Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素を含有する金属の粉末であり、含有する窒素量Ｗ［ｐｐｍ］と、ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２/ｇ］との比Ｗ／Ｓが、５００〜３０００であると共に、前記比表面積Ｓが１ｍ２/ｇ以上であって、
前記金属がタンタルであり、
粉末Ｘ線回折における金属タンタルの（１１０）面の面間隔が、０．２３３７５ｎｍを超える位置にシフトしていることを特徴とする窒素含有金属粉末。
【請求項２】
ＢＥＴ比表面積基準の平均粒子径が、９０〜３５０ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の窒素含有金属粉末。
【請求項３】
前記金属の金属塩と還元剤と希釈塩とを含む反応融液の液面に接する空間に、窒素含有ガスを流通させることによって製造されることを特徴とする、請求項１または２に記載の窒素含有金属粉末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の窒素含有金属粉末の熱凝集体を成形し、焼結させたことを特徴とする多孔質焼結体。
【請求項５】
請求項４に記載の多孔質焼結体からなるアノード電極を備えていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒素含有金属粉末およびそれを用いた多孔質焼結体および固体電解コンデンサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の窒素含有金属粉末は、窒素を含有する金属の粉末であり、含有する窒素量Ｗ［ｐｐｍ］と、ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２/ｇ］との比Ｗ／Ｓが、５００〜３０００であると共に、前記比表面積Ｓが１ｍ２/ｇ以上であって、前記金属がタンタルであり、粉末Ｘ線回折における金属タンタルの（１１０）面の面間隔が、０．２３３７５ｎｍを超える位置にシフトしていることを特徴とする。前記窒素含有金属粉末のＢＥＴ比表面積基準の平均粒子径は、９０〜３５０ｎｍであると好ましい。
本発明の窒素含有金属粉末は、前記金属の金属塩と還元剤と希釈塩とを含む反応融液の液面に接する空間に、窒素含有ガスを流通させることによって製造されることが好ましい。
この場合、前記金属塩は、タンタルのフッ化カリウム塩であることが好ましく、前記還元剤はナトリウムであることが好ましい。また、前記還元剤と前記金属塩とを、それぞれ連続的または分割して希釈塩に加えることが好ましい。
本発明の多孔質焼結体は、前記窒素含有金属粉末の熱凝集体を成形し、焼結させたことを特徴とする。本発明の固体電解コンデンサは、前記多孔質焼結体からなるアノード電極を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の窒素含有金属粉末は、窒素を含有する金属粉末であり、この窒素含有金属粉末中の窒素量Ｗ［ｐｐｍ］と、ＢＥＴ法により測定された比表面積Ｓ［ｍ２／ｇ］との比Ｗ／Ｓが、５００〜３０００の範囲のものである。
ここで金属は、タンタルであり、これを固体電解コンデンサのアノード電極原料として使用した場合、高容量のコンデンサが得られるため好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
窒素含有金属粉末中の窒素の形態としては、窒素が金属に固溶している状態である。
金属に窒素が固溶すると、金属結晶の格子定数が変化する。よって、金属への窒素の固溶は、Ｘ線回折ピークの位置のシフトによって確認することができる。
例えば、タンタルに３０００ｐｐｍの窒素が固溶すると、金属タンタルの（１１０）面の面間隔ｄ＝０．２３３７５ｎｍ（＝２．３３７５Å）が、ｄ＝０．２３４００ｎｍ（＝２．３４００Å）へと、約０．１％増加する。
一方、窒素が金属との間に結晶性窒化物を形成すると、上述したようにコンデンサの容量や誘電体酸化膜の信頼性が低下する場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、窒素含有金属粉末の比表面積Ｓは、１．０［ｍ２／ｇ］以上である。具体的には、金属がタンタルの場合には、１．０〜４．０［ｍ２／ｇ］で、金属がニオブの場合には、２．０〜８．０［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。このような比表面積Ｓであると、高容量のコンデンサが得られる。すなわち、Ｗ／Ｓが５００〜３０００であって、かつ比表面積Ｓがこのような範囲の窒素含有金属粉末を使用すると、高容量で、漏れ電流が少なく、長期の信頼性に優れたコンデンサが得られる。なお、この場合、窒素含有金属粉末のＢＥＴ比表面積基準の平均粒子径ｄは、球形換算式ｄ＝６／（金属の密度×ＢＥＴ比表面積）で与えられ、例えば、金属がタンタル、ニオブ、タンタル−ニオブ合金であれば、９０〜３５０ｎｍ程度である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような窒素含有金属粉末は、当該金属の金属塩を溶融した希釈塩中で還元剤と反応させて還元し金属を生成させる際に、金属塩と還元剤と希釈塩とを含む反応融液の液面に接する空間に、窒素含有ガスを流通させて、反応系内の気相部分を窒素含有ガス雰囲気とすることにより製造できる。
ここで使用する金属塩は、金属がタンタルであり、フッ化カリウム塩を使用することが好ましい。フッ化カリウム塩を使用すると、アノード電極として使用する多孔質焼結体の製造に適した、連鎖状粒子を製造することができる。具体的なフッ化カリウム塩としては、Ｋ２ＴａＦ７等が挙げられる。その他の金属塩としては、五塩化タンタル、低級塩化タンタル等の塩化物や、ヨウ化物、臭化物などのハロゲン化物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉを２．０〜５．０ｍａｓｓ％、Ｓｉを０．４３〜１．５ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる銅合金で形成される銅合金板材であって、
（ａ）ＮｉとＳｉを合計で５０ｍａｓｓ％以上含む３種類の金属間化合物Ａ、Ｂ、Ｃを含有し、
前記金属間化合物Ａの化合物径は０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
前記金属間化合物Ｂの化合物径は０．０５μｍ以上０．３μｍ未満であり、
前記金属間化合物Ｃの化合物径は０．００１μｍを越え０．０５μｍ未満であり、かつ、
（ｂ）前記銅合金板材の圧延方向に垂直な断面における結晶粒径の横長さｘ（μｍ）と縦長さｙ（μｍ）が、関係式［ｘ／ｙ≧２］を満足する
ことを特徴とする電気・電子機器用銅合金板材。
【請求項２】
前記金属間化合物Ａの分散密度ａ、前記金属間化合物Ｂの分散密度ｂおよび前記金属間化合物Ｃの分散密度ｃが、関係式［ａ／（ｂ＋ｃ）≦０．０１０］を満足することを特徴とする請求項１記載の電気・電子機器用銅合金板材。
