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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤の筐体内の正面側に機器室を、背面側に主母線室をそれぞれ区画形成し、前記機器室内には、真空遮断器、該真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる機器ユニットが上下方向に配置され、前記主母線室内には、前記筐体の幅方向に配置され固体絶縁された主母線と、該主母線に連結され前記機器ユニットの一方側にそれぞれ接続され固体絶縁された連絡母線と、前記機器ユニットの他方側にそれぞれ接続され固体絶縁された引出し母線とが配置されていると共に、前記真空遮断器の開閉操作を行う開閉操作機構は、電磁石と永久磁石を組合わせた電磁操作器であり、かつ、該電磁操作器の摺動部に固体絶縁軸受を用いていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記真空遮断器の固定電極側及び可動電極側に断路器を設け、該断路器の開閉操作を行う開閉操作機構は、電磁石と永久磁石を組合わせた電磁操作器であり、かつ、該電磁操作器の摺動部に固体絶縁軸受を用いていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項３】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記主母線室の背面側にケーブル室を区画形成し、該ケーブル室には、前記固体絶縁された引出し母線と一端が接続されたケーブルヘッドと、該ケーブルヘッドの他端が接続され固体絶縁されたケーブルとが配置されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項４】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記主母線室内には、前記固体絶縁された引出し母線と一端が接続されたケーブルヘッドと、該ケーブルヘッドの他端が接続され固体絶縁されたケーブルとが更に配置されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項５】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記固体絶縁された引出し母線と一端が接続されたケーブルヘッドと、該ケーブルヘッドの他端が接続され固体絶縁されたケーブルとが、前記筐体の外に配置されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項６】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記主母線と連絡母線及び引出し母線の表面に、接地層が被覆されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項７】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記機器ユニットは、気中ブッシング部によって前記主母線に接離可能で、かつ、前記筐体の正面側に引出し可能に前記筐体内に収納されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項８】
請求項１に記載の配電用開閉装置において、
前記変流器は、複数の定格電流に対応可能なマルチレシオ形であることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項９】
筐体内に真空遮断器、この真空遮断器の固定電極側及び可動電極側に設けた断路器、前記真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる２つの機器ユニットが上下方向に配置された第１の盤と、筐体内に真空遮断器、この真空遮断器の固定電極側及び可動電極側に設けた断路器、前記真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる機器ユニットと計器用変圧器及び断路器からなる計器用変圧器ユニットが上下方向に配置された第２の盤と、筐体内に計器用変圧器と避雷器及び断路器からなる計器用変圧器ユニットと断路器からなる断路器ユニットが上下方向に配置された第３の盤とを備え、前記第１，第２、及び第３の盤が並設して列盤構成され、かつ、これらの盤間が、前記筐体の幅方向に配置され固体絶縁された主母線と、この主母線に連結され前記各ユニットの機器の一方側がそれぞれ接続され固体絶縁された連絡母線と、前記各ユニットの他方側に接続され固体絶縁された引出し母線とによって接続されていることを特徴とする配電用開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の配電用開閉装置において、
前記第３の盤の断路器ユニットの断路器は、真空断路器であることを特徴とする配電用開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は配電用開閉装置に係り、特に、真空遮断器，変流器及び零相変流器を直列に配置して構成される配電用開閉装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述の事情に基づいてなされたものであり、その第１の目的とするところは、真空遮断器を含めた負荷側全体の地絡保護を、その保護範囲を拡大して行え信頼性が向上することは勿論、保守の省力化及び長寿命化を達成することができると共に、グリースレス化による保守の簡素化が図れる配電用開閉装置を提供することにある。
また、本発明の第２の目的とするところは、受変電設備の工期短縮が可能であると共に、新設及び増設時の現地工数を大幅に低減することができる配電用開閉装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の配電用開閉装置は、上記第１の目的を達成するために、配電盤の筐体内の正面側に機器室を、背面側に主母線室をそれぞれ区画形成し、前記機器室内には、真空遮断器、該真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる機器ユニットが上下方向に配置され、前記主母線室内には、前記筐体の幅方向に配置され固体絶縁された主母線と、該主母線に連結され前記機器ユニットの一方側にそれぞれ接続され固体絶縁された連絡母線と、前記機器ユニットの他方側にそれぞれ接続され固体絶縁された引出し母線とが配置されていると共に、前記真空遮断器の開閉操作を行う開閉操作機構は、電磁石と永久磁石を組合わせた電磁操作器であり、かつ、該電磁操作器の摺動部に固体絶縁軸受を用いていることを特徴とする。
