Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図１０（ａ）中の白抜き部分３１ａは、上記のようにして図９（ａ）に示したマスク領域（ＲＯＩ部分）３１をウェーブレット平面に展開した領域（以下「展開マスク領域」と称す）であり、この展開マスク領域３１ａに対応したマスク信号が生成され、ウェーブレット変換された画像データに与えられる。図１０（ａ）中の符号３２ａは非ＲＯＩ部分３２がウェーブレット平面に展開された領域（以下「展開非マスク領域」と称す）を示している。またマスク領域（ＲＯＩ部分）３１と非ＲＯＩ部分３２とが重なり合う部分においてはマスク領域（ＲＯＩ部分）３１を、それぞれ選択して割り当てる。即ち、より高い優先度を選択して割り当てる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
上述したように１以上になるよう変換した量子化ステップサイズΔbを利用して量子化されたデータについては、変換前の量子化ステップサイズΔbに基づいて並べ替えを行うが、このとき、量子化ステップサイズΔbを変換するときに乗算した２の累乗の指数に対応するビット数だけデータを左にビットシフトする処理を行う。具体的な処理の態様は以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2006203409.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色域の表面を示す多面体の幾何形状に関する色域表面情報を取得する色域表面情報取得工程と、
前記多面体を構成する多角形の形状情報を取得する形状情報取得工程と、
前記取得された形状情報を所定の形状情報と比較し、再構築の対象となる多角形を検出する多角形検出工程と、
前記検出された多角形を複数の多角形に再構築する再構築工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記多角形検出工程は、ガマットマッピングする際に用いられる多角形を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
更に、前記色域の表面を示す多面体を表示させる表示工程と、
ユーザーの指示に基づき、再構築の対象となる多角形を選択する選択工程とを有し、
前記再構築工程は、前記選択工程において選択された多角形を複数の多角形に再構築することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
更に、色情報を取得する色情報取得工程を有し、
前記再構築工程は、前記色情報を用いて、前記検出された多角形を複数の多角形に再構築することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記形状情報は面積であり、
前記多角形検出工程は、前記多角形の面積が所定値以上の多角形を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記形状情報は辺の長さであり、
前記多角形検出工程は、前記多角形の辺の長さが所定値以上の多角形を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータにて実施させるためのプログラムであり、コンピュータが読み取り可能であるプログラム。
【請求項８】
色域の表面を示す多面体の幾何形状に関する色域表面情報を取得する色域表面情報取得手段と、
前記多面体を構成する多角形の形状情報を取得する形状情報取得手段と、
前記取得された形状情報を所定の形状情報と比較し、再構築の対象となる多角形を検出する多角形検出手段と、
前記検出された多角形を複数の多角形に再構築する再構築手段と
を有することを特徴とする色処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【作用及び効果】カートリッジは回転止め機構と螺合機構を備え、容器本体に収容保持され、前記容器本体と同期に回動する手段を取られた嵌入部と、前記容器本体と相互に回動する摘み部と、この嵌入部と摘み部間に内挿され、前端に棒状化粧材の保持部を形成した芯チャック部材よりなるカートリッジであり、Ａのカートリッジは、カートリッジ単体で前記芯チャック部材をストロークの任意の位置で静止することが可能なカートリッジで、また、Ｂのカートリッジは、摘み部と嵌入部で形成されたカートリッジ内の芯チャック部材を常時後方へ付勢するばねを備え、カートリッジ単体時は前記芯チャック部材は常時後退限に位置するカートリッジであって、前記Ａのカートリッジ及びＢのカートリッジが同一の容器本体に収容可能なカートリッジ式化粧材容器であり、カートリッジの摘み部と容器本体との回動で、内挿された棒状化粧材が進退する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
容器本体は基本的に押棒を必要としない筒体１部材で構成されている。また、Ａのカートリッジの構造とＢのカートリッジの構造が異なっていても、更に、第２の発明に記載されているように、棒状化粧材の種類や外径寸法が異なっていても、それぞれの棒状化粧材にあった構造のカートリッジが使用可能な化粧材容器としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、容器本体５は、図９に見られるように前端開口孔１４１と後端開口孔１４４を備え、内部に縦リブ１４３を有した外筒１４０よりなる容器本体１０５とし、Ａのカートリッジ、Ｂのカートリッジを前後端、両方の開口孔より着装、離脱可能とする両軸タイプのカートリッジ化粧材容器としても提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ・・・・    棒状化粧材
Ｂ・・・・    棒状化粧材
１・・・・    カートリッジ
１ａ・・・    カートリッジ
２・・・・    摘み部
２ａ・・・    摘み部
３・・・・    嵌入部
３ａ・・・    嵌入部
４・・・・    Ｏリング
５・・・・    容器本体
６・・・・    チップ
１０・・・    先筒
１０ａ・・    先筒
１１・・・    先端開口孔
１１ａ・・    先端開口孔
１２・・・    ストッパー片摺動溝
