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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径６ｎｍ以下の金超微粒子が無機酸化物担体上に担持されているカルボン酸エステル合成用触媒と酸素の存在下に、アルデヒドとアルコールを反応させることを特徴とするカルボン酸エステルの製造方法であって、
（１）該無機酸化物担体が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｌａ及びＣｅの少なくとも１種の元素を含む酸化物からなり、
（２）該反応が、液相反応である、
カルボン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
無機酸化物担体が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｌａ及びＣｅの少なくとも１種とＳｉとを含む酸化物からなる請求項１記載のカルボン酸エステルの製造方法。
【請求項３】
カルボン酸エステル合成用触媒が、金を含む水溶性化合物の水溶液と無機酸化物担体とを混合した後、回収された固形分を焼成することによって得られるものである、請求項１又は２に記載のカルボン酸エステルの製造方法。
【請求項４】
アルデヒドが脂肪族アルデヒドおよびα、β−不飽和アルデヒドから選ばれる少なくとも一種であり、アルコールが炭素数１〜１０の脂肪族アルコールである、請求項１〜３のいずれかに記載のカルボン酸エステルの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカルボン酸エステルの製造方法に用いるカルボン酸エステル合成用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記アルデヒドとしては、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、イソブチルアルデヒド、グリオキザール、ピルバルデヒド等の炭素数１〜１０の脂肪族アルデヒド；アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド等の炭素数３〜１０のα、β−不飽和アルデヒド；ベンズアルデヒド、ｐ−メトキシベンズアルデヒド、トルアルデヒド、フタルアルデヒド等の炭素数６〜２０の芳香族アルデヒド等のほか、これらアルデヒドの誘導体が挙げられる。好ましくは、脂肪族アルデヒド、α、β−不飽和アルデヒド等が使用できる。これらアルデヒドは、１種又は２種以上で用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  予め定めたピーク期間中は溶滴移行をさせる値に予め定めたピーク電流を通電し、続けてベース期間中は溶滴移行をさせない値に予め定めたベース電流を通電し、これら１周期の通電をパルス周期として繰り返し通電して溶接する消耗電極パルスアーク溶接に使用する溶接電源装置の出力制御方法において、
溶接電源装置の外部特性の傾きＫｓ及び溶接電流設定値Ｉｓ及び溶接電圧設定値Ｖｓを予め設定し、溶接中の第ｎ回目のパルス周期中の１周期の間の溶接電流平均値Ｉｗ(n)と１周期の間の溶接電圧平均値Ｖｗ(n)とがＶｗ(n)＝Ｋｓ・（Ｉｗ(n)−Ｉｓ）＋Ｖｓの関係を維持するように溶接電源装置の出力を制御するパルスアーク溶接電源装置の出力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
出願時の請求項１の発明は、図８に示すように、
予め定めたピーク期間Ｔｐ中は溶滴移行をさせる値に予め定めたピーク電流Ｉｐを通電し、続けてベース期間Ｔｂ中は溶滴移行をさせない値に予め定めたベース電流Ｉｂを通電し、これら１周期の通電をパルス周期Ｔpbとして繰り返し通電して溶接する消耗電極パルスアーク溶接に使用する溶接電源装置の出力制御方法において、
溶接電源装置の外部特性の傾きＫｓ及び溶接電流設定値Ｉｓ及び溶接電圧設定値Ｖｓを予め設定し、溶接中の第ｎ回目のパルス周期Ｔpb(n)中の１周期の間の溶接電流平均値Ｉｗ(n)と１周期の間の溶接電圧平均値Ｖｗ(n)とがＶｗ(n)＝Ｋｓ・（Ｉｗ(n)−Ｉｓ）＋Ｖｓの関係を維持するように溶接電源装置の出力を制御するパルスアーク溶接電源装置の出力制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の代表的な実施の形態は、図１（図８と同一の図）に示すように、
溶接電源装置の外部特性の傾きＫｓ及び溶接電流設定値Ｉｓ及び溶接電圧設定値Ｖｓを予め設定し、溶接中の第ｎ回目のパルス周期Ｔpb(n)中の１周期の間の溶接電流平均値Ｉｗ(n)と１周期の間の溶接電圧平均値Ｖｗ(n)とがＶｗ(n)＝Ｋｓ・（Ｉｗ(n)−Ｉｓ）＋Ｖｓの関係を維持するように溶接電源装置の出力を制御することによって、傾きＫｓを有する外部特性を形成して溶接を行うパルスアーク溶接電源装置の出力制御方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニッケル、コバルト、又は鉄をベースとする合金Ａから製造された部品のための拡散−ろう付け充填粉末であって、合金物質Ｂの粒子を含んで成り、前記粒子は球状であり、それらの表面上に外被の形態としてホウ素及びケイ素から成る群から選択された少なくとも一つの融剤元素をベースとする合金から成る添加物を有し、外被を形成する前記添加物物質はまた当該粉末中にも遊離状態で存在し、合金Ｂが、Ｃｒ、Ａｌ、及びＹを含んで成るＭＣｒＡｌＹ合金（ここで、Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＦｅを表す）である、前記粉末。
【請求項２】  ニッケル、コバルト、又は鉄をベースとする超合金Ａから製造された部品用としての成形体充填物であって、請求項１の充填粉末を、１１６０℃〜１２００℃の温度、及び５分間〜１時間の保持時間の条件下での焼結加熱処理サイクルにさらすことで得られ、その微細構造が、微細孔の均一な分布及びホウ化物及びケイ化物から成る群から選択される１つ以上の融剤元素をベースとする硬化相の微細分散を有しているが、共晶相は有さない、成形体充填物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ある用途、特に、航空分野における部品の修理においては、充填材は、Ｃｒ、Ａｌ、及びＹを含むＭＣｒＡｌＹ型（ここで、Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＦｅを表す）の合金を用いて製造される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
