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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、液晶パネルの背面に光学シートを介して設置したバックライトと、バックライトを収納する枠状のモールドケースと、液晶パネルの有効表示領域を露呈する額縁を形成すると共に前記モールドケース側に延びる側壁を有してモールドケースと固定する金属フレームとを有する液晶表示装置であって、
前記モールドケースの周縁の一部に前記光学シートを所定の位置に規制して保持すると共に、前記液晶パネルを所定の位置に位置決めするための柱状部材を有し、前記光学シートの前記柱状部材を設置した周縁に対応する辺部に当該柱状部材に挿通する貫通穴を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光学シートは、少なくとも一枚の光拡散シート又は少なくとも一枚のプリズムシートを含めてなり、前記柱状部材を設置した周縁に対応する辺部に形成した突出部を備え、前記光拡散シートおよびプリズムシートの前記柱状部材に挿通する貫通穴を前記突出部に有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記モールドケースの前記柱状部材が設置された周縁に前記光学シートの突出部を収容した凹陥部を設け、前記光学シートの突出部に形成された前記貫通穴を該柱状部材に挿通させたことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学シートに形成された前記貫通穴を前記モールドケースに設置された柱状部材に挿通させ、該光学シートを粘着テープにより該モールドケースの該柱状部材が設置された周縁に固定させたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記モールドケースの前記柱状部材を有する周縁の隣接周縁の一方または対向周縁に、前記光学シートを緩やかに保持する光学シート保持構造を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学シート保持構造が、前記モールドケースの前記隣接周縁の一方または前記対向周縁に形成した柱状部材と、前記光学シートの前記他の周縁に形成した柱状部材に緩やかに挿通する開口とで構成したことを特徴とする請求項１乃至５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学シート保持構造が、前記モールドケースの前記隣接周縁の一方または前記対向周縁に形成した凹陥部と、前記光学シートの前記凹陥部に対応する部分に形成して前記凹陥部に着座する突出部とで構成したことを特徴とする請求項１乃至５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記光学シート保持構造に、前記光学シートの突出部を前記凹陥部からの脱出を抑制する脱出抑制部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記柱状部材を前記モールドケースと一体成形したことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記柱状部材を前記モールドケースと別体とすると共に、前記モールドケースに形成した穴に嵌合させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記柱状部材の前記液晶パネルの位置決め部の当該液晶パネルと対向する方向のサイズが、当該柱状部材と一体または別体に形成した前記光学シートを保持する部分のサイズと異なることを特徴とする請求項９又は１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶パネルと、前記液晶パネルの第１主面に対向させて設けられたバックライトと、前記液晶パネルの第１主面とバックライトとの間に配置された光学シートと、前記バックライトを収納する枠状の第１フレームと、前記液晶パネルの前記第１主面に対向する第２主面の周縁と前記第１フレームの側面の少なくとも一部とを覆う額縁状に形成された第２フレームとを有し、
前記第１フレームの周縁は互いに対向する第１の一対の辺と該第１の一対の辺に交差する方向に延び且つ互いに対向する第２の一対の辺を含み、前記第１フレームの前記第２フレームに対向する主面の前記第１の一対の辺の一方には少なくとも一の第１柱状部材が設けられ、前記第１フレームの前記第２フレームに対向する主面の前記第２の一対の辺の一方には少なくとも一の第２柱状部材が設けられ、
前記光学シートの前記第１フレームの前記第１の一対の辺の一方に面する周縁には前記第１柱状部材が嵌められる第１開口が形成され且つ該光学シートの前記第２の一対の辺の一方に面する周縁には前記第２柱状部材が嵌められる第２開口が形成され、
前記第１柱状部材及び前記第２柱状部材は前記液晶パネルの側面に対向する部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶パネルの前記第１フレームの前記第１の一対の辺の他方及び前記第２の一対の辺の他方に沿う周縁には該液晶パネルの駆動回路が夫々設けられ、且つ該液晶パネルの前記第１フレームの前記第１の一対の辺の一方及び前記第２の一対の辺の一方に沿う周縁には該液晶パネルの駆動回路が設けられないことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第２の開口は前記第１の開口に比べて前記第１フレームの前記第２の一対の辺の一方に沿って延びた形状を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第１フレームの前記第２の一対の辺に沿う周縁は該第１フレームの前記第１の一対の辺に沿う周縁より長いことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ＤＡＣコントローラと、画素部とを有し、
ｎビット（ｎは自然数、ｎ≧２）のデジタル映像信号を用いて映像の表示を行う液晶表示装置において、
前記画素部における１つの画素はそれぞれ、前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶する、ｎ個の記憶回路と、Ｄ／Ａ変換回路とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ＤＡＣコントローラと、画素部とを有し、
ｎビット（ｎは自然数、ｎ≧２）のデジタル映像信号を用いて映像の表示を行う液晶表示装置において、
前記画素部における１つの画素はそれぞれ、前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶する、ｎ個の記憶回路と、Ｄ／Ａ変換回路とを有し、
前記ｎ個の記憶回路は、１フレーム分の前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ＤＡＣコントローラと、画素部とを有し、
