Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  外輪と、ハブと、内輪と、複数の転動体とを備え、
このうちの外輪は、外周面に懸架装置に結合固定する為の第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有するものであり、
上記ハブは、中心部にスプライン孔を、外周面の外端寄り部分に駆動輪を支持固定する為の第二のフランジを、外周面の中間部に直接又は別体の内輪を介して第一の内輪軌道を、外周面の内端寄り部分に嵌合円筒面部を、それぞれ有するものであり、
上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を有し、上記嵌合円筒面部に外嵌した状態で、上記ハブの内端部に形成された円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成されたかしめ部で内端面を抑え付けられて、上記ハブに固定されたものであり、
上記各転動体は、上記複列の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられているものであり、
上記内輪の内周面と内端面とは、断面形状が凸円弧形である面取り部により連続している駆動輪用転がり軸受ユニットに於いて、
上記円筒部は、上記ハブの内端部で上記スプライン孔よりも軸方向内側部分に形成されたものであって、このスプライン孔の軸方向内端部と上記円筒部の軸方向外端部内周面とは、軸方向内方に向かうほど直径が大きくなる方向に傾斜した、円すい凹面状の傾斜面部により連続しており、
上記ハブの軸方向に関する、上記傾斜面部と上記円筒部の内周面との境界位置が、上記面取り部の外端位置よりも、−１．０〜３．０mm、軸方向外方に位置する事を特徴とする駆動輪用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の駆動輪用転がり軸受ユニット及び車輪用駆動ユニットのうち、請求項１に記載した駆動輪用転がり軸受ユニットは、前述した従来から知られている駆動輪用転がり軸受ユニットと同様に、外輪と、ハブと、内輪と、複数の転動体とを備える。
このうちの外輪は、外周面に懸架装置に結合固定する為の第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する。
又、上記ハブは、中心部にスプライン孔を、外周面の外端寄り部分に駆動輪を支持固定する為の第二のフランジを、外周面の中間部に直接又は別体の内輪を介して第一の内輪軌道を、外周面の内端寄り部分に嵌合円筒面部を、それぞれ有する。
又、上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を有し、上記嵌合円筒面部に外嵌した状態で、上記ハブの内端部に形成された円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成されたかしめ部で内端面を抑え付けられて、上記ハブに固定されたものである。
又、上記各転動体は、上記複列の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられているものである。
更に、上記内輪の内周面と内端面とは、断面形状が凸円弧形である面取り部により連続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記内輪５の内周面と内端面とは、断面形状が凸円弧形である面取り部３５により滑らかに連続している。但し、加工上の理由により、この面取り部３５とすべき凸円弧形の曲面を旋削加工後、内周面を研削加工するので、通常、この面取り部３５の外端位置での接線は、上記内輪５の中心軸に対し凡そ１０〜２０度傾斜している。従って、上記外端位置での接線の傾きは不連続になっている。又、上記内輪５の内端部でこの面取り部３５の径方向外側に位置する部分には段付部３６を全周に亙り形成して、この面取り部３５部分の径方向に関する厚さを、この部分よりも外寄り部分の厚さよりも小さくしている。この構成により、上記かしめ部２８の形成作業に伴って上記内輪５の内端部に径方向外方に加わる大きな力に拘らず、この内輪５の中間部外周面に形成した第二の内輪軌道１２の形状が歪むのを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品を収納する容器本体と、該容器本体の開口を覆う蓋体とから成る物品収納容器において、前記容器本体にヒンジ部材を開閉自在に設け、該ヒンジ部材に前記蓋体をその軸部を介して回転自在に連結したことを特徴とする物品収納容器。
【請求項２】  前記蓋体を前記軸部を用いて反転させて、前記容器本体の開口上に重ね合わせることを可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の物品収納容器。
【請求項３】  前記容器本体の外周面に突設した両支持部に前記ヒンジ部材の両側壁を軸支したことを特徴とする請求項１に記載の物品収納容器。
【請求項４】  前記ヒンジ部材の内壁に設けた溝部に前記蓋体の前記軸部を圧入したことを特徴とする請求項２に記載の物品収納容器。
【請求項５】  前記軸部の先端に設けたフランジ部を前記ヒンジ部材の内壁の内面側に位置させたことを特徴とする請求項２に記載の物品収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る物品収納容器は、物品を収納する容器本体と、該容器本体の開口を覆う蓋体とから成る物品収納容器において、前記容器本体にヒンジ部材を開閉自在に設け、該ヒンジ部材に前記蓋体をその軸部を介して回転自在に連結したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロール状に巻かれた被包装体を収納する容器本体と、該容器本体の後面壁の頂縁から回動可能に連設されている蓋体とを備える包装用容器において、
前記容器本体の前面壁が、前記容器本体の底面壁に一方の長縁が連設された第１壁体と、前記第１壁体の他方の長縁に連設された第２壁体であって、折り曲げられて前記第１壁体の裏面に接着された第２壁体とからなり、
前記第１壁体に、外側に突出される突出片となる突出片部分を画成する切り線が形成されており、
