(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して情報提供をする少なくとも一つの情報提供元サーバと接続し、該情報提供元サーバのプロキシサーバとして記憶手段に記憶する、有効期間内のキャッシュデータを用いて複数のクライアントへ情報を提供する情報提供装置であって、
前記クライアントからの情報提供要求の着信の時刻と該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行の時刻、又は、該発行の時刻と該情報提供元サーバからの該情報提供要求への応答受信の時刻の、少なくともいずれかの情報を前記記憶手段に格納する蓄積手段と、
前記蓄積手段により前記記憶手段に格納された情報を元に、複数のクライアントからの情報提供要求着信から情報提供元サーバへの該情報提供要求の発行までの平均時間、又は、該発行から該情報提供要求への該情報提供元サーバからの応答受信までの平均時間の少なくともいずれかの平均時間を算出する状態判定手段と、
前記状態判定手段で算出した平均時間と所定の基準時間とを比較し、該平均時間が該基準時間を越える場合に、キャッシュ内データの有効期限を該平均時間と該基準時間との差に応じて延長する有効期限決定手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記蓄積手段は、クライアントからの情報提供要求の着信の時刻、該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行の時刻、及び、該情報提供元サーバからの該情報提供要求への応答受信の時刻の情報を前記記憶手段に格納し、
前記状態判定手段は、前記蓄積手段により前記記憶手段に格納された情報を元に、複数のクライアントからの情報提供要求の着信から該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行までの平均時間、及び、該発行から該情報提供要求への該情報提供元サーバからの応答受信までの平均時間のそれぞれ計算し、
前記有効期限決定手段は、前記状態判定手段で算出した平均時間の内、長い方の平均時間と所定基準時間とを比較し、該平均時間が該基準時間を越える場合に、キャッシュ内データの有効期限を該平均時間と該基準時間との差に応じて延長する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記有効期限決定手段は、前記平均時間が前記基準時間を越える場合に、前記記憶手段にキャッシュデータを記憶した時刻から現在時刻までのキャッシュ時間と比較して、該キャッシュ時間が大きい場合に無効とみなす最大経過時間、該キャッシュ時間が小さい場合に有効とみなす最小経過時間、又は、該キャッシュ時間を該キャッシュデータが作成されてから前記記憶手段に記憶した時刻までの時間で割った値が小さい場合に有効とみなす所定の基準比率の少なくともいずれかを、該平均時間と該基準時間との差に応じて増大させることで有効期限を延長する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
ネットワークを経由して情報提供をする少なくとも一つの情報提供元サーバと接続し、該情報提供元サーバのプロキシサーバとして記憶手段に記憶する、有効期間内のキャッシュデータを用いて複数のクライアントへ情報を提供する情報提供装置を、
前記クライアントからの情報提供要求の着信の時刻と該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行の時刻、又は、該発行の時刻と該情報提供元サーバからの該情報提供要求への応答受信の時刻の、少なくともいずれかの情報を前記記憶手段に格納する蓄積手段、
前記蓄積手段により前記記憶手段に格納された情報を元に、複数のクライアントからの情報提供要求着信から情報提供元サーバへの該情報提供要求の発行までの平均時間、又は、該発行から該情報提供要求への該情報提供元サーバからの応答受信までの平均時間の、少なくともいずれかの平均時間を算出する状態判定手段、
前記状態判定手段で算出した平均時間と所定の基準時間とを比較し、該平均時間が該基準時間を越える場合に、キャッシュ内データの有効期限を該平均時間と該基準時間との差に応じて延長する有効期限決定手段
として機能させることを特徴とするプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供元サーバのプロキシサーバとしてキャッシュデータを用いてクライアントへ情報を提供する情報提供装置に係り、詳しくは、キャッシュデータの有効期間を情報提供サーバとの処理時間の長さに応じて動的に変更し、クライアントへの情報提供を制御する情報提供装置を提供するものである。
【０００２】
また、本発明は、その情報提供装置での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来より、プロキシサーバは、例えば、図１に示されるようなネットワーク構成において、専用線又はＬＡＮ(Local Area Network)によってＷｅｂサーバ（情報提供元）と接続し、公衆回線網等を経由して各クライアント（要求元）と接続及び通信を行なっており、ＷＷＷ(World Wide Web)による情報交換に用いるｈｔｔｐプロトコルを中継する役割を持っている。
【０００４】
Ｗｅｂサーバと各クライアント間のｈｔｔｐプロトコルを中継する際に、プロキシサーバが行なうキャッシュ評価は、例えば、送受信するデータがキャッシュに蓄積されることを明示的に禁止されているか、或いは、データの有効期限が既に経過しているかを判断しキャッシュへの蓄積を制御している。これらのキャッシュ評価に基づいて、一度中継したｈｔｔｐ要求に対する応答データを蓄積し、後に着信した要求を示すＵＲＬ及びその付帯情報等が等しいと評価できる同一要求に対して、要求の格納元、或いは、上位のプロキシサーバに問い合わせることなくキャッシュデータを用いることで応答するものである。この様なキャッシュ評価の主な目的として、一つは、同一の応答を得ると想定される複数の要求に対し、プロキシサーバがキャッシュを用いた応答を返すことで、プロキシサーバから格納元までの資源や費用の消費を避けることである。ここで、資源や費用として、例えば、ネットワークのバンド幅、オンデマンド型接続回線での呼設定回数、Ｗｅｂサーバ、或いは、上位プロキシサーバ等である。もう一つは、キャッシュからの応答取得がＷｅｂサーバ、或いは、上位プロキシサーバからの応答取得に比べて応答時間が短いときに、要求元へ短時間で応答を提供することである。