ｎビット（ｎは自然数、ｎ≧２）のデジタル映像信号を用いて映像の表示を行う液晶表示装置において、
前記画素部における１つの画素はそれぞれ、前記ｎビットのデジタル映像信号を記憶する、ｎ個の記憶回路と、Ｄ／Ａ変換回路とを有し、
前記液晶表示装置は、
クロック信号とスタートパルスとに従って、サンプリングパルスを出力する手段と、
前記サンプリングパルスに従って、前記ｎビットのデジタル映像信号の保持を行う手段と、
前記Ｄ／Ａ変換回路によって出力されたアナログ階調信号によって映像の表示を行う手段と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路は、前記ｎビットのデジタル映像信号をビット毎に順次入力することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ゲート信号線駆動回路は、ゲート信号線を介して、１画素中の前記ｎ個の記憶回路を、１水平期間中に１個ずつ順次駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ＤＡＣコントローラには、複数の固定電位が入力され、前記複数の固定電位のうち少なくとも１つを選択して画素に供給することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置において、
前記ＤＡＣコントローラは、複数のラッチ回路を有し、
前記ラッチ回路に記憶された選択情報に応じて前記複数の固定電位のうち少なくとも１つを選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置において、
前記選択情報は、一定周期毎に書き換えられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記記憶回路はスタティック型メモリ（ＳＲＡＭ）であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路と、前記ゲート信号線駆動回路と、前記ＤＡＣコントローラとは
前記画素部と同一基板上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路、前記ゲート信号線駆動回路、および前記ＤＡＣコントローラのうち少なくとも１つは
外部回路であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
静止画像の表示期間においては、前記ＤＡＣコントローラのみを駆動して、
前記記憶回路に記憶されたデジタル映像信号を繰り返し読み出し、Ｄ／Ａ変換を行ってアナログ階調信号を得、
前記アナログ階調信号によって映像の表示を行うことにより、
前記ソース信号線駆動回路および前記ゲート信号線駆動回路のそれぞれを停止することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９、および請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
静止画像の表示期間においては、前記ＤＡＣコントローラのみを駆動して、
前記記憶回路に記憶されたデジタル映像信号を繰り返し読み出し、Ｄ／Ａ変換を行ってアナログ階調信号を得、
前記アナログ階調信号によって映像の表示を行うことにより、
前記ＤＡＣコントローラを含まない外部回路を停止することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ソース信号線駆動回路はＸアドレスデコーダを有し、
前記ゲート信号線駆動回路はＹアドレスデコーダを有し、
表示領域内の任意の座標の画素において前記記憶回路の書き換えが可能であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記記憶回路は、ガラス基板、プラスチック基板、ステンレス基板、または単結晶ウェハ上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の液晶表示装置を用いることを特徴とする液晶ディスプレイ、テレビ、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、カーオーディオ、またはデジタルカメラのいずれか一つからなる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷保護装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御信号に従い定電流制御が行なわれ、負荷装置に高圧直流を供給する供給手段と、
前記負荷装置の動作状態を監視し、状態信号を出力する監視手段と、
前記制御信号に応じて検知レベルを決定する決定手段と、
前記監視手段が出力する状態信号の示す状態レベルと前記決定手段が決定した検知レベルとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記状態レベルが前記検知レベルよりも大きいとき、前記供給手段に対して前記負荷装置への高圧直流の供給を停止させる停止手段と
を有することを特徴とする負荷保護装置。
【請求項２】  前記制御信号は、前記供給手段が前記負荷装置に供給する電力量を指定する信号であることを特徴とする請求項１記載の負荷保護装置。
【請求項３】  前記負荷装置は、電子写真方式の画像形成装置内に設けられた帯電器であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の負荷保護装置。
【請求項４】  前記監視手段は、前記供給手段から前記負荷装置に供給される電流量を監視することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の負荷保護装置。
【請求項５】  前記決定手段は、前記制御信号の示すレベルに比例する値を検知レベルとして決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の負荷保護装置。
【請求項６】  前記決定手段は、前記制御信号の示すレベルに所定値を加算して得られた値に比例する値を検知レベルとして決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の負荷保護装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負荷保護装置に関し、特に、高電圧を供給される負荷装置におけるリーク異常時にその負荷装置の保護を図る負荷保護装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、直流定電流制御が行われる高圧電源回路から高電圧を供給される負荷装置における異常を高精度に検知し、早期に保護手段を動作させることを可能とする負荷保護装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１の発明によれば、負荷装置に高圧定電流を供給するための供給手段に入力される制御信号に応じて検知レベルを決定し、前記負荷装置の動作状態を表す状態信号の示す状態レベルと前記決定された検知レベルとを比較し、前記状態レベルが前記検知レベルよりも大きいとき、前記供給手段に対して前記負荷装置への高圧直流の供給を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ軸座標値に対応する複数の座標情報とＹ軸座標値に対応する複数の座標情報とが断続的に記録された座標板と、
