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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の単電池を収納ケースに一列又は複数列に収納し、複数個の前記単電池の極間を銅製の接続金属板によって連結する組電池において、
前記単電池の正極部又は負極部は、表裏面にニッケルメッキされた、鋼又は低炭素鋼であり、
前記接続金属板は、単電池の正極部と前記単電池に隣接する他の単電池の負極部との両面に前記接続金属板を配置し、前記接続金属板の片方と前記正極部との重ね継手、前記接続金属板の他方と前記負極部との重ね継手がアークスポット溶接によって各々溶接されていることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記接続金属板が、銅板又は表裏面をニッケルメッキされた銅板であることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記ニッケルメッキの厚みは、１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項４】
前記接続金属板の表面には、前記単電池の正極部に接続する箇所と他の単電池の負極部に接続する箇所とに分けて前記アークスポット溶接が１点ずつ又は２点ずつ施工されていることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項５】
前記接続金属板の板厚が、０.４〜１.５mmであって、前記接続金属板の表面から単電池の正極部又は負極部への溶け込み深さが、０.１mm以上かつ前記板厚の４／５以下であることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項６】
前記接続金属板は、前記アークスポット溶接の位置より前記接続金属板の中心側に２つ以上の曲がり部を有することを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項７】
前記接続金属板と、前記正極部又は前記負極部との溶接部の接合面積が、５〜８mm2であることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項８】
複数個の単電池を収納ケースに一列又は複数列に収納し、前記複数個の単電池の極間を銅製の接続金属板によって溶接接続する組電池の製造方法において、
前記単電池の正極部及び負極部は、表裏面にニッケルメッキされた鋼又は低炭素鋼であり、
前記接続金属板を、単電池の正極部と隣接する他の単電池の負極部との両面に配置し、前記接続金属板の一方と前記正極部との重ね継手、及び、前記接続金属板の他方と前記負極部との重ね継手を、前記正極部及び前記負極部の肉厚裏側まで溶かさない溶け込みとなる溶接条件又はこれに相当する入熱条件を用い、アークスポット溶接によって溶融接合することを特徴とする組電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声情報を出力するためのスピーカ部を機内に複数有し、音声制御手段の制御に基づき、各スピーカ部から互いに異なる音声情報を出力可能に構成した遊技機であって、
前記音声制御手段は、機内に設けられる第１音声制御手段と、機外に設けられる第２音声制御手段とを含んで構成され、
当該第１音声制御手段は機内で所定の遊技状態が発生したことに関連して、当該第１音声制御手段に接続されたスピーカ部から所定の遊技状態関連音声情報を出力させるとともに、当該第２音声制御手段は遊技場内に対する所定の音声報知必要状態が発生したことに関連して、当該第２音声制御手段に接続されたスピーカ部から所定の遊技場関連音声情報を出力させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記各スピーカ部のうち少なくとも１つは、高音、中音、低音のうち少なくとも何れか１つの音域の音声を出力する複数のスピーカユニットが組み合わされて全ての音域の音声が出力可能となるマルチウェイタイプとされている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技場関連音声情報は、音声報知必要状態の発生に応じて、マイク部材を介して発せられるマイク音声情報を含む請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、音声情報を出力するためのスピーカ部を機内に複数有し、音声制御手段の制御に基づき、各スピーカ部から互いに異なる音声情報を出力可能に構成した遊技機であって、前記音声制御手段は、機内に設けられる第１音声制御手段と、機外に設けられる第２音声制御手段とを含んで構成され、当該第１音声制御手段は機内で所定の遊技状態が発生したことに関連して、当該第１音声制御手段に接続されたスピーカ部から所定の遊技状態関連音声情報を出力させるとともに、当該第２音声制御手段は遊技場内に対する所定の音声報知必要状態が発生したことに関連して、当該第２音声制御手段に接続されたスピーカ部から所定の遊技場関連音声情報を出力させることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記各スピーカ部のうち少なくとも１つは、高音、中音、低音のうち少なくとも何れか１つの音域の音声を出力する複数のスピーカユニットが組み合わされて全ての音域の音声が出力可能となるマルチウェイタイプとされていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記遊技場関連音声情報は、音声報知必要状態の発生に応じて、マイク部材を介して発せられるマイク音声情報を含むことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、上記実施形態及び各別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記各スピーカ部からは互いに表音内容を異にする音声情報が出力される遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）請求項１又は請求項２及び上記技術的思想（１）のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記各スピーカ部からは互いに音趣を異にする音声情報が出力される遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（３）請求項１又は請求項２及び上記技術的思想（１），（２）のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記各スピーカ部からは互いに音域を異にする音声情報が出力される遊技機。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、マイク６３がマイク部材に相当し、マイク６３を介して遊技場の係員が発するアナウンス内容がマイク音声情報に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機体の外郭をなす矩形状の外枠と、複数種の遊技機構成部材が搭載セットされ、前記外枠の開口前面側に開閉及び着脱自在に取り付けられる中枠と、前記中枠の前面側に装着される上球皿を備える遊技機の遊技機用スピーカシステムにおいて、
