(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性を付与すべき基材に不燃性断熱材を取り付け、次いで不燃性断熱材上に発泡耐火シートを積層する耐火断熱工法であって、
不燃性断熱材上に発泡耐火シートを積層する際に、発泡耐火シートの末端部どうしを重ね合わせた後又は末端部どうしの突き合わせ部に発泡耐火シート細幅材を重ね合わせた後に、離型シートを介して加熱・押圧することにより重ね合わせ部を均す、
ことを特徴とする耐火断熱工法。
【請求項２】
発泡耐火シート上に、さらに化粧層を形成させる請求項１に記載の耐火断熱工法。
【請求項３】
不燃性断熱材と発泡耐火シートとの間に接着剤層を形成させる請求項１又は２に記載の耐火断熱工法。
【請求項４】
発泡耐火シートが、溶剤含有量１０重量％以下の発泡耐火シート用組成物を成形して得たシートである請求項１〜３のいずれかに記載の耐火断熱工法。
【請求項５】
耐火性を付与すべき基材に、予め発泡耐火シートを積層した不燃性断熱材を取り付ける耐火断熱工法であって、
発泡耐火シートを積層した不燃性断熱材を取り付ける際に、発泡耐火シートの末端部どうしを重ね合わせた後又は末端部どうしの突き合わせ部に発泡耐火シート細幅材を重ね合わせた後に、離型シートを介して加熱・押圧することにより重ね合わせ部を均す、
ことを特徴とする耐火断熱工法。
【請求項６】
発泡耐火シート上に、さらに化粧層を形成させる請求項５に記載の耐火断熱工法。
【請求項７】
不燃性断熱材と発泡耐火シートとの間に接着剤層を形成させる請求項５又は６に記載の耐火断熱工法。
【請求項８】
発泡耐火シートが、溶剤含有量１０重量％以下の発泡耐火シート用組成物を成形して得たシートである請求項５〜７のいずれかに記載の耐火断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な耐火断熱工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
建築物、土木構築物等の構造物が火災等によって高温に晒された場合には、これら構造物の鉄骨及びコンクリートの物理的強度が急激に低下するという問題がある。これに対し、耐火性塗材を基材である鉄骨等に塗付し、基材の温度上昇を遅延させ、物理的強度の低下を一時的に抑える方法が採られている。
【０００３】
代表的な方法としては、例えばセメント等の無機質バインダーに 1)ロックウール、アスベスト、ガラス繊維等の無機質繊維状物質、2)パーライト、バーミキュライト等の軽量骨材、3)結晶水を含有する無機質粉体等を適宜混合し、水と混練し、ペースト状又はスラリー状とした塗材組成物を基材表面に厚付けする湿式耐火被覆方法が知られている。
【０００４】
しかし、上記方法で使用される塗材組成物では、使用する材料の種類にもよるが、例えば鉄骨鉄筋コンクリート構造物の柱、梁等に対する１時間耐火性能（標準加熱曲線において１時間加熱した場合、鋼材温度が平均で３５０℃以下、最高温度で４５０℃以下であること）でみると、約２０〜４０ｍｍという被覆厚みが必要となり、かなりの厚付けが要求される。
【０００５】
このため比較的大量の資材を建築現場に搬入しなければならないので、作業上・コスト上の負担が大きい。また、冬季等の乾燥しにくい条件下では塗材の乾燥に時間を要する。また、厚付けのために施工部が基材から大きく突出し、外観上圧迫感を与えるおそれもある。さらに、厚付けとなればそれだけ被覆層の剥離、脱落等が生じやすくなるという問題もある。
【０００６】
これに対し、耐火断熱材料として、けい酸カルシウム板、石膏ボード、軽量コンクリート板等の不燃性ボード、あるいはロックウールマット、セラミックウールマット等の繊維マットを機械的に又は接着剤等により取り付けるいわゆる乾式工法がある。この工法によれば、湿式工法のような乾燥工程を特に必要としないため、耐火断熱材料を基材に取り付けた時点ですぐに次の工程に進むことができ、施工工程上有利である。また、不燃性ボードの表面は一般に平滑であることから、良好な仕上がり感が得られる。
