Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、第１のレーザアレイ光源が出射するレーザ光の波長とは異なる波長のレーザ光が、第２のレーザアレイ光源から出射される。そのため、レーザ光源装置の出射するレーザ光には、複数の波長のレーザ光が含まれるので、レーザ光源装置の出射するレーザ光のコヒーレンスを低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ペルチェ素子１６０の厚さは、通常、ＶＣＳＥＬアレイ１１０のｙ軸方向の長さや波長変換素子１３０の厚さよりも厚くなる。そのため、図３（ｂ）に示すように、ビームＷ１４，Ｗ２４の出射位置は、それぞれのパッケージ１７０のｙ軸方向の中心からオフセットしている。具体的には、第１のレーザアレイ光源１０２では、出射ビームＷ１４とパッケージ１７０の＋ｙ方向側（レーザアレイ光源の隣接方向側）の面との距離Ｙａは、出射ビームＷ１４とパッケージ１７０の−ｙ方向側（すなわち、ベース１９０側）の面との距離Ｙｂよりも小さくなっている。また、第２のレーザアレイ光源１０４では、出射ビームＷ２４とパッケージ１７０の−ｙ方向側（レーザアレイ光源の隣接方向側）の面との距離Ｙａは、出射ビームＷ２４とパッケージ１７０の＋ｙ方向側（すなわち、ベース１９０側）の面との距離Ｙｂよりも小さくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｃ．第３実施例：
図６（ａ）は、第３実施例におけるレーザ光源装置１００ｂの構成を示す構成図である。第３実施例のレーザ光源装置１００ｂは、第１のレーザアレイ光源１０２ｂの波長変換素子が第２のレーザアレイ光源１０４の波長変換素子１３０と同一種類の波長変換素子１３０に変更されている点と、第１のレーザアレイ光源１０２ｂの波長変換素子１３０の温度Ｔｓが２０℃に設定されている点で、図４（ａ）に示す第２実施例のレーザ光源装置１００ａと異なっている。他の点は、第２実施例と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図８（ｂ）は、第２のレーザアレイ光源２０４において、レーザアレイ素子２１０ｂが共振波長１０６４ｎｍで発振する様子を示すグラフである。図８（ｂ）の横軸は波長を表している。図８（ｂ）の左の縦軸は、レーザアレイ素子２１０ｂの相対利得を表し、右の縦軸は、波長選択素子２２４の第２のレーザアレイ光源における入射角θ２での透過率を表している。図８（ｂ）に示すように、レーザアレイ素子２１０ｂは、波長選択素子２２４の透過率のピーク（１０６４ｎｍ）において、十分な利得を有している。そのため、第１のレーザアレイ光源２０２の場合と同様に、レーザアレイ素子２１０ｂは、波長選択素子２２４の透過率のピークの１０６４ｎｍで発振する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
レーザ発振することによりレーザアレイ素子２１０ｂから出射した波長が１０６４ｎｍの基本波Ｗ４１は、波長変換素子２３０ｂにおいて、波長が５３２ｎｍの第２高調波に変換される。そして、波長変換素子２３０ｂによって生成された第２高調波Ｗ４２は、反射鏡２４０を透過して、レーザアレイ光源２０４から出射する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
対向面３１２，３２２の距離ｄは、静電アクチュエータ３３２，３３４間に印加する電圧を電源装置３４０で調整することにより調整される。そして、対向面３１２，３２２の距離ｄを調整することにより、透過波長λTを調整することができる。図９の例では、距離ｄを調整することにより、第１のレーザアレイ光源２０２ａの波長可変エタロン３００の透過波長λTを１０５６ｎｍとし、第２のレーザアレイ光源２０４ａの波長可変エタロン３００の透過波長λTを１０６４ｎｍとしている。そのため、第１のレーザアレイ光源２０２ａのレーザアレイ素子２１０ａは１０５６ｎｍで発振し、第２のレーザアレイ光源２０４ａのレーザアレイ素子２１０ｂは、１０６４ｎｍで発振する。そして、第４実施例と同様に、これらの発振波長の第２高調波（５２８ｎｍ、５３２ｎｍ）が、レーザ光源装置１００ｄから出射される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１１は、このように透過波長λTが１０５６ｎｍと１０６４ｎｍに設定された波長選択素子２２４ｂを用いたレーザアレイ光源２０２ｂ，２０４ｂで、レーザアレイ素子２１０ａ，２１０ｂがレーザ発振する様子を示すグラフである。図１１（ａ）および図１１（ｂ）の横軸は波長を表している。図１１（ａ）および図１１（ｂ）の左の縦軸はレーザアレイ素子２１０ａおよび２１０ｂの相対利得を表し、図１１（ａ）および図１１（ｂ）の右の縦軸は、波長選択素子２２４ｂの垂直入射光の透過率を表している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
Ｋ５．変形例５：
上記第１ないし第１０実施例では、２つのレーザアレイ光源のそれぞれから出射されるビーム間の距離を短縮するように２つのレーザアレイ光源を配置しているが、２以上のレーザアレイ光源を任意の形態で配置することも可能である。また、レーザアレイ光源のレーザ光出射領域の形状や、レーザ光出射領域のレーザアレイ光源の外形に対する位置関係も、任意のものとすることができる。一般に、２以上のレーザアレイ光源のうち、少なくとも２つのレーザアレイ光源の出射光の波長が異なっていれば、レーザ光源装置の出射光のコヒーレンスを低減できるので、レーザ光源装置による照明に生じるスペックルノイズを低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008176186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体から搬送されるシートを積載する積載手段と、前記積載手段にシートを搬送するガイド部材を対向して配置して形成した搬送路と、前記積載手段にシート排出する排出手段と、前記積載手段に積載されたシート束に後処理を行う後処理手段と、を備えたシート後処理装置において、
対向して配置された前記ガイド部材対の一方をシート搬送方向と直交するシート幅方向に分割し、分割したガイド部材を開閉可能としたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】  画像形成装置本体から搬送されるシートを積載する積載手段と、前記積載手段にシートを搬送するガイド部材を対向して配置して形成した搬送路と、前記積載手段にシート排出する排出手段と、前記積載手段に積載されたシート束に後処理を行う後処理手段と、を備え、前記後処理手段をシート搬送方向と直交するシート幅方向に移動可能としたシート後処理装置において、