【請求項３】
前記金属間化合物Ｂの分散密度ｂおよび前記金属間化合物Ｃの分散密度ｃが、関係式［０．００１≦（ｂ／ｃ）≦０．１０］を満足することを特徴とする請求項１または２記載の電気・電子機器用銅合金板材。
【請求項４】
前記銅合金板材が、更にＢ、Ａｌ、Ａｓ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｃ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｖ、Ｓｎ、ＺｎおよびＭｇからなる群から選ばれる少なくとも１つを合計で０．００５〜１．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気・電子機器用銅合金板材。
【請求項５】
Ｎｉを２．０〜５．０ｍａｓｓ％、Ｓｉを０．４３〜１．５ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる銅合金鋳塊を８５０〜９５０℃で２〜１０時間再熱するステップと、
前記再熱された銅合金鋳塊を１００〜５００秒間熱間圧延して銅合金板材とするステップと、
前記熱間圧延された銅合金板材を６００〜８００℃となるまで急冷するステップと、
前記急冷された銅合金板材を４００〜５５０℃で１〜４時間時効熱処理をするステップと
を有してなり、
（ａ）ＮｉとＳｉを合計で５０ｍａｓｓ％以上含む３種類の金属間化合物Ａ、Ｂ、Ｃを含有し、
前記金属間化合物Ａの化合物径は０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
前記金属間化合物Ｂの化合物径は０．０５μｍ以上０．３μｍ未満であり、
前記金属間化合物Ｃの化合物径は０．００１μｍを越え０．０５μｍ未満であり、かつ、
（ｂ）前記銅合金板材の圧延方向に垂直な断面における結晶粒径の横長さｘ（μｍ）と縦長さｙ（μｍ）が、関係式［ｘ／ｙ≧２］を満足する銅合金板材を得る
ことを特徴とする電気・電子機器用銅合金板材の製造方法。
【請求項６】
前記銅合金鋳塊が、更にＢ、Ａｌ、Ａｓ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｃ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｖ、Ｓｎ、ＺｎおよびＭｇからなる群から選ばれる少なくとも１つを合計で０．００５〜１．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする請求項５に記載の電気・電子機器用銅合金板材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）Ｎｉを２．０〜５．０ｍａｓｓ％、Ｓｉを０．４３〜１．５ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる銅合金で形成される銅合金板材であって、
（ａ）ＮｉとＳｉを合計で５０ｍａｓｓ％以上含む３種類の金属間化合物Ａ、Ｂ、Ｃを含有し、
前記金属間化合物Ａの化合物径は０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
前記金属間化合物Ｂの化合物径は０．０５μｍ以上０．３μｍ未満であり、
前記金属間化合物Ｃの化合物径は０．００１μｍを越え０．０５μｍ未満であり、かつ、
（ｂ）前記銅合金板材の圧延方向に垂直な断面における結晶粒径の横長さｘ（μｍ）と縦長さｙ（μｍ）が、関係式［ｘ／ｙ≧２］を満足する
ことを特徴とする電気・電子機器用銅合金板材、
（２）前記金属間化合物Ａの分散密度ａ、前記金属間化合物Ｂの分散密度ｂおよび前記金属間化合物Ｃの分散密度ｃが、関係式［ａ／（ｂ＋ｃ）≦０．０１０］を満足することを特徴とする請求項１記載の電気・電子機器用銅合金板材、
（３）前記金属間化合物Ｂの分散密度ｂおよび前記金属間化合物Ｃの分散密度ｃが、関係式［０．００１≦（ｂ／ｃ）≦０．１０］を満足することを特徴とする（１）または（２）記載の電気・電子機器用銅合金板材、
（４）前記銅合金板材が、更にＢ、Ａｌ、Ａｓ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｃ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｖ、Ｓｎ、ＺｎおよびＭｇからなる群から選ばれる少なくとも１つを合計で０．００５〜１．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の電気・電子機器用銅合金板材、
（５）Ｎｉを２．０〜５．０ｍａｓｓ％、Ｓｉを０．４３〜１．５ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる銅合金鋳塊を８５０〜９５０℃で２〜１０時間再熱するステップと、
前記再熱された銅合金鋳塊を１００〜５００秒間熱間圧延して銅合金板材とするステップと、
前記熱間圧延された銅合金板材を６００〜８００℃となるまで急冷するステップと、
前記急冷された銅合金板材を４００〜５５０℃で１〜４時間時効熱処理をするステップと
を有してなり、
（ａ）ＮｉとＳｉを合計で５０ｍａｓｓ％以上含む３種類の金属間化合物Ａ、Ｂ、Ｃを含有し、
前記金属間化合物Ａの化合物径は０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
前記金属間化合物Ｂの化合物径は０．０５μｍ以上０．３μｍ未満であり、
前記金属間化合物Ｃの化合物径は０．００１μｍを越え０．０５μｍ未満であり、かつ、
（ｂ）前記銅合金板材の圧延方向に垂直な断面における結晶粒径の横長さｘ（μｍ）と縦長さｙ（μｍ）が、関係式［ｘ／ｙ≧２］を満足する銅合金板材を得る
ことを特徴とする電気・電子機器用銅合金板材の製造方法、及び
（６）前記銅合金鋳塊が、更にＢ、Ａｌ、Ａｓ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｃ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｖ、Ｓｎ、ＺｎおよびＭｇからなる群から選ばれる少なくとも１つを合計で０．００５〜１．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする請求項５に記載の電気・電子機器用銅合金板材の製造方法
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受内部に多孔性固形潤滑剤が封入されてなる多孔性固形潤滑剤封入軸受であって、
前記多孔性固形潤滑剤は、潤滑成分および樹脂成分を必須成分とし、該樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であることを特徴とする多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項２】
