【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
通常時前記スプールと一体に回転する第２のロッキング部材を有しかつ緊急時に作動する第２のロック機構と、緊急時に前記第２のロック機構が作動するとともに前記スプールがベルト引出し方向に回転するとき、乗員の衝撃エネルギを吸収する第２のエネルギ吸収機構とを備え、
前記第２のロック機構の第２のロッキング部材は前記スプールと一体回転可能に設けられており、前記第２のエネルギ吸収機構は摩擦回転可能に設けられた摩擦板からなり、
前記第２のロッキング部材は、通常時は前記摩擦板から切り離されているとともに緊急時に前記摩擦板に回転的に連結されるようになっていることを特徴とする請求項２または３記載のシートベルトリトラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
通常時前記スプールと一体に回転するロッキング部材を有しかつ緊急時に作動するロック機構を備えており、
前記エネルギ吸収機構は摩擦回転可能に設けられた摩擦板からなり、
前記ロッキング部材は、通常時は前記摩擦板から切り離されているとともに緊急時に前記摩擦板に回転的に連結されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のシートベルトリトラクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、請求項４の発明のシートベルトリトラクタは、通常時前記スプールと一体に回転する第２のロッキング部材を有しかつ緊急時に作動する第２のロック機構と、緊急時に前記第２のロック機構が作動するとともに前記スプールがベルト引出し方向に回転するとき、乗員の衝撃エネルギを吸収する第２のエネルギ吸収機構とを備え、前記第２のロック機構の第２のロッキング部材が前記スプールと一体回転可能に設けられており、前記第２のエネルギ吸収機構が摩擦回転可能に設けられた摩擦板からなり、前記第２のロッキング部材が、通常時は前記摩擦板から切り離されているとともに緊急時に前記摩擦板に回転的に連結されるようになっていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項５の発明のシートベルトリトラクタは、通常時前記スプールと一体に回転するロッキング部材を有しかつ緊急時に作動するロック機構を備えており、前記エネルギ吸収機構が摩擦回転可能に設けられた摩擦板からなり、前記ロッキング部材が、通常時は前記摩擦板から切り離されているとともに緊急時に前記摩擦板に回転的に連結されるようになっていることを特徴としている。
更に、請求項６の発明のシートベルトリトラクタは、前記摩擦板が複数枚からなる多板に設けられていることを特徴としている。
更に、請求項７の発明のシートベルトリトラクタは、前記エネルギ吸収機構が、緊急時に前記電動モータをベルト引出し方向に回転させる制御装置であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、両側壁１２,１３の間にシートベルト６を引出し可能に巻き取るスプール１８が配設されており、このスプール１８の両端には巻き取るシートベルト６をガイドするフランジ１９,２０がそれぞれ形成されている。このスプール１８は、その側壁１２側端部に中央が開口した環状の底部２１が形成されかつ側壁１３側端が開放された有底の円筒状に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
有底円筒状のスプール１８内に、スプール１８をベルト巻取り方向およびベルト引出し方向に回転するための回転駆動力を発生する電動モータ２２が、開放された側壁１３側端から挿入されて収容されている。この電動モータ２２は「インナーロータ型のブラシレスモータと称される電動モータであり、円筒状のモータハウジング２３、このモータハウジング２３内に収容されて固定された巻線からなる環状のステータ２４、およびこれらのモータハウジング２３およびステータ２４を軸方向に貫通する磁石からなるロータ（回転子）２５からなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
モータハウジング２３はその大部分がスプール１８内に収容されている。そして、モータハウジング２３の側壁１３側の端部部材２６が環状円板から形成されているとともに、この端部部材２６が側壁１３にその開口１６に嵌合されて固定されている。これにより、モータハウジング２３が側壁１３に固定されている。また、ステータ２４はモータハウジング２３内に位置してこのモータハウジング２３に固定されている。更に、ロータ２５は円筒状に形成されているとともに、その両端部２５ａ,２５ｂがそれぞれ一対のベアリング２７,２８を介してモータハウジング２３に回転可能に支持されている。したがって、ロータ２５はモータ２２のモータシャフトとして構成されている。こうして、電動モータ２２はスプール１８内に、ロータ２５つまりモータシャフトがスプール１８と同心状に収容されて配設されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２および図３（ｂ）に示すように、ロック機構３７は、トーションバー３４の頭部３４ａと反対側の端部側にロッキングベース（本発明のロッキング部材に相当）３８を備えている。このロッキングベース３８には、第３の側壁３５に形成された環状の内歯３９に係合可能な係止爪４０ａを有するパウル４０が揺動可能に保持されている。更に、ロック機構３７は、トーションバー３４にロッキングベース３８と隣接して設けられたロックギヤ４１を備えている。このロックギヤ４１は減速度感知手段３６の非作動時にはトーションバー３４と一体回転可能つまりロッキングベース３８と相対回転不能にされているとともにパウル４０をその係止爪４０ａが内歯３９に係合不能な位置に保持している。また、ロックギヤ４１は減速度感知手段３６の作動時にはトーションバー３４およびロッキングベース３８と相対回転可能にされるとともにパウル４０をその係止爪４０ａが内歯３９に係合可能な位置に移動させるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
車両走行中に、例えば車両衝突等によって車両にきわめて大きな減速度が加えられた緊急時には、減速度感知手段３６が作動して、乗員の慣性移動でシートベルト６が引き出されようとすることによるスプール１８のベルト引出し方向の回転と一体回転するロックギヤ４１のベルト引出し方向の回転が阻止される。しかし、乗員の更なる慣性移動でロッキングベース３８がベルト引出し方向の回転を続けようとするため、ロックギヤ４１とロッキングベース３８との間に相対回転が生じる。この相対回転により、ロックギヤ４１がロッキングベース３８に設けられているパウル４０を第３の側壁３５の内歯３９の方へ揺動するため、パウル４０の係止爪４０ａがこの内歯３９に係合し、ロッキングベース３８のベルト引出し方向の回転が阻止される。すなわち、ＥＡ機構であるトーションバー３４のロッキングベース３８取付部のベルト引出し方向の回転が阻止され、トーションバー３４のロッキングベース３８取付部は停止する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、この例のシートベルトリトラクタ３では、このモータシャフト２５ｃがトーションバー３４として構成されている。その場合、この例のトーションバー３４は頭部３４ａを有しておらず、トーションバー３４の側壁１２側端部には、図６に示す例と同様にサンギヤ３１が設けられている。また、インターナルギヤ１７が側壁１２の開口１５に嵌合されておらず、側壁１２の開口１５周縁の側面にボルト等の固着手段５２で取り付けられている。したがって、キャリヤ３２とトーションバー３４は、プラネタリギヤ３３およびサンギヤ３１を介して回転的に連結されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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