Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｕ粉末を通電焼結法により焼結したＲｕスパッタリング用ターゲットであって、金属組織が等軸晶からなり、かつスパッタ面が（００２）面配向であることを特徴とするＲｕスパッタリング用ターゲット材。
【請求項２】
酸素含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＲｕスパッタリング用ターゲット材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、Ｒｕ粉末を通電焼結法により焼結したＲｕスパッタリング用ターゲットであって、金属組織が等軸晶からなり、かつスパッタ面が（００２）面配向であるＲｕスパッタリング用ターゲット材である。
好ましくは、酸素含有量が５０質量ｐｐｍ以下であり、スパッタ面が（００２）面配向であるＲｕスパッタリング用ターゲット材である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特開平４−２６７１９号公報には質量％でＣ０．１％以下、Cr１２〜１４％、Si２．０％以下、Ni０．５％以下、Mn０．７５％以下、Ｎ０．１％以下、Ｐ０．０４％以下、Al０．１％以下、Ｓ０．０３％以下、Ｃ＋Ｎが０．０４％以上０．１０％以下、次式で表されるＮｉ−ｂａｌが−５＜Ni−bal＜−３．５ （式;Ni−bal＝３０（Ｃ＋Ｎ）＋０．５Mn＋Ni＋８．２−１．１（１．５Si＋Cr））を満足し、残部不可避不純物およびFeよりなる鋼を１３００〜１１００℃に加熱し、１０００℃以下で熱間圧延を終了するように圧延したのち、放冷を行うことよりなる、降伏強さ３５．０kg/mm２以上、伸び１５％以上の安価なクロムステンレス棒鋼を製造する方法が開示されている。 
このようなCr量のステンレス棒鋼は安価でしかも優れた耐食性を有している。鉄筋の性能としては、素材自身の耐食性に加えて、コンクリートとの高い付着強度を有することが重要であるが、特開平４−２６７１９号公報には付着強度に関しては検討されていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特開２００２−２１２６８２号公報にはCr量が ５．０質量％超で、かつ少量のCoを含有する鉄筋用Cr含有棒鋼が開示されている。しかしながらこの特開２００２−２１２６８２号公報にも、付着強度に関しては検討されていなかった。
【特許文献１】特開昭６２−１８８８７５４号公報
【特許文献２】特開平４−２６７１９号公報
【特許文献３】特開２００２−２１２６８２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
斜板傾角の減少を中間吐出容量に対応する傾角で停止させるストッパーを配設することにより、クラッチＯＮ 、容量制御弁ＯＮ時に、中間吐出容量を実現することかできる。
ストッパーは、主軸とは別部材として形成され主軸に固定されても良く、主軸に一体形成されても良く、或いは斜板に配設されても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
吐出室２２に隣接してシリンダヘッド２３に形成された凹部に、可変容量斜板式圧縮機Ａの吐出容量を制御する容量制御弁２７が嵌合固定されている。
容量制御弁２７は、吐出室２２とクランク室１７との間の連通路２８を開閉する弁体２７ａと、弁体２７ａを駆動するソレノイド２７ｂと、弁体２７ａを開弁方向へ付勢するバネ２７ｃと、弁体２７ａを閉弁方向へ付勢するバネ２７ｄとを有している。
車両空調装置の起動スイッチがＯＦＦされている場合又は車両空調装置の強空調選択スイッチがＯＦＦされている場合には、ソレノイド２７ｂへの通電が停止され、容量制御弁２７はＯＮ状態となって連通路２８を開放する。車両空調装置の起動スイッチがＯＮされ且つ車両空調装置の強空調選択スイッチがＯＮされている場合には、ソレノイド２７ｂへ通電され、容量制御弁２７はＯＦＦ状態となって連通路２８を閉鎖する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
可変容量斜板式圧縮機Ａにおいては、前述の如く、車両空調装置の起動スイッチがＯＦＦの場合、すなわち車両空調が不要の場合は、電磁クラッチ２０がＯＦＦされている。外部駆動源の動力は可変容量斜板式圧縮機Ａに伝達されず、可変容量斜板式圧縮機Ａは作動しない。従って可変容量斜板式圧縮機Ａの吐出容量は最小吐出容量である零になる。
車両空調装置の起動スイッチがＯＮされ、強空調選択スイッチがＯＦＦされている場合には、電磁クラッチ２０がＯＮされており、容量制御弁２７はＯＮされている。外部駆動源の動力は可変容量斜板式圧縮機Ａに伝達され、可変容量斜板式圧縮機Ａが作動する。連通路２８が開放され、吐出室２２内の冷媒ガスが連通路２８を介してクランク室１７に供給されているので、クランク室圧は吸入室圧よりも高くなっている。この結果、斜板１２は、ローター１１から離隔する方向へ移動してストッパー２９に当接し、斜板１２の傾角θは中間吐出容量に対応する所定値になっている。斜板１２のローター１１から離隔する方向への移動はストッパー２９により阻止されるので、斜板１２の傾角θは、中間吐出容量に対応する所定値よりも小さくなることはできない。従って可変容量斜板式圧縮機Ａの吐出容量は中間吐出容量に維持され、中程度の車両空調が実現される。
車両空調装置の起動スイッチがＯＮされ、強空調選択スイッチがＯＮされている場合には、電磁クラッチ２０がＯＮされており、容量制御弁２７がＯＦＦされている。外部駆動源の動力は可変容量斜板式圧縮機Ａ
に伝達され、可変容量斜板式圧縮機Ａ が作動する。連通路２８が閉鎖され、吐出室２２内の冷媒ガスはクランク室１７に供給されず、クランク室１７内の冷媒ガスはシリンダブロック１６に形成された主軸挿通穴の周壁と主軸１０との間の隙間と、弁板２４に形成されたオリフィス２５とを介して吸入室２１へ流出するので、クランクク室圧は吸入室圧と等しくなっている。この結果、斜板１２は、ローター１１へ接近する方向へ移動し、斜板の傾角θは最大吐出容量に対応する所定値になっている。斜板１２の主軸貫通部に形成されたストッパー面１２ａが主軸１０に当接して、斜板１２の傾角θが最大吐出容量に対応する所定値よりも大きくなることを阻止している。従って可変容量斜板式圧縮機Ａの吐出容量は最大吐出容量に維持され、強度の車両空調が実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯速度でメッキ装置中を走行してメッキを施された帯状金属の表面の摩擦係数を低下させる方法でおいて、メッキ工程後、上記帯速度で走行する帯状金属に界面活性剤の水溶液をスプレーすることを特徴とする方法。
【請求項２】
帯状金属が錫メッキまたはクロムメッキされた帯鋼であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
