Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上り框付二重床パネルＭを設置した増設二重床Ａについては先に概略を説明したが、その側断面が図５に示される。玄関土間Ｓの土間面Ｐには増設二重床Ａの奥行を増加させるために、固定床Ｆと上り框付二重床パネルＭの列との間には、床面を等高とした上り框を具備しない仕上げ被覆材付二重床パネルＮの列が一列乃至数列介在されて設置される。尤も奥行を増加させる必要のない場合は上り框を具備しない仕上げ被覆材付二重床パネルＮの列は不要である。固定床Ｆの固定床上り框１３に沿って各二重床パネルは土間面Ｐ上の所定の位置で、固定床Ｆの床高に合致させてそれぞれの支持脚部による高さ調節を行った後に、隣接する各パネル主体の４隅にそれぞれ突設された１／４円状の段差付突片に結合具１２を挟着することにより相互の二重床パネルが結合される。したがって設置状態の各二重床パネルは単独で移動することなく、一体的な増設二重床Ａが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量％で、炭素（Ｃ）0.08〜0.13％、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、調質熱処理により得られる焼戻しマルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。
【請求項２】  重量％で、炭素（Ｃ）0.08〜0.13％、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、Ｃｒ当量が10％超14％以下になるように成分が調整された、焼戻しマルテンサイト組織及び体積率で1〜15％のδフェライト組織を含む２相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は次の構成により解決される。
すなわち、一つの発明は、重量％でＣ 0.08〜0.13％、Ｓｉ 0.20〜1.0％、Ｍｎ 0.05〜1.5％、Ｎｉ 0.02〜0.5％、Ｃｒ 9.0〜13.0％、Ｍｏ 0.05〜0.5％、Ｗ 0.5％〜3.0％、Ｖ 0.10〜0.30％、Ｎｂ 0.04〜0.2％、Ｃｏ 0.5〜5.0％、Ｎ 0.01〜0.1％、Ｂ 0.001〜0.030％、Ｃｕ 0.01％以下及びＡｌ 0.002％以下、かつ重量％でＣｒ＋６Ｓｉ＋４Ｍｏ＋1.5Ｗ＋11Ｖ＋５Ｎｂ＋12Ａｌ−40Ｃ−30Ｎ−４Ｎｉ−２Ｍｎ−Ｃｕ−２Ｃｏで求められるＣｒ当量が10％以下に成分が制限され、焼きならし焼戻し熱処理等の調質熱処理によってマルテンサイト単相組織としたフェライト系耐熱鋼である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、もう一つの発明は、重量％で、炭素（Ｃ）0.08〜0.13％、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）0.5％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜5.0％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、Ｃｒ当量が10％超14％以下になるように成分が調整された、焼戻しマルテンサイト組織及び体積率で1〜15％のδフェライト組織を含む２相組織からなるフェライト系耐熱鋼である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｃは焼入れ性を確保し、また焼戻し過程でＭ２３Ｃ６型炭化物を過度に析出させて高温強度を高めるために不可欠の構成元素であり、最低０．０５ｗｔ％の含有率にする必要があるが、０．２０ｗｔ％を超えるとＭ２３Ｃ６型炭化物を過度に析出させ、マトリックスの強度を低下させて、かえってフェライト系耐熱鋼の長時間側の高温強度を損なうので、実用上０．０８〜０．１３ｗｔ％に含有率を限定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 タービンエンジン（１０）内で使用するブリスク（２０）であって、
中央開口（６４）を囲んでいるハブ（６２）と、このハブ（６２）から概して半径方向外方に延在するウェブ（６６）と、
このウェブ（６６）を囲んでいるリム（６８）とを有する環状ディスク（６０）と、前記ディスク（６０）と一体に形成された複数の周方向に相隔たる翼形部（７２）を含む内列の動翼（７０）であって、各翼形部（７２）が前記ディスク（６０）の前記リム（６８）に隣接する根元（７４）からこの根元（７４）とは反対側の先端（７６）まで概して半径方向外方に延在する、内列の動翼（７０）と、前記内列の動翼（７０）と一体に形成されそして前記複数の翼形部（７２）の前記先端（７６）を囲んでいる環状分離体（８０）であって、前記内列の動翼（７０）の前記複数の翼形部（７２）の前記先端（７６）に面する内面（８２）と、この内面（８２）とは反対側の外面（８４）とを有する環状分離体（８０）と、前記分離体（８０）と一体に形成された複数の周方向に相隔たる翼形部（９２）を含む外列の動翼（９０）であって、各翼形部（９２）が前記分離体（８０）の前記外面（８４）に隣接する根元（９４）からこの根元（９４）とは反対側の先端（９６）まで概して半径方向外方に延在し、該外列の動翼（９０）には前記内列の動翼（７０）におけるより多くの翼形部が存在する、外列の動翼（９０）と
からなり、
前記外列の動翼（９０）における各翼形部（９２）が、前記内列の動翼（７０）における前記翼形部（７２）の翼幅中央翼弦長（１１２）の約７５％より少ない翼幅中央翼弦長（１１０）を有する、
ブリスク（２０）。
【請求項２】 前記外列の動翼（９０）に存在する翼形部の数が前記内列の動翼（７０）における翼形部の数の２倍である請求項１記載のブリスク（２０）。
【請求項３】 前記外列の動翼（９０）における前記翼形部（９２）の半数のおのおのが、前記内列の動翼（７０）における前記翼形部（７２）の一つの正に半径方向外側に配置されている、請求項２記載のブリスク（２０）。
【請求項４】 前記外列の動翼（９０）における各翼形部（９２）の前記翼幅中央翼弦長（１１０）は、前記内列の動翼（７０）における前記翼形部（７２）の前記翼幅中央翼弦長（１１２）の約６０％より少ない、請求項１記載のブリスク（２０）。
【請求項５】 前記外列の動翼（９０）における各翼形部（９２）の前記翼幅中央翼弦長（１１０）は、前記内列の動翼（７０）における前記翼形部（７２）の前記翼幅中央翼弦長（１１２）の約５４％である、請求項４記載のブリスク（２０）。
