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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に配された複数の光電変換素子と、
前記半導体基板上に配された絶縁層と、
前記絶縁層内に前記光電変換素子に対応して配され、前記絶縁層に比べて屈折率の高い高屈折率領域と、
最も光電変換素子側に配される第１のパターンを含む複数のパターンを含み、
前記絶縁層と前記高屈折率領域との界面における反射によって集光する撮像装置の製造方法において、
前記光電変換素子上の少なくとも一部に、前記高屈折率領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記絶縁層を形成する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記第１のパターンを形成する第３の工程を有することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記高屈折率領域は、前記光電変換素子の受光面に水平な方向の第１の面と第２の面を有し、該第１の面の面積に比べ、前記光電変換素子側の第２の面の面積の方が大きく形成されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程の後に、第２の絶縁層を形成する工程と、
前記第１の高屈折率領域に対応した位置に、前記第２の絶縁層に比べて屈折率の高い第２の高屈折率領域を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２の高屈折率領域を形成する工程は、前記第２の絶縁層をエッチングする工程と、該エッチング工程の後に前記第２の絶縁層に比べ屈折率の高い第２の高屈折率層を形成する工程と、を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の高屈折率領域は、膜厚方向に２００ｎｍ乃至２０００ｎｍの厚さであることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１のパターンを形成する工程は、前記第１の絶縁層を前記第１の高屈折率領域まで平坦化する工程を含み、
前記第２の高屈折率領域を形成する工程は、前記第１の高屈折率領域上に前記第２の絶縁層よりも屈折率の高い第２の高屈折率層を形成する工程と、
前記第２の高屈折率層をパターニングし、前記第２の高屈折率領域を形成する工程と、を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体基板に配された、前記光電変換素子に対応した複数のトランジスタを有し、前記第１の高屈折率層を用いて、前記トランジスタにＬＤＤ構造を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の高屈折率層は、前記ＬＤＤ構造を有するトランジスタのゲート電極を覆い、前記ゲート電極と膜厚方向に等しい厚さで形成されることを特徴とする請求項７記載の撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、  
前記基板を保持して前記処理室に搬入する基板保持具と、  
前記基板保持具が前記処理室への搬入に待機する待機室と、  
前記待機室に不活性ガスを循環させる循環路と、  
前記循環路に設置され前記循環路を開閉する循環路開閉弁と、  
前記循環路に前記不活性ガスを供給する不活性ガス供給路と、  
前記循環路にクリーンエアを供給するクリーンエア供給路と、  
前記循環路から前記不活性ガスおよび前記クリーンエアまたは、前記不活性ガス若しくは前記クリーンエアを排出する排出路と、前記排出路に設置され前記排出路を開閉する排出路開閉弁と、  
前記排出路に設置され前記排出路開閉弁をバイパスするバイパス路と、  
を備えていることを特徴とする基板処理装置。  
【請求項２】
処理室で基板保持具に載置された基板を処理している際、循環路に不活性ガス供給路から不活性ガスを供給するとともに、前記基板保持具が前記処理室への搬入に待機する待機室の雰囲気を前記循環路によって循環しつつ、排出路に設置された排出路開閉弁を閉じて、排出路に設置された前記排出路開閉弁をバイパスするバイパス路から前記待機室内の雰囲気を排出することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子と、一端から入射された上記半導体発光素子からの光を他端に導く光ファイバと、この光ファイバの他端側端部に配置された蛍光体粒子を含有する発光部と、を含んでいる、半導体光源装置において、
上記発光部が、上記光ファイバのコアの他端に対して一体に形成されたコアと同じ材料に蛍光体粒子を混入した透明材料から成る上記コアの直径より大きい直径を備えた微小球から構成されており、
上記微小球が、上記半導体発光素子からの光または、上記半導体発光素子からの光により励起された蛍光を閉じ込めて共振させることを特徴とする、半導体光源装置。
【請求項２】
一端から入射された半導体発光素子からの光を他端に導く光ファイバの他端側端部に配置された蛍光体粒子を含有する半導体光源装置用の発光部であって、上記光ファイバのコアの他端に対して一体に形成されたコアと同じ材料に蛍光体粒子を混入した透明材料から成る上記コアの直径より大きい直径を備えた微小球から構成されており、
上記微小球が、上記半導体発光素子からの光または、上記半導体発光素子からの光により励起された蛍光を閉じ込めて共振させることを特徴とする、半導体光源装置用の発光部。
【請求項３】
半導体発光素子と、一端から入射された上記半導体発光素子からの光を他端に導く光ファイバと、この光ファイバの他端側端部に配置された蛍光体粒子を含有する発光部と、を含んでいる、半導体光源装置の製造方法において、
上記光ファイバの他端を細線化する第一の工程と、
上記光ファイバの細線化した他端を適宜の濃度の蛍光体溶液に浸漬させる第二の工程と、
上記光ファイバの他端に、光ファイバのコアと同じ材料に上記第二の工程によって蛍光体粒子を混入した透明材料から成り且つ上記コアの直径より大きい直径を備えている微小球を一体に形成して発光部とする第三の工程と、
を含んでいることを特徴とする、半導体光源装置の製造方法。
【請求項４】
上記第三の工程により光ファイバの他端に形成される微小球の大きさが、第一の工程で細線化された細線部分の長さにより調整されることを特徴とする、請求項３に記載の半導体光源装置の製造方法。
【請求項５】
上記光ファイバが石英ファイバであって、
上記第一の工程にて、光ファイバの他端が熱による引き伸ばしまたは化学的薬品を用いたエッチングにより細線化されることを特徴とする、請求項３または４に記載の半導体光源装置の製造方法。
