Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニットであって、
アンテナと、
該アンテナに接続されて、第１レートにより第１チャンネル上で基地局と通信する第１信号を前記アンテナに供給するように構成された回路であって、前記基地局と通信する第２信号を生成するように構成されていて、第２信号に応答して前記基地局と前記ＣＤＭＡ加入者ユニットとの間に第２チャンネルを確立し、前記第１レートとは異なる第２レートにより前記第２チャンネル上で前記基地局と通信する第３信号を前記アンテナに供給するように構成されている前記回路と、を備え
前記アンテナは信号情報により物理チャンネル上に時分割多重化されたパワー制御情報を受信するように構成され、前記回路は前記パワー制御情報に従って前記第１及び第２チャンネルの少なくとも１つと関連したパワーレベルを調節するように構成されていることを特徴とするコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニット。
【請求項２】
前記ＣＤＭＡ加入者ユニットが同時に２つのコールを受信するように構成されている請求項１に記載のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニット。
【請求項３】
デジタル信号プロセッサをさらに含んでいる請求項１に記載のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニット。
【請求項４】
ＣＯＤＥＣ回路をさらに含んでいる請求項１に記載のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニット。
【請求項５】
フィルタ回路をさらに含んでいる請求項３に記載のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニット。
【請求項６】
コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニットで使用する方法であって、
第１レートにより第１チャンネル上で基地局へ第１信号を送信し、
第２信号を生成し、該第２信号に応答して、前記基地局と前記ＣＤＭＡ加入者ユニットとの間に第２チャンネルが確立され、
前記第１レートとは異なる第２レートにより前記第２チャンネル上で前記基地局へ第３信号を送信し、
信号情報により物理チャンネル上に時分割多重化されたパワー制御情報を受信し、
前記パワー制御情報に従って前記第１及び第２チャンネルの少なくとも１つと関連したパワーレベルを調節する
ことを特徴とするコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニットの使用方法。
【請求項７】
同時に２つのコールを受信する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
即ち、コールサーバは、加入者に対応する全ての電話番号を予め管理しており、電話装置から出力されたダイヤル番号、即ち、コール番号に基づいて、対応の接続先に接続するためのＰＢＸ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）交換機を備えている。このような交換機は、ダイヤル番号が管理された電話番号に該当しない、即ち、接続先が存在しないと判断すると、この不適正状況をダイヤル番号の出力した電話装置に通知するために、例えば音声のような信号をデータとして電話装置へ送出する。そのため、電話装置とコールサーバとの間でデータの往復伝送量が多くなってしまう。
【特許文献１】特開２００３−１５８５５３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの解像度を変換する解像度変換方法であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力するステップと、
選択された複数の前記参照画素データを用いて前記補間画素の画素データを算出するステップと、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、
前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素の位置を結んだ領域内における前記補間画素の位置に応じて選択されることを特徴とする解像度変換方法。
【請求項２】
前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の近傍に位置する複数の画素で構成され、それぞれ同数の画素で構成される複数の配置パターンから、選択された配置パターンを構成する複数の画素に対応する画素データであり、
前記選択された配置パターンは、前記領域内に設定された複数の小領域のうち、前記補間画素の位置がどの小領域に属しているかに応じて選択されることを特徴とする請求項１記載の解像度変換方法。
【請求項３】
前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素に対応する画素データを含む、請求項１又は２記載の解像度変換方法。
【請求項４】
画像データの解像度を変換する解像度変換方法であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力するステップと、
選択された複数の前記参照画素データを用いて前記補間画素の画素データを算出するステップと、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の近傍にあって所定の配置パターンを構成する複数の画素に対応する画素データであり、
該所定の配置パターンは、前記画像データによって形成されるべき画像の前記補間画素の近傍におけるエッジの方向に対応して複数の配置パターンから選択されるものであり、該複数の配置パターンは、表示されるべき画像の水平方向に対して斜めになるエッジの方向に対応する配置パターンを含む、
解像度変換方法。
【請求項５】
前記配置パターンは、いずれも、前記補間画素に最も近接した４つの画素を含む、請求項４に記載の解像度変換方法。
【請求項６】
前記補間画素の画素データの算出は、前記選択された複数の参照画素データを用いた非線形関数による補間演算を少なくとも含む請求項１乃至５のいずれかに記載の解像度変換方法。
【請求項７】
前記補間画素の画素データの算出は、前記選択された複数の参照画素データに対応する各画素と、前記補間画素との距離に応じたパラメータを用いて実行される請求項１乃至６のいずれかに記載の解像度変換方法。
【請求項８】
画像データの解像度を変換する画像データ処理装置であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力する入力部と、
選択された複数の前記参照画素データを用いて、前記補間画素の画素データを算出する演算回路と、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、
