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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入出力手段と無線通信手段を有する乗り物と、
その乗り物と情報を授受する通信手段、演算手段、記録手段を有し、その乗り物をも構成要素として包含しうる情報空間との備わったネットワークシステムにおいて、
乗り物の操縦者の身体に装着し、その運転のために、操縦者の生理情報を計測する生体機能計測手段と、
計測された生理情報に関する信号を情報空間へ送信する無線通信手段とを設けることで、
各乗り物の操縦者の生理情報をモニターする
ことを特徴とする乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項２】
乗り物に装備されるかもしくは情報空間における管理センターの端末に装備された生体機能判定手段により、生体機能計測手段で得られた信号から、操縦者の身体の機能に異常がないかを検知する
請求項１に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項３】
操縦者の身体に装着し、乗り物の運転時に、操縦者の生理情報をリアルタイムで計測する生体機能計測手段を有する
請求項１または２に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。  
【請求項４】
生体機能判定手段によって操縦者の身体の機能に異常が検知された場合には、
その異常情報を、情報空間における他の乗り物へ送信して、注意を喚起する
請求項２または３に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項５】
生体機能判定手段によって操縦者の身体の機能に異常が検知された場合には、
その異常情報を、情報空間における救急車両へ送信して、救援を呼ぶ
請求項２ないし４に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項６】
生体機能判定手段によって操縦者の身体の機能に異常が検知された場合には、
その乗り物に装備された走行制御手段により、その走行速度を減速して、安全制御する
請求項２ないし５に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項７】
生体機能判定手段によって操縦者の身体の機能に異常が検知された場合には、
その乗り物に装備された知覚刺激提示手段により、操縦者に知覚刺激を提示して危険を喚起する
請求項２ないし６に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項８】
乗り物に装備された外部状況観測手段により、その外部状況をモニターし、
外部状況観測手段により得られた信号から、外部状況判定手段によって、外部状況に異常がないかを検知する
請求項１ないし７に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項９】
生体機能計測手段が、頭部の血流部に光を照射すると共に頭部からの反射光を受光して、血液中におけるヘモグロビン量に関係したデータを計測する光計測装置である
請求項１ないし８に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項１０】
光計測装置により血中ヘモグロビン量が徐々に低下していることが検知されたら、生体機能判定手段によって、操縦者に睡眠の可能性があると判定する
請求項９に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項１１】
生体機能計測手段が、操縦者の頭部に装着される脳波計である
請求項１ないし８に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項１２】
脳波計によりアルファ波が徐々に増大していることが検知されたら、生体機能判定手段によって、操縦者に睡眠の可能性があると判定する
請求項１１に記載の乗り物操縦者のモニターシステム。
【請求項１３】
情報入出力手段と無線通信手段を有する乗り物と、
その乗り物と情報を授受する通信手段、演算手段、記録手段を有し、その乗り物をも構成要素として包含しうる情報空間との備わったネットワークシステムにおいて、
乗り物の操縦者の身体に、その生理情報をモニターする生体機能計測手段を装着し、
操縦者が乗り物の運転のために、その生体機能計測手段によって操縦者の生理情報を計測し、
計測された生理情報に関する信号を、無線通信手段によって情報空間へ送信することで、
各乗り物の操縦者の生理情報をモニターする
ことを特徴とする乗り物操縦者のモニター方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の細胞培養用容器１には、さらに側壁３の外周面に、図３に示されるような凸部３１が形成されていてもよい。該凸部３１は、細胞培養用容器１を側壁３の外側から把持する際に滑り止めとしての効果を有する。該凸部３１は側壁３の外周面全周にわたって設けられていてもよいが、外周面に断続的に設けられていてもよい。
また、該側壁３は底部２に対して鉛直方向に配置されていてもよいし、図３に示されるように底部２の鉛直方向に対してわずかに傾斜するように配置されていてもよい。該側壁３が底部２の鉛直方向から傾斜している場合、細胞培養用容器１を側壁３の外側から把持する際の滑り止め効果が向上しより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を液滴として吐出するための吐出手段と、
利用者が前記液滴を吸入するための吸い口部と、
前記吐出手段により吐出された液滴を前記吸い口部へと導くための流路と、
該流路を流れる液滴を検出するための、電磁波を受ける受光素子を含む検出手段と、を有することを特徴とする吸入装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記流路を流れる液滴の分布状態を検出できるように構成される請求項１に記載の吸入装置。
【請求項３】
