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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧学的に許容される媒体中に、少なくとも1種の求電子性モノマー及びマイクロ-又はナノ粒子を含む組成物の、ケラチン物質、及び特に毛髪等のケラチン繊維を処理するための使用。
【請求項２】
該求電子性モノマーが、以下の式で表される化合物に対応する、請求項1記載の使用：
【化１】
2006348016.tif 000001
上記式において、R1及びR2は、夫々独立に、以下に列挙するものから選択される、僅かに電子を吸引する基又は非-電子求引基：水素原子；好ましくは1〜20個の炭素原子を含み、及び場合により1又はそれ以上の窒素、酸素又は硫黄原子を含み、また場合により1又はそれ以上の、-OR、-COOR、-COR、-SH、-SR、及びOH基及びハロゲン原子から選択される基で置換されている、飽和又は不飽和で、直鎖、分岐又は環式の、炭化水素を基本とする基；変性又は未変性のポリオルガノシロキサン残基；及びポリオキシアルキレン基、
R3及びR4は、夫々独立に、-N(R)3+、-S(R)2+、-SH2+、-NH3+、-NO2、-SO2R、-C≡N、-COOH、-COOR、-COSR、-CONH2、-CONHR、-F、-Cl、-Br、-I、-OR、-COR、-SH、-SR及びOH基、直鎖又は分岐アルケニル基、直鎖又は分岐アルキニル基、C1-C4モノ-又はポリフルオロアルキル基、アリール及びアリールオキシ基から選択される、電子求引基を表し、
Rは、好ましくは1〜20個の炭素原子を含み、及び場合により1又はそれ以上の窒素、酸素又は硫黄原子を含み、また場合により1又はそれ以上の、-OR'、-COOR'、-COR'、-SH、-SR'、及びOH基及びハロゲン原子から選択される基で置換されている、飽和又は不飽和で、直鎖、分岐又は環式の、炭化水素を基本とする基、又はポリマー残基を表し、R'は、C1-C10アルキル基を表す。
【請求項３】
該化粧学的に許容される媒体が無水状態にある、上記請求項の何れか1項に記載の使用。
【請求項４】
該化粧学的に許容される媒体が有機オイル、シリコーン、無機オイル、植物オイル、ワックス、C5-C10アルカン、アセトン、メチルエチルケトン、C1-C20酸とC1-C8アルコールとのエステル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、C1-C30脂肪アルコール、C1-C30脂肪酸、C1-C30脂肪アミド及びC1-C30脂肪アルキルエステル、及びこれらの混合物から選択される、請求項3記載の使用。
【請求項５】
該マイクロ-又はナノ粒子が、無機粒子、有機粒子又はその混合粒子である、上記請求項の何れか1項に記載の使用。
【請求項６】
該有機粒子が、ナイロン粉末、ポリエチレン粉末、ポリ-β-アラニン粉末、ポリフッ化粉末、アクリルコポリマー粉末、ポリスチレン粉末、ポリエステル粉末、熱可塑性材料で作られた膨張性微小球、シリコーン樹脂マイクロビーズ、シリコーン樹脂マイクロビーズ、8〜22個、好ましくは12〜18個の炭素原子を含む、有機カルボン酸から誘導される金属石鹸、合成起源の親水性ポリマーの粉末、アクリルポリアミド、不溶性ポリウレタン及び多孔質セルロース微小球から選択される、請求項5記載の使用。
【請求項７】
該マイクロ-又はナノ粒子が、熱の作用下で膨潤することのできる化合物から選択される、請求項1〜5の何れか1項に記載の使用。
【請求項８】
該粒子が、塩化ビニリデン/アクリロニトリル/メチルメタクリレートポリマー、アクリロニトリル/メチルメタクリレートポリマー及びアクリロニトリルホモポリマーから選択される少なくとも1種のポリマーを含む、キャビティー及び連続するエンベロープを含む、中空粒子である、請求項7記載の使用。
【請求項９】
化粧学的に許容される媒体中に、請求項1〜2の何れか1項において定義した少なくとも1種の求電子性モノマー、及び金又は銀のみからなる粒子以外の、マイクロ-粒子又はナノ粒子を含むことを特徴とする、化粧料組成物。
【請求項１０】
ケラチン物質を処置する方法であって、マイクロ-又はナノ粒子を該ケラチン物質に適用する工程と、少なくとも1種の求電子性モノマーを、該ケラチン物質に適用する工程とを含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】
少なくとも1種の求電子性モノマー及び場合により少なくとも1種のアニオン及び/又はフリーラジカル重合阻害剤を含む第一の組成物、及び化粧学的に許容される媒体中に、マイクロ-又はナノ粒子を含む、第二の組成物を含むことを特徴とする、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ/Ｇ比が２.０以下であるアルギン酸誘導体と、ホウ酸及び／又はその塩とを含有する液状の組成物。
【請求項２】
ホウ酸又はその塩の濃度が、０．５−３００ｍＭである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｐＨが４-９である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
粘度が８０００mPa・s以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
アルギン酸誘導体の濃度が０.００１-５W/V％である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
医薬品、医薬部外品及び化粧品から選択されるものである、請求項１〜請求項５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
点眼剤、点鼻剤、口腔用剤、膣用剤、座剤及び外用剤から選択される、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
充血除去薬、筋調節薬、抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、抗アレルギー薬、局所麻酔薬、抗菌薬、縮瞳薬、散瞳薬、緑内障治療薬、白内障治療薬、ビタミン類、アミノ酸類、多糖類及び清涼化剤から選択される１種以上の成分を含有する、請求項６又は請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ホウ酸又はその塩により、Ｍ/Ｇ比が２.０以下であるアルギン酸誘導体が生体由来の流体と接触したときの高粘度化を増強する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータを収容するハウジングと、
