(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの作動圧力室（１１、１２）間に配置され、作動圧力室（１１、１２）にそれぞれ連結された２つの作動圧力管路（１３、１４）間の圧力差に応じて油圧ポンプ（４）の変移量に影響する作動ピストン（７）を調整するための調整装置（６）を備え、作動圧力管路（１３、１４）に存在する作動圧力は２つの制御管路（３３、３４）により定められており、作動圧力室（１１、１２）とそれぞれ関連され、前記作動圧力室（１１、１２）から油圧流体タンク（２１）への油圧流体の戻りを絞る制動弁（１９、２０）を備えた油圧制御装置において、各作動圧力管路（１３、１４）には、絞り位置（２４、２５）と閉弁位置（２２、２３）との間で切り換わり可能である制御弁（２７、２８）がそれぞれ配置されており、また各作動圧力管路（１３、１４）には、分岐部（１５、１６）が前記制御弁（２７、２８）と前記作動圧力室（１１、１２）との間に設けられており、前記制動弁（１９、２０）は分岐部（１５、１６）と油圧流体タンク（２１）との間に配置されて、絞り位置（２４、２５）と閉弁位置（２２、２３）との間で切り換わり可能であり、制動弁（１９、２０）および制御弁（２７、２８）は制御管路（３３、３４）により作動され、制御管路（３３、３４）に存在する制御圧力の値が規定閾値より大きいとき、制動弁（１９、２０）が閉弁され、且つ制御弁（２７、２８）が開弁され、また制御管路（３３、３４）に存在する制御圧力の値が規定閾値より低いとき、制動弁（１９、２０）が絞り位置（２４、２５）をとり、且つ制御弁（２７、２８）が閉弁されることを特徴とする油圧制御装置。
【請求項２】
各制動弁（１９、２０）がその絞り位置（２４、２５）においてとる絞り面積が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の油圧制御装置。
【請求項３】
制動弁（１９、２０）はスライド弁の形態をとり、制動弁ピストン（８０、８１）を備えており、前記制動弁ピストン（８０、８１）は制動弁ハウジング（８２、８３）内で移動可能であり、制動弁ハウジング（８２、８３）の制御縁部（９２、９３）と協働し、また傾斜部（８８、８９）を有していることを特徴とする請求項２に記載の油圧制御装置。
【請求項４】
制動弁ピストン（８０、８１）は調整ストッパ（８４、８５）に突き当たり、調整ストッパ（８４、８５）は、制動弁（１９、２０）がその絞り位置（２４、２５）をとるとき、制動縁部（９２、９３）のところで制動弁ピストン（８０、８１）が解放する絞り面積を定めることを特徴とする請求項３に記載の油圧制御装置。
【請求項５】
各制動弁（１９、２０）は制動弁ピストン（８０、８１）をストッパ（８４、８５）に向けて押圧する制動弁ばね（２９、３０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の油圧制御装置。
【請求項６】
制御弁（２７、２８）はシート弁の形態をとり、また各々、制御弁ハウジング（９８、９９）内で移動可能である制御弁ピストン（９６、９７）を備えており、制御弁ピストン（９６、９７）はシールされた座部を形成するように弁座（１０２、１０３）と協働する円錐形部分（１００、１０１）を有していることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれかに記載の油圧制御装置。
【請求項７】
各制御弁（２７、２８）は制御弁ピストン（９６、９７）を弁座（１０２、１０３）に向けて押圧する制御弁ばね（５４、５５）を備えていることを特徴とする請求項６に記載の油圧制御装置。
【請求項８】
制御弁ピストン（９６、９７）は段付きピストンの形態をとり、制御弁ピストン（９６、９７）の段部は作動制御圧力により押圧されることを特徴とする請求項６または７に記載の油圧制御装置。
【請求項９】
制動弁（１９、２０）および制御弁（２７、２８）は圧力変更弁（３８）により制御管路（３３、３４）に連結されていることを特徴とする請求項１ないし８のうちのいずれかに記載の油圧制御装置。
【請求項１０】
