(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
追焚用循環ポンプにより、浴槽内の水を、追焚用熱交換器との間で強制循環させ、前記追焚用熱交換器により加熱して風呂の追焚を行う追焚回路を備えた風呂給湯設備であって、
熱交換にて燃焼ガスの凝縮潜熱まで回収する潜熱回収型熱交換器を備え、前記潜熱回収型熱交換器から生成される凝縮水を設備排水とし、
前記設備排水を、前記追焚回路に備えられる前記追焚用循環ポンプを経由して前記浴槽に排出する排水排出路を備え、
排水状態において、前記浴槽の排水路を利用して、前記設備排水の排水を行う風呂給湯設備。
【請求項２】
前記凝縮水を中和した後もしくは中和しながら、前記設備排水として、前記追焚用循環ポンプを経由して浴槽に排出する請求項１記載の風呂給湯設備。
【請求項３】
追焚用循環ポンプにより、浴槽内の水を、追焚用熱交換器との間で強制循環させ、前記追焚用熱交換器により加熱して風呂の追焚を行う追焚回路を備えた風呂給湯設備であって、
給湯回路の加圧逃がし弁から排出される水、もしくは、暖房用熱源として暖房水を循環させる温水暖房回路から発生するオーバーフロー水を設備排水とし、
前記設備排水を、前記追焚回路に備えられる前記追焚用循環ポンプを経由して前記浴槽に排出する排水排出路を備え、
排水状態において、前記浴槽の排水路を利用して、前記設備排水の排水を行う風呂給湯設備。
【請求項４】
前記設備排水に対する貯槽が設けられており、前記貯槽における排水貯留量が一定以上になった場合に、前記設備排水を前記追焚用循環ポンプを経由して浴槽に排出する請求項１、２、３のいずれか１項に記載の風呂給湯設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風呂給湯設備に関するものであり、さらに詳細には、浴槽中の水を強制循環加熱して風呂の追焚を行う追焚回路を備えた風呂給湯設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような設備の代表例としては、主として家庭用に用いられる風呂給湯機や自動風呂機能付きのセントラルヒーティング機器を挙げることができる。
このような設備にあっては、燃焼排ガスの凝縮潜熱まで回収する潜熱回収型熱交換器を備えたものを採用することが、エネルギー効率との関係から、好ましい。
以下、先ず、このような設備の設備排水としてどのようなものがあるか、さらにその排水の処理手法に関して説明する。
凝縮型の熱交換器を備えた風呂給湯機にあっては、熱交換によって生成される凝縮水があり、これが排水となる。従来、この凝縮水は中和して排出していた。このように中和を必要としていた理由は、凝縮水には、燃焼によって生成する窒素酸化物や硫黄酸化物が溶け込み、その水素イオン濃度（ｐＨ）は４程度より小さく酸性を呈するためである。
一方、燃焼排ガスの凝縮潜熱を回収しない通常の風呂給湯機で、排水として、加圧逃がし弁からの排水がある。しかしながら、この量は通常数ｃｃ単位であるため、特段の排水設備を備えることはない。
また、風呂給湯、追焚機能を備えると共に、温水暖房回路を備え床暖房を温水によりおこなうセントラルヒーティングボイラも、風呂給湯設備と見なすことができるが、このような設備にあっては、シスターンからのオーバーフロー水が設備排水となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願が対象とする風呂給湯設備における設備排水の処理状況は、以上のような状況であるが、個々に以下のような問題がある。
【０００４】
凝縮型（潜熱回収型）の問題
この型のものにあっては、凝縮水が不可避的に発生することから、これ用の排水設備が必要になると共に、中和用の設備も必要となる。
エネルギー効率等との関係から、凝縮型でない通常の風呂給湯機を設備している家庭に、凝縮型のものを設備するほうが好ましい場合もあるが、この交換に際して、排水設備を別途必要とするため、交換が進まない。特に、マンション等の集合住宅にあっては、新たに排水管を設けることは不可能に近い。
【０００５】
非凝縮型（非潜熱回収型）の問題
上記のように、この型のものにあっても少量の設備排水が発生するが、この処理を確実に行えるようにしておくことが好ましい。
【０００６】
セントラルヒーティングボイラの問題
この機器は、温水暖房回路を備えるためのものであるが、オーバーフロー水の排水処理が必要となるため、設備コストが上昇すると共に、先にも述べたように、マンション等の集合住宅にあっては、新たに排水管を設けることは不可能に近く、実際上、温水暖房機能の追加が難しい。
