Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンモータを備えた空気清浄機本体と該空気清浄機本体から取り外し可能に設けられたフィルタとを備えた空気清浄機において、前記フィルタには枠体が設けられ、該枠体には液体を排出するための排出口を備えたことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気清浄機において、前記排出口を前記枠体の角に設けたことを特徴とする空気清浄機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気清浄機において、前記フィルタは集塵フィルタと、ゼオライトを有する脱臭フィルタとから構成され、前記排出口は前記脱臭フィルタに設けたことを特徴とする空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、洗浄後も液体が内部に滞留し難い構造であることから、液体がフィルタの外へ排出され易いため、乾燥しやすく、雑菌などの繁殖も抑制できる空気清浄機を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
空気清浄機本体１０１は、主部枠体１０２と後部枠体１０３を有する。主部枠体１０２の前面には、前パネル１０４が取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
空気清浄機本体１０１は、内部にフィルタユニット１０５、気化フィルタ１０６、ファンモータ１０７を備える。フィルタユニット１０５、気化フィルタ１０６は、主部枠体１０２側に位置する。ファンモータ１０７は、後部枠体１０３側に位置する。ファンモータ１０７は、ターボファン１０７ａ、電動機１０７ｂを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
集塵フィルタ部２０３は、濾材を波形に折り畳んだ形状を有し、空気中の塵埃を捕集する機能を有する。集塵フィルタ部２０３に、殺菌成分を含有させることも可能である。このため、アレルゲン、ウイルス、浮遊菌やカビ、塵埃などを除去できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
洗える脱臭フィルタ２０１は、比較的大きな綿ごみや髪の毛などを捕集するネット２０５と洗える脱臭部２０６があり、これを保持するための洗える枠体２０７で構成される。洗える脱臭部２０６には、ゼオライトの粉体を固定することができる支持体２０８の表面にゼオライトが固定され、洗浄にも耐えうる固定力を有す。このゼオライトは、先の混合フィルタ部２０４の粒状のものと組成は同じであるが、粉体とすることで表面積が大きくより吸着特性に優れている。ゼオライトは親水性の成分物質を特に吸着するので、水のようなもので洗浄すれば、容易に吸着した成分を液体中に排出し、性能を回復することに優れている。また、洗浄して使用して使えるフィルタが上流側に位置していることで、これより下流側の集塵フィルタ部２０３の目詰まりを軽減し、混合フィルタ部２０４の付加も軽減できるので、その分、集塵フィルタ２０２の寿命が長くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に沿って脱臭フィルタ２０１を水で洗浄した際の、排水について説明する。枠体２０７に排出口３０１が設けられていることで、洗浄後に脱臭フィルタ２０１を傾けることで、枠体２０７の内部に溜まっていた洗浄水が排出口３０１から排出される。これにより内部に洗浄水が溜まり難く、洗浄水が腐敗することなく雑菌を抑制できる。また、排水に伴い、内部も乾燥しやすいので乾燥時間も短縮できる。また、乾燥については、粒状の脱臭材を使用せず、粉体のゼオライトを利用していることから、表面積が格段に大きいため乾燥時間の短縮に繋がる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
排出口３０１は脱臭フィルタ２０１の角に位置するために、排出させ易い。また、脱臭フィルタ２０１を空気清浄機本体１０１に設置し運転しても、前パネル１０４の吸気口１１１から吸い込まれた空気は、脱臭フィルタ２０１を通過するが、排出口３０１が側面に位置しているため、風路とならないためにフィルタ機能を低下させることがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１０１…空気清浄機本体、１０２…主部枠体、１０３…後部枠体、１０４…前パネル、１０５…フィルタユニット、１０６…気化フィルタ、１０７…ファンモータ、１０７ａ…ターボファン、１０７ｂ…電動機、１０８…ファンケーシング、１０９…吸い込み案内口部材、１１０…制御装置、１１１…吸気口、１１２…送風口、２０１…脱臭フィルタ、２０２…集塵フィルタ、２０３…集塵フィルタ部、２０４…混合フィルタ部、２０５…ネット、２０６…脱臭部、２０７…枠体、２０８…支持体、３０１…排出口。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を制御する電動機の制御装置であって、
前記第１ロータと前記第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更するロータ位相差変更手段と、
直流電源から供給される直流電圧を多相交流電圧に変換して前記電動機の電機子に印加するインバータと、
所定のトルク指令に応じて、前記インバータを介して前記電動機の各相の電機子に流れる電流のベクトル和である相電流を制御する通電制御手段とを備えた電動機の制御装置において、
前記電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記直流電源の出力電圧と、前記電動機の回転数と、前記トルク指令とに基いて、前記トルク指令に応じたトルクを得る際に前記電動機の効率が最大となるように、前記ロータ位相差変更手段により前記ロータ位相差を変更するロータ位相差制御手段とを備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、永久磁石界磁型の回転電動機の界磁制御を、回転軸の周囲に配置された二つのロータ間の位相差を変更することによって行う電動機の制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、永久磁石による界磁を複数個有する第１ロータ及び第２ロータを、回転軸の周囲に配置した永久磁石界磁型の回転電動機の作動を制御する電動機の制御装置であって、前記第１ロータと前記第２ロータとの位相差であるロータ位相差を変更するロータ位相差変更手段と、直流電源から供給される直流電圧を多相交流電圧に変換して前記電動機の電機子に印加するインバータと、所定のトルク指令に応じて、前記インバータを介して前記電動機の各相の電機子に流れる電流のベクトル和である相電流を制御する通電制御手段とを備えた電動機の制御装置の改良に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008061445.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態を説明するための手ぶれ補正機能を有するデジタルカメラの概略構成を示す図
