Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がぞれぞれ物体側へ移動して、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１の正レンズ成分と負レンズ成分と第２の正レンズ成分との３つのレンズ成分を含み、
開口絞りが前記負レンズ成分に隣接して配置され、前記負レンズ成分は該開口絞りに対して凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項２】
以下の条件式（１）と（２）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（１）０．１５＜Ｄａ／ｆｗ＜０．４０
（２）０．４＜Ｄ1W／Ｄ3W＜１．２
但し、
Ｄａ：前記開口絞りを挟んだ物体側と像側の空気間隔の長さ，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
Ｄ1W：広角端状態での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との軸上間隔，
Ｄ3W：広角端状態での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との軸上間隔．
【請求項３】
前記第１レンズ群は像側に凹面を向けた負レンズ成分と、該負レンズ成分の像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凸面を向けた正レンズ成分とを有し、
前記第３レンズ群は像側に凸面を向けた正レンズ成分と、該正レンズ成分の像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凹面を向けた負レンズ成分とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項４】
以下の条件式（３）と（４）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（３）０．３＜ｆ３／ｆ１＜０．７ （ｆ３＜０，ｆ１＜０）
（４）０．７＜ｆ２／ｆｗ＜０．８５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項５】
前記開口絞りは前記第１の正レンズ成分と前記負レンズ成分との間に配置され、
前記第２の正レンズ成分のもっとも像側のレンズ面が非球面形状であり、かつ以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（５）０．１５＜Ｄｂ／ｆｗ＜０．３５
但し、
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
Ｄｂ： 前記開口絞りから前記第２の正レンズ成分のもっとも像側のレンズ面までの光軸に沿った長さ．
【請求項６】
以下の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（６）−０．１＜（ｒ22ａ−ｒ23ｂ）／（ｒ22ａ＋ｒ23ｂ）＜０．１
（７）ｆｗ／│ｒ23ａ│＜０．５５
但し、
ｒ22ａ：前記第２レンズ群中の前記負レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径，
ｒ22ｂ：前記第２レンズ群中の前記負レンズ成分の像側レンズ面の曲率半径，
ｒ23ａ：前記第２レンズ群中の前記第２の正レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径．
【請求項７】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この流量制御方法では、例えば特開平８−３３８５４６号や特開２０００−３２２１３０号等に記載されているように、オリフィスの上流側圧力Ｐ1と下流側圧力Ｐ2の圧力比Ｐ2／Ｐ1を約０．５の臨界値より小さくしたとき、オリフィスを通過するガスの流速が音速に達し、この音速領域で理論流量式が高精度にＱｃ＝ＫＰ1によって表現される性質が利用されている。ここで、比例係数Ｋは流体の種類と流体温度に依存することが分かっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この理論流量式によりオリフィス通過流量を制御するには、オリフィスの上流側圧力Ｐ1と上流側の流体温度Ｔを正確に測定することが必要となる。例えば、特開平１０−８２７０号や特開平１１−２１１５９３号等に記載されているように、上流側圧力Ｐ1はダイヤフラムで受圧され、圧力伝達媒体を経由して抵抗素子で測定される。他方、流体温度Ｔはオリフィスを組み込んだ弁装置にサーミスタを別個に配置することにより測定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸を有し、型出しされた横断面形状に成形されたエラストマーのストリップ構成材料が蓄積される自動調心スプールであって、該自動調心スプールには、
前記回転軸の周囲に渦巻き状に巻き付けるために周方向に対して柔軟性のあるライナであって、一対の横方向の縁部を有するライナと、そして一対のトラクションスペーサであって、該トラクションスペーサはそれぞれ前記ライナの各横方向の縁部に隣接して配置され、各トラクションスペーサはある幅と厚さとを有し、周方向に対して柔軟性のある前記ライナの各渦巻き層の間に前記トラクションスペーサの厚さによって半径方向の空隙を発生させる、前記自動調心スプールの独立した構成要素である、一対のトラクションスペーサと、が含まれる自動調心スプール。
【請求項２】  前記トラクションスペーサは材料のストリップである、請求項１に記載の自動調心スプール。
【請求項３】  前記トラクションスペーサは半径方向に圧縮可能である、請求項１に記載の自動調心スプール。
【請求項４】  型出しされた横断面形状に成形されたエラストマーのストリップ構成材料を、その長さ方向に連続的に蓄積スプールに蓄積するストリップ構成材料の蓄積方法において、該方法には、以下の段階、即ち一対の横方向の縁部を有するライナ上に前記成形されたストリップ構成材料を置く段階と、
前記成形されたストリップ構成材料の厚さよりもいくらか大きい厚さ（Ｔ）を有するトラクションスペーサを前記ライナ上に各前記横方向の縁部に隣接して配置する段階と、
前記蓄積スプールの回転軸に近接して前記ライナの縦方向の縁部を定着する段階と、そして前記蓄積スプールの前記回転軸を回転させ、前記ライナおよび前記トラクションスペーサが前記トラクションスペーサを介して半径方向に支持されるように、前記ライナ、前記トラクションスペーサおよび前記ストリップ構成材料を渦巻き状に巻き取る段階と、が含まれる、ストリップ構成材料をその長さ方向に連続的に蓄積スプールに蓄積する蓄積方法。
