Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を囲み、外部から該所定空間への水分の侵入を防ぐ構成を有する筐体と、
前記所定空間内において、第１部分空間と第２部分空間とを仕切るように配置された光学素子と、
前記第１部分空間と前記第２部分空間とを連通させる連通手段と、
前記第１部分空間内部に配置された吸湿部材とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記筐体が、前記所定空間を密閉していることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学素子は、屈折光学素子、平行平板ガラス、プリズムのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１部分空間と前記第２部分空間とを連通させる連通手段は２つの通風穴を有しており、
前記第１部分空間と前記第２部分空間とを仕切る光学素子の光軸回りの回転角度において、前記２つの通風穴の位置は１２０度以上２４０度以下異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１部分空間と前記第２部分空間とを仕切る光学素子の光軸回りの回転角度において、前記２つの通風穴の位置は１５０度以上２１０度以下異なることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記連通手段は、前記光学素子の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記連通手段は、前記光学素子の一部を切り欠いて形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学機器が、可搬型の観察光学機器であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学機器が、双眼鏡であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下のように構成した光学機器を提供するものである。
すなわち、本発明の光学機器は、所定空間を囲み、外部から該所定空間への水分の侵入を防ぐ構成を有する筐体と、前記所定空間内において、第１部分空間と第２部分空間とを仕切るように配置された光学素子と、前記第１部分空間と前記第２部分空間とを連通させる連通手段と、前記第１部分空間内部に配置された吸湿部材とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、前記接眼ベース７の内部中央やや上よりには、平面部１２が前方に突出する形で設けられており、該平面部１２の上面を前後方向のみに移動可能に摺動保持された板金による対物台１３が配置されている。該対物台１３の後端部は垂直に上方に曲げられた部分があり、そこには、前記フォーカスネジ９と螺合するフォーカスナット１４が固着されている一方、該対物台１３の前端部は垂直に下方に曲げられた部分があり、前記左右一対の対物光軸１Ｒ、１Ｌを中心に開けられた穴部には、前記対物鏡筒３Ｒ´、３Ｌ´がそれぞれビス止めされている。そのため、前記フォーカスネジ９の後部にビス１１´によってビス止めされたフォーカスダイアル１１を回転操作する事で、前記対物レンズユニット３Ｒ、３Ｌを同時に光軸方向に移動可能とし、双眼鏡のピント合わせを実現できるように構成されている。尚、接眼ユニット４Ｒ、４Ｌが前記接眼ベース７に保持されるところにおいて、該接眼ユニット４の内部の空間（第２部分空間）は、後述する筐体としての本体側（前方）の広い空間（所定空間としての主たる密閉空間２４（第１部分空間））とつながっている。ここで、所定空間内である主たる密閉空間内には、双眼鏡の外部からの水、水蒸気等の水分の侵入を防ぐことができる（実質的に水、水蒸気等の水分が浸入しない）構造となっているが、前述の接眼ユニット４の内部の空間（レンズとレンズ、又はレンズと平行平板ガラス等、すなわちレンズ、平行平板ガラス、プリズム等の光学素子間の空間）とは連通している。この密閉空間は双眼鏡外部に対して密閉されていることが望ましいが、水、水蒸気の浸入を防ぐことができれば他の気体の侵入を防ぐ必要は無いため、乾燥気体が密閉空間内部に侵入可能な構成としていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、該接眼ユニット４Ｒ、４Ｌの保持部にはＯリング４Ｒ´、４Ｌ´が、中間部にはシールリング５Ｒ´、５Ｌ´が、又、前記接眼光学系６Ｒ、６Ｌを保持する接眼鏡筒２５Ｒ、２５Ｌ（後述）に関わるところにはＯリング６Ｒ´、６Ｌ´がそれぞれ配置されていて、それぞれ密閉性を保つことが可能となっている。筐体としての外カバー１５は、後端部に全周つば部が形成されているとともに、該後端部の全周つば部が前記シールリング８を圧接するように、前記接眼ベース７の後方から不図示のビスによってビス止めされているため、この部分の密閉性を保つことが可能となっている。勿論、他の構成で密閉性を保つようにしても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に回転可能に支持させた電子写真感光体ドラムに接触して帯電を行う帯電手段と、前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を該電子写真感光体ドラムと接触して現像する現像手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に用いられるユニットにおいて、
前記帯電手段と前記現像手段を回転可能に支持し、前記枠体と回転直動対偶により結合するユニット枠体と、
前記帯電手段と前記現像手段を前記電子写真感光体ドラムに加圧接触させるための加圧手段と、
を有することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記帯電手段は、帯電ローラであり、前記現像手段は、現像ローラであることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記ユニット枠体は、前記枠体に設けられたＵ字形状の溝に回転直動対偶により結合する突出軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記Ｕ字形状の溝は、前記電子写真感光体ドラムの回転中心から径方向に延びる直線が前記Ｕ字形状の溝の対称線になるように前記枠体に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに接触して帯電を行う帯電手段と、前記電子写真感光体ドラムに形成させた潜像を該電子写真感光体ドラムと接触して現像する現像手段と、を有し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持する第１枠体と、
