Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群は、複合非球面が形成された１枚の負レンズと、１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、
前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、非球面が形成された１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、
前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、
前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径が大きくなるようにして、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔を短くするとともに、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズの焦点距離のバランスを保ち、前記第１レンズ群全体の屈折力が弱くなるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の第３面および前記第２レンズ群の第１面には、非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗとするとき、
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成されており、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の広角端における焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの像側面の曲率半径をＲ、前記第１レンズ群に含まれる、負レンズと正レンズとの間隔をＤ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．４＜｜Ｆ１｜／Ｆ２＜１．５１
かつ
１．５＜Ｆ２／Ｆｗ＜１．７５
かつ
Ｒ／Ｄ≧１６
かつ
０．４３＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．５１
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の請求項２にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を含み構成されており、前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと、非球面が形成された１枚の正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群は、両面が凸面の正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズを含む少なくとも３枚のレンズで構成され、前記第３レンズ群は、正レンズを含む少なくとも１枚のレンズで構成され、前記第２レンズ群の光軸に沿う方向の移動量を抑制して、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の請求項３にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第３レンズ群に含まれる正レンズはプラスチック材で構成され、当該正レンズのいずれかの面には非球面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面のパターンの像を像面上に結像する結像光学系において、
前記物体面のパターンの中間像を結像する第１の結像光学系と、
前記中間像の像を結像する第２の結像光学系と、を備え、
前記第１の結像光学系及び前記第２の結像光学系が配置される雰囲気の屈折率が変化した場合に、前記第１の結像光学系及び前記第２の結像光学系のうちいずれか一方の物像間距離が長くなると、他方の物像間距離が短くなることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第１の結像光学系は、真空雰囲気において結像倍率αを有し、第１の結像位置に前記中間像を形成し、
前記第２の結像光学系は、真空雰囲気において結像倍率βを有し、第２の結像位置に前記中間像の像を形成し、
前記第１の結像光学系および前記第２の結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、
前記第１の結像位置が光軸に沿って変化する方向と、前記第２の結像位置が光軸に沿って変化する方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、
前記結像光学系の結像位置が光軸に沿って変化する変化量ｄ３は、前記結像光学系の前記像面側の開口数をＮＡＩＭＧ、前記光の波長をλとすると、
−２×λ×（１／２ＮＡＩＭＧ）２＜ｄ３＜２×λ×（１／２ＮＡＩＭＧ）２
を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項４】
前記結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、
前記第１の結像位置が光軸に沿って変化する変化量ｄ１と、前記第２の結像位置が光軸に沿って変化する変化量ｄ２とは、
｜ｄ１｜−｜ｄ２｜×α２／（α×β）２＝０
を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項５】
前記第１の結像光学系の結像倍率αと、前記第２の結像光学系の結像倍率βとは、
２＜２｜α｜＜｜β｜
を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項６】
