Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する装置であって、
前記基板の表面に近接して移動可能であると共に、流体メニスカスを画定するために前記基板の前記表面上に流体層を生成可能なヘッドを備え、
前記ヘッドは、
平らな表面領域を有するヘッド面と、
前記流体層を画定するために前記基板の前記表面に流体を供給するための、前記ヘッド面に設けられた少なくとも一つの入口と、
前記基板の前記表面から前記流体を除去するための、前記ヘッド面に設けられた少なくとも一つの出口と、を含み、
前記ヘッドは、前記ヘッドが前記表面の近くにあるほど増加する速度で、前記ヘッド面と前記基板との間の前記流体層に沿って前記流体を移動させるように構成され、
前記少なくとも一つの入口と、前記少なくとも一つの出口とが、複数の個別の穴として構成され、前記複数の個別の穴が、前記ヘッド面に設けられかつ前記ヘッド面の前記平らな表面領域に配されているように、前記ヘッド面が構成される、装置。
【請求項２】
前記ヘッドは、動作時に、前記表面から約５ミクロンないし約５００ミクロンの距離へ移動するように構成される、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項３】
ヘッドは、約５０ｍｌ／秒ないし約４０００ｍｌ／秒の流量で前記表面に対して前記流体を供給できる、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項４】
前記流体メニスカスは、エッチング工程、洗浄工程、めっき工程、又は乾燥工程のうちの一つを実行する、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項５】
前記出口は、前記表面から前記流体を除去するために真空を提供する、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項６】
前記ヘッドは、１０ｃｍ／秒ないし１００ｃｍ／秒の速度で、前記入口から前記出口へ、前記基板の前記表面に沿って前記流体を移動させることが可能である、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項７】
前記流体層は、エッチング流体、めっき流体、洗浄流体、又はリンス流体のうちの一つを含む、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項８】
更に、前記流体メニスカスの境界に表面張力低減流体を供給することが可能な追加の入口を備える、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項９】
前記表面張力低減流体は、窒素ガス中のイソプロピルアルコール蒸気である、請求項１記載の基板を処理する装置。
【請求項１０】
平らな表面領域を有するヘッド面を備え、動作時に基板表面に近接して移動可能なヘッドと、
前記ヘッド面に設けられ、前記ヘッドを介して前記基板表面に流体を送給する第一の流路と、
前記ヘッド面に設けられ、前記基板表面から前記流体を除去する第二の流路であって、動作時に、前記流体が前記基板表面の上に流体層を形成する第二の流路と、
を備える基板処理システムであって、
前記流体は、前記ヘッドが前記基板表面の近くにあるほど増加する速度で、前記ヘッド面と前記基板表面との間の前記流体層に沿って移動し、
前記第一の流路と前記第二の流路とが、複数の個別の穴として構成され、前記複数の個別の穴が、前記ヘッド面に設けられかつ前記ヘッド面の前記平らな表面領域に配されているように、前記ヘッド面が設けられている、基板処理システム。
【請求項１１】
前記ヘッドは、動作時に前記基板表面から約５ミクロンないし約５００ミクロンの距離へ移動するように構成される、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１２】
前記ヘッドは、約１０ｃｍ／秒ないし約１００ｃｍ／秒の流量で前記流体を供給できる、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１３】
前記流体層は、エッチング工程、洗浄工程、めっき工程、又は乾燥工程のうちの一つを実行する、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１４】
前記第二の流路は、前記基板表面から前記流体を除去するために真空を提供する、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１５】
前記流体は、エッチング流体、めっき流体、洗浄流体、又はリンス流体のうちの一つである、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１６】
更に、前記基板表面に表面張力低減流体を供給することが可能な追加入口を備える、請求項１０記載の基板処理システム。
【請求項１７】
前記表面張力低減流体は、窒素ガス中のイソプロピルアルコール蒸気である、請求項１６記載の基板処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるフォトニックバンドギャップを有する複数の３次元フォトニック結晶を積層して構成される積層型３次元フォトニック結晶であって、
前記複数の３次元フォトニック結晶はそれぞれの内部に周期欠陥で形成された共振器を有し、
前記周期欠陥は、励起されることにより発光する活性媒質を含んでおり、
前記複数の３次元フォトニック結晶の共振器は互いに異なる波長の光を放出し、
前記複数の３次元フォトニック結晶は、それぞれのフォトニックバンドギャップの中心波長が、光の放出方向に対して、順に短波長側へ変化するように積層されていることを特徴とする積層型３次元フォトニック結晶。
【請求項２】
前記活性媒質は、電流注入により発光する活性媒質であることを特徴とする請求項１に記載の積層型３次元フォトニック結晶。
【請求項３】
前記活性媒質は、励起光照射により発光する活性媒質であることを特徴とする請求項１に記載の積層型３次元フォトニック結晶。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の積層型３次元フォトニック結晶と、前記活性媒質を励起する励起手段とを有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項４に記載の発光素子の発光状態を切換える切換手段を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
前記切換手段は前記励起手段の駆動信号を切換えることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記切換手段は前記共振器の共振波長を変更して前記発光素子の発光状態を切換えることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項８】