前記切り線の両端がそれぞれ前記第１壁体と前記第２壁体との間の折り線まで又は前記折り線を越えて前記第２壁体まで延びていることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】  前記切り線が略Ｕ字状であることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】  前記突出片部分が、前記容器本体の前記前面壁の長手方向中央部に画成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】  前記蓋体の前記前面壁の先端縁部に被包装体切断用のカッターが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用容器。
【請求項５】  前記蓋体の前記前面壁の先端縁に連設され且つ前記容器本体の前記前面壁に接着される切除可能な開封片を備え、
閉蓋状態において前記開封片が覆う前記第１壁体の部位であって、前記突出片部分に隣接する部位に、前記開封片に接着され該開封片と共に除去されるようミシン目により画成された切除部分が設けられており、
前記切除部分が前記突出片部分にミシン目を介して連設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用容器。
【請求項６】  前記被包装体が樹脂製フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  車体表面に、回転体の外周部に装着した洗浄体を回転接触させて洗車を行う自動洗車機の洗浄装置において、該洗浄装置は、回転台座と棒状体と固定部材とよりなる回転体と、洗浄体とから構成されてあり、前記回転台座は、前記洗浄体を装着する為の溝部を有し、該溝部には前記棒状体が一定の透き間を有して挿入されてあり、前記洗浄体は、所定間隔ごとに複数のスリットを有する長尺の発泡材からなると共に、前記棒状体に巻き付けて前記固定部材にて前記回転台座に着脱可能に装着されてあることを特徴とする自動洗車機の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、次のように構成したものである。
（１）洗浄装置は、回転台座と棒状体と固定部材とよりなる回転体と、洗浄体とから構成されてあり、前記回転台座は、前記洗浄体を装着する為の溝部を有し、該溝部には前記棒状体が一定の透き間を有して挿入されてあり、前記洗浄体は、所定間隔ごとに複数のスリットを有する長尺の発泡材からなると共に、前記棒状体に巻き付けて前記固定部材にて前記回転台座に着脱可能に装着するよう形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】昇華法を用いたバルク単結晶の気相成長法において、異なる断面積の横型成長管を接合して結晶成長容器とし、高温度THに化合物結晶原料を配置し、かつ低温度TLに当該化合物結晶原料の構成元素の一種を配置し、TH側の成長管断面積および温度勾配をそれぞれSHおよびΔTとし、低温度TL側成長管断面積をSLとすると、断面積比S(=SL / SH)が0＜S＜1、両成長管接合角θ(rad)が0＜θ≦0.5π、THおよびTLが300K  ≦TL≦TH≦2000Kならびに温度勾配ΔT(K/10-2m)が0≦ΔT≦20の条件下で、当該化合物結晶原料上に、成長側表面が高平坦性ファセットを形成し、かつ、化学量論的組成からの偏差が制御された高品質単結晶を成長することを特徴とする高品質バルク単結晶成長法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明の特徴とするところは次のとおりである。第１発明は、昇華法を用いたバルク単結晶の気相成長法において、異なる断面積の横型成長管を接合して結晶成長容器とし、高温度THに化合物結晶原料を配置し、かつ低温度TLに当該化合物結晶原料の構成元素の一種を配置し、TH側の成長管断面積および温度勾配をそれぞれSHおよびΔTとし、低温度TL側成長管断面積をSLとすると、断面積比S(=SL / SH)が0＜S＜1、両成長管接合角θ(rad)が0＜θ≦0.5π、THおよびTLが300K  ≦TL≦TH≦2000Kならびに温度勾配ΔT(K/10-2m)が0≦ΔT≦20の条件下で、当該化合物結晶原料上に、成長側表面が高平坦性ファセットを形成し、かつ、化学量論的組成からの偏差が制御された高品質単結晶を成長することを特徴とする高品質バルク単結晶成長法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（ａ）で表される化合物。
【化１】
2006290779.tif 000001
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３およびＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【請求項２】
下式（ａ１）で表される化合物。
【化２】
2006290779.tif 000002
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１は、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【請求項３】
下式（ａ）で表される化合物が重合したモノマー単位を含む含フッ素重合体。
【化３】
2006290779.tif 000003
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３およびＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【請求項４】
式（ａ）で表される化合物が単独重合したモノマー単位を含む、または、式（ａ）で表される化合物と式（ａ）で表される化合物以外のモノマーが共重合したモノマー単位を含む、請求項３に記載の含フッ素重合体。
【請求項５】
式（ａ）で表される化合物以外のモノマーがテトラフルオロエチレンである請求項４に記載の含フッ素重合体。
【請求項６】
式（ａ）で表される化合物が単独重合したモノマー単位を１００モル％含む、または、式（ａ）で表される化合物のモノマー単位を０．１モル％〜９０モル％含み、かつ、式（ａ）で表される化合物以外のモノマーが共重合したモノマー単位を９９．９モル％〜１０モル％含む請求項４または５に記載の含フッ素重合体。
【請求項７】
式（ａ）で表される化合物が、下式（ａ１）で表される化合物である請求項３〜６のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【化４】
