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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をする波形等化回路と、
前記波形等化回路により波形等化した信号に対して最尤復号を行う復号器とを備え、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力との比較を行う比較器を備えたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項２】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をする波形等化回路と、
前記波形等化回路により波形等化した信号に対して最尤復号を行う復号器とを備え、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理回路と
前記２値化処理からの出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力との比較を行う比較器を備えたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項３】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生システムにおいて、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成回路と、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をする波形等化回路と、
前記波形等化回路により波形等した信号に対して最尤復号を行う復号器とを備え、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理回路と
前記２値化処理からの出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力とのを行う比較器を備えたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
前記遅延処理は、前記Ａ／Ｄ変換器からの出力が前記最尤復号されて復号器から出力するまでの時間と、前記Ａ／Ｄ変換器からの出力が遅延処理に入力されるまでの時間差と等しくなるようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項５】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
前記Ａ／Ｄ変換の中心レベルに対して、中心より高い値と低い値が発生する時間がほぼ等しくなるように制御し、中心より高い値と低い値をそれぞれ０又は１に割り当てることで２値化を行い、前記２値化された値を遅延処理に入力するようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項６】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
前記比較器の出力をカウントするカウンタを備えたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項７】
請求項１乃至３記載のデータ再生システムにおいて、
前記カウンタの値をシステム制御へ受け渡しを行うようにしたことを特徴とするデータ再生システム。
【請求項８】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生方法において、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成ステップと、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換ステップと、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をするステップと、
前記波形等化により波形等化した信号に対して最尤復号を行う復号ステップとを備え、
前記Ａ／Ｄ変換器の出力を遅延するステップと、遅延した出力と前記復号器からの出力との比較を行うステップを備えたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項９】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生方法において、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成ステップと、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換ステップと、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化処理をするステップと、
前記波形等化により波形等化した信号に対して最尤復号を行う復号ステップとを備え、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理ステップと
前記２値化処理からの出力を遅延する処理を行い、遅延した出力と前記復号器からの出力との比較を行うステップを備えたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１０】
記録媒体に記録された信号を読み出し、再生処理を行うデータ再生方法において、
前記記録媒体から再生された信号を用いてクロックを生成するクロック生成ステップと、
前記記録媒体から再生されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換ステップと、
前記生成されたクロックタイミングによって、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換を行い、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたディジタル信号に波形等化をする波形等化ステップと、
前記波形等化回路により波形等化した信号に対して最尤復号を行う復号ステップとを備え、
前記生成されたクロックを用いて、前記記録媒体から再生されたアナログ信号を２値化する２値化処理ステップと、
前記２値化処理ステップからの出力を遅延する処理を行うステップと、遅延した出力と前記復号ステップからの出力とのを行う比較ステップを備えたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０記載のデータ再生方法において、
前記遅延処理ステップは、前記Ａ／Ｄ変換器からの出力が前記最尤復号されて復号ステップから出力するまでの時間と、前記Ａ／Ｄ変換ステップからの出力が遅延処理に入力されるまでの時間差と等しくなるようにしたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１０記載のデータ再生方法において、
