Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成するためのプログラムであって、
第１〜第Ｎ（Ｎ≧３）のオブジェクトをオブジェクト空間に設定するオブジェクト空間設定部と、
第１〜第Ｎのオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を演算する移動・動作処理部と、
第１のオブジェクトを除くＮ−１のオブジェクトから１のオブジェクトを第２のオブジェクトとして設定するオブジェクト選択部と、
第１のオブジェクト及び第２のオブジェクトの位置情報に基づいて、仮想カメラの位置、向き、画角の少なくとも１つの制御を行う仮想カメラ制御部と、
オブジェクト空間を仮想カメラから見た画像を生成する画像生成部として、
コンピュータを機能させ、
前記オブジェクト選択部が、
操作部からの入力信号に基づき、第２のオブジェクトとして設定されたオブジェクトと第１のオブジェクトとを除くＮ−２のオブジェクトから１のオブジェクトを第２のオブジェクトとして変更設定することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記画像生成部が、
第２のオブジェクトとして設定されたオブジェクトに対応する位置に、該オブジェクトが第２のオブジェクトとして選択されていることを示すためのマークを表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが近づくにつれて、第１のオブジェクトと仮想カメラとの距離である第１の距離と、第２のオブジェクトと仮想カメラとの距離である第２の距離と、の差が小さくなるように仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが近づくにつれて、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとを結ぶ方向と、仮想カメラの視線方向とのなす角が直角に近づくように仮想カメラの向きを変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが離れるにつれて、前記第１の距離と前記第２の距離との差が大きくなるように仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが離れるにつれて、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとを結ぶ方向と、仮想カメラの視線方向とのなす角が直角から遠ざかるように仮想カメラの向きを変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
仮想カメラの位置を変化させる場合には、仮想カメラの視野範囲内に第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとが入る範囲内で仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
仮想カメラの向きを変化させる場合には、仮想カメラの視野範囲内に第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとが入る範囲内で仮想カメラの向きを変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
仮想カメラの向きを変化させる場合には、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとに対して所定の位置関係を有する点を向くように仮想カメラの向きを変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが所与の距離まで近づいた場合に、前記第１の距離と前記第２の距離との差が０となるように仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの距離、の少なくとも一方を変数とした所定の関数に基づいて、仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
前記仮想カメラ制御部が、
前記オブジェクトに設定された属性データに応じて、仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、
前記移動・動作処理部が、
前記操作部からの入力信号に基づき、第１のオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を演算し、
前記仮想カメラ制御部が、
第１のオブジェクトの位置と第２のオブジェクトの位置とが離れるにつれて、前記第２の距離に対する前記第１の距離の比が小さくなるように仮想カメラの位置を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項１〜１３のいずれかのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】
画像生成システムであって、
第１〜第Ｎ（Ｎ≧３）のオブジェクトをオブジェクト空間に設定するオブジェクト空間設定部と、
第１〜第Ｎのオブジェクトの移動及び動作の少なくとも一方を演算する移動・動作処理部と、
第１のオブジェクトを除くＮ−１のオブジェクトから１のオブジェクトを第２のオブジェクトとして設定するオブジェクト選択部と、
第１のオブジェクト及び第２のオブジェクトの位置情報に基づいて、仮想カメラの位置、向き、画角の少なくとも１つの制御を行う仮想カメラ制御部と、
オブジェクト空間を仮想カメラから見た画像を生成する画像生成部として、
を含み、
前記オブジェクト選択部が、
操作部からの入力信号に基づき、第２のオブジェクトとして設定されたオブジェクトと第１のオブジェクトとを除くＮ−２のオブジェクトから１のオブジェクトを第２のオブジェクトとして変更設定することを特徴とする画像生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象ソフトウェアの正常動作をモデル化するソフトウェア動作モデル化装置であって、
前記監視対象ソフトウェアを複数回試行させて、
前記監視対象ソフトウェアが動作中に発行したインストラクションを取得するインストラクション取得部と、
前記取得したインストラクションを試行毎に時系列で蓄積するインストラクション蓄積部と、
前記インストラクション蓄積部に蓄積されたインストラクションの時系列を試行毎に読み込み、インストラクションの時系列から動作モデルを作成するモデル生成部と、