供給管路（４６）における供給圧力を供給する供給装置（４３）が設けられており、作動圧力管路（１３、１４）は各々、圧力制御弁（６０、６１）により供給管路（４６）に連結されており、各圧力制御弁（６０、６１）は各々、制御管路（３３、３４）に存在する制御圧力と作動圧力管路（１３、１４）に存在する作動圧力との間の圧力差により押圧されることを特徴とする請求項１ないし９のうちのいずれかに記載の油圧制御装置。
【請求項１１】
各圧力制御弁（６０、６１）は更に、作動圧力管路（１３、１４）に存在する作動圧力が制御圧力管路（３３、３４）に存在する制御圧力より僅かに高いようにして圧力制御弁ばね（６６、６７）により押圧されることを特徴とする請求項１０に記載の油圧制御装置。
【請求項１２】
制御圧力管路（３３、３４）は油圧流体タンク（２１）および制御圧力供給源（３５）に連結された制御伝送器（３２）によって制御圧力が付加可能であるか、或いは油圧流体タンク（２１）に向けて圧力除去可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のうちのいずれかに記載の油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は特に浚渫機の旋回ギヤを作動するための油圧制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
請求項１の前提となる旋回ギヤを作動するための油圧制御装置は独国特許第１９６２０６６４ＣＩ号より知られている。上記公報により開示された旋回ギヤ制御装置は、２つの作動圧力室間に配置され、油圧ポンプの変移量に影響する作動ピストンを調整するための調整装置が設けられている。作動ピストンの調整は作動圧力室にそれぞれ連結された２つの作動圧力管路間の圧力差に応じて行われる。作動圧力管路における作動圧力は手動制御伝送器に連結された２つの制御管路により予め定められている。各作動圧力管路には、別体の制動弁が設けられており、この制動弁はこれと関連した作動圧力室から油圧流体タンクへの油圧流体の戻り流を絞り、従って、手動制御伝送器がオペレータによりその中立位置へ戻された後、旋回ギヤを外方にゆっくり揺動させることができる。
作動回路を構成するように旋回ギヤを駆動する油圧モータを油圧ポンプに連結する作動管路にそれぞれ連結された２つの別体の制動弁の使用により達成される効果は、旋回ギヤが揺動して抵抗、例えば、多量の破片に当たると、制動弁による除制動が中断されると言う点にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この油圧制御装置においては、制動弁が作動圧力管路に配置されており、制動弁が作動圧力により押圧されている。従って、旋回ギヤを加速するための作動ピストンの行程中、適切な作動圧力室を満たす油圧流体は制動弁を通って流れ、制動弁は増した汚れにさらされる。
油圧流体タンクへの油圧流体の排出は比較的長い管路の経路にわたって手動制御伝送器によって行われる。かくして、油圧流体の戻り流は制動弁に設けられたスロットルによるだけではなく、制御管路の面積および手動制御伝送器の開口面積によっても制限される。その結果、作動装置の作動圧力室からの油圧流体の戻り流のための時定数は制動弁の絞り面積により或る程度まで再現可能に調整し得る。
上記の場合、制御管路の長さ、使用した手動制御伝送器および更に構造上のパラメータが油圧旋回ギヤ制御装置を装着すべきである浚渫機の種類に応じて変化すると言う点を考慮しなければならない。従って、制動弁の絞り面積は高い組立費を要する各種類の浚渫機に個々に適合されなければならない。また、独国特許第１９６２０６６４ＣＩ号に使用された制動弁の絞り面積が調整可能でないので、装着後の調整が容易ではない。
更に旋回ギヤ制御装置が独国特許第１９６２０６６５ＣＩ号により開示されている。この旋回ギヤ制御装置では、調整装置の作動圧力室用の作動圧力は供給装置の供給圧力から１つまたは２つの圧力制御弁を経て得られる。この場合、両作動圧力室用のたった１つの共通な制動弁が設けられており、この制動弁はパイロット装置またはパイロット弁の下流に戻り流方向に配置されている。
