Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長のレーザー光および第２波長のレーザー光を食品試料に照射するレーザー光源装置と、
前記食品試料に照射された前記複数のレーザー光の反射光を検出する光検出器と、
前記光検出器で検出された第１波長の反射光の強度と前記第２波長の反射光の強度との強度比を算出して比較することにより異物の混入を判別する異物混入判別手段と、
を備えたことを特徴とする異物混入判別装置。
【請求項２】
前記第１波長のレーザー光としての可視領域レーザー光と、
前記第２波長のレーザー光としての赤外領域レーザー光と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の異物混入判別装置。
【請求項３】
食品試料に照射された第１波長のレーザー光および第２波長のレーザー光の反射光の強度を測定し、前記第１波長の反射光の強度と前記第２波長の反射光の強度との強度比を算出して比較することにより異物の混入を判別することを特徴とする異物混入判別方法。
【請求項４】
前記第１波長のレーザー光としての可視領域レーザー光および前記第２波長のレーザー光としての赤外領域レーザー光を照射することを特徴とする請求項３に記載の異物混入判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の異物混入判別装置は、前記第１発明において、
前記第１波長のレーザー光としての可視領域レーザー光と、
前記第２波長のレーザー光としての赤外領域レーザー光と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の異物混入判別装置では、前記異物混入判別手段は、赤外領域レーザー光である第２波長の反射光の強度と、可視領域レーザー光である第１波長の反射光の強度との強度比に基づいて、前記食品試料に混入した異物を判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（第２発明の形態１）
第２発明の形態１の異物混入判別方法は、前記第２発明において、
前記第１波長のレーザー光としての可視領域レーザー光および前記第２波長のレーザー光としての赤外領域レーザー光を照射することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（第２発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態１の異物混入判別方法では、前記食品試料に、前記第１波長のレーザー光としての可視領域レーザー光および前記第２波長のレーザー光としての赤外領域レーザー光を照射することにより、異物の混入を判別できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において、前記異物混入判別装置（異物検出装置）６は、前記異物混入判別領域５にレーザー光を照射するレーザー光源装置７を有する。実施例１のレーザー光源装置７は、３つのレーザーダイオードＬＤ１〜ＬＤ３と、前記各レーザーダイオードＬＤ１〜ＬＤ３から出射されたレーザー光を反射する複数の反射鏡を有し且つ高速で回転駆動して反射したレーザー光で異物混入判別領域５をスキャン（走査）する回転多面鏡（ポリゴンミラー）ＰＭと、を有する。実施例１のレーザー光源装置７では、第１レーザーダイオードＬＤ１は波長５３２ｎｍ（第１波長）のＧ色（緑色、可視領域）のレーザー光を出射し、第２レーザーダイオードＬＤ２は波長６３５ｎｍのＲ色（赤色、可視領域）のレーザー光を出射し、第３レーザーダイオードＬＤ３は波長９８０ｎｍ（第２波長）のＩＲ（赤外領域）のレーザー光を出射する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、実施の形態１の食品試料選別装置１では、反射光の強度比を測定することにより、良品質の食品試料Ｓと、異物や不良品質の食品試料Ｓとを選別することができる。
また、実施の形態１の食品試料選別装置１では、複数のレーザー光を使用しているので、各レーザー光は優れた単色性を有しており、特定の波長に高輝度の光を得ることができる。したがって、選別対象の食品試料Ｓの反射特性に応じて、最適な波長のレーザー光を選択することにより、大きな反射光量差として明確に検出することができる。さらに、レーザー光の指向性により、異物あるいは変質部位（不良部位）が微小な範囲であっても、大きな輝度差を得ることができる。この結果、光源としてレーザーを使用することにより、微小な異物や変質部位を高感度で検出できる。特に、ガラス片やプラスチックのような透明体でも表面反射を利用して反射光の強度比を容易に検出でき、異物を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック数ｎがｎ≧３である翼フック及び翼ネックを有する逆クリスマスツリー型タービン翼植込み部に対して嵌め合い構造のロータフック及びロータネックを有するタービンロータにおいて、
ロータ最外周フックからｎ−１番目フックのフック凸部とｎ−２番目フックのフック凸部とを結ぶ接線に対して、
ロータ最内周フックのフック凸部が、前記接線よりも周方向に対して凹に形成されていることを特徴とするタービンロータ。
【請求項２】
ロータ最外周フックからｎ−１番目フックのフック凸部とｎ−２番目フックのフック凸部とを結ぶ接線と、半径方向中心線と、のなす角度βｒ、
ロータ最外周フックからｎ番目フックのフック凸部とｎ−１番目フックのフック凸部との間の半径方向距離Ｈｒn、
ロータ最内周フックの周方向フック幅Ｗｒn、
ロータ最外周フックからｎ−１番目フックの周方向フック幅Ｗｒn-1、
の関係が、Ｗｒn＞Ｗｒn-1−２Ｈｒn×tanβｒであることを特徴とする請求項１に記載のタービンロータ。
【請求項３】
ロータ最外周フックからｎ番目フックとｎ−１番目フックとのフック接触面法線方向距離Ｄｒnが、
ロータ最外周フックからｉ番目（ｉ＝２〜ｎ−１）フックとｉ−１番目フックとのフック接触面法線方向距離Ｄｒiに対して、
Ｄｒn＜Ｄｒiの関係に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタービンロータ。
【請求項４】
ロータ最外周ネックからｎ−１番目ネックのネック凹部とｎ−２番目ネックのネック凹部とを結ぶ接線に対して、
ロータ最内周ネックのネック凹部が、前記接線よりも周方向に対して凹に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のタービンロータ。
【請求項５】
ロータ最内周フックにおける動翼とロータとが接触するフック接触面距離Ｌｒnが、
ロータ最外周フックからｉ番目（ｉ＝２〜ｎ−１）フックにおける動翼とロータとが接触するフック接触面距離Ｌｒiに対して、
Ｌｒn＞Ｌｒiの関係に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のタービンロータ。
【請求項６】
