Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の薄片化加工を行う集束イオンビーム加工方法において、
薄片化部分を形成し、
前記薄片化部分の側辺部の上端部に接続部を残して切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の仕上げ加工を行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項２】
試料の薄片化加工を行う集束イオンビーム加工方法において、
薄片化部分を形成し、
前記薄片化部分の底辺部に第１の切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の側辺部の上端部に接続部を残して第２の切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の仕上げ加工を行い、
前記薄片化部分の切り離しを行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記薄片化部分を形成する前に試料表面に保護膜を形成することを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項４】
試料の薄片化加工を行う集束イオンビーム加工方法において、
試料表面に保護膜を形成し、
前記保護膜を形成した部分に薄片化部分を形成し、
前記薄片化部分の側辺部の上端部に前記保護膜の厚さよりも短い長さの接続部を残して切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の仕上げ加工を行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項５】
試料の薄片化加工を行う集束イオンビーム加工方法において、
試料表面に保護膜を形成し、
前記保護膜を形成した部分に薄片化部分を形成し、
前記薄片化部分の底辺部に第１の切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の側辺部の上端部に前記保護膜の厚さよりも短い長さの接続部を残して第２の切り込み加工を行い、
前記薄片化部分の仕上げ加工を行い、
前記薄片化部分の切り離しを行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項６】
請求項２又は請求項５において、
前記第２の切り込み加工は、前記第１の切り込み加工と同じか又はより深くまで行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項７】
請求項１又は請求項４において、
前記切り込み加工は、集束イオンビームの照射方向と前記薄片化部分を有する試料表面とが非垂直となるように傾けて行い、
前記仕上げ加工は、集束イオンビームの照射方向と前記薄片化部分を有する試料表面とが概略垂直となるように傾けて行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項８】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記薄片化部分は基板上に設けられた薄膜又は積層膜を有し、
前記第２の切り込み加工は、前記基板から前記薄膜又は前記積層膜表面の前記保護膜に達するように行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項９】
請求項２又は請求項５において、
前記第１及び第２の切り込み加工は、集束イオンビームの照射方向と前記薄片化部分を有する試料の表面とが非垂直となるように傾けて行い、
前記仕上げ加工は、集束イオンビームの照射方向と前記薄片化部分を有する試料の表面とが概略垂直となるように傾けて行うことを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記薄片化部分の側辺部の上端部に設ける前記接続部は、前記薄片化部分の表面から０．１μｍ以上２．０μｍ以下の深さに形成されることを特徴とする集束イオンビーム加工方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の集束イオンビーム加工方法を用いることを特徴とする透過型電子顕微鏡試料の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このときに、底辺部の加工部分２０４と側辺部の加工部分２０５とがつながらないように加工を行う。そのため予め底辺部の加工部分２０４を短めに設定しておくことが好ましい。両加工部分がつながらないように加工することにより、薄片化部分は安定した固定状態が保たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このときに、底辺部の加工部分２０４と側辺部の加工部分２０５とがつながらないように加工を行う。そのため予め底辺部の加工部分２０４を短めに設定しておくことが好ましい。そして底辺部の加工部分２０４よりも外側に側辺部の加工枠を設定する。底辺部の加工部分２０４よりも外側であれば、下に底辺部の加工部分２０４が存在しないので、底辺部の加工部分２０４と側辺部の加工部分２０５とがつながることはない。底辺部の加工部分２０４と側辺部の加工部分２０５とがつながらないように加工することにより、薄片化部分は安定した固定状態が保たれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
最後に薄片化部分１０２に試料表面の上方からＦＩＢを照射して切り込み加工を行い、薄片化部分の試料を完全に切り離す。この切り込み加工は、試料表面から底辺部に形成された底辺部の加工部分２０４に達するように行う。ここでは側辺部の加工部分２０５を有する側は、側辺部の加工部分２０５よりも内側で、かつ底辺部の加工部分２０４が存在する部分の真上から切り込み加工を行い、切り離しの加工部分２０６を形成する。側辺部の加工部分２０５を有さない側は、底辺部の加工部分２０４が存在する部分の真上から切り込み加工を行い、切り離しの加工部分２０７を形成する。切り離しの加工部分２０６、２０７は、底辺部の加工部分２０４につながっている。このようにして、薄片化部分の試料２０８を完全に切り離すことができる。切り離した薄片化部分の試料２０８は、リフトアウト法により取り出すことができる。これをＴＥＭ観察用の試料として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス基板を備えた表示パネルと、前記表示パネルの照光手段と、光センサと、前記光センサの出力に基づいて前記照光手段の発光強度を制御する制御部を備えた表示装置において、