2006290779.tif 000004
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１は、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【請求項８】
下式（ａ）で表される化合物を単独重合させる、または、下式（ａ）で表される化合物と式（ａ）で表される化合物以外のモノマーを共重合させることを特徴とする含フッ素重合体の製造方法。
【化６】
2006290779.tif 000005
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３およびＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【請求項９】
式（ａ）で表される化合物が、下式（ａ１）で表される化合物である請求項８に記載の含フッ素重合体の製造方法。
【化７】
2006290779.tif 000006
ただし、ＹＦは、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基または炭素数１〜３のペルフルオロアルコキシ基である。ＲＦ１は、フッ素原子、フルオロスルホニル基または式−ＱＦＸで表される基である。ＱＦは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６のペルフルオロ（アルキレンオキシアルキレン）基である。Ｘは、フッ素原子またはフルオロスルホニル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［３］：下式（ａ）で表される化合物を単独重合させる、または、下式（ａ）で表される化合物と式（ａ）で表される化合物以外のモノマーを共重合させる、下式（ａ）で表される化合物が重合したモノマー単位を含む含フッ素重合体の製造方法。
【化２】
2006290779.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
酸触媒の存在下で前記ヒドロキシブチル（メタ）アクリル酸エステルと前記２−（ハロメチル）オキシランとを反応させて下記式［IV］で表される開環付加体を生成させた後、アルカリで閉環処理する、請求項１に記載の製造方法。
【化２】
2006290778.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、前記式［II］で表されるヒドロキシブチル（メタ）アクリル酸エステルと前記式［III］で表される２−（ハロメチル）オキシランを反応させる。式［III］において、ハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられるが、反応性の点から、通常Ｃｌが好適である。式［III］の化合物として、具体的にはエピクロロヒドリン又は
エピブロモヒドリンを使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
先ず、酸触媒を使用する２段階反応について説明する。この反応は、酸触媒の存在下で前記ヒドロキシブチル（メタ）アクリル酸エステルと前記２−（ハロメチル）オキシランとを反応させて下記式［IV］で表される開環付加体（４−（３’−ハロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート）を生成させた後、アルカリで閉環処理する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述の通り、反応（ｉ）で使用する２−（ハロメチル）オキシランとしては、エピクロロヒドリン又はエピブロモヒドリンが好ましい。２−（ハロメチル）オキシランの量は、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートに対し、通常０．５〜５倍モルである。２−（ハロメチル）オキシランの量が多すぎると副反応の恐れがあり、少なすぎると収率低下の恐れがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
反応（ｉ）の温度は通常―２０℃〜１００℃である。反応温度が高すぎると副反応の恐れがあり、低すぎると収率低下の恐れがある。反応時間は１〜４８時間である。反応時間が長すぎると副反応の恐れがあり、短すぎると収率低下の恐れがある。反応の際にフェノチアジン、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を添加することが好ましい。添加量は通常０．０５〜１重量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
反応（ii）は、上記で得た４−（３’−ハロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレートをアルカリで閉環する。アルカリとしては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重曹などの無機アルカリが好適である。アルカリの量は、４−（３’−ハロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレートに対し、通常１〜１０倍モルである。アルカリ多すぎると副反応の恐れがあり、少なすぎると収率低下の恐れがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
