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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および出力を有する主増幅器回路と、
この主増幅器回路と共同で動作するために選択的に動作可能な、入力および出力を有する少なくとも１つの補助増幅器回路と、
主増幅器回路および補助増幅器回路の出力に接続されていて、出力ポートで増幅器回路出力信号を結合するように動作可能な信号結合ネットワークと、
各補助増幅器の入力に接続されていて、その入力に遅延を導入する遅延素子とを備えていて、
前記主および補助増幅器回路は、動作周波数帯内で動作し、
前記遅延素子は、前記信号結合ネットワークの前に、動作周波数帯内の周波数において、波長のほぼ整数倍の遅延を導入するように構成されていることを特徴とする増幅器。
【請求項２】
前記動作周波数帯は、中心周波数を有していて、前記遅延素子は、動作周波数帯内の中心周波数において、波長のほぼ整数倍の遅延を導入するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項３】
前記遅延は、増幅器の出力がピーク電力まで駆動されるときの増幅器による遅延と、増幅器の出力がピーク電力より下のレベルまで駆動されるときの増幅器による遅延との間の遅延の差として測定されるΔＴを反映していることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項４】
前記遅延は、約１ΔＴから約６ΔＴの範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の増幅器。
【請求項５】
前記補助増幅器は、その入力において固有の遅延を有していて、この固有の遅延に、遅延素子の遅延が追加されることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項６】
前記遅延素子は、所望の帯域幅を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項７】
前記遅延素子は、同軸ケーブル、マイクロストリップ伝送線路、ストリップライン伝送線路または表面実装素子のうちの少なくとも１つを組み込んでいる素子を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項８】
入力および出力を有する主増幅器回路と、
この主増幅器回路と共同で動作するために選択的に動作可能な、入力および出力を有する少なくとも１つの補助増幅器回路と、
主増幅器回路および補助増幅器回路の出力に接続されていて、出力ポートで増幅器回路出力信号を結合するように動作可能な信号結合ネットワークと、
各補助増幅器と接続されていて、その増幅器に遅延を導入する遅延素子とを備えていて、
前記主および補助増幅器回路は、動作周波数帯内で動作し、
前記遅延素子は、前記信号結合ネットワークの前に、動作周波数帯内の周波数において、波長のほぼ整数倍の遅延を導入するように構成されていることを特徴とする増幅器。
【請求項９】
前記遅延素子は、補助増幅器の出力に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１０】
前記遅延素子は、補助増幅器の入力に接続される構成要素と、補助増幅器の出力に接続される構成要素とを含んでいることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１１】
前記動作周波数帯は、中心周波数を有していて、前記遅延素子は、動作周波数帯内の中心周波数において、波長のほぼ整数倍の遅延を導入するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１２】
前記遅延は、増幅器の出力がピーク電力まで駆動されるときの増幅器による遅延と、増幅器の出力がピーク電力より下のレベルまで駆動されるときの増幅器による遅延との間の遅延の差として測定されるΔＴを反映していることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１３】
前記遅延は、約１ΔＴから約６ΔＴの範囲内であることを特徴とする請求項１２に記載の増幅器。
【請求項１４】
前記補助増幅器は、その入力において固有の遅延を有していて、この固有の遅延に、遅延素子の遅延が追加されることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１５】
前記遅延素子は、所望の帯域幅を維持するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１６】
前記遅延素子は、同軸ケーブル、マイクロストリップ伝送線路、ストリップライン伝送線路または表面実装素子のうちの少なくとも１つを組み込んでいる素子を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の増幅器。
【請求項１７】
信号を増幅する方法において、
入力信号を主増幅器回路および主増幅器回路と共同で動作するために選択的に動作可能な少なくとも１つの補助増幅器回路に導いて、増幅器回路からのそれぞれの出力を生成するステップと、
出力ポートで主増幅器回路と補助増幅器回路との出力を結合するステップと、
動作周波数帯内で主および補助増幅器回路を動作させるステップと、
主および補助増幅器回路の出力を結合するステップの前に、補助増幅器回路の出力を遅延させるために各補助増幅器に遅延を導入するステップとを有していて、前記遅延は、動作周波数帯内の周波数において、ほぼ波長の整数倍であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記補助増幅器の入力において遅延を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記補助増幅器の出力において遅延を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記補助増幅器の入力において遅延の一部を導入し、補助増幅器の出力において遅延の一部を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記動作周波数帯は、中心周波数を有していて、動作周波数帯内の中心周波数において、ほぼ波長の整数倍の遅延を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
