(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段による被監視者携帯端末の検知が前記方針に規定された条件に適合するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて、前記情報送受信部を介して他の監視装置に、アラームを通知するアラーム通知手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項２】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段による被監視者携帯端末の検知が前記方針に規定された条件に適合するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて、前記検知情報を前記記憶部に記憶させる記憶手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記監視装置は、情報の送受信を行う情報送受信部をさらに備え、
前記情報処理部は、前記判定手順による判定結果に基づいて、前記方針に従って、前記情報送受信部を介して、他の監視装置に前記検知情報を送信する送信手順
をさらに実行すること
を特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記情報送受信部を介して、他の監視装置から送信された前記検知情報を前記記憶部に記憶させる記憶手順と、
前記被監視者検知手段による検知情報が、前記記憶部に記憶されている前記検知情報と一致するか否かを判定する判定手順と、
前記被監視者検知手段による検知情報が、前記記憶部に記憶されている前記検知情報と一致すれば、前記方針に従って、前記情報送受信部を介して、他の前記監視装置に前記検知情報を送信する送信手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記記憶部に記憶された前記検知情報を所定の時間保持させる手順
を実行すること
を特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記監視装置は、カメラをさらに備え、
前記情報処理部は、
前記被監視者携帯端末を検知した場合に、カメラを介して前記被監視者を撮影し、撮影によって得られた映像情報を前記記憶部に記憶させる手順と、
前記記憶部に記憶された前記映像情報を所定の時間保持させる手順と
を実行すること
を特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記情報処理部は、前記情報送受信部を介して管理装置から受信した前記被監視者を監視する際の方針に基づいて処理を実行すること
を特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記情報処理部は、前記判定手順による判定に基づいて、前記情報送受信部を介して他の監視装置に、アラームを通知するアラーム通知手順
を実行すること
を特徴とする請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
被監視者を監視する監視装置の管理を行う管理装置であって、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記情報処理部は、
監視者の監視者端末から入力された被監視者の監視方法を、前記情報送受信部を介して受信する手順と、
前記監視方法に基づいて、監視装置に応じた被監視者を監視する際の方針を作成する手順と、
前記方針を、前記情報送受信部を介して監視装置に送信する手順と
を実行すること
を特徴とする管理装置。
【請求項１０】
前記情報処理部は、
前記監視装置から前記情報送受信部を介してアラームを受信する手順と、
前記アラームから被監視者に関する情報を取得する手順と、
前記被監視者を監視する監視者の監視者端末に前記情報送受信部を介してアラームを通知する手順と
を実行すること
を特徴とする請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段によって被監視者携帯端末が検知されると、前記方針に基づいた当該被監視者を一時的に監視するための方針を、前記情報送受信部を介して他の監視装置に転送する手順と、
他の監視装置から前記情報送受信部を介して被監視者を一時的に監視するための方針を受信すると、当該方針を前記記憶部に記憶し、当該方針に基づいて一時的に前記被監視者を監視する手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項１２】
前記情報処理部は、
前記一時的な監視において前記他の監視装置が前記被監視者携帯端末を検知した旨の通知を、前記情報送受信部を介して前記他の監視装置から受信した後、所定の時間が経過しても、前記被監視者検知手段を介して前記被監視者携帯端末を検知できない場合、前記被監視者携帯端末にアラームを通知するとともに、認証情報の入力を前記被監視者に促す手順
を実行すること
を特徴とする請求項１１に記載の監視装置。
【請求項１３】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記情報処理部は、
他の監視装置から前記情報送受信部を介して前記被監視者を監視する際の方針を受信すると、当該方針を前記記憶部に記憶し、当該方針に基づいて前記被監視者を監視する手順と、
前記被監視者検知手段によって被監視者携帯端末が検知されると、前記方針に基づいた当該被監視者を監視するための方針を、前記情報送受信部を介して他の監視装置に転送する手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項１４】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成されるとともに、当該ネットワークを介して前記監視装置と通信不可能な非接続型の監視装置を含んで構成される監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記非接続型の監視装置が前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段によって被監視者携帯端末が検知されると、前記情報送受信部を介して前記方針を前記被監視者携帯端末に転送する手順
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項１５】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成されるとともに、当該ネットワークを介して前記監視装置と通信不可能な非接続型の監視装置を含んで構成される監視システムに使用される非接続型の監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者携帯端末の検知情報を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段によって被監視者携帯端末が検知されると、前記情報送受信部を介して前記検知情報を前記被監視者携帯端末に転送する手順
を実行すること
を特徴とする非接続型の監視装置。
【請求項１６】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末が発する位置登録信号を検知する被監視者検知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と、
情報の送受信を行う情報送受信部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段による被監視者携帯端末の検知が前記方針に規定された条件に適合するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて、前記情報送受信部を介して他の監視装置に、アラームを通知するアラーム通知手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【請求項１７】
被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、
前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、
前記被監視者携帯端末を検知した旨を前記被監視者に通知する検知通知手段と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を処理する情報処理部と
を備え、
前記記憶部は、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、
前記情報処理部は、
前記被監視者検知手段による被監視者携帯端末の検知が前記方針に規定された条件に適合するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて、前記検知通知手段を介して前記被監視者に
前記被監視者携帯端末を検知した旨を通知する手順と
を実行すること
を特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数の被監視対象の中から、特定多数の被監視対象を、事前に設定した条件に基づいて追跡（トラッキング）し、必要に応じて監視者にアラームを通知する監視装置および管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、位置測位機能を具備した装置を所有する対象（人や車）をトラッキングするサービスには、様々なものがあった。これらの手法は、タクシーの配車や、徘徊老人、保護者による子供の居場所を特定するためのものとして提供されている。また、近年の治安の悪化により、このような対象をトラッキングするだけではなく、保護者などからの依頼によって、被保護者を捜索し、現場で身柄を確保するサービスも提供されている。【０００３】
また、被監視対象の携帯するＧＰＳ受信装置によって取得された検出位置を用いて、被監視対象の所定時間当たりの位置の変化量を算出して、被監視対象の移動速度とし、算出された被監視対象の移動速度が閾値を超えた場合に、ＧＰＳ受信装置が無線通信手段を介して、他の装置にアラームを通知する技術が開示されている（特許文献１参照）。【０００４】
さらに、被監視対象に取り付けられたＧＰＳ装置を用いて、被監視対象が自己の位置情報を取得し、携帯端末等の無線による通信手段を用いて一定時間毎に自動的に管理サーバに対して通知する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２９７３５６号公報（段落００１２〜００３６、図１）
【特許文献２】特開２００２−２３０６９１号公報（段落０００７〜００１０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のサービスは、被保護者の居場所などの情報に基づいて、被保護者の緊急事態を保護者自身が検出しなければならず、保護者が被保護者の緊急事態を検出したときには、既に被保護者が事件に巻き込まれている可能性が高い。さらに、被保護者が事件に巻き込まれてしまうと、被保護者の居場所を推測するのが困難であるという問題がある。【０００６】
また、特許文献１によれば、被保護者の移動速度に基づいて緊急事態を検知することは可能であるが、ＧＰＳ等を用いたデバイス手段による位置情報取得は、その環境によって位置検知ができなくなる場合が多く、当該特許文献１で開示されているような自動車や電車に乗せられて強制的に搬送されている場合、単に通信手段が途絶えるだけでなく、ＧＰＳの電波が取得できないことによって位置情報の取得手段すら失われて、異常状態を検知できないという問題がある。また、当該文献の開示する技術によれば、携帯端末装置に自律的な位置情報検知手段と、計算手段を具備するプログラムの搭載が必要となり、システムのコストが高くなるという問題や、位置情報を定期的に取得するためにコスト（位置情報取得サービスを利用するコストや、消費電力、使用するメモリ等）が高くなるという問題がある。【０００７】
さらに、特許文献２によれば、ＧＰＳ装置等を用いて取得された被監視対象の位置情報が、自動的に適当な時間間隔で管理サーバに通知されるため、管理サーバは、被監視対象の位置をリアルタイムで把握することができる。しかし、多数の被監視対象を監視する必要がある場合、管理サーバにかかる負荷が大きくなり、管理サーバが機能しなくなるという問題がある。【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、被監視者が多人数であっても、システムに大きな負荷をかけることなく、リアルタイムに被監視者をトラッキングすることが可能な監視装置および管理装置を提供し、または当該トラッキングを用いて多人数の中から異常状態にある被監視者をリアルタイムで検知し、監視者に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の監視装置は、被監視者携帯端末を保持する被監視者を監視する複数の監視装置が、ネットワークを介して相互に通信可能に構成された監視システムに使用される監視装置であって、前記被監視者携帯端末を検知する被監視者検知手段と、情報を記憶する記憶部と、情報を処理する情報処理部と、情報の送受信を行う情報送受信部とを備え、前記記憶部が、前記被監視者を監視する際の方針を記憶し、前記情報処理部は、前記被監視者検知手段による被監視者の検知が前記方針に規定された条件に適合するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順による判定結果に基づいて、前記情報送受信部を介して他の監視装置に、アラームを通知するアラーム通知手順とを実行する構成とした。【００１０】