対向して配置された前記ガイド部材対の一方をシート幅方向に分割し、分割したガイド部材を開閉可能としたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】  前記後処理手段が移動する空間内で、前記シート幅方向に分割したガイド部材を開閉可能としたことを特徴とする請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】  前記後処理手段が移動可能な空間のどの位置にあっても、前記シート幅方向に分割したガイド部材のうち少なくとも一つを開閉可能にしたことを特徴とする請求項２または３に記載のシート後処理装置。
【請求項５】  前記排出手段は一対の回転体であり、前記回転体の一方は前記シート幅方向に分割したガイド部材に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート後処理装置。
【請求項６】  前記搬送路を前記後処理手段の上部に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート後処理装置。
【請求項７】  シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに後処理を施す請求項１乃至６のいずれかに記載のシート後処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るシート後処理装置の代表的な構成は、画像形成装置本体から搬送されるシートを積載する積載手段と、前記積載手段にシートを搬送するガイド部材を対向して配置して形成した搬送路と、前記積載手段にシート排出する排出手段と、前記積載手段に積載されたシート束に後処理を行う後処理手段と、を備えたシート後処理装置において、対向して配置された前記ガイド部材対の一方をシート搬送方向と直交するシート幅方向に分割し、分割したガイド部材を開閉可能としたことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2004262921.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ５アルキル、Ｒ２は次式のコレステロール由来の基：
【化２】
2004262921.tif 000002
を示す）で表わされる芳香族ジアミン誘導体。
【請求項２】
Ｒ１がメチルである、請求項１に記載のジアミン誘導体。
【請求項３】
請求項１の式（１）の化合物を調製する方法であって、該方法は、
（ａ）式（ＩＩ）
【化４】
2004262921.tif 000003
で表されるジニトロベンゼン化合物をコレステロール化合物ＨＯＲ２と塩基及び有機溶媒の存在下で反応させて式（ＩＩＩ）の化合物：
【化５】
2004262921.tif 000004
を得、そして
（ｂ）式（ＩＩＩ）の化合物を水素化して式（Ｉ）の化合物：
【化６】
2004262921.tif 000005
（上式中、Ｒ１とＲ２は請求項１に記載の通りであり、ＸはＦ、Ｃｌ又はＢｒである）を得る方法。
【請求項４】
塩基が、ＩＡ及びＩＩＡ金属の炭酸塩、トリメチルアミン、トリエチルアミン、及びジイソプロピルエチルアミンからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
有機溶媒が、ジクロロエタン、メタンジクロリド、クロロホルム、アセトン、ブタノン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
液晶ディスプレーセル中で整列膜材料として用いるためのポリイミド樹脂であって、テトラカルボン酸あるいはその無水物誘導体とジアミンとの間の重合反応によって得られ、前記ジアミンは、請求項１に記載の式（１）のジアミン誘導体の一種以上を少なくとも５ｍｏｌ％含有するものである、ポリイミド樹脂。
【請求項７】
ジアミンが請求項１に記載の式（１）のジアミン誘導体の一種以上を少なくとも２０ｍｏｌ％含有するものである、請求項６に記載のポリイミド樹脂。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に係るジアミンモノマー誘導体を調製する上記方法において、反応系に添加される塩基は、触媒として使用されて、反応速度を上げると共に反応温度を下げる。好適な塩基としては、IA及びIIA族金属のアルカリ性化合物、好ましくはIA及びIIA金属の炭酸塩及び第三級アミン（例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。該合成法に好適な有機溶媒としては、アルキルハライド（例えばメチルジクロリド、ジクロロエタン、クロロホルム等）；ケトン（例えばアセトン、ブタノン等）；N-メチルピロリドン(NMP)；N,N-ジメチルアセトアミド(DMAC)；及びN,N-ジメチルホルムアミド(DMF)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｂ３Ｓｎ超電導線材を製造する際に用いる超電導線材製造用前駆体であって、Ｃｕ―Ｓｎ基合金中に、複数本のＮｂまたはＮｂ基合金からなるＮｂ基フィラメントが配置された超電導マトリクス部と、その外周または中心部に安定化銅を有する超電導線材製造用前駆体において、
ＴｉまたはＮｂＴｉ合金からなる芯材と、該芯材の周囲に配置されＮｂまたはＮｂ基合金（但し、Ｔｉを含まない）からなるバリア層とから構成されるＴｉ系フィラメントが、前記超電導マトリクス部のＣｕ―Ｓｎ基合金中に複数配置されたものであり、且つ前記バリア層は、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、厚さが０．０１〜５０μｍであると共に、超電導マトリクス部に配置される前記複数本のＴｉ系フィラメントは、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、相互の間隔が０．１μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とするＮｂ３Ｓｎ超電導線材製造用前駆体。
【請求項２】
Ｎｂ３Ｓｎ超電導線材を製造する際に用いる超電導線材製造用前駆体であって、ＣｕまたはＣｕ基合金中に、一本または複数本のＮｂまたはＮｂ基合金からなるＮｂ基フィラメントと、一本または複数本のＳｎまたはＳｎ基合金芯が配置された超電導マトリクス部と、その外周に安定化銅を有する超電導線材製造用前駆体において、
ＴｉまたはＮｂＴｉ合金からなる芯材と、該芯材の周囲に配置されＮｂまたはＮｂ基合金（但し、Ｔｉを含まない）からなるバリア層とから構成されるＴｉ系フィラメントが、前記超電導マトリクス部のＣｕまたはＣｕ基合金中に複数配置されたものであり、且つ前記バリア層は、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、厚さが０．０１〜５０μｍであると共に、超電導マトリクス部に配置される前記複数本のＴｉ系フィラメントは、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、相互の間隔が０．１μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とするＮｂ３Ｓｎ超電導線材製造用前駆体。
