Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各保守サービス店が保守点検する対象の主機器及びその周辺機器を、一元管理する機器管理システムであって、
前記各保守サービス店の端末と通信する通信手段と、
機器に対してユニークに付与された機番情報と、機器に対して保守サービスを行う保守サービス店を特定する保守サービス店情報と、前回保守点検を行った保守点検実施日、及び、機器の顧客を特定する顧客情報を保持するデータベースと、
保守サービス店の端末からの問い合わせがあったとき、当該保守サービス店の保守サービス店情報をキーにして前記データベースを検索する検索手段と、
該検索手段で検索結果に対し、該当する機器の次回の保守点検予定日と、保守点検対象となる主機器及び当該主機器の周辺機器を示す情報とをセットにしたリストを、前記通信手段を介して、問い合わせ元の保守サービス店の端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
更に、前記サービス店の端末より保守点検の完了通知を前記通信手段より受けた場合、該当する機器の前回保守点検実施日を更新する手段を備えることを特徴とする請求項第１項に記載の機器管理システム。
【請求項３】
主機器と共に周辺機器が顧客先で使用されている場合、当該主機器と周辺機器に関する情報がリンクして前記データベースに記憶されていることを特徴とする請求項第１項に記載の機器管理システム。
【請求項４】
機器に対してユニークに付与された機番情報と、機器に対して保守サービスを行う保守サービス店を特定する保守サービス店情報と、前回保守点検を行った保守点検実施日、及び、機器の顧客を特定する顧客情報を保持するデータベースを有し、各保守サービス店が保守点検する対象の主機器及びその周辺機器を、一元管理する機器管理システムの制御方法であって、
所定の通信手段を介して、保守サービス店の端末からの問い合わせがあったとき、当該保守サービス店の保守サービス店情報をキーにして前記データベースを検索する検索工程と、
該検索工程で検索結果に対し、該当する機器の次回の保守点検予定日と、保守点検対象となる主機器及び当該主機器の周辺機器を示す情報とをセットにしたリストを、前記通信手段を介して、問い合わせ元の保守サービス店の端末に通知する通知工程と
を備えることを特徴とする機器管理システムの制御方法。
【請求項５】
機器に対してユニークに付与された機番情報と、機器に対して保守サービスを行う保守サービス店を特定する保守サービス店情報と、前回保守点検を行った保守点検実施日、及び、機器の顧客を特定する顧客情報を保持するデータベースを有し、各保守サービス店が保守点検する対象の主機器及びその周辺機器を、一元管理する機器管理システムとして、コンピュータを機能させるプログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体であって、
所定の通信手段を介して、保守サービス店の端末からの問い合わせがあったとき、当該保守サービス店の保守サービス店情報をキーにして前記データベースを検索する検索工程と、
該検索工程で検索結果に対し、該当する機器の次回の保守点検予定日と、保守点検対象となる主機器及び当該主機器の周辺機器を示す情報とをセットにしたリストを、前記通信手段を介して、問い合わせ元の保守サービス店の端末に通知する通知工程と
して機能させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
機器に対してユニークに付与された機番情報と、機器に対して保守サービスを行う保守サービス店を特定する保守サービス店情報と、前回保守点検を行った保守点検実施日、及び、機器の顧客を特定する顧客情報を保持するデータベースを有し、各保守サービス店が保守点検する対象の主機器及びその周辺機器を、一元管理する機器管理システムとして、コンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
所定の通信手段を介して、保守サービス店からの問い合わせがあったとき、当該保守サービス店の保守サービス店情報をキーにして前記データベースを検索する検索工程と、
該検索工程で検索結果に対し、該当する機器の次回の保守点検予定日と、保守点検対象となる主機器及び当該主機器の周辺機器を示す情報とをセットにしたリストを、前記通信手段を介して、問い合わせ元の保守サービス店の端末に通知する通知工程と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の機器管理システムは以下の構成を備える。すなわち、
各保守サービス店が保守点検する対象の主機器及びその周辺機器を、一元管理する機器管理システムであって、
前記各保守サービス店の端末と通信する通信手段と、
機器に対してユニークに付与された機番情報と、機器に対して保守サービスを行う保守サービス店を特定する保守サービス店情報と、前回保守点検を行った保守点検実施日、及び、機器の顧客を特定する顧客情報を保持するデータベースと、
保守サービス店の端末からの問い合わせがあったとき、当該保守サービス店の保守サービス店情報をキーにして前記データベースを検索する検索手段と、
該検索手段で検索結果に対し、該当する機器の次回の保守点検予定日と、保守点検対象となる主機器及び当該主機器の周辺機器を示す情報とをセットにしたリストを、前記通信手段を介して、問い合わせ元の保守サービス店の端末に通知する通知手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するディスク状媒体と、
前記ディスク状媒体の所定位置に移動するシーク動作と、当該位置に留まってデータの書き込みまたは読み出しを行なうフォロー動作とを行ない、前記ディスク状媒体に対してデータの書き込みまたは読み出しを行なうヘッドと、
前記ヘッドを前記ディスク状媒体の所定位置に移動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記ヘッドの位置決めを行なうとともに、前記シーク動作中に機能して第１のゲインを生成する第１の積分器と前記フォロー動作中には機能して前記第１のゲインよりも大きな第２のゲインを生成する第２の積分器とを有する位置制御手段と、を備えるディスク・ドライブ装置。
【請求項２】
前記第１の積分器と前記第２の積分器とは並列に接続されている請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項３】
前記第１の積分器と前記第２の積分器との間にスイッチ手段が設けられ、
前記シーク動作中には前記スイッチ手段が閉じることにより前記第１の積分器が機能し、
前記フォロー動作中には前記スイッチ手段が開くことにより前記第２の積分器または第１の積分器と第２の積分器とが機能する請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項４】
