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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材の上に重なる厚さ１．５mm未満の多孔性ポリマー層を含み、
前記多孔性ポリマー層が、前記多孔性ポリマー層の研磨面から前記導電性基材まで前記多孔性ポリマー層の厚さを通して延びる複数のポアを含み、及び前記複数のポアが、前記導電性基材おいてより前記研磨面において小さい直径を示す、エレクトロケミカルメカニカルポリッシング用の研磨パッド。
【請求項２】
前記多孔性ポリマー層が厚さ０．５mm未満である、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記多孔性ポリマー層が厚さ０．２５mm未満である、請求項２記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記導電性基材が厚さ０．０７mm〜０．３８mmである、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記多孔性ポリマー層が、ポリウレタンポリマー、ハロゲン化ビニルポリマー、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリ−α−メチルスチレン、ポリ塩化ビニリデン、アクリル酸及びメタクリル酸のアルキルエステル、クロロスルホン化ポリエチレン、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー、セルロースエステル及びエーテル、ポリスチレンならびにそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項６】
前記導電性基材が、銅、銅ベースの合金、カーボン、ロジウム、白金、銀、金及びそれらの合金から選択される材料を含む、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項７】
前記導電性基材が、１０5Ω-1cm-1よりも大きい導電率を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項８】
導電性基材の上に重なる厚さ１．５mm未満の多孔性ポリマー層を含み、前記導電性基材が可撓性基材を覆っており、前記多孔性ポリマー層が、前記多孔性ポリマー層の研磨面から前記導電性基材まで前記多孔性ポリマー層の厚さを通して延びる複数のポアを含み、及び前記複数のポアが、前記導電性基材おいてより前記研磨面において小さい直径を示す、エレクトロケミカルメカニカルポリッシング用の研磨パッド。
【請求項９】
回路化された可撓性基材の上に重なる厚さ１．５mm未満のポロメリック研磨層を含み、前記ポロメリック研磨層が、前記ポロメリック研磨層の研磨面から前記回路化された可撓性基材まで前記ポロメリック研磨層の厚さを通して延びる複数のポアを含み、及び前記複数のポアが、前記回路化された可撓性基材おいてより前記研磨面において小さい直径を示す、エレクトロケミカルメカニカルポリッシング用の研磨パッド。
【請求項１０】
導電性基材の上に重なる厚さ１．５mm未満の多孔性ポリマー層を有する研磨パッドを用意することであって、前記多孔性ポリマー層が、前記多孔性ポリマー層の研磨面から前記導電性基材まで前記多孔性ポリマー層の厚さを通して延びる複数のポアを含み、及び前記複数のポアが、前記導電性基材おいてより前記研磨面において小さい直径を示すことと、
加工物と前記多孔性ポリマー層との間に電解研磨流体を供給することと、
前記加工物に電流を供給することと、
前記加工物を前記多孔性ポリマー層に押し当てながら、少なくとも前記研磨パッド又は前記加工物を動かすことと
を含む、加工物のエレクトロケミカルメカニカルポリッシングを実施する方法。
【請求項１１】
前記パッドが、前記研磨面において１００〜３２５ポア／mm2のポア数を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項１２】
前記パッドが、前記研磨面において５００〜１０，０００ポア／mm2のポア数を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
高精細印刷に用いられるスクリーン印刷用の金属製の枠であって、枠の内側に梁を設けてなることを特徴とする枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
引張強さが２００Ｎ／ｍｍ２以上の金属からなることを特徴とする高精細印刷に用いられるスクリーン印刷用の枠、及び
前記金属がアルミニウム系合金である前記記載の枠、及び
高精細印刷に用いられるスクリーン印刷用の金属製の枠であって、枠の内側に梁を設けてなる枠、及び
前記金属がアルミニウム、又はアルミニウム合金であることを特徴とする前記記載の枠、及び
前記記載のいずれかの枠に紗を介してマスクを貼り合わせてなるスクリーン印刷版、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のスクリーン印刷版用の別の好ましい金属枠としては、枠の内側に梁を設けてなる枠である。該梁は枠の全ての辺に設けるのが好ましい。又、梁の形状は特に制限はないが、枠の紗及びマスクが貼り合わされた側の内側に、例えば三角形状、方形状、三角形の一辺が円弧状に、突き出しているのが好ましい。勿論軽量化するために部分的に切り込み、切抜きを設けてもよい。又、該梁は枠本体と一体形成するのが好ましい。この場合の枠の材質は特に制限はないが、重量の点から、アルミニウム、又はアルミニウム合金が好ましい。又、引張強さが２００Ｎ／ｍｍ２以上のアルミニウム合金が更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のマスク、及び枠の断面が３０ｍｍ×１８（厚さ）ｍｍ、外形が５５０ｍｍ×６５０ｍｍで、２０ｍｍ×１８ｍｍの直角三角形の梁を１８ｍｍの辺が枠の内側に取り付けた一体成型のアルミニウム製の枠を用いる以外は実施例１と同じようにしてスクリーン印刷版を作った。該印刷版のテンションは１．０ｍｍであった。次に実施例１と同じ方法でクリームはんだの印刷評価を行った。結果は７０００回連続印刷しても、クリームはんだの位置ずれは生じなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力ポートと出力ポートの間に、複数の直列ブランチとシャントブランチを構成する複数の薄膜共振器素子（ＴＦＲ）を有し、
前記複数のＴＦＲ素子は、１組の共振周波数を有し、
前記直列ブランチと前記シャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の共振周波数の組は、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の共振周波数とは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器フィルタ。
【請求項２】  前記複数の直列ブランチの複数のＴＦＲ素子は、異なる共振周波数の組を有する
