Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
該光源装置から射出された光を被投射面に向けて走査する走査手段と、
該走査手段に光を照射する他の光源装置と、
前記光源装置から射出された光のうち走査手段に吸収される熱量に応じて前記他の光源装置から射出される光の光量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段が、入力された映像信号により算出される前記光源装置から射出される光の光量に基づいて、前記他の光源装置から射出される光の光量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段が、映像信号の階調数と１階調分の熱量との積を所定の熱量から減算した値に基づいて前記他の光源装置から射出される光の階調数を算出し、前記他の光源装置から射出される光の光量を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記走査手段の温度を検出する温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記温度検出手段に検出された温度に基づいて前記他の光源装置から射出される光の光量を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記光源装置から射出された光のうち走査手段に吸収される熱量と、前記他の光源装置から射出された光のうち走査手段に吸収される熱量との和が一定になるように、前記他の光源装置から射出される光の光量を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記走査手段が、前記光源装置から射出された光に対する反射率に比べて、前記他の光源装置から射出された光に対する反射率の方が低いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記走査手段の光が入射する部分が、誘電体多層膜からなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光源装置から射出された光が照射される前記走査手段の面と反対の面に、前記他の光源装置から射出された光が照射されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記他の光源装置から射出された光が、可視光以外の波長域のレーザ光以外の光であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記他の光源装置が、紫外光を射出する発光ダイオードであることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記他の光源装置が、赤外光を射出する発光ダイオードであることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像表示装置の制御方法であって、
前記光源装置から射出された光のうち走査手段に吸収される熱量と、前記他の光源装置から射出された光のうち走査手段に吸収される熱量との和が一定になるように、前記他の光源装置から射出される光の光量を制御することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ画素電極を備えた複数の画素、及び、各画素に駆動信号を供給するための複数の信号供給配線を有するアクティブエリアと、
前記アクティブエリア外に配置され、前記アクティブエリアの検査を行うための検査部と、を備え、
前記検査部は、
第１導電パターンと、
この第１導電パターンから離間した第２導電パターンと、
前記第１導電パターン及び前記第２導電パターンの少なくとも対峙する部分を個別に覆うとともに、前記画素電極と同一材料によって形成されたカバーパターンと、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カバーパターンは、インジウム・ティン・オキサイドによって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検査部は、さらに、
前記アクティブエリアの検査を行う際に検査信号が供給される検査用配線と、
前記検査用配線に接続されるとともに前記信号供給配線に選択的に検査信号を出力する薄膜トランジスタからなるスイッチング素子と、を備え、
前記第１導電パターンは、前記スイッチング素子のソース電極であり、
前記第２導電パターンは、前記スイッチング素子のドレイン電極であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検査部は、さらに、
前記アクティブエリアの検査を行う際に検査信号が供給される第１検査用配線及び第２検査用配線と、
前記検査用配線に接続されるとともに前記信号供給配線に選択的に検査信号を出力する薄膜トランジスタからなるスイッチング素子と、を備え、
前記第１導電パターンは、前記スイッチング素子のゲート電極に電気的に接続された第１検査用配線であり、
前記第２導電パターンは、前記スイッチング素子のソース電極またはドレイン電極に電気的に接続された第２検査用配線であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記アクティブエリアは、アレイ基板と対向基板との間に液晶層を保持した液晶表示パネルに備えられたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記検査用配線は、前記対向基板の端部より外方に延在した前記アレイ基板の延在部上に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記検査用配線が配置された領域に対応して配置された駆動ＩＣチップを備えたことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持して対向配置された第一基板と第二基板とを備え、前記第一基板には反射部と透過部とを有する画素電極がマトリクス状に形成されるとともに、信号線が、前記画素電極における反射部及び透過部と層間膜を介して平面視において重なるように形成され、
