Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
勿論、一体成形しないで板部間に、別体の回転軸３を接着により取り付けることも可能である。
この回転軸３に対して、弾性を有する樹脂材よりなる別体の筒状部材４を圧入する。
この場合、筒状部材４に形成されたすり割り口を開きながら回転軸３に圧入する。
なお、筒状部材４の材質には、例えば耐磨耗性の観点からポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂等を用いる事が出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
押圧部材５は、詳しくは一方端と他方端の２箇所に貫通穴５ａが形成され、テンプル２には、その各貫通穴５ａに対応する螺子穴２ｂが２箇所に形成されている。
各貫通穴５ａを介して螺子６を螺子穴２ｂに螺合させることにより、押圧部材５の中央部で筒状部材４を押圧することとなる。
図２（ｅ）は、押圧部材５が取り付けられて、その押圧部材５により筒状部材４が押圧された状態を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、この状態から、前述したように２本の螺子６を用いて押圧部材５をテンプル２に当接させ締め付けると、図３（ｂ）に示すように、弾性を有する樹脂材よりなる筒状部材４は圧を受けて変形し、溝部２ａとの接触面積がより広げられる。
筒状部材４の弾圧力が増加して溝部内壁との摩擦抵抗力が増加し、筒状部材４は溝部に確実にグリップされる。
また溝部内の空隙はより小さくなって、塵等の入り込みが極力防止される。
更に一方では、筒状部材４が回転軸３を締め付ける作用が生じて筒状部材４と回転軸との摩擦抵抗も強まり、回転軸３を回転しても筒状部材４が共回りすることはない。
結果的に、テンプル２を回動する際の抵抗力（すなわちグリップ力）が増えて一定の角度位置で保持する力も増大する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上、本発明を説明してきたが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、その本質を逸脱しない範囲で、他の種々の変形が可能であることはいうまでもない。
例えば、上述した実施形態では、２本の螺子６により押圧部材５をテンプル２に取り付けた場合について説明したが、押圧部材５を片持ち状に取り付ける構造もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示すように、押圧部材５Ａの一端に段差部５ｂを形成し、テンプル２の逆Ｌ字状の突起部２ｄの内側に嵌め込むようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
実行すべき画像形成動作の態様を判断するための動作情報、および、形成すべき画素ごとの階調値に関連する画素情報を含む画像形成指令を外部装置から受信し、前記動作情報に応じた態様で画像形成動作を実行して前記画素情報に対応する画像を形成する画像形成装置における、前記画像を形成するのに消費されるトナー消費量を算出するトナー消費量算出方法において、
前記動作情報に基づいて前記階調値を補正する補正工程と、
前記階調値を前記補正工程により補正した補正値を積算する積算工程と
を備え、前記積算工程による積算値に基づき前記トナー消費量を算出することを特徴とするトナー消費量算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかるトナー消費量算出方法は、実行すべき画像形成動作の態様を判断するための動作情報、および、形成すべき画素ごとの階調値に関連する画素情報を含む画像形成指令を外部装置から受信し、前記動作情報に応じた態様で画像形成動作を実行して前記画素情報に対応する画像を形成する画像形成装置における、前記画像を形成するのに消費されるトナー消費量を算出するトナー消費量算出方法において、上記目的を達成するため、前記動作情報に基づいて前記階調値を補正する補正工程と、前記階調値を前記補正工程により補正した補正値を積算する積算工程とを備え、前記積算工程による積算値に基づき前記トナー消費量を算出することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、
交流電力を印加することにより前記光透過性部材に疎密波を発生させて、前記光透過性部材の面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する圧電体と、
前記光透過性部材から出射される被写体光の０次回折光強度が極小値となる電力の内で最小のものをＰとしたとき、前記圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御する電力制御部とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、
前記光透過性部材に疎密波を発生させて面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する圧電体と、
前記光透過性部材から出射される被写体光の０次回折光強度が、電力ゼロ時の０次回折光強度の５０％となる電力の内で最小のものをＰとしたとき、前記圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御する電力制御部とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波の周波数と前記圧電体に供給される電力の周波数とが等しいことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記電力制御部は、前記光透過性部材への要求性能に応じて前記圧電体に供給される電力を変えることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は略矩形状であり、前記圧電体は前記光透過性部材の直交する二つの辺にそれぞれ設けられていることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項７】
前記撮像素子と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、
