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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートとシートに転写されたトナー像とを加熱してシートに前記トナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置に着脱自在に設けられたシート搬送装置であって、
シート搬送方向に沿って配列されて、シートを搬送する複数のローラ対を備え、
前記定着手段から搬送されてくる特定シートを搬送する際のシート搬送所要時間が、前記特定シート以外のシートのときのシート搬送所要時間よりも長くなるように、前記複数のローラ対によって前記特定シートを搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記特定シートを冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
温度を測定する温度検知手段を備え、
前記温度検知手段が、所定の温度以上になったことを検知したとき、前記冷却手段が、前記特定シートを冷却することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記複数のローラ対の内、少なくとも上流側のローラの長さが、前記特定シートの幅より長いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記複数のローラ対の内、上流側のローラ対の径が下流側のローラ対の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記特定シートは、透明なフィルムからなるシート、光沢シート、所定の厚みよりも厚いシートのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートとシートに転写されたトナー像とを加熱してシートに前記トナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段によってトナー像を定着されたシートを搬送するシート搬送装置と、を備え、
前記シート搬送装置が請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート搬送装置は、シートとシートに転写されたトナー像とを加熱してシートに前記トナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置に着脱自在に設けられたシート搬送装置であって、シート搬送方向に沿って配列されて、シートを搬送する複数のローラ対を備え、前記定着手段から搬送されてくる特定シートを搬送する際のシート搬送所要時間が、前記特定シート以外のシートのときのシート搬送所要時間よりも長くなるように、前記複数のローラ対によって前記特定シートを搬送することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、シートとシートに転写されたトナー像とを加熱してシートに前記トナー像を定着する定着手段と、前記定着手段によってトナー像を定着されたシートを搬送するシート搬送装置と、を備え、前記シート搬送装置が上記のシート搬送装置であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられたシート束の折り曲げ部を先頭にして排出するシート束排出手段と、
前記シート束排出手段の下方に配設されて、前記シート束排出手段から排出された前記シート束をシート排出方向の下流側に移動させながら積載するシート束積載手段と、を備え、
前記シート束積載手段は、後続のシート束の折り曲げ部が前記シート束積載手段に積載された先行のシート束と当接する前に、前記後続のシート束の折り曲げ部が前記先行のシート束の上面に当接するように前記先行のシート束をシート排出方向の上流側へ移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記後続のシート束の折り曲げ部が前記先行のシート束上に落下してから、前記先行のシート束をシート排出方向の下流側に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート束排出手段から所定量突出した前記シート束の折り曲げ部を処理する折り曲げ部処理手段を備え、
前記シート束積載手段に積載された前記シート束の開口部が、前記折り曲げ部処理手段の動作領域のシート排出方向の下流側に位置すること特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記後続シートが前記折り曲げ部処理手段によって処理されて、前記後続のシート束の折り曲げ部が前記先行のシート束上に落下してから、前記シート束積載手段が前記先行のシート束をシート排出方向の上流側へ移動させることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート束積載手段が、前記シート束を移動させるシート束移動部材を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記シートを束状にして折り曲げられたシート束が積載されるシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明のシート処理装置は、折り曲げられたシート束の折り曲げ部を先頭にして排出するシート束排出手段と、前記シート束排出手段の下方に配設されて、前記シート束排出手段から排出された前記シート束をシート排出方向の下流側に移動させながら積載するシート束積載手段と、を備え、前記シート束積載手段は、後続のシート束の折り曲げ部が前記シート束積載手段に積載された先行のシート束と当接する前に、前記後続のシート束の折り曲げ部が前記先行のシート束の上面に当接するように前記先行のシート束をシート排出方向の上流側へ移動させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を綴じ具で綴じると共に綴じ具の余剰部分を切断するシート処理手段と、
前記シート処理手段により切断された綴じ具余剰物を収納する第１の収納部と、
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物を収納可能な第２の収納部と、
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１の収納部内の綴じ具余剰物を前記第２の収納部に移す制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート処理手段による綴じ回数を計数する計数手段を備え、
前記判定手段は、前記計数手段の計数結果に基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート処理手段による綴じ回数を計数する計数手段と、
