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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電荷注入層を有する像担持体と、
前記電荷注入層に接触して電荷付与する書込電極を有する書込装置と、を有し、
前記電荷注入層は、
前記電荷注入層の面方向に直交する方向の抵抗＜前記電荷注入層の面方向の抵抗の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記電荷注入層の膜厚は、１μｍ以下である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記電荷注入層は、前記書込電極により電荷が付与される電荷注入部を複数備えており、前記複数の電荷注入部は互いに独立している請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記電荷注入部の前記書込電極が接触する面の表面積は、前記書込電極の前記電荷注入層との接触面積より小さく設定されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記像担持体に書き込まれた静電潜像を現像するトナーの粒子の平均断面積が、前記書込電極の前記電荷注入層との接触面積より小さく設定されている請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記電荷注入層は導電性微粒子を有する請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記書込電極の前記電荷注入層への接触面積が前記導電性微粒子の断面積より大きく設定されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記書込電極の前記電荷注入層への接触面積が前記導電性微粒子の断面積より小さく設定され、かつ、前記導電性微粒子の断面の最大距離が、隣接する前記書込電極間距離よりも小さく設定されている請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１の発明は、電荷注入層を有する像担持体と、前記電荷注入層に接触して電荷付与する書込電極を有する書込装置と、を有し、前記電荷注入層は、前記電荷注入層の面方向に直交する方向の抵抗＜前記電荷注入層の面方向の抵抗の関係を有することを特徴としている。
また、請求項２の発明は、前記電荷注入層の膜厚が１μｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、請求項３の発明は、前記電荷注入層が、前記書込電極により電荷が付与される電荷注入部を複数備えており、前記複数の電荷注入部が互いに独立している。
更に、請求項４の発明は、前記電荷注入部の前記書込電極が接触する面の表面積が、前記書込電極の前記電荷注入層との接触面積より小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、請求項５の発明は、前記像担持体に書き込まれた静電潜像を現像するトナーの粒子の平均断面積が、前記書込電極の前記電荷注入層との接触面積より小さく設定されている。
更に、請求項６の発明は、前記電荷注入層が導電性微粒子を有する。
更に、請求項７の発明は、前記書込電極の前記電荷注入層への接触面積が前記導電性微粒子の断面積より大きく設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、請求項８の発明は、前記書込電極の前記電荷注入層への接触面積が前記導電性微粒子の断面積より小さく設定され、かつ、前記導電性微粒子の断面の最大距離が、隣接する前記書込電極間距離よりも小さく設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、請求項２の発明においては、電荷注入層の膜厚が１μｍ以下である。このように、電荷注入層の膜厚を単に薄く形成するだけで、簡単に横方向の抵抗と縦方向の抵抗との差がより大きく設定されるようになる。これにより、静電潜像の電位コントラストがより大きくなり、潜像書込の精度が更に一層向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３の発明においては、電荷注入層にそれぞれ互いに独立して形成された電荷注入部が複数設けられる。これにより、電荷注入部に付与された電荷が横方向にリークすることがより確実に抑制されるようになる。したがって、電荷注入により、安定した像担持体の帯電または除電が行われるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、請求項４の発明においては、電荷注入部の書込電極が接触する面の表面積が、書込電極の電荷注入層との接触面積より小さく設定される。したがって、電荷注入による安定した帯電または除電がより効果的に行われるとともに、良好な画像がより確実に形成されるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、請求項５の発明においては、像担持体に書き込まれた静電潜像を現像するトナーの粒子の平均断面積が書込電極の電荷注入層との接触面積より小さく設定されるので、デジタル・データの再現性が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、請求項６の発明においては、電荷注入層が導電性微粒子を有しているので、電荷注入層の導電性微粒子に電荷が注入されるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、請求項７の発明においては、書込電極の電荷注入層への接触面積が電荷注入層に含まれている導電性微粒子の断面積より大きく設定されているので、書込電極の接触部分の導電性微粒子が確実に電荷注入されるようになる。これにより、像担持体に書き込まれる静電潜像が確実に再現されるようになり、潜像書込の精度が向上する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、請求項８の発明においては、書込電極の電荷注入層への接触面積が電荷注入層に含まれている導電性微粒子の断面積より小さく設定され、かつ、導電性微粒子の断面の最大距離が、隣接する書込電極間の距離よりも小さく設定されているので、書込電極の接触が導電性微粒子の微小領域の場合でも、それ以上の潜像が作られるようになる。また、書込電極間で導通が防止されるようになる。したがって、各書込電極間の距離および各書込電極に電圧を印加する配線間距離を離すことが可能となり、クロストーク（電磁場障害）等の問題が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドより顔料インク及び染料インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
