Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合させて生成されるポリエステル構造を少なくとも含有する樹脂で、該樹脂が少なくとも化式１で示されるスルホン酸エステルユニット含有するトナー用樹脂。
【化１】
2007133201.tif 000001
（式中、Ｙ1，Ｙ2は独立に水素原子またはメチル基、エチル基、芳香族基を表し、Ｘ1はメチル基、エチル基、イソプロピル基から選ばれる官能基を表す。）
【請求項２】
前記樹脂中のスルホン酸エステルユニットの含有率が０．１〜０．９ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー用樹脂。
【請求項３】
前記樹脂が少なくともビニル単量体で変性されたビニル変性樹脂ユニットを含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー用樹脂。
【請求項４】
前記樹脂のビニル変性比が１０．０乃至９０．０％であることを特徴とする請求項３に記載のトナー用樹脂。
【請求項５】
前記ビニル変性樹脂ユニットが少なくとも化式１で示されるスルホン酸エステルユニットを含有することを特徴とする請求項３または４に記載のトナー用樹脂。
【請求項６】
前記樹脂中に含有するスルホン酸エステルユニットが化式２で示されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【化２】
2007133201.tif 000002
（式中、Ａは置換基があってもよい脂肪族基を表し、Ｘ1はメチル基、エチル基、イソプロピル基から選ばれる官能基を表す。）
【請求項７】
前記樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００〜２０万であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項８】
前記樹脂の酸価が０．１〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項９】
結着樹脂と着色剤と荷電制御樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、該荷電制御樹脂が請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー用樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項１０】
少なくともトナーとキャリアとを有する二成分現像剤であって、該トナーが請求項９に記載のトナーであることを特徴とする二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化１】
2007133201.tif 000003
（式中、Ｙ1，Ｙ2は独立に水素原子またはメチル基、エチル基、芳香族基を表し、Ｘ1はメチル基、エチル基、イソプロピル基から選ばれる官能基を表す。）
（２）前記樹脂中のスルホン酸エステルユニットの含有率が０．１〜０．９ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする（１）に記載のトナー用樹脂。
（３）前記樹脂が少なくともビニル単量体で変性されたビニル変性樹脂ユニットを含有することを特徴とする（１）または（２）に記載のトナー用樹脂。
（４）前記樹脂のビニル変性比が１０．０乃至９０．０％であることを特徴とする（３）に記載のトナー用樹脂。
（５）前記ビニル変性樹脂ユニットが少なくとも化式１で示されるスルホン酸エステルユニットを含有することを特徴とする（３）または（４）に記載のトナー用樹脂。
（６）前記樹脂中に含有するスルホン酸エステルユニットが化式２で示されることを特徴とする（１）〜（５）に記載のトナー用樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化２】
2007133201.tif 000004
（式中、Ａは置換基があってもよい脂肪族基を表し、Ｘ１はメチル基、エチル基、イソプロピル基から選ばれる官能基を表す。）
（７）前記樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００〜２０万であることを特徴とする（１）〜（６）に記載のトナー用樹脂。
（８）前記樹脂の酸価が０．１〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする（１）〜（７）に記載のトナー用樹脂。
（９）結着樹脂と着色剤と荷電制御樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、該荷電制御樹脂が（１）〜（８）に記載のトナー用樹脂であることを特徴とするトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１０）少なくともトナーとキャリアとを有する二成分現像剤であって、該トナーが（９）に記載のトナーであることを特徴とする二成分現像剤。
であることにより本発明の目的が好適に達成可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記トナー用樹脂が、少なくともスチレンとカルボキシル基を有するビニルモノマーとを共重合して得られる共重合体のカルボキシル基の一部と、前記式（６）で表されるアミンとを縮合させて得られた共重合体のスルホン酸基又はスルホン酸塩基の一部を、オルトギ酸エステルを用いてエステル化することにより得られた共重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記トナー用樹脂の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記トナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が３．０〜９．０μｍであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、さらに改良されたスルホン酸基含有アクリルアミドとビニル系モノマーとの共重合体を含有するトナーが提案されている（例えば、特許文献１１、１２、１３参照）。しかしながら、これらの文献においても、接触一成分現像システム等でプロセススピードを速めた場合等において、帯電性能（特に初期の立ち上がり性能）が不十分であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記共重合体の分子量及び分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算で算出されるものであるが、本発明の共重合体のように、スルホン酸基を含有するものでは、カラム溶出速度がスルホン酸基の量にも依存してしまうため、正確な分子量及び分子量分布を測定したことにはならない。そのため、予めスルホン酸基をキャッピングした資料を用意する必要がある。キャッピングにはメチルエステル化が好ましく、市販のメチルエステル化剤が使用できる。具体的には、トリメチルシリルジアゾメタンで処理する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも化式（１）または化式（２）で表される芳香族スルホン酸ユニットを有することを特徴とするトナー用樹脂。