増幅器の出力がピーク電力まで駆動されるときの増幅器による遅延と、増幅器の出力がピーク電力より下のレベルまで駆動されるときの増幅器による遅延との間の遅延の差として測定されるΔＴを反映する遅延を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記遅延は、約１ΔＴから約６ΔＴの範囲内であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記補助増幅器は、固有の遅延を有していて、この固有の遅延に加えて、遅延を導入するステップを更に有していることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記遅延素子は、所望の帯域幅を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ・ベースバンド信号をディジタル化するための方法であって、
Ｎ個のアナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）を有する変換回路にアナログ・ベースバンド信号を受信するステップと、
前記ＡＤＣの出力に有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを適用することによって、前記Ｎ個のＡＤＣにおける不整合を補正するステップと、
を含み、前記ＦＩＲフィルタは、複数のＮ×Ｎマトリックス・フィルタ・タップを含む、方法。
【請求項２】
前記変換回路の伝達関数を決定し、該伝達関数をサンプリングするステップと、
所望の周波数応答を選択し、該所望の周波数応答をサンプリングするステップと、
前記伝達関数のサンプルの行列アレイ及び前記所望の周波数応答のサンプルの行列アレイを形成するステップと、
前記アレイについてフーリエ変換を実施するステップと、
行列毎に、前記所望の周波数応答のサンプルの変換行列アレイに、前記伝達関数のサンプルの逆行列アレイを乗算するステップと、
前記乗算するステップの結果得られた行列アレイに関して逆フーリエ変換を実施するステップと、
前記ＦＩＲフィルタにおいて前記逆フーリエ変換の結果を用いるステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換回路の伝達関数を決定し、該伝達関数をサンプリングするステップが、
前記回路に既知信号を入力し、その出力を記録するステップと、
前記出力及び前記既知入力から前記伝達関数を決定するステップと、
前記伝達関数の離散的サンプルを生成するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所望の周波数応答が、遷移帯域が急速にロール・オフする、前記アナログ・ベースバンド信号の第１のナイキスト間隔に関するフラットな通過帯域である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記変換回路が、２つのＡＤＣを含み、前記ＦＩＲフィルタが、２×２マトリックス・フィルタ・タップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変換回路が、３つのＡＤＣを含み、前記ＦＩＲフィルタが、３×３マトリックス・フィルタ・タップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アナログ・ベースバンド信号の表現であるディジタル信号を出力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変換回路にアナログ・ベースバンド信号を受信するステップが、該アナログ・ベースバンド信号をＮ個の相補経路に分割するステップを含み、各経路は、異なる時間遅延素子と前記Ｎ個のＡＤＣのうちの１つとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アナログ・ベースバンド信号入力と、
前記アナログ・ベースバンド信号を受信するよう動作可能な、Ｎ個のアナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）を有する変換回路と、
前記Ｎ個のＡＤＣの出力を受信し、該Ｎ個のＡＤＣにおける不整合が補正された前記アナログ・ベースバンド信号のディジタル表現を生成するよう動作可能な有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタと、
を具備し、
前記ＦＩＲフィルタは、フィルタ・タップを前記ＡＤＣの出力に適用し、該フィルタ・タップは、前記回路の伝達関数と所望の周波数応答とから計算される、システム。
【請求項１０】
前記アナログ・ベースバンド入力信号の帯域幅が、前記個別ＡＤＣのうちのどのＡＤＣのナイキスト帯域幅よりも広い、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような非直線視野歪の計測および補正方法には、例えば、特許文献１に示されているように、既知の寸法および形状を有する目盛り付きアーチファクトを使用する方法がある。目盛り付きアーチファクトを視野内の様々な場所に移動させ、計測した寸法および形状の偏差によって視野内の局部誤差を補正する。デジタル・カメラの場合には、ピクセル単位の補正量を記録するための参照テーブルが作成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
非直線視野歪を補償する別の方法には、例えば、特許文献２或いは特許文献３に示されているように、目盛り付き格子を視野内に配置する方法がある。一般に、目盛り付き格子は視野全体に配置され、格子線の撮像位置と既知の位置とを比較することにより、目盛り付き格子のより正確な像を形成するのに必要な補正量が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
目盛り付きアーチファクトおよび格子の製造および検査には高額な費用が伴う。目盛り付きアーチファクトの精度によって、視野歪を補償するための補正精度が影響を受ける。倍率を種々変えて視野歪を計測するために多数のアーチファクトおよび格子を必要とする場合もある。
【特許文献１】米国特許第７１４６０３３号
【特許文献２】米国特許第６５３８６９１号
【特許文献３】米国特許第６８１６６２５号
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー印刷システムであって、
第１の色域を備えるカラーモニタと、
前記第１の色域とは異なる第２の色域を備えるカラープリンタと、
モニタカラーチャート値を前記カラーモニタに出力してカラーチャートを表示し、前記カラープリンタに前記カラーチャートのカラープリントを印刷するように命令するプロセッサと、
前記カラープリントに光を出力する光源と、
前記カラープリントから反射された光源からの光を検出し、センサカラー値を出力するカラーセンサと、を有し、
前記プロセッサはさらに、前記モニタカラーチャート値および前記センサカラー値から印刷プレビューマトリックスを計算し、印刷すべき画像の画像カラー値を前記カラーモニタに出力して前記カラーモニタ上にモニタ画像を表示し、前記印刷プレビューマトリックスを使用して前記画像カラー値を印刷プレビュー画像に変換し、
前記カラーモニタはさらに、前記画像カラー値を使用して印刷すべき画像を印刷する前に、前記モニタ画像および前記印刷プレビュー画像を表示する、