前記透過部における画素電極と信号線の重なり幅を前記反射部における画素電極と信号線の重なり幅よりも太くしたことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
前記層間膜は前記反射部及び透過部の下層に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記透過部における画素電極と信号線の重なり幅は、前記反射部における画素電極と信号線の重なり幅よりも１．０μｍ以上大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記透過部における画素電極と信号線の重なり幅は、１．２μｍ以上となるように選択されていることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成し得る。すなわち、請求項１にかかる半透過型液晶表示装置の発明は、液晶層を挟持して対向配置された第一基板と第二基板とを備え、前記第一基板には反射部と透過部とを有する画素電極がマトリクス状に形成されるとともに、信号線が、前記画素電極における反射部及び透過部と層間膜を介して平面視において重なるように形成され、前記透過部における画素電極と信号線の重なり幅を前記反射部における画素電極と信号線の重なり幅よりも太くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の半透過型液晶表示装置において、前記層間膜は前記反射部及び透過部の下層に一体に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の黒挿入駆動例としては、例えば２水平期間当り３回の書込み（１回の黒挿入書込みおよび２回の映像信号書込み）を行う１．５倍速駆動や、１水平期間当り２回の書込み（１回の黒挿入書込みおよび１回の映像信号書込み）を行う２倍速駆動も考えられる。一般的には、ｎを自然数とすると、ｎ水平期間当り（ｎ＋１）回の書込み（１回の黒挿入書込みおよびｎ回の映像信号書込み）を行う（ｎ＋１）／ｎ倍速駆動が考えられる。ｎが大きいほど、全映像信号書込期間に対する全黒挿入書込期間の割合を低減できる。しかしながら、ｎを大きくすると、黒挿入期間の差が各グループのゲート線に対応した水平画素ライン間において増大する。図１３に示す黒挿入駆動例のようにｎ＝４であれば、３水平期間に等しい黒挿入期間の差が例えばゲート線Ｙ１およびＹ４に対応する水平画素ライン間に生じる。我々の実験では、ｎ＝４である場合に、表示パネル上の表示画像の品質が黒挿入期間の差によって劣化することは確認できなかった。これに対して、ｎ≧５である場合には、この黒挿入期間の差が表示パネル上の輝度差による黒帯として認識されてしまう結果となった。従って、ｎは４以下、すなわちｎ＝１，２，３，または４であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液の吐出路とリザーバに連通する補給路とを有する有底筒状のシリンダ本体と、該シリンダ本体内の摺動内径部に摺動可能に挿入され、該シリンダ本体との間で前記吐出路に液圧を供給する圧力室を形成するピストンと、前記シリンダ本体に形成された周溝内に設けられ内周が前記ピストンに摺接して前記補給路と前記圧力室との間を密封可能なピストンシールとを有するマスタシリンダであって、
前記シリンダ本体には、前記摺動内径部の前記周溝に対し反対側に前記摺動内径部と同軸で該摺動内径部よりも大径の大径穴部が形成されており、  
前記摺動内径部の上端部には、前記周溝と前記大径穴部とを連通させる連通溝が形成され、該連通溝の上端は前記周溝の底部、若しくは底部よりも内径側に位置していることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記連通溝は、前記摺動内径部の半径方向に沿って斜め上方向に形成されていることを特徴とする請求項１記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記連通溝は、最も深さの深い位置が、前記大径穴部の上端部を通る接線上若しくは該接線よりも下側に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のマスタシリンダ。
【請求項４】
前記連通溝は、その上端部が、前記摺動内径部の上端部を通る接線よりも上側に配置されていることを特徴とする請求項３記載のマスタシリンダ。
【請求項５】
ブレーキ液の吐出路とリザーバに連通する補給路とを有する有底筒状のシリンダ本体と、該シリンダ本体内の摺動内径部に摺動可能に挿入され、該シリンダ本体との間で前記吐出路に液圧を供給する圧力室を形成するピストンと、前記シリンダ本体に形成された周溝内に設けられ内周が前記ピストンに摺接して前記補給路と前記圧力室との間を密封可能なシールとを有するマスタシリンダであって、
前記シリンダ本体の前記摺動内径部には、前記周溝と前記圧力室とを連通させる連通溝が形成されていることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項６】
前記連通溝は、前記シリンダ本体の軸と平行な軸を中心とした円弧状をなしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記連通溝は、その上端部が、前記摺動内径部の上端部を通る接線よりも上側に配置されていることを特徴としている。
請求項５に係る発明は、ブレーキ液の吐出路とリザーバに連通する補給路とを有する有底筒状のシリンダ本体と、該シリンダ本体内の摺動内径部に摺動可能に挿入され、該シリンダ本体との間で前記吐出路に液圧を供給する圧力室を形成するピストンと、前記シリンダ本体に形成された周溝内に設けられ内周が前記ピストンに摺接して前記補給路と前記圧力室との間を密封可能なシールとを有するマスタシリンダであって、前記シリンダ本体の前記摺動内径部には、前記周溝と前記圧力室とを連通させる連通溝が形成されていることを特徴としている。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記連通溝は、前記シリンダ本体の軸と平行な軸を中心とした円弧状をなしていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、連通溝の上端部が、摺動内径部の上端部を通る接線よりも上側に配置されているため、確実に、エア溜まりを低減した上で連通溝の流路断面積を確保できる。
