Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
天井面とその天井面に面する家財道具の上面との間に介在させた転倒防止部材によりこの家財道具の傾斜時にその家財道具を支え得るようにした家財道具の転倒防止具において、
家財道具の上面に面する転倒防止部材の下面に設けた貼着面に貼り付けられたシート状被覆部と、このシート状被覆部につなげて設けられたシート状摘み部とを備え、家財道具の上面に転倒防止部材の下面を載せた状態でその家財道具の上面と転倒防止部材の下面との間から外側へこのシート状摘み部を引き出すことによりシート状被覆部を転倒防止部材の下面の貼着面から剥がすことができるようにした
ことを特徴とする家財道具の転倒防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記転倒防止部材は、家財道具の上面に沿って配置した複数の台座と、この各台座と天井面との間で各台座間に架設した架設部材とからなり、この各台座及び架設部材は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項に記載の家財道具の転倒防止具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
天井面とその天井面に面する家財道具の上面との間に介在させた転倒防止部材によりこの家財道具の傾斜時にその家財道具を支え得るようにした家財道具の転倒防止部材の固定方法において、
家財道具の上面に面する転倒防止部材の下面に両面粘着テープの上粘着面が貼着されるとともに、両面粘着テープの下貼着面にシート状被覆部が貼り付けられ、このシート状被覆部につなげてシート状摘み部が設けられている状態から、家財道具の上面に転倒防止部材の下面を載せ、その家財道具の上面と転倒防止部材の下面との間から外側へこのシート状摘み部を引き出すことによりシート状被覆部を両面粘着テープの下貼着面から剥がし、この下貼着面を家財道具の上面に貼着する
ことを特徴とする家財道具の転倒防止部材の固定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家財道具の転倒防止具及び家財道具の転倒防止部材の固定方法
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に地震発生時に家財道具が傾斜した際この家財道具を支えることができる転倒防止具及び家財道具の転倒防止部材の固定方法に関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、上記特許文献１では、転倒防止具の構造が複雑になるとともに、使用時に転倒防止具を家財道具上に対し簡便に設置することができない。
この発明は、使用時に簡便に設置することができる家財道具の転倒防止具及び家財道具の転倒防止部材の固定方法を提供することを目的としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
天井面２とその天井面２に面する家財道具３の上面３ａとの間に介在させた転倒防止部材１によりこの家財道具３の傾斜時にその家財道具３を支え得るようにしている。家財道具３の上面３ａに面する転倒防止部材１の下面４ａに設けた貼着面１０ｂに貼り付けられたシート状被覆部１２と、このシート状被覆部１２につなげて設けられたシート状摘み部１３とを備えている。家財道具３の上面３ａに転倒防止部材１の下面４ａを載せた状態でその家財道具３の上面３ａと転倒防止部材１の下面４ａとの間から外側へこのシート状摘み部１３を引き出すことによりシート状被覆部１２を転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂから剥がすことができるようにした。そのため、転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂを家財道具３の上面３ａに貼着することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項６の発明にかかる家財道具の転倒防止具は、第１実施形態及び第２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
前記転倒防止部材１は、家財道具３の上面３ａに沿って配置した複数の台座４と、この各台座４と天井面２との間で各台座４間に架設した架設部材５とからなり、この各台座４及び架設部材５は発泡樹脂または発泡ゴムにより成形されている。この各台座４と架設部材５とは互いに分離しても一体化してもよい。各台座４から分離した架設部材５としては、間隔調節部材６と中間部材７とに互いに分離してもよいし、この間隔調節部材６と中間部材７とを一体化したものであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９の発明に係る家財道具の転倒防止部材の固定方法においては、天井面２とその天井面２に面する家財道具３の上面３ａとの間に介在させた転倒防止部材１によりこの家財道具３の傾斜時にその家財道具３を支え得るようにしている。家財道具３の上面３ａに面する転倒防止部材１の下面４ａに両面粘着テープ１０の上粘着面１０ａが貼着されるとともに、両面粘着テープ１０の下貼着面１０ｂにシート状被覆部１２が貼り付けられ、このシート状被覆部１２につなげてシート状摘み部１３が設けられている。この状態から、家財道具３の上面３ａに転倒防止部材１の下面４ａを載せ、その家財道具３の上面３ａと転倒防止部材１の下面４ａとの間から外側へこのシート状摘み部１３を引き出すことによりシート状被覆部１２を両面粘着テープ１０の下貼着面１０ｂから剥がし、この下貼着面１０ｂを家財道具３の上面３ａに貼着する。請求項９の発明では、転倒防止部材１の下面４ａの貼着面１０ｂを家財道具３の上面３ａに貼着して固定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、使用時に簡便に設置することができる家財道具の転倒防止具及び家財道具の転倒防止部材の固定方法を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＊  第１２の発明（第１実施形態及び第３，４実施形態に対応）において、前記シート状被覆部（１２）とシート状摘み部（１３）とは一連につながった剥離シート（１１）に設けられ、家財道具（３）の上面（３ａ）に転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）を載せた状態でこの剥離シート（１１）においてシート状被覆部（１２）とシート状摘み部（１３）とは互いに折り曲げられて重ねられるとともにシート状摘み部（１３）は家財道具（３）の上面（３ａ）と転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）との間から外側へ露出する。第１２の発明では、シート状被覆部（１２）を転倒防止部材（１）の台座（４）の下面（４ａ）の貼着面（１０ｂ）から容易に剥がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性ポリウレタン樹脂(Ａ)、架橋剤(Ｂ)、増粘剤（Ｃ）、及び着色剤（Ｄ）を含んでなる接着剤組成物であって、水性ポリウレタン樹脂(Ａ)の軟化温度が８０℃以下であり、該水性ポリウレタン樹脂（Ａ）の８０℃における溶融粘度が１０5Ｐａ・ｓ以下であり、該水性ポリウレタン樹脂(Ａ)と架橋剤(Ｂ)とが反応して硬化した後の樹脂硬化物の軟化温度が１２０℃以上であり、該着色剤（Ｄ）が顔料表面を水分散性樹脂で表面処理した水分散性顔料あることを特徴とする合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物。