オーバーレイの修理を行うためには、特に、
・修理すべき物質の化学組成に近い組成を持つ超合金粉末
・ホウ素又はケイ素等の融剤元素（fluxing elements）を重量比で２〜６％含むニッケル又はコバルトをベースとする合金
を、アルゴン中で噴霧することで得られる２種の粉末の混合物から成るいわゆる２成分ろう付け粉末（brazing powder）を使用することが知られている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
拡散−ろう付け法は、使用する超合金の融点以下と成るように選択された、１０５０℃〜１２２０℃の温度で実行される。前記操作温度においては、超合金粉末は固形状態のままでいるが、融剤元素を含んでいる粉末は液体になる。このことは、混合物の流動性及び超合金粉末粒子のお互いへのろう付けを確実にし、結果として高密度化されると供に融剤元素の拡散によりろう付け温度で前記液体の接合部位（liquid joint）が等温凝固する。ろう付けした繋ぎ目とベース金属の超合金との間の相互拡散は化学組成が均一になることを確実にする。通常の加熱処理後に、拡散−ろう付けにより上塗りされた部分は、その部品の基体物質の高温機械的特性に非常に近い所望の高温機械的特性を有する。更に、高温酸化耐性及び腐食耐性を改良するための公知の被膜も適用し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明により、ニッケル、コバルト、又は鉄をベースとする合金Ａから製造された部品に用いる拡散−ろう付け充填粉末であって、前記部品の適用部位に適合させた特異的な機能特性を持つ合金物質Ｂの粒子を含んで成る拡散−ろう付け充填粉末が提供される。前記粒子は実質的に球状であり、それらの表面上に外被の形態としてホウ素及びケイ素から成る群から選択された少なくとも一つの融剤元素を含む添加物を有する。外被を形成するこれら添加物物質はまた当該粉末中にも遊離状態で存在する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記充填粉末を、特に、昇温速度、温度、及びホールド時間について特定の条件下での焼結加熱処理サイクルにさらすことで、その微細構造は、微細孔の均一な分布を有し、共晶相の数が非常に少なく、存在する共晶相は小さくて非クラスターでり、及び１つ以上の融剤元素に基づく硬化相の微細分散を有する微細構造と成り得る。従って、ニッケル、コバルト、又は鉄をベースとする超合金Ａから製造された部品用の成形体充填物（compact fill-in）を得ることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によるろう付け充填粉末の構造は図１に示す顕微鏡写真でみることができる。粒子１は合金Ｂから成っており、それは、例えば、ニッケルベース合金であり得る。粒子１の表面上の外被を形成する添加物２は、ホウ素又はケイ素等の少なくとも一つの融剤元素をベースとする合金から成る。合金粒子１の間で遊離状態にある小粒子３も一つ以上の融剤元素を含む前記合金から形成される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
このように形成された粉末は、合金Ｂと一つ以上の融剤元素を含む合金から成る粉末混合物を、プラネタリ型、水平型、又は振動型の既知の任意の型のボールミル内の容器に入れることによる、それ自体既知の機械的合成技術で得られる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図２に、得られた結果の例を示す。この結果は、その微細構造によって注目すべきものである。当該微細構造は、特に、制御された量の微細に分散した融剤元素、特にホウ化物又はケイ化物をべーストする硬化相５及び微細孔４の均一な分布を有している。また、共晶相がないことも注目すべきである。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
更に、ホウ化物やケイ化物等の少なくとも一つの融剤元素をベースとする硬化相が均一且つ微細に分布しているので、結晶転位の移動が防止され、断裂の出現を遅延させることで金属疲労耐性が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略矩形の台紙と、該台紙の１辺の端部の結合部において結合されたラミネートシートとからなり、該ラミネートシートが、耐熱性基材と、該基材の台紙に対向する面に剥離層を介して形成された透明熱可塑性樹脂層とからなり、上記台紙の端縁が、上記透明熱可塑性樹脂層の端縁から外側に延出していることを特徴とするラミネート用部材。
【請求項２】  台紙の幅をＷ１、長さをＤ１とし、透明熱可塑性樹脂層の幅をＷ２、長さをＤ２とした場合、下記の関係を有する請求項１に記載のラミネート用部材。
Ｗ１＞Ｗ２およびＤ１＞Ｄ２
【請求項３】  台紙の幅をＷ１、透明熱可塑性樹脂層の幅をＷ２とした場合、Ｗ１−Ｗ２が２〜１０ｍｍの範囲である請求項１に記載のラミネート用部材。
【請求項４】  透明熱可塑性樹脂層が、ヒートシール性樹脂からなる請求項１に記載のラミネート用部材。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか１項に記載のラミネート用部材の台紙と、ラミネートシートとの間に、画像形成された被ラミネート材を挿入し、この状態でラミネート用部材を加熱加圧して被ラミネート材面に透明熱可塑性樹脂層を転写するラミネート方法において、上記ラミネート用部材と被ラミネート材との関係を、透明熱可塑性樹脂層が被ラミネート材の全面を少なくとも被覆する関係にあることを特徴とするラミネート方法。
【請求項６】  台紙の幅をＷ１、長さをＤ１とし、透明熱可塑性樹脂層の幅をＷ２、長さをＤ２とし、被ラミネート材の幅をＷ３、長さをＤ３とした場合、下記の関係でラミネートを行なう請求項５に記載のラミネート方法。
Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３およびＤ１＞Ｄ２＞Ｄ３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、略矩形の台紙と、該台紙の１辺の端部の結合部において結合されたラミネートシートとからなり、該ラミネートシートが、耐熱性基材と、該基材の台紙に対向する面に剥離層を介して形成された透明熱可塑性樹脂層とからなり、上記台紙の端縁が、上記透明熱可塑性樹脂層の端縁から外側に延出していることを特徴とするラミネート用部材を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように構成されたゲートカット用エアニッパー装置を使用してゲート３１（詳しくは樹脂成形品３０とゲート３１との境界部）をカットするには、まず図２に示すように、電気ヒーター２２に通電して加熱させ、送風装置から送風孔２５にエアを送る。熱風孔２３（熱風路）内に流入したエアは電気ヒーター２２により加熱され、熱風孔２３の開口からそのすぐ前方に位置するゲート３１に吐出される。こうして加熱されたエアによりゲート３１を直接加熱するため、従来のように切断刃を加熱するタイプと比べて、樹脂成形品３０に熱影響を与えない利点があるとともに、ゲート３１を素早く加熱し軟化させることができる。図３（ａ）でゲート３１にハッチングを付した部分が被加熱部３１ａであり、樹脂成形品３０との境界部にまで及んでいるが、樹脂成形品３０には入り込んでいない。また、前記の通り、電気ヒーター２２の熱が刃部１０及び駆動部１に伝わりにくいため、エアシリンダのゴムパッキン等や切断刃１２へ熱影響もほとんどなく、これらの寿命を短くしない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズにおいて、
前記ズームレンズは、複数のレンズ群で構成され、光学系を変えずに部分的にズーム軌道を共有することによって、異なる像高の複数の撮像素子に対応可能であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズは、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
ｆｗＹ≦（Ｙ／Ｙｍｉｎ）×ｆｗＹｍｉｎ
但し、
Ｙ：前記複数の撮像素子の像高
ｆｗＹ：前記像高Ｙの前記撮像素子における広角端状態での焦点距離
Ｙｍｉｎ：前記複数の撮像素子のうち一番小さい像高
ｆｗＹｍｉｎ：前記像高Ｙｍｉｎの前記撮像素子における広角端状態での焦点距離
【請求項３】
前記ズームレンズは、前記複数のレンズ群の内で、最も物体側のレンズ群が負の屈折力を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記複数のレンズ群の内の前記最も物体側のレンズ群を第１レンズ群とし、前記第１レンズ群の像側に、物体側から順に、第２レンズ群及び、第３レンズ群を有することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記複数のレンズ群の内の前記第２レンズ群は、正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズは、前記複数のレンズ群の内の、最も物体側のレンズ群または最も像側のレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記複数のレンズ群の内の少なくとも一つのレンズ群は、レンズ群全体またはレンズ群の一部を光軸と直交方向に移動するレンズ群であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズは、回折面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ズームレンズにおいて、前記ズームレンズは、複数のレンズ群で構成され、光学系を変えずに部分的にズーム軌道を共有することによって、異なる像高の複数の撮像素子に対応可能であることを特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記複数のレンズ群の内で、最も物体側のレンズ群が負の屈折力を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記複数のレンズ群の内の、最も物体側のレンズ群または最も像側のレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングすることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記複数のレンズ群の内の前記最も物体側のレンズ群を第１レンズ群とし、前記第１レンズ群の像側に、物体側から順に、第２レンズ群及び、第３レンズ群を有することが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記複数のレンズ群の内の前記第２レンズ群は、正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記複数のレンズ群の内の少なくとも一つのレンズ群は、レンズ群全体またはレンズ群の一部を光軸と直交方向に移動するレンズ群であることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記ズームレンズは、回折面を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記第１レンズ群から前記第３レンズ群の任意の面を回折面としてもよい。また、前記第１レンズ群から前記第３レンズ群の任意のレンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。また、前記第１レンズ群から前記第３レンズ群のいずれかのレンズ群あるいはレンズ群の一部を光軸と直交方向または、ある１点を中心とした曲線状に移動させることによって、手ぶれ補正レンズとすることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３において、ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第1レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３を有し、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、フォーカシングの際に、前記第３レンズ群Ｇ３を移動させる構成としている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に、ズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。また、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群ＦＬは、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材質が同一の回折格子溝で接する回折光学素子であり、
