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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷装置を用いて印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なう印刷システムであって、
ユーザの希望金額を認識する認識手段と、
上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算手段と、
上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  ユーザが指定した上記印字パラメータの優先度を認識する認識手段を備え、
上記決定手段は、上記優先度を基に上記印字パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】  ユーザが指定できる金額の上限及び／又は下限を表示するための表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】  ユーザが指定できる印刷方式を表示して、ユーザに選択させる選択手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】  上記選択された印刷方式のキャンセルを受け付ける受け付け手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】  印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なう印刷装置であって、
ユーザの希望金額を認識する認識手段と、
上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算手段と、
上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】  印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なう印刷方法であって、
ユーザの希望金額を認識する認識工程と、
上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、
上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とを行なうことを特徴とする印刷方法。
【請求項８】  印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なうためのコンピュータプログラムであって、
ユーザの希望金額を認識する認識工程と、
上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、
上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】  印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なうためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
ユーザの希望金額を認識する認識工程と、
上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、
上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の印刷システムの他の特徴とするところは、ユーザが指定できる金額の上限及び／又は下限を表示するための表示手段を備えた点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の印刷システムの他の特徴とするところは、ユーザが指定できる印刷方式を表示して、ユーザに選択させる選択手段を備えた点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の印刷システムの他の特徴とするところは、上記選択された印刷方式のキャンセルを受け付ける受け付け手段を備えた点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷方法は、印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なう印刷方法であって、ユーザの希望金額を認識する認識工程と、上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とを行なう点に特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なうためのコンピュータプログラムであって、ユーザの希望金額を認識する認識工程と、上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、印字パラメータを変更可能とした印刷を行なうとともに、上記印刷に対する課金を行なうためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、ユーザの希望金額を認識する認識工程と、上記印字パラメータの組み合わせによる印刷方式の料金を計算する計算工程と、上記希望金額に収まるように上記印字パラメータを決定する決定工程とをコンピュータに実行させるプログラムを格納した点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の対物光学系が形成する像を左右一対の接眼光学系によって観察する像振れ防止機能付き双眼鏡において、前記対物光学系の光軸と直交する第１の支軸を有する防振用本体と、前記第１の支軸まわりに所定角度回転自在に軸支されるとともに、前記第１の支軸と平行な第２の支軸を有するヨー保持枠と、前記第２の支軸に軸支され、前記防振用本体と前記ヨー保持枠とで平行リンク機構を形成するとともに、前記対物光学系の光軸と直交する第３の支軸を有するヨーブリッジと、前記第３の支軸まわりに所定角度回転自在に軸支されるとともに、前記対物光学系の全部、または一部を保持するピッチ保持枠と、観察時における前記双眼鏡の振れを検出する振れ検出手段と、前記ヨー保持枠の回転角度を検出するヨー方向検出手段と、前記ピッチ保持枠の回転角度を検出するピッチ方向検出手段と、前記ヨー保持枠を前記第１の支軸まわりに駆動するヨー方向駆動手段と、前記ピッチ保持枠を前記第３の支軸まわりに駆動するピッチ方向駆動手段と、前記振れ検出手段の検出信号に基づいて前記双眼鏡の振れによる像振れを打ち消す方向に前記ヨー方向駆動手段と前記ピッチ方向駆動手段とを駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする像振れ防止機能付き双眼鏡。
