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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル（Ａ）、ビニルトルエン（Ｂ）及び（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｃ）を必須成分として含んでなる化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｃ）が、メチルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートからなる群より選ばれる１種以上である請求項１記載の化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｃ）に対するビニルトルエン（Ｂ）の重量比が、９５／５〜１０／９０である請求項１または２に記載の化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも基材と化粧紙とトップコート層とから構成される化粧板において、前記トップコート層が請求項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする化粧板。
【請求項５】
基材に接着された化粧紙上に、請求項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を塗布した後、該塗布面をフィルムで覆い、該フィルム上からゴムローラーを用いて前記不飽和ポリエステル樹脂組成物を延伸し、次いで前記不飽和ポリエステル樹脂組成物を硬化させることによって前記化粧紙上にトップコート層を形成する、化粧板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物及び化粧板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硬化後のスチレン放散の全くない化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いてなる化粧板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、スチレン放散の全くない化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いてなる化粧板を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、これらの課題について鋭意研究の結果、スチレンの代わりにビニルトルエン及び（メタ）アクリロイル基を有する単量体の組み合わせを用いると、スチレンの放散がなく、硬化性及び被膜の硬度も維持されることを発見するに及んで、本発明を完成するに至ったものである。
即ち、本発明は、不飽和ポリエステル（Ａ）、ビニルトルエン（Ｂ）及び（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｃ）を必須成分として含んでなる化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
また本発明は、少なくとも基材と化粧紙とトップコート層とから構成される化粧板において、前記トップコート層が前記不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする化粧板を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、重合禁止剤、硬化促進剤、ラジカル硬化剤等を使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに本発明の化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物には、各種添加剤、例えばワックス類、フィルム離型剤、紫外線吸収剤、顔料、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤等を使用してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の化粧板は、基材と化粧紙とトップコート層とから構成される化粧板であり、トップコート層が前記の不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とするものである。
次に本発明の化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて化粧板を製造する方法について説明する。
すなわち木質系或いは無機質系基材に、化粧板用の化粧紙を貼着し、その表面にフィルム成形法或いはフローコーター成形法により本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を塗布し硬化させることにより得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここでいうフィルム成形法とは、前記化粧紙上に前記した硬化促進剤及びラジカル硬化剤を混合した化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物を塗布した後、フィルムをかぶせゴムロールで化粧板のトップコート層形成用樹脂組成物を均一に伸延させることで塗布、含浸、脱泡を行い、塗膜を硬化させた後、フィルムを剥離することにより化粧板を形成するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明の化粧板は、前記化粧板のトップコート層形成用樹脂組成物からなるトップコート層の上に、必要に応じて更に上塗り塗装を行ってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（応用例１〜２及び比較応用例１〜４）［化粧板の作成］
上記で調製した化粧板のトップコート層形成用不飽和ポリエステル樹脂組成物１００部に対して、６％ナフテン酸コバルト（Ｃｏ-ＮＡＰＨＴＨＥＮＡＴＥ ６％、大日本インキ化学工業製）０．５部、パーメックＮ（メチルエチルケトンパーオキサイド、日本油脂社製）１部を加え、良く混合した後、化粧紙を貼ったベニヤ板（１５ｃｍ×１５ｃｍ）の表面に前記した化粧板用樹脂組成物７ｇを載せ、型枠に固定したビニロンフィルムをかぶせ、その上からゴムローラで均一に延ばし、含浸、脱泡した後、２５℃で２時間後、フィルムを剥がし化粧板を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ、下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル系単量体に由来する単位を含む（メタ）アクリル系重合体（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有するナノ物質含有組成物。
【化１】