前記撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と前記撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタと、
前記電力Ｐを設定する設定手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
交流電力が印加された圧電体により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子において、
前記音響光学素子から出射される被写体光の０次回折光強度が極小値となる電力の内で最小のものをＰとしたとき、前記圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御することを特徴とする音響光学素子。
【請求項１０】
交流電力が印加された圧電体により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子において、
前記音響光学素子から出射される被写体光の０次回折光強度が、電力ゼロ時の０次回折光強度の５０％となる電力のうちで最小のものをＰとしたとき、前記圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御することを特徴とする音響光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る光学ローパスフィルタは、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、光透過性部材に疎密波を発生させて、光透過性部材の面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する圧電体と、光透過性部材から出射される被写体光の０次回折光強度が極小値となる電力で最小のものをＰとしたとき、圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御する電力制御部とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明に係る光学ローパスフィルタは、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、光透過性部材に疎密波を発生させて面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する圧電体と、光透過性部材から出射される被写体光の０次回折光強度が、電力ゼロ時の０次回折光強度の５０％となる電力の内で最小のものをＰとしたとき、圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御する電力制御部とを備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波の周波数と圧電体に供給される電力の周波数とを等しくしたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材への要求性能に応じて圧電体に供給される電力を変えるようにしたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材を略矩形状とし、圧電体を光透過性部材の直交する二つの辺にそれぞれ設けたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材における４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が、厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする。
請求項７の発明による撮像装置は、撮像素子と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする。
請求項８の発明に係る撮像装置は、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタと、電力Ｐを設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項９の発明は、交流電力が印加された圧電体により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子に適用され、音響光学素子から出射される被写体光の０次回折光強度が極小値となる電力の内で最小のものをＰとしたとき、圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御することを特徴とする。
請求項１０の発明は、交流電力が印加された圧電体により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子に適用され、音響光学素子から出射される被写体光の０次回折光強度が、電力ゼロ時の０次回折光強度の５０％となる電力のうちで最小のものをＰとしたとき、圧電体に供給される電力をゼロからＰまでの範囲で制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを記録する記録部と制御部とを有し、
上記制御部は上記記録部から表示対象の地図データを読み出して複数の領域に分割し、
冗長性指標として上記領域中の地図要素の複雑度をフラクタル次元を用いて計測し、
上記複数の領域毎の冗長性指標を決定し、
上記冗長性指標に応じて決定される要約方法で上記各複数の領域を要約し、
上記要約された複数の領域の地図データを再結合し、
表示手段に表示させることを特徴とする地図処理装置。
【請求項２】
上記制御部は上記地図データから算出した冗長性指標に基づいて上記複数の領域に分割を行うことを特徴とする請求項１記載の地図処理装置。
【請求項３】
上記制御部は、山間部・街部等の種別を示す情報を上記地図データから読み出して上記冗長性指標を決定することを特徴とする請求項１記載の地図処理装置。
【請求項４】
上記制御部は上記地図データ中の地図要素の数を上記冗長性指標に基づいて変更、又は、上記要約の計算に用いるパラメータを変更することで上記要約を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図処理装置。
【請求項５】
