Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持されるねじ状の第１の部材と、該第１の部材のねじ山に噛み合い、該第１の部材の回転により該第１の部材の軸方向に移動するねじ状の第２の部材とによって構成される移動装置を備え、前記第２の部材の移動に連動して、光学系を光軸方向に移動させる光学機器において、
前記第１の部材の軸方向断面に現れる前記ねじ山の山形状は、前記ねじ山の根元側にある第１の斜面、前記ねじ山の先端側にある第２の斜面、の２つの異なる頂角を有する斜面からなり、前記第１の斜面の頂角は前記第２の斜面の頂角より小さく、
前記第２の部材の軸方向移動の限界を定めるために設けられるストッパ手段に、前記第２の部材を前記第１の部材の外径方向に移動させる案内部を設けたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転する送りねじと、それに噛み合うねじラックなどを用いて構成された移動装置を備え、レンズ等の光学系を直進移動させる光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（発明の目的）
本発明の目的は、小型化を図りつつ、送り時の効率アップ、落下衝撃時の歯飛び、移動終端での喰いつき防止を実現することのできる光学機器を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、回転可能に支持されるねじ状の第１の部材と、該第１の部材のねじ山に噛み合い、該第１の部材の回転により該第１の部材の軸方向に移動するねじ状の第２の部材とによって構成される移動装置を備え、前記第２の部材の移動に連動して、光学系を光軸方向に移動させる光学機器において、前記第１の部材の軸方向断面に現れる前記ねじ山の山形状が、前記ねじ山の根元側にある第１の斜面、前記ねじ山の先端側にある第２の斜面、の２つの異なる頂角を有する斜面からなり、前記第１の斜面の頂角は前記第２の斜面の頂角より小さく、前記第２の部材の軸方向移動の限界を定めるために設けられるストッパ手段に、前記第２の部材を前記第１の部材の外径方向に移動させる案内部を設けた光学機器とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、小型化を図りつつ、送り時の効率アップ、落下衝撃時の歯飛び、移動終端での喰いつき防止を実現することができる光学機器を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、ポリオールＢの中和は、イソシアネートＣとの反応の前に行う。Ｂの中和される酸基の割合は、好ましくは65〜90％、特に70〜85％である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （９E）−ウンデセノニトリル、（９Ｚ）−ウンデセノニトリル及び１０−ウンデセノニトリルの混合物を含む芳香組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の芳香組成物を含む消費財製品。
【請求項３】  請求項１に記載の芳香組成物を含む香料。
【請求項４】  ワンポット化学反応で得られる（９E）−ウンデセノニトリル、（９Ｚ）−ウンデセノニトリル及び１０−ウンデセノニトリルの混合物、その他所望の芳香成分、液体及び／又は固体成分並びに媒体を混合することによって、機能性香料用の香料入り消費財製品を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脂溶性物質と、(1)脂溶性物質に対して５０重量％以上１００重量％未満のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油及びポリオキシエチレンヒマシ油から選ばれる１種又は２種以上と、(2)脂溶性物質に対して５〜１００重量％のポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる１種又は２種以上と、(3)可溶化液剤全量に対して１０〜８０重量％の多価アルコールとを含有してなる、脂溶性物質の可溶化液剤。
【請求項２】  脂溶性物質の含有量が、可溶化液剤全量に対して３〜１５重量％である請求項１記載の脂溶性物質の可溶化液剤。
【請求項３】  脂溶性物質が、ビタミンＥ類である請求項１又は２記載の脂溶性物質の可溶化液剤。
【請求項４】  ビタミンＥ類が、ｄｌ―α―トコフェロール、ｄ―α―トコフェロール、酢酸ｄｌ―α―トコフェロール、酢酸ｄ―α―トコフェロール、コハク酸ｄｌ―α―トコフェロール、コハク酸ｄ―α―トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ―α―トコフェロール、ニコチン酸ｄ―α―トコフェロール、ｄｌ―β―トコフェロール、ｄ―β―トコフェロール、酢酸ｄｌ―β―トコフェロール、酢酸ｄ―β―トコフェロール、コハク酸ｄｌ―β―トコフェロール、コハク酸ｄ―β―トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ―β―トコフェロール、ニコチン酸ｄ―β―トコフェロール、ｄｌ―γ―トコフェロール、ｄ―γ―トコフェロール、酢酸ｄｌ―γ―トコフェロール、酢酸ｄ―γ―トコフェロール、コハク酸ｄｌ―γ―トコフェロール、コハク酸ｄ―γ―トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ―γ―トコフェロール、ニコチン酸ｄ―γ―トコフェロール、ｄｌ―δ―トコフェロール、ｄ―δ―トコフェロール、酢酸ｄｌ―δ―トコフェロール、酢酸ｄ―δ―トコフェロール、コハク酸ｄｌ―δ―トコフェロール、コハク酸ｄ―δ―トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ―δ―トコフェロール、ニコチン酸ｄ―δ―トコフェロール及びトコトリエノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求項３記載の脂溶性物質の可溶化液剤。
【請求項５】  ビタミンＥ類が、酢酸ｄ―α―トコフェロールである請求項３記載の脂溶性物質の可溶化液剤。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の可溶化液剤を、精製水、緩衝液又は水性液剤で希釈してなる、脂溶性物質を０．００１〜０．５重量％含有する可溶化液剤希釈液。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の可溶化液剤を、精製水、緩衝液又は水性液剤で希釈してなる、脂溶性物質を０．０１〜０．３重量％含有する可溶化液剤希釈液。
