Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式オイル回転真空ポンプ(100)であって、
第1ケーシング(1)と、
前記第1ケーシング内に配置されたオイルバス(19)と、
内部にチャンバ(7)を有し、前記第1ケーシング(1)内に配置され、前記オイルバス(19)内に浸漬されている第2ケーシング(2)と、
吸入ダクト(5)を介して前記チャンバ(7)内にガスを導入するための吸入ポート(3)と、
前記チャンバ(7)内に配置され、前記チャンバ(7)内にあるガスを圧縮するように構成されたロータ(9)と、
排気ダクト(15)を介して前記チャンバ(7)から前記ガスを排出するための排気ポート(17)と、
前記ポンプが非動作モードにあるとき、前記吸入ポート(3)および／または前記排気ポート(17)を閉鎖する取外し可能な密封部材(21,23)とを備えており、
前記密封部材(21,23)が膜(21,23)を備えており、
前記膜の材料および厚みは、当該ポンプが始動すると破れるようにされている、真空ポンプ(100)。
【請求項２】
前記膜は、当該ポンプが始動すると少しの圧力差でも破れるように、非常に薄くできている、請求項１に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項３】
前記膜(21,23)が前記ポート(3,17)に接着されている、請求項１に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項４】
前記膜(21,23)が前記ポート(3,17)の外面(3a,17a)に接着されている、請求項３に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項５】
前記膜(21,23)が前記ポート(3,17)のリム(3b,17b)に接着されている、請求項３に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項６】
前記密封部材が、
フランジ(29)と、
前記フランジと前記吸入ポート(3)および／または排気ポート(17)との間に配置され、膜(21,23)を備えた位置決めリング(31)と、
前記フランジ(29)と前記位置決めリング(31)とを、前記吸入ポート(3)および／または排気ポート(17)に当接した状態に保持する取外し可能なロックナット(35)とを備えている、請求項１に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項７】
前記膜(21,23)が前記位置決めリング(31)に密着される、請求項６に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項８】
前記膜(21,23)が、前記位置決めリング(31)に対して接着、溶接または圧着される、請求項７に記載の真空ポンプ(100)。
【請求項９】
外側ケーシング(1)および内側ケーシング(2)に、吸入ポート(3)を含む吸入ダクト(5)と排気ポート(17)を含む排気ダクト(15)とを設ける工程と、
前記内側ケーシング内に形成されているチャンバ(7)内にロータ(9)を配置する工程と、
前記外側ケーシング内に開口部(12)を設ける工程と、
前記内側ケーシングを浸漬するために、所要量のオイルを前記開口部(12)から注入することによりオイルバス(19)を形成する工程と、
前記開口部(12)を閉鎖する工程と、
前記吸入ポート(3)および／または排気ポート(17)に密封部材(21,23)を取付ける工程とを含み、
前記密封部材(21,23)が膜(21,23)を備えており、
前記膜の材料および厚みは、当該ポンプが始動すると破れるようにされている機械式オイル回転真空ポンプ(100)の製造方法。
【請求項１０】
前記膜は、当該ポンプが始動すると少しの圧力差でも破れるように、非常に薄くできている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記膜(21,23)を前記ポート(3,17)に接着させる工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記膜(21,23)を、接着、溶接または圧着により前記ポート(3,17)に接着させる工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記膜(21,23)を前記ポート(3,17)の外面(3a,17a)に接着させる工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記膜(21,23)を前記ポート(3,17)のリム(3b,17b)に接着させる工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
密封部材が、膜(21,23)と、フランジ(29)と、前記フランジと吸入ポート(3)および／または排気ポート(17)との間に配置されている位置決めリング(31)と、前記フランジ(29)と前記リング(31)とを前記ポート(3,17)に当接した状態に保持する取外し可能なロックナット(35)とを備えている、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記膜(21,23)を前記位置決めリング(31)に取付ける工程を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体の少なくとも１つの第１の圧力を検出するためのマイクロメカニカルセンサであって、該マイクロメカニカルセンサは
少なくとも１つの基板を有し、該基板は少なくとも２つのセンサエレメントを含んでおり、該少なくとも２つのセンサエレメントは前記第１の媒体の絶対圧力量を検出する第１のセンサエレメントおよび前記第１の媒体の相対圧力量を検出する第２のセンサエレメントを含んでおり、該第２のセンサエレメントは１つのダイヤフラムを含んでおり、かつ前記相対圧力量を評価するように構成されている少なくとも１つの評価回路が該第２のセンサエレメントの前記ダイヤフラムに集積されている
マイクロメカニカルセンサ。
【請求項２】
前記基板は半導体材料から成っている
請求項１記載のメカニカルセンサ。
【請求項３】
前記絶対圧力量および相対圧力量は相互に無関係に検出かつ評価された圧力量であるか或いは相互に無関係に検出または評価された圧力量であり、該両圧力量は共通の評価が行われるようになっている
請求項１記載のマイクロメカニカルセンサ。
【請求項４】
前記第１のセンサエレメントは、
（ａ）  １つのダイヤフラム、
（ｂ）  １つの空洞、
（ｃ）  １つの圧電抵抗および
（ｄ）  １つの誘電体層
の少なくとも１つを含んでおり、該空洞が前記第１の媒体の周囲圧力に対して前以て決めることができる圧力を有している
請求項１記載のマイクロメカニカルセンサ。
【請求項５】
前記前以て決めることができる圧力は真空である
請求項４記載のマイクロメカニカルセンサ。
【請求項６】
前記基板およびダイヤフラムの少なくとも１つは回路の少なくとも部分を有しており、該回路は前記圧力量の少なくとも１つを検出および評価するための回路である
