Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を観察試料に照射する手段と、
可視外光を観察試料に照射する手段と、
前記観察試料からの光が入射されるオートフォーカス光学系と、
前記オートフォーカス光学系に設けられ、前記観察試料からの光を受光する受光手段と、
前記受光手段への入射光路に挿脱可能に設けられ、可視領域の光を遮光するフィルタ手段と、
前記フィルタ手段を前記光路に挿入した状態で、前記受光手段で受光される前記観察試料からの可視外領域の光によりアクティブ方式のオートフォーカスを実行し、前記フィルタ手段を前記光路より外した状態で、前記受光手段で受光される前記観察試料からの可視領域を含む光によりパッシブ方式のオートフォーカスを実行する制御手段とを具備したことを特徴とする顕微鏡用オートフォーカス装置。
【請求項２】
前記制御手段は、アクティブ方式またはパッシブ方式のいずれか一方の方式によるオートフォーカスが不調である場合、他方の方式への切換え動作を行うことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用オートフォーカス装置。
【請求項３】
前記制御手段は、アクティブ方式によるオートフォーカス実行後、さらにパッシブ方式への切換えてオートフォーカスを実行することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用オートフォーカス装置。
【請求項４】
可視光および可視外光を観察試料に照射し、前記観察試料からの光を受光する受光手段への前記光の入射光路に対し、可視領域の光を遮光するフィルタ手段を挿脱可能にして、
前記フィルタ手段を前記光路に挿入した状態で、前記受光手段で受光される可視外領域の光によりアクティブ方式のオートフォーカスを実行し、前記フィルタ手段を前記光路より外した状態で、前記受光手段で受光され可視領域を含む光によりパッシブ方式のオートフォーカスを実行することを特徴とする顕微鏡用オートフォーカス方法。
【請求項５】
前記アクティブ方式または前記パッシブ方式のいずれか一方の方式によるオートフォーカスが不調である場合、他方の方式への切換えを行うことを特徴とする請求項４記載の顕微鏡用オートフォーカス方法。
【請求項６】
前記アクティブ方式によるオートフォーカス実行後、さらにパッシブ方式へ切換えてオートフォーカスを実行することを特徴とする請求項４記載の顕微鏡用オートフォーカス方法。
【請求項７】
前記アクディブ方式のオートフォーカスは、前記受光手段が受光する前記観察試料から反射した光の信号強度に基づいて前記観察試料に対する合焦動作を行うオートフォーカスであり、
前記パッシブ方式のオートフォーカスは、前記受光手段が受光する前記観察試料から反射した光による光像のコントラストに基づいて合焦動作を行うオートフォーカスであることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用オートフォーカス装置。
【請求項８】
第1の光を観察試料に照射する第1投光手段と、  
前記第1の光と異なる波長である第2の光を観察試料に照射する第2投光手段と、  
対物レンズを介して前記観察試料からの光が入射されるオートフォーカス光学系と、  
前記オートフォーカス光学系に設けられ、前記観察試料からの光を受光する受光手段と、  
前記受光手段への入射光路に挿脱可能に設けられ、前記第1の光を遮光するフィルタ手段と、  
前記観察試料と前記対物レンズとの相対距離を変化させる焦準手段と、
前記第1の光によって前記受光手段が受光する前記観察試料からの反射光に基づいて、前記焦準手段を制御し前記観察試料に対する合焦動作を行う第1の合焦制御と、前記第2の光によって前記受光手段が受光する前記観察試料からの反射光に基づいて、前記焦準手段を制御し前記観察試料に対する合焦動作を行う第2の合焦制御とを行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第1の合焦制御を行う場合は、前記フィルタ手段を前記光路に挿入した状態で合焦動作を実行し、前記第２の合焦制御を行う場合は、前記フィルタ手段を前記光路より外した状態で合焦動作を実行することを特徴とする顕微鏡用オートフォーカス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】 請求項１記載の発明は、可視光を観察試料に照射する手段と、可視外光を観察試料に照射する手段と、前記観察試料からの光が入射されるオートフォーカス光学系と、前記オートフォーカス光学系に設けられ、前記観察試料からの光を受光する受光手段と、前記受光手段への入射光路に挿脱可能に設けられ、可視領域の光を遮光するフィルタ手段と、前記フィルタ手段を前記光路に挿入した状態で、前記受光手段で受光される前記観察試料からの可視外領域の光によりアクティブ方式のオートフォーカスを実行し、前記フィルタ手段を前記光路より外した状態で、前記受光手段で受光される前記観察試料からの可視領域を含む光によりパッシブ方式のオートフォーカスを実行する制御手段とを具備したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記アクティブ方式によるオートフォーカス実行後、さらにパッシブ方式へ切換えてオートフォーカスを実行することを特徴としている。
また、請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記アクディブ方式のオートフォーカスは、前記受光手段が受光する前記観察試料から反射した光の信号強度に基づいて前記観察試料に対する合焦動作を行うオートフォーカスであり、前記パッシブ方式のオートフォーカスは、前記受光手段が受光する前記観察試料から反射した光による光像のコントラストに基づいて合焦動作を行うオートフォーカスであることを特徴としている。
