Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−トコフェロール、
α−トコフェロールポリエチレングリコールスクシネート、および
タキソイド化合物
を含む医薬組成物であって、
該組成物は、エマルジョン、ミセル溶液または自己乳化型薬物送達系の形態にあり、
該α−トコフェロールの該D-αトコフェロールポリエチレングリコール１０００スクシネートに対する比が１：１〜１０：１ｗ／ｗであり、
該タキソイド化合物がパクリタキセルであり、
該組成物は、２０ｎｇ／ｍｌまでの濃度で該パクリタキセルを含む、
医薬組成物。
【請求項２】
さらに界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水相も含み、エマルジョンまたはミセル溶液の形態にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
さらにポリエチレングリコールを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エマルジョンの粒径が１０〜５００ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記粒径が１０〜２００ｎｍである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記α−トコフェロールポリエチレングリコールスクシネートがD-α−ポリエチレングリコール１０００スクシネートである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、アニオン性、カチオン性、非イオン性および両イオン性の界面活性剤からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール非イオン性ブロック共重合体、アスコルビン酸−６−パルミテート、ビタミンＥポリグルタメート、ステアリルアミン、およびスクロース脂肪酸エステルからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール非イオン性ブロック共重合体が下記構造を有する、請求項１１に記載の組成物。
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ａ（ＯＣ３Ｈ６）ｂ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ａＯＨ
（ここでａは１０１であり、ｂは５６である）
【請求項１１】
前記界面活性剤のＨＬＢが少なくとも１０である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
ヒトまたは動物患者の治療法方において使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
タキソイド化合物の効力を改善するために使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
医薬組成物の製造方法であって、
ａ．タキソイド化合物を溶媒に溶解してタキソイド含有溶液を形成するステップ；
ｂ．α−トコフェロールを前記タキソイド含有溶液に添加してタキソイド含有α−トコフェロール溶液を形成させるステップ；
ｃ．前記タキソイド含有α−トコフェロール溶液から前記溶媒を除去して溶媒を含まないタキソイド含有α−トコフェロール溶液を形成するステップであって、前記溶媒を含まないタキソイド含有α−トコフェロール溶液の量が組成物の全重量に基づいて１％より少ない上記ステップ；および
ｄ．前記溶媒を含まないタキソイド含有α−トコフェロール溶液と、α−トコフェロールポリエチレングリコールスクシネートと混和させてプレエマルジョンを形成させ、ついで前記プレエマルジョンを水相とホモジナイズしてエマルジョンを形成させるステップ、
を含み、
該α−トコフェロールの該D-αトコフェロールポリエチレングリコール１０００スクシネートに対する比が１：１〜１０：１ｗ／ｗであり、
該タキソイド化合物がパクリタキセルであり、
該組成物は、２０ｎｇ／ｍｌまでの濃度で該パクリタキセルを含む、
上記方法。
【請求項１５】
さらに界面活性剤を前記タキソイド含有溶液に添加するステップを含む、請求項１４に記載の方法。  
【請求項１６】
さらに、界面活性剤を前記水相に添加するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、クロロホルム、イソプロパノール、ブタノールおよびペンタノールからなる群より選択される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記α−トコフェロールポリエチレングリコールスクシネートがＤ−α−トコフェロールポリエチレングリコール１０００スクシネートである、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記界面活性剤が請求項８〜１１において定義したものから選択される、請求項１５〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶媒の除去の後、Ｄ−α−トコフェロールポリエチレングリコール１０００スクシネートおよびポリエチレングリコールを前記組成物に添加する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記エマルジョンの粒径が請求項５または６で定義したとおりである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロストリジウム神経毒を変性または凝集に対して安定化する方法であって、クロストリジウム神経毒と多糖含有安定化組成物とを接触させる段階を含んで成り、前記接触段階が、クロストリジウム神経毒を含有する水溶液または凍結乾燥もしくは減圧乾燥粉末に、有効量の多糖を加える段階を含んで成り、但し、クロストリジウム神経毒がＡ型ボツリヌス毒素である場合は多糖は２−ヒドロキシエチルデンプンではない方法。
【請求項２】
（ａ）神経毒、および
（ｂ）多糖
を含有し、該多糖が該神経毒を安定化する、再構成時または注射時のｐＨが約５〜７．３である医薬組成物であって、該神経毒がＡ型ボツリヌス毒素である場合は多糖は２−ヒドロキシエチルデンプンではない医薬組成物。
【請求項３】
２つのチャンバーを有する予め充填されたシリンジから成り、シリンジの一方のチャンバーはボツリヌス毒素を含有し、シリンジの第２のチャンバーは希釈剤または緩衝剤を含有する、医薬組成物を注射するための装置。
【請求項４】
ボツリヌス毒素、多糖およびアミノ酸を含有し、但し、ボツリヌス毒素がＡ型ボツリヌス毒素である場合は多糖は２−ヒドロキシエチルデンプンではない局所投与用の医薬組成物。
【請求項５】
（ａ）ボツリヌス毒素、および
（ｃ）アミノ酸
を実質的に含有し、アルブミンを含有せず、多糖を含有せず、−５℃で１年間貯蔵した場合、塩類液または水で再構成した際の効力が少なくとも約９０％であり、再構成後２℃で７２時間貯蔵後の効力が約８０％である安定な医薬組成物。
【請求項６】
