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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に設けられた固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の近傍に配置され、温度検出信号を出力する温度検出手段と、
前記温度検出信号と、温度に関する第１の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、
比較結果信号を出力する比較手段と、
前記比較結果信号に基づいて、前記固体撮像素子の近傍の温度が異常温度であることの告知を行う告知手段と、
前記告知を開始してからの経過時間を計測する告知時間計測手段と、
を具備する内視鏡システム。
【請求項２】
前記経過時間が、所定の第１の時間に達した場合、前記内視鏡システムの電源をオフするシステム電源オフ手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記温度検出信号に基づいて、前記固体撮像素子の近傍の温度の上昇率を算出する上昇率算出手段と、
前記上昇率に基づいて、前記固体撮像素子の近傍の温度が温度に関する第２の閾値に達するまでの到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記経過時間が前記到達時間に達した場合、前記内視鏡システムの電源をオフするシステム電源オフ手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記告知手段は、
視覚、聴覚、及び触覚の手段のうち少なくとも２つの手段であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記告知手段は、
前記経過時間が所定の第２の時間に達した場合、視覚、聴覚、及び触覚の３つの手段のうち少なくとも２つの手段により、前記経過時間が前記所定の第２の時間に達したことの告知をすることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記比較手段は、
前記温度検出信号と、前記温度に関する第１の閾値とは異なる第２の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記温度に関する第１、及び第２の閾値に応じた前記比較結果信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記触覚の手段は、
振動を用いて、前記固体撮像素子の近傍の温度が異常温度であることを告知することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記内視鏡と接続可能であり、前記比較手段及び前記告知手段を含んで構成される本体部を有し、
前記視覚の手段、前記聴覚の手段、及び前記触覚の手段のうち少なくとも一つは、前記本体部とは異なる筐体に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡システムは、挿入部の先端部に設けられた固体撮像素子と、前記固体撮像素子の近傍に配置され、温度検出信号を出力する温度検出手段と、前記温度検出信号と、温度に関する第１の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、比較結果信号を出力する比較手段と、前記比較結果信号に基づいて、前記固体撮像素子の近傍の温度が異常温度であることの告知を行う告知手段と、前記告知を開始してからの経過時間を計測する告知時間計測手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内を観察するための観察手段を備え、体腔内に挿入可能な内視鏡と併用される内視鏡用治療装置において、
湾曲部、及び処置具が挿通されるチャンネルを備えた可撓性のある挿入部と、
該挿入部に連設され、上記湾曲部の湾曲操作を行うための操作部と、
上記処置具を操作する処置具操作手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用治療装置。
【請求項２】
上記操作部は、上記処置具のハンドル部を固定する固定手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項３】
上記操作部は、上記処置具操作手段が設けられる第1の操作部と、
ユーザが把持するグリップ部が設けられた第２の操作部と、からなり、
上記固定手段は、
上記第１の操作部に設けられ、上記処置具の処置部駆動手段を固定する第１の固定部と、
上記第２の操作部に設けられ、上記処置具の上記処置部駆動手段のガイド手段を固定する第２の固定部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項４】
上記操作部は、上記処置具操作手段が設けられる第１の操作部と、ユーザが把持するグリップ部が設けられた第２の操作部と、からなり、
上記固定手段は、
上記第１の操作部に設けられ、上記処置具のスライダを固定する第１の固定部と、
上記第２の操作部に設けられ、上記処置具の指掛け部を固定する第２の固定部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項５】
上記第１の固定部は、上記処置具操作手段に設けられ、
上記処置具操作手段は、上記スライダを上記ハンドル部に対して進退操作により上記処置具の処置部操作が行えるように、上記第１の操作部に対して進退自在に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項６】
上記操作部は、上記処置具操作手段が設けられる第１の操作部と、ユーザが把持するグリップ部が設けられた第２の操作部と、からなり、
上記固定手段は、
上記第１の操作部に設けられ、上記処置具のシースを固定する第３の固定部と、
上記第２の操作部に設けられ、上記処置具のスライドガイドを固定する第４の固定部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項７】
上記第３の固定部は、上記処置具操作手段に設けられ、
上記処置具操作手段は、上記シースを上記挿入部の上記チャンネルに対する進退操作が行えるように、上記第１の操作部に対して進退自在に配設されているシリンダ機構であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項８】
上記グリップ部は、上記第１の操作部の長手軸に対して、略直交する方向に延設されていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項９】
上記グリップ部は、その軸が上記第１の操作部の長手軸と、該長手軸に対して略直交する軸の間で可変自在なことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項１０】
