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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素部を有するパネル部と、
前記パネル部には、電気光学変換部材を挟んだ電極により画素を形成した画素部を有し、
前記パネル部に接続された外部接続基板を有し、
少なくとも前記画素部の駆動回路を内蔵した第１、第２の集積回路が、入力用配線と出力用配線に接続されており、
前記パネル部または前記外部接続基板には前記第１の集積回路が配設され、
さらに前記パネル部または前記外部接続基板には前記第２の集積回路が配設され、
前記第１及び第２の集積回路が前記外部接続基板から前記画素部に向う方向に順に配設され、前記画素部に近い側に配設された前記第１の集積回路の前記入力用配線は、前記画素部に対し遠い側に配設された前記第２の集積回路の下を通って前記画素部に近い側に配設された前記第１の集積回路に接続される、画像装置。
【請求項２】  画素部を有するパネル部と、
前記パネル部には、電気光学変換部材を挟んだ電極により画素を形成した画素部を有し、
前記パネル部に接続された外部接続基板を有し、
少なくとも前記画素部の駆動回路を内蔵した第１、第２の集積回路が、入力用配線と出力用配線に接続されており、
前記パネル部または前記外部接続基板には前記第１の集積回路が配設され、
さらに前記パネル部または前記外部接続基板には前記第２の集積回路が配設され、
前記第１及び第２の集積回路が前記外部接続基板から前記画素部に向う方向に順に配設され、前記画素部に遠い側に配設された前記第２の集積回路の前記出力用配線は、前記画素部に対し近い側に配設された前記第１の集積回路の下を通って前記画素部に配線される、画像装置。
【請求項３】  前記パネル部は、２枚の基板間にセグメント電極と共通電極を対向配置した、請求項１または請求項２に記載の画像装置。
【請求項４】  前記第１の集積回路と前記第２の集積回路の一方は、前記セグメント電極を駆動するためのセグメント電極駆動用集積回路であり、
他方は、共通電極を駆動するための共通電極駆動用集積回路よりなる、請求項３に記載の画像装置。
【請求項５】  前記画素部側に配置される前記第１の集積回路は、セグメント電極駆動用集積回路である、請求項４に記載の画像装置。
【請求項６】  前記入力用配線または前記出力用配線が下を通る前記第２の集積回路または第１の集積回路の接続端子は、該集積回路の４隅近傍に設けられている、請求項１または請求項２に記載の画像装置。
【請求項７】  前記パネル部を構成する２枚の基板の対向する辺に於いて、一方の基板の端面が他方の基板の端面より延長した張り出し部が設けられ、前記パネル部と前記外部接続基板とは前記張り出し部において互いの配線面を対向させて異方性導電接着材により接続されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像装置。
【請求項８】  前記異方性導電接着材は、絶縁性のバインダ中に導電性粒子及び非導電性粒子を混入したものである、請求項７に記載の画像装置。
【請求項９】  前記張り出し部には、前記第１の集積回路または前記第２の集積回路の少なくとも一方の集積回路が配設されている、請求項７に記載の画像装置。
【請求項１０】  前記外部接続基板には、前記第１の集積回路または前記第２の集積回路の少なくとも一方の集積回路が配設されている、請求項７に記載の画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、画素部を有するパネル部と、前記パネル部には、電気光学変換部材を挟んだ電極により画素を形成した画素部を有し、前記パネル部に接続された外部接続基板を有し、少なくとも前記画素部の駆動回路を内蔵した第１、第２の集積回路が、入力用配線と出力用配線に接続されており、前記パネル部または前記外部接続基板には前記第１の集積回路が配設され、さらに前記パネル部または前記外部接続基板には前記第２の集積回路が配設され、前記第１及び第２の集積回路が前記外部接続基板から前記画素部に向う方向に順に配設され、前記画素部に近い側に配設された前記第１の集積回路の前記入力用配線は、前記画素部に対し遠い側に配設された前記第２の集積回路の下を通って前記画素部に近い側に配設された前記第１の集積回路に接続される、画像装置を提供する。また、画素部を有するパネル部と、前記パネル部には、電気光学変換部材を挟んだ電極により画素を形成した画素部を有し、前記パネル部に接続された外部接続基板を有し、少なくとも前記画素部の駆動回路を内蔵した第１、第２の集積回路が、入力用配線と出力用配線に接続されており、前記パネル部または前記外部接続基板には前記第１の集積回路が配設され、さらに前記パネル部または前記外部接続基板には前記第２の集積回路が配設され、前記第１及び第２の集積回路が前記外部接続基板から前記画素部に向う方向に順に配設され、前記画素部に遠い側に配設された前記第２の集積回路の前記出力用配線は、前記画素部に対し近い側に配設された前記第１の集積回路の下を通って前記画素部に配線される、画像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表データオブジェクトを、Ｗｅｂブラウザプログラム内で開かれた第１の電子ファイルから、表計算アプリケーションプログラム内で開かれた第２の電子ファイルにコピーすることによって、表計算アプリケーションプログラム内で、Ｗｅｂクエリを作成する方法であって、
Ｗｅｂブラウザプログラム内で第１の電子ファイルを開くステップと、
第２の電子ファイルにコピーされる表データオブジェクトを選択するステップと、
表データオブジェクトを、第１の電子ファイルから、表計算アプリケーションプログラム内で開かれた第２の電子ファイルへペーストするステップと、
第１のコンピュータコマンドが表示されるべきであるかどうかを判定するステップと、
第１のコンピュータコマンドが表示されるべきであると判定することに応答して、第１のコンピュータコマンドを、表計算アプリケーションプログラムに関連付けられたドロップダウンメニュー内に挿入するステップと、
第１のコンピュータコマンドを選択するステップと、
第１の電子ファイルを含むＷｅｂブラウザプログラムを、表計算プログラムにおいて開かれたＷｅｂクエリダイアログボックス内で起動するステップと、
Ｗｅｂクエリを作成するために、表データオブジェクトをＷｅｂブラウザプログラムから選択するステップと
を備えたこと特徴とする方法。
【請求項２】  第１のコンピュータコマンドが表示されるべきであるかどうかを判定するステップは、
Ｗｅｂブラウザプログラムが第１のフォーマットをサポートするかどうかを判定するステップと、
Ｗｅｂブラウザプログラムが第１のフォーマットをサポートするという判定がなされた場合、
表データオブジェクトに関連付けられた第１の識別子タグが、第１の値に設定されているかどうかを判定するステップと、
識別子タグが第１の値に設定されている場合、第２のシーケンスを実行するステップとを備え、
