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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】親水性重合体として、一般式（１）
【化１】
2003031199.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2は各々独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、あるいはＲ1とＲ2とで結合して５員環または６員環構造をとることができる。）で示されるアミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体を含有することを特徴とする亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項２】アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、一般式（２）
【化２】
2003031199.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は各々独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、あるいはＲ1とＲ2とで結合して５員環または６員環構造をとることができる。）で示される化合物の重合体であることを特徴とする請求項１に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項３】アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、カルボン酸（塩）構造をさらに有するモノマーの重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項４】アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、Ｎ−ビニルアミド構造を有するモノマーとカルボン酸（塩）構造を有するモノマーとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項５】Ｎ−ビニルアミド構造を有するモノマーが、Ｎ−ビニルアセトアミドであることを特徴とする請求項２または４に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項６】カルボン酸（塩）構造を有するモノマーが、（メタ）アクリル酸（塩）であることを特徴とする請求項４または５に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項７】アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、三次元架橋体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項８】補強材を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項９】補強材が、耐アルカリ性を有する多孔質膜である請求項８に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項１０】補強材が、樹脂のフィルムまたは不織布である請求項８または９に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項１１】高沸点アルコールを含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータを有することを特徴とする亜鉛二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３）アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、カルボン酸（塩）構造を有するモノマーの重合体であることを特徴とする上記１）または２）に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
４）アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が、Ｎ−ビニルアミド構造を有するモノマーとカルボン酸（塩）構造をさらに有するモノマーとの共重合体であることを特徴とする上記１）〜３）のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
５）Ｎ−ビニルアミド構造を有するモノマーが、Ｎ−ビニルアセトアミドであることを特徴とする上記２）または４）に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
９）補強材が、耐アルカリ性を有する多孔質膜である上記８）に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
１０）補強材が、樹脂のフィルムまたは不織布である上記８）または９）に記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１１）高沸点アルコールを含有することを特徴とする上記１）〜１０）のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータ。
１２）上記１）〜１１）のいずれかに記載の亜鉛二次電池用セパレータを有することを特徴とする亜鉛二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路の配線間隔決定装置、自動配置配線装置、および自動配置配線装置のためのルール作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線間隔の異なる半導体集積回路を製造したことにより得られた歩留まりに関する歩留まり情報に基づいて、歩留まりと配線間隔の関係を表す関数情報を作成する関数情報作成部と、上記関数情報作成部により作成された上記関数情報と、所望の歩留まりを表す閾値情報に基づいて、最適な配線間隔を決定する決定部を備えた半導体集積回路の配線間隔決定装置。
【請求項２】  配線間隔の異なる半導体集積回路を製造したことにより得られた歩留まりに関する歩留まり情報に基づいて、歩留まりと配線間隔の関係を表す関数情報を作成する関数情報作成部と、上記関数情報作成部により作成された上記関数情報と、所望の歩留まりを表す閾値情報に基づいて、最適な配線間隔を決定する決定部と、上記決定部で決定された上記最適な配線間隔に基づいて、半導体集積回路の部品の配置および配線を自動的に決定する配置配線部とを備えた自動配置配線装置。