前記発泡・硬化して多孔質化された樹脂成分の連続気泡率が 50％以上であることを特徴とする請求項１記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項３】
前記多孔性固形潤滑剤は、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなる樹脂成分を具備し、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項４】
前記樹脂成分の発泡倍率が、1.1〜100 倍であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項５】
前記樹脂成分がポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項６】
前記多孔性固形潤滑剤封入軸受は、転がり軸受であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【請求項７】
前記潤滑成分が、ウレア系化合物を増ちょう剤とするグリースを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項記載の多孔性固形潤滑剤封入軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記多孔性固形潤滑剤は、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなる樹脂成分を具備し、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有することを特徴とする。
また、上記樹脂成分の発泡倍率が、1.1 倍〜100 倍であることを特徴とする。
また、上記樹脂成分がポリウレタン樹脂であることを特徴とする。
また、上記多孔性固形潤滑剤封入軸受は、転がり軸受であることを特徴とする。
また、上記潤滑成分が、ウレア系化合物を増ちょう剤とするグリースを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、本実施形態の場合、前記のように、流路６２、６４は出口ポート６６、６８に夫々連通しているが、これら流路６２、６４を、マニホールド２８の下部からベース３４の狭幅な側面（図５中の手前側の側面）に向けて形成した別の出口ポート７４、７６に連通させることもできる。該出口ポート７４、７６を用いる構造とする場合には、例えば、ベース３４の成形時、該ベース３４の狭幅な側面の略楕円状の膨出部７８部分に開口部を形成しておき、その開口部に継手を接続すればよい。また、これら出口ポート６６、６８及び出口ポート７４、７６の全てに継手を接続可能な構造としてベース３４を成形できることは言うまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、第２ベースブロック１８は、前記ベース３４、バルブ１２及びカバー４０よりもやや狭幅なベース１０６、バルブ１６及びカバー１０８を有し、その切換流量の減少分に対応して前記継手７０、７２よりもやや小径に設定された継手１１０、１１２を有する以外は、基本的に前記第１ベースブロック１４と同一の構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図９及び図１０に示すように、第１ベースブロック１４及び第２ベースブロック１８の連結部の側部及び上部では、溝部３５内に嵌め込まれた第１シール部３２ａが第１ベースブロック１４や第２ベースブロック１８の内部への水や洗剤等の浸入を防止している。さらに、第１シール部３２ａの外側（外表面側）において、ベース３４とベース１０６の縁部３３に第２シール部３２ｂが密着し、その防水性を一層高めている。なお、第１ベースブロック１４や第２ベースブロック１８の下部においても前記側部と同様にガスケット３２による防水がなされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008095859.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008095859.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008095859.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器をボウルを有する合成樹脂製の前パーツと合成樹脂製の後パーツとで構成し、前パーツを床に設置される金属製の支持フレームに取付け、後パーツを前記支持フレームの所定位置に取付けて成ることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
後パーツを、後パーツ本体部と、便器の後部の下部側面を構成する着脱自在の下サイドカバーとで構成し、後パーツ本体部を前記支持フレームの所定位置に取付け、下サイドカバーをカバー係止手段により後パーツ本体部に係脱自在に係止して位置決めすると共に、該下サイドカバーをフレーム着脱手段により支持フレームに対して着脱自在に取付けて成ることを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
後パーツ本体部は、便器の後面を構成するリアカバーと、便器の後部の上部側面を構成する上サイドカバーを備え、リアカバーを支持フレームの所定位置に取付け、上サイドカバーの前部を前パーツに対して前後方向に移動自在に係止した状態で該上サイドカバーの後部をリアカバーに取付け、下サイドカバーの上部をカバー係止手段により上サイドカバーに係止して位置決めすると共に、該下サイドカバーをフレーム着脱手段により支持フレームに対して着脱自在に取付けて成ることを特徴とする請求項２に記載の便器装置。
【請求項４】
リアカバーの内面に側方に開口して該開口を装置差込口とした凹所からなる装置取付部を形成し、該装置取付部の装置差込口に対向する位置に前記下サイドカバーを配設し、便器付属装置を装置差込口から差し込んで装置取付部に配置して成ることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の便器装置。
【請求項５】
