Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子機器が接続されるとともに、該電子機器により共有される共有装置を有する管理装置の電力制御方法であって、
前記電子機器による前記共有装置へのアクセス履歴を記憶部に格納する格納手順と、
所定時間間隔で発生するトリガに応じて、前記記憶部に格納されているアクセス履歴を参照して前記電子機器による前記共有装置の使用状態を検出する状態検出手順と、
前記状態検出手順で検出された前記共有装置の使用状態に応じて前記共有装置の動作を制御する共有装置制御手順とを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２】
前記共有装置は、それぞれファイルを格納する複数のドライブからなり、
前記格納手順は、前記アクセス履歴としてドライブ名とファイル名を前記記憶部に格納し、
前記状態検出手順は、アクセス頻度の多いファイルを格納した第１のドライブと第２のドライブを検出し、
前記共有装置制御手順は、前記第１のドライブから前記アクセス頻度の多いファイルを前記第２のドライブに移動して、前記共有装置の動作を制御する、請求項１記載の電力制御方法。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された電子機器で共有される共有装置が接続された管理装置において、
前記電子機器による前記共有装置へのアクセス履歴を記憶部に格納する格納手段と、
所定時間間隔で発生するトリガに応じて、前記記憶部に格納されているアクセス履歴を参照して前記電子機器による前記共有装置の使用状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段で検出された前記共有装置の使用状態に応じて前記共有装置の動作を制御する共有装置制御手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
前記共有装置は、それぞれファイルを格納する複数のドライブからなり、
前記格納手段は、前記アクセス履歴としてドライブ名とファイル名を前記記憶部に格納し、
前記状態検出手段は、アクセス頻度の多いファイルを格納した第１のドライブと第２のドライブを検出し、
前記共有装置制御手段は、前記第１のドライブから前記アクセス頻度の多いファイルを前記第２のドライブに移動して、前記共有装置の動作を制御する、請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して電子機器が接続されるとともに、該電子機器により共有される共有装置を有するコンピュータに、
前記電子機器による前記共有装置へのアクセス履歴を記憶部に格納する格納手順と、
所定時間間隔で発生するトリガに応じて、前記記憶部に格納されているアクセス履歴を参照して前記電子機器による前記共有装置の使用状態を検出する状態検出手順と、
前記状態検出手順で検出された前記共有装置の使用状態に応じて前記共有装置の動作を制御する共有装置制御手順とを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記共有装置は、それぞれファイルを格納する複数のドライブからなり、
前記格納手順は、前記アクセス履歴としてドライブ名とファイル名を前記記憶部に格納し、
前記状態検出手順は、アクセス頻度の多いファイルを格納した第１のドライブと第２のドライブを検出し、
前記共有装置制御手順は、前記第１のドライブから前記アクセス頻度の多いファイルを前記第２のドライブに移動して、前記共有装置の動作を制御する、請求項３記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力制御方法、管理装置及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電力制御方法、管理装置及び記録媒体に係り、特に、ネットワークに接続された電子機器の電力を一括して制御する電力制御方法、管理装置及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、サーバに予め設定されたスケジュールに応じてクライアントの制御信号を供給し、クライアントはサーバから制御信号が供給されると、条件を検索し、所定の条件を満足すると省電力モードに移行するようにした省電力管理方法では、省電力制御自体はクライアントが管理しており、ユーザの設定により決定されてしますので、コンピュータのユーザによって、省電力を行ったり、行わなかったりという状態となり、コンピュータシステム全体としては省電力制御が効率よく行われない等の問題点があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、ネットワークに接続されたクライアントの電力を効率よく制御できる電力制御方法、管理装置及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ネットワークを介して電子機器が接続されるとともに、該電子機器により共有される共有装置を有する管理装置の電力制御方法であって、前記電子機器による前記共有装置へのアクセス履歴を記憶部に格納する格納手順と、所定時間間隔で発生するトリガに応じて、前記記憶部に格納されているアクセス履歴を参照して前記電子機器による前記共有装置の使用状態を検出する状態検出手順と、前記状態検出手順で検出された前記共有装置の使用状態に応じて前記共有装置の動作を制御する共有装置制御手順とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、電子機器による前記共有装置へのアクセス履歴を記憶部に格納し、所定時間間隔で発生するトリガに応じて、記憶部に格納されているアクセス履歴を参照して電子機器による共有装置の使用状態を検出し、検出された共有装置の使用状態に応じて共有装置の動作を制御することにより、ネットワークに接続された電子機器の省電力制御を管理装置により一括管理できるため、効率のよい省電力制御が可能となる等の特長を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、前記プリント基板の表面に交差する回転中心回りで回転するファンと、前記ファンの周囲で前記プリント基板の表面から立ち上がるファンケース用壁体と、立ち上がった前記ファンケース用壁体の先端に接続されて、前記プリント基板の表面に平行な基準面に沿って広がる天井壁と、前記天井壁に形成される吸気口と、前記ファンケース用壁体で区画される排気口と、前記ファンケース用壁体の内側で前記プリント基板の表面に実装される電子部品とを備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置付きプリント基板ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記冷却装置付きプリント基板ユニットが組み込まれた機器本体と、前記機器本体に揺動自在に連結されたディスプレイ用筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
