Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテークバルブおよびエキゾーストバルブのうちの少なくともいずれか一方のバルブの開閉タイミングを変更する可変バルブタイミング装置であって、
アクチュエータと、
前記アクチュエータの作動量に応じた変化量で前記開閉タイミングを変更する変更機構とを含み、
前記変更機構は、前記開閉タイミングが第１の領域にある場合と第２の領域にある場合とで、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が異なるように、かつ前記開閉タイミングの変化方向が同じであるように、前記開閉タイミングを変更し、前記開閉タイミングが前記第１の領域にある場合および前記第２の領域にある場合、前記アクチュエータの作動量に対して一定の比率で前記開閉タイミングを変更する、可変バルブタイミング装置。
【請求項２】
前記変更機構は、前記開閉タイミングが第１の領域にある場合と第２の領域にある場合とで、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が異なるように、かつ前記開閉タイミングの変化方向が同じであるように、前記開閉タイミングを変更し、前記開閉タイミングが前記第１の領域にある場合および前記第２の領域にある場合、前記アクチュエータの作動量に対して一定の比率で前記開閉タイミングを変更することに加えて、前記開閉タイミングが前記第１の領域と前記第２の領域との間の領域にある場合において、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が、予め定められた変化率で変化するように、前記開閉タイミングを変更する、請求項１に記載の可変バルブタイミング装置。
【請求項３】
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも進角側の領域であり、
前記変更機構は、前記開閉タイミングの変化量が、前記第１の領域よりも前記第２の領域において大きくなるように、前記開閉タイミングを変更する、請求項１または２に記載の可変バルブタイミング装置。
【請求項４】
インテークバルブおよびエキゾーストバルブのうちの少なくともいずれか一方のバルブの開閉タイミングを変更する可変バルブタイミング装置であって、
アクチュエータと、
前記アクチュエータの作動量に応じた変化量で前記開閉タイミングを変更する変更機構とを含み、
前記変更機構は、前記開閉タイミングが第１の領域にある場合と第２の領域にある場合とで、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が異なるように、かつ前記開閉タイミングの変化方向が同じであるように、前記開閉タイミングを変更し、前記開閉タイミングが前記第１の領域にある場合において前記アクチュエータの停止中に前記開閉タイミングの変化を規制する、可変バルブタイミング装置。
【請求項５】
前記変更機構は、前記開閉タイミングが第１の領域にある場合と第２の領域にある場合とで、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が異なるように、かつ前記開閉タイミングの変化方向が同じであるように、前記開閉タイミングを変更し、前記開閉タイミングが前記第１の領域にある場合において前記アクチュエータの停止中に前記開閉タイミングの変化を規制することに加えて、前記開閉タイミングが前記第１の領域と前記第２の領域との間の領域にある場合において、前記アクチュエータの作動量と前記開閉タイミングの変化量との比率が、予め定められた変化率で変化するように、前記開閉タイミングを変更する、請求項４に記載の可変バルブタイミング装置。
【請求項６】
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも進角側の領域であり、
前記変更機構は、前記開閉タイミングの変化量が、前記第１の領域よりも前記第２の領域において大きくなるように、前記開閉タイミングを変更する、請求項４または５に記載の可変バルブタイミング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007154715.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007154715.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007154715.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007154715.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
まず、ステップ１００において、レンジ位置センサ３４の信号に基づいてニュートラルレンジ（Ｎ）が判定されると、ステップ１０２で、ブレーキＢ−１に待機圧指令が出力され、ブレーキＢ−１が待機圧ＰＢ１にて作動される。この待機圧ＰＢ１は、リバース（Ｒ）形成に必要なクラッチＣ−３の引きずりトルクによる回転を停止させるに必要な最小限の圧力であり、通常のブレーキ圧よりも十分に小さな圧力である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
続くステップ１０４においては、タイマが所定時間（ＴＭ１）にセットされ、ステップ１０６で待機圧ＰＢ１が指令されてからの経過時間（Ｔ１）が、所定時間（ＴＭ１）を越えたか否かが判定される。ここで、所定時間ＴＭ１の時間のカウントを行うのは、第１のブレーキＢ−１の油圧サーボへの作動油が満たされて第１のブレーキＢ−１が作動し、中間回転部材１８の回転が止められるのを待つためである。経過時間（Ｔ１）が所定時間（ＴＭ１）を越えて、判定結果がＹＥＳとなると、ステップ１０８に移行し、待機圧ＰＢ１を所定の傾きでスイープダウンさせる指令が発せられる。これによって、ブレーキＢ−１に加えられていた待機圧ＰＢ１が、図４に示すように、所定の勾配で徐々に低下される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記した実施の形態においては、第３及び第４のクラッチＣ−３、Ｃ−４の回転ドラムを構成する中間回転部材１８の回転を中間回転検出センサ３３により検出して、ブレーキＢ−１のブレーキ圧を中間回転部材１８の回転が停止されるまで徐々に増大させる例について述べたが、ニュートラル時にブレーキＢ−１を、中間回転部材（回転ドラム）１８の回転を阻止できるに十分なブレーキ圧（待機圧ＰＢ１）で作動させるようにすれば、ニュートラル時における引きずりトルクによるクラッチの回転をオープンループ制御によって阻止することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂（Ｕ）、架橋剤（Ｃ）および水性媒体を含有し、下記（１）〜（５）を満たす繊維加工処理剤用ポリウレタン樹脂水性分散体。