上記再結合する前に、上記領域の境界における線分の傾きを保存する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の地図処理装置。
【請求項６】
地図データを記録する記録部と、
現在の位置を取得する位置取得部と、
ユーザの指示入力を受け付ける入力部と、
上記地図データを処理する制御部と、
上記処理された地図データを表示する表示部を有し、
上記制御部は、上記位置取得部によって取得された現在位置と入力部を介して取得した目的地との間の経路を探索し、
上記経路を含む地図データを上記記録部から読み出して複数の領域に分割し、
上記複数の領域毎の冗長性指標を決定し、
上記冗長性指標に応じて決定される要約方法で上記各複数の領域を要約し、
上記要約された複数の領域の地図データを再結合し、
上記結合された地図データを上記表示部に表示して経路案内することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
上記制御部は、上記冗長性指標に応じて線分の形状を曲線に変換するか直線に変換するか切り替えて上記要約を行うことを特徴とする請求項６記載のカーナビゲーション装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記出発地もしくは上記目的地からの距離に基づいて上記冗長性指標を決定することを特徴とした請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
上記冗長性指標は、地図要素の複雑度であることを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令コードを実行可能な中央処理装置と、
暗号化された命令コードを保持可能な命令キャッシュと、
上記中央処理装置と上記命令キャッシュとの間に配置され、上記暗号化された命令コードを、上記命令キャッシュを介して取り込み、それを復号化して上記中央処理装置に供給するための命令コード復号化論理と、を含んで成るデータ処理装置。
【請求項２】
上記命令コード復号化論理は、上記暗号化された命令コードをパイプライン処理によって順次復号化する請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
上記中央処理装置は、分岐先命令アドレスに対応して、分岐先命令コードの復号化後の命令を、上記分岐命令アドレスに関連付けて保持可能な信号変換バッファを含み、上記信号変換バッファ内に分岐先アドレスに対応する分岐先命令コードが存在する場合には、それを読み出して実行する請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記中央処理装置は、命令フェッチアドレスをキーとして当該命令の分岐先アドレスを出力可能な動的分岐予測機構としての分岐先アドレスバッファを備え、上記分岐先アドレスバッファを介して投機的に命令フェッチを実行する請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
マイクロコンピュータとして一つの半導体基板に形成された請求項３又は４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
命令を実行する中央処理装置と、
バスに接続される命令キャッシュメモリとを有し、
上記中央処理装置は、上記命令キャッシュメモリから読み出された暗号化された命令を復号化する第１の復号化回路と、上記第１の復号化回路で復号化された命令をデコードする命令デコード回路と、上記命令デコード回路のデコード結果に応じて読み出された暗号化されたデータを復号化する第２の復号化回路とを有するデータ処理装置。
【請求項７】
上記中央処理装置は、上記暗号化されたデータを格納するためのデータキャッシュメモリを有し、
上記命令デコード回路のデコード結果に応じて、暗号化されたデータが上記第２の復号化回路へ供給される請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
上記中央処理装置は、上記命令デコード回路のデコード結果に応じてデータを暗号化し、上記バスへ供給する暗号化回路を有する請求項６又は７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
上記中央処理装置は、複数の命令をパイプライン処理で実行することが可能で、
上記パイプライン処理は、命令フェッチステージ、命令デコードステージ、演算実行ステージ、ライトバックステージとを有し、
上記命令フェッチステージの次に上記第１の復号化回路による復号化処理が行われ、
上記演算実行ステージの次に上記第２の復号化回路による復号化処理が行われる請求項６乃至８の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
上記第１の復号化回路は、複数の暗号化された命令を並行して復号化処理可能である請求項７乃至９の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
上記バスに接続され、上記中央処理装置で実行されるための暗号化された命令を格納するメモリを有し、
上記キャッシュメモリは、上記バスを介してメモリから暗号化された命令を供給され、
上記暗号化回路は、暗号化されたデータをバスを介して上記メモリに格納する請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
上記中央処理装置によって実行される命令は、コプロセッサによって暗号化され、上記メモリに格納される請求項７乃至１０の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
暗号化された命令を実行する中央処理装置と、
上記中央処理装置に供給される暗号化された命令を格納する命令キャッシュメモリと
上記中央処理装置で実行するための暗号化されたオペランドデータを格納するオペランドキャッシュメモリとを有し、
上記中央処理装置は、暗号化された命令を復号化するための第１の復号化回路と、暗号化されたオペランドデータを復号化するための第２の復号化回路とを有するデータ処理装置。
【請求項１４】
さらに、上記中央処理装置の命令実行によって所定のレジスタから読み出されたデータを暗号化するための暗号化回路を有し、
上記暗号化回路によって暗号化されたデータをメモリに格納する請求項１２記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