ことを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】  前記複数のシャントブランチの複数のＴＦＲ素子は、異なる共振周波数の組を有する
ことを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項４】  薄膜共振器を構成する方法において、
（Ａ）入力ポートと出力ポートの間に、複数の直列ブランチとシャントブランチを構成する複数の薄膜共振器素子（ＴＦＲ）を接続するステップと、
前記複数のＴＦＲ素子は、１組の共振周波数を有し、
（Ｂ）前記直列ブランチとシャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の共振周波数の組をシフトするステップと、を有し、
前記シフトされた共振周波数の組は、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の共振周波数とは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器を構成する方法。
【請求項５】  入力ポートと出力ポートの間に、複数の直列ブランチとシャントブランチを構成する複数の薄膜共振器素子（ＴＦＲ）を有し、
前記複数のＴＦＲ素子は、電極キャパシタンスを有し、
前記直列ブランチと前記シャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスは、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスとは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器フィルタ。
【請求項６】  前記複数の直列ブランチの複数のＴＦＲ素子は、異なる電極キャパシタンスを有する
ことを特徴とする請求項５記載のフィルタ。
【請求項７】  前記複数のシャントブランチの複数のＴＦＲ素子は、異なる電極キャパシタンスを有する
ことを特徴とする請求項５記載のフィルタ。
【請求項８】  薄膜共振器を構成する方法において、
（Ａ）入力ポートと出力ポートの間に、複数の直列ブランチとシャントブランチを構成する複数の薄膜共振器素子（ＴＦＲ）を接続するステップと、
前記複数のＴＦＲ素子は、電極キャパシタンスを有し、
（Ｂ）前記直列ブランチとシャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスを変化するステップと、を有し、
前記シフトされた電極キャパシタンスは、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスとは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器を構成する方法。
【請求項９】  入力ポートと出力ポートの間に、複数の直列ブランチとシャントブランチを構成する複数の薄膜共振器素子（ＴＦＲ）を有し、
前記複数のＴＦＲ素子は、１組の共振周波数と電極キャパシタンスを有し、
前記直列ブランチと前記シャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスは、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスとは異なり、
前記直列ブランチと前記シャントブランチの少なくとも１つのＴＦＲ素子の共振周波数の組は、他の対応する直列ブランチとシャントブランチのＴＦＲ素子の共振周波数とは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器フィルタ。
【請求項１０】  複数のＴＦＲ素子から構成される薄膜共振器フィルタにおいて、
前記各ＴＦＲ素子は、１組の共振周波数を有し、入力ポートと出力ポートの間に複数の直列ブランチとシャントブランチの形態で配置され、
前記直列ブランチとシャントブランチの内の少なくとも１つのＴＦＲ素子の共振周波数は、他の対応する直列ブランチとシャントのブランチのＴＦＲ素子の共振周波数とは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器フィルタ。
【請求項１１】  複数のＴＦＲ素子から構成される薄膜共振器フィルタにおいて、
前記各ＴＦＲ素子は、電極キャパシタンスを有し、入力ポートと出力ポートの間に複数の直列ブランチとシャントブランチの形態で配置され、
前記直列ブランチとシャントブランチの内の少なくとも１つのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスは、他の対応する直列ブランチとシャントのブランチのＴＦＲ素子の電極キャパシタンスとは異なる
ことを特徴とする薄膜共振器フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の基地局を有するワイヤレスネットワーク内のワイヤレス端末にページングを実行する方法であって、
第１基地局を第１ページングエージェントとしてワイヤレス端末に割り当てるステップ、
ワイヤレス端末に対して第１ページングエリアを割り当てるステップであって、前記第１ページングエリアが第１ページングエージェントと前記第１ページングエージェントからの第１の所定のハンドオフ回数内にある前記基地局の１つを含む、ステップ、
前記ワイヤレス端末が前記第１ページングエリア外に移動したときに第２ページングエージェントを前記ワイヤレス端末に割り当てるステップであって、前記第２ページングエージェントが、前記ワイヤレス端末が前記第１ページングエリアの外側にあると最初に確認したときに、通信用に最適な信号を有する基地局である、ステップ
からなる方法において、
前記第２ページングエージェントが、該第２ページングエージェントの所定のハンドオフ回数内の基地局のセットを含む第２ページングエリアを規定し、
前記第２ページングエリアの形成が、
前記第２基地局において、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの基地局に関する情報を、前記最初のワイヤレス端末となり得るが必ずしもそうである必要はない少なくとも１つのワイヤレス端末から受信するステップ、
前記第２ページングエージェントにおいて、前記第１ページングエージェントとなり得るが必ずしもそうである必要はない少なくとも１つの他のワイヤレス基地局から情報を受信するステップであって、該情報が該他の基地局に隣接する基地局を示すものである、ステップ、及び
どの基地局が前記第２ページングエージェントからの所定のハンドオフ回数内にあるかを、前記少なくとも１つのワイヤレス端末及び前記少なくとも１つの他のワイヤレス基地局から受信した情報に関連して判断するステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、さらに、前記第２ページングエージェントからの所定のハンドオフ回数内にあると判断された基地局の表示を前記第２ページングエリアに送信するステップからなる方法。
【請求項３】  ワイヤレス基地局に対するページングエリアを形成するための方法であって、
前記基地局において、少なくとも１つのワイヤレス端末から前記基地局に隣接する少なくとも１つの基地局に関する情報を受信するステップ、