【請求項３】  配置配線部により決定された仮想的な半導体集積回路について行うべき解析プログラムで使用される解析のルールを最適な配線間隔に基づいて作成するルール作成部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の自動配置配線装置。
【請求項４】   配置配線部で決定すべきダミー配線の手法を規定するダミー配線発生ルールを最適な配線間隔に基づいて作成するルール作成部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の自動配置配線装置。
【請求項５】  自動配置配線装置により決定された仮想的な半導体集積回路について行うべき解析プログラムで使用される解析のルールを最適な配線間隔に基づいて作成するルール作成部を備える自動配置配線装置のためのルール作成装置。
【請求項６】  自動配置配線装置で決定すべきダミー配線の手法を規定するダミー配線発生ルールを最適な配線間隔に基づいて作成するルール作成部を備える自動配置配線装置のためのルール作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記請求項６に記載の液体組成物とインクのセットであって、以下の条件を満たす液体組成物とインクのセット。
（条件）
前記液体組成物の８００倍希釈水溶液５０ｇと、前記インクの５倍希釈水溶液０．３ｇとを混合し、１５分後に０．２μｍのフィルターでろ過した後の可視領域の最大吸収波長（顔料としてカーボンブラックを用いる場合は、波長５５０ｎｍ）での吸光度を（Ａ）、前記インクの５倍希釈水溶液０．３ｇと純水５０ｇとの混合液の可視領域の最大吸収波長での吸光度を（Ｂ）とした際に、（Ａ）と（Ｂ）が以下の関係を満たす。
（Ａ）／（Ｂ）＜０．８５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（条件）
前記液体組成物の８００倍希釈水溶液５０ｇと、前記インクの５倍希釈水溶液０．３ｇとを混合し、１５分後に０．２μｍのフィルターでろ過した後の可視領域の最大吸収波長（顔料としてカーボンブラックを用いる場合は、波長５５０ｎｍ）での吸光度を（Ａ）、前記インクの５倍希釈水溶液０．３ｇと純水５０ｇとの混合液の可視領域の最大吸収波長での吸光度を（Ｂ）とした際に、（Ａ）と（Ｂ）が以下の関係を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールド及びモールドゲートを持つ射出成形装置で使用するためのノズルにおいて、
ノズル本体であって、
前記マニホールドと隣接して配置され且つ第１溶融体チャンネルを持つ第１ノズル本体セグメント、
第２溶融体チャンネルを持つ第２ノズル本体セグメント、及び
前記モールドゲートと隣接して配置され且つ第３溶融体チャンネルを持つ第３ノズル本体セグメントを有し、前記第２ノズル本体セグメントは、前記第１、第２、及び第３溶融体チャンネルがノズルチャンネルを集合的に画成するように、前記第１ノズル本体セグメントと前記第３ノズル本体セグメントとの間に配置されている、ノズル本体を備え、
前記第１及び第３ノズル本体セグメントは加熱され、前記第２ノズル本体セグメントはノズルヒーターを備えておらず、前記第２ノズル本体セグメントは前記第３ノズル本体セグメントに連結されている、射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのタイヤビードをその車輪リムエッジから解除するべきタイヤ付き車輪（９）のための少なくとも１つの回転可能支持体（Ｇ）と、そのそれぞれが少なくとも１つの各ビード解除ロール（Ｒ１，Ｒ２）を支持するとともに使用時において前記タイヤ付き車輪（９）に面して位置するように構成された少なくとも１つの延出及び収縮可能なビード解除ロール付きアーム（Ｔ１，Ｔ２）とを有するタイヤ取り付け／取り外し機用の自動検出装置であって、
各ビード解除ロール（Ｒ１，Ｒ２）に移動可能に支持される少なくとも１つのセンサ部材（３）と、
各センサ部材（３）を、静止位置と、延出作業位置との間で移動可能に駆動するための駆動手段（５）と、
前記延出作業位置にある前記センサ部材（３）が前記タイヤ付き車輪（９）のリムとの接当によって発生する制御信号に応答して、前記センサ部材（３）を前記静止位置に戻すステップ、及び、前記ロール付きアーム（Ｔ１，Ｔ２）の相互接近移動と、回転軸心に向かう移動との合成移動を制御するステップを含む作業を実行する電子制御ユニット（３４）と、を有することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記駆動手段（５）は、各センサ部材（３）を支持するように構成されるとともに、各リニアアクチュエータによって制御されて、前記延出作業位置と前記後方静止位置との間で移動される、ロッド状部材（５ａ）を備える少なくとも１つのリニアアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記駆動手段（５）のための支持部材又はケース（１５）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記支持部材（１５）は、各ビード解除ロール（Ｒ１，Ｒ２）に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記センサ部材（３）は機械式センサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記支持部材又はケース（１５）とその各駆動手段（５）との間に、連接手段（articulation means）（３０）と弾性戻り手段（２８）とを有することを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記支持部材（１５）と前記駆動手段（５）との間の回転移動に応答して前記電子制御ユニット（３４）に信号を送るように構成されたスイッチ手段（２２）を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記センサ部材（３）は光センサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記センサ部材（３）は、容量型又は誘導型センサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記電子制御ユニット（３４）は、前記センサ部材（３）が前記タイヤ付き車輪（９）の車輪リムのエッジ（７）に当接する時、該センサ部材（３）から少なくとも一つの制御信号を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記電子制御ユニット（３４）は、下記の工程を含む作業を開始するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の検出装置：