前記光センサは、複数個が前記表示パネルの表示領域の周辺に沿って少なくとも一列に配置されており、前記制御部は前記複数個の光センサの出力の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数個の光センサの出力からかけ離れた出力を除外して残りの出力の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光センサは複数個の薄膜電界効果トランジスタからなり、
前記複数個の薄膜電界効果トランジスタは、それぞれのソース電極、ゲート電極及びドレイン電極が互いに並列接続されているとともに、前記ソース電極とドレイン電極との間にはコンデンサが、前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記制御部は、前記薄膜電界効果トランジスタのゲート電極に逆バイアス電圧を印加しつつ前記スイッチをオフにしてから所定時間後のコンデンサの出力電圧を前記光センサの出力の平均値とし利用して前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光センサは複数個の薄膜電界効果トランジスタからなり、
前記複数個の薄膜電界効果トランジスタは、それぞれのゲート電極及びドレイン電極が互いに並列接続され、それぞれのソース電極と前記ドレイン電極との間にはコンデンサが、それぞれの前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記制御部は、前記薄膜電界効果トランジスタのゲート電極に逆バイアス電圧を印加しつつ前記スイッチをオフにしてから所定時間後のそれぞれのコンデンサの出力電圧からかけ離れた出力電圧を除外した残りの出力電圧の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光センサは複数個の遮光された光センサ及び複数個の遮光されていない光センサを含み、
前記制御部は前記遮光された光センサの出力の平均値と遮光されていない光センサの出力の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数個の遮光された光センサ及び複数個の遮光されていない光センサは、交互に並べて少なくとも一列に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数個の遮光された光センサ及び複数個の遮光されていない光センサは、それぞれ少なくとも一列ずつ平行に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数個の遮光された光センサは前記複数個の遮光されていない光センサの内周側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数個の遮光された光センサ及び複数個の遮光されていない光センサは互いに隣接していることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数個の遮光された光センサ及び複数個の遮光されていない光センサは、それぞれ遮光された薄膜電界効果トランジスタ及び遮光されていない薄膜電界効果トランジスタからなり、
前記制御部は前記複数個の遮光された薄膜電界効果トランジスタの出力の平均値と前記複数個の遮光されていない薄膜電界効果トランジスタの出力の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数個の遮光された薄膜電界効果トランジスタのそれぞれのソース電極、ゲート電極及びドレイン電極は互いに並列接続されているとともに、前記ソース電極とドレイン電極との間にはコンデンサが、前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記複数個の遮光されていない薄膜電界効果トランジスタのそれぞれのソース電極、ゲート電極及びドレイン電極は互いに並列接続されているとともに、前記ソース電極とドレイン電極との間にはコンデンサが、前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記制御部は、前記複数個の遮光された薄膜電界効果トランジスタ及び複数個の遮光されていない薄膜電界効果トランジスタ毎に、前記ゲート電極に逆バイアス電圧を印加しつつ前記スイッチをオフにしてから所定時間後のコンデンサの出力電圧をそれぞれの平均出力として得、前記遮光された薄膜電界効果トランジスタ側の平均出力と前記遮光されていない薄膜電界効果トランジスタ側の平均出力に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記複数個の遮光された薄膜電界効果トランジスタのそれぞれのゲート電極及びドレイン電極は互いに並列接続され、それぞれのソース電極と前記ドレイン電極との間にはコンデンサが、それぞれの前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記複数個の遮光されていない薄膜電界効果トランジスタのそれぞれのゲート電極及びドレイン電極は互いに並列接続され、それぞれのソース電極とドレイン電極との間にはコンデンサが、それぞれの前記ソース電極と所定の定電圧源との間にはスイッチ素子が、それぞれ接続され、
前記制御部は、前記複数個の遮光された薄膜電界効果トランジスタ及び複数個の遮光されていない薄膜電界効果トランジスタ毎に、それぞれの前記ゲート電極に逆バイアス電圧を印加しつつ前記スイッチをオフにしてから所定時間後のそれぞれのコンデンサの出力電圧からかけ離れた出力電圧を除外した残りの出力電圧の平均値をそれぞれの平均置として得、前記遮光された薄膜電界効果トランジスタ側の平均値と前記遮光されていない薄膜電界効果トランジスタ側の平均値に基づいて前記照光手段の発光強度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記照光手段はバックライト又はサイドライトであり、前記表示装置は透過型又は半透過型液晶表示装置であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記照光手段はフロントライトであり、前記表示装置は反射型液晶表示装置であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、紙置き場にもＲＦＩＤアンテナ１４０ｉが設置されている。また、商品置き場には、ＲＦＩＤアンテナ１４０ｄが設置されており、その通信可能範囲に位置する台車１５０ｃと通信できる。なお、各アンテナとも、屋外に存在する台車１５０ｊとは通信できない。なぜなら、台車１５０ｊは、いずれのアンテナからも通信可能範囲外となっているからである。なお、各ＲＦＩＤアンテナ１４０は、ネットワーク又はケーブルを介して、印刷装置１００と接続されている。よって、印刷装置１００は、すべてのアンテナと通信でき、台車と通信できたアンテナを特定することで、台車の現在位置を把握できる。