Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  いくつかのエリアに分割されたテリトリをカバーするための通信システムの静止衛星用受信（または送信）アンテナであって、各エリア向けのビームが、反射器の焦点面の近くに配置された複数の放射要素またはソースによって画定されるとともに、エリアの位置を変更するための手段、またはアンテナの指向誤りを修正するための手段を備え、少なくとも１つの第１バトラーマトリックス（５０ｊ）を含み、前記マトリックスの各入力（または出力）が放射要素（２２ｋ＋１、．．．、２２ｋ＋８）に接続され、各出力（または入力）が増幅器（６２ｋ＋１）および移相器（８４ｋ＋１）を介して逆バトラーマトリックスの対応する入力に接続されるとともに、逆バトラーマトリックスの出力（または入力）がビーム形成ネットワークに連結されており、移相器がエリアを変位させるか、または指向誤りを修正するとともに、第１マトリックスと逆バトラーマトリックスが、各放射要素が受けたエネルギーを、増幅器群に分配して、１つの増幅器の故障の効果がすべての出力信号に均一に配分されるようにしたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】  各バトラーマトリックスが、同数の入力と出力とを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】  増幅器の利得を等化するための減衰器（８６ｋ＋１）が、各増幅器および各移相器と直列に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】  入力（または出力）が、複数の放射要素に接続された少なくとも２つのバトラーマトリックス（Ｍ１、Ｍ２）を含み、少なくとも１つの放射要素（２２ｑ）が、第１マトリックス（Ｍ１）の入力および第２マトリックス（Ｍ２）の入力に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】  ２つのバトラーマトリックスに連結された放射要素が、これら２つのマトリックスの入力（または出力）に、３ｄＢカプラ（１４２）で接続されており、逆バトラーマトリックスの対応する出力（または入力）に同様のカプラ（１４４）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】  マトリックスに連結された増幅器が故障した場合に、２つのマトリックスの出力信号を均質化するために、各増幅器と移相器が、他方のバトラーマトリックスの出力信号を減衰させる減衰器（８６ｋ＋１）を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のアンテナ。
【請求項７】  例えば９０°カプラ（８８、９０）によって連結された、並列の増幅器（６２ｋ＋１、６２’ｋ＋１）が、第１バトラーマトリックスの各出力（入力）と逆バトラーマトリックスの対応する各入力（出力）の間に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】  移相器が、角度偏差を修正し、同時にすべてのビームを再指向するために、第１バトラ−マトリックスの位相前面の勾配を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】  第１バトラーマトリックスが、送信周波数バンドを消去するためのフィルタシステムを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の受信用のアンテナ。
【請求項１０】  逆バトラーマトリックスと前記ビーム形成ネットワークが、単一のシステムを形成することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１１】  各増幅器と直列の減衰器が、３ｄＢ未満のダイナミックレンジを有することを特徴とする請求項３または６に記載のアンテナ。
【請求項１２】  バトラーマトリックスが、８次マトリックスまたは１６次マトリックスであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１３】  平行な面内に配置された第１バトラーマトリックスの第１シリーズと、第１シリーズとは異なる方向においてやはり平行な面内に配置された第１バトラーマトリックスの第２シリーズとを含み、２つの異なる方向において、したがってアンテナによってカバーされるエリアのすべての方向においてエリアの変位または指向誤りの修正を可能にすることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１４】  第１バトラーマトリックスの２つのシリーズの方向が直交していることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、廃木材の有効利用法の一つとして、木質系廃棄物を高炉用コークスの原料の一部として用いることが提案されている。例えば、特許文献１では、有機系廃棄物を０．０５〜１質量％の割合で原料炭に配合してコークスを生産する方法が開示されている。また、特許文献２には、原料炭にバイオマスを混合して、コークス製造する技術が記載されている。特許文献３には、木質系バイオマスを原料として、強度の高いコークスを製造する方法が開示されている。特許文献４では、コークス製造時にパルプや木材を使用してコークス粒度を維持する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２００２５９号
【特許文献２】特開２００４−２７７４５２号
【特許文献３】特開２００４−３５９８９８号
【特許文献４】特開２００１−２８８４７８号
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和カルボン酸単量体１〜２０重量％、シアン化ビニル単量体３〜５０重量％、および共重合可能な他の単量体９６〜３０重量%を乳化重合して得られ、ガラス転移温度が８０〜１４０℃であることを特徴とする、不織布バインダー用共重合体ラテックス。
【請求項２】
エチレン性不飽和カルボン酸単量体が、エチレン性不飽和モノカルボン酸単量体であることを特徴とする請求項１に記載の共重合体ラテックス。
【請求項３】
ガラス転移温度が９０〜１２８℃であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の共重合体ラテックス。
【請求項４】
共重合体ラテックスのゲル含有量（トルエン不溶分）が９０〜１００％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の共重合体ラテックス。
【請求項５】
