【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信用格付装置、信用格付システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、
入力された前記財務諸表上の数値及び前記財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、
業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、
前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、
前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、
信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、
を備えた信用格付装置。
【請求項２】  前記指標演算手段は、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、会計処理外となっており担保提供されている本業に欠かせない不動産を前記記憶手段に記憶された貸借対照表上の固定資産に組み入れることでオンバランス化したオンバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オンバランス貸借対照表上の数値に基づいて、前記財務指標を演算することを特徴とする請求項１に記載の信用格付装置。
【請求項３】  貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、
入力された前記財務諸表上の数値、並びに、リース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関する情報を含み、前財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたオフバランスリース資産を前記記憶手段に記憶された貸借対照表における資産に加えたオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、
前記判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表上の数値と前記記憶手段に記憶された追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記演算した修正貸借対照表上の数値、並びに、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、
前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、
前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、
信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、
を備えた信用格付装置。
【請求項４】  前記指標演算手段は、前記演算した修正貸借対照表上の数値と前記記憶手段に記憶された追加情報とから、前記修正貸借対照表の資産に会計処理外となっている資産を加えた会計処理外資産加味貸借対照表上の数値をさらに演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記会計処理外資産加味貸借対照表、前記修正貸借対照表、並びに、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値から前記財務指標を演算することを特徴とする請求項３に記載の信用格付装置。
【請求項５】  前記指標演算手段は、前記判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表、前記修正貸借対照表及び前記会計処理外資産加味貸借対照表に、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、会計処理外となっており担保提供されている本業に欠かせない不動産を固定資産として組み入れることでオンバランスするように変換し、業種毎に定められた指標演算式に従って、前記変換されたオフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表上の数値に基づいて、前記財務指標を演算することを特徴とする請求項４に記載の信用格付装置。
【請求項６】  前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された財務諸表から売上高人件費比率、売上高有形固定資産比率及び総資産有形固定資産比率を演算し、該演算された売上高人件費比率が５０％未満か否か、前記売上高有形固定資産比率が５０％以上か否か、及び、前記総資産有形固定資産比率が５０％以上か否かをそれぞれ判定し、２つ以上の肯定判定結果が得られたときに前記資本集約型と判断し、１つ以下の肯定判定結果が得られたときに前記労働集約型と判断することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の信用格付装置。
【請求項７】  前記判断手段は、前記資本集約型と判断したときに、更に、機械・装置の簿価が土地・建物の簿価より大きいか否か、及び、機械・装置の単年度減価償却費が建物の単年度減価償却費より大きいか否かをそれぞれ判定し、１つ以上の肯定判定結果が得られたときに機械・装置型、肯定判定結果が得られなかったときに土地・建物型に分類し、前記評点基準選択手段は、前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、機械・装置型、土地・建物型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に予め定められた評点基準の中から評点基準を選択することを特徴とする請求項６に記載の信用格付装置。
【請求項８】  ネットワークを介してクライアント端末を信用格付サーバに接続し、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表上の数値、並びに、前記財務指標上の部分的な実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信し、前記信用格付サーバは受信した前記財務諸表上の数値及び追加情報を分析して前記企業の信用区分に関する情報を前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、
前記信用格付サーバは、
受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、
業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、
前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、
前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、
信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする信用格付システム。
【請求項９】  ネットワークを介してクライアント端末を信用格付サーバに接続し、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表上の数値、並びに、リース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関する情報を含み、前記財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信し、前記信用格付サーバは受信した前記財務諸表上の数値及び追加情報を分析して前記企業の信用区分に関する情報を前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、
前記信用格付サーバは、
受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたオフバランスリース資産を前記記憶手段に記憶された貸借対照表における資産に加えたオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、
前記判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表上の数値と前記記憶手段に記憶された追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記演算した修正貸借対照表上の数値、並びに、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、
前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、
前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、
信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする信用格付システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は信用格付装置及び信用格付システムに係り、特に、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置、及び、ネットワークを介してクライアント端末を信用格付サーバに接続し、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表上の数値、並びに、貸借対照表及び損益計算書上の部分的な実質数値を表す追加情報をクライアント端末から信用格付サーバに送信し、信用格付サーバは受信した財務諸表上の数値及び追加情報を分析して企業の信用区分に関する情報をクライアント端末に送信する信用格付システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、企業の財務諸表の構造上の実体を反映させて信用格付を行うことができる信用格付装置及び信用格付システムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、入力された前記財務諸表上の数値及び前記財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様では、判断手段により財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかが判断され、指標演算手段により財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標が演算され、評点基準選択手段により判断手段で判断された財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