(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間でディジタル化した音声信号の送受信を行うディジタル移動電話通信装置であって、
音声符号化された受信データのデータ誤りの発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を判定する判定手段と、
その判定手段の判定した通信品質の劣化状態を受話者に通知する通知手段とを備え、
前記判定手段は、
受信データに付加された誤り検出用符号によりデータ誤りを訂正する誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、
前記誤り訂正でも訂正不能な受信データに補間処理を行う補間部と、
前記誤り訂正処理後もしくは前記補間処理後の受信データに付加されている誤り検出用符号と、誤り訂正部の誤り訂正結果とに基づいて、受信データのデータ誤りを検出する誤り検出部と、
誤り検出部により検出された受信データのデータ誤りに基づいてデータ誤りの発生頻度を検出し、その発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を判定する誤り発生頻度検出部とを備えたことを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、
受信データの有音状態と無音状態とを区別して判定する有音無音判定部を備え、
前記通知手段は、
有音無音判定部の判定結果に従い、受信データが補間処理後に復号化されて生成される通話音声の有音期間にて、通信品質の劣化状態に対応した通知音を通話音声に混入して出力する聴覚的通知手段を備えたことを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、
受信データの有音状態と無音状態とを区別して判定する有音無音判定部を備え、
前記通知手段は、
有音無音判定部の判定結果に従い、受信データが補間処理後に復号化されて生成される通話音声の無音期間にて、通信品質の劣化状態に対応した通知音を出力する聴覚的通知手段を備えたことを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のディジタル移動電話通信装置において、
前記判定手段は、前記無音期間の直前までの有音期間のフレームにおけるデータ誤りの発生頻度を検出し、前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応した通知音を当該無音期間中に出力することを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載のディジタル移動電話通信装置において、
前記判定手段は、無音期間において基地局から送信されてくる送信データについてデータ誤りの発生頻度を検出し、前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応した通知音を次の無音期間において出力することを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のディジタル移動電話通信装置において、
前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応して通知音の音量，周波数，単位時間当たりの発生回数のいずれかを変化させることを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、
前記通知手段は、視覚的な通知方法により受話者に通知する視覚的通知手段を備えたことを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、
前記通知手段は、触覚的な通知方法により受話者に通知する触覚的通知手段を備えたことを特徴とするディジタル移動電話通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル移動電話通信装置に係り、詳しくは、基地局と移動局との間でディジタル化した音声信号の送受信を行うディジタル移動電話通信装置における通信品質の劣化時の処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基地局と移動局（携帯電話機）との間でディジタル化した音声信号の送受信を行うディジタル移動電話通信システムでは、移動局の移動中に周囲の環境が変化することにより通信品質が一時的に劣化する場合や、移動局が基地局のサービス圏内からサービス圏外に移動することにより通信品質が徐々に劣化する場合がある。
