【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、前記コンタクト及び前記ハウジングを覆うシェルとを備えたコネクタにおいて、
前記シェルは、シェル本体部と、該シェル本体部の両端を互いに結合する結合部とを有し、
前記結合部は、一方の端部と、他方の端部とが互いに重なる重ね部を有し、
前記重ね部は、前記シェル本体より厚く、
該重ね部の一方に開口部が設けられており、前記重ね部の他方に加締部が設けられており、前記開口部と前記加締部とが互いに係合することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、前記結合部は、前記一方の端部から突出する突出部と、前記他方の端部に設けられ前記突出部と係合する凹部とを有する第２結合部を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１から請求項２に記載のコネクタにおいて、前記重ね部の一方と他方との内、どちらか一方は他方より板厚が小さいことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項２に記載のコネクタにおいて、前記加締部の根元部には、面取りが形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項２に記載のコネクタにおいて、前記開口部には、前記加締部と対向する前記開口部の縁に面取りが形成されていることを特徴とするコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】コネクタ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの外側にシェルが嵌装されたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術１としては、折り曲げられて互いに突き合わされる板金の端辺が鳩尾形に先の広がった突出部と、この突出部が嵌まる切欠部とにより互いに連結されている同軸コネクタの外部導体が知られている。この外部導体では、板金の端辺の近傍に潰し加工を施した部分を有する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
先行技術２としては、ハウジングの外側にシェルが嵌装されたコネクタが知られている。シェルは、帯状の金属板を角筒状に屈曲成形したもので、金属板の両端部を重ねた接合部が介在する底部が構成されて、金属板が頂壁から側壁、底壁、側壁、と、全周に渡って無端環状に連続している。底壁に介在させた接合部は、各端部を重ねてあると共に、その厚さを金属板の厚さと略同一の厚さに形成されている。
【０００４】
接合部は、一方の端部を金属板の厚さの半分の厚さにプレス形成した段状の接合端縁部を形成すると共に、他方の端部も同様に金属板の厚さの半分の厚さにプレス形成した段状の接合端縁部を形成し、これらの接合端縁部を重ねて互いに接合することによって形成している（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５９３５５２号公報
【特許文献２】特許第３８０３８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、突出部と切欠部とにより互いに連結し、板金の端辺の近傍に潰し加工を施した部分を有するものであるが、板金の板厚が変わるものではないことから、こじりなどの負荷に対するより強度を望む場合には構造的に十分ではないという問題がある。
【０００７】
特許文献２は、接合部の板厚を両端部共に半分としているので、金属板の厚みは変わらないことから、より強度を望むシェルとしては構造的に十分ではないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２は、プレス加工において板厚の半分までの潰し加工をするので、その形状や材料が制限されるという問題がある。
【０００９】
それ故に、本発明の課題は、シェルの結合部の強度を向上することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、前記コンタクト及び前記ハウジングを覆うシェルとを備えたコネクタにおいて、
前記シェルは、シェル本体部と、該シェル本体部の両端を互いに結合する結合部とを有し、
前記結合部は、一方の端部と、他方の端部とが互いに重なる重ね部を有し、
前記重ね部は、前記シェル本体より厚く、
該重ね部の一方に開口部が設けられており、前記重ね部の他方に加締部が設けられており、前記開口部と前記加締部とが互いに係合することを特徴とするコネクタ。
さらに請求項２の発明では、
