Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３から図５には、照明装置１３を、１つの発光ダイオード２の発光面の中心に立てた法線、言い換えれば照明装置１３における１つの発光ダイオードからの光束の照射光軸Ｌを通る垂直方向（第１の方向）の面で切断したときの断面図を示す。図４および図５には、発光ダイオード２の発光面２ａ（面光源）の中心から射出した代表光束の光線トレース図を付記している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各入射面４ａの照射光軸方向で見たときの外形は、発光ダイオードの発光面の形状と同じ略円形である。該入射面４ａは、照射光軸Ｌに対して略直交する面である。ここでいう略直交するとは、完全に直交するか又はメカ的誤差の分だけ照射光軸Ｌに直交する面に対して傾いている場合を含む。このことは、以下の実施例でも同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３において、光学部材４における射出面４ｂの垂直方向端部Ａから入射面４ａの垂直方向端部Ｂに至る外縁部分は、射出面側の端部Ａから入射面側の端部Ｂに近づくほど、端部Ａに立てた法線ｎに対する接線のなす角度が大きくなる連続した曲線形状に形成されている。言い換えると、該外縁部分は、端部Ｂ側から端部Ａ側に向かって照射光軸Ｌに対してなす角度が漸次大きくなるホーン型の形状を有する。そして、反射面４ｃは、該外縁部分のうち端部Ｂから端部Ａ付近まで形成されている。なお、光学部材４における端部Ａと反射面４ｃにおける端部Ａ側の端との間の部分は、水平方向にて隣り合う発光ダイオード用の導光領域との連結部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、反射面４ｃのうち入射面４ａに接する領域（端部Ｂを含む領域）は、上述したように発光ダイオードの発光面と略同一の形状（大きさ）に設定された入射面４ａに繋がるように形成されている。すなわち、反射面４ｃのうち入射面４ａに接する領域は、図２に破線で示すように、照射光軸方向視（射出光軸方向視）において略円形に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１２および図１３に示すように、垂直方向断面において、発光ダイオード２２から射出して入射面２４ａに入射した光束は、射出面２４ｃに直接向かい、所定の照射角度に集光された状態で光学部材２４から射出される。一方、発光ダイオード２２から射出した光束のうち上下の入射面２４ｂから入射した光束は、反射面２４ｄで全反射し、射出面２４ｃに導かれる。このような光束の進行は、他の発光ダイオード２１，２３から発せられた光束についても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
発光ダイオード３１〜３３は、半田付け等によってハード基板３５に電気的および機械的に接続されており、ハード基板３５を介して不図示のＣＰＵからの制御信号を受けることにより発光する。ハード基板３５は、照射光軸方向（撮影レンズの光軸方向）に移動可能な可動部材７３によって保持されている。可動部材７３に形成されたラックギヤ部には、モータ７１のピニオンギヤ７２の出力が、不図示の減速ギヤ列を介して、その最終段で噛み合っている。このため、ＣＰＵからの駆動信号によってモータ７１が回転すると、可動部材７３およびハード基板３５とともに発光ダイオード３１〜３３が照射光軸方向に移動（相対移動）する。これにより、発光ダイオード３１〜３３と光学部材３４との照射光軸方向での相対距離が変化し、照射範囲を変化させることができる。なお、本実施例の照明装置３９は、発光ダイオード３１〜３３と光学部材３４との照射光軸方向での相対距離が変化しても、照明光学系として最も効率良く機能するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図２０に示す垂直方向断面において、各発光ダイオードから射出して入射面３４ａに入射した光束は、射出面３４ｃに直接向かい、照射角度の最も狭い集光された状態で光学部材３４から射出される。一方、図２１に示すように、各発光ダイオードから射出した光束のうち上下の入射面３４ｂから入射した光束は、反射面３４ｄで全反射し、射出面３４ｃに導かれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図２６に示すように、各発光ダイオードから射出して入射面３４ａに入射した光束は、射出面３４ｃに直接向かい、必要照射範囲に対応した最も狭い照射角度で光学部材３４から射出される。一方、図２７に示すように、各発光ダイオードから射出した光束のうち入射面３４ｅから入射した光束は、反射面３４ｆで全反射し、射出面３４ｃに導かれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図２３に示す垂直方向断面において、各発光ダイオードから射出して入射面３４ａに入射した光束は、射出面３４ｃに直接向かい、必要照射範囲に対応した照射角度が広い状態で光学部材３４から射出される。一方、図２４に示すように、各発光ダイオードから射出した光束のうち入射面３４ｂから入射した光束は、反射面３４ｄで全反射し、射出面３４ｃに導かれる。この場合も、図２４に示すように、発光ダイオード３１，３２，３３から射出して反射面３４ｄで反射した光束は、その後射出面３４ｃに向かい、照射角度が最も広い状態で射出される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
また、図２９に示す水平方向断面において、各発光ダイオード３１，３２，３３から射出し、入射面３４ａに入射した光束は、射出面３４ｃに直接向かい、必要照射範囲に対応した照射角度が最も広い状態で光学部材３４から射出される。一方、図３０に示すように、各発光ダイオードから射出した光束のうち入射面３４ｅから入射した光束は、反射面３４ｆで全反射し、射出面３４ｃに導かれる。この場合も、図３０に示すように、各発光ダイオードから射出して反射面３４ｆで反射した光束は、必要照射範囲に対応した照射角度が最も広い光束に変換される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007033944.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007033944.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部とこれを支える台座とからなる表示装置において、