上記処置具操作手段は、上記操作部に着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項１１】
上記操作部は、その基端面に設けられ、上記操作部の長手軸回りに回動操作することで、上記湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作レバーを有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用治療装置。
【請求項１２】
上記操作部は、長手軸回りに回動することで、上記湾曲部を湾曲することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用内視鏡用治療装置。
【請求項１３】
上記操作部は、長手軸回りに回動自在な湾曲操作グリップを有し、
該湾曲操作グリップの回動により、上記湾曲部を湾曲することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の内視鏡用内視鏡用治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部を構成し遊技機前方に回動可能に設けられた遊技機前面体と、
遊技機前面体を閉じた位置にて施錠する施錠装置と、
絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
前記遊技機前面部に設けられ、前記絵柄表示装置における絵柄の変動表示を視認可能とする窓部と、
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記遊技機前面部における前記窓部の下方にて左右方向に延び遊技球を貯留する球受け皿と、
球受け皿に貯留された遊技球を取り込む取込装置と
を備え、
取込装置により予め定められた数の遊技球が取り込まれ、且つ前記始動操作手段が操作された場合に前記絵柄の変動表示を開始し、前記停止操作手段の操作後における停止絵柄に応じて前記球受け皿に所定数の遊技球を払い出す遊技機において、
前記球受け皿には、その奥側領域に前記取込装置に向けて遊技球を整列させて案内する出口通路を備え、
出口通路が前記窓部よりも奥側となるように前記球受け皿を配置すると共に、前記取込装置を前記窓部よりも奥側に配置し、
さらに、少なくとも前記出口通路の上方を覆い、且つ前記球受け皿の奥側端部と前記窓部との間にて遊技機前面体の背面側への開放空間が形成されないように両者の間を遮蔽する遮蔽体と、
前記球受け皿に設けられ、少なくとも前記出口通路を露出させる開口を有し、前記遮蔽体を下方から支持する支持手段と、
前記遊技機前面体の背面側に設けられ、遊技機前面体に対して閉じた閉位置と開いた開位置とに移動可能であり、前記閉位置では前記支持手段に対して前記開口を塞ぐように上方から置かれた前記遮蔽体の上方にて同遮蔽体を支持手段と共に挟持し、前記開位置ではその挟持を解除する挟持体と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記挟持体は、前記遊技機前面体に対して前記閉位置と前記開位置との間で移動可能に設けられたベース体に前記絵柄表示装置が搭載された表示装置ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記絵柄表示装置は、周方向に周回すると共に同周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、同各周回体毎に設けられ同各周回体を周回させる周回体用駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面扉から突出する底部と壁部とを有し、コイン払出口から払い出されるコインを受けるコイン貯留部を備えた遊技機において、
前記コイン貯留部の壁部には、発光体を発光体設置面に備えた基板が該発光体設置面を前記コイン貯留部の内部方向に向けて設置され、
前記コイン貯留部には、前記基板の設置された前記壁部を少なくとも含む領域をカバーするカバー部材が設けられ、
該カバー部材は、少なくとも前記発光体をカバーする部分を光透過性を有する部材で形成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する請求項１に記載した遊技機の発明は、前面扉から突出する底部と壁部とを有し、コイン払出口から払い出されるコインを受けるコイン貯留部を備えた遊技機において、前記コイン貯留部の壁部には、発光体を発光体設置面に備えた基板が該発光体設置面を前記コイン貯留部の内部方向に向けて設置され、前記コイン貯留部には、前記基板の設置された前記壁部を含む領域をカバーするカバー部材が設けられ、該カバー部材は、少なくとも前記発光体をカバーする部分を光透過性を有する部材で形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、コイン貯留部の壁部に、発光体を備えた基板が、その発光体設置面をコイン貯留部の内部方向に向けて設置されていることにより、コイン貯留部の内部と発光体が近いことから、コイン貯留部の内部を十分な明るさを持って照明することができる。従って、遊技者は、コイン貯留部の内部のコインを容易に認識することができ、取り忘れを防止することができる。また、従来行われていたように、表示パネル用照明装置の光を届かせるための比較的大きな開口部を前面扉に設ける必要がないので、不正を目的とする工具などを前面扉から侵入させることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、基板が設置された壁部を少なくとも含む領域をカバーするカバー部材は、少なくとも発光体をカバーする部分を光透過性を有する部材で形成しているので、基板に設けられる発光体の光を遮ることなくその発光体を保護することができる。従って、基板用の保護カバーなどを別に設置する必要がなく、コインの衝突や遊技者の手からの基板の保護を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１０は前記支持ブロック４の上方に取付けられたロック手段にして、前記油圧シリンダのラム３ａの外周に位置して取付けられ、ネジを締め付けることでラム３ａの回転を阻止する構造となっている。すなわち、回動することでネジを締め付けあるいは緩める作用をする第１リンク１０ａと、該第１リンク１０ａと一端が軸支され他端が前記操作板８に取付けられた第２リンク１０ｂとより構成されており、ペダル５を蹴り上げて該ペダル５を押し上げると、操作板８が時計方向に回動されて第１リンク１０ａが反時計方向に回動されるのでネジが締め付けられてラム３ａをロック状態とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、椅子の回転をロックする動作について説明するに、ペダル５を被施術者が爪先で蹴上げるようにして該ペダル５を押し上げると、ペダル５が時計方向に回動するので、第２リング１０ｂを介して第１リンク１０ａの先端が反時計方向に回動され、その結果、ネジが締め付けられラム３ａの外周を締め付けてロック状態とする。