該ハウジングに取り付けられるフックと、
を有する携帯用工具において、
該フックにビットを収納可能なビット収納部を設けたことを特徴とする携帯用工具。
【請求項２】
該フックは該ハウジングに回動可能に取り付けられる基端部を有し、該ビット収納部は該基端部の回転軸に対してほぼ直交するように延びることを特徴とする請求項１記載の携帯用工具。
【請求項３】
ビットを該ビット収納部に収容した状態で、ビットが該フックから突出しないように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載の携帯用工具。
【請求項４】
該ビット収納部が延びる方向に沿ってビットを該ビット収納部に挿入することができるよう、該ビット収納部が延びる方向の一端が開口していることを特徴する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の携帯用工具。
【請求項５】
該ビット収納部は、ビットが該ビット収納部に収容された状態で外部に露出するよう切欠きを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一に記載の携帯用工具。
【請求項６】
該ビット収納部は、ビットを弾性的に保持するストッパを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一に記載の携帯用工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明は、モータと、該モータを収容するハウジングと、該ハウジングに取り付けられるフックと、を有する携帯用工具において、該フックにビットを収納可能なビット収納部を設けたことに一つの特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の特徴は、上記フックが、ハウジングに回動可能に取り付けられる基端部を有し、該ビット収納部は該基端部の回転軸に対してほぼ直交するように延在していることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の特徴は、ビットを該ビット収納部に収容した状態で、ビットが該フックから突出しないように構成されていることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の特徴は、ビット収納部が延びる方向に沿ってビットを該ビット収納部に挿入することができるよう、該ビット収納部が延びる方向の一端が開口していることにある。
本発明の更に他の特徴は以下の記載より明確に理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ビルＢには、エネルギーを消費する設備システム１２として、空気調和設備、給湯設備等が設置され、それを構成する様々な設備機器１４が設けられている。設備機器１４は、冷凍機や空調機、ポンプ、エレベータ、エスカレータなどに使われる電動機、照明器具などがある。これら設備機器１４には、その目的を果たすために必要とするエネルギーが供給される。このエネルギーは、電気や気体燃料のガス（都市ガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）等）、液体燃料の灯油、重油などである。また、ビルＢには、設備システム１２が運転したとき、設備機器１４のエネルギー消費量や環境変化を測定するセンサ１６が多数設けられている。このセンサ１６は、積算電力計、積算流量計、積算熱量計であって、設備機器１４それ自体に組み込まれたり、エネルギー供給の大元となる配電盤や制御盤等の所要部位に付設されている。また、空気調和設備の運転による環境変化（ＣＯ濃度の変化）等も検知するセンサも設けられている。これらセンサ１６が測定した測定データは、随時中央監視装置１８に送られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図８は、このグラフ９４に関連するシステムダイヤグラム９８であり、グラフ９４の検証対象となる駐車場の排気ファン１００、給気ファン１０２が示されると共に、測定センサとして、駐車場のＣＯ検知センサ１０４と電流計１０６が示されている。また、このシステムダイヤグラム９８には、制御内容１０８、すなわち、「駐車場のＣＯ濃度が８ｐｐｍ・・・給排気ファンのインバーターにより回転数を制御する。」と記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、グラフ９４とシステムダイヤグラム９８から、ＣＯ濃度は８ｐｐｍ以下になるように排気ファン１００、給気ファン１０２が制御されていることが解る。また、インバーター出力が上限値以上であれば、効率が悪い運転をしていることが解る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１０  設備機器の情報提供装置、１２  設備システム、１４  設備機器、１６  センサ、１８  中央監視装置、２０  記録装置、２２  制御装置、２４  記憶装置、２６  入力装置、２８  出力装置、３０  グラフデータベース、３２  関連情報データベース、３４  グラフ生成部、３６  データ判定部、３８  表示制御部、５０  メニュー画面、５２  性能検証、５４  選択メニュー、５６  小分類メニュー、５８  性能確認情報、６２  全館（温水）、６４  システム系統図表示アイコン、６６  グラフ、６８  設計値・許容値表示、７０  設計値、７２  下限値、７４  上限値、７６  正常データ、７８  異常データ、８０  異常点情報、８２  システムダイヤグラム、８４  １次側温水経路、８６  ２次側温水経路、８８  熱交換器、９０  １次側熱量計、９２  ２次側熱量計、９４  グラフ、９６  性能確認情報、９８  システムダイヤグラム、１００  排気ファン、１０２  給気ファン、１０４  検知センサ、１０６  電流計、１０８  制御内容、Ｂ  ビル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の凹凸パターンが形成された被加工体の表面に凹部を充填するための充填材を成膜する充填材成膜工程と、前記充填材上に被覆材を成膜する被覆材成膜工程と、前記充填材に対するエッチングレートよりも前記被覆材に対するエッチングレートが低いドライエッチング法により前記充填材が凸部の側面において凸部の上面におけるよりも前記被覆材から早く露出するように前記充填材及び前記被覆材をエッチングして前記被加工体の表面上の余剰の前記充填材及び前記被覆材を除去して平坦化する平坦化工程と、を含むことを特徴とする凹凸パターンの凹部充填方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記充填材成膜工程の前に、前記平坦化工程のドライエッチング法に対するエッチングレートが前記充填材よりも低いストップ膜を前記被加工体の表面上に成膜するストップ膜成膜工程を設けたことを特徴とする凹凸パターンの凹部充填方法。
