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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段と、
遊技機への電力供給が停止しても電気部品制御手段の記憶内容を保持可能な記憶保持手段と、
遊技機で使用される所定の電源の状態を監視する電源監視手段とを備え、
前記電気部品制御手段は、前記電源監視手段によって前記所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出された場合に、制御状態の保存に関わる電力供給停止時処理を行った後に待機状態になり、
前記電源監視手段によって前記所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に前記待機状態から復帰する復帰制御手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  所定期間は、遊技機への電力供給が絶たれた場合に、電源監視手段によって所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出されてから電気部品制御手段が動作不能な状態となるまでの時間以上である
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  電源監視手段によって所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に待機状態から復帰させるための復帰信号を電気部品制御手段に向けて出力可能な復帰信号出力手段を備え、
復帰信号は、前記電気部品制御手段のリセット信号入力部に入力される
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  復帰信号出力手段は、所定期間を計測可能なタイマ手段を含む
請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  電気部品制御手段として、遊技の進行を制御する遊技制御手段と遊技媒体の払出制御を行う払出制御手段とがあり、
復帰信号出力手段は、前記遊技制御手段よりも先に前記払出制御手段に対して復帰信号を出力する
請求項３または請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  電気部品制御手段が搭載された電気部品制御基板とは別個に、各電気部品制御基板で用いられる電圧を作成する電源基板を備え、
復帰信号出力手段は前記電源基板に搭載されている
請求項３から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  電気部品制御手段には記憶保持手段を有するものと有しないものとがあり、
電源基板には、前記各電気部品制御手段の起動順序を制御する起動順序制御手段が搭載されている
請求項６記載の遊技機。
【請求項８】  起動順序制御手段は、各電気部品制御手段へのリセット信号の出力順序を制御することによって起動順序を制御する
請求項７記載の遊技機。
【請求項９】  電気部品制御手段として、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの制御信号に応じて電気部品を制御する他の電気部品制御手段とを備え、起動順序制御手段は、前記遊技制御手段を最後に起動する
請求項７または請求項８記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段と、遊技機への電力供給が停止しても電気部品制御手段の記憶内容を保持可能な記憶保持手段と、遊技機で使用される所定の電源の状態を監視する電源監視手段とを備え、電気部品制御手段が、電源監視手段によって所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出された場合に、制御状態の保存に関わる電力供給停止時処理を行った後に待機状態になり、電源監視手段によって所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に待機状態から復帰する復帰制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
所定期間は、例えば、遊技機への電力供給が絶たれた場合に、電源監視手段によって所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出されてから電気部品制御手段が動作不能な状態となるまでの時間以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電源監視手段によって所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に待機状態から復帰させるための復帰信号を電気部品制御手段に向けて出力可能な復帰信号出力手段を備え、復帰信号は、例えば電気部品制御手段のリセット信号入力部に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
復帰信号出力手段は、所定期間を計測可能なタイマ手段を含むように構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、電気部品制御手段が、電源監視手段によって所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出された場合に、制御状態の保存に関わる電力供給停止時処理を行った後に待機状態になり、電源監視手段によって所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に待機状態から復帰する復帰制御手段を備えた構成としたので、所定期間経過後に電気部品制御手段を制御実行状態に復帰させることが可能になり、その結果、ごく短時間で復旧する電源の瞬断等が生じても制御に支障を来すことがないという効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
所定期間が、遊技機への電力供給が絶たれた場合に電源監視手段によって所定の電源の状態があらかじめ定められた所定の状態になったことが検出されてから電気部品制御手段が動作不能な状態となるまでの時間以上である場合には、誤って電気部品制御手段を制御実行状態に復帰させてしまうようなことが防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
電源監視手段によって所定の状態になったことが検出された後の所定期間経過後に電力供給が停止していない場合に待機状態から復帰させるための復帰信号を電気部品制御手段に向けて出力可能な復帰信号出力手段を備え、復帰信号が電気部品制御手段のリセット信号入力部に入力されるように構成されている場合には、電気部品制御手段を制御実行状態に復帰させるための構成を簡略化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
