(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対を被成形材の流れ方向における上流側箇所および下流側箇所に配置し、上流側金型対の一方を圧下動作する可動金型とし他方の金型を固定金型とにより構成し、更に下流側金型対の一方の可動金型は上流側可動金型と同じ側に配列し、他方に固定金型を配列し、被成形材を搬送する搬送装置を設け、該搬送装置は被成形材を昇降する昇降機構を有し、
上流側可動金型と下流側可動金型とを交互に圧下・開放するとともに、金型開放動作時に被成形材を前記搬送装置により搬送し、
前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから前記昇降機構により変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を低減することを特徴とする板厚圧下方法。
【請求項２】
被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対を備え、該金型対の一方の金型は揺動機構により上下動する可動金型とし、他方の金型は所定の位置に保持される固定金型とし、金型対の上流側、下流側の少なくとも一方に被成形材を搬送する搬送装置を設け、
該搬送装置は、被成形材を昇降する昇降機構を有し、
該昇降機構は、前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を無くし又は低減することを特徴とする板厚圧下装置。
【請求項３】
前記両金型を被成形材の流れ方向に往復動させる往復動装置が設けられ、圧下時被成形材の移動速度と略同じ速度で金型を下流側へ移動させ、開放時上流側に復帰させることを特徴とする請求項２記載の板厚圧下装置。
【請求項４】
被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対がタンデムに配置され該金型対の上流側及び下流側のそれぞれが可動金型と固定金型より構成され、上流側金型対の上下一方の可動金型を上下動する上流側揺動機構と、下流側金型対の上流側可動金型と同じ側の可動金型を上下動する下流側揺動機構と、上流側揺動機構と下流側揺動機構とを互いに異なる位相で回転する揺動装置と、前記上流側金型対の上流側と前記下流側金型対の下流側の少なくとも一方に被成形材を搬送する搬送装置を設け、
該搬送装置は、被成形材を昇降する昇降機構を有し、
該昇降機構は、前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を低減することを特徴とする板厚圧下装置。
【請求項５】
前記上流側金型対及び下流側金型対の可動金型及び固定金型を被成形材の流れ方向に往復動させる往復動装置が設けられ、圧下時被成形材の移動速度と略同じ速度で金型を下流側へ移動させ、開放時上流側に復帰させることを特徴とする請求項４記載の板厚圧下装置。
【請求項６】
前記固定金型を被成形材下側に配置し、かつ被成形材と接する面が水平な固定平金型としたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の板厚圧下装置。
【請求項７】
前記上流側固定金型および下流側固定金型を被成形材下側に配置し、かつ被成形材と接する面が水平な固定平金型とし、更に両金型を一体化構造としたことを特徴とする請求項４または５記載の板厚圧下装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被成形材を圧下する板厚圧下方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スラブや粗バー等の被成形物を熱間圧延するに際して、ロール圧延する場合、圧延ロールの噛み込み率（圧延ロール径と元厚との比）の限界より圧下率（元厚に対する減厚量との比）が制約されタンデムミル方式或いは可逆圧延方式の２方式が一般的に用いられていた。しかしながら、近年圧下率のアップ、圧延中の放熱の抑制、更には設備のコンパクト化のニーズが高くなり圧下率の制約条件の少ないプレス方式が提案された。
【０００３】
