Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだ画像を表示部内の画像表示領域に順次表示する画像表示手段と、
連続する前記画像における所定の特徴を表す特徴量の変化が所定量変化した画像を変化点の画像として検知する画像検知手段と、
前記画像検知手段によって検知された前記変化点の画像のうち、現に前記画像表示手段に表示された画像の近傍に位置する前記変化点の画像を表示させることを指定する指定手段と、
前記指定手段による指定をもとに前記変化点の画像を選択する画像選択手段と、
前記取り込んだ画像を前記画像表示手段に順次表示させるとともに、前記指定手段による指定があった場合、前記順次表示される画像に代えて、前記画像選択手段によって選択された前記変化点の画像を、前記画像表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取り込んだ画像全体の時刻を示す時間情報を前記表示部内の時刻表示領域に表示する時刻表示手段と、
前記画像検知手段によって検知された前記変化点の画像の時刻を示す時間情報を、前記時刻表示手段に表示させる制御を行う時刻表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像検知手段は、前記所定の特徴を表す特徴量として、前記各画像における特定の赤色成分をもつ領域が含まれる割合を示す赤色レベル値が所定レベル値変化した画像を前記変化点の画像として検知することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示装置に取り込まれる画像は、被検体内導入装置で取得された画像であり、
前記変化点検知手段は、前記所定の特徴を表す特徴量として、前記被検体内導入装置の移動量が所定量移動したことを示す前記画像を前記変化点の画像として検知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、経時的に前記画像を前記画像表示手段に順次表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像選択手段が前記指定手段による指定をもとに選択する前記変化点の画像は、現に前記画像表示手段に表示された画像の次または直前に位置する前記変化点の画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記時刻表示制御手段は、前記時刻表示手段に前記変化点の画像の時刻を指示する時刻指示部を表示させ、かつ前記指定手段の指定毎に前記時刻指定部を、現指示位置の次または直前の前記変化点の画像の時刻を指示する位置に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示手段の画像の表示位置と対応付けられた画像選択ボタンの選択操作で、前記画像表示手段により表示された該当画像をサムネイル画像として選択する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像検知手段により検知される画像を、サムネイル画像として自動的に設定する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像検知手段により検知される画像を、前記変化点の画像として編集する手段を有することを特徴とする請求項１、２または９に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、この実施の形態では、画像の赤色レベル値（出血部位）から、連続画像の変化点を検知し、各変化点をタイムバーに表示するとともに、変化点の画像表示の指示があった場合には、該当する変化点の画像表示を行うので、長時間撮像された画像であっても、容易に必要な画像を表示および選択することができる。
また、変化点をサムネイル画像として自動的に登録することも可能である。この場合、実施例１における特徴量取得部５４により、変化点の画像として画像が検知されるとともに、テーブルＴｂに特徴量が登録される。サムネイル表示する画像選択部５３がサムネイル画像および、特徴量取得部５４が選択した画像をサムネイル画像表示領域Ａ２に表示すればよい。これにより、サムネイル画像の選択を容易にすることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、
該撮像手段により得られた画像情報を第１の記憶媒体に記録させ、前記第１の記憶媒体に前記画像情報を記録不可能な場合には第２の記憶媒体に前記画像情報を記録させる記録処理制御手段と、
空き記憶領域を有する第３の記憶媒体が接続されたことを検知し、かつ前記第２の記憶媒体に前記画像情報が記録されている場合、前記第２の記憶媒体に記録されている前記画像情報を前記第３の記憶媒体に移動する移動処理制御手段と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１の記憶媒体と前記第３の記憶媒体が接続可能なコネクタ部を有し、
前記記録処理制御手段は、前記第１の記憶媒体が前記コネクタ部から外されたときに、前記第２の記憶媒体に前記画像情報を記録し、
前記移動処理制御手段は、前記第３の記憶媒体が前記コネクタ部に装着されたときに、前記第２の記憶媒体に記録されている前記画像情報を前記第３の記憶媒体に移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記移動処理制御手段は、前記第３の記憶媒体が前記コネクタ部に装着されたときに、装着された前記第３の記憶媒体の前記空き記憶容量が、前記第２の記憶媒体に記録されている前記画像情報の記憶容量以上か否かを判定し、その判定の結果、前記空き記憶容量が前記画像情報の記憶容量以上のときに、前記第２の記憶媒体に記録されている前記画像情報を前記第３の記憶媒体に移動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
さらに、表示手段を有し、
前記記録処理制御手段は、前記第１の記憶媒体に前記画像情報を記録不可能な場合に前記第２の記憶媒体に前記画像情報を記録させる処理を実行するか否かの表示を前記表示手段に行い、前記第２の記憶媒体に前記画像情報を記録させる処理を実行する指示を受けると、前記第２の記憶媒体に前記画像情報を記録させる処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置に関し、撮像して得られた画像を記憶媒体に記録することができる内視鏡装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の内視鏡装置は、被写体の画像を撮像する撮像手段と、該撮像手段により得られた画像情報を第１の記憶媒体に記録させ、前記第１の記憶媒体に前記画像情報を記録不可能な場合には第２の記憶媒体に前記画像情報を記録させる記録処理制御手段と、空き記憶領域を有する第３の記憶媒体が接続されたことを検知し、かつ前記第２の記憶媒体に前記画像情報が記録されている場合、前記第２の記憶媒体に記録されている前記画像情報を前記第３の記憶媒体に移動する移動処理制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３は、本発明を適用した内視鏡診断支援装置７が実行する内視鏡診断支援処理の流れ（その１）を示すフローチャートである。
