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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にパターンを形成した基板を水平状態に支持するステージ部と、
前記基板を前記ステージ部の表面に沿って一方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送方向に直交する略直線状の照射光を前記基板の表面の照射領域に照射するライン照明ユニットと、
前記照射領域からの反射光を受光して撮像するカメラユニットと、
前記照射領域に対してその長手方向に移動可能な基準ユニットと、
該基準ユニットに設けられ、前記照射領域を通過する表面に基準パターンを形成したキャリブレーション用の基準基板とを備えることを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記ステージ部が、非接触状態に前記基板を浮上させる浮上ステージ部からなり、
前記基板に対向し、前記ライン照明ユニットの照射光が入射する前記浮上ステージ部の表面に、前記照射領域の長手方向にわたる略直線状の溝が形成され、
前記基準ユニットが、前記溝の内部を移動することを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記基準ユニットが、前記照射領域の長手方向に沿う軸線を中心に回転自在な略円柱状の回転部材からなり、
該回転部材の周面に前記基準基板が配され、該基準基板が前記回転部材の回転により前記ステージ部の表面に対して出没することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記基準基板の基準パターンが鏡面であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記基準ユニットは、前記基準基板の表面を前記ステージ部の表面に向けた状態で固定され、出没機構により前記ステージ部の表面に直交する方向に移動させて前記ステージ部の表面に対して出没することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記基準基板の表面の高さは、前記ステージ部に浮上させた基板の表面と同じ高さに位置することを特徴する請求項２から５のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記基準ユニットの基準パターンは、反射率の異なる複数の領域またはラインが形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの被検面上における所定位置から所定量離れた位置を第１の基準位置とし、該被検面上を該第１の基準位置より測定子で走査して該被検面の形状を計測する第１工程と、
該被検レンズを回転させて該第１工程の走査方向とは反対の経路で該所定位置から所定量離れた位置を第２の基準位置として、該被検面上を該第２の基準位置より測定子で走査して該被検面の形状を計測する第２工程とを有し、
該第１、第２工程で得られた計測結果に基づいて該被検面の偏心量を求めることを特徴とするレンズの偏心測定方法。
【請求項２】
前記第１、第２工程によって計測する前記被検面の形状は、同一断面内の形状であることを特徴とする請求項１のレンズの偏心測定方法。
【請求項３】
異なる複数の断面において前記第１、第２工程の計測を行い、前記複数の断面での計測結果に基づいて前記被検面の偏心量を求めることを特徴とする請求項２のレンズの偏心測定方法。
【請求項４】
直交する２つの断面において前記第１、第２工程の計測を行い、前記直交する２つの断面での計測結果に基づいて前記被検面の偏心量を求めることを特徴とする請求項２のレンズの偏心測定方法。
【請求項５】
前記被検レンズの外周部分の位置を治具で定める工程を有し、前記第１、第２工程での計測は、それぞれ前記被検レンズの外周部分の位置が前記治具により定められた状態で行われ、前記所定位置は前記治具により定められた外周部分に対応する位置であることを特徴とする請求項１〜４いずれかのレンズの偏心測定方法。
【請求項６】
円筒断面を持つ２つの保持部材により前記被検レンズを挟み、前記被検レンズの軸と前記２つの保持部材の中心軸を一致させる工程を有し、前記第１、第２工程での計測は、それぞれ前記被検レンズの軸が前記保持部材の中心軸に一致した状態で行われ、前記所定位置は前記保持部材の中心軸に対応する位置であることを特徴とする請求項１〜４いずれかのレンズの偏心測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のレンズの偏心測定方法は、被検レンズの被検面上における所定位置から所定量離れた位置を第１の基準位置とし、該被検面上を該第１の基準位置より測定子で走査して該被検面の形状を計測する第１工程と、
該被検レンズを回転させて該第１工程の走査方向とは反対の経路で該所定位置から所定量離れた位置を第２の基準位置として、該被検面上を該第２の基準位置より測定子で走査して該被検面の形状を計測する第２工程とを有し、
該第１、第２工程で得られた計測結果に基づいて該被検面の偏心量を求めることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１に示す状態で第１回目の被検面の非球面形状を測定（計測）する、測定は測定子４が被検面上の所定位置から所定量離れた第１の基準位置である非球面形状保証範囲内（有効径内）の測定開始点Ｓから測定終了点ＥまでをＸ方向に走査測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、レンズ保持部材２及び突き当て治具３は固定のまま、被検レンズ１のみを１８０度回転させて図２に示す状態に被検レンズ１を保持固定し、測定子４で第１回目と反対の経路で同一の測定開始点Ｓから測定終了点ＥまでＸ方向に走査して、２回目の非球面形状を走査測定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１回目の測定データと２回目の測定データ（計測結果）からレンズ外径に対する同一断面内の非球面軸Ｌａの偏心情報を算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１９（Ａ）はレンズ面形状の任意の点を測定座標原点の基準として、走査子（測定子）４で走査して実測したレンズ面形状を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
被検面上のレンズ外径部（所定位置）Ｔ点からＣ点及びＣ’点までの距離が判らないとレンズ外径を基準とした被検面の最適非球面軸の偏心量をもとめることができない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
