Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ相（ｎは３以上の整数）の周期信号を発生する発振回路と、
前記周期信号の各相の移相差を抽出するｎ組の論理積回路と、
前記ｎ組の論理積回路の出力信号の論理和を取る論理和回路とを有することを特徴とする周期パルス発生回路。
【請求項２】
前記発振回路は、リング発振回路であることを特徴とする請求項１に記載の周期パルス発生回路。
【請求項３】
前記リング発振回路は、前記リング発振回路への流入電流を制御する流入電流制御手段を有し、該流入電流制御手段への入力信号に応じて当該リング発振回路の発振周波数を変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の周期パルス発生回路。
【請求項４】
９０度位相の異なる周期的な２つの信号を発生する発振回路と、
前記２つの信号の排他的論理和を取る排他的論理和回路とを有することを特徴とする周期パルス発生回路。
【請求項５】
前記発振回路は、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路を含むインバータ回路で構成され、前記インバータ回路の流入電流の制御によって発振周波数を変更可能とすることを特徴とする請求項４に記載の周期パルス発生回路。
【請求項６】
前記論理積回路、前記論理和回路及び前記排他的論理和回路の少なくとも何れか一つは、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路で構成されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の周期パルス発生回路。
【請求項７】
前記リング発振回路は、位相固定ループに含まれ、該位相固定ループは所定の基準周波数信号に位相同期するように制御されることを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の周期パルス発生回路。
【請求項８】
前記リング発振回路と相似な特性を持つ素子により構成された第２のリング発振回路と
、前記第２のリング発振回路を含み所定の基準周波数となる信号に位相同期するように制御される第２の位相固定ループとを有し、前記第２のリング発振回路の流入電流は前記第２の位相固定ループの位相同期制御により制御されることを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の周期パルス発生回路。
【請求項９】
前記周期パルス発生回路を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記周期パルス発生回路を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、ｎ相（ｎは３以上の整数）の周期信号を発生する発振回路と、前記周期信号の各相の移相差を抽出するｎ組の論理積回路と、前記ｎ組の論理積回路の出力信号の論理和を取る論理和回路とを有することを特徴とする。
これによって、ｎ相の周期信号を発生する発振回路に僅かな数の論理積回路を付加して周期パルス発生回路を構成することで、その発振回路の発振周波数をもとに、より高い周波数の周期パルス信号を生成するため素子性能限界までの高い周波数の周期パルス信号を発生することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、前記リング発振回路は、前記リング発振回路への流入電流を制御する流入電流制御手段を有し、該流入電流制御手段への入力信号に応じて当該リング発振回路の発振周波数を変更可能であることを特徴とする。
これによって、リング発振回路の発振周波数を外部からの入力信号によって制御することを可能とし、その制御により発生周期パルス信号の周波数や精度のコントロールが可能となり、安定で高精度の信号発生を可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、９０度位相の異なる周期的な２つの信号を発生する発振回路と、前記２つの信号の排他的論理和を取る排他的論理和回路とを有することを特徴とする。
これによって、発振回路が発生する９０度位相の異なる２つの周期信号の排他的論理和
を取って周期パルス信号列を発生させるので該発振回路が発振できる最高周波数の２倍の周波数の周期パルス信号を発生することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、前記発振回路は、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路を含むインバータ回路で構成され、前記インバータ回路の流入電流の制御によって発振周波数を変更可能とすることを特徴とする。
これによって、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路で発振回路を構成するので高周波でエネルギー効率の良い発振を行うことができ、しかもその発振振幅及び周波数を調整することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、前記論理積回路、前記論理和回路及び前記排他的論理和回路の少なくとも何れか一つは、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路で構成されることを特徴とする。
これによって、ＣＭＯＳ電流モードロジック回路で論理回路を構成するので高周波でエネルギー効率の良い回路の構成が可能となり、しかもその発する信号の振幅を調整することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一態様に係る周期パルス発生回路によれば、前記リング発振回路と相似な特性を持つ素子により構成された第２のリング発振回路と、前記第２のリング発振回路を含み所定の基準周波数となる信号に位相同期するように制御される第２の位相固定ループとを有し、前記第２のリング発振回路の流入電流は前記第２の位相固定ループの位相同期制御により制御されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これによって、周期パルス発生に使用されるリング発振回路と相似な特性を持つ第２のリング発振回路があり、この第２のリング発振回路が位相固定ループで所定の基準周波数に位相固定された時に、第２のリング発振回路の発振周波数制御信号と相似な信号で、当
該周期パルス発生回路の発振周波数が制御されるので、正確な周波数の周期パルスを発生することが可能となる。
また、本発明の一態様に係る半導体集積回路によれば、前記周期パルス発生回路を含むことを特徴とする。