前記結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、
前記結像光学系の真空雰囲気での結像倍率αｖａｃ×βｖａｃと、前記結像光学系の大気雰囲気での結像倍率αａｉｒ×βａｉｒとは、
−（αｖａｃ×βｖａｃ）／１０≦（αｖａｃ×βｖａｃ）−（αａｉｒ×βａｉｒ）≦（αｖａｃ×βｖａｃ）／１０
を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項７】
前記結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、
真空雰囲気での前記結像光学系の結像面位置の波面収差ＷＡｖａｃと、大気雰囲気での前記結像光学系の結像面位置の波面収差ＷＡａｉｒとは、前記光の波長をλとすると、
｜ＷＡｖａｃ｜≦λ／４  且つ  ｜ＷＡａｉｒ｜≦λ／４
を満足することを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項８】
前記第１の結像光学系の第１の結像位置の光軸方向の変化量ｄ１と、前記第２の結像光学系の第２の結像位置の光軸方向の変化量ｄ２の変化の方向が互いに逆方向になるように、前記第１及び第２の結像光学系を構成するガラス材料の分散値を所定の値に設定したことを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項９】
正の屈折率を有する前記第１の結像光学系は、
前記物体面側に平面を向けた正の第１のレンズと、
前記物体面側に凸面を向けた正の第２のレンズと、
前記物体面側に凹面を向けた負の第３のレンズと、
前記物体面側に凸面を向けた正の第４のレンズと、
前記物体面側に凹面を向けた負の第５のレンズとを有し、
前記第２の結像光学系は、
前記物体面側に平面を向けた正の第６のレンズと、
前記物体面側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第７のレンズと、
前記物体面側に凸面を向けた正の第８のレンズとを有することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項１０】
光源からの光を用いて、マスクのパターンで被処理体を露光する露光装置であって、
前記被処理体の表面の位置を検出する第１の検出光学系と、
前記マスクと前記被処理体との相対位置を検出する第２の検出光学系とを有し、
前記第１の検出光学系及び前記第２の検出光学系の少なくとも一方は、請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の結像光学系を含むことを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面としての結像光学系は、物体面のパターンの像を像面上に結像する結像光学系において、前記物体面のパターンの中間像を結像する第１の結像光学系と、前記中間像の像を結像する第２の結像光学系と、を備え、前記第１の結像光学系及び前記第２の結像光学系が配置される雰囲気の屈折率が変化した場合に、前記第１の結像光学系及び前記第２の結像光学系のうちいずれか一方の物像間距離が長くなると、他方の物像間距離が短くなることを特徴とする。
本発明の別の側面としての結像光学系は、前記第１の結像光学系は、真空雰囲気において結像倍率αを有し、第１の結像位置に前記中間像を形成し、前記第２の結像光学系は、真空雰囲気において結像倍率βを有し、第２の結像位置に前記中間像の像を形成し、前記第１の結像光学系および前記第２の結像光学系が配置される環境が、真空雰囲気から大気雰囲気、又は、大気雰囲気から真空雰囲気に変化した場合において、前記第１の結像位置が光軸に沿って変化する方向と、前記第２の結像位置が光軸に沿って変化する方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の更に別の側面としての結像光学系は、正の屈折率を有する前記第１の結像光学系は、前記物体面側に平面を向けた正の第１のレンズと、前記物体面側に凸面を向けた正の第２のレンズと、前記物体面側に凹面を向けた負の第３のレンズと、前記物体面側に凸面を向けた正の第４のレンズと、前記物体面側に凹面を向けた負の第５のレンズとを有し、前記第２の結像光学系は、前記物体面側に平面を向けた正の第６のレンズと、前記物体面側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第７のレンズと、前記物体面側に凸面を向けた正の第８のレンズとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容するための現像剤収容部と、
前記収容部に収容された現像剤を、前記静電潜像を現像するための現像手段へ供給するための開口部と、
前記開口部を封止する、開封可能に設けられた封止部材と、
前記収容部に設けられ、前記収容部の長手方向一方の端部から他方の端部へ前記現像剤を搬送しつつ前記開口部から前記現像手段へ前記現像剤を供給する現像剤搬送部材と、
前記搬送部材の駆動と連動して前記封止部材を前記搬送部材の現像剤搬送方向において下流側から上流側に開封する開封手段と、
を有し、
前記搬送部材により前記一方の端部から前記他方の端部へ前記現像剤を搬送する速度をＶ１、前記開封手段により前記現像剤搬送方向において下流側から上流側へ前記封止部材を開封する速度をＶ２としたとき、前記速度の関係がＶ１＞Ｖ２となるように構成されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジは、前記現像手段を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、前記電子写真感光体を有することを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
カートリッジが着脱可能であって、カートリッジを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置であって、