前記吐出手段は吸入装置に対して着脱可能に構成されている請求項１または２に記載の吸入装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記液滴の量の変化を時間的にほぼ連続して計測可能に構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の吸入装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記流路の内部に入射する光を発生させる発光素子と、前記流路の内部に入射した光を検出する受光素子とを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の吸入装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記流路の内部の温度を検出する手段を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の吸入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明の吸入装置は、液剤を液滴として吐出するための吐出手段と、利用者が前記液滴を吸入するための吸い口部と、前記吐出手段により吐出された液滴を前記吸い口部へと導くための流路と、該流路を流れる液滴を検出するための、電磁波を受ける受光素子を含む検出手段とを有することを特徴とする。より具体的には、吸入装置は、液剤を液滴として吐出部から吐出するための吐出手段、利用者が液滴を吸入するための吸入ピース（マウスピース、ノーズピースなど）、吐出部と吸入ピースの間を接続し液滴を吐出部から吸入ピースに導くための流路、該流路を流れる液滴を検出するための、電磁波を受ける受光素子を含む検出手段を有することを特徴とする。また、液剤を液滴として吐出部から吐出するための吐出手段、吐出部が配置される開口と利用者が吸入するための吸入口とを有し液滴を開口から吸入口への流路を介して利用者に吸入させるための吸入ピース、該流路を流れる液滴を検出するための、電磁波を受ける受光素子を含む検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上に説明した本発明によれば、吸入装置の流路における液滴を検出できて、その検出結果を種々の目的に利用できる。例えば、実際に液滴が吐出したかまたは吐出しなかったかを判断しその情報を利用者に知らせしめたりできる。また、液剤の吐出の有無または正常でない旨の判断を容易にさせるものであり、使用者の精神的、肉体的負担を著しく軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、１２１は、流路の内部に入射する光（電磁波）を発生させる発光素子であり、ここでは白色ＬＥＤを使用している。発光素子１２１についてはＬＥＤに限らず、また可視光線に限ることもない。１２６は、発光素子１２１の光を断面１２８の透明部を通してその内部に導くための導光板であり、１２２は、断面１２８の透明部を通して入って来る光を検出するフォトダイオード（すなわち、これは、流路の内部に入射した光（電磁波）を検出する受光素子であり、以下ＰＤという。）であり、１２７は、ＰＤ１２２に効率良く集光するためのレンズである。１２５は、発光素子１２１の発光制御に合わせて、ＰＤ１２２とレンズ１２６の組合せを移動させるための超音波モータである。これらの部材１２１、１２２、１２５、１２６、１２７で検出手段を構成する。これらの部材１２１、１２２、１２５、１２６、１２７は、図１０に示すように制御回路１１７に接続されて、下記の如き動作をするように制御される。尚、上記負圧センサ１９と同様、ＰＤ１２２についても、その出力をレベル変換および増幅する増幅器１２３、この増幅器１２３のアナログ出力をデジタル信号に変換するADコンバータ１２４が設けられている。そして、ＰＤ１２２の出力が、増幅器１２３、ADコンバータ１２４、制御回路１１７を介してCPU１０１に伝えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
[実施例２]
次に、第２の実施例を説明する。図１から図９までの説明については、実施例１と同じである。図１３は、実施例２の装置のコントロール基板２１の周りの全体的なブロック図を示し、図１４は、実施例１の図１１に相当する図であり、実施例２に特徴的な、流路の内部の温度を検出する手段を含む検出手段の部分を説明する図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１３と図１４において、１４０は、流路断面１２８の内部を光学的に撮像する赤外線カメラであり、撮像した赤外線（電磁波）の状態により、流路を流れる液滴ミストの温度の測定が可能である。すなわち、赤外線カメラは、流路の内部の赤外線（電磁波）を受ける受光素子であり、流路の内部の温度を検出する手段である。１４１は、赤外線カメラ１４０の出力をデジタル処理するためのデジタルシグナルプロセッサ（DSP）である。１４２は、赤外線カメラ１４０の位置を変えるためのリニアモータである。１４３は、レンズであり、赤外線カメラ１４０に効率良く断面１２８内を撮像させるための役目を持つ。１２８は、実施例１で説明したものと同様な流路断面であり、１２９も、実施例１で説明したものと同様なものであり、ヘッド部８から出た液滴の断面１２８における密度の分布を表している。本実施例の検出手段１４０、１４２も、図１３に示すように制御回路１１７に接続されて、ここで説明した動作をするように制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入される先端部と、可撓性を備えると共に前記先端部から離隔する方向に延伸する延伸部材とを備えた被検体内導入装置において、
前記延伸部材は、断面が略矩形状であって、該略矩形状の断面の第１方向の幅が該第１方向と垂直な第２方向の幅よりも大きく、且つ、前記第２方向の曲げ抵抗が前記第１方向の曲げ抵抗よりも小さくなるように形成されることを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
被検体の内部に導入される先端部と、可撓性を備えると共に前記先端部から離隔する方向に延伸する延伸部材とを備えた被検体内導入装置において、
前記延伸部材は、外力の印加によって断面形状が変化する柔軟な材料によって形成され、
前記延伸部材の断面は、前記外力の印加方向の幅が該印加方向に垂直な方向の幅よりも小さくなるように変形することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項３】
所定の機能を実行する機能実行手段を内蔵し、使用の際に口腔を経由して被検体の内部に導入される先端部を備えた被検体内導入装置であって、
