Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、該第１レンズ群と該第３レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での該第２レンズ群の結像倍率に対する望遠端での該第２レンズ群の結像倍率比をβ２ｚ、広角端での該第３レンズ群の結像倍率に対する望遠端での該第３レンズ群の結像倍率比をβ３ｚ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７＜β２ｚ／β３ｚ＜１．３
−０．３≦ｆ２／ｆｔ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ１とするとき、
０．２＜Ｘ１／ｆｔ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ３とするとき、
０．２＜Ｘ３／ｆｔ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１、第２レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をそれぞれＸ１、Ｘ２とするとき、
２．０＜Ｘ１／Ｘ２＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、フォーカス用のレンズ群であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は１以上の非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズの３つの独立したレンズのみをレンズとして有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、レンズとして１つのレンズのみを有し、そのレンズの物体側と像側の面の近軸曲率半径をそれぞれＲａ、Ｒｂとするとき、
１．０ ＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜ ２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて、結像位置を変移させていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば物体側から像側へ順に正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に振動させて静止画像を得るズームレンズが知られている（特許文献７）。
【特許文献１】特開平７−２７０６８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５１２４号公報
【特許文献３】特開平１０−６２６８７号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４５８６号公報
【特許文献５】特開２００３−３１５６７６号公報
【特許文献６】特開２００４−９４２３３号公報
【特許文献７】特開平７−１２８６１９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特許文献６で示されたズームレンズは、第４レンズ群のズーミングに伴う移動軌跡を定める事で入射瞳の変動を小さくし、前玉径の小型化を図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズである。そして該第１レンズ群と該第３レンズ群はズーミングに際して、それらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動する。そして広角端での該第２レンズ群の結像倍率に対する望遠端での該第２レンズ群の結像倍率比をβ２ｚ、広角端での該第３レンズ群の結像倍率に対する望遠端での該第３レンズ群の結像倍率比をβ３ｚとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第４レンズ群Ｌ４はフォーカス用のレンズ群であり、光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直方向の成分を持つように移動(変移)させて光学系全体が振動したときの像ぶれ(結像位置)を補正するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第４レンズ群Ｌ４を構成する１つのレンズは、物体側と像側の面の光軸近傍の曲率半径(近軸曲率半径)をそれぞれＲａ、Ｒｂとする。このとき、
０．７＜β２ｚ／β３ｚ＜１．３・・・（１）
−０．３≦ｆ２／ｆｔ≦−０．１・・・（２）
０．２＜Ｘ１／ｆｔ＜０．５・・・（３）
０．２＜Ｘ３／ｆｔ＜０．５・・・（４）
２．０＜Ｘ１／Ｘ２＜４．０・・・・（５）
１．０ ＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜２．０・・・・（６）
なる条件のうち１以上を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材であって、
ベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数が０．１以上０．３以下であり、かつ、ベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数が０．４以上１．０以下であることを特徴とするベルト状導電性部材。
【請求項２】
弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材の製造方法であって、
ベルト状の弾性体層を架橋する架橋工程と、該架橋工程後に弾性体層の内周面を研磨した後、弾性体層の外周面を研磨し、再度弾性体層の内周面を研磨する研磨工程と、研磨工程を経た弾性体層の外周面上に最表面層を形成する最表面層形成工程と、を有することを特徴とするベルト状導電性部材の製造方法。
【請求項３】
少なくとも、感光体と、駆動ロールを含む複数のロールに張架されたベルト状導電性部材と、を備える画像形成装置であって、