前記基地局において、少なくとも１つの他のワイヤレス基地局から情報を受信するステップであって、該情報が前記他の基地局に隣接する基地局を示している、ステップ、及び
どの基地局が前記基地局からの所定のハンドオフ回数内にあるかを、前記少なくとも１つのワイヤレス端末及び前記少なくとも１つの他のワイヤレス基地局から受信した情報に関連して決定するステップ
からなる方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法であって、さらに、前記基地局からの所定のハンドオフ回数内にあると決定された基地局の表示を、ページングエリアとして使用するためにワイヤレス端末に送信するステップからなる方法。
【請求項５】  請求項３記載の方法であって、さらに、前記基地局からの所定のハンドオフ回数内にあると決定された基地局の表示を、前記基地局から、ページングエリアとして使用するためにワイヤレス端末に送信するステップからなる方法。
【請求項６】  請求項３記載の方法であって、さらに、前記決定された基地局のリストを、ページングエリアとして使用するためにワイヤレス端末に送信するステップからなる方法。
【請求項７】  複数のワイヤレス基地局を有するワイヤレスネットワークにおいてワイヤレス端末との接続に使用する方法であって、
前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての第１のベース基地局によってサービスを受けるときに、第１の基地局から第１のページングエリアの表示を受信するステップ、
その後前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての第２の基地局によってサービスを受けるときに、第２のページングエリアの表示を受信するステップ、及び
さらにその後前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての前記第１の基地局によってサービスを受けるときに、前記第１の基地局から第３のページングエリアの表示を受信するステップ
からなり、前記第１のページングエリアの割当て時に前記第１の基地局からの所定のハンドオフ回数内にある基地局の数が、前記第３のページングエリアの割当て時に前記第１の基地局からの所定のハンドオフ回数内にある基地局の数と異なることに起因して、前記第１のページングエリアと前記第３のページングエリアとが異なる方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法において、前記第１のページングエリアの割当ての時と前記第２のページングエリアの割当ての時の間の少なくとも一部分の時間に対して前記ワイヤレス端末が休止モードであったことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項７記載の方法において、前記第２のページングエリアの割当ての時と前記第３のページングエリアの割当ての時の間の少なくとも一部分の時間に対して前記ワイヤレス端末が休止モードであったことを特徴とする方法。
【請求項１０】  複数のワイヤレス基地局を有するワイヤレスネットワークにおいてワイヤレス端末との接続に使用する方法であって、
前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての第１のベース基地局によってサービスを受けるときに、第１の基地局から第１のページングエリアの表示を受信するステップ、
その後前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての第２の基地局によってサービスを受けるときに、第２のページングエリアの表示を受信するステップ、及び
さらにその後前記ワイヤレス端末がページングエージェントとしての前記第１の基地局によってサービスを受けるときに、前記第１の基地局から第３のページングエリアの表示を受信するステップ
からなり、前記第１のページングエリアの時と前記第３のページングエイらの時の間に前記第１の基地局が再設定されたことに起因して、前記第１のページングエリアと前記第３のページングエリアとが異なる方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法において、前記第１のページングエリアの割当ての時と前記第２のページングエリアの割当ての時の間の少なくとも一部分の時間に対して前記ワイヤレス端末が休止モードであったことを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１０記載の方法において、前記第２のページングエリアの割当ての時と前記第３のページングエリアの割当ての時の間の少なくとも一部分の時間に対して前記ワイヤレス端末が休止モードであったことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性部品を有する電子回路をこの電子回路を少なくとも部分的に包囲するケース内に保持するために用いる、カプセル化電子回路であって、
前記電子回路から前記ケースへの熱伝導率を増大させる、前記ケース内の前記発熱性部品の直近に配置された伝熱性インサートを有することを特徴とするカプセル化電子回路。
【請求項２】
前記インサートよりも熱伝導率が低く、前記電子回路と前記インサートの両方をカプセル化する封入材料をさらに有することを特徴とする請求項１のカプセル化電子回路。
【請求項３】
前記伝熱性インサートは、前記電子回路とトポグラフがほぼ一致することを特徴とする請求項１のカプセル化電子回路。
【請求項４】
前記伝熱性インサートはプリモールド成形されることを特徴とする請求項１のカプセル化電子回路。
【請求項５】
前記伝熱性インサートは柔軟性と弾力性を有することを特徴とする請求項１のカプセル化電子回路。
【請求項６】
複数の前記伝熱性インサートが前記ケース内に配置されることを特徴とする請求項１のカプセル化電子回路造。
【請求項７】
前記伝熱性インサートは、前記封入材料より高い熱伝導率を有するシート材料を予め切断して形成されることを特徴とする請求項２のカプセル化電子回路。
【請求項８】
前記伝熱性インサートは圧縮性であることを特徴とする請求項７のカプセル化電子回路。
【請求項９】
前記伝熱性インサートは、機械によってピックアップされ、配置されることを特徴とする請求項７のカプセル化電子回路。
【請求項１０】
発熱性部品を有するカプセル化電子回路を製造する方法であって、
前記電子回路を少なくとも部分的に包囲するケースを提供するステップと、
前記電子回路から前記ケースへの熱伝導率を増大させるために、前記ケース内における前記発熱性部品の直近に伝熱性インサートを配置するステップと、
前記電子回路を前記ケース内に配置するステップと、
を有することを特徴とするカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１１】
前記電子回路と前記インサートの両方をカプセル化するために、前記インサートよりも熱伝導率が低い封入材料を前記ケース内に配置するステップをさらに有することを特徴とする請求項１０のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１２】
