Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１業務の遂行状況に関連する、少なくとも１つの第１業務関連物理量を測定する測定手段と、
ユーザが遂行可能な第２業務の状況を表す、少なくとも１つの第２業務関連物理量と、上記測定手段が測定した上記第１業務関連物理量とに基づいて、上記第２業務を遂行するようにユーザの注意を喚起する処理を実行する注意喚起処理実行手段とを有することを特徴とする注意喚起装置。
【請求項２】
上記注意喚起処理実行手段は、上記第１業務を遂行するようにユーザの注意を喚起する処理も実行する請求項１記載の注意喚起装置。
【請求項３】
上記第２業務関連物理量は、上記第２業務の状況を構成する人物の上記第２業務の遂行状況を表す物理量である請求項１または２記載の注意喚起装置。
【請求項４】
上記第２業務の状況を構成する複数の人物のうちの選択した人物について得られる上記第２業務の遂行状況を表す物理量を利用する請求項３記載の注意喚起装置。
【請求項５】
上記第２業務の状況を構成する複数の人物について得られる上記第２業務の遂行状況を表す物理量を利用する請求項３記載の注意喚起装置。
【請求項６】
上記第１業務関連物理量および上記第２業務関連物理量は業務に対する人の集中度を表す物理量である請求項１〜５のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項７】
上記業務に対する人の集中度を表す物理量は、人の生体情報、人の音声の情報および人の操作処理情報を含むグループから選択される請求６記載の注意換気装置。
【請求項８】
上記人の生体情報は、瞬き、瞳孔径、注視対象、注視時間を含む眼球に係る情報、顔面皮膚温度、発話情報および脳波を含むグループから選択される請求項７記載の注意喚起装置。
【請求項９】
上記人の生体情報は、対象となる人に計測機器を装着させることなく測定可能である請求項７または８記載の注意喚起装置。
【請求項１０】
上記人の音声の情報は、音声検出装置により検出される請求項７、８または９記載の注意喚起装置。
【請求項１１】
上記人の操作処理情報は、映像情報、キー入力情報およびマウス操作入力情報を含むグループから選択される請求項７、８、９または１０記載の注意喚起装置。
【請求項１２】
上記第２業務関連物理量を測定する測定手段をさらに有する請求項１〜１１のいずれかに記載の注意換気装置。
【請求項１３】
上記第１業務はデスクワークである請求項１〜１２のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項１４】
上記第２業務はコミュニケーションを伴う業務である請求項１〜１３のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項１５】
上記コミュニケーションを伴う業務は会場に出席している会議または遠隔会議システムを利用した会議の業務である請求項１４記載の注意喚起装置。
【請求項１６】
上記第２業務は人の視聴覚動作を必要とする業務である請求項１〜１３のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項１７】
上記視聴覚操作を必要とする業務は視聴覚コンテンツの視聴である請求項１６記載の注意喚起装置。
【請求項１８】
上記注意喚起処理は、表示装置への表示、発音装置による発音および匂い発生装置により匂いの発生を含むグループから選択される請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項１９】
上記第１業務および上記第２業務はマルチタスク・マルチウインドウシステムのウインドウで実行され、上記注意喚起処理により、または上記注意喚起処理に対するユーザの応答入力に基づいて上記第１業務のウインドウをアクティブにする請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２０】
上記注意喚起処理は、少なくとも上記第１業務との干渉を抑制した処理である請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２１】
上記注意喚起処理は、少なくとも上記第１業務で主に用いる感覚器以外の感覚器を介して注意を喚起する処理である請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２２】
上記注意喚起処理は、振動生成装置による振動、熱伝達装置による温度変化、送風装置による風量変化、および表示位置変更装置による表示位置変化のうちの少なくとも１つである請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２３】
上記注意喚起処理は、注意喚起を必要としない一方の業務に関連して提示される物理量を抑制する処理である請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２４】
上記一方の業務に関連して提示される物理量を抑制する処理は、音量変更、音質変更、輝度変更、および画質変更のうちの少なくとも１つである請求項２３記載の注意喚起装置。
【請求項２５】
上記注意喚起処理は、注意喚起を必要としない一方の業務に関連する情報を空白時間を挿入して遅延させる処理である請求項１〜１７のいずれかに記載の注意喚起装置。
【請求項２６】
測定手段により、ユーザの第１業務の遂行状況に関連する、少なくとも１つの第１業務関連物理量を測定するステップと、
ユーザが遂行可能な第２業務の状況を表す、少なくとも１つの第２業務関連物理量と、上記測定手段が測定した上記第１業務関連物理量とに基づいて、注意喚起処理実行手段により、上記第２業務を遂行するようにユーザの注意を喚起する処理を実行するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする注意喚起用コンピュータプログラム。
【請求項２７】
ユーザの第１業務に関連して第１業務用情報処理を行なう情報処理手段と、
上記ユーザの第１業務の遂行状況に関連する、少なくとも１つの第１業務関連物理量を測定する測定手段と、
ユーザが遂行可能な第２業務の状況を表す、少なくとも１つの第２業務関連物理量と、上記測定手段が測定した上記第１業務関連物理量とに基づいて、上記第２業務を遂行するようにユーザの注意を喚起する処理を実行する注意喚起処理実行手段とを有すること特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路と、ディスプレイと、を有し、
前記制御回路において、Ｎ行目（Ｎは自然数）の画像データとＮ＋１行目の画像データとを比較し、
