(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置において、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報出力装置において、
前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録することを特徴とする情報出力装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報出力装置において、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であることを特徴とする情報出力装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報出力装置において、
前記出力手段は、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力することを特徴とする情報出力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報出力装置において、
前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする情報出力装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報出力装置において、
前記出力手段は、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力する際、前記情報記録装置において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する変換手段を更に備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報記録装置であって、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得手段と、
前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報出力装置から出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する請求項７に記載の情報記録装置において、
前記記録手段は、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力装置であって、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段と、
を備える情報出力装置と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得手段と、
前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段と、
を備える前記情報記録装置と、
を備えることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１０】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力装置であって、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で取得装置に出力する出力手段と、
を備える情報出力装置と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得し、情報記録装置に出力する取得装置と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段を備える前記情報記録装置と、
を備えることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記情報記録装置は、
前記取得装置との間において相互に種別認識を実行する認識手段と、
当該認識手段における認識結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が当該取得装置から前記速い出力速度で出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する記録制御手段と、
を更に備えることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記取得装置は、前記取得した記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に前記情報記録装置に出力することを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記情報記録装置は、
出力された前記記録情報及び前記複写制御情報における暗号化処理に基づいて、当該記録情報及び当該複写制御情報が前記取得装置から出力されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段における判断結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記取得装置から前記速い速度で出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する記録制御手段と、
を更に備えることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記情報記録装置は、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を復号化する復号化手段と、
前記復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後前記記録媒体に記録する記録暗号化手段と、
を更に備えることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記出力手段は、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記取得手段に出力することを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報出力記録システムにおいて、
前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする情報出力記録システム。
【請求項１８】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力方法において、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする情報出力方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報出力方法において、
前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録することを特徴とする情報出力方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の情報出力方法において、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であることを特徴とする情報出力方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載の情報出力方法おいて、
前記出力工程においては、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力することを特徴とする情報出力方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の情報出力方法において、
前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする情報出力方法。
【請求項２３】
請求項１８から２２のいずれか一項に記載の情報出力方法において、
前記出力工程は、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録方法に供させる際、当該情報記録方法において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する変換工程を更に備えることを特徴とする情報出力方法。
【請求項２４】
請求項１８から２３のいずれか一項に記載の情報出力方法により出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する前記情報記録装置における情報記録方法であって、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得工程と、
前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の情報出力方法において出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する請求項２４に記載の情報記録方法において、
前記記録工程においては、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２６】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録情報と共に出力する情報出力方法であって、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する出力工程と、
を備える情報出力方法と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得工程と、
前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録工程と、
を備える情報記録方法と、
を含むことを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項２７】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力方法であって、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、
を備える情報出力方法と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得し、情報記録装置に出力する取得方法と、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段を備える前記情報記録方法と、
を備えることを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の情報出力記録方法において、
前記情報記録方法は、
前記取得方法を実行する取得装置との間において相互に種別認識を実行する認識工程を更に備え、
前記記録工程においては、前記認識工程における認識結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が当該取得装置から前記速い出力速度で出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の情報出力記録方法において、
前記取得方法においては、前記取得した記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に前記情報記録装置に出力することを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の情報出力記録方法において、
前記情報記録方法は、
出力された前記記録情報及び前記複写制御情報における暗号化処理に基づいて、当該記録情報及び当該複写制御情報が前記取得装置から出力されたか否かを判断する判断工程を更に備え、
前記記録工程においては、前記判断工程における判断結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記取得装置から前記速い出力速度で出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載の情報出力記録方法において、
前記情報記録方法は、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を復号化する復号化工程と、
前記復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後前記記録媒体に記録する記録暗号化工程と、
を更に備えることを特徴とする情報出力記録方法。
【請求項３２】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置における出力制御コンピュータを、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段、及び、
前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３３】
請求項３２に記載の情報記録媒体において、
前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録することを特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３４】
請求項３２又は３３に記載の情報記録媒体において、
前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であることを特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３５】
請求項３２から３４のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、
前記出力手段として機能する前記出力制御コンピュータを、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力するように機能させることを特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３６】
請求項３５に記載の情報記録媒体において、
前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３７】
請求項３２から３６のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、
前記出力手段として機能する前記出力制御コンピュータを、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力する際、当該情報記録装置において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する変換手段として更に機能させることを特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３８】
請求項３２から３７のいずれか一項に記載の出力制御コンピュータの機能により出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する前記情報記録装置に含まれる記録制御コンピュータを、