また、本発明の配電用開閉装置は、上記第２の目的を達成するために、筐体内に真空遮断器、この真空遮断器の固定電極側及び可動電極側に設けた断路器、前記真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる２つの機器ユニットが上下方向に配置された第１の盤と、筐体内に真空遮断器、この真空遮断器の固定電極側及び可動電極側に設けた断路器、前記真空遮断器の負荷側に設けた変流器及び前記真空遮断器の電源側に設けた零相変流器からなる機器ユニットと計器用変圧器及び断路器からなる計器用変圧器ユニットが上下方向に配置された第２の盤と、筐体内に計器用変圧器と避雷器及び断路器からなる計器用変圧器ユニットと断路器からなる断路器ユニットが上下方向に配置された第３の盤とを備え、前記第１，第２、及び第３の盤が並設して列盤構成され、かつ、これらの盤間が、前記筐体の幅方向に配置され固体絶縁された主母線と、この主母線に連結され前記各ユニットの機器の一方側がそれぞれ接続され固体絶縁された連絡母線と、前記各ユニットの他方側に接続され固体絶縁された引出し母線とによって接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーターとローターとの間に電気接点を形成するようになされたスリップ・リングにおいて、
前記ステーターに取付けられた電流伝達導体と、
前記導体に取付けられたブラシ・チューブと、
多数の個々のファイバーで構成された繊維束であって、前記繊維の上端部分は前記ブラシ・チューブ内に受止められ、前記ブラシ・チューブの一部分はその内側の前記繊維の上端部分を保持するためにクリンプ（捲縮）またはスエージ加工され、前記繊維束の繊維の下端は前記ブラシ・チューブを超えて延在して前記ローターと係合するようになされる繊維束と、
前記ブラシ・チューブを越えて延在するコリメーター・チューブであって、前記コリメーター・チューブの下端は、前記ステーターに対して前記ローターが回転するときに前記束の前記繊維の下端部分の横方向の動きを制限するようになされるコリメーター・チューブと、
前記コリメーター・チューブに取付けられた流体容器とを含むスリップ・リング。
【請求項２】
前記容器が前記コリメーター・チューブの内側に取付けられる請求項１に記載されたスリップ・リング。
【請求項３】
前記コリメーター・チューブが前記ブラシ・チューブと同心である請求項２に記載されたスリップ・リング。
【請求項４】
前記コリメーター・チューブおよびブラシ・チューブの重なり長さが調整可能である請求項３に記載されたスリップ・リング。
【請求項５】
前記容器が多孔質材料で形成される請求項１に記載されたスリップ・リング。
【請求項６】
前記材料がナイロンである請求項５に記載されたスリップ・リング。
【請求項７】
前記容器が流体を含み、前記容器は或る期間にわたり前記流体を付与するように構成されている請求項１に記載されたスリップ・リング。
【請求項８】
前記流体が潤滑剤を含む請求項７に記載されたスリップ・リング。
【請求項９】
前記流体が腐食抑止剤を含む請求項７に記載されたスリップリング。
【請求項１０】
前記流体が高い絶縁耐力の添加剤を含む請求項７に記載されたスリップリング。
【請求項１１】
前記コリメータチューブは、前記ブラシ・チューブと一体に成形されている請求項１に記載のスリップ・リング。
【請求項１２】
前記コリメータチューブは、前記ブラシ・チューブと別体で形成され、かつ該ブラシ・チューブと重ね合わされている請求項１に記載のスリップ・リング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示する実施例の対応する部品、部分または面の補足的な言及は、説明を目的とするだけであって制限するためではなく、本発明はステーター（２１）とローター（２２）との間に電気接点を形成するようになされるスリップ・リング（２０）における改良を提供する。この改良は、ステーターに取付けられた電流伝達導体（２３）と、その導体に取付けられたブラシ・チューブ（２４）と、多数の個別の繊維（２６）で構成された繊維束であって、それらの繊維の上端部分はブラシ・チューブ内に受止められ、ブラシ・チューブの一部分がクリンプ（捲縮）またはスエージ加工を施されて内側の繊維の上端部分を保持するようになされており、繊維の下端はブラシ・チューブを越えて延在し、ローターと係合するようになされている繊維束と、ブラシ・チューブの一部分と一体であるか、あるいはこれを取囲むと共にそれを越えて延在するコリメーター・チューブ（２５）であって、ローターがステーターに対して回転するときに繊維束の繊維下端部分の横方向への動きをコリメーター・チューブの下端が制限するようになされているコリメーター・チューブ（２５）と、コリメーター・チューブに取付けられた流体容器（２８）とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この一般的な形式のスリップ・リングは、２００４年６月１８日付けで出願された米国特許第７１０５９８３号に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この流体容器は適当な多孔質材料、例えばナイロンで形成される。そのような材料は、ドイツ国、ベルギッシュ・グラドバッハ５１４６９、アン・デル・ツィンクヒュッテ１７、ポリトロン・クンストストッフテクニク・ゲーエムベーハー＆Ｃｏ．，社により「ニラシント（Ｎｙｌａｓｉｎｔ）」（登録商標）として販売されている。「ニラシント」は、合成ポリメリック粉末を充填し、または充填しないで形成された合成ポリメリック粉末状の多孔質および無孔質のプレスまたは焼結された製品である。この多孔質材料は適当な流体、例えば潤滑剤、腐食抑止剤、放電を防止する高い絶縁耐力を有する流体等を含浸される。他の種類の材料は、織物充填フェノール、多孔質グラファイト、セラミックス、軸受青銅等を含み（これに限定するものではない）、「ニラシント」の代わりに使用できる。流体容器の寸法形状は、適宜に設計できる。換言すれば、容器の寸法形状は、必要に応じてブラシの初期の作動期間、または長期間にわたって、流体を付与できるように調整することができる。潤滑剤が使用されるならば、これは初期のブラシの慣らし処理を助成でき、ブラシ面を磨耗させ、すなわちローターの形状に順応せることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイルを有するコイル体と、複数の磁極要素が交互に異極になるように配置された構造を有する永久磁石と、駆動回路と、を備え、
前記駆動回路は、前記複数のコイルを交互に異極に励磁する駆動信号を前記コイル体に供給し、当該コイル体と前記永久磁石間の磁気的吸引―反発によって、前記コイル体と前記永久磁石とが相対的に移動するモータであって、
前記コイル体と前記永久磁石間との相対移動に伴う、前記永久磁石の磁気変動を検出し、当該磁気変動に対応した信号であって、前記コイルに発生する逆起電圧パターンの波形に相当するアナログ信号を出力するホールセンサを備え、
前記駆動回路は、
前記ホールセンサからの出力値に対する比較レベルを設定する第１の手段と、
前記比較レベルと前記ホールセンサからの出力値とを比較する第２の手段と、
前記比較結果に基づいて前記コイル体へ供給される前記駆動信号を生成する第３の手段と、
を備えてなる、モータ。
【請求項２】
前記第１の手段は前記比較レベルを可変にできる請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記第１の手段は前記比較レベルとして、上限値と下限値とを設定するものであり、
