(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、その両面に設けられたポリオレフィン樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層の一方又は両方に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像紙であって、前記ポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン樹脂の融点と、前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとの関係が、以下の式で示されることを特徴とする電子写真用受像紙。
（ｍｐ−５０）2×Ｔ＞２１０     式１
Ｔ＜０．０７                  式２
（式中、ｍｐは、ポリオレフィン樹脂の融点（℃）を示し、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂層の厚みが、次式を満たす、請求項１に記載の電子写真用受像紙。
Ｔ＜０．０４                  式３
（式中、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂層を構成するポリオレフィンが、ポリプロピレンである、請求項１に記載の電子写真用受像紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に高温での定着においても、ブリスターの発生が抑制され、画質及び光沢度に優れた電子写真用受像紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方法は、ドライ処理で、印字スピードが速く、汎用紙（普通紙や上質紙）に出力できることから、コピー機やパソコンの出力機として使用されている。
従来より、電子写真用受像紙として、基紙にポリオレフィン樹脂層を形成し、その上に、更に、受像層を形成したものが知られている（例えば、特開２０００−１０３２７号公報）。一般に、定着温度が高くなるに従って、また、定着時間が長くなるに従って、得られる画像の光沢度及び画質は向上する。
しかしながら、特に、ポリエチレン樹脂層は、原紙に対する接着性は優れているものの、耐熱性が小さいため、より高温において定着を行う場合には、原紙とポリエチレン樹脂層との界面においてブリスターを生じ、それがその上に形成されているトナー受像層における画像に影響して、その画像の光沢度及び画質を大幅に低下させる問題点があった。
【０００３】
また、上記特開２０００−１０３２７号公報では、基紙の両側に設けられるポリオレフィン樹脂層を構成するポリオレフィン樹脂として、具体的に、実施例において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が使用されているが、低密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンといっても、各種のグレードがあり、それぞれ融点にも幅があり、融点の異なる各種のグレードが知られている。
更に、この公開公報には、一般的に、ポリオレフィン樹脂層の厚みが言及されており、例えば、ポリオレフィン樹脂層の厚みは、受像層側では、好ましくは、１０〜６０μm、より好ましくは、１５〜４０μm（０．０１５〜０．０４０ｍｍ）とされ、その裏側では、好ましくは、１０〜５０μm（０．０１０〜０．０５０ｍｍ）、より好ましくは、１５〜４０μm（０．０１５〜０．０４０ｍｍ）と記載されている。
【０００４】
しかしながら、本発明者は、単にこの範囲内におけるポリオレフィン樹脂層の厚みに調整をしても、それだけでは、ブリスターの発生を防止できないことを見出した。特に、この厚み範囲内であっても、使用するポリオレフィン樹脂の融点との関係では、特に高温における定着においては、ブリスターを生じてしまい、得られる電子写真用受像紙を使用して画像を形成すると、画質及び光沢性が低下することが分かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、特に高温定着においても、画質及び光沢度に優れた画像を形成できる電子写真用受像紙を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、基紙と、その両面に設けられたポリオレフィン樹脂層と、そのポリオレフィン樹脂層の一方又は両方に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像紙において、前記ポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン樹脂の融点と、前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとの関係が、以下の式で示される関係を有するように選択することにより、上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達したものである。
（ｍｐ−５０）2×Ｔ＞２１０       式１
Ｔ＜０．０７                    式２
（式中、ｍｐは、ポリオレフィン樹脂の融点（℃）を示し、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、詳細に説明する。
基紙
本発明の電子写真用受像紙に使用される基紙としては、原紙が使用される。原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリーには、（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【０００８】
填料としては、例えば、炭酸カルシウムや、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉や、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩や、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。
【０００９】
湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリンや、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウムや、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。
その他の薬剤としては、例えば、消泡剤や、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００１０】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子や、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉や、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００１１】
