Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板上に発熱素子と前記発熱素子を駆動するトランジスタとを形成し、前記発熱素子の発熱により所望の画像を印刷するプリンタヘッドにおいて、
所定の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して前記発熱素子が形成され、
前記発熱素子の上層に保護層が形成されてパターンニングされ、
前記保護層の上層に配置した所定の配線パターンにより前記発熱素子が前記トランジスタに接続され、
前記エッチングストッパー層が、
導電性を有する材料であって、前記保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成された
ことを特徴とするプリンタヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プリンタヘッドに配置された発熱素子の発熱により所望の画像を印刷するプリンタにおいて、
半導体基板の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して前記発熱素子が形成され、
前記発熱素子の上層に保護層が形成されてパターンニングされ、
前記保護層の上層に配置した所定の配線パターンにより前記発熱素子が駆動用のトランジスタに接続され、
前記エッチングストッパー層が、
導電性を有する材料であって、前記保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成された
ことを特徴とするプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
半導体基板上に発熱素子と前記発熱素子を駆動するトランジスタとを形成し、前記発熱素子の発熱により所望の画像を印刷するプリンタヘッドの製造方法において、
所定の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して前記発熱素子を形成し、
前記発熱素子の上層に保護層を形成してパターンニングし、
前記保護層の上層に配置した所定の配線パターンにより前記発熱素子を前記トランジスタに接続し、
前記エッチングストッパー層を、
導電性を有する材料であって、前記保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成する
ことを特徴とするプリンタヘッドの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため請求項１の発明においては、プリンタヘッドに適用して、所定の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して前記発熱素子が形成され、このエッチングストッパー層が、導電性を有する材料であって、保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成されてなるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また請求項４の発明においては、プリンタに適用して、半導体基板の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して発熱素子が形成され、このエッチングストッパー層が、導電性を有する材料であって、保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成されてなるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また請求項５の発明においては、プリンタヘッドの製造方法に適用して、所定の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して発熱素子を形成し、このエッチングストッパー層を、導電性を有する材料であって、保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１の構成によれば、プリンタヘッドに適用して、所定の絶縁層の上層に抵抗体層、エッチングストッパー層を形成して前記発熱素子が形成され、このエッチングストッパー層が、導電性を有する材料であって、保護層のパターンニング処理においてエッチングされない材料を堆積して形成されてなることにより、フッ素系ガスを用いたエッチングにおけるフッ素ラジカルによる発熱素子のエッチングを防止することができ、これにより発熱素子の膜厚を薄くした場合でも、配線パターンと発熱素子との間で導通不良を有効に回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に重ね合わされた第２の部材に所定の押圧力を付与する押圧部材を備え、当該押圧部材による押圧位置を移動しながら前記第１及び第２の部材を次第に貼り合わせる貼合装置であって、
前記押圧部材は、各押圧位置で略一定の押圧力を付与可能に制御されることを特徴とする貼合装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記押圧力の大きさを検出するロードセルの検出結果に基づき電子制御可能なモーターで加圧制御されることを特徴とする請求項１記載の貼合装置。
【請求項３】
前記押圧部材には、全押圧領域の形状及び寸法に応じて押圧位置毎に数値制御された加圧力が付加されることを特徴とする請求項１記載の貼合装置。
【請求項４】
第１の部材を保持するテーブルと、このテーブルに保持された第１の部材に第２の部材を重ね合わせた状態で、当該第２の部材に所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、当該押圧部材を前記第２の部材に沿って相対移動することにより第１及び第２の部材を貼り合わせる貼合装置であって、
前記テーブルは、前記押圧部材による第２の部材への押圧力を略一定に維持するように構成されていることを特徴とする貼合装置。
【請求項５】
第１の部材を保持するテーブルと、このテーブルに保持された第１の部材に第２の部材を重ね合わせた状態で、当該第２の部材に所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、当該押圧部材による押圧力の付与により前記第１及び第２の部材を貼り合わせる貼合装置であって、
前記テーブルは、当該テーブルに保持された前記第１の部材の外側を囲む凸部を備え、この凸部の上面高さは、前記第１の部材に重ね合わされた前記第２の部材の押圧面高さに対し略同一若しくは僅かに高く設定されていることを特徴とする貼合装置。
【請求項６】