前記伝熱性インサートは、前記電子回路とトポグラフがほぼ一致することを特徴とする請求項１０のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１３】
前記伝熱性インサートはプリモールド成形されることを特徴とする請求項１０のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１４】
前記伝熱性インサートは柔軟性と弾力性を有することを特徴とする請求項１０のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１５】
複数の前記伝熱性インサートが前記ケース内に配置されることを特徴とする請求項１０のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１６】
前記伝熱性インサートは、前記封入材料より高い熱伝導率を有するシート材料を予め切断して形成されることを特徴とする請求項１１のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１７】
前記伝熱性インサートは圧縮性であることを特徴とする請求項１６のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１８】
前記伝熱性インサートを配置するステップは、ピックアップ配置用の機械によって行われることを特徴とする請求項１６のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項１９】
発熱性部品を有するカプセル化電子回路を製造する方法であって、
前記電子回路を少なくとも部分的に包囲するケースを提供するステップと、
封入材料の最初の層を前記ケースに配置し、そして前記第１の層を急速に硬化させるステップと、
前記ケース内に伝熱性インサートを配置するステップと、
前記発熱性部品が前記伝熱性インサートの直近に位置するように前記ケース内に前記電子回路を配置するステップと、
前記電子回路と前記インサートの両方をカプセル化するために、前記インサートよりも熱伝導率が低い封入材料を前記ケース内に配置するステップと、
を有することを特徴とするカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項２０】
前記伝熱性インサートは、前記封入材料より高い熱伝導率を有するシート材料を予め切断して形成されることを特徴とする請求項１９のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項２１】
前記伝熱性インサートを配置するステップは、ピックアップ配置用の機械によって行われることを特徴とする請求項１９のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項２２】
前記ケース内における前記封入材料の最初の層は約２〜６ミリの厚さを有することを特徴とする請求項１９のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項２３】
前記ケース内における前記封入材料の最初の層は、紫外線プロセス、およびマイクロ波プロセスからなるグループから選択されたプロセスを用いて、短時間で硬化されることを特徴とする請求項１９のカプセル化電子回路の製造方法。
【請求項２４】
電子部品を収容するように構成された基板と、
前記基板上に実装された発熱性部品を有する電子回路をカプセル化する構成とを有し、前記カプセル化する構成は、
前記電子回路を少なくとも部分的に包囲するケースと、
前記電子回路から前記ケースへの熱伝導率を増大させる、前記ケース内における前記発熱性部品の直近に配置された伝熱性インサートを含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２５】
前記インサートよりも熱伝導率が低く、前記電子回路と前記インサートの両方をカプセル化する封入材料をさらに有することを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項２６】
前記伝熱性インサートは、前記電子回路とトポグラフがほぼ一致することを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項２７】
前記伝熱性インサートはプリモールド成形されることを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項２８】
前記伝熱性インサートは柔軟性と弾力性を有することを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項２９】
複数の前記伝熱性インサートが前記ケース内に配置されることを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項３０】
前記伝熱性インサートは、前記封入材料より高い熱伝導率を有するシート材料を予め切断して形成されることを特徴とする請求項２５の電子装置。
【請求項３１】
前記伝熱性インサートは、圧縮性であることを特徴とする請求項３０の電子装置。
【請求項３２】
前記伝熱性インサートは、機械によってピックアップされ、配置されることを特徴とする請求項３０の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれスイッチ素子を有し、２次元に配置された複数の画素と、
一方向に配列された複数の前記画素に対応する前記スイッチ素子に接続された配線と、
前記配線に駆動信号を印加して前記スイッチ素子の駆動を行う駆動手段と、
を有するエリアセンサにおいて、
前記配線には複数の前記駆動手段が接続されており、
複数の前記駆動手段から前記配線に同じタイミングで前記駆動信号が印加されることを特徴とするエリアセンサ。
【請求項２】  複数の前記駆動手段は前記配線の両端にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載のエリアセンサ。
【請求項３】 前記駆動手段は駆動を開始させるためのスタート信号が入力するスタート信号入力部を有し、複数の前記駆動手段は前記スタート信号が同時に与えられるもしくは共通の前記スタート信号が与えられることを特徴とする請求項１又は２に記載のエリアセンサ。
【請求項４】  前記スイッチ素子は薄膜トランジスタであり、前記配線は一方向に配列された複数の前記画素に対応する前記薄膜トランジスタのゲートに共通に接続されるゲート線であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエリアセンサ。
【請求項５】  前記一方向と異なる方向に配列された複数の前記画素に対応する前記薄膜トランジスタのソース電極に共通に接続される信号線を有し、
前記信号線には複数の信号読み出し手段が接続されていることを特徴とする請求項４に記載のエリアセンサ。
【請求項６】  複数の前記信号読み出し手段からは同じタイミングで信号読み出しが行われる請求項５に記載のエリアセンサ。
【請求項７】  前記薄膜トランジスタはアモルファスシリコンからなる請求項４〜６のいずれか１項に記載のエリアセンサ。