前記ベルト状導電性部材が、請求項１に記載のベルト状導電性部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
更に、クリーニングブレードを備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光ファイバの接続に用いられる光接続箱であって、
少なくとも側壁と底壁を有する接続箱本体を備え、かつ、
前記光ファイバの前記接続箱本体からの跳ね上がりを抑制する押え片が前記底壁から突設しているとともに、
前記押え片以上に前記底壁から離れた位置に、前記光ファイバを他の光ファイバと接続するための接続部材の取付部を設け、
前記押え片が前記接続箱本体内に取り回した前記光ファイバの余長部を保持するとともに、前記取付部が接続部材を取り付けることを特徴とする光接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の光接続箱は、光ファイバの接続に用いられる光接続箱であって、少なくとも側壁と底壁を有する接続箱本体を備え、かつ、前記光ファイバの前記接続箱本体からの跳ね上がりを抑制する押え片が前記底壁から突設しているとともに、前記押え片以上に前記底壁から離れた位置に、前記光ファイバを他の光ファイバと接続するための接続部材の取付部を設け、前記押え片が前記接続箱本体内に取り回した前記光ファイバの余長部を保持するとともに、前記取付部が接続部材を取り付けることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 超伝導磁石コイルを有し、磁気共鳴断層撮影用に適した液体ヘリウム冷却式のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリにおいて、
超伝導動作のために磁気共鳴断層撮影用の前記磁石アセンブリに極低温を付与するための液体ヘリウム浴を収容するためのヘリウム圧力容器、前記圧力容器内において生じたヘリウムガスを再凝縮させて液体ヘリウムに戻すための再凝縮器、前記再凝縮器を冷却するためのクライオクーラ、及び前記再凝縮器と前記クライオクーラとの間の熱界面を含んでいて、前記熱界面が変形可能なガスケット及び前記クライオクーラを前記再凝縮器に対して選択的に押付けるための手段を含み、前記ガスケットが前記ガスケットを横切って延びる複数の互いに離隔した格子線を含み、かつ前記格子線の末端が前記格子線間の空隙を橋渡しすると共に前記格子線の直径より小さい厚さを有するウェブ部材によって連結されていることを特徴とする超伝導磁石アセンブリ。
【請求項２】 前記格子線の直径より幅の広い空隙を挟んで前記格子線が互いに実質的に平行に配置されている結果、前記クライオクーラを前記再凝縮器に対して押付けた場合に前記格子線を圧縮することができる請求項１記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項３】 前記格子線間の空隙の幅が前記格子線の直径の約１．５倍に等しい請求項２記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項４】 前記ガスケットが実質的に純粋なインジウムから成る請求項３記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項５】 前記クライオクーラに対する前記ガスケットの固定を容易にするため、前記ウェブ部材から実質的に対角線方向に複数のタブが延びている請求項４記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項６】 前記ウェブ部材が前記熱界面における前記クライオクーラの直径より小さい直径を有する弓形の外周を規定する弓形のセグメントである請求項２記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項７】 前記弓形のセグメントが実質的に平面状のものであり、かつ互いに隣接した格子線の末端の中心部分を相互に連結している請求項６記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項８】 
前記再凝縮器が前記ヒートシンクと熱的に連結されたヘリウム再凝縮室を備え、前記クライオクーラがコールドヘッドを備え、前記ガスケットが実質的に純粋なインジウムから成ると共に、前記クライオクーラのコールドヘッドと前記ヒートシンクとの間に配置されて圧縮可能である請求項７記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項９】 前記超伝導磁石アセンブリが、前記ヘリウム圧力容器を包囲する包囲する真空容器と、前記真空容器の真空を破ることなく前記クライオクーラを挿入して前記クライオクーラを前記ガスケットに接触させることを可能にするため前記真空容器内に設けられたスリーブとを含み、かつ前記熱界面が前記スリーブの内部に配置されて前記ガスケットに接触しかつ前記再凝縮器に対して熱的に連結されたヒートシンクを含む請求項８記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項１０】 前記クライオクーラがコールドヘッドを含み、かつ前記コールドヘッドが前記ガスケットの前記タブを受入れて前記クライオクーラと共に前記ガスケットの挿入又は取出しを可能にする溝を有する請求項５記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項１１】 前記クライオクーラを前記再凝縮器に対して選択的に押付けるための前記手段が前記ガスケットを圧縮する結果、前記クライオクーラと前記再凝縮器との間には約０．３０Ｋ未満の温度降下を示す熱界面が得られる請求項７記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【請求項１２】 前記温度降下を熱効率の尺度として表示するため、前記熱界面の両側に温度検出器が配置されている請求項１１記載のゼロボイルオフ再凝縮型超伝導磁石アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法、該光学素子を用いた液晶素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に画素と該画素を囲む隔壁とを少なくとも有する光学素子の製造方法であって、
