【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影して該画像の画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像データを一時的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に画像データが残っているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記記憶手段に記憶した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が使用可能か否かを判断する第２の判断手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データまたは前記記録手段に記録された画像データを、通信により外部処理装置に転送するための通信手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段により前記外部処理装置に転送する転送モードにおいて、前記第２の判断手段により前記記録手段が使用不可能であると判断され、且つ、前記第１の判断手段により前記記憶手段に画像データが残っていると判断された場合に、前記撮像手段による撮影を禁止する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段により撮影を禁止した場合に、当該制御内容を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転送モードにおいて、前記第２の判断手段により前記記録手段が使用可能であると判断された場合に、前記第１の判断手段の判断結果に関わらず、前記撮像手段による撮影を許可することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記通信手段により通信中の前記外部処理装置から制御可能であって、前記制御手段は、前記外部処理装置から撮影を指示された場合に、前記第２の判断手段による前記記録手段が使用可能か否かの判断結果に関わらず、前記撮像手段による撮影を許可し、前記通信手段は、該撮影した画像の画像データを前記外部処理装置に転送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、動画撮影が可能であって、
前記制御手段は、前記転送モードにおいて、前記動画撮影を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信手段は、無線通信を行う手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮影して該画像の画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された画像データを一時的に記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、外部処理装置と通信するための通信手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記記録手段が使用可能か否かを判断する第１の判断ステップと、
前記記憶手段に画像データが残っているか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記記憶手段に記憶された画像データを前記外部処理装置に転送する転送ステップと、
前記転送ステップの実行中に、前記第１の判断ステップにより前記記録手段が使用不可能であると判断され、且つ、前記第２の判断ステップにより前記記憶手段に画像データが残っていると判断された場合に、前記撮像手段による撮影を禁止する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップで撮影を禁止した場合に、当該制御内容を通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記転送ステップの実行中に、前記第１の判断ステップにより前記記録手段が使用可能であると判断された場合に、前記第２の判断ステップの判断結果に関わらず、前記撮像手段による撮影を許可するステップを更に有することを特徴とする請求項７または８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記撮像装置は、前記通信手段により通信中の前記外部処理装置から制御可能であって、前記外部処理装置から撮影を指示された場合に、前記第１の判断ステップによる前記記録手段が使用可能か否かの判断結果に関わらず、前記撮像手段による撮影を許可するステップを更に有し、
前記転送ステップでは、該撮影した画像の画像データを前記外部処理装置に転送するように制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記撮像装置は、動画撮影が可能であって、
前記転送ステップの実行中は、前記動画撮影を禁止するステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記通信手段は、無線通信を行う手段であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画像を撮影して該画像の画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された画像データを一時的に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に画像データが残っているか否かを判断する第１の判断手段と、前記記憶手段に記憶した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段が使用可能か否かを判断する第２の判断手段と、前記記憶手段に記憶された画像データまたは前記記録手段に記録された画像データを、通信により外部処理装置に転送するための通信手段と、前記記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段により前記外部処理装置に転送する転送モードにおいて、前記第２の判断手段により前記記録手段が使用不可能であると判断され、且つ、前記第１の判断手段により前記記憶手段に画像データが残っていると判断された場合に、前記撮像手段による撮影を禁止する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、画像を撮影して該画像の画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された画像データを一時的に記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、外部処理装置と通信するための通信手段とを有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記記録手段が使用可能か否かを判断する第１の判断ステップと、前記記憶手段に画像データが残っているか否かを判断する第２の判断ステップと、前記記憶手段に記憶された画像データを前記外部処理装置に転送する転送ステップと、前記転送ステップの実行中に、前記第１の判断ステップにより前記記録手段が使用不可能であると判断され、且つ、前記第２の判断ステップにより前記記憶手段に画像データが残っていると判断された場合に、前記撮像手段による撮影を禁止する制御ステップと
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
接続先の登録処理（ステップＳ１０８）においては、撮像装置１００が画像処理装置３００等の無線機能を備える機器と無線接続するために必要な接続相手の無線パラメータを事前に取得する。そして、取得した無線パラメータを撮像装置１００内部のシステム制御回路５０の内部メモリ及び或いはメモリ５２及び或いは不揮発性メモリ５６に記憶する。無線パラメータの取得に際しては、記録媒体２００を介して情報のやりとりをすることが可能である。また、ＵＳＢ等の有線インターフェースにより、撮像装置１００と画像処理装置３００をケーブルを用いて接続し、無線パラメータの取得のやりとりを行うことも可能である。記憶した無線パラメータは、撮像装置１００が、画像処理装置３００等の無線機能を備える機器と無線接続を行う場合に使用する。接続先の登録処理を終えたならば、ステップＳ１０２に戻る。