前記Ｎ行目の画像データと前記Ｎ＋１行目の画像データとが一致した場合は、前記制御回路から前記ディスプレイが有するソース信号線駆動回路に前記Ｎ＋１行目の画像データの入力を行わないで、すでに前記ソース信号線駆動回路に格納されたＮ行目の画像データを前記ディスプレイが有する画素部のＮ＋１行目の画素にそれぞれ書き込むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
制御回路と、ディスプレイと、を有し、
前記制御回路において、Ｎ行目（Ｎは自然数）の画像データとＮ＋１行目の画像データとを比較し、
前記Ｎ行目の画像データと前記Ｎ＋１行目の画像データとが一致した場合は、前記制御回路から前記ディスプレイが有するソース信号線駆動回路に前記Ｎ＋１行目の画像データの入力を行わないで、すでに前記ソース信号線駆動回路に格納されたＮ行目の画像データを前記ディスプレイが有する画素部のＮ＋１行目の画素にそれぞれ書き込み、
前記Ｎ行目の画像データと前記Ｎ＋１行目の画像データとが一致しない場合は、前記制御回路から前記ソース信号線駆動回路に前記Ｎ＋１行目の画像データの入力を行い、前記ソース信号線駆動回路に格納されたＮ＋１行目の画像データを前記ディスプレイが有する画素部のＮ＋１行目の画素にそれぞれ書き込むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
制御回路と、ディスプレイと、を有し、
前記制御回路は、画像データを格納する第１のラッチ回路と、画像データを格納する第２のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路に格納された画像データと前記第２のラッチ回路に格納された画像データとを比較する比較手段と、を有し、
前記ディスプレイは、ソース信号線駆動回路と、画素部と、を有し、
前記制御回路において、前記第２のラッチ回路に格納されたＮ行目（Ｎは自然数）の画像データと前記第１のラッチ回路に格納されたＮ＋１行目の画像データとを前記比較手段により比較し、
前記Ｎ行目の画像データと前記Ｎ＋１行目の画像データとが一致した場合は、前記制御回路から前記ソース信号駆動回路に前記Ｎ＋１行目の画像データの入力を行わないで、すでに前記ソース信号駆動回路に格納されたＮ行目の画像データを前記画素部のＮ＋１行目の画素にそれぞれ書き込み、
前記Ｎ行目の画像データと前記Ｎ＋１行目の画像データとが一致しない場合は、前記制御回路から前記ソース信号駆動回路に前記Ｎ＋１行目の画像データの入力を行い、前記ソース信号駆動回路に格納されたＮ＋１行目の画像データを前記画素部のＮ＋１行目の画素にそれぞれ書き込むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する複数の現像剤収容容器を有する画像形成装置において、
入力信号を発生する発生部と、
それぞれが前記入力信号を入力される複数の入力部と、
前記発生部と接続しており、選択的に前記複数の入力部の一つと接続可能な入力部選択手段と、
それぞれが出力信号を出力する複数の出力部と、
前記複数の出力部の一つから出力された出力信号を検出する検出部と、
前記検出部と接続しており、選択的に前記複数の出力部の一つと接続可能な出力部選択手段と、
を有し、
前記複数の入力部と前記複数の出力部が交互に配置され、その間に前記複数の現像剤収容容器のそれぞれが配置されており、
前記複数の現像剤収容容器のうちから選択された現像剤収容容器に収容されている現像剤量を測定するために、前記選択された現像剤収容容器と隣接している入力部に前記入力部選択手段を接続させて、かつ、前記選択された現像剤収容容器と隣接している出力部に前記出力部選択手段を接続させて、前記隣接している入力部に前記発生部が入力信号を入力することにより、前記選択された現像剤収容容器に収納されている現像剤量に応じて、前記隣接している出力部から出力された出力信号を、前記検出部が検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発生部は交流電源を有し、前記複数の入力部及び前記複数の出力部はそれぞれ導電性の電極を有し、
前記発生部によって発生する交流バイアスで、前記隣接している入力部及び前記隣接している出力部の間の静電容量を測定することで前記選択された現像剤収容容器内の現像剤量を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発生部は直流電源を有し、前記複数の入力部はそれぞれ発光素子を備え、前記複数の出力部はそれぞれ受光素子を備えており、
前記隣接している入力部によって発光する光を、前記隣接している出力部にて受光した光量を測定することで前記選択された現像剤収容容器内の現像剤量を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤収容容器を有するカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジは、潜像が形成される像担持体を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般には、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体にプロセスカートリッジ（カートリッジ化された現像装置を含む。）が装着可能とされ、更には、現像剤収容容器内の現像剤の残量を検知する現像剤量検出装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の主たる目的は、現像剤量を検知すべき現像剤収容容器が複数あるときに、より低コストで精度良く検知が可能な現像剤量検出装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を収容する複数の現像剤収容容器を有する画像形成装置において、
入力信号を発生する発生部と、
それぞれが前記入力信号を入力される複数の入力部と、
前記発生部と接続しており、選択的に前記複数の入力部の一つと接続可能な入力部選択手段と、
それぞれが出力信号を出力する複数の出力部と、
前記複数の出力部の一つから出力された出力信号を検出する検出部と、
前記検出部と接続しており、選択的に前記複数の出力部の一つと接続可能な出力部選択手段と、
を有し、
前記複数の入力部と前記複数の出力部が交互に配置され、その間に前記複数の現像剤収容容器のそれぞれが配置されており、
