Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料の補給と蓄電装置への充電によって外部からエネルギ補給が可能な車両の電源装置であって、
前記蓄電装置と、
車両の外部に商用電力系統とは独立して設置され、出力の周波数または電圧が不規則に変動し得る発電装置から、与えられる電力を受けて前記蓄電装置に充電を行なうための接続部と、
運転時において前記蓄電装置から電力を受ける負荷回路として動作し、前記発電装置から電力を受ける充電時において前記接続部と前記蓄電装置との間に接続され、前記接続部から与えられる前記電力の電圧の変動を検知して前記蓄電装置の充電に適した電流及び電圧に変換する電力変換部とを備える、車両の電源装置。
【請求項２】
前記接続部は、
第１、第２の端子を含み、
前記電力変換部は、
前記第１の端子に接続される第１の回転電機と、
前記第１の回転電機に対応して設けられ、前記蓄電装置との間で電力を授受する第１のインバータと、
前記第２の端子に接続される第２の回転電機と、
前記第２の回転電機に対応して設けられ、前記蓄電装置との間で電力を授受する第２のインバータと、
前記第１、第２の端子を経由して与えられる前記電力の電圧および電流を検知するセンサと、
前記センサの出力に応じて、前記第１、第２の端子間に与えられる電力が直流電力に変換されて前記蓄電装置に与えられるように前記第１、第２のインバータに対して制御を行なう制御装置とを含む、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項３】
前記第１の端子は、前記第１の回転電機のステータの中性点に接続され、
前記第２の端子は、前記第２の回転電機のステータの中性点に接続される、請求項２に記載の車両の電源装置。
【請求項４】
前記発電装置は、
入力回転軸に回転子が接続された第３の回転電機を含み、
前記制御装置は、前記第１、第２のインバータを制御して前記蓄電装置の電力によって前記第３の回転電機を制御して前記入力回転軸の初動を補助した後に前記第３の回転電機による発電電力を受入れて前記蓄電装置を蓄電する、請求項２に記載の車両の電源装置。
【請求項５】
前記第２の回転電機の回転軸は、車輪の回転軸と機械的に結合され、
前記内燃機関は、クランク軸が前記第１の回転電機の回転軸に機械的に結合される、請求項２に記載の車両の電源装置。
【請求項６】
蓄電装置と、
車両の外部に設置された発電電力が変動する発電装置から、与えられる電力を受けて前記蓄電装置に充電を行なうための接続部と、
運転時において前記蓄電装置から電力を受ける負荷回路として動作し、前記発電装置から電力を受ける充電時において前記接続部と前記蓄電装置との間に接続され、前記接続部から与えられる前記電力の電圧の変動を検知して前記蓄電装置の充電に適した電流及び電圧に変換する電力変換部とを備え、
前記接続部は、
接続端子群を含み、
前記電力変換部は、
前記蓄電装置との間で電力を授受するインバータと、
車両運転時において前記インバータによって回転制御が行なわれる第１の回転電機と、
前記インバータと前記第1の回転電機との間に設けられ前記第１の回転電機と前記接続端子群のいずれか一方を選択して前記インバータに接続する接続切換部とを含み、
前記発電装置は、
入力回転軸に回転子が接続された第２の回転電機を含み、
前記制御装置は、前記接続端子群に前記発電装置が接続されたことを検知した場合は、前記インバータを制御して前記蓄電装置の電力によって前記第２の回転電機を制御して前記入力回転軸の初動を補助した後に前記第２の回転電機による発電電力を受入れて前記蓄電装置を蓄電する、車両の電源装置。
【請求項７】
前記発電装置は、風力発電装置である、請求項１または６に記載の車両の電源装置。
【請求項８】
前記発電装置は、太陽電池である、請求項１に記載の車両の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の蓄電装置と、
第２の蓄電装置と、
第１の回転電機を駆動する第１のインバータを少なくとも含む車両負荷と、
前記第１、第２の蓄電装置の一方を選択して前記車両負荷に接続する選択スイッチと、
前記選択スイッチに流れる電流が所定値より大きい場合には、前記第１のインバータによって前記第１の回転電機で発生される電力を制御して前記選択スイッチに流れる電流を前記所定値より小さくして前記選択スイッチを切換える制御装置とを備える、車両の電源装置。
【請求項２】
前記車両負荷は、
前記第１の回転電機と、
第２の回転電機と、
前記第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータとを含み、
前記制御装置は、前記選択スイッチを切換える際に前記第１の回転電機で発生される電力と前記第２の回転電機で消費される電力とが均衡するように前記第１、第２のインバータを制御する、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項３】
前記第１の回転電機の回転軸と車輪との間では機械的に動力伝達が行なわれ、
前記車両は、
前記第２の回転電機の回転軸とクランクシャフトとの間で機械的に動力伝達が行なわれる内燃機関を含む、請求項２に記載の車両の電源装置。
【請求項４】
前記車両負荷は、
前記第１の回転電機と、
冷房および暖房の少なくとも一方を行なう機器とを含み、
前記制御装置は、前記選択スイッチを切換える際に前記第１の回転電機で発生される電力と前記機器で消費される電力とが均衡するように前記第１のインバータと前記機器とを制御する、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項５】
前記第１の回転電機は、回転軸が車輪と機械的動力伝達手段によって結合され、
前記車両は、
前記車輪を摩擦制動するブレーキを含み、
前記制御装置は、制動要求がある場合において前記選択スイッチを切換えるときには、前記第１の回転電機に対して回生制動運転を制限し、前記ブレーキを作動させる、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記選択スイッチの切換えが完了すると前記車両負荷の制御状態を前記選択スイッチの切換え前の状態に戻す、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項７】
前記第１の蓄電装置よりも前記第２の蓄電装置のほうが蓄電容量が大きい、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項８】
