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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの内部に設置した燃料ポンプにより燃料タンク内の燃料をエンジンの後方に設置される燃料噴射装置に供給するように構成された自動二輪車の燃料供給装置において、
前記燃料ポンプを燃料タンクの底面に設置すると共に
この燃料ポンプより低位置の燃料タンク底面上に集液部を設置し、
前記集液部から燃料タンクの外部に通じる吸出部と前記燃料ポンプの下部に開設した燃料ポンプの吸入部との間を外部管路で接続することで、
前記燃料タンク内の燃料を集液部から外部管路及び燃料ポンプを経て燃料噴射装置に供給することを特徴とする自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項２】
前記集液部を、燃料タンクの最も低い部分の燃料タンク底面上に設置した請求項１に記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項３】
前記集液部を、燃料タンクの最後部に設置した請求項２に記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項４】
前記燃料ポンプの吸入部を、燃料タンクの底面より下方に突出して外部に露出する燃料ポンプの下部に開設した請求項１乃至３のいずれかに記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項５】
前記燃料ポンプを、車体側面視で燃料タンクの頂部に形成される給油開口部と前記集液部の間に設置した請求項１乃至４のいずれかに記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項６】
前記燃料ポンプを、車体側面視で燃料噴射装置の上方に設置した請求項５に記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項７】
前記吸出部を、車体側面視で前記集液部の前寄りに位置付けた請求項１乃至６のいずれかに記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【請求項８】
燃料タンクの底面に燃料ポンプを取付けると共に、底部に燃料ポンプの吸入部が開設されるロアーハウジングを設け、
このロアーハウジングからポンプ本体に燃料を吸入し、エンジンの燃料噴射装置に燃料を圧送する自動二輪車の燃料供給装置において、
燃料タンク最後部の底面を燃料タンクの最も低い部分とすると共に燃料タンク最低部よりも高位置に燃料ポンプを設け、
この燃料タンク最低部の底面上に集液部を設けてその内部に燃料を保持する集液用壁面を形成し、
前記集液部の前寄りに位置付けて集液用壁面の範囲に吸出部を形成し、
この吸出部と燃料ポンプの吸入部との間を外部管路で接続することを特徴とする自動二輪車の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、燃料タンクの内部に設置した燃料ポンプにより燃料タンク内の燃料をエンジンの後方に設置される燃料噴射装置に供給するように構成された自動二輪車の燃料供給装置において、前記燃料ポンプを燃料タンクの底面に設置すると共にこの燃料ポンプより低位置の燃料タンク底面上に集液部を設置し、前記集液部から燃料タンクの外部に通じる吸出部と前記燃料ポンプの下部に開設した燃料ポンプの吸入部との間を外部管路で接続することで、前記燃料タンク内の燃料を集液部から外部管路及び燃料ポンプを経て燃料噴射装置に供給することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項２に記載したように、前記集液部を、燃料タンクの最も低い部分の燃料タンク底面上に設置したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成とすれば、燃料タンクの底面に燃料ポンプを低い高さで設置できるので、燃料タンク回りのデザイン性とレイアウト性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項３に記載したように、前記集液部を、燃料タンクの最後部に設置したものである。こうした場合、燃料残量が少ない時における急加速時には燃料タンク内の燃料が後方の集液部へ流れるため、燃料切れが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項４に記載したように、前記燃料ポンプの吸入部を、燃料タンクの底面より下方に突出して外部に露出する燃料ポンプの下部に開設したものである。これにより、燃料タンク最後部の高さをより低くして集液カップへの燃料の流れを良くし、燃料残量が少ない時における燃料切れを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項５に記載したように、前記燃料ポンプを、車体側面視で燃料タンクの頂部に形成される給油開口部と前記集液部の間に設置したものである。こうすれば、走行時における車体の上下揺動量が最も少ない場所に集液カップが設置されるので、集液カップの燃料保持性が良くなり、燃料残量が少ない時における燃料切れが一層効果的に防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項６に記載したように、前記燃料ポンプを、車体側面視で燃料噴射装置の上方に設置したものであり、さらに、請求項７に記載したように、前記吸出部を、車体側面視で前記集液部の前寄りに位置付けたものである。これにより、燃料タンク回りのデザイン性とレイアウト性が向上し、燃料タンクの容量拡大も可能になる。
また、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、上述した課題を解決するために、請求項８に記載したように、燃料タンクの底面に燃料ポンプを取付けると共に、底部に燃料ポンプの吸入部が開設されるロアーハウジングを設け、このロアーハウジングからポンプ本体に燃料を吸入し、エンジンの燃料噴射装置に燃料を圧送する自動二輪車の燃料供給装置において、燃料タンク最後部の底面を燃料タンクの最も低い部分とすると共に燃料タンク最低部よりも高位置に燃料ポンプを設け、この燃料タンク最低部の底面上に集液部を設けてその内部に燃料を保持する集液用壁面を形成し、前記集液部の前寄りに位置付けて集液用壁面の範囲に吸出部を形成し、この吸出部と燃料ポンプの吸入部との間を外部管路で接続するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置のように構成すれば、燃料タンクの無効残量を減少させるとともに燃料タンク回りのデザイン性とレイアウト性を大きく向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2006076901.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、置換あるいは無置換のアリール基、置換基を有しているアリールオキシ基、ハロゲン原子、カルバゾリル基を表わす。Ｒ1〜Ｒ3の少なくとも１つは、置換基を有しているアリールオキシ基あるいはハロゲン原子である。）