また、請求項８記載の発明は、第1の光を観察試料に照射する第1投光手段と、前記第1の光と異なる波長である第2の光を観察試料に照射する第2投光手段と、対物レンズを介して前記観察試料からの光が入射されるオートフォーカス光学系と、前記オートフォーカス光学系に設けられ、前記観察試料からの光を受光する受光手段と、前記受光手段への入射光路に挿脱可能に設けられ、前記第1の光を遮光するフィルタ手段と、前記観察試料と前記対物レンズとの相対距離を変化させる焦準手段と、前記第1の光によって前記受光手段が受光する前記観察試料からの反射光に基づいて、前記焦準手段を制御し前記観察試料に対する合焦動作を行う第1の合焦制御と、前記第2の光によって前記受光手段が受光する前記観察試料からの反射光に基づいて、前記焦準手段を制御し前記観察試料に対する合焦動作を行う第2の合焦制御とを行う制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記第1の合焦制御を行う場合は、前記フィルタ手段を前記光路に挿入した状態で合焦動作を実行し、前記第２の合焦制御を行う場合は、前記フィルタ手段を前記光路より外した状態で合焦動作を実行することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一方の面が光を反射する反射面であるとともに、駆動コイルを一体に形成した光スキャナ本体と、前記スキャナ本体を支持する支持体と、前記スキャナ本体と前記支持体とを接続する弾性部材と、前記スキャナ本体に配置された磁界発生手段と、を備え、前記駆動コイルに駆動信号を供給することで、前記スキャナ本体をねじり振動させる光スキャナ駆動装置において、
電磁誘導により前記駆動コイルに発生する起電力を含む前記駆動コイルの両端
に生じる出力を取得する第１の出力取得手段と、前記駆動コイルの抵抗値とインダクタンスに相当するインピーダンス素子を有し、前記インピーダンス素子に前記駆動信号を供給するとともに、前記インピーダンス素子両端に発生される出力を取得する第２の出力取得手段と、前記第１及び第２の出力取得手段で取得された夫々の出力に基づいて、前記駆動コイルに生じる起電力を検出し、この検出した起電力に応じて前記スキャナ本体のねじり振動の状態を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする光スキャナ駆動装置。
【請求項２】  前記制御手段は、外部より与えられる振幅指令値と前記起電力の振幅との偏差値に応じて前記光スキャナ本体の振動振幅を制御することを特徴とする請求項１記載の光スキャナ駆動装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記駆動コイルに供給される駆動信号の位相と前記起電力の位相とを一致させる移相制御により前記光スキャナ本体の振動周波数を制御することを特徴とする請求項１記載の光スキャナの駆動装置。
【請求項４】  駆動コイルを有するとともに、弾性部材を介してねじり方向に振動自在に支持された光スキャナ本体を駆動する光スキャナ駆動方法において、  前記駆動コイルに駆動信号を供給し、前記駆動コイル両端に発生される電磁誘導により前記駆動コイルに生じる起電力を含む出力を取得するとともに、前記駆動コイルの抵抗値とインダクタンスに相当するインピーダンス素子に前記駆動信号を供給し、前記インピーダンス素子両端に発生される出力を取得し、これら取得されたそれぞれの出力に基づいて、前記駆動コイルに生じる起電力を検出し、この検出される前記起電力に応じて前記駆動コイルに供給される駆動信号を制御することを特徴とする光スキャナ駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、少なくとも一方の面が光を反射する反射面であるとともに、駆動コイルを一体に形成した光スキャナ本体と、前記スキャナ本体を支持する支持体と、前記スキャナ本体と前記支持体とを接続する弾性部材と、前記スキャナ本体に配置された磁界発生手段とを備え、前記駆動コイルに駆動信号を供給することで、前記スキャナ本体をねじり振動させる光スキャナ駆動装置において、電磁誘導により前記駆動コイルに発生する起電力を含む前記駆動コイルの両端に生じる出力を取得する第１の出力取得手段と、前記駆動コイルの抵抗値とインダクタンスに相当するインピーダンス素子を有し、前記インピーダンス素子に前記駆動信号を供給するとともに、前記インピーダンス素子両端に発生される出力を取得する第２の出力取得手段と、前記第１及び第２の出力取得手段で取得された夫々の出力に基づいて、前記駆動コイルに生じる起電力を検出し、この検出した起電力に応じて前記スキャナ本体のねじり振動の状態を制御する制御手段とを具備したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記駆動コイルに供給される駆動信号の位相と前記起電力の位相とを一致させる移相制御により前記光スキャナ本体の振動周波数を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、駆動コイルを有するとともに、弾性部材を介してねじり方向に振動自在に支持された光スキャナ本体を駆動する光スキャナ駆動方法において、前記駆動コイルに駆動信号を供給し、前記駆動コイル両端に発生される電磁誘導により前記駆動コイルに生じる起電力を含む出力を取得するとともに、前記駆動コイルの抵抗値とインダクタンスに相当するインピーダンス素子に前記駆動信号を供給し、前記インピーダンス素子両端に発生される出力を取得し、これら取得されたそれぞれの出力に基づいて、前記駆動コイルに生じる起電力を検出し、この検出される前記起電力に応じて前記駆動コイルに供給される駆動信号を制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に設ける第１の電極と第２の基板上に設ける第２の電極との間に液晶層を封入して構成した液晶パネルと、前記第１の基板の観察者側には、電極を形成した基板を有し、接触により位置を読み取る入力装置とを備えた液晶表示装置であって、
前記液晶パネルの一辺側には、駆動回路と接続するための液晶パネル接続部を有し、前記入力装置の一辺側には、駆動回路と接続するための入力装置接続部を有し、
前記液晶パネルの一辺側と前記入力装置の一辺側は、同一方向に位置する一辺側であり、前記液晶パネル接続部に接続される液晶パネル接続手段と前記入力装置接続部に接続される入力装置接続手段とは、一体化された接続手段であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネル接続手段と前記入力装置接続手段とは、接着して一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一体化された接続手段は途中で分岐し、分岐した一方の端部が前記液晶パネル接続部と接続し、他方の端部が前記入力装置接続部と接続していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶パネル接続部の位置と前記入力装置接続部の位置とは、同一方向に位置する一辺側で、かつ位置がずれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネル接続部は前記第１の基板に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記一体化された