Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部記憶媒体に格納されているバイナリデータをデータ蓄積装置に蓄積する方法であって、
前記外部記憶媒体内のバイナリデータの存在を確認するバイナリデータ確認工程と、
前記外部記憶媒体内のメタデータの存在を確認するメタデータ確認工程と、
前記メタデータ確認工程で存在が確認されたメタデータに基づくフォルダ名を有するフォルダを、前記データ蓄積装置内に作成するフォルダ作成工程と、
前記バイナリデータ確認工程で確認されたバイナリデータを、前記フォルダに複製するバイナリデータ複製工程とを備えることを特徴とするデータ蓄積方法。
【請求項２】  前記フォルダ作成工程において、前記外部記憶媒体に前記メタデータが存在しなかった場合には、予め用意されたデータベースに基づいて選択した名前をフォルダ名として有するフォルダを作成することを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項３】  前記フォルダ作成工程において、前記メタデータを組み合わせた文章をフォルダ名とするフォルダを作成することを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項４】  前記フォルダ作成工程において、前記各バイナリデータに付属の各メタデータのうち、最も使用回数の多いメタデータをフォルダ名とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項５】  前記フォルダ作成工程において、前記各バイナリデータに付属の各メタデータのうち、使用回数の多いメタデータを組み合わせてフォルダ名とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項６】  前記フォルダ作成工程において、前記各バイナリデータに付属の各メタデータをリスト表示し、該リストの中から選択されたメタデータをフォルダ名とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項７】  前記リスト表示において、前記各バイナリデータに付属のメタデータの使用回数が多い順に表示することを特徴とする請求項６に記載のデータ蓄積方法。
【請求項８】  前記バイナリデータ確認工程において、前記外部記憶媒体内のバイナリデータのディレクトリを検索することにより、前記データ蓄積装置がサポートするバイナリデータファイルの存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積方法。
【請求項９】  前記メタデータは、データ記述言語で記述されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ蓄積方法。
【請求項１０】  外部記憶媒体に格納されているバイナリデータを蓄積するバイナリデータ蓄積装置であって、
前記外部記憶媒体内のバイナリデータの存在を確認するバイナリデータ確認手段と、
前記外部記憶媒体内のメタデータの存在を確認するメタデータ確認手段と、前記確認されたメタデータに基づいたフォルダ名を有するフォルダを前記データ蓄積装置内に作成するフォルダ作成手段と、
前記確認されたバイナリデータを、前記フォルダに複製するバイナリデータ複製手段とを備えることを特徴とするデータ蓄積装置。
【請求項１１】  前記フォルダ作成手段は、前記メタデータが存在しなかった場合には、予め用意されたデータベースに基づいて順に選択した名前のフォルダを作成することを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１２】  前記フォルダ作成手段は、前記メタデータが存在しなかった場合には、予め用意されたデータベースに基づいてランダムに選択した名前のフォルダを作成することを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１３】  前記フォルダ作成手段は、前記メタデータを組み合わせた文章を作成し、作成した文章名のフォルダを作成することを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１４】  前記フォルダ作成手段は、前記各バイナリデータに付属の各メタデータのうち、最も使用回数の多いメタデータをフォルダ名とすることを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１５】  前記フォルダ作成手段は、前記各バイナリデータに付属の各メタデータのうち、使用回数の多いメタデータを順に複数個選択して、そのメタデータを組み合わせてフォルダ名とすることを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１６】  前記フォルダ作成手段は、前記各バイナリデータに付属の各メタデータをリスト表示し、その中から選択されたメタデータをフォルダ名とすることを特徴とする請求項１０に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１７】  前記リスト表示は、前記各バイナリデータに付属のメタデータの使用回数が多い順に表示することを特徴とする請求項１６に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１８】  前記バイナリデータ確認手段は、前記バイナリデータがデジタルカメラで撮影された静止画像データである場合には、カメラファイルシステム（ＤＣＦ）規格で規定されているＤＣＦオブジェクトファイルの存在を確認することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載のデータ蓄積装置。
【請求項１９】  前記バイナリデータは、静止画像データであることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載のデータ蓄積装置。
【請求項２０】  前記バイナリデータは、音声・音楽データであることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載のデータ蓄積装置。
【請求項２１】  前記バイナリデータは、動画像データであることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載のデータ蓄積装置。
【請求項２２】  コンピュータに、
前記外部記憶媒体内のバイナリデータの存在を確認するバイナリデータ確認ステップと、
前記外部記憶媒体内のメタデータの存在を確認するメタデータ確認ステップと、
前記確認されたメタデータに基づいたフォルダ名を有するフォルダを前記データ蓄積装置内に作成するフォルダ作成ステップと、