請求項１に記載のコネクタにおいて、前記結合部は、前記一方の端部から突出する突出部と、前記他方の端部に設けられ前記突出部と係合する凹部とを有する第２結合部を備えていることを特徴とするコネクタであることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコネクタでは、シェルの両端部を重ね合わせた重ね部とし、重ね部に結合部を形成して結合することによりシェルの強度を向上させることができ、ひいては、嵌合時におけるシェルのこじりに対するコネクタの強度を向上させることができる。
【００１２】
また、シェル本体部の一方の端部の重ね部の厚を小さくして、シェル本体部の他方の一端部を重ね合わせ、重ね部において開口部と加締部とにより結合することによって、シェルの強度の向上を得ることができるとともに加工が容易なシェルとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のコネクタは、コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、前記コンタクト及び前記ハウジングを覆うシェルとを備えたコネクタにおいて、前記シェルは、シェル本体部と、該シェル本体部の両端を互いに結合する結合部とを有し、前記結合部は、第１結合部と、第２結合部とを有し、前記第１結合部は、一方の端部から突出する突出部と、他方の端部に設けられ前記突出部と係合する凹部とを有し、前記第２結合部は、前記一方の端部と、前記他方の端部とが互いに重なる重ね部を有し、該重ね部の一方に開口部が設けられており、前記重ね部の他方に加締部が設けられており、前記開口部と前記加締部とが互いに係合することによりに実現した。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図５は、本発明に係るコネクタの実施例１を示している。図１乃至図５を参照して、コネクタは、導電性のコンタクト１１と、複数のコンタクト１１を保持する絶縁性のハウジング２１と、コンタクト１１及びハウジング２１を覆う金属製のシェル３１とを備えている。
【００１５】
コンタクト１１は、帯状の金属板に曲げ加工を施したものであり、複数のコンタクト１１が互いに間隔をもって整列されてハウジング２１に組み込まれている。
【００１６】
ハウジング２１は、樹脂材によって成形されているものであり、略四角柱形状のハウジング本体２３と、ハウジング本体２３の一面２３ａ上に突出するように形成されている板状の嵌合部２５とを有する。
【００１７】
嵌合部２５の上面と、上面に対向している下面とのそれぞれには、コンタクト１１の一端側の接触部１１ａが配置されている。図１及び図４に示したように、嵌合部２５の上面には、接触部１１ａが１列に整列されて配列されている。嵌合部２５の下面には、接触部１１ａが１列に整列されて配列されている。したがって、嵌合部２５の上面と下面とにおいて複数の接触部１１ａが２列に配列されている。
【００１８】
嵌合部２５には、プラグ側となる相手コネクタ（図示せず）の相手嵌合部と嵌合する。相手嵌合部にはケーブル（図示せず）が接続されている相手コンタクトの相手接触部が設けられている。相手コネクタの相手接触部と接触部１１ａとは、嵌合部２５と相手嵌合部とが嵌合することによって相互に接続する。
【００１９】
さらに、ハウジング本体２３には、一面２３ａと対向する他面からハウジング本体２３の外へコンタクト１１の端子部１１ｂが延出されている。端子部１１ｂは、コネクタを図１に示したプリント配線基板５１上に実装された後に、プリント配線基板５１の信号伝送回路と半田によって接続される。
【００２０】
シェル３１は、略四角筒状に形成されるシェル本体部３３と、シェル本体部３３の一方側の開口辺に連設されている一対の第１脚部３４と、シェル本体部３３の一対の側板部３３ａに連設されている第２脚部３５と、シェル本体部３３の上板部３３ｂに接続されている取付け部３６とを有している。
【００２１】
一対の第１脚部３４は、一対の側板部３３ａの外面に対向するように曲げられてシェル本体部３３よりも下方へ延びている。第２脚部３５は、シェル本体部３３の一対の側板部３３ａから突出しており、第２脚部３５の先端部がシェル本体部３３よりも下方へ延びている。取付け部３６は、上板部３３ｂと直交する上方向へ延びている。
【００２２】
第１及び第２脚部３４，３５は、図１に示したプリント配線基板５１に形成されている挿通孔（図示せず）へ挿通することによって、プリント配線基板５１のグランド回路と接続する。取付け部３６は、グランド接続を行うために図示しない機器の筐体に取り付けられる。
【００２３】
シェル本体３３は、ハウジング本体２３の外周面を囲むようにしてハウジング本体２３に取り付けられている。即ち、シェル本体３３の一対の側板部３３ａは、ハウジング本体２３の一対の側面２３ｄの外側に位置している。シェル本体３３の上板部３３ｂは、ハウジング本体２３の上面２３ｆの外側に位置している。シェル本体３３の上板部３３ｂと対向している結合板部３３ｃ，３３ｄは、ハウジング本体２３の下面２３ｇと対向するように位置している。
【００２４】
