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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、分離篩は水平篩または弓状の篩として形成され、縦方向において遮断物質捕集容器を、遮断物質を含む容器範囲と遮断物質を含まない容器範囲とに分割している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
流入分配器２、遮断物質捕集容器４および液体捕集容器７は、予め分離されたモジュラー式の構造グループまたは容器として形成可能であり、それぞれ別個のケーシングを備えている。従って、個々の構成部分の洗浄、修理、保守整備または交換は、他の構造ユニットに関係なく可能である。液体捕集容器７の閉鎖形成により、開放したポンプ装置の場合のように、浮きかすおよびまたは堆積油脂が流出することがない。更に、ポンプ６の自動アフタランニングにより、特別なレベル装置を介して、このような脂肪族化合物や浮遊物質が上面から排出される。更に、空気が液体捕集容器７に侵入することができる。それによって、後続配置の逆止機器がポンプ６の最終的な停止の前にやさしく閉じる。損傷を引き起こす圧力衝撃は確実に防止される。勿論、前述のアフタランニング時間は装置毎に調節可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気ガスに含まれる含炭素浮遊微粒子を浄化する排気ガス浄化装置であって、
前記排気ガスの通路に設けられて前記含炭素浮遊微粒子を捕集し、該捕集した微粒子を燃焼させることによって該排気ガスを浄化する耐熱フィルタと、
前記耐熱フィルタを昇温させるか否かを判断する昇温可否判断手段と、
前記昇温させると判断した場合には、前記耐熱フィルタに加わる前記排気ガスの動圧を増加させる動圧増加手段と
を備え、
前記動圧増加手段は、前記内燃機関の燃焼室に設けられた排気弁の開弁時期を進角させることにより、前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項２】  内燃機関の排気ガスに含まれる含炭素浮遊微粒子を浄化する排気ガス浄化装置であって、
前記排気ガスの通路に設けられて前記含炭素浮遊微粒子を捕集し、該捕集した微粒子を燃焼させることによって該排気ガスを浄化する耐熱フィルタと、
前記耐熱フィルタを昇温させるか否かを判断する昇温可否判断手段と、
前記昇温させると判断した場合には、前記耐熱フィルタに加わる前記排気ガスの動圧を増加させる動圧増加手段と
を備え、
前記動圧増加手段は、前記内燃機関の燃焼室に設けられた排気弁の開弁時期を所定値以上遅角させることにより、前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項３】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記排気ガスの温度を検出する温度検出手段を備え、
前記昇温可否判断手段は、前記検出した排気ガス温度に基づいて、前記昇温の可否を判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項４】  請求項３記載の排気ガス浄化装置であって、
前記温度検出手段は、前記耐熱フィルタに流入する排気ガスの流入温度を検出する手段であり、
前記昇温可否判断手段は、前記検出した流入温度が所定温度より低い場合に、前記耐熱フィルタの昇温を要すると判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項５】  請求項４記載の排気ガス浄化装置であって、
前記温度検出手段は、前記耐熱フィルタから流出する排気ガスの流出温度を検出する手段であり、
前記昇温可否判断手段は、前記検出した流出温度が所定温度より低い場合に、前記耐熱フィルタの昇温を要すると判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項６】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関の運転条件を検出する運転条件検出手段を備え、
前記昇温可否判断手段は、前記検出した運転条件に基づいて、前記昇温の可否を判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項７】  請求項６記載の排気ガス浄化装置であって、
前記昇温可否判断手段は、排気ガスの温度が所定温度以下となるような所定の運転領域内で、前記内燃機関が所定時間以上継続して運転されている場合に、前記耐熱フィルタの昇温を要すると判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項８】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記耐熱フィルタの通気抵抗を検出する通気抵抗検出手段を備え、
前記昇温可否判断手段は、前記検出した通気抵抗が所定値を越える場合に、前記耐熱フィルタの昇温を要すると判断する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項９】  請求項８記載の排気ガス浄化装置であって、
前記通気抵抗検出手段は、前記耐熱フィルタの上流側での前記通路内の圧力と、下流側での前記通路内の圧力との圧力差を検出することにより、前記通気抵抗を検出する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項１０】  請求項８記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関の運転条件を検出する運転条件検出手段を備え、
前記通気抵抗検出手段は、所定の運転条件で、前記耐熱フィルタの上流側の前記通路内圧力を検出することにより、前記通気抵抗を検出する手段である排気ガス浄化装置。
【請求項１１】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関は、該内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射して燃焼させることにより運転される機関であり、
