【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正ユニットを駆動して撮影画像の振れを補正する振れ補正機能を備えた光学機器であって、
前記光学機器に加えられた振れを検出する検出手段と、
前記振れ補正ユニットの実位置を検出する位置検出手段と、
前記検出手段によって検出された振れに応じて前記振れ補正ユニットの目標位置を決定する決定手段と、
前記位置検出手段によって検出された位置と前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記振れに基づく前記補正ユニットの位置のずれを補正するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記姿勢検知手段は、前記判定手段によって前記補正ユニットの位置のずれを補正すると判定された場合に、前記位置検出手段によって検出された位置と、前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって姿勢を検知することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記姿勢検知手段は、前記補正ユニットの重力による移動量を算出する際に、比例制御と積分制御と微分制御とを実行することで、前記位置検出手段によって検出された位置と、前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出し、前記積分制御の結果を用いて姿勢を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記振れ検出手段は、撮影光軸に直交する面内で互いに直交する２方向の振れを検出し、
前記姿勢検知手段は、前記補正ユニットの重力による移動量を算出する際に、比例制御と積分制御と微分制御とを実行することで、前記位置検出手段によって検出された実位置と、前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出し、該２方向の振れに対応する前記積分制御が行われた結果を用いて姿勢を検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記姿勢検知手段は、該２方向の振れに対応する前記積分制御の結果であるそれぞれの積分値の絶対値の大きさによって姿勢を検知することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記姿勢検知手段は、該２方向の振れに対応する前記積分制御の結果であるそれぞれの積分値と、予め定められた閾値との比較の結果によって姿勢を検知することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項７】
前記姿勢検知手段は、前記積分制御が開始されてから一定時間が経過した後に、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって姿勢を検知することを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記姿勢検知手段は、前記位置検出手段により検出された補正ユニットの位置と、前記補正ユニットの目標位置の差が所定値以下である場合に、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって姿勢を検知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
撮影準備動作を開始させるための第１のスイッチと、露光動作を開始させる第２のスイッチと、前記姿勢検知手段により検知された姿勢を表す信号を撮像データに付与する付与手段とを更に有し、
前記姿勢検知手段は、前記第１のスイッチがオンされると、前記位置検出手段によって検出された位置と前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって前記光学機器の姿勢を検知し、
前記付与手段は、前記第２のスイッチがオンされると、前記姿勢検知手段により検知された前記光学機器の姿勢を表す信号を撮像データに付与する請求項１乃至８の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記振れ検出手段は、撮影光軸に直交する面内で互いに直交する２方向の振れを検出し、
前記姿勢検知手段は、前記補正ユニットの重力による移動量を算出する際に、比例制御と積分制御と微分制御とを実行することで、前記位置検出手段によって検出された実位置と、前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出し、該２方向の振れに対応する前記積分制御が行われた結果を用いて姿勢を検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
振れ補正ユニットを駆動して撮影画像の振れを補正する振れ補正機能を備えた光学機器の姿勢検知方法であって、
前記光学機器に加えられた振れを検出する検出工程と、
前記振れ補正ユニットの実位置を検出する位置検出工程と、
前記検出工程によって検出された振れに応じて前記振れ補正ユニットの目標位置を決定する決定工程と、