前記第２の蓄電装置よりも前記第１の蓄電装置のほうが出力可能最大電力が大きい、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項９】
車両の外部から与えられる電力を受けて少なくとも前記第２の蓄電装置に充電を行なう
ための入力部をさらに備える、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項１０】
前記車両負荷は、
前記第１の回転電機と、
第２の回転電機と、
前記第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータとを含み、
前記入力部は、
前記第１の回転電機に接続される第１の端子と、
前記第２の回転電機に接続される第２の端子とを含み、
前記車両の電源装置は、
前記第１、第２の端子間に与えられる交流電力が直流電力に変換されて前記第２の蓄電装置に与えられるように前記第１、第２のインバータに対して制御を行なう制御装置をさらに備える、請求項９に記載の車両の電源装置。
【請求項１１】
前記第１の回転電機の回転軸と車輪との間では機械的に動力伝達が行なわれ、
前記車両は、
前記第２の回転電機の回転軸とクランクシャフトとの間で機械的に動力伝達が行なわれる内燃機関を含む、請求項１０に記載の車両の電源装置。
【請求項１２】
第１の蓄電装置と、第２の蓄電装置と、第1の回転電機を駆動する第1のインバータを少なくとも含む車両負荷と、前記第１、第２の蓄電装置の一方を選択して前記車両負荷に接続する選択スイッチとを有する車両の電源装置の制御方法であって、
前記選択スイッチに流れる電流が所定値より大きい場合には、前記第１のインバータによって前記第１の回転電機で発生される電力を制御して前記選択スイッチに流れる電流を前記所定値より小さくするステップと、
前記選択スイッチに流れる電流を前記所定値より小さくした後に前記選択スイッチを切換えるステップとを備える、車両の電源装置の制御方法。
【請求項１３】
前記車両負荷は、
前記第１の回転電機と、
第２の回転電機と、
前記第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータとを含み、
電流を前記所定値より小さくする前記ステップは、前記第１の回転電機で発生される電力と前記第２の回転電機で消費される電力とが均衡するように前記第１、第２のインバータを制御する、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第１の回転電機の回転軸と車輪との間では機械的に動力伝達が行なわれ、
前記車両は、
前記第２の回転電機の回転軸とクランクシャフトとの間で機械的に動力伝達が行なわれる内燃機関を含む、請求項１３に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１５】
前記車両負荷は、
前記第１の回転電機と、
冷房および暖房の少なくとも一方を行なう機器とを含み、
電流を前記所定値より小さくする前記ステップは、前記第１の回転電機で発生される電力と前記機器で消費される電力とが均衡するように前記第１のインバータと前記機器とを制御する、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１６】
前記第１の回転電機は、回転軸が車輪と機械的動力伝達手段によって結合され、
前記車両は、
前記車輪を摩擦制動するブレーキを含み、
電流を前記所定値より小さくする前記ステップは、制動要求がある場合において前記選択スイッチを切換えるときには、前記第１の回転電機に対して回生制動運転を制限し、前記ブレーキを作動させる、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１７】
前記選択スイッチの切換えが完了すると前記車両負荷の制御状態を前記選択スイッチの切換え前の状態に戻すステップをさらに備える、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１８】
前記第１の蓄電装置よりも前記第２の蓄電装置のほうが蓄電容量が大きい、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１９】
前記第２の蓄電装置よりも前記第１の蓄電装置のほうが出力可能最大電力が大きい、請求項１２に記載の車両の電源装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の電源装置およびその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各種状態を聴覚にて報知する聴覚情報提供手段と、前記聴覚情報提供手段を動作させる制御手段と、を備えた車両用情報提供装置であって、
前記制御手段は、車両情報入力手段もしくは多重通信入出力手段の少なくとも一方を介して前記車両の各種状態に関する各情報を受信し、前記各情報に基づいて各種警報音を発するように前記聴覚情報提供手段を動作させるとともに、複数の警報条件が同時に発生した場合に、前記各警報条件の優先度を判定し、前記優先度に応じて警報音の音圧の大きさが変化するように前記聴覚情報提供手段を動作させることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記各種警報音が重複している場合に、重複している際の複合音圧の大きさが予め定められた音圧の大きさになるように、前記優先度毎の警報条件に対応する音圧を可変してなることを特徴とする請求項１に記載の車両情報提供装置。
【請求項３】
前記聴覚情報提供手段は、前記各種警報音を混合するミキシング手段と、前記ミキシング手段からのミキシング信号を鳴動する鳴動手段と、を少なくとも備えてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記各種警報音は、方向指示器の作動音、リバース警報音、バックソナー警報音、コーナーセンサー警報音のうち少なくとも２つの音の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の車両情報提供装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記各種警報音が重複している場合に、前記方向指示器の作動音、前記リバース警報音に対し、前記バックソナー警報音、前記コーナーセンサー警報音の優先度を高いと判断することを特徴とする請求項４に記載の車両情報提供装置。