前記座標板の入力する位置を指示してその位置に対応する座標情報を検出する入力指示手段と、
前記入力指示手段で検出した各座標情報からＸ軸座標値またはＹ軸座標値を判断し、このＸ軸座標値およびＹ軸座標値にもとづいて前記入力する位置の座標を決定する処理手段とを備えたことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  請求項１記載の座標入力装置において、前記座標情報は、ドットアレイからなり、Ｘ軸座標値に対応するドットアレイとＹ軸座標値に対応するドットアレイは、少なくとも一部が異なるように形成されていることを特徴とする座標入力装置。
【請求項３】  請求項２記載の座標入力装置において、前記座標情報のドットアレイは、Ｌ字状に形成されていることを特徴とする座標入力装置。
【請求項４】  請求項１記載の座標入力装置において、請求項１に記載の座標入力装置は表示装置を備え、
前記座標情報が、前記表示装置の表示画面を形成する複数の表示画素間に位置するように前記座標板に記録されることを特徴とする座標入力装置。
【請求項５】  それぞれがＸ軸の座標値またはＹ軸の座標値を示す複数の座標情報を記録した座標板と、入力する位置を指示する入力指示手段とを備えた座標入力装置における座標入力方法であって、
前記入力指示手段により前記座標板から画像情報を読み取るステップＡと、
このステップＡで読み取った画像情報の中心領域にある第１の座標情報を抽出するステップＢと、
このステップＢで抽出した第１の座標情報により、この第１の座標情報のＸ軸あるいはＹ軸の座標値を判断するステップＣと、
前記ステップＢで抽出した第１の座標情報により、前記画像情報の領域にある第２の座標情報の位置を推定し抽出するステップＤと、
このステップＤで抽出した第２の座標情報により、この第２の座標情報のＹ軸あるいはＸ軸の座標値を判断するステップＥと、
前記ステップＣで判断した第１の座標情報の座標値および前記ステップＥで判断した第２の座標情報の座標値にもとづいて前記入力指示手段で指示した前記入力する位置のＸ軸およびＹ軸の座標値を決定するステップＦと、
このステップＦで決定したＸ軸およびＹ軸の座標値を入力するステップＧとを備えたことを特徴とする座標入力装置における座標入力方法。
【請求項６】  Ｘ−Ｙ座標面を形成する座標入力有効領域においてＸ座標値および／またはＹ座標値に対応する座標情報が複数記録された座標板と、
この座標板の座標情報を検出する検出手段を有する入力指示手段とを備え、
前記座標板は、厚さ方向に複数の層からなる積層構造を有し、前記座標情報が前記積層構造の層間に形成されていることを特徴とする座標入力装置。
【請求項７】  表示手段と、
Ｘ−Ｙ座標面を形成する座標入力有効領域においてＸ座標値および／またはＹ座標値とに対応する座標情報が複数記録された座標板と、
この座標板の座標情報を検出する検出手段を有する入力指示手段とを備え、
前記座標板の座標情報が記録された面が、前記表示手段の表面に貼り合わされていることを特徴とする座標入出力装置。
【請求項８】  請求項６記載の座標入力装置において、前記座標板は、前記座標情報が、それぞれ断続的に記録されていることを特徴とする座標入力装置。
【請求項９】  請求項７に記載の座標入出力装置において、前記座標板は、前記座標情報が、それぞれ断続的に記録されていることを特徴とする座標入出力装置。
【請求項１０】  座標入力装置の座標入出力部であって、
複数の座標情報が記録された座標板と、
前記座標板と一体となった表示装置と、
を有し、
前記座標情報は、前記表示装置の表示画面を形成する複数の表示画素間に位置するように前記座標板に記録されていることを特徴とする座標入力装置の座標入出力部。
【請求項１１】  座標入力装置の座標板であって、
Ｘ軸座標値に対応する複数の座標情報と、
Ｙ軸座標値に対応する複数の座標情報と、
を有し、
前記Ｘ軸座標値とＹ軸座標値に対応する複数の座標情報は、それぞれ断続的に記録された座標入力装置の座標板。
【請求項１２】  請求項１１の座標板において、前記座標板は表示装置と一体であり、
前記座標情報が、前記表示装置の表示画面を形成する複数の表示画素間に位置するように前記座標板に記録されることを特徴とする座標入力装置の座標板。
【請求項１３】  請求項１１記載の座標板において、前記座標情報は、ドットアレイからなり、Ｘ軸座標値に対応するドットアレイとＹ軸座標値に対応するドットアレイは、少なくとも一部が異なるように形成されていることを特徴とする座標入力装置の座標板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能なデータ処理装置であって、
前記外部装置に送信すべきデータを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたデータを格納する格納先をユーザの指定に従って前記外部装置に生成するためのプログラムを前記外部装置に送信する第一の送信手段と、
前記プログラムに基づいてユーザの指定に従って生成された格納先を示す情報を前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報に基づいて、前記生成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力手段で入力されたデータを送信する第二の送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
外部装置と通信可能なデータ処理装置であって、
前記外部装置に送信すべきデータを入力する第一の入力手段と、
前記入力手段で入力されたデータを格納する格納先を生成するための情報を入力する第二の入力手段と、
前記第一の入力手段で入力されたデータを格納する格納先を前記第二の入力手段で入力された情報に基づいて生成するためのプログラムを前記外部装置に送信する第一の送信手段と、