前記複数の現像剤収容容器のうちから選択された現像剤収容容器に収容されている現像剤量を測定するために、前記選択された現像剤収容容器と隣接している入力部に前記入力部選択手段を接続させて、かつ、前記選択された現像剤収容容器と隣接している出力部に前記出力部選択手段を接続させて、前記隣接している入力部に前記発生部が入力信号を入力することにより、前記選択された現像剤収容容器に収納されている現像剤量に応じて、前記隣接している出力部から出力された出力信号を、前記検出部が検出することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットプラグディテクト機能を有するインターフェースを備えた画像表示装置において、
画像表示に用いる発光源と、
該発光源を駆動する駆動手段と、
該駆動手段に前記発光源のＯＮ信号を送信する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記発光源のＯＮ信号を前記駆動手段に送信してからある時間の経過後に前記インターフェースのホットプラグディテクト信号をＯＮにすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記ある時間は変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプと、該光源ランプからの光が入射するライトバルブを有し、画像信号を用いて前記ライトバルブを駆動して映像信号を表示する表示装置において、
前記光源ランプを点灯するための点灯手段と、
データの書込み及び／または読み出しを行なう記憶手段と、
前記記憶手段への書込み及び／または読み出しを禁止する禁止手段と、を有し、
前記禁止手段は、前記点灯手段が前記ランプの点灯動作を開始してからのある期間、前記記憶手段への書込み及び／または読み出しを禁止することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段がビデオ信号の書込み及び／または読み出しを行なう画像メモリであることを特徴とする請求項１の表示装置。
【請求項３】
前記書込み及び／または読み出しの禁止を、ランプ点灯信号により解除することを特徴とする請求項１または２の表示装置。
【請求項４】
前記書込み及び／または読み出しの禁止の期間を、ランプ温度に応じて変えることを特徴とする請求項１〜３いずれかの表示装置。
【請求項５】
前記書込み及び／または読み出しの禁止の期間を、ランプ累積使用時間に応じて変えることを特徴とする請求項１〜３いずれかの表示装置。
【請求項６】
光源ランプと、該光源ランプからの光が入射するライトバルブを有し、画像信号を用いて前記ライトバルブを駆動し映像信号を表示する表示装置において、
前記光源ランプを点灯するための点灯手段と、
該点灯手段を制御する制御手段と、
該制御手段と通信を行う周辺回路と、
前記制御手段と前記周辺回路間の通信を中断させる中断手段と、を有し、
前記中断手段は、前記点灯手段が前記光源ランプの点灯動作を開始してからのある期間、前記制御手段と前記周辺回路間の通信を中断することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記周辺回路がビデオ信号の書込み及び／または読み出しを行なう画像メモリであることを特徴とする請求項６の表示装置。
【請求項８】
前記通信を中断する期間を、ランプ点灯信号により解除することを特徴とする請求項６または７の表示装置。
【請求項９】
前記通信を中断する期間を、ランプ温度に応じて変えることを特徴とする請求項６〜８いずれかの表示装置。
【請求項１０】
前記通信を中断する期間を、ランプ累積使用時間に応じて変えることを特徴とする請求項６〜８いずれかの表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
結果は表１に示すとおりであり、本発明に係る実施例１〜３であると、コントロールである比較例１又は比較例６に対して、ゴム硬度の温度依存性が小さく、また、耐摩耗性を実質的に損なうことなく、氷上制動性が大幅に向上していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃焼器を有するガスタービンについての前記複数の燃焼器のそれぞれの温度を表示し、前記燃焼器の温度及び前記燃焼器の燃空比の変化傾向に基づいて、前記燃焼器の燃焼状態の評価として異常と診断した場合には、前記異常と診断された燃焼器を制御するための推奨運転方法を送信することを特徴とするガスタービンの監視・診断装置。
【請求項２】
複数の燃焼器を有するガスタービンについての前記複数の燃焼器のそれぞれの温度を表示し、前記燃焼器の温度及び前記燃焼器の燃空比の変化傾向に基づいて、前記燃焼器の燃焼状態の評価として異常と診断した場合には、前記異常と診断された燃焼器を制御するための推奨制御設定値を送信することを特徴とするガスタービンの監視・診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスタービンの監視・診断装置において、前記複数の燃焼器での圧力分布を表示することを特徴とするガスタービンの監視・診断装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のガスタービンの監視・診断装置において、前記複数の燃焼器での排気温度分布を表示することを特徴とするガスタービンの監視・診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続され、当該情報処理装置と他の機器との間でデータを送受信するためのトランシーバモジュールであって、
複数の信号端子、複数のグランド端子、及びこれらの端子に接続される電線ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される平衡伝送用ケーブルと、複数の信号端子、複数のグランド端子、これらの端子を介して通信される光信号と電気信号との間の光電変換を行う光電変換部、当該光電変換部が取り付けられた光ケーブル用ソケット、及び光ケーブル用ソケットに差し込まれる光ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される光ケーブル用平衡伝送用コネクタとを選択的に接続可能な平衡伝送用コネクタと、
前記平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが前記電線ケーブルであるか又は前記光ケーブルであるかを検出する検出部と、
前記検出部により検出されたケーブルが前記光ケーブルである場合には、該光ケーブルへ電力を供給し、前記検出部により検出されたケーブルが前記電線ケーブルである場合には、該電線ケーブルへ電力を供給しない電力供給部と
を有することを特徴とするトランシーバモジュール。
【請求項２】
