(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0004104985.tif 000056
で表されるＰＦ１０２２物質を生産し、かつマイセリア  ステリリア（Mycelia sterilia）から誘導されたフェニルアラニン要求性の宿主に、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子（生合成遺伝子）を導入することによって得ることができる、ＰＦ１０２２物質誘導体を生産する形質転換体であって、
フェニルアラニン要求性の宿主が、内在性のコリスミ酸ムターゼ活性および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性を欠損しており、
導入される生合成遺伝子が４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子からなり、
生産されるＰＦ１０２２物質誘導体が、式（ＩＩＩ）
【化２】
0004104985.tif 000057
または式（Ｖ）
【化３】
0004104985.tif 000058
であることを特徴とする形質転換体。
【請求項２】
フェニルアラニン要求性の宿主が、内在性のコリスミ酸ムターゼ遺伝子および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ遺伝子を破壊することにより得られたことを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項３】
相同組換えによりコリスミ酸ムターゼ遺伝子および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ遺伝子が破壊されたことを特徴とする、請求項２に記載の形質転換体。
【請求項４】
マイセリア  ステリリア（Mycelia sterilia)が、ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１の受託番号のもと独立行政法人産業技術総合研究所に寄託されたＰＦ１０２２菌株である、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項５】
フェニルアラニン要求性の宿主が、マイセリア  ステリリア（Mycelia sterilia）から誘導され、かつ内在性のコリスミ酸ムターゼ活性および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性を欠損していることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項６】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子からなる生合成遺伝子のうち少なくとも一つが、ストレプトマイセス属、ノカルジア属、またはコリネバクテリウム属由来の遺伝子である、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項７】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子が、配列番号２に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素活性を有する配列番号２に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチドからなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項８】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子が、配列番号１のＤＮＡ配列からなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項９】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子が、配列番号４に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ活性を有する配列番号４に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチドからなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１０】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子が、配列番号３のＤＮＡ配列からなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１１】
４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が、配列番号６に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼ活性を有する配列番号６に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチドからなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１２】
４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が、配列番号５のＤＮＡ配列からなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１３】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が、それぞれ、配列番号２に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素活性を有する配列番号２に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチド、配列番号４に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ活性を有する配列番号４に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチド、および配列番号６に記載のアミノ酸配列または置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１〜数個の改変を有し、かつ４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼ活性を有する配列番号６に記載のアミノ酸配列の改変配列をコードするポリヌクレオチドからなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１４】
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が、それぞれ、配列番号１のＤＮＡ配列、配列番号３のＤＮＡ配列、および配列番号５のＤＮＡ配列からなることを特徴とする、請求項１に記載の形質転換体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の形質転換体を培養し、請求項１に記載の式（III）または式（Ｖ）のＰＦ１０２２物質誘導体を採取することを特徴とするＰＦ１０２２物質誘導体の製造法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
本発明は、ＰＦ１０２２物質誘導体を生産する形質転換体およびその形質転換体を用いたＰＦ１０２２物質誘導体の製造法に関する。本発明はまた、コリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する新規遺伝子にも関する。
背景技術
ＰＦ１０２２物質は駆虫活性を有しており、医薬、動物薬等の分野への応用が期待される物質である。ＰＦ１０２２物質は、式（Ｉ）
0004104985.tif 000002
で示される環状デプシペプチドであり、発酵法で製造できることが知られている（特開平３−３５７９６号）。
このＰＦ１０２２物質は、Ｌ−Ｎ−メチルロイシン〔（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＣＨ（ＮＨＣＨ３）ＣＯＯＨ〕（略号Ｈ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−ＯＨ）、Ｄ−乳酸〔ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ〕（略号Ｈ−Ｄ−Ｌａｃ−ＯＨ）およびＤ−フェニル乳酸〔Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ〕（略号Ｈ−Ｄ−ＰｈＬａｃ−ＯＨ）が、エステル結合およびアミド結合を介して構成される環状デプシペプチドである。
また、ＰＦ１０２２物質は、式（ＩＩ）でも表され得る。
式（ＩＩ）：Ｃｙｃｌｏ（Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ＰｈＬａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ＰｈＬａｃ）
ＰＦ１０２２物質誘導体については、ＰＦ１０２２Ｂ、ＰＦ１０２２Ｃ、ＰＦ１０２２Ｄ、ＰＦ１０２２Ｅ、ＰＦ１０２２Ｆ、ＰＦ１０２２Ｇ、およびＰＦ１０２２Ｈの７種類の誘導体が発酵法によって製造され得ることが報告されている（特開平５−１７０７４９号、特開平６−１８４１２６号、ＷＯ９８／０５６５５号）。また、化学合成法によっても駆虫活性を有する様々なＰＦ１０２２物質誘導体が製造されている（ＷＯ９４／１９３３４号、ＷＯ９７／１１０６４号、特許第２８７４３４２号）。このうち式（ＩＩＩ）
0004104985.tif 000003
または式（ＩＶ）：Ｃｙｃｌｏ（Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＯ２ＰｈＬａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＯ２ＰｈＬａｃ）〔式中、Ｄ−ｐ−ＮＯ２ＰｈＬａｃはＤ−ｐ−ニトロフェニル乳酸を示す。〕で示されるＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２２０、および式（Ｖ）
0004104985.tif 000004
または式（ＶＩ）：Ｃｙｃｌｏ（Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＨ２ＰｈＬａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＨ２ＰｈＬａｃ）〔式中、Ｄ−ｐ−ＮＨ２ＰｈＬａｃはＤ―ｐ−アミノフェニル乳酸を示す。〕で示されるＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２６０は、それ自体が駆虫活性を有しているのみならず、他の強力な駆虫活性を有するＰＦ１０２２物質誘導体の合成原料として極めて有効な物質である（特許第２８７４３４２号）。
しかし、ＰＦ１０２２−２２０およびＰＦ１０２２−２６０は、化学合成の手法でしか製造することができなかった。ＰＦ１０２２物質のように複雑な環状の母核を有する環状デプシペプチドを製造する場合、発酵法による製造法は、化学合成による製造法に比べると、方法を実行するに当たって全体の所要時間、労力、経費、その他の点で一般的に有利であり、且つ実施が簡便である。従って、ＰＦ１０２２−２２０およびＰＦ１０２２−２６０に代表されるＰＦ１０２２物質誘導体においても、直接発酵法による製造法が求められていた。
本発明者らは、パラ位が窒素原子を含む官能基により置換されていないベンゼン環骨格を有する二次代謝産物を生産する生物に対し、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子を導入し、形質転換体を取得し、更にこの形質転換体を用いてパラ位が窒素原子を含む官能基により置換されたベンゼン環骨格を有する二次代謝産物の製造法を既に確立している（ＷＯ０１／２３５４２号）。
発明の概要
本発明者等はＷＯ０１／２３５４２号に記載の方法をＰＦ１０２２物質を生産する宿主に適用したところ、得られた形質転換体が、式（ＶＩＩ）
0004104985.tif 000005
または式（ＶＩＩＩ）：Ｃｙｃｌｏ（Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＯ２ＰｈＬａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ＰｈＬａｃ）で示されるＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２６８、
および式（ＩＸ）
0004104985.tif 000006
または式（Ｘ）：Ｃｙｃｌｏ（Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ｐ−ＮＨ２ＰｈＬａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−Ｌａｃ−Ｌ−ＭｅＬｅｕ−Ｄ−ＰｈＬａｃ）で示されるＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２６９を製造することは確認できたが、ＰＦ１０２２−２２０およびＰＦ１０２２−２６０を製造することは確認できなかった。
一方、本発明者らは、ＰＦ１０２２物質を生産する生物からフェニルアラニン要求性変異株を誘導し、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子群を含むＤＮＡでこの変異株を形質転換し、ＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２２０およびＰＦ１０２２−２６０を新たに生産する形質転換体を取得することに成功した。本発明は、かかる知見に基づくものである。
本発明は、直接発酵法によりＰＦ１０２２物質誘導体、特に、ＰＦ１０２２−２２０およびＰＦ１０２２−２６０、を製造する方法、並びに該方法に用いられる形質転換体を提供することを目的とする。
本発明によれば、式（Ｉ）
0004104985.tif 000007
で表されるＰＦ１０２２物質を生産する生物から誘導されるフェニルアラニン要求性の宿主に、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子（生合成遺伝子）を導入することによって得ることができる、ＰＦ１０２２物質誘導体、特にＰＦ１０２２−２２０（式（ＩＩＩ））およびＰＦ１０２２−２６０（式（Ｖ））、を生産する形質転換体が提供される。
本発明によればまた、前記形質転換体を培養し、ＰＦ１０２２物質誘導体を採取することを特徴とするＰＦ１０２２物質誘導体の製造法が提供される。
本発明はまた、コリスミ酸からアミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する新規遺伝子を提供することもその目的とする。
本発明による新規遺伝子は、
配列番号２７に記載のアミノ酸配列またはコリスミ酸ムターゼ活性を有するその改変配列をコードするポリヌクレオチドおよび