【請求項５】  前記蓄積スプールの横方向の端末の横方向への動きを抑制する段階が更に含まれる、請求項４に記載のストリップ構成材料の蓄積方法。
【請求項６】  前記ライナが渦巻き部分を形成するために回転されるとき、前記ライナの各横方向の縁部における直径寸法を平均化する段階が更に含まれる、請求項５に記載のストリップ構成材料の蓄積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な印刷材料を処理する機械の排紙装置であって、
処理方向に前記機械まで搬送された枚葉紙が積み重ねられるパイルステーション（１４）と、
準備ステーションであって、パイル台（２６）を該準備ステーションに差し込むための差込開口部（２５）を側壁に備えた、前記処理方向に関して前記パイルステーションよりも上流側に位置する準備ステーション(２４)と、
該準備ステーションに差し込まれた前記パイル台を前記パイルステーションへ運び込むように構成されたコンベヤ（２７，２８）と、
第１のレベルと、該第１のレベルよりも低い第２のレベルとの間で調節可能な受け台（２９．１）を備え、前記準備ステーションに配置されているパイル台支持体（２９）と、
を有し、
前記受け台は、前記第１のレベルにあるときに前記準備ステーションに差し込まれた前記パイル台を収容し、前記受け台は、前記パイル台を前記コンベヤへ搬送するために前記第２のレベルに向かう方向へ位置調節可能に移動可能である、
平坦な印刷材料を処理する機械の排紙装置。
【請求項２】
前記受け台（２９．１）に、上に前記パイル台（２６）を載せることが可能なテーブル面（２９．１'）が形成されている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項３】
前記パイル台支持体（２９）への前記パイル台（２６）の供給の開始段階の間前記パイル台（２６）を支持するランプ部（３１）が設けられている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項４】
前記差込開口部（２５）を包囲するケーシング（３８）を含み、このケーシングは前記ランプ部（３１）を有し、かつ前記差込開口部（２５）の上流に配置された、前記パイル台（２６）が通過させられる開口部（３８．１）が形成され、第1の位置にあるときには前記開口部（３８．１）を閉じ、第２の位置にあるときには前記開口部（３８．１）を開き、前記第1の位置でロック可能なはね蓋（３８．２）を有している、請求項３記載の排紙装置。
【請求項５】
前記コンベヤ（２７、２８）がキャリッジ（２８）を含んでおり、前記パイル台支持体（２９）を支持するフレーム（２７）が設けられており、このフレームは、前記キャリッジ（２８）を、それが前記準備ステーション（２４）と前記パイルステーション（１４）の間で往復移動可能なように収容しており、前記ランプ部（３１）は前記フレーム上に揺動可能に支持されるように吊されている、請求項３記載の排紙装置。
【請求項６】
前記パイル台（２６）を前記パイル台支持体（２９）に供給可能な別のコンベヤ（３５）を備えている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項７】
前記別のコンベヤ（３５）が、駆動装置（３５．１）と連結されたコンベヤローラ（３５．２）を含んでいる、請求項６記載の排紙装置。
【請求項８】
前記駆動装置（３５．１）が前記コンベヤローラ（３５．２）の内部に配置されている、請求項７記載の排紙装置。
【請求項９】
前記コンベヤローラ（３５．２）の軸と平行に配置されて前記コンベヤローラに向かう方向に予荷重をかけられたローラ機構（３５．３）を備えている、請求項７記載の排紙装置。
【請求項１０】
前記パイル台支持体（２９）に供給可能な前記パイル台（２６）を所定の最大壁厚に制限するストッパ（３６）を備えている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項１１】
前記準備ステーション（２４）への前記パイル台（２６）の完全な差込みが終わった後、前記パイル台（２６）の、差込方向に関して後方の端部が所定の位置から外れている場合に信号を生成するセンサ（３７）を備えている、請求項１記載の排紙装置。
【請求項１２】
平坦な被印刷体を処理する機械用の、請求項１記載の排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、処理方向にパイルステーションまで搬送された枚葉紙が積み重ねられるパイルステーションと、パイル台を準備ステーションに差し込むための差込開口部を備えた、処理方向に関してパイルステーションよりも上流側に位置する準備ステーションと、準備ステーションに差し込まれたパイル台をパイルステーションに運び込むことができるコンベヤとを備える、平坦な印刷材料を処理する機械、特に枚葉紙を処理する印刷機のための排紙装置、およびこのような排紙装置を備えた、平坦な印刷材料を処理する機械、特に印刷機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、準備ステーションに、第１のレベルと、これよりも低い第２のレベルとの間で位置調節可能な受け台を備えるパイル台支持体が配置され、この受け台は第１のレベルにあるときに準備ステーションに差し込まれたパイル台を収容し、パイル台をコンベヤへ搬送するために第２のレベルに向かう方向へ位置調節可能に移動可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成では、その都度差込開口部を通って準備ステーションに差し込まれるパイル台をパイル台支持体の上に滑らせて載せることが可能であり、次いでパイル台支持体がパイル台を所要のやり方で揃え、パイル台が前述した揃えによって水平姿勢にされた後、パイル台の差込みが終了してから、パイル台支持体が降下しながらパイル台がコンベヤに引き渡される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン（１０）を航空機のパイロン（１２）に保持するスラストマウント（２４）であって、前記パイロン（１２）に固定して取り付けでき第１および第２の横方向に相隔たる端クレビス（２８、３０）と、両端クレビス間の中央クレビス（３２）とを含むプラットホーム（２６）と、第１および第２対置端（３４ａ、３４ｂ）と、両端間にあって前記中央クレビス（３２）に枢着された中央部（３４ｃ）とを含むイコライザレバー（３４）と、前記レバーの両端それぞれに外端が枢着されており、前記エンジンに枢着される内端を有する第１および第２スラストリンク（３６、３８）と、前記端クレビス（２８、３０）内で前記レバーのそれぞれの端近辺にあって前記端クレビスと前記レバーとの間に摩擦当接状態に配置された１対のエラストマー製スナッバ（４４）とからなるスラストマウント（２４）。
