Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  夫々が電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、を有する複数のプロセスカートリッジと、複数のトナー補給容器と、を着脱可能で複数の該感光体に画像を形成させる光学系を有する光学ユニットを有し、感光体上に描かれた画像を、順次中間転写体ユニットに転写し画像を記録媒体に形成するカラー電子写真画像形成装置において、略一列に配置されたプロセスカートリッジの隣り合うステーション間を仕切る壁であって、この壁は、それぞれ異なる形状にて形成され複数のプロセスカートリッジを隣り合う壁間に択一して装着可能としていることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】  前記プロセスカートリッジのステーション間を仕切る壁は、あらかじめ指定されたステーションにあらかじめ指定したプロセスカートリッジが挿入できるように構成されていて、異なるプロセスカートリッジが挿入されようとするとプロセスカートリッジに設けられたキーが仕切りの壁の一部に当接してプロセスカートリッジが挿入できないように構成された請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】  前記プロセスカートリッジのステーション間を仕切る壁は、板金と樹脂などのモールド部材の２部品で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】  前記２部品で構成されている仕切りの壁は、板金の部分は共通の形状で構成され、樹脂などのモールド部材の部分はそれぞれ異なる形状を有していることを特徴とする請求項３に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】  夫々が電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を有する複数のプロセスカートリッジと、複数のトナー補給容器と、を着脱可能で複数の該感光体に画像を形成させる光学系を有する光学ユニットを有し、感光体上に描かれた画像を、順次中間転写体ユニットに転写し画像を記録媒体に形成するカラー電子写真画像形成装置において、隣り合う位置に複数配置されたトナー補給容器と光学箱を仕切る１枚の仕切りにあらかじめ指定されたステーションにあらかじめ指定したトナー補給容器が挿入できるように構成されていて、異なるトナー補給容器が挿入されようとするとトナー補給容器に設けられたキーが仕切りの一部かもしくは仕切りとは別の部材で構成されたキーに当接して、トナー補給容器が挿入できないように構成されたカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】  複数の現像カートリッジを装着するための複数の開口部と、前記複数の現像カートリッジを各々装着するための複数の案内部材と、各現像カートリッジに対応して各々特定の一つの現像カートリッジのみの装着可能な形状をした識別形状部を有する複数の現像カートリッジ装着部と、を有する画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジにおいて、
電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像部材と、前記現像部材へ供給するトナーを収納するトナー収納部と、
画像形成装置本体に装着する際、画像形成装置本体の一つの識別形状部を通過可能で他の識別形状部を通過できない識別子と、
を有し、前記現像カートリッジは前記画像形成装置本体の対応する所定位置のみに装着されることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項７】  複数のプロセスカートリッジを装着するための複数の開口部と、前記複数のプロセスカートリッジを装着するための複数の案内部材と、各プロセスカートリッジに対応して各々特定の一つのプロセスカートリッジのみ装着可能な形状をした識別形状部を有する複数のプロセスカートリッジ装着部と、を有する画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
画像形成装置本体に装着する際画像形成装置本体の一つの識別形状部を通過可能で、他の識別形状部を通過できない識別子と、
を有し、前記プロセスカートリッジは前記画像形成装置本体の対応する所定位置のみに装着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】  複数のトナーカートリッジを装着するための複数の開口部と、
前記複数のトナーカートリッジを各々装着するための複数の案内部材と、各トナーカートリッジに対応して各々特定の一つのトナーカートリッジのみ装着可能な形状とした識別形状部を有する複数のトナーカートリッジ装着部と、を有する画像形成装置本体に着脱可能なトナーカートリッジにおいて、
トナー収納部と、
撹拌手段と、
現像手段へとトナーを供給する供給口と、
画像形成装置本体へ装着する際、画像形成装置本体の一つの形状識別部を通過可能で他の形状識別部を通過できない識別子と、
を有し、前記トナーカートリッジは前記装置本体の対応する所定位置のみに装着されることを特徴とするトナーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、広角端に対し望遠端での、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるようにレンズ群を移動させて変倍を行い、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第２レンズ群の全体または一部を像側へ移動させて行い、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８＜ｆ１／ｆｔ＜−０．４
−１．９＜ｆ３／ｆｗ＜−０．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  ２以上の非球面を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】  第１レンズ群は、１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  第２レンズ群は、第２Ａレンズ群と第２Ｂレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第２Ａレンズ群と第２Ｂレンズ群の間隔が変化し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第２Ａレンズ群を像側へ移動させて行うことを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】  ２．５＜ｆｔ／ｆｗ＜１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】  望遠端における全系のＦナンバーをＦＮＯＴとするとき、