例えば、特開平２−１７５０１１号公報にはシングルプレスによる走間厚み圧下プレスが提案されている。図９はこのプレスの基本的構成を示す図で、被成形材１の上下にテーパー付の金型１００が設けられ、各金型１００はロッド１０１を介して偏心軸１０２により同期して上下動を行い、ロッド１０１の中間点には球面部材を上下方向に摺動可能に保持し流れ方向に揺動可能となり走間減厚する。更に、圧下荷重を軽減するために特開平１１ー１１４６０２号公報にはタンデム方式のプレスが提案されている。
【０００４】
ドイツ国特許公開公報ＤＥ２５３１５９１Ａ１には２段でプレスするタンデム式プレスが記載されている。図１０はこのプレスの基本的構造を示す図で、被成形材１の上下に可動金型１００ａと固定金型１００ｂとが設けられている。各金型１００ａ，１００ｂはテーパー付金型であり、上流側金型対の上金型１００ａはロッド１０１を介して偏心軸１０２に接続され揺動可能とし、下金型１００ｂは固定されている。下流側金型対の上金型１００ｂは固定され、下金型１００ａはロッド１０１を介して偏心軸１０２に接続され揺動可能としている。上流側金型１００ａと下流側金型１００ａとは１８０度の位相差をもって上下動し、被成形材１を交互に圧下する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平２−１７５０１１号公報及び特開平１１ー１１４６０２号公報のプレスは何れも上下一対の金型は上下金型とも上下動するため可動部分の慣性質量が大きくなり、実質の圧下に要する馬力よりも金型を同期させるための加減速馬力が大きくなる傾向にあり、付帯的な加減速馬力を低減させることに注目した。一方、ドイツ２５３１５９１Ａ１号公報のタンデムかつ間欠搬送方式のプレスは上下一対のそれぞれの金型はテーパー付き金型で構成され、かつ固定金型は入り側と出側とで逆方向に配列されているために、圧下終了後の被成形材の搬送時、上・下流側一方の固定金型のテーパー部分をせり上がりながら走行する際に、他方の固定金型が被成形材に干渉しない様上下金型間の間隙を大きくする必要が生じクランク半径が大きくなり回転トルクが増大する問題があり、更には上下動が大きいため不安定な搬送となりその対策が必要となり付帯装置が増える欠点がある。
【０００６】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、被成形材搬送方向に金型対を単列または複列に設け、一方の金型を固定させ他方の金型を可動金型とすることで可動質量を少なくし、さらにタンデムに設けた両金型対の可動金型を上下同じ側に配置し、被成形材の上下振幅を半減した板厚圧下方法と装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対を被成形材の流れ方向における上流側箇所および下流側箇所に配置し、上流側金型対の一方を圧下動作する可動金型とし他方の金型を固定金型とにより構成し、更に下流側金型対の一方の可動金型は上流側可動金型と同じ側に配列し、他方に固定金型を配列し、被成形材を搬送する搬送装置を設け、該搬送装置は被成形材を昇降する昇降機構を有し、
上流側可動金型と下流側可動金型とを交互に圧下・開放するとともに、金型開放動作時に被成形材を前記搬送装置により搬送し、
前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから前記昇降機構により変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を低減する。
【０００８】
上下の金型の一方を上下動し、他方を固定することにより慣性質量が半減し、駆動動力を大幅に軽減することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対を備え、該金型対の一方の金型は揺動機構により上下動する可動金型とし、他方の金型は所定の位置に保持される固定金型とし、金型対の上流側、下流側の少なくとも一方に被成形材を搬送する搬送装置を設け、
該搬送装置は、被成形材を昇降する昇降機構を有し、
該昇降機構は、前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を無くし又は低減する。
