Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板の一主面に、光電変換を行なう複数個の結晶半導体粒子が接合され、前記結晶半導体粒子の隣接するもの同士の間に絶縁物質を介在させるとともに、前記結晶半導体粒子の上部を前記絶縁物質から露出させ、前記結晶半導体粒子および前記絶縁物質の上部に透光性導体層が設けられた光電変換装置の製造方法であって、
少なくとも前記結晶半導体粒子を押圧する熱板と炉内温度を設定する雰囲気加熱用ヒーターとを具備した炉を用いて、前記結晶半導体粒子を載置した前記導電性基板を前記炉内に挿入した後、前記炉内雰囲気温度を前記雰囲気加熱用ヒーターにより前記導電性基板と前記結晶半導体粒子の共晶点温度近傍で該温度未満に昇温した後、前記温度を保持し、次いで前記共晶点以上の温度に設定された熱板で前記結晶半導体粒子を加圧することにより前記結晶半導体粒子と前記導電性基板とを接合することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記熱板が前記炉内上部に固定され、前記結晶半導体粒子を載置した前記導電性基板を搭載した昇降テーブルが上昇することにより、または前記結晶半導体粒子を載置した前記導電性基板が前記炉内下部に固定され、前記炉内上部に配置された前記熱板が下降することにより、前記結晶半導体粒子および前記導電性基板を、加圧しかつ前記共晶点温度近傍に昇温させることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
正極格子の腐食やグロス抑制、電圧降下の改善を目的として正極格子の上部１／３の鉛量を増やすこと（特許文献１）や、極板を４分割し、耳部に最も近い部分の鉛量を増やす（特許文献２）等が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３４５９５号公報
【特許文献２】実開昭５４−５６１３０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明によれば、Ｃａ、Ｂａ、ＡｌおよびＳｎをある規制した範囲で添加することにより格子基板の耐食性、耐グロス性を向上させることができると共に、格子体積を更に低減させることが可能であり、さらに同容積内での高容量電池設計を可能（高容量化）とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず、Ｐｂ−０．０５５％Ｃａ−２．０％Ｓｎ−０．０２％Ａｌ（％は質量％、以下同様）からなる鉛−カルシウム系合金の格子基板を、基板鋳造鋳型の彫り具合を調整（上部を下部より幅広く掘り、下部よりも格子数を多く設ける）し、表１に記載の通り正極板群上半分格子体積が全体で０．４５ｃｃ／Ａｈ、正極板群下半分格子体積が全体で０．３５ｃｃ／Ａｈ、正極板格子体積が０．８ｃｃ／Ａｈとなるように正極の格子基板を作製した。そして、所定量の水及び希硫酸を練合してなる活物質ペーストを格子基板に均一に充填してなる正極板を作製した。次に、前記正極板１０枚と常法により作製した負極板１１枚とをガラス繊維から成るセパレータを介して交互に積層して極板群を作製し、これを電槽内に組み込んだ。ここで、正極板群全体格子体積は１枚当たり０．０８０ｃｃ／Ａｈである。そして、同極性耳群を常法によりストラップ溶接すると同時に端子を形成し、電槽と蓋を接着した後、所定量の電解液を注液して封口した後、電槽化成を行って、２Ｖ、定格容量２００Ａｈの制御弁式鉛蓄電池を得た（本発明１）。なお、該正極板格子は、縦２３０ｍｍ、幅１４０ｍｍの基板で、縦中格子を７本、横中格子を２６本、縦補強格子を極板上部から下方向へ８０ｍｍのものを４本設けた基板を用い、この正極板群の目の大きさは、活物質が脱落しない程度の大きさのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に複数個の半導体粒子を載置した台板を加熱炉内に導入し、前記半導体粒子を加熱して溶融させた後に降温して、溶融した前記半導体粒子を結晶化させる結晶半導体粒子の製造方法であって、
前記半導体粒子を固化させる際に、前記台板側から上方に向けて固化させて結晶化させた後に前記結晶半導体粒子の表層に応力歪が発生する温度勾配で降温させ、その後前記結晶半導体粒子にアニール処理を施し、前記表層を除去することを特徴とする結晶半導体粒子の製造方法。
【請求項２】
上面に複数個の半導体粒子を載置した台板を加熱炉内に導入し、前記半導体粒子を加熱して溶融させた後に降温して、溶融した前記半導体粒子を前記台板側から上方に向けて固化させて結晶化させた後に温度の異なる複数回のアニール処理を施す結晶半導体粒子の製造方法であって、前記各アニール処理の間に前記結晶半導体粒子の表層に応力歪が発生する温度勾配の降温工程があることを特徴とする結晶半導体粒子の製造方法。
【請求項３】
前記降温工程の温度勾配が前記アニール処理の温度勾配よりも大きいことを特徴とする請求項２記載の結晶半導体粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本ボール送りネジ装置１にあって、最良の実施の形態は、回転軸６が、被削性のよいオーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０３からなり、送りネジ軸７が、浸炭焼入れにより表面の硬度を高くしたクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４１５が用いられる。そして、図２（ａ）に示すように、送りネジ軸母材７１が小径（例えばφ８［ｍｍ］）からなり、回転軸母材６１が大径（例えばφ１３［ｍｍ］）からなり、これら異種、異径の丸棒母材６１，７１が摩擦圧接により接合される。なお、クロムモリブデン鋼は、浸炭焼入れに限らず、窒化、高周波焼入れ、金属浸透等の外の表面処理により表面硬度を高くしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶液溜め部、第２溶液溜め部、仕切り基板を備える複数の測定単位を有する細胞電位測定容器であって、
各前記測定単位において、前記第１溶液溜め部と前記第２溶液溜め部とは前記仕切り基板により仕切られ、
前記仕切り基板には、貫通孔が設けられ、
前記貫通孔の一端は前記第１溶液溜め部に向かって開口し、前記貫通孔の他端は、前記第２溶液溜め部に向かって開口し、