例えば、ＲＦＩＤアンテナ１４０ｅにより台車１５０ｅと通信できたときは、台車１５０ｅが穴あけ機１０１の周辺に位置していることを、印刷装置１００は認識できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ８０４で、ＣＰＵ３０１は、設定された排紙先がスタックトレイか否かを判定する。すなわち、台車が排出先に指定されているか否かが判定される。スタックトレイでなければ、ステップＳ８２０に進み、ＣＰＵ３０１は、印刷ジョブ（コピージョブなど）を実行する。一方、スタックトレイであれば、ステップＳ８０５に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ８０８で、ＣＰＵ３０１は、指定された台車と、排出口に配置されている台車が一致するか否かを判定する。例えば、ＣＰＵ３０１は、指定された台車の台車番号と、排出口に配置されている台車から読み出した台車番号が一致するか否かを判定する。なお、ＣＰＵ３０１は、Ｓ８０１で入力されたユーザ番号と、排出口に配置されている台車から読み出したユーザ番号が一致するか否かを判定してもよい。両者が一致すれば、ステップ８０９に進む、不一致であればステップＳ８１２進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ１４０１で、第１印刷システムの印刷装置１００ａのＣＰＵ３０１は、第１ジョブの投入を受け付ける。なお、ジョブの投入の際に、使用する台車が指定されるものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ１４０４で、ＣＰＵ３０１は、オペレータが記録紙を積載していない状態で第１台車を第１印刷システムの大容量スタッカーのスタックトレイに配置されたか否かを判定する。台車の検出処理は、Ｓ８０５に関して説明したとおりである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
台車が配置されていなければ、ステップＳ１４０５に進み、ＣＰＵ３０１は、指定された台車（第１台車）の現在位置を探索する。この探索処理は、Ｓ８１２及びＳ８１３で説明した通りである。さらに、ＣＰＵ３０１は、他の印刷システムに対して、その印刷システムで作成された現在位置管理テーブルを送信するよう要求してもよい。これにより、他の印刷システムの配下にある台車についても識別できるようになる。この場合、ＣＰＵ３０１は、自己の現在位置管理テーブルと、他の印刷システムから受信した現在位置管理テーブルをマージしてもよい。その際に、各台車の現在位置がどの印刷システムの配下であるかを分かるように、アンテナ名称などの現在位置情報を編集してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されるカプセル本体に、該カプセル本体が一度使用されたものであるか否かを識別する使用状況識別手段を設けたことを特徴とする医用カプセル。
【請求項２】
前記使用状況識別手段は、
前記カプセル本体の表面に設けられて、使用状況を告知する告知手段と、
前記カプセル本体に設けられた前記告知手段を覆い隠すように設けられ、水分と接触することによって溶出されて前記告知手段を出現させる薄膜部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医用カプセル。
【請求項３】
前記薄膜部は、所定の色素を含有して非透明であることを特徴とする請求項２に記載の医用カプセル。
【請求項４】
前記使用状況識別手段は、カプセル本体が、検査前状態であることを告知する、水分と接触することによって溶出される薄膜部材であることを特徴とする請求項１に記載の医用カプセル。
【請求項５】
体腔内に導入される、表面に使用状況を告知する告知手段を有するカプセル本体と、
このカプセル本体の有する前記告知手段を覆い隠すように設けられ、水分と接触することによって溶出される非透明に構成された薄膜部と、
を具備することを特徴とする医用カプセル。
【請求項６】
体腔内に導入されるカプセル本体の表面に、水分と接触することによって溶出される薄膜部材で使用状況を告知する告知部を設けたことを特徴とする医用カプセル。
【請求項７】
体腔内に導入されるカプセル本体に、該カプセル本体の使用状況、被検者名、バッテリ残量のうち少なくともいずれかの情報を告知する告知手段を設けたことを特徴とする医用カプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の医用カプセルは、体腔内に導入されるカプセル本体に、該カプセル本体が一度使用されたものであるか否かを識別する使用状況識別手段を設けている。
この構成によれば、カプセル本体に設けられた使用状況識別手段を確認することによって、使用前の状態であるか、使用前とは異なる状態であるかの判別を行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の医用カプセルは、体腔内に導入される、表面に使用状況を告知する告知手段を有するカプセル本体と、  このカプセル本体の有する前記告知手段を覆い隠すように設けられ、水分と接触することによって溶出される非透明に構成された薄膜部と、を具備している。
請求項６に記載の医用カプセルは、体腔内に導入されるカプセル本体の表面に、水分と接触することによって溶出される薄膜部材で使用状況を告知する告知部を設けている。
請求項７に記載の医用カプセルは、体腔内に導入されるカプセル本体に、該カプセル本体の使用状況、被検者名、バッテリ残量のうち少なくともいずれかの情報を告知する告知手段を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
停止処理は、回転リール３ａ〜３ｃを停止するための処理である。すなわち、上述の停止操作検知スイッチ１４ａ〜１４ｃから主制御基板１００に停止処理を要求する電気信号が送信されると、主制御用中央制御装置ＣＰＵ１０１はかかる信号に基づいて対応する回転リール３ａ〜３ｃの停止態様を決定し、その後に、主制御基板１００から回胴装置２０へ信号が送信され、回転中の回転リール３ａ〜３ｃは決定された態様で停止することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を駆動制御し、少なくとも前記入球手段への遊技球の入球に基づき賞球として所定個数の遊技球を払出す制御を行う払出処理手段と、
前記払出手段へ遊技球を案内する案内手段と、
前記払出手段より払出された遊技球が導出される球貯留手段と、
前記案内手段の所定部位において遊技球の有無を検出可能な球有無検出手段と、
遊技機背面側において手動操作可能に設けられた特定操作手段と、
少なくとも前記球有無検出手段により遊技球が検出されない球切れ状態において前記払出手段の駆動制御を禁止する払出禁止手段と、
前記球切れ状態において、少なくとも前記特定操作手段が操作されることを条件に前記払出手段の駆動制御禁止を無効化可能な禁止無効化手段と、