【図２】ぶれの発生している静止画像データを修復する方法を説明するための図
【図３】図１に示す画像データ修復部の内部構成を示すブロック図
【図４】（ａ）は撮像素子が一次元方向に等速でぶれたときのぶれ行列の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）のぶれ行列を近似した近似行列を示す図、（ｃ）は（ｂ）の近似行列の逆行列である復元行列を示す図、（ｄ）は（ａ）のぶれ行列と（ｃ）の復元行列との積で得られる行列を示す図
【図５】（ａ）は撮像素子が一次元方向に等速でぶれたときのぶれ行列の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）のぶれ行列を近似した近似行列を示す図、（ｃ）は（ｂ）の近似行列の逆行列である復元行列を示す図、（ｄ）は（ａ）のぶれ行列と（ｃ）の復元行列との積で得られる行列を示す図
【図６】（ａ）は図４（ａ）のぶれ行列を近似した近似行列を示す図、（ｂ）は（ａ）の近似行列の逆行列である復元行列を示す図、（ｃ）は（ａ）のぶれ行列と（ｂ）の復元行列との積で得られる行列を示す図
【図７】（ａ）は図４（ａ）のぶれ行列を近似した近似行列を示す図、（ｂ）は（ａ）の近似行列の逆行列である復元行列を示す図、（ｃ）は（ａ）のぶれ行列と（ｂ）の復元行列との積で得られる行列を示す図
【図８】図１に示す画像データ修復部の動作を説明するためのフローチャート
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ側装置と、これに通信回線を介して接続された端末網制御装置と、端末網制御装置に接続された無線親機と、無線親機との間で無線通信を行う無線子機とから構成され、無線子機は、無線親機を通じてセンタ側装置とデータ通信を行う無線データ通信システムであって、無線親機および無線子機は、無線通信中、間欠受信を行うことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
無線親機および無線子機は、受信した通信信号に含まれる間欠受信間隔に関する情報に基づいて、通信信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線データ通信システム。
【請求項３】
通信信号に、接続要求信号が含まれ、接続要求信号の送信時間は、間欠受信間隔よりも長い時間とされることを特徴とする請求項２記載の無線データ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である、酸無水物単量体単位を含む重合体と、
〔（ｂ）亜硫酸塩及び／又は重亜硫酸塩と、（ｃ）保水剤〕
及び／又は
〔（ｄ）光触媒と、（ｅ）無機多孔質体及び／又は無機層状物〕
と、
（ｆ）水と、
を含有してなる消臭剤。
【請求項２】
成分（ａ）の配合量は０．０５〜５重量部であり、
成分（ｂ）の配合量は０．５〜５重量部であり、
成分（ｃ）の配合量は０．５〜５重量部であり、
成分（ｆ）の配合量は８５〜９８．９５重量部（ただし、成分（ａ）＋成分（ｂ）＋成分（ｃ）＋成分（ｆ）＝１００重量部）であることを特徴とする請求項１に記載の消臭剤。
【請求項３】
成分（ａ）の配合量は０．０５〜５重量部であり、
成分（ｄ）の配合量は０．０５〜５重量部であり、
成分（ｅ）の配合量は０．００１〜５重量部であり、
成分（ｆ）の配合量は８５〜９９．８９９重量部（ただし、成分（ａ）＋成分（ｄ）＋成分（ｅ）＋成分（ｆ）＝１００重量部）であることを特徴とする請求項１に記載の消臭剤。
【請求項４】
成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）、成分（ｄ）、成分（ｅ）及び成分（ｆ）を含有してなる、請求項１に記載の消臭剤。
【請求項５】
成分（ａ）の配合量は０．０５〜５重量部であり、
成分（ｂ）の配合量は０．５〜５重量部であり、
成分（ｃ）の配合量は０．５〜５重量部であり、
成分（ｄ）の配合量は０．０５〜５重量部であり、
成分（ｅ）の配合量は０．００１〜５重量部であり、
成分（ｆ）の配合量は７５〜９８．８９９重量部（ただし、成分（ａ）＋成分（ｂ）＋成分（ｃ）＋成分（ｄ）＋成分（ｅ）＋成分（ｆ）＝１００重量部）であることを特徴とする請求項４に記載の消臭剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消臭剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
リムの積層方向最外側に位置する第１のリム板のそれぞれの分割部の空隙を跨ぐように薄板からなる第２のリム板を設け、該各第２のリム板の端部と第１のリム板とを溶接により固着することで、リム板を複数積層してリムを構成するものであっても、リムが崩壊することなく信頼性の低下を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008061365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体式のトルクコンバータ（１）であって、コンバータロックアップクラッチ（１３）が設けられていて、該コンバータロックアップクラッチ（１３）がピストン（１６）を有しており、該ピストン（１６）が、コンバータロックアップクラッチ（１３）の閉鎖時にハウジング（４）を押圧するようになっており、該ピストン（１６）とハウジング（４）との間に少なくとも１つの摩擦係合手段（２１）が配置されており、該摩擦係合手段（２１）が、ハウジング（４）またはピストン（１６）に相対回動不能に結合されている形式のものにおいて、ハウジング（４）に対するピストン（１６）の相対回転運動によって、つまりコンバータロックアップクラッチ（１３）のスリップ時に、脈動するオイル流が摩擦係合手段（２１）を介して案内されることを特徴とする、流体式のトルクコンバータ。
