Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された島状の半導体膜と、
前記島状の半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成された第１の開孔部を介して前記島状の半導体膜に電気的に接続された第１の配線と、
前記第１の絶縁膜に形成された第２の開孔部を介して前記島状の半導体膜に電気的に接続された第２の配線とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された島状の半導体膜と、
前記島状の半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成された第２の絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に形成された第１の開孔部を介して前記島状の半導体膜に電気的に接続された第１の配線と、
前記第１の絶縁膜、前記ゲート絶縁膜、及び前記第２の絶縁膜に形成された第２の開孔部を介して前記第１の配線に電気的に接続された第２の配線とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された第１の薄膜デバイスと、
前記第１の薄膜デバイス上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜に形成された第１の開孔部を介して前記第１の薄膜デバイスに電気的に接続された第１の配線と、
前記第１の配線上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜に形成された第２の開孔部を介して前記第１の配線に電気的に接続された第２の配線と、
前記第２の配線上に形成された第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜に形成された第３の開孔部を介して前記第２の配線に電気的に接続された第２の薄膜デバイスとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の配線と前記第２の配線とは、前記第２の開孔部に設けられた導電性ペーストを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記半導体装置は液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１または２において、前記半導体装置はＥＬ表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記半導体装置はＳＯＩ構造の素子を用いた集積回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置を表示部に用いた電気器具。
【請求項９】
請求項８において、前記電気器具は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、プロジェクションＴＶ、ヘッドマウントディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、モバイルコンピュータ、携帯電話機、携帯型ゲーム機、電子書籍、または記録媒体を備えた画像再生装置であることを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に集積回路とその外部電極が設けられた半導体チップと、
この半導体チップの側面に上記表面の側の端部を含んで固着され、上記半導体チップを外力から保護するチップ保護層とを備え、
上記半導体チップの裏面が露出していることを特徴とするチップサイズ半導体装置。
【請求項２】  表面に集積回路とその外部電極が設けられた半導体チップと、
この半導体チップの側面に、上記表面の側の端部を含んで固着された絶縁性樹脂材とを備え、
上記半導体チップの裏面が露出していることを特徴とするチップサイズ半導体装置。
【請求項３】  半導体チップの外部電極は、ワイヤボンディング用の電極パッドであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のチップサイズ半導体装置。
【請求項４】  半導体チップの外部電極は、フェイスアップボンディング用又はフェイスダウンボンディング用のバンプ電極であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のチップサイズ半導体装置。
【請求項５】  表面に集積回路とその外部電極が設けられた半導体ウエハをダイシングして形成するチップサイズ半導体装置の製造方法であって、
各半導体チップ形成部を区画するダイシングラインに沿って上記半導体ウエハに第１の幅の切り込み部を設ける工程と、
絶縁性樹脂を上記切り込み部に充填して切り込み部壁面に被着し固化する工程と、
上記固化した絶縁性樹脂の幅中央部に沿って上記第１の幅よりも狭い第２の幅の切れ目を入れて各半導体チップ形成部を分離する工程とを含むことを特徴とする、チップサイズ半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るチップサイズ半導体装置は、表面に集積回路とその外部電極が設けられた半導体チップと、この半導体チップの側面に上記表面の側の端部を含んで固着され、半導体チップを外力から保護するチップ保護層とを備え、半導体チップの裏面が露出するように構成したものである。
また、チップ保護層を絶縁性樹脂材で構成したものである。また、半導体チップの外部電極を、ワイヤボンディング用の電極パッドとしたものである。また、半導体チップの外部電極を、フェイスアップボンディング用またはフェイスダウンボンディング用のバンプ電極としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ストリームの復号化の優先度を決定する決定手段と、
復号化処理の演算の負荷が互いに異なる複数の復号化処理手段と、
当該決定手段によって決定される優先度に従い、入力する圧縮ストリームを当該複数の復号化処理手段の何れかに入力する切換え手段
とを具備することを特徴とする圧縮ストリーム復号化装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記圧縮ストリームの受信時の画像サイズと画像表示の際の比率に従い優先度を決定する請求項１に記載の圧縮ストリーム復号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、ユーザの指示に従い前記優先度を決定する請求項１に記載の圧縮ストリーム復号化装置。
【請求項４】
前記複数の復号処理手段の１つは、入力された圧縮ストリームの画像の一部の直交変換係数のみを復号する可変長復号化手段と、当該復号された直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、当該一部の直交変換係数を除いた残りの直交変換係数に０を挿入する０挿入手段と、逆直交変換手段と、動き補償手段とを具備する請求項１に記載の圧縮ストリーム復号化装置。
