Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明は、閾値マトリクスは、複数のハーフトーン中心を持ち、前記それぞれのハーフトーン中心は、最近傍のハーフトーン中心との間隔がともに等しく、かつ有理正接の角度でアドレス可能な格子要素を持つ閾値マトリクスであり、前記各ハーフトーン間の成長順序は、周期的な規定の順序で定義されたスーパーセルの閾値マトリクスに対して微小の不均一成分を合成することにより、再閾値化して作成されていることを特徴とする連続階調画像に対して閾値マトリクスを用いて１対Ｎ（Ｎ≧１）の擬似中間調処理によりＭ（Ｍ≧２）値の画像データに変換する画像処理装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またこの発明は、任意の１色の閾値マトリクスは、複数のハーフトーン中心を持ち、前記それぞれのハーフトーン中心は、最近傍のハーフトーン中心との間隔がともに等しく、かつ有理正接の角度でアドレス可能な格子要素を持つ閾値マトリクスであり、前記各ハーフトーン間の成長順序は、周期的な規定の順序で定義されたスーパーセルの閾値マトリクスに対して微小の不均一成分を合成することにより再閾値化して作成されており、各色間での有理正接の角度が異なることを特徴とするカラーの連続階調画像に対して、それぞれ、色成分毎に閾値マトリクスを用いて１対Ｎ（Ｎ≧１）の擬似中間調処理によりＭ（Ｍ≧２）値の画像データに変換するカラー画像処理装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらにこの発明は、入力色信号を、出力媒体への出力画像形成に適した色信号に変換する色変換部と、前記色変換部において出力媒体への出力画像形成に適した色信号に変換された信号から黒の補強のために用いられる成分を抽出し、その抽出された成分が取り除かれた各色信号を生成する黒信号生成部と、前記黒信号生成部により黒の補強のために抽出された成分および各色信号を、出力画像形成に用いられる装置の出力特性に合わせて、階調補正するガンマ変換部と、複数のハーフトーン中心を含み、最近傍のハーフトーン中心との間隔がともに等しく、かつ有理正接の角度でアドレス可能な格子要素を持つ閾値マトリクスを順次成長させるものであって、任意の閾値に、微小の不均一成分を合成する疑似階調処理部と、を有することを特徴とするカラー画像処理装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
すなわち、この発明の画像処理装置の１つは、閾値マトリクスは、複数のハーフトーン中心を持ち、それぞれのハーフトーン中心は、最近傍のハーフトーン中心との間隔がともに等しく、かつ有理正接の角度でアドレス可能な格子要素を持つ閾値マトリクスであり、閾値マトリクスの成長順序は、周期的な順序で定義されたスーパーセルの閾値マトリクスに対して、特定の階調値では、この閾値順序を保持し、その他の階調域においては、その成長シーケンスを青色雑音化して、再閾値化して作成されていることを特徴とする、連続階調画像に対して、閾値マトリクスを用いて１対Ｎ（Ｎ≧１）の擬似中間調処理によりＭ（Ｍ≧２）値の画像データに変換する画像処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
同様に、本実施例では、２値のハーフトーン化処理について述べたが、Ｍ値で示される多値に応用した場合やＰＷＭ（Pulse Width Modulation）による画素内分割による多値再現においても同様である。すなわち、前記実施例による閾値マトリクスの作成手順は、本質的に１画素を単純に（Ｍ−１）分割した２次元空間上での幾何的な形状を考慮すれば何ら特別なことはなく、容易に実現できることは、想像に難くない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ブラック原色値を調整する方法であって、
グレイ色に寄与する前記非ブラック原色値のグレイ成分を求め、
二次色に寄与する前記非ブラック原色値の二次色成分を求め、
前記グレイ色又は前記二次色に寄与しない前記非ブラック原色値の主成分を求め、
前記原色値を指標として使用するグレイバランス関連の一次元原色ルックアップ・テーブル及び前記グレイ成分を用いて、グレイバランスの寄与を求め、
前記原色値を指標として使用する二次色関連の一次元原色ルックアップ・テーブル及び前記二次色成分を用いて、二次色の寄与を求め、
前記原色値を指標として使用する主成分関連の一次元原色ルックアップ・テーブル及び前記主成分を用いて原色の寄与を求め、
前記グレイの寄与、前記二次色の寄与、及び前記原色の寄与を加算する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセスをサポートしている自動再送要求プロトコルによる無線通信方法において、
少なくとも１つのデータ・パケットの伝送のために前記少なくとも１つのデータ・パケットのブロック・サイズを、選択されたブロック・サイズより少なく決定することに応答して前記複数のプロセスのサブセットを選択し、ここで前記サブセットが、全ての前記複数のプロセスより少なく構成しており、
前記少なくとも１つのデータ・パケットが、前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つと関連し、そして
前記少なくとも１つのデータ・パケットが、前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つを用いて遊休移動ユニットから自律的に送信されること
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデータ・パケットが前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つと関連することは、前記データ・パケットのトラフィック・タイプ及び前記データ・パケットの優先順位のうちの少なくとも１つに基づいて、前記少なくとも１つのデータ・パケットが前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つと関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータ・パケットを前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つを用いて前記遊休移動ユニットから自律的に送信することは、高いデータ・レートが、関連した送信時間間隔の間でスケジュールされない場合、最小転送データ・レートで前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つを用いて、前記少なくとも１つのデータ・パケットを自律的に送信すること含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のプロセスのサブセットに対応するサブセットのタイム・スロットから第1のタイム・スロットを選択し、
