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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板上に設けられた半導体集積回路と、回路が形成された領域の上方に設けられた多層配線層と、
前記領域および前記多層配線層の周囲を囲むように配設されたシールリングとを備えた半導体装置であって、
前記シールリングは、
前記多層配線層を構成する複数の層間絶縁膜中にそれぞれ配設された導電性のシール層の積層体で構成され、
前記シール層の積層体は、
その断面形状がＴ字型の第１のシール層を複数連続して積層した第１の部分と、
その断面形状が矩形の第２のシール層を複数連続して積層した第２の部分とを有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分の上方に配置される、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の層間絶縁膜の比誘電率は３．５より小さく、
前記第２の層間絶縁膜の比誘電率は３．５以上である、請求項２記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１のシール層のＴ字の脚部に相当する部分の幅は、前記多層配線層のうち、前記第１の配線層間を接続するコンタクト部の幅と同じに設定され、
前記第２のシール層の幅は、前記多層配線層のうち、前記第２の配線層間を接続するコンタクト部の幅と同じに設定される、請求項２記載の半導体装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係る請求項１記載の半導体装置は、半導体基板上に設けられた半導体集積回路と、回路が形成された領域の上方に設けられた多層配線層と、前記領域および前記多層配線層の周囲を囲むように配設されたシールリングとを備えた半導体装置であって、前記シールリングは、前記多層配線層を構成する複数の層間絶縁膜中にそれぞれ配設された導電性のシール層の積層体で構成され、前記シール層の積層体は、その断面形状がＴ字型の第１のシール層を複数連続して積層した第１の部分と、その断面形状が矩形の第２のシール層を複数連続して積層した第２の部分とを有し、前記第２の部分は、前記第１の部分の上方に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明に係る請求項１記載の半導体装置によれば、シールリングが、多層配線層を構成する複数の層間絶縁膜中にそれぞれ配設された導電性のシール層の積層体で構成され、シール層の積層体は、断面形状がＴ字型の第１のシール層を複数連続して積層した第１の部分と、断面形状が矩形の第２のシール層を複数連続して積層した第２の部分とを有しているので、多層配線層の下層側に第１のシール層を複数連続して積層し、上層側に第２のシール層を複数連続して積層した構成とすることで、シールリングの構造が最適化され、機械的な強度が向上して、ダイシング部の切断面からの水分の侵入やクラックの伸展に対する障壁としての機能を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平均粒径が０．５〜２０μｍの導電性金属フィラー８０〜９５重量％、（ｂ）フタル酸ジアリルを主成分とした液状樹脂成分４〜１８重量％、（ｃ）硬化剤１〜５重量％から成り、前記導電性金属フィラーは、金、銀、パラジウム、インジウム、銅、ニッケル、亜鉛、錫、鉛、ビスマスから選ばれる金属またはこれらの合金であり、前記液状樹脂は、フタル酸ジアリルモノマーとフタル酸ジアリルプレポリマーの混合物を含み、前記硬化剤は、有機過酸化物を用いることを特徴とする導電性ペースト組成物。
【請求項２】
絶縁基材内に設けられたビアホール中に、平均粒径が０．５〜２０μｍの導電性金属フィラー８０〜９５重量％と、フタル酸ジアリルを主成分とした樹脂成分４〜１８重量％と、硬化剤１〜５重量％を含む導電性ペースト組成物が充填硬化され、かつ前記絶縁基材の上下の電極層が電気的に接続された構造を持つプリント配線基板であって、前記導電性金属フィラーは、金、銀、パラジウム、インジウム、銅、ニッケル、亜鉛、錫、鉛、ビスマスから選ばれる金属またはこれらの合金であり、前記樹脂は、フタル酸ジアリルモノマーとフタル酸ジアリルプレポリマーの混合物を含み、前記硬化剤は、有機過酸化物を用いることを特徴とするプリント配線基板。
【請求項３】
プリント配線基板の製造に用いられるプリプレグにあらかじめビアホールを形成し、このビアホールに、（ａ）平均粒径が０．５〜２０μｍの導電性金属フィラー８０〜９５重量％、（ｂ）フタル酸ジアリルを主成分とした液状樹脂成分４〜１８重量％、（ｃ）硬化剤１〜５重量％から成る組成物であることを特徴とする導電性ペースト組成物を充填した後、前記プリプレグの上下層に銅箔を挟んで加熱加圧後、銅箔をエッチングすることにより回路を形成するプリント配線基板の製造方法であって、前記導電性金属フィラーは、金、銀、パラジウム、インジウム、銅、ニッケル、亜鉛、錫、鉛、ビスマスから選ばれる金属またはこれらの合金であり、前記液状樹脂は、フタル酸ジアリルモノマーとフタル酸ジアリルプレポリマーの混合物を含み、前記硬化剤は、有機過酸化物を用いることを特徴とするプリント配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品と、電気装置に取付けるための固定部が設けられたケースと、を備え、前記電気部品が前記ケースにより保持される電気機器において、
前記ケースの上面端部に前記ケースの一部を折り曲げ加工することによって形成された把持用の突出縁を備え、
前記突出縁は、前記固定部の上方に設けられたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
複数のコンデンサと、電気装置に取付けるための固定部が設けられたケースと、を備え、前記複数のコンデンサが前記ケースにより保持されるコンデンサユニットにおいて、
前記ケースの上面端部に把持用の突出縁を備え、
前記突出縁は、前記固定部の上方に設けられたことを特徴とするコンデンサユニット。
【請求項３】
前記ケースは、前記ケース下側の下ケースと前記ケース上側の上ケースとからなり、
前記下ケースと前記上ケースは、それぞれの両端に設けられた合わせ面で結合され、
前記合わせ面に前記固定部が設けられ、
前記上ケースの突出縁は、前記上ケースの一部を折り曲げ加工することにより形成されることを特徴とする請求項２記載のコンデンサユニット。
【請求項４】
