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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示するための時刻表示部と、
前記時刻表示部を駆動するための時計駆動部と、
該時計駆動部を駆動するＩＣを固着した時計駆動用基板と、
前記時刻表示部を照明するための発光素子と、
該発光素子を搭載するとともに前記発光素子を駆動するための電子部品を搭載する発光素子基板とを備え、
前記発光素子基板を前記時計駆動用基板とは別個に設けるとともに、前記発光素子基板を前記時計駆動部と前記時刻表示部の間に配設したことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記時刻表示部は文字板を有し且つ前記時計駆動部は地板に載置される輪列を含むものであり、
前記発光素子基板を前記地板の平面領域内において前記時計駆動部と前記文字板の間に配設したことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記文字板が前記発光素子を露呈するための開口部を有することを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記時刻表示部の周縁部分に環状の導光部材を配設するとともに、
前記発光素子を前記導光部材の下側に配設したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記導光部材は前記発光素子と対向する部分に、光を前記時刻表示部の中央側へ導く反射面を有することを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記発光素子は、前記発光素子基板の前記時刻表示部面側に搭載されており、
前記発光素子を駆動するための電子部品は、前記発光素子基板の前記時計駆動部面側に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記発光素子を駆動するための電子部品の少なくとも一部は、前記時計駆動部に設けた窪み部または開口部内に収納されていることを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】
前記窪み部または開口部が前記時計駆動部を構成する地板またはスペーサ部材に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
発光素子７Ａ，７Ｂのマイナス側電極は、発光素子基板７５のマイナスパターン７７に接続され、さらにマイナスパターン７７と電気的に接続されるコイルばね７８、マイナスばね７９、電池のマイナス缶６１Ａの順に電気的導通がとられている。一方で、発光素子７Ａ，７Ｂのプラス側電極は、発光素子基板７５のプラスパターン８１に接続されており、このプラスパターン８１はネジ７５Ａを通して金属性の地板５１と導通している。さらに地板５１には電池６のプラス缶６１Ｂを保持する電池支持枠６５がネジ（図示せず）によって固定されている。この構造により発光素子７Ａ，７Ｂのプラス側電極と電池６のプラス缶６１Ｂが導通している。発光素子と電池とを導通するためのこれらの部材を導通接続部材８と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間鍛造成形によって穴部を有する軸部とカップ部とが一体的に形成されたトリポート型等速ジョイント用外輪部材の製造方法であって、
所定長に切断された円柱状のワークを押圧することにより形成された軸部に対して穴成形が施された第１次成形体を得る工程と、
前記第１次成形体の軸部を除いた他の部分に対して据え込み成形が施されることにより、前記他の部分が軸線方向に圧縮変形された第２次成形体を形成する工程と、
前記第２次成形体に対して後方押し出し成形を施すことによりトラック溝が設けられたカップ部を有する第３次成形体を形成する工程と、
前記第３次成形体のカップ部に対してしごき成形を行う工程と、
を有することを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法において、
前記軸部に対する穴成形は、第１パンチによって鉛直方向にワークが押圧された際、ダイスの軸部成形部により絞られた軸部を、前記第１パンチと同軸に設けられた第２パンチによって加圧することにより形成されることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の製造方法において、
前記第２パンチの先端面は、鉛直方向における前記軸部成形部の一端（Ｆ１）と他端（Ｆ２）との中間に位置するように設けられることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の製造方法。
【請求項４】
冷間鍛造成形によって穴部を有する軸部とカップ部とが一体的に形成されたトリポート型等速ジョイント用外輪部材の中間成形体であって、
所定長に切断された円柱状のワークを押圧することにより形成された軸部に対して穴成形が施された第１次成形体からなり、
前記第１次成形体は、前記ワークの形状に対応する円柱部と、前記円柱部の軸線方向に連続しテーパ状に縮径した縮径部と、前記縮径部に連続し前記穴成形によって穴部が形成された軸部とから構成されることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の中間成形体。
【請求項５】
請求項４記載の中間成形体において、
前記穴部の奥部内壁に形成された平坦面は、前記円柱部と前記縮径部との境界と、前記縮径部と前記軸部との境界との中間に位置するように設けられることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の中間成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明は、冷間鍛造成形によって穴部を有する軸部とカップ部とが一体的に形成されたトリポート型等速ジョイント用外輪部材の中間成形体であって、
所定長に切断された円柱状のワークを押圧することにより形成された軸部に対して穴成形が施された第１次成形体からなり、
前記第１次成形体は、前記ワークの形状に対応する円柱部と、前記円柱部の軸線方向に連続しテーパ状に縮径した縮径部と、前記縮径部に連続し前記穴成形によって穴部が形成された軸部とから構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１物体の中間像を形成するための第１結像光学系と、前記中間像からの光に基づいて前記第１物体の最終像を第２物体上に形成するための第２結像光学系とを備え、
