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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】素子基板の検査方法及び検査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査方法であって、
前記画素電極と、前記画素電極に対向して設けられる対向検出電極を電解液に浸し、
前記電解液に浸した前記画素電極と前記対向検出電極との間に電圧を加えることにより前記電解液を介して前記画素電極と前記対向検出電極との間に電流を流し、
前記電流を測定することを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項２】
マトリクス状に設けられた画素電極と、前記画素電極の各々に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査方法であって、
前記画素電極と、前記画素電極に対向して設けられる対向検出電極を電解液に浸し、
前記電解液に浸した前記画素電極と、前記画素電極に一対一で対応する位置にある前記対向検出電極との間に電圧を加えることにより前記電解液を介して前記画素電極と前記対向検出電極との間に電流を流し、
前記電流を測定することを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項３】
マトリクス状に設けられた画素電極と、前記画素電極の各々に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査方法であって、
前記画素電極と、前記画素電極に対向して設けられる対向検出電極を電解液に浸し、
信号を入力することにより、前記マトリクス状に設けられた画素電極の少なくとも一の画素電極を選択するとともに、前記選択された画素電極に対応する位置にある前記対向検出電極を選択し、
前記選択された画素電極と前記選択された対向検出電極との間に電圧を加えることにより前記電解液を介して前記画素電極と前記対向検出電極との間に電流を流し、
前記電流を測定することを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項４】
画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査方法であって、
前記画素電極に導電性溶液を塗布し、
前記導電性溶液を前記素子基板および対向検出電極で挟み、
前記画素電極と前記対向検出電極との間に電圧を加えることにより前記導電性溶液を介して前記画素電極と前記対向検出電極との間に電流を流し、
前記電流を測定することを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項５】
画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査方法であって、
前記画素電極にスプレー法、ディップ法、ディスペンサー法または印刷法から選ばれたいずれかの方法で導電性溶液を塗布し、
前記導電性溶液を前記素子基板および対向検出電極で挟み、
前記画素電極と前記対向検出電極との間に電圧を加えることにより前記導電性溶液を介して前記画素電極と前記対向検出電極との間に電流を流し、
前記電流を測定することを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記導電性溶液に、エチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ピリジンまたは液状のフッ素化炭素を用いることを特徴とする素子基板の検査方法。
【請求項７】
画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査装置であって、
電解液を入れる槽と、
前記電解液中に配置される対向検出電極と、
前記素子基板に信号を出力する手段と、
前記対向検出電極に信号を出力する手段と、
前記対向検出電極と前記画素電極との間に流れる電流を測定する電流計と、
を有することを特徴とする素子基板の検査装置。
【請求項８】
マトリクス状に設けられた画素電極と、前記画素電極の各々に電気的に接続された半導体素子と、を有する素子基板の検査装置であって、
電解液を入れる槽と、
前記電解液中に配置されるマトリクス状に設けられた単位検出領域を有する対向検出電極と、
前記素子基板に第１の信号を出力する手段と、
前記対向検出電極に第２の信号を出力する手段と、
前記第１の信号により選択された一の前記画素電極と、前記一の画素電極に対応し、かつ前記第２の信号により選択された一の前記単位検出領域との間に流れる電流を測定する電流計と、
を有することを特徴とする素子基板の検査装置。
【請求項９】
請求項８において、前記単位検出領域にはトランジスタが電気的に接続されていることを特徴とする素子基板の検査装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記対向検出電極は、白金、パラジウム、又はチタンであることを特徴とする素子基板の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は冒頭に述べた形式のシャッターにおいて本発明により、前記第１と第２の保持留め金にはそれぞれ第１と第２の運動トリガ作用面が配属されており、当該作用面はそれぞれ選択的に、機械的に制御されるシャッター部材解放部または電子的に制御されるシャッター部材解放部と係合（Koppeln）可能であるように構成して解決される。
なお、特許請求の範囲の付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例えば、複数の光束の分離位置に各光束のそれぞれに対応する可変絞りを備えた絞り手段を構成することにより、上記した調光、光量制御が容易に実現可能となる。
具体的には、照明光学系内にて光束が多分割されそれぞれ並進分離状態にある軸上位置に、遮光板を用いた機械的可動絞り機構を設ける。
これにより、遮光板の退避状態での配置を光束群間で共存可能とし、金属層で遮光することで薄肉の素材でも広い波長範囲で高遮光率が得られる。
また、遮光による温度上昇に際しプラスチック素材、セラミック素材よりも熱伝達効率が高いため冷却容易となる。
また、照明光束集光手段と照明光束分割手段とを含む照明光学系を有する照明装置の照明系に対して、光源自体での調光が困難な場合にも、照明光路の外周への機構部材突出を最小限にとどめ、光路方向にも薄型の絞り装置が組込み可能となり、装置寸法肥大化を防止することができる。