2006225632.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ1 は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ3 ）−を表し、Ｒ2 は、炭素数１〜２４のアルキレン基、炭素数１〜２４のアリーレン基、または炭素数１〜２４のアラルキレン基を表し、Ａ1 は、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、ホスホン酸基、ホスホン酸塩基からなる群から選ばれる１種を表す。）
【請求項２】
カーボンナノチューブ、下記一般式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル系単量体に由来する単位を含む（メタ）アクリル系重合体（ｂ）、及び重合性単量体（ｉ−１）を含有するナノ物質含有組成物。
【化２】
2006225632.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1 は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ3 ）−を表し、Ｒ2 は、炭素数１〜２４のアルキレン基、炭素数１〜２４のアリーレン基、または炭素数１〜２４のアラルキレン基を表し、Ａ1 は、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、ホスホン酸基、ホスホン酸塩基からなる群から選ばれる１種を表す。）
【請求項３】
基材の少なくとも一つの面上に、請求項１または２に記載のナノ物質含有組成物を塗工し、常温で放置、加熱処理及び／または光照射を行って塗膜または硬化膜を形成することを特徴とする複合体の製造方法。
【請求項４】
型の内面またはスチールベルト表面に、請求項２記載のナノ物質含有組成物を塗布し、硬化させて硬化膜を形成した後、前記硬化膜上に重合性原料または溶融樹脂を流し込み、固化させて基材となし、該基材を前記硬化膜とともに型またはスチールベルトから剥離することを特徴とする複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜アミン化合物（ｄ）＞
アミン化合物（ｄ）としては、第一級アミン化合物、第二級アミン化合物、第三級アミン化合物、第四級アンモニウム化合物、重合性のアミン化合物に由来する単位を有する重合体等が挙げられる。これらのうち、第三級アミン化合物、第四級アンモニウム化合物、重合性のアミン化合物に由来する単位を有する重合体が、ナノ物質（ａ）の分散性、およびナノ物質含有組成物の長期保存安定性をさらに向上させる効果が高く、好ましい。
第一級〜第三級アミン化合物としては、下記式（５）で表されるものが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己支持性フィルムをレ−ルに沿って駆動するチェ−ンに取り付けたフィルム把持装置に両端部を把持させて連続加熱炉の挿入し、その際に自己支持性フィルムの乾燥に伴う収縮がほぼ完了する３００℃までの工程において、フィルムの把持幅を把持部の０．９５〜０．９９倍まで徐々に狭くして処理し、さらにキュア炉内における最高加熱温度が４００〜５２５℃で、加熱時間０．５〜３０分間となる条件で加熱して乾燥およびイミド化したことを特徴とする長尺状のポリイミドフィルムの線膨張係数の制御方法。
【請求項２】
自己支持性フィルムは、固化フィルム中、溶媒及び生成水分からなる揮発分含有量が２５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の長尺状のポリイミドフィルムの線膨張係数の制御方法。
【請求項３】
自己支持性フィルムは、ポリイミド前駆体溶液組成物を平滑な表面を有する金属製の支持体表面に連続的に流延して前記溶液の薄膜を形成し、その薄膜を乾燥する際に、１２０〜１７０℃、２〜２０分間加熱乾燥することにより、固化フィルム中、前記溶媒及び生成水分からなる揮発分含有量が２５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の長尺状のポリイミドフィルムの線膨張係数の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】長尺状のポリイミドフィルムの線膨張係数の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、自己支持性フィルムをレ−ルに沿って駆動するチェ−ンに取り付けたフィルム把持装置に両端部を把持させて連続加熱炉の挿入し、その際に自己支持性フィルムの乾燥に伴う収縮がほぼ完了する３００℃までの工程において、フィルムの把持幅を把持部の０．９５〜０．９９倍まで徐々に狭くして処理し、さらにキュア炉内における最高加熱温度が４００〜５２５℃で、加熱時間０．５〜３０分間となる条件で加熱して乾燥およびイミド化したことを特徴とする長尺状のポリイミドフィルムの線膨張係数の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2006225614.tif 000001
ここで、Ｒ１およびＲ２は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ１は水酸基を有し且つ酸素原子により中断されていてもよい脂肪族基である、
で表わされる繰返し単位からなるホモポリマーおよび／または上記式（１）および下記式（２）〜（５）のそれぞれで表わされる繰返し単位をそれぞれの１モルとして、上記式（１）で表わされる繰返し単位７０モル％以上と、下記式（２）〜（５）のそれぞれで表わされる繰返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位３０モル％以下からなるコポリマーを樹脂成分として含有する、ことを特徴とする防曇処理塗布液。
【化２】
2006225614.tif 000002
ここで、Ｒ３およびＲ４は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ２はエポキシ基を有する脂肪族基である、
【化３】
2006225614.tif 000003
ここで、Ｒ５およびＲ６は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ３はアルコキシカルボニル基、アルキルエーテル基、アルカニルエーテル基、アルケニルエーテル基またはテトラヒドロフルフリル基である、
【化４】
2006225614.tif 000004
ここで、Ｒ７およびＲ８は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ４はカルボキシル基またはカルボキシル基を有する脂肪族基である、
【化５】
2006225614.tif 000005
ここで、Ｒ９およびＲ１０は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ５はアミド基またはアミノ基もしくは、アミド基またはアミノ基を有する脂肪族基である。
【請求項２】
コロイダルシリカをさらに含有する請求項１に記載の防曇処理塗布液。
【請求項３】
界面活性剤をさらに含有する請求項１または２に記載の防曇処理塗布液。
【請求項４】
界面活性剤のＨＬＢ値が１０以上である請求項３に記載の防曇処理塗布液。
【請求項５】
界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンアルキルアミン型およびポリオキシエチレンアルキルアミド型界面活性剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３または４に記載の防曇処理塗布液。