【請求項２】  水性ポリウレタン樹脂(Ａ)が、２，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有し、イソシアネート基と反応可能な活性水素原子含有基を少なくとも２個含有する水性ポリウレタン樹脂である請求項１記載の合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物。
【請求項３】  架橋剤(Ｂ)がポリイソシアネート系架橋剤である請求項１記載の合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物。
【請求項４】  増粘剤（Ｃ）が会合型の高分子型界面活性剤である請求項１に記載の合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物を、離型紙上に予め形成された表皮層上に塗布して乾燥させ接着剤層を形成させた後、該接着剤層と繊維基材とをドライラミネートすることを特徴とする合成皮革の製造方法。
【請求項６】  請求項５記載の製造方法により得られる合成皮革。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、水性ポリウレタン樹脂(Ａ)、架橋剤(Ｂ)、増粘剤（Ｃ）、及び着色剤（Ｄ）を含んでなる接着剤組成物であって、水性ポリウレタン樹脂(Ａ)の軟化温度が８０℃以下で、該水性ポリウレタン樹脂（Ａ）の８０℃における溶融粘度が１０5Ｐａ・ｓ以下であって、該水性ポリウレタン樹脂（Ａ）と架橋剤(Ｂ)とが反応して硬化した後の樹脂硬化物の軟化温度が１２０℃以上であり、該着色剤（Ｄ）が顔料表面を水分散性樹脂で表面処理した水分散性顔料あることを特徴とする合成皮革用水性ドライラミネート接着剤組成物を提供するものであり、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の接着剤組成物を着色するための着色剤（Ｄ）としては、顔料表面を水分散性樹脂で表面処理した水分散性顔料が好適である。そのような水分散性顔料としては、水性ポリウレタン樹脂で表面処理した水分散性顔料が好ましい。特に好ましい水分散性顔料としては、ダイマージオール又はダイマー酸系ポリエステルポリオールを用いて得られる水性ポリウレタン樹脂で表面処理した顔料が挙げられる。そのような水性ポリウレタン樹脂は、（１）（ａ）重合脂肪酸を還元して得られるダイマージオール又は（ｂ）ダイマージオールと多塩基酸との反応により得られるポリエステルポリオール、及び（ｃ）重合脂肪酸を水添化して得られる水添ダイマー酸と多価アルコールとの反応により得られるダイマー酸系ポリエステルポリオールから選ばれる１種又は２種以上のポリオールと（２）前述のポリイソシアネート化合物と、（３）１分子中に少なくとも１個の親水性基と少なくとも２個の活性水素原子含有基を有する化合物との反応により得られる。この反応では、必要に応じて、上記ポリオール以外のポリオールを併用してもよく、また、周知慣用の鎖伸長剤とウレタン化反応停止剤の一方又は両方を併用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタリング・ターゲットの裏面に配置可能で、前記ターゲットの中心位置の周りを回転可能なマグネトロン・アセンブリであって、前記中心位置の周りに非対称に配置された単一のマグネトロンを備え、前記マグネトロンは、
三角形状に配置された第１の磁極性の第１のマグネットを有し、少なくとも前記第１のマグネットの２つが、前記三角形状の長辺に配置された棒磁石であり、１０°から３５°の間で互いに傾けられている、第１の磁極の第１の極と、
前記三角形の内部に配置され、前記ターゲットの表面に沿って延びるギャップにより前記第１マグネットから隔てられた第２の磁極性の第２の極を含んでいる、マグネトロン・アセンブリ。
【請求項２】
前記角度が２０°から３０°の間である、請求項１に記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項３】
前記第１のマグネットが、前記三角形状の短い側上に配置される第３の棒磁石を含む、請求項１に記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項４】
前記第１のマグネットはすべて長方形である、請求項３記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項５】
前記第２の極は単一の第２のマグネットを含む、請求項１記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項６】
前記第２のマグネットが棒磁石である、請求項５記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項７】
前記第２のマグネットは円形である、請求項５記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項８】
前記ターゲットに接続された直流電源を有するプラズマ・スパッタリング・システムの中に組み込まれ、前記ターゲットへ供給される直流電力レベルが、５ＭＨｚと７５ＭＨｚの間の周波数を持つ第２のプラズマ波に変換される第１のプラズマ波を発生するに充分高い、請求項１記載のマグネトロン・アセンブリ。
【請求項９】
スパッタ被膜される基板に面するほぼ平面の中心部をもつ、ほぼ円形のターゲットを有する真空チャンバと、
前記チャンバに関して前記ターゲットを負にバイアスする直流電源と、
第２の磁極の第２極をほぼ囲む第１の磁極の第１の極を含み、前記第１および第２の極は前記ターゲットの中心の周りを一式として回転可能であり、前記ターゲットの前記基板とは反対側に配置されるマグネトロンを備え、
前記直流電源によって前記ターゲットに供給される電力レベルが、５ＭＨｚから７５ＭＨｚの間の周波数を持つ第２プラズマ波に変換される第１プラズマ波を生成するに充分高い、直流プラズマ・スパッタ反応装置。
【請求項１０】
前記周波数が１０ＭＨｚから５０ＭＨｚの間である、請求項９記載の反応装置。
【請求項１１】
前記第２のプラズマ波の位相速度が、１ｅＶから２０ｅＶの間のエネルギーを有する電子の位相速度と等しい、請求項９記載の反応装置。
【請求項１２】