HSドライバ96は水平駆動信号74を固体撮像素子44に出力する。HPドライバ98は水平駆動信号76を固体撮像素子44に出力する。水平駆動信号76は、どの色を転送しているかに応じて、水平駆動信号74の周期に比べて、同一または２倍の周期である。本実施例では、水平駆動信号76の周期は一定であり、水平駆動信号74の周期が色に応じて、水平駆動信号76の周期に対して、同一または1/2倍の周期になる。RSドライバ100はリセット信号68および70を固体撮像素子44に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
水平転送路50は、図４に示すように、分岐部54(電極HSL)に向けて、右から左へ、たとえばポリシリコン電極HS2およびHS1が、この順に、かつこれを繰り返し単位として形成される。水平転送路56は、分岐部54から出力アンプ60に向かって、６つのポリシリコン電極HP1、HP2、HP1、HP2、HP1、HP2が形成される。水平転送路58は、分岐部54から出力アンプ62に向かって、７つのポリシリコン電極HP2、HP1、HP2、HP1、HP2、HP1、HP2が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に各電極に供給する駆動信号について説明する。電極HS1、HS2には、駆動信号φHS1、φHS2がそれぞれ供給される。電極HSLには、駆動信号φHSLが供給される。駆動信号φHSLは一定のバイアス電圧である。電極HP1およびHP2には、駆動信号φHP1およびφHP2が供給される。電極OGには駆動信号φOGが供給される。駆動信号φOGは一定のバイアス電圧である。また、電極RSには駆動信号φRSが供給される。さらに、リセットドレインRDには駆動信号φRDが供給される。駆動信号φRDは一定のバイアス電圧である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
時刻t＝1にて図９に示すように、駆動信号φHS1、φHS2、φHSLおよびφHP1が供給される。駆動信号φHS2はレベル“L”、駆動信号φHP1はレベル“L”である。このように駆動信号が印加されると、信号電荷Bが分岐部54で保持される。このとき、電極HSLに隣接する水平転送路56の電極HP1の下にある不純物層は、レベル“L”の供給により、たとえば信号電荷Bが水平転送路56に混入しない程度のポテンシャル電位148またはバリアを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これらの駆動信号が水平転送路50、54、56、58に印加されたときに、水平転送路50、54、56、58に形成されるポテンシャルを図13に示す。図13は、図５に示した構造についてのものであり、図５を簡略化したものも、ポテンシャルの位置を示すために合わせて記載してある。図13(a1)、13(a2)は、図12の時刻t=1に対応し、図13(b1)、13(b2)は、図12の時刻t=2に対応する。また、図13(a1)、13(b1)は、水平転送路50、54、56を示し、図13(a2)、13(b2)は、水平転送路50、54、58を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に各電極に供給する駆動信号について説明すると、電極HS1、HS2、HS3、HS4には、駆動信号φHS1、φHS2、φHS3、φHS4がそれぞれ供給される。また図示しないが電極HSLには、駆動信号φHSLが供給される。駆動信号φHSLは一定のバイアス電圧である。電極HLには、駆動信号φHLが供給される。電極HP1およびHP2には、駆動信号φHP1およびφHP2が供給される。電極OGには駆動信号φOGが供給される。この駆動信号φOGは一定電圧の信号である。また、電極RSには駆動信号φRSが供給される。さらに、リセットドレインRDには駆動信号φRDが供給される。この駆動信号φRDは電源電圧の信号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
具体的に説明すると、たとえば図８〜図１０に示すように色の属性がG、R、G、Bの順で転送されてきた信号電荷を分岐部54で分岐して、信号電荷R、Bを水平転送路56で、また信号電荷Gを水平転送路58でそれぞれ転送する場合を考えると、分岐部54において転送効率の劣化、すなわち転送劣化が発生している状況では、取り残された信号電荷Rの一部が次の信号電荷、すなわち信号電荷Gへ混入してしまっていた。とくに色温度が低い被写体を撮像したことにより得られた信号電荷である場合には、信号電荷Gへ混入する信号電荷Rの量が多いのに対し、信号電荷Gへ混入する信号電荷Bの量が少なくなる。よって、水平転送路58により転送される各信号電荷Gの間に信号差が生じてしまい、固定パタンノイズとなって画像に表れていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１１において、駆動信号φHLは、ローレベルの時間がハイレベルの時間よりも長くなっている。図１１を用いてより具体的に説明すると、これまでハイレベルの時間、およびローレベルの時間が共に、駆動信号φH1〜H4と同じように時間Ta、すなわち半周期分であったのが、ローレベルの時間が時間Tb、ハイレベルの時間が時間Tcとなる。時間Taは半周期分であるため、結局、時間Tb＞時間Ta＞時間Tcである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
電極HLから電極HSLへの信号電荷の転送は、駆動信号φHLがローレベルの時であって、かつ駆動信号φHP1がハイレベルの時であるため、このように駆動信号φHLのデューティサイクルを変えて、駆動信号φHLにおけるローレベルの時間Tbをハイレベルの時間Tcよりも長くすると、電極HLから電極HSLへの信号電荷の転送時間を、それまでの時間Taから時間Tbにすること、すなわち長くすることが可能になる。その結果、電極HSから電極HSLへの信号電荷の転送を良好にすることが可能になり、転送されずに残る電荷の量を減らすことが可能になって、転送効率の劣化を解消することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２系統の伝送路によりデジタルデータを受信し、各々の系統で復調して得られたデータストリームのうちの１系統を選択して出力する方式の信号切替装置において、