（１）電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記収容部に収容された現像剤を、前記静電潜像を現像するための現像手段へ供給するための開口部と、前記開口部を封止する、開封可能に設けられた封止部材と、前記収容部に設けられ、前記収容部の長手方向一方の端部から他方の端部へ前記現像剤を搬送しつつ前記開口部から前記現像手段へ前記現像剤を供給する現像剤搬送部材と、前記搬送部材の駆動と連動して前記封止部材を前記搬送部材の現像剤搬送方向において下流側から上流側に開封する開封手段と、を有し、前記搬送部材により前記一方の端部から前記他方の端部へ前記現像剤を搬送する速度をＶ１、前記開封手段により前記現像剤搬送方向において下流側から上流側へ前記封止部材を開封する速度をＶ２としたとき、前記速度の関係がＶ１＞Ｖ２となるように構成されたカートリッジと、
（２）前記カートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジは、前記現像手段を有することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、前記電子写真感光体を有することを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記収容部に収容された現像剤を、前記静電潜像を現像するための現像手段へ供給するための開口部と、前記開口部を封止する、開封可能に設けられた封止部材と、前記収容部に設けられ、前記収容部の長手方向一方の端部から他方の端部へ前記現像剤を搬送しつつ前記開口部から前記現像手段へ前記現像剤を供給する現像剤搬送部材と、前記搬送部材の駆動と連動して前記封止部材を前記搬送部材の現像剤搬送方向において下流側から上流側に開封する開封手段と、を有し、前記搬送部材により前記一方の端部から前記他方の端部へ前記現像剤を搬送する速度をＶ１、前記開封手段により前記現像剤搬送方向において下流側から上流側へ前記封止部材を開封する速度をＶ２としたとき、前記速度の関係がＶ１＞Ｖ２となるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄが、記録タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ８に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。また、感光体ドラム１が回転することで、感光体ドラム１に接触しながら従動回転する帯電ローラ２が感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて選択的に露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像ユニット４内の現像ローラ１７は、静電潜像にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。感光体ドラム１周面上のトナー像は中間転写ベルト５に一括転写され、２次転写ローラ６の位置まで搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、図５において開口部３５の右側３５ａは図２のプロセスカートリッジでいうところの非駆動側であり、左側３５ｂは図２のプロセスカートリッジでいうところの駆動側である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一般にＧＰＳ装置による単独測位では、電離層や大気圏に於ける伝搬遅延等の理由による誤差要因を含んでおり、測定精度は１０ｍ〜５０ｍ程度である。その為測定精度を向上したＤ−ＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）、ＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｔｉｃ  ＧＰＳ）がある。前記Ｄ−ＧＰＳでは、位置の分かっている基準局が発信するＦＭ放送の電波や中波ビーコンを利用した補正情報により、測定精度は数１０ｃｍ〜数ｍに向上する。又、前記ＲＴＫ−ＧＰＳでは、基準となる固定点と移動点で同時に受信し取得した信号を、無線装置等を用いて移動点に転送し、移動点側に於いて位置を決定することで、測定精度は１ｃｍ〜２ｃｍ程度に向上する。又、ＶＲＳ−ＧＰＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＧＰＳ）は、仮想基準点方式と呼ばれ、複数の電子基準点の観測データから、測量現場近傍にあたかも基準点があるかの様な状態を作り出し、ＲＴＫ−ＧＰＳ受信機一台で高精度な測量を行うことができる。本発明の装置は、ハンディタイプの小型一体型測定装置であって、精度を重視しない場合には、例えば使い勝手のよい前記Ｄ−ＧＰＳ装置が搭載されるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記補正情報送受信機１７は補正情報受信機１８、補正情報送信機１９を有し、補正情報２１は携帯電話で受信可能であり、前記補正情報受信機１８としては簡便に携帯電話を使用することができる。又、該補正情報受信機１８で受信した補正情報２１は携帯電話の送信機能を利用して前記無線受信部１３に送信してもよく、或は図示の様に補正情報送信機１９を設け、該補正情報送信機１９により補正情報２１を前記無線受信部１３に送信してもよい。尚、携帯電話もブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）機能を備えたものもあり補正情報２１の送信は、近距離での大容量送信に適しているブルートゥース無線方式を使用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記第１撮影地点Ｏ1 と前記第２撮影地点Ｏ2 と測定対象物は、ステレオマッチングにより撮影地点と撮影対象として位置座標が関連付けられる。