Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する単レンズからなる第１レンズ群と、両凹形状で負の屈折力を有する単レンズからなる第２レンズ群と、正レンズと負レンズとの接合レンズ、又は負レンズと正レンズとの接合レンズからなる全体で正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなる３群４枚構成のテッサー型レンズであって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするテッサー型レンズ。
0.48 ＜r1/f＜0.56
0.45 ＜r4/f＜0.57
0.072＜d1/f＜0.09
0.045＜d4/f＜0.078
但し、
f :前記テッサー型レンズ全系の焦点距離，
r1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズの物体側レンズ面の曲率半径，
r4:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズの像側レンズ面の曲率半径，
d1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズの中心厚，
d4:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズと前記第３レンズ群中の前記接合レンズとの間の軸上空気間隔．
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のテッサー型レンズ。
1.8 ＜n1
1.67＜n2＜1.74
1.86＜np
但し、
n1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率，
n2:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率，
np:前記第３レンズ群中の前記正レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率．
【請求項３】
物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する単レンズからなる第１レンズ群と、
両凹形状で負の屈折力を有する単レンズからなる第２レンズ群と、
正レンズと負レンズとの接合レンズ、又は負レンズと正レンズとの接合レンズからなる全体で正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなる３群４枚構成のテッサー型レンズであって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするテッサー型レンズ。
0.48 ＜r1/f＜0.56
0.45 ＜r4/f＜0.57
0.072＜d1/f＜0.09
但し、
f :前記テッサー型レンズ全系の焦点距離，
r1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズの物体側レンズ面の曲率半径，
r4:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズの像側レンズ面の曲率半径，
d1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズの中心厚．
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のテッサー型レンズ。
0.045＜d4/f＜0.078
但し、
f :前記テッサー型レンズ全系の焦点距離，
d4:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズと前記第３レンズ群中の前記接合レンズとの間の軸上空気間隔．
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のテッサー型レンズ。
1.86＜np
但し、
np:前記第３レンズ群中の前記正レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率．
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のテッサー型レンズ。
1.8 ＜n1
但し、
n1:前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する前記単レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率.
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のテッサー型レンズ。
1.67＜n2＜1.74
但し、
n2:前記第２レンズ群中の負の屈折力を有する前記単レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率．
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のテッサー型レンズ。
-1.4＜(nn-1)×[(1/ra)-(1/rb)]×f＜-1
但し、
nn:前記第３レンズ群中の前記負レンズのｄ線(λ=587.6nm)における屈折率，
ra:前記第３レンズ群中の前記負レンズの物体側レンズ面の曲率半径，
rb:前記第３レンズ群中の前記負レンズの像側レンズ面の曲率半径．
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの異なる焦点検出手段と二つの異なる焦点調節用アクチュエータを有する自動焦点調節装置であって、第一の焦点検出手段の出力に基づいてフォーカスレンズを第一の所定範囲内まで駆動する第一の焦点調節用アクチュエータと、第二の焦点検出手段の出力に基づいて前記フォーカスレンズを前記第一の所定範囲よりも狭い第二の所定範囲内まで駆動する第二の焦点調節用アクチュエータとを有することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】  前記第一の焦点検出手段は位相差検出方式の焦点検出手段であり、前記第二の焦点検出手段はコントラスト方式の焦点検出手段であることを特徴とする請求項１の自動焦点調節装置。
【請求項３】  前記第一の焦点調節用アクチュエータは粗動用のアクチュエータであり、前記第二の焦点調節用アクチュエータは微動用のアクチュエータであることを特徴とする請求項１又は２の自動焦点調節装置。
【請求項４】  カメラに内蔵された二つの異なる焦点検出手段と交換レンズに内蔵された二つの異なる焦点調節用アクチュエータを有するカメラシステムであって、第一の焦点検出手段の出力に基づいてフォーカスレンズを第一の所定範囲内まで駆動する第一の焦点調節用アクチュエータと、第二の焦点検出手段の出力に基づいて前記フォーカスレンズを前記第一の所定範囲よりも狭い第二の所定範囲内まで駆動する第二の焦点調節用アクチュエータとを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】  前記第一の焦点検出手段は位相差検出方式の焦点検出手段であり、前記第二の焦点検出手段はコントラスト方式の焦点検出手段であることを特徴とする請求項４のカメラシステム。
