Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラ接続ポートを有する顕微鏡と、
前記顕微鏡が有するいずれかのカメラ接続ポートに接続されるカメラヘッドと、
前記顕微鏡が有するいずれかのカメラ接続ポートに前記カメラヘッドが接続された状態で、前記カメラヘッドに画像の撮像を指示する指示手段、および撮像された撮像画像に基づいて、前記カメラ接続ポートへの前記カメラヘッドの接続の有無を検出する検出手段を備える撮像装置とを有することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記検出手段は、前記撮像画像の有無に基づいて、前記カメラ接続ポートへの前記カメラヘッドの接続の有無を検出することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記顕微鏡は、観察条件を変更する観察条件変更手段を備え、
前記指示手段は、前記観察条件変更手段に対して観察条件の変更指示を行った後に、前記カメラヘッドに画像の撮像を指示し、
前記検出手段は、前記観察条件の変更を指示した後に撮像された画像に基づいて、前記カメラ接続ポートへの前記カメラヘッドの接続の有無を検出することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記指示手段は、前記観察条件変更手段に対して観察条件の変更指示を行う前にも前記カメラヘッドに画像の撮像を指示し、
前記検出手段は、前記観察条件の変更を指示する前後で撮像された画像を比較した結果に基づいて、前記カメラ接続ポートへの前記カメラヘッドの接続の有無を検出することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項４に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記顕微鏡は、前記複数のカメラ接続ポートのうち、いずれか一つのカメラ接続ポートに観察光を導くために内部光路を切り替える光路切替手段をさらに備え、
前記指示手段は、前記光路切替手段に対して光路の切り替えを指示し、
前記検出手段は、前記観察条件の変更を指示する前後で撮像した画像を比較した結果に基づいて、前記光路切替手段に対して前記内部光路の切り替え先として指示した前記カメラ接続ポートに前記カメラヘッドが接続されているか否かを判定して、前記検出を行うことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記観察条件の変更は、前記顕微鏡の照明光量の変更であり、
前記検出手段は、前記照明光量の変更を指示する前後で撮像した複数の画像から算出される測光値または、前記複数の画像の光量に基づいて前記検出を行うことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記観察条件の変更は、前記顕微鏡の対物レンズとステージとの相対位置関係の変更であり、
前記検出手段は、前記相対位置関係の変更を指示する前後で撮像した複数の画像のコントラスト値を比較した結果に基づいて前記検出を行うことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記カメラヘッドで撮像した画像を表示するモニタをさらに備え、
前記顕微鏡の内部光路が、前記カメラヘッドが接続されているカメラ接続ポートから、前記カメラヘッドが接続されていない他のカメラ接続ポート、もしくは、肉眼観察部に対する光路に切り替えられたとき、前記モニタへの表示画像の更新を停止することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項９】
請求項８に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記モニタへの表示画像の更新を停止しているとき、前記顕微鏡の内部光路が、前記カメラヘッドが接続されていない他のカメラ接続ポート、もしくは、肉眼観察部に対する光路から前記カメラヘッドが接続されているカメラ接続ポートに切り替えられたとき、前記モニタへの表示画像の更新を再開することを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体にパターンを形成する露光装置であって、
少なくとも１つの光源と該光源の像を前記物体上に形成する光学素子とを含む複数の要素露光ユニットを配列した露光ヘッド構造体と、
前記物体の表面との間隔を測定するセンサと、
前記センサの測定結果に基づいて、前記露光ヘッド構造体による露光を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の要素露光ユニットのうち、所定の露光条件を満たす要素露光ユニットを選択的に動作させながら前記物体にパターンを形成させることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
物体にパターンを形成する露光装置であって、
複数の光源を有する光源アレイと、
前記光源の像を前記物体上に形成する光学素子と、
前記物体の表面との間隔を電磁エネルギー又は力学エネルギーを利用して測定するセンサと、
前記センサの測定結果に基づいて、前記光学素子を介して前記物体に形成される像の位置を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記光源の像を前記物体上へ所定の倍率で形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記光源の像は、等倍結像又は縮小結像されることを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記光源は、該光源を冷却する冷却部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記光源をパルス駆動してパルス発光させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記光源は、発光ダイオード素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記光源は、ＥＬ素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
