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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試験物品の内部流路に置かれる固体粒状汚染物を評価する試験リグであって、
少なくとも１つの流体ポンプ（１０）、
前記少なくとも１つの流体ポンプ（１０）のための流体供給源を形成する流体リザーバ（１２）、
前記ポンプ（１０）及び前記流体リザーバ（１２）のうちの少なくとも１つの上流にそれに流入する流体を濾過するために配置されたフィルタ・カートリッジ（１４）、
前記流体供給部を試験セクション（２００）へ流体結合する少なくとも１つの結合部（２６，２８，３０）、
前記ポンプから前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第１流体流路（１１）、及び、
前記少なくとも１つの結合部から前記リザーバへ流体を導く第２流体流路（１３）
を含む第１の流体供給セクション（１００）と、
評価される内部流路を有する少なくとも１つの試験物品（５８，６０）を回転可能に支持し、前記試験物品の垂直方向の方向づけが選択的に変更できる試験アセンブリ、
前記少なくとも１つの結合部から前記少なくとも１つの試験物品に流体を導く第３流体流路（７０，６６）、及び、
前記少なくとも１つの試験物品から前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第４流体流路（６６，７２）、
を含む試験セクション（２００）と
を含むことを特徴とする試験リグ。
【請求項２】  それを通る流体の流れと連通する前記流体供給セクション（１００）の実質的に全ての金属構成要素は、ステンレス鋼から形成され、それにより、前記金属構成要素の酸化物が前記試験セクションの中に放出されることを妨ぐことを特徴とする請求項１に記載の試験リグ。
【請求項３】  試験物品の内部流路に置かれる固体粒状汚染物を評価する方法であって、
少なくとも１つの流体ポンプ（１０）、
前記少なくとも１つの流体ポンプ（１０）のための流体供給源を形成する流体リザーバ（１２）、
前記ポンプ及び前記流体リザーバのうちの少なくとも１つの上流にそこに流入する流体を濾過するために配置されたフィルタ・カートリッジ（１４）、
前記流体供給部を試験セクション（２００）へ流体結合する少なくとも１つの結合部（２６，２８，３０）、
前記ポンプから前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第１流体流路（１１）、及び、
前記少なくとも１つの結合部から前記リザーバへ流体を導く第２流体流路（１３）
を含む第１の流体供給セクション（１００）と、
評価される内部流路を有する少なくとも１つの試験物品（５８，６０）を回転可能に支持し、前記試験物品の垂直方向の方向づけが選択的に変更できる試験アセンブリ、
前記少なくとも１つの結合部から前記少なくとも１つの試験物品に流体を導く第３流体流路（７０，６６）、及び、
前記少なくとも１つの試験物品から前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第４流体流路（６６，７２）
を含む試験セクション（２００）と
を含む試験リグを準備する段階と、
前記試験アセンブリ内に前記第３及び第４流路の各々と流体連通して清浄な試験物品（５８，６０）を設置する段階と、
選択された量の汚染物を前記試験物品の少なくとも１つの選択された部分に置く段階と、
前記試験物品が垂直方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
前記少なくとも１つのポンプ（１０）を規定された流量に至るまで作動し、規定された時間だけ前記流体供給セクション（１００）及び前記試験セクション（２００）を通して流体を流す段階と、
前記流体の流れにより前記試験物品から除去された汚染物の量を測定するために前記フィルタ（１４）を検査する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記試験物品（５８，６０）が下部垂直方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
前記作動及び検査する段階を反復する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記試験物品（５８，６０）が水平方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
前記作動及び検査する段階を反復する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  試験物品の内部流路に置かれる固体粒状汚染物を評価する方法であって、
少なくとも１つの流体ポンプ（１０）、
前記少なくとも１つの流体ポンプ（１０）のための流体供給源を形成する流体リザーバ（１２）、
前記ポンプ及び前記流体リザーバのうちの少なくとも１つの上流にそこに流入する流体を濾過するために配置されたフィルタ・カートリッジ（１４）、
前記流体供給部を試験セクション（２００）へ流体結合する少なくとも１つの結合部（２６，２８，３０）、
前記ポンプから前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第１流体流路（１１）、
前記第１流体流路（１１）を流れる流れに汚染物を加えるための、前記少なくとも１つの結合部に隣接した汚染物入力ポート（２４）、及び
前記少なくとも１つの結合部から前記リザーバへ流体を導く第２流体流路（１３）
を含む第１の流体供給セクション（１００）と、
評価される内部流路を有する少なくとも１つの試験物品（５８，６０）を回転可能に支持し、前記試験物品の垂直方向の方向づけが選択的に変更できる試験アセンブリ、
前記少なくとも１つの結合部から前記少なくとも１つの試験物品に流体を導く第３流体流路（７０，６６）、及び
前記少なくとも１つの試験物品から前記少なくとも１つの結合部へ流体を導く第４流体流路（６６，７２）、
を含む試験セクション（２００）と
を含む試験リグを準備する段階と、
前記試験アセンブリ内に前記第３及び第４流路の各々と流体連通して清浄な試験物品（５８，６０）を設置する段階と、
