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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装されるコアにおいて、
上記コアの端面から突出し、最も突出した部分であり平面形状となる頂面と、当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成される段部と、を有する凸部と、
上記頂面および上記段部の表面に形成される導電性の被膜と、
を有する電極形成部を具備することを特徴とするコア。
【請求項２】
前記頂面と前記段部の境界となる前記頂面の外縁はＲ形状となっていることを特徴とする請求項１記載のコア。
【請求項３】
前記段部を斜面としたことを特徴とする請求項１または２記載のコア。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のコアをリングコアとし、当該リングコアの内部に巻線が巻回されるドラムコアを配置し、上記巻線の両端を前記電極形成部に接続することを特徴とするインダクタ。
【請求項５】
前記ドラムコアをマンガン系のフェライトコアとしたことを特徴とする請求項４記載のインダクタ。
【請求項６】
前記リングコアをニッケル系のフェライトコアとしたことを特徴とする請求項４記載のインダクタ。
【請求項７】
前記ドラムコアの表面に絶縁層を形成していることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載のインダクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板に実装されるコアにおいて、コアの端面から突出し、最も突出した部分であり平面形状となる頂面と、当該頂面の外縁から上記コアの端面に渡って形成される段部と、を有する凸部と、頂面および段部の表面に形成される導電性の被膜と、を有する電極形成部を具備するものである。このように構成した場合には、凸部における頂面と段部に電極が形成されるため、半田等の導電性融着材によって広い面積にてコアを基板に固着することが可能となる。したがって、コアと基板との間における接触不良を防止できると共に、コアの基板に対する固着強度を大きくできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、頂面と段部の境界となる頂面の外縁はＲ形状となっているものである。このように構成した場合には、頂面の外縁はＲ形状となっているので、コアを基板に配置させた場合、外縁部分と基板との間に隙間ができる。したがって、半田等によりコアを基板に固定する場合、当該隙間部分に半田等が入り込み、いわゆる半田フィレットが形成される。したがって、コアの基板に対する固着強度がさらに向上する。また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、段部を斜面としたものである。このように構成した場合には、段部を頂面に対して直角に形成した場合と比較して、広い面積にて半田等の導電性融着剤を固着させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、コアをリングコアとし、当該リングコアの内部に巻線が巻回されるドラムコアを配置し、巻線の両端を電極形成部に接続するものである。このように構成した場合には、コアの内部に巻線が巻回されたドラムコアを配置することでインダクタが形成される。したがって、半田等によりインダクタを基板に固定する場合、コアの外縁部分と基板との間に形成される隙間部分に半田等が入り込み、半田フィレットが形成されるため、コアの基板に対する固着強度が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、ドラムコアをマンガン系のフェライトコアとしたものである。このように構成した場合には、ドラムコアの飽和磁束密度が高くなるため、インダクタが大電流に耐えることができると共に、インダクタを小型化するのが可能となる。また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、リングコアをニッケル系のフェライトコアとしたものである。このように構成した場合には、リングコアの表面抵抗が高くなるため、リングコアに直接電極を設けることが可能となる。また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、ドラムコアの表面に絶縁層を形成しているものである。このように構成した場合には、インダクタがショートするのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を有し、各前記受光素子により光信号を受信する受光手段と、
前記受光手段を駆動して前記受光素子からの信号の和を導出する駆動手段と、
前記駆動手段により導出された信号の和から前記光信号を復調する復調手段とを備え、
前記受光手段は、各前記受光素子において生じる電荷の転送を受けて保持するための複数の第１の転送用素子と、各前記第１の転送用素子に保持されている各電荷の転送を受けて保持するための第２の転送用素子とを有しており、
前記駆動手段は、
各前記第１の転送用素子に対して、各前記第１の転送用素子に前記受光素子からの電荷を受けさせ、各前記第１の転送用素子について電荷の和をそれぞれ導出する第１の駆動手段と、
前記第２の転送用素子に対して、各前記第１の転送用素子から各前記電荷の和を受けさせ、各前記電荷の和を出力させる第２の駆動手段とを含み、
前記復調手段は、前記第２の駆動手段により出力された各前記電荷の和に基づいて、前記光信号を復調する、光信号受信装置。
【請求項２】
前記受光手段により受信された光信号の強度を検出する検出手段をさらに備え、
前記駆動手段は、前記強度に応じて、前記電荷を読み出す受光素子の数を変更する変更手段をさらに含む、請求項１に記載の光信号受信装置。
【請求項３】
前記光信号は、発光手段を有する被写体により発光された発光信号であり、前記発光信号は情報を伝達するための伝達信号を含み、
前記復調手段は、前記光信号に基づいて前記伝達信号を取得する信号取得手段を含み、
前記光信号受信装置はさらに、
前記発光信号に基づいて前記被写体の画像信号を処理する画像信号処理手段と、
前記画像信号処理手段から出力される信号に基づいて前記被写体の画像を表示する表示手段とを備える、請求項１に記載の光信号受信装置。
【請求項４】