【請求項６】  前記第一の焦点調節用アクチュエータは粗動用のアクチュエータであり、前記第二の焦点調節用アクチュエータは微動用のアクチュエータであることを特徴とする請求項４又は５のカメラシステム。
【請求項７】  二つの異なる焦点検出手段を有するカメラに装着可能な交換レンズであって、第一の焦点検出手段の出力に基づいてフォーカスレンズを第一の所定範囲内まで駆動する第一の焦点調節用アクチュエータと、第二の焦点検出手段の出力に基づいて前記フォーカスレンズ前記第一の所定範囲よりも狭い第二の所定範囲内まで駆動する第二の焦点調節用アクチュエータとを有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項８】  前記第一の焦点調節用アクチュエータは粗動用のアクチュエータであり、前記第二の焦点調節用アクチュエータは微動用のアクチュエータであることを特徴とする請求項７の交換レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１１のシステムでは、偏光子１０１と検光子１０６は偏光方向がクロスニコルとなるように配置されている。また、ノマルスキープリズム１０２のローカライズ面はコンデンサレンズ１０３の前側焦平面に一致するように配置されている。本明細書においては、前側という用語はレンズ系に対して光が入射する側を言い、また後ろ側という用語はレンズ系から光が射出される側を言う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ホモジニアス配向の液晶装置４１を透過した常光線１１と異常光線１２の
二本の光束は、反射物体である観察物体１に入射し、その情報を読み取って反射される。反射された常光線１１と異常光線１２の二本の光束は再びホモジニアス配向の液晶装置４１に入射し、再び同じ変調を受ける。変調を受けた常光線１１と異常光線１２の二本の光束はノマルスキープリズム２３に入射し、重ね合わされて一本の光束に合成され、偏光ビームスプリッタ２１４に入射する。偏光ビームスプリッタ２１４に入射した光束は、偏光ビームスプリッタ２１４で反射された光束とクロスニコルとなる偏光方向の成分のみが偏光ビームスプリッタ２１４の透過を許される。偏光ビームスプリッタ２１４を透過した光束は、結像レンズ３５を経て、拡大像が結像する面に配置されたＣＭＯＳセンサ５２に入射し、ＣＭＯＳセンサ５２によって観察物体１の微分干渉画像が撮像される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この観察物体１の位相分布の復元のアルゴリズムを図１０のフローチャートを参照して説明する。初期値として、求める位相分布ｆ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊ：整数）をランダムな位相分布と、位相差φ０を与えた場合に観察された画像Ｉφ０（ｉ，ｊ）、シア量△ｘ、位相値を変化させる画像中の任意の位置（ｉ０，ｊ０）と変化量△ｆを与える。与えられた条件で、位相分布ｆ（ｉ，ｊ）の場合における干渉画像ＩＣ（ｉ，ｊ）を計算し、計算結果ＩＣ（ｉ，ｊ）と実験結果Ｉφ０（ｉ，ｊ）の比較を行う。比較としては、それぞれの画像の画素間の差の絶対値における総和（Ｓk＝Σ｜ＩＣij−Ｉφ０ij｜（ｋ：整数））を計算する。この総和Ｓｋと前回に変化量△ｆで計算した値Ｓk-1と比較し、予め定めた設定値Ｖより大きければ次の変化量△ｆを最小二乗法等を用いて計算し、選択された位置（ｉ０，ｊ０）での位相に△ｆを加えて、同様の演算を行う。一方，ＳkとＳk-1の絶対値が設定値Ｖより小さければ次に他の画素ｉ０，ｊ０を選択して、計算を繰り返す。初期状態ではＳk-1が存在しないので、予め更新する△ｆを与えておく。この演算が全画素について行われた場合には次には別の位相差φ１を与えた場合について計算を繰り返し行う。この様に繰り返し演算を行うことで観察物体の位相分布の復元が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察対象である標本の画像を取得するレーザー顕微鏡の制御を行う顕微鏡制御装置であって、
前記標本の観察のために用いられるレーザー光の強度を設定する強度設定手段と、
画像を検出する光検出器の感度を設定する感度設定手段と、
前記強度設定手段により設定されたレーザー光の強度と前記感度設定手段により設定された前記光検出器の感度とが記憶される記憶手段と、
該記憶手段に記憶された前記レーザー光の強度及び前記光検出器の感度に基づいて前記感度設定手段により設定される前記光検出器の感度を決定する感度決定手段と、
を有することを特徴とする顕微鏡制御装置。
【請求項２】  観察対象である標本の画像を取得するレーザー顕微鏡の制御を行う顕微鏡制御方法であって、
前記標本の通常観察時に用いられるレーザー光の強度とフォトブリーチ実行時に用いられるレーザー光の強度とに基づいて、フォトブリーチ実行時の画像を検出する光検出器の感度を決定する、
ことを特徴とする顕微鏡制御方法。
【請求項３】  観察対象である標本の画像を取得するレーザー顕微鏡の制御をコンピュータに実行させるための顕微鏡制御プログラムであって、
前記標本の通常観察時に用いられるレーザー光の強度とフォトブリーチ実行時に用いられるレーザー光の強度とに基づいて、フォトブリーチ実行時の画像を検出する光検出器の感度を決定する、
ことを前記コンピュータに実行させるための顕微鏡制御プログラム。
【請求項４】 前記強度設定手段は、標本観察を行なうための第1の強度と、フォトブリーチを行なうための第2の強度とに切り換え設定可能であることを特徴とする請求項１の顕微鏡制御装置。
【請求項５】 前記感度設定手段は、標本観察用の第1の感度とフォトブリーチ用の第2の感度とに切り換え設定可能であり、
前記記憶手段は少なくとも前記第1の強度と前記第1の感度を記憶し、
前記感度決定手段は、前記第1の強度、前記第1の感度及び前記第2の強度に基づいて、前記第2の感度を決定することを特徴とする請求項４の顕微鏡制御装置。
【請求項６】 前記標本に対するレーザーの走査と画像取得を所定のインターバル時間をおいて繰り返す時間経過観察処理を行なう時間経過観察制御手段を備え、
所定のインターバル時間での時間経過観察処理を実行中に前記顕微鏡制御装置がフォトブリーチ用の条件設定指示を受け付けた場合、前記強度設定手段がレーザ光の強度を前記第2の強度に設定し、前記感度設定手段が光検出器の感度を前記第2の感度に設定し、前記記憶手段が前記所定のインターバル時間を記憶し、かつ前記時間経過観察制御手段が前記インターバル時間を最小に設定して当該時間経過観察処理を行なうことにより、フォトブリーチを実行することを特徴とする請求項４または５の顕微鏡制御装置。