シェル３１は、通常、ロール状の金属板をプレス加工機へ順送し、プレス加工機によりシェル本体部３３が略筒状に折り曲げ加工される。シェル本体部３３は、ハウジング本体２３の上面２３ｆと対向しているハウジング本体２３の下面２３ｇの位置でシェル本体部３３の一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅと他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆとを互いに結合するための結合部分を必要とする。
【００２５】
結合部分は、第１結合部（結合部）と第２結合部（結合部）とからなる。第１結合部は、図２によって示されているように、一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅの縁から突出している突出部３３ｇと、突出部３３ｇと係合するように他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの縁に形成されている凹部３３ｈとからなる。突出部３３ｇと凹部３３ｈとは、結合板部３３ｃ，３３ｄの板面が同一面となるように結合板部３３ｃ，３３ｄの縁が合わされて係合されている。
【００２６】
なお、突出部３３ｇと凹部３３ｈとの合わせ部分に大きなクリアランスがある場合には、突出部３３ｇと凹部３３ｈとの合わせ部分に、突出部３３ｇと凹部３３ｈを跨ぐように結合板部３３ｃ，３３ｄの両方を潰した潰し部３３ｉを形成する。潰し部を形成した場合には、突出部３３ｇと凹部３３ｈとが潰し加工により突出部３３ｇと凹部３３ｈとの間に押し出されるので、突出部３３ｇと凹部３３ｈのクリアランスを極力小さくできることからシェル本体部３３の接合強度を増すことができる。
【００２７】
さらに、図２、図６、図７及び図８に示すように、第２結合部は、突出部３３ｇと凹部３３ｈとからなる第１結合部の近傍に位置している。なお、図７は、図６のＡ−Ａ線断面を示しており、図８は、図６のＢ−Ｂ線断面を示している。
【００２８】
一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅには延長部（重ね部）３３ｊが形成されている。延長部３３ｊと、この延長部３３ｊに対向する他方の結合板部３３ｄの端部（重ね部）とは、互いに重ねられている。
【００２９】
延長部３３ｊは、一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅの一部であり、延長部３３ｊが他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの一部を覆い重ねられている。延長部３３ｊには開口部３３ｍが形成されている。他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、凸状の加締部３３ｎが形成されている。
【００３０】
開口部３３ｍは、上端縁側の内壁を拡張するように形成されている面取り３３ｋを有する。開口部３３ｍには加締部３３ｎが挿入されており、開口部３３ｍにおいて加締部３３ｎが加締められていることによって互いに係合している。面取り３３ｋは、平面状に傾斜しているテーパー面もしくは曲面とする。
【００３１】
加締部３３ｎの外側面には、加締部３３ｎを開口部３３ｍの縁側へ加締る際に、加締が円滑に行われるように面取り３３ｐが形成されている。加締部３３ｎの上面には、加締溝部３３ｔが形成されている。他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、加締部３３ｎに対向している下面から他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの板厚方向へ溝部３３ｕが形成されている。
【００３２】
加締部３３ｎは、開口部３３ｍの面取り３３ｋ側へ潰すように加締られて結合することで、シェル本体部３３の結合板部３３ｄ及び結合板部３３ｃの端部３３ｆ及び延長部３３ｊの両者間の結合力を向上させる働きをする。
【００３３】
なお、突出部３３ｇと凹部３３ｈとは、結合板部３３ｃ，３３ｄにおいて逆な関係で結合するようにしてもよく、さらに、延長部３３ｊと結合板部３３ｄの端部３３ｆとは逆に配置して、延長部３３ｊに加締部３３ｎを形成し、結合板部３３ｃの端部３３ｆに開口部３３ｍを形成して結合するようにしてもよい。
【００３４】
また、図７に示したように、他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの板厚Ｔ1は、シェル本体３３の板厚と同じ寸法とし、一方の結合板部３３ｃの延長部３３ｊの板厚Ｔ２を板厚Ｔ1より小さくすることによって、結合板部３３ｄの端部３３ｆと延長部３３ｊとの第２の結合部の厚さを抑えている。
【００３５】
また、結合板部３３ｃ,３３ｄの板厚は、図７に示した他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの板厚を板厚Ｔ２として、シェル本体３３の板厚Ｔ１より小さくし、一方の結合板部３３ｃの延長部３３ｊの板厚と同じ寸法とすることによって、結合板部３３ｄの端部３３ｆと延長部３３ｊとの第２結合部の厚さを抑えるようにしてもよい。