前記受光手段からの信号の出力先を、前記画像信号処理手段および前記復調手段のいずれかに切り換える切換手段と、
前記発光信号から、前記被写体の画像の信号又は前記伝達信号を取得するように、前記前記駆動手段と前記切換手段とを連携させて制御する制御手段とをさらに備える、請求項３に記載の光信号受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、使用者が与える前記被写体の画像を捉えるタイミングから予め定められた時間内に、前記伝達信号を取得するように、前記駆動手段および前記切換手段を制御する、請求項４に記載の光信号受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光信号受信装置を備える携帯情報通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光信号受信装置およびその装置を有する携帯情報通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、この発明のある局面に従う光信号受信装置は、複数の受光素子を有し各受光素子により光信号を受信する受光手段と、受光手段を駆動して受光素子からの信号の和を導出する駆動手段と、駆動手段により導出された信号の和から光信号を復調する復調手段とを備える。受光手段は、各受光素子において生じる電荷の転送を受けて保持するための複数の第１の転送用素子と、各第１の転送用素子に保持されている各電荷の転送を受けて保持するための第２の転送用素子とを有する。駆動手段は、各第１の転送用素子に対して、各第１の転送用素子に受光素子からの電荷を受けさせ、各第１の転送用素子について電荷の和をそれぞれ導出する第１の駆動手段と、第２の転送用素子に対して、各第１の転送用素子から各電荷の和を受けさせ、各電荷の和を出力させる第２の駆動手段とを含む。復調手段は、第２の駆動手段により出力された各電荷の和に基づいて、光信号を復調する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と有線通信網との間で通信する無線基地局と、網を管理する網管理装置とを備える無線通信網における前記網管理装置であって、
日にち及び曜日及び時間帯に対応して、無線基地局における無線端末との接続呼数が予め記憶された記憶部と、
前記無線基地局のソフトウェアを更新する日及び時間帯を選択する処理部と
を備え、
前記処理部は、
前記無線基地局のソフトウェアを更新する複数の作業日及び時間帯を入力し、
前記記憶部に記憶された接続呼数に基づき、曜日毎に、入力された各時間帯における接続呼数のｎ週平均値（ｎは予め定められた整数）を求め、
前記記憶部に記憶された接続呼数に基づき、記憶された日にち毎に、入力された各時間帯における接続呼数のｍヶ月平均値（ｍは予め定められた整数）を求め、
入力された作業日及び時間帯毎に、該作業日の曜日及び時間帯に対応するｎ週平均値と、該作業日の日にち及び時間帯に対応するｍヶ月平均値とを、平均又は重み付き平均することで、ソフトウェア更新による通信サービスへの影響を表す影響度をそれぞれ求め、
求められた影響度が最小又は予め定められた閾値以下の作業日及び時間帯を選択し、
選択された作業日及び時間帯に、前記無線基地局に設定されているソフトウェアを更新するための前記網管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記無線基地局を識別するための装置識別子に対応して、該無線基地局に隣接する前記無線基地局を識別するための隣接識別子が予め記憶され、
前記処理部は、
ソフトウェア更新の対象となる複数の無線基地局について、前記影響度を求め、求められた影響度が最小の作業日及び時間帯を選択し、
各無線基地局について、前記記憶部を参照して隣接する前記無線基地局を識別し、隣接する無線基地局が同一の作業日及び同一の時間帯にならないように、選択される作業日及び時間帯を調整する請求項１に記載の網管理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
隣接する無線基地局が同一の作業日及び時間帯に選択された場合、隣接する各無線基地局の影響度を比較し、影響度が小さい前記無線基地局について、影響度が次に小さい又は予め定められた閾値以下の作業日及び時間帯を再選択することで、隣接する無線基地局が同一の作業日及び時間帯にならないように調整するようにした請求項２に記載の網管理装置。
【請求項４】
前記処理部は、次式に従い影響度を求める請求項１に記載の網管理装置。
影響度＝｛（ｎ×ｎ週平均値）＋（ｍ×ｍヶ月平均値）｝／（ｎ＋ｍ）
ここで、ｎ、ｍは、予め定められた整数。
【請求項５】
前記処理部は、次式に従い影響度を求める請求項１に記載の網管理装置。
影響度＝｛（ａ×ｎ×ｎ週平均値）＋（ｂ×ｍ×ｍヶ月平均）｝／（ｎ＋ｍ）
ここで、ａ、ｂは、それぞれ予め定められた重み係数。
【請求項６】
前記処理部は、
前記無線基地局に対して、選択された作業日及び時間帯に従い、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信し、前記無線基地局に設定されているソフトウェアを送信したソフトウェアに更新する請求項１に記載の網管理装置。
【請求項７】
曜日及び時間帯に対応して、ｎ週平均値が記憶される曜日別呼数テーブルと、
日にち及び時間帯に対応して、ｍヶ月平均値が記憶される日にち別呼数テーブルと、
作業日及び時間帯に対応して、影響度が記憶される影響度テーブルと、
無線基地局の識別子に対応して、作業日及び時間帯が記憶される調整テーブルと
をさらに備え、
前記処理部は、
求められたｎ週平均値を、曜日及び時間帯毎に前記曜日別呼数テーブル記憶することと、
求められたｍヶ月平均値を、日にち及び時間帯毎に前記日にち別呼数テーブルに記憶することと、
求められた影響度を、作業日及び時間帯毎に前記影響度テーブルに記憶することと、
選択された作業日及び時間帯を、前記無線基地局の識別子に対応して前記調整テーブルに記憶すること
をさらに含む請求項１に記載の網管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】網管理装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平6-184738
【特許文献２】特開2003-81622
【特許文献３】特開2005-45188
【特許文献４】特開平2-260575
【非特許文献１】Nano Lett. 2005, 5, 549.
