Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手の指先を配置する複数の指先配置部と、
前記各指先配置部に配置された指先の爪の生えぎわ近傍部位に近赤外線を照射する近赤外線発生部材と、
前記各指先配置部の中間位置に視認可能に配置されて光パルスを発する光パルス発生部材と、
を備えたことを特徴とする指先刺激装置。
【請求項２】
請求項１に記載の指先刺激装置において、前記近赤外線発生部材は、間欠的にＯＮ／ＯＦＦして近赤外線を発生する近赤外線ＬＥＤを備え、前記近赤外線の波長は、好ましくは８２０〜９２０ｎｍの範囲内にあり、さらに好ましくは８７０ｎｍ近辺にあることを特徴とする指先刺激装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の指先刺激装置において、前記光パルス発生部材は青紫色を発する青紫色発光部材であり、この青紫色光発生部材は、間欠的にＯＮ／ＯＦＦして青紫色光を発生する青紫色ＬＥＤを備え、前記青紫色光の波長は、好ましくは３９０〜４２０ｎｍの範囲内にあり、さらに好ましくは４０５ｎｍ近辺にあることを特徴とする指先刺激装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の指先刺激装置において、前記指先配置部に配置された指先に振動を与える振動発生部材を前記指先配置部に備えたことを特徴とする指先刺激装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された指先刺激装置において、
前記指先配置部は、
装置本体表面の開口から内部へ延びる指先挿入部と、
前記指先挿入部の内部に配置されて指先を挿入可能で、近赤外線を透過し、かつ、柔軟性を有する弾性部材であって、前記指先挿入部との間の気密空間が加圧されることで指先に密着可能な弾性部材と、
を備えたことを特徴とする指先刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、片手の指先を配置する複数の指先配置部と、前記各指先配置部に配置された指先の爪の生えぎわ近傍部位に近赤外線を照射する近赤外線発生部材と、前記各指先配置部の中間位置に視認可能に配置されて光パルスを発する光パルス発生部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、前記指先刺激装置において、前記近赤外線発生部材は、間欠的にＯＮ／ＯＦＦして近赤外線を発生する近赤外線ＬＥＤを備え、前記近赤外線の波長は、好ましくは８２０〜９２０ｎｍの範囲内にあり、さらに好ましくは８７０ｎｍ近辺にあることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、前記指先刺激装置において、前記光パルス発生部材は青紫色を発する青紫色発光部材であり、この青紫色光発生部材は、間欠的にＯＮ／ＯＦＦして青紫色光を発生する青紫色ＬＥＤを備え、前記青紫色光の波長は、好ましくは３９０〜４２０ｎｍの範囲内にあり、さらに好ましくは４０５ｎｍ近辺にあることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、前記指先刺激装置において、前記指先配置部に配置された指先に振動を与える振動発生部材を前記指先配置部に備えたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前記指先刺激装置において、前記指先配置部は、装置本体表面の開口から内部へ延びる指先挿入部と、前記指先挿入部の内部に配置されて指先を挿入可能で、近赤外線を透過し、かつ、柔軟性を有する弾性部材であって、前記指先挿入部との間の気密空間が加圧されることで指先に密着可能な弾性部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部に設けられ、遊技球を貯留する球受け皿と、
所定の設置箇所に設けられ、球受け皿に貯留された遊技球を取り込む取込装置とを備え、
取込装置により予め定められた数の遊技球が取り込まれた場合に遊技の開始が許容される遊技機において、
着脱自在に設けられ、前記取込装置を前記設置箇所に固定する固定具と、
前記取込装置が前記固定具により固定された状態では同固定具に当接して特定位置に定置され、前記固定具が設けられていない状態では前記特定位置に定置されない移動手段と、
前記取込装置の取り外しが不可となるように位置決めされ、取込装置の取り外しに際して後退又は取り外される遊技機構成体と、
前記移動手段が前記特定位置ではない非特定位置にある場合に前記遊技機構成体の前記位置決めを不可とする規制手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記移動手段は、前記固定具に係合されて前記特定位置に定置されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記固定具は、前記取込装置から突出し前記移動手段が前記特定位置に向けて移動される場合に当接する突出部を備え、同突出部における前記移動手段が当接する部位よりも突出方向側をその突出方向への先細り形状とし、
前記移動手段は、前記固定具が設けられた前記取込装置の周面に沿って移動可能であり、さらに前記突出方向に撓み可能な板バネ部を備えると共に、この板バネ部には前記突出部に係合される係合用凹部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記係合用凹部は、前記板バネ部の厚み方向に貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内の所望部位に導入され、筐体の内部に貯蔵した薬液を前記所望部位に注射する被検体内導入装置において、
前記薬液を注射する注射針を前記所望部位に向けて前記筐体から突き出す突出手段と、
前記筐体から突出した前記注射針を含む画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像に対して所定の画像処理を行い、この画像処理の結果をもとに前記生体組織表面からの前記注射針の穿刺深さを制御する制御手段と、
を備え、
前記注射針は、前記注射針の長手方向について所定の幅をそれぞれ有する複数のカラーマーカを有し、
