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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワーク等の高レイヤのサブネットワーク間を光等の低レイヤのサブネットワークが介在する複数レイヤネットワークと、
前記高レイヤのサブネットワーク単位に設けられたサブネットワーク内ルーティング管理システムと、
前記高レイヤサブネットワーク間のルーティングを行なう階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムとを具備し、
これらのルーティング管理システムが連携し階層的にルーティングを行う階層分散型ルーティング管理システムにおいて、
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
前記高レイヤのサブネットワーク間のルーティングを行う前に自己が管理する前記低レイヤのサブネットワーク内のパス経路を決定する手段と、
前記決定されたパス経路のパス経路情報をパスリストにパスＩＤと共に保持する手段と
を具備することを特徴とする複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項２】
前記パスリストは、前記パスＩＤ毎にコストが定義され、
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
階層下位の高レイヤのサブネットワーク間の高レイヤのプライマリパスルーティング要求時に、前記パスリストを参照して、起点と終点のサブネットワークが高レイヤのパスルーティング条件を満たし、かつコストが小さい低レイヤパスを要求された高レイヤのプライマリパスとして優先的に選択する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項３】
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
ある高レイヤのプライマリパスに１対１で対応するプロテクションバックアップパスをプライマリパス設定時に要求された場合、前記プライマリパスを選択した後、前記パスリストに保持されたパス経路情報を参照して、起点と終点のサブネットワークは前記選択されたプライマリパスと同じであり、経路内のすべての区間がプライマリパスと重ならない最もコストが小さい低レイヤパスをバックアップパスとして優先的に選択する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項４】
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
ある高レイヤのプライマリパスに多対１で対応するレストレーションパスを当該プライマリパスと重なる区間の経路を通らない条件で作成／維持するために、レストレーショングループの集合を保持し、各レストレーショングループ内にはグループ内の一つのレストレーションパスＩＤと起終点のサブネットワークを同じくする一つまたは複数のプライマリパスＩＤが存在し、同一レストレーショングループ内のすべてのパスは互いに経路が重ならないように選択されていることを特徴とする請求項２記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項５】
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
ある高レイヤのプライマリパスがレストレーション保証を条件として作成依頼された場合、前記選択されたプライマリパスと始終点サブネットワークを同じくし、かつ当該プライマリパスとすべてのメンバパスの経路が重ならないレストレーショングループをレストレーショングループの集合から選択し、この選択されたレストレーショングループに当該プライマリパスＩＤをメンバとして追加する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項６】
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
ある高レイヤのプライマリパスがレストレーション保証を条件として作成依頼された場合、前記保持されたレストレーショングループの集合に、前記選択されたプライマリパスと始終点サブネットワークを同じくし、かつ当該プライマリパスとすべてのメンバパスの経路が重ならないレストレーショングループが存在しない場合に、新規にレストレーショングループを作成し、この作成されたレストレーショングループに前記選択されたプライマリパスのＩＤと、前記選択されたプライマリパスと始終点サブネットワークを同じくし、経路が重ならないレストレーションパスのＩＤとを前記パスリストから抽出して格納し、前記プライマリパスのＩＤ及びレストレーションパスのＩＤが格納された当該レストレーショングループを当該サブネットワーク間ルーティング管理システムのレストレーショングループの集合メンバとして追加する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項７】
前記階層上位のサブネットワーク間ルーティング管理システムは、
高レイヤのプライマリパスのバックアップパスが用意されていない、あるいはプライマリとバックアップパスの同時故障等の理由で、故障区間を指定してその区間を避けてのバックアップパスを動的に作成することを要求された場合に、前記パスリストの中で前記指定された区間を利用しない低レイヤパスを抽出し、この抽出された低レイヤパスを利用して高レイヤバックアップパスを通す手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項８】
前記パスＩＤ毎に定義されたコストは、当該パスのホップ数と、当該パスの利用可能帯域を利用して求められることを特徴とする請求項２記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
【請求項９】
前記パスＩＤ毎に定義されたコストは、当該パスの利用可能帯域Ｂ、当該パスのホップ数Ｎ、定数α（０≦α≦１００）、β（０＜β）として下記式に基づいて定められることを特徴とする請求項２記載の複数レイヤネットワーク上でのバックアップパスルーティング管理システム。
パスコスト＝αβ／Ｂ＋（１００−α）Ｎ
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データが格納された記憶装置から前記動画像データを読み出すデータ読出手段と、