光照射によりインクに対する親和性が増加或いは発現する感光性化合物を含有する樹脂組成物からなる隔壁パターンを形成する工程と、
上記隔壁パターンの側面を露光して該側面の親インク性を増加或いは発現させ、上面が撥インク性で側面が親インク性を示す隔壁を形成する工程と、
上記隔壁で囲まれた領域にインクを付与し、硬化して画素を形成する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】  上記感光性化合物がＴｉＯ2、ＺｎＯから選択される少なくとも一種である請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】  上記隔壁パターンの露光工程において、フォトマスクを用いて該隔壁パターン上面を遮光する請求項１または２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】  上記樹脂組成物が黒色樹脂組成物であり、上記隔壁パターンの露光工程において、基板裏面より全面露光する請求項１または２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】  上記樹脂組成物がポジ型の感光性樹脂組成物であり、該樹脂組成物からなる層をパターン露光して隔壁パターンを形成する請求項１〜４のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】  上記樹脂組成物が非感光性であり、該樹脂組成物からなる層の上にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして該樹脂組成物層をエッチングして隔壁パターンを形成する請求項１〜４のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】  上記インクを付与する手段がインクジェット方式である請求項１〜６のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】  前記光学素子が複数色の着色部を有するカラーフィルタである請求項１〜７のいずれかに記載の光学素子の製造方法。
【請求項９】  前記カラーフィルタ上に保護膜を形成する請求項８に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１０】  液晶素子の製造方法であって、請求項８または９に記載の光学素子の製造方法により製造されたカラーフィルタ側の基板と対向基板の間隙に液晶化合物を封入することを特徴とする液晶素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明の光学素子においては、下記の構成を好ましい態様として含むものである。上記感光性化合物がＴｉＯ2、ＺｎＯから選択される少なくとも一種である。上記隔壁パターンの露光工程において、フォトマスクを用いて該隔壁パターン上面を遮光する。上記樹脂組成物が黒色樹脂組成物であり、上記隔壁パターンの露光工程において、基板裏面より全面露光する。上記樹脂組成物がポジ型の感光性樹脂組成物であり、該樹脂組成物からなる層をパターン露光して隔壁パターンを形成する。上記樹脂組成物が非感光性であり、該樹脂組成物からなる層の上にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして該樹脂組成物層をエッチングして隔壁パターンを形成する。上記インクを付与する手段がインクジェット方式である。前記光学素子が複数色の着色部を有するカラーフィルタである。前記カラーフィルタ上に保護膜を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第二は、上記本発明の光学素子の製造方法により製造されたカラーフィルタ側の基板と対向基板の間隙に液晶化合物を封入することを特徴とする液晶素子の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともフィルム内部に、該フィルム面に対し略垂直方向に延びる透明層と、拡散係数が０．０１〜１である拡散層が、フィルム面方向に交互に配列されていることを特徴とする光学機能性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上の欠陥を検出する外観検査方法であって、
前記基板を撮像して被検査画像を取得する画像取得工程と、
前記被検査画像を輝度、面積又は形状の特徴量に基づいて複数の検査領域に分類する検査領域分類工程と、
分類された検査領域ごとに欠陥検出に適した検査方法を選択する選択工程と、
選択された検査方法を用いて前記各検査領域に対して欠陥検出を行う欠陥検出工程と、
を具備することを特徴とする外観検査方法。
【請求項２】前記検査領域分類工程は、前記被検査画面に対して欠陥に類似した構造部分を非検査領域として設定する非検査領域設定工程を含むことを特徴とする請求項１記載の外観検査方法。
【請求項３】前記非検査領域設定工程は、前記非検査領域に対して非検査マスクを施すことを特徴とする請求項２記載の外観検査方法。
【請求項４】前記非検査領域設定工程は、予め設定した代表形状における非検査領域データに基づいて前記被検査画像の全体に非検査領域マスクを自動生成することを特徴とする請求項２記載の外観検査方法。
【請求項５】前記非検査領域設定工程は、１つの代表形状に対して非検査マスクを設定するだけで、被検査画面全体の同一形状に対して非検査マスクが作成されることを特徴とする請求項２記載の外観検査方法。
【請求項６】前記非検査領域設定工程は、１つ代表形状を画面に表示し、画面を見ながら形状に起因する擬似欠陥部分を非検査領域に設定して非検査マスク基準データを作成し、この非検査マスク基準データを使用して被検査画面全体の同一形状に非検査マスクを作成することを特徴とする請求項２記載の外観検査方法。
【請求項７】前記検査領域分類工程は、前記輝度の差により検査領域を分類することを特徴とする請求項１記載の外観検査方法。