これによりラム３ａの回転が阻止されるので、椅子の回転が阻止されて各種の施術が行えるようになる。また、ペダル５を踏み込むと前記した動作とは逆の動作が行われネジが緩められるので椅子を回転することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、リン酸エステル主鎖の改変としては、ホスホロチオエート化などの化学修飾が挙げられる。デオキシリボースやリボース（以下、総称して五単糖と表記することがある。）の改変としては、Ｏ−メチル化などの化学修飾が挙げられる。リン酸エステル主鎖及び五単糖が改変された核酸類似体としてはペプチド核酸などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流モータを駆動するモータ駆動システムであって、
前記交流モータとの間で双方向に電力授受可能に構成されて、前記交流モータに駆動電力を供給するモータ駆動回路と、
前記モータ駆動システムの状態に応じて決定される余剰電力を前記交流モータで消費させる消費動作を行なうとともに、前記消費動作の間に前記交流モータに対するトルク指令値が変化した場合には、前記消費動作を維持しつつ前記トルク指令値の変化に対する出力トルクの追従制御を行なうように、前記モータ駆動回路の動作を制御するモータ制御手段とを備え、
前記モータ制御手段は、
前記交流モータの出力トルクがトルク指令値に合致し、かつ、前記余剰電力が前記交流モータにより消費されるようなモータ電流の振幅および位相に対応するｄ軸電流指令値およびｑ軸電流指令値の組を電流指令として生成する電流指令生成手段と、
前記電流指令生成手段による前記電流指令に従ったモータ電流が発生されるように、前記モータ駆動回路の動作を制御する電流制御手段とを含む、モータ駆動システム。
【請求項２】
前記電流指令生成手段は、前記消費動作時には、決定された前記余剰電力の増加に従って、前記交流モータの駆動効率が相対的に低下する電流位相で前記交流モータを駆動するように前記ｄ軸電流指令値および前記ｑ軸電流指令値の組を生成する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項３】
前記モータ制御手段は、
前記交流モータの回転角速度および前記トルク指令値に基づいて前記交流モータでの発生電力を推定する電力推定手段と、
前記電力推定手段によって推定された前記発生電力に応じて、前記消費動作によって消費する前記余剰電力を決定する手段とを有する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項４】
前記モータ駆動回路は、充電可能な直流電源との間で双方向の電力授受可能に構成され、
前記モータ制御手段は、前記モータ駆動回路と前記直流電源との間を電気的に接続する配線の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段での検出電圧に応じて、前記消費動作によって消費する前記余剰電力を決定する手段とを有する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項５】
前記交流モータは車両に搭載されて、前記交流モータの出力軸は、前記車両の車輪との間でトルクを伝達可能に接続され、
前記モータ制御手段は、前記車両に要求される制動力に応じて、前記消費動作によって消費する前記余剰電力を決定する手段を有する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項６】
前記モータ制御手段は、
前記交流モータにおける、同一量の余剰電力消費に対応する前記トルク指令値および電流指令の対応関係を予め記憶する特性記憶手段をさらに含み、
前記電流指令生成手段は、前記特性記憶手段に記憶された前記対応関係に基づき、前記トルク指令値および決定された前記余剰電力に従って前記ｄ軸電流指令値および前記ｑ軸電流指令値の組前記電流指令を生成する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項７】
前記モータ制御手段は、
決定された前記余剰電力に対応して、前記交流モータで増加させるべき電力損失を示すモータ損失指令を設定する損失増加設定手段をさらに含み、
前記電流指令生成手段は、前記トルク指令値と前記損失増加設定手段により設定された前記モータ損失指令とに応じて、前記モータ損失指令による前記電力損失の増加に従って前記交流モータの駆動効率が相対的に低下するように前記ｄ軸電流指令値および前記ｑ軸電流指令値の組を生成する、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項８】
前記モータ制御手段は、
前記トルク指令値に応じた位相の矩形波電圧が前記交流モータへ印加されるように、前記モータ駆動回路の動作を制御する矩形波電圧制御手段と、
前記交流モータの運転状態に応じて、前記電流制御手段によるモータ制御と、前記矩形波電圧制御手段によるモータ制御とのいずれか一方を選択する制御モード選択手段と、
前記制御モード選択手段によって前記矩形波電圧制御手段によるモータ制御が選択された際に、前記損失増加設定手段により決定された前記モータ損失指令に応じて、前記制御モード選択手段による選択を取り消して前記電流制御手段によるモータ制御を選択する制御モード修正手段とをさらに含み、
前記電流指令生成手段は、前記制御モード修正手段によって前記電流制御手段によるモータ制御が選択された場合には、前記矩形波電圧制御手段を用いたモータ駆動時よりも前記交流モータの駆動効率が低い領域で前記ｄ軸電流指令値および前記ｑ軸電流指令値の組を生成する、請求項７記載のモータ駆動システム。
【請求項９】
前記モータ駆動システムは、複数個の前記交流モータを駆動し、
前記モータ駆動回路および前記モータ制御手段は、各前記交流モータに対応して設けられ、かつ、各前記モータ駆動回路は、充電可能な共通の直流電源との間で双方向の電力授受可能に構成され、
前記モータ駆動システムは、
前記余剰電力が前記複数個の交流モータ全体で消費されるように、それぞれの前記交流モータでの消費余剰電力を設定する分配手段をさらに備え、
各前記モータ制御手段は、前記分配手段により決定された前記消費余剰電力を消費させる消費動作を行なうように対応の前記交流モータを制御する、請求項１記載のモータ駆動
システム。
【請求項１０】
前記分配手段は、
前記複数個の交流モータのそれぞれについて、現在の運転状態に基づいて消費可能な余剰電力を算出する上限設定手段と、
前記上限設定手段によって算出された消費可能な余剰電力の範囲内で、それぞれの前記複数個の交流モータでの消費余剰電力を設定する分配決定手段とを含む、請求項９記載のモータ駆動システム。
