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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の現像された像を転写する中間転写体であって該中間転写体の基準位置を示
す複数のマークを有する回転自在な中間転写体と、
前記中間転写体上の前記マークを検出する検出手段と、
前記検出手段による前記マークの検出信号を用いて画像形成タイミングを制御する制御
手段と、
前記検出手段による前記マークの検出状態の異常性を判定する判定手段とを有し、
前記制御手段は、前記判定手段により検出状態が異常と判定された前記マークの検出信
号を用いることなく、検出状態が正常と判定された前記マークの検出信号を用いて画像形
成タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、複数の前記マークを個別に検出する専用の複数の検出手段を有するこ
とを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により検出状態が異常と判定された前記マークの検出信
号を用いることなく、検出状態が正常と判定された前記マークの検出信号を用いて１つの
画像を前記中間転写体上に形成するように画像形成タイミングを制御することを特徴とす
る請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、複数の前記マークを共通に検出する１つの検出手段を有することを特
徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により検出状態が異常と判定された前記マークの検出信
号を用いることなく、検出状態が正常と判定された前記マークの検出信号を用いて１面目
の画像を前記中間転写体上に形成するように画像形成タイミングを制御すると共に、検出
状態が異常と判定された前記マークの検出信号の代替の信号を生成し、該代替の信号を用
いて、検出状態が異常と判定された前記マークの検出信号に対応する２面目以降の画像を
前記中間転写体上に形成するように画像形成タイミングを制御することを特徴とする請求
項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記マークの検出状態が異常であると判定された場合に、その旨を
報知すると共に、画像形成処理を続行するか否かを指示するための操作画面を表示する表
示制御手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記操作画面を介して画像形成処理を続行する旨が指示された場
合に、画像形成機能が制限される旨を前記操作画面上に表示することを特徴とする請求項
６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体上の現像された像を転写する中間転写体であって該中間転写体の基準位置を示
す複数のマークを有する回転自在な中間転写体を備えた画像形成装置の制御方法であって
、
前記中間転写体上の前記マークを検出する検出工程と、
前記検出工程による前記マークの検出信号を用いて画像形成タイミングを制御する制御
工程と、
前記検出工程による前記マークの検出状態の異常性を判定する判定工程とを有し、
前記制御工程は、前記判定工程により検出状態が異常と判定された前記マークの検出信
号を用いることなく、検出状態が正常と判定された前記マークの検出信号を用いて画像形
成タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍庫の内部に冷却ユニットを備え、この冷却ユニットが、冷却器と、この冷却器に送風する送風機とを備え、この送風機が駆動されると、冷却ユニットのシャッターが開いて前記冷却器で冷却された冷気が循環することによって冷凍庫内を冷却する冷凍庫装置において、
前記冷却ユニット内に前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータを備え、
除霜の際、前記除霜用ヒータに通電し、かつ前記送風機を駆動した場合に、前記冷却ユニットのシャッターが開いて冷凍庫内の冷気を前記除霜用ヒータを循環して暖気となって冷凍庫内に導入することを特徴とする冷凍庫装置。
【請求項２】
前記除霜用ヒータの通電を停止する場合、前記送風機の駆動に連動して前記冷却ユニットのシャッターが開いた状態が維持されて冷凍庫内の冷気が前記除霜用ヒータを循環して前記除霜用ヒータを強制冷却可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍庫装置。
【請求項３】
除霜の際、前記除霜用ヒータに通電し、かつ前記送風機を駆動する運転を開始した場合、冷凍庫の庫内温度が設定温度を超えると、又は、運転開始から設定時間が経過すると、前記運転を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍庫装置。
【請求項４】
除霜の際、前記除霜用ヒータに通電し、かつ前記送風機を駆動する運転を停止した後、前記冷却器を機能させ、かつ、前記送風機を駆動して、前記冷凍庫内の冷却を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷凍庫装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、冷凍庫の内部に冷却ユニットを備え、この冷却ユニットが、冷却器と、この冷却器に送風する送風機とを備え、この送風機が駆動される
と、冷却ユニットのシャッターが開いて前記冷却器で冷却された冷気が循環することによって冷凍庫内を冷却する冷凍庫装置において、前記冷却ユニット内に前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータを備え、除霜の際、前記除霜用ヒータに通電し、かつ前記送風機を駆動した場合に、前記冷却ユニットのシャッターが開いて冷凍庫内の冷気を前記除霜用ヒータを循環して暖気となって冷凍庫内に導入することを特徴とする。