複数の前記光源の像を１つの前記光学素子を利用して前記物体上に形成することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、発光波長が異なる光学素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、前記パターンが形成された基板を現像する工程と、を含むことを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面は、物体にパターンを形成する露光装置に係り、少なくとも１つの光源と該光源の像を前記物体上に形成する光学素子とを含む複数の要素露光ユニットを配列した露光ヘッド構造体と、前記物体の表面との間隔を測定するセンサと、前記センサの測定結果に基づいて、前記露光ヘッド構造体による露光を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の要素露光ユニットのうち、所定の露光条件を満たす要素露光ユニットを選択的に動作させながら前記物体にパターンを形成させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、物体にパターンを形成する露光装置に係り、複数の光源を有する光源アレイと、前記光源の像を前記物体上に形成する光学素子と、前記物体の表面との間隔を電磁エネルギー又は力学エネルギーを利用して測定するセンサと、前記センサの測定結果に基づいて、前記光学素子を介して前記物体に形成される像の位置を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を観察する対物レンズと、
前記標本の屈折率とは異なる屈折率をもち、前記標本と前記対物レンズの間に配置される透明部材と、
前記対物レンズの外周部分を通して、前記標本と前記透明部材との境界面で全反射するように照明光を照射する照明光源と、
前記対物レンズと前記撮像素子との間に配置された焦点検出用のダイクロイックミラーと、
前記ダイクロイックミラーの反射面側に配置されたハーフミラーと、
前記ハーフミラーで分岐された光路の一方に設けられ、焦点検出用の検出光を照射する焦点検出光源と、
前記検出光をその光束の断面方向で半分に遮光する遮光板と、
前記ハーフミラーで分岐された光路の他方に設けられる焦点検出用の検出器と、
前記ハーフミラーと前記検出器の間に設けられ、前記焦点検出光の反射光のみを透過するフィルタと、
を備え、
前記検出器が受光した前記反射光の検出結果に基づいて、前記境界面に対するオートフォーカスを行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
標本を観察するための対物レンズと、
前記標本の屈折率とは異なる屈折率をもつ透明部材と、
前記対物レンズを介して前記標本と前記透明部材との境界面で全反射するように前記対物レンズの外周部分を通して照明光を投光する照明光学系と、
励起された前記標本が発する微弱な蛍光を観察する観察光学系と、
前記対物レンズを介して前記境界面にオートフォーカス用の焦点検出光を投光する焦点検出光学系と、
を備え、
前記焦点検出光学系は、
前記観察光学系の光路上に設けられるダイクロイックミラーと、
前記ダイクロイックミラーを通して前記境界面に焦点検出光を出射する焦点検出光源と、
前記焦点検出光をその断面方向で半円形に遮光する遮光板と、
前記反射光を２つの光路に分岐させるハーフミラーと、
前記焦点検出光が前記境界面からの反射光を集光する結像レンズと、
前記ハーフミラーによって分岐された光路上に設けられ、前記結像レンズによって結像される前記焦点検出光を受光する検出器と、
を有し、
前記検出器が受光した反射光の検出結果に基づいて、前記境界面に対するオートフォーカスを行うとともに、前記境界面で全反射した照明光により生じるエバネッセント光に基づいて前記標本の蛍光像を観察することを特徴とする蛍光観察装置。
【請求項３】
前記焦点検出光学系は、前記ハーフミラーと前記検出器との間に設けられ、
前記焦点検出光源からの反射光のみを透過する波長制限部材をさらに有することを特徴とする請求項１記載の蛍光観察装置。
【請求項４】
前記観察光学系は、前記照明光源で励起されたエバネッセント光によって標本が発する微弱な蛍光像を前記対物レンズを通して撮像する撮像素子を有することを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【請求項５】
前記ダイクロイックミラーは、前記焦点検出光を反射するとともに前記蛍光を透過することを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【請求項６】
前記照明光学系は、前記照明光を出射する照明光源と、前記照明光を反射するとともに前記標本が発する蛍光を透過する照明ダイクロイックミラーと、を有することを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【請求項７】
前記標本からの微弱な蛍光と、前記焦点検出光とで波長が異なり、前記観察光学系による観察と前記検出器によるオートフォーカスとを同時に行うことが可能であることを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【請求項８】
前記焦点検出光源が発する前記焦点検出光の波長は、前記標本が発する微弱な蛍光の波長よりも長いことを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置
【請求項９】
照明光学系が投光する照明光の前記境界面に対する入射角を可変であることを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【請求項１０】
前記検出器が検出する前記標本に対する合焦位置をオフセット可能であることを特徴とする請求項２記載の蛍光観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る発明は、標本を観察する対物レンズと、前記標本の屈折率とは異なる屈折率をもち、前記標本と前記対物レンズの間に配置される透明部材と、前記対物レンズの外周部分を通して、前記標本と前記透明部材との境界面で全反射するように照明光を照射する照明光源と、前記対物レンズと前記撮像素子との間に配置された焦点検出用のダイクロイックミラーと、前記ダイクロイックミラーの反射面側に配置されたハーフミラーと、前記ハーフミラーで分岐された光路の一方に設けられ、焦点検出用の検出光を照射する焦点検出光源と、前記検出光をその光束の断面方向で半分に遮光する遮光板と、前記ハーフミラーで分岐された光路の他方に設けられる焦点検出用の検出器と、前記ハーフミラーと前記検出器の間に設けられ、前記焦点検出光の反射光のみを透過するフィルタと、を備え、前記検出器が受光した前記反射光の検出結果に基づいて、前記境界面に対するオートフォーカスを行う焦点検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤分散工程を含むトナーの製造方法であって、該着色剤分散工程が、複数の突起を突起間にスリットが生じるようにして環状に配し、且つ突起により形成される環が同心円上に多段に形成された回転子と同様の形状の固定子とが一定の間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された分散機を用い、少なくとも着色剤、重合性単量体を含有する単量体組成物を、回転子の外周部の周速が３０乃至６０ｍ／ｓの範囲内で回転する前記回転子と前記固定子の間隔を遠心方向に通過させることによって着色剤の分散を行う工程であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
