(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、アルカリ金属炭酸水素塩、金属パラジウムが担体に担持されたパラジウム触媒及びホスフィンの存在下、芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボランと反応させることを特徴とする電子供与性基を有するビアリール化合物の製造法。
【請求項２】
芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物が、一般式（１）：
【化１】
0004167848.tif 000006
（式中、ＸはＣＨ又は窒素原子を、Ｙはハロゲン原子を、Ｒ1は窒素原子にアルキル基を有していてもよいアミノ基又はアルコキシ基を、Ｒ2及びＲ3は互いに同じか又は異なってそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、或いは窒素原子にアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基及びアリールスルホニル基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよいアミノ基を表すか又はＲ2及びＲ3が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成してもよい。）で示される化合物であり、アリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボランが一般式（２）：
【化２】
0004167848.tif 000007
（式中、ＺはＣＨ又は窒素原子を表し、Ｒ4及びＲ5は互いに同じか或いは異なってそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、フルオロアルキル基或いはアシル基を表すか又はＲ4及びＲ5が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ6及びＲ7は互いに同じか又は異なってそれぞれ水酸基或いはアルコキシ基を表すか又はＲ6及びＲ7が一緒になって２個の酸素原子によってホウ素原子と結合して環を形成する２価のジオール残基を表し、又はＺが窒素原子を表す場合、Ｒ6及びＲ7の少なくとも１個がアルキル基であってもよい。ｍは１又は２である。）で示される化合物であり、ビアリール化合物が一般式（３）：
【化３】
0004167848.tif 000008
（式中Ｘ、Ｚ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びｍは前記に同じ）で示される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属パラジウムが担体に担持されたパラジウム触媒が、パラジウム／炭素及びパラジウム／アルミナからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒が、水と炭素数１〜６の直鎖状の脂肪族アルコールの少なくとも１種の混合溶媒である請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
反応を５０〜１５０℃の加熱下で行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボランと反応させることによるビアリール化合物の製造法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、パラジウム／炭素等の溶媒不溶性のパラジウム触媒を使用し、溶媒中、塩基の存在下、並びにリガンドの存在下又は非存在下、芳香環に少なくともハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボラン等のアリールボラン化合物と反応させてビアリール化合物を製造する方法は、例えば、１）Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３５，３２７７−３２８０（１９９４）、２）Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１０，１５５５−１５５７（２００１）等に報告されている。これらの方法で触媒として使用されるパラジウム触媒が溶媒不溶性であることから、反応終了後に触媒を容易に回収することができるという利点がある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記従来法の溶媒不溶性のパラジウム触媒を使用するビアリール化合物の製造法について検討した。その結果、芳香環に電子供与性の置換基を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボラン化合物と反応させたとき、目的物のビアリール化合物が満足し得る収率で得られなかった。
【０００４】
即ち、上記従来法１）に従い、溶媒中、炭酸ナトリウム及びトリフェニルホスフィンの存在下、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボラン化合物と反応させたところ、後述する比較例のとおり、目的物のビアリール化合物の収率が低く満足できるものではなく、更なる収率の向上が望まれる結果となった。
【０００５】
また、上記従来法において２）の方法は、空気の不存在下で反応を行うことが必要なうえ、反応時間も２４時間と長く工業的な方法とは言い難い。
【０００６】
本発明の課題は、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボラン化合物と反応させてビアリール化合物を製造する方法において、目的物を高収率で簡便に製造できる工業的に有利な方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を続けてきた。その結果、溶媒中、塩基、溶媒不溶性のパラジウム触媒及びホスフィンの存在下、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボラン化合物と反応させるに当たり、塩基としてアルカリ金属炭酸水素塩を使用すると目的とするビアリール化合物の収率が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、溶媒中、アルカリ金属炭酸水素塩、溶媒不溶性のパラジウム触媒及びホスフィンの存在下、芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物を、アリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボランと反応させることを特徴とする電子供与性置換基を有するビアリール化合物の製造法に関する。