前記上球皿は、前記機体の前面側へ内部が中空状をなすように膨出形成され、当該上球皿の内部に単一のエンクロージャ構造をなすスピーカ収容部が１つ形成され、
当該スピーカ収容部の前面部を構成する上球皿カバー部材には、２以上の中高音用スピーカユニットが、その中高音用スピーカユニットの前面部を機表側に向けるようにして取り付けられており、
当該上球皿カバー部材には、前記中高音用スピーカユニットの前面部と対応する位置にそれぞれ音放出口が形成されているとともに、当該音放出口とは別にバスレフポートが開口形成されており、
前記バスレフポートは、前記スピーカ収容部内に設けられているバスレフダクトに連通されている遊技機用スピーカシステム。
【請求項２】  前記バスレフポートは、２つの前記中高音用スピーカユニットの間に形成されている請求項１に記載の遊技機用スピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、機体の外郭をなす矩形状の外枠と、複数種の遊技機構成部材が搭載セットされ、前記外枠の開口前面側に開閉及び着脱自在に取り付けられる中枠と、前記中枠の前面側に装着される上球皿を備える遊技機の遊技機用スピーカシステムにおいて、前記上球皿は、前記機体の前面側へ内部が中空状をなすように膨出形成され、当該上球皿の内部に単一のエンクロージャ構造をなすスピーカ収容部が１つ形成され、当該スピーカ収容部の前面部を構成する上球皿カバー部材には、２以上の中高音用スピーカユニットが、その中高音用スピーカユニットの前面部を機表側に向けるようにして取り付けられており、当該上球皿カバー部材には、前記中高音用スピーカユニットの前面部と対応する位置にそれぞれ音放出口が形成されているとともに、当該音放出口とは別にバスレフポートが開口形成されており、前記バスレフポートは、前記スピーカ収容部内に設けられているバスレフダクトに連通されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機用スピーカシステムにおいて、前記バスレフポートは、２つの前記中高音用スピーカユニットの間に形成されていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、上記実施形態及び各別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  請求項１又は請求項２に記載の遊技機用スピーカシステムにおいて、少なくとも前記中高音用スピーカユニットは、平板状をなす平面形スピーカユニットとされている遊技機用スピーカシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４及び配列番号３８で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の重鎖の可変性部位。
【請求項２】  配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２及び配列番号４０で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の軽鎖の可変性部位。
【請求項３】  配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４及び配列番号３８で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の重鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ。
【請求項４】  配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２及び配列番号４０で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の軽鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ。
【請求項５】  下記の重鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ及び軽鎖の可変性部位をコードするＤＮＡが連結されてなるアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対するｓｃＦｖをコードするＤＮＡ：
（ａ）配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４及び配列番号３８ で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の重鎖の可変性部位をコード するＤＮＡ；及び
（ｂ）配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２及び配列番号４０で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の軽鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ。
【請求項６】  次の段階を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対するｓｃＦｖの製造方法：
（ａ）（ｉ）配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４及び配列番号３８で 構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の重鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ；及び
（ｉｉ）配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２及び配列番号４０で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の軽鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ
を含むｓｃＦｖ組換え遺伝子を発現ベクター内へクローニングする段階；
（ｂ）前記発現ベクターに宿主細胞を形質転換する段階；及び
（ｃ）前記形質転換された宿主細胞を用いてｓｃＦｖを発現してｓｃＦｖを得る段階。
【請求項７】  以下の構成からなるアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対するｓｃＦｖ発現ベクター：
（ａ）（ｉ）配列番号１８、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４及び配列番号３８ で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の重鎖の可変性部位をコードするＤＮＡ；及び
（ｉｉ）配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２及び配列番号４０で構成された群より選択されるアミノ酸配列を含むアイメリア種（Ｅｉｍｅｒｉａ  ｓｐ．）のスポロゾイトの表面抗原に対する抗体の軽鎖の可変性部位をコードするＤＮＡを含むｓｃＦｖ組換え遺伝子；及び
（ｂ）前記ｓｃＦｖ組換え遺伝子に作動可能に連結されたプロモーター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
加圧パッド５０は、互いに接着固定されている背板５６およびゴム板５８を含む多層構造を有する。背板５６には、つり下げピン６２がねじ結合しており、つり下げピン６２は、上型本体４６に形成された穴６４に挿入され、側方からのボルト６６により固定されている。背板５６の側面のサイド型３４に接する部分には、キャビティ３６内を減圧するために、型どうしのシールを行うためのＯリング６３が配置されている。ゴム板５８は、図１に示した柔軟層２２に対応し、回路素子１６や異方性導電膜１４を周囲より加圧することができるような柔軟性を有している。また、ゴム板５８は、その弾性により、回路素子圧着後、加圧状態から開放されると、図示するような平板状に戻り、次回の加圧も同様に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は眼底カメラの構成図であり、被検眼Ｅに対向する対物レンズ１の後方の光路上には、光路中に挿脱自在な前眼部観察レンズ２、孔あきミラー３、この孔あきミラーの孔部に配置した撮影絞り４、光路方向に移動してピントを調整するフォーカスレンズ５、撮影レンズ６、切換ミラー７、静止画像用撮像部８を順次に配置する。更に、切換ミラー７の反射方向に、ミラー９、フィールドレンズ１０、結像レンズ１１、動画像用撮像部１２を配列する。切換ミラー７を光路外に離脱したときには、撮影光学系を構成して静止画像用撮像部８により撮像し、切換ミラー７を光路中に挿入したときには撮影光学系を構成し、動画像用撮像部１２により撮像する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
静止画像用撮像部８、動画像用撮像部１２の出力は、メモリ２１ａを有する画像制御部２１に接続し、画像制御部２１の出力はテレビモニタ２２、画像処理部２３に接続する。画像処理部２３は前眼部／眼底切換判定部２４を介して前眼部／眼底切換制御部２５に接続する。前眼部／眼底切換制御部２５の出力はアライメント指標照明用光源１５ａ、１５ｂ、前眼部照明用光源１３、前眼部観察レンズ２に接続する。また、前眼部／眼底切換判定部２４は、図示しない前眼部／眼底切換えスイッチに接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成において、撮影者が眼底観察状態において、図示しない前眼部／眼底切換スイッチを押すと、前眼部／眼底切換判定部２４により眼底観察状態から前眼部観察状態に切換えると判定され、前眼部／眼底切換制御部２５により、前眼部観察レンズ２が光路中に挿入され、前眼部照明用光源１３が点灯し、アライメント指標照明用光源１５ａ、１５ｂを消灯する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
撮影者は前眼部観察状態において、前眼部を観察しながら被検眼Ｅとのおおまかな位置合わせを行う。この位置合わせが終了し、撮影者が前眼部観察状態において、前眼部／眼底切換スイッチを押すと前眼部／眼底切換判定部２４により、前眼部観察状態から眼底観察状態に切換えると判定され、前眼部／眼底切換制御部２５により、前眼部観察レンズ２が光路中から離脱され、前眼部照明用光源１３が消灯される。また、後述するようにアライメント指標照明用光源１５ａ、１５ｂを半周期ずれて点滅させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された被検眼の像と固視標の位置を示すマークとを合成して表示する表示手段と、前記撮像手段の倍率に応じて前記表示手段に表示される前記マークの表示位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】  前記撮像手段は黄班部を含む被検眼の眼底を撮像する請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】  前記撮像手段の倍率を検出する検出器を有する請求項１又は２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】  被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段で撮像した被検眼の像と固視標の位置を示すマークとを合成して表示する表示手段と、前記撮像手段での倍率を拡大して前記表示手段に被検眼の黄班部が表示できない場合に、黄班部が存在する方向を示すマークを前記表示手段に表示する制御手段とを有する眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された被検眼の像と固視標の位置を示すマークとを合成して表示する表示手段と、前記撮像手段の倍率に応じて前記表示手段に表示される前記マークの表示位置を補正する補正手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段で撮像した被検眼の像と固視標の位置を示すマークとを合成して表示する表示手段と、前記撮像手段での倍率を拡大して前記表示手段に被検眼の黄班部が表示できない場合に、黄班部が存在する方向を示すマークを前記表示手段に表示する制御手段とを有する眼科撮影装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図６に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は実施の形態の構成図であり、従来例の図７と同一の符号は同一部材を示している。