２系統以上入力されるデータストリームを各々の系統のクロックで一時記憶する記憶部と、
該記憶部に一時記憶されたデータストリームを各系統同時に読み出し開始するデータ読み出し制御部と、
読み出されたデータストリームのうちの１系統を選択し出力する選択部と、
該選択部で選択し出力するデータストリームと対で出力されるクロックを生成するクロック制御部と、
２系統以上入力されるデータストリーム間の信号時間差を検知する検知部と、
各々の系に入力されるデータストリーム間の遅延差を吸収する遅延メモリと、
該遅延メモリの遅延設定値を補正する遅延補正部とを備え、
該遅延補正部による設定値の補正が、前記検知部による検知結果に応じて行なわれることを特徴とする信号切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記検知部による検知結果に応じて動作する表示手段と監視制御手段を設け、
前記表示手段は、前記２系統以上入力されるデータストリーム間の信号時間差
が検知されたとき異常を報知し、
前記監視制御手段は、前記２系統以上入力されるデータストリーム間の信号時間差が検知されたとき、当該信号時間差による遅延時間変動量と遅延補正量を表示することを特徴とする信号切替装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してＴＴＳ（タイムスタンプ付きトランスポートストリーム）パケットを受信するＩ／Ｆ部と、
前記ＴＴＳパケットを一時的に格納するＴＴＳパケットバッファ部と、
クロック信号をカウントするクロック部と、
前記ＴＴＳパケットを時間評価し、この時間評価に応じて前記クロック部のクロック速度を制御する監視調整部と、
前記ＴＴＳパケットを前記クロック信号に応じてデコードしてＴＳパケットを出力するデコード部と、
前記ＴＴＳデコーダから供給された前記ＴＳパケットをＭＰＥＧデコード処理するＭＰＥＧデコード部と、を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記クロックの初期設定を、前記ネットワーク上の送信機側のクロックよりも遅い設定にすることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記監視調整部は、前記ＴＴＳパケットの時間評価だけでなく、前記ＴＴＳパケットの時間評価の増減傾向を検出し、これに応じて前記クロック部のクロック速度を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
外部からの放送信号を復調した音声映像信号をＭＰＥＧデコード部に供給するチューナ部と、
前記ＭＰＥＧデコード部から出力された映像音声信号を画面表示するための表示装置と、
前記ＭＰＥＧデコード部から出力された音声信号を再生するスピーカ部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記監視調節部は、ＴＴＳパケットのタイムスタンプに基づいて、前記時間評価を行なうことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記監視調節部は、前記ＴＴＳパケットバッファ中の先頭と最後のタイムスタンプの差分を計算することで、前記時間評価を行なうことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
送信装置とネットワークを介した受信装置の受信方法であり、
前記ネットワークを介してＴＴＳパケットを受信し、
前記ＴＴＳパケットを一時的にＴＴＳパケットバッファ部に格納し、
前記ＴＴＳパケットを時間評価し、この時間評価に応じてクロック速度を制御し、
前記ＴＴＳパケットを前記クロック信号に応じてデコードしてＴＳパケットを出力し、
前記ＴＴＳデコーダから供給された前記ＴＳパケットをＭＰＥＧデコード処理することを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ネットワークを介したＴＴＳ（タイムスタンプ付きトランスファーストリーム）パケットの同期を効率的にとる受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視映像を生成する撮像部と、
前記撮像部の焦点を自動調整するオートフォーカス機能と、
前記撮像部を旋回させる旋回手段と、
前記オートフォーカス機能を用いて前記撮像部から被写体までの被写体距離を検出する距離検出手段と、
前記撮像部の撮影方向を検出する方向検出手段と、
前記距離検出手段により検出される被写体距離と前記方向検出手段により検出される撮影方向に基づいて、検出された被写体距離を、前記被写体距離が検出されたときの撮影方向を用いて鉛直方向の長さに変換することにより、カメラ設置高さを算出する高さ算出手段と、
前記撮像部が向けられるべき撮影方向として所定の複数の測定時撮影方向を記憶する測定時撮影方向記憶手段とを備え、
前記旋回手段は、前記複数の測定時撮影方向を向くように前記撮像部を旋回させ、
前記高さ算出手段は、前記複数の測定時撮影方向でそれぞれ得られた複数の被写体距離に基づいてカメラ設置高さを算出することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
カメラ設置高さ測定時の前記撮像部のレンズ制御情報として、被写界深度に影響する所定の測定時レンズ制御情報を記憶するレンズ制御情報記憶手段を備え、カメラ設置高さ測定時に前記レンズ制御情報記憶手段の前記測定時レンズ制御情報に従って前記撮像部のレンズを制御することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記レンズ制御情報記憶手段は、前記測定時レンズ制御情報として、測定時絞り値を記憶することを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
測定時シャッター速度を記憶する測定時シャッター速度記憶手段を含み、カメラ設置高さ測定時に前記測定時絞り値と前記測定時シャッター速度に従って前記撮像部を制御することを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記レンズ制御情報記憶手段は、前記測定時レンズ制御情報として、測定時ズーム倍率を記憶することを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