前記動圧増加手段は、さらに、前記内燃機関の膨張行程中に追加の燃料を噴射することで、前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項１２】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関は、該内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射して燃焼させることにより運転される機関であり、
前記動圧増加手段は、さらに、前記燃料の噴射時期を遅角させることで、前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項１３】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関の燃焼室に、空気を加圧して供給する過給器を備え、
前記動圧増加手段は、前記過給器の過給圧を増加させることにより、前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項１４】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記内燃機関は、
複数の燃焼室と、
該燃焼室の各々に設けられて、該燃焼室から排気ガスを排出する複数の排気通路と、
該複数の排気通路を互いに連通させる複数の連通路と、
該連通路の各々に設けられた開閉弁と
を備え、
前記動圧増加手段は、さらに、前記開閉弁を閉じることによって前記動圧を増加させる手段を有する排気ガス浄化装置。
【請求項１５】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記耐熱フィルタは、前記排気ガス中に含まれる炭化水素系化合物および前記含炭素浮遊微粒子を、該排気ガス中の酸素と接触可能に分散して捕集することにより、流入時の温度が該含炭素浮遊微粒子の可燃温度よりも低温の排気ガスを用いて、該捕集した炭化水素系化合物と含炭素浮遊微粒子とを燃焼させるフィルタである排気ガス浄化装置。
【請求項１６】  請求項１または２記載の排気ガス浄化装置であって、
前記耐熱フィルタは、前記捕集した含炭素浮遊微粒子を、担持された酸化触媒の作用により燃焼させるフィルタである排気ガス浄化装置。
【請求項１７】  内燃機関の排気ガスに含まれる含炭素浮遊微粒子を浄化する排気ガスの浄化方法であって、
前記排気ガスの通路に設けた耐熱フィルタにより前記含炭素浮遊微粒子を捕集して燃焼させるとともに、
前記耐熱フィルタを昇温させるか否かを判断して、昇温させると判断した場合には、前記内燃機関の燃焼室に設けられた排気弁の開弁時期を進角させることにより、前記耐熱フィルタに加わる前記排気ガスの動圧を増加させる排気ガスの浄化方法。
【請求項１８】  内燃機関の排気ガスに含まれる含炭素浮遊微粒子を浄化する排気ガスの浄化方法であって、
前記排気ガスの通路に設けた耐熱フィルタにより前記含炭素浮遊微粒子を捕集して燃焼させるとともに、
前記耐熱フィルタを昇温させるか否かを判断して、昇温させると判断した場合には、前記内燃機関の燃焼室に設けられた排気弁の開弁時期を所定値以上遅角させることにより、前記耐熱フィルタに加わる前記排気ガスの動圧を増加させる排気ガスの浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、購入を希望する商品の販売金額との大小を判定する判定手段と、
前記電子マネー残高が前記販売金額より少ない場合、前記ＩＣカード内の承諾データを参照する承諾データ参照手段と、
所定の与信処理の後、参照された前記承諾データとして予め指定された一定金額を残高に加えて決済処理を行うか、任意の自動入金額を残高に加えて決済処理を行うかを選択させる選択手段と、
前記選択手段の選択によって入金された残高によって決済処理を行う決済手段と、
を有し、電子マネーによる決済を行うＰＯＳターミナルと、
電子マネーカード機能と共に他の決済機能を有し、前記電子マネー残高を示すデータと前記承諾データとを含むカード情報を格納し、読み出し／書込み可能な記憶装置と、
商品購入時の前記電子マネー残高が購入を希望する商品の販売金額より少ない場合、前記ＰＯＳターミナルに前記承諾データの内容を参照させ、所定の与信処理の後に前記承諾データとして予め指定された一定金額又は任意の自動入金額が入金される電子マネーにより前記電子マネー残高を更新する制御部と、
を有するＩＣカードと、
を備える電子マネー入金システム。
【請求項２】
前記ＰＯＳターミナルは、ＩＣカード内の利用ログデータを参照する利用ログデータ参照手段を更に有し、
前記ＩＣカードは、商品購入時の前記電子マネー残高が購入希望商品の販売金額より少ない場合、前記ＰＯＳターミナルに前記利用ログデータの内容を参照させて連続した自動入金処理を制限し、直前に自動入金処理が行われていなかった場合は、前記ＰＯＳターミナルに前記承諾データの内容を参照させる、
請求項１に記載の電子マネー入金システム。
【請求項３】
ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、購入を希望する商品の販売金額との大小を判定する判定手段と、
前記電子マネー残高が前記販売金額より少ない場合、前記ＩＣカード内の承諾データを参照する承諾データ参照手段と、
所定の与信処理の後、参照された前記承諾データとして予め指定された一定金額を残高に加えて決済処理を行うか、任意の自動入金額を残高に加えて決済処理を行うかを選択させる選択手段と、
前記選択手段の選択によって入金された残高によって決済処理を行う決済手段と、
を備え、電子マネーによる決済を行うＰＯＳターミナル。
【請求項４】
ＩＣカードより受信した電子マネー残高と、購入を希望する商品の販売金額との大小を判定する判定手段と、
前記電子マネー残高が前記販売金額より少ない場合、前記ＩＣカード内の承諾データを参照する承諾データ参照手段と、
所定の与信処理の後、参照された前記承諾データとして予め指定された一定金額を残高に加えて決済処理を行うか、任意の自動入金額を残高に加えて決済処理を行うかを選択させる選択手段と、
前記選択手段の選択によって入金された残高によって決済処理を行う決済手段と、
を備える、電子マネーによる決済を行うＰＯＳターミナルとして機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル入力信号と参照信号とが入力する差動増幅回路と、
前記入力信号の振幅の平均値を出力するフィードバック回路と、
