Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ノズル翼形部は、一般的にタービン軸線の周りに円周方向列の形態で配置された複数のノズルセグメント内に設けられる。各セグメントは、その間で１つ又はそれ以上のノズルベーンすなわち翼形部が延びる内側及び外側バンド又はプラットホームを含む。セグメントは、一般的に高価な材料で鋳造される。ノズルセグメントをその全体として新しいノズルと交換して、セグメントがより長期間の作動を可能にする改良した冷却構成を有するようにすることは可能であるが、このような交換用ノズルセグメントは、特に材料及びそのような交換を実施するのに必要な機械加工の観点から法外にコストが掛かる。
【特許文献１】米国特許第 2657902号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第 2001/0012484号明細書
【特許文献３】米国特許第 4672727号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第 2002/0197152号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第 2003/0082048号明細書
【特許文献６】米国特許第 5269057号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2002145998.tif 000001
[式中、Ａは、下式（Ｉ）：
【化２】
2002145998.tif 000002
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、独立して、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、フェニル基またはニトリル基を表し（ただし、Ｒ１およびＲ２の両方がアルキル基でないものとする）、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、アルキル基、ハロゲン、アルコキシ基、アシル基、フェニル基、ニトロ基またはニトリル基を表す。）
を有する１以上の異なるビスフェノールフルオレン基を表し、Ｂは、下式：
【化３】
2002145998.tif 000003
（ここで、Ｘは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
を有する１以上の異なるジカルボキシル基を表し、およびｎはポリマーを構成する繰り返し単位の数であって、２０以上の正の整数である。]
で表される繰り返し単位を含むポリアリーレートを１以上含有する光学フィルム。
【請求項２】  ビスフェノールフルオレン基Ａが、式（II）：
【化４】
2002145998.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基またはハロゲンを表す（ただし、Ｒ１およびＲ２の両方がアルキル基でないものとする）。）
で表され、およびジカルボキシル基Ｂが、式：
【化５】
2002145998.tif 000005
（式中、Ｘは、炭素数６〜２０の２価の炭化水素基である。）
で表される請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】  ２価の炭化水素基Ｘが、以下の構造式から成る群より選択される請求項１記載の光学フィルム。
【化６】
2002145998.tif 000006
【請求項４】  １以上のポリアリーレートが、式：
【化７】
2002145998.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、フェニル基またはニトリル基を表し（ただし、Ｒ１およびＲ２の両方がアルキル基でないものとする）、およびｎが２０以上の正の整数である。）
で表される請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】  １以上のポリアリーレートが、少なくとも第１ジカルボキシル基と第２ジカルボキシル基を含み、第１ジカルボキシル基と第２ジカルボキシル基との重量比が１：１０〜１０：１である請求項４記載の光学フィルム。
【請求項６】  第１ジカルボキシル基がイソフタル酸から誘導され、そして第２ジカルボキシル基がテレフタル酸から誘導される請求項５記載の光学フィルム。
【請求項７】  第１ジカルボキシル基と第２ジカルボキシル基との重量比が１：４〜４：１である請求項６記載の光学フィルム。
【請求項８】  １以上のポリアリーレートが、以下の化学式から成る群より選択される請求項１記載の光学フィルム。
【化８】
2002145998.tif 000008
【化９】
2002145998.tif 000009
【化１０】
2002145998.tif 000010
【化１１】
2002145998.tif 000011
【化１２】
2002145998.tif 000012
（ここで、ｎは、繰り返し単位の数であって、２０以上の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用液圧ブレーキ装置について、図10及び図11を参照して説明する。図10に示す液圧ブレーキ装置1は、最も簡単な構成で自動ブレーキ作動機能を設けた例である。図10を参照すると、マスタシリンダ2内に、大径のピストン3が摺動可能に嵌装され、ピストン3に一体的に連結された小径のロッド部4が外部へ延出されて、マスタシリンダ2内に加圧室5と圧力加算室6の2室が形成されている。ロッド部4には、ブレーキペダル7が連結され、加圧室5には、戻しばね8が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、図11に示す自動車用液圧ブレーキ装置は、簡単な構造で倍力制御を可能とした例である。なお、図10に示すものと同様の部分については、同一の符号を付して説明する。図11を参照すると、マスタシリンダ14内に、小径部15及び大径部16を有する段付のピストン17が摺動可能に嵌装されて、加圧室18と供給室19の2室が形成されている。ピストン17には、ロッド部20が連結されて、マスタシリンダ14の外部へ延出されており、ロッド部20には、ブレーキペダル7が転結されている。加圧室18には、戻しばね8が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図11に示す従来例では、非制動時(ブレーキペダル7に運転者による操作力が作用していない状態）においては、加圧室18及び供給室19が共にリザーバ11に連通されており、ポンプによってピストンに推力を作用させることができないことから、トラクション制御等の自動ブレーキ制御を行なうことができないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