前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得手段、及び、
前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段、
として機能させることを特徴とする記録制御プログラムが前記記録制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項３９】
請求項３７に記載の出力制御プログラムにより出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するための記録制御プログラムが記録された請求項３８に記載の情報記録媒体において、
前記記録手段として機能する前記記録制御コンピュータを、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するように機能させることを特徴とする前記記録制御プログラムが前記記録制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【請求項４０】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置において、
記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別手段と、
前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、
前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項４１】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力方法において、
記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別工程と、
前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、
前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする情報出力方法。
【請求項４２】
記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置における出力制御コンピュータを、
記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別手段、
前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段、及び、
前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段として機能させることを特徴とする出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報出力装置及び情報出力方法、情報記録装置及び情報記録方法、情報出力記録システム及び情報出力記録方法並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、音声情報又は映像情報等の記録媒体に記録すべき記録情報を、その記録後における複写回数を制限するための複写制御情報と共に出力する情報出力装置及び情報出力方法、当該出力された記録情報及び複写制御情報を当該記録媒体に記録するための情報記録装置及び情報記録方法、当該情報出力装置及び情報記録装置の双方を含む情報出力記録システム及び情報出力記録方法並びに当該情報出力制御プログラム又は情報記録制御プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット回線等を用いて配信されている音声情報等を当該インターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンと称する。）により受信し、これを半導体メモリ等の記録媒体に記録することが行われている。
【０００３】
一方、近年では、画像圧縮技術及び高密度記録技術の発展に鑑み、一本の映画等を上記インターネット回線を介して配信し、これを例えばＤＶＤ（従来のＣＤ（Compact  Disc）よりも数倍記録容量を高めた光ディスク）等の記録容量の高い記録媒体に記録することが可能となりつつある。
【０００４】
ここで、上述したような音声情報等の配信においては、当該音声情報等における著作権をどのように保護するかが問題となっており、この点、従来では、当該音声情報等の配信時において一回のみ複写（すなわち、配信された音声情報等を記録媒体に複写することのみ）を許可する旨の複写制御情報を当該音声情報等と共に配信すると共に、上記パソコンにおいて当該複写制御情報を認識し、それに従って受信した記録情報を記録媒体に記録する構成とすることが検討されている。
【０００５】
更に、当該著作権の保護を実効あらしめるべく、当該音声情報等の記録媒体への記録時には、一回のみ複写可能を示す内容で配信された上記複写制御情報の内容を以後の複写を禁止する旨の内容に書き換えた後に当該記録媒体に記録する構成とすることが検討されている。
【０００６】
一方、近年では、音声情報の他に上記映画等の映像情報が配信されようとしているが、これらは一般にデータ量が膨大となるため、なるべく高速に配信することに対する要請が高まっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の音声情報等の配信・記録システムによると、当該記録時において複写制御情報の認識及び更新を実行する必要があっため、同様の方式を映像情報の場合に用いると高速に映像情報等を記録媒体に記録することができず、これに伴って配信自体も高速化することができないという問題点があった。
【０００８】
これに対し、当該配信の高速化を優先させると、記録媒体への記録時において複写制御情報の認識及び更新ができないこととなり、結果として複写制御情報が配信時のまま記録され、従って、記録媒体への記録後も少なくとも一回は他の記録媒体への複写が可能となることで著作権が十分に保護されなくなるという問題点もあった、
更に、高速に複写制御情報の認識及び更新を実現しようとすると、情報記録装置としてのコストアップに繋がってしまうという問題点もあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、著作権保護を十分に担保しつつ高速に映像情報等を配信し且つ低コスト化も可能な情報出力装置及び情報出力方法、当該配信された記録情報及び複写制御情報を当該記録媒体に記録するための情報記録装置及び情報記録方法、当該情報出力装置及び情報記録装置の双方を含む情報出力記録システム及び情報出力記録方法並びに当該情報出力制御プログラム又は情報記録制御プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、光ディスク等の記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置において、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する配信サーバ等の多重手段と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する送信機等の出力手段と、を備える。
【００１１】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するので、出力された複写制御情報及び記録情報を直接記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報出力装置において、前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録するように構成される。
【００１３】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報出力装置において、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であるように構成される。
【００１５】
よって、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報出力装置において、前記出力手段は、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力するように構成される。
【００１７】
よって、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報出力装置において、前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるように構成される。
【００１９】
よって、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報出力装置において、前記出力手段は、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力する際、前記情報記録装置において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する送信機等の変換手段を更に備える。
【００２１】
よって、情報記録装置において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報出力装置から出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する前記情報記録装置であって、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する通信インタフェース等の取得手段と、前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するピックアップ等の記録手段と、を備える。
【００２３】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の情報出力装置から出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する請求項７に記載の情報記録装置において、前記記録手段は、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するように構成される。
【００２５】
よって、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、光ディスク等の記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力装置であって、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する配信サーバ等の多重手段と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する送信機等の出力手段と、を備える情報出力装置と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する通信インタフェース等の取得手段と、前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するピックアップ等の記録手段と、を備える前記情報記録装置と、を備える。
【００２７】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力装置であって、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で取得装置に出力する出力手段と、を備える情報出力装置と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得し、情報記録装置に出力する取得装置と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段を備える前記情報記録装置と、を備える。
【００２９】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で取得装置を介して出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報出力記録システムにおいて、前記情報記録装置は、前記取得装置との間において相互に種別認識を実行するシステム制御部等の認識手段と、当該認識手段における認識結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が当該取得装置から前記速い出力速度で出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御するシステム制御部等の記録制御手段と、を更に備える。
【００３１】
よって、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が記録媒体に高速に記録されることを防止できる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の情報出力記録システムにおいて、前記取得装置は、前記取得した記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に前記情報記録装置に出力するように構成される。
【００３３】
よって、記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に出力するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報出力記録システムにおいて、前記情報記録装置は、出力された前記記録情報及び前記複写制御情報における暗号化処理に基づいて、当該記録情報及び当該複写制御情報が前記取得装置から出力されたか否かを判断するシステム制御部等の判断手段と、前記判断手段における判断結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記取得装置から前記速い出力速度で出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御するシステム制御部等の記録制御手段と、を更に備える。
【００３５】
よって、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が高速に記録媒体に記録されることを防止できる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の情報出力記録システムにおいて、前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を復号化するデスクランブル回路等の復号化手段と、前記復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後前記記録媒体に記録するスクランブル回路等の記録暗号化手段と、を更に備える。
【００３７】