【請求項６】
ブロック化イソシアネート、多官能性有機珪素化合物、エポキシ基を分子内に２個以上有する化合物、オキセタン環を分子内に２個以上有する化合物、およびエポキシ基、シラノール基およびオキセタン環から選ばれる異なる基を分子内に２個以上有する化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤をさらに含有する請求項１〜５のいずれかに記載の防曇処理塗布液。
【請求項７】
上記架橋剤とは異なる架橋剤をさらに含有する請求項６に記載の防曇処理塗布液。
【請求項８】
上記式（１）で表わされる繰返し単位からなるホモポリマーおよび／または上記式（１）および上記式（２）〜（５）のそれぞれで表わされる繰返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰返し単位からなるコポリマーを樹脂成分として含有する塗膜を備え、上記Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＸ５の合計１００モル当り、Ｘ１が少なくとも６５モル％存在する状態で上記塗膜が架橋されている、ことを特徴とする、塗膜付物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、Ｒ５およびＲ６は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基でありそしてＸ３はアルコキシカルボニル基、アルキルエーテル基、アルカニルエーテル基、アルケニルエーテル基またはテトラヒドロフルフリル基である、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
かかる化合物としては、例えばアミノメチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリルアミド、クロトンアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル)(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、
ヒドロキシメチルアミノメチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシエチルアミノメチル(メタ)アクリレート、２−(２−ヒドロキシエチルアミノ)エチル(メタ)アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ(２−ヒドロキシメチル)アミノメチル(メタ)アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ(２−ヒドロキシエチル)アミノメチル(メタ)アクリレート、（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、Ｎ−メチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−エチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−プロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ｉｓｏ−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、２−(Ｎ−メチルアミノ)エチル(メタ)アクリレート、２−(エチルアミノ)エチル(メタ)アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ一ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コロイダルシリカは市販品として入手することができ、その例としては、日産化学工業（株）製のＩＰＡ−ＳＴ(粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:３０％、イソプロパノール溶媒)、メタノールシリカゾル(粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:３０％、メタノーノ溶媒)、ＮＰＣ−ＳＴ−３０(粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:３０％、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル溶媒)、ＥＧ−ＳＴ(粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:３０％、エチレングリコール溶媒)、ＳＴ−ＯＵＰ(鎖状シリカ、粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:１５％、水溶媒)ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ(鎖状シリカ、粒径:１０〜２０ｎｍ、固形分:１５％、イソプロパノール溶媒)等の鎖状、分岐状シリカを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積が１０〜５０ｍ2／ｇ、平均アスペクト比が６５〜５００、平均繊維径が５０〜１３０ｎｍである気相法炭素繊維と合成樹脂を含み、体積固有抵抗が１０1〜１０12Ωｃｍであることを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項２】
フィラー無添加の合成樹脂のメルトフローインデックスに対する導電性樹脂組成物のメルトフローインデックスの比が０．１以上である請求項１に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
気相法炭素繊維の分岐数が０．３個／μｍ以下であり、Ｘ線回折法のｄ002が０．３４５ｎｍ以下、ラマン散乱スペクトルの１３４１〜１３４９ｃｍ-1のバンドのピーク高さ（Ｉｄ）と１５７０〜１５７８ｃｍ-1のバンドのピーク高さ（Ｉｇ）の比（Ｉｄ／Ｉｇ）が０．１〜１．３である請求項１または２に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
気相法炭素繊維の量が、合成樹脂１００質量部に対して１〜１３質量部である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物の製造方法であって、溶融した合成樹脂または硬化により合成樹脂となる液状樹脂原料に、気相法炭素繊維を混合することを特徴とする製造方法。
【請求項６】
１０００ＭＪ／ｍ3以下のエネルギーで混合する請求項５に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
混合時における気相法炭素繊維の破断を２０％以下に抑える請求項５に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
体積固有抵抗が１０1〜１０6Ωｃｍの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１０】
