Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レボフロキサシン半水化物を精製するための方法であって、
出発レボフロキサシンを極性溶媒中に溶解し；
酸化防止剤を添加し；そして
レボフロキサシン半水化物を晶出する；
ステップから成ることを特徴とし、ここで前記添加のステップは溶解ステップの前又は後、且つ晶出ステップの前に行う、方法。
【請求項２】
結晶化させたレボフロキサシン半水化物の純度が９９重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
結晶化させたレボフロキサシン半水化物の純度が９９．５重量％以上であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
添加した酸化防止剤が出発レボフロキサシンの０．２〜５重量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
添加した酸化防止剤が出発レボフロキサシンの０．２〜１重量％以上であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
酸化防止剤として、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸パルミチン酸塩、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−tert−ブチルフェノール、エリソルビン酸、グアヤク・ゴム、没食子酸プロピル、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジラウリル、tert−ブチルヒドロキノン、トコフェロール、及びこれらの製薬上許容される塩及び混合物のうちのいずれかを使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
９９％以上の純度を有するレボフロキサシン半水化物の製法であって、８０〜１１０℃且つ酸化防止剤の存在において、（S）−（−）−９，１０−ジフルオロ−３−メチル−７−オキソ−２，３−ジヒドロ−７Ｈ−ピリド[１，２，３−de][１，４]ベンゾキサジン−６−カルボン酸をＮ−メチルピペラジンと反応させることによりレボフロキサシン半水化物に変換し；
レボフロキサシン半水化物を沈殿させ；そして
沈殿させたレボフロキサシン半水化物を回収して、９９％以上の純度を有するレボフロキサシン半水化物を獲得する；
ことを含んでなる製法。
【請求項８】
レボフロキサシン半水化物の純度が９９．５重量％以上であることを特徴とする請求項７に記載の製法。
【請求項９】
レボフロキサシン半水化物中に含まれるＮ-オキシドレボフロキサシンの量が０．１％以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の製法。
【請求項１０】
酸化防止剤として、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸パルミチン酸塩、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−tert−ブチルフェノール、エリソルビン酸、グアヤク・ゴム、没食子酸プロピル、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジラウリル、tert−ブチルヒドロキノン、トコフェロール、及びこれらの製薬上許容される塩及び混合物のうちのいずれかを使用することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシラザン及びポリアミンから本質的になる反応混合物から調製されるポリシラザン‐修飾ポリアミンを含むエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項２】
該ポリシラザン‐修飾ポリアミンのポリシラザン部分が、ポリシラザン、ポリシロキサザン、ポリ（ウレア）シラザン、ポリ（チオ）ウレアシラザンおよびポリ（ボロ）シラザンからなる群から選ばれるものから誘導されることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項３】
ポリアミン及びポリシラザンを含み、少なくとも一つの新しく生成したケイ素‐窒素結合を有することを特徴とする反応生成物であって、ポリシラザン及びポリアミンから本質的になる反応混合物から調製される反応生成物。
【請求項４】
ポリアミン及びポリシラザンを含み、少なくとも一つの新しく生成したケイ素‐窒素結合を有することを特徴とする反応生成物であって、ポリシラザン及びポリアミンから本質的になる反応混合物から調製される反応生成物であって、
未反応組成物中のポリアミンからのアミン基の数／未反応組成物中のポリシラザンからのケイ素‐窒素結合の数の比が、1より大きいか、または1に等しいことを特徴とする反応生成物。
【請求項５】
ポリアミン及びポリシラザンから本質的になることを特徴とする反応混合物。
【請求項６】
ポリアミン及びポリシラザンから本質的になることを特徴とする反応混合物であって、
未反応組成物中のポリアミンからのアミン基の数／未反応組成物中のポリシラザンからのケイ素‐窒素結合の数の比が、1より大きいか、または1に等しいことを特徴とする反応混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を行うエレベータの制御装置において、
前記診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、前記診断運転の中止を決定する診断運転中止決定手段と、
前記診断運転中止決定手段により前記診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を走行するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着すると判定された場合に前記かごを前記指定着床位置まで走行させるとともに、前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着しないと判定された場合に、前記かごの走行方向を反転させて、前記かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させる診断運転運行制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