【請求項３】
所定の凹凸パターンで磁気記録層が形成された被加工体の表面に凹部を充填するための充填材を成膜する充填材成膜工程と、前記充填材上に被覆材を成膜する被覆材成膜工程と、前記充填材に対するエッチングレートよりも前記被覆材に対するエッチングレートが低いドライエッチング法により前記充填材が凸部の側面において凸部の上面におけるよりも前記被覆材から早く露出するように前記充填材及び前記被覆材をエッチングして前記磁気記録層上の余剰の前記充填材及び前記被覆材を除去して平坦化する平坦化工程と、を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記充填材成膜工程の前に、前記平坦化工程のドライエッチング法に対するエッチングレートが前記充填材よりも低いストップ膜を前記磁気記録層上に成膜するストップ膜成膜工程を設けたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光と赤外光をそれぞれ発光し、他の光源と異なる配光特性で発光した可視光と赤外光を照射する複数の光源と、
前記複数の各光源の可視光の出力及び赤外光の出力の少なくとも一つを制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする照射装置。
【請求項２】
前記光源は可視光を発光する半導体発光素子と赤外光を発光する半導体発光素子で構成されることを特徴とする請求項１に記載する照射装置。
【請求項３】
対象物体を検知する検知手段を備え、
前記出力制御手段は、前記検知手段で対象物体を検知した場合、前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の赤外光を高出力制御するとともに当該検知した対象物体を照射できない配光特性の光源の赤外光を低出力制御する及び／又は前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の可視光を出力制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する照射装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記検知手段で対象物体を検知していない場合には前記複数の光源の全ての光源の赤外光を出力制御するとともに前記複数の光源の全ての光源の可視光の出力を停止制御し、前記検知手段で対象物体を検知した場合には前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の赤外光を高出力制御するとともに当該検知した対象物体を照射できない配光特性の光源の赤外光を低出力制御した後に前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の可視光を出力制御することを特徴とする請求項３に記載する照射装置。
【請求項５】
赤外光によって暗視する暗視装置であって、
可視光と赤外光をそれぞれ発光し、他の光源と異なる配光特性で発光した可視光と赤外光を照射する複数の光源と、
前記光源から照射した赤外光のうち反射した赤外光を受光し、当該受光した赤外光により撮影する撮影手段と、
前記複数の各光源の可視光の出力及び赤外光の出力の少なくとも一つを制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする暗視装置。
【請求項６】
前記光源は可視光を発光する半導体発光素子と赤外光を発光する半導体発光素子で構成されることを特徴とする請求項５に記載する暗視装置。
【請求項７】
対象物体を検知する検知手段を備え、
前記出力制御手段は、前記検知手段で対象物体を検知した場合、前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の赤外光を高出力制御するとともに当該検知した対象物体を照射できない配光特性の光源の赤外光を低出力制御する及び／又は前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の可視光を出力制御することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載する暗視装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記検知手段で対象物体を検知していない場合には前記複数の光源の全ての光源の赤外光を出力制御するとともに前記複数の光源の全ての光源の可視光の出力を停止制御し、前記検知手段で対象物体を検知した場合には前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の赤外光を高出力制御するとともに当該検知した対象物体を照射できない配光特性の光源の赤外光を低出力制御した後に前記複数の光源の中で当該検知した対象物体を照射できる配光特性の光源の可視光を出力制御することを特徴とする請求項７に記載する暗視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る照射装置は、可視光と赤外光をそれぞれ発光し、他の光源と異なる配光特性で発光した可視光と赤外光を照射する複数の光源と、複数の各光源の可視光の出力及び赤外光の出力の少なくとも一つを制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る暗視装置は、赤外光によって暗視する暗視装置であって、可視光と赤外光をそれぞれ発光し、他の光源と異なる配光特性で発光した可視光と赤外光を照射する複数の光源と、光源から照射した赤外光のうち反射した赤外光を受光し、当該受光した赤外光により撮影する撮影手段と、複数の各光源の可視光の出力及び赤外光の出力の少なくとも一つを制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、先日付出荷については、総在庫データベースに対し商品の荷姿を特定せず、未予約の在庫数に対してその先日付出荷に係る出荷数量を引き当てる。そして、出荷予定日の当日または前日に、在庫を構成する商品のうち未予約のものに対して先日付出荷に係る出荷数量を製造順、荷姿単位に引き当てる。これは、先日付出荷については取消が発生することがあり、荷姿単位で出荷数量を管理すると、取消が発生した場合に出荷順序が前後し、製造順に商品を出荷するのができないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された描画命令をビットマップに展開するビットマップ展開ステップと、