【０００３】
このような通信品質の劣化に伴い通信回線上でのデータ誤りが増大するが、通常は誤り訂正処理や補間処理により、通話音質の劣化や通話音声の瞬間的な途切れ（一般に「瞬断」と呼ばれる）による違和感を受話者に与えることなく、通信の維持が限界に近づいても受話者にそれを認識させずに通話を継続することができる。尚、誤り訂正処理では、データに付加されている誤り検出用符号（ＣＲＣなど）によりデータ誤りが訂正される。また、補間処理では、誤り訂正処理でも訂正不能なデータについて当該データが過去のデータに置き換えられる。
【０００４】
しかし、データ誤りの発生頻度が高くなり、データ誤りのフレームが連続して発生した場合には、補間処理でもデータ誤りを補間しきれなくなり、それまで良好に受信していた音声が突然途切れてしまうため、受話者に戸惑いを感じさせることになる。ディジタル移動電話通信システムでは、データ誤りにより音声が途切れると完全な無音状態となるため、受話者にとっては何が起こったのか分からず非常に不自然で不快感を与える。
【０００５】
そこで、特開平７−３３６２９３号公報に開示されるように、基地局の要求に応じて現在の受信感度を基地局に通知するための受信信号強度検出器（ＲＳＳＩ）に加えて、受信信号強度検出器の出力によって制御される受信感度通知音発生器を移動局に備え、受信感度通知音発生器の出力を音声に付加する技術が提案されている。尚、同公報には、受信感度通知音発生器の出力を音声に付加する具体的な方法として、受信感度通知音発生器の平均出力レベルに応じて当該受信感度通知音のレベルや音質などを変化させることが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記公報に記載の技術には以下の問題がある。
<1>前記公報には、受信感度が良好な場合には受信感度通知音発生器の出力が低く押さえられ、受信感度通知音は音声にほとんど付加されないと記載されている。しかし、受信感度通知音が僅かでも音声に付加されれば通話音質が劣化するのは避けられない。つまり、前記公報に記載の技術では、受信感度が良好な場合にも受信感度通知音を音声に付加するため、かえって通話音質を劣化させてしまい、高い通話音質を得られるというディジタル移動電話通信システムの利点が活かされなくなる。
【０００７】
<2>ディジタル移動電話通信では、受信信号強度（受信感度）が一時的に低くなった場合には、補間処理により通話音質の劣化や瞬断の発生を防いで十分な通話音質を確保することができる。しかし、前記公報に記載の技術では、受信信号強度が一時的に低くなった場合にも、受信感度通知音発生器の出力が高くなり、その高い出力が音声に付加されるため、その受信感度通知音により通話音質が劣化することになる。つまり、前記公報に記載の技術は、移動局が基地局のサービス圏内からサービス圏外に移動することにより受信信号強度が徐々に劣化する場合に対応するものであり、その場合には有効であるものの、移動局の移動中に周囲の環境が変化することにより受信信号強度が一時的に低下する場合には、かえって通話音質を劣化させてしまう。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、通信品質の劣化状態を受話者に通知して認識させることが可能で、その通知の際に通話音質を劣化させることのないディジタル移動電話通信装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、基地局と移動局との間でディジタル化した音声信号の送受信を行うディジタル移動電話通信装置であって、音声符号化された受信データのデータ誤りの発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を判定する判定手段と、その判定手段の判定した通信品質の劣化状態を受話者に通知する通知手段とを備え、前記判定手段は、受信データに付加された誤り訂正用符号によりデータ誤りを訂正する誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、前記誤り訂正でも訂正不能な受信データに補間処理を行う補間部と、前記誤り訂正処理後もしくは前記補間処理後の受信データに付加されている誤り検出用符号と、誤り訂正部の誤り訂正結果とに基づいて、受信データのデータ誤りを検出する誤り検出部と、誤り検出部により検出された受信データのデータ誤りに基づいてデータ誤りの発生頻度を検出し、その発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を判定する誤り発生頻度検出部とを備えたディジタル移動電話通信装置をその要旨とする。