請求項５に係る発明によれば、シリンダ本体の摺動内径部には、周溝と圧力室とを連通させる連通溝が形成されているので、周溝に生じるエア溜まりを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態のマスタシリンダを示すシリンダ軸方向に沿う縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態のマスタシリンダにおけるシリンダ本体を示すシリンダ軸方向に沿う縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態のマスタシリンダにおけるシリンダ本体を示す図２におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のマスタシリンダおよび他のディスクブレーキにおけるシリンダ本体を示す軸直交断面図である。
【図５】本発明の一実施形態のマスタシリンダにおけるシリンダ本体の別の例を示す軸直交断面図である。
【図６】マスタシリンダのシリンダ本体を示すシリンダ軸方向に沿う縦断面図である。
【図７】マスタシリンダのシリンダ本体を示す図６におけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記したプレート部材１４，１５、アッパクロスパイプ４１、ミドルクロスパイプ１０１、ロアクロスパイプ１０２、センタピボットプレート１０５は、スイングアーム３６（図３参照）を支持するアーム支持部材１０８を構成する部材であり、車体フレーム１１（図１参照）の一部を構成する部材でもある。なお、１０９は車体の左右の中心となる鉛直に延びる車体鉛直中心線であり、車体中心線９１（図２参照）と同一の鉛直面上にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
スイングアーム３６は、上記した筒状ハウジング１１２と、左右を連結する連結部１２５と、この連結部１２５から車両前方に延ばした前方延出部１２６，１２７と、リヤクッションユニット３８の下端を連結するために前方延出部１２６及び連結部１２５に亘って取付けたクッション下端支持ブラケット１３１と、変速機２５（図１参照）から後輪３７（図２参照）へ駆動力を伝えるドライブシャフト１３２を収納するために連結部１２５の左側に一体的に設けた筒状のシャフト収納部１３３とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、ソケットレンチ１５１（図１１（ａ）参照）を固定した状態でトルクレンチ１５４を矢印に示す方向に回す。想像線で示す直線はミドルクロスパイプ１０１に干渉する前のトルクレンチ１５４の縁部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた撮影装置からの映像および記録媒体上のデータが示す位置マークを表示
装置に表示させる表示制御装置であって、
前記位置マークの表示位置に対する前記映像の表示位置を前記車両の中心位置に対する
前記撮影装置で撮影される位置に対応させて前記映像を前記表示装置に表示させ、前記映像の回動方向を前記位置マークの回動方向に合わせて前記映像を前記表示装置に表示させる制御手段を備えた表示制御装置。
【請求項２】
以下の事項で特定される表示制御装置。
前記表示制御装置が制御するのは、表示装置であり、この表示装置が表示するのは、車載カメラからの映像及び自車位置マークであり、前記自車位置マークの表示位置と前記映像の表示位置との関係を決める要素は、前記車載カメラの撮影方向であり、
前記表示制御装置が備えるのは、制御手段であり、
前記制御手段が実行するのは、回転処理であり、この処理が実現するのは、前記映像の回動方向を前記位置マークの回動方向に合わせることである。
【請求項３】
以下の事項で特定される、請求項２の表示制御装置。
前記回転処理が実行されるのは、ノースアップモード時である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、ナビゲーション情報は、地図情報に含まれる地物情報、経路探索データ、自車の位置を表す位置マーク（自車位置マーク）、および、ＶＩＣＳ情報から得られた渋滞状況や交通規制等の交通情報や広告情報等を含む。なお、位置マークは、三角形などの多角形や円、自車を概ね表した画像などを以って表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂を硬化させるための潜在性硬化剤および導電性粒子を含む実装用接合剤であって、ＳＨ基を有する改質剤をエポキシ樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部で更に含む、実装用接合剤。
【請求項２】
ＳＨ基を有する改質剤をエポキシ樹脂１００重量部に対して２〜８０重量部で含む、請求項１に記載の実装用接合剤。
【請求項３】
エポキシ樹脂１００重量部に対して、潜在性硬化剤を０．１〜３０重量部で、および導電性粒子を１００〜１０００重量部で含む、請求項１または２に記載の実装用接合剤。
【請求項４】
増粘剤を更に含む、請求項１に記載の実装用接合剤。
【請求項５】
エポキシ樹脂１００重量部に対して、増粘剤を０．５〜２５重量部で含む、請求項４に記載の実装用接合剤。
【請求項６】
潜在性硬化剤が、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド、アミンイミド、第三アミン塩、イミダゾール塩、ルイス酸およびブレンステッド酸塩からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の実装用接合剤。
【請求項７】
潜在性効硬化剤が、アミン骨格を分子中に有する、請求項１〜６のいずれかに記載の実装用接合剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の実装用接合剤を用いて電子部品が実装された回路基板を含む電気電子機器。
【請求項９】
電子部品が実装された回路基板の製造方法であって、
請求項１〜８のいずれかに記載の実装用接合剤を基板の所定の領域に供給し、
