Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおけるＵＳＢバスであって、
複数のポートを有するＵＳＢルートハブと、
前記ＵＳＢルートハブに接続され、プロトコルを使用して前記ポートに接続されたデバイスとの間でデータ転送を行うＵＳＢホストと、
前記ＵＳＢホストをコンピュータシステムにインタフェースするＵＳＢホストコントローラと
を含み、
前記ＵＳＢホストコントローラが、前記プロトコルによって前記ＵＳＢルートハブの前記ポートのうちの少なくとも１つのポートをディセーブルし、
前記プロトコルはＵＳＢ改訂版１．１に準拠し、
前記ポートのうちの少なくとも１つのポートをディセーブルするためにＯＨＣＩエンドポイント記述子中の予約ビットが使用されることを特徴とするＵＳＢバス。
【請求項２】
前記予約ビットの組み合わせに基づき、データを送信しないポートはトライステートにされ、データを送信するポートはイネーブルされることを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項３】
前記予約ビットはＤＷｏｒｄ０に位置することを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項４】
接続されたデバイスがＵＳＢバスを介して通信を受信していない場合、個々のデータパケットが前記接続されたデバイスにルーティングされて、前記デバイスがサスペンド状態に入らないようにすることを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項５】
ＵＳＢバスに接続された低速（ＬＳ）デバイスは３２バイトのデータペイロードを使用して通信することを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項６】
前記プロトコルは、すべての前記ポートへのデータのブロードキャストを可能にし、前記プロトコルは、前記低速（ＬＳ）デバイスがＵＳＢ改訂版１．１に準拠する形で通信することを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項７】
ＵＳＢバスに接続された低速（ＬＳ）デバイスは、すべてのポートにデータをブロードキャストするＵＳＢバスに接続された前記低速（ＬＳ）デバイスより低いＥＭＩ放出を行う前記コンピュータシステムと通信することを特徴とする請求項１に記載のＵＳＢバス。
【請求項８】
ＵＳＢホストをコンピュータシステムにインタフェースするＵＳＢホストコントローラを有するコンピュータシステムにおいてＵＳＢバスを介して通信する方法であって、
前記方法は、
複数のポートを有するＵＳＢルートハブを提供するステップと、
プロトコルを使用して前記ポートに接続されたデバイスとの間でデータ転送を行う、前記ＵＳＢルートハブに接続されたＵＳＢホストを提供するステップと、
前記プロトコルによって前記ポートのうちの少なくとも１つのポートを前記ＵＳＢホストコントローラがディセーブルするステップと
を含み、
前記プロトコルはＵＳＢ改訂版１．１に準拠し、
前記ポートのうちの少なくとも１つのポートをディセーブルするためにＯＨＣＩエンドポイント記述子中の予約ビットを規定するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記予約ビットの組み合わせに基づき、データを送信しないポートをトライステートにするステップと、データを伝送するポートをイネーブルするステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記予約ビットはＤＷｏｒｄ０に位置することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
通信を受信していない前記接続されたデバイスに個々のパケットを伝送して、前記接続されたデバイスがサスペンド状態に入らないようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＳＢバスに接続された低速（ＬＳ）デバイスは３２バイトのデータペイロードを使用して通信することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロトコルを介して、すべての前記ポートへのデータのブロードキャストを可能にして、前記低速（ＬＳ）デバイスがＵＳＢ改訂版１．１に準拠する形で通信するようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＵＳＢバスに接続された低速（ＬＳ）デバイスは、すべてのポートにデータをブロードキャストするＵＳＢホストに接続された前記低速（ＬＳ）デバイスより低いＥＭＩ放出を行う前記コンピュータシステムと通信することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より詳しくは、ＵＡＲＴ１は、端末機の量産時、バイナリプログラムのダウンロード、ＲＦ調整（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）、Ｃａｉｔ及びＤＭ（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）、スクリプト、ＰＲＬリード／ライトに使用され、ＵＡＲＴ２は、ＰＤＡモジュールと通信モジュール間でコントロールパケットを送受信するか、又は使用者が端末機メーカーのインターネットサイトに接続してバイナリファイルをＰＣにダウンロードした後、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に接続されたＰＤＡにコピーして、オンラインアップデート機能を自ら行う場合に使用される。ところが、従来の技術は、特定ポート（ＵＡＲＴ１）のみで強制ダウンロードを行うようになっている。しかしながら、ＵＡＲＴ１を介して強制ダウンロード機能を行うためには、量産時に端末機メーカーが特別に製作したインターフェースコネクタ（２４ピンコネクタであり、「ＬＴ」ともいう）を必要とする。従って、使用者が自らバイナリプログラムをアップデートする途中に障害が発生してそのアップデートに失敗した場合、前記インターフェースコネクタを備えなくては強制ダウンロード機能を行うことができないという問題があった。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００３４８０５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象となるデータと、該データを印刷する際に用いられるマークアップ言語で記述された印刷設定情報を処理する情報処理装置であって、