かかる構成によれば、監視装置は、被監視者の検知が正常かどうかを確認することによって、被監視者に異常な状態が発生していないかどうかを確認しながら被監視者のトラッキングを行うことが可能となる。
また、監視装置は、サーバを介さずにトラッキングを行うことができるので、システムに大きな負荷をかけることを防ぐことが可能となり、リアルタイムに被監視者をトラッキングすることが可能となる。
ここで、監視システムを構成する監視装置は複数であるとしたが、監視装置の数は特に限定されるものではない。
また、被監視者は、被監視者携帯端末の一例として、携帯電話を利用することが考えられるが、被監視者携帯端末は、携帯電話に限定されず、被監視者が持ち歩くことが可能な機器であればよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被監視者が多人数であっても、システムに大きな負荷をかけることなく、リアルタイムに被監視者をトラッキングし、または当該トラッキングを用いて多人数の中から異常状態にある被監視者をリアルタイムで検知し、監視者に通知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視者端末のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視装置のハードウェア構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る被監視者携帯端末のハードウェア構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視者端末のソフトウェア構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理装置のソフトウェア構成図である。
【図８】第１の実施形態に係る監視装置のソフトウェア構成図である。
【図９】第１の実施形態に係る被監視者携帯端末のソフトウェア構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係るシステム構築画面である。
【図１１】第１の実施形態に係る管理装置が保持する監視装置テーブルである。
【図１２】第１の実施形態に係る管理装置が保持する監視装置距離テーブルである。
【図１３】第１の実施形態に係る被監視者情報入力画面である。
【図１４】第１の実施形態に係る緊急事態検知時アクション入力画面である。
【図１５】第１の実施形態に係る緊急事態検知条件入力画面である。
【図１６】第１の実施形態に係る緊急事態検知条件入力ウィンドウである。
【図１７】第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（経路指定時）である。
【図１８】第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（エリア指定時）である。
【図１９】第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（速度指定時）である。
【図２０】第１の実施形態に係る監視装置が受信するポリシーを示す図である。
【図２１】第１の実施形態に係る監視装置による情報保持時間を示す図である。
【図２２】第１の実施形態に係る管理装置によるポリシー送信処理の模式図である。
【図２３】第１の実施形態に係る監視装置による被監視者検知通知送信処理の模式図である。
【図２４】第１の実施形態に係るアラーム通知処理の模式図である。
【図２５】第１の実施形態に係る緊急事態検知通知画面である。
【図２６】第２の実施形態に係る条件入力ウィンドウである。
【図２７】第２の実施形態に係るアラーム受信画面を示す図である。
【図２８】第３の実施形態に係る監視装置によるポリシー配信の概念図であり、（ａ）は、監視装置がポリシーを配信する際の概念図、（ｂ）は、ポリシーを受信した監視装置が、さらにポリシーを配信する際の概念図である。
【図２９】第４の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。
【図３０】第５の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。
【図３１】第６の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  トラッキングシステム
２      監視者端末
３      監視者端末側ネットワーク網
４      管理装置
５      監視装置側ネットワーク網
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６Ｃ  監視装置
８      被監視者携帯端末
８Ａ    携帯電話
７      監視者側無線ネットワーク網
９      監視者
１０    被監視者
１１    サーバ保守要員
１３    被運搬ポリシー
１４    検知情報
１５    基地局
１６    携帯電話網
６１    回転灯
６２    スピーカ
８０１  ネットワークインタフェースカード制御ドライバ
８０２  入出力装置制御ドライバ
８０３  通信管理モジュール
８０４  リモート管理モジュール
８０５  ＧＰＳレシーバ制御モジュール
８０６  カメラ制御モジュール
８０７  アラーム制御モジュール
８０８  監視モジュール
８０９  トラッキングポリシー制御モジュール
８１０  レシーバ制御ドライバ
８１１  カメラ制御ドライバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という）について図面を参照して説明する。【００１５】
≪第１の実施形態≫
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係るトラッキングシステムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。なお、特許請求の範囲に記載の監視システムは、本実施形態におけるトラッキングシステムに相当するものである。【００１６】
図１に示すように、トラッキングシステム１は、監視者端末２と、監視者端末側ネットワーク網３と、管理装置４と、監視装置側ネットワーク網５と、監視装置６と、監視者側無線ネットワーク網７と、被監視者携帯端末８とを備える。また、監視者端末２を操作する監視者９、被監視者携帯端末８を携帯する被監視者１０、および管理装置４を管理するサーバ保守要員１１が存在する。【００１７】
監視者端末２は、監視者９に被監視者１０を監視するための情報を入力させる処理、監視者９によって入力された情報を管理装置４に送信する処理、管理装置４から情報を受信する処理、および管理装置４から送信された情報を監視者端末２の画面に出力する処理などを行うコンピュータである。ここで、監視者端末２としては、監視者９の自宅にあるパソコンなどを用いればよい。【００１８】
監視者端末側ネットワーク網３は、監視者端末２と管理装置４との間で情報が送受信される際に用いられるネットワーク網である。ここで、監視者端末側ネットワーク網３としては、インターネット網、携帯電話網、無線網、またはアドホック網などのネットワーク網を用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。【００１９】
管理装置４は、被監視者１０から送信された情報を受信する処理、受信された情報に基づいて各監視装置６に対して被監視者１０を監視する方針（以下、「ポリシー」という）を送信する処理、監視装置６から送信された情報を受信する処理、および受信した情報を管理装置４の画面に出力する処理などを行うコンピュータである。ここで、管理装置４の台数は特に限定されず、複数の地域に設置して地域分散の形態をとってもよいし、複数台にタスクを分散させるタスク分散の形態をとってもよい。なお、以下で使用するポリシーには、被監視者１０を監視する条件（コンディション）と、条件に適合しなかった場合の動き（アクション）が含まれるものとする。【００２０】
監視装置側ネットワーク網５は、管理装置４と監視装置６との間で情報が送受信される際に用いられるネットワーク網である。ここで、監視装置側ネットワーク網５としては、インターネット網、携帯電話網、無線網、またはアドホック網などのネットワーク網を用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。特に、アドホック網を用いれば、交換局やサーバを経由しない監視装置６同士のＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）通信により、多数の監視装置６が自律的に協働して情報の送受信を行うことが可能となる。また、ここでは、監視装置側ネットワーク網５は、前記監視者端末側ネットワーク網３と異なるネットワーク網としたが、同一のネットワーク網としてもよい。【００２１】
監視装置６は、管理装置４から送信されたポリシーに基づいて被監視者１０を監視する処理、被監視者１０を検知した場合に近隣等の別の監視装置６に被監視者１０の情報を送信する処理、近隣等の別の監視装置６から送信された被監視者１０の情報を受信する処理、および被監視者１０が緊急事態にあると判断した場合に、必要に応じて管理装置４にアラームを通知する処理などを行うコンピュータ、またはコンピュータを具備する通信装置である。ここで、監視装置６としては、被監視者携帯端末８に関する情報（検知情報）を無線で受信できる装置を用いればよい。例えば、IEEE 802.11対応のアクセスポイントなどを用いることが考えられる。【００２２】
監視者側無線ネットワーク網７は、監視装置６が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８から情報を受信する際に用いられるネットワーク網である。ここで、監視者側無線ネットワーク網７としては、無線ＬＡＮ、またはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いて構成されるネットワークを用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。【００２３】
被監視者携帯端末８は、被監視者１０が携帯する端末である。被監視者携帯端末８は、通信可能な距離に監視装置６がある場合に、自分を識別できる情報を監視装置６に送信する。ここで、被監視者携帯端末８としては、自分を識別できる情報を無線で送信できる端末を用いればよい。例えば、IEEE 802.11対応の携帯電話などを用いることが考えられる。【００２４】
監視者９は、被監視者１０を監視するための情報を監視者端末２に入力する操作を行うものである。また、被監視者１０に緊急事態が発生した場合などに監視者端末２の画面に出力される被監視者１０に関する情報を閲覧する。ここで、監視者９としては、子供の保護者である両親などが考えられる。【００２５】
被監視者１０は、被監視者携帯端末８を携帯し、監視者９によって監視されるものである。ここで、被監視者１０としては、両親に保護される子供などが考えられる。【００２６】
サーバ保守要員１１は、管理装置４を管理するものである。サーバ保守要員１１は、管理装置４を保守する作業などを行うが、存在しない場合も考えられる。【００２７】
次に、図２を参照（適宜図１参照）して、監視者端末２のハードウェア構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る監視者端末のハードウェア構成図である。
図２に示すように、監視者端末２は、入力コントローラ２０１、モニタコントローラ２０２、ハードディスクコントローラ２０３、ＣＰＵ２０４、メモリ２０５、およびネットワークインタフェースカード２０６を含んで構成される。【００２８】
入力コントローラ２０１は、キーボード２０７やマウス２０８などの入力装置からのデータの入力を制御するものである。
モニタコントローラ２０２は、モニタ２０９などの出力装置へのデータの出力を制御するものである。
ハードディスクコントローラ２０３は、ハードディスク２１０などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。
ＣＰＵ２０４は、演算を行うものである。
メモリ２０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。
ネットワークインタフェースカード２０６は、監視者端末側ネットワーク網３とのデータの送受信を行うものである。【００２９】
次に、図３を参照（適宜図１参照）して、管理装置４のハードウェア構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。
図３に示すように、管理装置４は、入力コントローラ３０１、モニタコントローラ３０２、ハードディスクコントローラ３０３、ＣＰＵ３０４、メモリ３０５、ネットワークインタフェースカード３０６、およびネットワークインタフェースカード３０７を含んで構成される。なお、特許請求の範囲に記載の管理装置の情報処理部は、ＣＰＵ３０４およびメモリ３０５に相当する。また、特許請求の範囲に記載の管理装置の情報送受信部は、ネットワークインタフェースカード３０６または３０７に相当する。【００３０】