前記第２の手段は、前記出力値と、前記上限値及び前記下限値とを比較し、
前記第３の手段は、前記比較結果に基づいて前記駆動信号を生成する、請求項１又は２記載のモータ。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記第３の手段が生成した前記駆動信号を増幅して、前記コイル体に供給する第４の手段をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項記載のモータ。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記コイル体と前記永久磁石との間の相対的な移動の方向を制御する第５の手段をさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項記載のモータ。
【請求項６】
前記第５の手段は前記ホールセンサからの出力極性を反転させて、前記相対的な移動の方向を逆方向に制御する請求項５記載のモータ。
【請求項７】
前記駆動回路は前記ホールセンサからの出力をＰＷＭ変換し、変換後の信号を前記第３の手段に供給する第６の手段をさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項記載のモータ。
【請求項８】
それぞれ前記コイルからなる第１のコイル体と第２のコイル体が、前記複数のコイルの配列に位相差を持つように組み合わされ、当該第１のコイル体と第２のコイル体と間に前記永久磁石が配置され、前記駆動回路が前記第１のコイル体と前記第２のコイル体にそれぞれ前記駆動信号を供給して、前記永久磁石を前記第１のコイル体と前記第２のコイル体間で回転させるように構成されてなり、
第１の前記ホールセンサと第２の前記ホールセンサとを前記位相差を持って前記永久磁石に対して配置し、
前記駆動回路は、前記第１のホールセンサの出力に基づく第１の駆動信号を前記第１のコイル体に供給し、前記第２のホールセンサの出力に基づく第２の駆動信号を前記第２のコイル体に供給する、請求項１乃至７の何れか１項記載のモータ。
【請求項９】
前記第２の手段は前記ホールセンサの出力値と前記上限値及び前記下限値とが入力されるウィンドコンパレータを有する、請求項１乃至８記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項記載のモータを有する電動機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項記載のモータを有する駆動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電源（１）と負荷（３）とを、９つのスイッチからなるマトリックスコンバータ（２）で接続した主回路構成で、該マトリックスコンバータ（２）が前記負荷（３）に出力する電流を検出する電流検出器（３３）と、該三相電源（１）の電圧を検出する電源電圧検出器（３４）と、該電圧検出器（３４）の出力を入力して電源電圧の位相と大きさを求めて出力する電源電圧位相検出器（４２）と、該電源電圧位相検出器（４２）の出力と各相の出力電圧指令と該電流検出器（３３）の出力とを用いて前記三相電源（１）の３つの電源電圧の中で中間の電圧状態である相である中間相に流すべき電流である中間相電流指令を演算して出力する中間相電流指令演算器（４３）と、該中間相電流指令演算器（４３）の出力と前記電流検出器（３３）の出力とを入力して、前記マトリックスコンバータ（２）の各出力相を前記中間相に接続する時間比率を求める中間相接続率演算器（４４）と、該電源電圧位相検出器（４２）の出力と前記マトリックスコンバータ（２）が出力すべき各相の出力電圧指令とを入力して前記マトリックスコンバータ（２）の各相の出力電圧が前記各相の出力電圧指令に一致するようなキャリア比較信号を出力する基準キャリア比較信号発生器（４５）と、該基準キャリア比較信号発生器（４５）の出力と該中間相接続率演算器（４４）の出力を入力して６つのキャリア比較信号を出力するキャリア比較信号生成器（４６）と、キャリアを生成するキャリア発生器（４１）と、該キャリア比較信号生成器（４６）の出力と該キャリア発生器（４１）との出力を比較して出力する比較器（４７）と、該比較器（４７）の出力と前記電源電圧位相検出器（４２）の出力の電源電圧の位相とを入力して前記マトリックスコンバータ（２）のスイッチを制御する信号を出力するスイッチ制御器（５０）とからなるマトリックスコンバータ制御装置において、
前記キャリア比較信号生成器（４６）出力の６つの信号の中で最大のものと最小のものとの差を最小とするように前記中間相接続率演算器（４４）の出力を求めることを特徴とするマトリックスコンバータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008043110.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
集塵室、電動送風機、コードリールを内蔵し、前面側に前記集塵室に連通しホース部材が接続される吸込口を有する掃除機本体と、上面に複数のローラを有し下面に複数のキャスタが設けられ、上面に前記掃除機本体が回動自在に軸止される回転台車とを備え、
前記回転台車の上面に設けたローラを、該回転台車の底面に対して上部が中心部側に向う角度θで傾斜して配設したことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る電気掃除機は、集塵室、電動送風機、コードリールを内蔵し、前面側に前記集塵室に連通しホース部材が接続される吸込口を有する掃除機本体と、上面に複数のローラを有し下面に複数のキャスタが設けられ、上面に前記掃除機本体が回動自在に軸止される回転台車とを備え、前記回転台車の上面に設けたローラを、該回転台車の底面に対して上部が中心部側に向う角度θで傾斜して配設したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーターミストによるプール火災の消火方法において、燃料容器の燃焼面の中心を挟んで対向した位置に互いの方向へ放射できる少なくとも一対のノズルを燃焼面の側方に設け、これらのノズルから同時にウォーターミストを放射することによって消火する
消火方法。
【請求項２】
ノズル中心の高さは燃料容器の周囲リム上端の高さと同じかまたはその高さより低い
請求項１に記載の消火方法。
【請求項３】
放射されたウォーターミストは燃料容器の周囲リム端の火炎基部で０ｍ／ｓより大きくかつ０．４０ｍ／ｓより小さい平均流速である
請求項１または請求項２に記載の消火方法。
【請求項４】
ウォーターミスト１粒が火炎帯内を通過する間に蒸発する体積の割合が８０％以上である
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の消火方法。
【請求項５】
燃焼面の側方に燃料表面を挟んで互いに対向して配置され、互いの方向へウォーターミストを放射する一対のノズルを備え、
前記燃料表面の高さから前記ノズルの中心の高さを減じた値が、０以上３０ｍｍ以下である
消火設備。
【請求項６】