図３に示した内視鏡診断支援処理は、画像情報における平均色度を算出し、この算出して平均色度からの色度偏差に基づいて、あるいは絶対色度に基づいて、出血部位を識別するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、繊毛領域や胃炎等の慢性疾患領域による、粘膜の色度変動に対する出血部位の誤抽出を削減することが可能な内視鏡診断支援処理について説明する。
処理の流れは、出血部位を含む領域の抽出条件が異なること以外、図３または図６と同様である。すなわち、図３のステップＳ３９または図６のステップＳ６７で示した条件「ｇ／ｒ（ｉ）がＭｇ／ｒに所定マージンを加えた値より小さくかつｂ／ｇ（ｉ）がＭｂ／ｇに所定マージンを加えた値より大きいか否か」においての各所定マージンが異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入されるカプセル部と、
前記カプセル部内に設けられ、所定の機能を有する機能部と、
前記カプセル部内に設けられ、前記機能部に電力を供給する電池と、
所定の条件により体腔内で溶解する可食性基材の状態に応じて、前記電池から前記機能部への電力の供給状態を切り替える電力供給状態切替部と、
を具備することを特徴とする医用カプセル。
【請求項２】
前記電力供給状態切替部は、
前記カプセル部に対して摺動自在な摺動軸部を有し、前記電池から前記機能部へ電力の供給を停止する状態と、前記電池から前記機能部へ電力を供給する状態とに切り替えるスイッチ部と、
前記スイッチ部の摺動軸部を所定位置で保持する体腔内で溶解する可食性基材で構成された保持部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の医用カプセル。
【請求項３】
前記電力供給状態切替部が、接触型スイッチであることを特徴とする請求項１又は２に記載の医用カプセル。
【請求項４】
前記電力供給状態切替部が、非接触型スイッチであることを特徴とする請求項１又は２に記載の医用カプセル。
【請求項５】
前記保持部が、前記カプセル部の外表面に設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の医用カプセル。
【請求項６】
前記可食性基材は、胃内において溶解する胃溶性基材、胃内で溶けることなく小腸内において溶解する腸溶性基材、胃内及び小腸内で溶けることなく大腸内において溶融する大腸溶性基材のいずれかであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の医用カプセル。
【請求項７】
溶解部位が異なると少なくとも１つ以上の前記可食性基材を、層状に設けたことを特徴とする請求項６に記載の医用カプセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の医用カプセルは、体腔内に導入されるカプセル部と、前記カプセル部内に設けられ、所定の機能を有する機能部と、前記カプセル部内に設けられ、前記機能部に電力を供給する電池と、所定の条件により体腔内で溶解する可食性基材の状態に応じて、前記電池から前記機能部への電力の供給状態を切り替える電力供給状態切替部とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線を照射するX線発生部と、前記X線発生部を支持機構を介して支持する本体と、前記本体を走行させる移動台車と、前記X線発生部から照射されて被検者を透過したX線を検出するX線検出部とを有する移動型X線装置であって、
前記X線検出部は、
前記X線を画像信号に変換出力する平面検出器と、
前記画像信号に基づく画像を表示する表示器とを有することを特徴とする移動型X線装置。
【請求項２】
前記X線検出部は、前記被検体にX線照射を行う際のX線条件を決定する撮影条件設定機構を有することを特徴とする請求項１に記載の移動型X線装置。
【請求項３】
前記X線検出部は、ケーブルを介して前記本体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の移動型X線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと、実質的に３角柱からなるプリズム形状の複数のレンズ部とを有し、該複数のレンズ部が、前記３角柱の長さ方向に延びる１つの稜線が互いにほぼ平行となるように該稜線と対向されている側面において前記シートの一方面に固定されているプリズムシートの前記レンズ部の外表面に貼付される表面保護フィルムであって、
ポリオレフィン基材にゴム系樹脂成分を主体とする粘着層が積層されており、前記ゴム系樹脂成分が（１）スチレン系重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、（２）スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン系モノマーと共役ジエン系モノマーとのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、または（３）これらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーであり、
前記粘着層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が２３℃において１×１０6Ｐａ
以下であり、かつ−２０℃において５×１０6Ｐａ以下であることを特徴とする、表面保
護フィルム。
【請求項２】
前記粘着層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が７０℃で５×１０5Ｐａ以上で