前記位置検出工程によって検出された位置と前記決定工程によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知工程とを有することを特徴とする光学機器の姿勢検知方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学機器の姿勢検知方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器、光学機器の姿勢検知方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学機器、光学機器の姿勢検知方法及びコンピュータプログラムに関し、特に、光学機器の姿勢を検出するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学機器は、振れ補正ユニットを駆動して撮影画像の振れを補正する振れ補正機能を備えた光学機器であって、前記光学機器に加えられた振れを検出する検出手段と、前記振れ補正ユニットの実位置を検出する位置検出手段と、前記検出手段によって検出された振れに応じて前記振れ補正ユニットの目標位置を決定する決定手段と、前記位置検出手段によって検出された位置と前記決定手段によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学機器の姿勢検出方法は、振れ補正ユニットを駆動して撮影画像の振れを補正する振れ補正機能を備えた光学機器の姿勢検知方法であって、前記光学機器に加えられた振れを検出する検出工程と、前記振れ補正ユニットの実位置を検出する位置検出工程と、前記検出工程によって検出された振れに応じて前記振れ補正ユニットの目標位置を決定する決定工程と、前記位置検出工程によって検出された位置と前記決定工程によって決定された目標位置から、前記補正ユニットの重力による移動量を算出することによって前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、光学機器の姿勢を検知するために、センサを新たに設ける必要がなくなる、これにより、光学機器の姿勢を検出するための部品を少なくすることができ、装置の小型化と、コストダウンとを実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第１の実施形態）
次に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、撮影レンズ鏡筒が取り付けられた撮像装置の外観構成の一例を示す図である。
撮像装置１の背面には、液晶表示パネルが表示されており、ユーザは、撮影レンズ鏡筒２で得られた画像データをこの液晶表示パネルでプレビューすることができるようになっている。ユーザは、この液晶表示パネルを見て所望の画像が得られたらレリーズボタン３を全押しする。そうすると、撮像装置１は、その画像に基づく画像データを生成して記録媒体に記憶する。
撮影レンズ鏡筒２は、撮像装置１に取り付けられて、被写体を撮像する。本実施形態では、撮影レンズ鏡筒２は、固定筒１１０と、２段カム筒１０９と、１群鏡筒１０８とを備えて構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、撮影レンズ鏡筒２の構成の概略の一例を示す断面図である。
図２において、撮像素子１０１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）である。鏡筒取り付け地板１０２は、撮像素子１０１や、後述の鏡筒を構成する各部品を保持する。光学ＬＰＦ（ローパスフィルタ）１０３は、水晶の複屈折効果を利用して、輝度モアレや偽色の発生を防止する。
本実施形態では、撮影レンズ鏡筒２の光学系は、２段沈胴の３群構成である。具体的に、第１群レンズ１０４がコンペンセータレンズ、第２群レンズ１０５がバリエータレンズ、第３群レンズ１０６がフォーカスモータ１１２を用いて駆動されるフォーカシングレンズという構成である。
第１群レンズ１０４と、第２群レンズ１０５との間には、絞り・シャッター機構１０７が配置されている。絞り・シャッター機構１０７は、撮影時における光量等を制限する絞りと、露出時間を制御するシャッターとを備えている。この絞り・シャッター機構１０７は、ユーザの操作に基づく変倍動作に伴って、不図示のカム機構により、光軸Ｉ方向に移動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
続いて、本実施形態における光学機器の構成の一例を、図５を参照しながら説明する。
図５において、ＩＳマイコン３０１は、撮影レンズ鏡筒２を統括制御するためのものである。
ドライバ３０２は、防振ユニット２００に含まれるコイル２０６ａ、２０６ｂを駆動するための駆動信号を生成するためのものである。アンプ（ＡＭＰ）３０４は、ホール素子２１２ａ、２１２ｂから出力された第２群レンズ１０５の位置を示す現在位置信号を増幅するためのものである。ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３０５は、アンプ３０４で増幅された信号の通過帯域を制限するためのものである。ローパスフィルタ３０５を通過した現在位置信号は、デジタル信号に変換されてからＩＳマイコン３０１で処理される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、撮影レンズ鏡筒が取り付けられた撮像装置の外観構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、撮影レンズ鏡筒の構成の概略の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、防振ユニットの構成の一例を示し、防振ユニットが分解された様子を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、防振ユニットの構成の概略の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、光学機器の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し位置制御信号の積分値から撮像装置の姿勢を判断する際のＩＳマイコンの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、ホール素子の出力と、積分器における積分動作により得られる前記位置制御信号の積分値との時間に対する変化の一例を示した図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示し、位置制御信号の積分値から撮像装置の姿勢を判断する際のＩＳマイコン及びカメラマイコンの動作の一例を説明するフローチャートである。