この発明によれば、冷却ユニット内に冷却器の除霜を行う除霜用ヒータを備え、冷却器の機能を停止し、除霜用ヒータに通電し、かつ送風機を駆動した場合に、冷却ユニットのシャッターが開いて冷凍庫内の冷気が除霜用ヒータを循環して暖気となって冷凍庫内に導入されて冷凍庫の内壁面に付着した氷を溶解可能としたので、冷却器用の除霜用ヒータを利用して、冷凍庫の内壁面に付着した氷を簡易かつ迅速に溶解することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成において、除霜用ヒータの通電を停止する場合、送風機の駆動に連動して冷却ユニットのシャッターが開いた状態が維持されて冷凍庫内の冷気が除霜用ヒータを循環して除霜用ヒータを強制冷却可能にしてもよい。また、上記構成において、除霜の際、除霜用ヒータに通電し、かつ送風機を駆動する運転を開始した場合、冷凍庫の庫内温度が設定温度を超えると、又は、運転開始から設定時間が経過すると、上記運転を停止するように構成してもよい。また、上記構成において、除霜の際、除霜用ヒータに通電し、かつ送風機を駆動する運転を停止した後、冷却器を機能させ、かつ、送風機を駆動して、冷凍庫内の冷却を開始するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンタイプの低温ショーケースが設置された店舗内に設けられる室内ユニットと、当該室内ユニットに冷媒配管にて接続された室外ユニットとを備えた空気調和装置において、
前記低温ショーケースの霜取動作の期間、前記店舗内の空調設定温度を所定温度降下させると共に、
前記霜取動作終了後に前記低温ショーケースの庫内温度が庫内設定温度に復帰した後に前記店舗内の温度を所定温度に復帰させる
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記低温ショーケースが前記店舗内に複数設置されていると共に、前記室内ユニットを複数備えている場合には、
前記霜取動作を行う低温ショーケースの周辺の温度を前記所定温度下げるために、当該低温ショーケースの周辺に位置する室内ユニットの前記空調設定温度を下げることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、オープンタイプの低温ショーケースが設置された店舗内に設けられる室内ユニットと、当該室内ユニットに冷媒配管にて接続された室外ユニットとを備えた空気調和装置において、前記低温ショーケースの霜取動作の期間、前記店舗内の空調設定温度を所定温度降下させると共に、前記霜取動作終了後に前記低温ショーケースの庫内温度が庫内設定温度に復帰した後に前記店舗内の温度を所定温度に復帰させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、上記発明において、前記低温ショーケースが前記店舗内に複数設置されていると共に、前記室内ユニットを複数備えている場合には、前記霜取動作を行う低温ショーケースの周辺の温度を前記所定温度下げるために、当該低温ショーケースの周辺に位置する室内ユニットの前記空調設定温度を下げることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、低温ショーケースの霜取動作の期間、店舗内の空調設定温度を所定温度降下させると共に、前記霜取動作終了後に低温ショーケースの庫内温度が庫内設定温度に復帰した後に前記店舗内の温度を所定温度に復帰させるため、霜取動作終了後に低温ショーケースの庫内温度を庫内設定温度に復帰させるために要する冷凍機の消費電力を削減することができ、以って、省エネ効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、歯車部の歯面を横切って遊星ローラのナットねじとの嵌合部のローラねじと同じローラねじが形成されているため、噛合部と歯車部のローラねじの有効径を同じにすると、ローラねじとナットねじの噛合いの両端部で荷重が急激に抜けるのでエッジロードが発生する。
すなわち、歯車部の外周面のローラねじにおいても中央ねじ軸に負荷された荷重を受けることになり、歯面に切られたローラねじのエッジ部にエッジロードが生じ、面圧が局所的に高くなってエッジ部が損傷し、その破片が遊星ローラねじ装置の内部に入り込み、遊星ローラねじ装置の早期の損傷や作動不良の原因となることがあるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と繊維状充填材を含有する樹脂組成物からなる転がり軸受用プラスチック保持器であって、繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が１０〜７０質量％であり、かつ繊維状充填材の保持器における重量平均繊維長が１〜１０ｍｍであることを特徴とする転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項２】
繊維状充填材がガラス繊維または炭素繊維である、請求項１に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項３】
繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が２０〜５０質量％である、請求項１または２に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項４】
繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が３０〜５０質量％である、請求項３に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項５】
繊維状充填材の保持器における重量平均繊維長が１〜７ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項６】
前記保持器が、冠状玉軸受用保持器、円すいころ軸受用保持器、球面ころ軸受用保持器または円筒ころ軸受用保持器である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の転がり軸受用プラスチック保持器を備える、転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明者らは鋭意研究したところ、プラスチック保持器の材料として長繊維強化熱可塑性樹脂を用いることにより上記目的が達成できることを見出した。したがって、本発明は以下に示すプラスチック保持器を提供する。
（１）熱可塑性樹脂と繊維状充填材を含有する樹脂組成物からなる転がり軸受用プラスチック保持器であって、繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が１０〜７０質量％であり、かつ繊維状充填材の保持器における重量平均繊維長が１〜１０ｍｍであることを特徴とする転がり軸受用プラスチック保持器。