【請求項６】
上記光ファイバがプラスチックファイバであって、
上記第一の工程にて、光ファイバの他端が熱による引き伸ばしまたは薬液を用いた溶解により細線化されることを特徴とする、請求項３または４に記載の半導体光源装置の製造方法。
【請求項７】
上記第三の工程にて、光ファイバの他端が、レーザ光、ガスバーナーによる加熱によって溶解されて、微小球化されることを特徴とする、請求項３から６の何れかに記載の半導体光源装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的は、本発明の第三の構成によれば、半導体発光素子と、一端から入射された上記半導体発光素子からの光を他端に導く光ファイバと、この光ファイバの他端側端部に配置された蛍光体粒子を含有する発光部と、を含んでいる、半導体光源装置の製造方法において、上記光ファイバの他端を細線化する第一の工程と、上記光ファイバの細線化した他端を適宜の濃度の蛍光体溶液に浸漬させる第二の工程と、上記光ファイバの他端に、光ファイバのコアと同じ材料に上記第二の工程によって蛍光体粒子を混入した透明材料から成り且つ上記コアの直径より大きい直径を備えている微小球を一体に形成して発光部とする第三の工程と、を含んでいることを特徴とする、半導体光源装置の製造方法により、達成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による半導体光源装置の製造方法は、好ましくは、上記第三の工程により光ファイバの他端に形成される微小球の大きさが、第一の工程で細線化された細線部分の長さにより調整される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による半導体光源装置の製造方法は、好ましくは、上記光ファイバが石英ファイバであって、上記第一の工程にて、光ファイバの他端が熱による引き伸ばしまたは化学的薬品を用いたエッチングにより細線化される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明による半導体光源装置の製造方法は、好ましくは、上記光ファイバがプラスチックファイバであって、上記第一の工程にて、光ファイバの他端が熱による引き伸ばしまたは薬液を用いた溶解により細線化される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による半導体光源装置の製造方法は、好ましくは、上記第三の工程にて、光ファイバの他端が、レーザ光、ガスバーナーによる加熱によって溶解されて、微小球化される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の基板は、サファイア、石英、シリコン、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、炭化シリコン、窒化ガリウム及びGa2O3の何れかの材料から構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体複合基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、本明細書において半導体複合基板とは、半導体発光素子などの半導体装置を形成するために使用される基板であり、半導体複合基板に作り込んだ素子形成部分を製品としての半導体装置にするために活用される基板であり、ウエハの状態よりも所要の機能層や領域が形成されたものである。本発明の好適な実施形態によれば、前記第１の基板は、例えばサファイア、石英、シリコン、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、炭化シリコン、窒化ガリウム及びGa2O3の何れかの材料から構成される。また、除去可能層として種々のものを選択することができ、例えば酸化物層、窒化物層、化合物半導体層などが選択され、その選択された除去可能層に応じて所定のエッチング液が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
減圧された内部に供給された処理用ガスを用いて生成したプラズマを用いて前記内部に配置された試料を処理する真空容器と、
雰囲気圧下で前記真空容器と連結されて配置されこの真空容器で処理される試料がその内部の空間で搬送される搬送容器と、
この搬送容器の外側に配置され前記試料が載置される台と、
前記搬送容器内に配置され前記台上に載置され前記試料を収納するカセットと試料をやりとりしこの搬送容器内でこの試料を搬送するためのロボットと、
この搬送容器内に前記雰囲気の流れを生成するための送風機及び前記搬送容器に配置された排出口と、
前記排出口の上方の前記流れ中に配置され前記真空容器で処理された後の試料が収納される収納容器と、
この収納容器と前記排出口との間に配置され前記搬送容器の動作を調節するための装置と、
前記収納容器内の気体を排気する排気手段とを備えた真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような真空処理装置では、大気圧のカセット内のウエハが大気搬送室内に配置された搬送ロボット等の搬送手段によりカセットから取り出されて大気搬送室内を移送されてロードロック室内に配置された後、その開口部を開閉するバルブを閉塞してロードロック室内の圧力を真空搬送容器あるいは処理容器内の圧力と略等しい圧力まで減圧する。減圧後に真空搬送容器側のバルブが開かれ試料が処理容器内のロボットアームにより取り出されて搬送され処理容器内の試料台上に載置される。処理容器と真空搬送容器との間の連通を開閉するバルブを閉じて処理容器内で試料の処理が行われた後、このバルブが開放されて試料がロボットアームにより取り出される。