前記フィードバック回路の出力信号に基づいて保持された信号を前記参照信号として出力するピークホールド回路と、を具備することを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記ピークホールド回路は、前記参照信号を一定値に設定するリセット回路を有することを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項３】
前記一定値は、前記入力信号のローレベルであることを特徴とする請求項２記載の電子回路。
【請求項４】
前記入力信号が入力された後一定時間後に、前記参照信号を前記フィードバック回路の出力から前記ピークホールド回路の出力に切り換えるスイッチ回路を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項５】
前記入力信号が入力されてから一定時間後に、前記ピークホールド回路は、前記ピークホールド回路の保持された信号を保持する時定数を小さな時定数から大きな時定数に切り換えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項６】
前記入力信号はトランスインピーダンスアンプの出力信号であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の電子回路。
【請求項７】
前記電子回路は、光通信用受信回路であって、
前記入力信号は、振幅の大きさが異なるデジタル信号であることを特徴とする請求項１記載の電子回路。
【請求項８】
複数の通信経路に対し通信を行う通信システムであって、
前記複数の通信経路のうち１つの通信経路から入力する信号を基準値と比較することでパルス列に変換するパルス変換回路と、
前記パルス変換回路の入力に基づいて、前記入力の振幅の平均値を生成する平均値生成回路と、
前記平均値生成回路の出力に基づいて保持された信号を前記基準値として出力するピークホールド回路と、を具備し、
前記ピークホールド回路は、前記１つの通信経路を前記複数の通信経路のうち別の通信経路に切り換える期間に生成されるリセット信号に基づき、前記ピークホールド回路の出力を所定の値にリセットすることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、デジタル入力信号と参照信号とが入力する差動増幅回路と、前記入力信号の振幅の平均値を出力するフィードバック回路と、前記フィードバック回路の出力信号に基づいて保持された信号を前記参照信号として出力するピークホールド回路と、を具備することを特徴とする電子回路である。本発明によれば、ピークホールド回路がフィードバック回路の出力を保持し参照信号として出力するため、参照信号を早期に安定させるとともに参照信号を一定の値に設定することことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成において、前記ピークホールド回路は、前記参照信号を一定値に設定するリセット回路を有する構成とすることができる。この構成によれば、異なる振幅の入力信号が入力された場合に誤動作を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成において、前記入力信号が入力された後一定時間後に、前記参照信号を前記フィードバック回路の出力から前記ピークホールド回路の出力に切り換えるスイッチ回路を具備する構成とすることができる。この構成によれば、入力信号が入力された初期のサージによる誤動作を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記入力信号が入力されてから一定時間後に、前記ピークホールド回路は、前記ピークホールド回路の保持された信号を保持する時定数を小さな時定数から大きな時定数に切り換える構成とすることができる。この構成によれば、入力信号が入力された初期のサージによる誤動作を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、複数の通信経路に対し通信を行う通信システムであって、前記複数の通信経路のうち１つの通信経路から入力する信号を基準値と比較することでパルス列に変換するパルス変換回路と、前記パルス変換回路の入力に基づいて、前記入力の振幅の平均値を生成する平均値生成回路と、前記平均値生成回路の出力に基づいて保持された信号を前記基準値として出力するピークホールド回路と、を具備し、前記ピークホールド回路は、前記１つの通信経路を前記複数の通信経路のうち別の通信経路に切り換える期間に生成されるリセット信号に基づき、前記ピークホールド回路の出力を所定の値にリセットすることを特徴とする通信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一材料からなり結晶成長面が格子状の凸部を有する凹凸面とされた基板を備え、該基板の凸部の上方部から気相成長したＡｌxＧａ1-x-yＩｎyＮ（０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）結晶層にて上記の凹凸面が覆われてなることを特徴とする半導体基材。
【請求項２】
単一材料からなり結晶成長面が格子状の凸部を有する凹凸面とされた基板を準備し、該基板の凸部の上方部からＡｌxＧａ1-x-yＩｎyＮ（０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）結晶層を気相成長させ上記の凹凸面が該上方部から気相成長した結晶層にて覆われてなる構造を形成することを特徴とする、半導体基材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基材及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体基材及びその製造方法に関し、特に転位欠陥が生じ易い半導体材料を用いる場合に有用な構造及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の半導体基材は、単一材料からなり結晶成長面が格子状の凸部を有する凹凸面とされた基板を備え、該基板の凸部の上方部から気相成長したＡｌxＧａ1-x-yＩｎyＮ（０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）結晶層にて上記の凹凸面が覆われてなることを特徴とするものである。
