Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  洗濯浴中の浮動染料の再付着を抑制する方法において、過酸化物含有洗剤を含有している洗濯浴の中に、洗濯浴１リットルあたり０．５乃至１５０mgの式
【化１】
1999171893.tif 000001
［式中、ｎは１、２または３の数、
Ａは陰イオン、
Ｒ１は水素またはＣ１−Ｃ４アルキル、
Ｙは式−[Ｃ(Ｒ１)２]ｍの直鎖状または分枝状アルキレン（ここで、ｍは１乃至８の整数、Ｒ１は互いに独立的に上記の意味を有する）；−ＣＸ＝ＣＸ−（ここでＸはシアノ、直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキルまたはジ（直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル）アミノ；
−(ＣＨ２)ｑ−ＮＲ１−(ＣＨ２)ｑ−（ここでＲ１は上記の意味を有しそしてｑは１、２、３または４である）；または
式
【化２】
1999171893.tif 000002
（各式中、Ｒ７は水素、ＣＨ２ＯＨまたはＣＨ２ＮＨ２またはＳＯ３Ｍであり、ここでＭは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成された陽イオンである）の１，２−シクロヘキシレン残基またはフェニレン残基であり、
ＲとＲ’はシアノ、ハロゲンまたはヒドロキシ、ＯＲ１またはＣＯＯＲ１（ここでR１は上記の意味を有する）、ニトロ、直鎖状または分枝状の部分フッ素化または完全フッ素化Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＮＲ３Ｒ４（ここでＲ３とＲ４は互いに同種または異種でありうるものであり、かつその各々は水素または直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルである）、−Ｎ＋Ｒ１Ｒ３Ｒ４(ここで、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は前記の意味を有する)または直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキレン−Ｒ２（ここでＲ２はＯＲ１、ＣＯＯＲ１またはＮＲ３Ｒ４である）であり、
Ｒ５とＲ６は互いに独立的に、水素、直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ４アルキル、未置換のアリールまたはシアノ、ハロゲン、ＯＲ１またはＣＯＯＲ１（ここでＲ１は上記の意味を有する）、ニトロ、直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキル、ＮＲ３Ｒ４（ここでＲ３とＲ４は互いに同種または異種でありうるものであり、かつその各々は水素または直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ１２アルキルである）によって置換されたアリール、−Ｎ＋Ｒ１Ｒ３Ｒ４(ここで、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は前記の意味を有する)、または直鎖状または分枝状Ｃ１−Ｃ８アルキレン−Ｒ２（ここでＲ２はＯＲ１、ＣＯＯＲ１またはＮＲ３Ｒ４である）である、
ただし、ＲとＲ’が共にＣ１−Ｃ４アルキルである場合はｎは１である］の化合物の１種またはそれ以上を導入することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱部材であって、前記磁束発生手段を内側に備える発熱部材と、を備え、前記発熱部材の熱により被加熱材上の像を加熱する像加熱装置において、
前記発熱部材内面と前記磁束発生手段の間に、前記磁束発生手段から前記発熱部材へ熱を移動させる熱移動手段を配置したことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記熱移動手段は、熱伝導率が５０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）以上の熱伝導性部材であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記熱移動手段は、ヒートポンプ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記熱移動手段は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記熱移動手段は、ヒートポンプ手段と、前記ヒートポンプ手段と前記磁束発生手段との間に配置された非磁性の熱伝導性部材とを組合わせたものであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒートポンプ手段は、ペルチェ冷却素子であることを特徴とする請求項３、又は５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記熱移動手段は、前記発熱部材内面と接触しているか、若しくは前記発熱部材内面に対して０．３ｍｍ〜５ｍｍの間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記熱移動手段は、前記発熱部材内面に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のように加熱ローラ１・加圧ローラ２が回転駆動され、加熱ローラ１が励磁コイルユニット４の励磁コイル線７への電力供給により誘導発熱して所定の定着温度に温調された状態において、画像形成装置の前記転写部において静電的に転写された未定着トナー画像ｔを担持した用紙Ｐが熱定着装置１１４の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で用紙Ｐ上(被加熱材上）の未定着トナー画像ｔが加熱ローラ１の熱とニップ圧で永久固着画像として用紙面に定着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ヒートパイプ１１は、気密加工を施した縦断面略半円筒状の中空パイプ１１ａと、中空パイプ１１ａの内部に封入された液体１１ｂとを有する。中空パイプ１１ａは、熱定着装置１１４に導入される用紙Ｐの最大幅Ｐｗ（図３）を超える長さに形成してあり、縦断面平板状の吸熱部１１ａ２を励磁コイルユニット４の樹脂蓋１０の上面に接触させて配置し、加熱ローラ１の内面に沿う縦断面円弧状の放熱部１１ａ１を加熱ローラ１内面（発熱部材内面）に対向させている。このヒートパイプ１１は、励磁コイルユニット４の熱を中空パイプ１１ａの吸熱部１１ａ２を介して封入液体に取り込み、この封入液体の蒸発潜熱を利用して、周囲の温度分布に関わらず放熱部１１ａ１の表面全面を均一の温度に保つ機能を有する。すなわちヒートパイプ１１は見かけ上、極めて高い熱伝導率を持った部材として機能し、その長手方向（図２ｂのＹ方向）、若しくは断面方向（図２ｂ中のＺ方向）の何れの方向にも効率的に熱を伝えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