前記モデル生成部が前回の読み込みまでで生成した監視対象ソフトウェアの動作モデルを蓄積するモデル蓄積部とを備え、
前記モデル蓄積部は、
前記モデル生成部が前回の読み込みまでで生成した木構造モデルを蓄積する第１のモデル蓄積部と、
前記モデル生成部が前回の読み込みまでで生成したインストラクション発行の統計量を特徴量とする動作モデルを蓄積する第２のモデル蓄積部とを有し、
前記モデル生成部は、
今回読み込んだインストラクションの時系列を学習系列とし、前記学習系列と前記第１のモデル蓄積部に蓄積された動作モデルとから木構造モデルを生成する第１のモデル生成部と、
前記学習系列から統計量を導出し、更に、前記第２のモデル蓄積部に蓄積された動作モデルを、前記統計量を用いて学習する第２のモデル生成部とを有することを特徴とするソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項２】
前記第２のモデル蓄積部は、前記モデル生成部が前回の読み込みまでで生成したインストラクションの共起頻度を特徴量とする動作モデルを蓄積し、
前記第２のモデル生成部は、前記学習系列から統計量を導出し、更に、前記第２のモデル蓄積部に蓄積された動作モデルを、前記共起頻度を用いて学習することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項３】
前記監視対象ソフトウェアの異常動作が入力された場合、前記取得したインストラクションから、前記異常動作によって生じたインストラクションの時系列を分離する負例分離部を更に備え、
前記負例分離部は、前記取得したインストラクションを、前記第１のモデル蓄積部に蓄積された動作モデル上でトレースし、前記動作モデルと異なるインストラクションが現れた時点からのインストラクション時系列を異常動作によって生じたインストラクション列である負例であると判断し、
前記第２のモデル生成部は、前記負例を用いて、異常動作のモデルを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項４】
前記監視対象ソフトウェアを動作させた計算機環境情報を、生成した動作モデルにメタ情報として付与するメタ情報付与部を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項５】
監視対象ソフトウェアの動作を監視するソフトウェア動作監視装置であって、
前記監視対象ソフトウェアが動作中に発行したインストラクションを取得するインストラクション取得部と、
前記取得したインストラクションを時系列で蓄積するインストラクション蓄積部と、
前記監視対象ソフトウェアの木構造モデルを蓄積した第１のモデル蓄積部から前記木構造モデルを取得し、前記木構造モデル上でトレースすることで、正常動作との乖離を判定する第１の検証部と、
前記インストラクション蓄積部が蓄積したインストラクションの時系列のうち、前記第１の検証部が乖離と判断した時点からの時系列を検証系列とし、前記監視対象ソフトウェアのインストラクション発行の統計量を特徴量とした動作モデルを蓄積した第２のモデル蓄積部から前記動作モデルを取得し、前記検証系列からの統計量を生成し、前記動作モデルとの判別分析によって、正常動作との乖離を判定する第２の検証部とを備えることを特徴とするソフトウェア動作監視装置。
【請求項６】
前記第１の検証部は、前記監視対象ソフトウェアの木構造モデルを蓄積した第１のモデル蓄積部から前記木構造モデルを取得し、前記インストラクション取得部が前記インストラクションを取得した順に、前記木構造モデル上でトレースすることで、正常動作との乖離を判定することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア動作監視装置。
【請求項７】
前記第２のモデル蓄積部は、前記監視対象ソフトウェアが発行したインストラクションの共起頻度を特徴量とする動作モデルを蓄積し、
前記第２のモデル検証部は、前記検証系列からインストラクションの共起頻度を導出し、前記動作モデルとの判別分析によって、正常動作との乖離を判定することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア動作監視装置。
【請求項８】
前記インストラクション蓄積部が蓄積したインストラクションの時系列を学習系列とし、前記第１のモデル蓄積部に蓄積された木構造モデルと、前記第２のモデル蓄積部に蓄積されたインストラクション発行の統計量を特徴量とする動作モデルとを、前記学習系列を利用して学習するモデル学習部を更に備え、
前記モデル学習部は、前記第２の検証部が、前記監視対象ソフトウェアの動作が正常であると判定した場合のみ、モデルを学習することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のソフトウェア動作監視装置。
【請求項９】
前記検証系列は、前記監視対象ソフトウェアが終了するまでに発行されたインストラクションの時系列の部分列の集合であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のソフトウェア動作監視装置。
【請求項１０】
前記部分列は、前記インストラクションの時系列を前記監視対象ソフトウェアがシステムコールを発行するタイミングで区切ることで生成されることを特徴とする請求項９に記載のソフトウェア動作監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションデータの印刷を指示する印刷指示手段と、
データベースへ前記アプリケーションデータを登録するか否かを設定する登録設定手段と、
前記登録設定手段により登録が設定された場合、前記データベースに登録するデータの属性を選択する属性選択手段と、
前記属性選択手段が選択した属性を有する前記アプリケーションデータを他のデータフォーマットの登録すべきデータに変換する変換手段と、
