Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルと被露光体を同期走査しながら、前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体上に露光する露光方法において、
前記レチクルの面形状を表す面形状データを取得するステップと、前記取得ステップの取得結果に基づき、前記レチクルの面形状を計測するための計測位置において異常な計測結果を有する計測位置を誤計測位置として検出するステップと、を含み、前記レチクルの面形状を、露光に先立って計測するステップと、
前記誤計測位置の検出結果を含まない前記計測ステップの計測結果に基づいて、前記レチクルと前記被露光体の同期走査を制御するステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記取得ステップは、前記所定間隔で前記走査方向に沿って計測位置をずらして複数回前記レチクルの面形状を計測するステップを有することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
前記取得ステップは、前記レチクルを走査方向にステップさせる毎に前記レチクルを静止させた状態で前記レチクルの面形状を取得するステップを有することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項４】
前記誤計測位置検出ステップは、複数の隣接する測定位置の測定結果の平均値よりも所定の閾値だけ離れた計測結果を前記異常な計測結果と決定することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項５】
前記誤計測位置検出ステップは、複数の測定位置の測定結果を表す近似曲線から所定の閾値だけ離れた計測結果を前記異常な計測結果と決定することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記投影光学系の光学特性を補正することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記投影光学系に対する前記被露光体の相対位置を補正することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての露光方法は、レチクルと被露光体を同期走査しながら、前記レチクルのパターンを投影光学系を介して前記被露光体上に露光する露光方法において、前記レチクルの面形状を表す面形状データを取得するステップと、前記取得ステップの取得結果に基づき、前記レチクルの面形状を計測するための計測位置において異常な計測結果を有する計測位置を誤計測位置として検出するステップと、を含み、前記レチクルの面形状を、露光に先立って計測するステップと、前記誤計測位置の検出結果を含まない前記計測ステップの計測結果に基づいて、前記レチクルと前記被露光体の同期走査を制御するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層多結晶シリコン膜および下層多結晶シリコン膜を備える半導体装置であって、前記上層多結晶シリコン膜と前記下層多結晶シリコン膜との間に窒素を含有した層間絶縁膜を有し、前記層間絶縁膜の前記上層多結晶シリコン膜と接する上面側の前記窒素の濃度が、前記層間絶縁膜の下面側の前記窒素の濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記層間絶縁膜は酸化シリコン膜からなり、前記酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置において、前記層間絶縁膜は下層酸化シリコン膜、窒化シリコン膜および上層酸化シリコン膜を順次堆積した積層膜からなり、前記上層酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、前記上層多結晶シリコン膜および前記下層多結晶シリコン膜はメモリセルのゲートを構成することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、前記層間絶縁膜の上面側の構造欠陥が窒素で終端していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
基板上に第１絶縁膜を介して形成された浮遊ゲートと、前記浮遊ゲート上に第２絶縁膜を介して形成された制御ゲートとを備える電界効果トランジスタを１つのメモリセルとし、前記メモリセルが複数個行列状に配置されたメモリセルアレイから構成された半導体装置であって、
前記第２絶縁膜の前記制御ゲートと接する上面側の窒素の濃度が、前記第２絶縁膜の下面側の窒素の濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、前記第２絶縁膜は酸化シリコン膜からなり、前記酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６記載の半導体装置において、前記第２絶縁膜は下層酸化シリコン膜、窒化シリコン膜および上層酸化シリコン膜を順次堆積した積層膜からなり、前記上層酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６記載の半導体装置において、さらに、前記電界効果トランジスタは前記基板上に第３絶縁膜を介して形成された補助ゲートを備えており、前記補助ゲートの上面に形成された第４絶縁膜および前記補助ゲートの側壁に形成された第５絶縁膜を介して、前記補助ゲートの一部を覆う前記浮遊ゲートが形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体装置において、前記第２絶縁膜は酸化シリコン膜からなり、前記酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９記載の半導体装置において、前記第２絶縁膜は下層酸化シリコン膜、窒化シリコン膜および上層酸化シリコン膜を順次堆積した積層膜からなり、前記上層酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