【請求項１１】
前記分配手段は、前記複数個の交流モータの温度を考慮して、それぞれの前記複数個の交流モータでの消費余剰電力を設定する分配決定手段を含む、請求項９記載のモータ駆動システム。
【請求項１２】
前記分配手段は、
前記複数個の交流モータのそれぞれについて、現在の運転状態に基づいて所定時間内に消費可能な余剰電力を算出する上限設定手段と、
前記上限設定手段によって算出された所定時間内に消費可能な余剰電力の範囲内で、それぞれの前記複数個の交流モータでの消費余剰電力を設定する分配決定手段とを含む、請求項９記載のモータ駆動システム。
【請求項１３】
前記複数個の交流モータは、
車両の車輪駆動力を発生する駆動用モータと、
前記車輪駆動力を直接的には発生しない非駆動用モータとを備え、
前記分配手段は、前記非駆動モータで優先的に余剰電力を消費するように、それぞれの前記交流モータでの消費余剰電力を設定する手段を含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載のモータ駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置を利用した監視システムにおいて、
１）トリガー信号を外部から受信している間、画像記録するWEBカメラを含む 動画、静止画撮影装置、
２）前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置の撮影対象に取り付けるＲＦＩＤタグ、
３）前記ＲＦＩＤタグを検出すると前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置に前記トリガー信号を送信するＲＦＩＤリーダー、
４）前記トリガー信号が続く間において撮影した画像データをファイル名を付加し保存する、ネットワークに接続した画像記憶手段、
５）前記ファイル名を前記ＲＦＩＤを検出した検出時間と前記ＲＦＩＤリーダーが読み出した前記ＲＦＩＤタグの書き込み情報とに関連付けて記録する、ネットワークに接続したデータ管理手段、
６）前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置の撮影範囲内に設定した前記ＲＦＩＤリーダーの検出範囲
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置を利用した監視システムにおいて、
１）外部から受信する起動信号と終了信号に制御されて画像記録するWEBカメラを含む動画、静止画撮影装置、
２）前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置の撮影対象に取り付けるＲＦＩＤタグ、
３）前記ＲＦＩＤタグを検出すると前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置に撮影記録の開始を指示する起動信号を送信し、前記ＲＦＩＤが検出されなくなると前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置に撮影記録の終了を指示する終了信号を送信するＲＦＩＤリーダー、
４）前記起動信号の受信から前記終了信号の受信までの間において撮影した画像データをファイル名を付加し、保存する、ネットワークに接続した画像記憶手段、
５）前記ファイル名を前記ＲＦＩＤを検出した時間と前記ＲＦＩＤリーダーが前記ＲＦＩＤタグから読み取った書き込み情報とに関連付けて記録する、ネットワークに接続したデータ管理手段、
６）前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置の撮影範囲内に設定した前記ＲＦＩＤリーダーの検出範囲
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置は、調剤薬局のワークエリアに配置され、前記撮影対象は医薬品であることを特徴とする請求項１乃至２記載のシステム。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグは、前記医薬品の搬器に固定されていることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ワークエリアは、受付エリア、調剤エリア、ピッキングエリア、交付エリアから選ばれる少なくとも１つのエリアであることを特徴とする請求項３乃至４記載のシステム。
【請求項６】
前記医薬品には該医薬品に関する医薬品情報を運ぶコードが添付されており、前記搬器に該医薬品を収納する時に該コードが運ぶ医薬品情報を読み取り、前記ＲＦＩＤタグに該医薬品情報を書き込むことを特徴とする請求項３乃至５記載のシステム。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤの書き込み情報はユニークＩＤであり、前記医薬品には該医薬品に関する医薬品情報を運ぶコードが添付されており、前記搬器に該医薬品を収納する時に該コードが運ぶ医薬品情報を読み取り、前記ＲＦＩＤタグのユニークＩＤと関連づけて該医薬品情報を前記データ管理手段に記録することを特徴とする請求項３乃至５記載のシステム。
【請求項８】
前記医薬品情報を運ぶコードは、バーコード、２次元コードから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項６乃至７記載のシステム。
【請求項９】
前記医薬品情報は、患者名、薬種、量、処方箋コード、作業者コード、監査者コードから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項６乃至８記載のシステム。
【請求項１０】
前記ワークエリアには前記ＲＦＩＤタグの検出範囲を示す表示が設けられており、該ワークエリアにおける作業者が前記搬器を作業のために置くためのガイドに供せられることを特徴とする請求項３乃至９記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像データは、前記検出時間、前記ワークエリア情報、前記ＲＦＩＤタグの書き込み情報、前記医薬品情報から選ばれる少なくとも１つをキーに検索されることを特徴とする請求項３乃至１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像データは、前記検出時間、前記ワークエリア情報、前記ＲＦＩＤタグの書き込み情報から選ばれる少なくとも１つをキーに検索されることを特徴とする請求項１乃至２記載のシステム。
【請求項１３】