接続手段は、前記入力装置における前記基板の側壁部、または前記液晶パネルの前記第１の基板の側壁部に沿って設置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記入力装置接続手段または前記液晶パネル接続手段は、フレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、第１の基板上に設ける第１の電極と第２の基板上に設ける第２の電極との間に液晶層を封入して構成した液晶パネルと、第１の基板の観察者側には、上電極を有する上基板と下電極を有する下基板とを貼り合わせた入力装置とを備えた液晶表示装置であって、液晶パネルの一辺側には、駆動回路と接続するための液晶パネル接続部を有し、入力装置の一辺側には、駆動回路と接続するための入力装置接続部を有し、液晶パネルの一辺側と入力装置の一辺側は、同一方向に位置する一辺側であり、液晶パネル接続部に接続される液晶パネル接続手段と入力装置接続部に接続される入力装置接続手段とは、一体化された接続手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、液晶パネル接続手段と入力装置接続手段とは、接着して一体化されていることを特徴とする。また、一体化された接続手段は途中で分岐し、分岐した一方の端部が液晶パネル接続部と接続し、他方の端部が入力装置接続部と接続していることを特徴とする。また、液晶パネル接続部の位置と前記入力装置接続部の位置とは、同一方向に位置する一辺側で、かつ位置がずれていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、液晶パネル接続部は前記第１の基板に設けられ、入力装置接続部は下基板に設けられていることを特徴とする。また、一体化された接続手段は、入力装置の下基板の側壁部、または液晶パネルの第１の基板の側壁部に沿って設置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各画素位置に対応してマトリクス状に配置された複数の走査電極及び複数の信号電極と、
前記各画素位置に配設され、前記各走査電極及び前記各信号電極に第１及び第２の制御入力端が夫々接続された複数の薄膜トランジスタと、
前記各画素位置に配設され、前記各薄膜トランジスタの制御出力端に接続された画素電極及び蓄積容量と、
前記画素電極とその画素電極に対向する共通電極との間に狭持された液晶セルと、
前記走査電極を介して前記薄膜トランジスタの前記第１の制御入力端に走査信号を出力する走査側駆動手段と、
前記信号電極を介して前記薄膜トランジスタの前記第２の制御入力端にデータ信号を出力する信号側駆動手段と、
前記共通電極に前記データ信号に対応した共通信号を出力する共通信号出力手段とを備え、
その共通信号出力手段は、前記各画素の各フレームにおける、前記データ信号の書き込み終了時において絶対値があらかじめ決められた所定の電圧となる波形であって、前記各画素の前記各フレームにおける、前記データ信号の書き込み開始時から前記書き込み終了時までの期間に印加する電圧の総エネルギーが、前記書き込み開始時から前記書き込み終了時までの期間に前記あらかじめ決められた所定の電圧を印加した場合の総エネルギーを超える波形を有する前記共通信号を出力する液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明（請求項１に対応）は、各画素位置に対応してマトリクス状に配置された複数の走査電極及び複数の信号電極と、
前記各画素位置に配設され、前記各走査電極及び前記各信号電極に第１及び第２の制御
入力端が夫々接続された複数の薄膜トランジスタと、
前記各画素位置に配設され、前記各薄膜トランジスタの制御出力端に接続された画素電極及び蓄積容量と、
前記画素電極とその画素電極に対向する共通電極との間に狭持された液晶セルと、
前記走査電極を介して前記薄膜トランジスタの前記第１の制御入力端に走査信号を出力する走査側駆動手段と、
前記信号電極を介して前記薄膜トランジスタの前記第２の制御入力端にデータ信号を出力する信号側駆動手段と、
前記共通電極に前記データ信号に対応した共通信号を出力する共通信号出力手段とを備え、
その共通信号出力手段は、前記各画素の各フレームにおける、前記データ信号の書き込み終了時において絶対値があらかじめ決められた所定の電圧となる波形であって、前記各画素の前記各フレームにおける、前記データ信号の書き込み開始時から前記書き込み終了時までの期間に印加する電圧の総エネルギーが、前記書き込み開始時から前記書き込み終了時までの期間に前記あらかじめ決められた所定の電圧を印加した場合の総エネルギーを超える波形を有する前記共通信号を出力する液晶表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで本実施の形態では、従来よりも共通信号の電圧を大きくするために、図３に示す（斜線部３０の面積−斜線部３１の面積）を正の値にする。このように、共通信号変換手段６０は、各画素の各フレームにおけるデータ信号の１画素書き込み期間（書き込み開始時から書き込み終了時までの期間）に印加する電圧の総エネルギーが、１画素書き込み期間に電圧２３を印加した場合の総エネルギーを超えるような波形を有する共通信号を出力する。そして、その共通信号が、液晶セル１２１、１３１、１４１、１５１及び、蓄積容量１２２、１３２、１４２、１５２に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路および半導体集積回路の設計方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデータ送込用フリップフロップに複数のテスト用データをセットして内部回路に送り込むとともに該内部回路を経由してきた複数のデータを複数のデータ受取用フリップフロップに取り込んで外部に送り出すテスト回路が組み込まれ、外部に送り出されたデータに基づく内部回路の良不良の判定が可能な半導体集積回路において、