データを記憶するディスク状媒体と、
前記ディスク状媒体の所定位置に移動するシーク動作と、前記所定位置に留まってデータの書き込みまたは読み出しを行なうフォロー動作とを行なうヘッドと、
前記ヘッドを前記ディスク状媒体の前記所定位置に移動させるためのアクチュエータと、
前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記ヘッドの位置決めを行なうともに、前記シーク動作中に対応する第１のゲインを生成しかつ前記シーク動作から前記フォロー動作に移行すると前記第１のゲインとは異なる第２のゲインを生成する積分器を有する位置制御手段と、を備えるディスク・ドライブ装置。
【請求項５】
前記第２のゲインは前記第１のゲインよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項６】
前記積分器は、前記第１のゲインを生成する第１の積分器と、前記第２のゲインを生成する第２の積分器とを有する請求項４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項７】
前記積分器は、前記シーク動作から前記フォロー動作に移行するに際して、前記積分器のゲインが第１のゲインから第２のゲインに切り替わる請求項４に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項８】
サーボ情報が記憶された磁気ディスクと、
前記磁気ディスク上をシークしかつ所定位置に留まってデータの読み出しまたは書き込みを行なう磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクの前記所定位置に移動させるアクチュエータと、
前記磁気ヘッドが読み出した前記サーボ情報に基づいて前記磁気ヘッドの位置を制御しかつ積分器を有するヘッド位置制御手段と、を備え、前記積分器は、第１のゲインと前記第１のゲインより大きな第２のゲインとを生成し、かつ前記第１のゲインは前記磁気ヘッドがデータの読み出しおよび書き込みを行なわないときに生成し、前記第２のゲインは前記磁気ヘッドがデータの読み出しまたは書き込みを行なうときに生成するハード・ディスク・ドライブ。
【請求項９】
前記第１のゲインは、前記磁気ヘッドがシーク状態にあるときに生成される請求項８に記載のハード・ディスク・ドライブ。
【請求項１０】
前記積分器は、前記第１のゲインを生成する第１の積分器および前記第２のゲインを生成する第２の積分器とから構成される請求項８に記載のハード・ディスク・ドライブ。
【請求項１１】
前記積分器は、第１のゲインおよび第２のゲインを切り替えて生成する請求項８に記載のハード・ディスク・ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医療処置の際に被検体（１）の内部構造および目標箇所に関して精密な位置に外科用器具（２５）を正確に位置決めし且つ配置方向（姿勢）を定めるための実時間位置決めシステムにおいて、被検体１の目標箇所に関して固定された基準器具（２７）、外科用器具（２５）および前記基準器具（２７）の既知の位置に固定された追跡目標物（２８）、前記追跡目標物（２８）の生の位置を対話的に追跡する追跡装置（１３）、前記追跡装置（１３）に結合されていて、前記追跡目標物（２８）の生の位置を前記外科用器具（２５）および前記基準器具（２７）の姿勢に変換する変換装置（１５）、前記変換装置（１５）に結合されていて、前記外科用器具（２５）および前記基準器具（２７）の姿勢を受け取り、且つ前記目標箇所、前記基準器具（２７）、前記追跡目標物（２８）および前記被検体の内部構造の三次元イメージング・データを取得する医用イメージング装置（１１）、前記基準および外科用器具のコンピュータ・モデルを供給するモデリング装置（１７）、前記医用イメージング装置（１１）に結合されていて、セグメント構造である同じ組織タイプを示す所定の範囲又は使用者定義範囲内のデータ値を持つ前記三次元イメージング・データ中の隣接の位置より成るコンピュータ・モデルを作成し、且つ組織タイプ相互間の面を識別するセグメント化装置（１４）、前記セグメント化装置（１４）、前記モデリング装置（１７）および前記変換装置（１５）に結合されていて、前記外科用器具（２５）および前記基準器具（２７）の姿勢を受け取り、且つ前記内部構造のモデルと正しく整合したそれぞれの適切な姿勢でこれらのコンピュータ・モデルの表示信号を対話的に作成するレンダリング装置（２１）、前記セグメント化装置（１４）、前記モデリング装置（１７）、前記医用イメージング装置（１１）および前記レンダリング装置（２１）に結合されていて、これらの装置に使用者定義パラメータを供給し、且つ前記レンダリング装置（２１）からの表示信号を使用者のために表示する使用者インターフェイス（１９）、前記モデリング装置（１７）、前記セグメント化装置（１４）および前記使用者インターフェイス（１９）に結合されていて、使用者定義セグメント構造の各々および探すべき使用者定義領域に対して前記セグメント化装置（１４）から三次元データを受け取り、且つ使用者定義判定基準に最も良く適合する射線に対して使用者定義領域を探す経路計画装置（２３）として使用される密度積分器を有することを特徴とする実時間位置決めシステム。
【請求項２】 前記追跡目標物（２８）が音波エネルギ発信器で構成され、前記追跡装置（１３）が音波エネルギ発信器の位置を追跡することの出来る音波追跡装置で構成されている請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【請求項３】 前記追跡目標物（２８）が無線周波（ＲＦ）エネルギ送信器で構成され、前記追跡装置（１３）がＲＦエネルギ送信器の位置を追跡することの出来るＲＦ追跡装置で構成されている請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【請求項４】 前記追跡目標物（２８）が磁気共鳴（ＭＲ）コイルで構成され、前記追跡装置（１３）がＭＲコイルの位置を追跡することの出来るＭＲイメージング装置で構成されている請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【請求項５】 前記追跡目標物（２８）が光反射器で構成され、前記追跡装置（１３）が光反射器の位置を追跡することの出来る光源を有している請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【請求項６】 前記密度積分器が前記使用者定義範囲内で発見された射線を表示する請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【請求項７】 前記密度積分器が前記領域内の最大値または最小値を識別する複数の射線の各々に対して全組織密度を表す三次元データを積分する請求項１記載の実時間位置決めシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
