Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自転車などの車両などに搭載されるデータ送信のシステムであって：
−  各種検出信号（ＴＸｋ−ＤＡＴＡ）を発生するための各種センサ（Ｓ）に接続することが可能な周辺モジュール（４０）のセットと；
−  前記周辺モジュール（４０）のセットから来る前記検出信号を受信するよう設計された中央ユニット（３２）と、から構成され、
前記周辺モジュール（４０）が、前記検出信号（ＴＸｋ−ＤＡＴＡ）を、前記中央ユニット（３２）によって決められたそれぞれの送信時間スロットのフレームワークの中で選択的に送信するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記中央ユニット（３２）が、それぞれの周期的な形式の同期化信号（ＴＸ−ＳＹＮ）を発生するよう構成され、前記時間スロットは、前記同期化信号（ＴＸ−ＳＹＮ）からスタートするそれぞれの遅延信号（ＷＰＵｋ−ＤＬＹｋ）によって決められることを特徴とする、請求項１に係るシステム。
【請求項３】
前記中央ユニット（３２）と前記周辺モジュール（４０）とが、それぞれ前記信号の無線送信のためのトランシーバ・モジュール（３２１、４０１）を含んでいる、請求項１または請求項２に係るシステム。
【請求項４】
前記トランシーバ・モジュール（３２１、４０１）が、無線周波数送信をするよう構成されていることを特徴とする、請求項３に係るシステム。
【請求項５】
前記トランシーバ・モジュール（３２１、４０１）が、ＦＳＫ形式の変調により作動することを特徴とする、請求項３または請求項４に係るシステム。
【請求項６】
より高い階層レベルの処理ユニットに接続可能であり、前記中央ユニット（３２）が、前記検出信号を受け取り、これを選択的に（ＴＸＨＬ）より高い階層レベルのユニットに送るよう構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一に係るシステム。
【請求項７】
前記中央ユニット（３２）から前記のより高い階層レベルのユニットへの送信が、選択的に予め定められた時間スロット（ＴＸＨＬ）の中で実行されることを特徴とする、請求項６に係るシステム。
【請求項８】
前記中央ユニット（３２）から前記より高い階層レベルのユニットへのデータ送信に使用される前記時間スロット（ＴＸＨＬ）が、前記周辺モジュール（４０）から前記中央ユニット（３２）への送信に使用される時間スロットから時間的に分離されていることを特徴とする、請求項７に係るシステム。
【請求項９】
前記中央ユニット（３２）が、前記より高い階層レベルのユニットへ物理チャンネルで送信するよう構成されていることを特徴とする、請求項６から請求項８に係るシステム。
【請求項１０】
前記周辺モジュール（４０）は、少なくとも一部が、送信すべき有用な信号がない状況を検出し、そして少なくとも一部が、前記有用な信号のない状況が発生したときに、低電力吸収状態に切り替え可能であるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一に係るシステム。
【請求項１１】
前記中央ユニット（３２）は、少なくとも一部（３２１）が、前記周辺モジュール（４０）から受信すべき有用な情報がない場合には選択的に少ない電力吸収状態に入ることができるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一に係るシステム。
【請求項１２】
前記中央ユニット（３２）が、前記同期化信号（ＴＸ−ＳＹＮ）を前記少ない電力吸収状態でも送信するよう構成されていることを特徴とする、請求項２及び請求項１１にかかるシステム。
【請求項１３】
前記中央ユニット（３２）が、該中央ユニット（３２）へ送信すべき検出信号を現在有していない前記周辺モジュール（４０）に割り当てられた時間スロットに対応する時間、自身の受信機能を抑制するように構成されていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２にかかるシステム。
【請求項１４】
前記周辺モジュールは、少なくとも一部が、対応する接続されたセンサ（Ｓ）から受信された前記検出信号を事前処理するための各モジュール（４０２）を備えていることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか一に記載のシステム。
【請求項１５】
前記周辺モジュール（４０）は、少なくとも一部が、それに接続されるそれぞれの電力供給源（４０４）を備え、このそれぞれが好ましくはそれに接続された前記電力供給源（４０４）の状態を監視するための回路（４０３）を有していることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか一に係るシステム。
【請求項１６】
前記周辺モジュール（４０）が、前記中央ユニット（３２）に送られるそれぞれのセンサ（Ｓ）の前記検出信号と、それぞれの電力供給源（４０４）の状態を示す更なる信号（Ｃ３）とに関連付けて構成されていることを特徴とする、請求項１５に係るシステム。
【請求項１７】