１２ａ・・    ストッパー片摺動溝
１３・・・    爪片摺動溝
１３ａ・・    爪片摺動溝
２０・・・    基体
２０ａ・・    基体
２１・・・    凸部
２２・・・    同期係合部
２２ａ・・    同期係合部
２３・・・    係合突起
２３ａ・・    螺旋溝
３０・・・    芯チャック部材
３０ａ・・    芯チャック部材
３１・・・    化粧材保持部
３１ａ・・    カップ型化粧材保持部
３２・・・    爪片
３４・・・    ストッパー片
３５・・・    当接面
３６・・・    竿体
３６ａ・・    竿体
３７・・・    螺旋部
３７ａ・・    係合突起
３８・・・    凸部頂点
３９・・・    係合部
３９ａ・・    係合部
４０・・・    外筒
４１・・・    前端開口孔
４２・・・    環状凹部
４３・・・    縦リブ
４４・・・    中継部
５０・・・    尾栓
１０１・・    カートリッジ
１０１ａ・    カートリッジ
１０２・・    摘み部
１０２ａ・    摘み部
１０３・・    嵌入部
１０３ａ・    嵌入部
１０４・・    Ｏリング
１０５・・    容器本体
Ｃ・・・・    棒状化粧材
Ｄ・・・・    棒状化粧材
７・・・・    引きばね
７ａ・・・    小径部
７ｂ・・・    中径部
７ｃ・・・    大径部
７ｄ・・・    内段部
７ｅ・・・    外段部
８・・・・    押しバネ
１１０・・    先筒
１１０ａ・    先筒
１１３・・    爪片摺動溝
１１９・・    凸部
１２０・・    基体
１２０ａ・    基体
１２２ａ・    同期係合部
１２３・・    係合突起
１２３ａ・    螺旋部
１２９・・    内段部
１３０・・    芯チャック部材
１３０ａ・    芯チャック部材
１３１・・    化粧材保持部
１３１ａ・    化粧材保持部
１３２・・    爪片
１３２ａ・    長軸
１３２ｂ・    短軸
１３６・・    竿体
１３６ａ・    竿体
１３６α      無螺旋部
１３６β      雄ねじ
１３７・・    螺旋部
１３７ａ・    突起
１３９・・    係合部
１４０・・    外筒
１４１・・    前端開口孔
１４３・・    縦リブ
１４４・・    後端開口孔
１６０・・    ばね固定部材
１６０ａ・    ストッパー部材
１６１・・    雌ねじ
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、第１の表記法を用いて表記された識別情報と第２の表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶手段と、
前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付けるためのサーバ装置が前記ネットワークに接続されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報の何れを使用するかを決定する決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記第１の表記法はホストネーム表記法であり、前記第２の表記法はインタ−ネットプロトコル表記法であり、
前記決定手段は、前記判断手段により前記サーバ装置が接続されていないと判断されたときは、前記インターネットプロトコル表記法の使用を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第１の表記法はホストネーム表記法であり前記第２の表記法はインタ−ネットプロトコル表記法であり、
前記決定手段は、前記判断手段により前記サーバ装置が接続されていると判断された場合であって、且つネットワークに接続されたクライアント装置からホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされた場合は、前記ホストネーム表記法を使用することを決定し、前記クライアント装置からインターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされた場合は、前記インターネットプロトコル表記法を使用することを決定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記サーバ装置は、ドメインネームシステムサーバであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】 前記情報処理装置のホストネームに対してＰｉｎｇを発行する発行手段を更に有し、
前記判断手段は、前記発行手段によって発行されたＰｉｎｇに対してエラーが発生したか否かに基づいて、前記サーバ装置が接続されているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】  ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、第１の表記法を用いて表記された識別情報と第２の表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶ステップと、
前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付けるためのサーバ装置が前記ネットワークに接続されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報の何れを使用するかを決定する決定ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】  前記第１の表記法はホストネーム表記法であり、前記第２の表記法はインタ−ネットプロトコル表記法であり、
前記決定ステップは、前記判断ステップで前記サーバ装置が接続されていないと判断されたときは、前記インターネットプロトコル表記法の使用を決定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】  前記第１の表記法はホストネーム表記法であり前記第２の表記法はインタ−ネットプロトコル表記法であり、