前記第１結像光学系は、凹面形状の反射面を含む反射屈折型の光学系であり、
前記第２結像光学系は、全体として正の屈折力を有する屈折型の光学系であり、
前記第２結像光学系の最も第２物体側の光学面と前記第２物体との間の光路を、１よりも実質的に大きい屈折率を有する液体で満たした状態で使用されることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】  全系の縮小倍率をβとし、前記第１結像光学系の横倍率をβ１とするとき、
２．５＜｜β１／β｜＜６．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】  全系の縮小倍率をβとし、前記第１結像光学系の横倍率をβ１とするとき、
４．１＜｜β１／β｜＜４．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項４】  前記第１結像光学系中の前記凹面形状の反射面の曲率半径ＲＭ１は、
−０．０２＜−２／｜ＲＭ１｜＜−０．０００５
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】  前記第１結像光学系中の前記凹面形状の反射面の曲率半径ＲＭ１は、
−０．００８＜−２／｜ＲＭ１｜＜−０．０００６
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】  前記第２結像光学系は、光の入射側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより構成され、
前記第２結像光学系の各レンズ群は、非球面形状に形成された少なくとも１つの光学面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】  前記投影光学系を構成するすべての光学部材が単一の光軸に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】  前記第１結像光学系は、光の入射側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、光路分割素子と、前記凹面形状の反射面を有する凹面反射鏡と少なくとも１つの負レンズとを有し且つ全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】  全系の縮小倍率をβとし、前記第１結像光学系中の前記凹面反射鏡の倍率をＭ１βとするとき、
０．８＜｜Ｍ１β／β｜＜３．６
の条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の投影光学系。
【請求項１０】  全系の縮小倍率をβとし、前記第１結像光学系中の前記凹面反射鏡の倍率をＭ１βとするとき、
１．２＜｜Ｍ１β／β｜＜１．９
の条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の投影光学系。
【請求項１１】  前記第１結像光学系は、光の入射側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、該第２レンズ群を透過した光を反射するための第１反射面と、該第１反射面からの光を反射して前記第２結像光学系へ導くための第２反射面とを有し、
前記第１反射面および前記第２反射面のうちの少なくとも一方は、凹面形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】  前記第１面側および前記第２面側の双方にほぼテレセントリックに構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１３】  前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する屈折部材は、紫外線に対して所定の透過率を有する光学材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】  前記投影光学系中の最も液体側のレンズは蛍石により形成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１５】  前記投影光学系中の前記最も液体側のレンズとは異なるレンズは石英により形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の投影光学系。
【請求項１６】  前記第１物体としてのマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２物体としての感光性基板上に形成するための請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１７】  前記第１物体としてのマスクを照明し、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記マスクに形成されたパターンを前記第２物体としての感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から受けた注文に関するデータを入力する注文入力端末と、前記注文入力端末から取得する情報を管理するコントローラとを有するオーダリングシステムであって、
注文入力端末が、
前記コントローラとネットワーク接続をするための通信手段と、
未提供であるメニューに関する情報の取得要求としてメニューの識別情報を入力するための入力手段と、
入力手段から入力された取得要求を前記コントローラへ送信する未提供メニュー情報要求手段と、
前記コントローラから受信した未提供メニュー情報を表示する表示手段を有し、
コントローラが、
注文入力端末とネットワーク接続をするための通信手段と、
客からの注文毎に、注文の識別情報と、注文を受けた時刻の情報と、注文を受けたメニューの識別情報と、該メニューが未提供であるか提供済みであるかを示す提供情報とを関連付けて記憶する注文情報記憶手段と、
前記注文入力端末から取得要求として前記メニューの識別情報を受信して、前記注文情報記憶手段から、前記メニューの識別番号で示されるメニューが未提供となっている注文の識別情報と注文を受けた時刻の情報とを含む情報を検索する未提供メニュー検索手段と、
前記未提供メニュー検索手段で検索して得られた情報を、未提供メニュー情報として前記注文入力端末に返送する未提供メニュー情報送信手段とを有する  オーダリングシステム。
【請求項２】
前記注文入力端末の表示手段は、受信した前記未提供メニュー情報を、注文を受けた時刻が早い順に表示する、請求項１に記載のオーダリングシステム。
【請求項３】