前記回転支持体（Ｇ）を回転させて前記ロール付きアーム（Ｔ１，Ｔ２）をロックする。
【請求項１２】
前記リニアアクチュエータ（５）の前記ロッド状部材（５ａ）は、制御部材（３２）によって前記延出作業位置に保持されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記制御部材（３２）は電子バルブであることを特徴とする請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記制御部材（３２）はスイッチであることを特徴とする請求項１２に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）望みの増殖している分化ヒト細胞または細胞核を、前記分化細胞または細胞核とヒト卵母細胞へ、核移植(NT)ユニットの形成に適した条件下で挿入する工程；
（ii）得られた核移植ユニットを活性化する工程；
（iii）前記活性化核移植ユニットを２細胞発生期を越えるまで培養する工程；および、
（iv）前記培養NTユニットから得られる細胞を培養してCICM細胞株を得る工程、
を含む、CICM細胞株を作製する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られるCICM細胞株。
【請求項３】
望みのDNAが増殖している分化ヒト細胞または細胞核において挿入、除去または改変され、それにより遺伝的に改変されたNTユニットが作られる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法によって得られるトランスジェニックCICM細胞株。
【請求項５】
得られたCICM細胞株が分化誘導される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法によって得られるヒト分化細胞。
【請求項７】
細胞移植療法を必要とする患者に請求項６記載のアイソジェニックまたはシンジェニック分化細胞を投与することを含む、治療方法。
【請求項８】
細胞移植療法が、パーキンソン病、ハンチントン病、アルツハイマー病、ALS、脊髄欠損または損傷、多発性硬化症、筋ジストロフィー、嚢胞性繊維症、肝臓疾患、糖尿病、心臓疾患、軟骨欠損または損傷、火傷、足部潰瘍、血管疾患、尿路疾患、AIDSおよび癌からなる群より選ばれる疾患または健康状態を治療するために行われる、請求項７記載の治療方法。
【請求項９】
分化ヒト細胞が造血細胞または神経細胞である、請求項８記載の治療方法。
【請求項１０】
パーキンソン病の治療のためのものであり、分化細胞が神経細胞である、請求項８記載の治療方法。
【請求項１１】
癌の治療のためのものであり、分化細胞が造血細胞である、請求項８記載の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの内部を洗浄する洗浄方法であって、
前記タンクの内部を薬液によって浄化する浄化工程と、
前記浄化工程を経た前記タンクの内部を水によってすすぐすすぎ工程とを含み、
前記すすぎ工程は、前記タンクの内部の上方に配置された噴射部から水を噴射させるとともに前記タンクの底部から水を排出させ、排出された水を再び前記噴射部に供給する循環系において水を循環させながら前記タンクの内部をすすぐ循環すすぎ工程を含み、
前記循環すすぎ工程は、前記噴射部から噴射された水が前記タンクの側壁の内部面に吹き付けられる状態で実施されることを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
前記すすぎ工程では、前記循環すすぎ工程に次いで、前記噴射部から間欠的に水を噴射させて前記タンクの内部をすすぐ間欠すすぎ工程を実施することを特徴とする請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記間欠すすぎ工程では、前記タンクから排出される水を再利用することなく、清水を前記噴射部に供給することを特徴とする請求項２に記載の洗浄方法。
【請求項４】
前記タンクは、シリンドコニカルタンクであり、
前記すすぎ工程では、前記シリンドコニカルタンクの円錐部の傾斜面に水の液面が形成される状態で前記シリンドコニカルタンクの内部をすすぐことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好適な実施形態によれば、前記タンクは、シリンドコニカルタンクであることが好ましく、前記すすぎ工程では、前記シリンドコニカルタンクの円錐部の傾斜面に水の液面が形成される状態で前記シリンドコニカルタンクの内部をすすぐことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素とアルカリ土類元素と貴金属とを含み、希土類元素の一部とアルカリ土類元素の一部とは複合酸化物を形成し、この複合酸化物と貴金属の一部とは固溶体を形成している複合酸化物触媒と、
前記複合酸化物触媒を担持し、一般式ＡＢ2Ｏ4で表される第１複合酸化物と、一般式ＬＭＯ3で表されるペロブスカイト構造の第２複合酸化物と、一般式Ｘ2Ｙ2Ｏ7で表されるパイロクロア構造の第３複合酸化物とからなる群より選択される少なくとも１つの複合酸化物を含んだ耐熱性担体とを具備し、
元素Ａはアルカリ土類元素及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｂはアルミニウムとマグネシウムと遷移金属元素とからなる群より選択される少なくとも１つの元素であり且つ元素Ａとは異なり、元素Ｌは希土類元素及び／又はアルカリ土類元素であり、元素Ｍはアルミニウム及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｘは希土類元素であり、元素Ｙはジルコニウム及び／又はチタンである排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
希土類元素とアルカリ土類元素とジルコニウムと貴金属とを含み、希土類元素の一部とジルコニウムの一部とはアルカリ土類元素の少なくとも一部と複合酸化物を形成し、この複合酸化物と貴金属の一部とは固溶体を形成している複合酸化物触媒と、