気相法炭素繊維の量が、合成樹脂１００質量部に対して５〜１３質量部である請求項９記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１１】
熱伝導率が０．８Ｗ／ｍＫ以上であり、２３℃における引張破断伸びがフィラー無添加樹脂の５０％以上であり、ノッチ付きアイゾッド衝撃値が１ｋＪ／ｍ2以上であり、８０℃で３０分間加熱したときの総発生ガス量が５ｐｐｍ以下である請求項９または１０に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１２】
体積固有抵抗が１０6〜１０12Ωｃｍの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１３】
気相法炭素繊維の量が、合成樹脂１００質量部に対して１〜５質量部である請求項１２に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１４】
平均粒径１μｍ〜１０μｍのカーボン粒子を、合成樹脂１００質量部に対して５〜２５質量部含有する請求項１２または１３に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１５】
成形体面内の抵抗値のバラツキの最大値／最小値が１０以下で、２３℃における引張破断伸びがフィラー無添加樹脂の５０％以上であり、ノッチ付きアイゾッド衝撃値が１ｋＪ／ｍ2以上であり、８０℃で３０分間加熱したときの総発生ガス量が５ｐｐｍ以下である請求項１２〜１４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の導電性樹脂組成物を用いた、成形体面内の抵抗値のバラツキの最大値／最小値が＜１０以下であることを特徴とするキャリアテープ。
【請求項１７】
合成樹脂が、ガラス転移温度１００℃以上及び／または融点２００℃以上の熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる請求項１６に記載のキャリアテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積が１０〜５０ｍ2／ｇ、平均アスペクト比が２０〜５００、平均繊維径が５０〜２００ｎｍである気相法炭素繊維および合成樹脂を含み、大荷重熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１６０℃以上であり、熱伝導率が０．８Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項２】
気相法炭素繊維の含有量が、合成樹脂を１００質量部に対して５〜３７０質量部である請求項１に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項３】
平均繊維径が１〜３０μｍの炭素繊維を合成樹脂を１００質量部に対して５〜２００質量部配合する請求項１または２に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項４】
合成樹脂１００質量部に対して、気相法炭素繊維が５〜７５質量部、平均繊維径が１〜３０μｍの炭素繊維が５〜７５質量部である請求項３に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項５】
合成樹脂１００質量部に対して、気相法炭素繊維が４５〜３７０質量部、平均繊維径が１〜３０μｍの炭素繊維が８〜２００質量部である請求項３に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項６】
体積抵抗値が１×１０-3〜１×１０2Ωｃｍの範囲内にあり、熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項７】
合成樹脂が、ガラス転移温度１６０℃以上及び／または融点１６０℃以上の耐熱性樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項８】
耐熱性樹脂がポリエーテルエーテルケトンである請求項７に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の耐熱性摺動用樹脂組成物の製造方法であって、溶融した合成樹脂または硬化により合成樹脂となる液状樹脂原料に、気相法炭素繊維を混合することを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
混合時における気相法炭素繊維の破断を２０％以下に抑える請求項９に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
５０００ＭＪ／ｍ3以下のエネルギーで混合する請求項９に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の耐熱性摺動用樹脂組成物を成形してなることを特徴とする摺動材。
【請求項１３】
成形が射出成形である請求項１２に記載の摺動材。
【請求項１４】
請求項５に記載の耐熱性摺動用樹脂組成物を成形してなる固体高分子形燃料電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アクリルニトリル系重合体の重合工程で得られる重合体と水との混合液からなるスラリーを脱水洗浄したのちペレット状に成形された重合体を乾燥する方法であって、
一方向に回動するネット状のエンドレスベルト上に前記ペレット状の重合体を連続的に移載して密閉された熱風乾燥室内を移送させ、その移送の間に乾燥させること、
洗浄水流路が前記エンドレスベルトの上下ベルト部の間に介装され、同回動路を横断するとともに同ベルトの上ベルト部の端縁部から下ベルト部の反対側の端縁部に向けて下傾斜する洗浄水流路上に水を流して、上ベルトから落下する前記重合体の粉末とともに前記洗浄水流路上を流下させること、
前記洗浄水流路を水と一緒に流下した含水重合体粉末を、前記洗浄水流路の下端部に配された滞留部に滞留させること、
前記滞留部に滞留する前記含水重合体粉末を回収すること、
を含んでなることを特徴とするアクリルニトリル系重合体の連続乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるエポラクタエン誘導体及び天然型エポラクタエンを含む血管新生促進組成物。
【化１】
2006225285.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は置換又は未置換の飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ２は未置換の炭素数５〜２０の飽和炭化水素基を表すことを特徴とする請求項１記載の血管新生促進組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１がメチル基を表し、Ｒ２は未置換の炭素数５〜２０のアルキル基を表すことを特徴とする請求項１記載の血管新生促進組成物。
【請求項４】
前記エポラクタエン誘導体が、下記式１ｂで表されるエポラクタエン誘導体であることを特徴とする請求項１記載の血管新生促進組成物。
【化２】