【請求項２】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が、請求項１に記載の有機化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の有機化合物は、下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする。
【化１−１】
2006076901.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、置換あるいは無置換のアリール基、置換基を有しているアリールオキシ基、ハロゲン原子、カルバゾリル基を表わす。Ｒ1〜Ｒ3の少なくとも１つは、置換基を有しているアリールオキシ基あるいはハロゲン原子である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記一般式［Ｉ］〜［ＩＩＩ］で示される有機化合物の代表例を以下に挙げるが（例示化合物Ｎｏ．１〜６、８〜１０が本発明の化合物）、本発明はこれらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が、好ましくは発光層が、上記本発明の有機化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明していくが（合成例１，２、実施例１〜６、８〜１０、１５が本発明の例）、本発明はこれらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
別の発展例では、クランプ面材料は、前記したくわえづめ先端部の領域でクランプ面に対して横向きに見てクランプ面から後退するように延びている。
本発明またはその発展例の１つに対応して構成された枚葉紙くわえづめと、この枚葉紙くわえづめと協働するくわえづめ台とを含むくわえづめ装置も、本発明の範疇に含まれる。このくわえづめ装置は、被印刷体枚葉紙を処理する機械に付属する枚葉紙搬送装置に付属していてよく、この機械も同じく本発明の範疇に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物が巻回されるロールを回転可能に支持するホルダと、
下流の印刷ゾーンと、
該印刷ゾーンで被印刷物を印刷するためのインクジェット印刷ヘッドと、
前記被印刷物を係合し、且つ、前記印刷ゾーンに移送するための移送手段と、
前記被印刷物を前記ロールから前記移送手段へ案内するために、前記移送手段の手前の前記ロールの下流に位置するガイド素子とを備え、
移送中に、前記被印刷物が前記ロールから巻出されるインクジェットプリンタを用いて被印刷物を印刷する方法であって、
前記移送手段の制御を用いて、前記被印刷物を所定距離に亘って移送し、該移送中に、移動の結果として、前記ロールと前記移送手段との間に亘って延在する被印刷物の距離がより小さいよう、前記ガイド素子が、移送以前に占める第一位置から第二位置へ移動され、前記ガイド素子は、その軸方向に対して垂直に回転可能性を有し、前記被印刷物は、前記ガイド素子への往復で案内されるステップと、
前記被印刷物が前記所定距離に亘って移送された後、インクジェット印刷ヘッドの制御を用いて、前記被印刷物のストリップに印刷するステップと、
該ストリップが印刷された後、前記被印刷物を所定距離に亘って再移送し、該再移送中に、前記ガイド素子が移動され、前記再移送後に、前記被印刷物の後続ストリップを印刷するステップとを含み、
前記ガイド素子は、前記被印刷物の前記再移送の前に、前記第一位置へ至らされることを特徴とする、
方法。
【請求項２】
移送方向への前記被印刷物の各移動の前に、もし該移動が印刷のために前記被印刷物の新しいストリップを利用可能にすることに向けられているならば、前記ガイド素子は前記第一位置に至らされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被印刷物を前記印刷ゾーンへ移送するために、該移送のための前記移送手段の制御の前に、初めに、前記被印刷物の一部が前記ロールから巻出されることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記被印刷物の移送中に、前記被印刷物が前記ロールから巻出される最大速度は、前記移送手段から加えられる最大移送速度よりも小さいことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
被印刷物が巻回されたロールを回転可能に支持するためのホルダと、
下流の印刷ゾーンと、
該印刷ゾーンで被印刷物に印刷するためのインクジェット印刷ヘッドと、
前記被印刷物を係合し、且つ、前記印刷ゾーンへ移送するための移送手段と、
前記被印刷物を前記ロールから前記移送手段へ案内するために、前記移送手段の手前の前記ロールの下流に位置するガイド素子とを備え、
該ガイド素子は、前記ロール及び前記移送手段の間に亘って延在する前記被印刷物の距離が第一の値を有する第一位置と、前記距離が前記第一の値よりも小さい第二の値を有する第二位置との間で移動可能なよう、当該インクジェットプリンタ内で移動可能である、
被印刷物に印刷するためのインクジェットプリンタであって、
当該インクジェットプリンタは、印刷のために前記被印刷物のストリップを利用可能にする目的として有する所定距離に亘る前記被印刷物の移送の直前に、前記ガイド素子が第一位置を占めることを保証する制御ユニットを備え、前記ガイド素子は、多くの実質的に調和したホイールが配置される軸を有するローラであり、前記軸は、その軸方向に対して垂直に回転可能性を有し、前記ローラは、前記被印刷物を前記ローラへの往復で案内するために、湾曲したガイド板を備えることを特徴とする、
インクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記ガイド素子の移動に対する抵抗をもたらすバネ素子を備えることを特徴とする、請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記バネ素子は、前記ガイド素子と平行に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記ガイド素子の上流に、前記被印刷物を移送するための第二の移送手段を有することを特徴とする、請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ゾーンと、
該印刷ゾーンで被印刷物に印刷するためのインクジェット印刷ヘッドと、
