Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリに記憶されている画像を表示部に表示するための表示用画像に変換して記憶するための画像変換手段と、
前記画像変換手段によって変換された表示用の画像を記憶するためのキャッシュメモリと、
前記メモリに記憶されている画像のうち所定の画像に対して表示が要求された場合、要求された画像に対応する前記キャッシュメモリの表示用画像を表示部に表示させるキャッシュ制御手段とを有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】  さらに、メモリに記憶された画像を記録する記録媒体を有し、前記メモリは前記記録媒体に記録された画像を記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】  前記キャッシュメモリは、前記メモリの一部であるキャッシュ領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】  前記キャッシュ制御手段は、表示要求された画像が前記キャッシュ領域に存在する場合は当該表示用画像を表示させ、表示要求された画像が前記キャッシュ領域に存在しない場合には、所定の画像を前記記録媒体から前記メモリに読み込んだ後、表示用の画像に変換して前記キャッシュ領域に格納し、当該表示用画像を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項５】  前記キャッシュ制御手段は、表示要求された画像が前記キャッシュ領域に存在せずかつ前記キャッシュ領域が一杯である場合には、前記キャッシュ領域に存在する一つの表示用画像を解放して、新たに表示要求された所定の画像を前記記録媒体から前記メモリに読み込んだ後、表示用の画像に変換して前記キャッシュ領域に格納し、当該表示用画像を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項６】  前記キャッシュ制御手段は、解放する表示用画像を決定する際には、前記キャッシュ領域に格納された各々の画像に対して所定の順序付けを行い、表示要求された画像の順番から最も遠い関係にある表示用画像を前記キャッシュ領域から解放する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項７】  前記キャッシュ制御手段は、前記キャッシュ領域に格納された各々の画像に対して所定の順序付けを行い、表示要求された画像の順番から最も遠い関係にある表示用画像を検出する際に、末順の画像と先頭画像は隣接した順番であるものと判定しつつ最も遠い関係にある表示用画像を前記キャッシュ領域から解放する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項８】  前記キャッシュ制御手段は、前記キャッシュ領域に格納された各々の画像に対して順序付けを行う際には、画像の作成日付時刻の情報を用いることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像再生装置。
【請求項９】  前記キャッシュ領域は、表示用画像だけでなく当該画像の画像情報やファイル情報を表示用画像に関連付けて格納可能な構造とし、前記キャッシュ制御手段は表示用画像に関連付けて格納する制御を行うことを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項１０】  さらに、画像を撮影する撮像手段と、
撮像した画像データを前記メモリに展開する画像データ作成手段と、
前記メモリの画像を前記記録媒体に書き込む画像書き込み手段とを有し、
前記キャッシュ制御手段は、前記メモリの画像を表示用の画像に変換して前記キャッシュ領域に格納し、当該表示用画像を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項１１】  記録媒体に記録された画像をメモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶されている画像を表示用の画像に変換してキャッシュメモリに記憶するステップと、
キャッシュメモリの表示用画像が一杯になると表示用画像を削除するステップと、
前記記録媒体に格納された画像のうち所定の画像に対して表示部への表示を要求された際に、表示要求された画像が前記キャッシュメモリに存在する場合は当該表示用画像を前記表示部に表示させ、表示要求された画像が前記キャッシュメモリに存在しない場合には、所定の画像を前記メモリに読み込んだ後、表示用の画像に変換して前記キャッシュメモリに格納し、当該表示用画像を前記表示部に表示させるステップとを有することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１２】  メモリに記憶されている画像を表示部に表示するための表示用画像に変換して記憶するための画像変換ステップと、
前記画像変換ステップによって変換された表示用の画像を記憶するためのキャッシュメモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶されている画像のうち所定の画像に対して表示が要求された場合、要求された画像に対応する前記キャッシュメモリの表示用の画像を表示部に表示させるキャッシュ制御ステップとを有することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１３】  請求項１１又は１２に記載の画像再生方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】  請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、メモリに記憶されている画像を表示部に表示するための表示用画像に変換して記憶するための画像変換手段と、前記画像変換手段によって変換された表示用の画像を記憶するためのキャッシュメモリと、前記メモリに記憶されている画像のうち所定の画像に対して表示が要求された場合、要求された画像に対応する前記キャッシュメモリの表示用画像を表示部に表示させるキャッシュ制御手段とを有することを特徴とする画像再生装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の観点によれば、記録媒体に記録された画像をメモリに記憶するステップと、前記メモリに記憶されている画像を表示用の画像に変換してキャッシュメモリに記憶するステップと、キャッシュメモリの表示用画像が一杯になると表示用画像を削除するステップと、前記記録媒体に格納された画像のうち所定の画像に対して表示部への表示を要求された際に、表示要求された画像が前記キャッシュメモリに存在する場合は当該表示用画像を前記表示部に表示させ、表示要求された画像が前記キャッシュメモリに存在しない場合には、所定の画像を前記メモリに読み込んだ後、表示用の画像に変換して前記キャッシュメモリに格納し、当該表示用画像を前記表示部に表示させるステップとを有することを特徴とする画像再生方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