【０００７】
しかし、乾式工法においても、その被覆厚みは上記湿式工法と同じか又はそれ以上の厚みが必要となる。よって、乾式工法でも、資材搬入量の増大、仕上がり厚付け等に関する問題を解消することはできない。
【０００８】
一方、基材に耐火性を付与する他の方法として、火災等の温度上昇に伴って塗膜が発泡することにより基材に耐火性を与える発泡耐火性塗料を基材に塗付する方法が知られている。
【０００９】
一般に、発泡耐火性塗料は、温度上昇により分解して不燃性ガスを発生する発泡成分と、炭素化して多孔質炭化層を形成する成分とを含有している。すなわち、不燃性ガスの発生により火災の消火効果を発揮するとともに、炭素化成分による多孔質炭化層の形成によって断熱効果を発揮するものである。この発泡耐火性塗料の当初の塗膜厚みは通常数ｍｍ以下と薄いが、火災時においては加熱等により数倍から数十倍の倍率で発泡して有効な断熱層を形成できる。従って、前記の湿式工法又は乾式工法に比べて塗膜を薄くでき、外観上すっきりとした仕上がりが得られるという利点がある。
【００１０】
しかし、発泡耐火性塗料では、前記の耐火断熱材料と比較して適用できる耐火性能保持時間が短い方に制限される。これは、鋼材温度が２００〜３００℃程度まで上がらないと断熱層が形成されないためである。すなわち、２００〜３００℃程度以下の温度では発泡しないため、所望の断熱効果が得られないという問題がある。たとえ発泡耐火性塗料による塗膜を厚くしても、かえって発泡断熱層の脱落等の問題が生じやすくなるだけであり、耐火性能の向上を図ることはできない。
【００１１】
また、発泡耐火性塗料を塗付する際には、耐火性能を均等にするために塗膜厚みを均一にする必要があり、塗膜厚みの厳格な管理が要求される。また、湿式の塗装工法であることから、その乾燥等に時間がかかり、工期の長期化を招く。さらに、必要な耐火性能を得るために耐火塗料を複数回塗装する必要があるが、これは平滑な塗装面を形成する上での妨げとなるおそれがある。
【００１２】
この発泡耐火性塗料による耐火被覆の欠点を改善するため、発泡耐火性塗料を湿式耐火被覆材と組み合わせる工法も提案されている。この工法は、軽量骨材、水酸化アルミニウム等を混合した軽量モルタルを塗付した面に、発泡耐火性塗料を塗工することにより、トータル的に必要な耐火被覆層の厚みを薄くしようとするものである。
【００１３】
しかし、この工法は、乾燥工程を必要とする点が大きな欠点である。つまり、発泡耐火性塗料の施工にあたっては、下層の湿式耐火被覆材が十分に乾燥するまで待たなければならない。湿式耐火被覆材の乾燥が十分でない場合には、発泡耐火性塗料による塗膜の膨れ、剥離等の塗膜欠陥が生じやすい。また、下地がセメント系材料の場合は、それがアルカリ性を帯びているため、発泡耐火性塗料層にその影響が及ばないようにシール処理しなければならない。さらにトップコートを塗装する場合は、発泡耐火性塗料による塗膜の乾燥も待つ必要がある。このように、この工法においては、作業工程が増加したり、作業期間が著しく長くなる等の問題を抱えている。
【００１４】
また、発泡耐火性塗料を塗付する際、耐火性能を確保するためには、塗膜厚みをできるだけ均一にする必要がある。ところが、下地に対しては通常吹き付けで施工されるため、その吹き付けの凹凸表面に対して発泡耐火性塗料を均一の厚さに吹付けることは殆ど不可能である。このため、下地表面を平滑に仕上げなければならない。その結果、さらに左官工程が必要となり、工程数がますます増えることとなる。
【００１５】
加えて、発泡耐火性塗料による塗膜の厚み管理は、通常、施工乾燥後の塗膜を電磁膜厚計等で比較的簡易な手段で測定する方法が採られているが、電磁膜厚計が使用できるのは下地が金属の場合であり、下地がセメント系材料のように非金属である場合、その塗膜厚みを容易に測定することはできない。その結果、発泡耐火塗料の厚み管理においては、正確さを欠くことになる。
【００１６】
