(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製光ファイバの端面を熱板に押し当てて成端する熱板加熱器であって、
前記光ファイバの端面を押し当てて成端する表面を有する熱板と、この熱板の裏面に離間して平行に対向する伝熱面を有すると共にこの伝熱面を所定温度に加熱する加熱手段を有する加熱ブロックと、前記伝熱面を前記熱板の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構とを備え、
この往復運動機構が弾性平板を有し、この弾性平板がその中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により前記熱板に平行に支持され、この弾性平板には、前記中心部とそれぞれの前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成され、
前記弾性平板の前記中心部に前記加熱ブロックが装着され、
前記弾性平板の中心部と各支軸との間に複数の前記切欠溝が形成され、これらの内互いに隣接する切欠溝の延長先端が、弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部において交互に開放され、
前記弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するとき、前記加熱ブロックの伝熱面が熱板との平行関係を維持したまま前記熱板の裏面に密着するまで移動するようにしたことを特徴とする光ファイバ成端用熱板加熱器。
【請求項２】
プラスチック製光ファイバの端面を熱板に押し当てて成端する熱板加熱器であって、
前記光ファイバの端面を押し当てて成端する表面を有する熱板と、この熱板の裏面に離間して平行に対向する伝熱面を有すると共にこの伝熱面を所定温度に加熱する加熱手段を有する加熱ブロックと、前記伝熱面を前記熱板の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構とを備え、
この往復運動機構が、離間して互いに平行に配置された複数の弾性平板を有し、これらの弾性平板がその中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により同軸的にかつ前記熱板に平行に支持され、これら弾性平板の各中心部は心軸により同軸的に連結され、かつそれぞれの弾性平板には、前記中心部とそれぞれの前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成され、
前記熱板に最も近い弾性平板の前記中心部に前記加熱ブロックが装着され、
前記複数の弾性平板の各々の中心部と各支軸との間に複数の前記切欠溝が形成され、これらの内互いに隣接する切欠溝の延長先端が、弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部において交互に開放され、
前記熱板から最も遠い弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するとき、前記加熱ブロックの伝熱面が熱板との平行関係を維持したまま前記熱板の裏面に密着するまで移動するようにしたことを特徴とする光ファイバ成端用熱板加熱器。
【請求項３】
前記加熱ブロックと往復運動機構との間に、前記加熱ブロックの伝熱面を前記熱板と軟接触させる緩衝部材が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバ成端用熱板加熱器。
【請求項４】
前記往復運動機構が梃子を備え、この梃子の一端を押圧するとき、他端が前記弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバ成端用熱板加熱器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製光ファイバの端面を溶融成端するための熱板加熱器、特に熱板の均一な加熱と冷却とが迅速かつ円滑に行えるようにした光ファイバ成端用熱板加熱器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック製の光ファイバ（以下、単に「光ファイバ」という）は、例えばメタクリル樹脂などのファイバからなる芯材に、該芯材よりも屈折率の低いフッ素化メタクリル樹脂を被覆したものであり、光通信やライトガイドなど光伝送の分野で多く利用されている。