前記注文入力端末の表示手段は、受信した前記未提供メニュー情報を、メニューの識別情報毎に、注文を受けた時刻が早い順に表示する、請求項１に記載のオーダリングシステム。
【請求項４】
前記注文入力装置はさらに、
提供を完了したメニューの識別情報と、当該注文を識別する情報とを含む提供完了情報をコントローラに送信する提供完了情報送信手段とを有し、
前記コントローラの注文情報記憶手段は、前記注文入力装置から取得した前記提供完了情報に基づいて、該当するメニューの提供情報を提供完了を示す情報に変更する、請求項１から３のいずれかに記載のオーダリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置と、前記監視対象装置と通信網を介して接続された監視制御装置とを複数台備える水平分散型の監視制御システムであって、
前記監視制御装置は、
ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示を行うＧＵＩ部と、
前記監視対象装置と通信可能な装置ＩＦ部と、
保有するデータを管理するデータ管理部と、
前記データ管理部へのアクセス処理を行うリモートオブジェクトが登録されるリモートオブジェクトレジストリ部と、
前記ＧＵＩ部、前記装置ＩＦ部及び前記リモートオブジェクト部とのコネクションを制御するコネクション制御部と
を備え、
前記監視制御装置のいずれか１台が有する前記データ管理部を全ての前記監視制御装置が共有することを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
監視対象装置と、前記監視対象装置と通信網を介して接続された監視制御装置とを複数台備える水平分散型の監視制御システムであって、
前記監視制御装置は、
ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）表示を行うＧＵＩ部と、
前記監視対象装置と通信可能な装置ＩＦ部と、
保有するデータを管理するデータ管理部と、
前記データ管理部へのアクセス処理を行うリモートオブジェクトが登録されるリモートオブジェクトレジストリ部と、
前記ＧＵＩ部、前記装置ＩＦ部及び前記リモートオブジェクト部とのコネクションを制御するコネクション制御部と
を備え、
前記監視制御装置のいずれか１台が有する前記データ管理部を現用系とし、他の１台が有する前記データ管理部を待機系とし、全ての前記監視制御装置は、前記現用系および前記待機系のデータ管理部を共有することを特徴とする監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで用いられるレジスト基板用処理液において、炭素数が１１〜３０の一級アミンまたはアンモニアのアルキレンオキサイド付加物の濃度は特に限定されないが、目的や使用方法に応じて調整されることが好ましい。すなわち、一般に濃度が高い方がパターン倒れや再付着異物に対する効果が大きいが、濃度が高すぎると、レジスト表面がメルティングを起こすことがある。また用いられる感光性樹脂組成物の種類などに応じて、パターン倒れの抑制に最適な濃度と、再付着異物の抑制に最適な濃度とが必ずしも一致するとは限らないため、求められる特性に応じてバランスのよい濃度とすることが好ましい。したがって、アルキレンオキサイド付加物の最適な濃度は特定されないが、パターン倒れの抑制を主目的とする場合には好ましくは０．０１〜５％、より好ましくは０．０５〜２％、さらに好ましくは０．１〜１％であり、再付着異物の抑制を主目的とする場合には好ましくは０．０１〜２％、より好ましくは０．０５〜１％、さらに好ましくは０．１〜１％である。また、レジスト基板用処理液をレジスト基板に接触させる時間、すなわち処理時間は特に制限されないが、一般に処理時間を１秒以上とすることで本発明の効果が発現する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、アミロースは、アミロペクチンと共に澱粉の成分をなす多糖類の一種であり、一般式（Ｃ6Ｈ10Ｏ5）ｎ・Ｈ2Ｏで表わされ、Ｄ−グルコースがα−１，４−のグリコシド結合で直鎖状に結合した高分子化合物である。
アミロースは、ＰＶＡのようにヨウ素と反応して着色することが従来から知られていたが、澱粉からアミロペクチンを除去して得られる単離アミロースを用いて製造したフィルムは、分子量の小さい単離アミロースが多く含まれるために、フィルムは非常に固くて脆く、延伸してアミロースを配向させて偏光板を製造することが出来なかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
《比較例４》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じアミロース［重量平均分子量（Ｍｗ）２９０ｋＤａ、３質量％水溶液の波長４５０ｎｍの光の透過度８４％］１００質量部、グリセリン１５質量部および水２７６０質量部を８０℃で十分に混合して製膜原液［揮発分率（水分含量）９６重量％］を調製し、その製膜原液をＰＥＴフィルム上に流延し、揮発分率が１０質量％以下になるまで温度２０℃、湿度６５％ＲＨの条件下に調湿しながら乾燥して、厚みが７５μｍおよび幅が２０ｃｍのアミロースフィルム（水分含有率８質量％）を得た。このアミロースフィルムの波長４５０ｎｍの光の透過度は８４％であった。
（２）  実施例１の（２）で使用したのと同じ０．１Ｎヨウ素溶液を、蒸留水で１００質量倍に希釈して水性処理液（水性処理液中のエタノール含有量０質量％）を調製した。この水性処理液の温度を２３℃に調整した後、その液中に、上記（１）で得られたアミロースフィルムを切断して採取した試験片（幅４ｃｍおよび長さ８ｃｍ）を浸漬し、１．５分間静置して試験片（アミロースフィルム）の膨潤およびヨウ素染色を行うと共に、そのまま水性処理液中で、変形速度２５％／分で長さ方向に一軸延伸を試みたところ、試験片（アミロースフィルム）が溶け始め、延伸は不可能であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2007219072.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2007219072.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の非球面を有し、かつ、厚さがレンズ口径の半分より大きいマイクロレンズを製造するための型の製造方法であって、
シリコン基板上に当該型の凹部よりも径の小さい円形領域を包囲する形状の一のマスク層を形成し、さらに、前記円形領域上に径の異なる複数の円形開口部を有する他のマスク層を形成し、
前記複数の円形開口部を通じて、前記円形領域内のシリコン基板に対して異方性ドライエッチングを行うことにより、前記シリコン基板に各円形開口部の径に応じた深さの複数の穴を形成し、