【請求項８】  前記画素が前記薄膜トランジスタと接続された光電変換素子を有している請求項４から７のいずれか１項に記載のエリアセンサ。
【請求項９】  前記ゲート線の材料の比抵抗が10μΩ・cmを超えるものであることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のエリアセンサ。
【請求項１０】  前記光電変換素子の容量と前記薄膜トランジスタのオン抵抗の積とで求められる時定数τ1と、前記ゲート線の抵抗と前記ゲート線の寄生容量の積で求められる時定数τ2との間に以下の関係を有することを特徴とする請求項８又は９に記載のエリアセンサ。
τ1  ≧  τ2
【請求項１１】  Ｘ線を前記光電変換素子が感知できる波長の光に変換する波長変換体を更に有する請求項８から１０のいずれか１項に記載のエリアセンサ。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか１項に記載のエリアセンサと、
電磁波発生源と、
を有する画像入力装置。
【請求項１３】  それぞれスイッチ素子を有し、２次元に配置された複数の画素と、一方向に配列された複数の前記画素に対応する前記スイッチ素子に接続された配線と、前記配線に駆動信号を印加して前記スイッチ素子の駆動を行う駆動手段と、を有するエリアセンサの駆動方法であって、
前記配線に接続された複数の前記駆動手段から前記配線に同じタイミングで前記駆動信号が印加されることを特徴とするエリアセンサの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のエリアセンサは、それぞれスイッチ素子を有し、２次元に配置された複数の画素と、
一方向に配列された複数の前記画素に対応する前記スイッチ素子に接続された配線と、
前記配線に駆動信号を印加して前記スイッチ素子の駆動を行う駆動手段と、
を有するエリアセンサにおいて、
前記配線には複数の前記駆動手段が接続されており、
複数の前記駆動手段から前記配線に同じタイミングで前記駆動信号が印加されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のエリアセンサの駆動方法は、それぞれスイッチ素子を有し、２次元に配置された複数の画素と、一方向に配列された複数の前記画素に対応する前記スイッチ素子に接続された配線と、前記配線に駆動信号を印加して前記スイッチ素子の駆動を行う駆動手段と、を有するエリアセンサの駆動方法であって、
前記配線に接続された複数の前記駆動手段から前記配線に同じタイミングで前記駆動信号が印加されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料に係る情報の閲覧要求を受け付けた場合に、当該材料に係る情報の提供をおこなう情報提供装置であって、
前記材料に係る情報と、携帯端末により読み取られ、かつ、当該材料に係る情報の詳細情報の読み出しに用いられる２次元コードに係る情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された２次元コードに係る情報に基づいて２次元コードを前記材料に係る情報とともに出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された２次元コードが携帯端末により読み取られることにより得られた材料に係る情報と、材料を保管する保管装置から取得した当該保管装置が保管している材料に係る情報とに基づいて、不足する第１の材料の判定をおこなう不足材料判定手段と、
前記不足材料判定手段により判定された結果を携帯端末に出力する判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記２次元コードは、前記詳細情報の記憶場所に係る情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記２次元コードを用いて読み出される詳細情報をさらに記憶し、前記出力手段により出力された２次元コードが印刷され、印刷された２次元コードが携帯端末により読み取られた場合に、当該２次元コードに対応する詳細情報を出力する第２の出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記不足材料判定手段により判定された結果が前記判定結果出力手段により携帯端末に出力された場合に、前記第１の材料以外に確保された材料に係る知識情報を出力する知識情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記知識情報出力手段により前記第１の材料以外に確保された材料に係る知識情報が出力された場合に、当該知識情報に係る材料に係る情報と前記第１の材料以外に確保された材料に係る情報とに基づいて不足する第２の材料を検出する不足材料検出手段と、前記不足材料検出手段により検出された前記第２の材料に係る情報を出力する不足材料情報出力手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
材料に係る情報の閲覧要求を受け付けた場合に、当該材料に係る情報の提供をおこなう情報提供方法であって、
前記材料に係る情報と、携帯端末により読み取られ、かつ、当該材料に係る情報の詳細情報の読み出しに用いられる２次元コードに係る情報とを記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された２次元コードに係る情報に基づいて２次元コードを前記材料に係る情報とともに出力する出力工程と、
前記出力工程により出力された２次元コードが携帯端末により読み取られることにより得られた材料に係る情報と、材料を保管する保管装置から取得した当該保管装置が保管している材料に係る情報とに基づいて、不足する第１の材料の判定をおこなう不足材料判定工程と、
前記不足材料判定工程により判定された結果を携帯端末に出力する判定結果出力工程と、
を含んだことを特徴とする情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の試料イオン源と、
前記第１の試料イオン源のイオンの進行方向に対して下流側に設けられ前記第１の試料
イオン源より圧力の低い第２の試料イオン源と、
前記第２の試料イオン源のイオンの進行方向に対して下流側に設けられた質量分析部と
を備え、
１本の試料導入路から分岐された第１の試料導入口と第２の試料導入口のうち前記第１
の試料導入口が前記第１の試料イオン源に設置され、前記第２の試料導入口が前記第２の
試料イオン源に配置されていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の質量分析装置において、前記第１の試料イオン源による試料のイオン化
と前記第２の試料イオン源による試料のイオン化を制御するコントローラを備え、前記コ
ントローラは、前記第１の試料イオン源と前記第２の試料イオン源を択一的に動作させる
ことを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項1記載の質量分析装置において、前記第１の試料導入口から前記第１の試料イオ
ン源に導入される試料流量が前記第２の試料導入口から前記第２の試料イオン源に導入さ