前記貫通孔の前記一端の開口部は細胞を保持可能であり、
前記細胞電位測定容器は、さらに第２溶液用流路を有し、前記第２溶液用流路の上に、複数の前記測定単位が配置され、前記第２溶液用流路と前記第２溶液溜め部とが連通し、前記第２溶液用流路の一端開口部は前記第２溶液の導入口であり、前記第２溶液用流路の他端開口部は前記第２溶液の排出口であるとともに、
前記第２溶液用流路の前記第２溶液溜め部に対応する位置に、
前記第２溶液を前記第２溶液溜め部に向かって流すための流方向制御手段が配置されている細胞電位測定用容器。
【請求項２】
前記流方向制御手段が、前記第２溶液用流路内部に形成された突起部である請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項３】
前記第２溶液用流路を複数有し、各前記第２溶液用流路毎に複数の前記測定単位が直列状に配置されている請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項４】
前記第１溶液溜め部の下に、前記第２溶液溜め部が配置されている請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項５】
前記仕切り基板に、複数の前記貫通孔が設けられている請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項６】
前記測定単位は、
前記第１溶液溜め部に注入される第１溶液に接触可能な第１電極と、
前記第２溶液溜め部に導入される第２溶液に接触可能な第２電極とを備えた請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項７】
前記第１電極が、前記仕切り基板の第１溶液溜め部側表面に配置され、前記第２電極が、前記仕切り基板の第２溶液溜め部側表面に配置されている請求項６に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項８】
さらに第１測定用端子および第２測定用端子とを有し、複数の前記測定単位における各前記第１電極および各前記第２電極のいずれか一方が、前記第１測定用端子および前記第２測定用端子の一方と、共通配線構造で接続している請求項６に記載の細胞電位測定用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の細胞電位測定用容器は、第１溶液溜め部、第２溶液溜め部、仕切り基板を備える複数の測定単位を有する細胞電位測定容器であって、各前記測定単位において、前記第１溶液溜め部と前記第２溶液溜め部とは前記仕切り基板により仕切られ、前記仕切り基板には、貫通孔が設けられ、前記貫通孔の一端は前記第１溶液溜め部に向かって開口し、前記貫通孔の他端は、前記第２溶液溜め部に向かって開口し、前記貫通孔の前記一端の開口部は細胞を保持可能であり、前記細胞電位測定容器は、さらに第２溶液用流路を有し、前記第２溶液用流路の上に、複数の前記測定単位が配置され、前記第２溶液用流路と前記第２溶液溜め部とが連通し、前記第２溶液用流路の一端開口部は前記第２溶液の導入口であり、前記第２溶液用流路の他端開口部は前記第２溶液の排出口であるとともに、前記第２溶液用流路の前記第２溶液溜め部に対応する位置に、前記第２溶液を前記第２溶液溜め部に向かって流すための流方向制御手段が配置されている細胞電位測定用容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定グループを備え、
これらの測定グループは、それぞれ直列状に配置された複数の測定単位を有し、
これらの測定単位は、
それぞれ貫通孔が設けられた仕切り基板と、
この仕切り基板により仕切られた第１溶液溜め部および第２溶液溜め部を有し、
前記貫通孔の一端は前記第１溶液溜め部に向かって開口し、
前記貫通孔の他端は、前記第２溶液溜め部に向かって開口し、
前記貫通孔の前記一端の開口部は細胞を保持可能であるとともに、
前記測定グループ毎に、前記第２溶液溜め部と連通する第２溶液用流路が設けられた細胞電位測定用容器。
【請求項２】
前記第２溶液用流路は、
プレート内部において、その長手方向に沿って延びるように複数本形成されるとともに、
これらの各第２溶液用流路の上には、
前記複数の測定単位が、前記プレートの長手方向に沿って直列して配置され、
この列は、前記プレートの幅方向に沿って複数本並列している請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項３】
前記第１溶液溜め部に注入される第１溶液に接触可能な第１電極と、
前記第２溶液溜め部に導入される第２溶液に接触可能な第２電極とが配置される請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項４】
第１溶液に接触可能な第１電極および第２溶液に接触可能な第２電極がそれぞれ配置される前記複数の測定単位を備え、
前記測定グループ毎に電気信号増幅装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第１電極は、それぞれ前記電気信号増幅装置と接続され、この電気信号増幅装置を介して第１測定用端子と電気的に接続されるとともに、
複数の前記第２電極は、それぞれ共通配線構造により一つの第２測定用端子に接続される請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項５】
第１溶液に接触可能な第１電極および第２溶液に接触可能な第２電極がそれぞれ配置される前記複数の測定単位を備え、
前記測定グループ毎に電気信号増幅装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第２電極は、それぞれ前記電気信号増幅装置と接続され、この電気信号増幅装置を介して第１測定用端子と電気的に接続されるとともに、
複数の前記第１電極は、それぞれ共通配線構造により一つの第２測定用端子に接続される請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項６】
第１溶液に接触可能な第１電極および第２溶液に接触可能な第２電極がそれぞれ配置される前記複数の測定単位を備え、