前記検索はブラウザからネットワーク経由で行われることを特徴とする請求項１１乃至１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記画像は動画であり、前記トリガー信号が続く間のビデオデータを１つのファイルとして保存することを特徴とする請求項１、３乃至１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記画像は動画であり、前記起動信号の受信から前記終了信号の受信までの間のビデオデータを１つのファイルとして保存することを特徴とする請求項２乃至１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記データ管理手段において管理するデータは、RFIDタグコード、RFIDタグの検出時間、ワークエリア情報、患者名、薬種、量、処方箋コード、作業者コード、監査者コード、画像ファイル名から選ばれる複数項目から構成されるワークフローの管理データであり、各項目の値はワークフローに従って前記ワークエリアを移動する前記RFIDタグを検出するタイミングによって関連付けられていることを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第１５項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このうちコギングトルクは回転子位置による回転子と固定子の静的な磁気吸引力の差に基づくものである。この磁気吸引力の差を少なくするため図１２に示すように固定子５０の固定子鉄心５１に固定子巻線を巻くためのスロットとして開口部を有しない閉スロット形状のスロット５２が採用されることがある。しかし、閉スロット形状の場合には閉スロットの連結部５３で隣り合う磁極歯５４間を短絡する磁束漏れが生ずるため回転子を回転させた時の誘起電圧波形に歪みが生じ、トルクリプルが大きくなる欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
固定子鉄心１は図２、図３に示したような固定子鉄心片２、２ａを積層して構成したものであるが、実際に製作する際は最初に図４に示すような展開固定子鉄心片１０を磁性鋼板を打ち抜いて形成する。この展開固定子鉄心片１０は、図２、図３の固定子鉄心片２、２ａを磁極歯６の数に等分割し、ヨーク部５の最外周部に残した切り残し部１１により繋がった状態に展開したものである。磁極歯６の先端部１３は閉スロットとする場合と開スロットとする場合とで形状を変えて形成する。この展開固定子鉄心片１０を積層して図５に示すような展開固定子鉄心１５とした上で先に各磁極歯６に固定子巻線を巻装し、最後に全体を筒状に塑性変形させ両端を溶接等で接合して図１の縦断面図に示した固定子鉄心１を有する固定子を製作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007151232.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタで増幅された信号を出力するスイッチ用ＭＯＳトランジスタとを有する画素が複数設けられた光電変換装置において、
前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度よりも、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度が低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記画素は、前記光電荷を前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートに転送する転送用ＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記アンプ用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域は、エピタキシャル成長により形成されており、前記スイッチ用ＭＯＳトランジスタは、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタと同じエピタキシャル層中に配されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するソースホロワ型のアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタで増幅された信号を出力するスイッチ用ＭＯＳトランジスタを有する画素と、前記ソースホロワ型のアンプ用ＭＯＳトランジスタの負荷となる負荷ＭＯＳトランジスタとが設けられた光電変換装置において、
前記アンプ用ＭＯＳトランジスタと前記負荷ＭＯＳトランジスタは、エピタキシャル層中に配されており、当該エピタキシャル層の不純物濃度は、前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配されている半導体領域の不純物濃度よりも低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタとを有する画素が複数設けられた光電変換装置において、
前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度よりも、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度が低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
更に、負荷ＭＯＳトランジスタを有し、当該負荷ＭＯＳトランジスタと前記アンプ用ＭＯＳトランジスタによりソースホロワ回路が構成されていることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は、光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタで増幅された信号を出力するスイッチ用ＭＯＳトランジスタとを有する画素が複数設けられた光電変換装置において、前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度よりも、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度が低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するソースホロワ型のアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタで増幅された信号を出力するスイッチ用ＭＯＳトランジスタを有する画素と、前記ソースホロワ型のアンプ用ＭＯＳトランジスタの負荷となる負荷ＭＯＳトランジスタとが設けられた光電変換装置において、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタと前記負荷ＭＯＳトランジスタは、エピタキシャル層中に配されており、当該エピタキシャル層の不純物濃度は、前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配されている半導体領域の不純物濃度よりも低いことを特徴とする。