シアン化ビニル単量体が５〜３５重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体ラテックス。
【請求項６】
不織布がアスファルト含浸用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布バインダー用ラテックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、前記の実情に鑑み、特定の組成を有し、特定のガラス転移温度を有するラテックスが、良好な作業性を有し、不織布バインダーとして優れた性能を示すことを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
１．エチレン性不飽和カルボン酸単量体１〜２０重量％、シアン化ビニル単量体３〜５０重量％、および共重合可能な他の単量体９６〜３０重量%を乳化重合して得られ、ガラ
ス転移温度が８０〜１４０℃であることを特徴とする、不織布バインダー用共重合体ラテックス。
２．エチレン性不飽和カルボン酸単量体が、エチレン性不飽和モノカルボン酸単量体であることを特徴とする上記１に記載の共重合体ラテックス。
３．ガラス転移温度が９０〜１２８℃であることを特徴とする、上記１又は２に記載の共重合体ラテックス。
４．共重合体ラテックスのゲル含有量（トルエン不溶分）が９０〜１００％であることを特徴とする、上記１〜３のいずれか１項に記載の共重合体ラテックス。
５．シアン化ビニル単量体が５〜３５重量％であることを特徴とする、上記１〜４のいずれか１項に記載の共重合体ラテックス。
６．不織布がアスファルト含浸用であることを特徴とする上記１〜５のいずれか１項に記載の不織布バインダー用ラテックス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明においては、エチレン系不飽和カルボン酸単量体を用いることが必須である。エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、不織布の強度、および高温下での強度を付与するために重要である。この使用量は、全単量体の重量に基づき、１〜２０重量％の割合で用いられる。接着力および安定性の点から、１重量％以上の使用が好ましく、ラテックス取扱時の作業性に関わるラテックス粘度の点から、２０重量％以下の使用が好ましい。エチレン系不飽和カルボン酸単量体の好ましい例としてはアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸、ブテントリカルボン酸、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノメチルなどを挙げることができ、これらを単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。不織布の吸湿寸法安定性の点から、アクリル酸、メタアクリル酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸単量体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性されていてもよいロジン類を多価アルコール類でエステル化してなるロジンエステル樹脂（Ａ）とレゾール型フェノール樹脂（Ｂ）とを、乾性油および／または半乾性油（ｃ）の含有率が７０重量％以上の反応溶媒（Ｃ）中、１６０〜２４０℃で、重量平均分子量が１２万〜４０万となるまで反応させて得られる印刷インキワニス用樹脂を含有することを特徴とする印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項２】
ロジンエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して反応溶媒（Ｃ）を５〜１００重量部用いる請求項１に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項３】
反応溶媒（Ｃ）が大豆油および／または亜麻仁油の含有率が９０重量％以上の反応溶媒である請求項２に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項４】
１８０〜２３０℃で反応させてなるものである請求項２に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項５】
ロジンエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対するレゾール型フェノール樹脂（Ｂ）の使用量が５０〜１５０重量部となる範囲内である請求項２に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項６】
フラッシュワニス用の樹脂溶液である請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷インキワニス用樹脂組成物と炭化水素系溶剤（Ｄ）とを混合してなるものであることを特徴とする印刷インキワニス。
【請求項８】
印刷インキワニス用樹脂組成物と炭化水素系溶剤（Ｄ）と乾性油および／または半乾性油（ｃ）を１６０〜２４０℃で混合して印刷インキワニス用樹脂組成物中の樹脂成分と乾性油および／または半乾性油（ｃ）を反応させてなるものである請求項７に記載の印刷インキワニス。
【請求項９】
印刷インキワニス用樹脂組成物と炭化水素系溶剤（Ｄ）とゲル化剤（Ｅ）を１６０〜２４０℃で混合して印刷インキワニス用樹脂組成物中の樹脂成分とゲル化剤（Ｅ）を反応させてなるものである請求項７に記載の印刷インキワニス。
【請求項１０】
印刷インキワニス用樹脂組成物と炭化水素系溶剤（Ｄ）とゲル化剤（Ｅ）と乾性油および／または半乾性油（ｃ）を１６０〜２４０℃で混合して印刷インキワニス用樹脂組成物中の樹脂成分とゲル化剤（Ｅ）と乾性油および／または半乾性油（ｃ）を反応させてなるものである請求項７に記載の印刷インキワニス。
【請求項１１】
乾性油および／または半乾性油（ｃ）が大豆油および／または亜麻仁油である請求項１０に記載の印刷インキワニス。
【請求項１２】
印刷インキワニス用樹脂組成物中の樹脂成分とゲル化剤（Ｅ）および／または乾性油および／または半乾性油（ｃ）を１８０〜２３０℃で反応させてなるものである請求項８〜１１のいずれか１項に記載の印刷インキワニス。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の印刷インキワニスと顔料を含有してなることを特徴とする印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含み、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）との溶解性パラメーターＳＰ値の差の絶対値が３を超えないことを特徴とする繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
