Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤分散工程、造粒工程及び重合工程を含むトナーの製造方法であって、
（Ａ）該分散工程が、液体供給口を有する第１の壁面と液体排出口を有する第２の壁面とを有する円筒状の容器部の内部に、スリットを有する円筒状のセパレーターによって内室と外室とが設けられており、内室内に、駆動軸の回転駆動によって回転可能な多重の突起を具備する回転ローター及び複数の球状のメディア粒子を内蔵し、
該回転ローターの直径Ａ及び突起部の高さＢが、
０．１０    ≦  Ｂ／Ａ  ≦  ０．３
の範囲内にあり、且つ、該回転ローターの心筒部の直径Ｃ及びセパレーター直径Ｄが、
０．５      ≦  Ｃ／Ｄ  ≦  ０．８５
の範囲内にあるメディア粒子撹拌型湿式分散機を分散手段として使用し、
（Ｂ）上記駆動軸を回転駆動することにより回転ローターを回転させながら、液体供給口から液体単量体混合物とともに着色剤を内室の中央部に導入し、
回転ローターの回転によって生じる遠心力及びメディア粒子によって液状単量体混合物に着色剤を分散しながら、回転ローターの回転によって生じる遠心力によって液状単量体混合物及び着色剤を、内室からセパレーターのスリットを介して外室へ搬送し、着色剤が分散された液状単量体混合物を外室から液体排出口を介して排出し、着色剤含有単量体混合物を得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該回転ローターの直径Ａ及び突起部の高さＢが、
０．１３  ≦  Ｂ／Ａ  ≦  ０．２５
の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該回転ローターの心筒部の直径Ｃ及びセパレーター直径Ｄが、
０．６５  ≦  Ｃ／Ｄ  ≦  ０．８０
の範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該液状単量体混合物のメディア粒子撹拌型湿式分散機への供給と、該液状単量体混合物のメディア粒子撹拌型湿式分散機からの排出とにより、該液状単量体混合物の循環を繰り返しながら、着色剤を液状単量体混合物に分散する請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該突起が複数の溝を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
メディア粒子撹拌型湿式分散機のメディア粒子の直径が、０．１から２ｍｍの範囲である請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
メディア粒子撹拌型湿式分散機の回転ローター先端部の周速が、５乃至２０ｍ／ｓの範囲で制御される請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
メディア粒子の撹拌型湿式分散機で分散された液状単量体混合物の液温を１０〜４０℃に調整する請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
着色剤分散工程、造粒工程及び重合工程を含むトナーの製造方法であって、
（Ｃ）該分散工程が、液体供給口を有する第１の壁面と液体排出口を有する第２の壁面とを有する円筒状の容器部の内部に、スリットを有する円筒状のセパレーターによって内室と外室とが設けられており、内室内に、駆動軸の回転駆動によって回転可能な回転ローター及び複数の球状のメディア粒子を内蔵し、
該ローターが、駆動軸方向に複数の固定子を有する円盤形状であり、ローター中心部が駆動軸と垂直方向に連結されたメディア粒子撹拌型湿式分散機を分散手段として使用し、
（Ｄ）上記駆動軸を回転駆動することにより回転ローターを回転させながら、液体供給口から液状単量体混合物とともに着色剤を内室の中央部に導入し、
回転ローターの回転によって生じる遠心力及びメディア粒子によって液状単量体混合物に着色剤を分散しながら、回転ローターの回転によって生じる遠心力によって液状単量体混合物及び着色剤を、内室からセパレーターのスリットを介して外室へ搬送し、着色剤が分散された液状単量体混合物を外室から液体排出口を介して排出し、着色剤含有単量体混合物を得ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１０】
該円盤形状の回転ローターが複数の両面貫通部を有していることを特徴とする請求項９に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
該液状単量体混合物のメディア粒子撹拌型湿式分散機への供給と、該液状単量体混合物のメディア粒子撹拌型湿式分散機からの排出とにより、該液状単量体混合物の循環を繰り返しながら、着色剤を液状単量体混合物に分散する請求項９又は１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
メディア粒子撹拌型湿式分散機のメディア粒子の直径が、０．１から２ｍｍの範囲である請求項９乃至１１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
メディア粒子撹拌型湿式分散機の回転ローター先端部の周速が、５乃至２０ｍ／ｓの範囲で制御される請求項９乃至１２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
メディア粒子の撹拌型湿式分散機で分散された液状単量体混合物の液温を１０〜４０℃に調整する請求項９乃至１３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻物の両側において、その中芯の両端部を受け止めて、５０ｋｇ〜３０００ｋｇの重量の巻物を宙吊り状態に架設支持する巻物受け具であって、ビーズ法発泡ポリオレフィンで形成してなることを特徴とする巻物受け具。
【請求項２】
ビーズ法発泡ポリオレフィンが高密度の発泡ポリプロピレンであって、その密度が６０〜３００ｇ／Ｌである請求項１記載の巻物受け具。
【請求項３】
受け具の細長比を５０以下に設定した請求項１又は２記載の巻物受け具。
【請求項４】
ビーズ法発泡ポリオレフィンに帯電防止処理を施した請求項１〜３のいずれか１項記載の巻物受け具。
【請求項５】
前記巻物の中芯を受け止める支持孔として、上端を開放させた上下方向に細長い長孔状の支持孔、または上端を開放させた上下方向に細長い長孔状で、中芯の挿通部をその上側の通路部の幅よりも大径に構成した鍵穴状の支持孔を形成した請求項１〜４のいずれか１項記載の巻物受け具。
【請求項６】
中芯に対して帯状物や紐状物を巻装してなる巻物と、
前記巻物の両側に配置した請求項１〜５のいずれか１項記載の巻物受け具であって、巻物の中芯を受け止めて、巻物を宙吊り状態に支持する１対の巻物受け具と、