ロータフックにおける翼とロータとが接触する接触面と、前記接触面の外周側に位置する非接触面とが、直線部とその両端の円弧部により連結された構造であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のタービンロータ。
【請求項７】
翼との嵌め合い挿入角度が、ロータの軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のタービンロータ。
【請求項８】
ロータフック及びロータネックを有するタービンロータに対して、嵌め合い構造を有するフック数ｎがｎ≧３である翼フック及び翼ネックを有する逆クリスマスツリー型のタービン動翼において、
翼最外周ネックからｎ−１番目ネックのネック凹部とｎ−２番目ネックのネック凹部とを結ぶ接線に対して、
翼最内周ネックのネック凹部が、前記接線よりも周方向に対して凸に形成されていることを特徴とするタービン動翼。
【請求項９】
翼最外周ネックからｎ−１番目ネックのネック凹部とｎ−２番目ネックのネック凹部とを結ぶ接線と、半径方向中心線と、のなす角度βｂ、
翼最外周ネックからｎ番目ネックのネック凹部とｎ−１番目ネックのネック凹部との間の半径方向距離Ｈｂn、
翼最内周ネックの周方向ネック幅Ｗｂn、
翼最外周ネックからｎ−１番目ネックの周方向ネック幅Ｗｂn-1、
の関係が、Ｗｂn＞Ｗｂn-1−２Ｈｂn×tanβｂであることを特徴とする請求項８に記載のタービン動翼。
【請求項１０】
翼最外周フックからｎ番目フックとｎ−１番目フックとのフック接触面法線方向距離Ｄｂnが、
翼最外周フックからｉ番目（ｉ＝２〜ｎ−１）フックとｉ−１番目フックとのフック接触面法線方向距離Ｄｂiに対して、
Ｄｂn＜Ｄｂiの関係に形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載のタービン動翼。
【請求項１１】
翼最外周フックからｎ−１番目フックのフック凸部とｎ−２番目フックのフック凸部とを結ぶ接線に対して、
翼最内周フックのフック凸部が、前記接線よりも周方向に対して凸に形成されていることを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載のタービン動翼。
【請求項１２】
翼最内周フックにおける動翼とロータとが接触するフック接触面距離Ｌｂnが、
翼最外周フックからｉ番目（ｉ＝２〜ｎ−１）フックにおける動翼とロータとが接触するフック接触面距離Ｌｂiに対して、
Ｌｂn＞Ｌｂiの関係に形成されていることを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載のタービン動翼。
【請求項１３】
翼フックにおける翼とロータとが接触する接触面と、前記接触面の内周側に位置する非接触面とが、直線部とその両端の円弧部により連結された構造であることを特徴とする請求項８〜１２の何れかに記載のタービン動翼。
【請求項１４】
翼植え込み部のロータへの挿入角度が、ロータの軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項８〜１３の何れかに記載のタービン動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、このときに目的においα１と合成においβ０との相違に基づいて、上記と同様にして目的においα１を合成するための合成情報Ｍβ１を求めてこれを合成情報記憶部６４に格納しておけば、さらに次の時刻ｔ２における目的においα２を評価する際に、時刻ｔ１における目的においα１に類似した合成においβ１を再現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不均質気相反応のための固定触媒を内蔵する流動床反応器において、グリッドと、前記反応器内部に延在する分子状酸素含有ガスの１本以上の入口パイプと、前記反応器における前記入口パイプの実質的部分を不活性ガスで包囲する包囲手段と、（ａ）前記入口パイプを包囲する前記不活性ガスの圧力変化を検出する手段、（ｂ）前記反応器からの気体流出物における不活性ガスの存在を検出する手段、および（ｃ）前記入口パイプを包囲する前記不活性ガスにおける分子状酸素含有ガスを検出する手段の１つもしくはそれ以上と、を含み、前記包囲手段は不活性ガスの供給部を設け、且つ前記入口パイプを包囲する不活性ガスを封止するかあるいは前記不活性ガスの供給部が小さな漏れを補うのに充分な制限供給部であることを特徴とする流動床反応器。
【請求項２】  前記反応器における前記パイプの少なくとも８５％が前記包囲手段により包囲される請求項１に記載の反応器。
【請求項３】  前記不活性ガスが窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトンおよびその混合物よりなる群から選択される請求項１または２に記載の反応器。
【請求項４】  前記反応器における前記入口パイプの実質的部分を不活性ガスで包囲する前記手段が、前記反応器内に分子状酸素含有ガスのための１本もしくはそれ以上の入口パイプの実質的部分を包囲すると共に不活性ガスの供給部が設けられた外側パイプからなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項５】  前記入口パイプと前記包囲手段との膨張差を可能にする手段をさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項６】  前記入口パイプが火炎、試薬、生成物、触媒もしくはその組合せ物の反応器からの入口パイプに対する侵入を抑制する手段をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項７】  前記侵入抑制手段が、前記反応器における圧力よりも高い圧力にて前記入口パイプに分子状酸素含有ガスを供給する手段からなる請求項６に記載の反応器。
【請求項８】  前記侵入抑制手段が前記入口パイプの出口に対する絞り部からなる請求項６または７に記載の反応器。
【請求項９】  前記絞り部が１つもしくはそれ以上のオリフィスを含む請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】  前記絞り部を反応器における前記入口パイプの出口から、潜在的デトネーションが回避されるような距離に位置せしめる請求項８または９に記載の反応器。
【請求項１１】  前記絞り部が入口パイプの端部から４〜５本パイプ直径に位置する請求項８または９に記載の反応器。
