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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力手段と、
前記映像符号化信号入力手段で入力された映像符号化信号を復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された映像信号のうち所定の部分を、上下の符号化ブロックの映像信号あるいは左右の符号化ブロックの映像信号から生成した映像信号を用いて加工する映像信号加工部と、
を備えることを特徴とする映像符号化信号加工装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記映像信号加工部は、
前記復号手段で復号された映像信号を複数ライン遅延させる前記映像信号ライン遅延手段と、
前記映像信号ライン遅延手段から出力された映像信号を複数画素遅延させる前記映像信号画素遅延手段と、
前記復号手段で復号された映像信号における符号化ブロックラインの最終ラインを保持する前記映像符号化ブロック最終ライン保持手段と、
前記映像符号化ブロック最終ライン保持手段に蓄えられている映像信号を所定のタイミングでロードし符号化ブロックライン期間蓄える前記第１のラインメモリと、
前記第１のラインメモリからの映像信号に前記映像信号ラインカウンタからのカウント値により異なった係数を乗算する前記第１の演算係数乗算手段と、
前記復号手段で復号された映像信号における符号化ブロックの最終画素を保持する前記映像符号化ブロック最終画素保持手段と、
前記映像符号化ブロック最終画素保持手段に蓄えられている映像信号を所定のタイミングでロードし符号化ブロック期間蓄える前記第１の画素メモリと、
前記第１の画素メモリからの映像信号に前記映像信号画素カウンタからのカウント値により異なった係数を乗算する前記第３の演算係数乗算手段と、
前記第１の演算係数乗算手段で係数が乗算された映像信号と前記第３の演算係数乗算手段で係数が乗算された映像信号とを加算する映像信号加算手段と、
を備え、
前記復号手段で復号された映像信号と前記映像信号加算手段から出力される映像信号とを用いて加工すること
を特徴とする映像符号化信号加工装置。
【請求項３】
符号化ブロック単位で符号化された映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力手段と、
前記映像符号化信号入力手段で入力された映像符号化信号を前記符号化ブロック単位で復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された映像信号を出力する映像信号出力手段と、
前記映像信号出力手段により映像信号が出力される前に、映像信号を加工する映像信号加工手段と、
を備え、
前記映像信号加工手段は、出力される映像信号のうち所定の前記符号化ブロックの映像信号を、前記所定の符号化ブロックの上下左右いずれかの符号化ブロックの映像信号を参照して加工すること、
を特徴とする映像信号処理装置。
【請求項４】
符号化ブロック単位で符号化された映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力手段と、
前記映像符号化信号入力手段で入力された映像符号化信号を前記符号化ブロック単位で復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された映像信号を出力する映像信号出力手段と、
前記映像信号出力手段により映像信号が出力される前に、映像信号を加工する映像信号加工手段と、
を備え、
前記映像信号加工手段は、出力される映像信号のうち所定の前記符号化ブロックの映像信号を、前記所定の符号化ブロックに隣接する符号化ブロックの映像信号を参照して加工すること、
を特徴とする映像信号処理装置。
【請求項５】
映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力ステップと、
前記映像符号化信号入力ステップで入力された映像符号化信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号された映像信号のうち所定の部分を、上下の符号化ブロックの映像信号あるいは左右の符号化ブロックの映像信号から生成した映像信号を用いて加工する映像信号加工ステップと、
を備えることを特徴とする映像符号化信号加工方法。
【請求項６】
符号化ブロック単位で符号化された映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力ステップと、
前記映像符号化信号入力ステップで入力された映像符号化信号を前記符号化ブロック単位で復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号された映像信号を出力する映像信号出力ステップと、
前記映像信号出力ステップにより映像信号が出力される前に、映像信号を加工する映像信号加工ステップと、
を備え、
前記映像信号加工ステップは、出力される映像信号のうち所定の前記符号化ブロックの映像信号を、前記所定の符号化ブロックの上下左右いずれかの符号化ブロックの映像信号を参照して加工すること、
を特徴とする映像信号処理方法。
【請求項７】
符号化ブロック単位で符号化された映像符号化信号が入力される映像符号化信号入力ステップと、
前記映像符号化信号入力ステップで入力された映像符号化信号を前記符号化ブロック単位で復号する復号ステップと、
前記復号ステップで復号された映像信号を出力する映像信号出力ステップと、
前記映像信号出力ステップにより映像信号が出力される前に、映像信号を加工する映像信号加工ステップと、
を備え、
前記映像信号加工ステップは、出力される映像信号のうち所定の前記符号化ブロックの映像信号を、前記所定の符号化ブロックに隣接する符号化ブロックの映像信号を参照して加工すること、