しかし、第１回目の測定と第２回目の測定は同一測定開始点Ｓから測定しているので、第１回目測定の外周部分に対応するＴ点（所定位置）から所定量離れたＡ点（第１の基準位置）までの距離（所定量）ＴＡと第２回目測定のＴ点からＡ’点（第２の基準位置）までの距離（所定量）ＴＡ’は同じである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例１に基づいて実際にフォームタリサーフを用いて測定した実測例を示す。被検レンズ１の非球面形状測定走査方向は図１３に示すように複数の方向１〜方向８までの８方向について被検レンズ１を回転させながら実測した例を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図８において、被検レンズ１１を固定された円筒断面の第１の円筒形のレンズ保持部材１２に載せる、第１の円筒形のレンズ保持部材１２と同軸になるよう加工された、可動の第２の円筒形のレンズ保持部材１３をレンズ保持部材１２と嵌合させながら被検レンズ１１を挟み込みベルクランプの原理（回転軸が等しい固定のレンズ保持部材と可動のレンズ保持部材を有し、双方で被検レンズを両レンズ面側からはさみ、被検レンズが双方のレンズ保持部材に密着すると、レンズ保持部材が接触している部分の厚さがレンズ面全周にわたって等しくなり、同時に被検レンズの光軸がレンズ保持部材の回転軸と一致する原理）で被検レンズ１１の軸出しを行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この際、レンズ保持部材１２及び１３の貫通孔１２ａ，１３ａに空気を送り込むと被検レンズ１１とレンズ保持部材１２との接触部の摩擦抵抗が軽減され、より高精度な軸出しが可能となるので望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
尚、図８，図９においてＰＫはベルクランプの中心軸（所定位置）である。中心軸ＰＫから点Ａ又は点Ａ’までの距離（所定量）ＴＡ，Ｔ’Ａ’が図１，図２における所定量ＴＡ，ＴＡ’に相当（対応）している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の裏面に気体を吹き付けて前記基板を水平状態に支持する浮上ステージと、
前記基板の端部を保持して前記浮上ステージ上で搬送する基板搬送機構と、
前記浮上ステージを跨いで前記基板の搬送方向に直交するように架設され、前記基板を観察する観察手段が設けられている門型フレームと、
前記浮上ステージの搬送路中に前記基板の搬送方向と直交するように設けられ、前記観察手段の透過照明が配置される直線状の透過照明用間隙と、
前記透過照明用間隙内に配置され、前記基板の撓みを防止するローラと、
を備えていることを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記浮上ステージは、前記透過照明用間隙が形成されるように搬送方向の上流側に第１の浮上ステージを配置し、搬送方向の下流側に第２の浮上ステージを配置することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記ローラは、前記透過照明用間隙内に出没可能に設けられ、前記基板が前記透過照明用間隙を跨いで搬送させる際に、前記透過照明用間隙の少なくとも一部を埋めるように出現することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記ローラは、前記観察手段の観察の際に、前記透過照明に邪魔にならない位置に退避することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の基板検査装置は、基板の裏面に気体を吹き付けて前記基板を水平状態に支持する浮上ステージと、前記基板の端部を保持して前記浮上ステージ上で搬送する基板搬送機構と、前記浮上ステージを跨いで前記基板の搬送方向に直交するように架設され、前記基板を観察する観察手段が設けられている門型フレームと、前記浮上ステージの搬送路中に前記基板の搬送方向と直交するように設けられ、前記観察手段の透過照明が配置される直線状の透過照明用間隙と、前記透過照明用間隙内に配置され、前記基板の撓みを防止するローラと、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、浮上ステージの搬送路中に設けられた透過照明用間隙上を基板が乗り越える際に、ローラにより基板が下方に撓むことを防止することができる。そのため、透過照明用間隙上において基板の平面状態を保持することができ、浮上ステージ上で基板を安全に搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱交換器と、該熱交換器の下部に設けられ、前記熱交換器から発生したドレインを収容するドレインパンと、前記熱交換器から発生した冷風又は温風を送風するための送風ファンと、前記ドレインパンの下部に設けられ前記送風ファンを収容するファンケーシングとを備え、
前記ドレインパンは、切り欠き状の溢流口を有し、前記ファンケーシングは、前記溢流口から溢れ出た水を流下させる水路を有することを特徴とする床置き式空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る床置き式空気調和機は、熱交換器と、該熱交換器の下部に設けられ、熱交換器から発生したドレインを収容するドレインパンと、熱交換器から発生した冷風又は温風を送風するための送風ファンと、ドレインパンの下部に設けられ送風ファンを収容するファンケーシングとを備え、ドレインパンが、切り欠き状の溢流口を有し、ファンケーシングが、溢流口から溢れ出た水を流下させる水路を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この実施態様は、図１の実施例に比べて電源線２５０と接地線２５２に重畳されるノイズレベルが軽い場合に適用されるのが望ましい。接続箱２３０内の構成が簡略化され、グラウンドプレーンが削除され、テスタ２１０とプローバ１１２への接地線の接続も変更されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、前記絶縁性基板上に配置された、光電変換素子を有する複数の画素からなる画素領域と、第１方向の複数の画素に接続された第１配線の複数からなる第１配線群の複数と、前記第１方向と異なる第２方向の複数の画素に接続された第２配線の複数からなる第２配線群の複数と、を有するセンサーパネルと、
前記複数の前記第１配線群または前記複数の前記第２配線群のそれぞれに接続された、電子回路を有する複数の外部配線部と、