また、薄型絞り装置をユニットとした場合、近接するレンズや光学部材の空気間隔に配置が容易となり、また絞り機構周辺の構造体素材に絞り機構を持たない従来照明系と同様の素材が適用可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、絞り機構を該フライアイインテグレータにより多分割された光束が収束する位置の近傍に配置することにより、絞り部材の開口と絞り開閉のストロークを小さくすることができ、非開口部分の強度低下が防止され、羽根駆動機構の設計自由度が増し、金属遮光板を用いた機械的可動絞りにおいて、光束外退避状態での退避スペースにゆとりを持たせることができる。
また、該絞り機構をフライアイインテグレータにより分割された光束群のそれぞれと交錯し、照明に有効な光束を遮光量可変に進退可能に配置することにより、光量制御が滑らかに行え、数光束群への同時進退が容易となり、絞りが進退し光量制御に関与する光束分割数だけ遮光状態が平均化され、調光時における照明状態を均一化することが可能となる。
上記説明では、フライアイインテグレータを用いた構成例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
これ以外にも、断面が多角形のロッド型インテグレータ及び該インテグレータからの複数の光束の夫々を相異なる位置に集光するレンズ系とを有する照明光束分割手段を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、該絞り機構は相対移動可能な複数の絞り板を有し、分割された光束群の各光軸（複数の光束の各中心光線）に対し実質的に対称運動にて進退し、該複数の絞り板それぞれが持つ複数の開口部もしくは開口部形成用切り欠き部の重畳にて形成される合成開口によって、各光束外周部より遮光量を調整することにより、一層遮光状態が平均化され、調光時照明状態を均一化することができる。また、理想点光源位置からのずれの大きい光源部分からの光線、反射傘の面精度の低い部分を経た光線から優先して遮光され、絞るほどに角度条件の限定度を増やすことができる。また照明ムラが少なく、光学要素の位置ばらつき、部品精度での集光点位置ばらつきでの絞り効果変動が平均化される。また、遮光位置が光束分割数に応じ複数生じるため、遮光部材の発熱位置が分散されるため、冷却条件が良くなり、熱変形強度を考慮した材料選定自由度が増す。投射レンズへの光線入射角範囲が狭まり収差が改善され、レンズ鏡筒内面反射、ガラスの面反射に起因するフレア・ゴーストが減じる等のレンズ内絞りに類する効果を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、フライアイインテグレータのレンズ群の配列ピッチと適合させて配置され、特定の偏光方向の光を出力する偏光変換素子を有し、前記絞り手段における遮光に寄与していない部分の少なくとも一部を、前記偏光変換素子ヘの入射光から不要光を除去するマスクとして構成することができる。
このように、絞り機構を偏光変換素子の入射光から不要光を除去するマスクとして通常機能するように構成すると、従来構成において元より発熱個所として冷却可能構造で機器設計されることが多いので、そのような場合に新たな発熱元となる絞り機構をここに構成しても冷却構造に変更が不要となり、あるいは小さな変更で済み、また部材の増加を防ぐことができ製造コストが下がり、スペース効率を上げることができる。
また、プラズマ発光光源にハロゲンランプ、メタルハライドランプ、各種水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、クセノンランプのいずれかを用いることにより、ショートアーク化が可能で、光利用効率を向上させることが容易な光源が使用可能となる。
また、画像情報（データ）を入力する演算装置（コンピューター）を有する画像投影装置に好適な画像処理装置を構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例において、電極間での放電によるプラズマ発光光源からの照明光束が、反射傘を含む照明光束集光手段を介して射出された後、照明光束分割手段によって分割されることにより複数の光束が形成される。
具体的には、図１に示されるように、光源部１から射出された白色光は、パラボラ反射傘２にて平行光として出射し、赤外および紫外成分を除去するＵＶ−ＩＲカットフィルタＵＶＩＲを通過し、フライアイレンズ３、４にて複数光束に分割される。
それぞれの光束は第一のフライアイレンズ３により第二のフライアイレンズ近傍にて収束する。光束外で偏光変換素子の入射部外に向う不要光を絞りユニット１００の構成部材で遮光したのち偏光変換素子群５に入射し、偏光ビームスプリッタにて紙面平行のＰ偏光成分は透過分離され直進後、位相板にてＳ偏光に変換され出射する。同偏光ビームスプリッタにて反射分離されたＳ偏光成分は続く反射面にて進路を元に戻し出射し、結果として両分離成分ともにＳ偏光にて偏光方向がそろえられる。出射したＳ偏光の光束はコンデンサーレンズ６等を通過した後、ダイクロイックミラーＤＭ１によって赤色帯域の光は透過し、緑から青色帯域光は反射される。光源としては、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ等が使用され、色分離・合成光学素子としては、ダイクロイックミラーが使用される実施形態となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中心導体を磁性体に積層配置するとともに、相対向する第１および第２の主面とこれら主面間を連結する側面を備えた矩形状の中心導体組立体であって、前記第２の主面に、導体層で形成された入出力外部電極を有し、前記入出力外部電極はスルーホールを介して中心導体と接続しており、前記中心導体組立体の側面には段差部を備え、当該段差部から第２の主面にわたる側面において前記スルーホールを露出させたことを特徴とする中心導体組立体。
【請求項２】
請求項１の中心導体組立体を用いた非可逆回路素子であって、磁性体に直流磁界を印加する永久磁石と、前記中心導体に接続される複数の負荷容量を備えたことを特徴とする非可逆回路素子。
【請求項３】
前記負荷容量は複数の誘電体層と導体層とでコンデンサ積層体に積層形成されたことを特徴とする請求項２に記載の非可逆回路素子。
【請求項４】
前記コンデンサ積層体は前記中心導体組立体が収容される透孔を有し、前記透孔の側面には前記負荷容量と接続する外部電極を備え、該外部電極と前記中心導体組立体の入出力外部電極をはんだ接続することを特徴とする請求項３に記載の非可逆回路素子。
【請求項５】