間隔ｄについては、加熱ローラ１の回転速度が比較的低速の場合は、ヒートパイプ１１と加熱ローラ１の摺動性を向上させて、ヒートパイプ１１の放熱部１１ａ１の表面と加熱ローラ１内面とを互いに接触させ（すなわちｄ＝０とする）てもよい。この場合、ヒートパイプ１１と加熱ローラ１の摺動性の向上を図るため、耐熱性潤滑オイル（接触面の熱抵抗を低減する役割も果たす）を加熱ローラ１内面に塗布すると良い。また画像形成装置１００が高速複写機である場合は加熱ローラ１も高速回転するため接触させることは困難になるが、そのような場合でも間隔ｄを少なくとも５ｍｍ以下に保てば励磁コイルユニット４を冷却するのに必要な熱移動量を確保できることが経験上判明している。但し各部品（加熱ローラ１、ヒートパイプ１１）の寸法公差、及び取り付け公差の関係上、ｄ＝０．３ｍｍが限界となるため、接触させない場合はｄ＝０．３ｍｍ〜５ｍｍとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施例においても、加熱ローラ１の回転速度が比較的低速の場合は、ペルチェ冷却素子１３の表面と加熱ローラ１内面とを互いに接触させ（すなわち間隔ｄ＝０とする）てもよい。この場合、耐熱性潤滑オイルを加熱ローラ１内面に塗布すると良い。また、ペルチェ冷却素子１３表面と加熱ローラ１内面とを接触させない場合には、間隔ｄを０．３ｍｍ〜５ｍｍとするとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施例の熱定着装置１１４において、第１の実施形態の熱定着装置との差異は、熱移動手段としてのヒートパイプ５を非磁性の良熱伝導性部材（熱伝導性部材）１４に置き換えた点のみである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例においても、加熱ローラ１の回転速度が比較的低速の場合は、良熱伝導性部材１４の放熱面１４ｂと加熱ローラ１内面とを互いに接触させ（すなわち間隔ｄ＝０とする）てもよい。この場合、耐熱性潤滑オイルを加熱ローラ１内面に塗布すると良い。また、良熱伝導性部材１４の放熱面１４ｂと加熱ローラ１内面とを接触させない場合には、間隔ｄを０．３ｍｍ〜５ｍｍとするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３は液晶ライトバルブを構成するマトリクス状に形成された複数の画素の等価回路図である。
図３に示すように、本実施の形態における液晶ライトバルブ１の画像表示領域を構成するマトリクス状に形成された複数の画素には夫々、画素電極９と当該画素電極９をスイッチング制御するためのＴＦＴ３０とが形成されており、画像信号が供給されるデータ線６ａ がＴＦＴ３０のソース領域に電気的に接続されている。本実施の形態の液晶ライトバルブ１は、ｎ本のデータ線６ａと４ｍ本の走査線３ａとを有している（ｎ，ｍはともに自然数）。データ線６ａに書き込むデータ信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、この順に線順次に供給しても構わないし、相隣接する複数のデータ線６ａ同士に対して、グループ毎に供給するようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、ＴＦＴ３０のゲートには走査線３ａが電気的に接続されており、所定のタイミングで各走査線３ａにパルス的に走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇ４ｍを後述するように飛び越しつつ印加するように構成されている。画素電極９は、ＴＦＴ３０のドレインに電気的に接続されており、スイッチング素子であるＴＦＴ３０を一定期間だけオン状態とすることにより、データ線６ａから供給されるデータ信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎを所定のタイミングで書き込む。画素電極９を介して液晶に書き込まれた所定レベルのデータ信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板２０に形成された共通電極との間で一定期間保持される。ここで、保持された画像信号がリークするのを防ぐために、画素電極９と共通電極との間に形成される液晶容量と並列に蓄積容量７０が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コントローラ６１は、入力された垂直同期信号Ｖsync，水平同期信号Ｈsync，ドットクロック信号dotclkに基づいて、クロック信号ＣＬＫ，ゲート出力パルスＤＹ，イネーブル信号ＥＮＢ等を生成する。また、コントローラ６１は、外部から入力画像信号ＤＡＴＡを読み出し、読み出した画像信号の１フレーム分の画像を第１フレームメモリ６２又は第２フレームメモリ６３に供給し、画像信号を書き込んだり、読み出したりする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、データドライバ２０１は、入力された画像信号に基づいて、データ信号Ｓ１〜Ｓｎに対して１水平期間毎に極性が互いに反転した正極性電位と負極性電位とを交互に出力する。従って、データ信号Ｓｘ側が１水平期間毎に極性反転しつつ、ゲートパルス側は上記の順番で走査線ｍ本分離れた画面の２個所に交互に出力されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１４（ａ）に示す第１フレーム期間の第１表示期間において、走査信号Ｇ１〜Ｇ４ｍの各々には順次ゲートパルスが出力され、画面の上側から下側に向かって画面全体が走査される。例えば、図１４（ａ）に示すように、走査信号Ｇ２にゲートパルスが出力された場合、データ信号Ｓ１〜Ｓｎの各々にはコモン電圧ＬＣＣＯＭを中心とした正極性電位及び負極性電位がデータドライバ２０１から交互に印加される。詳細には、データ信号Ｓ１には正極性電位の電圧が印加され、データ信号Ｓ２には負極性電位の電圧が印加され、同様にして他のデータ信号Ｓ３〜Ｓｎに対しても正極性電位及び負極性電位が交互に印加される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
