Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体の貯留部を有すると共に、貯留した液体を外部に送出する送出通路を有する容器本体と、
前記送出流路の終端付近に位置させて前記容器本体に設けられたセンサ収容部と、
前記センサ収容部に装着された液体検出用のセンサユニットと、
前記容器本体に設けられ、センサ受壁を介して前記センサ収容部と隣接すると共に、前記送出通路の上流側と下流側に連通することで前記送出通路に直列に介在されたバッファ室と、
前記センサユニットと前記センサ受壁との間をシールする弾性を有した環状のシール部材と、
前記センサユニットを前記センサ受壁に向けて押圧することで、前記シール部材を潰しながら、該シール部材とセンサユニット及びセンサ受壁との間に、シールに必要なだけの面圧を付与する押圧バネと、を具備し、
前記センサユニットは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、且つ、該センサキャビティの下面を液体の受け入れを可能とするために開放し、上面を振動板で塞いで、該振動板の上面に圧電素子を配した構成をなすセンサチップと、
該センサチップを載置固定する金属製のセンサベースと、
該センサベースを載置固定すると共に、前記センサ収容部にセンサユニットを装着した際に、下面が前記シール部材を介して前記センサ受壁に対面する樹脂製のユニットベースと、を有しており、
前記センサベース及びユニットベースには、前記センサキャビティに連通する液溜まり空間が形成されると共に、前記センサ受壁には、前記環状のシール部材の内側で、前記液溜まり空間と前記バッファ室とを連通する流路が設けられ、
前記押圧バネは、前記センサユニットのセンサベース及びセンサチップを回避する力の伝達経路を通して、ユニットベースのみに押圧力を付与するように設けられていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記押圧バネは、前記センサ収容部のセンサユニットに対向する壁とセンサユニットとの間に圧縮状態で収容されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記ユニットベースの上側に、前記センサチップ及びセンサベースに非接触で該センサチップを覆うようにカバー部材が載置され、該カバー部材を介して前記押圧バネの押圧力がユニットベースに付与されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項４】
請求項１に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記ユニットベースの上側に該ユニットベースに非接触で前記センサチップ及びセンサベースを覆うカバー部材が配置され、該カバー部材は前記容器本体にネジ固定され、該カバー部材と前記ユニットベースとの間に前記押圧バネが圧縮状態で介在されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【請求項５】
請求項４に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記押圧バネが板バネよりなり、該板バネが、前記センサチップの電極に導通する端子プレートに一体に形成されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）内部に液体の貯留部を有すると共に、貯留した液体を外部に送出する送出通路を有する容器本体と、前記送出流路の終端付近に位置させて前記容器本体に設けられたセンサ収容部と、前記センサ収容部に装着された液体検出用のセンサユニットと、前記容器本体に設けられ、センサ受壁を介して前記センサ収容部と隣接すると共に、前記送出通路の上流側と下流側に連通することで前記送出通路に直列に介在されたバッファ室と、前記センサユニットと前記センサ受壁との間をシールする弾性を有した環状のシール部材と、前記センサユニットを前記センサ受壁に向けて押圧することで、前記シール部材を潰しながら、該シール部材とセンサユニット及びセンサ受壁との間に、シールに必要なだけの面圧を付与する押圧バネと、を具備し、
前記センサユニットは、検出対象の液体を受け入れるセンサキャビティを有し、且つ、該センサキャビティの下面を液体の受け入れを可能とするために開放し、上面を振動板で塞いで、該振動板の上面に圧電素子を配した構成をなすセンサチップと、該センサチップを載置固定する金属製のセンサベースと、該センサベースを載置固定すると共に、前記センサ収容部にセンサユニットを装着した際に、下面が前記シール部材を介して前記センサ受壁に対面する樹脂製のユニットベースと、を有しており、
前記センサベース及びユニットベースには、前記センサキャビティに連通する液溜まり空間が形成されると共に、前記センサ受壁には、前記環状のシール部材の内側で、前記液溜まり空間と前記バッファ室とを連通する流路が設けられ、
前記押圧バネは、前記センサユニットのセンサベース及びセンサチップを回避する力の伝達経路を通して、ユニットベースのみに押圧力を付与するように設けられていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（２）（１）に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記押圧バネは、前記センサ収容部のセンサユニットに対向する壁とセンサユニットとの間に圧縮状態で収容されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（３）（１）または（２）に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記ユニットベースの上側に、前記センサチップ及びセンサベースに非接触で該センサチップを覆うようにカバー部材が載置され、該カバー部材を介して前記押圧バネの押圧力がユニットベースに付与されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（４）（１）に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記ユニットベースの上側に該ユニットベースに非接触で前記センサチップ及びセンサベースを覆うカバー部材が配置され、該カバー部材は前記容器本体にネジ固定され、該カバー部材と前記ユニットベースとの間に前記押圧バネが圧縮状態で介在されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
（５）（４）に記載の液体検出機能を備えた容器であって、
前記押圧バネが板バネよりなり、該板バネが、前記センサチップの電極に導通する端子プレートに一体に形成されていることを特徴とする液体検出機能を備えた容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有する記録ヘッドからインクを記録媒体に吐出して画像を記録する記録装置において、
前記吐出されたインクを振動により前記記録媒体に浸透させ得る超音波発生装置を前記記録ヘッドに対し前記記録媒体搬送方向の下流側に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記超音波発生装置は、前記記録媒体の記録面に対して背面に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項３】
前記超音波発生装置は、前記記録媒体の記録面に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項４】
前記超音波発生装置を複数有することを特徴とする請求項1〜３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記超音波発生装置の発生周波数は、1〜30MHzであることを特徴とする請求項1〜４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記超音波発生装置の下流側に熱エネルギー発生装置を更に備えることを特徴とする請求項1〜５に記載の記録装置。
【請求項７】
搬送路上を搬送される記録媒体と、前記記録媒体搬送方向と垂直に配置され、
静止状態で複数のノズルからインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドより搬送方向下流側に配置した超音波発生装置から前記画像に超音波を照射し、前記記録媒体に浸透させることを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の合成樹脂若しくは複数種類の合成樹脂成分が混合された合成樹脂群が加熱溶融処理されて形成された再生合成樹脂で主体部分が構成されている再生合成樹脂組成物であって、当該再生合成樹脂組成物中に少なくとも亜鉛、ナトリウムが含まれている事を特徴とする再生合成樹脂組成物。
【請求項２】
当該再生合成樹脂組成物中には、更に珪素が含まれている事を特徴とする請求項１に記載の再生合成樹脂組成物。
【請求項３】
当該再生合成樹脂組成物中には、更にチタン、カルシウム、鉄、アルミニウム、タルクから選択された少なくとも一つの元素成分が含まれている事を特徴とする請求項１又は２に記載の再生合成樹脂組成物。
【請求項４】
当該再生合成樹脂組成物中には、熱硬化性樹脂、木屑、ペーパースラッジ、スラッジ灰、焼却灰、古紙、ガラス、ゴム、繊維屑、コーヒー屑、ＦＲＰ、セラミックス、砂利石から選択された少なくとも一つの材料が微細な線条体若しくは粒状体形状で添加されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の再生合成樹脂組成物。
【請求項５】
特定の合成樹脂材料から構成された廃棄プラスチックス（以下単に『廃プラ』と称する）或いは複数種類の互いに異なる合成樹脂材料から構成された複数の廃プラ群に少なくともステアリン酸亜鉛及びステアリン酸ナトリウムを添加材として混入させ、次いで当該廃プラ若しくは廃プラ群を加熱溶融させ、続いて当該溶融された混合体を適宜の形状に成形加工する事を特徴とする再生合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
特定の合成樹脂材料から構成された廃プラ若しくは複数種類の互いに異なる合成樹脂材料から構成された複数の廃プラ群と、熱硬化性樹脂、木屑、ペーパースラッジ、スラッジ灰、焼却灰、古紙、ガラス、ゴム、繊維屑、コーヒー屑、ＦＲＰ、セラミックス、砂利石から選択された少なくとも一つの材料を微細に粉砕して構成された微細な線条体若しくは粒状体とを混合し、当該混合体に少なくともステアリン酸亜鉛及びステアリン酸ナトリウムを添加材として混入させ、次いで当該混合体を加熱溶融させ、続いて当該溶融された混合体を適宜の形状に成形加工する事を特徴とする再生合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
当該添加材には、更に珪素若しくは珪素化合物が含まれている事を特徴とする請求項５又は６記載の再生合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
当該添加材は、少なくともステアリン酸亜鉛及びステアリン酸ナトリウムが内蔵された合成樹脂からなる粒状体である事を特徴とする請求項７に記載の再生合成樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像音声情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像音声情報を符号化してＡＶストリームを生成するＡＶストリーム生成手段と、
前記ＡＶストリーム生成手段から情報を受けて、ＡＶストリームに含まれるチャプタの容量情報、再生時間情報、特殊再生用情報、位置情報、記録日時情報の少なくとも一つの情報とサムネイル画像の位置情報とを含む一時管理情報を作成する一時管理情報作成手段と、
前記ＡＶストリーム生成手段で生成されたＡＶストリームと前記一時管理情報作成手段で作成された一時管理情報を記録媒体に記録する記録手段と、
再生装置と互換性を達成するファイナライズ処理を実行するときに、前記一時管理情報作成手段で作成された一時管理情報を基に規格形式に合致した管理情報及び前記サムネイル画像を含むユーザインタフェースメニュー情報を作成して前記記録手段で記録媒体に記録させるファイナライズ手段と、を有する情報記録装置。
【請求項２】
オーディオ情報、ビデオ情報を符号化して記録媒体に記録し、オーディオ符号化情報、ビデオ符号化情報を復号する情報処理手段と、
記録単位ごとの一時管理情報を前記記録媒体に対して読み書きをする一時管理情報処理手段と、
すべての記録単位の管理情報を作成して前記記録媒体に書き込みをする管理情報処理手段と、