アミノ酸を、リジン、グリシン、ヒスチジンおよびアルギニンから成る群から選択する請求項４または５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けて該先端部の長手方向中心軸に対して平行な面を走査する超音波振動子と、前記挿入部の先端側端面に開口して、長手方向中心軸が前記先端部の長手方向中心軸に平行な処置具挿通チャンネル口と、を具備する超音波内視鏡において、
前記挿入部の先端部に設けられ、該先端部の長手方向中心軸に対して平行な光軸を有する観察光学系と、
前記超音波振動子に備えた、筐体であるノーズピースと、圧電素子を配列した超音波送受信部と、
前記ノーズピースに設けた、前記挿入部の先端側端面から突出して前記超音波振動子部のレンズ面に面一致で構成される組織当接面を有する組織当接部と、前記挿入部の先端部側に取り付けられる取付部と、
を備えたことを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
前記体腔内に挿入される挿入部は、可撓管部を有し、この可撓管部より先端側に先端硬質部を備え、前記ノーズピースは、前記先端硬質部の先端面から突出して、前記超音波振動子のレンズ面に面一致で構成される組織当接面を有する組織当接部と、前記先端硬質部に取り付けられる取付部とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記ノーズピースは、前記組織当接部の基端側の外径寸法が前記挿入部の先端部側の外径に近似して設定されることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記ノーズピースは、前記組織当接部の基端側の外径寸法が前記先端硬質部の先端外径に近似して設定されることを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けて、該先端部の長手方向中心軸に対して平行な面を走査する超音波振動子と、前記超音波振動子の前方側走査面に対して処置具を導出させる処置具導出口を構成する、長手方向中心軸が前記挿入部先端側の長手方向中心軸に平行な処置具挿通チャンネル口と、を具備する超音波内視鏡において、
前記挿入部の先端面に設けた、観察光学系を構成する観察窓、照明光学系を構成する照明窓、及び少なくとも前記観察窓の表面に流体を噴出する送気送水ノズルを備え、
前記送気送水ノズルと前記観察窓と前記照明窓は、前記超音波振動子の超音波観測領域外に配置されていることを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項６】
前記体腔内に挿入される挿入部は、可撓管部を有し、この可撓管部より先端側に先端硬質部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記超音波振動子は、筐体であるノーズピースと、圧電素子を配列した超音波送受信部と、を備え、
前記ノーズピースは、前記挿入部の先端側端面から突出して前記超音波振動子のレンズ面に面一致で構成される組織当接面を有する組織当接部と、前記挿入部の先端部側に取り付けられる取付部と、を備えていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記観察窓、前記照明窓、及び前記送気送水ノズルのうち、該送気送水ノズルを前記超音波観察領域から最も遠い位置に配置したことを特徴とする請求項５から請求項７の何れか一つに記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
前記挿入部先端面に副送水チャンネル口を配置したことを特徴とする請求項５から請求項８の何れか一つに記載の超音波内視鏡。
【請求項１０】
前記観察窓、前記照明窓、前記送気送水ノズルは、略一直線上に配置したことを特徴とする請求項５から請求項９の何れか一つに記載の超音波内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の超音波内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けて該先端部の長手方向中心軸に対して平行な面を走査する超音波振動子と、前記挿入部の先端側端面に開口して、長手方向中心軸が前記先端部の長手方向中心軸に平行な処置具挿通チャンネル口と、を具備する超音波内視鏡において、前記挿入部の先端部に設けられ、該先端部の長手方向中心軸に対して平行な光軸を有する観察光学系と、前記超音波振動子に備えた、筐体であるノーズピースと、圧傳素子を配列した超音波送受信部と、前記ノーズピースに設けた、前記挿入部の先端側端面から突出して前記超音波振動子部のレンズ面に面一致で構成される組織当接面を有する組織当接部と、前記挿入部の先端部側に取り付けられる取付部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５に記載の超音波内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けて、該先端部の長手方向中心軸に対して平行な面を走査する超音波振動子と、前記超音波振動子の前方側走査面に対して処置具を導出させる処置具導出口を構成する、長手方向中心軸が前記挿入部先端側の長手方向中心軸に平行な処置具挿通チャンネル口と、を具備する超音波内視鏡において、前記挿入部の先端面に設けた、観察光学系を構成する観察窓、照明光学系を構成する照明窓、及び少なくとも前記観察窓の表面に流体を噴出する送気送水ノズルを備え、前記送気送水ノズルと前記観察窓と前記照明窓は、前記超音波振動子の超音波観測領域外に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
制御部２６は、電池電圧Ｖと充放電電流Ｉとを積算することで二次電池３０の実負荷電力値Ｐｒを演算したり、実負荷電力値Ｐｒと許容電力値Ｐとの差分の絶対値を算出して差分電力値ΔＰを求めたりする。さらに、制御部２６は、差分電力値ΔＰに基づいて、許容電力値Ｐの更新処理を行う。制御部２６による許容電力値Ｐの更新処理については後ほどフローチャートを用いて詳しく説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６において、まず、制御部２６は、カウンタＮの計測数を初期化した後（Ｓ１００）、上記の通り実負荷電力値Ｐｒを算出する（Ｓ１０２）。次いで、制御部２６は、実負荷電力値Ｐｒと上述のように参照マップを参照することで求められた充電許容電力値Ｐｉｎとの差分電力値ΔＰを算出する（つまり、｜Ｐｒ−Ｐｉｎ｜＝ΔＰ）（Ｓ１０４）。そして、制御部２６は、差分電力値ΔＰが予め定められた閾値αより小さいか否かを判定する（Ｓ１０６）。制御部２６は、差分電力値ΔＰが閾値αより大きければ（ステップＳ１０６での判定結果が、肯定「Ｙ」）、車両ＥＣＵ１０が充電許容電力値Ｐｉｎを上回らないようにエンジンＥＣＵ４０やインバータ５０等を制御していると判断して、下方修正の処理を終了する。なお、本実施形態では、差分電力値ΔＰが閾値αより大きい場合には、実負荷電力値Ｐｒが充電許容電力値Ｐｉｎを十分下回った状態で車両ＥＣＵ１０がエンジンＥＣＵ４０やインバータ５０等を制御していると判断して、充電許容電力値Ｐｉｎの下方修正を行っていない。