反応（ii）の際、相間移動触媒を使用してもよい。相間移動触媒としては、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、トリブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。相間移動触媒の使用量は、４−（３’−ハロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレートに対し、通常０．０１〜１倍モルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前述の通り、使用する２−（ハロメチル）オキシランとしては、エピクロロヒドリン又はエピブロモヒドリンが好ましい。２−（ハロメチル）オキシランの量は、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートに対し、通常０．５〜１０倍モルである。２−（ハロメチル）オキシランの量が多すぎると副反応の恐れがあり、少なすぎると収率低下の恐れがある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アルカリ触媒と共に相間移動触媒を使用してもよい。相間移動触媒としては、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、トリブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩類が挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
反応温度は通常０℃〜１５０℃である。反応温度が高すぎると副反応の恐れがあり、低すぎると収率低下の恐れがある。反応時間は通常１〜２４時間である。反応時間が長すぎると副反応の恐れがあり、短すぎると収率低下の恐れがある。反応の際にフェノチアジン、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテ等の重合禁止剤を添加することが好ましい。添加量は通常０．０５〜１重量％である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１（酸触媒法による４ＨＢＡＧＥの製造）：
４−ヒドロキシブチルアクリレート１４．４２ｇ（０．１モル）にメチルヒドロキノン０．００１ｇを添加し５℃に冷却した。三フッ化ホウ素エーテル錯体０．０２８ｇ（０．０００２モル）を添加し、５℃でエピクロロヒドリン７．４ｇ（０．０８モル）を３０分で滴下し４８時間、３℃で反応した。トルエン３０ｍｌを添加して、５重量％重曹水溶液１０ｍｌで有機層を洗浄し、分液後、水で有機層を洗浄した。有機層を減圧で濃縮して、粗４−（３’−クロロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレートを１４．１ｇを得た。粗４−（３’−クロロ−２’−ヒドロキシプロピルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、炭酸カリウム３．６ｇ（０．０２６モル）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド０．０１１ｇ、ジメチルアセトアミド１０ｍｌ、メチルヒドロキノン０．００１ｇから成る反応液を７５℃で１２時間反応した後、析出物を濾別して、濾液にトルエン１０ｍｌを添加した。有機層を水で洗浄した後、減圧で濃縮し、溶媒を除去した。残さを１００〜１２０℃／２〜３トールの条件で蒸留したところ、純度９９.３重量％の４ＨＢＡＧＥ１１．１ｇが得られた（収率６９モル％）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、毛髪のつや等の光学的性質を改善するため、オルガノポリシロキサンオキシアルキレン共重合体、アクリル樹脂等の成分を配合した種々の毛髪化粧料が提案されている（特許文献９）。しかし、これらに関しても毛髪表面又はその近傍にあるキューティクルに作用させて光学的性質を改善するもので、その効果は一時的であって十分ではなかった。また、カチオン性界面活性剤等を多価アルコール、ヒドロキシプロピルセルロース等と併用して毛髪につやを付与する毛髪化粧料も提案されている（特許文献１０）が、毛髪に塗布して使用する感触、例えば滑らかさ等に問題があった。
【特許文献１】特開平５−２７１０３５号公報
【特許文献２】特開平５−２７１０３６号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／０３０６４６号パンフレット
【特許文献４】特開平１０−７２３２４号公報
【特許文献５】特開２０００−８６４５４号公報
【特許文献６】米国特許第５７７６４４３号明細書
【特許文献７】特開平４−２７９５１２号公報
【特許文献８】特開平８−１５７３３２号公報
【特許文献９】特開昭５６−１２９３００号公報
【特許文献１０】特許第２９９８０２７号公報
【非特許文献１】FRAGRANSE JOURNAL, 24(12), 106-111(1996)
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＰＣグラウト注入方向に下り勾配が１５度以上にシース管が配置されたプレストレスコンクリートに用いられるＰＣグラウト材料であって、ブレーン値が１０，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末をセメント量に対し６７〜１５０重量％含有する、前記ＰＣグラウト材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
水／粉体比（重量比）の百分率が４０〜４５％で使用される、請求項１または２に記載のＰＣグラウト材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
セメントと該高炉スラグ微粉末との合計重量に対し、セメント分散剤を０．０１〜２．０重量％および／または増粘剤を０．０５〜３．０重量％含有することを特徴とする、請求項２または３に記載のＰＣグラウト材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために種々研究を重ねた結果、セメントに特定粉末度以上の高炉スラグ微粉末を、セメント分散剤とともに配合したＰＣグラウト材料及びそのＰＣグラウトの製造方法が上記課題を一挙に解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、ＰＣグラウト注入方向に下り勾配が１５度以上にシース管が配置されたプレストレスコンクリートに用いられるＰＣグラウト材料であって、ブレーン値が１０，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末をセメント量に対し６７〜１５０重量％含有する、前記ＰＣグラウト材料に関する。 
また、本発明は、セメント分散剤および増粘剤を含有する、前記ＰＣグラウト材料に関する。
さらに、本発明は、水／粉体比（重量比）の百分率が４０〜４５％で使用される、前記ＰＣグラウト材料に関する。
