Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排出されたシートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートに落下して接触し、前記シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段を上昇させて上昇位置を保持し、かつ保持を解除して前記シート搬送手段を自重落下させる駆動手段と、
前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、落下中の前記シート搬送手段に対して、前記落下を妨げる落下妨げ動作を前記駆動手段に行わせることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、排出されたシートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートに落下して接触し、前記シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段を上昇させて上昇位置を保持し、かつ保持を解除して前記シート搬送手段を自重落下させる駆動手段と、前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、落下中の前記シート搬送手段に対して、前記落下を妨げる落下妨げ動作を前記駆動手段に行わせるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビニル芳香族炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなる１種以上のブロック共重合体水添物と、ビニル芳香族炭化水素と脂肪族不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を主成分として配合してなる混合樹脂において、該混合樹脂の損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が−４５℃から５０℃の温度範囲内に少なくとも１つ存在するとともに、該混合樹脂を延伸してなるフィルムの８０℃×１０秒での熱収縮率が少なくとも一方向において２０％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のブロック共重合体水添物により上記の目的が達成されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は
１．ビニル芳香族炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなる１種以上のブロック共重合体水添物と、ビニル芳香族炭化水素と脂肪族不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を主成分として配合してなる混合樹脂において、該混合樹脂の損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が−４５℃から５０℃の温度範囲内に少なくとも１つ存在するとともに、該混合樹脂を延伸してなるフィルムの８０℃×１０秒での熱収縮率が少なくとも一方向において２０％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム、
２．上記１に記載のビニル芳香族炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなる少なくとも１種のブロック共重合体水添物において、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が−４０℃から４０℃の温度範囲内に少なくとも１つ存在することを特徴とする熱収縮性フィルム、
３．延伸フイルムの引張弾性率が、１５０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを特徴とする上記１または２に記載の熱収縮性フィルム、
４．上記１〜３のいずれかに記載の混合樹脂に、可塑剤及び／又は粘着付与樹脂を１〜１０重量部の範囲で添加したことを特徴とする熱収縮性フィルム、
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数基の反応器から成る反応装置を使用し、触媒の存在下、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融状態で重合して芳香族ポリカーボネートを製造する方法であって、反応器の気相部の露出部に付着しているポリマーの除去操作を含み、当該除去操作においては、最終反応器から導出される芳香族ポリカーボネートから経時的に試料を採集して製膜し、明細書に定義した方法に従ってフィッシュアイ数を測定し、当該フィッシュアイ数の測定値に基づき、最終反応器についてのポリマーの除去操作の時期を決定し、先ず、反応装置の運転を一時的に停止し、次いで、付着ポリマーの除去操作が行われる反応器内に存在するプレポリマー又はポリマーを次工程に移送する操作と、ポリマーの付着部にフェノール類またはフェノール類含有媒体を供給して付着ポリマーを解重合して除去する操作とを行ない、その後、反応装置の運転を再開することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
付着ポリマーの除去操作が行われる反応器内に存在するプレポリマー又はポリマーを次工程に移送する操作を行なった後、ポリマーの付着部にフェノール類またはフェノール類含有媒体を供給して付着ポリマーを解重合して除去する操作を行なう前に、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの混合液で反応器を置換洗浄する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
重合条件の変更によって異種グレードの芳香族ポリカーボネートを製造する方法であって、１つのグレードとして粘度平均分子量２０，０００以上の分岐化ポリカーボネートを含み、分岐化ポリカーボネートにおける、下記式（ａ）で表される構造単位１モルに対する下記式（ｂ）〜（ｅ）で表される分岐構造単位の１又は２以上の合計のモル数の比が０．２〜１．０モル％の範囲である請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【化１】
2007031621.tif 000001