【請求項６】
前記車両用情報提供装置は、前記車両の各種状態を報知する各種アナログ指示計を含む視覚情報提供手段を備えるとともに、前記各種警報音を前記聴覚情報提供手段に備える１つの鳴動手段により同時に鳴動することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に記載した車両用情報提供装置は、請求項１に記載した車両用情報提供装置において、前記聴覚情報提供手段は、前記各種警報音を混合するミキシング手段と、前記ミキシング手段からのミキシング信号を鳴動する鳴動手段と、を少なくとも備えてなるものである。
また、請求項４に記載した車両用情報提供装置は、請求項１に記載した車両用情報提供装置において、前記各種警報音は、方向指示器の作動音、リバース警報音、バックソナー警報音、コーナーセンサー警報音のうち少なくとも２つの音の組み合わせである。
また、請求項５に記載した車両用情報提供装置は、請求項４に記載した車両用情報提供装置において、前記制御手段は、前記各種警報音が重複している場合に、前記方向指示器の作動音、前記リバース警報音に対し、前記バックソナー警報音、前記コーナーセンサー警報音の優先度を高いと判断するものである。
また、請求項６に記載した車両用情報提供装置は、請求項１に記載した車両用情報提供装置において、前記車両用情報提供装置は、前記車両の各種状態を報知する各種アナログ指示計を含む視覚情報提供手段を備えるとともに、前記各種警報音を前記聴覚情報提供手段に備える１つの鳴動手段により同時に鳴動するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）有機変性された粘土鉱物と、２）繊維状の二酸化チタンとを含有することを特徴とする、化粧料。
【請求項２】
前記有機変性された粘土鉱物が、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド変性ヘクトライトであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記繊維状の二酸化チタンが、中空管状のものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
更に、フェノキシエタノールを含有することを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
ブチルパラベンを含有しないことを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
紫外線防護用の化粧料であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紫外線防護用の化粧料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、皮膚に対する、二酸化チタンの紫外線防護作用を更に高める手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）有機変性された粘土鉱物と、２）繊維状の二酸化チタンとを含有する化粧料がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示すとおりである。
（１）  １）有機変性された粘土鉱物と、２）繊維状の二酸化チタンとを含有することを特徴とする、化粧料。
（２）  前記有機変性された粘土鉱物が、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド変性ヘクトライトであることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。
（３）  前記繊維状の二酸化チタンが、中空管状のものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料。
（４）  更に、フェノキシエタノールを含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１つに記載の化粧料。
（５）  ブチルパラベンを含有しないことを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載の化粧料。
（６）  紫外線防護用の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１つに記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター抑制作用を有する旨及び／又は血流量を改善する目的で使用される旨が製品形態に表示されていることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の経口投与組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、食事体系の西欧化による、所謂生活習慣病の急増が社会問題として大きく取り上げられるようになっている。即ち、食生活の西欧化に伴い、動物性脂質の摂取量が急増し、これにより血中のコレステロール含量が増加し、余分なコレステロールを貪食した貪食細胞が血管壁に積層し、アテロームを形成し、血栓を形成せしめ、血流量を阻害し、血圧を上昇せしめると言う、循環器の増悪コースを形成する駆動力となっている。この様な増悪をくい止めるためには、血栓の形成を阻害することが重要な課題となる。この様な血栓の形成阻害をする薬剤は、現在幾つかは開発されて実用に供されているが、一度投与を始めると、途中中断が出来なくなるため、思いもかけぬ副作用の発現などが発生する可能性が存し、結果、血栓形成は抑制されても、延命効果やＱＯＬの向上に結びつかない例も存し、通常の生活において、血栓形成を阻害する手段の開発が望まれていた。この様な手段としては、食事を介しての方法が特に期待されている。これは、この様な疾患そのものの発生が食事に起因するところが大きいことを勘案すれば当然のことと思われる。この様な食事を介しての血栓の形成阻害の手段としては、特定な食品成分によるプラスミノーゲンアクチベーターなどの線溶酵素の活性を高める方法と、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビターなどの線溶酵素活性阻害物質の阻害作用を抑制する方法の２種が存在する。前者としては、ヒラタケや納豆などが知られている。