【請求項２】 前記スナッバ（４４）は前記端クレビス（２８、３０）内で前記リンク外端（３６ａ、３８ａ）から横方向に離隔している、請求項１記載のマウント。
【請求項３】 前記端クレビス（２８、３０）は互いに横方向外側に傾斜して、前記のそれぞれのレバー外端（３４ａ、３４ｂ）の横方向内側で前記レバー（３４）と部分的に重なり合い、前記スナッバ（４４）は前記レバー外端の内側に配置されて前記クレビス重なり部分それぞれに当接している、請求項１又は２記載のマウント。
【請求項４】 前記スナッバ（４４）は前記レバー（３４）に固定され、前記クレビス重なり部分（２８ａ、３０ａ）と摩擦接触をなす、請求項３記載のマウント。
【請求項５】 各スナッバ（４４）は前記レバー（３４）をその対向する側において囲んでおり前記端クレビス（２８、３０）の対向面と摩擦接触をなす、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマウント。
【請求項６】 各スナッバ（４４）は前記端クレビス（２８、３０）内で前記レバー（３４）の一縁を包囲している請求項５記載のマウント。
【請求項７】 各スナッバ（４４）はその対向側に深座ぐり穴（４６）を有し、前記深座ぐり穴は、前記スナッバを前記レバー（３４）に締付けて圧縮状態にする締結具（４８）を受入れる、請求項５記載のマウント。
【請求項８】 前記スナッバは、前記エンジンの１／ｒｅｖ運転速度と異なる前記レバーの共振振動数をもたらすように選定されたばね定数を有するエラストマー材料からなる、請求項５記載のマウント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ステップ１は、前記ディスプレイモードが静止画モードである場合、第１のレベルの制御信号を出力し、動画モードである場合、第２のレベルの制御信号を出力するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記ディスプレイモードは、動画モードまたは静止画モードであることが好ましい。
このとき、前記ステップ１は、前記ディスプレイモードが静止画モードである場合、第１のレベルの制御信号を出力し、動画モードである場合、第２のレベルの制御信号を出力するステップを含むことが好ましい。
また、前記ステップ２は、前記第１のレベルの制御信号である場合、前記外部から入力されたタイミング信号を出力し、前記第２のレベルの制御信号である場合、前記外部から入力されたタイミング信号を出力しないステップを含むことが好ましい。
ここで、前記タイミング信号は、垂直同期信号、水平同期信号、ゲート選択信号、及びデータクロック信号など一定の周期を持つ信号を意味し、前記タイミング信号としての信号を生成して使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施の形態による電源供給装置９００は、インバータ６００と、モード設定部７００と、インバータ制御部８００とから構成され、インバータ６００は、外部の電源供給部からの直流電圧をランプ５００を駆動するに適した交流電圧に変換して出力しており、これについての詳細は後述する。
モード設定部７００は、テレビジョンとモニタ兼用として使われる液晶表示装置において、動画モードと静止画モードとを区分し、静止画モードである場合、ハイレベル「１」の制御信号を出力し、動画モードである場合、ローレベル「０」の制御信号を出力し、後述するインバータ制御部８００に印加する。ここで、動画モードは、本発明による液晶表示装置をテレビジョン用として主に動画像を表示したときのモードであり、静止画モードは、本発明による液晶表示装置をモニタ用として主に静止画像を表示したときのモードである。
また、モード設定部７００は、前記タイミングコントローラ１００に備えても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２、図４及び図５を参照する。静止画モードである場合、モード設定部７００からハイレベル「１」を出力し、インバータ制御部８００に印加し、インバータ制御部８００は、タイミングコントローラ１００からのタイミング信号Ｃ３をインバータ６００のコントローラ６１０に印加し、インバータが同期モードで動作するようにする。
動画モードである場合、モード設定部７００からローレベル「０」を出力し、インバータ制御部８００に印加し、インバータ制御部８００は、タイミングコントローラ１００からのタイミング信号Ｃ３をインバータ６００に印加せず、インバータ６００は非同期モードで動作する。
図５に示すように、同期モードで動作する場合、ランプ電流の周波数は、印加されたタイミング信号Ｃ３と同じ周波数を有する。一般に、ゲート選択信号ＣＰＶを同期信号として用いているが、ゲート選択信号ＣＰＶは、水平同期信号Ｈｓｙｎｃと同じ周波数の信号であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による液晶表示装置の駆動方法について説明する。
図６は、本発明の実施の形態による液晶表示装置の駆動方法を説明するためのフローチャートである。
図示のように、先ず、液晶表示装置を動画モードで設定して使用するか、または静止画モードで設定して使用するかに対するモード設定を行う（Ｓ１００）。
ここで、動画モードは、本発明による液晶表示装置をテレビジョン用として動画像を表示するときのモードであり、静止画モードは、本発明による液晶表示装置をモニタ用として主に静止画像を表示するときのモードである。
次に、モード設定部７００は、動画モードと静止画モードとを区別し、静止画モードに設定される場合、第１のレベルの制御信号「１」を出力し、動画モードに設定される場合、第２のレベルの制御信号「０」を出力する（Ｓ２００）。(例えば、第１のレベルの信号は「１」、第２のレベルの信号は「０」にすることができる。)
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記第１基板は、前記複数の絵素領域のそれぞれ内に、それぞれが電圧印加状態において放射状傾斜配向状態をとる複数の液晶ドメインを前記液晶層に形成するように配向規制力を発現する第１配向規制構造を有し、且つ、
前記第２基板は、前記複数の液晶ドメインの少なくとも１つの液晶ドメインに対応する領域に、前記少なくとも１つの液晶ドメイン内の液晶分子を少なくとも電圧印加状態において放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する第２配向規制構造を有し、