前記球切れ状態において前記払出手段の駆動制御禁止が無効化された場合に、当該払出手段を駆動制御し、当該払出手段から遊技球を払出す球抜き処理を実行可能な球抜き処理手段と、
少なくとも前記球切れ状態が発生した旨のエラー情報を記憶可能な記憶手段と、
前記特定操作手段の操作に基づき前記球抜き処理が実行された場合に、少なくとも前記球切れ状態が発生した旨のエラー情報を前記記憶手段から消去する消去処理を実行可能な消去手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも前記消去手段による消去処理の実行を無効化可能な消去無効化手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも前記消去無効化手段へ電力供給する電力供給手段を備え、
前記消去無効化手段は、
少なくとも前記電力供給手段から電力供給がなされた時間の累積時間が所定時間を経過する前段階には、前記消去処理の実行を無効化せず、
前記累積時間が所定時間経過した後段階には、前記消去処理の実行を無効化することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記禁止無効化手段は、前記球切れ状態において、前記入球手段へ遊技球が入球すること及び前記特定操作手段が操作されることを条件に前記払出手段の駆動制御禁止を無効化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｔｉ−５１ａｔ％Ｎｉ、Ｔｉ−４９ａｔ％Ｎｉ−３ａｔ％Ｎｂ、Ｔｉ−４７．５ａｔ％Ｎｉ−６ａｔ％Ｎｂ合金、冷間加工率３０％の径φ１ｍｍ線材に４００℃、１時間の熱処理を行った。各試験片のひずみ付加（Ａｓ温度以下で付加）と形状回復温度の関係を調べ、その結果を表１に示した。いずれの合金も予ひずみにより形状回復温度の上昇は認められる。特に、試料Ｎｏ．３の６ａｔ％Ｎｂ添加合金はその効果は顕著であり、ひずみ付加の調整によりステント機能を長さ方向において変化させることが可能であることがわかった。例えば、ひずみ付加をステント中心部１０％、両端部１３％とした場合、ステントの形状回復温度が生体温度を越えるため操作時のデリバリー性を確保でき、留置後の加温（４２℃）でステント全長を母相領域とし、中心部の拡張力を高めることができる。また、端部のみを１３％以上のひずみ付加によってマルテンサイト領域とするステントの提供もできる。更に、試料Ｎｏ．１合金および試料Ｎｏ．２合金においても、熱処理時の形状回復温度を時効処理或いは加工熱処理によって制御することで、試料Ｎｏ．３合金同様の予ひずみによるステント機能の変化が可能であり、本発明の効果は得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、試料Ｎｏ．３合金、径φ２ｍｍスロット加工チューブにテーパー状クサビを挿入し図３に示すひずみ付加を行い４００℃、１時間の熱処理を行った。その後、φ２．０ｍｍまで縮径・予ひずみを印加し、カテーテルに装着した。カテーテルから解放後のステントの形状回復は同ワイヤーの試験結果と同様であり、その長さ方向において変化した機能性が確認できた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2006325613.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2006325613.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダル（M）の転動通路（210）に沿って形成した直径選別部（206）の下流に配置した複数のセンサ(222、100、102)からの信号に基づいて前記メダルの通過を検知すると共に前記センサの上流にキャンセル装置(220)を配置したメダルセレクタ（200）であって、前記キャンセル装置の下流にメダルの一部に相対する金属センサ（222）を配置し、前記金属センサの直ぐ下流にメダルの一部に相対する光電センサ（100、102）を配置し、前記金属センサと前記光電センサの出力に基づいて異常を検知するゲーム機において、
前記セレクタによる前記メダルの計数モード時に前記金属センサからの検知信号(MS)が連続している間の前記光電センサの出力(PE1、PE2)に基づいてメダルの計数信号(CS)を出力し、前記金属センサからの検出信号がないときは前記光電センサからの出力を計数信号としないメダル信号出力装置(108)を有することを特徴とするゲーム機の異常検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム機の異常検知装置であって、
さらに、ゲーム機の状態を表すゲーム機状態信号(SS)を受け、前記メダルセレクタの前記金属センサと前記ゲーム機状態信号に基づいてゲーム機の異常を検知することを特徴とするゲーム機の異常検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲーム機の異常検知装置であって、
前記光電センサが複数であることを特徴とするゲーム機の異常検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
メダル信号出力装置108の検知信号ＣＳは、計数信号として計数装置110に出力される。
計数装置110は、検知信号ＣＳを計数する機能を有する。
計数装置110は、その計数値である総計数値を判別装置112に出力する。
判別装置112はその総計数値が所定値になった場合、クレジット満タン信号FSを出力する。
制御装置114は、クレジット満タン信号FS及びパチスロ機PSの状態信号SSの出力に基づいてゲーム可能信号ASを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の電力増幅に用いられる高周波電力増幅器であって、
並列接続されたエミッタ接地の複数のトランジスタと、
一方端子に直流バイアス電圧が共通印加され、他方端子が前記複数のトランジスタのベースにそれぞれ接続される複数の第１抵抗と、
一方電極に前記高周波信号が共通入力され、他方電極が前記複数のトランジスタのベースにそれぞれ接続される複数の容量と、
前記複数の第１抵抗の一方端子と前記複数の容量の一方電極とを接続する少なくとも１つのブリッジ抵抗とを備える、高周波電力増幅器。
【請求項２】
高周波信号の電力増幅に用いられる高周波電力増幅器であって、
並列接続されたエミッタ接地の複数のトランジスタと、
一方端子に直流バイアス電圧が共通印加され、他方端子が前記複数のトランジスタのベースにそれぞれ接続される複数の第１抵抗と、
一方電極に前記高周波信号が入力され、他方電極が前記複数のトランジスタのベースに接続される容量と、
前記複数の第１抵抗の一方端子と前記容量の一方電極とを接続する少なくとも１つのブリッジ抵抗とを備える、高周波電力増幅器。
【請求項３】
前記複数の第１抵抗の他方端子及び前記複数の容量の他方電極の接続点と前記複数のトランジスタのベースとの間にそれぞれ挿入される複数の第２抵抗をさらに備える、請求項１に記載の高周波電力増幅器。