この後、試料は別の処理を施すため他の処理容器に搬送される、あるいは上記と逆の経路でカセット内へ戻される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、減圧された内部に供給された処理用ガスを用いて生成したプラズマを用いて前記内部に配置された試料を処理する真空容器と、雰囲気圧下で前記真空容器と連結されて配置されこの真空容器で処理される試料がその内部の空間で搬送される搬送容器と、この搬送容器の外側に配置され前記試料が載置される台と、前記搬送容器内に配置され前記台上に載置され前記試料を収納するカセットと試料をやりとりしこの搬送容器内でこの試料を搬送するためのロボットと、この搬送容器内に前記雰囲気の流れを生成するための送風機及び前記搬送容器に配置された排出口と、前記排出口の上方の前記流れ中に配置され前記真空容器で処理された後の試料が収納される収納容器と、この収納容器と前記排出口との間に配置され前記搬送容器の動作を調節するための装置と、前記収納容器内の気体を排気する排気手段とを備えた真空処理装置により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この図において、本実施の形態に係るプラズマ処理装置１００は、本図上方側の真空側ブロック１０１と本図下方側の大気側ブロック１０２とに、大きく区分けされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような構成の真空処理装置１００においては、カセット１７内に収納された処理対象の半導体ウエハ等の試料は、大気側搬送容器１１の大気搬送室１５内に配置されたロボットアーム１２によりカセット１７内から取り出されて大気搬送室１５内を搬送され、大気側搬送容器１１の背面側の側壁に形成された開口を通して、ロードロック室８（或いは８′）の何れかに搬送されて、これらの内部に配置された試料台７（または７′）上に載置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記開口を閉塞して封止した後、ロードロック室８内を排気して内部の圧力を真空側搬送容器５内の圧力と略等しい所定の圧力まで低減させる。所定の圧力になったことを確認後、真空側搬送容器５側の開口を開放し、真空側搬送容器５内に配置されたロボットアーム６がロードロック室８内の試料台７上に載置された試料を取り出して真空側搬送容器５内の真空搬送室内を搬送しいずれかの処理ユニット、例えばエッチング処理ユニット１の真空容器内の処理室内に移動させる。真空容器内に搬送された試料は真空容器内の試料台３上に載置される。エッチング処理ユニット１の真空容器内と真空側搬送容器５内の真空搬送室１５とを連通する開口をゲートバルブ等の開閉装置により閉塞した後、試料が真空容器内でエッチング処理される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２の待機ステーション１０は、上記の通りその内部にカセット１８を収納するための略直方体であって一方の側の側壁に開口を備えた容器２４を備えている。また、第２の待機ステーション１０はアライナ２３上方に配置され、そのアライナ２３の試料載置面と第２の待機ステーション１０の下端（または容器２４の下端）とが所定の隙間を開けて上下方向に並べられて配置されている。この隙間が、アライナ２３とロボットアーム１２とが試料をやり取りして搬送するための空間となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、アライナ２３上方の空間である第２の待機ステーション１０を大気側搬送容器１１内のスペースに配置することが可能となり、真空処理装置１００のクリーンルームのような建屋のフロアへの設置スペースの増大を抑制し、また設置されたフロアでのスペースを有効的に活用することができる。作業スペースの低減が抑制されるので、作業の効率が向上し、ひいては処理の効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この両頭研削中にウェーハ両面の切削荷重のアンバランス等により研削されたウェーハ
に反りが発生することがあり、この反りの発生を抑えるためにウェーハと砥石の相対位置
の調整を行う両頭研削方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなウ
ェーハＷと砥石１２、２２の位置関係の調整方法の具体例を図１１に示す。ひとつは「シ
フト調整」と呼ばれ、ウェーハ面に対して垂直方向に砥石１２、２２を平行移動させる調
整であり（図１１(a)）、もう一つは「チルト調整」と呼ばれ、ウェーハ面と砥石１２、
２２の相対角度を変化させる調整である（図１１(b)）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び当該映像に関する検査のデータを記録する記録システムにおいて、
映像を撮像する撮像手段と、
検査を行う検査手段と、
データを記録する記録手段と、
前記撮像手段により撮像された映像から得られた各時点におけるデータと前記検査手段
により得られた前記各時点に対応した検査のデータをまとめたものを、時系列的に連続し
たデータが連続した記録領域に記録されるように、前記記録手段に記録する記録制御手段
と、を備えたことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記各時点に対応した検査のデータは、予め設定された所定の時間間隔毎の時点の画像のデータであることを特徴とする前記請求項１に記載の記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出し入れ可能なトレーを介して記録ディスクを装置内に取り込んで情報の再生を行う情報再生装置において、
出し入れ可能なトレーを備えた再生ディスク装置の前部に、前方に傾斜する傾斜面を形成し、この傾斜面に、閉鎖時は前記傾斜面を構成し、開放時は後方部を内部に引き下げて前記トレーの移動路を形成する開閉ドアを備えた
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
筺体の前面上部に、後方に向かって立ち上がる傾斜面を形成し、この傾斜面の後方に出し入れ可能なトレーを備えた再生ディスク装置を配置し、
前記傾斜面に、閉鎖時は前記傾斜面を構成し、開放時は後方部を内部に引き下げて前記トレーの移動路を形成する開閉ドアを備えた
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の情報再生装置において、
前記トレーの移動路は、前記開閉ドアの上方に形成されている
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報再生装置において、
前記トレーの移動路は、前記開閉ドアの投影面積内である
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項５】
筺体の内部に設けられたディスク記録再生装置に出し入れ可能なトレーを介して挿入された記録ディスクの情報を再生する情報再生装置において、
前記筺体は、高さ方向の寸法よりも奥行方向の寸法が大きく、かつ奥行方向の寸法より横幅方向の寸法が大きい薄型扁平な外観形状を備え、
前記筺体の前部は、前記筺体の上面の後方から前方に向けて前下がりで形成された上部傾斜面と、前記筺体の底面の後方から前方に向けて立ち上がって
形成された下部傾斜面とを備え、
前記上部傾斜面は、少なくとも、閉鎖時は前記上部傾斜面を構成し、開放時は後方部を前記筺体の内部に押し下げて前記トレーの移動路を形成する開閉ドアを備えている
