【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非接触データ通信を行うためのアンテナと、磁性部材と、前記アンテナ及び前記磁性部材とを収容するケース体とを有し、
前記ケース体は、少なくとも一部が導電材で構成されており、
前記磁性部材は、前記ケース体の前記導電材より高い透磁率を備え、前記アンテナと前記ケース体との間に配置されていることを特徴とする非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項２】  前記磁性部材は、前記非接触データ通信に用いられる電磁波の磁界変動成分を前記アンテナ近傍位置に集束するように、前記アンテナと前記ケース体との間に配置されていることを特徴とする請求項１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項３】  前記ケース体は、少なくとも一部が導電材で構成されたケ-ス部と、前記ケース部の一端側に構成された裏蓋部とを有し、
前記磁性部材は、前記アンテナと前記ケース部との間に、もしくは／加えて前記アンテナと前記裏蓋部との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項４】  前記ケース体の他端側に配置され情報を表示する表示部を有し、
前記磁性部材は、前記アンテナの前記表示部側には配置されていないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項５】  前記磁性部材は、断面形状において、前記アンテナの内側、外側、底部側には存在し、前記表示部側には存在しない形状であることを特徴とする請求項４に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項６】  前記磁性部材は、前記アンテナの導電線とケース体との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項７】  前記磁性部材は、前記アンテナのコイル状導電線とケース体との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項８】  前記磁性部材は、前記アンテナの導電線周りの磁気回路の一部を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項９】  前記磁性部材と前記ケース体との間に絶縁部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項１０】  前記裏蓋部は、導電材で構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項１１】  前記裏蓋部は、絶縁材で構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項１２】  前記装着型電子機器は、腕時計型電子機器であり、前記表示部は、時刻情報を表示することを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項１３】  前記表示部は、文字板を備えており、
前記アンテナは、前記文字板における前記裏蓋部側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【請求項１４】  前記文字板は、絶縁材で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器は、非接触データ通信を行うためのアンテナと、磁性部材と、前記アンテナ及び前記磁性部材とを収容するケース体とを有し、前記ケース体は、少なくとも一部が導電材で構成されており、前記磁性部材は、前記ケース体の前記導電材より高い透磁率を備え、前記アンテナと前記ケース体との間に配置されていることを特徴とする。
また本発明は、前記磁性部材は、前記非接触データ通信に用いられる電磁波の磁界変動成分を前記アンテナ近傍位置に集束するように、前記アンテナと前記ケース体との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、アンテナとケース体との間に、ケース体よりも高い透磁率を備える磁性部材が配置されていることにより、非接触データ通信時の電磁波に伴う変動磁界成分がケース体よりも磁性部材の内部を通過しやすくなるので、ケース体による通信状態への影響を低減することができ、磁性部材の形状や位置を適宜に設定することにより、アンテナの通信感度や通信出力を高めることができ、通信距離を確保することも可能になる。
また、磁性部材によって、非接触データ通信に用いられる電磁波に伴う磁界変動成分が、ケース体の内部においてアンテナの近傍位置に集束するので、機器の構成部品による通信への影響を低減することができ、導電材の存在等による通信感度や通信距離の低下を抑制することができるものである。したがって、ケース体の少なくとも一部を導電材で構成したり、その他の導電材を用いたりすることが可能になり、外観デザインの自由度を高めることができ、高級感を演出でき、また、内部構造の部品素材の選択幅も広がるなど、機器設計全体の自由度を広げることができる。さらに、機器を大型化することなく通信機能を高めることが可能になるので、機器の携帯性を確保しつつ、通信距離を増大させて使用しやすくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の非接触データ通信機能を備えた装着型電子機器は、前記ケース体は、少なくとも一部が導電材で構成されたケ-ス部と、前記ケース部の一端側に構成された裏蓋部とを有し、前記磁性部材は、前記アンテナと前記ケース部との間に、もしくは／加えて前記アンテナと前記裏蓋部との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、アンテナとケース部との間に、もしくは／加えて前記アンテナと前記裏蓋部との間に、ケース体よりも高い透磁率を備える磁性部材が配置されていることにより、非接触データ通信時の電磁波に伴う変動磁界成分がケース体よりも磁性部材の内部を通過しやすくなるので、ケース体による通信状態への影響を低減することができ、磁性部材の形状や位置を適宜に設定することにより、アンテナの通信感度や通信出力を高めることができ、通信距離を確保することも可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、ケース体の少なくとも一部が導電材で構成されていると、非接触データ通信時の電磁波の変動磁界によってケース体に渦電流が発生し、その分だけ通信感度及び通信距離が低下するが、本発明の場合には、ケース体よりも高い透磁率を備えた磁性部材がアンテナとケース体との間に配置されていることにより、ケース体を通過する変動磁界が低減され、その分、渦電流損も低減されるので、導電材で構成したことによる通信感度及び通信距離の低下を抑制できる。この場合、外観デザイン上、ケース体における少なくとも表示部の周囲部分（前面側部分）を金属で構成することが望ましい。金属で構成することによって、剛性感、高級感を出すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（外部送受信装置の構成）
図２は、ゲート装置５００内に組み込まれた外部送受信装置５１０の構成を示すブロック図である。この外部送受信装置５１０において、制御装置５１１は外部送受信装置５１０全体を制御する。送信回路５１２は、制御装置５１１の制御下で送信制御信号を生成し出力する。受信回路５１３は、アンテナ５１５の受信信号を高周波回路５１４を介して受け取り、この受信信号から受信データを復調して制御装置５１１に出力する。高周波回路５１４は、上記送信制御信号に基づいて送信信号を生成してアンテナ５１５を介して腕時計型電子機器１００に送信するとともに、アンテナ５１５によって受信された腕時計型電子機器１００からの受信信号を受信回路５１３に出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、後述するように非接触データ通信時の通信内容を表示する場合には、図５及び図６に２点鎖線にて示すように、磁性部材１０８上に液晶表示パネル等からなる表示体１１０ＤＰを実装し、この表示体１１０ＤＰの表示面を露出させる開口部を文字板１０７に設けることが好ましい。これによって、文字板１０７の開口部から露出する表示体１１０ＤＰの表示面に表示された表示内容を視認することが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この第４実施形態の腕時計型電子機器４００は、図９に示すように、基本的に第１実施形態と同様の、ケース部４０１、表示窓３０２、裏蓋４０３、ムーブメント４０４、巻真４０５、竜頭４０６及び文字板４０７を有している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、ケース体などの構造部分に金属などの導電材を用いても非接触データ通信機能への影響を低減でき、装着型電子機器の外観デザインや質感を向上することができるとともに、非接触データ通信時の使用感を向上することができる。