【請求項１２】  前記絞り部が、不活性ガスにより前記入口パイプを包囲する前記手段により包囲された前記入口パイプの領域内に位置する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１３】  各入口間の距離が潜在的火炎長さを顕著に越える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１４】  前記入口パイプのための前記分子状酸素含有ガスが、低在庫量を有すると共に必要に応じ遮断運転停止の際の安全性パージが施される共通エンドボックスから供給される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１５】  前記入口パイプが、この入口パイプへの分子状酸素ガスの流れを制限する１つもしくはそれ以上の流れ制限手段を介し供給される分子状酸素含有ガスの供給部に作用接続するのに適する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１６】  オレフィンのアセトキシル化、エチレンと酢酸と酸素との酢酸ビニルを生成させる反応、エチレンから酢酸への酸化、エタンからエチレンおよび／または酢酸への酸化、プロピレン、プロパンもしくはその混合物からアクリロニトリルへのアンモキシド化およびＣ４から無水マレイン酸への酸化よりなる群から選択されるプロセスにおける請求項１〜１５のいずれか一項に記載の反応器の使用。
【請求項１７】  分子状酸素含有ガスを不均質気相反応のための固体触媒を内蔵する反応器に導入し、前記分子状酸素含有ガスを前記反応器中に延びる少なくとも１本の入口パイプを介し前記反応器中へ導入し、前記入口パイプが前記反応器における前記パイプの実質的部分を不活性流体で包囲する手段を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記反応器における前記パイプの少なくとも８５％を前記不活性流体で包囲する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記不活性流体が不活性ガスからなる請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記不活性ガスを窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトンおよびその混合物よりなる群から選択する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記反応器が請求項４〜１８のいずれか一項に記載の反応器からなる請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】  入口パイプを実質的に包囲する不活性流体と分子状酸素含有ガスとの間の圧力差が１ｋＰａ〜１０ＭＰａの範囲である請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】  不活性流体が分子状酸素含有ガスの圧力よりも高い圧力である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  オレフィンのアセトキシル化、エチレンと酢酸と酸素との酢酸ビニルを生成させる反応、エチレンから酢酸への酸化、エタンからエチレンおよび／または酢酸への酸化、プロピレン、プロパンもしくはその混合物からアクリロニトリルへのアンモキシド化およびＣ４から無水マレイン酸への酸化よりなる群から選択されるプロセスを含む請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力取出部を有する振動子を備え、該駆動力取出部に、該振動子に励振した第１の振動、第２の振動及び第３の振動が合成された周期的変位を形成することが可能であること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の振動、第２の振動及び第３の振動は、互いに交差する方向へ振動すること
を特徴とする請求項１に記載された振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の振動、第２の振動及び第３の振動のうちの少なくとも２つの振動を切り替えて励振することにより前記駆動力取出部に周期的変位を形成する駆動装置を備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載された振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動子は円環状の形状を有するとともに、前記第１の振動は対称伸び振動であり、前記第２の振動は面内屈曲振動であり、さらに、前記第３の振動は面垂直振動であること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記対称伸び振動は（Ｒ、１）振動であり、前記面内屈曲振動は（（１、１））振動であり、さらに前記面垂直振動はＢ１２振動であること
を特徴とする請求項４に記載された振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動子は、前記Ｂ１２振動の径方向へ生じる二つの節位置により４つの区画にそれぞれ設けられた駆動信号入力領域を有するとともに、
前記駆動装置は、該駆動信号入力領域にそれぞれ入力する駆動信号の位相を独立して制御可能であること
を特徴とする請求項５に記載された振動アクチュエータ。
【請求項７】
前記駆動装置は、
前記（Ｒ、１）振動及び前記（（１、１））振動を励振することによる第１の方向への周期的変位と、
前記（Ｒ、１）振動及び前記Ｂ１２振動を励振することによる前記第１の方向とは異なる第２の方向への周期的変位と、
前記（Ｒ、１）振動、前記（（１、１））振動及び前記Ｂ１２振動を励振することによる前記第１の方向及び前記第２の方向が合成された第３の方向への周期的変位と
を切り替えて、前記駆動力取出部に形成すること
を特徴とする請求項６に記載された振動アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動子は円環状の形状を有し、扇形の４つの区画にそれぞれ設けられた駆動信号入力領域を有するとともに、
前記駆動装置は、該駆動信号入力領域にそれぞれ入力する駆動信号の位相を独立して制御可能であること
を特徴とする請求項３に記載された振動アクチュエータ。
【請求項９】
前記駆動力取出部は、前記振動子の厚さ方向の外周面に設けられること
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記駆動力取出部は、駆動対象物に加圧接触され、前記駆動力取出部に形成される周期的変位により、前記駆動対象物を少なくとも２方向に駆動すること
を特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項１１】
前記駆動対象物は、球状の接続部を有し、前記駆動力取出部は前記球状の接続部に加圧接触されること
