(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性ロジンサイズ剤を内添サイズ剤として用いた支持体に、コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇのカチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させてなり、且つ２０℃６５％ＲＨの環境条件で測定した表面抵抗率が１．０×１０9〜９．９×１０13Ωであることを特徴とするインクジェット記録・電子写真記録共用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録方式と電子写真記録方式の双方に共用できるインクジェット記録・電子写真記録共用紙に関するものである。更に詳しくは、記録面に特殊なコーティングを施していない、いわゆる普通紙タイプの記録用紙であり、特にインクジェット記録方式で水溶性インクを用いて記録した画像の耐水性に優れ、且つ電子写真記録方式のカラー記録において、優れたトナー転写性、搬送性を有するインクジェット記録・電子写真記録共用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置は、記録用紙に直接インクを噴射する方式であって、従来の記録装置に比べてランニングコストが安く静かで、且つカラー記録が容易な記録方法として注目されている。この様な記録方式において用いられるインクは安全性、印刷特性の面から水溶性インクが用いられ、又、記録用紙にはインクの吸収性が早く、且つ異色インクの重複があってもインクの溢れ等を招じないこと、インクドットの広がりが適正であること、又、ドット形状が真円に近いこと、更にドットエッジが鮮明であること、当然のこととしてドット濃度が高く、且つドットコントラストを際立たせる為に十分白色度が高いことが要求されている。
【０００３】
インクジェット記録装置に用いる記録用紙としては、上記要求に応じる為に、例えば、特開昭５９−３５９７７号公報及び特開平１−１３５６８２号公報に開示されている様な専用のコート紙の使用が提案されている。これに対し、モノクロ記録やビジネスカラー記録の分野では、低価格で汎用性のある記録用紙、即ち電子写真記録装置で一般に用いられている様な普通紙の使用が望まれている。
【０００４】
従来、電子写真記録装置に用いられている記録用紙をインクジェット記録方式に使用すると、インクの吸収性に乏しい為、多量のインクが付与されるとインクの溢れが生じる問題、或いはインクの吸収性が十分な場合でも、紙の繊維に沿ってインクが吸収されてしまう為に、インクドットの形状が不鮮明になる現象（フェザリングと称する）が発生する等の問題があった。
【０００５】
近年、インクジェット記録と電子写真記録の共用化を目指し、上記問題を改良したインクジェト記録・電子写真記録共用紙が上市されているが、インクジェット記録方式の最大の問題点である画像の耐水性に関しては、何ら解決されていないのが現状である。
【０００６】
上記インクジェット記録の画像耐水性を得るためには、記録用紙にカチオン性樹脂を含有させ、インク染料のアニオン性部分との反応により、染料を耐水化することは有効である。しかしながら、電解質であるカチオン性樹脂を含有することにより、記録用紙の表面抵抗率が下がり、その結果として電子写真記録におけるトナーの転写性が悪化することがあった。表面抵抗率の低下は、搬送性の点では有効であるが、特にフルカラータイプの電子写真記録ではトナー転写性に大きく影響を及ぼす。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したとおり、普通紙タイプのインクジェット記録・電子写真記録共用紙の場合、インク耐水性が得られていないのが現状であり、本発明の目的は、普通紙タイプのインクジェット記録・電子写真記録共用紙において、インクジェット記録方式での画像の耐水性に優れ、且つ電子写真記録方式のカラー記録において、優れたトナー転写性、搬送性を有するインクジェット記録・電子写真記録共用紙を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記に鑑み鋭意研究した結果、インクジェット記録方式での画像の耐水性に優れ、電子写真記録方式のカラー記録において、優れたトナー転写性、搬送性を有するインクジェット記録・電子写真記録共用紙を発明するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、中性ロジンサイズ剤を内添サイズ剤として用いた支持体に、コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇのカチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させてなり、且つ２０℃６５％ＲＨの環境条件で測定した表面抵抗率が１．０×１０9〜９．９×１０13Ωであることを特徴とするインクジェット記録・電子写真記録共用紙である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインクジェット記録シートについて、詳細に説明する。
【００１４】
インクジェット記録方式に用いられる直接染料や酸性染料を含有する水溶性インクの画像耐水性を向上させるためには、染料のアニオン性部分とカチオン性物質の反応による染料の定着と耐水化処理が有効であることは自明のことである。
【００１５】