また、本発明の一態様に係る通信装置によれば、前記周期パルス発生回路を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を撮影するための１個または複数個のカメラと、
前記カメラで撮影することによって広範囲の周囲映像を生成する周囲映像生成部と、
ユーザの顔部の位置を検出する検出部と、
前記生成された周囲映像から、前記検出された顔部の位置に応じた表示用映像を生成する表示用映像生成部と、
前記生成された表示用映像を表示する表示部とを備えた監視装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンと、前記顔部との距離を検出し、
前記表示用映像生成部は、前記検出された距離が短いほど、前記生成された周囲映像の中のより広範囲の映像が含まれるような表示用映像を生成する、請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記検出部が検出する顔部は、前記ユーザの顔、目、鼻、眉間、口のうちの少なくとも１つである、請求項１または２記載の監視装置。
【請求項４】
前記検出部は、ユーザの眉間の位置を検出し、
前記表示用映像生成部は、前記検出された眉間の位置が前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンの中心よりも左側にあるほど、前記生成された周囲映像の中の、前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンに向かってより右側にある周囲映像が含まれるような表示用映像を生成し、
前記表示用映像生成部は、前記検出された眉間の位置が前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンの中心よりも右側にあるほど、前記生成された周囲映像の中の、前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンに向かってより左側にある周囲映像が含まれるような表示用映像を生成する、請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記監視装置は、車両の周囲を監視する装置であって、
前記カメラは、前記車両の外部に配置され、
前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンは、前記車両の運転席の周囲に配置される、請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
壁に仕切られた２つの領域のうちの一方の領域を監視する監視装置であって、
周囲を撮影するための１個または複数個のカメラと、
前記カメラで撮影することによって広範囲の周囲映像を生成する周囲映像生成部と、
ユーザの顔部の位置を検出する検出部と、
前記生成された周囲映像から、前記検出された顔部の位置に応じた表示用映像を生成する表示用映像生成部と、
前記生成された表示用映像を表示する表示部とを備え、
前記１個または複数個のカメラは、前記壁に仕切られた２つの領域のうちの一方の領域内に配置され、
前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンは、前記壁に仕切られた２つの領域のうちの他方の領域内の前記壁に取り付けられる、監視装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンと、前記顔部との距離を検出し、
前記表示用映像生成部は、前記検出された距離が短いほど、前記生成された周囲映像の中のより広範囲の映像が含まれるような表示用映像を生成する、請求項６記載の監視装置。
【請求項８】
前記検出部が検出する顔部は、前記ユーザの顔、目、鼻、眉間、口のうちの少なくとも１つである、請求項６または７記載の監視装置。
【請求項９】
前記検出部は、ユーザの眉間の位置を検出し、
前記表示用映像生成部は、前記生成された周囲映像のうち、前記眉間の位置から前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンに下ろした垂線と、上から見たときに前記垂線を角度α０だけ反時計回りに回転した境界線とで挟まれた角度の範囲にある左方向の周囲映像を含み、かつ前記垂線と、上から見たときに前記垂線を角度α１だけ時計回りに回転した境界線とで挟まれた角度の範囲にある右方向の周囲映像を含むような表示用映像を生成し、
前記垂線が前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンと交わる点から前記表示部または前記表示部による投影のためのスクリーンの左端までの距離をｂ０とし、右端までの距離をｂ１とし、前記垂線の長さをａとしたときに、
α０＝ｔａｎ-1（ｂ０／ａ）、かつα１＝ｔａｎ-1（ｂ１／ａ）である、請求項１、５または６記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを無線通信により外部装置へ転送可能な撮像装置であって、
前記外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、
ユーザが前記撮像装置に無線通信の開始指示を入力するための操作手段と、
前記操作手段により前記無線通信の開始指示の入力があった場合、前記無線通信手段が前記外部装置と接続中であるかどうかを検出し、未接続であれば前記無線通信手段を用いて前記外部装置との無線接続を開始し、接続中であれば、前記無線通信手段を用い、前記外部装置と、画像データの転送処理を含む所定の処理を行う制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、表示手段を有し、
前記制御手段が、前記操作手段による前記無線通信の開始指示の入力が、第１の入力方法で入力され、かつ前記未接続の場合に、前記無線接続を開始し、前記操作手段による前記無線通信の開始指示の入力が、前記第１の入力方法と異なる第２の入力方法で入力され、かつ前記未接続の場合には、前記無線接続の開始は行わずに、無線通信に関する設定のためのユーザインタフェースを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記無線通信の開始指示の入力が所定時間以上継続して行われた場合に、前記第１の入力方法での入力と判断し、前記無線通信の開始指示の入力が前記所定時間未満継続して行われた場合に、前記第２の入力方法での入力と判断することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記無線通信手段が複数の外部装置の中から予め選択された外部装置と無線通信を行い、