前記帯電手段と前記現像手段を回転可能に支持し、前記第１枠体と回転直動対偶により結合した第２枠体と、
前記帯電手段と前記現像手段を前記電子写真感光体ドラムに加圧接触させるための加圧手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記帯電手段は、帯電ローラであり、前記現像手段は、現像ローラであることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第２枠体は、前記第１枠体に設けられたＵ字形状の溝に回転直動対偶により結合する突出軸を有することを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記Ｕ字形状の溝は、前記電子写真感光体ドラムの回転中心から径方向に延びる直線が前記Ｕ字形状の溝の対称線になるように前記第１枠体に設けられたことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに接触して帯電を行う帯電手段と、前記電子写真感光体ドラムに形成させた潜像を該電子写真感光体ドラムと接触して現像する現像手段と、前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持する第１枠体と、前記帯電手段と前記現像手段を回転可能に支持し、前記第１枠体と回転直動対偶により結合した第２枠体と、前記帯電手段と前記現像手段を前記電子写真感光体ドラムに加圧接触させるための加圧手段と、を有するプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限の曲率を有する光学素子の光学面に反射防止機能を有する複数の孔を設けた光学素子であって、
前記複数の孔のうち、隣接する孔の中心間隔距離をＤ（nm）、使用する波長をλ（nm）とするとき、
Ｄ＜λ／２
なる条件を満足し、かつ、
前記複数の孔は、前記有限な曲率を有する光学素子の光学面に、前記光学面の法線方向に独立して形成されていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記複数の孔の断面は、凹形状より成ることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向が細く成る形状より成っていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向がステップ状に細く成る形状より成っていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項５】
前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向がテーパー状に細く成る形状より成っていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の光学素子を搭載したことを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明の光学素子は、有限の曲率を有する光学素子の光学面に反射防止機能を有する複数の孔を設けた光学素子であって、
前記複数の孔のうち、隣接する孔の中心間隔距離をＤ（nm）、使用する波長をλ（nm）とするとき、
Ｄ＜λ／２
なる条件を満足し、かつ、
前記複数の孔は、前記有限な曲率を有する光学素子の光学面に、前記光学面の法線方向に独立して形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記複数の孔の断面は、凹形状より成ることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の発明は請求項２の発明において、前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向が細く成る形状より成っていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明は請求項２の発明において、前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向がステップ状に細く成る形状より成っていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明は請求項２の発明において、前記凹形状より成る複数の孔は、有限な曲率を有する光学素子の面から離れるに従って径方向がテーパー状に細く成る形状より成っていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明の光走査装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光学素子を搭載したことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される画面を有する表示装置であって、
前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力するための操作を行う操作手段と、
前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正手段と、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該矩形領域内にある画像部分を拡大して表示するための拡大表示処理手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記操作手段は、エミュレーション機能を用いて前記矩形領域を入力するための操作を行うことが可能である携帯情報端末からなることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画面上で入力された矩形領域のアスペクト比が前記画面のアスペクト比と同じでない場合、該入力された矩形領域を規定する一辺を基準として、該矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有する領域になるように変更し、該変更後の矩形領域が前記画面内に収まらない場合、該変更後の矩形領域を前記画面内に収まる位置へ移動することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
