Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ヒータ３５は、ガイド部材３４の外面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に、摺動部材３５ｄを設けたヒータ基板表面側を露呈させて嵌入して固定支持させてある。定着ニップ部Ｎではこのヒータ３５の摺動部材３５ｄの面とフィルム３３の内面が相互接触摺動する。そして、回転する画像加熱部材であるフィルム３３がヒータ３５により加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先ず、制御ユニット８０は、モーター４１を停止したままで、つまり、駆動ローラ４３、加圧ローラ４５を駆動しないことによって定着ベルト４２を停止したままで、ヒーター４６をオンさせ（加熱手段への給電）、加圧ローラの温調をスタートする（Ｓ３０１）。すなわち、制御ユニット８０は、加圧ローラ４５が所定の目標温度（所定値：本実施例では１５０℃とする）に到達するまでヒーター４６をオンする。そして、１５０℃に到達した後、加圧ローラ４５の温度が１５０℃近傍になるようにヒーター４６をオン・オフする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、制御ユニット８０は、コイルユニット４７のコイル４７ａに電力を供給（磁束発生手段への給電）して誘導加熱方式によるベルト４２の温調をスタートする（Ｓ３０４）。すなわち、制御ユニット８０は、不図示の高周波駆動電源を駆動させ、この高周波駆動電源から１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流で適宜０〜１［ｋＷ］の電力をコイル４７ａに供給する。ベルト４２において交流電流によって誘導された磁界はベルトのＮｉ導電層に渦電流を流し、ジュール熱を発生させる。これにより、ベルト４２と加圧ローラ４５は周方向に渡って均一に昇温することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、制御ユニット８０は、温度センサー４８により検知されるベルト４２の温度が目標温度（所定値：本実施例では１９０℃とする）に到達したか否かを判定する。目標温度未満であれば引き続きベルト４２の温調と加圧ローラ４５の温調を行い、目標温度に到達していれば、次のステップに進む（Ｓ３０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、第１のベルトをニップ部にて加圧する第１の加圧パッドと、第２のベルトをニップ部にて加圧する第２の加圧パッドと、を有する画像加熱装置において、
第１の加圧パッドのベルト接触面の表面粗さＲｚを２０μｍ以下、第２の加圧パッドのベルト接触面の表面粗さＲｚを５０μｍ以上３００μｍ以下に設定したことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第２の加圧パッドのベルト接触面の凹凸の平均山間隔Ｓｍを２５０μｍ以上３０００μｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、第１のベルトをニップ部にて加圧する第１の加圧パッドと、第２のベルトをニップ部にて加圧する第２の加圧パッドと、を有する画像加熱装置において、
前記第１の加圧パッドはパッド基体とベルトに接する摺動シートを有し、前記第２の加圧パッドはパッド基体とベルトに接する摺動シートを有し、
前記第１の加圧パッドの摺動シートのベルト接触面の表面粗さＲｚを２０μｍ以下、前記第２の加圧パッドの摺動シートのベルト接触面の表面粗さＲｚを５０μｍ以上３００μｍ以下に設定したことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記第２の加圧パッドの摺動シートのベルト接触面の凹凸の平均山間隔Ｓｍを２５０μｍ以上３０００μｍ以下としたことを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の加圧パッドのパッド基体は剛体を有し、前記第２の加圧パッドのパッド基体は弾性体を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ベルト定着方式においては、定着ニップ部で充分な圧力を得るために圧力付与部材が必要となる。装置を大型化することなく幅の広い定着ニップを得ようとする場合には、パッド状の圧力付与部材が効果的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ベルト内周面とパッドの間に低摩擦シートを介在させ、低摩擦シートにエンボス状の凹凸を設け、低摩擦シートと無端ベルトとの接触面積を小さくして磨耗を防ぐと共に、摺動抵抗を低減させるようにしたものが提案されている（特許文献２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間でニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、第１のベルトをニップ部にて加圧する第１の加圧パッドと、第２のベルトをニップ部にて加圧する第２の加圧パッドと、を有する画像加熱装置において、第１の加圧パッドのベルト接触面の表面粗さＲｚを２０μｍ以下、第２の加圧パッドのベルト接触面の表面粗さＲｚを５０μｍ以上３００μｍ以下に設定したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２の加圧パッドのベルト接触面または摺動シートのベルト接触面の凹凸の平均山間隔Ｓｍを２５０μｍ以上３０００μｍ以下とするとよい。Ｓｍが２５０μｍ未満であると山頂部の間隔が狭くなり、表面が平滑となってしまう。Ｓｍが３０００μｍをこえると山頂部と別の山頂部との間隔が広くなり、山頂部付近の接触する面積が大きくなることで、接触面積は大きくなってしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転写部を通った記録材Ｓは感光体ドラム２の面から分離されて、定着装置Ａへと搬送される。この定着装置Ａにより記録材Ｓ上の未定着トナー画像が加熱・加圧により固着画像として記録材面に定着される。そして、その記録材が搬送路１０ｂを通って排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へと排出、積載される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この定着装置Ａは、第１のエンドレスベルト（第１のベルト）としての定着ベルト（定着手段）２０と、第２のエンドレスベルト（第２のベルト）としての加圧ベルト（加圧手段）２１とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
