Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｓ：０．０３％以下を含有し、熱間圧延および酸洗した後の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ未満であることを特徴とする表面性状に優れた熱延鋼板。
【請求項２】
ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｓ：０．０３％以下を含有し、熱間圧延および酸洗した後の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ以上である領域の鋼板幅方向での幅が１ｍｍ未満であり、前記領域以外の領域の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ未満であることを特徴とする表面性状に優れた熱延鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面性状に優れた熱延鋼板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は鋼板エッジ付近に発生するスケール疵の少ない、表面性状に優れた熱延鋼板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、粗圧延時のスラブコーナー部近傍におけるスケール残りに起因する表面欠陥がなく、しかも製造コストも低い表面性状に優れた熱延鋼板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[１]ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｓ：０．０３％以下を含有し、熱間圧延および酸洗した後の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ未満であることを特徴とする表面性状に優れた熱延鋼板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[２]ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｓ：０．０３％以下を含有し、熱間圧延および酸洗した後の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ以上である領域の鋼板幅方向での幅が１ｍｍ未満であり、前記領域以外の領域の鋼板の表面粗さＲｚが１０μｍ未満であることを特徴とする表面性状に優れた熱延鋼板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、表面性状に優れた熱延鋼板を得ることができる。また、得られる熱延鋼板は、スラブコーナー部近傍におけるスケール残りが起因となる表面欠陥がなく表面性状に優れているため、酸洗材、熱延下地の亜鉛めっき材、冷延材、冷延下地の亜鉛めっき材などに適用可能であり、自動車や家電製品の外板に使用される鋼板として最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
αグルコシダーゼは、消化管での二糖類の分解を触媒する酵素であり、その働きを阻害すると、糖質の分解が抑制または遅延され、糖質の吸収を抑制することができる。したがって、αグルコシダーゼ阻害剤は食後の過血糖を顕著に抑制することから、糖尿病の予防あるいは改善に有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
製造例４
センカクソウ（中国：浙江省産）を細切後、１０倍量の水を加え、約６０℃で１時間加温抽出し、濾過後減圧下で濃縮を行うことにより、エキスを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、
前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、
前記要素画像の境界部に、幅が前記要素画像表示部内の位置によって周期的に異なる単色部が、前記要素画像表示部全体で左右非対称に挿入されるように画像データを変換する画像データ変換部と、
を備えたことを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
前記画像データ変換部は、単色部が挿入されていない多視点画像から、一部の画素の変換を行わない選択的変換により、要素画像表示部への表示形式に変換することを特徴とする請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記画像データ変換部は、単色部が挿入されていない多視点画像がタイル状に配列されたフォーマットから、一部の画素の変換を行わない選択的変換により、要素画像表示部への表示形式に変換することを特徴とする請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
前記単色部の色が黒色であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記単色部が、要素画像表示部水平方向に、０視差相当幅と１視差相当幅の周期的パターンおよび１視差相当幅と２視差相当幅の周期的パターンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記単色部は、要素画像表示部垂直方向に、第１の水平方向周期的パターンと第２の水平方向周期的パターンが交互に現れる周期的パターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、を有する立体映像表示装置を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、
前記要素画像の境界部に、幅が要素画像表示部内の位置によって周期的に異なる単色部が、要素画像表示部全体で左右非対称に挿入されるように画像データを変換するステップを備えたことを特徴とする立体映像表示方法。
【請求項８】
前記画像データの変換ステップは、単色部が挿入されていない多視点画像から、一部の画素の変換を行わない選択的変換により、要素画像表示部への表示形式に変換するステップを備えたことを特徴とする請求項７記載の立体映像表示方法。
【請求項９】