前記互いに異なる材質の一方は、第１の紫外線硬化樹脂であり、
前記互いに異なる材質の他方は、前記第１の紫外線硬化樹脂とは異なる第２の紫外線硬化樹脂であることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記第１の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ１とし、前記第１の紫外線硬化樹脂の分散値をνｄ１としたとき、両式
１．５０≦ｎｄ１≦１．６０
４５≦νｄ１≦６５
の条件を満足し、且つ、前記第２の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ２とし、前記第２の紫外線硬化樹脂の分散値をνｄ２としたとき、両式
１．４５≦ｎｄ２≦１．５５
νｄ２≦４５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記第１の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ１とし、前記第１の紫外線硬化樹脂の分散値をνｄ１とし、前記第２の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ２とし、前記第２の紫外線硬化樹脂の分散値をνｄ２としたとき、次式
０．０００５≦（ｎｄ１−ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）≦０．０３
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記回折格子溝の高さをｈとしたとき、次式
ｈ≦５０μｍ
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記回折光学素子の最小ピッチが８０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第１の紫外線硬化樹脂と前記第２の紫外線硬化樹脂との光軸上の厚さの和が１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記第１の紫外線硬化樹脂及び前記第２の紫外線硬化樹脂は、いずれも光軸上の厚さが５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第１の紫外線硬化樹脂の中心厚さをｔ１とし、前記第２の紫外線硬化樹脂の中心厚さをｔ２としたとき、次式
０．２＜ｔ１／ｔ２＜５．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記第１の紫外線硬化樹脂を有する回折光学素子を構成する基板の曲率半径をＲとしたとき、次式
０≦１／Ｒ＜０．１（１／ｍｍ）
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項１０】
前記第１の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ１、Ｃ線での屈折率をｎＣ１及びＦ線での屈折率をｎＦ１とし、前記第２の紫外線硬化樹脂のｄ線での屈折率をｎｄ２、Ｃ線での屈折率をｎＣ２及びＦ線での屈折率をｎＦ２とし、Δｎｄ＝ｎｄ１−ｎｄ２、Δ（ｎＦ−ｎＣ）＝｛（ｎＦ１−ｎＣ１）−（ｎＦ２−ｎＣ２）｝としたとき、次式
−１０．０＜Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）＜−１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記第１の紫外線硬化樹脂は、脂肪環を有するアクリレートとチオール化合物とのエン−チオール反応生成物からなり、前記第２の紫外線硬化樹脂は、分子中にフッ素原子を含むアクリレートと分子中に複数のベンゼン環骨格を有するアクリレートとの混合物からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項１２】
前記回折格子溝は、平面上に形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項１３】
前記回折格子溝は、曲面上に形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の回折光学素子。
【請求項１４】
前記曲面は、凸面の形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の回折光学素子。
【請求項１５】
前記曲面は、凹面の形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の回折光学素子。
【請求項１６】
前記第１又は前記第２のいずれか一方の紫外線硬化樹脂を基板上に滴下し、回折格子溝を形成した型を用いて型押しする工程と、
前記型押しされた一方の紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、前記型押しされた一方の紫外線硬化樹脂を硬化させる工程と、
前記硬化した一方の紫外線硬化樹脂を前記型から取り外す工程と、
前記取り外した一方の紫外線硬化樹脂の回折格子溝が形成された面側に、前記第１又は前記第２の他方の紫外線硬化樹脂を滴下する工程と、
前記滴下された他方の紫外線硬化樹脂に紫外線を照射する工程とを含むことを特徴とする回折光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、上記回折光学素子において、前記第１の紫外線硬化樹脂は、脂肪環を有するアクリレートとチオール化合物とのエン−チオール反応生成物からなり、前記第２の紫外線硬化樹脂は、分子中にフッ素原子を含むアクリレートと分子中に複数のベンゼン環骨格を有するアクリレートとの混合物からなるように構成することができる。
また、前記回折格子溝は、平面上に形成されていても良いし、曲面上に形成されていても良い。曲面上に形成される場合、この曲面は、凸面の形状を有しても良いし、凹面の形状を有しても良い。