前記ケースは、前記コンデンサを冷却するための冷却孔を備えたことを特徴とする請求項２記載のコンデンサユニット。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載のコンデンサユニットを備えたことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、電気部品と、電気装置に取付けるための固定部が設けられたケースと、を備え、前記電気部品が前記ケースにより保持される電気機器において、前記ケースの上面端部に前記ケースの一部を折り曲げ加工することによって形成された把持用の突出縁を備え、前記突出縁は、前記固定部の上方に設けられたことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、複数のコンデンサと、電気装置に取付けるための固定部が設けられたケースと、を備え、前記複数のコンデンサが前記ケースにより保持されるコンデンサユニットにおいて、前記ケースの上面端部に把持用の突出縁を備え、前記突出縁は、前記固定部の上方に設けられたことを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記ケースは、前記ケース下側の下ケースと前記ケース上側の上ケースとからなり、前記下ケースと前記上ケースは、それぞれの両端に設けられた合わせ面で結合され、前記合わせ面に前記固定部が設けられ、前記上ケースの突出縁は、前記上ケースの一部を折り曲げ加工することにより形成されることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記ケースは、前記有極性コンデンサを冷却するための冷却孔を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４いずれかに記載のコンデンサユニットを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における組織欠損の修復を誘導するための失活基質であって、該基質は、単離された失活哺乳動物上皮基底膜および該基底膜の直下にある固有層を含む、基質。
【請求項２】  前記基底膜が膀胱由来であることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項３】  前記基底膜が小腸由来であることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項４】  前記基質が前記組織欠損で縫合されることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項５】  前記基質が前記組織欠損に注射されることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項６】  前記基質が組織欠損固定デバイスに適用されることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項７】  前記基質が薬学的因子と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の基質。
【請求項８】  哺乳動物における組織欠損の修復を誘導するための組成物であって、該組成物は、哺乳動物上皮基底膜および該基底膜の直下にある固有層を含む失活基質を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項９】  前記修復が、前記組織欠損部位での結合組織の修復および上皮組織の修復の誘導を包含することを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  失活組成物であって、該組成物は、哺乳動物の上皮基底膜および該上皮基底膜の直下にある固有層を含み、ここで、該基底膜および固有層は、哺乳動物上皮組織の上皮細胞および固有層の遠管腔部分の細胞から離層されることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】  失活組成物であって、該組成物は、哺乳動物の上皮基底膜、固有層、および筋層の平滑筋細胞を含み、ここで、該上皮基底膜、固有層、および平滑筋細胞は、哺乳動物上皮の上皮細胞から離層されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】  失活組成物であって、該組成物は、哺乳動物の上皮基底膜および粘膜下組織を含み、ここで、該上皮基底膜および粘膜下組織は、哺乳動物上皮組織の上皮細胞および筋層から離層されることを特徴とする、組成物。
【請求項１３】  失活組織移植片組成物の製造方法であって、該方法は、以下：
哺乳動物の上皮組織を上皮分離溶液に浸して、上皮基底膜を有する上皮分離された組織を形成する工程；および
該組織の遠管腔表面上の該上皮分離された組織を擦過して離層された組織を形成する工程であって、ここで、該組織を擦過した後の残りの該離層された組織が、該上皮基底膜の少なくとも一部を含み、そして該基底膜を含む該離層された組織が、内在性組織修復を誘導する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】  前記上皮分離溶液が１．０Ｎの生理食塩水を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記遠管腔表面が前記上皮基底膜よりも深部の組織表面を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記上皮組織が膀胱を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記上皮組織が小腸を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  失活基質であって、該基質は、哺乳動物上皮基底膜および該基底膜の直下にある固有層を含み、ここで、該基質は、病的心臓組織、欠損心臓組織、または欠けている心臓組織と接触下に配置された場合、該病的心臓組織、欠損心臓組織、または欠けている心臓組織の修復を誘導することを特徴とする、基質。
【請求項１９】  前記基質があつらえて成形されて、前記病的心臓組織または欠損心臓組織に適合されることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２０】  前記上皮基底膜が哺乳動物の膀胱由来であることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２１】  前記上皮基底膜が哺乳動物の腸由来であることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２２】  前記基質が注射可能な形態の基質を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２３】  前記基質がさらに薬学的因子を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２４】  前記心臓組織が心臓弁の少なくとも一部であることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２５】  前記基質が心房中隔の少なくとも一部で修復または置換することを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２６】  前記心臓組織が心室中隔の少なくとも一部であることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２７】  前記心臓組織が心筋の少なくとも一部であることを特徴とする、請求項１８に記載の失活基質。