前記中央ユニット（３２）が、前記周辺モジュール（４０）に対して、前記中央ユニット（３２）自身に対する前回の通信の結果を示す検証信号を送信するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１６のいずれか一に係るシステム。
【請求項１８】
前記システムが、測定回数の値で表わされる検出信号を発生するための各センサ（Ｓ）に接続可能な少なくとも１つの周辺モジュール（４０）を備え、前記少なくとも１つの周辺モジュール（４０）は、前記中央ユニット（３２）から受信する前記検証信号から始まって、前回の測定回数の値の送信失敗を検知することができ、その次の前記測定回数の値を、前回送信して受信されなかった値と、当該前回の送信から始まって合計して数えられた値との累計値として実行することができる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記中央ユニット（３２）が、それぞれのネットワーク・アドレスによって特定され、前記中央ユニット（３２）が、前記ネットワーク・アドレスの変動を前記周辺モジュール（４０）へ選択的に通信するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１８のいずれか一に係るシステム。
【請求項２０】
前記中央ユニット（３２）が、前記周辺モジュール（４０）の１つから来る否定的な結果となる送信事象の継続を検出し、その結果によってネットワーク・アドレスを変更するよう構成されていることを特徴とする、請求項１７から請求項１９に係るシステム。
【請求項２１】
前記トランシーバ・モジュール（３２１、４０１）が、好ましくは工業−化学−医学（ＩＳＭ）周波数バンド、すなわち９０２から９２８ＭＨｚ、及び２４００から２４８３．５ＭＨｚの周波数、及び短距離領域装置（ＳＲＤ）適用のための周波数バンド、特に４３３ＭＨｚから４３４．８ＭＨｚ、８６８から８７０ＭＨｚ、そして２４００から２４８３．５ＭＨｚを使用することを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧ラインを有する集積回路であって、
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された記憶ノード回路と、
前記半導体基板内に形成されたガードリングであって、前記記憶ノード回路を包囲すると共に、前記第１の電圧ラインに結合された、ガードリング
とを備える、集積回路。
【請求項２】
前記記憶ノード回路がコンデンサを含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記記憶ノード回路に結合された第１の導電型のトランジスタを含む、請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項４】
ゲート、ソース、及びドレーンを有する第１のトランジスタであって、該ドレーンが、前記記憶ノード回路に結合されていることからなる、第１のトランジス夕と、
ゲート、ドレーン、及びソースを有する第２のトランジスタであって、該ソースが、前記記憶ノード回路に結合されていることからなる、第２のトランジスタ
とを備えることからなる、請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項５】
前記ガードリングが、第１の導電型のウェルを含む、請求項３又は４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記記憶ノード回路が、第２の導電型の第１のトランジスタを備えており、該第１のトランジス夕が、容量性ゲート部分を含むことからなる、請求項２に記載の集積回路。
【請求項７】
前記第１のトランジスタが、ソース及びドレーンを有しており、該ソース及びドレーンが、前記ガードリングに結合されていることからなる、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記半導体基板及び前記記憶ノード回路上に配置された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された不透明層であって、前記記憶ノード回路の上方に少なくとも一部を有する、不透明層
とを備えることからなる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項９】
前記半導体基板上の複数の半導体デバイスと、
前記絶縁層上の複数の導電性相互接続層であって、前記複数の半導体デバイスを接続する、複数の導電性相互接続層
とを備え、
前記不透明層が、前記複数の導電性相互接続層のうちの１つであり、及び、
前記ガードリングが前記半導体基板内に形成されており、前記ガードリングが前記記憶ノード回路を包囲しており、前記ガードリングが前記第１の導電型のウェルを含み、及び前記ガードリングが前記第１の電圧ラインに結合されていることからなる、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】
半導体基板上に集積回路を製造する方法であって、
前記半導体基板内に第１の電圧ラインを形成し、
前記半導体基板上に記憶ノード回路を形成し、