復帰信号出力手段が、所定期間を計測可能なタイマ手段を含むように構成されている場合には、復帰信号を発生するための構成を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＰＴＰシート包装されている分割可能錠剤を、ＰＴＰシート包装されたままの状態で、２つに分割するための錠剤分割器具であって、
基台と、
前記基台の表面に取り付け・取り外し可能に設けられている蓋体とを備え、
前記基台の表面には、分割可能錠剤が包装されているＰＴＰシートを収容する収容部が形成されており、且つ、
前記収容部の高さが、ＰＴＰシート内に収容されている分割可能錠剤の高さよりやや低くされており、
前記基台の表面に設けられている収容部内に、分割可能錠剤が包装されているＰＴＰシートを収容した後、
前記基台の表面に、前記蓋体を、押し当てるように、取り付けることにより、前記基台の表面に設けられている収容部内に収容されている、ＰＴＰシート内の分割可能錠剤が、２つに分割されるようにした、錠剤分割器具。
【請求項２】前記基台の表面に、分割可能錠剤が包装されているＰＴＰシートを収容する収容部が、２以上形成されている、請求項１に記載の錠剤分割器具。
【請求項３】前記蓋体の裏面には、前記基台の表面に設けられている収容部内に収容される、ＰＴＰシート内に収容されている分割可能錠剤に当たらない位置に、前記蓋体を、前記基台の表面に設けられている収容部に位置合わせするための位置ずれ防止突起が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の錠剤分割器具。
【請求項４】前記基台の表面に設けられている収容部に、前記基台の表面に設けられている収容部内に収容されるＰＴＰシートの取り出し部を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項５】前記ＰＴＰシートの取り出し部が、前記基台の表面に設けられている収容部の一部を切り欠いた凹所である、請求項４に記載の錠剤分割器具。
【請求項６】前記ＰＴＰシートの取り出し部が、前記基台の表面に設けられている収容部及び前記基台の一部を切り欠いた凹所である、請求項４に記載の錠剤分割器具。
【請求項７】前記基台の表面に設けられている収容部内に収容可能な、高さ調整シートを更に備える、請求項１〜６のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項８】前記基台の裏面に、更に、分割可能錠剤が包装されているＰＴＰシートを収容する収容部が形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項９】前記基台の裏面に、分割可能錠剤が包装されているＰＴＰシートを２枚以上収容する収容部が形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１０】前記基台の裏面に形成されている収容部の高さが、前記基台の表面に設けられている収容部の高さとは異なる高さになっている、請求項８又は請求項９に記載の錠剤分割器具。
【請求項１１】前記基台の裏面に形成されている収容部が、前記基台の表面に設けられている収容部に収容されるＰＴＰシートと異なるサイズのＰＴＰシートを収容できるようになっている、請求項８〜１０のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１２】前記基台の裏面に設けられている収容部に、前記基台の裏面に設けられている収容部内に収容されるＰＴＰシートの取り出し部を設けた請求項８〜１１のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１３】前記ＰＴＰシートの取り出し部が、前記基台の裏面に設けられている収容部の一部を切り欠いた凹所である、請求項１２に記載の錠剤分割器具。
【請求項１４】前記ＰＴＰシートの取り出し部が、前記基台の裏面に設けられている収容部及び前記基台の一部を切り欠いた凹所である、請求項１２に記載の錠剤分割器具。
【請求項１５】前記蓋体の表面に、前記基台の裏面に形成されている収容部内に収容される、ＰＴＰシート内に収容されている分割可能錠剤に当たらない位置に、前記蓋体を、前記基台の裏面に設けられている収容部に位置合わせするための位置ずれ防止突起が設けられている、請求項８〜１４のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１６】前記基台の裏面に設けられている収容部内に収容可能な、高さ調整シートを更に備える、請求項８〜１５のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１７】前記蓋体が、透明である、請求項１〜１６のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１８】前記蓋体が、蝶番手段によって、前記基台に、開閉可能に取り付けられている、請求項１〜１７のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項１９】前記蝶番手段が、前記基台に対して、前記蓋体の回転運動と、上下運動を可能にする機構を備える、請求項１８に記載の錠剤分割器具。
【請求項２０】前記蓋体の上面側の４周角部が、丸く面取りされている、請求項１〜１９のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【請求項２１】前記蓋体の重量が、１５０ｇ以上２５０ｇ以下の範囲にある、請求項１〜２０のいずれかに記載の錠剤分割器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
尚、この例では、基台２Ｂの表面に、２枚のＰＴＰシートＰ、Ｐを同時に収容する収容部２ｂを設けた例について説明したが、基台２Ｂの表面に、２枚以上のＰＴＰシートＰを同時に収容する収容部を設けるようにしてもよい。  
また、この錠剤分割器具１Ｂに、発明の実施の形態２で示した錠剤分割器具１Ａと同様の、基台２Ｂの表面に設けられた収容部２ｂ内に収容されるＰＴＰシートＰ、Ｐを取り出すための取り出し部Ｊ１及び／又は取り出し部Ｊ２を設けるようにしてもよい。
（発明の実施の形態４）
図１３は、本発明に係る錠剤分割器具の他の一例を概略的に示す斜視図であり、蓋体と基台とが分離した状態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
また、この錠剤分割器具１Ｃに、発明の実施の形態２で示した錠剤分割器具１Ａと同様の、基台２の表面に設けられた収容部２ｂ内に収容されるＰＴＰシートＰ、Ｐを取り出すための取り出し部Ｊ１及び／又は取り出し部Ｊ２を設けるようにしてもよい。