【非特許文献２】Jpn. J. Appl. Phys. 2 2002, 41, L742.
【非特許文献３】Chemical Physics Letter 378 (2003) 481-485
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、
固定フレーム、フック及び該フックに連結された上リンクを有し、
可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、
開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、
前記固定フレームに突部を設け、
前記フックは、該固定フレームの突部を中心に回転することを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、
固定フレーム、フック及び該フックに連結された上リンクを有し、
可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、
開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、
前記フックは、該フックのストッパを有する前記固定フレームと前記上リンクの間に配置され、
該固定フレームに突部を設け、
前記フックは、該固定フレームの突部を中心に回転することを特徴とする回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、固定フレーム、フック及び該フックに連結された上リンクを有し、可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、前記固定フレームに突部を設け、前記フックは、該固定フレームの突部を中心に回転することを特徴とする回路遮断器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、固定フレーム、フック及び該フックに連結された上リンクを有し、可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、前記フックは、該フックのストッパを有する前記固定フレームと前記上リンクの間に配置され、該固定フレームに突部を設け、前記フックは、該固定フレームの突部を中心に回転することを特徴とする回路遮断器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと該第１のコイルにより発生する磁束変化を検出する第２のコイルとを有する電磁アクチュエータと、
前記電磁アクチュエータをフィードバック制御する電磁アクチュエータ制御部と、
を備え、
前記電磁アクチュエータ制御部は、
前記第１のコイルに変調信号を与える変調部と、
前記第２のコイルからの出力信号を復調する復調部と、
を有し、
前記復調部によって復調された出力信号に基づいて前記電磁アクチュエータをフィードバック制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記変調信号は、前記フィードバック制御における目標値に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記電磁アクチュエータ制御部は、前記目標値と前記復調部で復調された信号とに基づいて前記電磁アクチュエータをフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記電磁アクチュエータ制御部は、前記変調部及び前記復調部の少なくとも一方に位相調整部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記電磁アクチュエータ制御部は、前記復調部で復調された信号の高調波成分を除去するフィルタを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記目標値は、前記電磁アクチュエータで発生する力に基づいて生成され、
前記電磁アクチュエータ制御部は、前記目標値に平方根演算を施すスケール変換部を有し、該スケール変換部からの出力信号と前記復調部で復調された信号とに基づいて前記電磁アクチュエータをフィードバック制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記第１のコイルを駆動する電力増幅部と、
前記第１のコイルに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記第１のコイルに流れる電流をフィードバック制御するコイル制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記電磁アクチュエータはＥコア及びＩコアを有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記Ｅコアにそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
粗動ステージと微動ステージとを備えるステージ装置であって、
前記微動ステージは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の駆動装置を含み、
前記粗動ステージに対して前記微動ステージが駆動されることを特徴とするステージ装置。
【請求項１０】
粗動ステージと微動ステージとを備えるステージ装置であって、
駆動コイルが発生する磁束を用いて前記粗動ステージに対して前記微動ステージを駆動する電磁アクチュエータと、
前記駆動コイルが発生する磁束変化を検出する検出コイルと、
前記駆動コイルに供給する前記微動ステージを駆動するための第１信号および前記検出コイルによって検出された前記磁束変化を示す第２信号に基づいて前記電磁アクチュエータの駆動をフィードバック制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記第１信号を増幅するための増幅部と、前記第１信号を変調するための変調部と、前記増幅部によって増幅された前記第１信号と前記変調部によって変調された前記第１信号とを加算する加算器と、前記第２信号を復調するための復調部と、前記復調部によって復調された前記第２信号の高調波成分を除去するフィルタとを有することを特徴とするステージ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の駆動装置と、
パターンを形成した原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、
前記基板または前記原版を保持し前記駆動装置により位置決めされるステージ装置と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の駆動装置によって、投影光学系を支持するためのマウントを駆動することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に無機層を形成し、
前記無機層上に表面処理層を形成し、