れる試料流量より大きいことを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の質量分析装置において、前記試料導入路はガスクロマトグラフィカラム
に接続されており、前記第１の試料導入口から溶出した試料成分が前記ガスクロマトグラ
フィカラムで分離されたピーク幅以上の時間遅れをもって前記第２の試料導入口から溶出
するように、前記試料導入路の分岐部から前記第１の試料導入口までの長さと前記第２の
試料導入口までの長さの間に差が設けられていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の質量分析装置において、前記第１の試料イオン源は大気圧化学イオン化
によって試料イオンを生成し、前記第２の試料イオン源は電子衝撃イオン化によって試料
イオンを生成することを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
ガスクロマトグラフィによって分離された試料を第１の経路と第２の経路に分流する工
程と、
前記第1の経路の試料を第１の試料イオン源に導入し、前記第２の経路の試料を前記第
１の試料イオン源のイオンの進行方向に対して下流に位置し前記第２の試料イオン源より
圧力の低い第２の試料イオン源に導入する工程と、
前記第１の試料イオン源をオンにし前記第２の試料イオン源をオフにして、前記第１の
経路から溶出した試料成分を前記第１の試料イオン源でイオン化して質量スペクトルを測
定する工程と、
前記第１の試料イオン源をオフにし、前記第２の試料イオン源をオンにする工程と、
前記第２の経路から溶出した試料成分を前記第２の試料イオン源でイオン化して質量ス
ペクトルを測定する工程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【請求項７】
請求項６記載の質量分析方法において、前記第１の試料イオン源でイオン化して質量ス
ペクトルを測定する工程の次に、測定した質量スペクトルを既知の質量スペクトルと照合
する工程を有し、前記測定した質量スペクトルが既知の質量スペクトルと合致しないとき
前記第２の試料イオン源でイオン化して質量スペクトルを測定する工程を実行することを
特徴とする質量分析方法。
【請求項８】
請求項６記載の質量分析方法において、前記第１の試料イオン源に導入された試料成分
は前記ガスクロマトグラフィで分離されたピーク幅以上の時間遅れをもって前記第２の試
料イオン源に導入され、同じ試料成分を前記第１の試料イオン源でイオン化して質量スペ
クトルを測定した後に、前記第２の試料イオン源でイオン化して質量スペクトルを測定す
ることを特徴とする質量分析方法。
【請求項９】
請求項６記載の質量分析方法において、前記ガスクロマトグラフィで分離された試料成
分を前記第１のイオン源と前記第２のイオン源にほぼ同時に導入し、
前記第１の試料イオン源でイオン化して質量スペクトルを測定する工程で取得したＭＳ
スペクトルに主要なピークがｎ本含まれていたとき、当該試料成分の残りの溶出時間を（ｎ＋１）等分し、最初のｎ個の期間に前記主要なピークを１つずつＭＳ/ＭＳスペクトルを取得し、最後の１個の期間に前記第２の試料イオン源でイオン化して質量スペクトルを測定することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを生成するイオン生成部と、
イオン蓄積およびイオン単離およびイオン解離およびイオン排出を行うイオントラップと、
前記イオントラップの軸方向に電場を形成する電場形成電極と、
前記電場は、静電ポテンシャルであって、
前記イオントラップの動作を制御する電源部と、
前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出器とを有し、
前記電源部は、前記電場形成電極に補助交流電圧を印加する補助交流電源を備え、
前記補助交流電源が前記電場形成電極に印加する補助交流電圧により、前記イオントラップの中のイオンを共鳴励起により前記イオントラップの軸方向に振動させ、特定の質量電荷比範囲のイオンを質量選択的に解離することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記電場形成電極は、前記イオントラップの軸方向に２つ以上に分割された形状の挿入電極であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記静電ポテンシャルの深さが５Ｖ以上であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオン生成部と前記イオントラップとの間に、イオン生成部から生成されたイオンを単離するイオン単離部を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記補助交流電源により印加する補助交流電圧により、前記イオントラップの中のイオンを共鳴励起により前記イオントラップの軸方向に振動させ、特定の質量電荷比範囲のイオンを質量選択的に単離することを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記イオントラップは、複数のロッド電極を備え、前記電源部は、前記ロッド電極に補助交流電圧を印加する第２の補助交流電源を有しており、前記第２の補助交流電源の印加する補助交流電圧により、前記イオントラップの中のイオンを共鳴励起により前記イオントラップの径方向に振動させ、特定の質量電荷比範囲のイオンを質量選択的に単離することを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記補助交流電源により印加する補助交流電圧の周波数の高低を走査することにより、前記イオントラップの中のイオンを排出することを特徴とする質量分析装置。
【請求項８】
イオンを生成する工程と、
生成したイオンを単離し、イオントラップに蓄積する工程と、
前記イオントラップに蓄積したイオンを共鳴励起により前記イオントラップの軸方向に振動させ、特定の質量電荷比範囲のイオンを質量選択的に解離させる工程と、
前記イオントラップから排出された解離イオンを検出する工程と、を有することを特徴とする質量分析方法。
【請求項９】
請求項８に記載の質量分析方法において、前記軸方向に２つ以上に分割された形状の挿入電極に補助交流電圧を印加することによって、前記イオントラップに蓄積したイオンを共鳴励起により前記軸方向に振動させることを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話用の注文を行うためのＩＤとメニューと店舗において注文入力を実行するためのアプリケーションソフトウェアとを携帯電話に送信する予約受付サーバと、
前記予約受付サーバより注文を行うためのＩＤとメニューとアプリケーションソフトウェアを受信し自身の記憶手段内に格納し、店舗においてアプリケーションソフトウェアを用いてユーザによって入力された注文内容と前記ＩＤとを短距離無線通信により送信する携帯電話と、
前記短距離無線送信された注文内容とＩＤとを受信し、前記受信した注文内容とＩＤに基づいて調理の指示を厨房へ出力する注文管理サーバと、
を有することを特徴とするセルフ注文管理システム。
【請求項２】
前記予約受付サーバは、更に、