診断運転中止決定手段は、診断運転中に所定レベルの地震が発生した場合に、かごが走行中であれば前記診断運転の中止を決定し、前記かごが停止中であれば前記診断運転を中止せずに、前記診断運転を継続して実施させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
診断運転運行制御手段は、診断運転中に地震が発生したことにより前記診断運転の中止が決定され、且つ、かごが所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着しないと判定された場合に、前記地震が所定のｇａｌ値以上であれば前記かごをその場で停止させ、前記所定のｇａｌ値以上でなければ前記かごの走行方向を反転させて、逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
診断運転運行制御手段は、かごが指定着床位置に到着した後、戸閉状態を継続させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
診断運転運行制御手段は、かごが指定着床位置に到着した後、戸開釦が操作されることによって戸開動作を行うことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
地震発生後、所定の条件下で通常運転に復帰させるための診断運転を実施するステップと、
前記診断運転中に所定の中止条件が成立した場合に、前記診断運転の中止を決定するステップと、
前記診断運転の中止が決定された場合に、昇降路内を昇降するかごが、所定時間内に走行方向の最寄りの指定着床位置に到着するか否かを判定するステップと、
前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着すると判定された場合に、前記かごを前記指定着床位置まで走行させるステップと、
前記かごが所定時間内に前記指定着床位置に到着しないと判定された場合に、前記かごの走行方向を反転させて、前記かごを前記指定着床位置とは逆方向の最寄りの指定着床位置まで走行させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項７】
かごが指定着床位置に到着した後、戸閉状態を継続させるステップを備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータの制御方法。
【請求項８】
かごが指定着床位置に到着した後、戸開釦が操作されることによって戸開動作を行うステップを備えたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影光学系、投影露光装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面の像を第２面上に投影する投影光学系において、
前記第１面側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群中の最も前記第１面側に配置された第１レンズは、第１面側に凹面を向けたメニスカス形状に形成され、
前記第５レンズ群は、前記第１面側から順に、少なくとも１枚の正レンズと、負の屈折力を持つ気体レンズと、少なくとも３枚の正レンズとを含み、且つ、以下の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
０．１５＜−Ｆa／Ｌ＜０．６０   ‥‥（１）
０．０５＜Ｆ1／Ｌ＜０．５０     ‥‥（２）
０．０１＜−Ｆ2／Ｌ＜０．１０   ‥‥（３）
０．２０＜Ｆ3／Ｆ1＜１．２０    ‥‥（４）
０．１０＜Ｆ2／Ｆ4＜１．００    ‥‥（５）
０．０１＜Ｆ5／Ｌ＜１．００     ‥‥（６）
但し、Ｆa：前記第５レンズ群中の前記気体レンズの焦点距離
Ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
Ｆ4：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｆ5：前記第５レンズ群の焦点距離
Ｌ：前記第１面から第２面までの光軸上の距離
である。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
−１＜（Ｒ1−Ｒ2）／（Ｒ1＋Ｒ2）＜０    ‥‥（７）
但し、Ｒ1：第１レンズ群中の前記第１レンズの前記第１面側レンズ面の曲率半径
Ｒ2：第１レンズ群中の前記第１レンズの前記第２面側レンズ面の曲率半径
である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の投影光学系。
０．１＜（Ｒa1−Ｒa2）／（Ｒa1＋Ｒa2）＜１．０    ‥‥（８）
但し、Ｒa1：第５レンズ群中の前記気体レンズの前記第１面側境界面の曲率半径
Ｒa2：第５レンズ群中の前記気体レンズの前記第２面側境界面の曲率半径
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、最も前記第１面側と最も前記第２面側に共に負レンズを有し、該両負レンズの間に、前記第１面側から順に、正レンズと２枚の負レンズとを少なくとも有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の投影光学系。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の投影光学系。
０．１２５＜−β＜０．１７５    ‥‥（９）
但し、β：投影光学系の投影倍率
である。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の投影光学系。
０．６５＜ＮＡ    ‥‥（１０）
但し、ＮＡ：投影光学系の像側最大開口数
である。
【請求項７】
マスク上に形成された回路パターンの像を感光性基板上へ投影露光する投影露光装置において、
第１面に位置したマスクを照明する照明光学系と、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の投影光学系とを備え、
該投影光学系により第２面に位置決めされた感光性基板へ前記マスク上の前記回路パターンを転写することを特徴とする投影露光装置。
【請求項８】
マスク上に形成された回路パターンの像を感光性基板上へ投影露光する投影露光方法において、
第１面に位置したマスクを照明し、請求項７に記載の投影露光装置により第２面に位置決めされた感光性基板上へ前記マスク上の前記回路パターンを転写することを特徴とする投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行な第１車体形成部材及び第２車体形成部材に両端側が取り付けられ、前記第１車体形成部材及び前記第２車体形成部材を互いに離隔する方向へ付勢する補強部材を備えたことを特徴とする車体構造。