【００１１】
従って、請求項１に記載の発明によれば、受信データのデータ誤りの発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を受話者に通知するため、通知音を出力する聴覚的な通知方法を用い、有音期間中において通話音声に通知音を混入した場合でも、受信信号強度が高く良好な受信が可能な場合には通話音声に通知音が混入されないことから、前記<1>の問題を解決することができる。そして、データ誤りの発生頻度は受信信号強度と直接対応はせず、受信信号強度が一時的に低くなった場合でもデータ誤りの発生頻度は高くならないため、移動局の移動中に周囲の環境が変化することにより受信信号強度が一時的に低下する場合には通話音声に通知音が混入されないことから、前記<2>の問題を解決することができる。
【００１３】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、受信データの有音状態と無音状態とを区別して判定する有音無音判定部を備え、前記通知手段は、有音無音判定部の判定結果に従い、受信データが補間処理後に復号化されて生成される通話音声の有音期間にて、通信品質の劣化状態に対応した通知音を通話音声に混入して出力する聴覚的通知手段を備えたディジタル移動電話通信装置をその要旨とする。
【００１４】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、受信データの有音状態と無音状態とを区別して判定する有音無音判定部を備え、前記通知手段は、有音無音判定部の判定結果に従い、受信データが補間処理後に復号化されて生成される通話音声の無音期間にて、通信品質の劣化状態に対応した通知音を出力する聴覚的通知手段を備えたディジタル移動電話通信装置をその要旨とする。
【００１５】
従って、本発明によれば、無音期間にのみ通知音が発せられ、有音期間には通知音が発せられないため、前記<1><2>の問題を解決することができる。
ところで、請求項４に記載の発明のように、請求項３に記載のディジタル移動電話通信装置において、前記判定手段は、前記無音期間の直前までの有音期間のフレームにおけるデータ誤りの発生頻度を検出し、前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応した通知音を当該無音期間中に出力するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項３に記載のディジタル移動電話通信装置において、前記判定手段は、無音期間において基地局から送信されてくる送信データについてデータ誤りの発生頻度を検出し、前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応した通知音を次の無音期間において出力するようにしてもよい。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項２〜５のいずれか１項に記載のディジタル移動電話通信装置において、前記聴覚的通知手段は、前記判定手段の検出したデータ誤りの発生頻度に対応して通知音の音量，周波数，単位時間当たりの発生回数のいずれかを変化させるようにしてもよい。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明のように、請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、前記通知手段は、視覚的な通知方法により受話者に通知する視覚的通知手段を備えるようにしてもよい。
また、請求項８に記載の発明のように、請求項１に記載のディジタル移動電話通信装置において、前記通知手段は、触覚的な通知方法により受話者に通知する触覚的通知手段を備えるようにしてもよい。
【００１９】
尚、以下に述べる発明の実施の形態において、特許請求の範囲または課題を解決するための手段に記載の「判定手段」は誤り訂正部２，誤り検出部５，誤り発生頻度検出部６から構成され、同じく「通知手段」は回線品質通知信号生成部７，信号合成部８，バイブレータ動作制御部９，ＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部１０から構成され、同じく「聴覚的通知手段」は信号合成部８から構成され、同じく「触覚的通知手段」はバイブレータ動作制御部９から構成され、同じく「視覚的通知手段」はＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部１０から構成されている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本実施形態のディジタル移動電話通信装置の移動局（携帯電話機）１の要部概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
