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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吐出口列を有する記録素子基板と、
該記録素子基板が位置決めされて固定される面と、固定される前記記録素子基板の位置決めの基準となる第１の基準面と、該第１の基準面に直交する第２の基準面と、を有する板状部材と、
を備え、前記第１の基準面と前記第２の基準面とは、インクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジの保持基準面に係合することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記第１の基準面及び前記第２の基準面に樹脂がコーティングされていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  前記第１の基準面及び前記第２の基準面に樹脂板が固定されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  吐出口列を有する記録素子基板と、
該記録素子基板が位置決めされて固定される面と、固定される前記記録素子基板の位置決めの基準となる第１の基準面と、該第１の基準面に直交する第２の基準面と、を有する板状部材と、
を備えるインクジェット記録ヘッドと、
前記第１の基準面と当接する保持基準面と、前記第２の基準面と当接する他の保持基準面と、を有し、前記インクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジと、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記第１の基準面及び前記第２の基準面に樹脂がコーティングされていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記第１の基準面及び前記第２の基準面に樹脂板が固定されていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記第１の基準面は前記キャリッジに固定されて移送される前記インクジェット記録ヘッドの前記吐出口列の並ぶ方向に沿って２ヵ所設けられ、前記第２の基準面は前記移送方向に対向して前記他の保持基準面と当接する位置に１ヶ所設けられていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録素子基板を有するインクジェット記録ヘッドと、そのインクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジを備えるインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上述の点に着目して成されたもので、記録素子基板を有する記録ヘッドがキャリッジに対して着脱可能、且つ位置決め精度を向上させ得る構成としたインクジェット記録ヘッドと、そのインクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジを備えるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決できる本発明に係るインクジェット記録ヘッドは、吐出口列を有する記録素子基板と、該記録素子基板が位置決めされて固定される面と、固定される前記記録素子基板の位置決めの基準となる第１の基準面と、該第１の基準面に直交する第２の基準面と、を有する板状部材と、を備え、前記第１の基準面と前記第２の基準面とは、インクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジの保持基準面に係合することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るインクジェット記録装置は、吐出口列を有する記録素子基板と、該記録素子基板が位置決めされて固定される面と、固定される前記記録素子基板の位置決めの基準となる第１の基準面と、該第１の基準面に直交する第２の基準面と、を有する板状部材と、を備えるインクジェット記録ヘッドと、前記第１の基準面と当接する保持基準面と、前記第２の基準面と当接する他の保持基準面と、を有し、前記インクジェット記録ヘッドを固定して移送するキャリッジと、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば、キャリッジに固定、移送されるインクジェット記録ヘッドの記録素子基板を位置決め固定するための基準面と、インクジェット記録ヘッドをキャリッジに固定するための基準面と、を同一としたことにより、キャリッジに対して高精度に記録素子基板が配置可能となり、装置としての信頼性が向上し、高品位の記録が可能となる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段、および、前記発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理装置であって、
前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知する検知手段と、
前記検知した情報に応じた画像処理を、可視像を形成すべき画像情報に施す処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項2】
前記検知手段は、前記カセットの表面に記録された情報に基づき、前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項3】
さらに、複数のルックアップテーブル、マスキングマトリックスおよび/またはダイレクトマッピングテーブルが格納されたメモリを有し、
前記処理手段は、前記検知された情報に応じて、前記ルックアップテーブル、マスキングマトリックスおよび/またはダイレクトマッピングテーブルを選択的に使用することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項4】