配列番号３８に記載のアミノ酸配列またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性を有するその改変配列をコードするポリヌクレオチド
である。
発明の具体的説明
微生物の寄託
ＰＦ１０２２菌株は、１９８９年１月２４日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番１中央第６）に寄託された。受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１である。
プラスミドｐＵＣ１１８−ｐａｐＡで形質転換された大腸菌（大腸菌ＪＭ１０９）は、１９９９年９月１７日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番１中央第６）に寄託された。受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６である。
プラスミドｐＴｒｃ−ｐａｐＢで形質転換された大腸菌（大腸菌ＪＭ１０９）は、１９９９年９月１７日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番１中央第６）に寄託された。受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７である。
プラスミドｐＥＴ−ｐａｐＣで形質転換された大腸菌（大腸菌ＪＭ１０９）は、１９９９年９月１７日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番１中央第６）に寄託された。受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８である。
プラスミドｐＭＫＤ０１で形質転換された大腸菌（大腸菌ＪＭ１０９）は、１９９６年７月１２日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番１中央第６）に寄託された。受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９７４である。
フェニルアラニン要求性の宿主
本発明に用いるフェニルアラニン要求性の宿主とは、本来ＰＦ１０２２物質を生産する生物（以下、ＰＦ１０２２物質生産菌と略記することもある。）に、後述する変異処理操作を施すことによって、該生物から誘導されたフェニルアラニン要求性変異株を意味する。
好ましいフェニルアラニン要求性の宿主としては、コリスミ酸からアミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する酵素活性、より具体的には、コリスミ酸ムターゼおよび／またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性、が実質的に完全に欠損するか、或いは親株にこれらの酵素活性が有意に低下することによって、フェニルアラニン要求性を示すようになったＰＦ１０２２物質生産菌の変異株が挙げられる。
フェニルアラニン要求性を示す変異株は、ＰＦ１０２２物質生産菌を、紫外線照射するか、或いはＮ−メチル−Ｎ’−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジン（ＮＴＧ）または亜硝酸等の変異剤によって処理し、該処理を施された生物の中から、最少培地で培養した場合は生育できないが、フェニルアラニンを添加することによって生育が回復する変異株を選択することにより得ることができる。
変異株はまた、組換えＤＮＡ技術を利用することによっても取得することができる。すなわち、ＰＦ１０２２物質生産菌より、コリスミ酸ムターゼまたはプレフェン酸デヒドラターゼをコードする遺伝子を単離し、単離した遺伝子を用いて相同組換えにより染色体上の標的遺伝子を破壊し、目的の変異株を取得することができる。遺伝子破壊は周知の方法に従って実施できる。
相同組換えを利用した遺伝子破壊の方法には、大別して１段階遺伝子破壊法および２段階遺伝子破壊法の２通りの方法が挙げらる。以下、コリスミ酸ムターゼ遺伝子を例として説明する。
１段階遺伝子破壊法においては、挿入型ベクターまたは置換型ベクターを利用する。
挿入型ベクターとして、不活化されたコリスミ酸ムターゼ遺伝子と、形質転換体を選択するための選択マーカー遺伝子とを含んでなるベクターをまず準備する。不活化されたコリスミ酸ムターゼ遺伝子は、単独でコリスミ酸ムターゼ遺伝子を不活化可能な変異が離れた２箇所に導入された以外は元のコリスミ酸ムターゼ遺伝子と同一の遺伝子であることができる。このような挿入型ベクターを細胞に導入し、２箇所の変異個所の間の領域で、染色体上の標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子と相同組換えを起こした形質転換体を選抜する。このような形質転換体においては、染色体上にコリスミ酸ムターゼ遺伝子は２コピーとなる。しかし、どちらのコリスミ酸ムターゼ遺伝子にもそれぞれ１箇所ずつ変異が導入されていることから、染色体上のコリスミ酸ムターゼ遺伝子を不活化することができる。
置換型ベクターとしては、コリスミ酸ムターゼ遺伝子内部に選択マーカー遺伝子を挿入して、選択マーカー遺伝子によって分断されたコリスミ酸ムターゼ遺伝子を含むベクターを準備する。この置換型ベクターを細胞に導入し、選択マーカー遺伝子の両側のコリスミ酸ムターゼ遺伝子に由来する領域で相同組換えを起こした形質転換体を選択する。このような形質転換体においては、染色体上の標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子は、選択マーカー遺伝子が挿入された遺伝子と置換されているため、染色体上のコリスミ酸ムターゼ遺伝子を不活化することができる。
一方、２段階遺伝子破壊法においては、その第一段階において、単独でコリスミ酸ムターゼ遺伝子を不活化可能な変異が少なくとも１つ以上導入されたコリスミ酸ムターゼ遺伝子と選択マーカー遺伝子から成るベクターを作製する。これを細胞に導入し、コリスミ酸ムターゼ遺伝子上の変異箇所の上流領域で染色体上の標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子と相同組換えを起こさせる。その結果、染色体上で、選択マーカー遺伝子を含むベクター本体を２コピーの標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子が挟んだ形となり、２コピーの標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子のうち、変異を含むものと含まないものが生じる。
続いて、２コピーの標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子の間に挟まれたベクター部分がループアウトし、変異箇所の下流領域で再び相同組換えを起こさせると、選択マーカー遺伝子を含むベクターと１コピーの標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子が欠落して、染色体上のコリスミ酸ムターゼ遺伝子が変異を含む標的コリスミ酸ムターゼ遺伝子に置き換わり、染色体上のコリスミ酸ムターゼ遺伝子を不活化することができる。このような組換えを起こした菌株は、マーカー遺伝子が欠落したことを指標に選抜することができる。この際、第一段階として変異箇所の下流部分で相同組換えを起こさせ、続いて上流部分で相同組換えを起こさせても同様の結果が得られることは明らかである。
本発明における好ましいフェニルアラニン要求性の宿主の例としては、アゴノマイセタレス（Ａｇｏｎｏｍｙｃｅｔａｌｅｓ）に属する糸状菌より誘導されたフェニルアラニン要求性変異株であり、好ましくはマイセリア  ステリリア（Ｍｙｃｅｌｉａ ｓｔｅｒｉｌｉａ）より誘導されたフェニルアラニン要求性変異株であり、より好ましくはＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１の受託番号のもと生命工学技術研究所に寄託されたＰＦ１０２２菌株より誘導されたフェニルアラニン要求性変異株である。最も好ましくは、マイセリア  ステリリア（Ｍｙｃｅｌｉａ ｓｔｅｒｉｌｉａ）から誘導され、かつそのフェニルアラニン要求性が内在性のコリスミ酸ムターゼ活性および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性の欠損に起因することを特徴とするフェニルアラニン要求性変異株である。
生合成遺伝子
コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成に関与する酵素としては、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼが挙げられる（Ｂｌａｎｃ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．Ｍｏｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，２３，１９１−２０２（１９９７））。コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路を概略すると下記の通りである。
コリスミ酸に４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素が作用して４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸が生成し、生成した４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸に４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼが作用して４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸が生成し、生成した４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸に４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼが作用してｐ−アミノフェニルピルビン酸が生成する。
ここで言う４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素とは、コリスミ酸に作用して、これを４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸に変換する酵素を意味する。４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素は、コリスミ酸からｐ−アミノ安息香酸生合成系の一部として生物界に広く存在している。ｐ−アミノ安息香酸はコリスミ酸から２段階の反応で生成される。この内初めの反応を４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素が触媒し、後の反応を４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸リアーゼが触媒する（Ｇｒｅｅｎ，Ｊ．Ｍ．ａｎｄ  Ｎｉｃｈｏｌｓ，Ｂ．Ｐ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６６，１２９７１−１２９７５（１９９１））。
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子としては、大腸菌（Ｋａｐｌａｎ，Ｊ．Ｂ．ａｎｄ  Ｎｉｃｈｏｌｓ，Ｂ．Ｐ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１６８，４５１−４６８（１９８３）、Ｇｏｎｃｈａｒｏｆｆ，Ｐ．ａｎｄ  Ｎｉｃｈｏｌｓ，Ｂ．Ｐ．，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１５９，５７−６２（１９８４））、枯草菌（Ｓｌｏｃｋ，Ｊ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７２，７２１１−７２２６（１９９０））、クレブシラ・ニューモニアエ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）（Ｋａｐｌａｎ，Ｊ．Ｂ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１８３，３２７−３４０（１９８５）、Ｇｏｎｃｈａｒｏｆｆ，Ｐ．ａｎｄ  Ｎｉｃｈｏｌｓ，Ｂ．Ｐ．，Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．Ｅｖｏｌ．，５，５３１−５４８（１９８８））、ストレプトマイセス・プリスチナピラリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｐｒｉｓｔｉｎａｅｓｐｉｒａｌｉｓ）（Ｂｌａｎｃ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，２３，１９１−２０２（１９９７））、ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓ．ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）（Ｂｒｏｗｎ，Ｍ．Ｐ．ｅｔ  ａｌ．，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ．，１４２，１３４５−１３５５（１９９６））、サッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）（Ｅｄｍａｎ，Ｊ．Ｃ．ｅｔ  ａｌ．，Ｙｅａｓｔ．，９，６６９−６７５（１９９３））由来のものが報告されており、これらを使用することが可能である。これら以外の４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子を、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素活性を有する生物より常法に従って単離して使用しても良い。
一方、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素は、大腸菌、枯草菌、クレブシラ・ニューモニアエ由来のもののように２つのポリペプチドに分かれているものと、一部の放線菌やサッカロマイセス・セレビシエ由来のもののように１つのポリペプチドから成るものがある。本発明では、複数の遺伝子を宿主に導入する必要があることから、１つのポリペプチドから成る４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子を利用する方が好ましい。
本発明において、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子の好ましい例としては、配列番号２で示されるアミノ酸配列、または４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素活性を有するその改変配列をコードする遺伝子である。より好ましくは、配列番号１に示されるＤＮＡ配列を含む遺伝子である。
