【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末の制御システム及び携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯端末と、
無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局とを備え、
前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、
前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、
前記携帯端末は、電波の周波数を低下させる周波数低下手段を有し、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項２】  携帯端末と、
無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、
第１通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局と、を備え、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、
前記制御基地局は、
前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、
前記携帯端末は、
所定レベルの電波出力で前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記所定レベルよりも低いレベルの電波出力で前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項３】  請求項２において、
前記制御基地局は、前記レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、
前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項４】  携帯端末と、
無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、
第１周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局と、を備え、
前記第１周波数よりも低い第２周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、
前記制御基地局は、
前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、
前記携帯端末は、
前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項５】  請求項４において、
前記制御基地局は、前記周波数低下モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、
前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項６】  請求項３及び５のいずれかにおいて、
前記制御基地局は、前記設定信号を送信する設定用制御基地局と、前記解除信号を送信する解除用制御基地局とからなり、
前記設定用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアに進入する箇所に配置し、前記解除用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアから退出する箇所に配置したことを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記携帯端末と前記制御基地局とは、近距離無線通信により通信を行うようになっていることを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項８】  基地局と無線通信を行う携帯端末であって、
前記携帯端末は、
電波の周波数を低下させる周波数低下手段を備え、
前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードへの設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっていることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】  基地局と無線通信を行う携帯端末であって、
前記携帯端末は、
所定レベルの電波出力で第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段よりも低いレベルの電波出力で第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに前記携帯端末の電波出力レベルの低下モードへの設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】  基地局と無線通信を行う携帯端末であって、
前記携帯端末は、
所定の周波数で前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段よりも低い周波数で第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードへの設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっていることを特徴とする携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、発明１の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局とを備え、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、電波の出力レベルを抑制するレベル抑制手段を有し、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行うようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、制御基地局は、設定信号を、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっていればどのような構成であってもよく、エリア内に配置されていてもよいし、エリア外に配置されていてもよい。後者の場合、制御基地局は、例えば、携帯端末から位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいて携帯端末がエリアに進入しまたはエリアに属していると判定したときは、設定信号をその携帯端末に送信するようになっていればよい。以下、発明２、３および５の携帯端末の制御システム、発明９および１０の携帯端末、並びに発明１１および１２の携帯端末用プログラムにおいて同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、発明２の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局とを備え、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、電波の周波数を低下させる周波数低下手段を有し、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、発明３の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、第１通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局とを備え、さらに、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、所定レベルの電波出力で前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定レベルよりも低いレベルの電波出力で前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段とを有し、前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、発明４の携帯端末の制御システムは、発明３の携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、制御基地局は、解除信号を、携帯端末がエリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっていればどのような構成であってもよく、エリア内に配置されていてもよいし、エリア外に配置されていてもよい。後者の場合、制御基地局は、例えば、携帯端末から位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいて携帯端末がエリアに進入しまたはエリアに属していると判定したときは、解除信号をその携帯端末に送信するようになっていればよい。以下、発明６の携帯端末の制御システムにおいて同じである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、設定信号を送信する制御基地局と解除信号を送信する制御基地局とは、いずれも同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。以下、発明６の携帯端末の制御システムにおいて同じである。
さらに、発明５の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、第１周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局とを備え、さらに、前記第１周波数よりも低い第２周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段とを有し、前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、発明６の携帯端末の制御システムは、発明５の携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記周波数低下モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、発明７の携帯端末の制御システムは、発明４および６のいずれかの携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記設定信号を送信する設定用制御基地局と、前記解除信号を送信する解除用制御基地局とからなり、前記設定用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアに進入すると思われる箇所に配置し、前記解除用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアから退出すると思われる箇所に配置した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、発明８の携帯端末の制御システムは、発明３ないし７のいずれかの携帯端末の制御システムにおいて、前記携帯端末と前記制御基地局とは、近距離無線通信により通信を行うようになっている。
このような構成であれば、携帯端末と制御基地局との間では、近距離無線通信により通信が行われる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、上記目的を達成するために、発明９の携帯端末は、発明１の携帯端末の制御システムにおける制御基地局と無線通信を行う端末であって、電波の出力レベルを抑制するレベル抑制手段を備え、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行うようになっている。
このような構成であれば、発明１の携帯端末の制御システムにおける携帯端末と同等の作用が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、発明１０の携帯端末は、発明２の携帯端末の制御システムにおける制御基地局と無線通信を行う端末であって、電波の周波数を低下させる周波数低下手段を備え、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっている。
このような構成であれば、発明２の携帯端末の制御システムにおける携帯端末と同等の作用が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、上記目的を達成するために、発明１１の携帯端末用プログラムは、コンピュータからなる発明９の携帯端末に実行させるためのプログラムであって、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行う処理を実行させるためのプログラムである。
このような構成であれば、携帯端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従って携帯端末が処理を実行すると、発明９の携帯端末と同等の作用が得られる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、発明１２の携帯端末用プログラムは、コンピュータからなる発明１０の携帯端末に実行させるためのプログラムであって、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行う処理を実行させるためのプログラムである。
このような構成であれば、携帯端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従って携帯端末が処理を実行すると、発明１０の携帯端末と同等の作用が得られる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
さらに、本実施の形態では、携帯端末１００と基地局２００，２１０とは、近距離無線通信により通信を行うようになっている。
これにより、レベル抑制モードの設定の有無を微小なエリアに区分して行うことができる。
上記実施の形態において、設定用制御基地局２００および解除用制御基地局２１０は、発明１、３、４、７ないし９の制御基地局に対応し、通信路切換部１６０は、発明１、９若しくは１１のレベル抑制手段、または発明３若しくは４の通信路切換手段に対応している。また、地上無線基地局３１０は、発明３の第１基地局に対応し、機内無線基地局３２０は、発明３の第２基地局に対応し、第１無線送信部１３２および第１無線受信部１４２は、発明３または４の第１無線通信手段に対応し、第２無線送信部１３４および第２無線受信部１４４は、発明３の第２無線通信手段に対応している。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、発明１の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の電波の出力レベルが抑制されるので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。出力レベルの抑制に対しては、例えば、抑制後の出力レベルで通信可能な基地局を設けて対応することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、発明２の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の電波の周波数が低下するので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。周波数の低下に対しては、例えば、低下後の周波数で通信可能な基地局を設けて対応することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
さらに、発明３または４の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の通信相手先が第２基地局となって携帯端末の電波の出力レベルが抑制されるので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらに、発明５または６の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の通信相手先が第２基地局となって携帯端末の電波の周波数が低下するので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、発明８の携帯端末の制御システムによれば、レベル抑制モードまたは周波数低下モードの設定の有無を微小なエリアに区分して行うことができるという効果も得られる。
一方、発明９の携帯端末によれば、発明１の携帯端末の制御システムと同等の効果が得られる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、発明１０の携帯端末によれば、発明２の携帯端末の制御システムと同等の効果が得られる。
一方、発明１１の携帯端末用プログラムによれば、発明９の携帯端末と同等の効果が得られる。
さらに、発明１２の携帯端末用プログラムによれば、発明１０の携帯端末と同等の効果が得られる。