前記第２のシーケンスを実行するステップは、
表データオブジェクトに関連付けられたＵＲＬを検索するステップと、
ＵＲＬが第２の識別子タグを含むかどうかを判定するステップと
を備えたこと特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１のコンピュータコマンドは、リフレッシュ可能なＷｅｂクエリの作成コマンドであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  第１の識別子タグは、複数のデータが選択されたアプリケーションプログラムを識別するＭＥＴＡタグであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  第２の識別子タグは、本質的にｈｔｔｐ：／／、ｈｔｔｐｓ：／／、ｆｔｐ：／／、およびｆｉｌｅ：／／からなるグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】  第１のフォーマットはＣＦ＿ＨＴＭＬフォーマットを備えたこと特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】  複数のデータが表データを含むこと特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】  リダイレクション識別子タグが、第１の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けられているかどうかを判定するステップと、
リダイレクション識別子タグが、第１の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けられている場合、リダイレクション識別子タグを、第２の電子ファイル内にペーストされた表データオブジェクトに関連付けるステップと、
リダイレクション識別子タグが表データに関連付けられていない場合、表データオブジェクト識別子が、第２の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けられているかどうかを判定するステップと、
表データオブジェクト識別子が、第１の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けられている場合、表データオブジェクト識別子を、第２の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けるステップと、
数値識別子を第２の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けるステップであって、数値識別子は、第１の電子ファイルにおける表データオブジェクトの位置を指示するステップと、
数値識別子が第１の電子ファイルにおける表データに関連付けられていない場合、第１の電子ファイルを、第２の電子ファイルにおける表データオブジェクトに関連付けるステップとを
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  複数のデータオブジェクトを、Ｗｅｂブラウザプログラム内で開かれた第１の電子ファイルから、表計算プログラム内で開かれた第２の電子ファイルにコピーすることによって、Ｗｅｂクエリを作成するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体であって、
第１の電子ファイルをＷｅｂブラウザプログラム内で開くステップと、
第２の電子ファイルにコピーされる複数のデータオブジェクトの選択を受信するステップと、
複数のデータを第１の電子ファイルから、第２のアプリケーションプログラム内で開かれた第２の電子ファイルへコピーするための、ユーザコマンドを受信するステップと、
複数のデータをコピーするためのユーザコマンドを受信したとき、第１のシーケンスを実行するステップとを備え、
前記第１のシーケンスを実行するステップは、
複数のデータが第１のフォーマットを含むかどうかを判定するステップと、
複数のデータが第１のフォーマットを含むと判定したとき、
複数のデータに関連付けられた識別子タグが第１の値に設定されているかどうかを判定するステップと、
識別子タグが第１の値に設定されている場合、第２のシーケンスを実行するステップとを備え、
前記第２のシーケンスを実行するステップは、
複数のデータに関連付けられたＵＲＬを検索するステップと、
ＵＲＬが第２の識別子タグを含むかどうかを判定するステップと、
ＵＲＬが第２の識別子タグを含む場合、複数のデータを第１の電子ファイルから第２の電子ファイルへコピーするステップと
を備えたこと特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】  第１のコンピュータコマンドは、リフレッシュ可能なＷｅｂクエリの作成コマンドであることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】  第１の識別子タグは、複数のデータが選択されたアプリケーションプログラムを識別するＭＥＴＡタグであることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】  第２の識別子タグは、本質的にｈｔｔｐ：／／、ｈｔｔｐｓ：／／、ｆｔｐ：／／、およびｆｉｌｅ：／／からなるグループから選択されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】  第１のフォーマットはＣＦ＿ＨＴＭＬフォーマットを備えたこと特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】  複数のデータは表データを備えたこと特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する第１の表示装置と、
タッチ入力操作部を備えた第２の表示装置とを縦方向または横方向に並べて装着した携帯型の電子機器において、
前記第１の表示装置と前記第２の表示装置はＥＬ表示装置であり、
前記タッチ入力操作部は、フォトダイオードを用いたセンサを用いることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項２】