前記先端部に対して一部が接続され、可撓性を備えると共に前記先端部から離隔する方向に所定長だけ延伸し、少なくとも前記被検体の咽頭部の体内組織と接触した部分にて、前記体内組織に対する接触面の幅が接触面の法線方向の幅よりも大きくなるよう形成された延伸部材を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項４】
前記延伸部材は、断面における第１方向の幅が前記第１方向と垂直な第２方向の幅よりも大きな値を有し、前記第２方向の曲げ抵抗が前記第１方向の曲げ抵抗よりも小さくなるよう形成されたことを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記延伸部材は、帯状の部材によって形成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記先端部は前記延伸部材との接続部分に挿通孔を有し、
前記延伸部材は、一部が前記挿通孔に挿通した状態にて前記カプセルに対して接続されたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記延伸部材は、前記先端部の外表面と連続性を維持しつつ前記先端部に対して接続されたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記延伸部材は、前記体内組織と接触した際に前記体内組織から受ける垂直抗力によって、前記第１方向の幅が前記第２方向の幅よりも大きな値となるよう断面形状が変化することを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場中に被検体を配置し、この被検体に高周波磁場を印加し、それによって発生する核
磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、相互に関連する複数の撮像パラメータの値を入力する入力手段と、前記複数の撮像パラメータの値の設定可能範囲を演算する演算手段と、前記複数の撮像パラメータの少なくとも一つに係る情報を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴撮像装置において、
前記演算手段は、入力された前記撮像パラメータの入力値による撮像が不可能な場合に、該入力値を維持するための変更可能な他の撮像パラメータとその値の候補を演算し、
前記表示手段は、前記他の撮像パラメータとその値の候補を表示することを特徴とする
磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴撮像装置において、
前記演算手段は、前記他の撮影パラメータをその候補値に変更した場合の画質の変化量
を演算し、
前記表示手段は、前記画質の変化量も合わせて表示することを特徴とする磁気共鳴撮像
装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴撮像装置において、
前記画質の変化量は、Ｓ／ＮとＣＮＲと分解能の内の少なくとも１つの変化量を含むこ
とを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴撮像装置において、
前記演算手段は、前記他の撮影パラメータをその候補値に変更した場合のＳＡＲとｄＢ
／ｄｔの内の少なくとも一方を演算し、
前記表示手段は、前記ＳＡＲとｄＢ／ｄｔの内の少なくとも一方の値も合わせて表示す
ることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のMRI装置は以下のように構成される。即ち、
磁場中に被検体を配置し、この被検体に高周波磁場を印加し、それによって発生する核
磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像し、相互に関連する複数の撮像パラメータの値を入力する入力手段と、前記複数の撮像パラメータの値の設定可能範囲を演算する演算手段と、前記複数の撮像パラメータの少なくとも一つに係る情報を表示する表示手段とを備え、前記演算手段は、入力された前記撮像パラメータの入力値による撮像が不可能な場合に、該入力値を維持するための変更可能な他の撮像パラメータとその値の候補を演算し、前記表示手段は、前記他の撮像パラメータとその値の候補を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の間隔距離で薄板材料を間歇的に金型内へ送給して、所定の順序で鉄心形状を打ち抜き形成し、外形をダイ内へ抜きこんで積層鉄心を製造する鉄心の打ち抜き製造方法において、薄板材料を所定間隔で送るパイロットピンが係合するパイロット穴を、製品の外形寸法と、相隣り合う外形寸法との間の所定の隙間量を加えた距離とからなる従来の間隔距離に対して、その２倍の間隔距離でパイロット穴を形成し、この２倍の間隔距離で材料を間歇送りして各工程加工を連続して行うようにしたことを特徴とする鉄心の打ち抜き製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】この従来例の概略を説明すると、図３において、鉄心材料は矢印のように左から右の方向へ間歇的に送られるもので、先ず第１列の加工が始まる前に、送りピッチを規制するパイロットピン用パイロット穴１０が打ち抜かれる。そしてこのパイロット穴１０は、所定距離（製品の外形寸法と、相隣り合う外形寸法との間の所定の隙間量を加えた距離）毎に打ち抜かれる。これが工程１−１であり、次に第１列目のスロット２０打ち抜きが工程１−２である。工程１−３は積層固着用かしめ結合用貫通穴（計量穴）の打ち抜き、工程１−４は、積層固着用かしめ結合用かしめ突起の形成、次の工程１−５は、外形打ち抜き積層工程である。１列の加工工程は、このように構成されており、特に製品形状において外形が小さい場合、例えば外径寸法が３０ｍｍ以下のような小形鉄心の場合には、前述した間歇送りピッチが、小さい。外径を例えば２２ｍｍとすると送りピッチは２４ｍｍ程度になる。このように送りピッチが小さくなると、金型構造上に配置する各工程の加工工具部（パンチ、ダイ等）の構造を内蔵配置することが出来ないといった問題が発生したり、配置できても、プレス加工時の打ち抜き荷重が均等性を欠くことになり、偏荷重が加わってしまう問題点も発生する。そのため、１ピッチ毎に加工しない工程、つまりアイドル工程を設けることで、金型内へ配置する加工工具部間距離を十分おいて配置することができる。従って、この図３は、連続ピッチ毎に加工工程を配置するのではなく、１ピッチ置きに各加工工程を配置している。