（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）しかしながら、後者については、食品成分では未だ有効なものが見出されていないのが現状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、特定な食品成分により、プラスミノーゲーンアクチベーターインヒビター（ＰＡＩ）を抑制する技術を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、特定な食品成分により、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（ＰＡＩ）を抑制する技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、バラ科プルナス属の植物の花及び／又は蕾の抽出物を食品として摂取することにより、その様な抑制が為しうることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）バラ科プルナス属の植物の花及び／又は蕾の抽出物を有効成分として含有する、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター抑制のための経口投与組成物。
（２）前記バラ科プルナス属の植物が、モモ及び／又はノモモであることを特徴とする、（１）に記載の経口投与組成物。
（３）前記抽出物が、含水エタノールで抽出し、抽出溶媒を除去し、しかる後、水相の存在下、ｎ−ヘキサン可溶分、酢酸エチル可溶分、ｎ−ブチルアルコール可溶分を除去し、残った水相より水分を除去したものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の経口投与組成物。
（４）前記抽出物が、プルナシン酸、ネオプルナシン酸、ムルチノサイドＡ、ムルチフロリンＢ及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上を薬効成分として含有するものであることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の経口投与組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）血流量を改善する目的で使用されるものであることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の経口投与組成物。
（６）食品であることを特徴とする（１）〜（５）何れか１項に記載の経口投与組成物。（７）プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター抑制作用を有する旨及び／又は血流量を改善する目的で使用される旨が製品形態に表示されていることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の経口投与組成物。
（８）ネオプルナシン酸。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、特定な食品成分により、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（ＰＡＩ）を抑制する技術を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
斯くして得られた抽出物は、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビターを抑制する成分を含有し、かかる抽出物を有効成分として経口投与組成物に含有せしめることにより、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビターを阻害する作用に優れる経口投与組成物とすることが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
経口投与組成物の種類としては、経口で投与されるものであれば、特段の限定無く適用でき、例えば、特定保健用食品などを包含する食品組成物、医薬組成物などが例示でき、食品組成物に適用することが特に好ましい。食品組成物に適用する場合に於いては、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター抑制作用を有する旨及び／又は血流量を改善する目的で使用される旨が製品形態に表示されていることが、適切な効果を奏する使用方法での使用を喚起できるので特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
（ただし、式中、Ａｒ1は、アリ−ル基を表す）
【化１】
2007045780.tif 000001
【請求項２】
前記一般式（１）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
（ただし、式中、Ａｒ1は、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のアントリル基、又は置換もしくは無置換のフェナントリル基を表す）
【請求項３】
下記一般式（２）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
（ただし、式中、Ｒ11〜Ｒ15は、水素、アルキル基、又はアリ−ル基を表す）
【化２】
2007045780.tif 000002
【請求項４】
下記一般式（３）又は（４）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
（ただし、式中、Ｒ21は、水素、アルキル基又はアリ−ル基、Ｒ41、Ｒ42は、水素、アルキル基又はアリ−ル基を表す）
【化３】
2007045780.tif 000003
【請求項５】
下記一般式（５）又は（６）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
（ただし、式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ水素、アルキル基又はアリ−ル基を表す）
【化４】
2007045780.tif 000004
【請求項６】
下記構造式（Ａ）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
【化５】
2007045780.tif 000005
【請求項７】
下記構造式（Ｂ）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