前記記憶装置からの前記動画像データの読出速度を検出する速度検出手段と、
前記動画像データの再生時のデータレートを検出するデータレート検出手段と、
前記動画像データの再生速度の指定を受け付ける受付手段と、
前記読出速度と、前記データレートと、指定された前記再生速度に基づいて、前記データ読出手段による前記動画像データの読み出しを制御する制御手段と
を備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記読出速度と、前記データレートと、前記再生速度とに基づいて、前記動画像データを構成するフレームの読み出し間隔を決定する決定手段を備え、
前記制御手段は、前記読み出し間隔に基づいて前記記憶装置からの前記動画像データの読み出しを制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記データレートと前記再生速度とにより決定される単位時間内に読み出されるべきデータ量が、前記読出速度より決定される単位時間内で前記記憶装置から読み出し可能なデータ量よりも小さい場合に、前記読み出し間隔を前記動画像データを構成する全フレームについて設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記再生速度において単位時間内に読み出されるべき前記動画像データに含まれる所定のフレームの枚数が、前記読出速度において前記所定のフレームを単位時間内に読み出せる枚数よりも少ない場合に、前記読み出し間隔を前記動画像データを構成するフレームのうち前記所定のフレームについて設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記再生速度において単位時間内に読み出されるべき前記動画像データに含まれる所定のフレームの枚数が、前記読出速度において前記所定のフレームを単位時間内に読み出せる枚数よりも多い場合に、前記読み出し間隔を、前記再生速度において単位時間内に読み出されるべき前記所定のフレームのうち所定数のフレームについて設定する
ことを特徴とする請求項２又は４に記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記所定のフレームは、前記動画像データに含まれるフレームのうち、フレーム単体での復号が可能なフレームであることを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、前記データ読出手段に対して着脱が可能な記憶媒体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項８】
前記速度検出手段は、前記記憶装置に書き込んだ所定容量のデータを前記記憶装置から読み出すのに要した時間を計測することにより、前記読出速度を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項９】
前記速度検出手段は、前記記憶装置に格納された前記読出速度を識別するための情報を利用して前記読出速度を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項１０】
前記速度検出手段は、前記受付手段において、前記動画像データを再生する場合における通常の再生速度よりも高い再生速度の指定を受け付けた場合に、前記読出速度の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項１１】
前記データレート検出手段は、前記動画像データに保持されている該動画像データに関する情報に基づいて、前記データレートを算出し、
前記制御手段は、前記データレートと所定の閾値とを比較して、前記動画像データを構成するフレームの読み出し間隔を決定する決定手段を備え、前記読み出し間隔に基づいて前記記憶媒体からの前記動画像データの読み出しを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記データレートが前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記読み出し間隔を前記動画像データを構成するフレームのうち所定のフレームについて設定することを特徴とする請求項１１に記載のデータ再生装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記データレートが前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記読み出し間隔を前記再生速度において単位時間内に読み出されるべき前記所定のフレームのうち所定数のフレームについて設定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のデータ再生装置。
【請求項１４】
動画像データを格納する記憶装置を備えるデータ再生装置の制御方法であって、
前記記憶装置から前記動画像データを読み出すデータ読出工程と、
前記記憶装置からの前記動画像データの読出速度を検出する速度検出工程と、
前記動画像データの再生時のデータレートを検出するデータレート検出工程と、
前記動画像データの再生速度の指定を受け付ける受付工程と、
前記読出速度と、前記データレートと、指定された前記再生速度に基づいて、前記データ読出工程における前記動画像データの読み出しを制御する制御工程と
を備えることを特徴とするデータ再生装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明は、動画像データが格納された記憶装置から前記動画像データを読み出すデータ読出手段と、
前記記憶装置からの前記動画像データの読出速度を検出する速度検出手段と、
前記動画像データの再生時のデータレートを検出するデータレート検出手段と、
前記動画像データの再生速度の指定を受け付ける受付手段と、
前記読出速度と、前記データレートと、指定された前記再生速度に基づいて、前記データ読出手段による前記動画像データの読み出しを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１及び第２の算出手段が、前記撮影感度に応じて定められた値を、前記撮像素子の温度によって定まる値で補正した結果を前記輝度差分信号用閾値及び彩度差分信号用閾値として用いることを特徴とする請求項４記載の色ノイズ低減回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１及び第２の算出手段が、前記撮影感度に応じて定められた値を、前記信号処理条件に応じて補正した値を前記輝度差分信号用閾値及び彩度差分信号用閾値として用いることを特徴とする請求項４記載の色ノイズ低減回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードと第２のモードとにおいて動作可能な電子機器（１００）であって、