供給装置はしばしば巻取機の構成要素ではなく、巻取機の端部範囲に配置された製造装置、例えば紡績設備、仕上げ設備等の終端範囲に配置されている。しかも、案内プーリを備えた特別な走入部が巻取機に設けられる。敏感な巻取り材料とは、例えば糸状材料または帯材料、特に曲げおよびまたは摩擦に対して敏感な炭素繊維またはガラス繊維からなる巻取り材料であると理解される。特に巻取り材料の複数回の方向変更、とりわけ大きな巻掛け角度および小さな半径での方向変更は、巻取り材料の許容されない損傷を発生し得る。公知のダンサアーム装置における、巻取り材料の両振り曲げが代表的なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
冒頭に述べた種類の巻取機はドイツ連邦共和国特許第３７２３５９３号公報によって知られている。巻取機は制御可能な駆動装置を介して駆動される巻取りスピンドルを備えている。巻取りスピンドルには、巻き取るべき巻取り材料を収容する管が嵌められている。巻取り材料はトラバース装置またはその他の糸案内機構によって管上に分配される。トラバース装置の手前にダンサアーム装置が設けられている。このダンサアーム装置は巻取り材料の張力（引張り力）に比例する信号を検出し、巻取りスピンドルの駆動装置を制御するために使用される。公知のダンサアーム装置は定置された２個の案内プーリと、その間に設けられた１本の可動のダンサアームを備えている。巻取り材料はこの３個のプーリにプーリ装置のように巻掛けられる。糸の張力の変化はダンサアームの運動を生じる。この運動の大きさと方向が検出される。この信号は操作量として制御回路で使用される。この場合、巻取り材料の張力がその元の値を再びとるように、駆動モータが制御される。巻取り材料の張力はダンサアーム自体によって発生する。そのために、ダンサアームはばね力およびまたは重量によって影響を及ぼされる。このようにして発生した巻取り材料の張力は他方では巻取り時に巻取りスピンドルの駆動モータによって加えなければならないかまたは打ち勝たなければならない。駆動モータによって生じる巻取りスピンドルのトルクは、モータの制御電圧とモータ特性曲線に対応する回転数に依存する。トルク制御が行われる。巻取りスピンドルの回転数は巻取り材料の供給速度と、巻取りスピンドル上に形成される巻体の直径に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】
図１は、棒状物デスタッカーとも称される並列された印刷シート３のスタック２の形成のための、機械架台１０によって支持された装置１を示し、その際印刷シート３は、右側から搬送コンベヤ４〜８を介して折り目を先にして先ずプレス装置９によって２つの上下に重なったプレスロールから形成され、折り目のプレスのために案内される。その際印刷シート３はずれ重なり状態を形成する形で搬送され、ずれ重なり状態ではそれぞれ後続の印刷シート３が先行する印刷シート上に部分的に載せられる（搬送コンベヤ６上のずれ重なり状態を参照）。そのようなずれ重なり状態の印刷シートは、例えば印刷機のデリバリに引き渡されることができる。プレス装置９の後に印刷シート３は更にずれ重なり状態で搬送コンベヤ１２、１３によって形成された略垂直に上昇する搬送部分１１に達する。搬送部分１１上では印刷シート３が搬送コンベヤ１２、１３の間に挟まれ、搬送コンベヤは一緒にローラ１４、１５のまわりを回転する。搬送コンベヤ１２、１３はローラ１５の後、対抗ローラ１６のまわりを通り、更に他のローラを介してプレス装置９の下方のプレスロールの軸線のまわりを通ってローラ１４に戻される。搬送ベルト１３はローラ１４、１５のまわりを回転し、かつローラ１５を離れた後印刷シート３の搬送軌道から逸れる。そのような搬送装置は、例えばスイス国特許第６６３３９７号明細書から公知でありかつ印刷シート３はヨーロッパ特許出願公開第０６２３５４２号明細書に開示されたように、上方差込み方式で上方から供給されることができる。搬送部分１１の搬送端で１８０°転向した後、印刷シート３はスタック支台１７に対して垂直に向けられた同種の搬送コンベヤ１８に渡される。これは２つの搬送コンベヤ１９、２０の平行な２つの走行部分から形成された搬送ダクト２１を有し、搬送ダクトは形成されるスタック２上で終わりかつスタック支台１７、２２上に現れた印刷シート３は搬送ダクトを通って送られる。搬送ダクト２１の機能方法は同様に前記文献に記載されている。前記スタック支台１７、２２は、回転する２つのチェ−ン対から形成された引張り装置に固定されており、その中１つが２４で表される。該引張り装置には１つの制御可能な駆動モータ（図示しない）が付設されており、その結果例えばスタック形成の間にスタック支台１７、２２は減速された速度で走行されることができる。スタック支台１７、２２は、横向きに並列された部材２３によって形成されておりかつ引張り装置の上部走行部分は案内レール上に支持される。引張り装置は、転向ローラ２５、２６のまわりを走行し、転向ローラはスタック形成方向に見て、ずれ重なり状流動の進入の前方であってスタック支台上にかつ後続のスタックプレス２７の後方に配設されている。スタック支台１７、２２は対状に端に配設されている支持要素２８、２９を有し、これらの間にそれぞれスタック２が形成されかつ搬送される。スタック形成の始めにスタック支台１７、２２の後方の支持要素２９は後続のスタック支台１７、２２の前方の支持要素２８に当接しかつ搬送ダクト２１の通過の際にスタック分離を行う。他の路程上にある完成したスタックは、完成したスタックが高い速度の後続のスタック２から離され���後、制御可能な送り込み装置３０を通過し、送り込み装置によってスタック支台１７、２２の支持要素２８、２９と、スタック２との間でスタック２を損傷から護る端板３１が挿入される。送り込み装置３０は少なくとも１つの端板３１用の中間室を形成し、互いに間隔をおいて配設された２つの平行な保持板３２、３３から成る。保持板３２、３３は下端にスリットのついた貫通開口３８を有し、貫通開口をスタックされた印刷シート３の挟持プレスのための支持要素２８、２９が通過することができる。