さらにまた、本発明は、セメントと該高炉スラグ微粉末との合計重量に対し、セメント分散剤を０．０１〜２．０重量％および／または増粘剤を０．０５〜３．０重量％含有することを特徴とする、前記ＰＣグラウト材料に関する。
本発明は、また、セメント分散剤がナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸、リグニンスルホン酸塩、オキシカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、前記ＰＣグラウト材料に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＰＣグラウト材料におけるセメント分散剤としては、ＰＣグラウトの流動性を改善するために使用するものであり、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸、リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸及びこれらの塩を例示することがで、これらの塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属を例示することができる。また、本発明のＰＣグラウト材料におけるセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱セメント、耐硫酸塩セメントなど市販されているセメントであればいずれでも使用できる。
本発明のＰＣグラウト材料における増粘剤としては、セルロース系高分子化合物が好適であり、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。
本発明のＰＣグラウト材料の具体的な実施態様としては、セメント１００重量部、ブレーン値が１０，０００ｃｍ２／ｇ以上の高炉スラグ微粉末６７〜１５０重量部及びセメント分散剤がセメントと該高炉スラグ微粉末との合計重量に対して０．０１〜２．０重量％、および増粘剤がセメントと該高炉スラグ微粉末との合計重量に対して０．０１〜３．０重量％を含有するのがよい。
セメント分散剤が０．０１重量％未満では注入圧力が増加する傾向を示し、２．０重量％を超えると、先流れが発生する可能性が高くなる。また、増粘剤が０．０１重量％未満では、ブリーディングが増大する傾向を示し、３．０重量％を超えると、注入圧力が増加する傾向を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１．ＰＣグラウト材の配合及び練混ぜ方法 
１）配合
試験に使用したＰＣグラウトの配合を、表１に示す。粘性特性の違いや高炉スラグ微粉末の配合量が流動性、および充填性に与える影響を調べるため、高粘性型グラウト、低粘性型グラウト、高炉スラグ配合グラウト（セメント量に対し67、100、150%配合）の5種類のグラウトを製造することにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２）充填状況および先端角度 
実験における各種グラウトの代表的な充填状況およびデジタル画像により求めた先端角度を表４に示す。スラグの配合率が大きくなるほど、先端角度が大きくなる傾向が認められる。また、粘性の違いに着目すると、スラグ配合型、高粘性型、低粘性型の順に先端角度が大きくなる傾向が認められた。空隙については、高粘性型および低粘性型グラウトでは高粘性型グラウトで傾斜角20度の場合以外は先流れが発生し、管内に空隙が生じる結果となった。スラグ配合型グラウトについては、すべてのケースにおいて先流れは発生せず、空隙も生じなかった。これは、スラグ配合型グラウトは、傾斜部の先端角度が高粘性型グラウトおよび低粘性型グラウトに比べて大きかったために管内に空隙が生じずに充填できたものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の両面に対して画像形成を行う画像形成装置において、
前記記録紙を給送する給送部と、
前記記録紙に対して画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部によって前記画像形成が行われた記録紙を排出する排出部と、
前記排出部から排出される記録紙の搬送方向を反転する記録紙反転部と、
前記記録紙反転部によって搬送方向が反転された記録紙を前記画像形成部に搬送するための両面搬送路と、
前記記録紙の搬送動作を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、第１の記録紙と該第１の記録紙の次に前記給送部から給送される第２の記録紙の両面に画像形成を行う場合であって、前記第１の記録紙に対する画像形成条件と前記第２の記録紙に対する画像形成条件とが異なる場合には、
前記画像形成条件の変更に要する時間、前記給送部から給送された前記第２の記録紙を前記画像形成部の手前の位置で一時停止させると共に、第１面に画像が形成された前記第１の記録紙を前記両面搬送路の所定位置で一時停止させ、
前記画像形成条件の変更に要する時間経過後に、前記第１の記録紙と前記第２の記録紙の搬送を再開させ、前記第２の記録紙の第１面に画像形成を行った後、
再度、前記画像形成条件の変更に要する時間、前記第１の記録紙を前記画像形成部の手前の位置に一時停止させると共に、前記第２の記録紙を前記両面搬送路の前記所定位置とは異なる位置に一時停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、更に、前記画像形成条件の変更に要する時間経過後に、前記画像形成部の手前の位置に一時停止している前記第１の記録紙と、前記両面搬送路の前記所定位置とは異なる位置に一時停止している前記第２の記録紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の手前の位置とは、前記給送部から給送された記録材を検知するセンサの配置された位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録紙反転部は、前記記録紙を反転させる反転ローラと、前記反転ローラを駆動させることができる反転ローラ駆動手段とを備え、
前記両面搬送路は、前記反転ローラの回転駆動により反転した前記記録紙を前記両面搬送路において搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段とを備え、