記録単位の代表となる情報を前記情報処理手段によって前記記録媒体から復号し、復号された情報からメニュー情報を作成し、前記メニュー情報の一つを選択し、決定することによって、前記選択されたメニュー情報に関連する前記記録単位の画像を再生することができるユーザインタフェースメニューを作成して前記記録媒体に記録するメニュー処理手段と、を備える情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子の励振により、弾性体に振動を発生する振動子と、
前記振動子に加圧接触され、前記振動により、その振動子との間で相対運動を行う相対運動部材とを備える振動波モータにおいて、
前記振動子と前記相対運動部材との摩擦接触面を含む部分の少なくとも一方は、遷移金属及び自己潤滑性物質により形成された複合皮膜層であり、他方は、多孔質酸化皮膜層であり、
前記複合皮膜層及び前記多孔質酸化皮膜層は、ともにビッカース硬度が２５０以上であり、かつ、そのビッカース硬度の差が１００以下であること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動波モータにおいて、
前記複合皮膜層は、無電解ニッケルーリン及びフッ素樹脂により形成された複合メッキ層であること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動波モータにおいて、
前記多孔質酸化皮膜層は、アルミニウム又はアルミニウム合金表面に陽極酸化処理を施してその表面に酸化皮膜を形成した層であること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、
前記多孔質酸化皮膜層の膜厚は、８０μｍ以下であること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、
前記複合皮膜層の膜厚は、４０μｍ以下であること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、
前記複合皮膜層は前記振動子に形成されており、前記多孔質酸化皮膜層は前記相対運動部材に形成されていること、
を特徴とする振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、電気機械変換素子（１１）の励振により、弾性体（１２）に振動を発生する振動子（１１，１２）と、前記振動子に加圧接触され、前記振動により、その振動子との間で相対運動を行う相対運動部材（１３）とを備える振動波モータにおいて、前記振動子と前記相対運動部材との摩擦接触面を含む部分の少なくとも一方は、遷移金属及び自己潤滑性物質により形成された複合皮膜層（１７）であり、他方は、多孔質酸化皮膜層（１８）であり、前記複合皮膜層及び前記多孔質酸化皮膜層は、ともにビッカース硬度が２５０以上であり、かつ、そのビッカース硬度の差が１００以下であること、を特徴とする振動波モータである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動波モータにおいて、前記複合皮膜層（１７））は、無電解ニッケル−リン及びフッ素樹脂により形成された複合メッキ層であること、を特徴とする振動波モータである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振動波モータにおいて、前記多孔質酸化皮膜層（１８）は、アルミニウム又はアルミニウム合金表面に陽極酸化処理を施してその表面に酸化皮膜を形成した層であること、を特徴とする振動波モータである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、前記多孔質酸化皮膜層の膜厚は、８０μｍ以下であること、を特徴とする振動波モータである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、前記複合皮膜層の膜厚は、４０μｍ以下であること、を特徴とする振動波モータである。
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、前記複合皮膜層は前記振動子に形成されており、前記多孔質酸化皮膜層は前記相対運動部材に形成されていること、を特徴とする振動波モータである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚貝浮遊幼生に対して、二枚貝成熟卵の卵黄顆粒を経口摂取可能な大きさの形状にした二枚貝成熟卵磨砕物を飼料として使用し、この二枚貝成熟卵磨砕物を二枚貝浮遊幼生１〜10個／ccの条件に対し、浮遊幼生飼育水中卵黄顆粒数で5,000顆粒／ml以上の密度で、ふ化後所定期間餌料藻類と併用して添加することを特徴とする二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法。
【請求項２】
二枚貝浮遊幼生に対して、二枚貝成熟卵の卵黄顆粒を経口摂取可能な大きさの形状にした二枚貝成熟卵磨砕物を飼料として使用し、この二枚貝成熟卵磨砕物を二枚貝浮遊幼生１〜10個／ccの条件に対し、浮遊幼生飼育水中卵黄顆粒数で5,000〜10,000顆粒／mlの密度で、ふ化後９〜14日の間、餌料藻類と併用して添加することを特徴とする二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、これらのことが組織学的に確認されたことに着目し、二枚貝成熟卵から二枚貝浮遊幼生の経口摂取可能な形状に精製された卵黄顆粒を二枚貝浮遊幼生の飼料として、特定の条件の下に添加することにより、Ｄ型期から殻頂期への生残率を向上させ、成長を促進し、また、浮遊幼生に発生するＤ型期から殻頂期にかけての大量斃死、成長停滞を軽減し、種苗生産数を向上させる二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、二枚貝浮遊幼生に対して、二枚貝成熟卵の卵黄顆粒を経口摂取可能な大きさの形状にした二枚貝成熟卵磨砕物を飼料として使用し、この二枚貝成熟卵磨砕物を二枚貝浮遊幼生１〜10個／ccの条件に対し、浮遊幼生飼育水中卵黄顆粒数で5,000顆粒／ml以上の密度で、ふ化後所定期間餌料藻類と併用して添加する手段よりなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の発明は、二枚貝浮遊幼生に対して、二枚貝成熟卵の卵黄顆粒を経口摂取可能な大きさの形状にした二枚貝成熟卵磨砕物を飼料として