(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又は飛行機の搭載液圧系(10)と搭載電気系(3)との間に接続されており、電気エネルギーから液圧エネルギーへの変換及び液圧エネルギーから電気エネルギーへの変換からなる双方向変換を行う出力変換器システム(40)を備えた出力変換システムであって、
液圧部分系(12)と、
電気部分系(13)と、
制御装置(26)と、
から成り、
前記液圧部分系(12)は、
選択的に液圧モータ又は液圧ポンプとして動作可能であり、第１の回転可能な機械要素を有する液圧機械(15)と、
液圧が伝達されるように前記液圧機械(15)に接続されており、前記液圧機械(15)と前記搭載液圧系(10)とを液圧で制御可能に接続する第１動作モード切換素子(18)と、
前記液圧機械(15)に接続されており、前記液圧機械(15)の動作を制御及び調節するための制御・調節装置(17)と、
を具備しており、
前記電気部分系(13)は、
選択的に発電機又は電動モータとして動作可能であり、前記液圧機械(15)の前記機械要素に機械的に接続されている第２の回転可能な機械要素を有する電気機械(20)と、
前記電気機械(20)に電気的に接続されており、前記電気機械(20)と前記搭載電気系(3)とを電気的に制御可能に接続する第２動作モード切換素子(21)と、
を具備しており、
前記第１動作モード切換素子(18)は、液圧が伝達されるように前記搭載液圧系(10)に接続されている第１分岐部(18c)と、前記液圧機械(15)に接続されている前記第２分岐部(18d)と、を有し、
前記制御装置(26)に信号伝送するために接続されている第１の圧力センサは、前記搭載液圧系(10)の圧力を検出し、
前記制御・調節装置(17)に信号伝送する第２の圧力センサは、前記第１動作モード切換素子(18)の前記第２分岐部(18d)と前記液圧機械(15)との間に介在されて、前記第２分岐部(18d)と前記液圧機械(15)との間の液圧を検出し、
前記制御・調節装置(17)に信号伝送するために接続されている回転数センサは、前記液圧機械(15)の前記機械要素の回転数(ｎＨ)を検出するように配置されており、
前記制御装置(26)は、前記第１動作モード切換素子(18)及び前記第２動作モード切換素子(21)に信号伝送するために接続されており、前記搭載電気系(3)の電気的な動作状態と、前記搭載液圧系(10)の液圧動作状態と、操作者からの入力信号(27)との少なくとも１つの信号に応じて前記第１動作モード切換素子(18)及び前記第２動作モード切換素子(21)を制御して、前記少なくとも１つの信号に応じて第１動作モードと第２動作モードとから選択されたモードを起動し、前記第１動作モードにおいて、前記液圧機械(15)は前記液圧モータとして動作し、前記電気機械(20)は前記発電機として動作し、前記第２モードにおいて、前記電気機械(20)は前記電動モータとして動作し、前記液圧機械(15)は前記液圧ポンプとして動作することを特徴とする出力変換システム。
【請求項２】
定格出力のとき前記液圧機械(15)および前記電気機械(20) の回転数又は効率を互いに調整するために、前記両方の機械(15,20) の機械要素が軸(14)又は変速機によって機械的に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【請求項３】
前記第１動作モード切換素子(18)に液圧要素として接続されている配管に少なくとも１つの前記第１の圧力センサが一体化されており、この第１の圧力センサは、前記配管を貫流する液圧媒体の圧力を検出して、これと制御装置(26)とに接続された第１の伝送線路を介して制御装置に継続処理のために信号として送り、この第１の伝送線路は前記搭載液圧系(10)の前記配管の１つに接続されており、液圧機械(15)に接続された付加的配管は、搭載液圧系(10)のタンクに接続された液圧吸込管路又は戻り管路に接続されており、前記制御・調節装置(17)に接続された第２の伝送線路は前記第２の圧力センサに接続されており、この第２の圧力センサは、他の配管を貫流する液圧媒体の圧力を検出して、前記第２の伝送線路を介して制御・調節装置(17)に信号として送り、制御・調節装置(17)に接続された付加的伝送線路が、液圧機械(15)に一体化された行程容積調整部(15a)に信号通信し、制御・調節装置に更に接続された第３の伝送線路は前記回転数センサに接続されており、この回転数センサは、液圧機械(15)で回転可能に支承された機械要素の回転数又はこの機械要素に強固に結合された機械軸(14)の回転数を検出して、前記第３の伝送線路を介して制御・調節装置(17)に信号として送ることを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【請求項４】
前記電気部分系(13)は、少なくとも１つの回転電気機械(20)で実現されており、この電気機械は、回転可能に支承された機械要素と、電気素子としての第２動作モード切換素子(21)に導電接続された電気接続領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【請求項５】
前記電気機械(20)が搭載電気系(3)から電気出力を受容し又は前記搭載電気系に放出するのに必要な切換が、前記第２動作モード切換素子(21)で実行可能であることを特徴とする請求項４に記載の出力変換システム。
【請求項６】
前記出力変換器システムに接続された前記搭載電気系(3)の電気的分離は前記第２動作モード切換素子(21)で実現可能であることを特徴とする請求項４に記載の出力変換システム。
【請求項７】
前記電気部分系(13)は、第２動作モード切換素子(21)に電気的に別途接続された電子装置(22)を含み、電気機械(20)が第２動作モード切換素子(21)及び電子装置(22)とで電気直列回路を形成することを特徴とする請求項４に記載の出力変換システム。
【請求項８】
前記電子装置(22)は整流器とインバータと電気フィルタとを含み、これらがこの順序で電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の出力変換システム。
【請求項９】
前記電子装置(22)は整流器とインバータのみを含み、これらがこの順序で電気的に直列に接続されており、インバータが第２動作モード切換素子(21)を介して電気機械(20)に電気的に接続されており、搭載電気系(3) に接続された電気結線は整流器に接続されており、この整流器に電気出力が供給されることを特徴とする請求項７に記載の出力変換システム。
【請求項１０】
前記電子装置(22)は整流器とインバータとを含み、これらがこの順序で電気的に直列に接続されており、整流器が第２動作モード切換素子(21)を介して電気機械(20)に電気的に接続されており、電気結線の接続されたインバータがこの電気結線を介して搭載電気系(3) に電気出力を供給することを特徴とする請求項７に記載の出力変換システム。
【請求項１１】
選択的に電気フィルタが電気的にインバータの後段に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の出力変換システム。
【請求項１２】
前記第２動作モード切換素子(21)は多極電気極数切換器で実現されており、電気機械(20)の電気接続領域は極数切換器の足踏接点接続領域に接続されており、電子装置(22)と電気母線結線は当該出力流れ方向を基準に別々に極数切換器の切換接点接続領域の被分離接点部分に接続されていることを特徴とする請求項４又は７に記載の出力変換システム。
【請求項１３】
制御入力端として実施される前記電気機械(20)の接続領域と第２動作モード切換素子(21)に付属した接続領域との間に付加的に電圧調整器が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の出力変換システム。
【請求項１４】
前記電圧調整器は極数切換器の接続領域に接続されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の出力変換システム。
【請求項１５】
整流器が極数切換器の切換接点接続領域の当該分離接点部分に接続されており、電気フィルタにも極数切換器の他の接続領域が接続されていることを特徴とする請求項８又は１２に記載の出力変換システム。
【請求項１６】
液圧機械(15)が、制御・調節装置(17)によって行程容積を調節することのできる調整可能な容積形機械である調整可能な斜板(15a) を一体化した軸方向ピストン機械であることを特徴とする請求項３に記載の出力変換システム。
【請求項１７】
前記液圧部分系(12)の制御・調節装置(17)は、第１、第２調節器(17a,17b) と両方の調節器(17a,17b) の間に介設される調整器(16)とで構成されており、これらがこの順序で信号技術的に直列回路を生じ、第１調節器(17a) が第２の伝送線路を介して第２の圧力センサに、調整器(16)が付加的伝送線路を介して斜板(15a) に、そして第２調節器(17b) が第３の伝送線路を介して回転数センサに、信号技術的に接続されていることを特徴とする請求項３又は１６に記載の出力変換システム。
【請求項１８】
前記第１動作モード切換素子(18)は、２つの並列に接続された弁(18a,18b) の機能を実現する組合せ弁であり、又は２つの並列に接続された弁(18a,18b) の組合せで構成される弁群であることを特徴とする請求項３に記載の出力変換システム。
【請求項１９】
前記弁群は第１弁(18a) と第２弁(18b) とで構成されており、それらの弁接続口が入口側を第１分岐部(18c) に、出口側を第２分岐部(18d) に接続されており、第１分岐部(18c) に配管が接続され、第２分岐部(18d) に他の配管が接続されていることを特徴とする請求項１８に記載の出力変換システム。
【請求項２０】