電子部品を実装用接合剤と接触するようにして基板上に配置し、
実装用接合剤を７０〜１１０℃で加熱してエポキシ樹脂を硬化させ、これにより電子部品を基板に機械的および電気的に接合する
ことを上記の順序で含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生分解性フィルムにイソチオシアン酸エステル類化合物及び／又はテルペン類化合物のサイクロデキストリン包接物をコーティングしてなる食品用抗菌生分解性フィルム又は食品用抗菌生分解性成型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明（１）は、生分解性フィルムにイソチオシアン酸エステル類化合物及び／又はテルペン類化合物のサイクロデキストリン包接物をコーティングしてなる食品用抗菌生分解性フィルム又は食品用抗菌生分解性成型フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、基本的な構成に関してはすべて生分解性なので、環境に優しく分別回収の必要がない。更に、揮発性で強い刺激臭があったイソチオシアン酸エステル類等をサイクロデキストリンで包接して無臭化させたものを用いている（常温では無臭で、湿度４０％以下では刺激臭が無い）ので、非常に使いやすく安定したフィルム製剤（例えば弁当用フィルム製剤）を提供することを可能にした。加えて、食中毒・カビ・腐敗菌に対し、制菌作用があり、鮮度保持・日持ち向上に優れた効果を発揮する。また、水・水蒸気・湿気に反応し抗菌作用を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
イソチオシアン酸エステル類化合物とは、イソチオシアン酸エステル及びその誘導体を指し、例えば、イソチオシアン酸アリル、イソチオシアン酸イソアミル、イソチオシアン酸イソブチル、イソチオシアン酸イソプロピル、イソチオシアン酸エチル、イソチオシアン酸ニトロフェニル、イソチオシアン酸フェニル、イソチオシアン酸ブチル、イソチオシアン酸プロピル、イソチオシアン酸ベンジル、イソチオシアン酸メチルを挙げることができ、優れた効果から、イソチオシアン酸アリルがより好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記イソチオシアン酸エステル類化合物及び／又は前記テルペン類化合物が包接されるサイクロデキストリンとは、澱粉に酵素（サイクロデキストリングルカノトランスフェラーゼ）を作用させて得られる環状オリゴ糖であり、グルコース残基の数が６個のα型、７個のβ型、８個のγ型のサイクロデキストリンが一般に使用されるが、その他マルトシルサイクロデキストリン、ジメチルサイクロデキストリンの如き分岐サイクロデキストリンや修飾サイクロデキストリン、又はサイクロデキストリンポリマー等も使用可能である。尚、当該包接化合物は、例えば、０．１〜７０重量％のサイクロデキストリン水溶液にイソチオシアネート類化合物及び／又はテルペン類化合物を混合攪拌し、次いで該混合液を噴霧乾燥することにより製造可能である。また、市販品としては、塩水港精糖株式会社からデキシーパールＫ−１００という商品名で入手可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、食品用抗菌生分解性フィルム又は食品用抗菌生分解性成型フィルムの製造方法について説明する。まず、生分解性フィルムを準備する。このフィルムに対し、イソチオシアン酸エステル類化合物及び／又はテルペン類化合物のサイクロデキストリン包接物溶液を塗布する。ここで、前記サイクロデキストリン包接物溶液の塗布方法は、特に制限されず、例えば、刷毛塗り、グラビアコーター、スプレー加工、ロールコーターを用いた方法、ディッピング法等がある。そして、塗布後、乾燥させて溶媒を除去することにより、前記サイクロデキストリン包接物の皮膜（コート層）がフィルム表面に形成される。尚、コーティングする範囲は、フィルム全体であっても一部であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、本発明に係るフィルムの用途としては、例えば、弁当用抗菌シート・おせち用抗菌シート・フィルムケース（和菓子・洋菓子・惣菜用）を挙げることができる。また、使用に際しては、特にフィルムケースはサイクロデキストリン包接物のコート面を内側にすることで、食品（例えば惣菜）自身の抗菌効果が向上し、外側に向ければ弁当容器全体に抗菌効果をもたらすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明に係る実施例を説明する。
製造例１（食品用抗菌生分解性フィルム）
２０重量％のサイクロデキストリン水溶液にイソチオシアン酸アリルをサイクロデキストリン固形分に対して１１重量％混合攪拌して包接化合物水溶液を得た後、ポリ乳酸二軸延伸フィルム（商品名「エコロージュ」、三菱樹脂株式会社製、融点１５５〜１７５℃）の表面に塗布し、乾燥させて１０〜３０μｍ厚のコート層を形成させ、本例のフィルムを得た。尚、前記ポリ乳酸二軸延伸フィルムの塗布面には、事前に、バイオテックカラーＨＧＣ（大日精化製）を用いて周知手段で模様を付したものを用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
製造例２（食品用抗菌生分解性成型フィルム）
バイオテックカラーＨＧＣ（大日精化製）を用いて周知手段で模様を付したポリ乳酸二軸延伸フィルム（商品名「エコロージュ」、三菱樹脂株式会社製、融点１５５〜１７５℃）の表面（模様を付した側）にランディＰＬ−２０００（ミヨシ油脂株式会社製）を塗布して乾燥させた後、レーヨンパルプ紙を重ねてローラで両者を挟んで加圧加熱成型して積層体を得た。次に、２０重量％のサイクロデキストリン水溶液にイソチオシアン酸アリルをサイクロデキストリン固形分に対して１１重量％混合攪拌して包接化合物水溶液を得た後、前記積層体の表面（紙側）に塗布し、乾燥させて１０〜３０μｍ厚のコート層を形成させ、本例の成型フィルムを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチルを主成分とした重合体成分（Ａ）２５〜７５質量％と、一般式（１）
【化１】
2006199826.tif 000001