前記検出部は、２つの比較器からなる差動回路と、当該２つの比較器に互いに異なる基準電圧をそれぞれ入力するための複数の抵抗と、前記２つの比較器からの出力に応じて前記電力供給部にハイ又はローのレベルを出力するＡＮＤ回路とを備え、
前記平衡伝送用ケーブルに含まれる複数のグランド端子のいずれか１つ又は前記光ケーブル用平衡伝送用コネクタに含まれる複数のグランド端子のいずれか１つにかかる電位と前記２つの比較器に入力される互いに異なる基準電圧とを比較することで、前記平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが前記電線ケーブルであるか又は前記光ケーブルであるかを検出することを特徴とする請求項１に記載のトランシーバモジュール。
【請求項３】
前記電力供給部は、前記光ケーブル用平衡伝送用コネクタの複数のグランド端子のいずれかを介して前記光ケーブルに電力を供給することを特徴とする請求項１又は２に記載のトランシーバモジュール。
【請求項４】
前記光電変換部及び前記光ケーブル用ソケットの一部は、前記光ケーブル用平衡伝送用コネクタのハウジング外部に露出するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトランシーバモジュール。
【請求項５】
情報処理装置に接続され、当該情報処理装置と他の機器との間でデータを送受信するためのトランシーバモジュールであって、
複数の信号端子、複数のグランド端子、及びこれらの端子に接続される電線ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される平衡伝送用ケーブルと、複数の信号端子、複数のグランド端子、これらの端子を介して通信される光信号と電気信号との間の光電変換を行う光電変換部、当該光電変換部が取り付けられた光ケーブル用ソケット、及び光ケーブル用ソケットに差し込まれる光ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される光ケーブル用平衡伝送用コネクタとを選択的に接続可能な平衡伝送用コネクタ、
前記平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが前記電線ケーブルであるか又は前記光ケーブルであるかを検出する検出部、及び
前記検出部により検出されたケーブルが前記光ケーブルである場合には、該光ケーブルへ電力を供給し、前記検出部により検出されたケーブルが前記電線ケーブルである場合には、該電線ケーブルへ電力を供給しない電力供給部を有するトランシーバモジュールと、
前記平衡伝送用コネクタに接続可能である平衡伝送用ケーブル又は光ケーブル用平衡伝送用コネクタと
を有することを特徴とするトランシーバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明のトランシーバモジュールは、請求項１記載のように、情報処理装置に接続され、当該情報処理装置と他の機器との間でデータを送受信するためのトランシーバモジュールであって、複数の信号端子、複数のグランド端子、及びこれらの端子に接続される電線ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される平衡伝送用ケーブルと、複数の信号端子、複数のグランド端子、これらの端子を介して通信される光信号と電気信号との間の光電変換を行う光電変換部、当該光電変換部が取り付けられた光ケーブル用ソケット、及び光ケーブル用ソケットに差し込まれる光ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される光ケーブル用平衡伝送用コネクタとを選択的に接続可能な平衡伝送用コネクタと、前記平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが前記電線ケーブルであるか又は前記光ケーブルであるかを検出する検出部と、前記検出部により検出されたケーブルが前記光ケーブルである場合には、該光ケーブルへ電力を供給し、前記検出部により検出されたケーブルが前記電線ケーブルである場合には、該電線ケーブルへ電力を供給しない電力供給部とを有して構成される。平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが電線ケーブルであるか又は光ケーブルであるかを検出可能に構成することで、光ケーブルと電線ケーブルとの双方に１台で対応でき、必要に応じて電力供給することが可能なトランシーバモジュールを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のトランシーバシステムは、請求項５記載のように、情報処理装置に接続され、当該情報処理装置と他の機器との間でデータを送受信するためのトランシーバモジュールであって、複数の信号端子、複数のグランド端子、及びこれらの端子に接続される電線ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される平衡伝送用ケーブルと、複数の信号端子、複数のグランド端子、これらの端子を介して通信される光信号と電気信号との間の光電変換を行う光電変換部、当該光電変換部が取り付けられた光ケーブル用ソケット、及び光ケーブル用ソケットに差し込まれる光ケーブルを有すると共に前記他の機器に接続される光ケーブル用平衡伝送用コネクタとを選択的に接続可能な平衡伝送用コネクタ、前記平衡伝送用コネクタに接続されたケーブルが前記電線ケーブルであるか又は前記光ケーブルであるかを検出する検出部、及び前記検出部により検出されたケーブルが前記光ケーブルである場合には、該光ケーブルへ電力を供給し、前記検出部により検出されたケーブルが前記電線ケーブルである場合には、該電線ケーブルへ電力を供給しない電力供給部を有するトランシーバモジュールと、前記平衡伝送用コネクタに接続可能である平衡伝送用ケーブル又は光ケーブル用平衡伝送用コネクタとを有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】規格型住宅用建築部材の輸送管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  産地組立工場で生産され規格型住宅の建築現場へ輸送される建築部材を管理するとともに、前記建築現場で用いられる又は建築請負業者が用いる端末装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたサーバを備える輸送管理システムであって、
前記サーバは、
前記建築現場の所在地及び前記規格型住宅の工事内容に関する建築工程情報、
前記産地組立工場の所在地及び前記建築部材の在庫状況に関する在庫情報、
