Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤプロセスの使用を容易にするシステムであって、
装置、又はプログラム可能入力のうちの少なくとも一方に関連するデータを設計時に受信するコンポーネントと、
前記受信データを使用して、設計時に前記ＲＦＩＤプロセスを構築し、実行時に前記ＲＦＩＤプロセスを実行し、エンティティ、オブジェクトモデル、クラス階層構造、およびＡＰＩのうちの少なくとも１つを含むフレームワークを作成するモデルコンポーネントと  を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記エンティティは論理ソース、装置を含む論理ソース、装置、フィルタポリシー、警告ポリシー、イベントハンドラ、書き込みハンドラ、ストア、ＲＦＩＤプロセスのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記装置はＲＦＩＤリーダ、ＲＦＩＤライタ、ＲＦＩＤプリンタ、プリンタ、リーダ、ライタ、ＲＦＩＤ互換装置、ＲＦＩＤ送信機、アンテナ、センサ、リアルタイム装置、ＲＦＩＤ受信機のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記論理ソースは装置コレクション、フィルタ、警告、イベントハンドラ、および追加の論理ソースのうちの少なくとも１つを結合することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記論理ソースは前記少なくとも１つのエンティティに共通のサーバ上の物理的装置からのデータのストリーム、および前記ＲＦＩＤプロセス内のタグデータの処理のうちの少なくとも１つを表すことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記フィルタポリシーは、有効なタグのリストを許可することができる１組の論理ルールを介して論理ソース上で指定された入ってくる生データストリーム上で実行される論理構成体のグループであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記警告ポリシーは、少なくとも１つのアクションを成立させるためにデータストリームに照らして評価される論理ルールセットのグループであり、前記アクションは、警告の実行、適切な権限の警告、位置のロック、可聴サイレンの実行、テキストメッセージの実行、電子メールの実行、ライトの実行、動きの実行、ビデオの実行のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記フレームワークは、論理プロセスを表す処理の論理レイアウトの定義を提供し、前記論理プロセスは、実行時に物理的装置に結合して、論理モデルと物理モデルとのクリーンな分離を提供することができることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記イベントハンドラは、イベントストリームの増加、およびビジネスコンテキストを含む追加のイベントの作成のうちの少なくとも１つを提供するために、前記論理ソースからのイベントを処理することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記書き込みハンドラは、装置にコマンドを送信する前記ＲＦＩＤプロセスに、外部入力および前記論理ソースからのイベントのうちの１つを提供することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ストアは、前記エンティティ、前記ＲＦＩＤプロセス、および前記ＲＦＩＤプロセスにおける前記エンティティから前記装置へのマッピングを含む機構を表すことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オブジェクトモデルは、前記ＲＦＩＤプロセスの作成および格納を可能にするＲＦＩＤプロセス定義オブジェクトモデル（ＯＭ）、様々な形のプロバイダの装置のメタデータをプロパティメタデータの形式で取得し、装置の妥当性を確認する発見ＯＭ、前記ＲＦＩＤプロセスの展開を可能にするＲＦＩＤプロセス実行ＯＭ、エンティティを格納し、格納されたエンティティを取り出し、削除する統一されたＡＰＩを提供するストアＯＭ、サーバの少なくとも１つの設定に変更を提供するサーバマネージャＯＭ、および前記ＲＦＩＤプロセスおよび前記装置の一方のアクセスに関して認証を提供する認証ＯＭのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記モデルは、例外と、タイムアウトと、オペレーティングシステムサービスにおけるユーザアカウントおよび関連の特権に基づいてセキュリティサービスを提供するセキュリティコンポーネントと、書き込みのコマンドの装置への送信、および論理ソースからのイベントの処理の一方を実施するために使用できるインタフェースを使用するハンドラインタフェースと、サービスＡＰＩコンポーネントとのうちの少なくとも１つをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記サービスＡＰＩコンポーネントは、Ｗｅｂサービスとして公開されるべき前記モデル内の、ストア、装置ハンドラ、プロセスマネージャ、サーバマネージャ、プロバイダマネージャ、コンポーネントマネージャのＡＰＩうちの少なくとも１つを定義することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムの各コンポーネントを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
ＲＦＩＤプロセスの使用を容易にするコンピュータ実行方法であって、
設計時に受信したデータおよびフレームワーク概念を使用してフレームワークをインスタンス化するステップと、
設計時に前記フレームワークを使用する前記ＲＦＩＤプロセスを開発するステップと、
前記フレームワークを介して前記ＲＦＩＤプロセスを展開し、維持するステップと、
実行時に前記フレームワークで前記ＲＦＩＤプロセスを実行するステップと
を備えることを特徴とするコンピュータ実行方法。
【請求項１７】
装置を取得するステップと、
前記装置を構成するステップと、
前記装置からデータコレクションをマッピングするステップと、
論理ソースおよび前記装置を組み合わせて単一のエンティティを表すことによって前記ＲＦＩＤプロセスを作成するステップと、
前記ＲＦＩＤプロセスにおける前記エンティティから物理的装置へのマッピングを設定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