前記表示部を回動自在に軸支する軸支手段と、
前記軸支手段を昇降自在に保持する保持手段と、
前記表示部が、回動させられて、前記台座に対して斜めの状態にある場合、前記表示部を前記台座に対して上昇させるように、前記表示部の上下方向の位置を規制する規制手段と
を備え、
前記規制手段は、円弧状のガイド溝を有し、前記表示部が回動させられた場合、前記ガイド溝が前記表示部によって隠されるように、前記表示部の上下方向の位置を規制する
表示装置。
【請求項２】
前記保持手段に上向きの力を加える加力手段と、
前記保持手段の下がる速さを抑制する速度抑制手段と
をさらに備える請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部が回動させられた場合、前記表示部の回動の方向に対して垂直方向に突き当たった状態で摺動することで、前記台座に対する前記表示部の前記垂直方向の振れを抑制する、前記表示部と前記台座とに設けられている振れ抑制手段
をさらに備える請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記表示部が回動させられた場合、前記規制手段および前記振れ抑制手段が前記表示部によって隠されるように、前記表示部の上下方向の位置を規制する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
表示部を回動自在に軸支する軸支手段と、前記軸支手段を昇降自在に保持する保持手段と、前記表示部が、回動させられて、前記表示部を支える台座に対して斜めの状態にある場合、前記表示部を前記台座に対して上昇させるように、前記表示部の上下方向の位置を規制し、円弧状のガイド溝を有する規制手段とを備える表示装置の前記表示部の使用者による回動を補助する補助方法において、
前記表示部が回動させられた場合、前記ガイド溝が前記表示部によって隠されるように、前記規制手段は前記表示部の上下方向の位置を規制する
補助方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面の表示装置は、表示部とこれを支える台座とからなる表示装置において、前記表示部を回動自在に軸支する軸支手段と、前記軸支手段を昇降自在に保持する保持手段と、前記表示部が、回動させられて、前記台座に対して斜めの状態にある場合、前記表示部を前記台座に対して上昇させるように、前記表示部の上下方向の位置を規制する規制手段とを備え、前記規制手段は、円弧状のガイド溝を有し、前記表示部が回動させられた場合、前記ガイド溝が前記表示部によって隠されるように、前記表示部の上下方向の位置を規制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面の補助方法は、表示部を回動自在に軸支する軸支手段と、前記軸支手段を昇降自在に保持する保持手段と、前記表示部が、回動させられて、前記表示部を支える台座に対して斜めの状態にある場合、前記表示部を前記台座に対して上昇させるように、前記表示部の上下方向の位置を規制し、円弧状のガイド溝を有する規制手段とを備える表示装置の前記表示部の使用者による回動を補助する補助方法において、前記表示部が回動させられた場合、前記ガイド溝が前記表示部によって隠されるように、前記規制手段は前記表示部の上下方向の位置を規制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記保持手段に上向きの力を加える加力手段と、前記保持手段の下がる速さを抑制する速度抑制手段とをさらに備えるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に表面層が形成された半導電性ベルトであって、
前記基材中に、少なくとも、樹脂粒子、樹脂系繊維、異なる２種類以上のカーボンブラックを含有していることを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】
前記樹脂系繊維のヤング率が、３〜２５ＧＰａであることを特徴とする請求項１に記載の半導電性ベルト。
【請求項３】
前記基材の３％伸び時の永久伸び率が２％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導電性ベルト。
【請求項４】
前記基材中のゴム成分のうち、主たるゴム成分のＳＰ値（ＳＰ１）と前記樹脂粒子のＳＰ値（ＳＰ２）との関係が、｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦２であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項５】
前記基材中のゴム成分１００質量部に対して、前記樹脂粒子が２０〜５０質量部、前記樹脂系繊維が１０〜３０質量部、前記異なる２種類以上のカーボンブラックが合計で、２０〜５０質量部含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項６】
前記基材の体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１２Ωｃｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項７】
前記表面層がトナー離型層であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された半導電性ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体及びこれに対向する前記半導電性ベルトを有し、像担持体上に形成された画像を、前記半導電性ベルトを介して記録材に転写することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記半導電性ベルトが複数の張架ロールに張架され、ドラム状の前記像担持体の形状に沿って接触配置されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記半導電性ベルトを、中間転写ベルトとして用いたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記半導電性ベルトを、用紙搬送ベルトとして用いたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
下記式（１）で規定される形状係数ＳＦが、１４０〜１００である球形トナーを用いることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
式（１）：