を特徴とする請求項１０に記載された振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７の発明は、請求項６に記載された振動アクチュエータにおいて、駆動装置が、（Ｒ、１）振動及び（（１、１））振動を励振することによる第１の方向への周期的変位と、（Ｒ、１）振動及びＢ１２振動を励振することによる第１の方向とは異なる第２の方向への周期的変位と、（Ｒ、１）振動、（（１、１））振動及びＢ１２振動を励振することによる第１の方向及び第２の方向が合成された第３の方向への周期的変位とを切り替えて、駆動力取出部に形成することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項３に記載された振動アクチュエータにおいて、振動子が円環状の形状を有し、扇形の４つの区画にそれぞれ設けられた駆動信号入力領域を有するとともに、駆動装置が、この駆動信号入力領域にそれぞれ入力する駆動信号の位相を独立して制御可能であることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータにおいて、駆動力取出部が、振動子の厚さ方向の外周面に設けられることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータにおいて、駆動力取出部が、駆動対象物に加圧接触され、駆動力取出部に形成される周期的変位により、駆動対象物を少なくとも２方向に駆動することを特徴とする。
さらに、請求項１１の発明は、請求項１０に記載された振動アクチュエータにおいて、駆動対象物が、球状の接続部を有し、駆動力取出部がこの球状の接続部に加圧接触されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１〜請求項１１の本発明により、駆動対象物の駆動方向の自由度を増加させた、例えば超音波アクチュエータ等の振動アクチュエータを、駆動系の大型化、高重量化、複雑化、高コスト化、高騒音化さらには低応答性化等を生じることなく、提供することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップ２１０において、ハレーションカウント変数ｖｃ１がカウント終了定数Ｃ６（＝２００）より大きいと判断された場合、ステップ２１６に移る。そして、ステップ２１６では、処理状態変数ｖｉが０に設定される。これにより、次回の割り込みルーチンでは通常の光量調整が施される。ステップ２１６が実行されると、この割り込みルーチンは終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、ステップ２１０において、ハレーションカウント変数ｖｃ１がカウント終了定数Ｃ６（＝２００）より大きくないと判断された場合、すなわち、まだ処理期間を経過していないと判断された場合、ステップ２１１に移る。ステップ２１１では、参照値ｖｒと輝度平均値ｖａとの差が限界輝度差Ｃ７より大きいか否かが判定される。参照値ｖｒは、観察部位Ｓに適正な光量が照射されている（画面が適度な明るさに保たれている）状態での輝度平均値であり、１００〜１５０のいずれかの値である。一方、限界輝度差Ｃ７は、ハレーション処理が実行される処理期間の間であっても、被写体像が観察に支障をきたすほど暗くなっているかを判別するための定数であり、ここでは限界輝度差Ｃ７＝５０である。すなわち、参照値ｖｒと輝度平均値ｖａとの差が５０より大きいか否かが判定される。ここでは、参照値ｖｒは１２８である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップ３０７、３０８およびステップ３１７を除くステップ３０１〜３１８の実行は、第１の実施形態における、ステップ２０７、２０８、２１７を除いたステップ２０１〜２１８の実行（図４参照）と対応する。ステップ３１７では、図１０に示す表Ｔ３を用いて電流変動変数ｋｐが求められる。表Ｔ３には、ハレーション割合ｔｒそれぞれに応じた電流変動変数ｋｐの値が示されており、表Ｔ３は、第１の実施形態における表Ｔ１（図６参照）と対応する。第２の実施形態では、電流変動変数ｋｐの値は、表Ｔ１に示された値に等しく、第１の実施形態で示したパルス数ｖｐに従って変化する被写体Ｓへ照射される光の光量と、電流変動変数ｋｐの値に従って変化する被写体Ｓへ照射される光の光量は、光量変化の割合において、実質的に等しい。なお、表Ｔ３は、メモリにあらかじめデータとして格納されている。電流変動変数ｋｐが求められると、（３）式に基いて変動分の電流量ΔＩが求められる。そして、発光ダイオード１１２に与える電流量ＩがΔＩだけ減少するように、ＣＰＵ２２から電流制御回路１１１へ制御信号が送られる。これにより、被写体Ｓに照射する光の光量が減少する。ステップ３１７が実行されると、ステップ３１８に移る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、ステップ３０７、３０８では、図１１に示す表Ｔ４に基づいて電流変動変数ｋｐの値が定められる。表Ｔ４には、輝度平均値ｖａと参照値ｖｒとの差に応じた電流変動変数ｋｐの値が示されており、表Ｔ４は第１の実施形態における表Ｔ２（図２参照）に対応する。ここでも、表Ｔ４における電流変動変数ｋｐの値は表Ｔ２に示された値に等しく、第１の実施形態で示したパルス数ｖｐに従って変化する被写体Ｓへの光量と、電流変動変数ｋｐの値に従って変化する被写体Ｓへの光量は、光量変化の割合において、実質的に等しい。なお、表Ｔ４は、メモリにあらかじめデータとして格納されている。ステップ３０７では、表Ｔ４を用いて電流変動変数ｋｐが定められると、発光ダイオード１１２に与える電流量Ｉが（３）式で示したΔＩだけ減少するように、ＣＰＵ２２から電流制御回路１１１へ制御信号が送られる。一方、ステップ３０８では、表Ｔ４を用いて電流変動変数ｋｐが定められると、発光ダイオード１１２に与える電流量Ｉが（３）式で示したΔＩだけ増加するように、ＣＰＵ２２から電流制御回路１１１へ制御信号が送られる。これにより、被写体Ｓに照射する光の光量が増加する。ステップ３０７もしくはステップ３０８が実行されると、このルーチンは終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
目標変動量を算出する演算は、整数演算であることが望ましい。これにより、浮動少数演算処理を避けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、絞りを使用する代わりに光源から放射される光の光量を直接調整する本発明の電子内視鏡装置は、被写体像が形成される撮像素子を有する電子スコープと、電子スコープが着脱自在に接続されるとともに映像を表示するための表示装置が接続され、撮像素子から読み出される被写体像に応じた画像信号を映像信号に変換して表示装置へ出力するプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって、被写体に向けて光を放射する光源と、光源に電流を与え、光源から放射される光の発光量を制御する光源制御部と、撮像素子から読み出される画像信号に基づいて、表示装置に表示される被写体像の明るさを示す代表輝度値を算出する代表輝度値算出手段と、撮像素子から読み出される画像信号に基づいて、表示装置に表示される被写体像の各画素の輝度分布を示すヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、表示装置に表示される被写体像の明るさが一定となるように、代表輝度値に基づいて光源に与える電流量を制御することにより、被写体に照射される光量を調整する光量調整手段とを備える。