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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＷデータを取得する取得手段と、
カラーバランス操作値又は輝度操作値を前記ＲＡＷデータに基づいて設定し、前記カラーバランス操作値に対応するカラーバランス補正又は前記輝度操作値に対応する輝度補正を前記ＲＡＷデータに施す補正手段と、
前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が施された前記ＲＡＷデータから、デモザイク処理を用いて画像を生成する画像生成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
印刷対象画像を印刷ユニットに印刷させるための印刷データを前記画像から生成する印刷データ生成手段をさらに備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段が補正を施した後には、前記カラーバランス補正又は前記輝度補正を施さない、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記ＲＡＷデータ及び前記画像を取得し、
前記画像生成手段は、前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が実施済みであることを前記印刷データ生成手段に伝達し、
前記印刷データ生成手段は、前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が実施済みでない場合、第二のカラーバランス操作値又は第二の輝度操作値を前記画像に基づいて設定し、前記第二のカラーバランス操作値に対応するカラーバランス補正又は前記第二の輝度操作値に対応する輝度補正を前記画像に施し、前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が実施済みである場合、前記画像に前記カラーバランス補正又は前記輝度補正を施さない、
請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像はＪＰＥＧ形式で圧縮された画像である、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像生成手段は、前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が実施済みであることを前記画像の属性情報として記録することによって前記印刷データ生成手段に伝達する、
請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ＲＡＷデータを取得し、
カラーバランス操作値又は輝度操作値を前記ＲＡＷデータに基づいて設定し、前記カラーバランス操作値に対応するカラーバランス補正又は前記輝度操作値に対応する輝度補正を前記ＲＡＷデータに施し、
前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が施された前記ＲＡＷデータから、デモザイク処理を用いて画像を生成する、
ことを含む画像処理方法。
【請求項８】
ＲＡＷデータを取得する取得手段と、
カラーバランス操作値又は輝度操作値を前記ＲＡＷデータに基づいて設定し、前記カラーバランス操作値に対応するカラーバランス補正又は前記輝度操作値に対応する輝度補正を前記ＲＡＷデータに施す補正手段と、
前記カラーバランス補正又は前記輝度補正が施された前記ＲＡＷデータから、デモザイク処理を用いて前記画像を生成する画像生成手段と、
してコンピュータを機能させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に積層され情報を表示する表示面を有する表示装置と、
前記表示面の裏面に対向するように配置されると共に結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、
前記表示装置及び前記撮像素子の間に配置されると共に光を遮断する遮光部材と、
前記表示装置及び前記撮像素子の間に配置されると共に熱を遮断する断熱部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記表示装置の裏面及び側面を覆うことを特徴とする請求項１項記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示装置の裏面に反射層を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記反射層は金属蒸着層で形成されることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記遮光部材は、前記表示装置において前記反射層の外側に備えられたことを特徴とする請求項３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
前記断熱部材は、前記表示装置の裏面及び側面に隣接する面を覆うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示装置を前記断熱部材の外側を略覆う形で保持する金属製の保持部材を備え、前記表示装置は、前記保持部材を介して前記電子機器に固定されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記基材は、前記保持部材より突出した突出部を少なくとも１つ備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記基材の裏面及び或いは突出部に導熱層を設けたことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記突出部は前記金属ホルダーを電子機器に取り付けた際に電子機器本体に接触する事を特徴とする請求項８又は９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示装置は、有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、有機ＥＬディスプレイに近接したＣＣＤが駆動時に発熱することにより、熱に弱い有機ＥＬディスプレイを劣化させる。特に、近年はＣＣＤの高画素化に伴い、ＣＣＤの駆動時の発熱が増大する傾向にある。また、有機ＥＬディスプレイの発熱によりＣＣＤを温めることで、撮像された映像にノイズ発生させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、基材に積層され情報を表示する表示面を有する表示装置と、前記表示面の裏面に対向するように配置されると共に結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、前記表示装置及び前記撮像素子の間に配置されると共に光を遮断する遮光部材と、前記表示装置及び前記撮像素子の間に配置されると共に熱を遮断する断熱部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の電子機器によれば、表示装置及び撮像素子の間に配置された遮光部材が