結像レンズ１１の位置を検出するための検出器２１を設け、検出器２１の出力を制御回路１６に接続する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光源１５を発した光束は、リング絞り１４の開口部、レンズ１３を通り、孔あきミラー２のミラー部により左方に反射され、対物レンズ１を通り被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明する。眼底Ｅｒでの反射光束は、瞳孔Ｅｐ、対物レンズ１、孔あきミラー２の開口部、フォーカスレンズ３、撮影レンズ４、フィールドレンズ９を通り、視野絞り１０の近傍に眼底像として一旦結像し、結像レンズ１１により撮像素子１２に再結像する。撮像素子１２に結像した眼底像Ｐｒはビデオ信号に変換され、制御回路１６を介してテレビモニタ１７に映出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を試験液とする吸収膨潤圧力の測定における吸水開始から１０秒後の吸収膨潤圧力が１００００Ｐａ以下であり、吸水開始から３００秒後の吸収膨潤圧力が８００００Ｐａ以上である吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。
【請求項２】  上記吸水性樹脂の１０秒後の吸収膨潤圧力が３０００Ｐａ以下であり、３００秒後の吸収膨潤圧力が９００００Ｐａ以上である、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】  上記吸水性樹脂の生理食塩水に対する飽和吸水量が４０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】  上記吸水性樹脂の重量平均粒子径が２００〜６００μｍである、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項５】  上記吸水性樹脂が表面架橋されたものである、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項６】  上記吸水性樹脂が疎水処理されたものである、請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】  上記吸水性樹脂の割合が、上記吸収体の全体重量の３０重量％以上１００重量％未満である、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項８】  液体透過シートと液体不透過シートとの間に、請求項１ないし７のいずれか１つに記載した吸収体を保持したことを特徴とする、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
液体透過性シートとしては、たとえばポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル等の多孔質のシートあるいは不織布などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
液体不透過性シートとしては、たとえばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、上記単量体を重合または共重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明するが、重合方法はこれに限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表面架橋剤としては、吸水性樹脂中のカルボキシル基と反応し得るものが用いられる。たとえば、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドールなどのエポキシ化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリンなどのハロゲン化エポキシ化合物；（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、（ポリ）グリセリン、ジオール類、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、シクロヘキサンジオール類、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコール化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミンなどの多価アミン化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリンなどの多価オキサゾリン化合物；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤；アルミニウム、マグネシウム、チタンなどの水酸化物及び塩化物などの多価金属化合物などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
吸収膨潤圧力：
吸収膨潤圧力の測定には、協和精工株式会社製  精密型レオロボット（型式ＫＡ３００ＰＶ）を使用した。まず、直径１０ｃｍのＳＵＳ製シャーレの中央部に、直径４ｃｍのガラスフィルタＮｏ．１（孔径１００〜１２０μｍ）を載せ、その上に底面部にナイロンメッシュシート（孔径７５μｍ）を貼り付けたアクリル製円柱（高さ：５ｃｍ、内径２ｃｍ）を中心部がガラスフィルタの中心部に一致するように載せた。そして、そのガラスフィルタ、アクリル製円柱を載置したＳＵＳ製シャーレを本体のクロステーブル上に載せた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
その後、上部制御駆動ボックスを上げて先述のアクリル製円柱を取り出した。そして、あらかじめ１８０〜３５５μｍに粒度調整された吸水性樹脂０．０２ｇをアクリル製円柱の中に均一に散布した。そして、再びアクリル製円柱を中心部がガラスフィルタの中心部に一致するように載せた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
逆戻り量は、３回目の人工尿注入から６０分後、１０ｃｍ×１０ｃｍに折った濾紙を重ねて約８０ｇ分とし、あらかじめ重量Ｗｃ（ｇ）を測定した後それを吸収体中央に置き、その上から５ｋｇのおもり（底面積＝１０ｃｍ×１０ｃｍ）を載せて５分間加重した後におもりをはずし、逆戻り液を吸収した濾紙の重量Ｗｄ（ｇ）を測定した。この重量Ｗｄ（ｇ）から乾燥濾紙の重量Ｗｃ（ｇ）を差し引くことにより算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ-アスコルビン酸２００ｐｐｍと２価の鉄イオン０．１ｐｐｍを含有する生理食塩水で自重の４０倍重量に膨潤させた後、４０℃で８時間放置したときの粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以上である吸水性樹脂と繊維状物質とを含む吸収体。