前記決定ステップは、前記判断ステップで前記サーバ装置が接続されていると判断された場合であって、且つネットワークに接続されたクライアント装置からホストネーム表記法による識別情報を用いた要求がなされた場合は、前記ホストネーム表記法を使用することを決定し、前記クライアント装置からインターネットプロトコル表記法による識別情報を用いた要求がなされた場合は、前記インターネットプロトコル表記法を使用することを決定することを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】  前記サーバ装置は、ドメインネームシステムサーバであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】 前記情報処理装置のホストネームに対してＰｉｎｇを発行する発行手段を更に有し、
前記判断手段は、前記発行手段によって発行されたＰｉｎｇに対してエラーが発生したか否かに基づいて、前記サーバ装置が接続されているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークに接続された情報処理装置であって、前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、第１の表記法を用いて表記された識別情報と第２の表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶手段と、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付けるためのサーバ装置が前記ネットワークに接続されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報の何れを使用するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置を前記ネットワーク上で特定するための識別情報であって、第１の表記法を用いて表記された識別情報と第２の表記法を用いて表記された識別情報とを記憶する記憶ステップと、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報とを互いに対応付けるためのサーバ装置が前記ネットワークに接続されているか否かを判断する判断ステップと、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記第１の表記法を用いて表記された識別情報と前記第２の表記法を用いて表記された識別情報の何れを使用するかを決定する決定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像画面を複数のエリアに分割し、各エリアから輝度値を得る輝度値取得手段と、
前記輝度値取得手段により、主被写体輝度値を算出する主被写体輝度値算出手段と、
前記輝度値取得手段により得られた、前記各エリアの輝度値が、主被写体輝度値に第１の所定値を掛けた値よりも大きくなる場合、又は、主被写体輝度値に第１の所定値の逆数を掛けた値よりも該各エリアの輝度値が小さくなる場合、又は、該各エリアの輝度値と該主被写体輝度値との差分の絶対値が第２の所定値よりも大きくなる場合、のうち何れかの条件を満たすエリアに予め設定された重み係数に、予め用意された該エリアの重み補正係数を掛けた値を、新たな重み係数として設定する重み係数設定手段と、
前記重み係数設定手段により設定された重み係数によって重み付けを行い得られる露出情報に基づいて露出制御を行う露出制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記主被写体輝度値算出手段は、合焦位置に対応した領域の輝度値に基づき主被写体輝度値を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  撮像画面を複数のエリアに分割し、各エリアから輝度値を得る輝度値取得工程と、
前記輝度値取得工程により、主被写体輝度値を算出する主被写体輝度値算出工程と、
前記輝度値取得工程により得られた、前記各エリアの輝度値が、主被写体輝度値に第１の所定値を掛けた値よりも大きくなる場合、又は、主被写体輝度値に第１の所定値の逆数を掛けた値よりも該各エリアの輝度値が小さくなる場合、又は、該各エリアの輝度値と該主被写体輝度値との差分の絶対値が第２の所定値よりも大きくなる場合、のうち何れかの条件を満たすエリアに予め設定された重み係数に、予め用意された該エリアの重み補正係数を掛けた値を、新たな重み係数として設定する重み係数設定工程と、
前記重み係数設定手段により設定された重み係数によって重み付けを行い得られる露出情報に基づいて露出制御を行う露出制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】  前記主被写体輝度値算出工程は、合焦位置に対応した領域の輝度値に基づき主被写体輝度値を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）撮像画面を複数のエリアに分割し、各エリアから輝度値を得る輝度値取得手段と、前記輝度値取得手段により、主被写体輝度値を算出する主被写体輝度値算出手段と、前記輝度値取得手段により得られた、前記各エリアの輝度値が、主被写体輝度値に第１の所定値を掛けた値よりも大きくなる場合、又は、主被写体輝度値に第１の所定値の逆数を掛けた値よりも該各エリアの輝度値が小さくなる場合、又は、該各エリアの輝度値と該主被写体輝度値との差分の絶対値が第２の所定値よりも大きくなる場合、のうち何れかの条件を満たすエリアに予め設定された重み係数に、予め用意された該エリアの重み補正係数を掛けた値を、新たな重み係数として設定する重み係数設定手段と、前記重み係数設定手段により設定された重み係数によって重み付けを行い得られる露出情報に基づいて露出制御を行う露出制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記主被写体輝度値算出手段は、合焦位置に対応した領域の輝度値に基づき主被写体輝度値を算出することを特徴とする前記（１）に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）撮像画面を複数のエリアに分割し、各エリアから輝度値を得る輝度値取得工程と、前記輝度値取得工程により、主被写体輝度値を算出する主被写体輝度値算出工程と、