前記試験物品が垂直方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
選択された量の汚染物を前記汚染物入力ポート（２４）に置く段階と、
前記少なくとも１つのポンプ（１０）を規定された流量に至るまで作動し、規定された時間だけ前記流体供給セクション（１００）及び前記試験セクション（２００）を通して流体を流す段階と、
堆積した汚染物の量を測定するために前記フィルタ（１４）及び前記試験物品（５８，６０）を検査する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記試験物品（５８，６０）が下部垂直方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
前記作動及び検査する段階を反復する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記試験物品（５８，６０）が水平方向位置に配置されるように前記試験アセンブリを方向づけする段階と、
前記作動及び検査する段階を反復する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面清浄度の測定装置であって、
本体部分と、
前記本体部分に対して固定して配置されることにより、その動きが前記本体部分の動きをもたらす握り部分と、
前記本体部分の作用面に取り外し自在に結合され、それにより、目標表面と接触して配置されかつ目標表面に対して移動され、その後、保管及び評価のうちの少なくとも１つのために前記本体部分から取り外すことができる異物収集構成要素と、
を含み、前記本体部分と異物収集構成要素の間に弾性構成要素が挿入されていて、前記異物収集構成要素が再使用可能な接着層を用いて前記弾性構成要素に取り外し自在に固定されており、作用表面がほぼ連続的に湾曲した非平面表面である、装置。
【請求項２】  前記異物収集構成要素が一切れの布材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記布材料が前記弾性構成要素に装着される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記弾性構成要素がフォーム材料の層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記フォーム材料の層が前記本体部分に実質的に永久に取り付けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  細長い柱状構成要素が前記本体部分及び前記握り部分を形成し、前記握り部分が前記細長い柱状構成要素の近位端に形成され、前記本体部分の前記作用表面が前記柱状構成要素の遠位端に隣接して配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記細長い柱状構成要素がプラスチック、金属及び木のうちの少なくとも１つから形成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記本体部分及び前記握り部分の各々がほぼ円形断面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記握り部分が前記本体部分の直径よりも小さい直径を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  装置の長さに沿ってほぼ一様な直径を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  前記作用表面がほぼ球状の凸面である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  表面清浄度の測定方法であって、
試料採取装置を準備する段階と、
目標表面の指定区域を前記試料採取装置で拭き取る段階と、
前記目標表面の清浄度を測定するために、前記試料採取装置の異物が装填された表面を塗抹標本の視覚的外観を示す微粒子汚染の検索表と視覚的に比較する段階と、
を含む方法。
【請求項１３】  前記比較段階の前に、前記拭き取る段階を、前記試料採取装置の同じ試料採取表面で少なくとも１回繰り返す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記試料採取装置で拭き取られるように前記目標表面の前記指定区域を画成するために、開口部が形成されたマスク構成要素を準備する段階を更に含み、
前記拭き取る段階は、前記マスク構成要素の前記開口部により輪郭を描かれた前記目標表面の区域を拭き取る段階を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記試料採取装置が該装置に固定された塗抹標本構成要素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記塗抹標本構成要素を前記装置に取り外し自在に固定する段階を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  表面清浄度の測定方法であって、
試料採取装置を準備する段階と、
前記試料採取装置で拭き取られるように目標表面の指定区域を画成するために、開口部が形成されたマスク構成要素を準備する段階と、
前記マスク構成要素を前記目標表面に配置する段階と、
前記目標表面の指定区域を前記試料採取装置で拭き取る段階であって、前記マスク構成要素の前記開口部により画成される区域を拭き取る段階と、
前記目標表面の清浄度を測定するために前記試料採取装置を検査する段階と
を含む方法。
【請求項１８】  前記検査段階が、前記試料採取装置の表面の反射率を測定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外側プラットホーム（４８）及び該外側プラットホームから半径方向外方に延びる複数の円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレード（１８）を備え、前記外側プラットホームは、外側表面（５０）、前縁（６０）及び後縁（６２）を備え、各ロータブレードは、前記外側プラットホーム外側表面と各ロータブレードの間に延びる根元フィレット（８０）を備えるロータ（１６）を含むロータ組立体（１４）を、ガスタービンエンジン（１０）において円周方向リム応力集中の減少を促進するように組立てる方法であって、