（Ａ）カチオン重合性化合物
（Ｂ）熱可塑性樹脂
（Ｃ）カチオン重合開始剤
【請求項２】
構成要素（Ｂ）が、次の一般式（１）〜（５）より選ばれる部分構造を１個以上有する請求項１に記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【化１】
2007002003.tif 000001
【化２】
2007002003.tif 000002
【化３】
2007002003.tif 000003
【化４】
2007002003.tif 000004
【化５】
2007002003.tif 000005
【請求項３】
構成要素（Ｂ）は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１５０℃であり、かつ構成要素（Ａ）と反応しうる末端官能基を有する請求項１または２に記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項４】
構成要素（Ｂ）が、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホンおよびポリフェニルスルホンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項５】
構成要素（Ａ）が、エポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項６】
構成要素（Ａ）が、次の一般式（６）で示される部分構造を有する請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【化６】
2007002003.tif 000006
【請求項７】
構成要素（Ａ）１００重量部に対して、構成要素（Ｂ）を０．５〜５０重量部配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化複合材料用カチオン重合性樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなる繊維強化複合材料中間体。
【請求項９】
構成要素（Ｂ）と強化繊維とを含んでなるプリフォームに、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｃ）とを含む樹脂組成物を含浸させてなる繊維強化複合材料中間体。
（Ａ）カチオン重合性化合物
（Ｂ）熱可塑性樹脂
（Ｃ）カチオン重合開始剤
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物からなるガスケット。
（ａ）一般式［（Ａ−Ｂ）n］及び／又は［（Ａ−Ｂ）n−Ａ］で表され、重量平均分子量が１５万〜１００万であるブロック共重合体（式中、Ａはビニル芳香族炭化水素の重合体ブロックを示し、
Ｂは水添されていてもよいエラストマー性重合体ブロックを示し、ｎは１〜５の整数である。）
（ｂ）数平均分子量が７００〜３０００のブテン系液状重合体
（ｃ）オレフィン系樹脂
【請求項２】
前記成分（ｃ）がプロピレン系樹脂である請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記重合体ブロックＡがスチレンの重合体ブロックであり、重合体ブロックＢが共役ジエンの重合体ブロックである請求項１又は２にガスケット。
【請求項４】
前記重合体ブロックＡの含有量（質量）が１０〜５０％であり、且つ、重合体ブロックＢがブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はブタジエン・イソプレン共重合体ブロックである請求項１乃至３の何れかに記載のガスケット。
【請求項５】
前記成分（ａ）及び（ｂ）の含有量（質量）が、成分（ａ）と（ｂ）の合計量に対して、成分（ａ）が３０〜７０％、成分（ｂ）が７０〜３０％であり、且つ、前記成分（ｃ）の含有量（質量）が、成分（ａ）と（ｂ）の合計量１００質量部あたり、１〜５０質量部である請求項１乃至４のいずれかに記載のガスケット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の医療用ガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性エラストマー組成物からなるガスケット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のブロック共重合体とブテン系液状重合体及びオレフィン系樹脂を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー組成物がガ
スケット材料として優れ、前記課題を解決できることを見出し本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は、下記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物からなるガスケットに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に該転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、
前記樹脂部が、合成樹脂に、平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して１０〜４０質量％、平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して５〜２０質量％配合した合成樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る炭素繊維は、アスペクト比が１０〜５００で、かつ熱伝導率が１２００Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする請求項１記載の樹脂製プーリ。
【請求項３】
平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る炭素繊維がエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂及びこれら樹脂の変性物から選ばれるサイジング剤で処理されていることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂製プーリ。
【請求項４】
合成樹脂組成物の熱伝導率が０．８〜１．５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂製プーリ。
【請求項５】