前記輝度値取得工程により得られた、前記各エリアの輝度値が、主被写体輝度値に第１の所定値を掛けた値よりも大きくなる場合、又は、主被写体輝度値に第１の所定値の逆数を掛けた値よりも該各エリアの輝度値が小さくなる場合、又は、該各エリアの輝度値と該主被写体輝度値との差分の絶対値が第２の所定値よりも大きくなる場合、のうち何れかの条件を満たすエリアに予め設定された重み係数に、予め用意された該エリアの重み補正係数を掛けた値を、新たな重み係数として設定する重み係数設定工程と、前記重み係数設定手段により設定された重み係数によって重み付けを行い得られる露出情報に基づいて露出制御を行う露出制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）前記主被写体輝度値算出工程は、合焦位置に対応した領域の輝度値に基づき主被写体輝度値を算出することを特徴とする前記（３）に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｙ（Ｉ，Ｊ）≧Ｙｃ×αの場合
Ｗｅｉｇｈｔ（Ｉ，Ｊ）＝Ｗ（Ｉ，Ｊ）×Ｈ（Ｉ，Ｊ）  式（２）
Ｙ（Ｉ，Ｊ）≧Ｙｃ／αの場合
Ｗｅｉｇｈｔ（Ｉ，Ｊ）＝Ｗ（Ｉ，Ｊ）×Ｈ（Ｉ，Ｊ）  式（３）
その他の場合
Ｗｅｉｇｈｔ（Ｉ，Ｊ）＝Ｗ（Ｉ，Ｊ）                式（４）
ただしα＝２
エリア重み決定部２０３で求められたエリアごとの重みＷｅｉｇｈｔ（Ｉ，Ｊ）およびＹ（Ｉ，Ｊ）のデータは露出制御補正値決定部２０４に送られ、次式（５）にて露出制御補正値Ｄｅｌｔａが求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウリング防止のための送信信号への第１の信号低減量を設定する第１のＬＯＳＳ設定手段と、
ノイズ抑制のための送信信号への第２の信号低減量を設定する第２のＬＯＳＳ設定手段と、
前記第１のＬＯＳＳ設定手段と前記第２のＬＯＳＳ設定手段を比較して調整された最終信号低減量で送信信号へのＬＯＳＳ挿入を行うＬＯＳＳ挿入手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
少なくとも送信信号への第１の信号低減量を設定するボイススイッチと、
ノイズ抑制のための送信信号への第２の信号低減量を算定し、前記ボイススイッチで設定された送信信号への第１の信号低減量と前記第２の信号低減量とを比較して調整された最終信号低減量で送信信号へのＬＯＳＳ挿入とノイズ抑制を行うノイズキャンセラとを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
ノイズキャンセラの最終信号低減量をボイススイッチで設定された送信信号への第１の信号低減量以下となるように調整することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ノイズキャンセラは、ノイズ抑制のための送信信号への第２の信号低減量を算出し、この第２の信号低減量と前記ボイススイッチによって設定された送話信号への第１の信号低減量のいずれか減衰量の大きい方を用いて前記送信信号の信号低減を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ボイススイッチは、送信信号と受信信号のうち少なくとも送信信号への第１の信号低減量を設定し、受信信号への信号低減量が設定された場合には、その受信信号への信号低減量を用いて受信信号の信号低減を行うことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ノイズキャンセラは送信信号または受信信号から音声検出を行い、ノイズ抑制のための送信信号への第２の信号低減量を算定し、前記ボイススイッチは、前記ノイズキャンセラにおける音声検出の結果を受け、少なくとも送信信号への第１の信号低減量を設定することを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
送信信号または受信信号の少なくとも一方に対して所定の信号低減量を設定するＬＯＳＳ決定手段と、
前記ＬＯＳＳ決定手段によって受信信号への信号低減量が設定された場合には、その信号低減量を用いて受信信号への信号低減を行う受信信号低減手段と、
送信信号または受信信号から音声検出を行い、その音声検出結果に基づいてノイズ抑制のための信号低減量を算出し、前記ＬＯＳＳ決定手段によって送信信号への信号低減量が設定されていた場合には、前記ノイズ抑制のための信号低減量とその送信信号への信号低減量とを比較して調整された最終信号低減量で送信信号の信号低減とノイズ抑制を行い、前記ＬＯＳＳ決定手段によって受信信号への信号低減量が設定された場合には、前記ノイズ抑制のための信号低減量を用いて送信信号の信号低減とノイズ抑制を行うノイズキャンセラとを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
送信信号または受信信号から音声検出を行い、ノイズ抑制を行うノイズキャンセラと；前記ノイズキャンセラにおける音声検出の結果を受け、送信信号および受信信号への信号低減量を設定するボイススイッチとを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、ハウリング防止のための送信信号への第１の信号低減量を設定する第１のＬＯＳＳ設定手段と、ノイズ抑制のための送信信号への第２の信号低減量を設定する第２のＬＯＳＳ設定手段と、前記第１のＬＯＳＳ設定手段と前記第２のＬＯＳＳ設定手段を比較して調整された最終信号低減量で送信信号へのＬＯＳＳ挿入を行うＬＯＳＳ挿入手段とを備えたことを特徴とする電子機器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、送信信号または受信信号から音声検出を行い、ノイズ抑制を行うノイズキャンセラと；前記ノイズキャンセラにおける音声検出の結果を受け、送信信号および受信信号への信号低減量を設定するボイススイッチとを備えたことを特徴とする電子機器も提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、高音質の音声信号を供給することができる電子機器を提供することができ、産業上寄与するところ大なるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】緻密又は多孔質球状で粒径が平均粒径±１５％の範囲にある真球状のリン酸カルシウム系セラミックス粒子を培養容器に最密充填して形成される３次元細胞培養装置用培養カラム。