前記画像データの変換ステップは、単色部が挿入されていない多視点画像がタイル状に配列されたフォーマットから、一部の画素の変換を行わない選択的変換により、要素画像表示部への表示形式に変換するステップを備えていることを特徴とする請求項７記載の立体映像表示方法。
【請求項１０】
前記単色部の色が黒色であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の立体映像表示方法。
【請求項１１】
前記単色部が、要素画像表示部水平方向に、０視差相当幅と１視差相当幅の周期的パターンおよび１視差相当幅と２視差相当幅の周期的パターンの少なくとも一方であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の立体映像表示方法。
【請求項１２】
前記単色部は、要素画像表示部垂直方向に、第１の水平方向周期的パターンと第２の水平方向周期的パターンが交互に現れる周期的パターンであることを特徴とする７乃至１０のいずれかに記載の立体映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の態様による立体映像表示装置は、表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、前記要素画像の境界部に、幅が前記要素画像表示部内の位置によって周期的に異なる単色部が、前記要素画像表示部全体で左右非対称に挿入されるように画像データを変換する画像データ変換部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第２の態様による立体映像表示方法は、表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、を有する立体映像表示装置を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、前記要素画像の境界部に、幅が要素画像表示部内の位置によって周期的に異なる単色部が、要素画像表示部全体で左右非対称に挿入されるように画像データを変換するステップを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、
前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、
ｘ座標が各視差成分画像である横軸とｙ座標が視差番号である縦軸とによって決定されるデータ空間における視域境界を表す直線の傾きを、入力画像データにおける各要素画像の平均幅と、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅と、に基づいて変えたときに不足する画像データ部分を同一要素画像内の隣接視差成分画像によって置き換えるように画像データを変換する画像データ変換部と、
を備えたことを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
前記画像データ変換部は、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅を決定するために前記要素画像表示部近傍の温度を検出する温度検出部を備えたことを特徴とする請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記画像データ変換部は、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅を決定するために観察者距離を検出する距離検出部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、を備えた立体映像表示装置を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、
ｘ座標が各視差成分画像である横軸とｙ座標が視差番号である縦軸とによって決定されるデータ空間における視域境界を表す直線の傾きを、入力画像データにおける前記各要素画像の平均幅と、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅と、に基づいて変えたときに不足する画像データ部分を同一要素画像内の隣接視差成分画像によって置き換えるように画像データを変換するステップ
を備えたことを特徴とする立体映像表示方法。
【請求項５】
前記画像データを変換するステップは、入力多視点画像から、一部の画素の変換を行わず、一部の画素を２箇所以上に変換する選択的変換により、要素画像表示部への表示形式に変換するステップを備えたことを特徴とする請求項４記載の立体映像表示方法。
【請求項６】
前記画像データを変換するステップは、入力多視点画像がタイル状に配列されたフォーマットから、一部の画素の変換を行わず、一部の画素を２箇所以上に変換する選択的変換により、前記要素画像表示部への表示形式に変換するステップを備えたことを特徴とする請求項４記載の立体映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による第１の態様による立体映像表示装置は、表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、ｘ座標が各視差成分画像である横軸とｙ座標が視差番号である縦軸とによって決定されるデータ空間における視域境界を表す直線の傾きを、入力画像データにおける各要素画像の平均幅と、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅と、に基づいて変えたときに不足する画像データ部分を同一要素画像内の隣接視差成分画像によって置き換えるように画像データを変換する画像データ変換部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の態様による立体映像表示方法は、表示面内に画素がマトリクス状に配列され、それぞれが複数の視差成分画像を含む複数の要素画像を表示する要素画像表示部と、前記要素画像表示部に対向して設置され、略垂直方向に直線状に延びるとともに略水平方向に周期的に並びそれぞれが各要素画像に関連付けられた複数の光学的開口部を有し、前記要素画像表示部からの光線を制御する光線制御素子と、を備えた立体映像表示装置を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、ｘ座標が各視差成分画像である横軸とｙ座標が視差番号である縦軸とによって決定されるデータ空間における視域境界を表す直線の傾きを、入力画像データにおける前記各要素画像の平均幅と、出力立体映像における最適な各要素画像の平均幅と、に基づいて変えたときに不足する画像データ部分を同一要素画像内の隣接視差成分画像によって置き換えるように画像データを変換するステップを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空の処理室と、当該処理室に導入される反応ガスをプラズマにより励起させて被処理物の処理を行う半導体処理装置の部材において、