前記印刷設定情報の中から、解釈できない名前空間を検出する検出手段と、
前記検出手段で解釈できない名前空間を検出した場合、前記印刷設定情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した前記印刷設定情報に基づき前記サーバ装置から返信される、前記検出手段で検出された解釈できない名前空間のタグを解釈できる名前空間のタグに変換した印刷設定情報を取得する取得手段と、
該取得手段が取得した前記印刷設定情報を用いて、印刷データを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記取得手段が、変換結果として、複数の候補となる解釈できる情報を取得した場合、当該情報のいずれかを選択させるための選択画面を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
印刷対象となるデータと、該データを印刷する際に用いられるマークアップ言語で記述された印刷設定情報を処理する情報処理装置であって、
前記印刷設定情報の中から、解釈できない名前空間を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した解釈できない名前空間のタグを、解釈できる名前空間のタグに変換する変換手段と、
前記変換手段が変換した名前空間のタグを用いて、印刷設定情報を構築する構築手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は印刷装置であって、前記印刷対象となるデータから描画情報を生成する生成手段と、
前記構築手段で構築された印刷設定情報と、前記生成手段で生成された描画情報とを用いて印刷出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、前記印刷対象となるデータと共に渡される印刷設定情報がＤＥＶＭＯＤＥ形式で記述されているかマークアップ言語で記述されているかを判定する判定手段を備え、
前記検出手段は、前記判定手段でマークアップ言語で記述されていると判定された場合に、印刷装置又はプリンタドライバが解釈できない名前空間を検出し、前記判定手段でＤＥＶＭＯＤＥ形式で記述されていると判定した場合には、デフォルトの印刷設定情報を設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷対象となるデータから印刷命令列を生成する生成手段と、
前記構築手段が構築した印刷設定情報と、前記生成手段が生成した印刷命令列とを印刷装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換手段における処理は、ＸＳＬＴを用いて実行されることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷対象となるデータと、該データを印刷する際に用いられるマークアップ言語で記述された印刷設定情報を処理する情報処理装置の制御方法であって、
前記印刷設定情報の中から、解釈できない名前空間を検出する検出工程と、
前記検出工程で解釈できない名前空間を検出した場合、前記印刷設定情報をサーバ装置に送信する送信工程と、
前記送信工程が送信した前記印刷設定情報に基づき前記サーバ装置から返信される、前記検出工程で検出された解釈できない名前空間のタグを解釈できる名前空間のタグに変換した印刷設定情報を取得する取得工程と、
該取得工程が取得した前記印刷設定情報を用いて、印刷データを生成する生成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
更に、前記取得工程が、変換結果として、複数の候補となる解釈できる情報を取得した場合、当該情報のいずれかを選択させるための選択画面を表示する表示工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
印刷対象となるデータと、該データを印刷する際に用いられるマークアップ言語で記述された印刷設定情報を処理する情報処理装置であって、
前記印刷設定情報の中から、解釈できない名前空間を検出する検出工程と、
前記検出工程が検出した解釈できない名前空間のタグを、解釈できる名前空間のタグに変換する変換工程と、
前記変換工程が変換した名前空間のタグを用いて、印刷設定情報を構築する構築工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置は印刷装置であって、前記印刷対象となるデータから描画情報を生成する生成工程と、
前記構築工程で構築された印刷設定情報と、前記生成工程で生成された描画情報とを用いて印刷出力する印刷工程と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
更に、前記印刷対象となるデータと共に渡される印刷設定情報がＤＥＶＭＯＤＥ形式で記述されているかマークアップ言語で記述されているかを判定する判定工程を備え、
前記検出工程は、前記判定工程でマークアップ言語で記述されていると判定された場合に、印刷装置又はプリンタドライバが解釈できない名前空間を検出し、前記判定工程でＤＥＶＭＯＤＥ形式で記述されていると判定した場合には、デフォルトの印刷設定情報を設定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
印刷対象となるデータから印刷命令列を生成する生成工程と、
前記構築工程が構築した印刷設定情報と、前記生成工程が生成した印刷命令列とを印刷装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記変換工程における処理は、ＸＳＬＴを用いて実行されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに読込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