燃焼面の側方に燃料表面に向かって互いに並行に配置され、互いに並行な方向にウォーターミストを放射する一対のノズルを備え、
前記燃料表面の高さから前記ノズルの中心の高さを減じた値が、３０ｍｍである
消火設備。
【請求項７】
前記燃料表面の高さから前記ノズルの中心の高さを減じた値が、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
請求項５に記載の消火設備。
【請求項８】
前記ノズルから放射されるウォーターミストの燃料表面端における火炎基部での平均流速が、０ｍ／ｓより大きくかつ０．４０ｍ／ｓより小さい
請求項５または請求項６に記載の消火設備。
【請求項９】
前記ノズルから放射されるウォーターミストの１粒が火炎帯内を通過する間に蒸発する体積の割合が８０％以上である
請求項５または請求項６に記載の消火設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウォーターミストによるプール火災の消火方法及び消火用設備
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、消火効果が高いノズル配置とウォーターミストの好適な消火条件を提案する、ウォーターミストによるプール火災の消火方法及び消火設備に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、ウォーターミストによるプール火災の消火方法及び消火設備において、消火効果が高いノズル配置とウォーターミストの好適な条件を提案することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明の消火方法は、上記の目的を達成するために実施した実験の結果、以下の（１）〜（４）の構成を有する。
（１）ウォーターミストによるプール火災の消火方法において、燃料容器の燃焼面の中心を挟んで対向した位置に互いの方向へ放射できる少なくとも一対のノズルを燃焼面の側方に設け、これらのノズルから同時にウォーターミストを放射することによって消火することを特徴とする方法。
（２）ノズル中心の高さは燃料容器の周囲リム上端の高さと同じかまたはその高さより低いことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）放射されたウォーターミストは燃料容器の周囲リム端の火炎基部で０ｍ／ｓより大きくかつ０．４０ｍ／ｓより小さい平均流速であることを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（４）ウォーターミスト１粒が火炎帯内を通過する間に蒸発する体積の割合が８０％以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の消火方法及び消火設備は、ノズルを対向型又は並行型に配置させ、またウォーターミストの流速を一定以下に下げ、さらに火炎に流入した際のウォーターミストの蒸発量を大きくすることによって、プール火災において高い消火性能を発揮することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の消火方法及び消火設備の一例を以下に示して本発明の消火方法及び消火設備の消火性能が優れることを示す。なお、ウォーターミストの消火方法において当業者に公知な事項についてはここでは詳述しない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の消火方法又は消火設備によれば、プール火災の消火を少ないウォーターミスト量で迅速かつ確実に行うことができるので、プール火災が生じうる場所の消火に極めて有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目を保護するためのアイカップを備えたスイミングゴーグルであって、前記アイカップの周壁の鼻部分領域に横方向に鼻ベルトの取り付け用ステイを突設すると共に前記取り付け用ステイは抜け止め用突出部分を有し、前記鼻ベルトは硬質エラストマーであると共に抜け止め用突出部分を有する取り付け用ステイを挿入する孔部を有し、前記孔部に取り付け用ステイを横向きにして挿入し回動させて抜け止め用突出部分で抜け止め状態とするようにしたことを特徴とするスイミングゴーグル。
【請求項２】
前記孔部に取り付け用ステイを横向きにして挿入し、９０°回動させて抜け止め用突出部分で抜け止め状態とするようにした請求項１に記載のスイミングゴーグル。
【請求項３】
前記鼻ベルトが形状記憶樹脂で形成され、加熱して柔軟とした状態で着用者の顔面に合わせて間隔調節をし、冷却して使用時には硬化せしめる請求項１又は２に記載のスイミングゴーグル。
【請求項４】
前記鼻ベルトは加熱してショアＤ硬度約２５〜３５として間隔調節をし、冷却してショアＤ硬度約７０〜８０として使用するようにした請求項３記載のスイミングゴーグル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】（請求項１記載の発明）このスイミングゴーグルは、目を保護するためのアイカップを備えたスイミングゴーグルであって、前記アイカップの周壁の鼻部分領域に横方向に鼻ベルトの取り付け用ステイを突設すると共に前記取り付け用ステイは抜け止め用突出部分を有し、前記鼻ベルトは硬質エラストマーであると共に抜け止め用突出部分を有する取り付け用ステイを挿入する孔部を有し、前記孔部に取り付け用ステイを横向きにして挿入し回動させて抜け止め用突出部分で抜け止め状態とするようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ピッカーアセンブリは、記憶媒体の下に延びて、記憶媒体の表面に形成されたくぼみまたは切り欠き部と係合するフィンガを備えたプランジアセンブリを有することができる。しかし、この構成では、作動のために間隙が必要であり、媒体格納システムのサイズが大きくなる。プランジャはまた、複数の移動のための構成要素（たとえば、ばね押し回転フィンガおよびスプレーアセンブリ）を必要としている。特許文献１には、カートリッジを取り出し格納する格納システムが開示されている。特許文献２には、データカートリッジを取り出すピッカーが開示されている。特許文献３には、データカートリッジをキャディから取り外すシステムが開示されている。特許文献４には、一度に大量のカートリッジが投入あるいは排出できる装置が開示されている。
【特許文献１】米国特許第４６０８６７９号明細書
【特許文献２】米国特許第５６８７０３９号明細書
【特許文献３】特開平１１−３１３８１号公報
【特許文献４】特開平５−３２５３５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記憶してある記憶部を備える玩具において、
前記記憶部には、固有の識別データ及び外部の通信機器の通信処理を開始させることを規定した通信起動プログラムデータが記憶してあり、
外部の通信機器に直接的に接続すること可能な外部接続部と、
前記記憶部に記憶してある識別データ及び通信起動プログラムデータを、前記外部接続部を介して外部へ出力する制御を行う手段と
を備えることを特徴とする玩具。