前記測定グループ毎にスイッチング装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第１電極のいずれかは、それぞれ前記スイッチング装置を介して一つの第１測定用端子に電気的に接続され、前記スイッチング装置により、複数の前記第１電極の中から前記第１測定用端子と電気的に接続される一つの前記第１電極が選択されるとともに、
複数の前記第２電極は、共通配線構造で一つの第２測定用端子と接続される請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項７】
前記測定グループ毎に電気信号増幅装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第１電極は、一つの前記スイッチング装置および一つの前記電気信号増幅装置を介して一つの前記第１測定用端子に電気的に接続されている請求項６に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項８】
第１溶液に接触可能な第１電極および第２溶液に接触可能な第２電極がそれぞれ配置される前記複数の測定単位を備え、
前記測定グループ毎にスイッチング装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第２電極のいずれかは、それぞれ前記スイッチング装置を介して一つの第１測定用端子に電気的に接続され、前記スイッチング装置により、複数の前記第２電極の中から前記第１測定用端子と電気的に接続される一つの前記第２電極が選択されるとともに、
複数の前記第１電極は、共通配線構造で一つの第２測定用端子と接続される請求項１に記載の細胞電位測定用容器。
【請求項９】
前記測定グループ毎に電気信号増幅装置が配置され、
各測定グループにおいて、
複数の前記第２電極は、一つの前記スイッチング装置および一つの前記電気信号増幅装置を介して一つの前記第１測定用端子に電気的に接続されている請求項８に記載の細胞電位測定用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、測定対象の細胞数が増えた場合であっても、高精度の細胞電位の測定が可能な細胞電位測定用容器の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の細胞電位測定用容器は、複数の測定グループを備え、これらの測定グループは、それぞれ直列状に配置された複数の測定単位を有し、これらの測定単位は、それぞれ貫通孔が設けられた仕切り基板と、
この仕切り基板により仕切られた第１溶液溜め部および第２溶液溜め部を有し、前記貫通孔の一端は前記第１溶液溜め部に向かって開口し、前記貫通孔の他端は、前記第２溶液溜め部に向かって開口し、前記貫通孔の前記一端の開口部は細胞を保持可能であるとともに、前記測定グループ毎に、前記第２溶液溜め部と連通する第２溶液用流路が設けられた細胞電位測定用容器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、本発明の細胞電位測定用容器では、高速スクリーニングのために測定対象の細胞数が多くなった場合であっても、従来よりもさらに高精度の細胞電位の測定が可能となる。なお、本発明の細胞電位測定用容器は、測定対象の細胞数が少ない場合であっても、従来技術よりも高精度の細胞電位の測定が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、車両が走行を停止しＤの状態のときは、車両状態判定部である制御部４は、速度センサ５から速度の信号を受けて、前記車両が停車中である（走行状態ではない）と、車両の状態を判定する。これは、前記車両が停車中であれば、前記車両が燃料を給油している状態があり、燃料タンク内の燃料が急激に変動することがある。よって、制御部４は、給電部３を駆動して、１００ミリ秒間電力を液面検出センサ２に供給し、Ｂの状態と同様に、次の１００ミリ秒間は電力の供給を停止する。つまり、液面検出センサ２への電力の供給は、Ｂの状態と同様に２００ミリ秒間隔で行われ、燃料給油などに伴う急激な変化に対応可能の状態としておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例の液面検出装置を示すブロック図。
【図２】同液面検出装置の動作説明図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    液面検出装置
２    液面検出センサ
２ａ  接点
２ｂ  抵抗体
３    給電部
４    制御部
５    車速センサ
６    表示器
７    燃料噴射装置
８    エンジン回転検出センサ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析試料中に含まれるプロシアニジン（カテキンのｎ重合体の混合物の総称：ｎ≧１）及びフラバン−３−オール類を定量する方法であって、次の工程：
ａ）  プロシアニジン、フラバン−３−オール類の分析に影響を与える夾雑物を分析試料から取り除くための、カラムを用いた前処理工程；
ｂ）  ａ）の前処理工程で夾雑物を取り除いた処理溶液中のプロシアニジン、フラバン−３−オール類を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で分離し、そして定量する工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