前記登録設定手段により登録が設定された場合、前記変換手段により変換されたデータを前記データベースに登録する登録手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択される属性はオブジェクトのタイプであることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記アプリケーションデータとともに、前記変換されたデータを登録することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記変換したデータの登録期間を設定する期間設定手段を有し、前記登録手段は、前記期間設定手段により設定された登録期間のデータとともに、前記変換したデータを登録することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記期間設定手段は、前記属性ごとに前記登録期間を設定することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記登録期間を過ぎた前記属性に対応するオブジェクトの実体は、前記データベースに登録された前記データから削除されることを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記データベースから登録データを削除するアクセス頻度を設定する頻度設定手段を有し、前記登録手段は、前記頻度設定手段により設定されたアクセス頻度のデータとともに、前記変換したデータを登録することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記頻度設定手段が設定したアクセス頻度未満の前記登録データは前記データベースから削除されることを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記頻度設定手段は、前記属性ごとに前記アクセス頻度を設定することを特徴とする請求項7または請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記属性を有するアプリケーションデータをベクトルデータに変換することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
アプリケーションデータの印刷を指示する印刷指示手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
データベースへ前記アプリケーションデータを登録するか否かを設定し、
前記登録が設定された場合、前記データベースに登録するデータの属性を選択し、
前記選択された属性を有する前記アプリケーションデータを他のデータフォーマットの登録すべきデータに変換し、
前記登録が設定された場合、前記変換したデータを前記データベースに登録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
ユーザ指示に基づき、データベースに登録すべき属性を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した属性を有する画像データの領域を、登録すべきオブジェクトデータに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換されたオブジェクトデータを、登録のために、前記データベースに出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
ユーザ指示に基づき、データベースに登録すべき属性を選択し、
前記選択された属性を有する画像データの領域を、登録すべきオブジェクトデータに変換し、
前記変換されたオブジェクトデータを、登録のために、前記データベースに出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置を制御して、請求項11または請求項13に記載された画像処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、アプリケーションデータの印刷を指示する印刷指示手段を有する画像処理装置において、データベースへ前記アプリケーションデータを登録するか否かを設定し、前記登録が設定された場合、前記データベースに登録するデータの属性を選択し、前記選択された属性を有する前記アプリケーションデータを他のデータフォーマットの登録すべきデータに変換し、前記登録が設定された場合、前記変換したデータを前記データベースに登録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理方法は、入力画像を属性の異なる像域に分割し、前記像域の画像ごとに、対応する画像をメモリから検索して、前記検索の結果、前記像域の画像に対応する画像を検出しなかった場合は、固有のオブジェクトIDを付加した前記像域の画像を前記メモリに登録し、前記像域の位置情報および前記像域の画像のオブジェクトIDを含む、前記入力画像のレイアウトを示すスキーマ情報を生成し、前記スキーマ情報を含む履歴情報を前記メモリに記録することを特徴とする。また、ユーザ指示に基づき、データベースに登録すべき属性を選択し、前記選択された属性を有する画像データの領域を、登録すべきオブジェクトデータに変換し、前記変換されたオブジェクトデータを、登録のために、前記データベースに出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に於いて、前記自社線で列車遅延が発生したとき、前記自社線の列車遅延が前記他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、振替輸送を実施するための所定の手続処理を実行する処理手段を具備したことを特徴とする振替輸送支援システム。
【請求項２】
他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けられた駅務用情報処理装置と、前記駅務用情報処理装置を管理対象とする管理用情報処理装置とを具備した駅務システムに設けられる振替輸送支援システムであって、
前記管理用情報処理装置は、前記自社線で列車遅延が発生したとき当該自社線の列車遅延情報を自社線の各駅務用情報処理装置に配信する遅延情報配信手段を具備し、
前記駅務用情報処理装置は、前記管理用情報処理装置から前記列車遅延情報を受信したとき、自社線の列車遅延が他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、乗り継ぎ先の目的駅までの振替輸送を実施するための手続処理を実行する処理手段を具備したことを特徴とする振替輸送支援システム。
【請求項３】
前記駅務用情報処理装置は駅内の改札機および券売機を含む駅務機器を管理し、
前記処理手段は、前記振替輸送を実施するための手続処理に於いて、前記駅務用情報処理装置が管理する改札機に振替輸送の運用開始並びに運用期間を指示する指示手段を具備し、