上記トナーの製造工程が、着色剤分散工程、造粒工程及び重合工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該着色剤分散工程において、該単量体組成物を導入−排出を繰り返して循環させて、分散を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該単量体組成物の液温を１０℃乃至４０℃に調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記回転子、及び、前記固定子の最外殻の該スリット幅が０．０５〜６ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該分散機の背圧が、０．２乃至０．８ＭＰａの範囲内になるように該単量体組成物を処理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該分散機へ単量体組成物が導入される経路内における、単量体組成物の流速が、０．０１〜３ｍ／ｓの範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
得られるトナーがカラートナーであって、
分散前の単量体組成物中の着色剤の平均粒径をＡ、分散後の単量体組成物中の着色剤の平均粒径をＢとしたとき、
０．２Ａ＜Ｂ＜０．９Ａ
の範囲内になるように分散を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
得られるトナーが黒トナーであって、
分散後の単量体組成物の光沢度をＣとすると、
２５＜Ｃ＜１００
となるように分散を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
該分散機にて処理した後に、補助分散として、メディア式湿式分散機を用いることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
該着色剤がカラートナー用であり、補助分散後の着色剤の平均粒径をＤとすると、
０．２Ｂ＜Ｄ＜０．９Ｂ
の範囲内になるように補助分散を行うことを特徴とする請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
該着色剤が白黒トナー用であり、補助分散後の単量体組成物の光沢度をＥとすると、
Ｃ＋１０＜Ｅ＜Ｃ＋６０
２５＜Ｅ＜１００
の範囲内になるように補助分散を行うことを特徴とする請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング型検出器を軸方向に多層に重ねた、被検体についてのエミッションデータ収集用の第１のマルチリング型検出器と、
前記軸方向の幅が前記第１のマルチリング型検出器よりも狭い、被検体についてのトランスミッションデータ収集用の第２の検出器と、
第２の検出器と同一平面にのみ配置される外部線源と、該外部線源を挟むように配置されたスライスセプタと、
被検体を該第１、第２の検出器に対して、第２の検出器側から第１の検出器側へと各リングの間隔ずつ相対的に移動させる移動装置と、
該移動の各位置において得たリング間の同時計数データを、その直前の移動の位置におけるリング間の同時計数データと、前者の各リングに隣接する各リング間のものとして、加算しながら、データを収集するデータ収集装置と、
各移動位置のボリュームについてのエミッションデータ収集が行われている間に、該トランスミッションデータを処理して同時計数線での吸収補正データを求め、該ボリュームについてのエミッションデータの収集終了後ただちに吸収補正を行うデータ処理装置とを備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、この発明によるポジトロンＣＴ装置は、ポジトロンＣＴ装置リング型検出器を軸方向に多層に重ねた、被検体についてのエミッションデータ収集用の第１のマルチリング型検出器と、前記軸方向の幅が前記第１のマルチリング型検出器よりも狭い、被検体についてのトランスミッションデータ収集用の第２の検出器と、第２の検出器と同一平面にのみ配置される外部線源と、該外部線源を挟むように配置されたスライスセプタと、被検体を該第１、第２の検出器に対して、被検体が第２の検出器側から第１の検出器側へと各リングの間隔ずつ相対的に移動させる移動装置と、該移動の各位置において得たリング間の同時計数データを、その直前の移動の位置におけるリング間の同時計数データと、前者の各リングに隣接する各リング間のものとして、加算しながら、データを収集するデータ収集装置と、各移動位置のボリュームについてのエミッションデータ収集が行われている間に、該トランスミッションデータを処理して同時計数線での吸収補正データを求め、該ボリュームについてのエミッションデータの収集終了後ただちに吸収補正を行うデータ処理装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記第一照明光学系による前記試料表面の照明領域の四方を取り囲むように、それぞれ配置された複数の第一検出器を有する検出光学系と、
前記複数の第一検出器から得られた信号に基づいて欠陥を検査する信号処理系と、
を有することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の欠陥検査装置であって、
さらに、前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系を有することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系と、
前記第一照明光学系による前記試料表面の照明領域からの散乱光を検出するように四方に配置された複数の第一検出器を有する検出光学系と、
前記複数の第一検出器から得られた信号に基づいて欠陥を検査する信号処理系と、
を有することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系と、
前記第一照明光学系による前記試料表面の照明領域の四方を取り囲むように、それぞれ配置された複数の第一検出器と、前記第二照明光学系による前記試料表面の照明領域の四方を取り囲むように、それぞれ配置された複数の第二検出器とを有する検出光学系と、
前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器から得られた信号に基づいて欠陥を検査する信号処理系と、
を有することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記複数の第一検出器から得られた信号の一部の信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器から得られた信号の一部の信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記第一照明光学系による前記検査領域からの散乱光に基づく信号の一部の信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記一部の信号を用いることにより、エッジ近傍の欠陥を検出可能であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項９】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第一検出器および前記複数の第二検出器の検出器は、前記検査領域に対して互いに異なる仰角方向に配置されていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１０】