入力コントローラ３０１は、キーボード３０８やマウス３０９などの入力装置からのデータの入力を制御するものである。
モニタコントローラ３０２は、モニタ３１０などの出力装置へのデータの出力を制御するものである。
ハードディスクコントローラ３０３は、ハードディスク３１１などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。
ＣＰＵ３０４は、演算を行うものである。
メモリ３０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。
ネットワークインタフェースカード３０６は、監視者端末側ネットワーク網３とのデータの送受信を行うものである。
ネットワークインタフェースカード３０７は、監視装置側ネットワーク網５とのデータの送受信を行うものである。
なお、ネットワークインタフェースカード３０６とネットワークインタフェースカード３０７とは、論理的にふたつに分かれる構成とすれば、物理的にひとつの構成であってもよい。また、前記したように、監視者端末側ネットワーク網３と監視装置側ネットワーク網５とは同一のネットワーク網としてもよく、その場合、ネットワークインタフェースカード３０６とネットワークインタフェースカード３０７とは、物理的にも論理的にもひとつの構成とすればよい。また管理装置４は一台である必要はなく、例えば、地域単位の分散サーバ構成としても良いし、または、ハードディスク３１１などの記憶装置の代わりに管理装置４が配置されているＬＡＮ上においてディスクサーバを利用しても良い。【００３１】
次に、図４を参照（適宜図１参照）して、監視装置６のハードウェア構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る監視装置のハードウェア構成図である。
図４に示すように、監視装置６は、ＧＰＳコントローラ４０１、モニタコントローラ４０２、ハードディスクコントローラ４０３、ＣＰＵ４０４、メモリ４０５、カメラコントローラ４０６、ネットワークインタフェースカード４０７、および無線ネットワークインタフェースカード４０８を含んで構成される。なお、特許請求の範囲に記載の監視装置の情報処理部は、ＣＰＵ４０４およびメモリ４０５に相当する。また、特許請求の範囲に記載の監視装置の情報送受信部は、ネットワークインタフェースカード４０７に相当する。特許請求の範囲に記載の監視装置の記憶部は、メモリ４０５に相当する。特許請求の範囲に記載の監視装置の被監視者検知手段は、無線ネットワークインタフェースカード４０８に相当する。特許請求の範囲に記載の監視装置のカメラは、カメラ４０９に相当する。【００３２】
ＧＰＳコントローラ４０１は、ＧＰＳ受信アンテナ４１２から監視装置６の位置に関する情報を受け取り、監視装置６の位置を測定するものである。なお、ＧＰＳコントローラ４０１は、自動で監視装置６の位置を取得するためのものであるので、必須のものではない。例えば、サーバ保守要員１１が、監視装置６の位置に関する情報を管理装置４から入力するようにしてもよいし、監視装置６にコンピュータを接続し、監視装置６の位置に関する情報を監視装置６に送信するようにしてもよい。
モニタコントローラ４０２は、モニタ４１０などの出力装置へのデータの出力を制御するものである。
ハードディスクコントローラ４０３は、ハードディスク４１１などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。
ＣＰＵ４０４は、演算を行うものである。
メモリ４０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。
カメラコントローラ４０６は、被監視者１０などを撮影するカメラ４０９を制御するものである。
ネットワークインタフェースカード４０７は、監視装置側ネットワーク網５とのデータの送受信を行うものである。
無線ネットワークインタフェースカード４０８は、監視者側無線ネットワーク網７を介して被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８からデータを受信するものである。なお、無線ネットワークインタフェースカード４０８は、被監視者携帯端末８からの情報を検知できるデバイスであれば、特にその種類が限定されるものではない。また、交換局やサーバを経由しない監視装置６同士のＰ２Ｐ通信によるアドホック網の場合には、ネットワークインタフェースカード４０７が行う通信を、無線ネットワークインタフェースカード４０８で行うことができるので、ネットワークインタフェースカード４０７は、一部の監視装置６にのみ具備すればよい。【００３３】
次に、図５を参照（適宜図１参照）して、被監視者携帯端末８のハードウェア構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る被監視者携帯端末のハードウェア構成図である。
図５に示すように、被監視者携帯端末８は、ＧＰＳレシーバモジュール５０１、モニタコントローラ５０２、ディスプレイ５０３、ＣＰＵ５０４、メモリ５０５、音声入出力コントローラ５０６、マイク５０７、スピーカ５０８、およびキー入力コントローラ５０９、キー入力インタフェース５１０、ネットワーク接続コントローラ５１１、およびＧＰＳ受信アンテナ５１２を含んで構成される。【００３４】
ＧＰＳレシーバモジュール５０１は、ＧＰＳ受信アンテナ５１２からＧＰＳ衛星などが送信した測位信号を受け取り、被監視者携帯端末８の位置を測定するものである。なお、前記したように、本実施形態においては、監視装置６の位置が分かるような構成にしてあるため、被監視者携帯端末８におけるＧＰＳレシーバモジュール５０１は、必須のものではない。
モニタコントローラ５０２は、ディスプレイ５０３などの出力画面へのデータの出力を制御するものである。
ディスプレイ５０３は、モニタコントローラ５０２から受信した情報を出力するものである。
ＣＰＵ５０４は、演算を行うものである。
メモリ５０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。
音声入出力コントローラ５０６は、マイク５０７から入力された音声、またはスピーカ５０８から出力する音声を制御するものである。
マイク５０７は、被監視者１０から音声を入力させるものである。
スピーカ５０８は、被監視者１０に音声を出力するものである。
キー入力コントローラ５０９は、キー入力インタフェース５１０からの入力を制御するものである。
キー入力インタフェース５１０は、被監視者１０からキー入力を行わせるものである。
ネットワーク接続コントローラ５１１は、監視者側無線ネットワーク網７に被監視者携帯端末８の情報を送信するものである。また、図示しない携帯電話網を介して情報の送受信を行う機能も有する。
ＧＰＳ受信アンテナ５１２は、ＧＰＳ衛星などから測位信号を受信するものである。受信した測位信号は、ＧＰＳレシーバモジュール５０１に渡される。なお、ＧＰＳレシーバモジュール５０１と同様に、本実施形態においては、監視装置６の位置が分かるような構成にしてあるため、被監視者携帯端末８におけるＧＰＳ受信アンテナ５１２は、必須のものではない。【００３５】
次に、図６を参照（適宜図１参照）して、監視者端末２のソフトウェア構成について説明する。図６は、第１の実施形態に係る監視者端末のソフトウェア構成図である。
図６に示すように、監視者端末２は、入出力装置制御ドライバ６０１、監視者端末モジュール６０２、通信管理モジュール６０５、およびネットワークインタフェースカード制御ドライバ６０６を含んで構成される。また、監視者端末モジュール６０２は、トラッキングポリシーブラウザ６０３およびイベントリスナー６０４を含んで構成される。なお、図６に示されているバッファＢＦは、監視者端末２内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。【００３６】
入出力装置制御ドライバ６０１は、監視者端末２に接続される入出力装置を制御するドライバである。
トラッキングポリシーブラウザ６０３は、監視者９が被監視者１０を監視するための情報を入力させ、管理装置４に送信するものである。また、管理装置４から受信した被監視者１０に関する情報を出力するものである。
イベントリスナー６０４は、管理装置４から送信されるイベントを待ち受けるものである。ここで、イベントリスナー６０４は、管理装置４から被監視者１０の緊急事態を知らせるイベントなどを待ち受ける。
通信管理モジュール６０５は、監視者端末２が行う通信を制御するものである。
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ６０６は、ネットワークインタフェースカード２０６（図２参照）を制御するドライバである。【００３７】
次に、図７を参照（適宜図１参照）して、管理装置４のソフトウェア構成について説明する。図７は、第１の実施形態に係る管理装置のソフトウェア構成図である。なお、図７に示されているバッファＢＦは、管理装置４内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。
図７に示すように、管理装置４は、入出力装置制御ドライバ７０１、ＧＩＳ（Geographical Information System）管理モジュール７０２、監視装置管理モジュール７０３、ディプロイメントモジュール７０４、リスナーモジュール７０５、トラッキングポリシー作成モジュール７０６、ユーザ／ターゲット管理モジュール７０７、通信管理モジュール７０８、およびネットワークインタフェースカード制御ドライバ７０９を含んで構成される。【００３８】
入出力装置制御ドライバ７０１は、管理装置４に接続される入出力装置を制御するドライバである。
ＧＩＳ管理モジュール７０２は、地図を管理するモジュールである。地図は、監視装置６間の距離を算出するために用いられる。監視装置６間の距離としては、道路距離を用いることが好ましい。
監視装置管理モジュール７０３は、監視装置６間の連帯強度の設定、および監視装置６の位置の設定などを行うものである。Ｔｅｌｎｅｔ（登録商標）などを用いた遠隔操作により監視装置６の設定を変更する機能も有する。
ディプロイメントモジュール７０４は、トラッキングポリシー作成モジュール７０６において作成されたポリシーを各監視装置６に送信するものである。
リスナーモジュール７０５は、監視装置６から送信された被監視者１０の緊急事態を知らせるイベントなどを待ち受けるものである。
トラッキングポリシー作成モジュール７０６は、監視者端末２から入力された情報に基づいて、各監視装置６に応じたポリシーを作成するものである。
ユーザ／ターゲット管理モジュール７０７は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８の情報などを管理するものである。
通信管理モジュール７０８は、管理装置４が行う通信を制御するものである。
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ７０９は、ネットワークインタフェースカード３０６（図２参照）およびネットワークインタフェースカード３０７（図２参照）を制御するドライバである。【００３９】
次に、図８を参照（適宜図１参照）して、監視装置６のソフトウェア構成について説明する。図８は、第１の実施形態に係る監視装置のソフトウェア構成図である。なお、図８に示されているバッファＢＦは、監視装置６内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。
図８に示すように、監視装置６は、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ８０１、入出力装置制御ドライバ８０２、通信管理モジュール８０３、リモート管理モジュール８０４、ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５、カメラ制御モジュール８０６、アラーム制御モジュール８０７、監視モジュール８０８、トラッキングポリシー制御モジュール８０９、レシーバ制御ドライバ８１０、およびカメラ制御ドライバ８１１を含んで構成される。【００４０】
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ８０１は、ネットワークインタフェースカード４０７（図４参照）および無線ネットワークインタフェースカード４０８（図４参照）を制御するドライバである。
入出力装置制御ドライバ８０２は、監視装置６に接続される入出力装置を制御するドライバである。
通信管理モジュール８０３は、監視装置６が行う通信を制御するものである。
リモート管理モジュール８０４は、管理装置４にＴｅｌｎｅｔ（登録商標）などを用いた遠隔操作により監視装置の設定を変更させるためのものである。
ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５は、ＧＰＳコントローラ４０１（図４参照）が取得した位置情報を設定するものである。また、ＧＰＳコントローラ４０１と同様に、ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５は、必須のものではない。
カメラ制御モジュール８０６は、カメラ４０９（図４参照）を制御するものである。
アラーム制御モジュール８０７は、検知した緊急事態を管理装置４または監視装置６に通知するものである。緊急事態を通知する必要がない場合は、アラーム制御モジュール８０７を設けなくてもよい。【００４１】