前記中心導体組立体は、前記積層体の透孔の内側面と前記中心導体組立体の段差凸部とで位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の非可逆回路素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは中心導体組立体を積層体で形成することによって、電極パターンの形成と共にスルーホールも容易かつ正確に形成可能である点に着目し、前記中心導体組立体の裏面に導体で入出力電極を形成するとともに、前記入出力電極と接続するスルーホールを中心導体組立体の外表面露出させ外部電極として利用することにより上記問題を解決できると考え本発明に想到したものである。第１の発明は、複数の中心導体を磁性体に積層配置するとともに、相対向する第１および第２の主面とこれら主面間を連結する側面を備えた矩形状の中心導体組立体であって、前記第２の主面に、導体層で形成された入出力外部電極を有し、前記入出力外部電極はスルーホールを介して中心導体と接続しており、前記中心導体組立体の側面には段差部を備え、当該段差部から第２の主面にわたる側面において前記スルーホールを露出させた中心導体組立体である。そして第２の発明は、請求項１の中心導体組立体を用いた非可逆回路素子であって、磁性体に直流磁界を印加する永久磁石と、前記中心導体に接続される複数の負荷容量を備える。
複数の負荷容量は、誘電体層と導体層とでコンデンサ積層体に積層形成するのが好ましい。前記コンデンサ積層体は、前記中心導体組立体が収容される透孔を有し、透孔の側面には、負荷容量と接続する外部電極を備える様にして、中心導体組立体の入出力外部電極とはんだ接続するのが好ましい。
本発明において、前記中心導体組立体は、前記積層体の透孔の内側面と前記中心導体組立体の段差凸部とで位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿載置部に載置された原稿をプラテンガラス上の所定の読取位置に搬送する原稿搬送装置において、
前記読取位置上を通過する原稿を前記プラテンガラス側に押圧しながら搬送する回転体と、
前記回転体の上流に設けられた搬送手段と、を備え、
前記回転体の前記原稿を搬送する搬送力が、前記搬送手段から搬送された原稿を斜行させないように、所定の大きさ以下となるように構成したことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】  前記回転体の原稿搬送力が所定の搬送力以下となるよう該回転体の前記原稿と接触する周面に前記原稿との間の摩擦を低減するコーティングを施したことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項３】  前記回転体を、該回転体の原稿搬送力が所定の搬送力以下となるような材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項４】  前記所定の大きさ以下の搬送力は、前記搬送手段を原稿の後端が通過した後に、前記回転体の回転によって原稿が斜行しないような大きさであることを特徴とする請求項２又は３記載の原稿搬送装置。
【請求項５】  前記読取位置の上流に前記原稿載置部に載置された原稿を該読取位置に搬送する搬送通路を設け、前記搬送通路を直線形状としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】  原稿搬送装置を備え、前記原稿搬送装置の原稿載置部に載置された原稿を読取位置に搬送して該原稿画像を読み取る画像読取装置において、
前記原稿搬送装置は前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原稿載置部に載置された原稿をプラテンガラス上の所定の読取位置に搬送する原稿搬送装置において、前記読取位置上を通過する原稿を前記プラテンガラス側に押圧しながら搬送する回転体と、前記回転体の上流に設けられた搬送手段と、を備え、前記回転体の前記原稿を搬送する搬送力が、前記搬送手段から搬送された原稿を斜行させないように、所定の大きさ以下となるように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、前記所定の大きさ以下の搬送力は、前記搬送手段を原稿の後端が通過した後に、前記回転体の回転によって原稿が斜行しないような大きさであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体レーザの製造方法において、
上記半導体レーザの共振器端面を形成した後、この共振器端面を不活性ガスのプラズマ雰囲気に暴露するようにした
ことを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【請求項２】  上記不活性ガスのプラズマ雰囲気への暴露を行った後、上記共振器端面を大気にさらすことなく、上記共振器端面に端面コーティングを施すようにした
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項３】  上記不活性ガスは希ガスおよび／または窒素ガスである
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項４】  上記希ガスはアルゴンガスである
ことを特徴とする請求項３記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項５】  被処理物を自己バイアス状態に保持する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項６】  窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体レーザの製造方法において、
上記半導体レーザの共振器端面を形成した後、真空中または不活性ガス雰囲気中において３０℃以上７００℃以下の温度で加熱を行う工程と、
上記半導体レーザの共振器端面を形成した後、この共振器端面を不活性ガスのプラズマ雰囲気に暴露する工程とを有する
ことを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【請求項７】  上記加熱および上記不活性ガスのプラズマ雰囲気への暴露を行った後、上記共振器端面を大気にさらすことなく、上記共振器端面に端面コーティングを施すようにした
ことを特徴とする請求項６記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項８】  上記不活性ガスは希ガスおよび／または窒素ガスである
ことを特徴とする請求項６記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項９】  上記希ガスはアルゴンガスである