請求項６記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記一部の信号として前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器のうち、前記第二照明光学系の照明方向に対して前方および側方に配置された検出器により検出された信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１１】
請求項６記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記一部の信号として前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器のうち、前記検査領域に対して対向するように配置された少なくとも１組の検出器を除いた検出器により検出された信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１２】
請求項６記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記一部の信号として、前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器のうち前記試料のエッジに対して法線方向に配置された検出器を除いた検出器により検出された信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１３】
請求項６記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記一部の信号として、前記複数の第一検出器または前記複数の第二検出器のうち前記試料のエッジに対して接線方向に配置された検出器により検出された信号を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１４】
請求項２記載の欠陥検査装置であって、
前記検出光学系は、前記第一照明光学系又は前記第二照明光学系により照明された前記検査領域に対して所定の仰角方向に散乱する前記試料表面からの散乱光を前記複数の第一検出器により検出する第一検出光学系と、前記所定の仰角方向とは異なる仰角方向に散乱する前記試料表面からの散乱光を検出する複数の第二検出器を有した第二検出光学系とを含んで構成されることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第一検出器は、それぞれ異なる方位角にあって、前記第二照明光学系の照明光による前記試料表面からの正反射光成分を集光しない位置に配置されていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１６】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第二検出器は、それぞれ異なる方位角にあって、前記第二照明光学系の照明光による前記試料表面からの正反射光成分を集光しない位置に配置されていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第一検出器の少なくとも一の検出器は、感度調整がなされていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１８】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第二検出器のうち少なくとも一の検出器は、感度調整がなされていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１９】
請求項２乃至４のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記第一照明光学系による照明と前記第二照明光学系とによる照明とを切り替える光路切替機構を有することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２０】
請求項２乃至４のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記第一照明光学系の光源と前記第二照明光学系の光源とは同一であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第一検出器はフォトマルであることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２２】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、
前記複数の第二検出器はフォトマルであることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２３】
請求項１または２に記載の欠陥検査装置であって、
前記信号処理系では、前記複数の第一検出器から得られた信号の総和を用いて欠陥を検査することを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】欠陥検査装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される紙葉類を鑑査して、その鑑査結果に基づき上記紙葉類を区分する機器本体とこの機器本体からの少なくとも上記区分した紙葉類の枚数を含む処理結果の処理データをデータベースに登録することにより管理する情報処理機器から構成される紙葉類処理装置において、
機器本体による計数情報とこの計数情報と暗号化鍵とを用いて作成したＭＡＣとを情報処理機器に送信し、
情報処理機器は受信した計数情報とＭＡＣとをデータベースに登録するとともにＩＣカードへ送信し、
ＩＣカードが受信した計数情報と上記暗号化鍵と同一の暗号化鍵を用いてＭＡＣを計算し、このＭＡＣと機器本体からのＭＡＣとを比較して一致しているか否かを示す応答を情
報処理機器へ返送し、
情報処理機器はそのＩＣカードからのＭＡＣの比較結果を監査結果として出力する
ことを特徴とする紙葉類処理装置における処理データ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、供給される紙葉類を鑑査して、その鑑査結果に基づき上記紙葉類を区分する機器本体とこの機器本体からの少なくとも上記区分した紙葉類の枚数を含む処理結果の処理データをデータベースに登録することにより管理する情報処理機器から構成される紙葉類処理装置において、機器本体による計数情報とこの計数情報と暗号化鍵とを用いて作成したＭＡＣとを情報処理機器に送信し、情報処理機器は受信した計数情報とＭＡＣとをデータベースに登録するとともにＩＣカードへ送信し、ＩＣカードが受信した計数情報と上記暗号化鍵と同一の暗号化鍵を用いてＭＡＣを計算し、このＭＡＣと機器本体からのＭＡＣとを比較して一致しているか否かを示す応答を情報処理機器へ返送し、情報処理機器はそのＩＣカードからのＭＡＣの比較結果を監査結果として出力するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された郵便物処理装置であって、
