Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向シリアル通信が可能なバスと、
前記バスに接続されているホストデバイスと、
前記バスに選択的に接続されている任意の１ないし複数の鍵盤やパネル等とされる操作入力デバイスと、
前記バスに選択的に接続されている任意の１ないし複数のＭＩＤＩデバイスとを備え、
前記バスと、該バスに接続されている前記ホストデバイスと、前記操作入力デバイスと、前記ＭＩＤＩデバイスとにより電子楽器が構成されていることを特徴とする電子楽器用バスシステム。
【請求項２】
前記ホストデバイスと前記操作入力デバイスとの間でデータ通信を行なう場合は、送信側で送信しようとするデータを第１所定長のパケットに変換して送信が行われ、
前記ホストデバイスと前記ＭＩＤＩデバイスとの間でデータ通信を行なう場合は、システムエクスクルーシブを除くＭＩＤＩメッセージを前記第１所定長のパケットに変換するとともに、システムエクスクルーシブは前記第１所定長より長い第２所定長のパケットに変換して送信が行われることを特徴とする請求項１記載の電子楽器用バスシステム。
【請求項３】
前記操作入力デバイスは複数の表示要素を備えており、
前記ホストデバイスが、前記複数の表示要素をそれぞれ所定の表示グループに所属させる指示、および、前記表示グループ別とされた表示態様の指示を、前記バスを介して前記操作入力デバイスに送信することにより、それぞれの前記表示グループに所属する前記複数の表示要素の表示態様を制御できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器用バスシステム。
【請求項４】
前記表示グループには、表示態様が固定されている表示グループが含まれていることを特徴とする請求項３記載の電子楽器用バスシステム。
【請求項５】
前記ホストデバイスと前記ＭＩＤＩデバイスとの間の通信において、ステータスバイトとそれに続くデータバイトにより構成されるＭＩＤＩメッセージを送信する際に、送信側のデバイスでは前記ステータスバイトを前記ＭＩＤＩメッセージの種別を示すインデックス情報に置き換えると共に、少なくとも送信先アドレスを含むヘッダ部を付加したパケットに変換して送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器用バスシステム。
【請求項６】
前記バスを介する前記ホストデバイスと前記ＭＩＤＩデバイスとの間の通信において、少なくとも送信先アドレスを含むヘッダ部と、ステータスバイトがインデックス情報に置き換えられたＭＩＤＩメッセージからなるパケットを受信した際に、前記送信先アドレスで示される受信側のデバイスでは、前記パケット中のＭＩＤＩメッセージにおけるＭＩＤＩメッセージの種別を示す前記インデックス情報を、その種別に対応するステータスバイトに置き換えて、元のＭＩＤＩメッセージに復号するようにしていることを特徴とする請求項１記載の電子楽器用バスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
浴室用椅子を洗い場の壁面に掛けておくものとしては、特開平９−８８３５９号公報（図７）の手段が開示されている。
これは、洗い場側の壁パネル２に、浴室用椅子３の収納装置１が設けられ、浴室用椅子３は下面開放状の箱型を成しており、収納装置１は、浴室用椅子３の一部を内部に収容する本体４を有しており、この本体４は頂部５を有する断面三角形状をなしており、詳しくは頂部５と対向する面が開口６とされた容器状をなしている。
そして、浴室用椅子３の開放状下面より引掛片５ａを挿入するようにして浴室用椅子３の周側壁３ａを引掛片５ａに引掛ければ、周側壁３ａの、引掛片５ａによる掛止位置よりも下側の位置において、周側壁３ａの外面が押え部５ｂにより下向き（斜め下向き）に押えられ、ここにおいて浴室用椅子３が脱落防止された状態で収納装置１に収納・保持されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この収納装置１を、例えばカウンター下方に取り付けると、カウンター自体の高さが、使用に際して不自然な高さとなり、かつ、カウンターの奥行を長くしないと前面に不自然な形で突き出ることになり全体として美感を損なうことになる。いずれにしても、浴室用椅子３が収納・保持された状態で浴室洗い場内に突出するので、浴室用椅子３に誤って接触することが避けられず、浴室用椅子３を変形させたり、怪我をする恐れがあった。
特に、近時の浴室用椅子は、高く大型化しているので、傾けて掛止するのは不自然な形で持ち上げることになり、また、大きく浴室洗い場側に突き出すので適切な手段とは言えないといえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２に示すように掛止具３０は、本体というべき水平板３０ａと直角をなす横長板からなる取付基板３０ｂが一体に設けられほぼ断面Ｌ形をなすものである。取付基板３０ｂの四隅にはビス穴３０ｃ，３０ｃが設けられ、上記カウンター２２の下部に形成された空間の上方で、浴室ユニット２０の側壁２７にビス３１、３１をねじ込むことで取り付け固定するようになっている。
掛止具３０の水平板３０ａの突出長さは、後述する浴室用椅子２４の開口２４ｃに挿入した際、浴室用椅子２４の半分以上の幅に亘り、後述の浴室用椅子２４の凹陥部２４ｅの寸法より小さい寸法で、挿入される長さの寸法が選定される。
この場合、後述する浴室用椅子２４が洗い場２５の床面から浮かして保持されるように、上記掛止具３０の水平板３０ａ及び取付基板３０ｂの上端位置寸法が選定され、カウンター２２の下部に形成された空間の上方の側壁２７に取り付けられる（図３参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図示の例では、浴室用椅子２４の内側に、掛止具３０の水平板３０ａの両側縁を案内する凹陥部２４ｅ、２４ｅを設けて、上下のガタ付を防ぎ簡単に抜け落ちないようにしてあるが、これに代えて、水平板３０ａを開放端に向けて若干上昇するように傾斜させ、逆に浴室用椅子２４の座部２４ａの裏の被掛止部２４ｂを開口２４ｃに向けて下向きの傾斜を付すことで、吊り下げ保持した状態で前面への抜け落ちを防ぐようにすることもできる。
さらには、掛止具３０の水平板３０ａの先端縁或いは中途に上向きの突条を設け、この突条の入り込む凹条を被掛止部２４ｂに設けることで前面への抜け落ちを防ぐようにすることもできる。
浴室用椅子２４は掛止具３０に正位に吊り下げた状態で、上方から見てカウンター２２に全て被われるように形成することが美感や使い勝手の点で望ましいが、これに限定されない。
