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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段と、
前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御手段と、
予め定められた特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理手段とを有し、
前記特殊効果処理手段は、前記制御手段による制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特殊効果処理手段は、前記撮影と並行して、前記特殊効果成分情報を補正し前記補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御内容は、撮影処理時における露出制御に係る情報、前記画像データに対するゲインの制御に係る情報、及び、前記画像データに対するホワイトバランス制御に係る情報のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特殊効果成分情報は、フィルムグレイン成分情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法であって、
前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、
予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとを含み、
前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、
予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとをコンピュータに実行させ、
前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、
予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録し、
前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段と、前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御手段と、予め定められた特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理手段とを有し、前記特殊効果処理手段は、前記制御手段による制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする。
本発明の画像処理方法は、被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法であって、前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとを含み、前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする。
本発明のプログラムは、被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとをコンピュータに実行させ、前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、被写体の画像の撮影及び前記撮影により得られた画像データの処理を行う撮影処理手段を有する画像処理装置による画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記撮影処理手段において実行される撮影及び前記画像データの処理を制御する制御ステップと、予め定められた特殊効果成分情報を補正し、補正された特殊効果成分情報に基づく特殊効果を前記画像データに対して付加する特殊効果処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録し、前記特殊効果処理ステップは、前記制御ステップによる制御内容に基づいて前記特殊効果成分情報を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号に係る画像の複雑さと、前記動画像信号を記録する記録媒体の記録残容量とに基づいて第１の変数を生成する変数生成手段と、
前記変数生成手段により生成された第１の変数に基づいて量子化幅を設定する量子化幅設定手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を直交変換し、直交変換係数を生成する直交変換手段と、
前記直交変換手段により生成された直交変換係数を、前記量子化幅設定手段により設定された量子化幅で量子化し、量子化係数を生成する量子化手段と、
前記量子化手段により生成された量子化係数を可変長符号化する可変長符号化手段と、
前記可変長符号化手段から出力された符号化動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変数生成手段は、前記可変長符号化手段から出力された符号化動画像データの符号量と目標符号量との差に応じて第２の変数を更に生成し、前記量子化幅設定手段は前記第１の変数と第２の変数とに基づいて前記量子化幅を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変数生成手段は、前記記録媒体の記録残容量が所定の閾値よりも小さくなった場合に、前記第１の変数の値を所定値に固定して、前記第２の変数のみにより前記量子化幅が設定されるようにすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変数生成手段は、前記第１の変数として複数の異なる所定値より選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記動画像信号を符号化して符号化動画像データを生成する符号化手段と、
前記符号化手段により生成された符号化動画像データに係る動画像の複雑度を検出する複雑度検出手段と、