光を遮断するので、有機ＥＬディスプレイ自身の発光した光が撮像素子に漏れることを防止することができ、また、表示面方向から入った外光が有機ＥＬディスプレイから電子機器内に漏れることを防止することができる。加えて、表示装置及び撮像素子の間に配置された断熱部材が熱を遮断するので、熱に弱い有機ＥＬディスプレイの劣化を防止することができ、また、有機ＥＬディスプレイの発熱による、撮像された映像のノイズ発生を防止することができる。その結果、表示装置と撮像素子を近接させて装置の薄型化を実現すると共に、良好な画像を撮影することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置の通信を制御する通信制御装置であって、
前記複数の通信装置中の、ネットワークの制御権の譲渡先となり得る１以上の候補装置に擬似報知信号を送信させ、前記擬似報知信号に対して応答した他の通信装置の数を計数し集計する集計手段と、
前記集計手段による集計の結果、前記擬似報知信号に応答した他の通信装置の数に基づいて、ネットワークの制御権を譲渡する候補装置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記候補装置を特定するための特定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記特定情報に基づいて、前記候補装置を特定する特定手段と、を有し、
前記集計手段は、前記特定手段により特定された候補装置に前記擬似報知信号を送信させることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記候補装置の機能に関する機能情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記機能情報に基づいて、複数の候補装置に前記擬似報知信号を送信させる順序を決定する順序決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記順序決定手段により決定された順序で、前記複数の候補装置に前記擬似報知信号を送信させ、
前記決定手段は、前記擬似報知信号に対して前記複数の通信装置の全てが応答した候補装置を発見次第、該候補装置を前記制御権の譲渡先に決定することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記通信制御装置による前記ネットワークの制御終了に先立って前記制御権の譲渡先装置を決定することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
複数の通信装置の通信を制御する通信制御装置の制御方法であって、
前記通信制御装置は、
前記複数の通信装置中の、ネットワークの制御権の譲渡先となり得る候補装置に擬似報知信号を送信させ、
前記擬似報知信号に対して応答した他の通信装置の数を計数し、
前記擬似報知信号に応答した通信装置の数に基づいて、ネットワークの制御権を譲渡する候補装置を決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、通信システムにおいて制御権の譲渡処理に伴いネットワークへの参加を維持できなくなる端末の発生を低減することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の通信装置の通信を制御する通信制御装置において、前記複数の通信装置中の、ネットワークの制御権の譲渡先となり得る１以上の候補装置に擬似報知信号を送信させ、前記擬似報知信号に対して応答した他の通信装置の数を計数し集計する集計手段と、前記集計手段による集計の結果、前記擬似報知信号に応答した他の通信装置の数に基づいて、ネットワークの制御権を譲渡する候補装置を決定する決定手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複数の通信装置の通信を制御する通信制御装置の制御方法において、前記通信制御装置は、前記複数の通信装置中の、ネットワークの制御権の譲渡先となり得る候補装置に擬似報知信号を送信させ、前記擬似報知信号に対して応答した他の通信装置の数を計数し、前記擬似報知信号に応答した通信装置の数に基づいて、ネットワークの制御権を譲渡する候補装置を決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、全てのＤＥＶ端末と通信可能なＰＮＣ候補端末が存在しない場合には、ＰＮＣ候補端末すべてについて通信可能状態を確認した後、通信可能なＤＥＶ端末の最も多いＤＥＶ端末１０１４を制御権の譲渡先として選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
但し、上記説明では特許文献１に開示された蓄電素子としての２次電池をキャパシタに置き換えて説明したが、動作の本質部分が同一である。
【特許文献１】特許第３３０５２５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
入力した音声の信号を記憶する記憶手段と、
前記画像信号および前記記憶手段に記憶されている音声信号を記録媒体に記録する記録手段と、
画像記録操作に応じて、当該画像記録操作の前に前記記憶手段に記憶された音声信号を前記画像信号とともに前記記録媒体に記録するように前記撮像素子、前記記憶手段および前記記録手段をそれぞれ制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記画像記録操作後に撮像された画像信号を記録するように前記撮像素子および前記記録手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記画像記録操作前の所定時間に入力され前記記憶手段に記憶された音声信号を記録するように前記記憶手段および前記記録手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記画像記録操作はレリーズ全押し操作であり、