（１）ポリウレタン樹脂（Ｕ）を構成するポリイソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネートおよび脂環族ポリイソシアネートから選ばれる１種以上である。
（２）ポリウレタン樹脂（Ｕ）を構成するポリオール成分のうちの９０重量％以上がポリカーボネートジオールである。
（３）ポリウレタン樹脂水性分散体の固形分のうちのジメチルホルムアミドへの溶解成分が、５，０００〜１００，０００の数平均分子量を有する。
（４）ポリウレタン樹脂水性分散体の固形分当たりの弱酸価が１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（５）ポリウレタン樹脂水性分散体を１２０℃で１２０分間乾燥・加熱架橋して得られる厚さ０．２ｍｍのフィルムの１００℃における貯蔵弾性率が２〜１０ＭＰａである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは上記の課題を解決すべく繊維加工処理剤用ポリウレタン樹脂水性分散体について鋭意検討し、本発明に到達した。すなわち本発明は、ポリウレタン樹脂（Ｕ）、架橋剤（Ｃ）および水性媒体を含有し、下記（１）〜（５）を満たす繊維加工処理剤用ポリウレタン樹脂水性分散体；該ポリウレタン樹脂水性分散体を含有してなる繊維加工処理剤；並びに、該繊維加工処理剤を繊維基材に塗布または含浸した後、乾燥して得られる、樹脂加工された繊維基材；である。
（１）ポリウレタン樹脂（Ｕ）を構成するポリイソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネートおよび脂環族ポリイソシアネートから選ばれる１種以上である。
（２）ポリウレタン樹脂（Ｕ）を構成するポリオール成分のうちの９０重量％以上がポリカーボネートジオールである。
（３）ポリウレタン樹脂水性分散体の固形分のうちのジメチルホルムアミドへの溶解成分が、５，０００〜１００，０００の数平均分子量を有する。
（４）ポリウレタン樹脂水性分散体の固形分当たりの弱酸価が１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（５）ポリウレタン樹脂水性分散体を１２０℃で１２０分間乾燥・加熱架橋して得られる厚さ０．２ｍｍのフィルムの１００℃における貯蔵弾性率が２〜１０ＭＰａである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室内で第１および第２の２つのロータを同期回転させて、流体を圧縮するルーツ型ポンプであって、
ポンプの停止時に、各ロータのポンプ室内での停止位置をそれぞれ独立に定めることが可能であり、
第１および第２のロータは、２葉形状であって、ポンプの停止時には、各ロータは、一方の羽根部の先端と他方の羽根部の先端を結ぶ直線の方向が、鉛直方向に対して直角となる方向を除く位置で停止されることを特徴とするルーツ型ポンプ。
【請求項２】
第１の回転軸に固定された第１のロータと、第２の回転軸に固定された第２のロータとをポンプ室内で同期回転させて、流体を圧縮するルーツ型ポンプであって、
ポンプ作動時には、第１の回転軸による第１のロータと、第２の回転軸による第２のロータの回転が同期状態となり、
ポンプ停止時には、第１の回転軸による第１のロータと、第２の回転軸による第２のロータの回転が非同期状態となる、切替機構を有し、
第１および第２のロータは２葉形状であって、ポンプの停止時には、各ロータは、一方の羽根部の先端と他方の羽根部の先端を結ぶ直線の方向が、鉛直方向に対して直角となる方向を除く位置で停止されることを特徴とするルーツ型ポンプ。
【請求項３】
第１の回転軸に固定された第１のロータと、第２の回転軸に固定された第２のロータとをポンプ室内で同期回転させて、流体を圧縮するルーツ型ポンプであって、
第１のロータを回転させる第１の回転軸の一端には第１のギヤが取り付けられ、第２のロータを回転させる第２の回転軸の一端には第２のギヤが取り付けられ、
ポンプの始動時には、第１のギヤと第２のギヤが噛合され、外部駆動源による第１の回転軸の回転により、第１のギヤと第２のギヤを介して第２の回転軸が回転されて、第１および第２のロータが同期回転し、
第１および第２のロータは２葉形状であって、ポンプの停止時には、第１のギヤと第２のギヤが切り離され、各ロータは、一方の羽根部の先端と他方の羽根部の先端を結ぶ直線の方向が、鉛直方向に対して直角となる方向を除く位置で停止されることを特徴とするルーツ型ポンプ。
【請求項４】
第１のギヤと第２のギヤの噛合および切り離しは、電磁カップリングによって行われ、第１および第２のロータは、ポンプ室外に設置された永久磁石によってそれぞれの所定の位置に停止されることを特徴とする請求項３に記載のルーツ型ポンプ。
【請求項５】
各ロータは、一方の羽根部の先端と他方の羽根部の先端を結ぶ直線の方向が、鉛直方向と平行となる位置で停止されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のルーツ型ポンプ。
【請求項６】
圧縮流体を吐出する吐出口がポンプ室の底部に設置され、
各ロータは、一方の羽根部の先端と他方の羽根部の先端を結ぶ直線の方向が、鉛直方向に対してある傾きを有する位置で停止され、該傾きは、各ロータの下側の羽根の外周部のうち、各ロータの回転中心を通る鉛直線からの、ポンプ室の内方側の距離が最大となる位置をそれぞれＲおよびSとしたとき、ＲおよびSから鉛直方向に延びる直線が、前記吐出口を通るように定められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のルーツ型ポンプ。
【請求項７】
ポンプの停止時には、ロータが互いに非接触となる位置で停止することを特徴とする請求項６に記載のルーツ型ポンプ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載のルーツ型ポンプを備えた燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成により、従来のような難燃剤を配合することなく、プラスチック製品による市場回収材の難燃性の回復を図ることが可能となるが、それは本発明者らのつぎのような知見に基づくものである。
本発明者らは、鋭意研究した結果、通常は難燃剤とは認識されていない新規な難燃剤組成物として、フッ素化アルキル基を有するエステル重合体を見出した。
これらについて、更に説明すると、ポリカーボネート及びこのアロイ体からなる熱可塑性樹脂によるＯＡ機器や家電製品の外装部品等による熱可塑性樹脂製品は、リサイクルのため市場より回収し、粉砕してフレーク形状とされる。