（２）繊維状充填材がガラス繊維または炭素繊維である、上記（１）に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
（３）繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が２０〜５０質量％である、上記（１）または（２）に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
（４）繊維状充填材の樹脂組成物中の含有率が３０〜５０質量％である、上記（３）に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
（５）繊維状充填材の保持器における重量平均繊維長が１〜７ｍｍであることを特徴とする、上記（１）〜（４）のいずれか１に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
（６）前記保持器が、冠状玉軸受用保持器、円すいころ軸受用保持器、球面ころ軸受用保持器または円筒ころ軸受用保持器である、上記（１）〜（５）のいずれか１に記載の転がり軸受用プラスチック保持器。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１に記載の転がり軸受用プラスチック保持器を備える、転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時刻になった時に所定の番組を記録することを表す番組予約情報を記憶することができる予約情報記憶手段と、
現在放送中の番組のデータと該番組以降の放送予定を簡易的に表した簡易放送予定データとを含むデジタル放送信号を受信する放送信号受信手段と、
受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データを記憶する簡易データ記憶手段と、
前記放送信号受信手段とは別の通信手段と、
現在受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データと、前記簡易記憶手段に記憶されている過去の簡易放送予定データとの比較を行い、その比較の結果から、放送予定に変更が生じたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により放送予定に変更が生じたと判断された場合に、前記現在放送中の番組以降の放送予定を前記簡易放送予定データよりも長い時間帯又は多くの放送局に関するデータを示す詳細放送予定データを前記別の通信手段を介して取得する取得手段と、
前記取得した詳細放送予定データを用いて前記番組予約情報を更新する更新手段と
を備えるモバイル通信端末。
【請求項２】
前記取得手段は、前記詳細放送予定データを取得することをユーザに問い、その問いに対して承認を前記ユーザから得られた場合に、前記詳細放送予定データを取得する、
請求項１記載のモバイル通信端末。
【請求項３】
前記取得手段は、前記判断手段により放送予定に変更が生じたと判断された場合、変更後の放送予定を基に、前記記憶されている番組予約情報を更新する必要があるか否かを判断し、その必要があると判断した場合に、前記詳細放送予定データを取得する、
請求項１記載のモバイル通信端末。
【請求項４】
前記取得手段は、前記番組予約情報を更新する必要があると判断した場合、前記簡易放送予定データを用いて前記番組予約情報を更新することが可能か否かの判断を行い、可能であると判断した場合、前記詳細放送予定データを取得せず、
前記更新手段が、前記簡易放送予定データを用いて前記番組予約情報を更新する、
請求項３記載のモバイル通信端末。
【請求項５】
前記判断手段は、現在受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データに空きを表すコードが含まれていた場合に、放送予定に変更が生じたと判断し、その後に受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データにおいて、空きを表すコードが無くなり、変更後の番組を表すコードになっていた場合に、変更後の放送予定が確定したと判断し、
前記取得手段が、該確定したと判断された変更後の放送予定を基に、番組予約情報の更新の必要性を判断する、
請求項３記載のモバイル通信端末。
【請求項６】
現在放送中の番組のデータと該番組以降の放送予定を簡易的に表した簡易放送予定データとを含むデジタル放送信号を受信する放送信号受信手段と、
所定の時刻になった時に所定の番組を記録することを表す番組予約情報を記憶することができる予約情報記憶手段と、
受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データを記憶する簡易データ記憶手段と、
前記放送信号受信手段とは別の通信手段と
を備えるモバイル通信端末に対して、
現在受信したデジタル放送信号中の簡易放送予定データと、前記簡易記憶手段に記憶されている過去の簡易放送予定データとの比較を行い、その比較の結果から、放送予定に変更が生じたか否かを判断するステップと、
前記判断手段により放送予定に変更が生じたと判断された場合に、前記現在放送中の番組以降の放送予定を前記簡易放送予定データよりも長い時間帯又は多くの放送局に関するデータを示す詳細放送予定データを前記別の通信手段を介して取得するステップと、
前記取得した詳細放送予定データを用いて前記番組予約情報を更新するステップと
を実行させることができるコンピュータプログラム。
【請求項７】
複数の番組の放送予定に関する第１の放送予定データを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した第１の放送予定データを記憶する記憶手段と、
前記第１の受信手段により新たに第１の放送予定データを受信したとき、前記記憶手段に記憶された第１の放送予定データと比較して放送予定に変更が生じた場合に、前記第１の放送予定データよりも長い時間帯又は多くの番組の放送予定に関する第２の放送予定データを受信する第２の受信手段と、
を備えていることを特徴とするモバイル通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆うように予め成型されて配設された透光性の半球体と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームおよび前記半球体を支持する遮光性樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記遮光性樹脂成型体の内部から前記遮光性樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記遮光性樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記遮光性樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージ。