前記制御手段は、前記画像に含まれる前記注射針が有する前記複数のカラーマーカを検出し、前記複数のカラーマーカの検出結果をもとに前記注射針の穿刺角度を算出し、算出した前記注射針の穿刺角度に対応して前記注射針の穿刺深さを制御することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記複数のカラーマーカは、前記注射針の先端部から基端部に向けて所定間隔に配列され、
前記制御手段は、前記画像に含まれる前記注射針が有する前記複数のカラーマーカの中から、前記所望部位に突き刺した前記注射針の穿刺部近傍のカラーマーカを検出し、該穿刺部近傍のカラーマーカの図形をもとに前記注射針の穿刺角度を算出し、算出した前記注射針の穿刺角度に対応して前記注射針の穿刺深さを制御することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記注射針の先端部に摺動自在に設けられ、前記注射針を突き刺した前記所望部位の生体組織表面に対応して前記注射針に対する角度を変化する円形のリングマーカを備え、
前記撮像手段は、その受光面と前記注射針とのなす第１の角度を固定し、前記筐体から突き出した前記注射針と前記リングマーカとを含む前記画像を撮像し、
前記制御手段は、前記画像をもとに検出した前記リングマーカの形状をもとに、前記リングマーカによって形成される平面と前記受光面とのなす第２の角度を算出し、前記第１の角度と前記第２の角度とをもとに前記注射針の穿刺角度を算出し、得られた前記注射針の穿刺角度に対応して前記注射針の穿刺深さを制御することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
被検体内の所望部位に導入され、筐体の内部に貯蔵した薬液を前記所望部位に注射する被検体内導入装置において、
前記薬液を注射する注射針を前記所望部位に向けて前記筐体から突き出す突出手段と、
前記所望部位の生体組織表面と異なる色に着色した前記薬液を前記注射針の先端から吐出する吐出手段と、
前記注射針を介して前記生体組織表面に吐出した前記薬液を含む画像を撮像する撮像手段と、
前記画像をもとに前記生体組織表面での前記薬液の広がりを検出する画像処理を行い、この画像処理の結果をもとに前記生体組織表面からの前記注射針の穿刺深さを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項５】
被検体内の所望部位に導入され、筐体の内部に貯蔵した薬液を前記所望部位に注射する被検体内導入装置において、
前記薬液を注射する注射針を前記所望部位に向けて前記筐体から突き出す突出手段と、
前記所望部位の生体組織表面と前記注射針との位置関係を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記位置関係をもとに前記注射針の突出量を制御し、前記生体組織表面からの前記注射針の穿刺深さを制御する制御手段と、
を備え、
前記検出手段は、
前記突出手段の駆動によって往復動作する前記注射針に対して平行に接続するベースフレームと、
前記ベースフレームの一端に形成した回転軸を中心にして前記ベースフレームを回転駆動する駆動部と、
前記ベースフレームの他端に回動自在に設けられ、前記ベースフレームを回転駆動するとともに前記生体組織表面を押圧する押圧部と、
を備え、
前記ベースフレームは、前記押圧部が前記生体組織表面を押圧するとともに前記生体組織表面に対して所定の位置に前記注射針を初期配置し、
前記制御手段は、初期配置した前記注射針と前記生体組織表面との位置関係をもとに前記注射針の穿刺深さを制御することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記回転軸の回転角度をもとに前記注射針の穿刺角度を検出する角度検出部をさらに備え、
前記制御手段は、前記角度検出部によって検出された穿刺角度に対応して前記注射針の穿刺深さを制御することを特徴とする請求項５に記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台内部に取付けられた回転部と、この回転部を支持する固定部と、前記回転部を制御する制御部とを備え、前記回転部は円筒部と円盤部とで形成されており、この円筒部には搭載機器が固定されたＸ線ＣＴ装置において、
前記円盤部には半径方向に繊維が配置されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記円筒部は最外周面に円周方向の繊維が配置されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記円筒部と前記円盤部がなす角度を９０度より大きくしたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において，
繊維として、カーボン、ガラス、アルミナのいずれかを用いたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置において，
前記回転部を円筒部と円盤部とに分割し、この円筒部と円盤部の端部に金属部を設け、この金属部と前記円盤部を固着したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が挿入される開口部を有し、かつ磁場を発生させる複数のコイルを含む磁石装置を有するガントリーを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記開口部は上下方向における幅よりも前記開口部の軸と直交する水平方向における幅が大きくなっており、
前記開口部を形成する前記ガントリーの内面は、前記上下方向で対向して互いにつながっている第１面及び第２面を有し、
前記第１面及び前記第２面は、それぞれ、前記水平方向において、一対の第１曲線部と、及び前記一対の第１曲線部に挟まれてこれらの第１曲線部につながる、直線部及び第２曲線部のいずれかとによって形成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体が挿入される開口部を有し、かつ磁場を発生させる複数のコイルを含む磁石装置を有するガントリーを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記開口部は上下方向の幅よりも前記開口部の軸と直交する水平方向の幅が大きくなっており、