一方、無機繊維からなるブランケット、フェルト、あるいは無機質成形板に発泡耐火性塗料を塗付する工法も一部で提案されている。この工法は、トータル的に必要な耐火被覆層の厚みを薄くするという点では有利である。これにより、上記の湿式耐火材との組合せ工法における乾燥の問題、あるいは下地のアルカリ処理の問題は解消されたと言える。
【００１７】
しかし、発泡耐火性塗料による施工については、その塗膜の乾燥工程を必要とすることに変わりはなく、作業期間長期化の問題、塗膜厚み管理の問題等は依然として解消されていない。
【００１８】
また、これら無機繊維からなるブランケット等の場合は、それ自体が極めてポーラスであるため、この上から塗装するとブランケット内部に塗料が吸い込まれてしまい、表面層に発泡耐火性塗料層を形成するという本来の目的を達成できない。かりに発泡耐火性塗料の粘度を高くして下地に吸い込まれないようにしても、今度は塗付作業性が著しく劣ることになり、実用性に欠ける結果となる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、いずれの工法においても、耐火性能のほか、施工性、作業性、意匠性等の様々な問題を有しており、これらを解決できる工法が未だ確立されていないのが現状である。
【００２０】
従って、本発明の主な目的は、比較的簡便な方法で優れた耐火性能を基材に付与できる工法を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、従来技術の問題に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、耐火性を付与すべき基材に対して特定の方法により施工する場合に上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
すなわち、本発明は、下記の耐火断熱工法に係るものである。
【００２３】
１．耐火性を付与すべき基材に不燃性断熱材を取り付け、次いで不燃性断熱材上に発泡耐火シートを積層することを特徴とする耐火断熱工法。
【００２４】
２．耐火性を付与すべき基材に、予め発泡耐火シートを積層した不燃性断熱材を取り付けることを特徴とする耐火断熱工法。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態に基づき詳細に説明する。
【００２６】
（１）耐火性を付与すべき基材
耐火性を付与すべき基材は特に制限されず、一般には建築物・土木構築物等の構造物において耐火構造とすべき部分であり、例えば壁、柱、床、梁、屋根、階段等の各部位が該当する。特に、意匠性が求められるのは人目に触れる部分であり、本発明の工法は壁、柱、床、梁等への施工にも適している。このような施工部位は、コンクリート又は金属で形成されていることがほとんどであるが、特に金属で形成されているＨ鋼、鉄骨丸柱、鉄骨角柱等は予め防錆塗料を塗付して防錆処理しておくのが好ましい。その他、基材として木部、樹脂部分等への適用も可能である。
【００２７】
（２）不燃性断熱材
不燃性断熱材は、建築基準法に定められる不燃材料、準不燃材料又はこれらと同等の性能を有する材料であれば特に制限されない。例えば、けい酸カルシウム板、パーライトセメント板、石膏ボード、ロックウール板、グラスウール保温板等の無機質系の成形板、あるいはロックウール、セラミックウール、グラスウール、スラグウール等から製造されたシート、マット、ブランケット等が挙げられる。これらの断熱材の中でも、特に熱伝導率が０．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃以下の断熱性を有するものが好ましい。
【００２８】
（３）発泡耐火シート
本発明で使用する発泡耐火シートは、火災により周辺温度が所定の発泡温度に達すると発泡し、炭化断熱層を形成するものであれば特に限定されず、公知のものも採用できる。
具体的には、例えば特開平５−２２０８７９号公報、特開平７−２７６５５２号公報等に開示されるような発泡耐火塗料を公知の方法により塗膜化してシート状としたもの、これら発泡耐火塗料を不織布、織布等の布状物に含浸させたもの、あるいはこれらを積層したもの、不燃性布状物（金属箔等を含む）上に積層したもの等が本発明の発泡耐火シートとして使用できる。