また、本発明の製造方法は、単一材料からなり結晶成長面が格子状の凸部を有する凹凸面とされた基板を準備し、該基板の凸部の上方部からＡｌxＧａ1-x-yＩｎyＮ（０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１）結晶層を気相成長させ上記の凹凸面が該上方部から気相成長した結晶層にて覆われてなる構造を形成することを特徴とする、半導体基材の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＶＰＥ法によりｎ型の窒化物系半導体からなる基板を形成する工程と、
前記基板の上面上にＭＯＣＶＤ法により窒化物系半導体層を形成する工程と、
前記窒化物系半導体層上にｐ側電極を形成する工程と、
前記基板の裏面上にｎ側電極を形成する工程とを備える、窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記窒化物系半導体層を形成する工程は、前記基板の上面上にｎ型層、活性層およびｐ型層を含む窒化物系半導体層を形成する工程を含む、請求項１に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記窒化物系半導体層を形成する工程は、前記ｎ型層にＳｉ、Ｓｅ及びＧｅのいずれかをドープする工程を含む、請求項２に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記基板を形成する工程は、前記基板に酸素をドープする工程を含む、請求項１〜３に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記ｐ型層の上面にリッジ部を形成する工程をさらに備える、請求項２〜４に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記ｐ側電極を形成する工程は、前記ｐ型層上に前記ｐ側電極を形成する工程を含む、請求項２〜５に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【請求項７】
前記ｎ側電極を形成する工程は、前記基板の窒素面に前記ｎ側電極を形成する工程を含む、請求項１〜６に記載の窒化物系半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、  粘度Ｘ：粘度Ｚの調製に用いた増粘剤に含まれる多糖類を、粘度Ｚの増粘剤と同量添加した場合の、水分散液あるいは液状組成物の粘度
粘度Ｙ：粘度Ｚの調製に用いた増粘剤に含まれる、水分散性セルロース（または水分散性乾燥組成物）を、粘度Ｚの増粘剤と同量添加した場合の、水分散液あるいは液状組成物の粘度
粘度Ｚ：請求項１〜３記載の増粘剤の、水分散液あるいは液状組成物の粘度
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から複数の互いに同一の文字列を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果に応じた処理を前記入力画像に対して施す処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記判定手段で複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されていると判定された場合に、前記入力画像を、地紋画像を含む画像と決定し、
前記判定手段で複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されていないと判定された場合に、前記入力画像を、地紋画像を含まない画像と決定し、
当該決定に応じた処理を前記入力画像に対して施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記検索手段で検索された複数の互いに同一の文字列のうち、第１の文字列と第２の文字列との位置関係が第３の文字列と第４の文字列との位置関係と略同一である場合に、前記検索手段で検索された複数の同一の文字列が規則的に配置されていると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記入力画像の薄い色を除去した上で薄い色が除去された後の画像から複数の互いに同一の文字列を検索し、
前記処理手段は、前記判定手段での判定結果に応じた処理を、前記薄い色が除去される前の入力画像に対して施すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、
前記判定手段で複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されていると判定された場合に、前記入力画像の印刷出力を禁止し、
前記判定手段で複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されていないと判定された場合に、前記入力画像の印刷出力を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記文字列の各文字の色、又は、大きさを判別する判別手段を有し、
前記処理手段は、前記判別手段での判別結果にも応じた処理を前記入力画像に対して施すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記入力画像に対する下地除去処理、又は、濃度補正処理、又は、電子ファイル化、又は、更なる地紋画像の付加を行わないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像から複数の互いに同一の文字列を検索する検索工程と、
前記検索工程において検索された複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に応じて、前記入力画像に対する処理を決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像処理装置であって、入力画像から複数の互いに同一の文字列を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果に応じた処理を前記入力画像に対して施す処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、画像処理装置の処理方法であって、入力画像から複数の互いに同一の文字列を検索する検索工程と、前記検索工程において検索された複数の互いに同一の文字列が規則的に配置されているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程における判定の結果に応じて、前記入力画像に対する処理を決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧の上側ラインと低電圧の下側ラインとの間に直列接続した２つのスイッチング素子を有し、各々のスイッチング素子に逆並列接続された還流ダイオードを有し、スイッチング素子をオンオフし、直列接続したスイッチング素子が共にオンしないようにデッドタイムが設定され、２つのスイッチング素子の中点から出力を取り出す電力変換回路であって、