【化６】
2007045780.tif 000006
【請求項８】
下記構造式（Ｃ）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物。
【化７】
2007045780.tif 000007
【請求項９】
所定のアリール基を形成することができるハロゲン化アリールとＭｇまたはＢｕＬｉとを反応させ、その後４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリンと反応させ、更にその後水またはアルコールと反応させて１：１の付加体を生成し、次いで生成した付加体をＭｎＯ2によって１位の窒素と２位の炭素に結合している水素２原子を脱離する、前記一般式（１）で表されることを特徴とするフェナントロリン誘導体化合物の製造方法。
（ただし、式中、Ａｒ1は、アリ−ル基を表す）
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物からなる電子輸送性材料。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物を含有する層を持つ発光素子。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物を含有する発光層を持つ発光素子。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物及び発光性物質を含む発光層を持つ発光素子。
【請求項１４】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物を含有する電子輸送層を持つ発光素子。
【請求項１５】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化合物を含有するブロック層を持つ発光素子。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の発光素子を具備する発光装置。
【請求項１７】
請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の発光素子を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ノロウイルス感染による食中毒は、冬季に多発し、食中毒事件の３８％を占め、食中毒事件の最も重要な原因となっている。ノロウイルスはカリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されている直径約３０ｎｍ（３×１０−８ｍ）のエンベローブを持たないＲＮＡウイルスであり、酸性（胃酸）に強い抵抗力を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、患者の嘔吐物や糞便中に含まれる大量のウイルスによる二次感染も報告される。これは、患者が回復しても数日から数週間以上糞便中にウイルスが排出されることから、患者の周辺環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）に付着したウイルスによる感染であると推測されている
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
出願人は、Ｏ−１５７、サネモネラ菌、黄色ブドウ球菌などの食中毒の不原因菌やインフルエンザウイルスなどに効果のあるアルコール製剤を消毒液としたウェットティッシュ「除菌できるアルコールタオル」を開発し、社会福祉施設などに提供しているが、このタオルでは、ノロウイルスを短時間で不活化することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
被水素化物が、炭素−炭素不飽和結合を有する化合物、芳香族化合物、カルボン酸ハライド、シアノ基を有する化合物、又は、ニトロ基を有する化合物である請求項１に記載の水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈（Ｖ）の周りに縦に、即ち、静脈の長さに沿って嵌め込むべき、静脈に弁能力を回復させるための牽引力が作用する外部支持体であって、細長い材料で縦側を有する、二つの弓形フレームシェルを含み、前記フレームシェルは、それぞれ、後または深いフレームシェル（１）および前または浅いフレームシェル（１Ａ）であり、前記後フレームシェル（１）は、外科医が用意した二つの経路を通して、静脈（Ｖ）の後壁の後ろに後フレームシェルを容易に挿入するために、穿通性形状にした前記細長い材料の二つの分枝（２、３）を含み、各フレームシェル（１、１Ａ）は、縦直線側牽引分枝手段（５、５’；５Ａ、５’Ａ）を含むそれぞれの牽引側を含み、前記二つのフレームシェル（１、１Ａ）は、それらの縦側によってこの静脈（Ｖ）の周りに互いに並置するのに適合し、前記牽引側は、縫合糸（ｓ１、ｓ２）を使って対向する弁交連間壁（ｉｗ１、ｉｗ２）によって静脈（Ｖ）と係合し、その先端（ｃ１、ｃ２）を伸すことによって機能不全の静脈弁のたるみを吸収するように、牽引によってこの静脈の交連間直径を拡張することを意図とする支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子から受信される３次元超音波画像データに基づいて３次元超音波画像を構成する超音波画像構成部と、前記３次元超音波画像を表示する表示部と、を備えた超音波診断装置において、
前記３次元超音波画像データを部分的に削除するプリカット手段を備え、
前記超音波画像構成部は、該部分的に削除された３次元超音波データに基づいて３次元超音波画像を構成し、該構成された３次元超音波画像を前記表示部に表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記プリカット手段は、３次元超音波画像データ上にプリカットラインを設定し、３次元超音波画像データを２つに分割することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記プリカットラインは、基準点を有しており、前記基準点を中心に回転することを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記プリカットラインは、前記プリカットラインの軸方向に対し、平行移動することを特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記プリカットラインは、前記３次元超音波画像データの或る領域の輝度情報を用いて、前記領域から任意の距離をおいて設定されること特徴とする請求項２記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成させるため、被検体に超音波を送受信する超音波探触子と、前記超音波探触子から受信される３次元超音波画像データに基づいて３次元超音波画像を構成する超音波画像構成部と、前記３次元超音波画像を表示する表示部と、を備えた超音波診断装置において、前記超音波画像構成部は、該部分的に削除された３次元超音波データに基づいて３次元超音波画像を構成し、該構成された３次元超音波画像を前記表示部に表示させる。