【００２９】
発泡耐火シートを構成するバインダーとしては、一般には熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばビニルトルエン−ブタジエン共重合体、ビニルトルエン−アクリル酸エステル共重合体、ビニルトルエン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、あるいはこれらの共重合体を構成する２種のモノマーとアクリル酸モノマー、メタクリル酸モノマー等との三元共重合体等の樹脂が挙げられる。この場合において、アクリル酸エステル成分又はメタクリル酸エステル成分を含む共重合体中のアクリル酸モノマー又はメタクリル酸モノマーとしては、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２-ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は２種以上で使用できる。
【００３０】
バインダー以外の成分として、公知の発泡耐火シート（発泡耐火塗料）に含有されている成分、例えば難燃剤、発泡剤、炭化剤、充填材等が含まれていても良い。これらの成分は、火災発生時において、相互の複合作用によりシートの発泡、炭化層形成、不燃性ガス発生等の機能を発現するものである。
【００３１】
難燃剤は、一般に、火災時に脱水冷却効果、不燃性ガス発生効果、バインダー炭化促進効果等の少なくとも１つの効果を発揮し、バインダーの燃焼を防止ないし抑制するものである。本発明において、難燃剤としては、公知の発泡耐火シートにおける難燃剤と同様のものが使用でき、例えばトリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ, Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物；その他にもホウ酸亜鉛、ホウ酸ソーダ等の無機質化合物等が挙げられる。これら難燃剤は単独で又は２種以上で使用できる。
【００３２】
発泡剤は、主に、火災時に不燃性ガスを発生させて、炭化していくバインダー及び下記の炭化剤を発泡させ、気孔を含有した炭化断熱層を形成させる効果を発揮するものである。発泡剤としては、例えばメラミン及びその誘導体、ジシアンジアミド及びその誘導体、アゾジカーボンアミド、尿素、チオ尿素等が挙げられる。これら発泡剤は単独で又は２種以上で使用できる。
【００３３】
炭化剤は、一般に、火災によるバインダーの炭化とともにそれ自体も脱水炭化していくことにより、断熱性により優れた厚みのある炭化断熱層を形成する効果を発揮するものである。炭化剤としては、公知の発泡耐火シートにおける炭化剤と同様のものが使用でき、例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール；デンプン、カゼイン等が挙げられる。これら炭化剤は単独で又は２種以上で使用できる。
【００３４】
充填剤は、一般に、炭化断熱層の強度を改善し、かつ、耐火性を高める効果を発揮するものである。充填剤としては、公知の発泡耐火シートにおける充填剤と同様のものが使用でき、例えばタルク等の珪酸塩；炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩；酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物；粘土、クレー、シラス、マイカ等の天然鉱物類等が挙げられる。これら充填剤は単独で又は２種以上で使用できる。
【００３５】
