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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像面に結像する光学レンズで結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記光学レンズの歪曲収差を補正するための歪曲収差補正用データを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された歪曲収差補正用データに基づいて、前記撮像素子により電気信号に変換された被写体像に基づく画像に対して前記光学レンズの歪曲収差を補正する歪補正手段と、
前記歪補正手段により前記歪曲収差が補正された画像を用いて動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトルの検出に基づいて動きを補正する動き補正手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記光学レンズの歪曲収差の影響を補正するためのテーブルから、前記光学レンズの焦点距離と、前記光学レンズの歪曲収差の影響がある画像の座標とに対応する歪曲収差補正座標を取得し、取得した歪曲収差補正座標を用いて前記歪曲収差補正用データを算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記光学レンズの歪曲収差の影響を補正するためのテーブルから、前記光学レンズの焦点距離に対応する歪係数を取得し、取得した歪係数を用いて歪曲収差補正用データを算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記歪係数は、前記光学レンズの歪み率及び画像の中心からの距離に依存する係数であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記テーブルを有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記テーブルを有する交換式レンズ装置と通信を行うための通信手段を更に有し、
前記算出手段は、前記交換式レンズ装置が有している歪曲収差補正用データを、前記テーブルを用いて取得することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記歪補正手段は動きベクトルの検出に必要な領域のみ前記光学レンズの歪曲収差を補正することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像面に結像する光学レンズで結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記光学レンズの歪曲収差を補正するための歪曲収差補正用データを算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された歪曲収差補正用データに基づいて、前記撮像素子により電気信号に変換された被写体像に基づく画像に対して前記光学レンズの歪曲収差を補正する歪補正工程と、
前記歪補正工程により前記歪曲収差が補正された画像を用いて動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出工程と、
前記動きベクトルの検出に基づいて動きを補正する動き補正工程を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、光学レンズの歪曲収差を補正するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像面に結像する光学レンズで結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記光学レンズの歪曲収差を補正するための歪曲収差補正用データを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された歪曲収差補正用データに基づいて、前記撮像素子により電気信号に変換された被写体像に基づく画像に対して前記光学レンズの歪曲収差を補正する歪補正手段と、前記歪補正手段により前記歪曲収差が補正された画像を用いて動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出手段と、前記動きベクトルの検出に基づいて動きを補正する動き補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像方法は、被写体を撮像面に結像する光学レンズで結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置を用いた撮像方法であって、前記光学レンズの歪曲収差を補正するための歪曲収差補正用データを算出する算出工程と、前記算出工程によって算出された歪曲収差補正用データに基づいて、前記撮像素子により電気信号に変換された被写体像に基づく画像に対して前記光学レンズの歪曲収差を補正する歪補正工程と、前記歪補正工程により前記歪曲収差が補正された画像を用いて動きベクトルの検出を行う動きベクトル検出工程と、前記動きベクトルの検出に基づいて動きを補正する動き補正工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、前記撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、前記コンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向及び列方向に配列された複数の画素を含む構成要素が複数配列された画素部と、
前記構成要素内に配列された前記複数の画素が出力する色信号のうち、同一色の色信号を加算する加算部と、
を備え、
前記加算部は、前記構成要素内で加算される画素の空間的な重心の配列ピッチが前記行方向及び前記列方向の少なくとも一方において等ピッチとなるように前記加算を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記加算部は、前記行方向及び前記列方向に配列された複数の画素のうち、偶数行及び偶数列の少なくとも一方に配列された画素から出力される色信号を加算しないことを特徴する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記加算部は、前記行方向及び前記列方向に配列された複数の画素のうち、奇数行及び奇数列の少なくとも一方に配列された画素から出力される色信号を加算しないことを特徴する請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の構成要素の少なくとも１つの一部は、他の構成要素の一部と空間的にオーバーラップしていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数配列された構成要素の各々は、前記行方向及び前記列方向に２Ｎ＋１個（Ｎは１以上の自然数）ずつ配列された複数の画素を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数配列された構成要素の各々は、前記行方向及び前記列方向に２Ｎ個（Ｎは１以上の自然数）ずつ配列された複数の画素を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置へ光を結像する光学系と、