従って、インクジェット記録・電子写真記録共用紙においても、カチオン性樹脂を含有させ、インクジェット記録の画像耐水性を得る試みがなされている。しかしながら、多量のカチオン性樹脂を記録用紙に含有させると、電子写真記録方式のカラー記録の場合に、記録用紙へのトナーの転移性が悪くなり、その結果、色抜けや画像濃度の低下の問題が発生することが判明した。
【００１６】
上記現象について原因を調査した結果、電解質であるカチオン性樹脂を多量に含有させることにより、記録用紙の表面抵抗率が下がり、その結果として記録用紙表面へのトナーの転移性が悪化することがわかった。この現象は特にフルカラータイプの電子写真記録で顕著であり、１色目のトナーではその影響が少ないものの、２色目以降のトナーの転移性の悪化が著しい。その現象の発生原因は、記録用紙の表面抵抗率が低すぎると、最初に転写したトナーが記録用紙上で電荷を漏洩するため、帯電性が著しく損なわれ、その後の記録用紙へのトナーの転写性が低下するものと考えられる。
【００１７】
本発明者らは、上記問題に関して鋭意研究した結果、カチオン性樹脂の乾燥付着量を０．５〜２．０ｇ/ｍ2とすることにより、インクジェット記録における良好なインクの耐水性が得られ、且つ表面抵抗率を１．０×１０9〜９．９×１０13Ωとすることにより、電子写真記録時のトナーの転写性および搬送性が良好な記録用紙が得られることを見いだした。
【００１８】
カチオン性樹脂の乾燥付着量が０．５ｇ/ｍ2より低いと、十分なインクの耐水性が得られないし、２．０ｇ/ｍ2より多い場合はインクの耐水性は十分なものの、表面抵抗率が１．０×１０9より小さくなり、トナーの転写性が悪くなる。
【００１９】
本発明の表面抵抗率（単位：Ω）は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠する計算式で算出されるものであり、具体的には横河ヒューレットパッカード社製の４３２９Ａ型絶縁抵抗計（HIGH RESISTANCE METER）と１６００８Ａ型電極（RESITIVITY CELL）を用いて、２０℃６５％ＲＨの環境条件でチャージ時間３０秒で取り扱い説明書に準じて測定、算出して求めることができる。
【００２０】
本発明におけるカチオン性樹脂は、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、または４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、またはポリマーであり、好ましくは、オリゴマーまたはポリマーである。具体的には、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジメチル・ジアリル・アンモニウムクロライド等を例示することが出来るが、これらの例に限定されるものでは無い。
【００２１】
また、本発明におけるカチオン性樹脂のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇの範囲であり、この範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性樹脂を固型分０．１％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００２２】
本発明における記録用紙の表面抵抗率は１．０×１０9〜９．９×１０13Ωであるが、好ましくは１．０×１０10〜９．９×１０13Ωである。表面抵抗率が１．０×１０9より低いと帯電性が下がり、上記理由によりトナーの転写性が劣り、また９．９×１０13より高いと帯電性が高くなり、静電気の影響によりトナーの飛散や搬送性不良が発生する。
【００２３】
本発明の記録用紙の支持体としては、木材繊維主体の紙、または木材繊維や合成繊維を主体とした不織布の如きシート状物質が挙げられ、紙の場合に使用される木材パルプは、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどの他に、古紙パルプが挙げられ、必要に応じて単独或いは併用して用いられる。
【００２４】
古紙パルプを混合する場合の全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、電子写真記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００２５】
なお、本発明で言う古紙パルプの原料としては、（財）古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。更に具体例としては、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙などのプリンター用紙、およびＰＰＣ用紙などのＯＡ古紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙などの塗工紙、或いは上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートンなどの非塗工紙などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが使用されるが、印字、複写、印刷、非印刷を問わず特に限定されるものではない。
【００２６】
また、古紙パルプは一般的に、
（１）離解……古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵……古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨……繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、または洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白……酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