図２〜図４にに基づいてスタック形成工程の際の端板送り込みを記載する。図２（ａ）において、形成されるスタック２がある長さに達しかつ準備された送り込み装置３０が支持要素２８から形成された前端に近づき、送り込み装置には前もって端板３１がその上に配設されているマガジン３４から供給されている。選択されたスタック長さ又はスタック速度に基づいて、送り込み装置が図示の位置に達するまでに送り込み装置３０は端板３１の収容後長い又は短い路程を進む。勿論サイクル時間及びおそらく品質も犠牲にして、送り込み装置３０は短い路程で又は停止位置で運転され若しくは端板が差込まれることができる。図示の状態において、送り込み装置３０は端板３１をスタック２の前側と支持要素２８との間に挿入する直前の位置にある。このために端板３１は送り込み装置３０で支持要素２８の上の高さに把持されているが、このために保持装置３５が設けられている。水平方向若しくはスタック形成方向に対して平行な方向への送り込み装置３０の往復運動のために、図３中に詳しく認識可能な３６で表す案内装置が整向されている。保持板３２、３３の高さ調整は、図３中に明らかにされた空気圧作動装置３７を介して行われる。記載の手段は、送り込み装置３０が端板３１の案内のため及び送り込むための合理的に最短の路程上を走行され得ることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】枚葉紙用の案内部材および支持部材と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置と、これを有する被印刷体枚葉紙処理機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】枚葉紙処理機械における枚葉紙用の案内部材および支持部材と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置であって、
中空の内部空間を有する枚葉紙搬送部材を有し、
前記枚葉紙搬送部材は、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記枚葉紙搬送部材は、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記枚葉紙搬送部材の前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
案内部材および支持部材と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置。
【請求項２】前記絞り器は絞り部分である請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記枚葉紙搬送部材は枚葉紙案内部材と枚葉紙支持部材のうちの一方である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記開口は、絞られた空気ノズルである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】前記絞り器は複数の空気絞り器からなり、前記絞られた空気ノズルの各々は少なくとも１つの前記空気絞り器を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】前記絞られた空気ノズルは吹付けノズルである、請求項４に記載の装置。
【請求項７】前記開口は前記吹付けノズルである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】枚葉紙処理機械における枚葉紙用の供給台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置であって、
前記供給台は揃え領域を有し、
前記装置は、中空の内部空間を有する分離シューを有し、
前記分離シューは、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記分離シューは、前記供給台の揃え領域内に配置されており、
前記分離シューは、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記分離シューの前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
供給台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置。
【請求項９】枚葉紙処理機械における枚葉紙用の供給台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置であって、
前記供給台は揃え領域を有し、
前記装置は、中空の内部空間を有する上当てを有し、
前記上当ては、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記上当ては、前記供給台の揃え領域内に配置されており、
前記上当ては、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記上当ての前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
供給台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置。
【請求項１０】枚葉紙処理機械の給紙装置における枚葉紙用の補助パイル台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置であって、
中空の内部空間を有する熊手状の棒を有し、
前記熊手状の棒は、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記熊手状の棒は、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記熊手状の棒の前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
補助パイル台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置。
【請求項１１】枚葉紙処理機械の排紙装置における枚葉紙用の補助パイル台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置であって、
中空の内部空間を有する熊手状の棒を有し、