基板上に第１絶縁膜を介して形成された浮遊ゲートと、前記浮遊ゲート上に第２絶縁膜を介して形成された制御ゲートと、前記浮遊ゲートの隣接間に前記浮遊ゲートに対して絶縁された状態で前記基板上に第３絶縁膜を介して形成された補助ゲートとを備える電界効果トランジスタを１つのメモリセルとし、前記メモリセルが複数個行列状に配置されたメモリセルアレイから構成された半導体装置であって、
前記補助ゲートの上面に形成された第４絶縁膜および前記補助ゲートの側壁に形成された第５絶縁膜を介して、前記補助ゲートと前記浮遊ゲートとが絶縁されており、前記第５絶縁膜の前記浮遊ゲートと接する上面側の窒素の濃度が、前記第５絶縁膜の下面側の窒素の濃度よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の半導体装置において、前記第５絶縁膜は酸化シリコン膜からなり、前記酸化シリコン膜の上面側の前記窒素の濃度は１０原子％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
層間絶縁膜を有するメモリセルを備えた半導体装置であって、
前記層間絶縁膜の上面側の窒素濃度が、下面側の窒素濃度よりも高いメモリセルを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱板と、この放熱板の上に実装されたＬＥＤチップと、バリスタ素子を内蔵した配線基板とからなるＬＥＤ部品であって、前記配線基板の中央部に貫通孔を設け、この貫通孔の内部に前記ＬＥＤチップを搭載した放熱板を結合し、前記ＬＥＤチップと配線基板に内蔵したバリスタ素子を並列に接続し、透明樹脂によってＬＥＤチップを埋設したＬＥＤ部品。
【請求項２】
ＬＥＤチップとバリスタ素子を内蔵した配線基板をワイヤボンディングによって接続した請求項１に記載のＬＥＤ部品。
【請求項３】
ＬＥＤチップとバリスタ素子を内蔵した配線基板をフリップチップによって接続した請求項１に記載のＬＥＤ部品。
【請求項４】
配線基板に貫通孔、配線パターンおよびバリスタ素子を形成する第一の工程と、前記貫通孔の内部に配置することができる放熱板を作製する第二の工程と、前記配線基板と貫通孔の内部に放熱板を圧入または接着剤により接合する第三の工程と、前記放熱板の一面にダイボンド用接着剤を用いてＬＥＤチップを接合する第四の工程と、前記ＬＥＤチップと配線基板に内蔵したバリスタ素子を並列に接続する第五の工程と、前記ＬＥＤチップを透明樹脂を用いて埋設する第六の工程を有したＬＥＤ部品の製造方法。
【請求項５】
配線基板に貫通孔、配線パターンおよびバリスタ素子を作製する第一の工程と、前記配線基板の貫通孔の内部に熱伝導性フィラを含有した樹脂ペーストを用いて充填することにより放熱板を形成する第二の工程と、前記充填された樹脂ペーストを加熱硬化することにより配線基板と放熱板を接合する第三の工程と、前記放熱板の一面にダイボンド用接着剤を用いてＬＥＤチップを接合する第四の工程と、前記ＬＥＤチップと配線基板に内蔵したバリスタ素子を並列に接続する第五の工程と、前記ＬＥＤチップを透明樹脂を用いて埋設する第六の工程を有したＬＥＤ部品の製造方法。
【請求項６】
配線基板にバリスタ素子と貫通孔を形成する第一の工程と、前記配線基板の貫通孔の内部に熱伝導性フィラを主成分とし、低融点ガラスを無機バインダとする絶縁ペーストを充填する第二の工程と、前記充填された絶縁ペーストを焼成することにより放熱板の形成と配線基板との接合を行う第三の工程と、前記放熱板の一面にＬＥＤチップを実装するための電極パッドを有する配線パターンを形成する第四の工程と、この電極パッドの上にＬＥＤチップをバンプ接合することによって前記ＬＥＤチップと配線基板に内蔵したバリスタ素子を並列に接続する第五の工程と、前記ＬＥＤチップを透明樹脂を用いて埋設する第六の工程を有したＬＥＤ部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高調波成分を含む周期的な信号を発生する周期信号発生手段と、
前記周期信号発生手段の発生した信号を送信信号によって変調する変調手段と、
前記変調手段にて変調された信号から高調波成分を取り出し送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記周期信号発生手段の発生する周期的な信号は奇数次高調波成分の和として近似されることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記変調手段は、前記周期信号発生手段の発生する周期的な信号に対して前記送信信号によって振幅変調、周波数変調または位相変調することを特徴とする請求項１または２記載の送信装置。
【請求項４】
前記周期信号発生手段は、位相の異なる複数の周期的な信号を発生し、前記変調回路は、前記送信信号によって前記周期信号発生手段の発生する周期的な信号の所定の位相を選択することによって位相変調することを特徴とする請求項１または２記載の送信装置。
【請求項５】
前記周期信号発生手段は、周波数の異なる複数の周期的な信号を発生し、前記変調回路は、前記送信信号の論理値によって前記周期信号発生手段の発生する周期的な信号の所定の周波数を選択することによって周波数シフト変調することを特徴とする請求項１または２記載の送信装置。
【請求項６】
高調波成分を含む周期的な信号を発生する周期信号発生手段と、
前記周期信号発生手段の発生した信号から高調波成分を取り出すフィルタ手段と、
受信信号と前記フィルタ手段にて取り出された高調波成分との乗算を行う乗算手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記周期信号発生手段は、周期的な信号を非線形増幅する増幅手段を有することを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【請求項８】