前記画素領域に応じて配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に波長変換するシンチレータと、
該シンチレータの前記センサーパネルと対向する側に配置された導電層と、
定電位を有する部材と前記導電層とを電気的に接続する定電位端子部と、
を有し、
前記定電位端子部は、隣り合う２つの前記電子回路の間または隣り合う２つの前記外部配線部の間に配置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
絶縁性基板と、前記絶縁性基板上に配置された、光電変換素子を有する複数の画素からなる画素領域と、前記複数の画素に接続された第１配線の複数からなる第１配線群の複数と、前記複数の画素に接続された第２配線の複数からなる第２配線群の複数と、を有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの第１辺および前記第１辺と隣り合う第２辺に配置され、前記複数の前記第１配線群および前記第２配線群のそれぞれに接続された、電子回路を有する複数の外部配線部と、
前記画素領域に応じて配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に波長変換するシンチレータと、
該シンチレータの前記センサーパネルと対向する側に配置された導電層と、
定電位を有する部材と前記導電層とを電気的に接続する定電位端子部と、
を有し、
前記定電位端子部は、前記第１辺と前記第２辺とで隣り合う２つの前記電子回路の間または隣り合う２つの前記外部配線部の間に配置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
前記定電位端子部は、前記導電層の一部が延伸されて構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記定電位端子部は、前記導電層とは異なる第２の導電層からなり、前記導電層と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記定電位を有する部材は、グランドの電位に接続された、前記センサーパネルを支持する支持台であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記電子回路は、前記画素を駆動するために前記第１配線群と電気的に接続された駆動用電子回路と、前記画素からの電気信号を読み出すために前記第２配線群と電気的に接続された読み出し用電子回路と、を含み、
前記外部配線部は、前記駆動用電子回路を備える第１外部配線部と、前記読み出し用電子回路を備える第２外部配線部と、を含む、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記定電位端子部は、複数の前記第１外部配線部の間に配置されることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第１外部配線部に接続された第１外部回路と、前記第２外部配線部に接続された第２外部回路と、を更に有し、前記定電位端子部は、前記第１外部回路を介して前記定電位を有する部材と前記導電層とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項６または７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記導電層は、金属材料からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記第２の導電層は金属材料からなることを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記シンチレータと前記導電層の間に配されたシンチレータ保護層と、前記導電層を保護する導電層保護層と、を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記シンチレータは、柱状結晶構造を有する蛍光体層を含む、前記シンチレータ保護層は前記シンチレータの表面および側面を被覆するよう配されていることを特徴とする請求項１１に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る放射線検出装置は、絶縁性基板と、絶縁性基板上に配置された、光電変換素子を有する複数の画素からなる画素領域と、第１方向の複数の画素に接続された第１配線の複数からなる第１配線群の複数と、前記第１方向と異なる第２方向の複数の画素に接続された第２配線の複数からなる第２配線群の複数と、を有するセンサーパネルと、前記複数の前記第１配線群または前記複数の前記第２配線群のそれぞれに接続された、電子回路を有する複数の外部配線部と、前記画素領域に応じて配置された、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に波長変換するシンチレータと、該シンチレータの前記センサーパネルと対向する側に配置された導電層と、定電位を有する部材と前記導電層とを電気的に接続する定電位端子部と、を有し、前記定電位端子部は前記電子回路または前記外部配線部をオーバーラップしないよう複数の前記電子回路または前記複数の外部配線部の間に配置されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る放射線検出装置において、前記電子回路は、前記画素を駆動するために前記第１配線群と電気的に接続された駆動用電子回路と、前記画素からの電気信号を読み出すために前記第２配線群と電気的に接続された読み出し用電子回路と、を含み、前記外部配線部は、前記駆動用電子回路を備える第１外部配線部と、前記読み出し用電子回路を備える第２外部配線部と、を含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る放射線検出装置は、前記第１外部配線部に接続された第１外部回路と、前記第２外部配線部に接続された第２外部回路と、を更に有し、前記定電位端子部は、前記第１外部回路を介して前記定電位を有する部材と前記導電層とが電気的に接続されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を備えたモノリシックマルチ半導体レーザと、
前記複数の発光部から発光した複数の光束の全ての光束が通過する開口部を有する絞りと、
前記絞りの開口部を通過した前記複数の光束の全ての光束を同一偏向面で偏向する光偏向器と、