前記Ａ／Ｄ変換の中心レベルに対して、中心より高い値と低い値が発生する時間がほぼ等しくなるように制御し、中心より高い値と低い値をそれぞれ０又は１に割り当てることで２値化を行い、前記２値化された値を遅延処理に入力するようにしたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１０記載のデータ再生方法において、
前記比較器の出力をカウントするステップを備えたことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１０記載のデータ再生方法において、
前記カウンタの値をシステム制御へ受け渡すステップを設けたことを特徴とするデータ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数のワード線と、
前記複数のワード線と交差する複数のビット線と、
前記複数のワード線と前記複数のビット線の交点に配置される複数のメモリセルとを具備してなり、
前記複数のメモリセルの夫々は、相変化素子を含み、
前記ワード線のハイレベルを、前記ビット線を駆動する電源電圧より高く、ゲート酸化膜に対して5MV/cmまたはそれ以下となる電圧とすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＭＮＯＳ型メモリセルの簡概略図であり、付与してある番号が同じ構成要素は、同一部分を指す。なお、すべての図面において、ゲート１０３と、拡散層１０４及び１０５（一方がドレイン、他方がソースに相当）と、電荷局在部１０６及び１０７とを、図１５（ｂ）に示した記号により表すことにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
他の例として、各メモリセルに接続される複数のビット線と、各メモリセルに電源電圧を供給する複数の電源線とを備え、切替え手段は、さらに、フラグ回路からの出力に基づいて、ビット線と電源線との接続の組み合わせを切替え可能なスイッチ素子を含む。上記構成により、切替え手段を簡単に構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３及び図４は、本発明の実施の形態１に係る半導体記憶装置のメモリセクタに含まれるメモリアレイとその周辺部の模式図である。各図は、メモリセルＭ０１、Ｍ１１、Ｍ２１を例にすると、図３は、紙面右側の電荷局在部に静電荷が蓄えられる場合のメモリアレイの模式図、図４は、紙面左側の電荷局在部に静電荷が蓄えられる場合のメモリアレイの模式図である。なお、図３及び図４では、紙面の都合でメモリアレイの一部分しか記述していない。図３及び図４は、メモリアレイは、９個のメモリセルを格子上に並べて接続した状態を示している。メモリセルＭ０１〜Ｍ０３は、紙面横方向にアレイ状に配置される。各メモリセルのゲートは、横方向に共通ノードであるワード線ＷＬ０に接続される。すなわち、メモリセルＭ０１〜Ｍ０３のコントロールゲートは、ワード線ＷＬ０に接続される。同様に、メモリセルＭ１１〜Ｍ１３のコントロールゲートは、ワード線ＷＬ１に、メモリセルＭ２１〜Ｍ２３のコントロールゲートは、ワード線ＷＬ２に、それぞれ接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
そこで、実施の形態７に係る半導体装置において、カウンタ回路は、所定の数のメモリセルを含む複数の小規模メモリセクタで構成するとよい。この構成において、各小規模メモリセクタに異なる桁のカウントを担当させ、下位の桁のメモリセクタにキャリーが発生した場合、上位の桁のメモリセクタに１ビット追加書き込みを行いながら、下位のメモリセクタを消去する。以上の方法により、カウンタ回路の追加書き換えをすることなく、書き換え回数をカウントすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（実施の形態８）
図１４は、本発明の実施の形態８に係る半導体記憶装置の全体の概略図である。実施の形態８に係る半導体記憶装置は、先に述べた実施の形態７の変形例であるので、以下相違点のみを説明し、同一の構成要素については説明を省略する。また、図１４において、実施の形態１及び２において用いた符号と同一の符号を付した構成については、同一の構成要素であることを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実施の形態９に係る半導体記憶装置は、以上の構成を備えているので、ＥＣＣを保持するためのメモリセル等の構成を別途設けることなく、ＥＣＣを保持することができる。したがって、実施の形態９に係る半導体記憶装置は、チップ面積を増加させることなく、半導体記憶装置の機能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＭＮＯＳ型メモリセルの簡概略図であり、付与してある番号が同じ構成要素は、同一部分を指す。なお、すべての図面において、ゲート１０３と、拡散層１０４及び１０５（一方がドレイン、他方がソースに相当）と、電荷局在部１０６及び１０７とを、図１３（ｂ）に示した記号により表すことにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１０１  ＬＯＣＵＳ
１０２  ＯＮＯ膜
１０３  ゲート
１０４、１０５  拡散層
１０６、１０７  電荷局在部
１０８  切替えスイッチ１０９、１１２  センスアンプ
１１０、１１１  メモリアレイブロック
１１３、１１４  キャパシタ
Ｍ０１〜Ｍ０６  メモリセル
Ｍ０２５６〜Ｍ０２６１  メモリセル
Ｍ０１Ｂ〜Ｍ０６Ｂ  メモリセル
Ｍ１１〜Ｍ１６  メモリセル
Ｍ２１〜Ｍ２６  メモリセル
ＢＬ０〜ＢＬ６  ビット線
ＢＬ２５６〜ＢＬ２６２  ビット線
ＢＬ０Ｂ〜ＢＬ６Ｂ  ビット線
ＷＬ０、ＷＬ１、ＷＬ２  ワード線
ＷＬ０Ｂ  ワード線
Ｒ０１  リファレンスセル
ＲＳＬ  リファレンスソース線
ＲＢＬ  リファレンスビット線
ＲＷＬ  リファレンスワード線
Ｆ０１、Ｆ１１  フラグセル
ＦＳＬ  フラグソース線
ＦＢＬ  フラグビット線
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された機器から音声再生条件を特定する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した情報を基に音声データの再生条件を設定する制御手段と、
前記制御手段で設定された再生条件によって、音声データを再生する再生手段と、該機器に、前記再生手段で再生された音声データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする音声再生装置。
【請求項２】