【請求項８】  脂溶性物質に、(1)脂溶性物質に対して５０重量％以上１００重量％未満のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油及びポリオキシエチレンヒマシ油からなる群から選ばれる１種又は２種以上と、(2)脂溶性物質に対して５〜１００重量％のポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる１種又は２種以上を配合し、更に、(3)可溶化液剤全量に対して１０〜８０重量％の多価アルコールを配合することを特徴とする脂溶性物質の可溶化液剤の製造方法。
【請求項９】  脂溶性物質に、(1)脂溶性物質に対して５０重量％以上１００重量％未満のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油及びポリオキシエチレンヒマシ油からなる群から選ばれる１種又は２種以上と、(2)脂溶性物質に対して５〜１００重量％のポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群から選ばれる１種又は２種以上を配合し、更に、(3)可溶化液剤全量に対して１０〜８０重量％の多価アルコールを配合した混合物を、高圧処理することを特徴とする脂溶性物質の可溶化液剤の製造方法。
【請求項１０】  脂溶性物質がビタミンＥ類である請求項８又は９記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイスウェル比１．７０未満のプロピレン重合体樹脂（Ａ）１００重量部、およびダイスウェル比１．８０以上のプロビレン重合体樹脂（Ｂ）０．０１〜４５重量部を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いて、製膜速度１３０〜１０００ｍ／ｍｉｎでＴダイフィルム加工することを特徴とするＴダイフィルムの製造方法。
【請求項２】
製膜速度が１５０〜７００ｍ／ｍｉｎである、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月25日(2008.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】太陽光自動追尾型高効率発電装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を自動追尾し、常に高効率な太陽光発電を実現する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池パネルを用いた太陽光発電は、石油の代替エネルギーとして有効に利用されており、また環境に対する意識の高まり等により、例えば自宅の屋根に設置するなどの、家庭における電力源としても活用が盛んになりつつある。
【０００３】
ここで問題になるポイントの一つは、発電効率である。固定式の太陽電池パネルでは、地球の自転とともに移動する太陽を正面から捉えることが出来ず、必然的に非効率な発電となっていた。
【０００４】
この改善策として、太陽電池パネルを太陽に対し常に正面を向くように制御する方法がある。
そうすれば、高効率の発電が実現できる上、電圧・電流等出力の平準化も期待できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、固定型の太陽電池パネルでは、常時移動する太陽を正面から捉えることが出来ず、発電効率が低下することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、太陽電池パネルを搭載するボードに数センチ四方の穴を設け、その内側に生じる光／影を感知するという極めてシンプルな構造を持つ装置により、太陽に対し常に正面に向かせることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の高効率発電装置は、太陽の自動追尾についてシンプルかつ確実な構造を用いていることから様々なシーンに応用可能であり、エネルギーの効率利用に寄与するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
太陽光が平行光である特徴を利用し、太陽の自動追尾という目的を、複雑な構造なしに実現した。
【前提条件】
【０００９】
太陽光は平行光である。太陽光に対する太陽電池パネルの角度により、照射される光量が変化することを図１に示す。
【００１０】
図１のxおよびx'は、太陽電池パネルであり、太陽光が当たる様子を示す。
【００１１】
両者を比較すると、太陽光に対し垂直に設置されたx'においては、xよりもyの光量だけ増加することが明白である。
【００１２】
したがって、太陽電池パネルを太陽光に対し垂直に設置することで、高効率な発電を実現できる。
【実施例１】
【００１３】
図２は本発明装置であり、空洞状となっている。a〜dは光センサである。うちb・dについては、装置断面図である図３〜５と同様である。
【００１４】
b・dのセンサは東西方向の太陽位置を検知、a・cのセンサは南北方向の同位置を検知するものである。
【００１５】
図３のように、装置に対し太陽光が垂直に照射される環境下では、センサbおよびdは影部分に入る。
【００１６】
一方図４のように、装置に対し太陽光が斜めに照射された場合、センサbは影となるがセンサdには太陽光が当たる。
【００１７】
この場合発明装置を、センサd側について上方に、センサb・d双方において影となる位置まで移動することで、太陽光を垂直に受けることができる。
【００１８】
これは図１で示すセンサa・cにおいても同様である。
【００１９】
よって、４つのセンサのいずれかで光を感知した場合に、それを解消するように本発明装置を動かすことで、常に太陽光を垂直に受けることが可能となる。
【００２０】
図６（正面図）および図７（側面図）に、実施例を示す。eは本発明装置、fは太陽電池パネル、g・hは装置全体の駆動装置である。
【００２１】
gは装置全体を水平方向について回転させ、hは装置全体を鉛直方向に回転させる機構である。
【００２２】
以上によって、太陽電池パネルを常に太陽光に対し垂直に保つことができ、高効率な発電を実現する。
【実施例２】
【００２３】
図５は本発明装置の応用例として断面図を示したものである。図４と比較し、下部を広げた形となっている。
【００２４】
したがって、センサb・dにおいて相対的に光が当たりにくくなり、結果として太陽の動きに対する本発明装置の感度を調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明装置は仕組み・構造的にシンプルであり、かつ空洞状であることから、メンテナンスも容易である。
【００２６】
さらに実施例２で示したように、内部の角度調整を行うことで、装置としての感度調整も容易であることから、太陽電池発電を行うすべてのシーンにおいて活用が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】太陽電池パネルの向きによる太陽光の照射量の変化模式図（前提条件）