前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つを用いて前記第1のタイム・スロットにおいて前記少なくとも１つのデータ・パケットを送信すること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のタイム・スロットを選択することは、チャネル状態及びサービス品質のうちの少なくとも１つに基づいて前記第1のタイム・スロットを選択することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのデータ・パケットを送信することに応答して否定応答を受信することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記否定応答を受信することに応答して、第2のタイム・スロット内の前記少なくとも１つのデータ・パケットを前記複数のプロセスのサブセットのうちの少なくとも１つを用いて再送信することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のタイム・スロット内の前記データ・パケットを再送信することは、チャネル状態及びサービス品質のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数のプロセスのサブセットに対応する前記サブセットのタイム・スロットから前記第2のタイム・スロットを選択することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のプロセスのサブセットを選択することは、前記少なくとも１つのデータ・パケットの前記ブロック・サイズを最小転送ブロック・サイズ及び閾値ブロック・サイズのうちの少なくとも１つより少なく決定することに応答して、少なくとも１つのデータ・パケットの伝送のための前記複数のプロセスのサブセットを選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ほぼ無いデータ・パケットは選択されていないプロセスによって送信される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記自動再送要求プロトコルは、Automatic Repeat Request (ARQ) プロトコル及び Hybrid Automatic Repeat Request (HARQ) プロトコルのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置の内部で秘密に管理され、且つ、ユーザに公開されていない第１の情報を記憶保持する記憶保持手段と、
ユーザ毎に異なる第２の情報と公開鍵情報を入力する入力手段と、
前記第１の情報、前記第２の情報、及び、前記公開鍵情報に基づき、公開鍵暗号方式における前記公開鍵情報に対する秘密鍵情報を生成し、生成された前記秘密鍵情報を記憶する秘密鍵情報生成手段と、
検証対象情報と前記秘密鍵情報に基づき、署名情報を生成する署名情報生成手段と、
前記検証対象情報、前記著名情報及び前記公開鍵情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記公開鍵情報を認証するための証明書情報を更に入力することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記検証対象情報、前記署名情報、並びに前記公開鍵情報、前記証明書情報を１つのファイルにして出力することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
更に撮像手段を有し、当該撮像手段で撮像した画像データを前記検証対象情報として生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理装置用の前記第２の情報を生成する登録局装置であって、
登録対象となるデータ処理装置が有する記憶保持手段に記憶された前記第１の情報を記憶保持するデータベースと、
ネットワークを介して登録要求があった場合に、前記データベースを参照して、登録対象のデータ処理装置用の第１の情報を取得し、所定のアルゴリズムに従って前記第２の情報を生成すると共に、前記第１、第２の情報で生成されることになる前記秘密鍵情報に対応する公開鍵情報を生成する手段と、
生成された第２の情報及び前記公開鍵情報を要求元に送信する送信手段と
を有することを特徴とする登録局装置。
【請求項６】
データ処理装置の内部で秘密に管理され、且つ、ユーザに公開されていない第１の情報を記憶保持する記憶保持手段を備え、検証対象情報を生成するデータ処理装置の制御方法であって、
ユーザ毎に異なる第２の情報と公開鍵情報を入力する入力工程と、
前記第１の情報、前記第２の情報、及び、前記公開鍵情報に基づき、公開鍵暗号方式における前記公開鍵情報に対する秘密鍵情報を生成し、生成された前記秘密鍵情報を所定のメモリに記憶する秘密鍵情報生成工程と、
検証対象情報と前記秘密鍵情報に基づき、署名情報を生成する署名情報生成工程と、
前記検証対象情報、前記著名情報及び前記公開鍵情報を出力する出力工程と
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記入力工程は、前記公開鍵情報を認証するための証明書情報を更に入力することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに読込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この課題を解決するため、本発明のデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
データ処理装置の内部で秘密に管理され、且つ、ユーザに公開されていない第１の情報を記憶保持する記憶保持手段と、
ユーザ毎に異なる第２の情報と公開鍵情報を入力する入力手段と、
前記第１の情報、前記第２の情報、及び、前記公開鍵情報に基づき、公開鍵暗号方式における前記公開鍵情報に対する秘密鍵情報を生成し、生成された前記秘密鍵情報を記憶する秘密鍵情報生成手段と、
検証対象情報と前記秘密鍵情報に基づき、署名情報を生成する署名情報生成手段と、