更に光電変換により生じた電荷に基づく信号を増幅するアンプ用ＭＯＳトランジスタと、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタのゲートをリセットするリセット用ＭＯＳトランジスタとを有する画素が複数設けられた光電変換装置において、前記リセット用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度よりも、前記アンプ用ＭＯＳトランジスタが配される半導体領域の不純物濃度が低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を照射する光源と、
前記原稿から反射された反射光を受光し、色成分ごとの信号を出力するラインセンサが互いに平行に配置された複数のラインセンサと、
原稿を搬送しながら前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第１の読み取りモードと、原稿を固定しておき前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第２の読み取りモードのいずれかを選択する選択手段と、
前記複数のラインセンサの各ラインセンサから出力された信号間の色ずれを補正する色ずれ補正手段と、
前記選択手段で選択された読み取りモードに応じて、前記色ずれ補正手段で補正する補正値を切り換える制御手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  前記第１の読み取りモードで読み取られた信号における色ずれを補正する第１の補正値と、前記第２の読み取りモードで読み取られた信号における色ずれを補正する第２の補正値を記憶する記憶手段とを有し、
前記選択手段で選択された読み取りモードに応じて、前記記憶手段から前記第１の補正値または前記第２の補正値を読み出し、読み出された補正値に基づいて色ずれを補正することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  前記第１の補正値および前記第２の補正値は、テストチャートを読み取ることによって取得することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項４】  前記第１の補正値および前記第２の補正値の設定変更を行う操作部を有すること特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項５】  前記色ずれ補正手段は、前記複数のラインセンサの主走査方向の色ずれを補正する第１の補正手段、前記複数のラインセンサの副走査方向の色ずれを補正する第２の補正手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従来例に記載した文献（特許文献１，２）によれば、固定読み方式の読み取り方法しか言及していない。つまり、読み取り装置は、固定読み取り方式用の色ずれ歪み補正値しか保持しておらず、固定読み方式と流し読み方式で色ずれ歪み補正値を切り換えることについて考えられていない。このままの装置では、流し読み方式を行った場合、色ずれ補正が適切に行われず、黒文字誤判定を起こし品質劣化を起こしてしまうことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明の画像読み取り装置は、原稿を照射する光源と、前記原稿から反射された反射光を受光し、色成分ごとの信号を出力するラインセンサが互いに平行に配置された複数のラインセンサと、原稿を搬送しながら前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第１の読み取りモードと、原稿を固定しておき前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第２の読み取りモードのいずれかを選択する選択手段と、前記複数のラインセンサの各ラインセンサから出力された信号間の色ずれを補正する色ずれ補正手段と、前記選択手段で選択された読み取りモードに応じて、前記色ずれ補正手段で補正する補正値を切り換える制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、原稿を照射する光源と、前記原稿から反射された反射光を受光し、色成分ごとの信号を出力するラインセンサが互いに平行に配置された複数のラインセンサと、原稿を搬送しながら前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第１の読み取りモードと、原稿を固定しておき前記複数のラインセンサで原稿を読み取る第２の読み取りモードのいずれかを選択する選択手段と、前記複数のラインセンサの各ラインセンサから出力された信号間の色ずれを補正する色ずれ補正手段と、前記選択手段で選択された読み取りモードに応じて、前記色ずれ補正手段で補正する補正値を切り換える制御手段とを有するので、例えば３ラインカラーイメージセンサを使用した読み取りにおいて色ずれ歪み補正を適切に行うことで良好な画像を得ることができる。また、高品位な黒文字判定を行うことができる画像読み取り装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置間の通信を中継する通信中継装置であって、
前記通信端末装置との間において通信の行われた時刻を第１のキーデータとして取得する時刻取得手段と、
前記第１のキーデータと付加データを特定する付加データ特定情報との対応関係が登録されている第１のキーデータテーブルを、付加データを決定するための識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報に基づいて付加データを決定し、該決定した付加データを付加データ記憶手段から取得する付加データ取得手段と、
前記取得された付加データを、前記通信端末装置のうち少なくとも一つの通信端末装置に送信する付加データ送信手段と、を備えていることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
通信端末装置間の通信を中継する通信中継装置であって、
前記通信端末装置から送信される第２のキーデータを受信するキーデータ受信手段をさらに有しており、
前記第２のキーデータと付加データを特定する付加データ特定情報との対応関係が登録されている第２のキーデータテーブルを、付加データを決定するための識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報に基づいて付加データを決定し、該決定した付加データを付加データ記憶手段から取得する付加データ取得手段と、
前記取得された付加データを、前記通信端末装置のうち少なくとも一つの通信端末装置に送信する付加データ送信手段と、を備えていることを特徴とする通信中継装置。
【請求項３】
通信端末装置間の通信を中継する通信中継装置であって、