この種の光ファイバの光通信などへの適用に際して、端面の仕上げが粗いと受発光素子などとの結合損失が増加する要因になるので、出来るだけ平滑に仕上げることが要求される。この端面の平滑仕上げ処理は一般に「成端」と呼ばれている。
【０００３】
前記成端方法としては、研磨法、フリーカット法、熱板法などが知られている。これらのうち研磨法は端面を研磨するもので、高い精度の平滑面が得られるが処理に時間がかかる。フリーカット法は端面を平滑に切断するもので、短時間で処理できるが高度な平滑性は得難い。
熱板法は、プラスチック製光ファイバの特性を生かした成端法であり、端面を平滑な熱板に押し当てて熱軟化または溶融し、平坦化する方法である。この熱板法は、フリーカット法よりも高い精度の平滑端面が、研磨法よりも短時間で得られる利点を有している。
【０００４】
前記熱板成端法の一具体例を、図面を参照しながら説明する。
図７に概略を示すように、先ずカッターで切断した光ファイバ１の先端部をコネクタプラグ（図示せず）のフェルール４に形成された挿通孔４ａに挿通し、光ファイバ１の端面２を前記フェルール４の先端面より例えば約０．３ｍｍ突出させる。フェルール４の先端部には、前記挿通孔４ａから外に向かって拡径するテーパ孔４ｂが形成され、光ファイバ１を挿通した状態で、このテーパ孔４ｂによって形成される間隙空間７の容積は、光ファイバ１の前記突出部分の体積と略等しくされている。
【０００５】
次に、前記フェルール４に支持された光ファイバ１の端面２を、熱板加熱器１００の例えば約１６０℃に加熱された熱板１０１に、例えば５秒間〜１０秒間押し当てる。この間に光ファイバ１の突出部は熱軟化または溶融により流動化し、流動化した部分は前記フェルールの間隙空間７を満たし、最終的には図８に示すように、フェルール４の先端面が熱板１０１に密着するに至る。
この状態で光ファイバの端面２は、平滑な熱板１０１に密着して平坦に成形される。この押圧状態を保ったまま熱板１０１の温度を熱軟化点以下に下げると、光ファイバの端面２は平滑性を保ったまま固化し、成端処理が完了する。
【０００６】
前記熱板成端法に用いられる従来の熱板加熱器の一例を図９に示す。この熱板加熱器は、筐体の頂面に前記の熱板１０１が装着され、また筐体の側面からは電源コード１０２が引き出されると共に、熱板１０１の温度の昇降を制御するためのノブ１０３などが装着されている。
【０００７】
熱板１０１は、前記のように約１６０℃の温度に加熱した後に光ファイバ１の熱軟化温度以下に冷却するというヒートサイクルが繰り返されるので、成端処理の生産効率を向上するためにはこの加熱〜冷却サイクルの迅速化が求められる。そこで、熱板１０１は電熱手段によって直接加熱するのではなく、熱板加熱器１００の筐体内部で、電熱体を組込んだ加熱ブロックを常時所定温度に加熱しておき、熱板１０１を加熱する際には前記加熱ブロックを熱板１０１の裏面に密着させ、伝熱により熱板１０１を加熱し、熱板１０１を冷却する際には加熱ブロックを熱板１０１から離間させ、熱板１０１を放冷または通風などにより冷却する機構が採用されている。この加熱ブロックの昇降を手動により行うために、熱板加熱器の筐体内には加熱ブロックの往復運動機構が設けられている。
【０００８】
従来の熱板加熱器に用いられている前記往復運動機構の代表的な例を図１０および図１１に示す。
図１０に示す熱板加熱器は、筐体上面に装着された熱板１０１と、加熱ブロック１１０と、支持部材１１１と、往復運動機構１２０とを備えている。前記加熱ブロック１１０は、熱板１０１の裏面に離間して平行に対向する伝熱面１１０ａを有すると共に図示しない電気ヒータを内蔵し、これにより前記伝熱面１１０ａは常時所定温度に加熱保持されている。支持部材１１１は加熱ブロック１１０と前記往復運動機構１２０との間に装着されている。往復運動機構１２０は前記伝熱面１１０ａを前記熱板１０１の裏面に平行を維持したまま離着自由に密着させる。
【０００９】