界面活性剤水溶液を絞りロールによって搾り取ることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
界面活性剤溶液を搾り取った後、メッキされた帯状金属を乾燥させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
界面活性剤溶液を搾り取り、乾燥させた後、メッキされた帯状金属の表面に厚さ０．１〜１０ｍｇ/ｍ2の界面活性剤薄膜が存在することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
界面活性剤が陰イオン性、陽イオン性、非イオン性または両性界面活性剤であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
界面活性剤が非イオン性ブロックポリマーであることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
非イオン性ブロックポリマーの濃度が０．０１〜２０ｇ/Ｌであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
界面活性剤水溶液が非イオン性または陰イオン性界面活性剤の水溶液であることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
界面活性水溶液が、メッキされた帯状金属表面に対して間隔を保って配置された、少なくとも１本の管を介し、この管に設けた少なくとも１個の孔から帯状金属のメッキされた表面にスプレーされることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
それぞれの単一のまたはそれぞれの管がそれぞれ０．１〜５ｍｍの孔径を有する１〜５０個の孔を有し、噴射流が帯状金属平面に衝突するように孔孔径を選択することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
帯状金属のそれぞれの側に孔を有する管を少なくとも１本ずつ配置し、メッキされた帯状金属の、管の孔と向き合う面に対してそれぞれの孔から界面活性剤溶液をスプレーすることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
単一のまたはそれぞれの管を、メッキされた帯状金属の表面から１〜５０ｃｍの距離に水平に配置したことを特徴とする請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
単一のまたはそれぞれの管を、メッキされた帯状金属の表面から５〜１５ｃｍの距離に配置したことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
界面活性剤水溶液が噴射流の形で帯状金属表面にスプレーし、法線に対して＋４５°〜−４５°の角度範囲内で、メッキされた帯状金属の表面に衝突することを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
界面活性剤水溶液が法線に対して＋１５°〜−１５°の角度範囲内で、メッキされた帯状金属の表面に衝突することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
回収された余剰の界面活性剤を排出するための出口を有する垂直タンク内で界面活性剤水溶液を、メッキされた帯状金属にスプレーすることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
絞りロールが帯状金属表面と当接する領域またはその近傍において噴射流が帯状金属の両面の少なくとも一方と衝突することを特徴とする請求項３および請求項１５から請求項１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
界面活性剤水溶液をスプレースル前に帯状金属のメッキを不動化処理することを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
メッキされた帯状金属を不動化処理した後、少なくとも１基の洗浄タンクを通過させることによって洗浄水で洗浄することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
洗浄浴および/または洗浄水を加熱することを特徴とする請求項１９および請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
加熱を５０〜８０℃で行なうことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
帯速度が１００ｍ/ｍｉｎ超であることを特徴とする請求項１から請求項２２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
帯速度が３００ｍ/ｍｉｎ超であることを特徴とする請求項１から請求項２３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
帯速度が４００〜６００ｍ/ｍｉｎであることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
・所定の帯速度でメッキ装置中を走行する帯鋼に薄い金属層を電解メッキするメッキ装置と、
・この金属層を不動化処理する不動化装置と、
・メッキされ、不動化処理された帯鋼を洗浄する洗浄浴と、
・金属層でメッキされた帯鋼の表面の摩擦係数を、この帯鋼を帯速度で通過させることによって低下させるグリース処理装置と
を備えた、帯鋼に金属メッキを施す装置において、
グリース処理装置がメッキされた帯鋼から間隔を保って配置され、その管壁に複数の孔を有する少なくとも１本の管を含み、メッキされ、このグリース処理装置中を走行する帯鋼に、これらの孔から界面活性剤水溶液がスプレーされることを特徴とする装置。
【請求項２７】
帯鋼に金属メッキを施す装置が、帯鋼錫メッキ装置または帯鋼クロムメッキ装置であることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
グリース処理装置中を走行する帯鋼の両側に、帯鋼に界面活性剤水溶液を両面スプレーするための管を配置したことを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
グリース処理装置が出口を有する垂直タンクを含み、垂直タンク内に余剰の界面活性剤が回収され、回収された界面活性剤が出口から、垂直タンクの下方に配置された補給タンクへ流動することを特徴とする請求項２６から２８までのまでのいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
帯鋼の走行方向に見て、単一のまたはそれぞれの管の後方に、スプレーされた界面活性剤溶液を搾り取るための少なくとも１対の絞りロールを配置したことを特徴とする請求項２６から請求項２９までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】