前記フレーム着脱手段として下サイドカバーの内面に磁石を設け、該磁石により下サイドカバーを支持フレームに磁着して成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る便器装置は、便器２をボウル１を有する合成樹脂製の前パーツ２ａと合成樹脂製の後パーツ２ｂとで構成し、前パーツ２ａを床１４に設置される金属製の支持フレーム３に取付け、後パーツ２ｂを前記支持フレーム３の所定位置に取付けて成ることを特徴とする。また請求項２は請求項１において、後パーツ２ｂを、後パーツ本体部２ｂ１と、便器２の後部の下部側面を構成する着脱自在の下サイドカバー１９とで構成し、後パーツ本体部２ｂ１を前記支持フレーム３の所定位置に取付け、下サイドカバー１９をカバー係止手段により後パーツ本体部２ｂ１に係脱自在に係止して位置決めすると共に、該下サイドカバー１９をフレーム着脱手段により支持フレーム３に対して着脱自在に取付けて成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項３は請求項２において、後パーツ本体部２ｂ１は、便器２の後面を構成するリアカバー１７と、便器２の後部の上部側面を構成する上サイドカバー１８を備え、リアカバー１７を支持フレーム３の所定位置に取付け、上サイドカバー１８の前部を前パーツ２ａに対して前後方向に移動自在に係止した状態で該上サイドカバー１８の後部をリアカバー１７に取付け、下サイドカバー１９の上部をカバー係止手段により上サイドカバー１８に係止して位置決めすると共に、該下サイドカバー１９をフレーム着脱手段により支持フレーム３に対して着脱自在に取付けて成ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項４は請求項２または請求項３において、リアカバー１７の内面に側方に開口して該開口を装置差込口１２０ａとした凹所からなる装置取付部１２０を形成し、該装置取付部１２０の装置差込口１２０ａに対向する位置に前記下サイドカバー１９を配設し、便器付属装置を装置差込口１２０ａから差し込んで装置取付部１２０に配置して成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項５は請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記フレーム着脱手段として下サイドカバー１９の内面に磁石１１３ａを設け、該磁石１１３ａにより下サイドカバー１９を支持フレーム３に磁着して成ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明では、前パーツと後パーツからなる合成樹脂製の便器を形成でき、またこの強度の弱い合成樹脂製の前パーツ及び後パーツからなる便器を金属製の支持フレームで補強できる。また前パーツ及び後パーツの夫々を支持フレームに独立して取付けることで、前パーツや後パーツに寸法誤差が生じたとしても、前パーツと後パーツが干渉して変形することを防止でき、また支持フレームの所定位置に前パーツ及び後パーツの夫々を取付けることができ、前パーツに対して後パーツを所定位置に配置できる。また請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明の効果に加えて、後パーツにおける下サイドカバーはカバー係止手段により後パーツ本体部に係止して位置決めすると共にフレーム着脱手段により支持フレームに対して着脱自在に取付けてあるので、後パーツ本体部から下サイドカバーだけを容易に取り外すことができ、これによりボウル内を洗浄するための洗浄液タンク等の定期的なメンテナンスが必要な部品を便器の後部に内装できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項３に係る発明では、請求項２に係る発明の効果に加えて、リアカバーを支持フレームを基準とした所定位置に取付けることができ、支持フレームを基準に取付けたリアカバーと支持フレームに取付けた前パーツを基準として上サイドカバーを所定位置に取付けることができ、リアカバー及び前パーツを基準に取付けた上サイドカバーを基準として下サイドカバーを所定位置に取付けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項４に係る発明では、請求項２または請求項３に係る発明の効果に加えて、便器付属装置を下サイドカバーを取り外した部分から装置差込口を介して装置取付部に差し込んで配置でき、これにより前パーツ及びリアカバーを支持フレームに取付けた後に、装置取付部に便器付属装置を取付けることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また請求項５に係る発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の効果に加えて、支持フレームに対して下サイドカバーを容易に着脱できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の実施例について説明する。
本実施例においては、本発明を適用して光量調節装置の遮光部材を駆動するアクチュエータを、沈胴する際に光学系の一部を保持する退避鏡筒を光軸外の位置に退避させ、あるいはこの保持筒を使用状態において光軸内に挿入させるために用いるアクチュエータと兼用するようにした沈胴構造のレンズ鏡筒を構成した。
図１に本発明の実施例の沈胴構造のレンズ鏡筒において、光量調節装置のオープン状態で光学系の一部を保持する保持鏡筒が退避した状態を示す。
図２に本発明の実施例における沈胴構造（沈胴タイプ）のレンズ鏡筒に設けられた光量調節装置の分解斜視図を示す。
図３に本発明の実施例の沈胴構造のレンズ鏡筒において、図１の状態から風車部材を回転させて絞り羽根をクロ−ズさせた状態を示す。
図４に本発明の実施例の沈胴構造のレンズ鏡筒において、図３の状態から更にメカ端まで風車部材を回転させた状態を示す。
図５に本発明の実施例の沈胴構造のレンズ鏡筒において、図１の状態から風車部材を回転させて光学系の一部を保持する保持鏡筒を挿入させた状態を示す。
図６に図５の風車押え板を省略した斜視図を示す。
図７に本発明の実施例の沈胴構造のレンズ鏡筒におけるレンズ鏡筒腕部の拡大図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの図において、１０１は光量調節装置１００の本体となる地板であり、この地板１０１の中央には、固定開口部１０１ｂが形成されている。１０２は地板１０１にビス１０６により取り付けられる風車押え板、１０３は地板１０１と風車押え板１０２とに挟まれるように配置された風車部材（回転部材）であり、この風車部材１０３は、その中央部の円筒状部分１０３ｇの外周が風車押え板１０２の中央に形成された固定開口部１０２ｂの内周に嵌合して光軸回りを中心に回転自在に保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１０８は光学素子としてのレンズまたはレンズ群を保持するレンズ鏡筒（以下、退避鏡筒という）で、風車押え板１０２に形成された穴部１０２ｃに固着される軸１０９を中心に回転可能に保持されている。この退避鏡筒１０８の基端部には、図７拡大図に示す腕部１０８ａが形成され、さらには腕部１０８ａ内側に球凸部１０８ｂが形成されている。
退避鏡筒１０８が光路内に挿入される位置（以下、挿入位置という）にあるときに、球凸部１０８ｂが風車押え板１０２内に形成された凹部１０２ｄに入りこみ、付勢状態で保持される。
また、退避鏡筒１０８が光路外に退避する位置（以下、退避位置という）にあるときに、球凸部１０８ｂが風車押え板１０２内に形成された凹部１０２ｅに入りこみ、付勢状態で保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１１３はステッピングモータ（アクチュエータ）である。１１４はステッピングモータ１１３の出力ピニオンであり、風車部材１０３の外周の一部に形成された風車ギヤ部１０３ｂと噛み合っている。