【請求項７】 前記フォトブリーチ実行中に前記顕微鏡制御装置が通常観察用の条件設定指示を受け付けた場合、前記強度設定手段がレーザ光の強度を前記第１の強度に設定し、前記感度設定手段が光検出器の感度を前記第１の感度に設定し、前記時間経過観察制御手段が前記インターバル時間を前記所定のインターバル時間に設定して当該時間経過観察処理を行なうことにより、フォトブリーチ後の標本観察を実行することを特徴とする請求項６の顕微鏡制御装置。
【請求項８】 前記感度設定手段に代えて、検出光路上に設けられた光透過率変更デバイスに対して当該光透過率を設定する透過率変更手段を備えることを特徴とする請求項１，４，５，６または７のいずれかに記載の顕微鏡制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、Ｓ２０２の処理でメモリ１６に記憶された、フォトブリーチ実行前の通常観察時のレーザー光量Ｌｎを読み出し、このレーザー光量Ｌｎと前述のレーザー光量Ｌｐを用いて、次の式（１）により補正係数Ｋを求める（Ｓ２０４）。
Ｋ＝Ｌｎ／Ｌｐ  式（１）
続いて、この補正係数Ｋと、Ｓ２０２の処理でメモリ１６に記憶された、フォトブリーチ実行前の通常観察時の光検出器１３の感度Ｖｎを用いて、フォトブリーチ実行中の光検出器１３の感度Ｖｐを次の式（２）により求める（Ｓ２０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数本の第１の行電極と複数本の第２に行電極を備え、初期化パルスを印加して全面放電を行う初期化期間と、前記第１の行電極と前記第２の行電極に交互にパルスを印加して維持放電動作を行った後、前記第１の行電極または前記第２の行電極に消去パルスを印加して維持放電動作を停止させる消去期間を有する交流放電型プラズマディスプレイ駆動方法であって、前記消去パルスを印加させた後、前記初期化パルスを印加する直前に、前記初期化パルスと同極性であり、前記消去パルスより電圧の高い細幅パルスを印加することを特徴とするプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項２】複数本の第１の行電極と複数本の第２に行電極を備え、点灯する画素を選択する書き込み期間の前に、放電開始電圧を超える電圧の初期化パルスを印加させ、前記画素の点灯状態を停止させるために消去パルスを印加する交流放電型プラズマディスプレイ駆動方法であって、前記消去パルスを印加させた後、前記初期化パルスを印加する直前に、前記初期化パルスと同極性であり、前記消去パルスより電圧の高い細幅パルスを印加することを特徴とするプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項３】  前記細幅パルスの立ち上がり時間が３μｓ以下であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項４】  前記細幅パルスのパルス幅が０．５〜５μｓであることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項５】  前記第１の行電極と前記第２の行電極に交互にパルスを印加して維持放電動作を行った後、前記第１の行電極または前記第２の行電極に消去パルスを印加して維持放電動作を停止させる消去期間を有するプラズマディスプレイ駆動方法であって、前記細幅パルスを印加したときの前記第１の行電極−前記第２の行電極間の電位差は前記消去パルスを印加したときの前記第１の行電極−前記第２の行電極間の電位差より大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項６】  １フィールド期間を複数のサブフィールド期間に分割して階調表現を行うプラズマディスプレイの駆動方法であって、前記維持パルス数が予め定められた所定の値以下の前記サブフィールドが点灯した場合のみ、前記細幅パルスを印加させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項７】  複数本の第１の行電極と複数本の第２の行電極を備え、１フィールド期間を複数のサブフィールド期間に分割して階調表現を行い、前記第１の行電極と前記第２の行電極に交互に維持パルスを印加させて維持放電動作を行う維持期間を有する交流放電型プラズマディスプレイ駆動方法であって、前記維持パルス数が予め定められた所定の値以下の前記サブフィールドのみ、前記維持パルスの電圧を他の前記サブフィールド中の維持パルスの電圧に比べ高くすることを特徴とするプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項８】  前記維持パルス数が前記予め定められた所定の値以下の前記サブフィールド中の最終の前記維持パルスの電圧のみ、他の前記維持パルスの電圧に比べ高くすることを特徴とする請求項７記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【請求項９】  前記予め定められた所定の値は２０個以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のプラズマディスプレイ駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイ駆動方法は、複数本の第１の行電極と複数本の第２に行電極を備え、初期化パルスを印加して全面放電を行う初期化期間と、前記第１の行電極と前記第２の行電極に交互にパルスを印加して維持放電動作を行った後、前記第１の行電極または前記第２の行電極に消去パルスを印加して維持放電動作を停止させる消去期間を有する交流放電型プラズマディスプレイ駆動方法であって、前記消去パルスを印加させた後、前記初期化パルスを印加する直前に、前記初期化パルスと同極性であり、前記消去パルスより電圧の高い細幅パルスを印加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプラズマディスプレイ駆動方法は、複数本の第１の行電極と複数本の第２に行電極を備え、点灯する画素を選択する書き込み期間の前に、放電開始電圧を超える電圧の初期化パルスを印加させ、前記画素の点灯状態を停止させるために消去パルスを印加する交流放電型プラズマディスプレイ駆動方法であって、前記消去パルスを印加させた後、前記初期化パルスを印加する直前に、前記初期化パルスと同極性であり、前記消去パルスより電圧の高い細幅パルスを印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  音声を記憶した第１の音源の節目又は調子を視聴しながら楽音を同期させ又は作曲し、該楽音を第二の音源に一時的に記憶し、前記第1及び第２の音源をミキサ装置で合成し、当該ミキサ装置で合成した第３の音源をイベント再生用の記憶媒体へデジタル的に記憶するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。    【請求項２】  通信回線に接続され、当該通信回線を介して音声をデジタル情報で受信し、当該音声の節目又は調子を視聴しながら楽音を同期させ又は作曲し、前記音声と楽音とをミキシングしてイベント再生用の記憶媒体へデジタル的に記憶し、且つ、該記憶媒体へ画像情報を記憶するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。    