印刷のために、前記被印刷物を貯蔵し、且つ、供給するための供給ユニットと、
前記被印刷物を前記供給ユニットから前記印刷ゾーンに移送するための移送ユニットとを含み、
前記供給ユニットは、多数の被印刷物ホルダを含み、
各被印刷物ホルダは、前記被印刷物のウェブが巻回されるロールを保持し、且つ、前記被印刷物ホルダにおける前記ウェブの端部を検知するための対応するセンサに操作的に接続され、
前記移送ユニットは、前記供給ユニットから現れる前記被印刷物を係合し且つ移送するための第一移送手段と、前記被印刷物をさらに移送し且つ前記印刷ゾーン内において前記被印刷物を位置決めするための下流の第二移送手段とを有する、
インクジェットプリンタであって、
前記センサが前記被印刷物の前記端部を検知した後、依然として印刷されるべきどの映像が、前記ウェブの前記端部が前記下流方向において前記第一移送手段を通ることなしに、前記被印刷物上に完全に映像され得るかを決定する制御ユニットを有することを特徴とする、
インクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記供給ユニットは、前記被印刷物のための移送経路を有し、前記被印刷物ホルダは下流方向に前記移送経路に沿って配置されることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記第一移送手段及び前記第二移送手段は駆動可能であり、もし前記被印刷物が前記第一移送手段及び前記第二移送手段の双方によって係合されるならば、前記第二移送手段の駆動速度は、前記第一移送手段の駆動速度より高いか、或いは、同一であることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記移送ユニットは、前記被印刷物を前記第一移送手段から前記第二移送手段に案内するためのガイド素子を備えることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記ガイド素子が第一位置から第二位置に移動可能であることによって、前記ガイド素子が前記第一位置にあるときに、前記被印刷物が前記第一移送手段から前記第二移送手段に亘って延びる距離がより大きいことを特徴とする、請求項４に記載のインクジェットプリンタ
【請求項６】
各被印刷物ホルダは専用のセンサを備えることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを使用して、複数台の自動車を纏めて担保にして金銭を融資するシステムであって、
複数台の自動車を担保として金銭の融資を希望する者から融資の申し込みを、複数の自動車を特定する情報と共にコンピュータを使用した通信回線により受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた複数の自動車を特定する情報に基づき、抵当権の設定の対象となる複数台の各々の自動車に関する自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などの各種データを取得してデータベースに登録する登録手段と、
自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などのタイプ別に当該時点での市場売却価格を記憶してある市場売却価格記憶手段と、
前記受付手段が融資の申し込みを受け付けたとき、この登録手段によりデータベースに登録された各種データと、前記市場売却価格記憶手段に記憶してある市場売却価格から当該自動車を対象に融資可能な合計金額を算定する算定手段と、
前記算定手段により算定された融資可能な合計金額に基づき、融資希望者にコンピュータを使用した通信回線により、複数台の自動車を纏めて担保として融資に関する条件を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【請求項２】
複数台の自動車を担保として金銭の融資を希望する者の保有する複数台の在庫自動車を、自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などの各種データと共に登録しておく在庫自動車登録手段をさらに備え、
前記受付手段で融資の申し込みを受け付ける際、前記在庫自動車登録手段に登録されている複数の自動車を指定することで、複数の自動車を特定する情報を受け付けることを特徴とする請求項１記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【請求項３】
前記算定手段が融資可能な合計金額を算定する際、前記市場売却価格記憶手段に記憶してある市場売却価格に所定の係数を乗ずることで融資可能な合計金額を算定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【請求項４】
前記所定の係数を取引毎に変更設定可能であることを特徴とする請求項３記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【請求項５】
請求項２記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステムにおいて、
当該融資を受けているユーザーから抵当権設定の対象となっている自動車を変更したい旨の要求を受領する変更要求受領手段をさらに備え、
この変更要求受領手段で、変更要求を受領した際、前記在庫自動車登録手段に登録されている自動車を特定することで、新たに抵当権を設定する自動車を特定する情報をも受領し、
前記算定手段は、この変更要求受領手段で受領した新たに抵当権を設定する自動車を特定する情報を基に融資可能金額を算定し、
前記提示手段は、この算定手段の算定結果により、融資可能金額が融資残高を上回ったときは、変更要求に応じる旨を、融資可能金額が融資残高を下回ったときは、変更要求に応じられない旨を提示することを特徴とする自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【請求項６】
請求項５記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステムにおいて、