前記プログラムに基づいて前記外部装置に作成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力手段で入力されたデータを送信する第二の送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記第一の送信手段によってプログラムを送信してから、前記データを送信すべき時間が経過したか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記第二の送信手段は、前記判断手段によって前記時間が経過したと判断された場合に前記データを送信することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第一の送信手段は、電子メールを用いて送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記格納先は、ＳＥＲＶＥＲ  ＭＥＳＳＡＧＥ  ＢＬＯＣＫを用いて送信されたデータを格納するための共有フォルダであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第一の送信手段は、前記入力手段で入力されたデータが前記第二の送信手段とは異なる第三の送信手段によって送信可能でない場合に前記プログラムを外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
データ処理方法であって、
外部装置に送信すべきデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力されたデータを格納する格納先をユーザの指定に従って前記外部装置に生成するためのプログラムを前記外部装置に送信する第一の送信ステップと、
前記プログラムに基づいてユーザの指定に従って生成された格納先を示す情報を前記外部装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した情報に基づいて、前記生成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力ステップで入力されたデータを送信する第二の送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
データ処理方法であって、
外部装置に送信すべきデータを入力する第一の入力ステップと、
前記第一の入力ステップで入力されたデータを格納する格納先を生成するための情報を入力する第二の入力ステップと、
前記第一の入力ステップで入力されたデータを格納する格納先を前記第二の入力ステップで入力された情報に基づいて生成するためのプログラムを前記外部装置に送信する第一の送信ステップと、
前記プログラムに基づいて前記外部装置に作成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力ステップで入力されたデータを送信する第二の送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
コンピュータに以下のステップを実行させるためのプログラムであって、
外部装置に送信すべきデータを入力手段に入力させるステップと、
前記入力されたデータを格納する格納先をユーザの指定に従って前記外部装置に生成するためのプログラムを前記外部装置に送信させるステップと、
前記プログラムに基づいてユーザの指定に従って生成された格納先を示す情報を前記外部装置から受信させるステップと、
前記受信した情報に基づいて、前記生成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力されたデータを送信させるステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに以下のステップを実行させるためのプログラムであって、
外部装置に送信すべきデータを入力手段に入力させるステップと、
前記入力されたデータを格納する格納先を生成するための情報を入力させるステップと、
前記入力されたデータを格納する格納先を前記入力された情報に基づいて生成するためのプログラムを前記外部装置に送信させるステップと、
前記プログラムに基づいて前記外部装置に作成された格納先を指定して前記外部装置に前記入力されたデータを送信させるステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、燃料電池を用いた電源システムに注目があり、例えば図１に示すように、燃料電池１にインバータ２を接続して交流電力に変換し、インバータ２は既存の電力系統３と接続して連系運転するようにした構成が知られている。この場合、燃料電池１とインバータ２との間にはダイオード４を直列に挿入し、インバータ２側から燃料電池１側へ向かう逆方向の電流を防ぐようにしている。このようにインバータと燃料電池の間にダイオードを配置する技術としては、例えば特許文献１に開示された発明がある。
【特許文献１】特開平８−５０９０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とその上に配置されると共に発光色が互いに異なる第１乃至第３有機ＥＬ素子とを具備し、
前記第１乃至第３有機ＥＬ素子の各々は、陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に介在した有機物からなる発光層と、前記発光層と前記陽極との間に介在した有機物からなる正孔輸送層とを具備し、
前記正孔輸送層は、第１有機物層と、前記第１有機物層を挟んで前記基板と向き合うと共に前記第１有機物層とは正孔移動度が異なる第２有機物層とを含み、
前記第１乃至第３有機ＥＬ素子は、前記正孔輸送層の厚さが互いに異なっており且つ前記第１有機物層の厚さが互いに等しいことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１乃至第３有機ＥＬ素子は、前記第１有機物層の組成及び結晶性が互いに等しく且つ前記第２有機物層の組成及び結晶性が互いに等しく、
前記第１乃至第３有機ＥＬ素子の各々において、前記第１及び第２有機物層は組成が互いに等しく且つ結晶性が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第１乃至第３有機ＥＬ素子の各々において、前記第１有機物層の正孔移動度μ1は、前記第２有機物層の正孔移動度μ2と比較してより小さいことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記陽極は前記基板と前記陰極との間に介在していることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
基板の上方に第一乃至第三陽極を形成する工程と、
前記第一乃至第三陽極から正孔が供給される第一有機物層を、前記第一乃至第三陽極の位置で互いに等しい厚さを有するように成膜する工程と、
前記第一有機物層の結晶性を成膜直後の状態から変化させる工程と、
その後、前記第一有機物層上に、第二有機物層を、前記第一乃至第三陽極の位置で互いに異なる厚さを有するように形成する工程と、
前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、