帯鋼の走行方向と交差する線上に等間隔に配列するように、管に沿って孔を形成したことを特徴とする請求項２６から請求項３０までのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路上に配索される線条体を、前記経路を画成する被取付体の係合溝に固定するための線条体固定方法であって、
前記係合溝に固定される前記線条体の固定側部分を長尺の線条体ホルダで保持することと、
保持した状態で前記線条体ホルダを該線条体の非固定側部分の外表面が外部露出するようにして前記係合溝に押し込むことと、
該係合溝の内面と前記線条体ホルダの外面との接触面に働く面圧力により、前記線条体ホルダを介して前記線条体を前記係合溝に固定すること、
を備える線条体固定方法。
【請求項２】
所定の経路上に配索される線条体と、
該線条体の外表面の一部を露出させ他の部分を覆うようにして保持する長尺の線条体ホルダと、
該線条体ホルダに対応する形状に形成され、前記線条体の所定の配索経路を画成する係合溝を有する被取付体と、を備え、
前記線条体が、前記線条体ホルダを介し、前記線条体の非固定側部分の外表面が外部露出した状態で前記係合溝に固定された線条体固定構造。
【請求項３】
前記線条体は、一端から内部に送り込まれた光を均一に反射するライトファイバである請求項２記載の線条体固定構造。
【請求項４】
前記線条体ホルダは、前記線条体の軸方向に延在する底壁と、該底壁の両側から同一方向に立ち上がり、該底壁とで囲まれる空間を保持空間とする一対の対向壁とを一体に備える請求項２又は３に記載の線条体固定構造。
【請求項５】
所定の経路上に配索される線条体を、被取付体上で前記経路を形成する係合溝に保持させるために用いられる線条体ホルダであって、
前記線条体の軸方向に延在する底壁と、該底壁の両側から同一方向に立ち上がり、該底壁とで囲まれる空間を保持空間とする一対の対向壁とを備え、前記線条体の外表面の一部を外部露出させ他の部分を覆うようにして前記線条体を前記一対の対向壁の根元側を支点とする弾性復元力により保持する線条体ホルダ。
【請求項６】
少なくとも一つの前記対向壁の内面に、前記保持空間から前記線条体が抜け出すことを防止する内側可撓係止部が突設された請求項５記載の線条体ホルダ。
【請求項７】
少なくとも一つの前記対向壁の外面に、前記係合溝から抜け出すことを防止する外側可撓係止部が外向きに突設されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の線条体ホルダ。
【請求項８】
前記内側可撓係止部及び前記外側可撓係止部の少なくも一つが、保持される前記線条体の中心軸と平行になるように条設されたことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の線条体ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウォーム歯車及びそれを用いたギアードモータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は減速機もしくは増速機に使用されるウォーム歯車及びそれを用いたギアードモータに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、製造コストを抑え、長寿命で動力伝達能力の高いウォーム歯車及びそれを用いたギアードモータを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積式の膨張機と、容積式の圧縮機と、前記膨張機と前記圧縮機とを一軸で連結した電動モータを密閉容器内に収納し、
前記密閉容器において、前記圧縮機吐出部である高圧部と、前記膨張機吐出部または前記圧縮機吸入部である低圧部とを連通するための、前記膨張機内に設けられた連通路を有し、
前記連通路には開閉可能な開閉手段を設けた膨張機一体型圧縮機。
【請求項２】
前記膨張機は、膨張室へ流入する流体の吸入容積を変更可能な容積可変手段を設けた請求項１に記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項３】
前記膨張機は、円筒形のシリンダと、偏心軸を有するシャフトと、前記偏心軸に嵌合し、前記シリンダの内側で偏心回転するピストンと、前記シリンダと前記ピストンの間の空間を、吸入側空間と吐出側空間に仕切る仕切り部材で構成されたロータリ式の流体機構をｎ個（ｎは２以上の整数）備えたロータリ式膨張機であり、前記ロータリ式膨張機のシリンダの端面を閉塞する端板の少なくとも一部が回転可能な可動部とし、前記可動部には前記シリンダへの吸入口と前記連通路を設けた、請求項１に記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機は、圧縮室へ流入する流体の吸入容積を変更可能な容積可変手段を設けた請求項１に記載の膨張機一体型圧縮機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の前記膨張機一体型圧縮機と、ガスクーラと、蒸発器とを有し、
前記圧縮機からの吐出冷媒が、前記ガスクーラ、前記膨張機、前記蒸発器の順に循環する冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷凍サイクル装置停止時には、前記電動モータを停止し、前記開閉手段により前記連通路を連通するように設定した請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る膨張機一体型圧縮機は、容積式の膨張機と、容積式の圧縮機と、前記膨張機と前記圧縮機とを一軸で連結した電動モータを密閉容器内に収納し、
前記密閉容器において、前記圧縮機吐出部である高圧部と、前記膨張機吐出部または前記圧縮機吸入部である低圧部とを連通するための、前記膨張機内に設けられた連通路を有し、