ある、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記スチレン系エラストマーにおいて、スチレン系モノマー由来成分の含有割合が５〜２０重量％の範囲である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記スチレン系エラストマーの共役ジエンユニットの水添構造が、エチレン及びブチレンであり、エチレンとブチレンの比が０．６〜３の範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る表面保護フィルムのさらに別の特定の局面では、前記スチレン系エラストマーの共役ジエンユニットの水添構造が、エチレン及びブチレンであり、エチレンとブチレンの比が０．６〜３の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、−２０℃における上記剪断貯蔵弾性率が５×１０6Ｐａを超えると、剥離力が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体の外周上に、表面が粗面化され１ｍｍを越える厚みを有する弾性層を備えたローラの製造方法において、
（ａ）軸芯体の外周上に未硬化の液状ゴム材料の層を形成する工程と、
（ｂ）該未硬化の液状ゴム材料の層に熱処理を行い、半硬化したゴム材料の層とする工程と、
（ｃ）該半硬化したゴム材料の層に、粗面化された当接面を有する加熱部材を当接させることで該ゴム材料の粗面化と硬化を行い弾性層とする工程と
を有することを特徴とするローラの製造方法。
【請求項２】
前記半硬化したゴム材料の層表面のＭＤ１硬度Ｔ１と、軸芯体の外周面から厚み方向に向かって１ｍｍの位置における該半硬化したゴム材料のＭＤ１硬度Ｔ２がＴ１＞Ｔ２の関係にあることを特徴とする請求項１に記載のローラの製造方法。
【請求項３】
前記熱処理が、赤外線加熱であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラの製造方法。
【請求項４】
前記半硬化したゴム材料の層表面のＭＤ１硬度Ｔ１が１０．０〜５０．０°、前記軸芯体の外周面から厚み方向に向かって１ｍｍの位置における該半硬化したゴム材料のＭＤ１硬度Ｔ２が７．０〜４５．０°であることを特徴とする請求項３に記載のローラの製造方法。
【請求項５】
前記半硬化したゴム材料の層表面のＭＤ１硬度Ｔ１が１７．０〜２８．０°、前記軸芯体の外周面から厚み方向に向かって１ｍｍの位置における該半硬化したゴム材料のＭＤ１硬度Ｔ２が１５．０〜２５．０°であることを特徴とする請求項３に記載のローラの製造方法。
【請求項６】
前記加熱部材の当接面は、最大深さを基準とした平均高さが１〜１０００μｍで、平均ピッチが１〜１０００μｍの凸部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のローラの製造方法。
【請求項７】
前記加熱部材の当接面は、最大深さを基準とした平均高さが５〜５０μｍで、平均ピッチが５０〜２００μｍの凸部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のローラの製造方法。
【請求項８】
前記（ａ）未硬化の液状ゴム材料の層を形成する工程が、
前記軸芯体の外周側に該軸芯体と同心となるようにリング形状の塗工ヘッドを配し、該軸芯体を塗工ヘッドに対して相対的に軸方向に移動させながら該塗工ヘッドから該軸芯体の外周上に液状ゴム材料を塗布する工程であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のローラの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のローラの製造方法により製造されたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項１０】
現像ローラを有し、該現像ローラの表面に現像剤の層を形成し、該現像ローラを感光ドラムに接触させて感光ドラム表面に現像剤を供給することにより感光ドラム表面に可視化された画像を形成する現像装置において、
該現像ローラが、請求項９に記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
回転可能な感光ドラムと、該感光ドラムに接触させて該感光ドラム表面に電荷を供給する帯電ローラと、該感光ドラム表面に接触して現像剤を供給することにより感光ドラム表面に可視化された画像を形成する現像ローラとを有する電子写真プロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラが、請求項９に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明は、前記半硬化したゴム材料の層表面のＭＤ１硬度Ｔ１と、軸芯体の外周面から厚み方向に向かって１ｍｍの位置における該半硬化したゴム材料のＭＤ１硬度Ｔ２がＴ１＞Ｔ２の関係にあることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に本発明は、前記熱処理が、赤外線加熱であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に本発明は、前記（ａ）未硬化の液状ゴム材料の層を形成する工程が、
前記軸芯体の外周側に該軸芯体と同心となるようにリング形状の塗工ヘッドを配し、該軸芯体を塗工ヘッドに対して相対的に軸方向に移動させながら該塗工ヘッドから該軸芯体の外周上に液状ゴム材料を塗布する工程であることが好ましい。
また、本発明は前記ローラの製造方法により製造されたことを特徴とする現像ローラに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、現像ローラを有し、該現像ローラの表面に現像剤の層を形成し、該現像ローラを感光ドラムに接触させて感光ドラム表面に現像剤を供給することにより感光ドラム表面に可視化された画像を形成する現像装置において、
該現像ローラが、前記現像ローラであることを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は回転可能な感光ドラムと、該感光ドラムに接触させて該感光ドラム表面に電荷を供給する帯電ローラと、該感光ドラム表面に接触して現像剤を供給することにより感光ドラム表面に可視化された画像を形成する現像ローラとを有する電子写真プロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラが、前記現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジに関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の幅に相当する記録幅をもつように前記記録幅の方向に複数の記録素子を備えた記録ヘッドを時分割駆動し、前記記録媒体を前記記録幅の方向とは垂直の方向に搬送して記録を行う記録装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記複数の記録素子の内、少なくとも一部の記録素子を、前記搬送手段による記録媒体の搬送方向に関し重複して備え、該重複部分では、該重複部分の記録素子により相互補完的に記録を行う相互補完記録手段と、