前記描画命令が指定する論理演算処理を解析する解析ステップと、
該解析結果に基づいて、前記ビットマップのピクセル毎の属性を示す付加情報を作成する付加情報作成ステップと、
前記ビットマップに対して前記付加情報に基づく画像処理を施して出力用の画像データを作成する出力データ作成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記解析ステップにおいては、
前記描画命令が指定する論理演算処理の対象となるソースおよびパターンの色データおよび論理演算コードを解析する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記付加情報作成ステップにおいては、
前記解析ステップにおける解析結果に基づいて、前記ビットマップの各ピクセルに対応する付加情報用オペレートを作成し、
該決定された付加情報用オペレートに基づいて前記ビットマップのピクセル毎の付加情報を作成する
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記付加情報作成ステップは、
前記解析ステップにおける解析結果に基づいて、前記ビットマップの各ピクセルに対応する付加情報用オペレートを作成するオペレート作成ステップと、
前記付加情報用オペレートによって付加情報用の論理演算コードを作成するコード作成ステップと、
付加情報用ソースを作成するソース作成ステップと、
付加情報用パターンを作成するパターン作成ステップと、
前記付加情報用の論理演算コードおよび前記付加情報用ソースおよび前記付加情報用パターンによる論理演算を行うことによって、前記ビットマップのピクセル毎の付加情報を作成する論理演算ステップと、
を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記ビットマップ展開ステップは、前記描画命令を多値ビットマップに展開することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記付加情報は、デフォルト値を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記解析ステップにおいては、前記描画命令によって論理演算処理が指定されない場合には、上書き処理としての論理演算処理が指定されているとみなすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
入力された描画命令をビットマップに展開するビットマップ展開手段と、
前記描画命令が指定する論理演算処理を解析する解析手段と、
該解析結果に基づいて、前記ビットマップのピクセル毎の属性を示す付加情報を作成する付加情報作成手段と、
前記ビットマップに対して前記付加情報に基づく画像処理を施して出力用の画像データを作成する出力データ作成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
ホスト装置と印刷装置が接続され、該ホスト装置内のプリンタドライバで生成した印刷用の画像データを該印刷装置に送信する画像処理システムであって、
前記ホスト装置内のプリンタドライバにおいて、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像処理方法が実行されることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
ホスト装置と印刷装置が接続され、該ホスト装置内で生成した印刷用の画像データを該印刷装置に送信する画像処理システムであって、
前記印刷装置内において、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像処理方法が実行されることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置を制御することによって、該情報処理装置を請求項１乃至７の何れか１項に記載された画像処理方法を実行する画像処理装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と複数の画像出力装置が接続された画像処理システムであって、
前記サーバ装置は、
出力対象の画像データに基づき中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信する中間データ送信手段と、を有し、
前記画像出力装置のそれぞれは、
前記サーバ装置から前記中間データを受信する中間データ受信手段と、
前記中間データに対してカラーマッチングを施すカラーマッチング手段と、
該カラーマッチングされた中間データに基づきビットマップ画像を展開する展開手段と、
該展開されたビットマップ画像を出力する画像出力手段と、を有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記中間データ生成手段は、ページ記述言語で記述された画像データに対してインタプリタ処理を施すことによって中間データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記カラーマッチング手段は、所定のプロファイルに基づくカラーマッチングを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像出力装置はさらに、
所定のパッチデータを出力するパッチ出力手段と、
前記パッチデータを測色する測色手段と、
該測色結果に基づいてプロファイルを生成するプロファイル生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置はさらに、前記中間データ生成手段で生成された中間データに対してカラーマッチングを施すサーバ内カラーマッチング手段を有し、
前記中間データ送信手段は、該カラーマッチングされた中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置はさらに、前記中間データ生成手段で生成された中間データの黒色データに対して墨版保存処理を施す墨版保存手段を有し、
前記中間データ送信手段は、該墨版保存処理が施された中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信することを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