前記符号化手段により符号化された符号化動画像データを記録する記録媒体の記録残容量を検出する残量検出手段と、
前記複雑度検出手段により検出された複雑度の情報に基づいて前記符号化手段を制御する第１のモードと、前記複雑度検出手段により検出された複雑度の情報を用いずに前記符号化手段を制御する第２のモードとを有し、前記第１のモードまたは第２のモードで前記符号化手段を制御して、前記符号化手段から出力される符号化動画像データの符号量を調整する制御手段と、
前記制御手段により符号量を調整された符号化動画像データを前記記録媒体に記録する記録手段とを有し、
前記制御手段は、前記残量検出手段の出力に基づいて前記第１のモードと第２のモードとを切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体の記録残容量が所定の閾値よりも大きい場合に前記第１のモードを選択し、前記所定の閾値よりも小さい場合に前記第２のモードを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
動画像信号を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された動画像信号に係る画像の複雑さと、前記動画像信号を記録する記録媒体の記録残容量とに基づいて第１の変数を生成する変数生成工程と、
前記変数生成工程において生成された第１の変数に基づいて量子化幅を設定する量子化幅設定工程と、
前記入力工程において入力された動画像信号を直交変換し、直交変換係数を生成する直交変換工程と、
前記直交変換工程において生成された直交変換係数を、前記量子化幅設定工程において設定された量子化幅で量子化し、量子化係数を生成する量子化工程と、
前記量子化工程において生成された量子化係数を可変長符号化する可変長符号化工程と、
前記可変長符号化工程において出力された符号化動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
動画像信号を入力する入力工程と、
前記動画像信号を符号化して符号化動画像データを生成する符号化工程と、
前記符号化工程において生成された符号化動画像データに係る動画像の複雑度を検出する複雑度検出工程と、
前記符号化工程において符号化された符号化動画像データを記録する記録媒体の記録残容量を検出する残量検出工程と、
前記複雑度検出工程において検出された複雑度の情報に基づいて前記符号化工程の符号化動作を制御する第１のモードと、前記複雑度検出工程において検出された複雑度の情報を用いずに前記符号化工程の符号化動作を制御する第２のモードとを有し、前記第１のモードまたは第２のモードで前記符号化工程を制御して、前記符号化工程において出力される符号化動画像データの符号量を調整する制御工程と、
前記制御工程において符号量を調整された符号化動画像データを前記記録媒体に記録する記録工程とを有し、
前記制御工程においては、前記残量検出工程の出力に基づいて前記第１のモードと第２のモードとを切り替えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置及び画像処理方法に関し、特に、画像信号を符号化処理するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記可変長符号化部５では、量子化部４において量子化された変換係数を、可変長符号化（ハフマン符号化）する。この符号化された変換係数（以下、符号化データと称する）を、図示しないバッファメモリに出力し、このバッファメモリから記録部５ａが一定のデータレートで読み出し、記録媒体１２に記録する。また、この符号化データは、可変長符号化部５から後述するビット割り当て部６に可転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用の構造カバー（４０）を製作する方法であって、
一体に形成されたウィンデージカバー部（７０）とシールフランジ部（７２）とを備え、切頭円錐形の断面形状を有するトロイダル状本体（５２）を形成する段階と、
前記トロイダル状本体（５２）の外周部に沿って周方向に間隔を置いて配置される複数の留め具用ボス（９０）にして該複数の留め具用ボス（９０）の間にスカラップ状部分（１１０）が設けられた複数の留め具用ボス（９０）を形成する段階と、
前記トロイダル状本体の前側面から該トロイダル状本体の後側面（６０）まで各々が前記留め具用ボス（９０）を通って延びる複数の留め具用孔（９２）を、該本体がガスタービンエンジン（１０）内部に取り付けられたときに前記ウィンデージカバー部（７０）が該留め具用孔（９２）をガス流路から遮蔽することができるように形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記各スカラップ状のポケット（１１０）が隣接する前記留め具用ボス（９０）の間で円弧状に延びるように、前記本体の外周部（５６）に沿って周方向に間隔を置いて配置された複数のスカラップ状のポケット（１１０）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トロイダル状本体を形成する段階は、前記シールフランジ部（７２）の一部が前記カバー部（７０）の外周部に沿って延びるように前記本体を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記トロイダル状本体を形成する段階は、前記シールフランジ部（７２）がそれぞれの前記留め具用ボス（９０）に隣接してのみ延びるよう前記本体（５２）を形成することを含む、請求１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）用の構造カバー（４０）であって、
切頭円錐形の断面形状を有するトロイダル状本体（５２）を備え、
該本体（５２）は、
一体に形成されたウィンデージカバー部（７０）と、
シールフランジ部（７２）と、
前記カバー部の外周部に沿って配置された複数の留め具用ボス（９０）と、
を備え、
前記複数の留め具用ボス（９０）の間にはスカラップ状部分（１１０）が設けられ、
該複数の留め具用ボス（９０）は、該ボスの少なくとも１つを貫通して延び、留め具（９６）を受け入れられる大きさにされた少なくとも１つの留め具用孔（９２）を備え、