【請求項２】
前記補強部材はその軸方向に伸縮可能に構成され、内部に伸縮動作を減衰する減衰機構を有することを特徴とする請求項１に記載の車体構造。
【請求項３】
前記補強部材は複数設けられ、各補強部材は前記第１車体形成部材及び前記第２車体形成部材と略直交し互いに平行に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の車体構造。
【請求項４】
２つの前記補強部材を互いに交差させて配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の車体構造。
【請求項５】
互いに交差する前記補強部材を交差点で互いに回動自在となるよう連結したことを特徴とする請求項４に記載の車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車体構造において、互いに略平行な第１車体形成部材及び第２車体形成部材に両端側が取り付けられ、前記第１車体形成部材及び前記第２車体形成部材を互いに離隔する方向へ付勢する補強部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、補強部材により第１車体形成部材及び第２車体形成部材の取付部位に付勢力が加わって、各車体形成部材間に予圧が加わった状態となる。そして、この予圧により各車体形成部材が微小に移動して、各車体形成部材間の「遊び」が軽減された状態となる。これにより、車両走行時における路面からの入力に対する車体のレスポンスが向上し、車両の操縦安定性及び乗り心地を飛躍的に向上させることができる。
また、車両走行時の「遊び」による車体の変位が軽減されるので、車体の低級音、軋み音等を低減することができ、車両室内の騒音レベルを低下させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車体構造において、前記補強部材はその軸方向に伸縮可能に構成され、内部に伸縮動作を減衰する減衰機構を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、車両走行時に路面からサスペンションへの振動が各車体形成部材へ伝達して補強部材に伸縮させる振動が作用するところ、減衰機構により補強部材の伸縮動作が減衰されるので、路面から各車体形成部材に伝達される振動を効果的に抑制することができる。従って、さらに車両の操縦安定性及び乗り心地を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の車体構造において、前記補強部材は複数設けられ、各補強部材は前記第１車体形成部材及び前記第２車体形成部材と略直交し互いに平行に配置されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、補強部材を複数設けたので、第１車体形成部材と第２車体形成部材が複数箇所で補強部材により連結され、各車体形成部材に作用する付勢力や各車体形成部材同士の変位の抑制効果が、各車体形成部材の特定の部位に偏ることがなく、効率よく「遊び」の軽減、応力集中の回避等を図ることができる。
また、各補強部材を第１車体形成部材及び第２車体形成部材と略直交させたので、各車体形成部材に作用する各補強部材の延在方向の負荷に抗することができる。そして、各補強部材を平行としたことにより、各車体形成部材の延在方向等の負荷については比較的許容させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１または２に記載の車体構造において、２つの前記補強部材を互いに交差させて配置したことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、２つの補強部材が互いに交差していることから、各車体形成部材に作用する各補強部材の延在方向の負荷に加え、各車体形成部材の延在方向等の負荷にも抗することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の車体構造において、互いに交差する前記補強部材を交差点で互いに回動自在となるよう連結したことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の作用に加え、交差する補強部材が連結されるので、各車体形成部材同士の剛性が向上する。また、各補強部材は回動自在に連結されているので、各補強部材が過度に拘束されることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2006182775.tif 000001
【請求項２】
下記一般式（２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2006182775.tif 000002
（式中、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の配位子、またはカルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、のいずれかを表す。）
【請求項３】
請求項２において、
前記Ｌは構造式（３）〜（９）のいずれかで表される配位子であることを特徴とする有機金属錯体。
【化３】
2006182775.tif 000003
【請求項４】
下記構造式（１０）で表される有機金属錯体。
【化４】
2006182775.tif 000004
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含むことを特徴とするフォトエレクトロニクスデバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を発光物質として用いることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機金属錯体を蛍光性化合物の増感剤として用いることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光素子が複数配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光素子を画素として用いることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の発光装置を表示部に用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、下記構