所定の検索条件を入力して前記ネットワーク上の情報の検索処理を実行する検索手段と、
前記検索手段による検索処理時に用いられた前記検索条件を登録する登録手段と、
前記検索手段によって前記検索条件を用いて検索された第１の検索結果を取得する第１の検索結果取得手段と、
前記第１の検索結果の取得後、前記登録手段によって登録された前記検索条件を用いて前記ネットワーク上の情報の再検索を実行する再検索手段と、
前記再検索手段によって前記検索条件を用いて再検索された第２の検索結果を取得する第２の検索結果取得手段と、
前記第１及び第２の検索結果を比較して、検索された情報の差分情報を検出する差分検出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記差分検出手段は、前記再検索手段により新規に検索された第１の情報及び前記検索手段では検索されたが前記再検索手段では再検索されなかった第２の情報を検出し、
更に、前記差分検出手段で検出した前記第１及び第２の情報の一覧情報を前記差分情報として出力する出力手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再検索手段により新規に検索された前記第１の情報及び前記検索手段では検索されたが前記再検索手段では再検索されなかった前記第２の情報の一覧情報をＨＴＭＬファイルとして生成するＨＴＭＬ生成手段と、
前記ＨＴＭＬ生成手段で生成したＨＴＭＬファイルを公開ウェブサーバを用いて公開させる差分サイト公開手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記公開ウェブサーバが公開する前記ＨＴＭＬファイルを表示画面に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記差分検出手段によって検出された前記差分情報に基づく画像を記録媒体上に形成する形成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索手段が、前記検索条件を用いて所定期間間隔で定期的に検索を行い、
前記第２の検索結果取得手段が、前記検索手段によって定期的に再検索を行って第２の検索結果を取得し、
前記差分検出手段が、検索された情報の差分情報を定期的に検出する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検索手段によって前記検索条件を用いて検索が行われる前記所定期間間隔に関する指示をユーザから受け付ける指示手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記再検索手段は、前記登録手段によって登録された前記検索条件を用いて、ユーザの指示を受けたことを条件として再検索を実行することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＨＴＭＬ生成手段が、前記差分検出手段によって検出された前記第１及び第２の情報を縮小画像に変換し、該縮小画像を含むＨＴＭＬファイルを生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ＨＴＭＬ生成手段が、前記差分検出手段によって検出された前記第１及び第２の情報における前記検索条件を含む所定文字列を抽出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
所定の検索条件を入力して前記ネットワーク上の情報の検索処理を実行する検索工程と、
前記検索工程による検索処理時に用いられた前記検索条件を登録する登録工程と、
前記検索工程によって前記検索条件を用いて検索された第１の検索結果を取得する第１の検索結果取得工程と、
前記第１の検索結果の取得後、前記登録工程によって登録された前記検索条件を用いて前記ネットワーク上の情報の再検索を実行する再検索工程と、
前記再検索工程によって前記検索条件を用いて再検索された第２の検索結果を取得する第２の検索結果取得工程と、
前記第１及び第２の検索結果を比較して、検索された情報の差分情報を検出する差分検出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
所定の検索条件を入力して前記ネットワーク上の情報の検索処理を実行する検索手順と、
前記検索手順による検索処理時に用いられた前記検索条件を登録する登録手順と、
前記検索手順によって前記検索条件を用いて検索された第１の検索結果を取得する第１の検索結果取得手順と、
前記第１の検索結果の取得後、前記登録手順によって登録された前記検索条件を用いて前記ネットワーク上の情報の再検索を実行する再検索手順と、
前記再検索手順によって前記検索条件を用いて再検索された第２の検索結果を取得する第２の検索結果取得手順と、
前記第１及び第２の検索結果を比較して、検索された情報の差分情報を検出する差分検出手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置及び情報処理方法並びにプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の直線偏光光を透過させて出射する一方で他の偏光光を反射して戻り光を生成する偏光ビームスプリッタと、光源からの光を導入する光導入面及び前記戻り光に対する全反射面として機能する面を有した三角プリズム又は三角プリズム部と、前記戻り光を前記特定の直線偏光光に変換する位相差板と、を備え、
前記特定の直線偏光光に変換された前記戻り光が前記偏光ビームスプリッタから出射されるように構成されたことを特徴とする偏光変換部材。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光変換部材において、
当該偏光変換部材における光出射方向に対して前記偏光ビームスプリッタが所定角度傾けて配置されており、前記偏光ビームスプリッタにて反射された戻り光を前記三角プリズム又は三角プリズム部を経由させて前記偏光ビームスプリッタに導く環状的反射経路が形成されており、前記戻り光が前記環状的反射経路を通って前記偏光ビームスプリッタに至るまでの過程で前記位相差板である１／２λ板にて前記特定の直線偏光光に変換されることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項３】
請求項２に記載の偏光変換部材において、
光入射面から入射された光を重畳して光出射面から出射するロッドインテグレータを前記循環的反射経路外に備えており、前記偏光ビームスプリッタを透過した特定の直線偏光光が前記ロッドインテグレータの前記光入射面に入射されることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項４】