前記連通路には開閉可能な手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記膨張機一体型圧縮機では、前記高圧部と前記低圧部を連通させないときには、高圧部と低圧部の圧力差は維持するが、連通させることにより、高圧部から低圧部へと冷媒が流入し、前記膨張機内において前記高圧部と前記低圧部を均圧することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポンプ兼用油圧モータと、このポンプ兼用油圧モータに連結したモータ兼用発電機とを備えるとともに、上記ポンプ兼用油圧モータに切換弁を接続し、この切換弁に設けた第１〜第５ポートのうち、第１ポートを上記ポンプ兼用油圧モータの一方の側に接続し、第２ポートをポンプ兼用油圧モータの他方の側に接続し、第３ポートをアクチュエータに接続し、第４ポートをタンクに接続し,第５ポートをロードチェック弁を介してアクチュエータに接続し、上記切換弁を発電モードに切り換えたとき、第５ポートを閉じる一方、上記第１ポートと第３ポートとを連通するとともに、第２ポートと第４ポートとを連通し、アクチュエータからの戻り流れを、第３ポートから第１ポートを経由してポンプ兼用油圧モータに導き、このポンプ兼用油圧モータから排出される戻り流れを、上記切換弁の第２ポートから第４ポートを介してタンクに還流させ、上記切換弁をアクチュエータ駆動モードに切り換えたとき、第３ポートを閉じる一方、第１ポートと第５ポートとを連通し、第２ポートと第４ポートとを連通し、モータ兼用発電機を駆動源として回転するポンプ兼用油圧モータには、第４ポートから第２ポートを経由してタンクから吸い込まれた作動油を吸い込ませるとともに、そのポンプ兼用油圧モータからの吐出油は、第１ポートから第５ポートを経由してアクチュエータに供給する構成にした駆動機構兼用発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記のようにして切換弁Ｓが、発電モードに切り換わると、上記シリンダ１からの戻り流量は切換制御弁２の絞り２７で絞られ、上記戻り流量のうち絞り２７を通過する以外の圧油が、第１流路１１に導かれるので、ポンプ兼用油圧モータＭがその圧力で回転してモータ兼用発電機Ｇを回し、発電機能を発揮させる。なお、このモータ兼用発電機Ｇには、図示していないバッテリーを接続し、その発電した電力を蓄電できるようにしている。そして、上記の状態から、切換制御弁２を図示の中立位置に戻すと、シリンダ１が停止するとともに、図示していないコントローラが機能して、切換弁Ｓの励磁電流をゼロに設定し、切換弁Ｓを、図示の中立位置に復帰させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記のようにすれば、上記シリンダ１からの戻り流量は切換制御弁２の絞り２７で絞られ、上記戻り流量のうち絞り２７を通過する流量以外の圧油が、接続通路１３→第３ポート３１→第１ポート２９→チェック制御弁２８→第１流路１１を経由してポンプ兼用油圧モータＭに供給されるので、ポンプ兼用油圧モータＭが回転し、モータ兼用発電機Ｇを回して発電機能を発揮する。このとき、ポンプ兼用油圧モータＭから排出される戻り流れは、第２流路１２→第２ポート３０→第４ポート３２→接続通路１４を経由してタンクＴに戻される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、アクチュエータ駆動モードに切り換えるときには、切換制御弁２を図面左側位置に切り換えるとともに、この切換制御弁２の切り換え操作に応じて、パイロット圧制御弁３５のソレノイド３５ａが励磁して、切換弁Ｓのパイロット室３４にパイロット圧を作用させる。したがって、切換弁Ｓは、図示の非作動位置から作動位置に切り換わる。切換弁Ｓが作動位置に切り換われば、第１，３ポート２９，３１が連通するとともに、第２，４ポート３０，３２も連通する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように切換弁Ｓを作動位置に保つと同時に、チェック制御弁２８を図示の一方の切り換え位置から、図面上側となる他方の切り換え位置に切り換え、第１流路１１の流れをシリンダ１のピストン側室１ｂへの流れのみを許容する状態にする。そして、モータ兼用発電機Ｇを駆動源としてポンプ兼用油圧モータＭを、発電時とは逆回転させれば、ポンプ機能を果たすポンプ兼用油圧モータＭから吐出された圧油が、第１流路１１→ロードチェック弁３８→第１，３ポート２９，３１→接続通路１３→通路４を経由してシリンダ１のピストン側室１ｂに供給される。そして、このときのロードチェック弁３８の機能は、第１実施形態のロードチェック弁１５とまったく同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって、上記シリンダ１からの戻り流量は切換制御弁２の絞り２７で絞られ、上記戻り流量のうち絞り２７を通過する流量以外の圧油が、接続通路１３→第３ポート３１→第１ポート２９→第１流路１１を経由してポンプ兼用油圧モータＭに供給されるので、ポンプ兼用油圧モータＭが回転し、モータ兼用発電機Ｇを回して発電機能を発揮する。このとき、ポンプ兼用油圧モータＭから排出される戻り流れは、第２流路１２→第２ポート３０→第４ポート３２→接続通路１４を経由してタンクＴに戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部の動力が伝達されるクラッチロータと主軸に連結されたアーマチュアユニットとを電磁的に吸着或いは離脱させる電磁コイルユニットとを備えた電磁クラッチにおいて、
前記電磁コイルユニットは、前記クラッチロータの軸方向に沿って環状に延在された内側筒部と該内側筒部の一端から径方向外側に向かって延在されたフランジ部とを備えたコアリングと、該内側筒部の外面と間隔をおいて環状に延在された外側筒部と該外側筒部の一端から該フランジ部に沿って径方向内側に向かって延在された取付部とを備えたコイルケースとを有し、
前記コイルケースの取付部の内周縁を前記コアリングの内側筒部の外面に突き合わせて該コイルケースと該コアリングとの間にコイル収容部を形成した
ことを特徴とする電磁クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１ の発明は、外部の動力が伝達されるクラッチロータと主軸に連結されたアーマチュアユニットとを電磁的に吸着或いは離脱させる電磁コイルユニットとを備えた電磁クラッチにおいて、電磁コイルユニットは、クラッチロータの軸方向に沿って環状に延在された内側筒部と内側筒部の一端から径方向外側に向かって延在されたフランジ部とを備えたコアリングと、内側筒部の外面と間隔をおいて環状に延在された外側筒部と外側筒部の一端からフランジ部に沿って径方向内側に向かって延在された取付部とを備えたコイルケースとを有し、コイルケースの取付部の内周縁をコアリングの内側筒部の外面に突き合わせてコイルケースと該コアリングとの間にコイル収容部を形成した構造になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、予め電磁コイル１ ３ １ を巻回した後、接着テープ１ ３ １ ａ で電磁コイル１ ３ １ を固定しておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次いで、固定した電磁コイル１ ３ １ に温度ヒューズ１ ４ を結線するとともに、モールドした電磁コイル１ ３ １ にコイルカバー１ ３ ４ を嵌め込み、電磁コイル１ ３ １ の端面の一部をコイルカバー１ ３ ４ で覆う。そして、温度ヒューズ１ ４ をホルダ１ ３ ４ ａ に固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、図３ に示すように、コアリング１３２ の内側筒部１３２ａの外面に沿ってコイルケース１３３を嵌め込む。