従来のキャッシュ評価の技術の例として、図２に示されるように、経験的に決められたつ固定の数値（図２のＭＩＮ＿ＡＧＥ及びＭＡＸ＿ＡＧＥ等）をパラメータとして、キャッシュの有効性をそのデータに関する経過時間情報を基に評価する方法がある。例えば、図２より、データをプロキシサーバが取得してからの経過時間ＡＧＥを、キャッシュのデータが常に無効となる最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥと比較し、経過時間ＡＧＥが最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥより大きい場合には、キャッシュデータは無効と決定される。この場合には、プロキシサーバは、キャッシュを使用せずＷｅｂサーバへ要求を発行する。このように、経過時間ＡＧＥが最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを超えない限り、原則、プロキシサーバのキャッシュデータを有効とし、要求元への応答時間を効果的に短縮することができる。
【０００５】
その他、キャッシュ内容評価の結果、Ｗｅｂサーバへ要求を決定し、要求を行なった後に一定時間内に応答が得られなかった時にキャッシュの内容を取り出して応答する方法（特開平１０−１０５４８１）、キャッシュ内データへの要求頻度を基に、データの優先度を決定し、それに基づきキャッシュデータの先読み込みを実施する方法（特開平１１−１４９４０５）、及び、キャッシュ内データの保存優先度として、データの取得コストと要求頻度に基づく発生確立によって計算されたデータ入手コストを用いて、キャッシュから廃棄するデータを優先付けるキャッシュデータ評価を行なう方法（特開平１１−１５７０７）等がある。これらキャッシュ評価により、キャッシュを制御し、要求元への短時間での応答を実現してきた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来におけるキャッシュ評価の技術においては、以下に述べる問題点がある。
【０００７】
従来においては、キャッシュデータの有効性をデータと対応する要求に関する経過時間情報で評価しており、データの有効期間に関しては経験則に基づいている。実際の稼動状況でのプロキシサーバの負荷状況が高く、特に情報提供元への要求処理の待ち行列が長くなっている場合に、そのまま要求への応答時間増大につながるという問題があった。つまり、図２より、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ等は、経験則に基づいて設定された固定値であり、要求に対する経過時間がこの最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを超えてしまうと、情報提供元への要求処理及び情報提供元からの応答処理が完了するまで、要求元では無応答状態となってしまう。
【０００８】
通常要求では、機械的な待ち時間の制限や心理的に待ちきれない状態に至り要求を中止するような人的な時間の制限がある。要求への応答時間は応答の有効性を低下させても応答をすべき状況において、応答がされないと言う問題があった。
【０００９】
一方、Ｗｅｂサーバへの要求後、一定時間内を超えてしまった場合に、上記同様に要求元での無応答状態を引き起こす場合があり、有効性を低下させても応答することが可能となったが、要求後の情報提供元からの応答が一定時間内にないことを基準としているため、応答時間の改善をすることができない。
【００１０】
また、優先付けによってキャッシュ内のデータを制御する方法では、プロキシへの要求集中や情報提供元へのネットワーク混雑等の外部要因による応答低下時の性能を改善できない。
【００１１】
よって、キャッシュ評価において、プロキシサーバへの要求の集中又はネットワークの混雑等による通信性能の劣化時においても、要求元への無応答状態を回避する方法が必要とされている。
【００１２】
そこで、本発明の第一の課題は、ネットワークの通信性能に応じてキャッシュデータの有効期間を動的に変更することを可能とし、要求元への無応答状態を回避するようにした情報提供装置を提供することである。
【００１３】
また、本発明の第二の課題は、上記のような情報提供装置での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを格納した記憶媒体を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、ネットワークを経由して情報提供をする少なくとも一つの情報提供元サーバと接続し、該情報提供元サーバのプロキシサーバとして記憶手段に記憶する、有効期間内のキャッシュデータを用いて複数のクライアントへ情報を提供する情報提供装置であって、前記クライアントからの情報提供要求の着信の時刻と該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行の時刻、又は、該発行の時刻と該情報提供元サーバからの該情報提供要求への応答受信の時刻の、少なくともいずれかの情報を前記記憶手段に格納する蓄積手段と、前記蓄積手段により前記記憶手段に格納された情報を元に、複数のクライアントからの情報提供要求着信から情報提供元サーバへの該情報提供要求の発行までの平均時間、又は、該発行から該情報提供要求への該情報提供元サーバからの応答受信までの平均時間の少なくともいずれかの平均時間を算出する状態判定手段と、前記状態判定手段で算出した平均時間と所定の基準時間とを比較し、該平均時間が該基準時間を越える場合に、キャッシュ内データの有効期限を該平均時間と該基準時間との差に応じて延長する有効期限決定手段と、を備えるように構成される。
【００１５】
このような情報提供装置では、着信してから発行するまでに要した発行待ち状態に基づいてキャッシュデータの有効期間が決定される。
【００１６】
従って、キャッシュデータを発行待ち状態に基づいて動的に評価することができ、要求元からの情報提供要求の集中によってプロキシサーバとしての情報提供装置の処理能力が低下し、ネットワークの通信性能が悪化した場合においても、要求元への情報提供を効果的に行なうことができる。
【００１７】
上記発行待ち状態は、例えば、情報提供要求の着信時刻と情報提供元サーバへ発行した発行時刻に基づいて計算される発行待ち時間又は所定期間内の平均発行待ち時間、或いは、上記着信要求蓄積手段に蓄積された発行待ちの情報提供要求の個数又は所定期間内の発行待ちの情報提供要求の平均個数等で示される。
【００１８】
上記キャッシュデータ有効期間決定手段は、例えば、平均発行待ち状態に応じて単純に増加するような関数を用いて、キャッシュデータ有効期間を決定する。或いは、平均発行待ち状態に応じてキャッシュデータ有効期間が予め設定されたテーブルを用いても良い。
【００２０】
このような情報提供装置では、発行してから応答を受信するまでの応答待ち状態に基づいてキャッシュデータの有効期間が決定される。
【００２１】
従って、キャッシュデータを応答待ち状態に基づいて動的に評価することができ、情報提供元サーバとの通信性能が悪化した場合においても、要求元への情報提供を効果的に行なうことができる。
【００２２】