を特徴とする映像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像符号化信号加工装置、映像信号処理装置、映像符号化信号加工方法、および、映像信号処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号化された符号化データを復号する映像信号処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例では、画素ごとにクリップ処理を施し、表示を行っているため、映像符号化信号のように、符号化ブロック単位でエラーが生じた場合には、矩形に映像が抜けることになり画質の劣化が顕著となる。
本発明の目的は、映像符号化信号において、違和感の少ない画像の再生を実現することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明においては、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
映像符号化信号において、上下左右いずれかの符号化ブロックから表示データを生成するため、違和感の少ない画像の再生を実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースに立設した軸と、前記軸に固着した軸受とを有するステータ部と、
磁気ディスクと、前記磁気ディスクの内周部を嵌合固定する円筒部と前記磁気ディスクを支持するフランジ部とを有したロータハブと、を有するロータ部と、
を備え、
前記軸受の外周部と前記ロータハブの内周部の間に弾性部材を嵌合して構成したことを特徴とする磁気ディスクドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ディスクドライブ装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドットマトリクスのＬＣＤパネルの列方向配線であるセグメント及び行方向配線であるコモンに駆動信号を出力し、前記ＬＣＤパネルを制御する１チップ構成のＬＣＤコントローラドライバＩＣにおいて、
コモンカウンタ値を出力するコモンカウンタと、
前記コモンカウンタ値をデコードし、第一コモンデータを出力する第一コモンデコーダと、
前記第一コモンデコーダの近傍に配置され、前記第一コモンデータに基づき、前記駆動信号を出力する第一コモンドライバと、
前記コモンカウンタ値をデコードし、第二コモンデータを出力する第二コモンデコーダと、
前記第二コモンデコーダの近傍に配置され、前記第二コモンデータに基づき、前記駆動信号を出力する第二コモンドライバと、
を備えることを特徴とするＬＣＤコントローラドライバＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ドットマトリクスのＬＣＤパネルの列方向配線であるセグメント及び行方向配線であるコモンに駆動信号を出力し、前記ＬＣＤパネルを制御する１チップ構成のＬＣＤコントローラドライバＩＣにおいて、コモンカウンタ値を出力するコモンカウンタと、前記コモンカウンタ値をデコードし、第一コモンデータを出力する第一コモンデコーダと、前記第一コモンデコーダの近傍に配置され、前記第一コモンデータに基づき、前記駆動信号を出力する第一コモンドライバと、前記コモンカウンタ値をデコードし、第二コモンデータを出力する第二コモンデコーダと、前記第二コモンデコーダの近傍に配置され、前記第二コモンデータに基づき、前記駆動信号を出力する第二コモンドライバと、を備えることを特徴とするＬＣＤコントローラドライバＩＣを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明では、多数のコモンドライバが必要になっても、ＬＣＤコントローラドライバＩＣのチップサイズの増加が抑えられる。よって、コントローラドライバＩＣの製造コストが安くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ＬＣＤコントローラドライバＩＣの短辺のサイズはＬＣＤパネルの非表示エリアいわゆる額縁の面積に寄与するので、ＬＣＤコントローラドライバＩＣの短辺が短くなることにより、額縁の面積が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに直交する複数の周波数の搬送波を信号で変調する変調手段と、
該変調手段によって変調された信号を第１及び第２パターン信号に符号化する符号化手段と、
該符号化手段によって符号化された第１及び第２パターン信号をそれぞれ周波数／時間変換する第１及び第２周波数／時間変換手段と、
前記第１周波数／時間変換手段によって周波数／時間変換された第１ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）時間信号を第１セルにある第１基地局から送信する第１送信手段と、
前記第２周波数／時間変換手段によって周波数／時間変換された第２ＯＦＤＭ時間信号を第２セルにある第２基地局から第１ＯＦＤＭ時間信号と同期して送信する第２送信手段と
を備えることを特徴とする送信サイトダイバーシチシステム。
【請求項２】  前記変調手段及び符号化手段は中央制御ユニットにあり、
該中央制御ユニットは、複数の搬送波から成る前記第１パターン信号を並直列変換して前記第１基地局に送信する第１並直列変換手段及び複数の搬送波から成る前記第２パターン信号を並直列変換して前記第２基地局に送信する第２並直列変換手段を更に有し、
前記第１基地局は、該第１並直列変換手段によって直列変換された第１パターン信号を直並列変換して前記第１周波数／時間変換手段に送る第１直並列変換手段を有し、
前記第２基地局は、該第２並直列変換手段によって直列変換された第２パターン信号を直並列変換して前記第２周波数／時間変換手段に送る第２直並列変換手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の送信サイトダイバーシチシステム。