顔料インクを吐出する顔料インク吐出部の回復動作を行う顔料回復部と、
染料インクを吐出する染料インク吐出部の回復動作を行う染料回復部と、
前記顔料回復部および前記染料回復部で排出されるインクを保持するインク吸収体と、
前記顔料回復部から前記インク吸収体にインクを排出するための顔料インク排出管と、
前記染料回復部から前記インク吸収体にインクを排出するための染料インク排出管と、
前記顔料インク排出管と前記染料インク排出管とを近接した位置で支持する排出管ガイドと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記顔料回復部は前記顔料インク吐出部をキャッピングするキャップと顔料インクを吸引する吸引手段とを有し、前記染料回復部は前記染料インク吐出部をキャッピングするキャップと染料インクを吸引する吸引手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記記録ヘッドが所定時間使用されない場合は、前記染料回復部により前記染料インク吐出部の回復動作を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記インク吸収体に排出された顔料インクが固着し堆積し始める前に、前記染料回復部により前記染料インク吐出部の回復動作を行うことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記染料インク排出管を前記顔料インク排出管の上方に配置することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、下記の各項（１）〜（５）のいずれかに示すインクジェット記録ヘッドの製造方法およびその製造方法によるインクジェット記録ヘッドを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）記録ヘッドより顔料インク及び染料インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、顔料インクを吐出する顔料インク吐出部の回復動作を行う顔料回復部と、染料インクを吐出する染料インク吐出部の回復動作を行う染料回復部と、前記顔料回復部および前記染料回復部で排出されるインクを保持するインク吸収体と、前記顔料回復部から前記インク吸収体にインクを排出するための顔料インク排出管と、前記染料回復部から前記インク吸収体にインクを排出するための染料インク排出管と、前記顔料インク排出管と前記染料インク排出管とを近接した位置で支持する排出管ガイドと、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２）前記顔料回復部は前記顔料インク吐出部をキャッピングするキャップと顔料インクを吸引する吸引手段とを有し、前記染料回復部は前記染料インク吐出部をキャッピングするキャップと染料インクを吸引する吸引手段とを有することを特徴とする前記（１）項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）前記記録ヘッドが所定時間使用されない場合は、前記染料回復部により前記染料インク吐出部の回復動作を行うことを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）前記インク吸収体に排出された顔料インクが固着し堆積し始める前に、前記染料回復部により前記染料インク吐出部の回復動作を行うことを特徴とする前記（３）項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）前記染料インク排出管を前記顔料インク排出管の上方に配置することを特徴とする前記（１）項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
以上の説明から明らかなごとく、本発明は、顔料系廃インクに染料系廃インクを重ね合わせ排出することで顔料系インクの廃インクが固着し堆積するのを抑制し、より効率的に廃インク保持手段へ廃インクを吸収させ、かつ、廃インク排出口のインクつまりを防止し、吐出回復性能を維持可能で安定的な回復手段を持つインクジェット記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用紙を所定の方向に搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙に画像を記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段の対向位置で前記用紙を支持する用紙支持手段と、を有する画像記録装置において、
前記用紙支持手段は、
前記用紙の幅方向両端に対応して形成され、当該両端が前記所定の方向に沿って支持される第１の用紙支持面と、
前記用紙の幅方向中央に対応して形成され、当該中央が前記所定の方向に沿って支持される第２の用紙支持面と、を有し、
前記用紙支持手段の前記所定の方向に沿った所定の長さに対する、用紙支持面の表面の長さの割合が、第２の用紙支持面よりも第１の用紙支持面のほうが大きくなるように、形成されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記第１の用紙支持面は、前記所定の方向に沿い相互に離間して配置された複数の凹所を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記用紙支持手段の前面を対面する方向から見た前記凹所の形状は、弾頭形状，半円形状，円形状、楕円形状，矩形状の中から選択された１つであることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】  前記用紙搬送手段は、複数の異なる幅を有する用紙を搬送することが可能であり、前記用紙支持手段の第１の用紙支持面は、前記複数の異なる幅を有する用紙のそれぞれの幅方向両端に対応して複数形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。  
【請求項５】  前記凹所の底面は、湾曲面により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。  
【請求項６】  前記凹所の底面は、前記用紙支持手段の前面に向かう斜面により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。  
【請求項７】  さらに、前記第１及び第２の用紙支持面上に形成される複数の吸引孔と、前記複数の吸引孔を介して用紙を前記第１及び第２の用紙支持面上に吸引する吸引手段と、を有し、前記第１の用紙支持面上に形成される吸引孔の数を、前記第２の用紙支持面上に形成される吸引孔の数よりも多くしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録装置。  