前記絞りと前記光偏向器の間の光路に配置され、前記光偏向器の同一偏向面に入射する複数の光束の全ての光束の主光線を副走査断面内において前記偏向面に対して異なる角度で入射させる入射光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に分離する分離光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記光偏向器の同一の偏向面に入射する複数の光束のうち異なる被走査面に分離される同一偏向面で偏向された隣接する光束の主光線の副走査方向の角度差θｓ（ｒａｄ）は、
θｓ＞（１．６４×λ×｜βｓｏ｜）／ρ
λ：前記光束の波長、βｓｏ：前記結像光学系の副走査方向の横倍率、
ρ：前記被走査面上における副走査方向のスポット径
を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記絞りと前記光偏向器の間に設けられた光学系による前記絞りと前記絞りの共役点間の副走査方向の横倍率βｓｉは、
１／２０＜｜βｓｉ｜＜１／３
を満たす請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
複数の発光部を備えたモノリシックマルチ半導体レーザと、
前記複数の発光部から発光した複数の光束の全ての光束が通過する開口部を有する絞りと、
前記絞りの開口部を通過した前記複数の光束の全ての光束を同一偏向面で偏向する光偏向器と、
前記絞りと前記光偏向器の間の光路に配置され、前記光偏向器の同一偏向面に入射する複数の光束の全ての光束の主光線を副走査断面内において前記偏向面に対して異なる角度で入射させる入射光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に分離する分離光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記絞りと前記光偏向器の間に設けられた光学系による前記絞りと前記絞りの共役点間の副走査方向の横倍率βｓｉは、
｜βｓｉ｜≦１
を満たすことを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】
複数の発光部を備えたモノリシックマルチ半導体レーザと、
前記複数の発光部から発光した複数の光束の全ての光束が通過する開口部を有する絞りと、
前記絞りの開口部を通過した前記複数の光束の全ての光束を同一偏向面で偏向する光偏向器と、
前記絞りと前記光偏向器の間の光路に配置され、前記光偏向器の同一偏向面に入射する複数の光束の全ての光束の主光線を副走査断面内において前記偏向面に対して異なる角度で入射させる入射光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に分離する分離光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記絞りと前記光偏向器の間に設けられた光学系による前記絞りと前記絞りの共役点間の副走査方向の横倍率βｓｉは、
１／２０＜｜βｓｉ｜＜１／３
を満たすことを特徴とする走査光学装置。
【請求項５】
前記絞りと前記光偏向器の間に設けられた光学系による前記絞りと前記絞りの共役点間の副走査方向の横倍率βｓｉは、
１／１５＜｜βｓｉ｜＜１／８
を満たす請求項１乃至４の何れか一項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置と、前記複数の被走査面に対応して設けられた複数の感光ドラムと、を有するカラー画像形成装置。
【請求項７】
更に、外部機器から入力したデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラと有する請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の従来例の問題を解決するために、本発明では、複数の発光部を備えたモノリシックマルチレーザと、
前記複数の発光部から発光した複数の光束の全ての光束が通過する開口部を有する絞りと、
前記絞りの開口部を通過した前記複数の光束の全ての光束を同一偏向面で偏向する光偏向器と、
前記絞りと前記光偏向器の間の光路に配置され、前記光偏向器の同一偏向面に入射する複数の光束の全ての光束の主光線を副走査断面内において前記偏向面に対して異なる角度で入射させる入射光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に分離する分離光学系と、
前記光偏向器の同一偏向面で偏向された複数の光束を夫々異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記光偏向器の同一の偏向面に入射する複数の光束のうち異なる被走査面に分離される同一偏向面で偏向された隣接する光束の主光線の副走査方向の角度差θｓ（ｒａｄ）は、
θｓ＞（１．６４×λ×｜βｓｏ｜）／ρ
λ：前記光束の波長、βｓｏ：前記結像光学系の副走査方向の横倍率、
ρ：前記被走査面上における副走査方向のスポット径
を満足することを特徴とする構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、その上に形成されたハロゲン基を有するエラストマーとエポキシ化したジエン系ゴムとを含む導電性弾性体と、を有することを特徴とする電子写真用導電性部材。
【請求項２】
前記エポキシ化したジエン系ゴムの数平均分子量が１０００〜１００００である請求項１に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項３】
前記ハロゲン基を有するエラストマーがエピクロルヒドリンゴムである請求項１又は２に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項４】
前記エポキシ化したジエン系ゴムが、エポキシ化した天然ゴム、エポキシ化したイソプレンゴム、エポキシ化したブタジエンゴム、エポキシ化したクロロプレンゴム、エポキシ化したアクリロニトリルブタジエンゴム、又はエポキシ化したスチレンブタジエンゴムから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用導電性部材。
【請求項５】
前記エポキシ化したジエン系ゴムが、エポキシ化ブタジエンゴムである請求項４に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項６】