前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記基板を面内方向に伸縮させることにより前記第一有機物層に亀裂を生じさせて、前記第一有機物層の結晶性を成膜直後の状態から変化させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基板を熱処理に供して、前記第一有機物層の結晶性を成膜直後の状態から変化させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第２側面によると、基板の上方に第一乃至第三陽極を形成する工程と、前記第一乃至第三陽極から正孔が供給される第一有機物層を、前記第一乃至第三陽極の位置で互いに等しい厚さを有するように成膜する工程と、前記第一有機物層の結晶性を成膜直後の状態から変化させる工程と、その後、前記第一有機物層上に、第二有機物層を、前記第一乃至第三陽極の位置で互いに異なる厚さを有するように形成する工程と、前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、を含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
加工プロセスでは、被加工物Ｂが配置される容器４１内に、例えば窒素やアルゴン等のプラズマ発生用ガスが封入され、電極４２，４３に高周波電力の供給が開始されると、電極４２，４３間に高周波電界Ｐが生じ、この高周波電界Ｐによりプラズマ発生用ガスがプラズマ状態になる。そして、プラズマ状態になったガスを用いて被加工物Ｂが加工される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
パワー検出部１６は、増幅部１５から出力される高周波電力を検出するものであり、例えば、方向性結合器によって構成されている。パワー検出部１６は、増幅部１５からプラズマ処理装置４側に進行する高周波電力と、プラズマ処理装置４側から反射してくる高周波電力（反射電力）とを分離して、それらの電力値をそれぞれ検出するものである。パワー検出部１６において検出された反射波の電力値は、アーク検出部１７に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、所定時間Ｔ内における反射電力の微小変化の回数Ｃを計数し、その計数が基準回数Ｃ０を超えるとき、ソフトアークの発生が検出したと判別すると、プラズマ処理装置４内で一定時間内に微小なアーク放電が複数回断続的に生じるといった、ソフトアークが発生するときの現象を適確に捉えることができ、ソフトアークの発生を確実に検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１  高周波電源装置
３  インピーダンス整合器
４  プラズマ処理装置
１１  操作部
１２  制御部
１３  メモリ
１４  発振部
１５  増幅部
１６  パワー検出部
１７  アーク検出部
２１  Ａ／Ｄコンバータ部
２２  変化判定部
２３  タイマ
２４  カウンタ
２５  アーク判定部
Ｃ  変化回数
Ｃ０  基準回数
ＬＤ  第１閾値
ＬＵ  第２閾値
Ｔ  所定時間
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願発明によって提供されるプラズマ処理システムのアーク検出装置は、高周波電力を発生する周波数可変の高周波電力発生手段と、前記高周波電力発生手段から供給される高周波電力によりプラズマを発生させて被加工物に所定の加工処理を行うプラズマ処理手段と、前記高周波電力発生手段と前記プラズマ処理手段とのインピーダンスの不整合を検出する検出手段と、前記検出手段により前記インピーダンスの不整合が検出されると、前記高周波電力発生手段で発生される高周波電力の周波数を変化させて前記プラズマ処理手段とのインピーダンス整合を行うインピーダンス整合手段とを備えるプラズマ処理システムのアーク検出装置であって、前記インピーダンス整合手段によるインピーダンス整合動作の時間間隔を計測する整合動作間隔計測手段と、前記整合動作間隔計測手段の計測結果を用いて、予め設定された所定の時間間隔よりも短い前記インピーダンス整合動作の時間間隔が連続する回数を検出する連続回数検出手段と、前記連続回数検出手段により検出される連続回数を所定の閾値と比較し、当該連続回数が所定の閾値を超えると、前記被加工物の加工品質に悪影響を与える微小なアークが発生したと判定してその判定結果を出力するアーク発生判定手段とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プラズマ処理装置４では、被加工物Ｂの加工目的に応じて各種の加工プロセスが実行される。例えば、被加工物Ｂに対してエッチングを行う場合には、そのエッチングに応じたガス種類、ガス圧力、高周波電力の供給電力値、及び高周波電力の供給時間等が適切に設定された加工プロセスが行われる。加工プロセスでは、被加工物Ｂが配置される容器４１内に、例えば窒素やアルゴン等のプラズマ発生用ガスが封入され、電極４２，４３に高周波電力の供給が開始されると、電極４２，４３間に高周波電界Ｐが生じ、この高周波電界Ｐによりプラズマ発生用ガスがプラズマ状態になる。そして、プラズマ状態になったガスを用いて被加工物Ｂが加工される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかし、１回の放電では被加工物Ｂを損傷することはないが、複数回連続して放電が継続すると、被加工物Ｂに焦げ跡が残るなどの処理品質に悪影響を与えるソフトアークは、放電量が微小であるため、ソフトアークの発生によってプラズマ処理装置４のインピーダンスが変化しても反射電力の変化はハードアークのように急峻に変化せず、上記のハードアーク検出機能によって検出されることはない。このため、本実施形態に係るプラズマ処理システムではハードアーク検出機能とは別にソフトアークを検出する機能が高周波電源装置１に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態で採用しているソフトアークの検出方法は、
（ａ）ソフトアーク発生に基くプラズマ処理装置４のインピーダンスの変動と通常のプラズマ処理で発生するプラズマ処理装置４のインピーダンスの変動とが判別し難く、プラズマ処理装置４のインピーダンスの微小変動を常にソフトアーク発生として検出すると誤検出の問題が生じる、
（ｂ）微小なアークが数回連続して発生しても各アーク放電により被加工物Ｂが損傷したり、処理品質を著しく低下させたりすることはなく、誤検出防止の観点から微小なアークが一定の回数以上連続するものを被加工物Ｂの処理品質に悪影響を与えるソフトアークとして検出すべきである、
（ｃ）プラズマ処理装置４のインピーダンスが変動すると、インピーダンス整合動作が行われるが、通常のプラズマ処理に基くインピーダンス変動に対するインピーダンス整合動作の時間間隔は数十秒〜数分程度の比較的長い時間間隔であるのに対し、ソフトアーク発生に基くインピーダンス変動に対するインピーダンス整合動作の時間間隔は１秒程度の短い時間間隔であり、このような短い時間間隔で頻繁にインピーダンス整合動作が繰り返される場合は、高い確率でソフトアークが発生していると推定することができる、
などを考慮したもので、特に（ｃ）の経験に基くものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