この往復運動機構１２０は、前記支持部材１１１を介して加熱ブロック１１０に垂直に連結された摺動軸１２１と、筐体に固定されこの摺動軸１２１を往復運動自由に受ける摺動溝１２２ａを有する台座１２２と、押し込みレバー１２３を介してボタン１２３ａに連結された方向転換板１２４とからなっている。この方向転換板１２４には、前記摺動軸１２１に設けられたピン１２１ａと係合する切欠溝１２３ａが形成され、この切欠溝１２３ａは、前記ボタン１２３ａを筐体内部に向けて押し込んだとき、摺動軸のピン１２１ａを熱板１０１の方向に垂直に押し上げるように摺動軸１２１の摺動方向に対して傾斜して形成されている。また、方向転換板１２４と台座１２２との間には、一端が台座１２２に係止され他端が方向転換板１２４に係止されたバネ１２５が装着され、このバネによって方向転換板１２４は常時ボタン１２３ａの方向に引っ張られている。
【００１０】
この方向転換式の熱板加熱器は、熱板１０１を加熱するときは、ボタン１２３ａを手で押込むと、方向転換板１２４が図示右方に移動し、これに伴って切欠溝１２３ａに係合するピン１２１ａが熱板方向に押され、摺動軸１２１が摺動溝１２２ａに沿って上方（熱板方向）に移動するので、支持部材１１１を介して摺動軸と連結され所定温度に加熱されている加熱ブロックの伝熱面１１０ａが熱板１０１の裏面に密着し、伝熱により熱板１０１を加熱する。熱板１０１を冷却するときは、ボタン１２３ａから手を離すと、バネ１２５の付勢によって方向転換板１２４が図示左方に移動し、これに伴って摺動軸１２１が下降するので、加熱ブロック１１０は熱板１０１から離れ、熱板１０１が冷却される。
【００１１】
従来の熱板加熱器の他の一例を図１１に示す。図１１において、この熱板加熱器の往復運動機構１３０は、支持部材１１１を介して加熱ブロック１１０に垂直に連結された摺動軸１３１と、筐体に固定され、この摺動軸１３１を往復運動自由に受ける台座１３２と、支点１３３ａで筐体に上下回動自由に取付けられ、一端にツマミ１３３ｂ、他端に押上げ部材１３３ｃを有する梃子１３３と、加熱ブロック１１０を常に下方に引っ張るように付勢されたバネ１３４とを有している。
【００１２】
この梃子式熱板加熱器は、熱板１０１を加熱するときは、ツマミ１３３ｂを手で押し下げると、梃子１３３が回動し、押上げ部材１３３ｃが摺動軸１３１を台座１３２に沿って上方に押し上げるので、加熱ブロックの伝熱面１１０ａが熱板１０１の裏面に密着し、伝熱により熱板１０１を加熱する。熱板１０１を冷却するときは、ツマミ１３３ｂから手を離すと、バネ１３４の付勢によって加熱ブロック１１０は下止点まで下降して熱板１０１から離れ、熱板１０１が冷却される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の熱板加熱器は、方向転換式であっても梃子式であっても、摺動軸１２１（または１３２）が台座１２２（または１３２）に支えられて上下方向に摺動するようになっている。ここで、摺動軸と台座との間のクリアランスが小さすぎると摺動に大きな力を要すると共に円滑な移動が困難になり、クリアランスが大きすぎると水平方向のガタツキが大きくなって加熱ブロックの伝熱面１１０ａが熱板１０１と均一に接触せず、熱板の温度分布にムラが生じる。そのため光ファイバの端面を均一に平滑化することが困難であった。このクリアランスは、設計段階で最適値に設定しても、工作精度および使用中の熱的変形などにより変化するので、摺動方式を採用する限り、加熱ブロック１１０の円滑な往復運動を持続することは困難であった。
また方向転換式においては、方向転換板の切欠溝１２３ａとピン１２１ａとの摺動の際にも前記と同様にクリアランスに由来する問題があって、加熱ブロック１１０の円滑な往復運動を妨げていた。
本発明は前記の課題を解決するためになされたものであって、従ってその目的は、熱板と伝熱面との良好な平行関係を維持しながら加熱ブロックの円滑な往復運動を可能とし、これによって迅速かつ円滑な成端を行うことが可能であり、均一に平滑化された光ファイバ端面を得ることが可能な光ファイバ成端用熱板加熱器（以下、単に「熱板加熱器」という）を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために本発明は請求項１において、光ファイバの端面を押し当てて成端する表面を有する熱板と、この熱板の裏面に離間して平行に対向する伝熱面を有すると共にこの伝熱面を所定温度に加熱する加熱手段を有する加熱ブロックと、前記伝熱面を前記熱板の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