サイズ剤としては、例えば、石油樹脂エマルジョンや、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルのアンモニウム塩、ロジン、高級脂肪酸塩、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。
耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体や、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
【００１２】
顔料としては、例えば、炭酸カルシウムや、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
原紙、即ち、基紙の厚みは、通常、３０〜５００μｍ、好ましくは、５０〜３００μｍ、特に好ましくは、１００〜２００μｍであることが適当である。
上記のような原紙は、電子写真用受像紙の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅa ）と横方向ヤング率（Ｅb ）の比（Ｅa ／Ｅb ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅa ／Ｅb 値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像紙の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００１３】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基いて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ2 （１−ν2 ）
〔Ｅ：動的弾性率、ρ：密度、ｃ：紙中の音速、ν：ポアソン比〕
【００１４】
また、通常の紙の場合、ν＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ2
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００１５】
基紙の坪量は、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ2、好ましくは、１００〜１８０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましい。
基紙には、具体的には、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）(223) 〜(240) 頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
基紙は、複数枚で使用してもよい。また、基紙の両面又は片面には、基紙の上に設ける後述するポリプロピレン樹脂層との接着性を改善する目的で、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂層
基紙の両面に設けられるポリオレフィン樹脂層を構成するポリオレフィンとしては、エチレンや、プロピレン、ブチレン等のオレフィンの重合体又は共重合体であり、典型的には、ポリエチレン（ＰＰ）樹脂や、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等の樹脂が使用できる。また、これらのポリオレフィン樹脂の混合物を使用することができる。
ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂を好適に挙げることができる。また、ポリプロピレン樹脂としては、各種のグレードのポリプロピレン樹脂を使用することができる。
これらのポリエチレン樹脂や、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂の融点は、ポリオレフィン樹脂層として使用される際の樹脂層の厚みとの関係で、以下の式１を満たす融点を有することが必要である。
（ｍｐ−５０）2×Ｔ＞２１０       式１
（式中、ｍｐは、ポリオレフィン樹脂の融点（℃）を示し、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）
【００１７】
上記式１の左辺で示される値が、２１０以下であると、ブリスターが発生し、画質及び光沢性を大きく損なうことになる。なお、左辺の上限としては、例えば、５００が限度であろう。
ポリオレフィン樹脂層の厚みは、以下の式２で示されるように、０．０７ｍｍ未満であることが必要である。
Ｔ＜０．０７                    式２
（式中、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）
ポリオレフィン樹脂層の厚みは、好ましくは、０．０４ｍｍ未満である。ポリオレフィン樹脂層の厚みが、０．０７ｍｍ以上であると、トナーの転写効率が劣り、濃度バランスが不良となる。なお、ポリオレフィン樹脂層の厚みの下限は、実際問題として、０．０１ｍｍ程度であろう。
【００１８】
なお、ポリオレフィン樹脂層に使用されるポリオレフィン樹脂の密度は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン樹脂の場合には、例えば、０．９２０〜０．９８０g/cm3、好ましくは、０．９４０〜０．９７０g/cm3程度が好ましく、また、ポリプロピレン樹脂の密度は、例えば、０．８９５〜０．９１０g/cm3、好ましくは、０．９００〜０．９１０g/cm3程度が適当である。この範囲内の密度のものであれば、定着ロールへの汚れ発生を抑制でき、好ましい。
基紙の表面（トナー受像層側）に設けられるポリオレフィン樹脂層は、ミラー面（光沢面）であることが好ましい。一方、基紙の裏面に設けられるポリオレフィン樹脂層は、マット面とすることが適当である。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂層は、好ましくは、基紙の表面に溶融押出しにより、ラミネートすることによって、基紙に設けることができる。
ポリオレフィン樹脂層は、厚みが所定の範囲内にある限り、基紙のそれぞれの面において、複数層で積層してもよい。この場合、同一又は異なるポリオレフィン樹脂の複数層、例えば、２層以上のラミネート層を共溶融押出により形成することができる。
なお、ポリオレフィン樹脂層は、実質的に顔料やフィラーを含有しないことが好ましい。もし仮に含まれるとしても、せいぜい、ポリオレフィン樹脂層の質量に基づいて、例えば、２０質量％までが適当である。この量以上に顔料等が含まれていると、受像後の電子写真用受像紙が吸湿により伸び易く、受像層及びトナー層との間に応力が生じ、カールやトナー層のひび割れの原因となる。従って、このような問題を生じない範囲内であれば、顔料等を使用することは可能である。但し、顔料等を全く含まないことが特に好ましい。
【００２０】
トナー受像層を形成する側のポリオレフィン樹脂層の表面の表面張力は、好ましくは、コロナ放電処理等によって、大きくしておくことが適当である。特に、ポリプロピレン樹脂層である場合には、例えば、コロナ放電処理等によって、４８ダイン/ｃｍ以上、好ましくは、５０ダイン/ｃｍ以上であることが適当である。
また、コロナ放電処理は、複数回で行うことができる。
【００２１】
