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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記停止手段が前記固定された部分及び前記結合スリーブに対して軸線方向に当接し且つ回転可能となるように配置された中間リング（３３）を含み、前記停止手段の前記後方表面が前記中間リング（３３）の複数の突出している部分（５４）によって形成されており、前記歯科器具からの帰還空気を搬送するための前記流路の１つ（１６）が前記中間リング（３３）と前記結合リング（３２）との間及び前記突出している部分（５４）の間を通って前記接続ユニットの前記固定された部分に到達している、請求項５に記載の迅速取付回転接続ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記結合スリーブ（３２）が前記停止手段に対して軸線方向の遊びを有し、前記差込装置は、前記歯科器具のスナグ（４１）を収容するためのＪ字形状の複数の切欠き（３８）を含み、前記１組の流路が、前記固定された部分の前部において前面（６１）に開口しており且つ与圧された流体を搬送するように配置されている流路（１３，１４）を少なくとも含み、器具が前記接続ユニットに接続されているときに前記与圧された流体の圧力が結果として前記スナグを前記切欠きに封じ込める作用をするようになっている、請求項２に記載の迅速取付回転接続ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大腿骨に作成される受け口に設置するための大腿骨補綴物であって、前記受け口は、大腿骨を大腿骨頸（２）の近位側の位置で切除することで作成されるものであり、この大腿骨補綴物は、テーパ状の挿入部分（４）と、近位の大腿骨頭部分（５）とを含み、前記挿入部分の近位端（６）は、前記作成された受け口に設置するためにこの受け口に適応するように構成され、かつ、前記挿入部分の近位端（６）は、前記大腿骨頸（２）の遠位から近位への軸に対して垂直な平面における最大寸法を有し、この最大寸法は、前記垂直な平面に対して平行な平面における大腿骨頸（２）の最小寸法よりも大きい寸法である、大腿骨補綴物。
【請求項２】  前記テーパ状の挿入部分（４）が、近位方向に外向きに裾を広げている、請求項１に記載の大腿骨補綴物。
【請求項３】  前記テーパ状の挿入部分（４）が、この大腿骨補綴物と併せて使用される大腿骨の大腿骨頸（２）を通過するのに必要な大きさにされる、請求項１又は２に記載の大腿骨補綴物。
【請求項４】  前記テーパ状の挿入部分（４）が、平滑に仕上げられている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項５】  前記大腿骨頭部分（５）の近位端が、概ね球形形状であり、また寛骨臼の受け口と連係する軸受け表面を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項６】  前記大腿骨頭部分（５）の近位端が、実質的に部分的に球形になっている軸受け要素（２０）を受け入れるように構成されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項７】  前記大腿骨頭部分（５）の近位端が、部分的に球形になっている軸受け要素（２０）に設けられた雌テーパを受け入れるように、この雌テーパに整合する雄テーパ（２３）を備える、請求項６に記載の大腿骨補綴物。
【請求項８】  前記軸受け要素（２０）が、前記大腿骨頭部分（５）に設けられた穴（２２）に嵌合するように構成された差込み継ぎ手（２１）を有する、請求項６又は７に記載の大腿骨補綴物。
【請求項９】  前記差込み継ぎ手（２１）と前記穴（２２）が、嵌合して固定するようにテーパ状になっている、請求項８に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１０】  前記差込み継ぎ手（２５）が、前記大腿骨頭部分（５）を通過して、前記テーパ状の挿入部分（４）のなかにまで長く延びている、請求項９に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１１】  前記大腿骨頭部分（５）の近位端が、前記軸受け要素（２０）の内側壁（２６）と同様に、実質的に半球形であり、前記大腿骨頭部分（５）が、テーパ状の穴（２２）を備えており、前記軸受け要素（２０）が、この穴と嵌合して固定するテーパ状の差込み継ぎ手を備えており、この差込み継ぎ手（２５）が、前記大腿骨頭部分（５）を通過して、前記テーパ状の挿入部分（４）のなかにまで長く延びている、請求項６に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１２】  前記テーパ状の挿入部分（４）が金属で作成されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１３】  前記テーパ状の挿入部分（４）が合成プラスチック材料で作成されている、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１４】  前記テーパ状の挿入部分（４）と前記大腿骨頭部分（５）とが合成樹脂と炭素繊維で作成されている、請求項１３に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１５】  前記合成樹脂が、チョップド炭素繊維がそのなかに組み込まれているＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）またはＰＢＴ（ポリブタリエンテレフタレート）である、請求項１４に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１６】  前記材料が海綿骨と同様の圧縮弾性率のものである、請求項１５に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１７】  前記テーパ状の挿入部分（４）と前記大腿骨頭部分（５）とがセラミック材料から作成されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１８】  前記軸受け要素（２０）がセラミック材料から作成されている、請求項６乃至１１に従属の場合は、請求項１７に記載の大腿骨補綴物。