前記第２配向規制構造は、前記第２電極に設けられた開口部を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２配向規制構造は、前記少なくとも１つの液晶ドメインの中央付近に対応する領域に設けられている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの液晶ドメイン内において、前記第２配向規制構造による配向規制方向は、前記第１配向規制構造による放射状傾斜配向の方向と整合する、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１電極は複数の単位中実部を有し、前記第１配向規制構造は、前記複数の単位中実部によって構成され、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記複数の単位中実部の周辺に斜め電界を生成することによって、前記複数の単位中実部に対応する領域に、前記複数の液晶ドメインを形成する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の単位中実部のそれぞれの形状は、回転対称性を有する、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の単位中実部のそれぞれは、角部が鋭角化された形状を有する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１電極は、少なくとも１つの開口部と中実部とを有し、
前記第１配向規制構造は、前記第１電極の前記少なくとも１つの開口部および中実部によって構成され、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記第１電極の前記少なくとも１つの開口部のエッジ部に斜め電界を生成することによって、前記少なくとも１つの開口部および中実部に対応する領域に、前記複数の液晶ドメインを形成する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１基板は、前記第１電極の前記液晶層とは反対側に設けられた誘電体層と、前記誘電体層を介して前記第１電極の前記少なくとも１つの開口部の少なくとも一部に対向する第３電極とを更に有する、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの開口部は、実質的に等しい形状で等しい大きさを有する複数の開口部を含み、前記複数の開口部の少なくとも一部は、回転対称性を有するように配置された少なくとも１つの単位格子を形成する、請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記複数の開口部の前記少なくとも一部の開口部のそれぞれの形状は、回転対称性を有する、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第２配向規制構造は、前記複数の液晶ドメインのそれぞれに対応する領域に設けられている、請求項４から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２配向規制構造は、前記複数の液晶ドメインのうち、前記第１電極の前記中実部に対応する領域に形成される液晶ドメインに対応する領域にのみ設けられている、請求項７から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第２配向規制構造は、電圧印加状態においてのみ、液晶分子を放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する、請求項４から１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記第１電極は、前記複数の絵素領域のそれぞれ内に、複数の開口部と、それぞれが前記複数の開口部の少なくとも一部の開口部に包囲された複数の単位中実部とを有し、
前記第２基板は、前記複数の単位中実部および前記複数の開口部のうち、少なくとも１つの単位中実部に対応する領域に、配向規制構造を有し、
前記配向規制構造は、前記第２電極に設けられた開口部を含む、液晶表示装置。
【請求項１５】
前記複数の単位中実部のそれぞれの形状は、回転対称性を有する、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、表示を行うための複数の絵素領域を有する液晶表示装置であって、
前記複数の絵素領域ごとに、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた絵素電極と、前記絵素電極に電気的に接続されたスイッチング素子とを有し、
前記絵素電極は、複数のサブ絵素電極を有し、
前記液晶表示装置は、前記複数のサブ絵素電極のうちの少なくとも１つのサブ絵素電極に重なる補助容量配線をさらに有する、液晶表示装置。
【請求項２】
前記補助容量配線は、各絵素領域の中央を横切るように設けられている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記補助容量配線に重なる前記少なくとも１つのサブ絵素電極は、他のサブ絵素電極よりも小さい請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記絵素電極と前記スイッチング素子とは、前記補助容量配線に重なる位置に設けられたコンタクトホールにおいて電気的に接続されている請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２基板に設けられ前記複数の絵素電極に前記液晶層を介して対向する対向電極をさらに有し、
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記液晶層は、前記絵素電極と前記対向電極との間に電圧が印加されたときに、前記複数のサブ絵素電極に、それぞれが放射状傾斜配向状態をとる複数の液晶ドメインを形成する、請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも９７％以上架橋したゴム相を有する熱可塑性加硫ゴムと、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２で測定して、少なくとも２００％の破断点引張伸び率を有し、１００％伸び率まで伸長させた後１分間後の弾性回復率が少なくとも６０％である弾性熱可塑性ポリマーと、の発泡した物理的ブレンドを含み、前記発泡した物理的ブレンドは、水からなる発泡剤を用いて発泡されることを特徴とする物品。