隣接するロータブレード間に複数のくぼみ（６４）を形成する段階と、
該くぼみを前記外側プラットホーム前縁と後縁の間に延ばす段階と、
を含み、
前記複数のくぼみ（６４）を、前記外側プラットホーム前縁（６０）に隣接する最大深さから前記外側プラットホーム後縁（６２）におけるおよそゼロに等しい深さまで傾斜する深さ（７２）を有するように形成する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】 複数のくぼみ（６４）を形成する前記段階は、隣接するロータブレード（１８）間に延びる円周方向に凹状の形状を有するように、複数のくぼみを形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 複数のくぼみ（６４）を形成する前記段階は、各くぼみが、前記外側プラットホーム後縁（６２）においておよそゼロに等しい深さ（７２）を有するように、複数のくぼみを形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 ロータ組立体（１４）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、
前記ロータ組立体（１４）は、複数のロータブレード（１８）及び半径方向外側プラットホーム（４８）を備えるロータ（１６）を含み、
前記複数のロータブレードは、前記ロータ組立体外側プラットホームから半径方向外方に延びており、
前記ロータブレードの各々は、前記ロータブレードの各々と前記ロータ組立体外側プラットホームの間に延びる根元フィレット（８０）を含み、
前記ロータ組立体外側プラットホームは、外側表面（５０）、前縁（６０）及び後縁（６２）を含み、
前記複数のくぼみ（６４）は、前記外側プラットホーム前縁（６０）に隣接する最大深さから前記外側プラットホーム後縁（６２）におけるおよそゼロに等しい深さまで傾斜する深さ（７２）を有し、
前記外側表面は、前記前縁と前記後縁の間に延びる複数のくぼみ（６４）を含み、前記外側表面は、前記ロータ組立体ロータブレードの各々と前記ロータ組立体外側プラットホームの間で円周方向リム応力集中を減少させるように構成される
ことを特徴とする、ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項５】 前記ロータ組立体外側表面くぼみ（６４）は、隣接する前記ロータブレード（１８）間に円周方向に凹状の形状を有することを特徴とする、請求項４に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項６】 前記外側表面くぼみ（６４）は、スカラップ形状であり、前記外側表面（５０）中に深さ（７２）で延びており、前記くぼみ深さは、前記外側プラットホーム前縁（６０）と後縁（６２）の間で変化することを特徴とする、請求項４に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】実質的に平坦な材料からなる帯状材料を搬送するための、円筒状外表面（２）を有し、互いに接合する少なくとも２つの円筒部材（８ａ、８ｂ）からなる転送ロール（１）であって、機械的接合部（９）が、円筒状外表面（２）の他の部分に比べて低い、予め決められた機械的剛性を有する領域を提供する手段（７）の間において、前記２つの円筒部材（８ａ、８ｂ）を接合する部分であり、当該接合が溶接による接合であることを特徴とする、転送ロール（１）。    【請求項２】前記手段（７）は、断面方向に厚さが減少している円筒状外表面の領域である請求項１に記載の転送ロール。    【請求項３】前記手段（７）は、接合部（９）を有し、接合部の断面方向の厚さは円筒表面の他の部分の断面方向の厚さに比較して小さいことを特徴とする請求項２に記載の転送ロール。    【請求項４】２つの円筒部材間の溶接接合部（９）は、一方の円筒部材（８ａ）の実質的に円形の円筒表面材料の薄くなっているステップ（１１）と、他方の円筒部材（８ｂ）の、円形状の端部の、前記ステップの下部に位置して協働作用するステップであることを特徴とする請求項３に記載の転送ロール。    【請求項５】転送ロールの１以上の円筒部材は、あらかじめ応力がかかった状態であることを特徴とする請求項１に記載の転送ロール。    【請求項６】円筒表面の機械的剛性が小さい前記手段（７）は、転送ロール（１）の円筒表面（２）の内壁に作られた少なくとも１つの窪みを有することを特徴とする請求項１に記載の転送ロール。    【請求項７】円筒表面の機械的剛性が小さい手段（７）は、材料の微細構造が変更されている転送ロール（１）の円筒状表面（２）の少なくとも１つの円筒状領域を有することを特徴とする、請求項１に記載の転送ロール。    【請求項８】機械的な力を測定することができる１以上のセンサが、転送ロールの１以上のそれぞれの円筒部材内の円筒表面の内壁に隣接して配置されている、請求項１に記載の転送ロール。    【請求項９】１以上の力センサは磁気弾性センサであることを特徴とする請求項８に記載の転送ロール。    【請求項１０】１以上の力センサはストレインゲージであることを特徴とする請求項８に記載の転送ロール。    【請求項１１】１以上の力センサは圧電センサを有することを特徴とする請求項８に記載の転送ロール。    【請求項１２】転送ロールの外部円筒表面は平坦で水平であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の転送ロール。    【請求項１３】板状か巻き付けられた帯状材料（１）の特性を測定する、請求項１から１２のいずれかに記載の転送ロールの使用方法。    【請求項１４】帯状材料（１）に加えられた前記転送ロールによる力を測定する、請求項１から１２のいずれかに記載の転送ロールの使用方法。    【請求項１５】帯状材料（１）の平坦度をを測定する請求項１から１２のいずれかに記載の転送ロールの使用方法。    【請求項１６】実質的に平坦な材料からなる帯状材料を搬送するための、円筒状外表面（２）を有し、互いに接合する少なくとも２つの円筒部材（８ａ、８ｂ）からなる転送ロール（１）を製作する方法であって、前記２以上の円筒部材の実質的に円形の端を、円筒状外表面（２��の他の部分に比べて低い、予め決められた機械的剛性を有する領域を提供する手段（７）の間において溶接して、接合部（９）を製作することを特徴とする、転送ロール（１）の製造方法。    