前記検証対象情報、前記著名情報及び前記公開鍵情報を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は波動の作用を利用すると共に、従来のような不健康なダイエットではなく真に健康的で効果的なダイエットを実践することが出来るような、ダイエット用の食品とその製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図８（ａ）は、加工具Ｔを主軸４６に対して直交する位置（図７に示す状態）とし、図５（ａ）に示すように、回転部６５の軸心６５ｏを主軸４６の回転軸ＣＡ１から距離ｄＬだけずらした場合の加工具Ｔの軌跡を、図７のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線矢視方向において示す図（図７の紙面上方側から加工具Ｔの先端側部分を見た図）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の加工具Ｔの軌跡を、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線矢視方向において見た図である。なお、図８（ｂ）の紙面左右方向が、図８（ａ）の紙面上下方向及び図７の紙面貫通方向である。従来のように、回転部６５の軸心を主軸４６の回転軸に一致させた場合には、加工具Ｔは回転軸ＣＡ２を中心として回転し、加工具Ｔの半径Ｔｒと略同等の半径の円形領域が切削される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図５（ａ）に示すように、回転部６５の軸心６５ｏを主軸４６の回転軸ＣＡ１から距離ｄＬだけずらした場合には、図８（ｂ）の視野では、加工具Ｔの回転軸ＣＡ３は、点Ｐ１−Ｐ２間において往復直線運動を行う。点Ｐ１及び点Ｐ２は、回転軸ＣＡ２から距離ｄＬだけ離れた点である。従って、ワークＷは、短軸が加工具Ｔの直径ＴＤと同等で、長軸が加工具Ｔの直径ＴＤよりも２×ｄＬだけ長いＨＤの長円形領域ＡＲ１２に亘って切削されることになる。なお、厳密には、回転部６５の傾き等の種々の要因により、加工具Ｔの往復運動は直線運動ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２で２２は振動体である。この振動体２２はモータ（図示せず）を収容する本体２５の上面に取付けられる。すなわち振動体２２は両端２２ａ、２２ａが本体２５に保持され、中央の可動部分２２ｂ、２２ｂが内刃１２の往復方向に揺動可能である。これらの可動部分２２ｂ、２２ｂには、モータの回転軸に固定した偏心ピン（図示せず）が係合し、可動部分２２ｂ、２２ｂは互いに１８０°の位相差をもって往復動する。前記保持台１４、１４はこれら可動部分２２ｂ、２２ｂに固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０  外刃
１２、１２Ａ  内刃
１４  保持台
１６  小刃
２４  薄板
２５  本体
２６、２６ａ、２６ｂ  連結部
２８  側縁部
Ａ、Ａａ  集合部
Ｂ、Ｂａ  連結部根元
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007054162.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に感覚刺激を呈示する刺激呈示手段と、
前記被検体の脳機能を計測する脳機能計測装置と、
前記刺激呈示手段が呈示する刺激の種類またはタイミングを表またはテーブルまたはグラフで編集する設定部と、
前記被検体の前記刺激に対する応答を認識する応答処理装置を有し、
前記設定部は、前記応答処理装置で認識された前記被検体の応答結果に応じて自動的に選択される刺激の種類を設定できることを特徴とする脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記被検体に刺激の種類および/またはタイミングをランダムに与えるか否かを選択する選択部を有することを特徴とする請求項１記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記被検体に刺激の種類および/またはタイミングを、１）ランダムに与えるか、２）前記応答処理装置で認識された前記被検体の応答結果に応じて与えるか、
３）前記脳機能計測装置による前記被検体の脳機能計測結果に応じて与えるか、を選択する選択部を有することを特徴とする請求項１記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項４】
前記設定部で編集した刺激を保存する保存部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一に記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記刺激呈示装置が前記被検体に刺激呈示を開始する信号を選択する開始信号選択部を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項６】
前記脳機能計測装置は前記被検体頭部に光を照射し、前記被検体頭部内部を伝播した光を検出することにより、前記被検体の脳機能を計測することを特徴とする請求項１から５の何れか一に記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項７】
前記設定部は設定された刺激の種類に応じて脳機能計測のパラメータを表示もしくは設定できることを特徴とする請求項１記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【請求項８】
前記パラメータは、計測部位、計測部位の大きさ、脳機能計測に用いる光の波長、または脳機能計測のサンプリングピリオドであることを特徴とする請求項７記載の脳機能計測用刺激呈示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  また、切除しようとするポリープの大きさに対して絞断用ループのループ径が非常に大きい場合には、図１６に示されるように、絞断用ループＬのループ径をポリープの大きさに合う状態まで縮小させた時に、ループ形状が二点鎖線で示されるように非常に細長くなってしまう。その結果、ポリープがいわば２本の箸で摘まれた状態になって前後方向の締め付けが不十分になるため焼灼が十分に行われず、ポリープ内の血管から出血をする場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
コーヒー豆からの抽出方法についても制限はなく、例えば焙煎コーヒー豆又はその粉砕物から水〜熱水（０〜１００℃）又はスチーム、１００℃以上の加圧スチームなどの抽出溶媒を用いて１０秒〜１２０分抽出する方法が挙げられる。抽出温度は、クロロゲン酸類の回収量の観点から、好ましくは５０〜１００℃、特に好ましくは８０〜１００℃、特に好ましくは９０〜１００℃である。粉砕度合いは、極細挽き（0.250-0.500ｍｍ）、細挽き（0.300-0.650ｍｍ）、中細挽き（0.530-1.000ｍｍ）、中挽き（0.650-1.500ｍｍ）、中粗挽き、粗挽き（0.850-2.100ｍｍ）、極粗挽き（1.000-2.500ｍｍ）や平均粒径３ｍｍや同５ｍｍ、同１０ｍｍ程度のカット品が挙げられる。抽出方法は、ボイリング式、エスプレッソ式、サイホン式、ドリップ式（ペーパー、ネル等）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）補酵素依存性酵素またはそのような酵素に対する基質および（ｉｉ）補酵素として次の一般式（Ｉ）の化合物またはその塩もしくは任意の還元型を含むことを特徴とする検体測定用テストエレメント。
【化１】
2007054052.tif 000001
式中、
Ａは、アデニンまたはその類似体であり、
Ｔは、それぞれの場合において、独立してＯ、Ｓを示し、
Ｕは、それぞれの場合において、独立してＯＨ、ＳＨ、ＢＨ3-、ＢＣＮＨ2-を示し、