請求項２に記載の偏光変換部材において、
光入射面から入射された光を重畳して光出射面から出射するロッドインテグレータを前記循環的反射経路内に備えており、前記ロッドインテグレータを経た光が前記偏光ビームスプリッタに入射することを特徴とする偏光変換部材。
【請求項５】
請求項１に記載の偏光変換部材において、
当該偏光変換部材における光出射方向に対して前記偏光ビームスプリッタが直交又は略直交して配置されており、前記偏光ビームスプリッタにて反射された戻り光を前記三角プリズム又は三角プリズム部を経由させて前記偏光ビームスプリッタに導く往復的反射経路が形成されており、前記戻り光が前記往復的反射経路を通って前記偏光ビームスプリッタに至るまでの過程で前記位相差板である１／４λ板にて前記特定の直線偏光光に変換されることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光変換部材において、
前記三角プリズムにおける前記面以外の第１面が光出射面とされ、この光出射面の側に前記偏光ビームスプリッタが配置されており、第２面には前記１／４λ板及び反射板が配置されていることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項７】
請求項５に記載の偏光変換部材において、
前記三角プリズムにおける前記面以外の第１面が光出射面とされ、この光出射面と前記偏光ビームスプリッタとの間に前記往復的反射経路の一部を成すロッドインテグレータが配置されており、第２面には前記１／４λ板及び反射板が配置されていることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項８】
請求項５に記載の偏光変換部材において、
当該偏光変換部材は前記三角プリズム部及びロッドインテグレータ部を一体的に有する透明ロッド部材を有して成り、前記三角プリズム部の前記面に傾斜対面する面に前記１／４λ板及び反射板が配置されており、前記ロッドインテグレータ部の光出射面に前記偏光ビームスプリッタが配置されていることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の偏光変換部材において、
前記三角プリズム又は三角プリズム部の前記面に、光源からの光を導入するのに好適な面形状を有する微小部位を形成していることを特徴とする偏光変換部材。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の偏光変換部材と、
前記三角プリズム又は三角プリズム部の前記面に向けて光を出射する光源と、
を備えて成ることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明装置において、
前記三角プリズム又は三角プリズム部内での光源光の屈折方向が前記偏光変換部材における光出射面に直交又は略直交するように、前記光源の主光線軸が設定されていることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の偏光変換部材と、
前記三角プリズム又は三角プリズム部の前記微小部位に出射光を集光させて導く光源と、
を備えて成ることを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
赤色光を出射する請求項１０に記載の照明装置と、
青色光を出射する請求項１０に記載の照明装置と、
緑色光を出射する請求項１０に記載の照明装置と、
各照明装置からの色光をそれぞれ受けるように設けられたライトバルブと、
各ライトバルブを経た各色映像光を合成して投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の照明装置と、
一つのフルカラーライトバルブと、
前記フルカラーライトバルブを経ることで得られた映像光を投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１５】
白色光を出射する請求項１０に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された白色光を赤色光と緑色光と青色光に分離する分離手段と、
各色光をそれぞれ受けるように設けられたライトバルブと、
各ライトバルブ経た各色映像光を合成して投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項１６】
請求項１０に記載の照明装置と、
一つのライトバルブと、
各色光の出射タイミングに同期して前記ライトバルブに各色用の映像信号を供給する手段と、
前記ライトバルブを経ることで得られた映像光を投写する投写手段と、
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム筒と、前記カム筒に嵌る筒と、前記カム筒に設けられたカム溝と、前記筒に固定され、前記カム溝と摺接又は間隔を保ちながら移動するカムピンとを有するレンズ鏡筒において、
前記カムピンは、前記筒に圧入されることにより前記筒に固定されると共に、当該圧入方向に関して略対称形状であって、前記筒に圧入される際に少なくとも２方向から圧入可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム筒に設けられた他のカム溝と、前記筒に固定され、前記他のカム溝と摺接又は間隔を保ちながら移動するフォロアピンとを更に有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カムピンは、その形状がフォロアピンと異なることを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記フォロアピンは、前記筒に圧入されることにより前記筒に固定されることを特徴とする請求項２又は３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記筒の光軸方向に関して前記筒の被写体側の端部に設けられたレンズとを更に有し、
前記カムピンは、前記筒の光軸方向に関して前記フォロアピンの取り付け置よりもレンズ側に取付けられることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のレンズ鏡筒は、カム筒と、前記カム筒に嵌る筒と、前記カム筒に設けられたカム溝と、前記鏡筒本体に固定され、前記カム溝と摺接又は間隔を保ちながら移動するカムピンとを有するレンズ鏡筒において、前記カムピンは、前記筒に圧入されることにより前記筒に固定されると共に、当該圧入方向に関して略対称形状であって、前記筒に圧入される際に少なくとも２方向から圧入可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
感光ドラムと、トナーを収容する現像剤容器と、トナーを担持し搬送するトナー担持体と、トナー担持体上のトナー量を規制するトナー規制部材と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材とを有するカラー画像形成装置に使用されるカラー画像形成方法において、
