(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動押さえ部材と、
該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられＨ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に前記可動押さえ部材と対向して遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、
前記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、前記板状部から離間して前記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、前記板状部および前記第２板状部の各端部を連結し、前記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、前記可動押さえ部材に対し前記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、
前記可動押さえ部材及び前記ベース部材の互いに対向して前記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項２】
前記可動押さえ部材には、前記連結部材が挿通される通孔が形成され、前記連結部材には螺子が設けられており、前記連結部材に対して押圧手段を螺合させることにより前記可動押さえ部材を前記ベース部材に向かって押圧することを特徴とする請求項１に記載の遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記ベース部材の前記収容部にまで延びると共に前記開口の内面に形成された雌ねじに螺合するボルトとされていることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項４】
前記可動押さえ部材に形成された前記突条は、前記形鋼の長さ方向に沿って前記可動押さえ部材から前記ベース部材に向かって突出し、前記ベース部材に形成された前記突条は、前記形鋼の長さ方向に沿って前記ベース部材から前記可動押さえ部材に向かって前記可動押さえ部材の前記突条に当接しない位置において突出していることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項５】
前記突条には、前記遮蔽部材に隣接する側に弾性部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、シート部材とされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の遮蔽部材押さえ用治具。
【請求項７】
Ｈ形鋼の突出縁部に複数の遮蔽部材押さえ用治具を固定し、互いに隣りあう前記形鋼の間に遮蔽部材を配置し、前記遮蔽部材を前記遮蔽部材押さえ用治具により挟持させる鉄骨用簡易遮蔽構造体の構築方法において、
前記遮蔽部材押さえ用治具が、可動押さえ部材と、
該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に前記可動押さえ部材と対向して前記遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、
前記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、前記板状部から離間して前記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、前記板状部および前記第２板状部の各端部を連結し、前記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、前記可動押さえ部材に対し前記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、
前記可動押さえ部材及び前記ベース部材の互いに対向して前記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする構築方法。
【請求項８】
前記鉄骨用簡易遮蔽構造体は、屋根又は壁であることを特徴とする請求項７に記載の構築方法。
【請求項９】
Ｈ形鋼の突出縁部に固定された複数の遮蔽部材押さえ用治具と、
互いに隣りあう前記形鋼の間に配置された遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材を前記遮蔽部材押さえ用治具により挟持させる鉄骨用簡易遮蔽構造体であって、
前記遮蔽部材押さえ用治具が、可動押さえ部材と、
該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に前記可動押さえ部材と対向して前記遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、
前記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、前記板状部から離間して前記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、前記板状部および前記第２板状部の各端部を連結し、前記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、前記可動押さえ部材に対し前記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、