前記相互補完的に記録を行うために用いられる前記重複部分の記録素子の駆動に関し、前記時分割駆動による駆動の順序を一致させるように制御する時分割駆動制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録素子を備えた記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向に少なくとも２つ備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記時分割駆動制御手段は、前記少なくとも２つの記録ヘッドの内、第１の記録ヘッドに含まれる複数の記録素子を複数のブロックに分割し、第２の記録ヘッドに含まれる複数の記録素子を各ブロックに含まれる記録素子の数が前記第１の記録ヘッドと同じとなるように複数のブロックに分割し、前記複数のブロック夫々に属する複数の記録素子の駆動順序を、前記第１の記録ヘッドと前記第２の記録ヘッドとで同じとするよう制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録ヘッドと前記第２記録ヘッドとで１つの組を構成し、前記１つの組に属する記録ヘッドは同色インクを吐出する記録ヘッドであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、１つの記録素子基板上に前記複数の記録素子を備えることにより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、前記複数の記録素子の数より少ない数の記録素子を備えた複数の記録素子基板を複数個結合することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記複数の記録素子基板同士の接合部が、前記時分割駆動のためのブロックの端部と一致することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記１つの記録ヘッド内で、複数の記録素子からなる記録素子列を複数構成し、該複数の記録素子列の少なくとも一部が前記記録媒体の搬送方向に関し重複して配置されることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
記録媒体の幅に相当する記録幅をもつように前記記録幅の方向に複数の記録素子を備えた記録ヘッドを時分割駆動し、前記記録媒体を前記記録幅の方向とは垂直の方向に搬送して記録を行う記録方法であって、
前記複数の記録素子の内、少なくとも一部の記録素子を記録媒体の搬送方向に関し重複して備え、該重複部分では、該重複部分の記録素子により相互補完的に記録を行う相互補完記録工程と、
前記相互補完的に記録を行うために用いられる前記重複部分の記録素子の駆動に関し、前記時分割駆動による駆動の順序を一致させるように制御する時分割駆動制御工程とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、記録媒体の幅に相当する記録幅をもつように前記記録幅の方向に複数の記録素子を備えた記録ヘッドを時分割駆動し、前記記録媒体を前記記録幅の方向とは垂直の方向に搬送して記録を行う記録装置であって、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記複数の記録素子の内、少なくとも一部の記録素子を、前記搬送手段による記録媒体の搬送方向に関し重複して備え、該重複部分では、該重複部分の記録素子により相互補完的に記録を行う相互補完記録手段と、前記相互補完的に記録を行うために用いられる前記重複部分の記録素子の駆動に関し、前記時分割駆動による駆動の順序を一致させるように制御する時分割駆動制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また他の発明によれば、記録媒体の幅に相当する記録幅をもつように前記記録幅の方向に複数の記録素子を備えた記録ヘッドを時分割駆動し、前記記録媒体を前記記録幅の方向とは垂直の方向に搬送して記録を行う記録方法であって、前記複数の記録素子の内、少なくとも一部の記録素子を記録媒体の搬送方向に関し重複して備え、該重複部分では、該重複部分の記録素子により相互補完的に記録を行う相互補完記録工程と、前記相互補完的に記録を行うために用いられる前記重複部分の記録素子の駆動に関し、前記時分割駆動による駆動の順序を一致させるように制御する時分割駆動制御工程とを有することを特徴とする記録方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パターンを形成した複数のグリーンシートと無地の複数のグリーンシートとを積層した構成をなし、その正方形状の底面にのみ複数の端子電極が設けられている積層インダクタであって、
前記端子電極は各側面側の周縁に、前記底面の中心に対して９０度回転対称位置にそれぞれ設けられており、対向する端子電極はそれぞれ同方向に９０度回転した位置に設けられた端子電極と積層体内部の配線によって接続されていることを特徴とする積層インダクタ。
【請求項２】
配線パターンを形成した複数のグリーンシートと無地の複数のグリーンシートとを積層した構成をなし、その正方形状の底面に複数の端子電極が設けられている積層インダクタにおいて、
４個の前記端子電極が前記底面の中心に対して９０度回転対称位置に設けられており、対向する２個の端子電極それぞれは同方向に９０度回転した位置に設けられた端子電極と接続されていることを特徴とする積層インダクタ。
【請求項３】
前記端子電極間の接続は、積層体内部の配線でなされていることを特徴とする請求項２に記載の積層インダクタ。
【請求項４】
前記配線が前記底面の中心に対して１８０度回転対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の積層インダクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る積層インダクタは、配線パターンを形成した複数のグリーンシートと無地の複数のグリーンシートとを積層した構成をなし、その正方形状の底面にのみ複数の端子電極が設けられている積層インダクタであって、前記端子電極は各側面側の周縁に、前記底面の中心に対して９０度回転対称位置にそれぞれ設けられており、対向する端子電極はそれぞれ同方向に９０度回転した位置に設けられた端子電極と積層体内部の配線によって接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る積層インダクタは、上記構成において、前記端子電極間の接続は、積層体内部の配線でなされていることを特徴とする。