【請求項８】  さらに、前記第１及び第２の用紙支持面上に形成される複数の吸引孔と、前記複数の吸引孔を介して用紙を前記第１及び第２の用紙支持面上に吸引する吸引手段と、を有し、前記第１の用紙支持面上での用紙吸引力を、前記第２の用紙支持面上での用紙吸引力よりも強くしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録装置。  
【請求項９】  前記複数の凹所の底面に前記複数の吸引孔が形成されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像記録装置。  
【請求項１０】  前記画像記録手段は、複数のインクジェットヘッドを備えているとともに、前記所定の方向と直交する方向に移動しながらインクを前記用紙に向かって噴射させて画像を記録させる、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録装置。  
【請求項１１】  前記複数のインクジェットヘッドは濃度の異なるインクを噴射するものであり、前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、濃度の高いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成されないことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。  
【請求項１２】  前記画像記録手段は、前記複数のインクジェットヘッドのうち、少なくともブラックインクを噴射するものを備え、前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、前記ブラックインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成されないことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。  
【請求項１３】  前記画像記録手段は、前記複数のインクジェットヘッドのうち、少なくともブラックインク、シアンインク、マゼンタインクを噴射するものを備え、前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、前記ブラックインクを噴射するインクジェットヘッド、前記シアンインクを噴射するインクジェットヘッド、前記マゼンタインクを噴射するインクジェットヘッドのそれぞれの搬送軌跡に対面する位置に形成されないことを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。  
【請求項１４】  前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、最も用紙搬送方向上流側に位置するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置よりも、さらに用紙搬送方向上流側に形成されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録装置。  
【請求項１５】  前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、濃度の高いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成されず、前記所定の方向における前記搬送軌跡の両側に対面する位置に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。  
【請求項１６】  前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、前記ブラックインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成されず、前記所定の方向における前記搬送軌跡の両側に対面する位置に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。  
【請求項１７】  前記凹所は、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、前記ブラックインクを噴射するインクジェットヘッド、前記シアンインクを噴射するインクジェットヘッド、前記マゼンタインクを噴射するインクジェットヘッドのそれぞれの搬送軌跡に対面する位置に形成されず、前記所定の方向における前記搬送軌跡の両側に対面する位置に形成されることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１８】  前記複数のインクジェットヘッドは濃度の異なるインクを噴射するものであり、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、濃度の低いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成される凹所は、濃度の高いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成される凹所よりも、その形状が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。  
【請求項１９】  前記複数のインクジェットヘッドは濃度の異なるインクを噴射するものであり、前記画像記録手段が前記所定の方向と直交する方向に移動する際の、濃度の低いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成される凹所は、濃度の高いインクを噴射するインクジェットヘッドの搬送軌跡に対面する位置に形成される凹所よりも、その深さ寸法が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像担持体及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有し、前記電荷注入層が
ｄ12＜ρs／ρv
（ここで、ｄ1は前記電荷注入層の厚さ、ρsは前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率、ρvは前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率を示す）
の関係を有することを特徴とする像担持体。
【請求項２】前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率ρsと、前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率ρvとが、
ρs＞ρv
の関係を有する請求項１記載の像担持体。