前記複数の円形開口部を通じて、前記円形領域内のシリコン基板に対して等方性エッチングを行うことにより、前記複数の穴の側壁を除去して穴同士を融合し、
前記他のマスク層を除去した後に、前記一のマスク層の前記円形領域を通じて、前記穴同士が融合して形成された凹部に対して等方性エッチングを行うことにより、当該凹部を拡大させるとともに表面を平滑化した後、前記一のマスク層を除去することを含む方法。
【請求項２】
任意の非球面を有し、かつ、厚さがレンズ口径の半分より大きいマイクロレンズを製造するための型の製造方法であって、
シリコン基板上に当該型の凹部よりも径の小さい円形領域を包囲する形状の一のマスク層を形成し、さらに、前記円形領域上に径の異なる複数の円形開口部を有する他のマスク層を形成し、
前記複数の円形開口部を通じて、前記円形領域内のシリコン基板に対して異方性ドライエッチングを行うことにより、前記シリコン基板に各円形開口部の径に応じた深さの複数の穴を形成し、
前記他のマスク層を除去した後に、前記一のマスク層の前記円形領域を通じて等方性エッチングを行うことにより、前記複数の穴の側壁を除去して穴同士を融合して凹部を形成し、
前記凹部が形成された後、前記一のマスク層を除去することを含む方法。
【請求項３】
任意の非球面を有し、かつ、厚さがレンズ口径の半分よりも大きいマイクロレンズを製造するための型の製造方法であって、
シリコン基板上に当該型の凹部に対応する円形領域上に径の異なる複数の円形開口部を有する一のマスク層を形成し、さらに、前記円形領域内の外周部に存在する複数の円形開口部を覆う他のマスク層を形成し、
前記複数の円形開口部のうち、前記他のマスク層に覆われていない複数の円形開口部を通じて、前記円形領域内のシリコン基板に対して異方性ドライエッチングを行うことにより、前記シリコン基板に各円形開口部の径に応じた深さの複数の穴を形成し、
前記他のマスク層を除去した後に、前記円形領域内の全ての円形開口部を通じて、さらに前記円形領域内のシリコン基板に対して異方性ドライエッチングを行うことにより、前記シリコン基板に深さの異なる複数の穴を形成し、
前記複数の円形開口部を通じて、前記円形領域内のシリコン基板に対して等方性エッチングを行うことにより、前記複数の穴の側壁を除去して穴同士を融合し、
前記一のマスク層を除去した後に、等方性エッチングにより前記融合した穴の表面を平滑化することを含む方法。
【請求項４】
前記一のマスク層を除去した後に、前記マイクロレンズ用型の表面に、レンズ材に対して剥離性の良い膜を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマイクロレンズ用型の製造方法。
【請求項５】
前記一のマスク層を除去した後に、前記マイクロレンズ用型の表面に、型材であるシリコンをエッチングするガス又は液体に腐食され難い膜を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマイクロレンズ用型の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロレンズ用型の製造方法により製造されたマイクロレンズ用型を用いて、マイクロレンズを成型する方法であって、
前記マイクロレンズ用型の任意の非球面を有する表面の形状をレンズ材に転写した後、前記マイクロレンズ用型の前記表面とは反対側の面に対してエッチングを行ってシリコン基板を除去し、さらに前記表面に形成された膜を除去することにより、マイクロレンズを成型する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の透明基板と、前記第1の透明基板と液晶を挟んで配置された第２の透明基板とを有し、複数の表示画素がマトリクス状に配置された液晶表示装置において、
前記各表示画素は、 
前記第１の透明基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜と、
前記薄膜トランジスタの能動層のソース領域とドレイン領域を露出する前記第1の絶縁膜に形成された第1のコンタクトホールと第２のコンタクトホールと、
前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記第１のコンタクトホールを通して前記能動層と接続された表示信号線と、
前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記第２のコンタクトホールを通して前記能動層と接続されたドレイン電極と、
前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記表示信号線と離間して、前記ドレイン電極と接続された第１の透明電極と、
前記表示信号線、前記第１の透明電極及び第1の絶縁膜を覆う第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された第２の透明電極と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の透明電極は、平行に延びる複数のスリット部を備え、前記第１の透明電極と対向して配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の透明電極に共通電位を供給する共通電位線を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、第1の透明基板と、前記第1の透明基板と液晶を挟んで配置された第２の透明基板とを有し、複数の表示画素がマトリクス状に配置された液晶表示装置において、前記各表示画素は、前記第１の透明基板上に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを覆う第１の絶縁膜と、前記薄膜トランジスタの能動層のソース領域とドレイン領域を露出する前記第1の絶縁膜に形成された第1のコンタクトホールと第２のコンタクトホールと、前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記第１のコンタクトホールを通して前記能動層と接続された表示信号線と、前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記第２のコンタクトホールを通して前記能動層と接続されたドレイン電極と、前記第１の絶縁膜の表面に形成され、前記表示信号線と離間して、前記ドレイン電極と接続された第１の透明電極と、前記表示信号線、前記第１の透明電極及び第1の絶縁膜を覆う第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜上に形成された第２の透明電極と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面によって山状部分及び谷状部分が形成され遊技球が転動可能なステージを備えた遊技機において、