−２．０＜ｆ３＊ＦＮＯＴ／ｆｔ＜−０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】  広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群と第４レンズ群が一体となって物体側へ移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】  第３レンズ群と第４レンズ群との間にフレアカット絞りを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】  撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されるズームレンズにおいて、広角端に対し望遠端での、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるようにレンズ群を移動させて変倍を行い、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第２レンズ群の全体または一部を像側へ移動させて行い、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８＜ｆ１／ｆｔ＜−０．４
−１．９＜ｆ３／ｆｗ＜−０．１
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明において、第２レンズ群は、第２Ａレンズ群と第２Ｂレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第２Ａレンズ群と第２Ｂレンズ群の間隔が変化し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第２Ａレンズ群を像側へ移動させて行うことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（ア−１）  レンズ系全体として２以上の非球面を有している。これによって主に、全変倍範囲にわたり、高い光学性能を容易に得ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（ア−２）  第１レンズ群Ｌ１は１以上の非球面を有している。これによって主に、望遠端における収差補正を良好に行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフ用のデジタルカメラシステムの実施形態を、図１６を用いて説明する。図１６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１によって形成される被写体像を記録（受光）する撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸中心を含み第１の屈折率を有する内コア領域と、この内コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する外コア領域と、この外コア領域を取り囲み前記第２の屈折率より小さい第３の屈折率を有するクラッド領域とを備え、
前記内コア領域はＧｅが添加されていない石英ガラスからなり、
前記外コア領域および前記クラッド領域それぞれは屈折率低下剤が添加された石英ガラスからなり、
波長１５５０ｎｍにおける波長分散が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍにおいて伝送損失が０．１９０ｄＢ／ｋｍ以下である
ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】  波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１８５ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】  請求項１記載の光ファイバである第１の光ファイバと、
この第１の光ファイバに接続され、この第１の光ファイバの波長分散および分散スロープを補償する分散補償光ファイバと
を備えることを特徴とする光伝送路。
【請求項４】  請求項１記載の光ファイバである第２の光ファイバを更に備え、
前記分散補償光ファイバが、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの間に接続され、前記第１の光ファイバおよび前記第２の光ファイバの波長分散および分散スロープを補償する
ことを特徴とする請求項３記載の光伝送路。
【請求項５】  請求項３または４に記載の光伝送路を備え、この光伝送路に信号光を伝送させて光通信を行うことを特徴とする光通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光ファイバは、光軸中心を含み第１の屈折率を有する内コア領域と、この内コア領域を取り囲み第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する外コア領域と、この外コア領域を取り囲み第２の屈折率より小さい第３の屈折率を有するクラッド領域とを備え、内コア領域はＧｅが添加されていない石英ガラスからなり、外コア領域およびクラッド領域それぞれは屈折率低下剤が添加された石英ガラスからなり、波長１５５０ｎｍにおける波長分散が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍにおいて伝送損失が０．１９０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする。また、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１８５ｄＢ／ｋｍ以下であるのが好適である。この光ファイバは、波長１５５０ｎｍにおける波長分散が１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることにより、累積波長分散に因る信号光波形劣化を抑制することができ、また、波長１５５０ｎｍにおける波長分散が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上であることにより、四光波混合に因る信号光波形劣化を抑制することができる。また、この光ファイバは、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５７０ｎｍにおいて伝送損失が０．