【請求項２】
前記遮光性樹脂成型体は、前記リードフレームを支持する底部と、前記半導体素子の周囲を囲むように配設された側部とを有し、前記側部における前記光半導体素子を囲む側の上面には前記半球体を支持する段部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光半導体パッケージ。
【請求項３】
前記半球体は、前記光半導体素子を上方から覆うように前記段部に固着されていることを特徴とする請求項２に記載の光半導体パッケージ。
【請求項４】
前記半球体と前記光半導体素子との間には乾燥窒素（Ｎ２）が充填されていることを特徴とする請求項３に記載の光半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、
光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆うように予め成型されて配設された透光性の半球体と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームおよび前記半球体を支持する遮光性樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記遮光性樹脂成型体の内部から前記遮光性樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記遮光性樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記遮光性樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体素子と、
前記光半導体素子を主面に実装するリードフレームと、
前記リードフレームを支持すると共に前記光半導体素子の周囲を囲むように配設された第１の樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記主面に対向する裏面のうち前記光半導体素子が実装される領域の反対側に位置する第１の領域が前記第１の樹脂成型体の底部を貫通して外部に露出するように形成されて第１の放熱領域をなし、アウタリード部が前記第１の樹脂成型体から外側に張り出した形状をなして前記第１の樹脂成型体から外側の領域が第２の放熱領域をなし、  
前記リードフレームの前記第１の領域と前記リードフレームの外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージ。
【請求項２】
前記リードフレームは、
前記光半導体素子を搭載するとともに前記光半導体素子の第１の端子と電気的に接続された第１の金属部と、
前記光半導体素子の第２の端子と金属ワイヤにより接続された第２の金属部と、を有し、
前記第１の金属部は、平面視において前記実装領域から互いに異なる方向で外部へ延在するように形成され、そのアウタリード部が複数の前記第２の放熱領域をなすことを特徴とする請求項１に記載の光半導体パッケージ。
【請求項３】
前記光半導体素子の光軸上で光学指向性が得られるレンズ形状で予め成型された透光性の第２の樹脂成型体が、前記光半導体素子を覆うように、前記第１の樹脂成型体のうち前記光半導体素子の周囲を囲んでいる部分に固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光半導体パッケージ。
【請求項４】
光半導体素子と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームを支持すると共に前記光半導体素子の周囲を囲むように配設された樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記第１の部分とは別体であり前記樹脂成型体の内部から前記樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージ。
【請求項５】
光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆うように配設された透光性樹脂成型体と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームおよび前記透光性樹脂成型体を支持する遮光性樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記第１の部分とは別体であり前記遮光性樹脂成型体の内部から前記遮光性樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記遮光性樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記遮光性樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージ。
【請求項６】
前記第１の部分は金属ブロックであることを特徴とする請求項４または５に記載の光半導体パッケージ。
【請求項７】
前記第１の部分の前記裏面の大きさは、前記第１の部分の前記主面の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の光半導体パッケージ。
【請求項８】
前記リードフレームは、前記光半導体素子の実装領域に形成された凹部を有し、
前記凹部の側面は光を反射させる傾斜面をなすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、
光半導体素子と、
前記光半導体素子を主面に実装するリードフレームと、
前記リードフレームを支持すると共に前記光半導体素子の周囲を囲むように配設された第１の樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記主面に対向する裏面のうち前記光半導体素子が実装される領域の反対側に位置する第１の領域が前記第１の樹脂成型体の底部を貫通して外部に露出するように形成されて第１の放熱領域をなし、アウタリード部が前記第１の樹脂成型体から外側に張り出した形状をなして前記第１の樹脂成型体から外側の領域が第２の放熱領域をなし、  
