【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物構造単位２５〜５０重量％、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％、(iii)不飽和カルボン酸単位５重量％以下、および／または、(iv)その他のビニル系単量体単位１０重量％を有する熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）ゴム質含有重合体１〜１００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形品からなる基体の少なくとも一面に、ハードコート性を有する被膜を形成してなる樹脂成形品であって、かつ熱可塑性重合体（Ａ）中の(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物構造単位の組成割合をＸ（重量％）、(iii)不飽和カルボン酸単位の組成割合をＹ（重量％）とした場合に、０≦Ｙ／Ｘ≦０．２であることを特徴とする樹脂成形品。
【化１】
2005325343.tif 000001
（Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【請求項２】
ゴム質重合体が、コア層がアクリル酸ブチル／スチレン重合体で、最外層がメタクリル酸メチル／前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位からなる共重合体である請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
熱可塑性重合体（Ａ）が、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位および(iii)不飽和カルボン酸単位を含有する原共重合体を、スクリュー長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が３０以上、１１０以下の押出機を用いて加熱処理し、（イ）脱水及び／又は（ロ）脱アルコール反応を行うことにより得られたものであることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項４】
ハードコート性を有する被膜の表面にさらに、無機化合物の蒸着による単層または多層の反射防止膜を形成してなる請求項１３のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項５】
樹脂成形品が射出成形品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項６】
樹脂成形品がシートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。すなわち、
〔１〕(i)下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物構造単位２５〜５０重量％、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％、(iii)不飽和カルボン酸単位５重量％以下、および／または、(iv)その他のビニル系単量体単位１０重量％以下を有する熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）ゴム質含有重合体１〜１００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形品からなる基体の少なくとも一面に、ハードコート性を有する被膜を形成してなる樹脂成形品であって、かつ熱可塑性重合体（Ａ）中の(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物構造単位の組成割合をＸ（重量％）、(iii)不飽和カルボン酸単位の組成割合をＹ（重量％）とした場合に、０≦Ｙ／Ｘ≦０．２であることを特徴とする樹脂成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔２〕ゴム質重合体が、コア層がアクリル酸ブチル／スチレン重合体で、最外層がメタクリル酸メチル／前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位からなる共重合体である〔１〕記載の樹脂成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔３〕熱可塑性重合体（Ａ）が、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位および(iii)不飽和カルボン酸単位を含有する原共重合体を、スクリュー長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が３０以上、１１０以下の押出機を用いて加熱処理し、（イ）脱水及び／又は（ロ）脱アルコール反応を行うことにより、得られたものであることを特徴とする〔１〕、〔２〕のいずれかに記載の樹脂成形品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔４〕ハードコート性を有する被膜の表面にさらに、無機化合物の蒸着による単層または多層の反射防止膜を形成してなる〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の樹脂成形品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔５〕樹脂成形品が射出成形品であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の樹脂成形品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔６〕樹脂成形品がシートであることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂成形品。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
〔実施例１、比較例１〜８〕
参考例（２）で得られた各ペレット状の熱可塑性重合体、または参考例（４）で得られた熱可塑性樹脂組成物を、１００℃で３時間乾燥した後、射出成形機（名機製作所社製Ｍ−５０ＡII−ＳＪ）に供して、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板状試験片を成形した。成形条件は成形温度：熱可塑性重合体のガラス転移温度＋１５０℃、金型温度：８０℃、射出速度：９０ｃｍ３／秒、射出時間：１０秒、冷却時間：３０秒、成形圧力：金型に樹脂が全て充填される圧力（成形下限圧力）＋１ＭＰａで行った。得られたそれぞれの角板状試験片を、表２に示したハードコート法（参考例（３）に記載した方法）で処理を行い、各種特性を評価した。尚、比較例２、３には、それぞれＰＭＭＡ（住友化学社製”スミペックスＬＧ”）、ＰＣ（三菱エンジニアリングプラスチックス社製”ユーピロンＨ４０００”を用い、上記の熱可塑性重合体の成形条件での射出成形法、ハードコート法と同様に、ハードコート層を有する角板状試験片を作成して評価した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表２】
2005325343.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
実施例１および比較例１〜８の結果より、共重合組成を本発明の範囲内に制御した熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）ゴム質含有重合体１〜１００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、透明性、耐熱性、落球衝撃強度に優れ、かつ高度な表面硬度と、湿熱処理後も強固なハードコート層との接着性を有した樹脂成形品が得られることが分かる。また、ゴム質含有重合体を添加した熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性重合体（Ａ）本来の特性を大きく損なうことなく、衝撃強度を向上できることがわかる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
〔実施例２、比較例９〕
参考例（４）で得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）を、１００℃で３時間乾燥した後、６５ｍｍφの単軸押出機（日本製鋼所社製、ＮＳ６５）を用いてリップ間隙０．５ｍｍのＴダイ（設定温度２７０℃）を介して押出し、表面仕上げ１Ｓのステンレス製ポリシングロール（７０℃）に両面を完全に接着させるようにして冷却して、厚み２００μｍのシートを得た。得られたシートを、表３に示したハードコート法（参考例（５）に記載した方法）で処理を行った後、参考例（６）に記載した反射防止膜を形成させて、各種特性を評価した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【表３】
2005325343.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
実施例２および比較例９の結果より、シートにした場合も、共重合組成を本発明の範囲内に制御した熱可塑性重合体（Ａ）に（Ｂ）ゴム質含有重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、高度な表面硬度と、湿熱処理後もハードコート層との強固な接着性を有し、かつ反射防止膜とも十分に強固な接着性を有した樹脂成形品が得られることが分かる。