【０００９】
【発明実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明において使用する、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物は、単環式化合物であっても多環式化合物であってもよく、また環の構成原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子等からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含んでいてもよい。芳香環の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、インドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環等を挙げることができる。当該芳香環が有する電子供与性の置換基としては、窒素原子にアルキル基を有していてもよいアミノ基、アルコキシ基等が挙げられる。また当該ハロゲン置換アリール化合物は本発明の反応に不活性な置換基を芳香環に有することができる。本発明の反応に不活性な置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基等を挙げることができる。
【００１０】
芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物の具体例としては、例えば、一般式（１）：
【００１１】
【化４】
0004167848.tif 000002
（式中、ＸはＣＨ又は窒素原子を、Ｙはハロゲン原子を、Ｒ1は窒素原子にアルキル基を有していてもよいアミノ基又はアルコキシ基を、Ｒ2及びＲ3は互いに同じか或いは異なってそれぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基或いは窒素原子にアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基及びアリールスルホニル基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよいアミノ基を表すか又はＲ2及びＲ3が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成してもよい。）で示される化合物［以下、ハロゲン置換アリール化合物（１）という。］が挙げられる。
【００１２】
ハロゲン置換アリール化合物（１）において、一般式（１）中、Ｙで表されるハロゲン原子は、具体的には、塩素、臭素又はヨウ素である。
【００１３】
一般式（１）中のＲ1はアルキル基を有していてもよいアミノ基又はアルコキシ基である。アルキル基を有していてもよいアミノ基は、好ましくは、炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基を１個又は２個有していてもよいアミノ基であり、具体的には、アミノ基、（ジ）メチルアミノ基（メチルアミノ基及びジメチルアミノ基を意味する。以下、同様。）、（ジ）エチルアミノ基、（ジ）ｎ−プロピルアミノ基、（ジ）イソプロピルアミノ基、（ジ）ｎ−ブチルアミノ基、（ジ）ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、（ジ）ｎ−ペンチルアミノ基、(ジ)ｎ−ヘキシルアミノ基等が挙げられ、好ましくはアミノ基である。またアルコキシ基は、好ましくは炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基を有するアルキルオキシ基であり、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等を例示でき、炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状のアルキルオキシ基が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ2及びＲ3で表されるアルキル基としては、例えば、炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−ヘキシル基等を例示できる。好ましいアルキル基は、炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基であり、メチル基及びエチル基が特に好ましい。
【００１５】
Ｒ2及びＲ3で表されるアルケニル基としては、例えば、炭素数２〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルケニル基が挙げられ、具体的には、エテニル基、プロぺニル基、ブテニル基、ペンテニル基等を例示できる。
【００１６】
Ｒ2及びＲ3で表されるアルキニル基としては、例えば、炭素数２〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキニル基が挙げられ、具体的には、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基等を例示できる。
【００１７】
Ｒ2及びＲ3で表されるシクロアルキル基としては、例えば、炭素数４〜６のシクロアルキルが挙げられ、具体的には、シクロブチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等を例示できる。
【００１８】