なお、カウンター２２及び掛止具３０を浴室ユニット２０の側壁２７に別途取り付けるものとしているが、側壁２７と一体に製作することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003052566.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号処理装置、撮像装置、画像信号処理方法及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、
上記アナログ／デジタル変換手段によりデジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施し、多階調化した出力画像信号を得る画像信号処理手段とを備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
上記画像信号処理手段は、上記入力画像信号の注目領域から指定されたクラスタップ位置の画素値を抽出するクラスタップ抽出手段と、上記入力画像信号の注目領域から指定された予測タップ位置から画素値を抽出する予測タップ抽出手段と、上記クラスタップ抽出手段で抽出された画素値について、画像信号パターンのクラス分類を行うクラス分類手段と、上記クラス分類手段により分類される各クラス毎の予測係数セットを記憶した係数記憶手段と、上記クラス分類手段により分類された画像信号パターンのクラス分類に対応する予測係数セットが上記係数記憶手段から与えられ、上記予測タップ抽出手段により抽出された予測タップの各画素値に上記予測係数セットを掛け、線形和を以て予測画素値とする処理を行い、求めた予測画素値を出力する適応処理手段とからなる請求項２記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
上記クラス分類手段は、ＡＤＲＣ(Adaptive Dynamic Range Coding)処理により特徴情報に基づいて画像信号パターンの分類を行う請求項２記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
被写体を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段による撮像信号として得られた入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、
上記アナログ／デジタル変換手段によりデジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施し、多階調化した出力画像信号を得る画像信号処理手段とを備える撮像装置。
【請求項５】
上記撮像手段は、ベイヤー配列のＣＣＤイメージセンサである請求の範囲第４項記載の撮像装置。
【請求項６】
入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換ステップと、
デジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施す階調創造処理ステップとを有し、
多階調化した出力画像信号を得る画像信号処理方法。
【請求項７】
入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換ステップと、
デジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施す階調創造処理ステップとを有し、
入力画像信号から階調創造処理により多階調化した出力画像信号を生成する画像信号処理を行うコンピュータ制御可能なプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像信号処理装置、撮像装置、画像信号処理方法及び記録媒体に関し、特に、微細化技術により高密度化、高解像度化の進んだイメージセンサにより得られる撮像出力のＳ／Ｎを信号処理により改善するようにした画像信号処理装置、撮像装置、画像信号処理方法及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明に係る画像信号処理装置は、入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、上記アナログ／デジタル変換手段によりデジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施し、多階調化した出力画像信号を得る画像信号処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、上記撮像手段による撮像信号として得られた入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、上記アナログ／デジタル変換手段デジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施し、多階調化した出力画像信号を得る画像信号処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る画像信号処理方法は、入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換ステップと、デジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施す階調創造処理ステップとを有し、多階調化した出力画像信号を得ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る記録媒体は、入力画像信号を出力画像信号よりも低い分解能でアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換ステップと、デジタル信号に変換した入力画像信号に対してクラス分類適応処理による階調創造処理を施す階調創造処理ステップとを有し、入力画像信号から階調創造処理により多階調化した出力画像信号を生成する画像信号処理を行うことを特徴とするコンピュータ制御可能なプログラムが記録されてなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、Ａ/Ｄ変換手段での分解能を出力画像信号よりも低くすることでノイズを除去し、足りなくなった階調を画像信号処理手段におけるクラス分類適応処理で創造することによってＳ／Ｎを改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ａ． 患者（１６）の心臓の電気的活動を監視する機器（１２）であって、作業台面（３８）と、該作業台面（３８）の上を移動する媒体に前記心臓の前記電気的活動を表す波形を印刷する印刷装置とを備える、当該機器（１２）と、