光量調整手段は、表示装置に表示される被写体像にハレーションが発生しているか否かをヒストグラムに基づいて検出するハレーション検出手段と、ハレーションが発生している場合、被写体像全体に占めるハレーションの割合とともに、観察対象によって異なる電子スコープの種類および光源に与える電流量に応じて光源に対する目標電流変動量を定め、該目標電流変動量だけ該電流量を減少させることにより被写体に照射される光量を減少させるハレーション光量減少手段とを有することを特徴とする。例えば、キセノンランプなどの光源から放射された光を光ファイバーバンドルによって被写体側へ伝達するようにしてもよいが、好ましくは、光源は発光ダイオードであり、また、スコープ先端部に発光ダイオードが配置されることが好ましい。なお、電子スコープの種類のみに応じて目標電流変動量を定めることを特徴とする電子内視鏡装置も本発明における電子内視鏡装置であり、あるいは、光源に与える電流量のみに応じて目標電流変動量を定める電子内視鏡装置も、本発明における電子内視鏡装置の１つである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、第２の実施形態によれば、パルス数ｖｐを算出する場合、（３）式の代わりに（４）式を用いるため、演算は整数のみで行うことができ、ＣＰＵ２２の処理が容易になる。なお、定数ｄは１／２以外の値であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように第４の実施形態によれば、発光ダイオード１１２に与える電流量Ｉを制御することによって発光量が調整される。すなわち、被写体Ｓに照射される光量調整が実行される。そして、ハレーションが発生していることが検出されると、表Ｔ６および（６）式に基いて電流変動変数ｋｐが定められる。図１３に示すように発光ダイオード１１２がスコープ３０の先端部に設けられているとハレーションが発生しやすいが、第４の実施形態によれば適切な光量調整が行われる。なお、電流量変数ｚの範囲（０〜２４０）、電流量変化の単位量Ｉｕ（０．２ｍＡ）や、輝度平均値ｖａと参照値ｖｒとの差それぞれに応じて定められる電流変動変数ｋｐの値（表Ｔ５、表Ｔ６参照）は、第４の実施形態で示した値に限定されず、使用される発光ダイオードの特性などに従って所定の値に設定すればよい。なお、本実施形態では、電流変動変数ｋｐと電流量変数ｚが線形関係にあり、また、電流量変数ｚと電流量Ｉが線形関係にあるが、これらが線形関係にない場合、電流変動変数ｋｐと電流量変数ｚおよび電流量Ｉと電流量変数ｚとの関係を満たす式（例えば、ｚ＝ｆ１（ｋｐ）、Ｉ＝ｇ１（ｚ））に基いて、電流の変化量、すなわち電流変動変数ｋｐを定めればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（７）式は、第２の実施形態と同様に、ＣＰＵ２２において浮動小数点演算をするのを避けるため（６）式を改善した式であり、定数ｂは、第２の実施形態で述べた３つの状況を考慮して定められている。（７）式を使用すると、演算はすべて整数となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図９において、ステップ４０９、４１０、４１６、４１７を除くステップ４０１〜４１７の実行は、図４に示した、ステップ２０９、２１０、２１６、２１７を除くステップ２０１〜２１７の実行と同じである。ただし、ステップ４０３では電流量Ｉの増減方向（増加あるいは減少させる方向）が判定され、ステップ４０４、４１１において、前回の増減方向と同じであるか否かが判定される。また、移動方向変数ｖｄは、電流量の増減方向を表す変数として用いられており、ステップ４０８では、電流量増減方向変数ｖｄが電流量Ｉを減少させる方向を示す０に設定される。一方、ステップ４１５では、電流量増減方向変数ｖｄが電流量Ｉを増加させる方向を示す１に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップ４１６においても同様に、図１０に示す表Ｔ２に基づいて電流変動変数ｋｐが定められる。ステップ４１７では、定められた電流変動変数ｋｐに基いて（２）式で示した変動分の電流量ΔＩが求められる。そして、発光ダイオード１１２に与える電流量ＩがΔＩだけ増加するように、ＣＰＵ２２から電流制御回路１１１へ制御信号が送られる。これにより、発光量が増加し、被写体Ｓへ照射する光の光量は増加する。ステップ４１７が実行されると、このルーチンは終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１において、ステップ５０５、５０６、５０８、５０９を除くステップ５０１〜５０９の実行は、図７に示した、ステップ３０５、３０６、３０８、３０９を除くステップ３０１〜３０９の実行と同じである。ただし、ステップ５０３において電流量Ｉの増減方向が判定され、電流量Ｉを減少させる場合には第１の許容差ＣＩＬ（＝１５）が適用され、電流量Ｉを増加させる場合には第２の許容差ＣＩＳ（＝５）が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターベンショナルＭＲＩ用の磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体内に挿入するデバイスの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩ用の磁気共鳴イメージング装置において、
前記デバイスの先端部の位置を検出する検出手段と、この検出手段により検出される先端部の位置のデータに基づいて前記デバイスの先端部の移動状態を表示する移動状態表示手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記移動状態表示手段は、前記検出手段により検出された先端部の位置のデータから前記デバイスの移動軌跡データを作成する作成手段と、この作成手段により作成された移動軌跡データを表示する表示手段とを備える磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記作成手段は、前記先端部の位置のデータに適宜な時刻毎に目印を付ける手段と、この目印間のデータをその目印間毎にグループ化し、且つこのグループ化したデータを前記移動軌跡データとして出力する手段とを備え、