１９０ｄＢ／ｋｍ以下であることにより、信号光を低損失・高品質に長距離伝送することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る光ファイバは、光軸中心を含み第１の屈折率を有する内コア領域と、この内コア領域を取り囲み第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する外コア領域と、この外コア領域を取り囲み第２の屈折率より小さい第３の屈折率を有するクラッド領域とを備えることにより、上記の波長分散特性および伝送損失特性を有する光ファイバを実現する上で好適であり、また、カットオフ波長を長くすることができるので曲げ損失を低減する上でも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る光ファイバは、内コア領域はＧｅが添加されていない石英ガラスからなり、外コア領域およびクラッド領域それぞれは屈折率低下剤が添加された石英ガラスからなることにより、光ファイバの内コア領域にＧｅが添加されていないことから、レーリ散乱に因る損失が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタを覆って絶縁層を形成し、
前記絶縁層上にコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタに電気的に接続された配線を形成し、
前記絶縁層上に前記配線と電気的に接続された導電体を形成し、
前記導電体を覆って絶縁膜を形成し、
前記導電体及び前記絶縁膜をＣＭＰ法により研磨して第１の電極及び平坦化絶縁層を形成し、
前記第１の電極と接して有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層と接して第２の電極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記ＣＭＰ法により形成された前記第１の電極及び前記平坦化絶縁層が同一平面を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタを覆って絶縁層を形成し、
前記絶縁層上にコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタに電気的に接続された配線を形成し、
前記絶縁層上に前記配線と電気的に接続された導電体を形成し、
前記導電体を覆って絶縁膜を形成し、
前記導電体及び前記絶縁膜をＣＭＰ法により研磨して第１の電極及び平坦化絶縁層を形成し、
前記第１の電極と接して有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層と接して第２の電極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記有機化合物層は、前記第１の電極を完全に覆うように形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタを覆って絶縁層を形成し、
前記絶縁層上にコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタに電気的に接続された配線を形成し、
前記絶縁層上に前記配線と電気的に接続された導電体を形成し、
前記導電体を覆って絶縁膜を形成し、
前記導電体及び前記絶縁膜をＣＭＰ法により研磨して第１の電極及び平坦化絶縁層を形成し、
前記第１の電極と接して有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層と接して第２の電極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記有機化合物層は、前記第１の電極及び前記平坦化絶縁層と接して形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ＣＭＰ法による研磨により形成された前記第１の電極及び前記平坦化絶縁層は、５０〜５００ｎｍの膜厚を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】半導体膜とゲート電極が重なり合っている領域に、ドレイン電極及びソース電極を有する薄膜トランジスタが形成され、ドレイン電極とソース電極が互いに向き合っている領域のそれぞれの幅をＷ１、Ｗ２、とすると、Ｗ１＞Ｗ２であり、前記薄膜トランジスタがｎチャネル型の場合にはドレイン電極がソース電極に対して負極性になるように、ｐチャネル型の場合にはドレイン電極がソース電極に対して正極性になるように有機ＥＬ素子に電気的に接続されていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】前記ソースおよびドレイン電極のうち幅の広いほうの電極が複数の電極から構成されることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】Ｗ１がＷ２の１．２倍から２．５倍の大きさであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】ソース電極とドレイン電極が一定の距離で離れ、互いに折れ曲がって向かい合っていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】半導体膜が、多結晶シリコンであることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】半導体膜が、アモルファスシリコンであることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジに用いられる把手において、
長手方向で複数の屈折可能な関節を有し、先端がユニットに回動支持され、他端側がカートリッジ枠体に対してスライド可能であり、カートリッジの外部に沿って収納された状態と、複数の関節が屈曲して把持部が把持可能な状態をとることを特徴とする把手。
【請求項２】  前記把持部を備えた部材は複数の屈曲可能な関節部を有する成形品からなっていることを特徴とする請求項１に記載の把手。
【請求項３】  前記カートリッジは電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を有するプロセスカートリッジであり、前記把手は前記プロセスカートリッジ上面に配置され、前記先端が前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体へ挿入される挿入方向の先端側であり、前記他端側が前記挿入方向の後端側であることを特徴とする請求項１に記載の把手。
【請求項４】  前記把手の他端はスライド部を有し、このスライド部は、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に対して着脱する着脱方向に平行に前記カートリッジに設けられたガイド部に、前記着脱方向に移動自在に嵌合していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の把手。