前記複数のデータ送込用フリップフロップから前記複数のデータ受取用フリップフロップに至る複数のデータ伝送経路が全て、前記テスト回路による遅延性不良検出可能範囲以内の誤差で同一の遅延時間を持つものであることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】  前記複数のデータ伝送経路が前記内部回路のみを経由するクリティカルパスを含み、前記内部回路のみでは前記クリティカルパスの遅延時間よりも小さな廷遅延時間を有する他のデータ伝送経路に、遅延用のバッファが追加されていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】  前記複数のデータ伝送経路が、前記内部回路のみを経由するクリティカルパスを含み、該クリティカルパスのロジック段数に合うように、他のデータ伝送経路にロジックが追加されていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項４】  複数のデータ送込用フリップフロップに複数のテスト用データをセットして内部回路に送り込むとともに該内部回路を経由してきた複数のデータを複数のデータ受取用フリップフロップに取り込んで外部に送り出すテスト回路が組み込まれ、外部に送り出されたデータに基づく内部回路の良不良の判定が可能な半導体集積回路の設計方法において、
前記複数のデータ送込用フリップフロップから前記複数のデータ受取用フリップフロップに至る複数のデータ伝送経路からクリティカルパスを抽出し、該クリティカルパスの遅延時間よりも小さな遅延時間を有する他のデータ伝送経路にバッファを追加することによって、前記複数のデータ伝送経路の全てに、前記テスト回路による遅延性不良検出可能範囲以内の誤差で同一の遅延時間を持たせることを特徴とする半導体集積回路の設計方法。
【請求項５】  複数のデータ送込用フリップフロップに複数のテスト用データをセットして内部回路に送り込むとともに該内部回路を経由してきた複数のデータを複数のデータ受取用フリップフロップに取り込んで外部に送り出すテスト回路が組み込まれ、外部に送り出されたデータに基づく内部回路の良不良の判定が可能な半導体集積回路の設計方法において、
前記複数のデータ送込用フリップフロップから前記複数のデータ受取用フリップフロップに至る複数のデータ伝送経路からクリティカルパスを抽出し、該クリティカルパスのロジック段数に合うように、他のデータ伝送経路にロジックを追加することによって、前記複数のデータ伝送経路の全てに、前記テスト回路による遅延性不良検出可能範囲以内の誤差で同一の握延時間を持たせることを特徴とする半導体集積回路の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、次のような穴検査装置の手段（１）及び穴検査方法の手段（２）を採った。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可干渉性の光源と、前記光源からの光束を物体光束と参照光束の２光束に分岐する光束分岐手段と、前記２光束の間に僅かな周波数差を与える周波数変調手段と、前記物体光束の光路中に配置して試料を透過した後に前記試料の旋光度を直交する直線偏光間の位相差に変換する４分の１波長板と、前記物体光束と前記参照光束を合成する光束合成手段と、前記物体光束と前記参照光束による干渉光を偏光方向により２相の干渉信号に分離する偏光分離手段と、前記干渉信号を電気信号に変換する光電変換手段からなることを特徴とする旋光度測定装置。
【請求項２】  前記光束分岐手段と前記周波数変調手段を、前記光束の波長程度のピッチを持った回折格子で構成することを特徴とする請求項１に記載の旋光度測定装置。
【請求項３】  可干渉性の光源と、前記光源からの光束のある一方向の偏光成分を周波数変調する周波数変調手段と、前記光束を２光束に分岐する光束分岐手段と、前記２光束の一方をその偏光成分によって右回りの円偏光と左回りの円偏光に変換する４分の１波長板と、試料を透過後に前記試料の旋光度を直交する直線偏光間の位相差に変換する４分の１波長板と、前記直交する直線偏光間の干渉信号を得る第１の偏光子と、前記干渉信号を電気信号に変換する第１の光電変換部材と、前記分岐した他方の光束の偏光成分間の干渉信号を得る第２の偏光子と、前記干渉信号を電気信号に変換する第２の光電変換部材からなることを特徴とする旋光度測定装置。
【請求項４】  前記周波数変調手段は、液晶素子による位相変調手段を用いることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の旋光度測定装置。
【請求項５】 試料の旋光度に比例する位相差を持ったビート信号を得るために干渉させている２光束の一方を位相補正する位相補正素子を備え、前記ビート信号を位相検波した出力が極大または極小となるように位相補正量にフィードバックをかけ、前記位相補正量により、旋光度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の旋光度測定装置。
【請求項６】  試料の旋光度に比例する位相を持ったビート信号を得るために干渉させている２つの偏光成分のうちの一方を位相補正する位相補正素子を備え、前記ビート信号を位相検波した出力が極大または極小となるように位相補正量にフィードバックをかけ、前記位相補正量により、旋光度を検出することを特徴とする請求項３に記載の旋光度測定装置。
【請求項７】  可干渉性の光源と、試料透過後、前記試料の旋光度を直交する旋光成分間の位相差に変換する４分の１波長板と、前記偏光成分の一方を周波数変調する周波数変調手段と、前記直交する旋光成分間の干渉信号を得る偏光子と、前記干渉信号を電気信号に
変換する光電変換手段を備え、前記周波数変調手段は、液晶素子による位相変調手段を用いることを特徴とする旋光度測定装置。
【請求項８】  可干渉性の光源と、試料透過後、前記試料の旋光度を直交する旋光成分間の位相差に変換する４分の１波長板と、前記偏光成分の一方を周波数変調する周波数変調手段と、前記直交する旋光成分間の干渉信号を得る偏光子と、前記干渉信号を電気信号に変換する光電変換手段と、試料の旋光度に比例する位相を持ったビート信号を得るために干渉させている２つの偏光成分のうちの一方を位相補正する位相補正素子を備え、前記ビート信号を位相検波した出力が極大または極小となるように位相補正量にフィードバックをかけ、前記位相補正量により、旋光度を検出することを特徴とする旋光度測定装置。
【請求項９】  前記位相補正素子は、液晶素子であることを特徴とする請求項５，６又は８に記載の旋光度測定装置。
【請求項１０】 可干渉性の光束を物体光と参照光の２光束に分岐し、前記試料を透過した前記物体光を４分の１波長板により、前記試料の旋光度に比例する位相差を持った直交する偏光成分に変換し、前記物体光と僅かな周波数差を持った前記参照光と干渉させ、得られる２つのビート信号間の位相差により、前記試料の旋光度を測定することを特徴とする旋光度測定方法。
【請求光１１】