基紙の上に設けられたポリオレフィン樹脂層には、トナー受像層を設ける前に、トナー受像層との接着性を更に改善する目的で、下引き層を設けてもよい。
下引き層は、例えば、ゼラチンや、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）等の水溶性ポリマーを使用することができる。これらのポリマーは、水溶液として、ポリプロピレン樹脂層の表面に塗布することができる。
ポリマー水溶液は、ポリマーの固形分として、例えば、０．１〜１０質量％、好ましくは、０．５〜５質量％で使用することが適当である。
【００２２】
トナー受像層
本発明においては、基紙の表面に設けられたポリオレフィン樹脂層の上には、トナー受像層が設けられる。
本発明で使用されるトナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
本発明で使用されるトナー受像層は、熱可塑性樹脂とともに、トナー受像層としての作用等に影響しない限り、各種の添加剤を含有することができる。
トナー受像層の厚さは、使用されるトナーの粒子径の１／２以上、好ましくは、１倍〜３倍の厚さであることが適当である。また、トナー受像層としては、特開平５−２１６３２２号、７−３０１９３９号各公報に開示された厚みのものが好ましい。具体的には、厚みは、例えば、１〜５０μm、好ましくは、５〜１５μmが適当である。
【００２３】
トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転位温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０5ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０2〜１×１０5Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０5Ｐａ。
【００２４】
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００。
（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、８−３０５０６７号、１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２５】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。（２）〜（４）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤII）を用いて測定することができる。（８）の物性は、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【００２６】
本発明のトナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形してトナーを受容しうるものであれば何でも良い。好ましくは、トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂であることが好ましい。トナーには、多くはポリエステル樹脂や、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが用いられているので、その場合、本発明のトナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００２７】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等。
（ロ）エステル結合を有するもの
テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、
【００２８】
ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が使用できる。
【００２９】
（ハ）ポリウレタン樹脂等。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等。
（ホ）ポリスルホン樹脂等。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、又はこれらの熱可塑性樹脂の混合物として使用してもよい。
このような熱可塑性樹脂は、トナー受像層の質量に基づいて、通常、２０質量％以上、好ましくは、３０〜１００質量％配合されることが適当である。
【００３０】
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号や、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５号、同１０−２２１８７７号各公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
本発明のトナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものが好ましい。更に好ましくは、樹脂単独でも、前述のトナー受像層に好ましい物性を満足するものが挙げられる。また、前述の物性の異なる樹脂を２以上併用することもできる。
【００３１】
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量に比べ大きいものが好ましく用いられる。但し、分子量は、トナー樹脂と、トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては必ずしも、前述の分子量の関係が好ましいわけではない。例えば、トナー樹脂より、トナー受像層で使用されている熱可塑性樹脂の軟化温度が高い場合、分子量は同等か、トナー受像層の熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂の平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。
【００３２】
トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、水溶性のものであってもよい。水溶性熱可塑性樹脂としては、水可溶性であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等は特に制限されない。熱可塑性樹脂を水溶性とするためには、例えば、熱可塑性樹脂が水可溶化基を有することが必要であり、この水可溶化基の例としては、例えば、水酸基や、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
水溶性熱可塑性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号の(７１)頁〜(７５)頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、水溶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体や、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００３３】