前記導電性弾性体表面が高架橋化されており、導電性弾性体の最表面から１μｍの深さにおけるユニバーサル硬さ値Ａと、導電性弾性体の肉厚のうち半分の厚さまで取り除いた面から１μｍの深さにおけるユニバーサル硬さ値ＢがＡ−Ｂ≧０．１Ｎ／ｍｍ２の関係を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用導電性部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用導電性部材を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用導電性部材を備えたことを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従って、導電性支持体と、その上に形成されたハロゲン基を有するエラストマーとエポキシ化したジエン系ゴムとを含む導電性弾性体と、を有することを特徴とする電子写真用導電性部材が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第二の制御装置は、前記吐出位置上の前記スペーサの個数を計数し、計数結果と基準個数とを比較し、前記再吐出位置を決定する請求項３記載のスペーサ塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、処理対象物が配置される吐出台と、前記処理対象物を前記吐出台上で上流側から下流側に移動させる移動装置と、前記吐出台上に配置され、前記処理対象物の表面にスペーサが分散された吐出液を吐出し、スペーサを配置する第一の印刷ヘッドと、前記吐出台上であって前記第一の印刷ヘッドよりも下流側に配置され、前記処理対象物上の所望位置の状態を検出する検出装置と、前記吐出台上であって前記検出装置よりも下流側に配置され、前記処理対象物の表面にスペーサが分散された吐出液を吐出し、前記スペーサを配置する第二の印刷ヘッドとを有し、前記移動装置により、前記処理対象物は、前記第一の印刷ヘッドに面する位置と前記検出装置に面する位置と前記第一の印刷ヘッドに面する位置とを通過するように構成されたスペーサ塗布装置である。ここで言う印刷ヘッドとは、単一のヘッドでも複数のヘッドを並べたヘッドアレイであっても良い。
また、本発明は、前記第一の印刷ヘッドを制御し、所定の吐出位置に前記吐出液を着弾させる第一の制御装置を有するスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、前記検出装置の検出結果に基き、前記吐出位置から再吐出位置を選択し、前記第二の印刷ヘッドを制御し、前記第二の印刷ヘッドから前記再吐出位置に前記吐出液を着弾させる第二の制御装置を有するスペーサ塗布装置である。
この第二の制御装置は前記第一の制御装置と同じ制御装置であってもよい。
また、本発明は、前記第二の制御装置は、前記吐出位置上の前記スペーサの個数を計数し、計数結果と基準個数とを比較し、前記再吐出位置を決定するスペーサ塗布装置である。
また、本発明は前記検出装置は前記第一の印刷ヘッドと一緒に移動するように構成されたスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は一緒に往復動可能に構成され、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は同一の移動経路上を移動するように構成されたスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は一緒に往復動可能に構成され、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は同一の移動経路上を移動するように構成されており、前記検出装置は前記第一の印刷ヘッドの両側に配置されたスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は一緒に往復動可能に構成されており、前記往復動の往動時に前記第一の印刷ヘッドは前記吐出位置上に前記吐出液を着弾させ、復動時に前記検出ヘッドが往動時に前記吐出液が着弾された前記吐出位置の状態を検出するスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、前記第一の印刷ヘッドと前記検出装置は一緒に往復動可能に構成されており、前記往復動の往動時に前記第一の印刷ヘッドは前記吐出位置上に前記吐出液を着弾させ、復動時に前記検出ヘッドが往動時に前記吐出液が着弾された前記吐出位置の状態を検出し、前記検出装置は前記第一の印刷ヘッドよりも下流側に配置されたスペーサ塗布装置である。
また、本発明は、少なくとも前記第一の印刷ヘッドが複数のヘッドを並べたヘッドアレイであるスペーサ塗布装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
検出装置２３は、吐出位置Ａx,y毎にスペーサ５０の個数を検出する。ここでは、検出装置２３は、第一、第二の印刷ヘッド２１、２２の移動経路３１、３２と平行に移動し、処理対象物１１の全ての吐出位置Ａx,y上の状態を撮影し、検出結果として制御装置２０の送信する。制御装置２０は、検出装置２３の検出結果を分析し、スペーサを認識してその個数を計数し、予め記憶された基準個数と比較する。
吐出液の量が一定であっても、その吐出液中に含まれるスペーサ５０の個数は一定ではなく、最小ゼロ個となり得る。
検出装置２３は、計数した個数と基準個数との比較結果から、基準個数未満の吐出位置を再吐出位置として設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記第二、第三例のスペーサ塗布装置２、３が第一の印刷ヘッド２１の片脇又は両脇に検出装置２３、２３ａ、２３ｂが配置されており、同一の移動経路３４上を一緒に往復移動したのに対し、図７、図８の第四例のスペーサ塗布装置４では、検出装置２３は第一の印刷ヘッド２１に固定され、第一の印刷ヘッド２１と検出装置２３とは一緒に往復移動するものの、検出装置２３は第一の印刷ヘッド２１の下流側に位置している。第一の印刷ヘッド２１の移動経路３１と検出装置２３の移動経路３３とは互いに平行に離間されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＱNEW＝ＱOLD−ΔＱ
このようにして更新されたＱNEWがしきい値ＱTHより小さいか否かが判断される（ステップ１９６）。もしそうなら（ステップ１９６でＹＥＳ）、結果として得られるカーネルの組は最適化されたと判断され、圧縮モジュールは動作を停止する。もしそうでなければ（ステップ１９６でＮＯ）、同じ動作が行なわれてどの次元に第２のカーネルを追加するべきかを判定する（ステップ１７４から１９６）。決定された次元に第２のカーネルが追加され（ステップ１９２）、ＱNEWが更新される（ステップ１９４）。ＱNEWがしきい値ＱTHより小さいか否かによって（ステップ１９６の判定）、処理が終了するか、又は第３のカーネルを追加すべく処理が行なわれる（ステップ１７４から１９６）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される載置部材と、