【図２】本発明装置（実施例１）
【図３】本発明装置断面図−太陽光が垂直に照射する状態（実施例１）
【図４】本発明装置断面図−太陽光が垂直に照射しない状態（実施例１）
【図５】本発明装置断面図−装置内部の角度を変化させた状態（実施例２）
【図６】本発明装置利用の実施例−正面図
【図７】本発明装置利用の実施例−側面図
【符号の説明】
【００２８】
a 光センサ（北側）
b 光センサ（西側）
c 光センサ（南側）
d 光センサ（東側）
e 本発明装置
f 太陽電池パネル
g 水平方向に回転させる駆動装置
h 鉛直方向に回転させる駆動装置
x 太陽電池パネル（太陽光に対し垂直でない状態）
x' 太陽電池パネル（太陽光に対し垂直の状態）
y 上記xおよびx'における太陽光量の差分
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007180464.tif 000001
【図２】
2007180464.tif 000002
【図３】
2007180464.tif 000003
【図４】
2007180464.tif 000004
【図５】
2007180464.tif 000005
【図６】
2007180464.tif 000006
【図７】
2007180464.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信しこれを復調して複数の放送コンテンツを出力するチューナ部と、
前記チューナ部からの前記複数の放送コンテンツを記録する記録部と、
前記記録部が記録した前記複数の放送コンテンツの管理情報をリスト表示をするための表示信号を出力し、前記複数の放送コンテンツの内の一つの再生を指示する操作信号を受けると、前記記録されている複数の放送コンテンツから、前記再生指示された放送コンテンツに関連する複数の放送コンテンツの管理情報を時系列的にリスト表示をするための表示信号を出力するべく制御する制御部と、を具備することを特徴とする放送記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記再生を指示されたコンテンツが、特定の放送ジャンルのコンテンツであることを識別した場合に限り、前記再生指示された放送コンテンツに関連する複数の放送コンテンツの管理情報を時系列的にリスト表示をするための表示信号を出力することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項３】
前記特定の放送ジャンルとはドラマであることを特徴とする請求項２記載の放送記録装置。
【請求項４】
前記特定の放送ジャンルを操作信号に応じて決定することができることを特徴とする請求項２記載の放送記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記再生指示された放送コンテンツと、タイトル、録画曜日、録画時間、録画チャンネルがそれぞれ共通している場合、前記関連コンテンツであると判断することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記再生指示された放送コンテンツに関連する複数の放送コンテンツの内の未再生のものを記録順に連続して再生するべく制御することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記再生指示された放送コンテンツに関連する複数の放送コンテンツを自動的に削除から保護するべく制御することを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項８】
前記放送記録装置はディスプレイと記録再生機能とを備えたテレビジョン装置であることを特徴とする請求項１記載の放送記録装置。
【請求項９】
放送信号を復調して得た放送コンテンツを記録し、
前記記録した前記複数の放送コンテンツの管理情報をリスト表示をするための表示信号を出力し、
前記複数の放送コンテンツの内の一つの再生を指示する操作信号を受けると、前記記録されている複数の放送コンテンツから、前記再生指示された放送コンテンツに関連する複数の放送コンテンツの管理情報を時系列的にリスト表示をするための表示信号を出力することを特徴とする放送記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の部品の寿命の残りが所定の日数になったことを検知する交換時期検知手段と、該交換時期検知手段の出力に基づいて、遠隔管理装置へ個々の部品が交換時期になったことを通報する交換時期通報手段と、前記交換時期検知手段の出力に基づいて全ての部品の寿命の残りの情報を検知する手段と、該情報を前記交換時期になったことの通報に付加する手段と、前記交換時期通報手段が通報を行ったことを記憶する手段と、該通報に付加された情報の示す寿命の残りが前記所定の日数に近い部品が交換時期になったことが前記交換時期検知手段により検知されたとき、前記通報手段による該部品の交換時期の通報を禁止する手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
部品毎に交換時期通報手段による通報を行うか否かを設定する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記交換時期検知手段における検知の閾値が前記遠隔管理装置により変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
個々の部品の寿命の残りが所定の日数になったことを検知する交換時期検知手順と、該交換時期検知手順の結果に基づいて、遠隔管理装置へ個々の部品が交換時期になったことを通報する交換時期通報手順と、前記交換時期検知手順の結果に基づいて全ての部品の寿命の残りの情報を検知する手順と、該情報を前記交換時期になったことの通報に付加する手順と、前記交換時期通報手順で通報を行ったことを記憶する手順と、該通報に付加された情報の示す寿命の残りが前記所定の日数に近い部品が交換時期になったことが前記交換時期検知手順により検知されたとき、前記通報手順による該部品の交換時期の通報を禁止する手順とを有することを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置の管理方法の各手順を画像形成装置に実行させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その管理方法、制御プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して遠隔管理装置と接続される画像形成装置、その管理方