【請求項６】 前記分離体（８０）は前縁（１２２）における厚さ（１２０）と、後縁（１２６）における厚さ（１２４）と、前記前縁（１２２）と前記後縁（１２６）とのちょうど中間における厚さ（１２８）とを有し、そして前記前縁と前記後縁とのちょうど中間における厚さ（１２８）は前記前縁（１２２）と前記後縁（１２６）における厚さ（１２０、１２４）より大きい、請求項１記載のブリスク（２０）。
【請求項７】 前記内列および外列の動翼（７０、９０）はコア従動ファン段として用いられるように形成されている、請求項１記載のブリスク（２０）。
【請求項８】 前記タービンエンジン（１０）と組み合わせた請求項１記載のブリスク（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１シリンダ（５１）と組み合わされてある時間にわたり可変の圧力を生じることができる少なくとも１つの第１圧縮ピストン（３５）と、前記第１圧縮シリンダ（５１）に自由連通している第２シリンダ（５２）の内部で作動し、デッドスペース（１１）において作動する、前記第１のピストンとは独立に作動される第２ピストン（１３）とを備える往復動圧縮機により処理されるガス流量を連続調整するための装置（１０）であって、
前記第２ピストン（１３）を移動させる第３流体機構的シリンダ（１２）を備えており、
該第３流体機構的シリンダ（１２）は、前記デッドスペース（１１）の連続的変化を得るために、独立した流体システム（１４）から供給される加圧流体により作動させられ、
前記流体システム（１４）は、前記ガス流量の圧力又は流量を示す電気的信号および予め設定したセットポイント値に基づいて制御される少なくとも一対のオンオフ切換電磁弁（１９、２０）を備える
ことを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】 前記流体システム（１４）は、前記流体のためのタンク（１５）と、電気モータ（１７）によって作動されるポンプ（１６）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項３】 前記流体システム（１４）は、各々の前記オンオフ切換電磁弁（１９、２０）のための濾過装置（２１）と圧力スイッチ（２２）とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項４】前記電磁弁（１９、２０）は、前記往復動圧縮機で得られた負のフィードバック信号に基づき、調整器によって制御されることを特徴とする、請求項３に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項５】 前記負のフィードバック信号は処理された吐出圧力又は流量を示す信号であることを特徴とする、請求項４に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項６】 調整された前記信号を電子コントローラ（３１）に送信するための圧力又は流量トランスミッタ（３０）を備えており、前記電子コントローラは、予め設定したセットポイント値に基づいて、指令信号を前記切換電磁弁（１９、２０）へ送信することを特徴とする、請求項３から請求項５のうちのいずれか１項に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項７】 前記コントローラ（３１）に設定されたセットポイントに応じて、前記付加デッドスペース（１１）の容積を変化させるために、前記トランスミッタ（３０）が前記コントローラ（３１）のセットポイントに一致する信号を前記コントローラ（３１）に送信するまで、前記電磁弁（１９、２０）は前記流体機構的シリンダ（１２）の２つの側のうち一方から前記加圧流体を流し、従ってもう一方を排出し、前記付加デッドスペース（１１）の前記ピストン（１３）の運動を生じさせることを特徴とする、請求項６に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項８】 前記トランスミッタ（３０）は、電気ライン（３６）によって前記コントローラ（３１）に接続されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【請求項９】 前記コントローラ（３１）は、電気ライン（３７）によって前記オンオフ切換電磁弁（１９、２０）に接続され、次に前記電磁弁は、一対の流体ライン（３８、３９）によって流体的に前記流体機構的シリンダ（１２）に接続されていることを特徴とする、請求項６から請求項８のうちのいずれか１項に記載のガス流量を連続調整するための装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 排気を排出するための排出口２８、３０と、前記排出口に隣接し円周方向に間隔を置いて配設された複数の短形状翼形部３４とを含むことを特徴とするガスタービンエンジン排気ノズル１８、２２。
【請求項２】 前記翼形部３４が、空気力学的に流線型であり、また、渦を発散するように鋭角の迎え角を有することを特徴とする請求項１に記載のノズル。
【請求項３】 前記翼形部３４が、根元部４０から先端部４２までのスパンをもって延び、前縁４４から後縁４６までの翼弦をもって延びる対向する正圧側面及び負圧側面３６、３８をさらに含み、また、前記負圧側面が、前記後縁に沿って前記渦を発散するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のノズル。
【請求項４】 前記翼形部スパンが、排気の局部的な境界層の厚みと実質的に等しい大きさにされていることを特徴とする請求項３に記載のノズル。
【請求項５】 燃焼排気２０を排出するための排出口３０と、
前記排出口に隣接して円周方向に間隔を置いて配設された複数の短形状翼形部３４と、
を備え、
前記翼形部の各々は、対向する正圧側面及び負圧側面３６、３８を含み、該翼形部の正圧側面及び負圧側面が、根元部４０から先端部４２までのスパンをもって延び、かつ、前縁４４から後縁４６までの翼弦をもって延び、前記負圧側面が、前記後縁に沿って渦を発散させるような形状であることを特徴とするコアエンジン排気ノズル２２。
【請求項６】 前記翼形部３４が、前記排気に渦を発散させるように内向きに延びることを特徴とする請求項５に記載のノズル。
【請求項７】 前記翼形部３４が、空気力学的に流線型であり、渦を発散させるように鋭角の迎え角を有し、前記翼形部スパンが前記排気の局部的な境界層の厚さと実質的に等しい大きさにされていることを特徴とする請求項２９に記載のノズル。