前記無線通信に関する設定のためのユーザインタフェースが、前記複数の外部装置の中から前記無線通信装置が無線通信する外部装置をユーザに選択させるためのユーザインタフェースであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記外部装置が情報処理装置又は画像形成装置であり、前記所定の処理が、前記情報処理装置との画像データ転送処理又は前記画像形成装置とのダイレクトプリント処理であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
外部装置と無線通信を行う無線通信手段と、ユーザが撮像装置に無線通信の開始指示を入力するための操作手段とを有し、記憶手段に記憶された画像データを無線通信により前記外部装置へ転送可能な撮像装置の制御方法であって、
前記操作手段により前記無線通信の開始指示の入力があったかどうかを検出する第１の検出ステップと、
前記開始指示の入力が検出された場合、前記無線通信手段が前記外部装置と接続中であるかどうかを検出する第２の検出ステップと、
前記第２の検出ステップで未接続であることが検出された場合、前記無線通信手段を用いて前記外部装置との無線接続を開始する接続開始ステップと、
前記第２の検出ステップで接続中であることが検出された場合、前記無線通信手段を用いて前記外部装置と、画像データの転送処理を含む所定の処理を行う制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスに依存する色空間のデータにデバイスに依存しない色空間のデータに変換する入力変換、入力側の観察条件に応じた色知覚モデルの順変換、前記入力デバイスおよび出力デバイスの色域に応じた色域変換、出力側の観察条件に応じた色知覚モデルの逆変換、並びに、前記出力デバイスに依存する色空間のデータに変換する出力変換を施す色処理方法であって、
前記色域変換に使用する色域を前記入力デバイスおよび前記出力デバイスの基準測色値から設定する設定ステップと、
前記入力および出力変換に使用する測色値を更新する更新ステップとを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
さらに、前記出力変換に使用する測色値を得るために、前記出力デバイスに校正用画像データを出力し、前記出力デバイスの前記校正用画像データの出力結果から測色値を取得して前記更新ステップに供給する校正ステップを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
さらに、前記校正用画像データよりも色数が少ないチェック用画像データを前記出力デバイスに出力し、前記出力デバイスの前記チェック用画像データの出力結果から前記更新ステップにおける前記測色値の更新の要否を判定する判定ステップを有することを特徴とする請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
さらに、前記入力変換に使用する測色値を得るために、前記入力デバイスに校正用画像を読み取らせ、前記入力デバイスの前記校正用画像の読取結果から測色値を取得して前記更新ステップに供給する校正ステップを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項５】
さらに、前記校正用画像よりも色数が少ないチェック用画像を前記入力デバイスに読み取らせ、前記入力デバイスの前記チェック用画像の読取結果から前記更新ステップにおける前記測色値の更新の要否を判定する判定ステップを有することを特徴とする請求項4に記載された色処理方法。
【請求項６】
入力デバイスに依存する色空間のデータにデバイスに依存しない色空間のデータに変換する入力変換、入力側の観察条件に応じた色知覚モデルの順変換、前記入力デバイスおよび出力デバイスの色域に応じた色域変換、出力側の観察条件に応じた色知覚モデルの逆変換、並びに、前記出力デバイスに依存する色空間のデータに変換する出力変換を施す色処理装置であって、
前記色域変換に使用する色域を前記入力デバイスおよび前記出力デバイスの基準測色値から設定する設定手段と、
前記入力および出力変換に使用する測色値を更新する更新手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項７】
コンピュータに読み込まれ実行されることで、前記コンピュータに請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は追尾用処理装置２０の一連の動作のフローチャート図である。画像処理回路２１が雲台システム１０を被写体認識モード、トレースデータ取得モード、トレースデータ編集モードと順次に切換えてゆくことで、被写体を映像により認識する（ステップＳ１１）
次いで、被写体に対し事前トレースし（ステップＳ１２）、トレースデータの編集・登録を行い（ステップＳ１３）、最終的に自動追尾モードにおいて、撮影者の意図する構図における被写体の自動追尾を行う（ステップＳ１４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１１は図３のステップＳ１４における自動追尾機能の処理手順のフローチャート図である。先ず、雲台システム１０を自動追尾モードとすると（ステップＳ４１）、追尾用ＣＰＵ２２が自動追尾を開始し、追尾用処理装置２０は対象となる移動体の重心座標と大きさを、画像処理回路２１から取得する（ステップＳ４２）。取得した重心座標をトレースデータの座標とのずれ量を検出し比較し（ステップＳ４３）、トレースデータに合うようにパン・チルトを調節する（ステップＳ４４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された条件を満たす場合に、自装置の少なくとも一部への電力の供給をオフにするオートシャットダウン機能を有する電源制御手段と、
外部装置と通信を行う通信手段と、
自装置の処理モードが、前記通信手段を用いて前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであるか、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが不可能な処理モードであるかを判別するモード判別手段とを有し、