夾雑物が、カフェイン、テオブロミン、ならびに、フェニルプロパノイド類及びフラボノール類ならびにそれらの配糖体類、からなる群より選択される１以上の物質であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分析試料が、プロシアニジンを含む茶飲料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分析試料が、松樹皮抽出物を含む茶飲料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前処理工程において、デキストラン系又はビニルポリマー系の樹脂のカラムを用いることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前処理工程における条件として水／エタノールの混合液を用い、それによりプロシアニジン及びフラバン−３−オール類と夾雑物を分離することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前処理工程において、デキストラン系の樹脂のカラムを用い、これを水で平衡化した後、サンプルを負荷し、水及び／又は０〜４０％エタノールで夾雑物を溶出し、そして、６０％以上のエタノールによりプロシアニジン及びフラバン−３−オール類を回収することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前処理工程における条件として、水／メタノールの混合液、水／エタノールの混合液、水／アセトニトリルの混合液、及び水／アセトンの混合液からなる群より選択される混合液を用い、それによりプロシアニジン及びフラバン−３−オール類と夾雑物を分離することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）において使用する高速液体クロマトグラフィーのカラムが、逆相系カラムであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
逆相系カラムが、シリカゲル担体にオクタデシル基が化学結合した充填剤（ＯＤＳ）、ブチル基が化学結合した充填剤（Ｃ４）、オクチル基が化学結合した充填剤（Ｃ８）、フェニル基が化学結合した充填剤（Ｐｈ）、Ｃ３０のアルキル鎖が化学結合した充填剤（Ｃ３０）、オクタデシル基が合成ポリマーに結合した充填剤（ＯＤＰ）、逆相系合成ポリマー担体、及び、アミド結合型逆相担体からなる群より選択される充填剤を有するカラムであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）の高速液体クロマトグラフィーによる分離に使用する移動相が、アセトニトリル及び／又は水であることを特徴とし、ここでアセトニトリル及び／又は水は、それぞれＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）を含む又は含まない、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
移動相が、アセトニトリル及び水のグラジエントであることを特徴とし、ここでアセトニトリル及び水は、それぞれＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）を含む又は含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）の高速液体クロマトグラフィーによる分離に使用する移動相として、メタノール、エタノール、アセトニトリル、アセトン及びこれらを混合した溶媒からなる群より選択される溶媒を含む移動相を用いることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）の高速液体クロマトグラフィーによる分離に使用する移動相中に、ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）、蟻酸、酢酸、ＴＣＡ（トリクロロ酢酸）、過塩素酸を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
定量するプロシアニジンが、プロシアニジンＢ１（Procyanidin B1: PB1）であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
２重合体のプロシアニジンのみを定量するために、さらに質量分析機を組み合わせることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するために種々研究の結果、（ａ）分析試料をデキストラン系又はビニルポリマー系の樹脂を用いて前処理することで、疎水的吸着樹脂などでは分離不可能なカフェインなどの夾雑物を除去し、そして（ｂ）分離したプロシアニジン及びフラバン−３−オール類を、高速液体クロマトグラフィーで分離・定量することで、天然物、飲食物中に含まれるプロシアニジン及びフラバン−３−オール類を、夾雑物の影響を受けずに定量することができることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を酸性にすることによって検体中に存在する内分泌物質と自己抗体との抗原抗体反応による結合を停止させて、該内分泌物質と該自己抗体とを、該内分泌物質と結合している自己抗体から分離することを特徴とする検体前処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検体前処理方法において、前記検体にタンパク沈殿剤を添加することによって内分泌物質非結合自己抗体を沈殿させて分離することを特徴とする検体前処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検体前処理方法において、前記検体にアルコールを添加して共沈した内分泌物質を回収することを特徴とする検体前処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の検体前処理方法において、前記検体がネコ血液または体液であり、前記内分泌物質がネコインスリンであり、前記自己抗体がネコインスリン自己抗体であることを特徴とする検体前処理方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検体前処理方法によって前処理した検体中の内分泌物質を測定することを特徴とする内分泌物質測定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の内分泌物質測定方法において、前記検体がネコ血液または体液であり、前記内分泌物質がネコインスリンであることを特徴とする内分泌物質測定方法。
【請求項７】
抗体固相化プレート、ネコインスリン標準溶液、ビオチン結合インスリン抗体、ペルオキシダーゼ結合アビジン、ペルオキシダーゼ発色液および反応停止剤とからなることを特徴とするネコインスリン測定用キット。
【請求項８】