複数の表示装置を用いて構成された１つの画面に画像を表示する表示システムであって、
前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力するための操作を行う操作手段と、  前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正手段と、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該矩形領域内にある画像部分を拡大して表示するための拡大表示処理手段と
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項５】
前記操作手段は、エミュレーション機能を用いて前記矩形領域を入力するための操作を行うことが可能である携帯情報端末からなることを特徴とする請求項４記載の表示システム。
【請求項６】
前記補正手段は、前記画面上で入力された矩形領域のアスペクト比が前記画面のアスペクト比と同じでない場合、該入力された矩形領域を規定する一辺を基準として、該矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有する領域になるように変更し、該変更後の矩形領域が前記画面内に収まらない場合、該変更後の矩形領域を前記画面内に収まる位置へ移動することを特徴とする請求項５記載の表示システム。
【請求項７】
前記複数の表示装置のうち、１つの表示装置には１つの画像が入力され、前記１つの表示装置は、前記入力された１つの画像を複数の画像部分に分割し、分割された画像部分のそれぞれを対応する表示装置に送信することを特徴とする請求項４記載の表示システム。
【請求項８】
前記複数の表示装置には、それぞれ、１つの画像から分割された複数の画像部分のうち、対応する画像部分が入力されることを特徴とする請求項４記載の表示システム。
【請求項９】
表示装置の画面に画像を表示するための表示制御方法であって、
操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力工程と、
前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正工程と、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
複数の表示装置を用いて構成された１つの画面に画像を表示する表示システムの表示制御方法であって、
操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力工程と、
前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正工程と、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
表示装置の画面に画像を表示するための表示制御を実行するプログラムであって、
操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力ステップと、
前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正ステップと、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理ステップと
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
複数の表示装置を用いて構成された１つの画面に画像を表示する表示システムの表示制御を実行するためのプログラムであって、
操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力ステップと、
前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正ステップと、
前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理ステップと
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のプログラムをコンピュータにより読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するため、表示装置の画面に画像を表示するための表示制御を実行するプログラムであって、操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力ステップと、前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正ステップと、前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理ステップとをコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の表示装置を用いて構成された１つの画面に画像を表示する表示システムの表示制御を実行するためのプログラムであって、操作手段を介して、前記画面上で拡大する領域となる矩形領域を入力する入力ステップと、前記画面上で入力された矩形領域を前記画面のアスペクト比と同じアスペクト比を有しかつ前記画面内に収まる矩形領域となるように補正する補正ステップと、前記画面上で入力された矩形領域が確定されると、該領域内にある画像部分を拡大して前記画面に表示するための拡大表示処理ステップとをコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するため、上記プログラムのいずれかをコンピュータにより読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【数７】
2006171806.tif 000001
−中国語の動詞構造−
「換言されたコーパスの分析」というセクションに示した発話における、中国語の動詞の統計的情報を得た。コーパスの特徴に基づき、本発明の中国語換言装置は主に２種類の中国語動詞の処理を行なう。すなわち、他動詞と、目的語を持つ動詞ＶＯＯとである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、画像形成用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、