（発明の実施の形態５）
図１４は、本発明に係る錠剤分割器具の他の一例を概略的に示す斜視図であり、蓋体と基台とが分離した状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  包装機械が工程経路を形成し、包装機械に沿って充填ステーションの前に頂部の事前折り曲げ装置が配置されており、山形頂部を有するカートンはシール底部と、２つの垂直側部パネルと、２つの山形側部パネルとを含み、各々の山形側部パネルはそれぞれ１つの垂直側部パネルと連続されて１対の山形側部パネル／垂直側部パネル連結部を形成し、山形側部パネル／垂直側部パネル連結部はシール底部に対して或る角度を与えられて成る山形頂部を有するカートンを成形、充填およびシールする包装機械のための頂部の事前折り曲げ装置であって、
工程経路に沿って配置され、カートンが工程経路に沿って移動するときにカートンの上方位置およびカートンの内部位置の間を移動可能なマンドレルと、
マンドレルの反対両側に１つずつ工程経路を横断する方向にて配置され、各々がフラップを含むと共にマンドレルに向かう方向および離れる方向に軸線のまわりで枢動し、各フラップはその表面から突出した隆起部分を有している一対の間隔を隔てた枢動アームとを含み、
山形側部パネルを内側へ向けてマンドレル上へ折り畳むために前記アームが枢動して前記フラップを山形側部パネルに接触させ、またフラップの隆起部分は山形側部パネル／垂直側部パネル連結部の付近で山形側部パネルと接触されるようになっている頂部の事前折り曲げ装置。
【請求項２】  前記フラップが全体的に三角形の形状をしている請求項１に記載された頂部の事前折り曲げ装置。
【請求項３】  前記枢動アーム軸線は水平に対して或る角度を有して配置されている請求項１に記載された頂部の事前折り曲げ装置。
【請求項４】  前記マンドレルが一対のヘッド部分を有し、それらヘッド部分のそれぞれが折り曲げ線を形成しており、また前記折り曲げ線はそれぞれの前記枢動アーム軸線に平行である請求項１に記載された頂部の事前折り曲げ装置。
【請求項５】  包装機械が第１対および第２対の枢動アームを含んでおり、また第１対および第２対の枢動アームは工程経路の反対両側に配置されている請求項１に記載された頂部の事前折り曲げ装置。
【請求項６】  枢動アームおよびマンドレルは一体的に移動してカートンと係合および係合解除するように１つの往復移動するキャリッジに担持されている請求項１に記載された頂部の事前折り曲げ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタに電気的に接続された複数の画素電極と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
画素領域に配置され、前記第１の基板と前記第２の基板との基板間隔を保持する、側面がテーパー状の複数のギャップ保持材と、
前記複数のギャップ保持材を覆って設けられた垂直配向膜と、を備えたことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項２】
複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタに電気的に接続された複数の画素電極と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
画素領域に配置され、前記第１の基板と前記第２の基板との基板間隔を保持する、側面がテーパー状の複数のギャップ保持材と、
前記複数のギャップ保持材を覆って設けられた垂直配向膜と、
前記複数の画素電極の下に設けられた平坦な膜と、を備えたことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項３】
複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタに電気的に接続された複数の画素電極と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
画素領域に配置され、前記第１の基板と前記第２の基板との基板間隔を保持する、側面がテーパー状の複数のギャップ保持材と、
前記複数のギャップ保持材を覆って設けられた垂直配向膜と、
前記複数の画素電極の下に設けられた平坦な膜と、
当該平坦な膜の下に設けられた窒化珪素膜と、を備えたことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項４】
複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタに電気的に接続された複数の画素電極と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられた第２の基板と、
画素領域に配置され、前記第１の基板と前記第２の基板との基板間隔を保持する、側面がテーパー状の複数のギャップ保持材と、
前記複数のギャップ保持材を覆って設けられた垂直配向膜と、
前記複数の画素電極の下に設けられた平坦な膜と、
当該平坦な膜の下に設けられた、窒化珪素膜と酸化珪素膜との多層膜と、を備えたことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記複数の画素電極の下に、窒化珪素膜、または窒化珪素膜と酸化珪素膜との多層膜を備えたことを特徴とする半導体表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記複数の薄膜トランジスタの活性層は、結晶化されたシリコン膜を用いて形成されることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記複数のギャップ保持材は、ポリイミド、アクリル、ポリアミドまたはポリイミドアミドからなることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記垂直配向膜は、ポリイミドからなることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記複数の薄膜トランジスタは、逆スタガ型であることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
セルギャップは４〜６μｍであることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記複数のギャップ保持材の高さの精度は±０．１μｍであることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記複数のギャップ保持材の位置の精度は±１０μｍであることを特徴とする半導体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きのある複数のターゲットをその一部に含む動画像を時系列的に取り込む画像取込手段と、