前記携帯電話より予約を受け付け、前記予約を識別するための前記ＩＤを生成すると共に受信した予約の内容に応じて前記メニューを生成し、前記生成したＩＤとメニューと予め内部に保持しているアプリケーションソフトウェアを、携帯電話網を通じて、前記携帯電話へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセルフ注文管理システム。
【請求項３】
前記予約受付サーバは、更に、
前記生成したＩＤとメニューと予め内部に保持していたアプリケーションソフトウェアを、通信網を介して前記注文管理サーバへ送信し、
前記注文管理サーバは、更に、
前記予約受付サーバより送信されてきたＩＤとメニューとアプリケーションソフトウェアを受信し、前記注文管理サーバ内の記憶手段内に保持し、前記携帯電話からの要求に応じて前記保持したＩＤとメニューとアプリケーションソフトウェアを前記携帯電話へ短距離無通信により送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のセルフ注文管理システム。
【請求項４】
前記注文管理サーバは、更に、
前記受信した注文内容を確認し、前記確認に応じた応答を、電子メールとして前記携帯電話へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載のセルフ注文管理システム。
【請求項５】
前記注文管理サーバは、更に、
前記受信した注文内容を確認し、確認に応じた応答を、短距離無線送信により前記携帯電話へ送信し、
前記携帯電話が更に、
前記注文管理サーバから短距離無線通信により送信されてきた応答を受信し、前記受信した応答の内容を表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のセルフ注文管理システム。
【請求項６】
前記予約受付サーバは、更に、
前記受信した予約の内容に応じて、前記携帯電話とは異なる第二の携帯電話用の第二のメニューを生成し、前記生成したＩＤと第二のメニューと予め内部に保持しているアプリケーションソフトウェアを、前記第二の携帯電話へ、携帯電話網を介して送信し、
前記第二の携帯電話が、
前記予約受付サーバより送信された注文を行うためのＩＤと第二のメニューとアプリケーションソフトウェアを受信し自身の格納手段内に格納し、前記格納した第二のメニューとアプリケーションソフトウェアを用いてユーザにより入力された第二の注文内容と前記ＩＤとを短距離無線通信により送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５に記載のセルフ注文管理システム。
【請求項７】
前記予約受付サーバは、更に、
複数のアプリケーションソフトウェアを予め自身の記憶手段内に保持しており、前記携帯電話または前記第二の携帯電話の機種に応じて、前記複数のアプリケーションソフトウェアより前記送信するアプリケーションソフトウェアを選択する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６に記載のセルフ注文管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサに対して供給すべき電源電圧の設定方法であって、
前記マイクロプロセッサの累積動作時間を計測する計測ステップと、
前記計測ステップにより計測された累積動作時間にもとづき、前記マイクロプロセッサの動作可能な下限電圧を取得し、取得した下限電圧付近の電圧を前記電源電圧として設定する設定ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
マイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサの累積動作時間を計測する計測部と、
前記計測部により計測されたマイクロプロセッサの累積動作時間にもとづき、前記マイクロプロセッサの動作可能な下限電圧を取得し、取得した下限電圧付近の電圧を電源電圧として設定する設定部と、
前記設定部において設定された電源電圧を、前記マイクロプロセッサに供給する電源回路と、
を備えることを特徴とする演算処理装置。
【請求項３】
マイクロプロセッサに供給すべき電源電圧の設定するためのプログラムであって、当該マイクロプロセッサが搭載される演算処理装置に、
前記マイクロプロセッサの累積動作時間を計測する計測ステップと、
計測された前記マイクロプロセッサの累積動作時間にもとづき、前記マイクロプロセッサの動作可能な下限電圧を取得するステップと、
取得した下限電圧付近の電圧を前記電源電圧として前記マイクロプロセッサに供給するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項４】
マイクロプロセッサに対して供給すべき電源電圧の設定方法であって、
前記マイクロプロセッサに所定の処理を実行させた状態で、前記マイクロプロセッサに供給する電源電圧を順次低下させていくステップと、
前記マイクロプロセッサが動作可能な下限電圧を検出し、検出した下限電圧付近の電圧を、前記電源電圧として設定するステップと、
を備え、
前記所定の処理は、前記マイクロプロセッサに必要な電源電圧が最大となる処理コードを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記処理コードは、前記マイクロプロセッサのクリティカルパスを使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
マイクロプロセッサに供給すべき電源電圧の設定するためのプログラムであって、当該マイクロプロセッサが搭載される演算処理装置に、
前記マイクロプロセッサに所定の処理を実行させた状態で、前記マイクロプロセッサに供給する電源電圧を低下させていくステップと、
前記マイクロプロセッサが動作可能な下限電圧を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された下限電圧付近の電圧を、前記電源電圧として設定するステップと、
を実行させ、
前記所定の処理は、前記マイクロプロセッサに必要な電源電圧が最大となる処理コードを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、眼底照明光源としてストロボを加えれば、可視光によりビデオカメラ５で眼底像が撮影できる。更に、撮影の際に測定部位を示すマークＭを眼底像に写し込むことにより、眼底のどの部分の測定値なのかを記録できる。そして、眼底撮影手段と血流測定、又は眼底撮影手段と血中酸素測定という形態も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば眼科医院等において用いられる眼底カメラや医療ファイリング装置などの眼科装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３はディスプレイ２６上のサムネイル画像の表示レイアウトを示す。画面左半分が左眼表示エリアLEFT、右半分が右眼表示エリアRIGHTとされている。左側に複数の左眼画像をサムネイル画像として提示し、右側に前記複数の左眼画像に対応する複数の右眼画像をサムネイル画像として提示している。