前記可動押さえ部材及び前記ベース部材の互いに対向して前記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする鉄骨用簡易遮蔽構造体。
【請求項１０】
前記鉄骨用簡易遮蔽構造体は、屋根又は壁であることを特徴とする請求項９に記載の鉄骨用簡易遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨用簡易遮蔽構造体に関し、より詳細には鉄骨用簡易遮蔽構造体を構築する際に用いられる遮蔽部材押さえ用治具及び該遮蔽部材押さえ用治具を用いた鉄骨用簡易遮蔽構造体の構築方法並びに鉄骨用簡易遮蔽構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の躯体等を構築する際には、鉄骨の組立後に、鉄骨の内側部分において種々の内装及び外装等の工事が行われる。通常、鉄骨の内側部分は、外壁が構築される以前には外部に露出しているので、雨や風に晒されることになり、作業現場においては、作業の中断による施工期間の長期間化といった不都合を生じる。また、鉄骨の内側部分に設置されている種々の建材や、機械類は風雨にさらされるのが好ましくない場合もある。このため、鉄骨内側部を外部から遮蔽する必要が生じることがある。構築された遮蔽構造体は、建物の完成度合いや作業内容に応じて取り去られるものであるため容易に着脱可能とされていることが望ましい。
【０００３】
鉄骨に対して着脱自在に足場や防護ネットを構築するための形鋼用クランプは、特開平９−１００６２２号公報に開示されている。このクランプは、形鋼の一方の突出縁部に係合する固定側フックと、形鋼の対向する側に開閉自在に係合する開閉フックとを備えており、この各フックの間に延在する基板に部品を連結支持するための手段が設けられている。特開平９−１００６２２号公報に開示の形鋼用クランプは、主として垂直方向に対する荷重を受けることを目的としまた、形鋼用クランプに対してさらに足場用板や防護ネット用フックを別途取り付けることにより足場や防護ネットを取付けるためのものである。上述の構成によれば、鉛直方向に対して足場や防護ネットを堅固に取り付けることは可能になるものの、互いに隣接する形鋼の間において作用する、スパン方向への荷重及び鉛直方向の荷重に耐えるように特に設計されたものではなく、足場板や防護ネットを取付けるため形鋼用クランプとは別の部材を必要とするといった不都合がある。
【０００４】
また、特開平７−１２０２６５号公報には、鉛直度測定用定規を鉄骨柱に取り付けるための治具が開示されている。この治具は、鉄骨柱の端部において鉛直度測定用定規を落下、位置ずれすることがないように固定するために用いられており、上述した特開平９−１００６２２号公報と同様に、鉄骨のスパン方向に作用する荷重に耐えるように設計されたものではなく、また、鉛直度測定用定規以外に適用するためには、その締結力も充分ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、建物を構築する際に鉄骨の内側部を外部から遮蔽するための遮蔽構造体を堅固に固定することができ、任意の範囲に簡易屋根や簡易壁を構築することができ、さらには、必要に応じて遮蔽構造体を取り付けるための他の部材を追加すること無く、容易に遮蔽構造体を着脱可能とする遮蔽部材押さえ用治具及び該治具を用いた遮蔽構造体の構築方法並びに鉄骨用簡易遮蔽構造体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具及び該治具を用いた鉄骨用簡易遮蔽構造体の構築方法並びに鉄骨用簡易遮蔽構造体を提供することにより達成される。
【０００７】
すなわち、本発明の請求項１の発明によれば、可動押さえ部材と、
該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられＨ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に上記可動押さえ部材と対向して遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、上記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、上記板状部から離間して上記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、上記板状部および上記第２板状部の各端部を連結し、上記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、上記可動押さえ部材に対し上記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、上記可動押さえ部材及び上記ベース部材の互いに対向して上記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供される。
【０００８】
本発明の請求項２の発明によれば、上記可動押さえ部材には、上記連結部材が挿通される通孔が形成され、上記連結部材には螺子が設けられており、上記連結部材に対して押圧手段を螺合させることにより上記可動押さえ部材を上記ベース部材に向かって押圧することを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供できる。