前記モード判別手段により、前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段は前記オートシャットダウン機能を有効とし、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段は前記オートシャットダウン機能を無効とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードには、前記撮像装置が前記外部装置と通信して動作する処理モードが含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードには、前記撮像装置の操作手段から入力される撮像の指示に応じて前記撮像装置が撮像を実行し、当該撮像により得られた画像データを前記外部装置に送信する処理モードが含まれることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードには、再生モード、動画モード及び撮影モードの少なくとも１つの処理モードが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記通信手段により前記外部装置に送信する画像データを一時的に記憶する記憶手段をさらに有し、
前記電源制御手段は、前記オートシャットダウン機能を実行する際に前記記憶手段に画像データが残っている場合には、前記記憶手段に残っている画像データを前記通信手段を用いて前記外部装置に転送し、転送が完了した後に前記オートシャットダウン機能を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
外部装置と通信を行う通信手段と、予め設定された条件を満たす場合に、自装置の少なくとも一部への電力の供給をオフにするオートシャットダウン機能を有する電源制御手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
自装置の処理モードが、前記通信手段を用いて前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであるか、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが不可能な処理モードであるかを判別するモード判別工程と、
前記モード判別工程により、前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段における前記オートシャットダウン機能を有効とし、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段における前記オートシャットダウン機能を無効とする電源制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、予め設定された条件を満たす場合に、自装置の少なくとも一部への電力の供給をオフにするオートシャットダウン機能を有する電源制御手段と、外部装置と通信を行う通信手段と、自装置の処理モードが、前記通信手段を用いて前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであるか、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが不可能な処理モードであるかを判別するモード判別手段とを有し、前記モード判別手段により、前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段は前記オートシャットダウン機能を有効とし、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段は前記オートシャットダウン機能を無効とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の側面は、外部装置と通信を行う通信手段と、予め設定された条件を満たす場合に、自装置の少なくとも一部への電力の供給をオフにするオートシャットダウン機能を有する電源制御手段とを備える撮像装置の制御方法であって、自装置の処理モードが、前記通信手段を用いて前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであるか、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが不可能な処理モードであるかを判別するモード判別工程と、前記モード判別工程により、前記外部装置からの遠隔操作が不可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段における前記オートシャットダウン機能を有効とし、前記外部装置からの遠隔操作を受けることが可能な処理モードであると判別された場合、前記電源制御手段における前記オートシャットダウン機能を無効とする電源制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の側面は、プログラムに係り、上記の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
ステップＳ２００４では、システム制御回路３５０は、電源制御部３８０により電池等により構成される電源３８６の残容量や動作状況が情報処理装置３００の動作に問題があるか否かを判断する。システム制御回路３５０は、電源３８６の残容量が情報処理装置３００の動作を継続するのに問題が無い場合には（ステップＳ２００４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２００６に進む。システム制御回路３５０は、電源３８６の残容量が情報処理装置３００の動作を継続するには問題がある場合には（ステップＳ２００４で「ＮＯ」）、ステップＳ２００５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置から調整用画像を出力させる出力制御手段と、
前記画像出力装置から出力された前記調整用画像を測色した結果を取得する測色結果取得手段と、
アピアランスパラメータを用いて、測色結果を画像表示装置用の表示色情報に変換する色変換手段と、
前記画像表示装置に、前記表示色情報に基づく表示を行わせる表示制御手段と、
前記出力された調整用画像と前記画像表示装置における表示とに基づくユーザからの前記アピアランスパラメータの調整指示に基づき、前記アピアランスパラメータを調整する調整手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像出力装置から調整用画像を出力させる出力制御手段と、
前記画像出力装置から出力された前記調整用画像の出力色情報を算出する算出手段と、
アピアランスパラメータを用いて、前記出力色情報を、画像表示装置用の表示色情報に変換する色変換手段と、
前記画像表示装置に、前記表示色情報に基づく表示を行わせる表示制御手段と、