【請求項２８】  失活組成物であって、該組成物は、哺乳動物上皮基底膜および該基底膜の直下にある固有層の少なくとも一部を含む失活基質を含み、ここで、該組成物が、病的心臓組織、欠損心臓組織、または欠けている心臓組織と接触下に配置された場合に、該病的心臓組織、欠損心臓組織、または欠けている心臓組織の修復を誘導することを特徴とする、組成物。
【請求項２９】  前記病的心臓組織または欠損心臓組織の修復がさらに、内在性上皮の修復を誘導することを含むことを特徴とする、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】  組成物であって、該組成物は、哺乳動物上皮組織の細胞から離層されそして病的心臓組織または欠損心臓組織に適合するために成形された、上皮基底膜の少なくとも一部を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項３１】  哺乳動物上皮の細胞から離層された固有層をさらに含むことを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】  哺乳動物上皮組織の細胞から離層された筋層の筋細胞をさらに含むことを特徴とする、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】  前記哺乳動物上皮組織が膀胱を含むことを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３４】  前記哺乳動物上皮組織が腸を含むことを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３５】  前記病的心臓組織または欠損心臓組織が心臓弁の少なくとも一部を含むことを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３６】  前記心臓弁が、肺動脈弁、大動脈弁、右房室弁、または左房室弁からなる群より選択されることを特徴とする、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】  前記病的心臓組織または欠損心臓組織が心筋を含むことを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
既存のＣＴ検出器に通例用いられているフォトダイオードは、狭い温度範囲内で動作するに過ぎない。従って、如何なる温度制御策も、電子装置からの熱がフォトダイオードに到達するのを防止するばかりでなく、フォトダイオードを過冷却する可能性も防止しなければならない。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０１９５６７６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
コンソールからある距離を隔てている時に、超音波システムなどのイメージングシステムの限定された制御を可能にするため、フットスイッチ又は遠隔キーパッドが使用されてきた。超音波システムに限定された命令セットを送るために、限定されたボイス制御装置も使用されている。しかしながら、フットスイッチ、遠隔キーパッド、又はボイス制御装置などの現行の遠隔制御方法は、イメージングシステムに対する制御のタイプ又は程度が限られている。遠隔キーパッドは、手に持つか、ある場所に置く必要がある。検査中に遠隔キーパッドを患者又は床の上に置くことは不適切な場合が多い。また、キーパッドは、特定の事前設定ボタンはあるが、例えば柔軟な制御、選択、又は移動は可能ではない。フットスイッチは通常、最大３つまでの命令に対応する。このような限定された命令セットは、通常、ほとんどの検査において不十分である。現行のボイス制御装置は、イメージング制御の微調節又は操作を行うことはできない。イメージングシステムは、ボイス制御装置からの特定の命令セットを認識するように構成する必要がある。従って、現行の遠隔制御システムには見られない遠隔イメージングシステム制御を提供するシステム及び方法に対する必要性が存在する。
【特許文献１】米国特許第５４１７２１０号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、薄いスライス、すなわち高分解能のＣＴ（ＨＲＣＴ）スキャナ技法は、放射線医が検査するためにかなりの時間を必要とする大量の軸方向及びボリューム測定データを生成する。放射線医からより多くの時間が要求されることにより、一日当たりに完了可能な検査の数が減少する可能性がある。更に、ＨＲＣＴ画像内に存在する多量の情報に対して検出感度を高くするという放射線医の責務が脅かされ、スクリーニング（又はフォローアップ治療）の検討を放射線医に最初の段階で思い止まらせる場合さえある。このデータ及び患者管理の急増に対する解決策は、画像ボリューム内の関心特徴（ＦＯＩ）のコンピュータ支援検出（ＣＡＤ）であった。（最初の放射線医の検査を実施する）第２の検査者としてのＣＡＤは、ＣＴ画像のグレイレベルが予期されず、特徴的なパターンに一致し、又は健常者で通常予期できるものとして現れない場所にマーカを設定することにより放射線医に対する支援を提供する。
【特許文献１】米国特許第６６８７３２９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来技術では、Ｘ線、断層像密度測定法又は磁気共鳴を含めた幾つかの技術で、患者が保息している状態で器官検査が行なわれている。これにより、平均して最長で３０秒間にわたる一つの画像系列が得られる。従来技術では、患者が呼吸を再開した状態で検査を続行することは言うまでもなく可能であるが、この検査には僅かな関心しか向けられないか又は全く向けられない。事実、殆どの器官は呼吸サイクル及び心臓サイクルの影響を蒙る。このことは、呼吸サイクルに関しては横隔膜に近い器官についてさらによく当てはまる。このため、従来技術では、患者が正常に呼吸しているときに得られた画像は役に立たない。事実、検査の目的は、器官の特定の領域から画像系列を得ることにある。呼吸の影響は、器官の変位の一因となるものであり、この直接的な結果として、取得された画像が観察したい領域に最早対応しなくなっているか、取得された画像が領域に対応していても器官が変形しているか、画像がボケるかのいずれかとなる。全ての場合において、画像系列は読影不能であるか又は局限検査には適さないかのいずれかであるため役に立たない。このことは、患者が呼吸しているときの画像取得が実施されないほど真実である。
【特許文献１】米国特許第６２９２６８３号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータを収容するハウジングと、
該モータに接続される遊星歯車機構であって、該モータによって回転駆動されるピニオンと、該ピニオンと噛み合う遊星歯車と、該遊星歯車と噛み合う固定歯車と、該遊星歯車を回転可能に支持するスピンドルと、該スピンドルを回転可能に支持する軸受とを有する遊星歯車機構と、
該スピンドルに接続される打撃機構と、
を備えたインパクト工具において、
該インパクト工具はさらに、該軸受と該固定歯車とを同軸上に支持する支持部材を有し、