（上記式（ａ）〜（ｅ）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−の群から選択される２価の基である。
【請求項４】
前記分岐化ポリカーボネートのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定され、下記式（１）で表される分岐化ポリカーボネートのフローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５〜４０の範囲である請求項３に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【数１】
2007031621.tif 000002
【請求項５】
分岐化ポリカーボネートを製造する際に使用するエステル交換触媒の割合が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する金属量として１〜５μモルのアルカリ金属化合物および／又はアルカリ土類金属化合物である請求項３〜５の何れかに記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体と、シリカ粒子とを含有する塗膜であって、
該塗膜の最表層に形成されたシリカ粒子からなる層の厚さが、３０ｎｍ以上であることを特徴とする塗膜。
【請求項２】
共重合体１００質量部と、
平均粒子径１〜６０ｎｍのシリカ粒子０．５〜２０質量部と、
ポリオキシアルキレンアリールエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテルの硫酸エステル塩のホルマリン縮合物およびポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルの硫酸エステル塩のホルマリン縮合物からなる群より選ばれる一種以上のアニオン系界面活性剤０．１〜１０質量部と、
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル０．１〜１０質量部を含むエマルションを基材に塗布し、乾燥して得られる請求項１記載の塗膜。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塗膜を有する塗装物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その後、成膜雰囲気を維持しながらターゲット２４１ａ〜２４１ｆに数十〜数百ｋＨｚで交流電源Ｅ１〜Ｅ３により正又は負の電位をそれぞれ印加する。カソードとしてのターゲット２４１上に電界が形成され、ターゲット２４１前方にプラズマが発生し、ターゲットがスパッタリングされてスパッタリング粒子が放出される。この動作を交流電源の周波数に応じて交互に行うとともに、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を所定の時間毎に切替えることで、各ターゲット全面がスパッタリングされる。その後、交流電源を停止して、成膜が終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例１と用いたスパッタリング装置と同じものを用いて、実施例１と反応ガスの流量を変えて複数の膜を形成した。反応ガスとしては、Ｈ２Ｏガスを２．０ｓｃｃｍとし、Ｏ２ガスを、０．０〜４．０ｓｃｃｍまで０．２ｓｃｃｍ刻みで変化させて導入した。各交流電源Ｅは、周波数２５ｋＨｚであり、電力を０ｋＷから徐々にあげていき、最終的には１５ｋＷまであげて投入し、２５秒間投入した後に交流電源を停止して、成膜を終了した。得られた各膜の膜厚は、１０００Åであった。その後、各基板はアニール炉に搬送されて６０分間２００度で大気アニールされた。形成された各膜上の、ターゲット２４１ｃの上部にあたる点Ｘと、ターゲット２４１ｂと２４１ｃとの間の上部にあたる点Ｙとの比抵抗を測定した。
（比較例２） 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007031816.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007031816.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
門を開閉する門扉装置において、
支面に左右方向に互いに平行状に伸びるように配置される複数の案内路と、
その上に各案内路が固定され、当該案内路に沿って伸びる共通の基材と、
これら複数の案内路にその下縁部が夫々案内されるように設けられ、通行口を開閉する複数の扉と、
前記複数の扉が互いに前後に重なった状態で収納される収納領域と、
左右方向に伸びるように設けられ、各扉の姿勢を規制しながら各扉の上縁部の両面を案内する上部案内部材と、
前記上部案内部材を支持するために通行口の左右に設けられた支持部材と、
複数の扉のうち、扉を閉じたときに前記収納領域から最も離れて位置する操作用の扉を開く方向に移動したときに、他の扉が連動して収納領域側に引き込まれ、また操作用の扉を閉じる方向に移動したときに他の扉が連動して収納領域から引き出されるように、各扉に組み合わせて設けられた連動手段と、を備え
前記複数の案内路は、前記基材を介して前記支持部材に固定され、複数の案内路、支持部材及び上部案内部材が一体化されていることを特徴とする門扉装置。
【請求項２】
各扉の下縁部の下方に前記案内路に案内されて移動する車輪が設けられたことを特徴とする請求項１記載の門扉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、門を開閉する門扉装置において、
支面に左右方向に互いに平行状に伸びるように配置される複数の案内路と、
その上に各案内路が固定され、当該案内路に沿って伸びる共通の基材と、
これら複数の案内路にその下縁部が夫々案内されるように設けられ、通行口を開閉する複数の扉と、
前記複数の扉が互いに前後に重なった状態で収納される収納領域と、
左右方向に伸びるように設けられ、各扉の姿勢を規制しながら各扉の上縁部の両面を案内する上部案内部材と、
前記上部案内部材を支持するために通行口の左右に設けられた支持部材と、
複数の扉のうち、扉を閉じたときに前記収納領域から最も離れて位置する操作用の扉を開く方向に移動したときに、他の扉が連動して収納領域側に引き込まれ、また操作用の扉を閉じる方向に移動したときに他の扉が連動して収納領域から引き出されるように、各扉に組み合わせて設けられた連動手段と、を備え
前記複数の案内路は、前記基材を介して前記支持部材に固定され、複数の案内路、支持部材及び上部案内部材が一体化されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また上記門扉装置において、各扉の下縁部の下方に前記案内路に案内されて移動する車輪が設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2007031355.tif 000001
（式中、Ｒaは水素原子、ハロゲン原子、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はヒドロキシル基部分が保護基で保護されていてもよく且つハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、塩を形成していてもよいカルボキシル基、置換オキシカルボニル基、塩を形成していてもよいスルフィノ基、置換オキシスルフィニル基、塩を形成していてもよいスルホ基、置換オキシスルホニル基、又はシアノ基を示し、Ｘは炭素数１〜３のアルキル基が１又は２個置換していてもよいメチレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。ｎは１又は２を示す。Ｒ1とＣＨ2＝Ｃ（Ｒa）ＣＯＯ−基の立体的な位置は、それぞれ、エンド、エキソの何れであってもよい）
で表される３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体。
【請求項２】
下記式（２）
【化２】
2007031355.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はヒドロキシル基部分が保護基で保護されていてもよく且つハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、塩を形成していてもよいカルボキシル基、置換オキシカルボニル基、塩を形成していてもよいスルフィノ基、置換オキシスルフィニル基、塩を形成していてもよいスルホ基、置換オキシスルホニル基、又はシアノ基を示し、Ｘは炭素数１〜３のアルキル基が１又は２個置換していてもよいメチレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。ｎは１又は２を示す。Ｒ1とＯＨの立体的な位置は、それぞれ、エンド、エキソの何れであってもよい）
で表される５−ヒドロキシ−３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体と、下記式（３）
【化３】
2007031355.tif 000003
（式中、Ｒaは水素原子、ハロゲン原子、又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示す）
で表される不飽和カルボン酸又はその反応性誘導体を反応させて、下記式（１）
【化４】
2007031355.tif 000004
（式中、Ｒa、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｘ、ｎは前記に同じ。Ｒ1とＣＨ2＝Ｃ（Ｒa）ＣＯＯ−基の立体的な位置は、それぞれ、エンド、エキソの何れであってもよい）
で表される３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体を得る３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記式（２）で表される５−ヒドロキシ−３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体には、下記式（２′）
【化５】
2007031355.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はヒドロキシル基部分が保護基で保護されていてもよく且つハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、塩を形成していてもよいカルボキシル基、置換オキシカルボニル基、塩を形成していてもよいスルフィノ基、置換オキシスルフィニル基、塩を形成していてもよいスルホ基、置換オキシスルホニル基、又はシアノ基を示し、Ｘは炭素数１〜３のアルキル基が１又は２個置換していてもよいメチレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。ｎは１又は２を示す。但し、Ｘがメチレン基で且つｎ＝２の場合には、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち少なくとも１つは水素原子ではない。Ｒ1とＯＨの立体的な位置は、それぞれ、エンド、エキソの何れであってもよい）
で表される５−ヒドロキシ−３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記式（２）で表される５−ヒドロキシ−３−オキサ−２−チアトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン誘導体は、下記式（４）
【化６】
2007031355.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又はヒドロキシル基部分が保護基で保護されていてもよく且つハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、塩を形成していてもよいカルボキシル基、置換オキシカルボニル基、塩を形成していてもよいスルフィノ基、置換オキシスルフィニル基、塩を形成していてもよいスルホ基、置換オキシスルホニル基、又はシアノ基を示し、Ｒbは水素原子又は有機基を示し、Ｘは炭素数１〜３のアルキル基が１又は２個置換していてもよいメチレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。ｎは１又は２を示す）
で表される２，３−エポキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン誘導体を環化反応に付すことにより製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ピロール系化合物としては、例えば、クロルフェナピルなどが挙げられる。フェニルピラゾ−ル系化合物としては、例えば、フィプロニルなどが挙げられる。オキサジアジン系化合物としては、例えば、インドキサカルブなどが挙げられる。セミカルバゾン系化合物としては、例えば、α−（α，α，α−トリフルオロ−ｍ−トルオイル）−ｐ−トリニトリル４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有する肌質改善用経口剤。