Ｖは、ＯＨまたはリン酸塩基であり、
Ｗは、ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）2、ＣＯＲ、ＣＳＮ（Ｒ）2であり、式中Ｒは、それぞれの場合において、独立してＨまたはＣ1〜Ｃ2−アルキルを示し、
Ｘ1、Ｘ2は、それぞれの場合において、独立してＯ、ＣＨ2、ＣＨＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2、ＮＨ、ＮＣＨ3を示し、
Ｙは、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ2であり、
Ｚは、（ｉ）４〜６個の炭素原子、好ましくは４個の炭素原子を含む直鎖基であり、そこでは、１個または２個の炭素原子が、Ｏ、ＳおよびＮから選択される１個以上のヘテロ原子により置換されていてもよく、または（ｉｉ）任意には、Ｏ、ＳおよびＮから選択される１個以上のヘテロ原子ならびに任意には１つ以上の置換基を含む６個の炭素原子を含む環状化合物、および該環状化合物およびＸ2に結合されたＣＲ４2残基（式中Ｒ４は、それぞれの場合において、独立してＨ、Ｆ、ＣＨ3を示す）を含む基であり、
ただし、Ｚおよびピリジン残基はグリコシド結合により連結されていない。
【請求項２】
Ｚ上の置換基が、ＯＨ、Ｆ、ＣｌおよびＣ1−Ｃ2アルキルから選択され、Ｃ1−Ｃ2アルキルは任意には、フッ素化されている、または塩素化されている、または／およびＯＨ置換、Ｏ−Ｃ1−Ｃ2アルキルであることを特徴とする請求項１記載のテストエレメント。
【請求項３】
補酵素として、次の一般式（Ｉ’）を有する化合物またはその塩もしくは任意の還元型を含む請求項１または２記載のテストエレメント。
【化２】
2007054052.tif 000002
式中、
Ａは、アデニンまたはその類似体であり、
Ｔは、それぞれの場合において、独立してＯ、Ｓを示し、
Ｕは、それぞれの場合において、独立してＯＨ、ＳＨ、ＢＨ3-、ＢＣＮＨ2-を示し、
Ｖは、ＯＨまたはリン酸塩基であり、
Ｗは、ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）2、ＣＯＲ、ＣＳＮ（Ｒ）2であり、式中Ｒは、それぞれの場合において、独立してＨまたはＣ1−Ｃ2アルキルを示し、
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれの場合において、独立してＯ、ＣＨ2、ＣＨＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2、ＮＨ、ＮＣＨ3を示し、
Ｙは、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ2であり、
Ｚは、飽和または不飽和炭素環式または複素環式６員環、特に一般式（ＩＩ）の化合物であり、
【化３】
2007054052.tif 000003
式中、単結合または二重結合が、それぞれの場合において、独立してＲ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだに存在し得、
もし単結合が、Ｒ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだにそれぞれ存在する場合には、
Ｒ１、Ｒ１’は、それぞれの場合において、独立してＯ、Ｓ、ＮＣＨ3、ＮＨ、ＣＲ４2、ＣＨＯＨ、ＣＨＯＣＨ3を示し、式中、Ｒ１またはＲ１’は同時にヘテロ原子になることはできず、
Ｒ２、Ｒ２’は、それぞれの場合において、独立してＣＲ４2、ＣＨＯＨ、ＣＨＯＣＨ3を示し、もし二重結合が、Ｒ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだに存在する場合には、
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’は、それぞれの場合において、独立してＣＲ４を示し、
Ｒ４は、それぞれの場合において、独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3を示し、
Ｒ６、Ｒ６’は、それぞれの場合において、独立して、ＣＨ、ＣＣＨ3を示す。
【請求項４】
酵素が、グルコースデヒドロゲナーゼであることを特徴とするグルコース検出用の請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項５】
一般式（Ｉ’’）の化合物またはその塩もしくは任意の還元型：
【化４】
2007054052.tif 000004
式中、
Ａは、アデニンまたはその類似体であり、
Ｔは、それぞれの場合において、独立してＯ、Ｓを示し、
Ｕは、それぞれの場合において、独立してＯＨ、ＳＨ、ＢＨ3-、ＢＣＮＨ2-を示し、
Ｖは、ＯＨまたはリン酸塩基であり、
Ｗは、ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）2、ＣＯＲ、ＣＳＮ（Ｒ）2であり、式中、Ｒは、それぞれの場合において、独立してＨまたはＣ1−Ｃ2アルキルを示し、
Ｘ1、Ｘ2は、それぞれの場合において、独立してＯ、ＣＨ2、ＮＨ、ＮＣＨ3を示し、
Ｙは、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ2であり、
（ｉ）Ｚは、一般式
−（ＣＲ４2）n−
の直鎖基であり、式中、ｎは、４〜６、好ましくは４であり、かつ
Ｒ４は、それぞれの場合において、独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3、ＣＨ2ＯＨを示し、ただし少なくとも１つの残基Ｕは、ＢＨ3-またはＢＣＮＨ2-であり、または、
（ｉｉ）Ｚは、飽和または不飽和炭素環式または複素環式６員環、特に一般式（ＩＩ）の化合物であり、
【化５】
2007054052.tif 000005
式中、単結合または二重結合が、それぞれの場合において、独立して、Ｒ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだに存在しても良く、
もし単結合が、Ｒ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだにそれぞれ存在する場合には、
Ｒ１、Ｒ１’は、それぞれの場合において、独立してＯ、Ｓ、ＮＣＨ3、ＮＨ、ＣＲ４2、ＣＨＯＨ、ＣＨＯＣＨ3を示し、そこではＲ１またはＲ１’は同時にヘテロ原子になることはできず、
Ｒ２、Ｒ２’は、それぞれの場合において、独立してＣＲ４2、ＣＨＯＨ、ＣＨＯＣＨ3を示し、もし二重結合が、Ｒ１およびＲ２のあいだに、またはＲ１’およびＲ２’のあいだに存在する場合には、
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’は、それぞれの場合において、独立してＣＲ４を示し、
Ｒ４は、それぞれの場合において、独立してＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3を示し、
Ｒ６、Ｒ６’は、それぞれの場合において、独立してＣＨ、ＣＣＨ3を示す。