前記制御手段は、レリーズ半押し操作から前記レリーズ全押し操作までの期間内の所定時間に入力され前記記憶手段に記憶された音声信号を記録するように前記記憶手段および前記記録手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項４に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記レリーズ半押し操作後に前記所定時間が経過する前に前記レリーズ全押し操作された場合、前記レリーズ半押し操作から前記レリーズ全押し操作までに入力され前記記憶手段に記憶された音声信号を記録するように前記記憶手段および前記記録手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記制御手段は、前記画像記録操作されない場合は記憶内容を無効にするように前記記憶手段を制御することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述したカメラでは、被写体をファインダーで覗きながら撮影のためのレリーズ操作と録音のための操作とを両方行うと、被写体が刻々と変化する場合にシャッターチャンスにとらわれて録音操作が遅れたり、録音操作に煩わされてシャッターチャンスを逃すおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）本発明による電子カメラは、被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、入力した音声の信号を記憶する記憶手段と、画像信号および記憶手段に記憶されている音声信号を記録媒体に記録する記録手段と、画像記録操作に応じて、当該画像記録操作の前に記憶手段に記憶された音声信号を画像信号とともに記録媒体に記録するように撮像素子、記憶手段および記録手段をそれぞれ制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
（２）請求項１に記載の電子カメラにおいて、制御手段は、画像記録操作後に撮像された画像信号を記録するように撮像素子および記録手段を制御することもできる。
（３）請求項１または２に記載の電子カメラにおいて、制御手段は、画像記録操作前の所定時間に入力され記憶手段に記憶された音声信号を記録するように記憶手段および記録手段を制御することもできる。
（４）請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、画像記録操作はレリーズ全押し操作であってもよい。この場合の制御手段は、レリーズ半押し操作からレリーズ全押し操作までの期間内の所定時間に入力され記憶手段に記憶された音声信号を記録するように記憶手段および記録手段を制御することが好ましい。
（５）請求項４に記載の電子カメラにおいて、制御手段は、レリーズ半押し操作後に所定時間が経過する前にレリーズ全押し操作された場合、レリーズ半押し操作からレリーズ全押し操作までに入力され記憶手段に記憶された音声信号を記録するように記憶手段および記録手段を制御することが好ましい。
（６）請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子カメラにおいて、制御手段は、画像記録操作されない場合は記憶内容を保持しないように記憶手段を制御することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子カメラでは、撮影タイミングに合わせて適切に録音できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内周面に固定されたステータコアと、前記ステータコアに巻線されたコイルと、回転自在に配置されたシャフトと、前記シャフトの外周面に固定されたロータコアと、前記ロータコアの外周面に固定されたマグネットと、前記ロータコアの外周側に配置されて前記ハウジングに固定されたステータと、前記ハウジングに固定されて前記シャフトの両端側を回転自在に支持する複数の軸受とを備え、前記ステータコアと前記ロータコアは電磁鋼板を複数積層した積層コアで構成され、前記ステータコアは、その積層コアの板厚が、前記ロータコアを形成する積層コアの板厚よりも薄く形成され、かつ鉄損を含む磁気特性が良い電磁鋼板で構成されてなる回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、前記ステータコアは、分割コアで構成されてなることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機において、前記シャフトには前記ロータコアに隣接してレゾルバロータが固定され、前記レゾルバロータに相対向してレゾルバステータが配置されて、ブラシレスモータを構成してなることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
ハウジングの内周面に固定されたステータコアと、前記ステータ
コアに巻線されたコイルと、回転自在に配置されたシャフトと、前記シャフトの外周面に固定されたロータコアと、前記ロータコアの外周面に固定されたマグネットと、前記ロータコアの外周側に配置されて前記ハウジングに固定されたステータと、前記ハウジングに固定されて前記シャフトの両端側を回転自在に支持する複数の軸受と、を備え、
前記ステータコアと前記ロータコアはコア材を複数積層した積層コアで構成され、前記ステータコアは、その積層コアの板厚が、前記ロータコアを形成する積層コアの板厚よりも薄く形成されてなる回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカと、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段とで構成され、当該ブレーカ制御手段は、停電が発生した場合、当該停電発生情報を適宜の記憶手段に記憶させておき、当該停電発生後に、当該停電が復旧し、通電が再開された場合に、当該ブレーカ制御手段は、当該ブレーカを遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ制御システム。
【請求項２】
当該ブレーカ制御手段は、停電状態発生有無検知手段及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段及びブレーカ制御部とから構成されている事を特徴とする請求項１に記載のブレーカ制御システム。
【請求項３】
当該ブレーカ制御手段は、停電状態発生有無検知手段の停電状態発生情報と停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段の停電後に於ける通電状態の再開情報とに基づいて当該ブレーカの導通状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載のブレーカ制御システム。
【請求項４】
当該ブレーカ制御手段の当該停電状態発生有無検知手段が、停電状態の発生を検知した後、当該ブレーカ制御手段の当該通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカ若しくはリミッターへの通電が再開された事を検知した場合には、当該ブレーカのブレーカスイッチ手段若しくはリミッタスイッチ手段を遮断状態にする様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項５】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカであって、当該ブレーカは、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段を有すると共に、当該ブレーカの内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段を有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ。