請求項１において、前記センサは前記第２の表示装置の画素ごとに設けられており、前記第２の表示装置および前記センサはアモルファスシリコンから形成されることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ＥＬ表示装置は電流制御用ＴＦＴとスイッチング用ＴＦＴとコンデンサとＥＬ素子とから構成され、前記センサは、前記フォトダイオードとリセット用ＴＦＴとバッファ用ＴＦＴと選択用ＴＦＴとから構成されることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の表示装置を備えた蓋部材と、前記第２の表示装置とを開閉自在に装着した携帯型の電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の表示装置は、タッチ入力操作部を備えることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第１の表示装置または前記第２の表示装置に撮像素子を備えることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の表示装置または前記第２の表示装置に使用者を識別するシステムを備えることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第１の表示装置と前記第２の表示装置の間に反射型液晶表示装置からなる第３の表示装置を備えることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の前記携帯型の電子機器は、通信機能を備えることを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の前記携帯型の電子機器は、携帯電話、携帯テレビ電話、または携帯型コンピュータであることを特徴とする携帯型の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に配索される電線であって、アルミ製の芯線と前記芯線の端末に接続された銅合金製の端子金具とを備えたものであって、
前記端子金具はカシメ片からなるオープンバレル状の電線接続部を備えたものとし、前記芯線には銅合金製の一方側が閉じられた筒状をなす中間キャップを被覆し、この中間キャップを包囲するように前記カシメ片を圧着させてなる自動車用電線。
【請求項２】
前記芯線と前記中間キャップとの間に防水用の充填材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用電線。
【請求項３】
前記充填材に金属粉が混合されていることを特徴とする請求項２に記載の自動車用電線。
【請求項４】
前記電線の前記絶縁層の端末部に防水性の弾性部材が外嵌され、その弾性部材に前記中間キャップの開口端が外嵌されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用電線
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車用電線に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、アルミ電線であってもオープンバレルタイプの端子金具を使用できて低コストになし得る自動車用電線を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、自動車に配索される電線であって、アルミ製の芯線と前記芯線の端末に接続された銅合金製の端子金具とを備えたものであって、前記端子金具はカシメ片からなるオープンバレル状の電線接続部を備えたものとし、前記芯線には銅合金製の一方側が閉じられた筒状をなす中間キャップを被覆し、この中間キャップを包囲するように前記カシメ片を圧着させてなる構成に特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１に記載の自動車用電線であって、前記芯線と前記中間キャップとの間に防水用の充填材が充填されているところに特徴を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の自動車用電線であって、前記充填材に金属粉が混合されているところに特徴を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の自動車用電線であって、前記絶縁層の端末部に防水性の弾性部材を外嵌し、その弾性部材に前記中間キャップの開口端を外嵌させるところに特徴を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記請求項１の発明によれば、まず電線の端末部に露出された芯線に中間キャップを被覆して芯線と中間キャップとを導通接続し、その後その中間キャップと端子金具とを導通接続することにより、電線と端子金具とが導通接続されている構成である。この時、芯線と中間キャップとはアルミと銅合金という異種の金属によって形成されているが、両者の接続部分は外部に露出されることがないため、水分によって電食が発生することはない。また、共に銅合金である中間キャップと端子金具とは、同種の金属であるから両者の接続部分が外部に露出されて水分に触れることがあっても、両者間で電食は発生しない。よって、オープンバレル型の端子金具を使用することが可能となり、従来のようにクローズドバレルの端子を使用する場合と比較してコストを低減させることができるという作用効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する端面を備え、一方の端面から入射した光を他方の端面まで導き射出する導光手段と、
前記導光手段における前記一方の端面の側に配置され、複数の発光部によって構成された光源部と、
前記導光手段における前記他方の端面の側に配置され、前記光源部から射出された光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子によって変調された光を投写するレンズと、
を備えるプロジェクタであって、
前記導光手段は、光反射性を備えた内壁を有する中空の導光部からなり、
前記導光手段における前記一方の端面は、該導光手段の内側に前記複数の発光部を収納可能に構成され、かつ、前記複数の発光部の面積にほぼ等しい断面積を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記一方の端面と、前記他方の端面は、平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記導光部は、前記内壁が複数の反射面で構成された多角柱形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記導光部は、前記一方の端面、前記他方の端面、および、光反射性を備えた内壁に対応する４つの側面から構成される四角柱形状を有することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記導光部は、前記内壁が曲面で構成された円柱形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記導光手段は、透明材料である、中空又は中実の導光体からなる。導光体の第１の態様としては、中空の導光路ブロックであり、多角形形状であっても円筒形状であってもよい。また、中空導光路ブロック側面（内壁面・内周面）に金属反射面を備えているものも含む。さらに、導光体の第２の態様として、中空体に代えて中実体の導光路ブロックがある。この中実導光路ブロック側面に全反射面又は金属反射面を備えているものも含む。また、導光体をクラッドとコアとで構成された光ファイバを複数束ねた、所謂セルフォックレンズ（日本板硝子株式会社の登録商標）のような構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷へ電力を供給可能に設けられ、前記負荷の駆動に伴なう充放電による発熱量が相対的に大きい第１電源と、