【請求項３】  ３以上のセルがほぼ直線状に配置していることを特徴とする請求項１又は２記載の送信サイトダイバーシチシステム。
【請求項４】  自動車と道路との間で通信を行う路車間システムであることを特徴とする請求項３記載の送信サイトダイバーシチシステム。
【請求項５】  ４以上のセルが２次元状に配置しており、隣接するセルには異なるパターン信号を送信する基地局が配置していることを特徴とする請求項１又は２記載の送信サイトダイバーシチシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信サイトダイバーシチシステムは、互いに直交する複数の周波数の搬送波を信号で変調する変調手段と、該変調手段によって変調された信号を第１及び第２パターン信号に符号化する符号化手段と、該符号化手段によって符号化された第１及び第２パターン信号をそれぞれ周波数／時間変換する第１及び第２周波数／時間変換手段と、前記第１周波数／時間変換手段によって周波数／時間変換された第１ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）時間信号を第１セルにある第１基地局から送信する第１送信手段と、前記第２周波数／時間変換手段によって周波数／時間変換された第２ＯＦＤＭ時間信号を第２セルにある第２基地局から第１ＯＦＤＭ時間信号と同期して送信する第２送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記変調手段及び符号化手段は中央制御ユニットにあり、該中央制御ユニットは、複数の搬送波から成る前記第１パターン信号を並直列変換して前記第１基地局に送信する第１並直列変換手段及び複数の搬送波から成る前記第２パターン信号を並直列変換して前記第２基地局に送信する第２並直列変換手段を更に有し、前記第１基地局は、該第１並直列変換手段によって直列変換された第１パターン信号を直並列変換して前記第１周波数／時間変換手段に送る第１直並列変換手段を有し、前記第２基地局は、該第２並直列変換手段によって直列変換された第２パターン信号を直並列変換して前記第２周波数／時間変換手段に送る第２直並列変換手段を有することで、中央制御ユニットから各基地局への通信を簡単な構成で実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、４以上のセルが２次元状に配置しており、隣接するセルには異なるパターン信号を送信する基地局が配置していることで、広域通信を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
受信側ではガードインターバルを除去し基地局間の到来時間のずれを補償したのち各キャリアの成分はＦＦＴなどを用いて取り出される。また、受信側ではキャリア毎に各基地局に到来する信号の推定を行い、基地局ごとのチャネル推定結果を利用してＳＴＴＤの復号化を行う。図４では各基地局からの伝搬特性を複素信号で表し、ＢＳ1からをα1、ＢＳ2からをα2としている。この時連続する２つの複素受信信号ｒ1、ｒ2は各キャリアでそれぞれ以下の式で受信される。この時ｒ1、ｒ2にかかる雑音をそれぞれｎ1、ｎ2とした。
ｒ1＝α1Ｓ1＋α2Ｓ2＋ｎ1
ｒ2＝−α1Ｓ2*＋α2Ｓ1*＋ｎ2
これらの受信信号はそれぞれの伝搬特性α1、α2が推定できた場合、以下の操作を行うことによってＳ1、Ｓ2を分離して復調することが可能となる。
・Ｓ1の復調
α1*ｒ1＋α2ｒ2*
＝α1*(α1Ｓ1＋α2Ｓ2＋ｎ1)＋α2(−α1Ｓ2*＋α2Ｓ1*＋ｎ2)*
＝(α12＋α22)Ｓ1＋α1*ｎ1＋α2ｎ2*
・Ｓ2の復調
α2*ｒ1−α1ｒ2*
＝α2*(α1Ｓ1＋α2Ｓ2＋ｎ1)−α1(−α1Ｓ2*＋α2Ｓ1*＋ｎ2)*
＝(α12＋α22)Ｓ2＋α1ｎ2*＋α2*ｎ1
上式の結果を復調することで受信信号は伝送路の伝搬状況に応じた重み付けのされたダイバーシチ利得を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の要素で表されたノード列で示された地理的形状の形状データを符号化する形状データ符号化方法であって、
前記２種類の要素のうちの一方である第２の要素が、前記ノード列において特定の値に集中するように変換し、前記第２の要素を変換した要素と、前記第２の要素と異なる第１の要素とを符号化する形状データ符号化方法。
【請求項２】
前記第１の要素はノード列を構成するノード間の距離であり、前記第２の要素はノード間を結ぶリンクの方位であり、
前記第２の要素を変換した要素は、隣接するリンクの方位の差分値であることを特徴とする請求項１記載の形状データ符号化方法。
【請求項３】
前記第１の要素であるノード間の距離が、前記ノード列において一定となるように、前記ノード列を構成するノードを配置し、前記第１の要素を固定値として符号化することを特徴とする請求項２記載の形状データ符号化方法。
【請求項４】
前記第２の要素を変換した要素は、可変長符号化及びランレングス符号化のうち、少なくとも１つで符号化されることを特徴とする請求項1記載の形状データ符号化方法。
【請求項５】
少なくとも２種類の要素で表されたノード列で示された地理的形状の形状データを符号化する形状データ符号化方法であって、
前記２種類の要素のうちの一方である第２の要素を予測し、予測した第２の要素と実際の第２の要素との差分値と、前記第２の要素と異なる第１の要素とを符号化する形状データ符号化方法。
【請求項６】
前記第２の要素はノード列を構成する個別のノードの位置を示す要素であり、あるノードの位置を示す第２の要素を予測する際に、他のノードの位置を示す第２の要素を用いることを特徴とする請求項５記載の形状データ符号化方法。
【請求項７】
前記第２の要素はノード列を構成する個別のノードの位置を示す要素であり、あるノードの位置を示す第２の要素を予測する際に、前記ノード列における上流側一つ前のノードの位置を示す第２の要素、及び前記ノード列における上流側一つ前のノードの位置を示す第２の要素と上流側二つ前のノードの位置を示す第２の要素の平均値、のうち少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項５記載の形状データ符号化方法。