前記表面処理層の一部に光を照射して前記表面処理層を除去することによって、前記表面処理層と比較して塗れ性が高い領域を形成し、
前記塗れ性が高い領域上に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に無機層を形成し、
前記無機層上に所望の形状を有する有機樹脂からなるマスクを形成し、
前記無機層及び前記マスク上に表面処理層を形成し、
前記マスクと共に前記マスク上に設けられた表面処理層を除去することによって、前記表面処理層と比べて塗れ性の高い領域を形成し、
前記塗れ性が高い領域上に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に無機層を形成し、
前記無機層上に所望の形状を有する光触媒層を形成し、
前記無機層及び前記所望の形状を有する光触媒層上に表面処理層を形成し、
前記表面処理層に光を照射して前記光触媒層上の前記表面処理層を除去することによって、前記表面処理層と比べて塗れ性が高い領域を形成し、
前記塗れ性が高い領域上に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に有機物層を形成し、
前記有機物層上に所望の形状を有する無機層を形成し、
前記無機層上に表面処理層を形成し、
前記有機物層上の無機層が形成されていない領域に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に導電層を形成し、
前記導電層上に表面処理層を形成し、
前記表面処理層の一部に光を照射して前記表面処理層を除去することによって、前記表面処理層と比較して塗れ性が高い領域を形成し、
前記塗れ性が高い領域上に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に導電層を形成し、
前記導電層上に所望の形状を有する有機樹脂からなるマスクを形成し、
前記導電層及び前記マスク上に表面処理層を形成し、
前記マスクと共に前記マスク上に設けられた表面処理層を除去することによって、前記表面処理層と比べて塗れ性の高い領域を形成し、
前記塗れ性が高い領域上に導電性粒子を有する組成物を塗布し、
前記塗布した組成物を焼成し、
前記組成物の塗布と焼成を繰り返すことによって、凸状の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記導電性粒子を有する組成物を液滴吐出法により塗布することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記導電性粒子を有する組成物を印刷法により塗布することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記凸状の導電層は多層配線であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記表面処理層は有機シランからなる層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第五態様によれば第三の態様において、前記セラミックス膜はＣＶＤ法によって前記基材上に堆積されたセラミック膜であることを特徴とする多層構造体が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第八の態様によれば、前記セラミックス膜が溶射膜上に態様５乃至７に記載のいずれか方法により堆積したセラミックス膜であることを特徴とする多層構造体が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】本発明における各種製法によるY2O3膜の高清浄洗浄におけるパーティクル数と超音波出力関係図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る多層構造体の断面図である。
【図３】付着パーティクル数を測定するための試料形状図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る多層構造体を形成する大気開放型熱ＣＶＤ装置を説明する概略図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は図４に示されたＣＶＤ装置によって製膜された多層構造体の断面及び平面を示す電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る多層構造体を形成するゾル・ゲル法を工程順に説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器と、該変圧器からの出力電圧が印加されてイオンを発生するイオン発生部と、前記変圧器が設けられた回路基板と、前記イオン発生部及び前記回路基板を接続する接続部とを備えるイオン発生装置において、
前記接続部を囲む電磁遮蔽部材を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
開口が形成され、該開口を囲んで突設された筒状突出部を有する筐体と、該筐体内に収容され、変圧器及び該変圧器が設けられる回路基板と、前記筒状突出部の突出端側に設けられ、前記変圧器からの出力電圧が印加されてイオンを発生するイオン発生部と、前記筒状突出部内を通して前記イオン発生部及び前記回路基板を接続する接続部とを備えるイオン発生装置において、
前記筐体の前記筒状突出部を囲む筐体側電磁遮蔽部材を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項３】
前記接続部を囲む電磁遮蔽部材は、筒状の導電体である請求項１又は請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
変圧器と、該変圧器からの出力電圧が印加されてイオンを発生するイオン発生部と、該イオン発生部に対向して配され、前記変圧器が設けられた回路基板と、前記イオン発生部及び前記回路基板を接続する接続部とを備えるイオン発生装置において、
前記イオン発生部及び前記回路基板の間に、前記イオン発生部の前記回路基板と対向する部分を覆うように設けられた電磁遮蔽部材を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項５】
前記電磁遮蔽部材は、前記イオン発生部に対向する板状の対向部と、該対向部に交差して設けられた２つの脚部とを有する導電体である請求項４に記載のイオン発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極短紫外光の進行方向を所定の角度に折り曲げる反射光学系において、
前記極短紫外光を所定の角度で入射させる第１の多層膜ミラーと、
前記第１の多層膜ミラーにより反射された前記極短紫外光を所定の角度で入射させる第２の多層膜ミラーとを備え、
前記第１の多層膜ミラーに入射する前記極短紫外光の進行方向と、前記第２の多層膜ミラーにより反射された前記極短紫外光の進行方向とのなす角度θは、
７０°＜  θ  ＜１１０°
であることを特徴とする反射光学系。
【請求項２】