2006225285.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービン動翼（１０）であって、
根元部（２２）から先端部（２４）へ翼幅方向に長手方向へ延び、前縁および後縁（２６、２８）の間で翼弦方向へ延びる正圧側壁および負圧側壁（１６、１８）；
を備え、
前記側壁は、前記前縁および後縁の間で横方向に離間して配置され、冷却媒体（３４）を流すために流路（３２）を形成するよう、前記根元部と先端部との間で長手方向に延びる翼弦方向に離間する隔壁（３０）により相互に連結され；
前記動翼は、前記流路における前記正圧側壁（１６）の大部分が、前記通路における対向する負圧側壁（１８）よりも前記前縁（２６）近傍に位置し、前記通路（３２ａ、ｂ、ｈ、ｋ）が前記前縁（２６）から前記後縁（２８）に向かって横方向にオフセットするよう捩れを有し、前記通路は、長手方向に離間し、冷却媒体をタービュレータに沿って前記通路内のコリオリの流れと同一方向に指向させるために、全て前記根元部（２２）および後縁（２８）に向かって内側方向へ傾いており且つ前記隔壁（３０）間で連続している傾斜タービュレータ（３８）の列を有する；
ことを特徴とするタービン動翼（１０）。
【請求項２】 前記タービュレータ（３８）は、前記隔壁（３０間で直線状に延びることを特徴とする請求項１に記載の動翼。
【請求項３】 前記通路（３２ａ）は、前記冷却媒体を前記先端部（２４）に向けて上側へ流すために、前記根元部（２２）近傍に下部入口（４０）を含むことを特徴とする請求項２に記載の動翼。
【請求項４】 前記通路（３２ｂ）は、前記冷却媒体を前記根元部（２２に向けて内側へ流すために、前記先端部（２４）近傍に上部入口（４２）を含むことを特徴とする請求項２に記載の動翼。
【請求項５】 前記タービュレータ（３８は、前記正圧側壁および負圧側壁（１６、１８）の両方に沿って前記通路（３２ａ、ｂ、ｋ）の内側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の動翼。
【請求項６】 前記動翼の捩れは４５度より大きいことを特徴とする請求項５に記載の動翼。
【請求項７】 前記通路における前記動翼の捩れは、約７０度であることを特徴とする請求項６に記載の動翼。
【請求項８】 前記対向する正圧側壁および負圧側壁内の前記タービュレータは、中央で互いにオーバーラップし、前記負圧側壁の前記タービュレータはそこから前記後縁（２８）に向かって後方へ延び、前記正圧側壁（１６）の前記タービュレータはそこから前縁（２６）に向かって前方に延びることを特徴とする請求項６に記載の動翼。
【請求項９】 前記オフセットした通路の前方に配置され、前記前縁２６に整列された別の流路（３２ｃ、ｄ、ｅ、ｇ）と；
前記正圧側壁および負圧側壁（１６、１８）に沿って前記整列された通路内に配置され、前記正圧側シェブロンは前記先端部（２４）に向かって外側方向へ指向し、前記負圧側シェブロンは前記根元部（２２）に向かって内側方向へ指向するタービュレータ・シェブロン（４４）の各々の列と；
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の動翼。
【請求項１０】 正圧側壁および負圧側壁（１６、１８）によって円周方向に、その間に延びる隔壁（３０）によって軸方向に境界を定められる内部半径方向流路（３２）を有し、後縁（２８）を前縁（２６）から円周方向にオフセットするよう捩れを有するタービン動動翼（１０）にタービュレータ（３８、４４）を配置する方法であって、
冷却媒体流れをシェブロンに沿って整列された通路内のコリオリの流れと同一方向に指向するために、タービュレータ・シェブロン（４４）を、前記前縁（２６）に対して軸方向に整列された前記通路（３２ｃ、ｄ、ｅ、ｇ）の１つに配置し；
傾斜タービュレータ（３８）を、前記前縁から前記後縁に向かって円周方向にオフセットした前記通路（３２ａ、ｂ、ｈ、ｋ）の１つに配置し、前記冷却媒体を前記タービュレータに沿って前記オフセットした通路内のコリオリの流れと同一方向に指向するよう、傾斜タービュレータ（３８）全てが前記後縁（２８）に向かって半径方向内側に傾き連続している；
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】 前記傾斜タービュレータ（３８）は、前記整列された通路（３２ｃ）にはなく、前記シェブロン（４４）は、前記オフセットした通路（３２ａ）にはないことを更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】 前記シェブロン（４４）を前記整列された通路（３２c）内部の両側壁（１６、１８）に配置し；前記傾斜タービュレータ（３８）を前記オフセットした通路（３２ｈ）内部の前記側壁（１６）の少なくとも１つに配置する；ことを更に含んでいる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】 前記負圧側シェブロン（４４）を半径方向外側に指向し、前記正圧側シェブロンを半径方向内側に指向することを更に含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 前記傾斜タービュレータ（３８）を前記オフセットした通路（３２ａ、ｂ、ｋ）の内部の両側壁（１６、１８）に配置し、前記負圧側および正圧側タービュレータは共に前記後縁（２８）に向かって半径方向内側に傾いていることを更に含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 縦軸線（Ａ）の周りに回転可能で外部環状平面（１２ａ）を持つロータ（１２）と、
前記ロータ（１２）の前記外部環状平面（１２ａ）に装着され、周囲の円周方向に互いに間隔を空けて配置され、前記ロータ（１２）の前記外部環状平面（１２ａ）から前記翼（１４）の先端部（１４ａ）に前記縦軸線（Ａ）に対して半径方向外側に延びる複数の翼（１４）と、
環状形と内部円周面（１６ａ）とを持ち、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）と前記翼（１４）の前記先端部（１４ａ）との間に環状隙間（１８）を形成するために、前記ロータ（１２）及びその上にある前記翼（１４）から半径方向外側に間隔を空けて周囲に固定的に配置されている外部ケーシング（１６）と、
前記ケーシング（１６）に対して前記ロータ（１２）と翼（１４）とが異なる膨張をしている間、前記ロータ（１２）と共に動く前記翼（１４）の前記先端（１４ａ）が接触するのに応答して曲がりかつ摩耗し、それにより、前記隙間（１８）での前記ケーシング（１６）及び前記動翼（１４）間のクリアランスが前記動く翼先端（１４ａ）の前記ケーシング（１６）との接触を避ける方法で制御されるように、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）に取り付けられ、前記ケーシング（１６）と翼先端（１４ａ）との間の前記環状隙間（１８）内に配置された可撓性摩耗シールアセンブリ（２０）と、
を含み、
前記シールアセンブリ（２０）は、前記ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）の前記環状形とほぼ適合する弓形を持ち、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）の接触に応答して摩耗することが可能な材料である、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）近傍に配置された部分を持つ細長い可撓体（２２）と、