従って図３において、第１列だけでなく第２列、第３列も同様に配置されている。そして第１列の加工が終了すると次に第３列目が加工される。つまり、２−２：スロット打ち抜き、２−３：積層固着用かしめ結合用貫通穴（計量穴）打ち抜き、２−４：積層固着用かしめ結合用かしめ突起の形成、２−５：外形打ち抜き積層工程と進み、この後おなじパイロット穴１０位置で、少し大きい直径のパイロット穴形成が工程３−１、そしてこの新たなパイロット穴を用いて２列目の加工、３−２：スロット打ち抜き、３−３：積層固着用かしめ結合用貫通穴（計量穴）打ち抜き、３−４：積層固着用かしめ結合用かしめ突起の形成、３−５：外形打ち抜き積層工程が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】解決しようとする課題は、上述した従来の製造方法が、前述したような問題があった点である。即ち小形鉄心を順送り金型で製造しようとした場合、アイドル工程を設ける必要があり、そのため、送りピッチ誤差の影響で製品精度が低下し、金型の大型化を招き、生産性も思うように向上しなかったことにある。そこで送りピッチによる影響をより減少させ、且つ生産性を向上させ得る打ち抜き製造方法を提供することが目的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明は、所定の間隔距離で薄板材料を間歇的に金型内へ送給して、所定の順序で鉄心形状を打ち抜き形成し、外形をダイ内へ抜き込んで積層鉄心を製造する鉄心の打ち抜き製造方法において、薄板材料を所定間隔で送るパイロットピンが係合するパイロット穴を、製品の外形寸法と、相隣り合う外形寸法との間の所定の隙間量を加えた距離とからなる従来の間隔距離に対して、その２倍の間隔距離でパイロット穴を形成し、この２倍の間隔距離で材料を間歇送りして各工程加工を連続して行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】このように構成することによって、金型装置としてはこのレイアウト図から従来より約３０％長くなるものの、図２において、K1からK6と６箇所で製品を取り出すことが出来る。つまり従来の３個取りに比較して６個取りと生産性を向上させることが出来る。さらに２倍の送りピッチとしたことで、材料送り時のパイロットピンとパイロット穴との係合回数が半減するので、累積誤差も減少し、従って製品精度の低下を抑制できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有し円周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットと同心で且つ該マグネットの軸方向両側に各々配設された第１及び第２のコイルと、
各々前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向一方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第１の外側磁極部と、
各々前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向他方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第２の外側磁極部と、
前記マグネットの内周部に固定され、前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部の少なくとも何れか一方に対向し、前記第１のコイルと前記第２のコイルの少なくとも何れか一方により励磁される内側磁極部が形成された回転軸とを備え、
前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部を各々スパイラル形状に形成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
円筒形状を有し円周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットと同心で且つ該マグネットの軸方向両側に各々配設された第１及び第２のコイルと、
各々前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向一方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第１の外側磁極部と、
各々前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向他方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第２の外側磁極部と、
前記マグネットの内周部に固定され、前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部の少なくとも何れか一方に対向し、前記第１のコイルと前記第２のコイルの少なくとも何れか一方により励磁される内側磁極部が形成された回転軸とを備え、
前記マグネットはスパイラル形状に着磁されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
前記第１の外側磁極部の先端部と、前記第２の外側磁極部の先端部とが、前記マグネットの軸方向において重複するように構成したことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットの着磁部のそれぞれ対応する着磁位相に対する前記第１の外側磁極部のそれぞれの位相位置と、該マグネットの着磁部の該それぞれ対応する着磁位相に対する前記第２の外側磁極部のそれぞれの位相位置とが、それぞれ互いの間で、所定角度ずれるように構成したことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１の外側磁極部の各々の前記マグネットの磁極部の対応する１つに対向する角度θ３と、前記第２の外側磁極部の各々の前記マグネットの該磁極部の対応する１つに対向する角度θ４と、前記第１の外側磁極部の各々と隣接する該第２の外側磁極部の各々の位相差θ５との関係が、θ５＞（θ３＋θ４）/２となるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、円筒形状を有し円周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットと同心で且つ該マグネットの軸方向両側に各々配設された第１及び第２のコイルと、各々前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向一方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第１の外側磁極部と、各々前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向他方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第２の外側磁極部と、前記マグネットの内周部に固定され、前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部の少なくとも何れか一方に対向し、前記第１のコイルと前記第２のコイルの少なくとも何れか一方により励磁される内側磁極部が形成された回転軸とを備え、前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部を各々スパイラル形状に形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、円筒形状を有し円周方向に異なる極が交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットと同心で且つ該マグネットの軸方向両側に各々配設された第１及び第２のコイルと、各々前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向一方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第１の外側磁極部と、各々前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネットの軸方向他方の端面の側から該マグネットの外周面に沿って該マグネットに対向状態に配設された櫛歯形状の第２の外側磁極部と、前記マグネットの内周部に固定され、前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部の少なくとも何れか一方に対向し、前記第１のコイルと前記第２のコイルの少なくとも何れか一方により励磁される内側磁極部が形成された回転軸とを備え、前記マグネットはスパイラル形状に着磁されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一端が底部により閉塞され、他端が開放されて開口部となったほぼ筒形のバッグ本体を備えたキャディバッグにおいて、
バッグ本体の開口部付近における内部空間を介して対向する部位に、それぞれ内面を凹ませ又は内面から外面まで貫通させて係止部が設けられ、
ほぼ棒状の横仕切部材が、その両端部を係止部にそれぞれ嵌合してバッグ本体の開口部付近の内部空間に掛け渡され、
バッグ本体の内部の底部付近には弾性体が配置され、その一部がバッグ本体に固定されており、
バッグ本体の内部には、内部空間を仕切るほぼ面状の連結部材が配置され、その一端が横仕切部材に接続され、他端が弾性体の自由端に接続されており、
係止部は、バッグ本体の開口部の周縁とほぼ平行に延びる基部と、この基部の周方向の複数位置から底部に向かって延びる複数の分岐部とを有しており、
一方の係止部の分岐部のうちのひとつと他方の係止部の分岐部のうちのひとつに横仕切部材の両端部を嵌めると横仕切部材が弾性体の弾性力により連結部材を介して底部に向かって付勢されて分岐部に保持され、弾性体の弾性力に抗して横仕切部材を底部から離れる方向に引いて端部を分岐部から外し、この端部を他の分岐部に嵌め変えることができるように構成したことを特徴とするキャディバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一端が底部により閉塞され、他端が開放されて開口部となったほぼ筒形のバッグ本体を備えたキャディバッグにおいて、
バッグ本体の開口部付近における内部空間を介して対向する部位に、それぞれ内面を凹ませ又は内面から外面まで貫通させて係止部が設けられ、
ほぼ棒状の横仕切部材が、その両端部を係止部にそれぞれ嵌合してバッグ本体の開口部付近の内部空間に掛け渡され、
バッグ本体の内部には、弾性を有するとともに内部空間を仕切るほぼ面状の連結部材が配置され、その一端が横仕切部材に接続され、他端がバッグ本体の底部付近に固定されており、
係止部は、バッグ本体の開口部の周縁とほぼ平行に延びる基部と、この基部の周方向の複数位置から底部に向かって延びる複数の分岐部とを有しており、
一方の係止部の分岐部のうちのひとつと他方の係止部の分岐部のうちのひとつに横仕切部材の両端部を嵌めると横仕切部材が連結部材の弾性力により底部に向かって付勢されて分岐部に保持され、連結部材の弾性力に抗して横仕切部材を底部から離れる方向に引いて端部を分岐部から外し、この端部を他の分岐部に嵌め変えることができるように構成したことを特徴とするキャディバッグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のキャディバッグは、一端が底部により閉塞され、他端が開放されて開口部となったほぼ筒形のバッグ本体を備えたキャディバッグにおいて、バッグ本体の開口部付近における内部空間を介して対向する部位に、それぞれ内面を凹ませ又は内面から外面まで貫通させて係止部が設けられ、ほぼ棒状の横仕切部材が、その両端部を係止部にそれぞれ嵌合してバッグ本体の開口部付近の内部空間に掛け渡され、バッグ本体の内部の底部付近には弾性体が配置され、その一部がバッグ本体に固定されており、バッグ本体の内部には、内部空間を仕切るほぼ面状の連結部材が配置され、その一端が横仕切部材に接続され、他端が弾性体の自由端に接続されており、係止部は、バッグ本体の開口部の周縁とほぼ平行に延びる基部と、この基部の周方向の複数位置から底部に向かって延びる複数の分岐部とを有しており、一方の係止部の分岐部のうちのひとつと他方の係止部の分岐部のうちのひとつに横仕切部材の両端部を嵌めると横仕切部材が弾性体の弾性力により連結部材を介して底部に向かって付勢されて分岐部に保持され、弾性体の弾性力に抗して横仕切部材を底部から離れる方向に引いて端部を分岐部から外し、この端部を他の分岐部に嵌め変えることができるように構成したことを特徴とするキャディバッグである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別のキャディバッグは、一端が底部により閉塞され、他端が開放されて開口部となったほぼ筒形のバッグ本体を備えたキャディバッグにおいて、バッグ本体の開口部付近における内部空間を介して対向する部位に、それぞれ内面を凹ませ又は内面から外面まで貫通させて係止部が設けられ、ほぼ棒状の横仕切部材が、その両端部を係止部にそれぞれ嵌合してバッグ本体の開口部付近の内部空間に掛け渡され、バッグ本体の内部には、弾性を有するとともに内部空間を仕切るほぼ面状の連結部材が配置され、その一端が横仕切部材に接続され、他端がバッグ本体の底部付近に固定されており、係止部は、バッグ本体の開口部の周縁とほぼ平行に延びる基部と、この基部の周方向の複数位置から底部に向かって延びる複数の分岐部とを有しており、一方の係止部の分岐部のうちのひとつと他方の係止部の分岐部のうちのひとつに横仕切部材の両端部を嵌めると横仕切部材が連結部材の弾性力により底部に向かって付勢されて分岐部に保持され、連結部材の弾性力に抗して横仕切部材を底部から離れる方向に引いて端部を分岐部から外し、この端部を他の分岐部に嵌め変えることができるように構成したことを特徴とするキャディバッグである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する照明手段と、該照明手段により照明した被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段から得られた被検眼の画像から所定の大きさの範囲でかつ色調が略黒色である粒子をアーティファクト部として抽出するアーティファクト抽出手段とを有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記アーティファクト抽出手段により抽出した前記アーティファクト部に着色処理することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記着色処理は近傍の画素の画素値を用いて行うことを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記着色処理は視認性の高い色調に着色したことを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記アーティファクト抽出手段で抽出した前記アーティファクト部を矢印で指示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記アーティファクト抽出手段により抽出した前記アーティファクト部の前記被検眼の画像における位置の情報は、前記被検眼の画像と関連を有する画像ヘッダ部に記録することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
被検眼を照明しながら撮像し、撮像した被検眼の画像から所定の大きさの範囲でかつ色調が略黒色である粒子をアーティファクト部として抽出することを特徴とする眼科撮影方法。
【請求項８】
請求項７の眼科撮影方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置の技術的特徴は、被検眼を照明する照明手段と、該照明手段により照明した被検眼を撮像する撮像手段と、該撮像手段から得られた被検眼の画像から所定の大きさの範囲でかつ色調が略黒色である粒子をアーティファクト部として抽出するアーティファクト抽出手段とを有することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る眼科撮影方法の技術的特徴は、被検眼を照明しながら撮像し、撮像した被検眼の画像から所定の大きさの範囲でかつ色調が略黒色である粒子をアーティファクト部として抽出することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
先ず、静止画撮影用光源８が点灯し、出射された照明光はリレーレンズ７を経て孔あきミラー３のミラー部で反射され、対物レンズ１を介して被検眼Ｅの眼底部を照明する。眼底部からの反射光は再び対物レンズ１を介して、孔あきミラー３の孔部、レンズ４を経て、跳ね上げミラー５が跳ね上げられることにより、撮影用カラーセンサユニット６に導かれる。撮影用カラーセンサユニット６において撮像されたカラー眼底画像は、画像解析処理部１４内の図示しないメモリ内に一時記憶された後に、ステップＳ４において、アーティファクト抽出部１６のメモリ中に記録されたプログラムに従って、アーティファクト部の抽出処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコントローラを含むゲームシステムにおいて、
前記コントローラから入力された操作データ列に基準操作データ列が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて所定ゲームイベントを発生させる手段であって、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていると判定された場合に前記所定ゲームイベントを発生させるゲームイベント発生手段と、を含み、
前記判定手段は、
前記コントローラから入力された、連続する２つの操作データの入力タイミングが基準間隔以上離れているか否かを判定する手段と、
前記連続する２つの操作データの入力タイミングが前記基準間隔以上離れている場合、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていないと判定する手段と、を含み、
前記１又は複数のコントローラのうちの少なくとも1つに対する過去の判定結果に基づいて、前記基準間隔の長さを変更する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記判定手段は、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれているか否かを判定する場合、該コントローラに対する過去の判定結果に基づいて、前記変更を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記ゲームシステムは複数のコントローラを含み、
前記判定手段は、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれているか否かを判定する場合、前記複数のコントローラのうちの他のコントローラに対する過去の判定結果に基づいて、前記変更を行う、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲームシステムにおいて、