前記負荷に対して前記第１電源と並列に接続され、前記第１電源の不足電力をアシストして前記負荷へ電力を供給し、前記負荷の駆動に伴なう充放電による発熱量が相対的に小さい第２電源と、
前記第１電源および前記第２電源を冷却するための冷却装置とを備え、
前記冷却装置は、
冷却媒体を前記第２電源の上流部に供給する冷却媒体供給部と、
前記冷却媒体供給部により供給された前記冷却媒体を、前記第２電源を経由して前記第１電源に通流させるように形成された冷却媒体流路とを含む、電源装置。
【請求項２】
前記第１電源は、
複数個の第１電源セルが第１の主表面に搭載される第１の基板と、
前記第１の基板を収容し、前記冷却媒体流路を通流する前記冷却媒体を前記電源装置外部へ排出するための第１連通路が設けられた第１の筐体とを含み、
前記第２電源は、
複数個の第２電源セルが第１の主表面に搭載される第２の基板と、
前記第２の基板を収容し、前記冷却媒体を前記冷却媒体供給部から前記冷却媒体流路に導入するための第２連通路が設けられた第２の筐体とを含み、
前記第１連通路と前記第２連通路とは、第３連通路により連通可能に繋がれ、
前記第２の筐体は、前記第１の基板の第２の主表面と熱伝導可能なように前記第１の筐体に接触して配置される、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第３連通路は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との接合面上に形成された複数の通風孔からなり、
前記複数の通風孔は、前記冷却媒体供給部との間の距離が長くなるに従って開口面積が大きくなるように形成される、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
負荷へ電力を供給可能に設けられ、前記負荷の駆動に伴なう充放電による発熱量が相対的に大きい第１電源と、
前記負荷に対して前記第１電源と並列に接続され、前記第１電源の不足電力をアシストして前記負荷へ電力を供給し、前記負荷の駆動に伴なう充放電による発熱量が相対的に小さい第２電源と、
前記第１電源および前記第２電源の温度調整を行なう温度調整装置とを備え、
前記温度調整装置は、
冷却媒体を前記第１電源の上流部に供給する冷却媒体供給部と、
前記冷却媒体供給部から供給された前記冷却媒体を、前記第１電源を経由して前記第２電源に通流させるように形成された冷却媒体流路とを含む、電源装置。
【請求項５】
前記第１電源は、
複数個の第１電源セルが第１の主表面に搭載される第１の基板と、
前記第１の基板を収容し、前記冷却媒体流路を通流する前記冷却媒体を前記電源装置外部へ排出するための第１連通路が設けられた第１の筐体とを含み、
前記第２電源は、
複数個の第２電源セルが第１の主表面に搭載される第２の基板と、
前記第２の基板を収容し、前記冷却媒体を前記冷却媒体供給部から前記冷却媒体流路に導入するための第２連通路が設けられた第２の筐体とを含み、
前記第１連通路と前記第２連通路とは、第３連通路により連通可能に繋がれ、
前記第１の筐体は、前記第２の基板の第２の主表面と熱伝導可能なように前記第２の筐体に接触して配置される、請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第３連通路は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との接合面上に形成された複数の通風孔からなり、
前記複数の通風孔は、前記冷却供給部との間の距離が長くなるに従って開口面積が大きくなるように形成される、請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
負荷へ電力を供給可能に設けられた第１電源と、
前記負荷に対して前記第１電源と並列に接続され、前記第１電源の不足電力をアシストして前記負荷へ電力を供給可能に設けられた第２電源と、
前記第１電源および前記第２電源の温度調整を行なう温度調整装置とを備え、
前記温度調整装置は、
前記第１電源と前記第２電源とが冷却媒体の通流方向に沿って直列に配置されるように形成された冷却媒体流路と、
前記冷却媒体流路の前記第１電源側の一方端に設けられ、前記第１電源の上流部に前記冷却媒体を供給する第１の冷却媒体供給部と、
前記冷却媒体流路の前記第２電源側の他方端に設けられ、前記第２電源の上流部に前記冷却媒体を供給する第２の冷却媒体供給部と、
電源装置の雰囲気温度、前記第１電源の温度および前記第２電源の温度に基づいて、前記第１の冷却媒体供給部および前記第２の冷却媒体供給部のいずれか一方を選択的に作動させる選択手段とを含む、電源装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記電源装置の雰囲気温度が所定の閾値よりも高いとき、前記第１電源の温度が前記第２電源の温度よりも高いことに応じて、前記第１の冷却供給部を選択する一方で、前記第２電源の温度が前記第１電源の温度よりも高いことに応じて、前記第２の冷却媒体供給部を選択する、請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記電源装置の雰囲気温度が前記所定の閾値以下のとき、前記第１電源の温度が前記第２電源の温度よりも高いことに応じて、前記第２の冷却媒体供給部を選択する一方で、前記第２電源の温度が前記第１電源の温度よりも高いことに応じて、前記第１の冷却媒体供給部を選択する、請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記冷却媒体流路への前記冷却媒体の供給量を制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１電源の温度が前記第２電源の温度よりも高いとき、前記第１電源の温度に基づいて前記冷却媒体の供給量を決定し、かつ、前記第２電源の温度が前記第１電源の温度よりも高いとき、前記第２電源の温度に基づいて前記冷却媒体の供給量を決定する、請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記第１電源は、二次電池であり、前記第２電源は、キャパシタである、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記負荷は、車両駆動用のモータであり、
