッジ、物体の下方エッジ、物体の中心位置を決定するように構成されている前記システムは、前記物体ののスカウト走査を実行するように構成されている前記システムを含んでいる請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】 データ取得においてゲインを適用して、前記少なくとも１つの閾値をデータ取得ゲインに従って設定するように構成されている請求項７に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カフス・リンクであって、
ａ）前部リンクと、
ｂ）後部リンクと、
ｃ）前記前部リンクと前記後部リンクとを結合する手段とを備え、
ｄ）前記リンクの少なくとも一方が、前記結合手段と噛み合う枠と、装飾的な外面を有する少なくとも１つの着脱式要素とを備え、
ｅ）前記枠と前記少なくとも１つの着脱式要素はそれぞれ、着脱式要素を前記枠に磁石で連結するよう構成された少なくとも１つの内部に装着された磁石を有するカフス・リンク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプリングされた信号により表されるベクトルの絶対値を推定する方法であって、
サンプリングされた信号を供給する第１ステップと、
各々のサンプリングされた信号の絶対値を生成する第２ステップと、
複数の連続するサンプルの絶対値を同時に供給する第３ステップと、
前記複数のサンプルの絶対値を混合して第１の和を生成する第４ステップと、
前記複数のサンプルの絶対値の最大値を決定する第５ステップと、
前記サンプルの絶対値の最大値に重み付けする第６ステップと、
前記第１の和と、重み付けされた前記最大値とを混合して、近似的な前記ベクトルの絶対値を生成する第７ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第４ステップに先立って、各々の前記複数のサンプルの絶対値に重み付けするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数のサンプルの絶対値は３であり、前記最大値は係数３により重み付けされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ベクトル絶対値は、項Σ(aiSi)＋Ｃ倍のＭＡＸ(Si) を含む関数によって定められ、Siはサンプルの絶対値であり、Ｃは一定の重み付け係数であり、aiは各々の重み付け係数であるのことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記複数のサンプルの絶対値の最小値を決定する第８ステップと、
前記最小値に重み付けする第９ステップと、
重み付けされた前記最小値と、前記第１の和と、重み付けされた前記最大値とを混合して、近似的な前記ベクトルの絶対値を生成する第１０ステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  サンプリングされた信号により表されるベクトルの絶対値を計算する装置であって、
サンプリングされた信号の信号源と、
前記信号源に結合され、各々のサンプリングされた信号の絶対値を生成する絶対値回路と、
前記絶対値回路に結合され、複数の連続するサンプルの絶対値を同時に供給するタップ付遅延線と、
前記タップ付遅延線の各々のタップに結合された第１の混合回路と、
前記タップ付遅延線に結合されて、前記タップによって供給される前記サンプルの絶対値の最大値を選択する最大値検出器と、
前記混合回路および前記最大値検出器に結合されて、前記サンプルの絶対値の和および前記最大値を混合する第２の混合回路と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項７】  前記第２の混合回路と前記最大値検出器の間に結合された重み付け回路をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  各々のタップと前記第１の混合回路の間に結合された各々の重み付け回路をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記サンプリングされた信号は、ビデオ信号のクロミナンス成分であり、
前記装置は、
前記ビデオ信号をくし形フィルタリングするためのソフトスイッチを含むくし形フィルタと、
前記第２の混合回路と前記ソフトスイッチの制御入力接続点との間に結合された制御信号生成回路と
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  前記制御信号生成回路は、
前記複数のサンプルを含むビデオ信号ラインの前後に生じるビデオ信号ラインにおいて、ベクトルを概算するために構成された第２および第３のベクトル概算回路と、
前記第２および第３のベクトル概算回路からのベクトル近似値を平均化するために結合された平均化回路と、
前記第２の混合回路および前記平均化回路に結合された比較器と、
前記比較器の出力を前記制御入力接続点に結合する手段と
を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記比較器は、複数の出力値と、概算のベクトル近似値の絶対値の差を示す各々の値と、前記平均値とを供給することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記各々のタップに結合されて、前記タップにより供給される最小絶対値を選択する最小値選択器と、
前記最小値選択器に結合されて重み付けられた最小絶対値を供給する重み付け回路とを含み、
前記重み付けられた最小絶対値は前記第２の混合回路に接続されたことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１３】  ビデオ信号をくし形フィルタリングする方法であって、
クロミナンスおよび輝度成分を含むビデオ信号を供給するステップと、
３つの連続するビデオラインからのサンプルを混合して、くし形フィルタリングされたクロミナンス成分を供給するステップと、