【請求項２】湿式合成したハイドロキシアパタイトスラリーを仮焼して得られる原料粉末に1:３の割合でバインダーを加え、これを液体窒素に滴下して凍結粒子を得た後、凍結乾燥させ、焼成して得られる球状粒子を培養容器に最密充填する３次元細胞培養装置用培養カラムの製造方法。
【請求項３】前記リン酸カルシウム系セラミックス粒子の粒径が５００μ±７５μｍである請求項１、２に記載の３次元細胞培養装置用培養カラム。
【請求項４】前記リン酸カルシウム系セラミックスが、ハイドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウムから選ばれる請求項１に記載の３次元細胞培養装置用培養カラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元細胞培養装置用培養カラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態におけるイオンビーム加工方法は、上記した本発明を適用してイオンビーム加工するに際し、例えば、つぎのように実施することができる。
まず、イオンビームのエネルギー、イオン電流、ビーム径を使用予定の或る値に調整した後、そのイオンビームを用いて被加工物と同じ種類の材料を加工し、そのイオンビームによる単位除去形状を求めておく。
次に、使用予定である、先ほどと別なイオンビームのエネルギー、イオン電流、ビーム径を決めて、先ほどと同様な方法でそれらの単位除去形状を求めておく。次に、被加工物の表面形状を測定し、ここで測定された測定データ（測定形状）と設定形状の差から、加工量に相当する除去量を算出する。求めた各部の除去量中で、最も除去量の小さい部分を基準とし、各部の除去量を算出する。
次に、上記した方法により予め求められた単位除去形状と、上記被加工物の除去量から各部の加工必要時間を算出する。このとき、大きなエリアの除去部分は径の大きなイオンビームを選択するようにして、被加工物の表面上をイオンビームでスキャンしながら加工する。
このように、本実施の形態によれば、例えば被加工物の形状誤差を計測した値に対し、加工すべき位置とその除去量を演算から求めて加工する場合に、除去領域の形状に合せてイオンビームの径を選択して加工することができる。
そのため、効率の良い加工ができ、加工時間を短縮することができる。
その際、イオンビームのビーム径を変更する方法として、例えば、数種類の大きさの穴があいた板を移動又は回転可能にし、具体的には２種類以上の異なった大きさの孔径のアパーチャーを有する遮蔽板の該孔径を切り替えるように構成して、イオンビームガンと被加工物の間に設けるようにすることができる。
このような構成によると、イオンビーム径の変更が容易であり、予め各々のアパーチャー径に対する単位除去形状を求めておけば、イオンビーム径を変更した後に、直ちに加工を開始することができる。
更に、加工中であってもイオンビーム径の変更が可能であるので、除去領域が大きい部分ではイオンビーム径を大きくして除去レートを大きくすることにより、加工時間の短縮化が図れる。
また、イオンビームのビーム径を換える他の方法として、複数の可動板、例えば、４枚以上の可動板によって形成されるアパーチャーにより、イオンビームが通過する径を制御する構成を採ることにより、アパーチャーの大きさの変更が、さらに容易となる。
また、イオンビームのビーム径を換える他の方法として、例えばイオン源のイオン密度、引き出し電圧、加速電圧、収束レンズにかける電圧のいずれか１つ、または２つ以上の要素を変更して、イオンビームのビーム径を変更する方法を用いる。
これによって、上記アパーチャーによりビーム径を容易に変更することができることに加え、イオン粒子がアパーチャーに当たって発生するパーティクルを防止することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は被加工物１００９上をスキャンするときの軌跡を示し、１０４２の線にそって被加工物上をイオンビームの照射をしながら加工する。この時、除去量の多い部分では被加工物の移動を長時間止め、また、除去量の少ない部分では被加工物の移動停止を短時間にし、さらに除去が不要な部分では被加工物１００９を速やかに移動するようにして、被加工物に対する照射時間を制御して加工する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、ビームを一旦シャッターにて遮断（ビームの照射を中断）し、ファラデーカップ３００８を用いて、ビームプロファイルの確認・調整を行った。
ビームプロファイルを設定した物に確実にしたところで次の加工を継続した。このような方法を用いると、加工時間を短縮することができ、また、研磨工具を交換する時間も発生しないので、更に、短時間で加工を終了することが出来る。また、このように一旦ビームプロファイルを確認することで、加工精度をより向上させることが出来る。
イオンビーム加工前の表面形状測定では、設定値との最大差は２８ｎｍであった。その後、本発明のイオンビーム加工装置により加工したところ、被加工物３００９は設定形状に対し、１．３ｎｍ以内の誤差であった。
また、この実施例では、大径のビームで加工後に小径のビームで加工する順番の説明をしたが、先に小径ビームで空間波長の短い成分を除去してから、大径ビームで加工しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複床式でイオン交換樹脂を用いる復水脱塩方法において、相互に混じり合わないように隔壁により区分されたアニオン樹脂層及び架橋度が１０％から１６％である強酸性均一粒径ゲル型カチオン樹脂層を、交互に組み合わせた複床を構成する樹脂層に、復水を通水することを特徴とする復水脱塩方法。
【請求項２】