移動局１は、誤り訂正部２、補間・復号部３、有音／無音判定部４、誤り検出部５、誤り発生頻度検出部６、回線品質通知信号生成部７、信号合成部８、ＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部９、バイブレータ動作制御部１０を備えている。
誤り訂正部２は、アンテナ（図示略）にて受信された受信データ（符号化データ）に付加されている誤り検出用符号（ＣＲＣなど）によりデータ誤りを訂正する誤り訂正処理を行う。尚、受信データは、音声符号化された状態の受信信号である。
【００２２】
補間・復号部３は、誤り検出部５の検出結果および有音／無音判定部４の判定結果に基づいて、誤り訂正部２による誤り訂正処理でも訂正不能な受信データについて当該受信データを過去の受信データに置き換える補間処理を行う。そして、補間・復号部３は、補間処理後の受信データの復号化を行って音声データ（復号データ）を生成する。尚、補間処理には、データ誤りのある受信データのフレームを直前のフレームに置き換える方法の他に、データ誤りのある受信データのフレームを過去の無音フレームに置き換える方法（特開平７−３３６３１１号公報  参照）がある。
【００２３】
有音／無音判定部４は、受信データの有音／無音状態を判定する。
誤り検出部５は、受信データに付加されている誤り検出用符号（ＣＲＣなど）と、誤り訂正部２の誤り訂正結果とに基づいて、受信データのデータ誤りを検出する。
【００２４】
誤り発生頻度検出部６は、有音／無音判定部４の判定結果に従い、誤り検出部５により検出された受信データのデータ誤りに基づいてデータ誤りの発生頻度を検出し、その発生頻度に基づいて通信品質の劣化状態を判定する。ここで、データ誤りの発生頻度とは、単位時間当たりにおけるデータ誤りの発生回数である。尚、当該単位時間については、実験によって求めた最適な値に設定すればよい。
【００２５】
回線品質通知信号生成部７は、誤り発生頻度検出部６により検出された受信データのデータ誤りの発生頻度（誤り発生頻度検出部６による通信品質の劣化状態の判定結果）に基づいて、回線品質の状態を表す回線品質通知信号を生成する。信号合成部８は、有音／無音判定部４の判定結果に従って、補間・復号部３により復号化された音声データと、回線品質通知信号生成部７の生成した回線品質通知信号とを合成し、その合成後の音声データを移動局１に備えられたハンドセット（図示略）またはスピーカ（図示略）へ出力する。
【００２６】
ＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部９は、回線品質通知信号生成部７の生成した回線品質通知信号に基づいて、移動局１に備えられたＬＥＤ（図示略）またはＬＣＤ（図示略）を制御するための制御信号を生成して出力する。
バイブレータ動作制御部１０は、回線品質通知信号生成部７の生成した回線品質通知信号に基づいて、移動局１に備えられたバイブレータ（図示略）を制御するための制御信号を生成して出力する。
【００２７】
次に、上記のように構成された移動局１の動作について、図２を参照しながら説明する。
基地局から送信されてくる送信音声（基地局にて符号化される前の音声データ）には、送話者の音声が送信されてくる期間（有音期間）と、送話者が無言で音声が送信されてこない期間（無音期間）とがある。
【００２８】
ここで、例えば、移動局１が基地局のサービス圏内からサービス圏外に移動することにより通信品質が徐々に劣化する場合などにおいては、領域Ａに示すように、移動局１が基地局のサービス圏内で受信信号強度が高い場所に位置するときは通信回線上でのデータ誤りがほとんど発生せず、領域Ｂに示すように、移動局１が基地局のサービス圏内からサービス圏外に移動するにつれてデータ誤りがランダムに発生しだし、その後、領域Ｃに示すように、移動局１が基地局のサービス圏外に出るとデータ誤りがバースト的に発生するようになる。
【００２９】