前記中点の電圧Ｖｏと、前記上下ライン間の電圧Ｖｃと、予め決定された閾値電圧ΔＶと、が入力され、Ｖｏ−ΔＶと、Ｖｏ−（Ｖｃ−ΔＶ）の値によって、Ｖｏの状態を検出する電圧センサを含み、
電圧センサの検出結果に基づいて、前記スイッチング素子のスイッチングを制御するための指令についてデッドタイム補償を行うことを特徴とする電力変換回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換回路において、
前記電圧センサは、
ＶｏとΔＶとが入力され、これらを比較する第１コンパレータと、
ＶｃとΔＶとが入力され、これらの差を出力するオペアンプを利用した減算器と、
この減算器の出力とＶｏが入力され、これらを比較する第２コンパレータと、
を含むことを特徴とする電力変換回路。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換回路において、
前記電圧センサは、
前記第１コンパレータの比較結果を取り込む第１フリップフロップと、
前記第２コンパレータの比較結果を取り込む第２フリップフロップと、
を含み、
第１フリップフロップと第２フリップフロップの出力を検出結果として出力することを特徴とする電力変換回路。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換回路において、
前記第１フリップフロップは、上側電源ライン側のスイッチング素子がオンするタイミングで第１コンパレータの比較結果を取り込み、
前記第２フリップフロップは、下側電源ライン側のスイッチング素子がオンするタイミングで第２コンパレータの比較結果を取り込むことを特徴とする電力変換回路。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換回路において、
前記電圧センサは、
前記第１コンパレータの比較結果を下側電源ライン側のスイッチング素子がオンするタイミングで取り込む第３フリップフロップをさらに含み、
第１〜第３フリップフロップの出力を検出結果として出力することを特徴とする電力変換回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電力変換回路において、
前記電圧ＶｏおよびＶｃは、同一の分圧比で、抵抗分圧して低電圧化した電圧であることを特徴とする電力変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、高電圧の上側ラインと低電圧の下側ラインとの間に直列接続した２つのスイッチング素子を有し、各々のスイッチング素子に逆並列接続された還流ダイオードを有し、スイッチング素子をオンオフし、直列接続したスイッチング素子が共にオンしないようにデッドタイムが設定され、２つのスイッチング素子の中点から出力を取り出す電力変換回路であって、前記中点の電圧Ｖｏと、前記上下ライン間の電圧Ｖｃと、予め決定された閾値電圧ΔＶと、が入力され、Ｖｏ−ΔＶと、Ｖｏ−（Ｖｃ−ΔＶ）の値によって、Ｖｏの状態を検出する電圧センサを含み、電圧センサの検出結果に基づいて、前記スイッチング素子のスイッチングを制御するための指令についてデッドタイム補償を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピオグリタゾンまたはその塩と、該ピオグリタゾンまたはその塩のメジアン径に対するメジアン径の比が０．５ないし１５であるメトフォルミンまたはその塩とが、均一に分散された相を有する固形製剤であって、ここで、該ピオグリタゾンまたはその塩が１ないし２５μｍのメジアン径を有し、かつ該メトフォルミンまたはその塩が１０ないし１００μｍのメジアン径を有する、固形製剤。
【請求項２】
ピオグリタゾンまたはその塩が塩酸ピオグリタゾンである、請求項１記載の固形製剤。
【請求項３】
メトフォルミンまたはその塩が塩酸メトフォルミンである、請求項１記載の固形製剤。
【請求項４】
ピオグリタゾンまたはその塩が塩酸ピオグリタゾンであり、かつメトフォルミンまたはその塩が塩酸メトフォルミンである、請求項１記載の固形製剤。
【請求項５】
製剤硬度が１００ないし４００Ｎである、請求項１記載の固形製剤。
【請求項６】
ピオグリタゾンまたはその塩の含量の変動係数が６％以下である、請求項１記載の固形製剤。
【請求項７】
試験液としてｐＨ２．０の塩酸・塩化カリウム緩衝液を用いて３７℃、毎分５０回転のパドル法による溶出試験を行った際に、３０分後に７０％以上のピオグリタゾンまたはその塩を溶出する、請求項１記載の固形製剤。
【請求項８】
ピオグリタゾンまたはその塩と、該ピオグリタゾンまたはその塩のメジアン径に対するメジアン径の比が０．５ないし１５であるメトフォルミンまたはその塩とが、均一に分散された相を有する、固形製剤であって、
（１）該ピオグリタゾンまたはその塩が１ないし２５μｍのメジアン径を有し、かつ該メトフォルミンまたはその塩が１０ないし１００μｍのメジアン径を有し；
（２）該ピオグリタゾンまたはその塩の含量の変動係数が６％以下であり；
（３）製剤硬度が１００ないし４００Ｎであり；かつ
（４）試験液としてｐＨ２．０の塩酸・塩化カリウム緩衝液を用いて３７℃、毎分５０回転のパドル法による溶出試験を行った際に、３０分後に７０％以上の該ピオグリタゾンまたはその塩を溶出する；
固形製剤。
【請求項９】
フィルムコーティングされている請求項１から８のいずれかに記載の固形製剤。
【請求項１０】
糖尿病治療剤である、請求項１から９のいずれかに記載の固形製剤。
【請求項１１】
インスリン抵抗性改善薬と該インスリン抵抗性改善薬のメジアン径に対するメジアン径の比が０．５ないし１５である活性成分（インスリン抵抗性改善薬を除く）とが均一に分散された相を有する固形製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンを含有したコンデンサ用ニオブ粉。
【請求項２】
アンチモンの含有量が、０．１〜１０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ用ニオブ粉。
【請求項３】