加圧ベルト２１は、定着ベルト２０に従動して回転する。ここで、定着ニップ最下流の部分をローラ対２３・２６により定着ベルト２０と加圧ベルト２１を挟んで搬送する構成としたことで、ベルトのスリップを防止することができる。定着ニップ最下流の部分は定着ニップでの圧分布（記録材搬送方向）が最大となる部分である。
本実施例の場合、定着ベルト２０の周速は３００ｍｍ／ｓｅｃとされ、Ａ４サイズのフルカラー画像を１分間に７０枚定着することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
定着ベルト２０が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着ベルト２０と加圧ベルト２１間の定着ニップＮに、未定着トナー画像Ｔを有する記録材Ｓが搬送される。記録材Ｓは、未定着トナー画像Ｔを担持した面を、定着ベルト２０側に向けて導入される。そして、記録材Ｓの未定着トナー画像Ｔが定着ベルト２０の外周面に密着したまま挟持搬送されていくことにより、定着ベルト２０から熱が付与され、また加圧力を受けて記録材Ｓの表面に定着される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
加圧パッド２７のベルト接触面の凹凸の平均山間隔Ｓｍは２５０μｍ以上３０００μｍ以下にするとよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
摺動シート３０のベルト接触面の凹凸の平均山間隔Ｓｍは２５０μｍ以上３０００μｍ以下にするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記の単位時間当たりの記録材の枚数を減少させる制御が、前記画像加熱手段の記録材排出速度を小さくする制御であることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のホットオフセットを防止するため、従来のベルト定着方式を用いる定着装置では小サイズ幅記録材の連続通紙中に非通紙領域温度が所定温度を超えると、記録材の通紙間隔を広げつつ、記録材が定着領域を通過しない時に加熱動作を停止する。これにより、非通紙領域温度を下げて、上記ホットオフセットを防止していた。然しながら、この方式では画像形成速度の低下（以下では生産性の低下と称す）が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ベルトアセンブリ３１において、３３は加熱回転部材としての円筒状で可撓性を有する定着ベルト（無端状ベルト、定着フィルム、薄肉ローラ：以下、ベルトと略記する）である。３４は横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するベルトガイド部材（以下、ガイド部材と略記する）である。３５は加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）であり、ガイド部材３４の外面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。ベルト３３はヒータ３５を取り付けたガイド部材３４に対してルーズに外嵌させてある。３６は横断面コ字型の剛性加圧ステイ（以下、ステイと略記する）であり、ガイド部材３４の内側に配設してある。３７はステイ３６の左右両端部の外方突出腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、３７ａはこの端部ホルダ３７と一体のフランジ部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（２−２）送風冷却機構部２０Ｂ
送風冷却機構部２０Ｂは小サイズ幅記録材を連続通紙（小サイズジョブ）した際に生じる、定着機構部２０Ａの非通紙部（記録材搬送領域外）の昇温を送風により冷却する冷却手段である。図１０はこの送風冷却機構部２０Ｂの外観斜視模式図である。図１１は図１０の（１１）−（１１）線に沿う拡大断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御回路部１００は、記録材の幅情報が最大サイズ幅記録材（Ａ４横）であるときは、シャッター駆動装置４５を制御して、図１２のように、シャッター４４を送風口４３を完全に閉ざした全閉位置に移動する。また、Ａ４縦サイズ幅の小サイズ幅記録材であるときは、図１３のように、シャッター４４を送風口４３を完全に開いた全開位置に移動する。また、幅サイズがその間の、レター横（２７９．４ｍｍ）、Ｂ４縦／Ｂ５横（２５７ｍｍ）、レター縦／リーガル縦（２１５．９ｍｍ）などの記録材であるときは、それぞれに生じる非通紙部に対応する部分だけ送風口４３を開いた位置にシャッター４４を移動する。本実施例においては、小サイズ幅記録材の幅方向の最大サイズＸがレターサイズ記録材の長辺幅である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第１の制御モードは、小サイズ幅記録材の幅方向のサイズに応じて、非通紙領域を送風冷却することで、ホットオフセットと生産性の低下の両方を防止するものである。すなわち、記録材の幅が所定範囲内の場合は冷却動作を伴う画像形成を実行可能な構成とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第２の制御モードは、スループットダウン制御により非通紙領域温度を下げることで、生産性は低下するもののホットオフセットを防止するものである。すなわち、記録材の幅が所定幅以下の場合は冷却動作を行わずにスループットダウン制御した画像形成を実行可能な構成とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ｃ：定着装置の記録材の排出速度（記録材排出速度）を小さくする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１）複写モードの設定サイズから通紙使用される記録材の幅方向サイズが「Ｘ−Ｙ≦Ｙ」なる関係を満たす場合