ＳＦ＝［（トナー粒子の最大長）2／（トナー粒子の投影面積）］×π／４×１００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）第１の態様は、前記樹脂系繊維のヤング率が、３〜２５ＧＰａである態様である。
（２）第２の態様は、前記基材の３％伸び時の永久伸び率が２％以下である態様である。
（３）第３の態様は、前記基材中のゴム成分のうち、主たるゴム成分のＳＰ値（ＳＰ１）と前記樹脂粒子のＳＰ値（ＳＰ２）との関係が、｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦２である態様である。
（４）第４の態様は、前記基材中のゴム成分１００質量部に対して、前記樹脂粒子が２０〜５０質量部、前記樹脂系繊維が１０〜３０質量部、前記異なる２種類以上のカーボンブラックが合計で、２０〜５０質量部含まれる態様である。
（５）第５の態様は、前記基材の体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１２Ωｃｍである態様である。
（６）第６の態様は、前記表面層がトナー離型層である態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アバランシェ破壊の試験装置において、
コイルを介して被測定素子に電源電圧を印加する電源と、
前記被測定素子にパルス信号を印加するパルスジェネレータと、
前記コイルに並列に接続されて、前記コイルに蓄積されたエネルギーを放電させるディスチャージ回路と、
前記被測定素子への前記電源の供給を停止するスイッチと、
前記被測定対象の端子における前記パルス信号の立ち下がりの後、前記被測定対象の端子における前記電源電圧の立ち下がりにより、前記ディスチャージ回路、前記スイッチを動作させる破壊判定回路と
を備えることを特徴とする試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の背面に吸込口を、前面に吹出口を設け、前記吸込口と前記吹出口とを結ぶ空気通路に、温水が流動する熱交換器と、同熱交換器により熱交換された温風を前記吹出口に送出する送風ファンとを配設するとともに、前記筐体前面に設けられ、前記熱交換器からの熱が本体前面に伝導するのを防止する遮熱板とからなるファンコンベクタにおいて、
前記遮熱板が第１遮熱板と第２遮熱板とからなり、同第１遮熱板は前記熱交換器に対向し、着脱可能に設けられていると共に、前記第１遮熱板と前記第２遮熱板との間には所定の隙間が設けられていることを特徴とするファンコンベクタ。
【請求項２】
前記第２遮熱板と前記送風ファンに直結したファンモータを固定するモータ固定具とを一体に形成してなることを特徴とする請求項１に記載のファンコンベクタ。
【請求項３】
前記第２遮熱板と前記吹出口を構成する吹出グリルとを一体に形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載のファンコンベクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項２】
風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張る工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項３】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項４】
風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張る工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項５】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、循環している風呂釜洗浄剤の溶解液に清浄な水を添加して、風呂釜内の洗浄剤を洗い流す工程、及びその後さらに、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項６】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように風呂釜洗浄用具を浴槽の壁面に当接する工程、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、循環している風呂釜洗浄剤の溶解液に清浄な水を添加して、風呂釜内の洗浄剤を洗い流す工程、及びその後さらに、風呂釜洗浄用具で区画された風呂水に、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤を投入する工程、風呂釜洗浄剤の溶解液を風呂釜内に循環させて、風呂釜を洗浄する工程、を含むことを特徴とする風呂釜洗浄方法。
【請求項７】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように浴槽の壁面に当接された風呂釜洗浄用具に投入して使用することを特徴とする、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤。
【請求項８】
風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画しうる本体部と、本体の一部に設けられた洗浄剤投入口とを有する風呂釜洗浄用用具と共に使用する旨の表示を付した風呂釜洗浄剤であって、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤。
【請求項９】
少なくとも風呂水出入穴が水没する水位まで風呂水を浴槽内に張った状態で、風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画するように浴槽の壁面に当接された風呂釜洗浄用具に投入して使用することを特徴とする、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤。
【請求項１０】
風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画しうる本体部と、本体の一部に設けられた洗浄剤投入口とを有する風呂釜洗浄用用具と共に使用する旨の表示を付した風呂釜洗浄剤であって、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤。
【請求項１１】
風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画しうる本体部と本体の一部に設けられた洗浄剤投入口とを有する風呂釜洗浄用具と、発泡性過炭酸ナトリウムを含有する風呂釜洗浄剤とを備えた風呂釜洗浄セット。