帯域通過フィルタリングされたビデオ信号を供給するステップと、
制御信号に応答して、前記くし形フィルタリングされたクロミナンス成分と前記帯域フィルタリングされたビデオ信号とを混合して、さらなる信号を供給するステップと、
前記さらなる信号と前記ビデオ信号とを減じながら混合して、くし形フィルタリングされた輝度成分を生成するステップとを含み、
前記制御信号は、
前記ビデオ信号から垂直ピーキング信号を生成し、
前記３つの連続するビデオラインのうちの少なくとも中間ラインのクロミナンス成分のベクトルの絶対値を計算し、かつ、
前記ベクトル絶対値と前記垂直ピーキング信号の両方の振幅値に関連して制御値を生成することによって生成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質を含む有用リン脂質組成物と機能性物質とを有効成分としたことを特徴とする、有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項２】
オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質を含む有用リン脂質組成物からなるリポソームと、機能性物質と、から成り、
上記機能性物質を、上記リポソーム内に内包したことを特徴とする、有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項３】
前記オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質が、リン脂質中にエステル結合する脂肪酸の１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上がＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）及び／又はＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項４】
前記オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質が、エステル交換によってオメガ−３高度不飽和脂肪酸含有量を高めた有用リン脂質組成物であることを特徴とする、請求項３に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項５】
前記機能性物質が機能性食品素材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項６】
前記機能性物質が医薬品素材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項７】
前記機能性物質が、アガリクスであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項８】
前記機能性物質が、コエンザイムＱ１０であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項９】
前記オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質が水産生物由来であり、該水産生物が、魚卵、水産動物の生殖巣、イカ、ホタテ貝、ヒトデ、海藻、微生物の何れかであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の有用リン脂質組成物を含む機能性素材を、添加したことを特徴とする、機能性食品。
【請求項１１】
前記機能性食品が、飲料であることを特徴とする、請求項１０に記載の機能性食品。
【請求項１２】
オメガ−３高度不飽和脂肪酸結合リン脂質を含む有用リン脂質組成物からなるリポソーム内に機能性物質を１〜９０％内包させることを特徴とする機能性素材の生理活性を増強させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号について、２つ以上の色成分別にヒストグラムを作成し、各ヒストグラムを山型の分布範囲に区分けするヒストグラム解析部と、
前記画像信号に基づく画像の色成分が、前記分布範囲の色成分間での組み合わせによる分類のどこに属するかによって、前記画像信号を複数の画像領域に分割する領域分類部と
を備えたことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被写体解析装置において、
前記領域分類部は、
複数の前記画像領域の色が類似し、且つ隣接する領域同士を領域結合する
ことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の被写体解析装置において、
前記領域分類部は、
複数の前記画像領域を面積に基づいて、類似する色を有する隣接領域と領域結合する
ことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の被写界解析装置において、
前記領域分類部は、
前記被写界の距離情報に基づいて、前記距離情報が実質的に等しい隣接領域同士を領域結合する
ことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の被写界解析装置において、
前記領域分類部は、
前記被写界の距離情報に基づいて、前記画像領域の領域内に距離情報が実質的に異なる箇所を含む場合には、その画像領域について、前記色成分別のヒストグラムによる領域分割を更に実施する
ことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の被写体解析装置において、
複数の前記画像領域から、面積、距離情報、または色のいずれかに基づいて主要被写体領域を判別する主要被写体判別手段を備えた
ことを特徴とする被写体解析装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の被写体解析装置と、
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部とを備え、