ここで、コイルケース１３３の内周縁１３３ｃ の径が内側筒部１３２ａの外径よりも僅かに小さく、かつ、内周縁１３３ｃの先端側の断面積が小さくなっているため、内周縁１３３ｃが多少上方に向かって湾曲した状態となって内側筒部１３２ａの外面に圧力をかけて突き当て、コイルケース１ ３ ３ がコアリング１３２に固定される。このようにコイルケース１３３がコアリング１３２に固定されることにより、コイルケース１３３とコアリング１３２との間にコイル収容部１３１ｂが形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６ は前記実施形態で用いたコアリング１３２及びコイルケース１３３の変形例を示すものである。図１ 乃至図３ に示すコイルケース１ ３ ３ の固定構造は、コイルケース１３３の内周縁１３３ｃをコアリング１３２の内側筒部１３２ａ に圧力をかけて突き当て固定しており、他方、図４ 及び図５ に示すコイルケース１３３の固定構造は、コイルケース１３３の内周縁１３３ｃをコアリング１３２の凹部１３２ｄに嵌め込んで固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部の動力が伝達されるクラッチロータと、該クラッチロータに対向し圧縮機の主軸に連結したアーマチュア板を有するアーマチュアユニットと、該クラッチロータと該アーマチュア板を電磁的に吸着或いは離脱させる電磁コイルユニットと、該電磁コイルユニットで検出された熱により電磁コイルへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた電磁クラッチにおいて、
前記電磁コイルユニットは、一端が開口され前記電磁コイルが収容されるコイルケースを有するとともに、該コイルケースの一端には前記通電遮断手段が固定されるコイルカバーが取り付けられ、該コイルケースの他端には該電磁コイルと外部のリード線を接続するリード線ハウジングを一体に形成した
ことを特徴とする電磁クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１ の発明は、外部の動力が伝達されるクラッチロータと、クラッチロータに対向し圧縮機の主軸に連結したアーマチュア板を有するアーマチュアユニットと、クラッチロータとアーマチュア板を電磁的に吸着或いは離脱させる電磁コイルユニットと、電磁コイルユニットで検出された熱により電磁コイルへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた電磁クラッチにおいて、電磁コイルユニットは、一端面が開口され電磁コイルが収容されるコイルケースを有するとともに、コイルケースの一端には通電遮断手段が固定されるコイルカバーが取り付けられ、コイルケースの他端には電磁コイルと外部のリード線を接続するリード線ハウジングを一体に形成した構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１ の発明によれば、電磁コイルをコイルケースに収納するときは、予め電磁コイルを環状に巻回し、この巻回した電磁コイルを固定しておく。次いで、固定した電磁コイルに通電遮断手段、例えば温度ヒューズを結線する。その後、コイルカバーを電磁コイルに嵌め込みコイルカバーで覆い、続いて、電磁コイルをコイルケース内に収納する。そして、リード線ハウジングに電磁コイルのコイル端部を貫通させ、リード線ハウジング内の端子部に接続する。しかる後、コイルケース内に樹脂を注入し、コイルケース、電磁コイル及びコイルカバーを樹脂にて一体に固着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この電磁コイル１３１は、図１に示すように、予め環状に巻回しこれを接着テープ１３１ａで固定したものを用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次いで、固定した電磁コイル１３１に温度ヒューズ１４を結線するとともに、固定した電磁コイル１３１にコイルカバー１３４をカバー保持部１３４ａを介して嵌め込み、電磁コイル１３１の端面の一部をコイルカバー１３４で覆う。そして、温度ヒューズ１４をホルダ１３４ｂに固定する。しかる後、コイルカバー１３４及び電磁コイル１３１を電磁コイル嵌め込み口１３２ｂを通じてコイルケース１３２内に嵌め込み収納する。そして、リード線ハウジング１３２ｅのハウジング本体１３２ｅ１に電磁コイル１３１のコイル端部１３１ｂを貫通させ、リード線ハウジング１３２ｃ内の端子部１３２ｅ４
に接続する。その後、コイルケース１３２内に樹脂１６を注入し、コイルケース１３２、電磁コイル１３１及びコイルカバー１３４を樹脂１６にて一体に固着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、コイルケース１３２とリード線ハウジング１３２ｅが一体に形成され、かつ、リード線ハウジング１３２ｅのキャップ１３２ｅ２がハウジング本体１３２ｅ１に屈曲自在で一体に形成されているため、電磁コイル１３１とリード線１５を接続した後は、キャップ１３２ｅ２を屈曲してハウジング本体１３２ｅ１を閉塞すればよく、リード線１５の配線作業が簡単になっている。当該部分には、配線後、樹脂注型して機密性を高めることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記反射型回折格子が、母型となる回折格子の格子溝パターンを透光性レプリカ基板の一方の面に転写して成るレプリカ回折格子であって、前記レプリカ基板の他方の面を粗面としたことを特徴とする請求項１に記載の反射型回折格子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して一つ以上のホスト計算機から受け付けたＩ／Ｏコマンドを実行するストレージシステムにおいて、
前記ストレージシステムは、前記ネットワークに接続されるホストインターフェースと、前記ホストインターフェースと接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、前記Ｉ／Ｏコマンドに従ってデータが読み書きされる記憶装置と、を備え、
前記プロセッサは、
前記Ｉ／Ｏコマンドを受け付けると、所定の条件を満たす複数のＩ／Ｏコマンドを蓄積し、
前記蓄積された複数のＩ／Ｏコマンドを並べ替え、
前記並べ替えられた順に前記蓄積された複数のＩ／Ｏコマンドを実行することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載のストレージシステムであって、
前記メモリは、前記所定の条件が設定された判定情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記判定情報に基づいて、前記受け付けたＩ／Ｏコマンドが前記所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記所定の条件を満たさないＩ／Ｏコマンドを、受け付けた順に実行することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブからの光を投写する投写光学系と、