端末１０２は、Ｓ＿ｔａｒｇｅｔと、Ｔ＿ｄｅｌａｙ（および／またはＳ＿ｄｅｌａｙ）とを準備すると、図４に示されているように、サーバ１０１に対し、ストリーム配信の準備を促すＳＥＴＵＰコマンドを発行する。ＳＥＴＵＰコマンド中には、引数としてＳ＿ｔａｒｇｅｔと、Ｔ＿ｄｅｌａｙ（および／またはＳ＿ｄｅｌａｙ）とが含まれている。サーバ１０１は、ＳＥＴＵＰを受信すると、引数をＲＡＭ４０４に記憶して、ストリーム配信のための初期設定を行う。具体的には、サーバ１０１のＣＰＵ４１２が、最初ＲＡＭ４０４から引数を取り出し、次いで、たとえばストリームのソースファイルを蓄積デバイス４１１から読み出してバッファ４０７に書き込む操作と、読み出したデータをパケット化するパケット生成回路４０６のパラメータ設定とを行う。なお、パケット生成回路４０６は、必ずしも専用のハードウエアである必要はなく、サーバ１０１（例えばワークステーションなどで実現される）のＣＰＵ４１２に同様のパケット化処理を実行させるプログラム（ソフトウエアアルゴリズム）であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  該芳香族オキシカルボン酸の金属化合物の含有金属が、アルミニウム、亜鉛、クロム及びジルコニウムからなるグループより選ばれる金属であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  該芳香族オキシカルボン酸の金属化合物の含有金属が、アルミニウム、亜鉛、クロム及びジルコニウムからなるグループより選ばれる金属であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
錯体構造の中心金属としては、アルミニウム、亜鉛、クロム、コバルト、ニッケル、ジルコニウム、チタン、銅及び鉄が好ましく、アルミニウム、亜鉛、クロム及びジルコニウムが、錯体構造の安定性から耐久時における環境特性が優位であり、より好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造を有する半導体装置であって、
ＧａxＩｎ1-xＮ（０≦ｘ≦１）層と、前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の上に形成された窒化物絶縁膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の下に下地層をさらに有し、
前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の伝導帯端は、前記下地層及び前記窒化物絶縁膜の伝導体端よりも低エネルギー側にあることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の下に下地層をさらに有し、
前記下地層はＡｌyＧａ1-y-zＩｎzＮ層（０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）よりなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の下に下地層をさらに有し、
前記下地層には不純物が添加されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体装置の製造方法であって、
基板の上に下地層を形成する工程と、前記下地層の上にＧａxＩｎ1-xＮ層を形成する工程と、前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の上に窒化物絶縁膜を形成する工程とを有し、
前記下地層の形成と前記ＧａxＩｎ1-xＮ層の形成と前記窒化物絶縁膜の形成とは、前記半導体装置をひとつの炉から取り出すことなく一貫して行われることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記下地層はその材料が有する最適成長温度よりも低温で成長されている
ことを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 １未満の燃料／空気混合等価比で運転可能な燃焼器（１６）を備えるガスタービンエンジンにおいて、該ガスタービンエンジンに接続されて複数の第１噴霧ノズル（８６）を持つ水供給システム（８２）を備える水噴射組立体（３２）を用いて、前記ガスタービン燃焼器からの排出物質の量を低減させる方法であって、１未満の燃焼器燃料／空気混合等価比で前記ガスタービンエンジンを運転する段階と、前記水供給システムの複数の第１噴霧ノズルを用いて、水が前記燃焼器の上流で前記ガスタービンエンジンに入るように、前記ガスタービンエンジン内に水を供給する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記水供給システム（８２）が調量弁（９２）及び少なくとも１つのマニホールド（９０）をさらに備え、前記調量弁及びマニホールドが前記噴霧ノズル（８６）に接続されており、水を供給する前記段階が、前記ガスタービンエンジン内に噴霧される水滴の大きさ及び量を制御するために前記ガスタービンエンジン（１０）内に噴射される前記水を調量する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記水噴射組立体（３２）が前記水供給システム（８２）と前記ガスタービンエンジン（１０）との間に複数の配管（１０２）で接続された空気供給システム（８４）をさらに備えており、水を供給する前記段階が、前記水噴射組立体の空気供給システムにより前記水を霧化する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記水供給システム(８２)が複数の第２噴霧ノズル（３００）を備え、前記ガスタービンエンジン（１０）が少なくとも２つのロータ組立体（１２，１４）をさらに備えており、水を供給する前記段階が、前記複数の第２噴霧ノズルを通して前記第１ロータ組立体の上流で前記ガスタービンエンジン内に水を供給し、同時に前記複数の第１噴霧ノズル（２８８）を通して前記第２ロータ組立体の上流に水を供給する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】 少なくとも１つの圧縮機（１４）を備えるガスタービンエンジン（１０）用の水噴射組立体（３２）であって、１未満の燃料／空気混合等価比で運転するように構成された燃焼器（１６）と、前記ガスタービンエンジンに接続され、前記燃焼器によって発生する排出物質のレベルを低減させるために前記圧縮機の上流で前記ガスタービンエンジン内に水を噴霧するように構成された複数の第１噴霧ノズル（２８８）を含む水供給システム（８２）と、を含むことを特徴とする水噴射組立体（３２）。