前記切換手段は前記共振器より放出される光の光路を遮断して前記発光素子の発光状態を切換えることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項９】
ＲＧＢのうち少なくとも１以上の波長領域で発光することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかに記載の発光素子を配置して構成されることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハ処理のための方法であって、
近接ヘッドに液体を提供し、
前記近接ヘッド内の前記液体を加熱し、
前記近接ヘッドは、
通過する前記液体の温度を制御するよう構成された加熱部と、
前記近接ヘッド内に配置されたセンサと、
前記加熱部内に配置され、前記加熱部を通して前記液体を導くよう構成された導管と、
前記加熱部内に配置された前記導管と通じる複数の流出ポートと、複数の真空流入ポートとを有する底面と、
を備え、
前記加熱された液体を、ウエハ処理動作で用いるために半導体ウエハの表面に供給し、
前記複数の流出ポートと、前記複数の真空流入ポートとは、前記近接ヘッドの前記底面と前記半導体ウエハの前記表面との間に支持された液体メニスカスに向かって開いている方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ウエハ処理動作は洗浄動作である方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ウエハ処理動作はエッチング動作である方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記ウエハ処理動作はメッキ動作である方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記洗浄動作で用いられる前記液体は、洗浄剤と脱イオン水（ＤＩＷ）のいずれかである方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記エッチング動作で用いられる前記液体はエッチング剤である方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記近接ヘッド内の前記液体の加熱を行なう際には、前記近接ヘッド内の前記液体の温度を制御する。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記近接ヘッド内の前記液体の前記温度を制御する際には、
前記近接ヘッド内の前記液体の前記温度を監視し、
前記液体を加熱する工程を調節して、前記液体の前記温度を所望の温度に維持する。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記加熱された液体を前記半導体ウエハの前記表面から除去する工程を備える方法。
【請求項１０】
半導体ウエハ処理のための近接ヘッドであって、
通過する液体の温度を制御するよう構成された加熱部と、
前記加熱部内を流れる前記液体の前記温度を測定するために前記近接ヘッド内に配置されたセンサと、
前記加熱部内に配置され、前記加熱部を通して前記液体を導くよう構成された導管と、
前記加熱部内に配置された前記導管と通じる複数の流出ポートと、複数の真空流入ポートとを有する底面と、を備え、
前記複数の流出ポートと、前記複数の真空流入ポートとは、前記近接ヘッドの前記底面と半導体ウエハの表面との間に支持された液体メニスカスに向かって開いている近接ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の近接ヘッドであって、前記加熱部は、炭化ケイ素からなり、電源に接続されている近接ヘッド。
【請求項１２】
請求項１０に記載の近接ヘッドであって、前記加熱部は、導電性の材料を内部に分散された絶縁材料からなり、前記導電性の材料は電源に接続されている近接ヘッド。
【請求項１３】
請求項１２に記載の近接ヘッドであって、前記絶縁材料はセラミック材料からなる近接ヘッド。
【請求項１４】
請求項１２に記載の近接ヘッドであって、前記導電性の材料はワイヤを含む近接ヘッド。
【請求項１５】
請求項１０に記載の近接ヘッドであって、前記加熱部内の前記導管は、第１の導管であり、前記加熱部は、さらに、第２の導管を備え、前記第１の導管と前記第２の導管とは、前記第２の導管内の循環液体が前記第１の導管内の前記液体と熱交換を行うように、高い熱伝導率を有する材料によって隔てられている近接ヘッド。
【請求項１６】
請求項１０に記載の近接ヘッドであって、前記センサは制御部に接続されており、前記制御部は、前記加熱部内の前記流体の前記温度を制御するよう構成されている近接ヘッド。
【請求項１７】
半導体ウエハ処理システムであって、
液体供給源と、
前記液体供給源と通じる近接ヘッドと、を備え、
前記近接ヘッドは、
通過する液体の温度を制御するよう構成された加熱部と、
前記加熱部内を流れる前記液体の前記温度を測定するために前記近接ヘッド内に配置されたセンサと、
前記加熱部内に配置され、前記加熱部を通して前記液体を導くよう構成された導管と、
前記加熱部内に配置された前記導管と通じる複数の流出ポートと、複数の真空流入ポートとを有する底面であって、前記複数の流出ポートと、前記複数の真空流入ポートとは、前記近接ヘッドの前記底面と半導体ウエハの表面との間に支持された液体メニスカスに向かって開いている底面と、
前記近接ヘッドに結合され、前記近接ヘッドを操作するよう構成された第１の部材と、
前記半導体ウエハを支持するよう構成され、前記半導体ウエハを前記近接ヘッドの前記底面の近傍に配置させることができる第２の部材と、を備える半導体ウエハ処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の半導体ウエハ処理システムであって、前記加熱部は、炭化ケイ素からなり、電源に接続されている半導体ウエハ処理システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の半導体ウエハ処理システムであって、前記加熱部は、導電性の材料を内部に分散された絶縁材料からなり、前記導電性の材料は電源に接続されている半導体ウエハ処理システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載の半導体ウエハ処理システムであって、前記加熱部内の前記導管は、第１の導管であり、前記加熱部は、さらに、第２の導管を備え、前記第１の導管と前記第２の導管とは、前記第２の導管内の循環液体が前記第１の導管内の前記液体と熱交換を行うように、高い熱伝導率を有する材料によって隔てられている半導体ウエハ処理システム。