ｂ． 前記機器（１２）に接続され、前記心臓を表す画像を表示するモニタと、
ｃ． 前記機器（１２）に接続され、前記作業台面（３８）の上に位置付けられ、前記作業台面（３８）を照明する光源（５０）を備え、前記光源（５０）は少なくとも１つのＬＥＤ（５２）を備える、医療検査システム。
【請求項２】 ａ． 患者（１６）の心臓の電気的活動を監視する機器（１２）であって、作業台面（３８）、該作業台面（３８）に隣接し、媒体に前記心臓の前記電気的活動を表す波形を印刷する印刷装置とを備える、当該機器（１２）と、
ｂ． 前記機器（１２）に接続され、前記心臓を表す画像を表示するモニタと、
ｃ． 前記機器（１２）に接続され、前記作業台面（３８）の上に位置付けられ、前記作業台面（３８）と前記媒体を照明する光源（５０）を備える、医療検査システム。
【請求項３】 前記作業台面（３８）上でモニタを支持するプレートを有する支持コンポーネント（３０、３２）をさらに備え、前記プレートが前記光源を有している請求項２のシステム。
【請求項４】 前記機器（１２）は、電源（７０，８０）を備え、前記光源は前記電源（７０，８０）に接続される、請求項２のシステム。
【請求項５】 前記機器（１２）はＥＫＧを備える、請求項２のシステム。
【請求項６】 患者（１６）の心臓の電気的な活動を監視する機器（１２）であって、（１）作業台面（３８）と、（２）作業台面（３８）を移動する媒体上に前記心臓の電気的な活動を表すグラフ波形を印刷する印刷コンポーネント（７４）と、（３）前記印刷コンポーネント（７４）に接続された電源（７０，８０）と、（４）前記機器（１２）に接続され、前記心臓を表す画像を表示するモニタとを備える、当該機器（１２）と、前記電源（７０，８０）に接続され、前記作業台面（３８）を照明する照明コンポーネント（５０）とを備える、医療検査システム（１０）。
【請求項７】 前記機器（１２）とかみ合い、前記作業台面（３８）の上で前記照明コンポーネント（５０）と前記モニタとの両方を支持する支持コンポーネント（３０，３２）をさらに備える、請求項６のシステム。
【請求項８】 前記機器（１２）は、前記作業台面（３８）の近傍にキーパッド（３４）を備える、請求項６または７のシステム。
【請求項９】 前記照明コンポーネント（５０）は、前記キーパッド（３４）を照明する、請求項８のシステム。
【請求項１０】 前記照明コンポーネント（５０）は、少なくとも１つの発光ダイオード（５２）を備える、請求項６のシステム。
【請求項１１】 ａ．患者の心臓の電気的な活動を監視する手段（１２）であって、（１）作業台面（３８）と、（２）前記作業台面（３８）を移動する媒体（３６）に前記心臓の電気的な活動を表すグラフ波形を印刷する手段（７４）と、（３）前記印刷する手段（７４）に接続された電源（７０，８０）と、（４）前記印刷する手段の別の手段であって、前記心臓を表す画像を表示する手段とを備える、当該監視する手段（１２）と、ｂ．電源（７０、８０）に接続され、前記作業台面（３８）を照明する手段（７４）を備える、医療検査システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指紋検出用の半導体チップと、
前記半導体チップの最外表面に設けられた炭素系の保護膜とを備え、
前記保護膜にはダイヤモンドライクカーボンが適用され、
前記ダイヤモンドライクカーボンは成膜温度を２００℃乃至４５０℃に設定されて形成されたものである指紋検出装置。
【請求項２】  前記ダイヤモンドライクカーボンの膜厚は０．２乃至５．０μｍの範囲であって、好ましくは０．５乃至２．０μｍである請求項１に記載の指紋検出装置。
【請求項３】  前記ダイヤモンドライクカーボンの膜硬度は１０ＧＰａ以上であって、好ましくは２０ＧＰａである請求項２に記載の指紋検出装置。
【請求項４】  前記ダイヤモンドライクカーボンは炭素及び水素から成る請求項３に記載の指紋検出装置。
【請求項５】  前記ダイヤモンドライクカーボンは炭素、水素及び窒素から成る請求項３に記載の指紋検出装置。
【請求項６】  半導体基板上に指紋検出用の回路電極を形成する工程と、
前記回路電極を含む半導体基板上の全面に絶縁性の膜を形成する工程と、
成膜温度を２００℃乃至４５０℃に設定して前記絶縁性の膜上にダイヤモンドライクカーボンを形成する工程とを有する指紋検出装置の製造方法。
【請求項７】  前記ダイヤモンドライクカーボンの膜厚は０．２乃至５．０μｍの範囲であって、好ましくは０．５乃至２．０μｍである請求項６に記載の指紋検出装置の製造方法。
【請求項８】  前記ダイヤモンドライクカーボンの膜硬度は１０ＧＰａ以上であって、好ましくは２０ＧＰａである請求項７に記載の指紋検出装置の製造方法。
【請求項９】  前記ダイヤモンドライクカーボンは炭素及び水素から成る請求項８に記載の指紋検出装置の製造方法。
【請求項１０】  前記ダイヤモンドライクカーボンは炭素、水素及び窒素から成る請求項８に記載の指紋検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ｉ．窒化シリコン膜は表面硬度が９〜１０ＧＰａ（ギガパスカル）程度であって、それほど硬い膜ではなく傷がつき易い。このため、指紋センサチップ（以下で半導体チップともいう）を露出しないように例えば、金属製の蓋体を装着して使用される場合が多かった。この種の保護用の蓋体の開閉動作は感覚的に必ずしも好ましいものではない。
ii．蓋体の開閉機構が指紋検出装置の薄型化及びその小型化を妨げたり、その低廉化の妨げとなる。
iii．更に、個人識別機能を重視すべく携帯電子機器等に指紋照合システムを搭載しようとした場合に、蓋体やその開閉機構が製造負担増となるおそれがある。