該支持部材は、該ハウジングに対して回転しないよう接続される回転止め部と、該回転止め部に設けられた穴部と、該回転止め部の前方において該固定歯車を支持する外周部とを有し、
該固定歯車は、該固定歯車から後方に突出し該穴部と係合する突起部を有することを特徴とするインパクト工具。
【請求項２】
該穴部と該突起部は、該固定歯車の中心に対して点対称な位置に２つずつ設けられることを特徴とする請求項１記載のインパクト工具。
【請求項３】
該固定歯車の外周面はほぼ円形であり、該支持部材の該外周部における内周面もほぼ円形であり、該支持部材の該外周面における内周面が該固定歯車の外周面を支持するよう構成したことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載のインパクト工具。
【請求項４】
該穴部と該突起部の間に衝撃緩衝材を介在させたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載のインパクト工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、モータと、該モータを収容するハウジングと、該モータに接続される遊星歯車機構であって、該モータによって回転駆動されるピニオンと、該ピニオンと噛み合う遊星歯車と、該遊星歯車と噛み合う固定歯車と、該遊星歯車を回転可能に支持するスピンドルと、該スピンドルを回転可能に支持する軸受とを有する遊星歯車機構と、該スピンドルに接続される打撃機構と、を備えたインパクト工具において、該インパクト工具はさらに、該軸受と該固定歯車とを同軸上に支持する支持部材を有し、該支持部材は、該ハウジングに対して回転しないよう接続される回転止め部と、該回転止め部に設けられた穴部と、該回転止め部の前方において該固定歯車を支持する外周部とを有し、該固定歯車は、該固定歯車から後方に突出し該穴部と係合する突起部を有することに一つの特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【図１Ａ】ポート付きプレート弁の封止要素の平面図である。
【図１Ｂ】図１のポート付きプレート弁の封止要素の断面図である。
【図２】ポート付きプレート弁の封止要素の断面図である。
【図３】同心状リング弁の封止要素の断面図である。
【図４Ａ】同心状リング弁の封止要素の断面図である。
【図４Ｂ】封止面と封止要素との線接触を示す、図４Ａの封止要素の図である。
【図５Ａ】単一要素である非同心状リング弁の、封止要素の断面図である。
【図５Ｂ】封止面と封止要素との面接触を示す、図５Ａの封止要素の図である。
【図６Ａ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｂ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｃ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｄ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｅ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｆ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｇ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図６Ｈ】ポペット弁とも呼ばれる単一要素の非同心状リング弁に使用されるタイプの封止要素の側面図である。
【図７Ａ】典型的な気体圧縮機の概略図である。
【図７Ｂ】図７Ａの典型的な気体圧縮機の正面図である。
【図８】圧力負荷にかけたときの封止要素の撓みを示す、２次元グラフである。
【図９】圧力負荷にかけたときの封止要素の撓みを示す、２次元グラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2008274958.tif 000001
【図１Ｂ】
2008274958.tif 000002
【図２】
2008274958.tif 000003
【図３】
2008274958.tif 000004
【図４Ａ】
2008274958.tif 000005
【図４Ｂ】
2008274958.tif 000006
【図５Ａ】
2008274958.tif 000007
【図５Ｂ】
2008274958.tif 000008
【図６Ａ】
2008274958.tif 000009
【図６Ｂ】
2008274958.tif 000010
【図６Ｃ】
2008274958.tif 000011
【図６Ｄ】
2008274958.tif 000012
【図６Ｅ】
2008274958.tif 000013
【図６Ｆ】
2008274958.tif 000014
【図６Ｇ】
2008274958.tif 000015
【図６Ｈ】
2008274958.tif 000016
【図７Ａ】
2008274958.tif 000017
【図７Ｂ】
2008274958.tif 000018
【図８】
2008274958.tif 000019
【図９】
2008274958.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シフトレンジを選択指令し得る操作手段と、モータと、位置が切換えられることに基づき動力伝達装置のシフトレンジを切換えるレンジ切換部材と、前記モータの回転駆動によって前記レンジ切換部材の位置を移動駆動する駆動機構と、前記操作手段の指令に基づき前記モータを駆動制御するモータ制御手段と、を備えたレンジ切換装置の制御装置において、
前記レンジ切換部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出に基づき、前記レンジ切換部材が停止することを検知する停止検知手段と、
前記停止検知手段により前記レンジ切換部材が停止することを検知した際に、該レンジ切換部材が停止する位置が、前記レンジ位置間の中間位置であることを判定する中間停止判定手段と、
前記中間停止判定手段により前記レンジ切換部材が前記レンジ位置間の中間位置に停止することを判定した際に、再付与トルクを出力するように前記モータを駆動制御するトルク再付与制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするレンジ切換装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、このようなマニュアルシャフトが中間位置に停止した際に上記ハンチングを防ぐことを図ったものが提案されている（特許文献１参照）。このものは、マニュアルバルブが中間位置で停止した場合に、フェールセーフ状態とし、例えば運転者が非常スイッチを操作した際に、一時的にモータトルクを通常よりも大きくすることで、中間位置に停止したマニュアルバルブの動き出しを可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る本発明は（例えば図１乃至図１０参照）、シフトレンジを選択指令し得る操作手段（２）と、モータ（４）と、位置（例えばθＰ，θＲ，θＮ，θＤ）が切換えられることに基づき動力伝達装置（１２）のシフトレンジ（例えばＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）を切換えるレンジ切換部材（７）と、前記モータ（４）の回転駆動によって前記レンジ切換部材（７）の位置を移動駆動する駆動機構（３）と、前記操作手段（２）の指令に基づき前記モータ（４）を駆動制御するモータ制御手段（１１１，１３０）と、を備えたレンジ切換装置（１）の制御装置（１００）において、