続けて、走査信号Ｇ３にゲートパルスが出力された場合、データ信号Ｓ１〜Ｓｎの各々には正極性電位及び負極性電位が交互に順次印加される。このとき、隣接する画素同士に印加される電圧の極性が反転するように、データ信号Ｓ１〜Ｓｎの各々に電圧を印加する。従って、データ信号Ｓ１には負極性電位が印加され、データ信号Ｓ２には正極性電位が印加され、同様に他のデータ信号Ｓ３…Ｓｎに対しても正電圧及び負電圧が交互に印加される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図１４（ｃ）に示す第２フレーム期間の第１表示期間においては、走査信号Ｇにゲートパルスが出力された場合、データ信号Ｓ１〜Ｓｎに上記第１フレーム期間において各画素に印加した電圧とは反転した極性の電圧が印加される。同様に、図１４（ｄ）に示す第２表示期間においてもデータ信号Ｓ１〜Ｓｎに第１表示期間の各画素に印加した電圧の極性と同じ電圧の極性が印加される。このように、第２フレーム期間の第１表示期間と第２表示期間において、各画素には同じ極性の電圧が印加される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、液晶装置の１フレーム期間の画面の極性変化を示す図である。なお、図１６（ａ）〜（ｄ）に示す液晶装置では、駆動方法としてライン反転駆動方法を採用している。
図１６（ａ）に示す第１フレーム期間の第１表示期間においては、走査信号Ｇ１〜Ｇ４ｍの各々には順次ゲートパルスが出力され、画面の上側から下側に向かって画面全体が走査される。このとき、データ信号Ｓ１〜Ｓｎの各々には、１水平期間毎にコモン電圧ＬＣＣＯＭを中心とした正極性電位及び負極性電位が交互に印加される。図１６（ｂ）に示す第１フレームの第２表示期間においても第１表示期間と同様に、各画素には同じ極性の電圧が１水平期間毎に交互に印加される。図１６（ｃ）に示す第２フレームの第１表示期間では、第１フレームにおいて各画素に印加した電圧の極性とは反転した電圧がライン反転方式により印加される。図１６（ｄ）に示す第１フレームの第２表示期間においても第１表示期間と同様に、各画素には同じ極性の電圧が印加される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
フレーム周波数変換部４４は、ＣＰＵ４２からの制御信号に基づいて２倍のフレーム周波数で画像信号を読み出し、読み出した入力画像信号の１フレーム分の画像を第１フレームメモリ６２又は第２フレームメモリ６３などに出力する。なお、第１フレームメモリ６２及び第２フレームメモリ６３は、強調変換信号と調整変換信号とを保存することができる容量のものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１…液晶ライトバルブ（液晶装置）、  ３ａ…走査線、  ６ａ…データ線
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空孔の周囲に金属粉末が焼結した骨格を有する多孔質焼結体からなることを特徴とする多孔質放熱部材。
【請求項２】
骨格部は、平均細孔径が２００μｍ以下の細孔を有し、平均空孔径は３０００μｍ以下であり、また、多孔質体全体の空隙率が６０体積％以上、９５体積％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質放熱部材。
【請求項３】
骨格部は、細孔径が５〜５０μｍの細孔を有し、空孔径は１００〜２０００μｍであり、また、多孔質体全体の空隙率が７０体積％以上、９０体積％以下であることを特徴とする請求項２に記載の多孔質放熱部材。
【請求項４】
骨格は、ステンレス、チタン、チタン合金のいずれかの粉末が焼結してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多孔質放熱部材。
【請求項５】
直接メタノール型燃料電池に使用することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多孔質放熱部材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の多孔質放熱部材の製造方法であって、該放熱部材の空孔は、その焼結前の成形体中に混合した樹脂粒を溶剤除去して確保することを特徴とする多孔質放熱部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質放熱部材およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水等の液体に対し吸収力を有し、さらにその液体が蒸発する時の吸熱反応により、冷却対象から熱を効率良く伝達して、熱を奪うことが可能な多孔質放熱部材およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、空孔の周囲に金属粉末が焼結した骨格を有する多孔質焼結体からなる多孔質放熱部材である。好ましくは、骨格部は、平均細孔径が２００μｍ以下の細孔を有し、平均空孔径は３０００μｍ以下であり、また、多孔質体全体の空隙率は、６０体積％以上、９５体積％以下とする。より好ましくは、骨格部は、細孔径が５〜５０μｍの細孔を有し、空孔径は１００〜２０００μｍであり、また、多孔質体全体の空隙率が７０体積％以上、９０体積％以下とする。
更に好ましくは、骨格は、ステンレス、チタン、チタン合金のいずれかの粉末が焼結してなり、あるいはさらに、これらの多孔質放熱部材が、直接メタノール型燃料電池に使用されることである。
そして、本発明の多孔質放熱部材の製造方法は、該放熱部材の空孔が、その焼結前の成形体中に混合した樹脂粒を溶剤除去して確保されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木本類又は草本類に属する植物の板状木片の内部及び表面に無機イオン交換体が生成されていることを特徴とする複合構造体。
【請求項２】
木本類又は草本類に属する植物の板状木片の内部及び表面に無機イオン交換体が生成されていることを特徴とする燃料電池用電解質膜。
【請求項３】
木本類又は草本類に属する植物の板状木片の内部及び表面に無機イオン交換体が生成されていることを特徴とする電気分解用電解質膜。
【請求項４】
１０ｍｍ厚み以下の板状木片にオキシ塩化ジルコニウムの塩酸溶液もしくはオキシ硝酸ジルコニウムの硝酸溶液を含浸させた後、リン酸溶液で処理することで前記板状木片の内部及び表面にリン酸ジルコニウムを生成してメチルアルコール及び水を通しにくい液体遮蔽特性を有する複合構造体を製造することを特徴とする複合構造体の製造方法。
【請求項５】
１０ｍｍ厚み以下の板状木片にオキシ塩化ジルコニウムの塩酸溶液もしくはオキシ硝酸ジルコニウムの硝酸溶液を含浸させた後、タングステン酸ナトリウム溶液で処理することで前記板状木片の内部及び表面に水和化したタングステン酸ジルコニウムが生成してメチルアルコール及び水を通しにくい液体遮蔽特性を有する複合構造体を製造することを特徴とする複合構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