各エリアに設置された複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理するデータベースサーバーから、共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする郵便物処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介してデータベースサーバー及び複数の郵便物処理装置が接続された郵便物処理システムであって、
前記データベースサーバーは、
各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理する管理手段と、
共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供する提供手段と、
を備え、
所定エリアに設置された郵便物処理装置は、
前記データベースサーバーの前記提供手段により提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする郵便物処理システム。
【請求項３】
データベースサーバーにより、各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通に利用可能な共通データ、及びエリアに応じたエリアデータを管理し、
前記データベースサーバーにより、前記管理された共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供し、
所定エリアに設置された郵便物処理装置により、前記提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得し、
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置により、前記取得した共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき郵便物を処理する、
ことを特徴とする郵便物処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動する少なくとも１つレンズ群を駆動するステップモータの原点位置を前記ステップモータの第１の位相単位で検出する原点位置検出手段と、前記レンズ群の位置を前記第１の位相単位で算出するレンズ位置演算手段と、前記第１の位相単位で検出されたステップモータの原点位置を前記第１の位相単位よりも粗い第２の位相単位で前記ステップモータの停止可能位相位置又は非停止位相位置に設定する停止位置設定手段とを備え、
前記停止位置設定手段は、前記原点位置から前記レンズ群のテレ側端又はワイド側端位置までの距離が前記第２の位相単位の整数倍であり、且つ前記原点位置における前記ステップモータの位相が停止可能なものでない場合、前記テレ側端及びワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ステップモータの停止可能位相位置に設定することを特徴とするレンズ駆動制御装置。
【請求項２】
前記停止位置設定手段は、前記原点位置から前記レンズ群のテレ側端及びワイド側端位置までの距離が前記粗い位相単位の整数倍でなく、且つ前記原点位置における前記ステップモータの位相が停止可能なものである場合、前記テレ側端及びワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ステップモータの停止可能位相位置に設定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項３】
前記停止位置設定手段は、前記テレ側端及び前記ワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記原点位置側に最小位相単位分ずらして設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項４】
前記停止位置設定手段は、前記テレ側端及び前記ワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ワイド側に最小位相単位分ずらして設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項５】
前記停止位置設定手段は、前記テレ側端及び前記ワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記テレ側に最小位相単位分ずらして設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項６】
前記停止位置設定手段は、前記テレ側端及び前記ワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記原点位置から外側に最小位相単位分ずらして設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項７】
前記レンズ群は、ズームレンズ群又は前記フォーカスレンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ駆動制御装置。
【請求項８】
光軸方向に移動する少なくとも１つレンズ群を駆動するステップモータの原点位置を前記ステップモータの第１の位相単位で検出する検出ステップと、前記レンズ群の位置を前記第１の位相単位で算出する算出ステップと、前記第１の位相単位で検出されたステップモータの原点位置を前記第１の位相単位よりも粗い第２の位相単位で前記ステップモータの停止可能位相位置又は非停止位相位置に設定する停止位置設定ステップとを備え、