前記第１弁(18a)は逆止め弁として構成され、前記第２弁(18b)は切換可能な遮断弁として構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の出力変換システム。
【請求項２１】
前記第１弁(18a) が信号によって作動されない基本位置のとき、組合せ弁又は弁群は、前記搭載液圧系(10)からの液圧媒体の流入を遮断する逆止め弁の機能を実現し、信号によって作動される位置のとき組合せ弁又は弁群は搭載液圧系(10)から液圧機械(15)への液圧媒体の流入を通過させることができることを特徴とする請求項１８又は１９記載の出力変換システム。
【請求項２２】
前記制御装置(26)に動作モード論理回路が一体化されており、この論理回路は更に自動回路を含み、且つ圧力検出センサに接続された複数の伝送線路に接続されており、前記搭載液圧系(10)内の動作状態：”十分な液圧媒体圧力”を管路内で検出するためにこれらのセンサが搭載液圧系(10)の配管に一体化されており、また伝送線路は、動作状態：”搭載電気系(3) 上の十分な電圧”を検出するために、搭載電気系(3) 上に配置された電圧検出センサに接続されており、当該動作状態がセンサから制御装置(26)に信号として送られ、更に、切換信号に変換されたセンサ信号を伝送するのに動作モード論理回路が利用する複数の他の伝送線路が動作モード論理回路に接続されており、これらの伝送線路が液圧部分系(12)と電気部分系(13)と複数の電気スイッチ(23a,23b) とに接続されており、電気部分系(13)に接続された電気母線結線の間のこれらの電気スイッチが介設されていることを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【請求項２３】
両方の動作モード切換素子(18,21) を切換信号で制御することによって液圧部分系(12)のポンプ動作モードか又は電気部分系(13)の発電機動作モードのいずれかを作動させるために、制御装置(26)の前記他の伝送線路の各１つが第１動作モード切換素子(18)及び第２動作モード切換素子(21)に接続されており、更に、制御・調節装置(17)に他の伝送線路が別途接続されていることを特徴とする請求項３、４、又は２２に記載の出力変換システム。
【請求項２４】
前記制御・調節装置(17)の第１調節器(17a) 及び第２調節器(17b) と第１動作モード切換素子(18)の第２弁(18b) と第２動作モード切換素子(21)の制御可能接続領域と少なくとも１つの電気スイッチ(23a,23b) とに、それぞれ別々に、動作モード論理回路に接続された他の伝送線路が接続されており、動作モード論理回路が、検出されて送られてきた信号変換センサ信号を論理的切換信号に変換して、他の伝送線路を介して回路素子に送ることを特徴とする、請求項３〜５、１２、１７〜１９、２２、２３のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項２５】
動作モード論理回路が少なくとも１つの他の伝送線路に接続されており、この伝送線路が、搭載液圧系(10)及び／又は搭載電気系(3) 内部での試験接続用に、及び／又はコックピット(99)に集中された制御・監視装置に接続された自動回路の入切用に、操作員のずらされた信号変換切換命令の伝送を実現することを特徴とする請求項２２に記載の出力変換システム。
【請求項２６】
極数切換器の当該切換接点接続領域に接続された母線結線が少なくとも１つの第１電気母線(3a)に接続され、フィルタに接続された他の母線結線が少なくとも１つの第２電気母線(3b)に接続されており、これらの母線が搭載電気配電系(3)の部分であり、原動機駆動電気発電機(2)で実現される電気一次出力源としての電源(2)がこの搭載電気系に電気エネルギーを供給することを特徴とする請求項１〜８、１２、１５のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項２７】
第１動作モード切換素子(18)の結線箇所に接続された前記配管は搭載液圧系(10)の少なくとも１つの圧力管路(98)に接続されており、搭載液圧系(10)に液圧エネルギーを供給する少なくとも１つの液圧源(9) が搭載液圧系に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の出力変換器システム。
【請求項２８】
前記液圧機械(15)は機械的軸出力を受容するとき機能的に液圧ポンプとして利用され、又は液圧駆動出力を受容するとき機能的に液圧モータとして利用されており、前記電気機械(20)は機械的軸出力を受容するとき機能的に電気発電機として利用され、又は電気出力を受容するとき機能的に電気駆動モータとして利用されており、両方の機械(15,20) の当該動作様式は、適宜な動作モード：”ポンプモード又は発電機モード”への第１動作モード切換素子(18)の設定を引き起こす制御装置(26)が第１動作モード切換素子(18)を適宜に制御することを前提としており、両方の機械(15,20) の軸機械的連結でもって液圧エネルギーから電気エネルギー又はその逆への双方向変換が達成され、これによって、搭載液圧系(10)及び搭載電気系(3) の構成要素としての少なくとも１つの液圧部分系部分と少なくとも１つの電気部分系部分との間で選択的に両方向で適切なエネルギー種を伝達することができることを特徴とする請求項１又は３に記載の出力変換システム。
【請求項２９】
液圧機械(15)は動作モード：”ポンプ”のとき圧力制御式ポンプであり、有効な第１調節器(17a) はこの動作モードのとき液圧機械(15)の出口圧力po用圧力調節器であり、液圧媒体のポンプ送り流は第１弁(18a) を介して搭載液圧系(10)内に流れることを特徴とする請求項１、３、１６、１７、２１、２８のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３０】
液圧機械(15)は動作モード：”発電機”のとき回転数制御・二次制御式液圧モータであり、有効な第２調節器(17b) はこの動作モードのときモータ回転数nH用回転数調節器であり、この動作モードは第２弁(18b)の弁位置を開状態に作動させるることによって実現され、第１動作モード切換素子(18)に接続された圧力管路(98)からの液圧媒体の流量が利用されることを特徴とする請求項１、３、１６〜１９、２１、２２、２８のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３１】
第２調節器(17b) で実現される回転数制御によって、電気機械(20)で用意される特定電源周波数の電気エネルギーを搭載電気系(3) に供給することが可能となり、その際電気機械(20)は動作モード：”発電機”であることを特徴とする請求項１、３、１７、１８、２８、３０のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３２】
動作モードが発電機のとき、調整器(16)に作用する第２調節器(17b) は、モータ回転数nHを検出する液圧機械式調節器であり、又は電気センサでモータ回転数nHを測定技術的に検出する電気調節器又は電子機械式調節器であることを特徴とする請求項３０に記載の出力変換システム。
【請求項３３】
第１、第２調節器(17a,17b) が、調整すべき動作モードに応じて第２弁(18b) を介して切換可能に一体化されていることを特徴とする請求項１、１７、２９〜３２のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３４】
第１調節器(17a) は、動作モード：”ポンプ”のとき、操作部(16)を一体化した液圧機械式調節器、又は電気液圧式若しくは電気機械式操作部を有する電子調節器であり、操作部が液圧機械(15)の行程容積の調整を行うことを特徴とする請求項１、１７、２９〜３２のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３５】
動作モードがポンプのとき、電子調節器として実施されて制御装置(26)の動作モード論理回路に接続されている第１調節器(17a)の制御・調節機構は、
ａ）電気駆動モータとして動作モード：”ポンプ”となっている電気機械(20)の同期回転数が近似的に達成されるまで、動作モード：”ポンプ”のとき液圧機械(15)が殆ど零行程位置に保たれる始動接続；
ｂ）定義された双方向出力変換器システム(40)を、支援を行うピーク需要用補助ポンプとして運転するための調節器調整としての、液圧源(9) として利用される原動機駆動液圧ポンプの定格圧力poに一致した一定目標圧力を有する調節器；
ｃ）定義された双方向出力変換器システム(40)を、液圧源(9)として利用される液圧ポンプが故障した場合のように液圧系に供給する単一の液圧ポンプとして運転するための調節器調整としての、液圧ポンプの”ソフトカットオフ”特性に一致したポンプ送り容積依存目標圧力を有する調節器；
上記３つの調節器接続の可能性の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１、１７、２０、２５、２８〜３２のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３６】
搭載電気系(3)中の電気負荷の要求条件又は適宜な電圧・電流・周波数特性を有する搭載電気網の要求条件を満足するように、用意された電気エネルギーを変換する調節・変成器としての電子装置(22)に、動作モードが発電機のとき電気機械(20)が接続されており、出力半導体に基づく周波数・電圧変換器の原理に従って、用意された電気エネルギーの電子変成及び処理が行われることを特徴とする請求項１、７〜１１、２８、３１のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３７】