複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段、および、前記発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理装置であって、
画像入力デバイスと通信する通信手段と、
前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、前記検知した情報を前記画像入力デバイスへ通知する検知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項5】
複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理方法であって、
前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、
前記検知した情報に応じた画像処理を、可視像を形成すべき画像情報に施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項6】
複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理方法であって、
前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、
前記検知した情報を画像入力デバイスへ通知することを特徴とする画像処理方法。
【請求項7】
画像処理装置を制御して、請求項5または請求項6に記載された画像処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項8】
請求項7に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる画像処理装置は、
複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段、および、前記発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理装置であって、前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知する検知手段と、前記検知した情報に応じた画像処理を、可視像を形成すべき画像情報に施す処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段、および、前記発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理装置であって、画像入力デバイスと通信する通信手段と、前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、前記検知した情報を前記画像入力デバイスへ通知する検知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理方法は、複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理方法であって、前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、前記検知した情報に応じた画像処理を、可視像を形成すべき画像情報に施すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、複数の発熱素子がライン状に配置された発熱手段による加熱によって記録媒体に転写されるインクが塗布され、カセットに格納された転写媒体を用いて、記録媒体に可視像を形成する画像処理方法であって、前記転写媒体の種類または特性を示す情報を検知し、前記検知した情報を画像入力デバイスへ通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】連続する印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される連続する印刷媒体に向けて接離方向に移動可能な印刷ヘッドで印刷データを印刷する印刷手段と、
前記搬送手段と印刷手段によって印刷搬送された連続する印刷媒体を印刷単位に切断する切断手段と、
前記印刷手段の印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド駆動カム面と切断手段を連続する印刷媒体切断のために移動させる切断駆動カム面とを備えたカム部材と、
カム部材の位置を移動させる駆動モータと、
カム部材の初期位置を検出するホームポジション検出手段とを有し、
印刷処理開始後、カム部材の位置をホームポジションの位置から印刷ヘッドを印刷位置に移動させる位置まで移動させ、更に切断処理時期に応じて印刷ヘッドを印刷位置に移動させた位置から切断手段を切断位置に移動させる位置まで移動させる印刷媒体印刷装置において、
前記カム部材における印刷位置を検出する印刷位置検出手段を備え、
切断処理後にカム部材を印刷位置検出手段が前記印刷位置を検出するまで移動させることを特徴とする印刷媒体印刷装置。
【請求項２】連続する印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される連続する印刷媒体に向けて接離方向に移動可能な印刷ヘッドで印刷データを印刷する印刷手段と、
前記搬送手段と印刷手段によって印刷搬送された連続する印刷媒体を印刷単位に切断する切断手段と、
前記印刷手段の印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド駆動カム面と切断手段を移動させる切断ヘッド駆動カム面とを備えたカム部材と、
カム部材の位置を移動させる駆動モータと、
カム部材におけるホームポジション位置と印刷位置とを検出する位置検出手段とを有し、
印刷処理開始後、カム部材の位置をホームポジションの位置から印刷位置まで移動させ、その後切断処理時期に応じて切断手段を切断位置に移動させる位置まで移動させ、切断処理後に印刷位置まで移動させる印刷媒体印刷装置において、