自動発見および手動発見のうちの一方によって対象の前記装置を発見するステップと、
フィルタ、警告、イベントハンドラ、および書き込みハンドラのうちの１つを構成するステップと、
前記ＲＦＩＤプロセスを保存するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
受信機コンポーネントとモデルコンポーネントとの間で通信を行い、請求項１６に記載の方法を容易にすることを特徴とするデータパケット。
【請求項２０】
ＲＦＩＤプロセスの実施を容易にするコンピュータ実行システムであって、
装置、プロバイダ、プログラム可能入力のうちの１つに関連するデータを設計時に受信する手段と、
前記受信データに基づいて設計時にＲＦＩＤプロセスの構築に使用することができるモデルを作成する手段と、
前記モデルを使用して、実行時に前記ＲＦＩＤプロセスを実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ実行システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対するタスクの実行を可能にするためのネットワーク接続可能な装置において、前記ネットワーク上の位置において、サービスを発見するように動作可能なサービスディスカバラと、
前記サービスディスカバラにより発見されるサービスを使用して、タスクの実行を制御するように動作可能なタスクマネージャと、
サービスに関連する動作を制御するように動作可能な演算制御器と、
前記サービスディスカバラによりサービスを発見した結果として、サービスを前記ネットワークに接続された他の装置から発見可能にするように動作可能なサービスパブリッシャとを具備し、
前記サービスディスカバラは、異なるプロトコルを使用するサービスを発見するように構成され、且つプラグインアーキテクチャを有し、
前記演算制御器は、サービスの実行要求を受信し、前記要求されたサービスが前記演算制御器により実行できる装置へのローカルサービスであるかを判定し、ローカルなサービスでない場合、前記サービスディスカバラがサービスを発見したネットワーク上の位置に、前記サービスの実行要求を渡すように動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記タスクマネージャは、所定の基準に基づいて同一の機能を実行できる複数の異なる発見されたサービスから、１つのサービスを選択するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
同一のサービスが前記サービスディスカバラにより、前記ネットワーク上の異なる経路を介して２回以上発見される場合、前記演算制御器は、前記サービスへの各経路に関連する情報を格納することにより、前記演算制御器が異なる経路を介して前記サービスにアクセス可能になるように動作可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記演算制御器は、同一のサービスが前記サービスディスカバラにより、前記ネットワーク上の異なる経路を介して２回以上発見され、且つ前記経路のうち１つの経路を介するサービスの実行の要求が失敗する場合、前記サービスへの別の経路を選択するように動作可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
ユーザに対してタスクの実行を可能にする方法において、
サービスディスカバラが、異なるプロトコルを使用するサービスを発見するために、プラグインアーキテクチャを使用して、ネットワーク上の位置においてサービスを発見するステップと、
タスクマネージャが、発見されたサービスを使用してタスクの実行を制御するステップと、
サービスパブリッシャが、前記発見の結果として、発見されたサービスを前記ネットワークに接続される他の装置から発見可能にするステップとを実行する装置を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
演算制御器が、サービスの実行要求を受信するステップと、要求された前記サービスが実行される前記装置に対してローカルであるかを判定するステップと、ローカルでない場合、前記サービスが発見された前記ネットワーク上の位置に、前記サービスの実行の要求を渡すステップとを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タスクマネージャが、所定の基準に基づいて同一の機能を実行できる複数の異なる発見されたサービスから、１つのサービスを選択することを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
同一のサービスが前記サービスディスカバラにより、前記ネットワーク上の異なる経路を介して２回以上発見される場合、前記演算制御器は、前記サービスへの各経路に関連する情報を格納し、異なる経路を介して前記サービスへのアクセスを可能にすることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
同一のサービスが前記サービスディスカバラにより、前記ネットワーク上の異なる経路を介して２回以上発見され、且つ前記経路のうち１つの経路を介するサービスの実行要求が失敗する場合、前記演算制御器は、前記サービスへの別の経路を選択することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータがユーザに対してタスクの実行を可能にするプログラムにおいて、
異なるプロトコルを使用するサービスを発見するために、プラグインアーキテクチャを使用して、ネットワーク上の位置においてサービスを発見する手順と、
発見されたサービスを使用してタスクの実行を制御する手順と、
前記発見の結果として、発見されたサービスを前記ネットワークに接続される他の装置から発見可能にする手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ユーザに対してタスクの実行を可能にするためのネットワークに接続可能な装置において、
ネットワーク上の位置においてサービスを発見するように動作可能なサービスディスカバラと、
前記サービスディスカバラにより発見されるサービスを使用して、タスクの実行を制御するように動作可能なタスクマネージャと、
サービスに関連する動作を制御するように動作可能な演算制御器と、
前記サービスディスカバラによりサービスを発見した結果として、サービスを前記ネットワークに接続される他の装置から発見可能にするように動作可能なサービスパブリッシャとを具備し、
前記サービスディスカバラは、複数のサービスディスカバリプラグインモジュールと、前記モジュールを管理するサービスディスカバリマネージャとを含み、異なるサービスディスカバリプラグインモジュールは、異なるプロトコルを使用するサービスを発見するように構成され、