前記熊手状の棒は、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記熊手状の棒は、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記熊手状の棒の前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
補助パイル台と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置。
【請求項１２】枚葉紙用の案内部材および支持部材を有する枚葉紙輪転印刷機であって、
枚葉紙と前記案内部材および前記支持部材との間の摩擦力を小さくする枚葉紙搬送部材を有し、
前記枚葉紙搬送部材は、枚葉紙用の前記案内部材および前記支持部材と協働して枚葉紙を前記印刷機内に搬送するものであり、
前記枚葉紙搬送部材は中空の内部空間を有し、
前記枚葉紙搬送部材は、枚葉紙の方を向いた面と、前記中空の内部空間に流体が流通できるように接続されている開口と、前記中空の内部空間内に配置されている絞り器であって、互いに上下に重なって配置され互いの間に渦巻き室が配置されている複数の穴あき板からなる絞り器と、を有し、
前記枚葉紙搬送部材は、前記開口を通して空気を吹き出すとともに枚葉紙と前記枚葉紙搬送部材の前記枚葉紙の方を向いた面との間にエアクッションを生じさせるための空気源に接続されるものであり、
前記各開口は、前記空気源からの空気の方向に関して、前記絞り器よりも後方にある、
枚葉紙輪転印刷機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枚葉紙処理機械における枚葉紙用の案内部材および支持部材と枚葉紙との間の摩擦力を小さくする装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がフィブリル化した構造を有する、触媒粒子を含有するフッ素樹脂系繊維からなる繊維構造物であって、該繊維構造物の表面が、該フィブリル同士が絡合して被覆されている形態を有しており、かつ、該フィブリルは、該触媒粒子の少なくとも一部が露出しており、該触媒粒子が金属酸化物と炭素で構成されている吸着粒子とを含むものであり、該繊維構造物が編織物および不織布から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするフッ素樹脂系繊維構造物。
【請求項２】
請求項１に記載のフッ素樹脂系繊維構造物により構成されていることを特徴とするフィルター。
【請求項３】
フッ素樹脂のディスパージョンと触媒粒子、さらにマトリックス液とを混合して分散する工程と、該混合液を紡出して繊維化する工程と、該繊維を焼成して炭素化しつつ延伸する工程とで、フッ素樹脂系繊維を製造した後、該フッ素樹脂系繊維で繊維構造物を構成した後、該繊維構造物に物理的衝撃を与えて、該フッ素樹脂系繊維をフィブリル化し、かつ、このフィブリルで該繊維構造物の表面を被覆することを特徴とするフッ素樹脂系繊維構造物の製造方法。
【請求項４】
フッ素樹脂のパウダーと触媒粒子、ワックス状潤滑剤とを混合して分散する工程と、該混合体を押し出し成型加工して延伸する工程とで、フッ素樹脂系繊維を製造した後、該フッ素樹脂系繊維で繊維構造物を構成した後、該繊維構造物に物理的衝撃を与えて、該フッ素樹脂系繊維をフィブリル化し、かつ、このフィブリルで該繊維構造物の表面を被覆することを特徴とするフッ素樹脂系繊維構造物の製造方法。
【請求項５】
該物理的衝撃が、高圧水流処理である請求項３または４に記載のフッ素樹脂系繊維構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のフッ素樹脂系繊維構造物は、少なくとも一部がフィブリル化した構造を有する、触媒粒子を含有するフッ素樹脂系繊維からなる繊維構造物であって、該繊維構造物の表面が、該フィブリル同士が絡合して被覆されている形態を有しており、かつ、該フィブリルは、該触媒粒子の少なくとも一部が露出しており、該触媒粒子が金属酸化物と炭素で構成されている吸着粒子とを含むものであり、該繊維構造物が編織物および不織布から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［比較例３］
比較例２で得られたフッ素樹脂系繊維をカットして繊維長が７０ｍｍの短繊維とし、通常のカード装置に通してウェブ状に成形した。しかる後に６ＭＰａの高圧水流処理を０．５ｍ／分の速度で３回処理し、フッ素樹脂系繊維からなる繊維構造物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前熱処理が施された熱可塑性繊維を含む繊維布帛または当該繊維布帛を縫製した縫製品である繊維製品に、シワおよび／またはシボを付与するシワ付け熱処理を施した後、そのシワ付け熱処理における処理温度と同じ温度かそれよりも低温で染色加工を施すことを特徴とする繊維製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の第一の態様は、前熱処理が施された熱可塑性繊維を含む繊維布帛または当該繊維布帛を縫製した縫製品である繊維製品に、シワおよび／またはシボを付与するシワ付け熱処理を施した後、そのシワ付け熱処理における処理温度と同じ温度かそれよりも低温で染色加工を施すことを特徴とする繊維製品の製造方法である。
また、本発明の第二の態様は、前熱処理が施された熱可塑性繊維を含む繊維布帛または当該繊維布帛を縫製した縫製品である繊維製品に、シワおよび／またはシボを付与するシワ付け熱処理と、染色加工とを同時に施すことを特徴とする繊維製品の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前熱処理が施された熱可塑性繊維を含む繊維布帛または当該繊維布帛を縫製した縫製品である繊維製品に、シワおよび／またはシボを付与するシワ付け熱処理を施した後、そのシワ付け熱処理における処理温度と同じ温度かそれよりも低温で染色加工を施すか、または前記シワ付け熱処理と染色加工とを同時に施す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明においては、上記シワ付け熱処理の後、そのシワ付け熱処理における処理温度と同じ温度かそれよりも低温で染色加工を施す（後染色）か、またはシワ付け熱処理と同時に染色加工（同時染色）を行う。