また、このような情報提供装置では、応答を待つ要求元を無応答状態にすることがない。
【００２３】
上記応答待ち状態は、例えば、情報提供要求の情報提供元サーバへの発行時刻と情報提供元サーバからの応答を受信した応答時刻に基づいて計算される応答待ち時間又は所定期間内の平均応答待ち時間、或いは、上記発行要求蓄積手段に蓄積された応答待ちの情報提供要求の個数又は所定期間内の応答待ちの情報提供要求の平均個数等で示される。
【００２４】
また、情報提供要求を着信してから発行するまでに要した発行待ち状態及び情報提供要求を発行してから応答を受信するまでに要した応答待ち状態に応じてキャッシュを評価することができる。
【００２５】
このような情報提供装置では、ネットワークの通信性能の劣化を待ち状態の大きさで判断することができる。また、より長い待ち状態に応じてキャッシュデータの有効期間が決定されるキャッシュ評価により、要求元との通信性能又は情報提供元サーバとの通信性能の劣化に依存しない情報提供を要求元に行なうことができる。
【００２６】
上記第二の課題を解決するため、本発明は、ネットワークを経由して情報提供をする少なくとも一つの情報提供元サーバと接続し、該情報提供元サーバのプロキシサーバとして記憶手段に記憶する、有効期間内のキャッシュデータを用いて複数のクライアントへ情報を提供する情報提供装置を、前記クライアントからの情報提供要求の着信の時刻と該情報提供要求の情報提供元サーバへの発行の時刻、又は、該発行の時刻と該情報提供元サーバからの該情報提供要求への応答受信の時刻の、少なくともいずれかの情報を前記記憶手段に格納する蓄積手段、前記蓄積手段により前記記憶手段に格納された情報を元に、複数のクライアントからの情報提供要求着信から情報提供元サーバへの該情報提供要求の発行までの平均時間、又は、該発行から該情報提供要求への該情報提供元サーバからの応答受信までの平均時間の、少なくともいずれかの平均時間を算出する状態判定手段、前記状態判定手段で算出した平均時間と所定の基準時間とを比較し、該平均時間が該基準時間を越える場合に、キャッシュ内データの有効期限を該平均時間と該基準時間との差に応じて延長する有効期限決定手段として機能させることを特徴とするプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として構成される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
本発明の実施の一形態に係る情報提供装置のハードウェア構成は、例えば、図３に示すようになっている。
【００３０】
図３において、この情報提供装置は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）１１、メモリユニット１２、コンソール入出力ユニット１４、補助記憶装置１６、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７及び通信ユニット１８を有している。これらの各ユニット１１、１２、１４、１６、１７及び通信ユニット１８は、バスＢに接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、メモリユニット１２に格納されたプログラムに従って当該情報提供装置を制御すると共に、後述するような情報提供装置でのキャッシュ評価処理を行う。メモリユニット１２は、ＲＡＭ及びＲＯＭにて構成され、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００３２】
コンソール入出力ユニット１４は、ＣＰＵ１１の制御のもとにマウス、キーボード、及び、ＣＲＴ等を有し、必要な各種情報を入力及び出力するために用いられる。
【００３３】
補助記憶装置１６は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種ファイル、テーブル、及び、プログラム等を格納する。
【００３４】
通信ユニット１８は、ｈｔｔｐ要求元となる各クライアントとは、例えば、公衆回線網を経由して接続するために、情報提供元となるＷｅｂサーバとは、例えば、専用線又はＬＡＮによって直接アクセスするために使用される。
【００３５】
キャッシュ評価処理に係るプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ５０によって当該情報提供装置に提供される。即ち、キャッシュ評価処理に係るプログラムが保存されたＣＤ−ＲＯＭ２０がＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７にセットされると、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７がＣＤ−ＲＯＭ２０から当該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１６にインストールされる。そして、このキャッシュ評価処理が起動されると、補助記憶装置１６にインストールされた当該プログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ２０に限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【００３６】
本発明の実施の一形態に係る情報提供装置におけるキャッシュ評価処理について、図４によって説明する。
【００３７】
図４は、キャッシュ評価処理を行なう情報提供装置の一例を示す図である。
【００３８】
図４より、本発明の実施の一形態に係る情報提供装置１００は、図１のプロキシサーバに相当し、ｐｒｏｘｙ制御部１０１と、設定保存部１０２と、タイマー１０３と、ＩＰインタフェース１０４と、到着要求の状態判定部１０５と、到着要求保存部１０６と、外向けｈｔｔｐ要求保存部１０７と、キャッシュ格納部１０８と、コンソール入出力処理部１０９とで構成される。
【００３９】
ｐｒｏｘｙ制御部１０１は図３のＣＰＵ１１に相当し、ＩＰインタフェース１０４は図３の通信ユニット１８に相当し、コンソール入出力処理部１０９は図３のコンソール入出力ユニット１４に相当する。また、設定保存部１０２、到着要求の状態判定部１０５、到着要求保存部１０６、及び、外向けｈｔｔｐ要求保存部１０７で管理される情報は、図３の補助記憶装置１６に格納される。キャッシュ格納部１０８は、図３のメモリユニットに位置し、ｐｒｏｘｙ制御部１０１でのキャッシュ評価処理によって情報の格納及び読み出しが高速に実行される。
【００４０】
情報提供装置１００が起動すると、設定保存部１０２からキャッシュデータ処理に関する設定情報を読み込み、要求元からのｈｔｔｐ要求の到着を待つ。要求元は、このプロキシサーバを利用する図１のクライアント又は下位プロキシサーバであり、ｈｔｔｐ要求は要求元からこのプロキシサーバに到着する。
【００４１】