前記撮像部で生成された画像信号を、前記被写体解析装置で処理して複数の画像領域に分割する機能を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記被写界の複数箇所について距離情報を求める撮像制御部を備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の撮像装置において、
前記被写体解析装置による前記画像領域の画像信号または分割結果に基づいて、露出制御、焦点制御、ホワイトバランス制御、および階調制御の少なくとも一つを実施する撮像制御部を備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置において、
前記撮像制御部は、前記複数の画像領域の中から主要被写体領域を判別し、前記主要被写体領域に応じて前記露出制御、前記焦点制御、前記ホワイトバランス制御、および前記階調制御の少なくとも一つを実施する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に被写体解析装置として、コンピュータを機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
《１》  本発明の被写体解析装置は、ヒストグラム解析部、および領域分割部を備える。
ヒストグラム解析部は、画像信号について、２つ以上の色成分別にヒストグラムを作成し、各ヒストグラムを山型の分布範囲に区分けする。
領域分割部は、画像信号に基づく画像の色成分が、分布範囲の色成分間での組み合わせによる分類のどこに属するかによって、画像信号を複数の画像領域に分割する。
《２》  なお好ましくは、領域分類部は、複数の画像領域の色が類似し、且つ隣接する領域同士を領域結合する。
《３》  また好ましくは、領域分類部は、複数の画像領域を面積に基づいて、類似する色を有する隣接領域と領域結合する。
《４》  なお好ましくは、領域分類部は、被写界の距離情報に基づいて、距離情報が実質的に等しい隣接領域同士を領域結合する。
《５》  また好ましくは、領域分類部は、被写界の距離情報に基づいて、画像領域の領域内に距離情報が実質的に異なる箇所を含む場合には、その画像領域について、色成分別のヒストグラムによる領域分割を更に実施する。
《６》  なお好ましくは、複数の画像領域から、面積、距離情報、または色のいずれかに基づいて主要被写体領域を判別する主要被写体判別手段を備える。
《７》  本発明の撮像装置は、上記《１》ないし《６》のいずれか１項に記載の被写体解析装置と、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部とを備える。この撮像装置は、撮像部で生成された画像信号を、被写体解析装置で処理して複数の画像領域に分割する機能を有する。
《８》  なお好ましくは、被写界の複数箇所について距離情報を求める撮像制御部を備える。
《９》  なお好ましくは、本発明の撮像装置は、被写体解析装置による画像領域の画像信号または分割結果に基づいて、露出制御、焦点制御、ホワイトバランス制御、および階調制御の少なくとも一つを実施する撮像制御部を備える。
《１０》  また好ましくは、撮像制御部は、複数の画像領域の中から主要被写体領域を判別し、主要被写体領域に応じて露出制御、焦点制御、ホワイトバランス制御、および階調制御の少なくとも一つを実施する。
《１１》  本発明の画像処理プログラムは、上記《１》ないし《６》のいずれか１項に記載の被写体解析装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、
前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記ユニットの駆動を停止してから前記カメラ部によって静止画像が入力されるまでの遅延時間を可変に制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、移動物体の検出に応じて前記遅延時間を変更することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カメラ部のシャッタ速度に基づいて前記遅延時間を変更することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ユニットの駆動が小さいときに、前記遅延時間を一定にすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
カメラ部と、前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを有する撮像装置の制御方法において、
前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを駆動する駆動ステップと、
前記駆動ステップにおいて駆動される前記ユニットを停止してから前記カメラ部によって静止画像が入力されるまでの遅延時間を可変に制御する制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップにおいて、移動物体の検出に応じて前記遅延時間が変更されることを特徴とする請求項５記載の制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップにおいて、前記カメラ部のシャッタ速度に基づいて前記遅延時間が変更されることを特徴とする請求項５記載の制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップにおいて、前記ユニットの駆動が小さいときに、前記遅延時間が一定となることを特徴とする請求項６記載の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、並びに制御プログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法、並びに制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、サイズが大きくなったり、駆動時の消費電力が増加したり、コスト高となってしまうことなく、画像を撮り込むために必要な時間を短縮することができる撮像装置及びその制御方法、並びに制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、カメラ部と、前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを駆動する駆動手段と、前記駆動手段による前記ユニットの駆動を停止してから前記カメラ部によって静止画像が入力されるまでの遅延時間を可変に制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項５記載の撮像装置の制御方法は、カメラ部と、前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを有する撮像装置の制御方法において、前記カメラ部の撮影方向を変更するためのユニットを駆動する駆動ステップと、前記駆動ステップにおいて駆動される前記ユニットを停止してから前記カメラ部によって静止画像が入力されるまでの遅延時間を可変に制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項９記載の撮像装置の制御プログラムは、上記撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ユニットの駆動を停止してからカメラ部によって静止画像が入力されるまでの遅延時間を可変にしたので、サイズが大きくなったり、駆動時の消費電力が増加したり、コスト高となってしまうことなく、画像を撮り込むために必要な時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、一の画像データの全体について色ずれ補正を行った後で、高解像度化を行なうと、画像にジャギーが出ることがあり、画質が劣化してしまう（図１１（ａ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
反対に、一の画像データの全体について高解像度化を行った後で、色ずれ補正を行なうと、シャギー等を抑制できる（図１１（ｂ））利点がある。しかしながら新たな問題も生じる。一般に、高解像度化された画像データのサイズはオリジナルの画像データのサイズよりも相対的に大きくなってしまう。よって、色ずれ補正を行なうためには、相対的に大きなラインバッファが必要となり、高コストの要因となってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、色ずれと解像度の変換とを画素単位で同時並行的に実行することで、高コスト化を抑制している（図１１（ｃ））。すなわち、本発明は、画像データの全てにわたって色ずれの補正が済んでから解像度を変換することはない。また、本発明は、画像データの全てにわたって高解像度化してから色ずれの補正を行なうこともない。これによって、システムの大幅な高速化やラインバッファのサイズの大幅な増大といった課題を同時に回避できるといった優れた効果を奏しよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ｘを主走査方向における画素データの座標とした場合に、前記ビットマップメモリから読み出された解像度変換済みの画素データＰｎ（ｘ）、前記ラインバッファら読み出された解像度変換済みの画素データＰｎ−１（ｘ）、所定の補正係数α（ｘ）およびβ（ｘ）を次式
Ｐ’ｎ（ｘ）＝Ｐｎ（ｘ）＊β（ｘ）  ＋  Ｐｎ−１（ｘ）＊α（ｘ）
に代入することで、階調の補正された画素データＰ’ｎ（ｘ）を決定する階調処理部をさらに含む請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前面に配置された光学部材と、
前記光学部材を振動させるための振動手段と、
前記振動手段の作動をユーザが指示する指示手段と、
前記指示手段により前記振動手段の作動が指示されたならば、前記光学部材を振動させるように前記振動手段を制御する振動制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記振動手段の非作動をユーザが指示する第２の指示手段を更に備え、
前記振動制御手段は、前記第２の指示手段により前記振動手段の非作動が指示されたならば、前記光学部材の振動を停止するように前記振動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体像を前記撮像素子に結像させるレンズユニットを備え、
前記レンズユニットが前記撮像装置に対して交換可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の前面に配置された光学部材と、前記光学部材を振動させるための振動手段と、前記振動手段の作動をユーザが指示する指示手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記指示手段により前記振動手段の作動が指示されたならば、前記光学部材を振動させるように前記振動手段を制御する振動制御工程、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記振動手段の非作動をユーザが指示する第２の指示手段を更に備え、
前記振動制御工程は、前記第２の指示手段により前記振動手段の非作動が指示されたならば、前記光学部材の振動を停止することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機であって、
前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記受信状態検出手段は、受信電波の電界強度を検出する電界強度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記電界強度が強いほど長くする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記受信状態検出手段は、受信した送信データのビット誤り率を検出する誤り率検出手段を有し、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間を前記ビット誤り率が小さいほど長くする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項４】