【請求項１７】前記２以上の円筒部材は、円筒表面の隣接する接合部の断面のみを段差状の厚さ（１１）により接合されていることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。    【請求項１８】円筒部材を、１つ以上の他の円筒部材と接合する前に事前に応力を加える過程を有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。    【請求項１９】円筒部材の接合部を含めて転送ロールの外側が平坦で水平と成るように、円筒表面の外壁がなめらかに作られていることを特徴とする請求項１７に記載の転送ロールの製造方法。    【請求項２０】転送ロールの円筒表面（２）内に１以上の窪みを形成するように、２つの円筒部材間の内壁面から材料を除くことを特徴とする請求項１６に記載の転送ロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は１枚の接合負レンズ成分のみからなり、
前記第２レンズ群は２枚以上の正レンズ成分と１枚以上の負レンズ成分とからなり、
前記第３レンズ群は単一のレンズ成分からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の前記接合負レンズ成分は、物体側から順に、正レンズ成分と、両凹形状の負レンズ成分との接合レンズであることを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項３】
広角端状態における可変焦点距離レンズ系の焦点距離をｆｗ、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とそれぞれしたとき、
２  ＜  ｜ｆｌ／ｆｗ｜  ＜  ３．２  (ｆ１＜０)
０．８  ＜  ｆ３／ｆ２  ＜  １．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
ν１Ｎ−ν１Ｐ  ＞  ２０
但し、ν１Ｎは前記第１レンズ群内の負レンズ成分のアッベ数、νｌＰは前記第１レンズ群内の正レンズ成分のアッベ数
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ系。
−２．５  ＜  (Ｒ３＋Ｒ１)／(Ｒ３−Ｒｌ)  ＜−０．５
但し、Ｒ１は前記接合負レンズ成分の物体側のレンズ面の曲率半径、Ｒ３は前記接合負レンズ成分の像面側のレンズ面の曲率半径
【請求項６】
前記第３レンズ群は、１枚の両凸形状の正レンズ成分のみで構成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項７】
前記第２レンズ群を、物体側から順に、１枚の正レンズ成分と１枚の接合負レンズ成分とから構成し、前記接合負レンズ成分を、物体側から順に、両凸形状の正レンズ成分と、両凹形状の負レンズ成分とから構成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか1項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズ群を、物体側から順に、１枚の正レンズ成分と、１枚の接合負レンズ成分と、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ成分とから構成し、前記接合負レンズ成分を、物体側から順に、両凸形状の正レンズ成分と.両凹形状の負レンズ成分とから構成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項９】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際しては、前記第１レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が物体方向に移動し、前記第３レンズ群は固定であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項１０】
可変焦点距離レンズ系と該レンズ系で形成された画像を取り込む撮像素子とを有する撮像装置において、
前記可変焦点距離レンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、１枚の接合負レンズ成分のみからなり、前記第２レンズ群は２枚以上の正レンズ成分と１枚以上の負レンズ成分とからなり、前記第３レンズ群は単一のレンズ成分からなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズと前記第３レンズ群とは固定し、前記第２レンズ群は物体方向に移動し、前記撮像素子は移動することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒形をなすグリッド及び該グリッド外側に配置され、グリッド内のガスをイオン化するフィラメントを備えたイオン源と、
前記グリッドの一端部からイオンを引き出すための引出し電極と、
前記引出し電極で引出されたイオンを質量分別する質量分別器と、
質量分別されたイオンを捕捉する分圧用コレクタと、
前記引出し電極による電界とは異なる方向の電界を形成することで前記グリッド内のイオンを捕捉する全圧用コレクタと
を備えていることを特徴とするガス分析装置。
【請求項２】  前記引出し電極による電界と、該引出し電極による電界とは異なる方向の電界である前記全圧用コレクタによる電界とを、同時に前記グリッド内に形成可能であることを特徴とする請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項３】  前記引出し電極による電界と、該引出し電極による電界とは異なる方向の電界である前記全圧用コレクタによる電界とを、交互に前記グリッド内に形成可能であることを特徴とする請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項４】  前記質量分別器は、磁石を使用したＥｘＢ（イークロスビー）型質量分別器であることを特徴とする請求項３記載のガス分析装置。
【請求項５】  前記全圧用コレクタが、前記グリッドの中心軸上で、前記グリッドの内側に配置されており、前記全圧用コレクタによる電界が、グリッドの径方向電界であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス分析装置。