【請求項３】
超電導マトリクス部に配置されるＮｂ基フィラメントに対する、前記Ｔｉ系フィラメントの配置割合が、断面面積比（Ｔｉ系フィラメントの合計断面積／Ｎｂフィラメントの合計断面積）で０．０１以上、０．３０以下である請求項１または２に記載のＮｂ３Ｓｎ超電導線材製造用前駆体。
【請求項４】
前記超電導マトリクス部と安定化銅の間に拡散障壁層を配置したものである請求項１〜３のいずれかに記載の超電導線材製造用前駆体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の超電導線材製造用前駆体を、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理を施すことによってＮｂ３Ｓｎ系超電導相を形成することを特徴とするＮｂ３Ｓｎ超電導線材の製造方法。
【請求項６】
請求項１、３、４のいずれか記載の超電導線材製造用前駆体を用いてＮｂ３Ｓｎ超電導線材を製造するに当り、押し出し加工若しくは伸線加工を行った後、４００〜６５０℃の温度範囲で焼鈍熱処理を施し、加工と焼鈍を複数回繰り返した後、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理を施すことによってＮｂ３Ｓｎ系超電導相を形成することを特徴とするＮｂ３Ｓｎ超電導線材の製造方法。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれか記載の超電導線材製造用前駆体用いてＮｂ３Ｓｎ超電導線材を製造するに当り、押し出し加工若しくは伸線加工を行った後、１００〜２２０℃の温度範囲で焼鈍熱処理を施し、その後Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理を施すことによってＮｂ３Ｓｎ系超電導相を形成することを特徴とするＮｂ３Ｓｎ超電導線材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成することのできた本発明の超電導線材製造用前駆体とは、Ｎｂ３Ｓｎ超電導線材を製造する際に用いる超電導線材製造用前駆体であって、Ｃｕ―Ｓｎ基合金中に、複数本のＮｂまたはＮｂ基合金からなるＮｂ基フィラメントが配置された超電導マトリクス部と、その外周または中心部に安定化銅を有する超電導線材製造用前駆体において、
ＴｉまたはＮｂＴｉ合金からなる芯材と、該芯材の周囲に配置されＮｂまたはＮｂ基合金（但し、Ｔｉを含まない）からなるバリア層とから構成されるＴｉ系フィラメントが、前記超電導マトリクス部のＣｕ―Ｓｎ基合金中に複数本配置されたものであり、且つ前記バリア層は、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、厚さが０．０１〜５０μｍであると共に、超電導マトリクス部に配置される前記複数本のＴｉ系フィラメントは、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、相互の間隔が０．１μｍ以上、２００μｍ以下である点に要旨を有するものである。この前駆体は、ブロンズ法に適用されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、上記目的は下記の構成を採用することによっても達成される。即ち、本発明の超電導線材製造用前駆体に別の構成としては、Ｎｂ３Ｓｎ超電導線材を製造する際に用いる超電導線材製造用前駆体であって、ＣｕまたはＣｕ基合金中に、一本または複数本のＮｂまたはＮｂ基合金からなるＮｂ基フィラメントと、一本または複数本のＳｎまたはＳｎ基合金芯が配置された超電導マトリクス部と、その外周に安定化銅を有する超電導線材製造用前駆体において、
ＴｉまたはＮｂＴｉ合金からなる芯材と、該芯材の周囲に配置されＮｂまたはＮｂ基合金（但し、Ｔｉを含まない）からなるバリア層とから構成されるＴｉ系フィラメントが、前記超電導マトリクス部のＣｕまたはＣｕ基合金中に複数本配置されたものであり、且つ前記バリア層は、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、厚さが０．０１〜５０μｍであると共に、超電導マトリクス部に配置される前記複数本のＴｉ系フィラメントは、Ｎｂ３Ｓｎ生成熱処理前の段階で、相互の間隔が０．１μｍ以上、２００μｍ以下である点に要旨を有するものである。この前駆体は、内部拡散法に適用されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の超電導線材製造用前駆体においては、上記いずれの構成を採用するにしても、（ａ）超電導マトリクス部に配置されるＮｂフィラメントに対する、前記Ｔｉ系フィラメントの配置割合が、断面面積比（Ｔｉ系フィラメントの合計断面積／Ｎｂフィラメントの合計断面積）で０．０１以上、０．３０以下であること、
（ｂ）前記超電導マトリクス部と安定化銅層の間に拡散障壁層を配置したものであること、
等の構成を採用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、この集電体３ａ、３ｂに近い層から順にリン系化合物の含有率が小さくなるように積層した分極性電極層４ａ、４ｂの各層は明確に区分できるよう積層されている必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第４の窒化物半導体層の厚さが、前記第４の窒化物半導体層と前記絶縁膜との界面から前記第４の窒化物半導体層中に広がる空乏層の深さ以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の窒化物半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面上に表示するゲーム画像をコンピュータに生成させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
光伝達式コントローラの発光又は受光により光学的に指示された前記画面上の任意の位置を、画面上の第１の位置の座標として検出する検出手段が、前記第１の位置座標を検出した場合に、前記第１の位置に第１の表示物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記第１の表示物を含むゲーム画像を生成する画像生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶し、
前記移動処理手段が、
前記第１の位置が指示された後に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、前記第１の位置への前記第１の表示物の移動を開始させる処理を行うとともに、
前記第１の表示物が前記第１の位置に到着した後も前記所与の操作が未解除であった場合には、前記第１の位置に到着時の移動方向へ第１の表示物の移動をそのまま継続させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１において、