前記制御部は、前記反転ローラ駆動手段を用いて前記反転ローラの高速に回転駆動させて前記第１の記録紙を前記搬送ローラまで搬送し、前記搬送ローラに前記第１の記録紙が到達したときに、前記画像形成条件に応じて、前記搬送ローラ駆動手段を用いて前記搬送ローラの減速制御又は前記搬送ローラの一時停止を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件は、画像形成モード又は画像形成速度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に関し、特に、記録紙に両面印刷を行うための両面搬送路および両面搬送機構を備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像形成装置は、記録紙の両面に対して画像形成を行う画像形成装置において、記録紙を給送する給送部と、記録紙に対して画像形成を行う画像形成部と、画像形成部によって画像形成が行われた記録紙を排出する排出部と、排出部から排出される記録紙の搬送方向を反転する記録紙反転部と、記録紙反転部によって搬送方向が反転された記録紙を画像形成部に搬送するための両面搬送路と、記録紙の搬送動作を制御する制御部とを有し、
制御部は、第１の記録紙と該第１の記録紙の次に給送部から給送される第２の記録紙の両面に画像形成を行う場合であって、第１の記録紙に対する画像形成条件と第２の記録紙に対する画像形成条件とが異なる場合には、
画像形成条件の変更に要する時間、給送部から給送された第２の記録紙を画像形成部の手前の位置で一時停止させると共に、第１面に画像が形成された第１の記録紙を両面搬送路の所定位置で一時停止させ、
画像形成条件の変更に要する時間経過後に、第１の記録紙と第２の記録紙の搬送を再開させ、第２の記録紙の第１面に画像形成を行った後、
再度、画像形成条件の変更に要する時間、第１の記録紙を画像形成部の手前の位置に一時停止させると共に、第２の記録紙を両面搬送路の所定位置とは異なる位置に一時停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、上記制御部が、更に、画像形成条件の変更に要する時間経過後に、画像形成部の手前の位置に一時停止している第１の記録紙と、両面搬送路の所定位置とは異なる位置に一時停止している第２の記録紙の搬送を再開することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記画像形成部の手前の位置が、給送部から給送された記録材を検知するセンサの配置された位置であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記記録紙反転部が、記録紙を反転させる反転ローラと、反転ローラを駆動させることができる反転ローラ駆動手段とを備え、
上記両面搬送路が、反転ローラの回転駆動により反転した記録紙を両面搬送路において搬送する搬送ローラと、搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動手段とを備え、
上記制御部が、反転ローラ駆動手段を用いて反転ローラの高速に回転駆動させて第１の記録紙を搬送ローラまで搬送し、搬送ローラに第１の記録紙が到達したときに、画像形成条件に応じて、搬送ローラ駆動手段を用いて搬送ローラの減速制御又は搬送ローラの一時停止を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束の中間部分を突き押しする突き部材と、
前記突き部材によって突き押しされた前記シート束の折り曲げ先端部を受け止め可能で、かつ前記折り曲げ先端部を受け止めた位置から退避可能なストッパと、
前記ストッパによって受け止められた前記シート束を把持可能なクランプと、
前記クランプに把持された前記シート束の折り曲げ先端部を押圧して前記折り曲げ先端部に沿って移動することによって前記折り曲げ先端部を平坦にする押圧部材と、を備え、
前記突き部材は、シート束のシート枚数が所定枚数以上のとき、前記クランプが前記シート束を把持する前に前記シート束から退避し、かつシート束のシート枚数が所定枚数未満のとき、前記折り曲げ先端部が前記押圧部材によって平坦にされてから退避することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記クランプは、シート束のシート枚数が所定枚数未満のとき、シート束を突き押しする前記突き部材の先端とシート束とを所定量離間させた状態で把持し、シートの枚数が少なくなるにつれて前記突き部材の先端とシート束との間の距離を小さくすることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
シート束の中間部分を突き押しする突き部材と、
前記突き部材によって突き押しされた前記シート束の折り曲げ先端部を受け止め可能で、かつ前記折り曲げ先端部を受け止めた位置から退避可能なストッパと、
前記ストッパによって受け止められた前記シート束を把持可能なクランプと、
前記クランプに把持された前記シート束の折り曲げ先端部を押圧して前記折り曲げ先端部に沿って移動することによって前記折り曲げ先端部を平坦にする押圧部材と、を備え、
前記突き部材は、シート束の厚みが所定の厚み以上のとき、前記クランプが前記シート束を把持する前に前記シート束から退避し、かつシート束の厚みが所定の厚み未満のとき、前記折り曲げ先端部が前記押圧部材によって平坦にされてから退避することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