【請求項２】
前記第１の支軸と前記第３の支軸とは、互いに直交していることを特徴とする請求項１に記載の像振れ防止機能付き双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１４は、前記光軸１１０Ｌ，１１０Ｒと直交する第１の支軸１４Ｌ，１４Ｒを有する防振用本体（以下、ＩＳ本体とも記す）である。このＩＳ本体１４は、前記正立プリズム１２Ｌ，１２Ｒ側に後述する駆動制御基板２７を取り付ける為の取り付け座１４ａ，１４ｂを有し、また、先端中央部には後述するヨー方向駆動手段（２５ａ〜２５ｃより成る）の構成要素である永久磁石２５ａとヨーク２５ｂを保持する保持部を有している。さらに、前記対物光学系１１Ｒ側には後述するヨー方向検出手段（２３ａ，２３ｂより成る）の構成要素であるホール素子２３ｂを保持する保持部１４ｃが形成されている。１５は、前記第１の支軸１４Ｌ，１４Ｒまわりに所定角度回転自在に軸支されるとともに、前記第１の支軸１４Ｌ，１４Ｒと平行な第２の支軸１５Ｌ，１５Ｒを有する左右一対のヨー保持枠である。前記ヨー保持枠１５には、後述するヨー方向検出手段２３を構成する永久磁石２３ａを保持する保持部１５ａ（図２参照）が略中央に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記永久磁石２３ａとホール素子２３ｂから成るヨー方向検出手段（以下、便宜上、この手段を２３と記す）は、前記ヨー保持枠１５の前記第１の支軸１４Ｌ，１４Ｒまわりの回転角度を検出するものであり、前記ホール素子２４ｂとこれに対向して不図示の永久磁石なる成るピッチ方向検出手段（以下、便宜上、この手段を２４と記す）は、前記ピッチ保持枠１７の前記第３の支軸１６１まわりの回転角度を検出するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上の実施の形態によれば、対物光学系１１Ｒ，１１Ｌの光軸と直交する第１の支軸１４Ｒ，１４Ｌを有するＩＳ本体１４と、前記第１の支軸１４Ｒ，１４Ｌまわりに所定角度回転自在に軸支されるとともに、前記第１の支軸１４Ｒ，１４Ｌと平行な第２の支軸１５Ｒ，１５Ｌを有するヨー保持枠１５と、前記第２の支軸１５Ｒ，１５Ｌに軸支され、前記ＩＳ本体１４と前記ヨー保持枠１５とで平行リンク機構を形成するとともに、前記対物光学系１１Ｒ，１１Ｌの光軸と直交する第３の支軸１６１を有するヨーブリッジ１６と、前記第３の支軸１６１まわりに所定角度回転自在に軸支されるとともに、前記対物光学系１１Ｒ，１１Ｌの全部（または一部でも良い）を保持するピッチ保持枠１７と、観察時における双眼鏡の振れを検出する振れ検出手段２２と、前記ヨー保持枠１５の回転角度を検出するヨー方向検出手段２３と、前記ピッチ保持枠１７の回転角度を検出するピッチ方向検出手段２４と、前記ヨー保持枠１５を前記第１の支軸１４Ｒ，１４Ｌまわりに駆動するヨー方向駆動手段２５と、前記ピッチ保持枠１７を前記第３の支軸１６１まわりに駆動するピッチ方向駆動手段２６と、前記振れ検出手段２２の検出信号に基づいて双眼鏡の振れによる像振れを打ち消す方向に前記ヨー方向駆動手段２５と前記ピッチ方向駆動手段２６とを駆動制御する不図示の制御手段とにより、双眼鏡を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
韻律生成部４１には、テキスト解析部３１（図５）によるテキスト解析結果が供給され、韻律生成部４１は、そのテキスト解析結果に基づいて、合成音の韻律を制御する韻律情報を生成する。韻律生成部４１で生成された韻律情報は、波形生成部４２に供給される。ここで、韻律生成部４１では、合成音を構成する各音韻の継続時間長、合成音のピッチ周期の時間変化パターンを表す周期パターン信号、合成音のパワーの時間変化パターンを表すパワーパターン信号等が、韻律情報として生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
即ち、駆動信号生成部６０が出力する残差信号（駆動信号）ｅは、加算器６１を介して、遅延回路６２1に供給され、遅延回路６２pは、そこへの入力信号を、残差信号の１サンプル分だけ遅延して、後段の遅延回路６２p+1に出力するとともに、乗算器６３pに出力する。乗算器６３pは、遅延回路６２pの出力と、そこにセットされた線形予測係数αpとを乗算し、その乗算値を、加算器６１に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
伸縮処理部７３Ａは、フーリエ変換部７２から供給されるスペクトルＦ（θ）を、周波数軸方向に伸縮させる。即ち、伸縮処理部７３Ａは、伸縮パラメータをΔと表すと、式（６）を、そのθをΔθに替えて演算し、周波数軸方向に伸縮を行ったスペクトルＦ（Δθ）を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
コンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１０２を内蔵している。CPU１０２には、バス１０１を介して、入出力インタフェース１１０が接続されており、CPU１０２は、入出力インタフェース１１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部１０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ROM(Read Only Memory)１０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、CPU１０２は、ハードディスク１０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部１０８で受信されてハードディスク１０５にインストールされたプログラム、またはドライブ１０９に装着されたリムーバブル記録媒体１１１から読み出されてハードディスク１０５にインストールされたプログラムを、RAM(Random Access Memory)１０４にロードして実行する。これにより、CPU１０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、CPU１０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース１１０を介して、LCD(Liquid Crystal Display)やスピーカ等で構成される出力部１０６から出力、あるいは、通信部１０８から送信、さらには、ハードディスク１０５に記録等させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の各画素領域に、前記一方の基板側から、一方の電極、絶縁層、他方の電極が積層されて形成され、