前記画面上に第１の会話画面が表示されている際に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、次の第２の会話画面を表示する手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
第１のモードにおいては、
前記光伝達式コントローラを用いてプレーヤがシューティングする標的を含むゲーム画像を生成し、
第２のモードにおいては、
前記光伝達式コントローラを用いて指示された前記第１の位置に前記第１の表示物が移動するゲーム画像又は前記第１の位置に配置される前記第２の表示物に対して関連付けられた行動を前記第１の表示物に起こさせるゲーム画像を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記光伝達式コントローラが、所与の操作を行うためのトリガを有するガン型コントローラであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項５】
表示装置の画面上に表示するゲーム画像を生成する画像生成装置であって、
光伝達式コントローラの発光又は受光により光学的に指示された前記画面上の任意の位置を、画面上の第１の位置の座標として検出する検出手段が、前記第１の位置の座標を検出した場合に、前記第１の位置に第１の表示物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記第１の表示物を含むゲーム画像を生成する画像生成手段とを含み、
前記移動処理手段が、
前記第１の位置が指示された後に前記光伝達式コントローラを用いて所与の操作が行われた場合に、前記第１の位置への前記第１の表示物の移動を開始させる処理を行うとともに、
前記第１の表示物が前記第１の位置に到着した後も前記所与の操作が未解除であった場合には、前記第１の位置に到着時の移動方向へ第１の表示物の移動をそのまま継続させる処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース文字列をターゲット文字列へと変換する、機械により実施される方法であって：
第１文字列を複数の部分列へと分割するステップと、
前記複数の部分列を辞書を介して第２文字列に変換するステップと、
人為的に作成された単語を前記複数の部分列に対応する第３文字列として作成するステップと、
前記第２文字列および前記第３文字列を分析するステップと、
前記分析に基づいて、前記第２および第３文字列から第４文字列を構成するステップと、
前記第４文字列に基づいて候補リストを作成するステップと、
前記候補リストから前記ターゲット文字列を選択するステップと、
前記ターゲット文字列を出力するステップ
とから構成され、前記第１文字列は前記ソース文字列を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の日本語文字入力列を第２の日本語文字列に変換する方法を実施するデータ処理システムであって、前記方法は：
平仮名入力に応答して、前記平仮名入力の各部分列に関して自動的に複数の可能な片仮名候補を決定するステップと、
前記可能な片仮名候補の各々は前記平仮名入力の部分列とある１つの可能な片仮名候補との関連を示すスコアに関連づけられ、前記平仮名入力を片仮名に変換するため前記複数の可能な片仮名候補を分析するステップと、
通常の日本語辞書に前記平仮名入力の部分列に対応する１つまたはそれ以上の日本語がのっていない場合、前記分析するステップに応答し最も高いスコアを有する前記片仮名候補の１つを選択するステップと、
前記平仮名入力を表示するために前記仮名かな候補の１つを含む変換テキストを出力するステップとから構成されることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
ソース文字列を有する第１の文字列を受け取る手段と、
前記第１の文字列を複数の部分列に分割する手段と、
辞書を介して前記複数の部分列を第２の文字列に変換する手段と、
人為的に作成された言葉を、前記複数の部分列に対応した第３の文字列として作成する手段と、
前記第２の文字列と第３の文字列を分析する手段と、
前記第２と第３の文字列を前記分析に基づいて第４の文字列を構成する手段と、
前記第４の文字列に基づいて候補リストを作成する手段と、
前記候補リストから前記ターゲット文字列を選択する手段と、
前記ターゲット文字列を出力する手段と
を備えることを特徴とするソース文字列をターゲット文字列に変換する装置。
【請求項４】
平仮名入力に応答して前記平仮名入力のそれぞれの部分列について自動的に複数の可能な片仮名候補を決定する手段と、
前記可能な各片仮名候補は前記平仮名入力の部分列とある１つの可能な片仮名候補との関連を示すスコアに関連づけられて、前記平仮名入力を片仮名文字に変換するために前記複数の可能な片仮名候補を分析する手段と、
通常の日本語辞書に前記平仮名入力の部分列に対応する１つまたはそれ以上の日本語がのっていない場合、前記分析に応答して最も高いスコアを有する前記片仮名候補の１つを選択する手段と、
前記平仮名入力を表す前記片仮名候補の１つを有する変換テキストを出力する手段と
を備えることを特徴とする第１の日本語文字列と第２の日本語文字列に変換する装置。
【請求項５】
ソース文字列からターゲット文字列に変換する方法を実行させる実行可能なコードを予め格納した機械可読媒体であって、前記方法は、
前記ソース文字列を有する第１の文字列を受け取るステップと、
前記第１の文字列を複数の部分列に分割するステップと、
辞書を介して前記複数の部分列を第２の文字列に変換するステップと、
人為的に作成された言葉を前記複数の部分列に対応した第３の文字列として作成するステップと、
前記第２の文字列と第３の文字列を分析するステップと、
前記第２と第３の文字列を前記分析に基づいて第４の文字列を構成するステップと、
前記第４の文字列に基づいて候補リストを作成するステップと、
前記候補リストから前記ターゲット文字列を選択するステップと、
前記ターゲット文字列を出力するステップと
から成ることを特徴とする機械可読媒体。
【請求項６】
第１の日本語文字入力列と第２の日本語文字列に変換する機械可読媒体であって、その方法は、
平仮名入力に応答して前記平仮名入力の各部分列についての複数の可能な片仮名候補を自動的に決定するステップと、
前記可能な各片仮名候補は前記平仮名入力の部分列とある１つの可能な片仮名候補との関連を示すスコアに関連づけられて、前記平仮名入力を片仮名文字に変換するために前記複数の可能な片仮名候補を分析するステップと、
通常の日本語辞書に前記平仮名入力の部分列に対応する１つまたはそれ以上の日本語がのっていない場合、前記分析に応答して最も高いスコアを有する前記片仮名候補の１つを選択するステップと、
前記平仮名入力を表す前記片仮名候補の１つを有する変換テキストを出力するステップとから構成されることを特徴とする第１の日本語文字列と第２の日本語文字列に変換する装置。
【請求項７】