前記高さ算出手段は、前記複数の測定時撮影方向で得られた前記複数の被写体距離に基づき、空間上で最も低い被写体距離測定点と最も高い被写体距離測定点を結ぶラインを通る傾斜面からの鉛直方向の高さを、前記カメラ設置高さとして算出することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
監視カメラのカメラ設置高さを測定するカメラ高さ測定方法であって、
オートフォーカス機能を用いて撮像部から被写体までの被写体距離を検出する距離検出ステップと、
前記撮像部の撮影方向を検出する方向検出ステップと、
前記距離検出ステップにより検出された被写体距離と前記方向検出ステップにより検出される撮影方向に基づいて、検出された被写体距離を、前記被写体距離が検出されたときの撮影方向を用いて鉛直方向の長さに変換することにより、前記カメラ設置高さを算出する高さ算出ステップとを有し、
前記高さ算出ステップは、前記撮像部が向けられるべき撮影方向として記憶された所定の複数の測定時撮影方向を向くように前記撮影部を旋回させることによって前記複数の測定時撮影方向でそれぞれ得られた複数の被写体距離に基づいてカメラ設置高さを算出することを特徴とするカメラ高さ測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の監視カメラ装置は、監視映像を生成する撮像部と、前記撮像部の焦点を自動調整するオートフォーカス機能と、前記撮像部を旋回させる旋回手段と、前記オートフォーカス機能を用いて前記撮像部から被写体までの被写体距離を検出する距離検出手段と、前記撮像部の撮影方向を検出する方向検出手段と、前記距離検出手段により検出される被写体距離と前記方向検出手段により検出される撮影方向に基づいて、検出された被写体距離を、前記被写体距離が検出されたときの撮影方向を用いて鉛直方向の長さに変換することにより、カメラ設置高さを算出する高さ算出手段と、前記撮像部が向けられるべき撮影方向として所定の複数の測定時撮影方向を記憶する測定時撮影方向記憶手段とを備え、前記旋回手段は、前記複数の測定時撮影方向を向くように前記撮像部を旋回させ、前記高さ算出手段は、前記複数の測定時撮影方向でそれぞれ得られた複数の被写体距離に基づいてカメラ設置高さを算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、オートフォーカス機能を用いて被写体距離が検出され、被写体距離と撮影方向からカメラ設置高さが算出される。被写体は、カメラ設置場所の地面、床等である。被写体距離を、該被写体距離が検出されたときの撮影方向を用いて鉛直方向の長さに変換することにより、カメラ設置高さが算出される。典型的には三角関数を用いてカメラ設置高さが算出される。オートフォーカス機能とカメラ旋回機能を利用しており、手動で高さを入力する必要もなく、したがって、簡素な構成でもって簡単にカメラ設置高さを測定できる。そして本発明によれば、複数の撮影方向から得た複数の被写体距離を用いることで、高さ測定精度を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の態様は、監視カメラのカメラ設置高さを測定するカメラ高さ測定方法である。この方法は、オートフォーカス機能を用いて撮像部から被写体までの被写体距離を検出する距離検出ステップと、前記撮像部の撮影方向を検出する方向検出ステップと、前記距離検出ステップにより検出された被写体距離と前記方向検出ステップにより検出される撮影方向に基づいて、検出された被写体距離を、前記被写体距離が検出されたときの撮影方向を用いて鉛直方向の長さに変換することにより、前記カメラ設置高さを算出する高さ算出ステップとを有し、前記高さ算出ステップは、前記撮像部が向けられるべき撮影方向として記憶された所定の複数の測定時撮影方向を向くように前記撮影部を旋回させることによって前記複数の測定時撮影方向でそれぞれ得られた複数の被写体距離に基づいてカメラ設置高さを算出する。この態様によっても上述の本発明の利点が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、オートフォーカス機能を用いて検出された被写体距離とカメラ旋回機構により旋回された監視カメラの撮影方向とからカメラ設置高さを算出する手段を設けたので、簡素な構成でもって簡単にカメラ設置高さを測定できるという効果を有する監視カメラ装置を提供することができる。そして本発明によれば、複数の撮影方向から得た複数の被写体距離を用いることで、高さ測定精度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送および通信ネットワークを介して送信される情報をそれぞれ受信できる受信機において、
前記放送を視聴しているユーザー向けの広告データを前記情報として、前記通信ネットワークを介して受信できるデータ通信手段と、
前記放送を視聴していると考えられるユーザーを認識するユーザー認識手段と、
放送番組別に、該放送番組の放送時に前記ユーザー認識手段が認識したユーザーを示す視聴履歴情報を保存する履歴保存手段と、
前記ユーザー認識手段が認識したユーザーが単独である場合、当該認識したユーザーを基に広告データ選択する一方、前記ユーザー認識手段が認識したユーザーが複数存在する場合に、前記履歴保存手段が保存した視聴履歴情報を参照して広告データを選択し、当該選択された広告データを前記データ通信手段により取得して表示させる広告表示手段と、
を具備することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記広告表示手段は、前記履歴保存手段が保存した視聴履歴情報を参照して、前記ユーザー認識手段が複数、認識しているユーザーのなかで現在、視聴中の放送番組を過去に視聴していた確率の最も高いユーザーを特定し、該特定したユーザーを基に前記データ通信手段により取得させる広告データを選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
放送および通信ネットワークを介して送信される情報をそれぞれ受信できる受信機に実行させるプログラムにおいて、
前記放送を視聴しているユーザー向けの広告データを前記情報として、前記通信ネットワークを介して受信できるデータ通信機能と、
前記放送を視聴していると考えられるユーザーを認識するユーザー認識機能と、
放送番組別に、該放送番組の放送時に前記ユーザー認識機能が認識したユーザーを示す視聴履歴情報を履歴保存手段に保存する保存機能と、