第１の部材に第２の部材を重ね合わせた後、当該第２の部材に押圧力を付与する押圧部材を前記第２の部材に沿って移動することにより、その押圧位置を移動しながら前記第１及び第２の部材を次第に貼り合わせる貼合方法であって、
前記第２の部材に付与される押圧力の調整を前記押圧部材で行わずに、前記テーブル側で前記第２の部材の略全領域に略一定の押圧力を作用させて第１の部材と第２の部材とを貼り合わせることを特徴とする貼合方法。
【請求項７】
第１の部材に第２の部材を重ね合わせた後、当該第２の部材に押圧力を付与する押圧部材を前記第２の部材に沿って移動することにより、その押圧位置を移動しながら前記第１及び第２の部材を次第に貼り合わせる貼合方法であって、
前記押圧部材に付加される加圧力を制御可能な制御装置により、前記第２の部材の全押圧領域の形状及び寸法に応じて前記押圧位置毎に予め押圧力を設定しておき、当該設定に基づき前記押圧位置毎で前記加圧力を制御することで、前記押圧位置毎に略一定の押圧力を付与することを特徴とする貼合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、第１の部材を保持するテーブルと、前記第１の部材に第２の部材を重ね合わせた状態で、当該第２の部材に所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、当該押圧部材を前記第２の部材に沿って相対移動することにより第１及び第２の部材を貼り合わせる貼合装置であって、
前記テーブルは、前記押圧部材による第２の部材への押圧力を略一定に維持するように構成されている、という構成を採っている。
更に、本発明は、第１の部材を保持するテーブルと、このテーブルに保持された第１の部材に第２の部材を重ね合わせた状態で、当該第２の部材に所定の押圧力を付与する押圧部材とを備え、当該押圧部材による押圧力の付与により前記第１及び第２の部材を貼り合わせる貼合装置であって、
前記テーブルは、当該テーブルに保持された前記第１の部材の外側を囲む凸部を備え、この凸部の上面高さは、前記第１の部材に重ね合わされた前記第２の部材の押圧面高さに対し略同一若しくは僅かに高く設定される、という構成を採用することもできる。このような構成によれば、各押圧位置の大きさが変化しても、その変化分を凸部で吸収することができ、押圧部材に付加される加圧力を調整しなくても、各押圧位置で略一定の押圧力を付与することができる。この結果、押圧部材の加圧力を制御する手段若しくは機構が不要となって、装置全体の簡略化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、第１の部材に第２の部材を重ね合わせた後、当該第２の部材に押圧力を付与する押圧部材を前記第２の部材に沿って移動することにより、その押圧位置を移動しながら前記第１及び第２の部材を次第に貼り合わせる貼合方法であって、
前記第２の部材に付与される押圧力の調整を前記押圧部材で行わずに、前記テーブル側で前記第２の部材の略全領域に略一定の押圧力を作用させて第１の部材と第２の部材とを貼り合わせる、という手法を採っている。
更に、本発明は、第１の部材に第２の部材を重ね合わせた後、当該第２の部材に押圧力を付与する押圧部材を前記第２の部材に沿って移動することにより、その押圧位置を移動しながら前記第１及び第２の部材を次第に貼り合わせる貼合方法であって、
前記押圧部材に付加される加圧力を制御可能な制御装置により、前記第２の部材の全押圧領域の形状及び寸法に応じて前記押圧位置毎に予め押圧力を設定しておき、当該設定に基づき前記押圧位置毎で前記加圧力を制御することで、前記押圧位置毎に略一定の押圧力を付与する、という手法を採っている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光硬化性樹脂を硬化させレンズブランクと一体化させた凸型光学素子と凹型光学素子とを接合して形成される光学素子において、
前記凸型光学素子と凹型光学素子は、凸型光学素子と凹型光学素子のうちの一方の光学素子の光学有効部の外側に設けられた凸形状部により接合されており、前記凸形状部は接合面積を小さくする曲面もしくは斜面を有することを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる光学素子は、光硬化性樹脂を硬化させレンズブランクと一体化させた凸型光学素子と凹型光学素子とを接合して形成される光学素子において、前記凸型光学素子と凹型光学素子は、凸型光学素子と凹型光学素子のうちの一方の光学素子の光学有効部の外側に設けられた凸形状部により接合されており、前記凸形状部は接合面積を小さくする曲面もしくは斜面を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、反射電極を形成するステップと、
前記反射電極上に穴を有する所定の高さの隔壁を形成するステップと、
前記隔壁の穴内に、インク組成物を吐出し有機ＥＬ発光層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ発光層上に、インク組成物を吐出し正孔注入層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ発光部上に、透明電極を形成するステップと、
前記透明電極上にインク組成物を吐出しマイクロレンズを形成するステップと、
を有することを特徴とする有機ＥＬ露光ヘッドの製造方法。
【請求項２】  基板上に、反射電極を形成するステップと、
前記反射電極上に穴を有する所定の高さの隔壁を形成するステップと、
前記隔壁の穴内に、インク組成物を吐出し正孔注入層を形成するステップと、
前記正孔注入層上に、インク組成物を吐出し有機ＥＬ発光層を形成するステップと、
前記有機ＥＬ発光部上に、透明電極を形成するステップと、
前記透明電極上にインク組成物を吐出しマイクロレンズを形成するステップと、
を有することを特徴とする有機ＥＬ露光ヘッドの製造方法。
【請求項３】  前記透明電極を形成するステープの後に、前記透明電極の表面を撥水化処理するステップを設けることを特徴とする請求項１又は２記載の有機ＥＬ露光ヘッドの製造方法。
【請求項４】  前記透明電極を形成するステープの後に、前記透明電極の表面を親水化処理するステップを設けることを特徴とする請求項１又は２記載の有機ＥＬ露光ヘッドの製造方法。
【請求項５】  前記反射電極を形成するステップの前に、前記基板上に前記有機ＥＬ発光部を制御する簿膜電子回路を形成するステップを設けることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の有機ＥＬ露光ヘッドの製造方法。
【請求項６】  請求項１から５の何れか１項記載の露光ヘッドの製造方法により製造された有機ＥＬ露光ヘッド。
【請求項７】  前記マイクロレンズは凸レンズであることを特徴とする請求項７記載の有機ＥＬ露光ヘッド。