サーバ装置と複数の画像出力装置が接続された画像処理システムにおける画像処理方法であって、
前記サーバ装置において、
出力対象の画像データに基づき中間データを生成する中間データ生成ステップと、
前記中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信する中間データ送信ステップと、を有し、
前記画像出力装置のそれぞれにおいて、
前記サーバ装置から前記中間データを受信する中間データ受信ステップと、
前記中間データに対してカラーマッチングを施すカラーマッチングステップと、
該カラーマッチングされた中間データに基づきビットマップ画像を展開する展開ステップと、
該展開されたビットマップ画像を出力する画像出力ステップと、を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
中間データに対してカラーマッチングを施すカラーマッチング手段と、該カラーマッチングが施された中間データに基づきビットマップ画像を展開する展開手段と、該展開されたビットマップ画像を出力する画像出力手段と、を有する複数の画像出力装置が接続された画像処理システムにおける画像処理装置であって、
出力対象の画像データに基づき中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信する中間データ送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
サーバ装置と複数の画像出力装置が接続された画像処理システムにける前記画像出力装置であって、
前記サーバ装置が送信する出力対象の画像データに基づく中間データを受信する中間データ受信手段と、
前記中間データに対してカラーマッチングを施すカラーマッチング手段と、
該カラーマッチングされた中間データに基づきビットマップ画像を展開する展開手段と、
該展開されたビットマップ画像を出力する画像出力手段と、
を有することを特徴とする画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、サーバ装置と複数の画像出力装置が接続された画像処理システムであって、前記サーバ装置は、出力対象の画像データに基づき中間データを生成する中間データ生成手段と、前記中間データを前記複数の画像出力装置のそれぞれに送信する中間データ送信手段と、を有し、前記画像出力装置のそれぞれは、前記サーバ装置から前記中間データを受信する中間データ受信手段と、前記中間データに対してカラーマッチングを施すカラーマッチング手段と、該カラーマッチングされた中間データに基づきビットマップ画像を展開する展開手段と、該展開されたビットマップ画像を出力する画像出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
所定の処理手段による繰り返し処理の繰り返しにより、移動体を追跡する物体追跡装置において、
前記処理手段は、
処理対象フレームの前記移動体が撮像された領域に設定された追跡対象領域と、次フレームとの比較により、前記移動体の移動ベクトルを検出する移動ベクトル検出手段と、
前記移動体の遮蔽物による遮蔽の程度を示す遮蔽度を検出する遮蔽度検出手段と、
前記遮蔽度に応じた前記移動ベクトル検出手段による前記移動ベクトルと、過去の前記繰り返し処理で検出された前記移動ベクトルとによる演算処理により、前記移動ベクトル検出手段による前記移動ベクトルを補正する移動ベクトル補正手段と、
前記移動ベクトル補正手段による前記移動ベクトルにより、前記追跡対象領域を移動させて、前記次フレームに前記追跡対象領域を設定すると共に、前記次フレームを続く前記繰り返し処理の前記処理対象フレームに設定する追跡対象領域移動手段とを有する
ことを特徴とする物体追跡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項９の発明は、所定の処理手段による繰り返し処理の繰り返しにより、移動体を追跡する物体追跡装置に適用して、前記処理手段は、処理対象フレームの前記移動体が撮像された領域に設定された追跡対象領域と、次フレームとの比較により、前記移動体の移動ベクトルを検出する移動ベクトル検出手段と、前記移動体の遮蔽物による遮蔽の程度を示す遮蔽度を検出する遮蔽度検出手段と、前記遮蔽度に応じた前記移動ベクトル検出手段による前記移動ベクトルと、過去の前記繰り返し処理で検出された前記移動ベクトルとによる演算処理により、前記移動ベクトル検出手段による前記移動ベクトルを補正する移動ベクトル補正手段と、前記移動ベクトル補正手段による前記移動ベクトルにより、前記追跡対象領域を移動させて、前記次フレームに前記追跡対象領域を設定すると共に、前記次フレームを続く前記繰り返し処理の前記処理対象フレームに設定する追跡対象領域移動手段とを有するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構造物が表された、周期的ノイズ成分を含まない複数の画像に対して所定の統計処理を行うことによって得られた１以上の統計的特徴量と、前記構造物の個別の特徴に応じて該統計的特徴量に対する重みづけをする重みづけパラメータとによって、前記構造物を表現するモデルに、周期的ノイズ成分を含む入力画像中の前記構造物を適応させることによって、適応後の前記構造物を表す画像を再構成して前記構造物の再構成画像を取得する再構成手段と、
前記再構成画像と前記入力画像の前記所定の構造物との相対応する画素値の差分値を算出することにより、前記入力画像中の前記構造物における前記周期的ノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出手段と、
該抽出された周期的ノイズ成分の周期を決定するノイズ周期決定手段と、
前記決定された周期のノイズ成分を前記入力画像から除去することによりノイズ成分除去画像を生成するノイズ除去手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の構造物が人間の顔であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像中の前記構造物を検出する検出手段をさらに備え、
前記再構成手段が、前記モデルに、検出された前記構造物を適応させることによって、前記再構成画像を取得するものであることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像中の前記構造物の属性を取得し、前記所定の構造物の属性毎に該構造物が表現された複数の前記モデルから、取得された属性に応じた前記モデルを選択する選択手段をさらに備え、