前記撮像装置から出力される信号を記録する記録系と、
システム全体を制御するシステムコントロール回路と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、行方向及び列方向に配列された複数の画素を含む構成要素が複数配列された画素部と、前記構成要素内に配列された前記複数の画素が出力する色信号のうち、同一色の色信号を加算する加算部と、を備え、前記加算部は、前記構成要素内で加算される画素の空間的な重心の配列ピッチが前記行方向及び前記列方向の少なくとも一方において等ピッチとなるように前記加算を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を量子化パラメータによる量子化を用いて符号化する符号化手段と、
前記符号化手段からの符号化データの発生符号量を所定期間毎に計測する発生符号量計測手段と、
与えられた目標符号量と前記発生符号量との累積誤差量を測定する累積誤差量測定手段と、
符号化開始からの経過時間に応じて増加する余裕量を算出する余裕量算出手段と、
前記累積誤差量が前記余裕量を超えないように割当符号量を設定する割当符号量演算手段と、
前記割当符号量に前記発生符号量が等しくなるように量子化パラメータを設定する量子化パラメータ設定手段と、
を備えた符号量制御装置。
【請求項２】
前記割当符号量演算手段は、前記累積誤差量が前記余裕量に近づくにつれて前記割当符号量を前記目標符号量に近づけるように設定する請求項１記載の符号量制御装置。
【請求項３】
前記余裕量算出手段は、前記余裕量を経過時間に基づく所定の関数で算出する請求項１又は２記載の符号量制御装置。
【請求項４】
前記割当符号量演算手段は、画像の複雑さを前記発生符号量と前記量子化パラメータに基づいて決定し、前記割当符号量を前記画像の複雑さが大きいときは前記目標符号量より大きく、前記画像の複雑さが小さいときは前記目標符号量より小さくなるように設定する請求項１から３の何れかに記載の符号量制御装置。
【請求項５】
画像を量子化パラメータによる量子化を用いて符号化する符号化ステップと、
前記符号化ステップによる符号化データの発生符号量を所定期間毎に計測する発生符号量計測ステップと、
与えられた目標符号量と前記発生符号量との累積誤差量を測定する累積誤差量測定ステップと、
符号化開始からの経過時間に応じて増加する余裕量を算出する余裕量算出ステップと、
前記累積誤差量が前記余裕量を超えないように割当符号量を設定する割当符号量演算ステップと、
前記割当符号量に前記発生符号量が等しくなるように量子化パラメータを設定する量子化パラメータ設定ステップと、
を含む符号量制御方法。
【請求項６】
前記割当符号量演算ステップは、前記累積誤差量が前記余裕量に近づくにつれて前記割当符号量を前記目標符号量に近づけるように設定する請求項５記載の符号量制御方法。
【請求項７】
前記余裕量算出ステップは、前記余裕量を経過時間に基づく所定の関数で算出する請求項５又は６記載の符号量制御方法。
【請求項８】
前記割当符号量演算ステップは、画像の複雑さを前記発生符号量と前記量子化パラメータに基づいて決定し、前記割当符号量を前記画像の複雑さが大きいときは前記目標符号量より大きく、前記画像の複雑さが小さいときは前記目標符号量より小さくなるように設定する請求項５から７の何れかに記載の符号量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するために本発明の符号量制御装置は、画像を量子化パラメータによる量子化を用いて符号化する符号化手段と、前記符号化手段からの符号化データの発生符号量を所定期間毎に計測する発生符号量計測手段と、与えられた目標符号量と前記発生符号量との累積誤差量を測定する累積誤差量測定手段と、符号化開始からの経過時間に応じて増加する余裕量を算出する余裕量算出手段と、前記累積誤差量が前記余裕量を超えないように割当符号量を設定する割当符号量演算手段と、前記割当符号量に前記発生符号量が等しくなるように量子化パラメータを設定する量子化パラメータ設定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、前記割当符号量演算手段は、前記累積誤差量が前記余裕量に近づくにつれて前記割当符号量を前記目標符号量に近づけるように設定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記余裕量算出手段は、前記余裕量を経過時間に基づく所定の関数で算出してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記割当符号量演算手段は、画像の複雑さを前記発生符号量と前記量子化パラメータに基づいて決定し、前記割当符号量を前記画像の複雑さが大きいときは前記目標符号量より大きく、前記画像の複雑さが小さいときは前記目標符号量より小さくなるように設定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の符号化制御方法は、画像を量子化パラメータによる量子化を用いて符号化する符号化ステップと、前記符号化ステップによる符号化データの発生符号量を所定期間毎に計測する発生符号量計測ステップと、与えられた目標符号量と前記発生符号量との累積誤差量を測定する累積誤差量測定ステップと、符号化開始からの経過時間に応じて増加する余裕量を算出する余裕量算出ステップと、前記累積誤差量が前記余裕量を超えないように割当符号量を設定する割当符号量演算ステップと、前記割当符号量に前記発生符号量が等しくなるように量子化パラメータを設定する量子化パラメータ設定ステップと、
を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記割当符号量演算ステップは、前記累積誤差量が前記余裕量に近づくにつれて前記割当符号量を前記目標符号量に近づけるように設定してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらには、前記余裕量算出ステップは、前記余裕量を経過時間に基づく所定の関数で算出してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記割当符号量演算ステップは、画像の複雑さを前記発生符号量と前記量子化パラメータに基づいて決定し、前記割当符号量を前記画像の複雑さが大きいときは前記目標符号量より大きく、前記画像の複雑さが小さいときは前記目標符号量より小さくなるように設定してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域と、
前記撮像領域内に設けられ、被写体像の入射光を光電変換して画像電荷を生成する複数の転送素子が第１の方向に整列し、前記転送素子で生成された画像電荷を前記第１の方向に転送する垂直転送部と、
前記画像電荷を、前記第１の方向と直交する第２の方向に転送する水平転送部と、
前記撮像領域と前記水平転送部の間に配置された蓄積領域とを有する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の動きを検出する動き検出手段と、
前記転送素子における前記画像電荷の生成中は、生成された画像電荷を、前記動き検出手段によって検出された前記動きに応じて動的に転送させるように前記垂直転送部を制御する制御手段とを有し、
各転送素子において新たなに生成された電荷が、前記垂直転送部により転送された電荷と加算されながら蓄積され、
前記制御手段が、前記画像電荷の生成の後に前記画像電荷を前記固体撮像素子の外部に出力するために、前記蓄積領域へ転送させ、
前記蓄積領域への一画面分の画像電荷の転送が終わった後、前記蓄積領域から前記水平転送部へ転送が行われる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像領域から前記蓄積領域への電荷の転送が各フレーム期間の垂直ブランキング期間内に行われ、前記蓄積領域から前記水平転送部への画像電荷の転送が、前記撮像領域における画像電荷の生成が行われたフレームの次のフレームに行われることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動き検出手段が、前記撮像素子上における前記第１の方向に対応する方向の動きを検出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像領域が、それぞれ異なる色の色フィルタで覆われた垂直転送素子を含み、前記色フィルタが所定の繰り返しパターンで周期的に配列され、
前記垂直転送部での移動量は、色フィルタの繰り返しパターンの周期に対応する画素数の整数倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記動きに対応する、被写体の画像の撮像面上での動きに応じて転送を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記動きに対応する、被写体の画像の撮像面上での動きの速度と一致するように前記転送の速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置は、
撮像領域と、
前記撮像領域内に設けられ、被写体像の入射光を光電変換して画像電荷を生成する複数の転送素子が第１の方向に整列し、前記転送素子で生成された画像電荷を前記第１の方向に転送する垂直転送部と、
前記画像電荷を、前記第１の方向と直交する第２の方向に転送する水平転送部と、
前記撮像領域と前記水平転送部の間に配置された蓄積領域とを有する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の動きを検出する動き検出手段と、
前記転送素子における前記画像電荷の生成中は、生成された画像電荷を、前記動き検出手段によって検出された前記動きに応じて動的に転送させるように前記垂直転送部を制御する制御手段とを有し、
各転送素子において新たなに生成された電荷が、前記垂直転送部により転送された電荷と加算されながら蓄積され、
前記制御手段が、前記画像電荷の生成の後に前記画像電荷を前記固体撮像素子の外部に出力するために、前記蓄積領域へ転送させ、
前記蓄積領域への一画面分の画像電荷の転送が終わった後、前記蓄積領域から前記水平転送部へ転送が行われる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光の発光状態を変化させる変調信号を用いて可視光通信を行う電気機器であって、
当該電気機器の動作状態を検出する動作状態検出部と、
前記動作状態検出部によって検出した前記動作状態を示す表示データを前記変調信号に変換して出力する動作状態出力部と、
前記動作状態出力部により出力された変調信号に基づく可視光を発光する発光部と、
を備える電気機器。
【請求項２】
請求項１記載の電気機器であって、
前記動作状態出力部は、前記動作状態の変動が所定の大きさになったときに、前記変調信号を出力する電気機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電気機器であって、
前記動作状態出力部は、当該電気機器の異常時に、前記変調信号を出力する電気機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の電気機器であって、
更に、前記動作状態の変動が所定の大きさになったときに、その旨を通知する状態変動通知部を備える電気機器。
【請求項５】
請求項４記載の電気機器であって、
前記状態変動通知部は、前記発光部の発光状態を視認可能な程度に変化させることによって、前記動作状態の変動が所定の大きさになったことを通知する電気機器。
【請求項６】
請求項５記載の電気機器であって、
前記状態変動通知部は、前記動作状態出力部による前記動作状態の出力に先立って、前記発光部の発光状態を変化させる電気機器。
【請求項７】
請求項５又は６記載の電気機器であって、
前記状態変動通知部は、前記発光部の点滅状態を視認可能な程度に変化させる電気機器。
【請求項８】
請求項５又は６記載の電気機器であって、
前記状態変動通知部は、前記発光部の発光色を視認可能な程度に変化させる電気機器。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれか１項記載の電気機器であって、
前記状態変動通知部は、音信号を出力する音信号出力部によって、前記動作状態の変動が所定の大きさになったことを通知する電気機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の電気機器であって、
当該電気機器は、他の通信装置との間で通信を行う通信装置である電気機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電気機器であって、