カラー印刷システム。
【請求項２】
前記光源がＬＥＤである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサがパーソナルコンピュータの一部である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カラーチャートのカラープリントが多彩色された四角形を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記カラーチャートのカラープリントが紙に印刷される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記光源および前記カラーセンサがスキャナの一部である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記光源および前記カラーセンサがプリンタの一部である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサが、次の数式
〔センサマトリックス〕＝〔モニタマトリックス〕×〔印刷プレビューマトリックス〕
を使用して、モニタマトリックスおよびセンサマトリックスから前記印刷プレビューマトリックスを計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記数式が、少なくとも８つの異なる色値を使用して前記印刷プレビューマトリックスを計算する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像カラー値を調節し、これによって前記印刷プレビュー画像と、前記印刷すべき画像の外見とを調節する入力装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記印刷プレビュー画像の色と前記モニタ画像の色との間の差が低減されるように、ユーザが前記入力装置を制御して前記印刷プレビュー画像の色を調節する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記印刷プレビュー画像の色と前記印刷すべき画像の色との間の差が低減されるように、ユーザが前記入力装置を制御して前記印刷プレビュー画像の色を調節する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記モニタマトリックスが２次多項式を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記印刷プレビュー画像が、次式
ｐＲ＝α・ｓＲ＋（１−α）・ｐＲ
ｐＧ＝β・ｓＧ＋（１−β）・ｐＧ
ｐＢ＝γ・ｓＢ＋（１−γ）・ｐＢ
にしたがって調節され、ここで、α、β、γはユーザが選択したマッピング強度値であり、ｐＲ、ｐＧ、ｐＢは前記センサマトリックスの係数であり、ｓＲ、ｓＧ、ｓＢは前記モニタマトリックスの係数である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
カラー印刷の方法であって、
モニタカラーチャート値を処理し、
前記カラーモニタの第１の色域とは異なる第２の色域を備えるカラープリンタで、カラーチャートのカラープリントを印刷し、
光源を使用して前記カラープリントに光を出力し、
カラーセンサを使用して、前記カラープリントから反射された光源からの光を検出して、センサカラー値を出力し、
前記モニタカラーチャート値からモニタマトリックスを計算し、
前記モニタカラーチャート値および前記センサカラー値から印刷プレビューマトリックスを計算し、
前記印刷すべき画像の画像カラー値を前記カラーモニタに出力して、前記カラーモニタ上でモニタ画像を表示し、
前記印刷プレビューマトリックスを使用して、前記画像カラー値を印刷プレビュー画像に変換し、
前記画像カラー値を使用して前記印刷すべき画像を印刷する前に、前記モニタ画像および前記印刷プレビュー画像を前記カラーモニタに表示し、
前記印刷すべき画像を印刷すること
を有するカラー印刷の方法。
【請求項１６】
前記カラーチャートを印刷する前に、前記モニタカラーチャート値を前記カラーモニタに出力し、前記カラーモニタに前記カラーチャートを表示することをさらに有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記光源がＬＥＤである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
プロセッサがパーソナルコンピュータの一部である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
多彩色された四角形を印刷して、前記カラーチャートのカラープリントを印刷することをさらに有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記カラーチャートのカラープリントを紙に印刷することをさらに有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記光源および前記カラーセンサがスキャナの一部である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記光源および前記カラーセンサがプリンタの一部である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記印刷プレビューマトリックスを計算することが、モニタマトリックスおよびセンサマトリックスを使用し、次の数式
〔センサマトリックス〕＝〔モニタマトリックス〕×〔印刷プレビューマトリックス〕
を使用する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記数式が、少なくとも８つの異なる色値を使用して前記印刷プレビューマトリックスを計算する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
入力装置で前記画像カラー値を調節し、これによって前記印刷プレビュー画像および前記印刷された画像の外見を調節することをさらに有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記印刷プレビュー画像の色と前記モニタ画像の色との間の差が低減されるように、ユーザが前記入力装置を制御して前記印刷プレビュー画像の色を調節することをさらに有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記印刷プレビュー画像の色と前記印刷すべき画像の色との間の差が低減されるように、ユーザが前記入力装置を制御して前記印刷プレビュー画像の色を調節することをさらに有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記モニタマトリックスが２次多項式を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記印刷することの前に、次式