前記ユーザー認識機能が認識したユーザーが単独である場合、当該認識したユーザーを基に広告データ選択する一方、前記ユーザー認識機能が認識したユーザーが複数存在する場合に、前記履歴保存手段に保存した視聴履歴情報を参照して広告データを選択し、当該選択された広告データを前記データ通信機能により取得して表示させる広告表示機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の受信機は、放送および通信ネットワークを介して送信される情報をそれぞれ受信できることを前提とし、放送を視聴しているユーザー向けの広告データを情報として、通信ネットワークを介して受信できるデータ通信手段と、放送を視聴していると考えられるユーザーを認識するユーザー認識手段と、放送番組別に、該放送番組の放送時にユーザー認識手段が認識したユーザーを示す視聴履歴情報を保存する履歴保存手段と、ユーザー認識手段が認識したユーザーが単独である場合、当該認識したユーザーを基に広告データ選択する一方、ユーザー認識手段が認識したユーザーが複数存在する場合に、履歴保存手段が保存した視聴履歴情報を参照して広告データを選択し、当該選択された広告データをデータ通信手段により取得して表示させる広告表示手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化検出手段を有する映像配信システムにおける映像表示方法であって、
前記変化検出手段により変化を検出した場合に、前記変化検出手段からの発報に基づいて、映像表示手段の画面上に現在の監視映像と変化検出時の記録映像を同時に表示させるとともに、前記変化検出時の記録映像は、変化検出時前後の映像を繰り返し表示させるものであることを特徴とする映像表示方法。
【請求項２】
監視対象領域を撮像し、映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段からの映像信号を符号化処理し、符号化された映像データを送信する映像処理手段と、前記監視対象領域の変化を検出し、制御手段に発報する変化検出手段と、前記映像処理手段から送信された映像データを受信し、記録媒体に記録する映像蓄積手段と、前記映像処理手段から送信された映像データと、前記映像蓄積手段に記録された過去の映像データを復号化し、モニタ画面に表示する監視端末と、前記変化検出手段からの発報に基づき前記映像蓄積手段に対し、前記変化検出手段による変化検出時の映像データを繰り返し前記監視端末に対し送信するよう制御する制御手段とを有し、
前記変化検出手段で変化を検出した場合に、前記監視端末が、前記映像処理手段からの現在の映像データの表示と、前記映像蓄積手段に記録された変化検出時前後の記録映像データの繰り返し表示とを前記モニタ画面で同時に行うことを特徴とする映像配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示方法および映像配信システム
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
別の例示的な実施形態において、上記の超高分子量ポリエチレン糸は、例えば、ダクロン（Dacron）（登録商標）ポリエステル等のような、異なる材料と混合することにより、その強度および耐磨耗性を維持しながら、例えば、延伸性等のような、異なるバルク特性を有する一定の移植片材料を製造することができる。さらに別の例示的な実施形態においては、上記のような超高分子量ポリエチレンのモノフィラメントを別の材料と混合して一つの材料の繊維またはモノフィラメントが別の第２の材料（さらに、第３、第４の材料等）に対して隣接して配置可能な真正な混合状態の糸を作成してそれぞれのモノフィラメントとは異なる諸特性を有する糸を結果として形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
極性を有するトナーとキャリア液とを含む液体トナーを用いて前記潜像担持体に対して現像を行う現像部と、
第１面及び前記第１面とは異なる第２面を有し、前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が前記第１面に転写される転写ベルトと、
前記像を潜像担持体から前記転写ベルトに転写させる一次転写部と、
前記第２面から帯電させるコロナ発生手段と、
前記コロナ発生手段で帯電された前記像を記録媒体に転写させる二次転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像が転写された前記転写ベルトの第１面に当接する第２の潜像担持体と、
前記トナーと同極性の第２のトナーと前記キャリア液とを含む第２の液体トナーで前記第２の潜像担持体を現像する第２の現像部と、
前記第２の現像部で前記第２の潜像担持体に現像された第２の像を前記転写ベルトに転写させる第２の一次転写部と、を有し、
前記コロナ発生手段は前記第２の像が転写された前記転写ベルトを帯電させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の像が転写された前記転写ベルトの第１面に当接する第３の潜像担持体と、
前記トナーと同極性の第３のトナーと前記キャリア液とを含む第３の液体トナーで前記第３の潜像担持体を現像する第３の現像部と、
前記第３の現像部で前記第３の潜像担持体に現像された第３の像を前記転写ベルトに転写させる第３の一次転写部と、
前記第３の像が転写された前記転写ベルトの第１面に当接する第４の潜像担持体と、
前記トナーと同極性の第４のトナーと前記キャリア液とを含む第４の液体トナーで前記第４の潜像担持体を現像する第３の現像部と、
前記第４の現像部で前記第４の潜像担持体に現像された第４の像を前記転写ベルトに転写させる第４の一次転写部と、を有し、
前記コロナ発生手段は前記第４の像が転写された前記転写ベルトを帯電させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第４の像が転写された前記転写ベルトをスクイーズするスクイーズローラを有し、前記コロナ発生手段は前記スクイーズローラでスクイーズされた像を担持する前記転写ベルトを帯電させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コロナ発生手段は、前記トナーと同極性のコロナを発生させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは正極性であり、前記コロナ発生手段に印加するバイアスは正バイアスである請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように、各レンズ群のうち少なくとも該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を物体側へ単調に移動するズームレンズにおいて、