該トナー担持体又は該トナー供給部材には潤滑剤が配されており、該潤滑剤は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜４５μｍであり、１２.７μｍ以下
の粒径のものが５体積％未満であり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０.９６５〜０．９９５であり、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子に疎水率が９０％以上の疎水化シリカが外添されており、該トナー粒子は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が５〜９μｍであり、４μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、フロー式粒子像測定装置で計測される２μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、
該トナーとフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値が、該トナーと該潤滑剤とフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値より大きいことを特徴とするカラー画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）感光ドラムと、トナーを収容する現像剤容器と、トナーを担持し搬送するトナー担持体と、トナー担持体上のトナー量を規制するトナー規制部材と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材とを有するカラー画像形成装置に使用されるカラー画像形成方法において、
該トナー担持体又は該トナー供給部材には潤滑剤が配されており、該潤滑剤は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜４５μｍであり、１２.７μｍ以
下の粒径のものが５体積％未満であり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の
円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０.９６５〜０．９９５であり
、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子に疎水率が９０％以上の疎水化シリカが外添されており、該トナー粒子は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が５〜９μｍであり、４μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、フロー式粒子像測定装置で計測される２μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、
該トナーとフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値が、該トナーと該潤滑剤とフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値より大きいことを特徴とするカラー画像形成方法。
（２）前記トナーとフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量と、前記トナーと前記潤滑剤とフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量との関係が下記式で表されることを特徴とする、（１）に記載のカラー画像形成方法。
【数１】
2006301309.tif 000001
（３）前記潤滑剤は、ウレタン結合を有するウレタン系粒子を主成分として含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載のカラー画像形成方法。
（４）前記トナー担持体は、表面粗さＲａが０.２〜０.８であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
（５）前記トナー担持体は、直径が６〜１６ｍｍであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
（６）前記疎水化シリカは表面のシラノール量Ａ（個／ｇ×１０−１８）と炭素量Ｂ（質量％）との関係が下記式で表されることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
【数２】
2006301309.tif 000002
（７）前記トナーは水系媒体中における重合反応により製造されることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
（８）前記トナーは重合反応により製造され、該トナーには、下記構造式（１）又は（２）で表される化合物（Ｒ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。）が含有されていることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
【化１】
2006301309.tif 000003
（９）前記トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０.９６５〜０．９９５であることを特徴とす
る（１）〜（８）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
（１０）非接触現像方法を用いることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載のカラー画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、感光ドラムと、トナーを収容する現像剤容器と、トナーを担持し搬送するトナー担持体と、トナー担持体上のトナー量を規制するトナー規制部材と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材とを有するカラー画像形成装置に使用されるカラー画像形成方法において、
該トナー担持体又は該トナー供給部材には潤滑剤が配されており、該潤滑剤は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が２５〜４５μｍであり、１２.７μｍ以
下の粒径のものが５体積％未満であり、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０.９６５〜０．９９５であり
、