現時点の動画像と直前の動画像との間の画像特徴を比較して、前記複数のターゲットの各々について、その動き成分の変化を定量的に表す画像特徴の差分値を導出する検出手段と、
前記複数のターゲットの各々の前記差分値に基づいて一のターゲットを検出して、所定のオブジェクトを表すオブジェクト画像の表示状態を前記一のターゲットに応じて決定し、当該オブジェクト画像を前記取り込んだ動画像と合成した合成画像を所定のディスプレイ装置に表示させる制御手段と、を備えてなる、
画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記合成画像内で、前記一のターゲットが前記オブジェクト画像内にあるときに前記オブジェクト画像が前記一のターゲットを捕捉していると判断し、前記一のターゲットが前記オブジェクト画像外にあるときに前記オブジェクト画像と前記一のターゲットとの距離に応じて、前記オブジェクト画像が前記ターゲットへ向かう速度を決め、
前記検出手段は、前記制御手段が前記オブジェクト画像が前記一のターゲットを捕捉していると判断した場合に、前記一のターゲットの画像をテンプレート画像として保持して、次の動画像のうち前記テンプレート画像とマッチングする画像の位置を探索し、
前記制御手段は、前記検出手段で探索された前記位置に前記オブジェクト画像を合成した次の合成画像を、前記所定のディスプレイに表示させる、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成画像は、前記オブジェクト画像が移動した軌跡を残して表示される、
請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動画像は、鏡面動画像である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
所定の撮影装置及び所定のディスプレイ装置に接続されており、前記撮影装置から動きのある複数のターゲットをその一部に含む動画像を時系列的に取り込んで、この動画像と所定のオブジェクトを表すオブジェクト画像とを合成した合成画像を前記ディスプレイ装置に表示させる画像処理装置により実行される方法であって、
前記画像処理装置が、
現時点の動画像と直前の動画像との間の画像特徴を比較して、前記複数のターゲットの各々について、その動き成分の変化を定量的に表す画像特徴の差分値を導出する段階と、
前記複数のターゲットの各々の前記差分値に基づいて一のターゲットを検出する段階と、
検出した前記一のターゲットに応じて、前記オブジェクト画像の表示状態を決定する段階と、を含む、
画像処理方法。
【請求項６】
所定のディスプレイ装置が接続されたコンピュータに、
動きのある複数のターゲットをその一部に含む動画像を時系列的に取り込む処理、
現時点の動画像と直前の動画像との間の画像特徴を比較して、前記複数のターゲットの各々について、その動き成分の変化を定量的に表す画像特徴の差分値を導出する処理、
前記複数のターゲットの各々の前記差分値に基づいて一のターゲットを検出する処理、
所定のオブジェクトを表すオブジェクト画像の表示状態を前記一のターゲットに応じて決定し、当該オブジェクト画像を前記取り込んだ動画像と合成した合成画像を前記所定のディスプレイ装置に表示させる処理、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載されたコンピュータプログラムを記録してなる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
所定のディスプレイ装置が接続された画像処理装置に、
動きのある複数のターゲットをその一部に含む動画像を時系列的に取り込む画像取込手段、
現時点の動画像と直前の動画像との間の画像特徴を比較して、前記複数のターゲットの各々について、その動き成分の変化を定量的に表す画像特徴の差分値を導出する検出手段、
前記複数のターゲットの各々の前記差分値に基づいて一のターゲットを検出して、所定のオブジェクトを表すオブジェクト画像の表示状態を前記一のターゲットに応じて決定し、当該オブジェクト画像を前記取り込んだ動画像と合成した合成画像を前記所定のディスプレイ装置に表示させる制御手段、を形成させる、
半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−［４−（２−アゼパン−１−イル−エトキシ）−ベンジル］−２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−３−メチル−１Ｈ−インドール−５−オールである化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
１−［４−（２−アゼパン−１−イル−エトキシ）−ベンジル］−２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−３−メチル−１Ｈ−インドール−５−オールである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
請求項１記載の化合物またはその医薬上許容される塩、および医薬上許容される担体または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項１記載の化合物またはその医薬上許容される塩を含む、骨喪失の治療または予防用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
比較例１と実施例１とを比較すると、二次ブロー成形における高圧ブロー時間を減少させたとしても、エアーサーキュレーションを行うことにより、二次ブロー成形における総ブロー時間は変わらない状態で、全高の標準偏差が小さくなり、また容量の標準偏差が著しく改良され、賦形性が著しく改良されたことがわかった。また、耐熱性も十分確保された。
実施例２〜３では、二次ブロー成形における高圧ブロー時間を減少させ、更に一次ブロー成形における高圧ブロー時間を減少させると、全高の賦形性が改良されることがわかった。また、実施例３の条件を用いれば、比較例１の一次ブロー時間が2.95秒が1.70秒に、二次ブロー成形時間が2.85秒から1.60秒にまで短縮することができ、全体としてはサイクルが約43％も上昇することがわかった。
実施例４では、全高の賦形性が改良されることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる条件でドット形成を行う複数のプリントヘッドを用いてプリント媒体上に画像形成を行うプリント装置に適用される画像処理装置において、
プリントすべく入力される画像の画素データに対し、前記異なる条件に対応して少なくとも２種類の階調数を表現するための多値処理を施す処理手段と、