前記停止位置設定ステップは、前記原点位置から前記レンズ群のテレ側端又はワイド側端位置までの距離が前記第２の位相単位の整数倍であり、且つ前記原点位置における前記ステップモータの位相が停止可能なものでない場合、前記テレ側端及びワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ステップモータの停止可能位相位置に設定することを特徴とするレンズ駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１記載のレンズ駆動制御装置は、光軸方向に移動する少なくとも１つレンズ群を駆動するステップモータの原点位置を前記ステップモータの第１の位相単位で検出する原点位置検出手段と、前記レンズ群の位置を前記第１の位相単位で算出するレンズ位置演算手段と、前記第１の位相単位で検出されたステップモータの原点位置を前記第１の位相単位よりも粗い第２の位相単位で前記ステップモータの停止可能位相位置又は非停止位相位置に設定する停止位置設定手段とを備え、前記停止位置設定手段は、前記原点位置から前記レンズ群のテレ側端又はワイド側端位置までの距離が前記第２の位相単位の整数倍であり、且つ前記原点位置における前記ステップモータの位相が停止可能なものでない場合、前記テレ側端及びワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ステップモータの停止可能位相位置に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項８記載のレンズ駆動制御方法は、光軸方向に移動する少なくとも１つレンズ群を駆動するステップモータの原点位置を前記ステップモータの第１の位相単位で検出する検出ステップと、前記レンズ群の位置を前記第１の位相単位で算出する算出ステップと、前記第１の位相単位で検出されたステップモータの原点位置を前記第１の位相単位よりも粗い第２の位相単位で前記ステップモータの停止可能位相位置又は非停止位相位置に設定する停止位置設定ステップとを備え、前記停止位置設定ステップは、前記原点位置から前記レンズ群のテレ側端又はワイド側端位置までの距離が前記第２の位相単位の整数倍であり、且つ前記原点位置における前記ステップモータの位相が停止可能なものでない場合、前記テレ側端及びワイド側端位置とは異なるテレ側端及びワイド側端位置を前記ステップモータの停止可能位相位置に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択項目をガイドするガイド音声を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された前記ガイド音声の出力中又はその出力終了後の一定時間内に発声された、前記選択項目を選択するための選択指示を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段によって前記選択指示が認識された場合、前記選択指示された選択項目を選択する対話制御・結果選択手段と、
前記出力手段が選択項目をガイドする際には、前記ガイド音声に対応するコンテンツの一部または全部を再生し、前記対話制御・結果選択手段が前記選択指示に対応する選択項目を選択した際には、前記選択された選択項目に対応するコンテンツを最初から再生するコンテンツ再生手段と
を備えた音声による選択装置。
【請求項２】
前記出力手段によって出力された前記ガイド音声の出力中又はその出力終了後の一定時間内に選択指示が発声されなかった場合、前記対話制御・結果選択手段が前記出力手段に前記選択項目の次の選択項目をガイドするガイド音声を出力するよう制御することを特徴とする請求項１記載の音声による選択装置。
【請求項３】
前記音声認識手段に入力される音声から前記出力手段によって出力された前記ガイド音声を減じる音声除去手段をさらに備えた請求項１または２に記載の音声による選択装置。
【請求項４】
前記コンテンツは楽曲であるとともに、前記コンテンツ再生手段は楽曲再生手段であり、前記音声認識手段は、前記楽曲再生手段が前記ガイド音声に対応する楽曲の一部または全部を再生している間又は再生終了後の一定時間内に入力された選択指示を音声認識することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の音声による選択装置。
【請求項５】
前記コンテンツは画像であるとともに、前記コンテンツ再生手段は画像生成手段であり、前記音声認識手段は、前記画像生成手段が前記ガイド音声に対応する画像の一部または全部を再生している間又は再生後の一定時間内に入力された選択指示を音声認識することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の音声による選択装置。
【請求項６】
前記出力手段によって出力された前記ガイド音声の出力終了後に選択指示を受け付けるた
めの一定時間を設定する入力待ち時間設定部をさらに備え、
前記音声認識手段は、前記ガイド音声の出力中又はその出力終了後であって前記入力待ち時間設定部によって設定された前記一定時間内に発声された、前記選択項目を選択するための選択指示を認識することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の音声による選択装置。
【請求項７】
選択項目をガイドするガイド音声を出力する出力手順と、
前記出力手順において出力された前記ガイド音声の出力中又はその出力終了後の一定時間内に発声された、前記選択項目を選択するための選択指示を認識する音声認識手順と、
前記音声認識手順によって前記選択指示が認識された場合、前記選択指示された選択項目を選択する対話制御・結果選択手順と、
前記出力手順において選択項目をガイドする際には、前記ガイド音声に対応するコンテンツの一部または全部を再生するガイド用コンテンツ再生手順と、
前記対話制御・結果選択手順において前記選択指示に対応する選択項目を選択した際には、前記選択された選択項目に対応するコンテンツを最初から再生する選択コンテンツ再生手順と
を備えた音声による選択方法。
【請求項８】
前記出力手段はスピーカであり、前記発生された選択指示を受け付け、前記音声認識手段に出力するマイクロホンをさらに備える請求項１乃至６いずれか一項に記載の音声による選択装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至６いずれか一項に記載の音声による選択装置を備えた、車載用電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶が充填された容器と、
前記容器に充填された液晶を吸入して吐出する吐出ポンプと、
前記吐出ポンプから吐出された液晶を基板に滴下するノズルと、
基板に形成されたスペーサの高さに基づいて液晶の滴下量を算出し、前記吐出ポンプを制御して基板上に算出された量の液晶を滴下する制御部と、及び
前記吐出ポンプと接触し、該吐出ポンプの固定角度を変化させることで液晶の吐出量を調節する液晶容積量調節部材を含むことを特徴とする液晶滴下装置において、
前記液晶容積量調節部材を駆動するモータと、
前記液晶容積量調節部材と螺合され、モータの駆動により回転して前記液晶容積量調節部材を直線運動させる回転軸と、
前記容器と吐出ポンプとを連結する第１連結管と、
前記第１連結管の端部に設置されて容器に形成されたパッドに挿入され、内部が通孔されて容器の液晶が流入するピンと、
前記吐出ポンプとノズルとを連結する、透明な物質からなる第２連結管とを更に含み、 前記第２連結管の近傍に設置され、吐出ポンプから吐出される液晶に気泡が含まれているかを感知する第１感知部を更に含むことを特徴とする液晶滴下装置。
【請求項２】
前記モータは、ステップモータであることを特徴とする請求項１記載の液晶滴下装置。
【請求項３】
前記吐出ポンプは、
シリンダと、
前記シリンダ内に挿入され、下部の所定領域に溝が形成されて回転及び上下運動を行うことで液晶を吸入及び吐出するピストンと、
前記ピストンの運動により液晶が吸入及び吐出される吸入口及び吐出口と、