【化１】
2007133217.tif 000001
（式中Ｒ1-4は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【化２】
2007133217.tif 000002
（式中Ｒ5-7は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【請求項２】
前記芳香族スルホン酸ユニットにおいて、スルホン酸（塩）基がメタ位またはオルト位に位置し、化式（３）乃至（６）で表されることを特徴とする請求項１に記載のトナー用樹脂。
【化３】
2007133217.tif 000003
（式中Ｒ8-11は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【化４】
2007133217.tif 000004
（式中Ｒ12-14は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【化５】
2007133217.tif 000005
（式中Ｒ15-18は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【化６】
2007133217.tif 000006
（式中Ｒ19-21は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【請求項３】
前記芳香族スルホン酸ユニットにおいて、スルホン酸（塩）基がオルト位に位置し、化式（３）または（４）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー用樹脂。
【化７】
2007133217.tif 000007
（式中Ｒ8-11は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【化８】
2007133217.tif 000008
（式中Ｒ12-14は独立に水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基、水酸基、炭素数１〜１６のアルコキシ基または、置換基を有してもよい芳香環を表し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。）
【請求項４】
前記樹脂中の芳香族スルホン酸ユニットの含有率が０．１〜０．９ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項５】
前記樹脂が少なくとも多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合させて生成されるポリエステル構造を少なくとも含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項６】
前記樹脂が少なくともビニル単量体で変性されたビニル変性樹脂ユニットを含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項７】
前記樹脂のビニル変性比が１０．０乃至９０．０％であること特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー用樹脂。
【請求項８】
結着樹脂と着色剤と荷電制御樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、該荷電制御樹脂が請求項１乃至７のいずれかに記載の樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項９】
少なくともトナーとキャリアとを有する二成分現像剤であって、該トナーが請求項８に記載のトナーであることを特徴とする二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（４）前記樹脂中の芳香族スルホン酸ユニットの含有率が０．１〜０．９ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする（１）〜（３）に記載のトナー用樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（７）前記樹脂のビニル変性比が１０．０乃至９０．０％であること特徴とする（１）〜（６）に記載のトナー用樹脂。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（８）結着樹脂と着色剤と荷電制御樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、該荷電制御樹脂が（１）〜（７）に記載の樹脂であることを特徴とするトナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（９）少なくともトナーとキャリアとを有する二成分現像剤であって、該トナーが（８）に記載のトナーであることを特徴とする二成分現像剤。
であることにより本発明の目的が好適に達成可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被リスク分析装置から定期的に状況内容に関する通知を受信し、
前記被リスク分析装置の状況内容と比較される情報を格納する故障管理データベースと、
前記被リスク分析装置の状況内容が少なくとも前記被リスク分析装置の駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含み、かつ、これら各情報と比較される故障管理データベースの情報は故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっており、
前記被リスク分析装置の状況内容と故障管理データベースに格納される前記情報との比較によって結果を示すリスク分析手段とを備えたことを特徴とするリスク分析装置。
【請求項２】
前記被リスク分析装置からその故障発生時に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信した際に、
故障管理データベースに格納されている該被リスク分析装置の情報のうち少なくとも故障の原因とされる駆動部の故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間を前記被リスク分析装置の状況内容に関する通知に基づいて更新するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のリスク分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明によるリスク分析装置は、たとえば、被リスク分析装置から定期的に状況内容に関する通知を受信し、
前記被リスク分析装置の状況内容と比較される情報を格納する故障管理データベースと、
前記被リスク分析装置の状況内容が少なくとも前記被リスク分析装置の駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含み、かつ、これら各情報と比較される故障管理データベースの情報は故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっており、