トナー受像層は、水溶性でない熱可塑性樹脂のものについては、例えば、水分散液で、ポリオレフィン樹脂層の上に塗布することによって調製することができる。水分散液としては、アクリル樹脂エマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルション、ポリエステル樹脂エマルション、ポリスチレン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション等から適宜に選択され、２種以上組合せることもできる。ゼラチンの場合には、目的に応じて、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択できる。
【００３４】
トナーのバインダーがポリエステル樹脂である場合には、トナー受像層の樹脂としてポリエステル樹脂が好ましい。
市販品のポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられ、アクリル樹脂としては、市販の商品名では、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、
【００３５】
ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が使用できる。ポリエステルエマルションの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、第日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−５１５ＧＢ、Ａ−６２０等が好適に挙げられる。
熱可塑性樹脂の成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００３６】
本発明で使用されるトナー受像層には、上記熱可塑性樹脂の他に、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を配向することができる。そのような添加剤としては、例えば、可塑剤や、滑り剤又は離形剤、フィラー、架橋剤、乳化物、分散物などが挙げられる。
可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００３７】
可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、
【００３８】
安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００３９】
また、可塑剤として、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
【００４０】
可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態でもよい。
可塑剤は、トナー受像層の質量に基づいて、例えば、０．００１〜９０質量％、好ましくは、０．１〜６０質量％、特に好ましくは、１〜４０質量％で配合することが好ましい。
また、可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００４１】
本発明で任意に使用することができる滑り剤又は離形剤は、本発明の電子写真用受像紙が定着時に定着加熱部材と接着しないようにすることを目的として添加される。特にトナー受像層が、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
本発明の電子写真用受像紙に用いられる滑り剤又は離形剤としては、例えば、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物も好ましく用いられる。
【００４２】
用いることができる滑り剤又は離形剤については、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー(Research Disclosure) １３９６９号に記載されている。
【００４３】
滑り剤又は離形剤の使用量は、５〜５００ｍｇ／ｍ2、好ましくは、１０〜２００ｍｇ／ｍ2であることが適当である。定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的のオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合の好ましい滑り剤又は離形剤の量は、例えば、３０〜３０００ｍｇ／ｍ2、好ましくは、１００〜１５００ｍｇ／ｍ2である。
ワックス系の滑り剤又は離形剤は、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し、熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製して、塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤又は離形剤は、熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量は、５〜１００００ｍｇ／ｍ2、好ましくは、５０〜５０００ｍｇ／ｍ2である。
滑り剤又は離型剤としては、例えば、シリコン系化合物や、フッ素化合物、ワックス等が挙げられる。
【００４４】
滑り剤又は離型剤としては、一般的には幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特登第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、
【００４５】
同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコン系化合物や、フッ素化合物、ワックス等が好適に使用される。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００４６】
具体的には、シリコン系化合物としては、例えば、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリーコンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７などが挙げられる。
【００４７】
フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０、トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ、旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５、大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４などが挙げられる。
【００４８】
ワックスとしては、例えば、石油ワックスとしてパラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）などが好適に挙げられる。
本発明のトナー受像層に任意に添加される滑り剤又は離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
本発明で使用される滑り剤又は離型剤は、トナー受像層の質量を基準として、例えば、０．１〜１０質量％、好ましくは、０．３〜８．０質量％、特に好ましくは、０．５〜５．０質量％とすることが適当である。