前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）の各々上流及び下流側に間隔を空けて置かれた、対向する１対の縦方向に延びる間隔の空いた縁部分（２４）と、
前記対向する各縁部分（２４）の間に延びてそれらを相互接続し、前記動翼（１４）の前記先端部（１４ａ）と位置合わせされてその外側に向かって配置されている本体部分（２６）と、
前記可撓体（２２）をその対向する各縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６ａ）に固定する手段（２８）と、
を含み、
前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）は、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）の上に重なる中央部（３０）と、前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）とを相互接続する手段（３２）とを持ち、そのため、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）が前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）から内部に向かって十分間隔があり、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）による接触に応答して前記本体部分（２６）が前記外部ケーシング（１６）に向かう方向に曲がることを可能にする、回転機械（１０）。
【請求項２】 前記可撓体（２２）は、端から端まで互いに配置された複数の似たような弓形体セグメント（２２ａ）の環状アレーである、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項３】 前期可撓体（２２）の前期本体部分（２６）の前記中央部（３０）は、曲がらない状態においては、ほぼ平坦である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項４】 前記可撓体（２２）の前記部分の前記摩耗可能材料は、前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）の、前記動翼（１４）の前記先端部（１４a）に面する内面（３６）に塗布された被覆層（３４）の形をとる、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項５】 前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）とを相互接続する前記手段は、前記可撓体（２２）の前記対向する縁部分（２４）と前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）の対向する縁部（３０ａ）との間に配置され、それらに各々取り付けられた１対の対向する側部（３２）である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項６】 前記可撓体（２２）の前記本体部分（２６）の前記対向する側部（３２）は、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）を前記外部ケーシング（１６）から前記内側に向かって間隔の空いた位置に配置させるため、前記本体部分（２６）の前記中央部（３０）から相対して傾く関係で延びる、請求項５記載の回転機械（１０）。
【請求項７】 前記可撓体（２２）をその前記対向する縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）に固定する前記手段（２８）は、複数の溶接である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【請求項８】 前記可撓体（２２）をその前記対向する縁部分（２４）において前記外部ケーシング（１６）の前記内部円周面（１６a）に固定する前記手段（２８）は、複数の留め具である、請求項１記載の回転機械（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽、該真空槽内部に形成され各々独立の成膜雰囲気を維持可能な複数の小成膜室、各小成膜室に配置される少なくとも１つの蒸着源、該蒸着源に対面する所定の成膜位置に該基板を配置させる基板保持手段、および、該基板保持手段を駆動する移送機構を備え、
該移送機構によって任意の小成膜室内に任意の基板が配置され、各小成膜室において該基板それぞれが独立してかつ所望の時間に成膜されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該小成膜室は該基板を搬出入するゲートを有し、該小成膜室内の所定の成膜位置に該基板が配置されることにより該基板保持手段が該ゲートを閉蓋し、該小成膜室内に外部とは独立した空間が形成されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】
該小成膜室を同心円状に配列する請求項２記載の薄膜形成装置であって、
該移送機構が、
同心円状に配列した該基板保持手段を旋回させ、所望の小成膜室のゲート位置まで所望の基板を保持する該基板保持手段を配置させた後、該ゲート方向に該基板保持手段を移動させて該ゲートを閉蓋し、該基板保持手段を該ゲート方向と逆方向に移動させることにより該小成膜室のゲートを開蓋するよう構成されたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の薄膜形成装置であって、
該移送機構によって順次所望の小成膜室内に該基板が移送され該基板に多層膜が形成される間、該小成膜室内に配置した該蒸着源の蒸発速度が一定に維持され、稼動する該蒸着源をシャッターにより遮蔽した状態で該小成膜室が開放されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の薄膜形成装置であって、
該基板保持手段は自転機構を備え、成膜時に該基板を自転させることを特徴とする薄膜膜形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４記載の薄膜形成装置であって、
複数の蒸着マスクパターンを備え、さらに、所望の蒸着マスクパターンを基板下に配置する蒸着マスク変換機構を有することを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４記載の薄膜形成装置であって、
該蒸着源に再蒸発を防止する冷却機構を設けたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至４記載の薄膜形成装置であって、
薄膜形成後の該基板を外気に暴露することなく切り離し移動するトランスファーベッセルを備えたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至４記載の薄膜形成装置であって、