前記一方の電極は反射膜を兼ねる構成として形成され、前記他方の電極は前記一方の電極の形成領域内で一方向に延在し該一方向と交差する方向に並設された複数の電極から形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記他方の電極は透光性の導電材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記各画素領域は一方の基板側に互いに隣接されるゲート信号線と互いに隣接されるドレイン信号線とで囲まれた領域であり、前記画素領域に前記ゲート信号線からの走査信号によって作動するスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介して前記ドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極とが形成され、
前記画素電極は、前記一方の電極あるいは前記他方の電極のいずれかであることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に互いに隣接するゲート信号線と互いに隣接するドレイン信号線とで囲まれる画素領域を有し、
前記画素領域に、前記ゲート信号線からの走査信号によって作動される薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを介して前記ドレイン信号線からの映像信号が供給される第１の電極と、前記第１の電極との間に電界を生じせしめる第２の電極とを備え、
前記第１の電極および前記第２の電極のうち一方の電極は絶縁層を介して他方の電極の上層に形成され、
前記他方の電極は反射膜を兼ねる構成として形成され、前記一方の電極は前記他方の電極の形成領域内で一方向に延在し該一方向と交差する方向に並設された複数の電極から形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】  前記一方の電極は画素電極となっており、前記絶縁層は前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を構成する層となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記一方の電極は画素電極となっており、前記絶縁層は前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を構成する層と該薄膜トランジスタを被う保護膜を構成する層との積層体となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記一方の電極は画素電極となっており、前記絶縁膜は前記薄膜トランジスタを被う保護膜を構成する層となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記一方の電極は画素電極となっており、前記絶縁膜は前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を構成する層、前記薄膜トランジスタを被う無機材からなる第１の保護膜を構成する層、前記第１の保護膜の上面に形成される有機材からなる第２の保護膜を構成する層との積層体となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記一方の電極は対向電極となっており、前記絶縁膜は前記薄膜トランジスタを被う無機材からなる第１の保護膜を構成する層、前記第１の保護膜の上面に形成される有機材からなる第２の保護膜を構成する層との積層体となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  前記一方の電極は対向電極となっており、前記絶縁膜は前記薄膜トランジスタを被う無機材からなる第１の保護膜を構成する層の上面に形成される有機材からなる第２の保護膜となっていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  前記一方の電極は画素領域内に部分的に形成され、それ以外の部分に該一方の電極に電気的に接続された透明電極が形成されているとともに、前記他方の電極は前記透明電極の形成領域にも形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】  前記他方の電極は画素領域内に部分的に形成され、それ以外の部分に該他方の電極に電気的に接続された透明電極が形成されているとともに、前記一方の電極は前記透明電極の形成領域にも形成されていることを特徴とする請求項４ないし１０のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】  前記一方の電極は透光性の材料から構成されていることを特徴とする請求項５ないし１０のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】  前記対向電極は前記ドレイン信号線とほぼ平行に形成されているとともに、前記対向電極の少なくとも一つは該ドレイン信号線に重畳され、該ドレイン信号線よりも幅広に形成されていることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】  前記対向電極の各々は、前記対向電極と同層に形成された導電層に接続され、
前記導電層は、前記ゲート信号線と重畳されていることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】  前記導電層の幅は該ゲート信号線の幅以上であることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 
前記第１〜第３の感光体は正帯電の有機光導電層を有する感光体であり、前記第４の感光体は正帯電のアモルファスシリコン又は非晶質シリコン層を有する感光体であり、バックスキャン露光にて潜像形成を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１〜第３の感光体は負帯電の有機光導電層を有する感光体であり、前記第４の感光体は負帯電のアモルファスシリコン又は非晶質シリコン層を有する感光体であり、イメージ露光にて潜像形成を行うことを特徴とする請求項１〜7のいずれか一項記載の画像形