このような市場回収材は、製品出荷時のバージン材に比べ難燃性が低下し、燃焼時間が長くなるため、ＵＬ規格９４のランクが下がっている。
このような市場回収材について、本発明者らは、同じ製品へリサイクル使用するために難燃性を復帰する手段として、新規な難燃剤組成物としてフッ素化アルキル基を有するエステル重合体を見出した。
その際、通常は難燃剤とは認識されていない成分が、特定の配合量において極めて顕著な難燃性を発揮することを確認した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態において、上記の市場回収粉砕樹脂材（略市場回収材）に、本発明のフッ素化合物においてその主成分がフッ素化アルキルエステル重合体であるフッ素系界面活性剤による難燃剤組成物（難燃性強化樹脂組成物）を添加する方法として、つぎのような方法が挙げられる。
その一つとして、上記の市場回収材（Ａ成分）である回収材１００重量部に対し、ドライブレンド、または予め押出し機により、ノニオン系、カチオン系のフッ素系界面活性剤（Ｂ成分）を添加した市場回収材から作成したペレットを準備し、成形する方法が挙げられる。
また、その一つとして、予め最終添加量よりも高濃度のノニオン系、カチオン系のフッ素系界面活性剤を添加した市場回収材（マスターバッチ）を準備するマスターバッチ法が挙げられる。
これら以外にも、市場回収材に相溶する第三成分中にこれらのノニオン系、カチオン系のフッ素系界面活性剤を添加した後、市場回収材に添加する方法を採用してもよい。なお、本発明はこれらの方法によって何ら限定されるものでないことは、言うまでもないことである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を原料とするカルボキシル基含有ウレタン樹脂と；
（ａ）ポリイソシアネート化合物、
（ｂ）ポリオール化合物、
（ｃ）カルボキシル基を有するジヒドロキシ化合物、
（Ｂ）硬化剤と
を含有し、
前記ポリオール化合物（ｂ）が、以下のＩ群のポリオール化合物およびII群のポリオール化合物からそれぞれ１種以上選択される
ことを特徴とする熱硬化性樹脂組成物；
（Ｉ群）：ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびポリラクトンポリオール、
（II群）：ポリブタジエンポリオール、両末端水酸基化ポリシリコーン、および水酸基のみに酸素原子を含み炭素原子数が１８〜７２であるポリオール。
【請求項２】
前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂（Ａ）が、さらに（ｄ）モノヒドロキシ化合物を原料とすることを特徴とする請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂（Ａ）が、さらに（ｅ）モノイソシアネート化合物を原料とすることを特徴とする請求項１または２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール化合物（ｂ）として、前記Ｉ群のポリオール化合物および前記II群のポリオール化合物が、重量比（Ｉ群／II群）で１／５０〜５０／１の割合で選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記カルボキシ含有ウレタン樹脂（Ａ）が、前記ポリオール化合物（ｂ）として前記Ｉ群のポリオール化合物を原料とするウレタン樹脂と、前記ポリオール化合物（ｂ）として前記II群のポリオール化合物を原料とするウレタン樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記カルボキシ含有ウレタン樹脂（Ａ）が、
前記ポリオール化合物（ｂ）として前記Ｉ群または前記II群のいずれか一方のポリオール化合物を原料とし、末端がイソシアネート基であるウレタン樹脂と、
前記ポリオール化合物（ｂ）として他方のポリオール化合物を原料とし、末端が水酸基であるウレタン樹脂と
を反応させて得られるブロックウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記カルボキシ含有ウレタン樹脂（Ａ）が、
前記ポリオール化合物（ｂ）として前記Ｉ群または前記II群のいずれか一方のポリオール化合物を用いて前記原料同士の反応を開始させ、
該ポリオール化合物の水酸基転化率が５０％以上となった後に、さらに他方のポリオール化合物を反応させて得られる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記カルボキシ含有ウレタン樹脂（Ａ）が、前記ポリオール化合物（ｂ）として前記Ｉ群および前記II群のポリオール化合物の混合物を用いて前記原料同士の反応を開始させて得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリイソシアネート化合物（ａ）が、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水素化１，３−キシリレンジイソシアネートおよび水素化１，４−キシリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記カルボキシル基を有するジヒドロキシ化合物（ｃ）が、２，２−ジメチロールプロピオン酸および／または２，２−ジメチロールブタン酸であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記モノヒドロキシ化合物（ｄ）が、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノールおよびｔ−ブタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂（Ａ）の数平均分子量が１，０００〜１００，０００であり、かつ、酸価が５〜１２０ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１
〜１１のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記硬化剤（Ｂ）が、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記硬化剤（Ｂ）が、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂またはこれらの水添タイプのエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記硬化剤（Ｂ）が、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂（Ａ）が、溶媒の存在下に製造され、該溶媒を留去し、硬化後にミクロ相分離構造を有していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物と、沸点が１１０℃以上であり、塩基性官能基を含まない溶媒（Ｃ）とを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物溶液。