ポンプ動作の作動時に網を保護しながら電気機械(20)のランアップを達成し又は動作モードがポンプのときの要求条件に合わせて電気機械(20)の回転数制御を達成するために、動作モードがポンプのとき電子装置(22)は適切な極性反転によって複機能的に電気機械のモータ制御部としても利用することができることを特徴とする請求項７〜１１、２８、３６のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３８】
電気機械(20)は、電気母線結線を介して関係する第１母線(3a)から電気出力を受容するとき電気モータとして働く３相同期機であり、その際、第２動作モード切換素子(21)の適宜な切換位置が前提とされ、その後に電子装置(22)が切られていることを特徴とする請求項１、７〜１１、２６、２８のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項３９】
軸駆動電気機械(20)は駆動回転数nEの変動する３相発電機であり、電子装置(22)を介して第２電気母線(3b)に定電圧Ｕ、定周波数ｆの電気出力を供給することを特徴とする請求項１、７〜１１、２６、２８のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項４０】
搭載液圧系(10)及び搭載電気系(3) と双方向で伝達する両方の部分系(12,13) が、一緒に電動機駆動液圧ポンプの機能か又は代替用発電機の機能のいずれかを行うことを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【請求項４１】
液圧部分系(12)に搭載液圧系(10)の少なくとも１つの系が接続されており、電気部分系(13)に少なくとも１つの搭載電気系(3)が接続されていることを特徴とする請求項１、２６、２８のいずれか一項に記載の出力変換システム。
【請求項４２】
出力変換器システムは、付加的に代替用若しくは非常用液圧供給部を備えた搭載液圧系(10)の液圧源(9)として利用することができ、この供給部は、相隣接する系の液圧源(9)を支援するために又は液圧源の故障時に又は配電系(3)に接続された常用電気供給システムの故障時に作動され、且つ、非常状況のとき電気供給を目的に定義された双方向出力変換器システム(40)を介して搭載電気系(3)の単数又は複数の電気部分系に非常供給するのに寄与することができることを特徴とする請求項１に記載の出力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエネルギー系から供給するための液圧エネルギーと電気エネルギーとの間で双方向に変換するための出力変換器システムに関するものであり、双方向に変換され選択的に用意される種類のエネルギーでもって車両の機内に、好ましくは航空機の機内に、電気エネルギー系（単・複）又は液圧エネルギー系（単・複）の供給が実現される。
【０００２】
【従来の技術】
公知の車両の搭載エネルギー系では、その動作信頼性が自律的に働くエネルギー源によって殆ど保証され、さまざまな安全上危険なエネルギー系のシステム中に設置される負荷は、用意される（放出される）その液圧及び／又は電気エネルギー（出力）を常時備えていなければならない。（車両を制御するために）（車両内に設置される）液圧操作系と、電気／電子系、特に（航法及び通信のための、若しくは車両制御のための）エネルギー・計算機設備［コンピュータ］が、それに該当する。伝統的種類のこれらの故障し難い搭載液圧・電気エネルギー系は（一般に）多重化（冗長）独立エネルギー源（発電機又はポンプ）からなり、これらのエネルギー源は車両の各原動機に配置され、一義的には３相母線（AC-BUS BAR）を介して配電系に、若しくは液圧網に、供給する。
【０００３】
そのために、車両搭載電気・液圧エネルギー系のためのシステム解が車両製造において公知であり、システムの略示図に基づいて以下にそれらを説明する。
【０００４】
これらのシステム解の１つは４つの原動機を有する車両のための典型的搭載エネルギー系に関係しており、これらの原動機は、それぞれ、定速変速機を一体化した３相発電機（集積駆動発電機）を担持しており、この３相発電機は非常の場合付属の３相母線（AC BUS）に電気エネルギーを放出する。これらの原動機の単数又は複数が故障し又は（原動機に付属した）単数又は複数の発電機が故障すると、（発電機の後段に設けられた）母線スイッチによって当該発電機供給主母線から発電機を遮断（隔離）する可能性（のみ）がある。
【０００５】
発電機供給主母線は遮断可能な他の母線によって横方向で（水平に）互いに接続されている。その限りでこの場合（原動機の障害時若しくは個々の発電機の故障時）重要な電気負荷はその他の母線の間の母線スイッチを介して電気出力が横から供給され、従って当該発電機供給主母線から供給される。このようなエネルギー系の内部に、搭載電源系の内部で非常電流発電機として働く機器が周知の如くに一体化されている。これらの機器［CSMG（定速度電動機発電機）］により、液圧エネルギーを電気エネルギーに変換し、３相母線［AC ESS(essential)]に供給して、特別危険な負荷に供給することが可能となる。このような（上記システム解で考慮された）非常電流発電機のための一次エネルギーは、原動機駆動液圧ポンプからか、又は液圧ポンプを連結したラムエアタービン［RAT(Ram Air Turbine)］のいずれかから液圧エネルギーが用意される（設置された３つの）液圧系から取り出される。非常電流発電機によって非常用電気エネルギーを用意する必要性は、（必要な場合）多重エラー（原動機に付属した全発電機の故障、原動機エラーと発電機エラーとの組合せ事故、４つの原動機すべての一時的故障）によって最終的に解除しておくことができる。このシステム解は、非常時状況のときにこのような（個々の）エラーが現れたときに安全上重要な付加的母線が代替的に多路スイッチを介して（少なくとも）２つの横方向で接続された（横供給式）３相母線の供給を実現し、次にこの付加的母線に（非常電流発電機によって用意された）非常電流電気エネルギーが供給されることを考慮したものである。
【０００６】
車両の搭載液圧エネルギー設備は上記システム解によれば３つの独立液圧系からなり、そのうち２つの系は各１つの原動機駆動液圧ポンプによって一義的に供給される。これらのポンプは一般に定圧制御式に使用される。原動機及び／又は原動機駆動液圧ポンプの多重故障（非常時状況で電気エネルギーを用意するときの前記組合せに匹敵）のときごく僅かな液圧エネルギーを用意するために、非常時に（必要な場合）（３つの系から）独立液圧系の液圧網に液圧エネルギーを供給する液圧ポンプがラムエアタービンに設置されている。
【０００７】
更に、独立した各液圧系に付加的に圧力制御式液圧ポンプが設置されており、これらの液圧ポンプがそれぞれ１つの電動機（代表的には３相非同期モータ）によって駆動され、この電動機は電気母線の１つから供給される。これらの付加的（電動機駆動）液圧ポンプは、一般に、原動機駆動液圧ポンプ又は（単一の又は全）原動機が作動していないとき、つまり殊に整備作業又は試験運転条件のとき、（駐機中の車両の）液圧系に出力を供給するのに役立つ。しかしそれらは、適宜に設計された場合、（車両の）非常運転のとき（液圧出力の需要が高い場合）出力支援を保証し、又は同じ系の当該原動機駆動液圧ポンプが故障した場合付加的に用意される液圧エネルギーをこの系に供給するのに利用することもできる。この当然の状況は、原動機駆動液圧ポンプを装備しているだけの前記独立液圧系が２つの場合、きわめて実際に即したものである。更に、設置された付加的（電動機駆動）液圧ポンプの代わりに利用することのできる液圧出力伝達装置［PTU(power transfer unit)］を液圧系（の各２つの間）に接続しておくことができる。このような出力伝達装置は、過剰出力を有する独立液圧系から供給不足、例えば圧力が低く又は出力需要の増加した他の（その他の点では独立した）液圧系へと双方向横供給を可能とする。
【０００８】
更に、原動機駆動３相発電機の２つからそれらに接続された主母線に別々に供給される３相電流の変成は、当該主母線に個々に接続された変成器／整流器ユニット｛TRU(transformer/rectifier unit）｝で実現される。個々の変成器／整流器ユニットは接続された直流主母線（DC BUS）に直流を供給する。
【０００９】
他の公知のシステム解は２つの原動機を有する車両のための典型的搭載エネルギー系に関するものであり、やはりこれらの原動機のそれぞれが定速変速機を一体化した３相発電機（集積駆動発電機）を担持しており、この３相発電機は非常時に付属の３相母線（AC BUS）に電気エネルギーを放出する。以下に述べる２つの解は、やはり、３つの独立液圧系を有する搭載エネルギー系に関するものであり、但し４つの原動機と４つの３相母線とを備えた前記システム構成とは異なりこの場合２つの原動機と２つの３相母線とを備えている。
【００１０】
両方のシステム解は個々の器械技術：”液圧ポンプ、原動機発電機、ラムエア駆動液圧ポンプ、非常電流発電機、等”のなかに同一の要素を有し、これらのシステム解においてこれらの要素は３つの独立液圧系若しくは両方の３相主母線と安全上危険な３相母線との供給に関してさまざまに接続されている。
【００１１】
次に、他のシステム解では、両方の原動機がそれぞれ２つの定圧力制御式液圧一次ポンプと１つの主発電機とを駆動する。液圧系のフロア運転の場合非常用液圧供給のために各１つの電動機駆動定圧力ポンプと１つのラムエアタービン駆動ポンプがやはり設けられている。主発電機の故障時に、母線スイッチを閉じることによって、２つの３相主母線の間でやはり電気出力を横供給することができる。（主母線を流れる）３相電流の他の変成は（最初に指摘したシステム解と同様に）変成器／整流器ユニットで実現され、これらのユニットの２つはそれらに接続された直流母線に直流電力を供給する。多路スイッチを介して安全上危険な３相母線に代替供給することは、やはり、最初に指摘した３相母線と同様に行われる。主発電機の故障時、これらの安全上危険な３相母線の供給は、やはり、中央液圧系からのエネルギーで非常電流発電機によって確保される。完全な（この場合二重の）原動機故障時、又は原動機駆動液圧ポンプの組合せエラー時、及び第２原動機の故障時、液圧ポンプを連結したラムエアタービンを介して中央系に非常用液圧エネルギーを、従って非常用電気エネルギーも、発生し用意することができる。