から構成されることを特徴とする請求項１記載の液晶滴下装置。
【請求項４】
前記吐出ポンプが固定される固定部を更に含むことを特徴とする請求項３記載の液晶滴下装置。
【請求項５】
前記固定部は、吐出ポンプのピストンが固定されてピストンを回転運動させる回転部材を含むことを特徴とする請求項４記載の液晶滴下装置。
【請求項６】
前記ピストンにはバーが形成され、前記回転部材にはホールが形成され、前記バーがホールに回動自在に挿入されることでピストンが回転部材に固定されることを特徴とする請求項５記載の液晶滴下装置。
【請求項７】
前記吐出ポンプの液晶の容積量は、ピストンが回転部材に固定される角度によって異なることを特徴とする請求項５記載の液晶滴下装置。
【請求項８】
前記ノズルの近傍に設置され、ノズルの表面に液晶が凝結したことを感知する第２感知部を更に含むことを特徴とする請求項１記載の液晶滴下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は、本発明の光吸収部材を施した光学素子１００の実施例１の要部断面図である。図２は実施例１の光吸収部材の膜構成の説明図である。実施例１の光吸収部材（黒色反射防止膜）１０は、透明基板１１の平面又は曲面上に透明基板側から順に光吸収部（吸収性多層反射防止膜）１２、金属単層膜による遮光部（遮光膜）１３、光吸収部（吸収性多層反射防止膜）１４を設けた構成より成っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに対して実施例１では遮光部１３を金属単層膜（単一の金属膜）より構成している。又、光吸収部１２，１４にはガス導入手段等を使用せずに安定した光吸収特性が得られる物質として光吸収層としてＴｉＯ又はＴｉ2Ｏ3又はこれらの混合物を使用し、さらに光吸収の広帯域化を目的として光吸収層を２層以上に分割している。又、光吸収層の前後（間）にＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭgＦ2等からなる透明誘電体層を配置する構成としている。さらに、遮光部１３を構成する金属単層膜からの反射光の低減と膜厚限界の最適値として、光吸収部１２，１４単独での光透過率を１０％以下となるような膜構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は実施例１として図２に提示した膜構成に対し、大気側の光吸収部１４のみを抽出した膜構成と分光特性図である。図５は実施例１として図２に提示した膜構成に対し、基板１１側の光吸収部１２のみを抽出した膜構成と分光特性図である。このように各光吸収部１２，１４単独での光透過率が１０％以下の場合はそれらの間に遮光部１３を設ければ十分な光吸収効果（反射防止効果）が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入射端面と、
該複数の入射端面に対し１つの出射端面とを有し、
前記入射端面から前記出射端面に向かって断面積が漸次大きくなる複数のテーパ部を有することを特徴とする導光素子。
【請求項２】
入射した光の照度分布を均一化する平行ロッド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導光素子。
【請求項３】
前記複数のテーパ部の前記出射端面側に前記平行ロッド部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の導光素子。
【請求項４】
光を射出する光源と、
該光源から射出された光の照度分布を均一化する導光素子とを備え、
前記導光素子の少なくとも一部が出射端面に向かって徐々に拡径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
前記導光素子から射出された光のうち特定の振動方向の偏光光を透過させ、前記特定の振動方向とは異なる他の振動方向の偏光光を反射する反射型偏光素子と、
前記光源に設けられ、前記反射型偏光素子で反射され前記光源の方向へ進行する光を前記導光素子の方向へ反射させる反射部とを備え、
前記反射型偏光素子が前記導光素子の前記出射端面に配され、前記導光素子の少なくとも一部が前記反射型偏光素子に向かって徐々に拡径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光素子の少なくとも前記光源に近接する部分が、前記反射型偏光素子に向かって徐々に拡径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光素子の入射端面に、前記光源の出射端面が直接接触するように配されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光素子の出射端面と前記反射型偏光素子の入射端面との間に、位相板を備えることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源が複数設けられ、
前記導光素子が、複数の前記光源に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光素子には、前記複数の光源に対応した複数の入射端面が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記複数の導光素子の出射端面に配され、複数の前記導光素子から射出された光を前記反射型偏光素子に入射させる光学素子を備えることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記反射型偏光素子を透過した偏光光を集光させる集光光学系を備えることを特徴とする請求項５から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記集光光学系が、テレセントリック光学系であることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記集光光学系が、フライアイ光学系であることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項４から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置と、
該照明装置から射出された光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
該空間光変調装置により変調された光を投射する投射レンズとを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光素子、照明装置及びプロジェクタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の導光素子は、複数の入射端面と、該複数の入射端面に対し１つの出射端面とを有し、記入射端面から前記出射端面に向かって断面積が漸次大きくなる複数のテーパ部を有することを特徴とする。