しかし、上記の通り、差分電力値ΔＰは、実負荷電力値Ｐｒと充電許容電力値Ｐｉｎとの差分の絶対値で求められるため、実負荷電力値Ｐｒが充電許容電力値Ｐｉｎを大きく上回る場合にも差分電力値ΔＰが閾値αより大きくなることがある。この場合、二次電池３０の劣化を招くおそれがある。しかし、このような事態に陥らないために、通常、電池ＥＣＵ２０は、実負荷電力値Ｐｒが所定の上限電力値Ｐｈに達した段階で、例えば、車両ＥＣＵ１０を介して遮断スイッチ回路３８に開放指示を出力することで、二次電池３０とインバータ５０との間の電力伝達を遮断し、二次電池３０の劣化を防止するような制御を行っている。よって、実負荷電力値Ｐｒが充電許容電力値Ｐｉｎを大きく上回る場合の二次電池３０の保護については従来より行われている処理を利用するものとして、本実施形態では考慮しない。放電許容電力値Ｐｏｕｔについても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、カウンタＮの計測数が第２上限値Ｎｂ２に達していなければ（ステップＳ１２２の判定結果が、否定「Ｎ」）、制御部２６は、続いて、カウンタＮの計測数が第３上限値Ｎｂ３（Ｎｂ３＜Ｎｂ２、例えば、Ｎｂ３＝２０）に達しているかどうかを判定する（Ｓ１２４）。判定の結果、カウンタＮの計測数が第３上限値Ｎｂ３に達していなければ（ステップＳ１２４での判定結果が、否定「Ｎ」）、制御部２６は、ステップＳ１０２以降の処理を続ける。一方、カウンタＮの計測数が第３上限値Ｎｂ３に達していれば（ステップＳ１２４での判定結果が、肯定「Ｙ」）、カウンタＮの計測数が第３上限値Ｎｂ３の場合に対応する下方修正量で充電許容電力値Ｐｉｎを下方修正する（Ｓ１２６）。例えば、制御部２６は、カウンタＮの計測数が第３上限値Ｎｂ３に達すると、現在の充電許容電力値Ｐｉｎの１／２に充電許容電力値Ｐｉｎを修正する。修正後、制御部２６は、ステップＳ１０２以降の処理を続ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、電圧測定部２２は、スイッチＳ１３、Ｓ２２をオフし、第３のスイッチ回路３４３のスイッチ素子Ｓ３ａ，Ｓ３ｂをオンする。これにより、キャパシタＣ１の両端の電位、すなわち選択した第２ブロックの電池電圧Ｖ２が反転信号−Ｖ２として電圧測定回路３４４に入力されＶ２として測定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上により、制御部２６は、電圧測定部２２からのブロックごとの電池電圧Ｖｎと電流測定部２３からの充放電電流Ｉｎとを順次積算することで、ブロックごとの実負荷電力値Ｐｒｎを求める。そして、制御部２６は、ブロックごとの実負荷電力値Ｐｒｎと、ブロックごとの許容電力値Ｐｎとの差分電力値ΔＰｎを順次算出し、算出された各差分電力値ΔＰｎが予め定められた閾値αｎより大きいか否かを判定する。判定の結果、差分電力値ΔＰｎが閾値αｎ以下の場合にカウンタＮの計測数をインクリメントし、計測数が上限値に達すると、計測数の大きさに応じた下方修正量で各許容電力値Ｐｎを下方修正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに接続された正極直流端子及び負極直流端子と、
導電性を有する放熱板と、
前記放熱板の上に配設された絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に形成された基板導体パターンと、
前記絶縁基板の上に形成され、前記基板導体パターンに電気的に接続された半導体素子と、
回転電機に接続される出力端子と、を有し、
前記正極直流端子と前記負極直流端子との間で、一つの環状の電流経路が形成されている電力変換装置。
【請求項２】
バッテリに接続された正極直流端子及び負極直流端子と、
導電性を有する放熱板と、
前記放熱板の上に配設された絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に形成された基板導体パターンと、
前記絶縁基板の上に形成され、前記基板導体パターンに電気的に接続された半導体素子と、
回転電機に接続される出力端子と、を有し、
前記正極直流端子，前記半導体素子，前記出力端子、及びこれらを電気的に接続する前記基板導体パターンによって第１の回路が形成され、
前記出力端子，前記半導体素子，前記負極直流端子、及びこれらを電気的に接続する前記基板導体パターンによって第２の回路が形成され、
前記正極直流端子と前記負極直流端子との間で、前記第１の回路と前記第２の回路によって一つの環状の電流経路が形成され、
当該環状の電流経路が前記絶縁基板を挟んで前記放熱板に対向した位置に配置されている電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記放熱板に前記環状の電流経路に対向した渦電流が誘起される電力変換装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記正極直流端子及び前記負極直流端子とからなる入力端子と、前記出力端子とは、前記環状の電流経路上で互いに対角位置をなすように配置された電力変換装置。
【請求項５】
バッテリに接続された正極直流端子及び負極直流端子とからなる入力端子と、
回転電機に接続された出力端子と、
前記放熱板の上に配設された絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に形成された基板導体パターンと、
前記正極直流端子と前記出力端子との間に前記基板導体パターンによって電気的に接続された第１の半導体素子と、
前記出力端子と前記負極直流端子との間に前記基板導体パターンによって電気的に接続された第２の半導体素子と、
導電性を有する放熱板と、を有し、
前記入力端子，前記第１の半導体素子，前記出力端子、及び前記第２の半導体素子は、前記入力端子と前記出力端子とが互いに対角位置をなし、かつ前記第１の半導体素子と前記第２の半導体素子とが前記対角とは異なる対角位置をなすように設けられ、
前記入力端子，前記第１の半導体素子，前記出力端子、及び前記第２の半導体素子によって形成された電流経路は、前記絶縁基板を挟んで前記放熱板に対向した位置に配置されている電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置であって、
前記入力端子，前記第１の半導体素子，前記出力端子、及び前記第２の半導体素子は、前記入力端子と前記出力端子とが互いに対角位置をなし、かつ前記第１の半導体素子と前記第２の半導体素子とが前記対角とは異なる対角位置をなすように略四角に設けられている電力変換装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力変換装置であって、