上記中央処理装置は、上記第１の復号化回路によって復号化された命令を実行する請求項１３記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
さらに、命令キャッシュメモリに格納する為の暗号化された命令を保持可能なメモリを有し、
上記中央処理装置は、命令実行に伴い生成されたデータを暗号化して上記メモリに書き込むことが可能である請求項１３記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、特許文献２には、レンズ保持筒に外力が作用した場合に、該レンズ保持筒の光軸方向端部に設けられた接触部がカム溝部のカム面に当接することによってカムフォロア部のカム溝部からの外れが阻止される構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３２４６６３号公報（段落００３１〜００３２、図１０等）
【特許文献２】特開平１０−３１１４９号公報（段落００２８〜００２９、図２等）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４６はファインダカムプレートであり、その外周面には、レンズ鏡筒ユニットのズームに対応して不図示のファインダレンズをズーム駆動するためのカム溝部４６ｂ，４６ｃが形成されている。また、ファインダカムプレート４６の内周面には、固定筒１１に形成された貫通溝部１１ｄに挿入されるキー部４６ａが形成されている。このファインダカムプレート４６は、固定筒１１の外周面に沿って光軸回りで回転可能である。キー部４６ａは、移動カム筒１０の外周面に、固定筒１１側に突出するよう形成された回転伝達用突起部１０ｃに係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
４７は引っ張りバネであり、その一端がファインダカムプレート４６に、他端が固定筒１１に固定され、ファインダカムプレート４６を常にワイド方向に付勢している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
移動カム筒１０の内側には、直進ガイド筒４２が配置されている。移動カム筒１０は、直進ガイド筒４２に対して回転可能である。直進ガイド筒４２に設けられた直進キー部４２ｅ（図９参照）は、固定筒１１に設けられた直進ガイド溝部（図４に１１ｅとして示す）に係合している。これにより、直進ガイド４２は固定筒１１に対する回転が阻止される。また、直進ガイド筒４２の前端部に設けられた３つのガイド突起部４２ｆは、移動カム筒１０の内周面に設けられた不図示の溝部に係合している。このため、移動カム筒１０は直進ガイド筒４２に対して回転可能である。また、直進ガイド筒４２は、該直進ガイド筒４２の像面側端部に設けられたフランジ部４２ｈと、物体側端部に設けられた押さえリング４５とによって移動カム筒１０を挟んでいる。このため、直進ガイド筒４２は、移動カム筒１０と光軸方向に一体となって移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006227214.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006227214.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006227214.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006227214.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006227214.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に接触して、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電気によって吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体の駆動を停止させる停止制御シーケンスと、前記停止制御シーケンスを実行した後、次の画像形成動作に先立って、前記搬送ベルトに付着した現像剤を清掃する清掃シーケンスと、を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置と、
前記像担持体に接触して、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電気によって吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに付着した現像剤を清掃する清掃シーケンスと、前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成の際と同じ方向に所定距離だけ移動させて停止させる動作をおこなった後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体の駆動を停止させる停止制御シーケンスと、前記記録媒体への画像形成をおこなわない際に、前記像担持体に前記現像装置から現像剤を転移させる現像剤転移制御シーケンスとを実行する制御手段であって、前記現像剤転移制御シーケンスを実行して、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行い、前記現像剤転移制御シーケンスを実行せずに、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行わない制御手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記停止制御シーケンスにおいて、前記動作を複数回おこなった後に、前記像担持体を