【請求項２】 前記弾性熱可塑性ポリマーが、ポリ（置換スチレン）のポリマー当たり二つ以上のブロックを有するブロックコポリマー、又はエチレンからの反復単位を少なくとも４０重量％有するポリマー、又はこれらの混合物を含み、前記置換スチレンは分子当たり９乃至１２個の炭素原子を有する、請求項１の物品。
【請求項３】前記弾性熱可塑性ポリマーは、エチレンからの反復単位を少なくとも４０重量％有するポリマーを含む、請求項１の物品。
【請求項４】 前記弾性熱可塑性ポリマーは、ポリスチレン又はポリ（置換スチレン）のポリマー当たり平均して二つ以上のブロックを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、又はエチレンからの反復単位を少なくとも４０重量％有するポリマー、又はこれら混合物を含み、前記置換スチレンは分子当たり９乃至１２個の炭素原子を有する、請求項１の物品。
【請求項５】 前記弾性熱可塑性ポリマーは、ポリスチレン又はポリ（置換スチレン）のポリマー当たり平均して二つ以上のブロックを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマーを含み、前記置換スチレンは反復単位当たり９乃至１２個の炭素原子を有し、前記弾性熱可塑性ポリマーは、ポリイソプレン、水素化ポリイソプレン、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、ブチルゴム、イソブチレンパラメチルスチレンコポリマー、エチレン‐プロピレンコポリマー、又はスチレン‐ブタジエンコポリマー、又はその混合物、の中間ブロックを一つ以上さらに含む、請求項１の物品。
【請求項６】前記弾性熱可塑性ポリマーの量は、前記熱可塑性加硫ゴムと前記弾性熱可塑性ポリマーの１００重量部当たり少なくとも２５重量部である、請求項３の物品。
【請求項７】 前記弾性熱可塑性ポリマーの量は、前記熱可塑性加硫ゴムと前記弾性熱可塑性ポリマーの１００重量部当たり少なくとも３５重量部である、請求項３の物品。
【請求項８】前記弾性熱可塑性ポリマーの量は、前記熱可塑性加硫ゴムと前記弾性熱可塑性ポリマーの１００重量部当たり少なくとも２５重量部である、請求項１の物品。
【請求項９】 前記熱可塑性ポリマーは、前記熱可塑性加硫ゴムと前記弾性熱可塑性ポリマーの１００重量部当たり少なくとも３５重量部である、請求項８の物品。
【請求項１０】少なくとも９７％以上架橋したゴム相を有する熱可塑性加硫ゴムと弾性熱可塑性ポリマーのブレンドからの発泡物品を形成するための方法にして、該方法は、少なくとも一つの熱可塑性加硫ゴムと少なくとも一つの弾性熱可塑性ポリマーをブレンドすることを含み、弾性熱可塑性ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２で測定して、少なくとも２００％の破断点引張伸び率を有し、１００％伸び率まで伸長させた後１分間後の弾性回復率が少なくとも６０％であり、熱可塑性加硫ゴム以外であり、ポリスチレン又はポリ（置換スチレン）のポリマー当たり二つ以上のブロックを有するブロックコポリマー、又はエチレンからの反復単位を少なくとも４０重量％有するポリマー、又はこれらの混合物を含み、前記置換スチレンは分子当たり９乃至１２個の炭素原子を有し、
前記方法はさらに、水からなる発泡剤を用いて前記ブレンドを発泡することを含む、方法。
【請求項１１】 前記熱可塑性ポリマーは、前記熱可塑性加硫ゴムと熱可塑性ポリマーの前記ブレンドの１００重量部当たり少なくとも２５重量部である、請求項１０の方法。
【請求項１２】 前記弾性熱可塑性ポリマーは少なくとも３５重量部である、請求項１１の方法。
【請求項１３】 前記弾性熱可塑性ポリマーは、エチレンからの反復単位を少なくとも４０重量％有するポリマーを含み、前記ポリマーは伸長の過程で物理的架橋結合するに十分な芳香族ビニル反復単位のブロックを有しない、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明腰かけ運動装置は、上記課題を達成するため、図示するように、上薄板１０と下薄板２０と緩衝材３０と球状体４０とを備え、前記緩衝材３０の上面に前記上薄板１０を、前記緩衝材３０の下面に前記下薄板２０をそれぞれ設けると共に、前記緩衝材３０の中央部に孔又は溝３１を設けて前記球状体４０を嵌入してなり、椅子等のすわり台８０上に置いて腰かけて床面８１につけた足９１の動作により、上薄板１０を前後左右に揺動又は回動ができるようにしたものである。
また、本発明腰かけ運動装置は、上記課題を達成するため、図示するように、上薄板１０Ｂ又は１０Ｃと下薄板２０Ｂ又は２０Ｃと玉継手４０Ｂ又は４０Ｃとを備え、前記玉継手４０Ｂ又は４０Ｃが、球状ヘッド４１０Ｂ又は４１０Ｃを設けた継手４１Ｂ又は４１Ｃと、前記球状ヘッド４１０Ｂ又は４１０Ｃに対し自由回転を保持する継手４２Ｂ又は４２Ｃとからなり、前記上薄板１０Ｂ又は１０Ｃの下面のほぼ中央部に前記玉継手４０Ｂ又は４０Ｃの一方側を固着し、前記下薄板２０Ｂ又は２０Ｃの上面のほぼ中央部に前記玉継手４０Ｂ又は４０Ｃの他方側を固着してなり、椅子等のすわり台８０上に置いて腰かけて床面８１につけた足９１の動作により、上薄板１０Ｂ又は１０Ｃを前後左右に揺動又は回動ができるようにしたものである。
本発明において、上下薄板は、合板、金属板、合成樹脂板等が使用される。緩衝材は、合成樹脂、ゴム等の公知の発泡体、綿状シート、軟質弾性材等が使用され、上薄板が傾斜したとき一方側は圧縮され、他方側は膨張し、上薄板の傾斜が解除されたとき復元又は圧縮される。球状体は、硬質の合成樹脂球、金属球等が使用される。
玉継手は、球関節をもった継手で、上薄板を下薄板上で傾斜又は回動させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007097763.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007097763.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
絶縁体３０は、図１、図７〜図１０に示すように、固定子鉄心１３の磁極形状に合わせてリング状に形成され、一端に後側ブラケット１２に形成された開口から外部に向けて延びる取付部３１が形成されている。
この取付部３１には、雄コネクタ４０が嵌合して固定される。雄コネクタ４０は、箱状に形成されたガイド４１の内側に複数のピン（図示せず）を備え、取付部３１に固定された状態で、これらのピンに固定子１０内のコイルが接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲状況を表示する表示部と、
前記車両の目標駐車位置を入力する入力部と、
前記目標駐車位置に応じた経路を算出して駐車支援制御を行なう制御部とを備え、