成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】 
前記トナーは酸価が２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】 
前記第１〜第３の感光体は正帯電の有機光導電層を有する感光体であり、前記第４の感光体は正帯電のアモルファスシリコン又は非晶質シリコン層を有する感光体であり、バックスキャン露光にて潜像形成を行うことを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか一項記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】 
前記第１〜第３の感光体は負帯電の有機光導電層を有する感光体であり、前記第４の感光体は負帯電のアモルファスシリコン又は非晶質シリコン層を有する感光体であり、イメージ露光にて潜像形成を行うことを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか一項記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】 
前記トナーは酸価が２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１６〜２８のいずれか一項記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、
機構部の駆動を行う駆動ユニットを記録紙搬送方向と直交する方向の両側の一方に配置するとともに、画像形成に必要な電源を出力する電装基板を記録紙搬送経路の直下に水平に配置し、装置を動作させるための駆動制御回路基板を前記駆動ユニットの記録紙搬送方向と平行な両側面の一方に配置し、画像形成を司る画像コントロール基板を前記駆動ユニットの記録紙搬送方向と平行な両側面の他方に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、機構部の駆動を行う駆動ユニットを記録紙搬送方向と直交する方向の両側の一方に配置するとともに、画像形成に必要な電源を出力する電装基板を記録紙搬送経路の直下に水平に配置し、装置を動作させるための駆動制御回路基板を前記駆動ユニットの記録紙搬送方向と平行な両側面の一方に配置し、画像形成を司る画像コントロール基板を前記駆動ユニットの記録紙搬送方向と平行な両側面の他方に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットが未使用であることを示す第１の情報と、該ユニットの初回使用日を示す第２の情報を記録する不揮発性のメモリを搭載した前記ユニットが着脱可能な画像形成装置であって、
前記不揮発性のメモリに記録された情報に対する更新指示を入力する更新指示入力手段と、
前記更新指示に基づいて前記不揮発性のメモリに記録された情報を更新する更新手段とを有し、
前記更新手段は、
前記更新指示が前記第１の情報に対する更新指示であった場合には、前記第１の情報を更新した後に、前記第２の情報が初期値であれば該第２の情報も更新し、
前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合には、前記第２の情報が前記初期値であれば該第２の情報を更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合、前記第１の情報が前記初期値でなければ、該第２の情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合、前記第１の情報も更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合、前記第１の情報が前記初期値であれば該第１の情報も更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記第１の情報が前記初期値であれば、該第１の情報が未更新であると判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、入力される画像データに基づいて記録媒体上に可視像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段における画像形成動作を前記不揮発性のメモリに記録された情報に基づいて制御する画像形成制御手段と、
該画像形成制御手段と前記不揮発性のメモリとの通信を制御するメモリ通信制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記メモリ通信制御手段を、前記画像形成制御手段内に備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１の情報と、該第１の情報に関連する第２の情報を記録した不揮発性のメモリを搭載したユニットが着脱可能な画像形成装置のメモリ制御方法であ
って、
前記不揮発性のメモリに記録された情報に対する更新指示を入力する更新指示入力工程と、
前記更新指示に基づいて前記第１の情報を更新する第１の更新工程と、
前記第２の情報が初期値であるか否かを判定する判定工程と、
該判定の結果、前記第２の情報が前記初期値であれば該第２の情報を前記更新指示に基づいて更新する第２の更新工程とを有し、
前記更新指示が前記第１の情報に対する更新指示であった場合には、前記第１の更新工程、前記判定工程及び前記第２の更新工程を実行し、
前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合には、少なくとも前記判定工程及び前記第２の更新工程を実行することを特徴とする画像形成装置のメモリ制御方法。
【請求項９】
前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合には、前記第１の情報が前記初期値であれば、前記第１の更新工程、前記判定工程及び前記第２の更新工程を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置のメモリ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、ユニットが未使用であることを示す第１の情報と、該ユニットの初回使用日を示す第２の情報を記録する不揮発性のメモリを搭載した前記ユニットが着脱可能な画像形成装置であって、
前記不揮発性のメモリに記録された情報に対する更新指示を入力する更新指示入力手段と、
前記更新指示に基づいて前記不揮発性のメモリに記録された情報を更新する更新手段とを有し、