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体としては、下記一般式（２）で表される有機金属錯体が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体としては、下記構造式（１０）で表される有機金属錯体が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の一は、上記構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される有機金属錯体を含むことを特徴とするフォトエレクトロニクスデバイスである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の一は、一対の電極間に、上記構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される有機金属錯体を含む層を有することを特徴とする発光素子である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の一は、上記構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される有機金属錯体を発光物質として用いていることを特徴とする発光素子である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の一は、上記構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される有機金属錯体を蛍光性化合物の増感剤として用いていることを特徴とする発光素子である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の有機金属錯体は、下記構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体としては、下記一般式（２）で表される有機金属錯体が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体としては、下記構造式（１０）で表される有機金属錯体が挙げられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
より具体的には、構造式（１）で表される構造を含む有機金属錯体としては、下記構造式（１１）〜（１８）で表される有機金属錯体が挙げられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１には、第１の電極１５１と第２の電極１５２との間に発光層１６３を有する発光素子が表されている。そして、発光層１６３には、構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される構造を含む本発明の有機金属錯体が含まれている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図４には、第１の電極１８１と第２の電極１８２との間に発光層１９３を有する発光素子が表されている。そして、発光層１９３には、構造式（１）、一般式（２）、構造式（１０）のいずれかで表される構造を含む本発明の有機金属錯体と、本発明の有機金属錯体よりも長波長の発光を呈することのできる蛍光性化合物とが含まれている。ここで、蛍光性化合物とは、励起状態から基底状態に戻るときに蛍光を発光する物質である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
より詳細には、ポリカーボネートポリオールとアクリルポリオールの質量比は９０／１０〜５０／５０が好ましく、鎖延長剤やシランカップリング剤及び反応停止剤などは通常のものを使用し、コーティングの対象は携帯電話のキーパッドにおけるシリコーンゴム成形表面が最適であるが、テレビやオーディオなどの電子機器におけるリモコン器の表面被覆、さらには、ＯＡ電子機器などのロール材の被覆にも好適に使用される。
コーティング剤に顔料や染料を配合すれば、キーパッドなどの表面模様印刷と相まって意匠性を高め、美麗な製品とすることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸を有するシート状の基材と該基材に含有されるパルプ、疎水性収縮繊維のうち少なくとも一つからなり、該シート状の基材の一方の面に接着剤層が積層され、
該接着剤層は、ＭＦＲ（メルトフローレート）が１００〜２２０の熱接着性樹脂又は粘度が１０００〜１１０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含むことを特徴とする熱接着性シート。
【請求項２】
凹凸を有するシート状の基材と該基材に含有されるパルプ、疎水性収縮繊維のうち少なくとも一つからなり、該シート状の基材の一方の面に接着剤層が積層され、
該接着剤層は、該シート状の基材の一方の面に接するように積層された第一の接着剤層と、該第一の接着剤層に接するように積層された第二の接着剤層とからなり、
該第一の接着剤層は、粘度が５０００〜１１０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含み、該第二の接着剤層は、粘度が１０００〜５０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含むことを特徴とする熱接着性シート。
【請求項３】
前記シート状の基材の凹凸が、クレープ加工又はエンボス加工によって形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の熱接着性シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、凹凸を有するシート状の基材と該基材に含有されるパルプ、疎水性収縮繊維のうち少なくとも一つからなり、該シート状の基材の一方の面に接着剤層が積層され、該接着剤層は、ＭＦＲ（メルトフローレート）が１００〜２２０の熱接着性樹脂又は粘度が１０００〜１１０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含むことを特徴とする熱接着性シートに関する。
請求項２に係る発明は、凹凸を有するシート状の基材と該基材に含有されるパルプ、疎水性収縮繊維のうち少なくとも一つからなり、該シート状の基材の一方の面に接着剤層が積層され、該接着剤層は、該シート状の基材の一方の面に接するように積層された第一の接着剤層と、該第一の接着剤層に接するように積層された第二の接着剤層とからなり、該第一の接着剤層は、粘度が５０００〜１１０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含み、該第二の接着剤層は、粘度が１０００〜５０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含むことを特徴とする熱接着性シートに関する。