両受け具にわたって巻き付けられて、巻物と両巻物受け具とを一体的に結束する結束バンドと、
を備えたことを特徴とする巻物ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明に係る巻物受け具は、巻物の両側において、その中芯の両端部を受け止めて、５０ｋｇ〜３０００ｋｇの重量の巻物を宙吊り状態に架設支持する巻物受け具であって、ビーズ法発泡ポリオレフィンで形成してなるものであり、本発明によって、従来の木質系、プラスチック、ダンボール、鉄で形成された受け具のもつ種々の欠点を解決したところにある。高密度の発泡ポリプロピレン製受け具を例にとれば、軽量で丈夫であり、吸水性が低く、腐朽の心配がなく、汚れの洗浄もし易く、強度に異方性がなく、緩衝性能に優れ、射出成形と比較して設備投資金額も少なく受け具の持つ要求性能を総合的にかつ十分に満たすことを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ビーズ法発泡ポリオレフィンに帯電防止処理を施してもよい。この場合には、受け具に対する静電気による塵芥の付着を抑制でき、結果として巻物への汚染を防止できる。
前記巻物の中芯を受け止める支持孔としては、上端を開放させた上下方向に細長い長孔状の支持孔、または上端を開放させた上下方向に細長い長孔状で、中芯の挿通部をその上側の通路部の幅よりも大径に構成した鍵穴状の支持孔を好適に採用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る巻物ユニットは、中芯に対して帯状物や紐状物を巻装してなる巻物と、前記巻物の両側に配置した請求項１〜５のいずれか１項記載の巻物受け具であって、巻物の中芯を受け止めて、巻物を宙吊り状態に支持する１対の巻物受け具と、両受け具にわたって巻き付けられて、巻物と両巻物受け具とを一体的に結束する結束バンドとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びそれを用いた信号線駆動回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタ、第１のスイッチ、第２のスイッチ、第３のスイッチ、電流源及び容量素子を有し、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、前記第１のスイッチの一方の端子に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のスイッチの他方の端子に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電流源に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のスイッチの一方の端子に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の端子は、前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の端子は、前記第３のスイッチのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のスイッチの他方の端子は、入力端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、電流源及び容量素子を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電流源に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、入力端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、
一方の端子が前記トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が出力端子に電気的に接続された第４のスイッチを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項２において、
ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が出力端子に電気的に接続された第５のトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の前記半導体装置を用いた信号線駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 断層撮影走査において測定データ信号を取得すると共に物体の断層像を形成する断層撮影システムであって、
複数の検出器セルより成る検出器配列を含み、前記検出器セルのうちの少なくともいくつかが、イメージング平面と直交する方向に伸びている複数のシンチレータ素子を有し、隣り合うシンチレータ素子の間に前記イメージング平面と平行な最小の実効非シンチレーション・ギャップを持つ幾何形状となるように構成された断層撮影システム。
【請求項２】 前記隣り合うシンチレータ素子の各々上面と側面を有し、前記隣り合うシンチレータ素子は、ある入射角の範囲で前記検出器に入射するＸ線が前記隣り合うシンチレータ素子の前記上面と前記隣り合うシンチレータ素子の間の前記ギャップにおいて、前記隣り合うシンチレータ素子の少なくとも１つの側面とに入射するように構成される請求項１に記載の断層撮影システム。
【請求項３】 前記入射角の範囲が前記イメージング平面に対して１°以下となる請求項２に記載の断層撮影システム。
【請求項４】 前記隣り合うシンチレータ素子が、平行四辺形の幾何形状を持っている請求項２に記載のシンチレータ。
【請求項５】 前記隣り合うシンチレータ素子が、台形の幾何形状を持っている請求項２に記載のシンチレータ。
【請求項６】 前記隣り合うシンチレータ素子は、前記システムにより発生されるＸ線ビームに対して垂直な平面に関して、角度を成して装着されている請求項１に記載の断層撮影システム。
【請求項７】 前記隣り合うシンチレータ素子は矩形の幾何形状を持っている請求項６に記載の断層撮影システム。
【請求項８】 前記シンチレータ素子は互いに０．１ｍｍ未満離隔している請求項１に記載の断層撮影システム。
【請求項９】 前記ギャップのうちの少なくとも１つのギャップを覆って伸びている少なくとも１つの減衰用ワイヤを更に含んでいる請求項１乃至８のいずれかに記載のシンチレータ。