本発明において「改変配列」とは置換、欠失、挿入、および付加からなる群から選択される１以上、例えば１〜数個、の改変を有する配列をいう。
本発明において、改変アミノ酸配列が、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素活性を有するか否かは、そのアミノ酸配列からなるタンパク質を基質に作用させ、反応産物を検出することにより評価することがでる。例えば、後述する実施例２に記載の方法に従って評価することができる。
ここで言う４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼとは、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸に作用してこれを４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸に変換する酵素を意味する。
ここで言う４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼとは、４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸に作用してこれをｐ−アミノフェニルピルビン酸に変換する酵素を意味する。
４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼおよび４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子は、ｐ−アミノフェニルピルビン酸を生合成できる生物から得ることができる。より具体的には、プリスチナマイシンＩ（ｐｒｉｓｔｉｎａｍｙｃｉｎ  Ｉ）を生産するストレプトマイセス・プリスチナスピラリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｐｒｉｓｔｉｎａｅｓｐｉｒａｌｉｓ）、ベルナマイシンＢ（ｖｅｒｎａｍｙｃｉｎ  Ｂ）を生産するストレプトマイセス・ロイデンス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｌｏｉｄｅｎｓ）、コリネシン（ｃｏｒｙｎｅｓｉｎ）を生産するノカルジア・パラフィニカ（Ｎｏｃａｒｄｉａ ｐａｒａｆｉｎｎｉｃａ）およびコリネバクテリウム・ハイドロカルボクラスタス（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｃｌａｓｔｕｓ）、クロラムフェニコール（ｃｈｌｏｒａｍｐｈｅｎｉｃｏｌ）を生産するストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）などが挙げられる。
これらの中で、ストレプトマイセス・プリスチナスピラリス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｐｒｉｓｔｉｎａｅｓｐｉｒａｌｉｓ）からは、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼおよび４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードすると推定される遺伝子が既に単離され、その塩基配列が明らかにされており（Ｖ．Ｂｌａｎｃ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，２３，１９１−２０２（１９９７））、本発明に利用可能である。
コリスミ酸ムターゼおよびプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子は、細菌、酵母、植物等から既に多数単離されており、これらを元にしてタンパク質工学的手法または進化工学的手法を利用し、適切なアミノ酸を置換、欠失または付加することによって４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ活性および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼ活性を持つように改変することは可能であり、改変後の遺伝子を本発明に利用することも可能である。
本発明に用いる４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子の好ましい例としては、配列番号４に示されるアミノ酸配列または４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ活性を有するその改変配列をコードする遺伝子であり、より好ましくは、配列番号３に示されるＤＮＡ配列を含む遺伝子である。
本発明において、改変アミノ酸配列が４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼ活性を有するか否かは、そのアミノ酸配列からなるタンパク質を基質に作用させ、反応産物を検出することにより評価することができる。例えば、後述する実施例３に記載の方法に従って評価することができる。
本発明に用いる４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の好ましい例としては、配列番号６に示されるアミノ酸配列または４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼ活性を有するその改変配列をコードする遺伝子である。より好ましくは、配列番号５に示されるＤＮＡ配列を含む遺伝子である。
本発明において、改変アミノ酸配列が４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼ活性を有するか否かは、そのアミノ酸配列からなるタンパク質を基質に作用させ、反応産物を検出することにより評価することができる。例えば、後述する実施例４に記載の方法に従って評価することができる。
本発明において生合成に関与する酵素のアミノ酸配列が与えられれば、それをコードするヌクレオチド配列は容易に定まり、配列番号２、配列番号４および配列番号６に示されるアミノ酸配列をコードする種々のヌクレオチド配列を選択することができる。
従って、本発明に用いる生合成遺伝子とは、配列番号１、配列番号３および配列番号５に示されるＤＮＡ配列の一部または全部に加え、同一のアミノ酸をコードするＤＮＡ配列であって縮重関係にあるコドンをＤＮＡ配列として有する配列をも意味するものとする。さらに、これらに対応するＲＮＡ配列も含まれる。
形質転換体
本発明による形質転換体は、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子群（生合成遺伝子）を含んでなる宿主を意味する。宿主に導入する遺伝子は、宿主細胞内で複製可能でかつ同遺伝子群が発現可能な状態であるＤＮＡ分子、特に発現ベクター、を意味する。
該宿主に、コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子群を含むＤＮＡを導入し、形質転換された生物を取得することができる。本発明においては複数の生合成遺伝子を宿主に導入する場合、各遺伝子は同一または別々のＤＮＡ分子に含まれていても良い。さらに、宿主細胞が細菌である場合には、各遺伝子をポリシストロン性ｍＲＮＡとして発現させるように設計し、１つのＤＮＡ分子とすることも可能である。
ここで言う発現ベクターとは、使用する宿主細胞の種類を勘案しながら、ウイルス、プラスミド、コスミドベクターなどから適宜選択することができる。例えば、宿主細胞が大腸菌の場合はλファージ系のバクテリオファージ、ｐＢＲ、ｐＵＣ系のプラスミド、枯草菌の場合はｐＵＢ系のプラスミド、酵母の場合はＹＥｐ、ＹＲｐ、ＹＣｐ、ＹＩｐ系のプラスミドベクターが挙げられる。
また、使用されるプラスミドの内少なくとも１つは、形質転換体を選抜するための選択マーカーを含むのが好ましく、選択マーカーとしては薬剤耐性遺伝子、栄養要求性を相補する遺伝子を使用することができる。その好ましい具体例としては、使用する宿主が細菌の場合は、アンピシリン耐性遺伝子、カナマイシン耐性遺伝子、テトラサイクリン耐性遺伝子などであり、酵母の場合はトリプトファン生合成遺伝子（ｔｒｐＩ）、ウラシル生合成遺伝子（ｕｒａ３）、ロイシン生合成遺伝子（ｌｅｕ２）などであり、カビの場合はハイグロマイシン耐性遺伝子、ビアラホス耐性遺伝子、ブレオマイシン耐性遺伝子、オーレオバシジン耐性遺伝子などが挙げられる。
さらに発現ベクターにおいては、各遺伝子の発現に必要なＤＮＡ配列、例えばプロモーター、転写開始信号、リボソーム結合部位、翻訳停止シグナル、転写終結信号などの転写調節信号、翻訳調節信号などが、生合成遺伝子に作動可能に連結されていても良い。制御配列の選択および連結は常法に従って行うことができる。
プロモーターとしては、大腸菌においてはラクトースオペロン、トリプトファンオペロンなどのプロモーター、酵母ではアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子、酸性フォスファターゼ遺伝子、ガラクトース資化性遺伝子、グリセロアルデヒド３リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子などのプロモーター、カビではα−アミラーゼ遺伝子、グルコアミラーゼ遺伝子、セロビオハイドロラーゼ遺伝子、グリセロアルデヒド３リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子、Ａｂｐ１遺伝子などのプロモーターを選択できる。
宿主を形質転換する際に用いられる方法は、カルシウムイオン法、リチウムイオン法、エレクトロポレーション法、ＰＥＧ法、アグロバクテリウム法、パーティクルガン法などのような常法を用いることができ、形質転換される宿主に応じて選択できる。
本発明による形質転換体は、好ましくは、式（ＩＩＩ）または式（Ｖ）で表されるＰＦ１０２２物質誘導体を生産する形質転換体であって、（ａ）式（Ｉ）で表されるＰＦ１０２２物質を生産するマイセリア  ステリリア（Ｍｙｃｅｌｉａ ｓｔｅｒｉｌｉａ）由来であり、（ｂ）内在性のコリスミ酸ムターゼ遺伝子および／またはプレフェン酸デヒドラターゼ遺伝子が遺伝子破壊により破壊され、（ｃ）コリスミ酸からｐ−アミノフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子が導入されたことを特徴とする形質転換体であることができる。
ＰＦ１０２２物質誘導体の製造
本発明においては、本発明の形質転換体を培養し、その培養物を得ることにより所望のＰＦ１０２２物質誘導体を得ることができる。本発明による形質転換体の培養は、常法に従って、培地、培養条件などを適宜選択することにより行うことができる。
培地としては、本発明の形質転換体が同化し得る炭素源、資化し得る窒素源、無機塩類、各種ビタミン、グルタミン酸またはアスパラギンなどの各種アミノ酸、ヌクレオチドなどの微量栄養素、抗生物質などの選抜薬剤を添加することもできる。
また、本発明の形質転換体の発育を助け、本発明のＰＦ１０２２物質誘導体の生産を促進するような有機物および無機物を適当に添加することができる。さらに、必要に応じてその他の栄養物をほどよく含有する合成培地または天然培地を使用することができる。
培地に使用される炭素源および窒素源としては、本発明の形質転換体の利用可能なものであれば何れの種類でも良い。同化し得る炭素源としては、例えばショ糖、ブドウ糖、澱粉、グリセリン、フラクトース、マルトース、マンニトール、キシロース、ガラクトース、リボース、デキストリン、動物油、植物油、またはそれらの加水分解物などの種々の炭水化物が利用できる。その濃度は通常、培地に対して０．１％〜５％であることが好ましい。
資化し得る窒素源としては、例えばペプトン、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、脱脂大豆粉などの動植物体成分、浸出エキス類、コハク酸アンモニウム塩類、酒石酸アンモニウムなどの有機酸アンモニウム類、尿素、またはその他各種無機酸若しくは有機酸などの含窒素化合物も使用可能である。
また、無機塩類としては、例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、コバルト、塩素、リン酸、硫酸またはその他のイオンを生成することのできる塩類が適宜使用できる。
その他の成分として、例えば酵母などの微生物の菌体、浸出液および浸出エキスなど、また植物体の細末を含む培地であっても本発明の形質転換体の生育および本発明のＰＦ１０２２物質誘導体の生産蓄積を妨げない限り何れをも適宜使用し得る。また、栄養要求性を示す変異株を培養する場合には、その栄養要求性を満足させ得る物質を培地に加えるが、この種の栄養素は、天然物を含む培地を使用する場合は、特に添加を必要としない場合がある。
培地のｐＨは、例えばｐＨ６〜ｐＨ８程度である。培養法としては、好気条件での振とう培養法、通気攪拌培養法または深部好気培養法により行うことができる。
培養に適当な温度は、１５℃〜４０℃であるが、多くの場合２６℃〜３７℃付近で生育する。
本発明によるＰＦ１０２２物質誘導体の生産は、培地、培養条件、または使用した宿主により異なるが、何れの培養法においても通常２日〜２５日間でその蓄積が最高に達する。本発明のＰＦ１０２２物質誘導体の量が、最高になった時に培養を停止し、培養物から目的物質を単離、精製する。
これらの培地組成、培地の液性、培養温度、攪拌速度、通気量などの培養条件は、使用する形質転換体および外部の条件などに応じて好ましい結果が得られるように適宜調節、選択されることはいうまでもない。液体培養において、発泡があるときは、シリコン油、植物油、鉱物油、界面活性剤などの消泡剤を適宜使用できる。
このようにして得られた培養物に蓄積される本発明のＰＦ１０２２物質誘導体は、本発明の形質転換体内および培養濾液中に含有されるので、培養物を遠心分離して培養物と形質転換体とに分離し、各々から本発明のＰＦ１０２２物質誘導体を採取することが可能である。
培養濾液から本発明のＰＦ１０２２物質誘導体を採取するには、常法に従い、培養物から本発明のＰＦ１０２２物質誘導体を採取するのに用いられる手段を、単独若しくは任意の順序に組合せまたは反復して用いられる。すなわち、例えば抽出濾過、遠心分離、透析、濃縮、乾燥、凍結、吸着、脱着、各種溶媒に対する溶解度の差を利用した方法（例えば沈殿、結晶化、再結晶、転溶、向流分配法、クロマトグラフィーなど）などの手段が用いられる。
また、本発明の形質転換体内の培養物から、本発明のＰＦ１０２２物質誘導体を取得することができる。常法に従い、例えば培養物から抽出（磨砕処理、加圧破砕など）、回収（濾過、遠心分離など）および精製（塩析法、溶媒沈殿法など）などの手法が用いられる。
得られた粗物質は、常法に従い、例えばシリカゲル、アルミナなどの担体を用いるカラムクロマトグラフィーまたはＯＤＳ担体を用いる逆相クロマトグラフィーにより精製することができる。上記に示した方法、またはこれらを適宜組合わせることにより、本発明の形質転換体の培養物から目的とする純粋な本発明のＰＦ１０２２物質誘導体が得られる。
コリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する酵素遺伝子