前記被リスク分析装置の状況内容と故障管理データベースに格納される前記情報との比較によって結果を示すリスク分析手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明によるリスク分析装置は、たとえば、（１）の構成を前提とし、前記被リスク分析装置からその故障発生時に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信した際に、
故障管理データベースに格納されている該被リスク分析装置の情報のうち少なくとも故障の原因とされる駆動部の故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間を前記被リスク分析装置の状況内容に関する通知に基づいて更新するようになっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報機器に設けられている書き換え可能な不揮発性の記憶装置内のデータを抹消するデータ抹消方法であって、
一の情報機器に他の情報機器が接続された場合において、一の情報機器が他の情報機器の外部記憶装置としてのみ取り扱えるようにする機能と、
一の情報機器に設けられている記憶装置に記憶されているデータおよび記憶領域のうち、データの保存情報に削除済みである旨が記録されているデータおよびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域を検索する機能と、
保存情報に削除済みである旨の記録があるデータの記憶領域およびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域に、無効データを複数回書込む機能とを有するデータ抹消プログラムを、一の情報機器が実行することを特徴とするデータ抹消方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
情報機器に設けられている書き換え可能な不揮発性の記憶装置内のデータを抹消させるデータ抹消プログラムであって、
一の情報機器に他の情報機器が接続された場合には、一の情報機器が他の情報機器の外部記憶装置としてのみ取り扱えるようにする機能と、
一の情報機器に設けられている記憶装置に記憶されているデータおよび記憶領域のうち、データの保存情報に削除済みである旨が記録されているデータおよびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域を検索する機能と、
保存情報に削除済みである旨の記録があるデータの記憶領域およびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域に、無効データを複数回書込む機能とを一の情報機器に実現させることを特徴とするデータ抹消プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報機器のハードディスク等の記憶装置に記憶されているデータの抹消方法およびデータの抹消プログラムに関する。
徴とするデータ抹消プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、情報機器のデータの抹消に時間や手間をかけず、且つデータ漏洩が発生しないよう確実にデータの抹消を行える方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記目的を達成すべく、以下の構成を備える。
すなわち、本発明にかかるデータ抹消方法によれば、情報機器に設けられている書き換え可能な不揮発性の記憶装置内のデータを抹消するデータ抹消方法であって、一の情報機器に他の情報機器が接続された場合において、一の情報機器が他の情報機器の外部記憶装置としてのみ取り扱えるようにする機能と、一の情報機器に設けられている記憶装置に記憶されているデータおよび記憶領域のうち、データの保存情報に削除済みである旨が記録されているデータおよびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域を検索する機能と、保存情報に削除済みである旨の記録があるデータの記憶領域およびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域に、無効データを複数回書込む機能とを有するデータ抹消プログラムを、一の情報機器が実行することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかるデータ抹消プログラムによれば、情報機器に設けられている書き換え可能な不揮発性の記憶装置内のデータを抹消させるデータ抹消プログラムであって、一の情報機器に他の情報機器が接続された場合には、一の情報機器が他の情報機器の外部記憶装置としてのみ取り扱えるようにする機能と、一の情報機器に設けられている記憶装置に記憶されているデータおよび記憶領域のうち、データの保存情報に削除済みである旨が記録されているデータおよびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域を検索する機能と、保存情報に削除済みである旨の記録があるデータの記憶領域およびデータの保存情報に情報が記録されていない記憶領域に、無効データを複数回書込む機能とを一の情報機器に実現させることを特徴としている。
また、ユーザが他の情報機器を操作することにより、一の情報機器に設けられている記憶装置に記憶されている全データについて保存情報に削除済みである旨の記録がされるかまたは保存情報内の情報が削除され、記憶装置内の全ての記憶領域に無効データを書込んだ後、一の情報機器の電源を自動的にオフにする機能を有していることを特徴としてもよい。
さらに、前記保存情報はディレクトリエントリであり、前記削除済みである旨の記録はディレクトリエントリ中に無効フラグが立てられているものであり、前記保存情報に情報が記録されていない記憶領域はディレクトリエントリ中に何ら情報が記録されていない記憶領域であることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索語と関連語とに基づいて所定の文書情報の集合に対して検索を実行する文書検索装置であって、
前記検索語を入力させ、複数の文書情報の集合の中から前記所定の文書情報の集合より大きい第二の文書情報の集合を指定させる入力手段と、
前記第二の文書情報の集合より前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を関連文書情報として取得する関連文書検索手段と、
前記関連文書情報より前記関連語を抽出する関連語抽出手段とを有し、
前記関連文書検索手段は、前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を所定の属性値に基づいて分類し、分類された文書情報の数に基づいて前記関連文書情報とする文書情報の集合を選択することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記入力手段は更に、前記文書情報の所定の属性値を入力させ、