【請求項１９】  前記セラミック材料がアルミナジルコニウムまたはジルコニウム強化アルミナである、請求項１７又は１８に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２０】  骨と接する部分の表面仕上げが、断面ハニカム形状である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２１】  骨と接する部分が、プラズマ溶射ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）で被覆されている、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２２】  前記幹が、骨のなかに導入され、セメントを使用せずに保持されるように構成されている、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２３】  前記幹が、前記挿入部分（４）の近位端でセメントにより保持されるように構成されている、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の補綴物。
【請求項２４】  単一物として形成される、請求項１乃至５及び請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２５】  前記テーパ状の挿入部分（４）が、一般軸（１０）を有しており、この一般軸が、この一般軸から放射状に広がる平面において、前記大腿骨頭部分（５）の中心軸（１１）に対して傾斜している、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２６】  前記テーパ状の挿入部分（４）が非円形であり、骨に対して相対的に回転するのを防ぐように構成されている、請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２７】  前記テーパ状の挿入部分（４）の横断面が、中心軸（１１）に対して垂直に延びる平面において、細長い形状である、請求項２６に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２８】  前記テーパ状の挿入部分（４）の横断面が、実質的に方形、卵形、または８の字形である、請求項２６または２７に記載の大腿骨補綴物。
【請求項２９】  前記テーパ状の挿入部分（４）が、中心軸（１１）に向かって前記大腿骨頭部分（５）の遠位の縁（１２）から遠ざかるにつれて放射状に延びている、請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項３０】  前記大腿骨頭部分（５）の遠位側が、前記テーパ状の挿入部分（４）の周りに延びる溝（トロフ）（１３）として形成される、請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項３１】  前記テーパ状の挿入部分（４）の遠位部分が、方形または不規則な凹形のテーパ状に形成されている、請求項１乃至３０のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【請求項３２】  前記テーパ状の挿入部分（４）の近位端に、放射状に外向きに広がる一連の段またはフィンが設けられている、請求項１乃至３１のいずれか１項に記載の大腿骨補綴物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光照射位置から光を生体に照射する光照射手段と、前記生体内を透過した光を複数の検出位置で検出し、光照射位置との関係で決まる複数の計測部位について、検出した光量に対応する電気信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段からの電気信号に基づき前記計測部位毎のヘモグロビン濃度を計算する信号処理手段と、前記信号処理手段の計算結果を表示する手段とを備えた生体光計測装置において、麻酔前と麻酔中のヘモグロビン濃度を前記信号処理手段で計算し、この計算結果に基づいて前記麻酔前と麻酔中のヘモグロビン濃度の時間経過を前記表示手段に表示することを特徴とする生体光計測装置。  
【請求項２】
複数の光照射位置から光を生体に照射する光照射手段と、前記生体内を透過した光を複数の検出位置で検出し、光照射位置との関係で決まる複数の計測部位について、検出した光量に対応する電気信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段からの電気信号に基づき前記計測部位毎のヘモグロビン濃度を計算する信号処理手段と、前記信号処理手段の計算結果を表示する手段とを備えた生体光計測装置において、前記信号処理手段に麻酔効果の指標を示す麻酔深度算出手段を備え、前記麻酔深度算出手段で求めた麻酔深度値を前記表示手段に表示することを特徴とする生体光計測装置。  
【請求項３】
複数の光照射位置から光を生体に照射する光照射手段と、前記生体内を透過した光を複数の検出位置で検出し、光照射位置との関係で決まる複数の計測部位について、検出した光量に対応する電気信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段からの電気信号に基づき前記計測部位毎のヘモグロビン濃度を計算する信号処理手段と、前記信号処理手段の計算結果を表示する手段とを備えた生体光計測装置において、麻酔前と麻酔中のヘモグロビン濃度を前記信号処理手段で計算し、この計算結果に基づいて前記麻酔前と麻酔中のヘモグロビン濃度の時間経過と前記信号処理手段に設けた麻酔効果の指標を示す麻酔深度算出手段で求めた麻酔深度値とを前記表示手段に同時に表示することを特徴とする生体光計測装置。 
【請求項４】
複数の光照射位置から光を生体に照射する光照射手段と、前記生体内を透過した光を複数の検出位置で検出し、光照射位置との関係で決まる複数の計測部位について、検出した光量に対応する電気信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段からの電気信号に基づき前記計測部位毎のヘモグロビン濃度を計算する信号処理手段と、前記信号処理手段の計算結果を表示する手段とを備えた生体光計測装置において、刺激に対応したヘモグロビン濃度変化量を用いて前記信号処理手段で麻酔後の各段階に対応した麻酔深度の指標値を計算する麻酔深度算出手段を備え、前記麻酔深度算出手段で求めた麻酔深度の指標値を前記表示手段に表示することを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置およびその制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバ装置とインターネットを介して接続され、前記サーバ装置からサービスコンテンツを受信する印刷装置であって、
