【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して信号を送信する送信装置、および、前記通信媒体を介して伝送される前記信号を受信する受信装置とを備える通信システムであって、
前記送信装置は、
第一の電極および第二の電極を備え、
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記第一の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量に対して大きく、前記第一の電極と空間との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と空間との間に形成される静電容量に対して小さくなることを特徴とし、
前記第一の電極および前記第二の電極に接続され、前記第一の電極および前記第二の電極の間に、前記信号に対応する電位差を生じさせる信号発生手段をさらに備え、
前記受信装置は、
第三の電極および第四の電極を備え、
前記第三の電極および前記第四の電極は、前記第三の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量が、前記第四の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量と比較して大きく、前記第三の電極と空間との間に形成される静電容量が、前記第四の電極と空間との間に形成される静電容量に比較して小さくなることを特徴とし、
前記第三の電極および前記第四の電極に接続され、前記第三の電極および前記第四の電極の間に生じる、前記信号に対応する電位差を検出する信号検出手段をさらに備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信媒体を介して信号を送信する送信装置であって、
第一の電極および第二の電極を備え、
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記第一の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量に対して大きく、前記第一の電極と空間との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と空間との間に形成される静電容量に対して小さくなることを特徴とし、
前記第一の電極および前記第二の電極に接続され、前記第一の電極および前記第二の電極の間に、前記信号に対応する電位差を生じさせる信号発生手段をさらに備える
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記第一の電極および前記第二の電極は、同一平面上に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第一の電極および前記第二の電極は、互いに対向する位置に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第一の電極および前記第二の電極は、互いに垂直に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項６】
前記第一の電極および前記第二の電極は、互いに螺旋状に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第一の電極が前記送信装置外表面に近く配置され、かつ、前記第二の電極が前記送信装置内に近くなるように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第一の電極および前記第二の電極は、通信が可能な範囲で、互いに可能な限り静電的な結合を疎にするように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第一の電極と前記通信媒体との間、並びに、前記第二の電極と前記送信装置周辺の空間との間に誘電体を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記第一の電極または前記第二の電極が、筐体表面に近くなるか、または、前記筐体表面よりも突き出るように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記第一の電極および前記第二の電極の内、少なくとも一方の表面上に絶縁層を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記筐体表面の内側に形成される凹状箇所に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記第一の電極および前記第二の電極は、表面積または体積が互いに異なる
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記第一の電極および前記第二の電極は、表面積および体積が互いに等しい
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記第一の電極および前記第二の電極以外の部位を覆い、前記第一の電極若しくは前記第二の電極のいずれか一方と電気的に接続されるか、または、前記第一の電極若しくは前記第二の電極のいずれか一方として形成される導体を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記通信媒体は、導電性及びまたは誘電性を有する物質である
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記信号発生手段は、空間中のノイズ成分の周波数帯とは異なる周波数帯域の信号、または、前記ノイズ成分よりも十分大きな信号レベルの信号を発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記信号発生手段は、ベースバンド、振幅変調、若しくは周波数変調されたアナログ信号か、または、ベースバンド、振幅変調、周波数変調、若しくは位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか一つ、または複数の混合から成る信号を発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項１９】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の規則に基づいて周波数を変化させて周波数成分を拡散した信号、または、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の時系列コードに基づいて周波数成分を拡散した信号を発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項２０】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、信号を、通信の組毎に異なる周波数帯域において発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項２１】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、信号を、通信の組毎に異なる時間帯域において発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項２２】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、特定範囲の周波数帯域を有する信号を、予め定められた所定の規則に基づいて周波数を変化させて周波数成分を拡散した信号、または、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の時系列コードに基づいて周波数成分を拡散した信号を発生する方法、通信の組毎に異なる周波数帯域において発生する方法、並びに、通信の組毎に異なる時間帯域において発生する方法のうち、少なくとも二つ以上の方法を組み合わせて発生する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項２３】
前記第一の電極は、前記通信媒体の第一の部位に対して接触するように配置され、
前記第二の電極は、前記第一の部位に対して非接触となるように配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項２４】
通信媒体を介して伝送される信号を受信する受信装置であって、
第一の電極および第二の電極を備え、
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記第一の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量と比較して大きく、前記第一の電極と空間との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と空間との間に形成される静電容量に比較して小さくなることを特徴とし、
前記第一の電極および前記第二の電極に接続され、前記第一の電極および前記第二の電極の間に生じる、前記信号に対応する電位差を検出する信号検出手段をさらに備える
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２５】
通信媒体を介して他の装置と信号を送受信する送受信装置であって、
第一の電極および第二の電極を備え、
前記第一の電極および前記第二の電極は、前記第一の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と前記通信媒体との間に形成される静電容量に対して大きく、前記第一の電極と空間との間に形成される静電容量が、前記第二の電極と空間との間に形成される静電容量に対して小さくなることを特徴とし、
前記第一の電極および前記第二の電極に接続され、前記第一の電極および前記第二の電極の間に、前記信号に対応する電位差を生じさせる信号発生手段と、
前記第一の電極および前記第二の電極に接続され、前記第一の電極および前記第二の電極の間に生じる、前記信号に対応する電位差を検出する信号検出手段とをさらに備える
ことを特徴とする送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の規則に基づいて周波数を変化させて周波数成分を拡散した信号、または、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の時系列コードに基づいて周波数成分を拡散した信号を発生するようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、信号を、通信の組毎に異なる周波数帯域において発生するようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、信号を、通信の組毎に異なる時間帯域において発生するようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記信号発生手段は、単一の通信媒体で複数組の通信を可能とするように、特定範囲の周波数帯域を有する信号を、予め定められた所定の規則に基づいて周波数を変化させて周波数成分を拡散した信号、または、特定範囲の周波数帯域を有する信号に対し予め定められた所定の時系列コードに基づいて周波数成分を拡散した信号を発生する方法、通信の組毎に異なる周波数帯域において発生する方法、並びに、通信の組毎に異なる時間帯域において発生する方法のうち、少なくとも二つ以上の方法を組み合わせて発生するようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】