ｐＲ＝α・ｓＲ＋（１−α）・ｐＲ
ｐＧ＝β・ｓＧ＋（１−β）・ｐＧ
ｐＢ＝γ・ｓＢ＋（１−γ）・ｐＢ
にしたがって前記印刷プレビュー画像を調節することをさらに有し、ここで、α、β、γはユーザが選択したマッピング強度値であり、ｐＲ、ｐＧ、ｐＢは前記センサマトリックスの係数であり、ｓＲ、ｓＧ、ｓＢは前記モニタマトリックスの係数である、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
周波数・時間デインタリーブ部２０は、周波数領域の信号に対して、周波数・時間デインタリーブを実行する。デインタリーブは、公知の技術であるので、説明を省略する。なお、周波数・時間デインタリーブは、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において規定されている周波数・時間インタリーブの規則に対応するように実行される。デマッピング部２２は、周波数・時間デインタリーブされた信号をデマッピングする。デマッピング部２２は、ひとつのシンボルを複数のビットに変換する。変調方式に６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）が使用されている場合、デマッピング部２２は、ひとつのシンボルを６つのビットに変換する。ビットデインタリーブ部２４は、デマッピング部２２において変換されたビットに対して、ビットデインタリーブを実行する。なお、ビットデインタリーブは、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において規定されているビットデインタリーブの規則に対応するように実行される。ビタビ復号部２６は、ビットデインタリーブ部２４においてビットデインタリーブされた信号に対して、ビタビ復号を実行する。なお、ビタビ復号は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において規定されている畳み込み符号化方式の規則に対応するように実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６に戻る。周波数・時間デインタリーブ部２０、デマッピング部２２、ビットデインタリーブ部２４は、前述のごとく、周波数・時間でインタリーブ、デマッピング、ビットデインタリーブを実行する。地上波デジタルテレビジョン放送では、バースト的な誤りを低減するために、送信側において予め決められた規則によってインタリーブが施される。周波数・時間デインタリーブ部２０は、インタリーブと逆操作となるデインタリーブを施す。デマッピング部２２は、シンボルデータをビットデータに変換しつつ、フラグの立っていたシンボルから変化される全ビットデータに対して、フラグを立てる。図９は、デマッピング部２２の動作原理を示す。ここでは、変調方式として、６４ＱＡＭを対象とする。すなわち、ひとつのシンボルデータが６ビットデータに変換される。図９において、黒丸がフラグを示す。図示のごとく、シンボルデータからビットデータへの変換に対応するように、ひとつのフラグが６つのフラグに変換される。ビットデインタリーブ部２４によってビットデインタリーブの実行された信号は、ビタビ復号部２６と判定部２８に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ユーザによって、波形表示、ベクトルスコープ、映像及び解析結果が選択されている場合、表示部３６は、図６と同様に表示する。
図９〜図１１は、それぞれ、表示部３６に表示される１例を表す。ユーザによって、波形表示、映像、音声のレベル表示及び音像表示が選択されている場合、図９に示されるように、好ましくは、波形表示（右上）、映像（右下）、音声のレベル表示（左下）及び音像表示（左上）は、同時に表示される。ユーザによって、波形表示、映像、音声のレベル表示、位相表示及び位相波形表示が選択されている場合、図１０に示されるように、好ましくは、波形表示（右上）、映像（右下）、音声のレベル表示及び位相表示（左下）及び位相波形表示（左上）は、同時に表示される。ユーザによって、波形表示、映像、レベル表示及び位相波形表示が選択されている場合、図１１に示されるように、好ましくは、波形表示（右上）、映像（右下）、音声のレベル表示（左下）及び位相波形表示（左上）は、同時に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子、前記光電変換素子に蓄積した電荷を読み出すトランスファーゲート部、前記トランスファーゲート部により読み出された前記電荷を蓄積する垂直転送部、前記光電変換素子ごとに前記垂直転送部内に設けられた少なくとも３つの電極、および前記垂直転送部より転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送部とを備えた固体撮像素子と、
光軸方向に焦点距離が調整可能なレンズと、
前期固体撮像素子上に前記レンズを通して入射される被写体像を結像する光学系と、
前記光電変換素子における電荷蓄積期間を分割することにより複数の電荷蓄積時間を設ける電荷蓄積期間制御手段と、
所定時間内の手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
上記検出された手ぶれ量に基づいて分割された前期電荷蓄積期間内での手ぶれ量の換算画素数を算出する換算画素数算出手段と、
前記垂直転送部の前記電極に電圧を印加し、前記垂直転送部内で所定の画素数だけ電荷を移動させる垂直転送部内電荷移動手段と
を具備し、
前記電荷蓄積期間制御手段は前記焦点距離に応じて電荷蓄積期間の分割数を変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記分割したひとつの電荷蓄積期間に蓄積された電荷を前記垂直転送部に読み出し後、前記算出手段により算出された前記電荷蓄積期間内での前記手ぶれ量の換算画素数だけ前記電荷を移動し、
前記分割した次の電荷蓄積期間に蓄積された電荷を読み出し、前記読み出した電荷と前記移動した電荷とを垂直転送部で加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記手ぶれ検出手段は、角速度センサであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記手ぶれ検出手段は、映像信号の所定の画素についてフレーム間の動きベクトルを演算する動きベクトル演算手段を有し、前記演算手段の演算結果をもとに手ぶれ方向ならびに手ぶれ量を予測する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電荷蓄積期間制御手段における電荷蓄積時間の分割数を、電荷蓄積時間の長さに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電荷蓄積期間制御手段における電荷蓄積時間の分割数を、前記手ぶれ検出手段によって検出された手ぶれ量に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前期光学系は、光軸方向に焦点距離が調整可能なレンズを具備し、