【請求項２】  上記吸水性樹脂の上記粘度が、３００００ｍＰａ・ｓ以上である、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】  上記吸水性樹脂の生理食塩水に対する飽和吸水量が４０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】  上記吸水性樹脂の重量平均粒子径が２００〜６００μｍである、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項５】  上記吸水性樹脂が、内部架橋されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項６】  上記吸水性樹脂が、表面架橋されている、請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】  上記吸水性樹脂に含酸素還元性無機塩、酸化防止剤、金属キレート剤のうち少なくとも一種類が添加されている、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項８】  上記吸水性樹脂の割合が、上記吸収体の全体重量の３０重量％以上１００重量％未満である、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項９】  液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の吸収体が保持されていることを特徴とする、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、本発明に用いられる吸水性樹脂は、人尿中の劣化因子の影響を考慮しつつ、それが使用された吸収性物品が実際の使用に耐え得るか否かが適確に判断されているため、それを含む吸収体を吸収性物品に使用したとしても、漏れなどの不具合が生じにくいものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
重合終了後、含水ゲル状物から水分を１１７ｇ加熱留去した。脱水した含水ゲル状物に表面架橋剤として、２．８ｇの水に溶解したエチレングリコールジグリシジルエーテル９２．０ｍｇ（０．５ミリモル）を添加し、表面架橋反応を行った。その後、ｎ−ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、重量平均粒子径２５０μｍの吸水性樹脂９８．７ｇを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
製造例Ｃ：
製造例Ａにおいて、１段目重合用の架橋剤の量を９．２ｍｇ（０．０６ミリモル）から２７．６ｍｇ（０．１８ミリモル）に、２段目重合用の架橋剤の量を１１．９ｍｇ（０．０７ミリモル）を３５．７ｍｇ（０．２０ミリモル）に、表面架橋時の架橋剤の量を１２６．６ｍｇ（０．７３ミリモル）に変更した以外は、製造例Ａと同様に反応を行い、重量平均粒子径３８０μｍの吸水性樹脂２２６．５ｇを得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
製造例Ｄ：
製造例Ｂにおいて、中和液に内部架橋剤として架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル２３．０ｍｇ（０．１３ミリモル）を添加、溶解して重合し、表面架橋剤の量を９２．０ｍｇ（０．５ミリモル）から５５．２ｍｇ（０．３ミリモル）に減らした以外は、製造例Ｂと同様の反応および操作を行って、重量平均粒子径２５０μｍの吸水性樹脂９８．７ｇを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
表２から明らかなように、４０倍膨潤後８時間経過した後の粘度が相対的に高い吸水性樹脂（製造例Ｃ〜Ｈ）は、触感が良く、飽和吸収量も十分に確保されている。また、これを使用した吸収性物品（実施例１〜６）は、平均吸収量が十分に確保されている上に、ゲル不良率が小さく、漏れが生じなかった。一方、粘度の低い吸水性樹脂（製造例Ａ、Ｂ）は、触感が悪く、これを使用した吸収性物品（比較例１、２）はゲル不良率が大きく、漏れが生じていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。
【請求項２】  上記吸水性樹脂の吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が５ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が３０ｇ／ｇ以上である、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】  上記吸水性樹脂の生理食塩水に対する飽和吸水量が４０ｇ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】  上記吸水性樹脂の重量平均粒子径が２００〜６００μmである、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項５】  上記吸水性樹脂が疎水処理されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項６】  上記吸水性樹脂が表面架橋されている、請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】  上記吸水性樹脂の割合が、上記吸収体の全体重量の３０重量％以上１００重量％未満の範囲である、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項８】  液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に、請求項１ないし７のいずれか１つに記載した吸収体を保持することを特徴とする、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
液体不透過性シートとしては、たとえばポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどからなる合成樹脂フィルム、これら合成樹脂と不織布との複合材料からなるフィルムなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