【請求項５】
当該複数の復号処理手段の１つは、入力された圧縮ストリームの画像で画面内符号化された画像に対し一部の直交変換係数を復号する可変長復号化手段と、当該復号された直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、逆直交変換手段と、入力された圧縮ストリームの画像で差分符号化された画像に対し０を挿入する０挿入手段と、当該逆直交変換手段の結果と当該０挿入手段の結果を用いて動き補償を行う動き補償手段とを具備する請求項１に記載の圧縮ストリーム復号化装置。
【請求項６】
圧縮ストリームの復号化の優先度を決定する決定ステップと、
復号化処理の演算の負荷が互いに異なる複数の復号化処理ステップと、
当該決定ステップによって決定される優先度に従い、入力する圧縮ストリームを当該複数の復号化処理ステップの何れかに入力する切換えステップ
とを具備することを特徴とする圧縮ストリーム復号化方法。
【請求項７】
請求項６に記載の圧縮ストリーム復号化方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る圧縮ストリーム復号化装置は、圧縮ストリームの復号化の優先度を決定する決定手段と、復号化処理の演算の負荷が互いに異なる複数の復号化処理手段と、当該決定手段によって決定される優先度に従い、入力する圧縮ストリームを当該複数の復号化処理手段の何れかに入力する切換え手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る圧縮ストリーム符号化方法は、圧縮ストリームの復号化の優先度を決定する決定ステップと、復号化処理の演算の負荷が互いに異なる複数の復号化処理ステップと、当該決定ステップによって決定される優先度に従い、入力する圧縮ストリームを当該複数の復号化処理ステップの何れかに入力する切換えステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電池ケース上部に配された正負極端子と、電池ケース内に収納された、面状の正負極板とセパレータを含む電極エレメント及び正負極端子と正負極板とを接続する正負極リードを備えた電池において、
正負極リードいずれか一方は、電極エレメントの下端部から導出され、電極エレメントの外側部と電池ケース内側部との間を経由し、電極エレメントの上方で対応する端子に接続されているとともに、当該リードと電極エレメント上部との間に断熱材が配されていることを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の電池は、電池ケース上部に配された正負極端子と、電池ケース内に収納された、面状の正負極板とセパレータを含む電極エレメント及び正負極端子と正負極板とを接続する正負極リードを備えた電池において、正負極リードいずれか一方は、電極エレメントの下端部から導出され、電極エレメントの外側部と電池ケース内側部との間を経由し、電極エレメントの上方で対応する端子に接続されているとともに、当該リードと電極エレメント上部との間に断熱材が配されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報入力部と、
入力された情報を処理するＣＰＵを有する回路基板と、
情報を表示する表示部と、
着脱自在なカード状の電子機器と、
これらの駆動用電力を供給する内部電池と、
前記内部電池を収容する電池収容部と、
前記電池収容部を覆う着脱自在に構成された電池蓋と、
前記カード状電子機器を差し込んで保持するコネクタと、
前記コネクタに保持された状態で前記カード状電子機器との信号の授受を行う接続端子と、
を備えた携帯情報端末装置において、
前記コネクタと一体に設けられ、前記コネクタに対する前記カード状電子機器の挿脱を可能とする第一の状態と、前記コネクタから前記カード状電子機器が脱出することを抑制する第二の状態とに変移自在に構成された弾性部材と、
前記電池収容部内に設けられ、前記装置本体内に配置された前記コネクタにカード状電子機器を着脱するための開口部と、
前記コネクタ開口部を覆うコネクタドア部材と、を備え、  
前記コネクタドア部材は、コネクタ開口部を覆うように取り付けた際に、前記弾性部材を押圧して前記第二の状態に保持することを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】  前記電池蓋を装着した際に、前記電池蓋はその裏面で前記コネクタドア部材を押さえ込み、前記弾性部材の第二の状態を維持することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】  前記コネクタドア部材は、コネクタドア基板と、カギ部と、固定フック部と、くさび型のストッパ部とからなり、
前記カギ部をスライドさせ、前記くさび型ストッパ部がカード状電子機器を前記接続端子側に押し付けるように接触した後に、前記固定フック部に係止することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末装置。  
【請求項４】  前記電池蓋の裏面には、前記コネクタドア部材を押さえ込む突起部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】  前記カード状電子機器は、前記電池蓋及びコネクタドア部材を外した状態においてのみ挿脱が可能であることを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】  前記着脱自在なカード状電子機器は、半導体メモリ素子、ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＭＯ(光磁気ディスク)、及び、ハードディスクのいずれかの記録手段を有するカード状の記憶媒体であることを特徴とする請求項１〜５記載の携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】  