１０８ｃは退避鏡筒１０８に形成された駆動軸である。この駆動軸１０８ｃが風車部材１０３に形成された、レンズ駆動部を構成する挿入突起部１０３ｃと退避突起部１０３ｄにより押されることにより、退避鏡筒１０８は軸１０９を中心に回転駆動される。また、駆動軸１０８ｃは、風車部材１０３における挿入突起部１０３ｃと退避突起部１０３ｄとの間に形成された円弧突起部（レンズ鏡筒移動阻止部）１０３ｅの外周に当接（摺接）して、レンズ鏡筒挿入時および退避時以外での退避鏡筒１０８の回転を阻止する役割も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）により、カム筒１１の所定回転角度位置の検出に付いてさらに説明する。
図４（ａ）（ｂ）においては説明のためフォトインタラプタ１５を破線で表現している。
図４（ｃ）は要部の断面図である。
レバ−１６は後部鏡筒９および支持枠８に設けられた穴部に回転軸１６ａおよび１６ｂが回転自在に嵌合しており、遮光部１６ｃを有する。レバ−１６は図４（ａ）でも示すようにねじりコイルバネ１７で後部鏡筒９に設けられた出っ張り９ａに突っ張ることでカム筒１１の内周面方向に付勢されている。
図４（ａ）ではレバ−１６は後部鏡筒９に設けられた出っ張り９ｂに当接して、カム筒１１とは接触しておらず、遮光部１６ｃはフォトインタラプタ１５を遮光していないのでフォトインタラプタ１６のトランジスタはＯＮの状態である。
図４（ｂ）はカム筒１１が矢印Ａ方向に回転した状態である。１１ｂは半径方向にリフトを持つカムのカムリフト部であり、カム筒１１の回転によりレバ−１６を矢印Ｂ方向に揺動させレバ−１６の遮光部１６ｃでフォトインタラプタ１５を遮光状態にすることでフォトインタラプタのトランジスタをＯＦＦの状態へ移行させる。
また、カム筒１１は半径方向のカムリフト部１１ｂを含むフランジ１１ｃが固定筒１０の後端部１０ｂと固定筒１０の後端部から回転方向の対向位置に突出した１０ｃ（図１では片方のみが見えている）で挟み込まれる（挟持する）ことで、カム筒１１は光軸方向の位置が規制されている。カム筒１１は定位置で回転することにより複数のレンズ群を光軸方向に進退させることができる。
図４（ａ）において、カム筒１１のフランジ１１ｃの対向位置に設けられた２箇所の切り欠き１１ｄはカム筒１１を固定筒１０の後方から組み込む際の固定筒１０の突出部１０ｃの逃げである。図５はカム筒１１を斜め後方より見た斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７に、所定回転角度位置検出についての他の構成例を示す。
上記した本実施例の説明では、カム筒１１の全回転角度をカムリフト部１１ｂにより二つに分割してカム筒１１の所定回転角度位置をその境界部の一箇所で検出する構成について説明したが、本発明においてはこのような構成に限らず、例えば図７に示すように構成例を採るようにしてもよい。
図７に示す構成例では、レバ−とフォトインタラプタおよびねじりコイルバネで構成される所定回転角度位置の検出のための構成を対向位置にも配置し、更にカム筒にカムリフト部１１ｅおよび１１ｆを設ける（複数箇所形成する）ことでカム筒の全回転角度を四つの領域に分割し、３箇所の所定回転角度位置を検出できるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と出力端子と高電位側端子と低電位側端子とを有するインバータと、
前記入力端子に電気的に接続された容量素子と、
前記出力端子に電気的に接続された表示素子と、
前記入力端子と前記出力端子とを電気的に接続できるトランジスタと、が配置された画素を複数有し、
前記トランジスタのゲート端子が複数の走査線のうちの一に電気的に接続されているとともに、前記高電位側端子又は前記低電位側端子のいずれか一方が前記複数の走査線のうちの他の一に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
複数の信号線を有し、
前記容量素子の一方の端子に、前記複数の信号線のうちの一が電気的に接続されており、
前記容量素子の他方の端子に、前記入力端子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
第１の複数の信号線と第２の複数の信号線を有し、
前記画素に第１及び第２のスイッチング素子が配置されており、
前記容量素子の一方の端子には、前記第１の複数の信号線のうちの一が前記第１のスイッチング素子を介して電気的に接続されているとともに、前記第２の複数の信号線のうちの一が前記第２のスイッチング素子を介して電気的に接続されており、
前記容量素子の他方の端子に、前記入力端子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記インバータは、ＣＭＯＳインバータであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記表示素子は、発光素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第１のトランジスタと、
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第２のトランジスタと、
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第３のトランジスタと、
第１の電極と第２の電極を有する容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート端子は第１の走査線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は電源線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は第２の走査線に電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極が前記第２のトランジスタのゲート端子および前記第３のトランジスタのゲート端子に電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極が信号線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方および前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方が画素電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が、前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方および前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方が、前記第２のトランジスタのゲート端子および前記第３のトランジスタのゲート端子に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のトランジスタはおよび前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであり、前記第２のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