【請求項２１】
請求項１７に記載の半導体ウエハ処理システムであって、前記センサは制御部に接続されており、前記制御部は、前記加熱部内の前記液体の前記温度を制御するよう構成されている半導体ウエハ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立することに基づいて識別情報を変動表示し、所定時間経過後にその変動停止結果を表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段での変動表示演出に同期して所定の音声出力を行う音声出力手段と、
を備えた遊技機において、
変動表示演出実行中に遊技者からの変動表示演出の切り替え指示を検出する指示検出手段を備え、
前記音声出力手段は、
複数種類の音声出力を同時に開始再生する同時開始再生手段と、
前記同時開始再生手段で同時に開始再生される前記複数種類の音声出力を、個別に消音とその消音解除とが可能な消音解除個別切替手段と、
前記指示検出手段での切り替え指示検出に基づいて、同時に開始再生されている前記複数種類の音声出力のうちで実際に聴聞可能に音声出力中である所定の音声出力を消音するとともに、同時に開始再生されている消音状態での前記複数種類の音声出力のうちで目的の音声出力の消音を解除するように前記消音解除個別切替手段を制御する音声出力制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、前記消音解除個別切替手段は、前記同時開始再生手段で同時に開始再生される前記複数種類の音声出力を、個別に消音とその消音解除とを段階的に変位させる段階的変位手段を備え、
前記音声出力制御手段は、前記指示検出手段での切り替え指示検出に基づいて、同時に開始再生されている前記複数種類の音声出力のうちで実際に聴聞可能に音声出力中である所定の音声出力を段階的に消音するとともに、同時に開始再生されている消音状態での前記複数種類の音声出力のうちで目的の音声出力の消音を段階的に解除するように前記消音解除個別切替手段を制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
当該遊技機の主たる制御を司る主制御手段を備え、
前記音声出力手段は、前記主制御手段からの指令に基づいて、前記表示手段に表示される変動表示演出に対応する所定の音声出力を行うものであり、
前記変動表示手段は、識別情報の変動表示演出を表示する表示手段と、前記音声出力手段を介して送られる前記主制御手段からの指令に基づいて前記表示手段に所定の識別情報の変動表示演出を表示するように制御する表示制御手段とを備え、
前記指示検出手段は、前記音声出力手段に接続され、
前記音声出力制御手段は、前記指示検出手段での切り替え指示検出に基づいて、同時に開始再生されている前記複数種類の音声出力のうちで実際に聴聞可能に音声出力中である所定の音声出力を消音するとともに、同時に開始再生されている消音状態での前記複数種類の音声出力のうちで目的の音声出力の消音を解除するように前記消音解除個別切替手段を制御するものであり、
前記表示制御手段は、前記音声出力手段を介して送られる前記指示検出手段での切り替え指示検出に基づいて、実行途中の変動表示演出に替えて他の変動表示演出に切り替え表示するように前記表示手段を制御するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の遊技機において、
前記消音解除個別切替手段は、
消音状態の音声出力の値を示す消音設定値と、消音解除状態で聴聞可能となった音声出力の値を示す聴音設定値と、前記消音設定値を指し示すための第１ポインタ値と、前記聴音設定値を指し示すための第２ポインタ値と、を記憶する第１記憶手段と、
前記同時開始再生手段で同時に開始再生される前記複数種類の音声出力を、個別に消音とその消音解除とをするために、前記第１記憶手段の前記第１ポインタ値，第２ポインタ値を用いて当該音声出力の前記設定値をそれぞれ指定する第１指定手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記段階的変位手段は、
前記消音設定値と前記聴音設定値との間の値を示す少なくとも１個以上の中間設定値と、前記中間設定値を指し示すための中間ポインタ値と、を記憶する第２記憶手段と、
前記同時開始再生手段で同時に開始再生される前記複数種類の音声出力を、個別に消音とその消音解除とを段階的に変位させるために、前記第２記憶手段の前記中間ポインタ値を用いて当該音声出力の前記設定値をそれぞれ指定する第２指定手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力、出力などのジャック端子を備える携帯情報端末に接続するディジタルカメラにおいて、
前記ジャック端子に着脱可能なプラグを有するディジタルカメラ本体と、
前記携帯情報端末のジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記プラグの軸を支点に前記ディジタルカメラ本体が回転するように構成したことを特徴とする携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項２】
前記プラグは、その先端が前記ディジタルカメラのレンズの光軸と略直角方向になるように配置されたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項３】
前記ディジタルカメラ本体または携帯情報端末のいずれかに音声回路と画像回路の切り替えを行う切替部を有し、前記ジャック端子とプラグが電気的に接続されたとき、画像信号をディジタルカメラ側から前記ジャック端子、プラグを介して携帯情報端末に送ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項４】
前記ディジタルカメラ本体の前記プラグの周辺に突堤部を設け、前記ジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記突堤部を前記ジャック端子の周辺部に突き当て、前記ディジタルカメラを回転させたとき、前記ジャック端子の周辺部に対し突堤部の面を滑動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項５】
前記プラグは、電圧部と、グランド部と、クロックライン部と、データライン部とからなる４接点を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項６】
前記プラグの接点が、ディジタルカメラ本体側の基部から電圧部、グランド部、クロックライン部及びデータライン部の順に配列されたことを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項７】