【請求項８】  像担持体の周囲に帯電手段、請求項６又は７記載の露光ヘッド、現像手段、転写手段を配したシアン、マゼンタ、イエローと黒に対応する各画像形成ステーションを設けることを特徴とするタンデム方式のカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出機器を回転させて被検体についての計測データを取得する回転盤手段と、
前記回転盤手段を支持する静止部手段と、
前記計測データを光信号に変換するものであって前記回転盤手段が有する光学的手段と、
前記光信号を前記回転盤手段から前記静止部手段へ伝送する光学伝送手段を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記光学的手段へのアクセスを禁止するカバーと、前記カバーの装着を制限するキースイッチと、前記キースイッチが外されたときに前記光学的手段に対する電力の供給を停止する電源遮蔽手段をさらに備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１のＸ線ＣＴ装置において、
前記カバーが外されたときに接点が切れて前記電源遮蔽手段を動作させるマイクロスイッチをさらに備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のＸ線ＣＴ装置において、
前記静止部手段から前記光学伝送手段を介して前記回転盤手段へ伝送される制御信号を光信号に変換するものであって前記静止部手段が有する第二の光学的手段と、
前記第二の光学的手段へのアクセスを禁止する第二のカバーと、
前記第二のカバーの装着を制限する第二のキースイッチと、
前記第二のキースイッチが外されたときに前記第二の光学的手段に対する電力の供給を停止する第二の電源遮蔽手段と、
前記電源遮断手段と前記第二の電源遮蔽手段のいずれか一方が動作した時に他方を動作させる電源遮断伝達手段と、をさらに備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項３のＸ線ＣＴ装置において、
前記第二のカバーが外されたときに接点が切れて前記第二の電源遮蔽手段を動作させる第二のマイクロスイッチをさらに備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のＸ線ＣＴ装置は、検出機器を回転させて被検体についての計測データを取得する回転盤手段と、前記回転盤手段を支持する静止部手段と、前記計測データを光信号に変換するものであって前記回転盤手段が有する光学的手段と、前記光信号を前記回転盤手段から前記静止部手段へ伝送する光学伝送手段を備えたＸ線ＣＴ装置であって、前記光学的手段へのアクセスを禁止するカバーと、前記カバーの装着を制限するキースイッチと、前記キースイッチが外されたときに前記光学的手段に対する電力の供給を停止する電源遮蔽手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明のＸ線ＣＴ装置は、前記カバーが外されたときに接点が切れて前記電源遮蔽手段を動作させるマイクロスイッチをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明のＸ線ＣＴ装置は、前記静止部手段から前記光学伝送手段を介して前記回転盤手段へ伝送される制御信号を光信号に変換するものであって前記静止部手段が有する第二の光学的手段と、前記第二の光学的手段へのアクセスを禁止する第二のカバーと、前記第二のカバーの装着を制限する第二のキースイッチと、前記第二のキースイッチが外されたときに前記第二の光学的手段に対する電力の供給を停止する第二の電源遮蔽手段と、前記電源遮断手段と前記第二の電源遮蔽手段のいずれか一方が動作した時に他方を動作させる電源遮断伝達手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明のＸ線ＣＴ装置は、前記第二のカバーが外されたときに接点が切れて前記第二の電源遮蔽手段を動作させる第二のマイクロスイッチをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも第一鉄イオンを含む塩化鉄含有溶液の処理方法において、
アルカリ剤を添加して水酸化物を生成させる水酸化物処理工程、ならびに生成した水酸化物のスラリーを固液分離し、固形分を水洗する分離・洗浄工程、
に先立ち前記溶液中の第一鉄イオンを第二鉄イオンに酸化させる酸化処理工程を有することを特徴とする第一鉄イオンを含む塩化鉄含有溶液の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
エッチング廃酸に含有される銅イオンについては金属鉄を用いたセメンテーション法により、銅イオンを金属に還元することで銅を回収除去することが可能で、このセメンテーション処理後の処理液をアルカリで水酸化物処理して得られた処理汚泥中の銅濃度は、セメント工業および製鉄所で受け入れ可能な濃度まで低下させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
『実験例および比較実験例』
（実験例１）
エッチング廃酸（Ｆｅ：８００００ｍｇ／ｌ、Ｃｕ：９０００ｍｇ／ｌ）の９．６ｋｇに水２．３ｋｇを加えた希釈液中に、金属鉄１．１５ｋｇを投入し、３００ｒｐｍで撹拌しながら２０時間反応させた。その後、この液をろ過により析出した金属銅と未反応の金属鉄を分離して脱銅処理液（Ｆｅ：９００００ｍｇ／ｌ、Ｃｕ：５ｍｇ／ｌ）６．１ｋｇを得た。次いで、この脱銅処理液に酸化剤として３０％のＨ2Ｏ2を１１３０ｇ添加することで、第一鉄イオンを第二鉄イオンに酸化した後、水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）2を添加し、生成した水酸化物スラリーをフィルタープレスろ過機によりろ過・ケーキ水洗処理を行った。ケーキ水洗水量とケーキ中の含有塩素濃度の関係を図１に示す（先の表１にも示す）。得られたケーキ中の塩素濃度は０．１ｄｒｙ％（ケーキ洗浄比（ケーキ乾燥重量に対する水洗水量の倍率）Ｎ＝１０）となり、セメント原料にできることを確認した。塩素ガスによる酸化、オゾン酸化、空気酸化、及び電解酸化によっても、同様にセメント原料として許容される含有塩素濃度以下にすることができることを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（比較実験例１）