よって、復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後記録媒体に記録するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【００３８】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報出力記録システムにおいて、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であるように構成される。
【００３９】
よって、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【００４０】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報出力記録システムにおいて、前記出力手段は、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記取得手段に出力するように構成される。
【００４１】
よって、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力し且つ記録することができる。
【００４２】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の情報出力記録システムにおいて、前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるように構成される。
【００４３】
よって、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力すると共にこれを記録することができる。
【００４４】
上記の課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、光ディスク等の記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力方法において、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、を備える。
【００４５】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するので、出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００４６】
上記の課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の情報出力方法において、前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録するように構成される。
【００４７】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００４８】
上記の課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、請求項１８又は１９に記載の情報出力方法において、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容であるように構成される。
【００４９】
よって、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【００５０】
上記の課題を解決するために、請求項２１に記載の発明は、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の情報出力方法おいて、前記出力工程においては、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力するように構成される。
【００５１】
よって、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【００５２】
上記の課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の情報出力方法において、前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるように構成される。
【００５３】
よって、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【００５４】
上記の課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の情報出力方法において、前記出力工程は、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録方法に供させる際、当該情報記録方法において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する変換工程を更に備える。
【００５５】
よって、情報記録方法において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【００５６】
上記の課題を解決するために、請求項２４に記載の発明は、請求項１８から２３のいずれか一項に記載の情報出力方法により出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する前記情報記録装置における情報記録方法であって、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得工程と、前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録工程と、を備える。
【００５７】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００５８】
上記の課題を解決するために、請求項２５に記載の発明は、請求項２３に記載の情報出力方法において出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する請求項２４に記載の情報記録方法において、前記記録工程においては、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するように構成される。
【００５９】
よって、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【００６０】
上記の課題を解決するために、請求項２６に記載の発明は、光ディスク等の記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録情報と共に出力する情報出力方法であって、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する出力工程と、を備える情報出力方法と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得工程と、前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録工程と、を備える情報記録方法と、を含む。
【００６１】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００６２】
上記の課題を解決するために、請求項２７に記載の発明は、記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を前記記録情報と共に出力する情報出力方法であって、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、を備える情報出力方法と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得し、情報記録装置に出力する取得方法と、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段を備える前記情報記録方法と、を備える。
【００６３】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で取得装置を介して出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００６４】
上記の課題を解決するために、請求項２８に記載の発明は、請求項２７に記載の情報出力記録方法において、前記情報記録方法は、前記取得方法を実行する取得装置との間において相互に種別認識を実行する認識工程を更に備え、前記記録工程においては、前記認識工程における認識結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が当該取得装置から前記速い出力速度で出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように構成される。
【００６５】
よって、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が高速に記録媒体に記録されることを防止できる。
【００６６】
上記の課題を解決するために、請求項２９に記載の発明は、請求項２７又は２８に記載の情報出力記録方法において、前記取得方法においては、前記取得した記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に前記情報記録装置に出力するように構成される。
【００６７】
よって、記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に出力するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【００６８】
上記の課題を解決するために、請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の情報出力記録方法において、前記情報記録方法は、出力された前記記録情報及び前記複写制御情報における暗号化処理に基づいて、当該記録情報及び当該複写制御情報が前記取得装置から出力されたか否かを判断する判断工程を更に備え、前記記録工程においては、前記判断工程における判断結果に基づいて、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記取得装置から前記速い出力速度で出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を前記記録媒体に記録するように構成される。
【００６９】
よって、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が高速に記録媒体に記録されることを防止できる。
【００７０】
上記の課題を解決するために、請求項３１に記載の発明は、請求項２９又は３０に記載の情報出力記録方法において、前記情報記録方法は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を復号化する復号化工程と、前記復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後前記記録媒体に記録する記録暗号化工程と、を更に備える。
【００７１】
よって、復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後記録媒体に記録するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【００７２】
上記の課題を解決するために、請求項３２に記載の発明は、光ディスク等の記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置における出力制御コンピュータを、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する当該複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段、及び、前記多重された記録情報及び複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段、として機能させるための出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００７３】
よって、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するように出力制御コンピュータが機能するので、出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００７４】
上記の課題を解決するために、請求項３３に記載の発明は、請求項３２に記載の情報記録媒体において、前記情報記録装置は、前記出力された記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず前記記録媒体に記録するための前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００７５】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００７６】
上記の課題を解決するために、請求項３４に記載の発明は、請求項３２又は３３に記載の情報記録媒体において、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報の内容は、当該記録後の前記記録情報の複写を禁止する内容である出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００７７】
よって、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【００７８】
上記の課題を解決するために、請求項３５に記載の発明は、請求項３２から３４のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記出力手段として機能する前記出力制御コンピュータを、電気通信回線を介して前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記情報記録装置に出力するように機能させるための前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００７９】
よって、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【００８０】
上記の課題を解決するために、請求項３６に記載の発明は、請求項３５に記載の情報記録媒体において、前記電気通信回線は、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つである前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００８１】
よって、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【００８２】