並びに前記産地組立工場の所在地を出荷元とし前記規格型住宅の建築現場を荷着先とするとともに前記出荷元から前記荷着先までの所要時間を含む前記建築部材の輸送に関する輸送情報を、
相互に関連付けて格納する資源マスターと、
前記建築工程情報に関連付けられ、前記建築現場における前記建築部材の荷着日及び該荷着日の設定日時を含む荷着情報、
及び前記輸送情報に関連付けられ、前記産地組立工場における前記建築部材の出荷日を含む出荷情報を、
相互に対応させて格納する時間割マスターと、
前記端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記荷着日の変更を指示する変更情報の入力を受け付ける受付手段と、
入力された前記変更情報に基づいて、前記時間割マスターの前記荷着日及び前記設定日時を更新する荷着日更新手段と、
前記荷着日が更新されると、前記変更情報に基づいて、前記荷着日に対応する前記出荷日を前記時間割マスターから取得するとともに、前記荷着日に対応する輸送の前記所要時間を前記資源マスターから取得する取得手段と、
取得した前記出荷日、前記所要時間、及び前記設定日時を基に、前記設定日時から前記所要時間を減算し該減算結果と前記出荷日とを比較することにより、前記出荷日の変更が可能であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記出荷日の変更が可能であると判定された場合、前記荷着日と前記所定時間に基づいて前記出荷日を設定し直し前記時間割マスターに格納されている前記出荷日を更新する出荷日更新手段と
を具備することを特徴とする規格型住宅用建築部材の輸送管理システム。
【請求項２】  
前記サーバは、前記判定手段によって前記出荷日の変更が不可能であると判定された場合、前記資源マスターに格納されている前記輸送情報の前記荷着先を、前記建築現場から配送センターに変更する荷着先更新手段を、さらに備える請求項１に記載の規格型住宅用建築部材の輸送管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、「産地組立工場で生産され規格型住宅の建築現場へ輸送される建築部材を管理するとともに、前記建築現場で用いられる又は建築請負業者が用いる端末装置に対し、通信ネットワークを介して接続されたサーバを備える輸送管理システムであって、
前記サーバは、
前記建築現場の所在地及び前記規格型住宅の工事内容に関する建築工程情報、
前記産地組立工場の所在地及び前記建築部材の在庫状況に関する在庫情報、
並びに前記産地組立工場の所在地を出荷元とし前記規格型住宅の建築現場を荷着先とするとともに前記出荷元から前記荷着先までの所要時間を含む前記建築部材の輸送に関する輸送情報を、
相互に関連付けて格納する資源マスターと、
前記建築工程情報に関連付けられ、前記建築現場における前記建築部材の荷着日及び該荷着日の設定日時を含む荷着情報、
及び前記輸送情報に関連付けられ、前記産地組立工場における前記建築部材の出荷日を含む出荷情報を、
相互に対応させて格納する時間割マスターと、
前記端末装置から、前記通信ネットワークを介して、前記荷着日の変更を指示する変更情報の入力を受け付ける受付手段と、
入力された前記変更情報に基づいて、前記時間割マスターの前記荷着日及び前記設定日時を更新する荷着日更新手段と、
前記荷着日が更新されると、前記変更情報に基づいて、前記荷着日に対応する前記出荷日を前記時間割マスターから取得するとともに、前記荷着日に対応する輸送の前記所要時間を前記資源マスターから取得する取得手段と、
取得した前記出荷日、前記所要時間、及び前記設定日時を基に、前記設定日時から前記所要時間を減算し該減算結果と前記出荷日とを比較することにより、前記出荷日の変更が可能であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記出荷日の変更が可能であると判定された場合、前記荷着日と前記所定時間に基づいて前記出荷日を設定し直し前記時間割マスターに格納されている前記出荷日を更新する出荷日更新手段と
を具備する」ものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加え、「前記サーバは、前記判定手段によって前記出荷日の変更が不可能であると判定された場合、前記資源マスターに格納されている前記輸送情報の前記荷着先を、前記建築現場から配送センターに変更する荷着先更新手段を、さらに備える」ものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、建築部材の荷着時期の変更の指示を、その時点で有効な出荷時期の間際であって、出荷業務の予定変更が不可能な状況においても行うことができ、建築現場における急遽の予定変更にも柔軟に対応することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  請求項１３乃至２４のいずれか１項に記載の磁化分布算出方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  請求項１３乃至２４のいずれか１項に記載の磁化分布算出方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上に形成した潜像を現像するための現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた信号を逐次出力可能な現像剤量検知手段と、前記現像剤量検知手段からの検知信号を、現像剤量を表示するための表示信号に変換する手段と、前記表示信号を一方向に所定単位でのみ更新制御する手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  現像剤量を表示するための前記表示信号の更新速度を制限する手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  現像剤量を表示するための前記表示信号の更新速度は、当該画像形成装置にて前記現像剤収容部内の現像剤を消費する際に、前記所定単位に相当する現像剤量を消費するのにかかる最短時間が経過するまで、前記表示信号の更新を行わないことで制限することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】  現像剤量を表示するための前記表示信号はデジタル信号であることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】  現像剤量を表示するための前記表示信号は、現像剤量を１００分率（％）で表すためのデジタル信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  