【請求項６】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御する機能を有し、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段が設けられているブレーカに接続されているリミッターであって、当該リミッターは、その内部に、当該ブレーカに対して所定の電力量を供給する機能を有するリミッター回路部と当該リミッターの導電状態と遮断状態とを制御するリミッタスイッチ手段を有しており、且つ当該リミッター内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを直接的に或いは間接的に選択的に制御するか或いは当該リミッタスイッチ手段を直接制御するリミッター側ブレーカスイッチ制御手段とを有しており、当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカ若しくは当該リミッターに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段若しくは当該リミッタースイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするリミッター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、コンテンツを視聴するコンテンツ視聴部と、視聴中断したコンテンツＩＤを記憶する記憶部と、を有し、視聴中断したコンテンツを相手方に特定できるようにして記録命令を前記通信部から送ることを特徴とする携帯型コンテンツ視聴装置。
【請求項２】
前記記録命令を前記通信部から送った後、相手方から記録開始の通知を前記通信部により受け取った際に、自己の視聴動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の携帯型コンテンツ視聴装置。
【請求項３】
さらに、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶部を有し、
前記記録命令を送信した相手方が録画できない旨の通知を前記通信部により受け取った際に、前記コンテンツ記憶部に視聴中断したコンテンツを記録し、
相手方から録画可能の通知を受け取った際に、再度、前記記録命令を前記通信部から送信し、相手方から録画開始の通知を前記通信部により受け取った際に、自己の前記コンテンツ記憶部へのコンテンツ記憶を停止することを特徴とする請求項１に記載の携帯型コンテンツ視聴装置。
【請求項４】
テレビ放送受信機能を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯型コンテンツ視聴装置。
【請求項５】
通信部と、相手方から知らされたコンテンツＩＤにより特定されるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、を有し、相手方と接続された際に、前記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツを相手方に転送することを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項６】
相手方と接続された際に、前記コンテンツ記憶部に相手方に転送されてないコンテンツが複数記録されていた場合に、コンテンツに設定された優先順位に基づき、優先順位が高い順に自動的に前記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツを相手方に転送することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項７】
通信機能を備えコンテンツを視聴可能な第１の機器と、通信機能を備えコンテンツを記録可能な第２の機器との間におけるデータ転送方法であって、
前記第１の機器から前記第２の機器に記録要求を行うステップと、
前記記録要求に応じて前記第２の機器に記録されたコンテンツを、該コンテンツに付され前記第１の機器において視聴されたコンテンツの続きであることを特定する識別子に基づいて検索し前記第１の機器へ転送するステップと
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項８】
前記第２の機器に記録されたコンテンツの形式が前記第１の機器において視聴可能な形式であるか否かを判断し、視聴できない形式である場合に視聴できる形式に変換するステップを有することを特徴とする請求項７に記載のデータ転送方法。
【請求項９】
前記第１の機器から前記第２の機器に前記記録要求を行うステップにおいて、前記第２の機器が録画できない状態であった場合に、その旨の通知を受けた前記第１の機器が、自己の記憶部に前記第２の機器が録画可能になるまでの間のコンテンツを記録するステップを有し、
前記第１の機器へ転送するステップは、前記第１の機器の記憶部に記憶されたコンテンツに続いて前記転送されたコンテンツを前記第１の機器の記憶部に記憶するステップを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載のデータ転送方法。
【請求項１０】
請求項７から９までのいずれか１項に記載のデータ転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
通信機能を備えコンテンツを視聴可能な第１の機器と、通信機能を備え、コンテンツを記録可能な第２の機器と、を有するデータ転送システムであって、
前記第２の機器において、前記第１の機器から前記第２の機器への記録要求に応じて前記第２の機器に記録されたコンテンツを、該コンテンツに付され前記第１の機器において視聴されたコンテンツの続きであることを特定する識別子に基づいて検索し前記第１の機器へ転送する制御を行うことを特徴とするデータ転送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認可能な視認空間と、
この視認空間に直線偏波受信用の所定の受信特性方向が異なる向きになるように配置されたチップ状の複数のアンテナ素子と、
この複数のアンテナ素子の受信信号のうち、一部又は全部の受信信号の位相を変化させて、前記アンテナ素子それぞれの受信方向特性の差異に応じた位相差にする位相変化手段と、
この位相変化手段により位相差が与えられた後の各受信信号を合成して出力する合成出力手段と、