【請求項６】 前記水供給システム（８２）が調量弁（２７４）及び少なくとも１つのマニホールド（２８４）をさらに含み、前記調量弁が前記少なくとも１つのマニホールドと接続され、前記マニホールドが前記複数の第１噴霧ノズルに接続されることを特徴とする請求項５に記載の水噴射組立体（３２）。
【請求項７】 前記複数の第１噴霧ノズル（２８８）が２４個の噴霧ノズルを含むことを特徴とする請求項６に記載の水噴射組立体（３２）。
【請求項８】 第１ロータ（２０４）と、前記第１ロータから下流に前記第１ロータと同軸に配置され、１未満の燃料／空気混合等価比で運転するように構成された燃焼器(１６)と、前記ガスタービンエンジンに接続され前記第１ロータの上流に水を噴射するように構成された複数の第１噴霧ノズル（２８８）を含む水供給システム（２７０）を含む、前記ガスタービンエンジンに取付けられた水噴射組立体（２０６）と、を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】 前記水供給システム（２７０）が調量弁（２７４）及び少なくとも１つのマニホールド（２８４）をさらに含み、前記調量弁が前記マニホールドに接続され、前記マニホールドが前記複数の第１噴霧ノズル（２８８）に接続されることを特徴とする請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】 前記水供給システム（２７０）の複数の噴霧ノズル（２８８）が２４個の噴霧ノズルを含むことを特徴とする請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 軸方向中心線軸（１２）の周りに同軸に配置され、かつ複数の円周方向に間隔を置いて配置されたポートを有するリングと、
各々が半径方向に対向する第１端部及び第２端部、並びにそれらの間に延びる貫通流路（４６）を有する、前記リング上のクレビスによって前記リングに半径方向に結合された複数の円周方向に間隔を置いて配置された支柱（４０）と、
を含み、
前記流路（４６）の各々は、前記ポートの対応する１つと位置合わせされており、前記ポートの各々は、前記ポート内に肩部（１５６）を形成する、前記ポートの半径方向外方部分（８２）中のポート座ぐりを有しており、
シール（１５０）が、前記肩部（１５６）及び前記支柱（４０）の間で前記ポート座ぐり内に配置される、
ことを特徴とする環状タービンフレーム（３２）。
【請求項２】 前記支柱（４０）は、前記リング上のクレビス（１４４）により前記リングに取外し可能に固定結合されることを特徴とする請求項１に記載の環状タービンフレーム（３２）。
【請求項３】 前記ポート座ぐりは、競走トラック形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の環状タービンフレーム（３２）。
【請求項４】 前記シール（１５０）は、金属製で変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の環状タービンフレーム（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関のためのピストン冷却装置であって、クランクケーシング内で圧送潤滑装置内に組み込まれた潤滑孔から延びる噴射ノズルがピストン下側に向けられていて、該噴射ノズルがクランクケーシングに整列されて組み付けられている形式のものにおいて、
各噴射ノズル（４）がコンパクトな回転部分として構成されており、
噴射ノズル（４）が隔壁（６）の長手方向孔（５）内に工具によって整列されて挿入されており、
長手方向孔（５）が、シリンダ室間に配置された隔壁（６）をクランクシャフトに対して同軸的かつ平行に貫通して延びており、
各噴射ノズル（４）が隔壁（６）内の孔（７）を介して圧送潤滑装置に接続されており、
噴射ノズル（４）が、中央の袋孔（１０）を備えた完全円筒形の回転部分として構成されていて、該袋孔（１０）の自由端部が栓（１１）によって閉鎖されており、
噴射ノズル（４）が中心に対して左右対称的な少なくとも２つの噴射孔（１３ａ，１３ｂ）を有しており、
中央のオイル供給孔（１２）が設けられていて、該オイル供給孔（１２）が、組み込み時に隔壁（６）の孔（７）と合致して同一列を成すようになっている、
ことを特徴とする、内燃機関のためのピストン冷却装置。
【請求項２】  噴射ノズル（４）がプレス嵌めで長手方向孔（５）内に組み込まれて固定される、請求項１記載のピストン冷却装置。
【請求項３】  請求項１に記載したピストン冷却装置を製造する際の、工具の使用法において、
噴射ノズル（４）を組み込むための工具を液圧式のピストンシリンダユニット（１４）として構成し、
このピストンシリンダユニット（１４）のシリンダ（１５）を、位置決めアーム（１６）に堅固に結合し、
シリンダ（１５）内に、両側方に軸方向で可動なピストン（１７ａ，１７ｂ）を設け、
一方のピストン（１７ｂ）によって、これから組み込もうとする噴射ノズル（４ｂ）を受容し、
他方のピストン（１７ａ）を、既に組み込まれた噴射ノズル（４ａ）をブリッジして隔壁（６）で支えるように成形し、
シリンダ（１５）を、ピストンシリンダユニット（１４）の位置決め後に液圧で負荷することを特徴とする、
工具の使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
噴射オイルを供給するための長手方向孔及び孔を備えたクランクケーシングの、図３のＩ−Ｉ線に沿った横断面図である。
【図２】
回転部分として構成された噴射ノズルの断面図である。
【図３】
噴射ノズルが組み込まれているクランクケーシングをオイルパンから見た図である。
【図４】
噴射ノズルを長手方向孔内に位置決めして組み込むための工具の部分図である。
【図５】
従来技術による管状の噴射ノズルを備えたクランクケーシングの断面図である。
【符号の説明】
１  クランクケーシング、  ２ａ，２ｂ  オイル供給孔、  ３ａ，３ｂ  孔、  ４  噴射ノズル、  ５  長手方向孔、  ６  隔壁、  ７  孔、  ８  切欠、  ９  オイル噴流、  １０  袋孔、  １１  栓、  １２  オイル供給孔、  １３ａ，１３ｂ  噴射孔、  １４  ピストンシリンダユニット、  １５  シリンダ、  １６  位置決めアーム、  １７ａ，１７ｂ  ピストン、  １８  端部部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータがステータに対して動圧軸受を介して回転自在とされたモータにおいて、
ロータは、
シャフトと、該シャフトが固定されるカップ状のハブと、を含み、
ステータは、
モータのベースと、該モータのベースに固定されたスリーブと、を含み、
動圧軸受は、
前記ロータの一面と、該一面と第１の間隙を有して対向する前記ステータの一面と、前記第１の間隙に充填された潤滑液と、により構成される第１のスラスト動圧軸受と、
前記ロータの他の一面と、該他の一面と第２の間隙を有して対向する前記ステータの他の一面と、前記第２の間隙に充填された前記潤滑液と、により構成される第２のスラスト動圧軸受と、
前記スリーブの内周面と、該内周面と第３の間隙を有して対向する前記シャフトの外周面と、前記第３の間隙に充填された前記潤滑液と、により構成されるラジアル動圧軸受と、
前記潤滑液が外気と接する境界面が途中に位置するテーパシール部と、を含み、
前記ロータは、
前記第１のスラスト動圧軸受と、前記第２のスラスト動圧軸受とが、前記シャフトの軸方向に対向する方向の力が作用することにより、スラスト方向に支持される一方、
前記ラジアル動圧軸受により、ラジアル方向に支持され、
前記テーパシール部と前記第２の間隙と前記第１の間隙と前記第３の間隙とがこの順に直列に連結された潤滑液の経路を有すると共に、該経路における前記第３の間隙の外側と前記第２の間隙及び前記第１の間隙の間とを連結するバイパス経路を有し、
前記経路と前記バイパス経路とに前記潤滑液が充填されて成ることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ハブは、前記シャフトの軸方向に立設する円筒壁を有し、前記円筒壁の内周面にはスラストリングが固定され、
前記スリーブは、前記モータのベースに固定された円筒状のインナーシールの内周面に固定され、前記モータのベースと反対側の端部側に径方向で外側に延出するフランジ部を有し、
前記スラストリングは、前記軸方向において、前記フランジ部と前記インナーシールとの間に配設されており、
前記第１のスラスト動圧軸受は、前記スラストリングの一面と、該一面と対向する前記フランジ部の一面との間に構成され、
前記第２のスラスト動圧軸受は、前記スラストリングの他面と、該他面と対向する前記インナーシールの端面との間に構成され、
前記テーパシール部は、前記円筒壁の内周面と前記インナーシールの外周面との間に構成されたこと、
を特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記バイパス経路は、前記インナーシールの内周面または前記スリーブの外周面に形成された凹部により成ることを特徴とする請求項２記載のモータ。
【請求項４】
ロータがステータに対して動圧軸受を介して回転自在とされたモータにおいて、
ロータは、
シャフトと、該シャフトが固定されその軸方向に立設する円筒壁を有するカップ状のハブと、を含み、
ステータは、
モータのベースと、該モータのベースに固定された円筒状部分を有するインナーシールと、該インナーシールの内周面に固定されたスリーブと、を含み、
前記ロータは、
前記スリーブの内周面と、該内周面と間隙を有して対向する前記シャフトの外周面と、前記間隙に充填された前記潤滑液と、により構成されるラジアル動圧軸受によりラジアル方向に支持され、
当該モータは、
前記円筒壁の内周面と前記インナーシールの外周面とにより構成された前記潤滑液をシールするテーパシール部と、
前記テーパシール部と前記ラジアル動圧軸受との間に潤滑液の経路と、をさらに備え、
前記スリーブは、前記インナーシールと対向する外周面よりも大径となる、前記潤滑液の経路を構成する外周面を有し、
前記インナーシールの内周面または前記スリーブの外周面に凹部を形成し、前記ラジアル軸受の両側を連結するバイパス経路が形成され、
前記経路と前記バイパス経路とに前記潤滑液が充填されて成ることを特徴とするモータ。
【請求項５】
前記インナーシールは、有底のカップ状であることを特徴とする請求項４記載のモータ。
【請求項６】
前記潤滑液の経路を構成する外周面のうち前記インナーシール側の端部には、面取りがなされていることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明に係る渦巻き排水口（下部位置水向案内部）の平面図とA−A断面図である。
【図２】本発明に係る渦巻き排水口（上部位置水向案内部）の平面図とB−B断面図である。
【図３】本発明に係る渦巻き排水口の部品化例図と排水溝全体平面図である。
【図４】本発明に係る渦巻き排水口の水向案内部をスクリュー形状とした例の断面図である。
【図５】本発明に係る渦巻き排水口の実施例の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2007198130.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール及び旋回スクロールを組合せてなる圧縮機構部と、
ステータ及びロータからなる電動機部と、
前記圧縮機構部及び前記電動機部を上下に配置して収納した密閉容器と、
一側が前記ロータに締結され、他側が前記旋回スクロールに連結された駆動軸と、
前記駆動軸の径方向荷重を支持する主軸受と、
前記主軸受を支持するフレームと、
前記フレームの中央穴に嵌合されるフレーム嵌合部を有すると共にボルトを用いて当該フレームに固定されて前記駆動軸のスラスト方向荷重を支持するスラスト受けと、
前記スラスト受けの下方に位置して前記駆動軸に取り付けられたバランスウエイトと、
前記バランスウエイトの周りを囲うバランスウエイトカバーと、を備えたスクロール圧縮機の製造方法において、
前記スラスト受けと前記バランスウエイトカバーとを鋳物の一体部品で成形し、
この一体部品の前記フレーム嵌合部を切削加工し、
この切削加工されたフレーム嵌合部を前記フレームに嵌合した状態で前記一体部品を前記フレームにボルトを用いて固定すること、
を特徴とするスクロール圧縮機の製造方法。
【請求項２】
固定スクロール及び旋回スクロールを組合せてなる圧縮機構部と、
ステータ及びロータからなる電動機部と、
前記圧縮機構部及び前記電動機部を上下に配置して収納した密閉容器と、
一側が前記ロータに締結され、他側が前記旋回スクロールに連結された駆動軸と、
前記駆動軸の径方向荷重を支持する主軸受と、
前記主軸受を支持するフレームと、
前記フレームの中央穴に嵌合されるフレーム嵌合部を有すると共にボルトを用いて当該フレームに固定されて前記駆動軸のスラスト方向荷重を支持するスラスト受けと、
前記スラスト受けの下方に位置して前記駆動軸に取り付けられたバランスウエイトと、
前記バランスウエイトの周りを囲うバランスウエイトカバーと、を備えたスクロール圧縮機の製造方法において、
板金からプレス成形してフレーム嵌合部、ボルト挿入穴及び中央穴を有する前記スラスト受けを作製し、
板金からプレス成形してボルト挿入穴及び中央穴を有する前記バランスウエイトカバーを作製し、
前記スラスト受けと前記バランスウエイトカバーとを位置決め治具を用いて位置決めした状態で溶着して一体部品とし、
この一体部品における前記スラスト受けのフレーム嵌合部を前記フレームに嵌合した状態で、ボルトを前記バランスウエイトカバーのボルト挿入穴及び前記スラスト受けのボルト挿入穴を通して前記フレームのボルト穴にねじ込むことにより、当該一体部品を前記フレームに固定すること、