即ち、通紙可能な最大通紙幅の記録材よりも幅が小さい記録材を小サイズ幅記録材とし、該小サイズ幅記録材の幅方向の最大サイズをＸ、任意の小サイズ幅記録材の幅方向のサイズをＹとしたとき、前記冷却動作を伴う画像形成を実行可能な記録材が、Ｘ−Ｙ≦Ｙ、を満たす場合である。
本実施例においては、通紙される小サイズ幅記録材がＡ４縦紙の場合、図１３のように、シャッター４３の移動により送風口４３の幅をＡ４縦紙の非通紙領域に対応（Ａ４）させた後に、通紙を開始する（Ａ５）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
２）複写モードの設定サイズから通紙使用される記録材の幅方向サイズが「Ｘ−Ｙ＞Ｙ
」なる関係を満たす場合
即ち、前記冷却動作を行わずにニップ部を通過する単位時間当たりの記録材の枚数を減少させた画像形成を実行可能な記録材が、Ｘ−Ｙ＞Ｙ、を満たす場合である。
本実施例においては、通紙される小サイズ幅記録材が官製葉書縦の場合、シャッター４
１を移動させることなく通紙を開始する（Ａ１１）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007079032.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007079032.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007079032.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007079032.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007079032.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施例では、制御回路部１００は第２の温度センサＴＨ２の検出温度（第１制御信号）に応じて送風冷却機構部２０Ｂのファン４１を駆動する。即ち、送風動作を開始する。ファン４１を駆動するタイミングに合わせ、紙サイズ情報Ｗに基づいたシャッタ制御の信号をシャッタ駆動装置４５に送り、モータＭ２を駆動させてシャッタ４４を紙サイズＷ２に合わせた位置に移動させる。すなわち、非通紙部ａに対向する送風口部分を開けることでファン４５により発生した冷却風を定着機構部２０Ａの非通紙部に当てる。冷却風を当てることにより非通紙部の温度が低下するため、紙間を開けて生産性を落すことなく良好な定着像を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このように、本例では、冷却動作はファンをオフする、即ち送風動作を停止させることにより終了されることになるが、ジョブの終了に伴いシャッタを開放位置から閉鎖位置（ダクト開口を閉鎖する位置）へと移動させるのが好ましい。なぜならば、定着部材の非通紙部の近くにファンが配置されているため、この非通紙部が昇温したことによりダクトを通じて耐熱性の低いファンが高温の雰囲気にさらされてしまうからである。その結果、ファンが熱劣化してしまうのを抑制することができ、冷却機構の耐久性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルと、
前記電極間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、前記電気泳動表示パネルの
表示色を前記電気泳動粒子の各色の間で変化させる駆動手段とを備え、
前記駆動手段は、前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、切替前の表示色
の連続表示時間に応じて、駆動力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、切替前の表示色の連続表示時間に応じて、前記駆動電圧を印可するた
めの駆動パルスの数を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の
表示装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、切替前の表示色の連続表示時間に応じて、前記駆動電圧の印可時間を
変化させた駆動信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、切替前の表示色の連続表示時間に応じて、前記駆動電圧を変化させた
駆動信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルと、
前記電極間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、前記電気泳動表示パネルの
表示色を前記電気泳動粒子の各色の間で変化させる駆動手段とを備え、
前記駆動手段は、前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、
切替前の表示色の切替面積に応じて駆動力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、表示色の切替面積に応じて、前記駆動電圧を印可するための駆動パル
スの数を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、表示色の切替面積に応じて、前記駆動電圧の印可時間を変化させた駆
動信号を供給することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、表示色の切替面積に応じて、前記駆動電圧を変化させた駆動信号を供
給することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルの電極
間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、電気泳動表示パネルの表示色を電気泳
動粒子の各色の間で変化させる駆動装置において、
前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、切替前の表示色の連続表示時間に
