【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍に際して、第１のレンズ及び該第１のレンズの光軸上の被写体に対して後方に位置する第２のレンズを光軸方向に移動させるズームレンズ制御装置において、
前記第１のレンズ及び第２のレンズを介して入射する被写体光学像を画像データに変換する撮像部と、
前記撮像部により予め設定された間隔で取得した画像データに基づいて合焦状態を示す焦点評価値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された焦点評価値が最大値に近づくように、前記第１のレンズと前記第２のレンズを移動することでフォーカス制御を行うフォーカス制御部とを有することを特徴とするズームレンズ制御装置。
【請求項２】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期の焦点面の移動速度よりも、合焦動作終期の焦点面の移動速度が遅くなるように前記第１のレンズと前記第２のレンズの移動を制御することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ制御装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御部により同時に移動制御される際の前記第１のレンズと第２のレンズの移動速度の比率を一定にしたことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ制御装置。
【請求項４】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期から終期まで、前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第１のレンズを前記予め設定された光軸方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のズームレンズ制御装置。
【請求項５】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期には、前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第２のレンズの移動速度を減速させると共に、前記第１のレンズを前記予め設定された光軸方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のズームレンズ制御装置。
【請求項６】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期には、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第１のレンズ及び第２のレンズを逆の光軸方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のズームレンズ制御装置。
【請求項７】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期には、前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第２のレンズを逆の光軸方向に移動させると共に、前記第１のレンズを前記第２のレンズの移動方向と同じ光軸方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のズームレンズ制御装置。
【請求項８】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期には、前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第２のレンズを停止させ、前記第１のレンズを前記予め設定された光軸方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ制御装置。
【請求項９】
前記フォーカス制御部は、合焦動作初期には、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを予め設定された光軸方向に移動させ、合焦動作終期には、前記第１のレンズ及び第２のレンズを停止させ、前記第２のレンズより光軸上の被写体側に位置する第３のレンズを移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のズームレンズ制御装置。
【請求項１０】
前記フォーカス制御部が前記算出部により算出された焦点評価値がピークを過ぎたと判断した時までを合焦動作初期、判断してからを合焦動作終期とすることを特徴とする請求項２，４，５，６，７，８または９に記載のズームレンズ制御装置。
【請求項１１】
変倍に際して光軸方向に移動する第１のレンズと、該第１のレンズの光軸上の被写体に対して後方に位置し、変倍に際して前記第１のレンズと共に光軸方向に移動する第２のレンズと、請求項１ないし１０のいずれかに記載のズームレンズ制御装置とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、特許文献２に記載のカメラシステムにおいては、レンズ鏡筒内のレンズ駆動装置とは別に、高精度なピント合わせを行う為に、カメラ本体内の撮像素子駆動装置が必要となり、カメラ全体の大型化を引き起こす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、変倍に際して、第１のレンズ及び該第１のレンズの光軸上の被写体に対して後方に位置する第２のレンズを光軸方向に移動させるズームレンズ制御装置において、前記第１のレンズ及び第２のレンズを介して入射する被写体光学像を画像データに変換する撮像部と、前記撮像部により予め設定された間隔で取得した画像データに基づいて合焦状態を示す焦点評価値を算出する算出部と、前記算出部により算出された焦点評価値が最大値に近づくように、前記第１のレンズと前記第２のレンズを移動することでフォーカス制御を行うフォーカス制御部とを有するズームレンズ制御装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また同じく、本発明は、変倍に際して光軸方向に移動する第１のレンズと、該第１のレンズの光軸上の被写体に対して後方に位置し、変倍に際して前記第１のレンズと共に光軸方向に移動する第２のレンズと、本発明の上記ズームレンズ制御装置とを有する光学機器とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図１４と図１５により、実施例４の説明を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
ステップＳ４０９では、焦点表価値が合格レベル値ＶＳ以上か否かを判別する。ここでは焦点評価値Ｖ５は合格レベル値ＶＳ未満の為、ステップＳ４０８に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
ステップＳ６０３で、図２２の左のグラフに示されるように、凸レンズ系である第２レンズ群１００４と凹レンズ系である第３レンズ群１００６を直線的に被写体側に駆動開始する。この時のフォーカス合成敏感度は６．０である。図２４において、第２群用ステッピングモータ１００５と第３群用ステッピングモータ１００７が１ステップ駆動すると、結像面の位置がＰ０からＰ１に変化し、焦点評価値はＶ０からＶ１に増加する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
ステップＳ６０３で、第２レンズ群１００４と第３レンズ群１００６を被写体側に更に１ステップ駆動すると、結像面の位置がＰ３からＰ４に変化する。図２２において焦点評価値は時刻Ｔ１に極大値ＶＰを示した後、減少を開始する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
ステップＳ６０４で、焦点評価値がＶ３からＶ４に減少した為、判別結果はＹＥＳとなり、ステップＳ６０５に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
以上で説明した望遠端での合焦動作は、望遠端には限らず、望遠端から広角端までの全域で行われるようにしても良い。
（本発明と実施例の対応）
第２群レンズ１００４が本発明の第１のレンズに、第３群レンズ１００６が第２のレンズに、第１群レンズ１００２が第３のレンズに、それぞれ相当する。撮像素子１００８が、第１のレンズ及び第２のレンズを介して入射する被写体光学像を画像データに変換する撮像部に相当する。信号処理回路１０１０が、撮像部により予め設定された間隔で取得した画像データに基づいて合焦状態を示す焦点評価値を算出する算出部、及び算出部により算出された焦点評価値が最大値に近づくように、第１のレンズと第２のレンズを移動することでフォーカス制御を行うフォーカス制御部に相当する。