合成樹脂がポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６及びポリフェニレンサルファイドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂製プーリ。
【請求項６】
樹脂部が、平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して２０〜３０質量％、平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して１０〜１５質量％含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂製プーリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に該転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、前記樹脂部が、合成樹脂に、平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して１０〜４０質量％、平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る炭素繊維を該樹脂部全量に対して５〜２０質量％配合した合成樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリを提供する。尚、平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る炭素繊維とは、全体で平均繊維直径が３〜１６μｍの範囲に入る炭素繊維（以下、「大径炭素繊維」ともいう）のことであり、平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る炭素繊維とは、全体で平均繊維直径が４０〜２１０ｎｍの範囲に入る炭素繊維（以下、「微細炭素繊維」ともいう）のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
炭素繊維は、平均繊維径が４〜１５μｍの範囲に入る大径炭素繊維と、平均繊維径が５０〜２００ｎｍの範囲に入る微細炭素繊維とを混合して用いる。それぞれの配合量は、樹脂部全量に対して、大径炭素繊維が１０〜４０質量％、好ましくは２０〜３０質量％であり、微細炭素繊維が５〜２０質量％、好ましくは１０〜１５質量％である。大径炭素繊維は、樹脂部の耐衝撃性等の機械的強度を維持するために配合されるため、配合量が１０質量％未満では樹脂部が強度不足となる。一方、微細炭素繊維は、金属よりも高い熱伝導度を有することから樹脂部の熱伝導性を向上させ、更には樹脂部に数多く分散して耐摩耗性の向上にも寄与するため、配合量が５質量％未満では熱伝導性及び耐摩耗性の改善が不十分となる。また、大径炭素繊維と微細炭素繊維との合計配合量の上限は、６０質量％であるが、これは合成樹脂組成物の成形性を考慮した値である。即ち、大径炭素繊維と微細炭素繊維との合計配合量が６０質量％を越えると、合成樹脂組成物の流動性が低下するとともに、靭性が逆に低下し、金型から離型するときに破損するおそれがある。機械的強度、熱伝導性、耐摩耗性及び成形性を総合的に考慮すると、大径炭素繊維と微細炭素繊維との合計配合量は２０〜５０質量％が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体である複数のころと、前記ころを円周方向に転動自在に保持する保持器と、を備えるスラストころ軸受であって、
前記保持器は、１５０℃で２３００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有するプラスチック材料からなることを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
前記保持器は、前記ころを保持するポケットの周方向の最大幅をＰとし、前記ポケットの入口部の周方向の幅をＢとすると、Ｂ／Ｐ＝０．８６〜０．９４の関係が成立し、且つ前記入口部にパチン代を有することを特徴とする請求項１記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記保持器は、前記ポケットの前記入口部と反入口部の周方向両側に、前記ころを保持するころ保持部を形成し、
前記入口部側の前記ころ保持部は、外側に開口を形成する段部と、前記ころを保持する斜面部と、からなり、
前記段部に、前記ポケットの長手方向に沿って凹溝を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスラストころ軸受に組み込まれる保持器の製造方法であって、射出成形する際の金型温度を５０〜１５０℃とし、成形後、アニール処理を施すことを特徴とするスラストころ軸受用保持器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  転動体である複数のころと、ころを円周方向に転動自在に保持する保持器と、を備えるスラストころ軸受であって、保持器は、１５０℃で２３００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有するプラスチック材料からなることを特徴とするスラストころ軸受。
（２）  保持器は、ころを保持するポケットの周方向の最大幅をＰとし、ポケットの入口部の周方向の幅をＢとすると、Ｂ／Ｐ＝０．８６〜０．９４の関係が成立し、且つ入口部にパチン代を有することを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（３）  保持器は、ポケットの入口部と反入口部の周方向両側に、ころを保持するころ保持部を形成し、入口部側のころ保持部は、外側に開口を形成する段部と、ころを保持する斜面部と、からなり、段部に、ポケットの長手方向に沿って凹溝を形成することを特徴とする（１）又は（２）に記載のスラストころ軸受。
（４） （１）〜（３）のいずれかに記載のスラストころ軸受に組み込まれる保持器の製造方法であって、射出成形する際の金型温度を５０〜１５０℃とし、成形後、アニール処理を施すことを特徴とするスラストころ軸受用保持器の製造方法。
なお、ポケットの周方向の最大幅Ｐ及び入口部の周方向の幅Ｂは、直線距離を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、保持器３は、図４に示すように、ころ２を保持するポケット６の周方向の最大幅をＰとし、ポケット６の入口部７の周方向の幅をＢとすると、Ｂ／Ｐ＝０．８６〜０．９４の関係が成立するように形成され、また、ポケット６の段部９の周方向の幅をＡとすると、Ａ／Ｐ＝１〜１．２の関係が成立するように形成され、さらに、保持器３の板厚をＨとし、保持器３の上面から凹溝１３の下端までの深さをｈとすると、ｈ／Ｈ＝０．１２〜０．２の関係が成立するように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを収容する容器と、該容器の気相部に連通するガス管路と、前記容器内の液化ガスを加熱する加熱器と、前記容器内の圧力を検出する検出手段と、加熱された熱媒を前記加熱器に供給する熱媒供給手段とを備え、