応じて、駆動力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルの電極
間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、電気泳動表示パネルの表示色を電気泳
動粒子の各色の間で変化させる駆動装置において、
前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、切替前の表示色の切替面積に応じて駆動
力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルの電極
間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、電気泳動表示パネルの表示色を電気泳
動粒子の各色の間で変化させる駆動方法において、
前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、切替前の表示色の連続表示時間に
応じて、駆動力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする駆動方法。
【請求項１２】
電極間に色及び極性が異なる２種類の電気泳動粒子を有する電気泳動表示パネルの電極
間に駆動電圧を印可するための駆動信号を供給し、電気泳動表示パネルの表示色を電気泳
動粒子の各色の間で変化させる駆動方法において、
前記電気泳動表示パネルの表示色を切り替える場合、切替前の表示色の切替面積に応じて駆動
力を変化させた駆動信号を供給することを特徴とする駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該トナー粒子のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を、波長７８０ｎｍの光の透過率で測定した時に、該透過率が８０％の時のメタノール濃度及び該透過率５０％の時のメタノール濃度が３５〜７５体積％であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される最大高低差が５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該トナーの走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが１０．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるトナーのＤＳＣ曲線において、５０℃以上１００℃以下に、少なくとも一つの炭化水素系ワックスに由来する吸熱ピークがあることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、前記ベルトの外面に対向して配置され、前記ベルトを発熱させる磁束を発生する磁束発生手段と、を有する画像加熱装置において、
前記ベルトを介して前記磁束発生手段と対向する位置に前記ベルトの内側に設けられた部材固定用の金属部材を有し、前記ベルトと前記金属部材との間に前記金属部材への作用磁束を低減する磁束低減部材を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記磁束低減部材は前記金属部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記磁束低減部材の電気抵抗率が前記金属部材より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ベルトは表皮深さ以下の厚みであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複写機あるいはプリンター等の画像形成装置は、画像形成部と、この画像形成部で被記録材上に形成したトナー画像を固着画像として被記録材上に加熱定着する画像加熱定着装置と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、前記ベルトの外面に対向して配置され、前記ベルトを発熱させる磁束を発生する磁束発生手段と、を有する画像加熱装置において、
前記ベルトを介して前記磁束発生手段と対向する位置に前記ベルトの内側に設けられた部材固定用の金属部材を有し、前記ベルトと前記金属部材との間に前記金属部材への作用磁束を低減する磁束低減部材を有することを特徴とする画像加熱装置、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、磁束低減部材によりベルト内面からベルト内側に向けて発生している発熱に寄与しない漏れ磁束を低減し、ベルト内側への発生磁束の影響を低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、転写材等の被記録材Ｐが不図示の給送機構部から所定のタイミングで感光ドラム１０１と転写装置としての転写ローラ１０５との間の転写ニップ部Ｔに搬送される。その搬送過程において感光ドラム表面上のトナー画像が転写ローラ１０５により被記録材Ｐの面上に静電転写される。この被記録材Ｐは未定着のトナー画像を担持して感光ドラム１０１の表面から分離され、画像加熱定着装置（以下、定着装置と略記する）Ｆへと搬送される。そして定着装置Ｆによりトナー画像が固着画像として面上に加熱定着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１）定着ユニットＵ１
定着ユニットＵ１において、２は下流側に設けられた定着ローラ２である。１４は上流側に設けられた上テンションローラである。定着ローラ２と上テンションローラ１４はそれぞれ長手方向に細長い部材であり、長手両端部が不図示の装置側板対に回転可能に保持されている。４は可撓性を有するエンドレスの定着ベルト（エンドレスベルト）であり、複数の部材である上記２つのローラ２及び１４に緊張状態に巻き掛けてある。すなわち定着ベルト４は定着ローラ２と上テンションローラ１４に張架されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