前記第１の多層膜ミラーに入射する前記極短紫外光の進行方向と、前記第２の多層膜ミラーにより反射された前記極短紫外光の進行方向とのなす角度θは、
７７°＜  θ  ＜  ９７°
であることを特徴とする請求項１記載の反射光学系。
【請求項３】
前記第１の多層膜ミラーに入射する前記極短紫外光と、前記第２の多層膜ミラーにより反射された前記極短紫外光とは略平行に位置する異なる平面内に存在することを特徴とする請求項１または請求項２記載の反射光学系。
【請求項４】
前記第１の多層膜ミラー又は前記第２の多層膜ミラーは、少なくとも２種類の材料を交互に積層させた多層膜を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の反射光学系。
【請求項５】
前記少なくとも２種類の材料は、モリブデン及びシリコンであることを特徴とする請求項４に記載の反射光学系。
【請求項６】
光源から射出される極短紫外光により被照射面を照明する照明光学装置において、
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の反射光学系を備えることを特徴とする照明光学装置。
【請求項７】
光源から射出される極短紫外光により照明された所定のパターンを感光性基板上に露光する露光装置において、
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の反射光学系を備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来は、空き領域にフィルセルを配置する場合、空き領域の大きさや形状に関係なく、配置可能な大きいサイズのフィルセル１０１を例えば左端から配置し、大きいサイズのフィルセル１０１が配置できない空き領域には、順次、小さいサイズのフィルセル１０２を配置していた。このため、図３８に示すように、異なる大きさのフィルセルがランダムに配置された形となる。このように配置されると、Ｘ方向には疑似階層セルを生成できるが、Ｙ方向ではピッチがずれており、周囲のセル配置状況が異なるため、疑似階層を生成できない。従って、従来では疑似階層をうまく構築できず、その結果として光近接効果補正の処理時間がかかるという問題があった。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、元々のリピータの位置にはフィルセルが配置されているため、フィルセルを下地として配線によりリピータを再構成する（ステップＳ２６）。ここで、再構成するリピータの階層構造を図２１に示す。リピータのセルは、フィルセルと、配線のセルを持っている。このフィルセルは、図２２に示すように、半導体基板３０１に形成されたＰウェル３０２と、Ｎウェル３０３と、Ｐ＋拡散層３０４と、Ｎ＋拡散層３０５と、電源配線３０６と、コンタクト３０７と、ダミーポリシリコン配線３０８とを有する。そして、配線セルは、図２３に示すように、フィルセルの上に層間絶縁膜を隔てて配線３０９が形成されている。配線３０９は、コンタクト３０７及び追加コンタクト３１０を介して下層と接続されている。この配線３０９によりリピータを構成することができる。即ち、フィルセルは、上層にリピータを構成することができる下地を持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施例４において、Ａ／Ｄ変換手段２３から出力されるデジタル信号Ｓ６は制御手段１５、保持手段４１、演算手段４２に接続されている。保持手段４１、演算手段４２の出力は共に、記録手段１７に接続され、記録手段１７には記録時間選択手段４３の出力が接続されている。また、制御手段１５のコントロール信号Ｓ２はＤ／Ａ変換手段２６に接続されると共に、演算手段４２に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それに取付けられた複数の半径方向外向きに延びるブレード（１６）を有するロータ（１２）と、
後部壁面を有する環状の外側ケース（４８）と、
環状の内側ケース（５０）と、
を含み、該内側ケース（５０）は、
前記ブレードを囲み、かつ半径方向に面する外面（８８）と対向する半径方向に面する内面を有し、該内面及び外面が前部壁面（５８）により接合されている第１シュラウド部分（６０）と、
前記外面から半径方向外向きに延び、前記外側ケースに接合され、前記ブレードの軸方向の位置と整列され、それを貫通して形成された複数の抽気開口（１０２）を有するフランジ（１００）と、
を備え、
前記内側ケース（５０）は、環状の抽気スロットが前記外側ケース（４８）の前記後部壁面と該内側ケース（５０）の前記第１シュラウド部分（６０）の前記前部壁面との間に形成されるように、前記外側ケース（４８）から間隔を置いた関係で配置されている、
ことを特徴とする圧縮機組立体（４８）。
【請求項２】
複数の半径方向内向きに延びるステータベーン（１８）を含み、該ベーンの各々が前端部（９６）及び後端部（８６）を有する環状のバンドを備えるステータ列（１４）と、半径方向内向きに延びるアーム（６６）に接合された軸方向前方に延びるアーム（６４）を備え、該半径方向内向きに延びるアームが環状の第２シュラウド部分（７８）を備える環状の後部ケース（５２）と、
を更に含み、
前記ステータ列は、前記内側ケースの前記第１シュラウド部分（６０）と前記後部ケースの前記第２シュラウド部分（７８）との間に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機組立体。
【請求項３】
前記ステータ列の前記環状のバンドの各々は、
該バンドの前記前端部に配置され、かつ前記第１シュラウド部分（６０）に形成された円周方向溝（９２）に受けられる前部レール（９６）と、
該バンドの前記後端部に配置され、かつ前記第２シュラウド部分（７８）に形成された円周方向溝（８２）に受けられる後部レール（８６）と、
を備えることを特徴とする、請求項２に記載の圧縮機組立体。
【請求項４】
前記ステータ列の周りに配置された環状のシール（１１０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機組立体。
【請求項５】
前記第１シュラウド部分（６０）の前記半径方向内面上に配置されたアブレイダブル材料を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機組立体。
【請求項６】
前記前部壁面（５８）は、前記内面に対して鋭角をなして配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機組立体。
【請求項７】
前記フランジ（１００）は、前記抽気開口（１０２）の半径方向外方で該フランジ（１００）を貫通して形成された円周方向配列の取付け孔（１０４）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の抽気ケース組立体（４６）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信元サイトと宛先サイトとを有するネットワークにおいてデータ操作トランザクションを実行するための方法であって、