制御部１２は、本高周波電源装置１の制御中枢となるものであり、操作部１１において設定された高周波電力の出力値に基づいて発振部１４に周波数制御信号を出力することにより、プラズマ処理装置４に対して高周波電力を供給させる。また、制御部１２は、反射係数算出部１８から入力される反射係数Γを所定の閾値Γｒ（整合範囲を規定する閾値、例えば、Γｒ＝０．１）と比較し、反射係数Γが閾値Γｒ以上であると、高周波電源装置１とプラズマ処理装置４とがインピーダンス不整合状態になったとして発振部１４に発振周波数を変更する周波数制御信号を出力する。この周波数制御信号は、例えば、プラズマ処理の周波数が２ＭＨｚの場合は、現在の発振周波数ｆを２．２ＭＨｚまで所定の周波数ピッチで上昇させたのち、１．８ＭＨｚまで下降させるか、その逆の方向に発振部１４の発振周波数を変化させる信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
燃料電池のガスが流れるガス流路におけるガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、
前記ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、
を備え、
第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、
第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、
第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
第１シール部材及び第２シール部材を構成する材料が互いに異なることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池システムであって、
第１シール部材は樹脂製であり、第２シール部材はゴム製であることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の燃料電池システムであって、
第１シール部材及び第２シール部材の断面形状が互いに異なることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池システムであって、
第１シール部材の断面形状は中実形状であり、第２シール部材の断面形状は中空形状であることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の燃料電池システムであって、
第２シール部材は、所定のガス透過特性を有するシール部材であることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の燃料電池システムであって、
前記ガス流路における第１遮断バルブと第２遮断バルブとの間には、供給されたガスを減圧して出力する減圧装置が設けられていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の燃料電池システムであって、
第１遮断バルブ及び第２遮断バルブの少なくとも一方においては、前記ガスの流れに関し上流側から供給されたガスの圧力により、該ガスの流れを遮断する方向の力が作用することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項９】
燃料電池のガスが流れるガス流路におけるガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、
前記ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、
を備え、
第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、
第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、
第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを特徴とする燃料電池のバルブシステム。
【請求項１０】
燃料ガス供給源からガス流路を介して燃料ガスを供給することが可能な燃料ガス供給装置であって、
前記ガス流路における燃料ガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、
前記燃料ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該燃料ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、
を備え、
第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記燃料ガスの流れを遮断することが可能であり、
第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記燃料ガスの流れを遮断することが可能であり、
第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを特徴とする燃料ガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る燃料電池システムは、燃料電池と、燃料電池のガスが流れるガス流路におけるガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、前記ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、を備え、第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明については、燃料電池システムに関する発明の他に、燃料電池のバルブシステムに関する発明や、燃料ガス供給装置に関する発明として把握することもできる。本発明に係る燃料電池のバルブシステムは、燃料電池のガスが流れるガス流路におけるガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、前記ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、を備え、第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記ガスの流れを遮断することが可能であり、第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る燃料ガス供給装置は、燃料ガス供給源からガス流路を介して燃料ガスを供給することが可能な燃料ガス供給装置であって、前記ガス流路における燃料ガスの流れを遮断することが可能な第１遮断バルブと、前記燃料ガスの流れに関し第１遮断バルブより下流側に設けられ且つ該燃料ガスの流れを遮断することが可能な第２遮断バルブと、を備え、第１遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第１当接部及び第１シール部材の当接により前記燃料ガスの流れを遮断することが可能であり、第２遮断バルブは、該遮断バルブに設けられた第２当接部及び第２シール部材の当接により前記燃料ガスの流れを遮断することが可能であり、第１シール部材よりも第２シール部材の方が、同じ大きさの外力に対する変形度合が大きいことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料である鱗片状黒鉛または鱗状黒鉛を球状化した黒鉛質粒子よりなるリチウムイオン電池負極用炭素材料であって、該炭素材料の平均粒径が２〜３５μｍ、広角Ｘ線回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３３７ｎｍ未満、結晶子サイズ（Ｌｃ）が８０ｎｍ以上、ＢＥＴ法比表面積が１８ｍ2／ｇ未満、かつ、真密度が２．２１ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とするリチウムイオン電池負極用炭素材料。