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報再生装置において、
前記筺体は、その前端部に配置された複数のスイッチで構成される操作部を備え、
前記操作部は、前記上部傾斜面に露出する
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の情報再生装置において、
前記筺体は、前記下部傾斜面に形成された吸気口と、背面に形成され、前記吸気口と連通する排気口とを備えている
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】
請求項５から７に記載の情報再生装置において、
前記開閉ドアは、前記上部傾斜面の中央に配置された第１開閉ドアと、前記第１開閉ドアの一方の片側に配置された第２開閉ドアと、前記第１開閉ドアの他方の片側に配置された第３開閉ドアとを備え、
前記第１開閉ドアは、閉鎖時は前記上部傾斜面を構成し、開放時は後方部を前記筺体の内部に押し下げて前記トレーの移動路を形成する
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項９】
請求項５から８の何れかに記載の情報再生装置において、
前記筺体は、前記第２開閉ドアが開放した状態で露出する第１凹部を備え、
前記第２開閉ドアは、閉鎖時は前記上部傾斜面を構成し、開放時は前記第１凹部に設けられた媒体投入口を露出させる
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１０】
請求項５から９の何れかに記載の情報再生装置において、
前記筺体は、前記第３開閉ドアが開放した状態で露出する第２凹部を備え、
前記第３開閉ドアは、閉鎖時は前記上部傾斜面を構成し、開放時は前記第２凹部に設けられた外部端子部を露出させる
ことを特徴とする情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る情報再生装置では、出し入れ可能なトレーを介して記録ディスクを装置内に取り込んで情報の再生を行う情報再生装置において、出し入れ可能なトレーを備えた再生ディスク装置の前部に、前方に傾斜する傾斜面を形成し、この傾斜面に、閉鎖時は前記傾斜面を構成し、開放時は後方部を内部に引き下げて前記トレーの移動路を形成する開閉ドアを備えるようにする。
また、前記目的を達成するために、本発明に係る情報再生装置では、筺体の内部に設けられたディスク記録再生装置に出し入れ可能なトレーを介して挿入された記録ディスクの情報を再生する情報再生装置において、前記筺体は、高さ方向の寸法よりも奥行方向の寸法が大きく、かつ奥行方向の寸法より横幅方向の寸法が大きい薄型扁平な外観形状を備え、前記筺体の前部は、前記筺体の上面の後方から前方に向けて前下がりで形成された上部傾斜面と、前記筺体の底面の後方から前方に向けて立ち上がって形成された下部傾斜面とを備え、前記上部傾斜面は、少なくとも、閉鎖時は前記上部傾斜面を構成し、開放時は後方部を前記筺体の内部に押し下げて前記トレーの移動路を形成する開閉ドアを備えるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を含有する導電性材料前駆体において、該ハロゲン化銀乳剤層中の総親水性バインダーのうちゾルフラクションが１０質量％以上であることを特徴とする導電性材料前駆体。
【請求項２】
ハロゲン化銀乳剤層が架橋剤によって架橋されており、かつ、該ハロゲン化銀乳剤層に含有される親水性バインダーが該架橋剤に対して反応性のある親水性バインダーと反応性のない親水性バインダーの混合物であることを特徴とする請求項１記載の導電性材料前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表４】
2007095569.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記表４から明らかなように、巻外側の負極活物質層と巻内側の負極活物質層とで鉄濃度が同一である比較電池Ｘでは１００サイクル目の容量維持率（以下、単に、容量維持率と称する）が５５％と低くなっているのに対して、巻内側の負極活物質層の方が巻外側の負極活物質層より鉄濃度が高い本発明電池Ａ１〜Ａ４では容量維持率が６９〜９０％と高く、特に、巻内側の負極活物質層の方が巻外側の負極活物質層より鉄濃度が５〜１５原子％高い本発明電池Ａ１〜Ａ３では容量維持率が８１〜９０％と極めて高くなっていることが認められる。これは、以下に示す理由によるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表５】
2007095569.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード触媒層と、アノード触媒層と、上記カソード触媒層と上記アノード触媒層の間に配置されたプロトン伝導性膜と、液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、空気導入口を有する表面層と、上記表面層とカソード触媒層との間に位置し、上記カソード触媒層において生成した水の蒸散を抑止する保湿板とを具備する燃料電池であって、上記保湿板は、透湿度が異なる少なくとも２種の多孔体の積層体から成ることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記燃料電池は、前記液体燃料の気化成分を前記アノード触媒層に供給するための燃料気化層をさらに有することを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記保湿板を構成する透湿度が高い多孔体が、カソード触媒層側に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池。
【請求項４】
前記保湿板を構成する多孔体が、繊維状多孔体または発泡状多孔体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項５】
前記液体燃料タンクと燃料気化層との間に、少なくとも１枚の多孔体が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項６】
前記多孔体が、繊維状多孔体または発泡状多孔体であることを特徴とする請求項５記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明に係る燃料電池は、カソード触媒層と、アノード触媒層と、上記カソード触媒層と上記アノード触媒層の間に配置されたプロトン伝導性膜と、液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、空気導入口を有する表面層と、上記表面層とカソード触媒層との間に位置し、上記カソード触媒層において生成した水の蒸散を抑止する保湿板とを具備する燃料電池であって、上記保湿板は、透湿度が異なる少なくとも２種の多孔体の積層体から成ることを特徴とする。