を備えるプロジェクタであって、
前記ライトバルブは、電気光学装置と、前記電気光学装置の光入射面側および光射出面側に配置された偏光子を有し、
前記電気光学装置の光入射面側の偏光子は、基板と該基板上に所定方向に沿って周期的に形成された微細構造体とを備える構造複屈折型偏光板を有し、
前記構造複屈折型偏光板は、前記電気光学装置を照明する光の中心軸に対して斜めに配置され、
前記電気光学装置を照明する光は、前記微細構造体側から前記構造複屈折型偏光板に入射することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
光源と、
前記光源からの光を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブからの光を投写する投写光学系と、
を備えるプロジェクタであって、
前記ライトバルブは、電気光学装置と、前記電気光学装置の光入射面側および光射出面側に配置された偏光子を有し、
前記偏光子は、基板と該基板上に所定方向に沿って周期的に形成された微細構造体とを備える構造複屈折型偏光板を有し、
前記構造複屈折型偏光板は、前記電気光学装置を照明する光の中心軸に対して斜めに配置され、
前記電気光学装置を照明する光は、前記微細構造体側から前記構造複屈折型偏光板に入射することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
光源と、
前記光源からの光を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブからの光を投写する投写光学系と、
を備えるプロジェクタであって、
前記ライトバルブは、電気光学装置と、前記電気光学装置の光入射面側および光射出面側に配置された偏光子を有し、
前記電気光学装置の光入射面側の偏光子は、基板と該基板上に所定方向に沿って周期的に形成された微細構造体とを備える構造複屈折型偏光板を有し、
前記構造複屈折型偏光板は、前記電気光学装置を照明する光の中心軸に対して斜めに配置され、
前記電気光学装置を照明する光は、前記基板側から前記構造複屈折型偏光板に入射することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
光源と、
前記光源からの光を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブからの光を投写する投写光学系と、
を備えるプロジェクタであって、
前記ライトバルブは、電気光学装置と、前記電気光学装置の光入射面側および光射出面側に配置された偏光子を有し、
前記偏光子は、基板と該基板上に所定方向に沿って周期的に形成された微細構造体とを備える構造複屈折型偏光板を有し、
前記構造複屈折型偏光板は、前記電気光学装置を照明する光の中心軸に対して斜めに配置され、
前記電気光学装置を照明する光は、前記基板側から前記構造複屈折型偏光板に入射することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記構造複屈折型偏光板は、入射する光に対する前記微細構造体のピッチが小さくなるように、前記電気光学装置を照明する光の中心軸に対して斜めに配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記構造複屈折型偏光板は、前記中心軸に対して約４５°の傾斜角で配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記構造複屈折型偏光板は、ワイヤグリッド型偏光板である、プロジェクタ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記構造複屈折型偏光板は、
透明結晶基板と、
前記透明結晶基板上に所定方向に沿って周期的に形成された微細構造体と、
を備える、プロジェクタ
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプロジェクタであって、さらに、
前記構造複屈折型偏光板の光射出面側には、光吸収型偏光板が配置されている、プロジェクタ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のプロジェクタであって、さらに、
前記構造複屈折型偏光板の光射出面側には、光反射型偏光板が配置されている、プロジェクタ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記電気光学装置は、透過型の液晶装置である、プロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記電気光学装置は、反射型の液晶装置である、プロジェクタ
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板の少なくとも一端面に発光ダイオードが第１番から順に複数配置されて列状をなし、
タイミング発生回路で発生するタイミングに従って、組をなす第１番、第４番、第７番の発光ダイオードを繰り返し周期Ｔｂで時間τｂ（但しＴｂ／３＞τｂ）だけパルス点灯し、組をなす第２番、第５番、第８番の発光ダイオードを位相Ｔｂ／３遅れで同じ繰り返し周期Ｔｂで時間τｂだけパルス点灯し、組をなす第３番、第６番、第９番の発光ダイオードを位相２Ｔｂ／３遅れで時間τｂだけパルス点灯する、面発光表示盤。
【請求項２】
導光板の少なくとも一端面に発光ダイオードが第１番から順に複数配置されて列状をなし、
タイミング発生回路で発生するタイミングに従って、組をなす第１番、第４番、第７番の発光ダイオードを繰り返し周期Ｔｂで時間τｂ（但しＴｂ／３＞τｂ）だけパルス点灯し、組をなす第２番、第５番、第８番の発光ダイオードを位相Ｔｂ／３遅れで同じ繰り返し周期Ｔｂで時間τｂだけパルス点灯し、組をなす第３番、第６番、第９番の発光ダイオードを位相２Ｔｂ／３遅れで時間τｂだけパルス点灯し、以下順次、各組をなす発光ダイオードを上記の対応する組の発光ダイオードと同時に発光させる、面発光表示盤。
【請求項３】
前記各組は、複数の発光ダイオードを電気的に直列接続した回路を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の面発光表示盤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の面発光表示盤と、太陽光を受けて発電する太陽電池と、上記面発光表示盤及び上記太陽電池を制御する制御装置と、を備え、
上記制御装置は上記太陽電池の発電する電力を蓄える蓄電池を備え、上記太陽電池が発電しなくなると上記蓄電池の電力を出力する、標識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持するための感光体を帯電する帯電工程；