前記記録材の前記画像形成用トナーの形成位置と重ならない位置に、画像形成用のトナーよりも定着適正温度の下限温度が低い接着用のトナーを形成する工程と、記録材上に形成された接着用のトナーを熱定着する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像形成用のトナーを用いて画像を形成する画像形成ユニットを接着用のトナーを形成する画像形成ユニットに交換する工程を有し、画像形成ユニットの交換に伴い定着温度を切替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
画像形成用のトナーを用いて画像を形成する複数の画像形成ユニットのうち所定の画像形成ユニットを接着用のトナーを形成する画像形成ユニットに交換する工程を有し、画像形成ユニットの交換に伴い定着温度を切替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記接着用のトナーを記録材で挟んで加熱することで前記接着用のトナーを挟む面が互いに接着されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記接着用のトナーが内側となるように前記記録材を折りたたむ工程を有し、前記接着用のトナーは、この折りたたみ工程で前記画像形成用トナーと重ならない位置に形成されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成する本発明は、画像形成用のトナーを用いて記録材に画像を形成する工程と、画像形成用のトナーを用いて形成された記録材上の画像を熱定着する工程と、前記記録材の前記画像形成用トナーの形成位置と重ならない位置に、画像形成用のトナーよりも定着適正温度の下限温度が低い接着用のトナーを形成する工程と、記録材上に形成された接着用のトナーを熱定着する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、本実施例において特徴とするところは、図１に示す通り、前記加熱ユニット２０を加圧ローラ３０の方向に案内するガイド部４２ａの案内方向（加熱部材案内方向）と平行で且つガイド部４２ａの案内方向に対して垂直な方向の中央を通る仮想線Ａが、加圧ローラ３０の中心から前記ガイド部４２ａの案内方向に対して平行に引いた仮想線Ｂより用紙搬送方向上流側（記録材搬送方向上流側）となるように前記ガイド部４２ａの形状が設定されているという点にある。ヒータ２２の幅中心は仮想線Ａとほぼ一致させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例における定着装置は、加熱ユニット２０の加圧ローラ３０への加圧方向が、加熱ユニット２０を加圧ローラ３０に案内するガイド部４２ａの案内方向と平行な線Ｕに対して、下流側に最大０°＜θ＜３０°の角度を持って加圧されるように加圧板４４の向きが設定されている。すなわち、加圧方向（付勢方向）は、加熱部材案内方向に対して交差しており、記録材搬送方向下流側に傾いている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する接続手段と、
それぞれが音域情報又は楽器種類情報と対応付けられた複数の音楽コンテンツデータを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに接続された外部機器から音域情報又は楽器種類情報を取得する取得手段と、
前記外部機器から取得した音域情報又は楽器種類情報に適合する前記音域情報又は楽器種類情報と対応付けられた音楽コンテンツデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出された音楽コンテンツデータを前記外部機器に配信することができる配信手段と
を有する音楽コンテンツ提供装置。
【請求項２】
さらに、前記複数の音楽コンテンツデータを前記外部機器に対して提示するとともに、前記抽出手段により抽出された音楽コンテンツデータを他の音楽コンテンツデータと区別できるように提示する提示手段を有する請求項１記載の音楽コンテンツ提供装置。
【請求項３】
さらに、前記外部機器から取得する楽器種類情報を音域情報に変換する変換手段を有し、
前記抽出手段は、前記変換された音域情報に基づき前記音楽コンテンツデータを抽出する請求項１又は２記載の音楽コンテンツ提供装置。
【請求項４】
ネットワークに接続する接続手順と、
前記ネットワークに接続された外部機器から音域情報又は楽器種類情報を取得する取得手順と、
前記外部機器から取得した音域情報又は楽器種類情報に適合する前記音域情報又は楽器種類情報と対応付けられた音楽コンテンツデータを記憶手段から抽出する抽出手順と、
前記抽出された音楽コンテンツデータを前記外部機器に配信することができる配信手順と
をコンピュータに実行させるための音楽コンテンツ提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶電気光学装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極、及び前記第１の電極を覆う第１の配向膜が形成された第１の基板と、第２の電極、及び前記第２の電極を覆う第２の配向膜が形成された第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板のセルギャップに形成された液晶層と、を有し、
前記液晶層は、ネマティック液晶及びスメクティック相を有する液晶の混合体でなり、
前記混合体における前記スメクティック相を有する液晶の割合は、２０重量％以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項２】
第１の電極、及び前記第１の電極を覆う第１の配向膜が形成された第１の基板と、第２の電極、及び前記第２の電極を覆う第２の配向膜が形成された第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板のセルギャップに形成された液晶層と、を有し、
前記液晶層は、ネマティック液晶及びスメクティック相を有する液晶の混合体でなり、
前記混合体における前記スメクティック相を有する液晶の割合は、２０重量％以下であり、