【請求項４】
前記複数の第１抵抗の他方端子及び前記容量の他方電極の接続点と前記複数のトランジスタのベースとの間にそれぞれ挿入される複数の第２抵抗をさらに備える、請求項２に記載の高周波電力増幅器。
【請求項５】
前記複数の容量の他方電極と前記複数のトランジスタのベースとの間にそれぞれ挿入される複数の第２抵抗をさらに備える、請求項１に記載の高周波電力増幅器。
【請求項６】
前記容量の他方電極と前記複数のトランジスタのベースとの間にそれぞれ挿入される複数の第２抵抗をさらに備える、請求項２に記載の高周波電力増幅器。
【請求項７】
前記ブリッジ抵抗の前記高周波信号が入力される端子と前記複数の容量の一方電極との間にそれぞれ挿入される複数の第２抵抗をさらに備える、請求項１に記載の高周波電力増幅器。
【請求項８】
前記ブリッジ抵抗の前記高周波信号が入力される端子と前記容量の一方電極との間に挿入される第２抵抗をさらに備える、請求項２に記載の高周波電力増幅器。
【請求項９】
前記第２抵抗が、伝送線路で形成されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の高周波電力増幅器。
【請求項１０】
前記ブリッジ抵抗が、前記複数の第１抵抗に対応して複数設けられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の高周波電力増幅器。
【請求項１１】
前記直流バイアス電圧が、エミッタフォロアを出力構成に用いたバイアス回路から供給されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の高周波電力増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006325096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
静止画像選択手段をさらに備え、
ユーザにより前記静止画像記録操作手段にて静止画像を記録するための指令が行われた際に、前記表示手段に前記第１の映像信号記憶手段に記憶された第１の時間前の静止画像を表示するとともに前記静止画像選択手段の操作に基づいて前記第１の映像信号記憶手段に記憶された映像信号の中から第１の時間前のその前後のフレームを表示して静止画像を選択し、前記第１の映像信号記憶手段に記憶された映像信号の中から前記選択された静止画情報を前記静止画情報出力手段を介して前記静止画情報記録手段に記録することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
静止画像選択手段と、
表示を行うための第２の映像信号記憶手段とをさらに備え、
ユーザにより前記静止画像記録操作手段にて静止画像を記録するための指令が行われた際に、前記第１の映像信号記憶手段に記憶された第１の時間前のその前後の複数の静止画像を順次再生し、前記再生された複数の静止画像を縮小して第２の映像信号記憶手段に順次記憶させるとともに、前記第２の映像信号記憶手段に記憶された複数の縮小された静止画像を前記表示手段に表示し、表示された複数の静止画像より前記静止画像選択手段の操作に基づいて静止画像を選択し、前記第１の映像信号記憶手段に記憶された映像信号の中から前記選択された静止画情報を前記静止画情報出力手段を介して前記静止画情報記録手段に記録することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シアン化合物存在下、請求項１又は２に記載の微生物の培養物又はその処理物を一般式（１）に示される化合物と接触させることを含む、一般式（２）で示される４−ハロ−３−ヒドロキシブチロニトリルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の微生物又はその処理物を下記一般式（１）で示される化合物と接触させる工程を含む、下記一般式（２） で示される３-ハロ-１,２-プロパンジオールの製造方法。
【化３】
2006325520.tif 000001
【化４】
2006325520.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８４Ｐ２Ａ９タンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む組換えウイルス発現ベクターであって、ここで該ポリヌクレオチドは：
配列番号２のポリペプチド配列をコードするポリヌクレオチド；又は
配列番号１に示される配列を有するポリヌクレオチドであって、ここで、Ｔは、Ｕでもあり得る、ポリヌクレオチド；又は
ヌクレオチド残基番号１６５からヌクレオチド残基番号１６７６の、配列番号１に示される配列を有するポリヌクレオチドであって、ここで、Ｔは、Ｕでもあり得る、ポリヌクレオチド；
である、組換えウイルス発現ベクター。
【請求項２】
配列番号２に示されるポリペプチド配列をコードする、請求項１に記載の組換えウイルス発現ベクター。
【請求項３】
ヌクレオチド残基番号７２０からヌクレオチド残基番号１３９２の、配列番号１に示される配列を含む請求項１に記載の組換えウイルス発現ベクター。
【請求項４】
前記ウイルスベクターが、ワクシニアウイルス、鶏痘ウイルス、カナリア痘ウイルス、アデノウイルス、インフルエンザウイルス、ポリオウイルス、アデノ随伴ウイルス、レンチウイルス、およびシンドビスウイルスからなる群より選択されるウイルスに由来する請求項１〜３何れかに記載の組換えウイルス発現ベクター。
【請求項５】
前記ウイルスベクターが、カナリア痘ウイルスに由来する請求項４に記載の組換えウイルス発現ベクター。
【請求項６】
前記ウイルスベクターが、アデノウイルスに由来する請求項４に記載の組換えウイルス発現ベクター。
【請求項７】
生理学的に受容可能なキャリアと、請求項１〜６の何れかに記載の組換えウイルス発現ベクターとを含む薬学的組成物。
【請求項８】
さらにアジュバントを含む請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
被験者に免疫応答を産生する方法であって、該方法は前記被験者に免疫原性を有する量の請求項１〜６何れか記載の組換えウイルス発現ベクターを投与することを含む、方法。
【請求項１０】
前記免疫応答が、Ｂ細胞の活性化である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記免疫応答が、Ｔ細胞の活性化である請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低糖質発酵飲料またはその製造原料として適する発酵液の製造方法であって、
1) 下記成分を水と混合して発酵原液を調製する工程：
a)糖化液を含む糖源、
b)発酵により下記(2) で規定する量の酢酸イソアミルを生じさせるのに十分なロイシンまたはロイシン残基を含むアミノ酸源、及び