【請求項２】
発光部と、
前記外部接続部を介して外部から受け付けたデータに基づき前記発光部を発光させる発光制御部と
を更に備える請求項１に記載の玩具。
【請求項３】
音声出力部と、
前記外部接続部を介して外部から受け付けたデータに基づき前記音声出力部から音声を出力させる音声出力制御部と
を更に備える請求項１又は請求項２に記載の玩具。
【請求項４】
作動部と、
前記外部接続部を介して外部から受け付けたデータに基づき前記作動部を作動させる作動制御部と
を更に備える請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の玩具。
【請求項５】
外部の被装着体に装着することが可能な装着手段を更に備える請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の玩具。
【請求項６】
データ送信装置が識別データの登録が行われているか否かを判断して、通信機器へデータを送信するデータ送信方法であって、
前記通信機器は、
前記請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の玩具の接続を検出し、
前記玩具の接続を検出した場合、該玩具から識別データ及び通信起動プログラムデータを読み出し、
読み出した通信起動プログラムデータに基づき前記データ送信装置と通信接続を確立して、前記識別データを前記データ送信装置へ送信し、
前記データ送信装置は、
送信されてきた識別データの登録が行われているか否かを判断し、
前記識別データの登録が行われている場合、前記玩具に係るデータを前記通信機器に送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項７】
前記識別データの登録が行われていない場合、登録申込み用データを前記通信機器に送信することを特徴とする請求項６に記載のデータ送信方法。
【請求項８】
前記玩具は請求項２に記載のものであり、
前記データ送信装置は、
前記発光部を発光させるデータを前記通信機器に送信し、
前記通信機器は、
送信されてきた前記データを前記玩具へ出力する請求項６又は請求項７に記載のデータ送信方法。
【請求項９】
前記玩具は請求項３に記載のものであり、
前記データ送信装置は、
前記音声出力部から音声を出力させるデータを前記通信機器に送信し、
前記通信機器は、
送信されてきた前記データを前記玩具へ出力する請求項６又は請求項７に記載のデータ送信方法。
【請求項１０】
前記玩具は請求項４に記載のものであり、
前記データ送信装置は、
前記作動部を作動させるデータを送信し、
前記通信機器は、
送信されてきた前記データを前記玩具へ出力する請求項６又は請求項７に記載のデータ送信方法。
【請求項１１】
前記玩具に係るデータは、該玩具の形状に係るキャラクタが登場するマンガ、アニメーション、ゲーム、又は映画のいずれかに係るコンテンツデータであり、
前記データ送信装置は、
送信する前記コンテンツデータの場面中での前記キャラクタの行動に応じて前記作動部を作動させるデータを送信する請求項１０に記載のデータ送信方法。
【請求項１２】
データ送信装置が識別データの登録が行われているか否かを判断して、通信機器へデータを送信するデータ送信システムであって、
前記通信機器は、
前記請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の玩具を接続することが可能な接続部と、
該接続部への前記玩具の接続を検出する検出手段と、
該検出手段が前記玩具の接続を検出した場合、該玩具から識別データ及び通信起動プログラムデータを読み出すデータ読出手段と、
該データ読出手段が読み出した通信起動プログラムデータに基づき前記データ送信装置と通信接続を確立して、前記識別データを前記データ送信装置へ送信する手段と
を備え、
前記データ送信装置は、
送信されてきた識別データの登録が行われているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が前記識別データの登録が行われていると判断した場合、前記玩具に係るデータを前記通信機器に送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とするデータ送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２２）と、
前記基板上に配置されている、パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）と、
前記パターニングされた導電層上に配置されている陰極層（３２、３４、３６、３８／７０）と、
前記陰極層の材料上に配置されているエレクトロルミネセンス領域（４０）と、
前記エレクトロルミネセンス領域上に配置されている陽極材料層（４２）とからなるエレクトロルミネセンス装置。
【請求項２】
前記パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）が、前記陰極層の前記パターニングされた導電層上に配置されている部分（３２、３４、３６）が前記陰極層の他の部分（３８）と連続しないように、前記陰極層（３２、３４、３６／７０）を分割する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）が分離した導電トレースを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記導電トレース（２６、２８、３０／６４、６６、６８）が、実質的に方形の断面形状（６４、６６、６８）を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記導電トレース（２６、２８、３０／６４、６６、６８）が、実質的に台形の断面形状（２６、２８、３０）を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記陰極層（３２、３４、３６、３８／７０）が連続層（７０）であり、陰極成分と非導電性成分とを有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
エレクトロルミネセンス装置（２０／６０／８２）を製造する方法であって、
第一の導電トレースと第二の導電トレースを含み、前記第一及び第二の導電トレースが互いに電気的に絶縁されるようにパターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）を基板（２２）上に形成するステップ（５０／７４）と、
陰極材料層（３２、３４、３６、３８／７０）を前記パターニングされた導電層上に付着するステップ（５２／７６）と、
エレクトロルミネセンス領域（４０）を前記陰極材料層上に形成するステップ（５４／７８）と、
前記エレクトロルミネセンス領域上に陽極層（４２）を形成するステップ（５６／８０）とを含む方法。
【請求項８】