また、上記燃料電池において、前記液体燃料の気化成分を前記アノード触媒層に供給するための燃料気化層をさらに有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中測定対象化合物濃度を低下させた後、再び濃度が上昇する回復現象における高濃度域と低濃度域からの拡散変化の差異に基づいて、高濃度域の方向を検出する高濃度域方向検知方法。
【請求項２】
前記測定対象化合物が、有機塩素化合物であることを特徴とする請求項１記載の検知方法。
【請求項３】
請求項１記載の検知方法が、周波数変換素子を用いたものである検知方法。
【請求項４】
前記周波数変換素子は電極の片面を被覆し、もう一方の面は電気的絶縁物で被覆されていることを特徴とする請求項３記載の検知方法。
【請求項５】
液体又は気体を噴射することにより、土壌の水中・気相中測定対象化合物濃度を低下させることを特徴とする請求項１記載の検知方法。
【請求項６】
除去又は分解により、土壌の水中・気相中測定対象化合物濃度を低下させることを特徴とする請求項１記載の検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電源から電力を供給して実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するに際して、
第１の擬似負荷手段と、前記第１の擬似負荷手段より消費電力が大きく且つ前記実負荷手段の消費電力に近い第２の擬似負荷手段とを用い、
前記電源の電圧を測定するステップと、
前記電源の電圧の測定の結果、前記電源の電圧が所定値より高い場合には、前記第１の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測し、前記電源の電圧が前記所定値以下の場合には、前記第２の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するステップと
を含むことを特徴とするバッテリーチェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
電源から電力を供給して実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するに際して、
第１の擬似負荷手段と、前記第１の擬似負荷手段より消費電力が大きく且つ前記実負荷手段の消費電力に近い第２の擬似負荷手段とを用い、
前記電源の電圧を測定するステップと、
前記電源の電圧の測定の結果、前記電源の電圧が所定値より高い場合には、前記第１の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測し、前記電源の電圧が前記所定値以下の場合には、前記第２の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバッテリーチェック装置は、電源から電力を供給して実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するものであって、前記電源の電圧を測定する電圧測定手段と、第１の擬似負荷手段と、前記第１の擬似負荷手段より消費電力が大きく且つ前記実負荷手段の消費電力に近い第２の擬似負荷手段と、前記電源の電圧の測定の結果、前記電源の電圧が所定値より高い場合には、前記第１の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測し、前記電源の電圧が前記所定値以下の場合には、前記第２の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測する予測手段とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバッテリーチェック方法は、電源から電力を供給して実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するに際して、第１の擬似負荷手段と、前記第１の擬似負荷手段より消費電力が大きく且つ前記実負荷手段の消費電力に近い第２の擬似負荷手段とを用い、前記電源の電圧を測定するステップと、前記電源の電圧の測定の結果、前記電源の電圧が所定値より高い場合には、前記第１の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測し、前記電源の電圧が前記所定値以下の場合には、前記第２の擬似負荷手段を用いて、前記実負荷手段を駆動したときの電圧降下を予測するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの電磁波を伝播させ、センシングの対象である物体を配置するための導波路と、
前記導波路を伝播する電磁波と相互作用するように前記物体を間隔を設けて複数箇所に配置するための物体配置手段と、
前記導波路を伝播してきた電磁波を検出するための検出部とを備えていることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記物体配置手段が、前記物体を前記導波路上の前記複数箇所に噴射するための手段であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記物体配置手段が、前記導波路に設けられている空孔若しくは溝からなるパターン、突起形状のパターン、または親水性部分と疎水性部分とから構成されるパターンのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記物体配置手段は、前記物体を離散的または周期的に配置させることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のセンサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のセンサが、アレイ化されていることを特徴とするセンシング装置。
【請求項６】
センシング装置であって、
請求項１から４のいずれかに記載の前記センサと、
前記物体の性状に関する情報を記憶するための記憶部とを備え、
前記検出部から得られる情報と前記記憶部に記憶されている情報とを用いて、前記物体の性状を分析又は同定することを特徴とするセンシング装置。
【請求項７】