【請求項６】
適当な酵素との組み合わせで、請求項５記載の化合物からなる酵素−補酵素複合体。
【請求項７】
酵素反応によりサンプル中の検体を検出するための、請求項５記載の化合物または、請求項６記載の複合体の使用。
【請求項８】
請求項５記載の化合物、および任意には適当な酵素または請求項６記載の酵素−補酵素複合体、ならびに適当な緩衝液を含む試薬キット。
【請求項９】
（ａ）補酵素を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のテストエレメントとサンプルを接触させる工程、および
（ｂ）検体を検出する工程
を含む検体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の超音波振動子駆動回路と、これにより駆動される超音波振動子と、該超音波振動子による振動を外部に取り出す導子と、を備え、該導子を被験者の瞼の上に接触させることで超音波振動を被験者の目に作用させるようにしたことを特徴とする眼科用超音波治療器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波振動子駆動回路及び該回路を用いた眼科用超音波治療器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁歪型の超音波振動子を駆動するための超音波振動子駆動回路と、該駆動回路を用いた眼科用の超音波治療器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、磁歪型の超音波振動子を効率良く駆動して、例えば同一の電力エネルギーに対しより大きな振動エネルギーを取り出すことができる超音波振動子駆動回路、及びこうした回路を利用した眼科用の超音波治療器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明に係る超音波振動子駆動回路は、数ｋＨｚ程度から２０ｋＨｚ程度、場合によっては数十ｋＨｚ程度までの音波（超音波）を発生させたり、機械的振動を生じさせたりするために利用することができ、その応用は、例えば小形のマッサージ機、振動板など各種のものが考えられるが、特に眼科用超音波治療器に有用である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明に係る眼科用超音波治療器は、上記発明による超音波振動子駆動回路と、これにより駆動される超音波振動子と、該超音波振動子による振動を外部に取り出す導子と、を備え、該導子を被験者の瞼の上に接触させることで超音波振動を被験者の目に作用させるようにしたものである。これによれば、効率良く導子を振動させることで、治療に効果的な超音波振動を発生させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明に係る波振動子駆動回路の一実施例について詳細に説明する。図１は本発明に係る超音波振動子駆動回路を用いた眼科用超音波治療器の一例の概略ブロック構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡における挿入部の形状を検出する形状検出手段と、
前記形状検出手段が検出した情報に基づいて、前記挿入部の形状における所定位置または所定部分を解析する形状解析手段と、
前記形状解析手段が解析した解析結果に基づき、前記挿入部の特定形状を分類する形状分類手段と、
を有することを特徴とする内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項２】
前記形状分類手段は、前記形状解析手段の解析結果をコード化した解析コードにより、前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項３】
前記挿入部の特定形状と前記解析コードとを関連付けた第１関連情報ファイルを格納する情報格納手段をさらに有し、
前記形状分類手段は、前記第１関連情報ファイルに基づき、前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項４】
前記第１関連情報ファイルは、前記内視鏡の挿入操作補助情報または前記内視鏡の形状分類補助情報が含まれることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項５】
前記情報格納手段は、前記解析コードを修正する修正コードファイルを格納し、
前記形状分類手段は、前記修正コードファイルに基づいて前記解析コードを修正し、修正された前記解析コードに基づき、前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項３または４に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項６】
前記形状分類手段は、前記解析コードを統合した統合解析コードを生成するとともに、当該統合解析コードにより前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項７】
前記解析統合コードを生成する複数の前記解析コードは、前記形状解析手段が解析した時間的に連続する解析結果に基づく解析コードであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項８】
前記挿入部の特定形状と前記解析コードとを関連づけた第２関連情報ファイルを格納する情報格納手段をさらに有し、
前記形状分類手段は、前記第２関連情報ファイルに基づき、前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項９】
前記第２関連情報ファイルは、前記内視鏡の挿入操作補助情報または前記内視鏡の形状分類補助情報が含まれることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１０】
前記情報格納手段は、前記統合解析コードを修正する修正コードファイルを格納し、
前記形状分類手段は、前記修正コードファイルに基づいて前記統合解析コードを修正し、修正された前記統合解析コードに基づき、前記挿入部の特定形状を分類することを特徴とする請求項８または９に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１１】
前記形状検出手段が検出した前記内視鏡挿入部の形状の形状データの出力先を登録するデータ出力先登録手段と、
前記データ出力先登録手段により登録された出力先に、前記形状データを出力するデータ出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１２】
前記形状解析手段は、前記挿入部の所定位置から先端までの挿入長、前記挿入部におけるループの存在、前記挿入部の湾曲角度、前記挿入部の所定位置での曲率、前記挿入部の所定位置に存在するソースコイルの方向と当該方向以外の方向とのなす角度、１フレームあたりの移動量、１フレームあたりの推進量のうち、少なくとも１つから求めることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１３】