前記更新手段は、
前記更新指示が前記第１の情報に対する更新指示であった場合には、前記第１の情報を更新した後に、前記第２の情報が初期値であれば該第２の情報も更新し、
前記更新指示が前記第２の情報に対する更新指示であった場合には、前記第２の情報が前記初期値であれば該第２の情報を更新することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、前記初期値は前記第２の情報の初期値であり、該画像形成装置の通常使用の過程において前記第２の情報が取り得ない値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収納する現像剤容器を備えた、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像剤容器は、
シール部材によって封止された現像剤供給口と、第１のフランジが周囲に形成された開口部とを有する下方枠体と、
前記第１のフランジに対応する第２のフランジを有する上方枠体であって、前記第１のフランジに前記第２のフランジを接合させることで前記開口部を塞ぐ上方枠体と、
前記第１、第２のフランジのうちの一方のフランジに設けられた、前記第１、第２のフランジの隙間を介して前記現像剤容器の内側と連通するザグリ部と、
前記ザグリ部に設けられた、前記ザグリ部の内側と外側とを連通する通気孔と、
前記ザグリ部に収納された、空気の通過は許容し現像剤の通過は阻止する通気部材であって、前記第１、第２のフランジのうちの他方のフランジで押さえ付けられた通気部材と、を有する、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】  前記ザグリ部は、円筒形に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】  前記通気部材は、前記ザグリ部に収納する前には、前記ザグリ部よりも大きい形状である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】  前記通気部材が、発泡ウレタンによって形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】  前記現像剤容器には、現像剤を送る送り部材が配設されていて、前記現像剤容器における前記送り部材が嵌合する部分は、軸封手段によって密閉されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】  前記軸封手段が、オイルシールである、
ことを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】  前記上方枠体、前記下方枠体は合成樹脂によって形成され、前記第１、第２のフランジが超音波溶着によって接合されている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】  記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１ないし７のプロセスカートリッジを有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、現像剤を収納する現像剤容器を備えた、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤容器は、シール部材によって封止された現像剤供給口と、第１のフランジが周囲に形成された開口部とを有する下方枠体と、前記第１のフランジに対応する第２のフランジを有する上方枠体であって、前記第１のフランジに前記第２のフランジを接合させることで前記開口部を塞ぐ上方枠体と、前記第１、第２のフランジのうちの一方のフランジに設けられた、前記第１、第２のフランジの隙間を介して前記現像剤容器の内側と連通するザグリ部と、前記ザグリ部に設けられた、前記ザグリ部の内側と外側とを連通する通気孔と、前記ザグリ部に収納された、空気の通過は許容し現像剤の通過は阻止する通気部材であって、前記第１、第２のフランジのうちの他方のフランジで押さえ付けられた通気部材と、を有する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る本発明は、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記ザグリ部は、円筒形に形成されている、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る本発明は、請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記通気部材は、前記ザグリ部に収納する前には、前記ザグリ部よりも大きい形状である、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載のプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤容器には、現像剤を送る送り部材が配設されていて、前記現像剤容器における前記送り部材が嵌合する部分は、軸封手段によって密閉されている、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に係る本発明は、請求項１ないし６のいずれか記載のプロセスカートリッジにおいて、前記上方枠体、前記下方枠体は合成樹脂によって形成され、前記第１、第２のフランジが超音波溶着によって接合されている、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に係る本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、請求項１ないし７のプロセスカートリッジを有する、ことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、現像剤容器の内部と外部とを連通させるザグリ部を設け、このザグリ部に、空気の通過を許容しかつ現像剤の通過を阻止する通気部材を収納することにより、現像剤容器からの現像剤の漏れを防止し、かつ環境の変動に伴なう現像剤容器内の内圧の変化を防止することができる。よって、現像剤容器が密閉されていることによる、現像剤容器の変形、現像剤供給口を封止しているシール部材の破れや剥がれ等の損傷、及びシール部材の開封時の現像剤漏れ等の問題を、有効に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２          記録材
９ｂ        送り部材（トナー送り部材）