の４工程の組み合わせから作られる。
【００２７】
また、支持体に使用される内添填料は、白色顔料として従来公知の顔料が用いられ、単独或いは併用できるが、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムのような白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機顔料などが挙げられる。
【００２８】
更に、本発明の支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる中性ロジンサイズ剤を用いる。アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、電子写真記録時の搬送性の点からは好ましくない。
【００２９】
支持体にカチオン性樹脂を付着させる方法としては、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスの他、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点からは抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで付着させ、オンマシンで仕上げるのが望ましい。
【００３０】
更に、カチオン性樹脂の使用に際しては、同時にバインダーが用いられるのが一般的であり、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉または各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールまたはそれらの誘導体などを単独或いは併用して使用することができる。
【００３１】
また、表面サイズ剤は、インクジェットインクの浸透性をコントロールするため、適宜用いられるが、その主成分はスチレン／アクリル酸系共重合体、スチレン／メタアクリル酸系共重合体、アクリロニトリル／ビニルホルマール／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／マレイン酸系共重合体、オレフィン／マレイン酸系共重合体、ＡＫＤ系、ロジン系などの表面サイズ剤などが挙げられるが、カチオン樹脂との併用のためには、カチオン性の表面サイズ剤が好ましい。
【００３２】
本発明において、紙料中には、その他の添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、などを本発明の所望の効果を損なわない範囲で、適宜配合することもできる。
【００３３】
本発明の記録用紙の抄紙方法において、抄紙機は、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機など製紙業界で公知の抄紙機を適宜使用できる。
【００３４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例において示す「部」および「％」は、特に明示しない限り、重量部および重量％を示す。
【００３５】
まず、以下の配合に従って、支持体１〜４を作成した。
【００３６】
＜支持体１の作製＞
ＬＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）                              １００部
軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）        １０部
硫酸アルミニウム                                                １．０部
両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ社製）            １．０部
中性ロジンサイズ剤（商品名：NeuSize M-10、ハリマ化成社製）      ０．３部
歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）          ０．０２部
上記配合の０．３％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ/ｍ2の支持体を作製した。
【００３７】
＜支持体２の作製＞
ＬＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）                              １００部
軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）        １０部
硫酸アルミニウム                                                ０．８部
両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ社製）            １．０部
ＡＳＡサイズ剤（商品名：コロパールZ-100、星光化学工業社製）         ０．１部
歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）          ０．０２部
上記配合の０．３％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ/ｍ2の支持体を作製した。