これにより、上記のようにして形成したシワおよび／またはシボを、洗濯等に対する耐久性が良好なものとすることができる。また、シワ付け熱処理の際に絞ったり、縛ったりした部分とそれ以外の部分との間で染料の染着差が現れ、染色面での意匠性を付与することができる。
染色加工における処理温度は、後染色および同時染色いずれの場合においても、５０℃以上１４０℃以下が好ましく、７０℃以上１３０℃以下がより好ましい。特に、熱可塑性繊維としてポリエステル系繊維を含み、ポリアミド系繊維を含まない場合は、１００℃以上１３０℃以下が好ましく、ポリアミド系繊維を含み、ポリエステル繊維を含まない場合は８０℃以上１１０℃以下が好ましく、ポリエステル繊維およびポリアミド繊維の両方を含む場合は、１００℃以上１１０℃以下が好ましい。５０℃未満であると、染料が充分に染着せず、１４０℃を越える温度では、染料が分解したり、風合が硬化したり、繊維が劣化するおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
後染色の場合、染色加工の処理温度は、シワ付け熱処理における処理温度と同じ温度かそれよりも低い温度であれば良い。
特に、染色加工は、シワ付け熱処理における処理温度よりも、５℃から２０℃低い温度が好ましく、５℃から１０℃低い温度で行うことがより好ましい。上記範囲内の処理温度で染色加工を施すことにより、シワ付け熱処理で形成したシワおよび／またはシボを良好に保持することができる。
染色加工に用いられる染料は、公知の染料を用いることができる。本発明においては、通常の染色よりも低温での染色となるため、分散染料では、Ｅタイプと言われている低温染着型の染料が好ましいが、これに限定されるものではない。また、酸性染料を用いる場合にも、公知の任意のタイプの染料を用いればよい。
また、染色加工に用いる加工機も公知のものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内輪、外輪、合成樹脂製保持器及び転動体からなる転がり軸受において、前記合成樹脂製保持器が、異形断面を有するガラス繊維を１０〜４０質量％含有するガラス繊維強化合成樹脂からなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
ガラス繊維強化合成樹脂のベース樹脂がポリフェニレンサルファイド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミド４６またはポリアミド６６であることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
発進クラッチ５０は上述のクラッチインナ５１と、クラッチインナ５１の左側においてドリブンプーリ軸４５上に固定されたクラッチアウタ５２と、これらクラッチインナ５１とクラッチアウタ５２との連結及びその解除が可能な遠心クラッチ部５３からなる。ここで、ドリブンプーリ軸４５の回転数が所定回転数以上となって発進クラッチ５０によりクラッチインナ５１とクラッチアウタ５２とが連結されると、ドリブンプーリ４２とドリブンプーリ軸４５とは一体となって回転するため、ドリブンプーリ４２の回転力は発進クラッチ５０を介してドリブンプーリ軸４５に伝達されることとなる。一方、ドリブンプーリ軸４５の回転数が所定回転数以下となってクラッチインナ５１とクラッチアウタ５２との連結が解除されると、ドリブンプーリ４２はドリブンプーリ軸４５上を空転するようになるので、ドリブンプーリ４２からドリブンプーリ軸４５への回転力の伝達は遮断される（ニュートラルの状態）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このパワーユニット１では、ドライブプーリ軸４４とクランク軸２６とが同一である構成（すなわちドライブプーリ４１がクランク軸２６上に配置された構成）とすることも可能であり、このような構成であっても上記効果は得られる。しかし、この実施形態のように、ドライブプーリ４１の支持軸であるドライブプーリ軸４４とクランク軸２６とを別体に構成するとともに、これら両軸４４，２６を平行に配置し、ドライブプーリ軸４４をクランク軸２６上に設けたドライブプーリ軸駆動ギヤＧ１により駆動する構成とすれば、ドライブプーリをクランク軸側に寄せて配置することができるので、その分、パワーユニット１全体の幅方向寸法を小さくすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007177689.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吐出口を形成したケーシング内に一対の三葉ロータを設け、吸込口と吐出口間が連通することのないように両ロータを回転させることにより吸込口から空気を吸引し、吐出口から吐出する正逆回転可能な単段ルーツ式真空ポンプであって、
前記吸込口は、各ロータの回転軸の中心を結ぶ仮想線ｍに対して各々の回転軸の中心から吸込口側に対して１２０度の容積移動角度を超えた位置ｎに設けられ、前記吐出口は、各ロータの回転軸の中心を結ぶ仮想線ｍに対して各々の回転軸の中心から吐出口側に対して１２０度の容積移動角度を超えた位置Oに設けられ、空気の吸引直後に吸込口側と吐出口側の間に各ロータの隣り合う葉片とケーシングの内壁面とで囲まれる２ヶ所の密閉空間を生じさせるように設け、ケーシングの吐出口側周壁部の仮想線ｍの近傍に、外気導入孔をケーシング幅方向に平行な横長のスリット状に設け、ケーシング吐出口側のケーシング蓋に設けられた外気連通孔に接続される外気導入用配管には、逆止弁を取り付けたことを特徴とする単段ルーツ式真空ポンプ。
【請求項２】
前記ロータの回転軸を構成する駆動側ロータシャフトの先端部を、前記ケーシングから外部に突設させると共に、該突設された駆動側ロータシャフトの先端部に、冷却用ファンを設けて、回転に伴って発生する該冷却ファンの風により、前記ケーシング又は、該ケーシングの側部に設けられるハウジングを冷却させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の単段ルーツ式真空ポンプ。
【請求項３】