前記クランプは、シート束の厚みが所定の厚み未満のとき、シート束を突き押しする前記突き部材の先端とシート束とを所定量離間させた状態で把持し、シート束の厚みが小さくなるにつれて前記突き部材の先端とシート束との間の距離を小さくすることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記突き部材が、前記突き部材の移動方向に沿った断面先端の角が９０度に形成されている板状部材であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを束状にして折り曲げるシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シート束の中間部分を突き押しする突き部材と、前記突き部材によって突き押しされた前記シート束の折り曲げ先端部を受け止め可能で、かつ前記折り曲げ先端部を受け止めた位置から退避可能なストッパと、前記ストッパによって受け止められた前記シート束を把持可能なクランプと、前記クランプに把持された前記シート束の折り曲げ先端部を押圧して前記折り曲げ先端部に沿って移動することによって前記折り曲げ先端部を平坦にする押圧部材と、を備え、前記突き部材は、シート束のシート枚数が所定枚数以上のとき、前記クランプが前記シート束を把持する前に前記シート束から退避し、かつシート束のシート枚数が所定枚数未満のとき、前記折り曲げ先端部が前記押圧部材によって平坦にされてから退避することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シート束の中間部分を突き押しする突き部材と、前記突き部材によって突き押しされた前記シート束の折り曲げ先端部を受け止め可能で、かつ前記折り曲げ先端部を受け止めた位置から退避可能なストッパと、前記ストッパによって受け止められた前記シート束を把持可能なクランプと、前記クランプに把持された前記シート束の折り曲げ先端部を押圧して前記折り曲げ先端部に沿って移動することによって前記折り曲げ先端部を平坦にする押圧部材と、を備え、前記突き部材は、シート束の厚みが所定の厚み以上のとき、前記クランプが前記シート束を把持する前に前記シート束から退避し、かつシート束の厚みが所定の厚み未満のとき、前記折り曲げ先端部が前記押圧部材によって平坦にされてから退避することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録媒体を媒体搬送機構により所定の搬送方向に搬送すると共に、当該搬送されている前記画像記録媒体に対して画像記録部により画像記録を行う画像記録装置において、
前記媒体搬送機構をそれぞれ異なる３箇所で支持すると共に、前記媒体搬送機構を前記画像記録媒体への画像記録を可能とする画像記録位置と前記画像記録部のメンテナンスを可能とするメンテナンス位置との間で移動可能に支持する３つの支持部材を備え、
前記３つの支持部材のうち第１の支持部材は、前記媒体搬送機構の重心を通るライン上で前記媒体搬送機構を支持することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記媒体搬送機構の重心を通るラインは、前記媒体搬送機構における画像記録媒体搬送方向と一致することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記媒体搬送機構の重心を通ラインは、前記媒体搬送機構における画像記録媒体搬送方向と直交する方向と一致することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１の支持部材は、前記ライン上で、且つ、前記画像記録媒体搬送方向の前方側で前記媒体搬送機構を支持し、
他の第２、第３の支持部材は、前記画像記録媒体搬送方向の後方側で、かつ前記媒体搬送機構の両側をそれぞれ支持することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記３つの支持部材のうち少なくとも１つの前記支持部材は、前記媒体搬送機構と当接する箇所が円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記３つの支持部材のうち少なくとも１つの前記支持部材は、前記媒体搬送機構と当接する箇所に回転可能な回転部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像記録媒体を所定の搬送方向に搬送する媒体搬送機構を支持する支持構造を用いた画像記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像記録媒体を媒体搬送機構により所定の搬送方向に搬送すると共に、当該搬送されている前記画像記録媒体に対して画像記録部により画像記録を行う画像記録装置において、前記媒体搬送機構をそれぞれ異なる３箇所で支持すると共に、前記媒体搬送機構を前記画像記録媒体への画像記録を可能とする画像記録位置と前記画像記録部のメンテナンスを可能とするメンテナンス位置との間で移動可能に支持する３つの支持部材を備え、前記３つの支持部材のうち第１の支持部材は、前記媒体搬送機構の重心を通るライン上で前記媒体搬送機構を支持することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像記録装置によれば、媒体搬送機構に捩れを発生させずに支持でき、かつ媒体搬送機構を画像記録位置とメンテナンス位置との間で移動可能に支持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第２のモータ・ジェネレータ５は、駆動軸５a、歯車５bおよび５cを介して出力軸６へ連動している。
なお、モータ・ジェネレータ５は歯車５bおよび５cを介さないで、直接、出力軸６と一体に設けてもよい。
又、出力軸６は車両の駆動輪へ連動している。
ここで、上記図１の説明におけるように、本明細書において使用している「連動」は、“動力の流れが連なっている”と言う意味である。
又、参考迄に、「連動」と言う技術用語は、自動車技術会発行の日英中自動車用語辞典（２００６年5月24日発行）の７２８ページにも記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビグアナイド系薬剤、弱酸またはその塩あるいはそれらの混合物、および水を含み、製剤のｐＨが６．２以上であることを特徴とするビグアナイド系薬剤含有ゼリー製剤。
【請求項２】
弱酸の量が、ビグアナイド系薬剤を１として０．５モル以上である請求項１に記載のビグアナイド系薬剤含有ゼリー製剤。
【請求項３】
弱酸が、リン酸である請求項１または２のいずれかに記載のビグアナイド系薬剤含有ゼリー製剤。
【請求項４】
ビグアナイド系薬剤が、メトホルミンである請求項１〜３のいずれかに記載のビグアナイド系薬剤含有ゼリー製剤。
【請求項５】
メトホルミン、リン酸、および水を含み、製剤のｐＨが６．５〜７．０であり、メトホルミンを１としてリン酸が０．６〜０．９モル含有される請求項１〜４のいずれかに記載のビグアナイド系薬剤含有ゼリー製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車の貨物室に固定する基体を設け、基体に第１リンクを回転可能に取り付け、また、基体に弾性力発生機構を設け、弾性力発生機構の弾性力による牽引力を回転力にする回転力発生機構を設け、第１リンクは、弾性力発生機構に回転力発生機構を経て連結して弾性力によって回転力を受ける構成にし、