前記送信元サイトから前記宛先サイトへ最初のトランザクション要求メッセージを伝送するステップと、
前記宛先サイトにおいて前記トランザクション要求メッセージを受信するステップと、
宛先データベースにおいて前記データ操作トランザクションの進行と関係したデータエントリを生成するステップと、
前記データ操作トランザクションが前記ネットワーク内でアクティブである限り、前記宛先データベースに前記データエントリと前記データ操作トランザクションとの関係を保存するステップと、を含む方法。
【請求項２】  送信元サイトタイムアウト期間内に、前記送信元サイトにおいて前記宛先サイトから応答を受信しない場合、別のトランザクション要求メッセージを伝送するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  送信元サイトによって要求された宛先サイトにおいて、確実にデータ操作トランザクションを実行するためのシステムであって、
前記送信元サイトから前記宛先サイトへ最初のトランザクション要求メッセージを伝送する手段と、
前記宛先サイトにおいて前記最初のトランザクション要求メッセージに関連した前記データ操作トランザクションを実行する手段と、
前記データ操作トランザクションをユニークに識別する情報および前記データ操作トランザクションの進行をトラッキングする情報を格納する、前記宛先サイトにおけるデータベースと、を備えるシステム。
【請求項４】  前記データベースが連想記憶装置である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記送信元サイトが、プロセッサと、前記宛先サイトとの通信を行い、前記プロセッサが他のタスクに効率的に集中できるようにするプロセッサ・エージェント装置とを備え、前記宛先サイトが、メモリを備える請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  前記プロセッサ・エージェント装置が、再伝送タイムアウト期間の満了時に、前記最初のトランザクション要求メッセージに対するメッセージ応答が前記プロセッサ・エージェント装置において受信されないときに、トランザクション要求メッセージの再伝送を始めるためのタイマを備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  送信元サイトおよび宛先サイトを有するネットワークにおいて、データ操作トランザクションを実行するためのシステムであって、
前記送信元サイトから前記宛先サイトへ最初のトランザクション要求メッセージを伝送する手段と、
前記宛先サイトにおいて前記トランザクション要求メッセージを受信する手段と、
前記宛先サイトにおける宛先データベースにおいて前記データ操作トランザクションの進行と関係した複数のデータエントリを確立する手段と、
前記データ操作トランザクションが前記ネットワーク内でアクティブである限り、前記宛先データベースに前記データエントリを保存する手段と、を備えるシステム。
【請求項８】  前記データ操作トランザクショが、メモリ読み出しまたはメモリ書き込みのいずれかである請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  送信元サイトおよび宛先サイトを有するネットワークにおいて、メモリ装置制御トランザクションを実行するための方法であって、
前記送信元サイトから前記宛先サイトへ最初のトランザクション要求メッセージを伝送するステップと、
前記宛先サイトにおいて前記トランザクション要求メッセージを受信するステップと、
宛先データベースにおいて前記メモリ装置制御トランザクションの進行と関係した複数のデータエントリを確立するステップと、
前記トランザクションが前記ネットワーク内でアクティブである限り、前記宛先データベースに前記データエントリと前記メモリ装置制御トランザクションとの関係を保存するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体の特定のエリアの上に装置を位置決めする際にユーザを補助するビューイングエリアを提供する手段と、
前記基体の前記特定のエリアに関するコード化された埋め込みデータをキャプチャする手段と、
を備える、基体から情報をキャプチャする装置。
【請求項２】  基体の特定のエリアの上に装置を位置決めする際にユーザを補助するように構成されたビューイングエリアを有する装置を提供するステップと、
前記ビューイングエリアを用いて基体の特定のエリアの上に装置を位置決めするステップと、
前記基体の前記特定のエリアに関するコード化された埋め込みデータをキャプチャするステップと、
前記埋め込みデータを、前記装置と前記基体との相対位置を示すコードに複号化するステップと、
を備える、基体から情報をキャプチャする方法。
【請求項３】  前記デコーダは、前記埋め込みデータを、Ｘ、Ｙロケーション及び向き情報を複合化することで複合化する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記特定のエリアは、第１の画像の領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記ビューイングエリアは、前記埋め込みデータに基づいて第２の画像を表示するディスプレイを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記第２の画像は前記第１の画像にオーバレイされる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記埋め込みデータをキャプチャする手段は、カメラを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバと通信を行う通信手段と、
前記サーバに関する設定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された設定情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定手段とを備えた通信装置。
【請求項２】  前記サーバは前記通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって、前記入力手段は前記電子メールサーバに関する設定情報を入力することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記判定手段による判定の結果、前記入力された設定情報が正しくないと判定された場合、ユーザにその旨を知らせる報知手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】  前記判定手段による判定の結果、前記入力された設定情報が正しくない場合でも、前記サーバ情報管理手段は前記入力された設定情報を登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】  サーバと通信を行う通信ステップと、