プラズマ反応チャンバに密封された平面中心部を有するスパッタリング・ターゲットを提供するステップと、
第2の磁極の磁気的により強い外側極によって取り囲まれる、１つの磁極の内側極を有するマグネトロンを、前期ターゲットの中心の周りを回転させるステップと、
第１の周波数の第１のプラズマ波を開始するに充分なだけ強い前記スパッタリング・ターゲットをチャンバに関して直流バイアスし、前記チャンバ内にプラズマを生成して、それにより前記ターゲットをスパッタするステップと、
前記第１のプラズマ波を、前記第１の周波数の２０％を越えない第２の周波数の第２のプラズマ波へ変換するステップと、
前記第２のプラズマ波を前記プラズマの電子と相互作用させるステップを含む、スパッタリング方法。
【請求項１３】
前記電子が１ｅＶから２０ｅＶの範囲のエネルギーを有し、前記第２のプラズマ波が少なくとも前記電子のいくつかと等しい位相速度を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記変換ステップが、パラメータ変換ステップである、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のプラズマ波が低域混成波である、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)ペルフルオロポリエーテルの水性マイクロエマルジョン(pHは４〜７の範囲である)を製造し；
(ｂ)18ml/L反応媒体より多い量で重合反応器へマイクロエマルジョンを供給し；
(ｃ)反応器を脱気し、反応器へ液体のモノマー(II)を導入し、気相モノマー(Ｉ)で反応器を加圧し；
(ｄ)開始剤を添加し、及び反応器の圧を一定に維持するようにモノマー(Ｉ)を重合中に供給すること
からなる、
(Ｉ)少なくとも１つのエチレン不飽和を含む１以上のフッ素化モノマー；及び
(II)スルホニル基-SO2Fを含む１以上のフッ素化モノマー
のマイクロエマルジョンでの重合方法。
【請求項２】
(Ｉ)型のフッ素化モノマーが、
- フッ化ビニリデン(VDF);
- C2-C8ペルフルオロオレフィン；
- C2-C8のクロロ-及び/又はブロモ-及び/又はヨード-フルオロオレフィン；
- CF2=CFORf (ペル)フルオロアルキルビニルエーテル(PAVE)[Rfは、C1-C6の(ペル)フルオロアルキル]；
- CF2=CFOX のペルフルオロ-オキシアルキルビニルエーテル[Ｘは１以上のエーテル基を有するC1-C12ペルフルオロ-オキシアルキル]
から選択される請求項１による方法。
【請求項３】
(II)型フッ素化モノマーが、
- F2C=CF-O-CF2-CF2-SO2F (ビニルスルホニルフルオライド)；
- F2C=CF-O-[CF2-CXF-O]n-CF2-CF2-SO2F [Ｘ=Cl、Ｆ又はCF3；ｎ=１〜10]；
- F2C=CF-O-CF2-CF2-CF2-SO2F；
- F2C=CF-Ar-SO2F [Arはアリール環である] 
から選択される請求項１による方法。
【請求項４】
(Ｉ)及び(II)型のモノマーに加えて、式：
R1R2C=CH-(CF2)m-CH=CR5R6          (III)
[式中、ｍ=２〜10、R1、R2、R5、R6は、互いに同じか又は異なって、Ｈもしくはアルキル基C1-C5]
のビス-オレフィンを、0.01〜５モル％の量でコモノマーとして用いることができる請求項１による方法。
【請求項５】
コモノマーとして、
- テトラフルオロエチレン；又は
- CF2=CF-O-CF2CF2SO2F；又は
- 式(III)のビス-オレフィン(R1、R2、R5、R6はＨ及びｍ=６又は８)
が用いられる請求項１〜４のいずれか１項による方法。
【請求項６】
臭素化及び/又はヨウ素化された硬化部位コモノマー及び/又はヨウ素化及び/又は臭素化された連鎖移動剤が使用される請求項１〜５のいずれか１項による方法。
【請求項７】
水性マイクロエマルジョンが、
- 平均分子量が400〜600の範囲である、式：
CF3O(CF2-CF(CF3)O)n(CF2O)mCF3
[n/m=20]の(ペル)フルオロポリエーテルの油相
- 平均分子量が500〜700の範囲である、式：
CF2ClO(CF2-CF(CF3)O)n(CF2O)mCF2COOR'
[R'=Na、K、NH4、n/m=10]のフッ素化界面活性剤
からなる請求項１〜６のいずれか１項による方法。
【請求項８】
工程(ａ)において、ペルフルオロポリエーテルの末端基がフッ素の代わりにＨ及びClから選択される原子を１以上含む請求項１による方法。
【請求項９】
工程(ｂ)において、重合反応器へ供給されるマイクロエマルジョンの量が25〜50ml/L反応媒体の範囲である請求項１による方法。
【請求項１０】
工程(ｃ)において、界面活性剤、安定剤及び連鎖移動剤が添加される請求項１による方法。
【請求項１１】
工程(ｄ)において、モノマー(II)及び連鎖移動剤が添加される請求項１による方法。
【請求項１２】
ペルフルオロオレフィンがテトラフルオロエチレン(TFE)である請求項２による方法。
【請求項１３】
式(III)のビス-オレフィンにおいて、mが４〜８の範囲である請求項４による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】炭素数２〜４のグリコール成分から選ばれる少なくとも２種以上のグリコール成分とジカルボン酸成分とから構成されるポリエステルフィルムであって、ＤＳＣ昇温測定におけるフィルムの結晶融解曲線が実質的に単一のピークを有し、８０℃での破断伸度が８００％以上であることを特徴とする成形用ポリエステルフィルム。
【請求項２】異なるグリコール成分から構成される少なくとも２種以上のポリエステルが混合されてなり、かつ混合するポリエステルの７０重量％以上がポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレンナフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項３】該フィルムの融解曲線のピーク点温度が２３０〜２６０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形用ポリエステルフィルム。
【請求項４】ポリエステルフィルムが未延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、下記の構成からなるものである。
〔１〕炭素数２〜４のグリコール成分から選ばれる少なくとも２種以上のグリコール成分とジカルボン酸成分とから構成されるポリエステルフィルムであって、ＤＳＣ昇温測定におけるフィルムの結晶融解曲線が実質的に単一のピークを有し、８０℃での破断伸度が８００％以上であることを特徴とする成形用ポリエステルフィルム。
〔２〕異なるグリコール成分から構成される少なくとも２種以上のポリエステルが混合されてなり、かつ混合するポリエステルの７０重量％以上がポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレンナフタレートであることを特徴とする上記〔１〕に記載の成形用ポリエステルフィルム。