【請求項１０】 断層撮影走査において測定データ信号を取得すると共に物体の断層像を形成する断層撮影システムであって、複数の検出器セルを含んでいるマルチスライス検出器配列を含み、前記検出器セルのうちの少なくともいくつかが、イメージング平面と直交する方向に伸びていると共に間に前記イメージング平面と平行なギャップを持つ隣り合うシンチレータ素子を有しており、少なくとも１つの減衰用ワイヤが、前記ギャップのうちの少なくとも１つの上側の開口を覆って伸びている断層撮影システム。
【請求項１１】 複数の減衰用ワイヤを含んでおり、それぞれの該減衰用ワイヤのうちの少なくともいくつかが、それぞれのギャップの上側の開口を覆って伸びている請求項１０に記載の断層撮影システム。
【請求項１２】 前記減衰用ワイヤは、約０．２８ｍｍの直径を持っている請求項１０に記載の断層撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末局の状態を管理する機能を有し同一周波数で設定される所定のエリアを構成する複数の基地局と、前記複数の基地局および端末を管理するＣＷＣ（C-plane  Wireless  Controller）装置と、端末局と、を備えた無線ＬＡＮシステムにおいて、所定の認証処理により特定の基地局が前記端末局の状態を「Association＋認証完了」に更新した後のハンドオーバー方法であって、
前記特定の基地局が、前記端末局に関する所定の情報（端末局情報）を前記ＣＷＣ装置に対して送信し、当該ＣＷＣ装置が、受信した端末局情報を隣接するハンドオーバー候補の複数の基地局（ＨＯ候補基地局）に対して転送し、端末局情報を受信した各ＨＯ候補基地局が、前記端末局の状態を接続前の状態を表す「Pre-Association」に更新する第１の工程と、
前記端末局が、ハンドオーバーを実行する必要があると判定した場合に、ハンドオーバーを実施することを基地局に通知するハンドオーバー通知（ＨＯ通知）をハンドオーバー先と判断した基地局（ＨＯ先基地局）に対して送信する第２の工程と、
前記ＨＯ先基地局が、前記端末局の状態を「Association＋認証完了」に更新し、受信したＨＯ通知を前記ＣＷＣ装置に対して転送し、さらに、経路学習フレームをネットワーク装置に対して送信する第３の工程と、
その後、前記ＨＯ先基地局が、前記ネットワーク装置からの下りユーザデータの受信をトリガーにして、前記ＨＯ先基地局でハンドオーバーが完了した事を通知するハンドオーバー完了通知（ＨＯ完了通知）を前記ＣＷＣ装置に対して送信し、ＨＯ完了通知を受信したＣＷＣ装置が、切り替え完了通知を前記特定の基地局（ＨＯ元基地局）に対して送信し、切り替え完了通知を受信したＨＯ元基地局が、前記端末局の状態を「Pre-Association」に更新する第４の工程と、
を含むことを特徴とするハンドオーバー方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
端末局の状態を管理する機能を有し、所定のエリアを構成する複数の基地局と、前記複数の基地局および端末を管理するＣＷＣ（C-plane  Wireless  Controller）装置と、端末局と、を備えた無線ＬＡＮシステムにおいて、所定の認証処理により特定の基地局が前記端末局の状態を「Association＋認証完了」に更新した後の、異なるセグメント間のハンドオーバー方法であって、
前記特定の基地局が、前記端末局に関する所定の情報（端末局情報）を前記ＣＷＣ装置に対して送信し、当該ＣＷＣ装置が、受信した端末局情報を隣接するハンドオーバー候補の複数の基地局（ＨＯ候補基地局）に対して転送し、端末局情報を受信した各ＨＯ候補基地局が、前記端末局の状態を接続前の状態を表す「Pre-Association」に更新する第１の工程と、
前記端末局が、ハンドオーバーを実行する必要があると判定した場合に、ハンドオーバー通知（ＨＯ通知）をハンドオーバー先と判断した基地局（ＨＯ先基地局）に対して送信する第２の工程と、
前記ＨＯ先基地局が、受信したＨＯ通知からサブネット間のハンドオーバーに必要な情報（ハンドオーバー情報）を抽出し、当該ハンドオーバー情報を前記ＣＷＣ装置に対して送信する第３の工程と、
前記ＣＷＣ装置が、受信したハンドオーバー情報に基づいてサブネット間のハンドオーバーであると判定した場合に、前記特定の基地局（ＨＯ元基地局）およびＨＯ先基地局に対してＩＰトンネル生成指示を送信する第４の工程と、
前記ＨＯ元基地局およびＨＯ先基地局が、それぞれＩＰトンネルを生成する第５の工程と、
を含み、
以降、生成したＩＰトンネル経由でデータ転送を実行することを特徴とするハンドオーバー方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の精子選択採取用シャーレ１には、さらに側壁３の外周面に、凸部が形成されていてもよい。該凸部は、精子選択採取用シャーレ１を側壁３の外側から把持する際に滑り止めとしての効果を有する。該凸部は側壁３の外周面全周にわたって環状に設けられていてもよいが、外周面に部分的に設けられていてもよい。
また、該側壁３は底部２に対して鉛直方向に配置されていてもよいし、底部２の鉛直方向に対してわずかに外側に傾斜するように配置されていてもよい。該側壁３が底部２の鉛直方向から傾斜している場合、精子選択採取用シャーレ１を側壁３の外側から把持する際の滑り止め効果が向上し、より好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、使い捨ておむつ１０の内面１４の側からみた胴周側部１８の拡大図である。ただし、便宜上、被覆部材２４が部分的に破断されて示されている。図５は、使い捨ておむつ１０の外面１５の側からみた胴周側部１８の拡大図である。図６は、前パネル部１６と後パネル部１７とが切断部２２で切り離された後の胴周側部１８を示す図４相当図である。
図４に示されているように、胴周側部１８で、切断部２２および締結部材２３を覆う被覆部材２４には、長さ方向Ｌに裂け易い部分２５が設けられている。裂け易い部分２５は、例えば、長さ方向Ｌに設けられたスリットとすることができ、図４に示されているように、被覆部材２４の上端から下端まで延びるミシン線であるとより好ましい。図４に示されている裂け易い部分２５は、締結部材２３の幅方向Ｗの両側部２３ａ，２３ｂのうち、切断部２２が近接する側部２３ａと反対側の側部２３ｂに近接して、締結部材２３上に位置しているが、締結部材２３の縁に沿って、あるいは締結部材２３の縁より外側にあって側部２３ｂに近接していてもよい（図示せず）。裂け易い部分２５が締結部材２３の縁より外側にある場合には、被覆部材２４が裂け易い部分２５で破れて捲れたときに、締結部材２３が幅方向Ｗの全長にわたって露出する。それによって、締結部材２３の締結面を有効に利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