【請求項３】  イベントを実演する間に再生されコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、通信回線に接続され、当該通信回線を介して音声をデジタル情報で受信し、当該音声の節目又は調子を視聴しながら楽音を同期させ又は作曲し、前記音声と楽音とをミキシングしてイベント再生用の記憶媒体へデジタル的に記憶し、且つ、該記憶媒体へ画像情報を記憶するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イベント再生用の記憶媒体へ音源を記憶するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】 上記課題を解決するために、本発明の一実施態様のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、音声を記憶した第１の音源の節目又は調子を視聴しながら楽音を同期させ又は作曲し、該楽音を第二の音源に一時的に記憶し、第1及び第２の音源をミキサ装置で合成し、当該ミキサ装置で合成した第３の音源をイベント再生用の記憶媒体へデジタル的に記憶することを要旨とする。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】    【発明の効果】  以上、説明したように本発明の請求項１乃至３によれば、イベントの進行を円滑にすることができ、記念となる第３の音源や画像情報を恒久的に保存することができるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに対向する基板間に液晶が挟持された液晶表示素子と、前記液晶表示素子を挟むように設けられた上偏光板および下偏光板と、前記下偏光板の背後に設けられたバックライトと、前記下偏光板と前記バックライトの間に設けられ、特定角度範囲で入射した光を散乱し、それ以外の角度で入射された光を透過する指向性拡散層と、を備え、前記指向性拡散層で散乱された散乱光が特定方向に指向性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記特定角度範囲が、液晶表示素子の法線方向を基準に０度より大きくかつ臨界角度以下であり、光を透過する角度範囲が０度および前記臨界角度を越えて９０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記指向性拡散層と前記バックライトとの間に、特定方向の直線偏光のみを透過する反射偏光子を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記反射偏光子の透過軸方向と前記下偏光板の透過軸方向が一致することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記バックライトは、光源からの照明光を導く導光板と、導光板の背後に設けられた反射層を備えており、前記導光板が位相差を持たないと共に、前記反射層が鏡面反射層であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字入力部と，文字列を表示する表示部と，複数の単語を記憶する記憶部とを備える文字列入力装置を用いた文字列入力方法において，
前記文字入力部には，文字を個別に入力するための１種類以上の文字と単語の候補を抽出するために用いる１種類以上の単語先頭文字とが入力可能に割り当てられており，
前記文字入力部が操作される度に該文字入力部に割り当てられている各文字を順次選択して前記表示部に表示させる文字選択機能と，
前記文字選択機能により前記単語先頭文字が選択された場合に該単語先頭文字を先頭の文字とする単語の候補を前記記憶部に記憶された複数の単語から抽出して前記表示部に並べて表示させる単語候補抽出表示機能と，
抽出された前記単語の候補から単語を選択して入力する単語選択入力機能と，
を有してなることを特徴とする文字列入力方法。
【請求項２】  前記単語候補抽出表示機能が，前記文字選択機能により前記単語先頭文字が選択された後，所定の文字確定入力部が操作された場合に，選択された前記単語先頭文字を先頭とする前記単語の候補を抽出して表示させる請求項１に記載の文字列入力方法。
【請求項３】  前記単語候補抽出表示機能が，前記文字選択機能により前記単語先頭文字が選択された後，所定の時間経過後に，選択された前記単語先頭文字を先頭とする前記単語の候補を抽出して表示させる請求項１に記載の文字列入力方法。
【請求項４】  前記単語選択入力機能が，所定の単語選択操作部が操作される度に，前記単語の候補から順次単語を選択する請求項１から３のいずれかに記載の文字列入力方法。
【請求項５】  前記単語候補抽出表示機能が，前記単語の候補とともに該各単語の候補を特定する単語番号を表示させ，
前記単語選択入力機能が，所定の数字入力部から前記単語番号が入力された場合に，対応する単語を選択する請求項１から３のいずれかに記載の文字列入力方法。
【請求項６】  前記単語候補抽出表示機能が，所定の単語表示規則に基づいて前記単語の候補を表示させる請求項１から５のいずれかに記載の文字列入力方法。
【請求項７】  前記所定の単語表示規則が，入力頻度の高い順序に前記単語の候補を表示させるものである請求項６に記載の文字列入力方法。
【請求項８】  前記所定の単語表示規則が，入力された実績の新しい又は古い単語から順に前記単語の候補を表示させるものである請求項６に記載の文字列入力方法。
【請求項９】  前記所定の単語表示規則が，五十音順に前記単語の候補を表示させるものである請求項６に記載の文字列入力方法。
【請求項１０】  前記所定の単語表示規則が，アルファベット順に前記単語の候補を表示させるものである請求項６に記載の文字列入力方法。
【請求項１１】  前記単語候補抽出表示機能により前記単語の候補が抽出された後に更に前記文字入力部から文字又は文字列が追加入力された場合に，所定の単語再抽出規則に基づいて，前記単語の候補から更に単語の候補を絞り込んで前記表示部に並べて表示させる単語候補再抽出表示機能を有する請求項１から１０のいずれかに記載の文字列入力方法。
【請求項１２】  前記単語再抽出規則が，
前記単語先頭文字及びその次に前記追加入力された文字又は文字列からなる文字列と同一又は該文字列よりも五十音順に見て後続する文字列が先頭に配置された単語の候補を更に絞り込むものである請求項１１に記載の文字列入力方法。
【請求項１３】  前記単語再抽出規則が，
前記単語先頭文字及びその次に前記追加入力された文字又は文字列からなる文字列と同一又は該文字列よりもアルファベット順に見て後続する文字列が先頭に配置された単語の候補を更に絞り込むものである請求項１１に記載の文字列入力方法。
【請求項１４】  文字入力部と，文字列を表示する表示部と，複数の単語を記憶する記憶部とを備える文字列入力装置において，
前記文字入力部には，文字を個別に入力するための１種類以上の文字と単語の候補を抽出するために用いる１種類以上の単語先頭文字とが入力可能に割り当てられており，