（式中、Ｒ1はメチル基、エチル基またはプロピル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は独立して水素原子、無置換もしくはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、無置換もしくはアルキル基で置換されていてもよいフェニル基、または無置換もしくはフッ素原子で置換されていてもよいシクロヘキシル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は相互に一体となってこれらが結合する炭素原子を含めて５または６員環を形成していてもよく、該５または６員環はフッ素原子で置換されていてもよい。）
で表されるラクトン化合物を含み、重合体成分（Ａ）よりも高屈折率の重合体を生成する単量体成分（Ｂ）７５〜２５質量％からなる混合物を重合する透明性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
単量体成分（Ｂ）が、一般式（１）で表されるラクトン化合物を１０〜７８質量％と、該ラクトン化合物と共重合可能な単量体を９０〜２２質量％含むことを特徴とする請求項１記載の透明性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
一般式（１）で表されるラクトン化合物が、一般式（２）
【化２】
2006199826.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ3と同じものを示す。）
で表されるＳ体異性体と、一般式（３）
【化３】
2006199826.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ3と同じものを示す。）
で表されるＲ体異性体とを質量比３０：７０〜７０：３０の範囲で含むことを特徴とする請求項１または２記載の透明性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透明性樹脂組成物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ1はメチル基、エチル基またはプロピル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は独立して水素原子、無置換もしくはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、無置換もしくはアルキル基で置換されていてもよいフェニル基、または無置換もしくはフッ素原子で置換されていてもよいシクロヘキシル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は相互に一体となってこれらが結合する炭素原子を含めて５または６員環を形成していてもよく、該５または６員環はフッ素原子で置換されていてもよい。）で表されるラクトン化合物を含み、重合体成分（Ａ）よりも高屈折率の重合体を生成する単量体成分（Ｂ）７５〜２５質量％からなる混合物を重合する透明性樹脂組成物の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ガラス原料粉末に不純物として存在するアルミ成分の重量比率がシリカに対して７０ｐｐｍ以下に選定され、前記焼結用成形体の焼結温度が、１３００℃以上１３５０℃以下である請求項４記載のガラス焼結品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ガラス原料粉末に不純物として存在するアルミ成分の重量比率がシリカに対して５０ｐｐｍ以下に選定され、前記焼結用成形体の焼結温度が、１２８０℃以上１３５０℃以下である請求項４記載のガラス焼結品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次いで、このスラリから顆粒を作成するために噴霧乾燥機を用いる。
図２は噴霧乾燥機１１を示し、下端部に顆粒回収口１２が形成された直径１.５ｍ程度のホッパ型チャンバ１３の天井部中央に、スラリを噴霧する回転霧化ディスク１４ａを備えたアトマイザ１４が配されている。
また、チャンバ１３の上端側周壁面に水平接線方向から熱風を流入させる給気ダクト１５が接続されると共に、チャンバ１３内には前記顆粒回収口１２に対向して開口する排気ダクト１６が配されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３はこのように製造した焼結用ガラス材料１を用いて、反射鏡形状の石英ガラス製品（ガラス焼結品）を製造する方法を示す説明図である。
まず、顆粒状の焼結用ガラス材料１を成形用金型２１の胴型２２に入れた後（図３(ａ)）、プランジャ２３を降下させ、その挿通孔２４に胴型２２の中心ロッド２５を挿入させながらプレス圧力を加えると焼結用成形体Ｆが成形される（図３（ｂ））。
その後、プランジャ２３を引き上げて、胴型２２の底枠２６を外枠２７から外して型バラシし（図３（ｃ））、底枠２６から焼結用成形体Ｆを抜き出す（図３（ｄ））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして作成した焼結用成形体Ｆを焼成炉２８に入れ、酸化性雰囲気加熱焼結法と還元性雰囲気加熱焼結法によって焼結させて、反射鏡形状の石英ガラス製品Ｍを製造した（図３（ｅ））。
この場合、いずれの方法においても、バインダを完全に揮発燃焼させるため、先ず、３００〜１０００℃の酸化性雰囲気で予備加熱を行う。
バインダを揮発燃焼させる温度は、使用するバインダの種類により異なるため、示差熱分析等で燃焼除去に適した温度を予め確認しておく必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
導波路シート２の分岐コア４ｅを伝搬される出力光信号は、反射面９ｅで反射することで光の伝搬方向が９０度変換され、導波路シート２の第１の傾斜端面７ｃの下面側から出射し、対向する面型受光素子１３の受光部で受光されて、面型受光素子１３で電気信号に変換される。これにより、面型発光素子１２の光パワー等がモニタされ、フィードバック制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示面を有した前面基板およびこの前面基板に対向配置された背面基板を備えた外囲器と、前記背面基板の外面側に固定され、前記外囲器を補強する補強フレームと、を備え、