本発明に係る積層インダクタは、上記構成において、前記配線が前記底面の中心に対して１８０度回転対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装するに際し、
仮止め中の前記半導体素子に接触して基板との平行度を矯正し、
その後に前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧して実装する
半導体素子実装方法。
【請求項２】
基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装するに際し、
仮止め中の前記半導体素子に接触して基板との平行度を矯正し、
その後に前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する工程では、前記半導体素子に隣接する実装部品との間に熱遮蔽部を介装して前記加熱加圧ツールから前記実装部品への熱伝導を遮蔽して実装する
半導体素子実装方法。
【請求項３】
仮止め中の半導体素子に接触して基板との平行度を矯正する工程は、半導体素子をテープにて押圧する
請求項１または請求項２記載の半導体素子実装方法。
【請求項４】
基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装する半導体素子実装装置であって、
仮止め中の前記半導体素子を押圧して基板との平行度を矯正する部品姿勢矯正手段と、
前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する押圧手段と
を設けた半導体素子実装装置。
【請求項５】
基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装する半導体素子実装装置であって、
仮止め中の前記半導体素子を押圧して基板との平行度を矯正する部品姿勢矯正手段と、
前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する押圧手段と、
前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する状態で前記半導体素子に隣接する実装部品との間に熱遮蔽部を介装して熱伝導を遮蔽する熱遮蔽手段と
を設けた半導体素子実装装置。
【請求項６】
前記部品姿勢矯正手段は、架張されたテープにて前記半導体素子を押圧するよう構成した
請求項４または請求項５記載の半導体素子実装装置。
【請求項７】
前記部品姿勢矯正手段と熱遮蔽手段が一体構造であることを特徴とする
請求項５または請求項６に記載の半導体素子実装装置。
【請求項８】
前記部品姿勢矯正手段と熱遮蔽手段は、
仮止め中の半導体素子をテープにて押圧して基板との平行度を矯正するよう構成し、かつ前記テープを支持するテープ支持部を隣接する実装部品との間に介装して熱伝導を遮蔽する熱遮蔽部として構成した
請求項７記載の半導体素子実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１記載の半導体素子実装方法は、基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装するに際し、仮止め中の前記半導体素子に接触して基板との平行度を矯正し、その後に前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧して実装することを特徴とする。
本発明の請求項２記載の半導体素子実装方法は、基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装するに際し、仮止め中の前記半導体素子に接触して基板との平行度を矯正し、その後に前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する工程では、前記半導体素子に隣接する実装部品との間に熱遮蔽部を介装して前記加熱加圧ツールから前記実装部品への熱伝導を遮蔽して実装することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３記載の半導体素子実装方法は、請求項１または請求項２において、仮止め中の半導体素子に接触して基板との平行度を矯正する工程は、半導体素子をテープにて押圧することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項４記載の半導体素子実装装置は、基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装する半導体素子実装装置であって、仮止め中の前記半導体素子を押圧して基板との平行度を矯正する部品姿勢矯正手段と、前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する押圧手段とを設けたことを特徴とする。
本発明の請求項５記載の半導体素子実装装置は、基板に仮止めされた半導体素子を高温の加熱加圧ツールで押圧して実装する半導体素子実装装置であって、仮止め中の前記半導体素子を押圧して基板との平行度を矯正する部品姿勢矯正手段と、前記加熱加圧ツールが仮止め中の前記半導体素子に近接して押圧する状態で前記半導体素子に隣接する実装部品との間に熱遮蔽部を介装して熱伝導を遮蔽する熱遮蔽手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６記載の半導体素子実装装置は、請求項４または請求項５において、前記部品姿勢矯正手段は、架張されたテープにて前記半導体素子を押圧するよう構成したことを特徴とする。
本発明の請求項７記載の半導体素子実装装置は、請求項５または請求項６において、前記部品姿勢矯正手段と熱遮蔽手段が一体構造であることを特徴とする。
本発明の請求項８記載の半導体素子実装装置は、請求項７において、前記部品姿勢矯正手段と熱遮蔽手段は、仮止め中の半導体素子をテープにて押圧して基板との平行度を矯正するよう構成し、かつ前記テープを押圧するテープ支持部を隣接する実装部品との間に介装して熱伝導を遮蔽する熱遮蔽部となるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成によると、半導体素子と回路基板の電気的かつ機械的に接合する工程において位置ズレすることなく、高密度実装できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくともガラス粒子を含む無機成分と少なくともバインダー樹脂を含む有機成分とからなるペーストＡを塗布する工程と、前記ペーストＡによる層の上に少なくともガラス粒子を含む無機成分と少なくともバインダー樹脂を含む有機成分とからなるペーストＢを塗布する工程、必要により所望のパターンを形成する工程、そして焼結工程を有するパネルディスプレイ部材の製造方法であって、ペーストＡに含まれるガラス粒子の結晶化温度をＴＣＡ、ペーストＢに含まれるガラス粒子の結晶化温度をＴＣＢとした時、ＴＣＡ＜ＴＣＢを満たすことを特徴とするパネルディスプレイ部材の製造方法。