前記処理室内には、前記被処理物を載置するステージが設けられ、
前記ステージは、載置面とそれに隣接して設けられた非載置面とを備え、
前記非載置面の少なくとも一部は、ニッケルを含む材料で覆われていることを特徴とする半導体処理装置用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体処理装置用部材を備えることを特徴とする半導体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、真空の処理室と、当該処理室に導入される反応ガスをプラズマにより励起させて被処理物の処理を行う半導体処理装置の部材において、前記処理室内には、前記被処理物を載置するステージが設けられ、前記ステージは、載置面とそれに隣接して設けられた非載置面とを備え、前記非載置面の少なくとも一部は、ニッケルを含む材料で覆われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
半導体装置の裏面エッチングを行うような場合に、半導体装置のデバイス面側に保護テープ等を貼付した場合や、ステージに対する半導体装置の自重のみによるシールでは、半導体装置のデバイス面側に生じる隙間からラジカルが浸入し、結果としてデバイス面側がエッチングされてしまう。しかしながら、請求項１記載の発明では、半導体装置周囲のステージをニッケルを含む材料で覆うことにより、このような過剰なラジカルが失活され、デバイス面側に隙間が生じていても、デバイス面側がエッチングされることを防ぐことができる。また、成膜においても過剰なラジカルが失活されて不要な反応ガス分解生成物の堆積を防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、半導体処理装置が、請求項１記載の半導体処理装置用部材を備えることを特徴とする。
以上のような請求項２記載の発明は、半導体処理装置の処理室を構成する各種部材をニッケルを含む材料で覆った半導体処理装置用部材を備えることによって、不要な堆積やエッチングに寄与する過剰なラジカルを失活させることができる。これにより、半導体処理装置及びウェハへの反応ガス分解生成物の不要な堆積や不要なエッチングを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発光する第一のＬＥＤチップ、前記第一のＬＥＤチップとは異なる色を発光する第二のＬＥＤチップ、並びに、蛍光体を含み前記第一及び第二のＬＥＤチップの発光領域を覆うように配される蛍光体層を有するＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤを駆動する電流値を制御する駆動制御部と、を備える車両用前照灯。
【請求項２】
青色光を発光する第一のＬＥＤチップ、前記第一のＬＥＤチップとは異なる色を発光する第二のＬＥＤチップ、並びに、蛍光体を含み前記第一及び第二のＬＥＤチップの発光領域を覆うように配される蛍光体層を有するＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤを駆動する電流値を制御する駆動制御部とを有する光学モジュールの複数からなる灯具ユニットと、
前記複数の光学モジュールにおけるＬＥＤチップを駆動する電流値を個々の光学モジュールごとに制御する駆動制御部と、を備える車両用前照灯。
【請求項３】
前記駆動制御部が、
上記第一のＬＥＤチップによる発光色が前記ＬＥＤ光源の発光色となる第一の状態と、前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップ双方による発光色が前記ＬＥＤ光源の発光色となる第二の状態とを生成可能となるように、当該第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯。
【請求項４】
前記複数の光学モジュールのそれぞれが、
異なる発光色を得る第二のＬＥＤチップを有している、請求項２に記載の車両用前照灯。
【請求項５】
前記駆動制御部が、
車両側から取得した車両環境情報に基づいて、
前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯。
【請求項６】
前記駆動制御部が、
車両側から取得した、車両の操舵角、操舵各速度、車速、天候、時刻に係る情報のうち、少なくとも何れか一つの情報を含む車両環境情報に基づいて、
前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、本発明の第二の構成によれば、青色光を発光する第一のＬＥＤチップ、前記第一のＬＥＤチップとは異なる色を発光する第二のＬＥＤチップ、並びに、蛍光体を含み前記第一及び第二のＬＥＤチップの発光領域を覆うように配される蛍光体層を有するＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤを駆動する電流値を制御する駆動制御部とを有する光学モジュールの複数からなる灯具ユニットと、前記複数の光学モジュールにおけるＬＥＤチップを駆動する電流値を個々の光学モジュールごとに制御する駆動制御部と、を備える車両用前照灯、により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、前記駆動制御部が、上記第一のＬＥＤチップによる発光色が前記ＬＥＤ光源の発光色となる第一の状態と、前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップ双方による発光色が前記ＬＥＤ光源の発光色となる第二の状