取次店２０は、プリント分散処理システム１０のサービスエリアに数多く点在し、仕上がりプリントの受渡し業務を請け負う取次店である。取次店２０としては、ミニラボ店や写真店を始め、コンビニエンスストア、駅の売店、商店、スーパーマーケットなど、各種の店舗が、その業務を担うことができ、各地域の顧客にとって便利な適当な間隔で設けられればよい。取次店２０のそれぞれは、プリント分散処理システム１０のサービスエリアを分割するエリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して分割され、各エリアごとに配置された拠点ラボ１８（１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ）の何れかに、ネットワーク２４を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
潜像を形成された感光材料Ａは、現像部５０において、各処理槽に搬送されて、現像、漂白／定着、水洗の各処理を順次施され、次いで、乾燥部５２において、ヒータ等によって乾燥され、搬送部５４を経て、仕上がりプリントＰとして、パッカー部３８（集積部５８）に排出される。
なお、パッキングされない大きなサイズのプリントは、搬送部５４には搬送されず、乾燥部５２から上方の大サイズプリント排出部５６に排出される。搬送路の切り替えは、切り替えガイドを用いる方法等の公知の方法で行えばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
パッカー部３８は、プリント注文情報に応じて、１件の注文毎にプリントを集積してパッキングするもので、プリントＰの集積部５８と、包装用シート供給部６０と、パッキング部（製品投入・シール部）６２と、製品収容部６４とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
包装用シートＳは、筒状の透明な長尺シートであり、ロール状に巻回された包装材ロール６８として、包装用シート供給部６０に装填されている。包装材ロール６８から巻き出された包装用シートＳは、ガイドロール７０および図示しない搬送ローラ対等によって、所定の経路を搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように作成されたプリントパック８０は、拠点ラボ１８の管轄する取次店２０ごとに並べられており、さらに、取次店２０への配送順に並べられているので、配送担当者は、プリンタ・パッカー３４から排出されたプリントパック８０をそのまま配送車等に載せて、各取次店２０へ巡回し、プリントパック８０の列の端から順に配達することができる。したがって、プリントパック８０を並べ替える手間を無くし、作業負担を大幅に軽減させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
１０  写真プリント分散処理システム
１２  ホームコンピュータ
１４  プリント注文受付機
１６  センターラボ
１８（１８A、１８B、１８C、１８D）  拠点ラボ
２０  取次店
２２、２４  ネットワーク
２６  送受信サーバ
２８  データ記憶装置
３０  ワークフローマネージャー
３２  画像処理装置
３４  プリンタ・パッカー
３６  プリンタ部（画像形成装置）
３８  パッカー部
４０  マガジン
４２  カッタ
４４  バックプリンタ
４６  露光ユニット
４８  制御部
５０  現像部
５２  乾燥部
５４  搬送部
５６  大サイズプリント排出部
５８  集積部
６０  包装用シート供給部
６２  パッキング部（製品投入・シール部）
６４  製品収容部
６６  ストッパ
６８  包装材ロール
７０  ガイドロール
７２  カッタ
７４  ヒートシーラ
７６  開口装置
７８  搬送ローラ対
８０  プリントパック
８２  ガイド
８４  搬送部
Ａ  感光材料
Ｐ  （仕上がり）プリント
Ｓ  包装用シート
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体器官の機能が数理モデルによって表現された生体モデルを備えており、この生体モデルを用いて前記生体器官の機能をコンピュータによってシミュレートするシミュレーションシステムであって、
前記生体モデルは、肝臓の機能に関連する所定の入力及び出力を有し当該肝臓の機能をシミュレートする肝臓ブロックを備えており、且つ
前記システムは、前記肝臓ブロックへの入力値に基づいて、実測定可能な肝臓の状態変数を用いて前記肝臓ブロックの出力値を演算する演算手段を有することを特徴とする、生体器官の機能のシミュレーションシステム。
【請求項２】
前記生体モデルが、グルコースの吸収、蓄積及び代謝の機能が表現されたものである請求項１に記載のシミュレーションシステム。
【請求項３】
前記生体モデルが、インスリンの分泌、輸送及び作用の機能が表現されたものである請求項１〜２のいずれかに記載のシミュレーションシステム。
【請求項４】
前記状態変数が、前記肝臓ブロック内の肝糖取込及び肝糖放出を含む請求項１〜３のいずれかに記載のシミュレーションシステム。
【請求項５】
前記生体モデルが、膵臓の機能が表現された膵臓ブロック、インスリン動態の機能が表現されたインスリン動態ブロック、及び末梢組織の機能が表現された末梢組織ブロックのうち少なくとも１つを備える請求項１〜４のいずれかに記載のシミュレーションシステム。
【請求項６】
前記生体モデルが、膵臓の機能が表現された膵臓ブロック、インスリン動態の機能が表現されたインスリン動態ブロック、及び末梢組織の機能が表現された末梢組織ブロックをさらに備えており、前記肝臓ブロックが、消化管からのグルコース、血糖値及び膵臓ブロックからのインスリン分泌を入力とし、肝臓からの正味グルコース放出及びインスリン濃度を出力とする３入力２出力モデルである請求項１〜４のいずれかに記載のシミュレーションシステム。
【請求項７】
生体器官の機能が数理モデルによって表現された生体モデルを用いて前記生体器官の機能をシミュレートするために、コンピュータを、肝臓の機能に関連する所定の入力及び出力を有し当該肝臓の機能をシミュレートする肝臓ブロックへの入力値に基づいて、実測定可能な肝臓の状態変数を用いて前記肝臓ブロックの出力値を演算する演算手段として作動させることを特徴とする生体器官の機能のシミュレーションシステム用のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産保護の対象となるコンテンツデータを含む知財情報を創作するクリエイタが利用するクリエイタ端末と知財情報の閲覧を希望する閲覧者が利用する閲覧者端末と通信可能に接続されたシステムであって、
上記クリエイタ端末から登録要求された知財情報と、当該クリエイタのクリエイタ識別情報とを受信して受付ける手段と、
上記受付けた知財情報をクリエイタ識別情報に関連付けて、クリエイタごとに予め設けられた登録領域を有する知財情報記憶手段に登録する手段と、