【請求項６】  前記全圧用コレクタが、前記グリッドの中心軸上で、前記グリッドの他端部側の外側に配置されており、前記全圧用コレクタによる電界が、引出し電極による電界とは逆方向の前記グリッドの軸方向電界であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス分析装置。
【請求項７】  前記分圧用コレクタ及び前記全圧用コレクタに流れる電流を測定する電流計を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のガス分析装置。
【請求項８】  筒形をなすグリッド及び該グリッド外側に配置され、グリッド内のガスをイオン化するフィラメントを備えたイオン源と、
前記グリッドの一端部からイオンを引き出すための引出し電極と、
前記引き出し電極で引出されたイオンを質量分別する質量分析器と、
質量分別されたイオンを捕捉する分圧用コレクタと、
前記グリッド内に設けられ、前記グリッド内のイオンを捕捉する全圧用コレクタと
を備えていることを特徴とするガス分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、以上の関係に基づいて本発明を完成するに至ったものである。
即ち、本発明は、筒形をなすグリッド及び該グリッド外側に配置され、グリッド内のガスをイオン化するフィラメントを備えたイオン源と、
前記グリッドの一端部からイオンを引き出すための引出し電極と、
前記引出し電極で引出されたイオンを質量分別する質量分別器と、
質量分別されたイオンを捕捉する分圧用コレクタと、
前記引出し電極による電界とは異なる方向の電界を形成することで前記グリッド内のイオンを捕捉する全圧用コレクタと
を備えていることを特徴とするガス分析装置である。
本発明の第１の態様は、前記引出し電極による電界と、該引出し電極による電界とは異なる方向の電界である前記全圧用コレクタによる電界とを、同時に前記グリッド内に形成可能とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この本発明の第１の態様は、上記の関係［１］に基づくものであり、グリッドの内に、全圧計測のための領域と分圧比計測のための領域（すなわち、電界の異なる２つの領域）を同時に形成し、１つのグリッドで、全圧と分圧比の同時計測を可能とするものである。このような状況を作り出すには、例えば、全圧用コレクタをグリッドの中央付近まで挿入する、またはグリッドの外部の軸上に配置する等して、グリッド、全圧用コレクタ、引出電極に所定の電圧を印加することにより達成される。そして、上記関係［１］により、２つの領域の境界部の電界状況は全圧計測及び分圧計測にはほとんど影響しないため、正確な全圧及び分圧比計測が可能となる。なお、関係［１］を、次に詳しく説明する。ガス分析装置のイオン源において、グリッドとフィラメントの長さを長くしても測定される電流値（即ち、利用されるイオン量）はあまり増加しない。また、軸方向長さが短いフィラメントを軸方向に移動させ端部付近に近づけると利用されるイオン量は激減する。また、Ｂ−Ａ型全圧計において、全圧用コレクタの長さを短くすると利用されるイオン量は減少する。これらの３つの事実はグリッド端部のイオンは有効に利用されておらず、測定される電流値に寄与しないことを示しており、逆に言えば、関係［１］の「グリッド端部の電界状況はイオンの利用効率に大きな影響を与えない」ことが明確になる。ガス分析装置のイオン源においては引出し電極によって形成される軸方向電界、Ｂ−Ａ型全圧計においては全圧用コレクタにより形成される径方向電界のいずれの電界もがグリッド端部では弱く、生成したイオンが有効に移動できないためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様は、前記引出し電極による電界と、該引出し電極による電界とは異なる方向の電界である前記全圧用コレクタによる電界とを、交互に前記グリッド内に形成可能とすることである。ここで、前記引出し電極は、その厚さを開口径と略同等若しくはそれ以上とするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様は、全圧を上記関係［２］に基づき、また分圧比を［３］に基づいて計測する構成とし、高精度な全圧計測と分圧比計測が可能な状態を交互に作り出し、各ガス種の正確な分圧計測を可能としたものである。ガス分析装置のイオン源においては、通常、引出し電極の電圧Ｖｅはグリッドの電圧Ｖｇよりもかなり低く設定されており、このためグリッド内では軸方向の電界が形成されている。しかし、例えば、ＶｅをＶｇとほぼ等しくすることにより、軸方向の電界をゼロとすることが出来、正確な全圧計測が可能となる。ただし、引出し電極は開口部を持っているため、厚み方向にある程度の長さがなければグリッド内での電界形成に寄与しない。従って、引出電極の開口厚みを開口径と同等以上とするのが好ましい。また、引出し電極の開口部は軸対称となっているため、ＶｅをＶｇとほぼ等しくすることにより、軸方向の電界だけでなく径方向の電界にもほとんど影響を与えなくなる。これは、Ｂ−Ａ型全圧計において、端部の蓋（終端面にはめ込む円板）の有無が性能に大きな影響を与えないという事実からも確認できる。これらからも、「グリッド端部に位置する電極は、適切な電圧では径方向電界に大きな影響を与えない」ことは明らかである。これは、グリッド電圧Ｖｇを適切な値とすることにより、電界（イオン）にとっては引出し電極があたかも消失したような状況を作り出すことができることを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとしている課題】  固体撮像素子を用いたテレビカメラでは、固体撮像素子の光電面が常に受光状態にあるため、移動する物体を撮像すると、被写体の位置が変化することによる残像によって画像にぼけが生じ鮮明な画像が得られない難点がある。そこで固体撮像素子では、垂直走査期間内のある任意な一定時間内に光電面のフォトダイオードに蓄積された電荷のみを垂直レジスタに転送して１枚の瞬間静止画像として出力し、他の時間に蓄積された電荷は掃き捨てるという電子シャッタ機能が付加され、今や１０万分の１秒といったシャッタスピードでの鮮明な瞬間静止画像が得られるまでになっている。