前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素の位置を結んだ領域内における前記補間画素の位置に応じて選択されることを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項９】
画像データの解像度を変換する画像データ処理装置であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力する入力部と、
選択された複数の前記参照画素データを用いて前記補間画素の画素データを算出する演算回路と、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の近傍にあって所定の配置パターンを構成する複数の画素に対応する画素データであり、
該所定の配置パターンは、前記画像データによって形成されるべき画像の前記補間画素の近傍におけるエッジの方向に対応して複数の配置パターンから選択されるものであり、該複数の配置パターンは、表示されるべき画像の水平方向に対して斜めになるエッジの方向に対応する配置パターンを含む、
画像データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本願に係わる解像度変換方法の発明の一つは以下のように構成される。すなわち、
画像データの解像度を変換する解像度変換方法であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力するステップと、
選択された複数の前記参照画素データを用いて前記補間画素の画素データを算出するステップと、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、
前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素の位置を結んだ領域内にお
ける前記補間画素の位置に応じて選択されることを特徴とする解像度変換方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の近傍に位置する複数の画素で構成され、それぞれ同数の画素で構成される複数の配置パターンから、選択された配置パターンを構成する複数の画素に対応する画素データであり、
前記選択された配置パターンは、前記領域内に設定された複数の小領域のうち、前記補間画素の位置がどの小領域に属しているかに応じて選択される、構成を好適に採用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素に対応する画素データを含む、構成を好適に採用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また本願は画像データ処理装置の発明を含んでおり、それは以下のように構成される。すなわち、
画像データの解像度を変換する画像データ処理装置であって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データを入力する入力部と、
選択された複数の前記参照画素データを用いて、前記補間画素の画素データを算出する演算回路と、を有しており、
前記選択された複数の参照画素データは、
前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素の位置を結んだ領域内における前記補間画素の位置に応じて選択されることを特徴とする画像データ処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また本願は解像度変換プログラムの発明を含んでおり、それは以下のように構成される。すなわち、
画像データの解像度を変換する解像度変換プログラムであって、
補間画素の画素データの算出に用いうる画素データである参照画素データから選択された複数の前記参照画素データを用いて、前記補間画素の画素データを算出するステップを演算回路に実行させるように構成されており、
前記選択された複数の参照画素データは、前記補間画素の位置に対して隣接した位置にある複数の画素の位置を結んだ領域内における前記補間画素の位置に応じて選択されることを特徴とする解像度変換プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の撮像方向を制御する撮像制御装置と、前記撮像制御装置の制御に対する設定を行う撮像設定装置とがネットワークを介して通信を行う監視システムであって、
前記撮像制御装置は、
設定された設定状態に基づいて制御した前記撮像装置から得られる撮像画像において、変化の大きい領域を動物体として検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記撮像装置により動物体を追尾して撮像させる制御を行う追尾制御手段と、
前記撮像装置による撮像画像及び前記検知手段による検知結果を前記撮像設定装置に送信する送信手段とを有し、
前記撮像設定装置は、
前記撮像画像及び前記検知結果を前記撮像制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記撮像画像に重畳して、前記検知結果として変化検知の最大領域を示す画像表示ウィンドウと、該画像表示ウィンドウの表示を参照して追尾方法を設定するための設定ウィンドウを表示する表示制御手段と、
前記設定ウィンドウにおいて追尾方法が変更された場合、変更された追尾方法に関わる設定情報を前記撮像制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記設定ウィンドウとして、撮像画像の各領域における変化の有無を求めるフレーム間差分による追尾、撮像画像における予め定められた色を有する領域を追尾する色検知による追尾、撮像画像から予め設定したテンプレート画像を探索するテンプレートによる追尾、撮像画像の特徴から顔の位置と向きを検知する顔検知による追尾の何れかを選択するための設定ウィンドウを表示することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記受信手段により受信した前記撮像画像の明るさが所定レベル以下の場合、前記テンプレートによる追尾を推奨するメッセージを前記設定ウィンドウに表示することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記テンプレートによる追尾或いは前記顔検知による追尾が選択された場合で、前記受信手段により受信した前記撮像画像の明るさが所定レベル以下の場合、前記設定ウィンドウにおける、前記テンプレートによる追尾に関わる初期設定或いは前記顔検知による追尾に関わる初期設定を変更して表示することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