前記ウィンデージカバー部（７０）は前記留め具（９６）をガス流路から遮蔽するためのものであることを特徴とする構造カバー。
【請求項６】
前記カバーの外周部に沿って円弧状に延びる複数のスカラップ状のポケット（１１０）更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の構造カバー（４０）。
【請求項７】
各前記少なくとも１つの孔（９２）は、隣接する前記ボス（９０）の間を周方向に延びることを特徴とする、請求項６に記載の構造カバー（４０）。
【請求項８】
トロイダル状構造カバー（４０）を含むガスタービン（１０）であって、
該カバーは、切頭円錐形であり、一体に形成されたウィンデージカバー部（７０）と、前記カバー部の外周部に沿って配置された複数の留め具用ボス（９０）とを含み、
前記複数の留め具用ボス（９０）は、該ボス（９０）の間にスカラップ状部分（１１０）が設けられ、前記複数の留め具用ボス（９０）のそれぞれの間を通って延びる複数の留め具用孔（９２）を含み、前記ウィンデージカバー部は、前記留め具用ボス及び前記留め具用孔を貫通して延びる留め具（９６）をガス流路から遮蔽することができるように構成されていることを特徴とするガスタービン（１０）。
【請求項９】
前記カバー（４０）は、該カバーの外周部（５６）に沿って延びる複数のスカラップ状のポケット（１１０）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記複数のボスは、外周部に沿って周方向に間隔を置いて配置され、
各前記スカラップ状のポケット（１１０）は、隣接する前記留め具用ボス（９０）の間を周方向に延びることを特徴とする、請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごと、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階へ配車する分散待機配車手段を備えたエレベーターの群管理制御システムにおいて、前記待機かごに対し、分散待機階への配車の要否を判定する分散待機配車要否判定手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、所定時間以内にサービスが完了し待機かごになると予測される乗りかごが存在するとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記分散待機配車要否判定手段は、サービスが完了して待機しているかごの台数が所定台数以下であるとき、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項４】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点の交通需要または予測交通需要に基づいて分散待機階への配車の要否を判定することを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項５】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点またはその時点以降の上り方向と下り方向の交通需要または予測交通需要の差が小さい場合に、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項６】
請求項１において、前記分散待機配車要否判定手段は、前記エレベーターが稼動しているビルのその時点またはその時点以降の上り方向と下り方向の利用者数または予測利用者数の差が小さい場合に、前記分散待機階または分散待機ゾーンへの配車を不要と判定する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御システム。
【請求項７】
複数の階床をサービスする複数台のエレベーター乗りかごを備え、ホール呼びまたはかご呼びに対するサービスが完了した待機かごを分散待機階へ配車するエレベーターの群管理制御方法において、前記待機かごに対し、分散待機階への配車の要否を判定する分散待機配車要否判定ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータかごを管理するとともに、呼びを持たな
い空かごを分散して待機させるエレベータの群管理制御方法において、各階毎の交通需要
を予測する交通需要予測ステップと、呼びを持っているエレベータかごの運行を予測する
稼動かご運行予測ステップと、各階毎に予測した前記交通需要と呼びを持っているかごの
前記運行予測とに基いて、分散待機階を決定する分散待機階決定ステップと、この分散待
機階に対して前記空かごを移動させる分散待機指令を発する分散待機指令ステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記分散待機階は、複数の階からなるゾーンを含むことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項３】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータかごを管理するとともに、呼びを持たない空かごを分散して待機させるエレベータの群管理制御システムにおいて、各階毎の交通需要を予測する交通需要予測手段と、呼びを持っているエレベータかごの運行を予測する稼動かご運行予測手段と、各階毎に予測した前記交通需要と呼びを持っているかごの前記運行予測とに基いて、分散待機階を決定する分散待機階決定手段と、この分散待機階に対して前記空かごを移動させる分散待機指令を発する分散待機指令手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項４】
請求項３において、前記分散待機階は、複数の階からなるゾーンを含むことを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項５】
請求項３において、前記分散待機階決定手段は、各階毎に予測した前記交通需要に対して前記稼動かごの存在が手薄な階を分散待機階に決定することを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項６】