前記混合体に含まれる液晶分子の立ち上がり応答時間と立ち下がり応答時間の相加平均は、８ｍ秒以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項３】
第１の電極、及び前記第１の電極を覆う第１の配向膜が形成された第１の基板と、第２の電極、及び前記第２の電極を覆う第２の配向膜が形成された第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板のセルギャップに形成された液晶層と、を有し、
前記液晶層は、ネマティック液晶及びスメクティック相を有する液晶の混合体でなり、
前記スメクティック相を有する液晶の等方相からの相転移温度は前記ネマティック液晶の等方相からの相転移温度よりも高く、
前記混合体における前記スメクティック相を有する液晶の割合は、２０重量％以下であり、
前記混合体に含まれる液晶分子の立ち上がり応答時間と立ち下がり応答時間の相加平均は、８ｍ秒以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項４】
第１の電極、及び前記第１の電極を覆う第１の配向膜が形成された第１の基板と、第２の電極、及び前記第２の電極を覆う第２の配向膜が形成された第２の基板と、前記第１の基板及び前記第２の基板のセルギャップに形成された液晶層と、を有し、
前記液晶層は、ネマティック液晶及びスメクティック相を有する液晶の混合体でなり、
前記混合体における前記スメクティック相を有する液晶の割合は、２０重量％以下であり、
前記混合体に含まれる液晶分子の立ち上がり応答時間と立ち下がり応答時間の相加平均は、８ｍ秒以下であり、
前記セルギャップ及び前記ネマティック液晶の屈折率異方性Δｎの積は、０．２７μｍ以上０．３４μｍ以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項５】
前記スメクティック相を有する液晶は、単安定性強誘電性液晶であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項６】
前記スメクティック相を有する液晶は、双安定性強誘電性液晶であることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項４に記載の液晶電気光学装置。
【請求項７】
前記スメクティック相を有する液晶は、単安定性強誘電性液晶であり、
前記混合体に含まれる液晶分子の立ち上がり応答時間は、前記ネマティック液晶に含まれる液晶分子の立ち上がり応答時間より最大で４ｍ秒短いことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項４に記載の液晶電気光学装置。
【請求項８】
前記ネマティック液晶は、カイラル剤が添加されたネマティック液晶であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項９】
前記ネマティック液晶は、フッ素系液晶であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項１０】
前記ネマティック液晶の誘電率異方性Δεは、２０℃において５以上１０以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項１１】
前記セルギャップは、２．０μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項１２】
前記液晶電気光学装置は、ＴＮモードの液晶電気光学装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液晶電気光学装置を備えた電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器が携帯電話機、テレビ受像機、カメラ、パーソナルコンピュータ、又は液晶プロジェクタである請求項１３に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コホモロジ群からシャファレヴィッチ−テイト群を生成すること、
前記シャファレヴィッチ−テイト群の要素に基づいてカースルズ−テイトペアリングを判定すること、
前記カースルズ−テイトペアリングに基づいてデータを暗号処理すること
署名されたデータおよび計算された署名を含む前記暗号処理されたデータを、第２当事者に通信すること、および、
前記第２当事者によって、計算されたカースルズ−テイトペアリングに基づいて署名されたデータを検証すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コホモロジ群は、楕円曲線またはより高い示性数の曲線のヤコビ多様体から選択されたアーベル多様体に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カースルズ−テイトペアリングは、ローカルペアリングの合計であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号処理することは、署名ベースの検証スキームまたはアイデンティティベースの暗号化スキームであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号処理することは、Ａのデュアルのシャファレヴィッチ−テイト群から公開要素ｘを選択し、メッセージＭは、Ａの前記シャファレヴィッチ−テイト群へハッシュ化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号処理することは、Ａのデュアルのシャファレヴィッチ−テイト群に基づき、Ａの役割およびＡの前記デュアルの役割は、入れ替えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記暗号処理することは、データ空間｛０，１｝＊を操作するハッシング関数ｈを用いて前記データをハッシュ化することによって前記データに署名することをさらに含み、前記データは、
【数１】
2006171711.tif 000001
へハッシュ化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記暗号処理することは、
前記シャファレヴィッチ−テイト群から要素ｘを選択すること、
乱数ｒを選択すること、および、
公開鍵を生成するために前記要素ｘをそれ自体とｒ回合成すること
をさらに含み、
前記ｒは、秘密として維持されること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記暗号処理することは、