上記閲覧者端末から、上記登録された知財情報の閲覧要求を受信して受付ける手段と、
上記記憶手段を参照して、上記閲覧要求された知財情報を、開示する情報量が少ない状態から情報量が多くなる状態へと段階的に開示する手段と、
上記閲覧者端末から、当該閲覧者識別情報と共に、開示される知財情報の情報量を多くすることを要求する開示度向上要求を受信して受付ける手段と、
上記受付けた閲覧者識別情報及び開示段階向上要求情報を上記知財情報ごとに関連付けて履歴情報記憶手段に記憶する手段と、
上記受付けた開示段階向上要求に応じ、登録された知財情報を開示する情報量を多くして上記閲覧者端末に対して開示する手段と、
を有することを特徴とする知的財産保護支援システム。
【請求項２】
知的財産保護の対象となるコンテンツデータを含む知財情報を創作するクリエイタが利用するクリエイタ端末と知財情報の閲覧を希望する閲覧者が利用する閲覧者端末と通信可能に接続されたコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータが、
上記クリエイタ端末から登録要求された知財情報と、当該クリエイタのクリエイタ識別情報とを受信して受付ける処理と、
上記受付けた知財情報をクリエイタ識別情報に関連付けて、クリエイタごとに予め設けられた登録領域を有する知財情報記憶手段に登録する処理と、
上記閲覧者端末から、当該閲覧者識別情報と共に、開示される知財情報の情報量を多くすることを要求する開示度向上要求を受信して受付ける処理と、
上記受付けた閲覧者識別情報及び開示段階向上要求情報を上記知財情報ごとに関連付けて履歴情報記憶手段に記憶する処理と、
上記受付けた開示段階向上要求に応じ、登録された知財情報を開示する情報量を多くして上記閲覧者端末に対して開示する処理と、
を行うことを特徴とする知的財産保護支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法測定用、かつベースステーション（１０）との信号の無線通信用のプローブ（１）であって、
機械工具に取り付けられる上側部に位置する筒状の上側ハウジング部品（４）、および測定フライスが延出する下側に位置する筒状の下側ハウジング部品（５）を含むハウジングと、
前記２つのハウジング部品を間隔をおいて接続する部材（１４）と、
前記２つのハウジング部品の間に位置しかつ前記部材の周りに延在して、前記信号を通す環状の窓（６）と、
前記部材と前記窓との間に少なくとも部分的に位置する回路基板（８，８'）と、
前記回路基板に配備される複数の光信号送信器および／または受信器（１２，１３）と、
を含み、
前記信号送信器および／または受信器のそれぞれは、前記ハウジングの内側から前記窓に向かって面するように設置され、
前記各信号送信器および／または各受信器は、前記ハウジングの周方向に沿って間隔をおいて配置されて、前記ベースステーション（１０）との信号通信のために異なる複数の方向に面する
ことを特徴とするプローブ。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記各信号送信器および／または各受信器は、前記回路基板のみに取り付けられることを特徴とするプローブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプローブにおいて、前記信号送信器の少なくとも1つおよび／または前記受信器の少なくとも１つは、赤外線領域において使用可能な光学装置であることを特徴とするプローブ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプローブにおいて、前記窓はフィルターであることを特徴とするプローブ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のプローブにおいて、前記窓は前記２つのハウジング部品の間に圧縮されることを特徴とするプローブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のプローブにおいて、前記回路基板は、前記窓に隣接する前記部材の周りに曲げられることを特徴とするプローブ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のプローブにおいて、前記窓と前記２つのハウジング部品との間にシールが備えられることを特徴とするプローブ。
【請求項８】
寸法測定用、かつベースステーション（１０）との光学式無線通信用のプローブ（１）であって、
円周を有するハウジング（４，５）と、
窓（６）と、
回路基板（８'）と、
前記回路基板に配備される複数の光信号送信器および／または受信器（１２，１３）と、
を含み、
前記ハウジング（４，５）は、機械工具に取り付けられる上側部、および測定ステイラスが延出する下側部を有し、
前記回路基板（８'）は前記ハウジング（４，５）の中にあり、
前記窓（６）は、前記ハウジング（４、５）の前記上側部と前記下側部との間の部分に位置して、前記光信号を通し、
前記各信号送信器および／または各受信器は、使用中における前記ベースステーション（１０）との光信号通信のために、前記窓（６）に隣接して設置され、
前記回路基板（８'）は、前記ハウジング（４，５）の周方向に沿う形状に曲げられて、前記窓（６）に隣接する前記ハウジング（４，５）内に配置され、
前記信号送信器および／または受信器のそれぞれは前記ハウジングの内側から前記窓に向かって面し、
前記各信号送信器および／または各受信器は、前記ハウジング（４，５）の周方向に沿って間隔をおいて配置されて、異なる複数の方向に面し、
前記ハウジングは、前記上側部と前記下側部に位置する上側および下側のハウジング部品（４，５）を含み、
前記窓（６）は前記２つのハウジング部品の間に圧縮され、
前記回路基板（８'）は、前記２つのハウジング部品（４，５）を接合するピラー（１４）の周りに形成されることを特徴とするプローブ。
【請求項９】
寸法測定用、かつベースステーション（１０）との光学式無線通信用のプローブ（１）であって、
円周を有するハウジング（４，５）と、
窓（６）と、
回路基板（８'）と、
前記回路基板に配備される複数の光信号送信器および／または受信器（１２，１３）と、
を含み、
前記ハウジング（４，５）は、機械工具に取り付けられる上側部、および測定ステイラスが延出する下側部を有し、
前記回路基板（８'）は前記ハウジング（４，５）の中にあり、
前記窓（６）は、前記ハウジング（４、５）の前記上側部と前記下側部との間の部分に位置して、前記光信号を通し、
前記各信号送信器および／または各受信器は、使用中における前記ベースステーション（１０）との光信号通信のために、前記窓（６）に隣接して設置され、
前記回路基板（８'）は、前記ハウジング（４，５）の周方向に沿う形状に曲げられて、前記窓（６）に隣接する前記ハウジング（４，５）内に配置され、