請求項１または３記載のマイクロメカニカルセンサ。
【請求項７】
第２のセンサエレメントは更に、
（ａ）  １つの圧電抵抗および
（ｂ）  １つの１つの開かれた空洞
の少なくとも１つを含んでおり、
空洞の開口が基板の、ダイヤフラムとは相対向している側にあり、
開かれた空洞が第２の圧力を有する第２の媒体を有しており、かつ
相対圧力量は第１の圧力と第２の圧力との差圧を表している
請求項１記載のマイクロメカニカルセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェイズドアレイ超音波ビーム（１２）を使用して、機械構成要素（１０）の欠陥の有無を非破壊検査する方法であって、
少なくとも１つの欠陥（２０）が位置すると予測される前記構成要素（１０）中の関心領域（２４）を識別する過程と；
フェイズドアレイ超音波ビーム（１２）を放出する変換器プローブ（１６）を用意する過程と；
前記変換器プローブ（１６）から放出されたフェイズドアレイ超音波ビームが構成要素（１０）に入射する角度に対して、前記フェイズドアレイ超音波ビーム（１２）を前記関心領域（２４）に向けて操作する角度の範囲を判定し、もって前記構成要素（１０）の表面のうち、前記超音波ビーム（１２）が入射するセクタでの前記変換器プローブ（１６）及び超音波ビーム（１２）の走査に対して、前記関心領域（２４）を視野内に保持する過程と；
前記変換器プローブ（１６）を前記セクタ表面に接触させたまま前記セクタ表面に沿って変換器プローブ（１６）を走査することによりセクタ走査を実行する過程であって、もって前記変換器プローブ（１６）から放出されたフェイズドアレイ超音波ビーム信号を、変換器プローブ（１６）と接触するセクタ表面の向きの変化に伴って変化する入射角で前記構成要素（１０）に入射させ、再び収集・処理して、欠陥（２６）を観察できる前記関心領域（２４）のビューを形成する過程と
から成り、前記走査を中断することなく前記関心領域（２４）の全体を監視する、方法。
【請求項２】
前記変換器プローブ（１６）が一連の変換器から構成されるリニアアレイプローブである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変換器（１６）の各々が、第１の所定の時間間隔でトリガされ、第２の所定の時間間隔で受信する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記超音波ビーム信号が、各々の変換器（１６）で再び収集され、その後、コンピュータにより処理され、累積されて、欠陥を観察することができる前記関心領域（２４）のビューを形成する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記フェイズドアレイ超音波ビーム（１２）を操作するための角度の範囲が、前記構成要素（１０）の図面と、前記超音波ビーム（１２）が前記構成要素（１０）に入射する前記構成要素（１０）の表面及び欠陥（２０）が位置すると予測される前記構成要素（１０）中の前記関心領域（２４）からの屈折角を測定するための分度器とを使用して判定される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記超音波ビーム（１２）が前記構成要素（１０）に入射した後の前記超音波ビーム（１２）の屈折角が、前記構成要素（１０）の表面に入射する前記超音波ビーム（１２）の入射角が変化するのに伴って変化する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記フェイズドアレイ超音波ビーム（１２）を操作する角度の範囲がビーム入射角の±１０°である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記構成要素（１０）における試験欠陥の大きさを判定するために、試験欠陥リフレクタを、大きさがわかっている欠陥（２０）が形成された少なくとも１つの記録されたリフレクタと比較する過程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記構成要素（１０）における欠陥（２０）の大きさを、試験リフレクタの角度と記録されたリフレクタとの比の二乗から判定する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記構成要素（１０）がエーロフォイルである、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ上で一定方向に移動するガラスと、
前記ガラスの上側に位置し、転写パターンが形成されているロール状のフィルムマスクと、
前記フィルムマスクの上部に紫外線を照射し、前記フィルムマスクに形成された転写パターンを前記ガラスに転写させる露光機と、
を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記フィルムマスクは、一端を巻取る第１のロールと、前記第１のロールから解けるマスクを巻取る第２のロールとによって支持されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記ガラスと前記フィルムマスクとを、同速度で移動させる駆動手段を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記フィルムマスクが、前記第１のロールと前記第２のロールとの間で、所定の張力を維持するようにする駆動手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記露光機は、垂直方向に出射される光源によって前記フィルムマスク領域をスキャンするスキャンタイプであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
一定方向に移動するガラスと、
前記ガラスの上部に形成され、転写パターンが形成されているフィルムマスクと、
前記フィルムマスクの一端を巻取る第１のロールと、
前記フィルムマスクの他端を巻取る第２のロールと、
前記フィルムマスクに紫外線を照射して、前記第１のロールと前記第の２ロールとの間のフィルムマスク領域をスキャンする露光機と、
を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
前記露光機は、
紫外線を発生する光源と、
前記光源から発散される紫外線を一方向に集光する反射板と、
前記反射板によって集光される紫外線を反射させて前記フィルムマスクに出射する反射ミラーと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記反射ミラーは、
前記反射板によって集光される紫外線を所定方向に反射させる第１の反射ミラーと、