印刷対象となるデータと、該データを印刷する際に用いられるマークアップ言語で記述された印刷設定情報を処理する情報処理装置であって、
前記印刷設定情報の中から、解釈できない名前空間を検出する検出手段と、
前記検出手段で解釈できない名前空間を検出した場合、前記印刷設定情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した前記印刷設定情報に基づき前記サーバ装置から返信される、前記検出手段で検出された解釈できない名前空間のタグを解釈できる名前空間のタグに変換した印刷設定情報を取得する取得手段と、
該取得手段が取得した前記印刷設定情報を用いて、印刷データを生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された画像形成装置と情報保持装置とからなる画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置に対して着脱可能であるとともに、該画像形成装置に対して転写用紙を給紙し、かつ識別符号を付与されている複数の転写紙収納手段と、
前記情報保持装置に設けられ、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けてそれぞれ保持する所定情報保持手段と、
前記画像形成装置に設けられ、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得手段と、
前記画像形成装置に設けられ、前記所定情報取得手段によって取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の特性をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の状態をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記転写用紙の状態を表す情報は、対応の転写紙収納手段における転写用紙の放置時間および周囲温湿度のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記所定情報保持手段によって保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段の前記画像形成装置に対する装着にそれぞれ関連する情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ付与されている識別符号は、前記ネットワークにおけるアドレスであることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、
前記画像形成実行手段によって決定される画像形成パラメータは、転写器に供給される高電圧の電圧値、露光光量の大きさ、感光体ドラムの画像形成位置、およびプロセススピードのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項８】
識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法において、
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、
前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、
前記画像形成装置が、前記所定情報取得ステップで取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の特性をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ収納されている転写用紙の状態をそれぞれ表す情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記情報保持装置に保持される所定情報は、前記複数の転写紙収納手段の前記画像形成装置に対する装着にそれぞれ関連する情報であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ付与されている識別符号は、前記ネットワークにおけるアドレスであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置であり、
前記画像形成実行ステップによって決定される画像形成パラメータは、転写器に供給される高電圧の電圧値、露光光量の大きさ、感光体ドラムの画像形成位置、およびプロセススピードのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１４】
識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、
前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、
前記画像形成装置が、前記所定情報取得ステップで取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項８記載の発明によれば、識別符号をそれぞれ付与された、転写用紙をそれぞれ給紙するための複数の転写紙収納手段が着脱可能である画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続された情報保持装置とからなる画像形成システムに適用される画像形成方法において、前記複数の転写紙収納手段にそれぞれ関連する所定情報を、各転写紙収納手段に付与されている識別符号と対応付けて、前記情報保持装置にそれぞれ保持する所定情報保持ステップと、前記画像形成装置が、転写用紙に画像形成する際に、該転写用紙が収納されている転写紙収納手段の識別符号を入手して、前記情報保持装置から、該入手した識別符号に対応する所定情報を取得する所定情報取得ステップと、前記画像形成装置が、前記所定情報取得ステップで取得された所定情報に基づき画像形成パラメータを決定し、該決定された画像形成パラメータに基づき前記転写用紙に対して画像形成を実行する画像形成実行ステップとを有することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転、拡大縮小、平行移動に対して不変な、画像のマッチング・キーを生成する方法であって、