法、制御プログラム及び記録媒体に関し、詳細には、個々の部品の寿命情報を遠隔管理装置に通知する機能を有する画像形成装置、その管理方法、制御プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、個々の部品の寿命の残りが所定の日数になったことを検知する交換時期検知手段と、該交換時期検知手段の出力に基づいて、遠隔管理装置へ個々の部品が交換時期になったことを通報する交換時期通報手段と、前記交換時期検知手段の出力に基づいて全ての部品の寿命の残りの情報を検知する手段と、該情報を前記交換時期になったことの通報に付加する手段と、前記交換時期通報手段が通報を行ったことを記憶する手段と、該通報に付加された情報の示す寿命の残りが前記所定の日数に近い部品が交換時期になったことが前記交換時期検知手段により検知されたとき、前記通報手段による該部品の交換時期の通報を禁止する手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、部品毎に交換時期通報手段による通報を行うか否かを設定する手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記交換時期検知手段における検知の閾値が前記遠隔管理装置により変更可能であることを特徴とする。
請求項４の発明は、個々の部品の寿命の残りが所定の日数になったことを検知する交換時期検知手順と、該交換時期検知手順の結果に基づいて、遠隔管理装置へ個々の部品が交換時期になったことを通報する交換時期通報手順と、前記交換時期検知手順の結果に基づいて全ての部品の寿命の残りの情報を検知する手順と、該情報を前記交換時期になったことの通報に付加する手順と、前記交換時期通報手順で通報を行ったことを記憶する手順と、該通報に付加された情報の示す寿命の残りが前記所定の日数に近い部品が交換時期になったことが前記交換時期検知手順により検知されたとき、前記通報手順による該部品の交換時期の通報を禁止する手順とを有することを特徴とする画像形成装置の管理方法である。
請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成装置の管理方法の各手順を画像形成装置に実行させるための制御プログラムである。
請求項６の発明は、請求項５記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（作用）
請求項１、４〜６の発明によれば、画像形成装置の個々の部品の寿命の残りが所定の日数になったとき、部品毎に寿命の残りが所定の日数になったことを遠隔管理装置に通報する。また、ある部品の寿命の残りが所定の日数になったとき、全ての部品の寿命の残りの情報を遠隔管理装置に通報する。さらに、寿命の残りが所定の日数に近いことが通報された部品について、寿命の残りが所定の日数になったことが検知されても、遠隔管理装置に通報しない。
請求項２の発明によれば、部品が交換時期になったとき、その部品が通報を行うように設定されている部品の場合は遠隔管理装置に通報し、通報を行わないように設定されている部品の場合は通報しない。
請求項３の発明によれば、部品が交換時期になったか否かの判定の閾値を遠隔管理装置により変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
つまり、新品がセットされてから印刷枚数をカウントし、式［１］により演算することにより、ユニットの寿命の残日数を算出できる。ここで、現像ユニット４３については、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４個のユニットを有する場合は、各色毎に残り寿命を算出する。このようにして、ＣＰＵ３２により算出された残日数の情報は不揮発性メモリ３５に記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと複数の移動局を有し、上記管理センタに複数の上記移動局の情報を収集する方式の無線通信システムにおいて、上記管理センタは、中央処理装置および上記中央処理装置に結合される乗務員情報データベースを有し、上記乗務員情報データベースには、少なくとも乗務員に関する乗務員情報を蓄積し、上記移動局は、上記乗務員情報を入力する入力部および上記乗務員情報を表示する表示部を有し、上記中央処理装置は、上記移動局が開局時に上記入力部から入力される上記乗務員情報を上記乗務員情報データベースと照合し、照合結果を上記移動局に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１ 記載の無線通信システムにおいて、上記中央処理装置は、更に、記憶部を有し、上記記憶部に開局テーブルを記憶し、上記乗務員情報データベースに蓄積されている乗務員情報は、少なくとも乗務員番号および氏名を蓄積したテーブルであり、上記移動局が開局時に上記入力部から入力される上記乗務員情報を上記乗務員番号および氏名を蓄積したテーブルおよび上記開局テーブルとを順次照合することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
管理センタと複数の移動局を有し、上記管理センタに複数の上記移動局の情報を収集する方式の無線通信システムであって、上記管理センタは、中央処理装置および上記中央処理装置に結合される乗務員情報データベースを有し、上記乗務員情報データベースには、少なくとも乗務員に関する乗務員情報を蓄積し、上記移動局は、上記乗務員情報を入力する入力部および上記乗務員情報を表示する表示部を有する無線通信システムにおいて、上記移動局の開局時に上記入力部から上記乗務員情報を入力するステップ、上記入力された上記乗務員情報と上記乗務員情報データベースとを照合するステップおよび上記照合結果の上記乗務員情報を上記移動局に通知するステップとからなることを特徴とする無線通信システムの開局確認方法。
【請求項４】
複数の移動局と上記移動局の乗務員の情報の管理を行う無線通信システムの管理センタであって、上記管理センタは、中央処理装置および上記中央処理装置に結合される乗務員情報データベースを有し、上記乗務員情報データベースは、少なくとも上記乗務員に関する乗務員情報を蓄積し、上記中央処理装置は、上記移動局が開局時に上記入力部から入力される上記乗務員情報を上記乗務員情報データベースと照合し、照合結果を上記移動局に通知することを特徴とする無線通信システムの管理センタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、無線通信システムの管理センタおよび無線通信システムの開局確認方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向しかつ原稿の搬送方向へ伸びる１対の案内部材を有する搬送路と、