帯電された感光体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；
該静電潜像を現像装置が有するトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；および
該感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程
を少なくとも有する画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂および着色材を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有しており、
前記感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、該凹部の開口の平均短軸径Ｌｐｃが下記式（１）：
Ｄｇ＜Ｌｐｃ＜Ｄｔ  ・・・式（１）
（Ｄｔは前記トナーの重量平均粒径を表し、Ｄｇは前記無機微紛体を構成する１種または２種以上の無機微粉体それぞれの個数平均粒径のうち最大の個数平均粒径を表す）
を満たし、
前記トナーの平均円形度が０．９２５以上０．９９５以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーの形状係数ＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１６０であり、ＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１４０であり、形状係数ＳＦ−１に対するＳＦ−２の比（（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１））の値が０．６３以上１．００以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーが、ＤＳＣにおける昇温測定時の最大吸熱ピークが６５℃から１０５℃までの間にある請求項１乃至２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記凹部の開口の平均短軸径Ｌｐｃが下記式（２）：
Ｄｇ＜Ｌｐｃ＜Ｄｔ−σ  ・・・式（２）
（Ｄｔ−σはＤｔから前記トナーの粒度分布の標準偏差を引いた値を表す）
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記凹部の形状が下記式（３）：
（１／２）×Ｒｄｖ×Ｒｐｃ＜Ｓｄｖ＜Ｒｄｖ×Ｒｐｃ  ・・・式（３）
（Ｒｄｖは凹部の深さを表し、Ｒｐｃは凹部の開口の長軸径を表し、そしてＳｄｖは、凹部の開口の長軸径を含み感光体の回転軸に垂直な凹部の断面の面積を表す）
を満たす請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記凹部が、非凹部と明確な境界線を持たず、連続した曲面で形成されるディンプル形状である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記凹部が、レーザーアブレーション加工によって形成されたものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
レーザーアブレーション加工に用いるレーザーの発振パルス幅が、１ｐｓ以上１００ｎｓ以下である請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記凹部が、表面に凹凸形状を有するモールドを圧接することによって形成されたものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記感光体の表面の弾性変形率が４０％以上６５％以下である請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナー粒子の形状と前記凹部の形状が下記式（４）：
Ｃ≧−0.0241×Log（tan−１（（Ｅpc−Ｅpch）／Ｅdv））／Ｅpc＋0.917  ・・・式（４）
（Ｅpcは、各々独立した凹部の開口の感光体円周方向最長径を表し、
Ｅdvは、該円周方向最長径を含み感光体の回転軸に垂直な凹部の断面における最大深さを表し、
Ｅpchは、前記最大深さの半分の深さにおける、該凹部の感光体の円周方向の径を表し、
Ｃは、トナーの平均円形度を表す）
を満たす請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
クリーニングブレードを有するクリーニング装置を用いて、前記転写工程後に前記感光体に残留する転写残トナーをクリーニングする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有し、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いて画像出力を行うための電子写真装置であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、本発明は、静電潜像を担持するための感光体を帯電する帯電工程；
帯電された感光体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；
該静電潜像を現像装置が有するトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；および
該感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程
を少なくとも有する画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂および着色材を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有しており、
前記感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、該凹部の開口の平均短軸径Ｌｐｃが下記式（１）
Ｄｇ＜Ｌｐｃ＜Ｄｔ  ・・・式（１）
（Ｄｔは前記トナーの重量平均粒径を表し、Ｄｇは前記無機微紛体を構成する１種または２種以上の無機微粉体それぞれの個数平均粒径のうち最大の個数平均粒径を表す）
を満たすことを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
