(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに取り付けられた巻込機構ローラと、
第一および第二端ならびに再帰反射性標識を有し、前記第一端が前記巻込機構ローラに取り付けられ、前記再帰反射性標識が前記巻込機構ローラのまわりに巻き付けられる再帰反射性巻込シートと、
前記ベースに取り付けられ、前記ベースに対し伸縮自在であり、前記再帰反射性標識を引き出した位置で支持する標識受けと、
前記再帰反射性巻込シートの第二端に設けられ、前記再帰反射性巻込シートを前記標識受けに取り付ける取付手段とを備えた可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ベースが、前記巻込機構ローラと、前記再帰反射性標識と、引込位置の前記標識受けとを保持する箱を含む可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ベースに複数の脚が取り付けられている可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記箱が、カバーと取っ手を含む可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記ベースが、折畳式カバーに回転自在に取り付けられ、
前記折畳式カバーが、前記ベース、巻込機構ローラ、再帰反射性標識および標識受けを密閉する可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記再帰反射性巻込シートが、交通標識を有する可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記再帰反射性巻込シートが、立方体角プリズムを有する可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記標識受けが、伸縮ポールを含む可搬小形再帰反射性標識装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記巻込機構ローラが、自動巻込機構ローラである可搬小形再帰反射性標識装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可搬で小形の再帰反射性標識装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車運転者が近づく不安全な運転地域または建設現場を事前に警告するための可撓性の一時的な道路標識は、この技術分野で既知である。分解して巻き込むことができ、便利で可搬性である可撓性道路標識は、米国特許 4,980,984に教示例示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのような標識は、使用しない時に保管するのに不便である。
【０００４】
本発明は前記従来の問題に鑑みてなされたもので、小形で可搬の保管装置であるなど多くの利点があり、また、この保管装置により風のある状態でも標識装置が十分安定したものとなることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の可搬小形再帰反射性標識装置は、ベース、ベースに取り付けられた巻込機構ローラ、および、第一端と第二端を有する再帰反射性巻込シートを備え、第一端は巻込機構ローラに取り付けられ、再帰反射性標識は巻込機構ローラに巻き付けられる。再帰反射性標識を引き出した位置で支持する標識受けがベースに取り付けられるが、この標識受けはベースに対し伸縮自在である。再帰反射性巻込シートを標識受けに取り付けるために再帰反射性巻込シートの第二端に取付手段がある。
【０００６】
本発明によれば、小形で可搬の保管装置であるなど多くの利点があり、また、この保管装置により風のある状態でも標識装置が十分安定したものとなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。本発明の具体的な実施形態は、例示であって、本発明を限定するものではない。本発明の主な特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく種々の実施形態に用いることができる。
【０００８】
可搬小形再帰反射性標識装置１０は再帰反射性標識を含んでいるが、それを巻き込んだ状態（位置）で、蝶番留めカバー１６付き箱１４に収納されているのが図１に示される。一実施形態においては、この箱は、高さ約３０cm、幅約３０cm、長さ約９０cmである。カバー１６には、取っ手１８を付けて箱を運びやすくし、また、掛け金を付けてカバーを閉じたままにする。さらに、箱１４には脚２２があるが、これは点２４のまわりに外向きに旋回させて安定性をよりよくし、開けた標識を支持して風のある状態で転倒しないようにできる。
【０００９】
図２では、箱１４は開いた状態にある。巻き込まれていた再帰反射性標識は、折り畳みできる標識受け２６とともにまたは別にまっすぐ引っ張り上げられている。一実施形態においては、この折畳式標識受け２６は、伸縮ポールであり、また高さを約１７５cmとしている。
【００１０】
ブラインドや自動巻き込み投射スクリーンにおけるように、巻込機構ローラ２８によって、標識が組み立てやすくなるとともに、使用後標識が巻き込みやすくなる。別法として、ローラを手動で巻き込めるようにもできる。さらに、巻き込まれると、箱１４で標識がよく保護される。この可搬で小形の装置は、交差リブ装置で支持される従来の可撓性巻込標識の組立、巻込みの手動で複雑なステップをできるだけ少なくして、可搬にされている。