前記入力端子，前記第１の半導体素子，前記出力端子、及び前記第２の半導体素子によって環状の電流経路を形成し、当該環状の電流経路に流れる電流によって、前記放熱板の前記電流経路に対向した位置に渦電流が誘起される電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、コイルＬ１に流れる電流Ｉ１が減少しゼロに達した後図６（ａ）のようにボディダイオードＤｓ１に向かって回復電流Ｉｒが一瞬流れる（タイミングｔ３１）。この回復電流は、トランスから供給されるので、ボディダイオードがオフした瞬間にトランスの２次側磁束と漏れ磁束によって逆起電圧が発生する。第３タイミング検出回路３３のコンパレータＣＭＰ３はＶHS1を監視することで、ボディダイオードDs1がオフした瞬間にトランスの2次側磁束と漏れ磁束によって発生する逆起電圧の立ち上がりエッジタイミングを検出し、図６（ｊ）のようにその出力がハイレベルに変化する（タイミングｔ３２）。それによって、フリップフロップＦＦ１の出力がハイレベルに変化してＮＯＲゲートＧ２の出力Ｖｅがロウレベルに変化される（タイミングｔ３３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007236058.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１．食器
２．ヒビ
３．ヒビ
４．凸状部
６．糸尻
７．切欠
Ａ．応力集中点（破壊起点）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007236862.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007236862.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007236862.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
セラミック棒４は、多数の細孔を有する多孔質のセラミック材料により、細長い円柱状に形成されたものである。セラミック棒４は、細孔内に分解微生物が進入して定着できるよう、分解微生物の大きさに適合した孔径（約０．１〜１μｍ）の細孔を備えていることが好ましい。また、セラミック棒４の材質には特に制限はないが、飼育水中に浸漬させたときに飼育水のｐＨを変化させる物質が溶出しないものであることが好ましく、例えば、アルミナおよびシリカを主成分とするものを好適に使用できる。このようなセラミックス材は、例えばラジオライトとカオリン系粘土とクルミの粉末を水条件下で混練りし、押し出し成形後、ガス雰囲気窯において、最高温度９３０〜９８０℃、好ましくは９５０℃で焼成することによって作製することができる。
焼成温度の最高温度が９３０℃以下であると、セラミック棒４の充分な焼結が得られない可能性があるために、水中にｐＨの変化に影響する物質が溶出する場合があり、飼育生体によっては健康被害を受ける場合があるし、最高温度が９８０℃以上であると原料（セラミック材料）の焼結が進むため、微生物の棲息領域となる微細空間が減少してしまい、微生物の増殖活動が減少してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、多孔質セラミックからなるセラミック棒４は分解微生物が住み着き、繁殖するための場所を提供するものであるから、交換することなく継続的に使用していくことが好ましい。ここで、例えば多孔質セラミックを水質浄化材２の成分と同包されていると、水質浄化材２の交換の際に多孔質セラミックもともに交換されてしまうこととなる。しかし、本実施形態ではセラミック棒４は水質浄化材２とは別体として透水ケース５内に収容されているから、水質浄化材２のみを交換してセラミック棒４を継続的に使用することができ、飼育水中で分解微生物をより安定的に定着させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
飼育開始から１日毎に、ｐＨメータを使用して飼育水のｐＨを測定した。また、中和滴定法によりアンモニア態窒素の濃度を、Ｎ−１−ナフチルエチレンジアミン吸光光度法で亜硝酸態窒素の濃度をそれぞれ測定した。ろ過系の立ち上がりは、亜硝酸態窒素出現の２日目からと評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
交信手段２０は、電気通信回線、例えば、公衆電話回線３００に接続し各種情報を無線によるパケット通信で送受信可能な携帯式電話（例えば、所謂「ｉモード」が利用可能な携帯電話）であり、離れた場所にある前記サーバと交信することにより、前記情報を送受信するもので、携帯式電話以外であっても良く、例えば、有線の電話や前記パーソナルデータ通信機器であっても良いが、携帯性を考慮すると、前記携帯式電話が望ましい。また、前記電気通信回線としては、公衆電話回線３００ではなく専用の回線を利用することも可能であるが、コストを考慮すると、公衆電話回線３００を利用することが望ましく、特に、接続時間ではなく利用する前記情報の量に応じて利用料金が課金されるパケット通信が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して少なくとも画像と文字列を含む情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した情報に含まれる画像と文字列を表示する表示手段と、
前記画像と前記文字列を前記表示手段に同時に表示する際、前記文字列を前記表示手段の任意の表示領域に、自動的にスクロールさせながら表示する制御手段とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
通信網を介して少なくとも画像と文字列を含む情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した情報に含まれる画像と文字列を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記画像を表示する一方、前記文字列から改行を除いた１行の文字列を、前記表示手段の所定の表示領域に自動的にスクロールさせながら表示する制御手段とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記文字列の表示領域は、表示手段の最下位部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記文字列のスクロールの速度を変更する速度変更手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記文字列のスクロールを停止するスクロール停止手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記文字列の表示領域の位置を変更する表示領域変更手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、文字列を含まず画像を含む情報を前記表示手段に表示するときには、前記表示手段の文字列を表示する所定の領域に、任意の文字列を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信網を介して少なくとも画像と文字列を含む情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した情報に含まれる画像と文字列を表示する表示手段と、前記画像と前記文字列を前記表示手段に同時に表示する際、前記文字列を前記表示手段の任意の表示領域に、自動的にスクロールさせながら表示する制御手段とを具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷物の画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、