上記算出手段は、検出された手ぶれ量と前期焦点距離に基づいて分割された前期電荷蓄積期間内での手ぶれ量の換算画素数を算出する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
手ぶれにより撮像画像ぶれが生じ易い方向と、前記垂直転送部において前記電荷を転送する方向とが平行となるように固体撮像素子を配置した
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記垂直転送部に、前記水平転送部と反対方向に移動した電荷を排出するための電荷排出溝を設けた
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記垂直転送部の前記水平転送部と異なる端部付近に位置する前記光電変換素子を遮光するための遮光部を設けた
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る撮像装置は、複数の光電変換素子、前記光電変換素子に蓄積した電荷を読み出すトランスファーゲート部、前記トランスファーゲート部により読み出された前記電荷を蓄積する垂直転送部、前記光電変換素子ごとに前記垂直転送部内に設けられた少なくとも３つの電極、および前記垂直転送部より転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送部とを備えた固体撮像素子と、光軸方向に焦点距離が調整可能なレンズと、前期固体撮像素子上に前記レンズを通して入射される被写体像を結像する光学系と、前記光電変換素子における電荷蓄積期間を分割することにより複数の電荷蓄積時間を設ける電荷蓄積期間制御手段と、所定時間内の手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、上記検出された手ぶれ量に基づいて分割された前期電荷蓄積期間内での手ぶれ量の換算画素数を算出する換算画素数算出手段と、前記垂直転送部の前記電極に電圧を印加し、前記垂直転送部内で所定の画素数だけ電荷を移動させる垂直転送部内電荷移動手段とを具備し、
前記電荷蓄積期間制御手段は前記焦点距離に応じて電荷蓄積期間の分割数を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを転送する送信制御装置であって、
現在送信中の第１のパケットの優先度と後続の第２のパケットの優先度とを比較する機能と、
前記第１のパケットよりも前記第２のパケットの優先度が高い場合に、前記第１のパケットの送信を中止して前記第２のパケットを先に送信する機能と、
前記第２のパケットの送信終了後、前記第１のパケットに含まれる全データの送信を行う機能と、
を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の送信制御装置であって、前記通信が、インタネット・プロトコル（IP）を用いてパケットを転送するものであることを特徴とする送信制御装置。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の送信制御装置であって、前記第１のパケットを、当該送信制御装置に到着したパケットが格納されるキューへと送り返す処理部を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの残りの部分の長さを用いることを特徴とする送信制御装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの残りの部分の長さと第１の閾値とを比較する機能と、
前記第１のパケットの残りの部分の長さが前記第１の閾値よりも短い場合には、前記第１のパケットを最後まで送信する機能と、
を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項６】
前記請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記優先度が、Diff-serv方式のDiff-serv Code Point (DSCP)であることを特徴とする送信制御装置。
【請求項７】
前記請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記優先度が、IPヘッダ内のPrecedenceであることを特徴とする送信制御装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの送信中止後に前記第１のパケットを分割する機能を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの全体の長さを用いることを特徴とする送信制御装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの全体の長さと第２の閾値とを比較する機能と、
前記第１のパケットの全体の長さが前記第２の閾値よりも短い場合には、前記第１のパケットの優先度と前記第２のパケットの優先度に関わらず、前記第１のパケットの送信を中止せず前記第１のパケットを最後まで送信する機能と、
を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項１１】
前記請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの送信済みの部分の長さを用いることを特徴とする送信制御装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の送信制御装置であって、
前記第１のパケットの送信済みの部分の長さと第３の閾値とを比較する機能と、
前記第１のパケットの送信済みの部分の長さが前記第３の閾値よりも長い場合には、前記第１のパケットを最後まで送信する機能と、
を有することを特徴とする送信制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の送信制御装置を少なくとも含む通信システム。
【請求項１４】
パケットを転送する送信方法であって、
現在送信中の第１のパケットの優先度と後続の第２のパケットの優先度とを比較する工程と、
前記第１のパケットよりも前記第２のパケットの優先度が高い場合に、前記第１のパケットの送信を中止して前記第２のパケットを先に送信する工程と、
前記第２のパケットの送信終了後、前記第１のパケットに含まれる全データの送信を行う工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１５】
インタネット・プロトコル（IP）を用いてパケットを転送する、前記請求項１４に記載の送信方法。
【請求項１６】
前記請求項１４又は請求項１５に記載の送信方法であって、