前記提示手段が変更要求に応じられない旨を提示するとき、担保となる自動車の追加を選択する旨を提示することを特徴とする自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等に抵当権を設定して金銭を融資するシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明では、コンピュータを使用して、複数台の自動車を纏めて担保にして金銭を融資するシステムであって、複数台の自動車を担保として金銭の融資を希望する者から融資の申し込みを、複数の自動車を特定する情報と共にコンピュータを使用した通信回線により受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた複数の自動車を特定する情報に基づき、抵当権の設定の対象となる複数台の各々の自動車に関する自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などの各種データを取得してデータベースに登録する登録手段と、自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などのタイプ別に当該時点での市場売却価格を記憶してある市場売却価格記憶手段と、前記受付手段が融資の申し込みを受け付けたとき、この登録手段によりデータベースに登録された各種データと、前記市場売却価格記憶手段に記憶してある市場売却価格から当該自動車を対象に融資可能な合計金額を算定する算定手段と、前記算定手段により算定された融資可能な合計金額に基づき、融資希望者にコンピュータを使用した通信回線により、複数台の自動車を纏めて担保として融資に関する条件を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、複数台の自動車を担保として金銭の融資を希望する者の保有する複数台の在庫自動車を、自動車の車種の型式、色、装備の内容、走行距離などの各種データと共に登録しておく在庫自動車登録手段をさらに備え、前記受付手段で融資の申し込みを受け付ける際、前記在庫自動車登録手段に登録されている複数の自動車を指定することで、複数の自動車を特定する情報を受け付けることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記算定手段が融資可能な合計金額を算定する際、前記市場売却価格記憶手段に記憶してある市場売却価格に所定の係数を乗ずることで融資可能な合計金額を算定することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記所定の係数を取引毎に変更設定可能であることを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項２記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステムにおいて、当該融資を受けているユーザーから抵当権設定の対象となっている自動車を変更したい旨の要求を受領する変更要求受領手段をさらに備え、この変更要求受領手段で、変更要求を受領した際、前記在庫自動車登録手段に登録されている自動車を特定することで、新たに抵当権を設定する自動車を特定する情報をも受領し、前記算定手段は、この変更要求受領手段で受領した新たに抵当権を設定する自動車を特定する情報を基に融資可能金額を算定し、前記提示手段は、この算定手段の算定結果により、融資可能金額が融資残高を上回ったときは、変更要求に応じる旨を、融資可能金額が融資残高を下回ったときは、変更要求に応じられない旨を提示することを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項５記載の自動車に抵当権を設定して金銭を融資するシステムにおいて、前記提示手段が変更要求に応じられない旨を提示するとき、担保となる自動車の追加を選択する旨を提示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また更にローラベアリングは、弧状であり、完全な円形ではないので、斜板の軸方向のスラスト力に抗するために、斜板の傾斜運動の繰り返しによって、ハウジングとクレードル斜板との間にあるローラが、所望する最適な支持位置の外へスリップしてしまうことがある。
なお関連技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】英国特許明細書第１５７６８５１号
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復機械用のロッド（２０）およびクロスヘッド（３０）の間に設けられ、固定手段（３７）によって前記クロスヘッド（３０）に固定されたフランジ（３５）を備えた連結機構（１０）であって、
前記ロッドは、前記往復機械のシリンダ（６０）の内側で摺動するピストン（７０）に連結され、
前記フランジ（３５）は、締め付け装置（５０）により前記フランジ（３５）に前記ロッド（２０）を固定するための挿入用の軸方向貫通孔（３８）を備え、
この連結機構（１０）は、
前記ロッド（２０）および前記シリンダ（６０）を実質的にかつ永続的に同軸にするために前記フランジ（３５）と前記クロスヘッド（３０）の間に位置される一連の偏心位置決めピン（４０）を備え、
各偏心ピン（４０）は、互いに一体で、また、他方との間であらかじめ確立された偏心性を有する第１の円筒部分（４１）および第２の円筒部分（４２）を備え、
各偏心ピン（４０）の前記第１の円筒部分（４１）および前記第２の円筒部分（４２）が、前記クロスヘッド（３０）内および前記フランジ（３５）内にそれぞれ位置する対応するハウジング（３１、３４）内に配置される
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記クロスヘッド（３０）の前記ハウジング（３１）が、対応する偏心ピン（４０）を固定するためのねじ付き穴を備える底部を備えることを特徴とする請求項１記載の連結機構（１０）。
【請求項３】
各偏心ピン（４０）が、対応する固定ねじ（４７）を挿入するための前記第１の円筒部分（４１）と同軸の軸方向の貫通孔（４３）を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載の連結機構（１０）。
【請求項４】
前記フランジ（３５）の前記中央貫通孔（３８）に固定されたリング（３６）を備え、前記リング（３６）が、前記ロッド（２０）および前記フランジ（３５）の前記孔を同軸にするために前記ロッド（２０）の対応する円錐形部分（２２）に結合された内側の円錐形ハウジング（３９）を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の連結機構（１０）。
【請求項５】
各偏心ピン（４０）が基準要素（４６）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の連結機構（１０）。
【請求項６】
前記基準要素（４６）が前記第２の円筒部分（４２）の基部表面上に位置することを特徴とする請求項５記載の連結機構（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スクリーン９側の第１のレンズ群Ｇ１は全体が負の屈折力を備えたレンズ群であり、最もスクリーン９側（前方）に位置し、スクリーン９の側に凸の負のメニスカスレンズＬ１１と、両凹の負レンズＬ１２と、スクリーン９の側に凸の正のメニスカスレンズＬ１３によって構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本例の投写ズームレンズの諸数値（ｍｍ）は以下の通りである。