画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報を保持するメモリと、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、印刷物の位置データを生成する処理ユニットと
を有する画像処理装置。
【請求項２】  印刷物の画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、
統合された画像を見るためのスクリーンと、
上記スクリーンに表示するための画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報を保持するメモリと、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、上記スクリーンに表示すべき、印刷物の継ぎ目なく重ね合わされた統合画像を生成する処理ユニットと
を有する画像処理装置。
【請求項３】  印刷物の画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段を有するメディアルーペ装置と、
画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報を保持するメモリと、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、印刷物の位置データを生成する処理ユニットと、
サーバコンピュータと
を有し、
上記メディアルーペ装置は、上記サーバコンピュータに、現ページドキュメントデータが選択され、当該サーバコンピュータから当該メディアルーペ装置にネットワークを通して転送される連続するテンプレートデータを提供するように、印刷物上を移動される
画像処理システム。
【請求項４】  印刷物の画像を撮像する少なくとも一つの撮像手段と、
統合された画像を見るためのスクリーンと、
上記スクリーンに表示するための画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報を保持するメモリと、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、上記スクリーンに表示すべき、印刷物の継ぎ目なく重ね合わされた統合画像を生成する処理ユニットと、
サーバコンピュータと
を有し、
上記メディアルーペ装置は、上記サーバコンピュータに、現ページドキュメントデータが選択され、当該サーバコンピュータから当該メディアルーペ装置にネットワークを通して転送される連続するテンプレートデータを提供するように、印刷物上を移動される
画像処理システム。
【請求項５】  画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報をメモリに記憶し、
印刷物の少なくとも一つの画像を撮像するために印刷物上で装置を移動し、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、
印刷物の位置データを生成する
画像処理方法。
【請求項６】  上記メモリには、撮像手段によって撮像された画像、ビットマップテンプレート、テンプレートレイアウト、および仮想ドキュメントとしてのマルチメディアコンテンツを記憶する
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  同様のビットマップデータアレイが、撮像された画像をマッチングするための両方のテンプレートを保持するために分割されるようにあらかじめ決められた方式で上記メモリを管理する
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項８】  印刷物の位置の画像を撮像し処理することにより印刷物上の装置の位置を計算し、上記メモリに記憶されているテンプレートのセットに対する撮像された画像のマッチングを行う
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項９】  上記印刷物上の予測された位置に応じて、動的に更新されるテンプレートモデルのセットにテンプレートマッチングを行う
請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】  （テンプレートとしての）コンテンツ−従属（ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）パターンによる位置情報を抽出し、撮像された画像とマッチングを行うグローバルサーチモード、および位置−従属パターン選択と撮像された画像とのマッチングの他にコンテンツ−従属による位置情報を抽出するローカルサーチモードを含み、上記グローバルサーチモードとローカルサーチモード間を切り換える
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項１１】  （テンプレートとしての）コンテンツ−従属（ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）パターンによる位置情報を抽出し、撮像された画像とマッチングを行うグローバルサーチモード、および位置−従属パターン選択と撮像された画像とのマッチングの他にコンテンツ−従属による位置情報を抽出するローカルサーチモードを含み、上記グローバルサーチモードとローカルサーチモード間を切り換える
請求項６記載の画像処理方法。
【請求項１２】  予測した動きに基づいて最良のビューを選択し、処理ワークロード（負荷）を減少させるために複数の撮像手段の入力間の時間多重を行う
請求項５記載の画像処理方法。
【請求項１３】  印刷物のビットマップの予備の分割を行い、上記ローカルサーチモードにより回復される連続する実行時間のためのテンプレートデータをあらかじめ準備する
請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１４】  スクリーンに表示するための画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報をメモリに記憶し、
印刷物の少なくとも一つの画像を撮像するために、印刷物で統合された画像を見るためのスクリーンを移動し、
撮像した画像と上記メモリに記憶されているテンプレートとのマッチングを行い、
上記スクリーンに表示すべき、印刷物の継ぎ目なく重ね合わされた統合画像を生成する
画像処理方法。