【請求項２】  少なくとも摩擦係合手段（２１）または隣接した摩擦パートナ（４，１６）が、半径方向内側または半径方向外側に対して閉じられているオイル溝を有している、請求項１記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項３】  オイル流が、半径方向外側から到来してまずオイル溝（６３０ａ）を介して流れ、ただし該オイル溝（６３０ａ）は半径方向内側に対して閉じられて形成されており、その後にオイルが、圧力弾性的な蓄圧器（６２９）内に流入し、次いでハウジング（４）とピストン（１６）との間の相対回転運動の後に、半径方向内側に対して開いて形成されたオイル溝（６１５）を介して流出するようになっている、請求項１または２記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項４】  半径方向内側に対して閉じられたオイル溝（６３０ａ）と、半径方向外側に対して閉じられたオイル溝（６１５）とが、摩擦係合手段（２１）自体に配置されている、請求項３記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項５】  半径方向内側に対して閉じられたオイル溝（６３０ａ）と、半径方向外側に対して閉じられたオイル溝（６１５）とが、摩擦係合手段（２１）とピストン（１６）またはハウジング（４）とに分割されている、請求項３記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項６】  脈動するオイル流が、ハブ（７０６ａ）に配置されているポンプ（７３８）によって実現される、請求項１記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項７】  脈動するオイル流が、周方向でピストン（８１６）に配置されている少なくとも１つの調量ポンプ（８３７）によって実現される、請求項１記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項８】  流体式のトルクコンバータ（４０１，５０１）であって、コンバータロックアップクラッチ（４１３）が設けられていて、該コンバータロックアップクラッチ（４１３，５１３）がピストン（４１６，５１６）を有しており、該ピストン（４１６，５１６）が、コンバータロックアップクラッチ（４１３，５１３）を閉じるためにフランジ部分（４０４ｉ）に向かって移動し、該フランジ部分（４０４ｉ）とピストン（４１６，５１６）との間に少なくとも１つの摩擦パートナ（４１５）が配置されている形式のものにおいて、フランジ部分（４０４ｉ）が、軸方向でピストン（４１６，５１６）とタービン車（４０６）との間に配置されていることを特徴とする、流体式のトルクコンバータ。
【請求項９】  コンバータロックアップクラッチ（４１３，５１３）が連結されたか、またはスリップしている状態で、ピストン（４１６，５１６）が、２つのチャンバ（５１７，５１８）を形成しており、これによりピストン（４１６，５１６）の半径方向外側の範囲を巡って両チャンバ（５１７，５１８）の間の圧力差が生じた場合に、摩擦パートナ（５１４ａ，５１４ｂ，５１５ａ，５１５ｂ）を介してオイル流に意図的に影響が与えられるようになっている、請求項８記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項１０】  当該トルクコンバータ（４０１，５０１）を通るオイル流が、少なくとも３つのオイル通路によって行われる、請求項９記載の流体式のトルクコンバータ。
【請求項１１】  流体式のトルクコンバータ（３０１）であって、コンバータロックアップクラッチ（３１３）が設けられている形式のものにおいて、軸方向でトルクコンバータハウジングのエンジン側の壁と、コンバータロックアップクラッチ（３１３）のピストンとの間に、捩り振動ダンパ（３２３）の入力部分（３２３ａ）が配置されており、該入力部分（３２３ａ）が、コンバータロックアップクラッチ（３１３）の閉じられた状態でハウジングとピストンとの間に締付け固定され、タービン車（３０６）が、伝動装置入力軸（３０７）に対して相対回動可能であり、捩り振動ダンパ（３２３）が、閉じられたコンバータロックアップクラッチ（３１３）から伝動装置入力軸（３０７）への動力伝達経路内でコンバータロックアップクラッチ（３１３）と伝動装置入力軸（３０７）との間に配置されていることを特徴とする、流体式のトルクコンバータ。
【請求項１２】  流体式のトルクコンバータ（１）であって、ポンプ車（４０５）と、タービン車（４０６）と、案内車（４１０）と、コンバータロックアップクラッチ（４１３）とが設けられている形式のものにおいて、タービン車（４０６）の凸面状の側に直接的または間接的に羽根（４２８）が配置されていることを特徴とする、流体式のトルクコンバータ。
【請求項１３】  流体式のトルクコンバータ（１００１）であって、コンバータロックアップクラッチ（１０１３）が設けられている形式のものにおいて、ハウジングの、コンバータロックアップクラッチ（１０１３）とは反対の側に、付加的なチャンバ（１０６２）が配置されており、該チャンバ（１０６２）が、少なくとも部分的に冷却媒体（１０６５）で充填されていることを特徴とする、流体式のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 保持体（４２）と、
複数のたわみ支持ワイヤ（５８）によって前記保持体（４２）から移動自在に吊り下げられた担持体（５６）と、
前記担持体（５６）に固定された複数の剛毛（５９）と
からなるブラシシール（３４）。
【請求項２】 前記担持体（５６）と前記保持体（４２）の一方に形成したスロット（６８）と、前記担持体（５６）と前記保持体（４２）の他方に形成したタング（７８）とをさらに含み、前記タング（７８）は前記スロット（６８）に受入れられている、請求項１記載のブラシシール（３４）。
【請求項３】 前記担持体（５６）はそれに形成したフランジ（６２）を有し、
前記フランジ（６２）に形成したスロット（６８）と、前記保持体（４２）に形成したタング（７８）とをさらに含み、前記タング（７８）は前記スロット（６８）に受入れられている請求項１記載のブラシシール（３４）。
【請求項４】 静止部材（３６）と、軸線（１２）を中心として回転する回転部材（３８）との間に位置する漏流路を密封するブラシシール（３４）であって、
前記軸線（１２）の周りに同軸的に配置されそして前記静止部材（３６）に取付けられた環状保持体（４２）と、
前記保持体（４２）内に配置されそして複数のたわみ支持ワイヤ（５８）によって前記保持体（４２）から移動自在に吊り下げられた環状担持体（５６）と、
前記担持体（５６）に固定されそして前記回転部材（３８）と密封係合をなす複数の剛毛（５９）と
からなるブラシシール（３４）。
【請求項５】 前記保持体（４２）は、前記静止部材（３６）に形成したシールポケット（４４）内に配置されている、請求項４記載のブラシシール（３４）。
【請求項６】 前記保持体（４２）は内径を画成しそして前記担持体（５６）は前記内径より小さな外径を画成して前記保持体（４２）と前記担持体（５６）との間に間隙を設けるようになっている、請求項４記載のブラシシール（３４）。
【請求項７】 前記担持体（５６）はそれに形成したフランジ（６２）を有し、前記フランジ（６２）は前記軸線（１２）に対して軸方向に延在する請求項４記載のブラシシール（３４）。
【請求項８】 各支持ワイヤ（５８）の第１端が、前記保持体（４２）に形成した複数の穴（７４）の対応する一つ内に支承され、そして各支持ワイヤ（５８）の第２端が、前記担持体（５６）に形成した複数の穴（６６）の対応する一つ内に支承されている、請求項１又は４記載のブラシシール（３４）。