c)所望によりホップおよび／または酵母エキス、
および
2) 上記発酵原液を醸造用酵母により発酵させるが、その際、(A) 発酵物上清中の不揮発性物質（真正エキスと呼ぶ）の量が 4.0 重量％未満に減少し、及び(B) 発酵物上清中の酢酸イソアミルが2.0ppm を超え且つ10.0ppm未満になるまで、発酵を行って発酵液を得、所望であれば酵母の除去を行う工程、
を含んでなる、上記発酵液の製造方法。
【請求項２】
ロイシンまたはロイシン残基を含むアミノ酸源が穀類のタンパク質である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ロイシンまたはロイシン残基を含むアミノ酸源がとうもろこしタンパク質であり、固形分換算で発酵原液中に0.1〜0.5重量％用いられる請求項１記載の方法。
【請求項４】
とうもろこしのタンパク質は、酵素分解または加水分解されたものである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
糖化液は、３糖類、２糖類及び単糖類の合計が全糖分の 80 ％以上を占める糖化液である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
固形分換算で、発酵原液中の糖化液は、5 〜 20 重量％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項の方法で得られた発酵液を水で希釈する工程を含む、低糖質発酵飲料の製造方法。
【請求項８】
発酵液を8 倍以下に希釈する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
希釈して製造される低糖質発酵飲料の真正エキス量が 0.8重量%未満、及び酢酸イソアミル量が 0.5 ppm以上5.0ppm以下となるように希釈を行う、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
製造された低糖質発酵飲料に、さらにアルコールを添加して、低糖質発酵飲料のアルコール濃度を １%以上 8％以下にする工程を含む、請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法で製造した発酵液からなる低糖質発酵飲料。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか１項記載の方法で製造した低糖質発酵飲料。
【請求項１３】
低糖質ビールテイスト発酵飲料である、請求項１１または１２記載の低糖質発酵飲料。
【請求項１４】
低カロリー且つ低糖質ビールテイスト発酵飲料であってアルコール濃度が 6.3%以下である、請求項１３記載の低糖質ビールテイスト発酵飲料。
【請求項１５】
低カロリー甘味料またはノンカロリー甘味料を 3.0〜5.0重量ppm含有する請求項１４記載の低糖質且つ低カロリービールテイスト発酵飲料。
【請求項１６】
発酵飲料において、糖質が0.8重量%以下、酢酸イソアミル量が 0.5ppm以上、およびアルコール濃度が １%以上8%以下であることを特徴とする低糖質発酵飲料。
【請求項１７】
前記糖質が0.5重量%以下ある、請求項１６記載の低糖質発酵飲料。
【請求項１８】
発酵飲料において、糖質が0.8重量%以下、酢酸イソアミル量が 0.5ppm以上、およびアルコール濃度が １%以上8%以下であることを特徴とする低糖質発酵飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機用床ノズルに回転自在に設けられ外周面の長手方向に複数の溝部を形成したロータと、一端が前記溝部に装着される清掃体からなり、前記溝部を前記ロータの全長に渡って３６０度以上の捩り角度で螺旋状に形成し、前記清掃体を、細い繊維でブラシ状に形成された清掃体Ａと、軟質材でブレード状に形成された清掃体Ｂと、払拭布で形成された清掃体Ｃと、前記清掃体Ａよりこしの強い細い繊維でブラシ状に形成された清掃体Ｄのいずれかを２つ以上組み合わせて構成した掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項２】
清掃体Ａ及び清掃体Ｄを、細い繊維からなるブラシ片と、前記ブラシ片の下部を保持する断面略コ字状の帯状体で形成した請求項１に記載の掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項３】
ブラシ片の下部を、芯線と共に断面略コ字状の帯状体で挟んで保持した請求項２に記載の掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項４】
清掃体Ｂの溝部への取り付け前の形状を、平面上で環状になるように形成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項５】
清掃体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの溝部への取り付け前の形状を、前記溝部に取り付けたときの形状と略同一になるようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項６】
吸引力を発生させる電動送風機と、塵埃を捕集する集塵室と、前記集塵室に連通するように接続される掃除機用床ノズルとを備え、前記掃除機用床ノズルに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の掃除機用床ノズルの回転ロータを配した電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の清掃体Ａ及び清掃体Ｄを、細い繊維からなるブラシ片と、前記ブラシ片の下部を保持する断面略コ字状の帯状体で形成したもので、帯状体によりブラシ片の下部を保持することで、多くの繊維を密に束ねることができ、それにより清掃体Ａ、Ｄのこしを強くしたり、弱くしたり自由に設定することができ、被掃除面からの塵埃の掻き揚げ性能が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、特に、第２の発明のブラシ片の下部を、芯線と共に断面略コ字状の帯状体で挟んで保持したもので、ブラシ片の下部の固定がより確実になると共に、ロータの高速回転時のブラシ片の抜けや、清掃体Ａ、Ｄのロータからの外れなどを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか一つの発明の清掃体Ｂの溝部への取り付け前の形状を、平面上で環状になるように形成したもので、環状に形成された清掃体Ｂの外周長と、内周長のそれぞれを、清掃体Ｂの一端をロータの溝部に取り付けたときの清掃体Ｂの先端の展開寸法と、溝部の展開寸法と同じくすれば、清掃体Ｂを溝部に容易に装着できると共に、平面上で環状になるように形成することで、成形金型の構造が簡素化され、金型費用は勿論、工数も削減されるので、安価に形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、操作部８の頂部側にはフリーズスイッチ等のスコープスイッチ３９が設けてあり、ＣＣＤ３０により撮像した画像を静止画で表示させる指示操作等を行うことができるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、従来例の内視鏡２′との比較でその作用の概略を示すと、図５（Ａ）のようになる。つまり、本実施例では、対物光学系２９の視野方向（或いは光軸Ｏ方向）を挿入部７の軸方向からチャンネル２５の先端側となる下側（チャンネル２５を対物光学系２９の下側と規定した場合）に傾けるように形成してある。  