前記ステージは、その山状部分に形成され遊技球が入球可能な開閉落下孔と、その開閉落下孔への遊技球の入球を規制する開閉部材とを備え、
該開閉部材は、遊技球の自重を受けることによる下方への変位が規制された態様であって遊技球を前記開閉落下孔内に導くことなく通過させる第１態様と、遊技球の自重を受けた場合に下方に向けて変位する態様であって遊技球を前記開閉落下孔内に導く第２態様とに変化するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤に図柄表示装置をセンターフレームで囲った構成を備え、該センターフレームに遊技球のセンターフレーム入り口を設け、これに連通するワープ通路を設け、該ワープ通路の出口にステージを設け、該ステージは、前後方向に遊技球１個分以上の幅を有しており、該ステージのステージ面は、ステージの両端に向けて上り傾斜し、且つ、夫々谷状部分を経て中央に向けて上り傾斜し、遊技球が該ステージ面を左右方向に往復転動できるように構成され、前記谷状部分は幅方向に向けて緩やかに手前側へ傾斜するように構成され、その中央の山状部分は、緩やかな後ろ下がり傾斜とされており、更に、ステージの奥側には、図柄表示装置の表面側への遊技球の転動を規制する壁を設け、該ステージ面の中央の山状部分の奥側に落下孔を設け、該落下孔を、前記山状部分の下方に形成した誘導通路に連通させ、該誘導通路に、手前側に傾斜した溝部を設け、該誘導通路の出口の下方に始動口を臨ませて配置してある遊技機において、
前記ステージ面の山状部分に、その直下に位置する前記溝部に連通する開閉落下孔を設け、
前記開閉落下孔と、奥側の落下孔とを開閉する第１板と第２板とを有する開閉部材を、遊技盤に平行な横軸回りに回転自在に設け、
前記第１板の表面を、前記ステージ面の山状部分の緩やかな後ろ下がり傾斜面に構成し、且つ、前記第２板を前記横軸の回転方向に角度を持たせて前記横軸に設け、
そして、前記開閉部材は、第１板がその裏面で前記開閉落下孔を閉塞し且つその表面がステージ面と略面一とされ、第２板がその裏面で奥側の前記落下孔を閉塞する第１態様と、該第１態様において遊技球が前記第２板上に至ると回転して第１板がその表面で奥側の前記落下孔を閉塞し、第２板がその裏面で前記開閉落下孔を閉塞する第２態様に切り替わり、且つ、第２態様において、遊技球が第２板の裏面に至ると反転して前記第１態様に切り替わるように構成してあることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを遅延させる遅延バッファと、
前記入力画像データを蓄積する画像データ用バッファと、
前記入力画像データと前記遅延バッファのデータとの差分データを求める減算器と、
前記減算器で求めた前記差分データと任意の閾値との比較を行う比較器と、
前記比較器の比較結果に基づいて前記差分データの値が連続して前記閾値を超えたことを変化パターンの回数としてカウントするカウンタと、
前記カウンタの出力に基づいて前記変化パターンを判定する判定手段と、
前記画像データ用バッファに蓄積された前記入力画像データを、前記判定手段で判定した変化パターンに基づいて算出したデータに書き換える画像データ書き換え手段とを、
備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記カウンタは、前記差分データの値が連続して任意の閾値を超え、かつ増加、若しくは減少する傾向のそれぞれの変化パターンの継続回数を計数し、
前記画像データ書き換え手段は、前記画像データ用バッファに蓄積された前記入力画像データを、前記カウンタで計数されたデータ数だけ前記判定手段の判定結果に基づいて変化が終了した時点での最後のデータに書き換えることを、
特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像データ書き換え手段は、前記判定手段により、画面の水平方向に連続する画像データが任意の閾値以上に増加、若しくは減少の変化をしていると判定されたときに、変化が停止、若しくは逆の変化が起こるまでの連続する画像データに、その一連の変化における最後の画像データの値を代入して書き換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記画像データ書き換え手段は、前記判定手段により、画像データの変化が早く、水平方向に隣り合うデータの差分が立ち上がりから立ち下がりに、又は立ち下がりから立ち上がりに急峻に変化していると判定されたときに、その変化点でのデータが極小値の場合は極小値よりも小さい値に、極大値の場合は極大値よりも大きい値に書き換えることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記減算器、前記比較器、前記カウンタ、前記判定手段及び前記画像データ書き換え手段のすべて、若しくは一部をＣＰＵ、若しくはＤＳＰを用いた演算処理装置により構成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
画像データの輝度レベルを所定の輝度レベルと比較する輝度レベル比較器を更に備え、
前記画像データ書き換え手段は、前記輝度レベル比較器の比較結果に基づいて、水平方向に隣り合う画像データの差分の絶対値が任意の閾値を超え、かつその画像データの輝度が任意の輝度レベル値を超えているときに、文字情報とみなして輝度レベルを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
超音波画像を外部に出力するときにブランキング期間を利用して任意のパターンを任意のラインに書き込むためのパターン書き込み回路と、
任意のパターンデータがあらかじめ書き込まれたラインメモリと、
前記ラインメモリから読み出されたデータパターンを元データと比較して映像データの周波数特性としての劣化度合いを判断し、その判断結果に基づいて閾値を推定する中央演算処理装置と、
前記中央演算処理装置により推定された閾値を格納し前記比較器に設定する閾値レジスタとを、
更に備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