本発明の回折光学素子の製造方法は、前記第１又は前記第２のいずれか一方の紫外線硬化樹脂を基板上に滴下し、回折格子溝を形成した型を用いて型押しする工程と、前記型押しされた一方の紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、前記型押しされた一方の紫外線硬化樹脂を硬化させる工程と、前記硬化した一方の紫外線硬化樹脂を前記型から取り外す工程と、前記取り外した一方の紫外線硬化樹脂の回折格子溝が形成された面側に、前記第１又は前記第２の他方の紫外線硬化樹脂を滴下する工程と、前記滴下された他方の紫外線硬化樹脂に紫外線を照射する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005107298.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少するように構成されており、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６５５＜|ｆ２／ｆＷ|＜２．０００
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆＷ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離．
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．１８＜ｆ３／ｆＷ＜２．５０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離．
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
１．９２＜|ｆ４／ｆＷ|＜４．００
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離．
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．７８＜ｆ１／ｆＷ＜６．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離．
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８＜ＢＦ／ｆＷ＜６．０
ただし、
ＢＦ：広角端状態におけるバックフォーカス．
【請求項６】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群がフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた少なくとも1面に非球面を有する負メニスカスレンズの第１レンズと物体側に凸面を向けた正レンズの第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面に非球面を有する物体側に凸面を向けた正レンズの第１レンズと像側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズと両凸形状の正レンズの第３レンズとで構成され、前記第２レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズとはそれぞれ空気間隙で隔てられており、
前記第３レンズ群は単一の正レンズで構成され、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０３＜Ｄｂ／ｆ２＜０．１５
０．１０＜Ｄａ／（−ｆ１）＜０．５０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｄｂ：前記第２レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄａ：前記第１レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０９＜β３×Ｙ０／ｆｗ＜０．４６
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ系全体での焦点距離
Ｙ０：最大像高
β３：前記第３レンズ群の像面移動係数（第３レンズ群のフォーカシング時の移動量に対する像面の移動量の比率）
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群中の最も物体側の前記正レンズは両面非球面レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群中の前記第２レンズと前記第３レンズの間の形状が、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．０＜（ｒ２３Ｆ＋ｒ２２Ｒ）／（ｒ２３Ｆ−ｒ２２Ｒ）＜２．０
但し、
ｒ２２Ｒ：前記第２レンズ群中の前記第２レンズの像側のレンズ面の近軸曲率半径
ｒ２３Ｆ：前記第２レンズ群中の前記第３レンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群を物体方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングをおこない、さらに以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０≦（ｒ３１Ｒ＋ｒ３１Ｆ）／（ｒ３１Ｒ−ｒ３１Ｆ）＜１．６
但し、
ｒ３１Ｆ：前記第３レンズ群の正レンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径
ｒ３１Ｒ：前記第３レンズ群の正レンズの像側のレンズ面の近軸曲率半径
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、変倍中固定されていることを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
記目的を達成するために、本発明は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群がフォーカシングを行うズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた少なくとも1面に非球面を有する負メニスカスレンズの第１レンズと物体側に凸面を向けた正レンズの第２レンズとから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも1面に非球面を有する物体側に凸面を向けた正レンズの第１レンズと像側に凹面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズと両凸形状の正レンズの第３レンズとで構成され、前記第２レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズとはそれぞれ空気間隙で隔てられており、前記第３レンズ群は単一の正レンズで構成され、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