不飽和カルボン酸水溶液は、不飽和カルボン酸単量体以外の共重合成分を含んでいてもよい。共重合成分としては、たとえば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのノニオン性親水性基含有単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアミノ基含有不飽和単量体やそれらの４級化物などを挙げることができるが、共重合成分については特に限定されない。また、これらの不飽和カルボン酸水溶液に、デンプン、セルロースおよびそれらの誘導体、水溶性ポリアクリル酸（塩）およびそれらの架橋体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールなどの親水性高分子などを添加してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
〔実施例１１〕
製造例６で得られた吸水性樹脂（Ｆ）について、上述した方法により３０秒後の加圧吸水量、３０分後の加圧吸水量、飽和吸水量、および重量平均粒子径を測定した。一方、製造例６で得られた吸水性樹脂８ｇおよび粉砕パルプ１８ｇを用いて、上述した方法により、重さが２６ｇ、吸水性樹脂の割合が３０重量％である吸収体を作製した後に、この吸収体から吸収性物品を作製して逆戻り量および拡散長を測定した。これらの測定結果は、表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生理食塩水で自重の１０倍、２０倍および３０倍に膨潤させたゲルの変形反発力の総和が１００ｋＰａ以上である吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。
【請求項２】  上記吸水性樹脂のゲルの変形反発力の総和が、２００ｋＰａ以上である、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】  上記吸水性樹脂の生理食塩水で自重の１０倍、２０倍および３０倍に膨潤させたゲルの変形反発力が、それぞれ、４０、３０および２０ｋＰａ以上である、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】  上記吸水性樹脂の生理食塩水に対する飽和吸水量が３０ｇ／ｇ以上である、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項５】  上記吸水性樹脂の重量平均粒子径が、２００〜６００μｍである、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項６】  上記吸水性樹脂は表面架橋されている、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項７】  上記吸水性樹脂の割合が、上記吸収体の全体重量の３０重量％以上１００重量％未満である、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の吸収体。
【請求項８】  液体透過シートと、液体不透過シートとの間に、請求項１ないし７のいずれか１つに記載した吸収体を保持することを特徴とする、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
変形反発力の具体的な測定方法を図１に示した変形反発力測定装置Ｘを参照して説明する。３２メッシュ（孔径約５００ミクロン）未満、４２メッシュ（孔径約３５５ミクロン）以上の粒子径となるように吸水性樹脂１を分級し、そのうち０．１０ｇを精秤した。底面に２００メッシュ（孔径約７５ミクロン、厚み約０．１ｍｍ）のナイロンシート２０を貼り付けた内径約２０．５ｍｍ、高さ約５０ｍｍの円筒容器２の底に均一に上記吸水性樹脂１を入れた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
逆戻り量は、３回目の測定後から６０分後に行った。具体的には、まず１０ｃｍ×１０ｃｍに折った濾紙を重ねて約８０ｇ分とし、これの重量Ｗａ（ｇ）をあらかじめ測定した。その後、折り重ねた濾紙を吸収体の中央に置き、その上から５ｋｇのおもり（底面１０ｃｍ×１０ｃｍ）を載せて５分間荷重した。その後に、おもりをはずして濾紙の重量Ｗｂ（ｇ）を測定し、この重量Ｗｂ（ｇ）から乾燥濾紙Ｗａ（ｇ）の重量を差し引いたものを逆戻り量とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者のＣＴ像を用いて上記患者へ挿入する穿刺針の穿刺挿入位置および穿刺挿入角度をシュミレート計測する手段を備えたＸ線ＣＴ装置において、
穿刺針の案内となるレーザ光を照射するレーザ投光器と、
上記穿刺挿入位置と上記穿刺挿入角度に基づいて、上記レーザ投光器の位置と角度とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
上記レーザ投光器は、照射するレーザ光がＸ線照射スライス面と平行かつ重なり合うように取り付けられていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において、
上記制御手段は、穿刺針挿入時以外はＸ線照射の妨げにならない位置に上記レーザ投光器を移動させることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】  請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置において、
上記穿刺挿入位置に基づき上記患者を搭載した寝台の位置を調整する手段をさらに備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】  請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
上記レーザ投光器は、ＣＴスキャナの開口部用カバーの中心点と同心的に弧を描くように取り付けられていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図３は、レーザー稼動部の断面図である。