〔３〕該フィルムの融解曲線のピーク点温度が２３０〜２６０℃であることを特徴とする上記〔１〕または〔２〕のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
〔４〕ポリエステルフィルムが未延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の成形用ポリエステルフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、８０℃におけるフィルムの破断伸度が８００％以上であることが、種々の成形、加工性を良好にする上で必要である。ここで、フィルムの破断伸度は、１０ｍｍ幅、１００ｍｍ長さのフィルムを３００ｍｍ／分で伸長した際の縦、横方向の破断伸度を各１０回測定し、各方向の最大、最小点を除き、平均した値である。８０℃における平均破断伸度が９００％以上であることがより好ましく、１０００％以上２０００％以下であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次いで、得られたポリエステルをそれぞれ結晶化させ、１５０℃で４時間減圧（５ｔｏｒｒ以下）下で乾燥した後、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートを重量比８０：２０で混合し、スクリュー径４５ｍｍの押出機を用いてシリンダー温度温度２８０℃、Ｔダイ口金温度２８０℃で押し出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上に静電印可キャストして厚さ１５０μｍの未延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。表１からわかるように成形性、印刷性に優れていることがわかった。
実施例２
ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートの混合比を７０：３０に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムは成形性、印刷性に優れていた。
実施例３
ポリエチレンテレフタレートと固有粘度０．９のポリブチレンテレフタレート（触媒：テトラブチルチタネート、触媒金属元素濃度：１５ミリモル％、リン元素濃度：０ミリモル％）を重量比８０：２０で混合すること以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムは成形性に優れていた。
実施例４
ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートと、実施例１と同様の方法で得た固有粘度０．８７のイソフタル酸１０モル％共重合ポリプロピレンテレフタレート（触媒：テトラブチルチタネート、触媒金属元素濃度：４０ミリモル％、リン元素濃度：０ミリモル％）とする以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。成形性、耐白化性、印刷性に優れていた。
比較例５
実施例１で得られた未延伸フィルムを８５℃で長手方向に２．０倍延伸し、１０５℃で幅方向に２．０倍延伸した後、２００℃にて２０秒間熱処理し二軸延伸フィルムを得た。成形性は低下したが耐白化性、印刷性に優れていた。
実施例６
実施例１の方法に準じ、押出機にリン化合物（旭電化工業（株）製、アデカスタブＡＸ−７１（ステアリルリン酸、平均分子量４９０）をポリエステルと同時に添加する以外は同じ方法により、未延伸フィルムを作成した。得られたフィルムは成形性、印刷性に優る特性を示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2002088143.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】本発明によれば、炭素数２〜４のグリコール成分から選ばれる少なくとも２種以上のグリコール成分とジカルボン酸成分とから構成され、ＤＳＣ昇温測定におけるフィルムの結晶融解曲線が実質的に単一のピークを有し、８０℃での破断伸度が８００％以上であるポリエステルフィルムとすることにより、環境性に優れるだけでなく、成形性、耐白化性、印刷性に優れた成形用ポリエステルフィルムを得ることができる。これによって表面被覆やラミネート成形、容器への成形加工、エンボス加工に好適な成形用フィルムや、転写印刷用支持フィルム等の工程フィルムとして好適に使用することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが水性媒体と色材を含む第１のインク、第２のインク及び第３のインクを含むインクセットであって、
該第１のインクは、該色材としてアニオン性染料を含み、
該第２のインクは、該色材としてアニオン性染料を含み、且つ該第１のインクと比較して色材濃度が低く、
該第３のインクは、第１の顔料と、第２の顔料と、該第２の顔料を分散させるための高分子分散剤とを含み、該第１の顔料及び該第２の顔料がともに分散状態で該第３のインク中に含まれ、
該第１の顔料が少なくとも１つのアニオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、
該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、
該高分子分散剤がアニオン性の高分子分散剤及びノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方であり、
且つ、該第２のインクは、該第３のインクとプリント媒体上で液体状態で接した時に、該第３のインク中の該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方の分散安定性を不安定化させる物質を更に含む
ことを特徴とするインクセット。
【請求項２】  前記該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方の分散安定性を不安定化させる物質が多価金属イオンあるいはその塩である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】  前記アニオン性の基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ及び−ＰＯ3Ｍ2の中から選択される少なくとも１つである請求項１または２に記載のインクセット
（但し、Ｍはそれぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、あるいは有機アンモニウムを表す）。
【請求項４】  前記他の原子団が、炭素数１〜１２のアルキレン基、置換基を有しても良いフェニレン基および置換基を有しても良いナフチレン基から選択される請求項１〜３のいずれかに記載のインクセット。