本発明は上記目的を達成するために、情報入力部と、入力された情報を処理するＣＰＵを有する回路基板と、情報を表示する表示部と、着脱自在なカード状の電子機器と、これらの駆動用電力を供給する内部電池と、前記内部電池を収容する電池収容部と、前記電池収容部を覆う着脱自在に構成された電池蓋と、前記カード状電子機器を差し込んで保持するコネクタと、前記コネクタに保持された状態で前記カード状電子機器との信号の授受を行う接続端子と、を備えた携帯情報端末装置において、前記コネクタと一体に設けられ、前記コネクタに対する前記カード状電子機器の挿脱を可能とする第一の状態と、前記コネクタから前記カード状電子機器が脱出することを抑制する第二の状態とに変移自在に構成された弾性部材と、前記電池収容部内に設けられ、前記装置本体内に配置された前記コネクタにカード状電子機器を着脱するための開口部と、前記コネクタ開口部を覆うコネクタドア部材と、を備え、前記コネクタドア部材は、コネクタ開口部を覆うように取り付けた際に、前記弾性部材を押圧して前記第二の状態に保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記電池蓋を装着した際に、前記電池蓋はその裏面で前記コネクタドア部材を押さえ込み、前記弾性部材の第二の状態を維持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記コネクタドア部材は、コネクタドア基板と、カギ部と、固定フック部と、くさび型のストッパ部とからなり、前記カギ部をスライドさせ、前記くさび型ストッパ部がカード状電子機器を前記接続端子側に押し付けるように接触した後に、前記固定フック部に係止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記電池蓋の裏面には、前記コネクタドア部材を押さえ込む突起部が形成されていることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記カード状電子機器は、前記電池蓋及びコネクタドア部材を外した状態においてのみ挿脱が可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記着脱自在なカード状電子機器は、半導体メモリ素子、ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＭＯ(光磁気ディスク)、及び、ハードディスクのいずれかの記録手段を有するカード状の記憶媒体であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を電気絶縁する絶縁媒体を循環させる絶縁媒体循環手段と、前記絶縁媒体の熱を２次冷熱媒体と熱交換する絶縁媒体冷却熱交換手段と、前記Ｘ線管を収納するケースとを配管で接続して前記絶縁媒体を真空気密に封入したＸ線管装置において、
前記２次冷熱媒体の熱を３次冷熱媒体と熱交換する２次冷熱媒体冷却熱交換手段と、前記絶縁媒体冷却熱交換手段と前記２次冷熱媒体冷却熱交換手段との間で前記２次冷熱媒体を循環させる２次冷熱媒体循環手段と、前記３次冷熱媒体を冷却する３次冷熱媒体冷却手段と、前記２次冷熱媒体冷却熱交換手段に流入する２次冷熱媒体の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力に応じて前記３次冷熱媒体冷却手段の運転を制御する制御手段と、を設けたことを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
前記３次冷熱媒体冷却手段は、圧縮手段と、凝縮手段と、減圧手段と、蒸発手段と、を備え、前記３次冷熱媒体を封入して成る冷凍サイクルであり、
前記２次冷熱媒体冷却熱交換手段は、前記冷凍サイクルの蒸発手段であることを特徴とする請求項1に記載のＸ線管装置。
【請求項３】
前記２次冷熱媒体の熱を外気と熱交換する２次冷却媒体空冷熱交換手段をさらに設けたことを特徴とする請求項1または２に記載のＸ線管装置。
【請求項４】
前記２次冷熱媒体冷却熱交換手段で冷却された２次冷熱媒体を所定量貯える２次冷熱媒体タンクを設けたことを特徴とする請求項1乃至３に記載のＸ線管装置。
【請求項５】
前記２次冷熱媒体タンクを前記２次冷熱媒体冷却熱交換器手段と一体に構成したことを特徴とする請求項４に記載のＸ線管装置。
【請求項６】
前記２次冷熱媒体タンクから流出した２次冷熱媒体の一部を前記２次冷熱媒体タンクに流入する配管をさらに設けたことを特徴とする請求項５に記載のＸ線管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機エレクトロルミネッセンス素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の電極間に、発光層と液晶層とを含む複数の層を配して構成される有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記液晶層は、２成分以上の化合物を含みキャリア輸送能を有する液晶組成物の層であって、少なくとも前記１成分は、π電子共役構造を有する電子供与性化合物或いは電子受容性化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】  上記液晶組成物を構成する化合物の少なくとも１成分は、該化合物単体で液晶相を示す液晶化合物である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】  上記単体で液晶相を示す液晶化合物中に含まれる不純物濃度が、高速液体クロマトグラフィによる測定において１重量％以下である請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】  上記液晶組成物がスメクチック液晶である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】  上記液晶組成物がディスコティック液晶である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】  前記１成分がπ電子共役構造を有する電子受容性化合物であって、前記液晶層がホール注入層である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】  前記１成分がπ電子共役構造を有する電子供与性化合物であって、前記液晶層が電子注入層である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】  前記液晶層が、前記π電子共役構造を有する電子供与性化合物を含有する液晶組成物の層と、前記π電子共役構造を有する電子受容性化合物を含有する液晶組成物の層とからなる請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】  上記電子供与性化合物のイオン化ポテンシャルをＩPDとし、液晶組成物の他の成分のイオン化ポテンシャルをＩPLCとすると、上記電子供与性化合物は、次の式を満足する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
ＩPD−ＩPLC＜−０．３ｅＶ
【請求項１０】  上記電子受容性化合物のイオン化ポテンシャルをＩPAとし、液晶組成物の他の成分のイオン化ポテンシャルをＩPLCとすると、上記電子受容性化合物は、次の式を満足する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
ＩPA−ＩPLC＞０．３ｅＶ