前記プリカット手段は、3次元超音波画像データ上にプリカットラインを設定し、3次元超音波画像データを2つに分割する。また、前記プリカットラインは、基準点を有しており、基準点を中心に回転する。プリカットラインは、プリカットラインの軸方向に対し、平行移動する。さらに、プリカットラインは、前記3次元超音波画像データの或る領域の輝度情報を用いて、前記領域から任意の距離をおいて設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胃腸管内の画像を取得する画像装置を有する嚥下可能カプセルと、
患者の外部の送信機であって、前記カプセルにフレームキャプチャレートを送信する送信機とを備えるインビボカメラシステム。
【請求項２】
前記送信機にフレームキャプチャレートを与えるプロセッサを備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カプセルの動作関連特性を感知するセンサを備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサが圧力センサである請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の測定部位に当接させ、当該部位に超音波を送波し、当該部位からの反射エコー信号を受信する超音波探触子と、前記反射エコー信号を信号処理し、前記部位の断層像を取得する信号処理手段と、前記取得された部位の断層像を前記被検体の心電波形と共に表示する表示手段と、を備え、
前記信号処理手段は、前記表示手段に表示された心電波形の特徴点の位置座標に基づいて前記断層像上に前記部位の変位に基づく計測ラインを生成し、
前記表示手段は、前記生成された計測ラインを表示し、
前記信号処理手段は、前記表示された計測ライン上の前記断層像の輝度情報に基づいてＭモード像を生成し、
前記表示手段は、前記生成されたＭモード像を表示する機能を有する超音波診断装置において、
前記表示された計測ライン上の前記断層像の輝度情報を前記心電波形の特徴形状に基づき計測する手段と、
前記計測された前記断層像の輝度情報より前記Ｍモード生成のための複数の計測点を設定する手段と、を備えた
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記ライン及び／又は前記複数の計測点の手動修正を可能とする手段を更に備える
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の超音波診断装置において、
前記信号処理手段は、前記設定された複数の計測点における前記部位の厚さ或いは径を計測し、
前記表示手段は、前記計測された部位の厚さ或いは径を表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の超音波診断装置は、被検体の測定部位に当接させ、当該部位に超音波を送波し、当該部位からの反射エコー信号を受信する超音波探触子と、前記反射エコー信号を信号処理し、前記部位の断層像を取得する信号処理手段と、前記取得された部位の断層像を前記被検体の心電波形と共に表示する表示手段と、を備え、
前記信号処理手段は、前記表示手段に表示された心電波形の特徴点の位置座標に基づいて前記断層像上に前記部位の変位に基づく計測ラインを生成し、
前記表示手段は、前記生成された計測ラインを表示し、
前記信号処理手段は、前記表示された計測ライン上の前記断層像の輝度情報に基づいてＭモード像を生成し、
前記表示手段は、前記生成されたＭモード像を表示する機能を有する超音波診断装置において、
前記表示された計測ライン上の前記断層像の輝度情報を前記心電波形の特徴形状に基づき計測する手段と、
前記計測された前記断層像の輝度情報より前記Ｍモード生成のための複数の計測点を設定する手段と、を備えた
ことを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、超音波診断装置側で各種の計測点を抽出することから、検者の作業工数を減らすことが可能になり、この結果、検査時間の短縮とルーチンワークの効率向上とが図られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の本発明の超音波診断装置は、請求項１に記載の超音波診断装置において、前記ライン及び／又は前記複数の計測点の手動修正を可能とする手段を更に備えることを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、誤計測をなくすことが可能になる。また、ラインの修正では、心電波形より特徴点となるＲ波が得られない場合において適切に対処することが可能になる。
さらに、請求項３記載の本発明の超音波診断装置は、請求項１又は２に記載の超音波診断装置において、
前記信号処理手段は、前記設定された複数の計測点における前記部位の厚さ或いは径を計測し、
前記表示手段は、前記計測された部位の厚さ或いは径を表示する
ことを特徴とするとしている。
このような特徴を有する本発明によれば、超音波診断装置側で各種の計測点を抽出することから、検者の作業工数を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開放された筐体と、
該筐体の前面開口部を塞ぐ前面扉と、
前記筐体内に設けられ、複数の絵柄が周方向に付された円環状のリールを複数支持してユニット化し、これら各リールを左右方向に延びる軸線を中心として回転させることにより絵柄を変動表示するリール装置と、
前記前面扉に設けられ、前記各リールに付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