上記の課題を解決するために、請求項３７に記載の発明は、請求項３２から３６のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記出力手段として機能する前記出力制御コンピュータを、前記多重された記録情報及び複写制御情報を前記出力速度で前記情報記録装置に出力する際、当該情報記録装置において前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力する変換手段として更に機能させるための特徴とする前記出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００８３】
よって、情報記録装置において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【００８４】
上記の課題を解決するために、請求項３８に記載の発明は、請求項３２から３７のいずれか一項に記載の出力制御コンピュータの機能により出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録する前記情報記録装置に含まれる記録制御コンピュータを、前記出力された記録情報及び複写制御情報を取得する取得手段、及び、前記取得した記録情報及び複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録する記録手段、として機能させるための記録制御プログラムが前記記録制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００８５】
よって、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するように記録制御コンピュータが機能するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【００８６】
上記の課題を解決するために、請求項３９に記載の発明は、請求項３７に記載の出力制御プログラムにより出力された前記記録情報及び前記複写制御情報を前記記録媒体に記録するための記録制御プログラムが記録された請求項３８に記載の情報記録媒体において、前記記録手段として機能する前記記録制御コンピュータを、前記記録情報及び前記複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、前記記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず前記記録媒体に記録するように機能させるための前記記録制御プログラムが前記記録制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００８７】
よって、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
請求項４０に記載の発明は、記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置において、記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別手段と、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段と、前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
請求項４１に記載の発明は、記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力方法において、記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別工程と、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重工程と、前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力工程と、を備えることを特徴とする。
請求項４２に記載の発明は、記録媒体に対する記録後における記録情報の複写回数を制御するための複写制御情報を、前記記録媒体への当該記録情報及び当該複写制御情報の記録を行う情報記録装置に対して前記記録情報と共に出力する情報出力装置における出力制御コンピュータを、記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で出力する旨の指示がなされているか否かを判別する判別手段、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされている場合には、前記記録媒体に対する記録終了後における前記複写制御情報としての内容を有する第１複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する一方、前記速い出力速度で出力する旨の指示がなされていない場合には、当該記録情報の出力段階における複写回数を制御するための第２複写制御情報と、当該記録媒体に記録すべき前記記録情報と、を多重する多重手段、及び、前記多重された記録情報及び第１複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度よりも速い出力速度で前記情報記録装置に出力する一方、前記多重された記録情報及び第２複写制御情報を、当該記録情報の前記記録媒体からの再生速度と同じ出力速度で前記情報記録装置に出力する出力手段として機能させることを特徴とする出力制御プログラムが前記出力制御コンピュータにおいて読取可能に記録されている。
【００８８】
【発明の実施の形態】
（Ｉ）実施の形態
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００８９】
なお、以下に説明する実施の形態は、音声情報又は画像情報等（以下、単に記録情報と称する。）をケーブルテレビジョン回線（以下、単にＣＡＴＶ（Cable  Television）回線と称する。）を介して配信すると共に当該配信された記録情報をＤＶＤ等の記録媒体としてのＤＶＤに記録する配信・記録システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００９０】
始めに、実施形態に係る配信・記録システムの全体構成について、図１を用いて説明する。
【００９１】
なお、図１は実施形態に係る配信・記録システムの全体構成を示すブロック図である。
【００９２】
図１に示すように、実施形態に係る配信・記録システムＳは、配信されるべき記録情報を生成し、記録情報Ｓrとして出力するハードディスク装置又はコンピュータ等よりなる多重手段としての配信サーバ１と、記録情報Ｓrに対して予め設定された変調処理、圧縮処理及び暗号化処理等を施し、変調情報ＳeとしてＣＡＴＶ回線ＩＮに配信する出力手段及び変換手段としての送信機２と、当該変調情報ＳeをＣＡＴＶ回線ＩＮから取得すると共に当該取得した変調情報Ｓeに対して予め設定された復調処理及び解読処理（夫々変調情報Ｓeの生成時に施された変調処理及び暗号化処理に対応している。）等を施し、復調情報Ｓdとして出力するセットトップボックス３と、再生専用のＤＶＤ等から上記記録情報を再生し、再生情報Ｓpとして出力するＤＶＤプレーヤ４と、復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpに含まれている上記記録情報を記録可能なＤＶＤに記録するレコーダ５と、により構成されている。
【００９３】
次に、実施形態における配信サーバ１及び送信機２の動作による配信処理の細部について図２を用いて説明する。
【００９４】
なお、図２は当該動作を示すフローチャートである。
【００９５】
図２に示すように、配信サーバ１及び送信機２による配信処理においては、先ず、記録情報の配信を開始する旨の処理が配信サーバ１において為されたか否かが判定され（ステップＳ１）、為されていないときは（ステップＳ１；ＮＯ）為されるまで待機し、一方、為されたときは（ステップＳ１；ＹＥＳ）、次に、当該配信処理を、記録情報の再生速度（すなわち、当該記録情報をレコーダ５に配信後それが上記復調情報Ｓdとして記録可能なＤＶＤに記録され、更にそれを当該ＤＶＤから検出して通常速度で再生する際のその再生速度）よりも高い配信速度で配信する旨の指示が配信サーバ１において為されているか否かが判定される（ステップＳ２）。
【００９６】
そして、高速配信する旨の指示が為されている場合には（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＡＴＶ回線ＩＮに配信すべき記録情報に対して、その記録情報がレコーダ５においてＤＶＤに記録された後における複写回数を制限するための第１複写制御情報（すなわち、ＤＶＤに記録後において当該ＤＶＤ上に記録されているべき内容を有する第１複写制御情報）を配信サーバ１において多重して（ステップＳ３）上記記録情報Ｓrを生成する。
【００９７】
このとき、当該第１複写制御情報の多重は、いわゆるウォータマーク（電子透かし）技術等を用いて当該第１複写制御情報に対して秘匿性を付与しつつ行われる。
【００９８】
ここで、当該第１複写制御情報についてより詳細に説明すると、当該第１複写制御情報としては、配信サーバ１からの記録情報の配信及びＤＶＤへの記録（複写）後、他の記録媒体への複写を一切禁止する旨の複写禁止情報（以下、当該複写禁止情報をＮＭＣ（No  More  Copy）情報と称する。）と、当該配信及び記録後における他の記録媒体への複写を何回でも自由とする旨の自由複写許可情報（以下、当該自由複写許可情報をＣＦ（Copy  Free）情報と称する。）と、がある。
【００９９】
そして、第１複写制御情報の多重後は、当該多重後の記録情報Ｓrを上記ＤＶＤに情報を記録するためのフォーマットであるＤＶＤフォーマットに変換し（ステップＳ４）、更に暗号化した後上記送信機２において上記変調信号Ｓeに変換し、ＣＡＴＶ回線ＩＮに対して上記高速配信に対応する配信速度で配信する（ステップＳ５）。
【０１００】
その後、全ての記録情報に対しての第１複写制御情報の多重及びその後の配信が完了したか否かが判定され（ステップＳ６）、完了しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）そのまま配信処理を終了し、一方、完了していないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、全ての記録情報に対して上述した一連の配信処理を終了させるべくステップＳ２に戻って配信処理を継続する。
【０１０１】
他方、上記ステップＳ２の判定において、記録情報の高速配信を実行せず、記録情報Ｓrを上記再生速度と同じ通常の配信速度で配信する場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、従来と同様に、記録情報Ｓrの配信段階における複写回数を制御するため第２複写制御情報が当該記録情報Ｓrに多重された（ステップＳ７）後、上述したステップＳ４及びＳ５の処理が実行される。
【０１０２】
ここで、当該第２複写制御情報についてより詳細に説明すると、当該第２複写制御情報としては、配信サーバ１からの記録情報の配信のみを許可しＤＶＤ等の記録媒体への記録を一切禁止する旨の複写禁止情報（以下、当該複写禁止情報をＮＣ（Never  Copy）情報と称する。）と、当該配信後のＤＶＤへの記録を一回のみ許可する一回複写許可情報（ここで、この一回複写制御情報は、後述するように（図６ステップＳ２０参照）ＤＶＤへの記録時、上述した複写禁止情報（上記ＮＭＣ情報）に更新される。以下、当該一回複写許可情報をＣＯ（Copy  Once）情報と称する。）と、上述した自由複写許可情報ＣＦと、がある。
【０１０３】
次に、上記セットトップボックス３の細部構成及び動作について、図３を用いて説明する。
【０１０４】
なお、図３は当該セットトップボックス３の細部構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図３に示すように、実施形態に係るセットトップボックス３は、上述した如くレコーダ５への復調情報Ｓdの出力に加えて、ＣＡＴＶ回線ＩＮから取得した変調情報Ｓeの図示しないテレビジョン装置等への出力も可能とされており、具体的には、フロントエンド部２０と、デスクランブラ２１と、デマルチプレクサ２２と、音声デコーダ２３と、画像デコーダ２４と、ＣＰＵ２５と、メモリ２６と、抽出部２７と、暗号化部２９と、インタフェース部３０と、により構成され、当該各構成部材はバス３１を介して相互に制御情報等の授受が可能とされている。
【０１０６】
次に、動作について説明する。
【０１０７】
先ず、セットトップボックス３において、ＣＡＴＶ回線ＩＮから入力される変調情報Ｓeを上記図示しないテレビジョン装置に出力する場合の動作について説明する。
【０１０８】
この場合に、当該変調情報Ｓeにおいては、上記音声情報及び画像情報が夫々圧縮されると共に暗号化された状態で入力される。
【０１０９】
そして、フロントエンド部２０は、当該変調情報Ｓeに対して予め設定された受信処理を施し、受信信号Ｓfeを生成してデスクランブラ２１に出力する。
【０１１０】
次に、デスクランブラ２１は、当該受信信号Ｓfeに含まれている記録情報における暗号化を解読し、解読信号Ｓdsを生成してデマルチプレクサ２２へ出力する。
【０１１１】
これにより、デマルチプレクサ２２は、解読信号Ｓds内に含まれている音声情報と画像情報とを分離し、当該分離した音声情報を音声信号Ｓasとして音声デコーダ２３へ出力すると共に、更に当該分離した画像情報を画像信号Ｓvsとして画像デコーダ２４へ出力する。
【０１１２】
そして、音声デコーダ２３は、当該音声信号Ｓasを復号し、音声出力信号Ｓadとして図示しないテレビジョン装置へ出力する。
【０１１３】
他方、画像デコーダ２４は、当該画像信号Ｓvsを復号し、画像出力信号Ｓvdとして同じく図示しないテレビジョン装置へ出力する。
【０１１４】
このとき、ＣＰＵ２５は、バス３１を介して必要な制御情報の授受を行いつつ上記各構成部材を統括制御する。また、当該統括制御に必要な情報はバス３１を介して一時的にメモリ２６に記憶されつつ当該統括制御に用いられる。
【０１１５】
次に、ＣＡＴＶ回線ＩＮから取得した変調情報Ｓeに含まれる記録情報を復調情報Ｓdとしてレコーダ５に出力する場合の動作について説明する。
【０１１６】
当該復調情報Ｓdをレコーダ５に出力する場合には、先ず、セットトップボックス３に変調情報Ｓeが入力されると、上記したフロントエンド部２０及びデスクランブラ２１の動作により、上記解読信号Ｓdsが生成され、抽出部２７に出力される。
【０１１７】
これにより、抽出部２７は、当該解読信号Ｓdsからレコーダ５においてＤＶＤに記録すべき記録情報のみを抽出し、抽出信号Ｓdvを生成して暗号化部２９へ出力する。
【０１１８】
次に、暗号化部２９は、後述するレコーダ５との相互認証によりインタフェース部３０において設定された暗号化キーを用い、配信速度に応じて異なる暗号化処理により抽出信号Ｓdvを暗号化し、暗号化信号Ｓxを生成してインタフェース部３０へ出力する。なお、高速配信時の当該暗号化部２９における暗号化処理の方式を、以下、Ａ方式と称し、一方、通常の速度による通常配信時の暗号化部２９における暗号化処理の方式を、以下、Ｃ方式と称する。
【０１１９】
なお、高速配信時、第１複写制御情報の内容に拘らずＡ方式で暗号化するが、通常配信時において第２複写制御情報が存在しないか又はＣＦ情報である場合、暗号化は施さない。