【請求項５】  電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体ドラム及びプロセス手段を支持するカートリッジ枠体と、長手方向で複数の屈折可能な関節を有し、先端がカートリッジ枠体に対して回動支持され、他端側に対してスライド可能であり、前記カートリッジ枠体の外部に沿って収納された状態と、複数の関節が屈曲して把持部が把持可能な状態をとる把手と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】  前記把手は複数の屈曲可能な関節を有する成形品からなっていることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】  前記把手は前記プロセスカートリッジの上面に配置され、前記先端が前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体へ挿入される挿入方向の先端側であり、前記他端側が前記挿入方向の後端側であることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】  プロセスカートリッジを取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体ドラム及びプロセス手段を支持するカートリッジ枠体と、長手方向で複数の屈折可能な関節を有し、先端がカートリッジ枠体に対して回動支持され、他端側がカートリッジ枠体に対してスライド可能であり、前記カートリッジ枠体の外部に沿って収納された状態と、複数の関節が屈曲して把持部が把持可能な状態をとる把手と、
を有するプロセスカートリッジと、
ｂ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】  前記電子写真感光体ドラムの長手方向に平行な方向に前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に着脱されるように装着手段が構成され、前記画像形成装置本体の外装には前記プロセスカートリッジを着脱する開口部を有し、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に挿入する際に、前記把手が前記把持部を把持可能な状態においては前記把手が前記開口部の縁にあたる位置にあり、手を離すことにより前記把手が収納され前記開口部を通過することを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、
シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、
上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、
上記被写体の像信号の特徴が、輝度の高い部分と輝度の低い部分との輝度差が大きく、且つ輝度の低い部分が占める割合が大きいことを示す場合に、上記被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段と、
を具備することを特徴とする自動露出カメラ。
【請求項２】
上記ストロボ発光手段は、
上記被写体にストロボ光を照射するための第一の光源と、
上記第一の光源よりも光量の小さいストロボ光を上記被写体に照射するための第二の光源と、
を有し、
上記切り換え制御手段は、上記光量の少ない発光の際に上記第二の光源を利用するように発光制御を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の自動露出カメラ。
【請求項３】
被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、
シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、
上記被写体の像信号を検出する積分型の像検出手段と、
上記像検出手段の出力の最大値から最小値までの幅と上記像検出手段の積分時間とから上記被写体が夜景を含むことを判定した場合に、上記シャッタの開放時間を延長すると共に、上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段と、
を具備することを特徴とする自動露出カメラ。
【請求項４】
被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、
シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、
上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、
上記像信号に所定幅よりも幅が狭く且つ所定深さよりも深さが深い谷、または所定幅よりも幅が狭く且つ所定高さよりも高さが高い山が存在する場合に、上記被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段と、
を具備することを特徴とする自動露出カメラ。
【請求項５】
被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、
シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、
上記被写体の測光を行う測光手段と、
上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、
上記測光結果が所定輝度以下であり、上記像信号におけるコントラストが所定コントラスト以下となるローコントラストエリアの面積が全体の面積の所定値以上を占める場合に、被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段と、
を具備することを特徴とする自動露出カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による自動露出カメラは、被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、上記被写体の像信号の特徴が、輝度の高い部分と輝度の低い部分との輝度差が大きく、且つ輝度の低い部分が占める割合が大きいことを示す場合に、上記被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の自動露出カメラによれば、像検出手段によって被写体の像信号を取得し、その像信号の特徴からストロボ発光を光量の少ない発光に切り換えて、眩しくないストロボ撮影を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明による自動露出カメラは、被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、上記被写体の像信号を検出する積分型の像検出手段と、上記像検出手段の出力の最大値から最小値までの幅