ａ）第１の部分（１０２）と、
ｂ）前記第１の部分（１０２）に対して開かれた位置と閉じられた位置との間で可動な第２の部分（１０４）と、
ｃ）前記電子機器（１００）の動作を制御するよう動作可能な処理回路（４０６）と、
ｄ）前記第１の部分（１０２）に対する前記第２の部分（１０４）の前記位置を検出するよう動作可能な環境光センサ（１１６）であって、前記第２の部分（１０４）が開かれている時には前記第１のモードにおいて、前記第２の部分（１０４）が閉じられている時には前記第２のモードにおいて、前記電子機器（１００）を動作させるために、前記処理回路（４０６）に信号を送るように動作可能である、環境光センサ
とを備える、電子機器。
【請求項２】
前記第２の部分が、前記閉じられた位置にある時には、前記環境光センサ（１１６）に対する環境光が遮断されるように、前記環境光センサ（１１６）が配置されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
情報を表示するためのディスプレイ（１１０）を更に備え、
前記第２の部分（１０４）が、前記閉じられた位置にあることを、前記環境光センサ（１１６）が示す時には、前記ディスプレイ（１１０）が非アクティブにされることからなる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
情報を表示するためのディスプレイ（１１０）を更に備え、
前記第２の部分（１０４）が前記閉じられた位置にあることを、前記環境光センサ（１１６）が示す時には、前記ディスプレイ（１１０）がスタンバイモードにおいて動作させられることからなる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器（１００）が、無線電話機である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の部分（１０４）が閉じられている時には、前記電子機器（１００）は、より低い電力レベルで動作させられる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
携帯電子機器（１００）の第１の部分（１０４）が、携帯電子機器（１００）の第２の部分（１０２）に対して閉じられた位置にあるか否かを判定するための方法であって、
ａ）前記携帯電子機器（１００）に取り付けられた光センサ（１１６）上にそそがれる環境光を検出することによって信号を生成し、
ｂ）前記信号のレベルを、ある閾値レベルと比較し、及び、
ｃ）前記信号のレベルが、前記閾値レベルを下まわる場合には、前記第１の部分（１０４）が、前記第２の部分（１０２）に対して前記閉じられた位置にあることを判定する
ことを含む、方法。
【請求項８】
ｄ）前記第１の部分（１０４）が、前記第２の部分（１０２）に対して前記閉じられた位置にある場合には、前記携帯電子機器（１００）を第１のモードにおいて動作させ、及び、
ｅ）前記第１の部分（１０４）が、前記第２の部分（１０２）に対して前記閉じられた位置に無い場合には、前記携帯電子機器（１００）を第２のモードにおいて動作させる
ことを更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の部分（１０４）が、前記第２の部分（１０２）に対して前記閉じられた位置に無い時には、前記閾値レベルは、低いレベルの環境光でさえ検出されるように設定されることからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号のレベルを、ある閾値レベルと比較することが、断続的に実施されることからなる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信されたチャネル品質表示ＣＱＩの復号プロセスから品質メトリックを生成する工程であって、ここで前記品質メトリックが、前記受信されたＣＱＩの品質に関連する短期品質メトリックおよび長期品質メトリックを備え、前記長期メトリックがＣＱＩ差分ビットで３状態判定を実施することによって生成され、前記３状態判定はアップ状態、ダウン状態またはホールド状態のような前記ＣＱＩ差分ビットを解釈することを含んでおり、
前記品質メトリックのうちの少なくとも１つを品質設定と比較する工程と、
前記比較に基づいて、ＣＱＩチャネル構成を動的に調整するかどうか判断する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記ＣＱＩチャネル構成が完全モードまたは差分モードのＲ−ＣＱＩＣＨモード設定を備え、前記比較工程が、前記長期品質メトリックのうちの１つを前記品質設定と比較する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＱＩチャネル構成が上りリンク外ループ・パワー制御設定を備え、前記比較工程が、前記短期品質メトリックのうちの１つを前記品質設定と比較する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＱＩチャネル構成が反復係数を備え、前記比較工程が、前記長期品質メトリックのうちの１つを前記品質設定と比較する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つのＣＱＩフレームについて前記復号プロセスからの複数の品質情報を累積することによって、前記短期品質メトリックを生成する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
２つ以上のフレームの期間に渡って前記複数の品質メトリックをフィルタリングすることによって、前記長期品質メトリックを生成する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
復号プロセスで、受信されたチャネル品質表示ＣＱＩの品質に関連する品質軟判定メトリックを生成する工程であって、ここで前記軟判定メトリックは、あるフレームについて累積された消去メトリックを用いて生成されており、
前記品質軟判定メトリックのうちの１つを閾値品質設定と比較する工程と、