【請求項５】  前記第２の顔料がその表面に高分子分散剤を吸着することにより分散されている請求項１〜４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】  前記第２の顔料が、少なくとも構造の異なる２種類の顔料を含む請求項１〜５のいずれかに記載のインクセット。
【請求項７】  該第３のインクがブラックインクである請求項１〜６のいずれかに記載のインクセット。
【請求項８】  該第３のインク中の該第１の顔料と第２の顔料の質量比率が４／６〜９／１の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載のインクセット。
【請求項９】  該第３のインク中に該第１の顔料を該第２の顔料よりも多く含む請求項１〜８のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１０】  該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方はカーボンブラックである請求項１〜９のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１１】  該第３のインクが更に染料を含んでいる請求項１〜１０のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１２】    該インク類が、インクジェット記録に用いられるものである請求項１〜１１のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１３】  （１）水性媒体と色材としてのアニオン性染料を含む第１のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第一の工程、
（２）水性媒体と色材としてのアニオン性染料を含み、且つ該第１のインクと比較して色材濃度が低い第２のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第二の工程、及び
（３）水性媒体中に、第１の顔料と、第２の顔料と、該第２の顔料を分散させるための高分子分散剤とを含み、該第１の顔料及び該第２の顔料をともに分散状態で含み、該第１の顔料が少なくとも１つのアニオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、該高分子分散剤がアニオン性の高分子分散剤及びノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方である第３のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第三の工程、
を含み、
該第２のインクは、該第３のインクとプリント媒体上で液体状態で接した時に、該第３のインク中の該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方の分散安定性を不安定化させる物質を更に含み、且つ
該第２の工程は、該第３の工程に引き続いて、もしくは実質的に同時に該プリント媒体上で該第２のインクと該第３のインクとが液体状態で接するように行う
ことを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項１４】  （１）水性媒体と色材としてのアニオン性染料を含む第１のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第一の工程、
（２）水性媒体と色材としてのアニオン性染料を含み、且つ該第１のインクと比較して色材濃度が低い第２のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第二の工程、及び
（３）水性媒体中に、第１の顔料と、第２の顔料と、該第２の顔料を分散させるための高分子分散剤とを含み、該第１の顔料及び該第２の顔料をともに分散状態で含み、該第１の顔料が少なくとも１つのアニオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、該高分子分散剤がアニオン性の高分子分散剤及びノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方である第３のインクをインクジェット法を用いてプリント媒体上に付着させる第三の工程、
を含み、
該第２のインクは、該第３のインクとプリント媒体上で液体状態で接した時に、該第３のインク中の該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方の分散安定性を不安定化させる物質を更に含み、且つ
該第３の工程は、該第２の工程に引き続いて、該プリント媒体上で該第２のインクと該第３のインクとが液体状態で接するように行う
ことを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項１５】  第３のインク中の該第１の顔料及び該第２の顔料の少なくとも一方の分散安定性を不安定化させる物質が多価金属イオンあるいはその塩である請求項１３または１４に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１６】  該第３のインクがブラックインクである請求項１３〜１５のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１７】  該第２のインクと該第３のインクとが液体状態で接する領域が、該第３のインクによって形成される黒色画像とカラー画像との境界領域である請求項１３〜１６のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１８】  請求項１２に記載のインクセットを構成している各インクを収容したインク収容部及び該インクを吐出させる為のヘッド部を備えていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１９】  請求項１２に記載のインクセットを構成している各インクを収容したインク収容部を備えていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２０】  請求項１２に記載のインクセットを構成する各インクをそれぞれ収容したインク収容部と、これらの各インクを個別にインクジェットプリント方法によって吐出させる記録ヘッドと、を備えていることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色材として第１の顔料及び第２の顔料を水性媒体中に分散状態で含むインクであって、
該第１の顔料が少なくとも１つのアニオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料もしくは少なくとも１つのカチオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、
