【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面の連結部上方に配置される支柱本体と、支柱本体から下方にあって設置面と支柱本体とを離間配置する脚体と、支柱本体と設置面の連結部との間を結ぶ連結部材とからなり、前記脚体を設置面に載置して、連結部材と設置面の連結部とをピン接合して、連結部材が支柱本体と設置面の連結部との間でたるむことなく引張られた状態とすることが可能になされていることを特徴とする支柱立設装置。
【請求項２】
前記脚体が支柱本体の周囲を囲む複数本の脚で構成され、且つ支柱本体と脚体との接続部を軸として、脚を張出した状態から支柱本体方向へ折りたたみ可能な構成になされ、各脚の張出し幅を制限する開脚制限部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の支柱立設装置。
【請求項３】
前記支柱本体が上方に棒体を保持する保持部を有し、前記棒体には使用用途に合わせた取付部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の支柱立設装置。
【請求項４】
前記棒体の上部に、棒体を軸として回動自在な取付部材が設けられ、前記取付部材に高所作業者の墜落防止器具が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の支柱立設装置。
【請求項５】
設置面付近に上方向への係合部を設け、前記係合部の上方に支柱本体を配置し、脚体を設置面に載置させ、支柱本体と係合部との間を前記連結部材で結ぶことにより支柱を立設することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の支柱立設装置を使用した支柱立設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
建物内には支柱で固定されたものが数多く存在する。例えば、バルコニーや外廊下の手摺り用支柱、アンテナ用支柱、建設時の安全確保のための墜落防止器具の取付用支柱等である。また、建物以外にも看板やパラソル等は支柱を利用して固定されている。これらの支柱の構成としては、大きく分けると１本の脚のみで支柱を支える構成のものと、複数本の脚で支柱を支える構成のものがある。１本の脚のみで支柱を支える構成としては、特許文献１のような支柱下端部に支持基盤を設け、その支持基盤を棟木に強固に固定した巻取式命綱取付用支柱が知られている。また、複数本の脚で支柱を支える構成のものとしては、特許文献２のような支柱中心及び周囲に脚を有し、脚の下端部を設置面にボルト締め固定したアンテナ支持用支柱が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１８３３０５号公報
【特許文献２】特開平６−２９７０９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１のように１本の脚のみで支柱を支える構成では、支柱に作用する力のすべてを１本の脚で抵抗する必要があるため、脚と設置面（特許文献１では支持基盤）とは強固な剛接合とする必要がある。そして、剛接合のため支柱に水平力が作用した際には、設置面との固定部分に大きなモーメント力が発生する。したがって、固定手段（特許文献１では棟木との固定手段）及び設置面（特許文献１では支持基盤）には高い強度が要求される。特に、特許文献１のような巻取式命綱などの墜落防止器具を支柱に取付ける場合では、作業者の作業性を確保するために、墜落防止器具の取付高さはある程度高くする必要があり、支柱高さが要求される。そのため、支柱高さの分だけモーメント力も大きくなってしまうといった課題がある。
また、特許文献２のように複数本の脚で支える構成では、支柱に作用する力を各脚で分散させることができるので、１本の脚のみで支える構成と比べると固定手段及び設置面の強度を低くできるといった利点はある。しかし、脚の数が多い分、固定手段を設ける箇所が増えるため施工性が悪く、また設置面に脚の本数分の固定手段を設けるための加工も必要である。したがって、特許文献２のようなアンテナ支持のような半永久的に設置する場合はよいが、特許文献１のような巻取式命綱を支柱に取付ける場合などのように建設作業中の短期間のみ仮設置したい場合などには不向きである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
脚体としては支柱本体から下方にあって、設置面と支柱本体とを離間配置するものであれば良く、例えば、筒状、円錐状の構成や複数本の脚などで構成されたものなどが使用できる。また、支柱本体と設置面の連結部との間を結ぶ連結部材としては、例えば、ワイヤロープ、チェーン、丸鋼、棒体などが使用できる。また、連結部材と設置面とのピン接合の構成としては、例えば設置面に回転アイボルトなどにより連結部を設けて支柱本体との間を前記連結部材等で結ぶものなどが使用できる。そして、連結部材が支柱本体と設置面の連結部との間でたるむことなく引張られた状態とするには、例えば、連結部材にターンバックルなどを設けて連結部材の長さを調整したり、脚体にターンバックルなどを設けて脚体の長さを調整したりして、支柱本体と設置面の連結部との間の長さを調整することで連結部材がたるむことなく引張られた状態とすることなどができる。また、連結部材が支柱本体と設置面の連結部との間でたるむことなく引張られた状態となることで、脚体が支柱本体と設置面の連結部との間で突っ張った状態になり、支柱立設装置が移動しにくいので、設置面にしっかりと支柱を立設することができる。