【０００９】
本発明の請求項３の発明によれば、上記固定部材は、上記ベース部材の上記収容部にまで延びると共に上記開口の内面に形成された雌ねじに螺合するボルトとされていることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供できる。
【００１０】
本発明の請求項４の発明によれば、上記可動押さえ部材に形成された上記突条は、上記形鋼の長さ方向に沿って上記可動押さえ部材から上記ベース部材に向かって突出し、上記ベース部材に形成された上記突条は、上記形鋼の長さ方向に沿って上記ベース部材から上記可動押さえ部材に向かって上記可動押さえ部材の上記突条に当接しない位置において突出していることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供できる。
【００１１】
本発明の請求項５の発明によれば、上記突条には、上記遮蔽部材に隣接する側に弾性部材が取り付けられていることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供できる。
【００１２】
本発明の請求項６の発明によれば、上記遮蔽部材は、シート部材とされていることを特徴とする遮蔽部材押さえ用治具が提供される。
【００１３】
本発明の請求項７の発明によれば、Ｈ形鋼の突出縁部に複数の遮蔽部材押さえ用治具を固定し、互いに隣りあう上記形鋼の間に遮蔽部材を配置し、上記遮蔽部材を上記遮蔽部材押さえ用治具により挟持させる鉄骨用簡易遮蔽構造体の構築方法において、上記遮蔽部材押さえ用治具が、可動押さえ部材と、該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に上記可動押さえ部材と対向して上記遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、上記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、上記板状部から離間して上記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、上記板状部および上記第２板状部の各端部を連結し、上記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、上記可動押さえ部材に対し上記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、上記可動押さえ部材及び上記ベース部材の互いに対向して上記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする構築方法が提供される。
【００１４】
本発明の請求項８の発明よれば、上記鉄骨用簡易遮蔽構造体は、屋根又は壁であることを特徴とする構築方法が提供できる。
【００１５】
本発明の請求項９の発明によれば、Ｈ形鋼の突出縁部に固定された複数の遮蔽部材押さえ用治具と、互いに隣りあう上記形鋼の間に配置された遮蔽部材とを備え、上記遮蔽部材を上記遮蔽部材押さえ用治具により挟持させる鉄骨用簡易遮蔽構造体であって、上記遮蔽部材押さえ用治具が、可動押さえ部材と、該可動押さえ部材が枢軸回転可能に取り付けられ形鋼の突出縁部に嵌合する収容部を備えると共に上記可動押さえ部材と対向して上記遮蔽部材を挟持するベース部材とを備え、上記ベース部材には、鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた板状部と、該突出縁部に対して該ベース部材を固定する固定部材を取付けるための取付用開口を備え、上記板状部から離間して上記鉄骨間のスパン方向および長さ方向に沿って延びた第２板状部と、上記板状部および上記第２板状部の各端部を連結し、上記第２板状部から次第に厚くなるように形成された連結部と、上記可動押さえ部材に対し上記突出縁部に向かった押圧力を与えるために用いられる連結部材とが設けられており、上記可動押さえ部材及び上記ベース部材の互いに対向して上記遮蔽部材を挟持する各部分には突条が形成されていることを特徴とする鉄骨用簡易遮蔽構造体が提供される。
【００１６】
本発明の請求項１０の発明によれば、上記鉄骨用簡易遮蔽構造体は、屋根又は壁であることを特徴とする鉄骨用簡易遮蔽構造体が提供できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面をもって詳細に説明する。図１は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１を示した斜視図である。図１に示すように本発明の遮蔽構造体押さえ用治具１は、可動押さえ部材２と、ベース部材３とを備えている。可動押さえ部材２の鉄骨のスパン方向に直交する方向である長さ方向に延びる端部の両側には、ベース部材３と枢軸回転可能に取付けを行うことができるように突起４ａ，４ｂが設けられており、この突起４ａ，４ｂ及びベース部材３に一体として取付けられた丁番５を通してシャフト６が挿通されることで可動押さえ部材２とベース部材３とが枢軸回転可能に連結されている。この可動押さえ部材２の端部に形成される突出部４ａ，４ｂは、可動押さえ部材２の板状部７の上側面から延ばされていて後述する突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが充分に遮蔽部材を挟持できるような位置において、可動押さえ部材２の枢軸回転をスムーズに行うようにさせている。