請求項３において、前記交通需要予測手段は、各階における所定時間当たりのエレベータの利用人数，乗り人数，もしくはホール呼び数を予測することを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理制御方法において，発生しているホール呼びの待ち時間に対する評価値を算出する第一の評価ステップと，近接するエレベータ間の時間的間隔または距離的間隔に対する評価値を算出する第二の評価ステップと，各エレベータの所定階への到着予測時間に対する評価値を算出する第三の評価ステップと，前記第一の評価ステップ，前記第二の評価ステップ，前記第三の評価ステップに対するそれぞれの評価値を重み付けして評価する総合評価値を算出する総合評価値算出ステップとを備え，前記総合評価値によってホール呼びに割当てるエレベータを決めることを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項２】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理制御システムにおいて，発生しているホール呼びの待ち時間に対する評価値を算出する第一の評価手段と，近接するエレベータ間の時間的間隔または距離的間隔に対する評価値を算出する第二の評価手段と，各エレベータの所定階への到着予測時間に対する評価値を算出する第三の評価手段と，前記第一の評価手段，前記第二の評価手段，前記第三の評価手段に対するそれぞれの評価値を重み付けして評価する総合評価値を算出する総合評価値算出手段とを備え，前記総合評価値によってホール呼びに割当てるエレベータを決めることを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項３】
請求項２において、ホール呼び登録装置として、行先階を指定できる行先階登録装置を備え、前記第一，第二，および第三の評価手段は、行先階を指定したホール呼びに対して、それぞれの評価を行うことを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項４】
請求項２において，前記第三の評価手段は，各エレベータの所定階への到着予測時間の２乗和に基づいて評価することを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【請求項５】
請求項２において，前記第三の評価手段は、現在のかご位置から上下方向に１周周回した後の階への到着予測時間を評価することを特徴とするエレベータの群管理制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通過させることを特徴とする抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項２】
前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする請求項１記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項３】
火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１または２記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項４】
前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項３記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項５】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項４記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項６】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項５記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項７】
前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項３記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項８】
前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする請求項１乃至３記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【請求項９】
最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通過させることを特徴とする抗癌性を有する水。
【請求項１０】
前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする請求項９記載の抗癌性を有する水。
【請求項１１】
火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項９または１０記載の抗癌性を有する水。
【請求項１２】
前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１１記載の抗癌性を有する水。
【請求項１３】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項１２記載の抗癌性を有する水。
【請求項１４】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１３記載の抗癌性を有する水。
【請求項１５】
前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１１記載の抗癌性を有する水。
【請求項１６】