請求項１によれば、連結部材と設置面の連結部とがピン接合されるため、支柱立設装置に水平力が作用した際、設置面の連結部には引張力が作用しモーメント力が発生しない。よって、連続部材と設置面との連結部、及び設置面の強度を小さくできる。したがって、設置面の構成材として例えばＡＬＣ版等の脆い建材を使用することもできる。
また、脚体は設置面に載置しているので、設置面には連結部材との連結部だけを設けておけばよくなり、複数脚に対する固定手段を設ける必要がない。よって、固定箇所が少なく施工性の良い支柱立設装置とすることができる。また、短期間のみ使用したい場合などでも、手軽に支柱を立設することができ便利である。また、設置面の連結部材との連結部は、略設置面高さまで低く抑えれば、設置面に対するモーメント力が抑えることができ且つ支柱立設装置を設置しない際であっても連結箇所が邪魔にならないため好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の支柱立設装置であって、前記脚体が支柱本体の周囲を囲む複数本の脚で構成され、且つ支柱本体と脚体との接続部を軸として、脚を張出した状態から支柱本体方向へ折りたたみ可能な構成になされ、各脚の張出し幅を制限する開脚制限部材が設けられていることを特徴とするものである。
複数本の脚としては、少なくとも３本以上の脚で構成されることが、脚体が自立できる構成となるため好ましい。また、支柱本体と脚体との接続部を軸として、脚を張出した状態から支柱本体方向へ折りたたみ可能な構成としては、例えば支柱本体の側面に接合部を設け、脚体を接合部にピン接合して支柱本体と脚との接合部を軸として、脚が略支柱本体を含む立面内を回動自在とすることにより、脚体を張出した状態から、支柱本体方向にたたんだ状態とすることができる。そして、このような折りたたみ可能な構成とすることで、脚体を持ち運びし易いものとすることができ、支柱立設装置の移動や収納等が容易になる。なお、各脚を伸縮可能又は折りたたみ可能な手段などにより長さ調整が可能な構成とすると、脚使用の際には脚が支柱本体より長い構成の場合であっても、脚を縮めることで支柱本体より短くすることができ持ち運びし易いものとなるため好ましい。開脚制限部材としては、例えばワイヤロープ、チェーンなどを使用して、各脚同士又は脚と支柱本体との間が連結されるものや、支柱本体と脚の接合部に張出し角度を制限するストッパーを設けるものなどを使用することにより、張出した際に脚が必要以上に張出すことを制限することができる。脚の張出し幅を制限することで、支柱立設装置に作用する力に対して脚体が一体として抵抗することができる。
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の支柱立設装置であって、前記支柱本体が上方に棒体を保持する保持部を有し、前記棒体には使用用途に合わせた取付部材が設けられていることを特徴とするものである。
支柱本体が上方に棒体を保持する保持部としては、例えば支柱本体上端部を筒状部とし、棒体を嵌合可能なものが使用できる。そして、棒体に、例えばパラソルを取付たり、アンテナを取付たり、安全帯、命綱、親綱等の墜落防止器具を取付たり、といった用途に合わせた取付部材を設けることで、支柱本体は一定形状のままで、棒体の取付部材の種類を変更するだけで様々な用途の支柱立設装置として利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の支柱立設装置であって、前記棒体の上部に、棒体を軸として回動自在な取付部材が設けられ、前記取付部材に高所作業者の墜落防止器具が設けられていることを特徴とするものである。
高所作業者の墜落防止器具としては、例えば、ロープ式安全帯や巻取式安全帯そのもの、安全帯関連器具である親綱や巻取式墜落阻止器具等の墜落を防止できる器具が使用できる。そして、棒体を軸として回動自在な取付部材としているため、取付られた墜落防止器具は作業者の動きに合わせて方向を変えることができる。なお、複数の作業者が使用できるように取付部材を上下に設け、各取付部材が独立して棒体を軸として回動自在となっている構成とすることが好ましい。また、墜落防止器具を装着した作業者が足を滑らして落下した場合でも、墜落防止器具が支柱立設装置に取付られているので、墜落防止器具ごと落下することはない。この際、墜落防止器具を取付た支柱立設装置に強い水平力が作用するが、設置面の連結部には引張力が作用しモーメント力が発生しないため、連結部や設置面の強度についても必要以上の強度とする必要がない。また、支柱立設装置を設置する際に必要な設置面の固定箇所が少ないため施工性が良く、屋根作業時の短期間だけ設置といった場合にも設置し易いものとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の支柱立設装置を使用した支柱立設方法であって、設置面付近に上方向への連結部を設け、前記係合部の上方に支柱本体を配置し、脚体を設置面に載置させ、支柱本体と連結部との間を前記連結部材で結ぶことにより支柱を立設することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の支柱立設装置によれば、連結部材と設置面の連結部とがピン接合されるため、支柱立設装置に水平力が作用した際、設置面の連結部には引張力が作用しモーメント力が発生しない。よって、連続部材と設置面との連結部、及び設置面の強度を小さくできる。したがって、設置面の構成材として例えばＡＬＣ版等の脆い建材を使用することもできる。
