【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断装置およびこれを備えたテープ印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テープ状部材を切断するテープカッタと、
前記テープカッタの駆動を制御するカッタ制御手段と、
前記テープ状部材の種類を検出するテープ検出手段と、
前記テープ検出手段の検出結果に基づいて、前記カッタ制御手段による前記テープカッタの駆動を制御するか否かを設定するカッタ駆動設定手段と、
を備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】  前記テープ検出手段には、前記テープカッタによる前記テープ状部材の切断が可能か否かを検出する手段が含まれ、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により前記テープ状部材が切断可能であることが検出された場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】  前記テープ検出手段には、前記テープ状部材の厚みを検出する手段が含まれ、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により前記テープ状部材の厚みが予め規定した所定の厚み以下であることが検出された場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置。
【請求項４】  前記テープ検出手段には、前記テープ状部材を構成する部材の材質を検出する手段が含まれ、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により検出した部材の材質が予め規定した所定の切断可能な材質である場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の切断装置。
【請求項５】  前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により検出した部材の材質が予め規定した所定の切断不可能な材質である場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御しないように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項４に記載の切断装置。
【請求項６】  前記テープ検出手段には、前記テープ状部材を構成する部材の硬度を検出する手段が含まれ、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により検出した部材の硬度が予め規定した所定の硬度以下である場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の切断装置。
【請求項７】  前記テープ検出手段には、前記テープ状部材を構成する部材の粘着度を検出する手段が含まれ、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により検出した部材の粘着度が予め規定した所定の粘着度以下である場合のみ、前記テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の切断装置。
【請求項８】  前記カッタ制御手段に対し、前記テープカッタの駆動を制御するか否かを指示するためのカッタ駆動指示手段を更に備え、
前記カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により前記テープ状部材が切断不可能であることが検出された場合、前記カッタ駆動指示手段による指示内容に関わらず、前記テープカッタの駆動を制御しないように設定する手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の切断装置。
【請求項９】  前記カッタ駆動設定手段による設定内容を報知する設定内容報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の切断装置。
【請求項１０】  ユーザに対し、メッセージを表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段には、前記カッタ駆動設定手段による設定内容が変更された場合、その旨を表示する手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の切断装置。
【請求項１１】  前記表示手段には、前記テープ検出手段により前記テープ状部材が切断不可能であることが検出された場合、前記カッタ駆動指示手段による指示内容を無効にする旨を表示する手段が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の切断装置。
【請求項１２】  請求項１ないし１１のいずれかに記載の切断装置と、
前記テープ状部材に印刷を行う印刷装置と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープカッタによりテープ状部材を切断可能な切断装置およびこれを備えたテープ印刷装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、テープ状部材の種類を検出し、その検出結果に基づいて、切断するか否かの設定を行うことができる切断装置およびこれを備えたテープ印刷装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の切断装置は、テープ状部材を切断するテープカッタと、テープカッタの駆動を制御するカッタ制御手段と、テープ状部材の種類を検出するテープ検出手段と、テープ検出手段の検出結果に基づいて、カッタ制御手段によるテープカッタの駆動を制御するか否かを設定するカッタ駆動設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、テープ検出手段には、テープカッタによるテープ状部材の切断が可能か否かを検出する手段が含まれ、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段により前記テープ状部材が切断可能であることが検出された場合のみ、テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの場合、テープ検出手段には、テープ状部材の厚みを検出する手段が含まれ、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段によりテープ状部材の厚みが予め規定した所定の厚み以下であることが検出された場合のみ、テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの場合、テープ検出手段には、テープ状部材を構成する部材の材質を検出する手段が含まれ、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段により検出した部材の材質が予め規定した所定の切断可能な材質である場合のみ、テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、カッタ駆動設定手段には、前記テープ検出手段により検出した部材の材質が予め規定した所定の切断不可能な材質である場合のみ、テープカッタの駆動を制御しないように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの場合、テープ検出手段には、テープ状部材を構成する部材の硬度を検出する手段が含まれ、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段により検出した部材の硬度が予め規定した所定の硬度以下である場合のみ、テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらの場合、テープ検出手段には、テープ状部材を構成する部材の粘着度を検出する手段が含まれ、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段により検出した部材の粘着度が予め規定した所定の粘着度以下である場合のみ、テープカッタの駆動を制御するように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらの場合、カッタ制御手段に対し、テープカッタの駆動を制御するか否かを指示するためのカッタ駆動指示手段を更に備え、カッタ駆動設定手段には、テープ検出手段によりテープ状部材が切断不可能であることが検出された場合、カッタ駆動指示手段による指示内容に関わらず、テープカッタの駆動を制御しないように設定する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成によれば、テープカッタを駆動するか否かを指示することができる。すなわち、ユーザの要望に応じてテープ状部材を切断するか否かを設定することができる。