センサと、該センサを構成する検出部から得られる情報を用いて物体のセンシングを行うセンシング装置であって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの電磁波を伝播させ、センシングの対象である前記物体を配置するための導波路と、前記導波路を伝播してきた電磁波を検出するための前記検出部とを含み構成されるセンサと、
前記導波路を伝播する電磁波と相互作用するように前記物体を間隔を設けて該導波路上の複数箇所に配置するための噴射手段と、
前記物体の性状に関する情報を記憶するための記憶部とを備え、且つ
前記検出部から得られる情報と前記記憶部に記憶されている情報とを用いて、前記物体の性状を分析又は同定することを特徴とするセンシング装置。
【請求項８】
請求項６あるいは請求項７に記載のセンシング装置を用いて、物体の性状を分析又は同定するためのセンシング方法であって、
センシングする対象である物体を前記導波路上の複数箇所に配置する物体配置工程、及び
前記導波路を伝播してきた電磁波を検出して得られる情報を用いて、前記物体の性状を分析又は同定する工程とを備えることを特徴とするセンシング方法。
【請求項９】
前記物体配置工程が、前記物体を周期的に配置する工程であることを特徴とする請求項８記載のセンシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、センサであって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの電磁波を伝播させ、センシングの対象である物体を配置するための導波路と、
前記導波路を伝播する電磁波と相互作用するように前記物体を間隔を設けて複数箇所に配置するための物体配置手段と、
前記導波路を伝播してきた電磁波を検出するための検出部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、センシング装置であって、
前記センサと、
前記物体の性状に関する情報を記憶するための記憶部とを備え、
前記検出部から得られる情報と前記記憶部に記憶されている情報とを用いて、前記物体の性状を分析又は同定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、
センサと、該センサを構成する検出部から得られる情報を用いて物体のセンシングを行うセンシング装置であって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの電磁波を伝播させ、センシングの対象である前記物体を配置するための導波路と、前記導波路を伝播してきた電磁波を検出するための前記検出部とを含み構成されるセンサと、
前記導波路を伝播する電磁波と相互作用するように前記物体を間隔を設けて該導波路上の複数箇所に配置するための噴射手段と、
前記物体の性状に関する情報を記憶するための記憶部とを備え、且つ
前記検出部から得られる情報と前記記憶部に記憶されている情報とを用いて、前記物体の性状を分析又は同定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、
前記センシング装置を用いて、物体の性状を分析又は同定するためのセンシング方法であって、
センシングする対象である物体を前記導波路上の複数箇所に配置する物体配置工程、及び
前記導波路を伝播してきた電磁波を検出して得られる情報を用いて、前記物体の性状を分析又は同定する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検動物における癌の骨転移のリスクを予測する方法であって、
前記被検動物から得た生物学的試料におけるγ−グルタミルトランスペプチダーゼ（γ−ＧＴＰ）レベルを測定し、
該γ−ＧＴＰレベルが、癌の骨転移のある動物の生物学的試料におけるγ−ＧＴＰレベルを参照して予め設定された閾値よりも高い場合に、癌の骨転移のリスクが高いと予測することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記生物学的試料が尿である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的試料が癌細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記γ−ＧＴＰレベルの測定が、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、放射性免疫測定法（ＲＩＡ）、蛍光免疫測定法（ＦＩＡ）、エライザ法（ＥＬＩＳＡ）、免疫組織化学染色法、高速液体クロマトグラフィー定量法、酵素法、ウェスタン・ブロッティング法、ノーザン・ブロッティング法、またはＲＴ−ＰＣＲにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が、乳癌、肺癌、前立腺癌、または胃癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記閾値がＲＯＣ分析により設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
癌と診断された動物において、癌の骨転移をモニタリングする方法であって、
前記動物から得た生物学的試料におけるγ−ＧＴＰレベルを測定することを含んでなり、
前記γ−ＧＴＰレベルが経時的に上昇したときに癌の骨転移のリスクが増加したとする、方法。
【請求項８】
前記生物学的試料が尿である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的試料が癌細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
γ−ＧＴＰの癌の骨転移マーカーとしての使用。
【請求項１１】
前記γ−ＧＴＰが尿中γ−ＧＴＰである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記γ−ＧＴＰが癌細胞から発現されるものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
γ−ＧＴＰからなる、癌の骨転移マーカー。
【請求項１４】
前記γ−ＧＴＰが尿中γ−ＧＴＰである、請求項１３に記載のマーカー。
【請求項１５】
前記γ−ＧＴＰが癌細胞から発現されるものである、請求項１３に記載のマーカー。
【請求項１６】
少なくともγ−ＧＴＰレベル測定用試薬を含んでなる、癌の骨転移のリスクの診断用キット。
【請求項１７】
前記γ−ＧＴＰレベル測定用試薬が、抗γ−ＧＴＰ抗体またはγ−ＧＴＰ活性測定用基質である、請求項１６に記載の診断用キット。
【請求項１８】