【請求項２】
ＴＣＢがＴＣＡよりも５℃以上高いことを特徴とする請求項１記載のパネルディスプレイ部材の製造方法。
【請求項３】
ペーストＡおよびペーストＢに含まれるガラス粒子の結晶化温度が６００℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載のパネルディスプレイ部材の製造方法。
【請求項４】
ペーストＡによる層の厚みｔａとペーストＢによる層の厚みｔｂの関係が０．５×ｔａ≦ｔｂ≦ｔａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパネルディスプレイ部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ブラウン管に代わる画像形成装置として、自発光型の放電型ディスプレイである電子放出素子を用いた画像形成装置が提案されている。これは液晶ディスプレイに比べて明暗のコントラストが非常に大きく、また視野角も広く、さらには大画面化、高精細化の要求に応えうることから、そのニーズが高まりつつある。電子放出素子としては、大別して熱陰極電子放出素子と冷陰極電子放出素子の２種類が知られている。冷陰極電子放出素子には、電界放出型（ＦＥ型と称す）、金属／絶縁層／金属型（ＭＩＭ型と称す）や表面伝導型電子放出素子などがある。冷陰極電子放出素子を用いた画像形成装置は、電子放出素子から放出される電子ビームを蛍光体に照射して蛍光を発生させることで画像を表示するものである。ここで必要なことは、これらの電子放出素子から発生する電子が隣のユニットへ放射することが無いようにすることである。電子が隔壁を飛び越えると、隣のユニットを発光させるため、コントラストの低下を生じる。そのため、各ユニットの隔壁形状をシャープなものにし、隔壁の高さを適度に調整することが重要である。例えば、基板上に少なくとも２種の隔壁材料による２層の隔壁を形成し、その屈折率差を変えることで、コントラストの向上と輝度向上に必要な隔壁を得る方法（例えば特許文献１）や、感光性ペーストを用いて、塗布、露光、乾燥の各工程を組み合わせることにより、１度の現像および焼成のみで、高さの異なる隔壁を形成する方法などがある。（例えば特許文献２）
また、電子放出素子用部材の隔壁構造は、たとえばサンドブラスト法、凹版転写法、フォトリソ法、プレス法、スクリーン印刷法といった製造方法により形成される。例えば、サンドブラスト法を用いて、隔壁頂部のエッジ部に欠損のない形状の整った隔壁を形成する技術が提案されている。（例えば特許文献３）
隔壁は、主に低融点ガラス 、樹脂バインダー、溶剤、添加剤等の材料からなるペーストを用いて隔壁パターンを形成し、これを焼成することで得ることができる。隔壁の焼成においては、まず溶剤分が蒸発した後、樹脂バインダー等の有機物が焼成炉内の空気と反応して熱・酸化分解されて除去される。このときの分解ガスの放出により隔壁が多孔質化するが、さらに昇温すると低融点ガラスが軟化・流動性を持つようになり、多孔質化した箇所を埋めるように焼結し、隔壁パターン全体に熱収縮が起こる。隔壁パターンの熱収縮は全体に対して一様に起こるので、直立すべき隔壁が熱収縮による引っ張りの力を受けて斜めになり、焼成前の隔壁構造に対し焼成後は、電子が隣ユニットへ放射しやすい構造となり、その結果コントラストが悪化する懸念があった。つまり、ガラスを軟化点温度以上で焼成すると、所望のガラス形状が得られないことがあった。この問題に対し、例えば軟化点が焼成温度よりも高い高融点ガラス粉末と軟化点が焼成温度よりも低い低融点ガラス成分によりパターンを形成し、次いで、低融点ガラス成分で被覆することで、焼成時の熱変形による寸法ずれが改善できる方法が提案されている。（例えば特許文献４）しかしながら、この方法では、高融点ガラスと低融点ガラスを混合しパターン形成する工程と、その後低融点ガラスを被膜する工程とを含むので、隔壁構成のプロセスが煩雑になる。また、充填材料を隔壁パターン内に充填したまま焼成することで、隔壁パターンの形状変形が低減できる方法も提案されている。（例えば特許文献５）しかしながら、この方法でも、焼成後の充填材料を物理的に、または化学的に除去する必要があり、焼成後に除去工程が別途必要となる。
【特許文献１】特開２０００−１３３１３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６６１８号公報
【特許文献３】特開２００１−０４３７９３号公報
【特許文献４】特開２００５−１３５６８２号公報
【特許文献５】特開２００１−３３２１７８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に用いるペーストＡおよびペーストＢに用いるガラス粉末は、ガラス成分として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＺｒＯ２、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属酸化物などの金属酸化物を含有したものであって、例えば、ホウケイ酸ガラス、アルカリ珪酸ガラス、Ｐｂ系ガラス、Ｂｉ系ガラスなどが挙げられる。これらのガラスには、焼成処理することによって、結晶化ガラス（ムライト、スピネル、ガーナイトなど）を少なくとも１種類析出するものが好ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ガラスの組成としては、非酸化鉛系または低酸化鉛系であることが望ましい。それにより、環境汚染および作業性を改善することができる。また、結晶化温度が６００℃以下であるガラスを利用することが望ましい。結晶化温度が６００℃以下であると低い温度での焼成が可能であることによるコスト削減と生産性の向上はもちろんのこと、安価なガラス基板を利用できるメリットがある。さらには、無アルカリガラスであることが望ましい。以上より、具体的には、Ｂｉ−Ｂａ系あるいはＢｉ−Ｚｎ系ガラスが好ましいが、これに限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般に非晶質ガラスは結晶化温度まで加熱されると、結晶化する性質を有している。結晶化したガラス中にはガラスの結晶が数十から９０vol％前後まで形成されるので、強度や熱膨張率を改善できる。これを利用して、焼成時における収縮を抑制することが可能である。また、すでに結晶化されたガラスを使用することも可能である。本発明においては非晶質ガラスおよび結晶化ガラス共に使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池について低周波領域及び高周波領域を含む２種以上の周波数領域におけるインピーダンスを測定する測定手段と、