実験例１における脱銅処理液に対して酸化処理を行わなかったことを相違点として、他は実験例１と同様の操作を行った。ケーキ水洗水量とケーキ中の含有塩素濃度の関係を図１に併せて示す（先の表１と同じ）。得られたケーキ中の塩素濃度は３．５ｗｅｔ％（ケーキ洗浄比  Ｎ＝１１）となり、セメント原料とはなり得ないことを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に電子部品を装着する装着機において電子部品を吸着するノズルであって、前記ノズルのフランジに所定の表示方法に従い、それぞれの機種、ノズル径、ノズルタイプのうちの少なくとも１つを表す所定の色相の色彩を施したことを特徴とするノズル。
【請求項２】  基板に電子部品を装着する装着機において電子部品を吸着するノズルであって、前記ノズルのフランジにおける前記ノズルを装着ヘッドに取り付ける側の面又は外周面に所定の表示方法に従い、それぞれの機種、ノズル径、ノズルタイプのうちの少なくとも１つを表す所定の色相の色彩を施したことを特徴とするノズル。
【請求項３】  請求項１又は請求項２のいずれかに記載したノズルであって色彩を施す位置を２又は３カ所に分け、色彩を表した位置と施した色相とからノズルの特定を可能としたことを特徴とするノズル。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれかに記載したノズルであって、着色した色相が赤、橙、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫、白、黒であることを特徴とするノズル。
【請求項５】  請求項３又は請求項４のいずれかに記載したノズルであって、機種、ノズル径、ノズルタイプ毎にそれぞれに施した色相が互いに重複しないようにしたことを特徴とするノズル。
【請求項６】  基板に電子部品を装着する装着機において電子部品を吸着するノズルであって、ノズルの発光面に黄色蛍光色を施したことを特徴とするノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ハンド本体にばねで懸架され吸着面を備えた複数の可動板によった積層片を吸着する吸着工程と、
前記可動板を移動させて所定個所に積層片を載置する載置工程と、
所定個所に積層片を載置している状態で前記ハンド本体に装着されている測長センサの測長結果により前記各可動板の位置を算出する位置算出工程と、
前記位置算出工程により算出された前記各可動板の位置情報により前記積層片の位置ずれを検出する位置検出工程と、
前記位置ずれが検出された場合に吸着工程に復帰する工程と、
を有することを特徴とする積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項５の発明の手段によれば、ハンド本体にばねで懸架され吸着面を備えた複数の可動板によった積層片を吸着する吸着工程と、
前記可動板を移動させて所定個所に積層片を載置する載置工程と、
所定個所に積層片を載置している状態で前記ハンド本体に装着されている測長センサの測長結果により前記各可動板の位置を算出する位置算出工程と、
前記位置算出工程により算出された前記各可動板の位置情報により前記積層片の位置ずれを検出する位置検出工程と、
前記位置ずれが検出された場合に吸着工程に復帰する工程と、
を有することを特徴とする積層体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
型枠パネル（１）を備え、この型枠パネルの背面に、垂直方向に延びる成形レール（３，４）が取付けられ、水平方向に延び湾曲した造形レール（１３）が前記成形レールに取り外し可能に連結されている、円形型枠のための型枠要素において、造形レール（１３）がそれぞれ、少なくとも２個、好ましくは少なくとも４個の連続要素（１４）によって形成され、この連続要素がそれぞれ造形レール（１３）の縦方向長さの大部分にわたって延び、連続要素がシュー（１５）によって互いに保持され、造形レール（１３）の縦方向における、曲率に依存した連続要素（１４）間のずれ（ｖ）によって、それぞれ少なくとも１個、好ましくは少なくとも２の連続要素（１４）が造形レール（１３）のそれぞれの端面側の端部（１６，１７）まで延びていることを特徴とする型枠要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
造形レール（１３）と垂直に延びる成形レール（３，４）との連結がシュー（１５）を介して行われ、好ましくは垂直に延びる成形レール（３，４）のウェブ（６，１２）とシュー（１５）を貫通する締付けピン（２０）を用いて行われ、この締付けピンが好ましくはボルト連結部として形成されていることを特徴とする、請求項１記載の型枠要素。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
エッジ側の成形レール３の間において型枠パネル１の背面には、垂直方向に延びる多数の成形レール４が互いに間隔をおいて取付けられている。この成形レール４は好ましくは横断面がＺ字状に形成されている。成形レールは型枠パネル１の背面に接触するウェブ１０によって型枠パネル１に固定されている。ウェブ１０のエッジから、型枠パネルに対して垂直なウェブ１１が突出し、型枠パネル１から離れたウェブ１１の端部から、ウェブ１２が型枠パネル１に対して平行に延びている。隣接する成形レール３，４の間隔は静力学的な制約を受け、例えば５０ｃｍと１．５ｍの間の範囲とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すべての連続要素１４が造形レール１３の端面側の両端部に対して相互のずれ（ｖ）を生じないで延びていると、この型枠要素のために（内側型枠の場合）最も大きな曲率が生じ、または（外側型枠の場合）最も小さな曲率が生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
並べて配置される型枠要素はそのエッジ側の成形レール３を介して互いにボルト止め可能である。この成形レールのウェブ５は互いに接している。