前記制御部は、所定の条件下で車両に設けられた車両側電力授受部と地上に設けられた機器の機器側電力授受部との位置合わせ支援制御をさらに行なう、駐車支援装置。
【請求項２】
前記車両の前記周囲状況を撮影する撮影部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮影部で撮影した前記周囲状況の前記目標駐車位置付近に前記機器側電力授受部を示す識別子が存在する場合に、前記識別子の位置を認識して前記位置合わせ支援制御を行なう、請求項１に記載の駐車支援装置。
【請求項３】
前記機器は、前記車両に対して電力を供給し、
前記車両は、外部から前記車両側電力授受部を介して充電可能な蓄電装置を搭載し、
前記制御部は、前記蓄電装置の充電状態に応じて充電を実行するか否かの判断を行なう、請求項１または２に記載の駐車支援装置。
【請求項４】
地上に設けられた前記機器は、
前記車両が電力授受可能な状態か否かを判断する判断手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項５】
前記機器は、前記車両に対して電力を供給し、
前記制御部は、前記車両が充電可能な状態であるときに、前記駐車支援制御終了後、前記車両側電力授受部と前記機器側電力授受部との接続を指示する、請求項４に記載の駐車支援装置。
【請求項６】
前記機器は、
前記制御部の指示に応じて伸縮し、前記機器側電力授受部を前記車両側電力授受部に接続するためのアームを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項７】
前記車両は、
前記制御部の指示に応じて伸縮し、前記車両側電力授受部を前記機器側電力授受部に接続するためのアームを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記駐車支援制御として、前記経路上を車両が進行することに応じて自動操舵を行なう、請求項１〜７のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項９】
車両の目標駐車位置を設定するステップと、
前記目標駐車位置に応じた経路を算出して駐車支援制御を行なうステップと、
前記車両が電力授受可能な状態であるか否かを判別するステップと、
前記判別するステップにおいて前記車両が電力授受可能な状態であると判別された場合に、駐車位置に車両が駐車された後に、車両と地上に設けられた機器との間で電力のやり取りをするステップとを備える、車両と地上機器との間の電力授受方法。
【請求項１０】
前記設定するステップにおいて設定された前記目標駐車位置を、前記車両と前記機器の相対位置に応じて補正するステップとをさらに備える、請求項９に記載の車両と地上機器との間の電力授受方法。
【請求項１１】
前記補正するステップにおいて補正された前記目標駐車位置に基づいて車両の駐車を実行するか否かを運転者に確認するステップをさらに備える、請求項１０に記載の車両と地上機器との間の電力授受方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータを伝送するデータ伝送装置であって、
受信装置側から伝送されるパケットロス情報を受信するパケットロス情報受信手段と、
前記受信したパケットロス情報が所定時間以上連続してパケットロスゼロとなった場合
に、前記データの伝送レートを上げる伝送レート制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
送信装置側と受信装置側をネットワークを介してデータを伝送するデータ伝送装置において、
前記受信装置側は、任意の伝送レートにて伝送されるパケットロス情報を受信するパケットロス情報受信手段と、前記伝送された伝送レートを可変する伝送レート制御手段と、を備え、
前記伝送された伝送レート及びパケットロス情報とに基づいて、所定の演算により前記受信したパケットロス情報が所定時間以上連続して所定の演算結果となる場合に、所定の伝送レートに変更するように前記送信装置側に伝送することを特徴とするデータ伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界からの入射光から信号電荷を生成する受光素子がマトリックス状に複数配列された撮像面が複数の領域に分割され、該信号電荷から電気信号を形成する固体撮像素子を含み、該電気信号から画像データを形成するディジタルカメラにおいて、
該画像データは、前記領域毎に異なる特性の画素データを含み、
該ディジタルカメラは、該領域と領域とのつなぎ目となる部分と対応する該画素データを前記領域毎に積算する積算手段と、
該積算手段が積算した値によって、前記画素データの特性の違いを算出する算出手段とを含み、
該算出手段が算出した違いに応じて、補正を行うことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタルカメラにおいて、該ディジタルカメラは、さらに
前記画素データを補正する補正手段を含み、
該補正手段は、前記算出手段が算出した違いに応じて補正を行うことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のディジタルカメラにおいて、前記算出手段は、前記積算手段が積算した値の差分を計算して前記画素データの特性の違いを算出し、前記補正手段は、該差分が大きい場合は補正を行わないことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項４】
請求項２に記載のディジタルカメラにおいて、前記積算手段は、前記つなぎ目となる部分のオプティカルブラック部に対応する前記画素データを前記領域毎に積算し、
前記補正手段は、該積算手段が積算した値に応じて補正を行うことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、該ディジタルカメラは、シャッタスピードに応じて補正を行うか否かを判断することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、該ディジタルカメラは、ISO感度に応じて補正を行うか否かを判断することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、該ディジタルカメラは、温度に応じて補正を行うか否かを判断することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項８】
請求項２ないし４のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、
前記積算手段は、前記画像データが拡大される場合であって、該拡大される部分に前記つなぎ目となる部分が存在する場合は、前記拡大される部分における該つなぎ目となる部分に対応する該画素データを前記領域毎に積算し、