【請求項８】 ファン空気１６を排出するための排出口２８と、
前記排出口に隣接して円周方向に間隔を置いて配設された複数の短形状翼形部３４と、
を備え、
前記翼形部の各々は、対向する正圧側面及び負圧側面３６、３８を含み、該翼形部の正圧側面及び負圧側面が、根元部４０から先端部４２までのスパンをもって延び、かつ、前縁４４から後縁４６までの翼弦をもって延び、前記負圧側面が、前記後縁に沿って渦を発散させるような形状であることを特徴とするファン排気ノズル１８。
【請求項９】 前記翼形部３４が前記排気中に渦を発散させるように内向きに延びることを特徴とする請求項８に記載のノズル。
【請求項１０】 前記翼形部３４が、空気力学的に流線型であり、渦を発散させるように鋭角の迎え角を有し、前記翼形部スパンが前記排気の局部的な境界層の厚さと実質的に等しい大きさにされていることを特徴とする請求項９に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を排水ソケット内に差し込んで水密状態を保持して前後左右方向に移動可能でスカート部を備えた水洗便器を床面に固定する水洗便器の固定構造であって、  
前記スカート部の内側の床面に配置して固定する固定片とこの固定片から略水平方向に突出した固定ピンとを有する固定部材と、  
前記スカート部の内側に内壁部を一体成形で構成しこの内壁部に前記固定ピンが差し込まれる固定ピン差込部とを備え、  
前記固定部材を床面の所定位置に固定し、前記排出口を前記排水ソケット内に差し込んで前記水洗便器を床面に載置した後便器の後方側に移動させることにより前記固定ピンを前記固定ピン差込部に進入させて係止させ、前記固定ピンにその突出方向と反対方向から力が作用した場合、前記固定ピンの突出長さを縮小させる突出長さ縮小機構を備えていることを特徴とする水洗便器の固定構造。  
【請求項２】
前記固定片は前記固定ピンの床面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の水洗便器の固定構造。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、排出口を排水ソケット内に差し込んで水密状態を保持して前後左右方向に移動可能でスカート部を備えた水洗便器を床面に固定する水洗便器の固定構造であって、前記スカート部の内側の床面に配置して固定する固定片とこの固定片から略水平方向に突出した固定ピンとを有する固定部材と、前記スカート部の内側に内壁部を一体成形で構成しこの内壁部に前記固定ピンが差し込まれる固定ピン差込部とを備え、前記固定部材を床面の所定位置に固定し、前記排出口を前記排水ソケット内に差し込んで前記水洗便器を床面に載置した後便器の後方側に移動させることにより前記固定ピンを前記固定ピン差込部に進入させて係止させ、前記固定ピンにその突出方向と反対方向から力が作用した場合、前記固定ピンの突出長さを縮小させる突出長さ縮小機構を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のように構成された本発明においては、水洗便器の外周面からの貫通穴を貫通するような螺子および化粧キャップが不要となるため、水洗便器の外観意匠性が向上する。そして、排出口を排水ソケット内に差し込んで水密状態を保持して前後左右方向に移動可能であるため水洗便器を便器後方側にずらした状態で床面に載置し、その後便器前方側に移動させることにより固定ピンを固定ピン差込部の容易に差し込むことができる。また、水洗便器を取り外す場合は水洗便器を便器後方側にずらして固定ピンを固定ピン差込部から引き抜いた状態にして、上方に持ち上げて水洗便器の排出口を排水ソケットから引き抜いて移動させる。
さらに、固定ピンが固定ピン差込部に入り込んで突き当たった後、固定ピンの突出長さを縮小することで更に水洗便器を便器後方側に移動することができる。それにより、例えば水洗便器を後方の壁面に近接して配置することが可能となり、水洗便器の前方空間が広いトイレ空間を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多様な模様の固形石鹸の中央に直径１ｍｍ〜２０ｍｍの大きさの鉱物塊を埋設又は、鉱物塊の一部が固形石鹸の表面に露出していることを特徴にする鉱物塊入り固形石鹸。
【請求項２】
多様な模様の固形石鹸の中央に丸い模様で外部に１ヶ所以上の突起を持つ固定枠を挿入して直径１ｍｍ〜２０ｍｍの鉱物塊を埋設又は、鉱物塊及び固定枠の一部が固形石鹸の表面に露出していることを特徴にする鉱物塊入り固形石鹸。
【請求項３】
多様な模様の固形石鹸の中央に直径１ｍｍ〜２０ｍｍの鉱物塊を埋設あるいは一部露出して、石鹸の上面部と底面部の表面を五角形又は六角形の星の金型で星型の溝を形成する事を特徴にする鉱物塊入り固形石鹸。
【請求項４】
多様な模様の固形石鹸の中央に直径１ｍｍ〜２０ｍｍの鉱物塊を埋設あるいは一部露出して、おおよそ３ｍｍ〜７ｍｍ厚さの五角形又は六角形の星型の挿入用石鹸を別に製作して固形石鹸の中央に挿入することを特徴にする鉱物塊入り固形石鹸。
【請求項５】
表面で一定の曲線を持つ丸い模様の固形石鹸の下から１ｍｍ〜２０ｍｍの鉱物塊を挿入して固形石鹸の底面部に星，ハート，動物，植物等多様な模様のフィルムステッカーを付着することを特徴にする鉱物塊入り固形石鹸。
【請求項６】
鉱物塊が、水晶、トルマリンを含有する鉱物、ゲルマニウムを含有する鉱物、各種宝石類、各種準宝石類のいずれであり、固形石鹸の形が多角形、ハート形、卵形、ドーナツ型、各種動物型のいずれであり、石鹸の香がアロマ香、自然の香のいずれであり、石鹸の色が自然系のすべての色のいずれであることを特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４あるいは請求５に記載の鉱物塊入り固形石鹸。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（(b)芳香族アミン系硬化剤）