【請求項２】
肌質改善が、顔色の改善、顔または体のしみの改善、顔のしわの改善、顔のはりの改善、顔のかさつきの改善、顔の脂っぽさの改善、および頬または顎の肌荒れの改善からなる群から選ばれる１以上のものである、請求項１記載の経口剤。
【請求項３】
剤形が、錠剤、散剤、顆粒剤、乳剤、シロップ剤またはカプセル剤である、請求項１または２記載の経口剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する少なくとも２つ以上のローラに懸架された複数の孔が形成された搬送ベルトと、
前記媒体に対してインクを吐出して画像記録を行なうラインヘッドと、
前記ローラ間に配置され、且つ前記ラインヘッドと対向配置された複数の孔が形成されたプラテンと、
前記プラテンに形成された前記孔及び前記搬送ベルトに形成された前記孔を介して空気を吸引し、前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させる負圧発生源と、を備え、
前記プラテンには、前記ラインヘッドの略直下から前記媒体の搬送方向下流側に向かって前記搬送方向に所定の幅を有する領域が形成され、前記領域における前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させる吸引力を前記領域以外における前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させる吸引力より小さくすることを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記領域は、前記孔が塞がれていることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記領域に形成される前記孔の密度を前記領域以外に形成される前記孔の密度より小さくすることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記領域に形成される孔の径を前記領域以外に形成される孔の径より小径にすることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記幅の寸法を前記ラインヘッドと前記媒体との間の距離の１０倍以上に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
前記幅の寸法を前記ラインヘッドと前記媒体との間の距離の１０倍以上２０倍以下に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項７】
前記ラインヘッドを前記媒体の搬送方向に沿って複数配置し、前記領域を前記ラインヘッド毎に形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項８】
前記搬送ベルトを介して前記領域と対向する位置に押さえローラを配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項９】
媒体を搬送する搬送手段と、
前記媒体に対してインクを吐出するインクジェットヘッドを有する記録手段と、
前記記録手段と対向配置された複数の孔が形成されたプラテンを有し、該プラテンの孔から空気を吸引し、前記搬送手段によって搬送される前記媒体に対して吸引力を発生させる負圧発生手段と、を備え、
前記プラテンには、前記インクジェットヘッドの略直下から前記媒体の搬送方向下流側に向かって前記搬送方向に所定の幅を有する領域が形成され、前記領域における前記吸引力を前記領域以外における前記吸引力より小さくすると共に、前記領域における前記幅の寸法を前記インクジェットヘッドと前記媒体との間の距離の１０倍以上に設定することを特徴とする用紙搬送機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の用紙搬送機構は、媒体を搬送する少なくとも２つ以上のローラに懸架された複数の孔が形成された搬送ベルトと、媒体に対してインクを吐出して画像記録を行なうラインヘッドと、ローラ間に配置され、且つラインヘッドと対向配置された複数の孔が形成されたプラテンと、プラテンに形成された孔及び搬送ベルトに形成された孔を介して空気を吸引し、媒体を搬送ベルトに吸着させる負圧発生源と、を備え、プラテンには、ラインヘッドの略直下から媒体の搬送方向下流側に向かって搬送方向に所定の幅を有する領域が形成され、領域における媒体を搬送ベルトに吸着させる吸引力を領域以外における媒体を搬送ベルトに吸着させる吸引力より小さくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記用紙搬送機構において、前記領域は、前記孔が塞がれていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記用紙搬送機構において、前記領域に形成される前記孔の密度を前記領域以外に形成される前記孔の密度より小さくすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記用紙搬送機構において、前記領域に形成される孔の径を前記領域以外に形成される孔の径より小径にすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記用紙搬送機構において、前記幅の寸法を前記ラインヘッドと前記媒体との間の距離の１０倍以上に設定することを特徴とする。
また、前記用紙搬送機構において、前記幅の寸法を前記ラインヘッドと前記媒体との間の距離の１０倍以上２０倍以下に設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記用紙搬送機構において、前記ラインヘッドを前記媒体の搬送方向に沿って複数配置し、前記領域を前記ラインヘッド毎に形成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記用紙搬送機構において、前記搬送ベルトを介して前記領域と対向する位置に押さえローラを配置したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の用紙搬送機構は、媒体を搬送する搬送手段と、媒体に対してインクを吐出するインクジェットヘッドを有する記録手段と、記録手段と対向配置された複数の孔が形成されたプラテンを有し、該プラテンの孔から空気を吸引し、搬送手段によって搬送される媒体に対して吸引力を発生させる負圧発生手段と、を備え、プラテンには、インクジェットヘッドの略直下から媒体の搬送方向下流側に向かって搬送方向に所定の幅を有する領域が形成され、領域における吸引力を領域以外における吸引力より小さくすると共に、領域における幅の寸法をインクジェットヘッドと媒体との間の距離の１０倍以上に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