前記レンジ切換部材（７）の位置（例えばθ）を検出する位置検出手段（８，１１２）と、
前記位置検出手段（８，１１２）の検出に基づき、前記レンジ切換部材（７）が停止することを検知する停止検知手段（１１３）と、
前記停止検知手段（１１３）により前記レンジ切換部材（７）が停止することを検知した際に、該レンジ切換部材（７）が停止する位置が、前記レンジ位置（例えばθＰ，θＲ，θＮ，θＤ）間の中間位置であることを判定する中間停止判定手段（１１７）と、
前記中間停止判定手段（１１７）により前記レンジ切換部材（７）が前記レンジ位置間の中間位置に停止することを判定した際に、再付与トルク（Ｔｍｒ）を出力するように前記モータ（４）を駆動制御するトルク再付与制御手段（１１８）と、を備えた、
ことを特徴とするレンジ切換装置の制御装置（１００）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器の出力側に接続され、放射線の入射エネルギーに応じた強度の電荷信号を前記放射線検出器から入力し、前記電荷信号の強度に基づいて前記放射線の入射エネルギー情報および入射タイミング情報を出力する放射線検出回路であって、
前記放射線検出回路は単一の半導体基板上に集積化された半導体集積回路として形成され、
前記放射線検出回路の論理制御に必要な入出力信号のそれぞれについて、反転信号を前記半導体集積回路の内部で生成し、
論理制御時に、前記放射線検出器の出力と放射線検出回路とを接続する前記半導体集積回路のパッケージ内のアナログ入力側のボンディングワイヤと、前記入出力信号のボンディングワイヤとの間の結合容量により発生する雑音電荷に対し、前記反転信号と前記放射線検出器の出力との間の結合容量により発生する反転雑音電荷を用いて前記雑音電荷を相殺するよう構成され、
前記放射線検出回路の構成要素である電荷積分アンプは単相の入力端子を有する
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記反転信号は、前記論理制御時に前記論理制御を実行する外部の論理制御回路との接続が切断されている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項３】
請求項１において、
前記放射線検出回路は２つ以上の前記放射線検出器の出力側と接続され、複数のアナログ入力信号処理ブロックを単一の半導体基板上に一体に備える半導体集積回路として形成されている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項４】
請求項１において、
前記入出力信号は、読み出し動作とリセット動作を行うためのデジタル入力信号と、放射線検出時刻に係る情報を伝達するためのデジタル出力信号と、前記放射線検出器から入力した前記電荷信号に比例したアナログ電圧出力信号とを含んでなる
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記デジタル入力信号に基づいて、放射線計測中に前記放射線検出回路が制御される
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項６】
請求項４において、
前記デジタル出力信号は、前記電荷信号が所定の閾値を超えた場合に、前記放射線検出回路から外部論理制御回路に放射線を検知したことを伝達するための信号であり、放射線計測中に前記放射線検出回路が前記デジタル出力信号を用いて前記放射線の検知に関する情報を前記外部論理制御回路に出力する
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項７】
請求項４において、
前記アナログ電圧出力信号は、前記放射線検出回路と前記放射線検出回路の外部に設けられた外部論理制御回路との間に接続されたアナログデジタル変換回路に出力され、前記外部論理制御回路により前記放射線検出回路が読み出し動作を受けた後、前記読み出し動作の対象となるブロックのアナログ電圧信号を放射線計測中に伝達する信号である
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項８】
請求項１において、
電荷積分型アンプとフィルタとを具備してなり、
前記電荷信号を前記電荷積分型アンプにより所定の変換利得で電圧信号に変換し、前記電圧信号が所定の電圧閾値を超えた場合に、前記電圧信号を前記フィルタに入力し、前記フィルタから出力された前記電圧信号を前記電荷信号の強度に比例した電圧情報として保持し、保持した電圧情報を出力する機能と、前記放射線が前記放射線検出器に入射した時刻に関する情報である入射時刻情報を出力する機能とを有する
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項９】
請求項１において、
前記放射線検出器の出力インピーダンスと、前記電荷積分型アンプの入力インピーダンスとは、共に前記放射線検出回路の出力インピーダンスより高い
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１０】
請求項９において、
前記放射線検出器と前記放射線検出回路との接続経路が電気的にシールドされている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１１】
請求項１において、
前記反転信号の経路が前記入出力信号の経路と隣接配置され、前記放射線検出器の出力と前記放射線検出回路の入力とを接続するアナログボンディングワイヤと、前記放射線検出回路と前記論理制御を実行する外部論理制御回路とを接続するデジタルボンディングワイヤとの間の結合容量により発生する雑音電荷を相殺する反転雑音電荷を前記反転信号から生成する
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記入出力信号の経路と前記反転信号の経路とが隣接配置される位置は、前記放射線検出器の出力と前記放射線検出回路の入力とを接続する前記アナログボンディングワイヤが配置される辺と前記放射線検出回路上で対向する辺に沿った位置である
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１３】
放射線検出器の出力側に接続されるアナログ回路部と、
前記アナログ回路部の出力側に接続されたデジタル回路部と
を具備して成り、
前記アナログ回路部は、前記放射線検出器からの信号を前記アナログ回路部に入力するための複数のアナログ入力ワイヤを有し、