上記改良でも、油圧流体の戻り流は制動弁に達する前にまず戻り流を同様に絞るパイロット弁を通る。従って、有効絞り面積は制動弁の絞り面積だけではなく、パイロット弁の絞り面積ならびに連結管路の面積により決まる。この結果、油圧流体の戻り流のための有効絞り面積の調整、そして、旋回ギヤの制動の調整は、旋回ギヤ制御装置の上記構成ではより困難になる。何故なら、特に、制動弁用の調整可能な絞り面積が設けられていないからである。
【０００４】
従って、本発明の目的は制動弁を通る油圧流体の戻り流用の絞り面積がより正確に定められ得、しかも制動弁の汚れが防がれるようにした特に浚渫機の旋回ギヤを作動するための油圧制御装置を提供することである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記目的は、請求項１の特徴と一般特徴との組み合わせにより達成される。本発明は、制動弁を、更に他の弁を介在させることなしに、調整装置の作動圧力室と油圧流体タンクとの間に直接配置することが有利であることの発見に基づいている。その結果得られる効果は、有効絞り面積が実質的には制動弁により定められる絞り面積により、および僅か程度で管路面積により決まるように、作動圧力室から制動弁を経て油圧流体タンクまでの油圧流体の戻り流のための管路経路が短いことである。
戻り流経路には、制動弁の外に、追加の絞りを行う更に他の弁が設けられていない。旋回ギヤの加速時の作動圧力室への油圧流体の流れではなく油圧流体の戻り流が制動弁を通ることにより、制動弁の汚れが著しく低減される。油圧ポンプの揺動および作動圧力管路への作動圧力の付加時に、制動弁を経て油圧流体タンクに向かう作動圧力管路の油圧短絡を防ぐために、他方、作動圧力管路または制御管路への戻り油圧流体の還流を防ぐために、各制動弁に通じる分岐部の下流に制御弁が戻り流方向に配置されている。
本発明によれば、制御弁および制動弁は、油圧ポンプの揺動時に制御弁が開弁し、且つ制動弁が閉弁し、逆に油圧流体が作動圧力室から流れて油圧流体タンクに戻るとき、制御弁が閉弁し、制動弁が開弁するようにして、制御管路に存在する制御圧力により作動される。請求項１ないし請求項１２に示す手段がホン発明の有利な展開である。
請求項２によれば、制御弁の絞り面積を調製可能に設けるのが有利である。これは本発明による解決策によってのみ、つまり、作動圧力管路にはないが、圧力媒体タンクへ分岐している二次管路にある制動弁が低圧付加され且つ僅かな汚れにさらされるような制動弁の構造によってのみ可能になる。
公知の油圧制御装置における制動弁は、これらがそこの作動圧力に耐え、さほど汚れを受けないようにシート弁の形態をとっている。シート弁では、調整可能な絞り面積の構成は不可能か或いは可能であっても困難である。調整可能な絞り面積はスライド弁の場合により容易に構成し得る。しかしながら、公知の油圧制御装置にスライド弁を使用し得る。何故なら、汚れた場合に、スライド弁が引っ掛かり、従って深刻な機能不全に至る。しかしながら、本発明による展開の場合、油圧流体タンクに通じる二次管路におけるスライド弁の使用は請求項３により可能である。
請求項３によれば、制動弁は制動弁ピストンを備えており、この制動弁ピストンは制動弁ハウジング内で移動可能であり、制動弁ハウジングの制御縁部と協働し、または傾斜部を有している。
請求項４によれば、制動弁ピストンは制動弁の絞り面積を定める調整可能なストッパに突き当たり、絞り面積は制動弁ピストンの傾斜部と制動弁ハウジングの制御縁部との重なりにより固定される。
この場合、請求項５によれば、制動弁は制動弁ピストンをストッパに向けて押圧する制動弁ばねを備えている。
請求項６によれば、制御弁はシート弁の形態をとり、各々、制御弁ピストンを備えており、この制御弁ピストンは制御弁ハウジング内で移動可能である。この場合、制御弁ピストンはシールされた座部を構成するように弁座と協働する円錐形部分を有するのがよい。制御弁がシート弁の形態をとるのが有利である。何故なら、制御弁は比較的高い耐圧力性および耐汚れ不感性を呈するからである。
請求項７によれば、各制御弁は制御弁ピストンを弁座に押し当てる制御弁ばねを備えている。