該熱媒供給手段は、加熱された熱媒を前記加熱器に供給する熱媒流路と、前記検出手段で検出した圧力に応じて前記熱媒流路に熱媒を通流させるポンプとを有し、
前記加熱器は、前記容器の底部に設置されて前記容器内に収容された液相の液化ガスを前記容器の底部側から加熱するものであり、上面が開口され、前記熱媒流路が連結された槽を有し、該槽は、該槽の開口周縁部の上面に弾性を有するシール部材が載置されるとともに、前記槽の開口周縁部と前記容器の底部外表面との間に前記シール部材を挟んだ状態で前記容器の底部に固定されており、該槽内には、該槽の中央部分または該槽の平面方向の中心軸に沿う部分から少なくとも対向する縁部分に向けて該槽内に流入してきた熱媒が通流して行く流路が形成されていることを特徴とする液化ガス供給装置。
【請求項２】
前記加熱器の槽内には、該槽内の底面から上方に向けて形成された複数の隔壁が形成され、該隔壁の底面から上端までの高さは、該槽の外壁の底面から上端までの高さよりも低く形成されており、該槽内には、該隔壁によって画成された複数の空間によって複数の流路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液化ガス供給装置。
【請求項３】
前記熱媒が液体であり、前記熱媒供給手段は、熱媒を収容する熱媒タンクと、排熱源からの排熱を利用して熱媒を加熱する熱交換器と、前記熱媒流路として、前記熱媒タンク内の熱媒を前記加熱器に導く往路側熱媒流路と、前記加熱器からの熱媒を前記熱媒タンクに戻す復路側熱媒流路とを有し、前記ポンプは、前記復路側熱媒流路に設けられ、前記熱交換器は、前記往路側熱媒流路に設けられており、前記復路側熱媒流路の前記熱媒タンク内へ熱媒を流入させる流入口は、前記熱媒タンク内上部の気体中で開口し、前記往路側熱媒流路の前記熱媒タンク内の熱媒が流出する流出口は、前記熱媒タンク内の熱媒中で開口していることを特徴とする請求項１または２に記載の液化ガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液化ガス供給装置は、液化ガスを収容する容器と、この容器の気相部に連通するガス管路と、容器内の液化ガスを加熱する加熱器と、容器内の圧力を検出する検出手段と、加熱された熱媒を加熱器に供給する熱媒供給手段とを備え、この熱媒供給手段は、排熱源からの排熱との間で熱交換を行うことで熱媒を加熱する熱交換器と、熱媒をこの熱交換器と加熱器との間で循環させる熱媒循環流路と、検出手段で検出した値に応じて熱媒循環流路に熱媒を通流させるポンプとを有し、加熱器は、容器の底部に設置されて容器内に収容された液相の液化ガスを容器の底部側から加熱するものであり、上面が開口され、熱媒流路が連結された槽を有し、この槽は、この槽の開口周縁部の上面に弾性を有するシール部材が載置されるとともに、この槽の開口周縁部と容器の底部外表面との間にシール部材を挟んだ状態で容器の底部に固定されており、この槽内には、この槽の中央部分またはこの槽の平面方向の中心軸に沿う部分から少なくとも対向する縁部分に向けて加熱器に流入してきた熱媒が通流して行く流路が形成されている構成とすることにより上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸心上に配置され駆動力源からの動力が入力される第１入力軸と、該第１入力軸に入力された駆動力源の動力を第１電動機および第２入力軸へ分配する差動機構とを備え、該第２入力軸は前記第１入力軸に続いて該第１軸心上に配置され、潤滑油を軸心方向へ導くための縦通路を有する型式の車両用駆動装置であって、
前記第２入力軸はその外周を覆う筒状のケース部により回転可能に支持され、
該ケース部に設けられ、第２電動機と前記伝達部材から前記第１軸心と平行な第２軸心上の回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部に形成された潤滑油路を通して該第２入力軸内の縦通路に潤滑油が供給されることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第２入力軸が貫通する第２電動機と、該第２電動機のロータを回転可能に支持するために前記ケース部から内周側に突き出す一対の支持壁と、該一対の支持壁のうち前記駆動力源側とは反対側の支持壁によって該第２電動機とは反対側の位置する状態で回転可能に支持されたドライブギヤとを含み、
前記潤滑油路は、該反対側の支持壁の前記第２電動機のロータの支持部位と前記ドライブギヤの支持部位との間に設けられていることを特徴とする請求項１の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第１電動機は前記第１入力軸の外周に設けられていることを特徴とする請求項１または２の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記差動機構は、前記第１入力軸の外周に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記差動機構の差動を制限する差動制限装置を含み、該差動制限装置は、前記第１入力軸の外周に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第２入力軸はその軸端部が前記第１入力軸の軸端部内に相対回転可能に嵌め入れられて、該第２入力軸内の縦通油路と該第１入力軸内の縦通油路が連通させられているものである請求項１乃至５のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項７】