本発明は、コリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する酵素の新規遺伝子を提供することもその目的とする。コリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路を概略すると下記の通りである：コリスミ酸にコリスミ酸ムターゼが作用してプレフェン酸が生成し、生成したプレフェン酸にプレフェン酸デヒドラターゼが作用してフェニルピルビン酸が生成する。
本発明による新規遺伝子は、配列番号２７に記載のアミノ酸配列またはコリスミ酸ムターゼ活性を有するその改変配列をコードするポリヌクレオチドであり、好ましくは配列番号２６に記載のＤＮＡ配列からなるポリヌクレオチドである。
本発明において、ポリヌクレオチドがコリスミ酸ムターゼ活性を有する改変アミノ酸配列をコードするか否かは、そのポリヌクレオチドを周知の遺伝子組換え技術に従って宿主（例えば、大腸菌）に導入して発現させ、得られたタンパク質を基質に作用させ、反応産物を検出することにより評価することができる（実施例２、３、４、および９参照）。
本発明による新規遺伝子はまた、配列番号３８に記載のアミノ酸配列またはプレフェン酸デヒドラターゼ活性を有するその改変配列をコードするポリヌクレオチドであり、好ましくは配列番号３７に記載のＤＮＡ配列からなるポリヌクレオチドである。
本発明において、ポリヌクレオチドがプレフェン酸デヒドラターゼ活性を有する改変アミノ酸配列をコードするか否かは、そのポリヌクレオチドを周知の遺伝子組換え技術に従って宿主（例えば、大腸菌）に導入して発現させ、得られたタンパク質を基質に作用させ、反応産物を検出することにより評価することができる（実施例２、３、４、および１７参照）。
本発明においてコリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する酵素のアミノ酸配列が与えられれば、それをコードするヌクレオチド配列は容易に定まり、配列番号２７および３８に記載されるアミノ酸配列をコードする種々のヌクレオチド配列を選択することができる。従って、本発明によるコリスミ酸からフェニルピルビン酸への生合成経路に関与する遺伝子とは、配列番号２６および３７に記載のＤＮＡ配列の一部または全部に加え、同一のアミノ酸をコードするＤＮＡ配列であって縮重関係にあるコドンをＤＮＡ配列として有する配列をも意味するものとし、更にこれらに対応するＲＮＡ配列も含まれる。
実  施  例
以下に本発明の実施例を示すが、これは単なる一例であって本発明を限定するものではなく、ここに例示しなかった多くの変法あるいは修飾手段のすべてを包括するものである。
実施例１：ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）からの４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードする遺伝子、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードする遺伝子、および４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の単離
（１）プローブ用ＤＮＡ断片の取得
５０ｍｌ分の液体培地（２％可溶性デンプン、１％ポリペプトン、０．３％肉エキス、０．０５％リン酸二水素カリウム、ｐＨ７．０）を２５０ｍｌ容の三角フラスコに作製した。この培地に、ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）ＩＳＰ５２３０株および１４０−５株をそれぞれ植菌し、２８℃、２４時間培養した。培養終了後、培養液から遠心により菌体を集め、これらの菌体よりＧｅｎｅｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ、Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ（Ｄ．Ａ．Ｈｏｐｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．、Ｔｈｅ  Ｊｏｈｎ  Ｉｎｎｅｓ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、ｐ．７１〜７８、１９８５）に記載の方法で染色体ＤＮＡを調製した。
次に、上記ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）ＩＳＰ５２３０株の染色体ＤＮＡを鋳型とし、配列番号７および配列番号８に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとして用いＰＣＲを行った。ＰＣＲは、ＴａＫａＲａ  ＬＡ  ＰＣＲＴＭ  ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２．１（宝酒造社製）を使用し、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ２４００（パーキン・エルマー社製）を用いて行った。反応液は、染色体ＤＮＡを１μｌ（０．６２μｇ相当量）、キットに添付の１０倍濃度反応用緩衝液を５μｌ、２．５ｍＭ  ｄＮＴＰ溶液を８μｌ、１００ｐｍｏｌ／μｌの濃度に調整した上記プライマーを各０．５μｌずつ、ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を５μｌ、ＴａＫａＲａ  ＬＡ−Ｔａｑ（２．５Ｕ）を０．５μｌ、滅菌水を２９．５μｌ加えて５０μｌとした。反応は、９４℃、１０分間の前処理後、９４℃で１分間、５０℃で１分間、７２℃で３分間のインキュベーションを２５サイクル行った。反応終了後、反応液の一部をアガロースゲル電気泳動に供した結果、約２ｋｂｐのＤＮＡ断片が特異的に増幅されている事が確認された。そこで、残りの反応液をフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）で抽出し、エタノール沈殿を行った。沈殿を滅菌水に再溶解し、６０μｌのスケールで制限酵素ＢａｍＨＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約２ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。
このＤＮＡ断片をプラスミドｐＴｒｃＨｉｓ  Ｂ（インビトロジェン社製）のＢａｍＨＩ部位にクローニングした。得られたプラスミドの挿入断片の制限酵素地図はブラウンら（Ｍ．Ｐ．Ｂｒｏｗｎ，ｅｔ  ａｌ，Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，１４２，１３４５−１３５５（１９９６））によって示されているｐａｂＡＢ遺伝子（Ｕ２１７２８）のものと一致した事から、ｐａｂＡＢ遺伝子がクローニングされたと判断し、このプラスミドをｐＴＨ−ＰＡＢと命名した。後述する染色体ＤＮＡライブラリーのスクリーニングには、プラスミドｐＴＨ−ＰＡＢから制限酵素ＢａｍＨＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動で分離、回収して得られる挿入断片をプローブとして用いた。
（２）染色体ＤＮＡライブラリーのスクリーニングと遺伝子の単離
ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）１４０−５株の染色体ＤＮＡ約１０μｇを制限酵素Ｓａｕ３ＡＩで部分消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、１０ｋｂｐ〜２０ｋｂｐのＤＮＡ断片を分離、回収した。
こうして回収した１０ｋｂｐ〜２０ｋｂｐのＤＮＡ断片約０．５μｇと、予め制限酵素ＢａｍＨＩおよびＸｈｏＩで二重消化しておいたλＤＡＳＨ  ＩＩ  １μｇをＴ４  ＤＮＡリガーゼで連結し、Ｇｉｇａｐａｃｋ  ＩＩＩパッケージングエキストラクト（ストラタジーン社製）を用いてｉｎ ｖｉｔｒｏパッケージし、染色体ＤＮＡライブラリーを作成した。これを大腸菌ＸＬＩ−Ｂｌｕｅ  ＭＲＡに感染させる事によりプラークを形成させた。
（１）で単離した約２ｋｂｐのＤＮＡ断片をプローブとして用い、ＥＣＬダイレクトＤＮＡ／ＲＮＡラベリング・検出システム（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を使用してプラークハイブリダイゼーションを行い、約２４０００個のプラークをスクリーニングした。取得された陽性クローンの内１０個について２次スクリーニングを行い、陽性クローンを純化した後、ファージＤＮＡを調製した。
これらファージＤＮＡを制限酵素ＢａｍＨＩで消化し、サザン解析を行った結果、プローブは約１．８ｋｂｐおよび約３．４ｋｂｐの２種類のＤＮＡ断片にハイブリダイズする事が明らかとなった。また、ファージＤＮＡの制限酵素地図の解析から、これら２種類のＤＮＡ断片は染色体ＤＮＡ上で隣り合う断片である事が明らかとなった。
そこで、これら２種類のＤＮＡ断片の全塩基配列を蛍光ＤＮＡシークエンサーＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７（パーキン・エルマー社製）を用いて決定した。そして、オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を検索した結果、図１に示すようにＯＲＦ  Ｉ〜ＩＶのＯＲＦを見出す事ができた。
各ＯＲＦから推定されるアミノ酸配列について、データベースを利用して既知のアミノ酸配列との相同性を検索した結果、ＯＲＦ  Ｉはｐ−アミノ安息香酸合成酵素と、ＯＲＦ  ＩＩはプレフェン酸デヒドロゲナーゼと、ＯＲＦ  ＩＩＩはコリスミ酸ムターゼと相同性を示すことが明らかとなった。そこで、ＯＲＦ  Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩの遺伝子をそれぞれｐａｐＡ、ｐａｐＣおよびｐａｐＢと命名した。ｐａｐＡがコードするアミノ酸配列および塩基配列をそれぞれ配列番号２および配列番号１に、ｐａｐＢがコードするアミノ酸配列および塩基配列をそれぞれ配列番号４および配列番号３に、ｐａｐＣがコードするアミノ酸配列および塩基配列をそれぞれ配列番号６および配列番号５に示した。
実施例２：大腸菌におけるｐａｐＡ遺伝子の発現
ｐａｐＡ遺伝子の翻訳領域を取得するため、実施例１に示した陽性クローン由来のファージＤＮＡを鋳型とし、配列番号９および配列番号１０に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとしてＰＣＲを行った。ＰＣＲは、ＤＮＡポリメラーゼとしてＫＯＤ  Ｄａｓｈ（東洋紡績社製）を使用し、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９７００（パーキン・エルマー社製）を用いて行った。反応液は、ファージＤＮＡを１μｌ（１μｇ相当量）、酵素に添付の１０倍濃度反応用緩衝液を５μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ溶液を５μｌ、１００ｐｍｏｌ／μｌの濃度に調整した上記プライマーを各１μｌずつ、ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を５μｌ、ＫＯＤ  Ｄａｓｈを１μｌ、滅菌水を３１μｌ加えて５０μｌとした。反応は、９４℃、５分間の前処理後、９４℃で３０秒間、５０℃で２秒間、７２℃で３０秒間のインキュベーションを１５サイクル行った。得られた反応液をフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）で抽出し、エタノール沈殿を行った。沈殿を滅菌水に再溶解し、ＤＮＡブランティングキット（宝酒造社製）を用いてＤＮＡ末端を平滑化した。さらに、Ｔ４  ＤＮＡキナーゼ（和光純薬社製）を利用して５’末端をリン酸化した後、アガロースゲル電気泳動に供し、約２ｋｂｐのＤＮＡ断片を切り出し、回収した後、プラスミドｐＵＣ１１８のＳｍａＩ部位にクローニングし、プラスミドｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）を得た。
ｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）の挿入断片について、蛍光ＤＮＡシークエンサーＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１０  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（パーキン・エルマー社製）を用いて塩基配列を決定した結果、配列番号１に記載の塩基配列の２０４３番目のシトシンがアデニンに置換されていることが明らかとなった。これは、ＰＣＲによるＤＮＡ断片の増幅時のエラーと推定されたが、コードされるアミノ酸配列には変化が無いことから、ｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）の挿入断片を以降の実験に用いることにした。
ｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）を大腸菌ＪＭ１１０へ導入し、取得された形質転換体より常法によりプラスミドを調製した。これを制限酵素ＢｃｌＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動に供し、約２ｋｂｐのＢｃｌＩ  ＤＮＡ断片を分離、回収した。
一方、プラスミドｐＴｒｃ９９Ａ（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を制限酵素ＮｃｏＩで消化し、Ｍｕｎｇ  Ｂｅａｎ  Ｎｕｃｌｅａｓｅ（和光純薬社製）を用いてＤＮＡ末端を平滑化した。これを更に制限酵素ＳｍａＩで消化した後、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼで自己連結してプラスミドｐＴｒｃ１０１を得た。
ｐＴｒｃ１０１を制限酵素ＢａｍＨＩで消化し、アルカリフォスファターゼ（宝酒造社製）処理を施した後、上述の２ｋｂｐのＢｃｌＩ  ＤＮＡ断片と連結した。ｐＴｒｃ１０１に含まれるプロモーターに対し、ｐａｐＡ遺伝子が正方向に挿入されたプラスミドを選択し、ｐＴｒｃ−ｐａｐＡと命名した。これまでのプラスミドの構築工程について図２に示した。
ｐＴｒｃ−ｐａｐＡを保持する大腸菌ＪＭ１０９株を、１００μｇ／ｍｌのアンピシリンを含むＬＢ液体培地（１％バクトトリプトン、０．５％酵母エキス、０．５％塩化ナトリウム）中、３７℃で一晩培養した。得られた培養液１ｍｌを１００ｍｌの同培地にシードし、３０℃、４時間培養した後、１ｍｌの１００ｍＭイソプロピルチオガラクトシド（ＩＰＴＧ）を添加し、さらに３０℃で３時間培養した。培養後、培養液から遠心により菌体を集め、４ｍｌの細胞破砕用緩衝液（５０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１０％グリセロール）に懸濁した後、超音波処理により細胞を破砕した。破砕後、遠心により上清を得、これを細胞抽出液とした。また、プラスミドｐＴｒｃ１０１を保持する大腸菌ＪＭ１０９株についても同様の処理を行い、細胞抽出液を調製した。