前記搬送路に沿って原稿を搬送する原稿搬送手段と、
可撓性を有し、複数の光センサが配置されているシート状の基材からなる画像読取手段とを備え、
前記画像読取手段は、原稿の搬送方向に対して傾けられ、前記基材の端部が前記１対の案内部材の一方と接触するように前記１対の案内部材の他方に固着され、
前記原稿搬送手段により原稿を搬送して前記基材の前記端部と前記一方の案内部材との間を通過させながら、前記原稿上の画像情報を前記画像読取手段により読み取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段の基材には、複数の光センサがマトリクス状に配列されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取手段は、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の一方の面上の画像情報を読み取る第１の画像読取手段および前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の他方の面上の画像情報を読み取る第２の画像読取手段を含み、
前記第１の画像読取手段は、原稿の搬送方向に対して傾けられ、該第１の画像読取手段の基材の端部が前記１対の案内部材の一方と接触するように前記１対の案内部材の他方に固着され、
前記第２の画像読取手段は、原稿の搬送方向に対して傾けられ、該第２の画像読取手段の基材の端部が前記１対の案内部材の他方と接触するように前記１対の案内部材の一方に固着されることを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項４】
シェーディングデータを得るための基準部材を備え、
前記基準部材は、前記一方の案内部材における前記基材の前記端部が接触される部位の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記基材は光透過性を有し、前記基材の裏面側に前記原稿を少なくとも照明するための光源が配置され、前記基材を介して、前記原稿を照明することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、原稿Ｄの両面の読み取りを可能にするために、搬送ローラ４８の下流側に反転フラッパ１５２が設けられている。また、原稿Ｄの読取面を反転するための反転搬送路１５３が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、原稿流し読みモードにおいて、両面読取モードが選択されている場合、上記原稿Ｄの一方の面の読み取り終了後、当該原稿Ｄは、排出ローラ４９により、その後端が反転フラッパ１５２を抜けるまで、装置外へ引き出される。次いで、反転フラッパ１５２が切り換えられるとともに、排出ローラ４９が逆転駆動される。これにより、原稿Ｄは反転搬送路１５３へ導かれて、その読取面が反転された状態になる。そして、原稿Ｄは、再度、搬送ローラ４６により、上記流し読み位置１０１へ向けて搬送され、原稿Ｄの他方の面がスキャナユニット１２１により読み取られる。このようにして、原稿Ｄの両面の読み取りが行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するため、互いに対向しかつ原稿の搬送方向へ伸びる１対の案内部材を有する搬送路と、前記搬送路に沿って原稿を搬送する原稿搬送手段と、可撓性を有し、複数の光センサが配置されているシート状の基材からなる画像読取手段とを備え、前記画像読取手段は、原稿の搬送方向に対して傾けられ、前記基材の端部が前記１対の案内部材の一方と接触するように前記１対の案内部材の他方に固着され、前記原稿搬送手段により原稿を搬送して前記基材の前記端部と前記一方の案内部材との間を通過させながら、前記原稿上の画像情報を前記画像読取手段により読み取ることを特徴とする画像読取装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これに対し、固定原稿読取モードの場合、ＡＤＦ４０が開放され、プラテンガラス２２上の所定位置に原稿が載置される。そして、この載置された原稿に対して、スキャナユニット２１が副走査方向へ移動される。すなわち、プラテンガラス２２上の原稿に対してスキャナユニット２１が原稿の主走査方向の読み取りを行いながら、副走査方向へ移動されることによって、原稿の全体が読み取られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部の移動を検出する移動検出手段と、
この移動検出手段の検出結果から同一方向への移動時間と同一方向への移動量とを取得し、取得した移動時間が手ぶれ判定用の設定時間内であって、かつ、取得した移動量が手ぶれ判定用の設定移動量内の場合に手ぶれと判定し、それ以外の場合にパンニング又はチルティングであると判定する手ぶれ判定手段と、
前記設定時間と前記設定移動量とを変更可能な閾値変更手段と
を備えることを特徴とする手ぶれ判定装置。
【請求項２】
前記撮影部の撮影データに手ぶれ補正処理を行うぶれ補正手段を有し、このぶれ補正手段が、ぶれ補正量を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の手ぶれ判定装置。
【請求項３】
前記閾値変更手段は、ユーザ指示に基づき前記設定時間と前記設定移動量とを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の手ぶれ判定装置。
【請求項４】
前記閾値変更手段は、前記移動検出手段の検出結果に基づいて手ぶれ以外の振動の有無を判定し、この判定結果に応じて前記設定時間と前記設定移動量とを変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の手ぶれ判定装置。
【請求項５】
動画を撮影する撮影部と、
撮影部の移動を検出する移動検出手段と、
この移動検出手段の検出結果から同一方向への移動時間と同一方向への移動量とを取得し、取得した移動時間が手ぶれ判定用の設定時間内であって、かつ、取得した移動量が手ぶれ判定用の設定移動量内の場合に手ぶれと判定し、それ以外の場合にパンニング又はチルティングであると判定する手ぶれ判定手段と、
前記設定時間と前記設定移動量とを変更可能な閾値変更手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
撮影部を有するコンピュータを、
前記撮影部の移動を検出する移動検出手段と、
この移動検出手段の検出結果から同一方向への移動時間と同一方向への移動量とを取得し、取得した移動時間が手ぶれ判定用の設定時間内であって、かつ、取得した移動量が手ぶれ判定用の設定移動量内の場合に手ぶれと判定し、それ以外の場合にパンニング又はチルティングであると判定する手ぶれ判定手段と、