画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体の駆動を停止させることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に接触して、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電気によって吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体の駆動を停止させる停止制御シーケンスと、前記停止制御シーケンスを実行した後、次の画像形成動作に先立って、前記搬送ベルトに付着した現像剤を清掃する清掃シーケンスと、を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の裏汚を防止し、常に良好な画像を出力することができる。詳しくは、像担持体を画像形成時と逆方向に駆動させてから停止させる停止制御シーケンスを行った次の画像形成時における記録媒体の裏汚を防止し、常に良好な画像を出力することができる。また、像担持体に現像装置から現像剤を転移させる現像剤転移制御シーケンスとを実行できる制御手段を有する電子写真画像形成装置においても、記録媒体の裏汚を防止し、常に良好な画像を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、
前記光透過性部材に疎密波を発生させて周期的に変化する屈折率分布を形成する疎密波発生源と、
前記光透過性部材の疎密波進行方向端部に形成され、疎密波を多重反射する多重反射部とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
疎密波進行方向に対して傾斜した複数の面を前記疎密波進行方向端部に形成して前記多重反射部とし、前記多重反射部に入射した疎密波を前記複数の面の間で多重反射することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波進行方向に対して傾斜した複数の切り欠き溝を前記疎密波進行方向端部に形成して前記多重反射部とし、前記複数の面を前記複数の切り欠き溝の各々の側面により構成したことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複数の切り欠き溝が形成された前記多重反射部の形状を、櫛歯形状としたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記櫛歯の幅は、該櫛歯の高さより小さいことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は略矩形状であって、該光透過性部材の直交する二つの辺に前記疎密波発生源がそれぞれ設けられており、
前記多重反射部は前記二つの辺に対向する辺にそれぞれ設けられ、各多重反射部の前記櫛歯の向きがほぼ同一方向であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波進行方向端部に貫通孔を複数形成して前記多重反射部とし、前記多重反射部に入射した疎密波を前記貫通孔の側面により多重反射することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項８】
請求項１〜３および７のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は略矩形状であり、
前記疎密波発生源は前記光透過性部材の直交する二つの辺にそれぞれ設けられ、前記多重反射部は前記二つの辺に対向する辺にそれぞれ設けられていることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波発生源は圧電体であり、
前記疎密波の周波数と前記圧電体に供給される電力の周波数とが等しいことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波発生源は圧電体であり、
前記圧電体に供給される電力の大きさを制御する電力制御部を設けたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項１２】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、
前記撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と前記撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜１１のいずれかに記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
疎密波発生源により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子において、
前記音響光学素子の疎密波進行方向端部に多重反射部を形成したことを特徴とする音響光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明による光学ローパスフィルタは、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、光透過性部材に疎密波を発生させて周期的に変化する屈折率分布を形成する疎密波発生源と、光透過性部材の疎密波進行方向端部に形成され、疎密波を多重反射する多重反射部とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波進行方向に対して傾斜した複数の面を疎密波進行方向端部に形成して多重反射部とし、多重反射部に入射した疎密波を複数の面の間で多重反射するようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波進行方向に対して傾斜した複数の切り欠き溝を疎密波進行方向端部に形成して多重反射部とし、複数の面を複数の切り欠き溝の各々の側面により構成したものである。
請求項４の発明は、請求項３に記載の光学ローパスフィルタにおいて、複数の切り欠き溝が形成された多重反射部の形状を、櫛歯形状としたものである。
請求項５の発明は、請求項４に記載の光学ローパスフィルタにおいて、櫛歯の幅は、該櫛歯の高さより小さいことを特徴とする
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材は略矩形状であって、該光透過性部材の直交する二つの辺に疎密波発生源がそれぞれ設けられており、多重反射部は前記二つの辺に対向する辺にそれぞれ設けられ、各多重反射部の櫛歯の向きがほぼ同一方向であることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波進行方向端部に貫通孔を複数形成して多重反射部とし、多重反射部に入射した疎密波を貫通孔の側面により多重反射するようにしたものである。