前記複合酸化物触媒を担持し、一般式ＡＢ2Ｏ4で表される第１複合酸化物と、一般式ＬＭＯ3で表されるペロブスカイト構造の第２複合酸化物と、一般式Ｘ2Ｙ2Ｏ7で表されるパイロクロア構造の第３複合酸化物とからなる群より選択される少なくとも１つの複合酸化物を含んだ耐熱性担体とを具備し、
元素Ａはアルカリ土類元素及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｂはアルミニウムとマグネシウムと遷移金属元素とからなる群より選択される少なくとも１つの元素であり且つ元素Ａとは異なり、元素Ｌは希土類元素及び／又はアルカリ土類元素であり、元素Ｍはアルミニウム及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｘは希土類元素であり、元素Ｙはジルコニウム及び／又はチタンである排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
前記耐熱性担体は前記第１複合酸化物を含み、前記第１複合酸化物はスピネル構造を有し、前記元素Ｂはアルミニウムを含んだことを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記耐熱性担体は前記第２複合酸化物を含み、前記元素Ｍはアルミニウムを含んだことを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
前記耐熱性担体は前記第３複合酸化物を含み、前記元素Ｙはジルコニウムを含んだことを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１側面によると、希土類元素とアルカリ土類元素と貴金属とを含み、希土類元素の一部とアルカリ土類元素の一部とは複合酸化物を形成し、この複合酸化物と貴金属の一部とは固溶体を形成している複合酸化物触媒と、前記複合酸化物触媒を担持し、一般式ＡＢ2Ｏ4で表される第１複合酸化物と、一般式ＬＭＯ3で表されるペロブスカイト構造の第２複合酸化物と、一般式Ｘ2Ｙ2Ｏ7で表されるパイロクロア構造の第３複合酸化物とからなる群より選択される少なくとも１つの複合酸化物を含んだ耐熱性担体とを具備し、元素Ａはアルカリ土類元素及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｂはアルミニウムとマグネシウムと遷移金属元素とからなる群より選択される少なくとも１つの元素であり且つ元素Ａとは異なり、元素Ｌは希土類元素及び／又はアルカリ土類元素であり、元素Ｍはアルミニウム及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｘは希土類元素であり、元素Ｙはジルコニウム及び／又はチタンである排ガス浄化用触媒が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２側面によると、希土類元素とアルカリ土類元素とジルコニウムと貴金属とを含み、希土類元素の一部とジルコニウムの一部とはアルカリ土類元素の少なくとも一部と複合酸化物を形成し、この複合酸化物と貴金属の一部とは固溶体を形成している複合酸化物触媒と、前記複合酸化物触媒を担持し、一般式ＡＢ2Ｏ4で表される第１複合酸化物と、一般式ＬＭＯ3で表されるペロブスカイト構造の第２複合酸化物と、一般式Ｘ2Ｙ2Ｏ7で表されるパイロクロア構造の第３複合酸化物とからなる群より選択される少なくとも１つの複合酸化物を含んだ耐熱性担体とを具備し、元素Ａはアルカリ土類元素及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｂはアルミニウムとマグネシウムと遷移金属元素とからなる群より選択される少なくとも１つの元素であり且つ元素Ａとは異なり、元素Ｌは希土類元素及び／又はアルカリ土類元素であり、元素Ｍはアルミニウム及び／又は遷移金属元素であり、元素Ｘは希土類元素であり、元素Ｙはジルコニウム及び／又はチタンである排ガス浄化用触媒が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技者の始動開始操作に基づいて複数種の小役を含む役の抽選を行い、当該抽選により当選した役に対応する図柄が前記表示手段に表示された場合に前記当選した役を入賞とする遊技機であって、
所定の小役の当選が複数回可能な第１の状態を制御する第１の制御手段であって、前記所定の小役が所定回数当選した場合、又は所定回数の遊技を行った場合に前記第１の状態の制御を終了する第１の制御手段と、
変動表示を停止した際の図柄の表示が前記第１の状態とは異なる第２の状態の役に対応する表示である場合に起動され、前記第１の制御手段を複数回起動可能な第２の状態を制御する第２の制御手段であって、前記第２の状態において前記第１の制御手段の１つが起動した後、当該第１の制御手段の制御に基づく前記第１の状態の制御を終了したことに続いて次の第１の制御手段を前記第１の状態の制御を終了する遊技の表示がなされた後から次の遊技のための遊技者の始動開始操作がなされるまでの間に再度起動する再起動手段を有する第２の制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技者の始動開始操作に基づいて複数種の小役を含む役の抽選を行い、当該抽選により当選した役に対応する図柄が前記表示手段に表示された場合に前記当選した役を入賞とする遊技機であって、
所定の小役の当選が複数回可能な第１の状態を制御する第１の制御手段であって、前記所定の小役が所定回数当選しかつ入賞した場合、又は所定回数の遊技を行った場合に前記第１の状態の制御を終了する第１の制御手段と、
変動表示を停止した際の図柄の表示が前記第１の状態とは異なる第２の状態の役に対応する表示である場合に起動され、前記第１の制御手段を複数回起動可能な第２の状態を制御する第２の制御手段であって、前記第２の状態において前記第１の制御手段の１つが起動した後、当該第１の制御手段の制御に基づく前記第１の状態の制御を終了したことに続いて次の第１の制御手段を前記第１の状態の制御を終了する遊技の表示がなされた後から次の遊技のための遊技者の始動開始操作がなされるまでの間に再度起動する再起動手段を有する第２の制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の構成により、第２の制御手段（ＢＢゲーム）において１回は第１の制御手段（ＲＢゲーム）が保証される。  