(b)芳香族アミン系硬化剤は、芳香族基とアミノ基とを有し、エポキシ樹脂を熱硬化時に硬化促進する作用があれば、特に限定されない。芳香族基としては、フェニル基、ビフェニル基、フルオレニル基などを例示できる。具体的には、4,4’-ジアミノジフェニルスルフォン、4,4’-ビス(4-アミノフェノキシ)ビフェニル、2,2-ビス[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、ビス[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]スルフォン、1,3-ビス(4-アミノフェノキシ)ベンゼン、1,4-ビス(4-アミノフェノキシ)ベンゼン、トリメチレンビス(4-アミノベンゾエート)、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、ビス[4-(3-アミノフェノキシ)フェニル]スルフォン、9,9’-ビス(4-アミノフェニル)フルオレン、2,2-ビス[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]ヘキサフルオロプロパン等を例示でき、単独、又は2種以上組み合わせて用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
こうした化合物は、特に好ましくは下記一般式（１式）の構造式（繰り返し単位）を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２に示す測定結果から、試料４は、上述した抗張力がＡＣ８Ａより低いにも関わらず、疲労強度についてはＡＣ８Ａよりも１０％以上高い強度を示した。また、Ａ４０３２に対しても４０％以上高い強度を示しており、強度が大幅に向上したことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
便器と、前記便器のボウルにたまり水を供給する給水配管と、前記たまり水の供給を制御する給水手段と、前記便器から排出された前記たまり水及び汚物を一時貯留し粉砕する貯留槽と、前記たまり水及び汚物を前記貯留槽へ向けて排出する排水手段と、前記貯留槽の水位を検出する水位検出手段と、前記貯留槽の前記たまり水及び汚物を外部へ圧送する圧送手段と、前記給水手段、前記排水手段、および前記圧送手段を制御する制御手段と、を備える圧送式水洗トイレ装置において、前記貯留槽は前記たまり水の水量より大きな水位で汚物を完全に粉砕・排出可能な水位に設定された圧送駆動水位を有するとともに、前記排水手段を駆動して前記たまり水及び汚物を前記便器から前記貯留槽に排出した後、前記水位検出手段が前記圧送駆動水位以上を検出すると、前記圧送手段を駆動し外部へ圧送することを特徴とする圧送式水洗トイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の発明は、便器と、前記便器のボウルにたまり水を供給する給水配管と、前記たまり水の供給を制御する給水手段と、前記便器から排出された前記たまり水及び汚物を一時貯留し粉砕する貯留槽と、前記たまり水及び汚物を前記貯留槽へ向けて排出する排水手段と、前記貯留槽の水位を検出する水位検出手段と、前記貯留槽の前記たまり水及び汚物を外部へ圧送する圧送手段と、前記給水手段、前記排水手段、および前記圧送手段を制御する制御手段と、を備える圧送式水洗トイレ装置において、前記貯留槽は前記たまり水の水量より大きな水位で汚物を完全に粉砕・排出可能な水位に設定された圧送駆動水位を有するとともに、前記排水手段を駆動して前記たまり水及び汚物を前記便器から前記貯留槽に排出した後、前記水位検出手段が前記圧送駆動水位以上を検出すると、前記圧送手段を駆動し外部へ圧送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）出発原料である凝集している黒鉛化させた気相法炭素繊維を含塵濃度が０．１ｇ／ｍ3〜１０ｇ／ｍ3になるように、ジェットミルに供給し、
（２）ローターの回転数を７０００〜１１０００ｒｐｍの範囲にして、
（３）剪断力または圧縮力をかけることなく凝集体同士を衝突させることを特徴とする、直径５μｍ以上の凝集体がその投影面積の割合で５面積％以下である気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
出発原料である気相法炭素繊維が、平均繊維径５０〜２００ｎｍの気相法炭素繊維である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
出発原料である気相法炭素繊維が、アスペクト比７０〜２００の気相法炭素繊維である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
出発原料である気相法炭素繊維が、平均繊維径５０〜２００ｎｍで、かつアスペクト比７０〜２００の気相法炭素繊維である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られる、直径５μｍ以上の凝集体がその投影面積の割合で５面積％以下である気相法炭素繊維。
【請求項６】
粉体抵抗が０．０１Ωｃｍ以下であり、嵩密度が０．０２ｇ／ｃｍ3以上であり、直径５μｍ以上の凝集体がその投影面積の割合で５面積％以下である気相法炭素繊維。
【請求項７】
平均繊維径が５０〜２００ｎｍである請求項６に記載の気相法炭素繊維。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の気相法炭素繊維を含有する樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂組成物を成形加工して得られるフィルム。
【請求項１０】
請求項８に記載の樹脂組成物を成形加工して得られるシート。
【請求項１１】
（１）出発原料である凝集している黒鉛化させた気相法炭素繊維を含塵濃度が０．１ｇ／ｍ3〜１０ｇ／ｍ3になるように、ジェットミルに供給し、
（２）ローターの回転数を７０００〜１１０００ｒｐｍの範囲にして、
（３）剪断力または圧縮力をかけることなく凝集体同士を衝突させることにより直径５μｍ以上の凝集体をその投影面積の割合で５面積％以下とする気相法炭素繊維の解砕方法。
【請求項１２】
気相法炭素繊維を含む樹脂組成物を成形加工して得られるシートであって、該シートの抵抗が３．４×１０6Ωｃｍ以下であり、該シートの表面に存在する突起が１ｃｍ2当たり１個以下であるシート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機関の停止要求がなされてから実際に機関の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うとともに、補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御を行う内燃機関の制御装置において、
前記遅延制御として、機関の停止要求が行われてから所定期間が経過した後に燃料噴射及び燃料点火を停止して実際に機関を停止させる処理を行うとともに、