【請求項１１】  上記液晶層が輸送する主たるキャリア種と同種のキャリア種を輸送する異なる化合物からなるキャリア輸送層が、該液晶層に接して設けてある請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の電極間に、発光層と液晶層とを含む複数の層を配して構成される有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記液晶層は、２成分以上の化合物を含みキャリア輸送能を有する液晶組成物の層であって、少なくとも前記１成分は、π電子共役構造を有する電子供与性化合物或いは電子受容性化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子においては、下記の構成を好ましい態様として含むものである。
上記液晶組成物を構成する化合物の少なくとも１成分は、該化合物単体で液晶相を示す液晶化合物であること。
上記単体で液晶相を示す液晶化合物中に含まれる不純物濃度が高速液体クロマトグラフィによる測定において１重量％以下であること。
上記液晶組成物がスメクチック液晶或いはディスコティック液晶であること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子においては、下記の構成も好ましい態様として含むものである。
前記１成分がπ電子共役構造を有する電子受容性化合物であって、前記液晶層がホール注入層であること。
前記１成分がπ電子共役構造を有する電子供与性化合物であって、前記液晶層が電子注入層であること。
前記液晶層が、前記π電子共役構造を有する電子供与性化合物を含有する液晶組成物の層と、前記π電子共役構造を有する電子受容性化合物を含有する液晶組成物の層とからなること。
上記電子供与性化合物のイオン化ポテンシャルをＩPDとし、液晶組成物の他の成分のイオン化ポテンシャルをＩPLCとすると、上記電子供与性化合物は、次の式を満足すること。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＩPA−ＩPLC＞０．３ｅＶ
上記液晶層が輸送する主たるキャリア種と同種のキャリア種を輸送する異なる化合物からなるキャリア輸送層が、該液晶層に接して設けてあること。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電針へ、コロナ放電開始用電圧と該コロナ放電開始用電圧より低いコロナ放電維持用電圧とを交互に印加することを特徴とする除電器。
【請求項２】
請求項1記載の除電器において、前記コロナ放電維持用電圧による放電をモニターし、放電が停止した時、前記コロナ放電開始用電圧を印加し放電開始を確認したら前記コロナ放電維持用電圧に戻すことを特徴とする除電器。
【請求項３】
請求項２記載の除電器において、所定時間内に前記コロナ放電開始用電圧を印加する頻度が所定値を超えたら異常警報を発することを特徴とする除電器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の除電器において、放電針に対して対向電極を用いないことを特徴とする除電器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の除電器において、放電針の周囲に放電針から放射されたイオンを蓄積するイオン蓄積部材を用いることを特徴とする除電器。
【請求項６】
請求項５記載の除電器において、前記イオン蓄積部材が絶縁体であることを特徴とする除電器。
【請求項７】
放電針と、該放電針を包囲するように構成されたカバーと、圧縮空気を該放電針に向けないように該放電針と前記カバーとの間に配置された風除けと、を有することを特徴とする除電器。
【請求項８】
請求項７記載の除電器において、圧縮空気のバイパスを形成するように放電針のほぼ先端部に配置されたイオン蓄積部材をさらに有することを特徴とする除電器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の素子領域を含む基板に絶縁膜を成膜し、
前記絶縁膜上に第１の金属材料の層を成膜し、
前記第１の金属材料の層上に第２の金属材料の層を成膜し、
前記第１の素子領域上の前記第２の金属材料の層の少なくとも一部を除去し、
前記第１及び第２の素子領域上の構造が電気的に分離されるように、前記第１の金属材料の層及び第２の金属材料の層のエッチングを行い、
熱処理を行って、前記第１及び前記第２の金属材料を合金化する
ことを特徴とする相補型の半導体装置を製造する製造方法。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の金属材料を合金化する熱処理の前又は後に、導電層が、前記第１及び第２の素子領域上に成膜される
ことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の金属材料を合金化する熱処理が行われる前に、ポリシリコンより成る導電層が、前記第１及び第２の素子領域上に成膜される
ことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の金属材料を合金化する熱処理が行われた後に、タングステンより成る導電層が、前記第１及び第２の素子領域上に成膜される
ことを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
Ｐ型及びＮ型の電界効果トランジスタより成る相補型の半導体装置であって、
前記Ｐ型のトランジスタは、第１の仕事関数値を有し、第１の金属材料に富んだ第１材料層より成る第１ゲート電極を有し、
前記Ｎ型のトランジスタは、第２の仕事関数値を有し、第２の金属材料に富んだ第２材料層より成る第２ゲート電極を有し、
前記第１及び第２材料層は異なる膜厚を有する
ことを特徴とする相補型の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする酸化物であって、
３０℃のテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）２．４％水溶液中のＡｇ／ＡｇＣｌ標準電極を基準とした起電力が−０．６Ｖ以下であることを特徴とする非晶質酸化物透明導電膜材料。
【請求項２】
前記酸化物の組成を表す
［Ｚｎ］／（［Ｚｎ］＋［Ｓｎ］）が０．５〜０．９、
の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の非晶質酸化物透明導電膜材料。ここで、［Ｚｎ］は、亜鉛原子の数を表し、［Ｓｎ］は、スズ原子の数を表す。
【請求項３】
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた配線であって、Ａｌ若しくはＡｌ合金から成るＡｌ配線と、
酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする導電性酸化物からなり、前記Ａｌ配線に直接接合する透明導電膜と、