前記再構成手段が、選択されたモデルに前記構造物を適応させることによって、前記再構成画像を取得するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
所定の構造物が表された、周期的ノイズ成分を含まない複数の画像に対して所定の統計処理を行うことによって得られた１以上の統計的特徴量と、前記構造物の個別の特徴に応じて該統計的特徴量に対する重みづけをする重みづけパラメータとによって、前記構造物を表現するモデルに、周期的ノイズ成分を含む入力画像中の前記構造物を適応させることによって、適応後の前記構造物を表す画像を再構成して前記構造物の再構成画像を取得し、
前記再構成画像と前記入力画像の前記所定の構造物との相対応する画素値の差分値を算出することにより、前記入力画像中の前記構造物における前記周期的ノイズ成分を抽出し、
該抽出された周期的ノイズ成分の周期を決定し、
前記決定された周期のノイズ成分を前記入力画像から除去することによりノイズ成分除去画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の構造物が表された、周期的ノイズ成分を含まない複数の画像に対して所定の統計処理を行うことによって得られた１以上の統計的特徴量と、前記構造物の個別の特徴に応じて該統計的特徴量に対する重みづけをする重みづけパラメータとによって、前記構造物を表現するモデルに、周期的ノイズ成分を含む入力画像中の前記構造物を適応させることによって、適応後の前記構造物を表す画像を再構成して前記構造物の再構成画像を取得する再構成手段と、
前記再構成画像と前記入力画像の前記所定の構造物との相対応する画素値の差分値を算出することにより、前記入力画像中の前記構造物における前記周期的ノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出手段と、
該抽出された周期的ノイズ成分の周期を決定するノイズ周期決定手段と、
前記決定された周期のノイズ成分を前記入力画像から除去することによりノイズ成分除去画像を生成するノイズ除去手段として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外から車載装置を作動させる際、注意を喚起させる警報音を、吹鳴のオン・オフ又は音量が予め登録された設定内容に従い吹鳴する注意喚起装置であって、
外部の送信機から送信された制御信号を受信する受信手段と、
前記制御信号に対応づけて、前記警報音を吹鳴するか否かを定めた定義部と、
前記制御信号を受信した場合、前記定義部を参照して警報音を吹鳴するか否かを判定する警報判定部と、
前記警報判定部の判定の結果、警報音を吹鳴する場合、前記設定内容に関わらず所定の音量で警報音を吹鳴する警報発生部と、
を有することを特徴とする注意喚起装置。
【請求項２】
車両周辺の障害物を検出する障害物検出部を有し、
前記警報発生部は、前記障害物検出部が障害物を検出した場合にのみ、前記設定内容に関わらず所定の音量で警報音を吹聴する、
ことを特徴とする請求項１記載の注意喚起装置。
【請求項３】
車両周辺に運転者が存在するか否かを検知する運転者検知手段を有し、
前記運転者検知手段が運転者を検知した場合、前記警報発生部は、前記設定内容に従い警報音を吹聴する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の注意喚起装置。
【請求項４】
車外から車載装置を作動させる際、注意を喚起させる警報音を、吹鳴のオン・オフ又は音量が予め登録された設定内容に従い吹鳴する注意喚起方法であって、
受信手段が、外部の送信機から送信された制御信号を受信するステップと、
前記制御信号を受信した場合、警報判定部が、前記警報音を吹鳴する前記制御信号が登録されている定義部、を参照して警報音を吹鳴するか否かを判定するステップと、
前記警報判定部の判定の結果、警報音を吹鳴する場合、警報発生部が、前記設定内容に関わらず所定の音量で警報音を吹鳴するステップと、
を有することを特徴とする注意喚起方法。
【請求項５】
制御信号を送信する送信機と、受信した前記制御信号に応じて車載装置を作動させる際、注意を喚起させる警報音を、吹鳴のオン・オフ又は音量が予め登録された設定内容に従い吹鳴する注意喚起装置と、を有する遠隔操作システムであって、
前記注意喚起装置は、
外部の送信機から送信された制御信号を受信する受信手段と、
前記制御信号に対応づけて、前記警報音を吹鳴するか否かを定めた定義部と、
前記制御信号を受信した場合、前記定義部を参照して警報音を吹鳴するか否かを判定する警報判定部と、
前記警報判定部の判定の結果、警報音を吹鳴する場合、前記設定内容に関わらず所定の音量で警報音を吹鳴する警報発生部と、
を有することを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項６】
前記送信機は携帯電話である、ことを特徴とする請求項５記載の遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】注意喚起装置、注意喚起方法、遠隔操作システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は、車外から車載装置を作動させる際、注意を喚起させる警報音を、吹鳴のオン・オフ又は音量が予め登録された設定内容に従い吹鳴する注意喚起装置において、外部の送信機から送信された制御信号を受信する受信手段（例えば、受信装置２）と、制御信号に対応づけて、警報音を吹鳴するか否かを定めた定義部と、制御信号を受信した場合、定義部を参照して警報音を吹鳴するか否かを判定する警報判定部（例えば、コントローラ５）と、警報判定部の判定の結果、警報音を吹鳴する場合、前記設定内容に関わらず所定の音量で警報音を吹鳴する警報発生部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図６に示す双方向型電源回路では、制御回路３７は、キャパシタ２５の放電時には、スイッチング回路Ｓ1、Ｓ2のバイポーラトランジスタを制御してスイッチング回路Ｓ1をヒータ側に電流が流れる方向のダイオード素子として動作させるとともにスイッチング回路Ｓ2を昇圧用のスイッチング素子として動作させることにより、昇圧用コンバータとして動作させ、ヒータへの放電を行わせる。また、制御回路３７は、キャパシタ２５の充電時には、スイッチング回路Ｓ1、Ｓ2のバイポーラトランジスタを制御してスイッチング回路Ｓ1をスイッチング素子として動作させるとともにスイッチング回路Ｓ2をインダクタンス素子Ｌ側に電流が流れるダイオード素子として動作させることにより降圧コンバータとして動作させる。但し、この場合、スイッチング回路Ｓ1、Ｓ2は、特許文献４にも記載されているように、ダイオード素子ではなくスイッチング素子として動作させることも可能であり、必要に応じてスイッチング素子の動作をさせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極接合体と交互に積層されて燃料電池を構成するセパレータであって、