またＲ2及びＲ3で表されるアリール基としては、例えば、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリル基及びイソキノリル基等の窒素原子を芳香環の構成原子として有していてもよい芳香族化合物の１価の残基が挙げられる。具体的には、例えば、置換基を有していてもよいフェニル基としては、フェニル基、メトキシフェニル基等のアルコキシフェニル基、トリフロロメチルフェニル基等のフロロアルキルフェニル基、アセチルフェニル基等のアシルフェニル基、シアノフェニル基及びニトロフェニル基が挙げられる。
【００１９】
またＲ2及びＲ3で表されるアラルキル基としては、例えば、上記アルキル基が有する水素原子を上記アリール基に置換した基が挙げられ、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ジフェニルメチル基等を例示できる。
【００２０】
Ｒ2及びＲ3で表されるアルコキシ基としては、上記Ｒ2及びＲ3で表されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基を有するアルコキシ基が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基を有するアルコキシ基であり、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等を例示できる。好ましくは、炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状のアルキルオキシ基である。
【００２１】
Ｒ2及びＲ3で表されるアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基及びアリールスルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を窒素原子に有していてもよいアミノ基において、アルキル基としては上記Ｒ2及びＲ3で表されるアルキル基と同様のものが挙げられる。またアシル基としては、アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基が挙げられ、具体的には、アセチル基、２−エチルカルボニル基、３−プロピルカルボニル基、４−ブチルカルボニル基、５−ペンチルカルボニル基、６−ヘキシルカルボニル基等の炭素数２〜７の直鎖又は分枝鎖状のアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基並びにこれらが芳香環にアルキル基及びアラルキル基等の置換基を１又は２個有するアリールカルボニル基を例示できる。アルコキシカルボニル基におけるアルコキシ基としては、上記Ｒ2及びＲ3で表されるアルコキシ基と同様のものが挙げらる。アルコキシカルボニル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基を有するアルキルオキシカルボニル基である。またアリールスルホニル基におけるアリール基としては、上記Ｒ2及びＲ3で表されるアリール基と同様のものが挙げられ、好ましいアリールスルホニル基としては、芳香環にアルキル基及びアラルキル基等の置換基を１又は２個有していてもよいフェニルスルホニル基が挙げられる。
【００２２】
窒素原子にアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基及びアリールスルホニル基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよいアミノ基は、具体的には、アミノ基、（ジ）メチルアミノ基、（ジ）エチルアミノ基、（ジ）ｎ−プロピルアミノ基、（ジ）イソプロピルアミノ基、（ジ）ｎ−ブチルアミノ基、（ジ）ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、（ジ）ｎ−ペンチルアミノ基、(ジ)ｎ−ヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、アセチルアミノ基、２−エチルカルボニルアミノ基、３−プロピルカルボニルアミノ基、４−ブチルカルボニルアミノ基、５−ペンチルカルボニルアミノ基及び６−ヘキシルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、トリルカルボニルアミノ基及びナフチルカルボニルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｎ−プロポキシカルボニルアミノ基、イソプロポキシカルボニルアミノ基、ｎ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルオキシカルボニルアミノ基及びｎ−ヘキシルオキシカルボニルアミノ基等のアルコキシカルボニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、トシルアミノ基及びＮ−メチル−Ｎ−トシル基等のアリールスルホニル基を例示できる。
【００２３】
Ｒ2及びＲ3が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成するとき、当該形成される環は、好ましくは、５〜６員の環であり、環の構成原子が炭素原子のみであるもののほか、炭素原子と酸素原子、窒素原子及び硫黄原子等のヘテロ原子を含むものであってもよい。またＲ2及びＲ3が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して形成される環は単環であっても縮合多環であってもよく、またこれらの環は芳香環であってもなくてもよい。さらに当該形成される環は、上記と同様のアルキル基、アリール基、アラルキル基アルコキシ基及びアシル基並びにニトロ基、シアノ基及びフロロアルキル基からなる群から選ばれる置換基を１個以上有していてもよい。Ｒ2及びＲ3が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成する場合、Ｒ2及びＲ3が結合する芳香環と共に縮合環を形成するが、当該縮合環としては、例えば、ナフタレン環、アントラセン環、インドール環、キノリン環、イソキノリン環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環等が挙げられる。
【００２４】
芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物の具体例としては、２−クロロ−６−メチルピリジン、３−アミノ−２−クロルピリジン、６−メトキシ−２−クロルピリジン、３−アミノ−ブロモベンゼン並びにこれらの化合物において塩素原子を臭素原子又はヨウ素原子に置換した化合物等を例示できるが、これらに限定されない。