前記シャファレヴィッチ−テイト群から要素ｘを選択すること、
公開鍵を生成するために前記要素ｘをそれ自体とｒ回合成することであって、前記ｒは秘密であること、および、
前記データを独立のエンティティによって暗号化解除しまたは検証することができるようにするために、前記要素ｘ、前記公開鍵ｒ＊ｘ、および前記アーベル多様体を公開すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カースルズ−テイトペアリングは、様々な入力に対して評価され、その値は比較され、
前記シャファレヴィッチ群の要素の関数として決定された秘密から生成された公開鍵を受信すること、および、
前記公開鍵および前記カースルズ−テイトペアリングの関数として前記データを暗号化解除し、または検証すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記署名σ＝ｒ＊ｈ（Ｍ）およびメッセージＭは送信され、
（ａ）前記データをハッシュ化すること、
（ｂ）第２のカースルズ−テイトペアリングＣＴ（ｒ＊ｘ，ｈ（Ｍ））を計算すること、および、
（ｃ）前記第２のカースルズ−テイトペアリングを第１のカースルズ−テイトペアリングＣＴ（ｘ，σ）と比較すること
によって前記データを検証することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号処理することは、
ｈ（前記データ）が
【数２】
2006171711.tif 000002
の要素になるように前記データのハッシュｈを計算すること、
ｒ番目の倍数ｒ＊ｈ（前記データ）を判定することであって、前記ｒは乱数であること、および、
署名σ＝ｒ＊ｈ（Ｍ）を得るために前記カースルズ−テイトペアリングを評価すること
によって前記データに署名することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
実行されると、コンピューティングシステムに請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法を実施させるコンピュータ実行可能命令が記憶されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
プロセッサと、
メモリと
を備え、前記メモリは、実行されると、コンピューティングシステムに請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法を実施させるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、現像剤担持体上に形成される現像剤層により現像して現像剤画像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
現像剤層が形成された状態における該現像剤担持体にかかるトルク（Ｔ）が、
０．１Ｎ・ｍ≦Ｔ≦５０Ｎ・ｍ
であり、
該現像剤が、少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄を含有する正帯電性トナー粒子を少なくとも有する正帯電性現像剤であり、該現像剤の最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力（Ｕ５ｋＰａ）が、
０．１ｋＰａ≦Ｕ５ｋＰａ≦２．５ｋＰａ
であり、該現像剤の最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力（Ｕ２０ｋＰａ）が、
２．５ｋＰａ≦Ｕ２０ｋＰａ≦５．５ｋＰａ
であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
物体側から像側へ順に、前記第１レンズ群は１枚の負レンズ１１と１枚の正レンズ１２からなり、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に正レンズ２１、正レンズ２２、負レンズ２３、正レンズ２４からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第３レンズ群は像側に移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズ２２と負レンズ２３とが接合された接合レンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端のズーミングに際し、前記第１レンズ群は像側に凸の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成倍率をβ２３Ｔとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．２＜｜β２３Ｔ｜＜１．９
【請求項５】
前記負レンズ１１は像側の面が非球面である像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、前記正レンズ１２は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズ２１は両凸レンズ、前記正レンズ２２は両凸レンズ、前記負レンズ２３は両凹レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズ２２と前記負レンズ２３の光軸上の厚さの合計をｄ、前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上間隔をＤ、ズームレンズ全系の広角端での焦点距離をｆＷとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．３５＜ｄ／Ｄ＜０．６０
【請求項８】
前記正レンズ２２と前記負レンズ２３の光軸上の厚さの合計をｄ、前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上間隔をＤ、ズームレンズ全系の広角端での焦点距離をｆＷとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．４５＜Ｄ／ｆＷ＜１．８０
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の広角端での焦点距離をｆＷとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のズームレンズ。
−２．８＜ｆ１／ｆＷ＜−２．０