相互に嵌め入れられた前記第２入力軸の軸端部と前記第１入力軸の軸端部とには、相互に径方向に連通する径方向油路が形成され、該径方向油路を介して前記差動機構に潤滑油が供給されるものである請求項６の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記第２入力軸内の縦通路は、前記ドライブギヤの潤滑部位まで延設され、前記ケース部に設けられた潤滑油路を通して該第２入力軸内の縦通路に供給された潤滑油の流れは該ドライブギヤ側と前記差動機構側とに２分されるようになっていることを特徴とする請求項６または７の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、第１軸心上に配置され駆動力源からの動力が入力される第１入力軸と、その第１入力軸に入力された駆動力源の動力を第１電動機および第２入力軸へ分配する差動機構とを備え、その第２入力軸は前記第１入力軸に続いてその第１軸心上に配置され、潤滑油を軸心方向へ導くための縦通路を有する型式の車両用駆動装置であって、(a) 前記第２入力軸はその外周を覆う筒状のケース部により回転可能に支持され、(b) そのケース部に設けられ、第２電動機と前記伝達部材から前記第１軸心と平行な第２軸心上の回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部に形成された潤滑油路を通してその第２入力軸内の縦通路に潤滑油が供給されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明の車両用駆動装置によれば、前記第２入力軸はその外周を覆う筒状のケース部により回転可能に支持され、そのケース部に設けられ、第２電動機と前記伝達部材から前記第１軸心と平行な第２軸心上の回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部に形成された潤滑油路を通してその第２入力軸内の縦通路に潤滑油が供給されることから、ケース部から第２入力軸内の縦通油路へ直接潤滑油を供給できるので、ハウジングの端部に位置するリヤカバーに複雑な油路構造を設けなくてもよく、入力側の回転軸に対して潤滑油を供給するための油路構成が簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この分散液４リットルを、大きさ２５ｃｍ×２５ｃｍで高さ４０ｃｍの熊谷理機工業製の手漉き抄紙機に投入し、さらに水を追加するとともに、ポリビニルアルコールの糊剤を若干量添加して、さらに攪拌した。手漉き抄紙機の水を抜き、金網上に残ったペーパーを濾紙に転写して、濾紙ごとジャポー製乾燥機に温度１２５℃、速度０．５ｍ／ｍｉｎにて投入し、乾燥処理をした。乾燥処理したペーパーを濾紙から剥離して、鉄ロールとペーパーロールからなるカレンダー加工機に通した。カレンダー条件は、温度１００℃、荷重は２５ｃｍ幅のペーパーに対して、１ｋＮ／２５ｃｍ、ロール周速度２ｍ／ｍｉｎであり、３回通しとした。上記の様にして、ポリフェニレンスルフィド酸化物ナノファイバーのペーパーを得た。得られたペーパーの目付けは６４ｇ／ｍ２、厚みは０．２２ｍｍであり、ペーパーの引張強力は２．８Ｎ／１５ｍｍであり、紙力と形態安定性がやや弱い以外は、良好なペーパーが得られた。特性を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸上に対向配置された円形の側板と、長手方向の両端部が前記円形の側板の円周に沿って放射状に設けられた羽根を備えた貫流送風機用羽根車において、
前記羽根は、前記羽根の前記長手方向の縁部に沿って、前記縁部側にＶ字状に開口した切欠き部を有し、前記切欠き部の頂角が６０°〜１１０°であることを特徴とする貫流送風機用羽根車。
【請求項２】
切欠き部の頂角は、７５°〜１１０°であることを特徴とする請求項１に記載の貫流送風機用羽根車。
【請求項３】
切欠き部の高さは、羽根の弦長の５％〜３０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の貫流送風機用羽根車。
【請求項４】
切欠き部は縁部を介して交互に設けたことを特徴とする請求項１に記載の貫流送風機用羽根車。
【請求項５】
羽根は、円形の側板の円周に沿って隣接する前記羽根の間のピッチを変えて配列されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の貫流送風機用羽根車。
【請求項６】
羽根は、回転軸に対してねじれた位置関係を有して配列されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の貫流送風機用羽根車。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の貫流送風機用羽根車を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貫流送風機用羽根車および空気調和機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る貫流送風機用羽根車は、回転軸上に対向配置された円形の側板の間に、円形の側板の円周に沿って放射状になるような複数の羽根を設けて、羽根の長手方向の縁部に沿って、縁部側にＶ字状に開口した、頂角が６０°〜１１０°の複数の切欠き部を備えた構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、羽根の長手方向の縁部側にＶ字状に開口した、頂角が６０°〜１１０°の切欠き部を有した羽根を有したことにより、送風機効率の低下を招くことなく省エネ性を確保すると共に送風機騒音の低減が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、内燃機関１の概略構成を模式的に示した説明図である。シリンダブロック２とシリンダヘッド３とは、例えば薄い金属板の両面に合成ゴムをコーティングしたメタルガスケット４を介して接合され、エンジン本体部５を構成している。シリンダブロック２の一端及びシリンダヘッド３の一端、すなわちエンジン本体部５の一端にはゴム材料を主体とするガスケット６を介してチェーンケース７が接合されている。チェーンケース７の上端及びシリンダヘッド３の上端にはゴム材料を主体とするガスケット８を介してヘッドカバー９が接合されている。チェーンケース７の下端及びシリンダブロック２の下端にはガスケット１０を介してオイルパン１１が接合されている。このガスケット１０としては、液状ガスケットあるいはゴム材料を主体とするガスケットが用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、連通管は、上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を一体に形成したものであっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記の如く連通管(１)に接続したソケット(１５)の連通口(１４)側の他端を、筒状のストレート部(１７)とするとともに、このストレート部よりも上方に位置する他端を、ストレート部(１７)よりも径大としたテーパー部(１６)としている。そのため、このテーパー部(１６)の上端に位置する燃料流入口(２０)の内径は、噴射ノズル(２２)に設けた燃料供給孔（２４）の内径の２倍以上の大きさを有している。従って、噴射ノズル(２２)の燃料供給孔(２４)から放出される弾性波は、定在波を生ぜずにそのまま燃料流入口(２０)を通過してアブゾーブ壁面へと伝播する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を有する管理空間と、この管理空間の前記開閉体の錠と、前記管理空間外に設けた室外送信アンテナと、前記管理空間内に設けられ、少なくとも大小の送信エリアを有する室内送信アンテナと、これらの室内、外送信アンテナからの信号を受信する鍵と、この鍵からの信号を受信する受信アンテナと、この受信アンテナからの信号により前記錠を解放する制御手段とを備え、室外送信アンテナは室内側にも送信エリアを有し、この室外送信アンテナによる室内側の送信エリアは室内送信アンテナの小送信エリア内に限定した施錠システム。