【００１０】
上下金型対の一方の可動金型は揺動機構で上下動し、他方の固定金型は金型固定機構で固定される。プレスの可動質量は可動金型のみであり、これにより慣性質量が半減し駆動動力を大幅に削減できる。また該昇降機構は、前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を無くし又は低減し、更に被成形材の振動を抑え被成形材を昇降させるので安定した搬送ができる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２において、前記両金型を被成形材の流れ方向に往復動させる往復動装置が設けられ、圧下時被成形材の移動速度と略同じ速度で金型を下流側へ移動させ、開放時上流側に復帰させる。
【００１２】
請求項２の装置で、圧下している可動金型及び固定金型を被成形材の流れ方向に被成形材と略同じ速度で移動することにより、被成形材を連続的に圧下することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、被成形材を挟んで上下に配置された１対の金型対がタンデムに配置され該金型対の上流側及び下流側のそれぞれが可動金型と固定金型より構成され、上流側金型対の上下一方の可動金型を上下動する上流側揺動機構と、下流側金型対の上流側可動金型と同じ側の可動金型を上下動する下流側揺動機構と、上流側揺動機構と下流側揺動機構とを互いに異なる位相で回転する揺動装置と、前記上流側金型対の上流側と前記下流側金型対の下流側の少なくとも一方に被成形材を搬送する搬送装置を設け、
該搬送装置は、被成形材を昇降する昇降機構を有し、
該昇降機構は、前記金型対を上下に開いて被成形材を前記搬送装置で搬送する時に、被成形材の高さを、該金型対で被成形材を圧下する時の当該高さから変更し、これにより、被成形材と前記金型との干渉を低減する。
【００１４】
請求項２の発明であるシングルプレス方式に対して高圧下荷重に対応すべくなされたものであり、シングルプレスの場合は圧下荷重が増加すると機械強度上大きくなり構造的に成り立たないこともあり、ダブルプレス方式とすることにより１回当たりの圧下荷重を半減できるので、高圧力に対応したプレス成形ができる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項４において、前記上流側金型対及び下流側金型対の可動金型及び固定金型を被成形材の流れ方向に往復動させる往復動装置が設けられ、圧下時被成形材の移動速度と略同じ速度で金型を下流側へ移動させ、非圧下時上流側に復帰させる。
【００１６】
請求項４の装置において、圧下している可動金型及び固定金型を被成形材の流れ方向に被成形材と略同じ速度で移動することにより、被成形材を連続的に圧下することができる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項２ないし５のいずれかにおいて、前記固定金型を被成形材下側に配置し、かつ被成形材と接する面が水平な固定平金型とする。
【００１８】
固定金型を被成形材の下側にし、固定平金型とすることにより、搬送時被成形材の上下の挙動を少くし搬送を容易にすることができる。
【００１９】
請求項７の発明では、請求項４または５において、前記上流側固定金型および下流側固定金型を被成形材下側に配置し、かつ被成形材と接する面が水平な固定平金型とし、更に両金型を一体化構造とする。
【００２０】
固定金型を被成形材の下側にし、固定平金型とすることにより、搬送時被成形材の上下の挙動を少くし搬送を容易にすることに加え、上流側固定金型および下流側固定金型を一体化構造にすることにより、金型構造およびその支持構造を単純化することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態の板厚圧下装置の構成を示す図である。板厚圧下装置は、スラブ等の被成形材１を挟んで設けられた金型対２０と、この金型対２０を囲むフレーム４と、フレーム４の上側に設けられた揺動機構７と、フレーム４の上流側と下流側に設けられた搬送装置１０ａ，１０ｂを備えている。搬送装置１０ａ，１０ｂはピンチロールで構成され、かつ昇降機構１３を備え、被成形材１を搬送時昇降して金型対２０との干渉を少なくし円滑に搬送できるようにしている。金型対２０は上側に設けられた可動金型２０ａと下側に設けられた固定金型２０ｂよりなり、可動金型２０ａは、図示しない駆動装置により上下動を行う偏心軸よりなる揺動機構７に接続され、固定金型２０ｂは金型ホルダー５に金型間ギャップ調整用ライナー６を介して固定されている。金型ホルダー５はフレーム４に取り付けられている。各金型２０ａ，２０ｂは被成形材１と接触する面が水平面とテーパー面とからなるテーパー付き金型である。