前記制御手段が設定する再生条件は、復号化音声種別であることを特徴とする、請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項３】
前記制御手段が設定する再生条件は、音声チャンネル数であることを特徴とする請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項４】
前記制御手段が設定する再生条件は、サンプリング周波数であることを特徴とする、請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項５】
前記情報取得手段で取得した機器の音声再生条件及び該機器を特定する機器情報を記録する記憶手段をさらに備え、該機器に接続の際に、前記記憶手段に記録された機器情報と比較することにより、以前に接続された機器情報と一致する場合には、前記再生手段が前記記憶手段内に記録された音声再生条件にて再生することを特徴とする、請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項６】
前記再生手段は符号化方式を変更して再生する符号化変換手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項７】
前記再生手段は、コンテンツから圧縮符号化された圧縮ビットレート数の高い方式を有する音声データを優先して出力することを特徴とする、請求項２に記載の音声再生装置。
【請求項８】
前記再生手段は、コンテンツから音声再生チャンネル情報の多い音声データを優先して出力することを特徴とする、請求項３に記載の音声再生装置。
【請求項９】
前記再生手段は、音声再生条件が可逆圧縮符号化された音声データを優先して出力することを特徴とする、請求項２に記載の音声再生装置。
【請求項１０】
前記再生手段は、コンテンツから音声再生サンプリング周波数の高い音声データを優先して出力することを特徴とする、請求項３に記載の音声再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１及び第２の本発明（請求項１及び請求項２に対応）による音声再生装置は、接続された機器から音声再生条件を特定する情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段で取得した情報を基に音声データの再生条件を設定する制御手段と、制御手段で設定された再生条件によって、音声データを再生する再生手段と、機器に、再生手段で再生された音声データを送信する送信手段を備えるもので、音声出力手段側で復号化できる音声データを再生手段側で選択することができるため、利用者が再生手段側を操作せずとも、音声出力手段の再生条件にあった音声再生を可能とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の本発明（請求項３に対応）による音声再生装置は、前記制御手段は、さらに前記機器が有する音声再生チャンネル情報を受けて、再生する音声チャンネル数を切り替えるもので、音声出力手段側で備えている出力チャンネル数を再生手段側で選択することができるため、利用者が再生手段側でチャンネル数設定を変更せずとも、音声出力手段の再生
条件にあった音声再生を可能とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の本発明（請求項４に対応）による音声再生装置は、前記制御は、さらに前記機器が有する音声再生サンプリング情報を受けて、再生するサンプリング周波数を切り替えるもので、音声出力手段に伝送する伝送条件や音声出力手段側のデジタルアナログコンバータ（以下ＤＡＣ）のサンプリング周波数条件を再生手段側で獲得したうえで、出力することができるため、再生手段側でできるだけ高いサンプリングデータを出力が可能となり、高音質再生を可能とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の本発明（請求項５に対応）による音声再生装置は、前記機器の音声再生条件及び前記機器を特定する機器情報を記録する記憶手段をさらに備え、前記機器に接続の際に、前記記憶手段に記録された機器情報と比較することにより、以前に接続された機器情報と一致すれば、前記再生手段が前記記憶手段に記録された音声再生条件にて、再生することを特徴とするもので、音声出力手段を時々利用者が切り替えるようなことがあっても、接続相手機器固有のデータを再生手段側にもっておけるため、接続条件設定の煩雑さを低減するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の本発明（請求項６に対応）による音声再生装置は、前記機器が音声データを復号化できる場合は、前記再生手段は圧縮符号化された音声データを出力するもので、前記音声出力手段が復号化できない場合に限り、前記再生手段が非圧縮のデータにデコードして音声を出力することにより、音声出力手段側が圧縮データの復号化に対応していない機器
を接続しても、利用者を手間取らせることなく、出力設定を完了できるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の本発明（請求項７に対応）による音声再生装置は、コンテンツから圧縮符号化された圧縮ビットレート数の高い方式を有する音声データを優先して出力するもので、より高音質で聞きたい利用者のために、圧縮された比率が少ない方式つまり圧縮ビットレートが高くて音声情報量の多い接続設定を自動的に優先するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第８の本発明（請求項８に対応）による音声再生装置は、コンテンツから音声再生チャンネル情報の多い音声データを優先して音声を出力するもので、利用者によっては、シアター感覚で、できるだけサラウンド再生状況にちかい設定を有効とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第９の本発明（請求項９に対応）による音声再生装置は、音声再生条件が可逆圧縮符号化された音声データを出力することを優先して出力するもので、圧縮された音声データのなかから、可逆圧縮符号化データを選別するため、より高音質再生を優先して選択し、再生を実現するものである。
第１０の本発明（請求項１０に対応）による音声再生装置は、音声再生条件が音声再生サンプリング周波数の高い音声データを優先して出力するもので、より高音質再生を優先して選択し、再生を実現するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル光ディスク載置面と、光ディスクドライブのスピンドルに嵌る中心開口とを備えた基板からなり、光ディスクドライブのスピンドルに固定されたフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置であって、