前記動作状態出力部は、前記他の通信装置とのリンク状態を出力する電気機器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の電気機器であって、
前記動作状態出力部は、前記他の通信装置から得た当該他の通信装置の情報を出力する電気機器。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１項記載の電気機器であって、
前記動作状態出力部は、前記他の通信装置との間の伝送線路の状態を出力する電気機器。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１項記載の電気機器であって、
当該電気機器は、電力線搬送通信を行う通信装置である電気機器。
【請求項１５】
可視光の発光状態を変化させる変調信号を用いて可視光通信を行う電気機器の動作状態を出力する動作状態出力方法であって、
当該電気機器の動作状態を検出する動作状態検出ステップと、
前記動作状態検出ステップによって検出した前記動作状態を示す表示データを前記変調信号に変換し、前記変調信号に基づく可視光を出力する動作状態出力ステップと、
を備える動作状態出力方法。
【請求項１６】
変調信号に基づいて変調された可視光を用いて通信を行ない、発光ダイオードとともに電気機器に内蔵される回路モジュールであって、
当該電気機器の動作状態を検出する動作状態検出部と、
前記動作状態検出部によって検出した前記動作状態を示す表示データを前記変調信号に変換して前記発光ダイオードから出力する動作状態出力部と、
を備えた回路モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路からの複数の信号を同期的に出力する複数の回路ブロックと、前記複数の回路ブロックにそれぞれ位相の異なるクロック信号を供給することで、各回路ブロックの出力タイミングを分散させるクロック回路と、各回路ブロックの出力側に配設された出力バッファと、を有し、前記出力バッファのうち、出力タイミングが遅い回路ブロックの出力バッファの駆動能力は、出力タイミングが早い回路ブロックの出力バッファの駆動能力より大きいことを特徴とする同期回路システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明の同期回路システムは、内部回路からの複数の信号を同期的に出力する複数の回路ブロックと、前記複数の回路ブロックにそれぞれ位相の異なるクロック信号を供給することで、各回路ブロックの出力タイミングを分散させるクロック回路と、各回路ブロックの出力側に配設された出力バッファと、を有し、前記出力バッファのうち、出力タイミングが遅い回路ブロックの出力バッファの駆動能力は、出力タイミングが早い回路ブロックの出力バッファの駆動能力より大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［ｂ0,0ｂ1,0ｂ2,0］＝［0 1 3］        ・・・(28.1)
［ｂ0,1ｂ1,1ｂ2,1］＝［11 0 4］       ・・・(28.2)
［ｂ0,2ｂ1,2ｂ2,2］＝［17 5 0］       ・・・(28.3)
［ｂ0,3ｂ1,3ｂ2,3］＝［0 15 6］       ・・・(28.4)
(28.1)〜 (28.4)式を（１４）式の左辺に代入して、［ｉｊ］が［１２］、［１３］、［２３］の３通りの場合について順次評価すると、次の様に全て０となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
次に、従来から知られている自己直交ＱＣ符号である、type-II 有限幾何符号と、図３のアルゴリズムに従って設計された検査行列を用いた、本発明の符号化方法に用いられる符号との性能を比較してみる事にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
本発明者の検討によれば、本発明の符号化方法に用いられる自己直交ＱＣ符号の最小距離は、ｗ＋２以上であるが、ｗが奇数の時はｗ＋３以上となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
Ｓ0＝｛０，５，２９｝            ・・・(37.1)
Ｓ1＝｛０，１１，６１｝          ・・・(37.2)
Ｓ2＝｛０，２０，７７｝          ・・・(37.3)
Ｓ3＝｛０，２３，５９｝          ・・・(37.4)
ここで、本発明の符号化方法が任意のｍについて実行できる事を示すために、ｍの値は実施例１及び２の場合のｍ＝１２７と異なる、ｍ＝１２８を用いた。ｍ＝１２８の符号は、有限幾何を用いて構成する事は不可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【図１】一般的な記録再生装置もしくは通信装置を示すブロック図である。
【図２】各行における１の総和が全て２となるｕ×（ｗ＋１）部分行列の、ｗ≦４ の場合における一例を示す図である。
【図３】本発明の符号化方法に用いられるｐ個の巡回行列によって表されるＱＣ符号の検査行列を設計するための手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３のアルゴリズムに従って、ｗ＝３、ｐ≦６の場合において、ｍ，ｐ、符号語長ｎ、（９）式、（１８）式を満たすＢＡＳの数Ｎc、（９）式、（１８）式のみを満たすｐ個のＢＡＳの組み合わせの数Ｎo、（９）式、（１４）式を満たすｐ個のＢＡＳの組み合わせの数Ｎeを、各々全検索法によって調べた結果を示す図である。
【図５】図３のアルゴリズムに従って、ｗ＝４、ｐ≦４の場合において、図４と同様にｍ,ｐ,ｎ,Ｎc,Ｎo,Ｎeを、各々全検索法によって調べた結果を示す図である。
【図６】２つの比較例に用いられた、２１個のＢＡＳを示す図である。
【図７】本発明の２つの実施例である、部分探索法によって求められた２１個のＢＡＳを示す図である。
【図８】本発明の実施例及び比較例に用いられたｐ＝２１のＱＣ符号について、それらの符号パラメータ、すなわちｗ，ｍ，ｎ、パリティ数 (= rank)、および符号化率Ｒの各値をまとめて示した図である。
【図９】本発明の実施例および比較例における、ＢＥＲのＥb／Ｎo依存性を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例および比較例において、誤りを起こした１００符号語の内、未検出誤りを起こした符号語の数のＥb／Ｎo依存性を説明するための図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007129679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像の画素毎の濃度を、濃度補正パラメータを用いて補正する濃度補正手段と、