要求元からｈｔｔｐ要求が到着するとｐｒｏｘｙ制御部１０１は、キャッシュ格納部１０８によってｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータの有無を判断し、対応するキャッシュデータの有効性を到着要求の状態判定部１０５の情報によって判断する。
【００４２】
到着要求の状態判定部１０５は、到着要求保存部１０６に格納されている要求の統計情報を保持し、キャッシュ使用の判断に必要な情報を提供する。
【００４３】
要求元からプロキシサーバ１００に到着したｈｔｔｐ要求は、到着要求保存部１０６に累積される。到着要求保存部１０６に蓄積されたｈｔｔｐ要求は、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に空きがある場合に、情報提供元への発行処理を行なうため、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に累積される。
【００４４】
外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に累積されたｈｔｔｐ要求は、情報提供元への発行処理後、情報提供元からの応答を受けるまでの間、或いは、情報提供元からの応答待ちが時間切れとなるまでの間保存される。
【００４５】
タイマ１０３は、プロキシサーバ１００での保存時間切れのｈｔｔｐ要求を破棄するために使用される。
【００４６】
ｐｒｏｘｙ制御部１０１では、ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータを時間的に評価すると共に、到着要求の状態判定部１０５から得た情報により、到着要求全体の統計情報に基づき、到着要求の待ち行列の大きさを判定する。ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、待ち行列の大きさに応じて、キャッシュによる応答処理の条件付けを動的に変更し、ｈｔｔｐ要求に対しキャッシュデータによって応答するように制御する。
【００４７】
次に、プロキシサーバ１００においてｐｒｏｘｙ制御部１０１（ＣＰＵ１１）によって実行されるキャッシュ評価処理を、図５から図８に示すフローチャートによって説明する。
【００４８】
図５は、キャッシュ評価処理のメインフローを説明するすフローチャート図である。
【００４９】
プロキシサーバ１００において、キャッシュ評価処理が起動すると、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は設定保存部１０２からキャッシュデータ処理に関する設定情報を読み込み（ステップＳ３１）、イベントの到着を待つ（ステップＳ３２）。イベントは、例えば、設定変更依頼、プロキシサーバ１００への処理要求、外部又は上位プロキシサーバからのｈｔｔｐ要求に対する応答の到着、外部へ発信済みｈｔｔｐ要求の所定の応答待ち時間が経過したことを示すタイマー経過、及び、ｈｔｔｐ要求の終了を示す要求終了等である。
【００５０】
イベントを受けると、該イベントが設定変更イベントであるかが判断される（ステップＳ３３）。設定変更イベントであった場合には、例えば、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、プロキシサーバ１００を管理する管理者等に、接続された図３のコンソール入出力ユニット１４から、或いは、遠隔操作によりリモートデバイス等から設定の変更を促し、ステップＳ３１へ戻る。設定方法は、図４のＩＰインタフェース１０４等のネットワークインタフェースを使ってネットワーク機能を有する機器によって設定できるようにすることが可能である。
【００５１】
設定イベントでなかった場合は、キャッシュ評価処理はステップＳ３４へ進み、該イベントが外部へ発行済みのｈｔｔｐ要求に対する応答であるかを判断する。ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、外部へ発行済みｈｔｔｐ要求を外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に記録し、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７によって、応答の到着まで、或いは、要求応答時間が経過するまでの間管理される。ステップＳ３４で、該イベントが外部へ発行済みｈｔｔｐ要求に対する応答であると判断される場合、キャッシュ評価処理は外部応答処理Ｐ１００を実行する。キャッシュ評価処理が外部応答処理Ｐ１００から復帰すると、次のイベントを判断するためステップＳ３３へ戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ３４で該イベントが外部へ発行済みｈｔｔｐ要求に対する応答でないと判断される場合、キャッシュ評価処理はステップＳ３５へ進む。
【００５３】
ステップＳ３５で、該イベントが新たなｈｔｔｐ要求の到着であるかを判断する。新たなｈｔｔｐ要求の到着である場合、到着要求処理Ｐ２００が実行される。キャッシュ評価処理が到着要求処理Ｐ２００から復帰すると、次のイベントを判断するためステップＳ３３へ戻る。
【００５４】
一方、新たなｈｔｔｐ要求の到着でない場合、ステップＳ３７へ進む。
【００５５】
ステップＳ３７で、設定時間が経過したことを通知するイベントであるか否かを判断する。イベントが設定時間の経過を示している場合、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、タイマ経過処理Ｐ３００を実行する。イベントが設定時間の経過を示していない場合、キャッシュ評価処理が終了する。
【００５６】
次に、図５のキャッシュ評価処理のメインフローから実行される各処理部について説明する。
【００５７】
図６は、外部応答処理Ｐ１００を説明するフローチャート図である。
【００５８】
図６より、図５のステップＳ３４でイベントが外部へ発行済みｈｔｔｐ要求に対する応答であると判断され、外部応答処理Ｐ１００が起動されると、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、該応答を応答すべき要求元（クライアント）へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、外部から受信した該応答の種別及び付加情報に基づいてキャッシュに保存可能かどうかを判断する（ステップＳ１２０）。キャッシュに保存可能である場合、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、キャッシュ格納部１０８に該応答のデータを追加、或いは、既に対応するデータがある場合にはデータを置換し最新データに更新する（ステップＳ１３０）。この場合、キャッシュ格納部１０８に、キャッシュ対象となるデータを記録するだけでなく、該応答に関する管理情報、例えば、該応答のｈｔｔｐヘッダに含まれる更新日時情報とキャッシュしたプロキシサーバ１００での該応答データの取得日時等も同時に記録する。一方、ステップＳ１２０で、キャッシュ保存が不可であると判断した場合、又は、ステップＳ１３０の処理後、ステップＳ１４０が実行される。