前記比較に基づいて、モード設定、上りリンク外ループ・パワー制御設定または反復係数のうちの少なくとも１つを動的に調整するかどうか判断する工程とを備える方法。
【請求項８】
前記モード設定が完全モードまたは差分モード設定を備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記判断が前記モード設定、前記上りリンク外ループ・パワー制御設定または前記反復係数のうちの少なくとも１つを動的に調整することである場合に、無線装置に調整を送信する工程を備える請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記品質メトリック生成工程が、２つ以上のフレームの期間に渡って前記複数の品質メトリックを累積することによって、長期メトリックを生成する工程を備える請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュツートーク・システム内で移動局に許可メッセージを送信する方法であって、
少なくとも１つの第２の移動局へメッセージを送信するための第１の移動局からの要求を受信するステップであり、前記要求を受信するときに前記第１および第２の移動局間の呼接続が休止状態である、ステップと、
前記要求に応じて、少なくとも１つの基地局ルータへ少なくとも１つの無線ベアラ・トランスポート接続の確立を開始するステップと、
前記要求に応じて、前記少なくとも１つの基地局ルータと前記少なくとも１つの第１の移動局間の少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルの確立を開始するステップと、
前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルがパケット・データ・サービスの提供に使用可能であるかどうかを決定するステップと、
パケット制御機能におけるサーバからの許可メッセージの受信に応じて、前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能であるという決定に応じて、少なくとも１つの無線層プロトコル・パケットとして、前記第１の移動局へ前記許可メッセージを提供するステップと、そして、
前記パケット制御機能における前記サーバからの前記許可メッセージの受信に応じて、前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能ではないという決定に応じて、少なくとも１つのショート・データ・バーストとして、前記第１の移動局へ前記許可メッセージを提供するステップを含む方法。
【請求項２】
前記第１の移動局へ前記許可メッセージを提供するステップは、前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能になる前に、前記少なくとも１つの無線ベアラ・トランスポート接続を介して、基地局へ前記許可メッセージを提供するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能になる前に、前記少なくとも１つの無線ベアラ・トランスポート接続を介して前記許可メッセージを提供するステップは、前記少なくとも１つの第１の移動局からの少なくとも１つの逆の空きのフレームを受信する前に、前記少なくとも１つの無線ベアラ・トランスポート接続を介して前記許可メッセージを提供するステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
休止呼接続の再起動を要求する発呼メッセージの受信に応じて、前記移動局へ前記休止呼接続の再起動を開始するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記休止呼接続の再起動を開始するステップは、前記発呼メッセージの受信に応じて、プッシュツートーク・サーバへ送られるプッシュツートーク呼要求をさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１の移動局へ許可メッセージを提供するステップは、前記少なくとも１つの無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能であるという決定に応じて、前記許可メッセージを提供するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
プッシュツートーク・システム内で通信セッションを制御する方法であって、
メッセージを移動局へ送信するための要求を送信するステップと、
前記移動局に関係している無線トラフィック・チャネルがパケット・データ・サービスの提供に使用可能であるとき、少なくとも１つの無線層プロトコル・パケットとして許可メッセージを受信するステップと、そして、
前記移動局に関係する前記無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能である前に、少なくとも１つのショート・データ・バーストとして前記許可メッセージを受信するステップを含む方法。
【請求項８】
前記許可メッセージを受信するステップは、前記無線トラフィック・チャネルが前記パケット・データ・サービスの提供に使用可能となる前に、無線ベアラ・トランスポート接続を介して前記許可メッセージを受信するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記無線ベアラ・トランスポート接続を介した前記許可メッセージを受信するステップは、前記移動局から少なくとも１つの逆の空きのフレームを受信する前に、前記無線ベアラ・トランスポート接続を介して前記許可メッセージを受信するステップをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
休止呼接続の再起動を要求する発呼メッセージの送信により、前記休止呼接続の再起動を開始するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ回路と、昇圧回路と、を有し、
前記アンテナ回路は、アナログ交流信号を出力する出力端子を有し、
前記昇圧回路は、信号が入力される入力端子を有し、
前記出力端子は、前記入力端子に、直接接続され、
前記昇圧回路に、前記アンテナ回路からのアナログ交流信号が、直接入力されることを特徴とする無線チップ。
【請求項２】
アンテナ回路と、昇圧回路と、を有し、
前記アンテナ回路は、アナログ交流信号をそれぞれ出力する第１端子及び第２端子を有し、