前記確認されたバイナリデータを読み出すバイナリデータ読み出しステップと、
前記読み出されたバイナリデータを、前記フォルダに複製するバイナリデータ複製ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る代表的な構成は、外部記憶媒体に格納されているバイナリデータをデータ蓄積装置に蓄積する方法であって、前記外部記憶媒体内のバイナリデータの存在を確認するバイナリデータ確認工程と、前記外部記憶媒体内のメタデータの存在を確認するメタデータ確認工程と、前記メタデータ確認工程で存在が確認されたメタデータに基づくフォルダ名を有するフォルダを、前記データ蓄積装置内に作成するフォルダ作成工程と、前記バイナリデータ確認工程で確認されたバイナリデータを、前記フォルダに複製するバイナリデータ複製工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
要求を受けると要高速伝送データを出力する要高速伝送データ出力コンピュータに第１のネットワークを介して接続され、前記要高速伝送データ出力コンピュータに前記要求を出力し、前記要高速伝送データ出力コンピュータから前記要高速伝送データを受け取ると、当該要高速伝送データを用いたデータ処理をする要高速伝送データ処理コンピュータであって、
前記要高速伝送データ処理コンピュータは、要高速伝送データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能な第２のネットワークを介して要高速伝送データ予記憶コンピュータと接続されており、
前記要高速伝送データ出力コンピュータは、前記要高速伝送データ予記憶コンピュータに前記要高速伝送データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記要高速伝送データ処理コンピュータは、所定の規則に従い、前記要高速伝送データ予記憶コンピュータから前記要高速伝送データを受け取る、前記要高速伝送データ処理コンピュータシステム。
【請求項２】  
要求を受けるとデータを出力するコンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続され、前記コンテンツサーバに前記要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理をするユーザ端末であって、
前記ユーザ端末は、データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能な第２のネットワークを介してキャッシュサーバと接続されており、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る、前記ユーザ端末。
【請求項３】
前記データが、ストリームデータである、請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記コンテンツサーバは、前記所定の規則に従って、前記キャッシュサーバに予め一部または全部を転送するデータを選択する、請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記コンテンツサーバは、前記所定の規則に関連するリストを有する、請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】  
コンテンツサーバに第１のネットワークを介して接続されたユーザ端末に、データを用いたデータ処理時に必要なデータ転送速度以上の転送が可能な第２のネットワークを介して接続されたキャッシュサーバであって、
前記ユーザ端末は、前記コンテンツサーバに要求を出力し、前記コンテンツサーバから前記データを受け取ると、当該データを用いたデータ処理を行い、
前記コンテンツサーバは、前記キャッシュサーバに前記データの一部または全部を予め選択的に転送し、
前記ユーザ端末は、所定の規則に従い、前記キャッシュサーバから前記データを受け取る、前記キャッシュサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】 前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、４０〜１１
０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】 前記離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークは、５０〜１０
０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
これらの離型剤成分の内でも、示差走査熱量分析による吸熱ピークが４０〜１１０℃のもの、即ち、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において昇温時に４０〜１１０℃の領域に最大吸熱ピークを有するものが好ましく、さらには５０〜１００℃の領域に有するものがより好ましい。上記温度領域に最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４７３】
さらに本発明の磁性トナーは、離型剤の示差走査熱量分析による吸熱ピークが４０〜１１０℃、より好ましくは５０〜１００℃であることとすると、定着性のバランスをとる上でより一層効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 
前記ワックスの示差走査熱量分析による吸熱ピークが４５℃〜１５０℃の範囲に少なくとも一つ以上あることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】 
前記帯電工程は、前記帯電部材の表面と前記像担持体の表面が互いに逆方向に移動しつつ像担持体を帯電させる工程であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
また、各ワックスの示差走査熱量分析における吸熱ピークは、定着性及び製造性等の観点から４５℃以上１５０℃以下、更には５０℃以上１３０℃以下の範囲に一つ以上あることが好ましい。前記吸熱ピークが４５℃よりも小さいと磁性トナーの保存安定性が不十分となりやすく、またトナー融着による画像不良を生じることがある。また、前記吸熱ピークが１５０℃よりも大きいと磁性トナーの定着性が不十分となりやすく、また製造性の観点からも生産効率の低下を招くことがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