前記濃度補正手段で画素毎に濃度を補正された画像をシート上に形成する形成手段と、
前記濃度補正手段で用いる濃度補正パラメータを変更する変更手段と、
前記変更手段が濃度補正パラメータを所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段は、
前回、地紋画像の濃度調整が行われた際の濃度補正パラメータを、前記変更手段が所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知手段での通知を受けて地紋画像の濃度調整を行う濃度調整手段をさらに有し、
前記形成手段は、
前記濃度調整手段での濃度調整結果に基づく地紋画像をシート上に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
入力された画像の濃度を、ガンマ補正値を用いてガンマ補正する濃度補正手段と、
前記濃度補正手段でガンマ補正された画像をシート上に形成する形成手段と、
前記濃度補正手段で用いるガンマ補正値を変更する変更手段と、
前記変更手段がガンマ補正値を所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
入力された画像の濃度をガンマ補正値を用いてガンマ補正し、当該ガンマ補正された画像を二値化し、当該二値化により得られた二値画像を中間転写体上に形成する中間形成手段と、
前記中間形成手段で形成された二値画像の濃度を測定する測定手段と、
前記中間形成手段で形成された二値画像をシート上に形成する最終形成手段と、
前記ガンマ補正値を調整するための画像を前記中間形成手段に入力することで、前記中間形成手段に二値画像を中間転写体上へ形成させ、さらに、当該形成された二値画像の濃度を前記測定手段に測定させて測定結果を得る測定結果取得手段と、
前記測定結果取得手段で得られた測定結果に基づいて、前記ガンマ補正値を調整する調整手段と、
前記測定結果取得手段で得られた測定結果が、前回、地紋画像の濃度調整が行われた時の直前の測定結果と所定値以上異なっている場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
入力された画像の画素毎の濃度を、濃度補正パラメータを用いて補正する濃度補正工程と、
前記濃度補正工程で画素毎に濃度を補正された画像をシート上に形成する形成工程と、
前記濃度補正工程で用いる濃度補正パラメータを変更する変更工程と、
前記変更工程が濃度補正パラメータを所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記通知工程は、
前回、地紋画像の濃度調整が行われた際の濃度補正パラメータを前記変更工程が所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記通知工程での通知を受けて地紋画像の濃度調整を行う濃度調整工程をさらに有し、
前記形成工程は、
前記濃度調整工程での濃度調整結果に基づく地紋画像をシート上に形成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
入力された画像の濃度を、ガンマ補正値を用いてガンマ補正する濃度補正工程と、
前記濃度補正工程でガンマ補正された画像をシート上に形成する形成工程と、
前記濃度補正工程で用いるガンマ補正値を変更する変更工程と、
前記変更工程がガンマ補正値を所定値以上変更する場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
入力された画像の濃度をガンマ補正値を用いてガンマ補正し、当該ガンマ補正された画像を二値化し、当該二値化により得られた二値画像を中間転写体上に形成する中間形成工程と、
前記中間形成工程で形成された二値画像の濃度を測定する測定工程と、
前記中間形成工程で形成された二値画像をシート上に形成する最終形成工程と、
前記ガンマ補正値を調整するための画像を前記中間形成工程に入力することで、前記中間形成工程に二値画像を中間転写体上へ形成させ、さらに、当該形成された二値画像の濃度を前記測定工程に測定させて測定結果を得る測定結果取得工程と、
前記測定結果取得工程で得られた測定結果に基づいて、前記ガンマ補正値を調整する調整工程と、
前記測定結果取得工程で得られた測定結果が、前回、地紋画像の濃度調整が行われた時の直前の測定結果と所定値以上異なっている場合に、地紋画像の濃度調整を行うようにユーザに対して通知する通知工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに読取られることにより、請求項６ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置の制御方法における工程を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを複数の分割データに分割する分割手段と、
上記入力データに基づき算出される情報を生成する生成手段と、
上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報を格納した上記記憶手段に記憶した分割データを格納するパケットをネットワークに出力する出力手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記分割データの最大のデータ量を設定する設定手段をさらに備え、
上記分割手段は、上記入力データのデータ量と上記最大のデータ量とを比較し、上記入力データのデータ量が上記最大のデータ量より大きい場合に、上記入力データを分割することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
上記最大のデータ量は、ネットワークにおける最大転送単位（ＭＴＵ）であることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
上記出力手段は、１番目の分割データを除く各分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記１番目の分割データを格納するパケットを出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記情報は、上記入力データのチェックサムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置における通信方法であって、
入力データを複数の分割データに分割する工程と、
上記入力データに基づき算出される情報を生成する工程と、
上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データをバッファに記憶する工程と、