ことを特徴とする請求項８記載の半導体レーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ２５において、領域抽出部７５は、NTSCエンコーダ７１より供給されたコンポジット信号から、クラスコード決定部７４より供給されたクラスコードに対応して予測タップを抽出する。ステップＳ２６において、正規方程式生成部７６は、領域抽出部７５より供給された生徒画像データとしてのコンポジット信号と、教師画像データとしての輝度信号Ｙから、クラスコード決定部７４より供給されるクラスコード毎に正規方程式を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
領域抽出部61において、例えば、図１１のクラス分類に示されるように、番号２で示される注目画素と、番号１と３で示される、その上下に位置する各画素の色副搬送波成分が、水平バンドパスフィルタ等で抽出される。そして、抽出された成分の相関が、パターン検出部62において検出され、その結果が、パターン検出の結果とされる。例えば、番号２で示される注目画素と番号１で示される画素の色副搬送波成分の相関の有無が１ビットで表され、番号２で示される注目画素と番号３で示される画素の色副搬送波成分の相関の有無が１ビットで表され、合計２ビットでパターンが表される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部と、前記映像上の位置を指示操作する指示部とを有する、そのような表示装置を制御する制御装置であり、
指示操作された映像中の対象物を認識する手段と、
認識された対象物に関連付けられる所定の処理を実行する処理手段と、を備えた制御装置。
【請求項２】
前記表示装置は、データを受信する受信部をさらに備えており、
前記受信部は、前記映像を含む第１のデータと、その第１のデータの映像における対象物に関連付けられる第２のデータとを受信し、
前記処理手段は、前記認識された対象物に関連付けられる第２のデータを前記表示装置に出力させる請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示装置は、他のタスク実行装置に指令を送信する通信部をさらに備えており、
前記処理手段は、前記通信部を介して、前記認識された対象物に関連付けられるタスクの実行を前記タスク実行装置に指令する請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示装置は、情報を集計するサーバに情報を送信する通信部をさらに備えており、
前記処理手段は、前記通信部を介して、前記認識された対象物に係る情報を前記サーバに通知し、前記認識結果を集計させる請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記処理手段は、第１のデータに含まれる映像の表示中に前記指示操作があった場合、前記映像の表示終了後に前記指示操作により認識される対象物に関連付けられる第２のデータの出力を前記表示装置に指令する請求項１記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示装置は、データを記録する記録部をさらに備えており、
前記処理手段は、前記映像の表示中に前記指示操作により対象物が認識されたときに、その対象物に関連付けられる第２のデータの記録を前記記録部に指令し、前記映像の表示終了後に前記記録された第２のデータの出力を前記表示装置に指令する請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記処理手段は、第１のデータに含まれる映像の表示中に前記指示操作により対象物が認識されたときに、前記表示装置に対してその対象物に関連付けられる第２のデータの出力への切り替えを指令する請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
前記表示装置は、記録媒体に記録された映像を再生する再生部を有し、
前記記録媒体は、第１の映像と、その第１の映像に対応する対象物に関連付けられる第２の画像とを記録しており、
前記処理手段は、前記認識された対象物に関連付けられる第２の画像を前記記録媒体から再生して前記表示装置に表示させる請求項１記載の制御装置。
【請求項９】
コンピュータに、映像を表示する表示部と、前記映像上の位置を指示操作する指示部とを有する、そのような表示装置を制御させるプログラムであり、
指示操作された映像中の対象物を認識するステップと、
認識された対象物に関連付けられる所定の処理を実行する処理ステップとを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを記憶する不揮発性記憶部、通信回線インターフェース、および放送局から送信されるデータ放送番組データを受付けそれらを解釈してデータ放送画面を生成する中央演算プロセサを備えたデジタルデータ放送受信機と、必要に応じてこの受信機から送信されるデータを通信回線網を経由して受付け、必要に応じて適切な応答を返すデータセンターと、データ放送番組データを含んだデジタル放送番組を放送する放送局の放送設備と、を含んで構成されるデジタルデータ放送システムを利用した電子掲示板システムであって、
前記受信機に、
電子掲示板対応番組を視聴した時に視聴者が前記受信機上で適当な対話操作を行うと、視聴者の作成したメッセージまたはコメントに視聴者識別情報を付した掲示板登録リクエストを前記通信回線インターフェースを通じて前記センターサーバーに送信させ、電子掲示板対応番組が掲示板データを含んでいる場合は、掲示板データをＴＶ画面上に電子掲示板として閲覧可能な状態で提供する電子掲示板提供手段を備え、
前記データセンターには、
視聴者からの掲示板登録リクエストを受付け、視聴者コメントを視聴者識別情報とともに蓄積記録し、一定のタイミングで蓄積されたデータをデジタル放送番組データに組込み可能な掲示板データに構成して放送局へ送付する掲示板データ作成手段を搭載したサーバー装置を備えることを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項２】  請求項１に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板提供手段は、前記受信機の中央演算プロセサが解釈可能なスクリプトとして記述された放送データの一部であって、
デジタル放送局の放送設備からこの電子掲示板提供手段が電子掲示板対応番組の放送データの一部として放送され前記デジタルデータ放送受信機に受信されることにより、結果として電子掲示板対応番組視聴中に前記電子掲示板提供手段を、前記受信機上で動作可能とすることにより、前記受信機には特別なハードウエア装置を装着することなしにまた、特別なソフトウエアをインストールさせた専用受信機を用いること無しに、通常のデジタル放送受信機を用いて電子掲示板を提供できることを特徴としたデジタルデータ放送を利用した電子掲示板システム。