前記出力された調整用画像と前記画像表示装置における表示とに基づくユーザからの前記アピアランスパラメータの調整指示に基づき、前記アピアランスパラメータを調整する調整手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段では、前記出力された調整用画像と、前記画像表示装置における表示との見え方が一致するような前記アピアランスパラメータの調整指示を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色変換手段は、ＣＩＥＣＡＭ又はVon Kriesの変換式を用いて前記変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像出力装置から調整用画像を出力させる出力制御工程と、
前記画像出力装置により出力された前記調整用画像を測色した結果を取得する測色結果取得工程と、
アピアランスパラメータを用いて、測色結果を、画像表示装置用の表示色情報に変換する色変換工程と、
前記画像表示装置に、前記表示色情報に基づく表示を行わせる表示制御工程と、
前記出力された調整用画像と前記画像表示装置における表示とに基づくユーザからの前記アピアランスパラメータの調整指示に基づき、前記アピアランスパラメータを調整する調整工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
画像出力装置から調整用画像を出力させる出力制御工程と、
前記画像出力装置から出力された前記調整用画像の出力色情報を算出する算出工程と、
アピアランスパラメータを用いて、前記出力色情報を、画像表示装置用の表示色情報に変換する色変換工程と、
前記画像表示装置に、前記表示色情報に基づく表示を行わせる表示制御工程と、
前記出力された調整用画像と前記画像表示装置における表示とに基づくユーザからの前記アピアランスパラメータの調整指示に基づき、前記アピアランスパラメータを調整する調整工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された撮像画像を外部機器に転送する通信手段と、
前記通信手段と前記外部機器との接続状態を監視する接続監視手段と、
前記撮像手段による撮像毎に撮像画像の画像表示手段への表示を制御する画像表示制御手段と、
前記画像表示制御手段により前記画像表示手段に表示された撮像画像を前記外部機器に転送するか否かの指示を行う画像転送指示手段と、
前記画像転送指示手段による指示及び、前記接続監視手段により監視される接続状態に基づいて前記通信手段に前記撮像画像の転送を実行させる画像転送制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像転送制御手段は、前記画像転送指示手段により前記撮像画像の転送が指示され、かつ、前記通信手段が前記外部機器と通信可能に接続されている接続状態である場合には、前記撮像画像を記録媒体に格納すると共に、前記通信手段に前記撮像画像の転送を実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像転送制御手段は、前記画像転送指示手段により前記撮像画像の転送が指示され、かつ、前記通信手段が前記外部機器と通信可能に接続されていない接続状態である場合には、前記撮像画像を記録媒体に格納し、前記通信手段による前記撮像画像の転送を実行させないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像転送制御手段は、前記撮像画像に転送許可情報を付加したうえで前記撮像画像を記録媒体に格納することを特徴とした請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像転送制御手段は、前記接続監視手段により監視されている接続状態が予め定めた条件を満たさない場合には、前記画像転送指示手段による指示の受け付けを行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像転送制御手段は、前記画像転送指示手段による指示の受け付けを行わない場合には、前記画像転送指示手段による指示の受け付けを行わないことを示す情報を前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像転送制御手段は、前記画像転送指示手段により前記撮像画像の転送が指示され、かつ、前記通信手段が前記外部機器と通信可能に接続されていない接続状態である場合には、前記通信手段に前記外部装置との接続処理を所定回数実行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像転送制御手段は、前記通信手段に前記接続処理を所定回数実行させても前記外部装置との接続が確立できない場合には、前記撮像画像を記録媒体に格納し、前記通信手段による前記撮像画像の転送を実行させないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で撮像された撮像画像を外部機器に転送する通信部と、外部機器との接続状態を監視する接続監視工程と、
前記撮像工程での撮像毎に撮像画像の画像表示部への表示を制御する画像表示制御工程と、
前記画像表示制御工程で前記画像表示部に表示された撮像画像を前記外部機器に転送するか否かの指示を行う画像転送指示工程と、
前記画像転送指示工程による指示及び前記接続監視工程で監視された接続状態に基づいて前記通信部に前記撮像画像の転送を実行させる画像転送制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法の各工程を撮像装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された撮像画像を外部機器に転送する通信手段と、前記通信手段と前記外部機器との接続状態を監視する接続監視手段と、前記撮像手段による撮像毎に撮像画像の画像表示手段への表示を制御する画像表示制御手段と、前記画像表示制御手段により前記画像表示手段に表示された撮像画像を前記外部機器に転送するか否かの指示を行う画像転送指示手段と、前記画像転送指示手段による指示及び、前記接続監視手段により監視される接続状態に基づいて前記通信手段に前記撮像画像の転送を実行させる画像転送制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の側面は、撮像装置の制御方法に係り、画像を撮像する撮像工程と、前記撮像工程で撮像された撮像画像を外部機器に転送する通信部と、外部機器との接続状態を監視する接続監視工程と、前記撮像工程での撮像毎に撮像画像の画像表示部への表示を制御する画像表示制御工程と、前記画像表示制御工程で前記画像表示部に表示された撮像画像を前記外部機器に転送するか否かの指示を行う画像転送指示工程と、前記画像転送指示工程による指示及び前記接続監視工程で監視された接続状態に基づいて前記通信部に前記撮像画像の転送を実行させる画像転送制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を複数の部分領域に分割し、該複数の部分領域のうち各オートフォーカス枠に対応した部分領域を設定し、設定された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置のオートフォーカスの制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を複数の部分領域に分割し、該複数の部分領域のうち操作部材によって選択された部分領域を設定し、設定された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を、あらかじめ優先順位が与えられた複数の部分領域に分割し、前記優先順位の高い順に部分領域を選択し、選択された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備え、