上記バッファに記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報および上記バッファに記憶した分割データを格納するパケットを上記ネットワークに出力する工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
コンピュータにより実行され、通信装置によりパケットをネットワークに送信するためのプログラムであって、
入力データを複数の分割データに分割する工程と、
上記入力データに基づき算出される情報を生成する工程と、
上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データをバッファに記憶する工程と、
上記バッファに記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報および上記バッファに記憶した分割データを格納するパケットを上記ネットワークに出力する工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る通信装置は、入力データを複数の分割データに分割する分割手段と、上記入力データに基づき算出される情報を生成する生成手段と、上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データを記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報を格納した上記記憶手段に記憶した分割データを格納するパケットをネットワークに出力する出力手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る通信方法は、入力データを複数の分割データに分割する工程と、上記入力データに基づき算出される情報を生成する工程と、上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データをバッファに記憶する工程と、上記バッファに記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報および上記バッファに記憶した分割データを格納するパケットを上記ネットワークに出力する工程とを有することを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、入力データを複数の分割データに分割する工程と、上記入力データに基づき算出される情報を生成する工程と、上記複数の分割データのうち、上記情報を格納するパケットに格納されることになる分割データをバッファに記憶する工程と、上記バッファに記憶した分割データを除く分割データを格納するパケットをネットワークに出力した後、上記情報および上記バッファに記憶した分割データを格納するパケットを上記ネットワークに出力する工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、入力されるデータを分割しネットワークに対して出力する場合、入力データに基づいて算出される情報を格納する分割パケットを最後に出力する。これにより、入力データに基づいて算出される情報を格納する分割パケットの出力を待つことなく、他の分割パケットを出力することができる。したがって、フラグメントに係る遅延時間を短縮し、パケットの出力遅延を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを入力する入力手段と、
１つの動画像データから複数の異なる解像度の動画像データに変換する解像度変換手段と、
前記解像度変換手段から得られる複数の解像度の画像に対して、前記各解像度に応じた階調補正処理を行う階調補正処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記階調補正処理手段は、前記複数の異なる解像度の動画像データを階調補正処理するために必要な空間フィルタ処理画像を作成する空間フィルタ処理画像作成手段と、前記複数の異なる解像度の動画像データに応じて必要な空間フィルタ処理画像を選択する空間フィルタ処理画像選択手段と、原画像と前記空間フィルタ処理画像とを用いて階調補正処理演算を行う階調補正演算処理手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記空間フィルタ処理画像作成手段は、縮小処理手段を備え、前記動画像データを段階的に縮小させることで、その過程において作成される複数の動画像データを前記複数の異なる解像度の動画像データに対して階調補正演算処理を行う際の空間フィルタ処理画像として利用することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記空間フィルタ処理画像作成手段は、複数の異なる解像度で必要な空間フィルタ処理画像を、一度の空間フィルタ処理画像作成処理ですべて作成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記階調補正処理手段は、前記空間フィルタ処理画像作成手段によって作成された空間フィルタ処理画像のうち、低解像度の空間フィルタ処理画像を前記異なる解像度の動画像データに対して階調補正処理を行う際に利用することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記階調補正演算処理手段は、前記複数の異なる解像度の動画像データに対して、階調補正処理を行うかどうかの選択が可能であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
動画像データを入力する入力工程と、
１つの動画像データから複数の異なる解像度の動画像データに変換する解像度変換工程と、
前記解像度変換工程から得られる複数の解像度の画像に対して、前記各解像度に応じた階調補正処理を行う階調補正処理工程とを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータにて実施させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、作成した空間フィルタ処理画像の中で低解像度の空間フィルタ処理画像を、異なる解像度の動画像データに対して利用することで、空間フィルタ処理画像作成処理部やメモリの削減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色情報をテーブル化したテーブルデータに対応して設定されたテーブル番号で構成された複数のオンスクリーン表示用画像データを合成して１つのオンスクリーン表示用画像合成データを作成し、
前記作成した１つのオンスクリーン表示画像合成データをメモリに格納することを特徴とするオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項２】
前記複数のオンスクリーン表示用画像データは、異なるテーブルのテーブル番号で構成されたデータであり、