と上記像検出手段の積分時間とから上記被写体が夜景を含むことを判定した場合に、上記シャッタの開放時間を延長すると共に、上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段とを具備することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するために、本発明による自動露出カメラは、被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、上記像信号に所定幅よりも幅が狭く且つ所定深さよりも深さが深い谷、または所定幅よりも幅が狭く且つ所定高さよりも高さが高い山が存在する場合に、上記被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段とを具備することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するために、本発明による自動露出カメラは、被写体にストロボ光を照射するストロボ発光手段と、シャッタの開閉時間を制御するシャッタ制御手段と、上記被写体の測光を行う測光手段と、上記被写体の像信号を検出する像検出手段と、上記測光結果が所定輝度以下であり、上記像信号におけるコントラストが所定コントラスト以下となるローコントラストエリアの面積が全体の面積の所定値以上を占める場合に、被写体が夜景を含むことを判定して、上記シャッタの開放時間を延長すると共に上記ストロボ光の発光を光量の少ない発光に切り換える切り換え制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動型表示装置、表示装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素部は、それぞれ複数のサブ画素を有することを特徴とする電気泳動型表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素部のそれぞれは、複数のサブ画素と、複数のメモリ回路と、を有し、
前記複数のサブ画素のそれぞれに形成された画素電極は、前記複数のメモリ回路のいずれか一に電気的に接続されていることを特徴とする電気泳動型表示装置。
【請求項３】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ｘ×ｙ個の画素がマトリクス状に配置された画素部とを有し、ｎビットのデジタル映像信号を入力して映像の表示を行う電気泳動型表示装置において、
前記ｘ×ｙ個の画素はそれぞれ、ｎ本のソース信号線と、ゲート信号線と、ｎ個のサブ画素とを有し、
前記ｎ個のサブ画素はそれぞれ、スイッチング用トランジスタと、メモリ回路と、画素電極とを有し、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はそれぞれ、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの入力電極は、前記ｎ本のソース信号線のうちそれぞれ異なるいずれか１本と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの出力電極は、前記メモリ回路を介して前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする電気泳動型表示装置。
【請求項４】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ｘ×ｙ個の画素がマトリクス状に配置された画素部とを有し、ｎビットのデジタル映像信号を入力して映像の表示を行う電気泳動型表示装置において、
前記ｘ×ｙ個の画素はそれぞれ、ソース信号線と、ｎ本のゲート信号線と、ｎ個のサブ画素とを有し、
前記ｎ個のサブ画素はそれぞれ、スイッチング用トランジスタと、メモリ回路と、画素電極とを有し、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はそれぞれ、前記ｎ本のゲート信号線のうちそれぞれ異なるいずれか１本と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの入力電極は、前記ソース信号線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの出力電極は、前記メモリ回路を介して前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする電気泳動型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記メモリ回路はＳＲＡＭで構成されていることを特徴とする電気泳動型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の電気泳動型表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ｘ×ｙ個の画素がマトリクス状に配置された画素部とを有し、ｎビットのデジタル映像信号を入力して映像の表示を行う表示装置において、
前記ｘ×ｙ個の画素はそれぞれ、ｎ本のソース信号線と、ゲート信号線と、ｎ個のサブ画素とを有し、
前記ｎ個のサブ画素はそれぞれ、スイッチング用トランジスタと、メモリ回路と、画素電極とを有し、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はそれぞれ、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの入力電極は、前記ｎ本のソース信号線のうちそれぞれ異なるいずれか１本と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの出力電極は、前記メモリ回路を介して前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、ｘ×ｙ個の画素がマトリクス状に配置された画素部とを有し、ｎビットのデジタル映像信号を入力して映像の表示を行う表示装置において、
前記ｘ×ｙ個の画素はそれぞれ、ソース信号線と、ｎ本のゲート信号線と、ｎ個のサブ画素とを有し、
前記ｎ個のサブ画素はそれぞれ、スイッチング用トランジスタと、メモリ回路と、画素電極とを有し、