請求項３に係る発明は、前記シート状の基材の凹凸が、クレープ加工又はエンボス加工によって形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の熱接着性シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る熱接着性シートは、ＭＦＲ（メルトフローレート）が１００〜２２０の熱接着性樹脂又は粘度が１０００〜１１０００Ｐａ・ｓの熱接着性樹脂を含むことにより、ノンスチームアイロンやコードレスアイロン等の熱容量の小さい熱源を使用した場合であっても、簡単に接着剤層を溶融させることができ、襖、障子或いは壁などの被貼着体表面に手軽に貼着することができる。しかも、この熱接着性シートは、被貼着体表面との接着力が強く、アイロン等を使用して接着剤を溶融させて被貼着体表面に貼着する際に強い押圧力を加える必要がない。従って、請求項１に係る熱接着性シートは、ノンスチームアイロンを使用することができるので、壁面や天井面に直接貼着することができる。また表面に凹凸が形成された被貼着体に貼着する場合でも、接着剤層が容易に溶融するので、溶融した接着剤が凹凸にすばやく入り込み、強固に貼着することができる。
また、基材が凹凸を有することにより、被貼着体の表面に貼着する際に、基材が熱収縮した場合であっても、凹凸が熱収縮を吸収することができ、熱が加えられていない部分に熱収縮が広範囲に及ぶことを防いで、シワやフクラミが生じることを防止することができる。
さらに、基材にパルプが含有されている場合は、被貼着体の表面に貼着する際にパルプに含まれている水分が蒸発して接着剤層の溶融を補助することができ、基材に疎水性収縮繊維が含有されている場合は、被貼着体の表面に貼着した後、湿温度の変化により基材が伸縮するのを防ぐことができる。
請求項２に係る熱接着性シートは、接着剤層が高粘度の接着剤層と低粘度の接着剤層とから構成されているので、被貼着体に凹凸がある場合、低粘度の接着剤層が先に凹凸の凹みに入り込むために接着性が向上し、更に高粘度の接着剤により、より強固に固着させることができる。また、低粘度の接着剤層が主に被着体との接着に寄与し、高粘度の接着剤層によって、低粘度の接着剤層が基材に染み出すことを防いで、シワやフクラミが生じることを防止することもできる。
また、基材が凹凸を有することにより、被貼着体の表面に貼着する際に、基材が熱収縮した場合であっても、凹凸が熱収縮を吸収することができ、熱が加えられていない部分に熱収縮が広範囲に及ぶことを防いで、シワやフクラミが生じることを防止することができる。
さらに、基材にパルプが含有されている場合は、被貼着体の表面に貼着する際にパルプに含まれている水分が蒸発して接着剤層の溶融を補助することができ、基材に疎水性収縮繊維が含有されている場合は、被貼着体の表面に貼着した後、湿温度の変化により基材が伸縮するのを防ぐことができる。
請求項３に係る熱接着性シートは、被貼着体の表面に貼着する際に、基材が熱収縮した場合であっても、エンボス加工やクレープ加工の凹凸が熱収縮を吸収することができ、熱が加えられていない部分に熱収縮が広範囲に及ぶことを防いで、シワやフクラミが生じることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１…車両用シート、２…背凭シート、３…背凭フレーム、４…クッション材、５…表皮部材、６…ヘッドレスト、８…ピラー、１０…ヘッドレスト取付用杆、１１…ピラー支持部材、１５…上側リンク杆、１６…回動軸、１７…側部フレーム、１８…バネ、１９…バネ、２０…伝動部材、２１…軸、２２…上リンクアーム部、２３…下リンクアーム部、２５…後突感知体、２６…下側リンク、２７…取付軸、２８…回動軸、２９…軸、３０…板状支持材、３１…プレート体、３２…ワイヤスプリング、３３…上側円弧部、３４…上側部分、３５…上側側縁、３６…プレート中間部分、３７…中間円弧部、４０…下側部分、４１…腸骨支持部、４２…下側円弧部、４３…仙骨支持部、５０…保持機構、５１…係合片、５２…上部フレーム、５３…取付軸、５４…ブラケット、５５…バネ、５６…ストッパ部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006182096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７および図８に示されているように、基板搬送装置Ｂ１にセットされたガラス基板Ｇは、ガイドローラ２２によって側縁部のみが支持された状態で第２の水平方向Ｆ２に沿って基板搬送装置Ｂ３へと送り出される。このとき、基板搬送装置Ｂ３における第１の支持手段２Ｂは、エアチャンバー１０Ｂと上面が一致するように所定の下位置にある一方、基板搬送装置Ｂ３における第２の支持手段２Ｃ，２Ｄは、ガラス基板Ｇ全体がエアステージ１上に位置するまでは所定の上位置にある。そのため、基板搬送装置Ｂ３へと搬送されてきたガラス基板Ｇは、第２の支持手段２Ｃ，２Ｄのガイドローラ２２によって対応する側縁部が支持される。その後、ガラス基板Ｇ全体がエアステージ１上に位置した状態になると、上記とは逆に第２の支持手段２Ｃ，２Ｄがエアチャンバー１０Ｂと上面が一致するように所定の下位置をとる一方、第１の支持手段２Ａ，２Ｂが所定の上位置をとる。これにより、ガラス基板Ｇを支持するものが第２の支持手段２Ｃ，２Ｄから第１の支持手段２Ａ，２Ｂに切り替わり、基板搬送装置Ｂ３は、ガラス基板Ｇを第２の水平方向Ｆ２から第１の水平方向Ｆ１に沿って移動しうる状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ガラス基板Ｇが９０度方向転換した後、真空吸着盤３３は、真空状態を解除して図１７に示されるような元の所定の下位置まで下げられる。その後、真空吸着盤３３から離脱したガラス基板Ｇは、先述した実施形態と同様にハンド部Ｃ１によってエアステージ１上から他の箇所へと持ち運ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア・ファイルへのアクセスを管理するための方法であって、
第１のサーバーが、