前記画像の平行移動に対して不変な、前記画像の空間領域の表現値を形成する工程と、
前記空間領域の表現値における回転及び拡大縮小の少なくともいずれかを平行移動に変換して、変換された画像を形成する工程と、
前記変換された画像の平行移動に対して不変な、前記変換された画像の表現値を前記マッチング・キーとして形成する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変換された画像を形成する工程は、前記空間領域の表現値をlog-polarリサンプリングして達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像の前記空間領域の表現値を形成する工程は、
前記画像のフーリエ変換を実行して、フーリエ変換された画像を形成する工程と、
回転と拡大縮小について定数の範囲で可換な関数を、前記フーリエ変換された画像の絶対値成分に適用して、変形済みのフーリエ変換された画像を形成する工程と、
前記変形済みのフーリエ変換された画像に逆フーリエ変換を適用して、前記空間領域の表現値を形成する工程とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像の前記空間領域の表現値を形成する工程は、
前記画像のフーリエ変換を実行してフーリエ変換された画像を形成する工程と、
回転と拡大縮小について定数の範囲で可換な関数を、前記フーリエ変換された画像の絶対値成分に適用して、変形済みのフーリエ絶対値画像を形成する工程と、
前記フーリエ変換された画像の位相成分の１次以上の微分をとり、変形済みのフーリエ位相画像を形成する工程と、
前記変形されたフーリエ絶対値と変形されたフーリエ位相画像とを結合して、変形済みのフーリエ変換された画像を形成する工程と、
前記変形済みのフーリエ変換された画像に逆フーリエ変換を適用して、空間領域の表現値を形成する工程とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記変形済みのフーリエ位相画像は、前記フーリエ変換された画像の位相成分にラプラシアン演算子を適用して形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記変形済みのフーリエ絶対値と変形済みのフーリエ位相画像は、前記変形済みのフーリエ絶対値画像を前記変形済みのフーリエ変換された画像の実数部として用い、前記変形済みのフーリエ位相画像を前記変形済みのフーリエ変換された画像の虚数部として用いて、結合されることを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
データベースに文書を格納する方法であって、
前記文書の１以上の画像を生成する工程と、
前記文書のそれぞれの画像について、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法に基づいてマッチング・キーを生成する工程と、
前記データベースに前記文書と前記マッチング・キーを格納する工程とを備え、
前記マッチング・キーのいずれもが前記文書のインデックスとして機能することを特徴とする方法。
【請求項８】
回転、拡大縮小、平行移動に対して不変な、画像のマッチング・キーを生成する装置であって、
前記画像の平行移動に対して不変な、前記画像の空間領域の表現値を形成する手段と、
前記空間領域の表現値における回転及び拡大縮小の少なくともいずれかを平行移動に変換して、変換された画像を形成する手段と、
前記変換された画像の平行移動に対して不変な、前記変換された画像の表現値を前記マッチング・キーとして形成する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法の手順を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面によれば、
回転、拡大縮小、平行移動に対して不変な、画像のマッチング・キーを生成する方法であって、
前記画像の平行移動に対して不変な、前記画像の空間領域の表現値を形成する工程と、
前記空間領域の表現値における回転及び拡大縮小の少なくともいずれかを平行移動に変換して、変換された画像を形成する工程と、
前記変換された画像の平行移動に対して不変な、前記変換された画像の表現値を前記マッチング・キーとして形成する工程と、
を備えることを特徴とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のその他の側面によれば、
データベースに文書を格納する方法であって、
前記文書の１以上の画像を生成する工程と、
前記文書のそれぞれの画像について、上述の方法に基づいてマッチング・キーを生成する工程と、
前記データベースに前記文書と前記マッチング・キーを格納する工程とを備え、
前記マッチング・キーのいずれもが前記文書のインデックスとして機能することを特徴とする方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のその他の側面によれば、
コンピュータに、上述の方法のいずれかの手順を実行させるプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも音源を含む外部の音源装置と通信可能に接続可能な電子楽器であって、
前記外部の音源装置に含まれる音源に対する信号の入出力経路設定に関する所定の情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ操作に応じて楽音コントロール信号を発生する演奏操作子と、
一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段と、
前記双方向通信手段に接続された前記外部の音源装置との間で、前記発生した楽音コントロール信号を送信すると共に、対応する音響信号を受信するように制御を行う制御手段と、
前記受信した音響信号に従って楽音を発音する音響出力手段と
を具備し、
前記制御手段は、前記双方向通信手段に前記外部の音源装置が接続された際に、前記記憶手段から所定の情報を読み出して前記外部の音源装置に対して送信することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