本発明は、上記のような課題を解決するために成されたものである。
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するための、追焚用循環ポンプにより、浴槽内の水を追焚用熱交換器との間で強制循環させ、追焚用熱交換器により加熱して風呂の追焚を行う追焚回路を備えた風呂給湯設備の特徴構成は、請求項１に記載されているように、熱交換にて燃焼ガスの凝縮潜熱まで回収する潜熱回収型熱交換器を備え、前記潜熱回収型熱交換器から生成される凝縮水を設備排水とし、前記設備排水を、前記追焚回路に備えられる前記追焚用循環ポンプを経由して前記浴槽に排出する排水排出路を備え、排水状態において、前記浴槽の排水路を利用して、前記設備排水の排水を行うことにある。
先に説明したように、風呂給湯設備にあっては、設備排水として、凝縮水、給湯回路の加圧逃し弁から排出される水、温水暖房回路のオーバーフロー水等が発生するが、これらの排水を、本願にあっては、風呂の追焚回路を利用して、風呂の浴槽内に排出する。即ち、追焚回路に備えられている追焚用循環ポンプを利用して、排水を一旦、浴槽内に排出する。
このようにすると、浴槽にあって、排水状態にある場合は、浴槽の排水路を利用して、風呂給湯設備からの設備排水の排出を行える。
一方、浴槽が閉栓状態にあったとしても、浴槽に貯められる水に混合することで、風呂給湯設備からの設備排水を浴槽水による希釈を伴って、処理できる。
また、浴槽に水が溜まっている状態の時のみ、設備排水を浴槽内の水に混ぜるようにしても良い。このようにする場合は、設備排水を浴槽用の水として利用でき、結果的に消費される水の量を減らすこともができる。
また、これら全ての排水を、このルートで処理できるようにしておくと、風呂給湯設備からの異なった種類の排水処理を統一的に、且つ、既存の浴槽用に設けられている排水系を利用しておこなうことができる。
【０００７】
さて、請求項１に記載されているように、熱交換にて燃焼ガスの凝縮潜熱まで回収する潜熱回収型熱交換器を備え、この潜熱回収型熱交換器からの燃焼に伴って生成される凝縮水を、前記設備排水とする。
この場合、凝縮水を浴槽側へ送ることとなるが、風呂の追焚配管においては、配管内水との混合により稀釈されてｐＨが上がるほかに、浴槽水に往々にして含まれている水中のカルシウムやマグネシウム等のアルカリ成分と反応してさらにｐＨが上昇しｐＨ５〜６に中和される。従って、特に中和処理を意図しなくても、排出に適した中性に近い状態の排水を容易に得ることができる。
さらに、浴槽の材質は、通常、プラスチックや木もしくはステンレスであるため、腐食・劣化のおそれも無い。同様に、追焚用循環ポンプや弁についても樹脂、アルミニウム、砲金等が使われるために特に問題を起こすことはない。
【０００８】
入浴等に使用等された浴槽水が残っている場合は、風呂排水を中心とする家庭排水が石鹸や洗剤の使用によりアルカリ性であるため、別途、中和を行わなくとも家庭外に排水できるｐＨとすることができる。
【０００９】
さて、請求項１に記載の構造において、請求項２に記載されているように、前記凝縮水を中和した後もしくは中和しながらに、前記設備排水として、前記追焚用循環ポンプを経由してに浴槽に排出することも好ましい。
このようにしておくと、直接、浴槽外へ排水される場合にあっても、ｐＨの上がった好ましい状態での排水を確保できる。
【００１０】
また、上記の目的を解決するための、追焚用循環ポンプにより、浴槽内の水を追焚用熱交換器との間で強制循環させ、追焚用熱交換器により加熱して風呂の追焚を行う追焚回路を備えた風呂給湯設備の特徴構成は、請求項３に記載されているように、給湯回路の加圧逃がし弁から排出される水、もしくは、暖房用熱源として暖房水を循環させる温水暖房回路から発生するオーバーフロー水を設備排水とし、前記設備排水を、前記追焚回路に備えられる前記追焚用循環ポンプを経由して前記浴槽に排出する排水排出路を備え、排水状態において、前記浴槽の排水路を利用して、前記設備排水の排水を行うことにある。
このようにしておくと、それぞれの水を設備排水として浴槽側へ排出でき、水の有効利用が図れると共に、排水系統を、浴槽からの排水系統、風呂給湯設備からの排水系統と、２系統、備える必要が無くなる。
【００１１】
さて、請求項４に記載されているように、前記設備排水に対する貯槽が設けられており、前記貯槽における排水貯留量が一定以上になった場合に、前記設備排水を前記追焚用循環ポンプを経由して浴槽に排出することが好ましい。