この様にして調製した細胞抽出液を用いて酵素活性を測定した。すなわち、細胞抽出液を１００μｌ、蒸留水を４００μｌ、基質溶液（１０ｍＭコリスミ酸バリウム塩（シグマ社製）、１０ｍＭグルタミン（和光純薬社製）、１０ｍＭ塩化マグネシウム、１００ｍＭ  ＭＯＰＳ（和光純薬社製）、ｐＨ７．５）を５００μｌ混合し、３０℃、２時間反応させた。反応終了後、反応液の一部を全自動アミノ酸分析機ＪＬＣ−５００／Ｖ（日本電子株式会社製）を用いて分析した。
その結果、図３に示すように、ｐＴｒｃ−ｐａｐＡを保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合には、チア−ユ  ピー  テンら（Ｃｈｉａ−Ｙｕ  Ｐ．Ｔｅｎｇ，ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０７，５００８−５００９（１９８５））の方法に従って合成した４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸標品と同一の保持時間の位置にピークが検出された。一方、煮沸処理した細胞抽出液や、ｐＴｒｃ１０１を保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合にはその位置にピークは検出されなかった。以上の結果からｐａｐＡ遺伝子は４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸合成酵素をコードしていることが示された。
実施例３：大腸菌におけるｐａｐＢ遺伝子の発現
ｐａｐＢ遺伝子の翻訳領域を取得するため、実施例１に示した陽性クローン由来のファージＤＮＡを鋳型とし、配列番号１１および配列番号１２に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとしてＰＣＲを行った。ＰＣＲは、ＤＮＡポリメラーゼとしてＫＯＤ  Ｄａｓｈ（東洋紡績社製）を使用し、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９７００（パーキン・エルマー社製）を用いて行った。反応液は、ファージＤＮＡを１μｌ（１μｇ相当量）、酵素に添付の１０倍濃度反応用緩衝液を５μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ溶液を５μｌ、１００ｐｍｏｌ／μｌの濃度に調整した上記プライマーを各１μｌずつ、ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を５μｌ、ＫＯＤ  Ｄａｓｈを１μｌ、滅菌水を３１μｌ加えて５０μｌとした。反応は、９４℃、５分間の前処理後、９４℃で３０秒間、５０℃で２秒間、７２℃で３０秒間のインキュベーションを１５サイクル行った。得られた反応液をフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）で抽出し、エタノール沈殿を行った。沈殿を滅菌水に再溶解し、制限酵素ＢａｍＨＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約０．３ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。
ｐＴｒｃ１０１を制限酵素ＢａｍＨＩで消化し、アルカリフォスファターゼ（宝酒造社製）処理を施した後、上述の０．３ｋｂｐのＢａｍＨＩ  ＤＮＡ断片とＴ４  ＤＮＡリガーゼで連結した。ｐＴｒｃ１０１に含まれるプロモーターに対し、ｐａｐＢ遺伝子が正方向に挿入されたプラスミドを選択し、ｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）と命名した（図４）。ｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）の挿入断片について、蛍光ＤＮＡシークエンサーＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１０  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（パーキン・エルマー社製）を用いて塩基配列を決定し、配列番号３に記載の塩基配列と一致していることを確認した。
ｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）を保持する大腸菌ＪＭ１０９株を、１００μｇ／ｍｌのアンピシリンを含むＬＢ液体培地（１％バクトトリプトン、０．５％酵母エキス、０．５％塩化ナトリウム）中、３７℃で一晩培養した。得られた培養液１ｍｌを１００ｍｌの同培地にシードし、３７℃、２時間培養した後、１ｍｌの１００ｍＭイソプロピルチオガラクトシド（ＩＰＴＧ）を添加し、さらに３７℃で５時間培養した。培養後、培養液から遠心により菌体を集め、４ｍｌの細胞破砕用緩衝液（５０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１０％グリセロール）に懸濁した後、超音波処理により細胞を破砕した。破砕後、遠心により上清を得、これを細胞抽出液とした。また、プラスミドｐＴｒｃ１０１を保持する大腸菌ＪＭ１０９株についても同様の処理を行い、細胞抽出液を調製した。
この様にして調製した細胞抽出液を用いて酵素活性を測定した。すなわち、細胞抽出液を５０μｌ、蒸留水を２００μｌ、基質溶液（２ｍｇ／ｍｌ  ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸、１０ｍＭ塩化マグネシウム、１００ｍＭ  ＭＯＰＳ（和光純薬社製）、ｐＨ７．５）を２５０μｌ混合し、３０℃、１時間反応させた。反応終了後、反応液の一部を全自動アミノ酸分析機ＪＬＣ−５００／Ｖ（日本電子株式会社製）を用いて分析した。
その結果、図５に示すように、ｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）を保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合には、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸のピークが減少し、４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸のピークが新たに検出された。また、５分間煮沸処理を施した細胞抽出液を用いた場合でも同様の結果が得られた。
一方、ｐＴｒｃ１０１を保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合には、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸のピークに変化が無く、４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸のピークも検出されなかった。以上の結果からｐａｐＢ遺伝子が４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼをコードしていること、およびｐａｐＢ遺伝子にコードされる４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸ムターゼは５分間の煮沸処理でも失活しないだけの耐熱性を有していることが示された。
実施例４：大腸菌におけるｐａｐＣ遺伝子の発現
ｐａｐＣ遺伝子の翻訳領域を取得するため、実施例１に示した陽性クローン由来のファージＤＮＡを鋳型とし、配列番号１３および配列番号１４に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとしてＰＣＲを行った。ＰＣＲは、ＤＮＡポリメラーゼとしてＫＯＤ  Ｄａｓｈ（東洋紡績社製）を使用し、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９７００（パーキン・エルマー社製）を用いて行った。反応液は、ファージＤＮＡを１μｌ（１μｇ相当量）、酵素に添付の１０倍濃度反応用緩衝液を５μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ溶液を５μｌ、１００ｐｍｏｌ／μｌの濃度に調整した上記プライマーを各１μｌずつ、ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を５μｌ、ＫＯＤ  Ｄａｓｈを１μｌ、滅菌水を３１μｌ加えて５０μｌとした。反応は、９４℃、５分間の前処理後、９４℃で３０秒間、５０℃で２秒間、７２℃で３０秒間のインキュベーションを１５サイクル行った。得られた反応液をフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）で抽出し、エタノール沈殿を行った。沈殿を滅菌水に再溶解し、制限酵素ＢａｍＨＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約１ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。
プラスミドｐＥＴ−１１ｃ（ストラタジーン社製）を制限酵素ＢａｍＨＩで消化し、アルカリフォスファターゼ（宝酒造社製）処理を施した後、上述の１ｋｂｐのＢａｍＨＩ  ＤＮＡ断片とＴ４  ＤＮＡリガーゼで連結した。ｐＥＴ−１１ｃに含まれるプロモーターに対し、ｐａｐＣ遺伝子が正方向に挿入されたプラスミドを選択し、ｐＥＴ−ｐａｐＣ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８）と命名した。
ｐＥＴ−ｐａｐＣ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８）の挿入断片について、蛍光ＤＮＡシークエンサーＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１０  ＧｅｎｅｔｉｃＡｎａｌｙｚｅｒ（パーキン・エルマー社製）を用いて塩基配列を決定し、配列番号５に記載の塩基配列と一致していることを確認した。
一方、ｐＥＴ−ｐａｐＣ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８）を用いてｐａｐＣ遺伝子を発現させた場合、ベクター由来の１４アミノ酸から成るペプチドがｐａｐＣ遺伝子産物のＮ末端側に付加されるため、ｐａｐＣ遺伝子産物の性質を正確に評価できないことが予想された。そこで、ｐＥＴ−ｐａｐＣ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８）を制限酵素ＮｄｅＩで消化した後、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼで自己連結してプラスミドｐＥＴ−ｐａｐＣ１を得た。ｐＥＴ−ｐａｐＣ１を用いることで、融合タンパク質としてではなく、ｐａｐＣ遺伝子産物そのものを大腸菌で生産させることが可能となった。これまでのプラスミドの構築工程について図６に示した。
ｐＥＴ−ｐａｐＣ１を保持する大腸菌ＢＬ２１（ＤＥ３）株を、１００μｇ／ｍｌのアンピシリンを含むＬＢ液体培地（１％バクトトリプトン、０．５％酵母エキス、０．５％塩化ナトリウム）中、３７℃で一晩培養した。得られた培養液１ｍｌを１００ｍｌの同培地にシードし、３７℃、２時間培養した後、１ｍｌの１００ｍＭイソプロピルチオガラクトシド（ＩＰＴＧ）を添加し、さらに３７℃で５時間培養した。培養後、遠心により菌体を集め、４ｍｌの細胞破砕用緩衝液（５０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１０％グリセロール）に懸濁した後、超音波処理により細胞を破砕した。破砕後、遠心により上清を得、これを細胞抽出液とした。また、プラスミドｐＥＴ−１１ｃを保持する大腸菌ＢＬ２１（ＤＥ３）株についても同様の処理を行い、細胞抽出液を調製した。
この様にして調製した細胞抽出液を用いて酵素活性を測定した。すなわち、本細胞抽出液を４０μｌ、実施例３に記載のｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）を保持する大腸菌から調製し且つ煮沸処理を施した細胞抽出液を１０μｌ、蒸留水を１９０μｌ、１０ｍＭ  ＮＡＤ溶液を１０μｌ、基質溶液（２ｍｇ／ｍｌ  ４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸、１０ｍＭ塩化マグネシウム、１００ｍＭ  ＭＯＰＳ（和光純薬）、ｐＨ７．５）を２５０μｌ混合し、３０℃、１時間反応させた。反応終了後、反応液の一部を全自動アミノ酸分析機ＪＬＣ−５００／Ｖ（日本電子株式会社製）を用いて分析した。
その結果、図７に示すように、ｐＥＴ−ｐａｐＣ１を保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合には、４−アミノ−４−デオキシコリスミ酸のピークが減少し、さらにｐａｐＢ遺伝子産物によって生じる４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸のピークも消失していた。ｐ−アミノフェニルピルビン酸は全自動アミノ酸分析機ＪＬＣ−５００／Ｖにおいて検出されないため、その生成を直接確認することはできなかった。
しかし、ｐ−アミノフェニルアラニンのピークが検出され、これはｐａｐＣ遺伝子産物によって生じたｐ−アミノフェニルピルビン酸が大腸菌のアミノトランスフェラーゼによりアミノ化されて生じたものと推定された。一方、煮沸処理を施した細胞抽出液およびｐＥＴ−１１ｃを保持する大腸菌から調製した細胞抽出液を用いた場合には、ｐａｐＢ遺伝子産物によって生じた４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸のピークに変化はなかった。以上の結果からｐａｐＣ遺伝子は４−アミノ−４−デオキシプレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードしていることが示された。
実施例５：フェニルアラニン要求性の宿主導入用プラスミドｐＰＦ２６０−Ａ３およびｐＰＦ２６０−Ａ４の構築
フェニルアラニン要求性の宿主内でｐａｐＡ遺伝子を発現させるためのプラスミドｐＰＦ２６０−Ａ３およびｐＰＦ２６０−Ａ４は図８に示すようにして構築した。
ＰＦ１０２２物質生産菌用発現ベクターｐＡＢＰｄを構築し、次いでこれに実施例２に記載のプラスミドｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）より得られたＤＮＡ断片を連結して発現ベクターとした。具体的には下記のようにして発現ベクターを構築した。
ＰＦ１０２２物質生産菌のゲノムＤＮＡの単離
ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）のゲノムＤＮＡの単離は（Ｈ．Ｈｏｒｉｕｃｈｉ  ｅｔ．ａｌ．，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７０，２７２−２７８，（１９８８））に記載の方法に従った。具体的には、まずＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）を種培地（可溶性澱粉  ２．０％、グルコース  １．０％、ポリペプトン  ０．５％、小麦胚芽  ０．６％、酵母エキス  ０．３％、大豆粕  ０．２％および炭酸カルシウム  ０．２％；殺菌前がｐＨ７．０；国際公開ＷＯ９７／００９４４号  実施例１参照）で２日間培養し、遠心分離（３５００ｒｐｍ、１０分間）によって菌体を回収した。
次いで、得られた菌体を凍結乾燥後、ＴＥ緩衝液（１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、１ｍＭ  ＥＤＴＡ）に懸濁し、３％ＳＤＳ溶液中、６０℃、３０分間処理後、フェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）での抽出により、菌体残渣を除去した。抽出液はエタノール沈澱化後、リボヌクレアーゼＡ（シグマ社製）およびプロテイナーゼＫ（和光純薬社製）処理し、さらに１２％ポリエチレングリコール６０００により核酸を沈殿化させた。これをＴＥ飽和フェノール抽出、エタノール沈殿化を行い、同沈殿をＴＥ緩衝液に溶解し、これをゲノムＤＮＡとした。
ＰＦ１０２２物質生産菌のゲノムライブラリーの作製
上記のように調製したＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）由来ゲノムＤＮＡをＳａｕ３ＡＩにより部分消化した。これをファージベクター、λＥＭＢＬ３クローニングキット（ストラタジーン社製）のＢａｍＨＩアームにＴ４リガーゼ（宝酒造社製ライゲーションキットＶｅｒ．２）を用いて連結させた。これをエタノール沈澱後、ＴＥ緩衝液に溶解した。連結混合物の全量をギガパックＩＩＩプラスパッケージングキット（ストラタジーン社製）を用いて、大腸菌ＬＥ３９２株に感染させ、ファージプラークを形成させた。この方法により得られた１．３×１０４個（２．６×１０４ＰＦＵ／ｍｌ）のファージライブラリーを用いてＡｂｐ１遺伝子のクローニングを行った。
ＰＦ１０２２物質生産菌由来のゲノムＤＮＡからのＡｂｐ１遺伝子クローニング
プローブはＡｂｐ１遺伝子の翻訳領域をＰＣＲ法により増幅し、用いた。前記のようにＰＦ１０２２物質生産菌から調製したゲノムＤＮＡを鋳型に、８−７３Ｕおよび８−７３Ｒなる合成プライマーを用いて、レッツゴーＰＣＲキット（サワディーテクノロジー社製）に従いＰＣＲを行った。ＰＣＲの反応条件は、９４℃で３０秒間、５０℃で３０秒間、７２℃で９０秒間のステップを２５回繰り返すことにより増幅を行った。以下に８−７３Ｕおよび８−７３ＲのＤＮＡ配列を示す。
0004104985.tif 000008
このようにして得られたＰＣＲ産物はＥＣＬダイレクトシステム（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を用いて、標識化した。前記のように作成したファージプラークを、ハイボンドＮ＋ナイロントランスファーメンブラン（アマシャムファルマシアバイオテク社製）に転写し、アルカリ変性処理後、５×ＳＳＣ（ＳＳＣ：１５ｍＭクエン酸３ナトリウム、１５０ｍＭ塩化ナトリウム）で洗浄し、乾燥させＤＮＡを固定した。キットに記載の方法に従って、１時間のプレハイブリダイゼーション（４２℃）の後、先の標識化したプローブを添加し、１６時間（４２℃）ハイブリダイゼーションを行った。ナイロン膜の洗浄は前述キットに記載の方法に従った。洗浄されたナイロン膜は、検出溶液に１分間浸したあと、メディカルＸ線フィルム（富士写真フィルム社製）に感光させ、１個の陽性クローンを得た。本クローンはサザン解析の結果、少なくとも６ｋｂのＨｉｎｄＩＩＩ断片がゲノムＤＮＡの制限酵素断片長と一致していた。このＨｉｎｄＩＩＩ断片の制限酵素地図を図９に示す。ＨｉｎｄＩＩＩ断片はｐＵＣ１１９にサブクローニングし（ｐＲＱＨｉｎ／１１９）、以降の実験に供した。
発現ベクターの構築
ｐＲＱＨｉｎ／１１９を鋳型にＡｂｐ１遺伝子のプロモーター領域およびターミネーター領域をＰＣＲ法を用いて増幅した。プロモーターの増幅はＡＢＰ−ＮｅｃｏおよびＡＢＰ−Ｎｂａｍ、一方、ターミネーターの増幅はＡＢＰ−ＣｂａｍおよびＡＢＰ−Ｃｘｂａなるプライマーを用い、ＰＣＲスーパーミックスハイフィデリティ（ライフテックオリエンタル社製）によりＰＣＲ法を行った。反応条件は、９４℃で３０秒間、５０℃で３０秒間、７２℃で９０秒間のステップを２５回繰り返すことにより増幅を行った。以下にＡＢＰ−Ｎｅｃｏ、ＡＢＰ−Ｎｂａｍ、ＡＢＰ−ＣｂａｍおよびＡＢＰ−ＣｘｂａのＤＮＡ配列を示す。
0004104985.tif 000009
各ＰＣＲ産物はマイクロスピンＳ−４００カラム（アマシャムファルマシアバイオテク社製）で精製し、エタノール沈殿化の後、プロモーターはＥｃｏＲＩおよびＢａｍＨＩ、ターミネーターはＢａｍＨＩおよびＸｂａＩで消化し、同様の酵素で消化したｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＫＳ＋に順次連結した。これをＸｂａＩで消化し、ｐＭＫＤ０１（国際公開ＷＯ９８／０３６６７号、ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９７４）由来デストマイシン耐性カセットを挿入しｐＡＢＰｄを構築した（図１０）。ｐＡＢＰｄはＡｂｐ１遺伝子のプロモーターおよびターミネーターを有する。
実施例２に記載のプラスミドｐＵＣ１１８−ｐａｐＡ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５６）より約２ｋｂｐのＢｃｌＩ  ＤＮＡ断片を調製した。これを、ＰＦ１０２２物質生産菌用発現ベクターｐＡＢＰｄのＢａｍＨＩ部位に挿入し、プラスミドｐＰＦ２６０−Ａを得た。
次に、ｐＰＦ２６０−Ａを制限酵素ＰｓｔＩおよびＢａｍＨＩで二重消化し、約１．７ｋｂｐのＤＮＡ断片を調製した。これをｐＵＣ１１９のＰｓｔＩおよびＢａｍＨＩ部位にサブクローニングし、プラスミドｐＵＣ１１９−Ａを得た。ｐＵＣ１１９−Ａを鋳型ＤＮＡ、配列番号２１に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとし、Ｍｕｔａ−Ｇｅｎｅ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏミュータジェネシスキット（バイオラッド社製）を用いて部位特異的変異処理を施し、プラスミドｐＵＣ１１９−Ａ１を得た。次に、ｐＵＣ１１９−Ａ１およびｐＰＦ２６０−Ａを制限酵素ＰｓｔＩおよびＢａｍＨＩで二重消化し、約１．７ｋｂｐおよび約８．６ｋｂｐのＤＮＡ断片を調製した後、これらを連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ａ２を得た。
さらに、ｐＰＦ２６０−Ａ２を制限酵素ＸｂａＩで消化した後、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼで自己連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ａ３を得た。次に、プラスミドｐＤＨＢＡＲ（Ｗａｔａｎａｂｅ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，６５，１０３６−１０４４（１９９９））を制限酵素ＸｂａＩで消化した後、ビアラホス耐性遺伝子を含む約２．５ｋｂｐのＤＮＡ断片を調製し、これを予め制限酵素ＸｂａＩで消化し、フォスファターゼ処理を施しておいたｐＰＦ２６０−Ａ３と連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ａ４を得た。
実施例６：フェニルアラニン要求性の宿主導入用プラスミドｐＰＦ２６０−Ｂ３の構築
フェニルアラニン要求性の宿主内でｐａｐＢ遺伝子を発現させるためのプラスミドｐＰＦ２６０−Ｂ３は図１１に示すようにして構築した。
実施例３に記載のプラスミドｐＴｒｃ−ｐａｐＢ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５７）より約０．３ｋｂｐのＢａｍＨＩ  ＤＮＡ断片を調製した。これを発現ベクターｐＡＢＰｄ（実施例５）のＢａｍＨＩ部位に挿入し、プラスミドｐＰＦ２６０−Ｂを得た。ｐＰＦ２６０−Ｂを制限酵素ＸｂａＩで消化した後、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼで自己連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ｂ１を得た。
次に、ｐＰＦ２６０−Ｂ１を制限酵素ＰｓｔＩで消化し、約０．６ｋｂｐのＤＮＡ断片を調製した。これをｐＵＣ１１８のＰｓｔＩ部位に、ｐａｐＢ遺伝子の向きがｌａｃＺ’遺伝子と同じ向きになるようにサブクローニングし、プラスミドｐＵＣ１１８−Ｂを得た。ｐＵＣ１１８−Ｂを鋳型ＤＮＡ、配列番号２２に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとし、Ｍｕｔａ−Ｇｅｎｅ  ｉｎ ｖｉｔｒｏミュータジェネシスキット（バイオラッド社製）を用いて部位特異的変異処理を施し、プラスミドｐＵＣ１１８−Ｂ１を得た。
次に、ｐＵＣ１１８−Ｂ１およびｐＰＦ２６０−Ｂ１を制限酵素ＰｓｔＩで消化し、約０．６ｋｂｐおよび約８．０ｋｂｐのＤＮＡ断片をそれぞれ調製した後、これらを連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ｂ３を得た。
実施例７：フェニルアラニン要求性の宿主導入用プラスミドｐＰＦ２６０−Ｃ３の構築
フェニルアラニン要求性の宿主内でｐａｐＣ遺伝子を発現させるためのプラスミドｐＰＦ２６０−Ｃ３は図１２に示すようにして構築した。
実施例４に記載のプラスミドｐＥＴ−ｐａｐＣ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７２５８）より約１ｋｂｐのＢａｍＨＩ  ＤＮＡ断片を調製した。これを発現ベクターｐＡＢＰｄ（実施例５）のＢａｍＨＩ部位に挿入し、プラスミドｐＰＦ２６０−Ｃを得た。ｐＰＦ２６０−Ｃを制限酵素ＸｂａＩで消化した後、Ｔ４  ＤＮＡリガーゼで自己連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ｃ１を得た。
次に、ｐＰＦ２６０−Ｃ１を制限酵素ＰｓｔＩおよびＳｐｈＩで二重消化し、約１．７ｋｂｐのＤＮＡ断片を調製した。これをｐＵＣ１１８のＰｓｔＩおよびＳｐｈＩ部位にサブクローニングし、プラスミドｐＵＣ１１８−Ｃを得た。ｐＵＣ１１８−Ｃを鋳型ＤＮＡ、配列番号２３に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとし、Ｍｕｔａ−Ｇｅｎｅ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏミュータジェネシスキット（バイオラッド社製）を用いて部位特異的変異処理を施し、プラスミドｐＵＣ１１８−Ｃ１を得た。
次に、ｐＵＣ１１８−Ｃ１およびｐＰＦ２６０−Ｃ１を制限酵素ＰｓｔＩおよびＳｐｈＩで二重消化し、約１．７ｋｂｐおよび約７．６ｋｂｐのＤＮＡ断片をそれぞれ調製した後、これらをＴ４  ＤＮＡリガーゼで連結してプラスミドｐＰＦ２６０−Ｃ３を得た。
実施例８：ＰＦ１０２２物質生産菌由来のコリスミ酸ムターゼ遺伝子の単離
ＰＦ１０２２物質生産菌由来のコリスミ酸ムターゼ遺伝子は以下の様にして単離した。
ＰＣＲによる部分遺伝子断片の増幅
アラビドプシス・サリアナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ ｔｈａｒｉａｎａ）およびサッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）由来コリスミ酸ムターゼのアミノ酸配列の比較を行い、相同性が高い部分を検索した。その結果、サッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）由来コリスミ酸ムターゼのアミノ酸配列の内、１５９番目から１６４番目および２４４番目から２４９番目の部分の相同性が高かったことから、これらから推定されるオリゴヌクレオチドを合成した。それらの配列を以下に記す。
0004104985.tif 000010
（Ｎ：Ａ、Ｇ、ＣまたはＴ、Ｒ：ＡまたはＧ、Ｓ：ＧまたはＣ、Ｗ：ＡまたはＴ、Ｙ：ＣまたはＴ）但し、ＣＭＵＣ−Ｕにおいては９番目、ＣＭＵＤ−Ｌにおいては６番目の塩基についてはそれぞれイノシンを利用して合成した。次に、ＰＣＲの鋳型として用いるｃＤＮＡを以下のようにして調製した。
ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）を実施例５に記載されている培地・培養条件で培養し、遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）により菌体を回収した。これを精製水で洗浄し、−８０℃で凍結後、液体窒素存在下、ブレンダー（日本精機社製ＡＭ−３）で粉砕した。これを変性液（４Ｍグアニジンチオシアン酸、２５ｍＭクエン酸３ナトリウム、０．５％Ｎ−ラウリルサルコシン酸ナトリウム、０．１Ｍメルカプトエタノール）に懸濁後、室温で５分間撹拌の後、２Ｍ酢酸ナトリウム（ｐＨ４．５）で中和し、ＴＥ飽和フェノールを加え更に撹拌した。ここにクロロホルム−イソアミルアルコール（２４：１）を加え、撹拌の後、遠心分離によりフェノールで変性した菌体成分を分離した。上層（水層）を回収し、イソプロパノールで核酸を沈殿化した。
この沈殿は核酸濃度１ｍｇ／ｍｌとなるようにＴＥ緩衝液（１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、１ｍＭ  ＥＤＴＡ）に溶解し、２．５Ｍ塩化リチウムで沈殿化（５℃、２時間）した。これを遠心分離により回収し、７０％エタノールで洗浄後、ＴＥ緩衝液に再溶解し、これを全ＲＮＡ画分とした。全ＲＮＡ画分はｍＲＮＡピュアリフィケーションキット（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を用いて、ｍＲＮＡを精製した。更に、このｍＲＮＡを鋳型にタイムセーバーｃＤＮＡ合成キット（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を用いて、ｃＤＮＡを合成した。
ＰＣＲはＳｕｐｅｒＴａｑ  ｐｒｅｍｉｘ  ｋｉｔ（サワディーテクノロジー社製）を用い、ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）のｃＤＮＡを鋳型に、９４℃、１分間の熱変性処理の後、９４℃で１分間・５０℃で２分間・７２℃で２分間のサイクルを７回、以下アニールの温度を３℃ずつ下げ合計２８サイクルのｔｏｕｃｈ  ｄｏｗｎ  ＰＣＲを行った。
その結果、約２７０ｂｐの断片が増幅された。これをアガロースゲル電気泳動に供し、Ｓｅｐｈａｇｒａｓｓ  ｂａｎｄ  ｐｒｅｐ  ｋｉｔ（ファルマシアバイオテク社製）を用いて目的の断片を精製した。これをｐＴ７−ｂｌｕｅ  Ｔ  ｖｅｃｔｏｒ（Ｎｏｖａｇｅｎ社製）に連結した。これをＡｕｔｏｒｅａｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｋｉｔおよびＡＬＦ  ＤＮＡ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ  ＩＩ（ファルマシアバイオテク社製）を用いて配列を解析した結果、該ＰＣＲ断片は配列番号２７のアミノ酸配列のうち１７１番目から２５１番目までの配列を含んでいた。