従って、図５（Ｂ）に示す従来例の内視鏡２′と同じ視野範囲Ｗとした条件で比較すると、内視鏡２の挿入部７の方向を、従来例よりも寝かせた状態で従来例と同じ視野範囲Ｗを確保できるようになる。つまり、従来例よりも寝かせた状態で、チャンネル２５の先端
開口から処置具２４を進退することができる。このため、処置具２４および内視鏡２（７）が従来例よりも体壁に（大きな角度で）当たらないようにして処置することができるようになり、従来例よりもチャンネル２５の先端開口部が塞がったり邪魔になることを改善できる。このように本実施例は、処置する場合の操作性を向上できる。  
また、本実施例によれば、例えば図２の左側に示すように対物光学系２９の視野方向（或いは光軸Ｏの方向）と挿入部７の軸方向とがなす角度θを、先端部材２１の先端の上端に形成した面Ｓｃが挿入部７の軸方向となする角度αとの関係をα＞θとすることにより、処置具２４で粘膜の切除等の処置を行う場合、先端部１５を粘膜下に潜り込み易くできる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に本実施例の第１変形例を図６及び図７を参照して説明する。  
図６は、第１変形例における先端部付近の側面図の一部を切り欠いて示し、図７は、先端部の正面図を示す。  
本変形例は、実施例１における先端部１５での配置を変形している。具体的には、本変形例における断面構造は、図２と殆ど同じである。ただし、図２の面Ｓｃ部分を所定の半径で丸くしている。  
図７に示すように本変形例においては、図３の実施例１に示した面Ｓｂに設けた送気送水ノズル３６を面Ｓａに設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006325744.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であり、前記撮像装置で撮影した画像を表示する表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置であって、
前記撮像装置の電源ボタンの操作、または前記表示部からのリモート制御により前記撮像装置の電源を立上げる電源投入手段と、
前記電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかに応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示部からのリモート制御による電源切断は、前記表示部からの前記撮像装置の電源切断を指示するコマンドに基づいて前記撮像装置の電源切断を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記表示部の電源状態に基づいて前記撮像装置の電源を切断する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部からのリモート制御による電源切断は、前記撮像装置が動画撮影の処理を行っている場合は電源切断処理を禁止することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記表示部からのリモート制御により電源が投入された場合は、前記表示部から撮像装置のリモート制御が不能になった時間が一定時間を超えると、前記撮像装置の電源を切断する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置と前記表示部とを接続コネクタを介して接続した状態で両方の電源の立上げが行われ、その後に前記撮像装置と前記表示部とが分離された場合には、前記表示部の電源が切断されても前記撮像装置の電源が切断されるのを禁止することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置と前記表示部を分離してどちらか一方装置のみを使用した後に、前記撮像装置と前記表示部とを前記接続コネクタを介して接続した場合には、使用していなかった装置の電源を投入することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置の電源制御方法であって、
前記撮像装置の電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかに応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止することを特徴とする撮像装置の電源制御方法。
【請求項９】
表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置の電源制御方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記撮像装置の電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかを判断し、該判断に応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止する工程を有する撮像装置の電源制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像装置であり、前記撮像装置で撮影した画像を表示する表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置であって、前記撮像装置の電源ボタンの操作、または前記表示部からのリモート制御により前記撮像装置の電源を立上げる電源投入手段と、前記電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかに応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置の電源制御方法は、表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置の電源制御方法であって、前記撮像装置の電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかに応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、表示部との間でリモート制御を行うことが可能な撮像装置の電源制御方法の各工程をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記撮像装置の電源ボタンの操作により電源が投入されたか、前記表示部からのリモート制御により電源が投入されたかを判断し、該判断に応じて、前記表示部からのリモート制御による電源切断を禁止する工程を有する撮像装置の電源制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像撮影中に静止画像を記録する撮像装置であって、