ＲＦ部とベースバンド部とを更に備え、
前記制御手段は、前記受信動作停止期間の間、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ＲＦ部、または、前記ＲＦ部および前記ベースバンド部のそれぞれに設けられた複数の電子回路を個別に停止する場合に、前記電子回路の立ち上がり時間および／または立ち下がり時間に基づいて、各電子回路の前記受信動作停止期間を伸縮することを特徴とする請求項４に記載の無線受信機。
【請求項６】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により送受信する無線通信機であって、
前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線受信機、または、請求項６に記載の無線通信機を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機の無線受信方法であって、
前記送信データの受信状態を検出し、
検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止する
ことを特徴とする無線受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機であって、前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、送信シンボルの送信期間中であっても、受信動作停止期間の間、受信動作が停止することとなるから、受信動作時の電力消費が抑制され、以って、省電力化を図ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により送受信する無線通信機であって、前記送信データの受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段により検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の送信シンボルが連続してなる送信データを無線により受信する無線受信機の無線受信方法であって、前記送信データの受信状態を検出し、検出された受信状態に応じた長さの受信動作停止期間を前記送信シンボルの各々に設け、前記送信シンボルの各々を受信するときに受信動作停止期間で受信動作を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに固定され、ステータコイルを備えるステータと、
磁石を備え、前記ステータと対面するように設けられたロータと、
前記ロータと前記ステータの各軸部を貫通して設けられた静止系のシャフト状センター部と、
前記シャフト状センター部の内部を利用して設けられた給電機構と、を有し、
前記給電機構は、
前記ステータコイルの内周縁に設けられたコイル端子と接続され、前記ステータコイルの径方向に設けたコイルバスバーと、
前記コイルバスバーに接続され、シャフト状センター部の内部に軸方向に挿通されたインターフェイスバスバーと、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ロータは、
前記モータ内で負荷側に設けられたアウターロータと、
前記モータ内で負荷側と反対の位置に設けられたインナーロータと、
を備え、
前記スタータは、前記アウターロータと前記インナーロータとの間に設けられることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記モータは、車両に装備されるホイールの内部に組み込まれ当該ホイールを直接に回転駆動するインホイール型の車両駆動用モータであり、
前記アウターロータは前記ホイール側に設けられ、前記インナーロータは前記車体側に設けられることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項４】
前記インターフェイスバスバーと前記コイルバスバーとはジョイントバスバーを介して接続されたことを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】
前記インターフェイスバスバーは前記ステータコイルのコイル巻線に応じて複数設けられ、複数の前記インターフェイスバスバーは絶縁カラーでモジュール化して給電バスバーモジュールが形成され、前記バスバーモジュールは前記シャフト状センター部に形成された孔に挿入して前記シャフト状センター部に装着されることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項６】
前記アウターロータおよび前記インナーロータの各々の前記磁石は、薄い円板環状の磁石であり、この磁石は複数の磁石片で構成され、さらに複数の前記磁石片はハルバッハ配列構造で配列されていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータコイルは薄い円板環状のコイルプレートであることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項８】
前記アウターロータと前記インナーロータは外周縁の円周部で嵌合されており、かつ結合されていることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項９】
前記コイルバスバーは、前記磁石のＮ極用およびＳ極用のそれぞれに対応した３相に応じて設けられた６本のコイルバスバーから成ることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１のモータ（請求項１に対応）は、