【００４９】
本発明のトナー受像層に任意に添加される有機又は無機のフィラーとしては、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものを用いることができる。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。二種類以上のフィラーを併用してもよい。
フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００５０】
シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径は、例えば、４〜１２０ｎｍ、好ましくは、４〜９０ｎｍであることが適当である。
シリカは、多孔質であることが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００５１】
アルミナには、無水アルミナとアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径は、例えば、４〜３００ｎｍ、好ましくは、４〜２００ｎｍであることが適当である。アルミナは、多孔質であることが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径は、例えば、５０〜５００ｎｍであることが適当である。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００５２】
アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【００５３】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯや、ＴｉＯ2 、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3 Ｉｎ2Ｏ3 、ＳｉＯ2、ＭｇＯ 、ＢａＯ、ＭｏＯ3等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯ に対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2 に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００５５】
本発明で使用されるトナー受像層は、１×１０6 〜１×１０15の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。１×１０6 Ω未満の場合は、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易い。一方、表面電気抵抗が、１×１０15Ωを超える場合には、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像紙の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。
【００５６】
透明なトナー受像層の最適表面電気抵抗の範囲は、１０10〜１０13Ω／ｃｍ2、好ましくは、５×１０10〜５×１０12Ω／ｃｍ2であり、帯電防止剤の使用量は、表面電気抵抗の値がこの範囲内に入るような量であればよい。支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗は、５×１０8 〜３．２×１０10Ω／ｃｍ2、好ましくは、１×１０9 〜１×１０10Ω／ｃｍ2が適している。
表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００５７】
本発明の電子写真用受像紙に使用されるトナー受像層には、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤や、白色顔料、有色顔料、染料等を用いることができる。
蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００５８】
白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭63−44653号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
【００５９】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としてはアントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が有る。
【００６０】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
本発明の電子写真用受像紙に使用されるトナー受像層は、白色度が高い方が好ましい。白色度としてはＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であることが好ましく、より好ましくは８５以上、更に好ましくは９０以上である。また、白色の色味はできるだけニュートラルであることが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が、５０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、更に好ましくは５以下である。
また、本発明のトナー受像層は、光沢性が高いことが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であることが好ましく、更に好ましくは、７５以上、更に好ましくは、９０以上である。ただし、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を越えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
【００６１】
光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
また、本発明で使用されるトナー受像層は、平滑性が高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均荒さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以下、更に好ましくは、０．５μｍ以下である。
算術平均荒さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００６２】
本発明で使用されるトナー受像層には、出力画像の安定性改良、また受像層自身の安定性改良のため、種々の酸化防止剤や、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防かび剤などを配合してもよい。
酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物や、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が含まれる。また、酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されている各種の酸化防止剤を使用することができる。