請求項８の発明は、請求項１〜３および７のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材は略矩形状であり、疎密波発生源は光透過性部材の直交する二つの辺にそれぞれ設けられ、多重反射部は前記二つの辺に対向する辺にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波発生源は圧電体であり、疎密波の周波数と圧電体に供給される電力の周波数とが等しいことを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波発生源は圧電体であり、圧電体に供給される電力の大きさを制御する電力制御部を設けたものである。
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材は、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする。
請求項１２の発明による撮像装置は、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜１１のいずれかに記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする。
請求項１３の発明は、疎密波発生源により疎密波を形成して入射光を回折分岐する音響光学素子に適用され、音響光学素子の疎密波進行方向端部に多重反射部を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
該潜像担持体と対向し、該潜像担持体上に形成された潜像に帯電トナーを供給し現像する現像剤担持体手段と、
該潜像担持体上の該帯電トナーにより形成されるトナー像を転写体に転写する転写手段とを有し、
その表面が無端移動する無端移動体からなり、且つ対向する対向部材との間に電位差を形成し該対向部材へ、もしくは該対向部材から該帯電トナーを移動させる帯電トナー移動領域を形成するトナー移動用電極を備えた画像形成装置において、
該トナー移動用電極はその表面の軸方向における抵抗値のバラツキが一桁以内であり、定電流制御を行う電圧印加手段によって、該トナー移動用電極と該対向部材との電位差を一定に保つように制御され、
定電流制御を行う電圧印加手段は、上記トナー移動用電極の表面移動方向の抵抗値のバラツキと該トナー移動用電極の表面移動速度とに応じたスルーレートを実現可能な電源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー移動用電極が上記現像剤担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー移動用電極が上記トナー像を担持するトナー像担持体と記録体を挟んで上記転写手段を備えた転写部で対向し、該トナー像担持体から上記帯電トナーを該記録体に転写する記録体転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー移動用電極が上記トナー像を担持するトナー像担持体と上記転写手段を備えた転写部で対向し、該トナー像担持体から上記帯電トナーをその表面に転写され、且つ、その表面に担持した該帯電トナーを記録体へ転写する中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置おいて、
上記帯電トナーが液体に分散されている液体現像剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記トナー移動用電極がトナー像担持体表面に上記現像剤を介して接触する余剰現像剤除去部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
上記トナー移動用電極がトナー像担持体表面に上記現像剤を介して接触する電荷付与部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記潜像担持体がａ−Ｓｉであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向し、該潜像担持体上に形成された潜像に帯電トナーを供給し現像する現像剤担持体手段と、該潜像担持体上の該帯電トナーにより形成されるトナー像を転写体に転写する転写手段とを有し、その表面が無端移動する無端移動体からなり、且つ対向する対向部材との間に電位差を形成し該対向部材へ、もしくは該対向部材から該帯電トナーを移動させる帯電トナー移動領域を形成するトナー移動用電極を備えた画像形成装置において、該トナー移動用電極はその表面の軸方向における抵抗値のバラツキが一桁以内であり、定電流制御を行う電圧印加手段によって、該トナー移動用電極と該対向部材との電位差を一定に保つように制御され、定電流制御を行う電圧印加手段は、上記トナー移動用電極の表面移動方向の抵抗値のバラツキと該トナー移動用電極の表面移動速度とに応じたスルーレートを実現可能な電源であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナー移動用電極が上記現像剤担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナー移動用電極が上記トナー像を担持するトナー像担持体と記録体を挟んで上記転写手段を備えた転写部で対向し、該トナー像担持体から上記帯電トナーを該記録体に転写する記録体転写部材であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナー移動用電極が上記トナー像を担持するトナー像担持体と上記転写手段を備えた転写部で対向し、該トナー像担持体から上記帯電トナーをその表面に転写され、且つ、その表面に担持した該帯電トナーを記録体へ転写する中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置おいて、上記帯電トナーが液体に分散されている液体現像剤を用いることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記トナー移動用電極がトナー像担持体表面に上記現像剤を介して接触する余剰現像剤除去部材であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記トナー移動用電極がトナー像担持体表面に上記現像剤を介して接触する電荷付与部材であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記潜像担持体がａ−Ｓｉであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項１乃至８の画像形成装置においては、帯電トナーが移動する帯電トナー移動領域（対抗部材も無端移動体である場合にはニップ部）は表面移動方向よりも軸方向の長さの方が十分に長く、軸方向の抵抗値のバラツキを一桁以内とすることで、ある瞬間の帯電トナー移動領域における帯電トナーの移動を均一に行うことができる。