【請求項１２】
風呂釜に連通し浴槽の壁面に開口された風呂水出入穴の浴槽内部側の周囲を一定の容積に区画しうる本体部と本体の一部に設けられた洗浄剤投入口とを有する風呂釜洗浄用具と、酸性物質を含有する風呂釜洗浄剤とを備えた風呂釜洗浄セット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、反力用エアパッド３０が定盤２４の左側面２４Ａに設けられたので、定盤２４の右側面２４Ｂに設けられている基準エアパッド２６に反力が付与される。また、反力用エアパッド３０を皿ばね２９で定盤２４の左側面２４Ａ方向に付勢したので、皿ばね２９はアーム１４Ｂ等の支持部材１４の熱変形を吸収する。従って、基準エアパッド２６に付与される反力を略一定に保つことができる。この場合、皿ばね２９のばね定数は基準エアパッド２６のばね定数より小さく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に未定着顕画剤像を形成する画像形成手段と、その記録媒体をニップ部で挟持搬送して顕画剤像を記録媒体に定着する定着手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成装置本体に対して開閉可能で、開くことで前記定着手段の部分を開放した状態にすることができる開閉部材と、
前記定着手段のニップ部の加圧力を解除する圧解除手段と、
前記開閉部材と前記圧解除手段とを連動させる連動手段と、
前記連動手段を連動可能状態と非連動状態とに切換える状態切換え手段と、
を有し、前記制御手段は、前記記録媒体のジャムを検知していないときは、前記連動手段を非連動状態に保持するように前記状態切換え手段を制御し、前記記録媒体のジャムを検知したときは、前記連動手段を連動状態に転換するように前記状態切換え手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、前記開閉部材が閉じられている状態の場合は、前記制御手段が記録媒体のジャムを検知したか否かにかかわらず加圧力が解除されていない状態に保持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉部材は、前記定着手段を通過した記録媒体を記録面表向きで積載するフェイス
アップトレイであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置においては、電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の作像プロセス手段により、記録媒体に転写方式または直接方式で未定着の顕画剤像（以下、トナー像と記す）形成担持させる。上記において、記録媒体（以下、記録材と記す）は、転写材・感光紙・静電記録紙・印刷紙等である。そして、記録材上の未定着トナー像を定着手段で固着像として定着し、記録材を画像形成物として出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、搬送される記録媒体に未定着顕画剤像を形成する画像形成手段と、その記録媒体をニップ部で挟持搬送して顕画剤像を記録媒体に定着する定着手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、画像形成装置本体に対して開閉可能で、開くことで前記定着手段の部分を開放した状態にすることができる開閉部材と、前記定着手段のニップ部の加圧力を解除する圧解除手段と、前記開閉部材と前記圧解除手段とを連動させる連動手段と、前記連動手段を連動可能状態と非連動状態とに切換える状態切換え手段と、を有し、前記制御手段は、前記記録媒体のジャムを検知していないときは、前記連動手段を非連動状態に保持するように前記状態切換え手段を制御し、前記記録媒体のジャムを検知したときは、前記連動手段を連動状態に転換するように前記状態切換え手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本例のプリンタにおいて、定着装置１６は熱ローラ定着装置である。すなわち、第１の定着部材としての定着ローラ１７と第２の定着部材としての加圧ローラ１８とを加圧バネを含む加圧機構（不図示）で圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させている。定着ローラ１７は矢印の時計方向に回転駆動される。加圧ローラ１８は定着ローラ１７の回転に従動して回転する。定着ローラ１７はハロゲンランプ等の内部ヒータにより加熱され、表面温度が所定の定着温度に維持されるように、ヒータへの電力供給が制御される。そして、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を形成担持させた記録材Ｐを導入して挟持搬送させる。これにより、定着ローラ１７の熱とニップ圧とにより未定着トナー像が記録材面に固着像として熱圧定着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２８はフェイスアップトレイ（以下、ＦＵトレイと記す）である。このＦＵトレイ２８はプリンタＡの定着装置配設側の側面に開閉操作自由に配設してある。このＦＵトレイ２８は、片面プリントモードにおいて、画像面を上向き（記録面表向き）にして記録材を排出（フェイスアップ排紙）したいときに使用される。不使用時は、図１のように、プリンタ側面に対して閉じ込んで格納状態にされる。このＦＵトレイ２８の格納状態において、ＦＵトレイ２８の内側に配設した記録材ガイドリブ２９がＦＵローラ１９とＦＤローラ２１との間に対応位置して、ＦＵローラ１９からＦＤローラ２１に至る上行シートパス２０を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