前記サービスコンテンツの記述にしたがって生成された表示用データを表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段により前記表示部に前記表示用データが表示されているときに、印刷指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により前記印刷指示を受け付けると、前記サービスコンテンツに印刷用データへのリンクが含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記サービスコンテンツに前記印刷用データへのリンクが含まれていると判定された場合、前記リンクにしたがって印刷用データを取得し、一方、前記判定手段により前記印刷用データへのリンクが含まれていないと判定された場合、前記表示用データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された印刷用データまたは前記表示用データを印刷する印刷手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記判定手段が前記サービスコンテンツに複数の前記印刷用データへのリンクが含まれていると判定した場合、前記印刷用データのリストを前記表示部に表示するリスト表示手段と、
前記表示されたリストから印刷用データを選択する選択手段とをさらに備え、
前記取得手段は、前記選択手段により選択された前記印刷用データへのリンクにしたがって印刷用データを取得することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】  印刷機能を使用できるか否かを判定する機能判定手段をさらに備え、
前記機能判定手段により前記印刷機能を使用できないと判定された場合、前記表示手段は前記サービスコンテンツに含まれる前記印刷用データへのリンクを前記表示部に表示しないことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】  印刷機能を使用できるか否かを判定する機能判定手段と、
前記機能判定手段により前記印刷機能を使用できないと判定された場合、前記サービスコンテンツに含まれる前記印刷用データへのリンクを削除する削除手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５】  サーバ装置とインターネットを介して接続され、前記サーバ装置からサービスコンテンツを受信する印刷装置の制御方法であって、
前記サービスコンテンツの記述にしたがって生成された表示用データを表示部に表示するステップと、
前記表示部に前記表示用データが表示されているときに、印刷指示を受け付けるステップと、
前記受け付け手段により前記印刷指示を受け付けると、前記サービスコンテンツに印刷用データへのリンクが含まれているか否かを判定するステップと、
前記サービスコンテンツに前記印刷用データへのリンクが含まれていると判定された場合、前記リンクにしたがって印刷用データを取得するステップと、
前記印刷用データへのリンクが含まれていないと判定された場合、前記表示用データを取得するステップと、
前記取得された印刷用データまたは前記表示用データを印刷するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】  サーバ装置とインターネットを介して接続され、前記サーバ装置からサービスコンテンツを受信する印刷装置を実現するためのコンピュータに、
前記サービスコンテンツの記述にしたがって生成された表示用データを表示部に表示するステップと、
前記表示部に前記表示用データが表示されているときに、印刷指示を受け付けるステップと、
前記受け付け手段により前記印刷指示を受け付けると、前記サービスコンテンツに印刷用データへのリンクが含まれているか否かを判定するステップと、
前記サービスコンテンツに前記印刷用データへのリンクが含まれていると判定された場合、前記リンクにしたがって印刷用データを取得するステップと、
前記印刷用データへのリンクが含まれていないと判定された場合、前記表示用データを取得するステップと、
前記取得された印刷用データまたは前記表示用データを印刷するステップとを備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上の情報を印刷可能な印刷装置およびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本願に係る発明の１つは、サーバ装置とインターネットを介して接続され、前記サーバ装置からサービスコンテンツを受信する印刷装置であって、前記サービスコンテンツの記述にしたがって生成された表示用データを表示部に表示する表示手段と、前記表示手段により前記表示部に前記表示用データが表示されているときに、印刷指示を受け付ける受け付け手段と、前記受け付け手段により前記印刷指示を受け付けると、前記サービスコンテンツに印刷用データへのリンクが含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記サービスコンテンツに前記印刷用データへのリンクが含まれていると判定された場合、前記リンクにしたがって印刷用データを取得し、一方、前記判定手段により前記印刷用データへのリンクが含まれていないと判定された場合、前記表示用データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された印刷用データまたは前記表示用データを印刷する印刷手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
印刷コンテンツへのリンクがない場合には、そのままステップＳ１１０５に進んで、表示を行なう。一方、印刷コンテンツへのリンクが含まれている場合には、ステップＳ１１０１で受信したサービスコンテンツの中から、印刷コンテンツへのリンクの記述を削除してから（ステップＳ１１０４）、ステップＳ１１０５で表示を行なう。こうすることにより、印刷機能が使用できない場合には、ユーザが、印刷コンテンツへのリンクを誤って選択しないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行対象となるプログラムを出力するプログラム実行装置であって、