【０１２０】
そして、インタフェース部３０は、当該暗号化信号Ｓxに対して予め設定されたインタフェース処理を施し、復調情報Ｓdとしてレコーダ５に向けて出力する。
【０１２１】
なお、このときの出力速度は、セットトップボックス３に変調信号Ｓeが入力される際のその入力速度と同じ速度で出力される。
【０１２２】
このとき、ＣＰＵ２５は、バス３１を介して必要な制御情報の授受を行いつつ上記各構成部材を統括制御する。また、当該統括制御に必要な情報はバス３１を介して一時的にメモリ２６に記憶されつつ当該統括制御に用いられる。
【０１２３】
次に、上記ＤＶＤプレーヤ４の細部構成及び動作について、図４を用いて説明する。
【０１２４】
なお、図４は当該ＤＶＤプレーヤ４の細部構成を示すブロック図である。
【０１２５】
図４に示すように、記録情報が予め記録されている再生専用のＤＶＤ１００から当該記録情報を再生し上記再生情報Ｓpとして出力するＤＶＤプレーヤ４は、ピックアップ１０と、スピンドルモータ１１と、サーボ制御部１２と、ＲＦ（Radio  Frequency）アンプ１３と、信号処理回路１４と、デスクランブル回路１５と、ＭＰＥＧ（Moving  Picture  Expert  Group）デコーダ１６と、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ１７と、スクランブル回路１８と、通信インタフェース１９と、ウォータマーク検出部６と、システム制御部７と、により構成されており、上記サーボ制御部１２、信号処理回路１４、デスクランブル回路１５、スクランブル回路１８、通信インタフェース１９、ウォータマーク検出部６及びシステム制御部７は、相互に制御情報等の授受が可能となるようにバス８により接続されている。
【０１２６】
次に、動作を説明する。
【０１２７】
先ず、ＤＶＤ１００には、再生されるべき記録情報がＭＰＥＧ方式に準拠した圧縮方式により圧縮されて記録されている。更に、当該記録情報は予め設定されている暗号化方式により暗号化されて記録されていると共に、当該記録情報には、不正な再生行為及び複写行為を防止するための複写制御情報（例えば、いわゆるＣＣＩ（Copy  Control  Information）情報等）が上記ウォータマークとして埋め込まれ（多重され）ている。
【０１２８】
また、ＤＶＤプレーヤ４は、上記再生情報Ｓpを生成してレコーダ５に出力することに加えて、当該記録情報を再生しこれをアナログ情報として図示しないディスプレイ又はスピーカ等に出力することが可能とされている。
【０１２９】
ＤＶＤ１００から記録情報を再生する場合に、ＤＶＤプレーヤ４においては、始めに、後述するスピンドル制御信号Ｓsbに基づいて駆動されるスピンドルモータ１１が予め設定されている回転速度でＤＶＤ１００を回転させる。
【０１３０】
そして、ピックアップ１０は、当該回転するＤＶＤ１００に対して再生用の一定強度の光ビームＢを照射し、そのＤＶＤ１００からの反射光を受光して当該記録されている記録情報に対応する検出信号Ｓppを生成し、ＲＦアンプ１３に出力する。
【０１３１】
このとき、光ビームＢの集光位置とＤＶＤ１００上の再生すべき記録情報が記録されている情報トラックの位置とのずれは、サーボ制御部１２から出力されるピックアップサーボ信号Ｓspにより、当該光ビームＢを当該情報トラック上に集光させるための図示しない対物レンズの位置を変化させるための図示しないアクチュエータを駆動することにより解消される。
【０１３２】
そして、ＲＦアンプ１３は、当該検出信号Ｓppを増幅し、ＲＦ信号Ｓrfとして信号処理回路１４へ出力する。
【０１３３】
次に、信号処理回路１４は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、ＲＦ信号Ｓrfに対して波形整形等の処理を施し、処理信号Ｓdcを生成してデスクランブル回路１５へ出力する。
【０１３４】
そして、デスクランブル回路１５は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、処理信号Ｓdcに含まれている記録情報に施されている暗号化を解読し、解読信号Ｓddを生成してＭＰＥＧデコーダ１６及びスクランブル回路１８並びにウォータマーク検出部６に出力する。
【０１３５】
これにより、ウォータマーク検出部６は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、解読信号Ｓddに含まれている上記複写制御情報を検出し、その内容をシステム制御部７に出力する。
【０１３６】
そして、システム制御部７は、当該出力された内容に基づいて、ＤＶＤ１００内の記録情報が不正に複写されていたものであると判断できるときは、その後における当該記録情報の再生処理を中断させるように各構成部材を制御する。
【０１３７】
なお、上述したウォータマーク検出部６の細部の具体的な構成としては、例えば、特開平１１−９８３４１号公報における段落番号[００３５]乃至[００５３]及び図３に開示された構成を有するウォータマーク検出部が適当である。
【０１３８】
一方、解読信号Ｓddが出力されるＭＰＥＧデコーダ１６は、当該解読信号Ｓddに施されている上記圧縮方式に対応する伸張方式により解読信号Ｓddに含まれている記録情報を伸張し、伸張信号Ｓaを生成してＤ／Ａコンバータ１７へ出力する。
【０１３９】
そして、Ｄ／Ａコンバータ１７は、当該伸張信号Ｓaをアナログ化し、アナログ出力信号Ｓaoを生成して上記したディスプレイ又はスピーカ等に出力する。
【０１４０】
他方、解読信号Ｓddが出力されるスクランブル回路１８は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、レコーダ５との相互認証により通信インタフェース１９において設定された暗号化キーを用いた暗号化処理により解読信号Ｓddを暗号化し、暗号化信号Ｓscを生成して通信インタフェース部１９へ出力する。なお、当該スクランブル回路１８における暗号化処理の方式を、以下、Ｂ方式と称する。
【０１４１】
そして、通信インタフェース１９は、バス８を介したシステム制御部７の制御の下、暗号化信号Ｓscに対して予め設定された出力インタフェース処理を施し、上記復調情報Ｓpとしてレコーダ５へ出力する。
【０１４２】
これらの各構成部材の動作に並行して、システム制御部７は、上記した不正再生の防止処理を実行すると共に、当該各構成部材の動作を統括制御する。
【０１４３】
次に、上記レコーダ５の細部構成及び動作について、図５及び図６を用いて説明する。
【０１４４】
なお、図５は当該レコーダ５の細部構成を示すブロック図であり、図６は当該レコーダ５の細部動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
図５に示すように、記録可能なＤＶＤ６０に対して記録情報を記録するレコーダ５は、記録手段としてのピックアップ４０と、スピンドルモータ４１と、サーボ制御部４２と、ＬＤ（LASER  Diode）ドライバ４３と、信号処理回路４４と、スクランブル回路４５と、スイッチ４６及び４８と、ＣＣＩ挿入部４７と、ＭＰＥＧエンコーダ４９と、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ５０と、デスクランブル回路５１と、取得手段としての通信インタフェース５２と、ウォータマーク検出部５３と、認識手段、判断手段及び記録制御手段としてのシステム制御部５４と、ＤＶＤフォーマッタ５６と、により構成されており、上記サーボ制御部４２、信号処理回路４４、スクランブル回路４５、ＣＣＩ挿入部４７、デスクランブル回路５１、通信インタフェース５２、ウォータマーク検出部５３及びシステム制御部５４は、相互に制御情報等の授受が可能となるようにバス５５により接続されている。
【０１４６】
次に、動作を説明する。
【０１４７】
先ず、ＤＶＤ６０には、記録されるべき記録情報がＭＰＥＧ方式に準拠した圧縮方式により圧縮されて記録される。更に、当該記録情報は圧縮前に予め設定されている暗号化方式により暗号化されて記録されると共に、当該記録情報には上記不正な再生行為及び複写行為を防止するための複写制御情報が上記ウォータマークとして埋め込まれ（多重され）て記録される。
【０１４８】
また、レコーダ５は、上記復調情報Ｓd又は再生情報ＳpをＤＶＤ６０に記録することに加えて、外部からのアナログ情報（アナログ音声情報及びアナログ画像情報の双方を含む。）をディジタル化してＤＶＤ６０に記録することが可能とされている。
【０１４９】
ＤＶＤ６０に対して記録情報を記録する場合に、レコーダ５においては、始めに、後述するスピンドル制御信号Ｓsbに基づいて駆動されるスピンドルモータ４１が予め設定されている回転速度でＤＶＤ６０を回転させる。
【０１５０】
そして、Ａ／Ｄコンバータ５０は、外部から入力される上記アナログ情報Ｓaiをディジタル化し、ディジタル入力信号Ｓdinを生成してＭＰＥＧエンコーダ４９へ出力する。
【０１５１】
そして、ＭＰＥＧエンコーダ４９は、当該ディジタル入力信号Ｓdinに対してＭＰＥＧ方式に準拠した圧縮処理を施し、圧縮信号Ｓmeを生成してスイッチ４８へ出力する。
【０１５２】
一方、通信インタフェース５２は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、上記復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpに対して予め設定された入力インタフェース処理を施し、処理情報Ｓifとしてデスクランブル回路５１へ出力する。
【０１５３】
そして、デスクランブル回路５１は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、処理情報Ｓifに含まれている記録情報に施されている暗号化処理（すなわち、処理情報Ｓifが高速配信された復調情報Ｓdに対応しているときは上記Ａ方式の暗号化処理、通常速度で配信された復調情報Ｓdに対応しているときは上記Ｃ方式の暗号化処理であり、処理情報Ｓifが再生情報Ｓpに対応しているときは上記Ｂ方式の暗号化処理である。）を復号化し、復号化信号Ｓdxを生成してスイッチ４８へ出力する。
【０１５４】
これにより、スイッチ４８は、システム制御部５４からの切換信号Ｓsw1に基づいて、再生情報Ｓp又は通常速度で配信される復調情報Ｓdに対応する上記復号化信号Ｓdx又は上記圧縮信号Ｓmeが入力端子に入力されているときはＣＣＩ挿入部４７及びウォータマーク検出部５３側に切り換えられ当該再生情報Ｓpに対応する上記復号化信号Ｓdx又は上記圧縮信号Ｓmeをスイッチ信号ＳplとしてＣＣＩ挿入部４７及びウォータマーク検出部５３に出力すると共に、高速配信される復調情報Ｓdに対応する上記復号化信号Ｓdxが入力端子に入力されているときは直接スイッチ４６側に切り換えられ当該復調情報Ｓdに対応する上記復号化信号Ｓdxをスイッチ信号Ｓstbとしてスイッチ４６に出力する。
【０１５５】
これにより、ウォータマーク検出部５３は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、スイッチ信号Ｓplに上記再生制御信号が含まれているときはこれを検出し、その内容をシステム制御部５３に出力する。
【０１５６】
そして、システム制御部５４は、当該出力された内容に基づいて、現在レコーダ５に入力されているアナログ情報Ｓai又は再生情報ＳpがＤＶＤ６０への記録が禁止されているものであると判断できるときは、その後におけるアナログ情報Ｓai又は再生情報Ｓpの記録処理を中断させるように各構成部材を制御する。
【０１５７】
なお、上述したウォータマーク検出部５３の細部の具体的な構成としては、上記ウォータマーク検出部６と同様に、特開平１１−９８３４１号公報における段落番号[００３５]乃至[００５３]及び図３に開示された構成を有するウォータマーク検出部が適当である。
【０１５８】
一方、ＣＣＩ挿入部４７は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、スイッチ信号Ｓplに対してＤＶＤ６０に記録後の当該記録情報に対して適用となる内容を有する上記複写制御情報を当該スイッチ信号Ｓplに対して挿入し、挿入信号Ｓisを生成してＤＶＤフォーマッタ５６へ出力する。
【０１５９】
より具体的には、スイッチ信号Ｓplにおける複写制御情報がＣＯ情報であるときのみ、当該複写制御情報にＮＭＣ情報を挿入する。一方、スイッチ信号Ｓplにおける複写制御情報がＮＣ情報又はＮＭＣ情報である場合、記録処理自体が中断される。なお、上記ＮＭＣ情報の挿入は他のウオータマークの埋め込み処理によって行うのが望ましい。
【０１６０】
そして、ＤＶＤフォーマッタ５６は、当該挿入信号ＳisをＤＶＤ用の記録フォーマットに変換し、フォーマット信号Ｓdvdを生成してスイッチ４６の他方の入力端子へ出力する。
【０１６１】
これらにより、スイッチ４６は、システム制御部５４からの切換信号Ｓsw2に基づいて、再生情報Ｓp又は通常速度で配信される復調情報Ｓdに対応する上記復号化信号Ｓdx又は上記圧縮信号Ｓmeが入力端子に入力されているときはＣＣＩ挿入部４７側に切り換えられ当該再生情報Ｓpに対応するフォーマット信号Ｓdvdをスイッチ信号Ｓrrとしてスクランブル回路４５へ出力すると共に、高速配信される復調情報Ｓdに対応する上記復号化信号Ｓdxが入力されているときはスイッチ４８が図５中上側に切り換えられ上記スイッチ信号Ｓstbをスイッチ信号Ｓrrとしてスクランブル回路４５へ出力する。
【０１６２】
そして、スクランブル回路４５は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、スイッチ信号Ｓrrに含まれている記録情報を予め設定されている暗号化キーを用いて暗号化し、暗号化信号Ｓsxを生成して信号処理回路４４へ出力する。
【０１６３】
次に、信号処理回路４４は、バス５５を介したシステム制御部５４の制御の下、暗号化信号Ｓsxに対して波形整形等の記録用の処理を施し、処理信号Ｓecを生成してＬＤドライバ４３へ出力する。
【０１６４】
そして、ＬＤドライバ４３は、当該処理信号Ｓecに対して増幅等の処理を施し、ピックアップ４０内の図示しない半導体レーザ（記録用の光ビームＢをＤＶＤ６０に対して射出するための半導体レーザ）を駆動するための駆動信号Ｓldを生成して当該ピックアップ４０へ出力する。
【０１６５】
これにより、ピックアップ４０は、回転するＤＶＤ６０に対して上記記録用の光ビームＢ（当該光ビームＢにおいてはその強度が記録すべき記録情報の内容に対応して変化する。）を照射し、当該ＤＶＤ６０上の対応する位置に記録情報を記録する。
【０１６６】
このとき、光ビームＢの集光位置とＤＶＤ６０上の記録情報が記録されるべき情報トラックの位置とのずれは、バス５５を介したシステム制御部５４の制御に基づいてサーボ制御部４２から出力されるピックアップサーボ信号Ｓspにより、当該光ビームＢを当該情報トラック上に集光させるための図示しない対物レンズの位置を変化させるための図示しないアクチュエータを駆動することにより解消される。
【０１６７】
これらの各構成部材の動作に並行して、システム制御部５４は、上記した不正再生の防止処理を実行すると共に、当該各構成部材の動作をバス５４を介して統括制御する。
【０１６８】
次に、実施形態に係るレコーダ５において実行される上記記録処理について、図６を用いて全体的に説明する。