【請求項８】
前記第２の要素は、ノード列を構成するノードにおいて接続するリンクの方位差であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の形状データ符号化方法。
【請求項９】
前記第１の要素は、ノード列を構成するノード間の距離であって、前記ノード列において固定値であることを特徴とする請求項５記載の形状データ符号化方法。
【請求項１０】
緯度経度座標列で表された形状データを符号化する方法であって、
前記緯度経度座標列で表された形状データを等距離（Ｌ）にリサンプリングして、距離（Ｌ）と角度（Θj）のデータで表し、前記角度（Θj）のデータ列を偏角（θj）のデータ列に変換し、前記偏角（θj）のデータ列を予測値（Ｓj）と実際の偏角（θj）との差分値である、予測差分値(Δθj)のデータ列に変換し、前記予測角差分値(Δθj）のデータ列を可変長符号化する方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法で符号化された形状データを送信する送信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法で符号化された形状データを受信する受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかし、各座標点の角度は、図３５（ｂ）に示すように、方位差、即ち、「偏角」θjによって表すこともできる。この偏角θjは、θj＝Θj−Θj-1として算出される。各座標点を偏角θjで表した場合、直線的な道路が多い地域では、図３５（ｂ’）に図示するように、各座標点を示す角度情報θjの発生頻度は、θ＝０°に極大が現れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第３操作部２６ｂの先端には、制動操作部２１ａの上面に係止される係止部２６ｃが僅かに凹んで形成されている。係止部２６ｃは、補助レバー２２が制動解除位置にあるとき、制動操作部２１ａの開口２１ｅの前部上面と間隔を隔てて配置されている。また、補助レバー２２が所定制動位置に配置されると、図４に示すように、第３操作部２６ｂの係止部２６ｃは、制動操作部２１ａの開口２１ｅの前部上面にほぼ接触する。これにより、補助レバー２２は、所定制動位置にあるとき、制動レバー２１の装着部２ｃに接近する方向の揺動に連動して制動解除位置に揺動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここでは、第２位置にある第２操作部２６ａを押し込み操作して第３位置に配置し、第１レバー部材２５を、図５に示す制動解除位置から図６に示す所定制動位置側に揺動させると、それに連動して第２レバー部材２７も制動解除位置から所定制動位置に揺動する。この結果、圧接部２７ａが制動円筒４０を制動シュー５１とで挟持してロータ３の糸繰り出し方向の回転を所定制動状態で制動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003023935.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003023935.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003023935.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の媒体に映像又は音声のデータの記録を行う記録方法において、
上記媒体に記録される映像又は音声のデータの保存優先順位を示すデータと、その保存優先順位の変更を指定する条件とを記憶し、
上記保存優先順位の変更を指定する条件に基づいて、上記保存優先順位のデータを必要により修正し、
上記媒体の記録領域に空き領域がないとき、そのときの最も優先順位の低い映像又は音声のデータが記録された領域に、新たな映像又は音声のデータを記録する
記録方法。
【請求項２】  請求項１記載の記録方法において、
上記映像又は音声のデータの初期保存優先順位は、ユーザ操作により設定される
記録方法。
【請求項３】  請求項１記載の記録方法において、
ユーザ操作により上記保存優先順位を下げる日付又は時間を上記保存優先順位の変更条件として設定する
記録方法。
【請求項４】  請求項１記載の記録方法において、
上記映像又は音声のデータの初期保存優先順位は、上記映像又は音声のデータのジャンルに応じて設定される
記録方法。
【請求項５】  請求項１記載の記録方法において、
保存優先順位の変更を指定する条件は、記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる条件である
記録方法。
【請求項６】  請求項５記載の記録方法において、
上記保存優先順位の変更を指定する条件は、特定のジャンルの映像又は音声のデータに対して、記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる条件である
記録方法。
【請求項７】  受信又は入力した映像又は音声のデータを所定の記録媒体に記録する記録手段と、
上記媒体に記録される映像又は音声のデータの保存優先順位のデータと、その保存優先順位の変更を指定する条件とを格納する補助データ記憶手段と、
上記補助データ記憶手段に記録された保存優先順位の変更を指定する条件に基づいて、上記保存優先順位のデータを必要により修正し、上記媒体の記録領域に空き領域がないとき、そのときの保存優先順位のデータで最も優先順位の低い映像又は音声のデータが記録された領域に、新たな映像又は音声のデータを記録させる制御手段とを備えた
記録装置。
【請求項８】  請求項７記載の記録装置において、
上記映像又は音声のデータの初期保存優先順位は、ユーザ操作により設定される
記録装置。