前記第１のサーバーより特定される第１の時刻と所定のタイムインターバルとによって生成した第１の近似値を所定のアルゴリズムに提供して、前記メディア・ファイルへのアクセス依頼チケットを生成するステップであって、前記第１の近似値は、前記所定のタイムインターバルの倍数値の中で、前記第１の時刻に最も近い値に端数を丸めた値に相当する当該ステップと、
第２のサーバーが、
(i)前記第２のサーバーより特定される第２の時刻と前記所定のタイムインターバルとによって生成した第２の近似値を前記所定のアルゴリズムに提供して、前記メディア・ファイルへのアクセス許可を決定するのに必要な少なくとも１つの認証チケットを生成するステップであって、前記第２の近似値は、前記所定のタイムインターバルの倍数値の中で、前記第２の時刻に最も近い値に端数を丸めた値に相当する当該ステップと、
(ii)前記アクセス依頼チケットの値と前記少なくとも１つの認証チケットの値が一致した場合のみ、前記アクセス依頼チケットに関する前記メディア・ファイルへのアクセスを許可するステップと、
を実行する方法。
【請求項２】
前記第２のサーバーは、前記(i)ステップにおいて第２の近似値を生成した際の所定のタイムインターバルの倍数値に対して、直前又は直後の倍数値を前記所定のアルゴリズムに提供し、前記認証チケットとは別の第２の認証チケットを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサーバーは、３つの前記認証チケットを生成し、
その１つ目は、前記(i)ステップから得られる第１の認証チケットであり、
その２つ目は、前記(i)ステップにおいて第２の近似値を生成した際の所定のタイムインターバルの倍数値の直前の倍数値を前記所定のアルゴリズムに提供して得られる第２の認証チケットであり、
その３つ目は、前記(i)ステップにおいて第２の近似値を生成した際の所定のタイムインターバルの倍数値の直後の倍数値を前記所定のアルゴリズムに提供して得られる第３の認証チケットであり、
これにより、前記第２のサーバーは、前記ステップ(ii)において、前記３つの認証チケットの中に、前記アクセス依頼チケットと同じ値のものがあるかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の近似値は、前記所定のタイムインターバルの倍数値の中で前記第１の時刻に最も近い値に端数を切り上げ又は切り捨てた値に相当し、同様に、前記第２の近似値は、前記所定のタイムインターバルの倍数値の中で前記第２の時刻に最も近い値に端数を切り上げ又は切り捨てた値に相当する、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のサーバーは、前記第１の時刻として、ユーザが前記メディア・ファイルの各コンテンツへのアクセスをリクエストするためのリクエスト・リンクを起動した時間を用いて前記アクセス依頼チケットを生成し、同様に、前記第２のサーバーは、前記第２の時刻として、前記リクエスト・リンクを起動する時間を用いて前記認証チケットを生成することを含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のアルゴリズムに提供する情報として、前記メディア・ファイルに関連する識別情報若しくはプライベート・キー情報、ユーザに関連する情報、又は前記メディア・ファイルの再生に関する情報の少なくとも何れかを更に含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のサーバーは、前記(i)ステップにおいて、異なる複数の時刻から異なる複数の認証チケットを生成することを含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定のタイムインターバルは、前記メディア・ファイルの管理に必要なセキュリティ・キーに関係するセキュリティ・インターバルである、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のサーバーが前記認証チケットを複数生成する場合、１つ目の前記認証チケットの値を生成すると、他の認証チケットの値は、前記生成した１つ目の認証チケットの値に前記所定のタイムインターバルを加算又は減算して求める、請求項４〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディア・ファイル内の複数のストリーミングを再生又はアクセスするために生成されたアクセス依頼チケットに応答して、前記第２のサーバーが各ストリーミングについての前記認証チケットを生成することを含み、
１つ目のストリーミングの再生時間又はアクセス時間を前記所定のタイムインターバルに加算して２つ目のストリーミング用の認証チケットのために使用し、前記加算された所定のタイムインターバルに更に前記２つ目のストリーミングの再生時間又はアクセス時間を加算して３つ目のストリーミング用の認証チケットのために使用するという処理を、複数のストリーミングの数に応じて繰り返されることを含む、請求項１〜９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メディア・ファイル内のストリーミングごとに異なるタイムインターバルが設定されていることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクセス依頼チケットの値と、前記認証チケットの値が一致する場合でも、前記第２のサーバーは、ユーザが前記メディア・ファイルの同じコンテンツに対するアクセス依頼をしていたかを、前記メディア・ファイルに関連する識別情報又は前記ユーザに関連する情報を基に判断し、再度のアクセス依頼に対してはアクセスを許可しない、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス依頼チケットを生成するためのタイムインターバルは、前記認証チケットを生成するためのタイムインターバルとは異なる値であることを含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定のアルゴリズムはハッシュアルゴリズムを含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおける故障を診断するための監視装置であって、
前記システムからの出力データを含む監視されたパラメータデータに応じて前記監視されたパラメータデータの推算値を生成する類似性エンジンと、
前記推算値と前記監視されたパラメータデータとの比較に応じてパラメータアラートを生成するように配置されたアラートモジュールと、
前記パラメータアラートを、起ころうとしている故障モードに関連する少なくとも１つのリファレンスアラートパターンと照合することによって、前記システムにおける前記起ころうとしている故障モードを識別する手段と