態とを生成可能となるように、当該第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、前記複数の光学モジュールのそれぞれが、異なる発光色を得る第二のＬＥＤチップを有している、請求項２に記載の車両用前照灯である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、前記駆動制御部が、車両側から取得した車両環境情報に基づいて、前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、前記駆動制御部が、車両の操舵角、操舵各速度、車速、天候、時刻に係る情報のうち、少なくとも何れか一つの情報を含む車両環境情報に基づいて、前記第一のＬＥＤチップ及び第二のＬＥＤチップを駆動する電流値を制御する、請求項１または２に記載の車両用前照灯である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、前記第二のＬＥＤチップが、緑色または青緑色ＬＥＤチップ等の短波長側の発光色のＬＥＤチップであって、各発光色のＬＥＤチップの出力を変更することにより、出射光の色が白から緑色がかった白の間で変調可能であることを特徴とする、車両用前照灯である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、上記第二のＬＥＤチップが、橙色または黄橙色ＬＥＤチップ等の長波長側の発光色のＬＥＤチップであって、各種類のＬＥＤチップの出力を変更することにより、出射光の色が白から橙色がかった白の間で変調可能であることを特徴とする、車両前照灯である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、上記第二のＬＥＤチップが、短波長側及び長波長側の発光色のＬＥＤチップであって、各発光色のＬＥＤチップの出力を変更することにより、出射光の色が変調可能であることを特徴とする、車両用前照灯である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明による車両前照灯は、好ましくは、複数個の互いに異なる領域に光を照射する請求項１から５の何れかに記載の車両前照灯ＬＥＤ光源と、各車両前照灯用ＬＥＤ光源をそれぞれ駆動するための駆動制御部とを備えた車両前照灯であって、上記駆動制御部が、各車両前照灯ＬＥＤ光源を、それぞれ互いに異なる色調の光を出射するように、駆動制御することを特徴とする、車両前照灯用ＬＥＤ光源である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流手段の直流電圧を変換して共振コンデンサと加熱コイルからなる共振回路に高周波電流を流すインバータ手段と、
前記整流手段の入力電流を検出する入力電流検出手段と、
前記共振回路に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段と、
前記入力電流検出手段および前記インバータ電流検出手段の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段とを具備し、
前記インバータ手段は共振回路に対してハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替え可能とし、
前記負荷状態検出手段の入力によりインバータ手段をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えるよう制御する制御手段を設けたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
ハーフブリッジ回路構成に切り替えた前記インバータ手段の駆動周波数は、フルブリッジ回路構成に切り替えた場合に比べ高い周波数で駆動することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記インバータ手段の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、前記共振コンデンサの容量を変化させることを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記インバータ手段の回路構成をハーフブリッジ回路構成またはフルブリッジ回路構成に切り替えた場合は、前記負荷状態検出手段の閾値を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の波長の異なる複数の発光ダイオードチップが１枚の基板に配列され、各発光ダイオードチップが樹脂で封止され、導光板の背面側に密着配置されている１つ以上の発光ダイオードアレイモジュールと、
この発光ダイオードアレイモジュールの各発光ダイオードチップに夫々対応する位置に光偏向凹部が、背面側に整列して形成され、前面側の上記光偏向凹部に夫々に対応する位置に複数の概ね円錐形の溝が形成された導光板と、
この導光板の端面、及び上記概ね円錐形の溝の列上に取付けられたリフレクタと、を有すること
を特徴とする面光源装置。
【請求項２】
２種類以上の波長の異なる複数の発光ダイオードチップが１枚の基板に配置され、各発光ダイオードチップが樹脂で封止され、導光板の背面側に密着配置されている１つ以上の発光ダイオードアレイモジュールと、
この発光ダイオードアレイモジュールの各発光ダイオードチップに夫々対応する位置に光偏向凹部が、背面側に整列して形成され、前面側の上記光偏向凹部の列に対応する位置に上記光偏向凹部の列と平行に延びるように形成された概ねＶ字形断面の細長い溝が形成された導光板と、
この導光板の端面、及び上記概ねＶ字形断面の細長い溝上に取付けられたリフレクタと、を有すること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項３】
２種類以上の波長の異なる複数の発光ダイオードチップが１枚の基板に配置され、各発光ダイオードチップが樹脂で封止され、導光板の背面側に密着配置されている１つ以上の発光ダイオードアレイモジュールと、
この発光ダイオードアレイモジュールの各発光ダイオードチップに夫々対応する位置に光偏向凹部が、前面側及び背面側の両方に整列して形成された導光板と、
この導光板の端面に取付けられたリフレクタと、を有すること
を特徴とする面光源装置。