前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする請求項９乃至１１記載の抗癌性を有する水の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通過させることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水の製造方法は、前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る抗癌性を有する水は、最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石とのどちらか一方を先に他方を後に水を通過させることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とするものである。本発明に係る抗癌性を有する水は、前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】芳香族アミン化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される芳香族アミン化合物。
【化１】
2007284431.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａ１は、構造式（１４−１）または構造式（１４−２）で表される置換基を表し、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、αは、一般式（１−２）〜一般式（１−４）で表されるいずれかの置換基を表し、一般式（１−２）〜一般式（１−４）において、Ｒ２１〜Ｒ２９およびＲ３１〜Ｒ３９およびＲ４１〜Ｒ４９は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表される芳香族アミン化合物。
【化２】
2007284431.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａ１は、構造式（１４−２）で表される置換基を表し、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、αは、一般式（２−１）または一般式（２−２）で表される置換基を表し、一般式（２−１）〜一般式（２−２）において、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表し、Ｒ５３〜Ｒ５８は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ５３〜Ｒ５８およびＲ６１〜Ｒ６８は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項３】
一般式（４）で表される芳香族アミン化合物。
【化３】
2007284431.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、αは、一般式（４−１）で表される置換基を表し、一般式（４−１）において、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表し、Ｒ５３〜Ｒ５８は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項４】
一般式（５）で表される芳香族アミン化合物。
【化４】
2007284431.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ｒ３〜Ｒ７は、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、αは、一般式（５−２）〜一般式（５−４）で表されるいずれかの置換基を表し、一般式（５−２）〜一般式（５−４）において、Ｒ２１〜Ｒ２９およびＲ３１〜Ｒ３９およびＲ４１〜Ｒ４９は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項５】
一般式（６）で表される芳香族アミン化合物。
【化５】
2007284431.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ｒ３〜Ｒ７は、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、αは、一般式（６−１）で表される置換基を表し、一般式（６−１）において、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表し、Ｒ５３〜Ｒ５８は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項６】
一般式（７）で表される芳香族アミン化合物。
【化６】
2007284431.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。また、αは、一般式（７−２）〜一般式（７−４）で表されるいずれかの置換基を表し、一般式（７−２）〜一般式（７−４）において、Ｒ２１〜Ｒ２９およびＲ３１〜Ｒ３９およびＲ４１〜Ｒ４９は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項７】
一般式（８）で表される芳香族アミン化合物。
【化７】
2007284431.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。また、αは、一般式（８−１）で表される置換基を表し、一般式（８−１）において、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表し、Ｒ５３〜Ｒ５８は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項８】
一般式（１０）で表される芳香族アミン化合物。
【化８】
2007284431.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ｒ３０は、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項９】
一般式（１１）で表される芳香族アミン化合物。
【化９】
2007284431.tif 000009
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表し、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１０】
構造式（５２）で表される芳香族アミン化合物。