前記プラグの前記グランド部−前記クロックライン部間は絶縁されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項８】
前記プラグの軸方向断面を円形にしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの項に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項９】
挿通部を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの項に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項１０】
前記プラグを支持して該プラグと連動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記プラグの軸線に沿って進退自在に支持し、該プラグを前記ディジタルカメラ本体に収納可能とするガイド部と、
を具備することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかの項に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項１１】
当該ディジタルカメラが有するレンズを保護するレンズカバーを備え、前記レンズカバーは前記移動部材と連動することにより該レンズから着脱可能となっていることを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末用ディジタルカメラ。
【請求項１２】
複数の接点を有するジャック端子と、複数の接点間の抵抗値を検出する検出手段と、前記検出した抵抗値に基づいて前記ジャック端子に接続された外部機器を判別する判別手段と、を有する携帯情報端末と、
前記ジャック端子に着脱可能なプラグを有するディジタルカメラ本体を有し、前記ジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記プラグの軸を支点に前記ディジタルカメラ本体が回転するように構成した携帯情報端末用ディジタルカメラと、
から構成されるディジタルカメラシステム。
【請求項１３】
データライン用接点とクロックライン用接点とグランド用接点と電源用接点とを有するジャック端子と、前記クロックライン用接点とグランド用接点間の抵抗値を検出する検出手段と、前記検出した抵抗値に基づいて前記ジャック端子に接続された外部機器を判別する判別手段と、を有する携帯情報端末と、
前記ジャック端子に着脱可能なプラグを有するディジタルカメラ本体を有し、前記ジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記プラグの軸を支点に前記ディジタルカメラ本体が回転するように構成した携帯情報端末用ディジタルカメラと、
から構成されるディジタルカメラシステム。
【請求項１４】
前記携帯情報端末は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記ジャック端子の接続先を音声回路又はデータ処理回路に切り替える回路切替部をさらに備えたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のディジタルカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報端末用ディジタルカメラ及びディジタルカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、上記構成からなる携帯情報端末用ディジタルカメラにおいて、前記プラグに電気的に接続可能な第１の端子と、前記携帯情報端末に前記プラグ端子から送出された情報を伝達可能な第２の端子とを有するケーブルを介して携帯情報端末とプラグ端子とを接続することにより、上下だけではなく左右にもカメラを移動させることが可能となる。これにより、より広範囲にわたる撮影が可能となる。
本発明に係るディジタルカメラシステムは、複数の接点を有するジャック端子と、複数の接点間の抵抗値を検出する検出手段と、前記検出した抵抗値に基づいて前記ジャック端子に接続された外部機器を判別する判別手段と、を有する携帯情報端末と、前記ジャック端子に着脱可能なプラグを有するディジタルカメラ本体を有し、前記ジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記プラグの軸を支点に前記ディジタルカメラ本体が回転するように構成した携帯情報端末用ディジタルカメラと、から構成される。
本発明に係るディジタルカメラシステムは、データライン用接点とクロックライン用接点とグランド用接点と電源用接点とを有するジャック端子と、前記クロックライン用接点とグランド用接点間の抵抗値を検出する検出手段と、前記検出した抵抗値に基づいて前記ジャック端子に接続された外部機器を判別する判別手段と、を有する携帯情報端末と、前記ジャック端子に着脱可能なプラグを有するディジタルカメラ本体を有し、前記ジャック端子に前記プラグを差し込んだとき、前記プラグの軸を支点に前記ディジタルカメラ本体が回転するように構成した携帯情報端末用ディジタルカメラと、から構成される。
本発明に係るディジタルカメラシステムにおいては、前記携帯情報端末は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記ジャック端子の接続先を音声回路又はデータ処理回路に切り替える回路切替部をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリモートコントロール式ラジオと左右のラウドスピーカーとを主筐体内に有する音響再生装置であって、
少なくとも音量及びラジオのチューニングを制御するように構成されたマニュアル選択式制御部を有するリモートコントローラと、
少なくとも音量及びチューニングを制御するように構成されたマニュアル選択式制御部とは関連がない前記主筐体と、を含んでなる音響再生装置において、
前記主筐体は、一切のマニュアル選択式制御部とは関連がなく、
前記リモートコントローラは、前記ラジオのすべてのマニュアル式制御可能パラメーターを制御するように構成されたすべてのマニュアル選択式制御部を備えていることを特徴とする音響再生装置。
【請求項２】
前記主筐体は更にＣＤプレイヤを包含し、
前記リモートコントローラは、更に、少なくとも、再生／一時停止と停止／取出しとを制御するように構成されたマニュアル選択式制御部を含み、
前記主筐体は、再生／一時停止と停止／取出しとを制御するように構成されたマニュアル選択式制御部とは関連がないことを特徴とする請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項３】