【請求項３】  デジタルデータ放送受信機に放送データの一部として受信され、前記受信機の中央演算プロセサにより解釈されて請求項２に記載の電子掲示板提供手段として動作するスクリプトとして記述されたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、データを記憶する不揮発性記憶部、通信回線インターフェース、および放送局から送信されるデータ放送番組データを受付けそれらを解釈してデータ放送画面を生成する中央演算プロセサを備えたデジタルデータ放送受信機と、必要に応じてこの受信機から送信されるデータを通信回線網を経由して受付け、必要に応じて適切な応答を返すデータセンターと、データ放送番組データを含んだデジタル放送番組を放送する放送局の放送設備と、を含んで構成されるデジタルデータ放送システムを利用した電子掲示板システムであって、その第１の態様は、
前記受信機に、
電子掲示板対応番組を視聴した時に視聴者が前記受信機上で適当な対話操作を行うと、視聴者の作成したメッセージまたはコメントに視聴者識別情報を付した掲示板登録リクエストを前記通信回線インターフェースを通じて前記センターサーバーに送信させ、電子掲示板対応番組が掲示板データを含んでいる場合は、掲示板データをＴＶ画面上に電子掲示板として閲覧可能な状態で提供する電子掲示板提供手段を備え、
前記データセンターには、
視聴者からの掲示板登録リクエストを受付け、視聴者コメントを視聴者識別情報とともに蓄積記録し、一定のタイミングで蓄積されたデータをデジタル放送番組データに組込み可能な掲示板データに構成してデジタル放送局へ送付する掲示板データ作成手段を搭載したサーバー装置を備えることを特徴とする電子掲示板システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい第２の態様は、前記第１の態様の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板提供手段は、前記受信機の中央演算プロセサが解釈可能なスクリプトとして記述された放送データの一部であって、
デジタル放送局の放送設備からこの電子掲示板提供手段が電子掲示板対応番組の放送データの一部として放送され前記デジタルデータ放送受信機に受信されることにより、結果として電子掲示板対応番組視聴中に前記電子掲示板提供手段を、前記受信機上で動作可能とすることにより、前記受信機には特別なハードウエア装置を装着することなしにまた、特別なソフトウエアをインストールさせた専用受信機を用いること無しに、通常のデジタル放送受信機を用いて電子掲示板を提供できることを特徴としたデジタルデータ放送を利用した電子掲示板システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、外周面に固定子小歯に対向して軸方向に等ピッチで複数個の移動子小歯が形成された移動子鉄心を有する移動子において、移動子の軸と移動子鉄心との間に、非磁性材からなる円筒状部材を設けたリニアパルスモータ（特開平７−１７０７１９号公報、特開平８−９６２３号公報）がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかしこの特開平７−１７０７１９号公報および特開平８−９６２３号公報に開示されたリニアパルスモータでは移動子の軸と移動子鉄心との間の円筒状部材の存在のために小型化できないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号：２０または配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するペプチドまたはその塩。
【請求項２】配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項１記載のペプチドまたはその塩。
【請求項３】配列番号：２０で表わされるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のペプチドまたはその塩。
【請求項４】配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列を含有する請求項１記載のペプチドまたはその塩。
【請求項５】配列番号：２２または配列番号：２３で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有することを特徴とする請求項１記載のペプチドまたはその塩。
【請求項６】請求項１記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項７】ＤＮＡである請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】配列番号：２６または配列番号：２７で表される塩基配列を含有する請求項７記載のＤＮＡ。
【請求項９】配列番号：２８または配列番号：２９で表される塩基配列を含有する請求項７記載のＤＮＡ。
【請求項１０】請求項６記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項１１】請求項１０記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１２】請求項１１記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のペプチドを生成・蓄積せしめることを特徴とする請求項１記載のペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項１３】請求項１記載のペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１４】請求項１記載のペプチドまたはその塩および配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のペプチドまたはその塩と配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１５】請求項１記載のペプチドまたはその塩および配列番号：３６で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のペプチドまたはその塩と配列番号：３６で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１６】請求項１記載のペプチドまたはその塩および配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、請求項１記載のペプチドまたはその塩と配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１７】請求項１記載のペプチドまたはその塩および配列番号：３６で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、請求項１記載のペプチドまたはその塩と配列番号：３６で表わされるアミノ酸配列と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１８】請求項１記載のペプチドまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１９】消化器疾患の予防・治療剤である請求項１８記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有することを特徴とするタンパク質またはその塩。