前記検出手段はレリーズを指示する操作信号に応じて、顔領域の検出を終了することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を、あらかじめ優先順位が与えられた複数の部分領域に分割し、前記優先順位の高い順に部分領域を選択し、選択された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備え、
前記検出手段は顔領域が検出されたことに応じて顔領域の検出を終了することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を複数の部分領域に分割し、該複数の部分領域のうち各オートフォーカス枠に対応した部分領域を設定し、設定された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置のオートフォーカスの制御を行う制御手段とを備える。
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を複数の部分領域に分割し、該複数の部分領域のうち操作部材によって選択された部分領域を設定し、設定された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備える。
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を、あらかじめ優先順位が与えられた複数の部分領域に分割し、前記優先順位の高い順に部分領域を選択し、選択された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備え、
前記検出手段はレリーズを指示する操作信号に応じて、顔領域の検出を終了する。
また、上記の目的を達成するための本発明の更に他の態様による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
入射した光を電気信号に変換する撮像素子の出力をデジタル値に変換して画像データを得る撮像装置であって、
画像を、あらかじめ優先順位が与えられた複数の部分領域に分割し、前記優先順位の高い順に部分領域を選択し、選択された部分領域の画像データから顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された顔領域内の画像データに基づいて当該撮像装置の制御を行う制御手段とを備え、
前記検出手段は顔領域が検出されたことに応じて顔領域の検出を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するキャビネットと、該キャビネット上に上下回動可能に取り付けられて、開口を覆う弾性体から形成されたカバーを具え、
カバーは基端部に、開口の周縁部下側に位置する抜止め片を有し、
カバーは、抜止め片が開口の周縁部下側に位置した状態を保つ第１の開き位置と、第１の開き位置から更に開く向きに引っ張られて抜止め片の先端部が開口の周縁部に乗り上げる第２の開き位置との間を往動可能に設けられたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
抜止め片にはキャビネットの裏側から内向きに突出した突起が貫通する透孔が開設され、該透孔を貫通した突起の先端部には、押え板が嵌まり、抜止め片はキャビネットの裏側と押え板とで挟まれる、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
開口の周縁部は、長孔に繋がり、第２の開き位置にて、抜止め片は長孔に嵌まって止まる、請求項１又は２に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
レチクルステージに設置されたレチクルを照明光学系を用いて照明し、ウエハステージに設置されたウエハに前記レチクルのパターンを投影光学系を介して投影露光する露光装置において、
前記露光装置はチャンバと、該チャンバの内部を排気して真空にする排気手段とを備え、
前記チャンバは前記レチクルステージ、前記照明光学系、前記ウエハステージ、前記投影光学系のそれぞれを配置する複数の空間を有し、
前記複数の空間の少なくとも１つは、前記チャンバ内壁に支持された第１の隔壁と、前記第１の隔壁と隙間を介して配置された第２の隔壁と、前記隙間をシールするためのシート状のシール部材とによって隔離されることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
第１の領域及び第２の領域に区画された半導体基板の上に、ゲート絶縁膜、第１のシリコン膜及び保護膜を順次形成する工程（ａ）と、
少なくとも前記保護膜及び第１のシリコン膜をパターニングすることにより、前記第１の領域にそれぞれ前記保護膜及び第１のシリコン膜である第１の保護膜及び第１の下層シリコン膜からなる第１のゲート電極形成膜を形成すると共に、前記第２の領域にそれぞれ前記保護膜及び第１のシリコン膜である第２の保護膜及び第２の下層シリコン膜からなり、ゲート長が前記第１のゲート電極形成膜のゲート長よりも大きい第２のゲート電極形成膜を形成する工程（ｂ）と、
前記第１のゲート電極形成膜及び第２のゲート電極形成膜の各側面上に絶縁膜からなるサイドウォールをそれぞれ形成する工程（ｃ）と、
それぞれサイドウォールが形成された前記第１のゲート電極形成膜及び第２のゲート電極形成膜をマスクとして、前記半導体基板の前記第１の領域及び第２の領域にそれぞれ不純物層を形成する工程（ｄ）と、
前記工程（ｄ）よりも後に、前記第１の保護膜及び第２の保護膜の一部を除去することにより、前記第１の下層シリコン膜及び第２の下層シリコン膜の一部を露出する工程（ｅ）と、
前記工程（ｅ）よりも後に、前記第１の下層シリコン膜上の全面に第１の上層シリコン膜を選択的に形成して、前記第１の下層シリコン膜及び第１の上層シリコン膜からなる第１のゲート用シリコン膜を形成すると共に、前記第２の下層シリコン膜上の一部に第２の上層シリコン膜を選択的に形成して、前記第２の下層シリコン膜及び第２の上層シリコン膜からなる第２のゲート用シリコン膜を形成する工程（ｆ）と、