【００１２】
２つの原動機を備えた車両のための公知の最後のシステム解は（第２システム解に近い）類似のアーキテクチャを有する。主要な違いは（第２システム解に比べて）、各原動機が単に１つの液圧ポンプを駆動し、独立液圧系に各ポンプが割り当てられていることにある。電動機駆動液圧ポンプが第３液圧系に一義的に（通常運転時にも）液圧エネルギーを供給する。この（第３）液圧系にやはりラムエア駆動液圧ポンプが接続されている。この第３液圧系は、非常時、非常電流発電機に機械的に連結された液圧モータを駆動する。この場合非常電流発電機は安全上危険な３相母線に非常用電気エネルギーを供給する。同様に、システムに特有なのが（前記）液圧出力伝達装置であり、この装置によって、既存の両方の独立液圧系の間で選択的に両方向に液圧出力を供給することが可能となる。この出力伝達装置は、知られているように（第１システム解に示唆したように）液圧系中の電動機駆動液圧ポンプを補う。
【００１３】
要約して述べるなら、車両の搭載液圧エネルギー系及び搭載電気エネルギー系のための３つの公知の（詳しく検討した）すべてのシステム解は、安全上の理由からそれぞれ多重（冗長）に実施されており、以下の同一機能及び同一目的の部分系及び器械を、個々の液圧系若しくは（電気）母線への接続及び関係が（場合によっては単に）異なる態様で有する。従って、電動機によって駆動される複数の圧力制御式液圧ポンプは通常のフロア運転又は代替運転のために必要な液圧エネルギーを発生するのに利用され、個々の場合に通常運転時に一次ポンプとしても利用され又は代替的に接続される。その際、電気エネルギーが機械的（軸若しくは駆動）エネルギーに変換され、単機能で作動する液圧ポンプがこれで駆動される。これらの搭載エネルギー系は更に、一次発電機（主発電機）が故障した場合に（少なくとも１つの）液圧系の用意された液圧エネルギーからそれによって電気エネルギーを獲得するために、単機能で作動する非常電流発電機で運転される。更に、システム構想のなかで考慮された各原動機が少なくとも１つの３相発電機と１つの液圧ポンプとを担持している。第２に指摘したシステム解は原動機当たり２つの液圧ポンプを考慮してさえいる。こうして、既存の原動機の冗長度は−液圧・電気一次エネルギー源（発電機とポンプ）の可用性の向上のためにも−（システム解当たりの）その数によって向上する。
【００１４】
それに対して、検討したシステム解は、設置された搭載エネルギー系の所要のシステム安全性の理由から当該系中の液圧・電気エネルギーの絶えざる可用性を保証し、同時に両方のエネルギー系の高い供給信頼性も保証するために、多数の部分（機能）系を含んでいる。これにより、設置支出は、同時に車両重量と運転費（燃料消費量、整備費、修理費）も、悪影響を受ける。更に、前記システム解のいずれも液圧エネルギー系と電気エネルギー系とを双方向に横供給する可能性の利用を予定しておらず、又はこのようなシステム構想を転換する示唆を伝えていないことが指摘される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、車両の搭載液圧・電気エネルギー系の（公知のシステム解に比べて）同じ安全レベル又はそれよりも高い安全レベルが保証され、公知のシステム解を数少ない部分（機能）系で転換することができるように、前提部分に係わる出力変換器システムを構成することである。この出力変換器システムによって、液圧エネルギー又は電気エネルギーを当該エネルギー系中に双方向で横供給する可能性を利用することによって、実装総出力を低減することが達成されねばならない。同時に、車両内で搭載液圧・電気エネルギーの需要制御式出力管理がこの出力変換器システムで実現されねばならない。その一体化は、車両の重量低減を含め、搭載エネルギー系の製造費及び運転費を下げるのに一緒に寄与する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この課題は請求項１に明示した措置によって解決される。これらの措置の望ましい諸展開、諸構成はその他の従属請求項に明示されている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
添付図面に基づいて本発明の１実施例を詳しく説明する。
【００１８】
周知の如くに非常用及び代替用の電気・液圧エネルギー源が飛行機の機内に必要であり、これらのエネルギー源は、現在、多重設置されるエネルギー変換器（ポンプ、発電機）で実現されている。その際、電気駆動液圧ポンプ又は液圧駆動非常用発電機が利用され、これらは図１〜図３に示す公知の（そして導入部で評価した）システム解に一体化されている。４つの原動機（図１）若しくは２つの原動機（図２、図３）を備えた典型的液圧・電気エネルギー発生・供給システムを表すこれらのシステム解に比較して、以下に述べるこれらの解の改良では、それらに伴う（先に批判した）欠点が除去される。現在飛行機内で転換されたこれらのシステム解は冒頭で（詳しく）述べられているので、（これらの解に係わる）その他の詳述は省かれる。判定する当業者は、添付した符号説明（システムに一体化された手段及びそれら相互の接続と合わせて）によって、図１〜図３に示す公知のシステム解を（明細書導入部と合わせて）特別の手間を要することなく評価することができる。
【００１９】
以下、図４〜図８ｃに基づいて双方向出力変換器システムの構造と機能を詳しく説明する。
【００２０】
液圧エネルギーと電気エネルギーとの間で双方向変換するための出力変換器システムが図４にブロック線図で示されている。この”出力変換器システム”は、その手段とシステムに関係した協動との総体において、（機能的に見て）電気エネルギーを液圧エネルギーに又は（その逆に）液圧エネルギーを電気エネルギーに変換する（いわゆる）双方向に働く”液圧・電気出力変換器システム”（以下HELWと称する）を具体化する。それは、変速機又は軸14を介して回転機械的に互いに結合された液圧部分系12と電気部分系13とからなる。その他の詳述は（一般に）両システムの軸継手に関係する。
【００２１】
液圧部分系12は実質的に液圧モータ／ポンプユニットからなり、機械的軸連結用に設けられて回転可能に支承された少なくとも１つの機械要素を有する（容積形）液圧機械15も（特徴的構成要素として）このユニットに含まれる。
【００２２】
電気部分系13の核心は（いわゆる）”ワイルド周波発電機／電動機”であり、機械的軸連結用に設けられて回転可能に支承された少なくとも１つの機械要素を有する電気（同期）機械20も（特徴的構成要素として）これに含まれる。
【００２３】
液圧部分系12、電気部分系13の液圧機械15、電気機械20の回転可能に支承される機械要素は、（後の詳述を先取りするなら）定格出力のとき両方の部分系12、13の効率を相互に調整することができるように、軸14又は変速機によって機械的に互いに回転可能に連結されている。
【００２４】
やはり電気部分系13に含まれるのは（いわゆる）”組合せVSCF若しくはモータ出力・電子制御装置”［VSCF：可変速度定周波数］であり、これは（一般に）、電気機械20に電気的に接続された電子装置22を具体化する。
【００２５】
液圧部分系12、電気部分系13の厳密な構造とそれに一体化された要素の動作様式には後に（図4aに関連して）詳しく言及する。
【００２６】
両方の部分系12、13に（一般に）電気的（情報技術的）に接続されている制御装置26はシステムに関係した監視機能で（いわゆる）”優先権・安全回路”の機能を実行する。制御装置26は両方の部分系12、13を監視し、中央液圧網に至る複数の（液圧）管路の管路（配管）複合体を具体化する（一般に）液圧管路系10又は中央電気母線網に至る複数の電気母線の電気複合体を具体化する（一般に）配電系３に付属した検出された（実際の）動作状態に基づいて液圧部分系12又は電気部分系13（液圧機械15又は電気機械20）を制御する。これにより、こうして両方の部分系12、13にそれぞれ一体化された（図４には図示しない）第１、第２動作モード切換素子18、21の適宜な設定又は切換が行われ、両方の部分系12、13の双方向機能の１つが作動される。
【００２７】
従って制御装置26は両方の部分系12、13の動作モード｛受容されたエネルギー種の、（変速機又は）軸14に伝達される回転可能な機械的に放出される回転エネルギーへの変換、又は（変速機若しくは）軸で伝達される回転エネルギーの受容と車両の（一般的）搭載液圧網又は搭載電気網のために必要なエネルギー種へのその変換｝を制御する。例えば、液圧機械15によって吸引された液圧エネルギーは、管路（配管）で液圧部分系12に接続された液圧管路系10（中央液圧網）に（液圧機械15によって）伝達される。
【００２８】
他方、例えば、（電気機械20に伝達された回転エネルギーがこの電気機械によって電気エネルギーに変換され、これが次に）電気機械20の出力側に用意される電気エネルギーは電子装置22に送られる。この電子装置22は、機能上、電気部分系13の（後に詳しく説明する）出力電子装置部分を具体化する”組合せVSCF又はモータ・出力電子制御装置”として利用される。電子装置22によって（出力流れ方向に見て）継続処理された放出電気エネルギーは、次に、接続されている配電系３を介して車両の電気エネルギー系に供給される。
【００２９】