前記デジタル回路部は、外部論理制御回路からの信号を前記デジタル回路部に入力するための少なくとも１つのデジタル入力ワイヤと、前記デジタル回路部が生成した信号を前記外部論理制御回路へ出力するための少なくとも１つのデジタル出力ワイヤと、前記デジタル入力ワイヤおよび前記デジタル出力ワイヤのそれぞれに対応するダミーワイヤとを有する
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記アナログ回路部の入力側は出力側よりもインピーダンスが高い
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記アナログ回路部の入力側は、電荷蓄積型低雑音増幅器を含んで構成されている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１６】
請求項１３において、
前記アナログ回路部と前記デジタル回路部とが単一の半導体基板上に一体に集積化され、前記放射線検出回路が半導体集積回路として形成されている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記半導体集積回路として形成された前記放射線検出回路は、前記外部論理制御回路と共に単一の回路基板上に一体に実装されている
ことを特徴とする放射線検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記測定距離を前記１つの無線装置から送信された無線信号の受信信号強度に基づいて検出する距離検出手段を更に備え、
前記位置修正手段は、前記演算距離と前記距離検出手段によって検出された測定距離との比較結果に応じて、前記第１の度合または前記第２の度合を用いて前記位置修正処理を実行する、請求項２に記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ｍ個の仮の位置情報を前記ｍ個の無線装置から受信する受信手段を更に備え、
前記位置修正手段は、前記受信手段が前記１つの無線装置から１つの仮の位置情報を受信すると、当該無線装置と前記１つの無線装置との間の測定距離を取得し、前記仮の自己位置を始点とし、前記仮の自己位置から前記１つの無線装置の方向へ前記取得した測定距離だけ移動した点を終点とする第１のベクトルを演算するとともに、前記仮の自己位置および前記受信された１つの仮の位置情報によって示される位置をそれぞれ始点および終点とする第２のベクトルを演算し、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとの差である距離偏差ベクトルを演算し、その演算した距離偏差ベクトルに従って前記仮の自己位置を移動させて前記位置修正処理を実行する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を入力してアナログ値に変換し、前記アナログ値を増幅して出力する複数のＤＡ（デジタル・アナログ）変換部と、
前記複数のＤＡ変換部により出力された複数のアナログ値のうちの少なくとも１つのアナログ値を入力して荷電粒子ビームを偏向させる偏向器と、
前記複数のＤＡ変換部により出力された複数のアナログ値を用いて前記複数のＤＡ変換部の少なくとも１つが異常であると判定する判定部と、
を備えた荷電粒子ビーム装置であって、
前記荷電粒子ビーム装置は、前記複数のＤＡ変換部として、
前記荷電粒子ビームを偏向させるためのデジタル信号を入力して第１のアナログ値に変換し、前記偏向器に前記第１のアナログ値を増幅して出力する第１のＤＡ（デジタル・アナログ）変換部と、
前記デジタル信号と同期して前記デジタル信号の正負を反転させた逆相信号を入力して第２のアナログ値に変換し、前記第２のアナログ値を増幅して出力する第２のＤＡ変換部と、
を備え、
前記判定部は、出力された前記第１のアナログ値と前記第２のアナログ値とを用いて前記第１と第２のＤＡ変換部の少なくとも一方が異常であると判定することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項２】
前記判定部は、出力された前記複数のアナログ値の加算値が所定の閾値を越えた場合に前記複数のＤＡ変換部の少なくとも１つが異常であると判定することを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項３】
荷電粒子ビームを偏向させる偏向器にアナログ信号を出力するＤＡ（デジタル・アナログ）変換装置の異常を検出する検出方法であって、
第１と第２のＤＡ変換装置を用いて、第１のＤＡ変換装置の出力と正負が反転する反転出力を第２のＤＡ変換装置から同期して出力させ、
前記第１のＤＡ変換装置の出力値と前記第２のＤＡ変換装置の反転出力値との加算値が所定の閾値を越えた場合に前記第１と第２のＤＡ変換装置の少なくとも一方の異常を検出することを特徴とするＤＡ変換装置の異常検出方法。
【請求項４】
第１のＤＡ（デジタル・アナログ）変換装置の出力値が印加された偏向器により偏向させられる荷電粒子ビームを用いて試料に描画する描画工程と、
前記第１のＤＡ変換装置の出力値と正負が反転する反転出力値を第２のＤＡ変換装置から同期して出力させ、前記第１のＤＡ変換装置の出力値と前記第２のＤＡ変換装置の反転出力値との加算値が所定の閾値を越えた場合に前記第１と第２のＤＡ変換装置の少なくとも一方が異常であると判定する判定工程と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【請求項５】
ガラス基板と、
前記ガラス基板上に形成され、第１のＤＡ（デジタル・アナログ）変換装置の出力値と前記第１のＤＡ変換装置の出力値と同期して出力される正負が反転した第２のＤＡ変換装置の反転出力値との加算値が所定の閾値を越えた場合に前記第１と第２のＤＡ変換装置の少なくとも一方が異常であると判定される描画装置を用いて、前記第１のＤＡ変換装置の出力値が印加された偏向器により偏向させられる荷電粒子ビームにより描画されてパターン形成された遮光膜と、
を備えたことを特徴とするマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水洗便器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
便器のボウル面に洗浄水を吐水する第一吐水部と、前記洗浄水の流入口である給水口と、前記第一吐水部と前記給水口とを結ぶ管路と、からなる吐水具と、  
前記洗浄水の吐水制御を行う給水源制御部と、を備えた水洗便器において、  
前記給水口と前記給水源制御部とを水密に連通する接合手段を備えることを特徴とする水洗便器。  
【請求項２】 
前記給水源制御部は、前記洗浄水を貯留する給水部の底部にあり、前記洗浄水の吐水制御を行う弁体と、前記弁体を支持する弁体支持部と、からなり、  
前記接合手段と前記弁体支持部に設けられた第一シール部と、前記接合手段と前記給水口に設けられた第二シール部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項３】 
前記吐水具が前記第一吐水部と異なる別の第一吐水部を備え、前記給水口から流入する洗浄水を、前記各第一吐水部へ向けて分流させる分岐部が前記管路に備えられ、前記給水源制御部は、所定の外部加圧給水源の圧力を直接受け、洗浄水の出入り口を備えるバルブであり、  