を備える装置。
【請求項２】
監視されるシステムにおける故障を診断する方法であって、
前記監視されるシステムからの出力データを含む監視されるパラメータデータと、前記監視されるシステムの既知の挙動の特性のリファレンスパラメータデータとの類似性について比較するステップと、
前記類似性の比較に基づいて、監視されるパラメータデータの推算値を生成するステップと、
前記推算値と前記監視されるパラメータデータとの比較に応じてアラートを生成するステップと、
前記パラメータのアラートを、起ころうとしている故障モードに関連する少なくとも１つのリファレンスアラートパターンと照合することによって、前記監視されるシステムにおいて前記起ころうとしている故障モードを識別するステップと
を備える方法。
【請求項３】
監視されるシステムにおける故障を診断するためのコンピュータプログラム製品であって、
前記監視されるシステムの挙動を特徴付ける残余信号に応じてアラートを生成するための残余テストプログラムモジュールであって、前記残余は、前記システムの測定された出力のデータと、前記システムの測定された出力を用いて計算された推算値との比較に基づくものである、残余テストプログラムモジュールと、
前記アラートを受け取り、前記アラートが故障に関連するリファレンスパターンと整合すると前記監視されるシステムにおける故障を示すように配置された故障パターン検出プログラムモジュールと
を備えるプログラム製品。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の故障の診断であって、システムの故障の存在を判定するために逐次確率比試験を用いる、故障の診断。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れかに記載の故障の診断であって、残余をしきい値と比較して、前記残余が前記しきい値を超える場合にアラートを生成する、故障の診断。
【請求項６】
請求項３に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記監視されるシステムからのパラメータ信号の推算値を生成し、前記パラメータ信号と前記推算値との差を求めて前記残余信号を生成するように配置された経験モデルプログラムモジュールを更に備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記経験モデルプログラムモジュールが前記推算値を生成するために類似性演算子を用いる、コンピュータプログラム製品。
【請求項８】
請求項１ないし３の何れかに記載の監視されるシステムの故障の診断であって、基準のアラートパターンは、複数のセンサにわたる出力データの複数のスナップショットを表す信号の線のグラフにおいて形成され、それぞれのスナップショットは、特定の時間における前記複数のセンサからの複数の出力値を表すものである、監視されるシステムの故障の診断。
【請求項９】
請求項８に記載の監視されるシステムの故障の診断であって、前記基準のアラートパターンは、特定の複数の信号の線に対する複数の特定のスナップショットにわたるアラートを含む、監視されるシステムの故障の診断。
【請求項１０】
請求項８に記載の監視されるシステムの故障の診断であって、前記基準のアラートパターンは、１つの信号の線に対する複数の特定のスナップショットにわたるアラートを含む、監視されるシステムの故障の診断。
【請求項１１】
請求項８に記載の監視されるシステムの故障の診断であって、前記基準のアラートパターンは、複数のスナップショットのウィンドウ内の何れのスナップショットでアラートが発生するかにかかわらず、特定の複数の信号の線にわたるアラートを含む、監視されるシステムの故障の診断。
【請求項１２】
請求項８に記載の監視されるシステムの故障の診断であって、前記基準のアラートパターンは、１つのスナップショット内での複数の特定の信号の線でのアラートを含む、監視されるシステムの故障の診断。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを情報記録媒体に形成するためのパルス列であって、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含むパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定方法において、
上記記録パラメータは、上記終端パルスの幅を含むものであるとともに、
上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータ群を、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にする先頭部記録パラメータ群分類工程と、
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端パルスの立下り位置を、上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類する終端パルス立下り位置分類工程とを含み、
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定方法。
【請求項２】
上記終端パルス立下り位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類することを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項３】
上記終端パルス立下り位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録パラメータを、当該第１所定記録マーク長の記録パラメータに対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項２に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項４】
上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項３に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定方法によって設定された記録パラメータを用いて記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録パラメータ設定方法、情報記録媒体、及び再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リブ部、平坦部及び平坦部内に設けられた穴部を有する燃料電池用セパレータの製造方法であって、