しかし、１枚の瞬間静止画像を出力するのに１／６０秒を要するテレビカメラでは、いかに鮮明な瞬間静止画像が得られたとしても、超高速度で移動する物体の動きや、超高速で変化する自然現象の瞬時瞬時の状態を連続して観察する用途には、出力される２枚の瞬間静止画像間の時間間隔が１／６０秒というのではいかにも長すぎて使用できない。ただ前記固体撮像素子のフォトダイオードから前記垂直レジスタへの電荷転送時間が数μｓで済むことから、垂直レジスタに電荷を転送した後にフォトダイオードに蓄積される電荷を掃き出さずにおけばこれを第１の瞬間静止画像の数μｓ後の第２の瞬間静止画像として出力することは可能で既に実用に供されているが、３枚目の画像は１／６０秒後を待たねばならず、数μｓ〜十数μｓ間隔で３枚以上の瞬間静止画像を連続して撮像できるテレビカメラは実現されていない。
上記従来技術に鑑み、超高速度で移動する物体の動きや、超高速で変化する自然現象の瞬時瞬時の状態を示す瞬間静止画像を数μｓ〜十数μｓという極めて短い時間間隔で連続して３枚以上取り出せる高速度駒撮りカメラシステムを提供する。
【非特許文献１】   株式会社ジェイエイアイコーポレーション「ＣＶ−Ｍ２製品仕様書」、発行年月日：２００２年１２月３日、ｐ２６
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタルカメラで撮影された画像は、デジタルカメラに内蔵されるマイクロコンピュータの制御に基づいて所定の画像処理が施され、デジタルカメラ内のＲＡＭや、ＭＭＣカード、ＳＤカード等の外部記録媒体に記録される。デジタルカメラのマイクロコンピュータと外部記録媒体との通信方式には複数の方式が知られている。ＳＤカードとの通信方式には、ＳＤモード、ＳＰＩモードがあり、ＭＭＣカードとの通信方式には、ＭＭＣモード、ＳＰＩモードが知られている。これらのモードにはＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）によるデータチェック機能が備えられている。ＣＲＣは、ＳＤモード、ＭＭＣモードにおいては必須の機能であり、ＳＰＩモードではオプションの機能である。ＣＲＣを用いることにより、外部記録媒体への伝送中におけるデータ化けの発生を検出することができる（非特許文献１、２参照）。
【非特許文献１】  「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ２００１年１１月号」、ＣＱ出版株式会社、２００１年１１月１日発行、ｐ．１６８−１７１
【非特許文献２】  「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ２００１年１２月号」、ＣＱ出版株式会社、２００１年１２月１日発行、ｐ．１３７−１３９
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンにより排水中の物質を酸化する排水のオゾン処理方法であって、
前記排水にアルカリを添加して前記排水のｐＨを調整し、その後炭酸イオンを出すアルカリバッファを前記排水に添加する工程と、
前記アルカリバッファの作用下で前記排水のｐＨを６．０〜１２．５に維持しながら、前記排水に対してオゾンを供給する工程と、
を具備することを特徴とする排水のオゾン処理方法。
【請求項２】
前記アルカリバッファは、Ｎａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、及びＫＨＣＯ3からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の排水のオゾン処理方法。
【請求項３】
前記アルカリバッファを前記排水に添加するのに先立って、前記アルカリを前記排水に添加し、前記排水をアルカリ性にすることを特徴とする請求項１または２に記載の排水のオゾン処理方法。
【請求項４】
前記アルカリを前記排水に添加することにより、前記排水のｐＨを８．０〜１３．０に調整することを特徴とする請求項３に記載の排水のオゾン処理方法。
【請求項５】
前記アルカリは、ＮａＯＨ及びＫＯＨからなる群から選択されることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の排水のオゾン処理方法。
【請求項６】
前記排水に対して前記オゾンを供給する工程において、前記排水のｐＨを６．０〜１１．０に維持することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の排水のオゾン処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の視点は、オゾンにより排水中の物質を酸化する排水のオゾン処理方法であって、
前記排水にアルカリを添加して前記排水のｐＨを調整し、その後炭酸イオンを出すアルカリバッファを前記排水に添加する工程と、
前記アルカリバッファの作用下で前記排水のｐＨを６．０〜１２．５に維持しながら、前記排水に対してオゾンを供給する工程と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の視点は、第１の視点の方法において、前記アルカリバッファを前記排水に添加するのに先立って、前記アルカリを前記排水に添加し、前記排水をアルカリ性にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペースト塗布装置およびペースト塗布方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーストを収納したヘッドと基板との相対移動により、基板面にペーストパターンを描画するペースト塗布装置において、
前記ヘッドを一方向に移動可能に支持するヘッドコラムと、
このヘッドコラムを前記一方向に移動可能に支持するヘッド移動機構と、
を具備することを特徴とするペースト塗布装置。
【請求項２】
前記コラムヘッドは、前記ヘッドを複数、個々に移動可能に支持することを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項３】
前記基板を載置し、その基板を前記一方向に直交する方向に移動可能な基板移動機構を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のペースト塗布装置。
【請求項４】