前記信号送信器および／または受信器のそれぞれは前記ハウジングの内側から前記窓に向かって面し、
前記各信号送信器および／または各受信器は、前記ハウジング（４，５）の周方向に沿って間隔をおいて配置されて、異なる複数の方向に面し、
前記ハウジングは、前記上側部と前記下側部に位置する上側および下側のハウジング部品（４，５）を含み、
前記窓（６）は前記２つのハウジング部品（４，５）を隔て、
前記回路基板（８'）は、前記２つのハウジング部品（４，５）を接合するピラー（１４）の周りに形成されることを特徴とするプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラの中心軸となる芯金と、該芯金の表面に設けられた弾性体層と、該弾性体層の表面に設けられた多層発熱層とを備えた定着ローラにおいて、
前記多層発熱層は、導電性部材からなる金属箔状の発熱層と、金属箔状の前記発熱層を互いに接着させる支持層とにより構成され、前記発熱層と前記支持層が交互に複数回巻きつけられる多層の積層構造であることを特徴とする定着ローラ。
【請求項２】
金属箔状の前記発熱層は、金、銀、銅、鉛、ニッケル、亜鉛、鉄、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズから選択される少なくとも１つの導電性部材で構成される請求項１記載の定着ローラ。
【請求項３】
金属箔状の前記発熱層は、整磁合金の導電性部材を含めて構成される請求項１記載の定着ローラ。
【請求項４】
金属箔状の前記発熱層は、整磁合金の導電性部材と非磁性導電体を含めて構成される請求項１記載の定着ローラ。
【請求項５】
前記整磁合金は、鉄とニッケルの合金である請求項３又は４に記載の定着ローラ。
【請求項６】
金属箔状の前記発熱層の厚さは、５〜２０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の定着ローラ。
【請求項７】
金属箔状の前記発熱層を互いに接着させる支持層の接着成分は、シロキサン結合を有する高分子材料から形成される請求項１又は２に記載の定着ローラ。
【請求項８】
前記多層発熱層の最表面に、フッ素系高分子の離型層を設ける請求項１記載の定着ローラ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の定着ローラと、該定着ローラの多層発熱層を加熱する誘導加熱手段を具備することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置と、被加熱体上にトナー画像を形成する画像形成部とを有し、該画像形成部により被加熱体に形成されたトナー画像を前記定着装置により被加熱体に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明の定着ローラは、定着ローラの中心軸となる芯金と、該芯金の表面に設けられた弾性体層と、該弾性体層の表面に設けられた多層発熱層とを備えている。そして、本発明の定着ローラにおける多層発熱層は、導電性部材からなる金属箔状の発熱層と、金属箔状の発熱層を互いに接着させる支持層とにより構成され、発熱層と支持層が交互に複数回巻きつけられる多層の積層構造であることに特徴がある。よって、耐久性が高く、電磁誘導発熱を利用した定着ローラを提供できる。また、多層発熱層の均一性が上がり、温度ムラを抑え、連続した金属のための円周方向の力を分散でき、耐久性を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、金属箔状の発熱層は、金、銀、銅、鉛、ニッケル、亜鉛、鉄、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズから選択される少なくとも１つの導電性部材で構成されることにより、５〜２０μｍの厚さにすることができ、多層発熱層を容易に多層構造とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、金属箔状の発熱層は、整磁合金の導電性部材を含めて構成されることにより、局所的な高温を抑え、発熱層の均一性が向上し、温度ムラが抑えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、金属箔状の発熱層は、整磁合金と非磁性導電体を含めて構成されることにより、高熱部の熱を分散でき、よって発熱層の均一性がより一層向上し、温度ムラが抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、整磁合金は、鉄とニッケルの合金である。更に、金属箔状の金属箔の厚さは５〜２０μｍであることが好ましい。また、支持層となる接着剤は金属に対する接着性を有する高分子材料から形成され、少なくとも柔らかく、少なくとも１５０℃以上で長時間の耐久性のあるものがよく、例えばシリコーンゴムなどがある。また、金属箔状の発熱層を互いに接着させる支持層の接着成分は、シロキサン結合を有する高分子材料から形成されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、多層発熱層の最表面に、フッ素系高分子の離型層を設けることにより、離型性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の定着ローラは、定着ローラの中心軸となる芯金と、該芯金の表面に設けられた弾性体層と、該弾性体層の表面に設けられた多層発熱層とを備えている。そして、本発明の定着ローラにおける多層発熱層は、導電性部材からなる金属箔状の発熱層と、金属箔状の発熱層を互いに接着させる支持層とにより構成され、発熱層と支持層が交互に複数回巻きつけられる多層の積層構造である。よって、支持層の変形を抑え、界面での剥離破壊を防止して、耐久性を向上することができる。また、多層発熱層の均一性が上がり、温度ムラを抑え、連続した金属のための円周方向の力を分散でき、耐久性をより一層向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墨字用の文字列を示す文字情報を入力する入力手段と、
前記文字列の文節の区切りを示す文節情報を設定する文節設定手段と、
前記文字情報と前記文節情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記文字情報に基づき前記文節情報を参照し、点字翻訳仕様に従って前記文字列に対応する点字列を示す点字情報を作成する点字翻訳手段と、を備えたことを特徴とする点字情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記文節情報を前記文字情報の付随情報として共に記憶することを特徴とする、請求項１に記載の点字情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記文節情報を前記文字情報に対応づける文節対応テーブルを記憶する文節対応テーブル記憶手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の点字情報処理装置。