前記サーバに関する設定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された設定情報を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定ステップとを有する設定情報登録方法。
【請求項６】  前記サーバは通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって、前記入力ステップでは前記電子メールサーバに関する設定情報を入力することを特徴とする請求項５記載の設定情報登録方法。
【請求項７】  通信装置を制御するコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体において、
前記プログラムは、
サーバと通信する通信ステップと、
前記サーバに関する設定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された設定情報を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定ステップとを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
前記サーバは通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって、前記入力ステップでは前記電子メールサーバに関する設定情報を入力することを特徴とする請求項７記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、サーバと通信を行う通信手段と、前記サーバに関する設定情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された設定情報を登録する登録手段と、前記登録手段により前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の設定情報登録方法は、サーバと通信を行う通信ステップと、前記サーバに関する設定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力された設定情報を登録する登録ステップと、前記登録ステップにおいて前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定ステップとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の記憶媒体は、通信装置を制御するコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記プログラムは、サーバと通信する通信ステップと、前記サーバに関する設定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力された設定情報を登録する登録ステップと、前記登録ステップにおいて前記入力された設定情報を登録する際、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】  放送用又は業務用テレビカメラなどでは、３ピースタイプ色分解プリズムを使用し、従来より高画素数の撮像素子を使用（Ｒ，Ｇ，Ｂ画素合致方式）したり、又は高画素数の撮像素子をＧチャンネルのＣＣＤに対しＢ，ＲチャンネルのＣＣＤを水平方向に半画素分ずらし、いわゆる空間画素ずらし手法で色分解プリズムに張り付け高解像度化を図っている。
また、テレビカメラに使用するズームレンズも高倍率化、高画質化が進み用途に応じて多彩なズームレンズが供給されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】  特開平１１−２０５６４２号公報
【特許文献２】  特開平１１−２１１９８１号公報
【特許文献３】  特開２０００−２０１２９０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード機において搬送可能な繊維ウェブを堅固化する装置において、
繊維材料からなるウェブを受容するウェブ用ファンネルと、
該ウェブ用ファンネルの下流に在る堅固化デバイスとを具備し、該堅固化デバイスは、前後に並べて配置された少なくとも二対のローラを含んでおり、これら二対のローラのそれぞれは付勢されており、前記ローラの回転速度を制御する少なくとも所定台数の制御器が存在している、装置。
【請求項２】
さらに、前記ウェブ用ファンネルから前記繊維材料を取出す取出ローラを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記堅固化デバイスは練篠機構の形態をなしており、ローラ対のそれぞれは上側ローラと下側ローラとを含んでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記上側ローラは、圧力アーム内の圧力要素により前記下側ローラに対して付勢される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
付勢するための圧力の力は調節可能であるようにした請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記繊維ウェブの質量のための測定デバイスと、電子制御デバイスと、起動デバイスとを有する調整デバイスが前記練篠機構に組み合わされる、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記測定デバイスは前記取出ローラに対して組み合わされる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記取出ローラと前記練篠機構の入口との間に測定デバイスが配置される請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記練篠機構の二対のローラの間に測定デバイスが配置される請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記練篠機構の少なくとも一つの上側ローラに測定デバイスが組み合わされる請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも一つの圧力ロッドが前記練篠機構の主要牽伸領域に配備される請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記練篠機構の少なくとも一対のローラを駆動する起動デバイスを具備し、該起動デバイスは制御式モータである請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御式モータは前記練篠機構の前記ローラ対の間における牽伸作用を変更できる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ウェブ案内デバイスが前記取出ローラと前記練篠機構の取入れローラとの間に配置される請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ウェブ案内デバイスは、相互に協働する二つのエンドレス式周回コンベア・ベルトから成る請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ウェブ案内デバイスは、前記繊維ウェブを前記取出ローラからの出口における第一の方向から前記練篠機構への入口についての第二の方向へと進路変更させ得る請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも一対の前記ローラの速度は閉ループ制御される請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