また、以上の構成により、第２の制御手段は、第２の状態において第１の制御手段の１つが起動した後、当該第１の制御手段の制御に基づく第１の状態の制御を終了したことに続いて次の第１の制御手段を前記第１の状態の制御を終了する遊技の表示がなされた後から次の遊技のための遊技者の始動開始操作がなされるまでの間に再度起動する再起動手段を有する。このため、第２の状態において１つの第１の状態の制御が終了すると、第１の状態を作動させるための入賞をさせることなく、次の第１の状態が生じて遊技を行うことができるので、第２の状態において遊技者に第１の状態による遊技状態を効率的に与えて遊技の趣向を高めることができる。  
また、本発明の遊技機は、図柄を表示可能な表示手段を有し、遊技者の始動開始操作に基づいて複数種の小役を含む役の抽選を行い、当該抽選により当選した役に対応する図柄が前記表示手段に表示された場合に前記当選した役を入賞とする遊技機であって、所定の小役の当選が複数回可能な第１の状態を制御する第１の制御手段であって、前記所定の小役が所定回数当選しかつ入賞した場合、又は所定回数の遊技を行った場合に前記第１の状態の制御を終了する第１の制御手段と、変動表示を停止した際の図柄の表示が前記第１の状態とは異なる第２の状態の役に対応する表示である場合に起動され、前記第１の制御手段を複数回起動可能な第２の状態を制御する第２の制御手段であって、前記第２の状態において前記第１の制御手段の１つが起動した後、当該第１の制御手段の制御に基づく前記第１の状態の制御を終了したことに続いて次の第１の制御手段を前記第１の状態の制御を終了する遊技の表示がなされた後から次の遊技のための遊技者の始動開始操作がなされるまでの間に再度起動する再起動手段を有する第２の制御手段とを備えたことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波の送受信を行う超音波探触子と、前記超音波探触子からの出力信号に基づいて弾性画像または形態画像の少なくともいずれかを構成する画像構成手段と、前記形態画像に前記弾性画像を重ねたＥｌａｓｔｏ画像と前記形態画像とを同時に表示する表示手段と、を備える超音波診断装置であって、
前記表示手段に表示される前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に関心領域を設定する関心領域設定手段と、
前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に設定された前記関心領域を介して前記関心領域内の計測情報を取得する計測情報取得手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記形態画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記Ｅｌａｓｔｏ画像に表示する、または、前記Ｅｌａｓｔｏ画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記形態画像に表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像のいずれかにおける全てあるいは一部の前記関心領域及び前記対応領域を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記Ｅｌａｓｔｏ画像の前記弾性画像の表示領域に対応する領域枠を前記形態画像において表示することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
超音波送信信号を生成して超音波探触子に送信するステップと、前記超音波探触子からの出力信号に基づいて弾性画像または形態画像の少なくともいずれかを構成するステップと、前記形態画像に前記弾性画像を重ねたＥｌａｓｔｏ画像と前記形態画像とを同時に表示するステップと、を備える超音波計測方法であって、
前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に関心領域を設定するステップと、
前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に設定された前記関心領域を介して前記関心領域内の計測情報を取得するステップと、
を具備することを特徴とする超音波計測方法。
【請求項６】
前記形態画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記Ｅｌａｓｔｏ画像に表示するステップ、または、前記Ｅｌａｓｔｏ画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記形態画像に表示するステップを具備することを特徴とする請求項５に記載の超音波計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために第１の発明は、被検体との間で超音波の送受信を行う超音波探触子と、前記超音波探触子からの出力信号に基づいて弾性画像または形態画像の少なくともいずれかを構成する画像構成手段と、前記形態画像に前記弾性画像を重ねたＥｌａｓｔｏ画像と前記形態画像とを同時に表示する表示手段と、を備える超音波診断装置であって、前記表示手段に表示される前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に関心領域を設定する関心領域設定手段と、前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に設定された前記関心領域を介して前記関心領域内の計測情報を取得する計測情報取得手段と、を具備することを特徴とする超音波診断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記表示手段は、前記形態画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記Ｅｌａｓｔｏ画像に表示する、または、前記Ｅｌａｓｔｏ画像に設定された前記関心領域に対応する対応領域を前記形態画像に表示することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記表示手段は、前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像のいずれかにおける全てあるいは一部の前記関心領域及び前記対応領域を表示することが望ましい。
各計測ＲＯＩを表示に関しては、表示・非表示のフラグを用いることで目的の画像上にのみ計測ＲＯＩを表示することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記表示手段は、前記Ｅｌａｓｔｏ画像の前記弾性画像の表示領域に対応する領域枠を前記形態画像において表示することが望ましい。