ｉを物体側から像側への順番とするとき、該第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．０ ＜ ｆ１／ｆｗ ＜ ７．０
２．０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ５．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端でのバックフォーカスをｂｆｗとするとき、
１．４ ＜ ｂｆｗ／ｆｗ ＜ ３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記各レンズ群はそれぞれ３枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２、第４レンズ群の焦点距離ｆ２、ｆ４は、
０．６ ＜ ｜ｆ２｜／ｆｗ ＜ ２．５
１．０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ ３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面形状の面を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、非球面形状の面を含むレンズと球面のみから成るレンズを有し、該非球面形状の面を含むレンズの焦点距離をｆ４ａとするとき、
０．８ ＜ ｜ｆ４ａ｜／ｆ４ 
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端に比べ望遠端での、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さいことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群及び第２レンズ群は、球面のみから成るレンズより構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなるように、各レンズ群のうち少なくとも該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を物体側へ単調に移動するズームレンズにおいて、
ｉを物体側から像側への順番とするとき、該第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．０ ＜ ｆ１／ｆｗ ＜ ７．０
２．０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ５．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各実施例において、各レンズ群は３枚以下のレンズより成っている。具体的には第１レンズ群Ｌ１は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成っている。第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に、像面側の面が凹形状の負レンズ、負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより成っている。第３レンズ群Ｌ３は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成っている。第４レンズ群Ｌ４は正レンズを１以上含む２枚又は３枚のレンズより成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
条件式（４）の上限を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２の逆数である負の屈折力が弱くなると、所望の変倍をする為の第１レンズ群及び第３レンズ群との間の空気間隔変化量を大きくとる必要が生じる。この結果光学系が大型化するため良くない。逆に下限を超えて第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力が強くなりすぎると、第３レンズ群Ｌ３に入射する軸上光線、軸外光線の高さが高くなり絞り径や第３レンズ群Ｌ３の有効径が大きくなって光学系が大型化するため良くない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
条件式（５）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の焦点距離ｆ４の逆数である正の屈折力が弱くなると、所望の変倍をする為の第３レンズ群Ｌ３の移動量が大きくなり、光学系が大型化してくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１３において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して形成される被写体像を記録（受光）するフィルムや撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
二次転写ニップ部を通過した記録材Ｐはベルト５から曲率分離して、搬送装置１６により定着装置（定着手段）１７へ搬送される。定着装置１７は記録材Ｐ上のトナー画像を加圧、加熱溶融して固着画像として記録材面に定着する。そして定着処理を受けた記録材Ｐがフルカラープリントとして排紙パス１８を通って排紙トレイ１９上に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置および固形潤滑剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体上にトナー像を形成し該トナー像を最終的に記録用紙上に転写して定着することにより該記録用紙上に画像を記録する画像形成装置に採用される、該像担持体上のトナー像が転写された後の像担持体表面に残留する残留トナーを該像担持体から除去するクリーニング装置において、
前記像担持体表面の、トナー像の転写後の部分に接して回転し、該部分の残留トナーを除去するブラシと、
前記像担持体表面の、前記ブラシが接する部分よりも該像担持体の回転方向下流側に当接してさらに残留するトナーを掻き落とすクリーニングブレードと、
