【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよびその方法、通信端末、通信局
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信端末と、
割り当てられた通信チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間において、通信を行う複数の通信局と、を備え、
少なくとも一部の通信局において共通した情報を送受するため、当該一部の通信局における共通の共通通信チャネルが設定される
無線通信システム。
【請求項２】  システムが所有する全チャネル中、共通の情報を含む共通通信チャネルが占める割合が、所定の条件に従って動的に変化される
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】  上記複数の通信局の使用すべき共通通信チャネル情報があらかじめ規定されており、当該規定情報に従って共通通信チャネルの割り当てが行われる
請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】  使用すべき共通通信チャネルの割り当てが、使用状況に応じて決定され、決定した共通通信チャネル情報が、複数の通信局間で共有される
請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項５】  上記複数の通信局の使用すべき所定の共通通信チャネル情報があらかじめ規定されており、使用すべき共通通信チャネルが規定されたチャネルを用いる必要があるときは、規定された共通通信チャネルが割り当てられ、使用すべき共通通信チャネルが規定されたチャネルを用いる必要がないときは、使用すべき共通通信チャネルの割り当てが、使用状況に応じて決定され、決定された共通通信チャネル情報が、複数の通信局間で共有される
請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項６】  送信すべき共通通信チャネルを割り当てるべきデータであっても、通信量に基づいて通常の通信チャネルを用いた方が早く送信できる場合には、通常の通信チャネルが割り当てられる
請求項１から５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項７】  共通チャネルについての情報を管理するためのデータベースを有し、
上記データベースにアクセスすることによって共通通信チャネルの情報が取得され、そのデータベースに登録することによって共通通信チャネルの情報が更新される
請求項１から６のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項８】  上記通信端末は移動通信端末であり、
上記通信端末が一の通信局から他の通信局にハンドオーバする際、ハンドオーバする前後に通信する通信局の双方から同じ情報を送信するために両通信局に対して共通通信チャネルが設定される
請求項１から７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項９】  ＧＰＳにより通信局間の同期が維持されている
請求項１から８のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１０】  複数の通信端末と、
割り当てられた周波数チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間において通信を行う複数の通信局と、を備え、
上記複数の通信局の各々に対して割り当てられる周波数チャネルが、所定のタイミングにて切り替えられる
無線通信システム。
【請求項１１】  システムが所有する全チャネル中、共通の情報を含む共通通信チャネルが占める割合が、所定の条件に従って動的に変化される
請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】  上記複数の通信局の使用すべき共通通信チャネル情報があらかじめ規定されており、当該規定情報に従って共通通信チャネルの割り当てが行われる
請求項１０または１１記載の無線通信システム。
【請求項１３】  使用すべき共通通信チャネルの割り当てが、使用状況に応じて決定され、決定した共通通信チャネル情報が、複数の通信局間で共有される
請求項１０または１１記載の無線通信システム。
【請求項１４】  上記複数の通信局の使用すべき所定の共通通信チャネル情報があらかじめ規定されており、使用すべき共通通信チャネルが規定されたチャネルを用いる必要があるときは、規定された共通通信チャネルが割り当てられ、使用すべき共通通信チャネルが規定されたチャネルを用いる必要がないときは、使用すべき共通通信チャネルの割り当てが、使用状況に応じて決定され、決定された共通通信チャネル情報が、複数の通信局間で共有される
請求項１０または１１記載の無線通信システム。
【請求項１５】  送信すべき共通通信チャネルを割り当てるべきデータであっても、通信量に基づいて通常の通信チャネルを用いた方が早く送信できる場合には、通常の通信チャネルが割り当てられる
請求項１０から１４のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１６】  共通チャネルについての情報を管理するためのデータベースを有し、
上記データベースにアクセスすることによって共通通信チャネルの情報が取得され、そのデータベースに登録することによって共通通信チャネルの情報が更新される
請求項１０から１５のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１７】  上記通信端末は移動通信端末であり、