触れておくなら、（図４に詳しくは図示しない）集中電子制御・監視ユニットが付加的に車両のコックピット99内に設置されて、制御装置26の（図示しない）自動回路に電気伝導式（情報技術的）に接続されている。補足するなら、（後の詳述を先取りするなら）制御装置26の動作モード論理回路は、液圧系（中央液圧網若しくは搭載液圧系）中に圧力損失が現れたときに又は電気系（中央電気母線系若しくは搭載電気系）中で３相母線上で電圧降下が現れたときに双方向出力変換器システムを適宜作動させる前記自動回路の他に、試験接続用及び／又は自動回路遮断用のパイロット（一般的には操作者）のずらされた命令（電子的にずらされた情報）にも、信号変換された命令入力（単・複）が制御装置26の動作モード論理回路に達したなら、応答する。
【００３０】
更に、別々に（それ自体で）供給し且つ異なるエネルギー種（液圧エネルギーと電気エネルギー）を用意する一次源が図４に一緒に図示されており、これらの一次源は（車両の）中央液圧網と中央電気母線網とに別々に接続されている。（例えば）原動機１に固着された液圧源９と電源２はこの原動機によって駆動される。原動機駆動主ポンプ（液圧ポンプ）は出力の点で接続されている液圧管路系10に液圧エネルギーを送り、タンク若しくは戻り系から液圧媒体を受容（吸引）する。３相発電機は所要の電気エネルギーを生成して、接続されている（そして電気スイッチ４によって遮断可能な）配電網３にそれを供給する。両方の原動機駆動主源は、車両の個々の原動機１にこのように一体化された複数の一次出力源に（実際には代表的に）分配することもできる。
【００３１】
電気エネルギーを液圧エネルギーに又は逆の出力流れ方向に変換する双方向で作動する出力変換器システムが図４ａに詳しく−例として飛行機について−紹介されている。
【００３２】
図４ａに示す出力変換器システムのこの構造によれば、軸14又は変速機を介して機械的に連結された両方の機械15、20はそれぞれ−先に示唆したように−、適宜に接続されると、モータとしても、また機械的軸出力（回転エネルギー）から電気出力又は液圧出力への変換器としても働くことができる。軸駆動液圧機械15はポンプモードのとき機械的軸出力を適宜なポンプ輸送液圧出力に変換する。他方、液圧管路系10から液圧出力を受容する液圧機械15は発電機モードのとき−回転可能に支承されたその機械要素の出力側で−機械的軸出力を生成し、この軸出力は軸14又は変速機を介して電気機械20の回転可能に支承された機械要素に（機械的に）伝達される。この電気機械20は発電機モードのとき−前述の如く−機械的に受容した軸出力を電気出力に変換する。他方、最後に、電気機械20によって受容された電気エネルギーは逆に機械的軸エネルギー（回転エネルギー）に変換され、このエネルギーはモータモードのとき回転可能に支承された機械要素から出力側で（機械的に）軸14を介して液圧機械15の回転可能に支承された機械要素に伝達される。
【００３３】
図４ａに示す液圧部分系12は、実質的に、液圧機械15として利用される調整可能な容積形液圧機械、殊に、調整器16、例えば調整ピストン又は電気機械式調整部を介して行程容積を調節される調整可能な斜板15a を有する軸方向ピストン機械と、調整器16の調整機構に作用する選択的に接続可能な（電気／電子／液圧機械式）調節器17a,17b と、容積形液圧機械15に（配管で）接続された第１動作モード切換素子18とからなる。
【００３４】
第１動作モード切換素子18は、例えば２つの（配管で）接続された弁18a,18b の並列回路から一体化された弁群の機能を具現する。
【００３５】
従って、弁群は逆止め弁として実施される第１弁18a と遮断弁として実施される第２弁18b とからなり、それらの入口が管路（配管）を通して第１分岐部18c （配管分岐）に接続されており、この分岐部が液圧部分系12の入口となる。両方の弁18a,18b の出口は管路（配管）を通して第２分岐部18d （配管分岐）に接続されており、この分岐部が管路（配管）を通して容積形液圧機械15に接続されている。
【００３６】
第１弁18a はこの場合例えばばねによって受動的基本位置とされ（つまりこの位置のとき例えば電気的に作動されておらず）、液圧管路系10から液圧出力が取り出されるのを防止し、しかしその逆にこの弁位置のとき液圧機械15のポンプ動作は−つまり液圧管路系10内への液圧出力伝達は−妨げられない。従って、このばね（による第１弁18a の電気的非作動基本位置）によって、液圧管路系10から［より厳密には：（液圧）管路98から］液圧出力が取り出されるのが防止される。その逆に、この位置では、液圧機械15が（ポンプモードのとき）第１弁18a （逆止め弁）を介してポンプとして液圧出力を液圧管路系10内に［より厳密には：液圧管路98内に］供給することが可能である。
【００３７】
この場合（例えば電気）信号によって切換えられる第２弁18b が液圧機械15のモータ動作を作動させ、液圧管路系10から液圧出力が受容されて、電気部分系13用若しくは（より厳密には）（発電機モードにある）電気機械20用の機械的出力に変換される。
【００３８】
先に図示説明した（両方の弁18a,18b から一体化された）弁群におけると同じ機能は、単一の−選択的に使用される−弁（シングル・バルブ）＜いわゆる逆止め・自由切換・弁＞によっても達成することができよう。その際、第１弁18a の機能は第２弁18b の遮断位置に一体化される。
【００３９】
この液圧部分系12は、第１縁領域19a によってその機能要素配置（図4a）が表される（先行技術により公知の）圧力制御式ポンプとして働き、又は第２縁領域19b によってその機能要素配置（図4a）が表される（先行技術により公知の）回転数制御式若しくは（いわゆる）二次制御式液圧モータとして働く。
【００４０】
両方の機能要素配置において両方の調節器17a,17b は別々に情報技術的に調整器16（例えば調整ピストン）に接続されている。更に第１調節器17a は、［分岐部18d と容積形機械15との間に接続された］管路（配管）分岐に一体化された（少なくとも１つの）センサに接続されている。同様に第２調節器17b は、（例えば）軸14の回転運動（より厳密には：回転数）を検出する（少なくとも１つの）センサに接続されている。これら両方の調節器17a,17b は電気式、電子機械式又は液圧機械式に（つまり加圧下の液圧媒体を信号伝送に利用して）実施しておくことが−つまり加圧下の液圧媒体を信号伝送に利用することが−できる。
【００４１】
有効な第１調節器17a は、動作モード：”圧力制御式ポンプ”のとき、ポンプの吐出し圧力poを検出する圧力調節器として働く。この”ポンプモード”のときポンプ送り流は第１弁18a （逆止め弁）を介して液圧エネルギー系に流入し、その際第２弁18b は−図示したように−（弁群の内部で）遮断する。
【００４２】
有効な第２調節器17b は、動作モード：”二次制御式液圧モータ”のとき、（この動作モードのとき）容積形機械15のモータ回転数nHを設定若しくは調節する回転数調節器として働く。この動作モードは第２弁18b を”通過”位置に作動させることによって実現され、高圧管路98から液圧モータ15へと流入が起きる。
【００４３】
調整機構に作用する第２調節器17b は回転数nHを検出する液圧機械式調節器とすることができ、回転数nHの測定を実現する電気センサを有する電気液圧式調節器として実施しておくこともできる。これらの−第２弁18b （遮断弁）を介して第１動作モード切換素子18の弁群と−相関関係にある両方の調節器17a,17b は切換可能に容積形液圧機械15に接続されている。
【００４４】
第１調節器17a は−動作モード：”圧力制御式ポンプ”のために−電気液圧操作部を有する液圧機械式又は電子式調節器とすることができ、それぞれ斜板15a 用調整器16に作用する。
【００４５】
電子調節器として実施された場合第１調節器17a は２つの特殊接続の可能性を含む：
【００４６】
ａ）この電子圧力調節器の第１の接続の可能性は、双方向出力変換器システムの停止からこのシステムを迅速に（即ち：負荷なしに）ランアップさせるためのポンプの”始動接続”である。制御装置26の動作モード論理回路が設定する始動段階のとき斜板15b は、電気部分系13の電気機械20の同期回転数が近似的に達成されるまで、零行程位置に留められ、従って負荷なしである。その後にはじめて第１調節器17a は希望する圧力poに制御される。
【００４７】
ｂ）この電子圧力調節器の第２の接続の可能性は目標圧力の設定（即ち：制御圧力の設定）に関するものである。目標圧力は、（図８ａ〜図８ｃに示した）原動機駆動主ポンプ（液圧ポンプ9a〜9d）の定格圧力poに一致した一定値とすることができる。液圧ポンプ9a〜9dの（いわゆる）”フラットカットオフ”特性に一致したこの目標圧力設定は、一次ポンプ（一次液圧ポンプ9a,9b,9c,9d)が並列に作動するとき双方向出力変換器システムが支援的ピーク需要用液圧ポンプとして作動すべき場合に、第１調節器17a において制御装置26の動作モード論理回路を介して設定される。
【００４８】
目標圧力poは、−これの代案として−ポンプ送り容積流に基づいて、圧力制御式ポンプの（いわゆる）”ソフトカットオフ”特性に合わせて、変更することができる。この目標圧力設定は、好ましくは、双方向出力変換器システムが単独で又は故障した一次ポンプ（単・複）9a,9b,9c,9d 用代用液圧ポンプとして液圧系に液圧出力を供給し、そのために必要な最高モータ出力が一層強く限定されるべきである場合に、第１調節器17a において制御装置26の動作モード論理回路を介して設定される。
【００４９】
図４ａに示す電気部分系13は実質的に電気機械20と第２動作モード切換素子21と電子装置22とからなる。電気機械20は、例えば、系中で電気モータ又は発電機として働く３相同期機として実施することができる。更に、第２動作モード切換素子21は極数切換器付きで実施されている。同期機及び極数切換器の電子／電気制御可能な器械部分の端子は（一般に）電圧調整器に接続されている。電子装置22は、以下に挙げる順序で直列に接続された要素：整流器、インバータ及びフィルタ出力段からなる公知の出力電子装置部分によって具体化される。同期機の（３相）端子は極数切換器21の（３相）端子（切換素子の足踏接点）に接続されている。（出力電子装置部分の）整流器の入力側主端子は極数切換器21の多極切換素子の（３相）接点の１つに接続されている。