【００２２】
次に動作について説明する。
揺動機構７を駆動することにより可動金型２０ａを降下し、被成形材１を圧下する。この際、被成形材１は停止状態とする。圧下が終了すると、可動金型２０ａは上昇し両金型２０ａ，２０ｂ間を開く。両搬送装置１０ａ，１０ｂを稼動し、被成形材１を送り出す。この際搬送装置の昇降機構１３で被成形材１を上昇させ固定金型２０ｂとの干渉を少なくし円滑に搬送することができる。このようにして断続的にプレスを行うことができる。また金型対２０の内一方の可動金型のみ駆動することにより可動質量が少なくなるので金型駆動動力を大幅に少くすることができる。
【００２３】
次に第２実施形態を説明する。図２は第２実施形態の板厚圧下装置の構成を示す。図１に示した第１実施形態では圧下中は被成形材１の移動はできない間欠搬送方式で、非圧下中に移動が行われている。これに対して第２実施形態は圧下中も被成形材１を移動する走間プレス方式である。なお、図１と同一符号は同一の機能を有するものを表す。可動金型２０ａは可動金型用スライダー１１により水平方向に摺動可能に支持され、固定金型２０ｂは固定金型用スライダー１４により同様に支持されている。可動金型用スライダー１１は揺動機構７と連結しており、固定金型用スライダー１４は金型間ギャップ調整用ライナー６を介して金型ホルダー５に取付けられている。各金型用スライダー１１、１４には水平方向に金型２０ａ，２０ｂを往復動するシリンダ１２が設けられている。
【００２４】
次に動作について説明する。全体の動作は第１実施形態と同様であるが、圧下中の上下の金型２０ａ，２０ｂをシリンダ１２により被成形材１と略同じ速度で下流側へ移動する。なお、開放時、金型２０ａ，２０ｂをシリンダ１２により上流側へ移動しておく。これにより、被成形材１を停止させることなく被成形材慣性による衝撃力を抑制し、連続的に圧下することができる。
【００２５】
次に第３実施形態について説明する。
図３は本発明の第３実施形態の板厚圧下装置の構成を示す図である。板厚圧下装置は、スラブ等の被成形材１を挟んで上流側金型対２、被成形材１の流れ方向下流側の下流側金型対３、この両金型対２，３を囲むフレーム４、フレーム４の上側に設けられた上流側揺動機構７ａ、下流側揺動機構７ｂ、両揺動機構を駆動する揺動装置、およびフレーム４の上流側と下流側に設けられた搬送装置１０ａ、１０ｂから構成される。搬送装置１０ａ，１０ｂはピンチロールより構成され、かつ昇降機構１３を備え、被成形材１を搬送時昇降して金型対２，３との干渉を少なくし円滑に搬送できるようにしている。上流側金型対２は上流側可動金型２ａと上流側固定金型２ｂからなり、上流側可動金型２ａは、被成形材１の上側に設けられ、被成形材１と接触する面は水平面とテーパー面とからなるテーパー付き金型である。上流側固定金型２ｂは、下側に設けられ、同様にテーパー付き金型であり、金型間ギャップ調整用ライナー６を介して金型ホルダー５に取付けられている。金型ホルダー５はフレーム４に固定されている。
【００２６】
下流側金型対３も同様に下流側可動金型３ａと下流側固定金型３ｂからなり、下流側可動金型３ａは、被成形材１の上側に設けられ、テーパー付き金型が用いられる。下流側固定金型３ｂは、下側に設けられ、同様にテーパー付き金型が用いられ、金型間ギャップ調整用ライナー６を介して金型ホルダー５に取付けられている。
【００２７】