前記載置部材に載置された前記原稿から画像を読み取る読取手段と、
前記載置部材に沿った前記読取手段の移動経路を形成する軌道部材と、
前記軌道部材に摺動して前記読取手段を移動可能に支持する摺動受け部材と、を備えた画像読取装置において、
前記軌道部材と前記摺動受け部材の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成して摺動面とし、前記凹部に潤滑物質を保持させたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
多数の前記凹部は、前記読取手段の移動方向と交差する多数の溝であって、前記摺動受け部材が前記軌道部材を摺動すると、前記溝内を前記潤滑物質が移動することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記多数の溝によって前記摺動面が網目状に分割されて、多数の微小摺動面を形成していることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取手段の移動方向との交差角度が異なる２種類の前記溝の列が交差して、方形の輪郭形状の前記微小摺動面を形成していることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記微小摺動面が、円形、楕円形、多角形、瓢箪形、またはこれらの形状を組み合わせた輪郭形状であることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記多数の溝は、前記読取手段の移動方向と直角な方向の前記溝を前記移動方向へ密に並べて形成されることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記軌道部材を円柱軸とし、前記円柱軸の前記摺動面に前記溝を密に形成したことを特徴とする請求項３または６記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記摺動受け部材を円柱軸に摺動して支持される軸受部材とし、前記軸受部材の前記摺動面に前記溝を密に形成したことを特徴とする請求項３または６記載の画像読取装置。
【請求項９】
原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像をシートに形成する画像形成手段と、を備えた画像形成装置において、
前記画像読取手段を請求項１乃至８いずれか１項記載の画像読取装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
原稿から画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段の移動経路を形成する軌道部材と、
前記軌道部材に摺動して前記読取手段を移動可能に支持する摺動受け部材と、を備えた画像読取装置において、
前記軌道部材と前記摺動受け部材の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成して摺動面とし、前記凹部に潤滑物質を保持させたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
前記凹部は、前記軌道部材若しくは前記摺動受け部材に別の部材を重ねて形成したことを特徴とする請求項１０記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、画像を読み取る読取ユニットを原稿面に沿って移動させて、原稿面の画像を走査読み取りする画像読取装置が示される。ここでは、読取ユニットの移動方向に円柱軸が配置され、円柱軸にコロを転動させて支持される軸受部材が読取ユニットに固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２には、画像形成装置に搭載された画像読取装置が示される。この画像読取装置は、画像を読み取る読取ユニットをガラス面に載置した原稿に沿って走査して原稿面の画像を読み取るブック読み方式の画像読取と、原稿搬送装置（いわゆるＡＤＦ）によって搬送される原稿を固定位置の同じ読取ユニットで読み取る流し読み方式の画像読取とが可能である。ここでは、円柱軸に移動可能に支持される軸受部材が読取ユニットに取り付けられ、ブック読み方式の画像読取では、原稿を載置したコンタクトガラス下を、読取ユニットが円柱軸に案内されて移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される載置部材と、前記載置部材に載置された前記原稿から画像を読み取る読取手段と、前記載置部材に沿った前記読取手段の移動経路を形成する軌道部材と、前記軌道部材に摺動して前記読取手段を移動可能に支持する摺動受け部材と、を備えた画像読取装置において、前記軌道部材と前記摺動受け部材の少なくとも一方の表面に多数の凹部を形成して摺動面とし、前記凹部に潤滑物質を保持させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態では、画像読取装置が複写機に搭載され、複写機側の制御部によって画像読取装置が制御されて原稿読み取りを行うが、本発明は、本実施形態には拘束されず、読み取った画像データをコンピュータや他の事務機等に連続的に出力する独立したイメージスキャナ、演算装置を内蔵して画像データの形成までを行う文書記録装置や文字認識装置、原稿の画像読み取りを行う種々の事務機や画像形成装置等に広く利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線と複数の列配線とそれらと接続した複数の電子放出素子を有する背面板と、アノード電圧が与えられる前面板とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、
走査回路出力点と電源線間に設けられた非選択電圧をオンオフする非選択スイッチと、走査回路出力点と補正選択電圧発生回路出力配線間に設けられた補正選択電圧をオンオフする選択スイッチと、走査回路出力点と補正選択電圧発生回路入力配線間に設けられた選択行の出力電圧を検出する検出用スイッチとを各行毎に備え、
第１の入力を補正選択電圧発生回路入力配線と接続し、第２の入力を行選択電圧が印加される配線と接続し、出力を前記補正選択電圧発生回路出力配線と接続した差動増幅器を有する補正選択電圧発生回路を複数の行配線毎に備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補正選択電圧発生回路は、前記差動増幅器の入力と出力との間に帰還スイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記帰還スイッチのオフ時刻を前記選択スイッチと前記検出用スイッチのオン時刻より遅らせたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数の行配線と複数の列配線とを有する表示パネルと、前記行配線の選択を行う走査回路と、前記列配線に変調電圧を与える変調回路とを備えた表示装置において、