内分泌物質に結合している自己抗体の抗体価を測定することを特徴とする自己抗体価測定法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記階調基準電圧発生回路は各々前記複数の階調基準電圧のいずれかを出力電圧として発生する複数の可変電圧発生部および前記出力制御部として前記複数の可変電圧発生部をそれぞれ制御する複数の電圧切換部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電圧切換部ＶＣ１〜ＶＣ６は表示用数値データを格納するレジスタＲＧ１、プリチャージ用数値データを格納するレジスタＲＧ２、並びに可変電圧発生部ＶＧ１〜ＶＧ６を制御するために表示用数値データおよびプリチャージ用数値データの一方を選択的に出力する切換スイッチＳを含む。表示用数値データおよびプリチャージ用数値データは電源投入時にコントローラ５から複数の電圧切換部ＶＣ１〜ＶＣ６のレジスタＲＧ１，ＲＧ２に供給される。電圧切換部ＶＣ１〜ＶＣ６の切換スイッチＳは各水平走査期間においてストローブ信号ＳＴＢに同期してプリチャージ用数値データを所定のプリチャージ期間出力し、このプリチャージ期間の経過後に表示用数値データを出力するようにコントローラ５により制御される。１水平走査期間が３１．７μsである場合、プリチャージ期間は８μs程度である。表示用数値データおよびプリチャージ用数値データは８〜１０ビット程度であり、６ビットの表示信号DATAに対して十分高い分解能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の電圧切換部ＶＣ１〜ＶＣ６はＤ／Ａ変換回路２３の変換動作毎に階調基準電圧Ｖ０〜Ｖ９を表示信号の最大階調差に対応した画素電圧範囲において互いに同じであるプリチャージ用中間電圧値に一時的に設定し、続いて階調基準電圧Ｖ０〜Ｖ９をこの画素電圧範囲において互いに異なる表示用電圧値に設定する出力制御部を構成する。プリチャージ用中間電圧値は画素電圧範囲の略１／２であることが好ましい。また、Ｄ／Ａ変換回路２３および出力バッファ回路２４は階調基準電圧発生回路７の電圧出力端間電圧を分圧するように直列に接続される入力抵抗群ｒ０〜ｒ８から得られる所定数の階調電圧を選択的に用いて１ライン分の表示信号DATAをそれぞれ画素電圧に変換し、これら画素電圧をソース線Ｘ１〜Ｘｎに出力する信号変換回路を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に上述のように全画素ＰＸの液晶印加電圧の極性が１ライン毎および１フレーム毎に反転される駆動形式である場合には、ソースドライバ２０のバッファ出力が各画素ＰＸの画素電極ＰＥに対して画素電圧を設定するために極めて大きく遷移しなくてはならない。例えば全体的に黒（または白）の画像が複数フレームにおいて連続的に表示される場合には、ソースドライバ２０のバッファ出力はストローブ信号ＳＴＢおよび垂直クロック信号ＣＫＶに対して図４に示すようなタイミングで遷移する。表示信号DATAに基づくＤ／Ａ変換の開始タイミングをソース線Ｘを中間電圧値に設定した後にしてもよいが、上述のようにソースドライバ２０のバッファ出力がフレームｉおよび次のフレームｉ＋１について逆極性になる場合には、表示信号DATAに基づくＤ／Ａ変換の開始タイミングが既存のソースドライバＩＣの仕様のためにソース線Ｘを中間電圧値に設定する前に制約されても、次の理由から表示信号DATAを反映した電圧値までの遷移時間を短縮することが可能である。ここで、例えばゲート線Ｙｋ−１，Ｙｋおよびソース線Ｘ１に対応した一対の画素ＰＸｋ−１，ＰＸｋに注目する。画素ＰＸｋ−１，ＰＸｋはプリチャージ期間において導通する一対の画素スイッチング素子Ｗｋ−１，Ｗｋをそれぞれ介して電気的にソース線Ｘ１に接続され、画素ＰＸｋ−１および画素ＰＸｋ間で電荷を等しく配分させてこれら一対の画素ＰＸｋ−１，ＰＸｋに同量の電荷を共有させる。ソース線Ｘ１がソースドライバ２０のバッファ出力によって画素電圧範囲の略１／２である中間電圧値までプリチャージされる場合には、ソース線Ｘ１の電位遷移がこのプリチャージにおいて促進される。次に、ゲート線Ｙｋ，Ｙｋ＋１およびソース線Ｘ１に対応した一対の画素ＰＸｋ，ＰＸｋ＋１に注目すると、画素ＰＸｋ−１，ＰＸｋは１水平走査期間（１Ｈ）後のプリチャージ期間において導通する一対の画素スイッチング素子Ｗｋ，Ｗｋ＋１をそれぞれ介して電気的にソース線Ｘ１に接続され、画素ＰＸｋおよび画素ＰＸｋ＋１間で電荷を等しく配分させてこれら一対の画素ＰＸｋ−１，ＰＸｋに同量の電荷を共有させる。画素ＰＸｋについては、１水平走査期間（１Ｈ）前のプリチャージ期間においてソース線Ｘ１と共に中間電圧値に設定されている。これは、プリチャージ期間後においてソースドライバ２０のバッファ出力によって行うソース線Ｘ１の電位遷移についても促進し、その結果として画素ＰＸｋの画素電圧を表示信号DATAを反映させた電圧値まで遷移させる時間を短縮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007010871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、前記記録材を前記画像形成手段に搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段より記録材の搬送方向の下流側で、前記第１搬送手段によって搬送された前記記録材を前記画像形成手段に搬送する第２搬送手段と、前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段の各々により順次搬送された前記記録材に前記画像形成手段によって画像を転写するために前記記録材を搬送する転写部搬送手段とを有する画像形成装置において、
前記記録材の後端が前記第１搬送手段を通過するタイミングに応じて、前記第２搬送手段と前記転写部搬送手段による前記記録材の搬送速度を制御する搬送制御手段
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１搬送手段と前記第２搬送手段との間に前記記録材の有無を検知するセンサをさらに備え、前記搬送制御手段は、前記センサによって前記記録材を検知したタイミングに基づいて前記記録材の後端が前記第１搬送手段を通過するタイミングを判定し、判定したタイミングに応じて、前記第２搬送手段と前記転写部搬送手段による前記記録材の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサは、前記記録材の種類を検出するメディアセンサであり、