iv．因みに、ダイヤモンドなどの炭素部材を保護膜として用いた場合、膜の応力が高くなる。膜の応力が高いと、例えば膜自身の剥がれやストレスマイグレーションによる配線破壊を生じる場合が多くなる。つまり信頼性の良い指紋検出装置の製造の妨げとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題は、指紋検出用の半導体チップと、この半導体チップの最外表面に設けられた炭素系の保護膜とを備え、この保護膜にはダイヤモンドライクカーボンが適用され、このダイヤモンドライクカーボンは成膜温度を２００℃乃至４５０℃に設定されて形成されたものである指紋検出装置によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る指紋検出装置の製造方法によれば、半導体基板上に指紋検出用の回路電極を形成する工程と、回路電極を含む半導体基板上の全面に絶縁性の膜を形成する工程と、成膜温度を２００℃乃至４５０℃に設定して絶縁性の膜上にダイヤモンドライクカーボンを形成する工程とを有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003052671.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書【発明の名称】静電容量型加速度検出器【特許請求の範囲】【請求項１】 円筒形の筐体（１）と、該筐体内部に絶縁体（２）により固定支持された信号取り出し用の電極（４）と、この電極と電気的に接続され電気信号変換機能を、一部を担う背極（３）と、背極に対向して設けられ、金属膜又は金属蒸着を行った高分子材料によるフイルムから成り、背極との間で予め電荷の注入を行ってエレクトレットフイルムとした可動電極（５）と、前記背極に対向する可動電極の面と反対側の面に設けられた錘（６）とを備えた静電容量型加速度検出器。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、血流音や心音測定において測定対象の音を電気信号に変換するために使用する静電容量型加速度検出器に関するものである。【０００２】【従来の技術】  従来の心音マイクロホンは圧電変換器や導電型の変換器が使用されていた。これらの変換器では対象音に対する変換器出力信号のレベルが小さく、種々の雑音信号の影響を除く為の処理回路が必要であり計測器の構成が複雑にならざるを得なかった。【発明が解決しようとする課題】【０００３】 本発明は、心音信号に対する変換器出力信号のレベルを大きくし、目的信号と雑音信号の差を大きくして目的信号の処理を簡単にし、信頼性の高い計測を行うことを目的とする。心音は人体の検出を目的とする場所の近傍に装着して検出を行う。本発明は、この目的の為にコンデンサマイクロホンの機構を基に固定電極と可動電極で構成した静電容量形とし、可動電極に錘を使用した加速度形検出器として使用し、固定電極と可動電極の対向面積を大きく確保できる構造として、目的信号に対する変換器出力信号レベルのより大きな出力信号が得られる静電容量型加速度検出器を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【０００４】  上記目的を達成するために、本発明は、円筒形の筐体（１）と、該筐体内部に絶縁体（２）により固定支持された信号取り出し用の電極（４）と、この電極と電気的に接続され電気信号変換機能を、一部を担う背極（３）と、背極に対向して設けられ、金属膜又は金属蒸着を行った高分子材料によるフイルムから成り、背極との間で予め電荷の注入を行ってエレクトレットフイルムとした可動電極（５）と、前記背極に対向する可動電極の面と反対側の面に設けられた錘（６）とを備えた静電容量型加速度検出器であることを特徴とするものである。【発明の実施の形態】【０００５】  本発明の実施の形態について図面を参照して示す。心音マイクロホンの基本的構造は図1に示す様に、円筒形の筐体(1)の内部に絶縁体(2)を介して信号取り出し用の電極(4)と心音−電気信号変換の機能を担う背極(3)が取り付けられ、背極に対向して可動電極(5)が取り付けられる。可動電極は金属膜や金属蒸着を行った高分子材料によるフイルムを使用し、また予め電荷の注入を行ったエレクトレットフイルムを使用して機能させることができる。可動電極の背極に対向する面の反対側の面には、錘(6)が設けられている。【発明の効果】【０００６】  心音の検出において心音マイクロホンとしての静電容量型加速度検出器の出力信号が大きな値で得られることにより、種々の雑音信号等による影響を少なくす��ことができ、静電容量型加速度検出器に接続される信号処理の処理回路を簡潔にすることができる。これにより心音測定機器の回路構成を簡略でき信頼性の高い心音測定器(心音計)を提供できる。【図面の簡単な説明】【０００７】【図１】心音マイクロフォンとしての静電容量型加速度検出器の縦構造で断面図。【符号の説明】１  筐体２  絶縁体３  背極４  信号出力電極５  可動電極６  錘
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、対物レンズ１、撮影絞り３、撮影レンズ４により眼底観察撮影光学系を構成し、更に撮像手段６と共に被検眼Ｅの眼底Ｅｒを撮像する眼底撮像光学系を構成する。また、可動ミラー５、ハーフミラー７、リレーレンズ９、テレビカメラ１０、テレビモニタ１１により、撮影者に眼底像を呈示する観察光学系を構成し、観察用光源１７から孔あきミラー２に至る光路により、照明光学系を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップＳ４でフレームメモリ２０に書き込んだデータを読み出す。ステップＳ５でステップＳ４で読み出したデータを、ルックアップテーブル２１を通して階調変換し、ステップＳ６でステップＳ５で階調変換したデータを、予め設定されたファイルフォーマットに変換して、ステップＳ７ではステップＳ６でファイルフォーマットに変換したデータを情報記録部２８の記録媒体に保存する。ステップＳ８でステップＳ５で階調変換したデータを表示用メモリ２６に転送し、Ｄ／Ａ変換部２９においてＤ／Ａ変換して、テレビモニタ３１に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３でファイルフォーマットに変換したデータを情報記録部２８で保存し、ステップＳ１５でステップＳ１２で階調変換したデータを表示用メモリ２７に転送し、Ｄ／Ａ変換部３０においてＤ／Ａ変換してテレビモニタ３２に表示する。以上の手順によって、１回の撮影で黄斑部と視神経乳頭部のコントラストを上げた２枚の画像が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は固視灯８に固視目標を呈示して、眼底Ｅｒの後極部を画像中心とすることにより得られる左眼の眼底像を示す。また、図４の領域Ｑ、Ｐはそれぞれ左右眼検出手段３４と固視目標の位置に基づいて決定される黄斑部、視神経乳頭部を含む領域である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このようにして設定したルックアップテーブル２１を通して、フレームメモリ２０内の眼底画像データの階調変換を行う。