前記演算制御器は、サービスの実行要求を受信し、前記要求されたサービスが前記演算制御器により実行できる装置へのローカルサービスであるかを判定し、ローカルなサービスでない場合、前記サービスディスカバラがサービスを発見したネットワーク上の位置に、前記サービスの実行要求を渡すように動作可能であることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ネットワークＮは、１つ以上の異なる種類のネットワークを含んでもよい。例えば、ネットワークＮは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、イントラネット及びインターネットのうち、少なくとも１つを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これら入力ボタンのいずれも、グリップ内部に配置されたマイクロプロセッサに電子的に接続されており、マイクロプロセッサは、これら入力信号のすべてを組み合わせ、リフトトラックまたはその他の重機を、制御または駆動するリモートメインコントローラへ、単一のシリアル通信信号を送るようになっている。
なお関連技術が、下記特許文献に開示されている。
【特許文献１】米国特許明細書第５１６０９１８号
【特許文献２】米国特許明細書第５２９３９００号
【特許文献３】米国特許明細書第５３０７７７６号
【特許文献４】米国特許明細書第５５０３０４０号
【特許文献５】米国特許明細書第５６８０４０９号
【特許文献６】米国特許明細書第５８３１５５４号
【特許文献７】米国特許明細書第５８８９５０７号
【特許文献８】米国特許明細書第６２２３１０４号
【特許文献９】米国特許明細書第６３１５０６２号
【特許文献１０】米国特許明細書第６４２１５９３号
【特許文献１１】米国特許公開第２００２／００９７２２３号
【特許文献１２】米国特許明細書第６４８６６２６号
【特許文献１３】米国特許明細書第６５３８４００号
【特許文献１４】米国特許公開第２００５／００６８２９５号
【特許文献１５】米国特許明細書第６８６３１４４号
【特許文献１６】米国特許明細書第６８８２９１７号
【特許文献１７】米国特許明細書第６９０４８２３号
【特許文献１８】米国特許公開第２００５／０２１６１３４号
【特許文献１９】米国特許公開第２００５／０２２８５４６号
【特許文献２０】米国特許公開第２００６／００５８９２９号
【特許文献２１】米国特許明細書第７０２４２９６号
【特許文献２２】米国特許明細書第７２７５６０７号
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼性のあるタイムスタンプを付与するためのストレージシステムにおいて、
データを保存するように構成されているストレージ装置と、
ストレージ装置に保存するデータを決定するように構成されているデータ決定部と、
決定されたデータをハッシュしてハッシュ値を生成するように構成されているハッシュ部と、
ハッシュ値とタイムスタンプ要求をタイムスタンプ機構へ送信するように構成されているタイムスタンプ要求部と、
タイムスタンプとハッシュ値を含むタイムスタンプトークンをタイムスタンプ機構から受信するように構成されている受信部と、を備え、
前記ストレージ装置は、データストレージシステム内の決定されたデータに対して信頼性のあるタイムスタンプを付与するタイムスタンプトークンを保存するように構成されている、ストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージ装置は、タイムスタンプトークンと決定されたデータの照会情報を保存するメタデータ表を備える請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記照会情報は、決定されたデータの保存されているアドレスとデータのサイズを備える請求項２に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記ストレージ装置は、決定されたデータとともにタイムスタンプトークンを保存する請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記タイムスタンプトークンは、タイムスタンプ機構の秘密鍵を用いて符号化される請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
タイムスタンプトークンを認証するように構成されている認証部をさらに備え、
前記認証部は、前記タイムスタンプトークンをタイムスタンプ機構の公開鍵を用いて復号するように構成されている請求項５に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記公開鍵を認証機構から受信する請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記ハッシュ部は、鍵付ハッシュ法を用いてデータをハッシュするように構成されている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項９】
タイムスタンプトークンを認証するように構成されている認証部をさらに備える請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１０】
前記認証部は、タイムスタンプ機構からタイムスタンプ証明書を受信するように構成されており、
前記認証部は、タイムスタンプ証明書を認証するのに必要な情報を提供可能な機関とコンタクトするように構成されている請求項９に記載のストレージシステム。
【請求項１１】
前記認証部は、
データの照会情報を用いてデータにアクセスし、
アクセスされたデータをハッシュして第二のハッシュ値を生成し、
第二のハッシュ値をタイムスタンプトークン内のハッシュ値と比較し、
前記比較に基づいてタイムスタンプトークンを認証する、
ように構成されている請求項９に記載のストレージシステム。
【請求項１２】
前記認証部は、第二のハッシュ値がタイムスタンプトークン内のハッシュ値と一致する場合に、タイムスタンプトークンを肯定的に認証するように構成されている請求項１１に記載のストレージシステム。
【請求項１３】
前記受信部は、タイムスタンプ機構からタイムスタンプ証明書を受信するように構成されている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１４】
前記タイムスタンプ証明書が有効であるかをチェックするように構成された証明書確認部をさらに備える請求項１３に記載のストレージシステム。
【請求項１５】
前記証明書確認部は、