【００６０】
ステップＳ１４０で、該応答に対応するｈｔｔｐ要求は完了したものと見なし、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７から、保存されている対応するｈｔｔｐ要求を削除する。
【００６１】
ステップＳ１５０で、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、プロキシサーバ１００が要求元からの発行待ちのｈｔｔｐ要求があるかを判断する。つまり、到着要求保存部１０６に、要求元から到着後の発行待ちのｈｔｔｐ要求が蓄積されているかをチェックする。発行待ちのｈｔｔｐ要求がない場合、外部応答処理Ｐ１００は終了しキャッシュ評価処理のメインフローへ復帰する。一方、発行待ちのｈｔｔｐ要求がある場合、ｐｒｏｘｙ制御部１０１はステップＳ１６０を実行する。
【００６２】
ステップＳ１６０で、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７の空き資源をチェックする。つまり、該空き資源の容量は現在発行可能なｈｔｔｐ要求の個数を示す。ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、該空き資源の容量に応じた個数分の未発行のｈｔｔｐ要求を、到着要求保存部１０６から待ち順に情報提供元へと発行する。この場合、ｈｔｔｐ要求の発行処理が完了すると、発行済みとなったｈｔｔｐ要求は、到着要求保存部１０６から削除され、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に蓄積される。外部応答処理Ｐ１００は終了し、キャッシュ評価処理のメインフローへ復帰する。
【００６３】
図７は、到着要求処理を説明するフローチャート図である。
【００６４】
図７より、図５のステップＳ３５でイベントが新たなｈｔｔｐ要求の到着であると判断されると、図４の到着要求保存部１０６に登録（蓄積）する（ステップＳ２０５）。更に、ｈｔｔｐ要求が持つ制限情報をチェックし、該ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータの使用が許可されているかを判断する（ステップＳ２１０）。キャッシュデータの使用が不可である場合、該ｈｔｔｐ要求を情報提供元へ発行するためステップＳ２７０へ進む。一方、キャッシュデータの使用が可能である場合、次のステップＳ２２０へ進む。
【００６５】
ステップＳ２２０で、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、キャッシュ格納部１０８に到着ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータが有るか否かを判断する。キャッシュデータが無い場合、ステップＳ２７０へ進む。キャッシュデータが有る場合、ステップＳ２３０へ進む。
【００６６】
ステップＳ２３０で、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、到着要求の状態判定部１０５からｈｔｔｐ要求が到着しから発行されるまでの待ち時間の平均発行待ち時間を取得し（ステップＳ２３０）、取得した平均発行待ち時間に基づいて図２に示される最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを補正する（ステップＳ２４０）。最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥの補正方法は後述される。
【００６７】
ステップＳ２５０で、補正した最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥによって、到着ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータが有効となるかを判断する。キャッシュデータが有効でないと判断された場合、該ｈｔｔｐ要求を情報提供元へ発行するためステップＳ２７０へ進む。一方、キャッシュデータが有効であると判断された場合、該キャッシュデータが、該ｈｔｔｐ要求に対する応答として要求元へ返却される（ステップＳ２６０）。到着要求処理は終了し、キャッシュ評価処理のメインフローへ復帰する。
【００６８】
ステップＳ２１０の判断でキャッシュデータの使用が不可の場合、ステップＳ２２０の判断で到着ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータがない場合、又は、ステップＳ２５０でキャッシュデータが有効でない場合、該ｈｔｔｐ要求を情報提供元へ発行するために、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に登録（蓄積）する（ステップＳ２７０）。外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に蓄積された該ｈｔｔｐ要求は、情報提供元への発行処理が可能になった時に発行される。到着要求処理は終了し、キャッシュ評価処理のメインフローへ復帰する。
【００６９】
図８は、タイマー経過処理Ｐ３００を説明するフローチャート図である。
【００７０】
図８より、図５のステップＳ３７でイベントが設定時間の経過を通知していると判断され、タイマー経過処理Ｐ３００が起動されると、ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、時間切れとなった外部向けｈｔｔｐ要求があるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。つまり、到着要求保存部１０６に蓄積された到着ｈｔｔｐ要求を検索し、情報提供元への発行待ちで時間切れとなったｈｔｔｐ要求があるか否かを判断する。時間切れとなった外部向けｈｔｔｐ要求がない場合、タイマー経過処理Ｐ３００を終了する。時間切れとなった外部向けｈｔｔｐ要求がある場合、時間切れとなったｈｔｔｐ要求を外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７から削除し、次のｈｔｔｐ要求の発行処理を行なうため、図６に示すステップＳ１４０へ進む。
【００７１】
上述到着要求処理Ｐ２００で登録されたｈｔｔｐ要求は、例えば、図９に示されるように要着要求保存部１０６に蓄積される。図９には、説明の便宜上、備考を付してある。
【００７２】
図９より、図４の到着要求保存部１０６は、到着要求ＩＤと、到着時刻と、要求先（情報提供元）と、キャッシュ使用可否と、外部要求ＩＤとで構成される。
【００７３】