【請求項１５】  画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報をメモリに記憶し、
印刷物の画像を撮像するために印刷物上で、少なくとも一つの撮像手段を有するメディアルーペ装置を移動し、
サーバコンピュータに連続するテンプレートレイアウトを提供し、
現ページドキュメントを選択し、ネットワークを通して上記サーバコンピュータから上記メディアルーペ装置に転送し、
印刷物の位置データを生成する
画像処理方法。
【請求項１６】  画像およびマルチメディアコンテンツに加えてテンプレートマッチングのための情報をメモリに記憶し、
印刷物の画像を撮像するために印刷物上で、少なくとも一つの撮像手段を有するメディアルーペ装置を移動し、
サーバコンピュータに連続するテンプレートレイアウトを提供し、
現ページドキュメントを選択し、ネットワークを通して上記サーバコンピュータから上記メディアルーペ装置に転送し、
上記スクリーンに表示すべき、印刷物上の継ぎ目なく重ね合わされた統合画像を生成し、
スクリーン上に上記統合画像を表示する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め規定された位置にエンボス加工領域を有した第１のカード部材と、
前記第１のカード部材に対向するように配置された第２のカード部材と、
前記第１及び第２のカード部材に挟持されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップの周辺に配置されると共に該ＩＣチップに接続されたアンテナパターンとを備え、
前記アンテナパターンは、
少なくとも、前記エンボス加工領域において所定の幅を有し、かつ、メッシュ状に複数の開孔部を有することを特徴とするエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項２】  前記アンテナパターンの幅は、エンボス加工によって前記エンボス加工領域に形成される最大の凹凸文字又は記号の縦の長さよりも広くなされることを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項３】  前記第１のカード部材にエンボス加工領域が設けられる場合であって、
前記エンボス加工領域下に前記アンテナパターンが設けられることを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項４】  前記第１のカード部材にエンボス加工領域が設けられる場合であって、
前記エンボス加工領域下であって前記アンテナパターンが通っていない領域で該アンテナパターンとほぼ同じ厚みのダミーパターンが設けられることを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項５】  前記ＩＣチップを取り囲むように配置されると共に、該ＩＣチップに接続された所定の幅のアンテナパターンと、
前記エンボス加工によって形成される最大の凹凸文字又は記号の縦の長さよりも幅広となされたアンテナパターンとが直列接続されてループアンテナ体を構成することを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項６】  前記アンテナパターンがＩＣチップの周辺にループ状に複数配置される場合であって、
前記アンテナパターンは絶縁層を挟んで多層化された多層配線構造を有することを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工可能なＩＣカード。
【請求項７】  予め規定された位置にエンボス加工領域を有したカード部材を形成する工程と、
前記エンボス加工領域に沿わせる部分の幅を、エンボス加工によって形成される最大の凹凸文字又は記号の縦の長さよりも幅広くしたループ状のアンテナパターンを形成する工程と、
前記エンボス加工領域のアンテナパターンにメッシュ状に複数の開孔部を形成する工程と、
前記開孔部を形成されたアンテナパターンにＩＣチップを接続して電子部品を形成する工程と、
前記電子部品を前記カード部材に挟み込む工程とを有することを特徴とするエンボス加工可能なＩＣカードの製造方法。
【請求項８】  第１のカード部材と、
前記第１のカード部材に対向するように配置される第２のカード部材と、
前記第１及び第２のカード部材に挟持されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップの周辺に配置されると共に該ＩＣチップに接続されたアンテナパターンとを備え、
前記アンテナパターンは、
メッシュ状に加工された配線領域にエンボス文字が配されたエンボス領域を有することを特徴とするエンボス付きＩＣカード。
【請求項９】  予めカード部材の規定された位置にエンボス加工領域を有すると共に、該カード部材に挟まれたＩＣチップ及びメッシュ状に複数の開孔部を形成されたアンテナパターンを有したエンボス付きＩＣカードと、
前記エンボス加工領域に形成されたカード所有者の文字記号情報を読み取るエンボス情報読取手段、あるいは、前記ＩＣチップに記録されたカード所有者の文字記号情報を読み出して所定の商取引処理をするＩＣカード専用のデータ処理手段とを備えることを特徴とするエンボス付きＩＣカードによる取引処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較条件：
（１）  開孔部有り及び開孔部無しＩＣカード＃１〜＃１０の各々の電磁気特性変化を考察するためエンボス加工前後の共振周波数ｆ０を測定して比較する。共振周波数ｆ０は各々のＩＣカードに１３．５６±０．３ＭＨｚ程度の高周波電流を供給し、その周波数を可変して最も共振電流（共振電圧）が大きくなる共振周波数ｆ０を測定することにより行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）  開孔部有り及び開孔部無しＩＣカード＃１〜＃１０の各々のエンボス加工領域の全体に数字の「８」を整列して打ち込んだ後にカードの反りを測定して比較する。カードの反りは基準面に「８」を打ち込まれた両者のＩＣカードを置いて基準面からカード最頂点に至る高さを測定した。カード最頂点はエンボス加工されたエンボス文字の上部である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいてダイアログ・インターフェースを提供する方法であって、
ユーザ入力を受け取るステップと、
前記ユーザ入力を言語モデルに適用し、前記ユーザ入力の内容を記述する少なくとも１つの表面的意味に対するスコアを決定するステップと、
表面的意味を談話モデルに適用し、ユーザとのダイアログの現状態を記述する少なくとも１つの談話意味に対するスコアを決定するステップと、
談話意味を挙動モデルに適用し、前記コンピュータ・システムがとる少なくとも１つのアクションに対するスコアを決定するステップと、
前記談話モデルが与えるスコアに部分的に基づき、かつ前記挙動モデルが与える前記スコアに部分的に基づいてアクションを行なうステップと、
を備えた方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、更に、