前記パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）を形成する前記ステップ（５０／７４）が、前記第一の導電トレース及び前記第二の導電トレースが鋭角の端部を持つ断面形状となるような、前記パターニングされた導電層を形成するステップであり、前記陰極材料層の第一の部分（３２、３４、３６）と前記陰極材料層の第二の部分（３８）が連続しないように、前記断面形状により前記陰極材料からなる層が分割される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）を形成する前記ステップ（５０／７４）が、前記第一の導電トレース及び前記第二の導電トレースが実質的に方形の断面形状（６４、６６、６８）となるような、前記パターニングされた導電層を形成するステップである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パターニングされた導電層（２６、２８、３０／６４、６６、６８）を形成する前記ステップ（５０／７４）が、前記第一の導電トレース及び前記第二の導電トレースが実質的に台形の断面形状（２６、２８、３０）となるような、前記パターニングされた導電層を形成するステップである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
前記陰極材料層（３２、３４、３６、３８／７０）を付着する前記ステップ（５２、７６）が、前記陰極材料の陰極成分及び非導電性成分を同時に蒸着して前記陰極材料層を付着するステップ（７６）を含む、請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラアセンブリ、カメラのユーザに情報を示す方法、及びカメラのユーザに情報を示すシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光アセンブリに入射する光を受け取る、前記光アセンブリの第１の端における光学素子と、
前記光アセンブリ内で、前記光学素子と前記光アセンブリの第２の端との間に配置される絞りであって、前記光学素子に面する第１の面を有し、該第１の面は前記光学素子を通じて前記第１の面を見ているユーザに情報を提供するようになっている絞りと、
前記光学素子を通じて受け取られ、前記絞りによって遮られない光の焦点を合わせるセンサ素子と、
を含む、カメラアセンブリ。
【請求項２】  レンズハウジングを更に含み、前記光学素子および前記絞りは前記レンズハウジング内に配置されている、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項３】  前記光学素子が対物レンズである、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項４】  前記ユーザに提供される前記情報は、前記カメラアセンブリ、または該カメラアセンブリがその一部であるデバイスの性質または動作に関係する、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項５】  前記カメラアセンブリは、他の物体内に取り付けられるようになっており、前記ユーザに提供される前記情報は、前記他の物体の外観に関係する、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項６】  前記カメラアセンブリの前記視覚的重要性は目としてである、請求項５に記載のカメラアセンブリ。
【請求項７】  前記カメラアセンブリが玩具の目として用いられるようになっている、請求項６に記載のカメラアセンブリ。
【請求項８】  前記カメラアセンブリは、１つまたはそれよりも多い更なる光学的構成要素を含む、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項９】  前記絞りが虹彩絞りである、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１０】  前記絞りは、前記レンズハウジング内に配置された光学素子に固定されている、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１１】  前記光学素子が対物レンズである、請求項１０に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１２】  前記絞りは、指数が合うセメントによって前記光学素子に固定されている、請求項１０に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１３】  前記絞りは、前記光学素子に固定されている、請求項１０に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１４】  前記センサ素子は、デジタル画素値を出力として供給する光検出器である、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１５】  前記センサ素子がＣＭＯＳセンサである、請求項１４に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１６】  前記ユーザに提供される前記情報は、印刷情報である、請求項１に記載のカメラアセンブリ。
【請求項１７】
カメラのユーザに情報を示す方法であって、該方法は、前記情報を、光アセンブリ内で前記光アセンブリの外面の後ろに配置される絞り上に表示するステップを含み、前記絞りは前記光アセンブリの前記外面に面する第１の面を有し、前記第１の面は前記光アセンブリの前記外面を通じて前記第１の面を見ているユーザに情報を提供するようになっていることを特徴とするカメラのユーザに情報を示す方法。
【請求項１８】
前記絞り上に印刷された情報を表示するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記絞り上にカメラの使用を説明する印刷された命令を表示するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記絞り上にカメラの特性を説明する印刷された情報を表示するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
目の虹彩に似たパターンになっている表面を表示するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
カメラのユーザに情報を示すシステムであって、該システムは、前記情報を、光アセンブリ内で前記光アセンブリの前記外面の後ろに配置される絞り上に表示する手段を含み、前記絞りは前記光アセンブリの外面に面する第１の面を有し、前記第１の面は前記光アセンブリの前記外面を通じて前記第１の面を見ているユーザに情報を表示する手段を提供するようになっていることを特徴とするカメラのユーザに情報を示すシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 あらゆる方向から超合金製品を包囲する壁を具備した筐体（１２）の内部に製品を配置する工程と、
筐体（１２）を非反応性雰囲気で満たした後に製品を誘導加熱する工程と、
筐体（１２）の壁の少なくとも１つに取付けられた手袋（３０）を用いて操作される溶接機（２０）によって製品を溶接する工程と