また、脚体は設置面に載置しているので、設置面には連結部材との連結部だけを設けておけばよくなり、複数脚に対する固定手段を設ける必要がない。よって、固定箇所が少なく施工性の良い支柱立設装置とすることができる。また、短期間のみ使用したい場合などでも、手軽に支柱を立設することができ便利である。また、設置面の連結部材との連結部は、略設置面高さまで低く抑えれば、設置面に対するモーメント力が抑えることができ且つ支柱立設装置を設置しない際であっても連結箇所が邪魔にならないため好ましい。
請求項２記載の支柱立設装置によれば、脚体が複数本の脚で構成され、且つ支柱本体と脚体との接続部を軸として、脚を張出した状態から支柱本体方向へ折りたたみ可能な構成なので、脚体を持ち運びし易いものとすることができ、支柱立設装置の移動や収納等が容易になる。また、開脚制限部材により、脚を張出した際に脚が必要以上に張出すことを制限することができ、支柱立設装置に作用する力に対し脚体が一体として抵抗することができる。
請求項３記載の支柱立設装置によれば、棒体に、例えばパラソルを取付たり、アンテナを取付たり、安全帯、命綱、親綱等の墜落防止器具を取付たり、といった用途に合わせた取付部材を設けることで、支柱本体は一定形状のままで、棒体の取付部材の種類を変更するだけで様々な用途の支柱立設装置として利用できる。
請求項４記載の支柱立設装置によれば、棒体を軸として回動自在な取付部材としているため、取付られた墜落防止器具は作業者の動きに合わせて方向を変えることができる。また、墜落防止器具を装着した作業者が足を滑らして落下した場合でも、墜落防止器具が支柱立設装置に取付られているので、墜落防止器具ごと落下することはない。この際、墜落防止器具を取付た支柱立設装置に強い水平力が作用するが、設置面の連結部には引張力のみが作用しモーメント力を発生しないため、設置面、及び設置面の連結部の強度についても必要以上の強度とする必要がない。また、支柱立設装置を設置する際に必要な設置面の固定箇所が少ないため施工性が良く、屋根作業時の短期間だけ設置といった場合にも設置し易いものとなっている。
請求項５記載の支柱立設方法によれば、設置面に上方に連結部を設け、その連結部の上方に支柱本体を配置し、脚体を設置面に載置させ、支柱本体と設置面の連結部との間を連結部材で結ぶといった容易な作業だけで支柱を立設することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
脚体３は３本の脚３ａにより構成され、それぞれの脚３ａの上端部が支柱本体１の接合部１３にピン接合されている。脚体３は支柱本体１より下方に向かって張出し、脚体３の下端部が設置面１２に載置可能となっている。なお、この脚体３は図２のように、各脚３ａを接合部１３にピン接合して、接合部１３を軸として脚３ａが略支柱本体１を含む立面内を回動自在とする構成になっており、脚体３を張出した状態から、支柱本体１の方向にたたんだ状態とすることが可能となっている。この折りたたみ可能な構成とすることで支柱本体１及び脚体３が持ち運びし易い構成となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、連結部４の構造体への固定手段としては、設置面１２の水上部では図４のように構造体であるＨ型鉄骨梁２２のフランジに連結部４のプレート１９をボルト固定した構成となっている。また、設置面１２の水下部では図５のように、構造体であるＨ型鉄骨梁２２のウェブに持ち出しガセットプレート２３をボルト固定し、そのガセットプレート２３と連結部４のプレート１９をボルト固定した構成となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
支柱本体１を設置面１２の連結部４の上方に配置し、支柱本体１から脚体３を開き、各脚３ａを設置面１２に載置する。この際、脚３ａの下端部を脚体受けプレート１０に挿入し、脚体受けプレート１０同士を開脚制限部材７により接続する。そして、開脚制限部材７にたるみがないように、脚体３の脚３ａを３方向にしっかりと張り出した状態で載置する。次に、連結部材５の鍵形部２７を、支柱本体係合部２と、連結部４の係合部１８に接続する。そして、連結部材５のターンバックル２４を回転させ、連結部材５がたるむことがないように調整を行う。そして、支柱本体１の上端部の中空部分に棒体６を挿入し、挿入孔１４、挿入孔１６が重なる位置になるように調整し、抜け止めピン８を挿入孔１４、挿入孔１６へ挿入して棒体６を支柱本体１に保持する。そして、棒体６の取付部材１５に図１のような墜落防止器具としての巻取式安全帯２６を取付する。