【請求項１８】
前記溶媒（Ｃ）が、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ニトロベンゼン、イソホロン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、乳酸エチル、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトンおよびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１７に記載の熱硬化性樹脂組成物溶液。
【請求項１９】
前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂（Ａ）を、固形分濃度で３０〜８０質量％含有することを特徴とする請求項１７または１８に記載の熱硬化性樹脂組成物溶液。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物、または請求項１７〜１９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物溶液と、無機および／または有機の微粒子（Ｄ）とを含有することを特徴とする皮膜形成材料。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物、または請求項１７〜１９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物溶液と、消泡剤（Ｅ）を含有することを特徴とする皮膜形成材料。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物、請求項１７〜１９のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物溶液、または請求項２０もしくは２１に記載の皮膜形成材料から形成される硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一方、機器のメンテナンスエラーや劣化による故障の不測の連鎖が偶然発生したり、そこにデザインエラーやヒューマンエラー等の人為的な過誤が絡み合って自動制御による保護回路が利かなくなったりした場合は、自動制御での運転に慣れた運転員の手動介入では、対応し切れない状態に陥り重大事故に発展してしまう。
【特許文献１】特公平1-39589号公報
【特許文献２】特公平1-45638号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブ画素が設けられ互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された液晶層と、を有する液晶装置であって、
前記一対の基板のうち一方の基板において、前記サブ画素内の一部に設けられた色材層と、
前記色材層が設けられた着色領域の前記液晶層側の表面と、前記色材層が設けられていない非着色領域の前記液晶層側の表面との段差を小さくするように前記非着色領域に設けられた調整膜と、
前記調整膜上、および前記着色層と前記一方の基板との間に設けられた反射膜と、
を備えていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記サブ画素内に、前記反射膜が存在する反射領域と、前記反射膜が存在しない透過領域とが設けられ、
前記色材層は、前記透過領域及び前記反射領域における前記反射膜上の一部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記調整膜は、樹脂材料を含んで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記調整膜は、遮光性を有する材料を含んで構成され、前記サブ画素内に加えて、前記複数のサブ画素のうち隣接する前記サブ画素間の領域にも形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記サブ画素間の領域における前記調整膜上には、前記反射膜が形成されていない領域が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記液晶装置は、前記複数のサブ画素が設けられた表示領域を有し、
前記調整膜は、遮光性を有する材料を含んで構成され、前記表示領域内に加えて、前記表示領域の周辺の非表示領域にも形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記非表示領域には、前記反射膜が存在しない領域が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記調整膜の厚さは、前記色材層の厚さと同等に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記非着色領域は、前記サブ画素内の周辺部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記非着色領域は、前記サブ画素内の中央部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記調整膜の側面は傾斜面とされ、前記傾斜面上に前記反射膜が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る液晶装置は、複数のサブ画素が設けられ互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された液晶層と、を有する液晶装置であって、前記一対の基板のうち一方の基板において、前記サブ画素内の一部に設けられた色材層と、前記色材層が設けられた着色領域の前記液晶層側の表面と、前記色材層が設けられていない非着色領域の前記液晶層側の表面との段差を小さくするように前記非着色領域に設けられた調整膜と、前記調整膜上、および前記着色層と前記一方の基板との間に設けられた反射膜と、を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、着色領域には色材層が配置され、非着色領域には調整膜が配置されているので、両領域間の段差を小さくすることが可能になる。これにより、液晶装置のセル厚を均一化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本発光色別のダミー画素と、当該ダミー画素の発光輝度を検出する検出センサーとを有効表示領域の外側に配置する表示パネルと、