左眼表示エリアLEFTでの変数ｉ、右眼表示エリアRIGHTでの変数ｊは表示位置を示すパラメータであり、撮影開始時の初期値ｉ、ｊは共に「０」である。図４はディスプレイ２６上にサムネイルの眼底像が表示されている例を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、複数の眼底画像を１枚の表示メモリに書き込む場合には、輪郭のアパーチャマスクを削除して書き込むことが適している。アパーチャマスクの削除方法はここでは詳しく説明はしないが、通常ではアパーチャマスクは位置が固定しているため、フレームメモリからアパーチャマスクの位置に相当するアドレスのデータを読み飛ばす方法、画像データの輝度、色成分が、ほぼ「０」を読み飛ばす方法により達成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る眼科装置によれば、ユーザビリティに優れた表示レイアウトで、撮影後に直ちに撮影画像が表示されるので、オペレータにとって直感的で極めて使い勝手の良い眼科装置が実現できる。また、撮影直後に必要な画像を撮影されたか否かが判断し易く、撮影漏れなどのミスを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生部と、Ｘ線受像部と、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線受像部を保持する支持アームと、被検体を載せる天板を含む各構成要素の位置を可変する複数の移動機構と、
前記複数の移動機構の動作に対応して各構成要素の位置データを求める検知手段と、  
前記検知手段の位置データから構成要素同士が接触領域に入ったことを求める判定手段と、 
前記判定手段の結果に対応して、どの構成要素をどの方向に移動すれば前記接触領域から退避できるかを選択する選択手段と、 
前記選択手段によって選択された、前記構成要素と前記接触領域から退避するための退避方向とを示す表示器とを備えることを特徴とする医用Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置する天板を挟んでＸ線発生部とＸ線受像部とを対向させて該Ｘ線発生部とＸ線受像部を保持するアームと、  
前記アームを回転自在に片持ち支持する基台と、  
前記被検者の体軸周りに前記アームを回転するための駆動源と、  
前記駆動源の動力をアームの回転軸に伝達する動力伝達機構とを備えるＸ線装置のアーム支持機構であって、  
前記動力伝達機構は、第１歯車と、第１歯車に噛合する第２歯車と、第１歯車に噛合する共に第２歯車と同軸に配置された第３歯車とを備えることを特徴とするＸ線装置のアーム支持機構。
【請求項２】
前記第２歯車と第３歯車は、前記第１歯車に対して前記回転軸の周方向にずらして成ることを特徴とする請求項１記載のＸ線装置のアーム支持機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固相として磁気ビーズを用いて測定対象物質を測定する固相免疫測定方法であって、測定対象物質とともに標識物質が固定された磁気ビーズと、標識物質の存在下で発光物質を産生する発光用基質溶液とを接触させた後、磁気ビーズが磁気分離された状態で発光用基質溶液の発光強度を測定することを特徴とする固相免疫測定方法。
【請求項２】磁気ビーズと発光用基質溶液とを接触させる工程が、テストチューブ中において行われることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】発光用基質溶液の発光強度を測定する工程において、磁気ビーズは、テストチューブ中において磁気分離されていることを特徴とする請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】標識物質が加水分解酵素であることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】標識物質がアルカリホスファターゼであることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項６】標識物質がβ-D-ガラクトシダーゼであることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項７】発光用基質がジオキセタン誘導体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の測定方法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１に記載の測定方法を実施するための磁気ビーズ、基質溶液、及び自動化ソフトを含む測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固相免疫測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、１．固相として磁気ビーズを用いて測定対象物質を測定する固相免疫測定方法であって、測定対象物質とともに標識物質が固定された磁気ビーズと、標識物質の存在下で発光物質を産生する発光用基質溶液とを接触させた後、磁気ビーズが磁気分離された状態で発光用基質溶液の発光強度を測定することを特徴とする固相免疫測定方法、２．磁気ビーズと発光用基質溶液とを接触させる工程が、テストチューブ中において行われることを特徴とする前項１に記載の測定方法、３．発光用基質溶液の発光強度を測定する工程において、磁気ビーズは、テストチューブ中において磁気分離されていることを特徴とする前項２に記載の測定方法、４．標識物質が加水分解酵素であることを特徴とする前項１に記載の測定方法、５．標識物質がアルカリホスファターゼであることを特徴とする前項１に記載の測定方法、６．標識物質がβ-D-ガラクトシダーゼであることを特徴とする前項１に記載の測定方法、７．発光用試薬溶液がジオキセタン誘導体を含むことを特徴とする前項１〜６のいずれか１に記載の測定方法、８．前項１〜７のいずれか１に記載の測定方法を実施するための固相、基質溶液、及び自動化ソフトを含む測定システムからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャビネット本体に引き出し自在に装着されてなる抽斗本体内の上部に上段抽斗を配設し、該上段抽斗は、水平部分と、奥行側方向に向かって下がり勾配で配設されてなるガイドレールに沿ってスライド自在に取り付けられていると共に、抽斗本体を全閉状態から全開状態へと引き出すと、上段抽斗は下段抽斗の上部を塞いだ状態のまま引き出され、上段抽斗を奥行方向へ押圧することで、自重スライドすることを特徴とする抽斗装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る抽斗装置にあっては、  キャビネット本体に引き出し自在に装着されてなる抽斗本体内の上部に上段抽斗を配設し、該上段抽斗は、水平部分と、奥行側方向に向かって下がり勾配で配設されてなるガイドレールに沿ってスライド自在に取り付けられていると共に、抽斗本体を全閉状態から全開状態へと引き出すと、上段抽斗は下段抽斗の上部を塞いだ状態のまま引き出され、上段抽斗を奥行方向へ押圧することで、自重スライドすることを特徴とするものである。