各周波数領域におけるインピーダンスの測定結果に基づいて、前記燃料電池に対する燃料ガスの供給状態と前記燃料電池の電解質膜の湿潤状態を含む、当該燃料電池の内部状態に係わる２以上のパラメータを判断する第１判断手段とを具備し、
前記測定手段は、低周波領域におけるインピーダンス及び高周波領域におけるインピーダンスを測定し、
前記第１判断手段は、前記低周波領域におけるインピーダンスの測定結果と前記高周波領域におけるインピーダンスの測定結果の組み合わせに基づいて、前記燃料電池に対する燃料ガスの供給状態と前記燃料電池の電解質膜の湿潤状態を判断することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記第１判断手段には、前記燃料ガスの供給状態が良好であるか不良であるかを判断するための第１インピーダンス閾値、及び前記電解質膜の湿潤状態が良好であるか不良であるかを判断するための第２インピーダンス閾値が設定され、
前記第１判断手段は、前記低周波領域におけるインピーダンスの測定結果が第１インピーダンス閾値よりも大きい場合に前記燃料ガスの供給状態は不良であると判断する一方、前記高周波領域におけるインピーダンスの測定結果が第２インピーダンス閾値よりも大きい場合に前記電解質膜の湿潤状態は不良であると判断することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料電池内部の水分状態を検出する第１の検出手段と、前記燃料電池内部の燃料ガス純度を検出する第２の検出手段と、前記第１判断手段によって燃料ガスの供給状態が不良であると判断された場合に、前記各検出手段の検出結果に基づいて前記不良の要因を判断する第２判断手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記第２判断手段は、前記各検出手段による検出結果の組み合わせに基づいて、前記不良の要因が、前記燃料ガスの供給不良であるか、酸化ガスの供給不良であるか、フラッティングによる燃料到達不良であるかを判断することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記第１の検出手段は、前記水分状態が正常であるか過剰であるかを検出し、
前記第２の検出手段は、前記燃料ガス純度が低いか高いかを検出し、
前記第２判断手段は、前記第１の検出手段によって前記水分状態が過剰であると判断された場合に前記不良の要因はフラッティングによる燃料到達不良であると判断し、
前記第２判断手段は、前記第２の検出手段によって前記燃料ガス純度が低いと判断された場合に前記不良の要因は燃料ガスの供給不良であると判断し、
前記第２判断手段は、前記第２の検出手段によって前記燃料ガス純度が高いと判断された場合に前記不良の要因は酸化ガスの供給不良であると判断することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記不良の要因が酸化ガスの供給不良であると判断された場合に、前記酸化ガスの供給量を上げることで当該不良を解消する酸化ガス供給制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記不良の要因が燃料ガスの供給不良であると判断された場合に、前記燃料ガスの供給量を上げることで当該不良を解消する燃料ガス供給制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記不良の要因がフラッティングであると判断された場合に、前記燃料電池からの排気ガスによる持ち去り水量を増加させることで当該不良を解消する一方、前記電界質膜の湿潤状態が不良であると判断された場合に前記持ち去り水量を低下させることで当該湿潤状態の不良を解消する水分バランス制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点光源と、
表面に前記複数の点光源が導通設置された駆動回路基板と、
前記駆動回路基板の表面の、前記複数の点光源の間に接触させて配置された熱伝導性に優れた材料からなり、前記複数の点光源が発生させた熱を所定部位に伝導する第１の伝熱部材とを、
有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
駆動回路基板の裏面に接触させて配置された熱伝導性に優れた材料からなり、前記複数の点光源が発生させた熱を所定部位に伝導する第２の伝熱部材を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の点光源から射出された光を端面から入射させ一方の主面から面状に出射させる導光板と、
前記導光板及び前記複数の点光源が設置された駆動回路基板を収納する金属材からなるケース部材とを、さらに備え、
前記ケース部材が前記第２の伝熱部材を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記駆動回路基板の少なくとも表面には幅広の接触部を備えた伝熱用の銅配線パターンが形成されており、前記第１の伝熱部材を前記接触部に密着接触させたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の点光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の照明装置は、複数の点光源と、表面に前記複数の点光源が導通設置された駆動回路基板と、前記駆動回路基板の表面の、前記複数の点光源の間に接触させて配置された熱伝導性に優れた材料からなり、前記複数の点光源が発生させた熱を所定部位に伝導する第１の伝熱部材とを、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明装置は、駆動回路基板の裏面に接触させて配置された熱伝導性に優れた材料からなり、前記複数の点光源が発生させた熱を所定部位に伝導する第２の伝熱部材を、さらに備えることが好ましい。