前記文字入力部が操作される度に該文字入力部に割り当てられている各文字を順次選択して前記表示部に表示させる文字選択手段と，
前記文字選択手段により前記単語先頭文字が選択された場合に該単語先頭文字を先頭文字とする単語の候補を前記単語記憶部から抽出して前記表示部に並べて表示させる単語候補抽出表示手段と，
抽出された前記単語の候補から単語を選択して入力する単語選択入力手段と，
を備えてなることを特徴とする文字列入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，文字入力部と，文字列を表示する表示部と，複数の単語を記憶する記憶部とを備える文字列入力装置を用いた文字列入力方法において，前記文字入力部には，文字を個別に入力するための１種類以上の文字と単語の候補を抽出するために用いる１種類以上の単語先頭文字とが入力可能に割り当てられており，前記文字入力部が操作される度に該文字入力部に割り当てられている各文字を順次選択して前記表示部に表示させる文字選択機能と，前記文字選択機能により前記単語先頭文字が選択された場合に該単語先頭文字を先頭の文字とする単語の候補を前記記憶部に記憶された複数の単語から抽出して前記表示部に並べて表示させる単語候補抽出表示機能と，抽出された前記単語の候補から単語を選択して入力する単語選択入力機能とを有してなることを特徴とする文字列入力方法である。
これにより，一文字を入力するだけで，あとは並べて表示された単語の候補から単語を選択するだけで文字列入力が可能となり，例えば携帯電話のように入力キーが少なく，文字列入力に手間がかかる文字列入力装置であっても簡便に文字列を入力できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また，前記単語候補抽出表示機能が，前記文字入力部の操作により前記単語先頭文字が選択された後，所定の文字確定入力部が操作された場合，或いは所定の時間が経過した場合に，選択された前記単語先頭文字を先頭とする前記単語の候補を抽出して表示させるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また，前記単語候補抽出表示機能により前記単語の候補が抽出された後に更に前記文字入力部から文字又は文字列が追加入力された場合に，所定の単語再抽出規則に基づいて，前記単語の候補から更に単語の候補を絞り込んで前記表示部に並べて表示させる単語候補再抽出表示機能を有するものも考えられる。
前記単語再抽出規則としては，前記単語先頭文字及びその次に前記追加入力された文字又は文字列からなる文字列と同一又は該文字列よりも五十音順或いはアルファベット順に見て後続する文字列が先頭に配置された単語の候補を更に絞り込むものが考えられる。
また，前記文字列入力方法を，文字列入力装置として捕らえたものも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について、図７を参照して説明する。
第５の実施形態は、上述した第５の実施形態の構成に第３の実施形態の構成を組み合わせたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面の縮小像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記第１面における最大物高をφｏとし、前記投影光学系中のすべてのレンズの有効径のうちの最大となる有効径の値をφmaxとするとき、
６．６＜φmax／φｏ＜１２
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記投影光学系は、約｜１／５｜から約｜１／４｜の大きさの投影倍率を有することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記投影光学系の光路中の雰囲気の屈折率を１とするとき、前記投影光学系と前記第２面との間の光路が１．１よりも大きい屈折率を有する媒質で満たされた状態で前記第１面の縮小像を前記第２面上に形成することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記条件６．６＜φmax／φｏ＜１２に代えて、
８＜φmax／φｏ＜１１
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第１面に設定されたマスクを照明する照明工程と、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に投影露光する露光工程とを備えていることを特徴とする露光方法。
【請求項６】
前記露光工程では、２つの部分露光領域を含む１つのショット領域へ投影露光を行い、
前記露光工程は、前記部分露光領域へ投影露光する部分露光工程を少なくとも２つ有し、
前記部分露光工程では、前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を相対移動させつつ前記部分露光領域への走査露光を行うことを特徴とする請求項５に記載の露光方法。
【請求項７】
前記露光工程は、前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を所定の向きに相対移動させつつ一方の部分露光領域への走査露光を行う第１回目の部分露光工程と、前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を前記所定の向きと反対の向きに相対移動させつつ他方の部分露光領域への走査露光を行う第２回目の部分露光工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の露光方法。
【請求項８】
前記露光工程は、前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を所定の向きに相対移動させつつ一方の部分露光領域への走査露光を行う第１回目の部分露光工程と、前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を前記所定の向きに相対移動させつつ他方の部分露光領域への走査露光を行う第２回目の部分露光工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の露光方法。
【請求項９】
前記露光工程では、複数のショット領域へ投影露光を行い、
前記露光工程は、前記複数のショット領域中の所定の前記部分露光領域へ投影露光する第１回目の部分露光工程と、前記複数のショット領域中の別の前記部分露光領域へ投影露光する第２回目の部分露光工程とを有することを特徴とする請求項６または８に記載の露光方法。
【請求項１０】
前記第１回目の部分露光工程と前記第２回目の部分露光工程との間に前記マスクを交換しないことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項１１】