【００１８】
可動押さえ部材２の板状部７には、通孔９が設けられており、より詳細には後述する連結部材１０が通孔９に挿通され、板状部７を超えて突出するようにされている。この通孔９は、図１に示されるように可動押さえ部材２が枢軸回転しても連結部材１０に当接しないように長円形状とされている。しかしながら、この通孔９は、必ずしも長円形状でなくとも良く、連結部材１０に当たらずにスムーズに可動押さえ部材２の運動を可能とすることができれば、いかなる形状とされていても良い。
【００１９】
さらに図１には、板状部７のベース部材３に面した側に、遮蔽部材押さえ用治具１の長さ方向にわたって延びる突条８ａ，８ｂが設けられているのが示されている。この突条８ａ，８ｂは、必ずしも遮蔽部材押さえ用治具１の長さ方向に連続していることは必要とされず、適当な長さのセグメントとされていても良いし、突条の数についても適宜設定することができる。
【００２０】
ベース部材３は、鉄骨間のスパン方向に沿って延びさらに長さ方向に沿って延びた板状部１１と、この板状部１１から離間してスパン方向及び長さ方向に沿って延びる板状部１２と、板状部１１の丁番５が設けられた側の端部に対向する側において板状部１１及び板状部１２のそれぞれの端部を連結する連結部１３とを備えている。板状部１１と、板状部１２と、連結部１３とにより、鉄骨、特に形鋼の突出縁部を収容するためのスロットを備える収容部１４が画成される。
【００２１】
板状部１１の可動押さえ部材２に面した側には、長さ方向に延びた突条８ｃ，８ｄが設けられていて、上述した突条８ａ，８ｂと共に遮蔽部材を堅固に挟持するようにされている。また、図１に示した実施例では、板状部１１に連結部材１０が固定されているのが示されている。この連結部材１０は、図１に示した実施例では、螺子の設けられたピン又は棒とされており、板状部１１に対して螺子、ボルトナット、溶接といった種々の方法を用いて固定することができる。図１に示す本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の第１の実施例では、連結部材１０は、１個であり、これに対応した通孔９も１つとして示されているが、遮蔽部材押さえ用治具１の長さに応じて適切な押圧力を生じさせることができるように複数用いることも可能である。本発明の連結部材１０は、ベース部材３の鉄骨間のスパン方向に沿って延びる縁部に取り付けられ、必要な押圧力を与えることができる枢軸回転可能なフックとされていても良い。
【００２２】
板状部１２には、形鋼の突出縁部に対して遮蔽部材押さえ用治具１を堅固に固定する固定部材のための図示しない取付用開口が形成されている。この取付用開口については、より詳細に図２を用いて説明する。本発明の遮蔽部材押さえ用治具１は、長さ方向に対していかなる寸法とすることもでき、図１に示した実施例のように長さ方向に適切な長さを有するセグメントとされていても良く、また、鉄骨の長さにわたって延ばされていても良い。
【００２３】
図２は、遮蔽部材を挟持しつつある本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の側面図である。図２に示すように、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１は、可動押さえ部材２とベース部材３とを備えており、板状部１１からは、連結部材１０が可動押さえ部材２の破線で示された通孔９を通して延ばされているのが示されている。この連結部材１０には、押圧手段として用いられるナット１５が螺合されている。ナット１５は、ワッシャ１６を介して可動押さえ部材２を押圧することにより、可動押さえ部材２及びベース部材３にそれぞれ配置された複数の突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに対し、遮蔽部材１７を挟持させるようになっている。
【００２４】
突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、図２に示されるように上側突条８ａ，８ｂと下側突条８ｃ，８ｄとが互いに歯合するようにスパン方向に互いに互い違いに配置されていて、より遮蔽部材１７の固定を確実にさせるようにされている。図２に示される突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、断面が台形の形状を有しているが、シート、薄柔軟性のある板といった比較的柔軟な部材から形成される遮蔽部材１７を堅固に挟持でき、損傷を与えない限り、三角形状といった別の形状を用いることもできる。
【００２５】