【００５０】
少なくとも２つの位置を備えた極数切換器21の他の（３相）接点に（３相）電流結線の導体端子が接続されており、この電流結線は−第１（３相）スイッチ23a によって遮断することができ且つ−第１電気（３相）母線3aに電気的に接続されている。こうして（出力電子装置部分の）フィルタ出力段の出力側主端子も（３相）結線に接続されており、この結線は第２（３相）スイッチ23b によって遮断することができ且つ第２電気（３相）母線3bに電気的に接続されている。両方の（３相）スイッチ23a,23b は、3bと同様に母線3aにのみ接続が行われるとき、互いに同一としておくこともできる。
【００５１】
電気機械20が電気網でモータとして駆動されるべき場合、この適用事例の場合整流器段とインバータ段とで構成される電子装置22（出力・電子制御装置）を利用して電気機械20の管理（制御）された始動段階を確保するのが有利な場合がある。この場合整流器とインバータとの機能順序は切換えられねばならないであろう。従って、インバータが電気機械20に接続されている一方、整流器段は電気エネルギー系から供給されることになろう。
【００５２】
更に（ここで）触れておくなら、電気機械20及び／又は搭載電気網３は必ずしも（３相）３相電流用に設計されていなくともよい。モータ及び発電機として利用可能な任意の−例えば単相−電気機械20も考えられる。
【００５３】
電気機械20と搭載網３が相互に調整されていない場合、電子装置22はポンプモードのとき、（管理された始動について先に述べたのとは）逆方向で、モータとして働く電気機械20用制御・整流電子装置として切換えられていなければならない。
【００５４】
（単相又は多相）交流電圧網での運転は（電気機械20の出力が大きくない場合）直接にも可能であり、つまり（その他の場合には場合によっては双方向に作動する）電子装置22を利用することなく可能である。
【００５５】
直流電圧網で運転する場合、発電機モードのときインバータは（切換スイッチによって）迂回される。インバータは、せいぜい、電気機械20のモータ動作のとき電子整流するのに必要とされ、機械式整流の場合にはそっくり省くことができる。
【００５６】
極数切換器21が
＊電気機械20［（３相）同期機］に（電気エネルギー系から）（３相）出力を送り、又は
＊電気機械20から排出される（３相）出力を（電子装置22を介して）（第２）電気（３相）母線3bに（従って電気エネルギー系に）供給することによって、電気部分系13内の電気機械20は、
ａ）第１スイッチ23a を介して第１母線3aから電気出力が取り出されるとき、モータとして働くか（極数切換器21は図４ａに示した上側切換位置を有する）、
又は
ｂ）軸14又は変速機が電気機械20（電気部分系13）を駆動し且つ（第２）スイッチ23b を介して（第２）母線3bに電気出力を供給するとき、定実効電圧Ｕ、定周波数ｆの（３相）発電機として働く。
【００５７】
b)に指摘されたこの動作モードと、極数切換器21の占める切換状態［整流器の入力側主端子に接続されて、別々に当該足踏接点に導電性に且つ回転可能に固着された各１つの切換素子によって閉じられた多極切換素子の（３相）接点］は、駆動回転数nEが変化若しくは変動するとき定電圧・周波数を生成する電気系の公知の機能原理に一致する（英語VSCF：可変速度定周波数）。
【００５８】
完全を期すために、公知の発電機原理に属する前記電圧調整器（Ｕ調整器）がなお図４ａに図示されている。
【００５９】
定格出力において両方の機械の最良の部分効率範囲内で（液圧機械15の）モータ回転数nHを（電気機械20の）駆動回転数nEに比べて−出力重量の観点の下で−相互に調整するために、これら両方の液圧・電気部分系12、13は変速機を介して、好ましくは前記軸14を介して、機械的に結合されている。
【００６０】
この双方向出力変換器システムの動作モード制御は、制御装置26に一体化された（−図４により−先に述べられた）動作モード論理回路（電気若しくは電子論理回路）によって行われる。この論理回路は送られてくるセンサ信号24a,24b,24c を検出して処理する。これらのセンサ信号は、飛行機の液圧・電気エネルギー系の内部で求められる検出された測定量に一致する。次に、少なくとも液圧管路系10の圧力管路98の液圧媒体圧力と配電系３の電気母線3a、3bの電圧が（図示しない）センサによって検出されて、圧力依存センサ信号24a と少なくとも１つの電圧依存センサ信号24b,24c とに変換される。ポンプ動作モードか又は発電機動作モードのいずれかを実現するために、動作モード論理回路はセンサ信号24a,24b,24c を、両方の部分系12、13内の動作モード切換素子18、21（各種切換器）を駆動するための論理切換信号25に変換する。
【００６１】
この動作モード論理回路は、有利には、（飛行機の）液圧エネルギー系中の圧力損失のとき又は配電系３の当該母線3a、3bの電圧降下のとき双方向出力変換器システムを適宜に作動させる（図示しない）自動回路を有することができる。更に、試験接続用及び／又はその自動回路を切るための各種情報を動作モード論理回路が入力信号（単・複）27として記録し且つ適宜に処理し、コックピット99内にいるパイロット（若しくは一般に：操作者）がこれらの情報を動作モード論理回路にアドレス指定する可能性がある。更に、この動作モード論理回路内で有利には双方向出力変換器システムからの（図4aには図示しない）測定信号も処理され、これらの測定信号は液圧部分系及び／又は電気部分系が正しく機能しているか否かを監視するのに役立つ。次に、これらの測定パラメータのシステム値が異なる場合、または許容外の場合自動回路は作動停止され、システム全体が切られる。
【００６２】
従ってこの双方向出力変換器システムによって例えば（図4aによれば）：
＊発電機動作のとき：液圧エネルギーを電気エネルギーに変換して、一次電源（単・複）｛（いわゆる）一次出力源（単・複）若しくは一次発電機（単・複）２｝が故障しているか又は付属の母線（単・複）3bによる全電気負荷の供給を十分に満足できるようには（もはや）実現していない（第２）母線3bに供給することが可能となる。車両はこのために少なくとも１つの（ここには図示しない）原動機１を良機能状態で有する。
【００６３】
＊ポンプ動作のとき：健全な電気母線3aから電気エネルギーを引き出して、（電気機械20と液圧機械15との軸機械的結合を介してそれを変換した後に）液圧エネルギーとして液圧管路系10に供給することが可能となる。
【００６４】
双方向出力変換器システムは特定の搭載液圧系に常に接続されており、電気の面では、必要及び適用事例に応じて、電気スイッチ23a,23b によって（必要に応じて）遮断可能な単数又は複数のさまざまな母線(3a,3b) とすることができる。
【００６５】
双方向出力変換器システムの他の実施態様が図５に示されている。この場合電気部分系13は、（図４、図４ａとは異なり）、軸14の軸回転数が変動する場合にも安定した周波数を生成するのに役立つ電子装置22（出力電子装置部分）を含んでいない。負荷が強く変化する場合にも液圧機械15（液圧モータ）の回転数制御が生成される出力電圧の周波数精度に対する要求条件を満足するのに十分に正確であることを確保することができるとき、出力変換器システムのこの簡素な解決策は有利である。
【００６６】
双方向出力変換器システムのその他の前記特徴及び特に図４ａに基づいて説明した特徴は、すべて、図５に示すこの実施にも同様に妥当する。
【００６７】
上でも説明され図４ａ若しくは図５に詳しく示された特定の（以下に述べる）双方向出力変換器システム40が図６に略示図で示されており、このアーキテクチャでは搭載エネルギー系構成に関するその他の実施態様を説明するのに利用される。
【００６８】
発電機モードのとき（液圧モータとして運転される）液圧機械15の制御が（発電機として運転される）電気機械20の十分に正確且つ安定した出力周波数に対する要請を確保するとき、電子装置22（出力・制御電子装置）はオプションである。
【００６９】
特定の（同一の）双方向出力変換器システム40によって、図7aと図7bに示すその選択的使用が明らかとなる：
【００７０】
図７ａに示したように、原動機1a又は1bの停止時にスタンド運転若しくはフロア運転用の、及び／又は、場合によって原動機1a又は1bが故障した場合若しくは（一層厳密には）原動機1bの原動機駆動一次液圧ポンプ9bが故障した場合に走行運転若しくは飛行運転時に液圧出力の需要を支援し若しくは確保するために補助ポンプ若しくは代替ポンプとしての、特定の双方向出力変換器システム40によって、電気で駆動される｛そして（図１〜図３により）公知の独立液圧系11a,11b,11c に一体化された｝単機能液圧ポンプを代用するものとしての使用。そして
【００７１】
原動機駆動発電機2a,2b,2c,2d 又は個々の（複数の）母線3a,3b,3c,3d 又は単数（複数）の原動機1a,1b,1c,1d が故障する危険は特に飛行機の場合常に存在するので、図7bに示したように、電気母線（AC BUS）に供給し且つこの母線の出力需要増加を充足するための、又は、特別危険な負荷に電気エネルギーを供給する公知の（配電網３に一体化されたAC ESSと称される）母線に供給するための、出力変換器システム40によって、液圧で駆動される｛そして（図１〜図３により）公知の（CSMGと称され若しくは非常電流発電機として働く）器械６に一体化された｝単機能発電機を代用するものとしての使用。
【００７２】
従って図７ａによれば｛回路の点で考慮された特定の双方向出力変換器システム40でもって｝以下の電気結線が存在する。