【請求項４】
前記文節設定手段は、前記文字列の少なくとも一部が仮名文字列のときに、その仮名文字列の少なくとも一部を、前記文節の１つとして指定する仮名区切り確定手段を有し、
前記文節情報には、前記文節を指定する際の区切りを示す仮名区切り情報が含まれることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の点字情報処理装置。
【請求項５】
前記文節設定手段は、入力された前記文字列の少なくとも一部が仮名文字列のときに、その仮名文字列の少なくとも一部を指定して仮名漢字変換を行って、少なくとも一部に漢字を含む漢字混じり文字列を、前記文節の１つとして作成する仮名漢字変換手段を有し、
前記文節情報には、前記文節を作成する仮名漢字変換の際の区切りを示す漢字変換区切り情報が含まれることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の点字情報処理装置。
【請求項６】
前記仮名漢字変換手段は、前記仮名文字列に対する複数の変換候補情報を有し、当該複数の変換候補情報の選択結果に基づいて前記仮名漢字変換を行うものであり、
前記記憶手段は、前記複数の変換候補情報に対し、分かち書きを行うものと行わないものとを区分けし、
前記点字翻訳手段は、前記変換候補情報の選択結果と、前記区分けした情報とに基づいて、前記点字情報を作成することを特徴とする請求項５に記載の点字情報処理装置。
【請求項７】
入力した文字情報の点字翻訳を行う点字情報処理装置であって、
各品詞における複数の変換候補情報を有し、前記複数の変換候補情報の選択結果に基づいて、前記文字情報を仮名漢字変換する仮名漢字変換手段と、
前記文字情報を、点字翻訳仕様に従って当該文字情報に対応する点字情報を作成する点字翻訳手段と、
前記各品詞に対する前記複数の変換候補情報に対し、分ち書きを行うものと行わないものとを区分けした区分け情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記点字翻訳手段は、前記変換候補情報の選択結果と前記区分け情報とに基づいて、前記点字情報を作成することを特徴とする点字情報処理装置。
【請求項８】
前記点字翻訳手段は、
作成した前記点字情報の点字列をそのまま読んで発音した文字列に相当する点訳文字列を作成する点訳文字列作成手段と、
前記点訳文字列および前記点字翻訳仕様に基づいて、前記点字情報の少なくとも一部として、前記点字列のマスイメージのイメージ情報を作成する点字変換手段と、を有することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の点字情報処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の点字情報処理装置と、
前記点字翻訳された点字を処理テープに打刻する点字打刻手段と、を備えたことを特徴とするテープ処理装置。
【請求項１０】
前記文字情報に基づいて、前記処理テープに墨字を印刷する印刷手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のテープ処理装置。
【請求項１１】
墨字用の文字列を示す文字情報を入力し、当該文字列の文節の区切りを示す文節情報を設定し、前記文字情報と前記文節情報とを対応づけて記憶しておいて、前記文字情報に基づき前記文節情報を参照し点字翻訳仕様に従って、前記文字列に対応する点字列を示す点字情報を作成することを特徴とする点字情報処理方法。
【請求項１２】
日本語文書作成機能の仮名漢字変換機能を利用して、入力した文字情報の点字翻訳を行う点字情報処理方法であって、
前記仮名漢字変換機能の各品詞に対する複数の変換候補情報に対し、分ち書きを行うものと行わないものとを区分けしておき、
前記変換候補情報の選択結果と前記区分けした情報とに基づいて、前記点字翻訳を実行することを特徴とする点字情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１ないし８のいずれかに記載の点字情報処理装置における各手段、若しくは請求項９または１０に記載のテープ処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】点字情報処理装置、テープ処理装置、点字情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、点字情報を処理する点字情報処理装置、テープ処理装置、点字情報処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、解析等のための膨大なメモリや煩雑な制御が不要で、且つ、点字翻訳仕様に関する正確な知識が無い晴眼者であっても、墨字情報に基づいて点字情報を容易に作成できる点字情報処理装置、テープ処理装置、点字情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明のプログラムは、上述のいずれかの点字情報処理装置またはテープ処理装置における各手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする。また、上述のプログラムを、記憶媒体に記憶し、プログラム処理可能な装置によって読出可能としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、内面シート５は必ずしも設ける必要はない。すなわち、上記のように、内面シート５を張設することで、ダクト本体２の通風路の空気抵抗を極めて小さくすることができるが、内面シート５を設けなくとも、通風路の空気抵抗が小さく抑えられる。なぜなら、蛇腹部２ａが仮止めされた状態では、蛇腹部２ａが縮まっているため、蛇腹部２ａの山部２ｂと谷部２ｃとによる凹凸が小さく、この凹凸による空気抵抗が小さいためである。このため、空気流による騒音の程度や、空気調和の状態などによっては、内面シート５を設ける必要がないものである。さらに、内面シート５で着離手段を兼ねてもよい。すなわち、面ファスナー４やクリップ１１などを設けずに、内面シート５によって蛇腹部２ａを仮止めしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を前記線材とは異なる材料で等間隔又は非等間隔をあけて複数の箇所を被覆することにより得られる線形部材であって、前記異なる材料で被覆した箇所は前記線材よりも弾性率が高く、前記異なる材料は熱収縮チューブであることを特徴とする線形部材。
【請求項２】