２）定着装置１６部分や、定着ニップ部Ｎから排紙部にかけてのシートパス部分でジャムが発生している場合には、ＦＵトレイ２８を開く。ＦＵトレイ２８はプリンタ内を開放する開閉部材を兼用させている。これが開かれることで、プリンタＡの定着装置配設側（定着装置の部分）が大きく開放される。これにより、ＦＵローラ１９からＦＤローラ２１にかけての上行シートパス２０の部分でジャムしている記録材を容易に取り除くことができる。また、次に説明するように、ジャム発生時には、ＦＵトレイ２８を開くと、これに連動して定着装置１６の定着ニップ部Ｎのニップ圧が解除（低減も含む）される構成にしてある。これにより、定着装置１６の定着ニップ部Ｎに挟まれてジャムしている記録材も容易に引き抜いて取り除くことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記において、ピン軸４２、レバー引張り用リンク４３、ブロック部材４５、ピン軸４６、フック部材４８が、定着圧解除レバー４１とＦＵトレイ２８とを連動させる連動手段となる。ＳＬ装置４９が上記の連動手段を連動可能状態と非連動状態とに切換える（転換する）状態切換え手段（連動手段のオン／オフ切換え手段）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、ビデオカメラの構成のうち、照明ユニットの構成を除く他の構成は公知の構成であり、ここでの詳しい説明は省略する。また、本発明の撮像装置としてのビデオカメラの構成は、図７および図８に示す構成に限定されるものではない。さらに、本実施例では、ビデオカメラを例として説明するが、本発明は、デジタルスチルカメラ、一眼レフカメラ等、被写体像の画像を取得する各種撮像装置に用いる照明装置に適用することができる。これらのことは、後述する他の実施例でも同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１には、本実施例の照明ユニットを、光源である発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）１の発光面１ａの中心に立てた法線、言い換えれば照明ユニットにおける光束照射光軸ＡＸＬを通る垂直方向（Ｚ方向：第２の方向）の面で切断したときの垂直断面図（ＸＺ断面図）を示す。また、図２には、本実施例の照明ユニットを、光束照射光軸ＡＸＬを通る水平方向（Ｙ方向：第１の方向）の面で切断したときの水平断面図（ＸＹ断面図）を示す。なお、ここにいう水平方向は、ビデオカメラの撮像系の撮像画が広い方向であり、垂直方向とは撮像画角が狭い方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
垂直方向に対応する光学部材２の長辺側の長さは、図１に示すように、反射部材３の光学部材側の開口端部（以下、射出開口端という）３ｂの内径とほぼ同じに設定されている。一方、水平方向に対応する光学部材２の短辺側の長さは、反射部材３が回転対称形状であるため、図２に示すように、反射部材３の射出開口端３ｂの内径よりも短い長さに設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１０において、２１はＬＥＤ、２１ａはその発光面、２２は光学部材、２２ａはその射出面を示す。図１０の照明ユニットでは、光学部材２２として、通常の円形両凸の集光レンズを用いている。光学部材の垂直および水平断面は同一形状である。図１０（Ａ）〜（Ｈ）は、光学部材２２からの射出光束の照射光軸ＡＸＬに対する角度を、０°から３５°の範囲内で５°ずつ変化させたときの光線トレース図を示している。但し、図１０においても、光照射側から光源側に逆トレースした光線の軌跡を示している。また、図１０には、逆トレースによってＬＥＤ２１の発光面２１ａに到達した光線のみを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、ＬＥＤの発光面（有効発光部）の大きさと反射部材の入射開口端の大きさとの関係について補足説明をする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前述した理由により、反射部材の入射開口端は、ＬＥＤの発光面と略同一形状とすることが望ましい。図１２には、本実施例の照明ユニットと同様の構成を有するが、光源（ＬＥＤ）の大きさを本実施例に比べて小さくした、比較例としての照明ユニットの垂直断面を示す。この構成では、反射部材３の入射開口端３ａとＬＥＤ３１ａとの間に大きな隙間が生じている。なお、図１２（Ａ）〜（Ｈ）は、本実施例と同じ光学部材２ａからの射出光束の照射光軸ＡＸＬに対する角度を、０°から３５°の範囲内で５°ずつ変化させたときの光線トレース図を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２（Ａ）に示すように照射光軸ＡＸＬに平行な（傾きが０°の）光線が光学部材２を通る場合、反射部材３を介さずにＬＥＤ３１に到達する直接光しか存在しない。この場合、本実施例に比べて、光線の本数が少なく、周部が暗い配光分布になることが予想される。また、図１２（Ｂ）〜図１２（Ｆ）に示すように、光学部材２を通る光線の角度を０°から５°ずつ増加させることによって、反射部材３による反射を介してＬＥＤ３１に到達する光束が増加する。しかしこの増加は、ＬＥＤ３１の発光面３１ａと反射部材３の入射開口端３ａとの間に隙間があるため、連続的な変化にはならず、光線の角度に応じて急激に変化する。このことは、照射範囲では配光むらとなって現れ、中心部が暗く、その回りにドーナツ状に明るい部分が形成されるような配光分布となる。したがって、撮影用の照明としては適切ではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このようなことから、本実施例のように、反射部材の入射開口端を、光源の有効発光部と略同一形状とすることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１に示すように、ＬＥＤ１の発光面１ａ（拡散面）から光学部材２の入射面２ａまでの距離をＬとし、光学部材２の射出面２ｂにおける長辺の長さをＡとした場合、以下の関係を満足することが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、光学部材２の射出面２ｂにおける垂直方向と水平方向の開口幅の比は、図１および図２に示すように、光学部材２の射出面２ｂの長辺の長さ（開口幅）をＡ、短辺の長さ（開口幅）をＢとした場合、以下のような範囲を満足することが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007033860.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレント光を出射する低コヒーレント光源と、
該低コヒーレント光源から出射された低コヒーレント光の一部を分岐する低コヒーレント光分岐部と、
該低コヒーレント光分岐部により分岐された一方の低コヒーレント光の光路長を調節する光路長調節部と、
前記低コヒーレント光分岐部により分岐された他方の低コヒーレント光を、先端部から、長手方向に交差する方向に配置された計測対象に照射する直棒状のプローブと、
該計測対象において反射されて戻る低コヒーレント光と、光路長調節部により光路長調節された前記一方の低コヒーレント光とを合波する低コヒーレント光合波部と、
合波された低コヒーレント光を検出する光検出器と、