【化１０】
2007284431.tif 000010
【請求項１１】
構造式（７１）で表される芳香族アミン化合物。
【化１１】
2007284431.tif 000011
【請求項１２】
構造式（６９）で表される芳香族アミン化合物。
【化１２】
2007284431.tif 000012
【請求項１３】
構造式（７０）で表される芳香族アミン化合物。
【化１３】
2007284431.tif 000013
【請求項１４】
構造式（１０７）で表される芳香族アミン化合物。
【化１４】
2007284431.tif 000014
【請求項１５】
構造式（１１５）で表される芳香族アミン化合物。
【化１５】
2007284431.tif 000015
【請求項１６】
構造式（１２０）で表される芳香族アミン化合物。
【化１６】
2007284431.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る加硫接着剤組成物は、金属の表面処理を施すことなく金属とアクリルゴムとの加硫接着に効果的に用いられるので、オイルシールなどの複合部品、特にエンジン、トランスミッション系など耐油性、耐熱性が要求されるオイルシール製造時に有効に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いられる多価イソシアネートは、少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物であり、芯材となる蓄熱材に可溶であるのが好ましい。具体例としては、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのイソシアネート単量体が挙げられる。また、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートなどのイソシアネートオリゴマーまたはイソシアネートポリマーも挙げられる。さらに、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット付加物、イソシアネート単量体、イソシアネートオリゴマーまたはイソシアネートポリマーのポリオール変性体やカルボジイミド変性体等が挙げられる。これらは組合わせて用いることもできる。さらに、芳香族系イソシアネートを用いることは、熱的、あるいは化学的に安定なカプセル皮膜樹脂を得ることに寄与するためより好ましい。多価イソシアネートは、蓄熱材に対し１〜５０質量％の範囲で添加、溶解される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、返鉱に用いる原料としては、冷却機への投入前の段階で篩分処理された篩下鉱、冷却機での冷却以降の段階で篩分処理された篩下鉱、集塵機から回収されたダストが該当する。このように、焼結工場およびその周辺で発生する返鉱の全部または一部を、造粒後の焼結原料に添加することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（ｂ）乾燥対象としない原料（返鉱添加の対象としない原料）
ドラムミキサーを用いて４分間造粒した。また、焼成時水分含有率は、すべての試験で７．４質量％とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
坩堝のノズル部からシリコン融液を滴状に排出して、このシリコン融液を冷却して凝固させた後、この凝固物を熱処理して単結晶化することを特徴とする粒状シリコン単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数の前記粒状シリコン結晶を皿状の容器に詰めて雰囲気焼成炉で容器共に熱処理を行うことによって、粒状シリコン結晶を再溶融させて単結晶化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粒状シリコン単結晶の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る粒状シリコン単結晶の製造方法では、坩堝のノズル部からシリコン融液を滴状に排出して、このシリコン融液を冷却して凝固させた後、この凝固物を熱処理して単結晶化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記粒状シリコン単結晶の製造方法では、複数の前記粒状シリコン結晶を皿状の容器に詰めて雰囲気焼成炉で容器共に熱処理を行うことによって、粒状シリコン結晶を再溶融させて単結晶化することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の粒状シリコン単結晶の製造方法は、坩堝のノズル部からシリコン融液を滴状に排出して、このシリコン融液を冷却して凝固させた後、この凝固物を熱処理して単結晶化することから、高い結晶性をもった粒状シリコン結晶を低コストに製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
少なくとも１つの渦流捕捉空洞（７０）を備えるライナ（４０，４２）を含む、ガスタービンエンジン（１０）用の燃焼器（１６）を組立てるための方法であって、
上流面（１６６）、下流面（１６８）及びその間に延びる１対の側壁（１６９）を有し、前記上流及び下流面が空気力学的形状をしている熱シールド（９６）にして燃料噴霧バー（９４）を受入れる寸法に作られた空洞を備える熱シールド（９６）を含む噴霧バー組立体（９０）を組立てる段階と、
前記噴霧バー組立体が燃料を少なくとも１つの渦流捕捉空洞に供給するように構成にされるように、前記噴霧バー組立体を燃焼器に固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 噴霧バー組立体（９０）を組立てる前記段階は、少なくとも２つの燃料回路（１２２，１２４）及び複数の燃料噴射チップを含む噴霧バー（９４）を熱シールド（９６）の内部に画定される空洞に挿入する段階と、少なくとも２つのキャップ（９８）を前記噴霧バーに取り付ける段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ガスタービンエンジン燃焼器（１６）用の燃料噴霧バー組立体（９０）であって、