前記電源装置は、車両に前記モータの電力供給源として搭載される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、第１導電型を有する第１導電層と、該第１導電層上に設けられた光吸収層と、該光吸収層上に設けられたキャリア増倍層と、該キャリア増倍層上に設けられ、ノンドープまたは前記第１導電型を有する窓層と、前記窓層内に不純物拡散により形成され前記光吸収層よりバンドギャップの大きく前記第１導電型と異なる導電型の第２導電領域と、を具備し、前記キャリア増倍層は、前記光吸収層に接し前記第２導電領域よりバンドギャップが小さく前記光吸収層よりドープ濃度の高い前記第１導電型の電界降下層を有することを特徴とする半導体受光素子である。本発明によれば、キャリアを増倍する領域を長くできるため、同じ増倍率を得るために求められる電圧を低減させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上説明したように本発明は、ガードリングを形成しない簡易な素子構造で、エッジブレークダウンが発生する前に最低限必要なアバランシェ増倍率を有するよう、第１導電型を有する第１導電層と、第１導電層上に設けられたキャリア増倍層と、キャリア増倍層上に設けられた第１導電型を有する窓層と、窓層内に不純物拡散により形成され、光吸収層よりバンドギャップが大きく第１導電型と異なる第２導電領域とを有し、前記光級数層の下面からキャリア増倍層の上面までの膜厚をＷ、前記第２導電領域の膜厚をＸ、アバランシェ増倍率をＭとしたとき、
Ｘ／Ｗ≧（Ｍ−１）２／（２Ｍ）
を満たし、また、光吸収層の一部の不純物濃度を高くして、光吸収だけでなくキャリア増倍もする変調領域を形成することにより、ＰＩＮ−ＰＤでは理論上得ることができない高感度化が要求されている光通信システムに対し、ＰＩＮ−ＰＤと同レベルの低電圧電源（２０Ｖ以下）、一定電圧駆動（簡易な駆動回路）環境で、少なくとも３倍程度の低アバランシェ増倍率を有する安価な半導体受光素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極と、発光層と第１ホール輸送層と第２ホール輸送層とを有する有機発光素子において、
前記陽極と前記第１ホール輸送層と前記第２ホール輸送層と前記発光層は、
前記陽極、前記第１ホール輸送層、前記第２ホール輸送層、前記発光層の順で配置されており、
前記第１ホール輸送層は、窒素原子数が２以上の３級アミン化合物を少なくとも有しており、
前記第２ホール輸送層は、窒素原子数が１の３級アミン化合物を少なくとも有しており、
前記窒素原子数が１の３級アミン化合物は下記一般式［１］の化合物であることを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2007311759.tif 000001
（式中、Ａｒ１１は、上記一般式［１］に記載のＮと２位乃至４位のいずれかにおいて結合する置換あるいは無置換のフルオレニル基を表わす。
Ａｒ１２は、アリール基、複素環基のいずれかを表わす。前記アリール基、前記複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｒ１１乃至Ｒ１９は水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基またハロゲン基の置換基群からそれぞれ独立に選ばれる。
前記置換基群のうちの置換基は置換基を有していてもよい。
Ｒ１１乃至Ｒ１９のうちいずれかが互いに結合し環を形成していても良い。）
【請求項２】
前記窒素原子数が２以上の３級アミン化合物は、窒素原子数が２以上の非環状３級アミンである化合物であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記第１ホール輸送層のホール移動度が前記第２ホール輸送層のホール移動度より大きいことを特徴とする請求項１乃至２の何れか一項に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記窒素原子数が２以上の３級アミン化合物のイオン化ポテンシャルＩｐと、
前記窒素原子数が１の３級アミン化合物のイオン化ポテンシャルＩｐと、
前記発光層の主成分である有機化合物のイオン化ポテンシャルＩｐとは、
前記窒素原子数が２以上の３級アミン化合物のイオン化ポテンシャルＩｐ＜前記窒素原子数が１の３級アミン化合物のイオン化ポテンシャルＩｐ＜前記発光層の主成分である有機化合物のイオン化ポテンシャルＩｐ、
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子の発光及び非発光を制御するための薄膜トランジスタとを基板上に有し、前記有機発光素子を画素として表示領域に有することを特徴とするディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相成長を施す基板を加熱するための基板加熱機構と、基板加熱機構から照射される熱を、基板に均一に伝熱するための均熱板と、上記均熱板を保持するための保持台とが備えられている気相成長装置であって、
上記均熱板と保持台との接触面かつ、上記均熱板の中心軸近傍で、上記均熱板の面方向の移動を拘束するための移動拘束手段を備えることを特徴とする気相成長装置。
【請求項２】
上記移動拘束手段は、上記均熱板および上記保持台のそれぞれに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
上記移動拘束手段は、互いに嵌合されていることを特徴とする請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項４】
上記移動拘束手段は複数であり、それぞれが凸部および開口部、または凸部および凹部のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の気相成長装置。
【請求項５】
上記凸部は、上記均熱板に形成され、
上記凹部または開口部は、上記保持台に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項６】
上記凸部が、上記均熱板とは別個の部材からなることを特徴とする請求項５に記載の気相成長装置。
【請求項７】
上記凹部または開口部は、上記均熱板に形成され、
上記凸部は、上記保持台に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項８】
上記均熱板に設けられた移動拘束手段が、上記基板と反対側に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項９】
上記保持台は、上記均熱板とともに、上記基板と均熱板との間で上記基板を保持するためのものであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１０】
上記均熱板および上記保持台は、温度上昇とともに上記凸部と、凹部または開口部との隙間が小さくなるよう、線膨張係数を考慮して選択される材料からなることを特徴とする請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項１１】