【請求項４】
上記発光ダイオードアレイモジュールを複数列配置した、
請求項３記載の面光源装置。
【請求項５】
上記発光ダイオードアレイモジュールは、複数の発光ダイオードチップの集合体が分散配置されており、集合体の夫々に対応した位置に上記光偏向凹部あるいは上記概ね円錐形の溝が形成された導光板を有する、
請求項１乃至４の何れか１項記載の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
導光板６によって導光されながら、白色光にミキシングされた光は、導光板６の背面側の拡散反射板１２又はドット印刷１６によって反射されて、導光板６の前面から出射される。導光板６の前面から出射された白色光は、拡散フィルム８及びプリズムシート１０を透過して、面光源装置１から出射される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
導光板６２は、縦約４１０ｍｍ、横約７３０ｍｍの透明な樹脂製の長方形板である。導光板６２の一方の背面側には、各発光ダイオードモジュール２を夫々受け入れるための凹部２０の列が、４列形成されている。凹部２０の列は、導光板６２の横の辺と平行に、辺全体にわたって形成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本実施形態においては、導光板の横方向端面からの背面側に夫々２枚の発光ダイオードアレイモジュールが導光板に密着配置されている。また導光板前面側の概ね円錐状の溝は、発光ダイオードチップと同じ１０ｍｍ間隔で、直径５ｍｍ、深さ２．５ｍｍである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本実施形態においては、導光板の横方向端面からの背面側に夫々２枚の発光ダイオードアレイモジュールを配置する。発光ダイオードアレイモジュールのチップ及びサブマントの位置は、導光板の光偏向凹部８４の位置に合致するように設計させている。また導光板前面側の概ね円錐状の溝は、発光ダイオードチップと同じ直径５ｍｍ、深さ２．５ｍｍで配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水系電解液とを備え、充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上であるリチウム二次電池用の非水系電解液であって、
ビニルエチレンカーボネート誘導体及びビニレンカーボネート誘導体を共に含有する
ことを特徴とする、非水系電解液。
【請求項２】
該ビニレンカーボネート誘導体が、ビニレンカーボネートである
ことを特徴とする、請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
該ビニルエチレンカーボネート誘導体が、ビニルエチレンカーボネート、１，２−ジビニルエチレンカーボネート、１−メチル−１−ビニルエチレンカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の非水系電解液。
【請求項４】
正極と、負極と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系電解液とを備え、
充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上である
ことを特徴とする、リチウム二次電池。
【請求項５】
上記電池端子間開路電圧が、４．３Ｖ以上である
ことを特徴とする、請求項４記載のリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、正極と、負極と、非水系電解液とを備え、充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上であるリチウム二次電池用の非水系電解液であって、ビニルエチレンカーボネート誘導体及びビニレンカーボネート誘導体を共に含有することを特徴とする、非水系電解液に存する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、ビニレンカーボネート誘導体は、ビニレンカーボネートであることが好ましい（請求項２）。
さらに、ビニルエチレンカーボネート誘導体は、ビニルエチレンカーボネート、１，２−ジビニルエチレンカーボネート、１−メチル−１−ビニルエチレンカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（請求項３）。
本発明の別の要旨は、正極と、負極と、本発明の非水系電解液とを備え、充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上であることを特徴とする、リチウム二次電池に存する（請求項４）。
このとき、上記電池端子間開路電圧が、４．３Ｖ以上であることが好ましい（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面部に位置する入射面から導入された光を、互いに対向する反射面と出射面との間を全反射を繰り返しながらその全面に伝播させると共に、その一部を散乱させて、当該出射面より出射させて面状の照明を行う導光板と、
前記入射面に光を供給する光源と、
前記反射面に配置された光を拡散反射する拡散反射面と、前記光源を囲み前記入射面に対応する開口を有して光を鏡面反射する鏡面反射面とが一体に形成されたリフレクタ一体型反射シートとを備える面光源装置。
【請求項２】
前記拡散反射面と前記鏡面反射面とは、同一の基材上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記基材は内部に高密度の微細空泡が形成された透明樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の面光源装置を備える液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