前記架橋度が１０％から１６％である強酸性均一粒径ゲル型カチオン樹脂は、平均粒径値が５００〜８００μｍであり、平均粒径値±１００μｍの範囲に樹脂粒存在率が９５％以上、均一係数が１．２以下となるようなイオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１記載の復水脱塩方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の復水脱塩方法において、薬品再生が必要になったイオン交換樹脂を、隔壁により区分された夫々の樹脂層から、別々に水及び空気により樹脂を抜き出し、抜き出したカチオン樹脂とアニオン樹脂を夫々別々に通薬再生して洗浄した後、直接、水及び空気により夫々区分された隔壁内に返送することにより、アニオン樹脂及びカチオン樹脂を互いに混じり合うことなく再生することを特徴とする復水脱塩方法。
【請求項４】
前記通薬再生において、隔壁を通過する可能性のある破砕樹脂又は微細樹脂を完全に除去するため、抜き出したカチオン樹脂は、余剰カチオン樹脂を加え、空気によるスクラビングの後に、展開率１００％以上で３０分以上逆洗して、破砕樹脂又は微細樹脂をオーバーフロー除去し、樹脂層上部に混在している可能性のある破砕樹脂又は微細樹脂を抜取った後に通薬再生し、また、抜き出したアニオン樹脂は、余剰アニオン樹脂を加え、空気によるスクラビングの後に、展開率１００％以上で３０分以上逆洗して、破砕樹脂又は微細樹脂をオーバーフロー除去すると共に、樹脂層下部に混在している可能性のある破砕樹脂又は微細樹脂を逆再生させないため、塔下部よりカウンターフロー水を入れながら、上層のアニオン樹脂のみを通薬再生することを特徴とする請求項３記載の復水脱塩方法。
【請求項５】
前記通薬再生において、隔壁を通過する可能性のある破砕樹脂又は微細樹脂を完全に除去するため、抜き出したカチオン樹脂及びアニオン樹脂から、破砕樹脂又は微細樹脂のみをふるいで除去した後に通薬再生することを特徴とする請求項３又は４記載の復水脱塩方法。
【請求項６】
前記アニオン樹脂層とカチオン樹脂層とを交互に組合せた複床が、合計３〜５層である、ことを特徴とする請求項１に記載の腹水脱塩方法。
【請求項７】
イオン交換樹脂を複床式で充填した充填層を有する復水脱塩装置において、前記充填層は、相互に混じり合わないように隔壁により区分され、アニオン樹脂層及び架橋度が１０％から１６％である強酸性均一粒径ゲル型カチオン樹脂層が交互に組み合わされた複床を構成していることを特徴とする復水脱塩装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分の除去、搾取、洗浄、及び前記被洗浄面に水分、油分、あるいは薬品成分を塗布する為のロールにおいて、前記ロールは、台座と、該台座の外周に形成されるロール部とを備え、該ロール部は、概円盤状に形成されてあるロール片Ａ、及び前記ロール片Ａと回転外径が異なるロール片Ｂからなり、前記ロール片Ａ、及び前記ロール片Ｂが複数重ね合わされて積層されてあることを特徴とするロール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経筋刺激システムであって、該システムは、
個体によって装着されるような大きさにされかつそのように構成されたキャリアであって、該キャリアは、
（ａ）刺激パルスを発するように構成された回路、
（ｂ）該回路を作動させるために、取り外すことができかつ交換することができる該回路のための使い捨ての電池を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、電力入力ベイ、および
（ｃ）該刺激パルスを標的とされた組織領域に経皮的に印加するように、該標的とされた組織領域に経皮的に埋め込まれた電極のための電極導線を、電気的に係合するような大きさにされかつそのように構成されている、電極接続要素、
を備える、キャリア、
命令された電池交換レジメンに従って、該使い捨ての電池の取り外しおよび交換を命令する、臨床医または介護者または医師によって提供される指示書であって、該命令された電池交換レジメンは、命令された丸剤ベースの投薬レジメン下で丸剤を投薬する工程と同じ繰り返される様式で命令された、該使い捨ての電池の交換を包含する、指示書、ならびに
使い捨ての電池の供給源であって、各電池は、該命令された電池交換レジメンに従う投与についての該回路のための一定量の電力を含む、供給源
を備える、神経筋刺激システム。
【請求項２】
前記キャリアが、標的とされた神経領域もしくは筋領域またはその近くの外部皮膚表面に装着されるような大きさにされかつそのように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記神経筋刺激が、以下：
（ｉ）筋機能の維持；
（ｉｉ）組織または骨の再生；
（ｉｉｉ）連続活性動作治療；
（ｉｖ）抗瘢痕性処置；
（ｖ）診断評価；
（ｖｉ）神経可塑性治療；
（ｖｉｉ）抗痙攣治療；
（ｖｉｉｉ）疼痛の治療；
（ｉｘ）術後の回復；
（ｘ）抗血栓症治療、ならびに
（ｘｉ）骨粗鬆症の処置、
を含む群から選択される機能を提供する、システム。
【請求項４】
前記回路が、前記刺激パルスの発生を制御するプログラム可能コードを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記キャリアが、プログラム可能なコードをユーザーがプログラムすることを可能にするための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも１日に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記命令された電池交換レジメンが、少なくとも週に約１回ベースで繰り返される、使い捨ての電池の交換を包含する、システム。
【請求項８】
前記キャリアが、（ｄ）該キャリアを外部皮膚表面に接着させ、そして該外部皮膚表面からの該キャリアの取り外しを可能にするような大きさにされかつそのように構成された領域をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記キャリアが、（ｄ）前記回路および前記電力入力ベイを保持するような大きさにされかつそのように構成された取り外し可能かつ交換可能な電子ポッドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築板を送りながら、インクジェット式塗装機の噴射ノズルから塗料を噴射させることによって、建築板の表面を塗装するようにした建築板の塗装装置であって、インクジェット式塗装機をクリーンルーム内に設置し、このクリーンルームに、建築板をクリーンルーム内に導入する導入口と、塗装した建築板をクリーンルームから導出する導出口をそれぞれ設け、開口を横切る方向にエアーを吐出するエアーカーテンノズルを導入口と導出口のうち少なくとも導入口に設けて成ることを特徴とする建築板の塗装装置。