前記関連文書検索手段は、入力された前記所定の属性値に係る文書情報の集合を前記関連文書情報とすることを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記文書情報は、書籍のタイトルであり、
前記所定の属性値は、前記書籍の分野であることを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項４】
検索語と関連語とに基づいて所定の文書情報の集合に対して検索を実行する文書検索装置における文書検索方法であって、
前記検索語を入力させ、複数の文書情報の集合の中から前記所定の文書情報の集合より大きい前記第二の文書情報の集合を指定させる入力手順と、
前記第二の文書情報の集合より前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を関連文書情報として取得する関連文書検索手順と、
前記関連文書情報より前記関連語を抽出する関連語抽出手順とを有し、
前記関連文書検索手順は、前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を所定の属性値に基づいて分類し、分類された文書情報の数に基づいて前記関連文書情報とする文書情報の集合を選択することを特徴とする文書検索方法。
【請求項５】
前記入力手順は更に、前記文書情報の所定の属性値を入力させ、
前記関連文書検索手順は、入力された前記所定の属性値に係る文書情報の集合を前記関連文書情報とすることを特徴とする請求項４記載の文書検索方法。
【請求項６】
前記文書情報は、書籍のタイトルであり、
前記所定の属性値は、前記書籍の分野であることを特徴とする請求項４記載の文書検索方法。
【請求項７】
コンピュータに、検索語と関連語とに基づいて所定の文書情報の集合に対する検索を実行させる文書検索プログラムであって、
前記検索語を入力させ、複数の文書情報の集合の中から前記所定の文書情報の集合より大きい前記第二の文書情報の集合を指定させる入力手順と、
前記所定の文書情報の集合とは異なる第二の文書情報の集合より前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を関連文書情報として取得する関連文書検索手順と、
前記関連文書情報より前記関連語を抽出する関連語抽出手順とを有し、
前記関連文書検索手順は、前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を所定の属性値に基づいて分類し、分類された文書情報の数に基づいて前記関連文書情報とする文書情報の集合を選択することを特徴とする文書検索プログラム。
【請求項８】
前記入力手順は更に、前記文書情報の所定の属性値を入力させ、
前記関連文書検索手順は、入力された前記所定の属性値に係る文書情報の集合を前記関連文書情報とすることを特徴とする請求項７記載の文書検索プログラム。
【請求項９】
前記文書情報は、書籍のタイトルであり、
前記所定の属性値は、前記書籍の分野であることを特徴とする請求項７記載の文書検索プログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれか一項記載の文書検索プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、検索語と関連語とに基づいて所定の文書情報の集合に対して検索を実行する文書検索装置であって、前記検索語を入力させ、複数の文書情報の集合の中から前記所定の文書情報の集合より大きい第二の文書情報の集合を指定させる入力手段と、前記第二の文書情報の集合より前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を関連文書情報として取得する関連文書検索手段と、前記関連文書情報より前記関連語を抽出する関連語抽出手段とを有し、前記関連文書検索手段は、前記検索語に基づいて検索される文書情報の集合を所定の属性値に基づいて分類し、分類された文書情報の数に基づいて前記関連文書情報とする文書情報の集合を選択することを特徴とする。
このような文書検索装置では、検索要求に対して適切な検索結果を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
入力部からの指示信号を取得する取得手段と、
複数の項目、および該複数の項目の一つに対してこれを把握させるためのフォーカスを表す画像を表示部に表示させるとともに、前記フォーカスを表す画像が対応付けられた一つの項目に基づいて、該一つとは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を表示させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記他の項目に対してフォーカスを表す画像が移動した場合、新たに前記フォーカスを表す画像が対応付けられた項目に基づいて、該項目とは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記複数の項目のそれぞれについて、前記フォーカスを表す画像が対応付けられた場合に前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像をどの項目に対して表示させるか定義されているテーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記他の項目に対してフォーカスを表す画像が移動した場合、前記テーブルを参照することにより、前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像をどの項目に対して表示させるか特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示信号は、色つきの入力部を操作することにより発生した信号であり、前記指示信号を表す画像は、前記入力部の色に基づいて構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示信号は、方向を示す入力部を操作することにより発生した信号であり、前記指示信号に対応する画像は、前記方向を表す画像で構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に実行させる情報処理方法であって、
入力部からの指示信号を取得する取得工程と、
複数の項目、および該複数の項目の一つに対してこれを把握させるためのフォーカスを表す画像を表示部に表示させるとともに、前記フォーカスを表す画像が対応付けられた一つの項目に基づいて、該一つとは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を表示させる制御工程と、
前記他の項目に対してフォーカスを表す画像を移動させる移動工程とを実行させ、