前記開口部を形成する前記ガントリーの内面は、前記上下方向で対向して前記水平方向において直線部及び第１曲線部のいずれかが形成される一対の第１面、及び前記一対の第１面にそれぞれつながり前記水平方向で対向して前記上下方向において第２曲線部を形成している一対の第２面を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
外筒及び前記外筒の内側に配置された内筒を有し、前記外筒と前記内筒との間に環状空間が形成されたコイル容器と、前記内筒を取り囲んで前記環状空間に配置され、前記コイル容器の軸方向に配置された複数の環状コイルとを備え、
前記内筒の、上下方向で対向する内面間の距離よりも、前記内筒の、前記コイル容器の軸と直交する水平方向で対向する内面間の距離が長くなっており、
前記内筒の内面は、前記上下方向で対向して互いにつながっている第１面及び第２面を有し、
前記第１面及び前記第２面は、それぞれ、前記水平方向において、一対の第１曲線部と、及び前記一対の第１曲線部に挟まれてこれらの第１曲線部につながる、直線部及び第２曲線部のいずれかとによって形成されていることを特徴とする電磁石装置。
【請求項４】
外筒及び前記外筒の内側に配置された内筒を有し、前記外筒と前記内筒との間に環状空間が形成されたコイル容器と、前記内筒を取り囲んで前記環状空間に配置され、前記コイル容器の軸方向に配置された複数の環状コイルとを備え、
前記内筒の、上下方向で対向する内面間の距離よりも、前記内筒の、前記コイル容器の軸と直交する水平方向で対向する内面間の距離が長くなっており、
前記内筒の内面は、前記上下方向で対向して前記水平方向において直線部及び第１曲線部のいずれかが形成される一対の第１面、及び前記一対の第１面にそれぞれつながり前記水平方向で対向して前記上下方向において第２曲線部を形成している一対の第２面を有することを特徴とする電磁石装置。
【請求項５】
被検体が挿入される水平方向に延びる開口部を有し、かつ磁場を発生させる複数のコイルを含む磁石装置を有するガントリーを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記開口部を画定する前記ガントリーの内カバーの、前記開口部の軸に直交する縦断面は、レーストラック状の形状になっていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
外筒及び前記外筒の内側に配置された内筒を有して前記外筒及び前記内筒が水平方向に延びており、前記外筒と前記内筒との間に環状空間が形成されたコイル容器と、前記内筒を取り囲んで前記環状空間に配置され、前記コイル容器の軸方向に配置された複数の環状コイルとを備え、
前記内筒の、前記コイル容器の軸に直交する縦断面は、レーストラック状の形状になっていることを特徴とする電磁石装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エンジン状態監視プログラムデータベース（２０）から宛先データベース（２４）へデータをエクスポートする方法であって、
前記プログラムデータベース（２０）からデータを抽出する工程と、
前記宛先データベース（２４）へ前記抽出されたデータをエクスポートし、エクスポートが成功した後で、前記エクスポートが成功した日付と時間を備える外部時間ファイル（２６）を更新する工程と、
を含む方法。
【請求項２】 前記プログラムデータベース（２０）から前記データを抽出する工程は、エクスポートが成功した後に新たな又は変更されたデータだけを抽出する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項３】 前記プログラムデータベース（２０）からデータを抽出する工程は、エンジンのコンフィグレーションデータと飛行機のコンフィグレーションデータとエンジン入力データとエンジン生出力データとエンジン平滑化出力データと飛行機入力データと飛行機生出力データと飛行機平滑化出力データと警報データと初期化データと圧縮データを含むグループからデータを抽出する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項４】 前記プログラムデータベース（２０）のテーブルとカラムを前記宛先データベース（２４）のテーブルとカラムにマッピングする工程をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】 多くのデータテーブルを備えるプログラムデータベース（２０）をもつエンジン状態監視プログラム（１８）を実行するコンピュータシステムで、前記プログラムデータベース（２０）から宛先データベース（２４）へデータをエクスポートする方法であって、
前記宛先データベース（２４）に成功裏にエクスポートされた最新の日付と時間を求めるために、外部時間ファイル（２６）を読み出す工程と、
最後に成功裏にエクスポートされた後の新しい又は変更されたデータを前記プログラムデータベース（２０）から探索する工程と、
前記プログラムデータベース（２０）の探索中に発見されたデータを検索する工程と、
前記検索されたデータを前記宛先データベース（２４）にエクスポートする工程と、
成功裏にエクスポートされた後で、前記成功裏にエクスポートされた日付と時間を備える前記外部時間ファイル（２６）を更新する工程と、
を含む方法。
【請求項６】 前記プログラムデータベース（２０）は、フライトデータテーブルと多数のエンジンデータテーブルと飛行機データテーブルを含み、前記プログラムデータベース（２０）を探索する前記工程は、前記エクスポートが成功した後に新たな又は変更されたフライトデータを前記フライトデータテーブルから探索する工程を含む、請求項５の方法。
【請求項７】 前記プログラムデータベース（２０）は、プロセスインディケータテーブルと多数のエンジンデータテーブルと航空機データテーブルを含み、前記プログラムデータベース（２０）を探索する工程は、最後にエクスポートが成功した後で変更された、再処理されたフライトデータを前記プロセスインディケータテーブルからサーチする工程を含む、請求項５の方法。
【請求項８】 前記プログラムデータベース（２０）は初期化データテーブルを含み、前記プログラムデータベース（２０）をサーチする工程は、最後に成功裏にエクスポートされた後で変更された初期化データを前記初期化データテーブルからサーチする工程を含む、請求項５の方法。