を含むことを特徴とするＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板。
【請求項４】
前記酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする導電性酸化物の、３０℃のテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）２．４％水溶液中のＡｇ／ＡｇＣｌ標準電極を基準とした起電力が−０．６Ｖ以下であることを特徴とする請求項３記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板。
【請求項５】
前記酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする導電性酸化物の組成が、
［Ｚｎ］／（［Ｚｎ］＋［Ｓｎ］）が０．５〜０．９、
の範囲にあることを特徴とする請求項３又は４記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板。ここで、［Ｚｎ］は、亜鉛原子の数を表し、［Ｓｎ］は、スズ原子の数を表す。
【請求項６】
前記Ａｌ合金が、Ｎｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒ及びＮｄから成る群から選択される一種以上の金属を含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板。
【請求項７】
前記Ａｌ合金中の、Ｎｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒ及びＮｄから成る群から選択される一種以上の金属の含有量が、０．０５〜１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項６記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板の製造方法において、
酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする前記透明導電膜を所望の形状にパターニングするパターニング工程、
を備え、前記パターニング工程は、前記透明導電膜上に塗布されたレジストを、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液をレジスト現像液として用いて現像する現像工程と、
エッチング液として蓚酸の濃度が１ｗｔ％〜１０ｗｔ％である水溶液を用い、このエッチング液の温度を２０〜５０℃の範囲に設定して前記透明導電膜をエッチングするエッチング工程と、
を含み、
酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする前記酸化物の組成が、
［Ｚｎ］／（［Ｚｎ］＋［Ｓｎ］）が０．５〜０．９、
の範囲にあり、前記Ａｌ配線はＡｌ若しくはＡｌ合金から成ることを特徴とするＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板の製造方法。ここで、［Ｚｎ］は、亜鉛原子の数を表し、［Ｓｎ］は、スズ原子の数を表す。
【請求項９】
前記パターニング工程において、前記酸化亜鉛−酸化スズを主成分とする酸化物から成る前記透明導電膜の端部のテーパー角が３５〜８９度となるようにパターニングが行われることを特徴とする請求項８記載のＡｌ配線を備えた透明導電膜積層回路基板の製造方法。
【請求項１０】
亜鉛及びスズの酸化物を主成分とする酸化物であって、
その酸化物の組成を表す［Ｚｎ］／（［Ｚｎ］＋［Ｓｎ］）が０．４０を超え、０．９７未満、
の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。ここで、［Ｚｎ］は、亜鉛原子の数を表し、［Ｓｎ］は、スズ原子の数を表す。
【請求項１１】
亜鉛及びスズの酸化物を主成分とする酸化物であって、
その酸化物の組成を表す［Ｚｎ］／（［Ｚｎ］＋［Ｓｎ］）が０．５〜０．９、
の範囲にあることを特徴とするスパッタリングターゲット。ここで、［Ｚｎ］は、亜鉛原子の数を表し、［Ｓｎ］は、スズ原子の数を表す。
【請求項１２】
結晶粒子の平均直径が４μｍ以下であり、バルク抵抗が３００Ωｃｍ以上５００Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１３】
酸化亜鉛−酸化スズを主成分とするスパッタリングターゲットであって、３０℃のテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）２．４％水溶液中のＡｇ／ＡｇＣｌ標準電極を基準とした起電力が−０．６Ｖ以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のスパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御部は、
デバイス温度を検出して前記デバイス温度が所定温度を上回った場合に前記第１のスイッチング素子をオフ状態に維持する過熱保護部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの請求項に記載のＬＥＤ駆動用半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載のＬＥＤ駆動用半導体装置では、請求項１乃至請求項６のいずれかの請求項に記載のＬＥＤ駆動用半導体装置において、前記制御部は、デバイス温度を検出して前記デバイス温度が所定温度を上回った場合に前記第１のスイッチング素子をオフ状態に維持する過熱保護部をさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に、一定の周波数が連続したバースト信号部分を含むバースト領域を記録するサーボ情報記録方法において、
前記磁気記録媒体の磁化をゼロ磁化状態に初期化する第１の工程と、
記録ヘッドに記録電流を流して前記磁気記録媒体にバースト信号部分を書き込む第２の工程と、
前記記録ヘッドへの記録電流を遮断して前記磁気記録媒体のゼロ磁化状態を残してゼロ信号部分を形成する第３の工程とを含み、
前記第２の工程と第３の工程とを組み合わせて前記バースト領域を形成することを特徴とするサーボ情報記録方法。
【請求項２】
請求項１記載のサーボ情報記録方法において、前記バースト領域は複数のバースト信号部分を含んで構成されており、それぞれのバースト信号部分を前記磁気記録媒体の異なる回転周期に前記第１の工程によって記録することを特徴とするサーボ情報記録方法。
【請求項３】
請求項１記載のサーボ情報記録方法において、前記ゼロ磁化状態は、前記磁気記録媒体を回転させながらマグネットを媒体表面から徐々に遠ざけることによって形成することを特徴とするサーボ情報記録方法。
【請求項４】