前記ロータ、ケーシング又は、該ケーシングの側部に設けられるハウジングのうち、少なくとも何れか一つを、熱膨張率の小さいニレジスト系鋳鉄の耐食性材料で構成することを特徴とする請求項１又は２記載の単段ルーツ式真空ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか一項記載の単段ルーツ式真空ポンプを用いたことを特徴とする真空式流体搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、吸込口と吐出口を形成したケーシング内に一対の三葉ロータを設け、吸込口と吐出口間が連通することのないように両ロータを回転させることにより吸込口から空気を吸引し、吐出口から吐出する正逆回転可能な単段ルーツ式真空ポンプであって、前記吸込口は、各ロータの回転軸の中心を結ぶ仮想線ｍに対して各々の回転軸の中心から吸込口側に対して１２０度の容積移動角度を超えた位置ｎに設けられ、前記吐出口は、各ロータの回転軸の中心を結ぶ仮想線ｍに対して各々の回転軸の中心から吐出口側に対して１２０度の容積移動角度を超えた位置Oに設けられ、空気の吸引直後に吸込口側と吐出口側の間に各ロータの隣り合う葉片とケーシングの内壁面とで囲まれる２ヶ所の密閉空間を生じさせるように設け、ケーシングの吐出口側周壁部の仮想線ｍの近傍に、外気導入孔をケーシング幅方向に平行な横長のスリット状に設け、ケーシング吐出口側のケーシング蓋に設けられた外気連通孔に接続される外気導入用配管には、逆止弁を取り付けた単段ルーツ式真空ポンプを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を含む潤滑成分および樹脂成分を必須成分とし、前記樹脂成分は発泡して多孔質化された固形物であり、かつ前記潤滑成分を樹脂内部に吸蔵してなる多孔性固形潤滑剤。
【請求項２】
発泡した樹脂成分が、連続気孔率５０％以上であるように発泡した樹脂成分である請求項１に記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項３】
樹脂成分が、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなり、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有する請求項１または２記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項４】
樹脂成分の発泡倍率が、１．１〜１００倍である請求項１〜３のいずれかに記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項５】
樹脂成分が、ポリウレタン樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性固形潤滑剤。
【請求項６】
潤滑成分が、ウレア系増ちょう剤で増ちょうしたグリースである請求項１〜５のいずれかに記載の多孔性固形潤滑剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性オリゴマー及び重合性単量体を含む熱硬化性樹脂組成物から得られる硬化物であって、
該重合性単量体は、ビニルトルエンを全重合性単量体成分１００質量％に対して９０質量％以上含み、
該硬化物の重合性単量体の含有量は、０．３質量％以下であることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物の硬化物。
【請求項２】
重合性オリゴマー及び重合性単量体を含む熱硬化性樹脂組成物から得られ、５０℃以上の荷重たわみ温度を有する硬化物を製造する方法であって、
該重合性単量体は、ビニルトルエンを全重合性単量体成分１００質量％に対して９０質量％以上含み、
該製造方法は、硬化物の荷重たわみ温度より５℃低い温度以上の硬化温度で硬化を行う工程を含むことを特徴とする熱硬化性樹脂組成物の硬化物の製造方法。
【請求項３】
前記製造方法は、熱硬化性樹脂組成物が前記硬化温度に到達してからは、計算式（１）で表される時間ｔ（分）で硬化を行う工程を含むことを特徴とする請求項２記載の熱硬化性樹脂組成物の硬化物の製造方法。
ｔ≧５×４（（１０＋Ｔ）／１０）      （１）
Ｔ（℃）＝荷重たわみ温度−硬化温度
ｔ（分）＝前記硬化温度に到達してからの時間
【請求項４】
請求項２又は３記載の製造方法により製造された熱硬化性樹脂組成物の硬化物であって、
該硬化物の重合性単量体の含有量は、０．３質量％以下であることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物の硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
４０℃における動粘度が２２〜３００ｍｍ2／ｓの基油に、少なくとも下記の成分が下
記の潤滑油組成物全量に対する含有量にて溶解もしくは分散されてなる全塩基価が６０〜１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇの範囲にあるディーゼル内燃機関用潤滑油組成物：
（１）過塩基性硫化アルキルフェノールカルシウム塩清浄剤が、カルシウム含有量換算値として０．５〜１．０質量％、
（２）過塩基性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩清浄剤が、カルシウム含有量換算値として２．１〜１．５質量％、
（３）窒素原子含有無灰性分散剤が、窒素含有量換算値として０．００５〜０．１質量％、
（４）ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値として０．００７〜０．１質量％、
ただし、過塩基性硫化アルキルフェノールカルシウム塩清浄剤に起因するカルシウム量と過塩基性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩清浄剤に起因するカルシウム量との質量比は２２：７８乃至３７：６３（前者：後者）の範囲にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、４０℃における動粘度が２２〜３００ｍｍ2／ｓの基油に、少なくとも下記
の成分が下記の潤滑油組成物全量に対する含有量にて溶解もしくは分散されてなる全塩基価が６０〜１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇの範囲にあるディーゼル内燃機関用潤滑油組成物にある。
（１）過塩基性硫化アルキルフェノールカルシウム塩清浄剤が、カルシウム含有量換算値として０．５〜１．０質量％、
（２）過塩基性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩清浄剤が、カルシウム含有量換算値として２．１〜１．５質量％、