前記第１の反射ミラーによって反射される紫外線が前記フィルムマスクに出射されるように再反射させる第２の反射ミラーと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーとの間に具備され、前記第１の反射ミラーによって反射される光を選択的に透過させるスリットをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記フィルムマスクが所定の張力で張設されるように、前記第１のロールと前記第２のロールとの回転速度を調節することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１のロール及び前記第２のロール間のフィルムマスクと前記ガラスとを、同速度で移動するようにする駆動手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項１２】
ガラスの前端とロールタイプのフィルムマスクの前端を整列する段階、
前記ガラスとフィルムマスクの移動する方向及び速度を同期させる段階、
前記フィルムマスクの上部に紫外線が照射されるようにして、フィルムマスクに形成された転写パターンを前記ガラスに転写させる段階を含む露光方法。
【請求項１３】
前記ロールタイプのフィルムマスクは、ロール形状に巻かれ、解けるようにすることを特徴とする請求項１２に記載の露光方法。
【請求項１４】
前記ロールタイプのフィルムマスクは、所定領域に紫外線ビームが照射され、張力が調節されるようにする請求項１２に記載の露光方法。
【請求項１５】
ステージ上にガラスを配置する段階、
前記ガラス上部にロールタイプのフィルムマスクを配置する段階、
前記フィルムマスクの上部に露光機を配置して紫外線を照射し、前記フィルムマスクに形成された転写パターンを前記ガラスに転写する段階、
を含む露光方法。
【請求項１６】
前記ガラスとフィルムマスクの移動する方向及び速度が、同期するようにすることを特徴とする請求項１５に記載の露光方法。
【請求項１７】
前記ロールタイプのフィルムマスクは、ロール形状に巻かれ、解けるようにすることを特徴とする請求項１５に記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及び露光方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は露光装置及び露光方法に関し、特に、マスクの大きさに制限されず、かつ低コストのスキャンタイプの露光装置及び露光方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、スキャンタイプの露光装置に低コストのマスクを使用することにより、価格競争力に優れた露光装置及び露光方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明に係る露光装置及び露光方法は、ステージ上で一定方向に移動するガラスと、前記ガラスの上側に位置し、転写パターンが形成されるロール状のフィルムマスクと、前記フィルムマスクの上部に紫外線を照射して、前記フィルムマスクに形成された転写パターンを前記ガラスに転写させる露光機とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の側面において、本発明に係る露光装置及び露光方法は、一定方向に移動するガラスと、前記ガラスの上部に形成され、転写パターンが形成されるフィルムマスクと、前記フィルムマスクの一端を巻取る第１のロールと、前記フィルムマスクの他端を巻取る第２のロールと、前記フィルムマスクに紫外線を照射して、前記第１のロールと前記第の２ロールとの間のフィルムマスク領域をスキャンする露光機とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る露光装置及び露光方法を使用することによって、作業者は、マスクのロールの取扱いだけで済むので、大型ガラスの場合にも作業が容易になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、従来のフィルムマスクの使用時、フィルムの張力調節が難しかった問題点が、本発明に係る露光装置及び露光方法により紫外線ビームが狭領域だけで使用されるようにすることにより、フィルムの張力調節が容易になり、フィルム垂れの現状が除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水にポリマーを加え、着色剤分散体を加えた後、凝集剤を加え、得られた混合物を、ポリマーガラス転移温度より高い温度に加熱して、凝集および合体を生じさせ、次いで、アルミナ粒子を加える方法であって、前記ポリマー、前記着色剤、前記凝集剤および前記アルミナからなる粒子を生じる方法。
【請求項２】
前記混合物を、ポリマーガラス転移温度より高い温度に加熱して、凝集および合体を生じさせた後、冷却および乾燥することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記アルミナが、前記粒子の表面に存在する、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリエステル
【化１】
2005215682.tif 000001
であって、
式中、Ｙはアルカリ金属、Ｘはグリコール、ｎおよびｍはそれぞれセグメントの数を表す、請求項１〜３のいずれか1項の方法。
【請求項５】
前記Ｔｇより高い温度での加熱が、７０℃〜９５℃、または７５℃〜９０℃であり、前記ポリマーが非ポリエステルである、請求項１請求項１〜３のいずれか1項の方法。
【請求項６】
４０℃より高く１００℃度未満の温度の水の存在下で、ラテックス凝集剤および着色剤の混合物を、前記ラテックスに含まれるポリマーのほぼガラス転移温度Ｔｇより低い温度で加熱し、その後、ポリマーＴｇ温度よりも高い温度で第２の加熱を行うこと、次いで少なくとも４重量％のの量のアルミナ粒子添加すること、を含むトナー調製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体と支持基体上の単層とを含む光導電性撮像部材であって、
前記単層が、光発生成分、電荷輸送成分、電子輸送成分、及びバインダーの混合物を含み、
前記電子輸送成分が、下記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする光導電性撮像部材。
【化１】
2005215677.tif 000001
〔式中、Ｒ１〜Ｒ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、及びアリールからなる群より選択され、Ｒ８は、アルキル基である。〕
【請求項２】
支持基体と支持基体上の単層とを含む光導電性撮像部材であって、
前記単層が、光発生成分、電荷輸送成分、電子輸送成分、及びバインダーの混合物を含み、
前記電子輸送成分が、下記一般式（１）で表される（４−カルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルの２−エチルヘキサノール誘導体を含むことを特徴とする請求項１に記載の光導電性撮像部材。
【化２】
2005215677.tif 000002
〔式中、Ｒ１〜Ｒ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、及びアリールからなる群より選択され、Ｒ８は、２−エチルヘキシルである。〕