プラークハイブリダイゼーションによるコリスミ酸ムターゼ遺伝子のクローニング
実施例５に記載のＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）の染色体ＤＮＡライブラリーをＨｉＢｏｎｄ−Ｎ＋（Ａｍｅｒｓｈａｍ社製）に転写し、上述の約２７０ｂｐのＰＣＲ断片をプローブにＤＩＧシステム（ベーリンガーマンハイム社製）に従いプラークハイブリダイゼーションを行った。その結果６種の陽性クローンが得られた。これら６種の陽性クローンのうちＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）の染色体ＤＮＡに対するサザンブロット解析と同一の制限酵素断片長を示す約７ｋｂｐのＸｂａＩ断片をｐＵＣ１８にクローニングし、プラスミドｐＣＭ−Ｘｂａを得た。
このプラスミドを利用して、アプライドバイオシステムズ社製のＡＢＩＰＲＩＳＭ  ３７７シーケンサーを用いて塩基配列の解析を行った。ＸｂａＩ断片の制限酵素地図と、コリスミ酸ムターゼ遺伝子の位置を図１３に示した。塩基配列の解析から、コリスミ酸ムターゼ遺伝子には１つのイントロンの存在が推定され、その存在はｃＤＮＡの解析から確認された。コリスミ酸ムターゼ遺伝子の塩基配列とそれから推定されるアミノ酸配列を配列番号２６および配列番号２７にそれぞれ示した。
実施例９：ＰＦ１０２２物質生産菌のコリスミ酸ムターゼ遺伝子の破壊
コリスミ酸ムターゼ遺伝子破壊用のプラスミドは図１４に示すようにして作製した。実施例５に記載のプラスミドｐＡＢＰｄ（図１０）を制限酵素ＸｂａＩで消化し、デストマイシン耐性遺伝子を含む約３ｋｂｐのＤＮＡを調製した。このＤＮＡ断片をＭｕｎｇ  Ｂｅａｎ  Ｎｕｃｌｅａｓｅ（株式会社ニッポンジーン）で処理して平滑化した。次に、実施例８に記載のプラスミドｐＣＭ−Ｘｂａを制限酵素ＨｐａＩで消化し、フォスファターゼ処理を施した後、前述の平滑化したＤＮＡ断片と連結してプラスミドｐＣＭＨＲＶ４を構築した。
ｐＣＭＨＲＶ４を制限酵素ＸｂａＩで消化し、アガロースゲル電気泳動で約１０ｋｂｐのＤＮＡを抽出、精製した後、１μｇ／μｌの濃度となるようにＴＥ緩衝液（１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、１ｍＭ  ＥＤＴＡ）に溶解した。このＤＮＡ溶液を以下の形質転換実験に用いた。
ＰＦ１０２２物質生産菌の形質転換は、国際公開ＷＯ９７／００９４４号の実施例１に記載の方法に従って実施した。具体的には、ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）を実施例５に記載の種培地で、２６℃、４８時間培養した。その後、遠心分離（３０００ｒ．ｐ．ｍ．、１０分間）により、菌糸体を集菌し、０．５Ｍシュークロース溶液で洗浄した。得られた菌糸体を、β−グルクロニダーゼ（シグマ社製）３ｍｇ／ｍｌ、キチナーゼ（シグマ社製）１ｍｇ／ｍｌおよびザイモラーゼ（生化学工業社製）１ｍｇ／ｍｌを含む０．５Ｍシュークロース溶液中で、３０℃、２時間振とうすることによりプロトプラスト化させた。得られた混合物を濾過し、菌体残さを除去した。ＳＵＴＣ緩衝液（０．５Ｍシュークロース、１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ７．５）、１０ｍＭ塩化カルシウム）で２回遠心分離（２５００ｒ．ｐ．ｍ．、１０分間、４℃）することによりプロトプラストを洗浄し、次いで、ＳＵＴＣ緩衝液で１×１０７個／ｍｌのプロトプラスト懸濁液を調製した。
プロトプラスト懸濁液１００μｌに、先に調製したＤＮＡ溶液を加え、得られた混合物を氷冷下に５分間放置した。その後、当該混合物に、４００μｌのポリエチレングリコール溶液（６０％  ポリエチレングリコール４０００（和光純薬社製）、１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ７．５）、１０ｍＭ塩化カルシウム）を加え、得られた混合物を氷冷下に２０分間放置した。
以上のように処理したプロトプラストを、ＳＵＴＣ緩衝液で洗浄した後、同緩衝液に再懸濁した。得られた懸濁液を２５μｇ／ｍｌのハイグロマイシンＢおよび０．５Ｍシュークロースを含むポテトデキストロース寒天培地に、ポテトデキストロース軟寒天培地と共に重層した。２６℃にて５日間培養し、現れたコロニーを形質転換体とした。
得られた形質転換体を最少培地（０．５％グルコース、０．６７％ｙｅａｓｔ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ｂａｓｅ  ｗ／ｏ  ａｍｉｎｏ  ａｃｉｄｓ（Ｄｉｆｃｏ社製）、０．１２％グルタミン酸ナトリウム、０．１４％アスパラギン、２μｇ／ｍｌ塩化コリン、１．５％ｐｕｒｉｆｉｅｄ  ａｇａｒ（Ｓｉｇｍａ社製））に植菌したところ、生育しない株（Ｖ４Ｍ−１１株）が存在した。一方、Ｖ４Ｍ−１１株を５０μｇ／ｍｌのフェニルアラニンを添加した最少培地に植菌したところ生育の回復が認められた。よって、Ｖ４Ｍ−１１株はフェニルアラニン要求性を示すことが明らかとなった。
次に、Ｖ４Ｍ−１１株のコリスミ酸ムターゼ活性を次のようにして測定した。親株とＶ４Ｍ−１１株を実施例５に記載の条件で培養した後、遠心して集菌し、破砕用緩衝液（５０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１ｍＭ  ＤＴＴ、１ｍＭ  ＰＭＳＦ、１０％グリセロール）に懸濁した。この懸濁液を超音波処理した後、遠心して上澄を取り、これを細胞抽出液とした。細胞抽出液３０μｌ、１Ｍトリス−塩酸（ｐＨ８．０）２０μｌ、２ｍＭコリスミ酸バリウム（Ｓｉｇｍａ社製）５０μｌを混合し、３０℃、１時間保温した。
次に、１Ｎ塩酸を１００μｌ添加し、３０℃、１５分間保温した後、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液を８００μｌ添加し、３２０ｎｍにおける溶液の吸光度を測定した。コントロールとしては、１Ｎ塩酸の添加後に２ｍＭコリスミ酸バリウムを添加したものを用いた。結果を以下の表１に示した。
0004104985.tif 000011
以上の結果から、Ｖ４Ｍ−１１株はコリスミ酸ムターゼ活性を欠損していることが明らかとなった。
実施例１０：ＰＦ１０２２物質生産菌コリスミ酸ムターゼ遺伝子破壊株（フェニルアラニン要求性の宿主）の形質転換
ｐＰＦ２６０−Ａ４、ｐＰＦ２６０−Ａ３、ｐＰＦ２６０−Ｂ３およびｐＰＦ２６０−Ｃ３をそれぞれ１μｇ、３μｇ、３μｇおよび３μｇとなるように混合し、エタノールで沈殿させた後、１０μｌのＴＥ緩衝液（１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、１ｍＭ  ＥＤＴＡ）に再溶解した。このようにして調製したＤＮＡ溶液を用いて、ハイグロマイシンの代わりに５０μｇ／ｍｌのビアラホスを添加する以外は実施例９に記載した方法で、Ｖ４Ｍ−１１株を形質転換した。
得られた形質転換体より染色体ＤＮＡを調製し、これらを鋳型ＤＮＡとし、サイクル数を２５サイクルとした以外は実施例２、３および４に記載の条件でＰＣＲを行い、ｐａｐＡ、ｐａｐＢおよびｐａｐＣ遺伝子の検出を行った。その結果、３種全ての遺伝子が導入された形質転換体としてＴＦ−５７株を選抜した。
実施例１１：形質転換体の培養とＰＦ１０２２−２２０の検出
実施例１０において選抜した形質転換体ＴＦ−５７株を国際公開ＷＯ９７／２０９４５号に記載されている条件に従って培養した。即ち、実施例５に記載の種培地で、２６℃、２日間培養した。得られた培養液２ｍｌを５０ｍｌの生産培地（小麦胚芽  ０．６％、ファーマメディア  １．０％、可溶性澱粉  ２．６％、水飴  ６．０％、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ  ０．２％、ＮａＣｌ  ０．２％）に植菌し、さらに２６℃、６日間培養した。培養終了後、４０ｍｌ分の培養液から遠心により菌体を集め、３０ｍｌの酢酸エチルで抽出した。抽出液を濃縮乾固した後、４ｍｌのメタノールに再溶解した。このうち１０μｌをＨＰＬＣ分析に供した。
ＨＰＬＣ分析の条件は、
ＨＰＬＣシステム：島津製作所  ＬＣ−１０ＡＤＶＰ
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−２  ４．６  Ｘ  ２５０ｍｍ
移動相：アセトニトリル：水＝７０：３０
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：島津製作所  紫外可視検出器  ＳＰＤ−Ｍ１０ＡＶＰ
ＵＶ波長：２７２ｎｍ
とした。
図１５に示したように、形質転換体ＴＦ−５７株には、ＰＦ１０２２−２２０標準品（２０．３０８ｍｉｎ）と保持時間が一致するピーク（２０．５２０ｍｉｎ）が検出された。また、形質転換体由来の抽出液と標準品を混合した後にＨＰＬＣ分析を行った実験において、このピークが標準品のピークと完全に重なることが示された（２０．４７０ｍｉｎ）。さらに、このピークに含まれる物質ついて、ＬＣ−ＭＳ（四重極型ベンチトップＬＣ／ＭＳシステムＮＡＶＩＧＡＴＯＲ  ｗｉｔｈ  ａＱａＴＭ（サーモクエスト株式会社製）を用いて質量スペクトルを測定した結果、標準品のものと一致した。以上の結果から、形質転換体ＴＦ−５７株が、ＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２２０を生産することが明らかとなった。
実施例１２：形質転換体の培養とＰＦ１０２２−２６０の検出
実施例１０において選抜した形質転換体ＴＦ−５７株を実施例１１に記載の条件で培養した。培養終了後、５００ｍｌ分の培養液から遠心により菌体を集め、５００ｍｌのメタノールで抽出した。抽出液を濃縮乾固した後、２ｍｌのメタノールに再溶解した。このうち１０μｌをＨＰＬＣ分析に供した。
ＨＰＬＣ分析の条件は、
ＨＰＬＣシステム：島津製作所  ＬＣ−１０ＡＤＶＰ
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−２  ４．６  Ｘ  ２５０ｍｍ
移動相：アセトニトリル：水＝５５：４５
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：島津製作所  紫外可視検出器  ＳＰＤ−Ｍ１０ＡＶＰ
ＵＶ波長：２４５ｎｍ
とした。
図１６に示したように、形質転換体ＴＦ−５７株には、ＰＦ１０２２−２６０標準品（２７．３３７ｍｉｎ）と保持時間が一致するピーク（２７．３０１ｍｉｎ）が検出された。さらに、このピークに含まれる物質ついて、ＬＣ−ＭＳ（四重極型ベンチトップＬＣ／ＭＳシステムＮＡＶＩＧＡＴＯＲ  ｗｉｔｈ  ａＱａＴＭ（サーモクエスト株式会社製）を用いて質量スペクトルを測定した結果、標準品のものと一致した。以上の結果から、形質転換体ＴＦ−５７株が、ＰＦ１０２２物質誘導体であるＰＦ１０２２−２６０を生産することが明らかとなった。
実施例１３：プレフェン酸デヒドラターゼ（ＰＤＴ）の部分精製
ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）を実施例１１に記載されている培地、培養条件で培養して得た培養液約７００ｍｌから遠心分離（９，０００×ｇ，３０分間）にて菌体を回収し、沈殿を破砕用緩衝液（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．０），５ｍＭ  ＥＤＴＡ，１ｍＭ  ＤＴＴ，１ｍＭ  ＰＭＳＦ，２０％グリセロール）に懸濁し菌体を洗浄した。更に遠心分離（９，０００×ｇ，３０分間）を行い、生じた沈殿を８００ｍｌの上記破砕用緩衝液に再懸濁し菌体懸濁液とした。
菌体懸濁液を超音波処理（１０分間，３回）後、遠心分離（９，０００×ｇ，３０分間、２回）して菌体残渣を除去し細胞抽出液とした。この細胞抽出液をＱ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｌｏｗカラムクロマトグラフィー（アマシャムファルマシアバイオテク、２．６×３２ｃｍ）に供した。流速は１ｍｌ／分間とした。その後、５４０ｍｌの緩衝液Ａ（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．０），１ｍＭ  ＤＴＴ，２０％グリセロール）でカラムを洗浄した。更に、１Ｍ塩化ナトリウムを含む緩衝液Ａを用いて総量７３０ｍｌから成る０−１．０Ｍ塩化ナトリウムの直線的濃度勾配でタンパク質を溶出した。濃度勾配開始後３００分間が経過してから２０ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を以下のようにして測定した。即ち、２ｍＭプレフェン酸バリウム（シグマ）を２０μｌ、１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．０）を８μｌ、酵素試料を１２μｌ混合し、３０℃、３０分間保温した後、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液３６０μｌを加え、３２０ｎｍの吸光度を測定した。その結果、１３番目から１６番目の画分に強い活性が検出され、これらをまとめてＱ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ画分（８０ｍｌ）とした。
次に、Ｑ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ画分全量に１９．３６ｇの硫酸アンモニウムを加え、遠心分離（２０，０００×ｇ，１５分間）を行い、沈殿を除去して上清を回収した。上清をＢｕｔｙｌ−Ｔｏｙｏｐｅａｒｌ  ６５０Ｓカラムクロマトグラフィー（東ソー、１．６×２５ｃｍ）に供した。流速は１ｍｌ／分間とした。１．６Ｍ硫酸アンモニウムを含む緩衝液Ａでカラムを洗浄した後、緩衝液Ａを用いて総量１００ｍｌから成る１．６−０Ｍ硫酸アンモニウムの直線的濃度勾配をかけ、更に５０ｍｌの緩衝液Ａでタンパク質を溶出した。濃度勾配開始後５０分間が経過してから５ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を測定した。その結果、８番目から１５番目の画分に活性が検出され、これらをまとめてＢｕｔｙｌ−Ｔｏｙｏｐｅａｒｌ画分（４０ｍｌ）とした。
Ｂｕｔｙｌ−Ｔｏｙｏｐｅａｒｌ画分全量に硫酸アンモニウム１３．４８ｇを加え、生じた沈殿を遠心分離（２０，０００×ｇ，１５分間）により回収した。この沈殿を１ｍｌの緩衝液Ｂ（５０ｍＭリン酸ナトリウム（ｐＨ７．０），１ｍＭ  ＤＴＴ，２０％グリセロール）に溶解し、ＨｉＬｏａｄ  ２６／６０  Ｓｕｐｅｒｄｅｘ２００  ｐｇ（アマシャムファルマシアバイオテク、２．６×６０ｃｍ）に供し、緩衝液Ｂを用いて溶出を行った。流速は１ｍｌ／分間とした。試料をチャージした後、１６０分間から２２０分間にかけて５ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を測定した。その結果、４番目から８番目の画分に活性が検出され、これらをまとめてＳｕｐｅｒｄｅｘ２００画分（２５ｍｌ）とした。