前記判定手段は、少なくとも１つの前記コントローラに対する判定結果に応じて前記ゲームイベント発生手段が前記所定ゲームイベントを発生させた回数に基づいて、前記変更を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記ゲームシステムは、第１コントローラと第２コントローラとを含み、前記第１コントローラに係るプレイヤと前記第２コントローラに係るプレイヤとの間の対戦ゲームを実行し、
前記判定手段は、前記第１コントローラ又は前記第２コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれているか否かを判定し、
前記ゲームイベント発生手段は、前記第１コントローラから入力された操作データ列に対する判定結果に応じて前記所定ゲームイベントを発生させ、前記第２コントローラから入力された操作データ列に対する判定結果に応じて前記所定ゲームイベントを発生させ、
前記判定手段は、
前記第１コントローラから入力された操作データ列に対する判定結果に応じて前記ゲームイベント発生手段が前記所定ゲームイベントを発生させた回数を取得する第１取得手段と、
前記第２コントローラから入力された操作データ列に対する判定結果に応じて前記ゲームイベント発生手段が前記所定ゲームイベントを発生させた回数を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段によって取得された回数と前記第２取得手段によって取得された回数との差に基づいて、前記第１コントローラから入力された操作データ列に対する判定における前記基準間隔の長さと、前記第２コントローラから入力された操作データ列に対する判定における前記基準間隔の長さと、の少なくとも一方を変更する手段と、を含む、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】
１又は複数のコントローラを含むゲームシステムの制御方法において、
判定手段が、前記コントローラから入力された操作データ列に基準操作データ列が含まれているか否かを判定するための判定ステップと、
ゲームイベント発生手段が、前記判定ステップにおける判定結果に応じて所定ゲームイベントを発生させるためのステップであって、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていると判定された場合に前記所定ゲームイベントを発生させるためのゲームイベント発生ステップと、を含み、
前記判定ステップは、
前記判定手段が、前記コントローラから入力された、連続する２つの操作データの入力タイミングが基準間隔以上離れているか否かを判定するためのステップと、
前記判定手段が、前記連続する２つの操作データの入力タイミングが前記基準間隔以上離れている場合、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていないと判定するためのステップと、
前記判定手段が、前記１又は複数のコントローラのうちの少なくとも１つに対する過去の判定結果に基づいて、前記基準間隔の長さを変更するためのステップと、を含む、
ことを特徴とするゲームシステムの制御方法。
【請求項７】
１又は複数のコントローラを含むゲームシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記コントローラから入力された操作データ列に基準操作データ列が含まれているか否かを判定する判定手段、及び、
前記判定手段による判定結果に応じて所定ゲームイベントを発生させる手段であって、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていると判定された場合に前記所定ゲームイベントを発生させるゲームイベント発生手段、
として前記コンピュータを機能させ、
前記判定手段は、
前記コントローラから入力された、連続する２つの操作データの入力タイミングが基準間隔以上離れているか否かを判定する手段と、
前記連続する２つの操作データの入力タイミングが前記基準間隔以上離れている場合、前記コントローラから入力された操作データ列に前記基準操作データ列が含まれていないと判定する手段と、を含み、
前記１又は複数のコントローラのうちの少なくとも1つに対する過去の判定結果に基づいて、前記基準間隔の長さを変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報あるいは機能情報等を計時あるいは演算した結果を表示する表示手段と、
電子時計の動作制御を行う制御手段と、
電子時計を駆動する電源装置と、
該電源装置の電圧が所定の電圧よりも低下した時に電圧低下検出情報を発生する電圧低下検出手段とを備え、
前記制御手段の制御に基づき通常動作状態、
該通常動作状態よりも消費電力の少ない第一の節電動作状態、
該第一の節電動作状態よりも消費電力の少ない第二の節電動作状態のうち
何れか一つにて駆動する電子時計において、
前記第二の節電動作状態で駆動中に前記電圧低下検出情報が発生した場合に、
前記第二の節電動作状態から前記第一の節電動作状態に駆動状態を切り替える様に構成したことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記表示手段が複数の表示部より構成され、
前記第一の節電動作状態よりも前記第二の節電動作状態の方が、
前記複数の表示部をより多く停止させる様に構成した
ことを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記第一の節電動作状態は秒情報表示部を停止させ、
前記第二の節電動作状態は秒情報表示部を停止させると共に、
分情報または時情報の表示部うちの何れか一方を停止させる様に構成した
ことを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記第二の節電動作状態で駆動中に前記電圧低下検出情報が発生した場合に、
前記第二の節電動作状態から前記第一の節電動作状態に駆動状態を切り替えるとともに、前記第二の節電動作状態で停止していた分情報または時情報の表示部を現時刻に復帰させ
ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子時計。 
【請求項５】
前記第二の節電動作状態で駆動中に前記電圧低下検出情報が発生した場合に、
第二の節電動作状態から前記第一の節電動作状態に駆動状態を切り替えるとともに、