可干渉性の光源からの光束のある一方向の偏光成分を周波数変調し、この周波数変調した光束を２光束に分岐し、前記２光束の一方の光束をその偏光成分によって右回りの円偏光と左回りの円偏光に変換して試料に入射し、試料を透過後に前記試料の旋光度を入射した光束の直交する直線偏光間の位相差に変換し、得られた偏光成分間の干渉信号を電気信号に変換し、さらに前記分岐した他方の光束の偏光成分間の干渉信号を電気信号に変換し、前記分岐した２光束の電気信号から前記試料の旋光度を測定することを特徴とする旋光度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許文献１では、光学機器の光路中に配設される光学部材や光電変換素子が帯電してゴミやゲバが付着するのを抑制する技術が開示されている。すなわち、同技術では、カメラ内部の撮像素子の受光面を覆うカバー部材の表面に透明電極を設け、当該電極に直流電圧等を印加することで、帯電作用により撮像素子の受光面上に塵埃等が付着するのを抑制している。
また、特許文献２では、撮像素子の近傍に配され、撮像素子の受光面上への塵埃等の付着を防止するためのガラス板を圧電体によって振動させることで、ガラス板の表面に付着した塵埃等を除去している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９１３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４３７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも２つの電圧出力を持つ２次巻線（１０）を持つ変換器内の故障を検出する方法に於て、
前記電圧出力を加算して加算電圧の値を求め、
加算電圧の現在値と基準値の間の差を決定し、
加算電圧の現在値と基準値の間の差の絶対値（８２）が凍結閾値を超える場合、前記基準値を一定のままにする
工程を含む方法。
【請求項２】 加算電圧の現在値と基準値の間の差の絶対値（８２）が故障閾値を超える場合、故障表示信号を発生する請求項１記載の方法。
【請求項３】 加算電圧の現在値と基準値の間の差の絶対値（８２）が故障閾値未満である場合、故障が発生した尤度を表す信頼係数を発生する請求項２記載の方法。
【請求項４】 凍結閾値が約０．０５ Ｖｒｍｓであり、故障閾値が約０．０８ Ｖｒｍｓである請求項３記載の方法。
【請求項５】 少なくとも２つの電圧出力を持つ２次巻線を含む変換器内の故障を検出する装置に於て、２次巻線の出力電圧の和の現在値を表す第１の電圧の値を発生する短期フィルタ（５２）と、２次巻線の出力電圧の和の故障がないときの値を表す第２の電圧の値を発生する長期フィルタ（５４）と、前記第１の電圧の値及び前記第２の電圧の値の間の差を表す差信号を発生する比較器とを有する装置。
【請求項６】 前記短期フィルタ（５２）が単極遅れフィルタで構成される請求項５記載の装置。
【請求項７】 前記単極遅れフィルタが０．１５０秒の時定数を持つ請求項６記載の装置。
【請求項８】 少なくとも２つの電圧出力を持つ２次巻線（１０）を含む変換器内の故障を検出する装置に於て、前記２次巻線の出力電圧の和の現在値を表す第１の電圧の値を発生すると共に、単極遅れフィルタで構成されている短期フィルタ（５２）と、前記２次巻線の出力電圧の和の故障がないときの値を表す第２の電圧の値を発生すると共に、単極遅れフィルタで構成されている長期フィルタ（５４）と、前記第１の電圧の値及び前記第２の電圧の値の間の差を表す差信号を発生する比較器とを有し、前記第１の電圧の値及び前記第２の電圧の値の間の差の絶対値（８２）が凍結閾値を超える場合、前記長期フィルタが前記第２の電圧の値を一定のままにすると共に、前記第１の電圧の値及び前記第２の電圧の値の間の差の絶対値が故障閾値を超える場合、前記装置が故障表示信号を発生する装置。
【請求項９】 前記短期単極遅れフィルタ（５２）が０．１５０秒の時定数を持つ請求項８記載の装置。
【請求項１０】 前記長期単極遅れフィルタ（５４）が３０秒の時定数を持つ請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に配置した一対の電極と、該電極上及び該電極間の基体上に配置されたカーボン膜とを有する電子放出素子の製造方法であって、炭素化合物のイオンにポテンシャルエネルギーを付与するイオンビーム透過窓を介して、前記炭素化合物のイオンビームを前記電極間の基体表面及び前記電極表面に照射すると共に、前記電極に電圧を印加することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】  前記炭素化合物のイオンに付与するポテンシャルエネルギーと、前記電極に印加する電圧によって、前記炭素化合物のイオンが照射される領域と照射されない領域を調整することを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】  前記電極に印加する電圧を、前記炭素化合物のイオンに付与するポテンシャルエネルギーよりも前記電極のポテンシャルエネルギーが大きくなるように調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】  同一基体上に電子放出素子を複数個配置してなる電子源の製造方法であって、該電子放出素子が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法によって形成されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項５】  電子源と、画像形成部材とを有する画像形成装置の製造方法であって、該電子源が請求項４に記載の製造方法によって形成されることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極とで挟まれた発光層とを有し、
前記発光層の内部に電子捕獲領域と、前記電子捕獲領域よりも前記陽極側に正孔捕獲領域が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陰極と、陽極と、前記陰極と前記陽極とで挟まれた発光層とを有し、