前記制御工程は、前記他の項目に対してフォーカスを表す画像が移動した場合、新たに前記フォーカスを表す画像が対応付けられた項目に基づいて、該項目とは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を新たに表示させることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報処理装置は、入力部からの指示信号を取得する取得手段と、複数の項目、および該複数の項目の一つに対してこれを把握させるためのフォーカスを表す画像を表示部に表示させるとともに、前記フォーカスを表す画像が対応付けられた一つの項目に基づいて、該一つとは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を表示させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記他の項目に対してフォーカスを表す画像が移動した場合、新たに前記フォーカスを表す画像が対応付けられた項目に基づいて、該項目とは異なる他の項目の少なくとも一部に対して前記取得手段により取得しうる指示信号を表す画像を新たに表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リモコン１０７は、後述のリモコン入力部１０８からの入力を受け付け、これに応じてリモコン通信部１０６に赤外線信号を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、実施例１と同様に、上記フォーカス移動可能項目は、「フォーカス移動可能項目１」に限らず、「フォーカス移動可能項目２」、「フォーカス移動可能項目３」、・・・の任意の項目を取得して表示してもよい。全項目を取得した場合、図１１に示す１１０１のように全てのフォーカス移動可能項目の周りに十字キーの色に対応した色枠が表示されることになり、ユーザはフォーカスを移動させたい項目に表示されている色を頼りにキーを操作すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して端末装置と通信する第１の通信手段と、
前記端末装置の表示画面上に表示される固定表示領域及び非固定表示領域を含む分割ページを表す分割ページ情報を生成する生成情報と、前記固定表示領域を設定する設定情報と、を記憶する記憶手段と、
前記第１の通信手段を介して前記端末装置から情報要求を受信すると、前記記憶手段に記憶されて前記情報要求に対応する生成情報及び設定情報に基づいて、固定表示領域を設定した分割ページ情報を生成し、当該生成した分割ページ情報を、前記第１の通信手段を介して前記端末装置へ送信する第１の制御手段と、
前記第１の通信手段を介して前記端末装置から受信する変更情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された設定情報を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記分割ページ情報は、前記分割ページが記述されるファイルを有することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記サーバ装置と、前記端末装置とを備え、
前記端末装置は、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信する第２の通信手段と、
表示情報を表示する表示手段と、
前記情報要求あるいは前記変更情報の少なくともいずれかの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された前記情報要求及び前記変更情報の少なくともいずれかを前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置へ送信する第２の制御手段と、
前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置から分割ページ情報を受信すると、当該分割ページ情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項４】
前記入力手段は、前記表示手段に表示中の分割ページ情報に関連する入力情報の入力を受け付け、
前記第２の送信制御手段は、前記入力手段により入力された入力情報を、前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置へ送信し、
前記第１の制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記端末装置から入力情報を受信すると、当該入力情報と、前記記憶手段に記憶されて前記情報要求に対応する生成情報及び設定情報とに基づいて、分割ページ情報を生成して前記第１の通信手段を介して前記端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項３記載の表示システム。
【請求項５】
前記入力情報は、前記変更情報を含むことを特徴とする請求項４記載の表示システム。
【請求項６】
コンピュータを、
通信ネットワークを介して接続される端末装置の表示画面上に表示される固定表示領域及び非固定表示領域を含む分割ページを表す分割ページ情報を生成する生成情報と、前記固定表示領域を設定する設定情報とをメモリに記憶する手段、
前記端末装置から情報要求を受信すると、前記メモリに記憶されて前記情報要求に対応する生成情報及び設定情報に基づいて、固定表示領域を設定した分割ページ情報を生成し、当該生成した分割ページ情報を前記端末装置へ送信する手段、
前記端末装置から受信する変更情報に基づいて、前記メモリに記憶された設定情報を変更する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、表示システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、表示システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、通信ネットワークを介して端末装置と通信する第１の通信手段と、前記端末装置の表示画面上に表示される固定表示領域及び非固定表示領域を含む分割ページを表す分割ページ情報を生成する生成情報と、前記固定表示領域を設定する設定情報と、を記憶する記憶手段と、前記第１の通信手段を介して前記端末装置から情報要求を受信すると、前記記憶手段に記憶されて前記情報要求に対応する生成情報及び設定情報に基づいて、固定表示領域を設定した分割ページ情報を生成し、当該生成した分割ページ情報を、前記第１の通信手段を介して前記端末装置へ送信する第１の制御手段と、前記第１の通信手段を介して前記端末装置から受信する変更情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された設定情報を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要な手段として機能させるためのプログラムを提供する(請求項６記載の発明)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記分割ページ情報は、前記分割ページが記述されるファイルを有する(請求項２記載の発明)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記サーバ装置と、前記端末装置とを備え、前記端末装置は、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信する第２の通信手段と、表示情報を表示する表示手段と、前記情報要求あるいは前記変更情報の少なくともいずれかの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により入力された前記情報要求及び前記変更情報の少なくともいずれかを前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置へ送信する第２の制御手段と、前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置から分割ページ情報を受信すると、当該分割ページ情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備える(請求項３記載の発明)。