【請求項８】前記検査領域分類工程は、面積の差により検査領域を分類することを特徴とする請求項１記載の外観検査方法。
【請求項９】前記検査領域分類工程は、形状情報に基づいて同一形状別に検査領域を分類することを特徴とする請求項１記載の外観検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、基板上の欠陥を検出する外観検査方法であって、前記基板を撮像して被検査画像を取得する画像取得工程と、前記被検査画像を輝度、面積又は形状の特徴量に基づいて複数の検査領域に分類する検査領域分類工程と、分類された検査領域ごとに欠陥検出に適した検査方法を選択する選択工程と、選択された検査方法を用いて前記各検査領域に対して欠陥検出を行う欠陥検出工程とを具備する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  野菜容器の底部が二重底になるように設置した多数穴の開いた仕切りと、前記野菜容器の底部と前記多数穴の開いた仕切りとの空間に設置した送風手段とからなり、前記送風手段は、冷蔵庫本体より扉を引き出した際に作動し、野菜容器内に存在する野菜や果物から生じる空気より重い気体成分を、前記野菜容器から外部へ排出することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】  多数穴の開いた仕切りの底面を前記野菜容器の前面、上面開口部には穴を開けずにつなげることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】  野菜容器の底部と前記仕切りとの空間に、光触媒による気体成分除去手段と、前記光触媒に光を照射するための光源を有することを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】  光触媒に光を照射するための光源として、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有するものを用いた請求項３に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、野菜容器の底部が二重底になるように設置した多数穴の開いた仕切りと、前記野菜容器の底部と前記多数穴の開いた仕切りとの空間に設置した送風手段とからなり、送風手段は、冷蔵庫本体より扉を引き出した際に作動し、野菜や果物から生じる空気より重い気体成分を、野菜容器から外部へ排出する速度を向上させる作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続可能なサーバ装置と、ネットワークを介してサーバ装置と接続可能なユーザ端末からなり、
サーバ装置が、任意の２地点間の経路を探索するための地図データを記憶した経路データベースと、複数のユーザ端末が経路を利用したときの利用所要時間と利用したときの状況とを経路毎に記憶した利用履歴蓄積データベースとを記憶した記憶手段を備え、
さらに、ユーザ端末からネットワークを介して２地点のデータを受け取り、受け取った２地点間の経路を前記経路データベースから検索し、検索した経路において、現在の状況に関係した状況での所要時間を、前記利用履歴蓄積データベースから算出し、該所要時間をネットワークを介してユーザ端末に送信する制御手段を備えてなる予測所要時間提示システム。
【請求項２】  前記制御手段が、ネットワークを介してユーザ端末から指定された２地点のデータを受け取る手段と、
指定された２地点間の経路を経路データベースから検索する手段と、
検索した経路において、現在の状況に関係した状況での所要時間を算出し、該所要時間をネットワークを介してユーザ端末に送信する送信手段を備えてなる請求項１記載の予測所要時間提示システム。
【請求項３】  前記記憶手段は、経路毎に複数のユーザ端末の所要時間を蓄積するとともに、該所要時間から算出された該経路の平均の所要時間を利用履歴蓄積データベースに記憶し、
前記制御手段が、経路を利用したときの利用所要時間をユーザ端末から受け取った際、利用所要時間が、利用履歴蓄積データベースに記憶された平均の所要時間に対して所定の割合以上に異なる場合には、その理由の入力をユーザ端末に促す手段と、
ユーザ端末で入力された理由を受け取って利用履歴蓄積データベースに記憶させる手段を、さらに備えてなる請求項２記載の予測所要時間提示システム。
【請求項４】  前記制御手段が、ユーザ端末に設けられた測位装置で計測したユーザの位置が、地図データ上の所定の基準点を通過したことを検出する手段と、
基準点間を移動するのに必要な時間を計時し、この時間から道路上の経路を利用したときの利用所要時間を算出する手段を、さらに備えてなる請求項２記載の予測所要時間提示システム。
【請求項５】  前記制御手段が、予想所要時間を算出し、それをユーザ端末に送信する際、利用履歴蓄積データベースに記憶された最長予想時間と最短予想時間も同時に算出してユーザ端末に送信する手段を、さらに備えてなる請求項２記載の予測所要時間提示システム。
【請求項６】  請求項１記載の予測所要時間提示システムに適用されるプログラムであって、
ネットワークを介してユーザ端末から指定された２地点のデータを受け取る手順と、
指定された２地点間の経路を経路データベースから検索する手順と、
検索した経路において、現在の状況に関係した状況での所要時間を算出し、該所要時間をネットワークを介してユーザ端末に送信する手順を、コンピュータに実行させるための予測所要時間提示プログラム。
【請求項７】  経路毎に複数のユーザ端末の所要時間を蓄積するとともに、該所要時間から算出された該経路の平均の所要時間を利用履歴蓄積データベースに記憶させる手順と、
前記制御手段が、経路を利用したときの利用所要時間をユーザ端末から受け取った際、利用所要時間が、利用履歴蓄積データベースに記憶された平均の所要時間に対して所定の割合以上に異なる場合には、その理由の入力をユーザ端末に促す手順と、
ユーザ端末で入力された理由を受け取って利用履歴蓄積データベースに記憶させる手順を、さらに備えてなる請求項６記載の予測所要時間提示プログラム。
【請求項８】  ユーザ端末に設けられた測位装置で計測したユーザの位置が、地図データ上の所定の基準点を通過したことを検出する手順と、