【請求項９】 前記保持体（４２）に形成した前記穴（７４）と、前記担持体（５６）に形成した前記穴（６６）にテ−パが付いている、請求項８記載のブラシシール（３４）。
【請求項１０】 前記支持ワイヤ（５８）は前記軸線（１２）に対して軸方向に配向されている請求項４記載のブラシシール（３４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記断熱パネル（Ｐ）が、鉱物繊維を含む主剤を結合剤で板状に固めてその全面に防水処理を施した耐火性無機質繊維板（３２）及び発泡樹脂パネル（３）のいずれか一方からなり、又は、これらを積層してなる請求項１記載の内外装兼用下地ボード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 吸入側（２５０）、吐出側（２５２）、及びその間に延びる、複数の衝撃波管（７８）を含む衝撃波管装置（２５４）を含む第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）を含み、ターボ機械を用いずにターボファンエンジン（２００）の内部に温度上昇及び圧力上昇を生じさせるパルス・デトネーション装置（２０２）を用いてターボファンエンジン推力を発生するための方法であって、
燃料及び空気を前記ターボファンエンジンに導入する段階と、燃料及び空気を前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ衝撃波管中で混合する段階と、
前記ターボファンエンジンの内部の温度及び圧力を増大させてターボファンエンジン推力を発生させるために、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ衝撃波管の内部で前記燃料と空気の混合気を爆轟させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記ターボファンエンジン（２００）は補助ラムダクト及びバルブ装置（２８０）をさらに含み、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）は前記補助ラムダクト及びバルブ装置と流れ連通しており、燃料及び空気を導入する前記段階が、前記補助ラムダクト及びバルブ装置を通して燃料及び空気を前記パルスデトネーション・オーグメンタに導入する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記エンジン（２００）は、複数の衝撃波管（７８）を含むパルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体（２４２）をさらに含み、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）は前記パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体の下流に位置し、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタが前記ターボファンエンジンのコアエンジン（３０）と置換わり、前記方法は、
空気及び燃料を前記パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体衝撃波管中に導入する段階と、
燃料及び空気を前記パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体中で混合する段階と、
前記燃料及び空気の混合気を前記第１パルスデトネーション・オーグメンタに供給する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】 吸入側（２５０）、吐出側（２５２）、及びそれらの間に配置され、パルスデトネーション・オーグメンタ吸入側からパルスデトネーション・オーグメンタ吐出側まで延び、燃料混合気を爆轟させるように構成される複数の衝撃波管（７８）を含む衝撃波管装置（２５４）を含む第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）を含み、ターボファンエンジンの内部に温度上昇及び圧力上昇を生じさせ、ターボファンエンジン推力を増大させるように構成される、ターボファンエンジン（２００）用のパルスデトネーション装置（２０２）。
【請求項５】 前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４２）は、前記ターボファンエンジンに動力を供給するコアエンジン（３０）の下流にあることを特徴とする請求項４に記載のパルスデトネーション装置（２０２）。
【請求項６】 前記ターボファンエンジン（２００）は、補助ラムダクト及びバルブ装置（２８０）をさらに含み、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４２）は、前記補助ラムダクト及びバルブ装置と流れ連通していることを特徴とする請求項５に記載のパルスデトネーション装置（２０２）。
【請求項７】 前記燃料混合気を爆轟させるように構成される複数の衝撃波管（７８）を含むパルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体（２４２）をさらに含み、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）は前記パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体（２４２）の下流に位置し前記パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体と流れ連通しており、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタは前記ターボファンエンジン（２００）のコアエンジン（３０）と置換わることを特徴とする請求項４に記載のパルスデトネーション装置（２０２）。
【請求項８】 吸入口部分（２１６）と、
前記吸入口部分と同軸に配置された排出口部分（１８０）と、
吸入側（２５０）、吐出側（２５２）、及びその間に延びる、燃料混合気を爆轟させるように構成された複数の衝撃波管（７８）を含む衝撃波管装置（２６４）を含む第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）を含み、ターボファンエンジンの内部に温度上昇及び圧力上昇を生じさせ、ターボファンエンジン推力を増大させるように構成された、前記ターボファン吸入口部分及び前記ターボファン排出口部分の間に配置されたパルスデトネーション装置（２０２）と、
を含むことを特徴とするターボファンエンジン（２００）。
【請求項９】 前記ターボファンエンジンに動力を供給するように構成されたコアエンジン（３０）と、補助ラムダクト及びバルブ装置（２８０）とをさらに含み、前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）は、前記コアエンジンの下流に位置し前記補助ラムダクト及びバルブ装置と流れ連通していることを特徴とする請求項８に記載のターボファンエンジン（２００）。