前記走査回路は、
走査回路出力点と電源線間に設けられた非選択電圧をオンオフする非選択スイッチと、走査回路出力点と補正選択電圧発生回路出力配線間に設けられた補正選択電圧をオンオフする選択スイッチと、走査回路出力点と補正選択電圧発生回路入力配線間に設けられた選択行の出力電圧を検出する検出用スイッチを各行毎に備え、
第１の入力を補正選択電圧発生回路入力配線と接続し、第２の入力を行選択電圧が印加される配線と接続し、出力を前記補正選択電圧発生回路出力配線と接続した差動増幅器を有する補正選択電圧発生回路を複数の行配線毎に備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための燃料噴射手段を備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、シリンダ孔の軸心を鉛直線に一致させた場合のシリンダの側面視で、シリンダヘッドの一側部に形成された吸気通路と、前記吸気通路の他側部に形成された排気通路と、前記シリンダ孔を上下動するピストンと、前記シリンダ孔内に放電部が臨む点火プラグとを含み、前記燃料噴射手段により噴射された燃料は、前記シリンダの平面視で、前記放電部を挟む八の字形状の噴霧を形成し、
前記制御装置は、
前記内燃機関の負荷状態を検知するための検知手段と、
前記負荷状態に基づいて、前記燃焼噴射手段に供給される燃料の圧力を変化させるための燃圧制御手段と、
前記負荷状態に基づいて、前記筒内に吸入される空気量を変化させるための空気量制御手段とを含み、
前記燃圧制御手段は、
負荷が大きいと、前記八の字形の噴霧が交錯しない噴霧形態になるように、前記燃料の圧力が高くなるように制御するための手段と、
負荷が小さいと、前記八の字形の噴霧が前記点火プラグ近傍で交錯する噴霧形態になるように、前記燃料の圧力が低くなるように制御するための手段とを含み、
前記空気量制御手段は、
負荷が大きいと、前記空気量が多くなるように制御するための手段と、
負荷が小さいと、前記空気量が少なくなるように制御するための手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記空気量制御手段は、前記吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度を調整することにより、前記空気量を変化させるための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は、吸気バルブのリフト量を変化させる可変リフト量制御機構が設けられ、
前記空気量制御手段は、前記可変リフト量制御機構を制御して前記リフト量を調整することにより、前記空気量を変化させるための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記シリンダの平面視で、前記八の字形状の２つの噴霧の広がり角は約４０゜〜約５０゜である、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記シリンダの平面視で、前記八の字形状の１つの噴霧の厚さは前記燃料噴射手段の噴口から約３０ｍｍの位置で約５゜〜約１２゜である、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記シリンダの側面視で、前記八の字形状の１つの噴霧の厚さは前記燃料噴射手段の噴口から約４０ｍｍの位置で約２９．５゜〜約３７．５゜である、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記内燃機関は、吸気通路内に燃料を噴射するための燃料噴射手段をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記筒内に燃料を噴射するための燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記吸気通路内に燃料を噴射するための燃料噴射手段は、吸気通路噴射用インジェクタである、請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と、吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備える内燃機関の制御装置であって、
前記制御装置への電源投入を検知する電源投入検知手段と、
前記電源投入から所定時間経過後に前記内燃機関の始動要求があったことを検知するための始動要求検知手段と、
前記内燃機関の始動時における、全燃料噴射量に対する前記第１の燃料噴射手段および第２の燃料噴射手段の間での燃料噴射量の分担比率を設定するための分担比率初期設定手段とを備え、
前記分担比率初期設定手段は、
前記電源投入から前記所定時間が経過する前に前記内燃機関の始動要求があったときは、前記電源投入検知手段による前記電源投入の検知時における前記内燃機関の条件に応じて前記分担比率を設定し、かつ、前記電源投入から前記所定時間が経過した後に前記内燃機関の始動要求があったときは、前記始動要求検知手段による前記始動要求の検知時での前記内燃機関の条件に応じて前記分担比率を設定する、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記分担比率初期設定手段は、前記内燃機関の条件として、少なくとも前記内燃機関の温度を用いる、請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記始動要求は、少なくとも前記内燃機関のスタータの動作指令生成時に発生される、請求項１または２記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
少なくとも前記内燃機関の温度が予め定められた値以下のクランキング時およびアイドル時において、前記第１の燃料噴射手段および前記第２の燃料噴射手段のいずれか一方のみから燃料が噴射されるように、前記燃料噴射手段を制御するための第１の制御手段と、
前記第１の燃料噴射手段および前記第２の燃料噴射手段から燃料が噴射されるように、前記燃料噴射手段を制御するための第２の制御手段と、
空燃比に基づいて燃料噴射量のフィードバック補正値を算出するための第１の算出手段と、
予め定められた条件が成立した場合、前記フィードバック補正量の学習値を算出するための第２の算出手段と、