監視モジュール８０８は、近接する他の監視装置６からの被監視者携帯端末８の情報を受けて、被監視者１０を検知する準備をするものである。また、被監視者１０を検知するものである。さらに、近接する次の監視装置６に被監視者携帯端末８の情報を送信し、被監視者１０を検知する準備をさせるものである。例えば、被監視者携帯端末８の情報としては、被監視者携帯端末８のＭＡＣアドレスなどを用い、被監視者１０を検知する準備とは、受信した被監視者携帯端末８の情報をメモリ４０５（図４参照）に格納することによって実現される。さらに、検知した被監視者携帯端末８の情報、および映像情報を所定の時間保持し、所定の時間が経過したら破棄する機能を有することとしてもよい。【００４２】
トラッキングポリシー制御モジュール８０９は、管理装置４から与えられたポリシーを解釈し、実行するものである。ポリシーの実行として、例えば、被監視者１０を検知した監視装置６が複数の監視装置６の中で最初に検知を行う監視装置６であるというポリシーでない場合であり、監視装置６が被監視者１０を検知する準備を行っていない状態において被監視者１０を検知した場合は、被監視者が正しい経路で移動していないものとして、アラーム制御モジュール８０７を呼び出すなどの処理を行うものとしてもよい。【００４３】
レシーバ制御ドライバ８１０は、無線ネットワークインタフェースカード４０８（図４参照）を制御するドライバである。
カメラ制御ドライバ８１１は、カメラ４０９（図４参照）を制御するドライバである。【００４４】
次に、図９を参照（適宜図１参照）して、被監視者携帯端末８のソフトウェア構成について説明する。図９は、第１の実施形態に係る被監視者携帯端末のソフトウェア構成図である。なお、図９に示されているバッファＢＦは、被監視者携帯端末８内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。
図９に示すように、被監視者携帯端末８は、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ９０１、入出力装置制御ドライバ９０２、通信管理モジュール９０３、通話管理制御モジュール９０４、およびトラックト管理制御モジュール９０５を含んで構成される。【００４５】
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ９０１は、ネットワーク接続コントローラ５１１（図５参照）の中の監視者側無線ネットワーク網７に接続する機能を有する部分を制御するドライバである。
入出力装置制御ドライバ９０２は、被監視者携帯端末８に接続される入出力装置を制御するドライバである。
通信管理モジュール９０３は、被監視者携帯端末８が行う通信を制御するものである。
通話管理制御モジュール９０４は、被監視者携帯端末８の携帯電話としての音声通信機能を実現するものである。
トラックト管理制御モジュール９０５は、被監視者携帯端末８が監視装置６によって検知されるような機能を実現するものである。例えば、802.11の通信を使用している場合、被監視者携帯端末８を監視装置６に検知させる手段としては、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）をセットする方法やあるいは、被監視者携帯端末８の通信モードをアドホックモードにする手段などが考えられる。ＳＳＩＤやアドホックモードに関しては、「802.11無線ネットワーク管理（オライリー・ジャパン）」等の文献に詳しく記載されている。また、前記以外の方法として、トラックト管理制御モジュール９０５は、被監視者携帯端末８が監視装置６によって検知されるような具体的な機能を実装しても良い。
カメラ制御ドライバ８１１は、カメラ４０９（図４参照）を制御するドライバである。【００４６】
次に、図１０を参照（適宜図１参照）して、管理装置４によるシステム構築画面について説明する。図１０は、第１の実施形態に係るシステム構築画面である。ただし、図１０の地図内に１〜９まで存在する番号は、監視装置−１から監視装置−９に対応する。また、破線で示してある円は、各監視装置６が被監視者１０を検知できる距離を表わしたものである（以下、「セル半径」という）。
図１０に示すように、新しく監視装置６が参入されると、管理装置４の画面上に新規参入ウィンドウ１０１０が出る。図１０は、監視装置−９が参入された場合を示している。詳細設定１０１３が押下されると、詳細ウィンドウ１０２０が出る。ここで、監視装置６の参入には、監視装置６の設置、移動、電源投入、および登録などを含むものとする。【００４７】
詳細ウィンドウ１０２０の名称１０２１には、サーバ保守要員１１が監視装置−９と入力する。名称１０２１は、自動で採番されるようにしてもよい。
位置１０２２には、監視装置−９の緯度および経度が既に設定されている。有効範囲１０２３は、監視装置−９が被監視者１０を検知できる距離であり、位置１０２２を中心とした半径で示したものであるが、これも、既に設定されている。位置１０２２および有効範囲１０２３は、サーバ保守要員１１が入力するようにしてもよい。詳細ウィンドウ１０２０の内容は、確認１０２４によって保存される。また、キャンセル１０２５によって詳細ウィンドウ１０２０の内容は保存せずに終了できる。【００４８】
新規参入ウィンドウ１０１０の許可１０１１が押下されると、監視装置−９が新しく登録される。また、拒否１０１２が押下されると、監視装置−９は登録されない。【００４９】
また、既に参入されている監視装置６の詳細ウィンドウ１０２０を参照できるようにすることも可能である。例えば、システム構築画面１０００上の監視装置−７をクリックすると監視装置−７の詳細ウィンドウ１０２０が表示されるようにしてもよい。【００５０】
システム構築画面１０００は、拡大１０３０で拡大でき、縮小１０４０で縮小できるようにしてもよい。【００５１】
次に、図１１を参照（適宜図１参照）して、管理装置４が保持する監視装置６に関する情報について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る管理装置が保持する監視装置テーブルである。
図１１に示すように、監視装置テーブル１１００は、項目として、監視装置名１１０１、配置場所１１０２、およびセル半径１１０３を含んで構成される。【００５２】
監視装置名１１０１は、管理装置４に登録されている監視装置６の名前である。図１１には、監視装置名１１０１が監視装置−１から監視装置−９まで示されている。
配置場所１１０２は、監視装置６が配置されている場所である。図１１に示すように、配置場所１１０２としては、例えば、各監視装置６の緯度と経度の情報を保持するようにすればよい。
セル半径１１０３は、各監視装置６が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を検知できる距離を表している。【００５３】
次に、図１２を参照（適宜図１参照）して、管理装置４が保持する監視装置６間の距離に関する情報について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る管理装置が保持する監視装置距離テーブルである。【００５４】
図１２に示すように、監視装置距離テーブル１２００は、監視装置６間の距離の情報を格納したものである。ここに示す監視装置６間の距離の情報としては、ふたつの監視装置６間を結ぶ道路距離の情報を使用するのが好ましい。また、管理装置４だけでなく、各監視装置６も監視装置距離テーブル１２００を保持するようにしてもよい。その場合、各監視装置６は、自分と近接する監視装置６までの距離の情報を保持するようにしてもよい。【００５５】
次に、図１３を参照（適宜図１参照）して、監視者９が監視者端末２から入力する被監視者１０に関する情報について説明する。図１３は、第１の実施形態に係る被監視者情報入力画面である。【００５６】
図１３に示すように、被監視者情報入力画面１３００は、監視者９が監視者端末２から監視ターゲット１（１３１０）、監視ターゲット２（１３３０）、アラーム通知先１（１３５０）、およびアラーム通知先２（１３６０）に関する情報を入力する際に使用するものである。なお、監視ターゲットの数、およびアラーム通知先の数は特に限定されるものではない。【００５７】
監視ターゲット１（１３１０）の情報は、名称１３１１、Ｅ−ｍａｉｌ１３１２、ＴＥＬ１３１３、機器ＩＤ１３１４、ターゲット記録保存時間１３１５、エリアの中心の緯度１３１６、エリアの中心の経度１３１７、エリアの半径１３１８、エリア指定１３１９、および全エリア指定１３２０を含んで構成される。【００５８】
名称１３１１は、被監視者１０の名前である。
Ｅ−ｍａｉｌ１３１２は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８のＥ−ｍａｉｌのアドレスである。
ＴＥＬ１３１３は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８の電話番号である。
機器ＩＤ１３１４は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。
ターゲット記録保存時間１３１５は、監視装置６に被監視者１０の記録を保存する時間を指定するものである。
エリアの中心の緯度１３１６は、被監視者１０を監視するエリアの中心位置の緯度である。
エリアの中心の経度１３１７は、被監視者１０を監視するエリアの中心位置の経度である。
エリアの半径１３１８は、中心位置からの距離を指定するものである。これにより、被監視者１０を監視する範囲が特定される。
エリア指定１３１９は、監視者９が被監視者１０を監視するエリアを特定したい場合にチェックを入れるものである。
全エリア指定１３２０は、監視者９が被監視者１０を監視するエリアを特定せず、全エリアを指定する場合にチェックを入れるものである。【００５９】
監視ターゲット２（１３３０）の情報に関しても、監視ターゲット１（１３１０）の情報と同様に入力することが可能である。【００６０】
アラーム通知先１（１３５０）の情報は、電子メール１３５１、電話１３５２、およびメッセンジャー１３５３を含んで構成される。アラーム通知先１（１３５０）は、被監視者１０の緊急事態が検知された場合に、アラームが通知される連絡先である。【００６１】
電子メール１３５１は、監視者９の電子メールアドレスを示している。
電話１３５２は、監視者９の電話番号を示している。
メッセンジャー１３５３は、ＩＰアドレスまたはポート番号を指定してメッセージを送信する場合に用いられるものである。
電子メール１３５１、電話１３５２、およびメッセンジャー１３５３が入力できる箇所はいくつ設けてもよい。また、連絡手段はこれらに限定されるものではない。【００６２】
アラーム通知先２（１３６０）の情報に関しても、監視ターゲット２（１３３０）の情報と同様に入力することが可能である。【００６３】
監視者９が入力した内容は、確定１３７０によって保存される。また、キャンセル１３８０によって保存は行われずに終了する。【００６４】
次に、図１４を参照（適宜図１参照）して、被監視者１０に緊急事態が検知された際のアクションを監視者９が監視者端末２から入力する画面について説明する。図１４は、第１の実施形態に係る緊急事態検知時アクション入力画面である。【００６５】
図１４に示すように、緊急事態検知時アクション入力画面１４００は、アクション名１４１０に対応した、アラーム通知先１４２０、緊急手配範囲１４３０、および緊急手配手段１４４０を入力する際に使用するものである。なお、ここでは、アクション名１４１０として、設定１（１４１１）が示されている。【００６６】
アラーム通知先１４２０には、アラーム通知先１（１４２１）およびアラーム通知先２（１４２２）が登録されている。アラーム通知先１（１４２１）は、前記被監視者情報入力画面１３００で入力したアラーム通知先１（１３５０）を表している。また、アラーム通知先２（１４２２）は、前記被監視者情報入力画面１３００で入力したアラーム通知先２（１３６０）を表している。なお、アラーム通知先の数は、特に限定されるものではない。【００６７】
緊急手配範囲１４３０には、アラーム通知先１（１４２１）およびアラーム通知先２（１４２２）が登録されている。アラーム通知先１（１４２１）は、前記被監視者情報入力画面１３００で入力したアラーム通知先１（１３５０）を表している。また、アラーム通知先２（１４２２）は、前記被監視者情報入力画面１３００で入力したアラーム通知先２（１３６０）を表している。なお、アラーム通知先の数は、特に限定されるものではない。【００６８】
エリアの中心の緯度１４３１は、緊急手配をさせるエリアの中心位置の緯度である。
エリアの中心の経度１４３２は、緊急手配をさせるエリアの中心位置の経度である。
エリアの半径１４３３は、中心位置からの距離を指定するものである。これにより、緊急手配をさせるエリアの範囲が特定される。
エリア範囲内外１４３４は、緊急手配をさせるエリアを、前記エリアの中心の緯度１４３１、エリアの中心の経度１４３２、およびエリアの半径１４３３で指定した範囲内にするか範囲外にするかを選択するものである。
エリア指定１４３５は、緊急手配をさせるエリアを特定したい場合にチェックを入れるものである。
全エリア指定１４３６は、緊急手配をさせるエリアを特定せず、全エリアを指定する場合にチェックを入れるものである。【００６９】
緊急手配手段１４４０には、ターゲットの最終検知地点の通知１４４１およびターゲットを発見したら通知１４４２にチェック欄がある。
ターゲットの最終検知地点の通知１４４１は、被監視者１０に緊急事態が発生した場合に、最後に検知された地点を含む、収集可能なトラッキング情報を、監視者９に通知する必要があればチェックを入れるものである。