【請求項２】
開閉体を有する管理空間と、この管理空間の前記開閉体の錠と、前記開閉体に設けた室外送信アンテナと、前記管理空間内に設けられ、少なくとも大小の送信エリアを有する室内送信アンテナと、これらの室内、外送信アンテナからの信号を受信する鍵と、この鍵からの信号を受信する受信アンテナと、この受信アンテナからの信号により前記錠を解放する制御手段とを備え、室外送信アンテナは室内側にも送信エリアを有し、この室外送信アンテナによる室内側の送信エリアは室内送信アンテナの小送信エリア内に限定した施錠システム。
【請求項３】
開閉体を有する管理空間と、この管理空間の前記開閉体の錠と、前記管理空間内に設けた室外送信アンテナと、前記管理空間内に設けられ、少なくとも大小の送信エリアを有する室内送信アンテナと、これらの室内、外送信アンテナからの信号を受信する鍵と、この鍵からの信号を受信する受信アンテナと、この受信アンテナからの信号により前記錠を解放する制御手段とを備え、室外送信アンテナは室内側にも送信エリアを有し、この室外送信アンテナによる室内側の送信エリアは室内送信アンテナの小送信エリア内に限定した施錠システム。
【請求項４】
開閉体の錠を施錠する時に、室内送信アンテナからの大送信エリアのうち、室外送信アンテナからの送信エリア内且つ室内送信アンテナからの小送信エリア外且つ室内送信アンテナからの大送信エリア内であるエリアを除いたエリアに鍵があるときは錠を施錠しない請求項１〜３のいずれか１つに記載の施錠システム。
【請求項５】
開閉体の錠を施錠する時には、まず室内送信アンテナから小送信エリアに送信し、次に室外送信アンテナから送信し、その後室内送信アンテナから大送信エリアで送信する構成とした請求項１〜４のいずれか１つに記載の施錠システム。
【請求項６】
開閉体の錠を施錠する時には、まず室内送信アンテナから小送信エリアに送信し、次に室内送信アンテナから大送信エリアで送信し、その後室外送信アンテナから送信する構成とした請求項１〜５のいずれか１つに記載の施錠システム。
【請求項７】
開閉体の錠を施錠する時に、開閉体の錠を開錠した鍵と同じであれば室内送信アンテナから大エリアの送信をしない構成とした請求項５，６に記載の施錠システム。
【請求項８】
管理空間は車両の室内空間とし、開閉体はこの車両に設けた扉とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の施錠システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に現像剤を供給する部材側に設けられ容器内部に貯留する現像剤を前記像担持体の軸線方向に搬送させる第１の搬送手段と、この第１の搬送手段とほぼ平行に設けられ前記第１の搬送手段の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送させる第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けた仕切部材とを有し、前記仕切部材の両端には前記第２の搬送手段から前記第１の搬送手段に連通する第１の開口と、前記第１の搬送手段から前記第２の搬送手段に連通する第２の開口とを有する現像装置を備えた画像形成装置において、前記第２の開口の近傍に前記現像剤の量を検知するセンサと、画像形成時に前記センサが所定の現像剤の量より少ないことを検知したときに、前記現像剤の循環動作を継続させながら次の画像形成の動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は、所定の現像剤の量に達したことを前記センサが検知したときに、前記画像形成の動作を再開させることを特徴とする請求項
【請求項３】  前記センサは、第２の開口を通過した現像剤の量を検知するように前記第２の搬送手段の搬送方向に対して上流側に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記センサが所定の現像剤の量より少ないことを検知したときに、前記第１の搬送手段および第２の搬送手段の現像剤の搬送速度を速くさせることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記センサは現像剤のカサを検知するセンサであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記現像装置は、前記第２の搬送手段の所定の補給場所に補給用の現像剤を補給する補給手段を有し、前記補給場所の下流側に現像剤の量を検知して前記センサの信号に基づいて前記画像形成の動作を停止させる制御手段とは独立して制御されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
小さいサイズのシートを用いた場合において、現像剤の循環にかかる時間は、循環路の距離が比較的短いため短時間で済むが、大判サイズ、例えばA２以上のサイズのシート剤を用いる場合においては循環路の距離が長くなり、現像剤の量を軸線方向にわたって一定のカサを維持となるようにすることや現像剤の濃度を一定にするには、短時間で済ませることができないという問題を有する。特に画像形成中において現像剤の消費量が連続してベタ黒の画像形成を行って多くなったときに、現像剤の補給量が間に合わず、現像ローラまたは供給ローラ側の第１の搬送手段の搬送方向に対して下流側において現像剤のカサが足りなくなったり、あるいは現像剤の濃度が低くなってしまう。