撮影された動画像データを一時的に保持するデータ保持手段と、
前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出手段と、
動画像撮影中に、前記検出手段によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示手段とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合に、前記データ保持手段の空き容量が所定容量より小さいならば、前記データ保持手段の使用状況を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
動画像撮影中に静止画像を記録する撮像装置であって、
撮影された動画像データを一時的に保持するデータ保持手段と、
前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出手段と、
動画像撮影中に、前記検出手段によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示手段とを具備し、
前記表示手段は、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値以上である場合、又は前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合であっても前記データ保持手段の空き容量が所定容量より大きいならば、前記データ保持手段の使用状況の表示を行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
動画像撮影中に静止画像を記録する撮像方法であって、
撮影された動画像データをデータ保持手段に一時的に保持する保持工程と、
前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出工程と、
動画像撮影中に、前記検出工程によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示工程とを備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
前記表示工程では、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合に、前記データ保持手段の空き容量が所定容量より小さいならば、前記データ保持手段の使用状況を表示することを特徴とする請求項４に記載の撮像方法。
【請求項６】
動画像撮影中に静止画像を記録する撮像方法であって、
撮影された動画像データをデータ保持手段に一時的に保持する保持工程と、
前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出工程と、
動画像撮影中に、前記検出工程によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示工程とを備え、
前記表示工程では、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値以上である場合、又は前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合であっても前記データ保持手段の空き容量が所定容量より大きいならば、前記データ保持手段の使用状況の表示を行わないことを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮像方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、動画像撮影中に静止画像を記録する撮像装置であって、撮影された動画像データを一時的に保持するデータ保持手段と、前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出手段と、動画像撮影中に、前記検出手段によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示手段とを具備する。
また、本発明の撮像装置は、動画像撮影中に静止画像を記録する撮像装置であって、撮影された動画像データを一時的に保持するデータ保持手段と、前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出手段と、動画像撮影中に、前記検出手段によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示手段とを具備し、前記表示手段は、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値以上である場合、又は前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合であっても前記データ保持手段の空き容量が所定容量より大きいならば、前記データ保持手段の使用状況の表示を行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の撮像方法は、動画像撮影中に静止画像を記録する撮像方法であって、撮影された動画像データをデータ保持手段に一時的に保持する保持工程と、前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出工程と、動画像撮影中に、前記検出工程によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示工程とを備える。
また、本発明の撮像方法は、動画像撮影中に静止画像を記録する撮像方法であって、撮影された動画像データをデータ保持手段に一時的に保持する保持工程と、前記動画像データを記録媒体に書き込む際の動画像データの書き込み速度を検出する検出工程と、動画像撮影中に、前記検出工程によって前記動画像データの書き込み速度が所定値より低いことを検出した場合、前記データ保持手段の使用状況を表示する表示工程とを備え、前記表示工程では、動画像撮影中に、前記動画像データの書き込み速度が前記所定値以上である場合、又は前記動画像データの書き込み速度が前記所定値より低い場合であっても前記データ保持手段の空き容量が所定容量より大きいならば、前記データ保持手段の使用状況の表示を行わない。