更に、現像剤量を表示する表示手段を有し、現像剤量を表示するための前記表示信号をこの表示手段に送信して表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  更に、表示手段を有する機器と通信可能であり、現像剤量を表示するための前記表示信号をこの機器に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記現像剤量検知手段は、一対の電極間に存在する現像剤の量によって該電極間に生起する静電容量に応じた電気信号を出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記現像剤量検知手段は、所定の間隔をもって平行に同一平面上に形成された入力側と出力側の一対の電極を有し、該電極間の静電容量に応じた電気信号を出力することを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】  少なくとも前記現像剤収容部と、該現像剤収容部に設けられた前記現像剤量検知手段とは、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジとされることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記カートリッジは更に、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記電子写真感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】  現像剤を収容する現像剤収容部内の現像剤量を検知する現像剤量検知システムにおいて、
前記現像剤収容部内の現像剤量に応じた信号を逐次出力可能な現像剤量検知手段と、前記現像剤量検知手段からの検知信号を、現像剤量を表示するための表示信号に変換する手段と、前記表示信号を一方向に所定単位でのみ更新制御する手段と、前記表示信号により現像剤量を表示する現像剤量表示手段と、前記表示信号を前記現像剤量表示手段に送信する手段と、を有することを特徴とする現像剤量検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１は、この種の熱電対の信号処理装置の従来例を示す図であり、熱電対１Ａ及び１Ｂにより二重化されている。一方の熱電対１Ａの両端は夫々一方の接続端子１１ａ及び他方の接続端子１１ｂに接続され、他方の接続端子１１ｂは抵抗ｒ４を介して接地されている。接続端子１１ａ，１１ｂは、夫々抵抗ｒ１，ｒ２を介して演算増幅器１２Ａの両入力端に接続されると共に、入力端間に抵抗ｒ１，ｒ２と共に低周波フィルタをなすコンデンサ１３が接続されている。また他方の熱電対１Ｂについても同様の回路が組み合わされており、演算増幅器については１２Ｂを付してあるが、その他対応する箇所は同じ符号を付してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱電対の信号処理装置は、第１の熱電対及び第２の熱電対により二重化された熱電対の起電力電圧に対応する信号を処理する装置であって、前記第１の熱電対の両端が夫々接続される一方の接続端子及び他方の接続端子とこれら接続端子間に接続されたコンデンサとを含む第１の回路と、前記第２の熱電対の両端が夫々接続される一方の接続端子及び他方の接続端子とこれら接続端子間に接続されたコンデンサとを含む第２の回路と、前記第１の回路及び第２の回路のコンデンサの両端電圧を増幅するための増幅部と、を備えた熱電対の信号処理装置において、
前記第１の熱電対の起電力電圧に対応する前記増幅部からの第１の出力信号と前記第２の熱電対の起電力電圧に対応する前記増幅部からの第２の出力信号とを比較して高い方の出力信号を温度検出値として選択する手段を備えたことを特徴とする。この発明では、 第１の出力信号及び第２の出力信号に基づいて第１の熱電対及び第２の熱電対のいずれかが断線しているか否かを判断する手段を備えた構成とすることができる。また 第１の熱電対の両方の接続端子及び第２の熱電対の両方の接続端子は、例えば夫々抵抗を介して接地される。
他の発明は、第１の熱電対及び第２の熱電対により二重化された熱電対の起電力電圧に対応する信号を処理する装置であって、前記第１の熱電対の両端が夫々接続される一方の接続端子及び他方の接続端子とこれら接続端子間に接続されたコンデンサとを含む第１の回路と、第２の熱電対の両端が夫々接続される一方の接続端子及び他方の接続端子とこれら接続端子間に接続されたコンデンサとを含む第２の回路と、前記第１の回路及び第２の回路のコンデンサの両端電圧を増幅するための増幅部と、を備えた熱電対の信号処理装置において、
前記第１の熱電対及び第２の熱電対に対応して夫々設けられ、前記一方の接続端子側に、使用温度帯域における熱電対の起電力電圧よりも高い断線検出用の電圧または接地電圧を選択的に供給するための電圧供給部と、 
前記第１の熱電対及び第２の熱電対に係る各電圧供給部から前記一方の接続端子側に供給される供給電圧を接地電圧としておいて、前記第１の熱電対の起電力電圧に対応する前記増幅部の第１の出力信号と前記第２の熱電対の起電力電圧に対応する前記増幅部の第２の出力信号とを比較して高い方の出力信号を温度検出値として選択する手段と、
前記第１の出力信号及び第２の出力信号に基づいて第１の熱電対及び第２の熱電対のいずれかが断線しているか否かを判断し、一方の熱電対が断線していると判断したときには、断線していない方の熱電対に係る電圧供給部から前記一方の接続端子側に供給される供給電圧を前記断線検出用の電圧とするように制御する手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002328729.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローマ字入力方式による日本語入力を行なうキーボードにおいて、母音キー群（Ａ、Ｉ、Ｕ、Ｅ、Ｏ）を片側ほぼ半分のエリアに複数段にわたり、かつ２列に縦ないし外向き斜め上がりに並べて配置し、子音キー群（Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｎ、Ｈ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｗ）を他方側ほぼ半分のエリアに順序良く並べて配置したことを特徴とするキーボード。