前記プローブと前記計測対象とを前記プローブの長手方向に沿う軸線回りに相対回転させる回転機構とを備える内面計測装置。
【請求項２】
照明光を出射する照明光源と、
前記プローブと前記合波部との間に配置され、低コヒーレント光の光軸に沿って前記照明光源からの照明光を入射させる照明光合波部と、
前記計測対象における照明光の反射光を低コヒーレント光から分岐する光分岐部と、
分岐された反射光を撮像する撮像素子と、
該撮像素子により取得された画像を表示する表示装置とを備える請求項１に記載の内面計測装置。
【請求項３】
前記照明光源が、撮像素子に感度のない励起光を出射し、
前記プローブの先端に、前記励起光により励起され可視光を発生する蛍光物質と、前記計測対象における可視光の反射光を前記励起光の光路に合流させる反射光合波部とが備えられている請求項２に記載の内面計測装置。
【請求項４】
前記蛍光物質よりも照明光源側に、前記励起光を透過し、可視光を反射する可視光反射膜が配置されている請求項３に記載の内面計測装置。
【請求項５】
励起光を出射する励起光源と、
該励起光源から出射される励起光により励起され、可視光を発生する蛍光物質と、
対象物における前記可視光の反射光を前記励起光の光路に合流させる反射光合波部と、
前記反射光を撮像する撮像素子とを備える内面観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内面計測装置および内面観察装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内面計測装置および内面観察装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、孔の内面形状、特に、入口が狭く、奥に進むに従って広くなる孔の内面形状を精度よく測定することが可能な内面計測装置および内面観察装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記発明においては、前記蛍光物質よりも照明光源側に、前記励起光を透過し、可視光を反射する可視光反射膜が配置されていることとしてもよい。
このようにすることで、蛍光物質により発生された可視光は、可視光反射膜によって反射されることにより、照明光源側に戻ることが防止され、フレアの発生を抑制できるとともに、計測対象に照射する照明光量を増加させることができ、明るく鮮明な画像を取得することが可能となる。
また、本発明は、励起光を出射する励起光源と、該励起光源から出射される励起光により励起され、可視光を発生する蛍光物質と、対象物における前記可視光の反射光を前記励起光の光路に合流させる反射光合波部と、前記反射光を撮像する撮像素子とを備える内面観察装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアクティブ基地局および少なくとも１つの移動装置との無線通信の方法であって、
少なくとも１つのトラフィック・チャネルを介してサービング基地局と前記移動装置との間で通信すること、
前記少なくとも１つのアクティブ基地局から前記サービング基地局に少なくとも１つの伝送を行うこと、
前記少なくとも１つの伝送を前記サービング基地局にプールして、プールされた情報を形成すること、
前記プールされた情報を解析して、解析された情報を得ること、および
前記解析された情報を前記サービング基地局から前記移動装置に伝送することを含む方法。
【請求項２】
前記サービング基地局が、前記プールされた情報を前記サービング基地局に関連する制御チャネルを介して伝送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクティブ基地局が複数のアクティブ基地局を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記解析する工程が、前記複数のアクティブ基地局のどれが新しいサービング基地局として機能するかを決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のアクティブ基地局が肯定応答および否定応答のうちの少なくとも１つを送信工程で送信し、前記複数のアクティブ基地局の任意の１つが前記肯定応答を前記サービング基地局に送信する場合に、前記サービング基地局が前記肯定応答を前記移動装置に伝送工程で伝送する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のアクティブ基地局がレート上昇要求およびレート低下要求のうちの少なくとも１つを送信工程で送信し、前記複数の基地局の任意の１つが前記レート低下要求を前記サービング基地局に送信する場合に、前記サービング基地局が前記レート低下要求を前記移動装置に伝送工程で伝送する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのサービング基地局および少なくとも１つのアクティブ基地局との無線通信の方法であって、
少なくとも１つのトラフィック・チャネルを介して前記サービング基地局と移動装置との間で通信し、
前記サービング基地局からの解析された情報を前記移動装置で受信し、
ここで、前記解析された情報が前記少なくとも１つのアクティブ基地局から前記サービング基地局に送信された少なくとも１つの伝送を含むプールされた情報から解析されており、そして
前記解析された情報に基づいて切り替えることを含む方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアクティブ基地局が複数のアクティブ基地局を含み、前記複数のアクティブ基地局が送信工程で肯定応答および否定応答のうちの少なくとも１つを送信し、前記受信工程が、前記複数のアクティブ基地局の任意の１つが前記肯定応答を前記サービング基地局に送信する場合に、前記肯定応答を受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアクティブ基地局が複数のアクティブ基地局を含み、前記送信工程で前記複数のアクティブ基地局がレート上昇要求およびレート低下要求のうちの少なくとも１つを送信し、前記受信工程が、前記複数の基地局の任意の１つがレート低下要求を前記サービング基地局に送信する場合に、前記レート低下要求を受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信工程が、前記移動装置と能動的に通信する少なくとも１つのアクティブ基地局だけと一致する少なくとも１つの制御チャネルＩＤを受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンベロープを送信し、エンベロープを返信するためのシステムであって、