パンチ処理部２では、フェースダウン印刷で用紙搬送して排出するため、搬送方向の先端にパンチ穴を開孔するようになされる。このパンチ処理部２の下方には、バインダ紙揃えユニット３３及び綴じユニット４が配置され、パンチ処理後の用紙３は、Ｕ（Ｒ）ターンしてバインダ紙揃えユニット３３へ搬送される。バインダ紙揃えユニット３３では複数枚の用紙３が揃えられ、所定の枚数が揃うと、綴じユニット４の側に穴があいた用紙束が傾けられ、その傾斜位置で綴じ部品により用紙束が綴じられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、搬送路１１と搬送路１２との切換え点には、３連の搬送ローラ１７ｃ、１９ａ’、１９ａが設けられる。搬送ローラ１７ｃ及び１９ａは時計方向回りに回転し、搬送ローラ１９ａ’は半時計方向回りに回転する。例えば、搬送ローラ１９ａ’が駆動ローラで搬送ローラ１７ｃ及び１９ａが従動ローラとなっている。搬送ローラ１７ｃ及び１９ａ’により取り込まれた用紙３は、減速及び停止するが、フラップ１５で上方から下方に規制されると、搬送ローラ１９ａ’及び１９ａにより給紙されて搬送路１２に搬送される。３連の搬送ローラ１７ｃ、１９ａ’、１９ａの手前には用紙検知センサ１１４が配設され、用紙の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１４を制御部５０へ出力するようになされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
パンチ処理部２０内には、穴あけ位置の基準となる開閉可能なフェンス２４が設けられ、用紙３を当てつけるように使用される。更に、パンチ処理部２０には、用紙姿勢修正手段の一例となるサイドジョーガー２３が設けられ、用紙３の姿勢を修正するようになされる。例えば、用紙３の先端が位置基準手段の一例となる開閉可能なフェンス２４に均等に当接するようになされる。フェンス２４は用紙端部の揃え時の位置基準となる。サイドジョーガー２３の手前には用紙検知センサ１１８が配設され、用紙の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１８を制御部５０へ出力するようになされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図６Ａは、冊子受入れ直前の可動本体部６０１の姿勢例を示す概念図である。図６Ａに示す可動本体部６０１は、傾斜角θ４を有して起立した状態で冊子９０を受入れるようになされる。傾斜角θ４は、本体架台部６００の底面と可動本体部６０１の用紙搬送面（傾斜部７５）とが成す角度であり、この例では約７０°程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙処理装置及び用紙処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−９７９５７号公報（第２頁）
【特許文献２】実公平０５−２５８３８号公報（第２頁  図１）
【特許文献３】特許第２５７５６６８号公報（第２頁  図１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、搬送路１１と搬送路１２との切換え点には、３連の搬送ローラ１７ｃ、１９ａ’、１９ａが設けられる。搬送ローラ１７ｃ及び１９ａは時計方向回りに回転し、搬送ローラ１９ａ’は半時計方向回りに回転する。例えば、搬送ローラ１９ａ’が駆動ローラで搬送ローラ１７ｃ及び１９ａが従動ローラとなっている。搬送ローラ１７ｃ及び１９ａ’により取り込まれた用紙３は、減速及び停止するが、フラップ１５が上方から下方に切換えられると、搬送ローラ１９ａ’及び１９ａにより給紙されて搬送路１２に搬送される。３連の搬送ローラ１７ｃ、１９ａ’、１９ａの手前には用紙検知センサ１１４が配設され、用紙の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１４を制御部５０へ出力するようになされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
パンチ処理部２０内には、穴あけ位置の基準となる開閉可能なフェンス２４が設けられ、用紙３を当て付けるように使用される。更に、パンチ処理部２０には、用紙姿勢修正手段の一例となるサイドジョーガー２３が設けられ、用紙３の姿勢を修正するようになされる。例えば、用紙３の先端が位置基準手段の一例となる開閉可能なフェンス２４に均等に当接するようになされる。フェンス２４は用紙端部の揃え時の位置基準となる。サイドジョーガー２３の手前には用紙検知センサ１１８が配設され、用紙の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１８を制御部５０へ出力するようになされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、制御部５０には、給紙センサ１１１の他に用紙検知センサ１１４が接続され、スイッチバック地点への用紙３の到達を検知するようになされる。用紙検知センサ１１４は、例えば、用紙３の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１４を制御部５０へ出力するようになされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、パンチ処理部２０は、用紙センサ１１８、修正駆動部１１９、モータ駆動部１２０，ソレノイド駆動部１２１及び排出ローラ駆動部１２２を有している。用紙検知センサ１１８は制御部５０に接続され、パンチ処理系への用紙３の到達を検知するようになされる。用紙検知センサ１１８は、例えば、用紙３の先端及び後端を検知して用紙検知信号Ｓ１８を制御部５０へ出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