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記入力手段は、前記表示手段に表示中の分割ページ情報に関連する入力情報の入力を受け付け、前記第２の送信制御手段は、前記入力手段により入力された入力情報を、前記第２の通信手段を介して前記サーバ装置へ送信し、前記第１の制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記端末装置から入力情報を受信すると、当該入力情報と、前記記憶手段に記憶されて前記情報要求に対応する生成情報及び設定情報とに基づいて、分割ページ情報を生成して前記第１の通信手段を介して前記端末装置へ送信することとして構成してもよい(請求項４記載の発明)。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記入力情報は、前記変更情報を含む(請求項５記載の発明)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
2008266346.tif 000001
(式中、ｎは１〜３の整数を示し、ｎが１の場合はＲは炭素原子数２〜３のアルキル基を表し、ｎが２又は３の場合はＲは炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。)
で表される４,４’’’−ジヒドロキシ−Ｐ−クォ―ターフェニル類
【請求項２】
３,３’’’−ジイソプロピル−４,４’’’−ジヒドロキシ−Ｐ−クォーターフェニル
【請求項３】
３,５,３’’’,５’’’−テトラメチル−４,４’’’−ジヒドロキシ−Ｐ−クォーターフェニル
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルブロックコポリマー（ＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢ）nＸ、そこでは、ＰＳがポリスチレンであり、ＰＩがポリイソプレンであり、ＰＢがポリブタジエンであり、Ｘが該ラジアルブロックコポリマーの形成に使用された多官能性カップリング剤の残基であり、ｎが３以上であってＸに付されたＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢの腕の数を表し、そして該ラジアルブロックコポリマーが２５重量％〜５０重量％のスチレン含有量を有する、
線状ブロックコポリマー、並びに
粘着付与樹脂、
を含むホットメルト接着剤であり、そこでは、該接着剤の重量基準で、該ラジアルブロックコポリマーが１５重量％〜３５重量％の量で存在し、該線状ポリマーが２０重量％以下の量で存在し、該粘着付与樹脂が３０〜７０重量％の量で存在する、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
液状可塑剤を更に含み、前記可塑剤が２０重量％未満の量で存在する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記ラジアルブロックコポリマーの各腕の数平均分子量が３０，０００〜９５，０００である、請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
該ラジアルブロックコポリマーが２５％未満のジ‐ブロック百分率を有する、請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
該ラジアルブロックコポリマーが２０％未満のジ‐ブロック百分率を有する、請求項４に記載の接着剤。
【請求項６】
前記線状ブロックコポリマーが、スチレン‐イソプレン‐スチレン、スチレン‐ブタジエン‐スチレン、スチレン‐イソブチレン‐スチレン、スチレン‐ｂ‐エチレン／ブチレン‐b‐スチレン、及び／又はスチレン‐ｂ‐エチレン／プロピレン‐b‐スチレンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項７】
ｎが３〜６である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項８】
ワックスを更に含み、前記ワックスが５重量％未満の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項９】
ホットメルト接着剤及び基材を含む製品であって、
前記ホットメルト接着剤が、
ラジアルブロックコポリマー（ＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢ）nＸ、そこでは、ＰＳがポリスチレンであり、ＰＩがポリイソプレンであり、ＰＢがポリブタジエンであり、Ｘが該ラジアルブロックコポリマーの形成に使用された多官能性カップリング剤の残基であり、そしてｎが３以上であってＸに付されたＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢの腕の数を表す、
線状ブロックコポリマー、並びに
粘着付与樹脂、
を含み、そこでは、該接着剤の重量基準で、前記ラジアルブロックコポリマーが１５重量％〜３５重量％の量で存在し、該線状ポリマーが２０重量％以下の量で存在し、該粘着付与樹脂が３０〜７０重量％の量で存在し、そして
前記基材が弾性糸を含む、製品。
【請求項１０】
使い捨て可能な弾性製品である、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
おむつである、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
ホットメルト接着剤を少なくとも第１の基材に適用する工程、並びに該第１の基材上に存在する該接着剤に少なくとも第２の基材を接触させ、そのことによって前記第１及び第２の基材が一緒に結合される工程を含む、第１の基材を第２の基材に結合するための方法であって、
そこでは、前記第１の基材及び／又は第２の基材の少なくとも一方が弾性ポリウレタン糸であり、そして該ホットメルト接着剤が、
ラジアルブロックコポリマー（ＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢ）nＸ、そこでは、ＰＳがポリスチレンであり、ＰＩがポリイソプレンであり、ＰＢがポリブタジエンであり、Ｘが該ラジアルブロックコポリマーの形成に使用された多官能性カップリング剤の残基であり、そしてｎが３以上であってＸに付されたＰＳ‐ＰＩ‐ＰＢの腕の数を表す、