【請求項３】
前記単層の厚みが、５μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光導電性撮像部材。
【請求項４】
前記単層において、前記光発生成分の含有量は、０．０５重量％以上３０重量％以下であり、前記電荷輸送成分の含有量は、１０重量％以上７５重量％以下であり、前記電子輸送成分の含有量は、１０重量％以上７５重量％以下であって、前記成分の合計が１００％であり、
且つ、前記層成分が、上記バインダーに対して１０重量％以上７５重量％以下の範囲で分散されてなり、
前記単層の厚みが、５μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光導電性撮像部材。
【請求項５】
前記電荷輸送成分が、一般式（２）で表される分子を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光導電性撮像部材。
【化３】
2005215677.tif 000003
〔式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、及びハロゲンからなる群より選択される。］
【請求項６】
前記光発生成分が、ヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光導電性撮像部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、支持基体と支持基体上の単層とを含む光導電性撮像部材であって、前記単層が、光発生成分、電荷輸送成分、電子輸送成分、及びバインダーの混合物を含み、前記電子輸送成分が、下記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする光導電性撮像部材である。
【化１】
2005215677.tif 000004
〔式中、Ｒ１〜Ｒ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、及びアリールからなる群より選択され、Ｒ８は、アルキルである。〕
種々の適切なバインダー中に分散され得るこれらの電子写真式撮像部材の層成分は、数多くの適切な厚みの層を構成してよいが、様々な実施態様では、約５μｍから約６０μｍまでが好適である。
より詳細には、本発明は、光発生顔料、正孔輸送分子、電子輸送化合物及びフィルム形成バインダーの混合物を含み、厚みが例えば５μｍ以上６０μｍ以下などの厚い単一の活性層を有する光導電性撮像部材であって、ここで前述の電子輸送成分が、例えばＢＣＦＭの２−エチルヘキサノール誘導体を含む光導電性撮像部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず、本発明の好ましい光導電性撮像部材の態様について述べる。
＜１＞  本発明は、支持基体と支持基体上の単層を含む光導電性撮像部材であって、前述の単層が、光発生体成分、電荷輸送成分、電子輸送成分及びバインダーの混合物を含み、前記電子輸送成分が、下記一般式（１）で表される化合物を含む光導電性撮像部材である。
【化２】
2005215677.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアコア粒子と該コア粒子表面が樹脂で被覆されてなる電子写真用キャリアにおいて、
該キャリアはキャリア粒子断面がキャリアコア粒子及びその表面に樹脂被覆層を有する２重構造を形成しており、
該キャリアコア粒子は少なくとも強磁性金属酸化物粒子とバインダー樹脂を含有する磁性体分散型キャリアコア粒子であり、下記（ｉ）式の形状係数ＳＦ−１及び（ｉｉ）式の形状係数ＳＦ−２を満たしており、
１０５≦ＳＦ−１≦１３０    −−−−−−−（ｉ）式
１０１≦ＳＦ−２≦１２０    −−−−−−（ｉｉ）式
該バインダー樹脂がフェノール樹脂を含有しており、かつ該樹脂被覆層は少なくとも導電性微粒子を含有しており、かつ該樹脂被覆層の平均層厚が０．１乃至０．８μｍの範囲であることを特徴する電子写真用キャリア。
【請求項２】
該樹脂被覆層中に含有される導電性微粒子がカーボンブラックまたは／及び金属酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
該金属酸化物が、少なくとも酸化亜鉛、酸化スズ及び酸化チタン、並びに酸化亜鉛、酸化スズ及び酸化チタンのうちいずれか２種類以上を含む混合物から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】
少なくともトナーとキャリアを有する二成分系現像剤において、
該キャリアはキャリアコア粒子と該コア粒子表面が樹脂で被覆されてなるキャリアであり、キャリア粒子断面がキャリアコア粒子及びその表面に樹脂被覆層を有する２重構造を形成しており、キャリアコア粒子は少なくとも強磁性金属酸化物粒子とバインダー樹脂を含有する磁性体分散型キャリアコア粒子であり、下記（ｉ）式の形状係数ＳＦ−１及び（ｉｉ）式の形状係数ＳＦ−２を満たしており、かつ該バインダー樹脂がフェノール樹脂を含有しており、かつ該樹脂被覆層は少なくとも導電性微粒子を含有しており、かつ樹脂被覆層の平均層厚が０．１乃至０．８μｍの範囲であり、
１０５≦ＳＦ−１≦１３０    −−−−−−−（ｉ）式
１０１≦ＳＦ−２≦１２０    −−−−−−（ｉｉ）式
該トナーは重量平均粒径（Ｄ４）が１〜１０μｍであり、個数平均粒径（Ｄ１）の１／２倍径以下の分布累積値が２０個数％以下であり、重量平均粒径（Ｄ４）の２倍径以上の分布累積値が１０体積％以下であることを特徴とする二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物体の像を第２物体上に形成する投影光学系において、
前記第１物体からの光束に基づいて前記第１物体の中間像を形成するための反射屈折型の第１結像光学系と、前記中間像からの光束に基づいて前記第１物体の最終像を前記第２物体上に形成するための反射屈折型の第２結像光学系とを備え、
前記第１結像光学系の物像間距離と前記第２結像光学系の物像間距離とがほぼ等しく、前記第１結像光学系の光学構成と前記第２結像光学系の光学構成とが実質的に異なることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
第１物体の像を第２物体上に形成する投影光学系において、
前記第１物体からの光束に基づいて前記第１物体の中間像を形成するための反射屈折型の第１結像光学系と、前記中間像からの光束に基づいて前記第１物体の最終像を前記第２物体上に形成するための反射屈折型の第２結像光学系とを備え、
前記第１結像光学系の光軸と前記第２結像光学系の光軸とがほぼ平行で、前記第１結像光学系の光学構成と前記第２結像光学系の光学構成とが実質的に異なることを特徴とする投影光学系。
【請求項３】
第１物体の像を第２物体上に形成する投影光学系において、