薄型軽量で画像表示が可能な液晶表示装置は、製造技術の進展による価格低減や高画質化技術開発によって急速に普及して、パーソナルコンピュータのモニタやＴＶ受像機のディスプレイとして広く用いられている。そのような用途には、透過型液晶表示装置が一般的に用いられている。透過型液晶表示装置は、バックライトと呼ばれる面状光源を備え、バックライトから発せられる照明光を液晶パネルによって空間変調して画像を形成する。また、バックライトには、略線状光源である冷陰極線管から照射される光を、薄板状の導光板の側面より導光板内に入射させる方式が良く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、図１および図２を参照して、本発明の実施の形態に係る面光源装置について説明する。本実施の形態においても、面光源装置は好ましくは液晶表示装置として構成されている。図１には、本発明に係る面光源装置において用いられるリフレクタ一体型反射シートＲＦＳの構成および制作過程を示す。具体的には、図１（ｂ）に示すように、リフレクタ一体型反射シートＲＦＳは、拡散反射部２７１と鏡面反射部２７２とが一体的に構成されている。なお、鏡面反射部２７２は、折り曲げられて、後述する光源部（冷陰極線管２２０）を囲むようなコの字状断面を有する形状に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、本発明に係るリフレクタ一体型反射シートＲＦＳは、高価且つ重い鏡面反射部２７２を、特に光漏れ対策に効果の大きな部分に限定した上で鏡面反射部２７２と一体化して構成されているので、低組み立て工数、軽量、高組み立て精度、および高コストパフォーマンスを実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電池パックの接続装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コードレス電動工具等に着脱可能に装着した電池パックの電源を多目的に取り出して使用できるようにした電池パックの接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などの電池パックは、電動工具などに着脱可能に装着されて、脱着後は、そのまま専用の充電器により充電可能に構成されている。電池パックの電池電圧は、例えば、１２ボルト、１８ボルト、２４ボルトなど種々の種類が市販されている。しかしながら、市販されている電池パックは、その電池パックに直結される特定電気器具に限定されており、この電池パックを他の直流電源を必要とする電気器具に、そのまま転用することができなかった。
そこで、本発明者は、電池パックを特定電気器具に限定して使用することなく、他の電気器具にも広く使用できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００５−２４５０６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、電池パックに形成された電極凸部に外嵌すれば、電池電圧、電池容量等が適合すれば、他の直流器具に広く使用できるようにした電池パックの接続装置を提供するものである。
また、本発明は、電池パックを使用しないときは、電極凸部に外嵌して絶縁保護ができるようにした電池パックの接続装置を提供するものである。
さらに、本発明は、構造簡単で安価に製作できる電池パックの接続装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明電池パックの接続装置は、上記課題を達成するため、図示するように、本体１０の上部に、プラグが差し込める差込片１１ａ、１１ｂを設けたコンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、本体１０の下部に、電池パック２０の電極凸部２１に外嵌する凹部１３を形成し、前記凹部１３の内側面に、前記電池パック２０の電極凸部２１を嵌入したとき、前記電池パック２０の電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂとに、それぞれ着脱可能に電気接続する接触片１４ａ、１４ｂを取りつけて、前記各接触片１４ａ、１４ｂを前記コンセント口１２ａ、１２ｂの差込片１１ａ、１１ｂに電気接続してなり、前記電池パック２０の電極凸部２１に外嵌して、前記電池パック２０の電源を前記コンセント口１２ａ、１２ｂを介して出力できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明品は、電池パックが形成する電極凸部に外嵌し、そのコンセント口に電池電圧、電池容量に応じた直流器具のプラグを差し込めば、この電池パックの電極凸部に使用される専用の直流器具以外の直流器具に広く使用できることになる。
また、本発明品は、使用しないときは、電池パックの電極凸部の絶縁キャップとして電池パックを保管する際に役立つ。
さらに、本発明品は、構造簡単で安価に製作できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明品は、本体の上面にコンセント口を形成し、本体の下面に、電池パックの電極凸部に外嵌できる凹部を形成したものである。
【実施例１】
【０００７】
本発明装置の実施例が図１乃至図４に示されている。本発明実施例の電池パックの接続装置は、電気絶縁物の本体１０の上面に、コンセント口１２ａ、１２ｂを形成し、下面に凹部１３を形成したものである。
本体１０の内部には、差込片１１ａ、１１ｂとそれぞれの差込片１１ａ、１１ｂと電気的に接続された接触片１４ａ、１４ｂが設けられている。
差込片１１ａ、１１ｂは、プラグ（図示しない）の先端部が差し込まれて着脱可能に電気接続的に挟着できるように形成され、コンセント口１２ａ、１２ｂ下方に設けられている。
接触片１４ａ、１４ｂは、凹部１３の内側面に対向して設けられ、電池パック２０の電極凸部２１を嵌入されたとき、前記電極凸部２１のプラス電極２１１ａとマイナス電極２１１ｂに、それぞれ着脱可能に電気接続的に押圧できるように形成されている。
本発明品の凹部１３を電池パック２０の電極凸部２１を外嵌すれば、電池パック２０の電源はコンセント口１２ａ、１２ｂを介して出力される。
従って、本発明品は、電池パック２０の電池電圧、電池容量等が適合すれば、他の直流器具に広く使用できる。
また、不使用のときは、電池パック２０の電極凸部２１の絶縁キャップになる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明品は、小型軽量で安価に量産できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図１に使用した電池パックの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０    本体