メモリ空間を有し、前記メモリ空間内における第１メモリアドレスにより示される位置に配置されている第１メモリ領域と、前記第１メモリ領域と重ならないように前記メモリ空間内における第２メモリアドレスにより示される位置に配置されている第２メモリ領域とを備え、前記第１メモリ領域は、データを格納するための第１部分領域、及び前記第１部分領域のメモリ空間内におけるアドレスを格納している第２部分領域及び前記第２部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される部分領域へのアクセスを示す命令コードを格納している第３部分領域からなる命令組を含むプログラムを記憶しており、前記第２メモリ領域は、データを格納するための第４部分領域、及び前記第４部分領域のメモリ空間内におけるアドレスを格納している第５部分領域及び前記第５部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される部分領域へのアクセスを示す命令コードを格納している第６部分領域からなる命令組を含むプログラムを記憶し、前記第１メモリ領域における前記第１部分領域、前記第２部分領域及び前記第３部分領域は、それぞれ、前記第２メモリ領域における前記第４部分領域、前記第５部分領域及び前記第６部分領域と相対的に同一位置に配置されているメモリ手段と、
前記第１メモリ領域の前記命令組に含まれる前記第３部分領域に格納されている命令コードに従って、前記第２部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される前記第１メモリ領域内の部分領域にアクセスし、前記第２メモリ領域の前記命令組に含まれる前記第６部分領域に格納されている命令コードに従って、前記第５部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される前記第２メモリ領域内の部分領域にアクセスする仮想マシン実行手段と、
前記第１メモリ領域の各部分領域について、当該部分領域に格納されている情報と当該部分領域に相当する前記第２メモリ領域の部分領域に格納されている情報との差が、前記第１メモリアドレスと前記第２メモリアドレスとの差に等しいか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が等しいと判断した場合、当該部分領域に位置を示す情報が格納されていることを示す配置情報を生成する配置情報生成手段と、
前記配置情報生成手段が生成した配置情報を受け取り、前記配置情報に基づいて、当該部分領域に格納されている情報から前記第１メモリアドレスを減じた値を出力するプログラム出力手段と
を備えることを特徴とするプログラム実行装置。
【請求項２】
前記プログラム出力手段は、位置を示す情報が格納されていることを示す前記配置情報を受け取った場合、当該部分領域に格納されている情報から前記第１メモリアドレスを減じた値を出力し、位置を示す情報が格納されていることを示す配置情報を受け取らなかった場合、当該部分領域に格納されている情報をプログラムとして出力する
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム実行装置。
【請求項３】
前記判断手段は、更に、前記第１メモリ領域の各部分領域について、当該部分領域に格納されている情報と当該部分領域に相当する前記第２メモリ領域の部分領域に格納されている情報とが等しいか否かを判断し、
前記配置情報生成手段は、前記判断手段の判断結果が２つとも等しくない場合、エラーが発生したと決定し、処理を停止する
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム実行装置。
【請求項４】
前記メモリ空間内における１個のアドレスの長さが、Ｎ個の部分領域に格納可能なサイズである場合、
前記判断手段は、前記第１メモリアドレスと前記第２メモリアドレスとの差をＮ個の部分に分割し、前記第１メモリ領域のＮ個の連続する部分領域について、当該部分領域に格納されている情報と当該部分領域に相当する前記第２メモリ領域の部分領域に格納されている情報との差が、前記分割したＮ個の部分と等しいか否かを判断し、
前記判断手段がＮ個の部分と等しいと判断した場合、前記配置情報生成手段は、分割後の前記Ｎ個の部分それぞれの順序が識別可能な前記配置情報を生成し、
前記プログラム出力手段は、前記配置情報生成手段が生成した配置情報を受け取り、前記配置情報に基づいて、前記順序を識別し、当該部分領域に格納されている情報から、Ｎ個の部分に分割した前記第１メモリアドレスの中の、前記順序に対応する部分を減じた値を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム実行装置。
【請求項５】
実行対象となるプログラムを出力するプログラム実行装置において用いられるプログラム実行方法であって、
前記プログラム実行装置は、
メモリ空間を有し、前記メモリ空間内における第１メモリアドレスにより示される位置に配置されている第１メモリ領域と、前記第１メモリ領域と重ならないように前記メモリ空間内における第２メモリアドレスにより示される位置に配置されている第２メモリ領域とを備え、前記第１メモリ領域は、データを格納するための第１部分領域、及び前記第１部分領域のメモリ空間内におけるアドレスを格納している第２部分領域及び前記第２部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される部分領域へのアクセスを示す命令コードを格納している第３部分領域からなる命令組を含むプログラムを記憶しており、前記第２メモリ領域は、データを格納するための第４部分領域、及び前記第４部分領域のメモリ空間内におけるアドレスを格納している第５部分領域及び前記第５部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される部分領域へのアクセスを示す命令コードを格納している第６部分領域からなる命令組を含むプログラムを記憶し、前記第１メモリ領域における前記第１部分領域、前記第２部分領域及び前記第３部分領域は、それぞれ、前記第２メモリ領域における前記第４部分領域、前記第５部分領域及び前記第６部分領域と相対的に同一位置に配置されているメモリ手段を備え、
前記プログラム実行方法は、
前記第１メモリ領域の前記命令組に含まれる前記第３部分領域に格納されている命令コードに従って、前記第２部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される第１メモリ領域内の部分領域にアクセスし、前記第２メモリ領域の前記命令組に含まれる前記第６部分領域に格納されている命令コードに従って、前記第５部分領域に格納されているアドレスにより位置が示される第２メモリ領域内の部分領域にアクセスする仮想マシン実行ステップと、
前記第１メモリ領域の各部分領域について、当該部分領域に格納されている情報と当該部分領域に相当する前記第２メモリ領域の部分領域に格納されている情報との差が、前記第１メモリアドレスと前記第２メモリアドレスとの差に等しいか否かを判断する判断ステップと、
前記判断手段が等しいと判断した場合、当該部分領域に位置を示す情報が格納されていることを示す配置情報を生成する配置情報生成ステップと、