前記第１物体からの光束に基づいて前記第１物体の中間像を形成するための反射屈折型の第１結像光学系と、前記中間像からの光束に基づいて前記第１物体の最終像を前記第２物体上に形成するための反射屈折型の第２結像光学系とを備え、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系との合成倍率がほぼ等倍で、前記第１結像光学系の光学構成と前記第２結像光学系の光学構成とが実質的に異なることを特徴とする投影光学系。
【請求項４】
前記第１結像光学系および前記第２結像光学系のうちの少なくとも一方は、非球面形状の光学面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第１結像光学系および前記第２結像光学系の光学構成は、前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の枚数、前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の形状、および前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の位置のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記光学構成は、前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の枚数であり、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系とは、互いに異なる枚数の光学部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記光学構成は、前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の形状であり、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系とは、互いに異なる形状の複数の光学部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記光学構成は、前記第１結像光学系および前記第２結像光学系を構成する光学部材の位置であり、
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系とは、各反射面に対して互いに異なる位置に配置された複数の光学部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記第１結像光学系は、第１凹面反射鏡と、該第１凹面反射鏡が形成する往復光路中に配置された第１屈折光学系とを有し、
前記第２結像光学系は、第２凹面反射鏡と、該第２凹面反射鏡が形成する往復光路中に配置された第２屈折光学系とを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記第１結像光学系は、前記第１物体からの光束を前記第１凹面反射鏡に向かって反射するための第１反射面と、前記第１凹面反射鏡で反射された光束を前記第２結像光学系に向かって反射するための第２反射面とを有し、
前記第２結像光学系は、前記第１結像光学系からの光束を前記第２凹面反射鏡に向かって反射するための第３反射面と、前記第２凹面反射鏡で反射された光束を前記第２物体に向かって反射するための第４反射面とを有することを特徴とする請求項９に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記第１結像光学系は、前記第１反射面および前記第２反射面の双方が形成された第１反射部材を有し、
前記第２結像光学系は、前記第３反射面および前記第４反射面の双方が形成された第２反射部材を有することを特徴とする請求項１０に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記第１物体としてのマスクを照明するための照明系と、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の１つまたは複数の投影光学系とを備え、前記１つまたは複数の投影光学系を介して前記マスクのパターンを前記第２物体としての感光性基板へ露光することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の投影光学系に対して前記マスクおよび前記感光性基板を所定方向に沿って相対移動させて、前記１つまたは複数の投影光学系を介して前記マスクのパターンを前記感光性基板へ露光することを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の露光装置を用いて前記マスクのパターンを前記感光性基板へ露光する露光工程と、
前記露光工程を介して露光された前記感光性基板を現像する現像工程とを含むことを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記第１物体としてのマスクを照明する照明工程と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影光学系を用いて、前記マスクのパターンを前記第２物体としての感光性基板へ露光する露光工程とを含むことを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を供給する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
その一端側が固定されるとともに、他端側が上記現像剤担持体の画像形成領域外であって、且つ現像剤を担持する領域に接触するシート材を有し、
該シート材の接触部を、上記現像剤規制部材よりも現像剤担持体の回転方向下流側であって、且つ上記潜像の現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側に設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記シート材は、ポリウレタンシートであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像装置を一体に有し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置が、請求項１又は２記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
潜像担持体上に形成された潜像を現像装置により可視像化し、該可視像を記録媒体に転写し、定着する画像形成装置において、