ソース文字列を有する第１の文字列を受け取る入力方法と、
前記第１の文字列を第２の文字列に変換するために結合された通常の辞書と、
人工的に作成された言葉を前記第１の文字列を基づいて第３の文字列として生成するために結合された仮想辞書と、
前記入力方法に結合された形態素解析エンジンと、
前記形態素解析エンジンに結合された出力装置と
から構成され、前記形態素解析エンジンは前記第１の文字列の形態素分析を行い、前記第２および第３の文字列に基づいて前記第１の文字列を前記ターゲット文字列に変換することを特徴とするソース文字列をターゲット文字列に変換する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超解像光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記情報記録／再生装置３０は、前記超解像光記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ３２、レーザビームを前記超解像光記録媒体１０に照射するためのヘッド３４、このヘッド３４及び前記スピンドルモータ３２を制御するためのコントローラ３６、前記ヘッド３４からのレーザビームを、パルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路３８と、前記ヘッド３４にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路４０と、を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の変数の値に対応する関数の値により形成される波形を記憶する波形記憶手段と、前記波形記憶手段に記憶されている波形を表示する表示画面とを備えた電子楽器において、
操作基準点を有する平面上の任意の一つの位置を指定する位置指定手段と、
その位置指定手段により指定された位置の操作基準点からの横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、前記位置指定手段により指定された位置の操作基準点からの縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定する表示倍率設定手段と、
その表示倍率設定手段により設定された表示倍率に応じて波形を前記表示画面上に表示する波形表示手段とを備えていることを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記操作基準点を有する平面は、前記表示画面であって、前記位置指定手段は、前記表示画面の一つの位置を指定するものであり、
前記表示倍率設定手段は、前記表示画面の操作基準点と前記位置指定手段により指定された位置との横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、操作基準点と前記位置指定手段により指定された位置との縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項３】
前記位置指定手段により前記表示画面上の任意の位置に前記操作基準点を設定する操作基準点設定手段を備え、
前記表示倍率設定手段は、前記操作基準点設定手段により設定された表示画面の操作基準点と前記位置指定手段により指定された位置との横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、操作基準点と前記位置指定手段により指定された位置との縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定するものであることを特徴とする請求項２記載の電子楽器。
【請求項４】
前記表示画面の任意の位置を、波形の拡大表示または縮小表示の中心となる拡大縮小基準点として設定する拡大縮小基準点設定手段を有し、
前記波形表示手段は、前記表示倍率設定手段により表示倍率が設定された場合は、前記拡大縮小基準点設定手段により設定されている拡大縮小基準点を中心として波形を拡大または縮小して表示するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項５】
前記波形表示手段は、前記拡大縮小基準点設定手段により設定された拡大縮小基準点を前記表示画面の位置と一致させ、前記表示画面に表示されている拡大縮小基準点の位置を移動しないようにして拡大または縮小して表示するものであることを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項６】
一連の変数の値に対応する関数の値により形成される波形を記憶する波形記憶手段と、前記波形記憶手段に記憶されている波形を表示する表示画面とを備えた波形表示装置において実行される波形表示プログラムにおいて、
操作基準点を有する平面上の任意の一つの位置を指定する位置指定手段により指定された位置を検出する位置検出ステップと、
その位置検出ステップにより検出された位置の操作基準点からの横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、前記位置検出ステップにより検出された位置の操作基準点からの縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定する表示倍率設定ステップと、
その表示倍率設定ステップにより設定された表示倍率に応じて波形を前記表示画面上に表示する波形表示ステップとを備えていることを特徴とする波形表示プログラム。
【請求項７】
前記操作基準点を有する平面は、前記表示画面であって、前記位置検出ステップは、位置指定手段により指定された前記表示画面の一つの位置を検出するものであり、
前記表示倍率設定ステップは、前記表示画面の操作基準点と前記位置検出ステップにより検出された位置との横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、操作基準点と前記位置検出ステップにより検出された位置との縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定するものであることを特徴とする請求項６記載の波形表示プログラム。
【請求項８】
前記位置指定手段により前記表示画面上の任意の位置に前記操作基準点を設定する操作基準点設定ステップを備え、
前記表示倍率設定ステップは、前記操作基準点設定ステップにより設定された表示画面の操作基準点と前記検出ステップにより検出された位置との横方向の距離に基づいて横方向の表示倍率を設定し、操作基準点と前記位置検出ステップにより検出された位置との縦方向の距離に基づいて縦方向の表示倍率を設定するものであることを特徴とする請求項７記載の波形表示プログラム。
【請求項９】
前記表示画面の任意の位置を、波形の拡大表示または縮小表示の中心となる拡大縮小基準点として設定する拡大縮小基準点設定ステップを有し、