請求項１記載のサーボ情報記録方法において、更に前記バースト信号部分と前記ゼロ信号部分の間に短い直流信号要素を形成する工程を有し、前記直流信号要素の長さは前記バースト信号部分の１ビットの長さと前記記録ヘッドの書き込み磁極の走行方向の長さの和に等しいことを特徴とするサーボ情報記録方法。
【請求項５】
請求項１記載のサーボ情報記録方法において、更にサーボ情報中にトラック番号部分を位相シフト方式によって符号化することを特徴とするサーボ情報記録方法。
【請求項６】
一定の周波数が連続したバースト信号部分を含むバースト領域が記録された磁気記録媒体において、
前記バースト領域は、磁化をゼロ磁化状態に初期化した当該磁気記録媒体に、記録ヘッドに記録電流を流してバースト信号部分を書き込む工程と、前記記録ヘッドへの記録電流を遮断して前記ゼロ磁化状態を残してゼロ信号部分を形成する工程とを組み合わせて形成されたものであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項６記載の磁気記録媒体において、前記バースト領域は複数のバースト信号部分で構成されており、それぞれのバースト信号部分は前記磁気記録媒体の異なる回転周期に前記記録ヘッドに記録電流を流して記録されたものであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項６記載の磁気記録媒体において、前記バースト信号部分と前記ゼロ信号部分の間に短い直流信号要素が形成され、前記直流信号要素の長さは前記バースト信号部分の１ビットの長さと前記記録ヘッドの書き込み磁極の走行方向の長さの和に等しいことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項６記載の磁気記録媒体において、更に位相シフト方式によって符号化されたトラック番号部分を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項６記載の磁気記録媒体において、前記バースト信号部分及び前記ゼロ信号部分から再生された波形のベースラインがほぼ０であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１１】
請求項６記載の磁気記録媒体において、前記バースト信号部分及び前記ゼロ信号部分の磁化量の和がほぼ０であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１２】
磁気ディスクと、前記磁気ディスクを駆動するディスク駆動部と、前記磁気ディスクに対して記録・再生動作を行うヘッドと、前記ヘッドを前記ディスク上のトラックに対して位置決めするヘッド駆動部とを備える磁気ディスク装置において、
前記磁気ディスクは、膜面に垂直な方向を主成分とする磁化情報によってデータを保持するデータ領域と、ヘッド位置信号を復調するためのサーボ情報を記録したサーボ領域とを有し、
前記サーボ情報は、一定の周波数が連続したバースト信号部分とゼロ磁化状態のゼロ信号部分とを含んで構成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の磁気ディスク装置において、前記バースト信号部分とゼロ信号部分の間には、前記バースト信号部分の１ビットの長さにヘッドの書き込み磁極の走行方向の長さを加えた長さに一致する短い直流信号要素が形成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の磁気ディスク装置において、前記サーボ情報はトラック番号部分を含んで構成されており、前記トラック番号部分が位相シフト方式によって符号化されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の磁気ディスク装置において、前記バースト信号部分及び前記ゼロ信号部分から再生される波形のベースラインがおよそ０であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の磁気ディスク装置において、前記バースト信号部分及び前記ゼロ信号部分の磁化量の和がおよそ０であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に対して第１の画像データを記録再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に対して第２の画像データを記録再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録媒体に記録された画像データを他の装置にて再生可能とするための終了処理が前記第１の記録媒体に対して指示されたことに応じて、前記第２の画像データを前記第１の記録媒体に記録し、その後前記第１の記録媒体に対する前記終了処理を実行するように、前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体とは、異なる種類の記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記終了処理を実行する前に、前記第２の記録媒体の画像データを前記第１の記録媒体に記録するか否かをユーザに選択させるための選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記第２の画像データの少なくとも一部が、前記記録再生装置の記録形式に整合していない場合に、該整合していない記録形式のデータを前記記録再生装置の記録形式に整合する形式のデータに変更して、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記録再生装置の記録形式とは、ＤＣＦ規格に準拠した記録形式であることを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の空き容量が前記第２の記録媒体に記録されている全ての前記第２の画像データを記録するために必要な容量よりも少ない場合、前記第２の画像データのうち、前記第１の記録媒体に記録されている第１の画像データの記録日時の範囲内に記録されたものを優先して、前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項７】
第１の記録媒体に対して第１の画像データを記録再生する第１の記録再生手段と、第２の記録媒体に対して第２の画像データを記録再生する第２の記録再生手段とを備える記録再生装置を制御する方法であって、