上流端と、下流端と、複数のインジェクタ（１８０，１８２）にして少なくとも１つが前記下流端から垂直に延びて燃料を前記燃焼器に供給するように構成された複数のインジェクタ（１８０，１８２）を含む噴霧バー（９４）と、
上流面（１６６）、下流面（１６８）及びその間に延びる１対の側壁（１６９）を含み、前記上流面及び前記下流面が空気力学的な形状をしている熱シールド（９６）と、
を含み、
前記熱シールド（９６）は、燃料噴霧バー（９４）を受入れる寸法に作られた空洞を備え、
前記複数のインジェクタ（１８０，１８２）が前記熱シールドを介して燃料を前記熱シールドの下流方向に噴射するように、前記噴霧バー（９４）が前記熱シールドの下流端から上流にある
ことを特徴とする燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項４】 前記熱シールド上流面（１６６）、前記下流面（１６８）及び前記側壁（１６９）は、前記噴霧バー（９４）を受入れる寸法に作られた空洞（２１１）を画定するように接続されることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項５】 前記噴霧バー（９４）は、複数の燃料回路（１２２，１２４）をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項６】 前記噴霧バー（９４）は、頂部（１３０）及び底部（１３２）をさらに含み、前記燃料噴霧バー組立体は、前記燃料噴霧バー組立体を前記燃焼器（１６）の内部に固定するように構成された少なくとも２つのキャップ（９８）をさらに含み、第１の前記キャップは前記噴霧バーの頂部に取り付けられ、第２の前記キャップは前記噴霧バー底部に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項７】 前記燃料噴霧バー組立体は、前記噴霧バー（９４）及び前記熱シールド（９６）の間にリング状段部（２３９）をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項８】 前記リング状段部（２３９）は、前記噴霧バー空洞（２１１）中に燃料が漏れるの防止するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【請求項９】 前記燃料噴霧バー組立体は、前記熱シールド（９６）の半径方向外側に複数のインジェクタ管（１８０，１８２）をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の燃料噴霧バー組立体（９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  角度測定装置であって、この角度測定装置が、
中心（Ｍ）を有するハウジング（３０，５０）の端側の底面を形成するハウジング壁（３２，５２）内に、少なくとも１つの開口部（３３，３８，３９，５３，５８，５９）を備えるハウジング（３０，５０）を有し、
少なくとも１つの開口部（３３，３８，３９，５３，５８，５９）を閉鎖するためのカバー（４０，６０）を有し、および、
ハウジング壁（３２，５２）において、カバー（４０，６０）を固定するための、このハウジング壁（３２，５２）に設けられた、少なくとも１つの固定部位（３３，３４，３５；５３，５４，５５）を有する様式の角度測定装置において、このハウジング壁（３２，５２）に、中心（Ｍ）を取り囲む固定領域（３３，３４，３５；５３，５４，５５）が設けられており、この固定領域に、カバー（４０，６０）を固定するためにハウジング壁（３２，５２）に関して固定部材（４５，６５）が回転可能であることを特徴とする角度測定装置。
【請求項２】  ハウジング壁（３２，５２）における１つの開口部（３３，５３）の後ろに、結合手段（２）が設けられており、この結合手段は、測定されるべき物体（１００）と角度測定装置の軸（１）を結合する役目を果たすこと、および、
この開口部（３３，５３）を貫いて、この結合手段（２）が操作可能であること、および更にこの開口部（３３，５３）が固定部材（４５，６５）によって覆い可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の角度測定装置。
【請求項３】  開口部（３３，５３）が円形であること、および、
この円形の開口部（３３，５３）に対して同心に中空円筒形の部分（３４，３５）が、ハウジング壁（３２，５２）から成形され、この開口部に内面ねじまたは外側ねじ（３５，５５）が成形されることによって、この中空円筒形の部分が固定部位を形成すること、
を特徴とする請求項２に記載の角度測定装置。
【請求項４】  固定部材は、ねじ（４５，６５）であり、このねじ（４５，６５）が中空円筒形の部分（３４，３５）の内面ねじまたは外側ねじ（３５，５５）と協動することによって、このねじによってカバー（４０，６０）がハウジング壁（３２，５２）に固定可能であることを特徴とする請求項３に記載の角度測定装置。
【請求項５】  ハウジング壁（３２，５２）における開口部（３９，５９）の後ろに、角度測定装置の電気的な差込み結合部（８．１）が設けられており、この接続部はこの開口部（３９，５９）を貫いてハウジング（３０，５０）の外側から取扱い可能であり、且つ接続ケーブル（８０）がこの差込み結合部に差込み固定可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の角度測定装置。
【請求項６】  電気的な差込み結合部（８．１）および結合手段（２）に、それぞれ１つの独立した開口部（３９，３３；５９，５３）がハウジング壁（３２，５２）に設けられていること、および、
両方の開口部（３９，３３；５９，５３）がカバー（４０，６０）によって閉鎖可能であること、
を特徴とする請求項５に記載の角度測定装置。
【請求項７】  電気的な差込み結合部（８．１）および結合手段（２）に、共通の開口部（３３，３９）がハウジング壁（３２）に設けられており、この開口部がカバー（４０）によって閉鎖可能であることを特徴とする請求項５に記載の角度測定装置。
【請求項８】  接続ケーブル（８０）に収縮スリーブ（８１）が固定されており、
この収縮スリーブが、この接続ケーブル（８０）のシールドと結合されており、