膜電極接合体のカソード側と当接するカソードプレートと、
膜電極接合体のアノード側と当接するアノードプレートと、
前記カソードプレートと前記アノードプレートとに挟持される中間プレートであって、前記膜電極接合体に前記積層の方向からみて重なる領域の少なくとも一部に、厚さ方向に貫通すると共に冷却媒体が流動する冷却媒体流動部を有する中間プレートと、
前記冷却媒体流動部に配置されると共に前記中間プレートとは別体の非多孔体により形成される分配部であって、前記冷却媒体流動部において前記冷却媒体を前記セパレータの面方向に分配するための分配部と、
を備えるセパレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のセパレータは、さらに、
前記セパレータを厚さ方向に貫通する冷却媒体供給マニホールドと、
前記セパレータを厚さ方向に貫通する冷却媒体排出マニホールドと、
前記冷却媒体供給マニホールドと前記冷却媒体流動部を連通する冷却媒体供給流路と、
前記冷却媒体排出マニホールドと前記冷却媒体流動部を連通する冷却媒体排出流路と、を備えるセパレータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセパレータにおいて、
前記分配部の前記積層の方向の巾は、前記中間プレートの厚さよりも大きいセパレータ。
【請求項４】
請求項３に記載のセパレータにおいて、
前記分配部は、前記積層の方向に弾性変形するセパレータ。
【請求項５】
請求項４に記載のセパレータにおいて、
前記分配部は、
前記中間プレートと平行な基板と、
前記基板の両側または片側に配置されると共に、前記積層の方向に弾性変形する複数の弾性部とを有するセパレータ。
【請求項６】
請求項５に記載のセパレータにおいて、
複数の前記弾性部は、前記冷却媒体流動部の全体に分布するように配置されるセパレータ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のセパレータにおいて、
前記弾性部は、
前記基板から所定角度で延びると共に端部が前記カソードプレートに接触する複数の第１の板状部材と、
前記基板から所定角度で延びると共に端部が前記アノードプレートに接触する複数の第２の板状部材であるセパレータ。
【請求項８】
請求項７に記載のセパレータにおいて、
前記第１および前記第２の板状部材の端部は、前記基板と平行に曲げられているセパレータ。
【請求項９】
請求項７に記載のセパレータにおいて、
前記第１および前記第２の板状部材の端部は、前記基板と垂直に曲げられているセパレータ。
【請求項１０】
請求項５ないし請求項９のいずれかに記載のセパレータにおいて、
前記基板と前記カソードプレートとの間隔は、前記基板と前記アノードプレートとの間隔よりも大きいセパレータ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のセパレータにおいて、
前記分配部は、断面が波型形状を有する板状部材であり、
前記冷却媒体流動部は、前記波形形状を有する板状部材により複数の冷却媒体流路に分割されているセパレータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のセパレータにおいて、
複数本の前記冷却媒体流路のうち、前記カソードプレート側に配置される冷却媒体流路の断面積は、前記アノードプレート側に配置される冷却媒体流路の断面積より大きいセパレータ。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２のいずれかに記載のセパレータにおいて、
前記分配部は、前記中間プレートより薄い板材を塑性加工することによって作製されるセパレータ。
【請求項１４】
請求項１または請求項４に記載のセパレータにおいて、
前記分配部は、前記カソードプレートおよび前記アノードプレートの少なくとも一方の前記中間プレート側に配置されると共に凸型形状を有する複数の凸状部であるセパレータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセパレータにおいて、
複数の前記凸状部は、前記アノードプレートに配置されるセパレータ。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のセパレータにおいて、
複数の前記凸状部は、前記冷却媒体流動部の全体に分布するように配置されているセパレータ。
【請求項１７】
請求項１４ないし請求項１６のいずれかに記載のセパレータにおいて、
前記凸状部は、前記アノードプレートまたは前記カソードプレートを、前記膜電極接合体と当接する側から前記中間プレート側に向けて突き出させて窪ませた凸状部であるセパレータ。
【請求項１８】
複数の電解質層を少なくともセパレータを挟んで積層させて構成された燃料電池であって、
前記電解質層と前記セパレータとの間に配置され、反応ガスが内部に流動する流路としての多孔体を備え、
前記セパレータは、前記多孔体に当接する当接部を有する第１のプレートと、前記第１のプレートと対向する第２のプレートと含み、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間には、冷媒流路が形成され、
前記第１のプレートは、前記第１の多孔体側が窪み、前記冷媒流路側が突出した凸状部を有する、燃料電池。
【請求項１９】
請求項１８に記載の燃料電池において、
前記第１のプレートの前記凸状部は、前記第２のプレートに接触している、燃料電池。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の燃料電池において、
前記第１のプレートは、前記電解質層のアノード側と向かい合うアノードプレートである、燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの部位の位置姿勢と、現実物体の位置姿勢とを取得する取得工程と、
前記部位を表す仮想物体を、前記現実物体に対して設定された領域内に予め設定された位置姿勢で配置する配置工程と、
前記仮想物体にあわせて前記部位が配置された場合には、前記部位と前記現実物体との位置姿勢関係、及び前記仮想物体と前記現実物体との位置姿勢関係を用いて、前記部位と前記仮想物体との位置姿勢関係を求める算出工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記算出工程において、
