【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極及びこの固定電極にそれぞれ接離可能な可動電極を備えた複数の真空スイッチと、これらの複数の真空スイッチをその内部に配設する真空容器と、固定電極及びこの固定電極にそれぞれ接離可能な可動電極を備え絶縁筒で覆われている接地開閉器とを備え、前記複数の真空スイッチと接地開閉器とが電気的に接続されている真空スイッチギヤにおいて、
前記接地開閉器は、前記真空容器の外部に設置され、該接地開閉器及び真空容器の外周面は樹脂でモールドされていると共に、両者は一体に形成されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、
外周面が樹脂でモールドされている前記真空容器は、モールドされている前記接地開閉器のモールド部の上部に配置されていることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記接地開閉器は、前記真空スイッチの固定電極と接続する導体と共に一体にモールドされていると共に、前記真空容器の外側に配置され、前記導体をモールドしたモールド部の上部に、外周面がモールドされている前記真空容器が配置されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記真空スイッチは、共通の真空容器内に設置された遮断器と負荷開閉器であることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記真空スイッチは、共通の真空容器内設置された遮断器と断路器であることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項６】
請求項４に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記遮断器及び前記負荷開閉器の各々の固定電極にはフィーダ導体が接続され、このフィーダ導体と前記接地開閉器は、樹脂で一体にモールドされていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項７】
請求項５に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記遮断器の固定電極にはフィーダ導体が、前記断路器の固定電極には分岐導体がそれぞれ接続され、このフィーダ導体及び分岐導体と前記接地開閉器は樹脂で一体にモールドされていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項８】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記真空容器のモールド部の外周に、導電性塗料を設けたことを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項９】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記真空容器は、モールドされた前記接地開閉器のモールド部の上部に配置されて該真空容器の電位が浮動電圧状態に維持されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項１０】
請求項１に記載の真空絶縁スイッチギヤにおいて、
前記真空開閉器は、負荷遮断器或いは真空断路であることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は真空絶縁スイッチギヤに係り、特にキュービクル形スイッチギヤなどの母線からの受電を各種電気機器に配電するための受配電装置における真空スイッチギヤに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の受配電装置においては、装置の小型化を図るために、上述した機器等を絶縁性の優れた真空状態の容器内に配置構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、組み立て部品点数を少なくして、据付性の向上を図るために、受配電装置を構成する主回路開閉器を真空バルブで構成し、この真空バルブおよびこれに接続する機器等を、エポキシ樹脂等の絶縁物によってモールドしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した真空スイッチギヤにおける信頼性と小型かつ安価とは相反する関係にある。即ち、信頼性（安全性）を更に向上させようとすると、そのために高価な材料を使用しなければならないので、高価になる。その結果、小型かつ安価に対する課題が達成されない。また、上述とは逆に小型かつ安価の観点に重点を置くと、品質の低下により信頼性が損なわれる可能性がある。そこで、前述した特許文献１に記載の真空スイッチギヤは、信頼性と小型かつ安価との相反する関係を満たすように配慮されているが、モールドのために用いているエポキシ樹脂等の絶縁物は、過酷な環境に晒されることもあり、この場合、絶縁物の経年劣化は否めない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにエポキシ樹脂等の絶縁物が劣化すると、絶縁物の絶縁性が低下し、地絡事故を発生することがある。