予め入力された所望の素子構造に基づいて、該蒸着源および該移送機構を操作する制御装置を備えたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１０】
真空槽内部に各々独立の成膜雰囲気を維持可能な複数の小成膜室形成し、各小成膜室に少なくとも１つの蒸着源配置し、該蒸着源に成膜される基板を対向配置させる基板保持手段を備え、該基板保持手段を駆動することにより任意の小成膜室内に任意の基板を配置させ、各小成膜室において独立してかつ所望の時間に成膜を行うことを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の薄膜形成方法であって、
該小成膜室は該基板を搬出入するゲートを有し、該ゲートの閉蓋手段に該基板が保持されることを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の薄膜形成方法であって、
該基板を順次所望の小成膜室内に移送して多層膜を形成する間、該小成膜室内に配置した該蒸着源の蒸発速度を一定に維持し、該小成膜室の開放時にはシャッターを用いて該蒸着源を遮蔽することを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項１３】
請求項１記載の薄膜形成装置を用い、
所望の有機材料を備える該小成膜室に順次該基板を移送することによる有機層の積層、および、電荷発生性材料を備える該小成膜室に該基板を移送することによる電荷発生層の形成を繰返し、タンデム積層型有機EL素子を作成することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の制御方法であって、該薄膜形成装置が該小成膜室内にシャッターを備え、該シャッターの開閉により該蒸着源から該基板への該有機材料の飛散を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象としての内燃機関の構成要素を、その構成要素を含む制御対象系の数学モデルを用いて制御する内燃機関の制御装置であって、
構成要素の制御に関する制御目標値から構成要素を制御値により制御した場合の制御結果値を減じて得られる偏差を積分する積分手段と、
積分手段からの積分値と数学モデルにより得られる状態量とに基づいて構成要素の制御値を制御する制御値制御手段とを備えてなり、
制御値制御手段が、数学モデルにより得られる状態量をその評価関数が最小となるように構成要素の制御値を制御する安定化部と、
構成要素の制御に関する制御目標値を数学モデルの伝達関数に基づいて最適化して構成要素の制御値を制御する目標値最適化部と、
積分手段からの積分値を相殺する数学モデルの状態量に基づく追従遅れ値により構成要素の制御値を制御する追従遅れ相殺部と、
追従遅れ相殺部からの追従遅れ値と積分値との偏差に基づく評価関数を最小にして得るモデル化誤差相殺値により構成要素の制御値を制御するモデル化誤差相殺部とを備えてなり、
積分手段は、構成要素の制御値が上限値以上及び下限値以下である場合に偏差の積分を中止し、積分を中止している間に構成要素の制御に関する制御目標値が変化して、構成要素の制御値が上限値以上の状態を維持している間に偏差が負の値となる場合と、構成要素の制御値が下限値以下の状態を維持している間に偏差が正の値となる場合とに中止した時の積分値から積分を開始する内燃機関の制御装置。
【請求項２】
構成要素が内燃機関の排気系と吸気系とを連通する排気ガス還流管路に設ける還流制御弁であり、制御結果値が排気ガス還流率である請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の内燃機関の制御装置は、制御対象としての内燃機関の構成要素を、その構成要素を含む制御対象系の数学モデルを用いて制御する内燃機関の制御装置であって、構成要素の制御に関する制御目標値から構成要素を制御値により制御した場合の制御結果値を減じて得られる偏差を積分する積分手段と、積分手段からの積分値と数学モデルにより得られる状態量とに基づいて構成要素の制御値を制御する制御値制御手段とを備えてなり、制御値制御手段が、数学モデルにより得られる状態量をその評価関数が最小となるように構成要素の制御値を制御する安定化部と、構成要素の制御に関する制御目標値を数学モデルの伝達関数に基づいて最適化して構成要素の制御値を制御する目標値最適化部と、積分手段からの積分値を相殺する数学モデルの状態量に基づく追従遅れ値により構成要素の制御値を制御する追従遅れ相殺部と、追従遅れ相殺部からの追従遅れ値と積分値との偏差に基づく評価関数を最小にして得るモデル化誤差相殺値により構成要素の制御値を制御するモデル化誤差相殺部とを備えてなり、積分手段は、構成要素の制御値が上限値以上及び下限値以下である場合に偏差の積分を中止し、積分を中止している間に構成要素の制御に関する制御目標値が変化して、構成要素の制御値が上限値以上の状態を維持している間に偏差が負の値となる場合と、構成要素の制御値が下限値以下の状態を維持している間に偏差が正の値となる場合とに中止した時の積分値から積分を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、制御値制御手段が、数学モデルにより得られる状態量をその評価関数が最小となるように構成要素の制御値を制御する安定化部と、構成要素の制御に関する制御目標値を数学モデルの伝達関数に基づいて最適化して構成要素の制御値を制御する目標値最適化部と、積分手段からの積分値を相殺する数学モデルの状態量に基づく追従遅れ値により構成要素の制御値を制御する追従遅れ相殺部と、追従遅れ相殺部からの追従遅れ値と積分値との偏差に基づく評価関数を最小にして得るモデル化誤差相殺値により構成要素の制御値を制御するモデル化誤差相殺部とを備えてなるものであるので、制御結果値の制御目標値に対する追従性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（Ｅ）成分は本接着剤の架橋反応速度を調節するための架橋反応抑制剤である。本接着剤は、被着体との圧着前に架橋反応が著しく進むと、熱圧着時の軟化が不十分となり、結果として隙間充填性が不十分となる。この隙間充填性の低下を防止するために、本成分は必須である。このような（Ｅ）成分としては、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール等のアルキンアルコール；トリス(１,１−ジメチル−２−プロピニルオキシ）メチルシラン等のアルキンアルコールのシリルエステル；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のエンイン化合物；１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、ベンゾトリアゾールが例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）乾式粉砕法により得られる、体積平均粒子径１７〜１００μｍの鱗片状強化材５〜２３０重量部を配合してなるリフロー実装用液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）繊維状強化材を含有せしめてなる請求項１記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の液晶性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項４】