前記合成に先立って、前記複数のオンスクリーン表示用画像データの中で、最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号で構成されたオンスクリーン表示用画像データのデータ形式を、最大の色数を持つテーブルのテーブル番号で構成されたオンスクリーン表示用画像データのデータ形式に変換することを特徴とする請求項１に記載のオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項３】
前記変換は、前記最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号で構成されたオンスクリーン表示用画像データ中のテーブル番号を、前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号に対応した色情報に相等しい色情報に対応するテーブル番号に変換する変換テーブルに基づいて行うことを特徴とする請求項２に記載のオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項４】
前記変換は、前記最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号のビット幅を、該テーブル番号の値を変えないように、前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号のビット幅に拡張することで行うことを特徴とする請求項２に記載のオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項５】
前記色情報は、ＹＣｂＣｒデータ若しくはＲＧＢデータであり、且つ前記１つのオンスクリーン表示用合成画像データは、前記色情報と同等のデータ形式であることを特徴とする請求項１に記載のオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項６】
前記オンスクリーン表示用画像データは、メニュー情報表示と撮影情報表示の少なくとも何れか一方を含む情報を表示するためのデータであることを特徴とする請求項１又は５に記載のオンスクリーン表示用画像データの合成方法。
【請求項７】
色情報をテーブル化したテーブルデータに対応して設定されたテーブル番号からなる複数のオンスクリーン表示用画像データを合成して１つのオンスクリーン表示用画像合成データを作成するデータ合成部と、
前記データ合成部で作成された１つのオンスクリーン表示画像合成データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたオンスクリーン表示用画像合成データを読み出して実画像に重畳して表示する表示部と、を具備し、
前記データ合成部は、
前記複数のオンスクリーン表示用画像データの中で最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号を、それぞれのテーブル番号に対応した色情報に相等しい色情報に対応する前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号に変換するデータ変換部と、
前記最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号のビット幅を、該テーブル番号の値を変えないように、前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号のビット幅に拡張するデータ拡張部と、
前記データ変換部の出力と前記データ拡張部の出力の何れかを選択し、選択した出力と前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号で構成されたオンスクリーン表示用画像データとで前記合成を行う合成処理部と、
を有することを特徴とするオンスクリーン表示装置。
【請求項８】
前記合成処理部は、前記最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号の値が、それぞれのテーブル番号に対応する色情報と相等しい色情報に対応する前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号の値に一致しない場合に前記データ変換部の出力を選択して前記合成を行い、一致する場合に前記データ拡張部の出力を選択して前記合成を行うことを特徴とする請求項７に記載のオンスクリーン表示装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のオンスクリーン表示装置を搭載したデジタルカメラであって、
前記色情報は、ＹＣｂＣｒデータ若しくはＲＧＢデータであり、
前記オンスクリーン表示用画像データは、メニュー情報表示と撮影情報表示の少なくとも何れかを含む情報を表示するためのデータであり、
前記実画像は、前記デジタルカメラが有する撮像素子によって得られる撮影画像と前記デジタルカメラが有する記録媒体から読み出される再生画像の少なくとも何れかを含むことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるオンスクリーン表示用画像データの合成方法は、色情報をテーブル化したテーブルデータに対応して設定されたテーブル番号で構成された複数のオンスクリーン表示用画像データを合成して１つのオンスクリーン表示用画像合成データを作成し、前記作成した１つのオンスクリーン表示画像合成データをメモリに格納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるオンスクリーン表示装置は、色情報をテーブル化したテーブルデータに対応して設定されたテーブル番号からなる複数のオンスクリーン表示用画像データを合成して１つのオンスクリーン表示用画像合成データを作成するデータ合成部と、前記データ合成部で作成された１つのオンスクリーン表示画像合成データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたオンスクリーン表示用画像合成データを読み出して実画像に重畳して表示する表示部とを具備し、前記データ合成部は、前記複数のオンスクリーン表示用画像データの中で最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号を、それぞれのテーブル番号に対応した色情報に相等しい色情報に対応する前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号に変換するデータ変換部と、前記最大の色数を持たないテーブルのテーブル番号のビット幅を、該テーブル番号の値を変えないように、前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号のビット幅に拡張するデータ拡張部と、前記データ変換部の出力と前記データ拡張部の出力の何れかを選択し、選択した出力と前記最大の色数を持つテーブルのテーブル番号で構成されたオンスクリーン表示用画像データとで前記合成を行う合成処理部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体で形成されその内部にプラズマ生成用ガスが導入される放電管と、前記放電管に向けてマイクロ波を放射する開口が形成されたマイクロ波導波管と、前記放電管を冷却するための冷却手段と、被処理物を収容し内部を真空排気できる真空容器と、この真空容器と前記放電管とを接続する輸送管と、を備えてなるプラズマ処理装置において、