前記仮想物体を前記現実物体に正射影した領域にあわせて前記部位が配置された旨を検知した場合には、前記部位と前記現実物体との位置姿勢関係、及び前記仮想物体と前記現実物体との位置姿勢関係を用いて、前記部位と前記仮想物体との位置姿勢関係を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
更に、
前記ユーザの視点から見える現実空間の画像内の前記部位の領域と、前記視点から見える前記仮想物体の画像の領域とに基づいて、前記仮想物体のサイズに対する前記部位のサイズの比率を求める工程と、
前記求められた比率を用いて、前記仮想物体のサイズを前記部位のサイズにあわせるべく変更する変更工程と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
ユーザの部位の位置姿勢と、現実物体の位置姿勢とを取得する取得手段と、
前記部位を表す仮想物体を、前記現実物体に対して設定された領域内に予め設定された位置姿勢で配置する配置手段と、
前記仮想物体にあわせて前記部位が配置された場合には、前記部位と前記現実物体との位置姿勢関係、及び前記仮想物体と前記現実物体との位置姿勢関係を用いて、前記部位と前記仮想物体との位置姿勢関係を求める算出手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理方法を実行させる為のプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、ユーザの部位の位置姿勢と、現実物体の位置姿勢とを取得する取得工程と、
前記部位を表す仮想物体を、前記現実物体に対して設定された領域内に予め設定された位置姿勢で配置する配置工程と、
前記仮想物体にあわせて前記部位が配置された場合には、前記部位と前記現実物体との位置姿勢関係、及び前記仮想物体と前記現実物体との位置姿勢関係を用いて、前記部位と前記仮想物体との位置姿勢関係を求める算出工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、ユーザの部位の位置姿勢と、現実物体の位置姿勢とを取得する取得手段と、
前記部位を表す仮想物体を、前記現実物体に対して設定された領域内に予め設定された位置姿勢で配置する配置手段と、
前記仮想物体にあわせて前記部位が配置された場合には、前記部位と前記現実物体との位置姿勢関係、及び前記仮想物体と前記現実物体との位置姿勢関係を用いて、前記部位と前記仮想物体との位置姿勢関係を求める算出手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記決定工程では、前記指示具の移動速度が閾値以下である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックを行うと決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記決定工程では、前記指示具の移動速度が閾値以上である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックを行わないと決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記決定工程では、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体とが予め定められた位置関係となっている場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックを行うと決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記決定工程では、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体とが予め定められた位置関係となっていない場合には、前記指示具の位置から前記第２の仮想物体の位置に向かうベクトルと、前記指示具の移動方向ベクトルとの内積値を計算し、計算した内積値が負である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックを行うと決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記決定工程では、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体とが予め定められた位置関係となっていない場合には、前記指示具の位置から前記第２の仮想物体の位置に向かうベクトルと、前記指示具の移動方向ベクトルとの内積値を計算し、計算した内積値が正である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックは行わないと決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記決定工程では、前記推定工程で推定された負荷が閾値以上である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックは行わないと決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記決定工程では、前記推定工程で推定された負荷が閾値以下である場合には、前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体との干渉状態をチェックを行うと決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
観察者が操作する指示具の位置を取得する取得工程と、
前記指示具の位置に応じて第１の仮想物体を配置する配置工程と、
前記第１の仮想物体と、前記第１の仮想物体とは異なる第２の仮想物体との干渉状態を判定し、該判定結果に応じた報知を行う報知工程とを有する情報処理方法であって、
前記指示具の移動速度に応じて、前記報知工程を制御することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、観察者が操作する指示具の位置を取得する取得工程と、
前記指示具の位置に応じて第１の仮想物体を配置する配置工程と、
前記第１の仮想物体と、前記第１の仮想物体とは異なる第２の仮想物体との干渉状態を判定し、該判定結果に応じた報知を行う報知工程とを有する情報処理方法であって、
前記指示具の移動速度に応じて、前記報知工程を制御することを特徴とする。