なお、本発明では、上記ワックスの示差走査熱量分析における吸熱ピークは、「ＡＳＴＭ Ｄ ３４１８−８」に準じて行えば良い。測定には例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いることが好ましい。より具体的には、装置検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用い、測定サンプルの保持にはアルミニウム製のパンを用い、対照用には空のパンを用い、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁性粒子の表面を樹脂で被覆した電子写真用キャリアであって、式
（Ｂ）＞（−１９．４）×（Ａ）＋３１
［式中、（Ａ）は、キャリア中の炭素含有重量％を意味し、（Ｂ）は、光電子放出数（ＣＰＳ）の平方根（ＣＰＳ）１／２と、仕事関数を越えるエネルギー範囲の励起エネルギー（ｅＶ）の比を意味する］
を満足する電子写真用キャリア。
【請求項２】前記磁性粒子の材質がフェライトである請求項１記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】前記樹脂がシリコーン樹脂である請求項１記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】少なくとも着色剤とバインダー樹脂を含有するトナーと、請求項１記載のキャリアとを含有する電子写真用現像剤。
【請求項５】前記トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂である請求項４記載の電子写真用現像剤。
【請求項６】前記トナーが正帯電性の帯電制御剤を含有する請求項４記載の電子写真用現像剤。
【請求項７】請求項４乃至６のいずれかに記載の電子写真用現像剤を用いて静電荷像を現像する現像方法。
【請求項８】請求項４乃至６のいずれかに記載の電子写真用現像剤を用いる静電荷像の現像方法であって、
前記電子写真用現像剤を２０ｍ／分以上の高速現像装置に供給することを特徴とする現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第２回折部１２は、画像形成装置２（後述）によって走査され、かつ、導光部１３を通過した光束を、使用者の眼球Ｒ（図１参照）における網膜側に向けて出射する構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
光源ユニット部２１は、映像信号供給回路２１１０と、ＲＧＢ各色についてのレーザドライバ２１２１〜２１２３と、ＲＧＢ各色についてのレーザ２１３１〜２１３３と、それぞれのレーザ光についてのコリメート光学系２１４１〜２１４３及びダイクロイックミラー２１５１〜３と、各レーザ光を結合する結合光学系２１６と、ピント調整手段（後述の可変焦点レンズ２３２）を駆動する可変焦点レンズ駆動回路２１７１と、光偏向部２４（後述）を主走査方向又は副走査方向に駆動する第１及び第２の偏向部駆動回路２１７２及び２１７３とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
外部からの映像信号が映像信号供給回路２１１０に入力されると、映像信号供給回路２１１０は、ＲＧＢ各色についての映像信号を生成して、各色についてのレーザドライバ２１２１〜２１２３に送る。各レーザドライバ２１２１〜２１２３は、各映像信号に従って、各色用のレーザ２１３１〜２１３３を駆動して発光させる。これらのレーザ２１３１〜２１３３からのレーザ光は、コリメート光学系（コリメートレンズ）２１４１〜２１４３で平行ビームとされた後、ダイクロイックミラー２１５１〜２１５３で反射されて、一つのビームに合波される。より詳しくは、ダイクロイックミラー２１５２及び２１５３は、各レーザ光を反射してダイクロイックミラー２１５１に送る。ダイクロイックミラー２１５１は、Ｒレーザ２１３１からの光を通過させ、それ以外の帯域の光を反射する。これにより、各色のレーザ光を重ね合わせる（つまり合波する）ことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
導光部１３の内部を進行する光束は、この実施形態では、伝搬の途中において、中間像面を形成する。具体的には、導光部１３の表面の領域１３１（図１及び図３参照）において中間像面が形成される。ここで、本実施形態では、第１回折部１１で回折した光束が中間像面に至るまでに、導光部１３の内部において１回反射するものとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第２実施形態の装置でも、第１回折部２１１における回折で生じた収差を、第２回折部２１２における回折でキャンセルすることができ、使用者に提示される画像の品質を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008083539.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２に示す光出射側７芯光ファイバーのコア１００および２０１ないし２０６の配置、および、図３に示す受光側光出射側７芯光ファイバーのコア３００および３０１ないし３０６の配置を、幾何学的に完全に正確な「正６角形」として製造することが困難であり、個々のコアの中心位置が０．１ないし１μｍ程度ずれるため、例えば、コア２０１だけから制御光１１を出射させたとき、制御光１１の強度のみを調整することで、コア１００から出射する信号光１を偏向された信号光２２１として、例えば、受光側７芯光ファイバー１３０の特定の光ファイバー・コア３０４で、ほぼ完全に受光できるよう受光側７芯光ファイバー１３０の取り付け方位角度を微調整することは可能であるが、その調整状態において同時に、コア２０１以外のコア２０２ないし２０６の「どれか１つだけ」から制御光１１，１２ないし図示しない他の４本の制御光を、強度を注意深く制御して出射させたときに、偏向された信号光（例えば２２２）を、受光側７芯光ファイバー１３０の光ファイバー・コアの特定の１つ（例えば３０３）だけで完全に受光させることは容易ではない。そこで、コア２０１以外のコア２０２ないし２０６の「どれか１つだけ」に「隣接するもう１つ」からも、注意深く強度の調整された制御光を出射させ、２つの制御光によるベクトル制御を実現することによって、偏向された信号光（例えば２２２）を、受光側７芯光ファイバー１３０の光ファイバー・コアの特定の１つ（例えば３０３）で完全に受光させることが可能となる。表１に、出射側制御光ファイバー番号および制御光パワーと受光側光ファイバー入射信号強度の一例を示す。なお、表１において、−９９ｄＢと記載されているところは、測定器の検出限界以下の出力であったところである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間した各測定対象に設けられ、入射光に対する反射光の波長の反射中心波長からのずれ量が測定対象から印加された歪み量に応じて変化するＦＢＧ（ファイバブラッググレーティング）を用いた、該反射中心波長が等しい複数個のファイバ歪計（１３）と、