【請求項９】 前記プログラムデータベース（２０）は圧縮データテーブルを含み、前記プログラムデータベース（２０）をサーチする前記工程は、最後に成功裏にエクスポートされた後で変更された圧縮データを前記圧縮データテーブルからサーチする、請求項５の方法。
【請求項１０】 プログラムデータベース（２０）を有するエンジン状態監視プログラム（１８）と、
宛先データベース（２４）と、
時間ファイル（２６）と、
前記プログラムデータベース（２０）からデータを抽出する手段（２２）と、
抽出された前記データを前記宛先データベース（２４）にエクスポートする手段（２２）と、
エクスポートが成功した日付と時間を有する外部時間ファイル（２６）を更新する手段（２２）と、
を備えるコンピュータシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  車両衝突時における前記第１部分と前記第２部分との相対的移動の初期に増加せしめた抵抗を供給する補助装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両のステアリングコラム制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記コート板のそれぞれは、側面視において、略長方形のＵ字形状であることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１つに記載の車両のステアリングコラム制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  前記コート板のそれぞれは前記第１部分と前記第２部分との間に締めつけられ、車両衝突時における、前記第１部分と前記第２部分との少なくとも初期の相対的移動に対して増加した抵抗を供給することを特徴とした請求項１２から１８のいずれか１つに記載の車両のステアリングコラム制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
車両の自動車横梁（vehicle cross car beam）などの支持体に固着されている取付けブラケット１は、車両衝突時には、ネジ接続部８及び９の所定のトルクで締め付けられることによって固定された位置から、ステアリングコラムブラケット２を脱退させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５に示されているのは本発明の変形例であり、二つのブラケットが相対的に移動する方向に対し、（車両衝突の）初期に増加せしめた摩擦または抵抗をさらに供給する補助装置である。この装置は、ステアリングブラケット２が相対的に移動する方向の上流側である、取付けブラケット１の端部に取り付けられた二つのコート板（coated plate）１０Ａを備えている。コート板１０Ａは取付けブラケット１のそれぞれの側辺フランジ５に一つが取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ 固定取付けブラケット（第１部分）
２ ステアリングコラムブラケット（第２部分）
３ ステアリングコラム組立体
４ ステアリングホイール
５ フランジ
６ フランジ
７ スロット
８ ネジ接続部（ネジ）
９ ネジ接続部（ネジ）
１０Ａ、１０Ｂ コート板
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  版胴とゴムブランケット胴と枚葉紙ガイド胴とを備えた枚葉紙を処理する機械において枚葉紙を案内するための装置において、
当該案内装置が、少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントを備えており、該枚葉紙ガイドエレメントが、枚葉紙ガイド胴と版胴またはゴムブランケット胴との間に形成された印刷ギャップの領域に配置されており、該印刷ギャップが、前記枚葉紙ガイド胴に対して平行に配置されており、該枚葉紙ガイド胴が、外周面を有しており、
前記少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントが、前記枚葉紙ガイド胴の外周面において枚葉紙を案内するための送風開口を備えており、
前記送風開口が、自由噴流ノズルと絞られた送風ノズルとから成る組み合わせを有しており、
前記絞られた送風ノズルが、前記自由噴流ノズルよりも前記枚葉紙ガイド胴の近くに配置されていることを特徴とする、枚葉紙を処理する機械に枚葉紙を案内するための装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントが、２つの枚葉紙ガイドエレメントを備えており、一方の枚葉紙ガイドエレメントが、枚葉紙搬送方向でみて印刷ギャップの手前に配置されており、他方の枚葉紙ガイドエレメントが、枚葉紙搬送方向でみて印刷ギャップの後方に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記絞られた送風ノズルが、所定の圧力レベルの送風空気圧で負荷されており、前記自由噴流ノズルが、別個に、前記所定の圧力レベルとは異なるレベルの送風空気圧で負荷されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記絞られた送風ノズルが、絞られた空気ノズルである、請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記絞られた送風ノズルが、送風ノズルである、請求項１記載の装置。
【請求項６】  少なくとも１つの空気絞りが、前記送風ノズルと接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記少なくとも１つの空気絞りが、ばら荷を備えている、請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つの空気絞りが、フィルタ状の絞り部材を備えている、請求項６記載装置。
【請求項９】  前記少なくとも１つの空気絞りが、渦巻形の空気通路を備えている、請求項６記載の装置。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの空気絞りが、複数の突出する空気溜と、これらの空気溜の間に位置する渦室とを備えている、請求項６記載の装置。