前記少なくとも２種類の階調数のそれぞれに対応して、前記それぞれの階調数を表現するための多値処理を行うのに要する各ドットパターンを格納する格納手段とを具え、
前記少なくとも２種類の階調数のうち、一方の階調数を表現するためのドットパターンと他方の階調数を表現するためのドットパターンの夫々に基づいて記録される記録解像度がそれぞれ異なることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記複数のドットパターンは、前記条件に応じて、前記プリント媒体の実質的同一位置に付与されるプリント剤の量を大きくまたは小さく設定するためのパターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記複数のプリントヘッドは、前記異なる条件として、色調を異にするプリント剤をプリント媒体にそれぞれ付与するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記異なる色調として、同系色について濃度を異にする少なくとも２種の前記プリント剤が用いられ、前記格納手段は、濃度の高いプリント剤に対しては前記階調数が相対的に小さく、濃度の低いプリント剤に対しては前記階調数が相対的に大きい多値処理を施すためのドットパターンを格納することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記複数のプリントヘッドは、前記異なる条件として、異なる量のプリント剤をプリント媒体にそれぞれ付与するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記格納手段は、付与量の多いプリント剤に対しては前記階調数が相対的に小さく、付与量の少ないプリント剤に対しては前記階調数が相対的に大きい多値処理を施すためのドットパターンを格納することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記階調数が相対的に大きい多値処理を施すためのドットパターンによる画像形成の解像度をＸ、前記階調数が相対的に小さい多値処理を施すためのドットパターンによる画像形成の解像度をＹとするとき、次式
１／Ｙ＝Ｎ／Ｘ  （Ｎは整数）
が成立することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シャンク１の大径軸部１１の後端面はシャンク保持部材２の大径孔部２１の奥壁２１ａに当接させ、シャンク１の後方への移動を規制している。また、皿ばね１５はスペーサ１６の前面と嵌入孔部２３の奥壁２３ａとの間に配置し、シャンク１を後方に付勢している。そして、皿ばね１５の弾発力は、工作機械の締結機構の設定締結力と同等としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スイッチ保持部材５４の軸線上には、軸部材５２を嵌合する軸孔７１と、スイッチ５３と皿ばね６３を収容する収容孔７２と、板部材７３とシールリング７４を取り付ける取付孔７５とを前方から順次に設けている。板部材７３は収容孔７２の後部を閉塞し、シールリング７４は板部材７３の外周面をシールしている。そして、スイッチ保持部材５４の外周面には、ＢＴシャンクと同様な形状のテーパ部７６と、自動工具交換装置のマニュピュレータが係合する環状溝７７と、バッテリ保持部材５６との連結部となるフランジ７８とを前方から順次に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚さの異なる複数の部分を含む三次元構造体の製造方法であり、複数の加工層が少なくとも一つのマスクを間に挟んで接合されている積層構造体を形成する工程と、積層構造体の主面の少なくとも一方に別のマスクを形成する工程と、これらのマスクを通して加工層を選択的にエッチングする工程とを有している、三次元構造体の製造方法。
【請求項２】  加工層がシリコンであり、この加工層に挟まれたマスクが酸化シリコン膜である、請求項１に記載の三次元構造体の製造方法。
【請求項３】  支持体と、少なくとも一つの反射面を持つ支持体とは厚さの異なる可動板と、可動板と支持体とを揺動可能に連結する弾性部材とを備えており、支持体に対して可動板を揺動させるための駆動手段と共働して、可動板の反射面で反射される光ビームを走査する光スキャナーを構成する揺動体の製造方法であり、複数の加工層とそれらの間に介在する少なくとも一つのマスクとで構成されている積層構造体を形成する工程と、積層構造体の主面の一方に別のマスクを形成する工程と、これらのマスクを通して加工層を選択的にエッチングすることにより互いに厚さの異なる支持体と可動板とを形成する工程とを有している、揺動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明の厚さの異なる複数の部分を含む三次元構造体の製造方法は、複数の加工層が少なくとも一つのマスクを間に挟んで接合されている積層構造体を形成する工程と、積層構造体の主面の少なくとも一方に別のマスクを形成する工程と、これらのマスクを通して加工層を選択的にエッチングする工程とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトレッド、ベルト、カーカスおよびライナーが層構造で形成されるタイヤをその層間の接合を剥離して少なくとも２部分に分離することを特徴とするタイヤ解体法。
【請求項２】
前記層間に機械的な剥離力を加えて各層を順次分離する請求項１に記載のタイヤ解体法。
【請求項３】
前記層間の接合を有機溶剤で膨潤させて剥離する請求項１に記載のタイヤ解体法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ解体法を用いてタイヤを少なくとも２部分に分離し、分離した各部分を加熱、溶剤、および攪拌（混練）からなる群から選択される少なくとも１つを用いてマトリックス成分と分散成分とを分離し、分離した各成分を工業材料として用いるタイヤリサイクル法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくともトレッド、ベルト、カーカスおよびライナーが層構造で形成されるタイヤをその層間の接合を剥離して少なくとも２部分に分離することを特徴とするタイヤ解体法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記層間に機械的な剥離力を加えて各層を順次分離するタイヤ解体法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記記載のタイヤ解体法を用いてタイヤを少なくとも２部分に分離し、分離した各部分を加熱、溶剤および攪拌（混練）からなる群から選択される少なくとも１つを用いてマトリックス成分と分散成分とを分離し、分離した各成分を工業材料として用いるタイヤリサイクル法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