前記波形表示ステップは、前記表示倍率設定ステップにより表示倍率が設定された場合は、前記拡大縮小基準点設定ステップにより設定されている拡大縮小基準点を中心として波形を拡大または縮小して表示するものであることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の波形表示プログラム。
【請求項１０】
前記波形表示ステップは、前記拡大縮小基準点設定ステップにより設定された拡大縮小基準点を前記表示画面の位置と一致させ、前記表示画面に表示されている拡大縮小基準点の位置を移動しないようにして拡大または縮小して表示するものであることを特徴とする請求項９記載の波形表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述のステップ２１４でのＢＮ状態のトレーニングは、標準的な統計方法を用いてなされる。トレーニングの間に全ての変数が観測可能であれば、単純なＭＬ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ：最大尤度）パラメータ推定のみを適用できる。何らかの変数が隠されていれば、パラメータは標準的なＥＭ（Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎ−Ｍａｘｉｍｉｚａｔｉｏｎ）アルゴリズムによって推定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ＢＮトレーニングデータ準備モジュール１２２は、ベイズネットワーク１７０及び１７４のためのトレーニングデータをそれぞれ準備するトレーニングデータ準備ユニット１４０及び１６０と、トレーニングデータ準備ユニット１４０及び１６０によってそれぞれ準備されたトレーニングデータを記憶する記憶装置１４２及び１６２とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
モデルのトレーニングでは、モデルトレーニング用の音響データ１２０が予め準備されているものと仮定する。トレーニングデータ準備ユニット１４０及び１６０は音響データ１２０からそれぞれ、左と右のベイズネットワーク用のトレーニングデータを準備する。記憶装置１４２及び１６２が、それぞれトレーニングデータ準備ユニット１４０及び１６０から出力されるベイズネットワーク１７０及び１７４のためのトレーニングデータをそれぞれ記憶する。トレーニングユニット１４４及び１６４は、それぞれ記憶装置１４２及び１６２に記憶されたトレーニングデータを用いて、ベイズネットワーク１７０及び１７４をトレーニングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【数８】
2007052166.tif 000001
ただしＰ（ＣＬ＝ＣｎＬ｜Ｑ）Ｐ（ＣＲ＝ＣｎＲ｜Ｑ）は中央状態Ｑが二つ前及び二つ後のコンテキスト（ＣｎＬ及びＣｎＲ）を有する確率であり、Ｐ（Ｘ｜ＣＬ＝ＣｎＬ，ＣＲ＝ＣｎＲ，Ｑ）は、それぞれ二つ前及び二つ後のコンテキストＣｎＬ及びＣｎＲを有する中央状態Ｑにあるときの観測値Ｘの確率である。この場合、Ｐ（ＣＬ＝ＣｎＬ｜Ｑ）Ｐ（ＣＲ＝ＣｎＲ｜Ｑ）及びＰ（Ｘ｜ＣＬ＝ＣｎＬ，ＣＲ＝ＣｎＲ，Ｑ）はそれぞれ式（２）の混合重みとガウス関数とに対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像、音声またはデータのいずれかを含んだコンテンツの収録手段に対し、
収録したコンテンツを分類する分野別タグを選択して付加する分野別辞書選択手段と、
前記分野別辞書選択手段で選択される各分野の辞書と、
前記コンテンツに含まれる映像内の人物または物体を認識して文字データに変換する画像認識手段と、
前記文字データをメタデータとして前記コンテンツに関連付ける手段と、
を備えることを特徴とするメタデータ入力装置。
【請求項２】
前記分野別辞書選択手段は、ボタン入力またはキーボード入力からの入力または外部インタフェース入力により前記分野を特定することを特徴とする請求項１記載のメタデータ入力装置。
【請求項３】
前記辞書に登録する単語は、ボタン入力またはキーボード入力または外部インタフェース入力により、追加、置き換え修正、削除することを特徴とする請求項１記載のメタデータ入力装置。
【請求項４】
前記コンテンツの映像信号に含まれる人の顔または動物または物体の検出手段と、前記検出手段で検出された人の顔の特徴認識手段と、人の顔の特徴データの辞書と、人の顔の特徴データの辞書を参照して前記人の顔の特徴認識手段で抽出された人の顔の特徴より人物を特定し文字データに変換する手段と、前記文字データをメタデータとして前記コンテンツに関連付ける手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のメタデータ入力装置。
【請求項５】
前記人の顔の検出手段は検出した人の顔それぞれに個別の識別フラグを付加することを特徴とする請求項４記載のメタデータ入力装置。
【請求項６】
前記人の顔の検出手段は検出した人の顔を追尾し、同一人物には１つの識別フラグと識別時間の長さに関する情報を付加することを特徴とする請求項４記載のメタデータ入力装置。
【請求項７】
前記人物を特定し文字データに変換する手段で人物が特定できない場合は、非特定人物としてメタデータを保持し、ボタン入力またはキーボード入力または外部インタフェース入力により人物データを追加した後、特定の人物としてメタデータを登録することを特徴とする請求項４記載のメタデータ入力装置。
【請求項８】
前記人の顔の特徴データの辞書に新たな人物データが入力された場合、前記非特定人物または前記新たな人物データの特徴に類似した特長を持つ人物の人物認識を行ない、新たな人物認識がなされた場合、人物情報を新たに認識された人物情報と設定することを特徴とする請求項４記載のメタデータ入力装置。
【請求項９】
コンテンツの収録手段は、顔認識動作用ボタンを具備し、
前記人の顔の検出手段は、前記顔認識動作用ボタンを押した時に、前記映像に識別フラグを付ける手段と、
前記識別フラグが付いた位置を含んだ別途指定された時間範囲の映像に含まれる顔認識動作を行うことを特徴とする請求項４記載のメタデータ入力装置。
【請求項１０】
前記識別フラグが付いた位置を含む指定時間範囲の映像に対して行う顔認識動作は、前記コンテンツの収録手段が前記顔認識手段に割り当てることが可能なCPU演算能力に応じて、前記識別フラグが指し示す位置の映像に含まれる顔に対して収録後に非同期実行することを特徴とする請求項９記載のメタデータ入力装置。
【請求項１１】
請求項１または請求項４記載のメタデータ入力装置により生成されたメタデータをボタン入力またはキーボード入力または外部インタフェース入力により呼び出す手段と、前記メタデータに関連付けられた映像（フレームまたはフィールド）を呼び出すと共に、前記メタデータを別の映像（フレームまたはフィールド）に新たに関連つける手段を具備することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項４記載のメタデータ入力装置により生成されるメタデータに優先度を付加し、別途指定された長さの各映像をそのメタデータの優先度の高い順に各々抽出して、ボタン入力またはキーボード入力または外部インタフェース入力により指定される長さのコンテンツを生成する手段を具備することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１３】