複数のモードのユーザ入力を受け取るステップと、
ユーザ入力の各モードを、ユーザ入力の当該モードに対して用意された言語モデルに適用するステップと、
受け取ったユーザ入力の各モードに対し、少なくとも１つの表面的意味に対してスコアを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、表面的意味を談話モデルに適用するステップは、更に、
談話意味トークンに対する可能な置換物として、データベースから複数のエンティティを検索するステップと、
前記談話意味トークンの子として、前記複数のエンティティを追加し、各エンティティに対し別個の談話意味構造を形成するステップと、
各エンティティに関連する各談話意味構造に対し、スコアを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、少なくとも１つのアクションに対してスコアを決定するステップは、更に、使用可能なユーザ・インターフェースのアイデンティティを前記挙動モデルに適用し、前記使用可能なユーザ・インターフェースと適合するアクションが、前記ユーザ・インターフェースと適合しないアクションよりも総合的に高いスコアを受けるようにするステップを含む、方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法であって、更に、マークアップ言語を用いて記述したアクションに談話意味を変換することによって前記談話意味を挙動モデルに適用することを含み、前記談話意味を変換するステップは、使用可能なユーザ・インターフェースに基づいて、前記アクションに対するマークアップ言語を選択するステップを含む、方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、マークアップ言語を用いて談話意味を記述するステップは、拡張可能マークアップ言語を用いて前記談話意味を記述するステップを含み、前記談話意味を変換するステップは、前記談話意味を拡張可能スタイルシート言語変換に適用するステップを含む、方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法であって、更に、
前記使用可能なユーザ・インターフェースを変更する命令をユーザから受け取るステップと、
前記談話意味を第２の拡張可能スタイルシート言語変換に適用し、前記談話意味を、第２マークアップ言語を用いて記述したアクションに変換するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】  コンピュータに基づく談話インターフェースをユーザに提供するシステムであって、
ユーザから入力を受け取り、少なくとも１つのモデルを用いて、前記ユーザの入力および以前のダイアログ状態に基づいて、現ダイアログ状態に対する少なくとも１つのスコアを生成するダイアログ状態エンジンであって、
モデルを用いて、前記ユーザ入力に基づいて少なくとも１つの表面的意味に対するスコアを決定する認識エンジンと、
モデルを用いて、前記認識エンジンからの表面的意味および以前のダイアログ状態に基づいて、少なくとも１つの現ダイアログ状態に対するスコアを決定する談話エンジンと、
を備えた、ダイアログ状態エンジンと、
を含むダイアログ状態エンジンと、
モデルを用いて、現ダイアログ状態に基づいて少なくとも１つのアクションに対するスコアを特定するレンダリング・エンジンであって、前記ダイアログ状態エンジンは、マークアップ言語を用いることによって、前記レンダリング・エンジンに対する前記現ダイアログ状態を記述し、前記レンダリング・エンジンは、前記現ダイアログ状態を記述する前記マークアップ言語を、アクションを記述する第２マークアップ言語に変換する、レンダリング・エンジンと、
を備えたシステム。
【請求項９】  請求項８記載のシステムにおいて、前記現ダイアログ状態は、拡張可能マークアップ言語を用いて記述し、前記レンダリング・エンジンは、拡張可能スタイルシート言語変換を利用して、前記拡張可能マークアップ言語を前記第２マークアップ言語に変換する、システム。
【請求項１０】  請求項９記載のシステムにおいて、前記ダイアログ状態エンジンは、更に、ユーザから、前記出力インターフェースを変更したいという指示を受け取り、前記レンダリング・エンジンは、前記出力インターフェースの変更に基づいて、前記拡張可能スタイルシート言語変換を変更し、前記現ダイアログ状態の同じ拡張可能マークアップ言語記述を、前記第２マークアップ言語とは異なる第３マークアップ言語に変換するようにした、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 少なくとも画像読取装置を一体に備えた携帯情報機器と、文字認識機能を備えた情報処理装置で構成される画像検索システムにおいて、  前記携帯情報機器に、  前記画像読取装置の読取り画像を含む画像データを画像単位に格納するデータ格納部と、  前記データ格納部の画像データを読み出して前記情報処理装置に送信して検索用テキストデータの生成を依頼する検索データ作成依頼部と、  前記依頼後に前記情報処理装置から受信した検索用テキストデータを前記画像データに組み合わせて前記データ格納部に登録する検索データ登録部と、を備え、  前記情報処理装置に、  前記携帯情報機器から受信した画像データに含まれる文字を認識してテキストデータに変換して前記携帯情報機器に送信する文字認識部と、を備えたことを特徴とする画像検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を整流する整流回路部と、
該整流回路部により整流された電圧を平滑するコンデンサと、
複数のスイッチング素子及び各スイッチング素子にそれぞれ並列接続された複数のダイオードよりなり、複数のスイッチング素子のオン・オフ動作により前記コンデンサの直流電圧を交流に変換し、出力側のモータに供給するインバータ部と、
前記複数のスイッチング素子のオン・オフを制御するインバータ制御部と、
前記インバータ部の各アームのローサイドの各スイッチング素子に流れる電流をそれぞれ検出し、その値を電圧出力する複数の電流検出部と、
該複数の電流検出部により出力された電圧を加算する加算回路部と、
該加算回路部の出力値と予め設定された第１の値とを比較し、その比較結果に基づいて前記複数のスイッチング素子のオン・オフ動作を停止させる過電流検出信号を前記インバータ制御部に出力する比較器と
を備えたことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記インバータ部の出力側のモータに直流ブラシレスモータが使用されていることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記加算回路部の出力値と予め設定された第２の値とを比較し、その比較結果に基づいて前記複数のスイッチング素子のオン・オフ動作を停止させる同期異常検出信号を前記インバータ制御部に出力する比較器を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記第１の値は、力行電流に対応した値であり、また、前記第２の値は、回生電流に対応した値であることを特徴とする請求項３記載のモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける移動局が採用するスペクトル拡散通信方法であって、