初期設定時に、前記位置検出手段によりカム部材の位置を判断し、その結果に基づいてホームポジションの位置にカム部材を移動させることを特徴とする印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】このため本発明の印刷媒体印刷装置は、連続する印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される連続する印刷媒体に向けて接離方向に移動可能な印刷ヘッドで印刷データを印刷する印刷手段と、前記搬送手段と印刷手段によって印刷搬送された連続する印刷媒体を印刷単位に切断する切断手段と、前記印刷手段の印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド駆動カム面と切断手段を連続する印刷媒体切断のために移動させる切断駆動カム面とを備えたカム部材と、カム部材の位置を移動させる駆動モータと、カム部材の初期位置を検出するホームポジション検出手段とを有し、印刷処理開始後、カム部材の位置をホームポジションの位置から印刷ヘッドを印刷位置に移動させる位置まで移動させ、更に切断処理時期に応じて印刷ヘッドを印刷位置に移動させた位置から切断手段を切断位置に移動させる位置まで移動させる印刷媒体印刷装置において、前記カム部材における印刷位置を検出する印刷位置検出手段を備え、切断処理後にカム部材を印刷位置検出手段が前記印刷位置を検出するまで移動させることを特徴とする印刷媒体印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の印刷媒体印刷装置は、連続する印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される連続する印刷媒体に向けて接離方向に移動可能な印刷ヘッドで印刷データを印刷する印刷手段と、前記搬送手段と印刷手段によって印刷搬送された連続する印刷媒体を印刷単位に切断する切断手段と、前記印刷手段の印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド駆動カム面と切断手段を移動させる切断ヘッド駆動カム面とを備えたカム部材と、カム部材の位置を移動させる駆動モータと、カム部材におけるホームポジション位置と印刷位置とを検出する位置検出手段とを有し、印刷処理開始後、カム部材の位置をホームポジションの位置から印刷位置まで移動させ、その後切断処理時期に応じて切断手段を切断位置に移動させる位置まで移動させ、切断処理後に印刷位置まで移動させる印刷媒体印刷装置において、初期設定時に、前記位置検出手段によりカム部材の位置を判断し、その結果に基づいてホームポジションの位置にカム部材を移動させることを特徴とする印刷媒体印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送経路に備えられ、長尺印刷媒体を押圧して印刷データを１ラインずつ長尺印刷媒体に印刷する印刷手段と、
上記搬送手段による長尺印刷媒体の搬送を停止及び搬送を再開する長尺印刷媒体印刷装置において、
長尺印刷媒体の搬送の再開時から、続く印刷データの長尺印刷媒体の種類に対応して設定された本数のラインについて、
長尺印刷媒体の種類に対応して設定された回数ずつ印刷することを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送経路に備えられ、長尺印刷媒体を押圧して印刷データを１ラインずつ長尺印刷媒体に印刷する印刷手段と、上記搬送手段による長尺印刷媒体の搬送を停止及び搬送を再開する長尺印刷媒体印刷装置において、長尺印刷媒体の搬送の再開時から、続く印刷データの長尺印刷媒体の種類に対応して設定された本数のラインについて、長尺印刷媒体の種類に対応して設定された回数ずつ印刷することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送経路に備えられ、入力された印刷データに基づいて長尺印刷媒体に印刷する印刷手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、搬送経路に備えられ、長尺印刷媒体の有無を検出する検出手段と、前回印刷処理がされたか否かを判定する判定手段とを有し、印刷処理開始時に前記検出手段且つ前記判定手段の結果に基づいて、前記長尺印刷媒体を所定距離搬送させてから印刷を開始するか、又は、印刷を開始しないことを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項２】  長尺印刷媒体の種類が前回の印刷処理の長尺印刷媒体と異なる場合において、印刷処理開始時に前記検出手段により長尺印刷媒体が検出された場合には、前記判定手段の判定結果に関わらず長尺印刷媒体を所定距離搬送してから印刷を開始することを特徴とする請求項１に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送経路に備えられ、入力された印刷データに基づいて長尺印刷媒体に印刷する印刷手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、搬送経路に備えられ、長尺印刷媒体の有無を検出する検出手段と、前回印刷処理がされたか否かを判定する判定手段とを有し、印刷処理開始時に前記検出手段且つ前記判定手段の結果に基づいて、前記長尺印刷媒体を所定距離搬送させてから印刷を開始するか、又は、印刷を開始しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、長尺印刷媒体の種類が前回の印刷処理の長尺印刷媒体と異なる場合において、印刷処理開始時に前記検出手段により長尺印刷媒体が検出された場合には、前記判定手段の判定結果に関わらず長尺印刷媒体を所定距離搬送してから印刷を開始するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置において、
前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、