請求項８によれば、制御弁ピストンは好ましくは段付きピストンの形態をとり、制御弁ピストンの段部は作動制御圧力により押圧され、それにより油圧作動式シート弁を構成する。
請求項９によれば、制動弁および制御弁は圧力変更弁により制御管路に連結されている。
請求項１０によれば、供給装置が設けられ、この供給装置は供給管路に供給圧力を発生させる。作動圧力管路は各々、関連圧力制御弁により供給管路に連結されており、作動圧力管路における作動圧力は制御管路に存在する制御圧力によって調整される。
請求項１１によれば、作動圧力を作動制御圧力より僅かに高く設定する圧力制御弁ばねが設けられる場合、そこの気がつかない程の制御圧力が存在するなら、利用可能な僅かな作動圧力が存在し、この作動圧力を使用して、油圧ポンプが揺動して戻るときに容積を増大する作動圧力室を満たんにする。従って、比較的大きいフィルタを有する満たん装置は必要とされない。
請求項１２によれば、制御管路は制御圧力供給源および油圧流体タンクに連結された制御伝送器によって制御圧力が付加可能である。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明による油圧制御装置の第１実施例を示している。油圧制御装置1は特に浚渫機の旋回ギヤを作動するのに使用される。浚渫機の旋回ギヤは上記の場合、作動回路を構成するように第１作動管路２および第２作動管路３により油圧ポンプ４に連結された油圧モータ（図示せず）により駆動される。例えば内燃機関期間（図示せず）用の油圧ポンプ４は駆動軸５を介して駆動される。油圧ポンプの供給方向は、旋回ギヤの所望回転方向に応じて作動管路２または作動管路３のいずれかが高圧管路として作動するように可逆である。
油圧ポンプ４の変移量は調整装置６により調整可能である。調整装置６は作動ピストン７を備えており、この作動ピストン７は作動シリンダ８内を移動可能であり、且つ２つの心出しばね９、１０によって図１に示す変移量ゼロの中立位置に加圧なしに心出しされている。作動ピストン７は作動シリンダ８を第１作動圧力室１１および第２作動圧力室１２に分割している。第１作動圧力室１１は第１作動圧力管路１３に連結されており、第２作動圧力室１２は第２作動圧力管路１４に連結されており、この管路は作動圧力を作動圧力室１１、１２に供給する。
【０００７】
本発明によれば、作動圧力管路１３、１４の各々には、分岐部１５、１６が設けられている。二次管路１７、１８が各制動弁１９、２０に向けて分岐していて、第１作動圧力室１１が制動弁１９により油圧流体タンク２１に連結され、第２作動圧力室１２が制動弁２０により油圧流体タンク２１に連結されるようになっている。制動弁１９、２０は各制動弁１９、２０を通る流れが遮断される閉弁位置２２、２３と、各制動弁１９、２０を通る流れが絞られる絞り位置２４、２５とを有している。その絞り位置２４、２５で制動弁１９、２０が有する絞り面積は好ましくは調整可能である。
制動弁１９、２０は、制御圧力管路２６における制御圧力が規定の閾値以下に降下すると、それらの絞り位置２４、２５にそれぞれ切り換わるようにして共通の制御圧力管路２６により作動される。制御圧力管路２６における制御圧力が規定の閾値を越えると、制動弁１９、２０はそれぞれそれらの閉弁位置２２、２３に位置されて遮断される。しかしながら、制御圧力管路２６における制御圧力が規定の閾値より大きいと、制動弁１９、２０は絞られた、好ましくは調整可能な流通流を有するように、それぞれ、それらの絞り位置２４、２５に押圧される。閾値は好ましくは非常に低いほとんど或いは全く気がつかない程の制御圧力に予め設定されており、また制動弁ばね２９、３０によって調整可能である。
作動圧力管路１３、１４の各々には、それぞれ制御弁２７、２８が位置決めされている。上記制御弁２７、２８は、各々の場合、分岐部１５、１６が制御弁２７、２８と調整装置６の作動圧力室１１、１２との間に位置決めされるようにして配置されている。従って、制動弁１９、２０は、制御弁１９、２０の外に、任意の更に他の油圧弁を作動圧力室１１、１２と油圧流体単２１との間の油圧管路に沿って位置決めすることなしに、それぞれ、分岐部１５、１６によって関連作動圧力室１１、１２に直接連結されている。制動弁１９、２０は好ましくは、分岐部１５、１６までの作動圧力管路１３、１４の管路部分用および２次管路１７、１８用のほんの短い管経路を使用して、作動圧力室１１、１２の空間的にすぐ近傍に配置されている。制御弁２７、２８は同様に制御圧力管路２６に存在する制御圧力により作動される。