前記昇圧回路は、前記第１端子からの信号が入力される第６端子及び前記第２端子からの信号が入力される第７端子を有し、
前記第１端子は、前記第６端子に、直接接続され、
前記第２端子は、前記第７端子に、直接接続され、
前記昇圧回路に、前記アンテナ回路からのアナログ交流信号がそれぞれ、直接入力されることを特徴とする無線チップ。
【請求項３】
請求項２において、
前記昇圧回路は、複数の昇圧ユニットを有し、
前記第１端子から入力する信号によって奇数段目の昇圧ユニットの昇圧を行い、
前記第２端子から入力する信号によって偶数段目の昇圧ユニットの昇圧を行うことを特徴とする無線チップ。
【請求項４】
アンテナ回路と、昇圧電源回路と、を有し、
前記アンテナ回路は、アナログ交流信号をそれぞれ出力する第１端子及び第２端子を有し、
前記昇圧電源回路は、整流回路及び昇圧回路を有し、
前記整流回路は、前記第１端子からの信号が入力される第３端子、前記第２端子からの信号が入力される第４端子、及び電位を出力する第５端子を有し、
前記昇圧回路は、前記第１端子からの信号が入力される第６端子、前記第２端子からの信号が入力される第７端子、前記電位が入力される第８端子、電源電位を出力する第９端子、及び接地電位を出力する第１０端子を有し、
前記第１端子は、前記第３端子及び前記第６端子に、直接接続され、
前記第２端子は、前記第４端子及び前記第７端子に、直接接続され、
前記第５端子は、前記第８端子に接続され、
前記電源電位は前記電位よりも高いことを特徴とする無線チップ。
【請求項５】
アンテナ回路と、昇圧電源回路と、を有し、
前記アンテナ回路は、アナログ交流信号をそれぞれ出力する第１端子及び第２端子を有し、
前記昇圧電源回路は、整流回路及び昇圧回路を有し、
前記整流回路は、前記第１端子からの信号が入力される第３端子、前記第２端子からの信号が入力される第４端子、第１電位を出力する第５端子、及び第２電位を出力する第１１端子を有し、
前記昇圧回路は、前記第１端子からの信号が入力される第６端子、前記第２端子からの信号が入力される第７端子、前記第１電位が入力される第８端子、前記第２電位が入力される第１２端子、電源電位を出力する第９端子、及び接地電位を出力する第１０端子を有し、
前記第１端子は、前記第３端子及び前記第６端子に、直接接続され、
前記第２端子は、前記第４端子及び前記第７端子に、直接接続され、
前記第５端子は、前記第８端子に、接続され、
前記第１１端子は、前記第１２端子に、接続され、
前記電源電位は前記第１電位よりも高いことを特徴とする無線チップ。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記昇圧回路は、複数の昇圧ユニットを有し、
前記第１端子から入力する信号によって奇数段目の昇圧ユニットの昇圧を行い、
前記第２端子から入力する信号によって偶数段目の昇圧ユニットの昇圧を行うことを特徴とする無線チップ。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、
前記無線チップを構成する論理回路は、前記電源電位を電源とすることを特徴とする無線チップ。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一において、
前記昇圧電源回路は、アナログ回路によって構成されることを特徴とする無線チップ。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一において、
前記昇圧電源回路は、前記アンテナ回路が有する端子からの信号のみを入力し、前記電源電位及び前記接地電位を出力することを特徴とする無線チップ。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一において、
前記昇圧回路が有する端子に入力される信号間の電位差の経時変化は、アナログ交流波形を示すことを特徴とする無線チップ。
【請求項１１】
請求項２乃至９のいずれか一において、
前記昇圧回路が有する端子に入力される信号間の電位差は、周期的、且つ連続的に変化していることを特徴とする無線チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、コンテンツ格納型ＶｏＤサービスでは、非常に多くのコンテンツを格納するため、大容量の格納媒体を有するＵＭＤが要求され、加えて、コンテンツ自体に対する付加的な保護能力を備えた装置を実装することが必要になる、という問題点があった。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００４−４７０９５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物用のオーディオシステムにおいて、
ａ）音声信号を生成する音源と、
ｂ）音源に結合される制御器と、
ｃ）制御器に結合される第１の複数の変換器と、
ｄ）制御器に結合される第２の複数の変換器と
を備え、
前記制御器は、ユーザー入力に応じて、第１及び第２の信号処理動作の１つで音声信号を変更し、前記第１の信号処理動作は、第１システムトポロジーを使用して、乗り物内部で聴取するために音声信号を構成し、前記第２の信号処理動作は、第２システムトポロジーを使用して、乗り物外部で聴取するために音声信号を構成し、
前記第１の複数の変換器は、前記第１システムトポロジーに基づき、第１信号処理動作によって乗り物内部で聴取するように構成された音声信号によって駆動され、
前記第２の複数の変換器は、前記第２システムトポロジーに基づき、第２信号処理動作によって乗り物外部で聴取するように構成された音声信号によって駆動されることを特徴とするオーディオシステム。
【請求項２】
前記第２の複数の変換器の内の少なくとも１つの変換器は、乗り物の居住区画の外側にある位置に置かれることを特徴とする請求項１記載のオーディオシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの変換器は、乗り物の車体パネルに搭載されることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの変換器は、乗り物に機械的に結合される収容空間に搭載されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の複数の変換器は、少なくとも１つの共通の変換器を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項６】