この時方位データは、カメラがどの方向を向いていたかの概略特定に貢献する。而して、測定対象物について、２つの任意位置の２方向から撮影して画像を取得することで測定対象物の位置に関連付けられた３Ｄ画像の地理データを簡単に取得することができる。更に、適宜測定対象物を選定して順次、測定対象物の位置が関連付けられた３Ｄ画像の地理データを前記記憶部８に格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007017406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、作製されたアレイ基板１０およびＣＦ基板６０それぞれについて、マーク４１〜４４およびマーク４５〜４６の位置を測定する。このとき、アレイ基板１０およびＣＦ基板６０をチャンバー内に保管し、各基板の温度が同一となるよう調節する。そして、温度が安定した後に、精密座標測定装置を用いて、アレイ基板１０およびＣＦ基板６０それぞれについて別々に、マーク４１〜４４およびマーク４５〜４６の中心の位置座標を測定する。また、併せて、アレイ基板１０およびＣＦ基板６０それぞれについて、設けられた重ね合わせ用マークの位置座標を測定する。以下では、簡単のため、ＣＦ基板６０の各層同士の位置ずれは比較的に小さくマーク４５〜４６それぞれの中心の位置座標はほぼ一致しているものとして説明するが、あるいは、マーク４５〜４６それぞれの中心の位置座標は一致していなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、測定された重ね合わせ用マークの位置座標を用いて、計算上で、アレイ基板１０とＣＦ基板６０とを重ね合わせる（すなわち、アレイ基板１０上の重ね合わせ用マーク５０の位置座標とＣＦ基板６０上の重ね合わせマークの位置座標とを一致させるように全座標データを平行移動させる）。その後、マーク４１〜４４それぞれの中心の位置座標に対して、マーク４５（あるいはマーク４６）の中心の位置座標からの位置ずれ量を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６（ｃ）には、アレイショット対応領域８０の位置ずれを考慮することなく複数個のアレイショット領域３０の位置ずれを補正した場合が示されている。このような補正を行った場合には、アレイショット領域３０同士での位置ずれは小さくなるが、アレイショット対応領域８０との位置ずれは大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検知するための検知装置に用いられる検知素子であって、
基板と、
該基板表面に設けられた導電層と、
該導電層に接続して設けられた複数の金属ドットと、を有し、該金属ドットが表面に露出していると共に、露出した金属ドットの大きさが５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲にあることを特徴とする検知素子。
【請求項２】
前記金属ドットが、金もしくは銀を含むことを特徴とする請求項１に記載の検知素子。
【請求項３】
前記金属ドットが、異なる材料からなる２つ以上の層を有することを特徴とする請求項１に記載の検知素子。
【請求項４】
前記導電層が光学的に透明であることを特徴とする請求項１に記載の検知素子。
【請求項５】
隣接する前記複数の金属ドット間の距離は、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲にある請求項１に記載の検知素子。
【請求項６】
前記金属ドットの表面に前記標的物質を捕捉する捕捉体を有する請求項１に記載の検知素子。
【請求項７】
プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検知するための検知装置に用いられる検知素子であって、
基板と、
該基板表面に設けられた導電層と、
該導電層に接続して設けられ、複数の開口を備えた金属膜、を有し、前記金属膜が表面に露出していると共に、前記開口の大きさが５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲にあることを特徴とする検知素子。
【請求項８】
プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検知する装置であって、
請求項１又は請求項７に記載の検知素子と、
前記検知素子に光を照射する光源と、
前記検知素子から反射した光あるいは前記検知素子を透過した光を検知する受光素子と、
を備えていることを特徴とする検知装置。
【請求項９】
プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検知するための検知装置に用いられる検知素子の製造方法であって、
導電層を有する基板を用意する工程と、前記導電層上に絶縁層を形成する工程と、前記絶縁層を選択的に除去して前記導電層を表出させる工程と、前記表出した導電層上に電解めっき法により金属を析出させる工程と、を有することを特徴とする検知素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検知するための検知装置に用いられる検知素子、その製造方法及び検知装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズモン共鳴を応用した検知素子、検知装置（以下、検出装置と呼ぶ場合もある）及び検知素子の製造方法に関する。本発明は、生体由来の物質又はその類似物質の特異的な認識能を利用したいわゆるバイオセンサに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明により提供される検体中の標的物質を検知（検出）する装置は、プラズモン共鳴を利用して検体中の標的物質を検出する装置であって、本発明の検知素子と、前記検知素子に光を照射する光源と、前記検知素子から反射した光あるいは前記検知素子を透過した光を検出する受光素子と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する可撓性の電子写真感光体と、