【００７３】
（電気一次出力源の１つとしての）第１原動機駆動（３相）発電機2aが（第１スイッチ4aによって遮断可能な）第１（３相）母線3a（AC BUS）に電気的に接続されており、他の（特定の双方向出力変換器システム40に一体化された）（図５に示す）動作モード切換素子21に接続された（３相）導線がこの母線に接続されており、従って特定の双方向出力変換器システム40にはこの［第１（３相）スイッチ23によって遮断可能な］導線結線を介して電気エネルギーを供給することができる。出力変換器システム40の液圧機械15に圧力管路98が接続されており、原動機駆動液圧ポンプ9b（又は原動機1b）の故障時にこの圧力管路を介して液圧エネルギーが液圧系10に伝達される。
【００７４】
図７ｂに示す回路は、更に、AC ESSと称される（３相）母線3eを考慮したものであり、（３相）母線3a（AC BUS）に接続された（付加的スイッチ23c によって自由に切換可能な付加的）（３相）導線はAC ESSと称される（３相）母線3eに接続されている。原動機駆動一次液圧ポンプ9bによって圧力管路（単・複）98を介して取り出される液圧エネルギーが液圧機械15を駆動する。（図４と図４ａに関して）先に説明した液圧エネルギーから電気エネルギーへの双方向変換過程後に、（図５に示す）動作モード切換素子21の出力端に現れる電気エネルギーが（３相）母線3a（AC BUS）に供給されて、（３相）母線3e（AC ESS）に送られる。仮定された第１原動機駆動３相発電機2aの故障の結果、導線路は（エネルギーの点で）乱されている。
【００７５】
周知の如くに原動機駆動液圧ポンプ9a〜9dから一義的に供給される液圧系によって代替エネルギー源若しくは非常エネルギー源、例えば連結されている液圧ポンプ７に液圧エネルギーを伝達することができるラムエアタービン(RAT) が、CSMGと称される器械６｛の（いわゆる非常用）発電機｝を介して電気エネルギーも変換し、この液圧系内で、
−｛（図１〜図３により）公知の独立液圧系11a の｝電気で駆動される単機能液圧ポンプの代わりに、
−液圧で駆動される｛そして（図１〜図３により）公知の（CSMGと称され若しくは非常電流発電機として働く）単機能器械６の代わりとしても、
図６で説明される特定の双方向出力変換器システム40を使用することは［この点については：（図１に示す）第２液圧管路系10b 参照］、−（図７ｃにより）紹介した解決策に比べて−前記手段（電気で駆動される単機能液圧ポンプ若しくは液圧で駆動される単機能CSMG器械６）を特定の出力変換器システム40に取り替えることによってもたらされる特別の利点を示す。この利点は、出力変換器システム40が−動作モード・｛（第２）動作モード切換素子21の切換位置による｝接続に応じて−選択的に一次ポンプ又は非常用発電機として働くことにある。
【００７６】
図７ｃに示す回路は、特定の出力変換器システム40の液圧機械15が圧力管路98に接続され、この圧力管路が液圧ポンプ７に接続され、このポンプがラムエアタービン(RAT) に機械的に連結されていることを考慮したものである。出力変換器システム40の第２動作モード切換素子21は第１（３相）母線3aと（臨界電気付加に供給する）（３相）母線3e（AC ESS）とに別々に接続されている。（単極で図示された）電気多路スイッチ８が４つの電気端子を有し、２つの端子にジャンパリンクが接続されている。このジャンパリンクに接続された電気導線結線が（３相）母線3e（AC ESS）に接続されている。第１、第２の３相母線3a、3bに接続された導線結線が残りの端子に別々に接続されている。
【００７７】
第１電気（３相）母線3aは（遮断可能な）導線結線によって原動機駆動発電機2aに接続されている。従って、（適切な動作モード・接続の場合）液圧機械15のラムエアタービン駆動液圧ポンプ７が液圧エネルギーを伝達し、これを双方向出力変換器システム40が−前述の如くに−電気エネルギーに変換し、この電気エネルギーが母線3eに、そして−多路スイッチ８が適切な切換位置のとき−母線3a又は3bにも、発電機2aの故障時に供給される可能性がある。中央液圧網に液圧エネルギーが不足している場合、（適切な動作モード接続のとき）原動機駆動発電機2aから得られる電気エネルギーは適切な母線結線3a又は3eを介して−前述の如くに−特定の双方向出力変換器システム40に供給される。電気機械20が電気エネルギーを機械的回転運動に変換し、この回転運動は軸14又は変速機を介して、連結されている液圧機械15に伝達される。その結果、液圧機械15が中央液圧網10に液圧エネルギーを伝達する。
【００７８】
自明のことであるが、（あらゆる種類の）車両、特に飛行機の多重冗長液圧・電気総搭載エネルギー系のなかで、応用事例に関係して前記双方向出力変換器システムを利用する前記基本原理の組合せも、図１〜図３に示すシステム構想の公知の欠点を除去するために適用することができる。
【００７９】
図８ａ、図８ｂ、図８ｃに示すシステム図式は、双方向出力変換器システムの使用によって変更することができるような図１〜図３に示す公知の典型的システム解に対する例示的代案を示している。
【００８０】
図８ａによれば、−図３に示す解決策に対して−、（図１〜図３により）公知の独立液圧系11a,11b のすべての電気駆動液圧ポンプと液圧出力伝達ユニット121 (PTU) が出力変換器システム40a,40b,40c に取り替えられている。これらはすべて同時に電気代替用若しくは非常用（３相）発電機の機能を有する。
【００８１】
従来の機械、この場合（非常電流発電機を一体化した）CSMGと称される器械６が−図３に示す解決策と比較して−節約され、電気出力の利用可能性が著しく向上（即ち：故障の確率減退）することに、補足的利点がある。
【００８２】
同時に、走行運転又は飛行運転のとき、そして出力需要が高まり若しくはピーク需要のとき、
−適宜な液圧系10b,10c から出力を取り出して、電気母線3a、3bで双方向出力変換器システム40b,40c を補助発電機として駆動するか、
又は
−適宜な電気母線3a、3bから出力を取り出して、液圧系10b,10c 中で双方向出力変換器システム40b,40c を補助ポンプとして駆動するかのいずれかが可能である。
【００８３】
これらの解決策変種は、通常運転のとき適宜な負荷系によって電気出力のピーク需要と液圧出力のピーク需要が同時には現れない場合に有利な形で適用することができる。一次エネルギー源（液圧ポンプ9a、9b若しくは発電機2a、2b）によって加えることのできない液圧出力若しくは電気出力を用意することが可能となる。他方、双方向出力変換器システム40b,40c を介して生成可能なこの電気出力若しくは液圧出力は電気エネルギー系若しくは液圧エネルギー系用システムを設計するときに既に考慮することが可能となる。この場合利点として、ピーク出力需要が同じ場合、即ち重量及び経費が同じ場合、一次発電機2a、2b及び一次ポンプ9a、9bの設置すべき定格出力を適宜に低減することができる。
【００８４】
図８ｂによれば、（図２に示す）すべての電気駆動ポンプ11a 〜11c が双方向出力変換器システム40a 〜40c に取り替えられている。同時に、この場合、図２に示す公知のシステム解に比べて約２倍の定格出力、即ち倍の送り容積流の一次ポンプ9a、9bが原動機1a、1b当たり１つ設置されているだけである。その際、ポンプ及び発電機を駆動するために取り出された軸出力による原動機の負荷に変化はない。
【００８５】
出力変換器システム40a 〜40c は、すべて、電気駆動ポンプか又は代替用若しくは非常電流用発電機のいずれかとして運転することができる。
【００８６】
図２に示す公知の比較解決策に比べて図８ｂに示す双方向出力変換器システム40a〜40c によるこのようなシステム解の利点は以下のようである：
−比較的倍の液圧出力を有する２つの液圧系10a,10b が用意される。図２に示す公知のシステムではこの出力を有する平均的液圧系10b が用意されるだけである。
−（典型的飛行機の場合）、図２に示す液圧系10b を中央脚室から両方の原動機駆動ポンプ9b、9cへと配管を敷設することが省かれ、従ってその設置重量が節約される。
【００８７】
−図２に示すCSMG器械６（非常電流発電機）は節約することができる。
−電気出力若しくは液圧出力の利用可能性が双方向出力変換器システム40a 〜40c によって著しく向上している。即ち、その故障確率が低下する。
−同時に（そして図８ａに示すシステム解に関連しても既に説明したように）、ポンプ若しくは発電機の定格出力を低く設置することによって当該重量及び経費を節約するために、電気母線又は液圧系中で特定の飛行段階のとき出力需要増加若しくはピーク出力需要を出力変換器システム40a 〜40c の適宜な接続によって充足し又はこの可能性を既にシステム設計時に利用することが可能となる。
【００８８】
図８ｃによれば、（図１に示す）すべての電気駆動ポンプ11a 〜11c が双方向出力変換器システム40a 〜40c に取り替えられている。同時に、この場合、（図１に示す公知の典型的解に比べて）約２倍の定格出力の発電機2a、2dが単に２つの原動機1a、1dに対して１つ設置されているだけである。残り２つの原動機1b、1cには各２つのポンプ9a、9b若しくは9c、9dが取付けられている。その際、図１に示す公知のシステム解に比べて、ポンプ及び発電機を駆動するために取り出された軸出力による原動機の負荷に変化はない。
【００８９】
出力変換器システム40a 〜40c は、すべて、電気駆動ポンプか又は代替用若しくは非常電流用発電機のいずれかとして運転することができる。
【００９０】
図１に示す公知の比較解決策に比べて（図８ｃに示す）双方向出力変換器システム40a 〜40c を有するこのようなシステム解の利点は以下のようである：