このウェブ５には、ボルトを通すための穴３２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、前記目的を達成するための本発明に係る防犯建物の第１の構成は、建物の窓・ドア等の開口部から部外者の建物内部への侵入を防ぐ防犯建物であって、不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンの複数の箇所から該建物の外壁面を目視した際の複数の視認度を決定し、前記複数の視認度を合体させた密度に応じた侵入危険度を有する領域を決定し、前記領域に設置された開口部の侵入危険度を該領域の侵入危険度としたとき、前記開口部に対して該開口部の侵入危険度に応じる防犯性能を備えた侵入対策手段が施されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る防犯建物の第２の構成は、建物周囲の空地を、部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分し、更に該防犯ゾーンについては、対応する外壁面の領域の前記侵入危険度に応じて複数のゾーンに細分化し、かつ前記複数のゾーンには、そのゾーンの侵入危険度に応じる防犯性能を備えた侵入対策手段を施したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る防犯建物プレゼンテーション用表示物は、不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の視認度を建物の立体図にプロットし、建物の外壁面にプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を有する領域を決定し、前記領域に対応する建物周囲の空地を該領域の侵入危険度に応じて部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分し、その区分された各ゾーンを建物の敷地図面上に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る防犯支援システムは、目的の建物が建築された敷地内のその建物及び構造物の立体図形情報と、その敷地図面と、その目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンの立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地に隣接する近隣敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報と、を入力する立体図形情報入力手段と、前記立体図形情報入力手段により入力された各立体図形情報を記憶する立体図形情報記憶手段と、前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報から、前記目的の建物に対して設定した所定の高さの規準水平面に対して平行な複数の水平面と、前記目的の建物に対して設定した所定の方向の規準立面に対して平行な複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドを作成する立体グリッド作成手段と、目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンを通行する通行量情報、その通行する人間の視線高さ分布情報等の視認者情報を入力する視認者情報入力手段と、前記視認者情報入力手段により入力された視認者情報を記憶する視認者情報記憶手段と、前記視認者情報記憶手段に記憶された視認者情報と、前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報とに基づいて前記目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度を演算する視認度演算手段と、前記視認度演算手段により演算された視認度を前記立体グリッド作成手段により作成された立体グリッドにプロットする視認度プロット手段と、前記視認度プロット手段によりプロットされたプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する侵入危険度判定手段と、前記侵入危険度判定手段により判定された侵入危険度に基づいて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分するゾーン区分手段と、前記ゾーン区分手段により区分された目的の建物が建築された敷地内の各ゾーンを前記敷地図面上に表示して出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸上に配置された構成部品を持つ多段変速機であって、
上記軸を取囲む第１締結装置、
該第１締結装置と実質的に軸方向位置が揃い、径方向外側に位置する第２締結装置、
軸方向に離間した第１及び第２の流体出口を持つサポート、
該サポートを取囲み、上記第１及び第２締結装置を上記第１及び第２出口と流体結合する流体経路を持つ、ハブ、及び
それぞれが上記第１出口及び第２出口の軸方向側部に位置し、上記第１出口と上記第２出口を流体的にシールする第１、第２及び第３シールを有することを特徴とする変速機。
【請求項２】
上記軸を取囲み、上記第１締結装置から軸方向に離間した第３締結装置、
第３流体出口を持つ第２サポート、及び
上記第３流体出口を流体的にシールするために、上記第３出口の軸方向一側に位置する第４シールと、
上記第４シールの位置に対して反対側の上記第３出口の軸方向一側に位置する第５シールを更に有することを特徴とする請求項１の変速機。
【請求項３】
ハブを含み、流路の径方向外端に壁を形成するアウター・スリーブを更に有することを特徴とする請求項１の変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
とくに、内燃機関を過給するためのピストンコンプレッサであって、
少なくとも1つのシリンダ(2)であって、そのシリンダの内部で、2つの作動チャンバ(10、12)が、相互に間隔をおいた2つのピストンヘッド(6、8)をもつ往復運動するピストン(4)によって形成され、作動チャンバ(10、12)は、ピストンの反対側に位置させられかつ少なくとも1つずつのインレット開口およびアウトレット開口を有しており、それぞれの開口で、インレットバルブバルブ(20、22)またはアウトレットバルブ(24、26)が作動するシリンダと、
シリンダを取囲んでいるハウジング(32)であって、インレット開口に連結されたサクションポート(34)およびアウトレット開口に連結されたエキゾースト開口に連結されたエキゾーストポート(36)を有しているハウジングと、
ピストンを往復移動させる駆動装置(42、44)であって、ピストンのストロークの間に、一方の作動チャンバのインレットバルブが開きかつ他方の作動チャンバのインレットバルブが閉じるとともに、一方の作動チャンバのアウトレットバルブが閉じかつ他方の作動チャンバのアウトレットバルブが開く駆動装置と、
を備えているピストンコンプレッサにおいて、
駆動装置が、同じ速度で反対方向に回転する2つのクランクシャフト(42、44)を有しており、クランクシャフトは、ピストンヘッド(6、8)の間をピストンおよびシリンダ(2)を通過してピストン(4)の移動方向と直交してのびていることを特徴とするピストンコンプレッサ。
【請求項２】
請求項1によるピストンコンプレッサであって、
クランクシャフト(42、44)が、シリンダ(2)および／またはハウジング(32)によって支持されており、運動が、ピストン(4)およびクランクシャフト(42、44)の間で、ピストン上を滑りうるスライドブロック(18)によって伝達されるピストンコンプレッサ。