請求項１記載のペースト塗布装置を用いて基板面にペーストパターンを描画するペースト塗布方法において、
ヘッドとヘッドコラムとを一方向における同じ方向へ同時に移動させつつ、前記ペーストを前記基板面に塗布することを特徴とするペースト塗布方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板表面にペーストパターンを描画するペースト塗布装置およびペースト塗布方法の改良に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明は、ペースト塗布装置において、一方向でその占有距離長さが長くなるのを回避し、省スペースと保守管理の効率化を可能としたペースト塗布装置およびペースト塗布方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに本発明は、ヘッド自体の移動距離の短縮化により、塗布操作速度が向上し、高効率で高精度な塗布パターンを形成し得るペースト塗布装置およびペースト塗布方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、ペーストを収納したヘッドと基板との相対移動により、基板面にペーストパターンを描画するペースト塗布装置において、前記ヘッドを一方向に移動可能に支持するヘッドコラムと、このヘッドコラムを前記一方向に移動可能に支持するヘッド移動機構と、を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また請求項２の発明は、上記請求項１の発明のペースト塗布装置において、前記コラムヘッドは、前記ヘッドを複数、個々に移動可能に支持することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また請求項３の発明は、上記請求項１または２の発明のペースト塗布装置において、前記基板を載置し、その基板を前記一方向に直交する方向に移動可能な基板移動機構を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、一方向に対して、ヘッド側を基板面上で移動させてペーストパターンを形成するので、装置全体として、一方向におけるはみ出し距離は小さくなり、占有スペースを短縮することができる。また、一方向に移動するヘッドコラムに、ヘッドが同じく一方向に移動できるように構成したので、このように移動させたときには、ペースト塗布におけるヘッドの移動距離長さをヘッドコラムの移動分とヘッド自体の移動分とに振り分けることができ、ヘッド自体のヘッドコラムにおける移動距離長さを短縮できる。すなわち、ヘッドの移動距離の短縮は、塗布作業のスピードアップにつながりスループットタイムの向上が可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
従って、この場合には、高効率で高精度なペースト塗布を実現することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、発明によれば、基板の一方向に占める長さの短縮化により、工場内における省スペース等を達成でき、実用に際し得られる効果大である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、ヘッド自体の移動距離長さを実質上短くできるので、この場合には、塗布操作の高速化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開平7-281号公報には、所要の割合で調味料、米等を釜内に投入して自動的に炊飯を行う自動炊飯システムにおいて、一対の攪拌羽根を釜内に降下させる手段と、該釜内で上記攪拌羽根を互いに進行方向内方に回転させつつ逆方向に往復動させる手段とを備えた攪拌均し装置が開示されており、これにより、一方の攪拌羽根により他側へ掻き出すように攪拌した米等を、逆方向に移動する他方の攪拌羽根が押戻すように攪拌して全体を均一に混ぜ合わすことができるものである。しかも、これらの攪拌羽根を釜内深部と炊飯釜の上層部とに位置させるようにしたので、深部における均一な攪拌作用と、上層部での均一な均し作用を同時に行なわせることにより、好ましい炊き上げ状態にすることができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の攪拌均し装置においては、釜内に投入された米粒と、炊飯水と、調味料などの添加物との攪拌・均し作用が終了すると、釜内に降下させている攪拌羽根を昇降用シリンダなどによって釜外に引き上げて、釜蓋を被せて次の炊き上げ工程に移送させ、新たに攪拌均し装置に移送されてきた釜内の攪拌・均し作用に移行するのである。しかし、攪拌羽根を昇降用シリンダによって釜外に引き上げる際、攪拌羽根に付着した米粒、炊飯水、又は調味料などの添加物が、搬送コンベア上に落下するなど、周囲に飛散して不衛生となり、作業環境を悪化させていた。また、釜蓋を外した状態の炊飯釜が新たに攪拌均し装置に移送されてくると、攪拌羽根に付着した米粒、炊飯水、又は調味料が落下して釜内に混入する虞（おそれ）もあり、不衛生であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003047558.tif 000001
【図２】
2003047558.tif 000002
【図３】
2003047558.tif 000003
【図４】
2003047558.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、一般に装身具に対してロウ付けを行うと、どうしても装身具自体が加熱（火入れ）されるために、装身具の接合部分付近は再結晶等が生じ、焼き鈍し状態となり、接合部分の強度、硬度が低下してキズが付きやすい、変形しやすい等の品質劣化をきたしていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した高硬度の“Ｐｔ１０００”の白金合金で成形された装身具は、ロウ付け後に強度の低下はあまりきたさないが、ロウ付け作業を行う高温環境下では内在する金属間化合物が液状化するため、衝撃等の破壊応力が加わると形崩れや開口が生じやすかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに上述の高硬度の“Ｐｔ１０００”白金合金の場合、本ロウ材を使用することにより１０００℃以下でロウ付けすることが可能となり、本体部に発生する液相を少なくおさえることができ、一定以上の応力を加えなければ変形、クラック、崩壊、品質の低下等を防止し、その形状を維持したままロウ付けすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  走行機体に、圃場に植生しているねぎを掘り取る掘り取り装置と、掘り取られたねぎを機体後方に向け搬送する搬送装置と、該搬送装置により搬送されるねぎからその根部及び葉部を切断する根部・葉部切断装置と、根部及び葉部が切除されたねぎを選別・結束する作業台とを備えたねぎ収穫機であって、