図２に示した突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの遮蔽部材１７に隣接する側の端部には、弾性部材１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが取り付けられており、互いに歯合する突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄにより遮蔽部材１７が損傷しないようにされていると共に、弾性部材の摩擦力により、よりいっそう確実に遮蔽部材１７を固定するようにされていることが好ましい。しかしながら、これらの弾性部材１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄは、突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄだけで充分に遮蔽部材１７を固定することができ、又遮蔽部材１７を損傷させることがない場合には必ずしも用いられなくとも良い。図２に示した遮蔽部材１７は、遮蔽部材押さえ用治具１の内部で一度折り返されて端部が外部へと引きだれているのが示されているが、特に遮蔽部材を図２のように折り返すことが必要とされるわけではなく、端部を遮蔽部材押さえ用治具内に例えば丸めて止めておくこともできる。
【００２６】
ベース部材３の突条８ｃ，８ｄが形成された側の端部に対向する側の端部には、丁番５が設けられており、この丁番５と、可動押さえ部材２の端部に形成された突出部４ａ，４ｂに設けられた図示しない開口にシャフト６が挿通されることにより、可動押さえ部材２がベース部材３に対して回動可能に保持されている。シャフト６の端部には、シャフト６が抜け落ちてしまわないように、割ピンといった部材が設けられていても良く、又シャフト６の両端部を大径となるように変形させたり、シャフト６の端部を屈曲させることも可能である。
【００２７】
ベース部材３の板状部１２に設けられた取付用開口１９は、図２中の破線で示されている。この取付用開口１９は、遮蔽部材押さえ用治具１の長さ方向においていかなる位置に設けることも可能であるが、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の形鋼の突出端部に対する固定が充分均等に行えるような位置に設けられる必要がある。この取付用開口１９の数は、１つではなく、必要な締結力を得ることができ、均等に固定することができるように適宜設定することができる。
【００２８】
取付用開口１９の内面には、雌ねじが形成されていて図２に示したボルトといった固定部材２０が螺合するようにされている。この固定部材２０は、収容部１４にまで侵入し、さらに形鋼の突出縁部に当接して充分な締結力を生じさせて、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１を堅固に固定する。
【００２９】
図３は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の第２の実施例を示した図である。図３に示した第２の実施例の遮蔽部材押さえ用治具１は、板状部１１と、連結部１３と、板状部１２の形状が図２に示した遮蔽部材押さえ用治具１の第１の実施例と異なる点を除き、他の部材は、同一とされている。図３に示した第２の実施例の遮蔽部材押さえ用治具１は、板状部１１と板状部１２とが連結部１３に向かって厚くされており、連結部１３の強度をより向上させ、固定部材２０の螺合によって生じた締結力により、板状部１２が図３中下側へと変形して固定部材２０による締結力を低下させるのを防止している。本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の連結部１３には、連結部１３の外周部に沿って長さ方向に突出したリブを設けることも可能であり、このようなリブを形成することにより、さらに連結部１３付近の強度を向上させるようにされていても良い。また、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１は、必要な強度を得ることができれば種々の材料から形成することが可能であるが、上述の変形といった観点からは、特に鉄を鋳造した鋳鉄製とされていることが好ましい。
【００３０】
図４は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の第３の実施例を示した図である。図３に示した遮蔽部材押さえ用治具１の実施例では、図２に示した第１の実施例とは、固定部材２０が、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１の取扱持に抜け落ちたりしないようにさせ、より堅固に形鋼の突出縁部に接触することができるよう先端部にプレート部材２１が取付られている。このプレート部材２１の取付は、種々の方法により行うことができるが、プレート部材２１が固定部材２０の回転により共に回転してしまうことにより、鉄骨を損傷させたり、遮蔽部材押さえ用治具１の位置が固定作業に伴ってずれないように固定部材２０の回転運動から切り離されて、固定部材２０が回転してもプレート２１が回転しないようにされていることが好ましい。
【００３１】
図５は、第３の実施例に示した本発明の遮蔽部材押さえ用治具１を形鋼の突出縁部に固定したところを示した図である。図５においては、収容部１４内にＨ形鋼２２の突出縁部２３が挿入され、固定部材２０に取り付けられたプレート部材２１が突出縁部２３の下側面に圧接されて、遮蔽部材押さえ用治具１がＨ形鋼２２に固定されているのが示されている。本発明において用いることのできる形鋼としては、上述したＨ形鋼の他、等辺山形鋼、不等辺山形鋼、不等辺不等厚山形鋼、溝形鋼、Ｔ形鋼、Ｉ形鋼を挙げることができる。
【００３２】
