【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの受け面を介して相対的に回動可能とされた上沓部材および下沓部材からなる回動支承において、
該回動支承に、前記上沓部材の前記下沓部材に対する鉛直軸まわりの回動運動を規制する回動規制手段を設けることにより、
前記上沓部材が、鉛直軸まわりに回動することなく鉛直軸に対して傾くことができるように回動支持されたことを特徴とする回動支承。
【請求項２】
前記回動規制手段が、
前記上沓部材または前記下沓部材の平面視の直交する２方向にそれぞれ設けられた球支点部材と、
該球支点部材の支点まわりに回動可能にそれぞれ係合された、少なくともそれぞれ一組の平行平面を側面に有するスライド部材と、
前記下沓部材または前記上沓部材の平面視の直交する２方向に、前記スライド部材の平行平面を挟み込んで平面摺動可能にガイドする部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の回動支承。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回動支承に関する。例えば、電気通信などに用いられる塔構築物に用いる回動支承に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、それぞれの受け面を介して相対的に回動可能とされた上沓部材および下沓部材からなる回動支承において、例えば、起立体の中に多層の構造物設置スペースを設けても、比較的少数の構造部材で作ることができる塔構築物などの比較的回転慣性の大きい部材が、上沓部材に取り付けられても、安定に保持することができる回動支承を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、それぞれの受け面を介して相対的に回動可能とされた上沓部材および下沓部材からなる回動支承において、該回動支承に、前記上沓部材の前記下沓部材に対する鉛直軸まわりの回動運動を規制する回動規制手段を設けることにより、前記上沓部材が、鉛直軸まわりに回動することなく鉛直軸に対して傾くことができるように回動支持された構成とする。
そのため、上沓部材が鉛直軸に対して傾くように回動可能とされるとともに、回動規制手段により上沓部材の下沓部材に対する鉛直軸まわりの回動を規制することができる。したがって、回動支承が鉛直軸まわりに高い剛性を有するので、外力による上沓部材の鉛直軸まわりの回転を防止できる。その結果、比較的回転慣性の大きい部材が上沓部材に取り付けられても、安定に保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の回動支承において、前記回動規制手段が、前記上沓部材または前記下沓部材の平面視の直交する２方向にそれぞれ設けられた球支点部材と、該球支点部材の支点まわりに回動可能にそれぞれ係合された、少なくともそれぞれ一組の平行平面を側面に有するスライド部材と、前記下沓部材または前記上沓部材の平面視の直交する２方向に、前記スライド部材の平行平面を挟み込んで平面摺動可能にガイドする部材とを備える構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の回動支承によれば、上沓部材が、鉛直軸まわりに回動することなく鉛直軸に対して傾くことができるように回動支持されているため、鉛直軸まわりに高い剛性を有するので、外力による上沓部材の鉛直軸まわりの回転を防止でき、例えば起立体の中に多層の構造物設置スペースを設けたような比較的回転慣性の大きい部材が、上沓部材に取り付けられても、鉛直軸に対する自転や歳差運動を起こすことなく安定に保持することができるという効果を奏する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下では、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る回動支承を用いた塔構築物の概略を示す概略斜視図である。図２は、図１におけるＡ視側面図である。図３は、図１におけるＢ視側面図である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る回動支承を用いた塔構築物は、地表またはビル屋上などに構築された基礎５の上に設けられたピボット支承４（下沓部材）によって回動支持された起立体１が、基礎５上に設けられたステイ脚部１０から延ばされた８本からなる第１の索部材２によって、その中間部を繋止されて起立しているものである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る回動支承を用いた塔構築物を示す概略斜視図である。
【図２】図１におけるＡ視側面図である。
【図３】図１におけるＢ視側面図である。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回動支承を用いた塔構築物の繋止部材と、そこに繋止される第１、第３および第４の索部材の繋止状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る回動支承を用いた塔構築物の脚部を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回動支承の回動規制手段の図６におけるＥ視構成とその動作を説明する部分断面図である。