フレーム４の頂部には、上流側可動金型２ａを上下動する偏心軸を備えた上流側揺動機構７ａと下流側可動金型３ａを上下動する偏心軸を備えた下流側揺動機構７ｂとが設けられている。両揺動機構７ａ，７ｂは図に示すように互いに１８０度の位相差をつけた状態としている。揺動装置は電導機８と歯車９ａ，９ｂ，９ｃからなり、電動機８は歯車９ａを回転し、歯車９ａは左右に配置された歯車９ｂ，９ｃを回転する。歯車９ｂは上流側揺動機構７ａを回転し、歯車９ｃは下流側揺動機構７ｂを回転する。これにより電動機８を回転することにより、上流側可動金型２ａと下流側可動金型３ａとを１８０度の位相差で交互に上下動させることができる。フレーム４の上流側と下流側にはピンチロール１０ａ，１０ｂが設けられ、被成形材１を流れ方向に搬送する。搬送装置１０ａ，１０ｂは昇降機構１３を備え、被成形材１を搬送時昇降して金型対２，３との干渉を少なくし円滑に搬送できるようにしている。上流側と下流側の金型対２、３はいずれも可動金型のみ駆動するので駆動動力を大幅に少くすることができる。また１台の電動機で２個の可動金型を位相差をつけて駆動することができ、簡単な駆動装置となっている。
【００２８】
次に図４〜図７を参照して動作を説明する。
図４は上流側揺動機構７ａの偏心位置が上死点で、下流側揺動機構７ｂの偏心位置が下死点にきた状態を示す。この場合、下流側金型対３で斜線部の圧下が終了し、上流側金型対２は最大開放状態となる。下流側揺動機構７ｂの偏心位置が下死点より上昇に向かうと、下流側金型対３は開き、上流側金型対２は閉じ始める。これとともに搬送装置１０ａ，１０ｂにより、被成形材１を開いた金型間に、下流側可動金型３ａを押圧し開放を付勢しながら押し入れる。これとともに昇降機構１３を追従させ、下側の固定金型２ｂ，３ｂと当たりを少なくし円滑に被成形材１を移動し、略１／４回転すると図５の状態となる。
【００２９】
図５は上流側揺動機構７ａと下流側揺動機構７ｂの偏心位置が中間位置にきた状態を示す。上流側金型対２は間隔が開いた状態から閉じて圧下開始状態になり、被成形材１が移動してくるので、上流側可動金型２ａのテーパー部が被成形材１の傾斜部と接触し停止する。しかし、下流側金型対３は開いてゆくので、被成形材１が移動してきても下流側可動金型３ａとは接触しない。この状態から上流側可動金型２ａによる圧下が始まり、図６に示す状態になってゆく。
【００３０】
図６は上流側揺動機構７ａの偏心位置が下死点で、下流側揺動機構７ｂの偏心位置が上死点にきた状態を示す。この場合、上流側金型対２で斜線部の圧下が終了し、下流側金型対３は最大開放状態となる。上流側揺動機構７ａの偏心位置が下死点より上昇に向かうと、上流側金型対２は開き、下流側金型対３は閉じ始める。これとともに搬送装置１０ａ，１０ｂにより、被成形材１を開いた金型間に、上流側可動金型２ａを押圧し開放を付勢しながら押し入れる。これとともに昇降機構１３を作動させ、下側の固定金型２ｂ，３ｂと当たりを少なくし円滑に被成形材１を移動し、略１／４回転すると図７の状態となる。
【００３１】
図７は上流側揺動機構７ａと下流側揺動機構７ｂの偏心位置が中間位置にきた状態を示す。上流側金型対２は間隔が開いてゆくので、被成形材１が移動してきても上流側可動金型２ａは接触しない。一方、下流側金型対３は開いた状態から閉じつつあり、被成形材１が移動してくると、下流側可動金型３ａのテーパー部が被成形材１の傾斜部と接触し停止する。この状態から下流側可動金型３ａによる圧下が始まる。以上の動作を繰り返して圧下が行われる。
【００３２】
次に第４実施形態を説明する。図８は第４実施形態の板厚圧下装置の構成を示す。図３に示した第３実施形態は間欠搬送方式で、圧下中は被成形材１の移動はできず、上流側金型の圧下工程と下流側金型の圧下工程の間に移動が行われている。これに対して第４実施形態は圧下中も被成形材１を移動する走間プレス方式である。なお、図３と同一符号は同一の機能を有するものを表す。上流側可動金型２ａは可動金型用スライダー１１により水平方向に摺動可能に支持され、上流側固定金型２ｂは固定金型用スライダー１４により同様に支持されている。可動金型用スライダー１１は上流側揺動機構７ａと連結しており、固定金型用スライダー１４は金型間ギャップ調整用ライナー６を介して金型ホルダー５に取付けられている。各金型用スライダー１１、１４には水平方向に金型２ａ，２ｂを往復動するシリンダ１２が設けられている。下流側金型対３も同様な構造となっており、下流側可動金型３ａの可動金型用スライダー１１は下流側揺動機構７ｂと連結している。