前記補機の駆動中に前記停止要求がなされた場合には、機関制御値の変更を通じて機関出力を一時的に低下させる出力低下制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、機関の停止要求がなされてから実際に機関の停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行うとともに、補機の駆動負荷に応じて機関出力を補正する負荷補正制御を行う内燃機関の制御装置において、前記遅延制御として、機関の停止要求が行われてから所定期間が経過した後に燃料噴射及び燃料点火を停止して実際に機関を停止させる処理を行うとともに、前記補機の駆動中に前記停止要求がなされた場合には、機関制御値の変更を通じて機関出力を一時的に低下させる出力低下制御を行うことをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能支持台（６０）と、
垂直伸縮可能コラム（４０）と、
前記垂直伸縮可能コラム（４０）に摺動可能に取付けられた第１の端部（５１）と第２の端部（５２）とを有する伸縮可能クロスアーム（５０）と、
前記伸縮可能クロスアーム（５０）の前記第２の端部（５２）に取付けられた第１の端部（３１）と第２の端部（３２）とを有する支持アーム（３０）と、
前記支持アーム（３０）の前記第２の端部（３２）に取付けられた第１の端部（２１）と第２の端部（２２）とを有するヨーク（２０）と、
前記ヨーク（２０）の前記第２の端部（２２）に取付けられたＣアーム（１００）と、
前記Ｃアーム（１００）と前記ヨーク（２０）との間の相対運動を交互に可能及び不能にするための手段と、
Ｘ線源（１２）と、
受像器（１４）と、を含み、
前記受像器（１４）及び前記Ｘ線源（１２）が、前記Ｃアーム（１００）の対向する端部上に取付けられ、
相対運動を交互に可能及び不能にするための前記手段が、
ブレーキハンドル（２１０）と、
ブレーキシャフト（２２０）と、
前記ブレーキシャフト（２２０）上に取付けられたカム（２３０）と、
前記カム（２３０）に係合するプランジャ（２４０）と、
前記プランジャ（２４０）の端部のブレーキパッド（２７０）と、
前記ヨーク（２０）内部に取付けられ、前記プランジャ（２４０）が貫通することを可能にする開口を有するプランジャ支持体（２５０）と、
前記カム（２３０）と前記プランジャ支持体（２５０）との間に配置されたばね（２６０）と、を含み、
前記ブレーキハンドル（２１０）が操作されたとき、該ブレーキハンドルが前記ブレーキシャフト（２２０）を回転させ、次に該ブレーキシャフト（２２０）が前記カム（２３０）を回転させ、次いで該カム（２３０）が、前記プランジャ（２４０）を押し、前記ばね（２６０）を圧縮し、前記ブレーキパッド（２７０）を前記Ｃアーム（１００）に押しつける、
ことを特徴とするＣアーム型Ｘ線装置（１０）。
【請求項２】
前記Ｃアーム（１００）と前記ヨーク（２０）との間の相対運動を交互に可能及び不能にするための前記手段が、前記ヨーク（２０）の外部にあるハンドル（２１０）によって操作されるブレーキ（２７０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記手段が、
中空の内部部分を有するヨーク（２０）と、
前記中空のヨーク（２０）内側のブレーキ機構（２００）と、
前記ヨーク（２０）外側のブレーキハンドル（２１０）と、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ばね（２６０）が、前記プランジャ（２４０）の周りを取り巻いていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ブレーキシャフト（２２０）が、偏心シャフト支持体（２２０）を使用して前記ブレーキハンドル（２１０）に接続されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記偏心シャフト支持体（２２０）が、外周（２２４）の中心（２２３）からオフセットした中心（２２１）を有する内部開口（２２２）と、該シャフト支持体（２２０）の前記外周に設けられた複数の平行溝（２２５）とを有し、該複数の平行溝が、前記偏心シャフト支持体（２２０）を取外して前進させることを可能にすることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記偏心シャフト支持体（２２０）の内周（２２２）の中心（２２１）が、該偏心シャフト支持体（２２０）の外周（２２４）の前記中心（２２３）から０．７５ｍｍオフセットしていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミング又は該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作の順番に基づいて、前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、
前記第一の決定の結果が、特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、該特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるための前記停止操作の順番を報知する報知手段と、
を具備し、
前記有利な図柄組合せは、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる特別の図柄組合せを含み、
前記制御手段は、
特定の条件が満たされると、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な状況を発生させる第三の決定を行い、
前記第一の決定の結果が、所定役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであることに基づいて、前記有利な状況を終了させる第四の決定を行い、
前記有利な状況は、前記報知手段による報知が行われる状況であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段を制御すると共に、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミング又は該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作の順番に基づいて、前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段と、
を具備し、