１１ａ、１１ｂ    差込片
１２ａ、１２ｂ    コンセント口
１３    本体の凹部
１４ａ、１４ｂ    接触片
２０    電池パック
２１    電極凸部
２１１ａ、２１１ｂ 電極凸部の電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006351476.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006351476.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006351476.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で用いたＰＥＦＣスタックは、定格運転１２Ｖ／１２Ｗ（連続運転時８Ｗ）のものを使用した。単一セル数は２０枚であり、これらを積層することでＰＥＦＣスタックとした。単一セルの構造は、外形が円形で図１に示すようにイオン交換膜の両側に、触媒層と拡散層からなる燃料極と空気極を一体形成しＭＥＡとし、溝付きのセパレータでＭＥＡを狭持している。このＰＥＦＣスタックに供給する燃料ガスには水素ガスを使用し、円形の中央に先端が閉塞されたパイプにより水素ガスを供給し、図２に示す様に圧力調整器および流量測定器によりその圧力は０．０７ＭＰａとし、流量は約８０ｍｌ／ｍｉｎとした。該パイプのセパレータが位置する部分にはその周囲に多数の孔を形成し、孔を介してセパレータに放射状に多数形成された溝内に水素ガスが供給される様にした。発電電力は連続運転時において約８Ｗであり、本実施例に於いてインバータは使用せず、負荷には直流負荷である電球を使用した。なお、セルの性能低下を認知した場合、ガスの圧力は圧力調整器によって制御される。この圧力調整器は、アナログ入力信号により圧力制御が可能となっており、セル性能が低下すると劣化判定装置からの入力信号が変化することで自動的に供給圧力が上がるようになっている。また、空気は水素ガス供給の溝とは反対側に多数水平に形成され自然供給されるようにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５はＰＥＦＣの燃料ガスの供給路の入口側の単一セルと末端部の単一セルの電圧の経時変化を示したものである。燃料ガスの入口側単一セルに比べて末端部の単一セルは入口側の単一セルより早く電圧が低下することが分かる。これは、ガスの出口付近で燃料ガスが欠乏し、濃度分極により内部抵抗が増加することが原因と考えられる。また、長期間高温で運転することにより活性化分極が増大し、内部抵抗が増加することで出力電圧が低下していると考えられる。従って末端部の単一セルを測定することが有効であることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006351252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に貫通孔を形成する工程と、
該基板の一方の面に第１の金属層を形成すると共に、該第１の金属層上から絶縁保護膜を設ける工程と、
該第１金属層を給電層として、前記基板の他方の面より第２の金属で電解めっきを施すことにより、前記貫通孔内を該第２の金属で充填して貫通電極を形成する工程と、
前記絶縁保護膜を剥離する工程と、
前記貫通電極の周辺部以外の領域にある前記第１の金属層を除去する工程と、
を含むことを特徴とする貫通電極を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
半導体基板の一方の面に、デバイス層を形成する共に、該デバイス層と電気的に接続する電極パッドを該デバイス層の周囲に形成する工程と、
前記電極パッド、該電極パッドの下方に設けられた第１の絶縁膜及び半導体基板を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔の内壁面、前記第１の絶縁膜及び電極パッドの開口部を含む全面を第２の絶縁膜で覆う工程と、
前記電極パッドの上面の少なくとも一部の領域について前記第２の絶縁膜を除去する工程と、
少なくとも前記貫通孔の開口部周辺を覆うと共に、一部が前記電極パッドに電気的に導通するように、前記半導体基板の一方の面側より第１の金属層を形成する工程と、
前記第１の金属層の上から絶縁テープを貼付する工程と、
前記第１の金属層を給電層として、前記半導体基板の他方の面より第２の金属で電解めっきを施して、貫通孔内を第２の金属で充填し、貫通電極を形成する工程と、
前記絶縁テープを剥離する工程と、
前記貫通電極の周辺部以外の領域にある前記第１の金属層を除去する工程と、
を含むことを特徴とする貫通電極を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子及び第２端子を有するコネクタを備えた第１基板と、
前記コネクタに挿入可能な接続部を備えた第２基板と、を備え、
前記接続部は、前記第１端子と電気的に接続可能な第１電極と、前記第１電極より前記第２基板の挿入方向先端側に延在し前記第２端子と電気的に接続可能な第２電極と、を有することを特徴とする配線基板。
【請求項２】
第１端子及び第２端子を有するコネクタを備えた第１基板と、
前記コネクタに挿入可能な接続部を備えた第２基板と、を備え、
前記接続部は、前記第１端子と電気的に接続可能な第１電極と、前記第２端子と電気的に接続可能な第２電極と、前記第２電極から前記第２基板の挿入方向先端まで延在するとともに前記第２端子と電気的に接続可能な延在配線と、を有することを特徴とする配線基板。
【請求項３】
第１端子及び第２端子を有するコネクタを備えた第１基板と、
前記コネクタに挿入可能な接続部を備えた第２基板と、を備え、
前記接続部は、前記コネクタへの挿入に伴い、前記第１端子と電気的に接続する第１電極と、前記第１端子と前記第１電極との接続に先立って前記第２端子に接触した後に前記第２端子と電気的に接続する第２電極と、を有することを特徴とする配線基板。
【請求項４】