前記各ファイバ歪計がそれぞれ光カプラ（１４）を介して接続された光ファイバ（１２）と、
この光ファイバの一端から前記反射中心波長に対して微少波長ずれた測定波長のパルス波形を有した測定光を印加する狭帯域光源（１１）と、
前記光ファイバ及び前記ファイバ歪計の前記測定光に対する各反射光が前記光ファイバの一端からの対応する各距離位置に生じる反射光特性を測定する特性測定部（２４）と、
この特性測定部で得られた反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルの該当ファイバ歪計に歪みを印加していない状態における基準の反射光レベルからの変化量から、各ファイバ歪計に印加された歪み量を算出する歪み量算出手段（３２）と、
この歪み量算出部で算出された各ファイバ歪計に印加された歪み量を出力する歪み量出力手段（３４）と、
前記光ファイバにおける前記測定光が入射される一端近傍位置に光カプラを介して接続され、入射光のうち少なくとも一部を反射する補正用ファイバ歪計（１５，１６）と、
前記特性測定部で得られた反射光特性に含まれる補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、前記反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正するレベル補正手段（２８〜３１）と
を備えたことを特徴とする歪み量測定システム。
【請求項２】
前記補正用ファイバ歪計は、入射光に対する反射光の波長が前記測定波長を含む広帯域に設定されたレベル補正用ファイバ歪計（１６）であって、
前記レベル補正手段は、前記特性測定部で得られた反射光特性に含まれるレベル補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、前記反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する
ことを特徴とする請求項１記載の歪み量測定システム。
【請求項３】
前記補正用ファイバ歪計は、歪みが印加されることはなく、前記各測定対象に設けられたファイバ歪計と同一構成の波長補正用ファイバ歪計（１５）であって、
前記レベル補正手段は、前記特性測定部で得られた反射光特性に含まれる波長補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、前記反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する
ことを特徴とする請求項１記載の歪み量測定システム。
【請求項４】
前記補正用ファイバ歪計は、入射光に対する反射光の波長が前記測定波長を含む広帯域に設定されたレベル補正用ファイバ歪計（１６）と、歪みが印加されることはなく、前記各測定対象に設けられたファイバ歪計と同一構成の波長補正用ファイバ歪計（１５）とであって、
前記レベル補正手段は、前記特性測定部で得られた反射光特性に含まれるレベル補正用ファイバ歪計の反射光レベル及び波長補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、前記反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する
ことを特徴とする請求項１記載の歪み量測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解消するために、本発明の歪み量測定システムは、互いに離間した各測定対象に設けられ、入射光に対する反射光の波長の反射中心波長からのずれ量が測定対象から印加された歪み量に応じて変化するＦＢＧ（ファイバブラッググレーティング）を用いた、該反射中心波長が等しい複数個のファイバ歪計と、各ファイバ歪計がそれぞれ光カプラを介して接続された光ファイバと、この光ファイバの一端から反射中心波長に対して微少波長ずれた測定波長のパルス波形を有した測定光を印加する狭帯域光源と、光ファイバ及びファイバ歪計の測定光に対する各反射光が光ファイバの一端からの対応する各距離位置に生じる反射光特性を測定する特性測定部と、この特性測定部で得られた反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルの該当ファイバ歪計に歪みを印加していない状態における基準の反射光レベルからの変化量から、各ファイバ歪計に印加された歪み量を算出する歪み量算出手段と、この歪み量算出部で算出された各ファイバ歪計に印加された歪み量を出力する歪み量出力手段と、光ファイバにおける測定光が入射される一端近傍位置に光カプラを介して接続され、入射光のうち少なくとも一部を反射する補正用ファイバ歪計と、特性測定部で得られた反射光特性に含まれる補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正するレベル補正手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成された歪み量測定システムにおいては、互いに離間した各測定対象に設けられたＦＢＧからなる各ファイバ歪計に対して光ファイバの一端から測定波長を有したパルス波形の測定光を印加し、この測定光の反射光特性を測定している。互いに離間した各測定対象に設けられた各ファイバ歪計からの反射光は、反射光特性上における異なる距離位置（時間軸位置）に現れるので、反射光特性上で各ファイバ歪計の反射光レベルは個別に独立に検出可能となる。よって、ファイバ歪計毎に、異なる反射中心波長を設定する必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、狭帯域光源から出力される測定光のレベルや測定波長が、実際の歪みの測定時に変動したとしても、その変動に起因するフレネル反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルの変動が補正される。よって、歪み量の測定精度を向上できる。
また、別の発明は、上述した発明の歪み量測定システムにおいて、補正用ファイバ歪計は、入射光に対する反射光の波長が測定波長を含む広帯域に設定されたレベル補正用ファイバ歪計であり、レベル補正手段は、特性測定部で得られた反射光特性に含まれるレベル補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する。
また、別の発明は、上述した発明の歪み量測定システムにおいて、補正用ファイバ歪計は、歪みが印加されることはなく、各測定対象に設けられたファイバ歪計と同一構成の波長補正用ファイバ歪計であり、レベル補正手段は、特性測定部で得られた反射光特性に含まれる波長補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する。