前記有利な図柄組合せは、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる特別の図柄組合せ、及び遊技媒体を消費することなく次遊技を行わせることができる再遊技役の入賞成立を示す再遊技の図柄組合せを含み、
前記再遊技の図柄組合せは、前記第一の決定の結果が、前記再遊技役の入賞成立を示す再遊技の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶことを許可するものである場合に、前記第二の決定において、遊技者の前記停止操作のタイミング及び遊技者の前記停止操作の順番にかかわらず前記変動表示手段の変動表示の停止時に表示されるように構成され、
前記制御手段は、
特定の条件が満たされると、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な状況を発生させる第三の決定を行い、
前記第一の決定の結果が、所定役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであることに基づいて、前記有利な状況を終了させる第四の決定を行い、
前記有利な状況は、前記再遊技役に入賞しやすい状況であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機において、
前記制御手段は、前記特別遊技状態であるとき、前記第四の決定を行わないことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の遊技機において、
前記制御手段は、前記第一の決定の結果が、前記特別の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものとなった後、前記特別の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶまでの間、前記第四の決定を行わないことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の遊技機において、
前記制御手段は、前記特別遊技状態が終了したとき、前記第四の決定の結果に拘らず、前記遊技者にとって有利な状況を終了させることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１記載の遊技機において、
前記制御手段は、前記変動表示手段の制御と前記第一及び第二の決定とを行う主制御手段と、前記報知手段の制御と前記第三及び前記第四の決定とを行う副制御手段とで構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
保持ケースと蓋体との間に基板を収納するとともに、前記保持ケースおよび前記蓋体の封鎖部を突き合わせてロックすることで前記基板を封鎖する基板ボックスにおいて、
前記封鎖部は、
前記保持ケースおよび前記蓋体の端部に設けられ、互いに向き合う一対の封鎖片と、
前記封鎖片の間に脱着可能に設けられ、前記保持ケースに前記蓋体を閉じるときの加圧力によって前記封鎖片に嵌合し、前記封鎖片同士を分離不能に連結する連結部材とを備えたことを特徴とする遊技機の基板ボックス。
【請求項２】
前記封鎖片の少なくとも一方に、前記連結部材を非連結状態で保持する保持手段を設けた請求項１記載の遊技機の基板ボックス。
【請求項３】
前記連結部材に、前記封鎖片のうち少なくとも一方の連結雌孔に嵌合し、かつ前記封鎖片に貫通する雄部材を設けた請求項１または請求項２に記載の遊技機の基板ボックス。
【請求項４】
前記封鎖片に、前記雄部材の係止部を覆い隠す目隠し板を設けた請求項３記載の遊技機の基板ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者が所定の遊技を行い、所定条件の成立に応じて遊技者に所定の遊技価値を付与可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータと、
所定周波数のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
前記遊技制御用マイクロコンピュータとは別個に設けられ、前記クロック信号にもとづいて、前記遊技制御用マイクロコンピュータにおける遊技に関わる制御に用いられる数値データを更新する数値データ更新手段と、
前記数値データの更新が停止しているか否かを監視する監視手段とを備え、
前記監視手段は、前記数値データの更新が停止しているときに前記遊技制御用マイクロコンピュータに前記数値データの更新が停止しているという更新異常を知らせる更新異常信号を出力し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、前記更新異常信号の入力にもとづいて所定の異常時制御処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生された対象の立体（３Ｄ）画像を表示するインテグラルフォトグラフィ方法を用いる立体表示装置であって：
点（ａ、ｂ、ｃ）の第１パッシブアレイ、及び表示される立体画像を表す第２アレイであって、
上記第２アレイは一組のサブアレイであって、各々の上記サブアレイは上記第１パッシブアレイの対応する点に関係付けられ、各々の上記サブアレイの各々の上記点は表示される上記立体画像の点に関する情報を有する、一組のサブアレイを有する、
第１パッシブアレイ及び第２アレイと；
表示される上記立体画像の上記対応する点に実質的に集束する、サブアレイの点から上記第１パッシブアレイの上記関連付けられた点への光線と；
上記第１パッシブアレイと上記第２アレイとの間の距離を制御する手段であって、上記第１パッシブアレイ及び上記第２アレイは互いに対して移動可能である、手段と；
を有することを特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
上記立体画像の位置を制御する手動式制御器を有することを特徴とする請求項１記載の立体表示装置。
【請求項３】
上記第１パッシブアレイの各々の及び／又は上記第２アレイの各々の点の位置を制御する手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の立体表示装置。
【請求項４】
各々の点の位置を制御する上記手段は、再生された対象から上記第１パッシブアレイ及び上記第２アレイまでの距離を制御することを特徴とする請求項３記載の立体表示装置。
【請求項５】
各々の点の位置を制御する上記手段は、再生された対象から上記第１パッシブアレイ及び上記第２アレイまでの距離を制御することを特徴とする請求項３又は４記載の立体表示装置。