前記シート処理手段により綴じるシート束のシート枚数に応じて設定された重み付け係数を記憶する記憶手段とを備え、
前記判定手段は、前記計数手段の計数結果と前記記憶手段に記憶された重み付け係数とに基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を検知する検知手段を備え、
前記判定手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート処理手段による綴じ回数を計数する計数手段と、
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を検知する検知手段とを備え、
前記判定手段は、前記計数手段の計数結果と前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート処理手段による綴じ回数を計数する計数手段と、
前記シート処理手段により綴じるシート束のシート枚数に応じて設定された重み付け係数を記憶する記憶手段と、
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を検知する検知手段とを備え、
前記判定手段は、前記計数手段の計数結果と前記記憶手段に記憶された重み付け係数と前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート処理手段は、前記第１の収納部と共に移動可能に構成され、
前記シート処理手段をシート束の綴じ位置へ移動させる移動手段を備え、  
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物を前記第２の収納部へ移す前に、前記移動手段により前記シート処理手段を前記第２の収納部の近傍に移動させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第２の収納部における綴じ具余剰物の収納量は、前記第１の収納部における綴じ具余剰物の収納量よりも多い量に設定されていることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記シート処理手段によりシート束を綴じる際のシート束の設定部数
に基づいて、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の何れかに記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置によりシートに画像形成を行うと共に画像形成されたシートを前記シート処理装置に搬送し、前記シート処理装置によりシートを整合してシート束を作成すると共にシート束を綴じることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シート束を綴じ具で綴じると共に綴じ具の余剰部分を切断するシート処理手段と、前記シート処理手段により切断された綴じ具余剰物を収納する第１の収納部と、前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物を収納可能な第２の収納部とを備えたシート処理装置の制御方法であって、
前記第１の収納部に収納された綴じ具余剰物の量を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１の収納部内の綴じ具余剰物を前記第２の収納部に移す制御を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置、画像形成装置、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート束を針で綴じると共に針の余剰部分を切断するステイプラを備えたシート処理装置、画像形成装置、及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、切断された針足が収納部から溢れることを防止し、使い勝手を向上させることを可能としたシート処理装置、画像形成装置、及び制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する上下に配置された複数の排出口と、
前記排出口から排出されたシートを積載可能で、かつ上下動可能な複数の積載トレイを有する積載手段と、を備えたシート積載装置において、
前記複数の排出口のうちの一つの排出口から排出されたシートを積載する積載トレイの下限位置が互いに異なる第１のモードと第２のモードとに設定可能であり、
前記第１のモードにおける前記積載トレイの下限位置は、前記一つの排出口の下側に位置する排出口より上であり、
前記第２のモードにおける前記積載トレイの下限位置は、前記一つの排出口の下側に位置する排出口と同じか、それより下であり、かつ、前記積載トレイの下側の積載トレイに最大積載量積載されたシートの最上面より上である
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載トレイの第１のモードと第２のモードの下限位置をそれぞれ検知する上トレイ下限位置検知手段と、
前記積載トレイの下側に位置する前記下側の積載トレイの下限位置を検知する下トレイ下限位置検知手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第２のモードの場合に、前記積載トレイの下側の積載トレイに積載されるシートの積載量が最大積載量に達した後に、最大積載量に達した積載トレイの上側の前記積載トレイにシートの積載を開始することを特徴とする請求項１または２記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記複数の排出口と前記複数の積載トレイとがそれぞれ１対１に対応している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記複数の積載トレイのうちの少なくとも１つの積載トレイに前記シートが積載されている場合、前記第２のモードに基づいてシートの積載を実行しないように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段から送り出されたシートを積載する、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート積載装置とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
原稿枚数および出力部数の情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された原稿枚数および出力部数の情報から、排出されるシートの総数を計算する計算部とを有し、
前記計算部による計算結果に応じて、前記第１のモードと前記第２のモードとの切り換えを行う
ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記計算部により算出されたシートの総数が前記第１のモードにおける前記積載トレイの最大積載量を上回る場合、前記第２のモードに切り換えを行う
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記計算部により算出されたシートの総数が前記第１のモードにおける前記積載トレイの最大積載量以下である場合、前記第１のモードとする
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のモードと前記第２のモードとのいずれかを設定する操作部が設けられている
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートに対して後処理を実行する後処理手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート積載装置とを有する
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段から送出されたシートに対して後処理を実行する請求項１１記載のシート処理装置とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、シート積載装置としての用紙後処理装置が開示されている。この用紙後処理装置は、積載トレイを２個以上持ち、ある積載トレイに積載されたシートがそのトレイの最大積載量に達したとき、その積載トレイを昇降させ、別の積載トレイに積載させるように制御する機能を持っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように複数トレイを持つシート積載装置においては、積載量を増やすための様々な工夫が知られている。具体的に、特許文献２においては、多ビントレイを持つシート積載装置において、現在排紙されているトレイの満載を検知すると、現在排紙しているトレイ
の上側のトレイユニットを上方に移動させ、現在排紙しているトレイの積載量を増やす技術が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、この発明の目的は、装置の大型化や、コストの増加を回避しつつ、装置全体の最大積載量を増大させたシート積載装置、シート処理装置、及びこれらを備えた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
シートを排出する上下に配置された複数の排出口と、前記排出口から排出されたシートを積載可能で、かつ上下動可能な複数の積載トレイを有する積載手段と、を備えたシート積載装置において、前記複数の排出口のうちの一つの排出口から排出されたシートを積載する積載トレイの下限位置が互いに異なる第１のモードと第２のモードとに設定可能であり、前記第１のモードにおける前記積載トレイの下限位置は、前記一つの排出口の下側に位置する排出口より上であり、前記第２のモードにおける前記積載トレイの下限位置は、前記一つの排出口の下側に位置する排出口と同じか、それより下であり、かつ、前記積載トレイの下側の積載トレイに最大積載量積載されたシートの最上面より上であることを特徴とするシート積載装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、装置を大型化することなく、また、コストアップすることもなく、装置全体としての最大積載量を増加可能なシート積載装置、シート積載装置、及びこれらを備えた画像形成装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設置された枠体と、これら枠体の長手方向両端部に設けた乗降床と、これら乗降床間を無端状に連結されて循環移動する踏段とを備えた乗客コンベアにおいて、
前記踏段は、鋼板を波形状に折り曲げて奥行方向に沿って平行に複数のクリートを形成したクリート体と、このクリート体を支えるクリート補強体と、前記クリート体及び前記クリート補強体を支えるフレーム部と、一端が前記クリート体の後部と連結し下方に延設されて間隙を塞ぐライザー部とを備え、前記クリート体と前記クリート補強体とをスポット溶接で一体化するとともに、前記クリート体の進行方向の端部を下方に押し曲げ、かつ前記クリート補強体に巻き付けるようにプレス固定したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記クリート体の端部の前記クリート補強体へのプレス固定は所定間隔を置いて施されることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、建築構造物に設置された枠体と、これら枠体の長手方向両端部に設けた乗降床と、これら乗降床間を無端状に連結されて循環移動する踏段とを備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段は、鋼板を波形状に折り曲げて奥行方向に沿って平行に複数のクリートを形成したクリート体と、このクリート体を支えるクリート補強体と、前記クリート体及び前記クリート補強体を支えるフレーム部と、一端が前記クリート体の後部と連結し下方に延設されて間隙を塞ぐライザー部とを備え、前記クリート体と前記クリート補強体とをスポット溶接で一体化するとともに、前記クリート体の進行方向の端部を下方に押し曲げ、かつ前記クリート補強体に巻き付けるようにプレス固定したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の動力源と、
前記第２の動力源を停止させて走行する第１の走行モードと前記第１および第２の動力源を用いて走行する第２の走行モードとを切換可能であり、選択した前記第１または第２の走行モードに応じて前記第１および第２の動力源を制御する制御手段と、
運転者により入力される走行モード切換指示に従って、前記第１の走行モードで走行中に走行モードを前記第２の走行モードに切換えるための入力装置とを備えるハイブリッド自動車。
【請求項２】
前記第１の動力源は、第１の回転電機および前記第１の回転電機に電力を供給する蓄電装置を含み、
前記第２の動力源は、内燃機関を含み、
前記第１の走行モードは、前記内燃機関を停止させ前記第１の回転電機を駆動させて走行する電気走行モードであり、
前記第２の走行モードは、前記第１の回転電機および前記内燃機関を駆動させて走行するハイブリッドモードである、請求項１に記載のハイブリッド自動車。
【請求項３】
前記第１の動力源は、回転電機および前記回転電機に電力を供給可能な蓄電装置を含み、
前記第２の動力源は、前記回転電機に電力を供給可能な燃料電池を含み、
前記第１の走行モードは、前記燃料電池を停止させ前記蓄電装置からの電力を用いて前記回転電機を駆動させて走行する電気走行モードであり、
前記第２の走行モードは、前記燃料電池および前記蓄電装置からの電力を用いて前記回転電機を駆動させて走行するハイブリッドモードである、請求項１に記載のハイブリッド自動車。
【請求項４】