第１のレンズ群の合成焦点距離ｆ１：  −５１．９１５
第２のレンズ群の合成焦点距離ｆ２：    ２９．９１２
広角端における第１および第２のレンズ群の距離ｄｗ：  １２．２９
広角端におけるレンズシステムの合成焦点距離ｆｗ  ：  ２８．３２８
望遠端におけるレンズシステムの合成焦点距離ｆｔ  ：  ３４．０５６
変倍率：  １．２
バックフォーカス長（レンズシステムの最もスクリーンの側のレンズからスクリーンまでの距離２４００ｍｍのとき）：  ３８．７８３
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持容量を備えた複数の画素回路を含むアクティブマトリクスのＴＦＴアレイの保持特性測定方法であって、前記複数の画素回路の各々は、前記保持容量と、該保持容量にデータ線を接続するためのスイッチング用トランジスタと、前記スイッチング用トランジスタのスイッチング動作を制御するゲート線を備え、前記複数の画素回路には少なくとも第１と第２の画素回路を備え、前記測定方法は、
前記第１の画素回路の保持容量に充電し、次に前記第２の画素回路の保持容量に充電し、
影響解消操作を行い、
充電後所定の保持時間経過した前記第１と第２の画素回路の保持容量の電荷を測定する
ステップを含むことを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記複数の画素回路は第３の画素回路を含み、前記影響解消操作は、前記第３の画素回路のデータ線とゲート線を選択するステップを含む請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記第３の画素回路の保持容量は、前記充電ステップでは充電されないことを特徴とする請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記影響解消操作は、さらに前記第３の画素回路の保持容量の電荷を測定するステップを含む請求項２または３に記載の測定方法。
【請求項５】
前記影響解消操作は、前記複数の画素回路に接続されたゲート線が接続されたシフトレジスタを操作して、イネーブル端子に論理オンを与えながらも、どのゲート線も選択されないようにするステップを含む請求項１に記載の測定方法。
【請求項６】
前記第１および第２の画素は第１のデータ線に接続されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の測定方法。
【請求項７】
前記第１のデータ線には、さらに前記第３の画素も接続されたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の測定方法。
【請求項８】
前記第２および第３の画素は、前記第１の画素に互いに隣接していることを特徴とする請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
保持容量を備えた複数の画素回路を含むアクティブマトリクスのＴＦＴアレイの保持特性測定方法であって、前記複数の画素回路の各々は、前記保持容量と、該保持容量にデータ線を接続するためのスイッチング用トランジスタと、前記スイッチング用トランジスタのスイッチング動作を制御するゲート線を備え、前記複数の画素回路は少なくとも第１と第２の画素回路を含む第１の画素グループと、該第１の画素グループに含まれない第３の画素回路を備え、前記測定方法は、
前記第１の画素グループに含まれる各画素回路の保持容量に順次充電し、
前記第３の画素回路に対して影響解消操作を行い、
前記第１の画素グループに含まれる各画素回路の保持容量の電荷を順次測定する
ステップを含むことを特徴とする測定方法。
【請求項１０】
前記第１の画素グループに含まれる全ての画素回路と前記第３の画素回路とは、第１のデータ線に接続されたことを特徴とする請求項９に記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による測定方法は、さらに、複数の画素回路は第３の画素回路を含み、影響解消操作は、第３の画素回路のデータ線とゲート線を選択するステップを含む態様と、第３の画素回路の保持容量は、上述の充電ステップで充電されないことを特徴とする態様と、影響解消操作は、さらに第３の画素回路の保持容量の電荷を測定するステップを含む態様と、記影響解消操作は、複数の画素回路に接続されたゲート線が接続されたシフトレジスタを操作して、イネーブル端子に論理オンを与えながらも、どのゲート線も選択されないようにする態様を含む。
本発明による測定方法は、さらに、第１および第２の画素が第１のデータ線に接続された態様と、第１のデータ線には、さらに第３の画素も接続された態様と、第２および第３の画素は、第１の画素に互いに隣接していることを特徴とする態様を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子を有する撮像装置に用いる低域通過フィルタであって、該低域通過フィルタは、その光入射面からの光束の一部を光進行方向に対して横ずれさせて出射させており、該光入射面は、光束の同一方向の横ずれ量が入射位置によって異なる領域を含み、前記光入射面の横ずれ量が入射位置によって異なる領域は、前記固体撮像素子の一画素に、横ずれ量の異なる複数の光束が入射するように面積分割されていることを特徴とする低域通過フィルタ。
【請求項２】
前記低域通過フィルタは、前記横ずれ量の違いを各領域毎にプリズム頂角の異なる複数のプリズムを一方向に配置したプリズムアレイを利用して行っていることを特徴とする請求項１の低域通過フィルタ。
【請求項３】
前記横ずれ量が入射位置によって異なる領域の分布は、離散的な数値を選択確率分布に従って選択して横ずれ量とした分布であることを特徴とする請求項１又は２の低域通過フィルタ。
【請求項４】
前記横ずれ量が入射位置によって異なる領域の分布は、前記選択確率分布を一様分布としていることを特徴とする請求項３の低域通過フィルタ。
【請求項５】