前記第１のパケットを、当該送信制御装置に到着したパケットが格納されるキューへと送り返す工程を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１７】
前記請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの残りの部分の長さを用いることを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
前記請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの残りの部分の長さと第１の閾値とを比較する工程と、
前記第１のパケットの残りの部分の長さが前記第１の閾値よりも短い場合には、前記第１のパケットを最後まで送信する工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１９】
前記請求項１４乃至請求項１８のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの送信中止後に前記第１のパケットを分割する工程を有することを特徴とする送信方法。
【請求項２０】
前記請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの全体の長さを用いることを特徴とする送信方法。
【請求項２１】
前記請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの全体の長さと第２の閾値とを比較する工程と、
前記第１のパケットの全体の長さが前記第２の閾値よりも短い場合には、前記第１のパケットの優先度と前記第２のパケットの優先度に関わらず、前記第１のパケットの送信を中止せず前記第１のパケットを最後まで送信する工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項２２】
前記請求項１４乃至請求項２１のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの送信を中止するか否かの判断基準のひとつに、前記第１のパケットの送信済みの部分の長さを用いることを特徴とする送信方法。
【請求項２３】
前記請求項１４乃至請求項２１のいずれかに記載の送信方法であって、
前記第１のパケットの送信済みの部分の長さと第３の閾値とを比較する工程と、
前記第１のパケットの送信済みの部分の長さが前記第３の閾値よりも長い場合には、前記第１のパケットを最後まで送信する工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】優先制御を行う送信制御装置、通信システム、及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信制御装置、通信システム、及び送信方法に関し、特に、優先制御処理が可能な送信制御装置、通信システム、及び送信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを通して入射する被写体の画像を光電変換して出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像の変化を所定条件により検知して、当該画像の変化のときから所定時間以内に変化前の画像に復帰したときは、被写体の画像を撮影する指示を前記撮像手段に対して与える撮影制御手段と、
を備えたディジタルカメラ装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は、フォーカスの変化、画素一致度の変化、および輝度の変化の少なくとも１つを前記所定条件として、前記撮像手段から出力された画像の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載のディジタルカメラ装置。
【請求項３】
通常のシャッタモード又は手の平シャッタモードを設定するモード設定手段をさらに備え、前記撮影制御手段は、前記手の平シャッタモードが設定されている場合に、画像の変化の検知に応じて、被写体の画像を撮影する指示を前記撮像手段に対して与えることを特徴とする請求項１に記載のディジタルカメラ装置。
【請求項４】
シャッタ制御操作子をさらに備え、前記撮影制御手段は、前記撮像手段が被写体の画像を光電変換して出力している際にはオートフォーカス機能によってフォーカスポイントを取得し、前記手の平シャッタモードが設定されている場合に前記シャッタ制御操作子が操作されたときは、前記オートフォーカス機能をロックして現在のフォーカスポイントを記憶した後に、当該ロックを解除して新たなフォーカスポイントを取得し、当該新たなフォーカスポイントと当該記憶したフォーカスポイントとの差によってフォーカスの変化の有無を検知し、フォーカスの変化を検知したときは、当該記憶したフォーカスポイントに戻して、被写体の画像を撮影する指示を前記撮像手段に対して与えることを特徴とする請求項３に記載のディジタルカメラ装置。
【請求項５】
レンズを通して入射する被写体の画像を光電変換して出力する撮像手段を備えるディジ
タルカメラ装置のコンピュータを、
前記撮像手段から出力された画像の変化を所定条件により検知して、当該画像の変化のときから所定時間以内に変化前の画像に復帰したときは、被写体の画像を撮影する指示を前記撮像手段に対して与える撮影制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタルカメラ装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディジタルカメラ装置に関し、特に、撮影時にシャッタボタンの操作によって発生する手ぶれを回避するディジタルカメラ装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１においては、指が触れることによりオンになるタッチセンサ型レリースボタンであっても、指が接触するときの動きによって、手振れが発生するおそれを解消することはできない。また、特許文献２の構成においては、イメージサイズによって手振れ限界シャッタスピードが制限されるので、却って使い難くなってしまうことになる。
本発明は、このような従来の課題を解決するためのものであり、カメラに触れることなくシャッタ操作をすることが可能なディジタルカメラ装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１のディジタルカメラ装置において、請求項４に記載したように、シャッタ制御操作子（実施形態においては、図１の操作部１２のシャッタボタンに相当する）をさらに備え、撮影制御手段は、撮影手段が被写体の画像を光電変換して出力している際にはオートフォーカス機能によってフォーカスポイントを取得し、手の平シャッタモードが設定されている場合にシャッタ制御操作子が操作されたときは、オートフォーカス機能をロックして現在のフォーカスポイントを記憶した後に、当該ロックを解除して新たなフォーカスポイントを取得し、当該新たなフォーカスポイントと当該記憶したフォーカスポイントとの差によってフォーカスの変化の有無を検知し、フォーカスの変化を検知したときは、当該記憶したフォーカスポイントに戻して、被写体の画像を撮影する指示を撮像手段に対して与えるような構成にしてもよい。