移動局１の誤り訂正部２における誤り訂正処理では、領域Ａにおけるデータ誤りについては対応可能である。また、移動局１の補間・復号部３における補間処理では、領域Ｂにおけるデータ誤りについては対応可能である。つまり、領域Ａでは誤り訂正処理が有効であり、領域Ｂでは補間処理が有効である。そのため、領域Ａ，Ｂでは、音声データ（通話音声）の音質劣化や瞬断による違和感を移動局１の受話者に与えることなく、通信の維持が限界に近づいても受話者にそれを認識させずに通話を継続することができる。
【００３０】
しかし、領域Ｃでは、データ誤りの発生頻度が高くなり、データ誤りのフレームが連続して発生するため、補間処理でもデータ誤りを補間しきれなくなって補間処理が不能になり、それまで良好に受信していた音声が突然途切れてしまう。そこで、移動局１の誤り発生頻度検出部６では、誤り検出部５により検出された受信データのデータ誤りに基づいてデータ誤りの発生頻度が検出される。そして、移動局１の回線品質通知信号生成部７では、誤り発生頻度検出部６により検出された受信データのデータ誤りの発生頻度に基づいて、回線品質通知信号が生成される。
【００３１】
その結果、回線品質通知信号を利用し、以下のようにして通信品質の劣化状態を受話者に通知して認識させることができる。
（１）移動局１の信号合成部８では、復号化された音声データに回線品質通知信号が合成される。そこで、聴覚的な通知方法により、移動局１の受話者に通信品質の劣化状態を通知して認識させる。具体的には、以下のようにすれば、通信品質がどの程度まで劣化しているのかが分かるように通知することができる。
【００３２】
（１−ａ）回線品質通知信号生成部７の生成する回線品質通知信号の出力レベルをデータ誤りの発生頻度に対応して増大させることにより、音声データに混入される回線品質通知信号による通知音の音量をデータ誤りの発生頻度に対応して増大させる。尚、当該通知音は送話者からの音声データと区別可能な音であればどのようなものでもよく、例えば、特定の周波数の単音や、特定のメロディ音、特定のチャイム音などを用いればよい。
【００３３】
（１−ｂ）回線品質通知信号生成部７の生成する回線品質通知信号の周波数をデータ誤りの発生頻度に対応して変化させることにより、音声データに混入される回線品質通知信号による通知音の周波数をデータ誤りの発生頻度に対応して変化させる。例えば、データ誤りの発生頻度が高くなるほど当該通知音の音程を高くする。
【００３４】
（１−ｃ）回線品質通知信号生成部７の生成する回線品質通知信号の単位時間あたりの生成回数をデータ誤りの発生頻度に比例して増大させることにより、音声データに混入される回線品質通知信号による通知音の単位時間当たりの発生回数をデータ誤りの発生頻度に比例して増大させる。尚、当該通知音は送話者からの音声データと区別可能な音で且つ比較的短い音であればどのようなものでもよく、例えば、特定周波数のパルス音（具体的には「ピピピ…」「ポツポツポツ…」など）を用いればよい。
【００３５】
（２）上記（１）の方法は、有音期間において音声データに回線品質通知信号による通知音を混入するものであるため、混入した通知音により通話音質が劣化するおそれがある。
そこで、有音期間においては音声データに通知音を混入させず、無音期間においてのみ音声データに通知音を混入させる。具体的には、以下のようにすれば、元々音声の無い無音期間にのみ通知音が発せられ、有音期間には通知音が発せられないため、通話音質の劣化を防止することができる。
【００３６】
（２−ａ）無音期間の直前までの有音期間のフレーム（有音フレーム）におけるデータ誤りの発生頻度を誤り発生頻度検出部６で検出し、そのデータ誤りの発生頻度に基づいて回線品質通知信号生成部７が生成した回線品質通知信号による通知音を、当該無音期間中に信号合成部８によりハンドセットまたはスピーカから出力する。
【００３７】
（２−ｂ）無音期間において基地局から送信されてくる送信データについて誤り発生頻度検出部６でデータ誤りの発生頻度を検出し、そのデータ誤りの発生頻度に基づいて回線品質通知信号生成部７が生成した回線品質通知信号による通知音を、次の無音期間において信号合成部８よりハンドセットまたはスピーカから出力する。ちなみに、無音期間において基地局から送信されてくる送信データとしては、背景雑音のデータなどがある（特開平８−１３０５１５号公報、特開平８−１３９６８８号公報、特開平５−４９０５４号公報  参照）。
【００３８】
尚、（２−ａ）（２−ｂ）においても、上記した（１−ａ）（１−ｂ）（１−ｃ）と同様に、回線品質通知信号による通知音の音量，周波数，単位時間当たりの発生回数を変化させることにより、通信品質がどの程度まで劣化しているのかが分かるようにすることができる。