前記横ずれ量が入射位置によって異なる領域の分布は、前記選択確率分布をガウス分布としていることを特徴とする請求項３の低域通過フィルタ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項の低域通過フィルタを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の低域通過フィルタは、固体撮像素子を有する撮像装置に用いる低域通過フィルタであって、該低域通過フィルタは、その光入射面からの光束の一部を光進行方向に対して横ずれさせて出射させており、該光入射面は、光束の同一方向の横ずれ量が入射位置によって異なる領域を含み、前記光入射面の横ずれ量が入射位置によって異なる領域は、前記固体撮像素子の一画素に、横ずれ量の異なる複数の光束が入射するように面積分割されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エリアジングノイズ抑制フィルタ１０２はカラーイメージセンサ１０３の光入射側の光路中の直前に配置している。光学像は、単板式カラーイメージセンサ１０３により光電変換され、A/D変換処理部１０４により濃度量子化され、色補間処理部１０５により補間処理を施される。色補間処理部１０５で得られた画像情報は、メインメモリ１０６に保存される。本実施例の撮像装置は画像処理プロセッサ１０７を備えており、コントローラー１０８からの制御信号に従い色再現処理、圧縮処理を実行している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３（Ｃ）において点線で書かれた格子はカラーフィルタの開口（一画素）との対応関係を表わす。第一面２０１ａと第二面２０１ｂの境界はカラーフィルタ開口に応じて任意に設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例では、色フィルタ開口内での各面の面積比が、位置毎にランダムに選択されるように境界を設定している。境界の設定では、後で述べるように各面の面積比（面積分割）が重要になる。そのため、図３（Ｃ）に示すように第１、第２面の境界を決めても原理的には問題はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを覆う閉位置と撮影レンズを露出させる開位置とに移動可能なレンズバリアを有するカメラを収容可能なケース体と、
該ケース体に前記カメラを収容した状態で、前記レンズバリアの移動を阻止する阻止手段とを有することを特徴とするカメラケース。
【請求項２】
前記ケース体は透明部材により形成され、かつ防水機能を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラケース。
【請求項３】
前記阻止手段は、前記閉位置および前記開位置の各位置にある前記レンズバリアの移動を阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラケース。
【請求項４】
前記阻止手段は、前記レンズバリアに対して当接することにより該レンズバリアの移動を阻止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のカメラケース。
【請求項５】
前記阻止手段は、前記閉位置および前記開位置の両位置にある前記レンズバリアに対して当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のカメラケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本出願に係る発明は、偶発的な衝撃が防水ケースに加わった場合でも、撮影者の意図に反してレンズバリアが移動しないようにし、カメラが撮影者の意図する状態を保持しつづける防水ケースを提供することを一つの目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本願発明のカメラケースは、撮影レンズを覆う閉位置と撮影レンズを露出させる開位置とに移動可能なレンズバリアを有するカメラを収容可能なケース体と、ケース体にカメラを収容した状態で、レンズバリアの移動を阻止する阻止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
(実施例１)
図１および図２は本発明のデジタルカメラ用防水ケースの概略正面図および上面図であり、１は内部に後述するデジタルカメラが収容された防水ケース（ケース体）である。防水ケース１は、透明ポリカーボネート（ＰＣ）材で成形されており、前ケース２と、この前ケース２に組み付けられた後ケース３と、これらのケース２、３を開閉自在にするための蝶番部４と、後ケース３に形成された不図示の溝部に具備された不図示のパッキンと、前ケース２及び後ケース３を閉じた状態で固定するためのグリップ５とで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
係止部１０は、前ケースに形成されており、略パイプ状をしており、その先端に弾性材によって構成されたストッパ１２が圧入固定されている。ストッパ１２の先端には、略球形状の凸部１２ａが形成されており、光軸方向（デジタルカメラ２１の本体側）にレンズバリア２３を押しつける構成となっている。係止部１１も係止部１０と同様に不図示のストッパを有しており、これら２箇所のストッパ（阻止手段）によれば、不用意に衝撃が加わった場合でも、レンズバリア２３がバリア閉方向である矢印Ａ方向にスライド移動するのを阻止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これとは逆に、防水ケース１をキャリングケースとして使用すべくレンズバリア２３を閉じた状態でセットした図が図４である。図４において、先述のようにストッパ１２の凸部１２ａがレンズバリア２３に押しつけられているので、搬送中不用意な衝撃が加わってもレンズバリア２３がバリア開方向である矢印Ｂ方向にスライド移動するのを阻止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上説明したように、弾性体でできたストッパ１２によって、レンズバリア２３は、開・閉いずれの位置にあっても押し付けられているため、操作者が意図する形態（レンズバリア２３の位置）でデジタルカメラを防水ケースにセットした後、操作者の意図に反してレンズバリア２３がスライド移動するのを阻止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１の係止部１０に相当する部分が係止部３１であり、係止部１０と同様にパイプ形状に構成されている。係止部３１の内部には矢印Ｃ方向に付勢力を発生させるバネ３２が具備され、略Ｌ字型で不図示の手段で係止部３１から矢印Ｃ方向にスライド可能にストッパ３３（阻止手段）が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＮＯｘエミッションを低減するのに使用される別の方法は、燃焼器への燃料の導入を段階的にすることである。この方法は、最高温度にある時間を減少させ、かつ燃焼器のヘッドエンドをより希薄にする。この場合もやはり、非常に希薄な予混合に関連する課題により、限界が生じることになる。燃料を段階的にしてリッチ（濃厚）燃焼させる遣り方にもまた限界がある。
【特許文献１】米国特許第４４５５８３９号明細書
【特許文献２】米国特許第５３５９８４７号明細書
【特許文献３】米国特許第５７９１１４８号明細書
【特許文献４】米国特許第５８８５０６８号明細書
【特許文献５】米国特許第６７３５９４９号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００２／００４３０６７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリメンタル信号と基準位置信号を生成する光学式スケールを備える光学式エンコーダであって、