基準点間を移動するのに必要な時間を計時し、この時間から道路上の経路を利用したときの利用所要時間を算出する手順を、さらに備えてなる請求項６記載の予測所要時間提示プログラム。
【請求項９】  予想所要時間を算出し、それをユーザ端末に送信する際、利用履歴蓄積データベースに記憶された最長予想時間と最短予想時間も同時に算出してユーザ端末に送信する手順を、さらに備えてなる請求項６記載の予測所要時間提示プログラム。
【請求項１０】  請求項６記載の予測所要時間提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークに接続可能なサーバ装置と、ネットワークを介してサーバ装置と接続可能なユーザ端末からなり、サーバ装置が、任意の２地点間の経路を探索するための地図データを記憶した経路データベースと、複数のユーザ端末が経路を利用したときの利用所要時間と利用したときの状況とを経路毎に記憶した利用履歴蓄積データベースとを記憶した記憶手段を備え、さらに、ユーザ端末からネットワークを介して２地点のデータを受け取り、受け取った２地点間の経路を前記経路データベースから検索し、検索した経路において、現在の状況に関係した状況での所要時間を、前記利用履歴蓄積データベースから算出し、該所要時間をネットワークを介してユーザ端末に送信する制御手段を備えてなる予測所要時間提示システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに異なるＱ値を有する２つの振動子の基部同士を結合した複合振動子と、この複合振動子のそれぞれに発振手段と、検出手段とを有する振動ジャイロであって、
前記発振手段を前記Ｑ値の高い方の振動子に設け、
前記検出手段を前記Ｑ値の低い方の振動子に設け、
前記発振手段を用いて前記複合振動子を駆動振動させ、前記複合振動子の回転によるコリオリ力によって、前記Ｑ値の低い方の振動子に発生する検出振動を前記検出手段で検出することを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】  前記Ｑ値の高い方の振動子は、この振動子の厚みと幅を異なるようにして駆動方向への屈曲振動の共振周波数とこれに直交する方向への共振周波数とを離すことで、前記検出振動の発生時における検出方向への屈曲を抑制したことを特徴とする請求項１に記載の振動ジャイロ。
【請求項３】  前記Ｑ値の低い方の振動子は、この振動子の厚みと幅を異なるようにすることで、前記駆動振動の発生時における駆動方向への屈曲を抑制したことを特徴とする請求項１または２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】  前記Ｑ値の低い方の振動子は、振動する２本の検出足と、これらの検出足の間に配置され、前記２本の検出足よりも長い中央足とを備え、前記中央足の先端を支持することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】  前記Ｑ値の高い方の振動子と前記Ｑ値の低い方の振動子とは、それぞれの厚みが異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振動ジャイロ。
【請求項６】  互いに異なるＱ値を有する２つの振動子の基部同士を結合した複合振動子と、この複合振動子のそれぞれに駆動電極と、検出電極とを有する振動ジャイロであって、
前記駆動電極を前記Ｑ値の高い方の振動子に設け、
前記検出電極を前記Ｑ値の低い方の振動子に設けたことを特徴とする振動ジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
互いに異なるＱ値を有する２つの振動子の基部同士を結合した複合振動子と、この複合
振動子のそれぞれに発振手段と、検出手段とを有する振動ジャイロであって、前記発振手段を前記Ｑ値の高い方の振動子に設け、前記検出手段を前記Ｑ値の低い方の振動子に設け、前記発振手段を用いて前記複合振動子を駆動振動させ、前記複合振動子の回転によるコリオリ力によって、前記Ｑ値の低い方の振動子に発生する検出振動を前記検出手段で検出することができるように構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、駆動振動及び検出振動と、コリオリ力の関係について説明する。駆動振動を行う複合音叉１０において、この時複合音叉１０を足Ｙ軸方向に角速度Ωで回転すると、速度ＶＸで運動する駆動足１には、駆動振動に直交する方向にコリオリ力ＦＣが働き、速度−ＶＸで運動する駆動足２には、駆動振動に直交する方向にコリオリ力−ＦＣが働く。即ち、コリオリ力ＦＣ及び−ＦＣは、駆動振動に直交する方向に、駆動振動の周波数で複合音叉１０の駆動足１及び２に働く。しかしながら、上述のようにこの周波数では駆動足１及び２はＺ軸方向へは殆ど屈曲変位しないので、コリオリ力は駆動足１及び２の付け根を通して基部に回転振動を与え、複合音叉１０全体に回転振動が励振される。検出足の共振周波数を３２．７６８ｋＨｚ直近に調整しておくと、回転のない場合には静止していた山型音叉の両側の足３及び４には、コリオリ力により大きな検出振動が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、実際の駆動検出回路を用いた、電気的な駆動検出方法について説明する。図２には複合音叉１０の平面図，回路ブロック及び配線模式図を示し、各電極の接続関係及び駆動検出回路を示してある。まず、２０６型振動子１１の一方の駆動電極９からの電圧をアンプＧに入力し、移相回路ＰでアンプＧの出力を移相して、他方の駆動電極８に印加する事により、駆動振動を自励発振させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この状態で複合音叉１０全体をＹ軸方向に角速度Ωで回転させると、複合音叉１０の駆動足１及び２の運動は、コリオリ力を介して、複合音叉１０に、既に述べた様に回転振動が発生し、回転のない場合には静止していた山型振動子１２の検出足３及び４には、面外振動が発生する。足３が検出振動する場合を説明する。足３が検出方向に屈曲すると、例えば圧電素子６が縮む。この時圧電効果により、圧電素子６には分極方向によるが、例えば正電圧が発生する。このとき他方の圧電素子７は伸びる。圧電効果により、この圧電素子７は負電圧が発生する。圧電素子６及び７は導電性を持たせてエリンバに貼り付けてあるので、検出振動は、エリンバの電位を基準として、２つの圧電素子の金属膜に生じる互いに逆方向の電圧として検出できる。勿論、エリンバを使用せずに、直接に電極間の電圧を測定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検査物の像を得るための顕微鏡部と、この顕微鏡部により得られた前記像を再結像する複数のリレーレンズ光学系を有し、リレー連結部を介して互いに回動自在に連結された第１と第２の延長リレー鏡筒と、これら第１と第２の延長リレー鏡筒により再結像された前記像を観察するための位置固定された観察光学系とを備え、