前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を格納する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】  前記一対のローラは、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に位置し所定の駆動手段によって駆動される搬送ローラと、この搬送ローラの回転に伴って従動回転するピンチローラであることを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】  前記下流側搬送手段は、前記記録手段より前記搬送経路の上流側に位置し所定の駆動手段によって駆動される排紙ローラと、この排紙ローラに付勢される拍車とからなることを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】  前記ニップ位置情報は、前記記録媒体の搬送方向に連続する画像の記録データにより前記記録手段及び前記搬送手段によって記録媒体に形成されたテストパターンに基づき設定されることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の記録装置。
【請求項６】  前記ニップ位置情報は、前記テストパターン内の所定の基準位置から不連続部分の始端部に至る間隔に基づいて設定されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】  前記搬送手段は、前記テストパターンの記録において、前記記録媒体の後端が前記ニップ部の近傍にあるとき、記録媒体の一回の搬送量を１ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】  前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段備え、この情報取得手段は、テストパターンの中に形成された記録部分と非記録部分とを読み取るフォトセンサと、このフォトセンサからの出力信号に基づき、テストパターンの記録部分における所定の基準位置から非記録部分の始端部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】  前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段を備え、この情報取得手段は、記録媒体が搬送ローラとピンチローラのニップ部に挟持されている状態と記録媒体が前記ニップ部を抜けた状態とにおけるピンチローラの変位を検知するローラ変位検出手段と、このローラ変位検出手段の検出結果に基づき、前記ニップ部より搬送経路の上流側における所定の基準位置から前記ニップ部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項１０】  前記ニップ位置情報を自動的に取得する情報取得手段を備え、この情報取得手段は、記録媒体が搬送ローラとピンチローラのニップ部に挟持されている状態と記録媒体が前記ニップ部を抜けた状態とにおける搬送ローラの回転状態を検知する回転状態検出手段と、この回転状態検出手段の検出結果に基づき、前記ニップ部より搬送経路の上流側における所定の基準位置から前記ニップ部に至る間隔を計測する手段とを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項１１】  前記回転状態検出手段は、搬送ローラの回転速度の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】  前記回転状態検出手段は、搬送ローラの間欠回転動作における各回転量の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１３】  前記記録媒体の後端が前記ニップ位置を抜けた直後の画像形成時には、ニップ部を抜ける直前の画像形成時よりも、前記記録手段の記録使用部分を搬送方向へとシフトさせると共に、搬送手段による搬送量を増大させる補正動作を行うことを特徴とする請求項５ないし１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】  前記回転状態検出手段は、前記搬送ローラと同一回転中心に回転する光学式のコードホイールとそれの信号を読み取るセンサとを備えることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１５】  相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体を搬送する搬送手段を有し、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置による記録方法であって、
前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納するようにしたことを特徴とする記録方法。
【請求項１６】  所定の搬送経路に沿って搬送される記録媒体に対して記録手段により記録を行う記録装置による記録方法であって、
前記記録手段より前記搬送経路の上流側に配設された相対向する一対のローラが記録媒体を挟持しつつ回転することにより記録媒体の搬送を行う上流側搬送手段と、前記記録手段より前記搬送経路の下流側で記録媒体の搬送を行う下流側搬送手段と、を配し、前記一対のローラが記録媒体の端部を挟持するニップ部の前記搬送経路内における位置を表すニップ位置情報を記憶手段に格納するようにしたことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特開昭５８−１３４７４４号公報、特開平５−２６９８５４号公報、特開平７−１６４５２３号公報、特開平９−２４０６０７号公報には、上記ヒートシール装置において、シールジョーの高周波コイルの作用面に断面が矩形の突条を設け、該突条により溶融した樹脂をシール帯域内に押し出す積層材料のヒートシール装置が開示され、特許第２５７１９７７号公報には、上記ヒートシール装置において、チューブ状包装材料のシール部の容器内面側となる方に溶融樹脂を流出させた場合、容器内側の縁部に、波打った溶融樹脂ビードができ、容器に外力がかかった場合、ビードの波の頂部から亀裂が入り、容器が破れるという問題を回避するために、Ｕ字状高周波コイルの真直部の外側（容器内側）に２つの磁性体を配置し、容器内側となる部分を加熱しないようにすることが開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［比較例２］実施例２でエラストマー層を形成しなかった環状オレフィン系フィルムのコロナ放電処理面に直接、実施例２と同様に透明導電性薄膜を形成し、当該透明導電性薄膜上に、実施例１のハードコート層用塗工液を用いて厚み約３μｍのハードコート層を形成して、透明導電性フィルムを作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、比較例１のハードコートフィルム及び比較例２の透明導電性フィルムは共に、耐折試験において全て１回の折り曲げによって破断してしまい、また、断裁試験においては、断裁した端部にクラックが発生してしまった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する方法として、図５に示すように、ボールねじ３の絶対位置を検出する絶対位置検出器８を設けると共に、この絶対位置検出器８から出力される絶対位置信号に基づいてリミットスイッチのオン／オフ出力に対応したリミットスイッチ出力を作成する方法がある。この場合、リミットスイッチ出力部１０に絶対位置検出器８からの絶対位置信号に基づいて検出器の故障や異常を判定するための回路を設け、この回路からの出力に基づいて上位コントローラ６にて絶対位置検出器８の異常を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記サーボモータ１２は、例えば４相の同期型サーボモータで、その絶対位置を検出するための絶対位置検出器１４が内蔵されている。前記絶対位置検出器１４は、前記サーボモータ１２の回転軸の現在位置を所定の原点からの絶対値にて検出するものであり、センサ部と信号変換部とを含んでいる。この絶対位置検出器１４は、例えば特公昭６２−５８４４５号広報に記載されている可変磁気抵抗型のアブソリュート回転角度検出装置（アブソコーダ（登録商標名）として市販）と同等構造のものであり、ここでは簡単に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、図３に示すように、前記絶対位置検出器１４のセンサ部は、例えば４個の極Ａ〜Ｄを円周方向に持つステータ１５と、このステータ１５による界磁空間内に配置された偏心ロータ１６とを備えている。前記偏心ロータ１６を貫通する検出軸１６ａは、前記サーボモータ１２の回転軸に結合されており、その回転軸の角度（回転位置）に応じて各極Ａ〜Ｄのリラクタンスを変化させる形状及び材質から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成される絶対位置検出器１４のセンサ部においては、一次コイル１７ａ〜１７ｄに前述した交流励磁信号（Ｉsin ωｔ、Ｉcos ωｔ）が印加された状態では直列接続された二次コイル１８ａ〜１８ｄの両端に、偏心ロータ１６ひいては検出軸１６ａの回転位置に応じた位相変調信号Ｅ（＝Ｋsin （ωｔ−θ））が誘導電圧信号として誘起される（ＫはｋＩ，ｋは比例定数）。つまり、この位相変調信号Ｅは、交流励磁信号Ｉsin ωｔに対し検出軸１６ａの基準位置からの変位量（回転角度）θだけ位相シフトした信号となるものであり、これにより当該位相変調信号Ｅを、検出軸１６ａの回転角度を示す絶対位置信号として利用できることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例では、前記絶対位置検出器１４は上記構成のセンサ部を変速ギヤなどを介して複数個設け、それらの出力を演算もしくは組み合わせることにより多回転にわたる絶対位置の検出が可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、上記構成の絶対位置検出器１４を用いる場合におけるサーボドライバ１９の詳細構成を示す図である。図２において、センサ入力回路２０は、絶対位置検出器１４に交流励磁信号（Ｉsin ωｔ、Ｉcos ωｔ）を供給すると共に絶対位置検出器１４からの位相変調信号Ｅに基づいて偏心ロータ１６、即ちサーボモータ１２の絶対位置データ（デジタル位置信号Ｄｘ）を作成し、現在値変換器２１、速度変換器２２、磁極位置変換器２３に出力する。また、センサ入力回路２０からの絶対位置信号Ｄｘは検出器異常判定回路２４に入力されるようになっており、絶対位置検出器１４の異常や当該絶対位置検出器１４のための信号線の断線などの判定時には前記検出器異常判定回路２４は異常信号を発生して上位コントローラ２５に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、電流制御部２８とゲートドライブ回路２９との間にはスイッチ要素Ｓが設けられており、前記検出器異常判定回路２４からの異常信号に基づいて前記スイッチ要素Ｓがオフの状態に切り換わるように構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、前記サーボドライバ１９には、リミットスイッチ出力作成手段たるリミット出力作成回路３１が設けられており、現在値変換器２１から現在位置信号ＳｃＰが入力されるようになっている。前記リミット出力作成回路３１は、現在位置信号ＳｃＰに応じたリミットスイッチのオン／オフ出力に相当したタイミングパルス信号Ｔｐを作成し、上位コントローラ２５に出力する。リミット出力作成回路３１の具体例としては、例えばメモリを使った変換テーブルで構成され、リミットスイッチのオン／オフ出力信号Ｔｐを出力する場合には、絶対位置信号Ｄｘの全回転範囲（０〜３６０度×ｎ回転（ｎは１以上の値となる）の範囲）にわたる個々の位置をアドレスとし、そのアドレス位置にリミットスイッチのオン／オフ状態に応じたハイレベル「１」またはローレベル「０」のデータを記憶する。従って、前記リミット出力作成回路３１は、リミットスイッチオンとなる位置に対応するアドレスでは、スイッチオンを示すハイレベル「１」の出力信号を出力し、リミットスイッチオフとなる位置に対応するアドレスでは、スイッチオフを示すローレベル「０」の出力信号を出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、絶対位置信号Ｄｘはノイズの影響を受けにくいため、位置決め制御及び位置確認の信頼性が高くなる。更に、リミット出力作成回路３１及びモータ制御部をサーボドライバ１９内に一体的に設けたので、調整作業や保守点検作業を容易に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例の電気的構成を示す機能ブロック図