を特徴とするスクロール圧縮機の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記スラスト受けのボルト挿入穴及び有する前記バランスウエイトカバーのボルト挿入穴と同心円周線上に複数のスポット溶接用突起部を設け、このスポット溶接用突起部を前記スラスト受けに溶着すること、を特徴とするスクロール圧縮機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機の製造方法に係り、特にスラスト受け及びバランスウエイ
トカバーを有するスクロール圧縮機の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、スラスト受けを安価に作製できるようにしつつ、バランスウエイトカバーの組み立てを容易にし、製造コストの低減を可能としたスクロール圧縮機の製造方法を得ることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、固定スクロール及び旋回スクロールを組合せてなる圧縮機構部と、ステータ及びロータからなる電動機部と、前記圧縮機構部及び前記電動機部を上下に配置して収納した密閉容器と、一側が前記ロータに締結され、他側が前記旋回スクロールに連結された駆動軸と、前記駆動軸の径方向荷重を支持する主軸受と、前記主軸受を支持するフレームと、前記フレームの中央穴に嵌合されるフレーム嵌合部を有すると共にボルトを用いて当該フレームに固定されて前記駆動軸のスラスト方向荷重を支持するスラスト受けと、前記スラスト受けの下方に位置して前記駆動軸に取り付けられたバランスウエイトと、前記バランスウエイトの周りを囲うバランスウエイトカバーと、を備えたスクロール圧縮機の製造方法において、前記スラスト受けと前記バランスウエイトカバーとを鋳物の一体部品で成形し、この一体部品の前記フレーム嵌合部を切削加工し、この切削加工されたフレーム嵌合部を前記フレームに嵌合した状態で前記一体部品を前記フレームにボルトを用いて固定することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前述の目的を達成するための本発明の第２の態様は、固定スクロール及び旋回スクロールを組合せてなる圧縮機構部と、ステータ及びロータからなる電動機部と、前記圧縮機構部及び前記電動機部を上下に配置して収納した密閉容器と、一側が前記ロータに締結され、他側が前記旋回スクロールに連結された駆動軸と、前記駆動軸の径方向荷重を支持する主軸受と、前記主軸受を支持するフレームと、前記フレームの中央穴に嵌合されるフレーム嵌合部を有すると共にボルトを用いて当該フレームに固定されて前記駆動軸のスラスト方向荷重を支持するスラスト受けと、前記スラスト受けの下方に位置して前記駆動軸に取り付けられたバランスウエイトと、前記バランスウエイトの周りを囲うバランスウエイトカバーと、を備えたスクロール圧縮機の製造方法において、板金からプレス成形してフレーム嵌合部、ボルト挿入穴及び中央穴を有する前記スラスト受けを作製し、板金からプレス成形してボルト挿入穴及び中央穴を有する前記バランスウエイトカバーを作製し、前記スラスト受けと前記バランスウエイトカバーとを位置決め治具を用いて位置決めした状態で溶着して一体部品とし、この一体部品における前記スラスト受けのフレーム嵌合部を前記フレームに嵌合した状態で、ボルトを前記バランスウエイトカバーのボルト挿入穴及び前記スラスト受けのボルト挿入穴を通して前記フレームのボルト穴にねじ込むことにより、当該一体部品を前記フレームに固定することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、スラスト受けを安価に作製できるようにしつつ、バランスウエイトカバーの組み立てを容易にし、製造コストの低減を可能としたスクロール圧縮機の製造方法を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記燃焼相関関数は、下記式で定義されることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の失火検出装置：
（１−ｃｏｓ（Ｎ・θ／２））／２
ここでＮは、前記機関の気筒数、θは、前記機関の特定気筒のピストンが上死点に位置する角度を基準としたクランク角度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の失火検出装置において、前記燃焼相関関数（ＦＣＲ）は、下記式で定義されることを特徴とする：
（１−ｃｏｓ（Ｎ・θ／２））／２
ここでＮは、前記機関の気筒数、θは、前記機関の特定気筒のピストンが上死点に位置する角度を基準としたクランク角度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
燃焼相関関数ＦＣＲとしては、図１３に示す関数、すなわち下記式（４１）で定義されるものを用いている。ここでＮは気筒数、θは特定気筒のピストンが上死点に位置する角度を基準としたクランク角度である（図５参照）。なお、図１３は本実施形態の６気筒エンジンに対応する燃焼相関関数ＦＣＲを示す。
ＦＣＲ＝｛１−ｃｏｓ（Ｎ・θ／２）｝／２          （４１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ５６では、ステップＳ５５で算出した第１修正相対回転速度ＯＭＧＲＥＦＭａ(i)、及び下記式（４４）により算出される燃焼相関関数ＦＣＲ(i)を下記式（４５）に適用し、第２修正相対回転速度ＯＭＧＲＥＦＭｂ(i)を算出する。式（４４）は、式（４１）のθを（Ｄθ・ｉ）に置換したものである。
ＦＣＲ(i)＝｛１−ｃｏｓ（Ｎ・Ｄθ・ｉ／２）｝／２          （４４）
ＯＭＧＲＥＦＭｂ(i)＝ＯＭＧＲＥＦＭａ(i)×ＦＣＲ(i)          （４５）
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に電動機部と、この電動機部と回転軸を介して連結された回転圧縮機構部を収納してなり、上記回転圧縮機構部が、シリンダ室を形成するシリンダと、上記シリンダの両端面に設けられ上記シリンダ室を覆う第１及び第２の蓋部材と、上記シリンダ室内を圧縮室と吸込室とに分離するローラ及びブレードとを備えた密閉型回転式圧縮機において、
上記第１及び第２の蓋部材の少なくとも一方に上記シリンダ室内で圧縮された冷媒を吐出する吐出孔を設け、
この吐出孔を、上記ブレードが下死点に位置するときの上記圧縮室の断面積をＢ（ｍ２）、上記吐出孔の断面積をＣ（ｍ２)としたとき、Ｃ／Ｂ≦０．１５となるように設定するとともに、上記吐出孔の長さを３ｍｍ以下にし、上記吐出孔がシリンダ室に臨む面積の割合を吐出孔の断面積の８７％以上とするとともに、上記シリンダには冷媒吐出用の切欠き溝を設けないことを特徴とする密閉型回転式圧縮機。