１１        トナー枠体
１１Ａ      現像剤容器（トナー容器）
１１ａ      上方枠体
１１ａ１    第１のフランジ(フランジ）
１１ｂ      下方枠体
１１ｂ１    第２のフランジ（回り縁付のフランジ）
１１ｉ      現像剤供給口（開口部）
５２        シール部材（トナーシール）
８１        軸封手段（オイルシール）
１００、１００Ａ
ザグリ部
１０１、１０１Ａ
通気孔
１０２      通気部材（通気性シール部材）
Ａ          画像形成装置（レーザビームプリンタ）
Ｂ          プロセスカートリッジ
Ｄ          現像ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、回折光学素子と、スリットと、集光レンズとを有するレーザ照射装置において、
前記スリットは、可変するスリット開口部を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
レーザ発振器と、回折光学素子と、スリットと、集光レンズとを有するレーザ照射装置において、
前記スリットは、照射面に対して長さの異なるレーザビームを照射するための可変するスリット開口部を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
レーザ発振器と、回折光学素子と、スリットと、集光レンズとを有するレーザ照射装置において、
前記スリットは、照射面に対して長さの異なるレーザビームを斜めに照射するための可変するスリット開口部を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記スリット開口部の長手方向の長さが可変することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記スリットは、前記回折光学素子と前記集光レンズとの間に位置し、かつ前記レーザ発振器から出射されるレーザビームの光路上に位置することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記スリットは、前記回折光学素子の結像位置に配置されることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記レーザ発振器は、固体レーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記固体レーザは、単結晶のＹＡＧ、ＹＶＯ４、ＹＬＦ、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、アレキサンドライト、Ｔｉ：サファイア、または多結晶のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４に、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち一種または複数種添加されているものを媒質とするレーザから選ばれた一種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記レーザ発振器は気体レーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記気体レーザは、連続発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザから選ばれた一種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記レーザ発振器は金属レーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記レーザ発振器は、周波数が１０ＭＨｚ以上のパルス発振のレーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記パルス発振のレーザは、単結晶のＧｄＶＯ４、ＹＶＯ４、ＹＡＧ、または多結晶のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４に、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち一種または複数種添加されているものを媒質とするレーザから選ばれた一種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１４】
レーザ発振器から射出されたレーザビームを、回折光学素子を通過させた後、
スリットが有するスリット開口部の長さを可変させることによって前記レーザビームの端部を遮断し、
前記スリット開口部を通過させた前記レーザビームを半導体膜に照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
レーザ発振器から射出されたレーザビームを、回折光学素子を通過させた後、
スリットが有するスリット開口部の長さを可変させることによって前記レーザビームの端部を遮断し、
前記スリット開口部を通過させた前記レーザビームを半導体膜に照射し、
前記スリット開口部の長さを、前記半導体膜を用いて形成されるトランジスタの位置に応じて可変させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、
前記スリット開口部の長さを、前記レーザビームの照射方向とは垂直の方向に可変させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記レーザビームを照射することによって前記半導体膜を結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記レーザビームを照射することによって前記半導体膜に含まれる不純物元素を活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置及び半導体装置の作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電荷担体極性を有するようにドープされた第１の化合物半導体組成物層と、
第２の電荷担体極性を有するようにドープされ、かつ前記第１の層上に設けた第２の化合物半導体組成物層と、
前記第１の電荷担体極性を有するようにドープされ、かつ前記第２の層上に配置された第３の化合物半導体組成物層と、
前記第２の層上のベース電極と、
前記ベース電極と前記第３の層との間に挿置され、かつ前記ベース電極と前記第３の層との間に電荷担体アクセス経路距離を定めるスペーサ・リングであり、前記距離は約２００Å〜約１０００Åの範囲内であるスペーサ・リングと