該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子に疎水率が９０％以上の疎水化シリカが外添されており、該トナー粒子は、コールターカウンターにおける重量平均粒径（Ｄ４）が５〜９μｍであり、４μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、フロー式粒子像測定装置で計測される２μｍ以下の粒径のものが１０個数％以下であり、
該トナーとフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値が、該トナーと該潤滑剤とフェライトキャリアとの混合物の摩擦帯電量の絶対値より大きいことに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を挟持搬送しながら、該記録媒体表面に担持された未定着トナーを定着させる一対の回転体と、これら回転体のうち少なくとも一方の回転体の周面に、離型剤を塗布する離型剤供給手段とを有し、前記離型剤供給手段は、予め離型剤が含浸され、前記回転体の周面に離型剤を接触させるウェブと、前記ウェブを前記回転体に送り出す送り出しローラと、前記送り出しローラにより送り出された前記ウェブを巻き取る巻き取りローラと、前記少なくとも一方の回転体の周面に前記ウェブを押圧する押し当て手段とを備え、前記押し当て手段は、離型剤を前記ウェブに供給することにより、前記離型剤を前記回転体の周面に塗布することを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記押し当て手段は回転自在なローラからなり、前記押し当て手段への前記離型剤の含浸は、前記離型剤が貯留された貯留手段に設けられた含浸部材を介して行われることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ウェブに含浸された離型剤は、前記含浸部材に供給される離型剤の特性とは異なることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１において、記録媒体を挟持搬送しながら、該記録媒体表面に担持された未定着トナーを定着させる一対の回転体と、これら回転体のうち少なくとも一方の回転体の周面に、離型剤を塗布する離型剤供給手段とを有し、前記離型剤供給手段は、予め離型剤が含浸され、前記回転体の周面に離型剤を接触させるウェブと、前記ウェブを前記回転体に送り出す送り出しローラと、前記送り出しローラにより送り出された前記ウェブを巻き取る巻き取りローラと、前記少なくとも一方の回転体の周面に前記ウェブを押圧する押し当て手段とを備え、前記押し当て手段は、離型剤を前記ウェブに供給することにより、前記離型剤を前記回転体の周面に塗布することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２において、前記一対の回転体は、一方が定着ローラ、他方が加圧ローラ、また定着ローラ対であることを特徴とする。さらに、請求項３において、押し当て手段は回転自在なローラからなり、前記押し当て手段への前記離型剤の含浸は、前記離型剤が貯留された貯留手段に設けられた含浸部材を介して行われることを特徴とする。請求項４において、ウェブに含浸された離型剤は、含浸部材に供給される離型剤の特性とは異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明で用いる粒子分散液ｐＨとしては、４．５以上７．０未満が好ましい。より好ましくは、４．５以上６．５未満、更に好ましくは５．０以上６．５未満の範囲である。ｐＨが４．５未満の場合は水素イオン濃度が高過ぎ、また７．０以上の場合は水酸イオン濃度が高く、それぞれのイオンがトナーの汚染に関与し前記の作用効果を得にくくする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、リブやフランジ部材、クラウン形状のベルト懸回搬送ローラのようなベルト寄り移動規制手段では、ベルトが薄膜で、材質も弾性の少ないポリイミド等である場合には、寄り移動の規制が難しく、ベルトの安定な回動搬送性を確保しがたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
加圧ローラ２は駆動源であるモータＭの駆動力を図示しない駆動伝達手段を介して受けて矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。モータＭは制御部６０によって制御される。この加圧ローラ２の回転により加圧ローラ２のシリコンゴム表面と加圧ベルト４の内面ポリイミド層との摩擦によって加圧ベルト４が矢印の反時計方向に回転駆動される。寄り制御ローラ８は加圧ベルト４の回転に従動して回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
加圧ベルトユニットＵ２は制御部６０で制御される脱着機構６２により定着ベルトユニットＵ１に対して圧接させた着状態と、定着ベルトユニットＵ１から離間させた脱状態とに切り替え制御される。脱着機構６２の具体的構成は図には省略したけれども、例えば、電磁ソレノイドやモータに連結されたカムを用いた揺動機構（シフト機構）等で構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
定着ベルトユニットＵ１では、寄り制御ローラ７（第１の寄り制御ローラ：第１のローラ）に関して、その長手方向（軸線方向）の中央部を中心２２にしてステッピングモータ２３を含む揺動機構によって矢印２４または矢印２５の方向に自在に揺動可能な構成としている。ステッピンブモータ２３は制御部６０により制御される。なお、このような寄り制御ローラの揺動機構自体は公知に属するからその具体的構成は図には省略した。本実施例では、ステッピンブモータ２３が時計方向に回転することにより、寄り制御ローラ７が矢印２５の方向へ、また反時計方向に回転することで、矢印２４の方向へ変位する。このとき、回転駆動状態にある定着ベルト３は、寄り制御ローラ７の変位方向により、寄り制御ローラ７が矢印２５の方向へ変位しているときは矢印Ｑの奥側へ、矢印２４の方向へ変位しているときは矢印Ｐの手前側へと寄り方向が変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
同様に、加圧ベルトユニットＵ２では、寄り制御ローラ８（第２の寄り制御ローラ：第２のローラ）に関して、その長手方向（軸線方向）の中央部を中心３２にしてステッピングモータ３３を含む揺動機構によって矢印３４または矢印３５の方向に自在に揺動可能な構成としている。ステッピンブモータ３３は制御部６０により制御される。なお、このような寄り制御ローラの揺動機構自体は公知に属するからその具体的構成は図には省略した。このステッピングモータ３３が時計方向に回転することにより、寄り制御ローラ８が矢印３５の方向へ、また反時計方向に回転することで、矢印３４の方向へ変位する。このとき、回転状態にある加圧ベルト４は、寄り制御ローラ８の変位方向により、矢印３５の方向へ変位しているときは矢印Ｑの奥側へ、矢印２４の方向へ変位しているときは矢印Ｐの手前側へと寄り方向が変化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