連結片２０には、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂からなる繊維で形成された不織布やそれらの合成樹脂からなるフィルム、あるいはそのような不織布とフィルムとの積層物等を使用することができる。上記不織布の例としては、繊度が１〜５ｄｔｅｘのポリエチレン繊維からなり、坪量が２０〜５０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布や、繊度が１〜５ｄｔｅｘのポリエチレン繊維からなり、坪量が６．５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布と繊度が０．２〜１ｄｔｅｘのポリエチレン繊維からなり、坪量が２ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布と繊度が１〜５ｄｔｅｘのポリエチレン繊維からなり、坪量が６．５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布との積層物であるＳＭＳ不織布等がある。上記フィルムの例としては、厚さ２０〜５０ミクロンを有し、一軸あるいは二軸延伸されたポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムがある。不織布を形成している繊維がある特定の方向に向かって強く配向している不織布や、フィルムを形成している高分子鎖がある特定の方向に向かって強く配向しているフィルムを、その特定の方向が使い捨ておむつ１０の長さ方向となるように使用することによって、連結片２０の引き裂きを容易にしたり、引き裂きを長さ方向へ進み易くしたりすることができる。また、所謂ミシン目を設けることによっても、連結片２０の引き裂きを容易にすることができる。
締結部材２３として、メカニカルファスナのフック部材を用いる場合には、公知のものを使用することができる。締結部材２３として、表面に粘着剤が塗布されたテープ片を用いる場合には、公知のプラスチックフィルムからなるテープ片に、公知の粘着剤を使用することができる。
被覆部材２４には、連結片２０と同様のポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂からなる繊維で形成された不織布やそれらの合成樹脂からなるフィルム、あるいはそのような不織布とフィルムとの積層物等を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口部を有する表裏編面を構成する糸と該表裏編面を連結する連結糸の単糸繊度が１５〜１５００ｄｔｅｘのモノフィラメントを少なくとも３０ｗｔ％以上含む連結糸とから編成された厚みが１．５〜２０ｍｍの立体編物を一枚もしくは複数枚及び／又は立体編物と他素材とを組合せてなるクッション材の外周を縁部カバー材にて縫製処理したクッション材であって、その縁部カバー材のミシン針（オルガン株式会社製ＴＶ×７＃１９）突刺し強力Ｆが０．５〜２０Ｎ、縁部カバー材の通気抵抗が、０．１〜１５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍであり、縁部カバー材のミシン針突刺し強力Ｆと立体編物のモノフィラメント直径Ｄの比（Ｆ／Ｄ）で表されるモノフィラメント突き出し値が、９〜５０Ｎ／ｍｍである縁部カバー材を用いてなることを特徴とするクッション材。
【請求項２】
縁部カバー材が、カレンダー加工による目潰し加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載のクッション材。
【請求項３】
縁部カバー材が、少なくとも片面に樹脂加工が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクッション材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記したスペーサー２８は、図３に示すように、ベース本体１２の底部１３と前壁部１６との間に底部１３へ接するように挿入される挿入部２８ａと、ベース本体１２の底部１３に接し、上、下壁部１４，１５、前壁部１６の外側へはみ出すはみ出し部２８ｂとで構成され、スライダー３２の高さを後述するピニオンギア４０の高さに保持するものであり、はみ出し部２８ｂの挿入部２８ａ側の端面が突き当て面２８ｃとされている。
そして、各スペーサー２８には、スライダー３２が当接する挿入部２８ａの面に、摩擦抵抗を少なくする目的で、左右方向（スライダー３２の摺動方向）へ延びる複数の溝２９が設けられ、ベース本体１２の端取付孔１３ｂに対応する差込孔３０がはみ出し部２８ｂに設けられている。
なお、一対のスペーサー２８は、左右対称に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した連結機構３８は、図３に示すように、下端部がベース本体１２の中央取付孔１３ａに嵌合する下側小径部３９ａとされ、上端部が下側小径部３９ａよりも大径で、下側小径部３９ａと同心の上側中径部３９ｂとされ、中央部分が上側中径部３９ｂよりも大径で、下側小径部３９ａおよび上側中径部３９ｂと同心の中央大径部３９ｃとされ、中心に挿通孔３９ｄが設けられた金属製のカラー３９と、このカラー３９の上側中径部３９ｂが孔４０ａに回転可能に挿入され、中央大径部３９ｃの上側端面で支持されて各スライダー３２を構成するラック部３６の歯３６ａに噛み合う金属製のピニオンギア４０と、このピニオンギア４０およびカラー３９をベース本体１２に取り付ける金属製のビス４１、ナット４２とで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記したスライダーロック機構４４は、図３に示すように、中央部分にカラー３９の下側小径部３９ａが挿入される孔４５ａが設けられ、前へ湾曲した左右の両端が当接部４５ｂとされた、金属製の方形状の板ばね４５と、カラー３９の中央大径部３９ｃが挿入される孔４６ａが設けられ、左右両端が前側へ折り曲げられ、板ばね４５の付勢力によって各スライダー３２を構成するラック部３６の歯３６ａに噛み合う突条部４６ｂとされた、金属製の方形状のストッパープレート４６と、このストッパープレート４６を押す押し釦４７とで構成されている。
そして、押し釦４７は、合成樹脂で成形され、カバー１８の中央窓１９へ挿入される押圧部４７ａと、この押圧部４７ａの左右後端から後側へ延びる弾性片４７ｂと、この各弾性片４７ｂの外側に設けられ、カバー１８の後端に当接する係合突起４７ｃとで構成されている。
なお、板ばね４５およびストッパープレート４６は、組み立てた状態で、ベース本体１２の上壁部１４と下壁部１５とによって回動を阻止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、ベース本体１２の前側にカバー１８を被せ、左右の長孔２０からスライダー３２の基部３３の一部およびリング部３４を突出させ、左右のリング部３４にベルトホルダー４９を被せることにより、リング部３４と取付孔５２とを同一直線上に位置させる。