車両外部から与えられる電力を受けて前記蓄電装置を充電するための電力入力部をさらに備える、請求項２または請求項３に記載のハイブリッド自動車。
【請求項５】
前記第２の動力源の非動作時間を計時する計時手段と、
前記非動作時間が第１の所定時間以上になると、前記入力装置の操作を運転者に促す報知手段とをさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のハイブリッド自動車。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の動力源の非動作時間が前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間以上になると、走行モードを前記第１の走行モードから前記第２の走行モードに切換える、請求項５に記載のハイブリッド自動車。
【請求項７】
前記計時手段は、前記第２の動力源の動作時間が第３の所定時間よりも短いとき、前記第２の動力源の非動作状態が継続しているものとして前記非動作時間を計時する、請求項５または請求項６に記載のハイブリッド自動車。
【請求項８】
前記第２の動力源のエネルギー残量を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記エネルギー残量が所定量よりも少ないとき、前記第１の走行モードから前記第２の走行モードへの切換を中止する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のハイブリッド自動車。
【請求項９】
車両外部から与えられる電力を受けて前記蓄電装置を充電するための電力入力部と、
前記内燃機関の出力を用いて発電し、その発電した電力を前記蓄電装置に供給可能な第２の回転電機と、
前記第１および第２の回転電機にそれぞれ対応して設けられる第１および第２のインバータと、
前記第１および第２のインバータを制御するインバータ制御手段とをさらに備え、
前記第１および第２の回転電機は、それぞれ第１および第２の３相コイルをステータコイルとして含み、
前記電力入力部は、
前記第１の３相コイルの中性点に接続される第１の端子と、
前記第２の３相コイルの中性点に接続される第２の端子とを含み、
前記インバータ制御手段は、前記第１および第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて前記蓄電装置に与えられるように前記第１および第２のインバータを制御する、請求項２に記載のハイブリッド自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源として内燃機関および回転電機を搭載するハイブリッド自動車であって、
前記回転電機に電力を供給する充放電可能な蓄電装置と、
車両外部から与えられる電力を受けて前記蓄電装置を充電するための電力入力部と、
前記内燃機関の出力を用いて発電し、その発電した電力を前記蓄電装置に供給する発電装置と、
所定の制御範囲内または制御目標値に前記蓄電装置の充電状態を制御する制御手段と、
前記電力入力部から前記蓄電装置を充電可能な地点に到着する時刻を予測する予測手段とを備え、
前記制御手段は、前記予測手段により予測される到着時刻が一日のうちで相対的に電力料金が安価な規定の時間帯に含まれるとき、前記到着時刻が前記規定の時間帯以外の時間帯に含まれるときよりも前記所定の制御範囲または制御目標値を低く設定する、ハイブリッド自動車。
【請求項２】
前記規定の時間帯は、電力料金が安価な深夜電力時間帯を含む、請求項１に記載のハイブリッド自動車。
【請求項３】
車両の走行スケジュールを設定するための入力装置をさらに備え、
前記制御手段は、前記予測手段により予測される到着時刻と前記入力装置から設定される走行スケジュールに基づいて決定される次回走行開始予定時刻との時間差が所定時間よりも短いとき、前記所定の制御範囲または制御目標値を低く設定することを中止する、請求項１または請求項２に記載のハイブリッド自動車。
【請求項４】
車両の走行パターンに基づいて前記車両の走行スケジュールを学習する学習手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記予測手段により予測される到着時刻と前記学習手段により学習された走行スケジュールに基づいて決定される次回走行開始予定時刻との時間差が所定時間よりも短いとき、前記所定の制御範囲または制御目標値を低く設定することを中止する、請求項１または請求項２に記載のハイブリッド自動車。
【請求項５】
前記発電装置は、前記内燃機関のクランク軸に回転軸が機械的に結合されたもう１つの回転電機を含み、
当該ハイブリッド自動車は、
前記回転電機に対応して設けられる第１のインバータと、
前記もう１つの回転電機に対応して設けられる第２のインバータと、
前記第１および第２のインバータを制御するインバータ制御手段とをさらに備え、
前記回転電機および前記もう１つの回転電機は、それぞれ第１および第２の３相コイルをステータコイルとして含み、
前記電力入力部は、
前記第１の３相コイルの中性点に接続される第１の端子と、
前記第２の３相コイルの中性点に接続される第２の端子とを含み、
前記インバータ制御手段は、前記第１および第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて前記蓄電装置に与えられるように前記第１および第２のインバータを制御する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のハイブリッド自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、無機微粒子とカチオンポリマーとバインダーとを含むインク受容層が形成されたインクジェット記録用シートにおいて、該インク受容層が、ヒンダードアミン系化合物とジヒドラジド化合物とを含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
ヒンダードアミン系化合物が、下記一般式(１)で表される請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【化１】
2007062133.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、オキシル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、アリル基、アセチル基、ベンジル基またはベンジルオキシ基のいずれかを表す。Ｒ３は炭化水素残基を表し、Ｒ４は水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。ｌ、ｍは０≦ｌ＋ｍ≦３を満たす整数である。〕
【請求項３】
ヒンダードアミン系化合物が、下記一般式（２）で表される少なくとも１種の構成単位（ａ１）と、下記一般式（３）および／または（４）で表される少なくとも１種の構成単位（ａ２）とを含むポリマー（Ａ）である請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【化２】