前記スイッチング用トランジスタのゲート電極はそれぞれ、前記ｎ本のゲート信号線のうちそれぞれ異なるいずれか１本と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの入力電極は、前記ソース信号線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタの出力電極は、前記メモリ回路を介して前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項８に記載の光学装置において、同一平面上に前記光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項１２に記載の光学装置において、同一平面上に前記光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項１７に記載の光学装置において、前記所定の平面上に前記第１の光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする光学装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の光学装置において、前記撮像素子の信号を処理する処理回路と、この処理回路で処理した信号を表示する表示素子とを有し、前記処理回路と前記表示素子は、前記平面よりも撮影者側の平面内に並列に配置したことを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記処理回路の撮影者側に、前記処理回路で処理した信号を記録する記録媒体を配置することを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、同一平面上に前記光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の光学装置において、前記電源と前記光学系を前記第１の平面と前記第２の平面で挟まれる空間内に配置したことを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記撮像素子の信号を処理する処理回路と、前記処理回路で処理した信号を表示する表示素子とを有し、前記処理回路と前記表示素子は、前記平面よりも撮影者側の平面内に並列に配置したことを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記処理回路の撮影者側に、前記処理回路で処理した信号を記録する記録媒体を配置することを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、同一平面上に前記光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の光学装置において、前記第１の光学系と前記電源を前記所定の平面上に並列に配置したことを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記撮像素子の信号を処理する処理回路と、処理回路で処理した信号を表示する表示素子とを有し、前記処理回路と前記表示素子は、前記所定の平面よりも撮影者側の平面内に並列に配置したことを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記処理回路の撮影者側に、前記処理回路で処理した信号を記録する記録媒体を配置することを特徴とする。
また、本発明の光学装置において、前記所定の平面上に前記第１の光学系を複数設けてズーム光学系を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の径を持つ第１の光学部材と前記第１の径よりも大きい第２の径を持つ第２の光学部材との両方に対応可能に構成されたレンズキャップであって、
前記第１及び第２の径に夫々対応する第１及び第２の爪部と、
前記第１及び第２の爪部を可動するツマミ部と、
前記第１の径より大きく前記第２の径より小さな径の円盤部とを有し、
前記第１の光学部材に装着するときには、前記第１の光学部材が前記円盤部の端面に当接し、前記第２の光学部材に装着するときには、前記第２の光学部材の内側に前記円盤部が入り込むようにしたレンズキャップ。
【請求項２】  第１の径を持つ第１の光学部材と前記第１の径よりも大きい第２の径を持つ第２の光学部材との両方に対応可能に構成されたレンズキャップであって、
前記第１及び第２の径に夫々対応する第１及び第２の爪部と、
前記第１及び第２の爪部を可動するツマミ部と、
前記第１の径より大きく、前記第２の径より小さい径の第１の円盤部と、
前記第２の径より大きい径の第２の円盤部とを有し、
前記第１の光学部材に装着するときには、前記第１の光学部材が前記第１の円盤部の端面に当接し、前記第２の光学部材に装着するときには前記第２の光学部材が前記第２の円盤部の端面に当接するようにしたレンズキャップ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のレンズキャップにおいて、前記第１の光学部材はカメラ装置であり、前記第２の光学部材は前記カメラ装置に取り付けたアダプターリングであるレンズキャップ。
【請求項４】  請求項１又は請求項２記載のレンズキャップを設けたカメラ装置。
【請求項５】  レンズ部の先端を塞ぐキャップ本体と、
前記レンズ部の径方向にそれぞれ移動自在となるように前記キャップ本体に設けられ、径外方へ働く弾性力が付与された相互に対向した一対の可動部材と、
前記一対の可動部材のそれぞれに設けた、第１の径のレンズ部と係合する第１の係合部と、
前記一対の可動部材のそれぞれに設けた、前記第１の径とは異なる第２の径のレンズ部と係合する第２の係合部とを備えたレンズキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）分散されたＣＮＴ断片を含んでなる分散されたカーボンナノチューブ溶液を１対の電極の間に置き；そして
（ｂ）多数のカーボンナノチューブ断片を分散されたＣＮＴ断片の平均長より大きい長さのカーボンナノチューブ繊維に集成するのに有効なＡＣ電圧を電極に適用し、ここで適用される有効電圧の周波数は１ＭＨｚ又はそれ未満である
ことを含んでなるカーボンナノチューブ繊維の製造法。
【請求項２】
（ａ）分散されたＣＮＴ断片を含んでなる分散されたカーボンナノチューブ溶液を１対の電極の間に置き；そして
（ｂ）多数のカーボンナノチューブ断片を分散されたＣＮＴ断片の平均長より大きい長さのカーボンナノチューブ繊維に集成するのに有効なＤＣ電圧を電極に適用する
段階を含んでなるカーボンナノチューブ繊維の製造法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる、電気装置、複合材料、電界放出ディスプレー（ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｉｓｐｌａｙ）、電子エミッタ（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｅｍｉｔｔｅｒ）、電池、燃料電池、電磁干渉（ＥＭＩ）シールド、化学的センサー又は生物学的センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