【請求項２】
アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度の比が０．９以下であることを特徴とする請求項１記載の炭素材料。
【請求項３】
アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度の比が０．７以下であることを特徴とする請求項１または２記載の炭素材料。
【請求項４】
アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度の比が０．５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素材料。
【請求項５】
タップ密度が０．７７ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炭素材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の炭素材料と有機化合物と混合した後、該有機化合物を炭素化することによって製造されるリチウムイオン電池負極用複層構造炭素材料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン電池負極用炭素材料または請求項６に記載のリチウムイオン電池負極用複層構造炭素材料を含む活物質層と集電体とからなることを特徴とするリチウムイオン電池用電極。
【請求項８】
請求項７に記載のリチウムイオン電池用電極を負極とし、金属カルコゲナイド系電極を正極としたことを特徴とするリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とその上に配置された有機ＥＬ素子とを具備し、
前記有機ＥＬ素子は、陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に介在した有機物からなる発光層と、前記発光層と前記陽極との間に介在した有機物からなる正孔輸送層とを具備し、
前記正孔輸送層は、第１有機物層と、前記第１有機物層と前記発光層との間に介在すると共に前記第１有機物層とは正孔移動度が異なる第２有機物層とを含んだことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１及び第２有機物層は組成が互いに等しく且つ結晶性が互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第１有機物層の正孔移動度μ1は、前記第２有機物層の正孔移動度μ2と比較してより小さいことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記正孔移動度μ2と前記正孔移動度μ1との比μ2／μ1は４乃至２０の範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記第１有機物層の厚さｄ1は、前記第２有機物層の厚さｄ2と比較してより小さいことを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記厚さｄ2と前記厚さｄ1との比ｄ2／ｄ1は７以下であることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記陽極は前記基板と前記陰極との間に介在し、前記第１有機物層は前記第２有機物層と比較して結晶性がより低いことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
基板の上方に陽極を形成する工程と、
前記陽極から正孔が供給される第一有機物層を成膜する工程と、
前記第一有機物層の結晶性を低下させる工程と、
結晶性を低下させた前記第一有機物層上に第二有機物層を形成する工程と、
前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、
前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、
を含む事を特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記基板を面内方向に伸縮させることにより、前記結晶性をより低くすることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板を熱処理に供することにより、前記基板を面内方向に伸縮させることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一有機物層の結晶性を、前記第二有機物層の結晶性と比較してより低くすることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
基板の上方に陽極を形成する工程と、
前記陽極から正孔が供給される第一有機物層を成膜する工程と、
前記基板を面内方向に伸縮させて、前記第１有機物層に亀裂を生じさせる工程と、
亀裂を生じさせた前記第一有機物層上に第二有機物層を形成する工程と、
前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、
前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、