また、老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（1993年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）や、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号や、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載のものが挙げられる。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（1993年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【００６４】
更に、本発明で使用されるトナー受像層には、その他写真用添加剤として公知のものを各種用いることができる。例えば、写真用添加剤としては、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）No. １７６４３（１９７８年１２月）、同No. １８７１６（１９７９年１１月）及び同No. ３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
0004104309.tif 000002
【００６５】
保護層
本発明の電子写真用受像紙には、表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、保護層をトナー受像層の表面に設けることができる。保護層は、１層であっても良いし、２層以上の層からなっていても良い。保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。好ましくは、トナー受像層と同種のものが用いられる。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化することができる。
【００６６】
保護層には、トナー受像層で用いることのできる上記のような各種の添加剤を配合することができる。特に保護層には、例えば、可塑剤や、離形剤、滑り剤等を配合することができる。
本発明の電子写真用受像紙の最表面層(例えば、表面保護層が使用されている場合には、表面保護層など)は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【００６７】
バック層
本発明の裏面のポリオレフィン樹脂層には、裏面出力適性を付与したり、裏面出力画質を改良したり、カールバランスを改良したり、機器通過性を改良したりする等の目的で、バック層を設けることができる。
また、電子写真用受像紙の裏面にも画像を形成する両面出力適性の改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもかまわない。バック層には、上記トナー受像層に関連して説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、１層よりなっていても良いし、２層以上よりなっていても良い。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【００６８】
任意のその他の層
本発明の電子写真用受像紙は、ポリオレフィン樹脂層とトナー受像層との密着性を改良する目的で、密着改良層又は下引き層を有してもよい。密着改良層には、上記で説明した各種の添加剤を配合することができる。特に架橋剤を用いるのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像紙には、トナーの受容性を改良するため、密着改良層とトナー受像層との間に、クッション層を設けることができる。
更に、本発明の電子写真用受像紙は、前述の各種層以外に中間層を設けることができる。例えば、中間層は、ポリオレフィン樹脂層と密着改良層との間や、密着改良層とクッション層との間、クッション層とトナー受像層との間、トナー受像層と保存性改良層との間等に配置することができる。もちろん、基紙と、ポリオレフィン樹脂層と、トナー受像層と、中間層とからなる電子写真用受像紙の場合には、中間層は、例えば、ポリオレフィン樹脂層とトナー受像層との間に存在させることができる。
【００６９】
カラー電子写真用トナー
本発明の電子写真用受像紙は、印刷又は複写の際に、トナー又はトナー粒子と組合せて使用される。本発明で用いるトナーは、粉砕法トナー又は懸濁造粒法トナーの何れの製法でも得ることができる。
粉砕法トナーの場合は、混練、粉砕及び分級により製造される。粉砕法トナーの製造に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル酸や、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタンなどの単量体を重合して得られた樹脂、又はそれらの単量体を二種以上共重合して得られた樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料とともに熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で十分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
このような粉砕法で得られたトナーは、トナーの質量を基準として、ワックス成分を０．１〜１０質量％、好ましくは、０．５〜７質量％の範囲で含有させることが適当である。
【００７０】
懸濁造粒法トナーの場合は、バインダーと、着色剤、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを水と親和しない溶剤中で混合し、得られた組成物をカルボキシル基を有する重合体で被覆し、次いで、ＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ2／ｇの親水性無機分散剤及び／又は粘度調整剤の存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈し、その後、得られた懸濁液を加熱及び／又は減圧して溶剤を除去することにより、トナーを製造するものである。本発明においては、特にこれらの懸濁造粒法で作成したトナーの使用が好ましく、粉砕法トナーより好ましい結果が得られる場合がある。
【００７１】
懸濁造粒法トナーに用いるバインダーは、公知の結着剤樹脂を全て使用することができる。具体的には、スチレンや、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、
【００７２】
ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類などの単独重合体及び共重合体を例示することができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂をあげることができる。更に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類等をあげることができる。これらの樹脂の中でも、特にスチレンーアクリル系樹脂は本発明にとって好ましい。