前記設定時間と前記設定移動量とを変更可能な閾値変更手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置、その制御方法及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手ぶれ判定精度が高い手ぶれ判定装置、撮影装置及び制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、手ぶれ判定装置において、撮影部の移動を検出する移動検出手段と、この移動検出手段の検出結果から同一方向への移動時間と同一方向への移動量とを取得し、取得した移動時間が手ぶれ判定用の設定時間内であって、かつ、取得した移動量が手ぶれ判定用の設定移動量内の場合に手ぶれと判定し、それ以外の場合にパンニング又はチルティングであると判定する手ぶれ判定手段と、前記設定時間と前記設定移動量とを変更可能な閾値変更手段とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、例えば、電車内の撮影の場合でも、設定時間と設定移動量の変更により電車の振動を手ぶれと判定してしまう場合を回避でき、手ぶれ判定精度が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明において、前記手ぶれ判定手段は、前記移動検出手段の検出結果から同一方向への移動量を取得し、この移動量と手ぶれ判定用の設定移動量とを比較し、前記移動量が前記設定移動量内であって、かつ、前記移動時間が前記設定時間内の場合に手ぶれと判定し、それ以外の場合にパンニング又はチルティングであると判定するので、同一方向への移動時間と移動量とに基づいて手ぶれ判定を行い、手ぶれ判定精度がより向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記発明において、前記設定時間と前記設定移動量との変更によって電車等の振動を手ぶれと判定してしまう場合をより回避することができ、手ぶれ判定精度がより向上する。また、上記発明において、前記撮影部の撮影データに手ぶれ補正処理を行うぶれ補正手段を有し、このぶれ補正手段が、ぶれ補正量を変更可能に構成されていることが好ましい。この構成によれば、ぶれ補正量の変更によりぶれを残した撮影を行うことが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記発明において、前記閾値変更手段が、ユーザ指示に基づき前記設定時間と前記設定移動量とを変更してもよいし、前記移動検出手段の検出結果に基づいて手ぶれ以外の振動の有無を判定し、この判定結果に応じて前記設定時間と前記設定移動量とを変更するようにしてもよい。この構成によれば、手動又は自動で閾値を変更することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、手ぶれ判定精度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号と映像信号とを含む映像音声データを入力するデータ入力ステップと、
互いに異なる複数の基準の各々に基づいて、前記音声信号から、前記映像音声データの楽曲候補区間を検出する複数のそれぞれの楽曲候補区間検出ステップと、
前記複数のそれぞれの楽曲候補区間検出ステップで検出された複数の前記楽曲候補区間に基づいて、楽曲区間を検出する楽曲区間検出ステップと、
を備える楽曲区間検出方法であって、
前記複数の基準に含まれる第１の基準は、前記楽曲候補区間と、前記楽曲候補区間以外の区間との境界を検出するように設定され、
前記複数の基準に含まれ、前記第１の基準とは異なる第２の基準は、前記楽曲候補区間の途中を検出するように設定されること
を特徴とする楽曲区間検出方法。
【請求項２】
第１の基準は、
音声信号の左チャンネルと右チャンネルとの差異に基づいて設定される
請求項１に記載の楽曲区間検出方法。
【請求項３】
第２の基準は、
音声信号の特徴が、予め定められた複数の音声クラスモデルのうちの楽曲シーンと判断されるクラスモデルに該当するか否かに基づいて、設定される
請求項１又は２に記載の楽曲区間検出方法。
【請求項４】
音声信号の左チャンネルと右チャンネルとの差異、または、前記音声信号の特徴は、
前記音声信号に直交変換を施して得られる直交変換係数に基づいて算出される
請求項２又は３に記載の楽曲区間検出方法。
【請求項５】
前記複数のそれぞれの楽曲候補区間検出ステップは、検出された各々の楽曲候補区間を補正する複数のそれぞれの補正ステップを備え、
前記楽曲区間検出ステップは、前記複数の前記楽曲候補区間の代わりに、前記複数のそれぞれの補正ステップで補正された各々の楽曲候補区間に基づいて、楽曲期間を検出する
請求項１から４のいずれか１項に記載の楽曲区間検出方法。
【請求項６】
前記音声信号と前記映像信号とに基づいて、コマーシャル区間を検出するコマーシャル検出ステップを備え、
前記楽曲区間検出ステップは、前記複数の前記楽曲候補区間に基づいて検出された前記楽曲区間から、さらに前記コマーシャル区間を除く
請求項１から５のいずれか１項に記載の楽曲区間検出方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の楽曲区間検出方法により検出された楽曲区間を含むデータを記録するデータ記録ステップと、
前記楽曲区間の時間情報を記録する時間情報記録ステップと
を備えるデータ記録方法。
【請求項８】
互いに異なる複数の基準の各々に基づいて、音声信号と映像信号とを含む映像音声データの前記音声信号から、前記映像音声データの楽曲候補区間を検出する複数のそれぞれの楽曲候補区間検出部と、
前記複数のそれぞれの楽曲候補区間検出部で検出された複数の前記楽曲候補区間に基づいて、楽曲区間を検出する楽曲区間検出部と
を備える楽曲区間検出装置であって、
前記複数の基準に含まれる第１の基準は、前記楽曲候補区間と、前記楽曲候補区間以外の区間との境界を検出するように設定され、
前記複数の基準に含まれ、前記第１の基準とは異なる第２の基準は、前記楽曲候補区間の途中を検出するように設定されること
を特徴とする楽曲区間検出装置。
【請求項９】
第１の基準は、
音声信号の左チャンネルと右チャンネルの差異に基づいて設定される
請求項８に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項１０】
第２の基準は、
音声信号の特徴が、予め定められた複数の音声クラスモデルのうちの楽曲シーンと判断されるクラスモデルに該当するか否かに基づいて、設定される
請求項８又は９に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項１１】
音声信号の左チャンネルと右チャンネルとの差異、または、前記音声の特徴は、