を含み、製品の誘導加熱時に誘起される温度勾配によって筐体（１２）内に空気が吸い込まれるのを筐体（１２）が防ぐ、超合金製品の溶接方法。
【請求項２】 筐体（１２）からガスを排出するための一方向流量制御手段（３２）を除けば筐体（１２）が完全に密閉されている結果、筐体（１２）内に空気が吸い込まれるのを防ぐ、請求項１記載の方法。
【請求項３】 超合金製品に関して溶接前熱処理温度条件、溶接温度条件及び溶接後熱処理温度条件を設定する工程と、あらゆる方向から製品を包囲する壁を具備する筐体（１２）であって、筐体（１２）からガスを排出するための一方向流量制御手段（３２）と、製品を誘導加熱するための手段（１４）と、製品の温度を感知するための手段（２４）と、製品の温度並びに溶接前熱処理温度条件、溶接温度条件及び溶接後熱処理温度条件に基づいて誘導加熱手段（１４）を制御するための手段（２６）とが付属した筐体（１２）の内部に製品を配置する工程と、
筐体（１２）を非反応性雰囲気で満たした後に誘導加熱手段（１４）、感知手段（２４）及び制御手段（２６）を動作させることにより、溶接前熱処理温度条件に従って製品を加熱する工程と、
筐体（１２）から製品を取出すことなしに誘導加熱手段（１４）、感知手段（２４）及び制御手段（２６）を動作させることにより、製品を溶接前熱処理温度条件から溶接温度条件に直接に加熱する工程と、
溶接温度条件に従って製品の温度を維持しながら、筐体（１２）の壁の１つに取付けられた手袋（３０）を用いて操作される溶接機（２０）によって製品を溶接する工程と、
筐体（１２）から製品を取出すことなしに誘導加熱手段（１４）、感知手段（２４）及び制御手段（２６）を動作させることにより、製品を溶接温度条件から溶接後熱処理温度条件に直接に加熱する工程と
を含み、製品の誘導加熱時に誘起される温度勾配によって空気が筐体（１２）内に吸引されるのを筐体（１２）及び一方向流量制御手段（３２）が防止する、超合金製品の溶接方法。
【請求項４】 溶接温度条件が溶接前熱処理温度条件より低い温度からなり且つ／又は 溶接温度条件が溶接後熱処理温度条件より低い温度からなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】 溶接前熱処理温度条件及び溶接後熱処理温度条件が一定温度の均熱処理を含まない、請求項３記載の方法。
【請求項６】 超合金製品を収容するために役立つ筐体（１２）であって、製品の誘導加熱時に誘起される温度勾配によって筐体（１２）内に空気が吸い込まれるのを防ぐためあらゆる方向から製品を包囲する壁を具備する筐体（１２）と、
筐体（１２）内に配置されて製品を加熱するための誘導加熱手段（１４）と、
筐体（１２）の内部にある製品の温度を感知するための手段（２４）と、
製品の溶接前熱処理温度条件、溶接温度条件及び溶接後熱処理温度条件を記憶するためのメモリ手段（２８）と、
製品の温度並びに溶接前熱処理温度条件、溶接温度条件及び溶接後熱処理温度条件に基づいて誘導加熱手段（１４）を制御するための手段（２６）と、
製品が筐体（１２）内に配置されかつ溶接温度条件下にある間に製品を溶接するための手段（２０）と、
筐体（１２）に取付けられて筐体（１２）内の溶接手段（２０）及び製品を操作するために役立つ手袋手段（３０）と
を含む溶接装置。
【請求項７】 筐体（１２）からガスを排出するための一方向流量制御手段（３２）を除けば筐体（１２）が完全に密閉されている結果、筐体（１２）内に空気が吸い込まれるのを防ぐ、請求項６記載の溶接装置。
【請求項８】 溶接温度条件が溶接前熱処理温度条件より低い温度からなる、請求項６記載の溶接装置。
【請求項９】 溶接温度条件が溶接後熱処理温度条件より低い温度からなる、請求項６記載の溶接装置。
【請求項１０】 誘導加熱手段（１４）が製品を取巻く誘導コイルからなり、溶接手段（２０）が、タングステン不活性ガス溶接機及びプラズマ移行アーク溶接機からなる群から選択される、請求項６記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技領域に設けられた始動入賞領域への打玉の入賞を検出する始動玉検出手段の玉検出に基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態となる始動入賞時動作を行なう可変入賞球装置を有し、予め定められた特定遊技状態が発生した場合に、前記始動入賞時動作よりもさらに遊技者にとって有利な特定の態様で可変入賞球装置を第１の状態に制御することが可能な弾球遊技機において、
所定の遊技制御を行なう遊技制御用マイクロコンピュータが設けられた遊技制御基板と、
表示状態が変化可能な可変表示装置と、
前記遊技制御基板とは別体で形成され、前記可変表示装置の表示状態を制御する表示制御用マイクロコンピュータが設けられた表示制御基板とを含み、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、遊技制御用マイクロコンピュータからの指令信号に応じて前記可変表示装置の表示状態を制御することを特徴とする、弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  遊技領域に設けられた始動入賞領域への打玉の入賞を検出する始動玉検出手段の玉検出に基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態となる始動入賞時動作を行なう可変入賞球装置を有し、該可変入賞球装置内に入賞した打玉が入賞し得る特定入賞領域への打玉の入賞を検出する特定玉検出手段の玉検出に基づいて前記始動入賞時動作よりもさらに遊技者にとって有利な特定の態様で可変入賞球装置を第１の状態に制御する特定遊技状態を発生することが可能な弾球遊技機において、
所定の遊技制御を行なう遊技制御用マイクロコンピュータが設けられた遊技制御基板と、
表示状態が変化可能な可変表示装置と、
前記遊技制御基板とは別体で形成され、前記可変表示装置の表示状態を制御する表示制御用マイクロコンピュータが設けられた表示制御基板とを含み、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、遊技制御用マイクロコンピュータからの指令信号に応じて前記可変表示装置の表示状態を制御することを特徴とする、弾球遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ遊技機やコイン遊技機で代表される弾球遊技機に関し、詳しくは、遊技領域に設けられた始動入賞領域への打玉の入賞を検出する始動玉検出手段の玉検出に基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態となる始動入賞時動作を行なう可変入賞球装置を有し、予め定められた特定遊技状態が発生した場合に、前記始動入賞時動作よりもさらに遊技者にとって有利な特定の態様で可変入賞球装置を第１の状態に制御することが可能な弾球遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、遊技領域に設けられた始動入賞領域への打玉の入賞を検出する始動玉検出手段の玉検出に基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態となる始動入賞時動作を行なう可変入賞球装置を有し、予め定められた特定遊技状態が発生した場合に、前記始動入賞時動作よりもさらに遊技者にとって有利な特定の態様で可変入賞球装置を第１の状態に制御することが可能な弾球遊技機において、