０．０３＜Ｄｂ／ｆ２＜０．１５
０．１０＜Ｄａ／（−ｆ１）＜０．５０
但し、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、Ｄｂは前記第２レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズの空気間隔、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｄａは前記第１レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらのセパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、適度な機械的強度がある電子絶縁性の微多孔性薄膜が用いられる。材質としては、耐有機溶剤性と疎水性の観点とシャットダウン機能を持つ点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂の単独またはこれらを積層したものや混合・複合したものなどの多孔質ポリオレフィンを用いることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
セパレータとしては、第１の電池と同様に大きなイオン透過度を持ち、適度な機械的強度がある電子絶縁性の微多孔性薄膜が用いられる。材質としては、耐有機溶剤性と疎水性の観点とシャットダウン機能を持つ点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂の単独またはこれらを積層したものや混合・複合したものなどの多孔質ポリオレフィンを用いることが好ましい。さらに、前述の前処理後のＤ９０が０．０５μｍ未満であると、導電性高分子がセパレータの中を成長していくのが困難になり、導電性高分子が貫通して負極に達しないうちに、過充電状態がさらに進行してしまい、危険な状況となる。また、Ｄ９０が０．５μｍより大きくなると、導電性高分子が一つの細孔内で多量に貫通するため、局所的に短絡電流が多くなり、危険な状況になる。したがって、前述の前処理後の孔径分布において、Ｄ９０が０．０５から０．５μｍであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
正極２は、コバルト酸リチウム粉末８５重量％に対し、導電剤の炭素粉末１０重量％と結着剤のポリ弗化ビニリデン樹脂（ＰＶｄＦ樹脂）５重量％を混合し、これらを脱水ＮＭＰに分散させてスラリーを作製し、アルミ箔からなる正極集電体上に塗布し、乾燥後、圧延して作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
負極３は、負極活物質として人造黒鉛粉末を用い、これの９５重量％に対して、結着剤のＰＶｄＦ樹脂を５重量％を混合し、これらを脱水ＮＭＰに分散させてスラリーを作製し、銅箔からなる負極集電体上に塗布し、乾燥後、圧延して作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）冷陰極管方式ランプチューブの内部に形成された第１電極及び前記第１電極に対向する第２電極間に電位差が発生するように、前記第１電極と前記第２電極との間に第１極性を有する第１駆動電圧を第１の時間の間印加するステップと、
ｉｉ）前記電位差によって前記ランプチューブ内部の電子が前記第１電極から前記第２電極まで移動して消滅するのに要する電子消滅時間内に、前記第１電極及び前記第２電極の極性を反転させるステップと、
ｉｉｉ）前記第１の極性とは逆の第２極性を有する第２駆動電圧を前記第１及び第２電極間に第２の時間の間印加するステップとを含み、
前記ステップｉ）、ステップｉｉ）、及びステップｉｉｉ）を行いながら形成された波形を有する前記第２駆動電圧は、３秒間前記冷陰極管方式ランプに印加されることを特徴とする冷陰極管ランプ内の電子流制御方法。
【請求項２】
前記ステップｉｉ）で前記第１及び第２電極の極性が反転するのに要する極性反転時間は、５μｓ以内であることを特徴とする請求項１に記載の冷陰極管ランプ内の電子流制御方法。
【請求項３】
前記ステップｉ）ないしｉｉｉ）を実行するために形成される波形は、ステップパルス波形であることを特徴とする請求項１に記載の冷陰極管ランプ内の電子流制御方法。
【請求項４】
電子が冷陰極管方式ランプの第１電極と第２電極との間を移動しながら消滅されるまでかかる時間である極性反転時間によりスイングするステップパルス波形を有する第１駆動電圧を発生させるステップと、
前記第１駆動電圧を、前記第１の駆動電圧よりも高く、電子流を発生させるのに必要な最小の電圧以上である第２駆動電圧に昇圧するステップと、
昇圧された前記第２駆動電圧を冷陰極管方式ランプに印加するステップとを含み、
前記極性反転時間は５μｓ以内であることを特徴とする冷陰極管方式照明装置の駆動方法。
【請求項５】
第１基準電圧及び第１極性反転時間によりスイングするステップパルス波と第２基準電圧及び前記第１極性反転時間より長い第２極性反転時間によりスイングするサイン波波形とを発生させる第１ステップと、
前記ステップパルス波形を選択して前記第１基準電圧を冷陰極管方式ランプ内部で電子流を発生させるのに必要な最小の電圧以上である第１電圧に昇圧した後、所定時間の間前記ランプに印加する第２ステップと、
前記サイン波波形を選択して前記第２基準電圧を前記ランプ内部で電子流を発生させるのに必要な最小の電圧以上である第２電圧に昇圧した後、所定時間の間前記ランプに印加する第３ステップとを含み、
電子は前記冷陰極管方式ランプの第１電極と第２電極との間を移動し、前記第１極性反転時間は、前記電子が前記第１電極と第２電極との間を移動しながら消滅されるまでのかかる電子消滅時間以内で、前記第２ステップ及び第３ステップの所定時間は３秒以内であることを特徴とする冷陰極管方式照明装置の駆動方法。
【請求項６】
前記ステップパルス波形又は前記サイン波波形の選択は、信号選択部によって実施されることを特徴とする請求項５に記載の冷陰極管方式照明装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第１極性反転時間は、５μｓ以下であることを特徴とする請求項５に記載の冷陰極管方式照明装置の駆動方法。
【請求項８】