前記改札機は、前記振替輸送の運用期間内に於いて、出場時に投入された乗車券類の読取情報をもとに出場者が振替輸送対象者であるか否かを判定し、振替輸送対象者であると判定したとき、前記投入された乗車券類に振替乗車証発行許可情報を記録し、当該乗車券類を排出して前記出場者に返却する改札処理手段を具備する請求項１または２記載の振替輸送支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振替輸送支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振替輸送支援システムおよび振替輸送支援方法に係り、特に他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けられた駅務用情報処理装置と、上記駅務用情報処理装置を管理対象とする管理用情報処理装置とを具備した駅務システムに適用して好適な振替輸送支援システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合に、その振替輸送を迅速かつ円滑に行うことができるとともに上記振替輸送に係る駅務作業を過誤なく省力化でき、信頼性の高い駅務システムを構築できる振替輸送支援システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶素子と、測定回路と、前記不揮発性記憶素子の情報を読み出す際のセンスレベルを可変できる読み出し回路と、制御手段とを有し、
前記測定回路は、メモリビットと、可変電圧発生回路と、メモリビット読み出し回路と、判断手段とを備え、
前記メモリビットは、前記不揮発性記憶素子と同一構造の記憶素子であり、
前記可変電圧発生回路は、複数の書込電圧を出力し、該書込電圧を利用して前記メモリビットに情報を書き込み、
前記メモリビット読み出し回路は、前記書込電圧に相当する前記メモリビットの情報を読み出し、
前記判断手段は、前記メモリビットの情報を利用して、前記メモリビットの熱平衡状態しきい値電圧を測定し、
前記制御手段は、前記熱平衡状態しきい値電圧の値に応じて前記読み出し回路に指示を出し、前記読み出し回路のセンスレベルを前記熱平衡状態しきい値電圧の値に一致させるように制御することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記読み出し回路は、可変抵抗を有するレギュレータ回路と、負荷Ｐチャネルトランジスタと、コンパレータとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記不揮発性記憶素子は、ＯＮＯ膜を備える多層構造膜を有する素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
不揮発性記憶素子と、測定回路と、不揮発性記憶素子の情報を読み出す際のセンスレベルを可変できる読み出し回路と、制御手段とを有し、測定回路は、メモリビットと、可変
電圧発生回路と、メモリビット読み出し回路と、判断手段とを備え、メモリビットは、不揮発性記憶素子と同一構造の記憶素子であり、可変電圧発生回路は、複数の書込電圧を出力し、書込電圧を利用してメモリビットに情報を書き込み、メモリビット読み出し回路は、書込電圧に相当するメモリビットの情報を読み出し、判断手段は、メモリビットの情報を利用して、メモリビットの熱平衡状態しきい値電圧を測定し、
制御手段は、熱平衡状態しきい値電圧の値に応じて読み出し回路に指示を出し、読み出し回路のセンスレベルを熱平衡状態しきい値電圧の値に一致させるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグを取り付けた物品を無線タグの送受信面が互いに対向するように並べて複数収納した収納容器を、前記無線タグの並びの方向に移動させる読取台と、
この読取台上に配置され、前記収納容器を位置決めしつつ移動を案内するガイドと、
前記読取台内部に収納され、前記収納容器の移動方向にアンテナ利得の最大方向が傾き、移動する方向と直交する方向にはアンテナ利得の最大方向が傾かず垂直又は略垂直となるように配置した無線タグ読取アンテナと、
を備えたことを特徴とする無線タグ読取装置。
【請求項２】
前記読取台に配置し、前記収納容器の通過速度を検出する速度検出手段と、
前記読取台内部に設け、前記無線タグ読取アンテナを前記ガイドによる前記収納容器の移動案内方向に沿って前後に駆動する駆動機構と、
前記速度検出手段が前記収納容器の通過速度を検出すると、前記駆動機構を駆動して前記無線タグ読取アンテナを前記収納容器との相対速度が設定速度になるように移動させる制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の無線タグ読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通過速度が予め設定した推奨相対速度よりも遅い場合は前記読取アンテナを前記収納容器の移動方向とは反対方向に移動させることを特徴とする請求項２記載の無線タグ読取装置。
【請求項４】
無線タグ読取アンテナとして、１対の無線タグ読取アンテナを前記ガイドによる前記収納容器の移動案内方向に並べて設け、前記各無線タグ読取アンテナを速度検出手段にも兼用したことを特徴とする請求項２記載の無線タグ読取装置。
【請求項５】
前記読取台に配置し、前記収納容器の通過を検出する物体検出手段と、
前記読取台内部に設け、前記無線タグ読取アンテナを前記ガイドによる前記収納容器の移動案内方向に沿って前後に駆動する駆動機構と、
前記物体検出手段が前記収納容器の通過を検出すると、前記駆動機構を駆動して前記無線タグ読取アンテナを前記収納容器の移動方向に移動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線タグ読取装置。
【請求項６】
読取台内部に無線タグ読取アンテナを、ガイドによる収納容器の移動案内方向に移動自在に設け、前記収納容器の移動時に前記無線タグ読取アンテナを前記収納容器の移動方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の無線タグ読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間を撮影する撮影手段、
前記人間の近傍に存在する物体についての識別情報を検出する識別情報検出手段、
前記識別情報検出手段によって検出された識別情報に基づいて前記人間の動作を予測する動作予測手段、および
前記撮影手段によって撮影された撮影画像が示す前記人間の実動作と前記動作予測手段によって予測された予測動作とから当該実動作を特定する動作特定手段を備える、コミュニケーションロボット。
【請求項２】
前記撮影画像が示す前記人間の実動作と前記予測動作の各々との類似度を算出する類似度算出手段をさらに備え、
前記動作特定手段は、前記類似度算出手段によって算出された類似度が最も高い前記予測動作を前記実動作として特定する、請求項１記載のコミュニケーションロボット。
【請求項３】