少なくとも電子楽器と通信可能に接続可能な音源装置であって、
楽音コントロール信号に応じて音響信号を生成する音源と、
一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段と、
前記双方向通信手段に電子楽器が接続された際に所定の情報を受信し、該受信した所定の情報に基づき前記音源に対する信号の入出力経路を自動的に設定する設定手段と、
前記双方向通信手段に接続された前記電子楽器との間で、楽音コントロール信号を受信すると共に、該受信した楽音コントロール情報に応じて前記音源により生成した音響信号を送信する際に、前記音源に対して前記自動設定した信号の入出力経路に従って各信号を送受信するように制御を行う制御手段と
を具備した音源装置。
【請求項３】
予め記憶した楽音コントロール信号を順次に発生する自動演奏手段を有してなり、前記音源は前記双方向通信手段に接続された前記電子楽器から受信した楽音コントロール信号、並びに前記自動演奏手段から発生された楽音コントロール信号に基づき音響信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の音源装置。
【請求項４】
前記双方向通信手段に前記電子楽器が接続されたか否かを検出し、該検出に応じて前記音源を少なくとも起動する音源制御手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の音源装置。
【請求項５】
前記音源制御手段は、前記双方向通信手段に前記電子楽器が接続された場合にはその時点における前記音源に対する信号の入出力経路を取得しておく一方、前記双方向通信手段から前記電子楽器が切断された場合には前記取得しておいた信号の入出力経路に従って電子楽器接続前における前記音源に対する信号の入出力経路を復元することを特徴とする請求項４に記載の音源装置。
【請求項６】
コンピュータに、
一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段に、少なくとも音源を含む外部の音源装置が接続された際に、前記外部の音源装置に含まれる音源に対する信号の入出力経路設定に関する所定の情報を記憶する記憶手段から所定の情報を読み出して前記外部の音源装置に対して送信する手順と、
ユーザ操作に応じて楽音コントロール信号を発生する手順と、
前記双方向通信手段に接続された前記外部の音源装置との間で、前記発生した楽音コントロール信号を送信すると共に、対応する音響信号を受信するように制御を行う手順と、
前記受信した音響信号に従って楽音を発音する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段に電子楽器が接続された際に所定の情報を受信し、該受信した所定の情報に基づき楽音コントロール信号に応じて音響信号を生成する音源に対する信号の入出力経路を自動的に設定する手順と、
前記双方向通信手段に接続された前記電子楽器との間で、楽音コントロール信号を受信すると共に、該受信した楽音コントロール情報に応じて前記音源により生成した音響信号を送信する際に、前記音源に対して前記自動設定した信号の入出力経路に従って各信号を送受信するように制御を行う手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る電子楽器は、少なくとも音源を含む外部の音源装置と通信可能に接続可能な電子楽器であって、前記外部の音源装置に含まれる音源に対する信号の入出力経路設定に関する所定の情報を記憶する記憶手段と、ユーザ操作に応じて楽音コントロール信号を発生する演奏操作子と、一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段と、前記双方向通信手段に接続された前記外部の音源装置との間で、前記発生した楽音コントロール信号を送信すると共に、対応する音響信号を受信するように制御を行う制御手段と、前記受信した音響信号に従って楽音を発音する音響出力手段とを具備し、前記制御手段は、前記双方向通信手段に前記外部の音源装置が接続された際に、前記記憶手段から所定の情報を読み出して前記外部の音源装置に対して送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に係る電子楽器に接続される音源装置は、少なくとも電子楽器と通信可能に接続可能な音源装置であって、楽音コントロール信号に応じて音響信号を生成する音源と、一の通信経路において１乃至複数の異なる規格の信号を共通の通信規格に従い同時且つ相互に送受信することが可能な汎用の双方向通信手段と、前記双方向通信手段に電子楽器が接続された際に所定の情報を受信し、該受信した所定の情報に基づき前記音源に対する信号の入出力経路を自動的に設定する設定手段と、前記双方向通信手段に接続された前記電子楽器との間で、楽音コントロール信号を受信すると共に、該受信した楽音コントロール情報に応じて前記音源により生成した音響信号を送信する際に、前記音源に対して前記自動設定した信号の入出力経路に従って各信号を送受信するように制御を行う制御手段とを具備する。これによると、双方向通信手段に電子楽器が接続された際に受信した所定の情報に基づき音源に対する信号の入出力経路を自動的に設定し、これに従い信号の入出力が行われることから、ユーザは信号の入出力経路に関しての機器設定をわざわざ行わなくてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのすくい面と少なくとも１つの逃げ面とを有し、且つ通常は多角形または円形の本体を備える超硬合金の被覆切削工具インサートであって、
前記被覆切削工具インサートは、４．４−６．６ｗｔ％のＣｏと、４−８．５ｗｔ％の立方晶炭化物と、残分のＷＣと、の組成を有し、且つ０．７８−０．９２の範囲内のＣＷ比と、立方晶炭化物ＴｉＣ、ＴａＣ及びＮｂＣが枯渇した厚さ１０−４０μｍの表面区域と、を有し、
前記被覆切削工具インサートは、ｘ≧０、ｙ≧０且つｘ＋ｙ＝１である少なくとも１つのＴｉＣxＮy層を含む厚さ１０−２５μｍの被覆で少なくとも部分的に被覆されており、且つ
α−Ａｌ2Ｏ3層が少なくとも前記すくい面上の外側層であり、且つ
少なくとも１つの前記すくい面上において、