基本発光色別に算出したフレーム単位の平均階調値で前記ダミー画素を発光制御するダミー画素発光制御部と、
前記検出センサーで実測される発光輝度の推移を劣化情報として基本発光色別に求める劣化情報実測部と、
表示された画像に関する基本発光色別の平均階調値とこれに対応する前記劣化情報とに基づいて、平均階調値に対応する実測劣化率を基本発光色別に算出すると共に、階調値と劣化率との基本対応関係を定めた基本テーブルを参照することにより、前記平均階調値と異なる階調値に対する実測劣化率を基本発光色別に算出する実測劣化率算出部と
を有する自発光表示装置。
【請求項２】
前記ダミー画素発光制御部は、基本発光色別に算出したフレーム単位の平均階調値で前記ダミー画素を発光制御する一方で、劣化情報の実測タイミングでは事前に設定した階調値で前記ダミー画素を発光制御し、
前記検出センサーは、前記劣化情報の検出タイミングに前記ダミー画素の発光輝度を検出する
請求項１に記載の自発光表示装置。
【請求項３】
前記実測劣化率算出部は、
前記基本テーブル上の前記平均階調値ｐに対応する劣化率αp と、算出対象とする階調値ｑに対応する劣化率αq との対応比率αq ／αp を、平均階調値ｐに対応する実測劣化率Ｘp に乗算することより、前記平均階調値以外の全ての階調値に対する実測劣化率を算出する
請求項１又は２に記載の自発光表示装置。
【請求項４】
前記実測劣化率算出部で算出された階調値と実測劣化率との対応関係に基づいて、入力画像の表示に伴う劣化情報を画素ごとに算出する劣化情報算出部と、
基準画素についての累積劣化情報と各画素の累積劣化情報との差分が補正期間内に解消されるように画素別の補正量を決定する補正量決定部と、
算出された補正量に基づいて入力階調値を補正する映像信号変換部と
を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の自発光表示装置。
【請求項５】
前記実測劣化率算出部で算出された階調値と実測劣化率との対応関係に基づいて、入力画像の表示に伴う劣化情報を画素ごとに算出する劣化情報算出部と、
基準画素についての累積劣化情報と各画素の累積劣化情報との差分を通じて発生する輝度差を解消するように画素別の補正量を決定する補正量決定部と、
算出された補正量に基づいて入力階調値を補正する映像信号変換部と
を更に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の自発光表示装置。
【請求項６】
基本発光色別のダミー画素と、当該ダミー画素の発光輝度を検出する検出センサーとが有効表示領域の外側に配置される表示パネルにおける有効表示領域内の各画素の劣化情報の算出用に参照する階調値／劣化率変換テーブルを更新する装置であって、
基本発光色別に算出したフレーム単位の平均階調値で前記ダミー画素を発光制御するダミー画素発光制御部と、
前記検出センサーで実測される発光輝度の推移を劣化情報として基本発光色別に求める劣化情報実測部と、
表示された画像に関する基本発光色別の平均階調値とこれに対応する前記劣化情報とに基づいて、平均階調値に対応する実測劣化率を基本発光色別に算出すると共に、階調値と劣化率との基本対応関係を定めた基本テーブルを参照することにより、前記平均階調値と異なる階調値に対する実測劣化率を基本発光色別に算出する実測劣化率算出部と
を有する階調値／劣化率変換テーブル更新装置。
【請求項７】
基本発光色別のダミー画素と、当該ダミー画素の発光輝度を検出する検出センサーとが有効表示領域の外側に配置される表示パネルにおける有効表示領域内の各画素の劣化情報の算出用に参照する階調値／劣化率変換テーブルを更新するコンピュータに、
基本発光色別に算出したフレーム単位の平均階調値で前記ダミー画素を発光制御する処理と、
前記検出センサーで実測される発光輝度の推移を劣化情報として基本発光色別に求める処理と、
表示された画像に関する基本発光色別の平均階調値とこれに対応する前記劣化情報とに基づいて、平均階調値に対応する実測劣化率を基本発光色別に算出すると共に、階調値と劣化率との基本対応関係を定めた基本テーブルを参照することにより、前記平均階調値と異なる階調値に対する実測劣化率を基本発光色別に算出する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴の一方の開口端面に張られて使用される減音ドラムヘッドであって、この減音ドラムヘッドは開口率が２０〜４５％程度の密度で細孔が形成された孔明き高分子樹脂フィルムと、この孔明き高分子樹脂フィルムの周縁を支持するリングとによって構成されたことを特徴とする減音ドラムヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の減音ドラムヘッドにおいて、上記細孔は６０°千鳥パターンに配置されていることを特徴とする減音ドラムヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載の減音ドラムヘッドが円筒状の胴の一方の開口端に張られて構成された減音ドラム。
【請求項４】
請求項３記載の減音ドラムにおいて、上記胴に張られた減音ドラムヘッドに近接して配置され、所定の張力が与えられて互に平行する姿勢で支持された複数本の細条高分子樹脂フィルムを備えた構造としたことを特徴とする減音ドラム。
【請求項５】
請求項４記載の細条高分子樹脂フィルムは請求項１又は２の何れかに記載の減音ドラムヘッドと同様に開口率が２０〜４５％程度の密度で細孔が形成されていることを特徴とする減音ドラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１で提案した電気ドラムはドラムヘッドに金網を用いたため打面を強く叩くと金網が凹んだ状態に変形してしまう欠点が生じた。また、金網は線材が直交する方向に織り込まれているため、線材の軸線方向に対する張力に対しては強い強度を持つが斜め方向に対しては張力強度は低い。このために、打点と振動ピックアップの装着位置の関係で、発生するドラム音信号に強弱或いは音色に変化が発生する欠点もある。
この発明の目的は強く叩かれてもドラムヘッドに変形が発生することがなく、然も打点位置によってドラム音信号に強弱或いは音色に変化が発生することがない減音ドラムヘッドと、この減音ドラムヘッドを用いた減音ドラムを提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、この発明では上記減音ドラムにおいて、細条高分子樹脂フィルムは孔明き高分子樹脂フィルムと同様に開孔率が２０〜４５％程度の密度で細孔が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明による減音ドラムは高分子樹脂フィルムで形成した複数本の細条体を、胴に張られた孔明き高分子樹脂フィルムの裏面に近接して配置したから、ドラムヘッドが叩かれた場合、この細条体がドラムヘッドを構成する孔明き高分子樹脂フィルムの面に接触し、この接触によりスナッピー音を得ることができる。つまり、スネアドラムを得ることができる。細条体は高分子樹脂フィルムを細条に切り出して形成するか、或いは所定の幅の長方形の帯状体を形成し、この帯状体にこの帯状体の長手方向に切込を形成して構成してもよく、何れの方法で製造しても構造が簡素であるため安価に作ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（６）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