シャフトに固定され、ステータコイルを備えるステータと、磁石を備え、ステータと対面するように設けられたロータと、ロータとステータの各軸部を貫通して設けられた静止系のシャフト状センター部と、シャフト状センター部の内部を利用して設けられた給電機構と、を有し、給電機構は、ステータコイルの内周縁に設けられたコイル端子と接続され、ステータコイルの径方向に設けたコイルバスバーと、コイルバスバーに接続され、シャフト状センター部の内部に軸方向に挿通されたインターフェイスバスバーと、を備えることを特徴とする。
第２のモータ（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ロータは、モータ内で負荷側に設けられたアウターロータと、モータ内で負荷側と反対の位置に設けられたインナーロータとを備え、スタータは、アウターロータとインナーロータとの間に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のモータでは、例えばインホイールモータとしてコンパクトに形成されるモータに対して組み付けられる給電機構に関して、シャフト状センター部とステータに基づくモータの静止系構造部分を設け、この静止系部分の内部の構造として給電機構を設けるようにしたため、給電機構の部分もコンパクトに形成され、その結果、給電ハーネス等の関連部品の外部装備を可能限り少なくすることが可能になる。
さらに上記の構成によれば、コイルバスバーを利用することにより、コンパクトな給電経路を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３のモータ（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、車両に装備されるホイールの内部に組み込まれ当該ホイールを直接に回転駆動するインホイール型の車両駆動用モータであり、アウターロータはホイール側に設けられ、インナーロータは車体側に設けられることで特徴づけられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４のモータ（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、インターフェイスバスバーとコイルバスバーとはジョイントバスバーを介して接続されたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６のモータ（請求項６に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、アウターロータおよびインナーロータの各々の上記磁石は、薄い円板環状の磁石であり、この磁石は複数の磁石片で構成され、さらに複数の磁石片はハルバッハ配列構造で配列されている。
さらに第７のモータ（請求項７に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、ステータコイルは薄い円板環状のコイルプレートである。
さらに第８のモータ（請求項８に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、アウターロータとインナーロータは外周縁の円周部で嵌合されており、かつ結合されていることを特徴とする。
さらに第９のモータ（請求項９に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、コイルバスバーは、磁石のＮ極用およびＳ極用のそれぞれに対応した３相に応じて設けられた６本のコイルバスバーから成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱自在なクリーニング装置において、
前記クリーニング装置が前記撮像装置に装着されている状態をロックするロック手段と、
前記ロック手段によるロック状態を解除する解除手段と、
クリーニング中における前記解除手段による解除動作を規制する規制手段と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニング装置は、伸縮自在なクリーニング部材を有し、前記規制手段は、該クリーニング部材がクリーニング対象の部材に向かって伸長していく動作に連動して、前記解除手段の移動経路に進入することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
伸縮自在なクリーニング部材を有し、撮像装置に着脱自在なクリーニング装置において、
前記クリーニング装置が前記撮像装置に装着されている状態をロックするロック手段と、
前記ロック手段によるロック状態を解除する解除手段と、
前記解除手段による解除動作を検知する検知手段と、
クリーニング中に前記解除手段による解除動作が前記検知手段により検知された場合に、クリーニング対象の部材の方向に伸長されている前記クリーニング部材を縮める制御手段と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、流体を噴出又は吸入するためのノズルを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材は、クリーニング対象の部材との対向面に粘着部材を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置に関し、特に撮像装置に着脱自在なクリーニング装置に関する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、クリーニング中にクリーニング装置が撮像装置から取り外されることによりクリーニング装置、撮像装置に不具合が発生するのを防止し得るクリーニング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、クリーニング中にクリーニング装置が撮像装置から取り外されることによりクリーニング装置、撮像装置に不具合が発生するのを防止し得るクリーニング装置を提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】