前記感光体に内包され、前記感光体の内面から画像情報に応じて前記感光体を露光をする露光源と、
前記感光体の内面及び端面に接触して前記感光体を回転移動方向に案内しつつ前記感光体の軸方向への移動を規制する支持部材と、
前記感光体の内面に当接して前記感光体を前記支持部材に沿って回転移動させるための第１駆動ローラと、
前記第１駆動ローラとは異なる位置で前記感光体の内面に当接して前記感光体を前記支持部材に沿って回転移動させるための第２駆動ローラと、
前記第１駆動ローラと対向する前記感光体の外表面に当接する第１当接部材と、
前記第２駆動ローラと対向する前記感光体の外表面に当接する第２当接部材と、
を有し、
前記第１駆動ローラと前記第１当接部材及び前記第２駆動ローラと前記第２当接部材によって前記感光体を挟持して前記支持部材に沿って回転移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１当接部材は、前記感光体の外表面に当接して前記感光体に従動回転する加圧ローラであり、前記第２当接部材は、前記感光体の外表面に当接して前記感光体の外表面の転写残トナーを除去するためのクリーニング手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記感光体の外周面に当接して前記感光体の外周面を帯電する帯電手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧ローラは、前記感光体に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写ローラであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記感光体を複数有し、前記感光体に形成された現像剤像を中間転写体に順次重ねて１次転写し、前記中間転写体に担持された現像剤像を記録媒体に一括して２次転写する画像形成装置であって、前記転写ローラは、前記感光体及び前記中間転写体を介して前記対向する第１駆動ローラに加圧されている１次転写ローラであることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記感光体を複数有し、前記感光体に形成された現像剤像を記録媒体担持体に担持された記録媒体に順次重ねて転写する画像形成装置であり、前記転写ローラは、前記感光体及び前記記録媒体担持体を介して前記対向する第１駆動ローラに加圧されている転写ローラであることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
クリーニング部では、ブレード４２により感光体スリーブ２１上の残留トナーが機械的に掻き落とされる。ここで、回収されたトナーは、クリーニングユニットの下部に設けられた開口部（不図示）から現像固定部３２の容器内に落下してトナー循環経路に入り、再利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記構成においては、１次帯電ローラ４３が感光体スリーブ２１に外側から加圧接触してこれに従動回転している。このため、１次帯電ローラ４３のころがり抵抗と、接点付近において感光体スリーブ２１がガイド２２ｂから受ける摩擦力とが、感光体スリーブ２１に対して負荷となる。これにより、１次帯電ローラ４３との接触点から第１駆動ローラ２５の接触点間は、感光体スリーブ２１に張力が作用して、感光体スリーブ２１はガイド２２から離れることなく摺擦する。その結果、露光ポイント１９０、現像ニップ１９１において、感光体スリーブ２１の位置が確定し、露光、現像プロセスが安定化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９に示すように、画像形成装置１下部のカセット内に積載された記録紙９０は、画像形成動作の開始とともに、給送機構３の作用により最上位の記録紙１枚のみが分離給送されて、画像形成装置１内へ搬送される。レジスト／搬送ユニット４で搬送と像形成の同期を取った後、中間転写体である中間転写ベルト５ａと２次転写ローラ８で形成された２次転写部で、記録紙９０にトナー像を転写される。その後、定着ユニット６でトナー像を記録紙９０に加熱定着し、排出部７より画像形成装置外へ排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
露光部と、
前記感光体と接触して、固形分とキャリア液とを含む液体トナーで潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラにより現像された感光体のキャリア液を回収する感光体キャリア液回収部材と、
前記露光部により紙上画像濃度が１．０以上となる潜像を形成し、前記現像ローラで現像した後に前記感光体キャリア液回収部材でキャリア液を回収し、前記回収後駆動を停止させるシーケンスを実行させる制御部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記シーケンスを印刷動作停止時点もしくは、印刷動作終了後に実行開始させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記紙上画像濃度１．０以上の潜像は、前記感光体の画像領域全幅で形成される請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体キャリア液回収部材で回収されたキャリア液と、トナータンクに貯留された液体トナーと、キャリア液タンクに貯留されたキャリア液とにより液体トナーの固形分濃度を調整する濃度調整部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ローラの液体トナーを回収する現像ローラクリーニング液回収部と、