Ｓｕｐｅｒｄｅｘ２００画分全量をＭａｃｒｏ−Ｐｒｅｐ  Ｈｙｄｒｏｘｙａｐａｔｉｔｅカラムクロマトグラフィー（バイオラッド、０．５×２０ｃｍ）に供し、緩衝液Ｂを用いて溶出を行った。流速は０．５ｍｌ／分間とした。試料チャージ後から２ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を測定した。その結果、２番目から２５番目の画分に活性が検出され、これらをまとめてＨｙｄｒｏｘｙａｐａｔｉｔｅ画分（３８ｍｌ）とした。
Ｈｙｄｒｏｘｙａｐａｔｉｔｅ画分全量をＣＥＮＴＲＩＣＯＮ  ＰＬＵＳ−２０（ミリポア）を用いて濃縮後、ＨｉＴｒａｐ  Ｂｌｕｅ  ＨＰ（アマシャムファルマシアバイオテック、５ｍｌ）に供し、緩衝液Ｂを用いて溶出を行った。流速は１ｍｌ／分間とした。試料チャージ後から２ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を測定した。その結果、６番目から２２番目の画分に活性が検出され、これらをまとめてＨｉＴｒａｐ  Ｂｌｕｅ画分（３４ｍｌ）とした。
ＨｉＴｒａｐ  Ｂｌｕｅ画分全量をＣＥＮＴＲＩＣＯＮ  ＰＬＵＳ−２０及びＭｉｃｒｏｃｏｎ−１０（アミコン）を用いて濃縮した後、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ７５  ＨＲ（アマシャムファルマシアバイオテク、１．０×３０ｃｍ）に供し、緩衝液Ｂを用いて溶出を行った。流速は０．２５ｍｌ／分間とした。試料チャージ後２０分間が経過してから０．５ｍｌずつ分取し、各画分のＰＤＴ活性を測定した。その結果、７番目から１１番目までの画分に活性が検出された。そこで、５番目から１３番目までの画分についてＳＤＳ−ＰＡＧＥによる分析を行った結果、約３５ｋＤａタンパク質のバンドの強弱が酵素活性の強弱と一致したことから、得られたタンパク質をＰＤＴと同定した。
実施例１４：ＰＤＴの部分アミノ酸配列の決定
（１）Ｎ末端アミノ酸配列
実施例１３で得られた活性分画をＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＴＥＦＣＯ社製）に供し、マルチフォーＩＩ（アマシャムファルマシアバイオテク社製）にて、タンパク質をＰＶＤＦ膜（イモビロン−ＰＳＱ：ミリポア社製）に電気的に転写し、クマシーブリリアントブルーＧ２５０（ナカライテスク社製）で染色後、水洗し風乾した。ここから分子量約３５ｋＤａのバンドを切り出し、プロテインシーケンサーＭｏｄｅｌ  ４９２（アプライドバイオシステムズ社製）を用いてＮ末端アミノ酸配列を解析した。その結果、以下の配列を得た。
Ｘは未同定のアミノ酸を示す。
0004104985.tif 000012
（２）内部アミノ酸配列の解析（ペプチドマッピング）
実施例１３で精製された活性分画をＳＤＳ−ＰＡＧＥに供し、クマシーブリリアントブルーＲ２５０（ナカライテスク社製）で染色し、約３５ｋＤａバンドを切り出し、５０％アセトニトリルに調製した０．２Ｍ重炭酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ８．０）中、３０℃にて完全脱色し、室温にて２時間風乾した。次に、小さくなったゲル片を０．０２％ツイーン２０を含む０．２Ｍ重炭酸アンモニウム緩衝液（ｐＨ８．０）で湿らせタンパク質に対し１／５０モルのトリプシン（Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を加え３７℃、１０分間放置した後、前述緩衝液に浸漬し３７℃で２日間反応させた。反応後の上澄を回収し、ゲル片から更に６０％アセトニトリル、０．１％トリフルオロ酢酸にて分解産物を回収し、反応上澄と併せ、濃縮しＭｏｄｅｌ  １７２μプレパラティブＨＰＬＣシステム（アプライドバイオシステムズ社製）を用いて、カラムクロマトグラフィー（ＲＰ．３００アクアポアＣ１８、２２０Ｘ２．１ｍｍ、０．１％トリフルオロ酢酸、５％アセトニトリル〜０．０８５％トリフルオロ酢酸、３５％アセトニトリルの濃度勾配）を行い、３種類のペプチドを分取した。得られたペプチドはプロテインシーケンサーにて配列を決定した。
0004104985.tif 000013
実施例１５：ＰＤＴ遺伝子の単離
実施例１４で決定したＮ末端アミノ酸配列（配列番号２８）のうち、４番目から９番目のアミノ酸配列（ＰＤＴＮ−４，５，６）を基に以下の５’側の合成プライマーを作成した。
0004104985.tif 000014
また、配列番号３２のアミノ酸配列の５番目から１１番目のアミノ酸配列を基に以下の３’側の合成プライマーを作成した。
0004104985.tif 000015
上記プライマーを用い、ＰＤＴＮ−４×ＰＤＴＣ−３、ＰＤＴＮ−５×ＰＤＴＣ−３、ＰＤＴＮ−６×ＰＤＴＣ−３の組合わせでＰＣＲを行った。ＰＣＲ反応は、ＤＮＡポリメラーゼとしてＫＯＤ  Ｄａｓｈ（東洋紡績社製）を使用し、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ  ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ９７００を用いて行った。反応液は、実施例５に記載の方法で調製したＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）のゲノムＤＮＡを１μｌ（１μｇ相当量）、酵素に添付の１０倍濃度反応用緩衝液を５μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ溶液を５μｌ、１００ｐｍｏｌ／μｌの濃度に調整した上記プライマーを各１μｌずつ、ジメチルスルホキシド（特級、和光純薬社製）を５μｌ、ＫＯＤ  Ｄａｓｈを１μｌ、滅菌水を３１μｌ加えて５０μｌとした。反応は、９４℃、５分間の前処理後、９４℃で３０秒間、５５℃で３０秒間、７４℃で３０秒間のインキュベーションを３０サイクル行った。得られた反応産物をアガロースゲル電気泳動に供し分析した結果、ＰＤＴＮ−６×ＰＤＴＣ−３の組合わせで約２００ｂｐのＤＮＡ断片が特異的に増幅されていることを見出した。
次に、この約２００ｂｐのＤＮＡ断片をアガロースゲルより切り出し、抽出・精製した後、ＴＯＰＯ  ＴＡクローニングキット（インビトロジェン社製）を用いてクローニングした。得られたプラスミドの挿入断片についてＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製の蛍光ＤＮＡシークエンサーＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１０  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて塩基配列の解析を行った結果、Ｎ末端及びペプチドから決定したアミノ酸配列の一部と一致する配列をコードしていることが明らかとなり、得られたＤＮＡ断片がＰＤＴ遺伝子の一部であることが示された。
そこで、本ＤＮＡ断片をプローブとして、実施例５で作製したＰＦ１０２２物質生産菌のゲノムライブラリーをＡｌｋＰｈｏｓ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌａｂｅｌｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（アマシャムファルマシアバイオテク社製）を用いてスクリーニングした。得られた陽性クローンよりファージＤＮＡを抽出し、制限酵素による解析を行った結果、上記プローブがハイブリダイズするＤＮＡ断片として約８．２ｋｂｐのＳａｃＩ断片が存在することが明らかとなったことから、本ＤＮＡ断片をｐＵＣ１１８にサブクローニングし、プラスミドｐＵＣ−ＰＤＴを得た。このプラスミドを利用して、アプライドバイオシステムズ社製のＡＢＩＰＲＩＳＭ  ３７７シーケンサーを用いて塩基配列の解析を行った。ＳａｃＩ断片の制限酵素地図と、ＰＤＴ遺伝子の位置を図１７に示した。塩基配列の解析から、ＰＤＴ遺伝子には２つのイントロンの存在が推定され、その存在はｃＤＮＡの解析から確認された。ＰＤＴ遺伝子の塩基配列とそれから推定されるアミノ酸配列を配列番号３７及び配列番号３８にそれぞれ示した。配列番号３７に記載の塩基配列のうち、９１〜１９２番目及び２５４〜３８０番目の塩基配列はそれぞれイントロンである。
実施例１６：ＰＦ１０２２物質生産菌のＰＤＴ遺伝子破壊用プラスミドの構築
ＰＤＴ遺伝子破壊用のプラスミドｐＤＰＤＴは以下に述べるようにして作製した。
初めに、市販のブラストサイジンＳ耐性遺伝子（ＢＳＤ）を含むプラスミドｐＵＣＳＶ−ＢＳＤ（フナコシ社製）を鋳型ＤＮＡとし、配列番号３９と配列番号４０に記載のオリゴヌクレオチドをプライマーとして、実施例２に記載の方法でＰＣＲを行った。反応終了後、反応液の一部をアガロースゲル電気泳動に供した結果、約０．４ｋｂｐのＤＮＡ断片が特異的に増幅されている事が確認された。そこで、残りの反応液をフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール（２５：２４：１）で抽出し、エタノール沈殿を行った。沈殿を滅菌水に再溶解し、６０μｌのスケールで制限酵素ＣｌａＩ及びＢｇｌＩＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約０．４ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。
次に、プラスミドｐＤＨＢＡＲ（Ｗａｔａｎａｂｅ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，６５，１０３６−１０４４（１９９９））を制限酵素ＣｌａＩ及びＢａｍＨＩで消化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約２ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。このＤＮＡ断片と上記約０．４ｋｂｐのＤＮＡ断片を連結してプラスミドｐＤＨＢＳＤを得た。本プラスミドを制限酵素ＸｂａＩで消化し、ＤＮＡ  Ｂｌｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ（宝酒造社製）を用いて末端を平滑化した後、アガロースゲル電気泳動を行い、約２．４ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。
次に、実施例１５に記載のプラスミドｐＵＣ−ＰＤＴを制限酵素ＥｃｏＲＶで部分消化した後、約１１．１ｋｂｐのバンドを常法に従って切り出してＤＮＡ断片を回収した。このＤＮＡ断片と上記約２．４ｋｂｐのＤＮＡ断片を連結してプラスミドｐＤＰＤＴを得た（図１８）。
実施例１７：ＰＦ１０２２物質生産菌のＰＤＴ遺伝子の破壊
実施例１６に記載のプラスミドｐＤＰＤＴを制限酵素ＳａｃＩで消化した後、１μｇ／μｌの濃度となるようにＴＥ緩衝液（１０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、１ｍＭ  ＥＤＴＡ）に溶解した。このＤＮＡ溶液を用いて、実施例９に記載の方法でＴＦ−５７株（実施例１０に記載）を形質転換した。この際、形質転換体の選別用薬剤としてハイグロマイシンＢの代わりに１００μｇ／ｍｌのブラストサイジンＳを使用した。
得られた形質転換体約１００株を実施例５に記載の条件で培養した後、遠心して集菌し、破砕用緩衝液（５０ｍＭトリス−塩酸（ｐＨ８．０）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１ｍＭ  ＤＴＴ、１ｍＭ  ＰＭＳＦ、１０％グリセロール）に懸濁した。この懸濁液を超音波処理した後、遠心して上澄を取り、これを細胞抽出液とした。この細胞抽出液を用いて、実施例１３に記載の方法でＰＤＴ活性を測定した結果、５株でＰＤＴ活性が検出されず、これらの株においてはＰＤＴ活性を欠損していることが明らかとなった。
これらの菌株のうち、ＴＦ−４５株を選択し、親株であるＴＦ−５７株とともに実施例１１に記載の方法で培養し、ＰＦ１０２２−２２０の検出を行った。その結果を図１９に示した。ＰＦ１０２２−２２０は、ＴＦ−５７株においては２０．３０３分の位置に、ＴＦ−４５株においては２０．２９４分の位置にそれぞれ検出され、そのピーク面積はＴＦ−４５株の方が約４倍大きかった。以上の結果から、ＰＤＴ活性を欠損させることによってＰＦ１０２２−２２０の生産性が向上することが明らかとなった。
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
図１は、ストレプトマイセス・ベネズエラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｖｅｎｅｚｕｅｌａｅ）から単離したＤＮＡ断片の制限酵素地図およびオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）の位置を示す。
図２は、プラスミドｐＴｒｃ−ｐａｐＡの構築を示す。
図３は、ｐａｐＡ遺伝子産物の酵素活性検出に用いたアミノ酸分析機のクロマトグラムを示す。
図４は、プラスミドｐＴｒｃ−ｐａｐＢの構築を示す。
図５は、ｐａｐＢ遺伝子産物の酵素活性検出に用いたアミノ酸分析機のクロマトグラムを示す。
図６は、プラスミドｐＥＴ−ｐａｐＣ１の構築を示す。
図７は、ｐａｐＣ遺伝子産物の酵素活性検出に用いたアミノ酸分析機のクロマトグラムを示す。
図８は、プラスミドｐＰＦ２６０−Ａ３およびプラスミドｐＰＦ２６０−Ａ４の構築を示す。
図９は、Ａｂｐ１遺伝子を含む６ｋｂのＨｉｎｄＩＩＩ断片の制限酵素地図を示す。
図１０は、プラスミドｐＡＢＰｄの制限酵素地図を示す。
図１１は、プラスミドｐＰＦ２６０−Ｂ３の構築を示す。
図１２は、プラスミドｐＰＦ２６０−Ｃ３の構築を示す。
図１３は、ＸｂａＩＤＮＡ断片の制限酵素地図とコリスミ酸ムターゼ遺伝子の位置を示す。
図１４は、プラスミドｐＣＭＨＲＶ４の構築を示す。
図１５は、ＰＦ１０２２物質誘導体ＰＦ１０２２−２２０の検出に用いたＨＰＬＣのクロマトグラムを示す。ＡはＰＦ１０２２−２２０標準品のクロマトグラム、Ｂは形質転換体から調製した試料のクロマトグラム、Ｃは形質転換体から調製した試料とＰＦ１０２２−２２０標準品のクロマトグラムを示す。
図１６は、ＰＦ１０２２物質誘導体ＰＦ１０２２−２６０の検出に用いたＨＰＬＣのクロマトグラムを示す。ＡはＰＦ１０２２−２６０標準品のクロマトグラム、Ｂは形質転換体から調製した試料のクロマトグラムを示す。
図１７は、ＰＦ１０２２菌株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−２６７１）のゲノムＤＮＡから単離したＳａｃＩ断片の制限酵素地図およびＰＤＴ遺伝子の位置を示す。
図１８は、プラスミドｐＤＰＤＴの制限酵素地図を示す。
図１９は、ＰＦ１０２２物質誘導体ＰＦ１０２２−２２０の検出に用いたＨＰＬＣのクロマトグラムを示す。ＡはＴＦ−５７株から調製した試料のクロマトグラム、ＢはＴＦ−４５株から調製した試料のクロマトグラムを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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