そして、取付ピン７３の軸部７４を取付孔５２、リング部３４へ挿通し、ベルトホルダー４９から突出した軸部７４に設けられている係止溝７６に止め輪８５を係合させ、取付ピン７３がベルトホルダー４９から抜けるのを阻止する（図４、図６参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、カバー１８の中央窓１９へ前面側から、押し釦４７の弾性片４７ｂを後側にして押圧部４７ａを押すと、係合突起４７ｃが中央窓１９の内縁で押されて各弾性片４７ｂが内側へ撓むので、押圧部４７ａを中央窓１９内へ押し込むことができる。
そして、各係合突起４７ｃが中央窓１９の内縁を乗り越えると、弾性片４７ｂがストッパープレート４６を押し込み、自身の弾性で復帰することにより、係合突起４７ｃが中央窓１９の内縁後端と対向し、係合する状態になる（図６参照）。
この状態で押圧部４７ａを押す力を取り除くと、ストッパープレート４６が板ばね４５の復元力で復帰し、突条部４６ｂが各ラック部３６の歯３６ａに噛み合い、また、各係合突起４７ｃが中央窓１９の内縁後端に係合して押し釦４７が中央窓１９から抜けるのを阻止する（図４参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２において、８７は、ベルトホルダー４９が左右方向へ回動するのをロックする左右方向回動ロック機構を示し、スライダー３２の天板部３４Ａに取り付けられるベース８８と、このベース８８にベルトホルダー４９を取り付ける釦６２と、この釦６２を付勢する付勢手段としてのコイルスプリング７１とで構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記した釦６２は、ベルトホルダー４９の挿入穴５３内へ係止段部５３ａの間から挿入される挿入平板部６３と、この挿入平板部６３の両側面に設けられ、係止段部５３ａに係合する取付係合突起６５とで構成されている。
そして、挿入平板部６３には、鍵穴６３ｂと、この鍵穴６３ｂを形成する上下に延びた矩形孔の底（上側）に位置し、ベース８８を構成する小径柱９１に設けられている係止溝９１ａに係合する係合突部６４とが設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、平板状部６８の取付ピン７３よりも上側をコイルスプリング７１Ａの付勢力に抗して押し込み、押し釦６７を回動させて係合突条６９を挿入孔５６内へ待避させる。
そして、挿入天板部９９を挿通穴５５ａに嵌合させるとともに、支持部９８を開放孔５５ｂに嵌合させてベース９６をベルトホルダー４９側へ押し込み、平板状部６８を回動させていた力を取り除くと、コイルスプリング７１Ａの付勢力によって押し釦６７が反対側へ回動し、係合突条６９が係止溝９９ａに係合するので、ベース９６がベルトホルダー４９から抜けるのを阻止される。
なお、他の部分の取付は、第１実施例と同様になるので、説明を省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006304929.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006304929.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006304929.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が車両のホイール内に搭載され、該ホイールを駆動し、または該ホイールに駆動されるインホイールモータと、
前記インホイールモータの冷却を促進する放熱部とを備え、
前記インホイールモータはハウジングを有し、かつ、固定部材を介して車両の中間ビームに固定され、
前記放熱部は、前記ハウジングと離間した位置に設けられ、かつ、前記固定部材に設けられた冷却フィンを含む、インホイールモータの冷却構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ハウジングに対して前記車両の前方側に位置する部分を有し、
前記冷却フィンは、前記固定部材における前記車両の前方側に位置する部分に設けられる、請求項１に記載のインホイールモータの冷却構造。
【請求項３】
前記ハウジングおよび前記固定部材の接触面に接触面積を増大させる凹凸部が形成されている、請求項１または請求項２に記載のインホイールモータの冷却構造。
【請求項４】
前記インホイールモータは、
少なくとも一部が前記ハウジングの外部を通過するように設けられた冷却媒体通路を有し、
前記放熱部は、前記冷却媒体通路における前記ハウジングの外部に位置する部分を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載のインホイールモータの冷却構造。
【請求項５】
前記冷却媒体通路は、前記固定部材の内部を経由する、請求項４に記載のインホイールモータの冷却構造。
【請求項６】
前記固定部材は、前記ハウジングに対して前記車両の下方側に位置する部分を有し、
前記冷却フィンは、前記固定部材における前記車両の下方側に位置する部分に設けられる、請求項１から請求項５のいずれかに記載のインホイールモータの冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るインホイールモータの冷却構造は、少なくとも一部が車両のホイール内に搭載され、該ホイールを駆動し、または該ホイールに駆動されるインホイールモータと、インホイールモータの冷却を促進する放熱部とを備え、インホイールモータはハウジングを有し、かつ、固定部材を介して車両の中間ビームに固定され、放熱部はハウジングと離間した位置に設けられ、かつ、前記固定部材に設けられた冷却フィンを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、インホイールモータの冷却に寄与する放熱部を、比較的冷却条件のよい位置に設けることが可能になるので、インホイールモータの冷却効率を向上させることができる。また、固定部材を介した放熱を促進し、インホイールモータの冷却効率を向上させることができる。中間ビームおよび固定部材を用いたインホイールモータの固定構造においては、インホイールモータへの冷却風の当たりが弱くなりやすく、結果として、インホイールモータの冷却効率が低下しやすい傾向にある。