【請求項２】
クリーンルーム内の温度を調整する温度調整装置を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の建築板の塗装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る建築板の塗装装置は、建築板１を送りながら、インクジェット式塗装機２の噴射ノズル３から塗料を噴射させることによって、建築板１の表面を塗装するようにした建築板の塗装装置であって、インクジェット式塗装機２をクリーンルーム４内に設置し、このクリーンルーム４に、建築板１をクリーンルーム４内に導入する導入口５と、塗装した建築板１をクリーンルーム４から導出する導出口６をそれぞれ設け、開口を横切る方向にエアーを吐出するエアーカーテンノズル７を導入口５と導出口６のうち少なくとも導入口５に設けて成ることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにこの発明によれば、建築板１とともに粉塵等が侵入し易い導入口５から、粉塵等がクリーンルーム４内に侵入することをエアーカーテンで防ぐことができ、クリーンルーム４内をクリーンな状態に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項２の発明は、請求項１において、クリーンルーム４内の温度を調整する温度調整装置８を備えて成ることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有するモータと、
前記モータの駆動軸に連結され、該モータで回転されるロータと、
前記ロータ上に円形列に回動自在に装着され、かつ前記ロータの回転による遠心力によって前記円形列の外側水平方向に回動する複数の試験管ホルダと、
前記試験管ホルダを垂直又は垂直に近い角度に保持するために前記ロータに装着された保持手段と、
前記ロータに装着され、前記ロータと共に回転し、前記複数の試験管ホルダにそれぞれ保持された複数の試験管内に細胞洗浄液を供給する洗浄液分配素子と、
前記洗浄液分配素子に供給する細胞洗浄液を貯留する細胞洗浄液容器と、
前記細胞洗浄液容器から前記洗浄液分配素子へ連通する洗浄液流通路と、
前記洗浄液流通路に設けられ、前記細胞洗浄液容器の細胞洗浄液を前記洗浄液分配素子へ送流する送液ポンプと、
前記モータ、前記送液ポンプ、および前記保持手段の動作を制御する制御装置とを備えた細胞洗浄遠心装置において、
前記洗浄液流通路に前記細胞洗浄遠心装置を洗浄する装置洗浄液を生成するための装置洗浄液生成手段を備えたことを特徴とする細胞洗浄遠心装置。
【請求項２】
前記装置洗浄液生成手段は、前記細胞洗浄液容器と前記送液ポンプとの間の前記洗浄液流通路に設けられたことを特徴とする請求項１に記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項３】
前記装置洗浄液生成手段は、電解質の水溶液から電気分解によりアルカリ性水および酸性水を生成する電解水生成装置であることを特徴とする請求項１または２に記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項４】
前記電解水生成装置によって生成される前記酸性水は、酸性イオン水および次亜塩素酸を含むことを特徴とする請求項３に記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項５】
前記電解水生成装置は、所定量の電解質の水溶液を貯留する水溶液容器と、前記水溶液容器を二分する隔膜と、該隔膜を挟んで前記水溶液容器内に設けられ、直流電圧を印加する少なくとも一対の対向電極とから構成されることを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項６】
前記電解水生成装置は、前記細胞洗浄液容器に貯留された細胞洗浄液として用いる生理食塩水を電気分解することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項７】
前記電解水生成装置は、水道水を電気分解することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項８】
前記装置洗浄液生成手段は、加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記モータを、所定時間、回転する工程と、前記モータが回転中に前記装置洗浄液生成手段により生成したアルカリ性水を、所定量、前記洗浄液流通路を通して前記洗浄液分配素子に注入する工程と、しかる後、前記装置洗浄液生成手段により生成した酸性水を、所定量、前記洗浄液流通路を通して前記洗浄液分配素子に注入する工程とを連続して実行することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記モータを、所定時間、回転する工程と、前記モータが回転中に前記装置洗浄液生成手段により生成したアルカリ性水を、所定量、前記洗浄液流通路を通して前記洗浄液分配素子に注入する工程と、しかる後、前記装置洗浄液生成手段により生成した酸性水を、所定量、前記洗浄液流通路を通して前記洗浄液分配素子に注入する工程と、さらに前記細胞洗浄液容器に貯留された細胞洗浄液を、所定量、前記洗浄液流通路を通して前記洗浄液分配素子に注入する工程とを連続して実行することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一つに記載された細胞洗浄遠心装置。
【請求項１１】
駆動軸を有するモータと、
前記モータの駆動軸に連結され、該モータにより回転されるロータと、
前記ロータに装着された試験管ホルダと、
前記ロータに装着され、前記試験管ホルダに保持された試験管内に細胞洗浄液を供給する洗浄液分配素子とを有する細胞洗浄遠心装置において、