前記リードフレームの前記第１の領域と前記リードフレームの外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、
光半導体素子と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームを支持すると共に前記光半導体素子の周囲を囲むように配設された樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記第１の部分とは別体であり前記樹脂成型体の内部から前記樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージが提供される。
さらに、本発明によれば、
光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆うように配設された透光性樹脂成型体と、
前記光半導体素子を実装するリードフレームと、
前記リードフレームおよび前記透光性樹脂成型体を支持する遮光性樹脂成型体と、
を備え、
前記リードフレームは、前記光半導体素子を主面に実装する第１の部分と、前記第１の部分とは別体であり前記遮光性樹脂成型体の内部から前記遮光性樹脂成型体の外側へ延設されるように形成された複数の第２の部分と、を有し、
前記リードフレームの前記第１の部分は、その裏面が前記遮光性樹脂成型体の底部を貫通して下側へ突出するように形成されて第１の放熱領域をなし、前記第２の部分の前記遮光性樹脂成型体から外側の領域は第２の放熱領域をなし、前記第１の部分の前記裏面と、前記第２の部分の外側端部の裏面とはほぼ同じ面に位置する、
光半導体パッケージが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、窒化物系化合物半導体からなるｎ型クラッド層を積層する第１積層工程と、
前記ｎ型クラッド層の上に、窒化物系化合物半導体からなる活性層を積層する第２積層工程と、
９００℃以上１１００℃以下の温度において、窒素ガスと水素ガスとアンモニアガスとを供給しながら、前記活性層の上に、Ｍｇを含有する窒化物系化合物半導体からなるｐ型クラッド層及びＭｇを含有する窒化物系化合物半導体からなるｐ型キャップ層をこの順番に積層して、積層体を形成する第３積層工程と、
前記第３積層工程の後、前記水素ガス及び前記アンモニアガスの供給を停止する一方、前記窒素ガスまたは該窒素ガス及び希ガスを供給し、前記積層体を９００℃以上１１００℃以下の温度から４５０℃以上５５０℃以下の温度にまで冷却させる冷却工程と、
４５０℃以上５５０℃以下の温度にまで冷却された積層体を室温にまで放冷させる放冷工程と
を備え、
前記冷却工程では、
８００℃以上で、供給するガスの量を、前記第３積層工程で供給する前記窒素ガスの量と前記水素ガスの量との合計量以上にまで増加させ、
７０℃／分以上１００℃／分以下の冷却速度で前記積層体を４５０℃以上５５０℃以下の温度にまで冷却させることを特徴とする窒化物系化合物半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記第３積層工程では、５％（体積百分率）以下の前記希ガスを含むガスを供給することを特徴とする請求項１に記載の窒化物系化合物半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記基板として、窒化物系化合物半導体からなるとともにその貫通転位密度が面内で略均一であり３×１０６ｃｍ−２以下である基板を用いることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系化合物半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記第３積層工程では、前記ｐ型キャップ層の含有Ｍｇ濃度を前記ｐ型クラッド層の含有Ｍｇ濃度の３倍以上２０倍以下とするとともに、該ｐ型キャップ層の層厚を６０ｎｍ以上とすることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系化合物半導体素子の製造方法。
【請求項５】
さらに、前記冷却工程の後に、冷却された積層体を４５０℃以上５５０℃以下の温度で加熱するアニール工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系化合物半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系化合物半導体素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
現在の日付または時刻を含む時間情報を生成する時間情報生成手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作および前記動作を行う時間を示す動作時間情報を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記時間情報生成手段により生成された時間情報と前記動作時間情報との差分に応じて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記情報通信端末の移動速度を測定する速度測定手段と、
前記速度測定手段により取得した前記情報通信端末の移動速度に基づいて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の情報通信端末は、さらに前記位置情報取得手段により取得した前記情報通信端末の位置情報に基づいて、前記情報通信端末と前記所定の場所との距離を計算する距離計算手段を備え、
前記制御手段は、前記速度測定手段と前記距離計算手段からの出力を用いて、前記情報通信端末が前記所定の場所に到達する時間を算出し、算出した時間に基づいて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報通信端末は、パスワードを管理するパスワード管理手段を備え、
前記パスワード管理手段に管理されたパスワードが入力された場合に、前記記憶手段は動作登録リストを記憶することを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を有する情報通信端末と、
前記情報通信端末の要求に応じて前記情報通信端末の位置を示す位置情報を前記情報通信端末に送信する位置情報送信装置と、
を備えてなる通信システムであって、