【００１１】
図３に示すように、もう一つの（第２の）実施形態では、装置５０には、取っ手５２と装置を閉じたままにするための掛け金５４を設ける。装置５０では、一組のベースパネル５６が内箱体５８を取り囲んでいる。ベースパネル５６には、パネルが開くように蝶番６０が付いている。図４に示すように、装置５０のベースパネル５６は、完全に開いて地上に平らに置くことができる。巻込機構ローラ６２のまわりにには、再帰反射性シート６４を巻き付ける。巻込機構ローラ６２は、内箱体５８の内部に取り付ける。フックや掛け金のような取付手段６８によって再帰反射性シート６４の一端に取り付けられる折畳式受け６６は、十分に伸縮自在である。
【００１２】
図５では、再帰反射性シート１２は引き出した状態（位置）にあり、折畳式受け６６は伸びた状態にある。内箱体５８は、カローセル（carousel, 図示せず）のような取り付けたピボット手段によってパネル５６に回転自在に取り付けられ、約９０度回転されて平坦なベースパネル上にセットされる。この実施形態では、ベースパネルは、開いた再帰反射性シートが風のある状態で転倒しないように支えるベースとして働く。図示のように、内箱体５８は、ベースパネルの畳目に対してある角度、好ましくは直角に回転されて装置を安定にする。
【００１３】
再帰反射性シートには、作業中、除行（YIELD ）または停止の標識のような交通標識７０を付ける。使用後、標識を折畳式受け６６とともに内箱体５８中に巻き込んで引っ込めてから、装置のベースパネル５６を折り畳んで閉じる。
【００１４】
巻込標識に適当な材料の一例が、１９９７年１０月７日発光の国際公開97/37252および対応する１９９６年４月１日出願の米国特許出願 No.08/625,199に開示されており、その開示内容は、全部参考文献としてここに取り入れられている。この装置は、道路工事等で一時的な標識が必要とされる種々の現場で用いられる。
【００１５】
再帰反射性材料は一般に熱可塑性材のシートで作製するが、これはポリマー（重合体）に着色剤を混入したものである。熱可塑性材のシートに、１９７３年１月２３日付のStamm の米国特許 3,712,706に記載の立方体角（cube-corner ）のアレイすなわちプリズム再帰反射体を取り付けており、その教示内容は全部参考文献としてここに取り入れた。一般に、プリズムは、金属板あるいは他の適当な材料の平面に親ダイ（master die）を形成して作製する。立方体角を作製するには、平行で等間隔のＶ型溝の組を、互いに６０度で交差させて３組、板に彫刻する。次いで、このダイを用いて所望の立方体角アレイをプラスチックの平面に加工する。この溝の角度が７０度３１分４３．６秒であると、二つの立方体面の交差によってできる角度（二面角）が９０度になり、入射光が光源へ再帰反射して戻る。
【００１６】
再帰反射性構造体の効率は、再帰反射の軸を中心軸として拡がる円錐内に戻る入射光の量の尺度である。プリズム構造体のゆがみは、効率に悪影響がある。さらに、立方体角再帰反射性エレメントは、ある方位角において角精度（円摩度、angularity）が低くなり、例えば、エレメントは、ほぼその光軸を中心とする狭い角度範囲内でそれに衝突する光しか明るく反射しない。角精度が低くなるのは、三つの相互に垂直な横方向面を有する三面構造であるこれらのエレメントに固有の特性による。エレメントは、再帰反射させる光が面によって画定される内部空間に衝突して、衝突する光の再帰反射がエレメントの面から面への光の内部再帰反射によって起こるように、配設する。エレメントの光軸（これはエレメントの面によって画定される内部空間を三等分するものである）から十分離れて傾斜している衝突光は、それの臨界角よりも小さい角度で面に当たり、反射されないでその面を通る。
【００１７】
立方体角マイクロプリズムの構造と動作についてのさらに詳細については、１９７２年８月１５日付けの Rowlandの米国特許3,684,348 に記載され、その教示内容は全部ここに参考文献として取り入れている。再帰反射性シートを作製する方法も、１９７２年９月５日付けの Rowlandの米国特許 3,689,346に開示され、その教示内容も全部ここに参考文献として取り入れている。開示された方法は、協同するような構成のモールドに立方体角マイクロプリズムを形成する方法である。プリズムをシートへ接着するが、これによりシートの一面から立方体角マイクロプリズムが突出する複合構造とする。
【００１８】
当業者は、ここで具体的に述べた本発明の特定の実施形態に多くの均等物のあることを認め、常套の実験以上のことをしないで確認することができる。そのような均等物も特許請求の範囲に入るものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  閉じた状態にある第一実施形態の小形再帰反射性標識装置の斜視図である。
【図２】  開いた状態にある同装置の斜視図である。
【図３】  閉じた状態にある第二実施形態の小形再帰反射性標識装置の斜視図である。
【図４】  一部開いた状態にある同装置の斜視図である。
【図５】  開いた状態にある同装置の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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