前記第１信号処理動作は、前記第２信号処理動作とは異なる等化パラメータを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項７】
前記制御器は、増幅器を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項８】
前記制御器は、音源と統合されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２の信号処理動作の少なくとも１つは、実質的に音声信号を減衰させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項１０】
前記音源は、予備装置を音源に結合するための予備入力端子を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項１１】
前記ユーザー入力は、乗り物の、扉と窓とテールゲートとハッチとムーンルーフとサンルーフとトランクと収納空間の少なくとも１つを開くことを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項１２】
音源に結合され、かつ、ビデオ映像を乗り物の外部に導くように構成されるビデオ表示装置を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の複数の変換器の内の少なくとも１つは、一組の変換器を備え、前記音源は、前記組の変換器に完全なサラウンド情報を提供することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のオーディオシステム。
【請求項１４】
前記サラウンド情報は、前記組の変換器に提供される前に混合されることを特徴とする請求項１３記載のオーディオシステム。
【請求項１５】
乗り物内のオーディオシステムを動作させるための方法において、
ａ）音声信号を生成する過程と、
ｂ）ユーザー入力に応じて、音声信号を、第１および第２の信号処理動作の内の１つで変更する過程と、
ｃ）乗り物内部で聴取するように構成される音声信号を、第１システムトポロジーに基づき第１の複数の変換器で変換する過程と、
ｄ）乗り物外部で聴取するように構成される音声信号を、第２システムトポロジーに基づき第２の複数の変換器で変換する過程と
を備え、
前記第１の信号処理動作は、前記第１システムトポロジーを使用して、乗り物の内部で聴取するための音声信号を構成し、前記第２の信号処理動作は、前記第２システムトポロジーを使用して、乗り物の外部で聴取するための音声信号を構成することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２の信号処理動作の少なくとも１つに応じて、音声信号の中の少なくとも１つの等化パラメータを変更する過程を、さらに備えることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
完全なサラウンド情報を、前記第１及び第２の複数の変換器の内の少なくとも１つの一組の変換器に提供する過程を、さらに備えることを特徴とする請求項１５乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記サラウンド情報を前記変換器の組へ提供する前に、前記サラウンド情報を混合する過程を、さらに備えることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流ミラーを制御するための電流ミラー制御器であって、
中を通る基準電流を有する制御ノードと、
前記制御ノードに接続されて前記基準電流を受け取る電流ミラー・マスタであって、前記電流ミラーへと接続された電流ミラー・マスタと、
電源に接続され、前記電流ミラー・マスタの状態を制御する第１のスイッチング・デバイスと、
第１の動作モードの間では前記制御ノードの電圧を第１の電圧に制御するように構成され、
第２の動作モードの間では前記制御ノードの電圧を第２の電圧に制御するように構成された回路モジュールとを有し、前記第２の動作モードの間では前記第１のスイッチング・デバイスが前記電流ミラー・マスタをオン状態に制御し、その間では前記電流ミラーが前記基準電流を映し出す電流ミラー制御器。
【請求項２】
前記第１の動作モードが前記電流ミラーに関してオフの状態を含み、前記第２の動作モードが前記電流ミラーに関して電流供給の状態を含む、請求項１に記載の電流ミラー制御器。
【請求項３】
前記制御ノードへと接続されたキャパシタをさらに有し、前記回路モジュールがキャパシタの電荷を、前記第１の動作モードの間では前記第１の電圧に、前記第２の動作モードの間では前記第２の電圧に制御する、請求項１に記載の電流ミラー制御器。
【請求項４】
前記回路モジュールが、
前記制御ノードからグラウンドへの制御可能な電流経路を含み、前記第１の動作モードでは制御可能な電流経路が第１の抵抗器を含み、前記第１の電圧が前記第１の抵抗器に応答し、
前記第２の動作モードでは前記制御可能な電流経路が第２の抵抗器を含み、前記第２の電圧が前記第２の抵抗器に応答する、請求項１に記載の電流ミラー制御器。
【請求項５】
前記制御ノードへと接続され、前記基準電流を前記制御ノードへと供給するスイッチング・デバイスをさらに有し、前記スイッチング・デバイスが制御信号に応答して前記基準電流を制御する、請求項１に記載の電流ミラー制御器。
【請求項６】
前記電流ミラーがディスク・ドライブ・データ保存システムのデータ読み取りモードの間では増幅器に電流を供給するように動作する、請求項１に記載の電流ミラー制御器。
【請求項７】
前記第１の動作モードが前記ディスク・ドライブ・データ保存システムの非読み取り時間間隔を含み、前記第２の動作モードが前記ディスク・ドライブ・データ保存システムのデータ読み取り時間間隔を含む、請求項６に記載の電流ミラー制御器。
【請求項８】
ディスク・ドライブ・データ保存システム用のプリアンプであって、
中を通る基準電流を有する制御ノードと、
前記制御ノードに接続されて前記基準電流を受け取る電流ミラー・マスタと、
電源に接続され、前記電流ミラー・マスタと電流ミラーの状態を制御する第１のスイッチング・デバイスと、
第１の動作モードの間では前記制御ノードの電圧を第１の電圧に制御するように構成され、
第２の動作モードの間では前記制御ノードの電圧を第２の電圧に制御するように構成された回路モジュールとを有し、前記第２の動作モードの間では前記第１のスイッチング・デバイスが前記電流ミラー・マスタをオン状態に制御し、その間では前記電流ミラーが前記基準電流を映し出し、