【００３３】
次に動作について説明する。全体の動作は図４〜図７と同様であるが、図４、図６に示す圧下時は上下の金型はシリンダ１２により被成形材１と略同じ速度で移動する。なお、圧下開放時は、金型はシリンダ１２により上流側待機位置へ移動する。これにより、被成形材１を停止させることなく、被成形材慣性による衝撃力を抑制し連続的に圧下することが可能となる。
【００３４】
上述の実施形態では、可動金型を上流側、下流側共に上側としたが、共に下側とすることも可能である。また、上流側揺動機構７ａと下流側揺動機構７ｂとを１８０度の位相差としたが、他の位相差としてもよい。また電動機８により３個の歯車９ａ，９ｂ，９ｃを用いて両揺動機構７ａ，７ｂを駆動したが、これに限らず１個の電動機８で両両揺動機構７ａ，７ｂを位相差をつけて駆動できればよい。
【００３５】
また上述の実施形態では、固定金型は被成形材と接する面を水平面とテーパー面からなるテーパー付金型としたが、これを水平面のみからなる固定平金型とすることにより、搬送時の被成形材の上下の挙動を少なくし搬送を容易にすることができる。また上流側固定金型と下流側固定金型を被成形材の下側に配置し、固定平金型とし、さらに一体化構造とすることにより、搬送の容易さに加え、固定金型の構造とその支持構造を単純化することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明は、上下金型の一方を可動金型とし、他方を固定金型とし、可動金型のみを駆動することにより慣性質量を半減し圧下動力を大幅に軽減することができる。また、上流側金型対と下流側金型対を設け、上流側金型対の一方と下流側金型の上流側金型と同じ側の金型を互いに位相差をもつ別々の揺動機構に接続し、この両揺動機構を１個の駆動装置で上下動させる。これにより、電動機１個で上流側金型と下流側金型を交互に圧下動作させることもできる。圧下は交互に行われるので、圧下に要する動力は少くなる。また搬送装置に昇降機構を設けることにより被成形材の安定した搬送ができる。さらに固定金型を固定平金型にすることによりさらに安定した搬送が可能になる。また金型を連続搬送で圧下できるので、被成形材より発生する衝撃力を抑制し装置の軽量化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態の構成図である。
【図４】第３実施形態の動作を示し、上流側揺動機構の偏心位置が上死点で、下流側揺動機構の偏心位置が下死点の場合である。
【図５】第３実施形態の動作を示し、上流側揺動機構と下流側揺動機構の偏心位置が中間の位置の場合である。
【図６】第３実施形態の動作を示し、上流側揺動機構の偏心位置が下死点で、下流側揺動機構の偏心位置が上死点の場合である。
【図７】第３実施形態の動作を示し、上流側揺動機構と下流側揺動機構の偏心位置が中間の位置の場合である。
【図８】本発明の第４実施形態の構成図である。
【図９】従来の厚み圧下プレスの構成図である。
【図１０】従来のタンデム式厚み圧下プレスの構成図である。
【符号の説明】
１  被成形材
２  上流側金型対
２ａ  上流側可動金型
２ｂ  上流側固定金型
３  下流側金型対
３ａ  下流側可動金型
３ｂ  下流側固定金型
４  フレーム
５  金型ホルダー
６  金型間ギャップ調整用ライナー
７  揺動機構
７ａ  上流側揺動機構
７ｂ  下流側揺動機構
８  電動機
９ａ，９ｂ，９ｃ  歯車
１０ａ，１０ｂ  搬送装置
１１  可動金型用スライダー
１２  シリンダー
１３  昇降機構
１４  固定金型用スライダー
２０  金型対
２０ａ  可動金型
２０ｂ  固定金型
【図１】
0004147566.tif 000002
【図２】
0004147566.tif 000003
【図３】
0004147566.tif 000004
【図４】
0004147566.tif 000005
【図５】
0004147566.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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