【０１６９】
なお、以下に説明する処理は主としてシステム制御部５４を中心として実行される処理である。
【０１７０】
図６に示すように、レコーダ５における記録処理では、先ず、レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４とが通信インタフェース５２により接続されると、当該レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４との間で相互の装置種類等についての相互認証が実行され（ステップＳ１０）、更に入力されてくる復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpに含まれている記録情報における暗号化処理の方式（すなわち、上記Ａ方式、Ｂ方式或いはＣ方式のいずれであるか）が当該入力されてくる復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpに基づいて判定される（ステップＳ１１）。
【０１７１】
次に、当該復調情報Ｓdの転送速度が高速配信されたときの速度であるか否かが判定される（ステップＳ１２）。
【０１７２】
ステップＳ１２の判定により、当該転送速度が高速配信されたときの速度であるときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、次に、現在レコーダ５に入力されている記録情報がセットトップボックス３からの復調情報Ｓdであるか否かが相互認証の結果により判定される（ステップＳ２５）。
【０１７３】
そして、レコーダ５に入力されている記録情報が復調情報Ｓdであるときは（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、次に、その暗号化方式が上記Ａ方式であるか否かが判定される（ステップＳ１５）。
【０１７４】
そして、復調情報Ｓdの暗号化方式が上記Ａ方式であるときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、現在変調情報Ｓeの高速配信が行われており、従って、現在配信されている記録情報に多重されている複写制御情報が上述した第１複写制御情報（具体的には、上記ＮＭＣ情報又はＣＦ情報のいずれか）であるとして、その第１複写制御情報に対して何ら変更を加えることなくＤＶＤ６０への記録処理を行う（ステップＳ１６）。このとき、レコーダ５におけるスイッチ４６及び４８は、共にスイッチ信号Ｓstb側に切り換えられていることとなる（図５参照）。
【０１７５】
なお、ステップＳ１６における記録処理において、各暗号化方式に対応したデスクランブルが実行されると共に、その複写制御情報がＣＦ情報である場合を除いて、レコーダ５はスイッチ信号ＳrrにＤＶＤへの記録のためのスクランブル処理を施す。
【０１７６】
そして、全ての記録情報についての上述した記録処理が完了したか否かが判定され（ステップＳ１７）、終了していないときは（ステップＳ１７；ＮＯ）上記ステップＳ１０に戻って次に入力されてくる記録情報について上述した一連の処理を実行し、一方、全ての記録情報についての当該記録処理が完了したときは（ステップＳ１７；ＹＥＳ）そのまま処理を終了する。
【０１７７】
他方、ステップＳ１２の判定において、復調情報Ｓdの入力速度が高速配信されたときの速度と同一でないときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、次に、当該記録情報が暗号化されているか否かが判定され（ステップＳ１３）、暗号化されているときは（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、次に、現在レコーダ５に入力されている記録情報がセットトップボックス３からの復調情報Ｓdであるか否かが相互認証の結果により判定される（ステップＳ１４）。
【０１７８】
そして、レコーダ５に入力されている記録情報が復調情報Ｓdであるときは（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、次に、復調情報Ｓdの暗号化方式が上記Ｃ方式であるか否かが判定される（ステップＳ２３）。
【０１７９】
これにより、当該暗号化方式が上記Ｃ方式であるときは（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、現在通常速度による復調情報Ｓdの配信が行われており、従って、現在配信されている記録情報に多重されている複写制御情報が上述した第２複写制御情報（具体的には、上記ＮＣ情報又はＣＯ情報のいずれか）であるとして、次に当該第２複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ１８、Ｓ１９）。このとき、レコーダ５におけるスイッチ４６及び４８は、共にＣＣＩ挿入部４７及びウォータマーク検出部５３側に切り換えられていることとなる（図５参照）。
【０１８０】
そして、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報であるときは（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、対応する記録情報はＤＶＤ６０への記録を一回のみ許されていることとなるから、ＣＣＩ挿入部５７を用いて上記ＮＭＣ情報を挿入した（ステップＳ２０）後にＤＶＤ６０への記録を開始する（ステップＳ１６）。
【０１８１】
一方、ステップＳ１９の判定において、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないときは（ステップＳ１９；ＮＯ）、入力されている復調情報Ｓdが暗号化されており、且つその第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないということは第２複写制御情報の内容が上記ＮＣ情報であることとなるので、ＤＶＤ６０への記録が禁止されていることとなるため、そのまま記録処理を終了する。
【０１８２】
他方、ステップＳ２３の判定において、当該暗号化方式が上記Ｃ方式でないときは（ステップＳ２３；ＮＯ）、本来は復調情報ＳdがＣ方式の暗号化処理により暗号化されているべきものであるところ、その暗号化処理が施されていなかったこととなるので、その時の復調情報Ｓdが出所不明の復調情報Ｓdである可能性があることとなり、安全性確保のためその復調情報ＳdのＤＶＤ６０への記録は実行せず、そのまま記録処理を終了する。
【０１８３】
また、ステップＳ１５の判定において、復調情報Ｓdにおける暗号化方式が上記Ａ方式でないときは（ステップＳ１５；ＮＯ）、本来はＡ方式の暗号化処理により暗号化されているべきところ、その暗号化処理が施されていないこととなるので、その時の復調情報Ｓdが出所不明の復調情報Ｓdである可能性があり、従って、安全性確保のためその復調情報ＳdのＤＶＤ６０への記録は行わず、そのまま記録処理を終了する。
【０１８４】
更に、上記ステップＳ１４の判定において、レコーダ５に入力されている記録情報が復調情報Ｓdでないときは（ステップＳ１４；ＮＯ）、次に、当該記録情報の暗号化方式が上記Ｂ方式であるか否かが判定される（ステップＳ２４）。そして、当該暗号化方式がＢ方式であるときは（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、その記録情報はＤＶＤプレーヤ４からの再生情報Ｓpと判断できるので、そのまま上記ステップＳ１８乃至Ｓ２０並びにＳ１６及びＳ１７に移行し、当該再生情報Ｓpに含まれている複写制御情報の内容に従った記録処理が実行される。
【０１８５】
他方、ステップＳ２４の判定において、当該暗号化方式が上記Ｂ方式でないときは（ステップＳ２４；ＮＯ）、上述したステップＳ１５が「ＮＯ」である場合又はステップＳ２３が「ＮＯ」である場合と同様に、その再生情報Ｓpは出所不明の再生情報Ｓpである可能性があるので、ＤＶＤ６０への記録は実行せず、そのまま記録処理を終了する。
【０１８６】
一方、上記ステップＳ１３の判定において、入力されている記録情報が暗号化されていないときは（ステップＳ１３；ＮＯ）、その記録情報は複写制御情報の内容がＣＦ情報又は複写制御情報自体が埋め込まれていないこととなるので、それに含まれている複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【０１８７】
そして、その複写制御情報の内容がＣＦ情報又は情報なしであるときは（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、そのまま記録処理移行してよいこととなるので、上記ステップＳ１６以降の処理に移行する。
【０１８８】
他方、その複写制御情報の内容がＣＦ情報又は情報なしでないときは（ステップＳ２２；ＮＯ）、暗号化されていないにも拘らず複写が禁止又は制限されていることとなり、そのときの記録情報が出所不明の復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpである可能性があるので、安全性確保のためその当該記録情報のＤＶＤ６０への記録は行わず、そのまま記録処理を終了する。
【０１８９】
また、上記ステップＳ２５の判定において、レコーダ５に入力されている記録情報が復調情報Ｓdでないときは（ステップＳ２５；ＮＯ）、その時の復調情報Ｓdが出所不明の復調情報Ｓdである可能性があることとなり、安全性確保のためその復調情報ＳdのＤＶＤ６０への記録は実行せず、そのまま記録処理を終了する。
【０１９０】
以上説明したように、実施形態の配信・記録システムＳの動作によれば、ＤＶＤ６０に対する記録終了後の内容を有する第１複写制御情報と記録情報を高速で配信すると共に、配信された第１複写制御情報及び記録情報を当該第１複写制御情報の内容を改変することなくそのまま直接ＤＶＤ６０に記録するので、当該記録情報を高速に配信すると共にこれを高速記録することができる。
【０１９１】
また、第１複写制御情報がＮＭＣ情報である場合には、ＤＶＤ６０に記録後の記録情報を当該ＤＶＤ６０から複写禁止とする状態で高速に配信し更に記録することができる。
【０１９２】
更に、ＣＡＴＶ回線ＩＮを介して記録情報及び第１複写制御情報をレコーダ５に配信するので、高速且つ確実に記録情報及び第１複写制御情報を配信することができる。
【０１９３】
更にまた、記録情報をＤＶＤフォーマットに変換して高速に配信し、これをＤＶＤ６０に記録するので、レコーダ５側に高速変換性能を有するＤＶＤフォーマッタが備えられている必要がなく、記録後のＤＶＤ６０を通常のＤＶＤプレーヤで再生することができる。
【０１９４】
（II）変形形態
次に、本発明に係る変形形態について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１９５】
なお、図７は第１の変形形態に係る記録処理を示すフローチャートであり、図８は第２の変形形態に係る記録処理を示すフローチャートである。
【０１９６】
また、図７及び図８において、図６に示した記録処理と同様の処理については同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【０１９７】
更に、各変形形態における配信処理等記録処理以外の処理は実施形態の場合と全く同様であるので、細部の説明は省略する。
【０１９８】
先ず、第１の変形形態に係る記録処理について、図７を用いて説明する。
【０１９９】
図７に示す第１の変形形態に係る記録処理においては、図６ステップＳ１０における相互認証により、不法なセットトップボックスや正規のセットボックスに成りすまそうとする他の不正な機器或いは情報再生装置と正規のセットトップボックス３とが完全に峻別することができるという前提に立って記録処理が実行される。この場合、暗号化方式が上記Ａ方式であるかＢ方式であるか或いはＣ方式であるかの判定に基づく制御は行われない。
【０２００】
すなわち、図７に示すように、第１の変形形態に係る記録処理においては、初めに、レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４とが接続されると、当該レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４との間で相互の装置種類及び機種等についての相互認証が実行される（ステップＳ１０）。この相互認証によって、現在レコーダ５に接続されているセットトップボックスが正規のセットトップボックス３であるか否かが判定され、仮に不正なセットトップボックスであった場合には接続が断とされる。
【０２０１】
相互認証が完了すると、次に、その入力速度が送信機２から高速配信されたときの速度であるか否かが復調情報Ｓdに基づいて判定される（ステップＳ１２）。
【０２０２】
そして、復調情報Ｓdの入力速度が高速配信されたときの速度と同一であるときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、現在変調情報Ｓeの高速配信が行われており、従って、現在配信されている記録情報に多重されている複写制御情報が上述した第１複写制御情報であるとして、次に、現在レコーダ５に入力されている記録情報がセットトップボックス３からの復調情報Ｓdであるか否かが相互認証の結果に基づいて判定される（ステップＳ１４）。
【０２０３】
そして、入力されている記録情報が復調情報Ｓdであるときは（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、これにより、その復調情報Ｓdが確実に正規のセットトップボックス３から出力されたものであると判定し、更に、記録情報が暗号化されているか否かが判定され（ステップＳ１３）、その暗号化が為されているときは（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、次に、その第１複写制御情報に対して何ら変更を加えることなくＤＶＤ６０への記録処理を行う（ステップＳ１６）。
【０２０４】
そして、全ての記録情報についての上述した記録処理が完了したか否かが判定され（ステップＳ１７）、終了していないときは（ステップＳ１７；ＮＯ）上記ステップＳ１０に戻って次に入力されてくる記録情報について上述した一連の処理を実行し、一方、全ての記録情報についての当該記録処理が完了したときは（ステップＳ１７；ＹＥＳ）そのまま処理を終了する。
【０２０５】
一方、ステップＳ１２の判定において、復調情報Ｓdの入力速度が高速配信されたときの速度と同一でなく、当該記録情報の通常の再生速度と同じ速度であるときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、現在変調情報Ｓeの当該通常速度による配信が行われていることとなるので、次に、記録情報が暗号化されているか否かが判定され（ステップＳ２６）、その暗号化が為されているときは（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、現在レコーダ５に入力されている記録情報が通常速度で入力される復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpのいずれかに含まれるものであり、現在入力されている記録情報に多重されている複写制御情報は上述した第２複写制御情報であるとして、その第２複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ１８、Ｓ１９）。