前記露光工程に先立って、前記投影光学系の光路中の雰囲気の屈折率を１とするとき、前記投影光学系と前記感光性基板との間の光路を１．１よりも大きい屈折率を有する媒質で満たす充填工程をさらに備えていることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項１２】
前記第１面に設定されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に設定された感光性基板上に形成するための請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
前記投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を所定の方向に移動させつつ前記感光性基板への走査露光を行い、
前記マスクを支持して前記所定の方向とほぼ直交する方向にステップ移動させるためのマスクステージをさらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、その請求項６に記載されたように請求項１または請求項４に記載の発明を構成することにより、軸受部材の軸方向他端側を塞ぐカバープレートと軸受部材とが、同一材料の一体加工により製作される。これにより、潤滑剤の潤滑剤充填部分から外部への漏出が、キャピラリー・シール部を介してのわずかの漏出の可能性を除いては、完全に防止される。また、軸受部材の構造が簡単化され、部品点数が減って、組立て工数を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、ユニットを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置において、
（i）前記電子写真画像形成装置の装置本体に移動可能に設けられた可動部材と、
（ii）前記可動部材に設けられた本体電気接点と、
（iii）前記ユニットを取り外し可能に装着する装着部と、
（iv）前記装着部に装着された前記ユニットであって、前記ユニットが前記装置本体に装着されて、前記記録媒体に画像を形成する画像形成時において、前記本体電気接点と接触可能なユニット電気接点を有する前記ユニットと、
（ｖ）前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記可動部材及び前記ユニットと当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点との間に隙間を設けて、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させる離間部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記離間部材は、前記ユニットに取り外し可能に設けられ、前記離間部材を取り外して前記ユニットを前記装置本体に装着した際に、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とが接触することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記離間部材は、前記可動部材に取り外し可能に設けられ、前記離間部材を取り外して前記ユニットを前記装置本体に装着した際に、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とが接触することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記本体電気接点を支持する支持部材を有し、
前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記支持部材と前記離間部材とが当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記画像形成時に前記ユニット電気接点と前記本体電気接点とが所定圧で接触するために前記ユニットと当接する当接部を有し、
前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際には、前記離間部材は前記当接部と当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記離間部材は、前記ユニット電気接点が露出する開口部を有することを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニットは、前記ユニット電気接点が表面に設けられた基板を有し、
前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記基板と前記離間部材とが当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させることを特徴とする請求項１又は３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記離間部材は、前記本体電気接点が露出する開口部を有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニットは、電子写真感光体と前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有する、プロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記離間部材は、前記ユニットまたは前記可動部材から前記離間部材を取り外す際に把持する把持部を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、ユニット電気接点を有するユニットが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着されて、前記記録媒体に画像を形成する画像形成時において、前記ユニット電気接点と接触可能な本体電気接点を有する電子写真画像形成装置を、前記ユニットを前記装置本体に装着した状態で運搬可能する際に用いられる離間部材であって、
前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記装置本体に移動可能に設けられた可動部材であって前記本体電気接点を有する可動部材及び前記ユニットと当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点との間に隙間を設けて、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させることを特徴とする離間部材。
【請求項１２】
前記離間部材は、前記ユニットに取り付けることができることを特徴とする請求項１１に記載の離間部材。
【請求項１３】
前記離間部材は、前記可動部材に取り付けることができることを特徴とする請求項１１に記載の離間部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目標を達成するために、本発明における代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、ユニットを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置において、