この合成出力手段により出力された信号に基づいて現在位置を検出する位置検出手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、受信特性方向が平行な複数のアンテナ素子片が電気的に接続されて成ることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、前記視認空間に配置された所定の装飾部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
アナログ時計機構を備え、
前記視認空間は文字盤とガラス面との間に形成された空間であり、
前記アンテナ素子は時字であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、チップ状のアンテナ素子を備える電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
外部から視認可能な視認空間（例えば、図２の文字盤２３と時計ガラス１２との間の空間）と、
この視認空間に直線偏波受信用の所定の受信特性方向が異なる向きになるように配置されたチップ状の複数のアンテナ素子（例えば、図１〜図３のアンテナ３１ａ，３１ｂ）と、
この複数のアンテナ素子の受信信号のうち、一部又は全部の受信信号の位相を変化させて、前記アンテナ素子それぞれの受信方向特性の差異に応じた位相差にする位相変化手段（例えば、図２，図３の移相回路部３２）と、
この位相変化手段により位相差が与えられた後の各受信信号を合成して出力する合成出力手段（例えば、図２，図３の移相回路部３２）と、
この合成出力手段により出力された信号に基づいて現在位置を検出する位置検出手段（例えば、図３のＣＰＵ１００）と、
を備える電子機器（例えば、図１〜図３の腕時計１）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記アンテナ素子は、受信特性方向が平行な複数のアンテナ素子片が電気的に接続されて成ることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記アンテナ素子は、前記視認空間に配置された所定の装飾部材であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
アナログ時計機構（例えば、図２のアナログ指針機構２６）を備え、
前記視認空間は文字盤（例えば、図２の文字盤２３）とガラス面（例えば、図２の時計ガラス１２）との間に形成された空間であり、
前記アンテナ素子は時字（例えば、図１，図２の１２時及び２時それぞれに対応する時字２３ａ）であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、視認空間に受信特性方向が異なるように配置された直線偏波受信用の複数のアンテナ素子の受信信号が、アンテナ素子それぞれの受信特性方向の交差角度に応じた位相差にされて合成され、この合成された信号に基づいて現在位置が検出される。これにより、直線偏波受信用の複数のアンテナ素子を用いて円偏波を良好に受信し、受信信号を基に現在位置を検出する電子機器を実現できる。またこのとき、複数のアンテナ素子の受信特性方向が必ずしも直交しなくとも良いので、このアンテナ素子を用いることにより、電子機器の小型化を妨げるような実装方法の制約を回避できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、アンテナ素子は、受信特性方向が平行な複数のアンテナ素子片が電気的に接続されて成る。これにより、例えば分離して配置した複数のアンテナ素子片を接続することで１つのアンテナ素子を構成できるので、アンテナ素子を電子機器に実装する際のレイアウトの自由度が高まり、電子機器の小型化を妨げるようなアンテナ素子の実装方法の制約を回避できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、視認空間に配置された装飾物の装飾部材をアンテナ素子として用いることができる。これにより、視認空間内にアンテナ素子の実装のためのスペースを特に用意する必要が無く、電子機器の小型化を妨げない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、電子機器の一種であるアナログ時計において、時字をアンテナ素子として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像を生成する光電変換素子と、
前記光電変換素子により生成された画像に基づいて、前記光電変換素子に付着した異物を検出する画像処理部と、
前記画像処理部における異物検出レベルを、ユーザ操作に基づいて選択する選択部と
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記光電変換素子に光を照射する照射部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記照射部により光を照射された状態で前記光電変換素子により生成された画像に基づいて、前記光電変換素子に付着した異物を検出する
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラシステムにおいて、
前記画像処理部は、前記異物検出レベルとして、前記異物の付着によって生じる輝度低下量と前記異物の大きさとの少なくとも一方を、所定の閾値と比較することにより前記異物の検出を行う
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラシステムにおいて、
前記画像処理部は、前記選択部により選択された前記異物検出レベルに応じて、前記閾値を変更する
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のカメラシステムにおいて、
前記選択部は、検出される異物の大きさを選択可能であり、
前記画像処理部は、前記選択部により選択された異物の大きさよりも小さい異物を検出しない
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記選択部は、撮影者の技量、撮影用途、および、撮影される画像のサイズのうち少なくとも１つに基づいて、前記画像処理部における異物検出レベルを選択する
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記画像処理部による検出に基づく検出画像と、前記選択部により選択された前記異物検出レベルを示す情報との少なくとも一方を表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、好ましくは、前記選択部は、検出される異物の大きさを選択可能であり、前記画像処理部は、前記選択部により選択された異物の大きさよりも小さい異物を検出しなくても良い。