その後、図４Ｂに示す１枚目の用紙３の後端が検知されると、スイッチバック位置の手前でその用紙３が減速される。このとき、用紙検知センサ１１４は、スイッチバック地点へ進入する用紙３の到達を検知する。用紙検知センサ１１４は、用紙３の先端を検知して用紙検知信号Ｓ１４を制御部５０へ出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これを動作条件にして、まず、図７Ａでスイッチバック後の１枚目の用紙３の先端を検知する。このとき、用紙検知センサ１１８はパンチ処理部２０への用紙３の到達を検知する。用紙検知センサ１１８は、１枚目の用紙３の先端を検知して用紙検知信号Ｓ１８を制御部５０へ出力する。用紙先端検知後、１枚目の用紙３に対するフェンス２４の閉鎖動作を開始する。このとき、ソレノイド駆動部１２１は、制御部５０からソレノイド駆動信号Ｓ２１を入力して、フェンス２４を上昇駆動するようになされる。これにより、フェンス２４の閉鎖動作を完了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、図９Ａで２枚目の用紙３の先端を検知する。このとき、用紙検知センサ１１８はパンチ処理部２０への２枚目の用紙３の到達を検知する。用紙検知センサ１１８は、２枚目の用紙３の先端を検知して用紙検知信号Ｓ１８を制御部５０へ出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そして、図９Ｂで用紙先端検知後、２枚目の用紙３に対するフェンス２４の閉鎖動作を開始する。このとき、ソレノイド駆動部１２１は、制御部５０からソレノイド駆動信号Ｓ２１を入力して、フェンス２４を上昇駆動するようになされる。これにより、図９Ｃでフェンス２４の閉鎖動作を完了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
その後、状態IIIでパンチ刃ユニット２０２が用紙３への貫通を終了する。このとき、パンチ刃ユニット２０２が最下点に到達する（図１３Ｃ参照）。そして、パンチ刃２１は復路に入る。このとき、図１２Ｄに示す状態IVでパンチ刃ユニットは、左側よりリターンしてホームポジションに復帰する（図１３Ｄ，Ｅ参照）。そして、図１２Ａに示すポジション（ii）でモータ２２を第１のショートブレーキ制御を実行する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［他の実施例］
図１５Ａ〜Ｃは、他の実施例に係るモータ２２の制御例を示す波形図である。図１５Ａは、図１２Ａに示したと同様なモータ２２の駆動例を示す電流波形図である。図１５Ｂは、図１２Ｂに示したと同様な位置センサ２１２によるホームポジション検出例を示す波形例である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007031067.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007031067.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような方法により塗布された組成物は、乾燥および焼成工程により組成物が含有する溶媒を蒸発させ、然る後に樹脂の硬化反応により塗膜が形成される。なお、組成中に含有される溶媒としては、組成物の塗布に際して添加された溶媒の他に、バインダー樹脂成分が含有する溶媒がある場合も多いので、その場合にはそれも含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糖類、少糖類、又はそれらの糖アルコール、及び多糖類を含有する甘味剤であって、多糖類の総量が、単糖類、少糖類、又はそれらの糖アルコールに対し、５〜５０重量％であることを特徴とする消化器症状を防止するための甘味剤。
【請求項２】
糖アルコールがエリスリトール又はキシリトールである、請求項１に記載の甘味料。
【請求項３】
単糖類、少糖類、又はそれらの糖アルコール、単糖類、少糖類、又はそれらの糖アルコールに対し５〜５０重量％の多糖類、及び単糖類、少糖類、又はそれらの糖アルコールと多糖類の総量に対し１０〜５５重量％の水を練和してゲル製剤とし、ついで、このゲル製剤を乾燥、粉砕、造粒することからなる請求項１に記載の消化器症状を防止するための甘味剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビスマス（BiCl3）を溶媒に溶かして第１の溶液を作る過程と、保護剤としての高分子を上記溶媒に溶かして第２の溶液を作る過程と、上記第２の溶液を上記第１の溶液に加えてさらに上記溶媒を加えて第３の溶液を作る過程と、水酸化アルカリ金属を水（H2O）中に溶解させて第４の溶液を作る過程と、上記第４の溶液を上記第３の溶液に加えて第５の溶液を作る過程と、テルル（Te）と還元剤と上記第５の溶液を耐圧容器の中に入れて密閉状態で耐圧容器の中を攪拌しながら還元反応をさせる過程と、上記還元反応終了後、攪拌しながら室温まで温度を下げる過程とを含むことを特徴とする、テルル化ビスマスナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
ビスマス（Bi）を含む有機金属ビスマス化合物を溶媒に溶かして第１の溶液を作り、テルル（Te）を含む有機金属テルル化合物を溶媒に溶かして第２の溶液を作り、高分子（PVP）を溶媒に溶かして第３の溶液を作る過程と、それらを混合する過程と、それらを混合する前或いは混合した後に、雰囲気を窒素置換する過程と、溶媒に水酸化ホウ素ナトリウム（NaBH4）を溶かして第４の溶液を作り、それを窒素ガスのバブルにさらす過程と、上記混合過程と窒素置換過程を経た溶液の中に上記第４の溶液を滴下する過程と、滴下終了後に攪拌する過程と、攪拌しながら温度を少なくとも溶媒の沸点まで上昇させ、反応させる過程と、反応終了後、攪拌しながら室温まで温度を下げる過程と、得られた黒色の溶液を窒素置換下でフィルタにかける過程と、得られた溶液を回収後、溶液を蒸発させ、乾燥をさせる過程とを含むことを特徴とする、テルル化ビスマスナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
アルカリ物質を水（H2O）の中に溶解させてアルカリ物質溶液を作る過程と、上記アルカリ物質溶液にテルル（Te）を入れる過程と、溶媒に還元剤と保護剤としての高分子を溶かして溶媒を作る過程と、上記テルル（Te）を入れた上記アルカリ物質溶液が紫に変色した後に上記溶媒をすばやく添加して攪拌する過程と、この液を色が変わるまで加熱還流する過程とを含むことを特徴とする、テルルナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