−  前記ＴｉＣxＮy層は、３μｍから１５μｍまでの厚さを有し、且つ、５０−５００ＭＰａの引張応力レベルを有し、
−  前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、３μｍから１２μｍまでの厚さを有し、且つ、Ｉ（０１２）／Ｉ（０２４）≧１．３のＸＲＤ回折強度比を有し、且つ、少なくともすくい面上の削屑接触区域内における、平均Ｒａ値がＭＲａ＜０．１２μｍを有する最も外側の層であり、且つ
前記少なくとも１つの逃げ面上において、
−  前記ＴｉＣxＮy層は、５００−７００ＭＰａの範囲内の引張応力を有し、
−  前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、Ｉ（０１２）／Ｉ（０２４）＜１．５のＸＲＤ回折強度比を有し、または、
少なくとも１つの前記すくい面と少なくとも１つの前記逃げ面との上において、
−  前記ＴｉＣxＮy層は、３μｍから１５μｍまでの厚さを有し、且つ５０−５００ＭＰａの引張応力レベルを有し、
−  前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、３μｍから１２μｍまでの厚さを有し、Ｉ（０１２）／Ｉ（０２４）≧１．３のＸＲＤ回折強度比を有し、少なくとも前記すくい面上の前記削屑接触区域内において平均Ｒａ値ＭＲａ＜０．１２μｍを有するすくい面上の最も外側の層であり、且つ前記逃げ面上において、前記最も外側の層は、有色の耐熱性塗料または着色ＰＶＤ層から成る、
ことを特徴とする被覆切削工具インサート。
【請求項２】
前記ＴｉＣxＮy層と前記Ａｌ2Ｏ3層との間に、薄い０．２−２μｍのＴｉＣxＮyＯz結合層を有し、ｘ≧０、ｚ＞０、ｙ≧０であることを特徴とする請求項１に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項３】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、組織係数ＴＣ（１０４）＞１．５を有する１０４方向における組織を有することを特徴とする請求項１または２に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項４】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、組織係数ＴＣ（１０４）＞２．０を有する１０４方向における組織を有することを特徴とする請求項３に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項５】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、組織係数ＴＣ（１０４）＞２．５を有する１０４方向における組織を有することを特徴とする請求項４に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項６】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、組織係数ＴＣ（０１２）＞１．３を有する０１２方向における組織を有することを特徴とする請求項１−５のいずれか１に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項７】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、組織係数ＴＣ（１１０）＞１．５を有する１１０方向の組織を有することを特徴とする請求項１−６のいずれか１に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項８】
前記被覆は、５μｍ未満の合計層厚さに、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｖ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ、及びＡｌから選択される金属元素を有する金属窒化物、炭化物及び酸化物の少なくとも一つで構成されている追加の層を含むことを特徴とする請求項１−７のいずれか１に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項９】
前記立方晶炭化物が枯渇した前記表面区域は、１５μｍから３５μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１−８のいずれか１に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項１０】
前記立方晶炭化物が枯渇した前記表面区域は、１５μｍから２５μｍの厚さを有する請求項９に記載の被覆切削工具インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
TiN         TiCxNy    TiCxOz    Al2O3開始     Al2O3
段階    1及び6      2         3         4             5     
TiCl4   1.5%        1.4%      2%                            
N2      38%         38%                 残部                
CO2                                     2%            4%    
CO                            6%                            
AlCl3                                                 3.2%  
H2S     −                                            0.3%  
HCl                                     3.2%          3.2%  
H2      残部        残部      残部      −            残部  
CH3CN   −          0.6%                                    