さらに、別の発明は、上述した発明の歪み量測定システムにおいて、補正用ファイバ歪計は、入射光に対する反射光の波長が測定波長を含む広帯域に設定されたレベル補正用ファイバ歪計と、歪みが印加されることはなく、各測定対象に設けられたファイバ歪計と同一構成の波長補正用ファイバ歪計とであり、レベル補正手段は、特性測定部で得られた反射光特性に含まれるレベル補正用ファイバ歪計の反射光レベル及び波長補正用ファイバ歪計の反射光レベルを用いて、反射光特性における各ファイバ歪計の反射光レベルを補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも樹脂及び着色剤を含有する母粒子と、
（ｂ）該母粒子の表面に添加される外添剤とを有する現像剤であって、
（ｃ）前記母粒子は粉砕法によって製造され、
（ｄ）前記現像剤の体積平均粒径が３．９〜６．１〔μｍ〕であり、
（ｅ）少なくとも平均粒径が３０〜１１０〔ｎｍ〕の外添剤が、母粒子１００重量部に対し１．０〜３. ０重量部添加されていることを特徴とする現像剤。
【請求項２】
前記外添剤が前記母粒子の表面を覆う被覆率が、３０. ６〜５８. ６〔％〕である請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤を収容することを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項４】
（ａ）請求項３に記載の現像剤カートリッジを有する現像装置であって、
（ｂ）潜像担持体と、
（ｃ）該潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、
（ｄ）前記現像剤カートリッジに収容されている現像剤を供給して、前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤担持体と、
（ｅ）前記潜像担持体の回転方向に関して前記潜像担持体帯電部材より上流側、かつ、前記現像剤担持体よりも下流側において、前記潜像担持体と接触する弾性部材とを有し、
（ｆ）該弾性部材が前記潜像担持体に接触する線圧は、０. ８〜２. ４〔ｇｆ/ ｍｍ〕であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、母粒子を粉砕法によって製造し、現像剤の体積平均粒径を３．９〜６．１〔μｍ〕とし、少なくとも平均粒径が３０〜１１０〔ｎｍ〕である外添剤を母粒子１００重量部に対して１．０〜３．０重量部添加することにより、現像装置内でフィルミングが発生することなく、良好な画像を得ることができる現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのために、本発明の現像剤においては、少なくとも樹脂及び着色剤を含有する母粒子と、該母粒子の表面に添加される外添剤とを有する現像剤であって、前記母粒子は粉砕法によって製造され、前記現像剤の体積平均粒径が３．９〜６．１〔μｍ〕であり、少なくとも平均粒径が３０〜１１０〔ｎｍ〕の外添剤が、母粒子１００重量部に対し１．０〜３. ０重量部添加されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、現像剤は、母粒子を粉砕法によって製造し、体積平均粒径が３．９〜６．１〔μｍ〕であり、少なくとも平均粒径が３０〜１１０〔ｎｍ〕である外添剤を母粒子１００重量部に対して１．０〜３．０重量部添加するようになっている。これにより、現像装置内でフィルミングが発生することなく、良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生分解性能を有する合成繊維で構成されているシートからなり、該シートが織物もしくは不織布であり、かつ水との接触角が、４５度以上であることを特徴とする糖度アップ用シート。
【請求項２】該シートを構成する繊維が、２５℃、６５％ＲＨにおける平衡水分率が１％以下であることを特徴とする請求項１に記載の糖度アップ用シート。
【請求項３】該シートを構成する繊維の直径が、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の糖度アップ用シート。
【請求項４】該シートの見かけ密度が、０．１ｇ／ｃｍ3 以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の糖度アップ用シート。
【請求項５】該繊維を構成するポリマーの２５０〜４００ｎｍの波長の紫外線領域吸収量が、４００〜５５０ｎｍの波長の可視領域吸収量の２倍以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の糖度アップ用シート。
【請求項６】該シートが、常温土中での重量減少の半減期が２４ヶ月以上であるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の糖度アップ用シート。
【請求項７】該シートを構成する繊維が、ポリ乳酸からなる繊維であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の糖度アップ用シート。
【請求項８】該シートが、少なくとも１枚の生分解性能を有する合成樹脂からなる微多孔を有するフィルムが積層されて構成されたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の糖度アップ用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明の糖度アップ用シートは、生分解性能を有する合成繊維で構成されているシートからなり、該シートが織物もしくは不織布であり、かつ水との接触角が、４５度以上であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された原稿を１枚ずつ送出する原稿給紙部と、前記原稿給紙部から送出される原稿を読み取るための読取部と、前記原稿給紙部から前記読取部へ原稿を搬送するためのガイド部からなる画像読取装置において、前記読取部の外壁に通紙面を設け、前記通紙面が前記ガイド部の一部を形成する画像読取装置。
【請求項２】