スキャナカバーの開口部用カバー１４の中心点と同心的に弧を描くようにレール１５が取り付けられ、このレール１５に沿ってレーザー投光器９が稼動可能に取り付けられている。レーザー投光器９は、スポットタイプのものが使用され地面に対して垂直にレーザー光が照射されるように構成され、このレーザー投光器９から照射される光線はＸ線照射スライス面と平行かつ重なり合うように取り付けられ、レーザー投光器９も単体で傾斜することが出来る構造となっている。通常このレーザー投光器９は、Ｘ線照射の妨げにならない左端にセットされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003088518.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003088518.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＣ同期モータを駆動するＰＷＭ電力変換手段と、前記ＡＣ同期モータの３相電流を検出する３相電流検出手段と、前記ＡＣ同期モータの電気角を検出する電気角検出手段と、３相指令電圧と搬送波を比較してＰＷＭゲートパルスを演算するＰＷＭゲートパルス演算手段と、前記ＰＷＭゲートパルスを入力して直流電圧を任意の交流電圧に変換する前記ＰＷＭ電力変換手段であって、ＡＣ同期モータの初期磁極を計算する磁極推定手段を備えたＡＣ同期モータの初期磁極推定装置において、
任意設定の現在初期磁極位置をゼロに設定するデフォルト初期磁極設定手段と、指令速度波形生成手段と、前記指令速度から前記検出速度を差し引いて速度誤差を計算する速度誤差演算手段と、前記指令速度が第１周期目になった場合はｑ軸制御モード、第２周期目になった場合はｄ軸制御モードに切り換えを行うｄｑモードスイッチと、前記ｑ軸制御モードを選択した場合は前記ｑ軸指令電流に前記指令トルクを入力し、ｄ軸指令電流にゼロを入力した後、前記指令速度が正の一定速度区間にあるかどうかの判断を行う一定速度判断手段と、前記指令速度が前記正の一定速度区間に入った場合にはｑ軸メモリに一定量の瞬時ｑ軸指令電流を記憶するｑ軸指令記憶手段と、前記ｄ軸制御モードを選択した場合は前記ｑ軸指令電流にゼロを入力し、前記ｄ軸指令電流に前記指令トルクを入力した後、前記指令速度が正の一定速度区間にあるかどうかの判断を行う一定速度判断手段と、前記指令速度が前記正の一定速度区間に入った場合には前記ｑ軸メモリから呼び出した瞬時ｑ軸呼び出し指令電流と前記ｄ軸指令電流の情報を用いて瞬時推定初期磁極を計算する瞬時推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極から平均推定初期磁極を計算する平均推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極からローパスフィルタでフィルタ推定初期磁極を計算するフィルタ推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極と前記平均推定初期磁極と前記フィルタ推定初期磁極の内一つを任意推定初期磁極として選択するように設けた推定初期磁極オプションスイッチと、前記任意推定初期磁極を前記デフォルト初期磁極設定手段で設定された前記デフォルト初期磁極に加えて補正初期磁極を演算する補正初期磁極演算手段とを有することを特徴とするＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【請求項２】  モータの初期磁極位置によっては、指令トルク（推力）とモータの発生トルク（推力）の向きが逆向きの時があり、その場合モータが暴走するので、暴走したら瞬時に指令速度をゼロにしモータが停止したのを確認して、デフォルト初期磁極に９０°足して、最初から初期磁極推定をやり直すことを特徴とする請求項１記載のＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【請求項３】  モータの初期磁極位置によっては、指令トルク（推力）とモータの発生トルク（推力）の向きが逆向きの時があり、その場合モータが暴走するので、暴走したら瞬時に指令速度をゼロにしモータが停止したのを確認して、デフォルト初期磁極から９０°引いて、最初から初期磁極推定をやり直すことを特徴とする請求項１記載のＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【請求項４】  モータが暴走した場合、瞬時に指令速度をゼロにし、ブレーキがある場合ブレーキを掛けてモータの暴走を防ぐことを特徴とする請求項１，２，３のいずれか１項記載のＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【請求項５】  モータが暴走した場合、前記ブレーキが利くまでのタイムラグの間だけ、指令速度をゼロにして、デフォルト初期磁極位置を１８０°反転させることにより電流を逆向きに流して、モータの暴走を防ぐことを特徴とする請求項４記載のＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【請求項６】  ブレーキが付いていないモータが暴走した場合、指令速度をゼロにして、デフォルト初期磁極位置を１８０°反転させることにより電流を逆向きに流して、モータの暴走を防ぐことを特徴とする請求項１，２，３のいずれか１項記載のＡＣ同期モータの初期磁極推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ＡＣ同期モータを駆動するＰＷＭ電力変換手段と、前記ＡＣ同期モータの３相電流を検出する３相電流検出手段と、前記ＡＣ同期モータの電気角を検出する電気角検出手段と、３相指令電圧と搬送波を比較してＰＷＭゲートパルスを演算するＰＷＭゲートパルス演算手段と、前記ＰＷＭゲートパルスを入力して直流電圧を任意の交流電圧に変換する前記ＰＷＭ電力変換手段であって、ＡＣ同期モータの初期磁極を計算する磁極推定手段を備えたＡＣ同期モータの初期磁極推定装置において、任意設定の現在初期磁極位置をゼロに設定するデフォルト初期磁極設定手段と、指令速度波形生成手段と、前記指令速度から前記検出速度を差し引いて速度誤差を計算する速度誤差演算手段と、前記指令速度が第１周期目になった場合はｑ軸制御モード、第２周期目になった場合はｄ軸制御モードに切り換えを行うｄｑモードスイッチと、前記ｑ軸制御モードを選択した場合は前記ｑ軸指令電流に前記指令トルクを入力し、ｄ軸指令電流にゼロを入力した後、前記指令速度が正の一定速度区間にあるかどうかの判断を行う一定速度判断手段と、前記指令速度が前記正の一定速度区間に入った場合にはｑ軸メモリに一定量の瞬時ｑ軸指令電流を記憶するｑ軸指令記憶手段と、前記ｄ軸制御モードを選択した場合は前記ｑ軸指令電流にゼロを入力し、前記ｄ軸指令電流に前記指令トルクを入力した後、前記指令速度が正の一定速度区間にあるかどうかの判断を行う一定速度判断手段と、前記指令速度が前記正の一定速度区間に入った場合には前記ｑ軸メモリから呼び出した瞬時ｑ軸呼び出し指令電流と前記ｄ軸指令電流の情報を用いて瞬時推定初期磁極を計算する瞬時推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極から平均推定初期磁極を計算する平均推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極からローパスフィルタでフィルタ推定初期磁極を計算するフィルタ推定初期磁極演算手段と、前記瞬時推定初期磁極と前記平均推定初期磁極と前記フィルタ推定初期磁極の内一つを任意推定初期磁極として選択するように設けた推定初期磁極オプションスイッチと、前記任意推定初期磁極を前記デフォルト初期磁極設定手段で設定された前記デフォルト初期磁極に加えて補正初期磁極を演算する補正初期磁極演算手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを用いて基板に機能性薄膜を形成する溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記ノズルが形成されたインクジェット方式の複数のヘッドと、