周期的な信号に含まれる高調波成分を送信データにて変調する変調手段と、
前記送信データにて変調された高調波成分を前記周期的な信号から抽出して送信する送信手段と、
前記送信手段にて送信された送信データを受信する受信手段と、
前記周期的な信号に含まれる高調波成分と前記受信手段にて受信された受信データとを混合する混合手段とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項９】
高調波成分を含む周期的な信号を発生する周期信号発生手段と、
前記周期信号発生手段にて発生された周期的な信号に含まれる低周波成分を伝送する有線通信部と、
前記有線通信部にて伝送された低周波成分から前記周期的な信号に含まれる高調波成分を再生する再生手段とを有することを特徴とする請求項８記載の電子装置。
【請求項１０】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された第１回路部と、
前記第２筐体部に搭載された第２回路部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１および第２回路部間で信号伝送する有線通信部とを有し、
前記第１または第２の内部無線通信制御部は、
高調波成分を含む周期的な信号を発生する周期信号発生手段と、
前記周期信号発生手段にて発生された信号を送信データにて変調する変調手段と、
前記変調手段にて変調された信号から高調波成分を抽出するフィルタ手段とを含み、
前記有線通信部は、前記周期信号発生手段にて発生された信号の基本波成分を伝送することを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された第１回路部と、
前記第２筐体部に搭載された第２回路部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１および第２回路部間で信号伝送する有線通信部とを有し、
前記第１または第２の内部無線通信制御部は、
高調波成分を含む周期的な信号を発生する周期信号発生手段と、
前記周期信号発生手段の出力を分周する分周手段と、
前記周期信号発生手段にて発生された信号を送信データにて変調する変調手段と、
前記変調手段にて変調された信号から高調波成分を取り出すフィルタ手段とを含み、
前記有線通信部は、前記分周手段の信号の基本波成分を伝送することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物層と、前記有機化合物層の上面に設けられた第１の電極と、前記有機化合物層の下面に設けられた第２の電極と、前記有機化合物層内に設けられた回折格子と、を有し、
前記回折格子によって、前記第１及び第２の電極間への電流の注入方向と交差する方向へ、前記有機化合物層から光が放射される
ことを特徴とするレーザー装置。
【請求項２】
有機化合物層と、前記有機化合物層の上面に設けられた第１の電極と、前記有機化合物層の下面に設けられた第２の電極と、前記有機化合物層内に設けられた回折格子と、を有し、
前記回折格子によって、前記第１及び第２の電極間への電流の注入方向と交差する方向へ、前記有機化合物層から半値幅が１０ｎｍ以下の発光波長を有する光が放射されることを特徴とするレーザー装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記回折格子は、前記有機化合物層が有するホール輸送層の上面を縞状にしてなることを特徴とするレーザー装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記回折格子は、前記有機化合物層の屈折率をｎ、前記有機化合物層から放射される光の波長をλとすると、（λ／２ｎ）の間隔で設けられることを特徴とするレーザー装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記有機化合物層から光が放射されるために、前記第１及び第２の電極間への注入される電流は閾値を有し、
前記閾値は、前記有機化合物層における電流密度に対する発光強度を示す第１の線と、第２の線との交点によって定まることを特徴とするレーザー装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記交点は、電流密度５ｍＡ／ｃｍ２〜２０ｍＡ／ｃｍ２の範囲にあることを特徴とするレーザー装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記交点は、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ２〜１２．５ｍＡ／ｃｍ２の範囲にあることを特徴とするレーザー装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１及び第２の電極に注入される電流の電流密度が、前記交点に達するまでに、前記有機化合物層から放射される光の前記半値幅は、２０％以上変化することを特徴とするレーザー装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記有機化合物層は、発光層と、前記発光層に接するホール注入層を有し、
前記ホール注入層は、金属酸化物からなることを特徴とするレーザー装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記有機化合物層は、発光層と、前記発光層に接するホール注入層を有し、
前記ホール注入層は、酸化バナジウム、酸化モリブデン、酸化ルテニウム、及び酸化アルミニウムのいずれかを有することを特徴とするレーザー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記保持ローラは、その外周面に多数の吸引口を有するサクションローラであり、接着シートの非接着剤面を吸引し、当該接着シートの接着剤面が前記板状部材に当接することによってその接着力により当該板状部材を保持し、支持部材からの剥離を行なうこと