ターゲットを発見したら通知１４４２は、被監視者１０に緊急事態が発生した後、被監視者１０を新たに発見した場合に、発見された地点を監視者９に通知する必要があればチェックを入れるものである。【００７０】
監視者９が入力した内容は、確定１４７０によって保存される。また、キャンセル１４８０によって保存は行われずに終了する。【００７１】
次に、図１５を参照（適宜図１参照）して、被監視者１０を緊急事態と検知するための条件を監視者９が監視者端末２から入力する画面について説明する。図１５は、第１の実施形態に係る緊急事態検知条件入力画面である。【００７２】
図１５に示すように、緊急事態検知条件入力画面１５００は、被監視者１０のスケジュールを入力するものである。なお、ここでは、コンディション名１５２０として、帰宅１（１５２１）が示されている。【００７３】
緊急事態検知条件入力画面１５００は、拡大１５０１によって拡大、縮小１５０２によって縮小することが可能である。また、緊急事態検知条件入力画面１５００左側のスタート１５０３を選択し、地図１５９０内のスタート地点１５９１を選択すると、緊急事態検知条件入力画面１５００右側にスタート１５１０が出現し、スタート１５１０が登録される。同様に、中継点１（１５１１）〜中継点４（１５１４）およびゴール（１５１５）も登録することが可能である。なお、中継点の数は特に限定されるものではない。【００７４】
中継点１（１５１１）〜中継点４（１５１４）およびゴール（１５１５）を登録し、スケジュール１５１６を選択すると、条件入力ウィンドウ１５８５が出る。【００７５】
コンディション名１５２０は、緊急事態を検知する条件の名前を示すものである。
ポイント１５３０は、前記緊急事態検知条件入力画面１５００において、登録した地点を示すものである。
通過予定時刻１５３１は、監視者９が、各ポイント１５３０を通過する予定の時刻を入力するためのものである。ある時刻を基準とした時間を、プラスとマイナスに幅を持たせて入力させることが可能である。
差分時間１５３２は、前の地点の時刻を基準とした時間を、プラスとマイナスに幅を持たせて入力させるためのものである。
日程１５４０は、監視者９が被監視者１０を監視する日程を入力するためのものである。
毎日１５４１は、監視者９が被監視者１０を毎日監視する場合に、チェックを入れるためのものである。
曜日１５４２は、監視者９が被監視者１０を曜日ごとに監視する場合に、各曜日にチェックを入れるためのものである。
指定日１５４３は、監視者９が被監視者１０を監視したい日を指定して、チェックを入れるためのものである。この他、年、月等の条件を指定できるようにしても良い（以下に記載するその他の日時・時間指定方法についても同じ）。
条件１５５０は、前記通過予定時刻１５３１および日程１５４０に非該当１５５１の場合にアクション１５６０を実行するのか、または該当１５５２の場合にアクション１５６０を実行するのかを指定するものである。
アクション１５６０は、指定した条件に非該当１５５１または該当１５５２した場合に、どのアクションを実行するかを指定するためのものである。図１５では、設定１にチェックを入れてあるので、図１４で示した設定１（１４１１）のアクションが実行される。
監視者９が入力した内容は、確定１５７０によって保存される。また、キャンセル１５８０によって保存は行われずに終了する。【００７６】
次に、図１６を参照（適宜図１参照）して、被監視者１０を緊急事態と検知するための条件を監視者９が監視者端末２から入力するウィンドウについて説明する。図１６は、第１の実施形態に係る緊急事態検知条件入力ウィンドウである。図１６は、地図情報を用いないため、緊急事態検知条件入力画面１５００を介さずに開くウィンドウである。【００７７】
図１６に示すように、緊急事態検知条件入力ウィンドウ１６００は、監視者９が被監視者１０の緊急事態の検知条件を入力するためのものである。なお、ここでは、コンディション名１６１０として、異常１（１６１１）が示されている。【００７８】
緊急事態検知条件１６２０は、被監視者１０が緊急事態であると検知されるための条件を設定するためのものである。
速度１６２１または１６２２は、被監視者１０の速度を設定し、被監視者１０が設定された速度以上、または設定された速度以下で移動している場合は、緊急事態であると検知するためにチェックを入れるものである。
エリア１６２３は、被監視者１０のエリアを設定し、被監視者１０が設定されたエリア内、または設定されたエリア外にいる場合は、緊急事態であると検知するためにチェックを入れるものである。
日程１６３０は、監視者９が被監視者１０を監視する日程を入力するためのものである。
毎日１６３１は、監視者９が被監視者１０を毎日監視する場合に、チェックを入れるためのものである。
曜日１６３２は、監視者９が被監視者１０を曜日ごとに監視する場合に、各曜日にチェックを入れるためのものである。
指定日１６３３は、監視者９が被監視者１０を監視したい日を指定して、チェックを入れるためのものである。
条件１６４０は、緊急事態検知条件１６２０および日程１６３０に非該当１６４１の場合にアクション１６５０を実行するのか、または該当１６４２の場合にアクション１６５０を実行するのかを指定するものである。
アクション１６５０は、指定した条件に非該当１６４１または該当１６４２した場合に、どのアクションを実行するかを指定するためのものである。図１６では、設定１にチェックを入れてあるので、図１４で示した設定１（１４１１）のアクションが実行される。
監視者９が入力した内容は、確定１６６０によって保存される。また、キャンセル１６７０によって保存は行われずに終了する。【００７９】
次に、図１７を参照（適宜図１参照）して、管理装置４が、図１５で入力された被監視者１０の経路から、被監視者１０をどの監視装置６で検知することができるかを調べる処理について説明する。図１７は、第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（経路指定時）である。ただし、図１７に示されているＣＰ数１７０４はチェックポイント数を、ＣＰ１７０５はチェックポイントを示している。【００８０】
図１７に示すように、被監視者検知監視装置表示画面（経路指定時）１７００は、管理装置４が、図１５で入力された被監視者１０の経路から、被監視者１０を検知する監視装置６を決定し、表示するためのものである。ただし、図１７の地図内に１〜９まで存在する番号は、監視装置−１から監視装置−９に対応する。【００８１】
事案ＩＤ１７０１は、各事案にひとつ割り振られるＩＤである。
名称１７０２は、被監視者１０の名称である。
機器ＩＤ１７０３は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。
ＣＰ数１７０４は、被監視者１０がスタートしてからゴールするまでに通過する監視装置６の数である。
ＣＰ１７０５は、監視装置６の名称１７０６、監視装置６に検知される推定時刻１７０７、差分時間１７０８、および曜日１７０９を含んでいる。
監視装置６の名称１７０６には、監視装置−７、監視装置−６、監視装置−４、および監視装置−５が示されている。
監視装置６に検知される推定時刻１７０７は、通過予定時刻１５３１（図１５参照）から計算によって求めることが可能である。
差分時間１７０８についても、通過予定時刻１５３１（図１５参照）から計算によって求めることが可能である。
曜日１７０９は、数字で示されている。ここでは、月曜日を表す１から土曜日を表す６までが示されている。【００８２】
次に、図１８を参照（適宜図１参照）して、管理装置４が、図１６の緊急事態検知条件１６２０で入力されたエリア１６２３の緯度１６２４、経度１６２５、半径１６２６、および範囲内外１６２７から、被監視者１０をどの監視装置６で検知することができるかを調べる処理について説明する。図１８は、第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（エリア指定時）である。【００８３】
図１８に示すように、被監視者検知監視装置表示画面（エリア指定時）１８００は、管理装置４が、図１６の緊急事態検知条件１６２０で入力されたエリア１６２３の緯度１６２４、経度１６２５、半径１６２６、および範囲内外１６２７から、被監視者１０を検知する監視装置６を決定し、表示するためのものである。ただし、図１８の地図内に１〜９まで存在する番号は、監視装置−１から監視装置−９に対応する。また、破線で示してある円は、各監視装置６のセル半径を表わしたものである。太い破線で示してある円１８１０は、図１６で指定された緯度１６２４、経度１６２５を中心とした半径１６２６の円である。【００８４】
範囲内外１６２７で範囲外が選択され、条件１６４０で該当１６４２が選択されたとすると、太い破線で示してある円１８１０の外のエリア、すなわち監視装置−１、監視装置−２、監視装置−３、監視装置−７、または監視装置−９で被監視者１０が見つかったらアラームを管理装置４に通知する。アラームは、管理装置４の他に、近接する監視装置６に通知するようにしてもよい。
事案ＩＤ１８０１は、各事案にひとつ割り振られるＩＤである。
名称１８０２は、被監視者１０の名称である。
機器ＩＤ１８０３は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。
ＣＰ数１８０４は、図１６の設定条件を満たす監視装置６の数である。
ＣＰ１８０５は、監視装置６の名称１８０６、監視装置６に検知される推定時刻１８０７、および曜日１８０８を含んでいる。
監視装置６の名称１８０６には、監視装置−７、監視装置−６、監視装置−４、および監視装置−５が示されている。
監視装置６に検知される推定時刻１８０７は、この場合、特に指定していないのでＡＮＹとなっている。
曜日１８０８は、数字で示されている。ここでは、月曜日を表す１から土曜日を表す６までが示されている。【００８５】
次に、図１９を参照（適宜図１参照）して、管理装置４が、図１６の緊急事態検知条件１６２０で入力された速度１６２１から、被監視者１０をどの監視装置６で検知することができるかを調べる処理について説明する。図１９は、第１の実施形態に係る被監視者検知監視装置表示画面（速度指定時）である。【００８６】
図１９に示すように、被監視者検知監視装置表示画面（速度指定時）１９００は、管理装置４が、図１６の緊急事態検知条件１６２０で入力された速度１６２１から、被監視者１０を検知する監視装置６を決定し、表示するためのものである。【００８７】
ここでは、エリア１６２３が指定されず、速度１６２１のみ指定された場合を想定し、時速８ｋｍ以上に該当１６４２する被監視者１０の移動速度が、監視装置−１から監視装置−９のいずれかで検知された場合、アラームを管理装置４に通知する。アラームは、管理装置４の他に、近接する監視装置６に通知するようにしてもよい。
事案ＩＤ１９０１は、各事案にひとつ割り振られるＩＤである。
名称１９０２は、被監視者１０の名称である。
機器ＩＤ１９０３は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。
ＣＰ数１９０４は、図１６の設定条件を満たす監視装置６の数である。ここでは、エリアを指定していないので、カウントしていない。
ＣＰ１９０５は、監視装置６の名称１９０６、監視装置６に検知される推定時刻１９０７、曜日１９０８、および速度１９０９を含んでいる。
監視装置６の名称１９０６は、この場合、エリアを指定していないのでＡＮＹとなっている。
監視装置６に検知される推定時刻１９０７は、この場合、特に指定していないのでＡＮＹとなっている。
曜日１９０８は、数字で示されている。ここでは、月曜日を表す１から土曜日を表す６までが示されている。
速度１９０９には、図１６の速度１６２１で設定された値が示されている。各監視装置６は、近接の監視装置６との距離に関する情報を保持しているので、各監視装置６は、近接の監視装置６を被監視者１０が通過した時刻に関する情報を受信することにより、被監視者１０の移動速度が算出できる。【００８８】
次に、図２０を参照（適宜図１参照）して、各監視装置６が、管理装置４から受信するポリシーについて説明する。図２０は、第１の実施形態に係る監視装置が受信するポリシーを示す図である。図２０に示す監視装置が受信するポリシーには、例として、監視装置−７が受信するポリシーが示されている。【００８９】
事案ＩＤ２００１は、各事案にひとつ割り振られるＩＤである。
機器ＩＤ２００２は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。
Ｔｉｍｅ２００３は、監視装置−７を被監視者１０が通過する推定時刻１７０７（図１７参照）である。この推定時刻１７０７は、管理装置４によって計算されたものである。
Ｆｒｏｍ２００４は、監視装置−７において被管理対象が所有する被監視者携帯端末８の検知が行われる前に当該被監視者携帯端末８の検知を確認することが予定されている監視装置６の名称を示すものである。
Ｔｏ２００５は、監視装置−７において被管理対象が所有する被監視者携帯端末８の検知が行われた後に当該被監視者携帯端末８の検知を確認することが予定されている監視装置６の名称を示すものである。
Ｃｏｎｄ．２００６は、速度条件などの条件を示すものである。
Ａｃｔ．２００７は、Ｃｏｎｄ．２００６に適合しない場合に、アラームが通知される先を示すものである。アラームの通知先としては、管理装置４の他に、監視装置６を指定してもよい。【００９０】