これに対し、上述した冷却構造を適用することで、効果的な放熱を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記インホイールモータの冷却構造において、好ましくは、固定部材は、ハウジングに対して車両の前方側に位置する部分を有し、冷却フィンは、固定部材における車両の前方側に位置する部分に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記インホイールモータの冷却構造において、好ましくは、冷却媒体通路は、固定部材の内部を経由する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記インホイールモータの冷却構造において、好ましくは、固定部材は、ハウジングに対して車両の下方側に位置する部分を有し、冷却フィンは、固定部材における車両の下方側に位置する部分に設けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相以上のブラシレスＤＣモータの相電圧又は線間電圧を検出する電圧検出手段と、前記モータのモータ電流を検出する電流検出手段と、前記モータのロータ粗位置を検出する位置検出手段と、前記相電圧又は線間電圧、前記モータ電流及びロータ粗位置に基づいて前記モータのロータ位置及び角速度を推定するロータ位置推定部とを具備し、ロータ位置推定部が推定するロータ位置及び角速度と指令値とに基づいて前記モータをベクトル制御するモータ駆動制御装置において、前記ロータ位置推定部が、各相逆起電圧に基づいて前記角速度を算出する角速度算出部と、前記角速度に基づいて前記ロータの電気角を算出する電気角算出部と、前記ロータ粗位置に基づいて前記モータのロータ位相を検出するロータ位相検出部と、前記電気角及びロータ位相の角度誤差と前記モータ電流とに基づいて各相の補正抵抗を算出する補正抵抗算出部と、前記モータ電流と前記補正抵抗を入力とする前記モータのモータモデルとで成り、前記相電圧又は線間電圧と前記モータモデルの出力との差を前記各相逆起電圧とするようになっていることを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記位置検出手段がホールセンサである請求項１に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記角速度が所定範囲内、前記モータ電流が所定範囲内の少なくとも一方が満たされた場合に前記補正を実行するようになっている請求項１又は２に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
モータ抵抗をＲ、インダクタンスをＬ、時定数をＴ１、補正抵抗をΔＲ、ラプラス演算子をｓとして、前記モータモデルを（Ｌ・ｓ＋（Ｒ＋ΔＲ））／（Ｔ１・ｓ＋１）としている請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】
前記モータモデルを（Ｒ＋ΔＲ）（Ｌ／Ｒ・ｓ＋１）／（Ｔ１・ｓ＋１）としている請求項４に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ駆動制御装置が用いられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、３相以上のブラシレスＤＣモータの相電圧又は線間電圧を検出する電圧検出手段と、前記モータのモータ電流を検出する電流検出手段と、前記モータのロータ粗位置を検出する位置検出手段と、前記相電圧又は線間電圧、前記モータ電流及びロータ粗位置に基づいて前記モータのロータ位置及び角速度を推定するロータ位置推定部とを具備し、ロータ位置推定部が推定するロータ位置及び角速度と指令値とに基づいて前記モータをベクトル制御するモータ駆動制御装置に関するものであり、本発明の上記目的は、前記ロータ位置推定部が、各相逆起電圧に基づいて前記角速度を算出する角速度算出部と、前記角速度に基づいて前記ロータの電気角を算出する電気角算出部と、前記ロータ粗位置に基づいて前記モータのロータ位相を検出するロータ位相検出部と、前記電気角及びロータ位相の角度誤差と前記モータ電流とに基づいて各相の補正抵抗を算出する補正抵抗算出部と、前記モータ電流と前記補正抵抗を入力とする前記モータのモータモデルとで成り、前記相電圧又は線間電圧と前記モータモデルの出力との差を前記各相逆起電圧とすることによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の上記目的は、前記位置検出手段がホールセンサであることにより、或いは前記角速度が所定範囲内、前記モータ電流が所定範囲内の少なくとも一方が満たされた場合に前記補正を実行することにより、或いはモータ抵抗をＲ、インダクタンスをＬ、時定数をＴ１、補正抵抗をΔＲ、ラプラス演算子をｓとして、前記モータモデルを（Ｌ・ｓ＋（Ｒ＋ΔＲ））／（Ｔ１・ｓ＋１）とすることにより、或いは前記モータモデルを（Ｒ＋ΔＲ）（Ｌ／Ｒ・ｓ＋１）／（Ｔ１・ｓ＋１）とすることによって、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と該基部から軸方向に延出された第１及び第２の外側磁極部を有するステータと、
前記第１及び第２の外側磁極部の間に配設され、前記基部に軸方向一端部が回転自在に支持される軟磁性材料からなるロータと、
前記ロータの外周部に固定され、周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、
前記第１及び第２の外側磁極部のそれぞれの先端に固定され、前記ロータの軸方向他端部を回転自在に支持する蓋部材と、
前記第１及び第２の外側磁極部が係合され、前記マグネットの外周面を覆うカバー部を有するボビンと、
前記軸方向における前記マグネットと前記基部との間で、前記第１及び第２の外側磁極部に、前記ボビンを介してそれぞれ巻回される第１及び第２のコイルと、を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記ロータは、円筒形状のコアと、該コアの内径部に固定される回転軸とから構成されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ロータの構造は、前記回転軸と前記コアとを一体とした構造、前記回転軸と前記コアとを別体とした構造を含む群から選択されることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動装置。
【請求項４】
基部と該基部から軸方向に延出された第１及び第２の外側磁極部を有するステータと、
前記第１及び第２の外側磁極部の間に配設され、前記基部に軸方向一端部が回転自在に支持される軟磁性材料からなるロータと、
前記ロータと一体で回転するリードスクリュー軸と、
前記ロータの外周部に固定され、周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、