前記配置情報生成手段が生成した配置情報を受け取り、前記配置情報に基づいて、当該部分領域に格納されている情報から前記第１メモリアドレスを減じた値を出力するプログラム出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の防音構造において、前記装置の外板の少なくとも一部の内側に、空気層を隔てて防音部材を配設し、該防音部材を、主に繊維又は発泡性素材からなる吸音材と、該吸音材の外表面、内部又は内表面に重ねた多数の貫通孔又は多数の切れ目を分散状に形成した金属箔とから構成したことを特徴とする装置の防音構造。
【請求項２】  装置の外板の少なくとも一部の内側に配設される防音部材において、主に繊維又は発泡性素材からなる吸音材と、該吸音材の外表面、内部又は内表面に重ねた多数の貫通孔又は多数の切れ目を分散状に形成した金属箔とから構成したことを特徴とする装置の防音部材。
【請求項３】  前記吸音材の外表面、内部又は内表面の１箇所に前記金属箔を少なくとも２枚重ねた請求項１記載の装置の防音構造又は請求項２記載の装置の防音部材。
【請求項４】  前記少なくとも２枚の金属箔をそれぞれの貫通孔又は切れ目が互いに塞ぎ合うように重ねた請求項３記載の装置の防音構造又は防音部材。
【請求項５】  前記吸音材の外表面、内部又は内表面の少なくとも２箇所に前記金属箔を重ねた請求項１記載の装置の防音構造又は請求項２記載の装置の防音部材。
【請求項６】  前記装置は、エンジンを内部の騒音源とする発電機又は自動車である請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置の防音構造又は防音部材。
【請求項７】  前記防音部材は、前記外板の防音すべき部分の内側に全面的に配設する請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置の防音構造又は防音部材。
【請求項８】  前記防音部材は、前記外板の防音すべき部分の内側に配設しない一部を残して大半部分に配設する請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置の防音構造又は防音部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置の騒音を低減するために設けられる防音構造及び防音部材に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、装置の防音構造において、装置の外板の少なくとも一部の内側に、空気層を隔てて防音部材を配設し、該防音部材を、主に繊維又は発泡性素材からなる吸音材と、吸音材の外表面、内部又は内表面に重ねた多数の貫通孔又は多数の切れ目を分散状に形成した金属箔とから構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、装置の外板の少なくとも一部の内側に配設される防音部材において、主に繊維又は発泡性素材からなる吸音材と、吸音材の外表面、内部又は内表面に重ねた多数の貫通孔又は多数の切れ目を分散状に形成した金属箔とから構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
装置は、騒音源がある機械装置又は騒音が導入される消音装置を例示できる。外板の材料、密度及び厚さは、各装置の適性な材質設計に左右されるもので、特に限定されない。透過損失の質量則により、外板の材料の密度が高いほど、また厚さが厚いほど遮音性能に優れるが、装置の重量増となるため、適度なバランスを取ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも右手パートと左手パートを含む複数パートからそれぞれなる複数の楽曲の演奏データを有し、所定の楽曲に対する演奏者の演奏操作に応じた演奏データを生成する電子鍵盤楽器の演奏データ生成方法において、
前記複数の楽曲の演奏データから前記所定の楽曲の演奏データを選択する第一のステップと、
第一のステップで選択された楽曲の演奏データの所定区間ごとに右手パートの演奏域と左手パートの演奏域を抽出する第二のステップと、
第二のステップで抽出した２つのパートの演奏域の位置関係に基づいて、前記演奏データの所定区間ごとに鍵盤全域を右側の鍵域と左側の鍵域に分割する第三のステップとを有し、
前記第三のステップは、前記右手パートの演奏域の最低音高が前記左手パートの演奏域の最高音高より音高が高い場合は、鍵域全域を、前記右手パートの演奏域の最低音高と左手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割し、前記左手パートの演奏域の最低音高が前記右手パートの演奏域の最高音高より音高が高い場合は、鍵域全域を、前記左手パートの演奏域の最低音高と右手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割するステップであることを特徴とする演奏データ生成方法。
【請求項２】  前記右手パートの演奏域の最低音高が前記左手パートの演奏域の最高音高よりも音高が高く、前記第三ステップにより、鍵域全域が、前記右手パートの演奏域の最低音高と前記左手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で右側の鍵域と左側の鍵域に分割された場合に、該右側の鍵域および該左側の鍵域をそれぞれ前記右手パートおよび前記左手パートに割り当て、前記左手パートの演奏域の最低音高が前記右手パートの演奏域の最高音高より音高が高く、前記第三ステップにより、鍵域全域が、前記左手パートの演奏域の最低音高と前記右手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で右側の鍵域と左側の鍵域に分割された場合に、該右側の鍵域および該左側の鍵域をそれぞれ前記左手パートおよび前記右手パートに割り当てる第四ステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の演奏データ生成方法。
【請求項３】  前記第三ステップは、前記第二ステップで抽出された左手パートの演奏域と右手パートの演奏域が少なくとも一部重なっている場合は、鍵域全域を、左手パートの演奏域の中央と右手パートの演奏域の中央との２つの中央どうしの間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割するステップであることを特徴とする請求項１又は２記載の演奏データ生成方法。
【請求項４】  少なくとも右手パートと左手パートを含む複数パートからそれぞれなる複数の楽曲の演奏データを有し、所定の楽曲に対する演奏者の演奏操作に応じて演奏データを生成する電子鍵盤楽器において、
前記複数の楽曲の演奏データから前記所定の楽曲の演奏データを選択する演奏データ選択手段と、