本発明に係る導光素子では、複数の入射端面から入射した光を略平行化及び均一化し、出射端面から射出させることができる。それにより、出射端面から射出された光で照明対象を略平行化かつ均一化された光で照明することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明装置は、光を射出する光源と、該光源から射出された光の照度分布を均一化する導光素子と、該導光素子から射出された光のうち特定の振動方向の偏光光を透過させ、前記特定の振動方向とは異なる他の振動方向の偏光光を反射する反射型偏光素子と、前記光源に設けられ、前記反射型偏光素子で反射され前記光源の方向へ進行する光を前記導光素子の方向へ反射させる反射部とを備え、前記反射型偏光素子が前記導光素子の出射端面に配され、前記導光素子の少なくとも一部が前記反射型偏光素子に向かって徐々に拡径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする。
本発明に係る照明装置では、光源から射出された光は導光素子内を進行し、反射型偏光素子に導かれる。反射型偏光素子に入射した光のうち特定の振動方向の偏光光は透過する。これに対して、特定の振動方向以外の他の振動方向の光は、反射型偏光素子で反射され光源方向に向かう。反射型偏光素子から光源に向かった光は、光源に設けられた反射部で反射され、再び反射型偏光素子に向かって導光素子内を進行する。これにより、反射型偏光素子を透過した光及び反射部により反射した後反射型偏光素子を透過した光は、特定の方向に振動する光に揃えられているので、その後の照明系において偏光が回ることがない（偏光方向が変化しない）ため、消光比を落とすことなく光利用効率の高い照明光を得ることが可能となる。また、導光素子がテーパ状に形成されているため、反射型偏光素子により偏光変換された光は、平行度が高く均一な光となり、リサイクル効率が上がる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体単位の含有量が９０質量％〜１００質量％であり、メタクリル酸メチル単位の含有量が１０質量％〜０質量％である樹脂（Ａ）からなる層の少なくとも一方の面に、スチレン単位の含有量が５０質量％〜９０質量％であり、メタクリル酸メチル単位の含有量が１０質量％〜５０質量％である樹脂（Ｂ）および該樹脂（Ｂ）１００質量部あたり０．１質量部〜３質量部の紫外線吸収剤からなり、該紫外線吸収剤の単位面積あたりの含有量が０．２ｇ／ｍ2〜２ｇ／ｍ2である層が積層されてなることを特徴とする積層樹脂板。
【請求項２】
紫外線吸収剤が２５０〜３２０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものである請求項１に記載の積層樹脂板。
【請求項３】
樹脂（Ａ）からなる層中に、樹脂（Ａ）１００質量部に対して光拡散剤０．１〜１０質量部を含有する請求項１〜請求項２のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項４】
表面の少なくとも一方が凹凸形状を有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層樹脂板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の搬送に供するためのプレート形状のトレイであって、
記録可能な薄板状体をセット可能なセット部と、
前記セット部にセットされた前記薄板状体のエッジ位置に対応する位置に設けられた、前記薄板状体に対し光反射率の異なる一対の第１マークと、
前記セット部の外側に設けられた、前記トレイ本体に対し光反射率の異なる一対の第２マークと、を備え、
前記一対の第１マークは、主走査方向において、前記セット部の主走査方向における中心位置に対して対称を成す位置にあり、且つ副走査方向において、前記セット部の副走査方向における中心位置に対し、前記薄板状体の記録開始位置側に位置しており、
前記一対の第２マークは、主走査方向において、前記セット部の主走査方向における中心位置に対して対称を成す位置にあることを特徴とするトレイ。
【請求項２】
請求項１において、前記第１マークが穴部によって成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記セット部は、複数種類の前記薄板状体をセット可能に構成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項４】
請求項３において、前記第１マークは、複数種類の前記薄板状体のエッジ位置に対応する位置に設けられている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、前記第２マークは、副走査方向において、前記セット部の副走査方向における中心位置に対し、前記薄板状体の記録開始位置側に位置している、ことを特徴とするトレイ。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに主走査方向に往復駆動されるキャリッジと、
被記録媒体を搬送する搬送経路において前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域へ搬送する搬送ローラと、
前記キャリッジにおいて前記搬送経路と対向する位置に設けられ、前記搬送経路の光反射率の変化を検出する光学センサと、
前記キャリッジの主走査方向における位置を検出するキャリッジ位置検出手段と、
前記搬送ローラによる被記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記光学センサ、前記キャリッジ位置検出手段、前記搬送量検出手段、のそれぞれの検出情報が入力され、当該入力された情報に従って前記キャリッジおよび前記搬送ローラを駆動する制御部と、を備える記録装置であって、
記録可能な薄板状体がセットされたプレート形状のトレイを前記搬送ローラで搬送しつつ当該薄板状体に記録を行う際、
前記制御部が、前記薄板状体の主走査方向中心位置を取得する為に、前記薄板状体において当該薄板状体の中心位置に対し副走査方向における記録開始位置側の一対のエッジ位置であって前記薄板状体の主走査方向中心位置に対して主走査方向に対称を成すエッジ位置を、前記光学センサによって検出し、
その後、前記搬送ローラを駆動して前記薄板状体の記録開始位置に前記記録ヘッドを位置決めする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記薄板状体の主走査方向中心位置を取得する為に検出する前記一対のエッジ位置に対応する前記トレイ上の位置に、前記薄板状体に対し光反射率の異なる一対の第１マークが設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
記録可能な薄板状体がセットされたプレート形状のトレイを前記搬送ローラで搬送しつつ当該薄板状体に記録を行う際、
前記制御部は、さらに、前記セット部の主走査方向中心位置を取得する為に、前記光学センサの主走査方向へのセンシングにより、前記薄板状体の主走査方向中心位置に対して主走査方向に対称を成す位置であって前記セット部の外側の位置に設けられた一対の第２マークを検出することを特徴とする記録装置。