前記第２端子は、接地されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第２電極は、前記第１電極より前記接続部の端部側に配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記第２基板は、前記第１電極を介して供給される制御信号に基づいて画像を表示する表示パネルに接続されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項７】
前記第１基板は、前記第１端子を介して供給する制御信号を生成する制御回路を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化力または還元力を持つ気体を溶解させて得ることのできる水溶液を用いて第一の絶縁膜の表面を処理し、その後、第一の絶縁膜上に第二の絶縁膜を形成する、積層体の製造方法であって、前記第一の絶縁膜の表面を処理した後で第一の絶縁膜上に前記第二の絶縁膜を形成する前に、第一の絶縁膜の表面にシランカップリング剤を塗布する、積層体の製造方法。
【請求項２】
前記第一の絶縁膜と第二の絶縁膜の少なくともいずれか一方がＳｉを含む材料からなるものである、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層体の製造方法を用いて製造された半導体デバイス。
【請求項４】
酸化力または還元力を持つ気体を水に溶解させて水溶液を得る装置と、
当該水溶液で第一の絶縁膜の表面を処理する装置と、
当該第一の絶縁膜上に第二の絶縁膜を形成する装置と
を含んでなり、
請求項１または２に記載の積層体の製造方法を実行することのできる、半導体デバイス製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
絶縁性基板と、前記絶縁性基板上にアレイ状に配設され、薄膜トランジスタが電気的に接続された画素電極を有する複数の表示画素と、前記薄膜トランジスタを順次的に走査選択するゲート配線と、前記画素電極に電気信号を与えるソース配線とを有し、前記ゲート配線と前記ソース配線とが平面視的に直交してマトリックス状をなすアクティブマトリックス基板を備えた電気光学表示装置の製造方法であって、
(ａ)前記絶縁性基板上に第１の導電性薄膜を成膜した後に第１回目の写真製版を行って前記ゲート配線をパターニングする工程と、
(ｂ)前記ゲート配線の上方に、ゲート絶縁膜、半導体膜およびオーミックコンタクト膜を順に成膜した後、第２回目の写真製版を行って、前記半導体膜および前記オーミックコンタクト膜をパターニングして、前記ソース配線の下層膜を形成するとともに、前記半導体膜から分岐した活性領域層を形成する工程と、
(ｃ)前記工程(ｂ)の後に、前記絶縁性基板上の全面に渡って第２の導電性薄膜を成膜した後、前記第２の導電性薄膜をパターニングする工程と、を備え、
前記工程(ｃ)は、
(ｃ−１)第３回目の写真製版を行って前記第２の導電性薄膜上に、前記下層膜上および前記活性領域層上から画素表示領域の前記絶縁性基板の上方にかけて延在するとともに、前記薄膜トランジスタのチャネル部に対応するチャネル対応部が、他の部分よりも薄くなった第１のレジストパターンを形成する工程と、
(ｃ−２)前記第１のレジストパターンに覆われない前記第２の導電性薄膜をエッチングにより除去する工程と、
(ｃ−３)前記工程(ｃ−２)の後に、前記第１のレジストパターンをアッシングして薄膜化するとともに、前記チャネル対応部を除去して開口部となった第２のレジストパターンを形成する工程と、
(ｃ−４)前記第２のレジストパターンの前記開口部を介して、前記チャネル部に対応する前記第２の導電性薄膜および前記オーミックコンタクト膜を順次エッチングにより除去するとともに、前記第２のレジストパターンで覆われない前記第２の導電性薄膜および前記オーミックコンタクト膜を順次エッチングにより除去することで、前記活性領域層上に間隔を開けてソース電極およびドレイン電極をパターニングするとともに、前記ソース配線をパターニングする工程とを有する、電気光学表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る請求項３記載の電気光学表示装置の製造方法によれば、絶縁性基板と、前記絶縁性基板上にアレイ状に配設され、薄膜トランジスタが電気的に接続された画素電極を有する複数の表示画素と、前記薄膜トランジスタを順次的に走査選択するゲート配線と、前記画素電極に電気信号を与えるソース配線とを有し、前記ゲート配線と前記ソース配線とが平面視的に直交してマトリックス状をなすアクティブマトリックス基板を備えた電気光学表示装置の製造方法であって、前記絶縁性基板上に第１の導電性薄膜を成膜した後に第１回目の写真製版を行って前記ゲート配線をパターニングする工程(ａ)と、前記ゲート配線の上方に、ゲート絶縁膜、半導体膜およびオーミックコンタクト膜を順に成膜した後、第２回目の写真製版を行って、前記半導体膜および前記オーミックコンタクト膜をパターニングして、前記ソース配線の下層膜を形成するとともに、前記半導体膜から分岐した活性領域層を形成する工程(ｂ)と、前記工程(ｂ)の後に、前記絶縁性基板上の全面に渡って第２の導電性薄膜を成膜した後、前記第２の導電性薄膜をパターニングする工程(ｃ)とを備え、前記工程(ｃ)は、第３回目の写真製版を行って前記第２の導電性薄膜上に、前記下層膜上および前記活性領域層上から画素表示領域の前記絶縁性基板の上方にかけて延在するとともに、前記薄膜トランジスタのチャネル部に対応するチャネル対応部が、他の部分よりも薄くなった第１のレジストパターンを形成する工程(ｃ−１)と、前記第１のレジストパターンに覆われない前記第２の導電性薄膜をエッチングにより除去する工程(ｃ−２)と、前記工程(ｃ−２)の後に、前記第１のレジストパターンをアッシングして薄膜化するとともに、前記チャネル対応部を除去して開口部となった第２のレジストパターンを形成する工程(ｃ−３)と、前記第２のレジストパターンの前記開口部を介して、前記チャネル部に対応する前記第２の導電性薄膜および前記オーミックコンタクト膜を順次エッチングにより除去するとともに、前記第２のレジストパターンで覆われない前記第２の導電性薄膜および前記オーミックコンタクト膜を順次エッチングにより除去することで、前記活性領域層上に間隔を開けてソース電極およびドレイン電極をパターニングするとともに、前記ソース配線をパターニングする工程(ｃ−４)とを有している。