【００７３】
トナーバインダーに含有させる着色剤としては、周知のものならば何如なるものでも使用することができる。例えば、カーボンブラックや、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を代表的なものとして例示することができる。
着色剤の含有量は、例えば、２〜８質量％、好ましくは、４〜６質量％であることが適当である。着色剤の含有量が２質量％より少なくなると、着色力が弱くなり、８質量％より多くなるとカラートナーの透明性が悪化する。
【００７４】
トナーには、離型剤を含有させることが好ましい。離型剤として、例えば、ワックスが好ましく用いられるが、具体的には、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化するシリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油などの植物系ワックス類；ミツロウなどの動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの鉱物・石油系ワックス類、及びそれらの変性物を使用することができる。これら離型剤は、一般にカルナウバワックスや、キャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを使用する場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスや、パラフィンワックスのように極性の小さいワックスは、表面への露出量が減少する傾向にある。
【００７５】
表面への露出傾向にかかわらず、上記ワックスは、融点が３０〜１５０℃の範囲のものが好ましく、４０〜１４０℃の範囲のものがより好ましい。
本発明で使用されるトナーは、上記着色剤とバインダーとを主成分として構成されるが、その平均粒径は、３〜１５μｍ、特に４〜８μｍであるものが好ましく使用される。また、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ′（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａの範囲にあるのが好ましい。また、本発明におけるトナーには、外添剤を添加してもよい。外添剤としては無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。無機化合物微粒子は、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、Ｆｅ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2 Ｏ、Ｎａ2 Ｏ、ＺｒＯ2 、ＣａＯ・ＳｉＯ2 、Ｋ2 Ｏ・（ＴｉＯ2 ）ｎ、Ａｌ2 Ｏ3 ・２ＳｉＯ2 、ＣａＣＯ3 、ＭｇＣＯ3 、ＢａＳＯ4 、ＭｇＳＯ4 等を例示することができる。また、有機化合物微粒子は、脂肪酸又はその誘導体、これ等の金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末を用いることができる。
【００７６】
画像形成装置及び方法
本発明の電子写真用受像紙に対して、画像を形成する方法は、特に制限されるものではない。各種の電子写真法に適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像紙には、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【００７７】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写あるいはバイアスローラ転写に代わって、あるいは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径（７μm以下）のトナーを使用する場合には好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッ素系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。また、電子写真用受像紙へのトナー転写後或いは転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナーはそれに使用されるバインダーの軟化温度或いはガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像紙に転写し、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【００７８】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラーによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号、特開平５−３４１６６６号各公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。
上記定着ベルトの表面は、トナーの剥離性あるいはトナー成分のオフセットを防止するためにシリコン系あるいはフッ素系あるいはその併用系の表面処理が施されていることが好ましい。また、定着の後半にはベルトの冷却装置を備え、電子写真用受像紙の剥離を良好にすることが好ましい。冷却温度は、トナーバインダー及び、又は電子写真用受像紙のトナー受像層のポリマーの軟化点、あるいはガラス転移点以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用受像紙のトナー受像層あるいはトナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明について、実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例は、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」を表す。
【００８０】
実施例１
坪量１６０g/m2の原紙に対して、単軸押出機（直径６０ｍｍのスクリュー押出機）を使用して、その表裏面に以下のラミネート条件の下で、各厚み０．０３９ｍｍで直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の層を溶融押出しにより積層した。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲは、３５ｇ／１０分であり、密度は、０．９００g/cm3、融点（ｍｐ）は、１２５℃であった。
ライン速度：１００ｍ／分
コロナ出力：０．０７ｋｗ／ｍ2・分
押出し温度：３０５℃
ニップ圧力：４０ｋｇ／ｃｍ2
チルロール温度：１５℃
チルロール面種：表面ミラー面、裏面マット面
【００８１】
得られた積層体の（トナー受像層側の）表面に設けられた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層に、コロナ放電処理した後、ワイヤーコーターにより以下の組成を有する下塗り層用組成物を乾燥後の塗布量が約０．２g/m2となるように塗布及び乾燥した。
＜下塗り層用の組成物＞