【図２】
サーボドライバの内部構成を示す図
【図３】
絶対位置検出器の要部の配置構造の一例を示す図
【図４】
従来のサーボ制御システムの一例を示す図その１
【図５】
従来のサーボ制御システムの一例を示す図その２
【図６】
従来のサーボ制御システムの一例を示す図その３
【符号の説明】
図中、１２はサーボモータ、１４は絶対位置検出器（絶対位置検出手段）、１９はサーボドライバ、２５は上位コントローラ、３１はリミット出力作成回路（リミットスイッチ出力作成手段）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め登録された会員と、ホームドクターと、上記会員および上記ホームドクターと通信可能な管理センターとから構成され、
上記会員が上記管理センターに対して自己の医療関連情報を送り、上記管理センターは、受け取った医療関連情報をサーバに蓄積し、
上記管理センターが上記ホームドクターに対して複数の会員の上記医療関連情報を送り、
上記ホームドクターは、上記医療関連情報に基づいて会員に対するアドバイスを上記管理センターに送り、上記管理センターが上記アドバイスを会員に送るようにしたホームドクターシステム。
【請求項２】  会員およびホームドクターと通信を行なうホームドクター管理センターであって、
上記会員から送信されてきた医療関連情報をサーバに蓄積し、
上記ホームドクターに対して上記サーバ中の上記医療関連情報を提供し、
上記ホームドクターが上記医療関連情報を見ることによって作成した上記会員に対するアドバイスを上記会員に提供するようにしたホームドクター管理センター。
【請求項３】  インターネット上のホームページに設けられた医療相談ページとデータベースを使用した医療相談方法であって、
身体の部位選択を行なうためのページを相談者に対して表示し、
上記相談者が選択した部位別に症状を選択するためのページを相談者に対して表示し、
選択された症状から疾患名を推定するようにした医療相談方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェブビジネスにおける電子商取引のサーバシステム、情報処理システムおよび情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で電子商取引の決済に対し、安全、信頼性、迅速性を確保するシステムであって、ユーザから物品の売買、サービスの提供、受領をインターネット網と公開サーバによって照会する手段、取引の意志表示は非公開サーバである認証エージェントサーバによって本人の確認を行う手段、取引の決定、決済は決済サーバと専用網を使用する手段、前記公開サーバは取引の大小、機密性の高さに応じて前記サーバとネットワークを構築する事を特徴とするウェブビジネスにおける電子商取引のサーバシステム。
【請求項２】
前記請求項１において取引の大小、機密性の高さとは、アクセスするユーザにあらかじめ決済サイトに登録しておき、決済サイトの、あるいは決済エージェントのサーバによって個人認証を行ってからサーバが判断し、大口取引、機密性の高い情報提供、決済には仮想ＵＲＬを発行する手段、受信した仮想ＵＲＬを、ユーザによって所定時間内に意思決定の返信メールの着信を待って決済を行う事を特徴とするウェブビジネスにおける電子商取引のサーバシステム。
【請求項３】
前記請求項１において、企業内イントラネットに同手段によって外部からアクセス手段、企業機密情報の程度に応じて個人認証と決済を複数回行って情報を提供する事を特徴とするウェブビジネスにおける電子商取引のサーバシステム。
【請求項４】
サイトからの一般情報の提供、市場調査、アンケート回答をユーザに求めるにあたり公開サーバとインターネットの構成による手段、個人情報等、他人に開示したくないアンケート調査等は、前記請求項１の手段による構成を用いることを特徴とするウェブビジネスにおける電子商取引のサーバシステム。
【請求項５】
ＩＰ通信網と、前記ＩＰ通信に接続される複数の端末と、前記ＩＰ通信網に接続される１台のファイアウォール装置とから構成され、端末から情報提供者が提供する公開情報に対するアクセスをフィルタリングする情報処理システムであって、
前記ファイアウォール装置は、複数の仮想ファイアウォールを前記情報提供者毎に割り当てる第１の手段と、
前記各仮想ファイアウォールに対して、当該仮想ファイアウォールが割り当てられた情報提供者にのみ限定して、当該情報提供者が要求するフィルタリングポリシを、当該情報提供者の端末から設定させる第２の手段とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の手段で設定されるフィルタリングポリシは、前記情報提供者が提供する公開情報の情報識別子毎に、当該公開情報の取得を希望する端末識別子毎の接続の許可、廃棄を決定するものであり、
前記各仮想ファイアウォールは、前記情報提供者が提供する公開情報の取得を希望する端末からの情報要求より得られた少なくとも端末識別子に基づいて当該許可あるいは廃棄を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報識別子は、ＵＲＬであり、
前記端末識別子は、端末認証ＩＤ、パスワード、あるいは、送信元ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ファイアウォール装置は、公開情報の取得を希望する端末からの情報要求パケットより得られた宛先ＩＰアドレス、あるいは、情報識別子に基づき、当該パケットを、当該パケットが処理されるべき仮想ファイアウォールに振り分ける第３の手段を具備することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