上記現像装置が、請求項１又は２記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、潜像担持体上の潜像を現像するための現像剤を供給する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、その一端側が固定されるとともに、他端側が上記現像剤担持体の画像形成領域外であって、且つ現像剤を担持する領域に接触するシート材を有し、該シート材の接触部を、上記現像剤規制部材よりも現像剤担持体の回転方向下流側であって、且つ上記潜像の現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記シート材は、ポリウレタンシートであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明では、現像装置を一体に有し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置が、請求項１又は２記載の現像装置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明では、潜像担持体上に形成された潜像を現像装置により可視像化し、該可視像を記録媒体に転写し、定着する画像形成装置において、上記現像装置が、請求項１又は２記載の現像装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、現像剤の飛散（拡散）を抑制でき、現像剤汚れのない良好な画像品質を維持できるとともに、端部シールのシール性の延命化による現像装置の長寿命化を実現できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、現像剤担持体への接触が最適となり、現像剤の飛散（拡散）を高精度に抑制できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、現像剤担持体への接触が最適となり、現像剤の飛散（拡散）を高精度に抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、作像手段の保守、交換を容易に行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示すように、本実施形態では、現像ローラ３とドクターローラ５との当接部Ｐ１の現像ローラ回転方向下流において、現像ローラ３の画像形成領域外Ｅに接触し現像剤の更なる下流側への飛散を抑制するシート材としての現像剤飛散制御シート材２８が設けられている。
現像剤飛散制御シート材２８は、現像ローラ３上の現像剤を掻き取ることによる接触部Ｐ２の下流への現像剤漏れを来たさないあるいは来たしにくい腰の弱い材料で形成されている。この条件を満たす材料として、本実施形態では熱硬化性樹脂としてのポリウレタン樹脂を選定している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２  潜像担持体としての感光体
３  現像剤担持体としての現像ローラ
５  現像剤規制部材としてのドクターローラ
７  現像剤としてのトナー
１１  プロセスカートリッジ
２０  現像装置
２８  シート材としての現像剤飛散制御シート材
３０  低摩擦材
Ｅ  画像形成領域外
Ｐ１  当接部
Ｐ２  接触部
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ送信装置および方法およびコンテンツ認証装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク通信手段と、
該ネットワークを介して接続されるコンテンツ受信装置を認証する認証手段と、
該認証手段によって認証された該コンテンツ受信装置にコンテンツを送信する送信手段とを有し、
該認証手段は、該コンテンツ受信装置の認証において、該コンテンツ受信装置への所定の情報の送信に対する応答の到達までの時間を計測し、
計測結果が制限値を超えた場合には、該コンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
認証したコンテンツ受信装置の数をカウントし、該認証したコンテンツ受信装置の数が制限数に達している場合には、新たにコンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３】
上記認証手段は、認証した上記コンテンツ受信装置と鍵情報を交換し、
上記送信手段は、該鍵情報に基づいてコンテンツを暗号化して送信することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
上記ネットワークはＩＰネットワークであり、
上記送信手段はＩＰパケットの生存時間（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｌｉｖｅ）を所定の値に制限してコンテンツを送信することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されるコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間のコンテンツ送信方法であって、
該ネットワークを介して接続されるコンテンツ受信装置を認証し、
認証された該コンテンツ受信装置にコンテンツを送信し、
該コンテンツ受信装置の認証において、該コンテンツ受信装置への所定の情報の送信に対する応答の到達までの時間を計測し、
計測結果が制限値を超えた場合には、該コンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項６】
認証したコンテンツ受信装置の数をカウントし、該認証したコンテンツ受信装置の数が制限数に達している場合には、新たにコンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ送信方法。
【請求項７】
認証した上記コンテンツ受信装置と鍵情報を交換し、
該鍵情報に基づいてコンテンツを暗号化して送信することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ送信方法。
【請求項８】
上記ネットワークはＩＰネットワークであり、
ＩＰパケットの生存時間（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｌｉｖｅ）を所定の値に制限してコンテンツを送信することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ送信方法。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されるコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間のコンテンツ送信においてコンテンツを受信する該コンテンツ受信装置を認証する認証装置であって、
該コンテンツ受信装置の認証において、該コンテンツ受信装置への所定の情報の送信に対する応答の到達までの時間を計測し、
計測結果が制限値を超えた場合には、該コンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
認証したコンテンツ受信装置の数をカウントし、該認証したコンテンツ受信装置の数が制限数に達している場合には、新たにコンテンツ受信装置を認証しないことを特徴とする請求項９記載の認証装置。
【請求項１１】
上記ネットワークはＩＰネットワークであり、