前記搬送制御手段は、前記センサの検出信号に基づいて前記記録材の後端が前記第１搬送手段を通過したタイミングを判定し、当該判定されたタイミングから一定の時間前記第２搬送手段と前記転写部搬送手段の搬送速度を前記記録材の後端が前記第１搬送手段を通過する前の速度よりも大きくして、前記記録材を搬送するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記センサは、前記記録材の種類を検出する検出するメディアセンサであり、
前記メディアセンサにより前記記録材の先端と後端とを検出して前記記録材の搬送実速度を算出する搬送実速度算出手段をさらに備え、
前記搬送制御手段は、前記算出された搬送速度に基づいて前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段による前記記録材の搬送速度を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本願発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成するための画像形成手段と、記録材を画像形成手段に搬送する第１搬送手段と、第１搬送手段より記録材の搬送方向の下流側で、第１搬送手段によって搬送された記録材を画像形成手段に搬送する第２搬送手段と、第１搬送手段及び第２搬送手段の各々により順次搬送された記録材に画像形成手段によって画像を転写するために記録材を搬送する転写部搬送手段とを有する画像形成装置において、記録材の後端が第１搬送手段を通過するタイミングに応じて、第２搬送手段と転写部搬送手段による記録材の搬送速度を制御する搬送制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キューブコーナー型三角錐及びキューブコーナー型キャビティからなる群から選択される少なくとも一種の形状を含む構造を表面又は裏面に有する、光透過性材料でなる光学構造層を有する、
可視光は透過させて、可視光以外の特定波長の光は選択的に再帰反射させる透明波長選択性再帰反射体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体が配設されたフープ状の搬送体を供給、収納するための巻出機構および巻取機構と、前記被検査体の検査を行う検査部と、少なくともピンプーリ、ガイド、駆動部からなり、前記巻出機構から供給された搬送体を移送し、前記被検査体を前記検査部へ搬送するための搬送機構と、この搬送機構を水平移動させる移動戻し機構を備え、前記検査部の検査結果に従って前記被検査体の不良を排除する際、前記搬送機構を水平移動させて前記不良を排除した後、前記搬送機構を元の位置へ復帰させることを特徴とした検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、被検査体が配設されたフープ状の搬送体を供給、収納するための巻出機構および巻取機構と、前記被検査体の検査を行う検査部と、少なくともピンプーリ、ガイド、駆動部からなり、前記巻出機構から供給された搬送体を移送し、前記被検査体を前記検査部へ搬送するための搬送機構と、この搬送機構を水平移動させる移動戻し機構を備え、前記検査部の検査結果に従って前記被検査体の不良を排除する際、前記搬送機構を水平移動させて前記不良を排除した後、前記搬送機構を元の位置へ復帰させることを特徴とした検査装置であり、これにより、搬送体すなわち被検査体の移送機構の駆動が一方向のみの簡単な構成でよく、信頼性が高く、不良品や未検査品の流出・混在を防止できるという作用効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように本発明は、被検査体が配設されたフープ状の搬送体を供給、収納するための巻出機構および巻取機構と、前記被検査体の検査を行う検査部と、少なくともピンプーリ、ガイド、駆動部からなり、前記巻出機構から供給された搬送体を移送し、前記被検査体を前記検査部へ搬送するための搬送機構と、この搬送機構を水平移動させる移動戻し機構を備え、前記検査部の検査結果に従って前記被検査体の不良を排除する際、前記搬送機構を水平移動させて前記不良を排除した後、前記搬送機構を元の位置へ復帰させることを特徴とした検査装置であり、簡単な移送機構の構成で信頼性が高く、不良品の排除した後での再度確認あるいは検査することができ、不良品や未検査品の流出・混在の防止が図れるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
分析物および試薬からなる測定試料をそれぞれ収容する複数の収容容器を載置するための複数の載置部および各載置部に対応する複数の受光素子を含む光検出ユニットと、
前記光源から照射された光を複数の光に分岐させ、前記複数の光を、前記光検出ユニットの載置部のうちの複数の載置部に導く第１光誘導部と、
前記光源から照射された光を複数の光に分岐させ、前記複数の光を、前記光検出ユニットの載置部のうち、前記第１光誘導部により光が導かれた載置部とは異なる他の複数の載置部に導く第２光誘導部と、
前記第１光誘導部および前記第２光誘導部によって光が導かれることにより前記各受光素子によって検出された光に基づいて、各収容容器内の分析物の特性を解析する解析手段とを備えた分析装置。
【請求項２】
複数の収容容器を保持するための容器保持部と、
前記容器保持部に保持された収用容器内の分析物に、その分析物を分析するための試薬を分注して測定試料を調製する試薬分注部と、
測定試料を収容した収容容器を、前記容器保持部から前記光検出ユニットの載置部に移送する容器移送部とをさらに備えた、請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記光検出ユニットの各載置部は、収容容器を挿入するための挿入孔を備える、請求項１記載の分析装置。
【請求項４】
前記第１、第２光誘導部は、複数の光ファイバーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
各光ファイバーの端部と各受光素子とが、各載置部を挟んで対向するように配置されている、請求項４記載の分析装置。
【請求項６】
前記光源から照射される光の進行方向を変更する第１反射部材と、
前記第１反射部材によって進行方向を変更された光を前記第１光誘導部に導くために集光する第１集光手段と、