【請求項１１】  前記少なくとも１つの空気絞りが、互いに上下に重なるように配置された孔付プレートと、これらの孔付プレートの間に位置する渦室とを備えている、請求項６記載の装置。
【請求項１２】  被印刷材料シートを処理するための輪転印刷機において、
版胴を備えており、
ゴムブランケット胴を備えており、
外周面を有する枚葉紙ガイド胴を備えており、該枚葉紙ガイド胴と、版胴またはゴムブランケット胴とが、前記枚葉紙ガイド胴に対して平行の印刷ギャップを形成しており、
該印刷ギャップの領域に配置された少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントを備えており、
前記少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントが、前記枚葉紙ガイド胴の外周面において枚葉紙を案内するための送風開口を備えており、
前記送風開口が、自由噴流ノズルと絞られた送風ノズルとから成る組み合わせを有しており、
前記絞られた送風ノズルが、前記自由噴流ノズルよりも前記枚葉紙ガイド胴の近くに配置されていることを特徴とする、被印刷材料シートを処理するための輪転印刷機。
【請求項１３】  版胴とゴムブランケット胴と枚葉紙ガイド胴とを備えた枚葉紙を処理する機械において枚葉紙を案内するための装置において、
当該案内装置が、少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントを備えており、該枚葉紙ガイドエレメントが、枚葉紙ガイド胴と版胴またはゴムブランケット胴との間に形成された印刷ギャップの領域に配置されており、該印刷ギャップが、前記枚葉紙ガイド胴に対して平行に配置されており、該枚葉紙ガイド胴が、外周面を有しており、
前記少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントが、前記枚葉紙ガイド胴の外周面において枚葉紙を案内するための送風開口を備えており、
前記送風開口が、自由噴流ノズルと絞られた送風ノズルとから成る組み合わせを有しており、
前記絞られた送風ノズルが、所定の圧力レベルの送風空気圧で負荷されており、前記自由噴流ノズルが、別個に、前記所定の圧力レベルとは異なるレベルの送風空気圧で負荷されていることを特徴とする、枚葉紙を処理する機械に枚葉紙を案内するための装置。
【請求項１４】  被印刷材料シートを処理するための輪転印刷機において、
版胴を備えており、
ゴムブランケット胴を備えており、
外周面を有する枚葉紙ガイド胴を備えており、該枚葉紙ガイド胴と、版胴またはゴムブランケット胴とが、前記枚葉紙ガイド胴に対して平行の印刷ギャップを形成しており、
該印刷ギャップの領域に配置された少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントを備えており、
前記少なくとも１つの枚葉紙ガイドエレメントが、前記枚葉紙ガイド胴の外周面において枚葉紙を案内するための送風開口を備えており、
前記送風開口が、自由噴流ノズルと絞られた送風ノズルとから成る組み合わせを有しており、
前記絞られた送風ノズルが、所定の圧力レベルの送風空気圧で負荷されており、前記自由噴流ノズルが、別個に、前記所定の圧力レベルとは異なるレベルの送風空気圧で負荷されていることを特徴とする、被印刷材料シートを処理するための輪転印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２には、印刷機が概略的に断面図で示されている。判りやすく示すために、本発明の装置に対する影響を有していない印刷機の別の部分は示されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３には、ガイド装置６が概略的に拡大側面図で示されている。ガイド装置６はガイドプレート１０を備えており、このガイドプレート１０は印刷胴２の回動軸線に対して平行に配置されている。図示されていない２つの側方部分を介してガイドプレート１０は外側プレート４９と結合されており、ガイドプレート１０と外側プレート４９との間において、導入開口１９が上位領域に、導出開口２０が下位領域に形成されている。ガイドプレート１０と外側プレート４９との間に第２のガイドローラ８が配置されており、第２のガイドローラ８は印刷胴２の回動軸線に対してほぼ平行に配置されていて、側方でガイド装置６の側方部分に支承されている。第２のガイドローラ８とガイドプレート１０との間に、版板２７を受容するための受容スペースが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５には、上方の供給位置に存在する保護グリッド１とガイド装置６とが示されている。ローラ２４の位置状態が変化することに応じて、ガイド装置６が供給位置に旋回されている。この場合静止位置で保持アーム５６の当接面２２に接触しているストッパエレメント１２は、湾曲保持部材７を解放する。その結果、湾曲保持部材７は引張ばね９によって外側プレート４９に向かって移動されるので、版板２７の下位エッジが導出開口２０の領域において解放される。この場合版板２７が印刷胴２に向かって印刷機に落下しないように、版板２７は作業員によって把持される。有利な実施例では、湾曲保持部材７が載設面２１の前方端部にエッジ５２を備えているので、図５に示されているように、版板２７の下位エッジが載設面のエッジ５２に当接される。この実施例では、ストッパエレメント１２が湾曲保持部材７の運動を解放したにもかかわらず、版板２７は引き続き湾曲保持部材７によって保持される。したがってガイド装置６は、ガイドプレート１０がカーブエッジ１１で版板２７に接触している供給位置に存在する。同時に版板２７は下位エッジの領域において第２のガイドローラ８に接触していて、設定された供給方向に向かって曲げられる。したがって版板２７の下位領域が設定された供給方向に向けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびホワイトバランス調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準となる動画用のホワイトバランス制御値およびその制御値に対応した基準となる静止画用のホワイトバランス制御値に関する情報を保持する保持手段と、