０．２＞ｆ１／ｆ２＞０                  （２）
１．５≧ｆ１／ｆｌ≧０．９             （３）
１≧ｄ２／ｄ１≧０．２                  （４）
０．３５≧ｄ１／ｆｌ≧０．１           （５）
０．２７≧ｄ３／ｆｌ≧０．１           （６）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３：第２レンズの中心厚
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズが、メニスカスレンズに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの物体側の面は、光軸近傍部において物体側に凸とされ、かつ、変曲点を持つ非球面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの物体側の面における有効径の外端部位が、当該第２レンズの物体側の面における光軸上の点よりも物体側に位置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
更に、次の条件式、
ｆ２／ｆｌ≧２．３                   （７）
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
更に、前記絞りが、次の条件式、
０．２≧Ｓ      （８）
但し、
Ｓ：光軸上における前記絞りと最も物体側の光学面との距離
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
更に、次の条件式、
０．８≧Ｂｆｌ／ｆｌ≧０．４    （９）
但し、
Ｂｆｌ：バックフォーカス距離（レンズ最終面から撮像面までの光軸上の距離（空気換算長））
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
更に、次の条件式、
２．５≧Ｂｆｌ≧０．８         （１０）
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る撮像レンズの特徴は、固体撮像素子の撮像面に物体の像を結像させるために使用される撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズとされた第１レンズ、および像面側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズとされた第２レンズを配設し、次の（１）〜（６）の各条件式、
１．２５≧Ｌ／ｆｌ≧０．８            （１）
０．２＞ｆ１／ｆ２＞０                  （２）
１．５≧ｆ１／ｆｌ≧０．９             （３）
１≧ｄ２／ｄ１≧０．２                  （４）
０．３５≧ｄ１／ｆｌ≧０．１           （５）
０．２７≧ｄ３／ｆｌ≧０．１           （６）
但し、
Ｌ：レンズ系の全長
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ１：第１レンズの中心厚
ｄ２：光軸上における第１レンズと第２レンズとの間隔
ｄ３：第２レンズの中心厚
を満足する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、図１０左側の上から２番目は、無表情皮膚モデルのデータとしてのRGB値とα値のうちのRGB値を示しており、図１０左側の上から３番目は、無表情皮膚モデルのデータとしてのRGB値とα値のうちのα値を示している。例えば、いま、α値が０の画素を描画しないこととすると、図１０左側の上から１番目に示すような、目境界の内部と口境界の内部とがない無表情画像を得ることができる。従って、無表情皮膚モデルは、実質的に、無表情画像から、その目境界と口境界それぞれの内部を除去したものである。但し、ここでは、無表情画像の口境界は、図１０で説明したように直線上であるため、内部は存在しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
以上のようにして生成された合成顔画像は、顔画像生成部１５５から表示部１２６に供給されて表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007156945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータを前記プロセッサに読み出すと共に前記プロセッサからデータを書き出すデータ授受手段を備えたキャッシュメモリであって、
複数のプロセッサによってキャッシュされたデータを保存するデータ保存手段と、
前記データ保存手段に保存されているデータを、該データを前記記憶装置から読み出したプロセッサと対応付けて管理するデータ管理手段と、を備え、
第１のプロセッサによって供給を要求されたデータが前記データ管理手段において第２のプロセッサに対応して管理されている場合、前記データ授受手段は、供給を要求された第２のプロセッサに対応して管理されているデータを前記第１のプロセッサに供給することを特徴とする請求項１に記載のキャッシュメモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明のキャッシュメモリは、複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータを前記プロセッサに読み出すと共に前記プロセッサからデータを書き出すデータ授受手段を備えたキャッシュメモリであって、複数のプロセッサによってキャッシュされたデータを保存するデータ保存手段と、前記データ保存手段に保存されているデータを、該データを前記記憶装置から読み出したプロセッサと対応付けて管理するデータ管理手段と、を備え、第１のプロセッサによって供給を要求されたデータが前記データ管理手段において第２のプロセッサに対応して管理されている場合、前記データ授受手段は、供給を要求された第２のプロセッサに対応して管理されているデータを前記第１のプロセッサに供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、図１に示したキャッシュメモリ１０９の構成をより詳細に示した図である。キャッシュメモリ１０９は、図１に示したように、キャッシュ制御部１０１と、キャッシュメモリ部１０２とを備えている。