【請求項６】
観察者の位置を考慮し上記立体画像の上記位置を制御する手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の立体表示装置。
【請求項７】
観察者の目の位置を検出するセンサ手段を有することを特徴とする請求項６記載の立体表示装置。
【請求項８】
上記第２アレイは液晶ディスプレイのような平面型ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の立体表示装置。
【請求項９】
上記第１パッシブアレイの各々の点はプレートのアパーチャ又はレンズであることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の立体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
合成樹脂からなるチューブの印字する表面に付着した塵埃を、該チューブが長手方向に送られている状態で除去するチューブクリーナにおいて、チューブの外形より小径な貫通孔を有すると共に、該貫通孔から放射状に複数条の切り込み部が形成された可撓性を有するクリーナシートを、切り込み部の位相が一致しないように、チューブの送り方向に沿って少なくとも２枚重ねて配置したことを特徴とするチューブクリーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明によるチューブクリーナは、合成樹脂からなるチューブの印字する表面に付着した塵埃を、該チューブが長手方向に送られている状態で除去するチューブクリーナにおいて、チューブの外形より小径な貫通孔を有すると共に、該貫通孔から放射状に複数条の切り込み部が形成された可撓性を有するクリーナシートを、切り込み部の位相が一致しないように、チューブの送り方向に沿って少なくとも２枚重ねて配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
クリーナシート４の外周を円形に形成し、且つ一部を切除して位相表示部である平坦部４３を形成した。該平坦部４３は切り込み４２と位相関係になるように形成する。そして、まったく同じクリーナシート４を各々格納部３１に挿入するようにした。但し、格納部３１には平坦部４３に対応して位相規定部である平坦な凸部３２を設けた。この凸部３２は表裏の格納部３１に各々形成されているが、両格納部３１では凸部３２の形成位置を相違させた。図３において手前に示す格納部３１では凸部３２を水平方向右側に設け、凸部３２の平坦部分が垂直になるようにした。これに対して裏側の格納部３１の凸部は垂直方向上部に形成し、凸部の平坦部分が水平になるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を加圧することによって内部に貯留された溶融金属を外部に供給することができる容器であって、
前記溶融金属を貯留する容器本体と、
前記容器本体の底部付近に接続され、前記底部付近から上方に向けて傾斜を有する、前記溶融金属を外部に供給するための流路と、
前記流路に接続された、前記溶融金属を外部に供給するための配管と、
前記容器本体の上部の第１の開口を塞ぐように装着された蓋と、
前記蓋に設けられた第２の開口を気密になるように塞ぐことが可能で、前記蓋に枢着された子蓋と、
前記子蓋を前記第２の開口に固定するための固定具と、
前記蓋と前記子蓋との間に挟持される耐熱性を有するパッキンと
を具備する容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002254160.tif 000001
【図２】
2002254160.tif 000002
【図３】
2002254160.tif 000003
【図４】
2002254160.tif 000004
【図５】
2002254160.tif 000005
【図６】
2002254160.tif 000006
【図７】
2002254160.tif 000007
【図８】
2002254160.tif 000008
【図９】
2002254160.tif 000009
【図１０】
2002254160.tif 000010
【図１１】
2002254160.tif 000011
【図１２】
2002254160.tif 000012
【図１３】
2002254160.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の湾曲式の連続鋳造方法であって、溶鋼が垂直に鋳型内に鋳込まれ、鋳型下方から連続的に引き抜かれた鋳片の引抜軌跡を３／４円周までは同一曲率円弧とし以後は水平とし、鋳片内部の溶融芯を１／２円周を越えて鋳込み面から大気圧相当の溶鋼静圧高さの位置まで保持し、該位置において重力により溶鋼を鋳片凝固殻内面から分離して中空鋳片を形成し、その後水平部位において圧延機により凝固殻内面を互いに圧接して中実鋳片とするに当たり、鋳込温度を特定することにより鋳片外皮のチル晶の内側を柱状晶のみの凝固組織とする連続鋳造方法において、１）鋳型横断面形状を円形又は円形相当とし、２）中空鋳片の凝固殻厚比αを０．２５以上０．４０未満とし、３）中実鋳片の横断面アスペクト比βを３以上８未満とすることを特徴とする連続鋳造方法。
ここで、  α＝２ｄ／Ｄ
ｄ：  中空鋳片の殻厚（ｍｍ）
Ｄ：  中空鋳片の直径（ｍｍ）
β＝Ａ／Ｂ
Ａ：  中実鋳片の長辺長さ（ｍｍ）
Ｂ：  中実鋳片の短辺長さ（ｍｍ）
【請求項２】
中空鋳片の殻厚ｄを６０ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は棒、線、条用の鋼片を連続鋳造（以下連鋳と称する）によって製造する方法に関し、特に連鋳と圧延を直結する場合に好都合となる内部欠陥が無く且つ均質緻密な組織を持つ鋳片を製造する方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  棒鋼、線材、条鋼等の圧延製品は通常、素材として連続鋳造によって製造された横断面形状が円又は正方形又はアスペクト比が２以下の長方形の鋼片又は連鋳鋳片が使用される。製品への圧延に際して、一般的には鋳造起因の中心偏析、収縮孔、多孔質及び正、負の偏析粒等の芯部欠陥や内部割れ、粒界割れ等の内部欠陥及び圧延起因の表面傷、肌荒れ、脱炭層等の表面欠陥が充分解消されていることが望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
事例４；  特開平１０−３２８７１１