動画撮影から静止画撮影に切り換えられる場合、動画撮影に用いられたホワイトバランス制御値に関する情報、および、前記保持手段によって保持される基準となる動画用のホワイトバランス制御値およびその制御値に対応する基準となる静止画用のホワイトバランス制御値に関する情報に基づいて、静止画用のホワイトバランス制御値を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された静止画用のホワイトバランス制御値に基づいてホワイトバランスを調整する調整手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、さらに、静止画像を記録するための第１，第２の記録手段を有し、前記第１の記録手段に静止画像を記録する場合に限り、前記演算手段による演算を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２において、前記第１の記録手段は半導体メモリに記録し、前記第２の記録手段は磁気テープに記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１において、前記演算手段は、動画撮影から静止画撮影に切り換えられる場合、直前の動画撮影に用いられたホワイトバランス制御データに関する情報に基づいて静止画用のホワイトバランス制御値を演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１において、前記保持手段は、前記基準となる動画用のホワイトバランス制御値を少なくとも２つ保持し、これらの２つの制御値に対する前記動画撮影に用いられたホワイトバランス制御値の相対位置に基づいて静止画用のホワイトバランス制御値を演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１において、前記保持手段によって保持される基準となる静止画用のホワイトバランス制御値は、動画撮影が前記基準となる動画用のホワイトバランス制御値を用いられるような光源の色温度状態のときに設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  互いに記録形式の異なる第１，第２の記録媒体に対する撮影画像の記録先を切り換える切り換え手段と、
前記切り換え手段の切り換えに応じて、前記撮影画像のホワイトバランスの調整処理を変更する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項７において、前記第１，第２の記録媒体のうちの一方はファイル形式で画像を記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  請求項７において、前記第１の記録媒体は半導体メモリであり、前記第２の記録媒体は磁気テープであることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  動画撮影から静止画撮影に切り換えられる場合、動画撮影に用いられたホワイトバランス制御値に関する情報、および、予め保持されている基準となる動画用のホワイトバランス制御値およびその制御値に対応する基準となる静止画用のホワイトバランス制御値に関する情報に基づいて、静止画用のホワイトバランス制御値を演算し、
前記演算手段によって演算された静止画用のホワイトバランス制御値に基づいてホワイトバランスを調整することを特徴とするホワイトバランス調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線端末局との間で、送信データ及び制御情報並びに既知シンボルを含んだパケットで伝送する無線通信方法において、
前記基地局は、
受信信号の電力レベルを測定するとともに、歪み量および誤り率を算出し、
前記受信信号の変調方式と、測定した前記電力レベル、前記歪み量および前記誤り率とを、前記受信信号のパケットに含まれる送信元の無線端末局の無線機番号に対応づけて、記録し、
電力レベルに大幅な変化が無い場合は、前記歪み量の算出を行わず、記録してある前記歪み量および前記変調方式に基づいて通信方式の設定を切り替えて送信を行い、
前記端末局は、受信信号の前記制御情報から該受信信号の通信方式を読み取り、該読み取った通信方式に基づいて該受信信号を処理するとともに、前記読み取った通信方式に基づいて前記基地局に送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記変調方式はＯＦＤＭ方式であって、前記基地局は、前記受信信号に含まれる前記既知シンボルによってサブキャリア毎に歪み量を算出し、前記記憶部に該サブキャリア毎に前記歪み量を記録し、算出した前記歪み量をもとに該基地局が受信した前記受信信号の歪補償を該サブキャリア毎に行うものであり、
電力レベルに大幅な変化が無い場合は、記録してある前記歪み量を用いて歪補償を行うようにしたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
基地局と無線端末局との間で、送信データと既知シンボルと制御情報とを少なくとも含むパケットを用いて通信を行う無線システムにおいて、
前記基地局は、受信信号の電力レベルを検出するレベル検出手段と、該受信信号に含まれる前記既知シンボルによって該受信信号の歪み量を算出する歪量算出部と、算出された該歪み量から誤り率を算出する誤り率算出部と、前記歪み量に基づいて前記受信信号の歪み補償を行う歪補償部と、前記無線端末局のそれぞれに対応する通信設定情報を記憶する記憶部と、送信データに制御情報を付加したデータ列を生成する信号生成部と、該データ列に既知シンボルを付加し、インターリーブ処理及びマッピング処理を行うことによって送信用パケットを生成するパケット生成部と、該制御情報を生成し、該制御情報を前記信号生成部と前記パケット生成部とに与え、前記信号生成部と前記パケット生成部とを制御する制御部と、を備え、
前記電力レベルの変化量が所定の値より小さい場合には、歪補償部は、前記記憶部に記憶された前記通信設定情報に基づいて前記受信信号の歪み補償を行い、