準が選択され、加算値算出手段により指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値が算出され、判定手段により信用区分テーブルに基づいて、加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、企業の信用区分が判定されるので、企業の財務諸表の構造（資本集約型、労働集約型）上の実体が反映された信用格付を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の態様において、指標演算手段が、記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、会計処理外となっており担保提供されている本業に欠かせない不動産を記憶手段に記憶された貸借対照表上の固定資産に組み入れることでオンバランス化したオンバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オンバランス貸借対照表上の数値に基づいて、財務指標を演算するようにすれば、信用格付の基礎となるオンバランス貸借対照表上で本業に欠かせない不動産がオンバランス化しているので、より実体に則した信用格付が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置において、入力された前記財務諸表上の数値、並びに、リース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関する情報を含み、前財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたオフバランスリース資産を前記記憶手段に記憶された貸借対照表における資産に加えたオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、前記判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表上の数値と前記記憶手段に記憶された追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記演算した修正貸借対照表上の数値、並びに、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の態様では、判断手段により、貸借対照表の資産にリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産を加えたオフバランス貸借対照表が演算され、このオフバランス貸借対照表及び財務諸表の数値から企業の財務諸表の構造が資本集約型か労働集約型かが判断されるので、第１の態様に比べ、企業の財務諸表の構造的差異による企業の実体を更に正確に反映させることができると共に、指標演算手段により、オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表が演算され、修正貸借対照表、並びに、貸借対照表及び損益計算書上の数値から財務指標が演算されるので、精度の高い信用格付を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の態様において、指標演算手段が、演算した修正貸借対照表上の数値と記憶手段に記憶された追加情報とから、修正貸借対照表の資産に会計処理外となっている資産を加えた会計処理外資産加味貸借対照表上の数値をさらに演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、会計処理外資産加味貸借対照表、修正貸借対照表、並びに、記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値から財務指標を演算するようにすれば、会計処理外資産加味貸借対照表上の数値を踏まえて財務指標を演算することができるので、より実体を反映した信用格付を行うことが可能となる。このとき、指標演算手段が、判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表に、記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから、会計処理外となっており担保提供されている本業に欠かせない不動産を固定資産として組み入れることでオンバランスするように変換し、業種毎に定められた指標演算式に従って、変換されたオフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表上の数値に基づいて、財務指標を演算するようにすれば、オフバランス貸借対照表、修正貸借対照表及び会計処理外資産加味貸借対照表では本業に欠かせない不動産がオンバランス化しているので、更に企業の実体に則した信用格付が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第１及び第２の態様において、判断手段は、記憶手段に記憶された財務諸表から売上高人件費比率、売上高有形固定資産比率及び総資産有形固定資産比率を演算し、該演算された売上高人件費比率が５０％未満か否か、売上高有形固定資産比率が５０％以上か否か、及び、総資産有形固定資産比率が５０％以上か否かをそれぞれ判定し、２つ以上の肯定判定結果が得られたときに資本集約型と判断し、１つ以下の肯定判定結果が得られたときに労働集約型と判断するようにしてもよい。この場合に、判断手段が、資本集約型と判断したときに、更に、機械・装置の簿価が土地・建物の簿価より大きいか否か、及び、機械・装置の単年度減価償却費が建物の単年度減価償却費より大きいか否かをそれぞれ判定し、１つ以上の肯定判定結果が得られたときに機械・装置型、肯定判定結果が得られなかったときに土地・建物型に分類し、評点基準選択手段は、判断手段により判断された財務諸表の構造に応じて、機械・装置型、土地・建物型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に予め定められた評点基準の中から評点基準を選択することが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明の第３の態様は、ネットワークを介してクライアント端末を信用格付サーバに接続し、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表上の数値、並びに、前記財務指標上の部分的な実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信し、前記信用格付サーバは受信した前記財務諸表上の数値及び追加情報を分析して前記企業の信用区分に関する情報を前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、前記信用格付サーバは、受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記記憶手段に記憶された財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、本発明の第４の態様は、ネットワークを介してクライアント端末を信用格付サーバに接続し、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表上の数値、並びに、リース契約により使用しているリース物件のうち会計処理が簿外となっているオフバランスリース資産に関する情報を含み、前記財務諸表上の部分的な実質数値を表す追加情報を前記クライアント端末から前記信用格付サーバに送信し、前記信用格付サーバは受信した前記財務諸表上の数値及び追加情報を分析して前記企業の信用区分に関する情報を前記クライアント端末に送信する信用格付システムであって、前記信用格付サーバは、受信した前記財務諸表上の数値及び前記追加情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたオフバランスリース資産を前記記憶手段に記憶された貸借対照表における資産に加えたオフバランス貸借対照表上の数値を演算し、該オフバランス貸借対照表及び前記記憶手段に記憶された財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて前記財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかを判断する判断手段と、前記判断手段で演算されたオフバランス貸借対照表上の数値と前記記憶手段に記憶された追加情報とから前記オフバランス貸借対照表の不健全資産を排除した修正貸借対照表上の数値を演算し、業種毎に予め定められた指標演算式に従って、前記演算した修正貸借対照表上の数値、並びに、前記記憶手段に記憶された貸借対照表及び損益計算書上の数値と追加情報とから複数の財務指標を演算する指標演算手段と、前記判断手段により判断された前記財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準を選択する評点基準選択手段と、前記指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、前記評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値を算出する加算値算出手段と、信用区分と加算値との関係を予め関係付けた信用区分テーブルに基づいて、前記加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、前記企業の信用区分を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、判断手段により財務諸表上の少なくとも売上高、総資産、有形固定資産及び人件費の数値に基づいて財務諸表の構造が資本集約型及び労働集約型のいずれに属するかが判断され、指標演算手段により財務諸表上の数値と追加情報とから複数の財務指標が演算され、評点基準選択手段により判断手段で判断された財務諸表の構造に応じて、予め資本集約型及び労働集約型の財務諸表の構造毎に定められた評点基準の中から評点基準が選択され、加算値算出手段により指標演算手段で演算された財務指標上の数値を、評点基準選択手段で選択された評点基準に基づいて評点し、該評点したすべての値を加算した加算値が算出され、判定手段により信用区分テーブルに基づいて、加算値算出手段で算出された加算値がいずれの信用区分に属するかを判定することにより、企業の信用区分が判定されるので、企業の財務諸表の構造上の実体が反映された信用格付を行うことができる、という効果を得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１  ネットワーク
１０２、１０３  コンピュータ端末（クライアント端末）
１１０  信用格付サイト
１１２  ネットワークサーバ（判断手段、指標演算手段、評点基準選択手段、加算値算出手段、判定手段）
１１３  データベースサーバ（記憶手段）