平均粒径が０．２μｍ以上５μｍ未満である請求項１又は２に記載のコンデンサ用ニオブ粉。
【請求項４】
ニオブ粉が、ニオブ窒化物、ニオブ炭化物、ニオブホウ化物、ニオブ硫化物からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンデンサ用ニオブ粉。
【請求項５】
ニオブ粉が、ニオブ−アンチモン合金である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンデンサ用ニオブ粉。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のニオブ粉を造粒したニオブ造粒物。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のニオブ粉または請求項６に記載のニオブ造粒物を用いた焼結体。
【請求項８】
４００ｐＡ／(μＦ・Ｖ)以下の比漏れ電流値を有する請求項７に記載の焼結体。
【請求項９】
請求項８に記載の焼結体を一方の電極とし、その表面上に形成された誘電体と他方の電極とから構成されたコンデンサ。
【請求項１０】
誘電体が、酸化ニオブを含んでいる請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１１】
酸化ニオブが、電解酸化により形成されたものである請求項１０に記載のコンデンサ。
【請求項１２】
他方の電極が、電解液、有機半導体及び無機半導体から選ばれた少なくとも一種の材料（化合物）である請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１３】
他方の電極が、有機半導体からなり、該有機半導体がベンゾピロリン四量体とクロラニルからなる有機半導体、テトラチオテトラセンを主成分とする有機半導体、テトラシアノキノジメタンを主成分とする有機半導体、及び下記一般式（１）または（２）
【化１】
2002025864.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は水素、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基を表わし、これらは互いに同一であっても相違してもよく、Ｘは酸素、イオウまたは窒素原子を表わし、Ｒ5はＸが窒素原子のときのみ存在して水素または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2及びＲ3とＲ4は互いに結合して環状になっていてもよい。）で示される繰り返し単位を２以上含む重合体にドーパントをドープした電導性高分子を主成分とした有機半導体からなる群より選ばれた少なくとも一種の有機半導体である請求項９に記載のコンデンサ。
【請求項１４】
有機半導体が、ポリピロール、ポリチオフェン及びこれらの置換誘導体から選ばれた少なくとも一種である請求項１２に記載のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チェンジャのシャーシー（１）内に滑動可能に実装され、ディスクを保持する、積み重なるように配置された複数回転可能なディスクプレート（７）を支持するドロワ（３）を備えたディスク型記録媒体用チェンジャにおいて、
少なくともひとつのディスクプレート（７）の一端が、ドロワ（３）にヒンジ（９，１０）を介して結合し、該ディスクプレートがチェンジャのシャーシー（１）の水平軸のまわりに前記ディスクプレート（７）が相互に広がるように、最下段から上段のディスクプレート（７）に向けて増加する角度で回転可能なことを特徴とする、ディスク型記録媒体用チェンジャ。
【請求項２】  ディスクの取出し口とは逆側の縁にピン（９）を備えるディスクプレート（７）において、該ピン（９）が、ドロワ（３）の側壁（５）にある開口部（１０）および／またはシャーシー（１）内の側壁（２）中の開口部と協同することを特徴とする、請求項１記載のチェンジャ。
【請求項３】  ディスクプレート（７）が、その対応する両方の縁にそれぞれ２つのピン（１５，１６）を備え、第１のピン（１５）がドロワ（３）の側壁（５）中にある開口部（１１）と協同し、第２のピン（１６）がシャーシー（１）の側壁（２）中にある開口部（１２）と協同することを特徴とする、請求項１記載のチェンジャ。
【請求項４】  シャーシー（１）の側壁（２）中にある開口部が、ディスクプレート（７）の回転軸に対して垂直なスロット（１２）の形態をしている、請求項３記載のチェンジャ。
【請求項５】  シャーシー（１）の側壁（２）中にあるスロット（１２）が、水平な部分（１３）と、それに続く下方に傾斜する部分（１４）を備え、該ディスクプレート（７）が、ドロワ（３）内で水平軸方向に回転可能なことを特徴とする、請求項４記載のチェンジャ。
【請求項６】  最下段のディスクプレート（７ｂ）用の最下段のスロット（１２ａ）に実質的な下方傾斜部分がなく、下方傾斜部分（１４）が、上方のディスクプレート用のものほど長くなり、それぞれのディスクプレート（７）は最下段から上方のディスクプレート（７）にいくにつれ、回転可能な角度が増し、ディスクプレート（７）の互いに広がった配置を実現していることを特徴とする、請求項５記載のチェンジャ。
【請求項７】  ディスクプレート（７）の回転操作を手動で行うことが可能であることを特徴とする、請求項１記載のチェンジャ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶シリコンでなる第１の膜を形成し、
前記第１の膜上に開口部を有するマスクを形成し、
前記第１の膜のうち前記マスクの開口部から露出した領域にシリコン、ゲルマニウム、アルゴン、酸素または水素から選ばれたいずれかの元素を添加して選択的に非晶質シリコン領域を形成することによって、多結晶シリコン領域と前記多結晶シリコン領域と接した非晶質シリコン領域とを有する第２の膜を形成し、