【請求項２】  子音キー群（Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｎ、Ｈ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｗ）を他方側ほぼ半分のエリアに、複数段にわたって横に順序よく並べて配置したことを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローマ字入力方式による日本語入力を行なうキーボードに関し、特に母音キーと子音キーを左手用と右手用に分けて配置するキーボードに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１のキーボードは、母音キー群（Ａ、Ｉ、Ｕ、Ｅ、Ｏ）を片側ほぼ半分のエリアに複数段にわたり、かつ２列に縦ないし外向き斜め上がりに並べて配置し、子音キー群（Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｎ、Ｈ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｗ）を他方側ほぼ半分のエリアに順序良く並べて配置したことを特徴とする。これにより、母音キー側の手がやや外側に開き、両手が自然にハの字型となって非常に楽な姿勢でキー入力できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態を示すキー配列図である。一般的に、キーボード６は図示した以外のキーも有するが、発明の説明に直接関係しないキーの表示は省略した。図において、母音キー群（Ａ、Ｉ、Ｕ、Ｅ、Ｏ）１はキーボード６の左側ほぼ半分のエリア内左端近くで、３段にわたって外向き斜め上りに「Ａ、Ｉ、Ｕ」と「Ｅ、Ｏ」の２列に、順に並べて配置している。子音キー群（Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｎ、Ｈ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｗ）２は右側ほぼ半分のエリアに、２段にわたって横に順序よく並べて配置している。ここで、「Ａ、Ｉ、Ｕ、Ｅ、Ｏ」は順に「あ、い、う、え、お」に対応し、「Ｋ、Ｓ、Ｔ、Ｎ、Ｈ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｗ」は順に「か行、さ行、た行、な行、は行、ま行、や行、ら行、わ行」に対応している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ａ）（ｂ）は２つの他の実施形態を示す図であり、図１のキー配列に比べ、母音キー群１と一部周辺キーの配置が異なっている。これらの図で、文字、記号を表示していないキーは、図１のキー配置と同じである。図２（ａ）では、母音キー群１を２段にわたって外向き斜め上がりに「Ａ、Ｉ、Ｕ」と「Ｅ、Ｏ」の２列に、順に並べて配置している。図２（ｂ）では、図１とほぼ同様の並びで、母音キー群１を最左端で３段にわたって、外向き斜め上がりの２列に、順に並べて配置している。元のキー位置が各段でずれているので母音キー群１が斜め上りになっているが、ずれが無いキーボードで、縦に並ぶことになってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のキーボードによれば両手首が自然で楽な形をとることができ、母音側の複数手指を常に母音キー上に置き続けて置くことができ、ローマ字入力の初心者でも母音キーの表示文字を見ないで打鍵でき、ほぼ即座に半タッチタイピングができる。子音キーも順序良く配置しているので簡単にさがしだせ、少し慣れれば本格的なタッチタイピングで高速入力することもできる。また、本発明のキーボード用キー配列変更システムによれば、すでに使用中のキーボードを本発明のキーボードに転換して使えるようにできる。また、本発明のキーボード用キートップ貼付個片シートによれば、貼付個片４を端のキーから順番どおりに間違えることなくキートップ上に貼ることができる。また、本発明のキーボード用キートップ貼付テープによれば、変更後キー配列の１段分単位で文字及び／又は記号を貼付表示でき、短時間で貼付位置を間違えることなく貼付できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス転移温度が１７０℃以上の熱可塑性ポリマーを溶液流延法にて成形した透明フィルムであって、
（ｉ）三次元屈折率が下記式（Ａ）及び（Ｂ）を同時に満足し、
（ｉｉ）１５０℃２時間熱処理した後の寸法変化率が０．０５％以下であり、
（ｉｉｉ）飽和吸水率が０．４％以下であり、かつ
（ｉｖ）４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過係数が３５ｇ・１００μｍ／ｍ２／ｄａｙ以下であるディスプレイ用透明フィルム。
｜Ｒ（５５０）｜≦２０（ｎｍ）                              （Ａ）
Ｋ＝｜［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］×ｄ｜≦１００（ｎｍ）    （Ｂ）
［上記式（Ａ）において、Ｒ（５５０）は波長５５０ｎｍの光に対するフィルムの面内位相差であり、上記式（Ｂ）において、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの厚み方向をｚ軸としたｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の波長５５０ｎｍの光に対する三次元屈折率であり、ｄはフィルム厚さである。］
【請求項２】  少なくとも片面の表面平滑性がＳＲａで１０ｎｍ以下である請求項１記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項３】  熱可塑性ポリマーがポリカーボネートまたはポリエステルまたはこれらの混合物である請求項１または２記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項４】  熱可塑性ポリマーが、フルオレン骨格を有する繰り返し単位を（共重合）成分とするものである請求項３記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項５】  熱可塑性ポリマーが、下記式（１）
【化１】
2002328614.tif 000001
［上記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種である。］
で表される繰り返し単位と、下記式（２）
【化２】
2002328614.tif 000002
［上記式（２）において、Ｒ９〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれ、Ｘは炭素数１〜１５の炭化水素基である。］