を備えた装置。
【請求項２】
前記スペーサ・リングは絶縁性組成物を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベース電極は前記第３の層から約８００Å〜約１０００Åの範囲内の距離を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ベース電極がケイ化タングステン、タングステン、白金、およびチタン・タングステン・ケイ化物から成るグループから選択される部材を含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１の電荷担体極性を有するようにドープされた第１の化合物半導体組成物層と、
第２の電荷担体極性を有するようにドープされ、前記第１の層に対して第１の接合部を形成する第２の化合物半導体組成物層と、前記第１の電荷担体極性を有するようにドープされ、かつ前記第２の層に対して第２の接合部を形成する第３の化合物半導体組成物層とを含んだ多層構造体を提供する工程と、
前記第３の層の第１の部分をドライ・エッチングして化合物半導体の下部構造体を作り、前記第３の層の第２の部分が、予め選択された水平方向寸法で、前記ドライ・エッチングから保護される第１の表面を形成する工程と、
予め選択された水平方向寸法の第２の表面を有するスペーサ・リングを用いて前記化合物半導体の下部構造体の前記第１の表面を囲繞する工程と、
前記第２の層上に、前記第２の表面と接した状態でベース電極前駆物質を形成する工程と、
ドライ・エッチャントを用いて前記ベース電極前駆物質をエッチングしてベース電極を作る工程とを含むヘテロバイポーラ・トランジスタを製造する方法。
【請求項６】
前記ベース電極は前記第３の層から約２００Å〜約１０００Åの範囲内の距離を有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベース電極前駆物質を形成する前記工程は、ケイ化タングステン、タングステン、白金、およびチタン・タングステン・ケイ化物から成るグループから選択される部材を含む層を形成する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ベース電極前駆物質を形成する前記工程の後に、前記スペーサ・リングを除去する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第３の層をエッチングする工程の前に、エミッタ電極が前記第３の層上の第３の接合部に形成され、かつ前記第２の接合部に最も近い前記スペーサ・リングの予め選択された水平方向寸法が、前記第３の接合部に最も近い前記スペーサ・リングの予め選択された水平方向寸法よりも大きい請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベース電極が前記第３の層から約８００Å〜約１０００Åの範囲内の距離を有する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列された複数のセンシング素子と、
デジタルカウンタと、
前記複数のセンシング素子のうちの一列の複数のセンシング素子からの信号を、前記デジタルカウンタの値としてグレイコードで記憶するデジタルメモリと、
前記デジタルメモリに記憶した値をグレイコードからバイナリコードに変換する第１のグレイコード・バイナリコード変換器と、
を有する撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記デジタルカウンタの値がバイナリコードで入力されるＤＡ変換器と、
前記ＤＡ変換器の出力と、前記一列の複数のセンシング素子から順次出力される信号とを比較する比較器とを有し、
前記デジタルメモリは、前記比較器からのデジタル信号をトリガとして、前記デジタルカウンタの値をグレイコードで記憶してなることを特徴とする撮像素子。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記一列の複数のセンシング素子から順次出力されるアナログ信号をバイナリコードでデジタル信号に変換するＡＤ変換器を有し、
前記デジタルメモリは、前記ＡＤ変換器からのデジタル信号をトリガとして、前記デジタルカウンタの値をグレイコードで記憶してなることを特徴とする撮像素子。
【請求項４】
前記デジタルメモリは前記第１のグレイコード・バイナリコード変換器を介して出力回路に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記デジタルカウンタはバイナリカウンタであって、前記バイナリカウンタは、バイナリコードからグレイコードへ変換するバイナリコード・グレイコード変換器を介して前記デジタルメモリと接続されることを特徴とする請求項２又は４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記デジタルカウンタはグレイコードカウンタであって、前記グレイコードカウンタの出力をグレイコードからバイナリコードへ変換し、前記ＤＡ変換器へ出力する第２のグレイコード・バイナリコード変換器を有することを特徴とする請求項２又は４に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記ＡＤ変換器は上位ビットと下位ビットを別々にＡＤ変換し、変換結果をトリガとして、前記デジタルカウンタの値を前記デジタルメモリに記憶することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記デジタルメモリは上位ビット記憶用の第１のデジタルメモリと下位ビット記憶用の第２のデジタルメモリとを有し、
前記デジタルカウンタは上位ビット用の第１のデジタルカウンタと下位ビット用の第２のデジタルカウンタとを有し、
前記第１のデジタルカウンタの値はグレイコードで前記第１のデジタルメモリに記憶され、前記第２のデジタルカウンタの値はグレイコードで前記第２のデジタルメモリに記憶されることを特徴とする請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記上位ビットデータと下位ビットデータの少なくともどちらかは前記第１のグレイコード・バイナリコード変換器に出力されることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記出力回路は、前記デジタルメモリおよび前記第１のグレイコード・バイナリコード変換器とは異なる電源系統により駆動されることを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像素子と、該撮像素子へ光を結像する光学系と、該撮像素子からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像素子は、行列状に配列された複数のセンシング素子と、