所定の長さを有する円筒形状を有する冷陰極管ランプチューブと、前記ランプチューブの一端に形成された第１電極と、前記第１電極と対向し前記ランプチューブの他端に形成された第２電極とを含む冷陰極管方式ランプと、
前記ランプチューブ内部の電子が前記第１電極から前記第２電極に移動して消滅するのに要する電子消滅時間より短い時間内に極性が反転される波形を有する第１電圧を発生させる波形発生部と、
前記第１電圧を電子流を発生させるのに必要な最小の電圧以上である第２電圧に昇圧して、前記第２電圧を前記冷陰極管方式ランプに印加する昇圧手段とを含み、
前記波形発生部から発生した波形は、３秒間前記冷陰極管方式ランプに印加されることを特徴とする冷陰極管方式照明装置。
【請求項９】
前記波形発生部から発生した波形は、ステップパルス波形であり、前記ステップパルス波形の極性反転時間は、５μｓ以内であることを特徴とする請求項８に記載の冷陰極管方式照明装置。
【請求項１０】
所定の長さを有する円筒形状を有する冷陰極管ランプチューブと、前記ランプチューブの一端に形成された第１電極と、前記第１電極と対向する前記ランプチューブの他端に形成された第２電極とを含む冷陰極管方式ランプと、
第１基準電圧及び第１極性反転時間によりスイングするステップパルス波形を発生させるステップパルス波形発生部と、
第２基準電圧及び前記第１極性反転時間より長い第２極性反転時間によりスイングするサイン波波形を発生させるサイン波波形発生部と、
前記ステップパルス波形又は前記サイン波波形を選択する信号選択部と、
前記シグナル選択部が前記ステップパルス波形又は前記サイン波波形を選択する時期を決定するための波形印加時期決定手段と、
選択された前記ステップパルス波形と、前記サイン波波形のうちのいずれか一つを所定のレベルまで増幅する信号増幅手段とを含み、
前記波形印加時期決定手段は３秒以内の時間の間、前記ステップパルス波形を選択し、その後前記サイン波波形を選択することを特徴とする冷陰極管方式照明装置。
【請求項１１】
前記第１極性反転時間は５μｓ以内であることを特徴とする請求項１０に記載の冷陰極管方式照明装置。
【請求項１２】
入力映像信号に応答して液晶分子の配列を制御し映像を表示液晶表示パネルアセンブリと、
冷陰極管方式ランプと、ステップパルス形態の第１信号又はサイン波形態の第２信号のうちのいずれか一つを発生させるパルス発生部と、前記第１信号又は前記第２信号のうちのいずれか一つを選択するシグナル選択部と、前記シグナル選択部が前記ステップパルス波形又は前記サイン波波形の印加時期を決定するようにする波形印加時期決定モジュールと、選択された前記第１信号又は前記第２信号をあるレベルまで増幅して前記冷陰極管方式ランプに印加するシグナル増幅部を含むインバータと、前記冷陰極管方式ランプから発生した光を拡散させる拡散手段を含むバックライトアセンブリと、を含み、
前記ステップパルス波形は、前記冷陰極管方式ランプの第１電極及び第２電極間の電位差によって前記第１電極と第２電極間を移動する電子の電子消滅時間より小さい時間によりスイングし、前記電子消滅時間は５μｓ以内であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記シグナル選択部が前記第１信号を選択する場合、電子流が前記第１電極と第２電極との間に形成されることを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第１極性反転時間の間、前記第１電極と第２電極との間に電子流が形成されることを特徴とする請求項１０記載の冷陰極管方式照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップを有する鉄心と、この鉄心に巻かれた巻線とから成るリアクトルにおいて、前記鉄心内の磁束走行方向に沿って導体層を設けたことを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記導体層は、銅、アルミニウム、銀のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
直流電源と、電力用半導体スイッチング素子の電圧を略ゼロにして該スイッチング素子をターンオン及びターンオフさせるゼロ電圧スイッチング手段を備え、このゼロ電圧スイッチング手段により前記スイッチング素子をターンオン及びターンオフさせて前記直流電源の電圧を交流電圧に変換するインバータと、このインバータの出力側に接続された変圧器と、この変圧器の出力を直流に変換する整流器と、この整流器の出力側に接続された負荷と、この負荷に印加する電圧及び負荷に流す電流の設定信号に応じて上記インバータのスイッチング素子のターンオン、ターンオフのタイミングを制御する手段とを有して成るＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、上記インバータのゼロ電圧スイッチング手段に請求項１または２に記載のリアクトルを用いたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
上記ゼロ電圧スイッチング手段を備えたインバータは、上記直流電源の正極に接続された第一のスイッチ及びその負極に接続された第二のスイッチから成る第一の直列接続体を有すると共に上記正極に接続された第三のスイッチ及びその負極に接続された第四のスイッチから成り上記第一の直列接続体に並列接続された第二の直列接続体を有し且つ上記第一から第四のスイッチにそれぞれ逆並列接続された第一から第四のダイオード及びコンデンサを有すると共に上記第一及び第二のスイッチのスイッチング素子のターンオン及びターンオフ時に前記第一及び第二のダイオードの順方向に電流を供給する第一の補助電流供給手段と、上記第三及び第四のスイッチのスイッチング素子のターンオン及びターンオフ時に前記第三及び第四のダイオードの順方向に電流を供給する第二の補助電流供給手段とを有することを特徴とする請求項３に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