前記現像ローラクリーニング液回収部で回収された液体トナーを第１の固形分濃度の液と第２の固形分濃度の液とに分離する分離部と、
を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光部で感光体に形成された潜像を液体トナーで現像し、現像された感光体のキャリア液を感光体キャリア液回収部材で回収し、キャリア液を回収された像を中間転写体に転写する装置で印刷動作を行う印刷工程、
前記印刷工程後、前記露光部により紙上画像濃度１．０以上の潜像を前記感光体に形成する工程、
前記紙上画像濃度が１．０以上となる潜像を液体トナーで現像する工程、
現像された前記感光体のキャリア液を前記感光体キャリア液回収部材で回収する工程、
前記装置を停止させる工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記印刷工程終了後、前記中間転写体を前記感光体から離間させる工程を有する請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記印刷工程で、現像ローラに印加される現像ローラバイアスよりも、印刷終了後、現像ローラに印加される現像ローラバイアスを大きくする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第５レンズ群は像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１３．５
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
４．０＜ｆ５／ｆｗ＜９．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
７．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１１．０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、第１部分レンズ群と、第２部分レンズ群で構成され、
前記第１部分レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズの接合レンズからなり、前記第２部分レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた両凹形状の負レンズの接合レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．０＜ｆ３ａ／ｆ３＜１．５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３ａ：前記第１部分レンズ群の焦点距離
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１０＜ｆｗ／ｆ３ａ＜０．２０
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は像面に対して移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１部分レンズ群と、正の屈折力を有する第２部分レンズ群からなり、前記第１部分レンズ群を光軸にほぼ垂直方向にシフトさせることによって画像をシフトさせることが可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記像シフト可能なズームレンズ系全体での焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１３．５
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、無限遠合焦状態において、前記第５レンズ群は像面に対して固定であることを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第１部分レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズであり、
前記第２部分レンズ群は、物体側に凸面を向けた正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズであることを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
１．０＜ｆ３ａ／ｆ３＜１．５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３ａ：前記第１部分レンズ群の焦点距離
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
０．８＜βｂｔ×（１−βａｔ）＜１．２
但し、
βａｔ：望遠端状態における前記第１部分レンズ群の使用横倍率
βｂｔ：望遠端状態における前記第１部分レンズ群と像面との間にあるレンズ系全系での使用横倍率
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
７．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１１．０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
０．１０＜ｆｗ／ｆ３ａ＜０．２０
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群を物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
４．０＜ｆ５／ｆｗ＜９．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の像シフト可能なズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする像シフト可能なズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁性体粒子、バインダー樹脂とを含有する磁性キャリアにおいて、