ＩＰ通信網と、前記ＩＰ通信に接続される複数の端末と、前記ＩＰ通信網に接続される１台のファイアウォール装置とから構成されるパーソナルフィルタリングシステムにおける、端末からの情報提供者が提供する公開情報に対するアクセスをフィルタリングする情報処理方法であって、
前記１台のファイアウォール装置内に複数の仮想ファイアウォールを情報提供者毎に割り当てる第１のステップと、
前記各仮想ファイアウォールに対して、当該仮想ファイアウォールが割り当てられた情報提供者にのみ限定して、当該情報提供者が要求するフィルタリングポリシを、当該情報提供者の端末から設定させる第２のステップとを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記情報提供者が提供する公開情報の情報識別子毎に、当該公開情報の取得を希望する端末識別子毎の接続の許可、廃棄を決定するフィルタリングポリシを、前記各仮想ファイアウォールに設定し、
前記情報提供者が提供する公開情報の取得を希望する端末からの情報要求パケットが到着した場合に、前記各仮想ファイアウォールが、前記公開情報の取得を希望する端末からの情報より得られた少なくとも端末識別子に基づいて許可あるいは廃棄を行う第３のステップを具備することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報識別子は、ＵＲＬであり、
前記端末識別子は、端末認証ＩＤ、パスワード、あるいは、送信元ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記第３のステップの前に、前記ファイアウォール装置が、前記公開情報の取得を希望する端末からの情報要求パケットより得られた宛先ＩＰアドレス、あるいは、情報識別子に基づき、当該パケットを、当該パケットが処理されるべき仮想ファイアウォールに振り分けるステップを含むことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子フォームの受領から保管に至るまでの方法および電子メールサーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多様多種な電子フォームに関し、以下１）から４）までの一連の処理を汎用的かつ単一のソフトウェアプログラムによって全く人手を要することなく連続自動的に行う事を特徴とする電子フォームの受領から保管に至るまでの方法。
１）自動的な電子フォームの受領
電子フォームを添付したインターネットメールの特定メールボックスへの着信を、ソフトウェアプログラムが監視し着信を検知すると同時に添付された電子フォームに対して２）以降の処理を行う。あるいは電子フォームのＦＴＰプロトコルによる特定コンピュータ内の特定ディレクトリへの転送を、ソフトウェアプログラムが監視し電子フォームの存在を検知すると同時にその電子フォームに対して２）以降の処理を行う。
２）自動的な電子署名の有効性検証
電子フォームが電子署名を包含する場合、ソフトウェアプログラムは電子署名の有効性の検証を自動的に行う。その検証の結果は次項３）に記載の有用データに付加され最終的に指定ディレクトリにＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ
ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）形式電子ファイルとして格納される。
３）自動的な電子帳票内の有用データの抽出
ソフトウェアプログラムは電子フォーム内の多様な有用データを自動的に抽出し、指定ディレクトリにＸＭＬ形式電子ファイルとして格納する。
４）自動的な電子フォームの保管
ソフトウェアプログラムは電子フォームそのものを指定ディレクトリに保管する。その保管先情報は前項３）に記載の有用データに付加され最終的に指定ディレクトリにＸＭＬ形式電子ファイルとして格納される。
【請求項２】
前記請求項１において、電子フォームとは、特に官庁・役所への届出・申告・申請や営業取引上の受発注の帳票などのように、ある一定の入力形式（フォーム）の書面に不特定多数の人間が電子的な入力を行いその入力形式と入力されたデータが一緒に一つの電子ファイルとして保存・保管が可能となる性質の電子ファイルであり、そのような多種多様な電子フォーム全般を対象として汎用的かつ単一のソフトウェアプログラムであらゆる電子フォームの処理に対応することを特徴とする電子フォームの受領から保管に至るまでの方法。
【請求項３】
前記請求項１において、有用データとは、電子フォームとして電子的に入力作成された官庁・役所への届出・申告・申請や営業取引上の受発注の帳票等に含まれる数値や入力項目等の電子データであり、それらの電子データをＸＭＬ形式電子ファイルとして自動抽出する機能を備えて他システムとの連携を可能にした事を特徴とする電子フォームの受領から保管に至るまでの方法。
【請求項４】
前記請求項１において、連続自動的に行われる処理は必ずしも請求項１記述の１）から４）までのすべて処理ではなく、必要に応じて単独の処理もしくは任意数の処理の組み合わせも含むものであり、ソフトウェアプログラムは自動的にその行うべき処理を決定することができまた外部から行うべき処理の組み合わせを指定することもできる事を特徴とする電子フォームの受領から保管に至るまでの方法。
【請求項５】
メールを受信する受信部と、
アカウント毎に前記メールの処理内容を示すメール処理情報を対応付けて記憶する管理テーブルと、前記メールを受信したとき、前記管理テーブルにアクセスし、前記メールの宛先のアカウントに対応する前記メール処理情報を取得し、前記メールに対する処理内容を判別または／及び電子署名の情報の有無を判別する判別部と、
前記判別部が判別した前記処理内容を前記メールに施す処理部と、
を備えたことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メールサーバ装置において、
前記メールは、暗号化メールを含み、
前記管理テーブルは、アカウント毎に前記暗号化メールを復号するか否かを示す復号情報を対応付けて記憶し、