前記補正手段は、該積算手段が積算した値に応じて補正を行うことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、前記積算手段は、前記被写界像に応じて前記積算するつなぎ目となる部分を変更することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のディジタルカメラにおいて、前記つなぎ目部分は前記領域毎に複数の部分に分けられ、
前記積算手段は、該分けられた部分毎に積算することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のディジタルカメラにおいて、前記分けられた部分における画像データは、該部分毎に画素レベルが異なり、かつ、前記領域毎に同じ被写界像より形成された画素データであることを特徴とするディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１には、画像データに含まれるこのような領域毎のばらつきを改善し、領域間に境界のないなめらかな画像を形成することを目的とした固体撮像装置が開示されている。しかし、特許文献１が開示している固体撮像装置では、撮影を行う前に固体撮像素子に均一光を照射して信号を得、この信号を用いてそれぞれの領域の差を算出し、この差に応じて各領域の補正を行ってから撮影を行うため、均一光を照射する装置が必要になって、コストがかかるようになったり、固体撮像素子が大きくなるという問題を有していた。また、撮影を行う前に固体撮像素子に均一光を照射し信号を得る必要があるため、画像データを形成する際に撮影を2回行うようになり、撮影の間隔が長くなるという問題も有していた。
【特許文献１】特開２００２−７７７２９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、コストが上がるのを抑え、また固体撮像素子が大きくなることを防ぎながら、領域間に境界のないなめらかな画像を形成することが可能なディジタルカメラを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に即した表示等を行う遊技装置を遊技機本体に設けるとともに、該遊技機本体の前面側に扉部材を設け、該扉部材に設けた窓部を介して前記遊技装置による表示等を視認可能とする遊技機において、
前記扉部材にランプ装置又は音声装置の少なくともいずれかを設けるとともに、同じく扉部材に、前記ランプ装置によるランプ表示又は音声装置による発生音を遊技機前方にて確認可能としつつこれらランプ装置又は音声装置を覆い隠しかつ内部開放可能な前面カバー部材を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行などを管理する主制御装置を前記遊技機本体に搭載するとともに、前記主制御装置の少なくとも一部を後方から覆う被覆部材を有する遊技機であって、
前記被覆部材により前記主制御装置が覆われた状態のまま、前記前面カバー部材を脱離可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の施解錠操作に伴い施錠及び解錠を行う施錠手段を備え、前記施錠手段の第１の解錠操作により、前記遊技機本体及び前記扉部材よりなる一体物を基体に対して開放可能とし、その後の同施錠手段の第２の解錠操作により、前記遊技機本体及び前記扉部材を分離可能とする遊技機であって、
前記第１の解錠操作により、前記前面カバー部材の取付部を露出して当該前面カバー部材を脱離可能とし、前記第２の解錠操作により、前記遊技装置などを露出させるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、放射線像変換パネルに対し消毒処理を施す消毒手段を含むことを特徴とする放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項２】
前記消毒手段による消毒処理が、熱処理、紫外線照射処理および薬品塗布処理の少なくとも１の処理であることを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項３】
前記熱処理が、前記放射線像変換パネルに対し、６０℃〜２００℃で１秒〜１０分間の加熱を行う処理であることを特徴とする請求項２に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項４】
前記放射線像変換パネルが、蛍光体層と、該蛍光体層を保護する保護層を有し、当該保護層の熱収縮率（ＪＩＳＣ２１５１、１５０℃３０分）が１％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項５】
前記放射線像変換パネルの前記保護層が、その形成前および形成時の少なくともいずれかにおいて６０℃以上の加熱処理が施されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項６】
前記消毒手段による消毒処理が熱処理であり、前記消毒手段が温度制御手段を具備することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項７】
放射線像変換パネルの画像を読み取る画像読取手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項８】
前記消毒手段による消毒処理が熱処理であり、当該熱処理が赤外線ヒータおよび遠赤外線ヒータの少なくともいずれかによる加熱処理であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の放射線像変換パネルの消毒システム。
【請求項９】
蛍光体層と、該蛍光体層を保護する保護層を有し、当該保護層の熱収縮率（ＪＩＳＣ２１５１、１５０℃３０分）が１％以下であることを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項１０】
前記保護層が、その形成前および形成時の少なくともいずれかにおいて６０℃以上の加熱処理を施されたポリエチレンテレフタレートシートからなることを特徴とする請求項９に記載の放射線像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線像変換パネルの消毒システム及び放射線像変換パネル
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記撮影モードには、動画モード及び静止画モードがあり、