該磁性体粒子は、（１）相対蒸気圧５０％における吸着水分量が、磁性体粒子総量に対して０．２５乃至０．８０質量％であり、（２）２８℃において水の相対蒸気圧を増加させる吸着過程と、水の相対蒸気圧を低減させる脱着過程を経る吸脱着過程において、吸脱着の吸着水分量差の値が最大となる相対蒸気圧における吸着過程の吸着水分量と、脱離過程の吸着水分量との差が、磁性体粒子総量に対して０．１質量％以下であり、（３）ゼータ電位がゼロになる等電点がｐＨで４．１乃至８．０であることを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
該磁性体粒子の等電点がｐＨで４．５乃至７．０であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該磁性体粒子が、チタン化合物を含有し、その含有量が、磁性体粒子総量に対して、ＴｉＯ2換算で０．１乃至１０．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性キャリア。
【請求項４】
該磁性体粒子の個数平均粒径が０．０８乃至０．４５μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項５】
該磁性体粒子を、空気中において１６０℃で１時間熱処理したときに、磁性体粒子中に１０質量％以上のＦｅ2+が含有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項６】
該磁性キャリアはバインダー樹脂のモノマーと磁性体を混合し、該モノマーを重合することによって得られたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項７】
トナー粒子と外添剤を有するトナーと磁性キャリアとを少なくとも有する二成分系現像剤において、
該磁性キャリアは、請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性キャリアであり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有し、重量平均粒径が３．０乃至８．０μｍであり、円相当径２μｍ以上のトナーに含まれる粒子の平均円形度が０．９３０乃至０．９７５であることを特徴とする二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、下記の本発明の構成にすることで、上記要求を満足できることを見いだし、本発明に至った。
（１）本願に係る第１の発明は、少なくとも磁性体粒子、バインダー樹脂とを含有する磁性キャリアにおいて、
該磁性体粒子は、相対蒸気圧５０％における吸着水分量が、磁性体粒子総量に対して０．２５質量％乃至０．８０質量％であり、２８℃において水の相対蒸気圧を増加させる吸着過程と、水の相対蒸気圧を低減させる脱着過程を経る吸脱着過程において、吸脱着の吸着水分量差の値が最大となる相対蒸気圧における吸着過程の吸着水分量と、脱離過程の吸着水分量との差が、磁性体粒子総量に対して０．１質量％以下であり、ゼータ電位がゼロになる等電点がｐＨで４．１乃至８．０であることを特徴とする磁性キャリア。
（２）本願に係る第２の発明は、該磁性体粒子の等電点がｐＨで４．５乃至７．０であることを特徴とする（１）に記載の磁性キャリア。
（３）本願に係る第３の発明は、該磁性体粒子が、チタン化合物を含有し、その含有量が、磁性体粒子総量に対して、ＴｉＯ2換算で０．１乃至１０．０質量％であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁性キャリア。
（４）本願に係る第４の発明は、該磁性体粒子の個数平均粒径が０．０８乃至０．４５μｍであることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（５）本願に係る第５の発明は、該磁性体粒子を、空気中において１６０℃で１時間熱処理したときに、磁性体粒子中に１０質量％以上のＦｅ2+が含有されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（６）本願に係る第６の発明は、該磁性キャリアはバインダー樹脂のモノマーと磁性体を混合し、該モノマーを重合することによって得られたものであることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（７）本願に係る第７の発明は、トナー粒子と外添剤を有するトナーと磁性キャリアとを少なくとも有する二成分系現像剤において、該磁性キャリアは、（１）乃至（６）のいずれかに記載の磁性キャリアであり、該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有し、重量平均粒径が３．０乃至８．０μｍであり、円相当径２μｍ以上のトナーに含まれる粒子の平均円形度が０．９３０乃至０．９７５であることを特徴とする二成分現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液体を、加熱することにより発生する気泡の気泡サイズを測定する工程と、
測定された気泡サイズの測定値および前記試料液体に加熱により供給されたエネルギー量から、あらかじめ定められた気泡サイズと粘度の関係に基づいて試料液体の粘度を求める工程と、を有することを特徴とする液体粘度測定方法。
【請求項２】
流路と、前記流路に供給された試料液体を加熱するための加熱手段と、前記試料液体に発生した気泡の気泡サイズを測定する計測手段と、あらかじめ定められた気泡サイズと粘度の関係に基づき試料液体の粘度を求める手段と、を有することを特徴とする液体粘度測定装置。
【請求項３】
前記電気熱変換体を前記流路に複数個配置したことを特徴とする請求項２記載の液体
粘度の測定装置。
【請求項４】