定着ベルト４と加圧ベルト３が走行移動すると共に、定着ベルトが定着温度に維持された状態において、未定着トナー画像ｔを担持した被記録材Ｐがニップ部Ｎに導入されると、被記録材はニップ部で挟持搬送される。その搬送過程でトナー画像ｔは定着ベルト４の熱とニップ部Ｎの圧力とにより被記録材Ｐ面上に固着画像として加熱定着される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、定着ベルト４の内面側（内側）に、定着ベルト４の内側に設けられた導電性の部材への作用磁束を低減する磁束低減部材としての金属部材（以下加熱集中部材１６とも呼ぶ）を配置する。加熱集中部材１６は長手方向に細長い部材であり、短手方向（ベルト回転方向）の幅がコイルユニット１０の短手方向と同じ幅となるように平板状に形成してある。また、磁束低減部材１６の長手方向（記録材搬送方向と直交する幅方向）の幅は、記録材の磁束発生手段である励磁コイルの長手方向略全域に亘って、定着ベルト１を介して対向配置されている。コイルユニット１０と対向させて配置され、その長手両端部を装置側板対に支持させている。加熱集中部材１６の材質としては、表皮深さが大きく、かつ電気抵抗率あるいは透磁率の小さいものが用いられる。例えばＡｇ、ＣｕやＡｌのように導電率が高く、自身の損失が小さい材質が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に対し光を投光する投光部と、到来光を受光する受光部とを備える複数のセンサ手段と、
入射光を再帰的に反射する複数の再帰反射手段と、
指示手段による指示によって、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記複数のセンサ手段に関わる三次元的遮光検出領域が、前記座標入力領域に対応する共通の三次元的立体形状であり、かつ前記三次元的遮光検出領域は、観測される光強度の変化率によって、前記指示手段の高さ方向の位置の変化が検出できる三次元的領域として定義される
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記複数のセンサ手段の内、一方のセンサ手段が対向し、かつ他方のセンサ手段が対向しない前記再帰反射手段の形状は、
前記他方のセンサ手段と、
前記他方のセンサ手段の前記座標入力領域に対する鏡像と、
前記他方のセンサ手段が対向する前記再帰反射手段と、
前記他方のセンサ手段が対向する前記再帰反射手段の前記座標入力領域に対する鏡像と
で規定される形状であり、
この形状に対し、前記一方のセンサ手段が対向する再帰反射手段に沿った断面の形状に対応する三次元的立体として、前記三次元的立体形状が定義される
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
実像である第１の遮光検知窓の上端をＯｐｔ１、下端をＯｐｔ２、
鏡像である第２の遮光検知窓の上端をＯｐｔ４’下端をＯｐｔ３’、
前記第１の遮光検知窓の前記座標入力領域上の位置をＯｐｔ０、
対向する前記再帰反射手段の実像の上端をＲｅｆ１、下端をＲｅｆ２、
前記再帰反射手段の鏡像の上端をＲｅｆ１’、下端をＲｅｆ２’、
前記再帰反射手段の前記座標入力領域上の位置をＲｅｆ０、
線分Ｒｅｆ２−Ｏｐｔ３’と、線分Ｒｅｆ０−Ｏｐｔ０の交点をＱ１、
線分Ｒｅｆ１’−Ｏｐｔ２と、線分Ｒｅｆ０−Ｏｐｔ０の交点をＱ２、
線分Ｒｅｆ１−Ｏｐｔ３と、線分Ｒｅｆ２−Ｏｐｔ１’の交点をＱ３、
線分Ｒｅｆ２−Ｏｐｔ０と、線分Ｒｅｆ０＿Ｏｐｔ２の交点をＱ４、
とする場合、
前記断面の上辺は、線分Ｒｅｆ１−Ｏｐｔ１より低く、かつ線分Ｒｅｆ１−Ｑ３−Ｏｐｔ１より高い位置にあり、
前記断面の下辺は、線分Ｒｅｆ２−Ｑ４−Ｏｐｔ２より低く、かつ線分Ｒｅｆ２−Ｑ１−Ｑ２−Ｏｐｔ２より高い位置にある
ことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記Ｏｐｔ１は、前記センサ手段の投光部の投光範囲である投光窓の上端と、受光部の受光範囲である受光窓の上端の高い方を選択したものであり、
前記Ｏｐｔ２は、前記センサ手段の投光部の投光範囲である投光窓の下端と、受光部の受光範囲である受光窓の下端の高い方を選択したものであり、
前記Ｏｐｔ４’は、前記センサ手段の投光部の投光範囲である投光窓の下端と、受光部の受光範囲である受光窓の下端の低い方の選択結果の前記座標入力領域に対する鏡像であり、
前記Ｏｐｔ３’は、前記センサ手段の投光部の投光範囲である投光窓の上端と、受光部の受光範囲である受光窓の上端の低い方の選択結果の前記座標入力領域に対する鏡像である
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項５】
座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に対し光を投光する投光部と、到来光を受光する受光部とを備える、前記座標入力領域の一辺の両端に設けられた２つのセンサ手段と、
前記座標入力領域の前記一辺を除く辺に設けられ、入射光を再帰的に反射する複数の再帰反射手段と、
指示手段による指示によって、前記２つのセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記２つのセンサ手段の内の互いに一方のみが対向し他方が対向しない再帰反射手段の形状において、その再帰反射手段の１つの端部の延長上に、前記他方のセンサ手段の遮光検知窓が一致するような、もう１つの再帰反射手段の端部の辺が、前記２つのセンサ手段で共通に対向する再帰反射手段の端部の辺に一致するような、かつ少なくとも下辺が弓なりの形状である
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項６】
前記遮光検知窓は、前記センサ手段における実効的に投光に寄与する部分である投光窓の上端と、実効的に受光に寄与する部分である受光窓の上端の高い方を上端とし、かつ前記投光窓の下端と前記受光窓の下端の高い方を下端として決められる範囲の部分である
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記センサ手段は、前記投光部と前記受光部からなる光学ユニットを１つ備える
ことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記センサ手段は、前記投光部と前記受光部からなる光学ユニットを２つ備える
ことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の座標入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、好ましくは、前記複数のセンサ手段の内、一方のセンサ手段が対向し、かつ他方のセンサ手段が対向しない前記再帰反射手段の形状は、