デジタルカウンタと、
前記複数のセンシング素子のうちの一列の複数のセンシング素子からの信号を、前記デジタルカウンタの値としてグレイコードで記憶するデジタルメモリと、
前記デジタルメモリに記憶した値をグレイコードからバイナリコードに変換する第１のグレイコード・バイナリコード変換器と、
を有することを特徴とする。
本発明の撮像素子は、前記デジタルカウンタの値がバイナリコードで入力されるＤＡ変換器と、
前記ＤＡ変換器の出力と、前記一列の複数のセンシング素子から順次出力される信号とを比較する比較器とを有し、
前記デジタルメモリは、前記比較器からのデジタル信号をトリガとして、前記デジタルカウンタの値をグレイコードで記憶してなる構成が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像素子は、前記一列の複数のセンシング素子から順次出力されるアナログ信号をバイナリコードでデジタル信号に変換するＡＤ変換器を有し、
前記デジタルメモリは、前記ＡＤ変換器からのデジタル信号をトリガとして、前記デジタルカウンタの値をグレイコードで記憶してなる構成が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロプロセッサを有するディジタル・システムにおいて、前記マイクロプロセッサは、
アドレス発生ユニットに接続された中央処理装置（ＣＰＵ）と、
第１のアドレス・バスを介して前記アドレス発生ユニットに接続されたキャッシュと、
データ・バスを介して前記キャッシュに接続されたメモリ回路であって、第２のアドレス・バスを介して前記アドレス発生ユニットからアドレスを受け取るように接続された前記メモリ回路と、
前記第２のアドレス・バスに接続された少なくとも第１のメモリ・マップド・デバイスであって、第１のアドレスでマッピングされた前記第１のメモリ・マップド・デバイスと、
前記第２のアドレス・バスに接続された物理アドレス属性マップ（ＰＡＡＭ）であって、少なくとも第１の属性制御信号を介して前記キャッシュに接続されている前記ＰＡＡＭと
を備え、前記ＰＡＡＭは前記第２のアドレス・バス上に存在する前記第１のアドレスに応答して前記第１の属性制御信号をアサートするように動作可能であり、一定のキャッシュ・メモリ・モードを制御する信号は、異なる能力及び特性を有する前記ディジタル・システムのアドレス空間に存在するデバイスに供給されるディジタル・システム。
【請求項２】  キャッシュ・メモリ及びメモリ・サブシステムを有するマイクロプロセッサを備えたディジタル・システムを動作させる方法において、
前記メモリ・サブシステムに関連されたアドレス空間内の複数の領域を識別するステップと、
前記メモリ・サブシステムに対する各メモリ要求のアドレスを監視することにより、前記複数の領域のいずれがアクセスされているのかを検出するステップと、
第１のメモリ領域におけるアクセスを検出することに応答して第１のモードにより前記キャッシュを動作させ、かつ第２のメモリ領域におけるアクセスを検出することに応答して第２のモードにより前記キャッシュを動作させるステップとを備えている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインターフェイスの利用可能性についての情報をアプリケーションに提供することと、
アプリケーションによってネットワークインターフェイスを選択することと、
選択されたネットワークインターフェイスをパラメータとしてネットワーク層に送信することとのために、アプリケーションとプロトコルスタックのネットワーク層との間にインターフェイスを提供することによって、複数のネットワークインターフェイスを備えるデバイスのアプリケーションが、データの送信のために、ネットワークインターフェイスの中から選択することを可能にする方法。
【請求項２】
アプリケーションとネットワーク層との間のインターフェイスが、Ｊａｖａ（登録商標）インターフェイスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロトコルおよびネットワークインターフェイスについての情報を収容するオブジェクトが、選択されたネットワークインターフェイスをパラメータとしてネットワーク層に送信するように、アプリケーションによって生成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークインターフェイスの利用可能性についての情報が、内部データグラムにより提供される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークインターフェイスの利用可能性についての情報が、ネットワーク層から情報を照会する、アプリケーション層により提供される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク層レベルの他のアプリケーションを呼び出すステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法の実装形態の手段を備えることを特徴とする、複数のネットワークインターフェイスを備えるデバイス。
【請求項８】
デバイスが移動体であることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実装することを特徴とする、複数のネットワークインターフェイスを備えるデバイスのアプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
要求応答コンポーネント３０８は、デバイスとサーバの間のメッセージ交換を使用するために、プログラムコードを使用することができる。プログラムコードは、ＸＭＬ（拡張マークアップ言語）、ＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップ言語）、ＳＧＭＬ（汎用マークアップ言語）、およびＸＨＴＭＬ（拡張可能ハイパーテキストマークアップ言語）などであるが、それに限定されないマークアップ言語でよい。たとえば、マークアップ言語は、要求、応答、および通知用のシンタクスを提供するのに使用することができる。要求、通知などは、強い型付けをもたらすように、ＤＳＰＩコンポーネント（図示せず）においてプログラミングされたオブジェクトとして表すことができることを理解されたい。