前記リレー連結部を前記第１と第２の延長リレー鏡筒の水平光軸方向に対して略垂直方向に移動可能に保持し、前記顕微鏡ヘッド部を移動させたときの前記第１と第２の延長リレー鏡筒の移動に連動して前記リレー連結部をＸＹ方向に移動させるガイド機構、
を具備したことを特徴とする検査装置。
【請求項２】  前記ガイド機構は、前記顕微鏡ヘッド部の移動方向に対して略平行方向に移動可能に設けられた第１の移動手段と、
この第１の移動手段上に設けられ、前記第１の移動手段の移動方向に対して略垂直方向に移動可能に設けられた第２の移動手段と、
この第２の移動手段上に設けられ、前記リレー連結部を回動可能でかつ前記第１と第２の移動手段の各移動方向に対して共に略垂直方向に移動可能に保持する連結受け手段と、
からなることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】  前記リレー連結部は前記第１及び第２の移動手段によりＸＹ方向に自由に移動し、前記顕微鏡ヘッド部は前記第１の移動手段上で移動することを特徴とする請求項２記載の検査装置。
【請求項４】  前記リレー連結部は、前記第１の延長リレー鏡筒を連結する第１の連結部と、前記第２の延長リレー鏡筒を連結する第２の連結部とからなり、これら前記第１の連結部と前記第２の連結部とは互いに回転自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項５】  前記観察光学系の垂直光軸は、前記顕微鏡ヘッド部を前記ガイド機構に沿って移動させたときの該顕微鏡ヘッド部の垂直光軸の移動軌跡上、又はこの移動軌跡に対して前記第１と第２の延長リレー鏡筒側と反対側の領域内に固定して配置されることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載による本発明は、被検査物の像を得るための顕微鏡部と、この顕微鏡部により得られた前記像を再結像する複数のリレーレンズ光学系を有し、リレー連結部を介して互いに回動自在に連結された第１と第２の延長リレー鏡筒と、これら第１と第２の延長リレー鏡筒により再結像された前記像を観察するための位置固定された観察光学系とを備え、前記リレー連結部を前記第１と第２の延長リレー鏡筒の水平光軸方向に対して略垂直方向に移動可能に保持し、前記顕微鏡ヘッド部を移動させたときの前記第１と第２の延長リレー鏡筒の移動に連動して前記リレー連結部をＸＹ方向に移動させるガイド機構を具備したことを特徴とする検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載による本発明は、請求項２記載の検査装置において、前記リレー連結部は前記第１及び第２の移動手段によりＸＹ方向に自由に移動し、前記顕微鏡ヘッド部は前記第１の移動手段上で移動することを特徴とする。
請求項４記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記リレー連結部は、前記第１の延長リレー鏡筒を連結する第１の連結部と、前記第２の延長リレー鏡筒を連結する第２の連結部とからなり、これら前記第１の連結部と前記第２の連結部とは互いに回転自在に設けられたことを特徴とする。
請求項５記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記観察光学系の垂直光軸は、前記顕微鏡ヘッド部を前記ガイド機構に沿って移動させたときの該顕微鏡ヘッド部の垂直光軸の移動軌跡上、又はこの移動軌跡に対して前記第１と第２の延長リレー鏡筒側と反対側の領域内に固定して配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように上記一実施の形態においては、リレー連結鏡筒部６を回動可能で、かつ第１及び第２の延長リレー鏡筒のリレー連結鏡筒部６を上下方向に移動可能に保持し、顕微鏡ヘッド部２０を移動させたときのこれら第１と第２の延長リレー鏡筒の移動に連動してリレー連結鏡筒部６をガイドするガイド機構５０を設けたので、リレー連結鏡筒部６の上下動調整により第１及び第２の延長リレー鏡筒の両光軸を第１のリニアガイド１６、１７に無対して水平になるように調整させることができ、さらに顕微鏡ヘッド部２０の移動により第１及び第２の延長リレー鏡筒がリレー連結鏡筒部６を中心として回動しても水平度が保たれるので、第１及び第２の延長リレー鏡筒の光軸はずれることはない。又、第１及び第２の延長リレー鏡筒の水平方向の光軸ずれが生じても回転支持軸５６の頭部のビス５７を回すだけで容易に光軸ずれを補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物光学系により形成される被検査物の像を複数のリレー光学系により前記像を観察するための観察光学系に伝送し、この観察光学系の接眼レンズにより前記被検査物の像を目視により観察する検査装置において、
複数の前記リレー光学系を複数連結したリレー鏡筒により保持し、このリレー鏡筒を少なくとも前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置の近傍で分割し、この位置で分割された各リレー鏡筒の端面を前記結像位置に対して同一距離に設定したことを特徴とする検査装置。