コミュニケーションロボットと、このコミュニケーションロボットと通信可能に設けられるサーバとを備える動作識別システムであって、
前記コミュニケーションロボットは、
人間を撮影する撮影手段、
前記人間の近傍に存在する物体についての識別情報を検出する識別情報検出手段、
検出した識別情報を前記サーバに送信する識別情報送信手段、
前記サーバから前記人間の予測動作情報を受信する予測動作情報受信手段、および
前記撮影手段によって撮影された撮影画像が示す前記人間の実動作と前記予測動作情報受信手段によって受信された予測動作情報とから当該実動作を特定する動作特定手段を備え、
前記サーバは、
前記識別情報送信手段によって送信された識別情報を受信する識別情報受信手段、および
前記識別情報受信手段によって受信された識別情報に基づいて取得した前記人間の予測動作情報を前記コミュニケーションロボットに送信する予測動作情報送信手段を備える、動作識別システム。
【請求項４】
コミュニケーションロボットと、このコミュニケーションロボットと通信可能に設けられるサーバとを備える動作識別システムであって、
前記コミュニケーションロボットは、
人間を撮影する撮影手段、
前記人間の近傍に存在する物体についての識別情報を検出する識別情報検出手段、および
前記撮影手段によって撮影された撮影画像と前記識別情報検出手段によって検出された識別情報とを前記サーバに送信する送信手段を備え、
前記サーバは、
前記送信手段によって送信された撮影画像と識別情報とを受信する受信手段、
前記受信手段によって受信された識別情報に基づいて前記人間の動作を予測する動作予測手段、および
前記識別情報受信手段によって受信された撮影画像が示す前記人間の実動作と前記動作予測手段によって予測された予測動作とから当該実動作を特定する動作特定手段を備える、動作識別システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、コミュニケーションロボットと、このコミュニケーションロボットと通信可能に設けられるサーバとを備える動作識別システムであって、コミュニケーションロボットは、人間を撮影する撮影手段、人間の近傍に存在する物体についての識別情報を検出する識別情報検出手段、検出した識別情報をサーバに送信する識別情報送信手段、サーバから人間の予測動作情報を受信する予測動作情報受信手段、および撮影手段によって撮影された撮影画像が示す人間の実動作と予測動作情報受信手段によって受信された予測動作情報とから当該実動作を特定する動作特定手段を備え、サーバは、識別情報送信手段によって送信された識別情報を受信する識別情報受信手段、および識別情報受信手段によって受信された識別情報に基づいて取得した人間の予測動作情報をコミュニケーションロボットに送信する予測動作情報送信手段を備える、動作識別システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、コミュニケーションロボットと、このコミュニケーションロボットと通信可能に設けられるサーバとを備える動作識別システムであって、コミュニケーションロボットは、人間を撮影する撮影手段、人間の近傍に存在する物体についての識別情報を検出する識別情報検出手段、および撮影手段によって撮影された撮影画像と識別情報検出手段によって検出された識別情報とをサーバに送信する送信手段を備え、サーバは、送信手段によって送信された撮影画像と識別情報とを受信する受信手段、受信手段によって受信された識別情報に基づいて人間の動作を予測する動作予測手段、および識別情報受信手段によって受信された撮影画像が示す人間の実動作と動作予測手段によって予測された予測動作とから当該実動作を特定する動作特定手段を備える、動作識別システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末装置および少なくとも一つのサーバ装置とネットワークを介して接続され、複数のアクセス権を使い分ける利用者が前記端末装置から行う前記サーバ装置に格納された情報資源へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって、
前記複数のアクセス権ごとに認証情報を記憶している認証情報記憶手段と、
外部から取得される識別情報と前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報とを照合して前記利用者を識別する利用者識別手段と、
識別に成功すると、前記認証情報記憶手段に記憶されている、識別された利用者に対応する全ての認証情報を次々に用いて前記情報資源へのアクセスを試みるアクセス試行手段と
を備えることを特徴とするアクセス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記識別情報は、前記利用者に対応する前記認証情報のうちの何れか一つであり、
前記利用者識別手段は、前記識別情報と前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報とを照合することによって、前記利用者を識別する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アクセス制御装置は、さらに、
アクセスに成功裏に用いられた認証情報を特定するチケット情報を前記利用者の端末装置へ送信するチケット送信手段を備え、
前記端末装置は、前記アクセス制御装置から受信されるチケット情報を記録し、その後のアクセスを要求する際に前記チケット情報を前記アクセス制御装置へ送信し、
前記利用者識別手段は、前記端末装置から受信されるチケット情報によって特定される認証情報と前記認証記憶手段に記憶されている認証情報とを照合することによって、前記利用者を識別する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
端末装置及び少なくとも一つのサーバ装置とネットワークを介して接続され、かつ認証情報記憶手段と利用者識別手段とアクセス試行手段とを備えたアクセス制御装置によって、複数のアクセス権を使い分ける利用者が前記端末装置から行う前記サーバ装置に格納された情報資源へのアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
前記認証情報記憶手段は、前記複数のアクセス権ごとに認証情報を記憶しており、
前記利用者識別手段が、外部から取得される識別情報と前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報とを照合して前記利用者を識別する利用者識別ステップと、