前記第１及び第２の外側磁極部のそれぞれの先端に固定され、前記リードスクリュー軸の軸方向一端部を回転自在に支持するアングルと、
前記リードスクリュー軸に噛合し、該リードスクリュー軸の回転に伴い軸方向に移動するラックと、
前記アングルに固定され、前記ラックを回動可能に支持する支持部材と、
前記第１及び第２の外側磁極部が係合され、前記マグネットの外周面を覆うカバー部を有するボビンと、
前記軸方向における前記マグネットと前記基部との間で、前記第１及び第２の外側磁極部に、前記ボビンを介してそれぞれ巻回される第１及び第２のコイルと、を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
前記ロータは、円筒形状のコアから構成されることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記リードスクリュー軸と前記コアとの構造は、前記リードスクリュー軸と前記コアとを一体とした構造、前記リードスクリュー軸と前記コアとを別体とした構造を含む群から選択されることを特徴とする請求項４又は５記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、基部と該基部から軸方向に延出された第１及び第２の外側磁極部を有するステータと、前記第１及び第２の外側磁極部の間に配設され、前記基部に軸方向一端部が回転自在に支持される軟磁性材料からなるロータと、前記ロータと一体で回転するリードスクリュー軸と、前記ロータの外周部に固定され、周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、前記第１及び第２の外側磁極部のそれぞれの先端に固定され、前記リードスクリュー軸の軸方向一端部を回転自在に支持するアングルと、前記リードスクリュー軸に噛合し、該リードスクリュー軸の回転に伴い軸方向に移動するラックと、前記アングルに固定され、前記ラックを回動可能に支持する支持部材と、前記第１及び第２の外側磁極部が係合され、前記マグネットの外周面を覆うカバー部を有するボビンと、前記軸方向における前記マグネットと前記基部との間で、前記第１及び第２の外側磁極部に、前記ボビンを介してそれぞれ巻回される第１及び第２のコイルと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアと、上記ロータコアの外周面に一定間隔ごとに配設された複数の永久磁石と、上記永久磁石上に上記ロータコアと分離された磁石上磁性体とを備えた永久磁石モータにおいて、上記磁石上磁性体の外周面の形状が、その円弧中心が上記永久磁石の中心と上記ロータコアの中心を結ぶ直線上にある中心部円弧及び端部円弧の二段の円弧で構成され、上記中心部円弧の半径Ｒ１と上記端部円弧の半径Ｒ２は、０．８≦Ｒ２／Ｒ１≦０．８５の関係を満たすことを特徴とする永久磁石モータ。
【請求項２】
ロータコアと、上記ロータコアの外周面に一定間隔ごとに配設された複数の永久磁石と、上記永久磁石上に上記ロータコアと分離された磁石上磁性体とを備えた永久磁石モータにおいて、上記磁石上磁性体の外周面の形状が、その円弧中心が上記永久磁石の中心と上記ロータコアの中心を結ぶ直線上にある中心部円弧、中間部円弧及び端部円弧の三段の円弧で構成され、上記中心部円弧の半径Ｒ１、上記中間部円弧の半径Ｒ２及び上記端部円弧の半径Ｒ３は、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３の関係、並びに、０．８５≦Ｒ２／Ｒ１≦０．９５、０．７≦Ｒ３／Ｒ１≦０．８の関係を満たすことを特徴とする永久磁石モータ。
【請求項３】
上記磁石上磁性体間の距離が磁石配置ピッチの２０％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の永久磁石モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを記録する第１、第２の記録手段と、
外部装置と通信する通信手段と、
制御手段と、
を備え、
前記第２の記録手段に記録される画像ファイルの画素数は、前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく、
前記制御手段は、前記通信手段が前記外部装置から受信した画像ファイルを前記第２の記録手段に記録する場合に、前記受信した画像ファイルの画素数が前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも大きいときは、前記受信した画像ファイルの画素数を前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく変換した後、前記第２の記録手段に記録する、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記録手段に記録された画像ファイルの画素数を前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく変換した後、前記第２の記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
被写体の画像信号を生成する撮像手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像信号に基づく画像ファイルを前記第１の記録手段に記録するとともに、前記第２の記録手段にも記録する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１、第２の記録手段は、
同一の記録手段に構成された異なる領域である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１、第２の記録手段のいずれか又は双方は、
記録媒体を着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
画像ファイルを記録する第１、第２の記録手段と、
制御手段と、
を備え、
前記第１の記録手段は、画像ファイルを記録する記録媒体を着脱可能であり、
前記第２の記録手段に記録される画像ファイルの画素数は、前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく、
前記制御手段は、外部装置によって画像ファイルが記録された記録媒体が前記第１の記録手段に装着された場合に、前記記録された画像ファイルの画素数が前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも大きいときは、前記記録された画像ファイルの画素数を前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく変換した後、前記第２の記録手段に記録する、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の記録手段に記録された画像ファイルの画素数を前記第１の記録手段に記録される画像ファイルの画素数よりも小さく変換した後、前記第２の記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