遊技開始の際に遊技メダルの投入がなされる投入部、該投入部への遊技メダルの投入後に前記各リールの回転を開始させるべく操作される始動操作手段、及び前記リール毎に設けられ前記リールの回転を停止させるべく操作される複数の停止操作手段が配設され、前記前面扉における前記表示部の下方に設けられた操作領域と、
前記筐体内に設けられ、前記リール装置における各リールの駆動制御及び役の抽選を実施する制御装置と、
同筐体内に設けられ、遊技メダルを貯留する貯留タンク及び該貯留タンクに貯留されている遊技メダルを前記前面扉に設けられた払出口より遊技機外部へと払い出す払出装置を有してなるホッパ装置と
を備え、
前記各リールの回転停止後に、前記表示部から視認できる有効位置に前記制御装置による役の抽選により当選となった役に対応する所定絵柄又は所定絵柄の組合せが停止した場合に前記ホッパ装置による遊技メダルの払い出しを行うようにした遊技機において、
前記各リールの回転中心が前記筐体の上下方向の略中央に位置するように前記リール装置を配置すると共に、
前記前面扉の前記各リールと対峙する位置に前記表示部を配置し、
前記筐体内における前記リール装置の上方空間の上下方向寸法と下方空間の上下方向寸法とを略同一とした上で、前記上方空間には前記制御装置を配置すると共に、前記下方空間には前記ホッパ装置を配置し、
さらに前記前面扉における前記表示部の上方に、矩形状の表示画面において遊技状況に応じた表示を行う補助表示装置を備え、
前記前面扉において前記表示画面と前記表示部とを上下に区画しつつ、前記表示画面の下部が前記リール装置の上部と前後方向に重なるように前記表示画面を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記筐体内における前記リール装置の上方の空間、前記リール装置が配設された空間、及び前記リール装置の下方の空間、の上下方向寸法を略同一としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示部を、下端に向かうほど手前側に位置するように傾斜させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示部の上下方向の中央が前記各リールの回転中心よりも上方に位置するように前記表示部の配置位置を設定したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示画面の上下方向寸法を前記表示部の上下方向寸法よりも長くし、且つ前記表示画面の面積を前記表示部の面積よりも広くしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記制御装置からの制御信号に基づき前記補助表示装置を制御する補助表示制御装置を備え、
該補助表示制御装置を前記リール装置の上方に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御装置からの制御信号に基づき前記補助表示装置を制御する補助表示制御装置を備え、
該補助表示制御装置を、前記補助表示装置の背面であって、該背面における前記リール装置と前後方向に重なる部分よりも上方に偏倚させた位置に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記被検体を挟んで前記Ｘ線源と対向配置され前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出器と、前記被検体の体軸方向に前記Ｘ線源及び前記Ｘ線平面検出器を移動させ、前記被検体に対し複数の撮影領域の撮影画像を得るようにした移動機構部とを備えたＸ線撮影装置において、
前記複数の撮影領域のつなぎ部分で前記Ｘ線源からのＸ線が前記Ｘ線平面検出器に対して略同一のＸ線入射角度となるように前記移動機構部を制御する制御手段と、
前記複数の撮影領域のつなぎ部分の情報を用いて前記複数の撮影領域の撮影画像をつないで長尺撮影画像を得る手段と、を具備したことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記Ｘ線源のＸ線中心位置を変えることなく前記複数の撮影位置に移動するように前記移動機構部を制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記被検体を挟んで前記Ｘ線源と対向配置され前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出器と、前記被検体の体軸方向に前記Ｘ線源及び前記Ｘ線平面検出器を移動させ、前記被検体に対し複数の撮影領域の撮影画像を得るようにした移動機構部とを備えたＸ線撮影装置において、
前記複数の撮影領域のつなぎ部分で前記Ｘ線源からのＸ線が前記Ｘ線平面検出器に対して略同一のＸ線入射角度となるように前記移動機構部を制御する制御手段と、
前記複数の撮影領域のつなぎ部分の情報を用いて前記複数の撮影領域の撮影画像をつないで長尺撮影画像を得る手段と、を具備したことを特徴とするＸ線撮影装置を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明は、前記制御手段は、前記Ｘ線源のＸ線中心位置を変えることなく前記複数の撮影位置に移動するように前記移動機構部を制御することを特徴とするＸ線撮影装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型エアチャンバ内に挿入されて用いられる形状保持用のフレームであって、フレームがエアチューブから構成され、エアチャンバの長さ方向両端部の端面形状に倣った一対の枠体チューブと、これら枠体チューブ間を連結する連結チューブからなる可搬型エアチャンバ用エアフレーム。
【請求項２】
連結チューブは、枠体チューブの上部側に連結されており、長さ方向の中間部が上方に突出するアーチ型または、くの字型であることを特徴とする請求項１に記載の可搬型エアチャンバ用エアフレーム。
【請求項３】
連結チューブは、少なくとも、長さ方向の中間部で中間チューブにより連結される二本のチューブを含んで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬型エアチャンバ用エアフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで、図１は本発明のエアチャンバ内にエアフレームを挿入してエアフレーム内だけに充気した状態の説明図、図２は足部側の枠体チューブとエアチャンバの足部側端面を内部側から見た状態の説明図、図３は頭部側の枠体チューブとエアチャンバの頭部側端面を内部側から見た状態の説明図、図４はエアフレームの斜視図、図５（ａ）は同エアフレームの側面図、（ｂ）は同平面図、図６はエアフレームの各チューブを連通させるための連通機構の説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明のエアチャンバ内にエアフレームを挿入してエアフレーム内だけに充気した状態の説明図