上記均熱板および保持台は、上記凸部と凹部または開口部との寸法が温度上昇とともに変化しないよう、線膨張係数を考慮して選択される材料からなることを特徴とする請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項１２】
上記基板と重なる上記保持台の部分が、石英からなることを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項１３】
上記基板と接する上記保持台の部分が、サファイアからなることを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項１４】
上記均熱板を複数備えることを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項１５】
上記均熱板は、複数の上記基板に伝熱することを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項１６】
基板に気相成長を施す気相成長装置を用いる気相成長方法であって、
上記気相成長装置は、気相成長を施す基板を加熱するための基板加熱機構と、基板加熱機構から照射される熱を、基板に均一に伝熱するための均熱板と、上記均熱板を保持するための保持台とを備えており、
上記均熱板と上記保持台との接触面、かつ、上記均熱板の中心軸近傍で、上記均熱板の面方向の移動拘束を行うことを特徴とする気相成長方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記移動拘束手段は、上記均熱板および上記保持台のそれぞれに備えられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記凸部は、上記均熱板に形成され、上記凹部または開口部は、上記保持台に形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記凹部または開口部は、上記均熱板に形成され、上記凸部は、上記保持台に形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記保持台は、上記均熱板とともに、上記基板と均熱板との間で上記基板を保持するためのものである構成にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記基板と重なる上記保持台の部分が、石英からなることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明に係る気相成長装置では、上記均熱板は、複数の上記基板に伝熱することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、気相成長部１０における凸部２１と開口部３２との寸法について説明する。均熱板２および凸部２１の材料は黒鉛であり、サセプタ３および天板４の材料は石英で構成されている。上記の材料は適宜変更可能である。基板加熱用ヒーター５により、均熱板２を加熱することで、基板１を加熱することによって、温度上昇に伴い均熱板２および凸部２１は膨張する。ここで、均熱板２の外径の膨張量に比して凸部２１の膨張量は十分に小さい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
−A×DS×αS×(TH−TL)＋DF×αF×(TH−TL)＝−(A×DS×αS−DF×αF)×(TH−TL) 
・・・式(５)
さらに、上記式（５）および式(1)から、THからTLへ温度低下した際の可動範囲の増加
量は、以下に示す式（６）のように表すことができる。
−{A×αS−(１＋αS×TH)/(１＋αF×TH)×αF}×DS×(TH−TL) ・・・(６)
ここで、線膨張係数αは材料に固有の数値であり、成長温度Tは所定の膜質を得るための成長条件から均熱板の偏芯とは無関係に設定されるものである。また、AとDとは設計時に任意に設定可能なパラメータである。そのため、上記式（６）で、−{A×αS−(１＋αS×TH)/(１＋αF×TH)×αF}は一定条件下で定数である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器から引出される引出導体部と、
前記引出導体部の引出方向に前記引出導体部の先端部とずれた位置に前記引出導体部と間隔をあけて配設され、給電線が接続される給電端子部と、
前記引出導体部と前記給電端子部とを接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、該接続部材を全体として屈曲形状とする第１屈曲部と、前記接続部材の一部を屈曲させて設けられ複数の第２屈曲部を含み前記引出導体部と前記給電端子部との間の位置ずれを吸収するように変形可能な位置ずれ吸収部とを含む、電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項２】
前記電気機器は回転電機であり、
前記引出導体部の表面には、その剛性を高める被覆層が形成され、
前記給電端子部は給電用端子台である、請求項１に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項３】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記第１屈曲部と前記圧着端子部との間に前記位置ずれ吸収部を設けた、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項４】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記第１屈曲部と前記固定部との間に前記位置ずれ吸収部を設けた、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項５】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記固定部を含む前記接続部材における前記一方端側の部分と交差する方向に延び、
前記固定部は、固定部材により前記給電端子部に固定され、前記固定部材を受け入れる長孔を有し、
前記長孔の長手方向は、前記接続部材における前記一方端側の部分の延在方向と同方向である、請求項３または請求項４に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項６】
前記位置ずれ吸収部は、前記接続部材を複数箇所で屈曲変形することで前記接続部材に凸状に設けられる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項７】
前記接続部材における前記他方端側の部分は前記引出導体部の引出方向に沿って延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項８】
前記接続部材における前記他方端側の部分は前記引出導体部の引出方向に沿って延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項９】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１０】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１１】