使用し、この二枚貝成熟卵磨砕物を二枚貝浮遊幼生１〜10個／ccの条件に対し、浮遊幼生飼育水中卵黄顆粒数で5,000〜10,000顆粒／mlの密度で、ふ化後９〜14日の間、餌料藻類と併用して添加する手段よりなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の記載より明らかなように、本発明に係る二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法によれば、二枚貝成熟卵から二枚貝浮遊幼生の経口摂取可能な形状に精製された卵黄顆粒を二枚貝浮遊幼生の飼料として、特定の条件の下に餌料藻類と併用して添加することにより、Ｄ型期から殻頂期への生残率を向上させ、成長を促進する効果を奏し、また、二枚貝浮遊幼生に発生するＤ型期から殻頂期にかけての大量斃死、成長停滞を軽減し、種苗生産数を向上させる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚貝から直径50ミクロン前後に達した成熟卵を得た後、この成熟卵をネットを用いて磨砕圧搾し、卵膜を分離して、成熟卵内部の卵黄顆粒が含まれた濾過物を得ると共に、この卵黄顆粒と卵膜を分離した後の濾過物を前記ネットよりも小さいメッシュのネットを用いてさらに磨砕圧搾し、その濾過物として二枚貝浮遊幼生が経口摂取可能な細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を得ることを特徴とする二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法。
【請求項２】
二枚貝から直径50ミクロン前後に達した成熟卵を海水中に放出させ、海水中に放出させた成熟卵を集めて滅菌海水で洗浄した後、この成熟卵を変性を防ぐために氷冷水下でネットを用いて磨砕圧搾し、卵膜を分離して、成熟卵内部の卵黄顆粒が含まれた濾過物を得ると共に、この卵黄顆粒と卵膜を分離した後の濾過物を前記ネットよりも小さいメッシュのネットを用いてさらに磨砕圧搾し、その濾過物として二枚貝浮遊幼生が経口摂取可能な細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を得ることを特徴とする二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の精製法により得られる細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を−２０℃以下で凍結保存することを特徴とする二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料の保存法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法およびその保存法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二枚貝浮遊幼生の飼育において二枚貝成熟卵を用いて二枚貝成熟卵磨砕物を餌料として利用するための二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法およびその保存法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、イワガキ、クマサルボウ浮遊幼生での成長停滞や大量斃死が卵黄栄養の吸収終了期に発生すること、卵内の卵黄顆粒が餌料藻類より小型で経口摂取が可能な大きさであること、消化管壁細胞の表面構造から飲細胞作用による取り込みが期待できることが組織学的に確認されたことに着目し、二枚貝浮遊幼生の飼料として二枚貝成熟卵から卵黄顆粒を二枚貝浮遊幼生の経口摂取可能な細粒化した形状で採り出すことのできる二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法およびその保存法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の目的を達成するために、請求項１の精製法の発明は、二枚貝から直径50ミクロン前後に達した成熟卵を得た後、この成熟卵をネットを用いて磨砕圧搾し、卵膜を分離して、成熟卵内部の卵黄顆粒が含まれた濾過物を得ると共に、この卵黄顆粒と卵膜を分離した後の濾過物を前記ネットよりも小さいメッシュのネットを用いてさらに磨砕圧搾し、その濾過物として二枚貝浮遊幼生が経口摂取可能な細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を得る手段よりなるものである。
また、請求項２の精製法の発明は、二枚貝から直径50ミクロン前後に達した成熟卵を海水中に放出させ、海水中に放出させた成熟卵を集めて滅菌海水で洗浄した後、この成熟卵を変性を防ぐために氷冷水下でネットを用いて磨砕圧搾し、卵膜を分離して、成熟卵内部の卵黄顆粒が含まれた濾過物を得ると共に、この卵黄顆粒と卵膜を分離した後の濾過物を前記ネットよりも小さいメッシュのネットを用いてさらに磨砕圧搾し、その濾過物として二枚貝浮遊幼生が経口摂取可能な細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を得る手段よりなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３の保存法の発明は、請求項１又は請求項２の精製法により得られる細粒化した二枚貝成熟卵磨砕物を−２０℃以下で凍結保存する手段よりなるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の記載より明らかなように、本発明に係る二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法によれば、二枚貝の直径50ミクロン前後に達した成熟卵から卵黄顆粒を得ることができ、二枚貝浮遊幼生の飼料として二枚貝成熟卵から卵黄顆粒を二枚貝浮遊幼生の経口摂取可能な形状で採り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．０１〜１質量％、
（Ｂ）ヒドロキシヒドロキノン    クロロゲン酸類量の０．１質量％未満
を含有するコーヒー飲料組成物からなる高血圧改善剤。
【請求項２】
高速液体クロマトグラフィーによる分析において、ガリックアシッドを標準物質とした場合のガリックアシッドに対する相対保持時間が０．５４〜０．６１の時間領域に、実質的にピークを有しないものである請求項１記載の高血圧改善剤。