また、画像制御部２２は必要に応じて、フレームメモリ２０の画像データをルックアップテーブル２１で階調変換した後に、表示用メモリ２６に書き込み、書き込まれた画像データをＤ／Ａ変換部２９でＤ／Ａ変換して、テレビモニタ３１に出力することにより、撮影者が画像を確認することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７は輝度範囲Ｋの部分を強調するように設定されたルックアップテーブル２１を示し、図７のＦ、Ｇはそれぞれ図５のＦ、Ｇに相当する。このようにして設定したルックアップテーブル２１を通して、フレームメモリ２０内の眼底画像データの階調変換を行う。階調変換された画像データは、予め設定された画像フォーマットに変換され、先の患者情報と合わせて、画像制御部２２により情報記録部２８へ第２の画像として書き込みが行われる。また、画像制御部２２は必要に応じて、フレームメモリ２０の画像データをルックアップテーブル２１で階調変換した後に、表示用メモリ２７に書き込み、書き込まれた画像データを、Ｄ／Ａ変換部３０においてＤ／Ａ変換して、テレビモニタ３２に出力することにより、撮影者は画像を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお図示は省略するが、被検眼Ｅの視軸を固定するために検眼部３内に固視灯を設け、この固視灯は左右眼検出スイッチ２３の状態に応じて切換わる。更に、観察用光源１９や撮影用光源１７を制御したり、電源を供給したり、或いは撮影した画像を記憶する保存装置などを設けているが、これらは従来の眼科用カメラにおいて周知であるため特に記述はしない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 粉末成分として野菜粉末、大豆ペプチド及び多糖類増粘剤を含む錠剤。    【請求項２】  多糖類増粘剤の含有量が、野菜粉末１質量部に対して、０．０３〜０．３質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の錠剤。    【請求項３】  大豆ペプチドの含有量が野菜粉末１質量部に対して、０．０３〜０．２質量部であることを特徴とする、請求項１又は２記載の錠剤。    【請求項４】 野菜粉末、大豆ペプチドおよび多糖類増粘剤を混合、造粒、乾燥、整粒後打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションデータを作成するためのアプリケーションプログラムと、原稿データのレイアウト処理を行うレイアウトプログラムとを格納したコンピュータに、
前記アプリケーションプログラムからの指示に応答して前記アプリケーションプログラムによって作成されたアプリケーションデータを、前記レイアウトプログラムによって処理可能な原稿データに変換する変換手段、
前記変換手段による変換処理に応答して、その変換処理で得られた原稿データを前記レイアウトプログラムによってオープンするよう制御する制御手段、
として機能させるための文書処理プログラム。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記変換手段による変換処理時にすでに前記レイアウトプログラムによって第１の原稿データがオープンされていたときは、前記変換処理で得られた第２の原稿データを前記レイアウトプログラムによって前記第１の原稿データに追加してオープンするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理プログラム。
【請求項３】  前記制御手段は、
前記変換手段による変換処理時にすでに前記レイアウトプログラムによって第１の原稿データがオープンされていたときに、前記第１の原稿データにかかわらず、前記変換処理で得られた第２の原稿データを新規にオープンする第１のモードか、前記変換処理で得られた前記第２の原稿データを前記第１の原稿データに追加してオープンする第２のモードかのいずれかを設定する設定手段を含み、
前記設定手段によって設定されたモードに従い前記第２の原稿データをオープンするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理プログラム。
【請求項４】  前記制御手段は、さらに、
前記変換手段による変換処理時にすでに前記レイアウトプログラムによって複数の原稿データがオープンされていたときは、前記変換処理で得られた原稿データをいずれの原稿データに追加させるかを選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の文書処理プログラム。
【請求項５】  前記制御手段は、さらに、
前記変換処理で得られた原稿データが前記レイアウトプログラムによって取り扱うことのできるサイズを超える場合、その原稿データを取り扱い可能なサイズに縮小する縮小手段を含むことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の文書処理プログラム。
【請求項６】  アプリケーションデータを作成するためのアプリケーションプログラムと、原稿データのレイアウト処理を行うレイアウトプログラムとを格納したコンピュータを利用した文書処理方法であって、
前記アプリケーションプログラムからの指示に応答してそのアプリケーションプログラムによって作成されたアプリケーションデータを、前記レイアウトプログラムによって処理可能な原稿データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップでの変換処理に応答して、その変換処理で得られた原稿データを前記レイアウトプログラムによってオープンするよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】  アプリケーションデータを作成するためのアプリケーションプログラムと、原稿データのレイアウト処理を行うレイアウトプログラムとを格納した文書処理装置であって、