前記放電管の外周面には、前記マイクロ波導波管の前記開口から放射されたマイクロ波を前記放電管の内部に導入するために前記開口と対向するように設けられたマイクロ波透過窓部分を残すようにして、導電性材料より成る被膜が形成されており、
前記冷却手段は、前記放電管の外周面の前記被膜に液体の冷却媒体を循環させながら接触させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記放電管を挟み込んで押さえる一対の押さえブロックと、前記押さえブロックと前記放電管との間に配置されたＯリングと、を備え、前記Ｏリングの内側に形成された液密空間に前記液体の冷却媒体を循環させることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記マイクロ波導波管と前記放電管の外周面の前記被膜とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記被膜は、アルミニウム又は銅を蒸着して形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記被膜は、導電性シートを密着させて形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記液体の冷却媒体は水であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマ処理装置に係わり、特に、プロセスガスにマイクロ波を照射して生成したプラズマを利用して被処理物の処理を行うプラズマ処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、水はマイクロ波を吸収しやすい性質を有するために、冷却水を放電管やマイクロ波透過板に直接接触させるとマイクロ波の一部が冷却水に吸収され、投入電力に対する効率が著しく悪くなってしまう。このため、冷却水を放電管やマイクロ波透過板に直接接触させて冷却効率を高めるようにすることはできなかった。本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであって、放電管の寿命を延ばすことができるプラズマ処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、誘電体で形成されその内部にプラズマ生成用ガスが導入される放電管と、前記放電管に向けてマイクロ波を放射する開口が形成されたマイクロ波導波管と、前記放電管を冷却するための冷却手段と、被処理物を収容し内部を真空排気できる真空容器と、この真空容器と前記放電管とを接続する輸送管と、を備えてなるプラズマ処理装置において、前記放電管の外周面には、前記マイクロ波導波管の前記開口から放射されたマイクロ波を前記放電管の内部に導入するために前記開口と対向するように設けられたマイクロ波透過窓部分を残すようにして、導電性材料より成る被膜が形成されており、前記冷却手段は、前記放電管の外周面の前記被膜に液体の冷却媒体を循環させながら接触させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によるプラズマ処理装置によれば、誘電体より成る放電管の表面に形成した導電性の被膜に水を直接接触させて循環させるようにしたので、極めて高い冷却効率の下で放電管を冷却することが可能であり、ひいては、エッチングによる放電管の損傷を抑制してその寿命を従来よりも延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像の画像出力の対象である特定の形状を有する記録媒体上における前記印刷画像の複数の異なる印刷態様を示すととともに、この複数の印刷態様のうち特定の印刷態様をユーザがマーク指定可能なレイアウトマークシートを記録手段で印刷出力させるレイアウトマークシート印刷過程と、
読み取り手段により前記レイアウトマークシートを読み取り、レイアウトマークシートでユーザがマーク指定した特定の印刷態様を検出し、検出した印刷態様で前記記録手段により画像を前記特定の記録媒体に印刷出力させる印刷出力過程を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特定の記録媒体上における画像の位置、変倍率、回転状態、または反転状態を変更することにより、前記レイアウトマークシート上に前記複数の異なる印刷態様が形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
複数の画像から印刷画像をユーザがマーク指定可能な第１のマークシートを印刷出力し、該マークシートを読み取った結果、第１のマークシートのマーク指定により前記レイアウトマークシートの印刷が指定されている場合に第２のマークシートとして前記レイアウトマークシートを印刷出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記特定の記録媒体が同心円状の印刷可能範囲を有する記憶媒体ディスクであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記レイアウトマークシート印刷過程は、マークシートの種別を判定するコードを前記レイアウトマークシートに印刷し、前記印刷出力過程は、前記コードにより読み取り手段により読み取られたマークシートが前記レイアウトマークシートであるか前記第１のマークシートであるかを判定し、前記コードにより読み取り手段により読み取られたマークシートが前記レイアウトマークシートであれば、レイアウトマークシートでユーザがマーク指定した特定の印刷態様を検出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記記録手段および前記読み取り手段を有し、前記記録手段および前記読み取り手段を用いて請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理方法を実施することを特徴とする画像処理装置。