上記送信手段はＩＰパケットの生存時間（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｌｉｖｅ）を所定の値に制限してコンテンツを送信することを特徴とする請求項９記載のコンテンツ認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
グローブなどを模したコントローラに加速度センサーを設け、コントローラを振ることによってモニタ画面上に表示される画像を変更できるようにしたものが知られている（例えば特許文献２）。
また、従来、写真鑑賞システムとして、ディジタルカメラをテレビに接続して写真画像を表示するものが知られている（例えば特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２５３３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５３６７３号公報（図８、図２１参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記写真鑑賞システムにあっては、撮影した写真の画像データをテレビに転送し、撮影したままの画像をテレビに表示していた。したがって、興趣性に乏しいという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信するか否かを判定するコンテンツ配信判定装置であって、
入稿されたコンテンツの通信帯域に係る情報を記憶する情報記憶手段と、
前記コンテンツを配信するか否かを通信経路の通信速度としきい値との間の大小関係に基づいて判定する場合に、前記情報記憶手段により記憶された通信帯域に係る情報に基づいて前記しきい値を設定するしきい値設定手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信判定装置。
【請求項２】
前記情報記憶手段は、コンテンツの通信帯域の最大値に係る情報を記憶し、前記しきい値設定手段は、前記情報記憶手段により記憶された最大値に係る情報に基づいてしきい値を設定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信判定装置。
【請求項３】
前記情報記憶手段は、コンテンツの通信帯域の平均値に係る情報を記憶し、前記しきい値設定手段は、前記情報記憶手段により記憶された平均値に係る情報に基づいてしきい値を設定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信判定装置。
【請求項４】
前記しきい値設定手段により設定されたしきい値を記憶するしきい値記憶手段と、前記コンテンツを配信するための通信経路の通信速度を、当該コンテンツよりも小容量の低速用コンテンツを送信することにより計測し、通信速度が前記しきい値記憶手段に記憶されたしきい値以上である場合に前記コンテンツを送信するコンテンツ送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１，２または３に記載のコンテンツ配信判定装置。
【請求項５】
コンテンツを配信するか否かを判定するコンテンツ配信判定装置であって、
入稿されたコンテンツの配信時間に係る情報を記憶する情報記憶手段と、
ユーザのネットワークに対する接続環境に係る情報が取得され、当該接続環境に基づいてコンテンツを配信するか否かを判定する場合に、前記情報記憶手段により記憶された配信時間に係る情報に基づいて前記接続環境に対応する配信用のコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信判定装置。
【請求項６】
コンテンツを配信するか否かを判定するコンテンツ配信判定装置であって、
入稿されたコンテンツの容量に係る情報を記憶する情報記憶手段と、
ユーザのネットワークに対する接続環境に係る情報が取得され、当該接続環境に基づいてコンテンツを配信するか否かを判定する場合に、前記情報記憶手段により記憶されたコンテンツの容量に基づいて前記接続環境に対応する配信用のコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信判定装置。
【請求項７】
前記コンテンツ選択手段により低速用コンテンツと低速用コンテンツよりも大容量の高速用コンテンツとが選択された場合に、コンテンツを配信するための通信経路の通信速度を、低速用コンテンツを送信することにより計測し、通信速度が所定のしきい値以上である場合に低速用コンテンツよりも大容量の高速用コンテンツを送信するコンテンツ送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載のコンテンツ配信判定装置。
【請求項８】
コンテンツを配信するか否かを判定するコンテンツ配信判定プログラムであって、
入稿されたコンテンツの通信帯域に係る情報を記憶する情報記憶手順と、
前記コンテンツを配信するか否かを通信経路の通信速度としきい値との間の大小関係に基づいて判定する場合に、前記情報記憶手順により記憶された通信帯域に係る情報に基づいて前記しきい値を設定するしきい値設定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンテンツ配信判定プログラム。
【請求項９】
コンテンツを配信するか否かを判定するコンテンツ配信判定方法であって、
入稿されたコンテンツの通信帯域に係る情報を記憶する情報記憶工程と、
前記コンテンツを配信するか否かを通信経路の通信速度としきい値との間の大小関係に基づいて判定する場合に、前記情報記憶工程により記憶された通信帯域に係る情報に基づいて前記しきい値を設定するしきい値設定工程と、
を含んだことを特徴とするコンテンツ配信判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を固有の識別情報ごとに複数の信号単位に分割するとともに、前記識別情報に応じた数の１または複数パルスを、参照信号として各信号単位に付加して送信する送信装置と、
前記参照信号のうち少なくとも１つのパルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとるとともに、前記参照信号に含まれるパルスの数をカウントし、各信号単位の識別情報を認識する受信装置と
を有する光通信システム。
【請求項２】
前記参照信号は、前記多値のうち少なくとも最大値、最小値を含む所定の３値を有し、
前記受信装置は、その所定の３値に対応する受信光信号レベルによって、受信した前記データ信号を補正する
請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
データ信号を固有の識別情報ごとに複数の信号単位に分割する第１工程と、
送信装置が、前記識別情報に応じた数の１または複数パルスを、参照信号として各信号単位に付加して送信する第２工程と、
受信装置が、前記参照信号のうち少なくとも１つのパルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとる第３工程と、
前記受信装置が前記参照信号に含まれるパルスの数をカウントし、各信号単位の識別情報を認識する第４工程と、