事例１と同様の連続鋳造において断面アスペクト比βが過大な中実鋳片を１回の加工によってβが１に近い形状（円、方形）に成形する方法が提示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のような事例１を原型とする一連の従来方法の問題をまとめて改善しようとする。具体的には１）鋳造能率を従来以上の水準とすること、２）材料内部品質を従来以上の水準とすること、特に鋳造と圧延の直結によって均熱工程が無くなっても充分対処できる従来以上に均質な凝固組織とすること、３）設備に対しても従来よりも簡素且つ低廉な設備であること、４）従来よりも圧延作業性の良い鋼片断面形状とすること等を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
αの下限値については次に説明する中実鋳片の断面アスペクト比βの特定値８が容易に得られる条件として０．２５とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 透明基板上に、少なくとも記録層、反射層及び保護層を有する光情報記録媒体において、該記録層が、熱天秤により測定した熱分解温度における発熱量が５０〜４００Ｊ／ｇである色素材料を主成分とすることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】 該熱分解温度が、１５０〜３５０℃である請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】 該色素材料が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系化合物である請求項１又は２に記載の光情報記録媒体。
【化１】
2002254819.tif 000001
〔式（１）中、Ｍは２価金属原子、置換３価金属原子、２置換４価金属原子又はオキシ金属を示し、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８は、それぞれいずれか一方は独立にアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキルチオ基、フェニルチオ基を示し、他方はハロゲン、ニトロ基、シアン基又は水素を示す。〕
【請求項４】 表面に情報ピット又は案内溝が形成してなる透明基板上に、直接又は他の層を介して塗布成膜手段によって記録層を形成し、該記録層上に、直接又は他の層を介して真空成膜手段によって反射層を形成し、該反射層上に、塗布成膜手段によって保護層を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】 表面に案内溝を有する基板上に、直接又は他の層を介して色素材料からなる記録層を有し、該記録層上に、直接又は他の層を介して反射層を有し、該反射層上に紫外線硬化性樹脂からなる保護層および印刷層を有した光情報記録媒体において、該記録層を構成する色素材料の熱分解温度が３５０℃以下であり、印刷層重量が基板重量の１．５％以上であり、かつ記録再生光に対する反射率が７５％以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項６】 該印刷層が、比重の異なる２種以上の紫外線硬化性樹脂インクにより構成されているものである請求項５に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】 該色素材料が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系化合物である請求項５又は６に記載の光情報記録媒体。
【化２】
2002254819.tif 000002
〔式（１）中、Ｍは２価金属原子、置換３価金属原子、２置換４価金属原子又はオキシ金属を示し、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８は、それぞれいずれか一方は独立にアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキルチオ基、フェニルチオ基を示し、他方はハロゲン、ニトロ基、シアン基又は水素を示す。〕
【請求項８】 ８ｍＷ以下の光情報記録媒体面におけるパワーにより記録ピットが形成されているものである請求項５〜７のいずれかに記載の記録されている光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、第１に、透明基板上に、少なくとも記録層、反射層及び保護層を有する光情報記録媒体において、該記録層が、熱天秤により測定した熱分解温度における発熱量が５０〜４００Ｊ／ｇである色素材料を主成分とすることを特徴とする光情報記録媒体が提供される。この第１の発明には、該熱分解温度が、１５０〜３５０℃である光情報記録媒体、該色素材料が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系化合物である光情報記録媒体が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、まず、透明基板上に、少なくとも記録層、反射層及び保護層を有する光情報記録媒体において、該記録層が、熱天秤により測定した熱分解温度における発熱量が５０〜４００Ｊ／ｇである色素材料を主成分とすることを特徴とする光情報記録媒体及び表面に情報ピット又は案内溝を形成してなる透明基板上に、直接又は他の層を介して塗布成膜手段によって記録層を形成し、該記録層上に、直接又は他の層を介して真空成膜手段によって反射層を形成し、該反射層上に、塗布成膜手段によって保護層を形成することを特徴とする上記光情報記録媒体の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、光情報記録媒体の記録層を、特定の熱分解特性を有する有機色素材料を主成分とすることによって、上記の課題を解決できるということを見い出した。すなわち、熱天秤で測定した熱分解温度（Ｔ１）における発熱量が、５０Ｊ／ｇ以上、４００Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするものである。ここで熱分解温度とは、１０℃／ｍｉｎで昇温したときの熱量（ＤＳＣ）変化開始温度であり、Ｔ１は第１の変化温度を示す。熱分解温度における発熱量が５０Ｊ／ｇ未満であると、記録ピット形成の際、色素自体の発熱効果が得られ難いため、所望の記録ピットを得るのに高い記録パワーを要する。そのため、記録層内部の温度が高くなり、前後のピット又は隣接するピットの熱干渉が起りやすい状況になる。