少なくとも前記内燃機関のクランキング開始時から完爆するまでの期間において、前記学習値の算出を禁止するための禁止手段と、
前記内燃機関の完爆後の予め定められた期間において、前記学習値の算出を許可するための許可手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記内燃機関の温度が予め定められた値以下のクランキング時およびアイドル時において、前記第２の燃料噴射手段のみから燃料が噴射されるように、前記燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記予め定められた期間は、前記内燃機関の温度に基づいて燃料噴射量が補正される期間である、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記内燃機関の温度および空燃比以外に基づいて燃料噴射量が補正された場合において算出された補正値に基づく燃料噴射量の補正を禁止するための手段をさらに含む、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006258010.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記吸気通路の壁面付着燃料を推定するための推定手段とを含み、
前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで燃料噴射量が分担されている領域において、前記第２の燃料噴射手段を用いて前記壁面付着燃料を補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含み、
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関の制御装置は、前記内燃機関の温度を検知するための検知手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記温度が予め定められた条件を満足する場合には、前記第２の燃料噴射手段を用いて前記壁面付着燃料を補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記内燃機関の温度が予め定められた温度よりも高いという条件を満足する場合には、前記第２の燃料噴射手段を用いて前記壁面付着燃料を補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内燃機関の温度が予め定められた温度よりも高いという条件を満足しない場合には、前記第１の燃料噴射手段を用いて前記壁面付着燃料を補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記内燃機関の冷却水の温度を検知するための手段を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記油タンクの底板外壁には下方に突出して複数の突出部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の油圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、かかる構成の作動を説明する。
電動機６によって油圧ポンプ９を駆動すると、油圧ポンプ９は吸入管１０より貯蔵作動油を吸入して吐出し、この吐出する作動油は制御弁１９で制御されて図示しない外部負荷に供給され、外部負荷からの作動油は制御弁１９で制御されて戻り管２１を流れて油タンク１内部に還流し、油タンク１内部の貯蔵作動油の温度は加熱と放熱が平衡状態になるまで上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１０  主弁部本体
１１  貫通穴
１１ａ  第一の穴
１２ａ，１２ｂ  第二の穴
１３ａ，１３ｂ  弁座
１４ａ，１４ｂ  第三の穴
１５ａ，１５ｂ  ねじ穴
１６ａ，１６ｂ  第四の穴
２０  ポペット部
２１  円筒軸
２１ａ，２１ｂ  軸部
２１ｃ，２１ｄ  段部
２１ｅ  かしめ部
２１ｆ  軸部２１ｂの端部
２２，２３  ポペット
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ  環状溝
２２ｃ，２３ｃ  貫通穴
２２ｄ，２３ｄ  突起部
２４，２５  弁シート
３０，４０  弁座体
３１，４１  弁座
３３，４３  鍔部
５０  連結部材
６０  作動棒
７０，８０  ばね
Ｂ  サブベース
９０，９１，９２，９３，９４  シール体
Ｐ  可動鉄心
Ｓ  ソレノイド
Ｖ  主弁部
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１    エンジン
２    ダンパ
３    入力軸
４    トロイダル型無段変速機
５    遊星歯車式変速機
６    クラッチ装置
７    低速用クラッチ
８    高速用クラッチ
９    出力軸
１０    入力側ディスク
１１    出力側ディスク
１２    パワーローラ
１３    アクチュエータ
１４    押圧装置
１５    変速比制御ユニット
１６    制御器
１７    ステッピングモータ
１８    ライン圧制御用電磁開閉弁
１９    電磁弁
２０    シフト用電磁弁
２１    制御弁装置
２２    押圧力調整弁
２３    制御弁
２４    差圧シリンダ
２５ａ、２５ｂ  補正用制御弁
２６    高速用切換弁
２７    低速用切換弁
２８、２８ａ、２８ｂ  オイルポンプ
２９    油溜
３０    低圧側調整弁
３１    第一のパイロット部
３２    第二のパイロット部
３３    第三のパイロット部
３４    油圧室
３５    ピストン
３６ａ、３６ｂ  油圧室
３７    差圧取り出し弁
３８    スプール
３９    油路
４０    入力側回転センサ
４１    出力側回転センサ
４２    第一の油圧センサ
４３、４３ａ、４３ｂ  第二の油圧センサ
４４    油温センサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006258198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の締結構造には、外部駆動源のトルク変動によりナットと回転軸先端小径部との間の螺合締結部に緩みが発生し、最悪の場合回転体の回転軸からの脱落を招くという問題がある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、回転体と回転軸との締結構造であって、回転体に加わるトルクが変動しても回転体と回転軸との締結が緩まない締結構造を提供することを目的とする。