撮像装置の撮像方向を制御する撮像制御装置であって、
設定された設定情報に基づいて制御した前記撮像装置から得られる撮像画像において、変化の大きい領域を動物体として検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記撮像装置により動物体を追尾して撮像させる制御を行う追尾制御手段と、
前記撮像装置による撮像画像及び前記検知手段による検知結果を撮像設定装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項６】
撮像制御装置の制御に対する設定を行う撮像設定装置であって、
前記撮像制御装置により撮像方向が制御される撮像装置による撮像画像、及び前記撮像制御装置により前記撮像装置からの撮像画像の変化の大きい領域を動物体として検知した検知結果を前記撮像制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記撮像画像に重畳して、前記検知結果として変化検知の最大領域を示す画像表示ウィンドウと、該画像表示ウィンドウの表示を参照して追尾方法を設定するための設定ウィンドウを表示する表示制御手段と、
前記設定ウィンドウにおいて追尾方法が変更された場合、変更された追尾方法に関わる設定情報を前記撮像制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする撮像設定装置。
【請求項７】
撮像装置の撮像方向を制御する撮像制御装置と、前記撮像制御装置の制御に対する設定を行う撮像設定装置とがネットワークを介して通信を行う監視システムの制御方法であって、
前記撮像制御装置は、
設定された設定情報に基づいて制御した前記撮像装置から得られる撮像画像において、変化の大きい領域を動物体として検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知結果に基づいて、前記撮像装置により動物体を追尾して撮像させる制御を行う追尾制御ステップと、
前記撮像装置による撮像画像及び前記検知手段による検知結果を前記撮像設定装置に送信する送信ステップとを有し、
前記撮像設定装置は、
前記撮像画像及び前記検知結果を前記撮像制御装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した前記撮像画像に重畳して、前記検知結果として変化検知の最大領域を示す画像表示ウィンドウと、該画像表示ウィンドウの表示を参照して追尾方法を設定するための設定ウィンドウを表示する表示制御ステップと、
前記設定ウィンドウにおいて追尾方法が変更された場合、変更された追尾方法に関わる設定情報を前記撮像制御装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
撮像装置の撮像方向を制御する撮像制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
設定された設定情報に基づいて制御した前記撮像装置から得られる撮像画像において、変化の大きい領域を動物体として検知する検知工程と、
前記検知工程による検知結果に基づいて、前記撮像装置により動物体を追尾して撮像させる制御を行う追尾制御工程と、
前記撮像装置による撮像画像及び前記検知工程による検知結果を撮像設定装置に送信する送信工程とを有する制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
撮像制御装置の制御に対する設定を行う撮像設定装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記撮像制御装置により撮像方向が制御される撮像装置による撮像画像、及び前記撮像制御装置により前記撮像装置からの撮像画像の変化の大きい領域を動物体として検知した検知結果を前記撮像制御装置から受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した前記撮像画像に重畳して、前記検知結果として変化検知の最大領域を示す画像表示ウィンドウと、該画像表示ウィンドウの表示を参照して追尾方法を設定するための設定ウィンドウを表示する表示制御工程と、
前記設定ウィンドウにおいて追尾方法が変更された場合、変更された追尾方法に関わる設定情報を前記撮像制御装置に送信する送信工程とを有する制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｘ線管は一般的には、カソード及びアノードを備えている。カソードは、加熱電流として知られる電流が流れるフィラメントを有している。約１５０ｋＶの直流高電圧の電気信号が、管のアノードとカソードとの間に印加される。この信号の電圧が、カソードからアノードへ向かって流れる電子流を生ずる。一般的には、管の動作点は、アノードとカソードとの間に印加される電圧と、フィラメントを流れる加熱電流とによって規定される。このため、Ｘ線管は、管の端子に印加される所与の電圧、及び加熱電流によって設定される管を流れる電流の強度について可変抵抗器であると看做すことができる。
【特許文献１】米国特許第６０３１７３７号
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
煙草加工産業の輸送記憶区域（１２）における製品質量流れ（１１）の製品データを追跡する方法において、輸送記憶区域（１２）に入る製品質量流れのほぼ等しい部分（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ．．．）に一致する製品データセット（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ．．．）を作成し、データメモリー（２５；２６）の対応メモリーユニット（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ．．．；２６ａ，２６ｂ，２６ｃ．．．）に製品データセット（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ．．．）を書き込み、データメモリー（２５；２６）から輸送記憶区域（１２）から現れる製品質量流れに対応する製品データセットを読み取る工程から成ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
製品データセット（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ．．．）が移動可能な筆記指示器（２８）によって確認されるメモリーユニット（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ．．．；２６ａ，２６ｂ，２６ｃ．．．）から読み取られることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の製品データ追跡方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ＦＩＦＯ−データメモリーが一つのリングメモリー（２５）であることを特徴とする請求項１４に記載の製品データ追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹付器具（３１）を用いて、広げて移送されている、たばこ加工産業のフィルター材のトラック（２０）に、添加物、有利には液体の添加物を付与するための装置（３０）において、