前記電力レベルの変化量が所定の値より大きく、且つ、前記誤り率が所定値より大きい場合には、前記歪み量もしくは前記誤り率をもとに適切な変調方式を選択して前記制御情報を生成することを特徴とする無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例の目的は、繰出容器本体２の後端開口孔２５側から溶解した棒状化粧材Ａの溶液を充填する方法にあり、これによって芯チャック部材３０内に棒状化粧材の基部を形成して棒状化粧材繰出容器１を完成させるものであって、実施例の繰出機構には、芯チャック部材３０の後端開口孔３２が繰出容器本体２の外径で最も大きく取られる方法が採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、本実施例において、基体２０と螺旋部材４０とを別部材として製作した理由は、螺旋部材４０と基体２０とを一体として形成すると、基体２０の下部内周面の内突部２８も内側に突出しているので、コアピンでは成形不可能なアンダーカット部が螺旋部と内突部との間に生じてしまうからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１に示す繰出容器本体２の組立手順は、先筒１０の先端開口孔１１より芯チャック部材３０を後端開口孔３２側より内挿していき、先筒１０の後端開口孔より芯チャック部材３０を突出させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５〜図７は、本発明の棒状化粧材繰出容器の第３実施例であり、先筒２１０の先端開口孔２１１が、傾斜角を以てカットされている、スリムタイプのリップや口紅等を想定した棒状化粧材繰出容器を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図５の繰出容器本体２０２は、棒状化粧材を充填する際の図であり、図６の繰出容器本体２０２ａは、充填された棒状化粧材Ｂを傾斜寸法Ｙ分だけ繰り出し、先筒２１０の先端開口孔２１１の傾斜角に沿ってカット面で切った状態を示し、図７のキャップ内筒２０３ａを固着されたキャップ２０３を嵌合させて棒状化粧材繰出容器を完成するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明は揮発性の棒状化粧材Ｂに対し、揮発防止の密閉性を高めた棒状化粧材繰出容器としているため、先筒２１０外周にはＯリング４が巻装され、基体２２０内径に密着して摺動し、先筒２１０と基体２２０間の空気流通を遮断している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらには、基体２２０後端開口孔２２５に粘着シール６を張り付けることにより、後端開口孔２２５側からの空気流通を防止するとともに、キャップ２０３にはキャップ内筒２０３ａを設けて、先筒２１０外周との摩擦摺動で、密閉容器としての棒状化粧材繰出容器を完成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・・ 棒状化粧材繰出容器
２・・・・ 繰出容器本体
３・・・・ キャップ
Ａ・・・・ 棒状化粧材
１０・・・ 先筒
１１・・・ 先端開口孔
１２・・・ 係合条部
１３・・・ 嵌合凸部
１４・・・ 棒状化粧材摺動部
２０・・・ 基体
２１・・・ キャップ係止部
２２・・・ 凹環状溝
２３・・・ 凸部
２４・・・ 摘部
２５・・・ 後端開口孔
２６・・・ スプライン部
２７・・・ 段部
２８・・・ 内突部
２９・・・ 係合部
３０・・・ 芯チャック部材
３１・・・ 先端開口孔
３２・・・ 後端開口孔
３３・・・ フランジ部
３４・・・ 突起
３５・・・ 凹凸部
３５ａ・・ 凹凸部
３６・・・ スリット
３７・・・ ベンドストッパー
３８・・・ 環状凹部
３９・・・ 貫通孔
４０・・・ 螺旋部材
４１・・・ 螺旋溝
４２・・・ 縦リブ
１０１・・ 棒状化粧材繰出容器
１０２・・ 繰出容器本体
１０３・・ キャップ
１１０・・ 先筒
１１１・・ 先端開口孔
１１２・・ 係合条部
１１４・・ 棒状化粧材摺動部
１２０・・ 基体
１２５・・ 後端開口孔
１２７・・ 段部
１２８・・ 内突部
１２９・・ 係合部
１３０・・ 芯チャック部材
１３０ａ・ 円筒体
１３１・・ 前端開口孔
１３２・・ 後端開口孔
１３３・・ フランジ
１３４・・ 突起
１３６・・ スリット
１３７・・ ベンドストッパー
１３８・・ 環状凹部
１３９・・ 貫通孔
１４０・・ 螺旋部材
１４２・・ 縦リブ
２０２・・ 繰出容器本体
２０２ａ・ 繰出容器本体
Ｂ・・・・ 棒状化粧材
Ｂ’・・・  フラット天面
２０３・・ キャップ
２０３ａ・ キャップ内筒
２０３ｂ・ 係合部
４・・・・ Ｏリング
５・・・・ Ｏリング
６・・・・ 粘着シール
２１０・・ 先筒
２１１・・ 先端開口孔
２１２・・ 係合条部
２１４・・ 棒状化粧材摺動部
２２０・・ 基体
２２１・・ キャップ係止部
２２３・・ 凸部
２２４・・ 摘部
２２５・・ 後端開口孔
２２８・・ 内突部
２２８ａ・ 上端面
２２８ｂ・ 下端面
２２８Ｌ・ 軸距離
２３０・・ 芯チャック部材
２３２・・ 後端開口孔
２３３・・ フランジ
２３６・・ スリット
２３７・・ ベンドストッパー
２３８ａ・ ベンド凸部
２３８ｂ・ ベンド凸部
２３９・・ 凹凸部
２４０・・ 螺旋部材
２４１・・ 螺旋溝
２４２・・ 縦リブ
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003061744.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003061744.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003061744.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】棚受用ブラケットの両側上端において該棚受用ブラケットの上下方向に対して前記係止孔の傾斜面と同一角度でした広がり状に、且つ、該ブラケットの裏面側へほぼ９０°に折り曲げられたフック（７ｈ）が、該曲折部分に接して延伸するネック部(７ｄ)の長さを係止される支柱の素材厚さとほぼ同じに、また、その高さ（ｂ）を該支柱に設けられた係止孔の上下方向長さの５０〜８５％とし、且つ、そのネック部の先端側に接して形成される係合部（７ｐ）が該ネック部端縁より上下方向に突出（７ｅ、７ｆ）してその全長が前記係止孔の上下方向長さより長く形成されていることに特徴を有する組立棚用棚受けのフック。【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】2003061761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  背凭れが座から着脱可能に構成されることによって、コンパクトな梱包を可能とすることを特徴とする椅子。