そして、制御手段部にモード選択手段（モード切換え手段）を具備させて、外手段により上記の第１制御モードと第２制御モードを選択して実行させることができる。即ちこの両モードを選択可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる取付面に背面部が取り付けられ前面が開放される本体ケーシングと、この本体ケーシングの前面側を覆うファイバトレイと、前記本体ケーシングとファイバトレイとの間に収納される機器ユニットとを備え、
前記機器ユニットのケーシングは、両側が開口する角筒状の本体枠と、この本体枠の両側の開口を閉塞する２つの蓋部材とを有し、前記各蓋部材の周縁に設けられる複数の係止爪部が、前記本体枠に係止されることでそれらが結合されるものであり、
前記本体ケーシングとファイバトレイとが、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ傾斜可能に、それらの下部において回転可能に結合され、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ前側に傾斜させた状態で、前記ファイバトレイと前記本体ケーシングとの間の空間部を通じて、前記機器ユニットが着脱可能に収納される光受信機のユニット収納構造において、
前記ファイバトレイは、後側に、前記機器ユニットの幅に対応する間隔でもって一対の支持板部が平行に設けられ、
前記ファイバトレイの支持板部と前記機器ユニットの側面部との間に、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ前側に傾斜させた状態で、前記ファイバトレイと前記本体ケーシングとの間の空間部を通じて、前記機器ユニットを挿入する際に、前記機器ユニットを所定の収納位置まで案内する案内手段が設けられていることを特徴とする光受信機のユニット収納構造。
【請求項２】
前記案内手段は、前記ファイバトレイの支持板部に形成され前記挿入の方向に沿って延びる案内凸部あるいは案内凹部と、前記機器ユニットの側面部に形成され前記案内凸部あるいは案内凹部に移動可能に係合する案内凹部あるいは案内凸部とを有することを特徴とする請求項１記載の光受信機のユニット収納構造。
【請求項３】
前記案内手段は、前記案内凹部が形成される前記支持板部または側面部に、前記案内凸部が、前記案内凹部に係合する以外の方向に進入するのを規制する障害凸部を有することを特徴とする請求項２記載の光受信機のユニット収納構造。
【請求項４】
前記支持板部に形成されるのは案内凸部である一方、前記機器ユニットに形成されるのは案内凹部であり、この案内凹部は、前記機器ユニットの側面部であって下端部側に形成される突条部と、この突条部に対向する一方の前記蓋部材の係止爪部との間に形成されることを特徴とする請求項２または３記載の光受信機のユニット収納構造。
【請求項５】
前記突条部は、前記下端部側の端部から他方の前記蓋部材の係止爪部付近まで延びている延長凸部を有することを特徴とする請求項４記載の光受信機のユニット収納構造。
【請求項６】
前記ファイバトレイと前記本体ケーシングとの間には、複数個の機器ユニットが並んで着脱可能に収納可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光受信機のユニット収納構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、上下方向に延びる取付面に背面部が取り付けられ前面が開放される本体ケーシングと、この本体ケーシングの前面側を覆うファイバトレイと、前記本体ケーシングとファイバトレイとの間に収納される機器ユニットとを備え、前記機器ユニットのケーシングは、両側が開口する角筒状の本体枠と、この本体枠の両側の開口を閉塞する２つの蓋部材とを有し、前記各蓋部材の周縁に設けられる複数の係止爪部が、前記本体枠に係止されることでそれらが結合されるものであり、前記本体ケーシングとファイバトレイとが、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ傾斜可能に、それらの下部において回転可能に結合され、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ前側に傾斜させた状態で、前記ファイバトレイと前記本体ケーシングとの間の空間部を通じて、前記機器ユニットが着脱可能に収納される光受信機のユニット収納構造において、前記ファイバトレイは、後側に、前記機器ユニットの幅に対応する間隔でもって一対の支持板部が平行に設けられ、前記ファイバトレイの支持板部と前記機器ユニットの側面部との間に、前記本体ケーシングに対し前記ファイバトレイを一定角度だけ前側に傾斜させた状態で、前記ファイバトレイと前記本体ケーシングとの間の空間部を通じて、前記機器ユニットを挿入する際に、前記機器ユニットを所定の収納位置まで案内する案内手段が設けられていることを特徴とする。ここで、「機器ユニット」は、通信系の機器ユニットである場合も放送系の機器ユニットである場合も含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載のように、前記支持板部に形成されるのは案内凸部である一方、前記機器ユニットに形成されるのは案内凹部であり、この案内凹部は、前記機器ユニットの側面部であって下端部側に形成される突条部と、この突条部に対向する一方の前記蓋部材の係止爪部との間に形成される構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体の光学像を形成するための光学素子と、
前記光学素子を所定の方向に案内し移動可能に支持するための支持機構と、
前記光学素子を移動させるための高分子アクチュエーターと、
前記光学素子により形成された光学像をデジタル画像データに変換するための撮像素子とを備え、
前記撮像素子及び前記撮像素子に関与する電気回路が発する熱の前記高分子アクチュエータへの伝導を抑えるために、前記光学素子が前記高分子アクチュエーターよりも前記撮像素子の側に配置されている、光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記撮像素子に関与する電気回路が発する熱の前記高分子アクチュエーターへの伝導を抑える断熱部材をさらに備えている請求項１に記載の光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の光学装置は、被写体の光学像を形成するための光学素子と、前記光学素子を所定の方向に案内し移動可能に支持するための支持機構と、前記光学素子を移動させるための高分子アクチュエーターと、前記光学素子により形成された光学像をデジタル画像データに変換するための撮像素子とを備え、前記撮像素子及び前記撮像素子に関与する電気回路が発する熱の前記高分子アクチュエータへの伝導を抑えるために、前記光学素子が前記高分子アクチュエーターよりも前記撮像素子の側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と表面層を有する半導電性ベルトにおいて、