前記リモートコントローラは、前記ＣＤプレイヤのすべての機能を操作可能に構成されたマニュアル選択式制御部を含むことを特徴とする請求項２に記載の音響再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に突き出た複数の歯を各々が備えた複数の金属層部材を有し、
個々の層部材の隣接する歯は短い歯長と長い歯長とが交互になっており、
前記複数の層部材は、それらの歯が位置揃えして間にスロットを備えた複数のリッジを形成するように、積層されており、
第１のリッジにおける歯の歯長は長い歯長と短い歯長とが交互になっており、長い歯長が短い歯長より少なくとも約０．２５４mm（10/1000インチ）以上長い、電動機のステータ。
【請求項２】
前記長い歯長が前記短い歯長より約０．２５４mm（10/1000インチ）〜約０．７６２mm（30/1000インチ）長い請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記長い歯長が前記短い歯長より約０．５０８mm（20/1000インチ）長い請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記複数の層部材が約１０３４．２x １０3 Pa, N/m2（200 PSI）以上の圧縮力により少なくとも部分的に互いに保持されている請求項１に記載のステータ。
【請求項５】
外側に突き出た複数の歯を各々が備えた複数の金属層部材を有し、
個々の層部材の隣接する歯はスロットを定めており、前記隣接する歯はスロットの底部からの長さが短い歯長と長い歯長とが交互になっており、
前記複数の層部材は、それらの歯が位置揃えして複数のリッジを形成するように、積層されており、
第１のリッジにおける歯の歯長は長い歯長と短い歯長とが交互になっており、長い歯長が短い歯長より少なくとも約０．２５４mm（10/1000インチ）以上長い、電動機のロータ。
【請求項６】
前記長い歯長が前記短い歯長より約０．２５４mm（10/1000インチ）〜約０．７６２mm（30/1000インチ）長い請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記複数の層部材が約１０３４．２x １０3 Pa, N/m2（200 PSI）以上の圧縮力により少なくとも部分的に互いに保持されている請求項５に記載のロータ。
【請求項８】
ステータと、
前記ステータ内に回転可能に取り付けられたロータとを有し、
前記ロータは第１と第２の金属層部材を備え、該金属層部材の各々が外側に突き出た複数の歯を備え、前記第１と第２の金属層部材の隣接する歯は短い歯長と長い歯長とが交互になっており、
前記第１と第２の金属層部材は、それらの歯が位置揃えして間にスロットを備えた複数のリッジを形成するように、積層されており、
同じリッジ内の歯について、前記第一の金属層部材の中心から測った前記第１の金属層部材の歯長が、前記第二の金属層部材の中心から測った前記第２の金属層部材の歯長より少なくとも各歯長に対する製造許容差の２倍だけ長い、電動機。
【請求項９】
前記第１の層部材の歯が前記第２の層部材の歯より約０．２５４mm（10/1000インチ）〜約０．７６２mm（30/1000インチ）長い請求項８に記載の電動機。
【請求項１０】
前記第１と前記第２の層部材が約１０３４．２x １０3 Pa, N/m2（200 PSI）以上の圧縮力により少なくとも部分的に互いに保持される請求項８に記載の電動機。
【請求項１１】
半径方向において外側に突き出た複数の歯を備えた第１の層部材と、
半径方向において外側に突き出た複数の歯を備えた第２の層部材と、
半径方向において外側に突き出た複数の歯を備えた第３の層部材とを有し、
前記第１、第２および第３の層部材は、それらの歯が位置揃えして複数のリッジを形成するように、積層されており、前記第２の層部材は前記第１の層部材に隣接し、前記第３の層部材は前記第２の層部材に隣接し、前記複数のリッジは複数のスロットを定めており、
特定のリッジ内で、隣接するスロットの底部から測った前記第１の層部材の歯長が、前記隣接するスロットの底部から測った前記第２の層部材の歯長より少なくとも各歯長に対する製造許容差の２倍だけ長くなっており、
前記隣接するスロットの底部から測った前記第３の層部材の歯長が、前記第１の層部材の歯長とほぼ同じであり、別々に考慮された第１、第２および第３の各層部材において隣接する歯は長い歯長と短い歯長とが交互になっている、電動機のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学可動部材と、前記光学可動部材の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の位置情報を認識し、前記光学可動部材の駆動制御を行う制御手段と、前記位置検出手段で検出された位置情報をバーチャル映像と撮影映像の映像合成処理に使用される映像合成信号として映像合成処理手段へ送出する通信処理手段と、を有するレンズ装置であって、
前記映像合成処理に使用される映像合成信号は、前記位置検出手段で検出された位置情報をアナログ電圧信号による方式及びデジタルパルス列の方式及び前記制御手段からのデータ通信による方式の３つの方式で前記映像合成処理手段へ送出することが可能であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ装置と、前記レンズ装置に装着されるカメラ装置と、前記バーチャル映像と撮影映像の映像合成処理を行う映像合成処理手段と、を有するバーチャルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するために、本発明のレンズ装置では、光学可動部材と、前記光学可動部材の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の位置情報を認識し、前記光学可動部材の駆動制御を行う制御手段と、前記位置検出手段で検出された位置情報をバーチャル映像と撮影映像の映像合成処理に使用される映像合成信号として映像合成処理手段へ送出する通信処理手段と、を有するレンズ装置であって、
前記映像合成処理に使用される映像合成信号は、前記位置検出手段で検出された位置情報をアナログ電圧信号による方式及びデジタルパルス列の方式及び前記制御手段からのデータ通信による方式の３つの方式で前記映像合成処理手段へ送出することが可能であることを特徴とする構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質と油性成分と界面活性剤とを含有するエマルション組成物において、前記界面活性剤の含有量が、前記油性成分の含有量に対して０．５倍量を超え２倍量以下であり、且つ、前記リン脂質の含有量に対して５倍量を超えるものであって、エマルション組成物に対して２〜１５質量％であり、更に、エマルション組成物に対して３０〜５０質量％の含有量の多価アルコールを含有することを特徴とするエマルション組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤の含有量が、前記リン脂質の含有量に対して５倍量を超え５０倍量以下であることを特徴とする請求項１に記載のエマルション組成物。