前記ブラシに接する位置に配備された、該ブラシに接する表面が凸凹に形成された固形潤滑剤とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記固形潤滑剤は、前記ブラシに接する表面に複数の溝からなる凸凹が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
回転しながら表面に形成されたトナー像を担持する像担持体の該表面に回転しながら接触するブラシに接触して該ブラシに潤滑剤を付与する、該ブラシに接触する接触面が凸凹に形成されてなることを特徴とする固形潤滑剤。
【請求項４】
前記接触面が、前記ブラシの回転軸方向の全幅について該ブラシの回転方向に凸凹を有するものであることを特徴とする請求項３記載の固形潤滑剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に採用されるクリーニング装置および固形潤滑剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを簡易な構成で抑制する工夫が図られたクリーニング装置および該クリーニング装置に好適な固形潤滑剤を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のクリーニング装置および本発明の固形潤滑剤によれば、像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを簡易な構成で抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵を叩くことによって当該鍵に対応したハンマーを動作させ所定の弦を叩いて音を発生させるハンマー装置と前記ハンマーの動作と連動してダンパーレバーを動作させて弦に当接していたダンパーを弦から離間させるダンパー装置とが各々独立して設けられており、且つ操作部材を操作してハンマーを鍵盤の整列方向に横スライドさせることによってハンマーが叩く弦の数を減らして音量を小さくする音量調節装置とを備えるアップライトピアノにおいて、フレームには、フレームの両端に構成された左端ベース部および右端ベース部と、その間の１つ以上の中間ベース部とからなる取付けベース部が設けられており、前記ダンパー装置を支持する支持レールの左端部と中間部と右端部をこれらの取付けベース部に取り付けることで前記ダンパー装置を支持する支持レールをフレームに対してのみ支持させたことを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項２】
請求項１に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの左端ベース部はフレームの左端部を内側に垂直に張り出させた垂直な平坦面によって構成され、右端ベース部はフレームの右端部を内側に垂直に張り出させた垂直な平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項３】
請求項１または２に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの中間ベース部は傾斜リブの前端面の一部の平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項４】
請求項１または２に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの中間ベース部は庇状に前方に水平に張り出した水平な平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項５】
請求項４に記載したアップライトピアノにおいて、前記支持レールは支持レールの両端部を支持する２つの端部用支持金具と、支持レールの中間部を支持する中間部用支持金具と、支持レールの別の中間部を支持する支持ボルトを介して前記取付けベース部に取り付けられていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項６】
請求項５に記載したアップライトピアノにおいて、前記中間部用支持金具は前記支持レール側に設けられるレール支持金具と、前記取付けベース部側に設けられるベース取付金具との二部材によって構成されており、前記レール支持金具はベース取付金具に対して高さ方向に調整可能な状態で取り付けられていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項７】
請求項６に記載したアップライトピアノにおいて、前記端部支持金具のうちベース取付部に取り付けられる端片部には高さ調整用の長穴が設けられ、前記ベース取付金具にも高さ調整用の長穴が設けられていることを特徴とするアップライトピアノ。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載したアップライトピアノにおいて、支持レールには水平に延びる幅方向の位置調整用の長穴が設けられていることを特徴とするアップライトピアノ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、鍵を叩くことによって当該鍵に対応したハンマーを動作させ所定の弦を叩いて音を発生させるハンマー装置と前記ハンマーの動作と連動してダンパーレバーを動作させて弦に当接していたダンパーを弦から離間させるダンパー装置とが各々独立して設けられており、且つ操作部材を操作してハンマーを鍵盤の整列方向に横スライドさせることによってハンマーが叩く弦の数を減らして音量を小さくする音量調節装置とを備えるアップライトピアノにおいて、フレームには、フレームの両端に構成された左端ベース部および右端ベース部と、その間の１つ以上の中間ベース部とからなる取付けベース部が設けられており、前記ダンパー装置を支持する支持レールの左端部と中間部と右端部をこれらの取付けベース部に取り付けることで前記ダンパー装置を支持する支持レールをフレームに対してのみ支持させたことを特徴とするアップライトピアノである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの左端ベース部はフレームの左端部を内側に垂直に張り出させた垂直な平坦面によって構成され、右端ベース部はフレームの右端部を内側に垂直に張り出させた垂直な平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの中間ベース部は傾斜リブの前端面の一部の平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１または２に記載したアップライトピアノにおいて、前記フレームの中間ベース部は庇状に前方に水平に張り出した水平な平坦面によって構成されていることを特徴とするアップライトピアノである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載したアップライトピアノにおいて、前記支持レールは支持レールの両端部を支持する２つの端部用支持金具と、支持レールの中間部を支持する中間部用支持金具と、支持レールの別の中間部を支持する支持ボルトを介して前記取付けベース部に取り付けられていることを特徴とするアップライトピアノである。