前記表示手段は、前記グループ化されたデータをそのグループ毎に異なる態様で表示する手段である、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】  請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記作成手段は、前記デバイスの操作手元部に設けられ、且つ前記目印を付けるための信号を発生する操作手段を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】  請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記表示手段は、前記グループ化されたデータをそのグループ毎に異なる輝度又はカラーで表示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】  請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記表示手段は、前記グループ化されたデータをそのグループ毎に、グループ化されてからの経過時間に対応して異なる輝度又はカラーで表示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】  請求項２〜６の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記表示手段は、前記作成手段により作成された移動軌跡データを参照画像上に重畳して表示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記移動状態表示手段は、前記検出手段により検出された先端部の位置のデータを、このデータの検出の時系列を表す情報と共に表示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】  請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記時系列を表す情報は、前記位置のデータを表示するときの輝度の高低、前記位置のデータを表示するときの色相の違い、及び前記データを表示するときの間引きの程度の違いのうちの一つである磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記移動状態表示手段は、前記検出手段により検出された先端部の位置のデータを参照画像上に重畳して表示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】  請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記検出手段は、前記デバイスの先端部に取り付けられた微小なＲＦ検出コイルと、ＲＦ磁場で励起した前記ＲＦ検出コイルの近傍のＭＲ信号を傾斜磁場印加と共に収集する手段と、前記ＭＲ信号の周波数解析を通して前記ＲＦ検出コイルの位置を前記先端位置として求める手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記ＲＦ検出コイルは、その１個が前記デバイスの先端部に取り付けられている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】  請求項１〜１２の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記デバイスはカテーテルである磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】  被検体内に挿入するデバイスの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられるとともに、所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いて断面の画像を得る磁気共鳴イメージング装置において、
前記デバイスの位置情報を検出する位置検出手段と、この位置検出手段により検出された位置情報に基づき前記パルスシーケンスに含まれる撮像パラメータを、前記断面が前記デバイスを常に含むように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記位置検出手段は、微小ＲＦ検出コイル、磁気検出体、又はＭＲ信号を出力するマーカ体から成るセンサを備えている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記センサは、前記デバイスの本体部に少なくとも２個取り付けられている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１７】  請求項１５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記センサは、前記デバイスを支持する支持部又はこのデバイスを把持する把持部に少なくとも２個取り付けられている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１８】  被検体内に挿入するデバイスの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられるとともに、所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いて断面の画像を得る磁気共鳴イメージング装置において、
前記デバイスの操作に関する計画を前記画像を用いて操作前に立てる術前計画手段と、この術前計画手段により立てられた計画を前記被検体に関連させて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１９】  請求項１８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記術前計画手段は、前記デバイスを前記被検体内に挿入するときに必要なターゲットの位置、当該被検体の体表上の挿入開始位置、及び、そのターゲットの位置と挿入開始位置とを結ぶ経路を立案する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２０】  請求項１９に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記出力手段は、少なくとも前記デバイスの挿入開始位置を前記被検体の体表上に指示する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２１】  請求項２０記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記出力手段は、前記少なくとも前記デバイスの挿入開始位置を示す光を前記体表上に投光する投光器を備えている磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２２】  請求項１８〜２１の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記デバイスは穿刺針であり、前記計画はその穿刺針を穿刺するための計画である磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  角膜を調整矯正するための眼用レーザ装置において:
ａ．支質組織を光変させるためのレーザビームを発生できるレーザ；
ｂ．前記角膜の前面上に隔膜表面を複数の基準面に分割する基準野を生成できる装置；及び
ｃ．前記レーザビームを前記基準野上の基準面に選択的に照準し、該レーザビームをビーム経路に沿い前記角膜の所定の深さで一度に１つの基準面を通してある焦点に向ける制御機構；
を含み、
前記基準野を生成するための前記装置が、前記角膜の屈折能地図を作成でき、前記基準面を前記角膜中に及ばせて該角膜内部に複数の三次元基準体を形成でき、