前記接続部材は一体の板状金属部材により構成される、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１２】
前記位置ずれ吸収部は、略Ｕ字状の形状を有する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１３】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記接続部材において、前記第１屈曲部と、前記圧着端子部または前記固定部との間に位置する中間部分を、半径Ｒの円弧に沿う複数の円弧状部分を組合せて構成し、該中間部分の長さをＬとしたときにＲ＝Ｌ／５の関係を満足するように前記中間部分の長さを設定した、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１４】
前記位置ずれ吸収部は、前記接続部材の複数箇所を屈曲変形することで設けられ、
前記位置ずれ吸収部における前記第２屈曲部およびその近傍の厚みを、当該第２屈曲部およびその近傍以外の部分の前記位置ずれ吸収部の厚みよりも大きくした、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１５】
前記接続部材は、前記第１屈曲部と前記接続部材の一方の端部との間に位置する一方端側の部分と、前記第１屈曲部と前記接続部材の他方の端部との間に位置する他方端側の部分とを有し、
前記一方端側の部分と前記他方端側の部分との一方が前記引出導体部に沿って延在し、前記一方端側の部分と前記他方端側の部分との他方が前記引出導体部の延在方向と交差する方向に延在する、請求項１に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１６】
前記引出導体部は、前記回転電機の軸方向に延在する、請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１７】
前記引出導体部は、前記回転電機の軸方向と交差する方向に延在する部分を含む、請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造を備えた、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行になるように形成された入射面および出射面を含む導光板と、
前記導光板の内部に光を供給するための複数の光源と、
前記光の進行方向を変更するための光路変更手段と、
前記導光板の内部を進行する前記光を出射させるように形成された光出射手段と
を備え、
前記導光板は、板状に形成され、
前記光路変更手段は、前記導光板の内部に供給される前記光の一部が前記入射面および前記出射面のうち少なくともひとつの面で反射しながら前記導光板の内部を進行するように、前記光の進行方向を変更するように形成され、
前記光出射手段は、前記導光板の内部を進行する前記光の少なくとも一部を前記出射面から出射させるように形成された、発光装置。
【請求項２】
前記光路変更手段は、前記入射面に配置されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光路変更手段は、前記出射面に配置されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光路変更手段は、回折格子を含む、請求項１から３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記回折格子は、前記光を回折するための回折面を含み、
前記回折面は、断面形状が凹凸に形成されている、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記導光板は、前記入射面および前記出射面が互いにほぼ平行になるように形成され、
前記回折格子は、前記光を回折するための回折面を含み、
前記回折面は、断面形状が凹凸に形成され、
前記凹凸は、中心部のピッチが周辺部のピッチよりも狭くなるように形成され、
前記凹凸は、前記中央部で回折された前記光と前記周辺部で回折された前記光とが、ほぼ同じ向きに向かうように形成され、
前記凹凸は、回折された前記光が、前記出射面および前記入射面において全反射するように形成された、請求項４または５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光出射手段は、前記光路変更手段と同一平面上に形成されている、請求項１から６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記光出射手段は、前記入射面に配置された反射体を含み、
前記反射体は、錐状に形成され、
前記反射体は、前記導光板を進行する前記光が前記出射面および前記入射面に入射するときの前記出射面の法線または前記入射面の法線に対する入射角度をα°としたときに、頂角がほぼ（１８０−α）°になるように形成された、請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光出射手段は、前記入射面に配置された反射体を含み、
前記反射体は、平面視したときに帯状に形成され、
前記反射体は、平面視したときに前記光源を中心に同心円状に形成され、
前記反射体は、前記入射面に対して傾斜するように形成され、前記導光板の内部を進行する前記光を反射する反射面を有し、
前記反射体は、前記導光板を進行する前記光が前記出射面または前記入射面に入射するときの前記出射面の法線または前記入射面の法線に対する入射角度をα°としたときに、前記入射面と前記反射面とがなす角度がほぼ（α／２）°になるように形成された、請求項６に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光出射手段は、前記入射面に配置された反射体を含み、
前記反射体は、散乱効果を有するように形成された、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
複数の前記光源同士の間に複数の前記光出射手段が配置され、
前記光出射手段は、前記光源同士を結ぶ線分のほぼ中点から前記光源に向かって数密度が徐々に小さくなるように配置された、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の発光装置と、
前記発光装置の発する光が入射するように配置された液晶表示パネルと