2007062133.tif 000002
【化３】
2007062133.tif 000003
【化４】
2007062133.tif 000004
〔式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ７〜Ｒ９はそれぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘは酸残基を、ｎは１〜６の整数を表す。また、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に酸素原子またはＮ−Ｒ１８を表す。ここでＲ１８は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。また、Ｒ１４、Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。〕
【請求項４】
前記構成単位（ａ２）が下記一般式（５）で表される請求項３に記載のインクジェット記録用シート。
【化５】
2007062133.tif 000005
〔式中、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ１９〜Ｒ２１はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｘは酸残基を表す。〕
【請求項５】
ジヒドラジド化合物が、下記一般式（６）で表される請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【化６】
2007062133.tif 000006
〔式中、Ｒ２４は、直接結合、炭素数１〜１２の飽和または不飽和アルキレン基、フェニレン基または一般式（７）で示される置換基を表す。〕
【化７】
2007062133.tif 000007
〔式中、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２７、Ｒ２８はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。〕
【請求項６】
一般式（６）のＲ2４が、一般式（７）である請求項５に記載のインクジェット用記録シート。
【請求項７】
一般式（６）で表されるジヒドラジド化合物が、１，３−ビス（ヒドラジノカルボニルエチル）−５−イソプロルヒダントインである請求項６に記載のインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空中子に配設された強化繊維の本体層と該本体層表面を覆う意匠層を含む強化繊維プリフォームであって、該意匠層は２以上の型からなる成形型の各型に対応する２以上の領域からなり、該領域間の境界部を対応する型のパーティング部に設けたことを特徴とする強化繊維プリフォーム。
【請求項２】
前記領域間の意匠層の継ぎ目が型のパーティング部で挟むことができるように突出していることを特徴とする請求項１に記載の強化繊維プリフォーム。
【請求項３】
前記中空中子がブロー成形体であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の強化繊維プリフォーム。
【請求項４】
中空中子に配設された強化繊維の本体層と、該本体層表面を覆う２以上の型からなる成形型の各型に対応する２以上の領域からなる意匠層を含む強化繊維プリフォームを、意匠層の各領域間の境界部が成形型のパーティング部で挟圧させるように成形型に載置し、前記中空中子を圧空で膨張させながら圧空圧と同圧又は低圧で樹脂を加圧注入して含浸、硬化させて成形することを特徴とする中空構造ＦＲＰのＲＴＭ成形方法。
【請求項５】
意匠層の領域間の境界部を型で挟圧した後に中空中子に圧空を封入することを特徴とする請求項４に記載の中空構造ＦＲＰのＲＴＭ成形方法。
【請求項６】
成形後、中空中子を一旦減圧し、上型を開放した状態で低圧の圧空を中子に封入して脱型することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の中空構造ＦＲＰのＲＴＭ成
形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記中空中子がブロー成形体である強化繊維プリフォームであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路であって、
コアプロセッサであって、該コアプロセッサの通常動作の間に動作信号を提供するもの、
前記動作信号を受けるための入力、デバッグ更新信号を受けるための第２の入力、および出力を有する論理回路、および
前記デバッグ更新信号を提供する第１の出力、前記論理回路の出力に結合された第１の入力、および集積回路の外部にアクセス可能な補助バスに結合された第２の出力を有する実時間デバッグ回路、
を具備し、
前記集積回路はデバッグモードを有し、前記実時間デバッグ回路は前記デバッグモードの部分集合として選択可能なモードを有することを特徴とする実時間デバッグシステム。
【請求項２】  実時間デバッグシステムであって、
仮想アドレスバスを構成する第１の出力、およびコア処理ステータス出力信号を提供する第２の出力を有するコアプロセッサ、
前記仮想アドレスバスに結合された第１の入力、デバッグアドレスバスとしての出力、および第２の入力を有する第１の論理回路、および
前記コア処理ステータス出力信号がアドレスの流れの変化（ＣＯＦ）を示している場合に前記論理回路の前記第２の入力へのアドレスデバッグ信号を肯定するためのデバッグ回路、および
前記仮想データバスに結合された第１の入力、デバッグデータバスとしての出力、および第２の入力を有する第２の論理回路を具備し、
前記デバッグ回路は、前記プロセッサステータス出力信号がデータアクセスを示している場合に、前記第２の論理回路の前記第２の入力へのデータデバッグ信号を肯定することを特徴とする実時間デバッグシステム。
【請求項３】  集積回路における実時間デバッグシステムにおける方法であって、前記集積回路はデバッグ回路および前記集積回路の内部的な使用のための動作信号を発生するコアプロセッサを有し、前記方法は、
前記集積回路の通常動作の間にデバッグモードに入る段階、
前記デバッグモードの部分集合である選択可能なモードに入る段階、および
前記選択可能なモードの間に前記デバッグ回路がデバッグ信号を肯定したことに応じて前記デバッグ回路に動作信号を結合し、かつ前記選択可能なモードの間に前記デバッグ回路が前記デバッグ信号を肯定解除したことに応じて前記デバッグ回路から前記動作信号を阻止する段階、
を具備することを特徴とする実時間デバッグシステムにおける方法。
【請求項４】  実時間デバッグシステムであって、
通常動作の間に集積回路の内部にのみ提供される出力を有するコアプロセッサ、および