【０２０６】
そして、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報であるときは（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、対応する記録情報はＤＶＤ６０への記録を一回のみ許されていることとなるから、ＣＣＩ挿入部５７を用いてそのＣＯ情報を上記ＮＭＣ情報に書き換えた（ステップＳ２０）後にＤＶＤ６０への記録を開始する（ステップＳ１６）。
【０２０７】
一方、ステップＳ１９の判定において、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないときは（ステップＳ１９；ＮＯ）、入力されている復調情報Ｓd或いは再生情報Ｓpが暗号化されており、且つその第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないということは第２複写制御情報の内容が上記ＮＣ情報或いは上記ＮＭＣ情報であることとなるので、ＤＶＤ６０への記録が禁止されていることとなるため、そのまま記録処理を終了する。
【０２０８】
他方、上記ステップＳ２６の判定において、記録情報が暗号化されていないときは（ステップＳ２６；ＮＯ）、その記録情報は複写制御情報がＣＦ情報であるか又はその複写制御情報自体がないこととなるので、それに含まれている複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【０２０９】
そして、その複写制御情報の内容がＣＦ情報又は情報なしであるときは（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、そのまま記録処理移行してよいこととなるので、上記ステップＳ１６以降の処理に移行する。
【０２１０】
他方、その複写制御情報の内容がＣＦ情報でないときは（ステップＳ２２；ＮＯ）、暗号化されていないにも拘らず複写が禁止されていることとなり、そのときの記録情報が出所不明の復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpである可能性があるので、安全性確保のためその記録情報のＤＶＤ６０への記録は行わず、そのまま記録処理を終了する。
【０２１１】
更に、上記ステップＳ１４の判定において入力されている記録情報が復調情報Ｓdでないとき（ステップＳ１４；ＮＯ）、又は上記ステップＳ１３の判定において記録情報が暗号化されていないときは（ステップＳ１３；ＮＯ）、その時の復調情報Ｓdが出所不明の復調情報Ｓdである可能性があることとなり、安全性確保のためその復調情報ＳdのＤＶＤ６０への記録は実行せず、そのまま記録処理を終了する。
【０２１２】
次に、第２の変形形態に係る記録処理について、図８を用いて説明する。
【０２１３】
図８に示す第２の変形形態に係る記録処理においては、上記実施形態及び第１の変形形態と異なり、配信サーバ１及び送信機２による記録情報の配信処理において、高速配信する場合の暗号化処理の方式がＡ方式と設定され、通常速度の配信が行われる場合の暗号化処理の方式及びＤＶＤプレーヤ４の暗号化処理方式がＢ方式と設定されている場合の形態である。更に、当該第２の変形形態においては、相互認証においてもセットトップボックス３とＤＶＤプレーヤとは特に区別されない。
【０２１４】
すなわち、図８に示すように、第２の変形形態に係る記録処理においては、先ず、レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４とが接続されると、当該レコーダ５とセットトップボックス３及びＤＶＤプレーヤ４との間で相互の装置種類等についての相互認証が実行され（ステップＳ１０）、更に入力されてくる復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpに含まれている記録情報における暗号化処理の方式（すなわち、上記Ａ方式又はＢ方式のいずれであるか）が当該入力されてくる復調情報Ｓd（又は再生情報Ｓp）に基づいて判定される（ステップＳ１１）。
【０２１５】
暗号化方式が判定されると、次に、レコーダ５への記録情報の入力速度が送信機２から高速配信されたときの速度であるか否かが判定される（ステップＳ１５）。
【０２１６】
そして、記録情報の入力速度が高速配信されたときの速度と同一であるときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、次に、復調信号Ｓdの暗号化方式が上記Ａ方式であるか否かが判定され（ステップＳ１４）、当該復調信号Ｓdの暗号化方式が上記Ａ方式であるときは（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、現在セットトップボックス３を介した変調情報Ｓeの高速配信が行われており、従って、現在配信されている記録情報に多重されている複写制御情報が上述した第１複写制御情報であるとして、その第１複写制御情報に対して何ら変更を加えることなくＤＶＤ６０への記録処理を行う（ステップＳ１６）。
【０２１７】
そして、全ての記録情報についての上述した記録処理が完了したか否かが判定され（ステップＳ１７）、終了していないときは（ステップＳ１７；ＮＯ）上記ステップＳ１０に戻って次に入力されてくる記録情報について上述した一連の処理を実行し、一方、全ての記録情報についての当該記録処理が完了したときは（ステップＳ１７；ＹＥＳ）そのまま処理を終了する。
【０２１８】
一方、ステップＳ１４の判定において、記録情報における暗号化方式が上記Ａ方式でないときは（ステップＳ１４；ＮＯ）、本来はＡ方式の暗号化処理により暗号化されて高速配信されているべきところ、その暗号化処理が施されていないこととなるので、その時の復調情報Ｓdが出所不明の復調情報Ｓdである可能性があるため、安全性確保のためその復調情報ＳdのＤＶＤ６０への記録は行わず、そのまま記録処理を終了する。
【０２１９】
他方、ステップＳ１５の判定において、記録情報の入力速度が高速配信されたときの速度と同一でなく、当該記録情報の通常の再生速度と同じ速度であるときは（ステップＳ１５；ＮＯ）、次に、当該記録情報が暗号化されているか否かが判定され（ステップＳ１２）、暗号化されているときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、現在レコーダ５に入力されている記録情報が通常速度で入力される復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpのいずれかに含まれるものであり、現在入力されている記録情報に多重されている複写制御情報は上述した第２複写制御情報であるとして、その第２複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ１８、Ｓ１９）。
【０２２０】
そして、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報であるときは（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、対応する記録情報はＤＶＤ６０への記録を一回のみ許されていることとなるから、ＣＣＩ挿入部５７を用いてそのＣＯ情報を更新、すなわち上記ＮＭＣ情報を挿入した（ステップＳ２０）後にＤＶＤ６０への記録を開始する（ステップＳ１６）。
【０２２１】
一方、ステップＳ１９の判定において、判別した第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないときは（ステップＳ１９；ＮＯ）、入力されている復調情報Ｓd又は再生情報Ｓpが暗号化されており、且つその第２複写制御情報の内容がＣＯ情報でないということは第２複写制御情報の内容が上記ＮＣ情報或いは上記ＮＭＣ情報であることとなるので、ＤＶＤ６０への記録が禁止されていることとなるため、そのまま記録処理を終了する。
【０２２２】
他方、上記ステップＳ１２の判定において、入力されている記録情報が暗号化されていないときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、それに含まれている複写制御情報の内容を判別する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【０２２３】
そして、その複写制御情報の内容がＣＦ情報又は情報なしであるときは（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、そのまま記録処理移行してよいこととなるので、上記ステップＳ１６以降の処理に移行する。
【０２２４】
他方、その複写制御情報の内容がＣＦ情報でないときは（ステップＳ２２；ＮＯ）、暗号化されていないにも拘らず複写が禁止されていることとなり、そのときの復調信号Ｓd又は再生信号Ｓpが出所不明の記録情報である可能性があるので、安全性確保のためその記録情報のＤＶＤ６０への記録は行わず、そのまま記録処理を終了する。
【０２２５】
以上説明したように、各変形形態の記録処理によっても、上述した実施形態の記録処理と同様の効果を得ることができる。
【０２２６】
ここで、上述した実施形態及び変形形態では、ＣＡＴＶ回線ＩＮを介して変調情報Ｓeを配信する場合について説明したが、これ以外に、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はインターネット回線等を一又は複数用いて配信するように構成することもできる。
【０２２７】
更に、上述した実施形態及び変形形態では、ＤＶＤ６０に記録後の記録情報の複写許可回数については、全く許可しないか（ＮＭＣ情報に対応）又は何回でも許可する（ＣＦ情報に対応）かのいずれかの場合について説明したが、これ以外に、配信後のＤＶＤ６０への記録並びにその後の他の記録媒体への二回の複写のみを許可する二回複写許可情報（この二回複写許可情報については、ＤＶＤ６０への記録時には一回複写許可情報（上記ＣＯ情報）に書き換えられることとなる。）を付して配信するように構成することもできる。
【０２２８】
この場合には、記録情報を高速配信するときはＤＶＤ６０への記録後は一回だけ複写が許可されることとなり、記録情報を通常の速度で配信するときはＤＶＤ６０への記録時に複写制御情報が一回複写許可情報に書き換えられることでその記録後は一回のみ複写が許可されることとなる。
【０２２９】
更にまた、上記図２及び図６乃至図８に示すフローチャートに対応するプログラムをハードディスク又はフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記録しておき、これをパーソナルコンピュータ等によって読み出すことにより、当該パーソナルコンピュータを上記各システム制御部等として機能させることもできる。
【０２３０】
また、上述した実施形態においては、機器間の相互認証とフォーマット方式との判別とを別個に実行する場合について説明したが、これ以外に、当該相互認証とフォーマット方式の判別とを同時に実行しても良い。
【０２３１】
更に、高速配信であるか否か似ついても、これをスクランブル方式の判別と同時に実行しても良い。
【０２３２】
更には、スクランブル方式の判別自体を実行することなく、デスクランブル回路１５が準拠しているデスクランブル方式により処理情報Ｓifのデスクラングル処理が実行できるか実行できないかを判別することで、スクランブル方式の判別に代えても良い。
【０２３３】
更に、図６に示す実施形態に係る記録処理において、スクランブル方式がＢ方式であるか否かの判別及びＣ方式であるか否かの判別を省略することもできる。
【０２３４】
更には、図７に示す第１変形形態に係る記録処理においては、スクランブル方式に関しては、上述したＡ、Ｂ及びＣの各方式に区分されていても良いし、それらの区分なく一種類のスクランブル方式のみであっても良い。
【０２３５】
また、図８に示す第２変形形態に係る記録処理においては、Ａ方式以外のスクランブル方式に関しては、上述したＢ及びＣの各方式に区分されていても良いし、それらの区分なくＡ方式以外は一種類のスクランブル方式のみであっても良い。
【０２３６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するので、出力された複写制御情報及び記録情報を直接記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２３７】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２３８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２３９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、記録媒体に対する記録終了後における複写制御情報の内容が、当該記録後の記録情報の複写を禁止する内容であるので、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【０２４０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線を介して記録情報及び複写制御情報を情報記録装置に出力するので、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【０２４１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線が、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるので、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【０２４２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、多重された記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力する際、情報記録装置において記録情報及び複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力するので、情報記録装置において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【０２４３】
請求項７に記載の発明によれば、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２４４】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２４５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【０２４６】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２４７】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２４８】