構とを備え、この往復運動機構が弾性平板を有し、この弾性平板がその中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により前記熱板に平行に支持され、この弾性平板には、前記中心部とそれぞれの前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成され、前記弾性平板の前記中心部に前記加熱ブロックが装着され、前記弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するとき、前記加熱ブロックの伝熱面が前記熱板の裏面に密着するまで移動するようにした熱板加熱器を提供する。
【００１５】
この熱板加熱器は、中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により熱板に平行に支持された弾性平板の中心部に加熱ブロックが装着され、この弾性平板には前記加熱ブロックの両側に、前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成されているので、前記加熱ブロックは熱板方向への往復運動が可能となる。また、前記弾性平板の中心部を裏側から熱板の方向に押圧すると、加熱ブロックの伝熱面が熱板との平行関係を維持したまま熱板の裏面に密着する。このため、熱板は伝熱面によって瞬時に均一に加熱され、熱板上に温度ムラが生じることはないため、均一に平滑化された光ファイバの端面を得ることができる。また、往復運動機構に摺動部分がないので、加熱ブロックは軽い押圧力で円滑に往復運動することができる。
また前記切欠溝は、弾性平板の中心部と各支軸との間に複数形成され、これらの内互いに隣接する切欠溝の延長先端が、弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部において交互に開放されている。この場合、加熱ブロックの横ブレ抵抗性は比較的低いが、往復ストロークは大きくすることができる。従ってこの形状の切欠溝は、往復運動機構として横ブレ防止のために複数の弾性平板を用いた熱板加熱器に適している。またこの形状の切欠溝を有する弾性平板を用いると、弾性平板の熱板に対する平行度が不十分であっても傾斜を吸収して密着させることができるので、工作精度が緩和され、また熱変形や長期使用によって取付け軸のズレなどが起こっても支障なく使用を続けることができる。
【００１６】
本発明はまた請求項２において、前記と同様な熱板および加熱ブロックを備えると共に、前記伝熱面を前記熱板の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構を備え、この往復運動機構が、離間して互いに平行に配置された複数の弾性平板を有し、これらの弾性平板がその中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により同軸的にかつ前記熱板に平行に支持され、これら弾性平板の各中心部は心軸により同軸的に連結され、かつそれぞれの弾性平板には、前記中心部とそれぞれの前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成され、前記熱板に最も近い弾性平板の前記中心部に前記加熱ブロックが装着され、前記熱板から最も遠い弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するとき、前記加熱ブロックの伝熱面が前記熱板の裏面に密着するまで移動するようにした熱板加熱器を提供する。
【００１７】
前記請求項２の熱板加熱器は、前記と同様な切欠溝を有する複数の弾性平板が熱板と平行に配置され、それぞれの支軸と中心部とが同軸的に連結されているので、加熱ブロックの往復運動を妨げることなくその横ブレが防止される。また１枚の弾性平板では起こりがちな熱によるねじれが複数枚の連結によって防がれ、これらによって、加熱ブロックの伝熱面と熱板との密着に際して、より高い精度で平行関係が維持され、伝熱の均一性が向上し、光ファイバの端面を均一に平滑化することができる。