【請求項３】
請求項１または２によるピストンコンプレッサであって、ストローク駆動(18、46; 18、48)が、クランクシャフト(42、44)およびピストン(4)の間で、互いに軸方向にオフセットされかつ半径方向にオーバーラップさせられているピストンコンプレッサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、クランクシャフト(42、44)の1つが外部的に駆動されかつ他方のクランクシャフトとともに回転するように噛み合わされているピストンコンプレッサ。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、バルブ(20、22、24、26)の少なくとも1つがクランクシャフト(42、44)によって作動させられるピストンコンプレッサ。
【請求項６】
請求項1〜５のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、ピストン運動と独立して作動させられうる作動メカニズムが、バルブ(20、22、24、26)の少なくとも1つに備えているピストンコンプレッサ。
【請求項７】
請求項1〜６のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、クランクシャフト(42、44)上に形成された少なくとも1つのカム(54、56)が、ハウジング(32)上をガイドされるバルブ要素(66、68)を移動させ、少なくとも1つのインレットまたはアウトレットバルブ(20、22)のシャフトがバルブ要素内でガイドされ、それらのバルブは、バルブ要素に対しスプリング(80、88)によって支持されており、それが、バルブ要素によって作動させられかつバルブ要素と独立して移動させられうるピストンコンプレッサ。
【請求項８】
請求項1〜９のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、クランクシャフト(42、44)とともに回転するように結合された歯車(58、60)が、コンプレッサの冷却および／または潤滑システムのポンプ要素を形成しているピストンコンプレッサ。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、シリンダ(2)を取り囲むハウジング(32)が、ハウジングおよびシリンダ(2)間に２つのチャンバ(38、40)を形成した中間スペースを分割する分離壁(28、30)によって形成され、一方のチャンバは、インレット開口をもつサクションポート(34)に結合するインレットチャンバ(38)を形成し、他方のチャンバは、エキぞースト開口をもつエキゾーストポート(36)に結合するアウトレットチャンネル(40)を形成しているピストンコンプレッサ。
【請求項１０】
請求項1〜９のいずれか１つによるピストンコンプレッサであって、共有ケーシング(32)に組み入れられた複数のシリンダ(2)およびその中に配置されたピストン(4)によって、ピストンが、少なくとも1つの共有クランクシャフト(42、44)によって往復移動させられるピストンコンプレッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト（４）を備えた内燃機関と、２つの摩擦クラッチ（１０，１１）を備えた少なくとも２つのトランスミッション入力軸（２，３）を有するツインクラッチトランスミッションとの間でトルクを伝達するための、自動車のドライブトレインにおけるトルク伝達装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１）において、
・各１つのトランスミッション入力軸（２，３）が、摩擦クラッチ（１０，１１）によってクランクシャフト（４）に連結可能であって、
・各摩擦クラッチ（１０，１１）が、駆動側及び被駆動側の摩擦ユニット（１０ａ，１１ａ）を有していて、これらの摩擦ユニットが少なくとも１つのトランスミッション入力軸（２，３）の回転軸線（２ａ）に沿って軸方向で押圧することによって、摩擦係合を形成するために互いに負荷可能であり、
・前記摩擦ユニット（１０ａ，１１ａ）が、軸方向で駆動側及び被駆動側において交互に層を成す複数の摩擦パートナー（１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ）から形成されており、
・それぞれ１つの摩擦クラッチ（１０，１１）の摩擦ユニット（１０ａ，１１ａ）が、各摩擦ユニットに配属された操作部（１４ａ，１４ｂ）のうちの１つによってストッパ（１５ａ，１５ｂ）に向かって負荷されるようになっており、
・各摩擦クラッチ（１０，１１）の操作部（１４ａ，１４ｂ）によって、操作ベアリング（１６ａ，１６ｂ）を介在させて、定置のハウジング部（５６）に相対回動不能に結合され、かつ各操作部（１４ａ，１４ｂ）に軸方向に作用するそれぞれ１つの操作装置（５０ａ，５０ｂ，１５０ａ）が配置されており、
・２つの摩擦クラッチ（１０，１１）が湿式運転形式で駆動されるようになっており、
・前記摩擦クラッチ（１０，１１）が同心的に、かつ半径方向で互いに上下に配置されており、
・外側の摩擦クラッチ（１０）の入力部（１０ｂ）と、内側の摩擦クラッチ（１１）の入力部（１１ｂ）とが、相対回動不能に、かつ軸方向で互いに結合されており、
・内側の摩擦クラッチ（１１）の入力部（１１ｂ）が、もっぱら外側の摩擦クラッチ（１０）の入力部（１０ｂ）においてセンタリングされている、
ことを特徴とする、トルク伝達装置。
【請求項２】
内燃機関から外側の摩擦クラッチ（１０）の入力部（１０ｂ）への力の流れ内で前方に接続された入力部（１７）が、外側の摩擦クラッチ（１０）の入力部（１０ｂ）と一体に構成されている、請求項１記載のトルク伝達装置（１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１）。
【請求項３】
操作部（１４ａ，１４ｂ）がディスクスプリング又はレバー装置として構成されている、請求項１又は２記載のトルク伝達装置（１，２０１，３０１，４０１，５１０，６０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）一フレームを構成する画像ピクセル値を取得する工程と、（ｂ）ピクセル値の閾値に基づいて探索領域内のピクセル値を二値化する工程と、（ｃ）二値化されたピクセル値に基づいて前記フレーム内の連続物体の数を数える工程と、を含む方法。