前記発光層の内部に電子捕獲領域と、前記電子捕獲領域よりも前記陰極側に正孔捕獲領域が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電子捕獲領域は、前記発光層のＬＵＭＯ準位よりも低いＬＵＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電子捕獲領域は、電子を前記発光層内に閉じこめる作用を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記正孔捕獲領域は、前記発光層のＨＯＭＯ準位よりも高いＨＯＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記正孔捕獲領域は、正孔を前記発光層内に閉じ込める作用を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光層の内部に電子阻止領域が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記電子阻止領域は、前記発光層のＬＵＭＯ準位よりも高いＬＵＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記電子阻止領域は、電子の前記陽極側への移動を阻止する電位障壁となる領域であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記発光層の内部に正孔阻止領域が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記正孔阻止領域は、前記発光層のＨＯＭＯ準位よりも低いＨＯＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記正孔阻止領域は、正孔の前記陰極側への移動を阻止する電位障壁となる領域であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記電子捕獲領域又は前記正孔捕獲領域は、有機物のクラスターで形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記発光層は、白色発光の発光層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
陽極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上に接して設けられた第１の有機膜と、
前記第１の有機膜に接して設けられた第２の発光層と、
前記第２の発光層上に接して設けられた第２の有機膜と、
前記第２の有機膜に接して設けられた第３の発光層と、
前記第３の発光層上の陰極と、を有し、
前記第１の有機膜は正孔捕獲領域を構成し、
前記第２の有機膜は電子捕獲領域を構成することを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第１の有機膜は前記正孔捕獲領域及び電子阻止領域を構成し、
前記第２の有機膜は前記電子捕獲領域及び正孔阻止領域を構成することを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
陽極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上に接して設けられた第１の有機膜と、
前記第１の有機膜に接して設けられた第２の発光層と、
前記第２の発光層上に接して設けられた第２の有機膜と、
前記第２の有機膜に接して設けられた第３の発光層と、
前記第３の発光層上の陰極と、を有し、
前記第１の有機膜は電子捕獲領域を構成し、
前記第２の有機膜は正孔捕獲領域を構成することを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、
前記電子捕獲領域は、前記第１の発光層、前記第２の発光層、及び前記第３の発光層のＬＵＭＯ準位よりも低いＬＵＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれか一項において、
前記正孔捕獲領域は、前記第１の発光層、前記第２の発光層、及び前記第３の発光層のＨＯＭＯ準位よりも高いＨＯＭＯ準位を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の発光装置を表示部に用いたことを特徴とする電気器具。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の発光装置を光源として用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような従来の発光機構を図２（Ａ）、（Ｂ）に示す。図２（Ａ）は従来のＥＬ素子の接合構造であり、２０１は陰極（Ｃａｔｈｏｄｅ）、２０２は電子輸送層（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｙｅｒ）、２０３は発光層（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）、２０４は正孔輸送層（Ｈｏｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｙｅｒ）、２０５は陽極（Ａｎｏｄｅ）である。また、図２（Ｂ）はそのキャリア注入過程であり、陰極２０１と陽極２０５との間に電圧が印加されることで電子２０６及び正孔２０７が注入されて再結合し、発光が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態のような構造からなる有機ＥＬ層を有したＥＬ素子では、陽極３０３から注入された正孔が有機物のクラスター３１１に捕獲され、陰極３０６から注入された電子が有機物のクラスター３１２に捕獲される。これは有機物のクラスター３１１ではＨＯＭＯ準位が高くなっており、有機物のクラスター３１２ではＬＵＭＯ準位が低くなっているからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜形成装置及び発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部と、
前記ヘッド部に連結されたノズルを有し、
前記ノズルの先端には接触子が設けられ、
前記接触子を薄膜被形成部に接触させることにより、前記ノズルから塗布液を吐出することを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ヘッド部は超音波振動子を有することを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ノズルにはヒーターが設けられていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ヘッド部との連結部付近の前記ノズルの内径は、先端部の前記ノズルの内径よりも大きいことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】
基板上にストライプ状に配列された第１の電極を形成し、
前記第１の電極同士の間を埋めるように、前記第１の電極に沿ってバンクを形成し、
ノズル先端に設けられた接触子を前記バンクに接触させることにより、前記接触子を介して前記ノズルからＥＬ層を形成する塗布液を吐出して、前記第１の電極上にＥＬ層を形成し、