また前記切欠溝は、弾性平板の中心部と各支軸との間に複数形成され、これらの内互いに隣接する切欠溝の延長先端が、弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部において交互に開放されている。この場合、加熱ブロックの横ブレ抵抗性は比較的低いが、往復ストロークは大きくすることができる。従ってこの形状の切欠溝は、往復運動機構として横ブレ防止のために複数の弾性平板を用いた熱板加熱器に適している。またこの形状の切欠溝を有する弾性平板を用いると、弾性平板の熱板に対する平行度が不十分であっても傾斜を吸収して密着させることができるので、工作精度が緩和され、また熱変形や長期使用によって取付け軸のズレなどが起こっても支障なく使用を続けることができる。
【００１８】
前記切欠溝は、その双方向の延長先端が弾性平板の側辺部において閉じられている形状であってもよい。この場合、弾性平板の側辺部間距離に対する加熱ブロックの往復ストロークは比較的小さいものの、横ブレが起こりにくい。従ってこの形状の切欠溝は、往復運動機構を１枚の弾性平板によって構成する熱板加熱器に適している。
【００２０】
前記弾性平板は、１枚中に前記の閉じられた形状の切欠溝と、前記の交互に開放された形状の切欠溝と、さらに必要なら他の形状の切欠溝とが混在してもよく、また複数の弾性平板を用いる場合、それぞれの弾性平板の切欠溝の形状は同じでも異なっていてもよい。
切欠溝が、その双方向の延長先端が弾性平板の側辺部において閉じられている形状であると、弾性平板の側辺部間距離に対する加熱ブロックの往復ストロークは比較的小さいものの、横ブレが起こりにくい。従ってこの形状の切欠溝は、往復運動機構を１枚の弾性平板によって構成する熱板加熱器に適している。
【００２１】
前記加熱ブロックと往復運動機構との間には、前記加熱ブロックの伝熱面を前記熱板と軟接触させる緩衝部材が設けられていることが好ましい。
前記弾性平板は加熱ブロックの伝熱面と熱板とが接触する際の衝撃を緩和する効果を有するが、緩衝部材が設けられていれば緩衝効果が更に高められると共に、熱変形や長期使用などにより加熱ブロックの伝熱面と熱板との平行度が低下した場合にも接触時の傾斜を吸収する効果もある。
この緩衝部材は弾性材による架構であることが好ましい。
【００２２】
本発明の熱板加熱器は梃子を備え、この梃子の一端を押圧するとき、他端が前記弾性平板の中心部または中心部近傍を熱板の方向に押圧するようにされていることが好ましい。
この場合は、梃子の押圧端を手で押し下げる簡単な操作により、加熱ブロックの伝熱面が熱板に密着して熱板を急速に加熱し、梃子の押圧端から手を離せば、加熱ブロックの伝熱面が直ちに熱板から離れて熱板を急速に冷却することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を実施例により図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１において、この熱板加熱器１０は、フェルール４に挿通された光ファイバ１の端面２を平坦な熱板１１に押し当てて成端する器具であって、前記光ファイバ１の端面２を押し当てて成端するための平坦な表面を有する熱板１１と、この熱板１１の裏面に離間して平行に対向する伝熱面１２ａを有すると共にこの伝熱面を所定温度に加熱する電熱ヒータ１２ｂを有する加熱ブロック１２と、前記伝熱面１２ａを前記熱板１１の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構２０とを備えている。またこの往復運動機構２０と前記加熱ブロック１２の間には、加熱ブロックの伝熱面１２ａを前記熱板１１と軟接触させるための、上下方向に弾性屈伸可能な緩衝部材１３が設けられている。
【００２４】
前記の往復運動機構２０は、図１および図２に示すように、概略Ｈ字形に板バネ材から成形された弾性平板２１を有している。この弾性平板２１は、その中心部２２を挟む双方の辺部に支軸２３，２３が設けられ、この支軸２３，２３は、弾性平板２１が熱板１１に平行となるように筐体底面に立設されている。
【００２５】
この弾性平板２１には、前記中心部２２とそれぞれの前記支軸２３との間を横切って延びる切欠溝２５が形成されている。この切欠溝２５は、その双方向の延長先端２５ａ，２５ａが、弾性平板の側辺部２１ａ，２１ａにおいて閉じられている。そして前記加熱ブロック１２は、前記の緩衝部材１３を介してこの弾性平板の中心部２２に装着されている。