【請求項２】  前記背凭れは背凭れ用部材と該背凭れ用部材を前記座に連結する背支桿とにより成り、前記背支桿が前記座から着脱可能に構成されるとともに、前記背支桿と前記背凭れ用部材とが着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】  前記背凭れの取付位置が調整可能であることを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】  脚が前記座から着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】  前記脚は脚羽根と該脚羽根を前記座に連結する脚軸とにより成り、前記脚軸が前記座から着脱可能に構成されるとともに、前記脚羽根と前記脚軸とが着脱可能に構成されることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】  前記座の前部が回転可能に支持されるとともに前記背支桿が回転可能に支持される座受部材と、背支桿を初期位置に復帰させるよう付勢する反力付与機構を備えることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の椅子は、背凭れが座から着脱可能に構成されることによって、コンパクトな梱包を可能とするものとしている。したがって、背凭れを座から取り外し、当該取り外した背凭れを座に載置する等して、椅子をコンパクトに梱包することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ本体に撮影レンズを交換自在に装着する電子カメラにおいて、
撮像素子から出力された画像情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶された画像情報を圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮された画像情報を記録する記録手段と、
前記装着した撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得手段と、
第１のイメージサイズの撮影レンズを装着した場合に、当該第１のイメージサイズより大きい第２のイメージサイズの撮影レンズが装着された場合に比べ、前記圧縮手段による圧縮率を低くする圧縮率変更手段とを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  前記取得した情報に基づき、前記撮影レンズのイメージサイズが前記カメラ本体に適合するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって不適合と判定された場合、前記撮影レンズによって前記撮像素子上に投影された像を表す画像信号に対して信号処理を行い、前記撮像素子上の所定の範囲に対応する像を拡大する電子ズーム機能により、前記撮影レンズのイメージサイズに前記カメラ本体を適合させる適合手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】 前記圧縮率変更手段は、前記適合手段により前記電子ズームが行われた場合に電子ズームが行われない場合に比べて前記圧縮手段の圧縮率を低くすることを特徴とする請求項２に記載の電子カメラ。
【請求項４】  カメラ本体に撮影レンズを交換自在に装着する電子カメラの撮像方法において、
撮像素子から出力された画像情報を記憶手段に記憶する工程と、
前記記憶された画像情報を圧縮する工程と、
前記圧縮された画像情報を記録する工程と、
前記装着した撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する工程と、
第１のイメージサイズの撮影レンズを装着した場合に、当該第１のイメージサイズより大きい第２のイメージサイズの撮影レンズが装着された場合に比べ、前記圧縮手段による圧縮率を低くする工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項５】  請求項４記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】  請求項５記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子カメラは、カメラ本体に撮影レンズを交換自在に装着する電子カメラにおいて、撮像素子から出力された画像情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された画像情報を圧縮する圧縮手段と、  前記圧縮された画像情報を記録する記録手段と、前記装着した撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する取得手段と、第１のイメージサイズの撮影レンズを装着した場合に、当該第１のイメージサイズより大きい第２のイメージサイズの撮影レンズが装着された場合に比べ、前記圧縮手段による圧縮率を低くする圧縮率変更手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像方法は、カメラ本体に撮影レンズを交換自在に装着する電子カメラの撮像方法において、撮像素子から出力された画像情報を記憶手段に記憶する工程と、前記記憶された画像情報を圧縮する工程と、前記圧縮された画像情報を記録する工程と、前記装着した撮影レンズのイメージサイズを表す情報を取得する工程と、第１のイメージサイズの撮影レンズを装着した場合に、当該第１のイメージサイズより大きい第２のイメージサイズの撮影レンズが装着された場合に比べ、前記圧縮手段による圧縮率を低くする工程とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、上記撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータで読み出し可能な記憶媒体は、上記プログラムを格納することを特徴とする。