このフィルター材（２０）の移送方向に対して交差して配置された、少なくとも一つの掻き落し部材（１５）が、このフィルター材（２０）の移送方向に対して基本的に平行な方向を向いた滑り面（２５）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
当該の掻き落し部材（１５）の滑り面（２５）が、特に広げられたフィルター材（２０）の幅全体に渡って、平坦な鼠径部の形状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置（３０）。
【請求項３】
当該の滑り面（２５）が、樋の形状に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（３０）。
【請求項４】
当該の掻き落し部材（１５）が、その横断面をほぼＬ字形状か、Ｔ字形状か、Ｕ字形状に構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置（３０）。
【請求項５】
当該の掻き落し部材（１５）が、フィルター材（２０）の移送方向に対して交差して、樋の形状に構成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の装置（３０）。
【請求項６】
当該の掻き落し部材（１５）の位置が調整可能であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置（３０）。
【請求項７】
当該の装置（３０）が、閉鎖された形で構成されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の装置（３０）。
【請求項８】
吹付器具（３１）を用いて、広げて移送されている、たばこ加工産業のフィルター材のトラック（２０）に、添加物、有利には液体の添加物を付与するための装置（３０）の使用方法において、
このフィルター材（２０）の移送方向に対して交差して配置され、かつこのフィルター材（２０）の移送方向に対して基本的に平行な方向を向いた滑り面（２５）を備えた掻き落し部材（１５）を使用することを特徴とする方法。
【請求項９】
当該の掻き落し部材（１５）の滑り面（２５）が、特に広げられたフィルター材（２０）の幅全体に渡って、平坦な鼠径部の形状に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
当該の滑り面（２５）が、樋の形状に構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
当該の掻き落し部材（１５）が、その横断面をほぼＬ字形状か、Ｔ字形状か、Ｕ字形状に構成されていることを特徴とする請求項８から１０までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
当該の掻き落し部材（１５）が、フィルター材（２０）の移送方向に対して交差して、樋の形状に構成されていることを特徴とする請求項８から１１までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
当該の掻き落し部材（１５）の位置が調整可能であることを特徴とする請求項８から１２までのいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁修正のための装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテルに搭載され、第１の葉部と、第２の葉部と、前記第１の葉部と前記第２の葉部の間に配置された頸部とを有する注入アセンブリと、
前記頸部に動作可能に配置された少なくとも１個のインジェクタと、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に音響電飾装置が装着された遊技機であって、
前記音響電飾装置は、ユニット化された音響電飾ユニットによって構成され、
前記音響電飾ユニットは、その本体部をなしかつスピーカ収納体を一体に有するユニット本体と、
前記スピーカ収納体に収納状態で装着されたスピーカと、
前記ユニット本体の後側に装着された背面カバー体と、
前記ユニット本体と前記背面カバー体と間に配設された光源を有するランプ基板と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
背面カバー体には、ランプ基板の後面に向けて突出する仕切壁が形成され、
スピーカの後側には、前記背面カバー体とユニット本体によって囲まれた状態で音響空間が区画形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
スピーカ収納体には、後方からスピーカが嵌込まれるスピーカ装着孔が形成されるとともに、そのスピーカ装着孔の前開口部近傍には、前記スピーカの前周縁部に当接する支持縁が形成され、
背面カバー体には、前記スピーカを前側に向けて押し付けて同スピーカの前周縁部を前記スピーカ装着孔の支持縁に当接状態に保持する押え体が一体に形成されていることを特徴する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に音響電飾装置が装着された遊技機であって、
前記音響電飾装置は、ユニット化された音響電飾ユニットによって構成され、
前記音響電飾ユニットは、その本体部がユニット本体によって形成され、
前記ユニット本体には、スピーカを、その前フランジ部において支持するスピーカ支持体が一体に形成され、
前記ユニット本体の後側には、同ユニット本体との間に空間部を構成して塞ぐ背面カバー体が装着され、
前記ユニット本体と前記背面カバー体との間には、光源を有するランプ基板が前記空間部に収納された状態で配設され、
前記スピーカの振動板の後側に、同スピーカに対応する音響空間が区画された状態で形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
背面カバー体の内面には、ランプ基板の後面に向けて突出する仕切壁が形成され、
スピーカの振動板の後側に区画される音響空間は、ユニット本体のスピーカ支持体、前記ランプ基板、前記背面カバー体及び前記仕切壁によって区画形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
スピーカ支持体には、後方からスピーカが嵌込まれるスピーカ装着孔が形成されるとともに、そのスピーカ装着孔の前開口部近傍には、前記スピーカの前フランジ部に当接する支持縁が形成され、