前記補強フレームは、前記背面基板の外面側と対向した板状のフレーム本体と、前記フレーム本体に設けられた枠部材と、それぞれ前記枠部材に固定され弾性変形可能な複数の取付け部と、前記各取付け部に固定され付帯部材を固定可能な固定部材と、を有している画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の態様に係る画像表示装置は、表示面を有した前面基板およびこの前面基板に対向配置された背面基板を備えた外囲器と、前記背面基板の外面側に固定され、前記外囲器を補強する補強フレームと、を備え、前記補強フレームは、前記背面基板の外面側と対向した板状のフレーム本体と、前記フレーム本体に設けられた枠部材と、それぞれ前記枠部材に固定され弾性変形可能な複数の取付け部と、前記各取付け部に固定され付帯部材を固定可能な固定部材と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される重合性基を有する二色性染料を有する組成物、または、一般式（２）で表される二色性染料及び重合性化合物を含有する組成物からなり、光照射により液晶配向能を生じさせた光配向層（Ａ）と、重合性基を有する液晶化合物を含有し、前記光配向層（Ａ）により配向させた状態で重合して得られる重合体層（Ｂ）とが共有結合で結合された光学異方性層が複数層積層されたことを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2006209097.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、及びマレイミド基からなる群から選ばれる重合性基を表す。
Ｘ１は、−（Ａ１−Ｂ１）ｍ−で表される連結基を表し、Ｘ２は−（Ｂ２−Ａ２）ｎ−で表される連結基を表す。ここで、Ａ１及びＡ２は各々独立して単結合、又は炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素原子数６〜２０のアリ−レン基を表す。
Ｂ１及びＢ２は各々独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯ−Ｏ−、又は−ＯＣＯＮＨ−を表す。ｍ及びｎは各々独立して１〜４の整数を表す。ｍ又はｎが２以上のとき、複数あるＡ１、Ｂ１、Ａ２及びＢ２は、同じであっても異なっていてもよい。但し、二つのＢ１又はＢ２の間に挟まれたＡ１又はＡ２は、単結合ではないものとする。
Ｙは、アゾベンゼン基、アントラキノン基、ベンゾフェノン基、シンナモイル基、カルコン基又はクマリン基を有する基を表す。）
【化２】
2006209097.tif 000002
（一般式（２）中、Ｘ１、Ｙ、及びＸ２は、前記一般式（１）で表される基と同じ基を表す。Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、ハロゲン化メチル基、シアノ基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシル基、ピペリジノ基、および一般式（３）
【化３】
2006209097.tif 000003
（式中、Ｒ５は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ピペリジノ基；及びこれらの基にアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルコキシル基、シクロアルコキシル基又はフェノキシ基が結合した有機基を表す。）からなる群より選ばれる１つ以上の基を表す。
【請求項２】
前記光配向層（Ａ）が光重合開始剤を含まない、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記重合性基を有する二色性染料または前記二色性染料の質量平均分子量が１×１０２〜５×１０３である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記隣り合う２層の光学異方性層の間に光学的等方性樹脂層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記複数層ある光学異方性層の少なくとも１つが波長５４０ｎｍで測定した位相差が２４０〜３００ｎｍである第１の光学異方性層であり、且つ、前記複数層ある光学異方性層の少なくとも１つが波長５４０ｎｍで測定した位相差が１２０〜１５０ｎｍである第２の光学異方性層である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学異方性層が、１／２波長板の機能を有する光学異方性層と、１／４波長板の機能を有する光学異方性層である請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記複数層ある光学異方性層の積層角度誤差が±０．１°以内である請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、基板上へ、光配向性基及び重合性基を有する化合物、あるいは光配向性基を有する化合物及び重合性化合物を含有し、並びに光重合開始剤を含まない光配向性重合性組成物を塗布、乾燥して光配向性重合性組成物層を形成する工程ａと、光配向性基が吸収しうる波長の偏光又は基板に対して斜め方向からの非偏光を照射して液晶配向能を与える工程ｂと、該層の上に重合性基を有する液晶化合物を含有する重合性液晶組成物層を形成する工程ｃと、積層した２層を、活性エネルギー線又は熱により両層の硬化を進めると同時に両層の重合性基を重合する工程ｄとを、この順に有する工程（Ｉ）を、複数回繰り返すことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記複数回行う工程（Ｉ）の間に、光学的等方性樹脂層を塗布、乾燥する工程ｅを有する請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光板とを有することを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光板とを有することを特徴とする円偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムを用いることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ・デバイスを保守する装置であって、