前記挿入部の特定形状は、体腔内において前記内視鏡の形状がとりうるすべての形状を分類して得られた複数の形状であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１４】
前記内視鏡が撮像した内視鏡画像、前記形状検出手段の検出した前記挿入部の形状、前記形状解析手段の解析結果、前記形状分類手段が分類した前記挿入部の特定形状の情報、前記内視鏡の挿入操作補助情報、前記内視鏡の形状分類補助情報のうち少なくとも１つを表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の内視鏡挿入形状解析装置は、体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡における挿入部の形状を検出する形状検出手段と、前記形状検出手段が検出した情報に基づいて、前記挿入部の形状における所定位置または所定部分を解析する形状解析手段と、前記形状解析手段が解析した解析結果に基づき、前記挿入部の特定形状を分類する形状分類手段と、を備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このように本実施例では、実施例１と同様に、内視鏡挿入部の形状を逐一コード化し、そのバイトコードと、過去に取得処理したバイトコードとを組み合わせて生成した４バイトコードに対応する内視鏡形状パターン、操作補助情報を表示するため、外乱による誤処理を防止するとともに、内視鏡の一連の操作に対する判定が可能となるため、操作者に提示する操作補助情報の正確性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１９に示すように、画像処理装置４のＰＣ４１は、例えば外部装置である画像ファイリング装置１００と通信可能な第３通信ポート４１ｄを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
画像ファイリング装置１００は画像データを管理／記録するＰＣ１０１と、このＰＣ１０１に接続可能なマウス１０２、キーボード１０３及びディスプレイ１０４から構成される。画像ファイリング装置１００のＰＣ１０１は、画像処理装置４のＰＣ４１と通信可能な通信ポート１０１ａ、メモリ１０１ｂ、記録装置１０１ｃを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知体の内部に備えられた、少なくとも１つの内蔵コイルを含む回路と、
第１の磁界を発生する第１の磁界発生部と、
前記第１の磁界により前記内蔵コイルから発生する誘導磁界を検出する磁界検出部と、
前記第１の磁界に対して略逆位相の第２の磁界を発生する第２の磁界発生部と、を有する位置検出装置。
【請求項２】
前記第２の磁界発生部が、前記第１の磁界発生部の近傍に配置されるとともに、前記第１の磁界により相互誘導磁界を発生させる相互誘導磁界発生コイルと、前記磁界検出部の近傍に配置された第２の磁界発生コイルと、を有し、
前記相互誘導磁界発生コイルと前記第２の磁界発生コイルとが電気的に直列接続されている請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２の磁界発生部に、前記相互誘導磁界発生コイルまたは前記第２の磁界発生コイルの少なくとも一方の配置位置を移動させる移動機構が設けられている請求項２記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記移動機構が、前記磁界検出部から出力される前記第１の磁界と前記第２の磁界の合成磁界に係る磁界強度信号の強度を最小にするように、前記相互誘導磁界発生コイルの配置位置を移動させる請求項３記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記移動機構が、前記磁界検出部から出力される前記第１の磁界と前記第２の磁界の合成磁界に係る磁界強度信号の強度を最小にするように、前記第２の磁界発生コイルの配置位置を移動させる請求項３記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記第２の磁界発生部が、磁界発生用の信号から略逆位相の信号を生成する位相調整部と、その信号を増幅する第２の磁界発生コイル駆動部と、前記磁界センサ近傍に配置され、増幅された信号により第２の磁界を発生する第２の磁界発生コイルと、から構成されている請求項１記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記第２の磁界発生コイル駆動部が、前記磁界検出部から出力される磁界強度信号に基づいて、その信号強度を最小にするように、前記第２の磁界強度を調整する請求項６記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記第１の磁界発生部は、前記第１の磁界を発生する磁界発生コイルを有し、
該磁界発生コイルから前記第１の磁界を発生させる信号を出力する信号発生部と、
該信号発生部から入力された信号を増幅して、前記磁界発生コイルを駆動する磁界発生コイル駆動部と、
を備える請求項６記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記信号発生部から出力される信号は、さらに、前記第２の磁界発生コイル駆動部に入力される請求項８記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記磁界検出部から出力された磁界強度信号を表示する表示部が設けられている請求項１から９のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの内蔵コイルを含む回路と、磁石と、を有する医療装置と、
第１の磁界を発生する第１の磁界発生部と、
前記内蔵コイルにおいて前記第１の磁界により励起された誘導磁界を検出する磁界検出部と、
前記第１の磁界に対して略逆位相である第２の磁界と、前記磁石に作用させて前記医療装置の位置姿勢を制御する第３の磁界とを発生する第２の磁界発生部と、を備える医療装置位置検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記発明においては、前記第１の磁界発生部は、前記第１の磁界を発生する磁界発生コイルを有し、該磁界発生コイルから前記第１の磁界を発生させる信号を出力する信号発生部と、該信号発生部から入力された信号を増幅して、前記磁界発生コイルを駆動する磁界発生コイル駆動部と、を備えることが望ましい。
上記発明においては、前記信号発生部から出力される信号は、さらに、前記第２の磁界発生コイル駆動部に入力されることが望ましい。
上記発明においては、前記磁界検出部から出力された磁界強度信号を表示する表示部が設けられていることが望ましい。
本発明によれば、表示部により磁界センサから出力された磁界強度信号を逐次確認することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  位置検出装置