また、トナー移動用電極の表面移動方向の抵抗値にバラツキが大きく、経時において帯電トナー移動領域毎の抵抗値が異なっていても、トナー移動用電極と対抗部材との電位差を一定に保たれているので、タイミングが異なる帯電トナー移動領域毎の帯電トナーの移動を均一に行うことができる。ある瞬間の帯電トナー移動領域の帯電トナーの移動を均一の行うことができ、タイミングが異なる帯電トナー移動領域の帯電トナーの移動も均一に行うことができるので、無端移動するトナー移動用電極の抵抗のバラツキが帯電トナーの移動に及ぼす影響を少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１乃至８の発明によれば、無端移動するトナー移動電極の抵抗値のバラツキが帯電トナーの移動に及ぼす影響を少なくすることができるので、画像への影響も少なくすることができ、画質の向上を図ることができるという優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行なうズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が、物体側より順に、１枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成され、
前記第２レンズ群が、物体側より順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、
前記第３レンズ群が、１枚の正レンズで構成され、かつ、前記第３レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５＜(Ｒ１−Ｒ２)／(Ｒ１＋Ｒ２)＜０．９５
但し、Ｒ１は前記第３レンズ群の正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、Ｒ２は前記第３レンズ群の正レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【請求項２】
前記第１レンズ群が、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズと正レンズとで構成され、
前記第２レンズ群が、物体側より順に１枚の正レンズと、両凸形状のレンズと両凹形状のレンズの接合レンズとで構成され、
前記第３レンズ群が、１枚の正のメニスカスレンズで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズの像面側の面と、前記第３レンズ群の正のメニスカスレンズの像面側の面とが、非球面であることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群内の接合レンズの両凸形状のレンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
｜(Ｒ３＋Ｒ４)／(Ｒ３−Ｒ４) ｜＜０．１
但し、Ｒ３は前記第２レンズ群内の接合レンズの両凸形状のレンズの物体側面光軸上曲率半径であり、Ｒ４は前記第２レンズ群内の接合レンズの両凸形状のレンズの像側面光軸上曲率半径である。
【請求項５】
前記第２レンズ群内の接合レンズの両凸形状のレンズ両面の曲率の絶対値が等しいことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の正レンズが、プラスチックレンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のズームレンズ。
Ｄ２／Ｄ１＜１．５
但し、Ｄ１は前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの光軸上の肉厚であり、Ｄ２は前記第１レンズ群の第１レンズと第２レンズの光軸上の空気間隔である。
【請求項８】
前記第２レンズ群内の最も物体側の正レンズの両面が、非球面であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群内の最も物体側の正レンズの物体側に前記第２レンズ群と一体的に移動する絞りを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズを用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行なうズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が、物体側より順に、１枚の負レンズと１枚の正レンズとで構成され、前記第２レンズ群が、物体側より順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成され、前記第３レンズ群が、１枚の正レンズで構成され、かつ、前記第３レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする。
０．５＜(Ｒ１−Ｒ２)／(Ｒ１＋Ｒ２)＜０．９５              ・・・（１）
但し、Ｒ１は前記第３レンズ群の正レンズの物体側面光軸上曲率半径であり、Ｒ２は前記第３レンズ群の正レンズの像側面光軸上曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体冷却装置およびこれを備えた画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に存在する複数の発熱部位を冷却する冷却液と、
前記冷却液を貯蔵するタンクと、
前記発熱部位を冷却液との熱交換により冷却する複数の熱交換器と、
前記タンクと前記熱交換器とを接続して冷却液を循環させるための複数の管路とを備えた液体冷却装置において、