また、好ましくは、前記選択部は、撮影者の技量、撮影用途、および、撮影される画像のサイズのうち少なくとも１つに基づいて、前記画像処理部における異物検出レベルを選択しても良い。
また、好ましくは、前記画像処理部による検出に基づく検出画像と、前記選択部により選択された前記異物検出レベルを示す情報との少なくとも一方を表示する表示部をさらに備えても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる３つの電圧値を出力する３値パルス発生回路であって、
３つの論理素子を含む論理回路部と、前記３つの論理素子の各々の出力によって制御される３つのスイッチング素子を含むスイッチング制御部と、を備え、
前記３つのスイッチング素子それぞれの一端には、互いに異なる３つの電圧値がそれぞれ入力され、他端から電圧値を出力し、
前記論理回路部は、前記３つのスイッチング素子が同時にオン状態とならないように前記３つの電圧値を切り替えて出力するよう制御することを特徴とする３値パルス発生回路。
【請求項２】
請求項１に記載の３値パルス発生回路であって、
前記３つの論理素子のうち１つの出力を他の２つの論理素子のうち少なくとも１つの入力にフィードバックすること特徴とする３値パルス発生回路。
【請求項３】
請求項２に記載の３値パルス発生回路であって、
前記論理回路部は、ＯＲ素子及び第１のＡＮＤ素子及び第２のＡＮＤ素子を含んで構成され、
前記ＯＲ素子の出力は、前記第１のＡＮＤ素子及び前記第２のＡＮＤ素子の入力にフィードバックされ、
前記第１のＡＮＤ素子の出力及び前記第２のＡＮＤ素子の出力は、前記ＯＲ素子の入力にフィードバックされていることを特徴とする３値パルス発生回路。
【請求項４】
請求項２に記載の３値パルス発生回路であって、
前記論理回路部は、ＯＲ素子及び第１のＡＮＤ素子及び第２のＡＮＤ素子及びマルチバイブレータ回路を含んで構成され、
前記ＯＲ素子の出力は、前記第１のＡＮＤ素子及び前記第２のＡＮＤ素子の入力にフィードバックされ、
前記第１のＡＮＤ素子の出力及び前記第２のＡＮＤ素子の出力は、前記ＯＲ素子の入力にフィードバックされると共に、前記マルチバイブレータ回路を介して前記第１のＡＮＤ素子及び前記第２のＡＮＤ素子の入力にフィードバックされていることを特徴とする３値パルス発生回路。
【請求項５】
請求項２に記載の３値パルス発生回路であって、
前記論理回路部は、第１のＯＲ素子及び第２のＯＲ素子及びＡＮＤ素子及びマルチバイブレータ回路を含んで構成され、
前記ＡＮＤ素子の出力は、前記第１のＯＲ素子及び前記第２のＯＲ素子の入力にフィードバックされ、
前記第１のＯＲ素子の出力及び前記第２のＯＲ素子の出力は、前記ＡＮＤ素子の入力にフィードバックされると共に、前記マルチバイブレータ回路を介して前記第１のＯＲ素子及び前記第２のＯＲ素子の入力にフィードバックされていることを特徴とする３値パルス発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
搬送される前記原稿の原稿面に近接して画像を読み取るイメージセンサーと、
前記イメージセンサーのシェーディング補正時に読みとる基準面と、
を有する原稿読取装置において、
シェーディング補正時における前記基準面と前記イメージセンサーとの距離が、
原稿読取時における前記原稿と前記イメージセンサーとの距離と略同一になるように、
前記基準面と前記イメージセンサーとの距離を規制する規制手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記イメージセンサーは、等倍結像型イメージセンサーであることを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
シェーディング補正時に前記基準面を、搬送されている前記原稿の原稿面が前記イメージセンサーで読み取られる読取位置に装着し、
シェーディング補正を行わないときは、前記基準面を取り外すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
シェーディング補正時に前記基準面を、搬送されている前記原稿の原稿面が前記イメージセンサーで読み取られる読取位置に移動させ、
シェーディング補正を行わないときは、前記読取位置から退避させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
シェーディング補正時は、前記イメージセンサーが移動し、前記原稿の原稿搬送路の外に設けられた前記基準面を読み取り、シューディング補正を行うことを特徴とする、請求項１、又は請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の画像読取装置は、原稿を搬送する原稿搬送手段と、搬送される前記原稿の原稿面に近接して画像を読み取るイメージセンサーと、前記イメージセンサーのシェーディング補正時に読みとる基準面と、を有する原稿読取装置において、シェーディング補正時における前記基準面と前記イメージセンサーとの距離が、原稿読取時における前記原稿と前記イメージセンサーとの距離と略同一になるように、前記基準面と前記イメージセンサーとの距離を規制する規制手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を復調・復号してトランスポートストリームデータを出力すると共に、前記トランスポートストリームデータを構成するトランスポートストリームパケットの内の復号エラーを含むトランスポートストリームパケットを示す復号エラー信号を出力する復調／復号部と、
デジタル放送記録時に、前記トランスポートストリームデータに対して、トランスポートストリームパケット単位、映像復号用データ単位、又は音声復号用データ単位のうちのいずれかの情報単位で前記復号エラーを含む情報を削除する加工を前記復号エラー信号に基づいて施し、前記削除する加工を施されたトランスポートストリームデータとこのトランスポートストリームデータを構成するトランスポートストリームパケットの時間情報とを蓄積装置に記録し、デジタル放送再生時に、前記蓄積装置に記録された前記時間情報を参照しながら、前記蓄積装置から、前記削除する加工を施されたトランスポートストリームデータを再生し、前記削除する加工を施されたトランスポートストリームデータに生じた不連続期間において不連続処理を実行するデータ変換部と
を有することを特徴とするデジタル放送記録再生装置。
【請求項２】
前記データ再生時における前記不連続処理は、前記不連続期間の直前の映像の表示が終了した直後に、前記不連続期間の直後の映像の表示を開始する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項３】
前記データ再生時における前記不連続処理は、前記不連続期間の直前の映像の静止画又は予め用意された画像の表示を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項４】