−電気母線3a、3dで利用可能な電気定格出力と液圧系10a 〜10c で利用可能な液圧定格出力が同じ場合、内側原動機と外側原動機との間に２つのポンプ用の配管敷設が節約され、（典型的飛行機の場合）胴体から内側にある原動機1b、1cにかけて２つの発電機用のケーブル敷設が節約され、こうして重量と経費が節約される。
【００９１】
−図１に示すCSMG器械６（非常電流発電機）は節約することができる。
−電気出力若しくは液圧出力の利用可能性が双方向出力変換器システム40a 〜40c によって著しく向上している。即ち、両方の出力種の故障確率が低下する。
−同時に（そして図８ａ、図８ｂに示すシステム解に関連しても既に説明したように）、主ポンプ若しくは主発電機の定格出力を低く設置することによって当該重量及び経費を節約するために、母線又は液圧系中で特定の運転段階のとき出力需要増加若しくはピーク出力需要を出力変換器システム40a 〜40c の適宜な接続によって充足し又はこの可能性を既にシステム設計時に利用することが可能となる。
【００９２】
補足して要約するなら、双方向出力変換器システムでもって紹介された液圧非常供給と電気非常供給との間でのエネルギー変換システムは一般に車両製造において利用することができ、前記利点を達成するために飛行機内で利用するのに適しているだけではない。従って、紹介された双方向に作動する出力変換器システムは今日の大抵の（飛行機製造において利用される）電気駆動液圧ポンプ及び代替用又は非常電流用液圧・電気発電機の機能を引き受けることができる。
【００９３】
このシステムは、一般に、ポンプとしても運転することのできる液圧モータと、変速機又は軸によって結合された発電機／モータとからなる。非常電流運転のときコンバータが可変周波数の発電機３相電圧から定周波数の搭載電圧を発生する。液圧出力が必要とされる場合、液圧ポンプを駆動するために、このコンピュータは搭載網供給式インバータとして回転数制御式電動機に供給することができる。（場合によって双方向に実施される）制御・インバータ電子装置は高集積出力半導体に基づいている。発電機においてVSCF技術（VSCF：可変速度・定周波数）として液圧・機械式回転数制御の節約をもたらすインバータ機能の他に、出力電子装置は、液圧エネルギーの過剰需要又は非常需要のとき電気機械の被制御ランアップを確保するために、モータ制御にも利用することができる。
【００９４】
双方向出力変換器システムの利用は、公知のシステム解に比べて構成要素を節約しながら匹敵する信頼性又は高い信頼性を実現する電気・液圧搭載エネルギーアーキテクチャを可能とする。更に、−公知のシステム解に比べて−重量、複雑さ、整備支出が節約され、従って製造費及び運転費も低下する。同様に、このような双方向出力変換器システムは出力需要ピークを補正するのにも利用することができる。それに対して、公知の出力管理構想はエネルギー種に関係しているだけか、又は異なるエネルギー種間で各変換方向ごとに独自の構成要素を優先するかのいずれかである。
【００９５】
前記双方向出力変換器システムによってその入口及び出口で、エネルギー需要若しくは出力需要に応じて、電気（機械）エネルギー種が液圧（機械）エネルギー種に（そしてその逆に）伝達される。関連して紹介された詳述を含めこの解によって、非常用及び代替用電気・液圧エネルギー源は技術的に一体化することができ、これらのエネルギー源は（飛行機製造において）知られているように現在個々のエネルギー変換器（電気駆動液圧ポンプ若しくは液圧駆動非常電流発電機）によって実現される。
【００９６】
一般に、最新の陸上車両、水上車両及び航空機の場合液圧・電気エネルギーの需要増加を予想することができ、この需要増加は時間的に見て輸送距離の拡大意向及び追及される車両重量低減と並行して起きる。最新の旅客機及び輸送機の場合、特に大型飛行機（将来のジャンボ機若しくは多層飛行機）の機内で、飛行機寸法の成長に伴って過比例的に上昇するこの需要は予測可能に予測することができる。従って、搭載網負荷ピークの時間的及び源に関係した補正を実現するエネルギーシステムが将来転換されねばならない。公知のシステムは所要の冗長度を考慮してそれぞれ電気ピーク出力及び／又は液圧ピーク出力に合わせて設計されているだけであるので、この要請は、最新出力管理システムに一体化された前記双方向出力変換器システムで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】４つの原動機を有する輸送機の公知の典型的液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【図２】２つの原動機を有する輸送機の公知の典型的液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【図３】２つの原動機を有する輸送機の公知の典型的液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【図４】車両の供給されるべきエネルギー系及びコックピット結線の接続口を有する、液圧エネルギーと電気エネルギーとの間で双方向に変換するための出力変換器システムのブロック線図である。
【図４ａ】図４に示す双方向液圧・電気出力変換器システムの詳細図である。
【図５】液圧モータの回転数制御品質の高い双方向液圧・電気出力変換器システムを示す。
【図６】図４ａ又は図５に示す双方向出力変換器システムの略示図である。
【図７ａ】双方向出力変換器システムの動作モード”電子ポンプ”を示す。
【図７ｂ】出力変換器システムの動作モード”代替用又は非常用発電機”を示す。
【図７ｃ】ラムエアタービンを有する、電子ポンプによって一義的に供給される液圧システム内の双方向出力変換器システムを示す。
【図８ａ】双方向出力変換器システムを使用した場合の図３に示す液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【図８ｂ】双方向出力変換器システムを使用した場合の図２に示す液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【図８ｃ】双方向出力変換器システムを使用した場合の図１に示す液圧・電気エネルギー発生・供給システムを示す。
【符号の説明】
１、1a、1b、1c、1d  原動機；
２、2a、2b、2c、2d  電源；
原動機駆動発電機；
３  配電系；互いに接続された複数の電気母線；
3a、3b、3c、3d  電気母線；
3e  電気母線（臨界電気負荷に供給）
４      電気スイッチ；
4a、4b、4c、4d  電気母線スイッチ；
5a、5b、5c、5d  電気母線スイッチ；
5e      電気多路スイッチ；
６    （いわゆる）非常電流発電機；
７    （非常用又は代替用）液圧ポンプ；
８      電気多路スイッチ；
９      液圧源；
9a、9b、9c、9d  液圧ポンプ；
10      液圧管路系；
10a,10b,10c   第１液圧管路系；
11,11a,11b,11c  （付加的）電動機駆動液圧ポンプ；
12      液圧部分系；
121     液圧出力伝達装置；
13      電気部分系；
14      軸；
15      液圧機械；
15a     調整可能な斜板；
16    調整器；（制御・調節装置17の）調整ピストン；
17      制御・調節装置
17a   調節器；電気液圧操作部を有する液圧機械式又は電子式調節器；
17b   調節器；電気センサを有する液圧機械式又は電子式調節器；
18        液圧動作モード切換素子；
18a,18b   弁；
18c,18d   分岐部；
19a   （圧力制御式ポンプの機能素子配置の）第１縁領域；液圧ポンプ装置；
19b   （二次制御式液圧モータの機能素子配置の）第２縁領域；液圧ポンプ装置；
20    （回転）電気機械；
21      動作モード切換素子；
22      電子装置；
23a,23b,23c   電気スイッチ；
24a     センサ信号；圧力相関式；
24b,24c センサ信号；電圧降下相関式；
25      論理切換信号；
26    電気又は電子制御装置（動作モード論理回路を一体化）；
27      入力信号；
40    定義された双方向出力変換器システム；
40a,40b,40c 出力変換器システム；
98        圧力管路；
99        コックピット；
const     一定；
variable  可変；
hydr      液圧；
el        電気；
HYDR      液圧系；
CSMG      非常電流発電機；
AC BUS    ３相母線；
DC BUS    直流母線；
RAT       ラムエアタービン；
TRU       電気変成器／整流器ユニット；
PTU       液圧出力伝達装置；
３〜＝３φ  ３相交流電圧（３相電流）；
Ｐ        エネルギー；
po        目標圧力；
ｎ        回転数；
nH        モータ回転数；
nE        可変又は変動駆動回転数；
Ｅ        電子；
Ｕ        電圧；
ｆ        周波数；
Ｖ        ボルト（度量単位）；
【図１】
0004044991.tif 000002
【図２】
0004044991.tif 000003
【図３】
0004044991.tif 000004
【図４】
0004044991.tif 000005
【図４ａ】
0004044991.tif 000006
【図５】
0004044991.tif 000007
【図６】
0004044991.tif 000008
【図７ａ】
0004044991.tif 000009
【図７ｂ】
0004044991.tif 000010
【図７ｃ】
0004044991.tif 000011
【図８ａ】
0004044991.tif 000012
【図８ｂ】
0004044991.tif 000013
【図８ｃ】
0004044991.tif 000014