演奏データ選択手段で選択された楽曲の演奏データの所定区間ごとに右手パートの演奏域と左手パートの演奏域を抽出する演奏域抽出手段と、
演奏域抽出手段で抽出した２つのパートの演奏域の位置関係に基づいて、前記演奏データの所定区間ごとに鍵盤全域を右側の鍵域と左側の鍵域に分割する鍵域分割手段とを備え、
前記鍵域分割手段は、前記右手パートの演奏域の最低音高が前記左手パートの演奏域の最高音高より音高が高い場合は、鍵域全域を、前記右手パートの演奏域の最低音高と左手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割するものであり、前記左手パートの演奏域の最低音高が前記右手パートの演奏域の最高音高より音高が高い場合は、鍵域全域を、前記左手パートの演奏域の最低音高と右手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割するものであることを特徴とする電子鍵盤楽器。
【請求項５】  前記右手パートの演奏域の最低音高が前記左手パートの演奏域の最高音高よりも音高が高く、前記鍵分割手段により、鍵域全域が、前記右手パートの演奏域の最低音高と前記左手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で右側の鍵域と左側の鍵域に分割された場合に、該右側の鍵域および該左側の鍵域をそれぞれ前記右手パートおよび前記左手パートに割り当て、前記左手パートの演奏域の最低音高が前記右手パートの演奏域の最高音高より音高が高く、前記鍵分割手段により、鍵域全域が、前記左手パートの演奏域の最低音高と前記右手パートの演奏域の最高音高の間の所定の音高で右側の鍵域と左側の鍵域に分割された場合に、該右側の鍵域および該左側の鍵域をそれぞれ前記左手パートおよび前記右手パートに割り当てる演奏データ割当手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の電子鍵盤楽器。
【請求項６】  前記鍵域分割手段は、前記演奏データ抽出手段で抽出された左手パートの演奏域と右手パートの演奏域が少なくとも一部重なっている場合は、鍵域全域を、左手パートの演奏域の中央と右手パートの演奏域の中央との２つの中央どうしの間の所定の音高で、右側の鍵域と左側の鍵域に分割するものであることを特徴とする請求項４又は５記載の電子鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遮音性能改善方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既存室の遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、
前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする既存室における遮音性能改善方法。
【請求項２】  既存室の遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、
前記既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求め、前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれる場合、前記求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする既存室における遮音性能改善方法。
【請求項３】  既存室の遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、
前記既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求め、前記既存室を構成する壁の材料、構造から求まる透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲を求め、前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれ、かつ、前記透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲に含まれる場合、前記求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする既存室における遮音性能改善方法。
【請求項４】  前記散乱体は、前記求めた固有周波数から求めた波長に基づく寸法からなる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１の請求項に記載の遮音性能改善方法。
【請求項５】  前記内壁面は、当該既存室の複数の内壁面のうち、当該既存室から前記音を透過させたくない方向に位置する内壁面と対向する内壁面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の既存室における遮音性能改善方法。
【請求項６】  前記内壁面に、前記固有周波数において所定の吸音特性が得られる吸音体を設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の既存室における遮音性能改善方法。
【請求項７】  コンピュータに
既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求める手順と、
前記求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を特定する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】  コンピュータに
既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求める手順と、
前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求める手順と、
前記求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれる場合、当該固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を特定する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】  コンピュータに
既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求める手順と、
前記既存室を構成する壁の材料、構造から求まる透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲を求める手順と、