これらの成分以外にも、必要に応じて、例えば補強用繊維、着色用顔料等を適宜配合できる。補強用繊維としては、例えばロックウール、ガラス繊維、シリカーアルミナ繊維、カーボン繊維等の無機繊維、あるいはパルプ繊維、ポリプロピレン繊維、ビニル繊維、アラミド繊維等の有機繊維が挙げられる。着色顔料としては、一般の塗料顔料（有機顔料・無機顔料）が使用できる。本発明では、特にベンガラ、黄鉛、黄色酸化鉄、チタンイエロー、クロムグリーン、群青、コバルトブルー等の無機顔料を好ましく用いることができる。さらに、耐火性能をより高めるために膨張性黒鉛、未膨張バーミキュライト等を配合しても良い。
【００３６】
また、必要に応じて、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の可塑剤を添加しても良い。但し、可塑剤の添加量が増加すると耐汚染性が低下するので、その添加量は可能な限り少なくすることが好ましい。
【００３７】
本発明で用いる発泡耐火シートは、溶剤含有量が少ないものが好ましく、特に溶剤が実質的に残存していないものが好ましい。通常、発泡耐火シートには、製造原料中に含まれている溶剤あるいは製造工程中に配合された溶剤が一部蒸発せずに残存する。これに対し、本発明においては、耐火性、安全性、作業性等の面から溶剤残存量が少ないほど好ましい。
【００３８】
従って、本発明では、溶剤含有量の少ない発泡耐火シート用組成物から製造（成形）された発泡耐火シートを用いることが好ましい。上記組成物中の全溶剤含有量は、通常１０重量％以下、さらには５重量％以下であることが好ましい。なお、下限は、均一な組成物が調製できる限りは特に制限されない。
【００３９】
このような組成物は、例えばバインダー成分として無溶剤型樹脂を用いて調製することができる。無溶剤型樹脂としては、溶剤を含まない以外は公知の樹脂成分を使用することができる。例えば、ビーズ状あるいはペレット状の熱可塑性樹脂をそのまま無溶剤型樹脂として使用し、この樹脂の軟化温度まで加熱装置によって加熱し、ニーダー等によって混練しながら、その他の成分を混合すれば発泡耐火シート用組成物を調製できる。バインダー成分以外の成分は、公知の発泡耐火シートの成分・組成割合をそのまま採用できる。
【００４０】
発泡耐火シートの製造（成形）においては、例えば前記組成物を型枠内に流し込み、乾燥後に脱型する方法、前記組成物を加温塗工機によって離型紙に塗付した後に巻き取る方法、ニーダーによって混練した前記組成物を押し出し成型機によってシート状に加工する方法、ニーダーによって混練した前記組成物を対ロールの間に供給してシート状に加工する方法、前記組成物をペレット状にした後に押し出し成型機によってシート状に加工する方法、バンバリーミキサー、ミキシングロール等で混練した前記組成物を複数の熱ロールからなるカレンダによって圧延してシート状に加工する方法等が適宜採用できる。
【００４１】
発泡耐火シートの厚みは、発泡耐火シートの性能、適用部位等により適宜設定すれば良いが、通常は０．２〜５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜２ｍｍとする。０．２ｍｍ未満の場合には十分な耐火性能が得られないことがある。５ｍｍを超える場合は、厚みに相当するだけの耐火性能が十分得られない場合がある。但し、発泡耐火シートの性能、適用部位等によっては必ずしもこのような厚みに限定されるものではない。
【００４２】
（４）不燃性断熱材及び発泡耐火シートの積層
本発明では、まず耐火性を付与すべき基材に不燃性断熱材を取り付け、次いで不燃性断熱材上に発泡耐火シートを積層する。
【００４３】
不燃性断熱材を耐火性を付与すべき基材に取り付ける方法としては、特に限定されず、公知の方法も適宜採用できる。例えば、予め基材に取り付けたピン等に固定する方法、釘、鋲等を打ち付けることにより固定する方法、接着剤を用いる方法等が可能である。
【００４４】
発泡耐火シートを不燃性断熱材上に積層する方法としては、特に制限されない。例えば、発泡耐火シートを不燃性断熱材に加熱・押圧することにより接着させる熱融着法、不燃性断熱材と発泡耐火シートとの間に接着剤層を形成させる方法等を採用することができる。また、本発明では、不燃性断熱材を耐火性を付与すべき基材に取り付けるに先立って、予め発泡耐火シートを不燃性断熱材上に積層しても良い。積層方法は上記方法と同様にすれば良い。この場合、得られた積層体は、上記方法と同様にしてその不燃性断熱材側を基材に取り付ければ良い。