なお、巻取式安全帯２６の構造としては、合成繊維製の細幅織りベルトがボビン内に巻き取られたものとなっている。ボビンには巻取ばねが内蔵されており、常時ベルトに巻取力を付勢している。さらに、ボビンには図示されない爪が設けられて、急激にベルトが引き出されると巻取ばねが急回転し、その遠心力によって爪が開く構造となっている。そして、巻取口に設けられた図示されないストッパと当接してボビンの回転を阻止し、ベルトが一定長さ以上繰り出すのを防いでいる。したがって、巻取式安全帯２６を装着した作業者は、万一足を滑らせても、ベルトが作業者の墜落を防ぎ、巻取式安全帯２６が支柱立設装置Ａに取付られているので、巻取式安全帯２６ごと落下することはない。
この実施例１の支柱立設装置Ａによると、連結部材５と設置面１２の連結部４の係合部１８とがピン接合される構成となるため、支柱立設装置Ａに水平力が作用した際、連結部の係合部１８には引張力のみが作用しモーメント力が発生しない。また、設置面１２に作用するモーメント力としては、連結部４の高さｄ１分だけが作用するため、設置面１２の強度を小さくすることもできる。したがって、設置面１２の構成材としてＡＬＣ版といった脆い建材を使用しても問題ない。また、図１０のように連結部４のｄ１高さを略設置面１２の高さまで低く抑えれば、設置面に作用するモーメント力は更に抑制されるため有効である。
また、脚体３は設置面１２に載置するだけの構成のため、設置面１２には連結部材５との連結部４のみを設けておけばよく、複数の固定箇所を設ける必要がない。よって、固定箇所が少なく施工性の良い支柱立設装置Ａとすることができる。したがって、短期間のみ使用したい場合などでも、手軽に支柱を立設することができ便利である。
また、図１０のように連結部４を略設置面１２の高さまで低く抑えれば、支柱立設装置Ａを設置しない際であっても連結部４が邪魔にならない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、連結部４と設置面１２との距離ｄ１だけでなく連結部４と構造体であるＨ型鉄骨梁２２との固定箇所との距離ｄ２を短くすると、固定箇所でのモーメント力も小さくすることができるため有効である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
支柱本体１を設置面の連結部４の上方に配置し、支柱本体１から脚体３を開き、脚体３を設置面１２に載置する。この際、脚３ａの下端部を脚体受けプレート１０に挿入し、脚体受けプレート１０同士を開脚制限部材７により接続する。そして、開脚制限部材７にたるみがないように、脚体３の脚３ａを３方向にしっかりと張り出した状態で載置する。次に、連結部材５の鍵形部２７を、支柱本体係合部２と、連結部４の係合部１８に接続する。そして、連結部材５のターンバックル２３を回転させ、連結部材５がたるむことがないように調整を行う。そして、支柱本体１の上端部の中空部分に棒体６２を挿入し、挿入孔１４、挿入孔１６２が重なる位置になるように調整し、抜け止めピン８を挿入孔１４、挿入孔１６２へ挿入して棒体６を支柱本体１に保持する。そして、棒体６２の取付部材１５２に図６のようにテレビ放送受信用アンテナとＢＳ放送受信用アンテナを取付する。
この実施例２の支柱立設装置Ｂによると、連結部材５と設置面１２の連結部４の係合部１８とがピン接合される構成となるため、支柱立設装置Ｂに水平力が作用した際、連結部４の係合部１８には引張力のみが作用しモーメント力が発生しない。また、設置面１２に作用するモーメント力としては、連結部４の高さｄ１分だけが作用するため、設置面１２の強度を小さくすることもできる。したがって、設置面１２の構成材としてＡＬＣ版といった脆い建材を使用しても問題ない。
また、脚体３は設置面１２に載置するだけの構成のため、設置面１２には連結部材５との連結部４のみを設けておけばよく、複数の固定箇所を設ける必要がない。よって、固定箇所が少なく施工性の良い支柱立設装置Ｂとすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、実施例１の基本構成は同一として、脚体３を図９のような側面に開口部３３ｂを有し、上端部が閉じられ、下端部は開放した筒状に構成された脚体３３としてもよい。この場合は、連結部材５のターンバックル２４の調整を側面の開口部３３ａから行うこととなる。また、図１１のように脚３５ａにターンバックル２８を設けて脚３５ａの長さを調整することにより、連結部材５５が支柱本体１と設置面１２の連結部４との間でたるむことなく引張られた状態としてもよい。
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれるのは勿論である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007211560.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007211560.tif 000002
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007211560.tif 000003
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007211560.tif 000004
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007211560.tif 000005