画像データの変化が早く、水平方向に隣り合うデータの差分が立ち上がりから立ち下がりに、又は立ち下がりから立ち上がりに急峻に変化しているときに、前記中央演算処理装置により推定される、変化点でのデータの極小値と極大値を補正するための係数をそれぞれ格納する係数レジスタを更に備え、前記係数レジスタに格納された係数に基づいて変化点でのデータが極小値の場合は極小値よりも小さい値に、極大値の場合は極大値よりも大きい値に書き換えることを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る超音波診断装置は、
入力画像データを遅延させる遅延バッファと、
前記入力画像データを蓄積する画像データ用バッファと、
前記入力画像データと前記遅延バッファのデータとの差分データを求める減算器と、
前記減算器で求めた前記差分データと任意の閾値との比較を行う比較器と、
前記比較器の比較結果に基づいて前記差分データの値が連続して前記閾値を超えたことを変化パターンの回数としてカウントするカウンタと、
前記カウンタの出力に基づいて前記変化パターンを判定する判定手段と、
前記画像データ用バッファに蓄積された前記入力画像データを、前記判定手段で判定した変化パターンに基づいて算出したデータに書き換える画像データ書き換え手段とを、
備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記画像データ書き換え手段は、前記判定手段により、画面の水平方向に連続する画像データが任意の閾値以上に増加、若しくは減少の変化をしていると判定されたときに、変化が停止、若しくは逆の変化が起こるまでの連続する画像データに、その一連の変化における最後の画像データの値を代入して書き換える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
平板状の案内プレート(144)が、前記第２案内管の出口部(142)に前記第２案内管の前記出口部の軸線(262)周りに回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１の遊技媒体貸出機における遊技媒体シュート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１案内管が前記第２案内管の前記出口部が上方に向かうよう付勢する付勢装置(154)を有することを特徴とする請求項１の遊技媒体貸出機における遊技媒体シュート装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１案内管の前記出口部が対応する遊技機に隣接する遊技機の前方に回動不能に回動範囲を制限されていることを特徴とする請求項１の遊技媒体貸出機における遊技媒体シュート装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１案内管及び前記第２案内管の底面(200、242)が断面V形であることを特徴とする請求項１の遊技媒体貸出機における遊技媒体シュート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号をパルス状に繰り返して送信し、受信信号を前記パルス状の信号に同期してサンプリングして前記信号の送信周波数と前記受信信号の周波数の差分であるドプラ偏移周波数を検出する測定手段の電源装置において、
交流電源を整流して直流電圧を生成する整流手段と、
前記整流された直流電圧を、所望の直流電源電圧に応じたデューティ比のスイッチング周波数でスイッチングしてパルス状の交流電圧を生成するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段により生成された交流電圧と共振する共振手段と、
前記共振手段により共振した交流電圧を変圧して整流して所望の電源電圧を生成する変圧整流手段と、
前記スイッチング手段の前記スイッチング周波数の整数倍と前記共振手段の共振周波数の整数倍が前記ドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御する制御手段とを、
備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
超音波信号をパルス状に繰り返して送信し、受信信号を前記パルス状の超音波信号に同期してサンプリングして前記超音波信号の送信周波数と前記受信信号の周波数の差分であるドプラ偏移周波数を検出するパルスドプラ超音波診断装置の電源装置において、
交流電源を整流して直流電圧を生成する整流手段と、
前記整流された直流電圧を、所望の直流電源電圧に応じたデューティ比のスイッチング周波数でスイッチングしてパルス状の交流電圧を生成するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段により生成された前記交流電圧と共振する共振手段と、
前記共振手段により共振した交流電圧を変圧して整流して所望の電源電圧を生成する変圧整流手段と、
前記スイッチング手段の前記スイッチング周波数の整数倍と前記共振手段の共振周波数の整数倍が前記ドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御する制御手段とを、
備えたことを特徴とするパルスドプラ超音波診断装置の電源装置。
【請求項３】
前記共振手段は電流共振型の共振手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、信号をパルス状に繰り返して送信し、受信信号を前記パルス状の信号に同期してサンプリングして前記信号の送信周波数と前記受信信号の周波数の差分であるドプラ偏移周波数を検出する測定手段の電源装置において、
交流電源を整流して直流電圧を生成する整流手段と、
前記整流された直流電圧を、所望の直流電源電圧に応じたデューティ比のスイッチング周波数でスイッチングしてパルス状の交流電圧を生成するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段により生成された交流電圧と共振する共振手段と、
前記共振手段により共振した交流電圧を変圧して整流して所望の電源電圧を生成する変圧整流手段と、
前記スイッチング手段の前記スイッチング周波数の整数倍と前記共振手段の共振周波数の整数倍が前記ドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御する制御手段とを、
備えた構成とした。
この構成により、スイッチング周波数と共振周波数の正の整数倍がドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御するので、共振回路を用いた場合に、スイッチング周波数と共振周波数により、画面上に表示される血流速度パターンに電源電圧によるノイズが混入することを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は上記目的を達成するために、超音波信号をパルス状に繰り返して送信し、受信信号を前記パルス状の超音波信号に同期してサンプリングして前記超音波信号の送信周波数と前記受信信号の周波数の差分であるドプラ偏移周波数を検出するパルスドプラ超音波診断装置の電源装置において、