図７に示される到着要求処理Ｐ２００が起動される際に、一意に採番された到着要求ＩＤと共に到着ｈｔｔｐ要求が登録（蓄積）される（ステップＳ２０５参照）。
【００７４】
また、登録した時間を到着時刻として記録し、要求先に、例えば、ｈｔｔｐで始まるＷｅｂアドレスを記録する。
【００７５】
更に、到着要求処理Ｐ２００でのキャッシュ使用可否判断に応じて、キャッシュ使用可否を記録する。外部要求ＩＤには、ｈｔｔｐ要求が情報提供元への発行可能状態となり外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に登録（蓄積）される際に一意に採番される外部要求ＩＤが対応付けされる。例えば、到着要求ＩＤ１３、到着要求ＩＤ０１４及び到着要求ＩＤ０１５は、発行可能な状態である（「外部へ要求中」或いは「結果待ち」である）ことを示している。一方、外部要求ＩＤが対応づけられていない到着要求ＩＤ０１６は、未だ発行可能状態となっていない（「未処理」である）ことを示す。
【００７６】
上述外部応答処理Ｐ１００で登録されたｈｔｔｐ要求は、例えば、図１０に示されるように外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に蓄積される。図１０には、説明の便宜上、備考を付してある。
【００７７】
図１０より、図４の外部向けｈｔｔｐ要求部１０７は、要求先（情報提供元）と、外部要求時刻と、外部要求ＩＤとで構成される。
【００７８】
図６に示される外部応答処理Ｐ１００において、発行待ちのｈｔｔｐ要求が一意に採番された外部要求ＩＤと関連付けて蓄積される。例えば、図９の到着要求保存部１０６の例において、到着要求ＩＤ０１４が未処理であった場合、該到着要求ＩＤ０１４が採番された外部要求ＩＤ２００と関連付けて蓄積され、図１０に示されるように、外部要求ＩＤ２００が登録される。同時に、図９の到着要求ＩＤ０１４の外部要求ＩＤに外部要求ＩＤ２００が記録される。
【００７９】
また、既に登録された外部要求ＩＤ１９９の発行処理が開始されると、外部要求時刻に、例えば、発行処理の開始時刻２２：１０：２５が記録される。
【００８０】
つまり、図９に示される外部要求ＩＤ１９９と外部要求ＩＤ２００が対応付けされた到着要求ＩＤ０１３、到着要求ＩＤ０１４及び到着要求ＩＤ０１５のｈｔｔｐ要求は、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に登録されていることを示すが、情報提供元への発行処理をしているとは限らない。例えば、図１０において、外部要求ＩＤ１９９は、既に外部要求時刻２２：１０：２５で情報提供元へ発行処理を行なっているが、外部要求ＩＤ２００は、外部要求時刻が未記入であることより、発行処理は行なわれていないことを示している。図９の到着要求ＩＤ０１３は発行処理を行なっているが、到着要求ＩＤ０１４及び到着要求ＩＤ０１５は行なわれていないことになる。
【００８１】
図６に示す外部応答処理Ｐ１００（ステップＳ１５０及びＳ１６０）が、図９及び図１０で示される状態で参照した場合、図１０の外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７にｈｔｔｐ要求１つ分の空き資源があるため、図９に示す到着要求保存部１０６の発行処理が未処理である到着要求ＩＤ０１６が、新たに外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に登録される。
【００８２】
更に、例えば、図１０に示す外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７の外部要求ＩＤ１９９の情報提供元への発行処理が完了すると、外部要求ＩＤ１９９と関連付けられた図９に示す到着要求ＩＤ０１３が到着要求保存部１０６から削除されると共に、外部要求ＩＤ１９９も外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７からも削除される。この時、削除対象となった到着要求ＩＤ０１３の到着時刻２２：１０：２３と情報提供元へ発行された発行時刻として削除時刻とが取得され、図４の到着要求状態判定部１０５に蓄積される。
【００８３】
到着要求状態判定部１０５は、所定時間（例えば、５分間）毎に蓄積された複数のｈｔｔｐ要求に関する到着時刻と発行時刻とから平均発行待ち時間を求めることができる。求めた平均発行待ち時間は保持され、所定時間毎に更新される。平均発行待ち時間は、前記図７に示す到着要求処理Ｐ２００のステップＳ２３０で参照される。
【００８４】
更に、前記図７に示す到着要求処理Ｐ２００のステップＳ２４０での最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥの補正方法について詳細を説明する。
【００８５】
本発明の実施の一形態に係る情報提供装置の最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥの補正方法は、図２に示される従来のキャッシュ評価の例を改良することによって実現できる。
【００８６】
上述より、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴは、到着要求の状態判定部１０５によって所定時間毎に計算される平均発行待ち時間とする。
【００８７】
また、設定値として、待ち状態を判断するための基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを設ける。基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴは、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを動的に変更するか否かを判断するために平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴと比較される。この比較結果に応じて、新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２が決定される。この新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２及び経過時間ＡＧＥに応じて、キャッシュ評価が判断されるようにすれば良い。
【００８８】
新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２は、例えば、図１１に示されるように決定される。
【００８９】
図１１は、最大経過時間の補正方法の例を示す図である。
【００９０】