（３）窒素原子含有無灰性分散剤が、窒素含有量換算値として０．００５〜０．１質量％、
（４）ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛が、リン含有量換算値として０．００７〜０．１０質量％、
［ただし、過塩基性硫化アルキルフェノールカルシウム塩清浄剤に起因するカルシウム量と過塩基性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩清浄剤に起因するカルシウム量との質量比は２２：７８乃至３７：６３（前者：後者）の範囲、好ましくは２３：７７乃至３６：６４（前者：後者）の範囲にある］。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状の半導体層を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上にテーパー形状を有するレジストを形成し、
前記レジスト及び前記第２の導電膜をエッチングすることによって、前記第２の導電膜からなるテーパー形状を有する第２のゲート電極を形成し、
前記テーパー形状を有する第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に第１の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストをマスクとして前記第２のゲート電極を垂直にエッチングし、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に前記第１の濃度より低い第２の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストを除去し、
前記第２のゲート電極を覆うようにシリコン化合物を形成し、
前記シリコン化合物をエッチングすることによって、前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極両端にサイドウォールを形成し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極及び前記サイドウォールをマスクとして前記第１の導電膜をエッチングすることによって、前記第１の導電膜からなる第１のゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
島状の半導体層を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上にテーパー形状を有するレジストを形成し、
前記レジスト及び前記第２の導電膜をエッチングすることによって、前記第２の導電膜からなるテーパー形状を有する第２のゲート電極を形成し、
前記テーパー形状を有する第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に第１の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストをマスクとして前記第２のゲート電極を垂直にエッチングし、
前記レジストを除去し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に前記第１の濃度より低い第２の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記第２のゲート電極を覆うようにシリコン化合物を形成し、
前記シリコン化合物をエッチングすることによって、前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極両端にサイドウォールを形成し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極及び前記サイドウォールをマスクとして前記第１の導電膜をエッチングすることによって、前記第１の導電膜からなる第１のゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
島状の半導体層を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上にテーパー形状を有するレジストを形成し、
前記レジスト、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜をエッチングすることによって、前記第１の導電膜からなるテーパー形状を有する第１のゲート電極及び前記第２の導電膜からなるテーパー形状を有する第２のゲート電極を形成し、
前記テーパー形状を有する第１のゲート電極及び前記テーパー形状を有する第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に第１の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストをマスクとして前記第２のゲート電極を垂直にエッチングし、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に前記第１の濃度より低い第２の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストを除去し、
前記第２のゲート電極を覆うようにシリコン化合物を形成し、
前記シリコン化合物をエッチングすることによって、前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極両端にサイドウォールを形成し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極及び前記サイドウォールをマスクとして前記テーパー形状を有する第１のゲート電極をエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
島状の半導体層を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上にテーパー形状を有するレジストを形成し、
前記レジスト、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜をエッチングすることによって、前記第１の導電膜からなるテーパー形状を有する第１のゲート電極及び前記第２の導電膜からなるテーパー形状を有する第２のゲート電極を形成し、