前記アプリケーションプログラムからの指示に応答して、そのアプリケーションプログラムによって作成されたアプリケーションデータを、前記レイアウトプログラムによって処理可能な原稿データに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換処理に応答して、その変換処理で得られた原稿データを前記レイアウトプログラムによってオープンするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基礎掘削工程と路体構築工程とカルバート構築工程と内部掘削工程と路床構築工程とを備えていること、および、基礎掘削工程のときは地盤を掘削して当該掘削箇所に開削溝を形成すること、および、路体構築工程のときは、開削溝の一部または全部を改良土で埋めて上面に路床用凹部のある路体を該埋め込み箇所に構築するとともに路床用凹部内に改良土を充填して凹部充填層を形成すること、および、カルバート構築工程のときは、改良土と非改良土とを用い、かつ、強度発現後の路体上において、相対的に強度の高い改良土によりカルバート周壁を、相対的に強度の低い改良土によりカルバート内側の内空充実層を、さらに非改良土によりカルバート外側の覆土層をそれぞれ形成すること、および、内部掘削工程のときは、凹部充填層と内空充実層とを取り除いて路床用凹部を再現させるとともにカルバート内空部を形成すること、および、路床構築工程のときは、路床材料を用いて路床用凹部に路床を構築することを特徴とするカルバート構築式トンネル工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２に記載されたカルバート構築式トンネル工法は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項２に記載された本発明工法は、基礎掘削工程と路体構築工程とカルバート構築工程と内部掘削工程と路床構築工程とを備えていること、および、基礎掘削工程のときは地盤を掘削して該掘削箇所に開削溝を形成すること、および、路体構築工程のときは、開削溝の一部または全部を改良土で埋めて上面に路床用凹部のある路体を該埋め込み箇所に構築するとともに路床用凹部内に改良土を充填して凹部充填層を形成すること、および、カルバート構築工程のときは、改良土と非改良土とを用い、かつ、強度発現後の路体上において、相対的に強度の高い改良土によりカルバート周壁を、相対的に強度の低い改良土によりカルバート内側の内空充実層を、さらに非改良土によりカルバート外側の覆土層をそれぞれ形成すること、および、内部掘削工程のときは、凹部充填層と内空充実層とを取り除いて路床用凹部を再現させるとともにカルバート内空部を形成すること、および、路床構築工程のときは、路床材料を用いて路床用凹部に路床を構築することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に係るカルバート構築式トンネル工法は基礎掘削工程と路体構築工程とカルバート構築工程と内部掘削工程と路床構築工程とを備えている。基礎掘削工程では地盤に開削溝を形成し、その後の路体構築工程では開削溝を改良土で埋めて路床用凹部のある路体を構築する。路体構築工程に関していうと、改良土による路体の構築が地盤改良に通じ、路体の上面に形成された路床用凹部が路床の構築スペースになる。しかも路床用凹部は、これを凹部充填層（改良土）で埋めておくのであるから、事後の工程において路床用凹部が変形することやその内部に異物が混入することがない。したがって、これらの工程もカルバートやその関連部分を安全・正確・安定に構築する上で貢献する。この工法におけるカルバート構築工程や内部掘削工程も既述の内容と実質的に同じであるから、構造欠陥のないカルバートの構築を可能にし、内空充実層の取り除きを安全かつ容易なものにする。ただし内部掘削工程では、内空充実層とを取り除いてカルバート内空部を形成するだけでなく、凹部充填層路をも取り除いて路床用凹部を再現させる。路床構築工程のときは、再現した路床用凹部に路床材料を用いて路床を構築する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  椿花を水性アルコール又は水性アルコール水溶液で抽出して得られる抽出物であって、該抽出物が少なくとも以下の式（１）又は式（２）
【化１】
2002371092.tif 000001
で表される化合物を含有することを特徴とする椿花抽出物。
【請求項２】  請求項１の抽出物が、さらにブタノールで抽出して得られる抽出物であって、該抽出物が少なくとも式（１）又は式（２）で表される化合物を含有する椿花抽出物。
【請求項３】  以下の式（１）〜式（６）のいずれか
【化２】
2002371092.tif 000002
で表される化合物。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の椿花抽出物を含有する胃粘膜保護剤。
【請求項５】  請求項３に記載のいずれか１つの化合物を含有する胃粘膜保護剤。
【請求項６】  請求項１又は２に記載の椿花抽出物を含有するアルコール吸収抑制剤。
【請求項７】  請求項１又は２に記載の椿花抽出物を含有する糖吸収抑制剤。
【請求項８】  請求項１又は２に記載の椿花抽出物を含有する健康食品。
【請求項９】  請求項３に記載の化合物の少なくとも一つ以上を含有する健康食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
比較例３
比較例1において、EPDM(EPT4010)の代りに、同量の油展EPDM(三井化学製品EPT3041E)が用いられた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
溶剤存在下で２価の金属を含有する樹脂（Ａ）を製造し、次いで水および塩基性化合物を添加する水性金属含有樹脂組成物の製造方法
【請求項２】  前記溶剤が、さらにアルコール系化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】  前記２価の金属を含有する樹脂（Ａ）が、２価の金属を含有する重合性単量体を含む単量体混合物を重合して得られるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】  前記２価の金属を含有する樹脂（Ａ）が、カルボキシル基含有樹脂に２価の金属化合物を反応して得られるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】  前記２価の金属を含有する樹脂（Ａ）中の２価の金属が、亜鉛、マグネシウムまたはカルシウムのいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】  前記２価の金属を含有する樹脂（Ａ）中の２価の金属の含有量が、０．０１〜２５質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】  前記塩基性化合物が、アンモニアまたはアミンのいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】  前記塩基性化合物の使用量が、モル比で、前記２価の金属を含有する樹脂（Ａ）中の２価の金属の量の０．５〜１０倍であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水性金属含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の水性金属含有樹脂組成物を乾燥して得られることを特徴とする被膜樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水性金属含有樹脂組成物の製造方法および被膜樹脂