前記第１の記録媒体に記録された画像データを他の装置にて再生可能とするための終了処理が前記第１の記録媒体に対して指示されたことに応じて、前記第２の画像データを前記第１の記録媒体に記録し、その後前記第１の記録媒体に対する前記終了処理を実行するように、前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御工程を備えることを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる記録再生装置は、第１の記録媒体に対して第１の画像データを記録再生する第１の記録再生手段と、第２の記録媒体に対して第２の画像データを記録再生する第２の記録再生手段と、前記第１の記録媒体に記録された画像データを他の装置にて再生可能とするための終了処理が前記第１の記録媒体に対して指示されたことに応じて、前記第２の画像データを前記第１の記録媒体に記録し、その後前記第１の記録媒体に対する前記終了処理を実行するように、前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係わる記録再生装置の制御方法は、第１の記録媒体に対して第１の画像データを記録再生する第１の記録再生手段と、第２の記録媒体に対して第２の画像データを記録再生する第２の記録再生手段とを備える記録再生装置を制御する方法であって、前記第１の記録媒体に記録された画像データを他の装置にて再生可能とするための終了処理が前記第１の記録媒体に対して指示されたことに応じて、前記第２の画像データを前記第１の記録媒体に記録し、その後前記第１の記録媒体に対する前記終了処理を実行するように、前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御工程を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音楽アイテムの再生順を規定するプレイリストデータであって、各音楽アイテムの再生時間を表す再生時間データを含むプレイリストデータを記憶装置に記憶しておき、前記プレイリストデータを表示器に表示するとともに、前記プレイリストデータに従った順に音楽アイテムを再生する音楽再生装置において、
前記プレイリストデータによって指定される音楽アイテムを再生するか否かを指定する再生指定データを前記プレイリストデータ中に設定する再生指定手段と、
前記再生指定データによって再生が指定されている音楽アイテムの合計再生時間を、前記各音楽アイテムに関する再生時間データを用いて計算して表示器に表示する合計再生時間表示制御手段とを設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載した音楽再生装置において、さらに
前記再生指示データによって再生が指定されている音楽アイテムが再生可能状態にあるか否かを判定して、再生可能状態であるか否かを表示器に表示する再生可能状態表示制御手段を設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した音楽再生装置において、さらに
前記再生指示データによって再生が指定されている音楽アイテムおよび再生が指定されていない音楽アイテムのうちの少なくともいずれか一方のみを表示器に表示する再生指定アイテム表示制御手段を設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載した音楽再生装置において、さらに
音楽アイテムは記憶装置に記憶されているとともに、プレイリストデータは音楽アイテムの記憶装置における記憶位置を示すパスデータも含んでおり、
前記パスデータによって指定される記憶位置を末尾側から表示器に表示するパス表示制御手段を設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項５】
複数の音楽アイテムの再生順を規定するプレイリストデータを記憶装置に記憶しておき、前記プレイリストデータを表示器に表示するとともに、前記プレイリストデータに従った順に音楽アイテムを再生する音楽再生装置において、
前記プレイリストデータに新たな音楽アイテムを追加するとき、追加される音楽アイテムがプレイリストデータ中に既に登録されている音楽アイテムであるかを判定して、既に登録されている音楽アイテムである場合にはその旨を報知する既登録報知手段を設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項６】
複数の音楽アイテムの再生順を規定するプレイリストデータを記憶装置に記憶しておき、前記プレイリストデータを表示器に表示するとともに、前記プレイリストデータに従った順に音楽アイテムを再生する音楽再生装置において、
前記プレイリストデータを表示器に新たに表示するとき、前記プレイリストデータ中に登録されている音楽アイテムが再生可能状態にあるかを判定して、再生可能状態であるか否かを表示器に表示する再生可能状態表示制御手段を設けたことを特徴とする音楽再生装置。
【請求項７】
複数の音楽アイテムの再生順を規定するプレイリストデータであって、各音楽アイテムの再生時間を表す再生時間データを含むプレイリストデータを記憶装置に記憶した音楽再生装置に適用され、コンピュータに、前記プレイリストデータを表示器に表示する処理と、前記プレイリストデータに従った順に音楽アイテムを再生させる処理とを実行させる音楽再生用コンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、
前記プレイリストデータによって指定される音楽アイテムを再生するか否かを指定する再生指定データを前記プレイリストデータ中に設定する再生指定処理と、
前記再生指定処理によって再生が指定されている音楽アイテムの合計再生時間を、前記各音楽アイテムに関する再生時間データを用いて計算して表示器に表示する合計再生時間表示制御処理とを実行させることを特徴とする音楽再生用コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、複数の音楽アイテムの再生順を規定するプレイリストデータであって、各音楽アイテムの再生時間を表す再生時間データを含むプレイリストデータを記憶装置に記憶しておき、プレイリストデータを表示器に表示するとともに、プレイリストデータに従った順に音楽アイテムを再生する音楽再生装置において、プレイリストデータによって指定される音楽アイテムを再生するか否かを指定する再生指定データをプレイリストデータ中に設定する再生指定手段と、再生指定データによって再生が指定されている音楽アイテムの合計再生時間を、前記各音楽アイテムに関する再生時間データを用いて計算して表示器に表示する合計再生時間表示制御手段とを設けたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記のように構成した本発明においては、再生指定手段の作用により、プレイリストデータ上に登録されている音楽アイテムを再生しないように簡単に変更できるとともに、一旦再生しないようにした音楽アイテムを簡単に再生するように変更でき、再生される音楽アイテムを指定する作業が簡単になる。また、合計再生時間表示制御手段の作用により、音楽アイテムの合計再生時間が適切な範囲内に収まるように、再生されるべき音楽アイテムを容易に選択することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体ディスクに記録された情報の読出、或いは記録媒体ディスクへの情報の記録をおこなうディスクドライブ装置であって、