【請求項１０】 前記第１パルスデトネーション・オーグメンタ（２４０）と流れ連通し、吸入側（２６０）、吐出側（２６２）及びその間に延び、前記燃料混合気を爆轟させるように構成された複数の衝撃波管（７８）を含む、パルスデトネーション・コア置換オーグメンタ組立体（２４２）をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のターボファンエンジン（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元表示面側に画素が配列された平面状の視差画像表示部と、
前記視差画像表示部の前記３次元表示面側に配置され、各前記画素からの光線方向を制御するための光線制御素子と、
前記３次元表示面または該３次元表示面の近傍に配置された実物体の位置または姿勢若しくは形状を検出する検出部と、
前記実物体の前記形状と前記位置または前記姿勢とに基づいて、前記実物体が前記３次元表示面により照射された光線を遮蔽する領域である遮蔽領域を算出する遮蔽領域算出部と、
前記遮蔽領域に対して、前記遮蔽領域以外の領域と異なる描画処理を行って、立体画像を描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする立体画像生成装置。
【請求項２】
前記実物体の前記形状の指定する形状指定部
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の立体画像生成装置。
【請求項３】
前記描画部は、前記遮蔽領域を３次元空間内のボリュームデータとして描画することを特徴とする請求項２に記載の立体画像生成装置。
【請求項４】
前記描画部は、前記遮蔽領域にある前記実物体の周辺の領域を３次元空間内のボリュームデータとして描画することを特徴とする請求項２に記載の立体画像生成装置。
【請求項５】
前記描画部は、前記遮蔽領域にある前記実物体の中空部分の領域を３次元空間内のボリュームデータとして描画することを特徴とする請求項２に記載の立体画像生成装置。
【請求項６】
前記実物体の属性の指定を受け付ける属性指定部を更に備え、
前記描画部は、さらに、指定された前記属性に基づいて前記遮蔽領域に対する描画処理を行って、前記視差合成画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の立体画像生成装置。
【請求項７】
前記属性は、前記実物体の厚み、透明度、色彩の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の立体画像生成装置。
【請求項８】
前記描画部は、前記指定を受け付けた前記形状に基づいて、前記遮蔽領域に対する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項６に記載の立体画像生成装置。
【請求項９】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて前記遮蔽領域に対し表面効果を付与する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１０】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて前記遮蔽領域に対しハイライト効果を付与する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１１】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて、前記遮蔽領域に対しひび割れ状態に関する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１２】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて、前記遮蔽領域に対しテクスチャを付与する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１３】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて、前記遮蔽領域に対し拡大縮小表示に関する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１４】
前記描画部は、指定された前記属性に基づいて、前記遮蔽領域に対し前記実物体の断面を表示する描画処理を行って、前記立体画像を描画することを特徴とする請求項７に記載の立体画像生成装置。
【請求項１５】
立体画像生成装置で実行される立体画像生成方法であって、
前記立体画像生成装置は、
３次元表示面側に画素が配列された平面状の視差画像表示部と、
前記視差画像表示部の前記３次元表示面側に配置され、各前記画素からの光線方向を制御するための光線制御素子と、を備え、
前記３次元表示面または該３次元表示面の近傍に配置された実物体の位置または姿勢若しくは形状を検出するステップと、
前記実物体の前記形状と前記位置または前記姿勢とに基づいて、前記実物体が前記３次元表示面により照射された光線を遮蔽する領域である遮蔽領域を算出するステップと、
前記遮蔽領域に対して、前記遮蔽領域以外の領域と異なる描画処理を行って、立体画像を描画するステップと、
を備えたことを特徴とする立体画像生成方法。
【請求項１６】
コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、
３次元表示面側に画素が配列された平面状の視差画像表示部と、
前記視差画像表示部の前記３次元表示面側に配置され、各前記画素からの光線方向を制御するための光線制御素子と、を備え、
前記３次元表示面または該３次元表示面の近傍に配置された実物体の位置または姿勢若しくは形状を検出するステップと、
前記実物体の前記形状と前記位置または前記姿勢とに基づいて、前記実物体が前記３次元表示面により照射された光線を遮蔽する領域である遮蔽領域を算出するステップと、
前記遮蔽領域に対して、前記遮蔽領域以外の領域と異なる描画処理を行って、立体画像を描画するステップと、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる立体画像生成装置は、３次元表示面側に画素が配列された平面状の視差画像表示部と、前記視差画像表示部の前記３次元表示面側に配置され、各前記画素からの光線方向を制御するための光線制御素子と、前記３次元表示面または該３次元表示面の近傍に配置された実物体の位置または姿勢若しくは形状を検出する検出部と、前記実物体の前記形状と前記位置または前記姿勢とに基づいて、前記実物体が前記３次元表示面により照射された光線を遮蔽する領域である遮蔽領域を算出する遮蔽領域算出部と、前記遮蔽領域に対して、前記遮蔽領域以外の領域と異なる描画処理を行って、立体画像を描画する描画部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、上記立体画像生成装置で実行される方法およびコンピュータに実行させるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを有するコンピュータシステムのプロセッサに電源を供給する方法であって、