圧力    160mbar     60mbar    60mbar    60mbar        70mbar
温度    930℃       885℃     1000℃    1000℃        1000℃
時間    30分        4.5時間   20分      2分           7時間
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ(Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ)ＩＣタグに、個々の物品の移動履歴情報を持たせた事業所内空間座標位置判定システム（Ｓｉｔｅ Ｃｕｂｉｃ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＣＰＳ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)ＩＣタグに、任意の物品の移動履歴情報を持たせるもの。移動履歴の情報とは緯度、経度、高度、時間である。近年多く使用され始めたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は誘導電磁界あるいは電波によって、非接触で半導体メモリーのデータを読出し、書き込むために近距離通信を行う。最近は物流各社での使用の拡大によりＲＦＩＤのＩＣタグがかなり安価となってきた。一昔前に２０００円位した機能が２０円以下で可能となっている。このＩＣタグは回収後再利用が可能であるが、部品に組み込んだままとすることで装置に組み込まれた部品の保守管理にも使用出来る。
［１］  ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)ＩＣタグに、個々の物品の移動履歴情報を持たせた、Ｓｉｔｅ Ｃｕｂｉｃ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＣＰＳ）、事業所内空間座標位置判定システム。ＳＣＰＳの座標はＳｉｔｅ（事業所）が独自に使用している相対座標ではなく、地球上にひとつしかない絶対座標を使用、時間軸も併用する。
［２］  携帯端末で請求項１のＩＣタグを操作するもの。この携帯端末の機能はＳｉｔｅ内ＰＨＳ等に内蔵しても良い。
［３］  ＳＣＰＳの本体部（サテライト）をコードレス社内ＬＡＮの端末や、社内ＰＨＳ網等の通信網の発信器に組み込んで、設置場所、電源、ＬＡＮ網を共有化したもの。
［４］  申請済みの別特許でＲＦＩＤのＩＣタグがたえずどこにあるか判る装置、ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）を併用するＳＣＰＳ。
［５］  ［１］の機能を持つＩＣタグを物流システム業務に活用すること。
［６］  ［１］の機能を持つＩＣタグをクレーン作業に活用すること。
［７］  ［１］の機能を持つＩＣタグをクレーン作業の内の、コンテナーの積み下ろしシステムに活用すること。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石からなる回転子およびこの回転子に対向する固定子を有する永久磁石式電動機からなる巻上機と、前記巻上機の一方の外側位置に配設されて前記巻上機の回転軸に嵌合されるシーブと、前記巻上機の他方の外側位置に配設されて前記巻上機の回転軸に嵌合されるブレーキドラムと、前記巻上機を所定の間隙を介して覆い、かつ前記シーブおよび前記ブレーキドラムに向かってその両端が開放されたフードとを備え、前記シーブおよびブレーキドラムの少なくとも一方は、ボス部からリム部に放射状に亘るアームが回転に応じて送風作用をなすフィン状を成していることを特徴とするエレベータの巻上機装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、永久磁石からなる回転子およびこの回転子に対向する固定子を有する永久磁石式電動機からなる巻上機と、前記巻上機の一方の外側位置に配設されて前記巻上機の回転軸に嵌合されるシーブと、前記巻上機の他方の外側位置に配設されて前記巻上機の回転軸に嵌合されるブレーキドラムと、前記巻上機を所定の間隙を介して覆い、かつ前記シーブおよび前記ブレーキドラムに向かってその両端が開放されたフードとを備え、前記シーブおよびブレーキドラムの少なくとも一方は、ボス部からリム部に放射状に亘るアームが回転に応じて送風作用をなすフィン状を成していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
出力側端子３，４に正電圧を印加する場合、半導体スイッチ１１と半導体スイッチ１４を動作させ、センサ１９で電圧を計測し、正しい電圧であることを確認後、フェールセーフスイッチ１５，１６，１７，１８を動作させ、出力側端子３，４に正電圧を印加する。無電圧状態時はフェールセーフスイッチ１５，１６，１７，１８は動作させず、出力側端子３，４は短絡状態を維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
出力側端子３，４に負電圧を印加する場合、半導体スイッチ１２と半導体スイッチ１３を動作させ、センサ２０で電圧を計測し、正しい電圧であることを確認後、フェールセーフスイッチ１５，１６，１７，１８を動作させ、出力側端子３，４に負電圧を印加する。無電圧状態時はフェールセーフスイッチ１５，１６，１７，１８は動作させず、出力側端子３，４は短絡状態を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施の形態における車両ブレーキ装置は、図示は省略するが、マスタシリンダとホイールシリンダとが油圧配管により接続され、ブレーキ操作子、例えばブレーキペダルの操作に応じてマスタシリンダに生ずる油圧をホイールシリンダへ伝達せしめて、ホイールシリンダにおけるブレーキ力を得るよう構成された公知・周知の構成を有してなるいわゆる油圧式のブレーキ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長２００ｎｍ以下のレーザ光が照射される光学素子に用いられる人工水晶部材であって、前記人工水晶部材のＡｌ含有量が２００ｐｐｂ以下であり、Ｎａ含有量が１００ｐｐｂ以下であることを特徴とする人工水晶部材。