前記接合手段と前記バルブの出口とのシールを行う第三シール部と、前記接合手段と前記給水口とのシールを行う第四シール部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項４】 
前記吐水具が前記第一吐水部と異なる別の第一吐水部を備え、前記給水口から流入する洗浄水を、前記各第一吐水部へ向けて分流させる分岐部が前記管路に備えられ、前記給水源制御部は、所定の外部加圧給水源の圧力を直接受け、洗浄水の出入り口を備えるバルブであり、  
前記バルブには前記給水口との接続部を有する接合手段が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項５】 
前記第一吐水部が前記吐水具の先端部にあることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の水洗便器。  
【請求項６】 
前記吐水具が前記第一吐水部と異なる別の第一吐水部を備え、前記給水口から流入する洗浄水を、前記各第一吐水部へ向けて分流させる分岐部が前記管路に備えられたことを特徴とする請求項１または２記載の水洗便器。  
【請求項７】 
前記第一吐水部が前記吐水具の先端部にあり、該各第一吐水部の開口面積が異なることを特徴とする請求項３、４または６いずれか記載の水洗便器。  
【請求項８】 
前記分岐部近傍に、前記ボウル面後部へ洗浄水を吐水する第二吐水部を備えることを特徴とする請求項３、４、６または７いずれか記載の水洗便器。  
【請求項９】 
前記給水源制御部は、所定の外部加圧給水源の圧力を直接受け流入した洗浄水を、それぞれ独立で駆動可能な弁体から別々のバルブ出口へ流出可能なバルブであり、前記各第一吐水部と連通した前記各給水口と、前記各バルブ出口と、が連通しており、  
前記吐水具は、前記複数の各バブル出口に対応するように一体的に前記各給水口が形成されることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項１０】 
前記給水口の少なくとも一つが、便器本体のトラップ内に向けて洗浄水を吐水する第三吐水部へ接続される管路の洗浄水の入り口であることを特徴とする請求項９記載の水洗便器。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 便鉢と該便鉢に連通するトラップ排水路を備え、該便鉢内に溜水が形成され、該溜水の洗浄機構を具備した水洗便器において、該洗浄機構の非駆動時に溜水面を低下させる溜水面低下手段を備えることを特徴とする水洗便器。  
【請求項２】 前記溜水面低下手段は、前記便鉢内の溜水が流出する開口部と該開口部で溜水の流出量を調整する調整部と該調整部を制御する制御部とからなることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項３】 前記溜水面低下手段に、流出する溜水を貯留するタンクを備えることを特徴とする請求項２記載の水洗便器。  
【請求項４】 前記溜水面低下手段は、便器前部が上昇するように便器自体を傾斜させる便器傾斜手段と該便器傾斜手段の動作を制御する制御部とからなることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項５】 便鉢と該便鉢に連通するトラップ排水路を備え、該便鉢内に溜水が形成され、該溜水の洗浄機構を具備した水洗便器において、該洗浄機構がトラップ排水路を駆動させる可動排出部であり、駆動手段と駆動手段の動作を制御する制御部を備え、駆動開始の信号により溜水面を低下させることを特徴とする水洗便器。  
【請求項６】 前記溜水面低下手段を起動させる人体検知センサーを備えることを特徴とする請求項１に記載の水洗便器。  
【請求項７】 前記溜水面低下手段を備えた水洗便器において、便鉢とトラップ排水路間の空気連通防止手段をトラップ入口に備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の水洗便器。  
【請求項８】 前記溜水面低下手段を備えた水洗便器において、溜水を溜水面低下前の位置に復帰させる供給機構があることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の水洗便器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂と溶剤とを溶融混練して得られた溶液を押し出し、冷却して得られたゲル状成形物から残存する前記溶剤を洗浄溶媒により除去する工程を含む熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記洗浄溶媒として25℃における表面張力が24mN/m以下である洗浄溶媒(A)を用いることを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記溶剤の除去を前記洗浄溶媒により二段階以上の工程で行い、かつ少なくとも最終段階の工程で前記洗浄溶媒(A)を用いることを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記二段階以上からなる溶剤除去工程で、前記洗浄溶媒(A)以外の洗浄溶媒(B)を用いる段階を設け、前記洗浄溶媒(B)と前記洗浄溶媒(A)との組合せとして、塩化メチレン／C4F9OCH3、塩化メチレン／C6F14、塩化メチレン／C7F16、塩化メチレン／ノルマルペンタン、塩化メチレン／ノルマルヘキサン、塩化メチレン／ジエチルエーテル、ノルマルヘプタン／C4F9OCF3及びノルマルヘプタン／C6F14のいずれかを選択することを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法において、前記ゲル状成形物を延伸する前及び／又は延伸した後に、残存する前記溶剤を除去することを特徴とする熱可塑性樹脂微多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで洗浄の第一段階で使用する洗浄溶媒(B)と第二段階で使用する洗浄溶媒(A)との組合せとして好ましいものを示す。但し後述するように洗浄溶媒(A)及び洗浄溶媒(B)を用いる洗浄は三段階以上で行うことも可能であるため、これらは二段階で行うことに限定する趣旨ではない。例えば、洗浄溶媒(B)／洗浄溶媒(A)＝塩化メチレン／C4F9OCH3、塩化メチレン／C6F14、塩化メチレン／C7F16、塩化メチレン／ノルマルペンタン、塩化メチレン／ノルマルヘキサン、塩化メチレン／ジエチルエーテル、エーテル／ハイドロフルオロエーテル、エーテル／環状ハイドロフルオロカーボン、エーテル／アルコール、エーテル／アルコールと水との混合物、ノルマルパラフィン／ハイドロフルオロエーテル、ノルマルパラフィン／環状ハイドロフルオロカーボン、ノルマルパラフィン／アルコール、ノルマルパラフィン／アルコールと水との混合物、イソパラフィン／ハイドロフルオロエーテル、イソパラフィン／環状ハイドロフルオロカーボン、イソパラフィン／アルコール、イソパラフィン／アルコールと水との混合物、シクロパラフィン／ハイドロフルオロエーテル、シクロパラフィン／環状ハイドロフルオロカーボン、シクロパラフィン／アルコール、シクロパラフィン／アルコールと水との混合物、ケトン／ハイドロフルオロエーテル、ケトン／環状ハイドロフルオロカーボン、ケトン／アルコール、ケトン／アルコールと水との混合物が挙げられる。