前記第２の膜にレーザ光を照射することによって、前記非晶質シリコン領域を溶融させ、前記多結晶シリコン領域から前記非晶質シリコン領域に向かって結晶成長させることを特徴とする半導体装置作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記レーザ光の波長は３９０〜６００ｎｍであることを特徴とする半導体装置作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記レーザ光は、前記多結晶シリコン領域の吸収係数よりも前記非晶質シリコン領域の吸収係数が高くなる波長のレーザ光であることを特徴とする半導体装置作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記レーザ光はＮｄ：ＹＡＧレーザの第２高調波の光であることを特徴とする半導体装置作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の膜は、非晶質シリコン膜にレーザ光を照射して前記非晶質シリコン膜を結晶化することによって形成することを特徴とする半導体装置作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の膜は、非晶質シリコン膜を加熱して前記非晶質シリコン膜を結晶化することによって形成することを特徴とする半導体装置作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｃ）のステップを含む光ディスクの傾き測定方法、
（ａ）前記光ディスク上の複数の半径方向位置において半径方向位置誤差信号を測定するステップ、
（ｂ）前記半径方向位置誤差信号の多数の測定値の変化を測定するステップ、
（ｃ）前記変化から傾きを決定するステップ。
【請求項２】
前記光ディスク上の半径方向の線に沿う前記半径方向位置誤差信号を測定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光ディスク上の多数の回転位置で前記半径方向位置誤差信号を測定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
モータ制御回路からのインデックス信号により決まる、前記回転位置での基準位置に対する前記半径方向位置誤差信号を測定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）レーザを前記ディスクのデータ層に集光するのに使用する対物レンズの前記半径方向位置を測定するステップ、
（ｂ）前記対物レンズの前記半径方向位置に基づき前記半径方向位置誤差信号の偏りを決定するステップ、および
（ｃ）前記半径方向位置誤差の偏りを使用して前記半径方向位置誤差信号の測定値を補償するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
低域フィルタを用いて前記半径方向位置誤差信号の前記測定値を空間的に濾波することにより変化を決定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記半径方向位置誤差信号の前記測定値のピークを測定することにより前記変化を決定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル技術の製造品であって、
媒体面と、該媒体面の一方の側に塗布された粘着性コンパウンドとを備え、
該粘着性コンパウンドは、前記ラベル技術の製造品全体を、ディジタル媒体の貼付面から該貼付面を傷つけずに直接的に取り外しできるように構成されており、かつ前記ラベル技術の製造品を、前記貼付面から意図せずに分離することのないように前記貼付面に十分に直接接着できるように構成されていることを特徴とする製造品。
【請求項２】
前記媒体面が、印刷可能な様式となっていることを特徴とする請求項１に記載の製造品。
【請求項３】
前記ラベル技術が、ディジタル媒体ディスクを機械的な平衡状態を保つような切り抜き形状に製造するものであることを特徴とする請求項２に記載の製造品。
【請求項４】
前記ラベル技術が、情報を示さないステッカとしての用途に対応した切り抜き形状に製造するものであることを特徴とする請求項２に記載の製造品。
【請求項５】
前記ラベルが円形となっていることを特徴とする請求項１に記載の製造品。
【請求項６】
前記ラベルの直径が、約１１７ｍｍとなっていることを特徴とする請求項５に記載の製造品。
【請求項７】
前記ラベルの直径が、約７４ｍｍ〜約７８ｍｍの範囲となっていることを特徴とする請求項５に記載の製造品。
【請求項８】
前記ラベルの中心に、開口孔が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の製造品。
【請求項９】
前記開口孔の直径が、約３７ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲となっていることを特徴とする請求項８に記載の製造品。
【請求項１０】
前記ラベルの厚さが、約０．００４インチ〜約０．００６インチ（約０．１０１６ｍｍ〜約０．１５２４ｍｍ）の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の製造品。
【請求項１１】
前記貼付面が、ディジタル媒体ディスクの表面であることを特徴とする請求項１に記載の製造品。
【請求項１２】
前記ディジタル媒体ディスクが、ＣＤ、ＤＶＤ、およびレーザ・ディスクから成るグループから選択された光ディスクであることを特徴とする請求項１１に記載の製造品。
【請求項１３】
前記粘着性コンパウンドが、前記ラベル技術の製造品を前記ディジタル媒体ディスクの読取りまたは書込の動作中に前記ディジタル媒体ディスクに結合したままにしておくことができるように十分な粘着性を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の製造品。
【請求項１４】
前記粘着性コンパウンドが、前記ディジタル媒体ディスクの反射面を傷つけず、かつ前記ラベル技術の製造品を不注意に裂くことなく、前記ラベル技術製造品を前記ディジタル媒体ディスクから取り外しできるような粘着性のレベルにあることを特徴とする請求項１３に記載の製造品。
【請求項１５】
ディジタル媒体ディスクの表面に直接結合される取り外し可能なラベルを備え、
該取り外し可能なラベルを、前記表面を傷つけずに前記表面から取り外し可能に構成するとともに、前記表面から意図せずに分離することのないように十分に接着されるように構成していることを特徴とするディジタル媒体ディスク。
【請求項１６】
前記取り外し可能なラベルを前記表面から取り外し可能にし、かつ前記取り外し可能なラベルを前記表面から取り除いた後に前記表面に再使用可能とするような粘着性コンパウンドが、前記取り外し可能なラベルに用いられていることを特徴とする請求項１５に記載のディジタル媒体ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー模擬銃からのレーザー信号を受信したことを電気信号で出力するレーザー標的と、このレーザー標的を装着した標的制御器と、これらのレーザー標的および標的制御器を搭載した移動台車とを備えた操舵式標的装置において、