第１リンクの先端には、第２リンクの基端を連結し、第２リンクの先端をウイングに連結可能にし、第２リンクは、ウイングに開放モーメントを与える構成にし、
ウイング閉鎖時に、第１リンクは倒伏し、第２リンクは第１リンクの回転中心側に倒れて傾斜し、ウイング開放時に、第１リンクは起立し、第２リンクは、鉛直線からの傾斜角度が緩くなる構成にした開閉補助機構において、
第２リンクは、伸縮可能にし、長さを調整可能にしたことを特徴とするウイング開閉補助装置。
【請求項２】
第２リンクは、先端側の部材と基端側の部材との２部材で構成し、一方の部材には螺子軸を、他方の部材には螺子孔を形成し、螺子軸と螺子孔を螺合して両部材を一本に連結しており、
また、第２リンクは、ウイングと第１リンクとの間に連結した後、長さを調整するときに、一方の部材をウイング又は第１リンクから取り外して他方の部材に対して回転し、長さを増加又は減少させた後、その部材を再びウイング又は第１リンクに連結する構成にしたことを特徴とする請求項１に記載のウイング開閉補助装置。
【請求項３】
基体は、ウイングに固定する取付部材を回転可能に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のウイング開閉補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１）貨物自動車の貨物室に固定する基体を設け、基体に第１リンクを回転可能に取り付け、また、基体に弾性力発生機構を設け、弾性力発生機構の弾性力による牽引力を回転力にする回転力発生機構を設け、第１リンクは、弾性力発生機構に回転力発生機構を経て連結して弾性力によって回転力を受ける構成にし、
第１リンクの先端には、第２リンクの基端を連結し、第２リンクの先端をウイングに連結可能にし、第２リンクは、ウイングに開放モーメントを与える構成にし、
ウイング閉鎖時に、第１リンクは倒伏し、第２リンクは第１リンクの回転中心側に倒れて傾斜し、ウイング開放時に、第１リンクは起立し、第２リンクは、鉛直線からの傾斜角度が緩くなる構成にしたウイング開閉補助機構において、
第２リンクは、伸縮可能にし、長さを調整可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
３）上記のウイング開閉補助機構において、
基体は、ウイングに固定する取付部材を回転可能に取り付けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本例のウイング開閉補助装置においては、第１リンク１３の回転中心ｂから、牽引部材２２、２３がカム２１を引っ張る力の作用線までの距離がウイングの回転角度θによって変化する仕方は、カム２１のカム輪郭面、カム形状に基づいて決まる。カム２１は、図６に示すようなカム形状である。螺旋ばね３４の弾性力による開放モーメントＭ２は、図７に示すように変化する。ウイングの回転角度θが９０度に近づくと、弾性力による開放モーメントＭ２は、急激に増加し、ウイングの自重による閉鎖モーメントＭとの差が急増する。ウイングの開き終りになると、ウイングの回転角度θの変化量が微小であっても、弾性力による開放モーメントＭ２とウイングの自重による閉鎖モーメントＭとの差の変化量が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マルチスライス型コンピュータ断層撮影システム用の検出器（１８）において、
少なくとも第１および第２のセルを持ち、これらの間に間隙が形成されている平坦なシンチレータ・アレイ（５６）と、
前記シンチレータ・アレイ（５６）の前に配置されたコリメータ（６２）であって、該コリメータ（６２）が少なくとも１つのコリメータ板（６４）を含み、該コリメータ板の中心線が前記シンチレータ・アレイの間隙の中心線から変位し、Ｘ線の陰が前記検出器の間隙に中心合わせされるように、前記シンチレータ・アレイ（５６）に対して位置づけられているコリメータ（６２）と、を有しており、
前記コリメータ板の幅が前記シンチレータ・アレイ（５６）の隣接した前記第１および第２のセルの間の前記間隙の幅よりも大きいことを特徴とする検出器。
【請求項２】 前記シンチレータ・アレイが少なくとも第１の方向に１つのＸ軸間隙（７０）及び前記第１の方向と垂直な方向に少なくとも１つのＺ軸間隙を含んでいる請求項１記載の検出器。
【請求項３】 前記コリメータ板の中心線が前記第１の方向で前記Ｘ軸間隙（７０）の中心線から変位している請求項２記載の検出器。
【請求項４】 前記コリメータ板の幅が前記第１の方向で前記Ｘ軸間隙の幅よりも大きい請求項３記載の検出器。
【請求項５】 前記コリメータが複数のコリメータ板（６４）を含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の検出器。
【請求項６】 物体の画像を作成するためのマルチスライス型コンピュータ断層撮影システムにおいて、
焦点からＸ線ビーム（１６）を放出するＸ線源（１４）と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の検出器と、を有していることを特徴とするマルチスライス型コンピュータ断層撮影システム。
【請求項７】 焦点からＸ線ビーム（１６）を放出するＸ線源（１４）と、少なくとも第１および第２のセルを持ち、これらの間に間隙が形成されている平坦なシンチレータ・アレイ（５６）と、前記シンチレータ・アレイ（５６）の前に配置され少なくとも１つのコリメータ板（６４）を含むコリメータ（６２）とを備えるマルチスライス型ＣＴシステムにおいてスペクトル・アーティファクトを低減する方法であって、
前記シンチレータ・アレイ（５６）の上にコリメータ（６２）配置する工程であって、前記コリメータ板の中心線が前記シンチレータ・アレイの間隙の中心線から変位し、前記Ｘ線ビーム（１６）が前記Ｘ線源から放出されたときにＸ線の陰が前記検出器の間隙に中心合わせされるように、前記シンチレータ・アレイ（５６）に対して位置づけられる、前記配置する工程を含み、
前記コリメータ板の幅が前記シンチレータ・アレイ（５６）の隣接した前記第１および第２のセルの間の前記間隙の幅よりも大きいことを特徴とする方法。