【請求項３】
前記油性成分がカロチノイド類を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエマルション組成物。
【請求項４】
前記カロチノイド類がアスタキサンチン類であることを特徴とする請求項３に記載のエマルション組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤がＨＬＢ１０以上の非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤がショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルから選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項７】
前記油性成分の含有量が組成物の全質量に対して０．１〜５０質量％であり、かつリン脂質の含有量が組成物の全質量に対して０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項８】
前記多価アルコールがグリセリンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項９】
前記油性成分が脂溶性のラジカル捕捉剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項１０】
前記ラジカル捕捉剤がビタミンＥ類を含むことを特徴とする請求項９に記載のエマルション組成物。
【請求項１１】
前記ラジカル捕捉剤がトコフェロール及びその誘導体からなる群より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項９に記載のエマルション組成物。
【請求項１２】
前記ラジカル捕捉剤がトコトリエノール及びその誘導体からなる群より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項９に記載のエマルション組成物。
【請求項１３】
前記エマルションの粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエマルション組成物を含有してなる食品。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエマルション組成物を含有してなる化粧品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜１＞リン脂質と油性成分と界面活性剤とを含有するエマルション組成物において、前記界面活性剤の含有量が、前記油性成分の含有量に対して０．５倍量を超え２倍量以下であり、且つ、前記リン脂質の含有量に対して５倍量を超えるものであって、エマルション組成物に対して２〜１５質量％であり、更に、エマルション組成物に対して３０〜５０質量％の含有量の多価アルコールを含有することを特徴とするエマルション組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜２＞前記界面活性剤の含有量が、前記リン脂質の含有量に対して５倍量を超え５０倍量以下であることを特徴とする上記＜１＞に記載のエマルション組成物。
＜３＞前記油性成分としてカロチノイド類を含有することを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載のエマルション組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜８＞前記多価アルコールがグリセリンであることを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜９＞前記油性成分が脂溶性のラジカル捕捉剤を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜１０＞前記ラジカル捕捉剤がビタミンＥ類を含むことを特徴とする上記＜９＞に記載のエマルション組成物。
＜１１＞前記ラジカル捕捉剤がトコフェロール及びその誘導体からなる群より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする上記＜９＞に記載のエマルション組成物。
＜１２＞前記ラジカル捕捉剤がトコトリエノール及びその誘導体からなる群より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする上記＜９＞に記載のエマルション組成物。
＜１３＞前記エマルションの粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のエマルション組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜１４＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載のエマルション組成物を含有してなる食品。
＜１５＞  上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載のエマルション組成物を含有してなる化粧品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
上記水相組成物を７０℃に保ったままホモジナイザー（機種名ＨＰ９３、(株)エスエムテー社製）で攪拌し（１００００ｒｐｍ）、前記水相組成物へ上記油相組成物を添加して乳化物を得た。
続いて、得られた予備乳化物を約４０℃まで冷却し、アルティマイザーＨＪＰ−２５００５（（株）スギノマシン社製）を用いて、２００ＭＰａの圧力で高圧乳化を行った。
その後、平均孔径１μｍのミクロフィルターでろ過して、アスタキサンチン類含有エマルション組成物ＥＭ−０１を調製した。
組成を下記表１に従った以外は全て同様にして、アスタキサンチン類含有エマルション組成物ＥＭ−０２〜１０を得た。
なお、アスタキサンチン類含有エマルション組成物ＥＭ−０２〜ＥＭ−０５は、本発明の参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備される延長作業機体とからなり、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を水平に展開した状態と、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳んだ状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