前記光学式スケールは前記インクリメンタル信号を生成する回折格子が表面に形成された基板を有し、
該基板の裏面には前記回折格子と同一光軸上に設けた前記基準位置信号を生成するパターンが形成され、
該パターンに前記回折格子に照射した光束のうち、前記インクリメンタル信号の生成に使用しない透過光又は反射光を入射させることを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記回折格子は、反射膜の有無による振幅格子であることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記回折格子からの反射回折光同士を干渉させて前記インクリメンタル信号を得て、
前記回折格子からの透過０次光を前記基準位置信号を生成するパターンを透過させて、基準位置信号検出センサで検出することにより前記基準位置信号を得ることを特徴とする請求項２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記基準位置信号を生成するパターンは透孔又はレンズであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記基準位置信号を生成するパターンはフレネルレンズであることを特徴とする請求項項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スケールと検出手段との間の相対角度や相対変位を検出する光学式エンコーダに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、同一光源によって２つのインクリメンタル信号と共に基準位置信号を高精度に発生し得る光学式エンコーダを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダは、インクリメンタル信号と基準位置信号を生成する光学式スケールを備える光学式エンコーダであって、前記光学式スケールは前記インクリメンタル信号を生成する回折格子が表面に形成された基板を有し、該基板の裏面には前記回折格子と同一光軸上に設けた前記基準位置信号を生成するパターンが形成され、該パターンに前記回折格子に照射した光束のうち、前記インクリメンタル信号の生成に使用しない透過光又は反射光を入射させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る光学式エンコーダによれば、基準位置信号とインクリメンタル信号を同一位置で検出できるため、インクリメンタル信号と基準位置信号相互の位相が姿勢変化に依存せず、高精度の位置、角度の検出ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体素子と、該半導体素子の周辺に配され、前記半導体素子に配線を介して電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、
該電気接続部に電気的に接続された電気部品と、
前記基板の前記半導体素子を有する面とは反対側に配され、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された前記基板を支持する支持部材と、を有する半導体装置において、
少なくとも前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有し、
該間隙に配された緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記基板、前記支持部材及び前記貼り合わせ部材とは非接着であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、非接着性の弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
放射線又は光を電気信号に変換する変換素子を有する複数の画素が配された画素部と、該画素部の周辺に配され前記画素部に配線を介して電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、
該電気接続部に電気的に接続された電気部品と、
前記基板の前記画素部を有する面とは反対側に配され、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された前記基板を支持する支持部材と、を有する放射線撮像装置において、
少なくとも前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有し、
該間隙に配された緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記基板、前記支持部材及び前記貼り合わせ部材とは非接着であることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、非接着性の弾性体であることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記変換素子は、光電変換素子であり、
前記画素は、信号転送素子を更に有し、
前記画素の上に配された、放射線を光に変換する波長変換体を有することを特徴とする請求項３または４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記信号転送素子がスイッチ素子であることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記電気部品は、導電性接着剤を介して前記電気接続部に接続されることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記間隙は、前記領域の複数にわたって一括して設けられ、前記緩衝部材は、前記電気部品の複数に応じて前記間隙に配されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、１つの前記電気部品に応じて前記間隙に配されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
複数の半導体素子を含む基板の上に、前記半導体素子の周辺に配された、前記半導体素子に配線を介して電気的に接続された電気接続部を介して電気部品を接続する工程と、
前記基板と支持部材とを、少なくとも前記電気部品が接続された前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有するよう貼り合わせ部材を配して接着する工程と、
前記間隙に緩衝部材を配する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