請求項５に記載のプログラムは、レンズを通して入射する被写体の画像を光電変換して
出力する撮像手段を備えるディジタルカメラ装置のコンピュータ（実施形態においては、図１のＣＰＵコア１１に相当する）を、前記撮像手段から出力された画像の変化を所定条件により検知して、当該画像の変化のときから所定時間以内に変化前の画像に復帰したときは、被写体の画像を撮影する指示を前記撮像手段に対して与える撮影制御手段、として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像の変化を検知して、当該画像の変化のときから所定時間以内に変化前の画像に復帰したとき撮影するので、カメラに触れることなくシャッタ操作をすることが可能になり、手ぶれの発生を回避できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２通りの操作方向に操作可能な操作子と、
前記２通りの操作方向の一方の操作方向の操作に基づく操作量を検出する検出手段と、
前記２通りの操作方向の他方の操作方向の操作に基づき、前記操作量をパラメータ設定値の変化量に変換するための分解能を、少なくとも２種類の分解能のいずれかに設定する分解能設定手段と、
前記分解能設定手段により設定された種類の分解能に従い、前記検出手段により検出された操作量をパラメータ設定値の変化量に変換する変換手段と、
前記変化量に基づきパラメータ設定値を変更する変更手段と
を具える音響制御装置における操作子の操作検出装置。
【請求項２】
前記操作子は、回転操作と、該回転操作の回転軸に沿う押し込み操作との２通りの操作方向に操作可能であり、
前記操作子の回転操作に応じた操作量に基づき前記パラメータ設定値の変更を指示すると共に、前記操作子の押し込み操作に基づき前記分解能を前記少なくとも２種類の分解能のいずれかに設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の音響制御装置における操作子の操作検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学系を使用して画像をキャプチャするキャプチャ手段と、
前記キャプチャした画像の一部を切り出す画像切り出し処理部及び前記切り出した画像のデータサイズを圧縮する符号化処理部を含む画像処理部によって配信画像を生成する際に、ネットワークに接続されたクライアントによって指定された配信画像生成パラメータに応じて配信画像を生成する配信画像生成手段と、
前記生成した配信画像をクライアントに送信する通信手段とを有し、
前記配信画像生成手段は、配信画像生成パラメータが異なる複数の配信画像を並列に生成することが可能であり、前記通信手段は、複数のクライアントから互いに独立して配信画像生成パラメータを指定され、互いに異なる配信画像を複数のクライアントに並列に送信することができることを特徴とする画像配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記配信画像生成手段の画像処理部は、前記光学系の歪み特性に応じて画像の全体又は一部を歪補正する歪補正処理部を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像配信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像配信装置は、光学系を使用して画像をキャプチャするキャプチャ手段と、前記キャプチャした画像の一部を切り出す画像切り出し処理部及び前記切り出した画像のデータサイズを圧縮する符号化処理部を含む画像処理部によって配信画像を生成する際に、ネットワークに接続されたクライアントによって指定された配信画像生成パラメータに応じて配信画像を生成する配信画像生成手段と、前記生成した配信画像をクライアントに送信する通信手段とを有し、前記配信画像生成手段は、配信画像生成パラメータが異なる複数の配信画像を並列に生成することが可能であり、前記通信手段は、複数のクライアントから互いに独立して配信画像生成パラメータを指定され、互いに異なる配信画像を複数のクライアントに並列に送信することができることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成される弾性表面波素子であって、
前記半導体基板に形成される圧電体薄膜と、
前記圧電体薄膜の表面に形成される櫛歯交差電極からなる入力ＩＤＴと第１の出力ＩＤ
Ｔと第２の出力ＩＤＴと、を備え、
前記第１の出力ＩＤＴが、前記入力ＩＤＴからの入力信号に対して位相差０°の第１の出力信号を出力し、前記第２の出力ＩＤＴが、前記第１の出力信号に対して位相差９０°の第２の出力信号を出力する移相器が、
前記第１の出力信号と前記第２の出力信号の出力電圧を近似させるように、前記櫛歯交差電極の長さと、前記入力ＩＤＴと前記第１の出力ＩＤＴまたは前記第２の出力ＩＤＴとの距離と、をそれぞれ調整して形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波素子において、
前記入力ＩＤＴと前記第１の出力ＩＤＴと前記第２の出力ＩＤＴとが、弾性表面波の進
行方向の範囲内に順次配置され、
前記入力ＩＤＴの先頭櫛歯電極と前記第１の出力ＩＤＴの先頭櫛歯電極との距離をＬ１
＝ｎλ（ｎは整数、λは弾性表面波の波長）とし、前記入力ＩＤＴの先頭櫛歯電極と前記
第２の出力ＩＤＴの先頭櫛歯電極との距離をＬ２＝ｍλ±（１/４）λ（ｍは整数）とす
る移相器が形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の弾性表面波素子において、
前記第１の出力ＩＤＴの櫛歯電極の長さをＨ１とし、前記第２の出力ＩＤＴの櫛歯電極
の長さをＨ２としたとき、Ｈ１＜Ｈ２に設定される移相器が形成されていることを特徴と
する弾性表面波素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の弾性表面波素子において、
前記第１の出力ＩＤＴの櫛歯電極を接続するバス電極が、前記圧電体薄膜の下方の弾性
表面波の進行に影響がない位置に配置される移相器が形成されていることを特徴とする弾
性表面波素子。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の弾性表面波素子において、
前記第１の出力ＩＤＴの櫛歯交差電極の対数をｐとし、前記第２の出力ＩＤＴの櫛歯交
差電極の対数をｑとしたときに、ｐ＜ｑとなるように設定される移相器が形成されている
ことを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の弾性表面波素子において、