データストレージシステムの内部タイマを用いて時刻を決定し、
タイムスタンプ証明書が失効しているかを決定するのに前記時刻を用いる、
ように構成されている請求項１３に記載のストレージシステム。
【請求項１６】
前記決定されたデータは、固定されている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項１７】
前記決定されたデータは、データストレージシステムに保存されるデータ、データストレージシステムへのＩ／Ｏコマンド、およびデータストレージシステムへの管理コマンドの中の少なくとも一つを備える請求項１に記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するためのデータ記憶手段と、
複数の信号線からなるバスを介して、前記データ記憶手段へデータを出力するために前記複数の信号線の各々に設けられた複数のバッファ手段と、
前記バスが前記データ記憶手段とのデータの送受信を実行する動作状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記複数の信号線に基準電圧を供給する基準電圧供給手段と、
前記バスが動作状態から非動作状態に切り替わったと前記判定手段が判定した場合、前記基準電圧供給手段を介して前記バスに流れる電流量を減少させるよう、前記複数のバッファ手段の出力状態を所定の出力状態に切り替えるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記データ記憶装置に電源電圧を供給する電源電圧供給手段を有し、
前記基準電圧供給手段が供給する前記基準電圧は、前記電源電圧供給手段が供給する前記電源電圧の略半分の電圧であることを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記所定の出力状態を示す情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記所定の出力状態を示す情報に基づいて、前記複数のバッファ手段の出力状態を前記所定の出力状態に切り替えるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記バスが前記データ記憶手段とのデータの送受信を実行しうる活性状態にあるか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記制御手段は、前記バスが前記活性状態に無いと前記第２の判定手段が判定した場合、前記複数のバッファ手段の出力状態を高インピーダンス状態とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段はデータを保持するためのリフレッシュ動作を実行するＤＲＡＭであり、
前記データ記憶装置は、前記バスを介して前記ＤＲＡＭに前記リフレッシュ動作を実行させるための信号を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記ＤＲＡＭは、前記バスを介して入力される前記リフレッシュ動作を実行させるための信号に基づいて前記リフレッシュ動作を実行する第１のリフレッシュモードと、前記リフレッシュ動作を実行させるための信号を用いることなく前記リフレッシュ動作を実行する第２のリフレッシュモードのいずれか一方にて前記リフレッシュ動作を実行することを特徴とする請求項５に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記バスが前記データ記憶手段とのデータの送受信を実行しうる活性状態から前記データの送受信を実行しえない非活性状態に移行するのに応じて前記第１のリフレッシュモードから前記第２のリフレッシュモードに移行させるための信号を送信することを特徴とする請求項６に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記基準電圧供給手段は、前記バスが前記活性状態から前記非活性状態に移行したことに応じて、前記バスへ前記基準電圧を供給する供給状態から前記バスへ前記基準電圧を供給しない非供給状態へ移行することを特徴とする請求項７に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記ＤＲＡＭは、前記第２のリフレッシュモードにてリフレッシュ動作を実行する場合、前記送信手段を介して入力される信号に応答することなく前記リフレッシュ動作を実行することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明は、データを記憶するためのデータ記憶手段と、複数の信号線からなるバスを介して、前記データ記憶手段へデータを出力するために前記複数の信号線の各々に設けられた複数のバッファ手段と、前記バスが前記データ記憶手段とのデータの送受信を実行する動作状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記複数の信号線に基準電圧を供給する基準電圧供給手段と、前記バスが動作状態から非動作状態に切り替わったと前記判定手段が判定した場合、前記基準電圧供給手段を介して前記バスに流れる電流量を減少させるよう、前記複数のバッファ手段の出力状態を所定の出力状態に切り替えるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有するアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記アクティブマトリクス型表示装置は、複数の画素を有し、
前記複数のサブフレーム期間の各サブフレーム期間において、前記複数の画素の発光または非発光を制御することによって表示が行われ、
前記サブフレーム期間の長さの比率は２０：２１：２２：・・・：２＿ｎ：２＿ｎ：・・・：２２：２１：２０であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【請求項２】
フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有するアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記アクティブマトリクス型表示装置は、複数の画素を有し、
前記複数のサブフレーム期間の各サブフレーム期間において、前記複数の画素の発光または非発光を制御することによって表示が行われ、
前記サブフレーム期間の長さの比率は２０：２１：２２：・・・：２＿ｎであり、
前記複数のサブフレーム期間が出現する順序は、２０、２１、２２、・・・、２＿ｎ、２＿ｎ、・・・、２２、２１、２０であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【請求項３】
フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有するアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記アクティブマトリクス型表示装置は、複数の画素を有し、
前記複数のサブフレーム期間の各サブフレーム期間において、前記複数の画素の発光または非発光を制御することによって表示が行われ、
前記サブフレーム期間の長さの比率は２＿ｎ：・・・：２２：２１：２０：２０：２１：２２：・・・：２＿ｎであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【請求項４】
フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有するアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記アクティブマトリクス型表示装置は、複数の画素を有し、
前記複数のサブフレーム期間の各サブフレーム期間において、前記複数の画素の発光または非発光を制御することによって表示が行われ、
前記サブフレーム期間の長さの比率は２＿ｎ：・・・：２２：２１：２０であり、
前記複数のサブフレーム期間が出現する順序は、２＿ｎ、・・・、２２、２１、２０、２０、２１、２２、・・・、２＿ｎであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記複数のサブフレーム期間の長さは、共有率Ｒｓｈにより求められたサブフレーム率ＲＳＦに従って決定されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記フレーム期間のフレーム周波数は９０Ｈｚ以上であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記情報格納部に格納された複数の参照色情報を表示する表示部をさらに備える、請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記情報格納部に格納された前記画像信号に基づく画像及び前記複数の参照色情報の少なくとも一方を表示させる表示部をさらに備える、請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
システムコントローラ３０は、半導体集積回路により実現されており、画像分割部３１と、合焦情報算出部３２と、レンズ位置制御部３３と、色情報算出部３４と、参照色情報設定部３５と、エリア選択部３６とを含む。画像分割部３１は、画像メモリ１６から出力される画像信号を複数のエリアに分割する処理を行う。合焦情報算出部３２は、画像分割部３１により複数のエリアに分割された画像信号から、各エリアのコントラスト情報とフォーカスレンズ群１３の位置情報とに基づいてデフォーカス量を演算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
レンズ位置制御部３３は、合焦情報算出部３２から出力されるデフォーカス量に基づいてフォーカスレンズ１３の位置を制御するための制御信号を生成し、レンズ駆動部２１へ出力する。また、レンズ位置制御部３３は、レンズ駆動部２１によりフォーカスレンズ１３を駆動させたときの位置情報を合焦情報算出部３２に出力する。このとき、合焦情報算出部３２は、フォーカスレンズ１３の位置情報とコントラスト情報からデフォーカス量を算出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１における被写体の参照色情報設定の動作フローチャートである。図３に示すフローチャートは、システムコンローラ３０上で動作するプログラムの動作フローを示す。また、図４は、本発明の実施の形態１における中央に被写体が写し出された表示部の概観図であり、表示部１７の中央に被写体Ｐ１が写し出されている例を示している。また、図５は、本発明の実施の形態１における中央に被写体とエリア枠が写し出された表示部の概観図であり、被写体Ｐ１に７×７個のエリア枠を表示させた例を示している。メニュー釦１９ｄと決定釦１９ｃにより色情報を参照するモードが設定された場合、参照色情報設定処理が開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
色相および彩度情報の演算は、色情報算出部３４において実行される。はじめに、色情報算出部３４は、画像分割部３１から出力された分割画像信号に対して、Ｒ，Ｇ，Ｂの最大値を求め、求められた最大値をＶとする（式１）。次に、色情報算出部３４は、画像分割部３１から出力された分割画像信号に対して、最小値を求め、求められた最小値をＶから引き算をしてｄとする（式２）。さらに、色情報算出部３４は、Ｖとｄから彩度Ｓを求める（式３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上説明した２つの例では、いずも色相の許容幅を一律に設定したが、これに限られない。補助光源を使用する場合などでは、光源の色相情報に基づいて参照される色情報の範囲を補正することで、暗所で撮像装置を使用している場合においても参照範囲を正確に規定することが可能になる。例えば、ＬＥＤ等を用いた赤系色の補助光源の場合にはＨ１を０の方向にシフトさせるので補正が可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以下、実施の形態２にかかる撮像装置のフォーカス追従撮像処理の動作フローチャート（図１０）を、実施の形態１で説明したフォーカス追従撮像処理の動作フローチャートにステップＳ１６２の処理を追加した例として説明し、実施の形態１において説明した処理と重複する箇所については説明を省略する。なお、同様にこの動作フローチャートは、システムコントローラ５０上で動作するプログラムのフローを示す。実施の形態１と同様に、ユーザによりシャッター釦１９ａが半押しされた場合、フォーカス追従撮像処理が開始される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施の形態２にかかる撮像装置において、ステップＳ１５２で参照色情報に近い色情報を有するエリアがある場合、図１５に示すステップＳ１６２の処理に進む。実施の形態２にかかる撮像装置において、図９に示す参照近傍領域２が規定されている。一例として、彩度が、０〜２５５のすべての範囲、色相およびその許容幅ΔＨが、Ｈ１＝０、ΔＨ＝３０とする。また、色相の許容幅の参照範囲はＨ＝±３０とする。