を特徴とする請求項８に記載の剥離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記サクションローラ２は、プーリ５とベルト６とを介してサクションローラ駆動用サーボモータ７により回転駆動される。このようなサクションローラ駆動系５、６、７およびサクションローラ２は、図２に示されるようにフレームＦ１を介して昇降手段Ｘ１によって、ダイシングテープＴ２を吸引保持する位置と、ウエハＷを剥離又は貼り付ける位置とでＺ軸方向に上下動可能に構成されている。尚、前記サクションローラ２は、具体的には図９に示したように、サクションローラ２外周面全体のうち、ダイシングテープＴ２の外径より少し小さな面積エリア２Ａに多数の吸引口を有し、その面積エリア２ＡでダイシングテープＴ２を吸引吸着する構造になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記制御装置２３のずれ量演算機能は、更に図４に示すようにａ／２またはｂ／２という計算式より、ウエハＷの中心位置が、サクションローラ２の円弧方向に、貼付中心からどれだけずれているか（以下「中心ずれ角θ」という）を特定して記憶するという機能も含んでいる。ここで、貼付中心とは、剥離したウエハＷをリングフレームＦへ貼り付ける際の基準位置であり、当該貼付中心が前記リングフレームＦの中心と合致するように貼り付ける所定の位置を意味する。本実施形態では、サクションローラ２の中心を通るＹ軸と平行な位置を貼付中心と設定しているため、ａ／２またはｂ／２で算出されたウエハＷの中心がＹ軸からサクションローラ２の円弧方向にどれだけずれているかが中心ずれの角θとなる。中心ずれ角θはサクションローラ駆動用サーボモータ７の回転パルス数に換算して記憶されるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
中心ずれ角の補正機能は、上記同様に、ガラス板ＧからのウエハＷの剥離時にサクションローラ２の所定位置（本実施形態では、Ｙ軸と平行な位置）とウエハＷとの中心にずれが生じた場合、そのずれをなくして転写するため、中心ずれ角θを算出して補正するものである。つまり、リングフレームＦへの貼付後のウエハＷのＹ軸方向へのずれ量を補正する。この補正は、中心ずれ角θを考慮に入れて、リングフレームＦへの貼付開始位置を前後させるものである。また、サクションローラ２が貼付動作に入る前に、ウエハＷの中心をＹ軸と平行となるように中心ずれ角θを進角または退角させてからリングフレームＦに貼り付けるようにしてもよい。中心ずれ角θを無視してウエハＷの貼り付けが行なわれると、リングフレームＦとウエハＷの中心位置にＹ軸方向のずれが生じ、後で行なわれるウエハＷのダイシング作業に支障が生じるが、本実施形態ではリングフレームＦに貼付前にＹ軸方向への補正を行なうため、かかる支障は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に誘電体層および保護層が順次積層されたパネルを備えるガス放電表示パネルであって、
前記保護層は、金属酸化物からなる母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ未満の希ガス原子と、３００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下のＨ原子とが分散されてなる
ことを特徴とするガス放電表示パネル。
【請求項２】
前記保護層は、さらに前記母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ未満のＧｅ原子が添加物として分散されてなる構成である
ことを特徴とする請求項１に記載のガス放電表示パネル。
【請求項３】
前記保護層は、前記希ガス原子として、２００質量ｐｐｍのＡｒ原子を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のガス放電パネル。
【請求項４】
表面に誘電体層および保護層が順次積層されたパネルを備えるガス放電表示パネルであって、
前記保護層は、金属酸化物からなる母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ未満の希ガス原子と、１０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ未満のＧｅ原子とが分散されてなる
ことを特徴とするガス放電表示パネル。
【請求項５】
前記保護層は、前記希ガス原子として、２００質量ｐｐｍのＡｒ原子を含む
ことを特徴とする請求項４に記載のガス放電パネル。
【請求項６】
前記希ガス原子はＡｒ原子である
ことを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載のガス放電表示パネル
【請求項７】
前記金属酸化物は、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、Ｌａ２Ｏ３、ＣｅＯ２の少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガス放電表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、表面に誘電体層および保護層が順次積層されたパネルを備えるガス放電表示パネルであって、前記保護層は、金属酸化物からなる母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ未満の希ガス原子と、３００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下のＨ原子とが分散されてなる構成とした。
ここで前記保護層は、さらに前記母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ未満のＧｅ原子が添加物として分散されてなる構成とすることができる。