該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、
該インクは更に該第１の顔料の表面に結合されている基と同極性の高分子分散剤及びノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方を含み、
該インク粒径ｘの分布関数において極値を一つ有し、且つ極値でのインク粒径が５０〜３００ｎｍであることを特徴とするインク。
【請求項２】  前記顔料の表面に結合しているアニオン性基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ及び−ＰＯ3Ｍ2からなる群から選択される少なくとも１つのアニオン性基であり、式中のＭは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす請求項１に記載のインク。
【請求項３】  前記他の原子団は、炭素数１〜１２の置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは未置換のフェニレン基、または置換もしくは未置換のナフチレン基である請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】  前記第１の顔料の８０％以上が、５０〜３００ｎｍの粒径である請求項１ないし３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】  前記第１の顔料の８０％以上が、１００〜２５０ｎｍの粒径である請求項１ないし４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】  前記第２の顔料がその表面に高分子分散剤を吸着することにより分散されている請求項１ないし５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】  前記第２の顔料が、少なくとも構造の異なる２種類の顔料を含む請求項１ないし６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】  前記第１の顔料を前記第２の顔料よりも多く含む請求項１ないし７のいずれかに記載のインク。
【請求項９】  前記第１及び第２の顔料の少なくとも一方は、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインク。
【請求項１０】  該インクが更に該第１の顔料の表面に結合されている基と同極性の染料を含んでいる請求項１ないし９のいずれかに記載のインク。
【請求項１１】  該インクがインクジェット用である請求項１ないし１０のいずれかに記載のインク。
【請求項１２】  請求項１１に記載のインクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】  請求項１１に記載のインクを収容しているインク収容部、及び該インクを吐出するインクジェットヘッドを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】  請求項１１に記載のインクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出する記録ヘッドとを備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】  請求項１１に記載のインクをインクジェット法で吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして本発明にかかるインクが、上記した種々の効果を奏する理由は明らかでないが、第１の顔料の粒径と第２の顔料の粒径とが比較的近接することになり、それによって、前述した第１の顔料と第２の顔料との相互作用がより効率的に生じる為ではないかと考えられる。また、インク粒径の極値を５０〜３００ｎｍの範囲内とすることで、光学濃度を低下させる原因となる微小な顔料粒子や、吐出安定性を低下させることがある大きな顔料粒子をインク中から実質的に排除できるものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項５に記載の封入剤または注封組成物であって、前記充てん剤がケイ灰石である封入剤または注封組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本願発明の一実施例を説明する。まず、本願発明が適用された自動２輪車の全体構造を概説する。図１はこの自動２輪車の左側面図、図２は同右側面図である。これらの図に明らかなように、前輪１を支持するフロントフォーク２は上部をボトムブリッジ３及びトップブリッジ４を介して車体フレーム５の前部６へ支持され、ハンドル７にて回動自在になっている。車体フレーム５の前部にはヘッドライト８が取付けられ、その左右両側にフロントウィンカ９が取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
車体フレーム５は、鍛造等で形成された前部６と、これから車体中心に沿って略水平に後方へ延びる１本のメインフレーム１０と、前部６から斜め下がりに後方へ延びる１本のダウンフレーム１１と、メインフレーム１０の後部から後方へ略水平に延出する左右一対のシートレール１２と、メインフレーム１０の後部から斜め下がりに後方へ延出する左右一対のセンターフレーム１３と、このセンターフレーム１３の下端とシートレール１２の後端を斜めに連結してセンターフレーム１３との間に側面視略Ｖ字状の空間を形成する左右一対のリヤフレーム１４とを備える。これら各フレーム部材はいずれも鉄やアルミ合金等の適宜金属よりなるパイプであり、本実施例では丸パイプになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
リヤスイングアーム２１の後端部には、後輪２３が回転自在に支持され、ドリブンスプロケット２４と、クランクケース１６の後部に設けられたスプロケットカバー２５の内側に収容されているドライブスプロケット（図には見えていない）間に巻き掛けられたチェーン２６により駆動される。リヤスイングアーム２１の後部とシートレール１２の後部間には、リヤクッションユニット２７が設けられ、後輪サスペンションを構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
メインフレーム１０の上には燃料タンク２８が支持され、その後方に隣接して配置されたシート２９がシートレール１２上に支持される。その後端は一体に斜め上方へ突出するバックレスト部２９ａをなす。なお、シート２９は本実施例の場合シングルシートであるが、これをダブルシートに代えることは任意に可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