エンベロープを送信するように構成された送信器と、
前記送信器に結合され、エンベロープを受信して返信エンベロープを生成するように構成された受信器と、
前記送信器に結合された送信バッファと、
前記送信器に結合され、送信エンベロープに互いに関連している返信エンベロープの受け取りに基づいてタイマーがリセットされるように構成された再試行機構と、
を含み、前記送信器は、該送信器が前記再試行タイマーによって定められる選択された時間内に対応する返信エンベロープを受信しない場合には、エンベロープを再送信するように構成された、システム。
【請求項２】
前記再試行機構がタイマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信エンベロープが周期的冗長検査（ＣＲＣ）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記送信エンベロープがエンベロープ順番番号を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記返信エンベロープが、返信エンベロープ順番番号を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エンベロープが４つの物理層グループ（ＰＬＧ）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記４つの物理グループの１つがデータＰＬＧを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記４つの物理グループの１つがヌルＰＬＧを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記４つの物理グループの１つがコマンドＰＬＧを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記返信エンベロープが全てのヌルＰＬＧを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信器が選択された時間内に対応する返信エンベロープを受信しない場合には、前記送信器はエンベロープを再送信するように構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受信器が、受信バッファのオーバーフロー状態を示す返信エンベロープを送信するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
送信ループにおける帯域幅は、返信ループにおける帯域幅とは異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信器に結合された受信バッファをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
発行されたコマンド・ナンバーを制御するためにクレジットが用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記クレジットはさらに、再試行の閾値レベルを回避するために用いられる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記クレジットは、前記受信器において前記バッファの限界を越えて過配分され、それにより実質的に全帯域幅を維持する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
エンベロープが廃棄されたかどうかを示す少なくとも１つのインジケータ・ビットをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記インジケータ・ビットが、前記受信器におけるバッファリング・スペースの欠如のためにエンベロープが廃棄されたことをさらに示す、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
エンベロープを送信する方法であって、
エンベロープ・インジケータ・ナンバーを生成するステップと、
前記エンベロープ・インジケータ・ナンバーをもつエンベロープを送信するステップと、
送信キューに前記エンベロープのコピーをおくステップと、
前記エンベロープを受信するステップと、
受信器においてエラー状態が発生するかどうかを判断するステップと、
前記受信器においてエラー状態が発生したかどうかを示す返信エンベロープを生成するステップと、
を含み、前記返信エンベロープは、前記受信したエンベロープ・インジケータ・ナンバーと互いに関連している返信エンベロープ・インジケータ・ナンバーをさらに含み、
前記返信エンベロープが選択された時間内に受信された場合には、前記送信キューから前記エンベロープのコピーを削除するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記返信エンベロープが選択された時間内に受信されなかった場合には、前記エンベロープのコピーを送信することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
再送信エンベロープの次に高いエンベロープ・インジケータ・ナンバーをもつエンベロープを再送信することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から種々のパズルゲームが提案されてきたが、ゲーム愛好家に親しまれてきたパズルゲームの１つとして、落ち物ゲームと呼ばれるパズルゲームがある（非特許文献１を参照）。たとえば、画面下面からせり上がってくるキャラクタすなわちパネルを、画面上面に到達させないように消していくパズルゲームがある。このパズルゲームでは、プレイヤが入力部を操作することにより左右に隣接した２つのパネルが選択されると、選択された２つのパネルが入れ換えられる。そして、同じ属性すなわち同じ柄のパネルを縦又は横に３枚以上連結させることができれば、連結された同じ柄のパネルが消去される。このとき、消去された空間の上部にパネルがあると、その上部にあるパネルがこの空間へと落下する。この上部にあったパネルが落下し終わった状態において、同じ柄のパネルが縦又は横に３枚以上連結された状態になったときには、これらの同じ柄のパネルが消去される。また、このパズルゲームでは、上記のようにパネルが画面から順次消去されるとともに、時間の経過とともに新たなパネルが画面下面からせり上がってくるようになっている。このため、画面下面からせり上がってくるパネルによって上部のパネルが画面上面に到達してしまわないように、プレイヤはゲームオーバーの時間になるまでパネルを消去し続ける。そして、ゲームオーバーの時間になったときに、上部のパネルが画面上面に到達していなければ、プレイヤはゲームをクリアすることができる。