上記の場合、制御弁２７、２８は制御圧力管路２６における制御圧力が規定の閾値を越えると開弁する。逆に、制御弁２７、２８は制御圧力管路２６における制御圧力が規定の閾値以下に降下すると閉弁する。制御弁２７、２８は好ましくはシート弁、例えば、逆止弁の形態をとり、制動弁１９、２０は好ましくはスライド弁の形態をとっている。
【０００８】
図示の実施例では、作動圧力管路１３、１４における作動圧力、従って油圧ポンプ４の転向は、旋回ギヤの所望回転方向に応じて制御圧力供給源または油圧流体タンク２１に２つの制御管路３３、３４に連結する手動制御伝送器３２により定められる。旋回ギヤの所期の回転方向に応じて、制御管路３３または制御管路３４は制御圧力が付加される。実施例では、制御管路３３、３４は絞り箇所３６、３７により制御弁２７、２８に直接連結されている。従って、図１に示す実施例では、作動圧力管路１３、１４に存在する作動圧力は制御管路３３、３４に存在する制御圧力から直接得られる。上記実施例はパイロット制御無しで済み、特に小さい呼称寸法の旋回ギヤ制御装置用に適している。
制御管路３３、３４は圧力変更弁３８により制御管路２６に連結されており、圧力変更弁３８は、各々の場合、２つの制御管路３３、３４に存在する制御圧力のうちの最も高い圧力を選択する。従って、各々の場合、制御管路３３、３４に存在する制御圧力のうちの最も高い圧力は制御圧力管路２６に存在する。制御圧力管路２６は圧力遮断弁３９により油圧流体タンク２１に連結されている。圧力遮断弁３９は圧力除去弁の形態をとり、制御圧力管路２６における圧力を電気伝送器４０によって最大圧力に制限する。制御圧力管路２６は更に他の圧力除去弁４１により油圧流体タンク２１に連結されており、圧力除去弁４１は各々の場合、作動管路２、３に存在する最も高い作動圧力により圧力変更弁４２を介して作動され、作動圧力に依存する圧力除去を可能にする。  更に、供給装置４３が設けられている。この供給装置４３は共通のシャフト５により油圧ポンプ４に連結されている供給手段４４を備えており、供給手段４４は圧力除去弁４７により制限された供給圧力を供給フィルタ４５を介して供給管路４６に供給する。この供給圧力は逆止弁４８、４９を経て低圧を移送する夫々の作動管路２、３に導入される。作動管路２、３における最大の作動圧力は圧力除去弁５０、５１により制限される。
【０００９】
本発明による油圧制御装置は以下のようにして作動する。
油圧モータ（図示せず）により駆動される旋回ギヤを加速するには、制御伝送器３２のジョイスティック５３を作動することにより油圧モータに連結された油圧ポンプ４を揺動させる。旋回ギヤの所期の回転方向に応じて、制御管路３３または制御管路３４は制御圧力供給源３５を経て調和制御圧力が付加され、他方の制御管路３４、３３が油圧流体タンク２１に連結される。制御管路３３、３４で上昇する制御圧力は制御管路２６にも存在し、制御弁２７、２８の開弁を行う。
従って、図１に示す実施例では、作動圧力管路１３、１４は、図示の実施例における作動圧力が制御圧力に直接導かれるように、制御弁２７、２８により制御管路３３、３４から直接連結されている。その結果、２つの作動圧力室のうちの一方１１または１２は作動圧力が付加され、他方の作動圧力室１２、１１は夫々の制御弁２７、２８および制御伝送器３２を経て油圧流体タンク２１に向けて圧力解放される。従って、調整装置６の作動ピストン７は変位され、油圧ポンプ４は所期の方向に揺動される。制動弁１９、２１は、それらが閉弁位置２２、２３に位置決めされ、制動弁１９、２０を経て作動圧力管路１３、１４に圧力損失が生じないようにして、制御圧力管路２６における制御圧力により押圧される。