テルル（Te）原料と無水エタノール（EtOH）とを攪拌して第１の溶液を作る過程と、無水エタノール（EtOH）と保護剤としての高分子とを攪拌して第２の溶液を作る過程と、上記第１の溶液に上記第２の溶液を添加し攪拌して第３の溶液を作る過程と、上記第３の溶液に水素化ホウ素アルカリを加えて攪拌する過程を含むことを特徴とする、テルルナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
上記請求項３又は請求項４で製造したテルルナノ粒子を、上記請求項１における第５の溶液に添加するテルル（Te）として用いることを特徴とする、テルル化ビスマスナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項２の上記ビスマス（Bi）に代えて白金（Pt）、或いはパラジウム（Pd）を使い、請求項２と対応する過程により、テルル化白金粒子或いはテルル化パラジウムのナノ粒子を作ることを特徴とする、ナノ粒子の製造方法。
【請求項７】
直径が２１．２±３．８ｎｍ、１１０．５±２２．９ｎｍ、４．６±１．３ｎｍ、又は１６．２±２３．９ｎｍの粒度分布を有することを特徴とする、テルル化ビスマスナノ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した第１の課題は、請求項１又は請求項２に記載のテルル化ビスマス（Bi2Te3）のナノ粒子の製造方法によって解決された。
具体的には、塩化ビスマス（BiCl3）を溶媒に溶かして第１の溶液を作る過程と、保護剤としての高分子を上記溶媒に溶かして第２の溶液を作る過程と、上記第２の溶液を上記第１の溶液に加えてさらに上記溶媒を加えて第３の溶液を作る過程と、水酸化アルカリ金属を水（H2O）中に完全に溶解させて第４の溶液を作る過程と、上記第４の溶液を上記第３の溶液に加えて第５の溶液を作る過程と、テルル（Te）と還元剤と上記第５の溶液を耐圧容器の中に入れて蓋で密閉して耐圧容器の中を攪拌しながら還元反応をさせる過程と、上記還元反応終了後、攪拌しながら室温まで温度を下げる過程とを含むテルル化ビスマスナノ粒子の製造方法により解決された。
また、ビスマス（Bi）を含む有機金属ビスマス化合物を溶媒に溶かして第１の溶液を作り、テルル（Te）を含む有機金属テルル化合物を溶媒に溶かして第２の溶液を作り、高分子（PVP）を溶媒に溶かして第３の溶液を作る過程と、それらを混合する過程と、それらを混合する前或いは混合した後に、雰囲気を窒素置換する過程と、溶媒に水酸化ホウ素ナトリウム（NaBH4）を溶かして第４の溶液を作り、それを窒素ガスのバブルにさらす過程と、上記混合過程と窒素置換過程を経た溶液の中に上記第４の溶液を滴下する過程と、滴下終了後に攪拌する過程と、攪拌しながら温度を少なくとも溶媒の沸点まで上昇させ、反応させる過程と、反応終了後、攪拌しながら室温まで温度を下げる過程と、得られた黒色の溶液を窒素置換下でフィルタにかける過程と、得られた溶液を回収後、溶液を蒸発させ、乾燥をさせる過程とを含むテルル化ビスマスナノ粒子の製造方法により解決された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記した第２の課題は、請求項３又は請求項４に記載のテルル（Te）のナノ粒子の製造方法により解決された。
具体的には、アルカリ物質を水（H2O）の中に溶解させてアルカリ物質溶液を作る過程と、上記アルカリ物質溶液にテルル（Te）を入れる過程と、溶媒に還元剤と保護剤としての高分子を溶かして溶媒を作る過程と、上記テルル（Te）を入れた上記アルカリ物質溶液が紫に変色した後に上記溶媒をすばやく添加して攪拌する過程と、この液を色が変わるまで加熱還流する過程とを含むテルルナノ粒子の製造方法により解決された。
また、テルル（Te）原料と無水エタノール（EtOH）とを攪拌して第１の溶液を作る過程と、無水エタノール（EtOH）と保護剤としての高分子とを攪拌して第２の溶液を作る過程と、上記第１の溶液に上記第２の溶液を添加し攪拌して第３の溶液を作る過程と、上記第３の溶液に水素化ホウ素アルカリを加えて攪拌する過程とを含むテルルナノ粒子の製造方法により解決された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項７において、前記第１のプレート（４）が、前記チェイン（Ｃ）を前記第１の歯付きクラウン（ＴＷ１）から前記第２の歯付きクラウン（ＴＷ２）へと動かすための第２の押し部（４２）を有し、前記第２の押し部（４２）が、前記プレートの第１の部分（４１０）の上方に配置されたプレートの第２の部分に形成されており、前記第１および第２の押し部（４１、４２）が、前記第１のプレート（４）に着脱可能に組み合わされるただ１つの構成部品上に形成されているチェインガイド（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項７において、前記第１のプレート（４）が、前記チェイン（Ｃ）を前記第１の歯付きクラウン（ＴＷ１）から前記第２の歯付きクラウン（ＴＷ２）へと動かすための第２の押し部（４２）を有し、前記第２の押し部（４２）が、前記プレートの第１の部分（４１０）の上方に配置されたプレートの第２の部分に形成されており、前記第１および第２の押し部（４１、４２）が、前記第１のプレート（４）に着脱可能に組み合わされるそれぞれ別個の構成部品上に形成されているチェインガイド（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物室底（２）と２つの互いに対向する側方被覆（４）とを具備する荷物室を有する自動車であって、
各側方被覆（４）の領域に水平及び垂直に整列された直線的な機能レーン（５−７）が配設され、前記機能レーン（５−７）は互いに離間していて、ガイドまたは固定する手段として機能し、前記機能レーン（５−７）は側方被覆（４）に面一に組み込まれ、支持部分によって自動車の骨組み部材と結合されている、
ことを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの揮発性炭化水素溶媒を含む化粧品又はケア製品を包装し及び適用するための装置（１、１’、１”）であって、該装置が気密密閉可能であってかつ少なくとも二つのエレメントを有し、該エレメントの少なくとも一つがプラスチック材料製であり、該エレメントが相互に運動するのに適していて該製品が適用されることを可能にしている装置において、揮発性の炭化水素溶媒の蒸気に曝される装置のすべてのプラスチック材料エレメントが非−ポリオレフィン性プラスチック材料製であり、該溶媒の蒸気と長時間接触した場合に該エレメントが顕著な質量変化を生じないように該プラスチック材料を選択することを特徴とする装置。
【請求項２】