前記他方のセンサ手段と、
前記他方のセンサ手段の前記座標入力領域に対する鏡像と、
前記他方のセンサ手段が対向する前記再帰反射手段と、
前記他方のセンサ手段が対向する前記再帰反射手段の前記座標入力領域に対する鏡像と
で規定される形状であり、
この形状に対し、前記一方のセンサ手段が対向する再帰反射手段に沿った断面の形状に対応する三次元的立体として、前記三次元的立体形状が定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、  座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に対し光を投光する投光部と、到来光を受光する受光部とを備える、前記座標入力領域の一辺の両端に設けられた２つのセンサ手段と、
前記座標入力領域の前記一辺を除く辺に設けられ、入射光を再帰的に反射する複数の再帰反射手段と、
指示手段による指示によって、前記２つのセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記２つのセンサ手段の内の互いに一方のみが対向し他方が対向しない再帰反射手段の形状において、その再帰反射手段の１つの端部の延長上に、前記他方のセンサ手段の遮光検知窓が一致するような、もう１つの再帰反射手段の端部の辺が、前記２つのセンサ手段で共通に対向する再帰反射手段の端部の辺に一致するような、かつ少なくとも下辺が弓なりの形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対面する印刷媒体を横切り且つこれに対して平行な経路に沿ってプリンタヘッドアセンブリーを往復させるための可動キャリッジに搭載された少なくとも一つの交換可能なインクタンクを備えた交換可能な印刷ヘッドアセンブリーと、該インクタンクの中のインク量をモニターする手段とを有し、前記少なくとも一つのインクタンクは予め選択された色のインクを内部に含んでいるカラーインクジェットプリンタにおいて：
複数群のノズルを備えた印刷ヘッドを有する交換可能な印刷ヘッドアセンブリーであって、夫々の群における各ノズルは別々のインクチャンネルによって当該ノズル群のための関連リザーバと液体流通し、該リザーバは前記印刷ヘッドアセンブリーに設置された交換可能なインクタンクに接続され、各インクチャンネルは夫々のインクチャンネルのためのノズルに隣接してその中に配置された加熱素子を有する交換可能な印刷ヘッドアセンブリーと；
前記夫々の加熱素子に選択的に電力を印加するための手段であって、前記加熱素子の夫々の電力印加が一滴のインク容量に相当するように、加熱素子の各電力印加が予め定められた容量のインクを有するインク液滴を噴射する電力印加手段と；
各インクタンクに含まれるインク容量を表す加熱素子の電力印加回数を保存するメモリーを有するプリンタコントローラと；
少なくとも一つのインクタンクに関連した加熱素子の電力印加回数をカウントし、これを前記メモリーの中に累積的に保存するための手段と；
インクタンクが、その中のインクが枯渇する前に交換されたかどうかを検知および決定するための手段と
を具備することを特徴とするカラーインクジェットプリンタ。
【請求項２】  対面する印刷媒体を横切り且つこれに対して平行な経路に沿ってプリンタヘッドアセンブリーを往復させるための可動キャリッジに搭載された複数の交換可能なインクタンクを備えた交換可能な印刷ヘッドアセンブリーと、前記インクタンクの中のインク量をモニターする手段とを有し、前記インクタンクの夫々は異なった色のインクを内部に含んでいるカラーインクジェットプリンタにおいて：
複数群のノズルを備えた印刷ヘッドを有する交換可能な印刷ヘッドアセンブリーであって、夫々の群における各ノズルは別々のインクチャンネルによって当該ノズル群のための関連リザーバと液体流通し、該リザーバは前記印刷ヘッドアセンブリーに設置された交換可能なインクタンクに接続され、各インクチャンネルは夫々のインクチャンネルのためのノズルに隣接してその中に配置された加熱素子を有する交換可能な印刷ヘッドアセンブリーと；
前記夫々の加熱素子に選択的に電力を印加するための手段であって、前記加熱素子の夫々の電力印加が一滴のインク容量に相当するように、加熱素子の各電力印加が予め定められた容量のインクを有するインク液滴を噴射する電力印加手段と；
各インクタンクに含まれるインク容量を表す加熱素子の電力印加回数を保存するメモリーを有するプリンタコントローラと；
夫々のインクタンクに関連した各群の加熱素子の電力印加回数をカウントし、これを前記メモリーの中に累積的に保存するための手段と；
インクタンクが、その中のインクが枯渇する前に交換されたかどうかを検知および決定するための手段と
を具備することを特徴とするカラーインクジェットプリンタ。
【請求項３】  請求項２に記載のプリンタであって、前記検出および決定するための手段は、各インクタンク上のパッチを検出するために、前記キャリッジの経路に隣接して配置されたセンサステーションであることを特徴とするプリンタ。
【請求項４】  請求項３に記載のプリンタであって、前記センサステーションは、キャリッジが光を通過するときに光がインクタンクのパッチに当たるように、光を前記キャリッジの経路に向けるための光源と、夫々の前記パッチから反射した光を検出するように配置された光検出器を有する反射センサを具備し、前記光検出器によって検出された何れの反射光も、新たな交換可能なインクタンクが前記印刷ヘッドアセンブリーに設置されたことを示すことを特徴とするプリンタ。
【請求項５】  請求項４に記載のプリンタであって：更に、前記パッチの一つで覆われた各インクタンクの凹部を具備し；更に、前記反射センサによる後続の検知がパッチを検出せず、印刷ヘッドアセンブリーに設置されたインクタンクが新しいインクタンクではないことを確認するように、前記パッチを選択的に変化させることができる機構を具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項６】  請求項４に記載のプリンタであって：前記プリンタは更に、各インクタンクに一つの前記パッチで覆われた凹部を具備し；前記反射センサによる後続の検知がパッチを検出せず、印刷ヘッドアセンブリーに設置されたインクタンクが新しいインクタンクではないことを確認するように、前記光検出器によって検出されたパッチを破るための可動ピンを具備することを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一体に形成されたワイパクリーニングステーション、およびカートリッジ本体の前壁に設けられた凹形溝エリアを有し、該カートリッジ本体の内部で液体の供給を維持するように略箱形状を有する形状に形成されるカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体内に収容される液体を噴射するために、前記液体の供給と液通するように、前記凹形溝エリアに取付けられたプリントヘッドとを備えているプリントヘッドカートリッジであって、