通常、本願が対象とするような設備排水は、個々の発生時には、その発生量が限られており、発生毎に追焚用循環ポンプを作動させて、浴槽側への排出を行うことは、エネルギーロスとなる。従って、一旦、貯槽に貯めておき、その排水貯留量が一定以上となった場合に追焚用循環ポンプを作動させて排出を行うことで、効率的なポンプの稼動状態を確保できると共に、排出時を例えば、浴槽内に水が溜まっている状態の時とする等の制御を行うことが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態を示している。二缶二水タイプの風呂給湯設備１内には追焚回路２と給湯回路３が設置されている。追焚回路２と給湯回路３とのいずれかひとつ以上（図示するものにあっては両方）には、潜熱回収型熱交換器が、燃焼ガスｇ１と熱交換器内部を流れる水ｗとの間での熱交換を行うように備えられている。同図において、追焚回路２に備えられる熱交換器２２が本願における追焚用熱交換器である。
凝縮潜熱回収型の熱交換器２、３からは、燃焼生成水である凝縮水が生成する。この水はドレンパン８によって集められ、貯槽４に送られる。
【００１３】
前記給湯回路３には加圧逃し弁７が備えられており、燃焼生成水は加圧逃がし弁７の排水と貯槽４で合流するようになっている。貯槽４には水位検知器９が設けられ、排水貯留量が設定水位に達すると切り換え弁５を切り換えて追焚回路２に備えられた追焚用循環ポンプ６で加圧して追焚配管の往き管２１と風呂アダプター１３を経由して浴槽１１に送り出す。
即ち、排水排出路Ｘが、ドレンパン８から浴槽４までに形成される。
このような構成を採用することにより、凝縮水である燃焼生成水及び加圧逃し水は、浴槽１１の排水栓１０が閉じられている場合には浴槽１１に貯留され、開いている場合には排水管１２に排水される。
【００１４】
［別実施の形態］
（１）  図２に示すように、温水暖房回路１４からのシスターン１５のオーバーフロー水も、風呂給湯設備からの設備排水となる。
この風呂給湯設備１００は、二缶三水型を採用しており、その一方の熱交換器１０１が一缶二水タイプのものとされている。暖房用に室内の床等に備えられる床暖房用熱交換器１６と機器側の熱交換器１０１との間に、温水暖房回路１４が構成されている。この回路１４には、暖房用循環ポンプ１８と、シスターン１５が設けられるのであるが、このシスターン１５からのオーバーフロー水も凝縮水と同様に設備排水に分類され、ドレンパン８０によって捕集され、貯槽４に集められ、追焚回路２に送られる構造が採用されている。
結果、この構造にあっても、温水暖房回路１４からのシスターンオーバーフロー水を設備排水として、浴槽を利用して排出できる。
（２）上記の実施の形態にあっては、貯槽４において中和等の処理を行わない例を示したが、貯槽４内にアルカリ性の物質を設置もしくは抽入して槽内水を中和しても良い。さらには、ｐＨ制御機構を導入して，原水に対して中和に近い状態の液を得られるようにしても良い。
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、凝縮型の風呂給湯機や、風呂給湯及び追焚機能を備えたセントラルヒーティングボイラが、特別な排水設備を設けなくても設置できるようになった。このため、新築の集合住宅では、専用排水立て管を設ける必要が無く、従来型の風呂給湯機と同じコストで凝縮型機器を取りつけることが出来るようになった。
また、排水設備のない住宅にて機器を取り替える場合でも、新たに排水設備を付加する必要が無いので、安価に凝縮型機器を設置できる。既築の集合住宅では、新たに排水管を設けることは不可能に近いため、効果は大きい。
以上述べてきたように、本発明によって、凝縮型機器を取り付ける際の制約条件のひとつが解決され、省エネルギーに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】給湯回路と追焚回路とを備えた本発明の風呂給湯設備の構成図
【図２】温水暖房回路を備えた本発明の風呂給湯設備の構成図
【符号の説明】
１    風呂給湯設備
２    追焚回路
３    給湯回路
４    貯槽
５    切り換え弁
６    追焚用循環ポンプ
７    加圧逃し弁
１０  排水栓
１１  浴槽
１２  排水管
１３  風呂アダプタアー
１４  温水暖房回路
１５  シスターン
１６  床暖房用熱交換器
２１  追焚回路の往き管
ｇ１  燃焼ガス
ｗ    水
【図１】
0004052779.tif 000002
【図２】
0004052779.tif 000003