この地絡を防止するためには、経年使用に耐え得るように、絶縁物の厚みを大きくしておかなければならない。このことは絶縁物の使用量の増加となり、高価となり、真空スイッチギヤにおける信頼性と小型かつ安価との観点がまだまだ改善されていないのが現状である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の真空スイッチギヤは、上記の目的を達成するために、固定電極及びこの固定電極にそれぞれ接離可能な可動電極を備えた複数の真空スイッチと、これらの複数の真空スイッチをその内部に配設する真空容器と、固定電極及びこの固定電極にそれぞれ接離可能な可動電極を備え絶縁筒で覆われている接地開閉器とを備え、前記複数の真空スイッチと接地開閉器とが電気的に接続されている真空スイッチギヤにおいて、
前記接地開閉器は、前記真空容器の外部に設置され、該接地開閉器及び真空容器の外周面は樹脂でモールドされていると共に、両者は一体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、主回路と大地間の主絶縁を担う箇所であるモールド樹脂が、固定電極に接続する導体近傍に局在化できるようになり、樹脂量を著しく削減することができる。更に、真空容器の主回路部と大地間は、真空と樹脂、あるいは大気との２重絶縁となるので絶縁信頼性が向上する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、図４において、リングメインユニットは、大略的に真空スイッチを構成する遮断器（ＣＢ）、真空スイッチを構成する２つの負荷開閉器（ＬＢＳ）、接地用の真空スイッチを構成する接地開閉器（ＥＳ）、２つの負荷開閉器（ＬＢＳ）の固定電極に接続するフィーダ導体（Ｆ）で構成され、フィーダ導体（Ｆ）及び接地開閉器（ＥＳ）は、樹脂でモールドされている。このモールド部７上に真空容器８が設置されている。この真空容器８内には、遮断器（ＣＢ）及び２つの負荷開閉器（ＬＢＳ）が配設されている。また、真空容器（Ｓ）の外周面は樹脂１０でモールドされている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前述したリングメインユニットを構成する本発明の真空スイッチギヤの一実施の形態を図１乃至図３を用いて詳細に説明する。 
遮断器（ＣＢ）１、２つの負荷開閉器（ＬＢＳ）２の各固定電極に接続するフィーダ導体（Ｆ）３、フィーダ導体３に接続する接地開閉器（ＥＳ）４、フィーダ導体３に配設した変流器５及び分圧器６は、上下方向で並設して樹脂によってモールドされて、モールド部７を構成している。接地開閉器４は、真空に維持されるセラミック等の固体絶縁筒４１と、この固体絶縁筒４１の上側に固定され、フィーダ導体３に接続した固定電極４２と、固体絶縁筒４１の下側にベローズ４３を介して固定電極４２に接離可能に設けた可動電極４４とを備えている。接地開閉器４の可動電極４４は、ロッド、リンク等で構成される接地開閉器用開閉操作機構４５によって可動操作される。また、接地開閉器４の可動電極４４は、接地母線４６に接続されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
モールド部７の上には、ステンレス等で製作された真空容器８が設置され、図３に示す如くボルト９によって固定されている。この真空容器８の外周は、例えば不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性成形材料１０でモールドされている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
真空容器８内に配置された遮断器１は、遮断器用の絶縁筒１１と、この絶縁筒１１内に固定され、真空容器８内に導入されたフィーダ導体３に接続した遮断器用の固定電極１２と、絶縁筒１１内に導入され、固定電極１２に接離可能な遮断器用の可動電極１３と、ベローズ１４を介して可動電極１３に連結した遮断器用の絶縁ロッド１５と、絶縁筒１１の内面に設けたアークシールド１６とを備えている。絶縁ロッド１５は、ロッド、リンク等で構成される遮断器用の開閉操作機構１７に連結している。前述したベローズ１４は、袋状になっており、封止箇所を削減し、真空気密の信頼性を高めている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
真空容器８内に配置された負荷開閉器２は、負荷開閉器用の絶縁筒２１と、この絶縁筒２１内に固定され、真空容器８内に導入されたフィーダ導体３に接続した負荷開閉器用の固定電極２２と、絶縁筒２１内に導入され、固定電極２２に接離可能な負荷開閉器用の可動電極２３と、ベローズ２４を介して可動電極２３に連結した負荷開閉器用の絶縁ロッド２５と、絶縁筒２１の内面に設けたアークシールド２６とを備えている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ベローズ２４は、前述したベローズ１４と同様に袋状になっており、封止箇所を削減し、真空気密の信頼性を高めている。絶縁ロッド２５は、ロッド、リンク等で構成される開閉操作機構２７に連結されている。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