前記音声信号に直交変換を施して得られる直交変換係数に基づいて算出される
請求項９又は１０に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項１２】
前記複数のそれぞれの楽曲候補区間検出部は、検出された各々の楽曲候補区間を補正する複数のそれぞれの補正部を備え、
前記楽曲検出部は、前記複数の前記楽曲候補区間の代わりに、前記複数のそれぞれの補正部により補正された各々の楽曲候補区間に基づいて、楽曲区間を検出する
請求項８から１１のいずれか１項に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項１３】
前記音声信号と前記映像信号とに基づいて、コマーシャル区間を検出するコマーシャル検出部を備え、
前記楽曲区間検出部は、前記複数の前記楽曲候補区間に基づいて検出された前記楽曲区間から、さらに前記コマーシャル区間を除く
請求項８から１２のいずれか１項に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の楽曲区間検出装置により検出された楽曲区間を含むデータを記録するデータ記録部を備え、
前記データ記録部は、前記楽曲区間の時間情報を記録すること
を特徴とするデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る楽曲区間検出方法は、
音声信号と映像信号とを含む映像音声データを入力するデータ入力ステップと、
互いに異なる複数の基準の各々に基づいて、前記音声信号から、前記映像音声データの楽曲候補区間を検出する複数のそれぞれの楽曲候補区間検出ステップと、
前記複数のそれぞれの楽曲候補区間検出ステップで検出された複数の前記楽曲候補区間に基づいて、楽曲区間を検出する楽曲区間検出ステップと、
を備える楽曲区間検出方法であって、
前記複数の基準に含まれる第１の基準は、前記楽曲候補区間と、前記楽曲候補区間以外の区間との境界を検出するように設定され、
前記複数の基準に含まれ、前記第１の基準とは異なる第２の基準は、前記楽曲候補区間の途中を検出するように設定されることとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の楽曲区間検出方法によれば、音声信号に対して互いに異なる複数の基準の各々に基づいて映像音声データの楽曲候補区間を検出し、これら複数の基準に含まれる第１の基準は、楽曲候補区間と、楽曲候補区間以外の区間との境界を検出するように設定され、これら複数の基準に含まれ、前記第１の基準とは異なる第２の基準は、前記楽曲候補区間の途中を検出するように設定されているので、これら互いに検出特性の異なる検出方法を組み合せることにより、互いの検出特性を補完しあい、高い検出精度を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の主面上に設けられた台座と、前記台座の主面上に実装された発光素子と、前記発光素子から発せられた光の一部の波長を変換する波長変換層とを含む発光光源であって、
前記発光素子は、透光層を介して前記波長変換層に覆われており、
前記基板の前記主面を基準としたときの前記台座の前記主面の高さが、前記基板の前記主面と前記波長変換層との間の最短距離よりも高いことを特徴とする発光光源。
【請求項２】
前記台座の前記主面の面積が、前記発光素子の面積より広く、
前記台座の前記主面の略全面に光反射層が設けられている請求項１に記載の発光光源。
【請求項３】
前記波長変換層は、ドーム状に形成されている請求項１に記載の発光光源。
【請求項４】
前記波長変換層は、厚みが略均一である請求項１又は３に記載の発光光源。
【請求項５】
前記波長変換層を覆って設けられた光学レンズを更に含む請求項１，３，４のいずれか１項に記載の発光光源。
【請求項６】
発光光源と、前記発光光源を固定するソケットとを含む照明器具であって、
前記発光光源は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光光源であることを特徴とする照明器具。
【請求項７】
前記ソケットは、前記発光光源を押さえて固定する押さえカバーを含み、
前記押さえカバーには、前記発光光源から発せられた光の一部を反射する反射面が設けられている請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記押さえカバー上に設けられた光学レンズを更に含む請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
基板と、前記基板の主面上に設けられた台座と、前記台座の主面上に実装された発光素子と、透光性を有する保護層とを含む発光光源であって、
前記発光素子は、前記保護層に覆われており、
前記基板の前記主面を基準としたときの前記台座の前記主面の高さが、前記基板の前記主面と前記保護層との間の最短距離よりも高いことを特徴とする発光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上にフリップチップ実装された発光素子と、
前記発光素子を封止する封止構造体と、を有する半導体装置であって、
前記封止構造体は、前記基板上に前記発光素子を囲むように形成された隔壁部と、当該隔壁部上に設置される蓋部とが接合された構造を有し、
前記封止構造体の内壁面に蛍光体膜が形成されるとともに、前記隔壁部がメッキによる金属からなり、前記発光素子の発光を反射するリフレクタとして機能するように構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記発光素子はＬＥＤよりなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記基板を貫通するように形成され、前記発光素子と電気的に接続された貫通配線を有することを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記蓋部には、前記隔壁部と接合されるための接合部がパターニングされて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
基板上に実装された発光素子が封止されてなる半導体装置の製造方法であって、
前記基板上にメッキ法により隔壁部を形成する工程と、
前記基板上の前記隔壁部に囲まれる領域に前記発光素子をフリップチップ実装する工程と、
前記隔壁部に囲まれた前記基板上の前記発光素子に蛍光体膜を塗布する工程と、