【００４５】
熱融着法では、例えば不燃性断熱材上に発泡耐火シートを重ね、さらに発泡耐火シートの上に離型シート介して加熱・押圧することにより接着すれば良い。離型シートとしては、例えば紙シート、無機繊維シート、金属製シート、合成樹脂製シートあるいはこれらの複合材料からなるシート等の各種シートを用いることができる。これらシートは、さらにポリテトラフルオロエチレン、シリコーン等で表面処理されているものも使用できる。加熱・押圧する手段としては、特に制限されず、例えばアイロン、コテ等を使用すれば良い。
【００４６】
接着剤層を形成する方法においては、接着剤層は不燃性断熱材の表面及び発泡耐火シートの裏面の少なくとも一方に予め形成しておいても良いし、積層直前に接着剤を塗付して形成しても良い。接着剤としては、例えば酢酸ビニル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、合成ゴム系接着剤、繊維素系接着剤等の公知の接着剤が使用できる。
【００４７】
（５）発泡耐火シートどうしの接合
発泡耐火シートどうしの接合部は、発泡耐火シートの末端部どうしを重ね合わせたり、あるいは末端部どうしの突き合わせ部に発泡耐火シート細幅材を重ね合わせた後、接着剤又は加熱・押圧（熱融着）等により貼り合わせたり、耐火性のパテ材を充填塗付することによって処理すれば良い。その他にも、耐火性の隙間テープ、テープ状に裁断した発泡耐火シート等で覆い隠すことも可能である。本発明では、特に熱融着法によって行うことが好ましい。すなわち、発泡耐火シートの末端部どうしを重ね合わせた後、又は発泡耐火シートの末端部どうしの突き合わせ部に発泡耐火シート細幅材を重ね合わせた後に、離型シートを介して加熱・押圧することにより重ね合わせ部を均す方法が好ましい。これにより、発泡耐火シート末端部どうしの継ぎ目が実質的にない状態にでき、シートどうしを一体化することができる。また同時に、経時的なシートの収縮による目地の開きを防止することもでき、ムラのない均一な耐火性能を付与することができる。さらに、外観上も優れるものを得ることができ、後工程である化粧層の形成も容易に行うことができる。離型シート、加熱・押圧する手段等は前記と同様のものを採用することができる。また、これらの接合方法は、予め発泡耐火シートを積層した不燃性断熱材を基材に取り付ける場合にも適用できる。
【００４８】
（６）化粧層の形成
本発明では、発泡耐火シートを被覆した後、必要に応じて発泡耐火シート上に化粧層を形成させても良い。また、化粧目地を形成する際には、着色タイプの下塗り材を使用して目地部分とすることも可能である。化粧層は、公知の施工方法で形成させれば良く、例えば発泡耐火シートに各種塗料を塗装したり、あるいは発泡耐火シート上に化粧フィルム、化粧シート等を積層しても良い。また、公知の石材調貼り仕上材等を用いて化粧層を形成することもできる。
【００４９】
また、本発明では、必要に応じて、化粧層の形成に先立って化粧用下塗り材（単に「下塗り材」ともいう）を発泡耐火シートに予め塗付することもできる。下塗り材の塗付によって、主に、発泡耐火シート積層後におけるシートと化粧層との密着性をより高めることができる。下塗り材としては、発泡耐火シート及び化粧層との密着性が確保できる限り特に限定されず、公知のものも使用できる。例えば、シーラー、プライマー、下地調整材、サーフェーサー等のほか、通常のフラットタイプの塗料も適用できる。これら塗料は、クリヤータイプ又は着色タイプのいずれであっても良い。また、発泡耐火シートの耐水性を損なわない限り、水系・溶剤系のいずれであっても良く、塗装箇所等に応じて適宜選択できる。例えば、内装部分を施工する場合には、下塗り材を目地色に着色しても良い。本発明では、特に下塗り材を化粧目地として露出させる仕様の場合には、耐候性に優れた粒子間架橋タイプのアクリル樹脂エマルション系塗料を用いることが好ましい。