所定の遊技制御を行なう遊技制御用マイクロコンピュータが設けられた遊技制御基板と、
表示状態が変化可能な可変表示装置と、
前記遊技制御基板とは別体で形成され、前記可変表示装置の表示状態を制御する表示制御用マイクロコンピュータが設けられた表示制御基板とを含み、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、遊技制御用マイクロコンピュータからの指令信号に応じて前記可変表示装置の表示状態を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、遊技領域に設けられた始動入賞領域への打玉の入賞を検出する始動玉検出手段の玉検出に基づいて遊技者にとって不利な第２の状態から遊技者にとって有利な第１の状態となる始動入賞時動作を行なう可変入賞球装置を有し、該可変入賞球装置内に入賞した打玉が入賞し得る特定入賞領域への打玉の入賞を検出する特定玉検出手段の玉検出に基づいて前記始動入賞時動作よりもさらに遊技者にとって有利な特定の態様で可変入賞球装置を第１の状態に制御する特定遊技状態を発生することが可能な弾球遊技機において、
所定の遊技制御を行なう遊技制御用マイクロコンピュータが設けられた遊技制御基板と、
表示状態が変化可能な可変表示装置と、
前記遊技制御基板とは別体で形成され、前記可変表示装置の表示状態を制御する表示制御用マイクロコンピュータが設けられた表示制御基板とを含み、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、遊技制御用マイクロコンピュータからの指令信号に応じて前記可変表示装置の表示状態を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８に記載の本発明によれば、請求項１から４のいずれかに記載の発明の作用に加えて、次のように作用する。可変表示装置のさらなる働きにより、可変入賞球装置への入賞を条件として識別情報を可変開始した後、表示結果を導出表示する。弾球遊技機は、可変入賞球装置への入賞を条件として行われる可変表示の表示結果が特定の表示態様となったことを条件として特定遊技状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
上下動する針と揺動するルーパとにより布送り方向に沿う布の一側端縁に縁か
がり縫目を形成する縁かがり縫いミシンにおいて、
針を布送り方向に交叉する方向の所定範囲に針振り位置に変位可能に連結した針振り手段と、
前記針が布上方に位置している間に前記針振り手段を作動させる作動手段、と
をして、
かがり幅をミシン駆動中に変更しながら縁かがり縫目を形成可能としたことを特
徴とする縁かがり縫いミシン。
【請求項２】
前記作動手段が、
前記針が布上方に位置しているミシン主軸の一回転中の位相を検出する位相検
出手段と、
前記位相検出手段の検出位相中に動作する駆動手段と、
前記針振り手段と駆動手段の間を連結する連結手段と、
前記針振り位置を所定針振り位置にするように前記駆動手段の動作量を設定す
る制御手段、
とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の縁かがり縫いミシン。
【請求項３】
前記針振り手段が、前記針を前記交叉する方向に水平移動させることを特徴とした
請求項１に記載の縁かがり縫いミシン。
【請求項４】
前記作動手段が、前記針振り手段を所定縫目数毎に動作するように作動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の縁かがり縫いミシン。
【請求項５】
前記作動手段が、前記針振り手段を所定模様単位で繰り返すように作動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の縁かがり縫いミシン。
【請求項６】  
上下動する針と揺動するルーパとにより布送り方向に沿う布の一側端縁に縁か
がり縫目を形成するとき、
ミシン主軸の一回転中において針が布上方にある間に前記かがり幅を変化させ
ながら縁かがり縫い目を形成することを特徴とした縁かがり縫い形成方法。
【請求項７】  
前記かがり幅の変化を、所定縫目数毎に行なうことを特徴とした請求項６に記
載の縁かがり縫い形成方法。
【請求項８】  
前記かがりの変化を、所定模様単位で繰り返すように行なうことを特徴とした
請求項６に記載の縁かがり縫い形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の目的は、縫製中に布送り方向に対して交叉する方向に針落ち点を
変化させることにより、模様縫い形状の縁かがり縫い目を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内壁部および外壁部から構成され、これら壁部間が耐剪断性結合されたドラム状の家庭用装置の内部容器であって、内壁部および外壁部の双方が熱可塑性プラスチックから構成されている内部容器。
【請求項２】  内壁部と外壁部の間の空隙に充填材が充填されている、請求項１に記載の内部容器。
【請求項３】  内壁部と外壁部の間の空隙にコンクリートが充填されている、請求項２に記載の内部容器。
【請求項４】  使用される熱可塑性プラスチックがポリプロピレンを含んでいる、請求項1〜３のいずれかに記載の内部容器。
【請求項５】  内壁部と外壁部の熱可塑性プラスチック上に、装飾層とこの装飾層上に設けられた熱硬化層とによる積層体が施されている、請求項１〜３のいずれかに記載の内部容器。
【請求項６】  内壁部と外壁部とから成る熱可塑性プラスチックと、積層体との間に、中間層が存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の内部容器。
【請求項７】  使用する熱可塑性プラスチックが強化剤を含んでいる、請求項１〜６のいずれかに記載の内部容器。
【請求項８】  内壁部の壁厚が０．５〜２０ｍｍ、外壁部の壁厚が０．５〜２０ｍｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の内部容器。
【請求項９】  内壁部および外壁部を１５０〜３００℃で加熱成形し、次いでこれらの二部材を溶接、ねじ締め、ボルト固定、リベットによる固定、留め金具による固定、または接着結合により相互に結合する、請求項１〜８のいずれかに記載の内部容器の製造法。
【請求項１０】  内壁部および外壁部を射出成形により製造する、請求項９に記載の製造法。
【請求項１１】  内壁部および外壁部を吹込成型により製造する、請求項９に記載の製造法。
【請求項１２】  請求項１〜８のいずれかに記載の内部容器を、前部装填型または上部装填型洗濯機用の槽および／または内部ドラムとして使用する方法。
【請求項１３】  請求項１〜８のいずれかに記載の内部容器を、洗濯用乾燥機の内部ドラムとして使用する方法。