前記電流ミラーによって作り出される電流に応答し、さらに前記ディスク・ドライブから読み取られたデータ・ビットを表わす電圧に応答し、前記データ・ビットを表す前記電圧を増幅する増幅器を有するプリアンプ。
【請求項９】
前記回路モジュールが、
前記制御ノードからグラウンドへの制御可能な電流経路を含み、前記第１の動作モードでは制御可能な電流経路が第１の抵抗器を含み、前記第１の電圧が前記第１の抵抗器に応答し、
前記第２の動作モードでは前記制御可能な電流経路が第２の抵抗器を含み、前記第２の電圧が前記第２の抵抗器に応答する、請求項８に記載のプリアンプ。
【請求項１０】
前記第１の動作モードが前記電流ミラーに関してオフ状態を含み、前記第２の動作モードが前記電流ミラーに関して電流供給状態を含む、請求項８に記載のプリアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力信号および第２入力信号を備える差分入力信号に応答して負荷電流を負荷に供給する装置であって、
第１インピーダンス整合要素により第１出力バッファ端子へ結合された第１負荷端子における第１電流および第２インピーダンス整合要素により第２出力バッファ端子へ結合された第２負荷端子における第２電流を生成するための出力バッファであって、前記負荷が、相互接続により前記第１出力バッファ端子と前記第２出力バッファ端子との間に接続される、出力バッファと、
第１入力信号及び第２入力信号の間の第１差分電圧の関数として可変第３電流を供給するために、前記第１負荷端子に接続された第１電流源と、ここで、前記前記第１電流は、前記可変第３電流、前記第１負荷端子及び前記第２負荷端子の間の第２差分電圧及び前記負荷へ関数的に関係付けられ、
前記第１差分電圧の関数として可変第４電流を供給するために、前記第２負荷端子に接続された第２電流源とを備え、ここで、前記第２電流が、前記可変第４電流、前記第２差分電圧及び負荷へ関数的に関係付けられ、前記第１、第２、第３、および第４電流が、前記負荷電流を決定するために共動する、装置。
【請求項２】
前記可変第３電流および前記可変第４電流を生成するために、前記第１電流源および前記第２電流源を制御するように前記第１差分電圧に応答する増幅器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記増幅器が、前記可変第３電流を決定するために、前記第１差分電圧に従って制御可能である第１電流源マスタを備え、かつ、前記可変第４電流を決定するために、前記第２入力信号に従って制御可能である第２電流源マスタを備え、前記可変第４電流が、前記可変第３電流のほぼ逆数である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１入力信号が前記第２入力信号より大きい条件では、前記可変第４電流の振幅が、前記可変第３電流の振幅より大きく、前記第１入力信号が前記第２入力信号より小さい条件では、前記可変第４電流の前記振幅が、前記可変第３電流の振幅より小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記出力バッファに供給される第１差分出力信号および第２差分出力信号を生成するために、前記第１入力信号および前記第２入力信号に応答する差分増幅器をさらに備え、前記第１電流源および前記第２電流源が、前記第１差分出力信号および前記第２差分出力信号に従って制御可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記負荷が、装置の出力インピーダンスを第１導体および第２導体を備える前記相互接続要素の特性インピーダンスに整合させるインピーダンス整合要素を備え、前記負荷が、前記第１導体および前記第２導体を横断して接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、ディスク・ドライブ記憶システムの前置増幅器を備え、前記相互接続が、前記第１出力バッファ端子および前記第２出力バッファ端子を回路要素チャネル・チップに接続する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１入力信号および第２入力信号を含む差分入力信号に応答して負荷電流を供給する方法であって、
前記第１入力信号および第２入力信号を受信することと、
第１負荷端子及び第２負荷端子で第１可変電流および第２可変電流を生成することと、
前記第１入力信号および前記第２入力信号に関数的に関係付けられる第３電流および第４電流を生成することとを備え、ここで、前記可変第１電流及び可変第２電流が、前記第３電流及び第４電流、前記第１負荷端子及び第２負荷端子の間の第２差分電圧、及び負荷へ関数的に関係付けられ、
前記第１負荷端子と第２負荷端子との間において前記負荷電流を生成するために、前記第１可変電流および前記第３電流が、前記第１負荷端子において共動し、前記第２可変電流および前記第４電流が、前記第２負荷端子において共動する、方法。
【請求項９】
前記第１可変電流および前記第２可変電流を生成する工程が、前記第１入力信号と前記第２入力信号との関数関係に従って、第１電流源および第２電流源を制御することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３電流および第４電流を生成する工程が、前記第１入力信号および前記第２入力信号に関数的に関係付けられる第１中間電流および第２中間電流を生成することと、前記第１中間電流および前記第２中間電流をそれぞれの第１電流源ミラーに供給して前記第３電流を生成し、第２可変電流源ミラーに供給して前記第４電流を生成することを備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、そのモータ軸に連結されて回転されるファンと、上記ファンにより吸い込まれる空気を案内して上記モータへと導くためのディフューザを含む電動送風機であって、
上記ディフューザは、上記モータの回転軸方向に組合わされた第１部品および第２部品を有し、組合わされた第１部品および第２部品によって、ファンにより吸い込まれた空気を外方へ案内するための遠心形の流路が形成されており、
上記流路は、その断面形状が上記流路の内方から外方へ向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする電動送風機。
【請求項２】