背面カバー体には、同背面カバー体がユニット本体の後側に装着されたときに、前記スピーカの前フランジ部の後面の複数箇所を前記支持縁に押し付けて前記スピーカを保持する複数の押え体が一体に形成されていることを特徴する遊技機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
スピーカ支持体には、後方からスピーカが嵌込まれるスピーカ装着孔が形成されるとともに、そのスピーカ装着孔の前開口部近傍には、前記スピーカの前フランジ部に当接する支持縁が形成され、
背面カバー体には、同背面カバー体がユニット本体の後側に装着されたときに、前記スピーカの後面を弾性的に押圧して同スピーカの前フランジ部を前記スピーカ装着孔の支持縁に当接状態に保持する弾性押え体が一体に形成されていることを特徴する遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機であって、
ユニット本体には、ランプ基板の光源が発する光を拡散して反射する反射面が形成されていることを特徴する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により遊技球の発射に関する操作を受ける操作手段と、
前記操作手段に対する遊技者の操作に応じて遊技球を発射する遊技球発射手段と、
前記遊技球発射手段により発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤とを備えた遊技機において、
前記操作手段の操作変更に拠らずに前記遊技球発射手段における遊技球の発射出力を強制的に変更する強制的変更条件の成立を検出する条件成立検出手段と、
前記条件成立検出手段での強制的変更条件成立検出に基づいて、前記遊技球発射手段における遊技球の発射出力を所定の発射出力に前記操作手段の操作変更に拠らずに強制的に変更するように前記遊技球発射手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記条件成立検出手段は、遊技者にとって有利な遊技状態を検出する有利遊技状態検出手段を備え、前記有利遊技状態検出手段での有利な遊技状態を検出すると、前記強制的変更条件が成立したと検出するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記条件成立検出手段は、遊技者にとって有利な遊技状態を検出する有利遊技状態検出手段と、遊技者により開始指示を受ける開始指示手段に対する当該開始指示を検出する開始指示検出手段とを備え、前記有利遊技状態検出手段での有利な遊技状態を検出し、かつ、前記開始指示検出手段での開始指示を検出すると、前記強制的変更条件が成立したと検出するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技盤は、遊技領域の所定箇所に遊技球の入球が可能な入球部を備え、
前記制御手段は、前記入球部への最短経路を通るような所定の発射強度に変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技盤は、遊技領域入口近くに遊技球の入球が可能な入球部を備え、
前記制御手段は、発射強度をぎりぎり遊技領域に打ち込める強度に設定する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技盤は、遊技領域の所定箇所に遊技球の入球７あるいは通過を検出する検出部材を備え、
前記検出部材での入賞検出があると前記強制的変更条件の成立とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙をスタックし、そのスタックした用紙束の中間位置を綴じ、その中間位置で折り重ねて製本する画像形成装置の後処理装置において、綴じ折りした前記用紙束の開く側の端縁を切り揃える裁断手段を備え、その裁断手段で前記用紙束の端縁を切り揃える切断位置を、前記用紙束の用紙枚数に応じて調整可能としてなる、画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
用紙枚数が一定枚数以上の前記用紙束のときにのみ前記裁断手段を作動してなる、請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、請求項１に記載の発明は、たとえば以下の図面を用いて説明する実施の形態のとおり、画像形成装置から排出される用紙をスタックし、そのスタックした用紙束Ｐの中間位置を綴じ、その中間位置で折り重ねて製本する画像形成装置の後処理装置において、綴じ折りした前記用紙束Ｐの開く側の端縁を切り揃える裁断手段５０を備え、その裁断手段で前記用紙束の端縁を切り揃える切断位置を、前記用紙束の用紙枚数に応じて調整可能としてなる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、画像形成装置から用紙が排出されると、それら用紙をスタックし、そのスタックした用紙束Ｐの中間位置を綴じ、その中間位置で折り重ね、その折り重ねた用紙束Ｐの開く側の端縁を切り揃える切断位置を、用紙束の用紙枚数に応じて調整し、その調整後の端縁を裁断手段５０で切り揃える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項１に記載の発明によれば、加えて、裁断手段で用紙束の端縁を切り揃える切断位置を、用紙束の用紙枚数に応じて調整可能とし、これにより、折り重ねたときに用紙束の厚さに応じて発生する不揃い部分を確実になくすことができ、冊子としての見栄えを一層良好にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、カチオン性樹脂とポリアクリルアミド系樹脂を含有する水性組成物については、カチオン性樹脂１００質量部に対して、ポリアクリルアミド系樹脂を２〜１０００質量部、より好ましくは１０〜５００質量部であり、１５〜２００質量部が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの気筒毎に複数個の吸気ポートとその各吸気ポートを個別に開閉する吸気バルブを有し、該吸気バルブのリフト量又は開弁期間の少なくとも何れか一方を連続的に可変設定する可変動弁機構を備え、該吸気バルブにより吸入空気量の制御を行う可変動弁式内燃機関において、
前記複数個の吸気ポートを個別に開閉する複数個の吸気バルブは、第１の吸気バルブと第２の吸気バルブを含み、
前記吸入空気量の特定の制御モードにおいて、要求空気量から前記第１の吸気バルブを通過する空気量を減じた差分により、前記第２の吸気バルブのリフト量又は開弁期間及び位相を制御することを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された可変動弁式内燃機関の制御装置において、
前記第１の吸気バルブには、予め定められたリフト量及び開弁期間を与え、