遮断器用の可動電極１３と一方の負荷開閉器用の可動電極２３および一方の負荷開閉器用の可動電極２３と一方の負荷開閉器用の可動電極２３とは、それぞれ可撓導体２８によって電気的に接続されている。この可撓導体２８の部分には、可撓導体シールド２９が設けられている。可撓導体２８は、ねじ止めとロウ付けとの共用で可動電極側に固定されており、可動電極の可動に伴う可撓導体２８の図１上での横方向の復元力は、ねじ固定で対応させているので、ロウ付けの作業が簡略化し作業性を向上させている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上述した本発明の真空スイッチギヤの一実施の形態の動作を説明する。  
遮断器１は、検出手段によって検出された負荷側での過電流、短絡、地絡事故等の検出信号に基づいて遮断器用の開閉操作機構１７が操作されて、遮断器用の可動電極１３を遮断器用の固定電極１２に対して離間させ、接続回路を断路する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、各負荷開閉器２は開閉操作機構２７によって操作されて、可動電極２３を固定電極２２に対して離間させ、接続回路を断路する。この実施の形態においては、相分離構造としているが、３相の場合には、上述したユニット構造を併設すれば良い。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記真空容器８をモールド部７上に配置したことにより、真空容器は浮動電位に維持され、真空容器８における対地間の絶縁性を高めることができるので、地絡事故の確率が低減し信頼性が向上する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、真空封止の必要が無い箇所、例えば、真空容器８内部の絶縁操作ロッド１５には、カシメ又は活性ロウ材料の使用によるセラミックのメタライズが不要になり、安価なセラミックを使用することができ、製作費が安価になる。また、モールド部７はフィーダ導体３、接地開閉器４、変流器５及び分圧器６をモールドする構成なので、モールド部７の寸法は、真空スイッチギヤ全体から徴して小さいので、この点も製作費を安価にする点に寄与している。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、接地開閉器４を真空容器８外のモールド部７に設けたことにより、接地開閉器４が内部にない分、真空容器８の重量、容量を小さくすることがで、遮断器１、負荷開閉器２を備える真空容器８を大幅に小形化できるとともに、大幅なコストダウンを図ることができる。また、接地開閉器４内で地絡事故が発生した場合でも、真空の高い消弧性能によって地絡電流は１サイクル以内で自動遮断されるので、事故波及を抑制することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述した本発明の実施の形態によれば、遮断器１および負荷開閉器２を配置した真空容器は、モールド部７の上に設置して、この真空容器８の電位を接地電位に略等しい浮遊電位にしたので、真空容器８の地絡に対する安全性、信頼性を高めることができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、接地開閉器４を真空容器８の外部、即ちモールド部７に配置構成したので、真空容器８内における遮断器１および負荷開閉器２等の真空スイッチの構造を簡素化することができるとともに、接地開閉器４を収納する必要がないので、真空容器８の小形化を図ることができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更には、一体成形のモールド部７は、各フィーダ導体３部分をモールドしているので、成形費用が安価になり、これに伴い全体の製作費用を低減することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、上述の実施の形態において、真空容器８の外周に設けた例えば不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性成形材料１０は、地絡防止のために用いているが、この熱硬化性成形材料１０の使用により、導体と真空容器８との間で万一放電した場合、運転電圧に半サイクル耐圧すれば十分である。更に、真空容器８と熱硬化性成形材料１０との間の微小ギャップによるコロナ発生を防止するために、熱硬化性成形材料１０の内面に導電性塗料を塗ることも可能である。また、熱硬化性成形材料１０を使用せずに、真空容器８から運転電圧に耐える程度の間隔で金属カバーを備えても良い。