【請求項３】導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有し、前記電荷注入層が  ｄ12＜ρs／ρv
（ここで、ｄ1は前記電荷注入層の厚さ、ρsは前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率、ρvは前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率を示す）の関係を有する像担持体と、
前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率ρsと、前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率ρvとが、
ρs＞ρv
の関係を有する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有する像担持体と、
前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、
を有し、
線を並べた画像により階調表現を行うとき、
（d2/(ρd1ε)）（１−４d12／li2)＞｜Ｖon−Ｖoff｜／（｜Ｖ｜Δｔ）
（ここで、Ｖは書込電圧、Ｖonは注入電位、Ｖoffは線間電位、d1は前記電荷注入層の厚さ、d2は前記誘電層の厚み、ρは前記電荷注入層の体積抵抗率、εは前記誘電層の誘電率、Δｔは書込時間、liは線間距離を示す）
の関係を有する画像形成装置。
【請求項６】導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有する像担持体と、
前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、
を有し、
ドットを並べた画像により階調表現を行うとき、
ｄ2／（ερｄ1）×（１−２ｄ12／（li2（１＋２ｒ0／li）ｌn（１＋li／ｒ0）））
＞｜Ｖon−Ｖoff｜／（｜Ｖ｜Δｔ）
（ここで、Ｖは書込電圧、Ｖon は注入電圧、Ｖoff はドット間電位、ｄ1は前記電荷注入層の厚み、ｄ2は前記誘電層の厚み、ρは前記電荷注入層の体積抵抗率、εは前記誘電層の誘電率、Δｔは書込時間、liはドット間距離を示す）
の関係を有する画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の像担持体は、導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有し、前記電荷注入層が  ｄ12＜ρs／ρv（ここで、ｄ1は前記電荷注入層の厚さ、ρsは前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率、ρvは前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率を示す）の関係を有することを特徴とし、
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の像担持体において、前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率ρsと、前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率ρvとが、ρs＞ρvの関係を有することを特徴とし、
請求項３記載の発明は、画像形成装置において、導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有し、前記電荷注入層が  ｄ12＜ρs／ρv（ここで、ｄ1は前記電荷注入層の厚さ、ρsは前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率、ρvは前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率を示す）の関係を有する像担持体と、前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、を有することを特徴とし、
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記電荷注入層の表面方向の体積抵抗率ρsと、前記電荷注入層の厚み方向の体積抵抗率ρvとが、
ρs＞ρvの関係を有することを特徴とし、
請求項５記載の発明は、画像形成装置において、導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有する像担持体と、前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、を有し、線を並べた画像により階調表現を行うとき、
（d2/(ρd1ε)）（１−４d12／li2)＞｜Ｖon−Ｖoff｜／（｜Ｖ｜Δｔ）
（ここで、Ｖは書込電圧、Ｖonは注入電位、Ｖoffは線間電位、d1は前記電荷注入層の厚さ、d2は前記誘電層の厚み、ρは前記電荷注入層の体積抵抗率、εは前記誘電層の誘電率、Δｔは書込時間、liは線間距離を示す）の関係を有することを特徴とし、
請求項６記載の発明は、画像形成装置において、導電性基体と、前記導電性基体上に配した誘電層と、前記誘電層上に配した電荷注入層と、を有する像担持体と、
前記像担持体に接触配置される複数の書込電極を有する書込装置と、
を有し、ドットを並べた画像により階調表現を行うとき、
ｄ2／（ερｄ1）×（１−２ｄ12／（li2（１＋２ｒ0／li）ｌn（１＋li／ｒ0）））
＞｜Ｖon−Ｖoff｜／（｜Ｖ｜Δｔ）
（ここで、Ｖは書込電圧、Ｖon は注入電圧、Ｖoff はドット間電位、ｄ1は前記電荷注入層の厚み、ｄ2は前記誘電層の厚み、ρは前記電荷注入層の体積抵抗率、εは前記誘電層の誘電率、Δｔは書込時間、liはドット間距離を示す）の関係を有することを特徴とする。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊維強化プラスチック製の成形体であって、少なくとも強化繊維からなる中間基材同士、あるいは、中間基材とインサート部品との間で形成される空隙内に、引張強度が１．５ＧＰａ以上であり、かつ、長さ３０ｍｍ以上の高強度繊維が充填されてなる充填部を有し、前記中間基材と前記充填部とに、樹脂が一体成形にて含浸された充填成形部を有することを特徴とするＦＲＰ製成形体。
【請求項２】 充填成形部における高強度繊維の体積含有率が４０〜７０％の範囲内である、請求項１に記載のＦＲＰ製成形体。
【請求項３】 高強度繊維が２〜５０ターン／ｍの範囲内の撚りを有する、請求項１または２に記載のＦＲＰ製成形体。
【請求項４】 高強度繊維が未硬化状態の熱硬化性樹脂が含浸されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載のＦＲＰ製成形体。
【請求項５】 充填成形部がＦＲＰ製成形体の端部から１〜５０ｍｍの範囲内にある、請求項１〜４のいずれかに記載のＦＲＰ製成形体。