つまり、赤系統の色を参照近傍領域２として説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ１６２において、画素のゲイン補正処理が行われた後、実施の形態１におけるフローチャート（図１０）におけるステップＳ１５３の処理に戻る。以下、実施の形態２の撮像装置の特徴部分である、画像のゲイン補正処理について詳しく説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、図１５のステップＳ１６２の処理後、実施の形態１において図１０を用いて説明した複数エリアの選択処理を行うフローに接続されているが、これに限られない。例えば、ユーザの意図する色の被写体に合焦させる精度を向上させるために、実施の形態１における複数エリアの選択処理の機能を有するようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006072332.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機器本体に脱着可能な補助電源ユニットであって、
電荷を蓄える蓄電手段と、
前記機器本体と電気的に接続する為の端子と、
前記蓄電手段と前記端子との間に介在し、前記補助電源ユニットが前記機器本体に装着され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給を受けているときに前記蓄電手段と前記機器本体とを電気的に結ぶ放電経路のオープン又はクローズを駆動制御され、前記補助電源ユニットが前記機器本体から外され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給が遮断されると前記蓄電手段からの放電経路をオープンする放電手段と
を一体化して備える補助電源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
機器本体に脱着可能な補助電源ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記補助電源ユニットは、
電荷を蓄える蓄電手段と、
前記機器本体と電気的に接続する為の端子と、
前記蓄電手段と前記端子との間に介在し、前記補助電源ユニットが前記機器本体に装着され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給を受けているときに前記蓄電手段と前記機器本体とを電気的に結ぶ放電経路のオープン又はクローズを駆動制御され、前記補助電源ユニットが前記機器本体から外され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給が遮断されると前記蓄電手段からの放電経路をオープンする放電手段と
を一体化して備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決する為、本発明は、機器本体に脱着可能な補助電源ユニットであって、電荷を蓄える蓄電手段と、前記機器本体と電気的に接続する為の端子と、前記蓄電手段と前記端子との間に介在し、前記補助電源ユニットが前記機器本体に装着され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給を受けているときに前記蓄電手段と前記機器本体とを電気的に結ぶ放電経路のオープン又はクローズを駆動制御され、前記補助電源ユニットが前記機器本体から外され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給が遮断されると前記蓄電手段からの放電経路をオープンする放電手段とを一体化して備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、機器本体に脱着可能な補助電源ユニットを備えた画像形成装置であって、前記補助電源ユニットは、電荷を蓄える蓄電手段と、前記機器本体と電気的に接続する為の端子と、前記蓄電手段と前記端子との間に介在し、前記補助電源ユニットが前記機器本体に装着され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給を受けているときに前記蓄電手段と前記機器本体とを電気的に結ぶ放電経路のオープン又はクローズを駆動制御され、前記補助電源ユニットが前記機器本体から外され、前記機器本体側の電力供給手段からの電力供給が遮断されると前記蓄電手段からの放電経路をオープンする放電手段とを一体化して備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上に設けられた少なくとも１層の被覆層を有する帯電部材において、
該被覆層のうち該帯電部材の最表面に位置する最外層が、第１の金属酸化物粒子にカーボンブラックを被覆した複合粒子と、第２の金属酸化物粒子と、バインダーとを含有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記最外層が、前記バインダーからなるマトリックス中に前記複合粒子からなる複数の第１のセグメント及び前記第２の金属酸化物粒子からなる複数の第２のセグメントを有しており、該第１のセグメントが、該第２のセグメントよりも該バインダーに対して高い親和性を有している請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記第１の金属酸化物粒子が、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉄、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム及びジルコン酸カルシウムからなる群より選択される金属酸化物の粒子であり、前記第２の金属酸化物粒子が、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉄、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム及びジルコン酸カルシウムからなる群より選択される金属酸化物の粒子である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記第２の金属酸化物粒子の誘電率が３０以上である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記第２の金属酸化物粒子が、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム及びチタン酸バリウムからなる群より選択される金属酸化物の粒子である請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記第２の金属酸化物粒子の平均粒径が１〜１０００ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】