前記移動台車は、更に１または複数のセンサーと、障害物認識部を具備し、
前記センサーと前記障害物認識部で障害物を検知した場合、前記標的制御器で前記移動台車を停止させることを特徴とする操舵式標的装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工血管と、
この人工血管に接続された管状接続部材と、
前記人工血管と管状接続部材との接続をより強固にするために用いられる接続補助手段とを備え、
前記接続補助手段は、前記人工血管を前記管状接続部材に対して、前記管状接続部材の径方向に沿って圧接するとともに、前記管状接続部材の人工血管側先端においても圧接するように構成された人工血管システムであって、
前記接続補助手段は、前記人工血管の外周面に受部材を介して配置された締付部材を有する接続補助具を有し、前記接続補助具は、前記締付部材からの締付力が付与された状態で前記人工血管の外周面に配置されていることを特徴とする人工血管システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人工血管システムにおいて、
前記接続補助具は、以下の関係（ア）を満たすことを特徴とする人工血管システム。
（ア）前記管状接続部材から前記人工血管に向かう方向を正方向とする仮想軸をｚ軸とした場合において、前記接続補助具の管状接続部材側端におけるｚ軸の座標をＺａとし、前記接続補助具の人工血管側端におけるｚ軸の座標Ｚｂとし、前記管状接続部材の人工血管側先端におけるｚ軸の座標をＺｃとし、前記人工血管の非接続部分における肉厚をｔとしたとき、「Ｚａ＜Ｚｃ」かつ「０≦Ｚｂ−Ｚｃ≦５×ｔ」なる関係。
【請求項３】
請求項２に記載の人工血管システムにおいて、
前記人工血管の外周にかつ前記受部材に接するように配置され、前記人工血管が急激に折れ曲がるのを防止するための補助ヘリックスをさらに備えることを特徴とする人工血管システム。
【請求項４】
請求項１に記載の人工血管システムにおいて、
前記接続補助具は、前記人工血管の外周にかつ前記受部材に接するように配置され、前記人工血管が急激に折れ曲がるのを防止するための補助ヘリックスをさらに有し、
前記接続補助具は、以下の関係（イ）を満たすことを特徴とする人工血管システム。
（イ）前記管状接続部材から前記人工血管に向かう方向を正方向とする仮想軸をｚ軸とした場合において、前記接続補助具の人工血管側端におけるｚ軸の座標をＺｂとし、前記管状接続部材の人工血管側先端におけるｚ軸の座標をＺｃとしたとき、「Ｚｂ＜Ｚｃ」なる関係。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
前記人工血管の非接続部分における外径をＯＤ０とし、前記管状接続部材の外周に被覆された人工血管の部分のうち前記接続補助手段による圧接力を受けていない部分の外径をＯＤ１とし、前記管状接続部材の外周に被覆された人工血管の部分のうち前記接続補助手段による圧接力を受けている部分の外径をＯＤ２としたとき、「ＯＤ１＞ＯＤ０」かつ「ＯＤ１＞ＯＤ２」なる関係を満たすことを特徴とする人工血管システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
前記人工血管の非接続部分における内径をＩＤ０とし、前記管状接続部材の人工血管側先端における前記人工血管の内径をＩＤ１としたとき、「ＩＤ１≧ＩＤ０」なる関係を満たすことを特徴とする人工血管システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
前記管状接続部材の人工血管側端部には、管状接続部材側から人工血管側に向かって肉厚が徐々に薄くなるような尖端部が設けられ、
前記尖端部は、外周面が前記管状接続部材の軸に沿ってストレート形状を有しかつ内周面が前記管状接続部材の軸に沿ってテーパ形状を有することを特徴とする人工血管システム。
【請求項８】
請求項７に記載の人工血管システムにおいて、
前記管状接続部材の尖端部には丸め処理が施されていることを特徴とする人工血管構造。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の人工血管システムにおいて、
前記管状接続部材の外周面における前記尖端部を除く領域には凹凸部が形成されていることを特徴とする人工血管システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
前記人工血管システムの血液接触面には、血液適合性及び抗血栓性を有する材料によるコーティング膜が形成されていることを特徴とする人工血管システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
この人工血管システムは、血液ポンプに接続するための接続リングをさらに備えたことを特徴とする人工血管システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の人工血管システムにおいて、
この人工血管システムは、心臓に接続するためのカニューレをさらに備えたことを特徴とする人工血管システム。
【請求項１３】
人工血管と管状接続部材との接続をより強固にするための接続補助具であって、
前記接続補助具は、請求項１〜１２のいずれかに記載の人工血管システムに用いるための接続補助具であり、受部材と締付部材とからなることを特徴とする接続補助具。
【請求項１４】
血液ポンプと、この血液ポンプの吸入側及び吐出側の少なくとも一方側に接続される人工血管システムとを備えた血液ポンプシステムであって、
前記人工血管システムは、請求項１１に記載の人工血管システムであることを特徴とする血液ポンプシステム。
【請求項１５】
吸入側及び吐出側の少なくとも一方側に管状接続部材を備えた血液ポンプと、この管状接続部材に接続される人工血管と、この人工血管と前記管状接続部材との接続をより強固にするために用いられる接続補助手段とを備え、
前記接続補助手段は、前記人工血管を前記管状接続部材に対して、前記管状接続部材の径方向に沿って圧接するとともに、前記管状接続部材の人工血管側先端においても圧接するように構成された血液ポンプシステムであって、
前記接続補助手段は、前記人工血管の外周面に受部材を介して配置された締付部材を有する接続補助具を有し、前記接続補助具は、前記締付部材からの締付力が付与された状態で前記人工血管の外周面に配置されていることを特徴とする血液ポンプシステム。