【請求項３】
容器詰飲料形態である請求項１又は２記載の高血圧改善剤。
【請求項４】
シングルストレングスである請求項３記載の高血圧改善剤。
【請求項５】
容器が酸素非透過性である請求項３又は４記載の高血圧改善剤。
【請求項６】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）クロロゲン酸類    ０．１〜１０質量％、
（Ｂ）ヒドロキシヒドロキノン    クロロゲン酸類量の０．１質量％未満
を含有するソリュブルコーヒー組成物からなる高血圧改善剤。
【請求項７】
高速液体クロマトグラフィーによる分析において、ガリックアシッドを標準物質とした場合のガリックアシッドに対する相対保持時間が０．５４〜０．６１の時間領域に、実質的にピークを有しないものである請求項６記載の高血圧改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例１
（ａ）本発明のコーヒー飲料組成物は次のように製造した。インスタントコーヒー（ネスカフェ（登録商標、以下同じ）カフェインレス）２．５ｇをＯＤＳ充填剤（オクタデシルシリル化シリカゲル）（ＹＭＣ  ＧＥＬ  ＯＤＳ−Ａ  細孔径６ｎｍ  粒子径１５０μｍ）５００ｇを充填したカラムにアプライし、０．５％酢酸水６Ｌでヒドロキシヒドロキノンを含む画分を溶出し、クロロゲン酸類その他の成分を含む画分はメタノール６Ｌで溶出した。クロロゲン酸類その他の成分を含む画分Ａは凍結乾燥法によりメタノールを完全に除去した。インスタントコーヒー２．５ｇから画分Ａは０．９３３ｇ得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の出力に関する評価を示す広告評価情報を記憶する広告評価情報記憶手段と、
前記広告を出力する広告出力手段と、
前記広告の出力状況が所定の出力状況基準を満足するか否かを判定する出力状況判定手段と、
ゲームアイテムの選択を受け付けるゲームアイテム選択受付手段と、
前記広告に対応するゲームアイテムである広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付手段によって受け付けられたか否かを判定する選択内容判定手段と、
前記選択内容判定手段による判定結果に基づいて、前記広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を更新する広告評価情報更新手段と、
を含み、
前記ゲームアイテム選択受付手段は、
前記広告ゲームアイテムの選択を制限する制限手段と、
前記広告の出力状況が前記所定の出力状況基準を満足すると前記出力状況判定手段によって判定される場合、前記制限手段の制限を解除する制限解除手段と、を含み、
前記広告評価情報更新手段は、前記広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付手段によって受け付けられたと前記選択内容判定手段によって判定された場合、前記広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を更新する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記広告ゲームアイテムを一般ゲームアイテムに対応づけて記憶する手段を含み、
前記ゲームアイテム選択受付手段は、選択候補のゲームアイテムのうちからのゲームアイテムの選択を受け付け、
前記制限解除手段は、前記広告の出力状況が前記所定の出力状況基準を満足すると前記出力状況判定手段によって判定される場合、該広告に対応する前記広告ゲームアイテムと、該広告ゲームアイテムに対応づけられた前記一般ゲームアイテムと、を前記選択候補のゲームアイテムに含める、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のゲームシステムにおいて、
前記ゲームアイテム選択受付手段は、前記選択候補のゲームアイテムのうちからのゲームアイテムの選択を受け付けるための第１選択画面を表示し、
前記ゲームシステムは、
前記第１選択画面において選択されたゲームアイテムを記憶する選択ゲームアイテム記憶手段と、
前記選択ゲームアイテム記憶手段に記憶されるゲームアイテムのうちからのゲームアイテムの選択を受け付けるための第２選択画面を表示する手段と、
前記第２選択画面において前記一般ゲームアイテムが選択された場合、該一般ゲームアイテムに対応するゲームイベントを発生させ、前記第２選択画面において前記広告ゲームアイテムが選択された場合、該広告ゲームアイテムに対応づけられた前記一般ゲームアイテムに対応するゲームイベントを発生させる手段と、を含む、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
広告を出力手段に出力させるための広告出力ステップと、
前記広告の出力状況が所定の出力状況基準を満足するか否かを判定するための出力状況判定ステップと、
ゲームアイテムの選択を受け付けるためのゲームアイテム選択受付ステップと、
前記広告に対応するゲームアイテムである広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付ステップにおいて受け付けられたか否かを判定するための選択内容判定ステップと、
前記広告の出力に関する評価を示す広告評価情報を記憶してなる広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を、前記選択内容判定ステップにおける判定結果に基づいて更新するための広告評価情報更新ステップと、
を含み、
前記ゲームアイテム選択受付ステップは、
前記広告ゲームアイテムの選択を制限するための制限ステップと、
前記広告の出力状況が前記所定の出力状況基準を満足すると前記出力状況判定ステップにおいて判定される場合、前記制限ステップによる制限を解除するための制限解除ステップと、を含み、
前記広告評価情報更新ステップは、前記広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付ステップにおいて受け付けられたと前記選択内容判定ステップにおいて判定された場合、前記広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を更新するためのステップを含む、