前記計測手段は、試料液体の気泡の気泡サイズを撮影画像の各画素の輝度を合計した合計輝度値によって測定する受光素子であることを特徴とする請求項２または３記載の液体粘度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体粘度測定方法および液体粘度測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体の粘度を測定するための液体粘度測定方法および液体粘度測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、液体特性が経時変化し、かつ、高速で運動する液体の微小領域における粘度を測定することが可能である液体粘度測定方法および液体粘度測定装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の液体粘度測定方法は、試料液体を、加熱することにより発生する気泡の気泡サイズを測定する工程と、測定された気泡サイズの測定値および前記試料液体に加熱により供給されたエネルギー量から、あらかじめ定められた気泡サイズと粘度の関係に基づいて試料液体の粘度を求める工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体粘度測定装置は、流路と、前記流路に供給された試料液体を加熱するための加熱手段と、前記試料液体に発生した気泡の気泡サイズを測定する計測手段と、あらかじめ定められた気泡サイズと粘度の関係に基づき試料液体の粘度を求める手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、一実施の形態による液体粘度測定チップである液体特性測定チップ１００を示すもので、基板部を構成するガラス基板１は電気熱変換素子（電気熱変換体）２および配線部である配線／電極３を有し、その上に、流入口５、流路６、流出口７などを有する流路部材１０が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５の（ａ）は実施例１による液体粘度測定装置である液体特性測定装置の構成を示し、図５の（ｂ）は撮影画像を示す。ＰＣ１０１からの駆動信号をトリガーとして、給電手段であるパルスジェネレータ（ＰＧ）１０２から液体特性測定チップ１００の電気熱変換素子にパルス電圧が印加され、電気熱変換素子を駆動する。ＰＣ１０１からは同時に撮影信号を出し、ディレイジェネレータ（ＤＧ）１０３にて、所望の遅延時間を与え、ストロボトリガー、カメラトリガーとする。これらのトリガーにより、計測手段である光源１０４およびカメラ１０５をそれぞれ駆動し、電気熱変換素子を駆動後のあるタイミングの像を取得するいわゆるストロボ法により撮影を行う。撮影は液体特性測定チップ１００の流路に生じた気泡を、顕微鏡１０７にて拡大し、カメラ１０５に撮像する。遅延時間を調整することで、発泡から消泡までのあらゆるタイミングにおいて、気泡を撮影することが可能である。このように撮像された気泡画像３８から気泡サイズを計測する。表１は液体サンプルＡ〜Ｃにおける気泡サイズの計測結果である。また、図６は標準液体の気泡観察より求めた検量線である。液体サンプルＡ〜Ｃの気泡サイズと図６の検量線とを比較することで液体サンプルＡ〜Ｃの粘度を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学的、磁気的、若しくは静電的な変位検出パターンを有するスケールと、前記変位検出パターンを検出して前記スケールとの相対移動による変位を検出するための位相が異なる少なくとも２相の周期性信号を出力するエンコーダヘッドとを有するエンコーダにおいて、
前記スケールと前記ヘッドとの相対移動によって変化する成分が出力されない状態におけるヘッドの出力から前記周期性信号の中心電圧のみを検出する中心電圧検出手段と、
前記中心電圧検出手段で検出された中心電圧を所定の基準電圧に調整して合わせる基準値調整手段と、
を具備することを特徴とするエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光学的、磁気的、若しくは静電的な変位検出パターンを有するスケールと、前記変位検出パターンを検出して前記スケールとの相対移動による変位を検出するための位相が異なる少なくとも２相の周期性信号を出力するエンコーダヘッドとを有するエンコーダにおいて、前記スケールと前記ヘッドとの相対移動によって変化する成分が出力されない状態におけるヘッドの出力から前記周期性信号の中心電圧のみを検出する中心電圧検出手段と、前記中心電圧検出手段で検出された中心電圧を所定の基準電圧に調整して合わせる基準値調整手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体ウェハ上の複数のチップ領域に対向させて電気的測定を行うプローブカードであって、チップ領域に対応する開口部とこの開口部の周縁部から内部に伸びる複数のカンチレバー型プローブとを有する複数のプローブカードユニットと、先端で上記プローブカードユニットを支持する支持部材とを備え、複数のプローブカードユニットの開口部は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のそれぞれにＮ個（Ｎは正の整数）のチップ領域に相当する寸法分を離して設けられていることを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
半導体ウェハ上の複数のチップ領域に対向させて電気的測定を行うプローブカードであって、チップ領域に対応する開口部とこの開口部の周縁部から内部に伸びる複数のカンチレバー型プローブとを有する複数のプローブカードユニットと、先端で上記プローブカードユニットを支持する支持部材とを備え、複数のプローブカードユニットの開口部は、斜め対角方向にＭ個（Ｍは正の整数）のチップ領域に相当する寸法分を離して設けられていることを特徴とするプローブカード。