次に、図２１を参照（適宜図１参照）して、各監視装置６が、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８のＩＤおよび被監視者１０の映像情報を保持する時間について説明する。図２１は、第１の実施形態に係る監視装置による情報保持時間を示す図である。図２１に示す監視装置による情報保持時間２１００には、例として、監視装置−７による情報保持時間が示されている。【００９１】
機器ＩＤ２１０１が00-80-45-46-9C-FAの機器は、ターゲット記録保存時間１３１５（図１３参照）において、240分と設定されているので、Detection Time２１０２が15:43:32とすると、Expiration Time２１０３は、240分後の19:43:32となる。
機器ＩＤ２１０１が00-80-45-46-9C-FBの機器は、ターゲット記録保存時間１３３５（図１３参照）において、240分と設定されているので、Detection Time２１０２が16:00:12とすると、Expiration Time２１０３は、240分後の20:00:12となる。【００９２】
次に、図２２を参照（適宜図１および図７参照）して、管理装置４が、監視装置６にポリシーを送信する処理について説明する。図２２は、第１の実施形態に係る管理装置によるポリシー送信処理の模式図である。【００９３】
図２２に示すように、管理装置４は、各監視装置６に応じたポリシーを監視装置６に送信する。ここで、監視装置６に送信するポリシーは、トラッキングポリシー作成モジュール７０６が、監視者端末２から入力された情報に基づいて、各監視装置６に応じて作成したものである。また、トラッキングポリシー作成モジュール７０６によって作成されたポリシーは、ディプロイメントモジュール７０４によって各監視装置６に送信される。なおポリシーの送信、または制御に関しては、ＲＦＣ２７８４、２７４９に記載のＣＯＰＳ（Common Open Policy Service）等の仕様を用いてもよい。【００９４】
次に、図２３を参照（適宜図１および図８参照）して、監視装置６が、被監視者１０を検知した場合に、近接する監視装置６に被監視者携帯端末８の情報を送信し、被監視者１０を検知する準備をさせる処理について説明する。図２３は、第１の実施形態に係る監視装置による被監視者検知通知送信処理の模式図である。【００９５】
図２３に示すように、監視装置６は、被監視者１０を検知した場合に、近接する監視装置６に被監視者携帯端末８の情報を送信する。ここでは、まず、監視モジュール８０８が近接する監視装置６から受けて、被監視者１０を検知する準備をする。また、監視モジュール８０８は、被監視者１０を検知した場合、次に被監視者１０が通過する予定の監視装置６に被監視者携帯端末８の情報を送信し、被監視者１０を検知する準備をさせる。【００９６】
次に、図２４を参照（適宜図１および図８参照）して、監視装置６が、被監視者１０の緊急事態を検知した場合に、監視者９にアラームを通知する処理について説明する。図２４は、第１の実施形態に係るアラーム通知処理の模式図である。【００９７】
図２４に示すように、監視装置６は、被監視者１０の緊急事態を検知すると、管理装置４を介して監視者９にアラームを通知する。ここでは、まず、トラッキングポリシー制御モジュール８０９が管理装置４から与えられたポリシーを解釈し、実行する。トラッキングポリシー制御モジュール８０９は、解釈した方針に適合する事態が被監視者１０に生じたと判定した場合、必要に応じてアラーム制御モジュール８０７を呼び出す。アラーム制御モジュール８０７は、トラッキングポリシー制御モジュール８０９に呼び出されると、管理装置４を介して監視者９にアラームを通知する。なお、図２４に示すように、アラームは、他の監視装置６に通知するようにしてもよいし、図中には示していないが、管理装置４を介さずに他の監視装置６に通知するようにしてもよい。【００９８】
次に、図２５を参照（適宜図１参照）して、被監視者１０に緊急事態が発生した場合に、監視者端末２が、緊急事態を通知される画面について説明する。図２５は、第１の実施形態に係る緊急事態検知通知画面である。【００９９】
図２５に示すように、被監視者１０は、監視装置−７、監視装置−６、監視装置−４、監視装置−３の順で検知されている。ここで、被監視者１０は、図１７に示した事案ＩＤ１７０１の通りに監視されるとすると、監視装置−４までは、監視者９によって設定された経路で移動したことになる。しかし、次に監視装置−５で検知されるはずの被監視者１０が、監視装置−３で16時03分に検知されているので、監視者９によって設定された経路に反する動きを示したことになり、監視装置−３が緊急事態を検知する。【０１００】
監視装置−３は、緊急事態を検知すると、監視者端末２に緊急事態の発生を通知する。監視者９は、緊急事態検知通知画面２５００によって、被監視者１０の緊急事態を確認することができる。監視者９が、例えば、緊急事態検知通知画面２５００に表示されている監視装置−７を選択すると、緊急事態検知通知画面２５００に記録映像表示確認ウィンドウ２５１０が表示され、記録映像表示確認ウィンドウ２５１０の表示２５１１を選択すると、監視装置−７に保存されている監視装置記録映像２５２０を参照することができるようにしてもよい。また、監視者９が、キャンセル２５１２を選択すると、記録映像表示確認ウィンドウ２５１０が緊急事態検知通知画面２５００から消えるようにしてもよい。【０１０１】
本実施形態においては、前記したように、各監視装置６において、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８に関する機器ＩＤなどの情報、または被監視者１０の映像情報などが所定の時間保持されていることが好ましい。被監視者１０に緊急事態が発生した場合に、ブロードキャストなどを利用して、管理装置４などから各監視装置６に保持されている情報を検索すれば、被監視者１０が最後に出現した場所などを特定することができるという効果が得られる。【０１０２】
また、本実施形態においては、前記したように、管理装置４が各監視装置６に応じたポリシーを送信し、各監視装置６は、受信したポリシーに基づいて被監視者１０のトラッキングを行うこととしたが、予め各監視装置６にポリシーを設定しておき、予め設定されているポリシーに基づいて被監視者のトラッキングを行うこととしてもよい。しかし、監視装置６の追加、変更、または削除などが行われ、各監視装置６のポリシーを動的に変換する必要が生じた場合などに、管理装置４が各監視装置６に応じたポリシーを作成して送信することとしたほうが効率的であり、好ましい。
さらに、図２３において、監視装置６間での通信を行うことによって、被監視対象の所有する被監視者携帯端末８をトラッキングする方法について開示しているが、各監視装置６において被監視者携帯端末８の通過時刻が決まっている場合には、必ずしも監視装置６間で通知の必要は生じない。【０１０３】
また、本実施形態においては、各監視装置６に記憶されている方針に規定された時刻、または速度の通りに、各監視装置６が被監視者を検知することを確認する処理を行うこととしたが、方針に規定される条件は、時刻、または速度に限定されない。例えば、監視装置６に光センサを取り付け、監視装置６がその光センサを介して夜かどうかを識別し、監視装置６が夜と判定した場合に、監視装置６が被監視者１０を検知すると、緊急事態が発生したとしてアラームを通知するようにしてもよい。また、監視装置６で検知された単位時間当たりの被監視者１０の数、すなわち人通りの量を算出し、人通りの少ない場合に、監視装置６が被監視者１０を検知すると、緊急事態が発生したとしてアラームを通知するようにしてもよい。さらに、監視装置６が、被監視者携帯端末８に登録されている被監視者１０の性別などの個人情報を読み取るようにし、監視装置６が読み取った個人情報に基づいて、緊急事態であるかを判定するようにしてもよい。【０１０４】
≪第２の実施形態≫
図１を参照しながら、第２の実施形態について説明する。その際、第１の実施形態と同様の構成については、図中に第１の実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。第１の実施形態においては、監視者９が設定したスケジュールを少しでも逸脱する行動を被監視者１０がとれば、監視者９にアラームが通知されることになる。例えば、被監視者１０が通学または帰宅途中の子供などの場合、被監視者１０が当該スケジュールの範囲を超えて行動すること（例えば、道草）は容易に予想できる。このような被監視者１０の行動に対して、監視者９がアラームを受け取る頻度が高くなると、監視者９のアラームに対する注意力が低減してしまうという問題がある。【０１０５】
そこで、本実施形態においては、第１の実施形態に記載の各監視装置６が受信するポリシーを拡張することで、前記の問題を解決する実施態様を説明する。【０１０６】
次に、図２６を参照（適宜図１、図１２、図１５および図１７参照）して、被監視者１０を緊急事態と検知するための条件を監視者９が監視者端末２から入力する画面について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る条件入力ウィンドウである。【０１０７】
図２６に示すように、第２の実施形態に係る条件入力ウィンドウ１５８５Ａの条件１５５０Ａは、図１５に示した条件１５５０に、中継点以外の移動認容２６１０が追加され、認容度２６２０が選択可能になった点において、第１の実施形態と異なる。
中継点以外の移動認容２６１０は、監視者９が、スケジュールの入力の際にチェックを入れるためのインタフェースである。監視者９によって、中継点以外の移動認容２６１０にチェックが入れられることで、被監視者１０は、中継点以外の移動を認容される。なお、図２６には、「中継点以外の移動を認容する」と記載されている。
認容度２６２０は、被監視者１０が、スケジュールの入力の際にクリックなどにより選択するためのインタフェースである。これは、被監視者１０によって中継点以外の移動認容２６１０にチェックが入れられた場合に、被監視者１０がどの程度の段数まで被監視者１０の行動エリアを認容するかを示す認容度合い（認容度）を選択するものである。ここでは、図１５に示したように、監視者９がスケジュールによって中継点を規定し、管理装置４がその中継点からＣＰ１７０５を選出し、認容度２６２０には、管理装置４が選出した各ＣＰ１７０５から監視装置６までの距離（段数）を整数で記載するものとするが、認容度２６２０の設定方式は、本方式に限定されるものではない。【０１０８】
ここで、前記「管理装置４が選出した各ＣＰ１７０５から監視装置６までの距離」について図１７を用いて概説する。図１７は、監視者９が入力したスケジュールによって、監視装置−７、監視装置−６、監視装置−４、監視装置−５のそれぞれが、管理装置４からポリシーを送信される対象（ＣＰ１７０５）として選ばれている様子を示している。監視装置−６からの距離（段数）が１である監視装置６とは、例えば、監視装置−６から被監視者１０が直接的に移動可能な監視装置−７、監視装置−４および監視装置−８である。さらに、監視装置−６からの距離（段数）が２以内である監視装置６は、この監視装置−７、監視装置−４および監視装置−８に加えて、監視装置−９、監視装置−３および監視装置−１である。【０１０９】
中継点以外の移動認容２６１０の指定によって、前記の距離（段数）の移動を認容するためのポリシーは、管理装置４から監視装置−７、監視装置−６、監視装置−４および監視装置−５に送信される。以下、それぞれの監視装置における、第１の実施形態との処理の違いについてのみ説明する。【０１１０】
管理装置４が、各監視装置６に対して監視装置距離テーブル１２００の情報（または監視装置距離テーブル１２００の情報のうち、各監視装置６に関連する部分の情報）を送信しておき、被監視者１０が監視装置−６のセル半径以内の領域に進入したら、監視装置−６は、監視装置距離テーブル１２００に基づいて、自分の近隣の監視装置６であって、ポリシーの受信対象でない監視装置６（ここでは監視装置−８）または既に当該ポリシーに基づく処理を完了した監視装置６（ここでは監視装置−７）に対して、一時的に被監視者１０の被監視者携帯端末８の監視を行う旨のポリシー（以下、「依頼ポリシー」という）を配信する。監視装置−８または監視装置−７は、当該依頼ポリシーを受信すると、被監視者１０の一時的な監視体制に入る。なお、当該依頼ポリシーの内容は、監視装置が受信するポリシー２０００（図２０参照）の内容に準ずるものとし、その内容の決定方式についても、第１の実施形態に記載した方式に準ずるものとする。また、ここでいう自分の近隣の監視装置６とは、例えば、自分から距離（段数）が１だけ離れた監視装置６であるとする。【０１１１】
例えば、被監視者１０が、監視者９の予定していた所定のスケジュールから離脱して、監視装置−６から監視装置−８のセル半径以内の領域に進入した場合には、監視装置−８は、進入を検知した旨を通知するメッセージを監視装置−６に送信し、その後も、被監視者１０が監視装置−８のセル半径以内の領域に属しているかを所定時間ごと（例えば１分毎）にチェックする。監視装置−８が、被監視者１０を検知できなくなったら、その旨を通知するメッセージを監視装置−６に送信して、所定の時間の経過後、一時的な監視体制を終了する。一方、監視装置−６は、監視装置−８からの進入を検知できなくなった旨を通知するメッセージを受け取った後、所定の時間を過ぎても被監視者１０が、監視装置−６のセル半径に再進入してこない場合には、図２４で説明したように、被監視者１０が緊急事態にあると判断し、管理装置４を介して監視者９にアラームを通知する。【０１１２】