【請求項２】  前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置と前記各リレー鏡筒に装着し該結像位置を観察する調整冶具の胴付き面との距離を同一距離に設定したことを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】  前記各リレー鏡筒の端面は、前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置と前記各リレー鏡筒に装着し該結像位置を観察する調整冶具の胴付き面との間に形成することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項４】  前記調整冶具は、前記結像位置を観察する接眼レンズであることを特徴とする請求項２または請求項３記載の検査装置。
【請求項５】  前記各リレー光学系の結像位置の近傍であって、前記各リレー光学系を保持する前記各リレー鏡筒における前記結像位置側の端面よりも前記対物光学系側に絞りを設けたことを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項６】  前記対物光学系を構成する顕微鏡ヘッド部と、
前記観察光学系を構成する観察鏡筒部と、
前記観察鏡筒部に接続され、前記リレー鏡筒を複数連結した第１の延長リレー鏡筒と、
前記顕微鏡ヘッド部に連結され、前記リレー鏡筒を複数連結した第２の延長リレー鏡筒と、
前記第１の延長リレー鏡筒と前記第２の延長リレー鏡筒との間にあって、前記第１の延長リレー鏡筒と前記第２の延長リレー鏡筒のなす角度を相互に変更するリレー連結鏡筒部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項７】  前記リレー連結鏡筒部は、前記第１の延長リレー鏡筒部を連結する第１の連結部と、前記第２の延長リレー鏡筒部を連結する第２の連結部とからなり、これら前記第１の連結部と第２の連結部とは互いに回転自在に設けられたことを特徴とする請求項６記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載による本発明は、対物光学系により形成される被検査物の像を複数のリレー光学系により前記像を観察するための観察光学系に伝送し、この観察光学系の接眼レンズにより前記被検査物の像を目視により観察する検査装置において、複数の前記リレー光学系を複数連結したリレー鏡筒により保持し、このリレー鏡筒を少なくとも前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置の近傍で分割し、この位置で分割された各リレー鏡筒の端面を前記結像位置に対して同一距離に設定したことを特徴とする検査装置である。
請求項２記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置と前記各リレー鏡筒に装着し該結像位置を観察する調整冶具の胴付き面との距離を同一距離に設定したことを特徴とする。
請求項３記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記各リレー鏡筒の端面は、前記対物光学系及び各リレー光学系の結像位置と前記各リレー鏡筒に装着し該結像位置を観察する調整冶具の胴付き面との間に形成することを特徴とする。
請求項４記載による本発明は、請求項２または請求項３記載の検査装置において、前記調整冶具は、前記結像位置を観察する接眼レンズであることを特徴とする。
請求項５記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記各リレー光学系の結像位置の近傍であって、前記各リレー光学系を保持する前記各リレー鏡筒における前記結像位置側の端面よりも前記対物光学系側に絞りを設けたことを特徴とする。
請求項６記載による本発明は、請求項１記載の検査装置において、前記対物光学系を構成する顕微鏡ヘッド部と、前記観察光学系を構成する観察鏡筒部と、前記観察鏡筒部に接続され、前記リレー鏡筒を複数連結した第１の延長リレー鏡筒と、前記顕微鏡ヘッド部に連結され、前記リレー鏡筒を複数連結した第２の延長リレー鏡筒と、前記第１の延長リレー鏡筒と前記第２の延長リレー鏡筒との間にあって、前記第１の延長リレー鏡筒と前記第２の延長リレー鏡筒のなす角度を相互に変更するリレー連結鏡筒部と、を有することを特徴とする。
請求項７記載による本発明は、請求項６記載の検査装置において、前記リレー連結鏡筒部は、前記第１の延長リレー鏡筒部を連結する第１の連結部と、前記第２の延長リレー鏡筒部を連結する第２の連結部とからなり、前記第１の連結部と第２の連結部とは互いに回転自在に設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
観察鏡筒２内には、光軸ａ上にミラー４５が設けられている。このミラー４５は、リレーレンズ３９ａからの像を接眼鏡筒部３内に向けて反射するものである。リレー鏡筒４内には、第２のリレーレンズ光学系により結像位置Ｑ３に結像された３次像を接眼レンズの結像位置に伝送する第３のリレーレンズ光学系を構成するリレーレンズ３９、３９ａが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような延長リレー鏡筒に対し、対物光学系による１次像の結像位置Ｑ１の近傍でリレー鏡筒１０、９が分割され、又第１のリレーレンズ光学系による２次像の結像位置Ｑ２の近傍でリレー鏡筒８、７が分割されている。各リレー鏡筒１０、８における再結像される位置側の各端面１０ａ、８ａは、図６に示すように各結像位置Ｑ1、Ｑ2から組立工程での結像位置を観察するための接眼レンズ７０の胴付け面７１との間に形成され、各リレー鏡筒１０、８の各端面１０ａ、８ａから結像位置Ｑ1、Ｑ2の距離を全て一致させ、各リレー鏡筒１０、８に装着した接眼レンズ７０へ胴付け面７１と各結像位置Ｑ1、Ｑ2とを一定にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような延長リレー鏡筒に対し、第２のリレーレンズ光学系による３次像の結像位置Ｑ3の近傍でリレー鏡筒５、４が分割され、このリレー鏡筒５における再結像される位置側の端面５ｂは、図６に示すように結像位置Ｑ3から組立工程での結像位置を観察するための接眼レンズ７０の胴付け面７１との間に形成され、リレー鏡筒５の端面５ａから結像位置Ｑ2の距離を第１のリレーレンズ光学系と同様に合せて一致させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、対物レンズ２１により取り込まれたガラス基板４７の像は、第１〜第３のリレーレンズ光学系を組み込んだ第１及び第２の延長リレー鏡筒を通して観察鏡筒２内のミラー４５で反射して接眼鏡筒部３に入射し、接眼レンズ４６を通して観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの照明光を少なくとも開口絞りを有する光路を介して反射部材に入射させ、この反射部材で反射した光束を対物レンズに入射させるケーラー照明の落射照明光学系を有する顕微鏡装置において、