Ｐチャネル型トランジスタ及びＮチャネル型トランジスタを有するＣＭＯＳインバータと、
前記ＣＭＯＳインバータの入力端子と出力端子とを電気的に接続するスイッチと、
アナログの電位が入力される信号線と、
前記ＣＭＯＳインバータの入力端子と前記信号線との電位差を保持する手段と、
前記ＣＭＯＳインバータの出力により発光又は非発光が制御される発光素子と、をそれぞれ備える複数の画素がマトリクスに配置され、
前記ＣＭＯＳインバータの片方の電源として、他の画素のスイッチのオン又はオフを制御するための信号が用いられることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第１のトランジスタと、
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第２のトランジスタと、
ゲート端子、ソース端子、ドレイン端子を有する第３のトランジスタと、
第１の電極と第２の電極を有する容量素子と、
画素電極を有する発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート端子は第１の走査線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は電源線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は第２の走査線に電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極が前記第２のトランジスタのゲート端子および前記第３のトランジスタのゲート端子に電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極が信号線に電気的に接続され、
前記発光素子の画素電極が前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方および前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方が、前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方および前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方が、前記第２のトランジスタのゲート端子および前記第３のトランジスタのゲート端子に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
入力端子と出力端子と高電位側端子と低電位側端子とを有するインバータと、
前記入力端子に電気的に接続された容量素子と、
前記出力端子に電気的に接続された表示素子と、が配置された画素を複数有し、
第１の期間において、前記入力端子と前記出力端子を電気的に接続し、前記低電位側端子の電位を前記高電位側端子の電位よりも低くし、且つ前記容量素子に第１の信号を供給することによって、前記容量素子の電荷の放電又は蓄積を行い、
前記第１の期間の後の第２の期間において、前記入力端子と前記出力端子を電気的に分離し、前記低電位側端子の電位を前記高電位側端子の電位よりも低くし、且つ前記容量素子に第２の信号を供給することによって、前記表示素子の表示制御を行い、
前記入力端子と前記出力端子との電気的な接続又は分離の制御を複数の走査線のうちの一を用いて行うとともに、前記低電位側端子と前記高電位側端子との間の電位差の制御を複数の走査線のうちの他の一を用いて行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記インバータは、ＣＭＯＳインバータであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、
前記表示素子は、発光素子であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくともアモルファスシリコン系の光導電層を形成した電子写真感光体において、
前記電子写真感光体の表面に、表面側から見た直径が、５μｍ以上、１０μｍ以下の球状突起が、７０個／ｃｍ2以上、３００個／ｃｍ2以下、かつ、前記球状突起の頭頂部が研磨されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
直径が５μｍ以上、１０μｍ以下である前記球状突起が、１２０個／ｃｍ2以上、２００個／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
直径が１０μｍを越える前記球状突起が１５個／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
直径が１０μｍを越える前記球状突起が５個／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記球状突起の頭頂部の高さが１μｍ以下に研磨されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子写真感光体がさらにシリコン原子を母体とし、炭素原子、窒素原子、および、酸素原子より選ばれた原子のうち一つを含有する表面保護層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面保護層に含有される炭素原子、窒素原子、または、酸素原子の含有量がそれぞれ、シリコン原子と炭素原子、シリコン原子と窒素原子、または、シリコン原子と酸素原子の総和に対して４０原子％以上、１００原子％未満であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記表面保護層に含有される元素が炭素原子であって、炭素原子の含有量がシリコン原子と炭素原子の総和に対して、９５原子％以上、１００原子％未満であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はアモルファスシリコン（以下、「ａ−Ｓｉ」と表記する）を含む光導電層を形成してなる電子写真感光体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より詳しくは、高湿環境下においても感光体の加温手段を設けることなく画像ボケや画像流れのない高品質な画像が得られ、また、クリーニング性に優れ、トナー付着に起因する画像欠陥が発生することなく、且つ、その特性を維持するに足る高耐久性を有し、高品位な画像が安定して得られる、ａ−Ｓｉ感光体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、高湿環境下においても画像流れが発生せず、また、トナー付着に起因する