前記複合粒子の平均粒径が１〜１０００ｎｍである請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
前記第１の金属酸化物粒子及び前記第２の金属酸化物粒子の少なくとも一方が、表面処理されている請求項１〜７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
前記表面処理が有機ケイ素化合物を用いて行われている請求項８に記載の帯電部材。
【請求項１０】
前記第１の金属酸化物粒子及び前記第２の金属酸化物粒子の少なくとも一方が、絶縁性の金属酸化物粒子である請求項１〜９のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１１】
前記複合粒子と第２の金属酸化物粒子との質量比（複合粒子／第２の金属酸化物粒子）が、０．２〜１５である請求項１〜１０のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１２】
前記複合粒子と第２の金属酸化物粒子との質量比（複合粒子／第２の金属酸化物粒子）が、０．２〜３．９である請求項１１に記載の帯電部材。
【請求項１３】
前記被覆層が、前記最外層及び前記支持体と前記最外層との間に設けられた導電性弾性層の少なくとも２層を有している請求項１〜１２のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１４】
前記導電性弾性層がエピクロルヒドリンゴムを主成分として含んでいる請求項１３に記載の帯電部材。
【請求項１５】
前記エピクロルヒドリンゴム中のエチレンオキサイドユニット含有量が５５〜８５ｍｏｌ％である請求項１４に記載の帯電部材。
【請求項１６】
前記第２の金属酸化物粒子がカーボンブラックを被覆していない第２の金属酸化物粒子である請求項１〜１５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１７】
電子写真感光体と、請求項１〜１６のいずれかに記載の帯電部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
電子写真感光体と、請求項１〜１６のいずれかに記載の帯電部材と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを有する電子写真装置。
【請求項１９】
前記帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加するための電源を有する請求項１８に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、電子写真感光体と、上記帯電部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、電子写真感光体と、上記帯電部材と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを有する電子写真装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
カーボンブラックは、ゴム、樹脂、エラストマー等に含有させると、それらを導電性にするとともに、補強することが知られている。本発明の様に、カーボンブラックを被覆した複合粒子を、帯電部材の最表面に位置する最外層に含有させることにより、カーボンブラックと最外層に使用するゴムや樹脂等の材料とは強固に結合し、強度を増すことが可能となる。しかしながら、本発明者らの検討によれば、カーボンブラックのみを最外層に含有させた場合、その量によっては、補強効果が大きくなり過ぎ、その結果として帯電部材表面の硬度が上昇し、電子写真感光体と当接不良や、従動回転がうまくいかずスリップしてしまう等の弊害が発生することがあった。更には、紙等に転写されずに電子写真感光体上に残った汚れ成分が帯電部材に押しつぶされ易くなり、帯電部材表面に汚れが付着し易くなってしまうため、帯電部材の耐久性が低下するという弊害も発生する。その一方で、カーボンブラックの添加量を減少させて補強効果を落とすと、表面層に対して所望の導電性を発現することが難しくなる。即ち、表面層の補強効果と導電性との双方を高いレベルで満たし得るようなカーボンブラックの添加量を見出し得なかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
最外層に於ける複合粒子と第２の金属酸化物粒子との質量比（複合粒子／第２の金属酸化物粒子）は、０．０１〜１００が好ましく、より好ましくは０．１〜５０、更に好ましくは、０．２〜１５、そして、特に好ましくは、０．２〜３．９である。本範囲であれば、本発明で目的とするところの最外層構造を得ることが容易になり、Ｃセット画像に対するより高い効果を発揮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
帯電部材を電子写真感光体に接触配置して使用する場合、その電子写真感光体に対する給電を良好にする、また、その電子写真感光体と帯電部材との均一密着性を良好にするという観点から、帯電部材の最外層となる被覆層（以下、「表面被覆層」ともいう）と支持体との間には、導電性及び弾性を有する導電性弾性層となる被覆層（以下、「弾性被覆層」ともいう）を設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
低光沢層に２種以上の低光沢性粒子を含み、かつ低光沢層中における低光沢性粒子の総含有量が、バインダーの固形分１００重量部に対して、８６重量部以上であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の光反射フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ハイライタデバイスの電子インクの高さを自動調整するコンピュータ実行可能命令を記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップと、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップと、
前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションが前記電子ペンに連動するのに応じて、前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションの高さを自動的に決定するステップであって、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントの長さを考慮せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの平均的な高さを決定するステップと、