【請求項２】 前記連続物体の各々の面積を記録する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記二値化する工程の前に、前記画像ピクセル値のフレームをデシメートする工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記二値化する工程の前に、前記画像ピクセル値のフレームに平滑化フィルタを適用する工程をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 多数のピクセルを含んでいる表示装置（１４）と、一フレームを構成する画像ピクセル値を記憶するメモリ（１０又は１６）と、コンピュータ（１８）とを備えるシステムであって、該コンピュータが、（ａ）前記画像ピクセル値のフレームから導出される超音波画像を表示するように前記表示装置を制御する工程、（ｂ）ピクセル値の閾値に基づいて探索領域内のピクセル値を二値化する工程、及び（ｃ）二値化されたピクセル値に基づいて前記フレーム内の連続物体の数を数える工程を実行するようにプログラムされている、システム。
【請求項６】 前記コンピュータは、前記連続物体の各々の面積を記録する工程を実行するようにさらにプログラムされている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】 前記コンピュータは、前記二値化する工程の前に、前記画像ピクセル値のフレームをデシメートする工程を実行するようにさらにプログラムされている請求項５に記載のシステム。
【請求項８】 （ａ）一フレームを構成する画像ピクセル値を取得する工程と、（ｂ）ピクセル値の閾値に基づいて探索領域内のピクセル値を二値化する工程と、（ｃ）第１の二値を有する第１のピクセルについて、隣接するピクセルのカーネル内の少なくとも第２のピクセルもまた前記第１の二値を有するか否かを決定する工程と、（ｄ）前記第１及び第２のピクセルの両方が前記第１の二値を有する場合には前記第１及び第２のピクセルに同じ物体識別子を割り当てる工程と、を含んでいる方法。
【請求項９】 多数のピクセルを含んでいる表示装置（１４）と、画像ピクセル値のフレームを記憶するメモリ（１０又は１６）と、コンピュータ（１８）とを備えたシステムであって、該コンピュータが、（ａ）前記画像ピクセル値のフレームから導出される超音波画像を表示するように前記表示装置を制御する工程、（ｂ）ピクセル値の閾値に基づいて探索領域内のピクセル値を二値化する工程、（ｃ）第１の二値を有する第１のピクセルについて、隣接するピクセルのカーネル内の少なくとも第２のピクセルもまた前記第１の二値を有するか否かを決定する工程、並びに（ｄ）前記第１及び第２のピクセルの両方が前記第１の二値を有する場合には前記第１及び第２のピクセルに同じ物体識別子を割り当てる工程を実行するようにプログラムされている、システム。
【請求項１０】 組織の超音波画像を表示する手段（１４）と、そこから前記超音波画像が導出された画像ピクセル値のフレームを記憶する手段（１０又は１６）と、連続物体を検出するために前記画像ピクセル値のフレームを二値化する手段（１８）と、二値化の結果に基づいて前記画像の前記連続物体の質量中心を自動的に算出する手段（１８）と、を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ、Ｓｉ及びＡｌを含む軟磁性合金粉末に組成に酸素を有する絶縁性結着材を添加し、加圧して成形体とした後、熱処理を施した複合磁性体の製造方法であり、前記熱処理は、前記合金の相変態点より高温で熱処理した後、前記相変態点より低温で熱処理を行う複合磁性体の製造方法。
【請求項２】
前記熱処理において、温度の上限を前記絶縁性結着材の耐熱温度以下とし、温度の下限を前記軟磁性合金粉末に含まれるＦｅの融点の１／２以上の温度とする請求項１に記載の複合磁性体の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理において、相変態点より高温の温度帯を９００℃以上、相変態点より低温の温度帯を８５０℃以下に限定した請求項１に記載の複合磁性体の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理において、相変態点より高温の温度帯を９００℃以上１１００℃以下、相変態点より低温の温度帯を６５０℃以上８５０℃以下に限定した請求項１に記載の複合磁性体の製造方法。
【請求項５】
相変態点より低温での熱処理を、温度帯を８５０℃から６５０℃へ冷却する工程とし、且つ冷却速度を５℃／ｍｉｎ以下とする請求項３または４に記載の複合磁性体の製造方法。
【請求項６】
Ｆｅ、Ｓｉ及びＡｌを含む軟磁性合金粉末の平均粒径が１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜５のいずれか一つに記載の複合磁性体の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理は窒素雰囲気中で行う
請求項１に記載の複合磁性体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、表面のビッカース硬度が６４０〜７３０、表面からビッカース硬度で３９２を示す部位に至るまでの距離を有効硬化深さｔ、半径をｒとするとき、ｔ／ｒが０．４以上である鋼材の製造方法であって、
質量％で、Ｃ：０．４７〜０．５２％、Ｓｉ：０．０３〜０．１５％、Ｍｎ：０．６〜０．７％、Ｓ：０．００５〜０．０３％、Ｔｉ：０．０２５〜０．０４％、Ｃｒ：０．０５〜０．３％、Ｍｏ：０．０４〜０．０９％、Ａｌ：０．０２〜０．０４％、Ｂ：０．０００５〜０．００４％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物であり、フェライトの占有面積率が３０％以上、Ｂスケールのロックウェル硬度が８５〜９５である原材料鋼に対し、高周波焼入れを施すことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007107029.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007107029.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発源から間欠的に成膜用の材料を供給することにより、被成膜面に選択的に被膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記供給は、前記材料が溶媒中に溶解または分散している原料液をエアロゾル化し、前記溶媒を蒸発もしくは昇華させて、キャリアガスとともに放出することによって行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記供給は、粉体状の前記材料を蒸発もしくは昇華させて、キャリアガスとともに放出することによって行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータ（Ｒ）よりも車両側に配設されるインナパッド（５）と、ディスクロータ（Ｒ）よりも車両外側に配設されるアウタパッド（６）と、車両側の部材（１０）からディスクロータ（Ｒ）をロータ軸方向に跨ぐキャリパ（２）とを有し、前記キャリパ（２）に内設されたインナピストン（３）によって前記インナパッド（５）をディスクロータ（Ｒ）に押圧し、前記キャリパ（２）に内設されたアウタピストン（４）によって前記アウタパッド（６）をディスクロータ（Ｒ）に押圧する対向型ディスクブレーキ（１）であって、