また、前記保護層は、前記希ガス原子として、２００質量ｐｐｍのＡｒ原子を含む構成とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、表面に誘電体層および保護層が順次積層されたパネルを備えるガス放電表示パネルであって、前記保護層は、金属酸化物からなる母材に対し、１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ未満の希ガス原子と、１０質量ｐｐｍ以上５００質量ｐｐｍ未満のＧｅ原子とが分散されてなる構成を有するものとした。
ここで前記保護層は、前記希ガス原子として、２００質量ｐｐｍのＡｒ原子を含む構成とすることもできる。
また、本発明における前記希ガス原子は、Ａｒ原子とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂からなる結着剤と正極活物質と導電剤とを混練して得られる正極合剤を、網目状の電極芯材の第１の面に充填して乾燥する工程と、前記正極合剤が充填されていない電極芯材の第２の面にフッ素樹脂を塗布する工程と、前記フッ素樹脂が塗布された電極芯材の第２の面に、前記正極合剤を充填して乾燥する工程を有した電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記電極芯材の第２の面に塗布するフッ素樹脂の量が電極の単位面積あたり１ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下である請求項１記載の電池用電極の製造方法。
【請求項３】
電極芯材と、電極芯材の第１および第２の面に、フッ素樹脂からなる結着剤と正極活物質と導電剤とを混練して得られる正極合剤を含む電池用電極であって、前記電極芯材の第２の面に塗布されたフッ素樹脂の量が電極の単位面積あたり１ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下である電池用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池用電極とその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電池用電極の製造法は、フッ素樹脂からなる結着剤と正極活物質と導電剤とを混練して得られる正極合剤を、網目状の電極芯材の第１の面に充填して乾燥する工程と、前記正極合剤が充填されていない電極芯材の第２の面にフッ素樹脂を塗布する工程と、前記フッ素樹脂が塗布された電極芯材の第２の面に、前記正極合剤を充填して乾燥する工程を有することを特徴とするものである。本発明の電池用電極の製造法を用いることによって、電極芯材の第１の面に充填された正極合剤と第２
の面に充填された正極合剤との接合部分にはフッ素樹脂が塗布されるので、フッ素樹脂が結着剤として作用して電池用電極の電極芯材と合剤との接着強度が大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電極芯材の第２の面にＰＴＦＥ分散液を塗布する際に、濃度が６０ｗｔ％のＰＴＦＥ分散液を調整して、電池用電極に単位面積当たり２０ｇ／ｍ2を塗布する。すなわちＰＴＦＥの固形分を電池用電極の単位面積当たり１２ｇ／ｍ2になるように塗布する以外は、実施例１と同様にして正極および非水電解液電池を作製し、これを電池４とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
電極芯材の第２の面にＰＴＦＥ分散液を塗布する際に、濃度が６０ｗｔ％のＰＴＦＥ分散液を調整して、電池用電極に単位面積当たり２５ｇ／ｍ2を塗布する。すなわちＰＴＦＥの固形分を電池用電極の単位面積当たり１５ｇ／ｍ2になるように塗布する以外は、実施例１と同様にして正極および電池を作製し、これを電池５とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電極芯材の第２の面にＰＴＦＥ分散液を塗布する際に、ＰＴＦＥと純水とを混合して濃度が２．５ｗｔ％となる分散液を調整して、正極体の単位面積当たり２０ｇ／ｍ2塗布する。すなわちＰＴＦＥの固形分を電池用電極の単位面積当たり０．５ｇ／ｍ2になるように塗布する以外は、実施例１と同様にして正極を作製したが、充填密度が１．６０ｇ／ｃｍ3よりも大きくなると、正極合剤が電極体から脱離して圧延ローラに付着して作製が困難であったので、充填密度を１．６０ｇ／ｃｍ3にして正極および非水電解液電池を作製したものを電池６とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかるに、近年は環境負荷の懸念から、代替としてキセノンを主とする希ガスを封入した放電灯の開発が進められている（非特許文献２，３）。
従来のランプが水銀の蒸気圧に影響されるため、周囲湿度や点灯開始時の輝度立上がりに時間がかかるのに対し、希ガス放電を用いると、湿度変化に強く、輝度応答速度が早いという利点があり、ほぼ実用化できるレベルになってきている。しかし、発光効率については、水銀使用ランプに対し７０％程度であって、まだ水銀入りの放電灯には及ばないのが現状である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された複数の機器を選択的に制御するもので、リモートコントローラによって制御可能なＡＶ機器であって、
前記ネットワーク接続された前記ＡＶ機器を含む複数の機器から制御対象となる機器を選択させるための選択手段と、
前記選択手段で選択された機器が前記ＡＶ機器自身か外部の機器かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段でＡＶ機器自身であると判別されたとき、そのＡＶ機器を制御するコマンドを前記リモートコントローラの各キーに割り当て、前記リモートコントローラのキーを操作することにより前記ＡＶ機器を制御するようにした第１の割り当て手段と、
前記第１の判別手段で外部の機器であると判別されたとき、その機器からそれを制御可能なコマンドを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたコマンドを前記リモートコントローラの各キーに割り当て、前記リモートコントローラのキーを操作することにより前記機器を制御するようにした第２の割り当て手段とを具備することを特徴とするＡＶ機器。