【００３６】
さらに、シェル３１の上板部３３ｂ、一方及び他方の結合板部３３ｃ．３３ｄには、合計４個の接触ばね部３１ａが形成されている。接触ばね部３１ａは、相手側コネクタの相手シェル（図示せず）と弾性的に接触して接続するものである。
【実施例２】
【００３７】
図９は、本発明に係るコネクタの実施例２であり、実施例１において図７に示した他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆに形成されている加締部３３ｎに代わる変形例を示している。
【００３８】
他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、凸状の加締部１３３ｎが形成されている。開口部３３ｍは、上端縁側に内壁を拡張することにより形成されている面取り３３ｋを有する。開口部３３ｍには、加締部１３３ｎが挿入されており、開口部３３ｍにおいて加締部１３３ｎが加締められることによって互いに係合している。
【００３９】
さらに、加締部１３３ｎの外側面には、加締部１３３ｎを開口部３３ｍの縁側へ加締る際に、加締が円滑に行われるように面取り１３３ｐが形成されている。加締部１３３ｎの上面は断面円弧状となっており、加締部１３３ｎの上面には加締溝部１３３ｔが形成されている。他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、加締部１３３ｎに対向している下面から他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの板厚方向へ溝部３３ｕが形成されている。
【００４０】
加締部１３３ｎは、上面が断面円弧状になるように開口部３３ｍの縁側へ潰すように加締られることによって結合されるので、シェル本体部３３の結合板部３３ｄ及び結合板部３３ｃの両者間の結合力を向上させる働きをする。
【実施例３】
【００４１】
図１０乃至図１２は、本発明に係るコネクタの実施例３であり、実施例１において図６及び図７に示した他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆに形成されている加締部３３ｎに代わる変形例を示している。
【００４２】
図１０及び図１１に示すように、他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、直方体形状の加締部２３３ｎが形成されている。加締部２３３ｎは、一方の結合板部３３ｃの延長部３３ｊに形成されている開口部３３ｍに入り込んでいる。加締部２３３ｎに対向する他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの下面には、端部３３ｆの板厚方向へ凹状の溝部３３ｕが形成されている。
【００４３】
加締部２３３ｎは、図１２に矢印Ｃによって示した方向で上面から下方へ治具を押し当てることによって潰される。この際、加締部２３３ｎを潰した後の逃げ肉部２３３ｔが開口部３３ｍの縁側へ移動するので、重ね部である延長部３３ｊと結合板部３３ｄの端部とを結合させることができる。よって、シェル本体分３３の結合部３３ｄ及び結合部３３ｃの両者間の結合力を向上させる働きをする。
【実施例４】
【００４４】
図１３及び図１４は、本発明に係るコネクタの実施例４であり、実施例１において図６乃至図８に示した他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆに形成されている開口部３３ｍ及び加締部３３ｎに代わる形状を示している。なお、図１３は、図６に示した重ね部をＢ−Ｂ線により断面した方向と同じ方向の断面で示している。
【００４５】
実施例４における第２結合部は、一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅに延長部（重ね部）３３ｊが形成されている。延長部３３ｊとこの延長部３３ｊに対向する他方の結合板部３３ｄの端部（重ね部）とは、互いに重ねられている。
【００４６】
延長部３３ｊは、一方の結合板部３３ｃの端部３３ｅの一部であり、延長部３３ｊが他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの一部を覆い重ねられている。延長部３３ｊには開口部３３ｍが形成されている。他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、上面へ突出している凸状の加締部３３３ｎが形成されている。
【００４７】
開口部３３ｍは、加締部３３３ｎと対向する開口部３３ｍの下端側の縁の内壁を拡張することにより形成されている面取り３３３ｋを有する。開口部３３ｍには、加締部３３３ｎが挿入されており、開口部３３ｍにおいて加締部３３３ｎが加締められることによって互いに係合している。なお、面取り３３３ｋは、平面状に傾斜しているテーパー面もしくはテーパー面がなだらかに曲がり傾斜している曲面とする。
【００４８】