前記作業機本体及び前記延長作業機体は機体の後方下部に上下動可能に軸支された第１整地部材と該第１整地部材の下方に軸支される第２整地部材を備え、該第２整地部材には、前記展開した状態で前記両第２整地部材を連結させる連結手段が設けられ、
該連結手段は、前記作業機本体側の第２整地部材の上昇に伴って前記延長作業機体側の第２整地部材を協動させる第１協動体と、前記作業機本体側の第２整地部材の下降に伴って前記延長作業機体側の第２整地部材を協動させる第２協動体とからなり、
前記第１及び第２協動体は、それぞれ前記両第２整地部材の対向側部から突出する一対の突出部材からなり、
前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一方の突出部材の先端が前記展開した状態で前記他方の突出部材側面の案内板に当接し、前記両整地部材が接地抵抗を受けて同一高さになったときに、前記案内板によって一旦退避した前記一方の突出部材が前記他方の突出部材の当接面上に突出することを特徴とする折り畳み農作業機。
【請求項２】
前記一方の突出部材は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有していることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み農作業機。
【請求項３】
前記第１協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の下に重ねられ、前記第２協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の上に重ねられることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２記載の折り畳み農作業機。
【請求項４】
前記第１又は第２協動体は、整地部材の側部に沿って形成される板状突出部材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備される延長作業機体とからなり、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を水平に展開した状態と、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳んだ状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
前記作業機本体及び前記延長作業機体は機体の後方下部に上下動可能に軸支された第１整地部材と該第１整地部材の下方に軸支される第２整地部材を備え、該第２整地部材には、前記展開した状態で前記両第２整地部材を連結させる連結手段が設けられ、
該連結手段は、前記作業機本体側の第２整地部材の上昇に伴って前記延長作業機体側の第２整地部材を協動させる第１協動体と、前記作業機本体側の第２整地部材の下降に伴って前記延長作業機体側の第２整地部材を協動させる第２協動体とからなり、
前記第１及び第２協動体は、それぞれ前記両第２整地部材の対向側部から突出する一対の突出部材からなり、
前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一方の突出部材の先端が前記展開した状態で前記他方の突出部材側面の案内板に当接し、前記両整地部材が接地抵抗を受けて同一高さになったときに、前記案内板によって一旦退避した前記一方の突出部材が前記他方の突出部材の当接面上に突出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の折り畳み農作業機において、前記一方の突出部材は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１、もしくは請求項２に記載の折り畳み農作業機において、前記第１協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の下に重ねられ、前記第２協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の上に重ねられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み農作業機において、前記第１又は第２協動体は、整地部材の側部に沿って形成される板状突出部材からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送速度可変のデータ信号と、伝送速度一定のデータ信号の２種類のデータ信号によりデータ伝送を行うデータ伝送装置であって、
上記データ伝送装置は、上記伝送速度可変のデータ信号と上記伝送速度一定のデータ信号のそれぞれに伝送速度が可変であるか一定であるかを示す先頭データを付与するデータ付与手段と、
上記データ付与手段により先頭データを付与された上記伝送速度可変のデータ信号と上記伝送速度一定のデータ信号とを複合して１つの伝送データとする複合手段とを有し、
上記複合手段により複合された複合データを無線通信により伝送することを特徴とするデータ伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局から受信局へデータを伝送する通信システムにおいて、
前記送信局は、受信局を識別する受信局情報、送信局を識別する送信局情報及び伝送対象となるデータを暗号化し、少なくとも暗号化された前記データを誤り検出符号化し、その結果の信号を送信し、当該送信した信号に含まれる暗号化された受信局情報、送信局情報及びデータを記憶し、
前記受信局は、受信した信号に含まれる受信局情報を復号した結果に基づいて当該受信局情報が自局を識別する情報である場合には、当該受信した信号に含まれる暗号化されたデータについて誤り検出を行い、当該誤り検出の結果に基づいて、前記受信した信号に含まれる受信局情報及び送信局情報を受信時の暗号化されたままの状態で誤り検出の結果に関する情報に付加した再送要求信号を送信し、
前記送信局は、受信した再送要求信号に含まれる暗号化された受信局情報及び送信局情報と前記記憶した暗号化された受信局情報及び送信局情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合には、当該再送要求信号に含まれる誤り検出の結果に関する情報に基づいて前記記憶した暗号化されたデータの中から再送対象となるデータを選択し、選択したデータに前記記憶した暗号化された受信局情報及び送信局情報を付加した再送信号を送信し、
前記受信局は、受信した非再送のデータ及び再送のデータに基づいてデータを復号する、
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、送信局から受信局へデータを伝送する通信システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記送信局は、受信局を識別する受信局情報、送信局を識別する送信局情報及び伝送対象となるデータを暗号化し、少なくとも暗号化された前記データを誤り検出符号化し、その結果の信号を送信し、当該送信した信号に含まれる暗号化された受信局情報、送信局情報及びデータを記憶する。