且つ、この収縮スリーブが、ハウジング（３０）の収容部（３６）内に位置しており、
その際、この収容部（３６）がカバー（４０，６０）によって覆い可能であり、且つこの収容部が、カバー（４０，６０）が取り去られた場合に外側から取扱い可能であることを特徴とする請求項５から７のいずれか一つに記載の角度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マウント内に装着される多数の光学要素を有するレンズシステムとして、前記マウントは適切であれば調節リングによって互いに結合されるレンズシステムにおいて、除去及び／または後の結合のために意図された光学要素の内部マウントが、３点装着によって外部マウントに結合されており、多数の光学要素が中間マウントによって互いに結合され、３点装着により前記外部マウントに結合された内部マウントにジョイント固定されるレンズシステム。
【請求項２】 前記光学要素はレンズである請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項３】 ３点装着は、内部マウントまたは外部マウントの支持位置内に装着された球形支持表面を有する３個の支持体により形成される請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項４】 前記支持体は、前記外部マウント上に配列され、前記支持位置は、前記内部マウント内に位置される請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項５】 前記支持体は、前記外部マウント上に配列され、前記支持位置は、前記内部マウント上に位置される請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項６】 前記３点支持位置は、平坦な支持位置、チャネル型支持位置及び固定点支持部により形成される請求項２に記載のレンズシステム。
【請求項７】 前記チャネル型支持部の縦軸の連続性は、固定点支持部を介して続く請求項６に記載のレンズシステム。
【請求項８】 前記固定点支持部は、円錐型の支持部で設計される請求項６に記載のレンズシステム。
【請求項９】 前記支持体は、ボールによって形成された請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項１０】 前記支持体（ボール）は、前記外部マウントに結合されたベース要素上に高く調節可能な方式で置かれる請求項３に記載のレンズシステム。
【請求項１１】 前記内部マウントは、軸方向変位を防止する固定デバイスを具備する請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項１２】 前記固定デバイスは、少なくとも一つのクリップを有し、前記少なくとも一つのクリップは円周にわたり分布されるように配列され、前記内部リング上に加圧しない方式で置かれる請求項１１に記載のレンズシステム。
【請求項１３】 前記固定デバイスは、３個のクリップを有し、前記３個のクリップは円周にわたり分布されるように配列され、前記内部リング上に加圧されない方式で置かれる請求項１１に記載のレンズシステム。
【請求項１４】 前記クリップは、前記内部マウント上に離隔するように置かれる請求項１２に記載のレンズシステム。
【請求項１５】 前記クリップは、前記内部マウントに結合された部品上に離隔するように置かれる請求項１２に記載のレンズシステム。
【請求項１６】 接着剤の層が、前記クリップと内部マウントまたは内部マウントに結合された部品の間に配列される請求項１２に記載のレンズシステム。
【請求項１７】 前記クリップは、３個の支持ブロック上に配列され、前記支持ブロックは円周にわたり分布されるように配列され、また前記外部マウントに結合される請求項１２に記載のレンズシステム。
【請求項１８】 前記クリップは、補強リング上に配列され、前記補強リングは前記内部マウントを囲み、また前記外部マウントに結合された請求項１２に記載のレンズシステム。
【請求項１９】 前記レンズシステムは、マイクロリソグラフィーでのプロジェクションレンズシステムである請求項１に記載のレンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コの字型又はハの字型断面形状を有し、ウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部及び凹状の湾曲部を有し、高さ方向に湾曲する金属製の製品を成形する多段プレス成形方法であって、１回目のプレス成形工程でウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部に１又は複数の凸形状のエンボスを設けた中間品を成形し、２回目のプレス成形工程で前記エンボスが無くなるように押圧しつつ、製品形状へ成形することを特徴とする、形状凍結性に優れた多段プレス成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  コの字型又はハの字型断面形状を有し、ウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部及び凹状の湾曲部を有し、高さ方向に湾曲する金属製部材を成形する方法であって、１回目のプレス成形工程でウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部に１又は複数の凸部のエンボスを設けた中間品を成形し、２回目のプレス成形工程で前記エンボスが無くなるように押圧しつつ、製品形状へ成形することを特徴とする、形状凍結性に優れた多段プレス成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記（１）に係る発明は、コの字型又はハの字型断面形状を有し、ウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部及び凹状の湾曲部を有し、高さ方向に湾曲する金属製の製品を成形する多段プレス成形方法であって、１回目のプレス成形工程で、ウェブ面の長手方向で凸状の湾曲部に１又は複数の凸形状のエンボスを設けた中間品を成形し、２回目のプレス成形工程で前記エンボスが無くなるように押圧しつつ、製品形状へ成形することを特徴とする。