上記請求項３または４に記載のＤＣ−ＤＣコンバータの負荷はＸ線管であることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図６はベルトの巻着装置１１全体を示す概略正面図を示し、図７はその概略平面図を示す。ベルト巻着ドラム１２はドラム駆動機構１３によって図６の時計回り方向に回転され、ベルト巻着ドラム１２の右側方、つまり材料供給側にはベルト材供給機構１４が装設されている。前記ベルト巻着ドラム１２の近傍にはベルト材押圧機構１５が装設されている。前記ベルト材供給機構１４の側方にはベルト材をトレーとともに搬入するベルト材搬入機構（図示略）が装設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体を切断する切断刃を備える切断装置であって、刃物台に長孔を形成し、前記切断刃を前記長孔にネジ止め固定すると共に、前記切断刃の表面に前記刃物台に対する取付位置に対応する複数の目盛りを設け、前記刃物台に対し帯状体と交差方向へ位置調整可能に取り付けたことを特徴とする帯状体の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項１記載の発明は、図１に示すように前記刃物台２０に長孔２、３を形成し、前記切断刃１を前記長孔２、３にネジ止め固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、請求項１記載の発明は、図１（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように前記切断刃１の表面に前記刃物台２０に対する取付位置に対応する複数の目盛り１ｃ、６ａ、７ｃを設けたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明の上記特徴によれば、前記切断刃の表面に目盛りが付けられているので、切断刃のどの位置を使用したかが明確となり、また、切断刃の位置をずらす際に、目盛りを目印として位置決めをすることができ、切断刃の位置決めの作業が容易になるとともに、切断刃を隙間なく利用することができ経済的である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、請求項１記載の発明によれば、前記切断刃の表面に目盛りが付けられているので、切断刃のどの位置を使用したかが明確となり、また、切断刃の位置をずらす際に、目盛りを目印として位置決めをすることができ、切断刃の位置決めの作業が容易になるとともに、切断刃を隙間なく利用することができ経済的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の給紙段のそれぞれについて、出力画像の調整を行う画像形成装置において、
上記給紙段毎に、用紙サイズ、用紙残量を含む給紙段情報を取得する給紙段情報取得手段と；
上記給紙段毎に、用紙位置情報を含む給紙段特性を保持する給紙段特性保持手段と；
上記給紙段毎に、上記給紙段特性を算出し、上記給紙段特性保持手段に格納する給紙段調整手段と；
画像を形成するラスタ画像を生成し、この際に、上記給紙段特性保持手段が保持している上記用紙位置情報を用い、使用すべき給紙段に適したラスタ画像を生成するラスタ画像生成手段と；
上記ラスタ画像生成手段が生成したラスタ画像に基づいて、画像を形成する画像形成手段と；
画像形成に使っている給紙段が紙なしになった場合、同じ用紙サイズの給紙段が存在するか否かを調べ、同じ用紙サイズの給紙段が他に存在すれば、上記他に存在する給紙段から給紙させ、この際に、上記給紙段に適した調整が行われるように、上記ラスタ画像生成手段に画像生成させる制御手段と；
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記制御手段が、１つの印刷ジョブを印刷開始する前に、上記ラスタ画像生成手段が、上記印刷ジョブに適する給紙段の全てについて、それぞれラスタ画像を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記ラスタ画像生成手段は、ページ記述言語からラスタ画像を形成するページ記述言語処理手段を有する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１において、
上記画像形成手段は、用紙の両面に印刷する機能を有する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１において、
上記ラスタ画像生成手段は、原稿台の文書を読み取ってラスタ画像を生成する原稿読取手段であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の給紙段のそれぞれについて、出力画像の調整を行う画像形成装置において、上記給紙段毎に、用紙サイズ、用紙残量を含む給紙段情報を取得する給紙段情報取得手段と、上記給紙段毎に、用紙位置情報を含む給紙段特性を保持する給紙段特性保持手段と、上記給紙段毎に、上記給紙段特性を算出し、上記給紙段特性保持手段に格納する給紙段調整手段と、画像を形成するラスタ画像を生成し、この際に、上記給紙段特性保持手段が保持している上記用紙位置情報を用い、使用すべき給紙段に適したラスタ画像を生成するラスタ画像生成手段と、上記ラスタ画像生成手段が生成したラスタ画像に基づいて、画像を形成する画像形成手段と、画像形成に使っている給紙段が紙なしになった場合、同じ用紙サイズの給紙段が存在するか否かを調べ、同じ用紙サイズの給紙段が他に存在すれば、上記他に存在する給紙段から給紙させ、この際に、上記給紙段に適した調整が行われるように、上記ラスタ画像生成手段に画像生成させる制御手段とを有する画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】被記録媒体を搬送させ、記録手段を用いて画像を前記被記録媒体に記録する画像形成装置において、  記録時と逆方向に被記録媒体を搬送する逆搬送手段と、  前記逆搬送手段の実行有無、及び逆搬送の実行タイミングを管理する逆搬送実行タイミング管理手段と、を有し、  前記逆搬送実行タイミング管理手段は、被記録媒体種類記憶手段と、前回記録した被記録媒体と今回記録する被記録媒体とを比較する被記録媒体種類比較手段と、比較した結果に従って逆搬送実行有無を決定する逆搬送実行決定手段と、逆搬送を実行するタイミングを決定する逆搬送実行タイミング決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。    【請求項２】前記被記録媒体種類比較手段は、シート幅、シート長、シートタイプ、マーク幅により前回記録した被記録媒体と今回記録する被記録媒体とを比較することを特徴請求項１に記載の画像形成装置。    【請求項３】前記記録手段は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。    【請求項４】前記記録ヘッドは、前記被記録媒体の幅に相当する記録幅を有するフルライン記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。