前記差分は、要求空気量から前記予め定められたリフト量及び開弁期間が与えられた時の前記第１の吸気バルブを通過する空気量を減じたものであることを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【請求項３】
一つの気筒毎に複数個の吸気ポートとその各吸気ポートを個別に開閉する吸気バルブを有し、該吸気バルブのリフト量又は開弁期間の少なくとも何れか一方を連続的に可変設定する可変動弁機構を備え、該吸気バルブにより吸入空気量の制御を行う可変動弁式内燃機関において、
前記複数個の吸気ポートを個別に開閉する複数個の吸気バルブは、第１の吸気バルブと、バルブシート径が該第１の吸気バルブより大きい第２の吸気バルブを含み、
前記吸入空気量の制御は、
前記第１の吸気バルブのみで空気量を制御する第１のモードと、
前記第２の吸気バルブのみで空気量を制御する第２のモードと、
前記第１の吸気バルブに予め定められたリフト量及び開弁期間を与えて、要求空気量から前記第１の吸気バルブを通過する空気量を減じた差分に基づいて前記第２の吸気バルブのリフト量又は開弁期間及び位相を制御する第３のモードと、
前記第２の吸気バルブのリフト量及び開弁期間を最大に保持しつつ、第１の吸気バルブで空気量を制御する第４のモードと、
を備えたことを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載された可変動弁式内燃機関の制御装置において、
前記第１のモードから前記第２のモードに切換わる過渡期間において、前記第１の吸気バルブのリフト量及び開弁期間が最大に達すると、前記第１の吸気バルブの開口面積を減少させると共に同期して前記第２の吸気バルブの開口面積を増加させることを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された可変動弁式内燃機関の制御装置において、
前記第２のモードから前記第３のモードに切換わる過渡期間において、前記第２の吸気バルブのリフト量及び開弁期間が最大に達すると、前記第２の吸気バルブの開口面積を減少させると共に同期して前記第１の吸気バルブの開口面積を増加させることを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【請求項６】
一つの気筒毎に複数個の吸気ポートとその各吸気ポートを個別に開閉する吸気バルブを有し、該吸気バルブのリフト量又は開弁期間の少なくとも何れか一方を連続的に可変設定する可変動弁機構を備え、該吸気バルブにより吸入空気量の制御を行う可変動弁式内燃機関において、
前記複数個の吸気ポートを個別に開閉する複数個の吸気バルブを備えて、
前記吸入空気量の制御モードが特定のモードに切換わる過渡期間において、一つの吸気バルブのリフト量及び開弁期間が最大に達すると、該吸気バルブの開口面積を減少させると共に同期して他の吸気バルブの開口面積を増加させることを特徴とする可変動弁式内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可変動弁式内燃機関の制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが連結されて組み立てられる簡易ハウスの骨組みの連結部であって１本の一方向パイプと該一方向パイプの軸線に直交する１つの平面上に軸線を有して配設され少なくとも２本以上の他方向パイプとが交差する連結部に用いられ、各パイプを固定片及び該固定片に回動可能に設けられる可動片を有したクランプ部で挾持してクランプする複数のクランパと、該各クランパが固定され上記一方向パイプの軸線に直交する面を有したプレートとを備えた簡易ハウスの骨組み用連結金具において、
上記クランパとして、上記一方向パイプをクランプする１つの主クランパと、上記他方向パイプをクランプする複数の従クランパとを備え、
上記主クランパを該主クランパが上記プレートの裏面側に位置するように該主クランパのクランプ部の固定片において上記プレートに一体に固定し、
上記各従クランパの固定片に、該従クランパが上記プレートの表面側に位置するように上記プレートに取付けられる被取付部を設け、
上記プレートに、上記各従クランパの被取付部が着脱可能に取付けられる複数の従クランパ取付部を備えて構成し、該複数の従クランパ取付部のうち少なくとも１つを上記従クランパがクランプする他方向パイプの軸線方向を可変可能に形成し、
上記従クランパ取付部の少なくとも１つを、上記主クランパにクランプした一方向パイプの外周面と、上記従クランパにクランプした他方向パイプの外周面とが接触するように、上記プレートに設けたことを特徴とする簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項２】
パイプが連結されて組み立てられる簡易ハウスの骨組みの連結部であって１本の一方向パイプと該一方向パイプの軸線に直交する１つの平面上に軸線を有して配設され少なくとも２本以上の他方向パイプとが交差する連結部に用いられ、各パイプを固定片及び該固定片に回動可能に設けられる可動片を有したクランプ部で挾持してクランプする複数のクランパと、該各クランパが固定され上記一方向パイプの軸線に直交する面を有したプレートとを備えた簡易ハウスの骨組み用連結金具において、
上記クランパとして、上記一方向パイプをクランプする１つの主クランパと、上記他方向パイプをクランプする複数の従クランパとを備え、
上記主クランパを該主クランパが上記プレートの裏面側に位置するように該主クランパのクランプ部の固定片において上記プレートに一体に固定し、
上記各従クランパの固定片に、該従クランパが上記プレートの表面側に位置するように上記プレートに取付けられる被取付部を設け、
上記プレートに、上記各従クランパの被取付部が着脱可能に取付けられる複数の従クランパ取付部を備えて構成し、該複数の従クランパ取付部のうち少なくとも１つを上記従クランパがクランプする他方向パイプの軸線方向を可変可能に形成し、
上記従クランパ取付部として、第１及び第２従クランパ取付部を備え、該第１及び第２従クランパ取付部を、上記主クランパがクランプする一方向パイプの軸線に直交する１つの中心軸に対して左右対称に設けるとともに、該第１及び第２従クランパ取付部に取付けられる従クランパがクランプする他方向パイプの軸線方向を可変可能に上記プレートに形成し、
上記第１及び第２従クランパ取付部を、該第１及び第２従クランパ取付部に取付けられる従クランパが夫々クランプする一対の他方向パイプの軸線方向のなす角度が所定角度範囲で可変になるように上記プレートに形成したことを特徴とする簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項３】
上記第１及び第２従クランパ取付部を、上記主クランパにクランプした一方向パイプの外周面と、上記第１及び第２従クランパ取付部に取付けられる従クランパにクランプした他方向パイプの外周面とが接触するように、上記プレートに形成したことを特徴とする請求項２記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項４】