【請求項６】 インサート部品が、独立した発泡セルを有する独立発泡構造のフォーム材および／または線膨張係数が５×１０−６〜２５×１０−６／℃の範囲内の金属である、請求項１〜５のいずれかに記載のＦＲＰ製成形体。
【請求項７】 少なくとも次の第１〜第３工程からなることを特徴とするＦＲＰ製成形体の製造方法。
第１工程：少なくとも強化繊維からなる中間基材同士、あるいは中間基材とインサート部品との間で形成される空隙内に、引張強度が１．５ＧＰａ以上であり、かつ、長さ３０ｍｍ以上の高強度繊維を充填する充填工程。
第２工程：少なくとも前記中間基材と前記高強度繊維とを成形型の表面に配置した後に、それぞれの部材に同時に樹脂を含浸させる成形工程。
第３工程：ＦＲＰ製成形体が取り出せる剛性を発現する程度まで前記樹脂を硬化または重合させた後に、前記成形型から取り出す取出工程。
【請求項８】 前記第２工程において、レジン・トランスファー成形法（ＲＴＭ成形法）にて、樹脂を含浸させて成形する、請求項７に記載のＦＲＰ製成形体の製造方法。
【請求項９】高強度繊維として、２〜５０ターン／ｍの範囲内の撚りを有するものを用いる、請求項７または８に記載のＦＲＰ製成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような構成を有する。すなわち、繊維強化プラスチック製の成形体であって、少なくとも強化繊維からなる中間基材同士、あるいは、中間基材とインサート部品との間で形成される空隙内に、引張強度が１．５ＧＰａ以上であり、かつ、長さ３０ｍｍ以上の高強度繊維が充填されてなる充填部を有し、前記中間基材と前記充填部とに、樹脂が一体成形にて含浸された充填成形部を有することを特徴とするＦＲＰ製成形体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１工程：少なくとも強化繊維からなる中間基材同士、あるいは、中間基材とインサート部品との間で形成される空隙内に、引張強度が１．５ＧＰａ以上であり、かつ、長さ３０ｍｍ以上の高強度繊維を充填する充填工程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の高強度繊維４ａは、その補強効果の面から、引張強度が１．５ＧＰａ以上の高強度繊維であり、例えば炭素繊維やガラス繊維を、チョッパーや鋏などの切断機で切断したものが例として挙げられる。また、用いる高強度繊維は、成形体を構成する強化繊維と同一の強化繊維であることも好ましい選択である。このような高強度繊維を使用することで、線膨張係数を併せて熱などによる変形量を成形体全体で均一となり、より確実に表面品位が確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）被印刷媒体に、少なくとも光重合開始剤、紫外線硬化型樹脂組成物を含有する塗工液を塗工する工程、
（２）上記（１）の工程で被印刷媒体上に塗工された塗工液に紫外線を照射して塗工液を硬化して塗工膜を形成する工程、
（３）上記（２）の工程で得られた被印刷媒体の塗工膜上に、インクジェット記録方式により、少なくとも、光重合開始剤、紫外線硬化型樹脂組成物、水、及び、色材を含有する記録液を用いて情報を印刷する工程、及び、
（４）上記被印刷媒体に紫外線を照射して上記（３）の工程で付与された記録液を硬化する工程
を少なくとも有することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】  （１）の工程において、塗工液がさらに水を含有する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】  塗工液に、酸化チタン又は酸化亜鉛が含有されている請求項１又は２に記載の印刷方法。
【請求項４】  （１）被印刷媒体に、少なくとも光重合開始剤、紫外線硬化型樹脂組成物を含有する塗工液を塗工するための塗工部、
（２）インクジェットプリント方式で、少なくとも、光重合開始剤、紫外線硬化型樹脂組成物、水、及び、色材を含有する記録液を用いて、被印刷媒体に情報を印刷するための印刷部、及び、
（３）被印刷媒体に紫外線を照射して上記塗工液及び／又は上記記録液を硬化するための紫外線照射部
を少なくとも有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】  前記紫外線照射部が、前記（１）に記載の塗工部で被印刷媒体に塗工された塗工液を硬化して塗工膜を形成するための第１の紫外線照射部と、（２）に記載の印刷部で被印刷媒体に印刷された記録液を硬化するための第２の紫外線照射部とからなる請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】  塗工部における塗工液の塗工方式が、インクジェットプリント方式である請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】  被印刷媒体に形成された情報が、請求項１〜３のいずれか１項からなる印刷方法によって印刷されたものであることを特徴とする印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り人の胴体より大きめの中空部を有する環状のフロート本体と、中空部のうち釣り人の両足を挿通せしめることの出来る空間部を残して残部の空間部を覆うようにフロート本体に装着される底布を備えた釣り用浮舟であって、底布の一部に開閉自在な切れ目を設け、両足を挿通せしめることの出来る空間部を一時的に広げることが出来るようにしたことを特徴とする釣り用浮舟。
【請求項２】
フロート本体の上部に物品搭載用のネットエプロンを着脱自在に設け、このネットエプロンの少なくとも一部に物の落下を防止する凹所が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の釣り用浮舟。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、釣り人の胴体より大きめの中空部を有する環状のフロート本体と、前記中空部のうち釣り人の両足を挿通せしめることの出来る空間部を残して残部の空間部を覆うようにフロート本体に装着される底布を備えた釣り用浮舟において、前記底布の一部に設けた切れ目を開閉自在にし、両足を挿通せしめることの出来る空間部を一時的に広げることが出来るようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように底布の一部に設けた切れ目を開閉自在にし、両足を挿通させるための空間部を一時的に広げることが出来れば、例えば足を挿通させる際にフィンを引掛けて転ぶような不具合を防止出来、また、頭から被って着用することも楽に行えるようになって、使い勝手が良くなる。ここで、底布の一部に設けた切れ目を開閉自在にするためには、例えば底布の一部に切れ目を形成し、この切れ目にファスナーを設けて開閉自在にしても良く、また、切れ目にロープの編み上げ構造等を採用して開閉自在にしても良く、その他の手段で開閉自在にしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る釣り用浮舟は、環状のフロート本体の中空部の一部を覆うように装着される底布の一部に設けた切れ目を開閉自在にし、両足を挿通せしめることの出来る空間部を一時的に広げることが出来るようにしたため、例えば頭から被って着用するようなことも楽に行えるようになり、使い勝手が良くなるとともに、フィンを引掛けて転ぶような不具合を無くすことが出来る。またフロート本体の上部に物品搭載用のネットエプロンを着脱自在に設け、このネットエプロンの少なくとも一部に物品の落下を防止する凹所が形成されるようにすれば、物品搭載用の設備が簡易に構成出来、またネットエプロン上に搭載したものが落下するのを防止することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