【請求項２】
表示要求に基づいて、制御対象となる機器が前記ＡＶ機器自身か外部の機器かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段で外部の機器であると判別されたとき、前記第２の割り当て手段による前記リモートコントローラの各キーに対するコマンドの割り当てを表示させる第１の表示制御手段とを具備することを特徴とする請求項１記載のＡＶ機器。
【請求項３】
前記リモートコントローラの各キーに対するコマンドの割り当て状態を記憶する記憶手段を具備することを特徴とする請求項１記載のＡＶ機器。
【請求項４】
前記リモートコントローラの所定のキーが操作されたことに基づいて、前記ネットワーク接続された前記ＡＶ機器を含む複数の機器の中から最後に制御されたラスト機器を判別する第３の判別手段と、
前記第３の判別手段で判別されたラスト機器のコマンドを、前記記憶手段に記憶された割り当て状態を参照して、前記リモートコントローラの各キーに割り当てる第３の割り当て手段とを具備することを特徴とする請求項３記載のＡＶ機器。
【請求項５】
前記第３の割り当て手段による前記リモートコントローラの各キーに対するコマンドの割り当てを表示させる第２の表示制御手段を具備することを特徴とする請求項４記載のＡＶ機器。
【請求項６】
ネットワーク接続された複数の機器を選択的に制御するもので、リモートコントローラによって制御可能なＡＶ機器を制御する方法であって、
前記ネットワーク接続された前記ＡＶ機器を含む複数の機器から制御対象となる機器を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された機器が前記ＡＶ機器自身か外部の機器かを判別する第１の判別工程と、
前記第１の判別工程でＡＶ機器自身であると判別されたとき、そのＡＶ機器を制御するコマンドを前記リモートコントローラの各キーに割り当て、前記リモートコントローラのキーを操作することにより前記ＡＶ機器を制御するようにした第１の割り当て工程と、
前記第１の判別工程で外部の機器であると判別されたとき、その機器からそれを制御可能なコマンドを示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたコマンドを前記リモートコントローラの各キーに割り当て、前記リモートコントローラのキーを操作することにより前記機器を制御するようにした第２の割り当て工程とを具備することを特徴とするＡＶ機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１・図４に示すように、取付金具５の形状に対応する正方形の金属板からなる取付板６が蓋板３の正面側で長手方向の中央部に配置され、図２・図４のように取付金具５を蓋板３の凹状収納部３ａに嵌め込み、４本の取付用短尺ボルト７を取付金具５のボルト孔５ｄおよび凹状収納部３ａのボルト挿通孔３ｄを貫通させ、取付板６の四隅角部に穿設したねじ孔６ａに螺合させて締め付けることにより、取付金具５は蓋板３を取付板６と一体に挟持するようにして取り付けられる。また、取付板６には挿通孔５ｅおよび挿通孔３ｅに対応する位置に、長尺の主ボルト１０用のねじ孔６ｂが穿設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を記録する画像処理装置であって、
入力動画像信号を、輝度信号と色差信号からなる第１の画像データに変換して出力する信号処理手段と、
前記第１の画像データを１フレームごとに圧縮符号化し、圧縮画像データとして出力する符号化手段と、
前記圧縮画像データを動画像データとして順次記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換し、表示用の画像データとして出力する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像データがＹＵＶ４：２：２フォーマットであり、前記第２の画像データが、ＹＵＶ４：１：１又はＹＵＶ４：２：０フォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像データを、前記第１の画像データよりも画素数の少ない所定の表示サイズに変倍する第１の変倍手段をさらに有し、前記変換手段は、前記変倍後の第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像データを、前記入力動画像信号よりも画素数の少ない記録用サイズに変倍する第２の変倍手段をさらに有し、
前記符号化手段が、前記記録用サイズの前記第１の画像データを圧縮符号化することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の変倍手段が、前記記録用サイズの前記第１の画像データを前記所定の表示サイズに変倍することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
動画像を記録する画像処理方法であって、
入力動画像信号を、輝度信号と色差信号からなる第１の画像データに変換して出力する信号処理ステップと、
前記第１の画像データを１フレームごとに圧縮符号化し、圧縮画像データとして出力する符号化ステップと、
前記圧縮画像データを動画像データとして順次記録媒体に記録する記録ステップと、
前記第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換し、表示用の画像データとして出力する変換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記第１の画像データがＹＵＶ４：２：２フォーマットであり、前記第２の画像データが、ＹＵＶ４：１：１又はＹＵＶ４：２：０フォーマットであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記第１の画像データを、前記第１の画像データよりも画素数の少ない所定の表示サイズに変倍する第１の変倍ステップをさらに有し、前記変換ステップは、前記変倍後の第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の画像データを、前記入力動画像信号よりも画素数の少ない記録用サイズに変倍する第２の変倍ステップをさらに有し、