上記従クランパ取付部として、第３従クランパ取付部を備え、該第３従クランパ取付部を、上記主クランパがクランプする一方向パイプの軸線に直交する１つの中心軸上に設けたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項５】
上記従クランパ取付部として、第１乃至第３従クランパ取付部を備え、該第１従クランパ取付部を、該第１従クランパ取付部に取付けられる従クランパがクランプする他方向パイプの軸線方向を可変可能に上記プレートに形成し、上記第２及び第３従クランパ取付部を、該第２及び第３従クランパ取付部に取付けられる従クランパがクランプする一対の他方向パイプの軸線同士が所定角度の位置関係になるように上記プレートに形成したことを特徴とする請求項１記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項６】
上記第１従クランパ取付部を、上記主クランパにクランプした一方向パイプの外周面と、上記第１従クランパ取付部に取付けられる従クランパにクランプした他方向パイプの外周面とが接触するように、上記プレートに形成したことを特徴とする請求項５記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項７】
上記クランパのクランプ部を、上記プレート側に固定され内側にパイプの外周が当接可能な略半円弧状の当接部を有した固定片と、該固定片の一端に当該クランパがクランプするパイプの軸線と平行な軸線を回動軸とするヒンジを介して一端が回動可能に設けられるとともにパイプの外周が当接可能な略半円弧状の当接部を有し上記固定片と共働して該パイプを挾持する可動片と、上記固定片の他端に基端部が回動可能に設けられたクランプボルトと、上記可動片の他端に突出形成され上記クランプボルトの先端部側が係脱可能なＵ字状の係合部と、上記クランプボルトに螺合し締め付けにより上記係合部に当接して該クランプボルトの係合部に対する係合をロックするロックナットとを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６何れかに記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項８】
上記従クランパの被取付部を、上記従クランプ部の固定片から突設された固定ボルトと、該固定ボルトに螺合され該固定ボルトを上記プレートに固定するための固定ナットと、上記クランプ部から突設された位置決めピンとを備えて構成し、上記プレートの各取付部を、上記プレートに設けられ上記固定ボルトが挿入可能なボルト挿入孔及び位置決めピンが挿入可能なピン挿入孔を備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項７何れかに記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項９】
上記従クランパ取付部を、上記プレートに設けられ上記固定ボルトが挿入可能なボルト挿入孔及び位置決めピンが挿入可能なピン挿入孔の組を複数組み備えて構成したことを特徴とする請求項８記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項１０】
上記位置決めピンを、上記従クランパの固定片に形成したエンボスで構成したことを特徴とする請求項８または請求項９記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【請求項１１】
上記固定ボルトを、上記従クランパの固定片に回転不能に係合させて固定したことを特徴とする請求項８乃至請求項１０何れかに記載の簡易ハウスの骨組み用連結金具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動穴（４）を有する頭部（２）とこれと一体の脚部（３）とから構成され、この脚部にねじ山（１０）が形成されたねじにおいて、
脚部のねじ山は二条ねじであって、脚部の先端側の断面は略三角形状に形成され、しかも、前記ねじ山に隣り合うもう一つのねじ山間の幅は締結する薄板状のワーク（３０）が嵌るよう設定され、一方、頭部の座面（５）にはこれの外周縁（２１）から中心にかけて頭部の頂点方向に傾斜した円錐凹部（２０）が形成されていることを特徴とする薄板締結用タッピンねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、駆動穴４を有する頭部２とこれと一体の脚部３とから構成され、この脚部３にねじ山１０が形成されたねじにおいて、脚部３のねじ山１０は二条ねじであって、脚部３の先端側の断面は略三角形状に形成され、しかも、前記ねじ山１０に隣り合うもう一つのねじ山１０間の幅は締結する薄板状のワーク３０が嵌るよう設定され、一方、頭部２の座面５にはこれの外周縁２１から中心にかけて頭部２の頂点方向に傾斜した円錐凹部２０が形成されている薄板締結用タッピンねじを提供することで達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この脚部３に形成されている二条のねじ山１０は等間隔のピッチを有しており、脚部３の中心線を挟んで対向する一条目と二条目のねじ山１０と一条目と二条目の谷１３とは頭部２の座面５からの距離が同じ位置において一条目と二条目のねじ山１０と一条目と二条目の谷１３とが夫々位置するようになっている。即ち、一条目のねじ山１０と隣の二条目のねじ山１０、一条目の谷１３と隣の二条目の谷１３とはねじ１の中心線を挟んで夫々対向していることになる。これにより、図４に示すように、薄板状のワーク３０にあけられている下穴３１にねじ込まれると、図３に示すように、このワーク３０がねじ１のねじ山１０、１０間に嵌るようになっている。このねじ山１０、１０間の幅は締結するワーク３０の幅に応じて設定すればよく、即ち、ねじ１のピッチを荒くしたり、細かくすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側の設備配管に連通し排水させる洗面ボウルの排水装置であって、
上下端が開口する円筒状の排水ヘッド本体と、
前記洗面ボウル側面に設けられたオーバーフロー孔と、
前記オーバーフロー孔からの溢水を導出するオーバーフロー管と、
前記建物側の設備配管に連通する介装材と、
を備え、
前記排水ヘッド本体と前記洗面ボウルとは、前記排水ヘッド本体の上端から拡開し、前記洗面ボウルの裏面に着設されるフランジにより接続されるとともに、
前記排水ヘッド本体と前記オーバーフロー管とは、オーバーフロー管接続部により接続され、
さらに前記排水ヘッド本体と前記介装材とは、介装材接続部により接続されていることを特徴とする洗面ボウルの排水装置。
【請求項２】
