【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】［Ａ］実質的に水酸基を有しない固体成分、［Ｂ］周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物、［Ｃ］遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物、及び［Ｄ］実質的に水酸基を有する固体成分とから形成されていることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒。
【請求項２】実質的に水酸基を有する固体成分［Ｄ］が、シリカ、アルミナ、マグネシア、塩化マグネシウム、ジルコニア、チタニア、酸化硼素、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化バリウム、五酸化バナジウム、酸化クロム、酸化トリウム、これらの混合物または複合酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の物質であることを特徴とする、請求項１に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項３】実質的に水酸基を有する固体成分［Ｄ］が、請求項２に記載されている固体成分を１５０℃以上で加熱処理することにより１ｇ当たり０．０５〜１０ｍｍｏｌの水酸基をその表面に有するようにし、さらに固体成分の表面に存在する水酸基のモル量の０．０１倍モル量以上、１倍モル量未満の有機金属化合物を用いて固体成分を処理する方法によって得られることを特徴とする、請求項１または２に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項４】周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物［Ｂ］が下記の式（１）で表されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒。
ＬｊＷｋＭＸｐＸ’ｑ                    （１）
（式中、Ｌは、各々独立して、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基、テトラヒドロフルオレニル基、及びオクタヒドロフルオレニル基からなる群より選ばれるη結合性環状アニオン配位子を表し、該配位子は場合によっては１〜８個の置換基を有し、該置換基は各々独立して炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜１２のアミノヒドロカルビル基、炭素数１〜１２のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜１２のジヒドロカルビルアミノ基、炭素数１〜１２のヒドロカルビルフォスフィノ基、シリル基、アミノシリル基、炭素数１〜１２のヒドロカルビルオキシシリル基及びハロシリル基からなる群より選ばれる、２０個までの非水素原子を有する置換基であり、  
Ｍは、形式酸化数が＋２、＋３または＋４の周期表第４族に属する遷移金属群から選ばれる遷移金属であって、少なくとも１つの配位子Ｌにη５結合している遷移金属を表し、
Ｗは、５０個までの非水素原子を有する２価の置換基であって、ＬとＭとに各々１価ずつの価数で結合し、これによりＬ及びＭと共働してメタロサイクルを形成する２価の置換基を表し、
Ｘは、各々独立して、１価のアニオン性σ結合型配位子、Ｍと２価で結合する２価のアニオン性σ結合型配位子、及びＬとＭとに各々１価ずつの価数で結合する２価のアニオン性σ結合型配位子からなる群より選ばれる、６０個までの非水素原子を有するアニオン性σ結合型配位子を表し、
Ｘ’は、各々独立して、４０個までの非水素原子を有する中性ルイス塩基配位性化合物を表し、
ｊは１または２であり、但し、ｊが２である時、場合によっては２つの配位子Ｌが、２０個までの非水素原子を有する２価の基を介して互いに結合し、該２価の基は炭素数１〜２０のヒドロカルバジイル基、炭素数１〜１２のハロヒドロカルバジイル基、炭素数１〜１２のヒドロカルビレンオキシ基、炭素数１〜１２のヒドロカルビレンアミノ基、シランジイル基、ハロシランジイル基及びシリレンアミノ基からなる群より選ばれる基であり、
ｋは０または１であり、
ｐは０、１または２であり、但し、Ｘが１価のアニオン性σ結合型配位子、またはＬとＭとに結合している２価のアニオン性σ結合型配位子である場合、ｐはＭの形式酸化数より１以上小さい整数であり、またＸがＭにのみ結合している２価のアニオン性σ結合型配位子である場合、ｐはＭの形式酸化数より（ｊ＋１）以上小さい整数であり、
ｑは０、１または２である）。
【請求項５】遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物［Ｃ］が下記の式（２）で表されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒。
［Ｌ−Ｈ］ｄ＋［ＭｍＱｐ］ｄ−   （２）
（式中、［Ｌ−Ｈ］ｄ＋はプロトン供与性のブレンステッド酸を表し、但し、Ｌは中性のルイス塩基を表し、ｄは１〜７の整数であり；［Ｍｍ＋Ｑｐ]ｄ−は両立性の非配位性アニオンを表し、但し、Ｍは、周期表第５族〜第１５族のいずれかに属する金属またはメタロイドを表し、Ｑは、各々独立して、ヒドリド、ハライド、炭素数２〜２０のジヒドロカルビルアミド基、炭素数１〜３０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜３０の炭化水素基、及び炭素数１〜４０の置換された炭化水素基からなる群より選ばれ、但し、ハライドであるＱの数は１以下であり、ｍは１〜７の整数であり、ｐは２〜１４の整数であり、ｄは上で定義した通りであり、ｐ−ｍ＝ｄである。）
【請求項６】実質的に水酸基を有しない固体成分［Ａ］、周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物［Ｂ］、及び遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物［Ｃ］とを予め接触させて得られた混合物に、実質的に水酸基を有する固体成分［Ｄ］を等量以下加えて使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項７】成分［Ａ］実質的に水酸基を有しない固体成分と成分［Ｃ］遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物とを接触させた後、成分［Ｂ］周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物を接触させ、さらに成分［Ｄ］実質的に水酸基を有する固体成分と接触させる方法により製造することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒の製造方法。
【請求項８】請求項第１項ないし第６項のいずれかに記載のオレフィン重合用固体触媒の存在下で、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
６）  実質的に水酸基を有しない固体成分［Ａ］、周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物［Ｂ］、及び遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物［Ｃ］とを予め接触させて得られた混合物に、実質的に水酸基を有する固体成分［Ｄ］を等量以下加えて使用することを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒。
７）  成分［Ａ］実質的に水酸基を有しない固体成分と成分［Ｃ］遷移金属化合物［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤化合物とを接触させた後、成分［Ｂ］周期表第３〜１１族から選ばれる可溶性遷移金属化合物を接触させ、さらに成分［Ｄ］実質的に水酸基を有する固体成分と接触させる方法により製造することを特徴とする、１）〜６）のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒の製造方法。
８）  １）ないし６）のいずれかに記載のオレフィン重合用固体触媒の存在下で、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。
である。