前記細胞洗浄遠心装置を洗浄する装置洗浄液を、前記洗浄液分配素子に供給するための装置洗浄手段を備えたことを特徴とする細胞洗浄遠心装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記装置洗浄手段は、洗浄液を電気分解する電解液生成手段と、洗浄液を加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする細胞洗浄遠心装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、非イオン性界面活性剤含有水を遅い空間速度（ＳＶ）でイオン交換体に接触させると、非イオン性界面活性剤の相当部分が吸着除去され、後段の酸化処理への負荷を軽減することができ、また、非イオン性界面活性剤を吸着したイオン交換体は再生が可能であることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また射出成形したプリフォームの冷却手段として、コア押え板の下側に積重したコア固定板及びネック型押え板と、ネック型押え板の下面にバネ部材により弾圧して開閉自在に対設した一対の型取付板と、その型取付板の両方に取付けた分割型によるキャビティネック型と、キャビティネック型に基端部に嵌合して、基端部底面中央のコアピンをネック型底部から長く突設した射出コア型とから金型ユニットを構成し、キャビティネック型と射出コア型で保持したコアピン周囲のプリフォームを、キャビティネック型及び射出コア型を循環している冷媒により冷却しながら、冷却・取出ステーションに搬送することが知られている。
【特許文献１】特公昭５０−９０１５号公報
【特許文献２】特許第２８３２２６３号公報
【特許文献３】特許第２９０２１１９号公報
【特許文献４】特許第２５３６７４２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸模様を有する型枠に、
合成樹脂、着色顔料を含み、粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下、形成塗膜の隠蔽率が１０％以上９０％以下であるカラークリヤー塗料を流し込む第一の工程、
合成樹脂、着色顔料及び／または骨材を含むベース塗料を流しこむ第二の工程、
カラークリヤー塗料及びベース塗料が硬化した後、脱型する第三の工程、
を含むことを特徴とする化粧シートの製造方法。
【請求項２】
カラークリヤー塗料が硬化する前に、ベース塗料を流し込む第二の工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の化粧シートの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法により得られる化粧シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１． 凹凸模様を有する型枠に、
合成樹脂、着色顔料を含み、粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下、形成塗膜の隠蔽率が１０％以上９０％以下であるカラークリヤー塗料を流し込む第一の工程、
合成樹脂、着色顔料及び／または骨材を含むベース塗料を流しこむ第二の工程、
カラークリヤー塗料及びベース塗料が硬化した後、脱型する第三の工程、
を含むことを特徴とする化粧シートの製造方法。
２．カラークリヤー塗料が硬化する前に、ベース塗料を流し込む第二の工程、
を含むことを特徴とする１．に記載の化粧シートの製造方法。
３．１．または２．に記載の製造方法により得られる化粧シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＷデータを入力する入力手段と、
デモザイク処理を用いて前記ＲＡＷデータから汎用フォーマットの画像を生成する画像
生成手段と、
前記汎用フォーマットの画像を印刷する印刷手段と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記画像をブロック毎に圧縮して記憶媒体に格納する圧縮手段と、
前記記憶媒体に格納された前記画像を印刷対象バンド毎に伸張する伸張手段とをさらに
備え、
前記印刷手段は、伸張された前記画像から前記印刷対象バンド毎に印刷データを生成し
、前記印刷データに基づいて前記印刷対象バンド毎に印刷する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記伸張手段は、前記印刷対象バンドを前記画像を水平方向に分割するように設定する
、
請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記汎用フォーマットは、ＪＦＩＦフォーマット又はＥｘｉｆフォーマットである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記圧縮手段は、前記記憶媒体の空き容量に応じた量子化ステップ幅で前記画像を不可
逆圧縮する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記圧縮による画質劣化の程度をユーザに予告し、印刷中止要求をユーザから受け付け
るユーザインタフェースをさらに備える、
請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記画像生成手段は、生成した画像を外部記憶媒体に格納し、
前記印刷手段は、外部記憶媒体から前記汎用フォーマットの画像を取得して印刷する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記印刷手段が外部記憶媒体から前記画像を取得して印刷した後に、
前記外部記憶媒体から前記画像を消去する、
請求項７に記載のプリンタ。
【請求項９】
少なくともＲＡＷデータ及び前記汎用フォーマットである画像に対するユーザーの指定
を受け付ける受付部をさらに備え、
前記画像生成手段は、ユーザーが前記ＲＡＷデータを指定した場合に、指定された前記
ＲＡＷデータを取得して前記汎用フォーマットの画像を生成し、
前記印刷部は、ユーザーが前記汎用フォーマットである画像を指定した場合には、ユー
ザーが指定した前記汎用フォーマットである画像を取得して印刷し、ユーザーが前記ＲＡ
Ｗデータを指定した場合には、前記画像生成手段の生成した前記汎用フォーマットの画像
を取得して印刷する
請求項１〜８のいずれか一項に記載のプリンタ。