前記基材が、ヤング率１０００〜８０００ＭＰａの樹脂からなり、前記表面層が、潤滑性成分と繊維形状の充填材料を含有してなる弾性材料からなり、前記表面層のデュロメータ硬さがＡ３０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓであることを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】
前記弾性材料が熱硬化性エラストマーである請求項１に記載の半導電性ベルト。
【請求項３】
前記基材がポリイミド樹脂である請求項１または２に記載の半導電性ベルト。
【請求項４】
前記表面層の厚みがベルト総厚みの６０〜９０％であり、前記基材の厚みがベルト総厚みの１０〜４０％である請求項１乃至３のいずれか１に記載の半導電性ベルト。
【請求項５】
前記ベルト総厚みが０．０５〜０．６ｍｍである請求項４に記載の半導電性ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の半導電性ベルトを備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記半導電性ベルトを中間転写ベルト及び／又は用紙搬送ベルトとして備えてなる請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
下記式（１）で規定される形状係数ＳＦが、１４０〜１００である球状トナーを用いることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
式（１）：
ＳＦ＝［（トナー粒子の最大長）2］／［（トナー粒子の投影面積）×π×１／４×１００］
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムに形成されたコイル状アンテナパターンに非接触通信機能部、制御部およびメモリを備えるＩＣチップが結合され、前記ベースフィルムのアンテナパターンとＩＣチップがプラスチックフィルム又は紙基材で被覆された構造を有する非接触ＩＣタグにおいて、前記アンテナパターンの少なくとも一部を横断する切断部がベースフィルムとプラスチックフィルム又は紙基材を貫通するように形成され、かつ、前記プラスチックフィルム又は紙基材の表面には、光学読み取り可能なコードが該切断部を跨ぐ形状で設けられているため、当該切断部により非接触ＩＣタグを２片に分断して非接触ＩＣタグの読み取りを無効にした後も、切断部で分断した後の双方の非接触ＩＣタグ片の前記光学読み取り可能なコードから共通のコード情報が読み取り可能にされていることを特徴とする無効化可能非接触ＩＣタグ。
【請求項２】
コイル状アンテナパターンの外形の外側にＩＣチップが装着され、切断部がコイル線の突出部を横断してＩＣタグを２片に分断するようにされていることを特徴とする請求項１記載の無効化可能非接触ＩＣタグ。
【請求項３】
光学読み取り可能なコードがバーコードであって、１のバーコードが切断部を跨ぐように、その両側に印字されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無効化可能非接触ＩＣタグ。
【請求項４】
光学読み取り可能なコードがＯＣＲ文字や磁気インキ文字であって、切断部の両側に並列して同一の文字列が印字されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無効化可能非接触ＩＣタグ。
【請求項５】
切断部が破線状からなり、切断部がアンテナパターンのコイル線を跨ぐ部分では接続部となり、分断前においてはアンテナパターンを損傷しないようにされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無効化可能非接触ＩＣタグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の要旨は、ベースフィルムに形成されたコイル状アンテナパターンに非接触通信機能部、制御部およびメモリを備えるＩＣチップが結合され、前記ベースフィルムのアンテナパターンとＩＣチップがプラスチックフィルム又は紙基材で被覆された構造を有する非接触ＩＣタグにおいて、前記アンテナパターンの少なくとも一部を横断する切断部がベースフィルムとプラスチックフィルム又は紙基材を貫通するように形成され、かつ、前記プラスチックフィルム又は紙基材の表面には、光学読み取り可能なコードが該切断部を跨ぐ形状で設けられているため、当該切断部により非接触ＩＣタグを２片に分断して非接触ＩＣタグの読み取りを無効にした後も、切断部で分断した後の双方の非接触ＩＣタグ片の前記光学読み取り可能なコードから共通のコード情報が読み取り可能にされていることを特徴とする無効化可能非接触ＩＣタグ、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記において、コイル状アンテナパターンの外形の外側にＩＣチップが装着され、切断部がコイル線の突出部を横断してＩＣタグを２片に分断するようにされている、ようにすることができ、光学読み取り可能なコードがバーコードであって、１のバーコードが切断部を跨ぐように、その両側に印字されている、ようにすることができ、光学読み取り可能なコードがＯＣＲ文字や磁気インキ文字であって、切断部の両側に並列して同一の文字列が印字されている、ようにすることもできる。
この場合には分断した双方のＩＣタグ片から、例えば共通のバーコード情報を読み取りすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の切断部が破線状からなり、切断部がアンテナパターンのコイル線を跨ぐ部分では接続部となり、分断前においてはアンテナパターンを損傷しないようにされている、ようにすることもできる。以上のように構成する場合には、分断前においてはアンテナパターンを切断しないか完全には切断しないので、通信機能を損なう問題を生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時動作制御サーバによって送信される制御情報にしたがって動作する端末装置であって、
災害の発生または発生のおそれがあることを示す災害報知情報の前記災害時動作制御サーバによる受信に対応して前記端末装置が実行すべき動作を示す動作情報を送信する動作情報送信部を備える端末装置。
【請求項２】