【００２６】
この往復運動機構２０は梃子２６を備えている。この梃子２６は、回動軸２６ａに支持されて上下回動自由とされていて、筐体の外に延びた梃子２６の一端に設けられたツマミ２６ｂを手で押し下げるとき、他端の押圧部２６ｃが前記弾性平板の中心部２２またはその近傍を熱板１１の方向に押圧する。
【００２７】
加熱ブロック１２と往復運動機構２０との間に設けられた緩衝部材１３は、図５に示すように、薄い板バネ材をくり貫きと折り込みにより概略直方体の骨格状に成形してなるものであり、上側のビス穴１３ａ，１３ａによって加熱ブロック１２の下面に接合され、下側のビス穴１３ｂ，１３ｂによって弾性平板の中心部２２上面に接合されるようになっている。この緩衝部材１３の高さを構成する４隅の辺部１３ｃ…は上下に伸縮できるように湾曲され、加熱ブロックの伝熱面１２ａを熱板１１と軟接触させる際の緩衝バネを形成している。
【００２８】
この実施例の熱板加熱器１０において、梃子２６のツマミ２６ｂを手で押し下げ、押圧部２６ｃによって弾性平板の中心部２２が熱板１１の方向に押圧されると、弾性平板２１は、切欠溝２５，２５が形成されているので、平面を保とうとする付勢に逆らって撓（たわ）み、図３に示すように、中心部２２に装着された加熱ブロック１２は熱板１１との平行関係を維持したまま上昇し、伝熱面１２ａが熱板１１の裏面に密着するに至る。密着に際しては、緩衝部材１３が設けられているので衝撃が緩和され、また弾性平板２１が熱板１１に対して若干傾斜していても、緩衝部材１３がこの傾斜を吸収し、伝熱面１２ａが直ちに熱板１１の裏面に密着する。
【００２９】
伝熱面１２ａが熱板１１の裏面に密着すると、加熱ブロック１２は内蔵された電熱ヒータ１２ｂにより常に所定温度に加熱されているので、直ちに熱板１１に伝熱し、熱板１１が所定温度に加熱される。所定温度に達したとき、フェルール４に保持された光ファイバ１の端面を熱板１１の表面に押し当てる。この端面が熱軟化し成端されるまで加熱を続けた後、梃子のツマミ２６ｂから手を離すと、弾性平板２１は平面状態に戻るように付勢されているので、加熱ブロック１２が熱板１１から離間し、熱板１１の表面温度は光ファイバ１の熱軟化温度以下に急速に降下する。これによって光ファイバの端面２は平滑状態を保ったまま冷却固化され、１回の成端処理が完了する。
【００３０】
前記実施例１においては、弾性平板２１として、切欠溝２５が弾性平板の側辺部２１ａ，２１ａにおいて閉じられているものを用いたが、他の形状の弾性平板を用いることもできる。他の形状の弾性平板の一例を図４に示す。
図４に示す弾性平板３１は、中心部３２を挟む双方の辺部に配された支軸３３，３３により熱板に平行に支持され、弾性平板の中心部３２と各支軸３３との間を横切って複数の切欠溝３４，３５，３６が形成されている。これらの切欠溝の内、互いに隣接する切欠溝３４，３５は、その延長先端が弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部３１ａ，３１ｂにおいて交互に開放されている。中央部の切欠溝３６は閉じられていて、その一方の側辺部から、図示しない加熱ブロックを装着するための延長部３７が片持ちで延びている。加熱ブロックは、前記延長部３７上の中心部３２に、ビス３８，３８により固定される。
【００３１】
図４に示した弾性平板３１は、切欠溝３４，３５の延長先端が弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部３１ａ，３１ｂにおいて交互に開放されていることにより、上下往復運動のストロークを、前記実施例１の閉鎖型切欠溝におけるより大きくすることができる。従って熱板と加熱ブロックの伝熱面との離間距離を大きく設計することができ、熱板冷却時の冷却効率を向上することができる。弾性平板３１に設けられた延長部３７は片持ちで加熱ブロックを支持しているので、延長部３７の基部裏側３７ａを梃子などで押し上げれば、加熱ブロックの伝熱面と熱板とが密着する際の衝撃を吸収することができ、緩衝部材としての効果がある。
【００３２】
（実施例２）
以下の説明において、前記実施例１の構成要素と共通しているものは同一番号を付してその説明を省略または簡略化する。
図６に示す実施例２の熱板加熱器３０は、前記実施例１のものと同様な熱板１１と加熱ブロック１２と緩衝部材１３とを備えると共に、前記伝熱面１２ａを熱板１１の裏面に離着自由に密着させるための往復運動機構４０を備えている。