【請求項９】  請求項７記載の記録装置において、
ユーザ操作により上記保存優先順位を下げる日付又は時間を上記保存優先順位の変更条件として設定する
記録装置。
【請求項１０】  請求項７記載の記録装置において、
上記映像又は音声のデータの初期保存優先順位は、上記映像又は音声のデータのジャンルに応じて設定される
記録装置。
【請求項１１】  請求項７記載の記録装置において、
保存優先順位の変更を指定する条件は、記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる条件である
記録装置。
【請求項１２】  請求項１１記載の記録装置において、
上記保存優先順位の変更を指定する条件は、特定のジャンルの映像又は音声のデータに対して、記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる条件である
記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、媒体に映像又は音声のデータを記録するとき、その記録データの保存優先順位のデータと、その保存優先順位の変更を指定する条件とを付加して記録し、保存優先順位の変更を指定する条件に基づいて、保存優先順位のデータを必要により修正し、媒体の記録領域に空き領域がないとき、そのときの保存優先順位のデータで最も優先順位の低い映像又は音声のデータが記録された領域に、新たな映像又は音声のデータを記録するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、保存優先順位の変更を指定する条件により、保存優先順位のデータが自動的に更新されて、そのときの状況に応じた適切な保存優先順位のデータが設定されることになり、その保存優先順位のデータを使用して、媒体の記録領域に空き領域を設定することが適切に行えるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明によると、保存優先順位の変更を指定する条件により、保存優先順位のデータが自動的に更新されて、そのときの状況に応じた適切な保存優先順位のデータが設定されることになり、その保存優先順位のデータを使用して、媒体の記録領域に空き領域を設定することが適切に行えるようになる。従って、例えばハードディスクなどの記録媒体を使用して多数の映像又は音声のデータを記録させるようなことをしたとき、その記録媒体から消去されずに残る映像又は音声のデータが、そのときの状況に応じて最も適切なものに自動的に選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、保存優先順位の変更を指定する条件は、記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる処理であることで、この処理が指示された映像又は音声のデータについては、保存してからある程度時間が経過したとき、自動的に保存優先順位が低い値に更新されるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、このように記録からの所定の時間が経過したとき、保存優先順位を一定のランク下げる処理を実行するように設定するのは、記録される映像又は音声のデータが特定のジャンルのデータであるときであることで、例えばニュースや天気予報のようにある程度時間が経過すると、その内容が古くなって保存する意味がなくなるようなジャンルのデータについては、自動的に消去される対象となり、優先的に消去される。また、映画のような時事性のない内容のジャンルについては、このようなランクを下げる処理を実行しないことで、いつまでも高い保存優先順位のままとして、長期間保存させるようなことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送される原稿の画像を読み取る画像読み取り装置において、
回転可能に支持されたローラ形状であって、原稿搬送から独立した部材の、シェーディング補正用の白色基準部材を有し、
シェーディング補正読み取り時に前記白色基準部材を回転させるように制御することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  前記白色基準部材に付着したごみをはがし取るクリーニング部材を有することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】 前記クリーニング部材は、粘着性の従動ローラであることを特徴とする請求項２記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、搬送される原稿の画像を読み取る画像読み取り装置において、回転可能に支持されたローラ形状であって、原稿搬送から独立した部材の、シェーディング補正用の白色基準部材を有し、シェーディング補正読み取り時に前記白色基準部材を回転させるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記構成により、白色基準部材に付着したごみや傷が一箇所に留まることがなく、白色基準部材に付着したごみや傷がシェーディング補正に与える影響を減少させることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１．ローラ形状の白色基準部材が、シェーディング補正読み取り時に回転するため、ごみや傷が補正に与える影響を少なくさせることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２．白色基準部材が原稿搬送から独立した部材であるため、原稿搬送によって白色基準部材が汚れることがなく、白色基準部材の清掃頻度が少なくなり、メンテナンス性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