前記ワイパクリーニングステーションは、一対のクリーニング表面と、一対のデブリ蓄積プラトと、一対の凹形デブリコレクタとを備えており、前記一対のクリーニング表面が、互いに間隔を空けて配設され、前記プリントヘッドを直線の移動経路に沿って移動させる際にワイパと係合するように構成され、前記カートリッジ本体の前壁に対して角度θとなるように上方に延在して形成され、前記一対のデブリ蓄積プラトが、落下するワイパ残留物を蓄積するように、それぞれ対応する前記クリーニング表面の一つに近接して外方に向かって配設され、前記一対の凹形デブリコレクタが、前記凹形溝エリアを挟むと共に、前記プリントヘッドから拭き取られた残留物を蓄積させるように、それぞれ対応する前記デブリ蓄積プラトの真下に配設され、前記プリントヘッドが、停止して、前記移動経路に沿って反転移動する際、前記ワイパの摩耗を減少させるために、前記前壁、前記一対のクリーニング表面、および前記一対のデブリ蓄積プラトが、協働して、前記ワイパを前記ワイパクリーニングステーションから離すように一対の切り欠きエリアを画成していることを特徴とするプリントヘッドカートリッジ。
【請求項２】 前記前壁が、前記一対のクリーニング表面と一体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【請求項３】 前記一対のクリーニング表面の両方が、前記前壁に対して角度θとなるように配設され、前記クリーニング表面のそれぞれが、前記ワイパの先端部に最初に係合してから、前記ワイパを前記クリーニング表面のそれぞれに徐々に係合させるように、くさび型の側壁を形成していることを特徴とする請求項２に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【請求項４】 前記角度θが、約６０度となっていることを特徴とする請求項３に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【請求項５】 前記角度θが、約３０度〜約９０度となっていることを特徴とする請求項１に記載のプリントカートリッジ。
【請求項６】 前記角度θが、約６０度〜約９０度となっていることを特徴とする請求項５に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【請求項７】 前記角度θが、約９０度となっていることを特徴とする請求項６に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【請求項８】 インクの供給を維持するための略箱形状の本体を備え、該本体が細長い凹形エリアを有する前面部分を備え、該凹形エリアが、プリントヘッドカートリッジ内にプリントヘッド機構を収容するための十分な深さおよび幅を有し、右側壁および左側壁を備えており、前記前面部分に一体に連結されたワイパサービスステーションを備えているプリントヘッドカートリッジであって、
該ワイパサービスステーションが、右側プラトおよび左側プラトと、右側デブリコレクタおよび左側デブリコレクタと、右側ワイパクリーニング表面および左側ワイパクリーニング表面とを備え、該右側プラトおよび前記左側プラトがワイパ残留物を蓄積するように構成され、前記右側デブリコレクタおよび前記左側デブリコレクタが前記ワイパ残留物およびプリントヘッド残留物を蓄積するように構成され、前記右側クリーニング表面および前記左側クリーニング表面がそれぞれ前記右側壁および前記左側壁を形成しており、前記プリントヘッド機構が、前記インクの供給と液通するように、前記凹形エリアに取付けられており、前記プリントヘッドが、前記右側側壁および前記左側側壁と協働して、右側デブリ蓄積溝および左側デブリ蓄積溝を形成しており、前記右側デブリ蓄積溝が前記右側デブリコレクタに跨って延在し、前記左側デブリ蓄積溝が前記左側デブリコレクタに跨って延在し、前記右側プラトが前記右側クリーニング表面の外方に向かって配置され、前記左側プラトが前記左側クリーニング表面の外方に向かって配置されていることを特徴とするプリントヘッドカートリッジ。
【請求項９】 前記ワイパサービスステーションが一対のダムを備えており、前記一対のダムは、それぞれ前記デブリ蓄積溝の一つを堰き止めると共に、前記右側デブリコレクタおよび前記左側デブリコレクタのうちの一つに溝に残ったインクを導くように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のプリントヘッドカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極子モーメント０．５以下で、沸点若しくは初留温度が１１０℃以上の溶媒１０〜５０％及び該溶媒に溶解した下記式（１）
2003064113.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数２から２０のアルキル基、または水酸基で置換された炭素数１から２０のアルキル基、アルコキシ基で置換された炭素数１から２０のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ、炭素数２から２０のアルキル基、または水酸基で置換された炭素数２から２０のアルキル基、アルコキシ基で置換された炭素数２から２０のアルキル基、フェニル基、またはアルキル基で置換されたフェニル基、シクロアルキル基、またはアルキル基で置換されたシクロアルキル基を表す）
で示される有機過酸化物５０％〜９０％を含む有機過酸化物組成物。
【請求項２】
溶媒が初留温度１４０℃以上のイソパラフィン溶媒である請求項１に記載の有機過酸化物組成物。
【請求項３】
下記式（１’）で示される新規有機過酸化物
2003064113.tif 000002