【００３８】
＜支持体３の作製＞
ＬＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）                              １００部
軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）        １０部
硫酸アルミニウム                                                ０．８部
両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ社製）            １．０部
ＡＫＤサイズ剤（商品名：サイズパインK-903、荒川化学工業社製）     ０．０８部
歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）          ０．０２部
上記配合の０．３％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ/ｍ2の支持体を作製した。
【００３９】
＜支持体４の作製＞
ＬＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）                                ６０部
模造古紙パルプ（濾水度４００ｍｌｃｓｆ）                          ４０部
軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）        １０部
硫酸アルミニウム                                                １．０部
両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ社製）            １．０部
中性ロジンサイズ剤（商品名：NeuSize M-10、ハリマ化成社製）      ０．３部
歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）          ０．０２部
上記配合の０．３％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ/ｍ2の支持体を作製した。
【００４０】
次に、以下の方法に従って実施例および比較例の記録用紙を作成した。
【００４１】
実施例１
上記により作製した支持体１に、酸化澱粉（商品名：MS-3800、日本食品加工社製）を乾燥付着量で１．２ｇ/ｍ2、カチオン性樹脂（商品名：ハイマックスＳＣ−７００、ハイモ社製、カチオン当量５．０ｍｅｑ／ｇ）を乾燥付着量で０．５ｇ/ｍ2となるようサイズプレス装置を用いて付着させ、マシンカレンダー処理を行って、実施例１の記録用紙を作製した。
【００４２】
実施例２
実施例１のカチオン性樹脂の乾燥付着量を１．２ｇ/ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の記録用紙を作製した。
【００４３】
実施例３
実施例１のカチオン性樹脂の乾燥付着量を２．０ｇ/ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の記録用紙を作製した。
【００４４】
実施例４
実施例１のカチオン性樹脂を変更（商品名：ポリフィックス６０１、昭和高分子社製、カチオン当量７．１ｍｅｑ／ｇ）した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の記録用紙を作製した。
【００４５】
実施例５
実施例４のカチオン性樹脂の乾燥付着量を１．２ｇ/ｍ2とした以外は、実施例４と同様にして、実施例５の記録用紙を作製した。
【００４６】
実施例６
実施例４のカチオン性樹脂の乾燥付着量を２．０ｇ/ｍ2とした以外は、実施例４と同様にして、実施例６の記録用紙を作製した。
【００４７】
実施例７
実施例１のカチオン性樹脂を変更（商品名：スミレーズレジン１００１、住友化学社製、カチオン当量３．７ｍｅｑ／ｇ）した以外は、実施例１と同様にして、実施例７の記録用紙を作製した。
【００４８】
実施例８
実施例７のカチオン性樹脂の乾燥付着量を１．２ｇ/ｍ2とした以外は、実施例７と同様にして、実施例８の記録用紙を作製した。
【００４９】
実施例９
実施例７のカチオン性樹脂の乾燥付着量を２．０ｇ/ｍ2とした以外は、実施例７と同様にして、実施例９の記録用紙を作製した。
【００５０】
参考例１
実施例４の支持体を支持体２にした以外は、実施例４と同様にして、参考例１の記録用紙を作製した。
【００５１】
参考例２
実施例５の支持体を支持体２にした以外は、実施例５と同様にして、参考例２の記録用紙を作製した。
【００５２】
参考例３
実施例６の支持体を支持体２にした以外は、実施例６と同様にして、参考例３の記録用紙を作製した。
【００５３】
参考例４
実施例４の支持体を支持体３にした以外は、実施例４と同様にして、参考例４の記録用紙を作製した。
【００５４】
参考例５
実施例５の支持体を支持体３にした以外は、実施例５と同様にして、参考例５の記録用紙を作製した。
【００５５】
参考例６
実施例６の支持体を支持体３にした以外は、実施例６と同様にして、参考例６の記録用紙を作製した。
【００５６】
実施例１０
実施例４の支持体を支持体４にした以外は、実施例４と同様にして、実施例１０の記録用紙を作製した。
【００５７】
実施例１１
実施例５の支持体を支持体４にした以外は、実施例５と同様にして、実施例１１の記録用紙を作製した。