【図２】足部側の枠体チューブとエアチャンバの足部側端面を内部側から見た状態の説明図
【図３】頭部側の枠体チューブとエアチャンバの頭部側端面を内部側から見た状態の説明図
【図４】エアフレームの斜視図
【図５】（ａ）はエアフレームの側面図、（ｂ）は同平面図
【図６】エアフレームの各チューブを連通させるための連通機構の説明図
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に内視鏡の先端部が挿入可能な内部空間に連通する開口部を有し、他端に閉じた構造を有する、外部からの光を遮る管体であって、
前記管体の内面は、前記内視鏡の前記先端部の挿入軸に略平行に設けられた側面と、前記先端部に対物光学系を有する前記内視鏡が前記開口部から挿入された際に、前記対物光学系の視野領域内に入るように設けられた端面とからなり、前記側面は、光を吸収する光吸収面を有し、前記端面は、蛍光を発する蛍光発生面を有することを特徴とする内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項２】
前記側面は、全面が前記光吸収面からなることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項３】
さらに、前記側面は、前記端面側から所定の長さの範囲に前記蛍光発生面を有することを特徴とする請求項１記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項４】
さらに、前記管体は、前記開口部および前記側面を有する筒体と、前記端面を有する蓋体とからなり、前記蓋体は、前記筒体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項５】
さらに、遮光部材を有し、前記管体は、少なくとも前記蛍光発生面が前記遮光部材に覆われるように保管されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項６】
さらに、前記内視鏡の先端面を、前記端面から所定の距離だけ離れた位置に配置するような先端部固定部材を有することを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項７】
前記遮光部材は、前記管体の開口部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【請求項８】
前記遮光部材は、前記管体の前記開口部に前記内視鏡の前記先端部の先端面を配置した際に、少なくとも前記内視鏡の前記先端部を覆うことができるように設けられていることを特徴とする請求項７記載の内視鏡用カラーバランス調整具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質存在下で、過酸化水素生成能力を有する活性炭を汚染土壌に添加する汚染土壌の浄化方法であって、活性炭が５００ｐｐｍのポリビニルアルコールと８００ｐｐｍの当該活性炭の存在下で過酸化水素濃度試験紙を用いて測定する場合、温度２５℃、３０分の反応条件で０．５ｐｐｍ以上の過酸化水素生成能力を有することを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
活性炭が、瀝青炭、廃菌体又はポリアクリロニトリルを原料とする請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末である請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末の懸濁液である請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
有機性廃棄物が生ごみであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の微生物による水素生産を伴う有機性廃棄物の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を立体的に撮影する撮像素子を有する立体撮像手段と、
前記立体撮像手段によって立体的に撮像した像を立体表示する表示部を有する立体表示手段と、
前記立体表示手段の前記表示部に表示される被写体の観察サイズを変更する変倍手段と、
前記立体表示手段に術者が観察したい被写体の観察点を入力する観察点入力手段と、
前記観察点における、前記立体撮像手段から被写体までの観察距離を測定する測距手段と、
前記観察距離に応じて前記変倍手段の倍率を所定の倍率に変更する変倍制御手段と
を具備することを特徴とする医療用立体画像観察装置。
【請求項２】
被写体を立体的に撮影する撮像素子を有する立体撮像手段と、
前記立体撮像手段によって立体的に撮像した像を立体表示する表示部を有する立体表示手段と、
前記立体表示手段の前記表示部に表示される被写体の観察サイズを変更する変倍手段と、
前記立体表示手段の前記表示部の略中央の観察点において、前記立体撮像手段から被写体までの観察距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により得られる観察距離に応じて前記変倍手段の倍率を所定の倍率に変更する変倍制御手段と
を具備することを特徴とする医療用立体画像観察装置。
【請求項３】
前記変倍制御手段は、前記観察距離が長いときに、前記被写体を高倍率に変更するズーム機能を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の医療用立体画像観察装置。
【請求項４】
前記変倍制御手段は、前記変倍手段の倍率Ｚ１と前記立体撮像手段の一方の実視野φ１とを記憶するとともに、前記撮像手段の他方の実視野φ２に基づいて前記変倍手段の倍率をＺ２＝Ｚ１（φ２／φ１）に制御するようにしたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の医療用立体画像観察装置。
【請求項５】
前記変倍制御手段で前記変倍手段の倍率Ｚ１と前記立体撮像手段の一方の実視野φ１とを記憶するのは、術者の入力による変倍手段の動作終了時であることを特徴とする請求項４に記載の医療用立体画像観察装置。