画像欠陥が発生することもない電子写真感光体の提供を目的としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のもう一つの目的は、長期に渡り高品質な画像を安定して供給可能な電子写真感光体の提供を目的としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、上記目的を達成するために、導電性支持体上に、少なくともアモルファスシリコン系の光導電層を形成した電子写真感光体において、前記電子写真感光体の表面に、表面側から見た直径が、５μｍ以上、１０μｍ以下の球状突起が、７０個／ｃｍ2以上、３００個／ｃｍ2以下、かつ、前記球状突起の頭頂部が研磨されていることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上に述べたように、本発明によれば、導電性支持体上に、少なくともアモルファスシリコン系の光導電層を形成した電子写真感光体において、前記電子写真感光体の表面に、膜堆積中の異常成長によって形成された球状突起が存在し、該球状突起を表面側から見たときの直径が５μｍ以上、１０μｍ以下である該球状突起が７０個／ｃｍ2以上、３００個／ｃｍ2以下存在し、かつ、該球状突起の頭頂部が研磨された電子写真感光体を用いることによって、高湿環境下において画像流れが発生せず、かつ、トナー付着に起因する画像欠陥が発生しない電子写真感光体を提供することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御装置であって、
前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出手段と、
前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
さらに、前記印刷すべき複数の画像に対する印刷設定を入力するための印刷設定手段を有することを特徴とする請求項1に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記所定の順序は、前記印刷すべき画像の画像サイズの大きい順又は小さい順であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記所定の順序は、前記印刷すべき画像の画質の高い順又は低い順であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記所定の順序は、前記印刷用紙のサイズの大きい順又は小さい順であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記所定の順序は、前記印刷すべき画像の印刷枚数の多い順又は少ない順であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記所定の順序は、前記データの記録日時の新しい順又は古い順であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記所定値を変更するための変更手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記所定の順序を設定する印刷順序設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御方法であって、
前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出ステップと、
前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更ステップとを備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御方法をコンピュータに実行させる印刷制御プログラムであって、
前記印刷制御方法は、
前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出ステップと、
前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更ステップとを備えることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の印刷制御プログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読に取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御装置は、記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御装置であって、前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出手段と、前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御方法は、記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御方法であって、前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出ステップと、前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御プログラムは、記録媒体に記録されているデータに対応する画像を印刷装置により印刷するための制御を行う印刷制御方法をコンピュータに実行させる印刷制御プログラムであって、前記印刷制御方法は、前記印刷制御装置に供給される電力の残量を検出する検出ステップと、前記電力の残量が所定値よりも低下した場合に、印刷すべき複数の画像の印刷順序を所定の順序に変更する印刷順序変更ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
所定の検索対象を検索領域内において検索する情報検索方法であって、
前記検索領域内に検索対象があるか否かを示す検索対象有無情報を管理する検索対象有無管理工程と、
前記検索領域内の検索対象情報を管理する検索対象情報管理工程と、
前記検索対象有無情報に基づいて前記検索領域内に検索対象があるか判定する判定工程と、
前記判定工程により検索対象があると判定された場合に、前記検索対象情報に基づいて検索対象を検索する検索工程とを備えることを特徴とする情報検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
所定の検索対象を検索領域内において検索する情報検索装置のコンピュータを、
前記検索領域内に検索対象があるか否かを示す検索対象有無情報を管理する検索対象有無管理手段と、
前記検索領域内の検索対象情報を管理する検索対象情報管理手段と、
前記検索対象有無情報に基づいて前記検索領域内に検索対象があるか判定する判定手段と、
前記判定手段により検索対象があると判定された場合に、前記検索対象情報に基づいて検索対象を検索する検索手段として機能させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