前記符号化ステップが、前記記録用サイズの前記第１の画像データを圧縮符号化することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第１の変倍ステップが、前記記録用サイズの前記第１の画像データを前記所定の表示サイズに変倍することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、動画像を記録する画像処理装置であって、入力動画像信号を、輝度信号と色差信号からなる第１の画像データに変換して出力する信号処理手段と、第１の画像データを１フレームごとに圧縮符号化し、圧縮画像データとして出力する符号化手段と、圧縮画像データを動画像データとして順次記録媒体に記録する記録手段と、前記第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換し、表示用の画像データとして出力する変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的を達成するため、本発明に係る画像処理方法は、入力動画像信号を、輝度信号と色差信号からなる第１の画像データに変換して出力する信号処理ステップと、第１の画像データを１フレームごとに圧縮符号化し、圧縮画像データとして出力する符号化ステップと、圧縮画像データを動画像データとして順次記録媒体に記録する記録ステップと、前記第１の画像データを、色差信号情報量を削減した第２の画像データに変換し、表示用の画像データとして出力する変換ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器と通信を行ない映像音声信号を出力する通信部と、
放送信号を受信し復調して映像音声信号を出力するチューナ部と、
前記通信部又は前記チューナ部からの映像音声信号を受けて復号し復号信号を出力する第１コーデックと、
前記通信部又は前記チューナ部からの映像音声信号を受けて復号し復号信号を出力する、前記第1コーデックとは異なる第２コーデックと、
前記第１コーデック又は第２コーデックの少なくとも一方から復号信号を受けてこれに応じた映像を表示する表示部と、
前記第１コーデック又は第２コーデックの一方を指定して、前記通信部を用いて前記外部機器と前記映像音声信号により映像通信を行う指示を受け、又は、前記第１コーデック又は第２コーデックの一方を指定して、前記チューナ部を用いて前記放送信号の映像音声信号の復号処理を行う指示を受け、前記第１コーデック又は第２コーデックの内の指定された方を用いて指示された処理を行い、指定されたコーデックが既に使用済みの場合は未使用のコーデックを用いて指示された処理を行い、指定のとは異なるコーデックが使用されていることを表示するべく制御する制御部と、
を具備することを特徴とする映像通信装置。
【請求項２】
前記通信部にマイクロフォンからの音声信号及びカメラユニットからの映像信号を供給して、前記外部機器とＴＶ電話としての映像通信を行うことを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記映像通信において前記第１コーデックが使用中のため、前記チューナからの前記映像音声信号の再生処理ができない状況である旨を表示するべく制御することを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、現在使用している前記第１コーデック又は前記第２コーデックの使用方法の切り換えを提案する表示をするべく制御することを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、指定された前記第１コーデック又は前記第２コーデックについて、これを利用する録画予約が存在することを表示するべく制御することを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部を用いた通信の通信相手のリストに応じて、前記第１コーデック又は前記第２コーデックを選択し、又は、警告表示を行なうべく制御することを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記映像通信に関して指定されたコーデックが使用中であるとき、映像を用いず音声通信だけを行なうべく制御する請求項１記載の映像通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記チューナ部を用いて前記放送信号の映像音声信号の復号処理を行う際に、指定されたコーデックが使用中である場合、映像音声信号のフレームレートを落とすか、画像サイズを小さくすることで、使用中のコーデックを併用するべく制御する請求項１記載の映像通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記チューナ部を用いて前記放送信号の映像音声信号の復号処理を行う際に前記外部機器と映像通信を行なっているため必要なコーデックが使用できない場合、前記放送信号の映像音声信号の復号処理を行なわずに記憶領域に記録するべく制御する請求項１記載の映像通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記映像通信に使用中のコーデックが、録画予約に使用する予定である場合、前記録画予約が所定時間以上に近づいてきたとき、予約録画を行うためにコーデックの切り換えを提案する表示を行なうべく制御することを特徴とする請求項１記載の映像通信装置。
【請求項１１】
外部機器との通信による映像音声信号又は放送信号を復調して得られる映像音声信号を復号するための第１コーデックと前記第1コーデックとは異なる第２コーデックとを用いる映像通信方法であって、