請求項１０に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で取得装置を介して出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２４９】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２５０】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が記録媒体に高速に記録されることを防止できる。
【０２５１】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０又は１１に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に出力するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【０２５２】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１２に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が記録媒体に高速に記録されることを防止できる。
【０２５３】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１２又は１３に記載の発明の効果に加えて、復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後記録媒体に記録するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【０２５４】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項９から１４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、記録媒体に対する記録終了後における複写制御情報の内容が、当該記録後の記録情報の複写を禁止する内容であるので、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【０２５５】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項９から１５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線を介して記録情報及び複写制御情報を出力するので、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力し且つ記録することができる。
【０２５６】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１６に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線が、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるので、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力すると共にこれを記録することができる。
【０２５７】
請求項１８に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するので、出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２５８】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２５９】
請求項１９に記載の発明によれば、請求項１８に記載の発明の効果に加えて、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２６０】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１８又は１９に記載の発明の効果に加えて、記録媒体に対する記録終了後における複写制御情報の内容が、当該記録後の記録情報の複写を禁止する内容であるので、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【０２６１】
請求項２１に記載の発明によれば、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線を介して記録情報及び複写制御情報を情報記録装置に出力するので、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【０２６２】
請求項２２に記載の発明によれば、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線が、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるので、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【０２６３】
請求項２３に記載の発明によれば、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、多重された記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力する際、情報記録装置において記録情報及び複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力するので、情報記録装置において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【０２６４】
請求項２４に記載の発明によれば、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２６５】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２６６】
請求項２５に記載の発明によれば、請求項２４に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【０２６７】
請求項２６に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２６８】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２６９】
請求項２７に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で取得装置を介して出力すると共に、当該高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘らず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２７０】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２７１】
請求項２８に記載の発明によれば、請求項２７に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたことが認識されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が記録媒体に高速に記録されることを防止できる。
【０２７２】
請求項２９に記載の発明によれば、請求項２７又は２８に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力するとき、当該出力速度にのみ対応する暗号化処理を施した後に出力するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【０２７３】
請求項３０に記載の発明によれば、請求項２９に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が当該取得装置から高速に出力されたと判断されたときのみ、当該記録情報及び当該複写制御情報を記録媒体に記録するので、不法な取得装置或いは情報再生装置から出力された記録情報等が記録媒体に高速に記録されることを防止できる。
【０２７４】
請求項３１に記載の発明によれば、請求項２９又は３０に記載の発明の効果に加えて、復号化された記録情報及び複写制御情報に対して予め設定された記録用の暗号化処理を施した後記録媒体に記録するので、より保全性を高めて記録情報及び複写制御情報出力することができる。
【０２７５】
請求項３２に記載の発明によれば、記録媒体に対する記録終了後の内容を有する複写制御情報と記録情報を当該記録情報の再生速度よりも速い出力速度で出力するように出力制御コンピュータが機能するので、出力された複写制御情報及び記録情報を直接記録媒体に記録することで、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２７６】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２７７】
請求項３３に記載の発明によれば、請求項３２に記載の発明の効果に加えて、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を、当該複写制御情報の内容に拘わらず記録媒体に記録するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２７８】
請求項３４に記載の発明によれば、請求項３２又は３３に記載の発明の効果に加えて、記録媒体に対する記録終了後における複写制御情報の内容が、当該記録後の記録情報の複写を禁止する内容であるので、記録媒体に記録後の記録情報を当該記録媒体から複写禁止とする状態で高速に出力し更に記録することができる。
【０２７９】
請求項３５に記載の発明によれば、請求項３２から３４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線を介して記録情報及び複写制御情報を情報記録装置に出力するように出力制御コンピュータを機能させるので、高速且つ確実に記録情報及び複写制御情報を出力することができる。
【０２８０】
請求項３６に記載の発明によれば、請求項３５に記載の発明の効果に加えて、電気通信回線が、インターネット回線、地上波ディジタル回線、衛星通信回線又はケーブルテレビジョン回線のうち少なくともいずれか一つであるので、高速且つ確実に複数の情報記録装置に対して複写制御情報及び記録情報を出力することができる。
【０２８１】
請求項３７に記載の発明によれば、請求項３２から３６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、多重された記録情報及び複写制御情報を上記出力速度で情報記録装置に出力する際、情報記録装置において記録情報及び複写制御情報を前記記録媒体に記録するときに用いられる記録フォーマットに準拠するように当該多重された記録情報及び複写制御情報を変換した後出力するように出力制御コンピュータが機能するので、情報記録装置において、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【０２８２】
請求項３８に記載の発明によれば、高速に出力された複写制御情報及び記録情報を直接記録媒体に記録するように記録制御コンピュータが機能するので、当該記録情報を高速に出力すると共にこれを高速記録することができる。
【０２８３】
従って、複写制御情報による著作権保護を担保しつつ記録媒体に対する当該複写制御情報及び記録情報の記録処理を低コスト化且つ高速化することができる。
【０２８４】
請求項３９に記載の発明によれば、請求項３８に記載の発明の効果に加えて、記録情報及び複写制御情報が前記出力速度により出力されているとき、記録フォーマットに準拠している当該記録情報及び当該複写制御情報を直接記録媒体に記録するように記録制御コンピュータが機能するので、高速出力された記録情報及び複写制御情報をそのまま高速に記録することができると共に、記録情報等が記録された記録媒体を当該記録フォーマットに準拠した他の情報再生装置により再生可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の配信・記録システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の配信処理を示すフローチャートである。
【図３】実施形態のセットトップボックスの概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態のプレーヤの概要構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態のレコーダの概要構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る記録処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の変形形態に係る記録処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の変形形態に係る記録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…配信サーバ
２…送信機
３…セットトップボックス
４…ＤＶＤプレーヤ
５…レコーダ
６、５３…ウォータマーク検出部
７、５４…システム制御部
８、３１、５５…バス
１０、４０…ピックアップ
１１…スピンドルモータ
１２…サーボ制御部
１３…ＲＦアンプ
１４、４４…信号処理回路
１５、５１…デスクランブル回路
１６…ＭＰＥＧデコーダ
１７…Ｄ／Ａコンバータ
１８、４５…スクランブル回路
１９、５２…通信インタフェース
２０…フロントエンド部
２１…デスクランブラ
２２…デマルチプレクサ
２３…音声デコーダ
２４…画像デコーダ
２５…ＣＰＵ
２６…メモリ
２７…抽出部
２８…変換回路
２９…暗号化部
３０…インタフェース部
４３…ＬＤドライバ
４６、４８…スイッチ
４７…ＣＣＩ挿入部
４９…ＭＰＥＧエンコーダ
５０…Ａ／Ｄコンバータ
５６…ＤＶＤフォーマッタ
６０、１００…ＤＶＤ
Ｓ…配信・記録システム
Ｂ…光ビーム
ＩＮ…ＣＡＴＶ回線
Ｓr…記録情報
Ｓe…変調情報
Ｓd…復調情報
Ｓp…再生情報
Ｓfe…受信信号
Ｓds…解読信号
Ｓas…音声信号
Ｓvs…画像信号
Ｓad…音声出力信号
Ｓvd…画像出力信号
Ｓdv…抽出信号
Ｓx…暗号化信号
Ｓsb…スピンドル制御信号
Ｓpp…検出信号
Ｓsp…ピックアップサーボ信号
Ｓrf…ＲＦ信号
Ｓdc…処理信号
Ｓdd…解読信号
Ｓa…伸張信号
Ｓao…アナログ出力信号
Ｓsc…暗号化信号
Ｓai…アナログ情報
Ｓdin…ディジタル入力信号
Ｓme…圧縮信号
Ｓif…処理情報
Ｓdx…復号化信号
Ｓsw1、Ｓsw2…切換信号
Ｓpl、Ｓstb、Ｓrr…スイッチ信号
Ｓsx…暗号化信号
Ｓec…処理信号
Ｓld…駆動信号
Ｓdvd…フォーマット信号
Ｓis…挿入信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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