前記冷却液を循環させるための管路の内部には、水車状の羽を有する回転型の水流発生器が設けられると共に、前記水流発生器には回転させる動力が接続され、
前記水流発生器を回転させるための動力と、管路内部を通りタンクから熱交換器へと通過する冷却液の自重により、冷却液を循環させることを特徴とする液体冷却装置。
【請求項２】
前記水流発生器は、同一管路内に複数個が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体冷却装置。
【請求項３】
前記水流発生器を回転させる動力は、画像形成装置本体の駆動系から伝達された分力を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の液体冷却装置。
【請求項４】
前記冷却液を貯蔵するタンクは複数の熱交換器よりも高い位置に設けられ、前記冷却液は管路内部を通り高い位置のタンクから低い位置の熱交換器へと通過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体冷却装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置内に存在する複数の発熱部位を冷却する冷却液と、前記冷却液を貯蔵するタンクと、前記発熱部位を冷却液との熱交換により冷却する複数の熱交換器と、前記タンクと前記熱交換器とを接続して冷却液を循環させるための複数の管路とを備えた液体冷却装置において、前記冷却液を循環させるための管路の内部には、水車状の羽を有する回転型の水流発生器が設けられると共に、前記水流発生器には回転させる動力が接続され、前記水流発生器を回転させるための動力と、管路内部を通りタンクから熱交換器へと通過する冷却液の自重により、冷却液を循環させることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記水流発生器は、同一管路内に複数個が設けられた請求項１記載の液体冷却装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記水流発生器を回転させる動力は、画像形成装置本体の駆動系から伝達された分力を用いる請求項１または２に記載の液体冷却装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記冷却液を貯蔵するタンクは、複数の熱交換器よりも高い位置に設けられ、前記冷却液は管路内部を通り高い位置のタンクから低い位置の熱交換器へと通過する請求項１から３のいずれか１項に記載の液体冷却装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体冷却装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生させる光源；  
前記光源側面に配置されて光を案内する導光板；及び
前記導光板の上部に位置したプリズムシートを含み，
前記プリズムシートは光が流入される体部と前記体部上にストライプ形態に配列されて，両底角の大きさが互いに異なる不等辺三角形形状の多数の突出部を含み，
前記突出部の両底角は１０゜〜４４゜範囲または４６゜〜８９゜範囲内の大きさを有して，前記両底角の大きさの差が１０゜未満であることを特徴とするバックライトアセンブリー。
【請求項２】
前記プリズムシートと前記導光板間に位置する拡散シートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項３】
前記体部及び突出部は一体型に形成されており，熱硬化性または紫外線硬化性高分子物質をその材料にすることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項４】
前記プリズムシートは鉛筆硬度２Ｈ以上の硬度(hardness)を有することを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項５】
前記プリズムシートは２枚が具備されて，前記２枚のプリズムシートにそれぞれ形成された突出部が互いに０゜から９０゜間の角度を成しながら配置されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項６】
光を発生させる光源；  
ディスプレーパネル；及び
前記ディスプレーパネルと光源間に位置するプリズムシートを含み，
前記プリズムシートは光が流入される体部と前記体部上にストライプ形態に配列されて，両底角の大きさが互いに異なる不等辺三角形形象の多数の突出部を含み，
前記突出部の両底角は１０゜〜４４゜範囲または４４゜〜８９゜範囲内の大きさを有して，前記両底角の大きさの差が１０゜未満であることを特徴とするディスプレー装置。
【請求項７】
前記プリズムシートの多数の突出部が配列される特定方向は垂直方向または
水平方向であることを特徴とする請求項６に記載のディスプレー装置。
【請求項８】
前記体部及び突出部は一体型に形成されており，熱硬化性または紫外線硬化性高分子物質をその材料にすることを特徴とする請求項６に記載のディスプレー装置。
【請求項９】
前記プリズムシートは鉛筆硬度２Ｈ以上の硬度(hardness)を有することを特徴にする請求項６に記載のディスプレー装置。
【請求項１０】
前記プリズムシートは２枚が具備されて，前記２枚のプリズムシートにそれぞれ形成された突出部が互いに０゜から９０゜間の角度を成しながら配置されることを特徴とする請求項６に記載のディスプレー装置。
【請求項１１】
前記光源で発生される光の漏泄を防止するために導光板下部に配置される反射板がさらに具備されることを特徴とする請求項1または請求項６に記載のディスプレー装置。
【請求項１２】
光が流入される体部；及び
前記体部上にストライプ形態に配列されて，前記光が出射される多数の突出部を含み，
前記突出部は両底角の大きさが互いに異なる不等辺三角形形状を含んで，
前記両底角は１０゜〜４４゜範囲または４４゜〜８９゜範囲内の大きさを有して
前記両底角の大きさの差が１０゜未満であることを特徴とするプリズムシート。
【請求項１３】
前記体部及び突出部は一体型に形成されることを特徴とする請求項１２に記載のプリズムシート。
【請求項１４】
前記体部及び突出部は熱硬化性または紫外線硬化高分子物質をその材料にすることを特徴とする請求項１２に記載のプリズムシート。
【請求項１５】
前記突出部の高さは互いに等しいことを特徴とする請求項１２に記載のプリズムシート。