ストレージ・デバイスおよびアダプタ・モジュールと交信し、かつ、非ブロッキング・スイッチとして構成された、第１の相互接続モジュールと、
前記第１の相互接続モジュールと交信し、かつ、前記第１の相互接続モジュールを通じて前記アダプタ・モジュールから伝達されるコマンドに応答し、前記第１の相互接続モジュールを通じて前記ストレージ・デバイスにおける保守操作を実行するように構成された管理モジュールと
を含む装置。
【請求項２】
前記管理モジュールが、前記第１の相互接続モジュールを通じて前記アダプタ・モジュールに前記保守操作の状態を報告するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の相互接続モジュールは第２の相互接続モジュールと交信し、かつ、前記アダプタ・モジュールは前記第１の相互接続モジュールを通じて前記第２の相互接続モジュールと交信する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の相互接続モジュールが、非ブロッキング型のファイバ・チャネル調停ループ・スイッチとしてさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記管理モジュールはヘルス・チェックなる保守操作を実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記管理モジュールは表面初期化なる保守操作を実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記管理モジュールが、
前記第１の相互接続モジュールと交信するインターフェース・モジュールと、
前記インターフェース・モジュールと交信するプロセッサ・モジュールと、
前記インターフェース・モジュールおよび前記プロセッサ・モジュールと交信するメモリ・モジュールと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ストレージ・デバイス、前記管理モジュール、および前記第１の相互接続モジュールを含むように構成された格納装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ストレージ・デバイスを保守する装置であって、
各々が少なくとも１つの他の相互接続モジュールと交信し、かつ、各々がストレージ・デバイスと交信する非ブロッキング・スイッチとして構成されている複数の相互接続モジュールと、
第１の相互接続モジュールと交信し、かつ、前記複数の相互接続モジュールを通じて、前記ストレージ・デバイスにおける保守操作を実行するように構成された、管理モジュールと
を含む装置。
【請求項１０】
ストレージ・デバイスを保守するシステムであって、
複数の格納装置を制御するように構成されたアダプタ・モジュールを含み、
第１の格納装置が、
データを格納し、検索・取得するように構成されたストレージ・デバイスと、
前記ストレージ・デバイスおよび前記アダプタ・モジュールと交信し、かつ、非ブロックンキング・スイッチとして構成された第１の相互接続モジュールと、
前記第１の相互接続モジュールと交信し、かつ、前記第１の相互接続モジュールを通じて前記アダプタ・モジュールから伝達されるコマンドに応答し、前記第１の相互接続モジュールを通じて前記ストレージ・デバイスに対する保守操作を実行するように構成された管理モジュールと
を含む、システム。
【請求項１１】
前記アダプタ・モジュールは前記第１の格納装置の前記第１の相互接続モジュールおよび第２の格納装置の第２の相互接続モジュールと並行に交信する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記管理モジュールは認証なる保守操作を実行するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管理モジュールはフォーマッティングなる保守操作を実行するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アダプタ・モジュールと交信するコンピュータ・ネットワークをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
ストレージ・デバイスを保守する操作を実行する、ディジタル処理装置によって実行可能なマシン読み取り可能な命令のプログラムを有形的に記録した信号担持媒体であって、
前記操作は、
ノンブロッキング・スイッチとして構成された相互接続モジュールを通じてコマンドを受領するステップと、
前記コマンドに応答し、前記相互接続モジュールを通じてストレージ・デバイスに対する保守操作を実行するステップと
を含む信号担持媒体。
【請求項１６】
前記命令が、前記相互接続モジュールを通じて前記保守操作の状態を照会するステップをさらに含む、請求項１５に記載の信号担持媒体。
【請求項１７】
コンピュータ・インフラストラクチャを配備する方法であって、コンピュータ読み取り可能なコードをコンピューティング・システムに組み込むステップを含み、前記コードは、前記コンピューティング・システムと組み合わされて、
非ブロッキング・スイッチとして構成された相互接続モジュールを通じてコマンドを受領するステップと、
前記コマンドに応答し、前記相互接続モジュールを通じてストレージ・デバイスにおける保守操作を実行するステップと
を実行しうる、方法。
【請求項１８】
ストレージ・デバイスを保守する装置であって、
非ブロッキング・スイッチとして構成された相互接続モジュールを通じてコマンドを受領する手段と、
前記コマンドに応答し、前記相互接続モジュールを通じてストレージ・デバイスに対する保守操作を実行する手段と
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像データに対する加工処理を指示する加工処理手段と、