を備える、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に基づく発光装置は、互いに略平行になるように形成された入射面および出射面を含む導光板を備える。上記導光板の内部に光を供給するための複数の光源を備える。上記光の進行方向を変更するための光路変更手段を備える。上記導光板の内部を進行する上記光を出射させるように形成された光出射手段を備える。上記導光板は、板状に形成されている。上記光路変更手段は、上記導光板の内部に供給される上記光の一部が上記入射面および上記出射面のうち少なくともひとつの面で反射しながら上記導光板の内部を進行するように、上記光の進行方向を変更するように形成されている。上記光出射手段は、上記導光板の内部を進行する上記光の少なくとも一部を上記出射面から出射させるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記光出射手段は、上記入射面に配置された反射体を含む。上記反射体は、錐状に形成されている。上記反射体は、上記導光板を進行する上記光が上記出射面および上記入射面に入射するときの上記出射面の法線または上記入射面の法線に対する入射角度をα°としたときに、頂角がほぼ（１８０−α）°になるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態における導光板１１は、光出射手段としての反射体２１を含む。本実施の形態における反射体２１は、円錐状に形成されている。本実施の形態における反射体２１は、導光板１１の本体の成形時に、錐状の部分が形成され、この錐状の部分の表面に高反射率の反射膜が形成されている。本実施の形態における反射膜は、銀蒸着により形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施の形態における光出射手段としての反射体は、錐体に形成されている。錐体は表面が傾斜しているために、入射する光が入射角度に応じて、さまざまな方向に向かって反射される。すなわち、光束が広がる散乱効果を有する。このため、バックライト装置の表面における光の輝度をより均一にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ温度に依存して変化する内部抵抗をもった複数の電池セルを有する電池装置であって、
前記複数の電池セルに対して配設された複数の温度検出手段と、
少なくとも１つの前記電池セルからなる複数のセルブロックの電圧を該セルブロックごとに検出する電圧検出手段と、
前記セルブロックの各々を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記検出された電圧と前記検出された電流とに基づく前記セルブロックの内部抵抗である検出内部抵抗を取得する検出内部抵抗取得手段と、
温度との相関に基づく前記電池セルの内部抵抗である標準内部抵抗を前記複数の温度検出手段により検出された温度に基づいて推定する標準内部抵抗推定手段と、
前記取得された検出内部抵抗と前記推定された標準内部抵抗とに基づいて前記電池セルの異常を判定する異常判定手段と、
を備える電池装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池装置において、
前記セルブロックは、直列に接続された複数の前記電池セルからなり、
前記標準内部抵抗推定手段は、前記複数の温度検出手段により検出された温度に基づいて前記電池セルの各々の温度を推定すると共に、前記推定した温度に基づいて前記電池セルの各々の標準内部抵抗を取得し、取得した前記電池セルの標準内部抵抗に基づいて前記セルブロックの各々の標準内部抵抗を算出し、
前記異常判定手段は、前記取得された検出内部抵抗と前記算出された前記セルブロックの標準内部抵抗とに基づいて前記セルブロックの各々における異常セルの有無を判定する電池装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池装置において、
前記電池装置の代表温度を検出する電池代表温度検出手段と、
前記各温度検出手段により検出された温度と前記電池代表温度検出手段により検出された温度とを比較して前記各温度検出手段の異常を判定する手段と、
を更に備える電池装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の電池装置において、
前記電池装置の作動状態に基づいて前記複数の電池セルにおける温度分布を推定する温度分布推定手段と、
前記各温度検出手段により検出された温度と前記推定された温度分布とに基づいて前記各温度検出手段の異常を判定する手段と、
を更に備える電池装置。
【請求項５】
前記電池セルは、それぞれリチウム二次電池またはニッケル水素電池として構成されている請求項１から４の何れか一項に記載の電池装置。
【請求項６】
それぞれ温度に依存して変化する内部抵抗をもった複数の電池セルを有する電池装置を搭載する車両であって、
前記複数の電池セルに対して配設された複数の温度検出手段と、
少なくとも１つの前記電池セルからなる複数のセルブロックの電圧を該セルブロックごとに検出する電圧検出手段と、
前記セルブロックの各々を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記検出された電圧と前記検出された電流とに基づく前記セルブロックの内部抵抗である検出内部抵抗を取得する検出内部抵抗取得手段と、
温度との相関に基づく前記電池セルの内部抵抗である標準内部抵抗を前記複数の温度検出手段により検出された温度に基づいて推定する標準内部抵抗推定手段と、
前記取得された検出内部抵抗と前記推定された標準内部抵抗とに基づいて前記電池セルの異常を判定する異常判定手段と、
を備える車両。
【請求項７】
それぞれ温度に依存して変化する内部抵抗をもった複数の電池セルと、該複数の電池セルに対して配設された複数の温度検出手段とを備えた電池装置の異常判定方法であって、
（ａ）少なくとも１つの前記電池セルからなるセルブロックの電圧と該セルブロックを流れる電流とに基づく前記セルブロックの内部抵抗である検出内部抵抗を取得するステップと、
（ｂ）温度との相関に基づく前記電池セルの内部抵抗である標準内部抵抗を前記複数の温度検出手段により検出された温度に基づいて取得するステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）にて取得した検出内部抵抗とステップ（ｂ）にて取得した標準内部抵抗とに基づいて前記電池セルの異常を判定するステップと、
を含む電池装置の異常判定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電池装置の異常判定方法において、
前記セルブロックは、直列に接続された複数の前記電池セルからなり、
ステップ（ｂ）は、前記複数の温度検出手段により検出された温度に基づいて前記電池セルの各々の温度を推定すると共に、前記推定した温度に基づいて前記電池セルの各々の標準内部抵抗を取得し、取得した前記電池セルの標準内部抵抗に基づいて前記セルブロックの各々の標準内部抵抗を算出し、
ステップ（ｃ）は、ステップ（ａ）にて取得された検出内部抵抗とステップ（ｂ）にて算出された前記セルブロックの標準内部抵抗とに基づいて前記セルブロックの各々における異常セルの有無を判定する電池装置の異常判定方法。