少なくとも天面及びスカート部を有し、前記天面には開口部が形成されている樹脂製キャップの製造方法において、キャビティのゲート部が、リング状であると共にキャップの開口部端縁又は開口部を囲んだ部分に位置しており、前記ゲート部から溶融樹脂が射出されることを特徴とするキャップの製造方法。
【請求項２】 
前記天面には、開口部を囲んで注出用ノズルが設けられていることを特徴とする請求項１記載のキャップの製造方法。
【請求項３】 
前記リング状ゲート部が、注出用ノズル端縁又はスカート部端縁に位置することを特徴とする請求項１又は２記載のキャップの製造方法。
【請求項４】 
前記リング状ゲート部が円形であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のキャップの製造方法。
【請求項５】 
包装体に固定して使用される筒状の注出具の製造方法において、キャビティのゲート部が、円形のリング状であると共に注出具の筒状端部となるべき部分に位置しており、前記ゲート部から溶融樹脂が射出されることを特徴とする注出具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によればまた、包装体に固定して使用される筒状の注出具の製造方法において、キャビティのゲート部が、円形のリング状であると共に注出具の筒状端部となるべき部分に位置しており、前記ゲート部から溶融樹脂が射出されることを特徴とする注出具の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  上記陥凹部によって形成される薄肉底部の厚さが、フィルム厚さの１０％以上８０％以下である請求項１４記載の感熱性孔版印刷用版材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  上記凹部を型押し成形した後、さらに延伸加工を行う請求項１８ないし請求項２８のいずれかに記載の感熱性孔版印刷用版材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、頁捲り動作について簡単に説明する。図１に示すように、所望の頁を開いた冊子２を搬送ローラ６〜９により頁捲り位置に搬送すると、次に冊子２の捌き処理を行う。この捌き処理は、図２に示すように、ガイド軸１４を中心に揺動ガイド１３をレバー１５及びローラガイド１８とともに退避位置（ホームポジション）Ａから頁捲り方向とは反対側の位置Ｅに傾斜させ、捲りローラ１０を規定パルス分だけ頁捲り方向（反時計方向）に回転させる。この過程では、一番上の頁２ａは捲りローラ１０により搬送ローラ６側に膨らまされる。この後、捲りローラ１０を先ほどの規定パルス分だけ逆方向に回転させ、揺動ガイド１３をレバー１５及びローラガイド１８とともに位置Ｅから退避位置Ａに回動させる。これにより、一番上の頁２ａが次頁の頁２ａに密着していたとしても、その密着した面がほぐされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ２では冊子２の捌き処理を行う。具体的には、揺動ガイドモータ１３６を逆方向に所望の駆動パルスだけ駆動し、図２に示すように、ガイド軸１４を中心に揺動ガイド１３をレバー１５及びローラガイド１８とともに退避位置（ホームポジション）Ａから頁捲り方向とは反対側の位置Ｅに傾斜させ、捲りローラモータ１３４をａパルス分駆動させて捲りローラ１０をａパルス分頁捲り方向（反時計方向）に回転させる。この過程では、一番上の頁２ａは捲りローラ１０により搬送ローラ６側に膨らまされる。この後、捲りローラモータ１３４を逆方向にａパルス分駆動して捲りローラ１０をａパルス分逆方向に回転させ、揺動ガイドモータ１３６を駆動して揺動ガイド１３をレバー１５及びローラガイド１８とともにＥ位置から退避位置Ａに回動させる。これにより、一番上の頁２ａが次頁の頁２ａに密着していたとしても、その密着した面がほぐされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドの第１の情報を検知し出力する第１の情報発生源と、
前記記録ヘッドの第２の情報を記憶し出力する第２の情報発生源と、
前記第１或いは第２の情報を前記記録ヘッドの外部に出力する出力端子と、
前記第１及び第２の情報の読み出しや、前記記録ヘッドの外部からの記録信号の入力に用いられるクロック信号を入力する入力端子と、
前記入力端子から入力されるクロック信号に基づいて、前記第１或いは第２の情報発生源から前記第１或いは第２の情報を読み出して、前記第１或いは第２の情報を交互に前記出力端子を介してシリアルに前記記録ヘッドの外部へ出力するよう制御する制御回路とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】  前記第１の情報は、前記記録ヘッドの温度を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】  前記第１の情報発生源は、
前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出センサと、
前記温度検出センサによって出力される信号をデジタル信号に変換する変換回路とを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】  前記第２の情報は、前記記録ヘッドの記録素子の素子特性を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項５】  前記第２の情報発生源は、前記記録素子の素子特性を記憶するメモリを含むことを特徴とする請求項４に記載の記録ヘッド。
【請求項６】  前記制御回路は前記クロック信号のパルス数をカウントするカウンタを含み、
前記カウンタによってカウントされるパルス数に従って、前記第１の情報と第２の情報のいずれを読み出すのかを決定することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項７】  前記制御回路は、前記第１の情報発生源からの出力と前記第２の情報発生源からの出力とを入力するＯＲ回路をさらに有し、
前記ＯＲ回路の出力が前記出力端子に出力されることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド。