を含む事を特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第２側面によると、基板の上方に陽極を形成する工程と、前記陽極から正孔が供給される第一有機物層を成膜する工程と、前記第一有機物層の結晶性を低下させる工程と、結晶性を低下させた前記第一有機物層上に第二有機物層を形成する工程と、前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、を含む事を特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第３側面によると、基板の上方に陽極を形成する工程と、前記陽極から正孔が供給される第一有機物層を成膜する工程と、前記基板を面内方向に伸縮させて、前記第１有機物層に亀裂を生じさせる工程と、亀裂を生じさせた前記第一有機物層上に第二有機物層を形成する工程と、前記第二有機物層から正孔が供給される発光層を形成する工程と、前記発光層に電子を供給する陰極を形成する工程と、を含む事を特徴とする有機ＥＬ表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の絶縁層を積層してなる平板状の絶縁基体と、前記絶縁層の表面に形成された３層以上の導体層と、前記絶縁基体の一方の主面に形成され、発光素子を搭載する搭載部と、前記絶縁層を貫通して形成され、前記発光素子と電気的に接続される貫通導体と、を具備してなる発光素子用配線基板であって、前記絶縁基体を透視したときに該発光素子用配線基板の一方の主面に露出した前記絶縁基体の露出部から、他方の主面に露出した前記絶縁基体の露出部が前記導体層で遮断されて見通せないことを特徴とする発光素子用配線基板。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子用配線基板の前記搭載部に発光素子を搭載していることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の発光素子用配線基板は、２層以上の絶縁層を積層してなる平板状の絶縁基体と、前記絶縁層の表面に形成された３層以上の導体層と、前記絶縁基体の一方の主面に形成され、発光素子を搭載する搭載部と、前記絶縁層を貫通して形成され、前記発光素子と電気的に接続される貫通導体と、を具備してなる発光素子用配線基板であって、前記絶縁基体を透視したときに該発光素子用配線基板の一方の主面に露出した前記絶縁基体の露出部から、他方の主面に露出した前記絶縁基体の露出部が前記導体層で遮断されて見通せないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直磁気記録の可能なディスク媒体と、
前記ディスク媒体上から垂直磁気記録データを読出すためのリードヘッドと、前記ディスク媒体上に対向する底面がベベル角を有する形状である主磁極を有し、前記ディスク媒体上に垂直磁気記録を行なうライトヘッドとを含む磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを搭載し、前記ディスク媒体上の半径方向に移動させるロータリ型アクチュエータとを有し、
前記ライトヘッドにより前記ディスク媒体上に記録されるトラックは、前記ディスク媒体上の半径位置に応じて可変するトラックピッチから構成されて、前記ディスク媒体上に位置決めされた前記磁気ヘッドのスキュ角が前記底面のベベル角以上となる前記半径位置では、前記主磁極の底面のサイズ、前記スキュ角及び前記ベベル角に基づいて設定される有効トラック幅と有効リード幅により決定されるトラックピッチから構成されることを特徴とするディスク記憶装置。
【請求項２】
前記スキュ角が前記ベベル角未満となる前記ディスク媒体上の半径位置ではトラックピッチを一定とするトラック構成であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記憶装置。
【請求項３】
スキュ角Ｈａが０度のときの前記ライトヘッドの磁気的トラック幅をＭＷＷ０とし、前記リードヘッドの磁気的リード幅をＭＲＷ０とし、前記ライトヘッドの磁気的ヘッド長をＭＴとし、前記トラックピッチをＴｐとした場合に、下記式（１）を満足するようなトラック構成であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記憶装置。
【数１】
2007149223.tif 000001
【請求項４】
スキュ角Ｈａが０度のときの前記ライトヘッドの磁気的トラック幅をＭＷＷ０とし、前記リードヘッドの磁気的リード幅をＭＲＷ０とし、前記ライトヘッドの磁気的ヘッド長をＭＴとし、前記トラックピッチをＴｐとした場合に、下記式（２）及び（３）を満足するようなトラック構成であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記憶装置。
【数２】
2007149223.tif 000002
【請求項５】
垂直磁気記録の可能なディスク媒体を使用するディスク記憶装置に適用する磁気ヘッドであって、
前記ディスク媒体上から垂直磁気記録データを読出すためのリードヘッドと、
前記ディスク媒体上に垂直磁気記録を行なうライトヘッドとを有し、
前記ライトヘッドは、
前記ディスク媒体上に対向する底面がベベル角を有する形状である主磁極を有し、
前記ディスク媒体上に位置決めされたときのスキュ角と前記底面でのベベル角との関係で、前記スキュ角が前記ベベル角以上となる前記ディスク媒体上の半径位置では、前記ディスク媒体上に記録されるトラックが可変トラックピッチで構成される場合に、当該トラックピッチと適合する前記主磁極の底面のサイズ及び前記ベベル角が設定された構造であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項６】
スキュ角Ｈａが０度のときの前記ライトヘッドの磁気的トラック幅をＭＷＷ０とし、前記リードヘッドの磁気的リード幅をＭＲＷ０とし、前記ライトヘッドの磁気的ヘッド長をＭＴとし、前記トラックピッチをＴｐとした場合に、下記式（１）を満足するような構成であることを特徴とする請求項５に記載の磁気ヘッド。
【数３】
2007149223.tif 000003
【請求項７】
スキュ角Ｈａが０度のときの前記ライトヘッドの磁気的トラック幅をＭＷＷ０とし、前記リードヘッドの磁気的リード幅をＭＲＷ０とし、前記ライトヘッドの磁気的ヘッド長をＭＴとし、前記トラックピッチをＴｐとした場合に、下記式（２）及び（３）を満足するような構成であることを特徴とする請求項５に記載の磁気ヘッド。
【数４】
2007149223.tif 000004
【請求項８】
前記主磁極の底面は、台形形状または三角形状であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記憶装置又は請求項５に記載の磁気ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の観点に従ったディスクドライブは、垂直磁気記録の可能なディスク媒体と、前記ディスク媒体上から垂直磁気記録データを読出すためのリードヘッドと、前記ディスク媒体上に対向する底面がベベル角を有する形状である主磁極を有し、前記ディスク媒体上に垂直磁気記録を行なうライトヘッドとを含む磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを搭載し、前記ディスク媒体上の半径方向に移動させるロータリ型アクチュエータとを有し、前記ライトヘッドにより前記ディスク媒体上に記録されるトラックは、前記ディスク媒体上の半径位置に応じて可変するトラックピッチから構成されて、前記ディスク媒体上に位置決めされた前記磁気ヘッドのスキュ角が前記底面のベベル角以上となる前記半径位置では、前記主磁極の底面のサイズ、前記スキュ角及び前記ベベル角に基づいて設定される有効トラック幅と有効リード幅により決定されるトラックピッチから構成される。