キャッシュメモリ部１０２は、タグメモリ４０３とデータメモリ４０４とを有している。データメモリ４０４は、メモリ１０３から読み出されたデータがキャッシュされるメモリであって、タグメモリ４０３は、データメモリ４０４にキャッシュされたデータを取り出すための情報（タグ情報）をプロセッサ０〜３に対応付けて管理するメモリである。なお、図４に示した構成では、タグメモリ４０３、データメモリ４０４をマルチポートメモリとして構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
楽曲のデジタルオーディオデータを保存するストレージと、
上記デジタルオーディオデータが選択的に供給されてそのデジタルオーディオデータの再生を行う再生回路と、
上記ユーザの歩行のテンポを検出する検出手段と、
この検出手段の検出した上記歩行のテンポの変化分を取り出す取り出し回路と、
上記検出手段の検出した上記歩行のテンポにしたがって上記デジタルオーディオデータを上記ストレージから取り出して上記再生回路に供給する制御回路と
を有し、
上記ストレージは、上記デジタルオーディオデータとして、
上記ユーザの歩行の第１のテンポおよびこれとは異なる第２のテンポに見合った第１のテンポおよび第２のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータと、
上記第１のテンポと上記第２のテンポとの間の第３のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータと
を保存するものとされ、
上記制御回路は、
上記ユーザの歩行のテンポが、上記第１のテンポあるいは上記第２のテンポのときには、上記第１のテンポあるいは上記第２のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータを、上記ストレージから取り出して上記再生回路に供給し、
上記変化分が所定の許容値を越えるとともに、上記ユーザの歩行のテンポが上記第１のテンポから上記第２のテンポに変化したとき、この変化した時点から所定の期間、上記ストレージから上記再生回路に供給されるデジタルオーディオデータを、上記第１のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータから上記第３のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータに変更し、
上記所定の期間が経過したとき、上記ストレージから上記再生回路に供給されるデジタルオーディオデータを、上記第３のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータから上記第２のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータに変更し、
上記変化分が所定の許容値を越えるとともに、上記ユーザの歩行のテンポが上記第２のテンポから上記第１のテンポに変化したとき、この変化した時点に、上記ストレージから上記再生回路に供給されるデジタルオーディオデータを、上記第２のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータから上記第１のテンポの楽曲のデジタルオーディオデータに変更する
ようにしたオーディオ信号の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タスクに対応したオブジェクトを登録するメモリ領域と、
前記メモリ領域に登録されたオブジェクトの実行スケジュールを管理し、新規のタスクを受け取った際に前記新規のタスクに対応した新規のオブジェクトを前記メモリ領域に追加格納すると共に、前記新規のオブジェクトを含めてスケジューリングを実行するスケジューラと、
前記スケジューラによって決定されたオブジェクトを実行するプロセッサと
を具備する
プロセッサシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセッサシステムであって、
前記スケジューラは、前記新規のオブジェクトが前記メモリ領域に登録されたことに対応して、前記メモリ領域に登録された前記新規のオブジェクトを含む複数のオブジェクトに対してスケジューリングを実行する
プロセッサシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のプロセッサシステムであって、
前記スケジューラは、前記新規のオブジェクトが前記メモリ領域に登録された際、実行中のオブジェクトをスケジューリングのために停止させることなく、前記新規のオブジェクトを含めてスケジューリングを実行する
プロセッサシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロセッサシステムであって、
前記プロセッサに対して実行すべき前記新規のタスクを指示する汎用処理装置
を更に具備し、
前記汎用処理装置は、
ＣＰＵと、
プロセッサエレメントと、
キャッシュメモリと
を含む
プロセッサシステム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のプロセッサシステムであって、
対称型マルチプロセッサ（ＳＭＰ）であり、前記プロセッサに対して実行すべき前記新規のタスクを指示する汎用処理装置
を更に具備し、
前記汎用処理装置は、
複数のプロセッサエレメントと、
スヌープキャッシュと
を含む
プロセッサシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のプロセッサシステムであって、
前記メモリ領域は、前記プロセッサと同一のチップに搭載された内部メモリに割り当てられている
プロセッサシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のプロセッサシステムであって、
前記メモリ領域は、前記プロセッサとバスを介して接続された外部メモリに割り当てられている
プロセッサシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のプロセッサシステムであって、
前記スケジューラは、前記メモリ領域に登録されたオブジェクトの優先順位に基づいてスケジューリングを実行する
プロセッサシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のプロセッサシステムであって、