【請求項８】  前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項９】  前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録ヘッドを行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、記録ヘッドの第１の情報を検知し出力する第１の情報発生源と、前記記録ヘッドの第２の情報を記憶し出力する第２の情報発生源と、前記第１或いは第２の情報を前記記録ヘッドの外部に出力する出力端子と、前記第１及び第２の情報の読み出しや、前記記録ヘッドの外部からの記録信号の入力に用いられるクロック信号を入力する入力端子と、前記入力端子から入力されるクロック信号に基づいて、前記第１或いは第２の情報発生源から前記第１或いは第２の情報を読み出して、前記第１或いは第２の情報を交互に前記出力端子を介してシリアルに前記記録ヘッドの外部へ出力するよう制御する制御回路とを有することを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、第１の情報は記録ヘッドの温度を示す情報であり、その場合、第１の情報発生源は、記録ヘッドの温度を検出する温度検出センサと、その温度検出センサによって出力される信号をデジタル信号に変換する変換回路とを含むことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第２の情報は記録ヘッドの記録素子の素子特性を示す情報であり、その場合、第２の情報発生源は、前記記録素子の素子特性を記憶するメモリを含むことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、制御回路はクロック信号のパルス数をカウントするカウンタを含み、そのカウントされるパルス数に従って、第１の情報と第２の情報のいずれを読み出すのかを決定することが望ましい。加えて、その制御回路は、第１の情報発生源からの出力と第２の情報発生源からの出力とを入力するＯＲ回路をさらに有し、そのＯＲ回路の出力が出力端子に出力されるように構成されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マトリックスと補強用繊維とを含む繊維強化複合物品（１０）において、
物品は作動時に物品内に、物品の複数の領域（１２，１４／１６，１８）間で変動する複数の作動温度および応力を同時に受け、
作動時に第１温度および第１応力を受ける物品の第１領域（１２／１６）が、第１応力より大きい第１強度を有する第１繊維を含み、
作動時に第１温度より低い第２温度および第１応力より大きい第２応力を受ける物品の第２領域（１４／１８）が、第２応力より大きい第２強度を有する第２繊維を含む、
繊維強化複合物品（１０）。
【請求項２】 前記第１繊維が第１温度での第１熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、前記第２繊維が第１温度での第１ＣＴＥより大きい第２温度での第２ＣＴＥを有する、請求項１記載の物品（１０）。
【請求項３】 前記第２領域（１４／１８）の第２強度が下記関係式で規定されるとおり第１応力と第２応力の差より大きい、請求項２に記載の物品（１０）。
Ａ1Ｅ1α1Ｔ1−Ａ2Ｅ2α2Ｔ2 ＜ Ｓ2
［ここで第１（１２／１６）領域（１）および第２（１４／１８）領域（２）それぞれについて、Ａは領域（１２／１４；１６／１８）の面積対領域（１２，１４／１６，１８）の合計面積の面積比を表し、Ｅは繊維強化マトリックスの弾性率を表し、αは繊維強化マトリックスの作動温度（°Ｆ表示）でのＣＴＥを表し、Ｔは作動温度（°Ｆ表示）を表し、Ｓは第２領域（１４／１８）の強度を表す。］
【請求項４】 請求項１に記載の繊維強化複合物品（１０）を製造するための部材（２０）であって、
前記部材（２０）は繊維強化複合物品（１０）を補強するための補強用繊維を含み、作動時に部材内に、部材の複数の領域（２２，２４，２６，２８）間で変動する複数の作動温度および応力を同時に受け、
作動時に第１温度および第１応力を受ける部材（２０）の第１領域（２２）が、第１応力より大きい第１強度を有する第１繊維を含み、
作動時に第１温度より低い第２温度および第１応力より大きい第２応力を受ける部材（２０）の第２領域（２４／２６／２８）が、第２応力より大きい第２強度を有する第２繊維を含む、
部材（２０）。
【請求項５】 前記第１繊維が第１温度での第１熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、前記第２繊維が第１温度での第１ＣＴＥより大きい第２温度での第２ＣＴＥを有する、請求項４記載の部材（２０）。
【請求項６】 前記第２領域（２４／２６／２８）の第２強度が下記関係式で規定されるとおり第１応力と第２応力の差より大きい、請求項５に記載の部材（２０）。
Ａ1Ｅ1α1Ｔ1−Ａ2Ｅ2α2Ｔ2 ＜ Ｓ2
［ここで第１（２２）領域（１）および第２（２４／２６／２８）領域（２）それぞれについて、Ａは領域（２２／２４／２６／２８）の面積対領域（２２，２４，２６，２８）の合計面積の面積比を表し、Ｅは繊維強化マトリックスの弾性率を表し、αは繊維強化マトリックスの作動温度（°Ｆ表示）でのＣＴＥを表し、Ｔは作動温度（°Ｆ表示）を表し、Ｓは第２領域（２４，２６，２８）の強度を表す。］
【請求項７】 請求項１に記載の繊維強化マトリックス複合物品（１０）を製造するにあたり、
第１応力より大きい第１強度を有する第１繊維を選択し、
第２応力より大きい第２強度を有する第２繊維を選択し、
物品の第１領域（１２／１６）において第１繊維を補強用繊維としてマトリックス内に配置し、
物品の第２領域（１４／１８）において第２繊維を補強用繊維としてマトリックス内に配置する、工程を含む、
繊維強化マトリックス複合物品（１０）の製造方法。
【請求項８】 前記第１繊維が第１温度での第１熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、前記第２繊維が第１温度での第１ＣＴＥより大きい第２温度での第２ＣＴＥを有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  請求項４に記載の部材（２０）を製造するにあたり、
第１応力より大きい第１強度を有する第１繊維を選択し、
第２応力より大きい第２強度を有する第２繊維を選択し、
部材（２０）の第１領域（２２）において第１繊維を補強用繊維としてマトリックス内に配置し、
部材（２０）の第２領域（２４／２６／２８）において第２繊維を補強用繊維としてマトリックス内に配置する、
工程を含む、部材（２０）の製造方法。