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、図７において、キュービクル形開閉装置は、大略的に真空スイッチを構成する遮断器（ＣＢ）、真空スイッチを構成する断路器（ＤＳ）、接地用の真空スイッチを構成する接地開閉器（ＥＳ）、遮断器（ＣＢ）の固定電極に接続するフィーダ導体（Ｆ）、断路器（ＤＳ）の固定電極に接続する分岐母線（Ｆ１）とで構成され、フィーダ導体（Ｆ）、分岐母線（Ｆ１）及び接地開閉器（ＥＳ）は、樹脂でモールドされている。このモールド部７上に真空容器８が設置されている。この真空容器８内には、遮断器（ＣＢ）及び断路器（ＤＳ）が配置されている。また、真空容器８の外周面は樹脂でモールドされている。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述したキュービクル形開閉装置を構成する本発明の真空スイッチギヤの他の実施の形態を図５及び図６を用いて詳細に説明する。  
遮断器（ＣＢ）１の固定電極に接続するフィーダ導体（Ｆ）３、断路器（ＤＳ）２の固定電極に接続する分岐母線（Ｆ１）３Ａ、フィーダ導体３に接続する接地開閉器（ＥＳ）４、フィーダ導体３に配設した分圧器６は、図５に示すように樹脂によってモールドされて、モールド部７を構成している。接地開閉器４は、真空に維持されるセラミック等の固体絶縁筒４１と、この固体絶縁筒４１の下側に固定され、フィーダ導体３に接続した固定電極４２と、固体絶縁筒４１の上側にベローズ４３を介して固定電極４２に接離可能に設けた可動電極４４とを備えている。接地開閉器４の可動電極４４は、ロッド、リンク等で構成される接地開閉器用開閉操作機構４５によって可動操作される。また、接地開閉器４の可動電極４４は、接地母線４６に接続されている。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
モールド部７の上には、ステンレス等で製作された真空容器８が載置されている。この真空容器８は、下側部８Ａと、その下側部８Ａの上に設けられる上側部８Ｂとからなる２分割構造になっている。真空容器８の下側部８Ａは、セラミック等の固体絶縁体３０を介してモールド部７の上に設けられている。真空容器８における下側部８Ａと上側部８Ｂとの外周は、モールド部７と一体的に形成された絶縁モールドケースである熱硬化性成形材料１０で覆われている。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前述した真空容器８は、下側部８Ａ内に導体、ベローズ、接点等の構成部品をロウ付けして組み込みした後、下側部８Ａに上側部８Ｂを嵌め込み、結合部をロウ付けし、その後、真空封止することにより構成される。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
真空容器８内に配置された遮断器１は、フィーダ導体３に接続した遮断器用の固定電極１２と、遮断器用の固定電極１２に接離可能な遮断器用の可動電極１３と、ベローズ１４を介して遮断器用の可動電極１３に連結した遮断器用の絶縁ロッド１５とを備えている。遮断器用の絶縁ロッド１５は、ロッド、リンク等で構成される遮断器用の開閉操作機構１７に連結されている。前述したベローズ１４は、袋状になっており、封止箇所を削減し、真空気密の信頼性を高めている。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
真空容器８内に配置された断路器２は、真空容器８内に導入された分岐母線３Ａに接続された断路器用の固定電極２２と、断路器用の固定電極２２に接離可能な負荷開閉器用の可動電極２３と、ベローズ２４を介して断路器用の可動電極２３に連結した断路器用の絶縁ロッド２５と、真空容器８の内面に設けたアークシールド２６とを備えている。断路器用の絶縁ロッド２５は、ロッド、リンク等で構成される負荷開閉器用の開閉操作機構２７に連結されている。ベローズ２４は、前述したベローズ１４と同様に、袋状になっており、封止箇所を削減し、真空気密の信頼性を高めている。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
遮断器用の可動電極１３と断路器用の可動電極２３とは、可撓導体２８によって電気的に接続されている。可撓導体２８は、ねじ止めとロウ付けとの共用で可動電極側に固定されており、可動電極の可動に伴う可撓導体２８の横方向の復元力は、ねじ固定で対応させているので、ロウ付けの作業が簡略化し作業性を向上させている。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、上述した本発明の真空スイッチギヤの他の実施の形態の動作を説明する。  