前記通信端末装置を特定する通信端末装置特定情報と、前記付加データを特定する付加データ特定情報との対応関係が登録されている通信端末装置テーブルを、付加データを決定するための識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報に基づいて付加データを決定し、該決定した付加データを付加データ記憶手段から取得する付加データ取得手段と、
前記取得された付加データを、前記通信端末装置のうち少なくとも一つの通信端末装置に送信する付加データ送信手段と、を備えていることを特徴とする通信中継装置。
【請求項４】
前記通信端末装置から送信される通信切断信号を受信する切断信号受信手段をさらに備えており、
前記付加データ送信手段は、前記通信切断信号の受信から前記通信が切断されるまでの間に、前記通信端末装置のうち少なくとも一つの通信端末装置に、前記通信切断信号を受信した時刻を前記第１のキーデータとした前記識別情報に基いて決定された付加データを送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記付加データは、イベント情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記イベント情報は、前記時刻に行われている演劇または映画に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記通信端末装置間で送受信される通信データを解析する通信データ解析手段をさらに備えており、
前記付加データ取得手段は、前記通信データ解析手段により解析された解析結果および前記識別情報に基づいて付加データを決定し、該決定した付加データを付加データ記憶手段から取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記通信端末装置から送信された通信端末データを受信する通信端末データ受信手段と、
前記通信端末データ受信手段により受信した通信端末データを記憶する通信端末データ記憶手段とをさらに有しており、
前記付加データ取得手段は、前記識別情報に基づいて付加データを決定し、該決定した付加データを前記通信端末データ記憶手段から取得するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信中継装置。
【請求項９】
通信中継装置が、該通信中継装置を介して通信を行っている通信端末装置へ付加データを送信するデータ送信方法であって、
前記通信端末装置との間において通信の行われた時刻を第１のキーデータとして取得する時刻取得ステップと、
前記第１のキーデータと付加データを特定する付加データ特定情報との対応関係が登録されている第１のキーデータテーブルを、付加データを決定するための識別情報として記憶する識別情報記憶ステップと、
前記記憶された識別情報に基づいて、前記通信端末装置へ送信すべき付加データを前記通信中継装置が取得する付加データ取得ステップと、
前記通信中継装置が通信を切断するための通信切断信号を前記通信端末装置から受信する通信切断信号受信ステップと、
前記通信中継装置が、前記通信切断信号受信ステップにおいて前記通信切断信号を受信した通信端末装置および該通信切断信号の送信先の通信端末装置の少なくとも一方に、前記取得した付加データを送信するデータ送信ステップとを含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたデータ送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１に記載の通信中継装置と、
前記通信中継装置に対して通信データを送信する通信手段を備えた通信端末装置と、を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の通信中継装置と、
前記第２のキーデータを入力するキーデータ入力手段と、入力された前記第２のキーデータを前記通信中継装置に送信するキーデータ送信手段とを有する通信端末装置と、を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の通信中継装置と、
前記通信端末データを送信する通信端末データ送信手段を備えている通信端末装置と、を備えていることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 通信回線を介して他者と交信する携帯式電話及び１種類以上の表示装置の個々の画面で表示可能であると共に、前記携帯式電話の単独使用により前記交信する際に前記携帯式電話の前記画面に登場し、前記携帯式電話を前記表示装置に接続して前記交信する際に前記表示装置の前記画面に登場し、少なくとも前記交信に関する事項の表示を行うことを特徴とするアバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】携帯式電話に代表されるようなパーソナルでハンディな表示装置を用いて、他者と交信を行うことは一般化されつつあり、斯かる表示装置を介してパソコンやゲーム機等の表示装置からも前記交信を行うことも広まりつつある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の通り、通信回線を介して他者と交信する携帯式電話及び１種類以上の表示装置の個々の画面で表示可能であると共に、前記携帯式電話の単独使用により前記交信する際に前記携帯式電話の前記画面に登場し、前記携帯式電話を前記表示装置に接続して前記交信する際に前記表示装置の前記画面に登場し、少なくとも前記交信に関する事項の表示を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
データ交信手段（表示装置）２０は、例えば、通信回線３００に接続し各種のデータを無線によるパケット通信で送受信可能な携帯式電話（例えば、所謂「ｉモード」が利用可能な携帯式電話）であり、離れた場所にある前記サーバと交信することにより、前記データを送受信するもので、携帯式電話以外であっても良く、例えば有線の電話や前記パーソナルデータ通信機器のような前記情報端末機器であっても良いが、携帯性を考慮すると、前記携帯式電話が望ましい。このデータ交信手段２０には、前記交信を行うための通信部材（図示しない）や前記交信等の各種操作を行うための押し釦スイッチ等の入力部材（図示しない）に加えて、例えばカラー液晶表示素子のような表示部材２１やこれを駆動する駆動回路（図示しない）等が装着されており、表示部材２１では、データ交信手段２０を単独で使用する際の各種操作方法や送受信するデータ等を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に、窒化物半導体よりそれぞれなる第１の半導体層，活性層および第２の半導体層が順に積層された半導体レーザであって、
前記第１の半導体層に、前記活性層の電流注入領域を制限する電流狭窄層を有することを特徴とする半導体レーザ。