前記基板の表面、裏面及び外側面に導電性コートが形成され、光ディスクドライブのスピンドルに固定されたとき、前記基板の表面、裏面及び外側面に形成された導電性コートが前記スピンドルと電気的に接続されることを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置
【請求項２】
請求項１記載のフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置において、前記基板は、当該基板と、当該基板の前記フレキシブル光ディスク載置面に載置されたフレキシブル光ディスクとからなる構造物が、光ディスクドライブで使用される光ディスクと光学的に同等となる厚さを有することを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載のフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置において、前記基板の厚さは０．４〜１．１ｍｍであることを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置において、前記導電性コートは導電性フィラーを含む帯電防止膜からなり、当該帯電防止膜は光ディスクドライブのクランパーによって押えられる領域を除いて形成されていることを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載のフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置において、前記導電性コートはスパッタによって形成された導電性薄膜であり、前記基板の全面に形成されていることを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置。
【請求項６】
請求項５記載のフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置において、前記導電性薄膜は膜厚が１ｎｍ〜５ｎｍのＳｉ，Ａｌ，Ａｇ，Ｐｄまたはこれらの元素からなる合金薄膜からなることを特徴とするフレキシブル光ディスク用姿勢制御板を用いた駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源と、
前記イオン源によりイオン化されたイオンをトラップするイオントラップと、
前記イオントラップを構成する電極の電圧を制御するイオントラップ制御手段と、
前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出器とを有する質量分析装置であって、
前記イオントラップ制御手段は、電荷分離に用いる前記電圧の周波数と、第１の電荷を有する第１のイオンを前記イオントラップ外部へ排出し、第１の電荷より電荷数の少ない第２の電荷数を有する第２のイオン群をイオントラップ内部へ保持する前記電圧のゲイン値とについて質量電荷比毎のテーブルを有し、設定された質量電荷比に基づいて前記電圧を制御することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記テーブルは、前記周波数と前記ゲイン値とについて質量電荷比の範囲毎のテーブルであって、前記制御手段は、設定された質量電荷比の範囲に基づいて、前記電圧を制御することを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオン源と前記イオントラップとの間に設けられたイオンをトラップするプレトラップ部と、前記プレトラップを構成する電極の電圧を制御するプレトラップ制御手段を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオントラップ部は、複数のマルチポールロッド電極と、前記複数のマルチポールロッド電極を挟んで設けられた端電極よりなることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオントラップ部のバッファーガスがヘリウムであり、圧力10mTorr(1.3Pa)以上であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記テーブルは、前記イオントラップ部のガスの種類、前記ガスの圧力、トラップポテンシャルのいずれか一つ以上に基づいて作成されていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
試料をイオン化する工程と、
イオン化されたイオンをイオントラップ部に導入する工程と、
前記イオントラップ部を構成する電極に対し、設定された質量電荷比に基づいた周波数と、第１の電荷を有する第１のイオンを前記イオントラップ外部へ排出し、第１の電荷より電荷数の少ない第２の電荷数を有する第２のイオンをイオントラップ内部へ保持する前記設定された質量電荷比におけるゲイン値を有する電圧を印加する工程と、
排出された前記第１のイオンを検出する工程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【請求項８】
イオン源と、
前記イオン源によりイオン化されたイオンをトラップするイオントラップと、
前記イオントラップを構成する電極の電圧を制御するイオントラップ制御手段と、
前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出器とを有する質量分析装置であって、
前記イオントラップ制御手段は、イオンモビリティー分離に用いる前記電圧の周波数と、第１のイオンモビリティーを有する第１のイオン群を前記イオントラップ外部へ排出し、第１のイオンモビリティーより小さい第２のイオンモビリティーを有する第２のイオン群をイオントラップ内部へ保持する前記電圧のゲイン値とについて質量電荷比毎のテーブルを有し、設定された質量電荷比に基づいて前記電圧ゲイン値または周波数を制御することを特徴とする質量分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の質量分析装置において、前記イオントラップ部は、複数のマルチポールロッド電極と、前記複数のマルチポールロッド電極を挟んで設けられた端電極よりなることを特徴とする質量分析装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の質量分析装置において、前記イオントラップ部は、複数のマルチポールロッド電極と、前記複数のマルチポールロッド電極を挟んで設けられた端電極と、上記マルチポール間に挿入された挿入電極よりなることを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、入力信号が離散化されていない場合、制御部１１１は、設定範囲内であれば、離散値の間隔が狭くなるように信号処理部１１２を動作させ、設定範囲外であれば、離散値の間隔が広くなるように信号処理部１１２を動作させるようにしてもよい。すなわち、設定範囲内の場合、入力信号をそのまま出力することとしたが、設定範囲内においても、量子化雑音が大きくならないような狭い間隔で、信号処理によって量子化しても構わない。これによっても、設定範囲外での分解能が低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績用前処理機もしくはシステムを通過し又は不織布製造デバイスを通過する繊維材料の質量を測定する装置であって、少なくとも一個のマイクロ波共振器と、該共振器に対して整合すべく協働する測定用電子ユニットとが配備された装置において、