前記受信局は、受信した信号に含まれる受信局情報を復号した結果に基づいて当該受信局情報が自局を識別する情報である場合には、当該受信した信号に含まれる暗号化されたデータについて誤り検出を行い、当該誤り検出の結果に基づいて、前記受信した信号に含まれる受信局情報及び送信局情報を受信時の暗号化されたままの状態で誤り検出の結果に関する情報に付加した再送要求信号を送信する。
前記送信局は、受信した再送要求信号に含まれる暗号化された受信局情報及び送信局情報と前記記憶した暗号化された受信局情報及び送信局情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合には、当該再送要求信号に含まれる誤り検出の結果に関する情報に基づいて前記記憶した暗号化されたデータの中から再送対象となるデータを選択し、選択したデータに前記記憶した暗号化された受信局情報及び送信局情報を付加した再送信号を送信する。
前記受信局は、受信した非再送のデータ（つまり、初回のデータ）及び再送のデータに基づいてデータを復号する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機におけるシンボル同期確立方法であって、
シンボル周波数の逓倍のサンプリング周波数でオーバーサンプリングされた受信信号を生成するステップと、
逓倍されたサンプリング周波数における各サンプリング点について上記受信信号の遅延検波を演算するステップと、
前記演算手段によって演算された上記受信信号の遅延検波結果から電力を算出するステップと、
上記電力算出手段によって算出された電力の最小値がゼロになるようオフセット除去するステップと、
上記逓倍されたサンプリング周波数における各サンプリング点の中で電力の最小値を検出するステップと、からなり、
上記検出ステップによって検出されたサンプリング点に対応した通し番号と基準となる値との差を算出することによってタイミング調整行いシンボル同期を確立する、
ことを特徴とするシンボル同期確立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルブリッジ形の複数の増幅器と、前記複数の増幅器からの出力を直列合成する合成器とを備えるＤ級増幅装置において、
前記増幅器が、
発振器からの搬送波信号に従ってオン／オフする第１のトランジスタと、
前記搬送波信号の逆相の信号に従ってオン／オフする第２のトランジスタと、
前記第１及び前記第２のトランジスタのオン／オフによって一次側中点を中心にプッシュプル動作を行い、二次側から前記搬送波信号に同相又は逆相の矩形波を出力するパルストランスと、
前記パルストランスの二次側から出力される前記搬送波信号に同相の矩形波でオン／オフし、フルブリッジ形を構成する第３のトランジスタ及び第４のトランジスタと、
前記パルストランスの二次側から出力される前記搬送波信号に逆相の矩形波でオン／オフし、フルブリッジ形を構成する第５のトランジスタ及び第６のトランジスタと、
フルブリッジ形を構成する前記第３乃至６のトランジスタに電圧を印加する電源と、
音声信号の有無によってオン／オフし、前記第３のトランジスタ及び前記第５のトランジスタのベースを、オン時にグランドレベルにする第７のトランジスタと、
前記音声信号の有無の反転出力によってオン／オフし、前記パルストランスの二次側において前記第４のトランジスタのベースに接続する端子及び前記第５のトランジスタのベースに接続する端子に対する他方の端子を、オン時にグランドレベルにする第８のトランジスタとを有し、
前記パルストランスの二次側から出力される複数の前記搬送波信号を前記合成器で直列加算合成して出力することを特徴とするＤ級増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信のときに発信側の電話番号を着信側に送信する電話システムにおける携帯電話機であって、
情報を表示する表示部と、
キー操作により電話番号と文字からなる文字メッセージが入力される入力部と、
前記入力部で入力されたメッセージを予め複数記憶する記憶部と、
前記入力部により電話番号が入力され通話のための発呼を行うとき、前記記憶部に記憶されている複数のメッセージから任意のメッセージを選択する選択部と、
前記入力部で入力された電話番号へ通話のための発呼を行う発呼処理部と、
前記発呼処理部による通話のための発呼処理が行われているときに前記選択されたメッセージを送信する送信部と、
着信の際に発信者番号を検出する発信者番号検出部と、
文字からなるメッセージを検出するメッセージ検出部とを備え、
前記発信者番号検出部が発信者番号を検出しないときには、呼出処理を行い、
前記発信者番号検出部により発信者番号が検出され、前記メッセージ検出部によりメッセージが検出されたときには、前記メッセージ検出部により検出されたメッセージを前記表示部に表示し、呼出処理を行うことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
発信のときに発信側の電話番号を着信側に送信する電話システムにおける携帯電話機であって、
情報を表示する表示部と、
着信の際に発信者番号を検出する発信者番号検出部と、
文字からなるメッセージを検出するメッセージ検出部とを備え、
前記発信者番号検出部が発信者番号を検出しないときには、呼出処理を行い、
前記発信者番号検出部により発信者番号が検出され、前記メッセージ検出部によりメッセージが検出されたときには、前記メッセージ検出部により検出されたメッセージを前記表示部に表示し、呼出処理を行うことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
発信のときに発信側の電話番号を着信側に送信する電話システムにおける携帯電話機であって、
キー操作により電話番号と文字からなるメッセージが入力される入力部と、
前記入力部で入力されたメッセージを予め複数記憶する記憶部と、
前記入力部により電話番号が入力され通話のための発呼を行うとき、前記記憶部に記憶されている複数のメッセージから任意のメッセージを選択する選択部と、
前記入力部で入力した電話番号へ通話のための発呼を行う発呼処理部と、
前記発呼処理部による通話のための発呼処理が行われているときに前記選択された任意のメッセージを送信する送信部と、を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項３記載の携帯電話機であって、
前記送信手段により前記選択された任意のメッセージを送信した後に、着信側携帯電話機でオフフックがなされると、通話処理を行う通話処理手段を有することを特徴とする携帯電話機。