【００３３】
この往復運動機構４０は、離間して平行に配置された上下２段の同一形状の弾性平板３１Ａ，３１Ｂを有し、これらの弾性平板３１Ａ，３１Ｂは、その中心部３２を挟む双方の辺部に配された支軸３３，３３により同軸的にかつ前記熱板１１に平行に支持されている。また、これら弾性平板３１Ａ，３１Ｂの各中心部３２，３２は、前記熱板１１に垂直な心軸４３により同軸的に連結されている。
【００３４】
これら弾性平板３１Ａ，３１Ｂの形状は図４に示したものと同様であって、前記中心部３２と前記支軸３３との間を横切って延びる切欠溝３４，３５，…が形成され、この内互いに隣接する切欠溝３４，３５は、その延長先端が弾性平板のそれぞれ反対側の側辺部３１ａ，３１ｂにおいて交互に開放されている。
【００３５】
上段の弾性平板３１Ａの中心部３２には、緩衝部材１３を介して加熱ブロック１２が装着され、下段の弾性平板３１Ｂの中心部３２下方には、実施例１と同様な梃子２６の押圧部２６ｃが配設されている。
【００３６】
実施例２の熱板加熱器３０は、梃子の押圧部２６ｃによって下段の弾性平板３１Ｂの中心部３２が熱板１１の方向に押されると、弾性平板３１Ｂの中心部と上段の弾性平板３１Ａの中心部とは心軸４３により連結されているので、双方の弾性平板が同様に撓（たわ）み、上段の弾性平板３１Ａに装着された加熱ブロック１２は熱板１１との平行関係を維持したまま上昇し、伝熱面１２ａが熱板１１の裏面に密着する。密着に際しては、緩衝部材１３が設けられているので衝撃が緩和される。
【００３７】
実施例２の熱板加熱器３０は間隙を隔てて平行に配置された上下２段の同一形状の弾性平板を有しているので、上下方向の往復運動を妨げることなく横ブレが防止され、加熱ブロックの伝熱面１２ａと熱板１１との密着に際して、より高い精度で平行関係が維持され、伝熱の均一性が向上する。また、加熱ブロック１２に近い上段の弾性平板３１Ａが熱変形を受けて若干ねじれても、下段の弾性平板３１Ｂが加熱ブロックの平行性を維持する。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の光ファイバ成端用熱板加熱器は、中心部を挟む双方の辺部に配された支軸により熱板に平行に支持された弾性平板の中心部に加熱ブロックが装着され、この弾性平板には前記中心部とそれぞれの前記支軸との間を横切って延びる切欠溝が形成されているので、前記加熱ブロックは、伝熱面と熱板との良好な平行関係を維持しながら円滑な往復運動が可能となり、熱板の均一な加熱と冷却とが迅速かつ円滑に行えるようになる。これによって光ファイバの迅速かつ円滑な成端が可能となり、成端後の光ファイバの端面を均一に平滑化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示す断面図
【図２】  前記実施例における往復運動機構を示す平面図
【図３】  前記実施例の一態様を示す部分断面図
【図４】  弾性平板の他の一例を示す平面図
【図５】  緩衝部材の一例を示す斜視図
【図６】  本発明の他の一実施例を示す断面図
【図７】  光ファイバの一般的な成端作業の一過程を示す断面図
【図８】  前記成端作業の他の一過程を示す断面図
【図９】  従来の光ファイバ成端用熱板加熱器を示す斜視図
【図１０】  従来の往復運動機構の一例を示す断面図
【図１１】  従来の往復運動機構の他の一例を示す断面図
【符号の説明】
１：光ファイバ
２：端面
４：フェルール
１０：熱板加熱器
１１：熱板
１２：加熱ブロック  １２ａ；伝熱面  １２ｂ；電熱ヒータ
１３：緩衝部材
２０：往復運動機構
２１：弾性平板  ２１ａ；側辺部
２２：中心部
２３：支軸
２５：切欠溝  ２５ａ；延長先端
２６：梃子  ２６ａ；回動軸  ２６ｂ；ツマミ  ２６ｃ；押圧部
３０：熱板加熱器
３１，３１Ａ，３１Ｂ：弾性平板  ３１ａ，３１ｂ；側辺部
３２：中心部
３３：支軸
３４，３５，３６：切欠溝
３７：延長部  ３７ａ；基部裏側
４０：往復運動機構
４３：心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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