前記γ−ＧＴＰレベル測定用試薬が、抗γ−ＧＴＰモノクローナル抗体、Ｌ−γ−グルタミル−ｐ−ニトロアニリド、Ｌ−γ−グルタミル−３−カルボキシ−４−ニトロアニリド、Ｌ−γ−グルタミル−３−カルボキシ−４−ヒドロキシアニリド、Ｌ−γ−グルタミル−ｐ−Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノアニリド、Ｌ−γ−グルタミル−３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシアニリド、Ｌ−γ−グルタミル−α−ナフチルアミン、またはＬ−γ−グルタミル−３−カルボキシ−１，４−フェニレンジアミンから選択される、請求項１６に記載の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粘性液体を充填した室を有するハウジングと、該ハウジングの軸心上に配置され、ハウジングに対して相対回転自在な軸部材と、
該ハウジングと前記軸部材の一方に固定的に設けられ、周面に第１の粘性抵抗発生面を有する円筒壁と、
前記第１の粘性抵抗発生面に対向して配置される第２の粘性抵抗発生面を有し、前記ハウジングと前記軸部材の他方に支持されて、前記第１の粘性抵抗発生面に対して接離方向に移動自在なベーン部材と、
前記第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面との間隔を変更させる前記ベーン部材の移動調整手段と、
該ベーン部材移動調整手段の操作手段とを備え、
該操作手段の操作量に対する前記操作手段による前記ベーン部材の移動量を操作ストロークの中間で変化せしめ、第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面の対向距離が小さい状態における操作手段の操作量に対するベーン部材の移動量の変化率を、第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面の対向距離が大きい状態における操作手段の操作量に対するベーン部材の移動量の変化率よりも小さくしたことを特徴とするトルク調整機能付き回転ダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した課題を解決すべく本発明にあっては、粘性液体を充填した室を有するハウジングと、該ハウジングの軸心上に配置され、ハウジングに対して相対回転自在な軸部材と、該ハウジングと前記軸部材の一方に固定的に設けられ、内周面に第１の粘性抵抗発生面を有する円筒壁と、前記第１の粘性抵抗発生面に対向して配置される第２の粘性抵抗発生面を有し、前記ハウジングと前記軸部材の他方に支持されて、前記第１の粘性抵抗発生面に対して接離方向に移動自在なベーン部材と、前記第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面との間隔を変更させる前記ベーン部材の移動調整手段と、該ベーン部材移動調整手段の操作手段とを備え、該操作手段の操作量に対する前記移動調整手段による前記ベーン部材の移動量を操作ストロークの中間で変化せしめ、第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面の対向距離が小さい状態における操作手段の操作量に対するベーン部材の移動量の変化率を、第１の粘性抵抗発生面と第２の粘性抵抗発生面の対向距離が大きい状態における操作手段の操作量に対するベーン部材の移動量の変化率よりも小さくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ベーン部材３４は、略三日月形状の本体３６の外径面部３７が、ドラム２の円筒壁２Ｂ内面により形成される第１の粘性抵抗発生面に接近乖離可能な第２の粘性抵抗発生面を形成する。また、該本体３６には、湾曲した全長のほぼ中央部から一方の端部にかけて長孔３５が形成されている。この長孔３５には前記ベーン移動調整部材３３の突起３３Ｄが長孔の両端間を移動可能に係合する。また、ベーン部材３４は、長孔３５に突起３３Ｄが係合する面とは反対側の下面に平行に形成された係止片３８を有する。この係止片３８を、第１のハウジング部材底部１５の二つの円弧状突片部１８の両端から平行に延出するガイド枠部１８Ａに係合させることことにより、ベーン移動調整部材３３の回動によってベーン部材３４の径方向へのスライド移動を可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端において円柱状部材が設けられ、該円柱状部材の表面に凹凸溝が列設されたコントロールケーブルと、
前記円柱状部材と係合する、断面が略Ｕ字形状のロック部材と、
前記円柱状部材が収容されるケース部を有する組付け部材であって、前記ロック部材が前記Ｕ字形状の先端から挿入される、該組付け部材の外部から前記ケース部に貫通する挿入穴と、前記ケース部の前記挿入穴に対向する位置に、前記ロック部材のＵ字形状の両先端部にそれぞれ係合する穴とを有する組付け部材と
からなり、前記円柱状部材を前記ケース部に収容したのち、前記ロック部材を前記挿入穴から挿入して、前記Ｕ字形状の内周に形成された溝を前記凹凸溝とかみ合わせ、さらに前記Ｕ字形状の両先端部をそれぞれ前記穴に係合させて、前記組付け部材に対して前記円柱状部材を固定するコントロールケーブルの長さ調整装置において、
前記ロック部材が、前記円柱状部材の前記Ｕ字形状における開口部側を覆う離脱防止部材を有するコントロールケーブルの長さ調整装置。
【請求項２】
前記離脱防止部材が略Ｃ字形状の把持部を有し、前記ロック部材のＵ字形状底部の外周に形成された円弧状の溝に沿って前記把持部がスライド回転して、前記円柱状部材の前記Ｕ字形状における開口部側を覆う請求項１記載のコントロールケーブルの長さ調整装置。
【請求項３】
一端において円柱状部材が設けられ、該円柱状部材の表面に凹凸溝が列設されたコントロールケーブルと、
断面がほぼＣ字形状で開口部が対向する２つの部分円筒部と、該２つの部分円筒部の開口部を対向して２つの部分円筒部の距離が変わりうるように保持する結合部とからなり、該２つの部分円筒部それぞれの軸方向両端外側に延びる断面外径が大きいフランジ部と、２つの部分円筒部材の内面に前記円柱状部材の凹凸溝とかみ合う溝とが形成されたロック部材と、
前記円柱状部材が収容されるケース部を有する組付け部材であって、前記ケース部の前記円柱状部材が貫通する端部に前記フランジ部のあいだに嵌めあわされる狭小部であって、該狭小部の前記円柱状部材に直交する断面が、前記円柱状部材が挿入される開口側を一端とする直径を短径とし、該短径に直交する直径を長径とするほぼ楕円形状である狭小部を有する組付け部材と
からなり、