前記記録媒体ディスクについて、当該記録媒体ディスクの取出位置と前記記録媒体ディスクの読出・記録位置との間を移動させるローディング手段と、
前記ディスクドライブ装置に関わる環境を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段の検知情報に基づき前記ローディング手段を制御して前記記録媒体ディスクを、前記取出位置から前記読出・記録位置に移動させる制御手段と、
を備えるディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記ローディング手段は、記録媒体ディスクが取出位置にあるか読出・記録位置にあるかを検知するディスク位置検知手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記ディスク位置検知手段の検知情報に基づいて前記記録媒体ディスクが取出位置にあることを判定した場合に、前記環境検知手段の検知情報に基づき前記ローディング手段を制御して前記記録媒体を、前記取出位置から前記読出・記録位置に移動させる請求項１記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記環境検知手段は、
振動を検知する振動検知手段または温度を検知する温度検知手段を含む請求項１又は２に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
前記ディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、
前記環境検知手段は、
前記車輌の加速度を検知する加速度検知手段または前記車輌のアクセル開度に対応した電気信号を検知するアクセル開度検知手段または前記車輌の速度を検知する速度検知手段の何れか一つを含む請求項１〜３の何れかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項５】
前記ディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、
前記環境検知手段は、少なくとも、前記車輌の施錠状態を検知する施錠検知手段と、
前記車輌のシートの着座状態を検知する着座検知手段との何れか一つを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項６】
前記ディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、
前記環境検知手段は、
前記車輌の走行を検知する走行検知手段を含み、
前記制御手段は、前記走行検知手段によって車輌の走行が検知された場合に、
前記ローディング手段を制御して前記記録媒体ディスクを、前記取出位置から前記読出・記録位置に移動させる請求項１〜５の何れかに記載のディスクドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち、本発明は、記録媒体ディスクに記録された情報の読出、或いは記録媒体ディスクへの情報の記録をおこなうディスクドライブ装置であって、前記記録媒体ディスクについて、当該記録媒体ディスクの取出位置と前記記録媒体ディスクの読出・記録位置との間を移動させるローディング手段と、前記ディスクドライブ装置に関わる環境を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段の検知情報に基づき前記ローディング手段を制御して前記記録媒体ディスクを、前記取出位置から前記読出・記録位置に移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、本発明によれば、記録媒体ディスクが取出位置に残存している状態、言い換えれば、記録媒体ディスクがディスクドライブ装置の外側に飛び出したままの状態となることがなくなる。例えば、環境検知手段が振動を検知する振動検知手段である場合、振動検知手段がディスクドライブ装置に加わる振動や衝撃を検知すると、取出位置にあったディスクが読取・書込位置に移動する制御が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る環境検知手段は、温度を検知する温度検知手段とすると好ましい。
日中の密閉された空間や車輌内は高温状態となることがある。本発明のディスクドライブ装置は、このような温度変化の激しい環境に置かれた場合でも、温度検知手段により検知された温度が所定の温度よりも高い（低い）場合、自動的に記録媒体ディスクを読取・記録位置に移動させる制御を実行する。これによって、記録媒体ディスクが高温（低温）にさらされることを未然に防止することができ、記録媒体ディスクの変形を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、環境検知手段は、車輌の加速度を検知する加速度検知手段とすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明に係る環境検知手段は、車輌の速度を検知する速度検知手段、或いは、車輌の速度や加速度の変化に密接に関係する車輌のアクセル開度に対応した電気信号を検知するアクセル開度検知手段とすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
速度検知手段及びアクセル開度検知手段は、車輌に予め取り付けられている。そのため、本発明は、これらの既存の検知手段を用いて、ディスクドライブ装置の制御を実現することもできる。これにより、本発明の汎用性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、環境検知手段は、少なくとも、車輌の施錠状態を検知する施錠検知手段と、車輌のシートの着座状態を検知する着座検知手段との何れか一つを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかしながら、本発明に係る施錠検知手段により車輌が施錠されていること、及び着座検知手段により車輌のシートに人が着座していないことを検知すると、車輌内には人がいないものとして制御手段は取出位置にあった記録媒体ディスクを読取・記録位置に移動させる制御を実行する。尚、記録媒体ディスクの移動制御は、施錠検知手段の検知情報と着座検知手段の検知情報とを合わせて実行されることが好ましいが、少なくとも片方の検知情報があればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のディスクドライブ装置は車輌に搭載されており、前記環境検知手段は、前記車輌の走行を検知する走行検知手段を含み、前記制御手段は、前記走行検知手段によって車輌の走行が検知された場合に、前記ローディング手段を制御して前記記録媒体ディスクを、前記取出位置から前記読出・記録位置に移動させる制御を実行するようにすると好ましい。