ことを特徴とするゲームシステムの制御方法。
【請求項５】
広告の出力に関する評価を示す広告評価情報を記憶する広告評価情報記憶手段、
前記広告を出力する広告出力手段、
前記広告の出力状況が所定の出力状況基準を満足するか否かを判定する出力状況判定手段、
ゲームアイテムの選択を受け付けるゲームアイテム選択受付手段、
前記広告に対応するゲームアイテムである広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付手段によって受け付けられたか否かを判定する選択内容判定手段、及び、
前記選択内容判定手段による判定結果に基づいて、前記広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を更新する広告評価情報更新手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記ゲームアイテム選択受付手段は、
前記広告ゲームアイテムの選択を制限する制限手段と、
前記広告の出力状況が前記所定の出力状況基準を満足すると前記出力状況判定手段によって判定される場合、前記制限手段の制限を解除する制限解除手段と、を含み、
前記広告評価情報更新手段は、前記広告ゲームアイテムの選択が前記ゲームアイテム選択受付手段によって受け付けられたと前記選択内容判定手段によって判定された場合、前記広告評価情報記憶手段に記憶される広告評価情報を更新する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に埋め込まれている情報を抽出する情報抽出手段を有する画像処理装置において、
ユーザから前記原稿に対する設定を受付ける受付手段と、
前記抽出された情報の埋め込み形式に対応する制御情報をデータベースから取得する取得手段と、
前記情報抽出手段で抽出した情報に、前記原稿に対する制御指示情報が含まれているか判定し、含まれていると判定した場合、当該制御指示情報と前記取得した制御情報とに基づき、前記受付手段で受付けた原稿に対する設定を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御指示情報は、強制解除条件であり、
前記変更手段は、前記強制解除条件に含まれる条件を、前記原稿に対する設定から解除することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御指示情報とは、付加条件であり、
前記変更手段は、前記付加条件を、前記原稿に対する設定に付加することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御指示情報は、強制解除条件及び付加条件であり、
前記変更手段は、前記強制解除条件と一致する条件を、前記原稿に対する設定から除いた後に、前記付加条件を、前記原稿に対する設定に付加することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザから原稿に対する設定を受付けるステップと、
前記原稿に埋め込まれている情報を抽出するステップと、
前記抽出された情報の埋め込み形式に対応する制御情報をデータベースから取得するステップと、
前記抽出するステップで抽出した情報に、前記原稿に対する制御指示情報が含まれているか判定し、含まれていると判定した場合、当該制御指示情報と前記取得した制御情報とに基づき、前記受付するステップで受付けた原稿に対する設定を変更するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記制御指示情報は、強制解除条件であり、
前記変更するステップは、前記強制解除条件と一致する条件を、前記原稿に対する設定から除くことを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記制御指示情報とは、付加条件であり、
前記変更するステップは、前記付加条件を、前記原稿に対する設定に付加することを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記制御指示情報は、強制解除条件及び付加条件であり、
前記変更するステップは、前記強制解除条件と一致する条件を、前記原稿に対する設定から除いた後に、前記付加条件を、前記原稿に対する設定に付加することを特徴とする請求項５記載の画像処方法。
【請求項９】
コンピュータに、
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータに、
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、原稿に埋め込まれている情報を抽出する情報抽出手段を有する画像処理装置において、ユーザから原稿に対する設定を受付ける受付手段と、抽出された情報の埋め込み形式に対応する制御情報をデータベースから取得する取得手段と、情報抽出手段で抽出した情報に、原稿に対する制御指示情報が含まれているか判定し、含まれていると判定した場合、当該制御指示情報と取得した制御情報とに基づき、受付手段で受付けた原稿に対する設定を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。また、本発明の画像処理方法は、ユーザから原稿に対する設定を受付けるステップと、原稿に埋め込まれている情報を抽出するステップと、抽出された情報の埋め込み形式に対応する制御情報をデータベースから取得するステップと、抽出するステップで抽出した情報に、原稿に対する制御指示情報が含まれているか判定し、含まれていると判定した場合、当該制御指示情報と取得した制御情報とに基づき、受付するステップで受付けた原稿に対する設定を変更するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、本発明者はさきに上記のような車椅子の昇降や障害者の風呂への出し入れを複雑な電動モータや油圧モータ等の設備投資の大きなモータを使用することなく、簡易に行なえる駆動装置について検討し、家庭用水道管の水圧を利用した駆動装置を提案した。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平８−１０８９９５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃器に装着され、当該銃器から発射される弾の数を計数するバッテリ駆動型の弾数計測装置であって、