これらヘッドが設けられるとともに、上記溶液が供給される主管路が支持された支持体と、
この主管路に上記溶液を供給する溶液タンクと、
上記各ヘッドと上記主管路とを接続し、この主管路から上記ヘッドに溶液を分配する複数の分配管と、
これら複数の分配管のそれぞれに設けられた分配バルブと、を有することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
上記各分配バルブの開閉を制御する制御装置を備え、
この制御装置は、上記複数のヘッドのうち取り外されるヘッドに対応する分配バルブを閉じるように制御することを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ノズルを用いて基板に機能性薄膜を形成する溶液を噴射塗布する塗布装置において、上記ノズルが形成されたインクジェット方式の複数のヘッドと、これらヘッドが設けられるとともに、上記溶液が供給される主管路が支持された支持体と、この主管路に上記溶液を供給する溶液タンクと、上記各ヘッドと上記主管路とを接続し、この主管路から上記ヘッドに溶液を分配する複数の分配管と、これら複数の分配管のそれぞれに設けられた分配バルブと、を有することを特徴とする塗布装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、上記各分配バルブの開閉を制御する制御装置を備え、この制御装置は、上記複数のヘッドのうち取り外されるヘッドに対応する分配バルブを閉じるように制御することを特徴とする請求項１記載の塗布装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カプセル本体と、
前記カプセル本体に設けた照明素子と撮像素子と、
前記照明素子と撮像素子との前面に設けた透明なドームと、
前記透明なドーム内を満たす透明な液体と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】  前記透明なドーム内に前記液体を給排する機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】  前記透明な液体は、不活性液体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】  前記透明は液体は、フロリナート或いはシリコンオイルであることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡装置。
【請求項５】  前記透明な液体の屈折率が、前記透明なドームの屈折率に近いことを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の従来例では、モニタ等も一体化して携帯性を良くしているが、電池の交換や充電に手間がかかるとか、充電や電池交換のために洗浄性の低下に対する工夫がなされていなかった。
また、第２の従来例では、非接触で充電するものであるが、充電装置が水密構造ではなく、洗浄と充電とを同時に行えないので効率的な使用ができないし、大型になる欠点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
カプセル型内視鏡は、重い方が飲みやすく、また拡大観察することによって診断性能が向上するが、従来のカプセル型内視鏡ではこれらにたいする対策がとられていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、カプセル内に透明液体を入れることにより、カプセル部の重量をコントロールすることを可能とし、カプセルを飲みやすくした内視鏡装置を提供することを目的とする。
また、本発明の目的は、カプセル内に屈折率の高い透明な液体を入れることにより、前記に加えて拡大観察を可能とし、観察性を向上した内視鏡装置を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、照明素子及撮像素子の前面に透明なドームを設けたカプセル内に入れる透明な液体の屈折率を、前記透明なドームと同程度とすることにより、透明ドーム内側での乱反射を少なくし撮像により得られる画像の画質を向上できるようにした内視鏡装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡装置は、カプセル本体と、
前記カプセル本体に設けた照明素子と撮像素子と、
前記照明素子と撮像素子との前面に設けた透明なドームと、
前記透明なドーム内を満たす透明な液体と、
を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、カプセル内に透明液体を入れることにより、カプセル部の重量をコントロールすることを可能とし、カプセルを飲みやすくできる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、切換レバー５５をオフ位置からオン位置に操作すると、係止部材５７に対する押圧が解除され、係止部材５７は、捩じりコイルばね６１より付勢されて係止位置に回動する。この結果、係止部材５７が第１ドラグディスク２２を係止し第１ドラグディスク２２がリール本体２に対して回転不能な状態になる。この結果、第２所定制動部２１による制動力が制動円筒４０に作用し、第２所定制動部２１による第２所定制動状態でロータ３の糸繰り出し方向の回転が制動される。したがって、ここでは、第１所定制動部２０に弱い制動力と第２所定制動部２１による強い制動力との強弱２つの所定制動状態を得ることができる。この結果、たとえば、釣り場の移動等のときには第２所定制動部２１による強い第２所定制動状態にし、釣りをしているときには釣り糸の切断を防止するために第１所定制動部２０による弱い第１所定制動状態にするなどの選択が可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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