また、本発明の照明装置は、複数の点光源から射出された光を端面から入射させ一方の主面から面状に出射させる導光板と、前記導光板及び前記複数の点光源が設置された駆動回路基板を収納する金属材からなるケースとをさらに備え、前記ケースが前記第２の伝熱部材を兼ねる構成とすることが好ましく、これにより、小型薄型化が更に促進されると共に複数の点光源の寿命及び発光効率が高度に維持されたサイドライト型面状照明装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、保護テープ貼着装置５４としては、特に限定されるものではないが、例えば、「RAD-3500F/12」(商品名)、リンテック株式会社製のシステムを有する装置などが使用できる。
すなわち、この保護テープ貼着工程では、半導体ウエハ収納カセット５１には、半導体ウエハ処理テープ巻装体１０の軸芯部材１２に配置したデータキャリア部材１６と同様なデータキャリア部材５１ａが設けられており、このデータキャリア部材５１ａに書き込まれた、例えば、半導体ウエハ５０のロット番号、種類、厚さなどの半導体ウエハ５０に関する情報「Ａ」を、カセットデータ読み取り装置５１ｂよって読み取るようになっている（図１４のステップ１００参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
この場合、マウントテープ貼着装置６２としては、特に限定されるものではないが、例えば、「RAD-2700F/Sa」(商品名)、リンテック株式会社製のシステムを有する装置などが使用できる。
この状態で、上面からマウントテープ６８を貼着して、リングフレーム６６の外形状にマウントテープ６８を切断することによって、マウントテープ６８を介して、半導体ウエハ５０とリングフレーム６６を一体化している（ウエハマウント工程）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
すなわち、このダイシング工程では、カセットデータ読み取り装置７０ｃによって、半導体ウエハ収納カセット７０のデータキャリア部材７０ａに書き込まれた上記の処理データ「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ」を読み取る（図１７のステップ１３０参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
しかしながら、半導体ウエハ収納カセットにデータキャリア部材を設ける位置としては、これに何ら限定されるものではなく、半導体ウエハ収納カセットの上部、側部、背面部など適宜変更可能であり、これに応じて、カセットデータ読み取り装置、カセットデータ書き込み装置を半導体ウエハ収納カセットの上部、側部、背面部などに対峙する位置に設ければよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
これにより、半導体ウエハ５０にこの半導体ウエハ処理テープ巻装体１０に巻装された半導体ウエハ処理テープ１４（保護テープ５２、マウントテープ６８）を貼着して半導体ウエハ５０の各種のウエハ加工を行う際に、従来のようにホストコンピュータにアクセスすることなく、半導体ウエハ処理テープ巻装体１０の軸芯部材１２に備えられたデータキャリア部材１６、半導体ウエハ収納カセットのデータキャリア部材、リングフレーム６６のデータキャリア部材６６ａに書き込まれた処理データを読み取り、読み取られた処理データに基づいて、半導体ウエハ処理テープを用いて、最適条件でウェハ加工処理することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとレンズとで形成された空間内に、基板に複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ実装基板と、基板に回路部品が実装された回路部品実装基板とが配置されたＬＥＤバルブユニット部を前記ハウジングを介して口金に取り付けると共に、前記レンズは前記ＬＥＤ実装基板を覆うように配置され、該レンズの前記ＬＥＤの上方に位置する部分に開口部が設けられていることを特徴とする口金付ＬＥＤバルブ。
【請求項２】
前記レンズの開口部は該開口部の内周面の断面が前記ＬＥＤバルブの光軸に対して光出射方向に向かって開いた直線、凸形状の曲線及び凹形状の曲線のなかから選ばれた一つであることを特徴とする請求項１に記載の口金付ＬＥＤバルブ。
【請求項３】
前記ＬＥＤ実装基板はＬＥＤが少なくとも２種以上の異なる高さに配置されていることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の口金付ＬＥＤバルブ。
【請求項４】
前記ＬＥＤ実装基板と前記回路部品実装基板とは前記ＬＥＤのリード及び／又は前記回路部品のリードによって締結され、且つ両実装基板間の電気的導通が図られていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の口金付ＬＥＤバルブ。
【請求項５】
前記口金はＨＢ４型、又は、Ｈ１１型を使用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の口金付ＬＥＤバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、ハウジングとレンズとで形成された空間内に、基板に複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ実装基板と、基板に回路部品が実装された回路部品実装基板とが配置されたＬＥＤバルブユニット部を前記ハウジングを介して口金に取り付けると共に、前記レンズは前記ＬＥＤ実装基板を覆うように配置され、該レンズの前記ＬＥＤの上方に位置する部分に開口部が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１において、前記レンズの開口部は該開口部の内周面の断面が前記ＬＥＤバルブの光軸に対して光出射方向に向かって開いた直線、凸形状の曲線及び凹形状の曲線のなかから選ばれた一つであることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１又は２の何れか１項において、前記ＬＥＤ実装基板はＬＥＤが少なくとも２種以上の異なる高さに配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか１項において、前記ＬＥＤ実装基板と前記回路部品実装基板とは前記ＬＥＤのリード及び／又は前記回路部品のリードによって締結され、且つ両実装基板間の電気的導通が図られていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載された発明は、請求項１〜４の何れか１項において、前記口金はＨＢ４型、又は、Ｈ１１型を使用することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】