前記第１コーデック又は第２コーデックの一方を指定して、前記外部機器と映像通信を行う指示を受け、又は、前記第１コーデック又は第２コーデックの一方を指定して、前記放送信号を復調した映像音声信号の復号処理を行う指示を受け、前記第１コーデック又は第２コーデックの内の指定された方を用いて指示された処理を行い、指定されたコーデックが既に使用済みの場合は未使用のコーデックを用いて指示された処理を行い、指定されたコーデックとは異なるコーデックが使用されることを画像表示することを特徴とする映像通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特願２００５−１６６０９９に反さないような、明細書によって、示唆されたシステム。
【請求項２】
請求項１について、モーターを有する、システム。
【請求項３】
請求項１について、燃料電池、モーター、エンジン、ジェネレーター、キャパシター、バッテリーの適宜な組み合わせを有する、システム。
【請求項４】
請求項１について、燃料電池、スーパー・コンダクター・モーター、エンジン、ジェネレーター、キャパシター、バッテリー、レーザー、プラズマ・リアクター、プラズマ・ジェット、熱・推進・装置、ニュークリア・リアクター、ヒート・リアクター、エレクトロン・ポジトロン・リアクター・レーザー、フィールド・リアクター、の適宜な組み合わせを有する、システム。
【請求項５】
請求項１について、ニュークリア・レーザー・リアクター・推進装置を有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、以下（Ａ）又は（Ｂ）の範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
（Ａ）臀部の大殿筋の少なくとも一部を覆い、かつ一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が大腿部後面のハムストリングスの少なくとも一部を覆う連続した範囲。
（Ｂ）膝蓋骨の少なくとも一部を覆い、かつ一端が大腿部前面の大腿四頭筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が下腿部の膝蓋靱帯の少なくとも一部を覆う連続した範囲。
【請求項２】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、前記（Ａ）及び（Ｂ）の範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項３】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、前記（Ａ）、（Ｂ）及び以下（Ｃ）の範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
（Ｃ）首後部の板状筋の少なくとも一部を覆い、かつ一端が頭蓋骨の後下方部を含む頭蓋骨の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆う連続した範囲。
【請求項４】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、前記（Ｃ）の範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項５】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、一端が首後部の板状筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆う連続した範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項６】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、肩周辺の三角筋、僧帽筋上部を覆い、かつ一端が首後部の板状筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆う連続した範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項７】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、一端が首後部の板状筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆う連続した範囲に配置し、かつ腹直筋、内腹斜筋、外腹斜筋を覆う範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項８】
主構成部分がストレッチ素材で形成され、着用者の肌の表面にほぼ密着した状態で着用される、強緊締素材及び弱緊締素材を含むスポーツ用ウェアであって、
前記強緊締素材は、肩周辺の三角筋、僧帽筋上部を覆い、かつ一端が首後部の板状筋の少なくとも一部を覆い、かつもう一端が背部の脊柱起立筋の少なくとも一部を覆う連続した範囲に配置し、かつ腹直筋、内腹斜筋、外腹斜筋を覆う範囲を宛がう領域を含む位置に配置し、
前記強緊締素材を配置した領域以外の領域に、前記弱緊締素材を配置したことを特徴とするスポーツ用ウェア。
【請求項９】
前記強緊締素材が樹脂製シートとストレッチ性編織物からなる少なくとも２層以上の生地であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のスポーツウェア。
【請求項１０】
前記強緊締素材及び弱緊締素材が樹脂製シートとストレッチ性編織物からなる少なくとも２層以上の生地であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のスポーツウェア。
【請求項１１】
前記強緊締素材と弱緊締素材との境界のうち少なくとも一部がシームレスで配置されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のスポーツウェア。