被覆工程は、フッ素樹脂のペーストまたはフッ素樹脂を混入している溶液を基材の表面に塗布するか、あるいはフッ素樹脂フィルムを基材の表面に張り付けることによって実施することができる。この被覆工程に続く電離性放射線の照射は、無酸素雰囲気下で２５０〜４００℃の範囲の温度で行われ、かつ照射線量が１kGy〜１０MGyの範囲であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この紫外線による殺菌作用は、基本的には紫外線が細胞の核酸（ＤＮＡ）に吸収され、これにより化学変化を起こし、遺伝子に損傷を与えて修復機能を失わせる、というのが定説である。また、紫外線による反応作用は、有機物に紫外線が吸収されると結合の解離を伴う光化学反応が起こり、有機物を分解するというものである。そのため、紫外線処理には紫外線の安全性が問題となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、従動輪用のハブユニットを構成する、充実体であるハブ２ａの内端部に設ける円筒部１９ａの軸方向寸法は、中空体である駆動輪用のハブユニットを構成するハブ２の内端部に設ける円筒部１９（図４）の軸方向寸法に比べて短い。この様に軸方向寸法が短い円筒部１９ａは、かしめ部の加工に伴って外径が小さくなる範囲が限られる為、駆動輪用の場合に比べてクリープを生じ易くはならないが、やはり、本発明を適用する事により或る程度の効果を得られる。更に、従動輪用のハブユニットを構成するハブの場合でも、軽量化の為に中空筒状とする場合があり、この様な場合には円筒部の軸方向寸法が駆動輪用のハブの場合と同様に長くなる事が考えられる。この様な場合には、従動輪用の場合でも、本発明を適用する事により大きな効果を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002225503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、隣り合うコイル導線が空隙を介して離隔した第１段のコイルとその上に設けられた第２段のコイルとにより構成されるインダクタと、
前記基板に接した第１配線部と、前記第１配線部と接続し前記基板から離隔して当該基板に沿って延びる第２配線部と、当該第１および第２配線部を接続し前記基板と垂直な方向に設けられた第３配線部とを有し、
前記第１段のコイルの一端が前記第１配線部と接続され他端が前記基板と垂直な方向に設けられた連結部により前記第２段のコイルの一端に接続され、前記第２段のコイルの他端が前記基板と垂直な面で前記第２配線部に接続され、前記第２配線部は前記第３配線部を介して前記第１配線部に接続される、集積型電子部品。
【請求項２】
前記第１段および第２段のコイルはスパイラルコイルにより構成され、それぞれの段のコイルで電流の方向が同一である、請求項１に記載の集積型電子部品。
【請求項３】
前記第１段のコイルは前記基板から離隔している、請求項１または２に記載の集積型電子部品。
【請求項４】
前記第１段のコイルは前記基板上に直接形成されている、請求項１から３のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項５】
前記第１段および第２段のコイルは、前記基板と垂直な方向で重なっている、請求項１から４のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項６】
前記第１段のコイルおよび前記第３配線部の少なくとも一部が前記基板上にて封止される封止樹脂を更に備える、請求項１から５のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項７】
前記基板は凹部を有し、前記第１段および第２段のコイルは当該凹部に設けられている、請求項１から６のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項８】
前記第１段および第２段のコイルまたは前記第１〜第３配線部には耐食性膜が形成されている、請求項１から７のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項９】
前記第１段および第２段のコイルは磁性体膜で被覆されている、請求項１から７のいずれか一つに記載の集積型電子部品。
【請求項１０】
電気めっき法により下位導体部を形成する工程と、
前記下位導体部の上位に上位導体部を形成するための、第１の開口部を有する第１レジストパターンを、前記下位導体部の一部が前記第１の開口部にて露出するように、形成する工程と、
前記第１レジストパターンの表面、および、前記下位導体部において前記第１の開口部にて露出する表面にわたり、シード層を形成する工程と、
前記第１の開口部と少なくとも一部が重なる第２の開口部を有する第２レジストパターンを前記第１レジストパターンの上位に形成する工程と、
前記シード層に通電する電気めっき法により、前記第２の開口部にて上位導体部を形成する工程と、
前記第２レジストパターンを除去する工程と、
前記シード層を除去する工程と、
前記第１レジストパターンを除去する工程と、を含む、集積型電子部品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体チップを有するウェハの表面のダイシングライン上で、前記半導体チップの外周部を囲むように、前記半導体チップの表面より高い凸状の領域、又は、前記半導体チップの表面より低い凹状の領域を形成する工程と、