【００５０】
本発明における下塗り材の塗装は、公知の塗装方法に従えば良く、例えば吹き付け塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等により行うことができる。特に、内装部分に使用する場合は養生等の手間を考慮するとローラー塗装、刷毛塗り等によるのが適当である。
【００５１】
また、本発明では、上記化粧層の保護を主目的としてさらにクリヤー塗料を塗付することもできる。特に耐候性が要求される構造物外部の部位に施工する際には化粧層にクリヤー塗料を塗付するのが好ましい。
【００５２】
クリヤー塗料としては、特に限定されず公知のものが使用できる。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系、アクリルシリコン系、フッ素系等の塗料が挙げられる。また、これらの塗料は水系又は溶剤系のいずれであっても良いが、特に内装部分に塗装する際には水系のほうが望ましい。また、クリヤー塗料は、非汚染タイプの方が好ましい。さらに、艶消しタイプ又は艶有りタイプのいずれであっても良い。本発明では、耐候性を考慮すると、アクリルシリコン系、フッ素系等が望ましい。クリヤー塗料による塗装は、公知の塗装によれば良く、例えば吹き付け塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等の各種の塗装方法により実施することができる。
【００５３】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。なお、実施例及び比較例で使用した発泡耐火シートは、表１に示す組成のものを使用した。
【００５４】
【表１】
0004106503.tif 000002
【００５５】
実施例１
発泡耐火シート（１０００ｍｍ×４００ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）の裏面全面にアクリル系接着剤を塗付し、ロックウール板（１０００ｍｍ×４００ｍｍ、厚み９ｍｍ）に貼り付けて積層体を作製した。この積層体を、所定寸法に切断しながら、予め固定具を溶接した角型鋼（３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚み９ｍｍ）に取り付けた。また、発泡耐火シートの末端部どうしを突き合わせ、この突き合わせ部をテープ状の耐火シートで塞いだ。その後、室温にて２４時間養生した。これにより、膜厚が均一で凹凸のない平坦な表面の試験体を得ることができた。
【００５６】
作製した試験体を JIS A 1304 「建築構造部分の耐火試験方法」の４．「加熱等級；付図１」に規定する標準曲線に基づいて、加熱炉にて加熱昇温し、鉄骨の平均温度が５５０℃に達した時点での経過時間（分）を耐火性能とした。また、その試験体について発泡耐火シートの発泡倍率も測定した。その結果、耐火性能は９０分、発泡倍率は２２倍であった。
【００５７】
実施例２
発泡耐火シート（１２００ｍｍ×６００ｍｍ、厚み１ｍｍ）の裏面全面にアクリル系接着剤を塗付し、けい酸カルシウム板（１２００×６００ｍｍ、厚み６ｍｍ）に貼り付けて積層体を作製した。この積層体を、予め固定具を溶接した角型鋼（３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚み９ｍｍ）に、寸法を合わせて切断しながら取り付けた。また、発泡耐火シートの末端部どうしを突き合わせ、この突き合わせ部にテープ状の耐火シートを貼り、熱融着により均して一体化した。これにより、膜厚が均一で凹凸のない平坦な表面を有する試験体を得ることができた。この試験体について実施例１と同様の試験を行ったところ、耐火性能は７４分、発泡倍率は２７倍であった。
【００５８】
実施例３