を有する光通信方法。
【請求項４】
前記参照信号は、前記多値のうち少なくとも最大値、最小値を含む所定の３値を有し、
前記受信装置が、その所定の３値に対応する受信光信号レベルによって、受信した前記データ信号を補正する第５工程、
をさらに有する請求項３に記載の光通信方法。
【請求項５】
データ信号のほか、第１レートによる１または複数の第１パルスと、前記第１レートよりも高速な第２レートによる１または複数の第２パルスとを含む参照信号を所定期間ごとに送信する送信装置と、
前記第１パルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとるとともに、前記第２パルスをサンプルした結果に応じて、受信した前記データ信号を処理するか否か決定する受信装置と
を有する光通信システム。
【請求項６】
送信装置が、データ信号のほか、第１レートによる１または複数の第１パルスと、前記第１レートよりも高速な第２レートによる１または複数の第２パルスとを含む参照信号を所定期間ごとに送信する第１工程と、
受信装置が、前記第１パルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとる第２工程と、
前記受信装置が、前記第２パルスをサンプルした結果に応じて、受信した前記データ信号を処理するか否か決定する第３工程と、
を有する光通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を克服するために、本発明の第１の観点は、データ信号を固有の識別情報ごとに複数の信号単位に分割するとともに、前記識別情報に応じた数の１または複数パルスを、参照信号として各信号単位に付加して送信する送信装置と、前記参照信号のうち少なくとも１つのパルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとるとともに、前記参照信号に含まれるパルスの数をカウントし、各信号単位の識別情報を認識する受信装置とを有する光通信システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を克服するために、本発明の第２の観点は、データ信号を固有の識別情報ごとに複数の信号単位に分割する第１工程と、送信装置が、前記識別情報に応じた数の１または複数パルスを、参照信号として各信号単位に付加して送信する第２工程と、受信装置が、前記参照信号のうち少なくとも１つのパルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとる第３工程と、前記受信装置が前記参照信号に含まれるパルスの数をカウントし、各信号単位の識別情報を認識する第４工程と、を有する光通信方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を克服するために、本発明の第３の観点は、データ信号のほか、第１レートによる１または複数の第１パルスと、前記第１レートよりも高速な第２レートによる１または複数の第２パルスとを含む参照信号を所定期間ごとに送信する送信装置と、前記第１パルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとるとともに、前記第２パルスをサンプルした結果に応じて、受信した前記データ信号を処理するか否か決定する受信装置とを有する光通信システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を克服するために、本発明の第４の観点は、送信装置が、データ信号のほか、第１レートによる１または複数の第１パルスと、前記第１レートよりも高速な第２レートによる１または複数の第２パルスとを含む参照信号を所定期間ごとに送信する第１工程と、受信装置が、前記第１パルスに基づいて、受信した前記データ信号のサンプリングのための同期をとる第２工程と、前記受信装置が、前記第２パルスをサンプルした結果に応じて、受信した前記データ信号を処理するか否か決定する第３工程と、を有する光通信方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
バッファアンプ３１は、フォトダイオードＰ１および抵抗Ｒ３によって光電変換された信号を取り込み、アナログ信号Ｓ３１を生成する。
クロック再生部３２は、送信装置２から受信した参照信号に基づいて、送信装置２の動作クロック信号ＣＬＫ１と同一のクロック信号ＣＬＫ２を生成する。クロック再生部３２では、クロック信号ＣＬＫ１と同一周波数のクロック信号を生成するクロック発振器を備えており、参照信号に含まれる複数のパルスのうち少なくとも１つのパルスの立ち上がりエッジまたは立下りエッジに基づいて、クロック発振器が生成するクロック信号の位相を調整することで、クロック信号ＣＬＫ１と同一のクロック信号ＣＬＫ２を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る光通信システムでは、参照信号に高速データレートの認証用パルスを含ませることで、受信装置３による認証用パルスの認識有無に応じてデータ信号に対する処理を制限させることができる。したがって、低速サンプリングしかできない粗悪な受信装置との通信を防止することや、ハードウェアセキュリティ、コンテンツ保護、コンテンツのコピー防止など、受信装置３における様々な処理制限機能に利用することができる。
特に、認証用パルスをクロック再生用パルスに重畳した場合には、クロック再生用パルスと別個に認証用パルスを設定する必要がないので、光信号の伝送を効率的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に複数の図柄が設けられた複数のリールと、
各リールを前方から視認可能とする表示窓と、
全リールに対して回転始動を指令するリール始動操作部と、
リールごとに回転停止を指令するリール停止操作部と
を備え、
リール始動操作部が操作されると全リールを回転始動し、リール停止操作部が操作されると該操作に対応する回転中のリールを所定タイミングで回転停止し、全リールを回転停止した時に、表示窓に停止表示される図柄の組合せが所定の当り組合せであると、遊技者に所定利益を付与するスロットマシンであって、
所定の特定変動条件が成立すると、リール停止操作部が操作される度に、各操作に対応するリールについて、同期基準図柄をそれぞれ選定する同期基準図柄選定手段と、
同期基準図柄選定手段が選定した同期基準図柄を記憶保持する同期基準図柄記憶保持手段と、
所定の特定変動条件が成立すると、
最初に同期基準図柄が選定されたリールを、同期基準図柄の選定後も回転継続させる初動ステップと、
次に同期基準図柄が選定されたリールを、最初に同期基準図柄が選定済みのリールと、夫々の同期基準図柄を左右方向で一致させ、その後に同期回転させる追動ステップと、
さらに全リールについて同期基準図柄が選定された後で、全リールを、選定された同期基準図柄が左右方向に一致した状態で停止させる確定ステップとを順次進行する特別変動停止行程を実行するリール制御手段と
を備えたことを特徴とするスロットマシン。