所定の検索対象を検索領域内において検索する情報検索装置のコンピュータを、
前記検索領域内に検索対象があるか否かを示す検索対象有無情報を管理する検索対象有無管理手段と、
前記検索領域内の検索対象情報を管理する検索対象情報管理手段と、
前記検索対象有無情報に基づいて前記検索領域内に検索対象があるか判定する判定手段と、
前記判定手段により検索対象があると判定された場合に、前記検索対象情報に基づいて検索対象を検索する検索手段として機能させるプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る情報検索方法は、所定の検索対象を検索領域内において検索する情報検索方法であって、前記検索領域内に検索対象があるか否かを示す検索対象有無情報を管理する検索対象有無管理工程と、前記検索領域内の検索対象情報を管理する検索対象情報管理工程と、前記検索対象有無情報に基づいて前記検索領域内に検索対象があるか判定する判定工程と、前記判定工程により検索対象があると判定された場合に、前記検索対象情報に基づいて検索対象を検索する検索工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系のアイポイント側に着脱自在な接眼アタッチメントにおいて、
前記観察光学系側から順に、前記観察光学系側に凸面を向けた正レンズと、当該正レンズと間隔を隔てて配置されたアイポイント側に屈折力のより強い凹面を向けた両凹形状の負レンズとの２枚のレンズから構成されており、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼アタッチメント。
−１．４＜ｆ１／ｆ２＜−１．０８
ただし、
ｆ１：前記正レンズの焦点距離
ｆ２：前記両凹形状の負レンズの焦点距離 
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼アタッチメント。
０．１＜ｄ２／ｄ１＜１．５
ただし、
ｄ１：前記正レンズの中心厚
ｄ２：前記正レンズと前記両凹形状の負レンズとの軸上空気間隔
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接眼アタッチメント。
−０．６＜ｒ４／ｒ３＜−０．０３
ただし、
ｒ３：前記両凹形状の負レンズの前記観察光学系側レンズ面の曲率半径
ｒ４：前記両凹形状の負レンズのアイポイント側レンズ面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接眼アタッチメント。
１．８＜ｎ２
ただし、
ｎ２：前記両凹形状の負レンズの材質のｄ線(λ=587.6nm)に対する屈折率
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接眼アタッチメント。
８＜ν１−ν２＜１９
ただし、
ν１：前記正レンズの材質のｄ線(λ=587.6nm)に対するアッベ数
ν２：前記両凹形状の負レンズの材質のｄ線(λ=587.6nm)に対するアッベ数
【請求項６】
前記正レンズと前記両凹形状の負レンズとは、単レンズであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接眼アタッチメント。
【請求項７】
前記正レンズは両凸形状の単レンズであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接眼アタッチメント。
【請求項８】
前記正レンズはメニスカス形状の単レンズであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接眼アタッチメント。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接眼アタッチメントを着脱可能なカメラ。
【請求項１０】
３枚のレンズからなり、中央のレンズが光軸方向へ移動可能な接眼レンズを備えることを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、観察光学系の倍率を十分に向上し、かつ観察光学系に装着した際も実用的なアイポイントを有し、性能良好な接眼アタッチメントを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
観察光学系のアイポイント側に着脱自在な接眼アタッチメントにおいて、
前記観察光学系側から順に、前記観察光学系側に凸面を向けた正レンズと、当該正レンズと間隔を隔てて配置されたアイポイント側に屈折力のより強い凹面を向けた両凹形状の負レンズとの２枚のレンズから構成されており、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする接眼アタッチメントを提供する。
（１） −１．４＜ｆ１／ｆ２＜−１．０８
ただし、
ｆ１：前記正レンズの焦点距離
ｆ２：前記両凹形状の負レンズの焦点距離。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の接眼アタッチメントは、
以下の条件（２）を満足することが望ましい。
（２） ０．１＜ｄ２／ｄ１＜１．５
ただし、
ｄ１：前記正レンズの中心厚
ｄ２：前記正レンズと前記両凹形状の負レンズとの軸上空気間隔。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の接眼アタッチメントは、
以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５） ８＜ν１−ν２＜１９
ただし、
ν１：前記正レンズの材質のｄ線(λ=587.6nm)に対するアッベ数
ν２：前記両凹形状の負レンズの材質のｄ線(λ=587.6nm)に対するアッベ数。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の接眼アタッチメントでは、前記正レンズと前記両凹形状の負レンズとは、単レンズであることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の接眼アタッチメントでは、前記正レンズは両凸形状の単レンズであることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の接眼アタッチメントでは、前記正レンズはメニスカス形状の単レンズであることが望ましい。
また本発明は、前記接眼アタッチメントが着脱可能なカメラを提供する。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明のカメラは３枚のレンズからなり、中央のレンズが光軸方向へ移動可能な接眼レンズを備えることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、観察光学系の倍率を十分に向上し、かつ観察光学系に装着した際も実用的なアイポイントを有し、性能良好な接眼アタッチメントを提供することができる。