前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求める手順と、
前記求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれ、かつ、前記透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲に含まれる場合、当該固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を特定する手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の音響室等における遮音性能改善方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するため、本発明に記載の既存室における遮音性能改善方法は、既存室の実効的な遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に記載の既存室における遮音性能改善方法は、既存室の遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、前記既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求め、前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれる場合、前記求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に記載の既存室における遮音性能改善方法は、既存室の遮音性能を改善する遮音性能改善方法であって、前記既存室内の音源から発音される音の周波数範囲を求め、前記既存室を構成する壁の材料、構造から求まる透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲を求め、前記既存室の寸法から当該既存室の固有周波数を求め、求めた固有周波数が前記音の周波数範囲に含まれ、かつ、前記透過損失レベルが所定レベル以下となる周波数範囲に含まれる場合、前記求めた固有周波数において所定の散乱特性が得られる散乱体を、当該既存室内の音源から発音される音が反射する当該既存室の内壁面に設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエータ及びハードディスクドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アーム部と、
前記アーム部に接続されるボビン／コイル部と、
粘弾性体と拘束板とを積層して形成され、前記アーム部および前記ボビン／コイル部の一方または両方に装着される制振材と、
を備えるアクチュエータ。
【請求項２】  前記アーム部に装着した前記制振材の拘束板の厚さが、前記アーム部のアームの厚さよりも厚い
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】  前記アーム部に装着した前記制振材が、前記アーム部の全体を覆っている
請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】  前記アーム部に装着した前記制振材が、前記アーム部の一部を覆っている
請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】  前記アーム部に装着した前記制振材が、前記アーム部と一体化されている
請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項６】  前記ボビン／コイル部に装着した前記制振材が、前記ボビン／コイル部の全体を覆っている
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】  前記ボビン／コイル部に装着した前記制振材が、前記ボビン／コイル部の一部を覆っている
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】  前記ボビン／コイル部に装着した前記制振材、前記ボビン／コイル部と一体化されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】  シャーシと、
前記シャーシに回転可能に支持されるハードディスクと、
磁気ヘッド素子が組み込まれ、前記ハードディスクに記録された情報を再生するスライダーと、前記スライダーを支持するサスペンションと、前記サスペンションを保持し、前記ハードディスクの平面方向に回動可能なアクチュエータとを有する磁気ヘッドと、を備え、
前記アクチュエータは、
前記サスペンションが取り付けられるアーム部と、
前記アーム部に接続されるボビン／コイル部と、
粘弾性体と拘束板とを積層して形成され、前記アーム部および前記ボビン／コイル部の一方または両方に装着される制振材と、
を有するハードディスクドライブ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ヘッドの位置決め用のアクチュエータ及びそのアクチュエータを備えたハードディスクドライブ装置に関し、さらに詳細には、広いサーボ帯域を実現したアクチュエータ及びそのアクチュエータを備えたハードディスクドライブ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、このような磁気ヘッド装置の共振は、アクチュエータの共振に因るところが大きいため、アクチュエータの共振周波数を高くすることが提案されている。これに対応するべく、これまでサスペンションやアクチュエータのアームの改良がなされてきたが、今日の高密度記録を満たすだけのサーボ帯域を得ることは難しくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、サーボ帯域の広いアクチュエータ及びそのアクチュエータを備えたハードディスクドライブ装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の知見に基づいてなされたもので、アーム部と、アーム部に接続されるボビン／コイル部と、粘弾性体と拘束板とを積層して形成され、アーム部およびボビン／コイル部の一方または両方に装着される制振材と、を備えるアクチュエータを提供する。なお、本発明では、アーム部とはアクチュエータにおけるアームが存在する部分、ボビン／コイル部とはアクチュエータにおけるボビンおよびコイルが存在する部分を言うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】   切断砥石（８）と，レールに対し９０°回転可能に設けられたスライド軸（６）と，切断砥石を高速回転させるための第１のモータ（９）と，スライド軸をレールと直角方向にスライドさせるための第２のモータ（７）と，台車をレールと平行方向に駆動させるための第３のモータ（５）と，ボイラー水壁の切断を完了する位置を検知するための第１のリミットスイッチ（１４）と，第２のモータ（７）から第３のモータ（５）へと電流のながれを切り換えるためのリレー（１５）と，ボイラー水壁幅の切断長を決める第２のリミットスイッチ（１６）と，第１のモータ（９）の定格電流を設定することで切断速度を変化させるための制御回路と，からなることを特徴とするボイラー水壁自動切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記制御回路が電流検出器（１０），オペアンプリファイヤー（１２）及びドライバ（１３）であることを特徴とする請求項１記載のボイラー水壁自動切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