上記第１部品および第２部品は、組合わされたときに互いに当接する当接端面が、一方は凹部、他方は凸部を有し、凹凸が嵌合して組合わされることを特徴とする請求項１に記載の電動送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、モータ（８）と、そのモータ軸（３１）に連結されて回転されるファン（４）と、上記ファンにより吸い込まれる空気を案内して上記モータへと導くためのディフューザ（５）とを含む電動送風機（１）であって、上記ディフューザは、上記モータの回転軸方向に組合わされた第１部品（５１）および第２部品（５２）を有し、組合わされた第１部品および第２部品によって、ファンにより吸い込まれた空気を外方へ案内するための遠心形の流路（５３）が形成されており、上記流路は、その断面形状が上記流路の内方から外方へ向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする電動送風機である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、ディフューザは、第１部品および第２部品を有しており、ディフューザに形成される流路の断面形状は、外方に向かって徐々に大きくなっている。これにより、流路を通過する空気を均一な圧力分布に近づけて、空気の流動性を向上することができる。
請求項２に記載の発明は、上記第１部品（５１）および第２部品（５２）は、組合わされたときに互いに当接する当接端面が、一方は凹部（５２１）、他方は凸部（５１１）を有し、凹凸が嵌合して組合わされることを特徴とする請求項１に記載の電動送風機である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成によれば、ディフューザの第１部品と第２部品との間の接触面積を大きくして、第１部品と第２部品との間のシール性を向上することができる。また、第１部品と第２部品との間の接触面に接着剤を塗布しなくても第１部品と第２部品とをシールすることができるので、加工コストを抑えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接続箱（２）と、ベース部分（３）と蓋（４）とを備えたハウジング装置であって、前記接続箱（２）が正方形のハウジング（６）を有しており、該ハウジング（６）内に、電気的なケーブル又は導線を電気的に接続するための、少なくとも１つの接続ターミナルを有するターミナルストリップが配置されていて、ハウジング（６）が、電気的なケーブル又は導線のための少なくとも１つの開口（７）を有している形式のものにおいて、
接続箱（２）のハウジング（６）に、少なくとも１つのロックエレメント（８）が旋回可能に配置されていて、それによって解放された第１の位置からロックされた第２の位置へ移動可能となっており、
角隅の領域において、接続箱（２）のハウジング（６）の外側に又はベース部分（３）の外側に突き出しているリブ（９）が形成されており、
ロックエレメント（８）がほぼＵ字形に折り曲げられていて、Ｕ字形操作部材として用いられる１つのＵ字のブリッジ部（１０）と２つのＵ字の脚部（１１）とを有しており、これらの脚部（１１）の端部が折り曲げられていて、それによってこれらの端部が、ロックされた第２の位置で、ベース部分（３）又は第２の接続箱（２）のハウジング（６）に設けられたリブ（９）を把持するようになっていることを特徴とする、少なくとも１つの接続箱を備えたハウジング装置。
【請求項２】
請求項１記載のハウジング装置において使用するための接続箱であって、正方形のハウジング（６）と、電気的なケーブル又は導線を電気的に接続するための、少なくとも１つの接続ターミナルとを備えた少なくとも１つのターミナルストリップを有しており、前記ハウジング（６）が、電気的なケーブル又は導線のための少なくとも１つの開口（７）を有している形式のものにおいて、
接続箱（２）を第２の接続箱（２）に固定するための少なくとも１つのロックエレメント（８）が前記ハウジング（６）に旋回可能に配置されていて、それによって前記ロックエレメント（８）が、解放された第１の位置からロックされた第２の位置へ移動せしめられるようになっており、
角隅部の領域において、ハウジング（６）の外側に突き出るリブ（９）が形成されており、
ロックエレメント（８）がほぼＵ字形に折り曲げられていて、Ｕ字形操作部材として用いられる１つのＵ字のブリッジ部（１０）と２つのＵ字の脚部（１１）とを有していて、これらの脚部（１１）の端部が、ロックされた第２の位置で、ベース部分（３）又は第２の接続箱（２）のハウジング（６）に設けられたリブ（９）を把持するようになっていることを特徴とする、ハウジング装置において使用するための接続箱。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】      開封口と封入口を別に設けた封筒であって、      この封筒は、開封口と封入口及びストッパーを備え、      前記開封口は、開封用のミンン目を入れた開封装置を設けられ、且つ前記開封口の内側にノリで接着する前記ストッパーを設けられ、      前記封入口は、前記開封口の他に設けられた前記封入口であって、前記封入口に封をする接着部が設けられ、      前記ストッパーは前記開封口の中央部分を除く左右の前記ミシン目の上下部に位置し、      前記ストッパーが前記ミシン目の上下部一体となり形成し、それぞれ前記開封口の左右に位置する、      前記封筒。    【請求項２】      開封口と封入口を別に設けた封筒であって、      この封筒は、開封口と封入口及びストッパーを備え、      前記開封口は、開封用のミシン目を入れた開封装置を設けられ、且つ前記開封口の内側にノリで接着する前記ストッパーを設けられ、      前記封入口は、前記開封口の他に設けられた前記封入口であって、前記封入口に封をする接着部が設けられ、      前記ストッパーは前記開封口の中央部分を除く左右の前記ミシン目の上下部に位置し、      前記ストッパーが前記開封口の前記開封装置である前記ミシン目に沿って切り取った状態では前記開封口の中央部分に指が入る程度の隙間を設ける、      前記封筒。    【請求項３】      開封口と封入口を別に設けた封筒であって、      この封筒は、開封口と封入口及びストッパーを備え、      前記開封口は、開封用のミシン目を入れた開封装置を設けられ、且つ前記開封口の内側にノリで接着する前記ストッパーを設けられ、      前記封入口は、前記開封口の他に設けられた前記封入口であって、前記封入口に封をする接着部が設けられ、      前記ストッパーは、前記開封口の中央部分を除く前記ミシン目上部及び前記ミシン目と封入物の間に位置する、      前記封筒。