旋回ギヤが所望の回転速度に達するとすぐに、オペレータはジョイティックを解放し、その結果、制御伝送器３２は、これが制御管路３３、３４を油圧流体タンク２１に連結するその中立位置へ戻される。かくして、制御圧力はもはや制御管路３３、３４に存在せず、共通の制御圧力管路２６も、もはや制御圧力を移送しない。その結果、制御弁２７、２８は制御弁ばね５４、５５により閉弁され、制動弁１９、２０はそれらの制動弁ばね２９、３０によりそれらの絞り位置２４、２５へ切り換えられる。
油圧ポンプ４はまだ、作動ピストン７が中立位置から変位された状態でその揺動供給位置に位置決めされている。心出しばね９、１０は作動ピストン７を図１に示すその中立位置へ除々に戻し、この目的に必要とされる時定数は、制動弁１９、２０による絞りにより決まる。作動圧力室１１、１２から油圧流体タンク２１への油圧流体の戻り流の絞りは各制動弁１９、２０の絞り面積によりほとんど排他的に定められるので、上記時定数は非常に正確に且つ再現可能に調整し得る。制動弁１９、２０の絞り面積は好ましくは可変であるように定められるので、適当な再調整を行うことができる。従って、制動弁１９、２０は更に他の弁または長い油圧管路を介在させることなしに作動圧力室１１、１２に直接連結され、その結果、戻り流の効果的な絞りは制動弁１９、２０によってのみ定められる。制御管路３３、３４への油圧流体の還流は制御弁２７、２８が上記作動状況において遮断するために妨げられる。
制動弁１９、２０および制御弁２７、２８の弁位置間の切り換えのための閾値は、それぞれ制動弁ばね２９、３０および制御弁ばね５４、５５によって調整可能である。
【００１０】
図２は本発明による油圧制御装置の第２実施例を示している。図１を参照してすでに説明した要素には、同一の参照符号が付してあるので、上記の点で繰り返し説明は省略する。
図２に示す実施例は、２つの圧力制御弁６０、６１が設けられ、それらの出力部が各々の場合、制御弁２７、２８の上流で作動圧力管路１３、１４に連結されていると言う点で図１で述べた実施例と異なる。
圧力制御弁６０、６１の入力のうちの１つは油圧流体タンク２１に連結されており、圧力制御弁６０、６１の入力のうちの他方の入力部は各々の場合、連結管路６２により供給管路４６に連結されている。各圧力制御弁６０、６１は第１制御入力部が関連制御管路３３、３４に連結されており、第２制御入力部が迂回管路６３、６４により作動圧力管路１３、１４に連結されている。従って、各圧力制御弁６０、６１は関連制御管路３３、３４における制御圧力と、関連作動圧力管路１３、１４における作動圧力との圧力差により作動される。その結果、作動圧力管路１３、１４における作動圧力は関連制御管路３３、３４における制御圧力に実質的に相当する。
また、圧力制御弁６０、６１はそれぞれ圧力制御弁ばね６６、６７により開弁方向に僅かに押圧されるので、作動圧力管路１３、１４に存在する作動圧力は関連制御管路３３、３４における制御圧力より僅かに、例えば、１〜２バール高い。従って、作動圧力管路には、関連制御管路３３、３４に制御圧力が存在しないときでも、僅かな圧力が存在する。従って、心出しばね９、１０により定められる中立位置への作動ピストン７の戻り中、油圧流体が供給装置４３、連結管路６２および関連圧力制御弁６０、６１ならびに関連制御弁２７、２８を経て作動圧力室１１、１２に中へ流れ続け、作動圧力室１１、１２は中立位置への作動ピストン７の戻り中、容積が増大する。従って、対応して大きいトップアップフィルタを有するトップアップ装置が必要とされない。
圧力制御弁６０、６１によって行われる制御圧力依存作動圧力の低減により、図２に示す実施例もまた大形油圧制御装置用、例えば、大形旋回ギヤ制御装置用に適している。
【００１１】
第３図は制動弁１９、２０および制御弁２７、２８の構成改善例の概略図である。これを理解し易くするために、図１による油圧回路を同様に示す。図１を参照してすでに説明した要素には、同一参照符号を付してあるので、説明は省略する。