符号４４はオイルクーラ、４５はエアクリーナである。エアクリーナ４５は電子噴射ユニット４６を介してエンジン１５のシリンダヘッド１８における吸気口１７へ接続して電子噴射ユニット４６からシリンダヘッド１８の吸気口１７へ混合気を供給する。符号４７はエアクリーナケースのカバーであり、シートレール１２、センターフレーム１３及びリヤフレーム１４で囲まれた略三角形の空間内に配置される。なお、図２に示すように、車体右側におけるこの略三角形の空間内にはバッテリ４８及びヒューズボックス４９が収容されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
排気はシリンダヘッド１８の排気口より排気管５０を介して車体後方のマフラー５１へ導かれる。排気管５０は２本づつ車体の左右へ別れて集合し、さらに車体の左右に配置される一対のマフラー５１へそれぞれ接続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エアクリーナ４５は図４及び図１に明らかなように車体左側面へやはり露出して設けられ、図４の平面視で明らかなように、その右側面は車体中心を越えてバッテリ４８に近接するよう張り出して配置されている。また、図３に示すようにエアクリーナ４５の後部でバッテリ４８より後方へ延出する部分には、ヒュ−ズボックス４９が一体に設けられ、車体右側よりふたを開閉して小物物品を出し入れ可能になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そのうえ、バッテリ４８の端子６８，６９を平面視でシートレール１２の車体内方へ配置したので、これら及び下ケース６０と上ケース６４を連結するビス６６に触るためには、シート２９を取り外さなければならない。したがって、エンジン駆動用電源として重要な働きをなすバッテリ４８を露出させても、不用意にいたずらされないようにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002211465.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002211465.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給糸体の端面方向に糸を解舒し、該給糸体給糸側端面と対向する位置に配置された給糸方向を規制するガイドＡを通って目的の給糸方向へ解舒糸を導く解舒装置において、上記ガイドＡからの解舒糸に解舒バルーンの内側から外側へ向けて力を加えるための、ガイドＢをガイドＡの近傍に配置したことを特徴とする給糸体の解舒装置。
【請求項２】
ガイドＢが給糸体ホルダーに取り付られていることを特徴とする請求項１に記載の給糸体の解舒装置。
【請求項３】
ガイドＡの外側に非接触状態でガイドＢを配置したことを特徴とする請求項１に記載の給糸体の解舒装置。
【請求項４】
第１および第２の複数の給糸体を有し、ガイドＡおよびガイドＢを一方の給糸体位置から他方の給糸体位置に可動自在に配置するとともに、前記第１の給糸体のテール糸を次の第２の給糸体の解舒糸と結びつけることにより、２つの給糸体から連続的に解舒するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の給糸体の解舒装置。
【請求項５】
ガイドＡおよびガイドＢを一方の給糸体位置から他方の給糸体位置に可動自在に配置するとともに、前記第１の給糸体のテール糸を次の第２の給糸体の解舒糸と結びつけることにより、２つの給糸体から連続的に解舒するようにしたことを特徴とする請求項１１または３に記載の給糸体の解舒装置。
【請求項６】
製織におけるヨコ糸給糸体の解舒として、請求項１〜５のいずれかに記載の給糸体の解舒装置を備えてなることを特徴とする製織装置。
【請求項７】
整経機のクリールからの解舒として、請求項１〜５のいずれかに記載の給糸体の解舒装置を備えてなることを特徴とする製織準備装置。
【請求項８】
糸加工の給糸体の解舒として、請求項１〜５のいずれかに記載の給糸体の解舒装置を備えてなることを特徴とする加工糸の製造装置。
【請求項９】
給糸体の端面方向に糸を解舒し、該給糸体給糸側端面と対向する位置に配置された給糸方向を規制するガイドＡを通って目的の給糸方向へ解舒糸を導く解舒方法において、上記ガイドＡの近傍に設けられたガイドＢにより、解舒バルーンが外側へ広がる方向に力を加えながら解舒を行うことを特徴とする給糸体の解舒方法。
【請求項１０】
第１および第２の複数の給糸体を有し、ガイドＡおよびガイドＢを一方の給糸体位置から他方の給糸体位置に可動自在に配置して、前記第１の給糸体のテール糸を次の第２の給糸体の解舒糸と結びつけることにより、２つの給糸体から連続的に解舒することを特徴とする請求項９に記載の給糸体の解舒方法。
【請求項１１】
製織におけるヨコ糸給糸体の解舒において、請求項９または請求項１０に記載された給糸体の解舒方法を用いてヨコ糸給糸体の解舒を行うことを特徴とする製織方法。
【請求項１２】
整経機のクリール解舒において請求項９または請求項１０に記載された給糸体の解舒方法を用いたことを特徴とする製織準備方法。
【請求項１３】
糸加工の給糸体の解舒方法において、請求項９または請求項１０に記載された給糸体の解舒方法を用いて糸加工を行うことを特徴とする加工糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が乗せられ循環運動させられて、該被記録媒体を、記録ヘッドによって該被記録媒体上にインクが吐出されて記録が行われる記録領域を通して搬送する搬送ベルトと、
記録動作の制御を行う制御部とを有し、
前記制御部によって、前記記録ヘッドが、前記被記録媒体の大きさよりも大きい領域に亙って前記インクを吐出するように制御されて、該被記録媒体上に余白を残すことなく記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記搬送ベルト上に前記被記録媒体を給紙する給紙手段と、
前記搬送ベルトの位置を検知する搬送ベルト位置検知手段と、
前記インクを受容する、前記搬送ベルトの下方に配置されたインク受容手段とを有し、
前記制御部によって、前記搬送ベルトが循環運動させられている状態で、前記搬送ベルト位置検知手段による位置検知信号に基づいて、前記給紙手段が、前記搬送ベルト上の特定の位置に設定された搬送部上に前記記録媒体が乗せられるタイミングで前記記録媒体を給紙するように制御されるインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドが、前記被記録媒体の幅以上の長さに亙って並べられたインク吐出口を有するラインヘッドである、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送部が前記搬送ベルト上に複数設定されている、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送部に、前記被記録媒体の下面に接し、前記被記録媒体に隠れる大きさの上面を有する突出部が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記搬送ベルト上に付着した前記インクをクリーニングするクリーニング手段を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記クリーニング手段として、前記搬送ベルトに接する位置と、前記搬送ベルトから離れた位置とに移動可能に保持されたクリーニングローラを有し、前記制御部によって、前記クリーニングローラが前記搬送部に接しないように移動制御される、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記クリーニングローラに付着した前記インクを除去するクリーニング溶液が収容されており、前記クリーニングローラが、前記搬送ベルトから離れた位置に移動させられた時に前記クリーニング溶液に浸される位置に配置された桶を有する、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