圧縮モード時、基地局が下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行った後上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮し、さらにフレームウインドウの先端を含む前方部分と上記フレームウインドウの後端を含む後方部分とに分けて配置することにより無伝送時間を設けた圧縮下りフレームと、上記基地局が送信した当該移動局に対して上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報と、を受信する受信ステップと、
上記受信した圧縮下りフレーム中の無伝送時間中に他の周波数成分を観測する観測ステップと、
上りフレーム送信時、
圧縮モード時は、上りフレームを圧縮して圧縮上りフレームを生成する圧縮ステップと、
上記受信した上り送信電力制御情報に基づいて、通常モードおよび圧縮モードでそれぞれ可変の上り送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮上りフレームおよび上記圧縮上りフレームの上り送信電力を調整することが可能な調整ステップと、
を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【請求項２】
前記移動局は、
前記上り送信電力制御情報に基づいて、前記通常モードでは複数の送信電力制御単位で、前記圧縮モードでは複数の送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードにおける前記非圧縮フレームおよび前記圧縮モードにおける前記圧縮フレームの送信電力を調整することを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける移動局であって、
基地局から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信する受信部と、
前記通常モードおよび前記圧縮モードにおいてフレームに対して、ビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
圧縮モードの際に前記インタリーバでインタリーブされたフレームを圧縮して圧縮フレームを作成する圧縮部と、
フレームを送信する送信部と、
前記インタリーバ、前記圧縮部および前記送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記インタリーバ、前記圧縮部および前記送信部は、
前記圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置し、
前記送信電力制御情報に基づいて、前記非圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つおよび前記圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つで送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードの非圧縮フレームおよび前記圧縮モードの圧縮フレームの送信電力を調整するように制御されることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムであって、
基地局は、
下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行う第１のインタリーバと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮して圧縮下りフレームを生成する第１の圧縮手段と、
上記圧縮下りフレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と上記フレームウインドウの後端を含む後方部分とに分けて配置することにより無伝送時間を設けた圧縮下りフレームと、移動局に対して上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報と、を送信する送信手段と、
を備え、
移動局は、
上記基地局が送信した圧縮下りフレームと、上り送信電力制御情報と、を受信する受信手段と、
上記圧縮下りフレーム中の無伝送時間中に他の周波数成分を観測する観測手段と、
上りフレーム送信時、
上記上りフレームに対してビット単位のインタリーブを行う第２のインタリーバと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の上りフレームを圧縮して圧縮上りフレームを生成する第２の圧縮手段と、
上記受信した上り送信電力制御情報に基づいて、通常モードでは１つの上り送信電力制御単位で、圧縮モードでは複数の上り送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮上りフレームおよび上記圧縮上りフレームの上り送信電力を調整することが可能な調整手段と、
を備えることを特徴とする符号分割多元接続システム。
【請求項２】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける基地局であって、
下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
圧縮モード時は、上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮して圧縮下りフレームを生成する圧縮手段と
非圧縮下りフレームと、上記圧縮下りフレームと、を送信する送信手段と、
移動局が送信する下り送信電力の増加または減少を指示する下り送信電力制御情報を受信する受信手段と、
上記圧縮手段および上記送信手段を制御する制御手段と、
を備え、
上記圧縮手段および上記送信手段は、
上記圧縮下りフレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、上記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置することにより無伝送時間を設け、
上記受信した下り送信電力制御情報に基づいて、通常モードでは１つの下り送信電力制御単位で、圧縮モードでは複数の下り送信電力制御単位で、下り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮下りフレームおよび上記圧縮下りフレームの下り送信電力を調整し、上記調整された下り送信電力により、上記非圧縮下りフレームおよび上記圧縮下りフレームを、上記無伝送時間内に他の周波数キャリアを観測する移動局に送信するように制御されることが可能なことを特徴とする基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号分割多元接続システムおよび基地局