複数枚のロックウール板（厚み１２ｍｍ）を、予め固定具を溶接した角型鋼（３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚み９ｍｍ）に取り付けた。次いで、裏面にアクリル系接着剤を約１０ｃｍ間隔に点状に塗付した発泡耐火シート（厚み１．２ｍｍ）を、シート末端部どうしが約５ｍｍ重なり合うように上記ロックウール板に貼り付けた。次に、発泡耐火シートに離型紙を重ね、その上から温度２２０℃に設定したアイロンにて重ね合わせ部も含めて発泡耐火シート全体を加熱・押圧しながら均し、かつ、接着させた。放冷後、離型紙を取り外した。重ね合せ部は平坦で継ぎ目もなく、全体としても発泡耐火シートが一体化し、凹凸のない平坦な表面の試験体を得ることができた。２４時間養生した後、この試験体について実施例１と同様の試験を行ったところ、耐火性能は１０７分、発泡倍率は２８倍であった。
【００５９】
比較例１
発泡耐火シート（９００ｍｍ×４００ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）の裏面にアクリル系接着剤を塗付し、角型鋼（３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚み９ｍｍ）に取り付けたものを室温にて２４時間養生し、試験体とした。試験体の表面は凹凸のない平坦なものとなった。この試験体について実施例１と同様の試験を行ったところ、耐火性能は５０分、発泡倍率は２３倍であった。
【００６０】
比較例２
樹脂成分として溶液型アクリル系樹脂（固形分５０％）を２００部使用した以外は、表１と同じ組成で、発泡耐火塗料を作製した。
【００６１】
まず、角型鋼（３００ｍｍ×３００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚み９ｍｍ）にセラミックス系耐火被覆材（水酸化アルミニウム−セメント系）を厚さ１０ｍｍとなるようにコテにより塗付した。このセラミックス系耐火被覆材が乾燥するまでに約２週間を要した。
【００６２】
次に、上記の発泡耐火塗料を吹き付けにより塗付した。室温にて塗料が乾燥するまで放置し、乾燥後に再び同じ塗料を塗付することを繰り返した。乾燥した塗膜の厚さが１．５ｍｍとなるまでに３回塗り重ねなければならなかった。また、発泡耐火塗料を塗付し、乾燥した発泡耐火層を形成させるために、乾燥時間を含めて結局１週間を要した。試験体表面には、吹付け塗装により完全なフラットにはならず、実施例に比べて明らかに外観が劣っていた。室温にて合計３週間養生した後、この試験体について実施例１と同様の試験を行ったところ、耐火性能は７５分、発泡倍率は２０倍であった。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の耐火断熱工法は、特に不燃性断熱材と発泡耐火シートとを積層して施工することから、温度上昇時における初期段階から所定の断熱効果が得られる結果、優れた耐火性能を得ることができる。これと同時に、本発明工法では、一定の被覆厚みに制御できるので、優れた耐火性能を基材にムラなく均一に付与することができる。
【００６４】
また、発泡耐火シートを使用するので、その表面（外観）は平滑性が高く、意匠性にも優れている。作業面においては、乾燥工程等を必要としないので、工程数の軽減化、工期の短縮化等を図ることができ、作業性の向上に大きく寄与することができる。
【００６５】
さらに、発泡耐火シートの末端部を熱融着法にて接合する場合には、発泡耐火シートどうしを一体化することができ、経時的なシートの収縮による耐火性能の低下が防止され、安定した耐火性能を得ることができる。
【００６６】
加えて、発泡耐火シート上に化粧層を形成させる場合には、発泡耐火シートの保護、意匠性の向上等も達成される。
【００６７】
一方、発泡耐火シートにおけるバインダー成分として無溶剤型樹脂のような溶剤含有量のない又は少ないバインダーを使用すれば、それだけ耐火性能、安全性、作業性等の向上に寄与することができる。
【００６８】
このように、本発明の耐火断熱工法では、比較的簡便な方法で基材に優れた耐火性能を付与することができ、耐火性が要求される様々な用途に使用することができる。