鱗片状強化材を体積平均粒子径１７〜１００μｍに乾式粉砕した後、液晶性樹脂に、液晶性樹脂１００重量部に対して５〜２３０重量部配合することを特徴とする液晶性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、上記の課題を達成するために本発明によれば、（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）乾式粉砕法により得られた、体積平均粒子径１７〜１００μｍの鱗片状強化材５〜２３０重量部を配合してなるリフロー実装用液晶性樹脂組成物が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基等の加水分解性基を有するシランを硬化剤として用いる場合には必須ではない。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス(アセチルアセテート)チタン、ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス(アセチルアセトネート)、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ(アセチルアセトネート)、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズ−２−エチルヘキソエート等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、硝酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基等の加水分解性基を有するシランを硬化剤として用いる場合には必須ではない。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス(アセチルアセテート)チタン、ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス(アセチルアセトネート)、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ(アセチルアセトネート)、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズ−２−エチルヘキソエート等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、硝酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本組成物中に(Ｆ)成分を添加する方法としては、例えば、(１)(Ｂ)成分と(Ｆ)成分を混合して、(Ｂ)成分の表面を予め(Ｆ)成分で処理して添加する方法、(２)(Ｂ)成分と(Ｃ)成分と(Ｆ)成分を混合して、(Ｂ)成分の表面を予め(Ｃ)成分と(Ｆ)成分で処理して添加する方法、(３)(Ａ)成分と(Ｂ)成分を混合した後、(Ｆ)成分を混合して、(Ａ)成分中で(Ｂ)成分の表面を(Ｆ)成分で処理して添加する方法、(４)(Ａ)成分と(Ｂ)成分を混合した後、(Ｃ)成分と(Ｆ)成分を混合して、(Ａ)成分中で(Ｂ)成分の表面を(Ｃ)成分と(Ｆ)成分で処理して添加する方法が挙げられ、特に、(４)の方法であることが好ましい。このように本組成物中に(Ｆ)成分は(Ｂ)成分の表面を処理した状態で含有されているか、または本組成物中に単に含有されていてもよい。また、(Ｂ)成分を(Ｆ)成分により処理する際、その処理を促進するために、加熱したり、あるいは酢酸、リン酸などの酸性物質や、トリアルキルアミン、４級アンモニウム塩類、アンモニアガス、炭酸アンモニウムなどの塩基性物質を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維とマトリックス樹脂とを含み、マトリックス樹脂の一部、もしくは、全部が、２３℃で測定される引張弾性率が０．００１〜１ＧＰａの範囲内であり、かつ、２３℃で測定される引張破断伸度が３０％以上である熱硬化性樹脂組成物の硬化物である繊維強化複合材料。
【請求項２】
熱硬化性樹脂組成物の硬化物の理論架橋点間分子量αが、４００〜１６００ｇ／ｍｏｌの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化複合材料。
【請求項３】
熱硬化性樹脂組成物が、官能基当量３００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である樹脂成分を含み、該樹脂成分を主成分とすることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
熱硬化性樹脂組成物が、１分子内に含まれる芳香環の数が２〜６の範囲内である樹脂成分を含み、該樹脂成分を主成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【請求項５】
熱硬化性樹脂組成物が、下記式（Ｉ）で示すことができるエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【化１】
2006274110.tif 000001
【請求項６】
２３℃で測定される引張弾性率が０．００１〜１ＧＰａの範囲内であり、かつ、２３℃で測定される引張破断伸度が３０％以上である熱硬化性樹脂組成物を、強化繊維に含浸してなるプリプレグ。
【請求項７】
熱硬化性樹脂組成物の硬化物の理論架橋点間分子量αが、４００〜１６００ｇ／ｍｏｌの範囲内であることを特徴とする請求項６に記載のプリプレグ。
【請求項８】
熱硬化性樹脂組成物が、官能基当量３００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である樹脂成分を含み、該樹脂成分を主成分とすることを特徴とする請求項６または７に記載のプリプレグ。
【請求項９】
熱硬化性樹脂組成物が、１分子内に含まれる芳香環の数が２〜６の範囲内である樹脂成分を含み、該樹脂成分を主成分とすることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１０】
熱硬化性樹脂組成物が、下記式（ＩＩ）で示すことができるエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のプリプレグ。
【化２】
2006274110.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、三本のドレン抜き配管（口径１００Ａ）を有する発電用ガスタービンで試験した結果、一段目のドレン抜き配管に設けた温度検出器の温度指示値は６５℃、二段目のドレン抜き配管に設けた温度検出器の温度指示値は５５℃、三段目のドレン抜き配管に設けた温度検出器の温度指示値は４５℃であった。そして、二ヶ月が経過して時点で再度、ドレン抜き配管内の温度を計測した結果、一段目のドレン抜き配管内の温度のみが５℃低下し、二段目及び三段目のドレン抜き配管内の温度に時間的変化はなかった。これにより、一段目のドレン抜き配管に閉塞傾向があることを認知することができた。