前記工程（ｆ）よりも後に、前記第１のゲート用シリコン膜及び第２のゲート用シリコン膜の上に金属膜を形成した後、形成した前記金属膜に熱処理を施すことにより、前記第１のゲート用シリコン膜及び第２のゲート用シリコン膜をそれぞれフルシリサイド化する工程（ｇ）とを備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係る第４の半導体装置の製造方法は、第１の領域及び第２の領域に区画された半導体基板の上に、ゲート絶縁膜、第１のシリコン膜及び保護膜を順次形成する工程（ａ）と、  少なくとも保護膜及び第１のシリコン膜をパターニングすることにより、第１の領域にそれぞれ保護膜及び第１のシリコン膜である第１の保護膜及び第１の下層シリコン膜からなる第１のゲート電極形成膜を形成すると共に、第２の領域にそれぞれ保護膜及び第１のシリコン膜である第２の保護膜及び第２の下層シリコン膜からなり、ゲート長が第１のゲート電極形成膜のゲート長よりも大きい第２のゲート電極形成膜を形成する工程（ｂ）と、第１のゲート電極形成膜及び第２のゲート電極形成膜の各側面上に絶縁膜からなるサイドウォールをそれぞれ形成する工程（ｃ）と、それぞれサイドウォールが形成された第１のゲート電極形成膜及び第２のゲート電極形成膜をマスクとして、半導体基板の第１の領域及び第２の領域にそれぞれ不純物層を形成する工程（ｄ）と、工程（ｄ）よりも後に、第１の保護膜及び第２の保護膜の一部を除去することにより、第１の下層シリコン膜及び第２の下層シリコン膜の一部を露出する工程（ｅ）と、工程（ｅ）よりも後に、第１の下層シリコン膜上の全面に第１の上層シリコン膜を選択的に形成して、第１の下層シリコン膜及び第１の上層シリコン膜からなる第１のゲート用シリコン膜を形成すると共に、第２の下層シリコン膜上の一部に第２の上層シリコン膜を選択的に形成して、第２の下層シリコン膜及び第２の上層シリコン膜からなる第２のゲート用シリコン膜を形成する工程（ｆ）と、工程（ｆ）よりも後に、第１のゲート用シリコン膜及び第２のゲート用シリコン膜の上に金属膜を形成した後、形成した金属膜に熱処理を施すことにより、第１のゲート用シリコン膜及び第２のゲート用シリコン膜をそれぞれフルシリサイド化する工程（ｇ）とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学結晶を有するレーザ発振装置に於いて、前記光学結晶は励起光を基本波に変換するレーザ結晶と、基本波を２次高調波に変換する波長変換結晶とを有し、両結晶の全面に金属系膜が形成され、該金属系膜は前記両結晶それぞれに励起光、基本波、２次高調波が透過する部分を開口部として形成され、前記レーザ結晶と前記波長変換結晶とは前記金属系膜を介在してハンダ付けされ、又は金属拡散により接合されたことを特徴とするレーザ発振装置。
【請求項２】
前記レーザ結晶の入射面に第１誘電体反射膜、射出面に第３誘電体反射膜、前記波長変換結晶の入射端面に第４誘電体反射膜、射出面に第２誘電体反射膜がそれぞれ形成され、前記第３誘電体反射膜と前記第４誘電体反射膜との間に前記金属系膜が介在し、前記第３誘電体反射膜と前記第４誘電体反射膜とが光学的非接触状態とされる請求項１のレーザ発振装置。
【請求項３】
前記第１誘電体反射膜は励起光を高透過、基本波を高反射し、前記第２誘電体反射膜は基本波を高反射、２次高調波を高透過し、前記第３誘電体反射膜と前記第４誘電体反射膜とのいずれか一方が前記２次高調波を高反射する様形成された請求項２のレーザ発振装置。
【請求項４】
前記光学結晶は前記金属系膜を介して放熱部材にハンダ付けされ、又は金属拡散により接合された請求項１のレーザ発振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される鉄錯体。
【化１】
2008100990.tif 000001
（式中、Ｆｅは３価であり、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は、水素原子及び炭素数１〜８の置換基を有していても良いベンジル基からなる群から選ばれる基を表し、ｍ及びｎは２〜３の整数を表す。但し、ｍ及びｎが全て２であって、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３が、全て水素原子である場合を除く。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ1、Ｒ２又はＲ３が、炭素数１〜８の置換基を有していても良いベンジル基である請求項１に記載の鉄錯体。
【請求項３】
前記炭素数１〜８の置換基を有していても良いベンジル基が、ベンゼン環上の４位に前記置換基を有する基である請求項２に記載の鉄錯体。
【請求項４】
前記置換基が炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数１〜８のフッ素化アルキル基である請求項２又は３に記載の鉄錯体。
【請求項５】
一般式（２）で表される環状アミン化合物と、無水塩化鉄（III）又は無水臭化鉄（III）とを反応させることを特徴とする一般式（１）で表される鉄錯体の製造方法。
【化２】
2008100990.tif 000002
（式中、Ｆｅは３価であり、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３は、水素原子及び炭素数１〜８の置換基を有していても良いベンジル基からなる群から選ばれる基を表し、ｍ及びｎは２〜３の整数を表す。但し、ｍ及びｎが全て２であって、Ｒ1、Ｒ２及びＲ３が、全て水素原子である場合を除く。）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の鉄錯体を重合触媒とし、ラジカル重合開始剤の存在下で、少なくとも一種のラジカル重合性単量体を重合することを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合開始剤が過酸化物及びアゾ系化合物からなる群から選ばれるいずれか一種のラジカル重合開始剤である請求項６に記載の重合体の製造方法。
【請求項８】
前記ラジカル重合開始剤として、更にα−ハロゲノカルボニル化合物、α−ハロゲノカルボン酸エステル、ハロゲンメチルアレン及びポリハロゲン化アルカンからなる群から選ばれる少なくとも一種のラジカル重合開始剤を併用して用いる請求項７に記載の重合体の製造方法。
【請求項９】