該第一の節電動作状態にて充電警告表示を実施する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子時計。 
【請求項６】
前記第一の節電動作状態での充電警告表示は、秒針が所定の場所を指示することにて実施することを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換を行う光電変換素子を有する光電変換基板と、前記光電変換素子で変換された電気信号を処理するための複数の回路基板とを有する光電変換装置において、
前記複数の回路基板の少なくとも１つにＩＣが実装され、
導線を複数並べた構造で前記複数の回路基板を電気的に接続し、前記電気信号、前記ＩＣの電源、及び前記ＩＣの制御信号の少なくとも１つが流されるケーブルを高透磁率材料で覆ったことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】  前記光電変換素子は前記電気信号をスイッチングするスイッチング素子が対として構成され、該対の光電変換素子とスイッチング素子とはアレイ状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】  前記光電変換基板と、前記複数の回路基板とは１つの筐体に収められていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】  前記複数の回路基板のうちのひとつは前記光電変換素子から出力された電気信号をデジタル信号に変換する基板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】  前記複数の回路基板のうちのひとつは前記回路基板に電源を供給する基板であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】  前記光電変換素子と前記スイッチング素子は、絶縁基板上に金属膜、絶縁層、アモルファスシリコン層、Ｎ型アモルファスシリコン層の順で形成される構成を有することを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】  前記光電変換基板と前記回路基板との間に前記電気信号を増幅し転送するためのアンプＩＣを備え、前記ケーブルには更に前記アンプＩＣの電源及び制御信号の少なくとも１つが流れており、前記高透磁率材料は鉄−ニッケル合金であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項に記載の光電変換装置を有し、
前記光電変換基板の前記光電変換素子が配置される側には、波長変換体が配置されていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項９】  前記波長変換体は放射線を光に変換する蛍光体であることを特徴とする請求項８記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】  前記放射線はＸ線であることを特徴とする請求項９記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明にかかる光電変換装置は、光電変換を行う光電変換素子を有する光電変換基板と、前記光電変換素子で変換された電気信号を処理するための複数の回路基板とを有する光電変換装置において、
前記複数の回路基板の少なくとも１つにＩＣが実装され、
導線を複数並べた構造で前記複数の回路基板を電気的に接続し、前記電気信号、前記ＩＣの電源、及び前記ＩＣの制御信号の少なくとも１つが流されるケーブルを高透磁率材料で覆ったことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体検査システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体集積回路装置を検査する半導体検査システムであって、
半導体検査装置と、
検査時に前記半導体集積回路装置を設置するためのソケットボードと、
前記ソケットボードに設置される補助検査装置とを含み、
前記補助検査装置は、
前記半導体検査装置から出力される複数のライト信号を受ける受信手段と、
前記複数のライト信号のタイミングを調整するタイミング調整手段と、
前記タイミング調整手段により調整されたライト信号を前記半導体集積回路装置に出力する出力手段と、
前記ライト信号の入出力を行うための入出力端子とを含む、半導体検査システム。
【請求項２】  前記補助検査装置はさらに、
前記ライト信号を受けた前記半導体集積回路装置から出力される信号が所定の信号となっているか否かを判定する判定手段を含む、請求項１に記載の半導体検査システム。
【請求項３】  前記補助検査装置は、前記半導体集積回路装置と同じ仕様を有するもう１つの半導体集積回路装置内に含まれる、請求項１に記載の半導体検査システム。
【請求項４】  前記半導体検査システムはさらに、ＩＣソケットを含み、
前記補助検査装置は前記ＩＣソケットに含まれ、
前記ＩＣソケットは、
前記補助検査装置の入出力端子と、前記補助検査装置の入出力端子に対応した前記半導体集積回路装置の入出力端子とを電気的に接続可能とするバネ手段を含み、
前記半導体集積回路装置は、前記ＩＣソケットを介して前記ソケットボードに接続される、請求項１に記載の半導体検査システム。
【請求項５】  半導体集積回路装置を検査する半導体検査システムであって、
半導体検査装置と、
検査時に前記半導体集積回路装置を設置するためのソケットボードと、
前記ソケットボードに設置される補助検査装置とを含み、
前記補助検査装置は、
複数のライト信号を発生するパターン発生手段と、
前記ライト信号を受けた前記半導体集積回路装置から出力される信号が所定の信号となっているか否かを判定する判定手段と、
前記ライト信号を前記半導体集積回路装置に出力し、前記判定手段による判定結果を前記半導体検査装置に出力し、前記半導体集積回路装置から出力される信号を受ける入出力手段とを含む、半導体検査システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は半導体検査システムに関し、特に、半導体集積回路装置を検査する半導体検査システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の目的は、半導体検査装置から出力される複数の信号の信号遅延差を容易に抑制することができる半導体検査システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】