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリ乳酸繊維、ポリ乳酸繊維からなる布帛、及びポリ乳酸繊維からなる布帛の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維表面が加水分解され、少なくとも単繊維強度が１ｇ／デシテックス以上であるポリ乳酸繊維。
【請求項２】  ポリ乳酸繊維を構成するポリ乳酸の質量平均分子量が、１０００００以上４０００００以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸繊維。
【請求項３】  請求項１または２に記載のポリ乳酸繊維からなる布帛。
【請求項４】  ポリ乳酸繊維からなる布帛を、０．５質量％から５質量％以下の濃度の苛性ソーダ水溶液を用いて、５０℃以下の温度で、減量率が０．５質量％から３０％未満となるように加水分解処理することを特徴とする請求項３に記載のポリ乳酸繊維からなる布帛の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、第１の発明は、繊維表面が加水分解され、少なくとも単繊維強度が１ｇ／デシテックス以上であるポリ乳酸繊維である。第２の発明は、ポリ乳酸繊維を構成するポリ乳酸の質量平均分子量が、１０００００以上４０００００以下であることを特徴とする第１の発明に記載のポリ乳酸繊維である。第３の発明は、第１または２の発明に記載のポリ乳酸繊維からなる布帛である。第４の発明は、ポリ乳酸繊維からなる布帛を、０．５質量％から５質量％以下の濃度の苛性ソーダ水溶液を用いて、５０℃以下の温度で、減量率が０．５質量％から３０％未満となるように加水分解処理することを特徴とする第３の発明に記載のポリ乳酸繊維からなる布帛の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例１］
芯成分をカプラミドとヘキサメチレンアジパミドとの共重合体（Ｎ６／６６、融点１９５℃、ηｒ４．２）と、ポリウンデカミド（Ｎ１１、リルサンＢＥＳＮ−０−ＴＬ）との重量混合比率を５／９５とした混合ポリマ、鞘成分をカプラミドとヘキサメチレンアジパミドとの共重合体（Ｎ６／６６、融点１９５℃、ηｒ４．２）と、ポリウンデカミド（Ｎ１１、リルサンＢＥＳＮ−０−ＴＬ）との重量混合比率を９５／５とした混合ポリマとして、且つ芯鞘重量比率が２０／８０となるように、エクストルーダー型複合紡糸機で２８５℃で溶融し、孔径１．０ｍｍの口金を通して紡糸し、さらに２０℃の水浴中で冷却した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アミノ変成シリコーンとポリオキシエチレン系化合物を必須成分とし、かつ、該アミノ変性シリコーンに含まれるアミノ基に対する該ポリオキシエチレン系化合物のポリオキシエチレン部分のモル比（Ｍ）が下記式を満たす形で含有されていることを特徴とする炭素繊維用シリコーン油剤。
１２≦Ｍ≦３５
Ｍ＝Ｍｐ／Ｍａ
Ｍａ：シリコーン油剤１００ｇに含まれるアミノ変成シリコーンの末端アミノ基のモル数
Ｍｐ：シリコーン油剤１００ｇに含まれるポリオキシエチレン部分のモル数
【請求項２】該シリコーン油剤が、ポリオキシエチレンエーテルを含むものである請求項１に記載の炭素繊維用シリコーン油剤。
【請求項３】該シリコーン油剤が、ポリオキシエチレン変性シリコーンを含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の炭素繊維用シリコーン油剤。
【請求項４】該シリコーン油剤が、エポキシ変性シリコーンを含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維用シリコーン油剤。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のシリコーン油剤を、水膨潤状態の糸条に付与した後、１５０〜２００℃の温度で熱処理した炭素繊維用前駆体繊維を、２００〜３００℃の酸化性雰囲気において耐炎化した後、３００〜８００℃の不活性雰囲気において予備炭化し、さらに、８００〜２０００℃の不活性雰囲気において炭化することを特徴とする炭素繊維の製造方法。
【請求項６】請求項５において得られた炭素繊維を、さらに２０００〜２８００℃の不活性雰囲気で黒鉛化することを特徴とする炭素繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アーク放電によって陰極を溶解させ陰極物質を蒸発させるアーク放電式蒸発源およびスパッタリングによって陰極物質を放出させるスパッタリング用電極を同一容器内に備え、物理蒸着法により容器内の被覆基体に皮膜を形成する皮膜形成装置であって、前記アーク放電式蒸発源を使用する際は、前記スパッタリング用電極の陰極部前面が遮へいされる機構を有し、前記スパッタリング用電極を使用する際は、前記アーク放電式蒸発源の陰極部前面が遮へいされる機構を有し、さらに前記被覆基体にバイアス電圧を印加するバイアス電源を備え、アーク放電式イオンプレーティング法と、スパッタリング法が、連続して繰返し行えることを特徴とする皮膜形成装置。
【請求項２】  スパッタリング用電極が、非平衡な磁場の分布を形成するアンバランスドマグネトロンスパッタリング用電極であることを特徴とする請求項１に記載の皮膜形成装置。
【請求項３】  被覆基体には、少なくとも負のパルスバイアス電圧を印加するパルスバイアス電源を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の皮膜形成装置。