前記熱収縮チューブで被覆された箇所の長さは、前記熱収縮チューブで被覆されていない箇所の長さ以下であることを特徴とする請求項１記載の線形部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】線形部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対する位置に設けられた第１絶縁体と、
第１絶縁体間に介在させた蛍光体粒子を含む発光体と、
第１絶縁体及び前記発光体の基台となる第２絶縁体と、
第１絶縁体に少なくとも一部が対向するか又は配置された第１電極及び第２電極と、
一部において少なくとも第１絶縁体を介し、かつ他の一部において少なくとも前記発光体を介して第２絶縁体と対向する透光性基板と、
前記第２絶縁体の下に配された下層基板を備え、
前記第２絶縁体と前記下層基板は電極を具備しないで、
前記第１電極及び第２電極のみによって沿面放電を行う発光デバイスであって、
第１絶縁体と第２絶縁体と前記発光体と前記透光性基板とを含む断面において、第１絶縁体を前記透光性基板に接するまで延設したときに形成される、第１絶縁体と第２絶縁体と前記透光性基板で囲まれた領域の面積と前記発光体の占める面積との関係が、前者１に対して後者が０．０３以上０．１以下、又は０．２以上１未満の範囲にあることを特徴とする
発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
プリンタ９０の画像形成部では、帯電手段１０４によりドラム表面を帯電された感光体ドラム１０３に、スキャナユニット１０９から画像情報に応じたレーザー光が照射され、静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１０３上の静電潜像は現像手段１０５によりトナー像として現像される。そして、前述したように画像形成部に送られてきたシートＰに対して、感光体ドラム１０３上のトナー像が転写ローラ１０８によって転写される。転写後に感光体ドラム１０３上に残ったトナーは、クリーニング手段１０６によって除去される。なお、前記感光体ドラム１０３、帯電手段１０４、現像手段１０５、クリーニング手段１０６は、プリンタ９０に着脱自在なプロセスカートリッジ１０２として一体化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各感光体ドラム３上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８のベルト裏面に配置された各一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄによって、ベルト表面に順次重ね転写（一次転写）される。このように各ドラムのトナー像の一次転写を順次終了させることで、ベルト表面にフルカラーの画像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
給送カセット１１に収納されているシートＰは、ピックアップローラ９と分離手段（不図示）とにより一枚ずつ分離給送されて送り出される。この送り出されたシートＰは、搬送ローラ対１０によってレジストローラ１２に送られ、レジストローラ１２によって画像形成部に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006313225.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006313225.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006313225.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する加熱部材と、
前記加熱部材に接触摺動する耐熱性フィルムと、
前記耐熱性フィルムを介して前記加熱部材に押圧接触し、ニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、
前記発熱体を発熱させ、記録材上に転写された未定着のトナー像を前記ニップ部で定着する定着作動を制御する制御手段を備えた画像形成装置において、
前記発熱体は、前記加熱部材の同一面上に、記録材の搬送方向に対して直交する方向の幅がそれぞれ異なる複数の加熱領域が前記搬送方向に並設されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発熱体に設けられた前記加熱領域の幅は、記録材の搬送方向に対して直交する方向の所定の記録材の幅に基づき決定されていること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発熱体に設けられた前記加熱領域の幅は、記録材上に形成される所定の画像の幅に基づき決定されていること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発熱体は、それぞれの加熱領域毎に通電が行えるように構成されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記記録材の幅、または、前記画像の幅に関する幅情報を取得する幅情報取得手段を有し、
前記幅情報取得手段が取得した前記幅情報に対応する前記加熱領域を有する発熱体を選択し発熱作動を行わせること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材は、
前記発熱体の前記加熱領域の幅が所定方向から増加、または、減少する何れかの順に、並設されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発熱体は、抵抗発熱体であること
を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）  発熱体を有する加熱部材と、
前記加熱部材に接触摺動する耐熱性フィルムと、
前記耐熱性フィルムを介して前記加熱部材に押圧接触し、ニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置と、
前記発熱体を発熱させ、記録材上に転写された未定着のトナー像を前記ニップ部で定着する定着作動を制御する制御手段を備えた画像形成装置において、
前記発熱体は、前記加熱部材の同一面上に、記録材の搬送方向に対して直交する方向の幅がそれぞれ異なる複数の加熱領域が前記搬送方向に並設されていること
を特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、記録材の搬送方向に並設させた複数の加熱領域を有する発熱体を前記加熱部材の同一面上に設けたことにより、通電される発熱体を切り換えても、積層構造ではないので熱効率が変化することがなく、記録材の幅等に応じて必要な部分の発熱体のみが均一に加熱され温度分布が容易に均一にできるので、安定して高品位な画像形成ができる画像形成装置を提供することができる。