図１１より、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを超えているか否かを判断し（ステップＳ９１）、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを超えている場合、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴから基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを差し引いた値を２の指数とした２の指数乗に最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを掛けた値を新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２とする（ステップＳ９２）。
【００９１】
一方、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを超えていない場合、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２とする（ステップＳ９３）。
【００９２】
上述ステップＳ９１からＳ９３の処理を図２の（１）で示されるｉｆ文以前に実行されるように（例えば、（１）ｉｆ文の直前に実行）、かつ、（１）ｉｆ文の最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２に書き換えることによって、キャッシュ評価の改善が可能となる。
【００９３】
これら変更によって、要求元からｈｔｔｐ要求が到着して図４の到着要求保存部１０６に蓄積されてから削除されるまでの平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴ以下の場合は、従来型のキャッシュ評価で処理され、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを超えている場合は、最大経過時間は大きくする方向に補正され、キャッシュ内データの有効期限が延長されることになる。
【００９４】
補正計算式は、上記ステップＳ９２に示される計算式に限らず、キャッシュ内データの有効期限が延長されるような処理であれば良い。最大経過時間が大きくなる方向に補正されれば良く、他の単調増加を示す関数、或いは、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴの値に応じて所定のテーブルを参照するようにしても良い。
【００９５】
上記ステップＳ９２に示される補正計算式によれば、例えば、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥを６０（分）、及び、基準待ち時間ＷＡＩＴ＿ＵＮＩＴを５（秒）とした場合の新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２は、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴに応じて図１２に示されるような変化量を示す。
【００９６】
図１２は、最大経過時間の変化量の例を示す図である。
【００９７】
図１２より、新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２は、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが５秒までは６０分で一定であり、それ以後は、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴが６秒の場合１２０分に変化し、８秒の場合４８０分に変化し、１０秒の場合１９２０分に変化する。
【００９８】
上記補正方法において、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴは、図４の到着要求保存部１０６に登録されたｈｔｔｐ要求が送信可能状態となり外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に登録されるまでの時間の平均としても良い。或いは、平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴの代わりに、所定時間毎の到着要求保存部１０６に蓄積されているｈｔｔｐ要求の個数（待ち行列数）を使用しても良い。
【００９９】
更に、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥの補正に限らず、例えば、図２に示されるキャッシュが常に有効とされる最小経過時間ＭＩＮ＿ＡＧＥ、又は、経過時間ＡＧＥとデータ更新時刻からプロキシサーバ１００が取得するまでの更新後経過時間との比率で判断するための基準比率ＰＥＲＣＥＮＴを増大させる方向で補正しても良い。更に、上記最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ、最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ、最小経過時間ＭＩＮ＿ＡＧＥ、及び、基準比率ＰＥＲＣＥＮＴの複数を同時に補正しても良い。
【０１００】
次に、キャッシュ評価処理の他の例を説明する。
【０１０１】
図１３は、キャッシュ評価処理を行なう情報提供装置の他の例を示す図である。図１３中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略される。
【０１０２】
図１３より、本発明の実施の一形態に係る情報提供装置２００は、図１のプロキシサーバに相当し、ｐｒｏｘｙ制御部１０１と、設定保存部１０２と、タイマー１０３と、ＩＰインタフェース１０４と、外部向け要求の状態判定部２０５と、到着要求保存部１０６と、外向けｈｔｔｐ要求保存部１０７と、キャッシュ格納部１０８と、コンソール入出力処理部１０９とで構成される。
【０１０３】
情報提供装置２００と図４に示す情報提供装置１００との違いは、情報提供装置２００は、到着要求の状態判定部１０５の代わりに外部向け要求の状態判定部２０５を有する構成とすることである。
【０１０４】
情報提供装置２００が起動すると、情報提供装置１００と同様に、設定保存部１０２からキャッシュデータ処理に関する設定情報を読み込み、要求元からのｈｔｔｐ要求の到着を待つ。
【０１０５】
要求元からｈｔｔｐ要求が到着するとｐｒｏｘｙ制御部１０１は、キャッシュ格納部１０８によってｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータの有無を判断し、対応するキャッシュデータの有効性を外部向け要求の状態判定部２０５の情報によって判断する。
【０１０６】
外部向け要求の状態判定部２０５は、外部向けｈｔｔｐ要求保存部１０７に格納されている要求の統計情報を保持し、キャッシュ使用の判断に必要な情報を提供する。
【０１０７】