線状ブロックコポリマー、
粘着付与樹脂、並びに
任意に、液状可塑剤及び／又はワックス
を含み、そこでは、該接着剤の重量基準で、該ラジアルブロックコポリマーが１５重量％〜３５重量％の量で存在し、該線状ポリマーが２０重量％以下の量で存在し、該粘着付与樹脂が３０〜７０重量％の量で存在し、該液状可塑剤が０重量％から２０重量％未満の量で存在し、そして該ワックスが０重量％から５重量％未満の量で存在する、方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの基材が不織布である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルムに樹脂が塗布されてなる強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムにおいて、平均樹脂目付が４０ｇ／ｍ２以下、長手方向における塗布樹脂の目付のバラツキが±２．０ｇ／ｍ２以下、かつ、該バラツキの変動周期が３ｍ以上であることを特徴とする強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルム。
【請求項２】
前記樹脂が、その最低粘度が０．１〜３００ポイズの熱硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルム。
【請求項３】
強化繊維からなるシートに樹脂を含浸させた強化繊維プリプレグであって、平均樹脂目付が４０ｇ／ｍ２以下、長手方向における樹脂目付バラツキが±２．０ｇ／ｍ２以下、かつ、該バラツキの変動周期が３ｍ以上であることを特徴とする強化繊維プリプレグ。
【請求項４】
前記樹脂が、その最低粘度が０．１〜３００ポイズの熱硬化性樹脂であることを特徴とする、請求項３に記載の強化繊維プリプレグ。
【請求項５】
メタリングロールとコーティングロールおよびバックアップロールを備えたリバースロールコーターを用いて離型フィルムに樹脂を塗布する強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムを製造する方法において、コーティングロール速度Ｃ、バックアップロール速度Ｂ、離型フィルム速度Ｆがそれぞれ次の関係にあることを特徴とする、強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
０＜Ｃ／Ｆ＜１．０        ・・・・（１）
０．９≦Ｆ／Ｂ≦１．０    ・・・・（２）
【請求項６】
前記コーティングロール速度Ｃと離型フィルム速度Ｆが次の関係にあることを特徴とする、請求項５に記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
０＜Ｃ／Ｆ≦０．５        ・・・・（３）
【請求項７】
前記メタリングロール速度Ｍとコーティングロール速度Ｃが次の関係にあることを特徴とする、請求項５または６に記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
０．５≦Ｍ／Ｃ≦１．２    ・・・・（４）
【請求項８】
離型フィルムに樹脂を塗布した後、減圧吸引によって離型フィルムを吸着把持する手段で張力を付与し、巻取機で連続的にロール状に巻き取る、請求項５〜７のいずれかに記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂が離型フィルムにコーティングされる際の樹脂の粘度を１０〜１００００ポイズの範囲に保つ、請求項５〜８のいずれかに記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂が離型フィルムにコーティングされる際に、離型フィルムを加熱することを特徴とする、請求項５〜９のいずれかに記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記張力付与手段速度Ｓと離型フィルム速度Ｆが次の関係にあることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれかに記載の強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムの製造方法。
０．９≦Ｆ／Ｓ≦１．０    ・・・・（５）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムは、離型フィルムに樹脂が塗布されてなる強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムにおいて、平均樹脂目付が４０ｇ／ｍ２以下、長手方向における塗布樹脂の目付のバラツキが±２．０ｇ／ｍ２以下、かつ、該バラツキの変動周期が３ｍ以上であることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムは、平均樹脂目付が４０ｇ／ｍ２以下である。すなわち、本発明に係る強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムは、とくに低樹脂目付のものに対して好適なものであり、低樹脂目付でかつ均一な目付とすることにより、強化繊維含有率が高く、均一なプリプレグの製造が可能になる。さらに、平均樹脂目付が３０ｇ／ｍ２以下、さらには２０ｇ／ｍ２以下とすることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る強化繊維プリプレグは、強化繊維からなるシートに樹脂を含浸させた強化繊維プリプレグであって、平均樹脂目付が４０ｇ／ｍ２以下、長手方向における樹脂目付バラツキが±２．０ｇ／ｍ２以下、かつ、該バラツキの変動周期が３ｍ以上であることを特徴とするものからなる。このような強化繊維プリプレグは、とくに上述した強化繊維プリプレグ製造用樹脂フィルムを使用することにより、容易にかつ確実に製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の真空ポンプ装置（１１；３１）であって、それぞれが真空ポンプ（１３；３３）と前記ポンプの運転パラメータをモニターおよび制御するローカルの電子制御ユニット（１５；３５）とを備えた複数の真空ポンプ装置（１１；３１）と、
前記複数の真空ポンプ装置（１１；３１）に対して遠隔配置され、対応する遠隔制御ユニット（５３）を備えた制御ステーション（５１）とを含み、
前記遠隔制御ユニット（５３）および前記ローカルの電子制御ユニット（１５；３５）がそれぞれの無線通信モジュール（２７、５５；４７、５５）を備えており、
前記遠隔制御ユニット（５３）の前記無線通信モジュール（５５）が、前記ポンプ装置の各々の前記ローカル制御ユニット（１５；３５）の前記通信モジュール（２７；４７）と、各チャンネル上で通信を行う多チャンネルの通信モジュールを備えており、これにより、異なるポンプ装置に向けられた通信信号の間の混信を回避し、
前記遠隔制御ユニットの前記無線通信モジュール（５５）が前記ローカル制御ユニットの前記無線通信モジュール（２７，５５；４７，５５）と直接通信状態にある真空ポンプシステム（１）。
【請求項２】