［非特許文献１］  パネルでポン、任天堂、スーパーファミコン版、１９９５年１０月２７日発売
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間（Ｓ）の両側方および後方を開放した遮蔽体（１）の少なくとも上面部（１ａ）を透視性とし、前面部（１ｂ）に吸引管（２）を着脱自在として取り付けたことを特徴とする歯科技工用集塵器具。
【請求項２】
作業空間（Ｓ）の両側方および後方を開放した遮蔽体（１）の少なくとも上面部（１ａ）を透視性とし、前面部（１ｂ）に吸引管（２）を着脱自在として取り付けるとともに、底面部（１ｃ）に磁石体（３）を固着したことを特徴とする歯科技工用集塵器具。
【請求項３】
前記遮蔽体（１）の上面部（１ａ）に拡大レンズ（７）を着脱自在として取り付けたことを特徴とする請求項１または２記載の歯科技工用集塵器具。
【請求項４】
前記遮蔽体（１）の前面部（１ｂ）に吊り下げ用のベルトを引っ掛けておくための掛け体（９）を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の歯科技工用集塵器具。
【請求項５】
容器本体（１１）の前面部（１１ａ）に吸引管（２）を着脱自在として取り付けることができ、容器本体（１１）の上面部（１１ｂ）に多数の通気口（１７）が形成された作業板（１８）を取り付けた補助集塵器具（１０）を組み合わせたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の歯科技工用集塵器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのため、この発明の歯科技工用集塵器具は、作業空間Ｓの両側方および後方を開放した遮蔽体１の少なくとも上面部１ａを透視性とし、前面部１ｂに吸引管２を着脱自在として取り付けたものとしている。さらに、この発明の歯科技工用集塵器具は、前記遮蔽体１の底面部１ｃに磁石体３を固着したものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の入力２次元画像を取得するステップと、
前記入力画像の少なくとも１枚に基づいて、それぞれが３次元画像データを含む複数のボクセルを含む最初の３次元画像（３１０）を算出するステップと、
前記ボクセルのサブセット（３１５、３２５）に含まれる前記３次元画像データを再構成して、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）に対応する表示画像領域に、解像度を高めた３次元画像を生成するステップと、
を含み、
前記ボクセルのサブセット（３１５、３２５）が対象領域を含み、
さらに、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）のサイズを連続的に拡大することにより、画像領域全体が最高解像度となるまで、解像度を高めた前記対象領域から連続的に展開または増大させるステップを含む、連続的に多重解像度３Ｄ画像を再構成する方法。
【請求項２】
前記最初の画像の中央部分、解剖学的構造集合部分、およびＳ字歪み補正部分の少なくとも１つまたは２つ以上に基づいて、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）を自動的に決定するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数枚の入力２次元画像を取得するイメージングモダリティ（１１０）と、
前記入力画像の少なくとも１枚に基づいて、それぞれが３次元画像データを含む複数のボクセルを含む最初の３次元画像（３１０）を算出するステップ、および、前記ボクセルのサブセット（３１５、３２５）内の前記３次元画像データを再構成して、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）に対応する表示画像領域に、解像度を高めた３次元画像を生成するステップを実行する画像処理ユニット（１２０）と
を含み、
前記ボクセルのサブセット（３１５、３２５）が対象領域を含み、
前記画像処理ユニット（１２０）は、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）のサイズを連続的に拡大することにより、画像領域全体が最高解像度となるまで、解像度を高めた前記対象領域から連続的に展開または増大させる、連続的に多重解像度３Ｄ画像を再構成するシステム。
【請求項４】
前記画像処理ユニット（１２０）が、前記最初の画像の中央部分、解剖学的構造集合部分、およびＳ字歪み補正部分の少なくとも１つまたは２つ以上に基づいて、前記ボクセルサブセット（３１５、３２５）を自動的に決定する、請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プレイフィールド上に万遍なく複数の凹面部が形成され、前記プレイフィールドの端部にボール受入れ部が配設され、前記凹面部には、それぞれ前記ボール受入れ部に向ってボールを抛出するボール抛出装置が設けられたゲーム機において、
前記各凹面部に設けられたボールの有無を検出するボール検出手段と、
前記プレイフィールドの一側または両側でかつ前記複数の凹面部に対応した位置に、各凹面部に設けられた各ボール抛出装置にそれぞれ対応した入力装置とを備え、
前記ボール検出装置による前記ボールが検出された凹面部に対応した前記入力装置を操作することにより、前記入力装置に対応したボール抛出装置が動作することを特徴とするゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、面上をプレイヤーが適切に速やかに移動することを競うゲーム機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、プレイフィールド上に万遍なく複数の凹面部が形成され、前記プレイフィールドの端部にボール受入れ部が配設され、前記凹面部には、それぞれ前記ボール受入れ部に向ってボールを抛出するボール抛出装置が設けられたゲーム機において、前記各凹面部に設けられたボールの有無を検出するボール検出手段と、前記プレイフィールドの一側または両側でかつ前記複数の凹面部に対応した位置に、各凹面部に設けられた各ボール抛出装置にそれぞれ対応した入力装置とを備え、前記ボール検出装置による前記ボールが検出された凹面部に対応した前記入力装置を操作することにより、前記入力装置に対応したボール抛出装置が動作することを特徴とするゲーム機である。