上記繊維材料（Ｆ；１６；１９；２１、２５’、２５”）は繊維フロックの形態で存在し、且つ上記繊維フロックは少なくとも一個のマイクロ波共振器を有する測定デバイス（１２；１２ａ、１２ｂ；１２１〜１２６）を有する測定経路を通過することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記繊維フロックの吸湿量が測定され得ることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記繊維フロックの質量を測定するときに吸湿量を補正することが可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記測定デバイスはホッパフィーダの出口に配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ホッパフィーダは、たとえば上昇用ニードル付きラチスなどの被動コンベア・ベルトを有することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ホッパフィーダの前記コンベア・ベルトに対してはたとえば平滑化シリンダなどの被動ストリッピング・デバイスが組合されることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記測定デバイスは、たとえばコンベア・ベルト、シュートなどの搬送デバイスと組合されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記測定デバイスはコンデンサの出口に配置されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記測定デバイスは繊維フロック装入シャフトと組合されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定デバイスは、前記コンデンサおよび／または繊維フロック装入シャフトの少なくとも一個の低速取出しローラの下流に配置されることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記測定デバイスは高速オープナ・ローラの下流に配置されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記オープナ・ローラは前記少なくとも一個の取出しローラの下流に配置されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ホッパフィーダの下流には被動コンベア・ベルトが配置されることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項１４】
前記繊維フロック装入シャフトの下流には被動コンベア・ベルトが配置されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記繊維フロックは飛翔して前記マイクロ波共振器を通過することを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記繊維フロックは前記マイクロ波共振器を通り落下することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
繊維混合体の形成のために、異なる等級の繊維フロックを夫々事前特定可能な量で供与する手段が配備されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
混合体の各繊維フロック成分は、混合機の夫々の装入シャフト内へと導入され、且つ、夫々の場合において装入シャフトの下端部にて少なくとも一個の取出しローラによりコンベア・ベルト（混合用ベルト）上へと載置されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記コンベア・ベルト（混合用ベルト）は可変様式で駆動されるべく配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記繊維質量は連続的に測定されるべく設定されることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
繊維の供給は連続的に行われることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
混合のために閉ループ式の体積流量制御が行われることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記ホッパフィーダの傾斜ラチスの速度は調節可能であることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項２４】
前記ホッパフィーダのストリッパ・ローラの速度は調節可能であることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項２５】
少なくとも一台のホッパフィーダの下流に配置された前記コンベア・ベルトの速度は調節可能であることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項２６】
前記繊維フロック装入シャフトの少なくとも一個の取出しローラの速度は調節可能であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも一本の繊維フロック装入シャフトの下流に配置された前記コンベア・ベルトの速度は調節可能であることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記繊維フロックの搬送は空気的に行われることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
当該装置は繊維廃棄物に対するパイプラインなどの通過流速度を決定するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記各繊維材料成分の混合は空気流内で行われることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に結合するための試薬を含む試薬担体を製造する方法であって、