上記搬送装置には、ねぎを機体の幅方向に載置して搬送する搬送帯と、該搬送帯の幅方向両側端部に設けられ、ねぎの根部及び葉部を搬送帯との間で押さえる押さえベルトと、この押さえベルトにより押さえられたねぎの根部及び葉部を搬送帯の外側において切断するカッタからなる根部・葉部切断装置とを設けたことを特徴とするねぎ収穫機における根部・葉部切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ａ．走行機体に、圃場に植生しているねぎを掘り取る掘り取り装置と、掘り取られたねぎを機体後方に向け搬送する搬送装置と、該搬送装置により搬送されるねぎからその根部及び葉部を切断する根部・葉部切断装置と、根部及び葉部が切除されたねぎを選別・結束する作業台とを備えたねぎ収穫機であって、上記搬送装置には、ねぎを機体の幅方向に載置して搬送する搬送帯と、該搬送帯の幅方向両側端部に設けられ、ねぎの根部及び葉部を搬送帯との間で押さえる押さえベルトと、この押さえベルトにより押さえられたねぎの根部及び葉部を搬送帯の外側において切断するカッタからなる根部・葉部切断装置とを設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記送りベルト１５は、図１ないし図９にも示すように、機体２の長さ方向に延びる無端ベルトからなり、このベルトのねぎの根部が載置される側縁に沿って根部送りスクリュードラム１５ａを設けている。そして送りベルト１５は、ねぎの根部を載置する側を下に、葉部を載置する側を上にした姿勢で約２０度の角度で傾斜している。また、この送りベルト１５においては、第２の挟持搬送ベルト１０の終端部から排出されたねぎに乱れがある場合は、作業者がベルトの幅方向に揃え、送りベルト１５の後端部左右両側端の外側に設けた根部・葉部切断装置１７により根部及び葉部が切断される。根部・葉部切断装置１７には、根部及び葉部を送りベルト１５との間で押さえる表面がスポンジになっている押さえベルト１８，１８ａと回転円盤からなるカッタ１９，１９ａが設けられ、この根部・葉部切断装置１７に続いて排出ベルト２０、支持台２１に支持された選別台２２、結束台２３等の作業台３６が設けられている。上記送りベルト１５、カッタ１９，１９ａ、押さえベルト１８，１８ａ、排出ベルト２０には、前記クローラ３、掘取り・搬送コンベヤ装置８、第１の挟持搬送ベルト９、第２の挟持搬送ベルト１０等に動力伝達する伝動系とは異なる伝動系により動力が伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１．走行機体に、圃場に植生しているねぎを掘り取る掘り取り装置と、掘り取られたねぎを機体後方に向け搬送する搬送装置と、該搬送装置により搬送されるねぎからその根部及び葉部を切断する根部・葉部切断装置と、根部及び葉部が切除されたねぎを選別・結束する作業台とを備えているので、圃場からねぎを掘り取り装置により掘り取り、掘り取られたねぎを機体後方に向け搬送する過程で根部及び葉部を根部・葉部切断装置により切断し、選別してから結束装置により結束することができる。また、搬送装置には、ねぎを機体の幅方向に載置して搬送する搬送帯と、該搬送帯の幅方向両側端部に設けられ、ねぎの根部及び葉部を搬送帯との間で押さえる押さえベルトと、この押さえベルトにより押さえられたねぎの根部及び葉部を搬送帯の外側において切断するカッタからなる根部・葉部切断装置とを設けたので、搬送装置では、ねぎを搬送帯上に機体の幅方向に向けて載置して搬送し、搬送帯の幅方向両側端部に設けた押さえベルトによりねぎの根部及び葉部を押さえながら搬送帯の外側においてカッタにより根部及び葉部を切断し除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ねぎ収穫機
２  機体
３  クローラ  ３ａ  駆動輪  ３ｂ  履帯  ３ｃ  接地用転輪  ３ｄ  転輪フレーム  ３ｅ  リンク部材  ３ｆ  シリンダ機構
４  エンジン
５  トランスミッション
６  掘取り刃
７  無端バーコンベヤ
８  掘取り・搬送コンベヤ装置
９  第１の挟持搬送ベルト
１０  第２の挟持搬送ベルト
１１  油圧シリンダ
１２  リンクアーム
１３  土落しロ−タ
１４  土落しドラム
１５  送りベルト（搬送帯）  １５ａ  根部送りスクリュードラム
１６  葉部搬送ベルト
１７  根部・葉部切断装置
１８  根部押さえベルト  １８ａ  葉部押さえベルト
１９  根部切断用カッタ  １９ａ  葉部切断用カッタ
Ｐ1   押圧開始位置  Ｐ2   押圧解除位置
２０  排出ベルト
２１  支持台
２２  選別台
２３  結束台
２４  操縦部
２５  操縦者用ステップ
２６  座席  ２４ａ  支持腕
２７  作業者用ステップ
２８  補助ステップ
２９  車輪支持アーム
３０  接地ホィール  ３０ａ  左右移動調節機構
３１  上下調節シリンダ
３２  畝崩しディスク  ３２ａ  上下左右移動調節機構
３３  主変速レバー
３４  高速伝動装置  ３４ａ  低速伝動装置
３５  合成樹脂からなるガイド板
３６  作業台
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003047310.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003047310.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003047310.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003047310.tif 000004