請求項１または請求項４記載のメタデータ入力装置により生成されるメタデータを用いて編集リストを生成する手段と、前記編集リストに従ってコンテンツを編集する手段を具備することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１４】
前記メタデータに関連付けられた映像の長さは、ボタン入力またはキーボード入力または外部インタフェース入力により指定されることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１３または請求項１４のコンテンツ処理装置において、
生成コンテンツをファイル形式で出力する手段を具備することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１６】
前記ファイル形式コンテンツの生成用の編集リストからコンテンツのタイトル、目次情報または包含メタデータ情報を生成する手段と、前記コンテンツのタイトル、目次情報、前記コンテンツに含まれるメタデータ、または前記コンテンツのプレイリストをネットワークを介して別のユーザに開示する手段を具備することを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１７】
少なくとも前記プレイリストをインターネット上のサーバーで公開し、前記サーバーにアクセスするユーザにＲＳＳ（ＲＤＦ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）形式でＡＶコンテンツの再生に関連する情報を知らせることを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、該撮像素子の前方に配置された光学部材とを備える撮像装置に用いられ、前記光学部材の表面に付着した異物を除去するためのクリーニング装置であって、
使用者により支持される棒状の支持部材と、
粘着性と光透過性とを有する材料からなり、前記支持部材の先端に配置される弾性部材と、
を具備することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
撮像素子と、該撮像素子の前方に配置された矩形形状の光学部材とを備える撮像装置に用いられ、前記光学部材の表面に付着した異物を除去するためのクリーニング装置であって、
使用者により支持される棒状の支持部材と、
該支持部材の先端に配置され、前記光学部材の表面の１／４以上の面積を覆う矩形形状の粘着表面を有する弾性部材と、
を具備することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、粘着性を有するゴム材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記支持部材に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記支持部材の少なくとも一部は導光性を有することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記支持部材又は前記弾性部材内に配置される発光手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は５に記載のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるクリーニング装置は、撮像素子と、該撮像素子の前方に配置された光学部材とを備える撮像装置に用いられ、前記光学部材の表面に付着した異物を除去するためのクリーニング装置であって、使用者により支持される棒状の支持部材と、粘着性と光透過性とを有する材料からなり、前記支持部材の先端に配置される弾性部材と、を具備することを特徴とする。
また、本発明に係わるクリーニング装置は、撮像素子と、該撮像素子の前方に配置された矩形形状の光学部材とを備える撮像装置に用いられ、前記光学部材の表面に付着した異物を除去するためのクリーニング装置であって、使用者により支持される棒状の支持部材と、該支持部材の先端に配置され、前記光学部材の表面の１／４以上の面積を覆う矩形形状の粘着表面を有する弾性部材と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行っている通信相手の属性情報を検出する検出手段と、
前記通信相手にデータを送信する送信手段と、
前記送信手段によるデータ送信が終了する前に前記無線通信が切断されると、前記検出手段により検出した属性情報に応じた画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信は、非接触ＩＣカード通信であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、無線通信装置の動作モードに応じて、前記通信相手に送信するデータを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信相手との通信時間を計測する計測手段を更に有し、
前記表示手段は、前記送信手段によるデータ送信が終了する前に前記無線通信が切断された際の前記計測手段の計測結果に応じて、前記属性情報に応じた画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信相手との通信時間を計測する計測手段と、
前記送信手段によるデータ送信が終了する前に前記無線通信が切断された際の前記計測手段の計測結果に応じて、前記無線通信のエラーを判定する判定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判定手段による判定に応じて、エラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記通信相手をリモートコントロールする際の操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
ユーザによる前記操作画面に基づく操作情報を、前記無線通信とは異なる通信方式を用いて前記通信相手に送信するコントロール手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信を行っている通信相手の属性情報を検出する検出手段と、
前記通信相手との無線通信の通信時間に応じて、前記検出手段により検出した属性情報に応じた画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信装置における無線通信方法であって、
無線通信を行っている通信相手の属性情報を検出する検出ステップと、