【請求項２】
請求項１記載のタンパク質の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項３】
請求項１記載のタンパク質をコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項４】
配列番号：３で表わされる塩基配列を有する請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】
請求項２記載の部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項６】
請求項３または請求項５記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項７】
請求項６記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項８】
請求項７記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のタンパク質または請求項２記載の部分ペプチドを生成せしめることを特徴とする請求項１記載のタンパク質もしくはその塩、または請求項２記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の製造法。
【請求項９】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩、または請求項２記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩に対する抗体。
【請求項１０】
請求項３もしくは請求項５記載のＤＮＡまたは請求項９記載の抗体を含有してなる診断剤。
【請求項１１】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩、または請求項２記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩あるいは請求項９記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１２】
癌の予防・治療剤である請求項１１記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１記載のタンパク質もしくはその塩、または請求項２記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を含有してなる請求項１記載のタンパク質もしくはその塩、または請求項２記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２ロータアーム３２は、円筒部３０から外方に凸に湾曲して前方に延びている。第２ロータアーム３２は、円筒部３０との接続部は円筒部３０の周方向に広がり湾曲している。第２ロータアーム３２の先端内周側には、第２ベール支持部材４２が揺動自在に装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面の縮小像を第２面上に形成する反射屈折型の投影光学系において、
前記投影光学系は、少なくとも２枚の反射鏡と、第１面側の面が正の屈折力を有する境界レンズとを含み、
前記投影光学系の光路中の雰囲気の屈折率を１とするとき、前記境界レンズと前記第２面との間の光路は１．１よりも大きい屈折率を有する媒質で満たされることが可能であって、
前記投影光学系を構成するすべての透過部材および屈折力を有するすべての反射部材は単一の光軸に沿って配置され、
前記投影光学系は、前記光軸を含まない所定形状の有効結像領域を有することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  前記少なくとも２枚の反射鏡は、少なくとも１つの凹面反射鏡を有することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】  前記投影光学系は偶数個の反射鏡を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】  前記投影光学系の射出瞳は遮蔽領域を有しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】  前記投影光学系が有するすべての有効結像領域は前記光軸から外れた領域に存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】  前記投影光学系は、少なくとも２つの反射鏡を含み前記第１面の中間像を形成するための第１結像光学系と、前記中間像からの光束に基づいて最終像を前記第２面上に形成するための第２結像光学系とを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】  前記第１結像光学系は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、該第１レンズ群と前記中間像との間の光路中に配置された第１反射鏡と、該第１反射鏡と前記中間像との間の光路中に配置された第２反射鏡とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の投影光学系。
【請求項８】  前記第２反射鏡の反射面は、前記光軸を含まない領域に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の投影光学系。
【請求項９】  前記第１反射鏡は、前記第１結像光学系の瞳面の近傍に配置された凹面反射鏡であり、
前記凹面反射鏡が形成する往復光路中には少なくとも１つの負レンズが配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の投影光学系。