【請求項１０】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端での焦点距離をｆＷとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ２／ｆＷ＜２．７
【請求項１１】
前記第３レンズ群は１枚の正の単レンズからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、全系の広角端での焦点距離をｆＷとしたとき、以下の条件を満足するとことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のズームレンズ。
４．０＜ｆ３／ｆＷ＜５．０
【請求項１３】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来より、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群の２つのレンズ群より成り、双方のレンズ間隔を変化させて変倍を行う、所謂ショートズームタイプの広画角の２群ズームレンズが種々提案されている。これらのショートズームタイプの光学系では、正の屈折力の第２レンズ群を移動する事で変倍を行い、負の屈折力の第１レンズ群を移動する事で変倍に伴う像点位置の補正を行っている。これらの２つのレンズ群よりなるレンズ構成においては、ズーム倍率は２倍程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
物体側より像側へ順に、前記第１レンズ群は１枚の負レンズ１１と１枚の正レンズ１２からなり、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に正レンズ２１、正レンズ２２、負レンズ２３、正レンズ２４からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第３レンズ群は像側に移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各実施形態のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、そして正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３の３つのレンズ群を有しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第２レンズ群が物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１１と、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズ１２の２枚のレンズで構成されている。尚、負レンズ１１の像側の面は非球面である。第２レンズ群は、物体側より順に、両レンズ面が凸面の正レンズ（両凸レンズ）２１、両レンズ面が凸面の正レンズ（両凸レンズ）２２と両レンズ面が凹面の負レンズ（両凹レンズ）２３の接合レンズと正レンズ２４で構成されている。第３レンズ群は少なくとも１枚の正の単レンズを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、物体側と像側の面が共に非球面形状の負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１１レンズの光軸上の厚さをＤ、光軸方向をＸ座標、光軸と直交する方向をＹ座標、
Ｙ＝２Ｄ
ＹＢ＝３Ｄ
とし、該第１１レンズの物体側と像側の近軸曲率面の光軸からの高さＹにおけるＸ座標を各々Ｒ１、Ｒ２、該第１１レンズの物体側と像側の非球面の光軸からの高さＹにおけるＸ座標を各々Ｘ１、Ｘ２、該第１１レンズの物体側の近軸曲率面の光軸からの高さＹＢにおけるＸ座標をＲ１Ｂ、該第１１レンズの物体側の非球面の光軸からの高さＹＢにおけるＸ座標をＸ１Ｂとするとき、
０ ＜ ｜Ｘ１−Ｒ１｜／Ｙ ＜ ２×１０−３ 
１×１０−２＜｜Ｘ２−Ｒ２｜／Ｙ ＜ ９×１０−２ 
１×１０−４＜（Ｘ１Ｂ−Ｒ１Ｂ）／ＹＢ ＜ ５×１０−３ 
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズより成ること又は、正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズと正の屈折力の第２３レンズより成ることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１レンズは、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい形状より成り、前記第１２レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状より成ることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側又は像側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、非球面形状の面を含む２つのレンズを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、フォーカスに際して移動するレンズ群であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の像側に、ズーミングに際して移動する正の屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された
像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
又、各実施例では、全体として、レンズ枚数を４〜５枚程度まで究極的に少なくしたときに、収差補正の効果の最も大きい物体側の負レンズの両面を非球面形状とし、かつ非球面量を条件式（１）〜（３）を満足するように適切に設定して、両面を非球面形状としたときの製造時の誤差に対する光学性能の劣化を軽減させている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面上に微細凹凸構造体を具備した光学素子であって、該微細凹凸構造体は金属化合物を含有する材料からなり、該微細凹凸構造体は、平均面粗さをＲａ 、表面積比をＳｒａｔｉｏ、Ｘ，Ｙ，Ｚを直交座標にとり、
【数１】
2006171430.tif 000001
としたとき、
ただし、