前記情報通信端末装置は、さらに所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、前記情報通信端末の移動速度を測定する速度測定手段と、を有し、
前記移動速度に基づいて、前記情報通信端末が前記位置情報送信装置に対して位置情報を要求する時間間隔が変化することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムは、さらに前記動作登録リストを作成する作成手段と、前記動作登録リストを前記情報通信端末に伝送する伝送手段と、を有して成るリスト作成装置を備え、
前記記憶手段は、前記伝送手段から伝送された前記動作登録リストを記憶することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の情報通信端末は、パスワードを管理するパスワード管理手段を備え、
前記パスワード管理手段に管理されたパスワードが入力された場合に、前記記憶手段は動作登録リストを記憶することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に半導体素子が実装された構造を有する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体素子が実装された前記第１の基板と、当該第１の基板と異なる材料よりなる第２の基板とを接合して当該半導体素子を封止する第１の工程と、
前記第１の基板に第１の溝部を、前記第２の基板に第２の溝部を形成する第２の工程と、
前記第１の溝部と前記第２の溝部の間をへき開することにより、前記第１の基板と前記第２の基板を個片化する第３の工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体素子は光機能素子よりなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の基板は光透過性材料よりなることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、前記第１の基板と前記第２の基板は、陽極接合により接合されることを特徴とする請求項１乃至３のうち、いずれか１項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程の前に、前記第２の基板と対向する部分の前記第１の基板に、複数の凹部を形成する凹部形成工程と、前記凹部に、前記第１の基板を貫通する貫通配線を形成する貫通配線形成工程と、前記半導体素子を前記凹部に収容すると共に、前記半導体素子を前記貫通配線に実装する半導体素子実装工程と、を設け、
前記第１の工程では、前記凹部が形成された側に位置する前記第１の基板の表面と前記第２の基板とを接合し、
前記第３の工程では、少なくとも１つの前記凹部を含むよう、前記第１の基板と前記第２の基板を個片化することを特徴とする請求項１乃至４のうち、いずれか１項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記第１の工程の前に、前記第２の基板と対向する部分の前記第１の基板に、複数の凹部を形成する凹部形成工程と、前記凹部に、前記第１の基板を貫通する貫通配線を形成する貫通配線形成工程と、前記半導体素子を前記凹部に収容すると共に、前記半導体素子を前記貫通配線に実装する半導体素子実装工程と、を設け、前記第１の工程では、前記凹部が形成された側に位置する前記第１の基板の表面と前記第２の基板とを接合し、前記第３の工程では、少なくとも１つの前記凹部を含むよう、前記第１の基板と前記第２の基板を個片化してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プリント基板に発熱する電子部品を実装してなる回路基板と、
前記回路基板を収容する、ケースとカバーからなる筐体と、
前記ケースと前記カバーとの間に介在し、前記回路基板が収容される空間を防水空間とするシール材と、
前記筐体と前記電子部品との間、及び、前記筐体と前記プリント基板における前記電子部品実装部位の裏面との間、の少なくとも一方に介在する、柔軟性を備えた熱伝導材と、を含む電子装置であって、
前記電子部品は、前記プリント基板の周縁部位に実装されており、
前記筐体は、前記プリント基板に対して前記熱伝導材が配置される側の前記ケース又は前記カバーが少なくともプレス加工により成形されており、前記熱伝導材の配置部位と前記シール材の配置部位との間に、プレス加工により前記筐体の一部として一体的にかつ前記筐体の内部空間を形成するための空間構成部に位置して構成され、前記熱伝導材の配置部位に対して内面側に突起する突起部を有することを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、筐体の熱伝導材の配置部位とシール材の配置部位との間に突起部が形成されている。溝部の場合、堰き止め能力（シール材、熱伝導材に対する）は溝内の容積で決定されるが、筐体の内部空間を形成するための空間構成部に位置して構成される突起部の場合、突起高さと突起部に連結する突起部よりも高さの低い領域（筐体）の面積によって決定される。すなわち、同じ堰き止め能力であっても、熱伝導材の配置部位に対する溝部の深さより突起部の高さを短く（低く）することができるので、溝部よりも幅を狭くすることができる。従って、シール材と熱伝導材の接触を防ぎつつ、電子部品をできる限りプリント基板の周縁部位に配置することができるので、シール性と放熱性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間の暗号通信を支援する通信支援システムであって、
複数の前記通信端末と、
前記通信端末間の通信を支援する通信支援サーバと
を備え、
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記通信支援サーバとの間の暗号通信に用いる鍵であるサーバ−端末間用鍵の共有を行う端末側鍵共有部と、
前記サーバ−端末間用鍵を、前記サーバ−端末間用鍵の有効期限に対応付けて格納する端末−サーバ間用鍵格納部と
前記サーバ−端末間用鍵を用いて、前記通信支援サーバとの間で暗号通信を行う端末−サーバ間暗号通信部と、
自身および通信相手の前記通信端末の識別情報を、前記端末−サーバ間暗号通信部を介して、通信開始要求と共に前記通信支援サーバへ送信する通信開始要求送信部と、
前記通信開始要求送信部が前記識別情報と共に送信した通信開始要求に応答して、前記自身および通信相手の通信端末間での暗号通信に用いる鍵あるいは当該鍵を算出するための種情報である端末−端末間用鍵情報を受信する端末−端末間用鍵情報受信部と、