前記制御機構が、前記屈折能地図を前記基準面と対応させて基準面に対する屈折能矯正を決定し、前記基準面の基準体から除去すべき組織の量を決定して前記屈折能矯正を得、前記焦点を前記ビーム経路に沿って選択的に動かし、該焦点が選択的に動かされている間に前記レーザビームを起動させて、前記角膜内で前記ビーム経路に沿った任意の地点で所定の長さの支質内組織を光変させることにより前記屈折能矯正を実現し、
前記制御機構が、前記レーザビームの方向を変えて別の基準面に通して支質内組織の光変を行うことができる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記屈折能地図が角膜トポグラフを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記屈折能地図が波面解析を用いて作成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記複数の基準面のそれぞれがｘ方向長さ及びｙ方向長さを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記ｘ方向長さが前記ｙ方向長さに実質的に等しく、前記ｘ方向長さ及び前記ｙ方向の長さがいずれも約５μｍであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記レーザが非紫外の超短パルスレーザであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記レーザビームが、それぞれのパルスの持続時間が約１０フェムト秒より長い複数のパルスを有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中速圧縮点火（ディーゼル）船舶エンジン用トランクピストン船舶エンジン潤滑油組成物であって、分散剤を含まず、25以上の全塩基価（TBN）を有し、
（A）多割合の潤滑粘度の油、それに加えて
（B）唯一の過塩基性金属洗浄剤として、1以上の芳香族カルボキシレートからなる少量の油溶性過塩基性金属洗浄剤添加剤、及び
（C）少量の耐摩耗添加剤を含む組成物。
【請求項２】  油溶性過塩基性金属洗浄剤添加剤が１以上のヒドロカルビル置換サリチレートからなり、耐摩耗添加剤がジヒドロカルビルジチオホスフェート金属塩を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  さらに残留燃料分（residual fuel content）をもつ少量の燃料油を含む請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  25から100、例えば25又は30から60の範囲のTBNを有する請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  成分（B）が0.5から30質量％の範囲の量で組成物中に存在する請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  １以上の過塩基性金属洗浄剤が60から600、例えば100から450、好ましくは160から400の範囲のTBNを有する請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  １以上の過塩基性金属洗浄剤がカルシウムサリチレートである請求項１から６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  耐摩耗添加剤が亜鉛塩である請求項１から７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  中速圧縮点火船舶エンジンに使用した場合に、（a）組成物のアスファルテン成分を懸濁するため又は（b）ピストン付着物を抑制するため又は（a）及び（b）の両方のために、分散剤のない25以上のTBNを有するトランクピストン船舶エンジン潤滑油組成物における請求項１から８のいずれか１項記載の添加剤（B）及び（C）の使用。
【請求項１０】  エンジンに請求項１から８のいずれか１項記載のトランクピストン船舶エンジン潤滑油組成物を供給する工程を含む中速圧縮点火船舶エンジンを潤滑する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケイ素およびゲルマニウムから選ばれる少なくとも１つの元素Ｘと、アルミニウム、鉄、ガリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、モリブデン、ヒ素、アンチモン、クロムおよびマンガンから選ばれる少なくとも１つの元素Ｔとを含むＥＵＯ構造型ゼオライトの調製方法において、該方法が、Ｘ／Ｔ比５〜５０を有するＥＵＯゼオライトを合成するために、ジベンジルジメチルアンモニウム誘導体および前記誘導体に対応する前駆体から選ばれる含窒素有機構造化剤Ｑの存在下に、およびＥＵＯ構造型の少なくとも１つのゼオライト材料の結晶核Ｓの存在下に行われることを特徴とする、ＥＵＯ構造型ゼオライトの調製方法。
【請求項２】  ＥＵＯ構造型のゼオライト結晶核が、Ｘ／Ｔ比５〜１００を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＥＵＯ構造型のゼオライト結晶核が、Ｘ／Ｔ比５〜５０を有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  ＥＵＯ構造型のゼオライト結晶核が、サイズ０．００１〜５００μｍを有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  該方法が、少なくとも１つの元素Ｘの少なくとも１つの源と、少なくとも１つの元素Ｔの少なくとも１つの源と、前記構造化剤の少なくとも１つの源と、ＥＵＯ構造型の少なくとも１つのゼオライト材料の結晶核Ｓとの水性媒質での混合を含むことを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  さらに少なくとも１つのアルカリ金属塩Ｐまたはアンモニウム塩Ｐが導入されることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  ＥＵＯ構造型のゼオライト結晶核が、調製のあらゆる時に導入されることを特徴とする、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  ＥＵＯ構造型のゼオライト結晶核が、元素Ｘ源と、元素Ｔ源と、前記有機構造化剤とを含む水性混合物の少なくとも一部の均質化後に導入されることを特徴とする、請求項５〜７のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  反応混合物が、合成の際に酸化物形態で表示される次の組成：
ＸＯ２／Ｔ２Ｏ３（モル／モル）                    １０〜１００、
ＯＨ−／ＸＯ２（モル／モル）                      ０．００２〜２．０、
Ｑ／ＸＯ２（モル／モル）                ０．００２〜２．０、