少なくとも前記オーバーフロー管を接続するオーバーフロー接続アダプタを別途設ける際に必要なロックナットの長さ分、前記排水ヘッド本体を短く形成したことを特徴とする請求項１に記載の洗面ボウルの排水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
プラスチックが、ＨＩ（耐衝撃性）ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートで表される種の熱可塑性ポリマー、あるいはＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、またはＰＰＥ／ＨＩＰＳ（ポリフェニレンエーテル／ＨＩポリスチレン）プラスチックで表される種のブレンドまたはポリブレンドからなる、請求項２３に記載の難燃性プラスチック成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素原子を含む少なくとも１つのスターター化合物、
複金属シアン化物（DMC）触媒、
少なくとも１つの不飽和モノマー、
少なくとも１つのラジカル開始剤、及び
少なくとも１つのアルキレンオキシド；
任意に、少なくとも１つのポリマーポリオール（PMPO）安定剤
を反応器内で混合し、
スターターをアルコキシル化し、同時に少なくとも１つのラジカル開始剤でモノマーを重合することによってポリマーポリオール（PMPO）を生成し、
反応器からポリマーポリオール（PMPO）を取り出す、
ことを含んでなるポリマーポリオール（PMPO）の製造方法。
【請求項２】
活性水素原子を含む少なくとも１つのスターター化合物、複金属シアン化物（DMC）触媒、少なくとも１つの不飽和モノマー、少なくとも１つのラジカル開始剤及び少なくとも１つのアルキレンオキシド：任意に少なくとも１つのポリマーポリオール（PMPO）安定剤を反応器内で混合し、
スターターをアルコキシル化し、同時に少なくとも１つのラジカル開始剤でモノマーを重合することによってポリマーポリオール（PMPO）を生成し、
反応器からポリマーポリオール（PMPO）を取り出す：
ことによって製造されるポリマーポリオール（PMPO）。
【請求項３】
a）連続式反応器へのアルキレンオキシドの導入後、初期スターターのポリオキシアルキル化を開始するため、反応器に、十分な DMC 触媒／初期スターター混合物を入れ、
b）少なくとも１つの連続添加用スターターを、反応器に連続して入れ、
c）触媒活性を維持するように、新しい DMC 触媒及び／または更なる DMC 触媒／更なるスターター混合物を、反応器に連続して入れ、
d）少なくとも１つの不飽和モノマーを、反応器に連続して入れ、
e）少なくとも１つのラジカル開始剤を、反応器に連続して入れ、
f）少なくとも１つのアルキレンオキシドを、ポリマーポリオール（PMPO）を生成するため、反応器に連続して入れ；そして
g）反応器からポリマーポリオール（PMPO）を連続して取り出す、
ことを含んでなるポリマーポリオール（PMPO）の連続製造方法。
【請求項４】
a）連続式反応器へのアルキレンオキシドの導入後、初期スターターのポリオキシアルキル化を開始するため、反応器に、十分な DMC 触媒／初期スターター混合物を入れ、
b）少なくとも１つの連続添加用スターターを、反応器に連続して入れ、
c）触媒活性を維持するように、新しい DMC 触媒及び／または更なる DMC 触媒／更なるスターター混合物を、反応器に連続して入れ、
d）少なくとも１つの不飽和モノマーを、反応器に連続して入れ、
e）少なくとも１つのラジカル開始剤を、反応器に連続して入れ、
f）少なくとも１つのアルキレンオキシドを、ポリマーポリオール（PMPO）を生成するため、反応器に連続して入れ；そして
g）反応器からポリマーポリオール（PMPO）を連続して取り出す、
ことを含んでなる連続方法によって製造されるポリマーポリオール（PMPO）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板が一端面側に収容される円筒状のチャンバと、
基板に対向する端面側におけるチャンバに設けられる金属製の被エッチング部材と、
基板と被エッチング部材との間におけるチャンバ内に壁面側に沿って基板側から被エッチング部材側にハロゲンと希ガスからなる原料ガスを供給する第１原料ガス供給手段と、
基板と被エッチング部材との間におけるチャンバ内に被エッチング部材側からハロゲンと希ガスからなる原料ガスを供給する第２原料ガス供給手段と、
チャンバの筒部の周囲に設けられ内部のプラズマ密度が略均一になるようにチャンバの内部をプラズマ化して原料ガスプラズマを発生させ原料ガスプラズマで被エッチング部材をエッチングすることにより被エッチング部材に含まれる金属成分と原料ガスとの前駆体を生成するプラズマ発生手段と、
基板側の温度を被エッチング部材側の温度よりも低くして前駆体の金属成分をハロゲンの還元により基板に成膜させる温度制御手段とを備えたことを特徴とする金属膜作製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するための本発明の金属膜作製装置の構成は、基板が一端面側に収容される円筒状のチャンバと、基板に対向する端面側におけるチャンバに設けられる金属製の被エッチング部材と、基板と被エッチング部材との間におけるチャンバ内に壁面側に沿って基板側から被エッチング部材側にハロゲンと希ガスからなる原料ガスを供給する第１原料ガス供給手段と、基板と被エッチング部材との間におけるチャンバ内に被エッチング部材側からハロゲンと希ガスからなる原料ガスを供給する第２原料ガス供給手段と、チャンバの筒部の周囲に設けられ内部のプラズマ密度が略均一になるようにチャンバの内部をプラズマ化して原料ガスプラズマを発生させ原料ガスプラズマで被エッチング部材をエッチングすることにより被エッチング部材に含まれる金属成分と原料ガスとの前駆体を生成するプラズマ発生手段と、基板側の温度を被エッチング部材側の温度よりも低くして前駆体の金属成分をハロゲンの還元により基板に成膜させる温度制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
胴筒３３の後端部は、後部ハンドルから対応する作動タブ４０を受容する溝３９Ｃを有するので、ラッチが組立てられ、かついずれかのハンドルが回されたときに、回転動作が胴筒３３へ伝達される。同様な溝３９Ｂが、前部ハンドルの作動タブ４０用に胴筒３３の前部に設けられる。胴筒組立体には、回動自在のアーム３４の端部に上部と下部の耳状部４１が備えられ、それらの耳状部は、アーム３４上に取付けられるＣ形バネクリップ３６を有する回動ピン３５上に取付けられて、アームを半径方向内側へ押圧するので、それぞれのアームの内周にある窪み３７が内筒３９の丸い突出部３９Ａ上に載置する。その窪みは、示される位置を確実に設定するように回り止め機能を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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