前記アクセス試行手段が、前記利用者識別ステップにおいて識別に成功すると、前記認証情報記憶手段に記憶されている、識別された利用者に対応する全ての認証情報を次々に用いて前記情報資源へのアクセスを試みるアクセス試行ステップと
を含むことを特徴とするアクセス制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
端末装置及び少なくとも一つのサーバ装置とネットワークを介して接続され、かつ認証情報記憶手段と利用者識別手段とアクセス試行手段とを備え、複数のアクセス権を使い分ける利用者が前記端末装置から行う前記サーバ装置に格納された情報資源へのアクセスを制御するアクセス制御装置を実現するためのプログラムであって、
請求項９に記載のアクセス制御方法に含まれるステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るアクセス制御装置は、端末装置および少なくとも一つのサーバ装置とネットワークを介して接続され、複数のアクセス権を使い分ける利用者が前記端末装置から行う前記サーバ装置に格納された情報資源へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって、前記複数のアクセス権ごとに認証情報を記憶している認証情報記憶手段と、外部から取得される識別情報と前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報とを照合して前記利用者を識別する利用者識別手段と、識別に成功すると、前記認証情報記憶手段に記憶されている、識別された利用者に対応する全ての認証情報を次々に用いて前記情報資源へのアクセスを試みるアクセス試行手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記識別情報は、前記利用者に対応する前記認証情報のうちの何れか一つであり、前記利用者識別手段は、前記識別情報と前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報とを照合することによって、前記利用者を識別してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記アクセス制御装置は、さらに、アクセスに成功裏に用いられた認証情報を特定するチケット情報を前記利用者の端末装置へ送信するチケット送信手段を備え、前記端末装置は、前記アクセス制御装置から受信されるチケット情報を記録し、その後のアクセスを要求する際に前記チケット情報を前記アクセス制御装置へ送信し、前記利用者識別手段は、前記端末装置から受信されるチケット情報によって特定される認証情報と前記認証記憶手段に記憶されている認証情報とを照合することによって、前記利用者を識別してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
それから、色相幅対数値を各カテゴリ項目値の種類の数に応じて均等に分割して自然対数による均等分割対数値を算出する。ここで、均等分割対数値は、ｌｏｇ（色相幅値）÷（カテゴリ項目値の種類の数−１）によって算出される。したがって、カテゴリ項目値の種類の数が１０個の場合には、均等分割対数値は、5.48063892334199÷(10-1)=0.608959880371332となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
次に、対数関数の逆関数である指数関数を用いた指数変換処理により、各カテゴリ項目値別対数値をそれぞれ指数変換して各カテゴリ項目値に相当するカテゴリ項目値別指数変換値を各々算出する。各カテゴリ項目値別指数変換値の算出式は、Ｅｘｐ（各カテゴリ項目値に相当する自然対数値）となる。尚、Ｅｘｐは、指数関数（ｌｏｇ関数の逆関数）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の振動を検出するための検出手段と、
前記検出された振動から、ノッキングに起因して発生する振動の周波数帯であって、帯域幅が同じである複数の周波数帯の振動を抽出するための抽出手段と、
各前記抽出された振動の強度を加算するための加算手段と、
前記加算された振動の強度に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための判定手段とを含む、内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項２】
前記ノッキング判定装置は、
前記抽出された振動に基づいて、クランク角についての予め定められた間隔における振動の波形を検出するための手段と、
前記内燃機関の振動の波形を予め記憶するための手段とをさらに含み、
前記判定手段は、前記検出された波形と前記記憶された波形とを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
正規化後の振動波形とノック波形モデルとのクランク角ごとの偏差の絶対値をΔＳ（Ｉ）（Ｉは自然数）とし、ノック波形モデルにおける振動の強度をクランク角で積分した値（ノック波形モデルの面積）をＳとおくと、相関係数Ｋは、Ｋ＝（Ｓ−ΣΔＳ（Ｉ））／Ｓという方程式により算出される。ここで、ΣΔＳ（Ｉ）は、ΔＳ（Ｉ）の総和である。なお、相関係数Ｋの算出方法はこれに限らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このようにして算出された相関係数Ｋとピーク値Ｐとの積をＢＧＬで除算することにより、ノック強度Ｎが算出される（Ｓ１１０）。これにより、検出された振動波形とノック波形モデルとの一致度合に加えて、振動の強度に基づいて、エンジン１００の振動がノッキングに起因した振動であるか否かをより詳細に分析することができる。ここでは、相関係数Ｋと２０度から２５度までの積算値との積をＢＧＬで除算することによりノック強度Ｎが算出されたと想定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから燃料噴射手段に、低圧燃料を供給する低圧ポンプと、高圧燃料を供給する高圧ポンプとを含む内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関は、筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と、吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを含み、
前記内燃機関の運転状態がアイドル状態であることを検知するための検知手段と、