５，１０５，３０５  検出部（磁界検出部）
１０  検知体
１０ａ  内蔵コイル
１１  磁界発生コイル（第１の磁界発生部）
１２  磁界センサ（磁界検出部）
１３  信号発生部
１４  磁界発生コイル駆動部
２２  結合コイル（第２の磁界発生部、相互誘導磁界発生コイル）
２３，１２３，２２３，３２３  逆相磁界発生コイル（第２の磁界発生部、第２の磁界発生コイル）
１２４  表示部
１２５  移動機構
２２５，３２５  制御部（第２の磁界発生部）
２２６，３２６  位相調整部
２２７，３２７  逆相磁界発生コイル駆動部（第２の磁界発生コイル駆動部）
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される領域に静磁場を発生する静磁場発生装置と、
前記静磁場発生装置による静磁場に勾配を付与する傾斜磁場発生装置と、
前記被検体に高周波パルスを印加する送信機と、
前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する受信機と、
前記静磁場発生装置、前記傾斜磁場発生装置、前記送信機、および前記受信機の動作を
制御する制御装置と、
前記被検体の、１）扁平骨または長骨骨端内の骨髄領域の前記核磁気共鳴信号の強度と
、２）前記骨髄領域以外の領域の前記核磁気共鳴信号の強度を比較する演算装置と、
前記演算手段の演算結果を表示する表示装置とを有することを特徴とする磁気共鳴診断装
置。
【請求項２】
前記演算装置は、前記受信機で受信された核磁気共鳴信号から１）扁平骨または長骨骨
端内の骨髄領域および、２）前記骨髄領域以外の領域を自動的に抽出する領域抽出手段を
有することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項３】
前記領域抽出手段は、
前記受信機で受信された前記被検体の頭蓋骨を含む核磁気共鳴信号に対して、
第一の閾値でハイパスフィルタをかけることにより、脳領域および脳脊髄液領域および
頭皮領域および骨髄領域で構成される第一の画像を得る第一の処理と、
前記第一の画像に対して、第二の閾値でローパスフィルタをかけた結果得られた画像か
ら、面積最大となる連続領域を抽出することにより、脳領域および脳脊髄液領域で構成さ
れる第二の画像を得る第二の処理と、
前記第一の画像を前記第二の画像でマスキングした画像上で、リージョングローイング
法により、頭皮領域で構成される第三の画像を得る第三の処理と、
前記第一の画像から前記第二の画像および前記第三の画像を差し引くことにより、骨髄
領域で構成される第四の画像を得る第四の処理とを行うことにより、
骨髄領域を抽出することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項４】
前記骨髄領域以外の領域は基準試料が配置された領域であることを特徴とする請求項１
記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項５】
前記基準試料は塩化ナトリウム、硫酸銅、または塩化マンガンの溶解水、またはポリビ
ニルアルコールのゲル、またはビタミンＤやビタミンＥであることを特徴とする請求項４
記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項６】
被検体が配置される領域に静磁場を発生する静磁場発生装置と、
前記静磁場発生装置による静磁場に勾配を付与する傾斜磁場発生装置と、
前記被検体に高周波パルスを印加する送信機と、
前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する受信機と、
前記静磁場発生装置、前記傾斜磁場発生装置、前記送信機、および前記受信機の動作を
制御する制御装置と、
前記受信機で受信された核磁気共鳴信号から扁平骨または長骨骨端内の骨髄領域を自動
的に抽出する領域抽出手段と、
前記受信機により計測された前記扁平骨または長骨骨端内の骨髄領域の核磁気共鳴信号
の強度と、健常者の平均的な前記扁平骨または長骨骨端内の骨髄領域の核磁気共鳴信号の
強度を比較する演算手段とを有することを特徴とする磁気共鳴診断装置。
【請求項７】
前記領域抽出手段は、
前記受信機で受信された前記被検体の頭蓋骨を含む核磁気共鳴信号に対して、
第一の閾値でハイパスフィルタをかけることにより、脳領域および脳脊髄液領域および
頭皮領域および骨髄領域で構成される第一の画像を得る第一の処理と、
前記第一の画像に対して、第二の閾値でローパスフィルタをかけた結果得られた画像か
ら、面積最大となる連続領域を抽出することにより、脳領域および脳脊髄液領域で構成さ
れる第二の画像を得る第二の処理と、
前記第一の画像を前記第二の画像でマスキングした画像上で、リージョングローイング
法により、頭皮領域で構成される第三の画像を得る第三の処理と、
前記第一の画像から前記第二の画像および前記第三の画像を差し引くことにより、骨髄
領域で構成される第四の画像を得る第四の処理とを行うことにより、
骨髄領域を抽出することを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項８】
被検体が配置される領域に静磁場を発生する静磁場発生装置と、
前記静磁場発生装置による静磁場に勾配を付与する傾斜磁場発生装置と、
前記被検体に高周波パルスを印加する送信機と、
前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する受信機と、
前記静磁場発生装置、前記傾斜磁場発生装置、前記送信機、および前記受信機の動作を
制御する制御装置と、
前記受信機で受信された核磁気共鳴信号から扁平骨または長骨骨端内の骨髄領域を自動
的に抽出する領域抽出手段と、
前記受信機により受信された前記核磁気共鳴信号を保存する保存手段と、
前記保存手段に保存された、前記被検体の第一の時点における前記扁平骨または長骨骨
端内の骨髄領域の核磁気共鳴信号の強度と、前記被検体の第二の時点における前記扁平骨
または長骨骨端内の骨髄領域の核磁気共鳴信号の強度とを比較する演算手段とを有するこ
とを特徴とする磁気共鳴診断装置。
【請求項９】
前記領域抽出手段は、
前記受信機で受信された前記被検体の頭蓋骨を含む核磁気共鳴信号に対して、
第一の閾値でハイパスフィルタをかけることにより、脳領域および脳脊髄液領域および
頭皮領域および骨髄領域で構成される第一の画像を得る第一の処理と、
前記第一の画像に対して、第二の閾値でローパスフィルタをかけた結果得られた画像か
ら、面積最大となる連続領域を抽出することにより、脳領域および脳脊髄液領域で構成さ
れる第二の画像を得る第二の処理と、
前記第一の画像を前記第二の画像でマスキングした画像上で、リージョングローイング
法により、頭皮領域で構成される第三の画像を得る第三の処理と、
前記第一の画像から前記第二の画像および前記第三の画像を差し引くことにより、骨髄
領域で構成される第四の画像を得る第四の処理とを行うことにより、