被写体の画像信号を生成する撮像手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記画像信号に基づく画像ファイルを前記第１の記録手段に記録するとともに、前記第２の記録手段にも記録する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第２の記録手段は、
前記記録媒体に構成された領域である、
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第１又は第２の記録手段に記録された画像ファイルに基づく画像を表示する表示手段と、
前記第１又は第２の記録手段を選択する操作手段と、
をさらに備え、
前記表示手段は、
前記操作手段によって前記第１の記録手段が選択されたときは、前記第１の記録手段に記録された画像ファイルに基づく画像を表示し、
前記操作手段によって前記第２の記録手段が選択されたときは、前記第２の記録手段に記録された画像ファイルに基づく画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像から判定対象領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段で抽出された判定対象領域内の閉ループ数を算出する閉ループ数算出手段と、
前記算出された閉ループ数に基づいて、前記判定対象領域が文字領域か否かを判定する領域判定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文書画像内に含まれる画素塊に基づいて、前記画像内から文字領域候補を判定するプレ判定手段を更に有し、
前記領域抽出手段では、前記プレ判定手段で判定された文字領域候補に含まれる文字矩形を、前記判定対象領域として抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
多値画像から２値画像を生成する２値化手段を更に有する画像処理装置であって、
前記領域抽出手段での抽出対象となる文書画像は、前記２値化手段により生成された２値画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記閉ループ数算出手段で算出される閉ループ数は、前記判定対象領域内の黒画素、または、白画素の輪郭線の数であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域判定手段は、前記閉ループ数算出手段により算出された閉ループ数が所定の閾値より小さい場合、当該判定対象領域を文字領域と判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域判定手段は、前記閉ループ数算出手段により算出された閉ループ数が前記所定の閾値より大きい場合、当該判定対象領域を写真領域と判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定対象領域から前記閉ループ数と異なる特徴量を抽出する特徴量抽出手段を更に有し、
前記領域判定手段は、
前記閉ループ数算出手段により算出された閉ループ数が第１の閾値より小さい場合、当該判定対象領域を文字領域と判定し、
前記閉ループ数算出手段により算出された閉ループ数が第２の閾値（ここで第２の閾値＞第１の閾値とする）より大きい場合、当該判定対象領域を写真領域と判断し、
前記閉ループ数算出手段により算出された閉ループ数が前記第１の閾値以上で且つ前記第２の閾値以下である場合、前記特徴量抽出手段で抽出された特徴量に基づいて当該判定対象領域が文字領域か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量抽出手段で抽出される特徴量は、当該判定対象領域の色分散値であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域判定手段により文字領域と判定された領域に対して第１の圧縮処理を施し、前記文字領域と判定された領域以外の画像に対して第２の圧縮処理を施すことにより、前記文書画像の圧縮データを得る圧縮手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の圧縮処理は２値画像に適した圧縮処理であり、前記第２の圧縮処理は多値画像に適した圧縮処理であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域判定手段により文字領域と判定された領域から代表色を算出する代表色算出手段を更に有する画像処理装置であって、
前記圧縮データには、前記第１の圧縮処理により得られる第１圧縮コードと、前記第２の圧縮処理により得られる第２圧縮コードと、前記代表色算出手段で得られる代表色の情報とが含まれることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の圧縮処理を施す対象の画像は、前記文書画像において前記文字領域と判定された領域の部分を周囲の色で埋めることにより生成された文書画像であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記領域判定手段で文字領域と判定された領域に対して、文字認識処理を実行する文字認識処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
領域抽出手段が、文書画像から判定対象領域を抽出する領域抽出ステップと、
閉ループ数算出手段が、前記領域抽出ステップで抽出された判定対象領域内の閉ループ数を算出する閉ループ数算出ステップと、
領域判定手段が、前記算出された閉ループ数に基づいて、前記判定対象領域が文字領域か否かを判定する領域判定ステップと、
を備えることを特徴とする、画像処理装置による画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
文書画像から判定対象領域を抽出する領域抽出手段、
前記領域抽出手段で抽出された判定対象領域内の閉ループ数を算出する閉ループ数算出手段、
前記算出された閉ループ数に基づいて、前記判定対象領域が文字領域か否かを判定する領域判定手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。