【請求項１０】  前記往復光路中に配置された前記少なくとも１つの負レンズおよび前記境界レンズは蛍石により形成されていることを特徴とする請求項９に記載の投影光学系。
【請求項１１】  前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１とし、前記第２面上における最大像高をＹ0とするとき、
５＜Ｆ１／Ｙ0＜１５
の条件を満足することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】  前記第１レンズ群は、少なくとも２つの正レンズを有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１３】  前記第２結像光学系は、複数の透過部材のみにより構成された屈折光学系であることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】  前記第２結像光学系を構成する透過部材の数の７０％以上の数の透過部材は石英により形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の投影光学系。
【請求項１５】  前記境界レンズと前記第２面との間の光路に配置される平行平面板をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１６】  前記平行平面板は前記境界レンズと前記第２面との間の光路に挿脱自在であることを特徴とする請求項１５に記載の投影光学系。
【請求項１７】  前記有効結像領域は円弧形状を有し、前記有効結像領域を規定する円弧の曲率半径の大きさをＲとし、前記第２面上における最大像高をＹ0とするとき、
１．０５＜Ｒ／Ｙ0＜１２
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１８】  第１面の縮小像を第２面上に形成する反射屈折型の投影光学系において、
少なくとも２枚の反射鏡と透過部材とを備え、且つ前記投影光学系の光軸を含まない円弧形状の有効結像領域を備え、
前記有効結像領域を規定する円弧の曲率半径の大きさをＲとし、前記第２面上における最大像高をＹ0とするとき、
１．０５＜Ｒ／Ｙ0＜１２
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項１９】  前記第１面に設定されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に形成するための請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項２０】  前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を所定方向に沿って相対移動させて前記マスクのパターンを前記感光性基板上へ投影露光することを特徴とする請求項１９に記載の露光装置。
【請求項２１】  前記第１面に設定されたマスクを照明し、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記マスクに形成されたパターンを前記第２面に設定された感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  該重合性単量体組成物中にポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これらの離型剤成分の内でも、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に４５〜９０℃の領域に最大吸熱ピークを有するものが好ましい。上記温度領域に最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現する。該最大吸熱ピークが４５℃未満であると離型剤成分の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が悪化する。また、離型剤のしみだしが生じ易くなり、トナーの帯電量が低下する。一方、該最大吸熱ピークが９０℃を超えると定着温度が高くなり低温オフセットが発生しやすくなり好ましくない。さらに、水系媒体中で造粒／重合を行い重合方法により直接トナーを得る場合、該最大吸熱ピーク温度が高いと主に造粒中に離型剤成分が析出する等の問題を生じ、離型剤の分散性が悪化し、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロレンズアレイシートの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイ等の透過型表示装置を背後から照明する光源装置の一部をになう用途に用いられる、透明なフィルム基材と、該フィルム基材の片面に略半球状単位レンズが２００μｍ以下のピッチで２次元配列されたレンズアレイとを有する、マイクロレンズアレイシートの製造方法であって、
予め各単位レンズ表面に対応する場所に所望の凹凸形状の成形パターンを有する型を用意し、
前記型に紫外線硬化型樹脂を充填し、さらにこの上に前記フィルム基材を重ね合わせ、
紫外線を照射して前記紫外線硬化樹脂を硬化させる
ことを特徴とするマイクロレンズアレイシートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、液晶ディスプレイ等の透過型表示装置を背後から照明する光源装置の一部をになう用途に用いられる、透明なフィルム基材と、該フィルム基材の片面に略半球状単位レンズが２００μｍ以下のピッチで２次元配列されたレンズアレイとを有する、マイクロレンズアレイシートの製造方法であって、予め各単位レンズ表面に対応する場所に所望の凹凸形状の成形パターンを有する型を用意し、前記型に紫外線硬化型樹脂を充填し、さらにこの上に前記フィルム基材を重ね合わせ、紫外線を照射して前記紫外線硬化樹脂を硬化させることを特徴とするマイクロレンズアレイシートの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるレンズアレイシートは、略半球状単位レンズが２次元配列されてなり、各単位レンズの表面に各単位レンズの表面粗さＲａが０．００１μｍ以上の微細な略半球状凹凸をランダムに配したものである。ＲａはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２に基づく定義、評価、測定方法とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜異常検知機能＞