前記コアプロセッサの出力に結合された第１の入力、デバッグ出力、および前記デバッグ信号が肯定解除されたことに応じて前記論理回路が前記デバッグ出力の論理状態を切り替えることを防止するための第２の入力を有する論理回路、
を具備することを特徴とする実時間デバッグシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、コアプロセッサであって、該コアプロセッサの通常動作の間に動作信号を提供するもの、前記動作信号を受けるための入力、デバッグ更新信号を受けるための第２の入力、および出力を有する論理回路、および前記デバッグ更新信号を提供する第１の出力、前記論理回路の出力に結合された第１の入力、および集積回路の外部にアクセス可能な補助バスに結合された第２の出力を有する実時間デバッグ回路、を具備し、前記集積回路はデバッグモードを有し、前記実時間デバッグ回路は前記デバッグモードの部分集合として選択可能なモードを有することを特徴とする集積回路が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様では、仮想アドレスバスを構成する第１の出力、およびコア処理ステータス出力信号を提供する第２の出力を有するコアプロセッサ、前記仮想アドレスバスに結合された第１の入力、デバッグアドレスバスとしての出力、および第２の入力を有する第１の論理回路、および前記コア処理ステータス出力信号がアドレスの流れの変化（ＣＯＦ）を示している場合に前記論理回路の前記第２の入力へのアドレスデバッグ信号を肯定するためのデバッグ回路、および前記仮想データバスに結合された第１の入力、デバッグデータバスとしての出力、および第２の入力を有する第２の論理回路を具備し、前記デバッグ回路は、前記プロセッサステータス出力信号がデータアクセスを示している場合に、前記第２の論理回路の前記第２の入力へのデータデバッグ信号を肯定することを特徴とする実時間デバッグシステムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャッシュ内に記憶する項目を決定するための方法であって、
前記キャッシュ内に記憶すべき、ユーザに依存する価値データを取得するステップであって、前記価値データは、項目の相対的な質すなわち価値特性の尺度を含むステップと、
価値データを項目と関連付けるステップとを含み、
前記項目は、ウェブサイトを含み、前記価値データは、ウェブサイトにアクセスする固有のユーザの数に関する統計的情報と、ウェブサイトのユーザ推奨に基づいて項目の価値を提供するリコメンダシステムからの推奨データとの重み付けされた組み合わせを含み、
更に、前記各項目の相対的な価値に基づいて前記キャッシュ内に記憶されるべき項目の優先順位付けを行うステップと、
最も高い価値を有する項目を前記キャッシュ内に記憶するステップとを含むキャッシングのための方法。
【請求項２】  優先順位付けを行うステップは、
ｗ（ｔi）＝１／（ＭＴＮＲi）
（ここで、ＭＴＮＲｉ＝α'ｔｉ＋（１−α'）ＭＴＮＲｉ−１及びα'＝α／ｆ（ｖi）であり、ＭＴＮＲｉは項目ｉに関する次の要求までの平均時間、ｔｉは前回の照会以降の時間、ＭＴＮＲｉ−１は過去の価値、α’は指数減衰係数、ｖｉはリコメンダシステムにより提供されるような項目ｉの価値又は実用性、及びｆ（ｖｉ）は単調に増加する価値の関数）
で表される重み付け測定規準ｗ（ｔｉ）を評価するステップと、
最大の重みを持つ項目を前記キャッシュ内に記憶するステップとを含む請求項１に記載のキャッシングのための方法。
【請求項３】  前記項目は、ウェブページを含み、前記価値データは、前記ウェブページに関連するウェブサイトにアクセスする固有のユーザの数に関する統計的情報と、前記ウェブページのユーザ推奨に基づいて項目の価値を提供するリコメンダシステムからの推奨データとの重み付けされた組み合わせを含む請求項１に記載のキャッシングのための方法。
【請求項４】  分散型ネットワーク上で項目をキャッシングするためのシステムであって、
前記ネットワークから項目を記憶するとともに前記ネットワークから項目を検索するためのコンピュータを備え、前記コンピュータは、プロセッサ、及び前記ネットワークから検索された項目を記憶するためのキャッシュを有し、前記プロセッサは、特定の項目に関する要求に応答し、前記項目が前記キャッシュ内に記憶されているかどうかを判定し、記憶されていない場合には前記ネットワークから前記項目を検索し、
更に、ネットワークから検索された項目に関する価値データを提供するための価値モジュールを備え、検索された各項目は、項目の相対的な質すなわち価値特性の尺度を含む、ユーザに依存する価値データに関連し、
項目は、ウェブサイトを含み、価値モジュールは、ウェブサイトにアクセスする固有のユーザの数に関する統計的情報と、ウェブサイトのユーザ推奨に基づいて項目の価値を提供するリコメンダシステムからの推奨データとの重み付けされた組み合わせを含む価値データを提供し、
前記プロセッサは、前記検索された項目の各々について、前記検索された項目の価値データに応答し、前記項目の各々の相対的な価値データに基づいて前記検索された項目及び前記キャッシュ内に記憶した項目の優先順位付けを行い、最も高い価値データを有する項目を前記キャッシュ内に記憶する、キャッシングのためのシステム。
【請求項５】  前記プロセッサは、
ｗ（ｔi）＝１／（ＭＴＮＲi）
（ここで、ＭＴＮＲｉ＝α'ｔｉ＋（１−α'）ＭＴＮＲｉ−１及びα'＝α／ｆ（ｖi）であり、ＭＴＮＲｉは項目ｉに関する次の要求までの平均時間、ｔｉは前回の照会以降の時間、ＭＴＮＲｉ−１は過去の価値、α’は指数減衰係数、ｖｉはリコメンダシステムにより提供されるような項目ｉの価値又は実用性、及びｆ（ｖｉ）は単調に増加する価値の関数）
で表される重み付け測定規準ｗ（ｔｉ）の評価に基づいて前記項目の優先順位付けを行い、最大の重みを持つ項目を前記キャッシュ内に記憶する、請求項４に記載のキャッシングのためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入装置（10）用の電極アセンブリ（60）であって、
少なくとも１つの電極（84）と、
イオン注入装置に前記電極アセンブリ（60）を取り付けるための取付表面(64)を有し、かつ第１電圧の状態にあるハウジング（62）と、
前記少なくとも１つの電極が第２の電圧状態にあるように、該電極に電源を供給するための少なくとも１つの電気リード線（104）と、
前記ハウジング（62）に前記少なくとも１つの電極を取り付けるための部材で、ガラス状材料からなる少なくとも１つの電気絶縁部材（92）と、
を含むことを特徴とする電極アセンブリ。
【請求項２】