前記反射部材の前記照明光入射面側に、前記反射部材で反射した光束の結像位置を調整可能な補助光学素子を配置し、
前記補助光学素子により前記対物レンズの瞳位置と前記開口絞りの光学的位置関係を調整できるようにしたことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】  前記補助光学素子は、前記反射部材とともに反射部材ブロックに収容され、前記反射部材ブロックを前記落射照明光学系に対して着脱可能にしたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】  前記落射照明光学系の光源と開口絞りの間の光路で、前記開口絞りに近接して拡散板を配置したことを特徴とする請求項１または２記載の顕微鏡装置。
【請求項４】  前記落射照明光学系と前記対物レンズの間に挿入される中間部材をさらに具備し、 前記補助光学素子は、前記中間部材が挿入された状態における前記対物レンズの瞳位置と前記開口絞りの光学的共役関係を保つように作用するものであることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項５】  複数の前記反射部材ブロックを保持するとともに、前記落射照明光学系の光路上で前記反射部材ブロックを択一的に切換え配置する切換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記落射照明光学系と前記対物レンズの間に挿入される中間部材をさらに具備し、前記補助光学素子は、前記中間部材が挿入された状態における前記対物レンズの瞳位置と前記開口絞りの光学的共役関係を保つように作用するものであることを特徴としている。
また、請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、複数の前記反射部材ブロックを保持するとともに、前記落射照明光学系の光路上で前記反射部材ブロックを択一的に切換え配置する切換え手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項記載のレンズブロックにおいて、上記露出制御部材は、上記撮影レンズ群の光軸と平行な回動中心軸により回動可能で、該回動により露出制御ブロックの中心開口内に進退し、
該露出制御ブロックはさらに、光軸を中心として正逆方向に往復回動し、該往復回動により露出制御部材を駆動させる露出制御部材駆動リングを有しているレンズブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項６記載のレンズブロックにおいて、上記露出制御部材駆動リングは、その回転中心を中心として形成したギヤを有し、
さらに、上記レンズ駆動ブロックに、
露出制御部材駆動モータと；
該露出制御部材駆動モータと露出制御部材駆動リングのギヤの間に介在する露出制御用駆動ギヤ列と；
を有し、
レンズ駆動ブロックと露出制御ブロックを結合させることにより、露出制御用ギヤ列と露出制御部材駆動リングのギヤが噛合するレンズブロック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項８記載のレンズブロックにおいて、該レンズブロックはズームレンズ鏡筒に搭載され、
上記回動付与機構は、該ズームレンズ鏡筒の変倍動作によって上記露出制御部材駆動リングを回動させるレンズブロック。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項１０記載のレンズブロックにおいて、上記シャッタ駆動リングは、その回転中心軸を中心軸として形成したギヤを有し、
上記レンズ駆動ブロックは、
シャッタ駆動モータと；
該シャッタ駆動モータと上記シャッタ駆動リングのギヤの間に介在するシャッタ駆動ギヤ列と；
を有し、
レンズ駆動ブロックと露出制御ブロックを結合させることにより、シャッタ駆動ギヤ列とシャッタ駆動リングのギヤが噛合するレンズブロック。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
レンズシャッタ式のカメラでは、光軸方向に移動可能な撮影レンズ群（例えば
フォーカスレンズ群）を駆動する駆動機構と、シャッタや絞等の露出制御部材を
一体のレンズブロック（レンズシャッタブロック、撮影機能ブロック）として構
成し、該レンズブロックを鏡筒内に組み込む構造が知られている。このようなレ
ンズブロックは、レンズ群の駆動機構や露出制御部材を含むために、構造が複雑
である。一方、レンズブロックに搭載される個々の機構は、ピント合わせや露出
制御といった撮影結果への影響が大きい機能を担っているため、高い動作精度が
要求されるが、前述のようにレンズブロックの構造が複雑であるため、個別の機
構のみを取り出して動作や性能のチェックを行うことができなかった。例えば、
製造管理においてシャッタや絞の動作チェックのみを行いたい場合でも、レンズ
ブロック全体を組み立ててからでなければチェックができず、効率が悪かった。
同様に、レンズ駆動機構の動作チェックを行いたい場合でも、レンズブロックの
完成状態となるまでチェックを行えなかった。また、製造過程や修理時において
、レンズ駆動機構と露出制御機構のいずれかに一方のみ不具合があった場合でも
、正常に動作している他方の機構と共にレンズブロック全体を交換しなければな
らず、無駄が多い。