【請求項２】
上記シリンダ室の直径をＤ（ｍ）、シリンダ室の高さをＥ（ｍ）としたとき、Ｄ／Ｅ≧１．９となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の密閉型回転式圧縮機。
【請求項３】
上記吐出孔の直径をｄ（ｍｍ）、ローラのシール幅をＬ（ｍｍ）としたとき、ｄ＋０．１≦Ｌ＋Ｆとなるようにしたことを特徴とする請求項１記載の密閉型回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の密閉型回転式圧縮機に冷媒管を介して順次、凝縮器、膨張装置及び蒸発器を接続して構成されることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載のものは、密閉ケース内に電動機部と、この電動機部と回転軸を介して連結された回転圧縮機構部を収納してなり、上記回転圧縮機構部が、シリンダ室を形成するシリンダと、上記シリンダの両端面に設けられ上記シリンダ室を覆う第１及び第２の蓋部材と、上記シリンダ室内を圧縮室と吸込室とに分離するローラ及びブレードとを備えた密閉型回転式圧縮機において、上記第１及び第２の蓋部材の少なくとも一方に上記シリンダ室内で圧縮された冷媒を吐出する吐出孔を設け、この吐出孔を、上記ブレードが下死点に位置するときの上記圧縮室の断面積をＢ（ｍ２）、上記吐出孔の断面積をＣ（ｍ２)としたとき、Ｃ／Ｂ≦０．１５となるように設定するとともに、上記吐出孔の長さを３ｍｍ以下にし、上記吐出孔がシリンダ室に臨む面積の割合を吐出孔の断面積の８７％以上とするとともに、上記シリンダには冷媒吐出用の切欠き溝を設けない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却鋳造タービンエンジンエアフォイル構成要素であって、
外側表面と、
少なくとも１つの入口ポートから複数の出口ポートまで延びる冷却通路システムと、
を含み、
前記通路システムは、
前縁側冷却プレナムである第１の通路であって、前記複数の出口のうち少なくとも第１の出口まで延びるとともに、少なくとも１つの支柱部分を取り囲み、かつ翼幅方向に配列された少なくとも５つの支柱部分を含む第１の通路と、
前記複数の出口のうち少なくとも第２の出口まで延びるとともに、前記少なくとも１つの支柱部分を貫通する第２の通路と、
を含む被冷却鋳造タービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項２】
前記部品は、実質的にコーティングされた鋳造物からなることを特徴とする請求項１に記載のタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項３】
ガスタービンエンジンのベーン、
ガスタービンエンジンのブレード、
ガスタービンエンジンの燃焼器の構成部品、
のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載のタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項４】
前記部品は、ニッケルベースの超合金鋳造物からなることを特徴とする請求項１に記載のタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項５】
被冷却部品を製造する方法であって、
複数の供給通路を形成することと、
前記供給通路の少なくとも１つと連通するとともに、複数の支柱部分を有するプレナムを形成することと、
前記複数の支柱部分を貫通するとともに、少なくとも１つの供給通路と連通する出口通路を形成することと、
を含む被冷却部品製造方法。
【請求項６】
コアアッセンブリを覆って鋳造することと、
前記コアアッセンブリを破壊的に取り外すことと、
を含み、
前記コアアッセンブリの第１の部分により、基本的に前記供給通路が形成され、
前記コアアッセンブリの第２の部分により、前記支柱部分を取り囲む前記プレナムの少なくとも一部分が形成されることを特徴とする請求項５に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項７】
前記出口通路の形成は、前記支柱部分を通してドリル加工することを含む請求項５に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項８】
前記プレナムの形成は、前記支柱部分を画定する開口部を備えた耐熱金属ベースのコアを用いて鋳造することを含む請求項５に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項９】
前記出口通路の形成は、前記支柱部分を通してドリル加工することを含む請求項８に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項１０】
前記出口通路の形成は、前記開口部を通って延びる歯部を備えた第２の耐熱金属コアを用いて鋳造することを含む請求項８に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項１１】
タービンエンジンのエアフォイル構成要素の鋳造に用いられ、
前記プレナムの形成が、前縁側プレナムとして前記プレナムを位置決めすることを含むことを特徴とする請求項５に記載の被冷却部品製造方法。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンのエアフォイル構成要素であって、
第１の端部および第２の端部と、
前縁および後縁と、
正圧側および負圧側と、
複数の第１の出口を有する前縁側プレナムを含んだ内部冷却通路システムと、
を有するエアフォイルを備え、さらに、
前記前縁側プレナムを横切って延びる少なくとも１つの支柱部分と、
前記少なくとも１つの支柱部分を貫通して少なくとも１つの第２の出口まで延びる少なくとも１つの出口通路と、
を備え、
前記支柱部分を複数備え、該支柱部分の各々が対応する前記出口通路を有することを特徴とするガスタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項１３】
前記構成要素は、ベーンであり、
前記第１の端部および第２の端部は、内側シュラウドセグメントおよび外側シュラウドセグメントにそれぞれ位置することを特徴とする請求項１２に記載のガスタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項１４】
前記複数の支柱部分が翼幅方向に配列されることを特徴とする請求項１２に記載のガスタービンエンジンエアフォイル構成要素。
【請求項１５】
鋳造部品の表面を冷却する方法であって、
前記鋳造部品のチャンバ内の１つまたは複数の支柱部分の周囲を通って、１つまたは複数の第１の出口から流出するように、前記チャンバ内を通して第１の冷却流を流すことと、