前記動作情報送信部は、前記災害の大きさのレベルを示す災害レベルが付加された前記動作情報である災害レベル付き動作情報を送信する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記動作情報送信部は、前記端末装置が設置されている周囲状態に応じた前記端末装置の動作条件が付加された前記動作情報である動作条件付き動作情報を送信する請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記動作情報送信部は、前記端末装置が前記ホームネットワークに接続され、前記災害時動作制御サーバとの通信が可能となった際に、前記動作情報を送信する請求項１乃至３の何れか一項に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した問題を解決するため、本発明の第１の特徴は、災害時動作制御サーバによって送信される制御情報にしたがって動作する端末装置であって、災害の発生または発生のおそれがあることを示す災害報知情報の前記災害時動作制御サーバによる受信に対応して前記端末装置が実行すべき動作を示す動作情報を送信する動作情報送信部を備えることを要旨とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記動作情報送信部は、前記災害の大きさのレベルを示す災害レベルが付加された前記動作情報である災害レベル付き動作情報を送信することを要旨とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記動作情報送信部は、前記端末装置が設置されている周囲状態に応じた前記端末装置の動作条件が付加された前記動作情報である動作条件付き動作情報を送信することを要旨とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記動作情報送信部は、前記端末装置が前記ホームネットワークに接続され、前記災害時動作制御サーバとの通信が可能となった際に、前記動作情報を送信することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４記載のディザスタリカバリ方法において、
管理者やアプリケーションからの切り替え指示を受けた場合には、最初にリモートコピーを表す第１のコピーの状態を変更し、新たな書き込みが生じないようにするステップを有し、
前記第１のコピーの状態変更後は、前記第２のコピーを中断するステップと、前記ログを読み込み、適用するステップと、前記第１のボリュームに反映すべき更新があるかを問い合わせるステップとを有し、
前記反映すべき更新がある場合には、前記第２のコピーを再開させてログ読み込み、適用を行うステップを有し、
前記反映すべき更新がない場合には、読み込み可能なログを全て適用した後に未決着なトランザクションをキャンセルするステップを有し、
前記データベースをトランザクション整合性のとれた状態とすることを特徴とするディザスタリカバリ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色信号で変調された光ビームの理想的な走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶手段と、
前記ずれ量記憶手段から得られるずれ量を基に、前記光ビームに基づいて形成されるドット単位のずれ補正を行うずれ補正手段と、
現走査線のドットと現走査線に隣接する走査線のドットのオン／オフの比率を、前記走査線の主走査方向における位置に応じて調整することにより、前記ずれ量に応じたドット単位未満の補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記走査線を主走査方向に複数の領域に分割し、前記領域ごとにオンドットの数を変更することで前記ドット単位未満の補正を行なうことを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記カラー画像形成装置は、ＣＭＹＫの４色のトナーにより画像を形成する画像形成装置であり、前記ずれ量記憶手段は、前記ずれ量を前記ＣＭＹＫの色版毎に記憶していることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
色信号で変調された光ビームにより画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
前記光ビームの理想的な走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶部から得られるずれ量を基に、前記光ビームに基づいて形成されるドット単位のずれ補正を行うずれ補正工程と、
現走査線のドットと現走査線に隣接する走査線のドットのオン／オフの比率を、前記走査線の主走査方向における位置に応じて調整することにより、前記ずれ量に応じたドット単位未満の補正を行なう補正工程と、
を有することを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記補正工程は、前記走査線を主走査方向に複数の領域に分割し、前記領域ごとにオンドットの数を変更することで前記ドット単位未満の補正を行なうことを特徴とする請求項４に記載のカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記カラー画像形成装置は、ＣＭＹＫの４色のトナーにより画像を形成する画像形成装置であり、前記ずれ量記憶部は、前記ずれ量を前記ＣＭＹＫの色版毎に記憶していることを特徴とする請求項４又は５に記載のカラー画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るカラー画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
色信号で変調された光ビームの理想的な走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶手段と、
前記ずれ量記憶手段から得られるずれ量を基に、前記光ビームに基づいて形成されるドット単位のずれ補正を行うずれ補正手段と、
現走査線のドットと現走査線に隣接する走査線のドットのオン／オフの比率を、前記走査線の主走査方向における位置に応じて調整することにより、前記ずれ量に応じたドット単位未満の補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るカラー画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
色信号で変調された光ビームにより画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
前記光ビームの理想的な走査線に対するずれ量を記憶するずれ量記憶部から得られるずれ量を基に、前記光ビームに基づいて形成されるドット単位のずれ補正を行うずれ補正工程と、
現走査線のドットと現走査線に隣接する走査線のドットのオン／オフの比率を、前記走査線の主走査方向における位置に応じて調整することにより、前記ずれ量に応じたドット単位未満の補正を行なう補正工程と、
を有することを特徴とする。