さらに、加締部３３３ｎの上面は、断面円弧状面３３３ｗと、断面円弧状面３３３ｗの両側が、なだらかに曲げられて他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの上面とが繋がっている一対の面取り３３３ｖを有する。
【００４９】
加締部３３３ｎには、加締部３３３ｎの根元部に一対の面取り３３３ｖが形成されており、面取り３３３ｖは、平面状に傾斜しているテーパー面もしくはテーパー面がなだらかに繋がって傾斜している曲面とする。
【００５０】
加締部３３３ｎの上面には加締溝部３３３ｔが形成されている。他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆには、加締部３３３ｎに対向している下面から他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆの板厚方向へ溝部３３３ｕが形成されている。
【００５１】
他方の結合板部３３ｄの端部３３ｆを形成するには、端部３３ｆの上下面を貫通するように互いに平行な２つの切り込みを入れておき、端部３３ｆの下面から切り込み間をプレス型によって上面へ突き出すように押圧すると、端部３３ｆのせん断面の一部である板厚面が端部３３ｆの上面よりも上方へ露出する。このとき、加締部３３３ｎの面取り３３３ｖは、開口部３３ｍの面取り３３３ｋに突き当ることなく、なだらかに曲げられて開口部３３ｍ内に位置する。
【００５２】
加締部３３３ｎは、シェル本体部３３が重ね合わされた重ね部である結合板部３３ｄの端部及び延長部３３ｊを結合させ、シェル本体分３３の結合板部３３ｄ及び結合板部３３ｃの両者間の結合力を向上させる働きをする。即ち、図１４に示した矢印Ｆによって示したシェルが開く方向の加締部３３３ｎのせん断面はそのままにして、せん断面３３３ｙが露出していない開く方向Ｆと直交する面をなだらかな面取り３３３ｖとすることによって加締部３３３ｎ全体の強度を向上させることができる。
【００５３】
よって、相手コネクタとの嵌合時において、シェル３１のこじり等の負荷によりシェル３１が変形することにより加締部３３３ｎが脱落してしまうことを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係るコネクタは、高速伝送を必要とするインターフェース用のコネクタやＥＭＩ対策のコネクタなどの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るコネクタの実施例１を示す正面図である。
【図２】図１に示したコネクタの底面図である。
【図３】図１に示したコネクタの右側面図である。
【図４】図１に示したコネクタの取付け部を除き、コネクタの一部を断面して示した右側断面図である。
【図５】図１に示したコネクタの平面図である。
【図６】図２に示したコネクタの重ね部を拡大して示した底面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明に係るコネクタの実施例２を示しており、図６及び図７に示した重ね部に代わる変形例を示した断面図である。
【図１０】本発明に係るコネクタの実施例３を示しており、図６及び図７に示した重ね部に代わる変形例を示した断面図である。
【図１１】図１０に示した他方の結合板部の端部と加締部とを示した斜視図である。
【図１２】図１０に示したコネクタの重ね部の係合状態を示した断面図である。
【図１３】本発明に係るコネクタの実施例４を示しており、図６及び図７に示した重ね部に代わる変形例を示した断面図である。
【図１４】図１３に示した他方の結合板部の端部と加締部とを示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  コンタクト
２１    ハウジング
２３    ハウジング本体
２３ａ    ハウジング本体の一面
２５    嵌合部
３１    シェル
３３    シェル本体部
３３ａ    側板部
３３ｂ    上板部
３３ｃ    一方の結合板部
３３ｄ    他方の結合板部
３３ｅ    一方の結合板部の端部
３３ｆ    他方の結合板部の端部
３３ｇ    突出部（第１結合部）
３３ｈ    凹部（第１結合部）
３３ｊ    延長部（第２結合部、重ね部）
３３ｋ，３３３ｋ    開口部の面取り
３３ｐ，１３３ｐ，３３３ｖ    加締部の面取り
３３ｍ    開口部
３３ｎ，１３３ｎ，２３３ｎ，３３３ｎ    加締部
３３ｐ    面取り
３３ｔ，１３３ｔ，３３３ｔ    加締溝部
２３３ｔ    逃げ肉部
Ｔ１,Ｔ２    板厚
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008166240.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008166240.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008166240.tif 000003