前記電気絶縁部材（92）は、石英（ＳｉＯ2）から構成されることを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記電気絶縁部材（92）は、耐熱性および耐薬品性を有するガラス材料からなることを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記電気絶縁部材（92）は、パイレックス（登録商標）からなることを特徴とする請求項３記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記電極アセンブリは、イオン注入装置（10）の作動中にイオンビーム（15）が通過する四極子レンズであり、前記少なくとも１つの電極（84）が４つの電極（84ａ〜84ｄ）を含み、前記少なくとも１つの電気リード線が、第１電極対（84ａ、84ｃ）に通電するための第１電気リード（104）と、第２電極対（84ｂ、84ｄ）に通電するための第２電気リード（108）とを有し、前記少なくとも１つの絶縁部材（92）は、前記第１電極対を前記ハウジングに接続する第１部材と、前記第２電極対を前記ハウジングに接続する第２部材とを少なくとも有することを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記四極子レンズは、イオン注入装置（10）における無線周波［ＲＦ］リニア加速器（18）内に配置されていることを特徴とする請求項５記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第１電極対は、約＋２０ＫＶで作動し、前記第２電極対は、約−２０ＫＶで作動し、かつ前記ハウジング（62）は、電気的に接地されていることを特徴とする請求項５記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記電極（84ａ〜84ｄ）は、グラファイトから構成され、かつ前記第１,第２電気絶縁部材（92）は、前記ハウジング（62）に前記電極を取り付ける複数のスタンドオフを含んでいることを特徴とする請求項５記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記複数のスタンドオフは、イオンビームが前記四極子レンズを通過するとき、前記電極（84ａ〜84ｄ）から飛び散ったグラファイトの堆積に対して抵抗性を有することを特徴とする請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】
イオンビームがそれに沿って通過する軸線（86）を有する、イオン注入装置（10）のための静電四極子レンズアセンブリ（60）であって、
前記軸線（86）から半径方向外側に互いに約９０°離れて配置され、互いに１８０°離れて反対に位置し、かつ第１の電圧状態にある第１電極対（84ａ、84ｃ）と、また互いに１８０°離れて反対に位置し、かつ第２の電圧状態にある第２電極対（84ｂ、84ｄ）を有する４つの電極（84ａ〜84ｄ）と、
前記イオン注入装置に前記静電四極子レンズアセンブリ（60）を取付けるための取付表面（64）を有するハウジング（62）と、
前記第１電極対（84ａ、84ｃ）に電力を供給するための第１電気リード線（104）と、
前記第２電極対（84ｂ、84ｄ）に電力を供給するための第２電気リード線（108）と、
ガラス状材料から形成され、前記第１電極対（84ａ、84ｃ）を前記ハウジングに取り付けるための第１電気絶縁部材、および前記第２電極対（84ｂ、84ｄ）を前記ハウジングに取り付けるための第２電気絶縁部材を少なくとも含む複数の電気絶縁部材（92）と、
を含むことを特徴とする静電四極子レンズアセンブリ。
【請求項１１】
前記複数の電気絶縁部材（92）は、石英（ＳｉＯ2）から構成されることを特徴とする請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の電気絶縁部材（92）は、耐熱性および耐薬品性を有するガラス材料からなることを特徴とする請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記複数の電気絶縁部材（92）は、パイレックス（登録商標）からなることを特徴とする請求項１２記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１電極対は、約＋２０ＫＶで作動し、前記第２電極対は、約−２０ＫＶで作動し、かつ前記ハウジング（62）は、電気的に接地されていることを特徴とする請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記電極（84ａ〜84ｄ）は、グラファイトから構成され、かつ前記複数の電気絶縁部材（92）は、前記ハウジング（62）に前記電極を取り付ける複数のスタンドオフを含んでいることを特徴とする請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記複数のスタンドオフは、イオンビームが四極子レンズを通過するとき、前記電極（84ａ〜84ｄ）から飛散したグラファイトの堆積に対して抵抗性を有することを特徴とする請求項１５記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、各請求項に記載の構成を有する。本発明のイオン注入装置用の静電四極子レンズアセンブリは、イオンビームがその軸線に沿って通過する前記軸線から半径方向外側に互いに約９０°離れて配置され、互いに１８０°離れて反対に位置し、かつ第１の電圧状態にある第１電極対と、また互いに１８０°離れて反対に位置し、かつ第２の電圧状態にある第２電極対を有する４つの電極と、する第１電極対と、また互いに１８０°離れて反対に位置する第２電極対を有する４つの電極と、イオン注入装置に前記静電四極子レンズアセンブリを取付けるための取付表面を有するハウジングと、前記第１電極対に電力を供給するための第１電気リード線と、前記第２電極対に電力を供給するための第２電気リード線と、ガラス状材料から形成され、前記第１電極対を前記ハウジングに取り付けるための第１電気絶縁部材、および前記第２電極対を前記ハウジングに取り付けるための第２電気絶縁部材を少なくとも含む複数の電気絶縁部材と、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体に接続された取り外し可能な記録媒体に対応するメディア管理情報を管理するメディア管理手段と、
前記取り外し可能な記録媒体を指定する情報を含む制御情報を受信し、受信した制御情報に対応する応答情報を送信する通信手段とを有し、