前記ラジカル重合性単量体が、スチレン系単量体、ビニルピリジン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び（メタ）アクリルアミド系単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体である請求項６〜８のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記ラジカル重合性単量体として、２種類以上のラジカル重合性単量体を用いてランダム共重合する請求項６〜８記載の重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記ラジカル重合性単量体として、２種類以上のラジカル重合性単量体を用いてブロック共重合する請求項６〜８記載の重合体の製造方法。
【請求項１２】
水媒体中で重合を行う請求項６〜１１のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項１３】
前記水媒体が、水溶性有機溶媒を含有する請求項１２記載の重合体の製造方法。
【請求項１４】
有機媒体中で重合を行う請求項６〜１１のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項１５】
無媒体で重合を行う請求項６〜１１のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項１６】
請求項６〜１５のいずれかの製造方法で重合体を製造した後、該重合体を水及び／または水溶性有機溶媒で洗浄することによる鉄錯体の回収方法。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面材料層と、液不透過性の裏面材料層と、それら両層間に配置された吸収体とを有する吸収性物品において、
前記表面材料層は、熱風処理によって嵩を回復した不織布で形成され、
前記吸収体は、前記表面材料層および裏面材料層よりも幅寸法が狭く、前記吸収体の長手方向に延びる側縁部が、前記表面材料層および裏面材料層の側縁部よりも内側に位置しており、
前記表面材料層には、前記吸収体の側縁部の近傍に位置して前記長手方向に向けて連続しまたは前記長手方向に向けて配列するエンボス圧縮部が形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体が設けられている領域を中央領域、前記吸収体の側縁部と前記表面材料層および裏面材料層の側縁部との間を側部領域としたときに、前記エンボス圧縮部は、前記中央領域の両側部から前記吸収体の側縁部を横断して前記側部領域に渡る範囲に形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記エンボス圧縮部は、連続する線状圧縮部を含んでいる請求項１または２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記エンボス圧縮部は、前記線状圧縮部が非圧縮部の周囲を連続して囲む１種または２種以上のパターン模様を有しており、このパターン模様が前記長手方向に向けて配列している請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記パターン模様はリーフ状模様である請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記エンボス圧縮部は熱エンボス加工処理されてフィルム化している請求項１ないし５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記中央領域には、前記表面材料層から前記吸収体に渡って開孔された多数の透過孔が形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記開孔は、両側部に位置する前記エンボス圧縮部の間の領域に分散しており、全ての前記開孔が前記エンボス圧縮部から離れた位置に設けられている請求項７記載の吸収性物品。
【請求項９】
液透過性の不織布を熱風で嵩回復するとともに長手方向に向けて連続しまたは長手方向に向けて配列するエンボス圧縮部を形成した表面材料層を形成する工程と、
前記表面材料層と液不透過性の裏面材料層との間に、前記表面材料層および前記裏面材料層よりも幅寸法が狭い吸収体を配置する工程とを有し、
前記吸収体の長手方向に延びる側縁部が、前記表面材料層および裏面材料層の側縁部よりも内側に位置し前記エンボス圧縮部が前記吸収体の側縁部の近傍に位置する吸収性物品を製造することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収性物品およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関し、とくに、パンティライナー等、比較的少ない排泄体液を吸収するのに適した薄型の吸収性物品およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記した従来技術の実情に鑑みて案出されたもので、体液が吸収性物品の幅方向端部側に滲み出ることを効果的に防止することが可能な吸収性物品およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、液透過性の表面材料層と、液不透過性の裏面材料層と、それら両層間に配置された吸収体とを有する吸収性物品において、
前記表面材料層は、熱風処理によって嵩を回復した不織布で形成され、
前記吸収体は、前記表面材料層および裏面材料層よりも幅寸法が狭く、前記吸収体の長手方向に延びる側縁部が、前記表面材料層および裏面材料層の側縁部よりも内側に位置しており、
前記表面材料層には、前記吸収体の側縁部の近傍に位置して前記長手方向に向けて連続しまたは前記長手方向に向けて配列するエンボス圧縮部が形成されていることを特徴とする構成にしてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる構成によれば、表面材料層に形成した開孔を通じて、体液の吸収体への吸収が促進される。特に、開孔が両側のエンボス圧縮部と接しない範囲に分散していると、体液が両側のエンボス圧縮部によって側方へ滲むのを防止されるとともに、エンボス圧縮部の間の領域で、体液が透過孔を経て速やかに吸収体に吸収されるようになる。よって、側方への体液の洩れをさらに有効に防止できるようになる。
また、本発明の吸収性物品の製造方法は、液透過性の不織布を熱風で嵩回復するとともに長手方向に向けて連続しまたは長手方向に向けて配列するエンボス圧縮部を形成した表面材料層を形成する工程と、
前記表面材料層と液不透過性の裏面材料層との間に、前記表面材料層および前記裏面材料層よりも幅寸法が狭い吸収体を配置する工程とを有し、
前記吸収体の長手方向に延びる側縁部が、前記表面材料層および裏面材料層の側縁部よりも内側に位置し前記エンボス圧縮部が前記吸収体の側縁部の近傍に位置する吸収性物品を製造することを特徴とするものである。