【請求項２】  前記第１の半導体層は第１導電型クラッド層を有すると共に、前記第２の半導体層は第２導電型クラッド層を有し、前記第１導電型クラッド層の少なくとも一部は前記電流注入領域に対応した帯状とされていることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ。
【請求項３】  前記電流狭窄層は前記電流注入領域に対応して開口部を有しており、前記第１導電型クラッド層の少なくとも一部は前記開口部に設けられていることを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ。
【請求項４】  前記第１導電型クラッド層はＡｌＧａＮ混晶よりなることを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ。
【請求項５】  前記第１導電型クラッド層はｎ型であることを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ。
【請求項６】  前記第１の半導体層は前記第１導電型クラッド層の前記活性層の側に第１のガイド層を有しており、この第１のガイド層と前記電流狭窄層とは同一組成の半導体よりそれぞれなることを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ。
【請求項７】  前記電流狭窄層はＧａＮよりなることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ。
【請求項８】  前記電流狭窄層は不純物が添加されていない半導体よりなることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ。
【請求項９】  更に、共振器方向において対向する一対の共振器端面を有すると共に、前記電流狭窄層は前記電流注入領域に対応して共振器方向に延長された開口部を有し、この開口部の幅は共振器方向の中央部よりも共振器端面側が広くあるいは狭くなっていることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板に窒化物半導体よりそれぞれなる第１の半導体層，活性層および第２の半導体層が順に積層された半導体レーザに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、駆動電圧を低くすることができる半導体レーザを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の目的は、熱放散性の向上あるいはクラックの低減により、長寿命化を図ることができる半導体レーザを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の目的は、容易に安定した水平放射角を得ることができる半導体レーザを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線部と、表示部と、複数種類の待受画像と複数種類の時計画像を記憶させた記憶部と、各種動作を指定する操作キーが設けられた操作部と、装置全体の制御と前記操作部のキー操作により指定された画面表示、動作処理を行う制御部とが備えられ、
前記制御部は、前記操作部のキー操作により前記記憶部に記憶されている複数種類の待受画像から待受画面を選択し前記記憶部に記憶されている時計画像から時計画像を選択したとき、前記選択された待受画面を前記記憶部から読み出して前記表示部に表示し、前記表示された待受画面上で前記選択された時計画像の表示位置を操作部のキー操作により上下左右に移動して任意に設定する位置設定手段と、前記表示部に待受画面を表示する際に、前記待受画面に前記設定された表示位置に前記選択された時計画像を重ねて表示手段に表示する表示設定手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  前記制御部は、前記決定された表示位置に表示されるべき前記時計画像を常時表示せず前記操作部のキー押下のときのみ一定時間表示する表示時間設定手段が設けられたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話機。
【請求項３】  前記時計画像の表示位置を設定する際に、表示枠を表示し、当該表示枠を操作部のキー操作により上下左右に移動して任意の表示位置を設定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】  前記制御部は、前記キー操作により前記表示枠の大きさを任意に縮小又は拡大して決定する縮小／拡大手段が設けられたことを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
【請求項５】  前記制御部は、前記操作部の機操作により前記表示枠の枠の幅と高さを任意に変えて決定する形状変更手段が設けられたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１記載のブースタであって、前記混在信号には複数の前記地上デジタル放送信号が含まれ、前記抽出手段は、前記各地上デジタル放送信号に対応して、複数設けられ、前記増幅手段は、前記各抽出手段に対応して複数設けられているブースタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このブースタでは、受信レベルが低い地上デジタル放送信号が抽出手段によって抽出され、増幅手段によって増幅され、混合手段に供給される。一方、地上デジタル放送信号を含む混在信号は、そのまま混合手段に供給される。従って、混合手段には、増幅された地上デジタル放送信号と増幅されていない地上デジタル放送信号とが供給され、両者が混合される。これら両者の間にはレベル差があり、かつ遅延時間差もあるが、これはマルチパスによる影響と同じ性質のものであるので、なんら問題はない。従って、混在信号の入力端子から混合手段までの経路には、地上デジタル放送信号用のフィルタが不要であり、回路構成を簡略化することができ、調整箇所も少なく、コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実際、図６（Ａ）に示すような、傾きの異なる２本の直線からなるレベル変換関数Ｔ（ｌ）を用い、その変曲点レベルｌｋ以上に対応する直線が以下の（１８）式で表される場合には、従来法における高レベル領域のコントラストはその直線の傾きａに依存し、「ａ（ｌ６−ｌ４）／ｌ５」で与えられる。ただし、ここではコントラストを「（最大レベル最小レベル）／平均レベル」で定義している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（４）Ｉ'＜０かつＲ'が１−ｂ／ａと異なる符号の場合；
右辺、左辺がともに負となるため、Ｒ'／Ｒが大きいほど（２６）式の成立が困難となる。