動いている輸送装置上に、上面において水槽形状のようにくりぬかれており、底面を有する容器の形態の既製試薬担体本体を供給すること、
インクジェットプリンターの原理により動作する小滴発生器を含む処理装置を設けること、
連続サイクル中に試薬担体本体を輸送装置によって処理ゾーンの中を輸送すること、
および
処理ゾーンの中の輸送中に試薬担体本体が停止せずに動いている間に、処理装置の小滴発生器によって試薬担体本体の底面上の所定位置に試薬の小滴を付着させることにより、それぞれの試薬担体本体を処理すること
を含む上記方法。
【請求項２】
処理ゾーンに対して処理装置が動いている間に処理工程を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試薬が液体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、
液体除去処理ゾーンを設けること、
試薬担体本体を輸送装置によって前記液体除去処理ゾーンの中を輸送すること、および
流体除去処理ゾーンの中の輸送中に試薬担体本体が動いている間に、試薬担体本体から液体を除去すること
をさらに含む上記方法。
【請求項５】
上記方法が、
・ストレプトアビジンがコートされた担体、または
・HBc抗原担体、または
・多検体担体
を製造するのに用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の試薬担体を製造する方法。
【請求項６】
液体中の検体を測定するための、請求項１〜５のいずれかに記載の方法により製造される試薬担体の使用。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法を行うための調製装置であって、上面において水槽形状のようにくりぬかれており、底面を有する容器の形態の試薬担体本体を処理するための少なくとも１つの処理装置（12; 12b)により特徴づけられ、前記処理装置が、輸送装置による輸送中に試薬担体本体が処理ゾーン(6; 6b)の中を停止せずに動いている間に、それぞれの場合における処理装置(12; 12b)が試薬担体本体（4）の底面上の所定位置に試薬の小滴を付着させる形態で少なくとも１つの所定の処理工程を行うように、インクジェットプリントの原理により動作する小滴発生器(12)、連続サイクル中に試薬担体本体(4)を処理装置(12; 12b)の処理ゾーン(6; 6b)の中を連続的に輸送するための輸送装置(2; 2b)、ならびに処理装置(12; 12b)および輸送装置(2; 2b)を時間協調制御するための制御装置を含む、上記調製装置。
【請求項８】
処理装置が、試薬担体本体（4）上に少なくとも１種の液体を制御計量放出するための分配装置（12b）を有することを特徴とする、請求項７に記載の調製装置。
【請求項９】
処理装置が、少なくとも１種の物質特に液体を試薬担体本体から除去するための除去装置を有することを特徴とする、請求項７または8に記載の調製装置。
【請求項１０】
処理装置が試薬担体本体用の濯ぎ装置を有することを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の調製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第二の管束のＵ字管は第一の管束のＵ字管の後に続いて配置されている。図１においては第二の加熱領域３を画する管束は熱交換器中の最も内部に位置しているが、第一の加熱領域２を画する管束は最も外部に位置しておりそしてこれら二つの管束は壁１２によって分離されている。壁１２は金属よりなっていてもよく、そして第二の流動体の流れを、ある隔室から別のそれに流れる時に幾つかの流れに分割することを可能とする開口１５および１６を設けている構造を有している。第一の流動体は第二の流動体との間接熱交換において、第二の加熱領域３中のＵ字管を通過する。第二の加熱領域３を通過した後に、第一の流動体は今度は加熱されそして出口４を通って熱交換器を離れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空糸膜外表面とハウジング内表面で形成される透析液流路と、中空糸膜内表面で形成される血液流路とを、中空糸膜を介して有する血液透析器であって、限外濾過率が２３０〜４００ｍｌ／ｍ２・ｈｒ・ｍｍＨｇの中空糸膜を、ハウジング充填率が７３．２〜８０％になるようにハウジングに装填することにより、水系内部濾過流量測定法により測定した内部濾過流量が３８ｍｌ／ｍｉｎ以上１５０ｍｌ／ｍｉｎ以下としたことを特徴とする血液透析器。
【請求項２】
中空糸膜の有効長が３６０ｍｍ未満、中空糸膜の内径が１４０μｍ以上、中空糸膜充填率が８０％以下、中空糸膜面積が０．６〜５．０ｍ２であり、透析液流路に障害物を持たない請求項１に記載の血液透析器。
【請求項３】
中空糸膜のβ２−ミクログロブリンの篩い係数が０．８５〜１．００、かつ、α１−ミクログロブリンの篩い係数が０．４５〜１．００である請求項１または２に記載の血液透析器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、水系内部濾過流量測定方法を提供し、これにより測定した内部濾過流量を所定の範囲とすることで、低分子蛋白質の除去率を大幅に増加できることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は前記課題を達成するため、次のような構成を有する。
（１）中空糸膜外表面とハウジング内表面で形成される透析液流路と、中空糸膜内表面で形成される血液流路とを、中空糸膜を介して有する血液透析器であって、限外濾過率が２３０〜４００ｍｌ／ｍ２・ｈｒ・ｍｍＨｇの中空糸膜を、ハウジング充填率が７３．２〜８０％になるようにハウジングに装填することにより、水系内部濾過流量測定法により測定した内部濾過流量が３８ｍｌ／ｍｉｎ以上１５０ｍｌ／ｍｉｎ以下としたことを特徴とする血液透析器。
（２）中空糸膜の有効長が３６０ｍｍ未満、中空糸膜の内径が１４０μｍ以上、中空糸膜充填率が８０％以下、中空糸膜面積が０．６〜５．０ｍ２であり、透析液流路に障害物を持たない前記（１）に記載の血液透析器。
（３）中空糸膜のβ２−ミクログロブリンの篩い係数が０．８５〜１．００、かつ、α１−ミクログロブリンの篩い係数が０．４５〜１．００である前記（１）または（２）に記載の血液透析器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下方向に変化を与える遊技部材を備える遊技盤と、
前記遊技盤が前面側から取り付けられる本体部と、
所定の表示領域を有する表示手段とを備える弾球遊技機であって、
前記本体部には開口部が備えられ、
前記本体部の裏側には、前記本体部の上方から挿入された前記表示手段を当該本体部の裏側でスライド移動可能に支持する支持部が備えられ、
前記本体部の裏側には、遊技機の機能の一部を構成するユニットが当該ユニットの一端で軸支されて開閉可能に備えられており、