前記読取部は、原稿を照明するための光源と、原稿からの光を読み取る読取素子と、原稿からの光を前記読取素子に結像させるための結像レンズと、前記光源、前記読取素子、及び前記結像レンズを保持するためのケースとから構成される請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記通紙面に少なくとも１本の搬送リブを形成する請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記通紙面に原稿を搬送するための搬送手段を備えた請求項１〜３何れかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記通紙面に原稿を分離するための分離手段を備えた請求項１〜４何れかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿読取板上に載置された原稿の第１面の画像を読み取る第１の読取部と、載置された原稿を１枚ずつ送出する原稿給紙部と、前記第１の読取部に対して前記原稿読取板を挟んで反対側に位置し、原稿の第２面を読み取るための第２の読取部と、前記原稿給紙部から前記第１及び第２の読取部へ原稿を搬送するためのガイド部からなる両面原稿をほぼ同時に読み取る画像読取装置において、前記第２の読取部の外壁に通紙面を設け、前記通紙面が前記ガイド部の一部を形成する画像読取装置。
【請求項７】
前記第２の読取部は、原稿を照明するための光源と、原稿からの光を読み取る読取素子と、原稿からの光を読取素子に結像させるための結像レンズと、前記光源、前記読取素子、及び前記結像レンズを保持するためケースとから構成される請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記通紙面に少なくとも１本の搬送リブを形成する請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記通紙面に原稿を搬送するための搬送手段を備えた請求項６〜８何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記通紙面に原稿を分離するための分離手段を備えた請求項６〜９何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の読取部を構成する部材を共用可能としたことを特徴とする請求項６〜１０何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記第２の読取部は、前記第１の読取部、前記原稿給紙部、及び前記ガイド部に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項６〜１１何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記第２の読取部を取り外して、その代わりに前記ガイド部の一部の役割を行うガイドユニットを装着可能であり、前記第２の読取部と前記ガイドユニットとを交換可能に構成されていることを特徴とする請求項６〜１２何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記第２の読取部に装着される外装を備えた請求項６〜１３何れかに記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記外装の一端に回動中心となる支点と、他端に回動させる際の力点となる把手を備えて前記第２の読取部が回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像読取装置は、載置された原稿を１枚ずつ送出する原稿給紙部と、前記原稿給紙部から送出される原稿を読み取るための読取部と、前記原稿給紙部から前記読取部へ原稿を搬送するためのガイド部からなる画像読取装置において、前記読取部の外壁に通紙面を設け、前記通紙面が前記ガイド部の一部を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記読取部は、原稿を照明するための光源と、原稿からの光を読み取る読取素子と、原稿からの光を前記読取素子に結像させるための結像レンズと、前記光源、前記読取素子、及び前記結像レンズを保持するためのケースとから構成されることが望ましい。具体的には前記ケースの外壁に前記通紙面が設けられ、ガイド部の一部の役割を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第２の読取部は、原稿を照明するための光源と、原稿からの光を読み取る読取素子と、原稿からの光を読取素子に結像させるための結像レンズと、前記光源、前記読取素子、及び前記結像レンズを保持するためケースとから構成されることが望ましい。具体的には前記ケースの外壁に前記通紙面が設けられ、ガイド部の一部の役割を果たす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記外装は、前記外装の一端に回動中心となる支点と、他端に回動させる際の力点となる把手を備えて前記第２の読取部が回動可能に構成されていることが望ましい。前記外装を回動可能とすることにより第２の読取部を開放して装置内部を調整することができるので、紙詰まり等のジャムの処理に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、
前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、
前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、
内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触し、他方が前記モータハウジングに接触するゴム系の素材からなるシール部材を有し、
前記シール部材が接触する前記軸受の端面の摩擦係数は、前記シール部材が接触する前記モータハウジングの端面の摩擦係数よりも小さく、
前記シール部材における前記外周面の半径は、前記軸受に接触する端面側が、前記モータハウジングに接触する端面側よりも大きいことを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】  電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、
前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、
前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、
内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触するゴム系の素材からなるシール部材と、
前記シール部材の他方の端面と前記モータハウジングとの間に設けられ、ポリ四フッ化エチレンから成るワッシャ部材とを有することを特徴とする振動波モータ。
【請求項３】  電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、
前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、