蛍光体膜が塗布された蓋部を前記隔壁部に接合して前記発光素子を封止する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記発光素子は、ＬＥＤよりなることを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記基板を貫通するように形成される貫通配線を形成する工程をさらに有し、前記発光素子は、当該貫通配線と接続されるように実装されることを特徴とする請求項５または６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記隔壁部は、前記発光素子からの発光を反射するリフレクタとして機能することを特徴とする請求項５乃至７のうち、いずれか１項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記蓋部には、前記隔壁部と接合されるための接合部がパターニングされて形成されていることを特徴とする請求項５乃至８のうち、いずれか１項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の観点では、上記の課題を、基板と、前記基板上にフリップチップ実装された発光素子と、前記発光素子を封止する封止構造体と、を有する半導体装置であって、前記封止構造体は、前記基板上に前記発光素子を囲むように形成された隔壁部と、当該隔壁部上に設置される蓋部とが接合された構造を有し、前記封止構造体の内壁面に蛍光体膜が形成されるとともに、前記隔壁部がメッキによる金属からなり、前記発光素子の発光を反射するリフレクタとして機能するように構成されていることを特徴とする半導体装置により、解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、第２の方法では、大判の基板上に複数の基板１０１を形成し、当該大判の基板上の基板１０１に、個々の蓋部２０１を接合し、基板１０１が個々に分離されるよう、前記大判の基板を切断し、半導体装置を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ｎ型酸化亜鉛からなる第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた窒化物系半導体からなるｐ型低抵抗層と、
前記ｐ型低抵抗層上に設けられた窒化物系半導体からなる積層体と、
を備え、
前記第１の基板と前記ｐ型低抵抗層とは実質的にオーミックコンタクトを形成することを特徴とした窒化物系半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ｎ型酸化亜鉛からなる第１の基板と、前記第１の基板上に設けられた窒化物系半導体からなるｐ型低抵抗層と、前記ｐ型低抵抗層上に設けられた窒化物系半導体からなる積層体と、を備え、前記第１の基板と前記ｐ型低抵抗層とは実質的にオーミックコンタクトを形成することを特徴とした窒化物系半導体素子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の所定位置に設けられたボックス装着部には、回路基板が収納された基板ボックスが前後に重ね合わされた状態で配置され、
前記前後の基板ボックスの一側部にはヒンジ機構が配設され、
前記ヒンジ機構によって奥の基板ボックスに対し手前の基板ボックスが水平方向に回動可能に装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機の所定位置に設けられたボックス装着部には、回路基板が収納された基板ボックスが前後に重ね合わされた状態で配置され、
前記ボックス装着部には、前記前後の基板ボックスが別個のヒンジ機構によってそれぞれ独立して回動可能に装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
ボックス装着部に対し前後の基板ボックスが共通の係止体によって装着状態にロックされる構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
係止体は、ボックス装着部に弾性的に係止されて奥の基板ボックスを装着状態にロックする第１ロック部と、
前記奥の基板ボックスに対し手前の基板ボックスを装着状態にロックする第２ロック部と、
ロック解除用操作部と、をそれぞれ一体に備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、
係止体は、第１ロック部が形成される第１弾性変形部と、第２ロック部が形成される第２弾性変形部を一体に有し、
ロック解除用操作部によって前記第２弾性変形部を前記第２ロック部のロック解除方向に弾性変形したときには、前記第１ロック部がロック状態に保たれた状態で前記第２ロック部のみがロック解除され、
前記第２ロック部がロック解除された状態で、前記ロック解除用操作部によって前記第１弾性変形部を第１ロック部のロック解除方向に弾性変形することで第１ロック部がロック解除される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サファイア基板上に開口部を有する選択成長用のマスクパターンを形成する工程と、
ＧａＮからなる半導体層を、前記サファイア基板における前記マスクパターンの前記開口部及び該開口部の周縁部に広がるように成長させることにより、前記サファイア基板上に前記半導体層よりなる基板を形成する工程とを備えていることを特徴とする半導体基板の製造方法。
【請求項２】  前記サファイア基板及び前記マスクパターンを機械的に研磨して除去する工程を備える請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項３】  前記マスクパターンを除去する工程と、
前記サファイア基板に超音波振動を与えることにより、前記サファイア基板と前記半導体層よりなる基板との接続部を分離する工程を備える請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項４】  サファイア基板上に全面にわたってＧａＮからなる第１の半導体層を成長させる工程と、
前記第１の半導体層の上に開口部を有する選択成長用のマスクパターンを形成する工程と、
ＧａＮからなる第２の半導体層を、前記第１の半導体層における前記マスクパターンの前記開口部及び該開口部の周縁部に広がるように成長させることにより、前記サファイア基板上に前記第２の半導体層よりなる基板を形成する工程とを備えていることを特徴とする半導体基板の製造方法。
【請求項５】  前記サファイア基板、前記第１の半導体層、及び前記マスクパターンを機械的に研磨して除去する工程を備える請求項４に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項６】  前記マスクパターンを除去する工程と、
前記サファイア基板に超音波振動を与えることにより、前記第１の半導体層と前記第２の
半導体層よりなる基板との接続部を分離する工程を備える請求項４に記載の半導体基板の製造方法。