このため、画像形成されたシート材は部分的に濃度の差が生じてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、像担持体に現像剤を供給する部材側に設けられ容器内部に貯留する現像剤を前記像担持体の軸線方向に搬送させる第１の搬送手段と、この第１の搬送手段とほぼ平行に設けられ前記第１の搬送手段の搬送方向とは逆の方向に前記現像剤を搬送させる第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けた仕切部材とを有し、前記仕切部材の両端には前記第２の搬送手段から前記第１の搬送手段に連通する第１の開口と、前記第１の搬送手段から前記第２の搬送手段に連通する第２の開口とを有する現像装置を備えた画像形成装置において、前記第２の開口の近傍に前記現像剤の量を検知するセンサと、画像形成時に前記センサが所定の現像剤の量より少ないことを検知したときに、前記現像剤の循環動作を継続させながら次の画像形成の動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記制御手段は、所定の現像剤の量に達したことを前記センサが検知したときに、前記画像形成の動作を再開させることを特徴とし、前記センサは、好ましくは第２の開口を通過した現像剤の量を検知するように前記第２の搬送手段の搬送方向に対して上流側に設けられていることを特徴とし、前記センサが所定の現像剤の量より少ないことを検知したときに、前記第１の搬送手段および第２の搬送手段の現像剤の搬送速度を速くさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定配置された加熱体と、この加熱体に内面が接触して摺動する加熱用回転体と、この加熱用回転体を介して加熱体とニップ部を形成する加圧用回転体と、を有し、ニップ部の加熱用回転体と加圧用回転体の間で画像を担持した被記録材を挟持搬送し加熱用回転体を介した加熱体からの熱により被記録材上の画像を加熱する像加熱装置を有し、また画像形成速度を複数有する画像形成装置において、
被記録材サイズ情報に応じて、画像形成速度と加熱体の制御温度及び制御温度テーブル及び被記録材の搬送間隔を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、被記録材の搬送方向と直交する方向の幅が所定幅より狭いときは画像形成速度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、被記録材サイズに応じて被記録材サイズ群を複数設定し、各被記録材サイズ群に対して、被記録材搬送速度と加熱体の制御温度及び制御温度テーブル及び被記録材の搬送間隔を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の画像形成装置において、少なくとも設定した被記録材サイズ群の中の搬送方向最大長の被記録材を連続的に搬送する際に、被記録材間隔が最小となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは最大サイズ幅の被記録材を像加熱装置内に搬送する速度に対して７０ｍｍ／ｓｅｃ以上遅い搬送速度で被記録材を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは最大サイズ幅の被記録材の加熱温度に対して４０℃以上低い加熱温度で被記録材を加熱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、像加熱装置の加熱体が絶縁性基板上に通電発熱体を形成し、該通電発熱体が通電により発熱することにより被記録材を加熱し、該通電発熱体が被記録材搬送方向に対して複数形成され、被記録材搬送方向上流側の通電発熱体の発熱量が下流側に比べ大となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を一方の画像形成速度に対して整数比の速度に低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を低下させ、画像形成速度に応じて画像クロックを変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材上に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた未定着画像を加熱して固着画像として定着させる、あるいは仮定着させる、あるいは被記録材上の画像を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、及びそれを有する画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
熱ローラ定着方式の加熱定着装置は、加熱用回転体としての加熱ローラ（定着ローラ）と、これに圧接させた加圧用回転体としての弾性加圧ローラを基本構成とし、この一対のローラを回転させて該両ローラ対の圧接ニップ部である定着ニップ部に未定着画像（以下、トナー画像と記す）を形成担持させた被加熱材としての被記録材（転写材シート・静電記録紙・エレクトロファックス紙・印字用紙等）を導入して定着ニップ部を挟持搬送通過させることで、加熱ローラからの熱と定着ニップ部の加圧力にてトナー画像を被記録材面に固着画像として熱圧定着させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（５）前記（１）に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは最大サイズ幅の被記録材を像加熱装置内に搬送する速度に対して７０ｍｍ／ｓｅｃ以上遅い搬送速度で被記録材を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（６）前記（１）に記載の画像形成装置おいて、被記録材幅が所定幅より狭いときは最大サイズ幅の被記録材の加熱温度に対して４０℃以上低い加熱温度で被記録材を加熱することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（７）前記（１）に記載の画像形成装置において、像加熱装置の加熱体が絶縁性基板上に通電発熱体を形成し、該通電発熱体が通電により発熱することにより被記録材を加熱し、該通電発熱体が被記録材搬送方向に対して複数形成され、被記録材搬送方向上流側の通電発熱体の発熱量が下流側に比べ大となることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（８）前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（９）前記（８）に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を一方の画像形成速度に対して整数比の速度に低下させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１０）前記（８）に記載の画像形成装置において、被記録材幅が所定幅より狭いときは画像形成装置の画素密度一定の状態で画像形成速度を低下させ、画像形成速度に応じて画像クロックを変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
転写部でトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは加熱定着装置６へ搬送され、加熱定着装置の定着ニップ部で加熱・加圧されて転写材上に固着画像として定着される。