【００５８】
実施例１２
実施例６の支持体を支持体４にした以外は、実施例６と同様にして、実施例１２の記録用紙を作製した。
【００５９】
参考例７
支持体を合成紙（商品名：クリスパー、東洋紡社製）にして、酸化澱粉（商品名：ＭＳ−３８００、日本食品加工社製）を乾燥付着量で片面０．６ｇ／ｍ2、カチオン性樹脂（商品名：スミレーズレジン１００１、住友化学社製、カチオン当量３．７ｍｅｑ／ｇ）を乾燥付着量で片面０．６ｇ／ｍ2となるようロッドコータを用いて両面に付着させ、カレンダー処理を行って、参考例７の記録用紙を作製した。
【００６０】
比較例１
実施例１のカチオン性樹脂の乾燥付着量を０．２ｇ/ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１の記録用紙を作製した。
【００６１】
比較例２
実施例１のカチオン性樹脂の乾燥付着量を３．０ｇ/ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして、比較例２の記録用紙を作製した。
【００６２】
比較例３
支持体を合成紙（商品名：クリスパー、東洋紡社製）にして、酸化澱粉（商品名：MS-3800、日本食品加工社製）を乾燥付着量で片面０．６ｇ/ｍ2、カチオン性樹脂（商品名：スミレーズレジン１００１、住友化学社製、カチオン当量３．７meq/g）を乾燥付着量で片面０．１ｇ/ｍ2となるようロッドコータを用いて両面に付着させ、カレンダー処理を行って、比較例３の記録用紙を作製した。
【００６３】
比較例４
市販のインクジェット記録・電子写真記録共用紙（商品名：ＰＢ、キヤノン販売社製）を比較例４の記録用紙とした。
【００６４】
比較例５
市販のインクジェット記録・電子写真記録共用紙（商品名：マルチエース、富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を比較例５の記録用紙とした。
【００６５】
上記により作製した実施例１〜１９および比較例１〜５の記録用紙について、下記方法により特性を評価した。
【００６６】
＜表面抵抗率＞
表面抵抗率（単位：Ω）は、横河ヒューレットパッカード社製の４３２９Ａ型絶縁抵抗計（HIGH RESISTANCE METER）と１６００８Ａ型電極（RESITIVITY CELL）を用いて、２０℃６５％ＲＨの環境条件でチャージ時間３０秒で測定した。
【００６７】
＜画像耐水性＞
キヤノン社製インクジェットカラープリンターＢＪＣ−４２０Ｊを用いて、画像評価パターンを印字して、２４時間後に文字画像上に水を１滴たらし、放置乾燥後、滲みの程度を目視で判定した。なお、評価基準として、Ａは特性が良好、Ｂは実用上問題ない範囲で良好、Ｃは実用上問題あり、Ｄは特性が不良を示す。
【００６８】
＜トナー転写性＞
ゼロックス社製カラーコピー機Ａｃｏｌｏｒ９３５を用いて、画像評価パターンの複写を行い、トナーの転写性を目視で判定した。なお、評価基準として、Ａは特性が良好、Ｂは実用上問題ない範囲で良好、Ｃは実用上問題あり、Ｄは特性が不良を示す。
【００６９】
＜搬送性＞
ゼロックス社製カラーコピー機Ａｃｏｌｏｒ９３５を用いて、Ａ４サイズの大きさで連続複写を行い、１０００枚複写したときの重走や紙詰まりの発生回数で判定した。なお、評価基準として、Ａは０回で特性が良好、Ｂは１〜５回で実用上問題ない範囲で良好、Ｃは６〜１０回で実用上問題あり、Ｄは１１回以上で特性が不良を示す。
【００７０】
なお、トナー転写性および搬送性の判定は、表面抵抗率の測定同様、２０℃６５％ＲＨの環境条件下で行った。
【００７１】
【表１】
0004119012.tif 000002
【００７２】
【表２】
0004119012.tif 000003
【００７３】
上記結果から明らかなように、コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇの範囲にあるカチオン性樹脂を乾燥付着量で０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させることにより、インクジェット記録における画像の耐水性が良好となり、その時の記録用紙の表面抵抗率を１．０×１０9〜９．９×１０13Ω、好ましくは１．０×１０10〜９．９×１０13Ωとすることにより、電子写真記録におけるフルカラー画像のトナー転写性に優れ、且つ搬送性の良好な記録用紙が得られた。
【００７４】
支持体の内添サイズ剤をＡＫＤサイズ剤にした場合、中性ロジンサイズ剤やＡＳＡサイズ剤に比べ、電子写真記録での搬送性がやや低下している。これは、記録紙の表面摩擦係数が低下したため滑りやすくなったのが原因であると推測できる。また、支持体に古紙パルプを使用した場合は、何ら影響することなくすべての特性が良好であることが確認できる。
【００７５】
カチオン性樹脂の乾燥付着量が０．５ｇ/ｍ2より少ないとインクジェット記録における画像の耐水性が不十分であり、２．０ｇ/ｍ2より多いとインクジェット記録における画像の耐水性は十分なものの、表面抵抗率が１．０×１０9より小さくなるため、電子写真記録におけるフルカラー画像のトナー転写性が悪くなる。また、表面抵抗率が９．９×１０13より大きくなると、搬送性が悪くなるのがわかる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明のインクジェット記録・電子写真記録共用紙は、カチオン性樹脂の乾燥付着量を０．５〜２．０ｇ/ｍ2とし、表面抵抗率が１．０×１０9〜９．９×１０13Ωを達成することにより、インクジェット記録での画像耐水性に優れ、電子写真記録での良好なトナー転写性および搬送性を有するものである。