前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、
内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触し、他方が前記モータハウジングに接触するゴム系の素材からなるシール部材とを有し、
前記モータハウジングの前記シール部材に接触する部分を、ポリ四フッ化エチレンで形成したことを特徴とする振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の振動波モータは、電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触し、他方が前記モータハウジングに接触するゴム系の素材からなるシール部材を有し、前記シール部材が接触する前記軸受の端面の摩擦係数は、前記シール部材が接触する前記モータハウジングの端面の摩擦係数よりも小さく、前記シール部材における前記外周面の半径は、前記軸受に接触する端面側が、前記モータハウジングに接触する端面側よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２記載の振動波モータは、電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触するゴム系の素材からなるシール部材と、前記シール部材の他方の端面と前記モータハウジングとの間に設けられ、ポリ四フッ化エチレンから成るワッシャ部材とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項３記載の振動波モータは、電気−機械エネルギ変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させて駆動力を得るようにした振動波モータにおいて、前記振動波モータの出力軸が貫通するモータハウジングと、前記出力軸と前記モータハウジングとの間に設けられた軸受と、内周面が前記出力軸に前記軸受よりも内側で固着され、軸方向の２つの端面のうち一方が前記軸受に接触し、他方が前記モータハウジングに接触するゴム系の素材からなるシール部材とを有し、前記モータハウジングの前記シール部材に接触する部分を、ポリ四フッ化エチレンで形成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、出力軸の回転が停止したとき、シール部材のねじり弾性力（復元力）のチャージがないため、加速駆動時においても、ステップ応答駆動時においても、制御指令に対して忠実に追従する振動波モータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録開始前に、前記記録媒体に記録された画像データの再生手順を示す複数の再生リストから任意の再生リストを選択する選択手段と、
前記記録手段による前記画像データの記録停止に応じて、前記記録停止に係る前記画像データを再生するように前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更する再生リスト制御手段と、
前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更を許可する指示手段を備え、
前記再生リスト制御手段は前記記録手段による前記画像データの記録停止から所定期間経過する前に、前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順の変更が前記指示手段により許可されたことに応じて前記再生リストの再生手順を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  表示手段と、前記画像データの記録停止に応じて前記操作部による指示を促すための所定の画像を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  表示手段と、前記画像データの記録停止から前記所定期間の間前記指示手段による指示を促すための所定の画像を前記表示手段に表示し、前記所定期間後に消去することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  前記表示制御手段は更に、前記記録停止に係る画像データ中の一画面を前記記録停止から所定期間の間前記所定の画像と共に前記表示手段に表示し、前記所定期間後に消去することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録媒体に記録された画像データのうち、前記記録停止に応じた再生リストの内容の変更が行われなかった画像データを検索する検索手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】  前記検索手段により検出された画像データを一括して前記記録媒体より消去する消去手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】  前記再生リスト制御手段は前記記録手段による前記画像データの記録停止から所定期間経過する前に、前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順の変更が前記指示手段により許可されなかった場合、前記再生リストの再生手順を変更しないことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】  前記画像データを発生する撮像手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】  記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された画像データの再生手順を示す複数の再生リストから任意の再生リストを選択する選択手段と、前記記録手段による前記画像データの記録停止に応じて、前記記録停止に係る前記画像データを再生するように前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更する再生リスト制御手段と、前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更を許可する指示手段を備えた記録装置の制御方法であって、