３．クリーニング部材によって、白色基準部材は、回転中に常に表面清掃作用を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被写体撮影時に、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子を含み、この撮像素子で生成された画像信号をデジタル画像データに変換する画像信号処理機能を備えた撮像手段と、
前記撮像手段で生成された画像データを記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記画像データ、および予め設定された画像を表示可能な表示手段と、
前記画像データの記憶機能とその画像データの送受信機能を有する外部記憶装置に対して、前記撮像手段の非撮像時の所定のタイミングにて前記画像データを通信伝送する無線通信手段と、
電池の出し入れ用に設けられた電池室蓋の開閉状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により電池室蓋が開いた状態であることが検出されている間は、前記無線通信手段による無線通信を不能にする制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子撮像カメラ。
【請求項２】  
前記制御手段は、前記検出手段により前記電池室蓋が開いた状態であることが検出されている間は、前記無線通信手段による無線通信を禁止するか、もしくは前記無線通信手段に供給される電源を遮断することを特徴とする請求項１に記載の電子撮像カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明による電子撮像カメラは、被写体撮影時に、被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像素子を含み、この撮像素子で生成された画像信号をデジタル画像データに変換する画像信号処理機能を備えた撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像データを記憶する不揮発性の記憶手段と、前記画像データ、および予め設定された画像を表示可能な表示手段と、前記画像データの記憶機能とその画像データの送受信機能を有する外部記憶装置に対して、前記撮像手段の非撮像時の所定のタイミングにて前記画像データを通信伝送する無線通信手段と、電池の出し入れ用に設けられた電池室蓋の開閉状態を検出する検出手段と、前記検出手段により電池室蓋が開いた状態であることが検出されている間は、前記無線通信手段による無線通信を不能にする制御手段と、を具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板（２０）上に設けられたソース／ダイオード電極（５０）と、ドレイン電極（５２）と、ゲート電極（６２）とを具備するトップゲート薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（２８）と、
前記ソース／ダイオード電極の上に形成され、電気的に結合されたＰＩＮダイオード（７０）とを具備し、
前記ソース／ダイオード電極（５０）と前記ドレイン電極（５２）とは、シリコンドーパント処理された酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）により形成されている、放射線検出器（１８）。
【請求項２】 前記ゲート電極（６２）は、ＴＦＴチャネル領域（８４）から光がほぼ阻止されるように構成されている請求項１記載の放射線検出器（１８）。
【請求項３】 前記ＴＦＴ（２８）は、前記ソース電極（５０）及び前記ドレイン電極（５２）の上に蒸着されたｎ＋型ａ−Ｓｉシリコン層（５４）と、前記ｎ＋型ａ−Ｓｉシリコン層の表面上に延在する真性アモルファスシリコン層（６０）とを更に具備する請求項１記載の放射線検出器（１８）。
【請求項４】 前記ＴＦＴ（２８）は、前記ソース／ダイオード電極（５０）及び前記ドレイン電極（５２）の表面に沿って延在する真性アモルファスシリコン層（６０）を更に具備する請求項１記載の放射線検出器（１８）。
【請求項５】 前記ＴＦＴ（２８）は、前記真性アモルファスシリコン層（６０）の上に前記真性アモルファスシリコン層とほぼ共面となるように蒸着された誘電体層（５８）と、前記誘電体層の上に前記誘電体層とほぼ共面となるように蒸着されたゲート電極（６２）とを更に具備する請求項３記載の放射線検出器（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
当該基材を、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、イットリウム及びハフニウムからなる元素群から選択された元素を含む第１の原料ガス雰囲気に置いて、当該基材の表面に、第１の原料ガスを吸着させ、次いで当該雰囲気を第１の原料ガスと反応する第２の原料ガスの雰囲気に切り替えて、前記元素を含む酸化物層を形成し、こうして基材が置かれる雰囲気を第１の原料ガスの雰囲気と第２の原料ガスの雰囲気との間で、交互に複数回切り替えることにより、前記基材の表面に複数の前記酸化物層が堆積して形成される中間層と、
前記中間層表面に、セラミックスからなる溶射材料を溶射して形成されるセラミック溶射被膜と、から構成されることを特徴とする耐環境部材。
【請求項２】
前記セラミック溶射被膜は、前記元素群から選択された元素の酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の耐環境部材。
【請求項３】
前記中間層と前記セラミック溶射被膜とが同一元素の酸化物から構成されることを特徴とする請求項２に記載の耐環境部材。
【請求項４】
処理容器内の基板に対して処理ガスにより処理を行い、処理ガスが腐食性ガスである半導体製造装置、または基板処理後に腐食性ガスであるクリーニングガスを供給して処理容器内をクリーニングする半導体製造装置であって、