前記ＥＬ層及び前記バンク上に、前記第１の電極と直交するようにストライプ状に配列された第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
基板上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴと電気的に接続される画素電極を形成し、
前記画素電極同士の間にストライプ状にバンクを形成し、
ノズルの先端に設けられた接触子を前記バンクに接触させることにより、前記接触子を介して前記ノズルからＥＬ層を形成する塗布液を吐出して、前記画素電極上にＥＬ層を形成し、
前記ＥＬ層及び前記バンク上に前記画素電極と対向する電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記バンクは、前記画素電極の端部を覆うように形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、前記ＥＬ層を形成する塗布液を前記ノズルから吐出する際、前記塗布液に超音波振動が与えられることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、前記ＥＬ層を形成する塗布液を前記ノズルから吐出する際、前記塗布液は加熱されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一において、前記ノズルはヘッド部と連結しており、前記ヘッド部との連結部付近の前記ノズルの内径は、先端部の前記ノズルの内径よりも大きいことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一において、前記バンクは樹脂材料で形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成されたトランジスタと、
前記トランジスタのドレーンに連結されているデータ貯蔵部と、を備え、
前記データ貯蔵部は、異なる電圧で異なる抵抗特性を有するデータ貯蔵物質層を含み、
前記データ貯蔵部は、前記データ貯蔵物質層に書込み電圧Ｖｗ１（０＜Ｖ１＜Ｖｗ１＜Ｖ２）が印加されるときに、第１データ状態を示す第１抵抗値を有し、
前記データ貯蔵部は、前記データ貯蔵物質層に書込み電圧Ｖ３（Ｖ２＜Ｖ３）が印加されるときに、前記第１抵抗値とは異なる第２データ状態を示す第２抵抗を有し、
前記第１および第２データ状態は、前記データ貯蔵物質層のデータ状態を変更することなく、前記データ貯蔵物質層に読取り電圧ＶＲ（ＶＲ＜｜Ｖ１｜）の適用によって、前記データ貯蔵物質層から読取り可能であることを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
基板と、
前記基板に形成されたスイッチング機能を有するダイオードと、
前記ダイオードに連結されているデータ貯蔵部と、を備え、
前記データ貯蔵部は、異なる電圧で異なる抵抗特性を有するデータ貯蔵物質層を含み、
前記データ貯蔵部は、前記データ貯蔵物質層に書込み電圧Ｖｗ１（０＜Ｖ１＜Ｖｗ１＜Ｖ２）が印加されるときに、第１データ状態を示す第１抵抗値を有し、
前記データ貯蔵部は、前記データ貯蔵物質層に書込み電圧Ｖ３（Ｖ２＜Ｖ３）が印加されるときに、前記第１抵抗値とは異なる第２データ状態を示す第２抵抗を有し、
前記第１および第２データ状態は、前記データ貯蔵物質層のデータ状態を変更することなく、前記データ貯蔵物質層に読取り電圧ＶＲ（ＶＲ＜｜Ｖ１｜）の適用によって、前記データ貯蔵物質層から読取り可能であることを特徴とする不揮発性メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
−フレームと一緒にセルを形成している２枚の面平行外側基板、
−セル内に存在する正の誘電異方性を有するネマティック液晶混合物、
−どのピクセルも、直行に並ぶ波形でアドレスされる外側基板の内側面上に重なった配向膜を有する電極層、を備え
−外側基板の表面上の分子の長軸と外側基板との間のプレチルト角は約１度〜３０度であり、および
−配向膜から配向膜までのセル内の液晶混合物のツイスト角は２２．５°〜６００°の数値を有し、そのネマチック液晶混合物が、必ず
ａ）＋１．５より大きい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ａの１５〜８０重量％；
ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ｂの２０〜８５重量％；
ｃ）−１．５より小さい誘電異方性を有する１種または２種以上の化合物を含む液晶成分Ｄの０〜２０重量％、および
ｄ）層厚さ（面平行外側基板の隔たり）とカイラルネマティック液晶混合物のナチュラルピッチとの比が約０．２〜１．３であるような量の光学活性成分Ｃ、
からなる、スーパーツイスト液晶ディスプレイであって、
液晶混合物が、少なくとも１種の式Ｉ
【化１】
2001294862.tif 000001
の化合物および少なくとも一種の式ＩＩ
【化２】
2001294862.tif 000002
式中、
Ｒ１およびＲ２は相互に独立して、任意にフッ素化した炭素原子１〜１２個を有するアルキル、アルコキシ、アルケニル、またはアルケニルオキシ基であり、ここで１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基は、Ｏ原子が相互に直接に隣接しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えていてもよく、
Ｒ３は、炭素原子２〜７個を有するアルケニル基であり、および
Ｌ１およびＬ２は、相互に独立してＨまたはＦである、
のアルケニル化合物を含むことを特徴とする、前記液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  液晶混合物が、１種または２種以上の式Ｉの化合物を３〜３５重量％含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  液晶混合物が、１種または２種以上の式ＩＩの化合物を８〜４５重量％含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  液晶混合物が、アルケニル化合物を５０重量％より多く含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン部品（１０）上のＰｔ含有被膜からＰｔを回収するための方法において、前記部品（１０）を化学剥離剤に接触させて前記被膜の成分を溶解除去することにより、溶解された前記成分を含有する浸出液を得ると共に、前記部品（１０）の表面（１６）に酸による酸化生成物のフィルム（１２、１４）を生成させる工程と、前記浸出液及び前記フィルム（１２、１４）のＰｔ含量を測定する工程と、前記浸出液及び前記フィルム（１２、１４）のうちでより高いＰｔ含量を有するものからＰｔ含有残留物を回収する工程と、前記残留物を精製することによってそれからＰｔを回収する工程とを含む、方法。