【００２５】
本発明に用いるアリールボロン酸、その誘導体又はジアルキル−アリールボラン（以下、これらを総称してアリールボラン化合物という。）において、これらが分子中に有する芳香環は、上記の芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物のそれと同様である。
【００２６】
アリールボロン酸は、芳香環にジヒドロキシボリル基を少なくとも１個有する芳香族化合物であり、当該アリールボロン酸は、例えば、次のような脱水縮合物を形成していてもよい。
【００２７】
【化５】
0004167848.tif 000003
（式中、Ａｒはアリール基を表す。）
【００２８】
そしてアリールボロン酸の誘導体としては、アリールボロン酸が有するジヒドロキシボリル基の少なくとも１個の水酸基をアルコキシ基に置換したものが挙げられる。
【００２９】
またジアルキル−アリールボランは、芳香環の炭素原子に結合するジアルキルボリル基を少なくとも１個有する芳香族化合物である。
【００３０】
これらアリールボラン化合物は、本発明の反応に不活性な置換基を１個以上芳香環に有していてもよい。
【００３１】
アリールボラン化合物の具体例としては、例えば、一般式（２）：
【００３２】
【化６】
0004167848.tif 000004
（式中、ＺはＣＨ又は窒素原子を表し、Ｒ4及びＲ5は互いに同じか或いは異なってそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、フルオロアルキル基或いはアシル基を表すか又はＲ4及びＲ5が芳香環上の隣接する２個の炭素原子と共に互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ6及びＲ7は互いに同じか又は異なってそれぞれ水酸基或いはアルコキシ基を表すか又はＲ6及びＲ7が一緒になって２個の酸素原子によってホウ素原子と結合して環を形成する２価のジオール残基を表し、又はＺが窒素原子を表す場合、Ｒ6及びＲ7の少なくとも１個がアルキル基であってもよい。ｍは１又は２である。）で示される化合物が挙げられる。
【００３３】
上記一般式（２）中のＲ4及びＲ5で表される置換基においてアルキル基、アリール基、アラルキル基及びアルコキシ基は、ハロゲン置換アリール化合物（１）の一般式（１）中のＲ2及びＲ3で表されるそれらとそれぞれ同様である。
【００３４】
Ｒ4及びＲ5で表されるアルコキシカルボニル基としては、カルボキシル基が有する水酸基を、上記と同様のアルコキシ基に、好ましくは炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖状のアルキルオキシ基に置換したアルコキシカルボニル基が挙げられ、具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基等を例示できる。特に好ましくはカルボキシル基が有する水酸基を、炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状のアルキルオキシ基に置換したアルコキシカルボニル基である。
【００３５】
Ｒ4及びＲ5で表されるフロロアルキル基としては、上記のアルキル基が有する水素原子を少なくとも１個フッ素原子に置換した基が挙げられる。好ましくは、１〜５個のフッ素原子を有するメチル基又はエチル基であり、具体的にはモノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−フルオロエチル基、１，２−ジフルオロメチル基、１，１，２−トリフルオロエチル基、１，１，１，２−テトラフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエチル基等を例示できる。
【００３６】
Ｒ4及びＲ5で表されるアシル基としては、アルキルカルボニル基及びアリールカルボニル基が挙げられる。アルキルカルボニル基が有するアルキル基としては、上記アルキル基と同様である。好ましくは、炭素数２〜７の直鎖又は分枝鎖状のアルキルカルボニル基であり、例えば、アセチル基、２−エチルカルボニル基、３−プロピルカルボニル基、４−ブチルカルボニル基、５−ペンチルカルボニル基、６−ヘキシルカルボニル基等を例示できる。また、アリールカルボニル基が有するアリール基は、上記アリール基と同様である。好ましいアリールカルボニル基は、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基並びにこれらが芳香環にアルキル基及びアラルキル基からなる群から選ばれる置換基を１又は２個有するものが挙げられる。
【００３７】
またＲ6及びＲ7が一緒になって２個の酸素原子によってホウ素原子と結合して環を形成する２価のジオール残基としては、ホウ素原子と共に５員環又は６員環を形成するものが好ましく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ピナコール、ネオペンチルグリコール及びカテコール等の脂肪族及び芳香族の２価のアルコールから導かれる２価の基が挙げられる。
【００３８】
アリールボラン化合物の具体例としては、フェニルボロン酸、４−メチルフェニルボラン化合物、４−メトキシフェニルボロン酸、４−アセチルフェニルボラン化合物、フェニレンジボロン酸、ジエチル（３−ピリジル）ボラン、２−フェニル−１，３，２−ベンゾジオキサボロール、２−フェニル−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロール等を挙げることができるがこれらに限定されない。
【００３９】
本発明において芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物とアリールボラン化合物の使用割合は特に限定されるものではないが、経済性の観点から、前者が芳香環に有するハロゲン原子１モルに対して後者のホウ素原子の割合が通常１．０〜４．０モル、好ましくは１．０〜２．０モルとなるように使用するのがよい。
【００４０】