遮断器１は、検出手段によって検出された負荷側での過電流、短絡、地絡事故等の検出信号に基づいて遮断器用の開閉操作機構１７が操作されて、遮断器用の可動電極１３を遮断器用の固定電極１２に対して離間させ、接続回路を断路している。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、断路器２は開閉操作機構２７の操作によって、断路器用の可動電極２３を断路器用の固定電極２２に対して離間させ、接続回路を断路している。この実施の形態においては、相分離構造としているので、３相の場合には、上述したユニット構造を併設すれば良い。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、接地開閉器４内で地絡事故が発生した場合でも、地絡電流は１サイクル以内で自動遮断されるので、事故波及を抑制することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、真空容器８は分割構造としたので、真空容器８における下側部８Ａと上側部８Ｂの結合へのロウ付けによる封止が容易である。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述した本発明の実施の形態によれば、遮断器１および断路器２を配置した真空容器は、モールド部７の上に設置されているので、真空容器８の電位が浮遊電位となり、真空容器８の地絡に対する安全性、信頼性を高めることができる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、接地開閉器４を真空容器８の外部、即ちモールド部７に配置したので、真空容器８内における遮断器１および断路器２等の真空スイッチの構造を簡素化することができるとともに、真空容器の小形化を図ることができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
更に、モールド部７は、各フィーダ導体３及び分岐用の母線（Ｆ１）３Ａ部分を主体にして設けたので、成形費用が安価になり、これに伴い全体の製作費用を低減することができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上述の実施の形態において、真空容器８の外周に設けた絶縁モールドケースである熱硬化性成形材料１０は、地絡防止のために用いているが、遮断器１による電流遮断時のアーク発生による電位上昇に耐え得るようになっている。また、絶縁モールドケースの外周面に導電性塗料を設けて、同外周の電位を接地電位に固定すれば、直接人が触れても安全である。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
各フィーダ導体３は、図５及び図８に示すようにモールド部７から水平方向に引き出されている。このフィーダ導体３には、図８に示すようにＴ字形のケーブルヘッド３Ｄが取り付けられて、導体３Ｅが下方に向けて配置されている。この導体３Ｅには、変流器８１が設けられている。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この実施の形態によれば、上述した実施の形態と同様に真空容器８の電位が浮遊電位となり、真空容器８の地絡に対する安全性、信頼性を高めることができる。また、接地開閉器４を真空容器８の外部、即ちモールド部７に配置構成したので、真空容器８内における遮断器１および断路器２等の真空スイッチの構造を簡素化することができるとともに、真空容器の小形化を図ることができる。更には、モールド部７は、各フィーダ導体３及び分岐用の母線（Ｆ１）３Ａ部分を主体にして設けたので、成形費用が安価になり、これに伴い全体の製作費用を低減することができる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
更に、この実施の形態においては、フィーダ側に、変流器８１に接続する電圧監視装置を設けるとともに、この電圧監視装置により電圧有と判断された場合に、接地開閉器４の投入を許可しないインターロックを設けることも可能である。例えば、万一遮断器１、断路器２の部分で真空漏れが発生した場合、遮断器１、断路器２がともに遮断状態でもフィーダ側に電圧が発生する。この状態で断路器２を投入すると地絡事故となるので、インターロックを設けて投入できないようにし、地絡事故の発生を抑えるようにしている。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、上述の実施の形態において、接地開閉器４の電極に、短絡電流が遮断可能な電極、例えばスパイラル電極、縦磁界形電極等を用いることができる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この実施の形態においては、前述した実施の形態と同様に、遮断器１の固定電極１２に接続する導体３、この導体３に接続する接地開閉器４等を、モールド部７によって樹脂モールドし、このモールド部７の上に真空容器８を配置している。この構成により、真空容器８の電位が浮遊電位となり、真空容器８の地絡に対する安全性、信頼性を高めている。また、接地開閉器４を真空容器８の外部、即ちモールド部７に配置したので、真空容器８内における遮断器１の真空スイッチの構造を簡素化することができるとともに、真空容器の小形化を図ることができる。更に、モールド部７は、導体３の部分を主体にして設けられているので、成形費用が安価になり、これに伴い全体の製作費用を低減することができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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