【請求項２】
水熱合成により育成された人工水晶を原料として、新たな人工水晶を育成する手順を１回または２回以上実施することにより、人工水晶のＡｌ含有量を２００ｐｐｂ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の人工水晶部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の人工水晶部材を用いたＡｒＦリソグラフィ用光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５は、本発明の転写アシストローラの別の構成例を示す図である。実施例１、２で用いた転写アシストローラは金属ロールの表面に半導電性エチレンプロピレンゴム層を形成したものであったが、本実施例の転写アシストローラは、半導電性エチレンプロピレンゴム層の外側に半導電性のテフロン（登録商標）樹脂層１８を形成したものである。直径１０ｍｍのステンレス製の金属ロールに、体積抵抗率１０５Ω・ｃｍ、ゴム硬度４０度の半導電性エチレンプロピレンゴムの熱収縮チューブを被せ、熱収縮チューブを被せ、１２０〜１６０℃で加熱処理後、表面を研磨加工し、平坦化（±５０μｍ）したものである。ゴム層厚みは２ｍｍである。次に、半導電性テフロン（体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍ）の熱収縮チューブを被せ、１２０〜１５０℃の熱風で加熱処理することによって、ゴム層の外側に厚み０．５ｍｍ厚の半導電性樹脂層１８を形成した。加熱処理に要する時間は短く、かつ、エチレンプロピレンゴムの耐熱限界温度は１４０℃であるため熱処理上の問題は無い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６は本発明の転写アシストローラの別の構成例を示す図である。実施例１、２で用いた転写アシストローラと同じ構成であるが、転写アシストローラ５の芯金５ａの被覆層５ｂ（半導電性エチレンプロピレンゴム層）の表面を化学的に処理し、低摩擦性と非粘着性を付与した層５ｃを形成したものである。形成方法としては、「（１）塩素などのハロゲンを付加反応させる。（２）表面をイオウ分散液で処理し、表面に数μｍ厚の硬化ゴム被膜を形成する。」等の方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記６つの体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断し、前記許容範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記６つの体部位の各々の体部位重量と決定する手段を備えたことを特徴とする体部位別重量測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
身体の複数の体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記複数の体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する複数の体部位測定ユニットと、
前記複数の体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記複数の体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断し、前記許容範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記複数の体部位の各々の体部位重量と決定する手段を備えたことを特徴とする体部位別重量測定システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、本発明は以下の構成を提供する。
（１）請求項１に係る体部位別重量測定システムは、身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記６つの体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断し、前記許容範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記複数の体部位の各々の体部位重量と決定する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）請求項４に係る体部位別重量測定システムは、身体の複数の体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記複数の体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する複数の体部位測定ユニットと、
前記複数の体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記複数の体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かをを判断し、前記許容範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記複数の体部位の各々の体部位重量と決定する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
以下、実施の形態６〜１０に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2007212963.tif 000001
ここで、κは円錐定数、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
なお、望遠端における像ぶれ補正状態での第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量は、後述の表１６中にＹTで示している。また、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007212963.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007212963.tif 000003