図３に示す好適な実施例では、制動弁１９、２０はスライド弁の形態をとっている。制動弁ピストン８０、８１は各々、制動弁ハウジング８２、８３に軸方向移動可能に配置されており、制動弁ばね２９、３０により押圧されている。ストッパ８４、８５は夫々の制動弁ハウジング８２、８３に形成されたシリンダ孔８６、８７に軸方向に突出している。軸方向突出量は、例えば、制動弁ハウジング８２、８３にねじ込まれるストッパ８４、８５のねじ部により調整することができる。ストッパ８４、８５の位置は、ストッパ８４、８５によって制動弁１９、２０の絞り面積を変化させることにより旋回ギヤの低速の穏やかな外方揺動を自由に調整し得るように、浚渫機のオペレータにより、例えば電磁または油圧伝送器により択一的に調整可能である。
制動弁ピストン８０、８１は傾斜部（ベベル）８８、８９を有しており、環状溝９０、９１に形成された制御縁部９２、９３と協働する。制御圧力管路２６は制動弁ピストン８０、８１が隣接する圧力室９４、９５に通じている。従って、制御圧力管路２６における圧力が増大すると、制動弁ピストン８０、８１は制動弁ばね２９、３０に向けて変位され、制御縁部９２、９３は非面取り領域によりシールされる。制御圧力管路２６における圧力が低下すると、制動弁ピストン８０、８１は傾斜部８８、８９が制御縁部９２、９３を漸次解放するように制動弁ばね２９、３０により図３において左側または右側へ引っ込まれる。ストッパ８４、８５に当接する位置における制動弁１９、２０の絞り開口はストッパ８４、８５の位置により固定され、且つストッパ８４、８５の位置を変化させることにより調整可能である。
【００１２】
図３に示す好適な実施例では、制御弁２７、２８はシート弁の形態をとっている。制御弁ピストン９６、９７は各々、制御弁ハウジング９８、９９内で移動可能である。制御弁ピストン９６、９７は各々、円錐形部分１００、１０１を有している。制御弁ピストン９６、９７は各々、円錐形部分１００、１０１がシールされた座部を生じるように弁座１０２、１０３に押し当てられるようにして制御弁ばね５４、５５により押圧される。円錐形部分１００、１０１の上流には、弁入力部に連結される第１弁室１０４、１０５が形成されている。
【００１３】
図３に示す実施例では、弁入力部は関連制御管路３３、３４に直接連結されている。弁出力部は関連作動圧力管路１３、１４に連結されている。各場合、第２弁室１０６、１０７が制御弁ピストン９６、９７のシール段部１０８、１０９により第１弁室１０４、１０５から分離されており、この第２弁室１０６、１０７は制御圧力管路２６に連結されている。制御圧力管路２６に存在する制御圧力は制御弁ピストン９６、９７の表面１１０、１１１に作用し、制御弁ピストン９６、９７を制御弁ばね５４、５５に向けて変位させる。制御弁ばね５４、５５により定められる閾値を越えると、円錐形部分１００、１０１は弁座１０２、１０３から離れて上昇し制御弁２７、２８を通る流れを可能にする。  なお、制動弁１９、２０およびシート弁２７、２８は択一的に異なって設計されてもよい。詳細には、制御弁２７、２８を、制御管路３３、３４および／または圧力制御弁６０、６１への油圧流体の還流を防ぐ簡単な逆止弁として設計することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による油圧制御装置の第１実施例における油圧ブロック図
【図２】  本発明による油圧制御装置の第２実施例における油圧ブロック図
【図３】  図１に示す実施例の概略構成の実現図
【符号の説明】
１  油圧制御装置
２  第１作動管路
３  第２作動管路
４  油圧ポンプ
５  駆動軸
６  作動装置
７  作動ピストン
８  作動シリンダ
９、１０  心出しばね
１１  第１作動圧力室
１２  第２作動圧力室
１３  第１作動圧力管路
１４  第２作動圧力管路
１５、１６  分岐部
１７、１８  二次管路
１９、２０  制動弁
２１  油圧流体タンク
２６  制御圧力管路
２７、２８  制御弁
２９、３０  制動弁ばね
３１  制御伝送器
３３、３４  制御管路
３８  圧力変更弁
３９  圧力遮断弁
４２  圧力変更弁
４３  供給装置
４４  供給ポンプ
４７  圧力除去弁
５０、５１  圧力除去弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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