前記スケジューラは、実行中のタスクに対する終了指示を受け取った際に前記実行中のタスクに対応したオブジェクトを前記メモリ領域から削除した後にスケジューリングを実行する
プロセッサシステム。
【請求項１０】
新規タスク実行の指示に基づいて前記新規タスクに対応した少なくとも１つのオブジェクトファイルをメモリ領域に格納するステップと、
前記新規タスクをスケジューラに登録すると共に、前記新規タスクに対応して新規に登録されたオブジェクトと過去に登録されたオブジェクトとに基づいてスケジューリングをやり直すステップと、
前記スケジューリングされたオブジェクトを実行するステップと
を含む
タスク制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のタスク制御方法であって、
前記スケジューリングをやり直すステップは、前記オブジェクトが新規に登録された際、既に実行中である１つ乃至複数の他オブジェクトを停止させずに前記スケジューリングされたオブジェクトを実行するステップ
を含む
タスク制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のタスク制御方法であって、
実行中のタスク終了の指示に基づいて前記実行中のタスクに対応したオブジェクトファ
イルをメモリ領域から削除するステップ
を更に含む
タスク制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを用いて取引を行う自動取引装置において、
前記カードに対応する顧客の生体部位の生体情報を読み取る生体情報読み取り部と、
前記取引に応じた内容を表示する表示部と、
前記各部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記生体情報読み取り部が読み取った生体画像の画質を判断し、該判断結果に基づいて、前記生体情報読み取り部への生体部位の再セット案内画面を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記生体情報読み取り部に生体部位が再セットされた場合、前記生体情報読み取り部は、該生体部位の生体情報の再読み取りを行い、
前記制御部は、該再読み取りされた生体画像の画質を判断して、前記生体部位に対する生体情報を記憶したＩＣカードを発行する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記生体情報読み取り部が読み取った生体画像に対する画質が、所定の基準より低い場合は、前記生体情報読み取り部への生体部位の再セット案内画面を表示する制御を行い、
前記生体情報読み取り部が読み取った生体画像に対する画質が、所定の基準より高い場合は、前記生体部位に対する生体情報を記憶したＩＣカードを発行することを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記生体情報読み取り部への生体部位の再セットに関する複数種類の案内画面を表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記生体情報読み取り部で読み取った生体画像に対する画質を判断し、該判断結果に応じて、前記複数種類の案内画面の中から、前記表示部に表示される前記生体情報読み取り部への生体部位の再セット案内画面を決定することを特徴とする請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引装置はさらに、
前記生体情報読み取り部にセットされた生体部位の外観を撮影する撮影部を備え、
前記制御部は、前記撮影部が撮影した画像をもとに、前記前記生体情報読み取り部にセットされた生体部位のセット状態を判断し、
前記表示部は、該判断された結果に従って、前記生体情報読み取り部への生体部位の再セットに関する案内画面を表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記撮影部が撮影した画像または前記生体情報読み取り部が読み取った生体画像を表示することを特徴とする請求項６記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、生体画像の画質の判断に、生体画像の鮮明さ、欠け、コントラスト、血管の太さ、または連続性のいずれか一つを評価に用いることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記再セット案内画面に生体部位の再セット時の改善点を含めて表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記カードに予め登録された生体登録時の指セットの傾向に関する情報を用いて、前記再セット案内画面の表示を制御することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項１１】
利用者の生体情報を登録する生体情報登録装置において、
前記利用者の生体部位の生体情報を読み取る生体情報読み取り部と、
前記登録操作に応じた内容を表示する表示部と、
前記各部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記生体情報読み取り部が読み取った生体画像の画質を判断し、
前記表示部は、前記判断結果に基づいて、前記生体情報読み取り部への生体部位の再セット案内画面を表示することを特徴とする生体情報登録装置。
【請求項１２】
前記生体情報登録装置は、前記利用者に対応するＩＣカードを扱うカード機構を備え、
前記生体情報読み取り部に生体部位が再セットされた場合、前記生体情報読み取り部は、該生体部位の生体情報の再読み取りを行い、
前記制御部は、該再読み取りされた生体画像の画質を判断し、
前記カード機構は、前記生体部位に対する生体情報を記憶したＩＣカードを発行することを特徴とする請求項８記載の生体情報登録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ビデオカメラとＶＴＲとを一体化したカムコーダー(camera and recorderの略称) が知られている。カムコーダーは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device)等の撮像素子を有する撮影部と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display) 等の画像再生部と、記録媒体として使用した画像記録部が一体化された構成とされていた。記録媒体として磁気テープが主に使用されてきたが、近年になって磁気ディスク、光ディスク、または半導体メモリなどのランダムアクセスメモリが用いられはじめている。半導体メモリを使用したカムコーダが特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平７−６７０６６号公報