カーボンナノチューブの二次加工及び適用は産業及び学問（ａｃａｄｅｍｉａ）の両方に非常に興味深いものであるが、成功は純粋なナノチューブ試料の使用に依存する。上記の方法を用い、図４に示される通り２０ｍｍより長いＭＷＣＮＴミクロワイアが形成された。高い抵抗値を示す長い（最高で数ｍｍ）非常に薄いミクロ繊維の製造の利益は、そのようなミクロ繊維に基づくセンサーの感度が向上するであろうことである。すなわち標的分子の濃度における比較的小さい変化でも絶対抵抗における有意な変化を生ずるであろう。
なお、本発明の主たる特徴及び態様を要約すれば、以下のとおりである。
１．  （ａ）分散されたＣＮＴ断片を含んでなる分散されたカーボンナノチューブ溶液を１対の電極の間に置き；そして
（ｂ）多数のカーボンナノチューブ断片を分散されたＣＮＴ断片の平均長より大きい長さのカーボンナノチューブ繊維に集成するのに有効なＡＣ電圧を電極に適用し、ここで適用される有効電圧の周波数は１ＭＨｚ又はそれ未満である
ことを含んでなるカーボンナノチューブ繊維の製造法。
２．  （ａ）分散されたＣＮＴ断片を含んでなる分散されたカーボンナノチューブ溶液を１対の電極の間に置き；そして
（ｂ）多数のカーボンナノチューブ断片を分散されたＣＮＴ断片の平均長より大きい長さのカーボンナノチューブ繊維に集成するのに有効なＤＣ電圧を電極に適用する
段階を含んでなるカーボンナノチューブ繊維の製造法。
３．  適用される有効電圧の周波数が１００Ｈｚもしくはそれ未満である上記１の方法。
４．  ＣＮＴ断片を音波処理により分散させる上記１又は上記２の方法。
５．  集成されたカーボンナノチューブ繊維の長さが分散されたＣＮＴ断片の平均長の少なくとも３倍である上記１又は上記２の方法。
６．  集成されたカーボンナノチューブ繊維の長さが分散されたＣＮＴ断片の平均長の少なくとも５倍である上記１又は上記２の方法。
７．  集成されたカーボンナノチューブ繊維の長さが分散されたＣＮＴ断片の平均長の少なくとも１００倍である上記１又は上記２の方法。
８．  集成されたカーボンナノチューブ繊維の抵抗が少なくとも２．５ＭΩである上記１又は上記２の方法。
９．  カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴｓ）である上記１又は上記２の方法。
１０．  カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴｓ）である上記１又は上記２の方法。
１１．  該電極の少なくとも１つがＣＮＴ溶液と直接接触している上記１又は上記２の方法。
１２．  該電極のいずれもＣＮＴ溶液と直接接触していない上記１又は上記２の方法。
１３．  ＣＮＴｓを精製する上記１又は上記２の方法。
１４．  金属性ＣＮＴｓを半導体ＣＮＴｓから分離する上記１４の方法。
１５．  ＣＮＴ断片をＣＮＴ凝集物から抽出する上記１４の方法。
１６．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる電気装置。
１７．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる複合材料。
１８．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる電界放出ディスプレー（ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｉｓｐｌａｙ）。
１９．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる電子エミッタ（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｅｍｉｔｔｅｒ）。
２０．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる電池。
２１．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる燃料電池。
２２．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる電磁干渉（ＥＭＩ）シールド。
２３．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる化学的センサー。
２４．  上記１又は上記２の方法により製造される１種もしくはそれより多いＣＮＴ繊維を含んでなる生物学的センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品向けに許容できる媒体の中に少なくとも一つの水分散性線状スルホポリエステルと少なくとも一つの変性グアーガムを含む化粧品組成物。
【請求項２】
水分散性線状スルホポリエステルが、イソフタル酸とスルホイソフタル酸のナトリウム塩とジエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールから得られる、請求項１の化粧品組成物。
【請求項３】
少なくとも一つのＣ１〜８アルキル基によってアルキル化された少なくとも一つのグアーガム、少なくとも一つのＣ１〜８ヒドロキシアルキル基によってヒドロアルキル化された一つのグアーガム、又は少なくとも一つのＣ１〜８アルキル基によってアシル化された一つのグアーガムを含んでいる、請求項１又は２の化粧品組成物。
【請求項４】
変性グアーガムがヒドロキシプロピル化グアーガムである、請求項３の化粧品組成物。
【請求項５】
陰イオン性、陽イオン性、両性又は非イオン性の固定用ポリマー又はそれらの混合物から選ばれた追加的な固定用ポリマーを含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項の化粧品組成物。
【請求項６】
変性グアーガム以外の追加的な増粘性ポリマーを含んでいる、請求項１〜５のいずれか一項の化粧品組成物。
【請求項７】
シリコーン類、シリコーンを含む脂肪物質及びシリコーンを含まない脂肪物質から選ばれた少なくとも一つの化合物を含んでいる、請求項１〜６のいずれか一項の化粧品組成物。
【請求項８】
化粧品向けに許容できる媒体の中に少なくとも一つの水分散性線状スルホポリエステルと少なくとも一つの変性グアーガムを含む組成物の、ヘアの固定及び形保持のための使用。
【請求項９】