前記キャリパ（２）は、前進制動時にて前記アウタパッド（６）のロータ周方向への移動を規制する前進トルク受部（２ｉ）と、後進制動時にて前記アウタパッド（６）のロータ周方向への移動を規制する後進トルク受部（２ｊ）と、これら前進トルク受部（２ｉ）と後進トルク受部（２ｊ）とを前記アウタパッド（６）よりもロータ中心側にて連結するキャリパ本体と別体に形成された補強部（８ａ）とを有していることを特徴とする対向型ディスクブレーキ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の対向型ディスクブレーキ（１）であって、
キャリパ（２）は、インナパッド（５）とアウタパッド（６）をロータ径方向外方から挿入する開口部（２ｆ）を有しており、
補強部（８ａ）は、キャリパ本体に取付けられて、前記開口部（２ｆ）に挿入された前記アウタパッド（６）よりもロータ径方向中心側において前記開口部（２ｆ）の車両外側構成壁面（２ｆ１）からディスクロータ（Ｒ）に向けて張出し、かつ前記開口部（２ｆ）のロータ径方両側に位置するアウタパッド用の前進トルク受部（２ｉ）と後進トルク受部（２ｊ）とを連結する構成になっていることを特徴とする対向型ディスクブレーキ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、様々な対向型ディスクブレーキが知られている。
対向型ディスクブレーキは、特許文献１，２に記載するように、ディスクロータよりも車両側に配設されるインナパッドと、ディスクロータよりも車両外側に配設されるアウタパッドと、車両側の部材からディスクロータをロータ軸方向に跨ぐキャリパとを有している。そして対向型ディスクブレーキは、キャリパに内設されたインナピストンによってインナパッドをディスクロータに押圧し、キャリパに内設されたアウタピストンによってアウタパッドをディスクロータに押圧する構成になっている。
【特許文献１】特開２００５−１０６１８７号公報
【特許文献２】実開平７−１２６３８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに補強部は、キャリパ本体と別体に形成されており、アウタパッドよりもロータ中心側においてアウタパッド用の前進トルク受部と後進トルク受部とを連結する構成になっている。
したがって補強部は、剛性の高い材料などを選択することが可能であって、効果的にキャリパを補強し得る構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、キャリパは、インナパッドとアウタパッドをロータ径方向外方から挿入する開口部を有している。そして補強部は、キャリパ本体に取付けられて、開口部に挿入されたアウタパッドよりもロータ径方向中心側において開口部の車両外側構成壁面からディスクロータに向けて張出し、かつ開口部のロータ径方両側に位置するアウタパッド用の前進トルク受部と後進トルク受部とを連結する構成になっている。
したがって補強部は、開口部に張出す容易な構成になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に所定の試薬を添加することにより生じる反応の過程を光学的に測定する測定手段と、
前記測定手段により得られた測定結果に基づいて前記検体を分析する分析手段と、
前記反応の過程における光学的変化を監視し、当該光学的変化が異常を示した間の情報に基づいて、前記分析手段により得られた分析結果に含まれる誤差を推定する誤差推定手段と
を備える検体分析装置。
【請求項２】
前記異常は、前記光学的変化が所定時間以上停滞する状態である請求項１記載の検体分析装置。
【請求項３】
前記異常は、前記光学的変化が所定時間において所定値以上変動する状態である請求項１記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記光学的変化が異常を示した間の情報が、所定の光の強度の変化量を得るのに要した時間である請求項１記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記光学的変化が異常を示した間の情報が、所定時間内における光の強度の変化量である請求項１記載の検体分析装置。
【請求項６】
前記誤差推定手段により推定される前記分析結果に含まれる誤差に関する情報を出力する出力手段を備える請求項１〜５のいずれか一つに記載の検体分析装置。
【請求項７】
前記出力手段は、測定結果を光の強度と時間との関係により示したグラフを出力する請求項６記載の検体分析装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記判定手段により前記測定結果に異常が生じていると判定された場合には、警告を出力する請求項６又は７に記載の検体分析装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記グラフにおいて、前記光学的変化が異常を示した部分を、他の部分とは異なる態様で出力する請求項７記載の検体分析装置。
【請求項１０】
前記検体は血液検体である請求項１〜９のいずれか一つに記載の検体分析装置。
【請求項１１】
前記分析手段により得られた分析結果が血液凝固時間である請求項１０記載の検体分析装置。
【請求項１２】
前記分析手段により得られた分析結果がフィブリノーゲン濃度を反映した値である請求項１０記載の検体分析装置。
【請求項１３】
検体に所定の試薬を添加することにより生じる反応の過程を光学的に測定し、
前記測定により得られた測定結果に基づいて前記検体を分析し、
前記反応の過程における光学的変化を監視し、当該光学的変化が異常を示した間の情報に基づいて、前記分析手段により得られた分析結果に含まれる誤差を推定する検体分析方法。
【請求項１４】
検体に所定の試薬を添加することにより生じる反応の過程を光学的に測定する測定装置に接続されたコンピュータを、
前記測定装置により得られた測定結果に基づいて前記検体を分析する分析手段と、
前記反応の過程における光学的変化を監視し、当該光学的変化が異常を示した間の情報に基づいて、前記分析手段により得られた分析結果に含まれる誤差を推定する誤差推定手段と
して機能させるためのコンピュータプログラム。