前記内燃機関を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記アイドル状態が前記内燃機関の温度に基づいて予め定められた２つ以上のアイドル状態の中のいずれのアイドル状態に属するのかに応じて、前記低圧ポンプおよび前記高圧ポンプならびに前記燃料噴射手段を制御するための手段を含み、
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路噴射用インジェクタである、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記高圧ポンプおよび前記低圧ポンプから前記第１の燃料噴射手段へ燃料の供給が可能であり、
前記制御手段は、
前記アイドル状態であることが検知されると、前記高圧ポンプを停止させるように制御および前記高圧ポンプからの吐出圧を低減させるように制御のいずれかの制御を行なうための手段と、
冷間アイドル時は前記第２の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御するための手段とを含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記高圧ポンプおよび前記低圧ポンプから前記第１の燃料噴射手段へ燃料の供給が可能であり、
前記制御手段は、
前記アイドル状態であることが検知されると、前記高圧ポンプを停止させるように制御および前記高圧ポンプからの吐出圧を低減させるように制御のいずれかの制御を行なうための手段と、
温間アイドル時は前記第１の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御ならびに前記第１の燃料噴射手段および第２の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御のいずれかの制御を行なうための手段とを含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、温間アイドル時において前記第１の燃料噴射手段および第２の燃料噴射手段から燃料を噴射する場合には、前記内燃機関の温度が高くなるほど、前記第１の燃料噴射手段の噴射比率が高くなるように制御するための手段を含む、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記アイドル時において前記第１の燃料噴射手段から燃料を噴射する場合において、前記第１の燃料噴射手段へ供給される燃料の圧力が予め定められた圧力以下になるまでは、前記第１の燃料噴射手段からの燃料噴射量を最小噴射量として、要求噴射量との差の燃料量の分を前記第２の燃料噴射手段から噴射するように制御するための手段をさらに含む、請求項３または４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記温間アイドル時よりも予め定められた温度以上高い高温アイドル時には、前記高圧ポンプにより昇圧された燃料を前記第１の燃料噴射手段に供給して、前記第１の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御するための手段を含む、請求項３〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
燃料タンクから燃料噴射手段に、低圧燃料を供給する低圧ポンプと、高圧燃料を供給する高圧ポンプとを含む内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関は、筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と、吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを含み、
前記内燃機関の運転状態がアイドル状態であることを検知するための検知手段と、
前記内燃機関を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記アイドル状態が前記内燃機関の温度に基づいて予め定められた２つ以上のアイドル状態の中のいずれのアイドル状態に属するのかに応じて、前記低圧ポンプおよび前記高圧ポンプならびに前記燃料噴射手段を制御するための手段を含み、
前記高圧ポンプおよび前記低圧ポンプから前記第１の燃料噴射手段へ燃料の供給が可能であり、
前記制御手段は、
前記アイドル状態であることが検知されると、前記高圧ポンプを停止させるように制御および前記高圧ポンプからの吐出圧を低減させるように制御のいずれかの制御を行なうための手段と、
冷間アイドル時は前記第２の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御するための手段と、
温間アイドル時は前記第１の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御ならびに前記第１の燃料噴射手段および第２の燃料噴射手段から燃料を噴射するように制御のいずれかの制御を行なうための手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路噴射用インジェクタである、請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の振動を検出するための手段と、
前記検出された振動から、予め定められた周波数帯の振動を抽出するための第１の抽出手段と、
前記検出された振動から、前記予め定められた周波数帯よりも広い周波数帯の振動を抽出するための第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段により抽出された振動に基づいて、クランク角についての予め定められた間隔における振動の波形を検出するための手段と、
前記内燃機関の振動の波形を予め記憶するための手段と、
前記予め定められた周波数帯よりも広い周波数帯の振動に基づいて検出された波形と前記記憶された波形とを比較した結果および前記予め定められた周波数帯の振動の強度に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための判定手段とを含む、内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項２】
前記第２の抽出手段は、前記予め定められた周波数帯を含む周波数帯の振動を抽出するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項３】
前記予め定められた周波数帯は、複数定められるものである、請求項１または２に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項４】