複数の半導体素子と、該半導体素子の周辺に配され該半導体素子に電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、該電気接続部に接続された電気部品と、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された支持部材と、少なくとも前記電気部品が接続された前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に設けられた間隙に配された緩衝部材と、を有する半導体装置の製造方法であって、
前記電気接続部から前記電気部品を取り外す工程と、
前記間隙から前記緩衝部材を取り外し、前記緩衝部材が取り外された前記間隙に剛性部材を配置する工程と、
該剛性部材を配置した後に、前記電気接続部に新たな電気部品を接続する工程と、
前記剛性部材を前記間隙から取り外し、前記剛性部材が取り外された前記間隙に緩衝部材を配置する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における半導体装置は、複数の半導体素子と、該半導体素子の周辺に配され、前記半導体素子に配線を介して電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、該電気接続部に電気的に接続された電気部品と、前記基板の前記半導体素子を有する面とは反対側に配され、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された前記基板を支持する支持部材と、を有し、少なくとも前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有し、該間隙に配された緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記基板、前記支持部材及び前記貼り合わせ部材とは非接着であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明における放射線撮像装置は、放射線又は光を電気信号に変換する変換素子を有する複数の画素が配された画素部と、該画素部の周辺に配され前記画素部に配線を介して電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、該電気接続部に電気的に接続された電気部品と、前記基板の前記画素部を有する面とは反対側に配され、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された前記基板を支持する支持部材と、を有し、少なくとも前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有し、該間隙に配された緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記基板、前記支持部材及び前記貼り合わせ部材とは非接着であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における半導体装置の製造方法は、複数の半導体素子を含む基板の上に、前記半導体素子の周辺に配された、前記半導体素子に配線を介して電気的に接続された電気接続部を介して電気部品を接続する工程と、前記基板と支持部材とを、少なくとも前記電気部品が接続された前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に間隙を有するよう貼り合わせ部材を配して接着する工程と、前記間隙に緩衝部材を配する工程と、を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明における半導体装置の製造方法は、複数の半導体素子と、該半導体素子の周辺に配され該半導体素子に電気的に接続された電気接続部と、を有する基板と、該電気接続部に接続された電気部品と、前記基板と貼り合わせ部材を介して接着された支持部材と、少なくとも前記電気部品が接続された前記電気接続部を含む領域の前記基板と前記支持部材との間に設けられた間隙に配された緩衝部材と、を有する半導体装置の製造方法であって、前記電気接続部から前記電気部品を取り外す工程と、前記間隙から前記緩衝部材を取り外し、前記緩衝部材が取り外された前記間隙に剛性部材を配置する工程と、該緩衝部材を配置した後に、前記電気接続部に新たな電気部品を接続する工程と、前記剛性部材を前記間隙から取り外し、前記剛性部材が取り外された前記間隙に緩衝部材を配置する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導度測定用測定セルの校正用の溶液であって、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ジヒドロキシ末端を有するポリエーテル、トリヒドロキシ末端を有するポリエーテル及び／又はジヒドロキシ末端を有するポリエステル、トリヒドロキシ末端を有するポリエステルからなる群から選択される、水素結合を形成する少なくとも２つの基を有する少なくとも１種の添加剤を含有し、塩の含量が少なくとも０．０００５Ｍであり、かつ同時に溶液の伝導度が２５℃で＜７０μＳ／ｃｍであることを特徴とする溶液。
【請求項２】
水素結合を形成する基が、少なくとも１ｋＪ／モルで、最大５０ｋＪ／モルの結合エネルギーで水素結合することを特徴とする、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
水素結合を形成する基がＯＨ基であることを特徴とする、請求項１又は２記載の溶液。
【請求項４】
添加剤がトリエタノールアミン、グリセリン、ポリエチレングリコール及び／又はエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項５】
添加剤がトリエタノールアミン及び／又はグリセリンであることを特徴とする、請求項４記載の溶液。
【請求項６】
伝導度＜１５０μＳ／ｃｍを有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項７】
添加剤の含量が、校正溶液に対して、少なくとも１０容量%で、最大で９９容量%であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項８】
溶剤として水を含有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項９】
溶剤として水及び少なくとも１種の他の溶剤を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項１０】
少なくとも１種の他の溶剤が、アルコール、ケトン、エステル、アミド及び／又は窒素化合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９記載の溶液。
【請求項１１】
伝導度測定用測定セルの校正のための、請求項１に記載の溶液の使用。