前記端末−端末間用鍵情報受信部が受信した端末−端末間用鍵情報を、通信相手の前記通信端末の識別情報に対応付けて格納する端末−端末間用鍵格納部と、
前記端末−端末間用鍵情報受信部が受信した端末−端末間用鍵情報である前記鍵あるいは前記種情報から生成した前記鍵を用いて、通信相手の前記通信端末との間で暗号通信を行う端末−端末間暗号通信部と
を有し、
前記通信支援サーバは、
前記通信端末毎に、当該通信端末が実施可能な暗号通信の通信条件を、当該通信端末の識別情報に対応付けて格納する通信条件格納部と、
前記通信端末との間で、当該通信端末との暗号通信に用いる鍵であるサーバ−端末間用鍵の共有を行うサーバ側鍵共有部と、
前記サーバ側鍵共有部により前記通信端末の間で共有されたサーバ−端末間用鍵を、対応する有効期限と共に、前記通信端末の識別情報に対応付けて格納するサーバ−端末間用鍵格納部と、
前記サーバ−端末間用鍵を用いて、当該サーバ−端末間用鍵に対応付けられている識別情報を有する通信端末と暗号通信を行うサーバ−端末間暗号通信部と、
前記サーバ−端末間暗号通信部を介して前記通信端末から受信した通信開始要求に含まれる２つの前記通信端末の識別情報を用いて前記通信条件格納部を参照し、当該２つの通信端末に共通する通信条件である共通通信条件を抽出する共通通信条件抽出部と、
抽出された前記共通通信条件に従った暗号通信で用いる端末−端末間用鍵情報を生成し、生成した端末−端末間用鍵情報を前記共通通信条件と共に、前記サーバ−端末間暗号通信部を介して前記２つの通信端末のそれぞれへ送信する端末−端末間用鍵情報生成部と
を有し、
前記通信端末の端末−サーバ間暗号通信部は、前記通信支援サーバに暗号通信を要求する場合に、
前記サーバ−端末間用鍵に対応付けられているサーバ−端末間用鍵の有効期限の経過前である場合、当該サーバ−端末間用鍵を用いて前記通信支援サーバに暗号通信を要求し、
前記サーバ−端末間用鍵の有効期限の経過後である場合、または当該サーバ−端末間用鍵が前記端末−サーバ間用鍵格納部に格納されていない場合は、前記端末側鍵共有部に、前記通信支援サーバとの暗号通信に用いる前記サーバ−端末間用鍵の共有を行わせ、新たに共有した前記サーバ−端末間用鍵を用いて前記通信支援サーバに暗号通信を要求し、
前記通信支援サーバのサーバ−端末間暗号通信部は、前記通信端末に暗号通信を要求する場合に、
当該通信端末の識別情報に対応付けられているサーバ−端末間用鍵の有効期限の経過前である場合、当該通信端末の識別情報に対応付けられている前記サーバ−端末間用鍵を用いて当該通信端末に暗号通信を要求し、
当該通信端末の識別情報に対応付けられているサーバ−端末間用鍵の有効期限の経過後である場合、または当該通信端末の識別情報に対応するサーバ−端末間用鍵が前記サーバ−端末間用鍵格納部に格納されていない場合は、前記鍵共有部に、前記サーバ−端末間用鍵の共有を行わせ、新たに共有したサーバ−端末間用鍵を用いて当該通信端末に暗号通信を要求すること
を特徴とする通信支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例３．試験醗酵の投入酵母の好気・嫌気状態と醗酵終了後のヘイズ生成の関係
2Lスケールの試験醗酵をする際、投入酵母（ＢＨ４４９株（Weihenstephan Nr.164））を嫌気的（2Lのプラスチックボトル中で静置培養）、または好気的（空気通気量：２L／min、溶存酸素濃度：１０ppm）に培養してプロパゲーション（酵母増殖工程）を行った。プロパゲーション終了時のもろみ中に遊離されているマンノプロテインを、上述したアフィノブロッティングによって検出した（図７左）。2種の投入酵母を用いた２Ｌスケール醗酵（麦汁：オールモルト、ピッチィング酵母量：１５×１０６cells/ml、溶存酸素濃度：１０ppm、醗酵温度：１５℃）の終了もろみについてもアフィノブロッティングで解析した（図７右）。好気・嫌気条件で発現、遊離量の異なるMP１２０やマンノプロテイン分子量５７ｋDａ（MP５７）について醗酵終了もろみ中の量を上述したように決定し、その比を求めた（図８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作手段を備えた電子機器であって、
機器内部の動作を制御する中央制御手段と、
前記複数の操作手段の状態に応じて一意に出力電圧が決まる電圧出力手段と、
前記中央制御手段により制御され、前記電圧出力手段の出力電圧が供給されるＡＤ変換手段と、
比較電圧を出力する比較電圧出力手段と、
前記出力電圧と前記比較電圧とを比較し、比較結果に基づいて前記中央制御手段に対して割り込み信号を出力する比較手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記比較電圧出力手段は、前記中央制御手段により制御されるＤＡ変換手段であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ＤＡ変換手段より出力する比較電圧を、状態を検出すべき前記操作手段に応じて制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ＤＡ変換手段より出力する比較電圧を、電子機器の動作モードに応じて制御することを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記比較電圧出力手段は、所定の比較電圧を出力する定電圧源であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記電圧出力手段は、前記複数の操作手段が独立してオンされた場合、予め決定された各操作手段の優先度に比例する出力電圧を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
複数の操作手段を備えた電子機器の制御方法であって、
前記複数の操作手段の状態に応じて一意に出力電圧が決まる電圧出力手段の出力電圧と比較電圧とを比較し、比較結果に基づいて、機器内部の動作を制御する中央制御手段に対して割り込み信号を出力するとともに、
前記電圧出力手段の出力電圧を読み出し、当該出力電圧を基に前記複数の操作手段の状態を認識することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、複数の操作手段を備えた電子機器であって、機器内部の動作を制御する中央制御手段と、前記複数の操作手段の状態に応じて一意に出力電圧が決まる電圧出力手段と、前記中央制御手段により制御され、前記電圧出力手段の出力電圧が供給されるＡＤ変換手段と、比較電圧を出力する比較電圧出力手段と、前記出力電圧と前記比較電圧とを比較し、比較結果に基づいて前記中央制御手段に対して割り込み信号を出力する比較手段とを備えることを特徴とする。