Ｈ（Ｘ，Ｙ）：光学面をＸ−Ｙ平面としたときの面内で任意にサンプリングした領域の該
微細凹凸部の凹凸形状のＺ方向の値をあらわす関数
Ｘ１：Ｘ方向のサンプリング開始座標
ＸＭ：Ｘ方向のサンプリング終了座標
Ｙ１：Ｙ方向のサンプリング開始座標
ＹＮ：Ｙ方向のサンプリング終了座標
Ｈａｖｅ：Ｈ（ Ｘ ， Ｙ ）の平均値
Ｓ０：任意にサンプリングした領域が，平面であるとしたときの面積
＝ ｜（ＸＭ−Ｘ１）（ＹＮ−Ｙ１）｜
λｍｉｎ：使用波長領域における最短波長
Ｓ：任意にサンプリングした領域における微細凹凸構造体表面の実際の表面積
であるとき
【数２】
2006171430.tif 000002
を満たすことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学面は、平面又は曲面又は複数の曲面を配列した曲面アレイであることを特徴とする請求項１の光学素子。
【請求項３】
光学面に、金属を含有する溶液を塗布して皮膜を形成する皮膜形成工程と、該皮膜を温水処理又は水蒸気処理により微細凹凸構造体を形成する微細凹凸部形成工程とを有することを特徴とする微細凹凸構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで平均面粗さＲａ，表面積比ＳｒａｔｉｏはＸ，Ｙ，Ｚを直交座標とし、
Ｈ（Ｘ，Ｙ）：光学面をＸ−Ｙ平面としたときの面内で任意にサンプリングした領域の微
細凹凸部の凹凸形状のＺ方向の値（凹凸の高さ）をあらわす関数
Ｘ１：Ｘ方向のサンプリング開始座標
ＸＭ：Ｘ方向のサンプリング終了座標
Ｙ１：Ｙ方向のサンプリング開始座標
ＹＮ：Ｙ方向のサンプリング終了座標
Ｈａｖｅ：Ｈ（Ｘ，Ｙ）の平均値
Ｓ０：任意にサンプリングした領域が，平面であるとしたときの面積
＝｜（ＸＭ−Ｘ１）（ＹＮ−Ｙ１）｜
λｍｉｎ：光学素子の使用波長領域における最短波長
Ｓ：任意にサンプリングした領域における微細凹凸構造体表面の実際の表面積
とするとき
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例３では、フライアイインテグレータの非平行な２面のうち一方が複数の曲面より成る光学面（曲面アレイ）２ａ、他方が平面の場合を示したが、実施例３はこれに限定されるものではなく、一方が複数の曲面より成る光学面で他方も同様の曲面であっても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
アルミニウム−ｓｅｃｏｎｄａｙ−ブトキシド（Ａｌ（Ｏ−ｓｅｃ−Ｂｕ）３）を２−プロパノール（ＩＰＡ）中に添加し、攪拌後、アセト酢酸エチル（ＥＡｃＡｃ）を添加し、約３時間室温で攪拌した。さらに０．０１Ｍ希塩酸（ＨＣｌａｑ．）を加え、溶液のモル比を
Ａｌ（Ｏ−ｓｅｃ−Ｂｕ）３：ＩＰＡ：ＥＡｃＡｃ：ＨＣｌａｑ．＝１：２０：１：１
の割合とした。これを約１時間室温で攪拌し、金属を含有する塗布液２６を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
さらに、実施例９では、皮膜の形成および乾燥後、該皮膜を温水に所定時間浸漬し温水処理したが、これに限定するものではなく、水蒸気中に所定時間さらして水蒸気処理しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
(a)前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、
(b)電子写真感光体を有するプロセスカートリッジと、
(c)前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、
(d)前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に用いられる弾性部材であって、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧する弾性部材と、
(e)前記シート材を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体が設けられた第一のユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材が設けられた第二のユニットと、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、気体または流体の媒体を注入可能な袋状の部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記開閉部材が前記閉位置に位置する状態で、前記媒体を前記装置本体の外側から注入可能であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
更に、前記電子写真画像形成装置は、前記媒体が前記袋状の部材から、前記装置本体の外側に漏れるのを防ぐ漏れ防止部材を有することを特徴とする請求項３または４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
更に前記弾性部材は、前記電子写真感光体と前記現像部材とを離間させることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
更に前記弾性部材は、前記電子写真感光体と前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段とを離間させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
更に、前記電子写真画像形成装置は、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に、前記開閉部材が前記弾性部材の押圧力に対抗して前記閉位置に固定するための固定部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
更に、前記電子写真画像形成装置は、前記開閉部材が前記閉位置にある場合に画像形成可能な状態にするインターロックスイッチを有することを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する際に用いられる弾性部材であって、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧する弾性部材と、前記シート材を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。