耐水性のヘアスタイルを得るための、請求項８の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  寸法安定性支持体、支持体の前面に位置する感放射線層、および有機重合体物質を含んでなり且つ支持体の背面に位置する処理用化学物質に耐性である層を有するオフセット印刷版の製造のための記録材料であって、有機重合体物質のガラス転移温度が３５℃もしくはそれ以上であることおよび背面に位置する層が顔料着色されていることを特徴とする記録材料。    【請求項２】  有機重合体物質が少なくとも５０℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載の記録材料。    【請求項３】  顔料着色を行う粒子が０.１〜５０.０μｍ、好ましくは０.５〜２０.０μｍの平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の記録材料。    【請求項４】  粒子が無機物質よりなるかまたは無機物質の芯を少なくとも有することを特徴とする請求項１〜３の１項もしくはそれ以上に記載の記録材料。    【請求項５】  粒子が有機物質よりなることを特徴とする請求項１〜３の１項もしくはそれ以上に記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔性樹脂フィルム上にインク受容層を備えたインクジェット記録用紙において、多孔性樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％と、ジアリルアミン塩またはアルキルジアリルアミン塩（ａ１）と非イオン親水性ビニルモノマー（ａ２）との共重合体よりなる表面処理剤（Ａ）及び陰イオン性表面処理剤（Ｂ）により表面処理された無機及び／又は有機微細粉末７０〜１０重量％とを含有し、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が０．５ｍｌ／ｍ2 以上であり、且つインク受容層の表面光沢度（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：６０度測定）が４０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】  該インク受容層が、平均粒径３５０ｎｍ以下の不定形シリカを７０〜９５重量％およびバインダー樹脂を５〜３０％含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】  該不定形シリカが、平均粒径１〜１０ｎｍの一次粒子が凝集した不定形シリカであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット用紙。
【請求項４】  該不定形シリカがカチオン処理シリカであることを特徴とする請求項２または３記載のインクジェット用紙。
【請求項５】  インク受容層の上にさらにトップコート層を設け、かつ表面光沢度（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：６０度測定）が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】  トップコート層が平均粒径３５０ｎｍ以下の無機フィラーを７０〜９５重量％およびバインダー樹脂を５〜３０％含有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項７】  該多孔性樹脂フィルムの表面光沢度（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：６０度測定）が２０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用紙。
【請求項８】  該多孔性樹脂フィルム表面の水に対する平均接触角が１１０°以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用紙。
【請求項９】  該多孔性樹脂フィルムが表面及び内部に空孔を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用紙。
【請求項１０】  該多孔性樹脂フィルムの空孔率が１０％以上であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、多孔性樹脂フィルム上にインク受容層を備えたインクジェット記録用紙において、多孔性樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％と、ジアリルアミン塩またはアルキルジアリルアミン塩（ａ１）と非イオン親水性ビニルモノマー（ａ２）との共重合体よりなる表面処理剤（Ａ）及び陰イオン性表面処理剤（Ｂ）により表面処理された無機及び／又は有機微細粉末７０〜１０重量％とを含有し、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が０．５ｍｌ／ｍ2 以上であり、且つインク受容層の表面光沢度（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：６０度測定）が４０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用紙である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ステアリングコラムの長さと高さまたは傾斜を調節するためのこのような装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６４３２０３号公報によって知られている。固定保持装置はそれぞれ、第１と第２の歯状部によって形成されている。この歯状部は共通の締付け装置によって互いに係合可能である。それによって、締付け装置の締付けピンを経て、別個の２つの摩擦連結サークルが延び、しかも高さ調節または傾斜調節のための摩擦連結サークルと、長さ調節のための摩擦連結サークルが延びている。別個のこの両摩擦連結サークルに分配することは、１つの摩擦連結サークル（長さ調節のための）に予定破断個所を設けるためである。それによって、衝突時に、予定破断個所を備えた摩擦連結サークルが開放し、他の摩擦連結サークルが閉じたままである。従って、衝突時に、ステアリングコラムは軸方向にのみ摺動し、調節された高さ位置または傾斜位置が維持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
調節可能なステアリングコラムを固定するためのディスクセットの使用は、特に次の文献から既に知られている：ヨーロッパ特許出願公開第０８０２１０４号公報、英国特許出願公開第２０９２９６６号公報、ヨーロッパ特許出願公開第６７１３０８号公報、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２４１２６９６号公報、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１７８００６１号公報。これらの文献によって知られている調節可能なステアリングコラムの場合、ディスクセットは、ステアリングコラムの長さ調節と高さ調節を同時に固定するために使用される。高さ調節のために必要な保持力に基づいて、このようなディスクセットは多数のディスクまたは大きな面積のディスクを備えていなければならない。それによって、締付け装置の開放状態で、比較的に大きな摩擦が発生する。それによって、特に使用者にとって解剖学的な理由から適当な力を加えることが困難であるステアリングコラムの長さ調節は、更に困難になる。しかも高さ調節のために、比較的に大きな摩擦力に打ち勝たなければならない。