Ｑ／（Ｍ＋＋Ｑ）（モル／モル）          ０．１〜１．０、
Ｈ２Ｏ／ＸＯ２（モル／モル）                      １〜５００、
Ｐ／ＸＯ２（モル／モル）                ０〜５および
Ｓ／ＸＯ２（ｇ／ｇ）                            ０．０００１〜０．１
を有することを特徴とする、請求項５〜８のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  反応混合物が、合成の際に酸化物形態で表示される次の組成：
ＸＯ２／Ｔ２Ｏ３（モル／モル）                    １２〜７０、
ＯＨ−／ＸＯ２（モル／モル）                      ０．００５〜１．５、
Ｑ／ＸＯ２（モル／モル）                ０．００５〜１．５、
Ｑ／（Ｍ＋＋Ｑ）（モル／モル）          ０．１〜１．０、
Ｈ２Ｏ／ＸＯ２（モル／モル）                      ３〜２５０、
Ｐ／ＸＯ２（モル／モル）                ０〜１および
Ｓ／ＸＯ２（ｇ／ｇ）                            ０．０００５〜０．０７
を有することを特徴とする、請求項５〜９のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  反応混合物が、合成の際に酸化物形態で表示される次の組成：
ＸＯ２／Ｔ２Ｏ３（モル／モル）                    １５〜６０、
ＯＨ−／ＸＯ２（モル／モル）                      ０．０１〜１、
Ｑ／ＸＯ２（モル／モル）                ０．０１〜１、
Ｑ／（Ｍ＋＋Ｑ）（モル／モル）          ０．１〜１．０、
Ｈ２Ｏ／ＸＯ２（モル／モル）                      ５〜１００、
Ｐ／ＸＯ２（モル／モル）                ０〜０．２５および
Ｓ／ＸＯ２（ｇ／ｇ）                            ０．００１〜０．０４
を有することを特徴とする、請求項５〜１０のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  元素Ｘがケイ素であり、元素Ｔがアルミニウムであることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  最終焼成工程が、行われることを特徴とする、請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の合成ＥＵＯ構造型ゼオライト。
【請求項１５】  請求項１３記載の合成ＥＵＯ構造型ゼオライト。
【請求項１６】  あらゆる構造型のゼオライト合成のための結晶核としての請求項１４または１５記載のＥＵＯ構造型ゼオライトの使用方法。
【請求項１７】  請求項１５記載のＥＵＯ構造型ゼオライトまたは請求項１３によって合成されるＥＵＯ構造型ゼオライトを含む触媒。
【請求項１８】  少なくとも１つのバインダと、少なくとも１つの第VIII族金属とを含むことを特徴とする、請求項１７記載の触媒。
【請求項１９】  ゼオライトが少なくとも一部酸形態であることを特徴とする、請求項１７または１８記載の触媒。
【請求項２０】  第IB族、第IIB族、第IIIA族、第IVA族、第VIB族および第VIIB族の元素からなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を含むことを特徴とする、請求項１７〜１９のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項２１】  硫黄を含むことを特徴とする、請求項１７〜２０のうちのいずれか１項記載の触媒。
【請求項２２】  炭化水素仕込原料を、請求項１７〜２１のうちのいずれか１項記載の触媒と接触させることを含む、炭化水素転換方法。
【請求項２３】  炭化水素転換の型が、炭素原子数８を有する芳香族化合物留分の異性化である、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケイ素およびゲルマニウムから選択される少なくとも１つの元素Ｘと、アルミニウム、鉄、ガリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、モリブデン、ヒ素、アンチモン、クロムおよびマンガンから選択される少なくとも１つの元素Ｔとを含むＥＵＯ構造型ゼオライトにおいて、５〜５０のＸ／Ｔ比と０．０１０〜０．０６５のＮ／Ｘ比とを有することを特徴とするゼオライト。
【請求項２】  ６〜３５のＸ／Ｔ比を有する、請求項１記載のゼオライト。
【請求項３】  ７〜３０のＸ／Ｔ比を有する、請求項１または２記載のゼオライト。
【請求項４】  ７〜２６のＸ／Ｔ比を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のゼオライト。
【請求項５】  ０．０１５〜０．０５５のＮ／Ｘ比を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のゼオライト。
【請求項６】  ０．０２０〜０．０４５のＮ／Ｘ比を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載のゼオライト。
【請求項７】  結晶内細孔内にジベンジルジメチルアンモニウムカチオンを含有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のゼオライト。
【請求項８】  元素Ｘがケイ素であり、かつ元素Ｔがアルミニウムである、請求項１〜７のいずれか１項記載のゼオライト。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項記載のゼオライトの焼成により得られるゼオライト。
【請求項１０】  あらゆる構造型のゼオライトの合成のための核としての、請求項１〜９のいずれか１項記載のＥＵＯ構造型ゼオライトの使用方法。
【請求項１１】  請求項９記載のＥＵＯ構造型ゼオライトを含む触媒。
【請求項１２】  少なくとも１つの結合剤と、少なくとも１つの第VIII族金属とを含む、請求項１１記載の触媒。
【請求項１３】  ゼオライトが少なくとも部分的に酸の形態である、請求項１１または１２記載の触媒。
【請求項１４】  第IB、IIB、IIIA、IVA、VIBおよびVIIB族の元素から成る 群から選択される少なくとも１つの金属を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の触媒。
【請求項１５】  硫黄を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項記載の触媒。
【請求項１６】  炭化水素仕込原料を、請求項１１〜１５のいずれか１項記載の触媒と接触させることを含む、炭化水素の転換方法。
【請求項１７】  炭化水素の転換の型が、炭素原子８個の芳香族留分の異性化である、請求項１６記載の方法。