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の耐環境部材を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項５】
プラズマ処理工程を含む半導体製造装置であって、
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の耐環境部材を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項６】
基材を、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、イットリウム及びハフニウムからなる元素群から選択された元素を含む第１の原料ガス雰囲気に置いて、当該基材の表面に、第１の原料ガスを吸着させ、次いで当該雰囲気を第１の原料ガスと反応する第２の原料ガスの雰囲気に切り替えて、前記元素を含む酸化物層を形成し、こうして基材が置かれる雰囲気を第１の原料ガスの雰囲気と第２の原料ガスの雰囲気との間で、交互に複数回切り替えることにより、前記基材の表面に複数の前記酸化物層を堆積させて前記基材の表面に中間層を形成する工程と、
前記中間層表面に、セラミックスからなる溶射材料を溶射してセラミック溶射被膜を形成する工程と、から構成されることを特徴とする耐環境部材の製造方法。
【請求項７】
前記セラミック溶射被膜は、前記元素群から選択した元素の酸化物であることを特徴とする請求項６に記載の耐環境部材の製造方法。
【請求項８】
前記中間層と前記セラミック溶射被膜とを同一元素の酸化物とすることを特徴とする請求項７に記載の耐環境部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不飽和ポリエステル部とその架橋部からなる熱硬化性樹脂をアルカリ金属の水酸化物を含有する亜臨界水で分解処理することにより得られたスチレンマレイン酸共重合体を水溶媒から分離するためのスチレンマレイン酸共重合体の回収方法において、
前記スチレンマレイン酸共重合体を含有する水溶媒に水溶液が中性又は塩基性を呈する電解質を添加することによってスチレンマレイン酸共重合体を沈殿させ、沈殿物を分離することにより、スチレンマレイン酸共重合体を水溶媒から分離することを特徴とするスチレンマレイン酸共重合体の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化カリウム（ＫＯＨ）や水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水で分解することにより得られた分解物から無機充填材を回収する無機充填材の回収方法であって、
回転軸が取り付けられる軸受部と、前記軸受部の周部に設けられた溝部と、周方向に沿って側面に設けられ、前記溝部と連通する複数の開口部とを有する円盤状物を回転させ、前記溝部に前記無機充填材を含有する液体を供給し、液体を前記開口部から噴出させ、噴出した液体を熱風に接触させ、液体を蒸発させることにより無機充填材を分離，回収することを特徴とする無機充填材の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る無機充填材の回収方法は、回転軸が取り付けられる軸受部と、軸受部の周部に設けられた溝部と、周方向に沿って側面に設けられ、溝部と連通する複数の開口部とを有する円盤状物を回転させ、溝部に前記無機充填材を含有する液体を供給し、液体を開口部から噴出させ、噴出した液体を熱風に接触させ、液体を蒸発させることにより無機充填材を分離，回収する。なお、円盤状物の回転速度は５０００［ｒｐｍ］以上５００００［ｒｐｍ］以下の範囲内にあることが望ましい。また、液体が噴出，乾燥される領域の雰囲気温度は１００［℃］以上３００［℃］以下の温度範囲内に調整されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施態様においては、圧縮機１が運転される際には主軸７に負荷が加わるが、破断誘発部２９および破断誘発部２９の軸方向の前後は円環状部材３０に覆われているので、圧縮機が通常運転される場合には、主軸７と円環状部材３０とが相対回転することなく同時に回転する。このため、回転トルクは、主軸７および円環状部材３０の双方に作用することになるので、破断誘発部２９への応力の集中が防止される。また、両者の相対回転が防止されるので、円環状部材３０により主軸７が捩じられるような不具合が防止されるので、圧縮機の通常運転時における主軸７の破断が確実に防止される。一方、圧縮機ロック等が発生し、主軸７に過大な回転トルクが作用した場合には、主軸７と円環状部材３０とが回転方向にスリップするトルクが発生する。回転スリップが発生すると主軸７と円環状部材３０との間の摩擦係数が大幅に低下し、主軸７と円環状部材３０との相対回転が許容される。このため、主軸７が伝達される捩じり力の大半を受け持つようになり、主軸７は破断誘発部２９から破断される。ただし、主軸７の破断後も円環状部材３０は破断されずに残るが、この状態では主軸７と円環状部材３０の相対回転が大きくなっているので、摩擦係数は大幅に小さくなっており、外部駆動源の保護は十分に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を駆動する駆動源として用いられる電動機とともに自動車に搭載され、前記駆動源として動作する内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、
前記内燃機関に吸入される空気の量を調整するスロットルバルブを有し、
前記制御装置は、
前記スロットルバルブを駆動して前記スロットルバルブの開度を変化させるスロットル駆動部と、
前記内燃機関の始動開始時点からの所定期間において、前記開度が制限値を超えず、かつ、単位時間あたりの前記開度の上昇率が所定の開度上昇率以下となるように、前記スロットル駆動部を制御する始動制御部とを備える、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記始動制御部は、