前記複数の半導体チップを電気測定し、その結果、規格を満たさないと判定された半導体チップの表面にインクを付着して、不良マークを形成する工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記凸状の領域を、前記半導体チップの側面と接触するように形成することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体チップの側面の端部には、前記凸状の領域を形成しないことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記凸状の領域が設けられていない部分に接するように、前記ウェハの表面に凹状の領域を形成することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記半導体チップの表面上で、前記半導体チップの外周部よりも内側の領域を囲むように、凹状の領域を形成することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
表面に複数の半導体チップを有するウェハ上で、前記半導体チップの表面の外周部に、その内側の領域よりも撥水性が相対的に高い領域を形成する工程と、
前記複数の半導体チップを電気測定し、規格を満たさない半導体チップの表面にインクを付着して、不良マークを形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、複数の半導体チップを有するウェハの表面のダイシングライン上で、前記半導体チップの外周部を囲むように、前記半導体チップの表面より高い凸状の領域、又は、前記半導体チップの表面より低い凹状の領域を形成する工程と、前記複数の半導体チップを電気測定し、その結果、規格を満たさないと判定された半導体チップの表面にインクを付着して、不良マークを形成する工程とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記開閉装置は、
前記蓋体を水平方向にスライドさせるスライド機構と、
前記蓋体を昇降させる昇降機構と、
前記蓋体を水平軸を中心として回転させる回転機構と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
処理チャンバ内で基板を処理する基板処理装置であって、
前記処理チャンバは、
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体の上に着脱自在に設けられた蓋体と、
前記蓋体を着脱する開閉装置と、
を備えており、
前記開閉装置は、
前記蓋体を水平方向にスライドさせるスライド機構と、
前記蓋体を昇降させる昇降機構と、
前記蓋体を水平軸を中心として回転させる回転機構と、
を有することを特徴とする、基板処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第１の観点において、前記開閉装置は、
前記蓋体を水平方向にスライドさせるスライド機構と、
前記蓋体を昇降させる昇降機構と、
前記蓋体を水平軸を中心として回転させる回転機構と、
を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の観点は、処理チャンバ内で基板を処理する基板処理装置であって、
前記処理チャンバは、
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体の上に着脱自在に設けられた蓋体と、
前記蓋体を着脱する開閉装置と、
を備えており、
前記開閉装置は、
前記蓋体を水平方向にスライドさせるスライド機構と、
前記蓋体を昇降させる昇降機構と、
前記蓋体を水平軸を中心として回転させる回転機構と、
を有することを特徴とする、基板処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基板と、
前記耐熱性基板の上に形成された配線と、
前記配線と電気的に接続する電極を備えた発光素子と、
溶融法によって作製されて、前記発光素子を被覆するガラス部材とを有する発光装置であって、
前記配線は第１のガラス成分を含み、
前記ガラス部材と、前記耐熱性基板および前記配線との間に第２のガラス成分を含む接着材が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１のガラス成分と前記第２のガラス成分とは同じであって、
これらの軟化点は、前記ガラス部材を構成するガラスの軟化点より高いことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１のガラス成分と前記第２のガラス成分とは異なっていて、
前記第１のガラス成分の軟化点をＴ１、前記第２のガラス成分の軟化点をＴ２、前記ガラス部材を構成するガラスの軟化点をＴ３とすると、
Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３
の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１のガラス成分は、前記配線中に０．５重量％〜５重量％の範囲で含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記ガラス部材は、ＴｅＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ系ガラスであって、ＴｅＯ２を１０ｍｏｌ％以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
耐熱性基板を準備する工程と、
前記耐熱性基板の上に、第１のガラス成分を含む配線材料からなる配線パターンを形成する工程と、
前記耐熱性基板の上の所定領域に、第２のガラス成分を含む接着材パターンを形成する工程と、
前記配線パターンを形成した後に、前記配線材料を加熱処理する工程と、
発光素子を前記加熱処理後の配線パターンに電気的に接続する工程と、
前記発光素子の上にガラス材料を載せる工程と、
５５０℃〜７００℃の温度で加熱することにより前記ガラス材料を溶融して、前記発光素子を封止し且つ前記接着材パターンを介して前記耐熱性基板に接合するガラス部材を形成する工程とを有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様は、耐熱性基板と、この耐熱性基板の上に形成された配線と、この配線と電気的に接続する電極を備えた発光素子と、溶融法によって作製されて、発光素子を被覆するガラス部材とを有する発光装置であって、配線は第１のガラス成分を含み、ガラス部材と、耐熱性基板および配線との間に第２のガラス成分を含む接着材が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様は、耐熱性基板を準備する工程と、この耐熱性基板の上に、第１のガラス成分を含む配線材料からなる配線パターンを形成する工程と、耐熱性基板の上の所定領域に、第２のガラス成分を含む接着材パターンを形成する工程と、配線パターンを形成した後に、配線材料を加熱処理する工程と、発光素子を加熱処理後の配線パターンに電気的に接続する工程と、発光素子の上にガラス材料を載せる工程と、５５０℃〜７００℃の温度で加熱することによりガラス材料を溶融して、発光素子を封止し且つ接着材パターンを介して耐熱性基板に接合するガラス部材を形成する工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、溶融法によって作製されたガラス部材によって発光素子を被覆しているので、ゾルゲルガラスにおける細孔の問題を解消することが可能となる。また、ガラス部材と耐熱性基板および配線との接着力を向上させるために接着材を設けているので、これらの界面から水分が浸入するのを防ぐこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の態様によれば、発光素子を封止するガラス部材から水分が浸入するのを防ぐとともに、ガラス部材と耐熱性基板および配線との界面から水分が浸入するのも防ぐことのできる発光装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