装置が口紅ケースを構成することを特徴とする、請求項１の装置。
【請求項３】
８〜１６の炭素原子を有する炭化水素油及びその混合物から溶媒を選択することを特徴とする、先の請求項１又は２のいずれかの装置。
【請求項４】
Ｃ8〜Ｃ16の分岐アルカン及びその混合物から溶媒を選択することを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれかの装置。
【請求項５】
溶媒がイソドデカンであることを特徴とする、先の請求項４の装置。
【請求項６】
装置のプラスチック材料エレメントを以下から選択する材料で製造することを特徴とする、先の請求項１ないし５のいずれか１項の装置：スチレン化合物、特にポリスチレン及びそのコポリマー（ＳＢ、ＳＡＮ、ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル及びその誘導体、ポリアクリル系（ＰＭＭＡ）、ポリオキシメチレン類（ＰＯＭ）、ポリアミド類（ＰＡ）、及び飽和熱可塑性ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）。
【請求項７】
装置のプラスチック材料エレメントのすべてがアクリロブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）製であることを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれかの装置。
【請求項８】
装置が外部カバーを含みかつ該カバーがＡＢＳ製又はＡＢＳとＳＡＮとのコポリマー製であることを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれかの装置。
【請求項９】
装置が相互に運動可能な少なくとも二つのエレメントを含む駆動機構を含むこと、及びこれらのエレメントが異なる材料、一のエレメントがＰＯＭ製でかつ他方のエレメントがＡＢＳ製であることを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれかの装置。
【請求項１０】
顕著な質量変化を受けないプラスチック材料エレメントの少なくとも一つを製品の駆動機構が有することを特徴とする、先の請求項１ないし９のいずれかの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、該絶縁層の表面上に間隙を介して対をなす電極層と、該電極層と前記間隙とを連続的に覆う発熱抵抗層と、を有するインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法において、
前記絶縁層の表面上に電極層を形成する工程と、
前記電極層の前記間隙を形成すべき部位をエッチングすることにより除去する工程と、
前記間隙に対応する前記絶縁層の表面部分をエッチングして、前記電極層のエッチングされた端部に連続する凹部を前記絶縁層に形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項２】
前記電極層を形成する工程で、前記絶縁層の前記凹部の前記電極層の端部から連続する部分にテーパー形状を形成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項３】
前記電極層を形成する工程で、対をなす前記電極層の互いに対向する端部にテーパー形状を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項４】
前記電極層の端部におけるテーパー形状の角度を前記絶縁層におけるテーパー形状の角度よりも大きく形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項５】
前記エッチングはドライエッチングであり、前記テーパー形状を形成しないドライエッチング時のエッチング雰囲気の真空度よりも前記テーパー形状を形成するドライエッチング時のエッチング雰囲気の真空度は高いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング雰囲気中では、前記絶縁層のエッチング速度は前記電極層のエッチング速度よりも遅いことを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項７】
前記電極層を形成する工程の後、前記発熱抵抗層を形成する工程の前に、スパッタエッチングにより、対をなす前記電極層の互いに対向する端部の角部を丸める工程と、前記電極層上と前記間隙の上とに前記発熱抵抗層を形成する工程と、前記発熱抵抗層を覆う保護膜を形成する工程と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法。
【請求項８】
インクを吐出するための吐出口に対応して設けられ、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する熱エネルギー発生手段を有し、該熱エネルギー発生手段が、絶縁層の表面上に間隙を介して対をなす電極層と、該電極層と前記間隙とを連続的に覆う発熱抵抗層と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基体を製造する工程と、
前記インクジェット記録ヘッド用基体に、前記熱エネルギー発生手段からの熱エネルギーを受けて前記吐出口からインクを吐出させるための液路を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するため、本発明によるインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法は、絶縁層と、該絶縁層の表面上に間隙を介して対をなす電極層と、該電極層と前記間隙とを連続的に覆う発熱抵抗層と、を有するインクジェット記録ヘッド用基体の製造方法において、前記絶縁層の表面上に電極層を形成する工程と、前記電極層の前記間隙を形成すべき部位をエッチングすることにより除去する工程と、前記間隙に対応する前記絶縁層の表面部分をエッチングして、前記電極層のエッチングされた端部に連続する凹部を前記絶縁層に形成する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操舵系に対して操舵補助力を付与する電動モータと、該電動モータへの通電状態を前記操舵系の操舵トルクに応じて制御するコントローラを装備したコントロールユニットとを近接配置してなる電動パワーステアリング装置に関し、さらに詳細には、前記電動モータの振動を吸収するようにした電動パワーステアリング装置に関する。