これにより、Ｅｌａｓｔｏ画像の弾性画像の領域枠に対応する位置に領域枠を表示させることにより、形態画像において弾性画像の表示部分を正確に把握することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、超音波送信信号を生成して超音波探触子に送信するステップと、前記超音波探触子からの出力信号に基づいて弾性画像または形態画像の少なくともいずれかを構成するステップと、前記形態画像に前記弾性画像を重ねたＥｌａｓｔｏ画像と前記形態画像とを同時に表示するステップと、を備える超音波計測方法であって、前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に関心領域を設定するステップと、前記Ｅｌａｓｔｏ画像または前記形態画像に設定された前記関心領域を介して前記関心領域内の計測情報を取得するステップと、を具備することを特徴とする超音波計測方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料を形成させる方法において、
液状分散剤中で第１水和アルミナ及び第１水和アルミナと異なる第２水和アルミナの分散液を形成させ、
この分散液を噴霧乾燥して粒子を形成させ、そして
これらの噴霧乾燥粒子を加熱して担体材料を形成させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１水和アルミナが表面積、少なくとも１種の不純物の濃度及び形成方法の少なくとも一つにおいて、第２水和アルミナと異なることを更に特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散液の形成が
液状分散剤中に第１水和アルミナを分散して第１分散液を形成させ、しかも液状分散剤中の第１水和アルミナを摩砕してその粒子サイズを低減するか、又は摩砕しないでそのままで、
第２水和アルミナを第１分散液に添加する
ことを含むことを更に特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１水和アルミナを
ａ）酸又は塩基中にアルミナ三水和物を溶解し、そして
ｂ）工程ａ）の生成物にベーマイト種晶でもって種晶添加する
ことを含む方法により形成させる、及び
第２水和アルミナを、アルミニウム金属をアルコキシドに転換しそしてこのアルコキシドを加水分解して擬ベーマイトを形成させることを含む方法により形成させる
の少なくとも一方を更に特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１水和アルミナが
少なくとも１００ｍ2／ｇの表面積、及び
０．４から２ｃｃ／ｇの細孔容積
から選択された少なくとも一つの性質を有し、そして第２水和アルミナが
少なくとも１００ｍ2／ｇの表面積、
少なくとも０．５ｃｃ／ｇの細孔容積、及び
第１水和アルミナより高い純度（存在するすべての酸化物に対する割合としてのアルミナによって表して）
から選択された少なくとも一つの性質を有することを更に特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
加熱工程後、担体材料を酸、塩基及びイオン交換樹脂の少なくとも一つで処理して少なくとも１種の不純物のレベルを低減することを更に特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
内型ロール（２０）の外周面には、缶胴（１０）に賦形しようとするエンボス模様（１
１）の賦形領域に対応して、上記エンボス模様の単位エンボス面（１１ａ）に対応する単
位エンボス面（２２）が同じ個数、同じ配列で周方向に連続して形成されている。この単位エンボス面（２２）は、図５に示すように上記エンボス模様（１１）の稜線に沿う形で、内型ロール（２０）の外周面に六角形の網目状に凸条（２１）を設けることにより、該凸条（２１）によって囲まれた領域部分をもって構成されたものである。上記凸状（２１）の高さは特に限定されるものではないが、概ね０．５〜１．５mm程度に設定するのが好適である。また断面形状は先端を丸くした幅０．３〜０．８mm程度のものに設定するのが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記表２に示すように、外型ロール（３０）の弾性体被覆（３２）のゴム硬度が高くな
るに従ってダブルストライク幅の減少傾向がみられ、硬度７０°以上ではほぼ一定で０．５０mm以下のダブルストライク幅に制御しうることが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表２に示されるように、外型ロール（３０）の硬度の変化に拘わらず、ＥＲＶ値に大き
な変動はなく、ひいては有害な塗膜欠陥を生じることのないエンボス模様賦形方法である
ことを確認し得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【図１】（Ａ）と（Ｂ）は、実施の形態１に係る血圧測定フローチャートである。
【図２】実施の形態１の電子血圧計のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１の電子血圧計のエアー系を示す図である。
【図４】（Ａ）と（Ｂ）は実施の形態１の電子血圧計の外観と血圧測定のための使用状態を概略的に示す図である。
【図５】実施の形態１による血圧測定時のエアー系の調整の一例を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態１による血圧測定時のエアー系の調整の他の例を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態１による血圧測定時のエアー系の調整のさらなる他の例を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態１による血圧測定時のエアー系の調整のさらなる他の例を模式的に示す図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施の形態１による一定容積空気袋測定方式を説明する図である。
【図１０】（Ａ）と（Ｂ）は、実施の形態１による一定容積空気袋測定補正方法を説明する図である。
【図１１】実施の形態２の電子血圧計のブロック構成図である。
【図１２】実施の形態２に係る血圧測定フローチャートである。
【図１３】実施の形態２の電子血圧計のエアー系を巻きつけ機能とともに示す図である。
【図１４】（Ａ）と（Ｂ）は、カフ圧の変化に対応したカフコンプライアンスと脈波振幅の関係を模式的に示す図である。
【図１５】（Ａ）と（Ｂ）は、カフ圧の変化に応じたカフコンプライアンスと脈波振幅の関係を腕のサイズに対応して示す図である。
