【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の提供用データが記憶された記憶装置を有し、データ提供要求を受け付けたならば前記記憶装置から該当する前記提供用データを読み出して要求元に提供するデータ提供装置であって、
前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測手段と、
前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定手段と、
前記送信ビットレート決定手段が決定した前記送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信手段と
を備えたことを特徴とするデータ提供装置。
【請求項２】
前記送信ビットレート決定手段は、前記データ提供要求ごとに該データ提供要求に該当する前記提供用データおよび送信中の前記提供用データの送信ビットレートを決定し、前記送信手段は、送信中の前記提供用データの送信ビットレートを前記送信ビットレート決定手段が決定した前記送信ビットレートに変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ提供装置。
【請求項３】
複数の提供用データが記憶された記憶装置を有し、データ提供要求を受け付けたならば前記記憶装置から該当する前記提供用データを読み出して要求元に提供するデータ提供方法であって、
前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測工程と、
前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定工程と、
前記送信ビットレート決定工程が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信工程と
を含んだことを特徴とするデータ提供方法。
【請求項４】
複数の提供用データが記憶された記憶装置を有し、データ提供要求を受け付けたならば前記記憶装置から該当する前記提供用データを読み出して要求元に提供するデータ提供プログラムであって、
前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測手順と、
前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定手順と、
前記送信ビットレート決定手順が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記記憶装置に記憶された連続型メディアデータを低ビットレートデータに変換する変換手段をさらに備えた構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記記憶装置に記憶する記憶手段をさらに備える構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記送信手段は、前記送信ビットレート決定手段が決定した送信ビットレートに基づいて前記連続型メディアデータまたは前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを送信することとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、前記送信ビットレート決定手段が前記送信ビットレートを決定したならば、該データ送信ビットレートに基づいて前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、前記記憶手段が前記連続型メディアデータを前記記憶装置に記憶する際に、該連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、自装置の処理負荷が所定値以下の場合に、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、変換要求を受け付けた際に、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、あらかじめ指定した変換タイミングに基づき、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、前記連続型メディアデータを複数の前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、利用者が指示したビットレートに基づき、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換することとしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記記憶装置は、ハードディスク装置および／または可搬メディア装置によって構成することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本データ提供装置は、前記記憶手段は、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記ハードディスク装置に記憶するよう構成してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記記憶手段は、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記可搬メディア装置に記憶するよう構成してもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記変換手段は、前記低ビットレートデータがすでに前記記憶装置に記憶されている場合には、前記記憶装置に記憶された前記連続型メディアデータのデータ変換をおこなわないこととしてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記削除手段は、前記連続型メディアデータおよび該連続型メディアデータから変換された前記低ビットレートデータの提供回数が所定回数を下回る場合に、該レート変換データを削除することとしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係るデータ提供装置は、前記記憶装置に記憶された前記低ビットレートデータを削除する削除手段をさらに備え、前記削除手段は、提供回数が所定回数を下回る前記低ビットレートデータを削除するよう構成してもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項３の発明に係るデータ提供方法は、複数の提供用データが記憶された記憶装置を有し、データ提供要求を受け付けたならば前記記憶装置から該当する前記提供用データを読み出して要求元に提供するデータ提供方法であって、前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測工程と、前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定工程と、前記送信ビットレート決定工程が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、請求項４の発明に係るデータ提供プログラムは、複数の提供用データが記憶された記憶装置を有し、データ提供要求を受け付けたならば前記記憶装置から該当する前記提供用データを読み出して要求元に提供するデータ提供プログラムであって、前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測手順と、前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定手順と、前記送信ビットレート決定手順が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記記憶装置に記憶された連続型メディアデータを低ビットレートデータに変換する変