【請求項２】  前記フィルム（１２、１４）を前記部品（１０）から除去することにより、少なくとも約１０％のＰｔを含有する富Ｐｔ残留物を得る工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記フィルム（１２、１４）を前記部品（１０）から除去する工程が、集積容器の上方においてハンドブラシ掛けを行うことによって前記部品（１０）から前記フィルム（１２、１４）を取除き、そして前記集積容器内部に前記富Ｐｔ残留物を集めることによって達成される請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記フィルム（１２、１４）を前記部品（１０）から除去する工程が、水密の室内において前記部品（１０）に高圧水流を当てて前記部品（１０）から前記フィルム（１２、１４）を取除き、そして前記高圧水流に由来する水中に富Ｐｔ残留物が懸濁されて成るスラリーとして前記残留物を得ることによって達成されると共に、前記方法が前記残留物を精製することによってそれからＰｔを回収するのに先立って前記水から前記残留物を分離する工程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項５】 前記フィルム（１２、１４）を前記部品（１０）から除去する工程が、超音波水洗を行って前記部品（１０）から前記フィルム（１２、１４）を取除き、そして水中に富Ｐｔ残留物が懸濁されて成るスラリーとして前記残留物を得ることによって達成されると共に、前記方法が前記残留物を精製することによってそれからＰｔを回収するのに先立って前記水から前記残留物を分離する工程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項６】 前記フィルム（１２、１４）を前記部品（１０）から除去する工程が、水中における振動加工を行って前記部品（１０）から前記フィルム（１２、１４）を取除き、そして水中に富Ｐｔ残留物が懸濁されて成るスラリーとして前記残留物を得ることによって達成されると共に、前記方法が前記残留物を精製することによってそれからＰｔを回収するのに先立って前記水から前記残留物を分離する工程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項７】 前記振動加工が、ポリウレタンゴム媒体及びセラミック媒体から成る群より選ばれた媒体を用いて行われる請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の旋回中心周りに旋回可能で前記旋回中心よりも先端側が車両の室内側に延出されると共に、車両の変速機に接続されて前記旋回により前記変速機に設定された複数のシフトレンジの何れかを選択するシフトレバーと、
前記旋回中心を介して前記シフトレバーの延出方向とは略反対方向側に設けられる収容部と、
前記シフトレバーの延出方向に対して９０度を越えて傾斜した方向の前記収容部の端部での開口内側に収容され、前記開口端から押し出される方向へ付勢された圧接部材と、
前記圧接部材の先端部に対向して設けられて前記シフトレバーの旋回に対応した移動方向へ前記圧接部材を案内すると共に、前記圧接部材の付勢方向に対して前記シフトレバーと共に旋回する前記圧接部材の旋回方向側へ向けて傾斜し、前記複数のシフトレンジのうち互いに隣り合うシフトレンジに対応した前記圧接部材の各旋回位置からその中間部までの間で前記圧接部材を前記収容部の内側へ押し込む傾斜面を有するガイド手段と、
前記旋回中心を介して前記シフトレバーの一端側への延出方向とは略反対方向側に設けられ、特定の旋回位置からの前記収容部の旋回を制限するシフトロック機構と、
前記旋回中心を介して前記シフトレバーの一端側への延出方向とは略反対方向側に設けられ、前記収容部が特定の旋回位置に存在することを検出する旋回位置検出手段と、
を備えるシフトレバー装置。
【請求項２】  前記旋回中心よりも前記シフトレバーの一端側に設けられると共に、前記シフトレバーが貫通する貫通孔が形成され、前記車両の室内側と前記旋回中心側とを隔てるハウジングを備えると共に、前記旋回中心から前記圧接部材の先端部までの長さを、前記旋回中心から前記ハウジングまでの距離よりも長くしたことを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のシフトレバー装置は、所定の旋回中心周りに旋回可能で前記旋回中心よりも先端側が車両の室内側に延出されると共に、車両の変速機に接続されて前記旋回により前記変速機に設定された複数のシフトレンジの何れかを選択するシフトレバーと、前記旋回中心を介して前記シフトレバーの延出方向とは略反対方向側に設けられる収容部と、前記シフトレバーの延出方向に対して９０度を越えて傾斜した方向の前記収容部の端部での開口内側に収容され、前記開口端から押し出される方向へ付勢された圧接部材と、前記圧接部材の先端部に対向して設けられて前記シフトレバーの旋回に対応した移動方向へ前記圧接部材を案内すると共に、前記圧接部材の付勢方向に対して前記シフトレバーと共に旋回する前記圧接部材の旋回方向側へ向けて傾斜し、前記複数のシフトレンジのうち互いに隣り合うシフトレンジに対応した前記圧接部材の各旋回位置からその中間部までの間で前記圧接部材を前記収容部の内側へ押し込む傾斜面を有するガイド手段と、前記旋回中心を介して前記シフトレバーの一端側への延出方向とは略反対方向側に設けられ、特定の旋回位置からの前記収容部の旋回を制限するシフトロック機構と、前記旋回中心を介して前記シフトレバーの一端側への延出方向とは略反対方向側に設けられ、前記収容部が特定の旋回位置に存在することを検出する旋回位置検出手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、上述した特定の旋回位置に収容部が達すると、収容部が特定の旋回位置に存在することを旋回位置検出手段が検出する。収容部はシフトレバーと一体であるため、収容部が特定の旋回位置に達すればシフトレバーもまた特定のシフトレンジに対応した旋回位置に達する。したがって、収容部が特定の旋回位置に存在することを旋回位置検出手段が検出することでシフトレバーが特定のシフトレンジに対応した旋回位置に達したと検出できる。