【図１６】（Ａ）と（Ｂ）は、カフ圧の変化に応じたカフコンプライアンスと脈波振幅の関係を腕の柔らかさに対応して示す図である。
【図１７】（Ａ）と（Ｂ）は、カフ圧の変化に応じたカフコンプライアンスと脈波振幅の関係をカフの巻き付の強さの程度に対応して示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面（図１）、（図２）を見れば分かる様に、本発明に於いては、この様な仕組み、構造、機能、形態、デザインこれら全てが、一本のパタークラブの中に組み込んだ点を（請求項１）として請求するものである。
【請求項２】
図面（図９）着・脱図に見られる様に、これはボールＤをラバーゴムＯが、挟んだ状態と、それをボール押し出し棒Ｇが、カムＨによって押し下げられボールＤを外し出す様子を示したものである。この事は、手で摘み取る様に配置されたラバーゴムＯが、パターのヘッドＣ内にボールＤを挟める角度で装着された為に押し出し棒Ｇが、軽く突くだけでボールＤは外れ出る様にした仕組みによるもので、これらの機能や構造、仕組みに関わる全てを（請求項２）として請求するものである。
【請求項３】
図面（図１）外観図、透視図及び図面（図９）着・脱図で分かる様に、片手の人差し指一本で音も無く外し出せる様に、ボールＤの接触面にラバーゴムＯを使用した事や、グリップＡの丁度、人差し指の掛かるあたりにワイヤー引きノブＥを設け、それを軽く引くだけで押し出し棒Ｇが、押し下げられる様にした仕組みや、機能に関わる全てを（請求項３）として請求するものである。
【請求項４】
図面（図１）外観図で分かる様に、パターのヘッドＣ上部にメンテナンスホールＫを設け、随時、点検や調整を可能な構造にした事、ボールＤが挟まったかどうかを上から一目で確認出来る形、デザインである事。ヘッドＣ全体が小さく、ホールカップに入ったボールＤを取り出す事も出来るなど、機能を合わせ持つ事が出来る仕組みである事など、これらの仕組みと機能に関わる全てを（請求項４）として請求するものである。
【請求項５】
図面（図２）使用例図（ロ）で分かる様に、なによりもパターの使用に際して新しい使用方法が、見出された事を（請求項５）として請求したい。
【請求項６】
本出願の〔図２〕使用例図（イ）（ロ）で示した様に、パターのヘッドで掴み取ったボールを、両手を使う事なく片腕、片手、人差し指だけの操作で、ヘッドからボールを外す事が出来る仕組みのパターである事。
【請求項７】
本出願の〔図９〕拡大図で示した様に、ヘッド内部にボールを人の指で挟む様に配置して取り付けられた数個のキャッチングラバーが、パターヘッドを上から軽く被せるだけでボールを掴み取り、又そのボールを人差し指で引き、ノブを引く事によりボール押し出し棒が、ボールを外し出す仕組みである事。
【請求項８】
本出願の〔図１〕外観図、及び〔図２〕使用例図（イ）（ロ）で示した様に、パターのグリップのちょうど、人差し指の掛かる当たりに引きノブを引けば、ボールを押し出せる様な仕組みを組み込んだ事。
【請求項９】
本出願の〔図２〕使用例図（イ）（ロ）で示した様に、ホールカップの中に入ったボールを、ヘッドをホールカップの中に入れて掴み取れる機能と、そのボールを片手、人差し指の操作で直ぐさま外し出せる機能を両方、合わせ持たせた機能、構造である事。
【請求項１０】
本出願の〔図１〕〜〔図９〕で示した様に、パターヘッドの内部で、内側上部にシャフト内部を通って来る、引きワイヤーを通じてボール押し出し棒が動く、押し出しカム機溝を設け、それをヘッド内部にコンパクトに組み入れて、パターヘッド全体と一体化させた事。
【請求項１１】
本出願の〔図１〕〜〔図８〕で示した様に、このパターヘッドの後方に形づくられたリング状の部分は、ボールが挟まれたかどうかを一目で確認出来る様に形づくられたのと、その部分で従来からのパターにも有る様に、ボールを背面取りする事も出来る様にしたものである。
従って、背面取りと挟み取る機能を両方、合わせ持たせた事。
【請求項１２】
本発明に於いて、このパターヘッドの外べりとリング状部分には、透明でクリアーな樹脂製ラバーがシールドされていて、ホールカップにヘッドを入れた際、ホールカップにもパターヘッドの外べりにも傷が着かない様に考慮した材質のシールドカバー機能を備えた事。
【請求項１３】
このパターヘッドの後方の部分をリング状にした理由として、ボールをホールカップの中から掴み取る際、カップの底に有るボールが、隅の方に寄っている場合にボール目掛けてリング状の部分を軽く、そして少しだけの回転を加えて押し込めばボールは、ヘッド内の中央に寄って行き、装着された数個のキャッチングラバーによって挟まれる仕組みと、ボールを背面取りも出来る様にする為には、その薄さと細さが必要不可欠な為であり、このパターの持つ一連の機能を照らし合わせると、この構造、材質、仕組み、形態を抜きにしては、これと同様の機能や使用効果を得る事は、考える事は出来ないと言える。従ってこれは、必然的な姿であり、形であると言える事。
【請求項１４】
本発明に於いては、その構造、材質、仕組み、形態など、そのどれもが一連の機能を発揮する上では、欠かす事が出来ない部分であり、各々が、その機能を発揮する為に互いに密接に関連し合い、連動していると言えます。
従って本発明に於いて、これは各々、全てが一体となって始めて、一連の機能や使用効果を見出した物であると言える事。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９は、液槽７３に研磨液（スラリ）１００を供給した状態を説明するための斜視図である。図２のステップ１０６に示すように、ポンプ（図示せず）を駆動させ、研磨装置７０の液槽７３に研磨液（スラリ）１００を供給する。液槽７３には、水平にセットされた
基板ホルダ５０のほぼ中央部分まで、研磨液（スラリ）１００が溜められる。即ち、基板ホルダ５０の全部ではなく一部が研磨液（スラリ）１００にディップした状態にある。
本実施の形態では、液槽７３の外部に第１の回転軸７１および第２の回転軸７２があり、ブラシモータ８１（図７参照）、連結機構などの各種駆動機構も液槽７３から分離している。その結果、研磨液（スラリ）１００が各種駆動機構に浸ることがなく、軸受け等の機構部品が研磨液（スラリ）に含まれる研磨剤によって摩耗する問題を解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の溶液中で表面が第一の極性に帯電する材料に金属粒子を分散させた薄膜を基板の表面に形成する過程と、
前記第一の極性と反対の第二の極性に帯電させた粒子を前記溶液中に分散させる過程と、
前記薄膜を前記溶液中に浸漬する過程と、
前記金属粒子とプラズモン共鳴する波長の光を前記薄膜に照射する過程と、