換手段をさらに備えるよう構成することで、連続型メディアデータのストリーム性を確保することにより、良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記記憶装置に記憶する記憶手段をさらに備えるよう構成することで、いったん作成した低ビットレートデータの再利用をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記送信手段は、前記送信ビットレート決定手段が決定した送信ビットレートに基づいて前記連続型メディアデータまたは前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを送信するよう構成することで、通信許容量の制限や処理能力上の制限に応じたビットレートデータを送信することができるという効果を奏する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、前記送信ビットレート決定手段が前記送信ビットレートを決定したならば、該データ送信ビットレートに基づいて前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、データ送信とデータ変換とを並行しておこなうことにより、無駄な記憶領域を消費しないという効果を奏する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、前記記憶手段が前記連続型メディアデータを前記記憶装置に記憶する際に、該連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、データ提供要求の受け付けに先立って低ビットレートデータを作成して記憶しておくことにより、複数のデータ提供要求を受け付けた場合であっても、データ変換の負荷を下げることができるという効果を奏する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、自装置の処理負荷が所定値以下の場合に、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、データ提供要求の受け付けに先立って低ビットレートデータを作成して記憶しておくことにより、複数のデータ提供要求を受け付けた場合であっても、データ変換の負荷を下げることができるという効果を奏する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、変換要求を受け付けた際に、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、利用者が変換を指示した際に、低ビットレートデータを作成して記憶しておくことにより、複数のデータ提供要求を受け付けた場合であっても、データ変換の負荷を下げることができるという効果を奏する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、あらかじめ指定した変換タイミングに基づき、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、低ビットレートデータの作成タイミングを利用者の嗜好に合わせることにより、良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、前記連続型メディアデータを複数の前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、最適なビットレートを選択することにより、通信状況に柔軟に対応することができるという効果を奏する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、利用者が指示したビットレートに基づき、前記連続型メディアデータを前記低ビットレートデータに変換するよう構成することで、音質や画質の劣化を利用者の許容範囲にとどめることができるという効果を奏する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記記憶装置は、ハードディスク装置および／または可搬メディア装置であるよう構成することで、低ビットレートデータの記憶先を柔軟に変更して低ビットレートデータを記憶する機会を増加させることにより、良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記記憶手段は、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記ハードディスク装置に記憶するよう構成することで、追記不可能な可搬メディアに記憶されたオリジナルデータの低ビットレートデータも記憶することにより、良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記記憶手段は、前記変換手段が変換した前記低ビットレートデータを前記可搬メディア装置に記憶するよう構成することで、追記可能な可搬メディアに記憶されたオリジナルデータの場合には、同一または他の可搬メディアに記憶することにより記憶領域を有効利用することができるという効果を奏する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記変換手段は、前記低ビットレートデータがすでに前記記憶装置に記憶されている場合には、前記記憶装置に記憶された前記連続型メディアデータのデータ変換をおこなわないよう構成することで、いったん作成した低ビットレートデータを再利用することにより、データ変換の負荷を下げることができるという効果を奏する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記削除手段は、前記連続型メディアデータおよび該連続型メディアデータから変換された前記低ビットレートデータの提供回数が所定回数を下回る場合に、該レート変換データを削除するよう構成することで、利用率の低いメディアデータにかかる低ビットレートデータを自動的に削除することにより、記憶領域を有効利用することができるという効果を奏する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明にかかるデータ提供装置によれば、前記記憶装置に記憶された前記低ビットレートデータを削除する削除手段をさらに備え、前記削除手段は、提供回数が所定回数を下回る前記低ビットレートデータを削除するよう構成することで、利用率の低いビットレートデータを自動的に削除することにより、記憶領域を有効利用することができるという効果を奏する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、請求項３にかかるデータ提供方法によれば、前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測工程と、前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定工程と、前記送信ビットレート決定工程が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信工程とを含むよう構成したので、通信許容量の制限や処理能力上の制限がある場合であっても、かかる制限の範囲内で良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、請求項４にかかるデータ提供プログラムによれば、前記提供用データの送信ビットレートの合計が通信許容量に占める割合をあらわす使用率を計測する使用率計測手順と、前記使用率に基づいて前記提供用データごとの送信ビットレートを決定する送信ビットレート決定手順と、前記送信ビットレート決定手順が決定した送信ビットレートに基づいて前記提供用データを送信する送信手順とをコンピュータに実行させるよう構成したので、通信許容量の制限や処理能力上の制限がある場合であっても、かかる制限の範囲内で良質なデータ提供をおこなうことができるという効果を奏する。