前記複数のポンプ装置が少なくとも２つのポンプ装置を備えている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項３】
前記真空ポンプ装置（１１、３１）が１０-4ｍｂａｒよりも低い圧力で作動する、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項４】
前記ポンプ装置（１１）のうち少なくとも１つがターボ分子ポンプ（１３）を備えている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項５】
前記ポンプ装置（１１）のうち少なくとも１つが補助ポンプ（３３）を備えている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項６】
少なくとも２つの真空ポンプ装置（１１、３１）を含み、
前記少なくとも２つの真空ポンプ装置（１１、３１）が、互いに真空ラインによって結合されており、かつ各々が真空ポンプ（１３；３３）と各ポンプの前記運転パラメータをモニターおよび制御するローカルの電子制御ユニット（１５；３５）とを含み、
前記ローカルの制御ユニット（１５；３５）の双方が前記遠隔制御ユニット（５３）の前記無線通信モジュール（５５）と対話を行う無線通信モジュール（２７、４７）を備えている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項７】
前記少なくとも２つのポンプ装置（１１；３１）がそれぞれターボ分子ポンプ（１３）と油機械ポンプ（３３）とを備えている、請求項６記載の真空ポンプシステム。
【請求項８】
少なくとも２つの互いに独立に作動する真空ポンプ装置を備え、
前記少なくとも２つの互いに独立に作動する真空ポンプ装置の各々が、真空ポンプと各ポンプの前記運転パラメータをモニターおよび制御するローカルの電子制御ユニットとを含み、
前記ローカルの制御ユニットの双方が前記遠隔制御ユニット（５３）の前記無線通信モジュール（５５）と各対話を行う無線通信モジュールを備えている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項９】
前記ポンプ装置が、前記ポンプ装置の運転パラメータをモニターおよび制御する複数の二次装置を更に有する、請求項８記載の真空ポンプシステム。
【請求項１０】
前記二次装置が、
前記ポンプ装置の内部の残留圧力をモニターする圧力検出器（１９、３９）と、
前記ポンプ装置を冷却するファン（２１）と、
ベント弁（２３）、パージ弁（２５）と、
油溜めの油量および温度をモニターする油検出器（４１）と、
他のポンプ装置との接続を行う真空ラインの開閉を制御する弁（４３）とを含む、請求項９記載の真空ポンプシステム。
【請求項１１】
前記遠隔制御ユニット（５３）が、前記真空ポンプ（１３；３３）の前記運転パラメータを前記ローカルの電子制御ユニット（１５；３５）を通じてモニターおよび制御するための電子プロセッサと関連付けられている、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項１２】
前記二次装置のうち１つ以上のものの前記運転パラメータが、前記遠隔制御ユニット（５３）と関連付けられた電子プロセッサによってモニターおよび制御することができる、請求項９記載の真空ポンプシステム。
【請求項１３】
前記無線通信モジュール（２７、４７、５５）が赤外線通信モジュールである、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項１４】
前記無線通信モジュール（２７、４７、５５）が高周波通信モジュールである、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【請求項１５】
前記制御ステーション（５１）が持ち運び可能な装置である、請求項１記載の真空ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ・タイミングが調整可能な多気筒内燃機関の少なくとも一つの気筒の排出量を低減する方法であって、
上記内燃機関を停止する要求に応答して、少なくとも一つの気筒の開弁位置を調整する工程、
上記要求に応答して、上記気筒への燃料供給を停止する工程、及び
上記開弁位置の調整及び燃料供給の停止後、上記少なくとも一つの気筒の少なくとも一回の吸気行程の間、上記少なくとも一つの気筒を作動する工程を有する方法。
【請求項２】
上記開弁位置は吸気開弁位置であって、該吸気開弁位置が、上記気筒の吸気行程の上死点後30〜180クランク角度である、請求項１の方法。
【請求項３】
上記要求に応答して点火時期を調整する工程をさらに有する、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
上記点火時期の調整が、クランクシャフト位置に対して点火時期を遅角する、請求項３の方法。
【請求項５】
上記内燃機関を停止する上記要求に応答して上記気筒に供給される燃料量を調整する工程をさらに有する、前記請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記気筒の少なくとも一つの排気弁のタイミングを調整する工程をさらに有する、前記請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
バルブ・タイミングが調整可能な多気筒内燃機関の少なくとも一つの気筒の排出量を低減する方法であって、
上記内燃機関を停止する要求に応答して、少なくとも一つの気筒の開弁位置を遅角させる工程、
上記遅角された開弁位置に基づき、上記少なくとも一つの気筒の閉弁位置を遅角させる工程、及び
上記開弁位置及び閉弁位置の調整後、上記少なくとも一つの気筒の少なくとも一回の吸気行程の間、上記少なくとも一つの気筒を作動する工程を有する方法。
【請求項８】
バルブ・タイミングが調整可能な多気筒内燃機関の少なくとも一つの気筒の排出量を低減する方法であって、
上記内燃機関を停止する要求に応答して、少なくとも一つの気筒の開弁位置を調整する工程、
上記開弁位置の調整後、上記少なくとも一つの気筒の少なくとも一回の吸気行程の間、上記少なくとも一つの気筒を作動する工程、及び
燃料供給のタイミングが、上記少なくとも一つの気筒の開弁と同時になるように調整する工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
タービンブレード及びベーンの外部表面を被覆するためには幾つかの方法が利用できる。しかしながら、一部のケースでは、冷却空気の貫流を可能にするために、或いは翼形部セクションの重量を軽減するために、或いはその両方の理由から、翼形部セクションは中空になっている。中空セクションの外部及び内部表面を一様に被覆することは、達成するのが難しく、特に被覆蒸気を端部から端部に貫流させるのが不可能な場合に、またタービンブレード又はベーンが実用使用に供されていて改修のために戻された後の改修作業において特に難しい。
【特許文献１】米国特許第４９６５０９５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１２８８３３０号明細書
【特許文献３】国際公開第９９／０３５９９号パンフレット
【特許文献４】米国特許第５１４９３７６号明細書