トナー粒子の平均円形度は、０．９２５以上０．９９５以下であることが好ましい。平均円形度が０．９２５未満では、転写効率（特に多重転写や二次転写）が低下し始め、結果として耐久時のトナーフィルミング確立が上昇してしまう。逆に０．９９５を超えると、トナー自身が非常に良く転がるためクリーニングでのすり抜けが発生しやすくなり、結果としてクリーニング不良をおこしやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シンクライアントシステムの導入方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のシンクライアントシステムに異なるプラットフォームを使用するシンクライアントシステムを導入する方法であって、既存のシンクライアントシステムと導入するシンクライアントシステムは共に画面転送方式のシンクライアントシステムであり、既存のシンクライアントシステムのサーバと導入するシンクライアントシステムのサーバ間に連携サーバを設け、連携サーバは既存のシンクライアントシステムのサーバと導入するシンクライアントシステムのサーバ間での画面転送データをプラットフォーム上の仕様の差異を解消して中継することにより、導入するシンクライアントシステム内の端末から上記２つのシンクライアントシステムを利用可能とすることを特徴とする、シンクライアントシステムの導入方法。
【請求項２】
導入するシンクライアントシステム内の端末から導入するシンクライアントシステムにログイン後、既存のシンクライアントシステムか導入するシンクライアントシステムかを選択する画面を表示し、既存のシンクライアントシステムを選択すると、連携サーバにあるプラットフォーム上の仕様の差異を解消して画面転送データを中継するプログラムが作動し、上記端末から既存のシンクライアントシステムを利用可能とすることを特徴とする、請求項１記載のシンクライアントシステムの導入方法。
【請求項３】
既存のシンクライアントシステムまたは導入するシンクライアントシステムのユーザを認証するための認証サーバは、ソフトウェア毎に利用権限を設定することが可能な利用権限機能部を有し、該利用権限機能部はソフトウェアを格納しているプログラムフォルダに対して予め登録されたユーザか否かの判定により該フォルダへの接続を許可若しくは拒否し、接続制限を施す接続制限手段により、該ソフトウェア販売者との契約規定数以上のソフトウェアの使用を未然に防止することを特徴とする、請求項１または２記載のシンクライアントシステムの導入方法。
【請求項４】
前記連携サーバは、導入するシンクライアントシステムのサーバ及び既存のシンクライアントシステムのサーバ間とのセッションを管理するセッション管理機能部を有し、該セッション管理機能部は、ユーザが明示的にログアウトをしない場合であっても、導入するシンクライアントシステムのサーバと連携サーバ間又は連携サーバと既存のシンクライアントシステムのサーバ間のセッションのどちらか一方が切断された場合には、どちらのセッションも終了する接続制限手段により、該ソフトウェア販売者との契約規定数以上のソフトウェアの使用を未然に防止することを特徴とする、請求項１、２または３記載のシンクライアントシステムの導入方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は既存のシンクライアントシステムに異なるプラットフォームを使用するシンクライアントシステムを導入する方法に関する。この方法は、シンクライアントシステムにおいて異なるプラットフォームにまたがるソフトウェアの使用を可能とし、かつ、容易にソフトウェアのライセンスの不正使用を防止することを可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、既存のシンクライアントシステムに異なるプラットフォームを使用するシンクライアントシステムを導入する方法であって、既存のシンクライアントシステムと導入するシンクライアントシステムは共に画面転送方式のシンクライアントシステムであり、既存のシンクライアントシステムのサーバと導入するシンクライアントシステムのサーバ間に連携サーバを設け、連携サーバは既存のシンクライアントシステムのサーバと導入するシンクライアントシステムのサーバ間での画面転送データをプラットフォーム上の仕様の差異を解消して中継することにより、導入するシンクライアントシステム内の端末から上記２つのシンクライアントシステムを利用可能とすることを特徴とする、シンクライアントシステムの導入方法（請求項１）である。また、導入するシンクライアントシステム内の端末から導入するシンクライアントシステムにログイン後、既存のシンクライアントシステムか導入するシンクライアントシステムかを選択する画面を表示し、既存のシンクライアントシステムを選択すると、連携サーバにあるプラットフォーム上の仕様の差異を解消して画面転送データを中継するプログラムが作動し、上記端末から既存のシンクライアントシステムを利用可能とすることを特徴とする、請求項１記載のシンクライアントシステムの導入方法（請求項２）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、既存のシンクライアントシステムまたは導入するシンクライアントシステムのユーザを認証するための認証サーバは、ソフトウェア毎に利用権限を設定することが可能な利用権限機能部を有し、該利用権限機能部はソフトウェアを格納しているプログラムフォルダに対して予め登録されたユーザか否かの判定により該フォルダへの接続を許可若しくは拒否し、接続制限を施す接続制限手段により、該ソフトウェア販売者との契約規定数以上のソフトウェアの使用を未然に防止することを特徴とする、請求項１または２記載のシンクライアントシステムの導入方法（請求項３）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記連携サーバは、導入するシンクライアントシステムのサーバ及び既存のシンクライアントシステムのサーバ間とのセッションを管理するセッション管理機能部を有し、該セッション管理機能部は、ユーザが明示的にログアウトをしない場合であっても、導入するシンクライアントシステムのサーバと連携サーバ間又は連携サーバと既存のシンクライアントシステムのサーバ間のセッションのどちらか一方が切断された場合には、どちらのセッションも終了する接続制限手段により、該ソフトウェア販売者との契約規定数以上のソフトウェアの使用を未然に防止することを特徴とする、請求項１、２または３記載のシンクライアントシステムの導入方法（請求項４）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
シンクライアントシステム端末管理サーバの認証管理機能部12aはユーザから入力されたアカウント及びパスワードを認証サーバの認証機能部13aに送信し、正当なアカウント及びパスワードであるか否か問い合わせる。正当なアカウント及びパスワードである場合には、認証機能部13aより、該ユーザのUID（ユーザID）、GID（グループID）、ログイン時に使用するシェル、ホームディレクトリ等の絶対パスが提供される（1004）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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