前記光源から照射される光の進行方向を変更する第２反射部材と、
前記第２反射部材によって進行方向を変更された光を前記第２光誘導部に導くために集光する第２集光手段とをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記光源から発せられた光を複数の特定の波長の光に変換する光学フィルタ部をさらに備え、
前記光学フィルタ部によって変換された光が前記第１、第２光誘導部に導入される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記光学フィルタ部は、前記光源から発せられた光を異なる複数の波長の光に断続的に変換するように構成され、前記載置部に載置された前記収容容器に対して複数の波長の光が断続的に照射される、請求項７記載の分析装置。
【請求項９】
前記光源は板状のフィラメントを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分析装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、小型化を図りながら、検体の処理効率が向上された分析装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明を達成するために、この発明の第１の局面における分析装置は、光源と、分析物および試薬からなる測定試料をそれぞれ収容する複数の収容容器を載置するための複数の載置部および各載置部に対応する複数の受光素子を含む光検出ユニットと、前記光源から照射された光を複数の光に分岐させ、前記複数の光を、前記光検出ユニットの載置部のうちの複数の載置部に導く第１光誘導部と、前記光源から照射された光を複数の光に分岐させ、前記複数の光を、前記光検出ユニットの載置部のうち、前記第１光誘導部により光が導かれた載置部とは異なる他の複数の載置部に導く第２光誘導部と、  前記第１光誘導部および前記第２光誘導部によって光が導かれることにより前記各受光素子によって検出された光に基づいて、各収容容器内の分析物の特性を解析する解析手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この第１の局面による分析装置では、上記のように、光源から照射された光を第１光誘導部および第２光誘導部により複数の光に分岐させ、分岐された光を光検出ユニットの各載置部に導くことによって、１つの光源を用いて複数の分析物を解析することができ、分析装置を小型化することができる。また、複数の受光素子による光の検出を並行して行うことができる。これにより、複数の異なる分析物の光学的情報を取得する場合の処理効率を向上させることができる。これらの結果、分析装置の小型化を図りながら、分析物（検体）の処理効率を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声により複数の設定項目の内容を設定可能なユーザインターフェースの制御方法であって、
入力された音声について音声認識処理をする音声認識工程と、
設定済みとなっている設定項目の内容を表す設定済みデータをメモリより取得する取得工程と、
前記音声認識工程による認識結果と前記取得工程で取得した設定済みデータをマージしてマージ済みデータを生成するマージ工程と、
前記マージ済みデータを、ユーザによる認識結果の確定操作のために出力する出力工程と、
前記認識結果の確定操作に応じて前記設定済みデータを前記マージ済みデータで更新する更新工程とを有することを特徴とするユーザインターフェース制御方法。
【請求項２】
前記マージ工程が生成するマージ済みデータは、テキスト情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項３】
前記テキスト情報を音声に変換する音声合成工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項４】
前記マージ工程が生成するマージ済みデータは、前記設定済みデータと前記認識結果を表す画像情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項５】
前記出力工程で出力された前記マージ済みデータをユーザに提示する提示工程をさらに有し、
前記提示工程は、前記音声認識工程による音声認識結果と前記取得工程で取得した設定済みデータとを区別可能に提示することを特徴とする請求項１記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項６】
前記複数の設定項目は原稿の複写処理に関するものであり、
前記マージ工程が生成するマージ済みデータは、前記設定済みデータと前記認識結果を表す画像情報と、前記原稿を読み取って得られた原稿画像情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項７】
前記マージ済みデータが不適切な設定を含むか否かを判定する判定工程と、
前記出力工程で出力された前記マージ済みデータをユーザに提示する提示工程とをさらに有し、
前記提示工程は、前記判定工程で不適切な設定を含むと判定された前記マージ済みデータを不適切な設定として提示することを特徴とする請求項１記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項８】
前記複数の設定項目は原稿の複写処理に関するものであり、
前記判定工程は、前記原稿のサイズと選択された用紙との整合を判定することを特徴とする請求項７に記載のユーザインターフェース制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のユーザインターフェース制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１０】
音声により複数の設定項目の内容を設定可能なユーザインターフェース装置であって、
入力された音声について音声認識処理をする音声認識手段と、
設定済みとなっている設定項目の内容を表す設定済みデータをメモリより取得する取得手段と、
前記音声認識手段による認識結果と前記取得手段で取得した設定済みデータをマージしてマージ済みデータを生成するマージ手段と、
前記マージ済みデータを、ユーザによる認識結果の確定操作のために出力する出力手段と、