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載したアップライトピアノにおいて、前記中間部用支持金具は前記支持レール側に設けられるレール支持金具と、前記取付けベース部側に設けられるベース取付金具との二部材によって構成されており、前記レール支持金具はベース取付金具に対して高さ方向に調整可能な状態で取り付けられていることを特徴とするアップライトピアノである。
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載したアップライトピアノにおいて、前記端部支持金具のうちベース取付部に取り付けられる端片部には高さ調整用の長穴が設けられ、前記ベース取付金具にも高さ調整用の長穴が設けられていることを特徴とするアップライトピアノである。
請求項８に記載した発明は、請求項５から７のいずれかに記載したアップライトピアノにおいて、支持レールには水平に延びる幅方向の位置調整用の長穴が設けられていることを特徴とするアップライトピアノである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に形成された枠状のシール材によって区画された電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する滴下封入方式によって、前記第１の基板と第２の基板との間に液晶が介在されて構成される電気光学装置であって、
前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の前記シール材と重なる位置に設けられる識別手段を具備したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記識別手段は、所定形状の識別表示であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記識別表示は、前記第１及び第２の基板の４隅部の１箇所に設けられることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記識別表示は、左右非対称又は上下非対象の形状を有することを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記識別表示は、左右及び上下非対称の形状を有することを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記識別表示は、前記第１又は第２の基板に形成される遮光膜と同一材料によって形成されることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
第１の基板上に形成された枠状のシール材によって区画された電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する滴下封入方式によって、前記第１の基板と第２の基板との間に液晶が介在されて構成される電気光学装置であって、
前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の基板に設けられる識別手段を具備し、
前記識別手段は、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の基板の外形を変形させることで得られる所定形状の識別部であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
第１の基板上に識別表示を形成する工程と、
前記第１の基板又は第２の基板に電気光学物質充填領域を区画する枠状のシール材を形成する工程と、
前記電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する工程と、
前記第１の基板と第２の基板とを前記電気光学物質を介在させて貼り合わせる工程とを具備し、
前記識別表示は、前記シール材と重なるように形成されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電気光学装置を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る電気光学装置は、第１の基板上に形成された枠状のシール材によって区画された電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する滴下封入方式によって、前記第１の基板と第２の基板との間に液晶が介在されて構成される電気光学装置であって、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の前記シール材と重なる位置に設けられる識別手段を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第１の基板上に形成された枠状のシール材によって区画された電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する滴下封入方式によって、前記第１の基板と第２の基板との間に液晶が介在されて構成される電気光学装置であって、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の基板に設けられる識別手段を具備し、前記識別手段は、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の基板の外形を変形させることで得られる所定形状の識別部であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る電気光学装置の製造方法は、第１の基板上に識別表示を形成する工程と、前記第１の基板又は第２の基板に電気光学物質充填領域を区画する枠状のシール材を形成する工程と、前記電気光学物質充填領域に電気光学物質を滴下する工程と、前記第１の基板と第２の基板とを前記電気光学物質を介在させて貼り合わせる工程とを具備し、前記識別表示は、前記シール材と重なるように形成されることを特徴とする。