前記入力ＩＤＴの両側に、前記第１の出力ＩＤＴと前記第２の出力ＩＤＴとが配置され
る移相器が形成されていることを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項７】
デジタル直交変調／復調方式による無線通信装置であって、
デジタル直交変調／復調のための同相成分信号または直交成分信号を生成する移相器を
備え、
前記移相器が、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の弾性表面波素子からな
ることを特徴とする無線通信装置。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の弾性表面波素子は、半導体基板に形成される弾性表面波素子であって、前記半導体基板に形成される圧電体薄膜と、前記圧電体薄膜の表面に形成される櫛歯交差電極からなる入力ＩＤＴと第１の出力ＩＤＴと第２の出力ＩＤＴと、を備え、前記第１の出力ＩＤＴが、前記入力ＩＤＴからの入力信号に対して位相差０°の第１の出力信号を出力し、前記第２の出力ＩＤＴが、前記第１の出力信号に対して位相差９０°の第２の出力信号を出力する移相器が、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号の出力電圧を近似させるように、前記櫛歯交差電極の長さと、前記入力ＩＤＴと前記第１の出力ＩＤＴまたは前記第２の出力ＩＤＴとの距離と、をそれぞれ調整して形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムにおいて、
送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的に保持するバッファ手段と、
パケットの誤り、ロス等が発生した場合に、その影響を回復できるまでの時間を基準にして各パケットに優先度を設定する優先度設定手段と、
前記優先度設定手段により各パケットに設定された優先度に基づき削除する再送用データを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記バッファ手段から当該再送用データを削除する破棄手段と
を具備することを特徴とするマルチメディア通信システム。
【請求項２】
テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法において、
送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的にバッファ手段で保持し、
前記受信側から受信状況データを受信状況データ受信手段で受信し、
前記受信状況データ受信手段で受信した受信状況データに基づいて正常に受信側に送信されたパケットを判定手段で判定し、
前記判定手段により正常に受信側に送信されたと判定されたパケットに対応する再送用データを前記バッファ手段から破棄手段で削除する
ことを特徴とするマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法。
【請求項３】
テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法において、
送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的にバッファ手段で保持し、
パケットの誤り、ロス等が発生した場合に、その影響を回復できるまでの時間を基準にして各パケットに優先度を優先度設定手段で設定し、
前記優先度設定手段により各パケットに設定された優先度に基づき削除する再送用データを判定手段で判定し、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記バッファ手段から当該再送用データを破棄手段で削除する
ことを特徴とするマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムにおいて、送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的に保持するバッファ手段と、パケットの誤り、ロス等が発生した場合に、その影響を回復できるまでの時間を基準にして各パケットに優先度を設定する優先度設定手段と、前記優先度設定手段により各パケットに設定された優先度に基づき削除する再送用データを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記バッファ手段から当該再送用データを削除する破棄手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２の発明は、テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法において、送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的にバッファ手段で保持し、前記受信側から受信状況データを受信状況データ受信手段で受信し、前記受信状況データ受信手段で受信した受信状況データに基づいて正常に受信側に送信されたパケットを判定手段で判定し、前記判定手段により正常に受信側に送信されたと判定されたパケットに対応する再送用データを前記バッファ手段から破棄手段で削除することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３の発明は、テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して受信側に送信するマルチメディア通信システムの再送用データ削除方法において、送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的にバッファ手段で保持し、パケットの誤り、ロス等が発生した場合に、その影響を回復できるまでの時間を基準にして各パケットに優先度を優先度設定手段で設定し、前記優先度設定手段により各パケットに設定された優先度に基づき削除する再送用データを判定手段で判定し、前記判定手段による判定結果に基づいて前記バッファ手段から当該再送用データを破棄手段で削除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、テキスト、音声、映像等のメディア情報をパケット化して送信し、該送信済みのパケットに対応する再送用データを一時的にバッファに保持するとともに、パケットの誤り、ロス等が発生した場合に、その影響を回復できるまでの時間を基準にして各パケットに優先度を設定し、該設定された優先度に基づき削除する再送用データを判定し、判定結果に基づいてバッファから当該再送用データを削除するように構成したため、パケットの重要度に応じて再送用データを効率的に削除できる。さらに、重要度の低いパケットに対応する再送用データを先に削除することにより、かかるパケットが消失したとしても、削除されているため再送等でリカバリが行えないため、不要な再送処理による帯域の圧迫も防止することができる。