本実施形態においては、被監視者１０が中継点以外の移動することを認容する場合であり、特に監視装置６からの距離（段数）が１以内であれば認容する場合の処理について説明したが、監視装置６からの距離（段数）が２以上となった場合においても、同様の処理を行うことになる。すなわち、監視装置−６が一時的に被監視者１０の監視を行う旨の依頼ポリシーを監視装置−８に出し、さらに、受け取った監視装置−８が、自分の近隣に属する監視装置−９に、依頼ポリシーを適当な内容に変更した上で転送する。被監視者１０が監視装置-９のセル半径以内の領域に進入した場合には、監視装置−９が、被監視者１０の進入を検知したことを通知するメッセージを監視装置−８に転送し、所定の時間の経過後に一時的な監視体制を終了する。監視装置−８は、当該メッセージをさらに監視装置−６に転送する。【０１１３】
監視装置６は、残り認容段数を含んだ依頼ポリシーを転送するようにしてもよい。この場合、監視装置６は、残り認容段数を含んだ依頼ポリシーを近隣の監視装置６から受信し、受信した依頼ポリシー内の残り認容段数を１減らして自分の近隣の監視装置６に転送する。例えば、監視装置６からの距離（段数）が２以内という認容がなされた場合、監視装置−６は、残り認容段数１（＝２−１）を含んだ依頼ポリシーを監視装置−８に転送し、残り認容段数１を含んだ依頼ポリシーを受信した監視装置−８は、残り認容段数０（＝１−１）を含んだ依頼ポリシーを監視装置−９に転送する。残り認容段数０を含んだ依頼ポリシーを受信した監視装置−９は、これ以上の認容を行わないと判断し、依頼ポリシーの転送を行わない。【０１１４】
また、本実施形態においては、被監視者１０が監視者９の入力したスケジュールを逸脱した場合には、第１の実施形態（図２４参照）において説明したように、監視者９の監視者端末２にアラームを通知してもよい。他の監視装置６にアラームを通知してもよい。あるいは、被監視者１０の被監視者携帯端末８に対してアラームを通知するようにしてもよい。さらに、このアラームが通知された被監視者携帯端末８は、音や振動によって、そのアラームの通知があった旨を、被監視者１０に知らせてもよいし、被監視者１０が危険な状態にあることを想定して、スピーカ５０８（図５参照）を介してブザー音を発するようにしてもよい。【０１１５】
図２７を参照して、監視装置６からアラームが通知された場合の被監視者携帯端末８の処理について説明する。図２７は、第２の実施形態に係るアラーム受信画面を示す図である。
図２７に示すように、アラーム受信画面２７００には「帰宅ルートを外れています。４桁の暗証番号を入力して、帰宅ルートに復帰して下さい。あと１５秒で、アラームが通知されます。」と表示され、認証情報の入力が促される。この場合、被監視者１０が被監視者携帯端末８を介して暗証番号入力欄２７１０より暗証番号を入力すると、その暗証番号が管理装置４に通達され、管理装置４がその暗証番号が正しいと判断すると、管理装置４は、一定期間（被監視者１０が帰宅ルートに復帰する程度の時間）、監視者９の監視者端末２にアラームを通知するのを待機することができる。ここでは、暗証番号を用いて被監視者１０の認証する方法を示したが、認証方法は、これに限定されず、例えば、被監視者１０の指紋、声による認証、カメラで撮影した被監視者１０の映像による認証を用いることも可能である。また、被監視者１０に対して逸脱を通知し、スケジュール通りのルートに復帰するように要請することによって、アラームの頻繁な発生を防ぐことが可能となり、さらに、被監視者１０が危険な状態にあった場合、あるいは被監視者携帯端末８を不審者等によって奪われた場合、被監視者携帯端末８が破壊された場合などにおいては、第１の実施形態と同様にアラームが監視者９に通知されることになる。【０１１６】
以上説明したように、本実施形態においては、被監視者１０が、監視者９が設定したスケジュールを逸脱する行動をとった場合においても、各監視装置６間が自律的に連携を行うことによって、監視者９が作成していないパターンであっても、柔軟に被監視者１０を監視することが可能である。【０１１７】
なお、ここでは、監視装置６間でのポリシーの通知と、監視装置６の一時的な監視体制とによって認容度を考慮したシステムを実現する方法について説明したが、管理装置４が当初より認容度を考慮して、予め監視装置６にポリシーを転送しておく方法を用いても構わない。【０１１８】
≪第３の実施形態≫
第３の実施形態について説明する。その際、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の構成については、図中に第１の実施形態または第２の実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。第１の実施形態（図１６参照）では、エリア１６２３を用いてエリアを指定することで、監視装置６が監視対象とする被監視者１０を限定しているが、このエリアが非常に広いものである場合、管理装置４によるポリシーの送信先となる監視装置６の数は膨大となる。また、そのポリシーは、あまり使用されない場合でも、監視装置６の中に常駐し、メモリ４０５とＣＰＵ４０４との資源を消費することになる。さらに、監視者９は、被監視者１０のルートを設定する作業を省略したとしても、監視装置６が被監視者１０を監視できない状況に陥った場合などに、監視者端末２を介してその旨を通知されることを望む場合も考えられる。本実施形態では、このような問題または課題を解決する方法について説明する。【０１１９】
本実施形態において、監視者９が、緊急事態検知条件入力ウィンドウ１６００（図１６参照）と、緊急事態検知時アクション入力画面１４００（図１４参照）とによって必要なポリシーを作成する処理については、第１の実施形態と同様である。以下、図２８を参照（適宜図１参照）して、その後の処理について説明する。【０１２０】
図２８は、第３の実施形態に係る監視装置によるポリシー配信の概念図であり、（ａ）は、監視装置がポリシーを配信する際の概念図、（ｂ）は、ポリシーを受信した監視装置が、さらにポリシーを配信する際の概念図である。【０１２１】
被監視者１０が、監視装置−６のセル半径以内の領域で被監視者携帯端末８の電源を投入した場合、あるいは被監視者携帯端末８の電源を投入した状態で監視装置−６のセル半径の外側の領域からセル半径以内の領域に進入した場合、監視装置−６は、被監視者携帯端末８の機器ＩＤを取得し、当該機器ＩＤの検知が、その時点において監視装置−６の所有しているポリシーに規定された条件に適合しないものであった場合、当該機器ＩＤを、監視装置側ネットワーク網５を介して、管理装置４に転送する。【０１２２】
管理装置４のリスナーモジュール７０５（図７参照）は、当該機器ＩＤを受信し、トラッキングポリシー作成モジュール７０６に転送し、トラッキングポリシー作成モジュール７０６は、当該機器ＩＤと、前記の緊急事態検知条件入力ウィンドウ１６００を使って作成したポリシーの条件とを照合する。管理装置４は、当該機器ＩＤの検知が、ポリシーに規定された条件に適合することが判明した場合には、前記のポリシーを、監視装置−６に転送する。【０１２３】
当該ポリシーを受信した監視装置−６は、被監視者１０の被監視者携帯端末８が監視装置−６のセル半径以内の領域に属しているか否かを所定時間ごとに（または定期的に）チェックする。監視装置−６は、被監視者１０の被監視者携帯端末８が監視装置−６のセル半径以内の領域から退出したことを確認した場合、被監視者１０の被監視者携帯端末８の監視を行うためのポリシーに、監視装置−６での被監視者携帯端末８の確認時刻を添付して、当該確認時刻が添付されたポリシー（以下、「確認ポリシー」という）を、監視装置−６からの距離（段数）が１である監視装置６（ここでは、監視装置−７、監視装置−４および監視装置−８）に対して配信する（図２８（ａ）参照）。なお、確認ポリシーは、管理装置４から監視装置−６に転送された直後に、監視装置−６が監視装置−７、監視装置−４および監視装置−８に配信するようにしてもよい。【０１２４】
監視装置−６は、確認ポリシーを配信すると、監視装置−７、監視装置−４または監視装置−８から送信される、被監視者１０の被監視者携帯端末８を検知した旨を連絡するためのメッセージ（以下、「連絡用メッセージ」という）に対する受信待ちの状態となる（図２８（ａ）参照）。監視装置−６は、一定時間を経過しても当該連絡用メッセージを受信しない場合は、被監視者１０をロストしたと判断して、アラームを管理装置４に送信し、管理装置４は、監視者端末２に当該アラームを転送する。連絡用メッセージ送信元の監視装置６（ここでは、監視装置−７、監視装置−４または監視装置−８）は、連絡用メッセージに、自身のセル半径以内の領域に被監視者１０が進入した時刻を付与して、連絡用メッセージ送信先の監視装置６（ここでは、監視装置−６）に送信する。連絡用メッセージ送信先の監視装置６は、被監視者１０が自身のセル半径以内の領域から退出した時刻と、連絡用メッセージ送信元の監視装置６のセル半径以内の領域に被監視者１０が進入した時刻と、ふたつの監視装置６間の距離とを用いて、被監視者１０の移動速度を算出し、算出した速度と、緊急検知条件１６２０（図１６参照）で指定した速度とを比較して、必要に応じて、アラームを管理装置４に送信し、管理装置４は、監視者端末２に当該アラームを転送する。【０１２５】
例えば、監視装置−６は、監視装置距離テーブル１２００から監視装置−６と監視装置−４との距離（６００メートル）を取得し、被監視者１０が監視装置−６のセル半径以内の領域から退出した時刻と、監視装置−４のセル半径以内の領域に侵入した時刻との差が１２０秒であると算出すると、被監視者１０の速度を（６００メートル÷１２０秒＝）秒速５秒（時速１８キロメートル）と算出し、緊急検知条件１６２０（図１６参照）で指定された速度（時速８キロメートル）を超える速度で被監視者１０が移動していることを推定する。その結果、監視装置−６は、管理装置４に対してアラームを発信する。また、監視装置−６が監視装置−４に対して監視装置−６のセル半径以内の領域から退出した時刻を通知することで、監視装置−４が被監視者１０の移動速度の計算を行い、監視装置−４が管理装置４に対してアラームを発信してもよい。【０１２６】
他方で、監視装置−６が、被監視者１０の移動速度に異常がないと判断した場合は、監視装置−８および監視装置−７に対して、確認ポリシーの取り下げを依頼する。また、監視装置−４が被監視者１０の移動速度の計算を行うようにした場合、監視装置−４が被監視者１０の移動速度に異常がないと判断すると、監視装置−４は、被監視者１０の監視責任が監視装置−４に移転したことを監視装置−６に通知し、監視装置−６は、監視装置−８および監視装置−７に対して、確認ポリシーの取り下げを依頼する。
監視装置−４は、すでに監視装置−６より確認ポリシーの内容を受け取っているので、管理装置４に対して監視装置−６が行った前記のような問い合わせを再び行う処理はせず、確認ポリシーを、監視装置−４からの距離（段数）が１である監視装置６（ここでは、監視装置−３、監視装置−５および監視装置−６）に対して配信する（図２８（ｂ）参照）。【０１２７】
このような処理を続けることによって、予め大量の監視装置６にポリシーを転送しておく必要はなくなり、監視装置６のメモリ４０５（図４参照）およびＣＰＵ４０４（図４参照）の資源の消費量を低減することが可能になる。また、監視者９が被監視者１０のスケジュールを作成する作業を省略しても、被監視者１０に異常な事態が発生した場合に、監視者９に対してアラームを通知することが可能となる。【０１２８】
≪第４の実施形態≫
第４の実施形態について説明する。前記第１の実施形態乃至第３の実施形態において、監視装置側ネットワーク網５は、管理装置４と監視装置６との間で情報が送受信される際に用いられるネットワーク網であり、監視装置側ネットワーク網５としては、インターネット網、携帯電話網、無線網またはアドホック網などのネットワーク網を用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されないが、監視装置６は監視装置側ネットワーク網５に常時接続されることを前提としてきた。【０１２９】
しかし、実際に被監視者１０を監視したい場所は、携帯電話ネットワークインフラ等の敷設が困難な人気のない山林、海辺等の過疎地域であることが多い。本実施形態においては、監視装置側ネットワーク網５に接続することができない監視装置６と、監視装置側ネットワーク網５に接続可能な監視装置６との両方の利用を前提とした監視方法について図２９を参照しながら説明する。その際、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同様の構成については、図中に第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。【０１３０】
図２９は、第４の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。図２９に示すように、トラッキングシステム１Ａは、監視装置６ａと、監視装置６ｂと、監視装置６ｃとを含んで構成されている。そして、監視装置６ａおよび監視装置６ｃは、監視装置側ネットワーク網５に接続されているが、監視装置６ｂは、監視装置側ネットワーク網５に接続されておらず、単体で稼動している監視装置（以下、「ネットワーク非接続型監視装置」という）であるものとする。ここで、管理装置４が、ポリシーを送信する際に、当該ネットワーク非接続型監視装置である監視装置６ｂに対しては、監視装置側ネットワーク網５を介してポリシーを送信することができないことになる。また、図２９においては、監視者側無線ネットワーク網７が省略されている。【０１３１】