（i）前記電子写真画像形成装置の装置本体に移動可能に設けられた可動部材と、
（ii）前記可動部材に設けられた本体電気接点と、
（iii）前記ユニットを取り外し可能に装着する装着部と、
（iv）前記装着部に装着された前記ユニットであって、前記ユニットが前記装置本体に装着されて、前記記録媒体に画像を形成する画像形成時において、前記本体電気接点と接触可能なユニット電気接点を有する前記ユニットと、
（ｖ）前記ユニットを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に、前記可動部材及び前記ユニットと当接し前記可動部材を移動させることで、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点との間に隙間を設けて、前記本体電気接点と前記ユニット電気接点とを離間させる離間部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４に示すように、カートリッジＰのドラム枠体１６２の外表面にはメモリタグ６が取り付けられている。メモリタグ６は図１１に示すように、記憶素子部６１とユニット電気接点部６２（第２電気接点）と当接部６３とを基板（プリント基板）６４上に配置した板状部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（離間部材構成及びプロセスカートリッジ装着時の動作）
カートリッジＰを装置本体Ｅに装着した状態において、前記電気接点７２（第１電気接点）に前記電気接点部（第２電気接点）６２を接触させないように離間するための離間部材の構成及び離間部材装着状態におけるカートリッジＰを装置本体Ｅに装着した際の動作について図１及び図２を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
対象物の変形パラメータを表す測定値を得る更に別の方法は、全領域非接触測距センサを使用する。これらのセンサは、不透明な対象物の外面をレーザ又は白色光を用いてＣＭＭよりかなり高速でスキャンする。センサは、迅速に対象物をスキャンし、大量のデータを取得することができるが、このデータの精度はＣＭＭを用いて取得したデータよりもかなり劣る。非接触センサの実施例は、レーザ線格子及びステレオ三角測量に基づくセンサ、及び単レーザ線スキャンと対象物の回転に基づくセンサを含む。更に、非接触センサは、移相モアレ及び白色光に基づく。
【特許文献１】米国特許第 6246468号明細書
【特許文献２】米国特許第 5627771号明細書
【特許文献３】米国特許第 5715166号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法であって、１０００ｎｍから２５００ｎｍの近赤外領域の波長を用いて前記茶葉の吸光度を測定し、この吸光度と前記茶葉中のメチル化カテキン量との相関に関する情報に基づいて、メチル化カテキン濃度未知の茶葉の吸光度からメチル化カテキン濃度を算出することを特徴とする茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法。
【請求項２】
前記情報は、定期的又は常時更新するものであることを特徴とする請求項１に記載の茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法。
【請求項３】
茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法であって、
前記メチル化カテキン濃度が既知の複数の標準試料を、略１０００ｎｍから略２５００ｎｍの波長を有する近赤外光を照射する近赤外分光光度計を用いて、前記標準試料の吸光度を測定する吸光度測定工程と、
この吸光度測定工程で測定したそれぞれの吸光度と、前記標準試料のメチル化カテキン濃度に基づいて単回帰法又は直線重回帰法の少なくともいずれか１つにより検量線を算出する検量線算出工程と、
メチル化カテキン濃度が未知の対象試料を前記標準試料と同じ波長における吸光度を測定し、この吸光度の値から前記検量線に基づいて前記対象試料のメチル化カテキン濃度を算出する濃度算出工程と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法。
【請求項４】
前記近赤外光の波長は、略１１００ｎｍから略２４００ｎｍである請求項３に記載の茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法。
【請求項５】
前記検量線算出工程における前記検量線の精度（ＳＥＰ）が、０．４以下のものである請求項３又は４記載の茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法。
【請求項６】
茶葉中に含まれるメチル化カテキンを定量するプログラムであって、
このメチル化カテキン濃度が既知の複数の標準試料を、所定の波長を有する近赤外光を照射する近赤外分光光度計を用いて測定したそれぞれの吸光度と、前記標準試料のメチル化カテキン濃度に基づいて単回帰法又は直線重回帰法の少なくともいずれか１つにより検量線を算出するように指令する検量線算出工程と、
メチル化カテキン濃度が未知の対象試料を前記標準試料と同じ波長における吸光度の値から前記検量線に基づいて前記対象試料のメチル化カテキン濃度を算出するように指令する濃度算出工程と、
を有することを特徴とする茶葉中に含まれるメチル化カテキンの定量方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも画面表示装置を備え、該画面表示装置に複数のウインドウが同時に表示され得る方式の情報処理装置において、
現在入力操作の対象となっている第１のウインドウと、
前記第１のウインドウの上面に重なって表示される第２のウインドウと、
前記第１のウインドウ上におけるカーソルによって指定された入力位置が、前記第２のウインドウから所定距離だけ離れているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって、前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記第２のウインドウを前記指定入力位置から前記所定距離の範囲内に位置しないように処理する処理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記処理手段は、
前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記画面表示装置における前記第２のウインドウの表示を停止させる停止手段と、
前記第１のウインドウが入力操作の対象ではなくなったとき、前記画面表示装置における前記第２のウインドウの表示を再開させる再開手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記処理手段は、