より好ましくは、洗浄溶媒(B)／洗浄溶媒(A)＝塩化メチレン／C4F9OCH3、塩化メチレン／C6F14、塩化メチレン／C7F16、塩化メチレン／ノルマルペンタン、塩化メチレン／ノルマルヘキサン、塩化メチレン／ジエチルエーテル、ノルマルヘプタン／C4F9OCF3、ノルマルヘプタン／C6F14である。このような組合せのものを用いることにより、溶剤の除去を効果的に行いつつ、微多孔膜の空孔率／透過率の向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エポキシ樹脂、および、一分子中にアクリロイルオキシ基を三つ以上有し、かつ任意の２つの該アクリロイルオキシ基を、最小の原子数でつなぐ分子鎖上にある原子の個数が３個以下であるアクリレート化合物からなる主剤、ならびに、エポキシ樹脂硬化剤とから構成されてなる二液型エポキシ樹脂組成物であって、前記主剤および前記硬化剤は、いずれにも粒子状揺変性付与剤が配合されており、前記主剤と前記硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物の−１０℃におけるカッソン粘度が１〜４０ポアズ、カッソン降伏値が３Ｐａ以上であることを特徴とする二液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】前記粒子状揺変性付与剤は、平均一次粒子径が５〜２００ｎｍのシリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載の二液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】請求項１または２に記載の二液型エポキシ樹脂組成物の主剤と硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物を含浸せしめた補強用繊維基材を、コンクリート構造体の表面に貼り付けて後、前記エポキシ樹脂組成物を硬化せしめることを特徴とするコンクリート構造体の補修・補強方法。
【請求項４】請求項１または２に記載の二液型エポキシ樹脂組成物の主剤と硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物を介して、ＦＲＰ板または鋼板をコンクリート構造物の表面に貼り付けて後、前記エポキシ樹脂組成物を硬化せしめることを特徴とするコンクリート構造体の補修・補強方法。
【請求項５】請求項１または２に記載の二液型エポキシ樹脂組成物の主剤と硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物を、コンクリート構造物のヒビ割れ部分に注入して後、前記エポキシ樹脂組成物を硬化せしめることを特徴とするコンクリート構造体の補修・補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の二液型エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂、および、一分子中にアクリロイルオキシ基を三つ以上有し、かつ任意の２つの該アクリロイルオキシ基を、最小の原子数でつなぐ分子鎖上にある原子の個数が３個以下であるアクリレート化合物からなる主剤、ならびに、エポキシ樹脂硬化剤とから構成されてなる二液型エポキシ樹脂組成物であって、前記主剤および前記硬化剤は、いずれにも粒子状揺変性付与剤が配合されており、前記主剤と前記硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物の−１０℃におけるカッソン粘度が１〜４０ポアズ、カッソン降伏値が３Ｐａ以上であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における主剤は、エポキシ樹脂と一分子中に三つ以上のアクリロイルオキシ基を有するアクリレート化合物からなり、−１０℃でも液状で流動性を保つものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のアクリレート化合物は、低温で低粘度であることと、硬化物が十分な耐熱性と弾性率を有することを両立させるために、分子中の任意のアクリロイルオキシ基を結ぶ最小の原子数でつなぐ分子鎖（最短分子鎖）上にある原子（水素原子や側鎖の原子は数えない）の数が３個以内であるものを用いることが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の条件を満たすアクリレート化合物の具体例としては、グリセリントリアクリレート（アクリロイルオキシ基３個、最短分子鎖の原子数２個およ３個）、トリメチロールプロパントリアクリレート（アクリロイルオキシ基３個、最短分子鎖の原子数３個）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（アクリロイルオキシ基３個、最短分子鎖の原子数３個）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（アクリロイルオキシ基４個、最短分子鎖の原子数３個）などを好ましく使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明における硬化剤は、かかる主剤を硬化させうる成分（以下、硬化性成分と称す）からなり、−１０℃でも液状で流動性を保つものが使用される。ここでいう硬化性成分とは、該主剤を硬化させうる化合物またはこれらの混合物を指す。硬化性成分として室温で液状のものを用いることにより、硬化剤を液状のものとすることができる。このような硬化性成分は、硬化剤中に、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは７０〜９９重量％、特に好ましくは８０〜９９重量％配合されるのがよい。硬化剤中の硬化性成分の配合量が５０重量％より少ない場合は、主剤と硬化剤を混合して硬化した硬化物の物性が低下してしまうため好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、本発明において、主剤と硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物は、カッソン粘度が、１〜４０ポアズであることが必要である。カッソン粘度が４０ポアズを越えると、ローラーで塗布する際に、塗布量が極端に減少したり、ローラーが円滑に回転しなくなるなど作業性を極端に悪化させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明において主剤と硬化剤を混合して得られるエポキシ樹脂組成物はカッソン降伏値が３Ｐａ以上であることが必要である、５Ｐａ以上であることが好ましく、８Ｐａ以上であることがさらに好ましい。カッソン降伏値が３Ｐａ以下の場合、エポキシ樹脂組成物を垂直面や天井面に塗布したときに樹脂の垂れ落ちが発生し易いため好ましくない。