で表される繰り返し単位とからなるポリカーボネートから主としてなり、かつ上記式（１）で表される繰り返し単位が全体の１０〜９０モル％である請求項４記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項６】  上記式（１）で表される繰り返し単位が、フルオレン−９，９−ジ（３−メチル―４−フェノール）から誘導されたものである請求項４または５記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項７】  上記式（２）におけるＸが２，２−プロピレン基である請求項５または６記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項８】  １８０℃２時間熱処理した後の寸法変化率が０．１％以下である請求項１〜７のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項９】  波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差をＲ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差をＲ（５５０）としたとき、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≦１．０６である請求項１〜８のいずれかに記載のディスプレイ
用透明フィルム。
【請求項１０】  上記式（Ｂ）のＫの値が５０ｎｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１１】  透明フィルム中に残留する溶媒量が該透明フィルム全重量に対して１重量％以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１２】  表面平滑性がＳＲａで１０ｎｍ以下である面上に無機材料からなるガスバリア層が積層されている請求項２〜１１のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１３】  少なくとも片面にガスバリア層と耐薬品性層が積層されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１４】  少なくとも片面に透明導電層が積層されている請求項１〜１３のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１５】  超微小硬度計で計測したとき、硬さが１８以上であり、かつ塑性変形率が５０％以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のディスプレイ用透明フィルム。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれかに記載の透明フィルムを用いた有機ＥＬ表示素子用基板または液晶表示素子用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［上記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種である。］
で表される繰り返し単位と、下記式（２）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部、駆動回路、メモリ、及びコントロール回路が同一基板に形成された表示装置であって、
前記駆動回路と、前記メモリと、前記コントロール回路とは、第１の形状のＴＦＴを用いて形成され、
前記画素部は、第２の形状のＴＦＴを用いて形成され、
前記第１の形状のＴＦＴ及び第２の形状のＴＦＴは、第１の電極と、第１の絶縁膜と、半導体膜と、第２の絶縁膜と、第２の電極とを有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の電極に接して形成され、
前記半導体膜は、前記第１の絶縁膜に接して形成され、
前記第２の絶縁膜は、前記半導体膜に接して形成され、
前記第２の電極は、前記第２の絶縁膜に接して形成され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記チャネル形成領域を間に挟んで重なり合い、
前記第１の形状のＴＦＴの、前記第１の電極と前記第２の電極とは電気的に接続され、
前記第２の形状のＴＦＴの、前記第１の電極には、一定の電圧が印加されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部、駆動回路、メモリ、及びコントロール回路が同一基板に形成された表示装置であって、
前記駆動回路と、前記メモリと、前記コントロール回路とは、第１の形状のＴＦＴを用いて形成され、
前記画素部は、第１の形状のＴＦＴと、第２の形状のＴＦＴとを用いて形成され、
前記第１の形状のＴＦＴ及び第２の形状のＴＦＴは、第１の電極と、第１の絶縁膜と、半導体膜と、第２の絶縁膜と、第２の電極とを有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の電極に接して形成され、
前記半導体膜は、前記第１の絶縁膜に接して形成され、
前記第２の絶縁膜は、前記半導体膜に接して形成され、
前記第２の電極は、前記第２の絶縁膜に接して形成され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記チャネル形成領域を間に挟んで重なり合い、
前記第１の形状のＴＦＴの、前記第１の電極と前記第２の電極とは電気的に接続され、
前記第２の形状のＴＦＴの、前記第１の電極には、一定の電圧が印加されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の形状のＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴであり、
前記一定の電圧とは、前記ｎチャネル型ＴＦＴの閾値の電圧よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の形状のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、
前記一定の電圧とは、前記ｐチャネル型ＴＦＴの閾値の電圧よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記表示装置を用いることを特徴とする携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、画像再生装置、テレビ、ヘッドマウントディスプレイ、又はビデオカメラ。