循環運動している搬送ベルト上に被記録媒体を給紙する工程と、
前記搬送部上に乗せられた前記被記録媒体に向って、該被記録媒体の大きさよりも大きい領域に亙ってインクを吐出するように制御して、該被記録媒体上に余白を残すことなく記録を行う工程とを有するインクジェット記録方法であって、
前記給紙工程において、循環運動している搬送ベルトの位置を検知し、その位置検知信号に基づいて、前記被記録媒体が前記搬送ベルト上の特定の位置に設定された搬送部上に乗るタイミングで前記被記録媒体を給紙するインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク液滴を吐出して記録用シートに記録するための記録ヘッドと対向する位置に設けられ、該記録ヘッドによる記録領域内の前記記録用シートを案内支持するプラテンと、
前記記録ヘッドの、記録用シート搬送方向に関して上流側と下流側に前記記録用シートを送るローラを有し、該上流側と下流側のどちらか一方のローラと前記プラテンとによって前記記録用シートが保持されている状態で、前記記録用シートの最先端部もしくは最後端部を記録可能にする機構と、
前記記録ヘッドにて記録された前記記録用シートを排出する排出機構と、
前記排出機構近傍に前記記録用シートに凹凸形状を付与するシート矯正機構と、を備え、
前記シート矯正機構と前記プラテンとの間の送り経路内に前記記録用シートを積極的に前記プラテン側に付勢する付勢手段をさらに備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記付勢手段は前記記録用シートに追従して回転する回転体である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記付勢手段は拍車形状である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記付勢手段の付勢力は、前記シート矯正手段により矯正された形状に合わせて設定された請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記付勢手段の付勢力は、前記回転体の直径を変化させることにより、前記シート矯正手段により矯正された形状に合わせて設定された請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記付勢手段の付勢力は、前記回転体の軸部に弾性部材を用い、弾性圧を変化させることにより、前記シート矯正手段により矯正された形状に合わせて設定された請求項２のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記付勢手段は前記記録ヘッドの近傍に設けられた請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、インク液滴を吐出して記録用シートに記録するための記録ヘッドと対向する位置に設けられ、該記録ヘッドによる記録領域内の前記記録用シートを案内支持するプラテンと、前記記録ヘッドの、記録用シート搬送方向に関して上流側と下流側に前記記録用シートを送るローラを有し、該上流側と下流側のどちらか一方のローラと前記プラテンとによって前記記録用シートが保持されている状態で、前記記録用シートの最先端部もしくは最後端部を記録可能にする機構と、前記記録ヘッドにて記録された前記記録用シートを排出する排出機構と、前記排出機構近傍に前記記録用シートに凹凸形状を付与するシート矯正機構と、を備え、前記シート矯正機構と前記プラテンとの間の送り経路内に前記記録用シートを積極的に前記プラテン側に付勢する付勢手段をさらに備えたインクジェット記録装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出する記録ヘッドの吐出口を密閉するためのキャップと、
前記キャップと連結する複数のチューブと、
前記チューブを押圧変形させる加圧コロと、
前記加圧コロを回転可能に軸支する加圧コロホルダと、
を備え、前記加圧コロホルダを回転させることにより前記チューブに負圧を発生させて記録ヘッドからインクを吸引するインクジェット記録装置において、
前記複数のチューブを同一円周上でオーバーラップしない位置に配置するためのチューブガイドを設けることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記複数のチューブの個数と前記加圧コロの個数が等しいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記複数のチューブの個数に対して前記加圧コロの個数が少ないことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記チューブガイドに配された溝により前記チューブの位置を固定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記チューブガイドに配された流路を有するチューブ連結部により前記チューブの位置を固定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記複数のチューブの間に配され、前記チューブを押圧しているときと同じ位置に前記加圧コロをガイドするための与圧ガイド部を設けることを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、インクを吐出する記録ヘッドの吐出口を密閉するためのキャップと、前記キャップと連結する複数のチューブと、前記チューブを押圧変形させる加圧コロと、前記加圧コロを回転可能に軸支する加圧コロホルダと、を備え、前記加圧コロホルダを回転させることにより前記チューブに負圧を発生させて記録ヘッドからインクを吸引するインクジェット記録装置において、前記複数のチューブを同一円周上でオーバーラップしない位置に配置するためのチューブガイドを設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、複数のチューブポンプを簡単な構成で小スペースに配置することができるとともに、個別吸引への対応も簡単な構成で実現することができる。