【請求項１０】 前記第１繊維が第１温度での第１熱膨張係数（ＣＴＥ）を有し、前記第２繊維が第１温度での第１ＣＴＥより大きい第２温度での第２ＣＴＥを有する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録液を吐出する複数の記録素子を具備するとともに、該記録素子が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記記録素子に前記記録液を供給する複数の供給口を具備する記録素子基板と、該記録素子基板が組込まれるための部位を有し、前記記録素子基板と接続されることにより、前記記録素子基板に対して前記記録液を吐出するための電気パルスを印加する配線基板と、前記記録素子基板を保持固定する支持部材と、を有する少なくとも１つの記録素子ユニットを有してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記支持部材には前記記録素子基板の前記各供給口に前記記録液をそれぞれ供給するための複数の供給流路が設けられており、該各供給流路の流路幅が前記各供給口の入口部の開口幅よりも狭く形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
記録液を吐出する複数の記録素子を具備するとともに、該記録素子が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記記録素子に前記記録液を供給する複数の供給口を具備する記録素子基板と、該記録素子基板が組込まれるための部位を有し、前記記録素子基板と接続されることにより、前記記録素子基板に対して前記記録液を吐出するための電気パルスを印加する配線基板と、前記記録素子基板を保持固定する支持部材と、を有する少なくとも１つの記録素子ユニットを有してなるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
紫外線が照射されると硬化する性質を有するとともに加熱されると硬化する性質を有する接着剤を前記支持部材と前記記録素子基板との接合面に塗布する工程と、
前記記録素子基板と前記支持部材とを互いに押圧させて、前記接着剤を前記記録素子基板と前記支持部材との接合面から前記記録素子基板の供給口内に延出する領域にはみ出させる工程と、
前記接合面からはみ出した前記接着剤に紫外線を照射して該接着剤を硬化させ、前記支持部材に対する前記記録素子基板の位置決め固定を行う工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドは、記録液を吐出する複数の記録素子を具備するとともに、該記録素子が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記記録素子に前記記録液を供給する複数の供給口を具備する記録素子基板と、該記録素子基板が組込まれるための部位を有し、前記記録素子基板と接続されることにより、前記記録素子基板に対して前記記録液を吐出するための電気パルスを印加する配線基板と、前記記録素子基板を保持固定する支持部材と、を有する少なくとも１つの記録素子ユニットを有してなるインクジェット記録ヘッドにおいて、前記支持部材には前記記録素子基板の前記各供給口に前記記録液をそれぞれ供給するための複数の供給流路が設けられており、該各供給流路の流路幅が前記各供給口の入口部の開口幅よりも狭く形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、記録液を吐出する複数の記録素子を具備するとともに、該記録素子が設けられた面とは反対側の面に設けられ、前記記録素子に前記記録液を供給する複数の供給口を具備する記録素子基板と、該記録素子基板が組込まれるための部位を有し、前記記録素子基板と接続されることにより、前記記録素子基板に対して前記記録液を吐出するための電気パルスを印加する配線基板と、前記記録素子基板を保持固定する支持部材と、を有する少なくとも１つの記録素子ユニットを有してなるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、紫外線が照射されると硬化する性質を有するとともに加熱されると硬化する性質を有する接着剤を前記支持部材と前記記録素子基板との接合面に塗布する工程と、前記記録素子基板と前記支持部材とを互いに押圧させて、前記接着剤を前記記録素子基板と前記支持部材との接合面から前記記録素子基板の供給口内に延出する領域にはみ出させる工程と、前記接合面からはみ出した前記接着剤に紫外線を照射して該接着剤を硬化させ、前記支持部材に対する前記記録素子基板の位置決め固定を行う工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックインクと複数のカラーインクとからなり、該複数のカラーインクの少なくとも１つのカラーインクは前記ブラックインクと相互反応性を示す反応性カラーインクであり、他のカラーインクは前記ブラックインクと非反応性を示す非反応性カラーインクであるインクセットを用いて記録を行うインクジェット記録方法において、
前記反応性カラーインクは金属イオンを有し、
前記ブラックインクは塩を含有し、
前記複数のカラーインクは、合成されて無彩色となる関係の複数のカラーを含み、少なくとも前記ブラックインクの印字領域に、少なくとも１つの前記反応性カラーインクを含む、合成されて無彩色となる関係の複数のカラーインクを塗布することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記合成されて無彩色となる関係の複数のカラーインクは、イエローインク、シアンインク、マゼンダインクである、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応性を示すインクはシアンインクである、請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記合成されて無彩色となる関係の複数のカラーインクは、シアンインク、レッドインクである、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記合成されて無彩色となる関係の複数のカラーインクを塗布する領域は、前記ブラックインクの印字領域および最大でその周囲４画素分の領域である、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記金属イオンは、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｆｅ2+、Ｌａ3+、Ｎｄ3+、Ｙ3+およびＡｌ3+から選ばれる少なくとも１つの多価金属陽イオンである、請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記ブラックインクは、色材として黒色顔料が用いられている、請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  シート変向エレメント（１１，１２）の第２の切換位置では、上位の第２のシートガイド面（Ｆ２）の楔形尖端部（Ｅ１）が、シート供給ステーション（２０）のシート搬送経路（Ｘ）の下方に旋回されていて、シート変向エレメント（１１，１２）の第３の切換位置では、下位の第３のシートガイド面（Ｆ３）の楔形尖端部（Ｅ１′）がシート供給ステーション（２０）のシート搬送経路（Ｘ）の上方に旋回されている、請求項４記載の装置。