【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−ブタンジオールからなるポリオール（ａ）と、分子内に水酸基を２個以上有し数平均分子量が１４０〜４０００の範囲のポリオール（ｂ）と、脂環式ジイソシアネート及び／又は芳香族ジイソシアネート（ｃ）から得られるポリウレタン樹脂（Ａ）の少なくとも一種と、湿式法シリカ（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）と、分子内にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（Ｄ）を必須の構成成分としてなり、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）固形分中のジイソシアネート構成単位の含有率が１０〜４０質量％の範囲であり、前記ポリイソシアネート（Ｄ）が、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、及び、それらのトリメチロールプロパンアダクト、ビュレット、又はイソシアヌレート、からなる群より選ばれる少なくとも一つであって、前記ポリイソシアネート（Ｄ）の含有量がポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部に対して、５〜３０部の範囲であるポリウレタン樹脂組成物を用いてなることを特徴とする耐熱性ポリウレタンフィルム。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の前記ポリオール（ａ）及び／又は前記ポリオール（ｂ）の分子中に、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加物が結合しており、前記ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加物のポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部中の含有量が、１〜２０部の範囲である請求項１記載の耐熱性ポリウレタンフィルム。
【請求項３】
前記湿式法シリカ（Ｂ）の含有量が、ポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部に対して、５〜３０部の範囲である請求項１又は２記載の耐熱性ポリウレタンフィルム。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量が、ポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部に対して、０．１〜７部の範囲である請求項１〜３の何れか一項記載の耐熱性ポリウレタンフィルム。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート（Ｄ）が、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクトである請求項１〜４の何れか一項記載の耐熱性ポリウレタンフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、１，４−ブタンジオールからなるポリオール（ａ）と、分子内に水酸基を２個以上有し数平均分子量が１４０〜４０００の範囲のポリオール（ｂ）と、脂環式ジイソシアネート及び／又は芳香族ジイソシアネート（ｃ）から得られるポリウレタン樹脂（Ａ）の少なくとも一種と、湿式法シリカ（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）と、分子内にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート（Ｄ）を必須の構成成分としてなり、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）固形分中のジイソシアネート構成単位の含有率が１０〜４０質量％の範囲であり、前記ポリイソシアネート（Ｄ）が、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、及び、それらのトリメチロールプロパンアダクト、ビュレット、又はイソシアヌレート、からなる群より選ばれる少なくとも一つであって、前記ポリイソシアネート（Ｄ）の含有量がポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部に対して、５〜３０部の範囲であるポリウレタン樹脂組成物を用いてなることを特徴とする耐熱性ポリウレタンフィルムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
まず、本発明の耐熱性ポリウレタンフィルムの製造に用いるポリウレタン樹脂組成物の必須の構成成分について、以下に説明する。
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）とは、１，４−ブタンジオールからなるポリオール（ａ）と、分子内に水酸基を２個以上有し数平均分子量が１４０〜４０００の範囲のポリオール（ｂ）と、脂環式ジイソシアネート及び／又は芳香族ジイソシアネート（ｃ）を用いてなり、従来公知の反応方法により得ることができ、特に限定しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）の合成原料として用いる、イソシアネート基反応性化合物としては、１，４−ブタンジオールからなるポリオール（ａ）、及び分子内に水酸基を２個以上有し数平均分子量が１４０〜４０００のポリオール（ｂ）を必須として用い、更に目的に応じて、アルカノールアミン及びポリアミンの中から選ばれる少なくとも一つを併用してもよい。前記ポリオール（ａ）及び前記ポリオール（ｂ）との併用により、柔軟性と強靱性を兼ね備える優れた性能のポリウレタンフィルムを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の合成原料の一つである、前記ポリオール（ａ）、及びアルカノールアミン、あるいはポリアミンとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグリコシドなどのポリオール、あるいはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−ブチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミンなどのアルカノールアミン、あるいはエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジアミノピペラジン、２−メチルピペラジン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ジアミノベンゼン、ジフェニルメタンジアミン、メチレンビスジクロロアニリンなどのポリアミンの１種又は２種以上の混合物などが挙げられる。これら化合物の中で、好ましくはグリコール類であり、より好ましくは直鎖グリコールであり、特に好ましくは１，４−ブタンジオールである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）の合成原料の一つである、前記ポリオール（ａ）と、目的に応じて選択されるアルカノールアミン及びポリアミンから選ばれる少なくとも一つとの、ポリウレタン樹脂（Ａ）の固形分１００部中の含有量は好ましくは１〜１５部の範囲である。前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が、前記ポリオール（ａ）をかかる範囲で含有すれば、優れた強靱性と耐熱性を有するポリウレタンフィルムを得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）は、１，４−ブタンジオールからなるポリオール（ａ）と、分子内に水酸基を２個以上有し数平均分子量が１４０〜４０００の範囲のポリオール（ｂ）と、脂環式ジイソシアネート及び／又は芳香族ジイソシアネート（ｃ）から得られ、前記ジイソシアネート（ｃ）の含有率が１０〜４０質量％の範囲であって、これら化合物を原料に公知慣用の方法で反応させ得ることができ、反応方法としては、例えば、溶液反応、非水ディスパージョン反応、水性ディスパージョン反応など各種の方法が採用でき、特に限定しないが、これらの中でも、反応を制御し易い点で溶液反応が好ましい。
前記溶液反応の方法としては、例えば、反応を阻害しない溶剤でポリオール（ｂ）を希釈し、次いでポリオール（ａ）と、目的に応じてアルカノールアミン及びポリアミンの中から選ばれる少なくとも一つを併用し、イソシアネートを加えて、適切な反応条件（例えば、８０℃で３時間反応など。）にて反応させて、ポリウレタン樹脂（Ａ）の溶液を得る方法などが挙げられるが、特にこれに限定するものではない。