（式中、Ｒ１’は、置換基として水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数１から２０のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ、炭素数２から２０のアルキル基、または水酸基で置換された炭素数２から２０のアルキル基、アルコキシ基で置換された炭素数２から２０のアルキル基、フェニル基、またはアルキル基で置換されたフェニル基、シクロアルキル基、またはアルキル基で置換されたシクロアルキル基を表す）
【請求項４】
請求項１に記載の有機過酸化物組成物を使用することを特徴とするアクリル樹脂の製造方法。
【請求項５】
式（１）におけるＲ１が水酸基又はアルコキシ基で置換された炭素数１から２０のアルキル基である請求項４に記載のアクリル樹脂の製造方法。
【請求項６】
式（１）におけるＲ２及びＲ３がそれぞれ、水酸基で置換された炭素数２から２０のアルキル基又はアルコキシ基で置換された炭素数２から２０のアルキル基である請求項４または５に記載のアクリル樹脂の製造方法。
【請求項７】
請求項２に記載の有機過酸化物組成物を使用することを特徴とするアクリル樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、エチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）を含有してなる接着剤組成物であって、前記水溶性アクリル重合体（Ｃ）が、酸価２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量１万〜１０万であり、ガラス転移温度が−３０〜５０℃の範囲であり、且つ、接着剤に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）の固形分比が、８０／１０／１０〜１０／４５／４５重量％であることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】  エチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）が、エチレン１０〜３５重量％、酢酸ビニル９０〜６５重量％の共重合エマルジョンである請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】  アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）に含有される固形分のガラス転移温度が、−３０〜３０℃の範囲である請求項１又は２記載の接着剤組成物。
【請求項４】  アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）が、反応性乳化剤の存在下で乳化重合して得られるものである請求項３記載の接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、少なくとも、エチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）を含有してなる接着剤組成物であって、前記水溶性アクリル重合体（Ｃ）が、酸価２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量１万〜１０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇと表記）が−３０〜５０℃の範囲であり、且つ、接着剤に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）の固形分比が、８０／１０／１０〜１０／４５／４５重量％であることを特徴とする接着剤組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明で使用する水溶性アクリル重合体（Ｃ）の酸価は、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。重合体（Ｃ）の酸価がかかる範囲であれば、良好な目地すきと優れた耐水接着性を得ることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明で使用する水溶性アクリル重合体（Ｃ）の数平均分子量は、１万〜１０万であり、数平均分子量がかかる範囲であれば、良好な目地すきと優れた耐水接着性を得ることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明で使用する水溶性アクリル重合体（Ｃ）のＴｇは、−３０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは−２０〜３０℃の範囲である。重合体（Ｃ）のＴｇがかかる範囲であれば、良好な目地すきと優れた耐水接着性を得ることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において、接着剤に含まれるＥＶＡエマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）の固形分比が、８０／１０／１０〜１０／４５／４５重量％の範囲であり、好ましくは７０／１５／１５〜２０／４０／４０重量％の範囲である。組成（Ａ）、組成（Ｂ）、及び組成（Ｃ）をかかる固形分比で配合することにより、目地すき、耐水接着性、初期接着性に優れる接着剤組成物を得ることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、本発明の態様は、上述したように、少なくとも、エチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）を含有してなる接着剤組成物であって、前記水溶性アクリル重合体（Ｃ）が、酸価２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量１万〜１０万であり、Ｔｇが−３０〜５０℃の範囲であり、且つ、接着剤に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合エマルジョン（Ａ）、アクリル樹脂系エマルジョン（Ｂ）、及び、水溶性アクリル重合体（Ｃ）の固形分比が、８０／１０／１０〜１０／４５／４５重量％であることを特徴とする接着剤組成物にかかるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】