データの読み出し及び書き込みが可能な記憶部と無線送受信部とを有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）モジュールと、
前記銃器による弾の発射を検出し、その検出結果をもとに発射弾数を計数する弾数計測モジュールと、
前記弾数計測モジュールにより得られた発射弾数の計数値を前記ＲＦＩＤモジュールの記憶部に書き込む制御モジュールと
を具備し、
前記ＲＦＩＤモジュールは、
前記制御モジュールに有線信号路を介して接続される有線接続インタフェースと、
前記制御モジュールが前記記憶部に計数値を書き込む期間には当該記憶部を前記有線接続インタフェースに接続し、前記記憶部に記憶された計数値を読み出して無線送信する期間には当該記憶部を前記無線送受信部に接続する手動切替え可能な切替スイッチとを備えることを特徴とする弾数計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、たとえば、放射線画像検出器の画素１１が５０μｍ程度の大きさで小画素である場合には、たとえば、画素欠陥部位が２×２画素程度の小さい範囲である場合、放射線照射抑制部材３０の大きさは、０．１ｍｍ×０．１ｍｍ×０．１ｍｍ程度となるため、上記のようにジグで取り扱うことが困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そこで、図２に示すように、放射線を透過する材料３１に、０．１ｍｍ×０．１ｍｍ×０．１ｍｍ程度の鉛を放射線照射抑制部材３０として埋め込み、それをジグで取り扱うことによって上記と同様にして放射線画像検出器本体に放射線照射抑制部材３０を設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、前記個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、前記更新判別手段の判別結果に基づいて前記ガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、
前記無線モジュールは、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したガス遮断装置。
【請求項２】
更新判別手段は、一定額の前払い金の範囲内あるいは契約期間内でガスの供給を可能とし、範囲を超えることが予想される場合あるいはガス供給期間の契約が終了する前に、ガスメータに内蔵の無線モジュールを用いて更新確認信号を送信し、この更新確認信号に対応した応答信号の有無に応じてガスの供給管理を行う請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
個人認識手段は、更新判別手段から送信される更新確認信号に対応した応答信号に対して認識コードの照合処理を実行し、予め記憶してある認識コードと一致したとき更新権利保有者と判断して以降の更新処理を可能とし、一致しない場合は更新処理を不能とした請求項１または２記載のガス遮断装置。
【請求項４】
個人識別手段は、携帯端末装置としガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵して、ガスメータからの更新確認信号を受信すると共に更新確認信号に応答して予め付与した認識コードを送信し、個人認識手段の照合結果に応じて更新信号を送信する請求項１〜３のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項５】
ガスメータの外郭に一体的に構成した無線通信用のアンテナと、情報記憶手段等に記憶された各種情報を表示する表示手段とを有し、前記無線通信用のアンテナは前記表示手段を覆うガラス体に一体的に形成した請求項１〜４のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項６】
表示端末装置を備え、
基地局からの検針指示があったとき、情報記憶手段に記憶された所定期間内の料金情報ないし／およびガス使用量情報を表示端末装置に送信するとともに、基地局に報知完了信号を送信するようにした請求項１〜５のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項７】
表示端末装置を備え、
ガスメータの更新判別手段から更新確認信号が出力されたとき、前記表示端末装置に更新時期が近づき、更新処理が必要である旨を表示する信号を送信するようにした請求項１〜５のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項８】
表示端末装置はテレビあるいは携帯電話とし、ガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵あるいは一体的に取り付けた請求項１〜７のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス遮断装置は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、更新判別手段の判別結果に基づいてガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、無線モジュールは、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、前記個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、前記更新判別手段の判別結果に基づいて前記ガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、前記無線モジュールは、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を現像剤で現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材と、をそれぞれが備える複数の現像装置と、
前記複数の現像剤規制部材に共通電圧を印加する共通の電圧印加手段と、
を有し、