【００３９】
（３）移動局１のＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部９により、移動局１のＬＥＤが点灯されるか、または、移動局１のＬＣＤに通信品質が劣化した旨のメッセージが表示される。つまり、視覚的な通知方法により、移動局１の受話者に通信品質の劣化状態を通知して認識させる。ここで、データ誤りの発生頻度に対応してＬＥＤの点灯数を増加させたり、データ誤りの発生頻度に対応してＬＣＤに表示されるメッセージの内容を変えれば、通信品質がどの程度まで劣化しているのかが分かるように通知することができる。
【００４０】
（４）移動局１のバイブレータ動作制御部１０により、移動局１のバイブレータが振動される。つまり、触覚的な通知方法により、移動局１の受話者に通信品質の劣化状態を通知して認識させる。ここで、データ誤りの発生頻度に対応してバイブレータの振動数や振動強度を変化させれば、通信品質がどの程度まで劣化しているのかが分かるように通知することができる。
【００４１】
（５）図２に示すように、受話者に通信品質の劣化状態の通知を開始する時期ＳＴ（上記（１）（２）で通知音の出力を開始する時期、上記（３）でＬＥＤの点灯またはＬＣＤの表示を開始する時期、上記（４）でバイブレータの振動を開始する時期）については、領域Ｂ内であればデータ誤りの発生頻度に対応して適宜設定すればよい。例えば、領域Ａに近い時期ＳＴ１に示すように、データ誤りの発生頻度が低いうちから通知を開始してもよく、領域Ｃに近い時期ＳＴ２に示すように、データ誤りの発生頻度が高くなってから通知を開始してもよい。
【００４２】
（６）上記（１）（２）の聴覚的な通知方法，上記（３）の視覚的な通知方法，上記（４）の触覚的な通知方法については、全てを同時に行うようにしてもよく、いずれか１つ又は任意の２つを組み合わせて行うようにしてもよい。そして、どの通知方法を行うかについて、移動局１の受話者が自由に選択設定できるようにしてもよい。
【００４３】
以上詳述したように、本実施形態においては、受信データのデータ誤りの発生頻度に基づいて、聴覚的，視覚的，触覚的な通知方法の少なくともいずれか１つを用いることにより、移動局１の受話者に通信品質の劣化状態を通知して認識させることができる。そのため、移動局１の受話者は、通信品質が劣化している旨の通知を受けることで心構えができ、補間処理が不能になって音声が途切れたときにも戸惑いを感じることがなくなる。また、移動局１の受話者は、通信品質の劣化に対して何らかの対応（例えば、音声が途切れる前に重要な案件を先に通話相手に伝えておいたり、音声が途切れそうなことを通話相手に伝えておく、再度電話をかけ直す、など）をとることができる。
【００４４】
従って、本実施形態において、視覚的または触覚的な通知方法を用いた場合には、前記公報（特開平７−３３６２９３号）に記載の技術における前記<1><2>の問題を回避することができる。
また、本実施形態において、上記（２）の方法による聴覚的な通知方法を用いた場合には、無音期間にのみ通知音が発せられ、有音期間には通知音が発せられないため、前記<1><2>の問題を解決することができる。
【００４５】
さらに、上記（１）の方法による聴覚的な通知方法を用いた場合でも、上記（５）で説明したようにデータ誤りの発生頻度に基づいて通知を開始するため、図２の領域Ａに示すように受信信号強度が高く良好な受信が可能な場合には通話音声に通知音が混入されないことから、前記<1>の問題を解決することができる。
【００４６】
そして、データ誤りの発生頻度は受信信号強度と直接対応はせず、受信信号強度が一時的に低くなった場合でもデータ誤りの発生頻度は高くならないため、移動局の移動中に周囲の環境が変化することにより受信信号強度が一時的に低下する場合には通話音声に通知音が混入されないことから、前記<2>の問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態のディジタル移動電話通信装置の移動局の要部概略構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態の動作を説明するための説明図。
【符号の説明】
１…移動局
２…誤り訂正部
３…補間・復号部
４…有音／無音判定部
５…誤り検出部
６…誤り発生頻度検出部
７…回線品質通知信号生成部
８…信号合成部
９…ＬＥＤ／ＬＣＤ表示制御部
１０…バイブレータ動作制御部
【図１】
0004104222.tif 000002
【図２】
0004104222.tif 000003