前記支持部に支持された前記表示手段は、前記所定の表示領域が前記開口部から臨むよう備えられ、
前記ユニットの他端が閉状態となっているときに、前記支持部に支持された前記表示手段のスライド移動が規制される、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤は、透光性部材で形成され、
前記表示手段は、前記所定の表示領域が前記透光性部材を介して視認可能になるよう備えられることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、液晶表示装置と、該液晶表示装置の裏面の略全域に導電体とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、遊技球の流下方向に変化を与える遊技部材を備える遊技盤（例えば、遊技盤３０）と、前記遊技盤が前面側から取り付けられる本体部（例えば、中枠６０）と、所定の表示領域を有する表示手段（例えば、液晶表示装置７０）とを備える弾球遊技機であって、前記本体部には開口部（例えば、開口部６２）が備えられ、前記本体部の裏側には、前記本体部の上方から挿入された前記表示手段を当該本体部の裏側でスライド移動可能に支持する支持部（例えば、レール部６４）が備えられ、前記本体部の裏側には、遊技機の機能の一部を構成するユニット（例えば、払出ユニット９０）が当該ユニットの一端で軸支されて開閉可能に備えられており、前記支持部に支持された前記表示手段は、前記所定の表示領域が前記開口部から臨むよう備えられ、前記ユニットの他端が閉状態となっているときに、前記支持部に支持された前記表示手段のスライド移動が規制される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような本発明によれば、開口部が本体部に備えられ、表示手段をスライド可能に支持する支持部が備えられ、支持部に支持された表示手段は所定の表示領域が開口部から臨むよう備えられることにより、表示手段が支持部に沿って挿入されるだけで該表示手段が開口部と重なる位置に配置されるため、作業者等は、ネジ止め等の作業を大きく削減でき、大型の表示手段であっても容易に本体部に取り付けることができる。
また、ユニットが本体の裏側に備えられ、当該ユニットが支持部に支持された表示手段の移動を規制する位置に備えられることにより、支持部に支持された表示手段がユニットにより抜き止められるため、作業者等は、簡単な手順により確実に表示手段を取り付けることができる。
さらに、ユニットの他端が閉状態となっているときに、支持部に支持された表示手段のスライド移動が規制されることにより、支持部に支持された表示手段が閉状態のユニットによって抜き止められるため、作業者は、簡単な手順により表示手段を容易に取り付けることができるとともに、表示手段のメンテナンスを容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技板から構成される遊技盤と、前記遊技板の裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置とを有する弾球遊技機であって、
前記遊技板と前記表示装置との間には、スペーサが設けられており、
前記スペーサには、前記表示装置に設けられた液晶部を視認可能とする貫通孔が設けられるとともに、
該スペーサに、電飾用の発光部材が、当該発光部材からの光を遊技者が視認可能な位置に、設けられていることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の問題点を解決するために、本発明の弾球遊技機は、少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技板（例えば、遊技板３２）から構成される遊技盤（遊技盤３０）と、前記遊技板の裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置（例えば、液晶ディスプレイ部７０）とを有する弾球遊技機であって、
前記遊技板と前記表示装置との間には、スペーサ（例えば、スペーサ１１０）が設けられており、
前記スペーサには、前記表示装置に設けられた液晶部を視認可能とする貫通孔が設けられるとともに、
該スペーサに、電飾用の発光部材（例えば、発光部材１３１）が、当該発光部材からの光を遊技者が視認可能な位置に、設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技板から構成される遊技盤と、前記遊技板の裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置とを有する弾球遊技機であって、
前記遊技板と前記表示装置との間には、スペーサが設けられており、
前記スペーサには、スペーサの高さ方向に遊技球が転動流下する球通路部が設けられていることを特徴とする弾球遊技機。 
【請求項２】
前記スペーサは、前記表示装置に設けられた液晶部を視認可能とする貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤の遊技領域には、遊技球の入球により遊技者に所定の利益を付与するための入賞口が、正面側から見て前記スペーサと重なる位置に設けられており、
前記スペーサには、前記球通路部と連通し、前記入賞口に入球された遊技球を受け入れるための球受け入れ部が、正面側から見て前記入賞口と重なる位置に、設けられていることを特徴とする請求項２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記スペーサは、前記遊技板に対して、着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記遊技板の所定位置には、係止部が設けられており、前記スペーサの所定位置には、前記係止部に係止させるための係止片が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の問題点を解決するために、本発明の弾球遊技機は、少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技板（例えば、遊技板３２）から構成される遊技盤（例えば、遊技盤３０）と、前記遊技板の裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置（例えば、液晶ディスプレイ部７０）とを有する弾球遊技機であって、前記遊技板と前記表示装置との間には、スペーサ（例えば、スペーサ１１０）が設けられており、前記スペーサには、スペーサの高さ方向に遊技球が転動流下する球通路部（例えば、球通路部１２０）が設けられていることを特徴とする弾球遊技機とした。 