骨髄領域を抽出することを特徴とする請求項８記載の磁気共鳴診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも浄水カートリッジ、該浄水カートリッジの２次側に配された浄水側流路を備えた浄水器であって、所定時間経過毎もしくは止水時間が設定値に達する毎に、抗菌性を有する金属イオンを含む水を前記浄水側流路に吐出する交換可能な抗菌ユニットを備えていることを特徴とする浄水器。
【請求項２】
抗菌性を有する金属イオンが、銀イオン、銅イオン、および亜鉛イオンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属イオンであることを特徴とする請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
抗菌性を有する金属イオンが銀イオンであることを特徴とする請求項２に記載の浄水器。
【請求項４】
浄水側流路に吐出する水に含まれる銀イオン濃度を０．００５〜０．１ｍｇ／Ｌに制御する手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）少なくとも浄水カートリッジ、該浄水カートリッジの２次側に配された浄水側流路を備えた浄水器であって、所定時間経過毎もしくは止水時間が設定値に達する毎に、抗菌性を有する金属イオンを含む水を前記浄水側流路に吐出する交換可能な抗菌ユニットを備えていることを特徴とする浄水器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
抗菌ユニット６は、水路内に抗菌剤を充填したもので、浄水中に抗菌物質である金属イオンを溶出させることができる。粒状の抗菌剤を充填する、抗菌剤を練りこんだ透過性の膜を設置する、抗菌剤を添着したまたは練り込んだ不織布などの抗菌性繊維集合体を設置する、抗菌剤を含む樹脂製焼結フィルターを設置する、抗菌作用を持つ金属性の網を設置する、などさまざまな形態が可能である。水中の抗菌作用を保つために、カートリッジ式として交換可能である。抗菌ユニット６を浄水カートリッジ１と一体にせず、別々に交換可能とすることによって、抗菌ユニット６のみ、または浄水カートリッジ１のみが寿命に達したとしても、片方だけを交換すればよいので、まだ抗菌性能を有していたり、浄化性能を有していたりするのに廃棄しなければならないという無駄がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転により互いに螺合可能な第１ケーシング部材及び第２ケーシング部材からなるケーシング内に、フィルタエレメントを有するエレメント組立体を収容してなり、該第１ケーシング部材及び該第２ケーシング部材の間に緩み回り規制構造を設けてなるエレメント交換型フィルタにおいて、
前記緩み回り規制構造は、前記第１ケーシング部材の外周側に遠心方向に突出して設けられる規制部と、前記第２ケーシング部材の外周側に基端側が固定されて該第２ケーシング部材の半径方向に弾性変形自在に設けられる金属製の板バネ部材と、を備え、
前記板バネ部材の自由端側には、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材の相対回転により前記規制部に当接する当接部が設けられていることを特徴とするエレメント交換型フィルタ。
【請求項２】
前記板バネ部材は、前記第２ケーシング部材の外周側に着脱可能に設けられている請求項１記載のエレメント交換型フィルタ。
【請求項３】
前記当接部は、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材がその螺合を締める方向（Ｐ１）に相対回転するときに前記規制部に当接する第１当接面と、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材がその螺合を緩める方向（Ｐ２）に相対回転するときに前記規制部に当接する第２当接面と、を有し、前記第１当接面と前記第２ケーシング部材の接線とのなす角度（Ａ）が、前記第２当接面と前記第２ケーシング部材の接線とのなす角度（Ｂ）より小さな値に設定されている請求項１又は２記載のエレメント交換型フィルタ。
【請求項４】
前記板バネ部材の基端側には、その基端側を折り曲げて形成され且つ前記第２ケーシング部材の外周側に形成された溝部に弾性変形を伴って圧入される圧入固定部が設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載のエレメント交換型フィルタ。
【請求項５】
前記圧入固定部を前記溝部に圧入した状態で、前記板バネ部材が、前記第２ケーシング部材の外周面に対して所定の隙間（Ｓ）をもって対向している請求項４記載のエレメント交換型フィルタ。
【請求項６】
前記板バネ部材の自由端側には、その自由端側を折り曲げて形成される把持部が設けられている請求項４又は５に記載のエレメント交換型フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．相対回転により互いに螺合可能な第１ケーシング部材及び第２ケーシング部材からなるケーシング内に、フィルタエレメントを有するエレメント組立体を収容してなり、該第１ケーシング部材及び該第２ケーシング部材の間に緩み回り規制構造を設けてなるエレメント交換型フィルタにおいて、
前記緩み回り規制構造は、前記第１ケーシング部材の外周側に遠心方向に突出して設けられる規制部と、前記第２ケーシング部材の外周側に基端側が固定されて該第２ケーシング部材の半径方向に弾性変形自在に設けられる金属製の板バネ部材と、を備え、
前記板バネ部材の自由端側には、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材の相対回転により前記規制部に当接する当接部が設けられていることを特徴とするエレメント交換型フィルタ。
２．前記板バネ部材は、前記第２ケーシング部材の外周側に着脱可能に設けられている上記１．記載のエレメント交換型フィルタ。
３．前記当接部は、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材がその螺合を締める方向（Ｐ１）に相対回転するときに前記規制部に当接する第１当接面と、前記第１ケーシング部材及び前記第２ケーシング部材がその螺合を緩める方向（Ｐ２）に相対回転するときに前記規制部に当接する第２当接面と、を有し、前記第１当接面と前記第２ケーシング部材の接線とのなす角度（Ａ）が、前記第２当接面と前記第２ケーシング部材の接線とのなす角度（Ｂ）より小さな値に設定されている上記１．又は２．記載のエレメント交換型フィルタ。
４．前記板バネ部材の基端側には、その基端側を折り曲げて形成され且つ前記第２ケーシング部材の外周側に形成された溝部に弾性変形を伴って圧入される圧入固定部が設けられている上記１．乃至３．のいずれかに記載のエレメント交換型フィルタ。
５．前記圧入固定部を前記溝部に圧入した状態で、前記板バネ部材が、前記第２ケーシング部材の外周面に対して所定の隙間（Ｓ）をもって対向している上記４．記載のエレメント交換型フィルタ。
６．前記板バネ部材の自由端側には、その自由端側を折り曲げて形成される把持部が設けられている上記４．又は５．に記載のエレメント交換型フィルタ。