前記復調／復号部は、デジタル放送信号を復調・復号して出力された前記トランスポートストリームデータに対して、デマルチプレクスすることで得られるパーシャルトランスポートストリームデータを、前記トランスポートストリームデータに代えて出力するデマルチプレクス部をさらに備え、
前記データ変換部は、デジタル放送記録時に、前記復調／復号部から出力されたパーシャルトランスポートストリームデータを入力する場合には、入力された前記トランスポートストリームデータに対して、前記削除する加工を、前記デマルチプレクス部でデマルチプレクスするに要する処理時間相当の遅延を前記復号エラー信号に加えた遅延復号エラー信号に基づいて施すものであり、
前記データ変換部は、デジタル放送記録時に、前記復調／復号部から出力されたトランスポートストリームデータを入力する場合には、入力された前記パーシャルトランスポートストリームデータに対して、前記削除する加工を、前記復号エラー信号に基づいて施すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項５】
前記削除する加工は、前記トランスポートストリームデータの前記復号エラー信号の数が所定の閾値以上存在する部分の映像復号用データ単位又は音声復号用データ単位の削除を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項６】
前記削除する加工は、前記トランスポートストリームデータの前記復号エラー信号の数が所定の閾値未満存在する部分のトランスポートストリームパケット単位のエラー情報の付加及び前記エラー情報の前記蓄積装置への記録を含むことを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項７】
前記閾値が調整可能であることを特徴とする請求項６に記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項８】
前記映像復号用データ単位は、ＧＯＰ単位であり、
前記音声復号用データ単位は、ＡＡＵ単位である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項９】
アナログ放送信号を受信するアナログ放送受信部をさらに有し、
前記アナログ放送受信部は、アナログ放送信号の復調した復調信号をデジタル化してアナログ放送データを出力すると共に、復調状況を外部に示す復調エラー信号を出力する復調部を有し、
前記データ変換部は、アナログ放送記録時に、前記アナログ放送データに対して、音声復号用データ単位で復調が正常に行えなかった期間を削除する加工を前記復調エラー信号に基づいて施し、前記削除する加工を施されたアナログ放送データと音声復号用データ単位の時間情報とを前記蓄積装置に記録し、アナログ放送再生時に、前記時間情報を参照しながら、前記蓄積装置から、前記削除する加工を施されたアナログ放送データを再生する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【請求項１０】
携帯電話機能を有する通話部をさらに有し、
前記通話部は、音声信号をデジタル化して音声データを出力すると共に、音声信号に関する受信エラー信号を出力する通話信号変換部を有し、
前記データ変換部は、通話記録時に、前記音声データに対して、音声復号用データ単位で受信感度不良の期間を削除する加工を前記受信エラー信号に基づいて施し、前記削除する加工を施された音声データと音声復号用データ単位の時間情報とを前記蓄積装置に記録し、通話再生時に、前記時間情報を参照しながら、前記蓄積装置から、前記削除する加工を施された音声データを再生する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のデジタル放送記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成する画像データ生成手段と、
画像処理装置によって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および前記画像データを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像ファイル生成装置において、
前記色空間情報は、前記色空間変換処理に用いるマトリクスの値である、
画像ファイル生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記機器非依存色空間は、ＸＹＺ色空間である、
画像ファイル生成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像ファイル生成装置はディジタルスチルカメラである、
画像ファイル生成装置。
【請求項５】
画像データを生成する工程と、
画像処理装置によって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および前記画像データを含む画像ファイルを生成する工程と、
を含む画像ファイル生成方法。
【請求項６】
画像データを生成する機能と、
画像処理装置によって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および前記画像データを含む画像ファイルを生成する機能と、
をコンピュータによって実現させる画像ファイル生成プログラム。
【請求項７】
画像処理装置によって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および画像データを含む画像ファイルを取得する画像ファイル取得手段と、
前記色空間情報に基づいて、前記色空間変換処理を実行する色変換処理手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置において、
前記機器非依存色空間は、ＸＹＺ色空間である、
画像処理装置。
【請求項９】
請求項７ないし請求項８のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記画像データは第１の機器依存色空間によって表現され、
前記画像データの色空間を、前記第１の機器依存色空間から第２の機器依存色空間への第２の色空間変換処理を実行するとともに、前記第２の色空間変換処理の結果、得られる前記第２の機器依存色空間が有する色空間領域を超える表色値を保存する第２の色変換処理手段と、
前記画像データの色空間を、前記機器非依存色空間から前記第２の機器依存色空間よりも広い色空間領域を有する第３の機器依存色空間への第３の色空間変換処理を実行する第３の色空間変換処理手段と、
を備え、
前記色変換処理手段は、前記第２の機器依存色空間から前記機器非依存色空間への色空間変換処理を実行する、
画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記第１の機器依存色空間はＹＣｂＣｒ色空間であり、
前記第２の機器依存色空間はsＲＧＢ色空間である、