前記スペーサは、前記表示装置に設けられた液晶部を視認可能とする貫通孔が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力制御単位で調整された送信電力にしたがって、通常モードでは連続的にフレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信するＣＤＭＡシステムにおける移動通信システムに適用される通信方法であって、
基地局が、移動局に送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を送信し、
移動局が、基地局から電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信し、前記送信電力制御情報にしたがって、前記通常モードでは１つの電力制御単位で、前記圧縮モードでは前記通常モードにおける前記電力制御単位よりも大きい電力制御単位を少なくとも１つ含んだ複数の電力制御単位で、現送信電力を増加または減少させることによって、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおける送信電力を調整し、
前記通常モードでは、前記調整単位に調整された送信電力にしたがって連続的にフレームを送信し、
前記圧縮モードでは、フレームに対してビット単位のインタリーブを行い、該インタリーブされたフレームを圧縮して圧縮フレームを生成し、該圧縮フレームを、前記通常モードと同じフレームウインドウの先端を含む第１の部分と後端を含む第２の部分とに分割し、前記分割されたフレームを、前記調整単位で調整された送信電力にしたがって間欠的に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
送信電力制御単位で調整された送信電力にしたがって、通常モードでは連続的に非圧縮フレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信するＣＤＭＡシステムにおける移動通信システムに適用される通信方法であって、
移動局が、基地局に送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を送信し、
基地局が、移動局から電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信し、前記送信電力制御情報にしたがって、前記通常モードでは１つの電力制御単位で、前記圧縮モードでは前記通常モードにおける前記電力制御単位よりも大きい電力制御単位を少なくとも１つ含んだ複数の電力制御単位で、現送信電力を増加または減少させることによって、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおける送信電力を調整し、
前記通常モードでは、前記調整単位に調整された送信電力にしたがって連続的にフレームを送信し、
前記圧縮モードでは、フレームを圧縮し、圧縮されたフレームにビット単位のインタリーブを行い、圧縮およびインタリーブが行われたフレームを、前記通常モードと同じフレームウインドウの先端を含む第１の部分と後端を含む第２の部分とに分割し、前記分割されたフレームを、前記調整単位で調整された送信電力にしたがって間欠的に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
送信電力制御単位で調整された送信電力にしたがって、通常モードでは連続的に非圧縮フレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信するＣＤＭＡシステムの基地局に適用される通信方法であって、
移動局から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信し、
前記送信電力制御情報にしたがって、前記通常モードでは１つの電力制御単位で、前記圧縮モードでは前記通常モードにおける前記電力制御単位よりも大きい電力制御単位を少なくとも１つ含んだ複数の電力制御単位で、現送信電力を増加または減少させることによって、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおける送信電力を調整し、
前記通常モードでは、前記調整単位で調整された送信電力にしたがって連続的にフレームを送信し、
前記圧縮モードでは、フレームを圧縮し、圧縮されたフレームにビット単位のインタリーブを行い、圧縮およびインタリーブが行われたフレームを、前記通常モードと同じフレームウインドウの先端を含む第１の部分と後端を含む第２の部分とに分割し、前記分割されたフレームを、前記調整単位に調整された送信電力にしたがって間欠的に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学相関器(30)を含む表示ユニット(10)と、
前記光学相関器からのイメージ出力信号に基づいてイメージを表示するための視覚的表示装置(20)
とを備える、表示システム。
【請求項２】
前記視覚的表示装置(20)が液晶表示装置を含む、請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記光学相関器(30)が、イメージャ(32)と、該イメージャ(32)上に光を集束させる光学系(34)とを含むことからなる、請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記光学相関器(30)が、表面(110)を光学的に監視し、該監視に従って前記イメージ出力信号を生成する、請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記表面(110)が所定の環境(200)内の構造物を含む、請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
光学相関手段(30)と、
前記光学相関手段(30)からのイメージ出力信号に基づいてイメージを表示するための視覚的表示手段(20)と、
接続された装置(71)へ信号を伝送するためのインタフェイス手段(72)
とを備える、視覚的表示装置。
【請求項７】
前記光学相関手段(30)が、所定の表面を光学的に監視し、該監視に基づいて前記イメージ出力信号を生成する、請求項６に記載の視覚的表示装置。
【請求項８】
前記光学相関手段(30)がイメージャ(32)を含む、請求項７に記載の視覚的表示装置。
【請求項９】
前記光学相関手段(30)が光学系(34)を更に含む、請求項８に記載の視覚的表示装置。
【請求項１０】
表示装置上にイメージを表示する方法であって、
光学相関器により生成された位置信号であって、所定の環境の表面のイメージを表す該位置信号を、受け取り(204)、
前記位置信号に基づいてユーザーに関する相対的な位置を判定し(205)、
前記判定された相対的な位置に従って表示装置上に表示するためのイメージを生成し(207)、
前記イメージを前記表示装置上に表示して前記ユーザーに見せる(209)、
といった各ステップを含む、方法。