グリップ部と、散水孔を有するシャワーキャップ部とで構成された浄水シャワー装置であって、内部に脱塩素能を有する浄化材を収めたカートリッジと該カートリッジに到る原水流路部とを有し、
該原水流路部には遮蔽手段が設けられ、
該原水流路部から供給された原水の一部を該カートリッジ内部を通過しないバイパス路に流し、該カートリッジ内部を通過した水と混合してシャワーとして吐水するように構成したことを特徴とする浄水シャワー装置。
【請求項２】  
前記遮蔽手段の原水流路の断面積に対する遮蔽率は、５０〜９０％である請求項１に記載の浄水シャワー装置。
【請求項３】  
前記遮蔽手段は、その一部に切り欠き形状を有する請求項１または２に記載の浄水シャワー装置。
【請求項４】
前記遮蔽手段は、板状である請求項１〜３いずれか一項に記載の浄水シャワー装置。
【請求項５】
前記遮蔽手段は、シャワーキャップ部内に設けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の浄水シャワー装置。
【請求項６】
前記シャワーキャップ内に設けられた遮蔽手段は、シャワーキャップ部内壁面に沿って設けられていることを特徴とする請求項５に記載の浄水シャワー装置。
【請求項７】
前記遮蔽手段のシャワーキャップ部の中心線と、前記ジャワーヘッド部の流路方向に対する中心線が一致することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の浄水シャワー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
グリップ部と、散水孔を有するシャワーキャップ部とで構成された浄水シャワー装置であって、内部に脱塩素能を有する浄化材を収めたカートリッジと該カートリッジに到る原水流路部とを有し、
該原水流路部には遮蔽手段が設けられ、
該原水流路部から供給された原水の一部を該カートリッジ内部を通過しないバイパス路に流し、該カートリッジ内部を通過した水と混合してシャワーとして吐水するように構成したことを特徴とする浄水シャワー装置、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の構成により、残留塩素濃度１ｐｐｍを含む原水を通水した時、該キャップ部に設けられた散水孔のいずれかより吐水される水の残留塩素濃度が、最も遅く０．５ｐｐｍとなるまでに該浄水シャワー装置に通水された積算流量をＱ１とし、該キャップ部に設けられた散水孔のいずれかより吐水される水の残留塩素濃度が、最も早く０．５ｐｐｍとなるまでに該浄水シャワー装置に通水される積算流量をＱ２とした場合に、Ｑ２がＱ１の６０％以上とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡用光学アダプタの組立て方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系を備えた内視鏡と、この内視鏡の先端部を構成する先端構成部材に対して着脱自在で、前記内視鏡の前記観察光学系に対向するアダプタ側観察光学系を有する光学アダプタとを備えた内視鏡装置において、
前記先端構成部材及び前記光学アダプタに、前記内視鏡と前記光学アダプタとを所定の位置関係に連結させるための基準となる位置決め部が設けられ、
前記アダプタ側観察光学系は、その位置決め部に対して回動可能に配設されたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記アダプタ側観察光学系はユニット化され、このアダプタ側観察光学系のユニットは、前記光学アダプタを構成するアダプタ本体に対して回動可能に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記アダプタ側観察光学系は、前記内視鏡に配設された固体撮像素子の撮像面に対して位置調整を必要とする、視野マスク、及び偏光フィルタの少なくとも何れか一方を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記内視鏡の照明光学系に対向するアダプタ側照明光学系を有し、
前記光学アダプタが前記内視鏡に装着されたとき、前記アダプタ側観察光学系の基端面と前記内視鏡の前記観察光学系の先端面とが密着する一方で、前記アダプタ側照明光学系の基端面と前記内視鏡の前記照明光学系の先端面との間に所定寸法の隙間が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
内視鏡に着脱自在な光学アダプタを構成するアダプタ本体に観察光学系を配設する工程と、
前記アダプタ本体を、前記内視鏡と前記光学アダプタとを所定の位置関係に連結させるための基準となる位置決め部を基準として前記内視鏡に装着し、前記観察光学系の位置を回動させて調整する工程と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用光学アダプタの組立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡装置は、観察光学系を備えた内視鏡と、この内視鏡の先端部を構成する先端構成部材に対して着脱自在で、前記内視鏡の前記観察光学系に対向するアダプタ側観察光学系を有する光学アダプタとを備えた内視鏡装置であって、前記先端構成部材及び前記光学アダプタに、前記内視鏡と前記光学アダプタとを所定の位置関係に連結させるための基準となる位置決め部が設けられ、前記アダプタ側観察光学系は、その位置決め部に対して回動可能に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記アダプタ側観察光学系はユニット化され、このアダプタ側観察光学系のユニットは、前記光学アダプタを構成するアダプタ本体に対して回動可能に配設されている。