【請求項４】  アーク放電式イオンプレーティング法による皮膜と、スパッタリング法による皮膜が、繰返し多層に被覆された冷間ならびに温熱間加工用金型の製造に使用されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の皮膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決できた本発明に係る皮膜形成装置は、アーク放電によって陰極を溶解させ陰極物質を蒸発させるアーク放電式蒸発源およびスパッタリングによって陰極物質を放出させるスパッタリング用電極を同一容器内に備え、物理蒸着法により容器内の被覆基体に皮膜を形成する皮膜形成装置であって、前記アーク放電式蒸発源を使用する際は、前記スパッタリング用電極の陰極部前面が遮へいされる機構を有し、前記スパッタリング用電極を使用する際は、前記アーク放電式蒸発源の陰極部前面が遮へいされる機構を有し、さらに前記被覆基体にバイアス電圧を印加するバイアス電源を備え、アーク放電式イオンプレーティング法と、スパッタリング法が、連続して繰返し行えることを特徴とする皮膜形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの撮影条件パラメータを取得する取得手段と、
前記撮影条件パラメータから観察条件パラメータを算出する算出手段と、
前記観察条件パラメータに対応するプロファイルを設定する設定手段と、
前記プロファイルおよび前記観察条件パラメータを用いて、前記画像データを変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記観察条件パラメータには、順応輝度、背景輝度、周囲光レベルおよび白色点が含まれ、
前記設定手段は、前記白色点に基づき前記プロファイルを設定し、
前記変換手段は、前記プロファイルに応じた変換および前記観察条件パラメータに応じた色知覚モデルを用いた変換を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影条件パラメータにはレンズ絞り、露光時間、フィルムISO感度が含まれ、
前記算出手段は、前記順応輝度を、前記レンズ絞り、露光時間、フィルムISO感度から算出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラムであり、コンピュータが読み取り可能であるプログラム。
【請求項５】
画像データの撮影条件パラメータを取得し、
前記撮影条件パラメータから観察条件パラメータを算出し、
前記観察条件パラメータに対応するプロファイルを設定し、
前記プロファイルおよび前記観察条件パラメータを用いて、前記画像データを変換することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、プログラム及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム及び画像処理方法に関し、特に画像データに付加されている情報を利用する画像処理装置、プログラム及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、画像データに付加されている撮影条件パラメータに基づき、適切な観察条件パラメータを設定でき、高精度な色再現を実現できる画像処理装置、プログラム及び画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、画像データの撮影条件パラメータを取得する取得手段と、前記撮影条件パラメータから観察条件パラメータを算出する算出手段と、前記観察条件パラメータに対応するプロファイルを設定する設定手段と、前記プロファイルおよび前記観察条件パラメータを用いて、前記画像データを変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画像データに付加されている撮影条件パラメータに基づき、適切な観察条件パラメータを設定でき、高精度な色再現を実現できるようにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続撮影された複数の画像を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている画像を読み出すための読出手段と、
上記読出手段で読み出された画像を表示するための表示手段と、
手動操作部材が操作されるたびに、上記連続撮影された複数の画像を順番に読み出して表示するように、上記読出手段及び上記表示手段を制御する表示制御手段と、
を具備し、
上記表示制御手段は、
表示中の画像と新たに読み出した画像とを比較し、両画像の一致度を判定する判定手段と、
上記判定手段によって上記両画像の一致度が低いと判定された場合に、上記新たに読み出した画像を次の表示画像として選定する選定手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記判定手段は、上記両画像の差が所定以上あるか否かを判定することにより上記両画像の一致度を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記判定手段は、上記両画像のそれぞれ対応する所定領域についての画像の差を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記所定領域は、主要被写体が存在する確率の高い領域を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記所定領域は、中央部周辺の領域を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
上記判定手段は、上記両画像の画素毎の輝度値の差がゼロにならない画素を不一致とし、この不一致画素が占める割合によって上記画像の差を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による画像表示装置は、連続撮影された複数の画像を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている画像を読み出すための読出手段と、上記読出手段で読み出された画像を表示するための表示手段と、手動操作部材が操作されるたびに、上記連続撮影された複数の画像を順番に読み出して表示するように、上記読出手段及び上記表示手段を制御する表示制御手段とを具備し、上記表示制御手段は、表示中の画像と新たに読み出した画像とを比較し、両画像の一致度を判定する判定手段と、上記判定手段によって上記両画像の一致度が低いと判定された場合に、上記新たに読み出した画像を次の表示画像として選定する選定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この第１の態様によれば、表示手段に表示されている画像と記憶手段から新たに読み出された画像とが比較され、両画像の一致度が低いと判定された場合に、表示手段に表示される画像が変更される。したがって、ベストショットを探すのに不必要な画像が表示手段に表示されないため、簡単且つ迅速にベストショットを探し出すことができる。