複数の前記予め定められた周波数帯は、帯域幅が同じである、請求項３に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項５】
前記ノッキング判定装置は、
前記第１の抽出手段により抽出された振動の強度が最大になる第１のタイミングを検出するための第１の検出手段と、
前記第１のタイミングに基づいて、前記第２の抽出手段により抽出された振動の強度が最大になる第２のタイミングを検出するための第２の検出手段とをさらに含み、
前記判定手段は、前記第２のタイミングと前記記憶された波形において振動の強度が最大になるタイミングとを一致させた状態で、前記検出された波形と前記記憶された波形とを比較した結果に基づいて、前記内燃機関にノッキングが発生したか否かを判定するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【請求項６】
前記第２の検出手段は、前記第１のタイミングに基づいて設定される範囲内で、前記第２のタイミングを検出するための手段を含む、請求項５に記載の内燃機関のノッキング判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
正規化後の振動波形とノック波形モデルとのクランク角ごとの偏差の絶対値をΔＳ（Ｉ）（Ｉは自然数）とし、ノック波形モデルにおける振動の強度をクランク角で積分した値（ノック波形モデルの面積）をＳとおくと、相関係数Ｋは、Ｋ＝（Ｓ−ΣΔＳ（Ｉ））／Ｓという方程式により算出される。ここで、ΣΔＳ（Ｉ）は、ΔＳ（Ｉ）の総和である。なお、相関係数Ｋの算出方法はこれに限らない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
プーリーの環状溝底壁に形成されたスリットを塞ぐ非磁性体からなる閉塞部材が配設されていることを特徴とする請求項１ 又は２ に記載の車両用開放型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、プーリーの環状溝底壁に形成されたスリットを塞ぐ閉塞部材が配設されている。
プーリーに形成された環状溝と当該溝に収容されたコイルとの間の微小隙間と、前記環状溝の底壁に形成された磁気回路形成用のスリットとを介して、微小量の砂、泥、泥水、水等が、ダストカバー内に侵入する可能性がある。プーリーの環状溝底壁に形成されたスリットを塞ぐ非磁性体からなる閉塞部材を配設することにより、ダストカバー内への砂、泥、泥水、水等の侵入を完全に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１ に示すように、車両空調装置用揺動式圧縮機１ は、主軸２ と、主軸２ に固定されたローター３ と、主軸２ に対して傾斜して配設され相対回転可能にローター３ に係合する揺動板４ と、揺動板４ の回転を阻止する図示しない回転阻止部材と、揺動板４ に係合するピストン５ と、ピストン５ が往復摺動可能に挿入されたシリンダボア６ ａ を有すると共に主軸２ とローター３ と揺動板４ とを収容するクランク室７ を形成するシリンダブロック６ と、シリンダブロック６ の一端に固定されたフロントハウジング８ と、吸入穴と吐出穴とが形成された弁板９ を介してシリンダブロック６ の他端に固定され吸入室１ ０ ａ と吐出室１ ０ｂ とを形成するシリンダヘッド１ ０ と、弁板９ に装着された図示しない吸入弁と吐出弁とを備えている。フロントハウジング８ とシリンダブロック６ とシリンダヘッド１ ０ とは、主軸２ 、ローター３ 、揺動板４ 、ピストン５ 等により構成される圧縮機構を収容するハウジングを、協働して形成している。
主軸２ はフロントハウジング８ のボス部８ ａ を貫通してハウジング外へ延びている。ボス部８ ａ の主軸貫通部に、軸封装置１ １ が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の外周面に設けた内輪軌道と、外輪の内周面に設けた外輪軌道と、前記内輪の前記内輪軌道と前記外輪の前記外輪軌道との間に相対回転自在に配置した複数の転動体と、を有する転がり軸受に組み込まれ、該内輪の前記外周面と該外輪の前記内周面との間の環状空間の端部開口を塞ぐ密封装置であって、
弾性材により作られた円環状のシール部材と、前記シール部材に向いた周面と端面とに該シール部材を摺接または近接させ、前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面のいずれか一方に組付けられたスリンガと、を備え、前記スリンガが、前記内輪の該外周面及び前記外輪の該内周面のうちのいずれか一方に嵌着される円筒部と、軸方向に前記シール部材を摺接させる円輪部と、前記円筒部と前記円輪部との繋がる部分に、軸方向に折曲された環状折曲部とを有し、前記環状折曲部が、略半円形に形成されて中心から１８０度を超える円周長さを有するとともに、半円形の内寸が前記円筒部の厚さよりも大きく設定されていることを特徴とする密封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明に係る密封装置は、内輪の外周面に設けた内輪軌道と、外輪の内周面に設けた外輪軌道と、前記内輪の前記内輪軌道と前記外輪の前記外輪軌道との間に相対回転自在に配置した複数の転動体と、を有する転がり軸受に組み込まれ、該内輪の前記外周面と該外輪の前記内周面との間の環状空間の端部開口を塞ぐ密封装置であって、弾性材により作られた円環状のシール部材と、前記シール部材に向いた周面と端面とに該シール部材を摺接または近接させ、前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面のいずれか一方に組付けられたスリンガと、を備え、前記スリンガが、前記内輪の該外周面及び前記外輪の該内周面のうちのいずれか一方に嵌着される円筒部と、軸方向に前記シール部材を摺接させる円輪部と、前記円筒部と前記円輪部との繋がる部分に、軸方向に折曲された環状折曲部とを有し、前記環状折曲部が、略半円形に形成されて中心から１８０度を超える円周長さを有するとともに、半円形の内寸が前記円筒部の厚さよりも大きく設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、スリンガの環状折曲部は、中心から１８０度を超える円周長さを有して半円形の内寸が円筒部の厚さよりも大きく設定されることで、スリンガの一部の局部剛性を全体剛性の低下をまねくことなく低くすることができるので、円輪部の内側と外側の変形バランスを更に良好にすることができる。