前記記録手段による前記画像データの記録停止から所定期間経過する前に、前記再生リスト制御手段は前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順の変更が前記指示手段により許可されたことに応じて、前記記録手段による前記画像データの記録開始前に前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、記録媒体に対して画像データを記録する記録手段と、前記記録手段による前記画像データの記録開始前に、前記記録媒体に記録された画像データの再生手順を示す複数の再生リストから任意の再生リストを選択する選択手段と、前記記録手段による前記画像データの記録停止に応じて、前記記録停止に係る前記画像データを再生するように前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更する再生リスト制御手段と、前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順を変更を許可する指示手段を備え、
前記再生リスト制御手段は前記記録手段による前記画像データの記録停止から所定期間経過する前に、前記選択手段により任意に選択された再生リストの再生手順の変更が前記指示手段により許可されたことに応じて前記再生リストの再生手順を変更することを特徴とする構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像複写装置及びシステム制御装置・方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿台に載置された原稿の画像を読み取るリーダ部と、リーダ部によって読み取られた画像情報をプリント用紙にプリントするプリンタ部から構成され、リーダ部とプリンタ部に供給される電源がそれぞれ別個に供給制御可能である画像複写装置であって、リーダ部とプリンタ部が互いにコミュニケーションをとることができる通信手段と、プリンタ部がリーダ部に供給する電源を供給停止する電源供給停止手段と、リーダ部に設けられた不揮発性の記憶手段とを有し、プリンタ部が前記電源供給停止手段によってリーダ部の電源供給を停止する際に電源供給停止以前に前記通信手段によって、プリンタ部からリーダ部に少なくとも電源供給停止する旨の情報を含む単数乃至は複数情報を送信し、情報を受信したリーダ部は情報に応じた処理を実行すると共に必要に応じて前記不揮発性の記憶手段に情報を記憶させ、処理の実行終了後に少なくとも電源供給停止が可能である旨の情報を含む単数乃至は複数情報を送信し、リーダ部からの情報を受信した後にプリンタ部の前記電源供給停止手段によってリーダ部への電源供給を停止することを特徴とする画像複写装置。
【請求項２】  リーダ部の電源供給を停止する際に、プリンタ部からリーダ部に送信する情報に、リーダ部が電源投入時に実施する少なくとも二つ以上のイニシャル動作モードのうち、何れか一つを指定する情報が含まれ、該情報はリーダ部の不揮発性の記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１記載の画像複写装置。
【請求項３】  リーダ部の電源供給が停止された後、再度プリンタ部によって、リーダ部の電源が供給された際に、リーダ部は前記不揮発性の記憶手段に記憶されたイニシャル動作モードをチェックし、記憶されているイニシャル動作モードに従ってイニシャル動作を実行することを特徴とする請求項２記載の画像複写装置。
【請求項４】  原稿台に載置された原稿の画像を複写する複写装置部と複写装置部に接続された原稿用紙を供給するペーパーデッキ部及び複写されたプリント紙を仕分けするフィニッシャー部等のアプリケーション部から構成され、複写装置部とアプリケーション部に供給される電源がそれぞれ別個に供給制御可能である画像複写装置であって、複写装置部とアプリケーション部が互いにコミュニケーションをとることができる通信手段と、複写装置部がアプリケーション部に供給する電源を供給停止する電源供給停止手段と、アプリケーション部に設けられた不揮発性の記憶手段とを有し、複写装置部が前記電源供給停止手段によってアプリケーション部の電源供給を停止する際に、電源供給停止以前に前記通信手段によって、複写装置部からアプリケーション部に少なくとも電源供給停止する旨の情報を含む単数乃至は複数情報を送信し、情報を受信したアプリケーション部は情報に応じた処理を実行すると共に必要に応じて前記不揮発性の記憶手段に情報を記憶させ、処理の実行終了後に少なくとも電源供給停止が可能である旨の情報を含む単数乃至は複数情報を送信し、アプリケーション部からの情報を受信した後に複写装置部の前記電源供給停止手段によってアプリケーション部への電源供給を停止することを特徴とする画像複写装置。
【請求項５】  アプリケーション部の電源供給を停止する際に、複写装置部からアプリケーション部に送信する情報に、アプリケーションが電源投入時に実施する少なくとも二つ以上のイニシャル動作モードのうち、何れか一つを指定する情報が含まれ、該情報はアプリケーションの不揮発性の記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項４記載の画像複写装置。
【請求項６】  アプリケーション部の電源供給が停止された後、再度複写装置部によって、アプリケーション部の電源が供給された際に、アプリケーションは前記不揮発性の記憶手段に記憶されたイニシャル動作モードをチェックし、記憶されているイニシャル動作モードに従ってイニシャル動作を実行することを特徴とする請求項５記載の画像複写装置。
【請求項７】  システムの電源部を制御する制御手段と、システムの電源部が正常な手段でＯＦＦされたかどうかを検出する検出手段と、システムの電源がＯＦＦされてもシステムの電源が正常にＯＦＦされたか異常な手段でＯＦＦされたかの情報を保持する保持手段を有し、システムの電源投入時に前記保持手段に保持された情報を前記検出手段で検出・取得することによって、異常な手段でシステムの電源がＯＦＦされたことが検出・判明した場合は、前記制御手段によって制御されるシステム構成部材の立ち上がりシーケンスを、システム構成部材が予定している立ち上がりシーケンスに関わりなく、強制的に予め決められた立ち上がりシーケンスに変更または追加することを特徴とする画像複写システムの制御装置。
【請求項８】  システムの電源部を制御するステップと、システムの電源部が正常な方法でＯＦＦされたかどうかを検出するステップと、システムの電源がＯＦＦされてもシステムの電源が正常にＯＦＦされたか異常な方法でＯＦＦされたかの情報を保持するステップを有する制御方法であって、システムの電源投入時に前記保持するステップで保持された情報を検出・取得することによって、異常な方法でシステムの電源がＯＦＦされたことが検出・判明した場合は、前記制御方法によって制御されるシステム構成部材の立ち上がりシーケンスを、システム構成部材が予定している立ち上がりシーケンスに関わりなく、強制的に予め決められた立ち上がりシーケンスに変更または追加するステップを含むことを特徴とする画像複写システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】