本発明の電子機器の制御方法は、複数の操作手段を備えた電子機器の制御方法であって、前記複数の操作手段の状態に応じて一意に出力電圧が決まる電圧出力手段の出力電圧と比較電圧とを比較し、比較結果に基づいて、機器内部の動作を制御する中央制御手段に対して割り込み信号を出力するとともに、前記電圧出力手段の出力電圧を読み出し、当該出力電圧を基に前記複数の操作手段の状態を認識することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置に装着可能なレンズ装置であって、
撮影光学系と、
前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像手段から得られる出力信号に応じた前記カメラ装置からの映像信号から、第１のＡＦ評価値を生成する第１の評価値生成手段と、
前記第１のＡＦ評価値を用いて第２のＡＦ評価値を生成する第２の評価値生成手段と、
前記第２のＡＦ評価値に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記映像信号の走査線毎に、前記第２の評価値生成手段への前記第１のＡＦ評価値の出力制御を行うことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のＡＦ評価値に基づいて、前記出力信号に重畳される前記映像信号中の重畳情報を検出し、該検出の結果に応じて前記出力制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影光学系の合焦時における前記第１のＡＦ評価値と合焦後の前記第１のＡＦ評価値との差分に応じて前記重畳情報を検出することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１の評価値生成手段は、前記映像信号の複数フィールド分の第１のＡＦ評価値を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のＡＦ評価値に基づいて合焦位置を求め、該合焦位置を前記第２のＡＦ評価値に基づいて補正し、前記補正された合焦位置への前記焦点調節動作を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ装置と、前記レンズ装置に装着されるカメラ装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
撮影光学系と、
前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像手段から得られる出力信号に応じた映像信号を生成する映像信号生成手段と、
前記映像信号から第１のＡＦ評価値を生成する第１の評価値生成手段と、
前記第１のＡＦ評価値を用いて第２のＡＦ評価値を生成する第２の評価値生成手段と、
前記第２のＡＦ評価値に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記映像信号の走査線毎に、前記第２の評価値生成手段への前記第１のＡＦ評価値の出力制御を行うことを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１のＡＦ評価値に基づいて、前記出力信号に重畳される前記映像信号中の重畳情報を検出し、該検出の結果に応じて前記出力制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮影光学系の合焦時における前記第１のＡＦ評価値と合焦後の前記第１のＡＦ評価値との差分に応じて前記重畳情報を検出することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記第１の評価値生成手段は、前記映像信号の複数フィールド分の第１のＡＦ評価値を生成することを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１のＡＦ評価値に基づいて合焦位置を求め、該合焦位置を前記第２のＡＦ評価値に基づいて補正し、前記補正された合焦位置への前記焦点調節動作を制御することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６は撮影装置の構成の一例を示すブロック図であり、この図６を用いてコントラスト方式を用いたＡＦ制御動作について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の１つの観点としてのレンズ装置は、カメラ装置に装着可能なレンズ装置であって、撮影光学系と、この撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像手段から得られる出力信号に応じたカメラ装置からの映像信号から、第１のＡＦ評価値を生成する第１の評価値生成手段と、第１のＡＦ評価値を用いて第２のＡＦ評価値を生成する第２の評価値生成手段と、第２のＡＦ評価値に基づいて撮影光学系の焦点調節動作を制御する制御手段とを有する。そして、制御手段は映像信号の走査線毎に、第２の評価値生成手段への第１のＡＦ評価値の出力制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、カメラ本体１１６おいて生成された映像信号は、レンズ装置１０１に供給され（Ｓ１０１）、第１のＡＦ評価値生成回路１０９にてＡＦ評価値が生成される（Ｓ１０２）。ＡＦ制御回路１１２は、合焦方向判定回路に合焦方向判定のための信号を出力し、該合焦方向判定回路では合焦点が現在のフォーカスレンズ１０６の位置に対して遠距離側にあるか、それとも近距離側にあるのかの駆動方向判定を、モータ１１５を駆動してフォーカスレンズ１０６を微少量移動させることで（Ｓ１０３）、微少量移動における各位置の第１のＡＦ評価値の変化により合焦方向を判定する（Ｓ１０４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、ステップ１１４において、読込んだそれぞれの評価値の高周波成分の最大値がある所定量以下の変動の場合、又は読込んだ輝度最大レベルおよび輝度最小レベルが各フォーカスレンズ１０６の位置によってある所定量の変動がなかった場合は、現在の走査線上に重畳情報は含まれていると判断し、評価値切り替え回路３０１を無効にして、第２の評価値生成回路１１１における第２のＡＦ評価値生成を行わない。