交流電源を整流して直流電圧を生成する整流手段と、
前記整流された直流電圧を、所望の直流電源電圧に応じたデューティ比のスイッチング周波数でスイッチングしてパルス状の交流電圧を生成するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段により生成された前記交流電圧と共振する共振手段と、
前記共振手段により共振した交流電圧を変圧して整流して所望の電源電圧を生成する変圧整流手段と、
前記スイッチング手段の前記スイッチング周波数の整数倍と前記共振手段の共振周波数の整数倍が前記ドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御する制御手段とを、
備えた構成とした。
この構成により、スイッチング周波数と共振周波数の正の整数倍がドプラ偏移周波数の偏移領域外になるように制御するので、共振回路を用いた場合に、スイッチング周波数と共振周波数により、画面上に表示される血流速度パターンに電源電圧によるノイズが混入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部と長手軸とを有する本体と、
前記本体の前記先端部に設けられ、生体組織を把持する把持部と前記把持部にて把持した前記生体組織を縫合する組織穿通針とを有する縫合部と、
前記縫合部に設けられた第一の把持片と、
前記縫合部に設けられ、前記第一の把持片に対して相対的に近接、離間自在な第二の把持片と、
前記第一の把持片から前記第二の把持片に向けて突出した第一の頂部を有する第一凸部と、
前記第一の凸部に隣接し、前記第一の把持片から前記第二の把持片に向けて突出した第二の頂部を有する第二凸部と、
前記第二の把持片から前記第一の把持片に向けて突出し、前記第一凸部と前記第二凸部との間に嵌り込む第三の頂部を有する第三凸部と、
前記第一の把持片と前記第二の把持片とが相対的に近付いたときに、前記第一の頂部を含む平面よりも前記第一の把持片側の領域と、前記第二の頂部を含む平面よりも前記第一の把持片側の領域と、前記第三の頂部を含む平面よりも前記第二の把持部側の領域との重なり合う領域内を進退自在な前記組織穿通針と、
前記組織穿通針に着脱自在であり、前記組織穿通針の穿通方向基端側にストッパを有する縫合部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡用縫合装置。
【請求項２】
処置対象組織に隣接する周辺組織と、前記縫合部との間に、前記処置対象組織を前記把持部の前記先端部と前記基端部との間に配置するための組織規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用縫合装置。
【請求項３】
前記組織規制部材は、生体内に挿入可能で生体組織の処置対象部位を処置する内視鏡と前記処置対象部位との間に配置され、前記処置対象部位の周囲に当接して前記周辺組織を押圧する押さえ部材本体であり、
前記押さえ部材本体は、
前記内視鏡に面する第一の面と、
前記処置対象部位に面する第二の面と、
前記第一の面と前記第二の面とをつなぐ面内にあり、前記押さえ部材本体を経由して前記処置対象部位を前記内視鏡側に引き込む際に前記処置対象部位の引き込み方向に対して略垂直方向に押圧力を生じさせ、引き込まれた前記処置対象部位の長手方向の長さを前記把持部の前記先端部と前記基端部との間に収まる長さに保つ組織規制部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用縫合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、先端部と基端部と長手軸とを有する本体と、前記本体の前記先端部に設けられ、生体組織を把持する把持部と前記把持部にて把持した前記生体組織を縫合する組織穿通針とを有する縫合部と、前記縫合部に設けられた第一の把持片と、前記縫合部に設けられ、前記第一の把持片に対して相対的に近接、離間自在な第二の把持片と、前記第一の把持片から前記第二の把持片に向けて突出した第一の頂部を有する第一凸部と、前記第一の凸部に隣接し、前記第一の把持片から前記第二の把持片に向けて突出した第二の頂部を有する第二凸部と、前記第二の把持片から前記第一の把持片に向けて突出し、前記第一凸部と前記第二凸部との間に嵌り込む第三の頂部を有する第三凸部と、前記第一の把持片と前記第二の把持片とが相対的に近付いたときに、前記第一の頂部を含む平面よりも前記第一の把持片側の領域と、前記第二の頂部を含む平面よりも前記第一の把持片側の領域と、前記第三の頂部を含む平面よりも前記第二の把持部側の領域との重なり合う領域内を進退自在な前記組織穿通針と、前記組織穿通針に着脱自在であり、前記組織穿通針の穿通方向基端側にストッパを有する縫合部材とを備えることを特徴とする内視鏡用縫合装置とした。
この内視鏡用縫合装置では、凸部を有する第一の把持片と第二の把持片とによって、処置対象部位にある切除部分の両側の２枚の生体組織が波状に挟み込まれる。このように２枚の生体組織を重ね合わせた状態にしてから、重ね合わせた生体組織に組織穿通針を貫通させることで、２枚の生体組織が互いに縫い合わされる。縫合部材には、基端側（内視鏡側）にストッパが設けられているので、基端側からの操作のみで処置対象部位を縫合した状態が維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の内視鏡用縫合装置は、処置対象組織に隣接する周辺組織と、前記縫合部との間に、前記処置対象組織を前記把持部の前記先端部と前記基端部との間に配置するための組織規制部材を有してもよい。
この場合、周辺組織と処置対象組織との間に組織規制部材を配置して、この組織規制部材によって縫合すべき生体組織の長さを規制する。その結果、縫合すべき生体組織が縫合部の把持部の先端部と基端部との間に収まり、縫いもらしが防止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記組織規制部材は、生体内に挿入可能で生体組織の処置対象部位を処置する内視鏡と前記処置対象部位との間に配置され、前記処置対象部位の周囲に当接して前記周辺組織を押圧する押さえ部材本体であり、前記押さえ部材本体は、前記内視鏡に面する第一の面と、前記処置対象部位に面する第二の面と、前記第一の面と前記第二の面とをつなぐ面内にあり、前記押さえ部材本体を経由して前記処置対象部位を内視鏡側に引き込む際に前記処置対象部位の引き込み方向に対して略垂直方向に押圧力を生じさせ、引き込まれた前記処置対象部位の長手方向の長さを前記把持部の前記先端部と前記基端部との間に収まる長さに保つ組織規制部とを有してもよい。