を含むことを特徴とする粒子配列方法。
【請求項２】
前記粒子の直径は、前記光の波長と同等であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項３】
前記粒子の直径は、前記光の波長よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項４】
前記金属粒子は、銀であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項５】
前記金属粒子は、金であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項６】
前記金属粒子の直径は、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項７】
前記基板は透明基板であり、前記光の照射は、前記基板の裏面側から行われることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項８】
前記光の照射は、前記基板の表面側から行われることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項９】
前記光は、レーザ干渉光であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項１０】
前記光は、平行な複数のラインからなるライン状のレーザ干渉光であることを特徴とする請求項９に記載の粒子配列方法。
【請求項１１】
前記光は、前記粒子を配列させようとする配列パターンに対応した照射パターンを有するパターン光であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項１２】
前記薄膜の前記材料は、前記溶液に不溶であって、末端にイオン性修飾基を有する高分子であることを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項１３】
前記薄膜の前記材料は、カルボン酸であることを特徴とする請求項１２に記載の粒子配列方法。
【請求項１４】
前記薄膜の前記材料は、末端にアミノ基を有する高分子であることを特徴とする請求項１２に記載の粒子配列方法。
【請求項１５】
前記薄膜及び前記基板を乾燥させる過程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の粒子配列方法。
【請求項１６】
金属膜を基板の表面に形成する過程と、
所定の溶液中で表面が第一の極性に帯電する材料に金属粒子を分散させた薄膜を前記金属膜上に形成する過程と、
前記第一の極性と反対の第二の極性に帯電させた粒子を前記溶液中に分散させる過程と、
前記薄膜を前記溶液中に浸漬する過程と、
前記金属粒子とプラズモン共鳴する波長の光を前記薄膜に照射する過程と、
前記薄膜及び前記基板を乾燥させる過程と、
前記薄膜上に形成された前記粒子の単層上に、透明陽極電極、有機発光層及び透明陰極電極を形成する過程と、
を含むことを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項１７】
前記金属膜は、反射鏡として機能するものであることを特徴とする請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１８】
前記金属膜は、アルミニウム膜であることを特徴とする請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１９】
前記有機発光層は、正孔注入層としてのＴＰＤ層と、発光層としてのＡｌｑ３層とを含むことを特徴とする請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項２０】
前記透明陽極電極及び前記透明陰極電極は、ＩＴＯ層であることを特徴とする請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る発光素子の製造方法によれば、金属膜を基板の表面に形成する過程と、所定の溶液中で表面が第一の極性に帯電する材料に金属粒子を分散させた薄膜を上記金属膜上に形成する過程と、上記第一の極性と反対の第二の極性に帯電させた粒子を上記溶液中に分散させる過程と、上記薄膜を上記溶液中に浸漬する過程と、上記金属粒子とプラズモン共鳴する波長の光を上記薄膜に照射する過程と、上記薄膜及び上記基板を乾燥させる過程と、上記薄膜上に形成された上記粒子の単層上に、透明陽極電極、有機発光層及び透明陰極電極を形成する過程と、を含むことを特徴とする発光素子の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、分散溶液３６を介してレーザ干渉光５６を照射している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
プリント基板穴明機ではプレッシャフットによりワークの加工部周辺を押さえた状態でドリルをワークに切り込ませるが、プレッシャフットがワークに当接した際に、ドリルの先端がワークに接触した時に測定される軸電圧とほぼ同じ電圧のノイズが発生することがある。ドリルの先端はプレッシャフットの先端から２ｍｍ程度上方に位置決めされているので、このようなノイズに基づいて穴を加工すると加工不良が発生する。そこで、ドリルの先端が設計上のワーク表面から０．５ｍｍになった時点で（すなわち、プレッシャフットがワークに当接した後で）軸電圧の測定を開始するようにしていた。これにより、表面がほぼ平坦なプリント基板の場合、特許文献１の技術により深さ精度に優れる穴を加工することができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ホルダ１は図示を省略する移動手段により、図の左右（Ｙ）及び上下（Ｚ）方向に移動自在に支持されている。ホルダ１にはスピンドル２が固定されている。スピンドル２には、ロータシャフト３が空気ラジアル軸受４ａ〜４ｄにより回転自由に支持されると共に、空気スラスト軸受け５により軸方向に位置決めされて支持されている。ロータシャフト３には、銅材を端絡環状形成したロータ（回転子）６が配置されている。スピンドル２のロータ６に対向する位置には、コイル（固定子）７が配置されている。コイル７はインバータ電源８に接続されている。インバータ電源８は、三相電源９から入力される商用交流電圧を周波数の高い交流電圧に変換する。ロータシャフト３の先端には、ドリル１０が保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コイルばね製造機およびコイルばね製造方法