前記判別部は、前記暗号化メールを受信したとき、前記管理テーブルにアクセスし、前記暗号化メールの宛先のアカウントに対応する前記復号情報を取得し、前記暗号化メールを復号するか否かを判別し、
前記処理部は、前記判別部が前記暗号化メールを復号すると判別した前記暗号化メールを復号する復号部を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電子メールサーバ装置において、
前記メールは、電子署名付き署名メールを含み、
前記管理テーブルは、アカウント毎に前記署名メールの前記電子署名をパス検証するか否かを示す検証情報を対応付けて記憶し、
前記判別部は、前記署名メールを受信したとき、前記管理テーブルにアクセスし、前記署名メールの宛先のアカウントに対応する前記検証情報を取得し、前記署名メールの前記電子署名をパス検証するか否かを判別し、
前記処理部は、前記判別部が前記署名メールをパス検証すると判別した前記署名メールをパス検証する検証部を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の電子メールサーバ装置において、
前記管理テーブルの変更指示を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記変更指示に従って、前記管理テーブルを変更する変更部と、
を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メールサーバ装置において、
前記受信部が受信した前記メールを格納するメール格納部を含み、
前記管理テーブルは、前記メール格納部に格納されている前記メールに対して前記変更指示を受け付けたときに前記処理内容を実施するか否かを示す変更情報をアカウント毎に対応付けて記憶し、
前記判別部は、前記変更指示を受け付けたとき、前記管理テーブルにアクセスし、前記変更指示を受け付けたアカウントに対応する前記変更情報を取得し、前記メール格納部の前記メールに対して前記処理内容を実施するか否かを判別し、
前記処理部は、前記判別部が前記メール格納部の前記メールに対して前記処理内容を実施すると判別した前記アカウントの前記メールに対して前記処理内容を実施することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれかに記載の電子メールサーバ装置において、
前記処理部の前記処理内容の結果を記録する記録部を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子メールサーバ装置において、
前記記録部は、前記受信部が受信した前記メールに前記結果を挿入する挿入部を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の電子メールサーバ装置において、
前記記録部が記録した前記結果の履歴を記憶する履歴記憶を含むことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証明用媒体発行装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人物の少なくとも顔画像を撮影して入力する撮影手段と、
当該人物の証明用媒体作成に必要な個人情報を入力する個人情報入力手段と、
前記撮影手段により入力された顔画像の少なくとも一部に所定の加工を施す画像処理手段と、
この画像処理手段により加工された顔画像およびそれに対応する前記個人情報入力手段により入力された個人情報を印刷媒体に印刷することにより証明用媒体を作成する証明用媒体作成手段と、
を具備したことを特徴とする証明用媒体発行装置。
【請求項２】  人物の少なくとも顔画像を撮影して入力する撮影手段と、
当該人物の証明用媒体として必要な個人情報を入力する個人情報入力手段と、
前記撮影手段により入力された顔画像の背景部分を所望の背景色あるいは背景画像に置き換える画像処理手段と、
この画像処理手段により処理された顔画像およびそれに対応する前記個人情報入力手段により入力された個人情報を印刷媒体に印刷することにより証明用媒体を作成する証明用媒体作成手段と、
を具備したことを特徴とする証明用媒体発行装置。
【請求項３】  前記画像処理手段は、前記撮影手段により入力された画像から顔画像のみを切出す顔画像切出し手段と、前記個人情報入力手段により入力された個人情報の少なくとも一部に基づき背景色あるいは背景画像を決定する背景決定手段と、この背景決定手段により決定された背景色あるいは背景画像に前記顔画像切出し手段により切出された顔画像を合成する画像合成手段とを有することを特徴とする請求項２記載の証明用媒体発行装置。
【請求項４】  人物の少なくとも顔画像を撮影して入力する撮影手段と、
当該人物の証明用媒体作成に必要な個人情報を入力する個人情報入力手段と、
前記撮影手段により入力された顔画像の服装部分に所望の服装色あるいは服装画像を合成する画像処理手段と、
この画像処理手段により処理された顔画像およびそれに対応する前記個人情報入力手段により入力された個人情報を印刷媒体に印刷することにより証明用媒体を作成する証明用媒体作成手段と、
を具備したことを特徴とする証明用媒体発行装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、各種スポーツクラブの会員証、自動車の運転免許証や各種証明書（カードタイプや冊子タイプを含む）などの証明用媒体を発行する証明用媒体発行装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、所持者の好みに合わせた顔画像を印刷できる証明用媒体発行装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、特殊な装置を用いることなく、容易に偽変造の有無を確認できる証明用媒体発行装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、所持者の好みに合わせた顔画像を印刷できる証明用媒体発行装置を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明によれば、特殊な装置を用いることなく、容易に偽変造の有無を確認できる証明用媒体発行装置を提供できる。