前記認識結果の確定操作に応じて前記設定済みデータを前記マージ済みデータで更新する更新手段とを備えることを特徴とするユーザインターフェース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるユーザインターフェース方法は、
音声により複数の設定項目の内容を設定可能なユーザインターフェースの制御方法であって、
入力された音声について音声認識処理をする音声認識工程と、
設定済みとなっている設定項目の内容を表す設定済みデータをメモリより取得する取得工程と、
前記音声認識工程による認識結果と前記取得工程で取得した設定済みデータをマージしてマージ済みデータを生成するマージ工程と、
前記マージ済みデータを、ユーザによる認識結果の確定操作のために出力する出力工程と、
前記認識結果の確定操作に応じて前記設定済みデータを前記マージ済みデータで更新する更新工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力が印加される作用部と、この作用部を支持する支持部と、前記作用部および前記支持部の間で前記力を検出する力検出部とを有する力覚センサチップに対して、与えられた外力を減衰させて印加させる緩衝装置を備えた力覚センサであって、
前記緩衝装置は、
前記外力が入力される入力部と、
前記力覚センサチップを固定するセンサ固定部と、
前記外力を減衰させる減衰機構部と、
前記外力の減衰力を前記作用部に伝達する伝達部とを備え、
前記減衰機構部は、前記入力部と前記センサ固定部のそれぞれの周縁部に設けられる二股形状の連結部材であることを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
前記力覚センサチップは、前記作用部と前記支持部を連結する連結部を有し、
前記連結部は橋梁部と弾性部とからなり、
前記力検出部は、前記連結部に設けられた複数の歪み抵抗素子であることを特徴とする請求項１記載載の力覚センサ。
【請求項３】
前記入力部と前記センサ固定部は板状部を有し、前記入力部と前記センサ固定部とを前記減衰機構部で結合したことを特徴とする請求項１または２記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記連結部材が備える二端部は、前記入力部と前記センサ固定部のいずれかにそれぞれ結合されることを特徴とする請求項１記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記減衰機構部を形成する材料の剛性は前記入力部と前記前記センサ固定部を形成する材料の剛性よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の力覚センサ。
【請求項６】
前記力覚センサチップと前記センサ固定部の間にチップ台座を有し、このチップ台座と、前記力覚センサチップと前記センサ固定部のそれぞれとの間は陽極接合されていること特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の力覚センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る力覚センサは、力が印加される作用部と、この作用部を支持する支持部と、作用部および支持部の間で上記力を検出する力検出部とを有する力覚センサチップに対して、与えられた外力を減衰させて印加させる緩衝装置を備えた力覚センサである。この緩衝装置は、外力が入力される入力部と、力覚センサチップを固定するセンサ固定部と、外力を減衰させる減衰機構部と、外力の減衰力を作用部に伝達する伝達部とを備え、減衰機構部は、入力部とセンサ固定部のそれぞれの周縁部に設けられる二股形状の連結部材であるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の力覚センサでは、外力を減衰させ当該外力の一部を力覚センサチップに印加させる減衰機構部（または緩衝機構部）を設けることにより、半導体基板等で作られた力覚センサチップの作用部に印加される外力（軸力）を所要レベルまで減衰させる。これにより大きな外力の検出が可能になる。外力緩衝作用を生じる減衰機構部は力覚センサにおいて緩衝装置の要部として機能する。減衰機構部を、入力部とセンサ固定部のそれぞれの周縁部に設けられる二股形状の連結部材とし、連結部材の材質、形状、寸法等は、所要の緩衝作用を生じさせるために任意に調整することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る力覚センサは、上記の力覚センサにおいて、好ましくは、  力覚センサチップは、作用部と支持部を連結する連結部を有し、連結部は橋梁部と弾性部とからなり、力検出部は、連結部に設けられた複数の歪み抵抗素子で構成されることで特徴づけられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る力覚センサは、上記の力覚センサにおいて、好ましくは、入力部とセンサ固定部は板状部を有し、入力部とセンサ固定部とを減衰機構部で結合するように構成される。入力部およびセンサ固定部のそれぞれを、力覚センサの外観を形成するセンサ筐体として形成し、かつその一部として正方形等の形状を有する板状部を形成するとき、当該入力部とセンサ固定部とを減衰機構部で結合し、入力部に印加された外力を減衰機構部で減衰させるようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る力覚センサは、上記の力覚センサにおいて、好ましくは、連結部材は、入力部に結合される一端部とセンサ固定部に結合される二端部を有する部材であるように構成される。この連結部材はＹ字型（または逆Ｙ字型）に形成され、当該形状等を適宜に調整することによりその剛性を調整することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に係る力覚センサは、上記の力覚センサにおいて、好ましくは、減衰機構部を形成する材料の剛性は入力部とセンサ固定部を形成する材料の剛性よりも小さいように構成される。
さらに請求項６に係る力覚センサは、上記の各力覚センサにおいて、好ましくは、力覚センサチップとセンサ固定部の間にチップ台座を有し、このチップ台座と、力覚センサチップとセンサ固定部のそれぞれとの間は陽極接合されていること特徴とする。