前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記第２のウインドウを前記第１のウインドウよりも下面側に表示させる第１の表示手段と、
前記第１のウインドウが入力操作の対象ではなくなったとき、前記第２のウインドウを前記第１のウインドウよりも上面の元の表示階層に表示させる第２の表示手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記処理手段は、
前記第２のウインドウを表示した場合に該第２のウインドウの全領域が欠けることなく表示され、かつ該全領域が、前記指定入力位置から前記所定距離の範囲に含まれることがないような表示位置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された表示位置に前記第２のウインドウを移動する移動手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記処理手段は、
前記指定入力位置から前記所定距離の範囲に含まれない形状を持ち、かつ該形状の全領域が欠けることなく表示され得るウインドウを、前記第２のウインドウに基づき作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたウインドウを表示する表示手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  少なくとも画面表示装置を備え、該画面表示装置に、現在入力操作の対象となっている第１のウインドウが表示されるとともに、該第１のウインドウの上面に重なって第２のウインドウが表示される方式の情報処理装置に適用されるウインドウ表示方法において、
前記第１のウインドウ上におけるカーソルによって指定された入力位置が、前記第２のウインドウから所定距離だけ離れているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって、前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記第２のウインドウを前記指定入力位置から前記所定距離の範囲内に位置しないように処理する処理ステップと
を有することを特徴とするウインドウ表示方法。
【請求項７】  前記処理ステップは、
前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記画面表示装置における前記第２のウインドウの表示を停止させる停止ステップと、
前記第１のウインドウが入力操作の対象ではなくなったとき、前記画面表示装置における前記第２のウインドウの表示を再開させる再開ステップと
を含むことを特徴とする請求項６記載のウインドウ表示方法。
【請求項８】  前記処理ステップは、
前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記第２のウインドウを前記第１のウインドウよりも下面側に表示させる第１の表示ステップと、
前記第１のウインドウが入力操作の対象ではなくなったとき、前記第２のウインドウを前記第１のウインドウよりも上面の元の表示階層に表示させる第２の表示ステップと
を含むことを特徴とする請求項６記載のウインドウ表示方法。
【請求項９】  前記処理ステップは、
前記第２のウインドウを表示した場合に該第２のウインドウの全領域が欠けることなく表示され、かつ該全領域が、前記指定入力位置から前記所定距離の範囲に含まれることがないような表示位置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された表示位置に前記第２のウインドウを移動する移動ステップと
を含むことを特徴とする請求項６記載のウインドウ表示方法。
【請求項１０】  前記処理ステップは、
前記指定入力位置から前記所定距離の範囲に含まれない形状を持ち、かつ該形状の全領域が欠けることなく表示され得るウインドウを、前記第２のウインドウに基づき作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成されたウインドウを表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする請求項６記載のウインドウ表示方法。
【請求項１１】  少なくとも画面表示装置を備え、該画面表示装置に、現在入力操作の対象となっている第１のウインドウが表示されるとともに、該第１のウインドウの上面に重なって第２のウインドウが表示される方式の情報処理装置に適用されるウインドウ表示方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記ウインドウ表示方法が、
前記第１のウインドウ上におけるカーソルによって指定された入力位置が、前記第２のウインドウから所定距離だけ離れているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって、前記指定入力位置が前記第２のウインドウから前記所定距離だけ離れていないと判別されたとき、前記第２のウインドウを前記指定入力位置から前記所定距離の範囲内に位置しないように処理する処理ステップと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学増幅型レジスト用樹脂の良溶媒中で当該樹脂の原料単量
体を重合させて得られた反応溶液と、炭素数１〜３のアルコールを接触させ、析
出した当該樹脂を濾別し、得られた樹脂湿粉を炭素数１〜３のアルコール中で３
０〜７０℃の温度において１分間以上分散させた後、当該樹脂を濾別する化学増
幅型レジスト用樹脂の精製方法。
【請求項２】  炭素数１〜３のアルコールがメタノールである請求項１記載の化学増幅型レジスト用樹脂の精製方法。
【請求項３】  化学増幅型レジスト用樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル
単量体単位を５０質量％以上含む（共）重合体である請求項１または請求項２に記載の化学増幅型レジスト用樹脂の精製方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の化学増幅型レジスト用樹脂の精製方法により得られた嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ3以上の化学増幅型レジスト用樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、化学増幅型レジスト用樹脂の良溶媒中で当該樹脂の原料単量体を重合させて得られた反応溶液と、炭素数１〜３のアルコールを接触させ、析出した当該樹脂を濾別し、得られた樹脂湿粉を炭素数１〜３のアルコール中で３０〜７０℃の温度において１分間以上分散させた後、当該樹脂を濾別する化学増幅型レジスト用樹脂の精製方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、この際、当該樹脂湿粉を炭素数１〜３のアルコール中で３０〜７０℃の温度において１分間以上分散させた後に当該樹脂を濾別する操作を２回以上繰り返し行うことが好ましい。