前記内燃機関の要求出力に応じて前記開度を求めて、前記スロットル駆動部に前記開度を指令する開度指令部と、
前記所定期間において、単位時間あたりの前記要求出力の上昇率が所定の出力上昇率以下となるように前記要求出力を変化させる制限処理を行なう出力制御部とを含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、
少なくともアクセル開度に基づいて、前記自動車の駆動に必要な車両パワーを算出する車両パワー算出部と、
前記車両パワーが所定値を超えたことに応じて前記制限処理を開始して、前記所定期間が経過すると前記制限処理を終了して、前記制限処理の終了後は前記要求出力を前記車両パワーに追随させる制限処理部とを含む、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記自動車は、
前記内燃機関および前記電動機の少なくとも一方からの駆動力を前記車輪に伝達する動力伝達部とをさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標スロットル開度に応じてスロットルバルブをアクチュエータで駆動制御する電子スロットルシステムを備えた内燃機関の制御装置において、
筒内充填空気量又は吸気管圧力の目標値を演算する目標値演算手段と、
目標スロットル開度を演算する目標スロットル開度演算手段と、
演算された目標スロットル開度により実現できる筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を演算する推定値演算手段とを備え、
前記目標スロットル開度演算手段は、前記目標値演算手段で演算した目標値と前記推定値演算手段で演算した推定値との偏差を考慮して前記目標スロットル開度を演算することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記推定値演算手段は、前記スロットルバルブの駆動制御における所定の動作制限で制限された目標スロットル開度に基づいて筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を演算することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記推定値演算手段は、前記所定の動作制限が施された目標スロットル開度に基づいて吸気系の応答遅れを考慮して筒内充填空気量及び吸気管圧力の推定値を演算し、
前記目標スロットル開度演算手段は、前記吸気管圧力の目標値と前記吸気管圧力の推定値との偏差を演算する手段と、当該偏差を前記吸気系の応答遅れ分だけ進み補償する手段と、進み補償した偏差と前記筒内充填空気量の推定値とに基づいてスロットル通過空気量を演算する手段と、演算したスロットル通過空気量に基づいてこれを実現するスロットル開度を演算する手段と、演算したスロットル開度を前記所定の動作制限で制限して前記目標スロットル開度を求める手段とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、吸入空気量又は吸気管圧力の目標値を目標値演算手段により演算すると共に、目標スロットル開度が目標スロットル開度演算手段により演算される。また、演算された目標スロットル開度により実現できる筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を推定値演算手段により推定し、目標スロットル開度演算手段は、これら目標値と推定値との偏差を考慮して目標スロットル開度を演算するようにしている。このようにすれば、前記特許文献２のようにスロットル開度をディレイさせなくても、実際のスロットルバルブの駆動制御により実現できる筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を精度良く演算することができ、スロットル制御の応答性及び安定性を向上させることができる。しかも、スロットルバルブを通過して筒内に吸入される空気量を演算する吸気系モデルの逆モデルを用いて筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を演算できるため、吸気系モデルのパラメータ（充填効率η等）をそのまま流用して推定演算することができ、パラメータの適合工数を低減することができる利点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、請求項２のように、前記推定値演算手段は、スロットルバルブの駆動制御における所定の動作制限で制限された目標スロットル開度に基づいて筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を演算するようにすると良い。このようにすれば、エミッション等の観点から、スロットルバルブの駆動制御に動作制限が働くことを考慮して、実際のスロットルバルブの駆動制御により実現できる筒内充填空気量又は吸気管圧力の推定値を精度良く演算することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、請求項３のように、前記推定値演算手段は、前記所定の動作制限が施された目標スロットル開度に基づいて吸気系の応答遅れを考慮して筒内充填空気量及び吸気管圧力の推定値を演算し、前記目標スロットル開度演算手段は、前記吸気管圧力の目標値と前記吸気管圧力の推定値との偏差を演算する手段と、当該偏差を前記吸気系の応答遅れ分だけ進み補償する手段と、進み補償した偏差と前記筒内充填空気量の推定値とに基づいてスロットル通過空気量を演算する手段と、演算したスロットル通過空気量に基づいてこれを実現するスロットル開度を演算する手段と、演算したスロットル開度を前記所定の動作制限で制限して目標スロットル開度を求める手段とを備えるようにすると良い。このようにすれば、スロットルバルブの駆動制御の動作制限と吸気系の応答遅れの両方が存在する条件下で、スロットル制御の応答性及び安定性を向上させることができる。