前記複数の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体が回転し、第２の現像剤担持体が回転しないとき、前記第２の現像剤担持体の電位と前記共通電圧との電位差は、前記第１の現像剤担持体の電位と前記共通電圧との電位差よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記第１及び第２の現像剤担持体が回転して画像形成を行なう第１の画像形成モードと、前記第１の現像剤担持体が回転し、前記第２の現像剤担持体が回転しないで画像形成を行なう第２の画像形成モードと、を切り替え可能であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、独立して変化可能であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記複数の現像装置の現像動作中に、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに電圧が印加されるとともに、前記複数の現像剤規制部材に前記電圧印加手段によって前記共通電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを用いて形成された参照画像のそれぞれの濃度の検知結果に応じて変化可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像時の電圧よりも現像剤の帯電極性と逆極性方向に近づけた電圧を印加することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体に現像電圧を印加した後で、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させているとき、この像担持体の回転は停止されていることを特徴とする請求項８又は９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の現像剤担持体に印加され、変化可能な電圧は、それぞれＤＣ電圧であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応する複数の像担持体を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の現像装置のうちの一つは、前記像担持体とともに画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジに設けられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成された静電像を現像剤で現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材と、をそれぞれが備える複数の現像装置と；前記複数の現像剤規制部材に共通電圧を印加する共通の電圧印加手段と；を有し、前記複数の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体が回転し、第２の現像剤担持体が回転しないとき、前記第２の現像剤担持体の電位と前記共通電圧との電位差は、前記第１の現像剤担持体の電位と前記共通電圧との電位差よりも小さいことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、
前記本体ケースに回転可能に接続される表示部ケースと、
前記表示部ケースに設けられ、第１の無線通信方式で電波の送受信を行なう第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと間隔を置いて前記表示部ケースに設けられ、第１の無線通信方式で電波の受信を行なう第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に位置して前記表示部ケースに設けられ、前記第２の無線通信方式で電波の送受信を行なう第３のアンテナと、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１及び第２のアンテナは、前記無線通信方式としてダイバシティ方式を用いることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第３のアンテナは、前記第１のアンテナよりも前記第２のアンテナの近くに設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナは、前記表示部ケースの上部に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
本体ケースと、
前記本体ケースに回動可能に接続される表示部ケースと、
前記表示部ケースに設けられ、第1の無線通信方式で電波の送受信を行なう第1のアンテナと、
前記第1のアンテナと間隔を置いて前記表示部ケースに設けられ、第1の無線通信方式で電波の受信を行なう第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に位置して前記表示部ケースに設けられ、第２の無線通信方式で電波の送受信を行なう第３のアンテナと、
前記第３のアンテナと間隔を置いて前記表示部ケースに設けられ、第２の無線通信方式で電波の受信を行なう第４のアンテナと、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記第３のアンテナは、前記第１のアンテナよりも前記第２のアンテナの近くに設けられることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第４のアンテナは、前記第２のアンテナよりも前記第１のアンテナの近くに設けられることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１のアンテナは、前記第３のアンテナと前記第４のアンテナの間に位置して前記表示部ケースに設けられることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る電子機器は、本体ケースと、前記本体ケースに回転可能に接続される表示部ケースと、前記表示部ケースに設けられ、第１の無線通信方式で電波の送受信を行なう第１のアンテナと、前記第１のアンテナと間隔を置いて前記表示部ケースに設けられ、第１の無線通信方式で電波の受信を行なう第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に位置して前記表示部ケースに設けられ、前記第２の無線通信方式で電波の送受信を行なう第３のアンテナと、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】