前記組付け部材の狭小部を両側から前記フランジ部がはさみ、狭小部断面の長径側両端に前記２つの部分円筒部が収まるようにロック部材を収容し、前記円柱状部材をロック部材の２つの部分円筒部のあいだに挿入したのち、前記ロック部材を前記円柱状部材のまわりにほぼ９０°回転させて、円柱状部材の凹凸溝にロック部材内周の溝をかみ合わせて、前記組付け部材に対して円柱状部材を固定するコントロールケーブルの長さ調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長さ調整装置を有するコントロールケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類の画像を取得する画像取得手段と、
この画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報から紙葉類の外形座標値を抽出して、当該紙葉類の２辺の近似直線から角座標値を求める角座標算出手段と、
前記画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報に対し、前記角座標算出手段により求められた角座標値を基準に当該紙葉類の中央方向に向かって所定角度の方向で画素の探索を行ない、紙葉類の存在する画素に到達するまでの距離を求める距離算出手段と、
この距離算出手段により求められた距離を用いて当該紙葉類の角部分における折れや欠損等の面積を求める面積算出手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類検査装置。
【請求項２】
紙葉類の画像を取得する画像取得手段と、
この画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報から紙葉類の外形座標値を抽出して、当該紙葉類の２辺の近似直線から角座標値を求める角座標算出手段と、
前記画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報から当該紙葉類のスキュー角度を求めるスキュー角度算出手段と、
前記画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報に対し、前記角座標算出手段により求められた角座標値を基準に当該紙葉類の中央方向に向かって、あらかじめ定められた所定角度に前記スキュー角度算出手段により求められたスキュー角度を加算した角度の方向で画素の探索を行ない、紙葉類の存在する画素に到達するまでの距離を求める距離算出手段と、
この距離算出手段により求められた距離を用いて当該紙葉類の角部分における折れや欠損等の面積を求める面積算出手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類検査装置。
【請求項３】
紙葉類の画像を取得する画像取得手段と、
この画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報から紙葉類の外形座標値を抽出して、当該紙葉類の２辺の近似直線から角座標値を求める角座標算出手段と、
前記画像取得手段により取得された紙葉類の画像情報に対し、前記角座標算出手段により求められた角座標値を基準に当該紙葉類の中央方向に向かって異なる角度の２方向でそれぞれ画素の探索を行ない、最初に紙葉類の画素が現れた位置を求める位置算出手段と、
この位置算出手段により求められた２つの位置を通過する仮想直線を求め、この求めた仮想直線と前記２辺の近似直線との交点をそれぞれ求める演算手段と、
この演算手段により求められた２つの交点と前記角座標算出手段により求められた角座標値との各距離をそれぞれ求め、この求めた各距離を用いて当該紙葉類の角部分における折れや欠損等の面積を求める面積算出手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙葉類検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、有価証券等の紙葉類を区分処理する紙葉類処理装置において、高速に搬送される紙葉類の角部分に生じる折れ（または欠損）を検査（検出）する紙葉類検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、検出誤差の少ない角折れ検出が可能で、しかも、小さな角折れも安定的に検出可能な紙葉類検査装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、検出誤差の少ない角折れ検出が可能で、しかも、小さな角折れも安定的に検出可能な紙葉類検査装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録媒体は大判若しくは長尺シートまたは連続ウェブであり、前記搬送手段と前記定着手段との間にある前記記録媒体に一定のテンションを与える不勢手段が設けられ、前記検知手段と前記定着手段との間にある前記記録媒体に一定のテンションを与える付勢手段のテンション力を検知することを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項４において、前記記録媒体は大判若しくは長尺シートまたは連続ウェブであり、前記搬送手段と前記定着手段との間にある前記記録媒体に一定のテンションを与える不勢手段が設けられ、前記検知手段と前記定着手段との間にある前記記録媒体に一定のテンションを与える付勢手段のテンション力を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体の一方の面または両面にトナー像を形成する画像形成装置において、搬送される前記記録媒体の両面側の適宜位置に配置されトナー像を担持するトナー像担持体と、前記トナー像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する第１転写手段と第２転写手段と、ローラ対からなり、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有し、前記第１転写手段と前記第２転写手段間において、移動する前記記録媒体の長さを、前記ローラ対の駆動ローラの周長の略整数倍となるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１においては、記録媒体の一方の面または両面にトナー像を形成する画像形成装置において、搬送される前記記録媒体の両面側の適宜位置に配置されトナー像を担持するトナー像担持体と、前記トナー像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する第１転写手段と第２転写手段と、ローラ対からなり、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有し、前記第１転写手段と前記第２転写手段間において、移動する前記記録媒体の長さを、前記ローラ対の駆動ローラの周長の略整数倍となるようにしたことを特徴とする。