膨張黒鉛シートを粉砕することにより膨張黒鉛シート粉砕粉を得る工程、
膨張黒鉛シート粉砕粉及び樹脂を混合し、混合粉を得る工程、
混合粉を加圧成形し、成形用シートを得る工程、及び
成形用シートを金型に載置し、成形体の平坦部の形状に合わせた成形用シートを追加して圧縮成形する工程
を含む方法。
【請求項２】
平坦部のショア硬度が２０〜５０の範囲である請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射屈折型の投影光学系の物体面において前記投影光学系の投影光軸から所定方向に偏心して前記投影光軸を含まない所定領域を照明するための照明光学装置において、
前記照明光学装置は、前記所定領域の中心を通る照明光軸を有し、
前記投影光学系の物体側テレセントリシティの誤差を補償するための２つの補償光学素子を備え、
前記２つの補償光学素子は、前記所定方向と光学的に対応する方向に沿って前記照明光軸から偏心して配置されていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】  前記２つの補償光学素子の前記照明光軸からの偏心量は、互いに異なる量であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】  光束を供給するための光源と前記物体面との間の光路中に配置されて前記光源からの光束に基づいて二次光源を形成するためのオプティカルインテグレータをさらに備え、
前記２つの補償光学素子は、前記オプティカルインテグレータと前記物体面との間の光路中に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学装置。
【請求項４】  前記二次光源からの光束を前記物体面へ導くための導光光学系をさらに備え、
前記導光光学系は、前記物体面と光学的に共役な位置に配置されて前記物体面に形成される照明領域の形状および大きさを規定するための視野絞りと、該視野絞りの光透過部の像を前記物体面上に結像させるための結像光学系とを有し、
前記２つの補償光学素子は、前記結像光学系の光路中に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の照明光学装置。
【請求項５】  前記２つの補償光学素子は、前記結像光学系の瞳面に関して一方の側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の照明光学装置。
【請求項６】  前記２つの補償光学素子について、各補償光学素子の前記照明光軸からの偏心量をＡとし、前記投影光軸に対する前記照明光軸の偏心量をＣとするとき、
Ａ＜Ｃ×０．９
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項７】  前記一方の補償光学素子の前記照明光軸からの偏心量をＡとし、前記他方の補償光学素子の非球面形状の光学面の回転軸線の前記照明光軸からの偏心量をＢとし、前記投影光軸に対する前記照明光軸の偏心量をＣとするとき、
Ａ＜Ｃ×０．９
Ｂ＜Ｃ×０．９
の条件を満足することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項８】  前記２つの補償光学素子について、各補償光学素子の非球面形状の光学面の回転軸線の前記照明光軸からの偏心量をＢとし、前記投影光軸に対する前記照明光軸の偏心量をＣとするとき、
Ｂ＜Ｃ×０．９
の条件を満足することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項９】  前記２つの補償光学素子について、各補償光学素子から前記視野絞りまでの距離と各補償光学素子から前記物体面までの距離とのうち小さい方の距離をＤとし、前記視野絞りの光透過部において前記照明光軸から最も離れた位置の前記照明光軸からの距離をＹｏとし、前記物体面の前記所定領域において前記照明光軸から最も離れた位置の前記照明光軸からの距離をＹｉとするとき、
Ｄ＞Ｙｏ×０．６
Ｄ＞Ｙｉ×０．６
の条件を満足することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項１０】  前記照明光軸に沿って移動可能な屈折光学素子、前記照明光軸に対して傾動可能な屈折光学素子、および前記照明光軸と交差する方向に沿って移動可能な屈折光学素子のうちの少なくとも１つの屈折光学素子をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項１１】  反射屈折型の投影光学系の物体面において前記投影光学系の投影光軸から所定方向に偏心して前記投影光軸を含まない所定領域を照明するための照明光学装置において、
前記照明光学装置は、前記所定領域の中心を通る照明光軸を有し、
前記投影光学系の物体側テレセントリシティの誤差を補償するための２つの補償光学素子を備え、
前記２つの補償光学素子のうちの一方の補償光学素子は、前記所定方向と光学的に対応する方向に沿って前記照明光軸から偏心して配置され、
前記２つの補償光学素子のうちの他方の補償光学素子は、前記照明光軸に関して回転非対称な非球面形状の光学面を有することを特徴とする照明光学装置。
【請求項１２】  反射屈折型の投影光学系の物体面において前記投影光学系の投影光軸から所定方向に偏心して前記投影光軸を含まない所定領域を照明するための照明光学装置において、
前記照明光学装置は、前記所定領域の中心を通る照明光軸を有し、
前記投影光学系の物体側テレセントリシティの誤差を補償するための２つの補償光学素子を備え、
前記２つの補償光学素子は、前記照明光軸に関して回転非対称な非球面形状の光学面を有することを特徴とする照明光学装置。
【請求項１３】  前記照明光軸に関して回転非対称な非球面形状は、前記照明光軸および前記投影光軸から偏心した基準軸を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の照明光学装置。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の照明光学装置と、前記物体面に配置された所定のパターンを感光性基板に投影露光するための前記反射型の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１５】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の照明光学装置を介して前記物体面に配置された所定のパターンを照明し、照明された前記パターンを前記反射型の投影光学系を介して感光性基板上に露光することを特徴とする露光方法。