本発明に用いるホスフィンとしては、錯体の配位子として使用可能な公知のものを広く使用することができる。具体的には、トリフェニルホスフィン及びトリトルイルホスフィン等のトリアリールホスフィン、２−（ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）ベンゼン、２−（ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）ビフェニル、２−ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ−２’−ジメチルアミノビフェニル、２−ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ−２’−イソプロピルビフェニル及び２−ジｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ−２’−イソプロピルビナフチル等のジアルキル−アリールホスフィン、並びに２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ベンゼン、２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビフェニル、２−（ジアダマンチルホスフィノ）ビフェニル、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’−ジメチルアミノビフェニル、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’−イソプロピルビフェニル、２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビナフチル、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’−イソプロピルビナフチル、２−（２’−ジシクロヘキシルホスフィノフェニル）−２−メチル−１，３−ジオキソラン及び２−（２’−ジシクロヘキシルホスフィノフェニル）−１，３−ジオキソラン等のジシクロアルキル−アリールホスフィン等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４１】
本発明におけるホスフィンの使用量は、特に限定されるものではないが、経済性の観点から、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物１モルに対して０．０００１〜０．５モル、好ましくは０．００１〜０．０５モル使用するのがよい。
【００４２】
本発明においては反応に塩基としてアルカリ金属炭酸水素塩を使用する。アルカリ金属炭酸水素塩の使用により、他の塩基を用いたときよりも目的とするビアリール化合物を高収率で製造することができる。アルカリ金属炭酸水素塩としては、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等を例示できる。アルカリ金属炭酸水素塩は、通常ハロゲン置換アリール化合物１モルに対して１〜１０モル、好ましくは２〜５モル使用するのがよい。
【００４３】
溶媒不溶性のパラジウム触媒は、溶媒不溶である限り公知のパラジウム触媒を広く使用でき、好ましくは金属パラジウムが担体に担持されたものである。金属パラジウムが担持される担体としては、例えば、シリカ、アルミナ、珪藻土、活性白土、活性炭、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの担体のなかでも、活性炭及びアルミナが好適である。Ｐｄ／炭素は活性炭に金属パラジウムが担持されたものであり、パラジウム金属を１〜１０重量％含有するものが好適である。Ｐｄ／アルミナはアルミナに金属パラジウムが担持されたものであり、パラジウム金属を１〜１０重量％含有するものが好適である。本発明における溶媒不溶性のパラジウム触媒の使用量は、当該触媒に含まれる金属パラジウムが、芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物１モルに対して通常０．１〜１００ミリモル、好ましくは１〜５ミリモルとなるようにするのがよい。
【００４４】
反応に使用できる溶媒としては、例えば、水、エーテル類、アミド類、ニトリル類、ケトン類、アルコール類及び芳香族炭化水素等が挙げられ、これらを１種単独又は２種以上混合して使用できる。
【００４５】
エーテル類としては、例えば、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等が、アミド類としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が、ニトリル類としては、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等が、ケトン類としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトン等が、アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール等が、芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等がそれぞれ例示できる。
【００４６】
好ましい溶媒は、水及び水と有機溶媒との混合溶媒であり、さらに好ましい溶媒は、水並びに水及び水と混和する有機溶媒の混合溶媒である。水と混和する有機溶媒は、エーテル類、アミド類、ニトリル類、ケトン類、アルコール類等から選ばれ、特に水とアルコール類の混合溶媒を用いるのがよい。水と共に使用するアルコール類は炭素数１〜６の直鎖状の脂肪族アルコールの少なくとも１種が好ましい。
【００４７】
溶媒の使用量は特に限定されないが、芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物１重量部に対して、通常５〜６０重量部、好ましくは１０〜４０重量部となるようにするのがよい。
【００４８】
また水と有機溶媒の混合溶媒を用いる場合、芳香環に電子供与性置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物１重量部に対して水を通常０．１〜３０重量部程度、好ましくは０．５〜２０重量部程度、有機溶媒を通常５〜４０重量部程度、好ましくは１０〜３０重量部となるようにするのがよい。