図６は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１を用いてＨ形鋼により形成された鉄骨柱２４にシート製の遮蔽部材１７により壁を構築したところを示した図である。図６に示されるように、鉄骨柱２４の上部には、梁２５が構築されて鉄骨柱２４により支持されている。鉄骨柱２４は、Ｈ形鋼により構築されていて、このＨ形鋼の突出縁部２３には複数の遮蔽部材押さえ用治具１が取付けられている。簡易壁２６は、鉄骨柱２４のスパンの間にわたって延ばされており、そのスパン方向の端部２７が、可動押さえ部材２とベース部材３の間に堅固に挟持されている。このようにして遮蔽部材１７による簡易壁２６が鉄骨柱２４の間のスパンにわたって構築されている。
【００３３】
図７は、本発明の遮蔽部材押さえ用治具１を用いて構築された簡易屋根を示した図である。図７に示された簡易屋根２８は、側柱２９により支持されたＨ形鋼から形成された鉄骨柱２４のスパンの間にシート状の遮蔽部材１７により構築されている。本発明の遮蔽部材押さえ用治具１は、鉄骨柱２４の突出縁部２３に沿って図７の紙面奥側に向かって複数固定されており、シート状の遮蔽部材１７は、互いに対向する鉄骨柱２４の間のスパンにわたって延ばされ、遮蔽部材１７のスパン方向の端部２７は、遮蔽部材押さえ治具１に挟持されているのが示されている。また、遮蔽部材１７のスパン方向中央部には、雨水排出部材３０と、サニーホース３１とからなる雨水処理手段が設けられていて、簡易屋根２８に溜まった雨水を排出するようにされている。サニーホース３１は、近くにある外部の側柱２９に沿って下に降ろされて行き、簡易屋根２８に溜まった雨水を地上に排出するようにされている。雨水排出部材３０とサニーホース３１の間を連結するためには、種々の部材又は手段を用いることができ、具体的には例えば、接着剤、針金、金属製のバンド等を挙げることができる。
【００３４】
図８には、図７に示した簡易屋根２８を拡大して示した図を示す。図８に示されるように、本発明の遮蔽部材押さえ治具１は、可動押さえ部材２とベース部材３に形成された突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの間に堅固に挟持されいて、遮蔽部材押さえ用治具１の内側部で遮蔽部材１７が折り返され、遮蔽部材１７の端部が遮蔽部材押さえ用治具１の外部へと引き出されている。図８では、突条８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、三角形形状とされているのが示されている。
【００３５】
図７及び図８に示した簡易屋根２８では、互いに隣接する簡易屋根２８が、Ｈ形鋼の上側の突出縁部２３の間に構成された屋根と、下側の突出縁部２３の間に構成された屋根とが交互に連続しているのが示されているが、互いに連続する簡易屋根２８をＨ形鋼の上側突出縁部２３のみを用いて構築することもあるし、下側縁部２３のみを用いて簡易屋根２８を構築することも可能である。
【００３６】
これまで本発明を実施例に基づいて説明したきたが、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明においては、可動押さえ部材の形状、ベース部材の形状並びに大きさ、突条部の形状、間隔並びに大きさ、固定部材の種類、押圧手段の種類については本発明の効果を得ることができる限りいかなるものでも用いることができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、上述したように建物を構築する際に鉄骨の内側部を外部から遮蔽するための遮蔽構造体を堅固に固定することができ、任意の範囲に簡易屋根や簡易壁を構築することができ、さらには、必要に応じて遮蔽構造体を遮蔽構造体を取り付けるための他の部材を追加すること無く容易に着脱可能とする遮蔽部材押さえ用治具及び該治具を用いた遮蔽構造体の構築方法並びに鉄骨用簡易遮蔽構造体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮蔽部材押さえ用治具の斜視図。
【図２】本発明の遮蔽部材押さえ用治具と遮蔽部材とを示した側面図。
【図３】本発明の遮蔽部材押さえ用治具の第２の実施例と遮蔽部材とを示した側面図。
【図４】本発明の遮蔽部材押さえ用治具の第３の実施例と遮蔽部材とを示し側面図。
【図５】本発明の遮蔽部材押さえ用治具が形鋼に固定されたところを示した図。
【図６】本発明の遮蔽部材押さえ用治具を用いて構築された簡易壁を示した図。
【図７】本発明の遮蔽部材押さえ用治具を用いて構築された簡易屋根を示した図。
【図８】本発明の遮蔽部材押さえ用治具を用いて構築された簡易屋根の拡大図。
【符号の説明】
１…遮蔽部材押さえ用治具
２…可動押さえ部材
３…ベース部材
４ａ，４ｂ…突出部
５…丁番
６…シャフト
７…板状部
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ…突条
９…通孔
１０…連結部材
１１…板状部
１２…板状部
１３…連結部
１４…収容部
１５…ナット
１６…ワッシャ
１７…遮蔽部材
１８…弾性部材
１９…取付用開口
２０…ボルト
２１…プレート部材
２２…Ｈ形鋼
２３…突出縁部
２４…鉄骨柱
２５…梁
２６…簡易壁
２７…簡易壁スパン方向端部
２８…簡易屋根
２９…側柱
３０…雨水排出部材
３１…サニーホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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