この場合、押さえ部材本体を周辺組織に押し当てた状態で、処置対処部位を引き込む。このときに、組織規制部材によって縫合すべき生体組織の長さが規制され、縫合すべき生体組織が縫合部の把持部の先端部と基端部との間に収まり、縫いもらしが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、該始動口へ遊技球が入球することに起因して入口を開放する大入賞装置を備え、かつ上記始動口への入球に起因して有効期間の計測が開始され、該有効期間中に遊技球が上記大入賞装置の内部の特定の領域を通過すると上記大入賞装置へ遊技球が入球し易くなる大当り状態に移行する弾球遊技機において、
上記大入賞装置に、大入賞装置内への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、大入賞装置から遊技球を排出する排出口と、大入賞装置の内部に遊技球が存在するときに、上記始動口への入球に起因して大入賞装置の内部の遊技球を上記排出口へ誘導する排出誘導装置とを具備し、
上記大入賞装置へ入球した遊技球が残存している状態で上記始動口への入球があると、該入球から上記大入賞装置の入口が開放されるまでに所定の遅延時間を設け、該遅延時間に上記排出誘導装置を作動させることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
上記遅延時間内に上記大入賞装置内に残存する遊技球が排出されない場合には、上記遅延時間の経過後も上記排出誘導装置の作動を継続させるように構成した請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、始動口と、該始動口へ遊技球が入球することに起因して入口を開放する大入賞装置を備え、かつ上記始動口への入球に起因して有効期間の計測が開始され、該有効期間中に遊技球が上記大入賞装置の内部の特定の領域を通過すると上記大入賞装置へ遊技球が入球し易くなる大当り状態に移行する弾球遊技機において、上記大入賞装置に、大入賞装置内への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、大入賞装置から遊技球を排出する排出口と、大入賞装置の内部に遊技球が存在するときに、上記始動口への入球に起因して大入賞装置の内部の遊技球を上記排出口へ誘導する排出誘導装置とを具備し、上記大入賞装置へ入球した遊技球が残存している状態で上記始動口への入球があると、該入球から上記大入賞装置の入口が開放されるまでに所定の遅延時間を設け、該遅延時間に上記排出誘導装置を作動させることを特徴とする（請求項１）。前の始動口への入球に起因して開放された大入賞装置内に遊技球が残っている場合、新たな始動口への入球に起因して、大入賞装置の開放を行う前に、排出誘導装置により排出口から大入賞装置内の遊技球を排出することができ、従来構造のように残った遊技球が特定の領域を通過したり、残った遊技球が新たに大入賞装置内へ入球した遊技機を特定の領域へ誘導することにより発生する想定外の大当りを防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遅延時間内に上記大入賞装置内に残存する遊技球が排出されない場合には、上記遅延時間の経過後も上記排出誘導装置の作動を継続させるように構成する（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
これにより、４つの作動軸体３７，３８，３９，４０の両側面の２つの平行面３７ｃ，３８ｃ，３９ｃ，４０ｃがそれぞれベース板３３の凸レール部７４、第３のガイド部材７１，７２の折り曲げ部７１ｂ，７２ｂ、第４のガイド部材７３の延出部７３ａ，７３ｂに沿って摺動することにより各作動軸体３７〜４０の軸回り方向の回り止め、並びに図８中で左右方向の位置規制が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本実施の形態では、特に、４つの作動軸体３７，３８，３９，４０の両側面に２つの平行面３７ｃ，３８ｃ，３９ｃ，４０ｃを設け、それぞれベース板３３の凸レール部７４、第３のガイド部材７１，７２の折り曲げ部７１ｂ，７２ｂ、第４のガイド部材７３の延出部７３ａ，７３ｂに沿って摺動させることにより各作動軸体３７〜４０の軸回り方向の回り止め、並びに図８中で左右方向の位置規制を行う構成にしている。そのため、第１の実施の形態のように各作動軸体３７〜４０にスリット部３７ｂ，３８ｂ，３９ｂ，４０ｂをそれぞれ設け、上側の第１のガイド部材５４の凸部５４ａ，５４ｂと、作動軸体３７，３９のスリット部３７ｂ，３９ｂとを係合させ、同様に、下側の第１のガイド部材５５の凸部５５ａ，５５ｂと、作動軸体３８，４０のスリット部３８ｂ，４０ｂとを係合させる場合に比べて作動軸体３８，４０を加工し易くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（付記項１１）  前記作動軸体は、ラック部を有し、前記反転手段は、前記ラック部に噛合し、前記ラック部の進退に応じて回動するピニオンギアを有することを特徴とする付記項１０に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明者らは、先に特願２００３−４１５５６０号「微粒子及びその製造方法」（特開２００５−１７０７６０号公報参照）により、原材料を熱プラズマ炎中に導入（供給）する技術に関し、粉末原材料を溶媒中に入れてスラリーにし、このスラリーを液滴化させて熱プラズマ炎中に供給し蒸発させて、気相状態の混合物にした後、この気相状態となった混合物を急冷して、単体酸化物，複合酸化物，複酸化物，酸化物固溶体微粒子を製造する方法を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、前記特許文献１および上述の特開２００５−１７０７６０号公報に記載された微粒子の製造方法における、生成された微粒子を回収する過程にさらなる改良を加えることで、上記特許文献１および特開２００５−１７０７６０号公報に記載された微粒子の製造方法における目的と同様に、微細かつ均一で所望の粒径を有する品質の高い微粒子を、高い生産性で得ることができる微粒子の製造方法および装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか１つに記載の活性ガス生成装置と、それからの活性ガスを導入する導入口結合部、排出ガス供給通路部、混合し化学反応処理するスクラバー、及び双方の連結手段、を備えた排ガス処理システム装置。