プロセッサに結合されている第１の電圧電位に関連するパラメータを決定するステップと、
前記パラメータに基づいて、
前記プロセッサから前記第１の電圧電位を分離するステップと、
前記プロセッサを無効にするステップと、
前記プロセッサに第２の電圧電位を結合するステップと、を含む方法。
【請求項２】
無効にされた前記プロセッサを有する前記コンピュータシステムを作動させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パラメータを決定するステップが、前記第１の電圧電位が許容値より小さいかどうかを検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パラメータを決定するステップが、前記プロセッサからの状態信号を検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
パラメータを決定するステップが、電圧調節器モジュールからの状態信号を検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分離するステップが、前記第１の電圧電位を発生している電圧調節器モジュールを無効にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
分離するステップが、前記第１の電圧電位を前記プロセッサに結合するトランジスタをオフにするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無効にするステップが、前記プロセッサに無効信号を送信するステップを含み、それによって、前記プロセッサにその出力のうちの少なくとも１つをトライステートさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無効にするステップが、前記プロセッサにリセット信号を送信するステップを含み、それによって、前記プロセッサをリセット状態にさせ、かつ前記プロセッサにその出力のうちの少なくとも１つをトライステートさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
結合するステップが、前記プロセッサに前記第２の電圧電位を結合するために、リレー接点を閉じるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
結合するステップが、前記プロセッサに前記第２の電圧電位を結合するために、トランジスタを作動状態にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のプロセッサを有するコンピュータシステムのプロセッサに電圧を供給する装置であって、
プロセッサに電圧を供給する第１の電圧調節器モジュールに関連するエラー状態を検出するエラー検出回路と、
前記エラー検出回路が前記エラーを検出した場合、前記第１の電圧調節器モジュールを無効にする無効化回路と、
前記エラー検出回路が前記エラーを検出した場合、１つ以上の前記プロセッサ入出力が前記コンピュータシステムのバスから分離される分離状態に前記プロセッサを置く、プロセッサ分離回路と、
前記エラー検出回路が前記エラーを検出した場合、前記プロセッサに第２の電圧調節器モジュールから電圧を供給する電圧スイッチング回路と、を含む装置。
【請求項１３】
前記エラー検出回路、前記無効化回路、前記プロセッサ分離回路および前記電圧スイッチング回路が、サービスプロセッサを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の電圧調節器モジュールを無効にするために、前記無効化回路に結合された無効出力をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサに前記第２の電圧調節器モジュールを結合するトランジスタを作動状態にするために、前記電圧スイッチング回路に結合された電圧スイッチング出力をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記エラー検出回路が、前記第１の電圧調節器モジュールからの電圧の欠如を検出するようになされている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記無効化回路が、前記プロセッサから前記第１の電圧調節器を電気的に分離するためのトランジスタを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサ分離回路が、前記プロセッサをリセット状態に保持するようになされている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記電圧スイッチング回路が、前記プロセッサに前記第２の電圧調節器を結合するトランジスタを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
マルチプロセッサ・コンピュータシステムであって、
２つ以上のプロセッサと、
前記２つ以上のプロセッサに電圧を供給する２つ以上の電圧調整モジュールと、
前記２つ以上の電圧調整モジュールのうちの少なくとも１つにおいて、問題を検知する電圧エラー検出モジュールと、
前記問題を検出する前記電圧エラー検出モジュールに基づいて、前記問題により影響を受けた前記２つ以上のプロセッサのうちの少なくとも１つから、前記少なくとも１つの電圧調整モジュールを分離する電圧分離モジュールと、
前記問題により影響を受けていない前記２つ以上の電圧調整モジュールのうちの少なくとも１つを、前記問題により影響を受けた前記２つ以上のプロセッサのうちの前記少なくとも１つと結合する電圧スイッチングモジュールと、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作される画面データを表示する表示領域に、複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストを表示し、該表示領域に表示されていない情報を表示領域に表示可能な情報処理装置であって、