通信相手にデータを送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおけるデータ送信が終了する前に前記通信相手との無線通信が切断されると、前記検出ステップにより検出した属性情報に応じた画面を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
無線通信装置における無線通信方法であって、
無線通信を行っている通信相手の属性情報を検出する検出ステップと、
前記通信相手との無線通信の通信時間に応じて、前記検出ステップにより検出した属性情報に応じた画面を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧放電灯と、この高圧放電灯に始動用高電圧を供給する始動パルス発生回路と、この始動パルス発生回路を制御する制御回路とを備えた高圧放電灯点灯装置において、
前記始動パルス発生回路は、
スイッチング素子のオン／オフにより発生するパルス電圧を昇圧するトランスと、
前記トランスに設けられる低電圧側の１次巻線と、
前記１次巻線に発生する電圧を検出して、前記制御回路にフィードバックするとともに、前記制御回路は前記トランスの昇圧後の電圧を所定値に維持することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】
高圧放電灯と、この高圧放電灯に始動用高電圧を供給する始動パルス発生回路と、この始動パルス発生回路を制御する制御回路とを備えた高圧放電灯点灯装置において、
前記始動パルス発生回路は、
スイッチング素子のオン／オフにより発生するパルス電圧を昇圧するトランスと、
このトランスに設けられたフィードバック電圧検出巻線と、
前記フィードバック電圧検出巻線に発生する電圧を検出し、前記制御回路にフィードバックするパルス検出回路とを備え、前記制御回路は、前記トランスの昇圧後の電圧を所定値に維持することを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記１次巻線に発生する電圧または前記フィードバック電圧検出巻線に発生する電圧を分割する電圧分割回路を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】
出力配線長を、１０ｍ以内とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池への流入水分量及び排出水分量並びに該燃料電池における生成水分量から、該燃料電池における水収支が判断され、該燃料電池の湿潤状態が判定される湿潤状態判定部を備える燃料電池システムであって、
前記湿潤状態判定部は、前記燃料電池への流入ガスの物理量、該燃料電池からの排出ガスの物理量、及び、該燃料電池の状態量に基づいて、前記流入水分量、前記排出水分量として該燃料電池から気体成分として排出される水分量及び液体成分として排出される水分量、並びに前記生成水分量を算定するものであって、
当該湿潤状態判定部では、前記燃料電池の実際の運転に先立って予め取得された排出ガスの流量に対する該燃料電池から液体成分として排出される水分量の関係と、該燃料電池が実際に運転されているときの排出ガスの流量と、前記燃料電池又は前記排出ガスの温度と、に基づいて、該燃料電池が実際に運転されているときに液体成分として排出される水分量が算定される、
燃料電池システム。
【請求項２】
前記湿潤状態判定部では、
前記流入水分量が、前記流入ガスの物理量としての流量、圧力、及び湿度又は露点温度を用いて算定され、
前記気体成分として排出される水分量が、該排出ガスの物理量としての流量、圧力、及び、湿度若しくは露点温度又は温度を用いて算定され、
前記生成水分量が、前記燃料電池の状態量としての発電電流から算定される、
請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記湿潤状態判定部では、前記発電電流から前記燃料電池の内部で消費される前記流入ガスの消費流量が算出され、該消費流量と前記流入ガスの流量とから、前記排出ガスの流量が算定される、
請求項１又は２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記湿潤状態判定部は、前記燃料電池又は前記排出ガスの温度が所定の温度以下であるときに、前記液体成分として排出される水分量を算定するものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記流入ガス及び前記排出ガスが、燃料ガス及び／又は酸化ガスである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池システムにおける前記燃料電池の前記水収支の判断結果、及び、該燃料電池の前記湿潤状態の判定結果に基づいて設定された該燃料電池における発電量と、該発電量を得るための前記燃料ガス及び前記酸化ガスの該燃料電池への供給流量とが対応付けられたデータテーブルを記憶する記憶部と、
前記データテーブルに基づいて、前記燃料電池又は該燃料電池とは異なる他の燃料電池で所望の発電量が得られるように、該燃料電池又は該他の燃料電池へ前記燃料ガス及び前記酸化ガスを供給する運転制御を行う制御部と、
を備える発電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤ内側のホイールリムに取り付けられる安全支持体(1)として、加硫状態で使用できるゴム組成物であって、該組成物が、(ジエンエラストマー100部当たりの重量部phrであらわして)60phr以上の量の天然ゴムまたは合成ポリイソプレンと、60phrを超える量の強化白色フィラーと、3〜8phrなる量の硫黄を含むことを特徴とする、上記ゴム組成物。
【請求項２】  該強化白色フィラーが、60〜80phrなる範囲の量のシリカからなる、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】  該シリカが、両者共に50〜200m2/gなる範囲の、BETまたはCTAB表面積値をもつ、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】  該組成物が、更に40phr以下の量で、炭素原子数4〜12の共役ジエンモノマーを重合することによって得られるホモポリマーまたは1種以上の共役ジエン相互の、または該共役ジエンと、1種以上の炭素原子数8〜20のビニル芳香族化合物との共重合により得られるコポリマーを含む、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項５】  該組成物が、天然ゴムとポリブタジエンとのブレンドを含む、請求項４記載のゴム組成物。
【請求項６】  該組成物が、天然ゴムまたはポリイソプレンからなる単一のジエンエラストマーを含む、請求項１〜５の何れか1項に記載のゴム組成物。
【請求項７】  タイヤ圧が降下した際に、該タイヤトレッドの支持を可能とするように、自動車タイヤ内側のホイールリムに取り付けられる、安全支持体(1)であって、該支持体(1)が、請求項１記載の加硫ゴム組成物からなることを特徴とする、上記支持体(1)。