また、テープ状部材が切断不可能であることが検出された場合、ユーザからの指示内容に関わらず、テープカッタを駆動しないように設定することができる。すなわち、ユーザが、誤ってテープ状部材を切断するように指示した場合であっても、テープカッタを駆動しないように設定するため、テープカッタを損傷したり、摩耗させたりすることがない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これらの場合、カッタ駆動設定手段による設定内容を報知する設定内容報知手段を更に備えることが好ましい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この構成によれば、カッタ駆動設定手段による設定内容を報知するため、切断装置の使用中、ユーザは、テープカッタを駆動するように設定されているか否かを確認することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの場合、ユーザに対し、メッセージを表示する表示手段を更に備え、表示手段には、カッタ駆動設定手段による設定内容が変更された場合、その旨を表示する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この構成によれば、カッタ駆動設定手段による設定内容が変更された場合、その旨を表示するため、ユーザは、テープカッタを駆動するか否かの設定がなされたこと（設定が変更されたこと）を視覚的に認識することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この場合、表示手段には、テープ検出手段によりテープ状部材が切断不可能であることが検出された場合、カッタ駆動指示手段による指示内容を無効にする旨を表示する手段が含まれることが好ましい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のテープ印刷装置は、上記の切断装置と、テープ状部材に印刷を行う印刷装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１ないし図３に示すように、このテープ印刷装置１は、装置ケース４により外殻を形成した装置本体２と、装置本体２に着脱自在に装着したテープカートリッジＣとから構成されている。装置本体２は、装置ケース４の後部左方上面に取り付けられた窓付きの開閉蓋５と、開閉蓋５の右隣に配設され開閉蓋５を開閉操作する開閉ボタン６と、開閉ボタン６右方の装置ケース４の上面に配設されたトリム部７と、中間部に取り付けられディスプレイ１４が組み込まれた開閉自在な蓋体８と、蓋体８の手前側で装置ケース４の上面から突出し露出ランプ群１９を有する三日月形状部９とを備えている。また、三日月形状部９左方の装置ケース４の上面には、２個のキーからなる露出キー群１０が配設され、露出キー群１０と同一平面上に蓋体８に開閉自在に覆われるキーボード３が配設されている。そして、開閉蓋５の内側には、テープカートリッジＣを着脱自在に装着するポケットＰが形成されている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、図９に示すように、相異なる幅等のテープＴの幅を識別できるように、裏面に小さな複数の孔３５が設けられ、ポケットＰには、この孔３５の有無を検出するマイクロスイッチなどのテープ幅検出センサ１４２が設けられていて、これにより、テープＴの幅を検出できるようになっている。さらに、図９に示すように、カートリッジケース５１の底面には、収納されたテープＴを構成する部材の材質、厚み、色等の情報をバーコード化したバーコードテープＢＴが貼付されており、フォトセンサなどのテープ情報検出センサ１４３によりこれらの情報を検出できるようになっている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
テープカートリッジＣに収容されるテープＴは、図８（ａ）に示すように、印刷面となる受像層Ｔａと、その裏面に配設された粘着材層Ｔｂと、さらにその裏面に配設された剥離紙層Ｔｃとから成り、印刷後、剥離紙層Ｔｃから受像層Ｔａおよび粘着材層Ｔｂを剥離して貼着対象物に貼着して使用される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、テープ印刷装置１では、後述する「自動切断」キーによるモード設定によって、自動／手動を切り替えられるようにしている。このため、手動カットの場合、印刷が完了した時点で、ユーザが、装置ケース４に配設されたカットボタン１３３ａ、１３３ｂを押すことで、テープカッタ１３２ａ、１３２ｂが作動しテープＴが所望の長さに切断される。また、自動カットの場合、印刷が終了して余白分だけテープ送りされ、それが停止すると同時に、カッタモータ１３１が駆動され、テープＴの切断が行われる。なお、自動カットの場合は、ハーフカットを行うように設定されていた場合にはハーフカット用テープカッタ１３２ｂが駆動され、特に切断方法の指定が為されていない場合はフルカット用テープカッタ１３２ａが駆動される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、ユーザにより「自動切断機能」キーの押下が行われなかった場合であって（Ｓ１２：Ｎｏ）、その後、切断可のテープＴ１が装着された場合は（Ｓ１７）、その後、「自動切断」キーが押下されず（Ｓ１８：Ｎｏ）「印刷」キーが押下されると（Ｓ１９）、テープＴの自動切断を行う（Ｓ２０）。なお、この場合、自動切断とは、ハーフカットを行うように設定されていた場合にはハーフカットを行い、特に切断方法の指定が為されていない場合にはフルカットを行う。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、ユーザにより、切断不可のテープＴ２が装着された場合は（Ｓ２１）、自動切断ＬＥＤ４２を消灯すると共に、「自動切断機能ＯＦＦ」に設定した旨を表示する（Ｓ２２，図７Ｄ２１参照）。ここで、「自動切断」キーが押下されず（Ｓ２３：Ｎｏ）、「印刷」キーが押下されると（Ｓ１５）、印刷のみを行い、自動切断は行わない（Ｓ１６）。一方、「自動切断」キーが押下された場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、設定変更が無効である旨を表示する（Ｓ２４，図７Ｄ２４参照）。これは、切断不可のテープＴ２が装着されているにも関わらず、誤って切断処理を行ってしまい、テープカッタ１３２が損傷したり摩耗したりするのを防ぐためである。従って、ユーザにより「印刷」キーが押下されると（Ｓ１５）、印刷のみを行い、自動切断は行わない（Ｓ１６）。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、テキスト「山田  太郎」が入力され（Ｄ２３）、「自動切断」キーが押下されると、切断不可のテープＴ２が装着されているため、設定変更が無効である旨を表示する（Ｄ２４）。これを１〜２秒表示した後、画面はテキスト入力画面に遷移する（Ｄ２５）。なお、図６および図７において、テキスト（「山田  太郎」）の入力は任意であり、自動切断機能の設定とは特に関係がない。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、上記の例において、「自動切断機能ＯＦＦ」に設定した後（図５Ｓ１２，Ｓ１３）、テープＴを装着した場合（図５Ｓ１４）は、テープＴが切断可のものであるか否かに関わらず、自動切断を行わない（図５Ｓ１６）ものとしたが、ここで切断可のテープＴ１が装着された場合には、自動切断を行うように構成しても良い。すなわち、ユーザの指示に関わらず、テープＴの種類に応じて、自動切断機能の設定を行うようにしても良い。この構成によれば、ユーザが誤った指示をしてしまった場合であっても、テープＴの種類に合った適切な処理を行うことができる。