上記通信端末が一の通信局から他の通信局にハンドオーバする際、ハンドオーバする前後に通信する通信局の双方から同じ情報を送信するために両通信局に対して共通通信チャネルが設定される
請求項１０から１６のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１８】  ＧＰＳにより通信局間の同期が維持されている
請求項１０から１７のいずれか一に記載の無線通信システム。
【請求項１９】  複数の通信局において、割り当てられた通信チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間で通信を行い、
前記通信に際し、少なくとも一部の通信局において共通した情報を送受するため、当該一部の通信局における共通の共通通信チャネルを設定する
無線通信方法。
【請求項２０】  複数の通信局において、割り当てられた周波数チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間で通信を行い、
前記通信に際し、前記複数の通信局の各々に対して割り当てられる周波数チャネルを、所定のタイミングにて切り替る
無線通信方法。
【請求項２１】  少なくとも一部の通信局において共通した情報を送受するため、当該一部の通信局における共通の共通通信チャネルが設定される複数の通信局との間において通信が可能で、
割り当てられた通信チャネルを用いて、自端末が存在するセルに対応する通信局と通信を行う機能を含む
通信端末。
【請求項２２】  各々に対して割り当てられる周波数チャネルが、所定のタイミングにて切り替えられる複数の通信局との間において通信が可能で、
割り当てられた通信チャネルを用いて、自端末が存在するセルに対応する通信局と通信を行う機能を含む
通信端末。
【請求項２３】  割り当てられた通信チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間において通信を行い、
他の通信局を含む複数の通信局のうち少なくとも一部の通信局において共通した情報を送受するため、当該一部の通信局における共通の共通通信チャネルが設定される
通信局。
【請求項２４】  割り当てられた周波数チャネルを用いて、自装置に対応したセル内に存在する通信端末との間において通信を行い、
他の通信局を含む複数の通信局の各々に対して割り当てられる周波数チャネルが、所定のタイミングにて切り替えられる
通信局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本移動体通信システム１０は、図中、六角形で示す複数のセル１１−１〜１１−ｎ、各セル毎に配置された複数の通信局としての基地局（あるいは制御局）１２−１〜１２−ｎ、制御手段としての移動交換局（ルータ）１３、ＷＡＮあるいはインターネット等の広域通信網１４、共通チャネルデータベース１５、および複数の移動端末１６−１〜１６−ｍを主構成要素として有している。
なお、図２および図３においては、７つのセル（ｎ＝７）の場合のシステム構成を示しており、基地局１２−１〜１２−７は各セル１１−１〜１１−７の中央部に電波塔として図示している。
また、本発明に係る制御手段を本実施形態では移動交換局（ルータ）１３に配置した例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、特定の制御局に配置する、あるいは、特定の基地局に配置する等、種々の態様が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、図５のＯＦＤＭ通信システム１００Ａの通信例を説明する。
移動端末局から発せられたダウンロード要求は、既存の携帯電話基地局Ｂ１やＢ３、携帯電話網でなるネットワークＮ１を経由して、高速ダウンリンクシステムのネットワーク網にある制御センタＣＴＲに伝送される。制御センタＣＴＲは、このダウンロード要求をルータを介してインターネット等のデータ通信網Ｎ２に対して行う。データ通信網Ｎ２から伝送されてくるデジタルデータコンテンツは、制御センタＣＴＲのルータから、高速ダウンリンクシステムのネットワーク網、基地局Ｂ２，Ｂ４を経由して移動端末局へ届けられる。
データエラーなどに伴う再送制御などの制御信号も、既存の携帯電話基地局、携帯電話ネットワーク網を経由して高速ダウンリンクシステムのネットワーク網にある制御センタＣＴＲに伝送される。制御センタＣＴＲは移動端末局の要求するデジタルデータコンテンツを、高速ダウンリンワシステムのネットワーク網、基地局を経由して移動端末局へ再送する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１に示すように、各セル１１−１〜１１−ｎの基地局１２−１〜１２−ｎは移動交換局（または、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによってパケット伝送されるネットワークの場合にはルータやゲートウェイ等）１３に接続される。
移動交換局１３は、ＷＡＮ、もしくはインターネットのような広域通信網１４に接続される。
本実施形態においては、一般的な構成では、この移動交換局１３相当のブロック（図６の構成では制御センタＣＴＲ）において制御チャネルや通信チャネルとしてどのチャネルを用いるかが決定され、これが基地局１２−１〜１２−ｎから無線端末である移動端末１６−１〜１６−ｍに送信される。
したがって、共通チャネルとしてどのチャネルを用いるかは、それがプロトコルとしてあらかじめ決定されているか、もしくは、後述するように、この移動交換局１３において決定される。
そして、本実施形態では、システムが所有する全チャネル中、共通の通信チャネル、もしくは、共通の制御チャネルが占める割合を、動的に変化させる。