管理装置４は、監視装置６ｂが監視装置側ネットワーク網５に接続されていないという情報を予め保持しているものとし、管理装置４のディプロイメントモジュール７０４は、監視装置側ネットワーク網５に接続されていない監視装置６ｂに対してポリシーを送信する代わりに、監視装置側ネットワーク網５に接続されている監視装置６ａおよび監視装置６ｃのトラッキングポリシー制御モジュール８０９に、監視装置６ｂ用のポリシー（以下、「被運搬ポリシー」という）を送信する。また、管理装置４は、監視装置６ｃだけに被運搬ポリシー１３を送信することとしてもよい。以下では、監視装置６ａおよび監視装置６ｃが被運搬ポリシー１３を受信した場合について説明する。被運搬ポリシー１３を受信した監視装置６ｃは、当該ポリシーを、ハードディスク４１１（図４参照）またはメモリ４０５（図４参照）に一時的に格納する。【０１３２】
監視装置６ｃは、セル半径以内の領域に属する被監視者携帯端末８ｃを発見した場合、通信管理モジュール８０３（図８参照）を介し、被監視者携帯端末８ｃの通信管理モジュール９０３（図９参照）を経由して、被監視者携帯端末８ｂの通話管理制御モジュール９０４（図９参照）に対して被監視者携帯端末８ｃのメモリ５０５（図５参照）に被運搬ポリシー１３を格納するための記憶容量が残っているか否かを問い合わせる。もし残っていることが判明した場合には、当該メモリに当該ポリシーを転送する。ここで、本実施形態では、監視装置６ｃによって発見された被監視者１０ｃが、監視装置６ｃのポリシーの方針に適合するか否かについては言及されない。【０１３３】
被運搬ポリシー１３が格納された被監視者携帯端末８ｃの所有者である被監視者１０ｃが、監視装置６ｂのセル半径以内の領域に進入した際、被監視者携帯端末８ｃの通話管理制御モジュール９０４（図９参照）が、監視装置６ｂのトラッキングポリシー制御モジュール８０９（図８参照）と通信を行い、被運搬ポリシー１３がすでに監視装置６ｂに格納済みであるか否かを確認する。確認の結果、被運搬ポリシー１３が監視装置６ｂに格納されていなかった場合、被監視者携帯端末８ｃは、被運搬ポリシー１３を監視装置６ｂに転送し、被運搬ポリシー１３が監視装置６ｂに既に格納されていた場合には、被監視者携帯端末８ｃは、自己のメモリから被運搬ポリシー１３を削除する。【０１３４】
続いて、被運搬ポリシー１３を監視装置６ｂに格納した被監視者携帯端末８ｃが監視装置６ａのセル半径以内の領域に進入した場合に、監視装置６ｂに被運搬ポリシー１３を格納してきた旨を伝えるメッセージを監視装置６ａのトラッキングポリシー制御モジュール８０９（図８参照）に転送する。監視装置６ａは、そのメッセージを、管理装置４のトラッキングポリシー作成モジュール７０６（図７参照）に転送する。監視装置６ａのトラッキングポリシー制御モジュール８０９（図８参照）に対して当該ポリシーを廃棄する旨のメッセージを送信し、監視装置６ａはそのメッセージに従って、当該ポリシーを廃棄する。【０１３５】
次に、ネットワーク非接続型監視装置である監視装置６ｂにおいて、被監視者１０ｃの被監視者携帯端末８ｃを検知したことを、監視装置側ネットワーク網５を経由せず、管理装置４に通知する方法について説明する。【０１３６】
監視装置６ｂが、被運搬ポリシー１３に対応する被監視者携帯端末８ｂ（被監視者１０ｂ）を検知した際に、監視モジュール８０８（図８参照）は、その検知情報１４を一時的に蓄積する。ここで検知情報とは、前記した通り、被監視者携帯端末８ｂに関する情報であり、被監視者携帯端末８ｂに関する情報には、被監視者携帯端末８ｂを識別できる情報が含まれるものであるとする。さらに、監視装置６ｂが、前記の被監視者携帯端末８ｂとは異なる被監視者携帯端末８ａを所有する被監視者１０ａを発見した場合、監視装置６ｂの監視モジュール８０８（図８参照）は、被監視者携帯端末８ａの通信管理モジュール９０３（図９参照）を経由して、被監視者携帯端末８ａの通話管理制御モジュール９０４（図９参照）に対して被監視者携帯端末８ａのメモリ５０５（図５参照）に、当該情報を格納するための記憶容量が残っているか否かを問い合わせる。もし残っていることが判明した場合には、当該メモリ５０５に当該検知情報１４を転送する。当該検知情報１４を格納した被監視者携帯端末８ａが、監視装置６ａのセル半径以内の領域に進入した場合に、当該情報を、監視装置６ａの監視モジュール８０８（図８参照）に転送する。監視装置６ａは必要に応じて、管理装置４に当該情報を転送することが可能である。【０１３７】
本実施形態では、監視装置側ネットワーク５に接続された監視装置が２台（監視装置６ａおよび監視装置６ｃ）、監視装置側ネットワーク５に接続されていない監視装置が１台（監視装置６ｂ）である場合について説明したが、各監視装置が１台以上あれば、台数は制限されるものではない。例えば、監視装置側ネットワーク５に接続された監視装置は１台であってもよい。その場合、監視装置側ネットワーク５に接続された監視装置は、本実施形態の監視装置６ａおよび監視装置６ｃの機能を有する構成であればよい。また、本実施形態では、被監視者携帯端末が３台（被監視者携帯端末８ａ、被監視者携帯端末８ｂおよび被監視者携帯端末８ｃ）である場合について説明したが、被監視者携帯端末の台数も１台以上あれば、台数は制限されるものではない。例えば、当該３台の被監視者携帯端末のうち、２台以上の機能を有した被監視者携帯端末があってもよい。【０１３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、監視装置側ネットワーク網５に接続されていない監視装置６ｂが存在する場合であっても、移動する被監視者携帯端末８を使って、その監視装置６ｂのポリシー、トラッキング情報（検知情報）などを、監視装置６ａ、監視装置６ｃ、管理装置４などに転送することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、例えば、被監視者１０ｂが携帯電話ネットワークインフラ等の敷設が困難な人気のない山林、海辺等の過疎地域において行方不明になった場合に、被監視者１０ｂが最後に確認された地点を特定することが可能である。さらには、被監視者１０ｂの移動速度を算出する際に、監視装置側ネットワーク網５に接続されていない監視装置６ｂのポリシー、トラッキング情報（検知情報）などを利用することも可能である。【０１３９】
≪第５の実施形態≫
第５の実施形態について説明する。前記第１の実施形態乃至第４の実施形態において、監視者側無線ネットワーク網７は、監視装置６が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８から情報を受信する際に用いられるネットワーク網であり、監視装置６が監視者側無線ネットワーク網７を介して被監視者携帯端末８の存在を検知するための仕組みが必要である。しかし、当該仕組みを、被監視者携帯端末８に実装するにはコストが高いという問題がある。
そこで、本実施形態では、被監視者携帯端末８として携帯電話を用いることにより、被監視者携帯端末８への機能の追加、被監視者携帯端末８の改造などを施さずに、低いコストで被監視者１０をトラッキングする方法について図３０を参照しながら説明する。その際、第１の実施形態乃至第４の実施形態と同様の構成については、図中に第１の実施形態乃至第４の実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。【０１４０】
図３０を参照して、本実施形態に係るトラッキングシステムの構成について説明する。図３０は、第５の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。図３０に示すように、トラッキングシステム１Ｂは、監視者端末２と、監視者端末側ネットワーク網３と、管理装置４と、監視装置側ネットワーク網５と、監視装置６と、携帯電話８Ａとを備える。携帯電話８Ａとしては、本システム用に特別な改造、変更などが不要な一般的な携帯電話を用いることが可能である。被監視者１０は、携帯電話８Ａを用いて、基地局１５、携帯電話網１６を介して、電話等を行うことが可能であるものとする。【０１４１】
携帯電話８Ａの基地局１５は、地域を表す信号を常時送信しており、携帯電話８Ａは、その信号を常時受信している。従って、携帯電話８Ａの電源の投入、携帯電話８Ａの新しい地域への移行等がなされた場合には、携帯電話８Ａが自らの位置情報を知らせる信号（位置登録信号）を発して、新しい地域に進入したことをホームメモリ局に報告し、ホームメモリ局はその携帯電話が属している地域名を書き換える。すなわち、携帯電話８Ａは、電源の投入、新しい地域への移行等を行った場合には、位置登録信号を自動的に送出する。【０１４２】
ところで、携帯電話８Ａには、端末ごとに、あらかじめ３２ｂｉｔ（製造事業者識別コード８ｂｉｔ＋シリアル番号２４ｂｉｔ）の番号空間を有するＥＳＮ（Electronic Serial Number）という固有の番号が振られている。なお、このＥＳＮは、機器ＩＤ１３１４（図１３参照）に記載されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＭＡＣアドレスと同様に、メーカで設定が行われるユニークな番号であり、位置登録信号には、携帯電話８Ａを特定するために、このＥＳＮが付与される。【０１４３】
なお、基地局１５が常時発している地域を表す信号が変わらない限り、原則として携帯電話８Ａ自らが位置登録信号を発することがない（３０分から１時間程度など比較的長い時間ごとに、確認的に発することはある）。このような位置登録信号を携帯電話８Ａに強制的に発生させる手段として、基地局１５が常時発している地域を表す信号が携帯電話８Ａに届かないようにする手段が考えられる。この方法は、例えば、監視装置６が、「Ｃｅｌｌ  Ｐｈｏｎｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｊａｍｍｅｒ  Ｐｌａｎｓ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｓ．ｕｔａｈ．ｅｄｕ／〜ｃｈｒｉｓｂ／ｗｒｉｔｉｎｇ／ｊａｍｍｅｒ／ｃｉｒｃｕｉｔ％２０ｄｒａｗｉｎｇｓ／ｃｅｌｌｊａｍ５．ｐｄｆ参照）に記載されているような回路を具備し、一定時間単位で地域を表す信号を携帯電話８Ａに届かないようにすることによって携帯電話８Ａ自らが位置登録信号を発することを可能とすることもできる。【０１４４】
本実施形態は、このＥＳＮが付与された位置登録信号が携帯電話８Ａから基地局１５に送信されるところを、監視装置６が傍受することによって、被監視者１０の位置を確認するものであり、本実施形態の監視装置６のネットワークインタフェースカード４０７（図６参照）は、当該位置登録信号を受信すると、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ８０１（図８参照）を介して、通信管理モジュール８０３（図８参照）において、携帯電話８Ａが発した位置登録信号のＥＳＮ番号を読み取る。このＥＳＮ番号は、前記の第１の実施形態において説明した機器ＩＤ１３１４（図１３参照）と同様の扱いとなる。これにより、監視装置６は、被監視者１０が所有する携帯電話８Ａの発した位置登録信号に付与されているＥＳＮ番号を用いて、被監視者１０を特定することが可能である。【０１４５】
本実施形態における基地局１５および携帯電話網１６は、それぞれ無線アクセスポイントおよびＩＰネットワーク、ＰＨＳ基地局およびＰＨＳ網などに置き換わった構成であってもよい。さらに、基地局１５に関しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アクセスポイント、小電力無線、その他の無線方式のものなどに置き換わった構成であってもよい。【０１４６】
≪第６の実施形態≫
第６の実施形態について図３１を参照しながら説明する。その際、第１の実施形態乃至第５の実施形態と同様の構成については、図中に第１の実施形態乃至第５の実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。図３１は、第６の実施形態に係るトラッキングシステムの構成図である。【０１４７】
図３１に示すように、トラッキングシステム１Ｃにおける監視装置６Ｃは、回転灯６１またはスピーカ６２に接続されている。監視装置６Ｃは、被監視者携帯端末８を検知した際に、回転灯６１を点灯させる処理またはスピーカ６２を介して音声メッセージを発する処理を行うことができる。回転灯６１の点灯またはスピーカ６２から発せられる音声メッセージ等によって、監視装置６Ｃは、被監視者１０に対して、本実施形態のトラッキングシステム１Ｃによって安全に見守られているという安心感を与えることができる。また、監視装置６Ｃの回転灯６１の点灯およびスピーカ６２から発せられる音声メッセージ等がなければ、その監視装置６Ｃの近くにいる被監視者１０に緊急事態が発生したと判断することもできる。なお、特許請求の範囲に記載の検知通知手段は、本実施形態における回転灯またはスピーカに相当するものである。【０１４８】
なお、このような被監視者１０の見守りを提示する処理は、被監視者１０を検知した監視装置６が実行する形態に限定されず、基地局１５への位置登録信号を検知した監視装置６が実行する形態、管理装置４の指示を受けた監視装置６が実行する形態であってもよい。さらに、第１の実施形態において説明したように（図２３参照）、被監視者１０が通過する予定の監視装置６が、被監視者携帯端末８の情報を受信した際に実行するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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