破棄時に分離する必要のある内蔵部品を具備する電子機器であって、当該内蔵部品の外部からの取り出しを許容する開口を当該電子機器の筐体に設け、当該筐体と少なくとも２つのリブで一体的に接続する、当該開口よりも小さい板材を当該開口に配置してあることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、破棄時に分離する必要のある内蔵部品を具備する電子機器であって、当該内蔵部品の外部からの取り出しを許容する開口を当該電子機器の筐体に設け、当該筐体と少なくとも２つのリブで一体的に接続する、当該開口よりも小さい板材を当該開口に配置してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
リブ２８ａ〜２８ｄは座面１２の外周を取り囲む４箇所に撮像装置１０の筐体および座面１２と一体的に接続形成され、座面１２の厚さよりも肉薄になっている。また、リブ２８ａ〜２８ｄはニッパー等の工具で切断できる程度の幅を具備する。二次電池１４の取り外し方法等が表記されたシート材３０が、両面テープで座面１２を隠蔽するように、座面１２上に接着される。また、シート材３０は、座面１２を隠すようなサイズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、図３を用いて、シート材３０が座面１２に貼り付けられる様子を説明する。図３は、シート材３０が座面１２に貼り付けられるイメージ図である。工場出荷時に、両面テープを用いて、シート材３０が座面１２に貼り付けられる。シート材３０が貼り付けられると、スリット１２ａ〜１２ｄが覆い隠される。また、撮像装置１０の外観のカバー（不図示）に接触しないように、且つ、スリット１２ａ〜１２ｄの窪みが出るように、シート材３０を貼り付ける。シート材３０の表面には、二次電池１４の取り外し方法を記載する。例えば、「このシートを剥がし、周囲をニッパーなどで切断して外してください。」等と表記したり、注意ラベルを印刷したりする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数本の加圧ピストンの先端部分に可変角ヘッドを設け、前記可変角ヘッドが平板試料に接触した際に、可変角ヘッドは、平板試料面の傾斜角に倣って可変角ヘッド面と加圧ピストンの可動軸線とのなす角度が全方位的に可変できる「アオリ」機構を有することを特徴とする請求項1若しくは２に記載の圧着機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数本の加圧ピストンの加圧力と加圧するタイミングを各々単独に制御することを特徴とする請求項１、２、３のいずれか一項に記載の圧着機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属枠体と貫通導体付き透光性ガラス基板とを封着したベース部材に、リッド部材を前記金属枠体に介在接合材により接合封止したパッケージであって、前記べース部材に実装した水晶片等の素子部品を前記パッケージの気密空間に収容し、前記透光性ガラス基板の貫通導体を信号導出リードとしたことを特徴とする素子保護用電子部品。
【請求項２】
前記透光性ガラス基板はその貫通導体に接続する金属メタライズ電極部が形成され、このメタライズ電極部に導電性接着剤の介在により前記素子部品を固着したことを特徴とする請求項１に記載の素子保護用電子部品。
【請求項３】
前記ベース部材と前記リッド部材の接合封止が前記金属枠体の上面に前記リッド部材の下面を重ね合わせる封止であることを特徴とする請求項１または２に記載の素子保護用電子部品。
【請求項４】
前記ベース部材と前記リッド部材の接合封止が前記金属枠体の外周側面に前記リッド部材の内周側面を重ね合わせる封止であることを特徴とする請求項１または２に記載の素子保護用電子部品。
【請求項５】
前記ベース部材は、複数個の分割可能に配置された前記透光性ガラス基板と、その外枠のブリッジフレームの金属シェルからなる前記金属枠体とを封着した気密端子構体であることを特徴とする請求項１ないし４に記載の素子保護用電子部品。
【請求項６】
金属シェル、貫通用リード、およびガラス素材を予め選定される金属材とガラス材を使用して所定形状に加工成形する工程、加熱用組立治具に成形した金属シェル、貫通用リードおよびガラス素材を所定位置に組立配置する工程、前記ガラス素材を軟化・溶融状態に加熱して前記金属シェルと前記貫通用リードとを一体封着する工程、封着後のガラス素材の表面平坦化のためにエッチングまたは研磨する工程、表面平坦化したガラス素材の透明化のために加熱処理する工程、および金属表面に所定のめっき層を形成するために前記金属シェルおよび前記貫通リードをめっきする工程を含むベース部材の作製プロセスと、金属板材を所定形状に板金加工する工程を含むリッド部材の作製プロセス、および前記ベース部材に素子部品を実装した後前記リッド部材を接合材の介在により接合封止するパッケージの作製プロセスとを備えることを特徴とする素子保護用電子部品の製造方法。
【請求項７】
前記ベース部材の作製プロセスは、複数個の金属シェルを互いに連結するウエハ状金属シェル部材および複数個の貫通用リードを所定位置に配置して互いに連結するフレーム状リード部材を調製する加工成形工程、およびチップまたは板状ガラス素材を複数個分一括調製する加工成形工程を含み、前記ガラス素材を前記金属シェルおよび前記貫通用リードとの一体封着工程後に、前記ウエハ状金属シェル部材および前記フレーム状リード部材を複数個の金属シェルおよび貫通用リードに分離分割する切断工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の素子保護用電子部品の製造方法。
【請求項８】
前記金属シェルおよび貫通リードは同一金属板材の板金加工により一体化して調製され、前記ガラス素材は所定寸法に板状ガラスをカットして調製され、それにより、前記ベース部材の作製プロセスの組立配置を容易化することを特徴とする請求項６または７に記載の素子保護用電子部品の製造方法。