１つまたは複数の第２の出口から流出し、前記部品の表面に沿ってフィルム冷却をもたらすように、前記１つまたは複数の支柱部分を通して第２の冷却流を流すことと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記第１および第２の冷却流は、単一の通路から送られることを特徴とする請求項１５に記載の鋳造部品表面冷却方法。
【請求項１７】
前記第１および第２の冷却流は、タービンエンジンのブレードまたはベーンのインピンジメント通路または供給通路の一方である単一の通路から送られることを特徴とする請求項１５に記載の鋳造部品表面冷却方法。
【請求項１８】
前記チャンバはエアフォイルの前縁部分に沿ったプレナムであり、
前記第２の冷却流が通流する複数の支柱部分を含むことを特徴とする請求項１５に記載の鋳造部品表面冷却方法。
【請求項１９】
前記第１および第２の冷却流は、タービンエンジンのブレードまたはベーンのインピンジメント通路または供給通路の一方である単一の通路から送られることを特徴とする請求項１８に記載の鋳造部品表面冷却方法。
【請求項２０】
前記第１の冷却流は、エアフォイルの正圧側から負圧側へと前記支柱部分の周囲を流れることを特徴とする請求項１８に記載の鋳造部品表面冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染の予防及び／または治療のための薬学的組成物の調製を目的とする活性エナメル物質の調製品の使用であって、該活性エナメル物質がアメロゲニンである、使用。
【請求項２】
感染の予防及び／または治療のための薬学的組成物の調製を目的とする活性エナメル物質の調製品の使用であって、該活性エナメル物質がエナメルマトリックスタンパク質である、使用。
【請求項３】
感染が微生物により引き起こされる、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
粘膜表面の細菌の増殖の予防または治療を目的とする、請求項１から３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
爪または歯の表面の細菌の増殖の予防または治療を目的とする、請求項１から３のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
感染が口腔内に存在する、請求項１から３のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
口腔内の細菌の状態の予防または治療を目的とする請求項６記載の使用。
【請求項８】
ストレプトコッカス・ミュータンス（Streptococcus mutans）のようなカリエスを引き起こす細菌；アクチノバチルス・アクチノマイセテムコミタンス（Actinobacillus actinomycetemcomitans）、ポルフィロモナス・ジンジバリス（Porphyromonas gingivalis）、プレボテラ・インテルメディア（Prevotella intermedia）、ペプトストレプトコッカス・ミクロス（Peptostreptococcus micros）、カンピロバクター（Campylobacter）（フゾバクテリウム（Fusobacteria）、スタフィロコッカス（Staphylococci））、B.フォルシサス（B. forsythus）のような歯周疾患を引き起こす細菌；スタフィロコッカス（Staphylococcus）、アクチノマイセス（Actinomyces）及びバチルス（Bacillus）のような歯槽炎を引き起こす細菌；ならびに、スピロチェーテス（Spirochetes）のような歯根尖の損傷を引き起こす細菌により、感染が引き起こされる、請求項１から７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
細菌が皮膚に存在する、請求項１から４のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
炎症状態の予防及び／または治療のための薬学的組成物の調製を目的とする、活性エナメル物質の調製品の使用であって、該活性エナメル物質がアメロゲニンである、使用。
【請求項１１】
炎症状態が口腔に存在する、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
炎症状態が骨移植部位に存在する、請求項１０記載の使用。
【請求項１３】
活性エナメル物質が、SDS Page電気泳動により決定される、最大で120 kDaの分子量を有する、請求項1から１２のいずれか一項記載の使用。
【請求項１４】
活性エナメル物質の調製品が、異なる分子量の活性エナメル物質の混合物を含む、請求項1から１３のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
活性エナメル物質が40,000までの分子量を有する、請求項1から１４のいずれか一項記載の使用。
【請求項１６】
活性エナメル物質が5,000から25,000までの分子量を有する、請求項1から１５のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
活性エナメル物質の大部分が20 kDaの分子量を有する、請求項1から１６のいずれか一項記載の使用。
【請求項１８】
少なくとも活性エナメル物質の一部が凝集体の形態であるか、またはインビボでの使用後に凝集体を形成できる、請求項1から１７のいずれか一項記載の使用。
【請求項１９】
凝集体が20 nmから1μmの粒子の大きさを有する、請求項１６記載の使用。
【請求項２０】
調製品内の活性エナメル物質のタンパク質含量が、0.05〜100％w/wの範囲内である、請求項1から１９のいずれか一項記載の使用。
【請求項２１】
薬学的組成物が薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項1から２０のいずれか一項記載の使用。
【請求項２２】
薬学的に許容される賦形剤がアルギン酸プロピレングリコールである、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
薬学的に許容される賦形剤がヒアルロン酸、またはそれらの塩である、請求項２１記載の使用。
【請求項２４】
感染の予防及び／または治療を目的とする、エムドゲイン（EMDOGAIN）（登録商標）の使用であって、該エムドゲイン（登録商標）は1 mlのアルギン酸プロピレングリコール中に30 mgのエナメルマトリックスタンパク質を含む、使用。
【請求項２５】
炎症状態の予防及び／または治療を目的とする、エムドゲイン（EMDOGAIN）（登録商標）の使用であって、該エムドゲイン（登録商標）は1 mlのアルギン酸プロピレングリコール中に30 mgのエナメルマトリックスタンパク質を含む、使用。