前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側である場合、該選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、該画面データをスクロールさせるスクロール制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側であるか内側であるかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スクロール手段は、前記画面データの上端から前記表示領域の下端までの長さと、前記画面データの上端から前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置までの長さから算出される目的の値を用いて、前記選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、前記画面データをスクロールさせることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面データの上端から前記表示領域の下端までの長さと、前記画面データの上端から前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置までの長さとを用いて前記目的の値を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面データは、構造化言語により記述されたものであり、前記複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストは、該構造化言語に組み込まれたコンポーネントにより表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンポーネントは、スクリプト言語で記載されているプログラムからなることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
操作される画面データを表示する表示領域に、複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストを表示し、該表示領域に表示されていない情報を表示領域に表示可能な情報処理装置の制御方法であって、
スクロール制御手段が、前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側である場合、該選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、該画面データをスクロールさせるスクロール制御手段を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
操作される画面データを表示する表示領域に、複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストを表示し、該表示領域に表示されていない情報を表示領域に表示可能な情報処理装置を、
前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側である場合、該選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、該画面データをスクロールさせるスクロール制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
操作される画面データを表示する表示領域に、複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストを表示し、該表示領域に表示されていない情報を表示領域に表示可能な情報処理装置を、
前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側である場合、該選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、該画面データをスクロールさせるスクロール制御手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびサーバおよび情報処理装置の制御方法およびプログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、操作される画面データを表示する表示領域に、複数の情報からいずれかの情報をユーザに選択させるための情報のリストを表示し、該表示領域に表示されていない情報を表示領域に表示可能な情報処理装置であって、前記リストの中で選択状態となっている情報の表示されるべき位置が、前記画面データを表示する表示領域の外側である場合、該選択状態となっている情報の表示されるべき位置を、該画面データを表示する表示領域の内側となるように、該画面データをスクロールさせるスクロール制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、ステップＳ５０２において、ＣＰＵ１０１は、親項目のＴｏｐ（先端）から選択項目のＢｏｔｔｏｍ（下端）までの長さ（以下、選択項目までの長さ）を計算し、ＲＡＭ１０２内に格納する。なお、この詳細な計算方法は後述する図７で説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、ステップＳ５０３において、ＣＰＵ１０１は、Ｓ５０１で算出した親項目の長さと、Ｓ５０２で算出した選択項目までの長さとを比較する。これにより、選択項目が見えている状態（例えば図２の状態）か、選択項目が見えていない状態（例えば図３の状態）か判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、ステップＳ５０３で、ＣＰＵ１０１が、親項目の長さが選択項目までの長さ以上（親項目の長さ≧選択項目までの長さ）と判定した場合には、ＣＰＵ１０１は、選択項目が見えている状態（例えば図２の状態）と判断し、スクロールバーの制御は行わず、そのまま処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、ステップＳ５０３で、ＣＰＵ１０１が、親項目の長さが選択項目までの長さ未満（親項目の長さ＜選択項目までの長さ）と判定した場合には、選択項目が見えていない状態（例えば図３の状態）と判断して、ステップＳ５０４に処理を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴イメージングに適した超伝導磁石コイル（６０）を含むゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体（１０）において、
超伝導動作のために前記磁石コイルを極低温にする液体冷凍剤（４６）を収容する圧力容器（４）と、
前記圧力容器を取囲んでいて、前記圧力容器から隔たる真空容器（２）と、
クライオクーラ（１２）と、
前記圧力容器と前記真空容器との間の空間に配置され、熱インターフェース（１１、２９、３０）によって前記クライオクーラに熱接続されて、前記圧力容器から発生する冷凍剤ガスを液体に戻すように再凝縮させる再凝縮器（３９）と、
再凝縮した液体冷凍剤を前記圧力容器に戻す手段（５４、５８）と、
前記圧力容器内の圧力を前記圧力容器の外側の圧力より高くなるように制御する圧力制御手段（７４）と、