搬送可能な繊維ウェブを堅固化する堅固化デバイスにおいて、
前後に並べて配置された少なくとも二対のローラを具備し、これら各対のうちの少なくとも一つのローラは付勢されており、
前記ローラの回転速度を制御する少なくとも所定台数の制御器が存在しており、
前記堅固化デバイスはカードにおける繊維材料のウェブを受容するよう配置されている、堅固化デバイス。
【請求項１９】
前記堅固化デバイスの上流に設けられた少なくとも二つのカード機からの繊維材料を受容するよう配置されている、請求項１８に記載の堅固化デバイス。
【請求項２０】
少なくとも二つのウェブストリップが集結されて前記堅固化デバイスに導入される請求項１９に記載の堅固化デバイス。
【請求項２１】
少なくとも二つのウェブストリップが上下に配置される請求項１９に記載の堅固化デバイス。
【請求項２２】
ベルト式練篠機構が前記ウェブ案内デバイスと前記練篠機構との間に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ベルト式練篠機構は入口部分と出口部分とを含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記入口部分の上側部分および前記入口部分の下側部分は回動用取付部材回りで回動可能に配置されている請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
第一のスプリング要素が前記上側部分には組合わされると共に、第二のスプリング要素が前記下側部分組合わされる請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
第一の誘導式変位変換器が前記上側部分に組合わされると共に、第二の誘導式変位変換器が前記下側部分に組合わされる請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記各戻りローラに対し、前記出口部分の前記上側部分は第一の保持要素を有し、前記出口部分の前記下側部分第二の保持要素を有する請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
保持デバイス上において、前記出口部分の前記上側部分は変位可能に取付けられており、前記出口部分の前記下側部分は変位可能に取付けられる請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記保持デバイスは変位可能である請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記繊維材料のための少なくとも一つの圧力要素が前記出口部分の前記入口部分の間に配置されている請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
少なくとも一つの圧力要素が変位可能に配置されている請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも一つの変位可能な圧力要素は繊維材料の進行方向に対して垂直に前記繊維材料を偏向させられる請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
搬送可能な繊維ウェブを堅固化する装置において、
取出ローラを備えたウェブ用ファンネルがフラット・カード、ローラ・カード等からの出口に配置されており、
前記ウェブ用ファンネルの出口領域はほぼ矩形の断面を有しており、
エンドレス周回式堅固化デバイスが二つのローラを具備し、これらローラの間を繊維ウェブが通過しており、前記エンドレス周回式堅固化デバイスは前記ウェブ用ファンネルの下流に配置されており、前記堅固化デバイスは前後に並べて配置された少なくとも二対のローラを含んでおり、これら二対のローラのそれぞれは付勢されており、前記ローラの回転速度を制御する少なくとも所定台数の制御器が存在している、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の製造方法であって、
基板上に第１の非多孔質層と、該第１の非多孔質層の構成材料とは成分が異なる第２の非多孔質層を有する積層体を用意する工程、
該積層体を陽極酸化し、該第１及び第２の非多孔質層に孔を形成する工程、及び
該積層体から孔が形成されている該第２の非多孔質層を除去する工程とを有し、
前記第１及び第２の非多孔質層の構成材料の少なくとも一方が、アルミニウム合金であることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記アルミニウム合金が、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗのうち少なくとも１種類以上を含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２の非多孔質層を除去する工程は、前記第１の非多孔質層よりも前記第２の非多孔質層のエッチングレートが高いエッチャントを用いて行われる請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
前記第１の非多孔質層よりも前記第２の非多孔質層の厚さが厚いことを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
前記基板は、曲面形状を有し、且つ前記第１の非多孔質層は前記曲面形状を反映した形状を有していることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の構造体の製造方法により得られる構造体をモールドとして用いる成型体の製造方法。
【請求項７】
前記第２の非多孔質層を除去する工程の後、孔が形成されている前記第１の非多孔質層の孔内に磁性材料を充填する工程を含む磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る構造体の製造方法は、
基板上に第１の非多孔質層と、該第１の非多孔質層の構成材料とは成分が異なる第２の非多孔質層を有する積層体を用意する工程、
該積層体を陽極酸化し、該第１及び第２の非多孔質層に孔を形成する工程、及び
該積層体から孔が形成されている該第２の非多孔質層を除去する工程とを有し、
前記第１及び第２の非多孔質層の構成材料の少なくとも一方が、アルミニウム合金であることを特徴とする。