ゼラチン                                                ２０ｇ
水                                                    ５００ｇ
メタノール                                            ５００ｃｃ
【００８２】
次に、表面直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の上に、ワイヤーコーターにて、下記の組成を有するトナー受像層用組成物を、乾燥時の塗布質量が８ｇ/m2になるように塗布、乾燥してトナー受像層を形成した。
＜トナー受像層用の組成物＞
ポリエステル樹脂（タフトンU-5、花王製）                   ４００ｇ
二酸化チタン（タイペーク(登録商標)A-220、石原産業製）   ６０ｇ
ＴＰＰ（第八化学製）                                    ３５ｇ
メチルエチルケトン                   ８００ｇ  
注) ＴＰＰは、可塑剤として使用されるトリフェニルフォスフェートである。
【００８３】
次に、上記トナー受像層の上に、保護層として、下記組成の組成物を、乾燥時の塗布質量が、０．８ｇ／m2となるように塗布し、乾燥して、保護層を形成した。
＜保護層＞
Ａ５１５ＧＢ（高松油脂製）                          １７９０ｇ
ＬＸ８１４（日本ゼオン製）                            ４９１ｇ
水                                                  ８９００ｇ
ＳＨ７０２８Ａ（東レシリコンダウコーニング製）        ７４０ｇ  
注）Ａ５１５ＧＢは、水分散ポリエステル樹脂である。
ＬＸ８１４は、バインダーとして使用される水分散アクリル樹脂である。
ＳＨ７０２８Ａは、滑り剤又は離形剤として使用されるシロキサンの構造を有るシリコーンゴムである。
【００８４】
次いで、裏面の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層には、下記組成のバック層用の組成物をバーコーターで乾燥膜質量が４．５ｇ/m2になるように塗布し、乾燥して、バック層を形成した。
＜バック層用組成物＞
ポリエステル樹脂（バイロナールMD-1200、東洋紡製）       ９０ｇ
マット剤（エポスターＬ１５、日本触媒製）                ５０ｇ
水                                                １００００ｇ 
注)マット剤としてのエポスターＬ１５は、融点やガラス転移温度を有さず、示差熱分析において、３００℃で分解を開始するベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合体からなる平均粒径１２μmのポリマー粒子である。
【００８５】
得られた電子写真用受像紙を、Ａ４に裁断し、プリント用画像とした。使用したプリンターは、以下の図１に示す定着ベルト系としたことを除いて、富士ゼロックス製電子写真プリンタDocuColor1250PFにて、トナー受像面全面に黒印字を行った。印字後、図１に示すベルト定着装置にて印字面を上向きにして定着を行った。
即ち、図１に示すに定着ベルト系１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられ、更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像紙は、図１において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、加圧及び加熱され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、次いで、定着ベルト２に沿って下流に設けられた冷却装置７により冷却され、次いで、電子写真用受像紙は、定着ベルト２から剥離され、一方、定着ベルト２は、テンションローラ５を回って、クリーニングローラ６で清浄化される。
【００８６】
この定着ベルト系においては、定着ベルト２の搬送速度は、３０ｍｍ／秒であり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ2）であり、加熱ローラ３の設定温度は、１６０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１３０℃に設定した。
【００８７】
評価方法
（ブリスターの発生）
プリント後の電子写真用受像紙を目視で観察し、１ｍｍ以上のブリスター（ポリオレフィン樹脂層の孔）の個数を測定する（Ａ４、１００枚当り）。
評価基準
Ａ：全くなし
Ｂ：１〜２個
Ｃ：３〜１０個
Ｄ：１１個以上
【００８８】
（画質）
電子写真用受像紙をＡ４に裁断し、女の人のポートレイト画像を用いて、３０人中２５人以上が写真的に好ましいと判断した場合を○、２０人以上が好ましいと判断した場合を△、２０人未満の場合を×とする。
（光沢度）
プリント後の電子写真用受像紙の光沢性を目視で観察しする。光沢の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄとランク付けする。
評価基準
Ａ：使用可（良好）
Ｂ：使用可（許容範囲内）
Ｃ：使用不可（実用上使用不可）
Ｄ：使用不可
【００８９】
実施例２〜７及び比較例１〜８
基紙の両面に設けるポリオレフィン樹脂層の厚み、ポリオレフィン樹脂の材質及び融点を変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真用受像紙を製造し、実施例１の場合と同様に評価した。その結果を以下の表１に示す。
【００９０】
【表１】
表１
0004104309.tif 000003
【００９１】
【表２】
表１（続き）
0004104309.tif 000004
注）「評価不能」とは、ブリスター発生が著しく、画質及び光沢度を評価するに値しない状態であることを意味する。
【００９２】
上記の結果から分かるように、本発明により、基紙の両面にポリプロピレン樹脂層を設け、前記ポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン樹脂の融点と、前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとの関係が、上記の式１及び２を満たすように選定することによって、ブリスターの発生を抑制して、画質及び光沢度の向上した電子写真用受像紙が得られることが分かる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、高温での定着においても、画質及び光沢に優れた画像を形成できる電子写真用受像紙が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例で使用したプリンターにおける定着ベルト系の概要構成図である。
【符号の説明】
１    定着ベルト系
２    定着ベルト
３    加熱ローラ
４    加圧ローラ
５    テンションローラ
６    クリーニングローラ
７    冷却装置
【図１】
0004104309.tif 000005