前記電子ペンの前記電子インクの高さを前記決定された高さに設定するステップであって、前記電子ペンの電子インクに設定される高さは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントを強調せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの前記平均的な高さを強調するように設定されるステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクション上に、前記電子インクを前記決定された高さで塗るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップは、電子マウス操作デバイスを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップを含み、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの上に前記電子マウス操作デバイスのカーソルをフォーカスし、前記電子マウス操作デバイスをクリックして、前記コンピュータによって表示された前記テキストセレクション上に電子インクが塗られるようにするステップを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータが電子ハイライタデバイスの電子インクの高さを自動調整する方法であって、
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップと、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップと、
前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションが前記電子ペンに連動するのに応じて、前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションの高さを自動的に決定するステップであって、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントの長さを考慮せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの平均的な高さを決定することを含むステップと、
前記電子ペンの前記電子インクの高さを前記決定された高さに設定するステップであって、前記設定された電子ペンの電子インクの高さは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントを強調せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの前記平均的な高さを強調するように設定されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクション上に、前記電子インクを前記決定された高さで塗るステップをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップは、電子マウス操作デバイスを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップを含み、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの上に前記電子マウス操作デバイスのカーソルをフォーカスし、前記電子マウス操作デバイスをクリックして、前記コンピュータによって表示されたテキストセレクション上に電子インクが塗られるようにするステップを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
電子ハイライタデバイスの電子インクの高さを自動調整するシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するメモリと
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップと、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップと、
前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションが前記電子ペンに連動するのに応じて、前記コンピュータに表示された手書きテキストセレクションの高さを自動的に決定するステップであって、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントの長さを考慮せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの平均的な高さを決定することを含むステップと、
前記電子ペンの電子インクの高さを前記決定された高さに設定するステップであって、前記設定された電子ペンの電子インクの高さは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを含む文字のアセンダ文字セグメントまたはディセンダ文字セグメントを強調せずに、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの前記平均的な高さを強調するように設定されるステップと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクション上に、前記電子インクを前記決定された高さで塗るステップをさらに含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
電子ペンを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップは、電子マウス操作デバイスを電子ハイライタデバイスとして機能するように選択するステップを含み、
コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションを前記電子ペンに連動させるステップは、前記コンピュータによって表示された手書きテキストセレクションの上に前記電子マウス操作デバイスのカーソルをフォーカスし、前記電子マウス操作デバイスをクリックして、前記コンピュータによって表示されたテキストセレクション上に電子インクが塗られるようにするステップを含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。