前記圧力容器の外側に配置され、前記熱インターフェース（１１、２９、３０）の近くの領域内における温度変化を感知する温度センサ（７０）とを有し、
前記圧力制御手段が、前記温度センサ（７０）に応答して前記圧力容器内の圧力を制御すること、を特徴とするゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項２】 前記圧力制御手段が、前記再凝縮器の温度を制御して、前記圧力容器内の圧力を制御する請求項１記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項３】 前記再凝縮器と熱接触していて、前記温度センサによって感知される前記再凝縮器の温度の変動に安定に応答する電気ヒータ（８０）を有する請求項２記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項４】 前記温度センサ及び前記電気ヒータが、該ヒータの温度に応答する制御作用を避けるぐらいに互いに十分に隔たっている請求項３記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項５】 前記隔たりが前記熱インターフェースの表面に沿って約１８０°である請求項４記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項６】 前記熱インターフェースがヒートシンク（１１）を含み、前記温度センサが該ヒートシンクの上に配置されている請求項２記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項７】 前記熱インターフェースがヒートシンク（１１）を含み、前記温度センサが該ヒートシンクに接近して前記再凝縮器上に配置されている請求項２記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項８】 前記温度センサが酸化ルテニウム極低温センサである請求項４記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項９】 前記クライオクーラと前記再凝縮器との間に熱ガスケット（２９）が設けられて熱インターフェースを構成し、該熱インターフェースに加わる圧力を選択的に調節する調節手段（８２）を設け、該調節手段は前記熱インターフェースの前後の温度降下を表示する表示手段（８６）を備えている請求項４記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項１０】 更に第２の温度センサ（８４）が前記熱インターフェースに隣接して前記クライオクーラ上に配置されており、前記表示手段が、前記の２つの温度センサによって感知された前記熱インターフェースの前後の温度差を利用する請求項９記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【請求項１１】 前記熱インターフェースがインジウム・ガスケットである請求項９記載のゼロ・ボイルオフ冷凍剤冷却式再凝縮形超伝導磁石集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の情報層を備えた情報媒体から、第１及び第２の情報信号を読み取り、読み取った情報信号のイコライザ特性を最適化処理する情報再生装置であって、
前記第１の情報信号の処理経路における周波数特性を、イコライザ設定に基づき変更する第１のイコライザ特性設定手段と、
前記第１のイコライザ特性設定手段から出力される第１の情報信号のジッタを検出する第１の信号品質検出手段と、
前記第１の信号品質検出手段で検出されたジッタが小さくなるように、前記第１のイコライザ特性設定手段のイコライザ設定を変更するよう制御するとともに、前記ジッタが最小となった時のイコライザ設定情報を出力する第１のイコライザ特性最適化手段と、
前記第１のイコライザ特性設定手段から出力される前記イコライザ設定情報と、ジッタ基準値とを記憶する記憶手段と、
前記第２の情報信号の処理経路における周波数特性を、イコライザ設定に基づき変更する第２のイコライザ特性設定手段と、
前記第２のイコライザ特性設定手段から出力される第２の情報信号のジッタを検出する第２の信号品質検出手段と、
前記第２の信号品質検出手段で検出されたジッタと、前記記憶手段に記憶されたジッタ基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記ジッタが前記ジッタ基準値を超えた場合はジッタが小さくなるように前記第２のイコライザ特性設定手段のイコライザ設定を変更するよう制御し、前記ジッタが前記ジッタ基準値を超えなかった場合は最適化処理を終了するよう制御する第２のイコライザ特性最適化手段と、を有するイコライザ特性設定装置。
【請求項２】
前記第１の情報層は、最初にサーボを引き込んだ層である請求項１記載のイコライザ特性設定装置。
【請求項３】
前記第２の情報信号のイコライザ設定の初期値は、前記イコライザ最適値である請求項１記載のイコライザ特性設定装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の信号品質検出手段は、前記第１及び第２の情報信号のエラーレートを検出する請求項１記載のイコライザ特性設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を解決するために本発明のイコライザ特性設定装置は、少なくとも第１及び第２の情報層を備えた情報媒体から、第１及び第２の情報信号を読み取り、読み取った情報信号のイコライザ特性を最適化処理する情報再生装置であって、前記第１の情報信号の処理経路における周波数特性を、イコライザ設定に基づき変更する第１のイコライザ特性設定手段と、前記第１のイコライザ特性設定手段から出力される第１の情報信号のジッタを検出する第１の信号品質検出手段と、前記第１の信号品質検出手段で検出されたジッタが小さくなるように、前記第１のイコライザ特性設定手段のイコライザ設定を変更するよう制御するとともに、前記ジッタが最小となった時のイコライザ設定情報を出力する第１のイコライザ特性最適化手段と、前記第１のイコライザ特性設定手段から出力される前記イコライザ設定情報と、ジッタ基準値とを記憶する記憶手段と、前記第２の情報信号の処理経路における周波数特性を、イコライザ設定に基づき変更する第２のイコライザ特性設定手段と、前記第２のイコライザ特性設定手段から出力される第２の情報信号のジッタを検出する第２の信号品質検出手段と、前記第２の信号品質検出手段で検出されたジッタと、前記記憶手段に記憶されたジッタ基準値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記ジッタが前記ジッタ基準値を超えた場合はジッタが小さくなるように前記第２のイコライザ特性設定手段のイコライザ設定を変更するよう制御し、前記ジッタが前記ジッタ基準値を超えなかった場合は最適化処理を終了するよう制御する第２のイコライザ特性最適化手段とを有するものである。