【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、短波長光を露光光に用いる場合には、従来用いられていたような長波長の光に適合した電子写真感光体とは異なり、短波長光に対して感度に代表される電気特性が優れた電子写真感光体を用いることが必要である。長波長のレーザーを用いた電子写真装置では、電荷発生物質として主に長波長光に感度のよいフタロシアニン化合物が用いられており、フタロシアニン化合物は３８０ｎｍ〜５００ｎｍの光にも感度を有することが知られている。一方で、現在、短波長の光源用の電荷発生物質として検討されているものの一つは、アゾ化合物であり、種々の構造のアゾ化合物が、３８０〜５００ｎｍの波長の光を出す半導体レーザーを光源とする電子写真装置の電子写真感光体の電荷発生物質として提案されている（例えば、特許文献３  参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第三の要旨は、本発明に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置であって、該帯電装置が、該電子写真感光体を帯電させる際に、該電子写真感光体に接触位置されることを特徴とする、画像形成装置に存し、本発明の第四の要旨は、本発明に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を３８０〜５００ｎｍの範囲の単色光で露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えることを特徴とする、画像形成装置に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば、式（１）に於いてＲ１、Ｒ２，Ｒ３がそれぞれメチル基である、繰り返し構造からなる樹脂は、特開昭６３−１４８２６３号公報に記載の製造方法にて合成することが
できるが、この製造方法に限定されるものではない。
一般式（１）のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、低すぎると機械的強度が不足するため、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上であり、特には３０，０００以上である。また、粘度平均分子量が高すぎると、感光層形成のための塗布液の粘度が高くなり生産性が低下する場合があるため、通常１５０，０００以下、好ましくは１００，０００以下であり、特には５０，０００以下で用いられる。この場合の粘度平均分子量は、以下のようにして測定することができる。即ち、当該ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質としては、セレンおよびその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とがあげられるが、有機系光導電材料が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等があげられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、短波長の光にも感度を有するが比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光および比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、および粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型および２８．１゜にもっとも強いピークを有する、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも電気特性およ
び下引き層形成用の塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知のバインダー樹脂があげられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
積層型感光体においての電荷発生層は、結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に顔料を少なくとも１種含有する電荷発生物質とを分散させることにより塗布液を調整し、これを導電性支持体上に塗布し、電荷発生物質の微粒子と各種バインダー樹脂とを結着することにより形成される。
積層型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
積層型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０から１０００重量部、好ましくは３０から５００重量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍから４μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高すぎる場合は電荷発生物質の凝集等の問題により塗布液の安定性が低下し、一方低すぎる場合は感光体としての感度の低下をまねくことから、前記範囲で使用する事が好ましい。前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラー４４に当接し、ばね等によって現像ローラー４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以下、実施例によって本発明を説明する。実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明の要旨に反しない限り、実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例において、部は「重量部」を意味する。
実施例１
膜厚７５μｍのポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着させたものを支持体として用い、この上に下記の電荷発生層塗布液１を乾燥後の膜厚が０．４ｇ／ｍ2（約０．４
μｍ）となるようにワイヤーバーで塗布して乾燥し、電荷発生層を形成した。この上に下記の電荷輸送層塗布液１をアプリケーターで塗布し、室温で３０分間、次いで１２５℃で２０分間乾燥させて、膜厚２５μｍの電荷移動層を有する感光体Ａを製造した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
電荷発生層塗布液１：
特開平９−２８１７３３号公報に記載の方法で合成した下記式（５）で表されるアゾ化
合物１．５部に、１，２−ジメトキシエタン３０部加え、サンドグラインドミルで６時間粉砕し、微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．７５部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）０．７５部を１，２−ジメトキシエタン２８．５部に溶解したバインダー溶液と混合し、最後に１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの任意混合液１３．５部を加えて、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層塗布液１を調整した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
電荷輸送層塗布液１：
下記式（６）で示される化合物（電荷輸送物質１）４０部と、下記式（７）で示される化合物（電荷輸送物質２）３０部、更に下記式（８）で示される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１，粘度平均分子量３０，０００）１００部、およびシリコーンオイル（商品名  ＫＦ９６  信越化学工業株式会社製）０．０５部を、テトラヒドロフラン４８０部およびトルエン１２０部に溶解させて電荷輸送層塗布液１を調整した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【化１８】
2007212597.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例２
実施例１において、式（７）で表される化合物のかわりに、下記式（９）の化合物（電荷輸送物質３）を３５部と前記式（６）の化合物を３５部を混合使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｂを製造した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
実施例３
実施例２において、式（８）で表されるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、下記式（１０）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ２，粘度平均分子量３０，０００）を使用した以外は、すべて実施例２と同様にして、感光体Ｃを製造した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
実施例７
実施例６において、式（８）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、前記式（１０）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ２）を使用した以外は、すべて実施例６と同様にして、感光体Ｇを製造した。比較例１
実施例１において、式（８）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）のかわりに、下記式（１２）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（ＰＣ３，粘度平均分子量３０，０００）を使用した以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｈを製造した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
得られた各感光体Ａ〜Ｊを、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（三菱化学（株）製）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
各感光体を外径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付け、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム蒸着層を電気的に導通させ、回転数３０ｒｐｍの一定速度で回転させた。温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光はハロゲンランプの光を干渉フィルターで４００ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と光量１．０μＪ／ｃｍ2で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。感度は、表
面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬは露光後の電位であり、より値の小さい方が電気特性として優れる。露光から電位測定までの時間は３８９ミリ秒とした。除電光には７５ルックスの白色光を用いて、除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。結果を下記表２に示す。