画像処理装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の画像処理装置において、
少なくとも前記色空間変換処理が実行された画像データに基づいて、画像を出力する画像出力手段、
を備える画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置によって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および画像データを含む画像ファイルを取得する工程と、
前記色空間情報に基づいて、前記色空間変換処理を実行する工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理プログラムによって実行される機器依存色空間から機器非依存色空間への色空間変換処理における前記機器非依存色空間に関する色空間情報、および画像データを含む画像ファイルを取得する機能と、
前記色空間情報に基づいて、前記色空間変換処理を実行する機能と、
をコンピュータによって実現させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送番組送信装置であって、
ディジタル化及び圧縮化された番組の映像信号を供給する映像信号供給部と、
番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータを供給するＳＩデータ供給部と、
前記映像信号供給手段からの第１の番組の映像信号と、当該第１の番組より将来に放送される第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを多重化するデータ多重部と、
前記データ多重部の出力信号を変調して送出する送出部とを有する。
【請求項２】
ディジタル放送番組送受信システムであって、
ディジタル化及び圧縮化された番組の映像信号を供給する映像信号供給部と、番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータを供給するＳＩデータ供給部と、前記映像信号供給手段からの第１の番組の映像信号と、当該第１の番組より将来に放送される第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを多重化するデータ多重部と、前記データ多重部の出力信号を変調して送出する送出部とを含む送信装置と、
前記送信装置からの出力信号を受信し、復調して前記第１の番組の映像信号と前記第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを分離する受信装置とを有する。
【請求項３】
ディジタル放送番組送信方法であって、
ディジタル化及び圧縮化された番組の映像信号を供給する番組映像信号供給ステップと、
番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータを供給するＳＩデータ供給ステップと、
前記番組映像信号供給ステップにて供給された第１の番組の映像信号と、前記ＳＩデータ供給ステップにて供給されたＳＩデータであって前記第１の番組より将来に放送される第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを多重化し、該多重化した信号を変調して送出するステップとを有する。
【請求項４】
ディジタル放送番組送受信方法であって、
ディジタル化及び圧縮化された番組の映像信号を供給し、
番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータを供給し、
前記供給された番組の映像信号である第１の番組の映像信号と、
前記供給されたＳＩデータであって前記第１の番組より将来に放送される第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを多重化し、該多重化した信号を変調して送出する送信ステップと、
前記送信ステップの送出信号を受信し、復調して前記第１の番組の映像信号と前記第２の番組の映像信号の解像度を含むＳＩデータとを分離する受信ステップとを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル放送番組送信装置、ディジタル放送番組送受信システム及びディジタル放送番組送受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号とともに番組に関する番組文字情報及び番組の時間情報が送信されるデジタル放送信号を受信する受信装置であって、
前記番組に関する番組文字情報を表示する第１の表示領域が、時間軸に沿って複数配置され、
前記第１の表示領域は時間軸方向の長さが番組の放送時間に対応し、前記番組文字情報が前記第１の表示領域に全て表示できないときに前記番組文字情報の一部を省略し省略記号を付加して前記第１の表示領域に表示され、
前記複数の第１の表示領域の一つが選択されると、該選択された第１の表示領域に対応する番組文字情報、開始時刻及び終了時刻を前記第１の表示領域の外に配置される第２の表示領域に表示する表示手段を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記番組文字情報の表す番組の放送時刻が前記第１の表示領域が表す時刻を超えるか否かを判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記番組の放送時刻が前記第１の表示領域の表すことができる時刻を超えるとき、前記第１の表示領域において、該番組の放送時刻が前記第１の表示領域の表すことができる時刻を超えることの表示をすることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第２の表示領域には、前記番組文字情報の表す番組の開始時刻及び終了時刻とともに、前記番組文字情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の受信装置において、
受信したデジタル放送信号を番組関連情報と映像信号に分離する分離手段と、前記分離手段により分離された映像信号をデコードする映像デコード手段と、前記分離手段により分離された番組関連情報をデコードする情報デコード手段と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の受信装置において、
前記映像デコード手段においてデコードされた映像信号と、前記情報デコード手段によりデコードされた情報に基づいて前記表示手段により表示される番組文字情報とを合成する画像合成手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信番組に関連する情報を送信し、受信装置において番組関連情報を復号して表示する放送及び通信の受信装置に係わり、特に番組関連情報を表示可能としたものに関する。