セキュリティ管理サーバＳは、装置Ｃから収集したログ情報や、当該セキュリティ管理サーバＳ自身が記憶管理している自身のログ情報を対象として各種の分析アルゴリズムを実行し、例えば、外部ネットワークの不審な装置からＬＡＮ内の監視対象装置Ｃや自身に対してアクセス等があったかどうか、監視対象装置Ｃや自身への不審なログイン処理が繰り返された痕跡はないか、監視対象装置Ｃ上や当該セキュリティ管理サーバＳ上において不審なユーザによる特権ユーザへの切替えコマンドの実行、システムファイルなどの改竄・削除などがされた痕跡はないか、といった各種のセキュリティ上の異常をリアルタイムに監視している。そして、セキュリティ管理サーバＳは、この監視により異常を検知した場合にその旨やその内容を、例えば、前述した図２の映像に反映する。例えば、ある監視対象装置Ｃや自身にリモートログインしているユーザが「su」コマンドを入力するなどの不審な操作を行った場合には、そのユーザを示す球オブジェクト１１が三角錐オブジェクト１７に変化し、また、そのユーザが不審な操作を行った装置とを結ぶ線分オブジェクト１５が、点滅や色変化などにより強調表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および表示方法および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作部に表示画面を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置における異常の発生にもとづき、サービス手配のコマンドが管理装置に送信された際の、前記表示画面における前記画像形成装置のメンテナンスに関する表示を、メンテナンス状況にもとづき異ならせて表示させるための制御手段と、
ユーザからの前記制御手段によるメンテナンスに関する表示の解除を行う指示を受け付けるための前記操作部上の指示手段とを有し、
前記指示手段を介したユーザの指示に応じて、前記制御手段が前記メンテナンスに関する表示の解除を行い、
前記制御手段によるメンテナンスに関する表示として、少なくともサービス手配中の状況であることを示す情報の表示を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  公衆通信回線網に接続可能な通信手段を有し、
前記制御手段は、前記公衆通信回線網を介して前記管理装置から入力されるメンテナンス情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンスに関する表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像形成装置の状態を前記管理装置に送信する送信手段を有し、
前記制御手段は、前記送信手段により前記管理装置に送信された前記画像形成装置の状態に応じて前記管理装置より入力される前記メンテナンス情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンスに関する表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記制御手段は、前記メンテナンスに関する表示を、メンテナンス状況にもとづき表示すべき情報が複数ある場合に、新たな情報を優先させて表示する、既に表示している情報を優先させて表示する、又は新たな情報を既に表示している情報と並べて表示させることで、前記メンテナンス状況にもとづき異ならせて表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】 前記制御手段によるメンテナンスに関する表示として、さらにサービスの予定が決まった状況であることを示す情報の表示を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】 操作部に表示画面を有する画像形成装置における表示方法であって、
前記画像形成装置における異常の発生にもとづき、サービス手配のコマンドが管理装置に送信された際の、前記表示画面における前記画像形成装置のメンテナンスに関する表示を、メンテナンス状況にもとづき異ならせて表示させるための制御工程と、
ユーザからの前記制御工程におけるメンテナンスに関する表示の解除を行う指示を受け付けるための前記操作部上の指示工程とを有し、
前記指示工程を介したユーザの指示に応じて、前記制御手段が前記メンテナンスに関する表示の解除を行い、
前記制御工程におけるメンテナンスに関する表示として、少なくともサービス手配中の状況であることを示す情報の表示を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項７】 前記制御工程において、前記メンテナンスに関する表示を、メンテナンス状況にもとづき表示すべき情報が複数ある場合に、新たな情報を優先させて表示する、既に表示している情報を優先させて表示する、又は新たな情報を既に表示している情報と並べて表示させることで、前記メンテナンス状況にもとづき異ならせて表示させることを特徴とする請求項６に記載の表示方法。
【請求項８】 前記制御工程によるメンテナンスに関する表示として、さらにサービスの予定が決まった状況であることを示す情報の表示を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の表示方法。
【請求項９】 前記請求項６〜８の何れか１項に記載の表示方法を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示機能を有する画像形成装置および表示方法および記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は上記課題を解決するために、操作部に表示画面を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置における異常の発生にもとづき、サービス手配のコマンドが管理装置に送信された際の、前記表示画面における前記画像形成装置のメンテナンスに関する表示を、メンテナンス状況にもとづき異ならせて表示させるための制御手段と、ユーザからの前記制御手段によるメンテナンスに関する表示の解除を行う指示を受け付けるための前記操作部上の指示手段とを有し、前記指示手段を介したユーザの指示に応じて、前記制御手段が前記メンテナンスに関する表示の解除を行い、前記制御手段によるメンテナンスに関する表示として、少なくともサービス手配中の状況であることを示す情報の表示を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置に設けられた表示装置等の情報表示機能を用い、装置自身のメンテナンス状況を表示するので、１台の画像形成装置を複数の作業者で利用する場合であっても、各作業者は、画像形成装置のメンテナンス状況を容易に知ることができ、作業者の作業効率の低下を防止することができる生産性の高い画像形成環境を提供することができるといった効果を奏する。