前記加工処理手段により指示された加工処理の内容を示す加工情報を、指示された順に加工情報スタックに記憶する記憶手段と、
前記加工情報スタックを前記元画像データに付与して保存する保存手段とを備えたことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記加工情報にしたがって加工処理を前記元画像データに適用したプレビュー画像データを生成する生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項３】
前記加工情報にしたがって加工処理を適用する前の前記元画像データと前記プレビュー画像データの差分を保持する保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像編集装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記加工処理手段により指示された加工処理が取り消された場合に、前記加工情報スタックで参照中の加工情報の前までに記憶された加工情報にしたがって加工処理を前記元画像データに適用したプレビュー画像データを生成することを特徴とする請求項２または３記載の画像編集装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記加工処理手段により指示された加工処理がやり直しされた場合に、前記加工情報スタックで参照中の加工情報の次までに記憶された加工情報にしたがって加工処理を前記元画像データに適用したプレビュー画像データを生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項６】
前記加工処理は、前記元画像データのコピー元領域をコピー先領域に複製する領域複製処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項７】
前記領域複製処理は、前記コピー先領域の中心から離れるほど前記コピー元領域の画素の比率を落として前記コピー元領域の画素を前記コピー先領域の画素に合成する処理であることを特徴とする請求項６記載の画像編集装置。
【請求項８】
前記元画像データの解像度と他の画像データの解像度とを比較する比較手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記元画像データの解像度と前記他の画像データの解像度とが一致する場合に、前記他の画像データのコピー元領域を前記元画像データのコピー先領域に複製する処理を示す加工情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項９】
前記元画像データの解像度と他の画像データの解像度とを比較する比較手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記元画像データの解像度と前記他の画像データの解像度とが異なる場合に、前記元画像データのコピー先領域の範囲を前記他の画像データのコピー元領域に対応する範囲に変換してから、前記他の画像データの前記コピー元領域を前記範囲が変換された元画像データのコピー先領域に複製する処理を示す加工情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項１０】
前記元画像データを表示装置に表示させる表示手段と、
前記元画像データが表示されている部分領域の座標を取得する取得手段と、
前記表示手段は、前記元画像データとは異なる画像データが指定された場合に、前記指定された画像データの前記座標と対応する部分領域を表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項１１】
元画像データに対する加工処理を指示するステップと、
前記指示された加工処理の内容を示す加工情報を、指示された順に加工情報スタックに記憶するステップと、
前記加工情報スタックを前記元画像データに付与して保存するステップとを備えたことを特徴とする画像編集装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
元画像データに対する加工処理を指示するステップと、
前記指示された加工処理の内容を示す加工情報を、指示された順に加工情報スタックに記憶するステップと、
前記加工情報スタックを前記元画像データに付与して保存するステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像編集装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像編集装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明の画像編集装置は以下の構成を含む。
すなわち、本発明の画像編集装置は、元画像データに対する加工処理を指示する加工処理手段と、加工処理手段により指示された加工処理の内容を示す加工情報を、指示された順に加工情報スタックに記憶する記憶手段と、加工情報スタックを元画像データに付与して保存する保存手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記問題を解決するために、本発明の画像編集装置の制御方法は、元画像データに対する加工処理を指示するステップと、指示された加工処理の内容を示す加工情報を、指示された順に加工情報スタックに記憶するステップと、加工情報スタックを元画像データに付与して保存するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
移動モード５０２では、画像表示位置の変更が可能である。一般的なウィンドウ表示と同様、垂直、水平スクロールバーの操作によりユーザは画像表示位置の変更ができる。
移動モード５０２、あるいはスタンプモード５０４でＡｌｔキーが押下されている間、あるいはコピー元位置指定モードボタン２０３が押下されると、コピー元位置指定モード５０３に遷移する。Ａｌｔボタンが開放されるか、コピー元位置指定モードボタン２０３が再度押下されると、移動モード５０２に遷移する。表示モード遷移ボタン２０４が押下されると、ｆｉｔモード５０１へ戻る。コピー元位置指定モード５０３において画像上がクリックされた場合、そのクリック位置をコピー元座標としてスタンプモード５０４に遷移する。