前記制御情報に含まれるメディア管理情報に基づいて前記制御情報を処理することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記制御情報は、前記メディア管理手段が管理するメディア管理情報と前記制御情報に含まれるメディア管理情報とが一致する場合に実行され、前記メディア管理手段が管理するメディア管理情報と前記制御情報に含まれるメディア管理情報とが一致しない場合に拒絶されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記制御情報は、所定のファイルに関する情報を問い合わせるための制御情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記制御情報は、所定のファイルを前記取り外し可能な記録媒体から削除するための制御情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】  前記制御情報は、所定のファイルを前記取り外し可能な記録媒体に追加するための制御情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】  前記メディア管理手段が管理するメディア管理情報は、前記取り外し可能な記録媒体が別の取り外し可能な記録媒体に交換された場合に更新されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】  前記応答情報は、前記メディア管理手段が管理するメディア管理情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】  前記取り外し可能な記録媒体に対応するコンテンツ管理情報を管理するコンテンツ管理手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】  前記コンテンツ管理手段が管理するコンテンツ管理情報は、前記取り外し可能な記録媒体の内容が変化した場合に更新されることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】  前記応答情報は、前記メディア管理手段が管理するメディア管理情報と前記コンテンツ管理手段が管理するコンテンツ管理情報とを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】  前記取り外し可能な記録媒体は、半導体メモリ、ディスク媒体のいずれかからなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】  前記電子機器は、ディジタルカメラ、カメラ一体型ディジタルビデオレコーダ、ディジタルビデオレコーダ、ディジタルテレビジョン受像機、プリンタのいずれかであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り外し可能な記録媒体を管理する電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子機器は、本体に接続された取り外し可能な記録媒体に対応するメディア管理情報を管理するメディア管理手段と、前記取り外し可能な記録媒体を指定する情報を含む制御情報を受信し、受信した制御情報に対応する応答情報を送信する通信手段とを有し、前記制御情報に含まれたメディア管理情報に基づいて前記制御情報を処理することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】制御電流に応じて入力信号と出力信号との間の遅延時間及びカットオフ周波数が変化するローパスフィルタと、
基準クロックと上記入力信号と上記出力信号とを入力して上記遅延時間を上記基準クロックのパルス数として計測する時間測定回路と、
上記入力信号の周期に応じて設定値の値を増加又は減少して出力する設定値変更回路と、
上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が第１の値になると上記設定値変更回路から出力される上記設定値を第１の設定値として記憶する第１の記憶回路と、
上記第１の記憶回路に記憶されている第１の設定値と上記設定値変更回路から出力される上記設定値との平均値を求める演算回路と、
上記演算回路から出力される上記平均値と上記設定値変更回路から出力される上記設定値とを入力し、上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が上記第１の値よりも大きい第２の値に達するまでの間は上記設定値変更回路から出力される上記設定値を選択して出力し、上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が上記第２の値に達すると上記平均値を継続して出力する選択出力回路と、
上記選択出力回路から出力される上記平均値又は上記設定値に応じた上記制御電流を上記ローパスフィルタに対して供給する電流供給回路と、
を有し、
上記制御電流が上記選択出力回路から出力される上記平均値に応じた値に設定されるフィルタ回路。
【請求項２】上記基準クロックを分周して上記入力信号として上記ローパスフィルタに供給する分周器を有する請求項１に記載のフィルタ回路。
【請求項３】上記時間測定回路が、上記基準クロックと上記入力信号と上記出力信号とを入力する第１のＮＡＮＤ回路と、上記第１のＮＡＮＤ回路の出力信号に応じて動作するカウンタとを有し、
上記設定値変更回路が、上記入力信号と上記出力信号とを入力する第２のＮＡＮＤ回路と、上記第２のＮＡＮＤ回路の出力信号に応じて動作するカウンタとを有する請求項１又は２に記載のフィルタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のフィルタ回路は、制御電流に応じて入力信号と出力信号との間の遅延時間及びカットオフ周波数が変化するローパスフィルタと、基準クロックと上記入力信号と上記出力信号とを入力して上記遅延時間を上記基準クロックのパルス数として計測する時間測定回路と、上記入力信号の周期に応じて設定値の値を増加又は減少して出力する設定値変更回路と、上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が第１の値になると上記設定値変更回路から出力される上記設定値を第１の設定値として記憶する第１の記憶回路と、上記第１の記憶回路に記憶されている第１の設定値と上記設定値変更回路から出力される上記設定値との平均値を求める演算回路と、上記演算回路から出力される上記平均値と上記設定値変更回路から出力される上記設定値とを入力し、上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が上記第１の値よりも大きい第２の値に達するまでの間は上記設定値変更回路から出力される上記設定値を選択して出力し、上記時間測定回路で計測される上記基準クロックのパルス数が上記第２の値に達すると上記平均値を継続して出力する選択出力回路と、上記選択出力回路から出力される上記平均値又は上記設定値に応じた上記制御電流を上記ローパスフィルタに対して供給する電流供給回路とを有し、上記制御電流が上記選択出力回路から出力される上記平均値に応じた値に設定される。また、本発明のフィルタ回路は、上記基準クロックを分周して上記入力信号として上記ローパスフィルタに供給する分周器を有する。また、本発明のフィルタ回路においては、上記時間測定回路が、上記基準クロックと上記入力信号と上記出力信号とを入力する第１のＮＡＮＤ回路と、上記第１のＮＡＮＤ回路の出力信号に応じて動作するカウンタとを有し、上記設定値変更回路が、上記入力信号と上記出力信号とを入力する第２のＮＡＮＤ回路と、上記第２のＮＡＮＤ回路の出力信号に応じて動作するカウンタとを有する。