前記テーパー形状を有する第１のゲート電極及び前記テーパー形状を有する第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に第１の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記レジストをマスクとして前記第２のゲート電極を垂直にエッチングし、
前記レジストを除去し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極をマスクとして前記半導体層に前記第１の濃度より低い第２の濃度で一導電型の不純物元素をドーピングし、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極を覆うようにシリコン化合物を形成し、
前記シリコン化合物をエッチングすることによって、前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極両端にサイドウォールを形成し、
前記垂直にエッチングされた第２のゲート電極及び前記サイドウォールをマスクとして前記テーパー形状を有する第１のゲート電極をエッチングし、
前記レジストを除去しすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記サイドウォールのチャネル長方向の幅を、垂直にエッチングする前記第２のゲート電極のテーパー部のチャネル長方向の幅より短くすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記シリコン化合物として酸化シリコン、窒化シリコン若しくは酸化窒化シリコンのいずれか一を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
ソース領域と、ドレイン領域と、チャネル形成領域と、前記ソース領域とチャネル形成領域との間及び前記ドレイン領域とチャネル形成領域との間にそれぞれ設けられた低濃度不純物領域とを有する島状の半導体層と、
前記島状の半導体層を覆う様に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられた第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上に設けられ、チャネル長方向の長さが前記第１のゲート電極より短い第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極のチャネル長方向の両端にそれぞれ設けられたシリコン化合物からなるサイドウォールと、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して前記低濃度不純物領域の一部と重なり、
前記チャネル長方向において、前記低濃度不純物領域と重なる前記第１のゲート電極の長さと前記サイドウォールの長さは等しく、
前記チャネル長方向において、前記低濃度不純物領域の端部と前記第１のゲート電極の端部とは一致しないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
二重エネルギＸ線システムで被測定物体を通過するＸ線を測定するためにテルル化カドミウム亜鉛（ＣＺＴ）検出器を使用することができる。このような検出器は、各入射フォトンについて該フォトンのエネルギに比例した電荷を解放し、従ってパルスの高さによって分類されるような高及び低エネルギＸ線を別々に測定することができる。
【特許文献１】米国特許第５６６６３９５号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤタグが付された商品を包装するための包装体と、前記ＩＤタグに記憶された情報を読み書きするためのリーダ／ライタとを有する商品管理システムであって、
前記ＩＤタグは、薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路部及びアンテナを有し、
前記包装体は、アンテナコイル及びキャパシタを有する共振回路部を有し、
前記共振回路部は、前記リーダ／ライタ及び前記ＩＤタグと交信可能であることを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記リーダ／ライタと前記共振回路部の間の通信方式と、前記共振回路部と前記ＩＤタグの間の通信方式は、同じであることを特徴とする商品管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記通信方式は、電磁誘導方式であることを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記リーダ／ライタと前記共振回路部の間の通信方式と、前記共振回路部と前記ＩＤタグの間の通信方式は、異なることを特徴とする商品管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記リーダ／ライタと前記共振回路部の間の通信方式は、電磁誘導方式又はマイクロ波方式であることを特徴とする商品管理システム。
【請求項６】
ＩＤタグが付された商品を包装するための包装体と、前記ＩＤタグに記憶された情報を読み書きするためのリーダ／ライタとを有する商品管理システムであって、
前記ＩＤタグは、薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路部及びアンテナを有し、
前記包装体は、アンテナコイル及びキャパシタを有する共振回路部を有し、
前記共振回路部は、前記リーダ／ライタ及び前記ＩＤタグと交信可能であり、
前記リーダ／ライタと前記共振回路部の間の交信距離は、前記共振回路部と前記ＩＤタグの間の交信距離よりも長いことを特徴とする商品管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記リーダ／ライタと前記共振回路部の間の通信方式は、電磁誘導方式又はマイクロ波方式であることを特徴とする商品管理システム。
【請求項８】
ＩＤタグが付された商品を包装するための包装体を有する商品管理システムであって、
前記ＩＤタグは、薄膜トランジスタを含む薄膜集積回路部及びアンテナを有し、
前記包装体は、アンテナコイル及びキャパシタを有する共振回路部を有し、
前記共振回路部は、前記ＩＤタグに記憶された情報を読み書きするためのリーダ／ライタとして機能するとともに、前記ＩＤタグと交信可能であることを特徴とする商品管理システム。