前記動画モード及び前記静止画モードは、それぞれ、水平方向又は垂直方向の画素を少なくとも２画素以上加算する画素加算モード、或いは加算した前記画素を平均化する画素平均モードと、前記画素を加算しない画素非加算モードとを有することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
コンピュータに、放射線照射時に放射線検出装置によって検出され信号読出手段によって読み出される電気信号の最大値又は最小値と、放射線非照射時に前記放射線検出装置によって検出され前記信号読出手段によって読み出される電気信号の最小値又は最大値とが、共に前記信号読出手段のダイナミックレンジの範囲内に収まるように、前記信号読出手段への印加電圧を制御する電圧制御手段から前記信号読出手段への前記印加電圧を調節する手順を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部分、背側部分、およびこれらの間に位置する股下部分を有する外装シートと、吸収体を含む吸収性本体とを備え、前記外装シートの内面側における少なくとも前記股下部から腹側部分にわたる範囲に前記吸収性本体が設けられた、吸収性物品であって、
前記外装シートの内面の幅方向両側に、揺動可能に起立する起立部材が物品前後方向に沿ってそれぞれ立設されており、
前記吸収性本体の両側部が、対応する前記起立部材における外装シートから離間する部位にそれぞれ連結されるとともに、前記吸収性本体は、前記腹側部分においては前記外装シートに対して移動するように非固定とされ、かつ前記股下部においては、前記外装シートに対して移動しないように固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性本体は、前記股下部から前記腹側部分に向かうにつれて幅が漸増する形状を有している、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記起立部材の先端側部分が前記吸収性本体よりも内側に突出している、請求項１または２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記起立部材の先端が、前記起立部材と吸収性本体との連結部よりも幅方向中央側に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記起立部材の起立始端が、前記起立部材と吸収性本体との連結部よりも幅方向中央側に位置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記起立部材は、起立方向に伸縮するように蛇腹状に折られた起立シートと、起立シートにおける物品前後方向に沿って伸張状態で固定された弾性伸縮部材とを有しており、弾性伸縮部材の収縮力により起立するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記蛇腹状に折られた起立シートにおける、隣接する山折目相互及び隣接する谷折目相互が重ならないように形成されている、請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記外装シートにおける少なくとも前記吸収性本体の両脇部に、胴回り方向に沿って弾性伸縮部材が伸張状態で固定されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記外装シートの股下部を幅方向に横切るように、弾性伸縮部材が伸張状態で固定されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記起立部材の先端が、前記起立部材と吸収性本体との連結部よりも幅方向中央側に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜請求項７記載の発明＞
前記蛇腹状に折られた起立シートにおける、隣接する山折目相互及び隣接する谷折目相互が重ならないように形成されている、請求項６記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
医療用ナイフは、従来、次のようにして製造されてきた。まず、素材としては、炭素鋼やマルテンサイト系のステンレス鋼や析出硬化型ステンレス鋼などの直径が６〜１０ｍｍの線材を使用する。炭素鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼の場合は、これに伸線加工を繰り返し行い、１ｍｍ程度の径の線を得る。ステンレス鋼の場合は、伸線と伸線との間には固溶化熱処理を行う。この線を適当な長さに切断し、焼き鈍し処理をした後、プレス加工で扁平にし、研削加工により刃を形成し、焼入れ処理をして製品とする。析出硬化型ステンレス鋼の場合は、伸線と固溶化熱処理を繰り返して１ｍｍ程度まで伸線した後、所定の長さに切断し、焼き鈍しをせずにプレス加工と研削加工をし、焼き入れ処理ではなく析出硬化処理を行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段と、
音声情報と画像情報とからなるコンテンツを記憶する記憶手段と、
記憶された音声情報を出力する音声出力手段と、
記憶された画像情報を表示する表示手段と、
前記音情報の出力と画像情報の表示とがなされているときにバッテリ容量が予め定められた容量を下回ると、前記音情報および画像情報の出力を停止させ、バッテリ容量が低下した報知制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
操作手段と、
音声情報を含むコンテンツを記憶する記憶手段と、
記憶された音声情報を出力する音声出力手段と、
画像情報を表示する表示手段と、
前記音情報の出力と画像情報の表示とがなされているときにバッテリ容量が予め定められた容量を下回ると、前記音情報および画像情報の出力を停止させ、バッテリ容量が低下した報知制御手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、音楽再生処理を行いながら最も大事な処理について報知することが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、操作手段と、音声情報と画像情報とからなるコンテンツを記憶する記憶手段と、記憶された音声情報を出力する音声出力手段と、記憶された画像情報を表示する表示手段と、前記音情報の出力と画像情報の表示とがなされているときにバッテリ容量が予め定められた容量を下回ると、前記音情報および画像情報の出力を停止させ、バッテリ容量が低下した報知制御手段とを有することを特徴とする特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、音楽再生処理を行いながら最も大事な処理について報知することが可能な通信端末装置を提供することができる。