【００４９】
尚、本発明においては、反応系に更に脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド等のアルデヒドを存在させることもできる。
【００５０】
本発明の方法を実施するに当たっては、例えば反応器に芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物、アリールボラン化合物、アルカリ金属炭酸水素塩、溶媒不溶性のパラジウム触媒、ホスフィン及び溶媒を所定量仕込み、攪拌下、通常５０〜１５０℃、好ましくは通常７５〜１００℃の加熱下で、通常１〜２０時間程度、好ましくは、２〜１０時間程度反応させればよい。
【００５１】
上記のようにして反応を行うと反応に使用した芳香環に電子供与性の置換基及びハロゲン原子を有するハロゲン置換アリール化合物及びアリールボラン化合物に応じたビアリール化合物が高収率で得られる。例えば、ハロゲン置換アリール化合物（１）をアリールボラン化合物（２）と上記のようにして反応させることによって一般式（３）：
【００５２】
【化７】
0004167848.tif 000005
（式中、Ｘ、Ｚ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びｍは前記に同じ。）で示される化合物を製造できる。
【００５３】
本発明の反応終了後の反応混合物からは、公知の単離精製手段、例えばろ過、抽出、濃縮、蒸留、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の単位操作を組み合わせて目的とするビアリール化合物を単離することができる。
【００５４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
比較例１
３−アミノ−２−クロロピリジン３４２ｍｇ（２．６６ミリモル）、フェニルボロン酸４０５ｍｇ（２．６６ミリモル、純分８０重量％）、トリフェニルホスフィン１２２ｍｇ（０．４７ミリモル）を１，２−ジメトキシエタン１０ｍｌに溶解させた。その溶液に２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液５．０ｍｌを加え、さらに５重量％Ｐｄ／炭素（水分５４重量％）５４５ｍｇ（金属パラジウム：０．１２ミリモル）を添加して８０℃で８時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、得られた反応混合物をろ過し、ろ滓を酢酸エチル２０ｍｌで４回洗浄した。ろ液と洗浄液を併せて、１０重量％水酸化カリウム水溶液３０ｍｌを加えて混合し、静置した後、有機層と水層とに分離した。有機層を飽和食塩水２０ｍｌで２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー〔ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１（容量比）〕にて精製し、無色固体の３−アミノ−２−フェニルピリジン８９ｍｇ（収率２０％）を得た。
【００５６】
実施例１
比較例１において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム５．０ｍｌを使用した以外は比較例１と同様に行った。その結果、無色固体の３−アミノ−２−フェニルピリジン２００ｍｇ（収率４４％）を得た。
【００５７】
実施例２
比較例１において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム５．０ｍｌを使用し、１，２−ジメトキシエタンに代えてｎ−ブタノール１０ｍｌを使用し、反応時間を９時間に変えた以外は比較例１と同様い行った。その結果、無色固体の３−アミノ−２−フェニルピリジン
４１２ｍｇ（収率９１％）を得た。
【００５８】
比較例２
比較例１において３−アミノ−２−クロロピリジンに代えて２−クロル−６−メトキシピリジン３８２ｍｇ（２．６６ミリモル）を使用し、反応時間を７時間に及びシリカゲルクロマトグラフィーの溶離液をｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１（容量比）に変えた以外は比較例１と同様に行った。その結果、無色油状物である２−メトキシ−６−フェニルピリジン１２３ｍｇ（収率２５％）を得た。
【００５９】
実施例３
比較例２において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム水溶液５．０ｍｌを使用した以外は比較例２と同様に行った。その結果、無色油状物である２−メトキシ−６−フェニルピリジン      ２５２ｍｇ（収率４２％）を得た。
【００６０】
実施例４
比較例２において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム水溶液５．０ｍｌを使用し、１，２−ジメトキシエタンに代えてｎ−ブタノール１０ｍｌを使用し、反応時間を８時間に変えた以外は比較例２と同様に行った。その結果、無色油状物である２−メトキシ−６−フェニルピリジン２４９ｍｇ（収率５０．５％）を得た。
【００６１】
比較例３
比較例１において３−アミノ−２−クロロピリジンに代えて３−アミノ−ブロモベンゼン４５７ｍｇ（２．６６ミリモル）を使用し、１，２−ジメトキシエタンの使用量を１５ｍｌとし、シリカゲルカラムクロマトグラフィーの溶離液をｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１（容量比）に変えた以外は比較例１と同様に行った。その結果、褐色液体の３−フェニルアニリン８０ｍｇ（収率１８％）を得た。
【００６２】
実施例５
比較例３において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム水溶液５．０ｍｌを使用した以外は比較例３と同様に行った。その結果、褐色液体の３−フェニルアニリン３０６ｍｇ（収率６８％）を得た。
【００６３】
実施例６
比較例３において２．０モル／ｌの炭酸ナトリウム水溶液に代えて２．０モル／ｌの炭酸水素カリウム水溶液５．０ｍｌを使用し、１，２−ジメトキシエタンに代えてｎ−ブタノール１０ｍｌを使用した以外は比較例３と同様に行った。その結果、褐色液体の３−フェニルアニリン３５６ｍｇ（収率８０％）を得た。