ｐｒｏｘｙ制御部１０１では、ｈｔｔｐ要求に対応するキャッシュデータを時間的に評価すると共に、外部向け要求の状態判定部２０５から得た情報により、外部向け要求全体の統計情報に基づき、到着要求の待ち行列の大きさを判定する。ｐｒｏｘｙ制御部１０１は、待ち行列の大きさに応じて、キャッシュによる応答処理の条件付けを動的に変更し、ｈｔｔｐ要求に対しキャッシュデータによって応答するように制御する。
【０１０８】
プロキシサーバ２００において、外部向け要求保存部１０７に蓄積されたｈｔｔｐ要求が情報提供元から応答を受信する毎に、該ｈｔｔｐ要求の外部要求時刻と応答受信の時刻とが外部向け要求の状態判定部２０５に蓄積される。外部向け要求の状態判定部２０５は、所定時間毎に、蓄積されたｈｔｔｐ要求の外部要求時刻と応答受信の時刻とから平均応答待ち時間を求め、外部向け要求の状態判定部２０５内に保存する。
【０１０９】
図１１において、プロキシサーバ２００におけるキャッシュ評価処理では、上記平均応答待ち時間を平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴとし、図１１に示される最大経過時間の補正方法を適用することができる。
【０１１０】
よって、情報提供元へのｈｔｔｐ要求の処理状態に応じて、キャッシュデータの有効期限を動的に変更することが可能となる。要求元への応答時間が改善され、要求元を待たせることなく情報提供をスムーズに行なうことができる。
【０１１１】
更に、プロキシサーバに、到着要求の状態判定部１０５と外部向け要求の状態判定部２０５の２つの判定部を有する構成とすることによって、ｈｔｔｐ要求の発行待ちの平均時間及びｈｔｔｐ要求の応答待ちの平均時間とでキャッシュデータの有効期限を動的に変更することも可能である。
【０１１２】
例えば、ｐｒｏｘｙ制御部１０１が所定時間毎に、到着要求の状態判定部１０５に保存される発行待ちの平均時間と、外部向け要求の状態判定部２０５に保存される応答待ちの平均時間とを参照するようにし、上記平均時間のうち長い方を平均待ち時間Ｍ＿ＷＡＩＴとして図１１に示す補正方法に適用すれば良い。或いは、各平均時間毎に新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２を求め、どちらか大きい新しい最大経過時間ＭＡＸ＿ＡＧＥ２をキャッシュデータの有効期限の判断に使用するようにすれば良い。
【０１１３】
よって、ｈｔｔｐ要求の発行待ち時間或いは応答待ち時間の何れか一方の長い待ち時間に応じてキャッシュデータを動的に変更することによって、要求元への情報提供を制御することができる。
【０１１４】
また、上記プロキシサーバ１００及び２００は、複数の提供元へのｈｔｔｐ要求への応答に対してキャッシュ評価処理を行なうことが可能である。
【０１１５】
なお、上記例において、図７に示すステップＳ２０５での処理が請求項１の着信要求蓄積手段に対応し、ステップＳ２４０での処理が請求項１のキャッシュデータ有効期限決定手段に対応する。
【０１１６】
また、図５に示すステップＳ１６０及び図７に示すステップＳ２７０での処理が請求項２の発行要求蓄積手段に対応し、図７に示すステップＳ２４０での処理が請求項１のキャッシュデータ有効期限決定手段に対応する。
【０１１７】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、請求項１乃至３記載の本願発明によれば、クライアントから情報提供要求を着信してからＷｅｂサーバへ発行するまでに要した発行待ち時間又は／及び情報提供要求をＷｅｂサーバへ発行してからＷｅｂサーバの応答を受信するまでに要した応答待ち時間に応じてキャッシュを評価する。
【０１１８】
従って、ネットワークの通信性能を上記待ち時間の大きさによって評価することができ、その通信性能の度合いに応じてキャッシュデータの有効期限を調整することが可能となる。通信性能に依存しないクライアントへの応答を実現することができる。
【０１１９】
さらに、請求項４乃至５記載の本願発明によれば、上記のような情報提供装置での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを格納した記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】図２は、キャッシュ評価の例を示す図である。
【図３】図３は、ハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】図４は、キャッシュ評価処理を行なう情報提供装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、キャッシュ評価処理のメインフローを説明するフローチャート図である。
【図６】図６は、外部応答処理を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は、到着要求処理を説明するフローチャート図である。
【図８】図８は、タイマー経過処理を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、到着要求保存部の例を示す図である。
【図１０】図１０は、外部向けｈｔｔｐ要求保存部の例を示す図である。
【図１１】図１１は、最大経過時間の補正方法の例を示す図である。
【図１２】図１２は、最大経過時間の変化量の例を示す図である。
【図１３】図１３は、キャッシュ評価処理を行なう情報提供装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１１          ＣＰＵ
１２          メモリユニット
１４          コンソール入出力ユニット
１６          補助記憶装置
１７          ＣＤ−ＲＯＭドライバ
１８          通信ユニット
２０          ＣＤ−ＲＯＭ
Ｂ            バス
１００、２００    プロキシサーバ  １０１        ｐｒｏｘｙ制御部
１０５        到着要求の状態判定部
１０６        到着要求保存部
１０７        外部向けｈｔｔｐ要求保存部
１０８        キャッシュ格納部
２０５        外部向け要求の状態判定部
【図１】
0004044266.tif 000002
【図２】
0004044266.tif 000003
【図３】
0004044266.tif 000004
【図４】
0004044266.tif 000005
【図５】
0004044266.tif 000006
【図６】
0004044266.tif 000007
【図７】
0004044266.tif 000008
【図８】
0004044266.tif 000009
【図９】
0004044266.tif 000010
【図１０】
0004044266.tif 000011
【図１１】
0004044266.tif 000012
【図１２】
0004044266.tif 000013
【図１３】
0004044266.tif 000014