前記半導体基板内にガードリングを形成し、前記ガードリングが、前記記憶ノード回路に近接して且つ該記憶ノード回路を包囲するように配置され、該ガードリングが第１の導電型のウェルを含み、生じた光電流を傍受するために、該ガードリングが前記第１の電圧ラインに結合されており、
前記記憶ノード回路に結合された第１の導電型のトランジスタを形成し、及び、
前記記憶ノード回路及び前記ガードリングの上方に少なくとも一部が覆われた不透明層を形成し、光子と、前記記憶ノードから生じた光電流とを傍受するために、該不透明層が前記ガードリングと協働する
ことを含む、方法。
【請求項１１】
ゲート、ソース、及びドレーンを有する第１のトランジスタを形成し、該ドレーンが、前記記憶ノード回路に結合されており、及び、
ゲート、ドレーン、及びソースを有する第２のトランジスタを形成し、該ソースが、前記記憶ノード回路に結合されている
ことを含むことからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記記憶ノード回路を形成することが、コンデンサを形成することを含むことからなる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記憶ノード回路を形成することが、第２の導電型のトランジスタを形成することを含み、該トランジス夕が、容量性ゲート部分を含み、該トランジスタはまた、前記ガードリングに結合されていることからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記半導体基板及び前記記憶ノード回路上に絶縁層を形成し、及び、
前記絶縁層上に不透明層を形成し、該不透明層は、前記記憶ノード回路及び前記ガードリングの上方に少なくとも一部を有する
ことを含むことからなる、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記半導体基板上に複数の半導体デバイスを形成し、
前記絶縁層上に複数の導電性相互接続層を形成し、該導電性相互接続層が、前記複数の半導体デバイスを接続する
ことを含み、
前記複数の導電性相互接続層を形成することが、前記不透明層を形成することを含む
ことからなる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  供給装置の後段に配置された少なくとも２つの針布ローラを有する、木綿のためのカードまたはクリアラに設けられる装置であって、少なくとも１つの針布ローラに不純物のための分離開口部を備え、回転方向に対して反対向きに向けられた分離エッジが付設されており、繊維材料をドラフトするために、後段に配置された針布ローラの周速度は前段に接続された針布ローラの周速度よりも大きく、針布ローラは互いに相前後して配置されており、かつ後段に配置された針布ローラが前段に接続された針布ローラとそれぞれ受け取りおよび開繊ローラとして協働する、装置において、２つの協働するローラ（３ａ、３ｂ、３ｃ；３１、３２、３３、３４）の間のローラ接続部に、分離エッジ（２２、２７、２７ａ；４７；４８、４９；５６）が配置されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  １つのローラ（３ａ、３ｂ、３ｃ；３１、３２、３３、３４）に設けられた分離エッジ（２２、２７、２７ａ；４７；４８、４９；５６）が、それぞれ他のローラ（３ａ、３ｂ、３ｃ；３１、３２、３３、３４）を少なくとも部分的に覆うカバー部材（２３、２８；５０、５１、５２；５７）と協働することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  分離カッター（２２、２７、２７ａ；４７、４８、４９；５６）に、トラッシュのための吸引フード（２４、２９；５３、５４、５５；５８）が付設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  トラッシュ（Ｉ）が、分離エッジ（２２、２７、２７ａ；４７、４８、４９；５６）とカバー部材（２３、２８；５０、５１、５２；５７）の間を通過する（ｂ）ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  分離エッジ（２２、２７、２７ａ；４７、４８、４９；５６）は、開放し広がっているローラ継ぎ目内に配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  開放寸法（Ｏ’）が、調節可能であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的に溶解されたパルプの生産に適した縦型蒸解器（１）内での高圧且つ高温下で木材チップを連続蒸煮するプロセスにおいて、
前記蒸解器が頂部及び底部を備え、木材チップ及び蒸煮液を蒸解器頂部に導入し；
蒸解器に蒸煮ゾーンを確立し；
蒸煮ゾーンの平均温度を１３５℃乃至１８０℃の間の温度に維持し；
平均蒸煮温度で少なくとも４５分の木材チップ滞留時間を維持し；
前処理システムと蒸解器底部との間に配置された抽出装置を介して蒸解器から使用済み蒸煮液を抜き取り、蒸煮プロセスから取り出し；
抜き取られた使用済み蒸煮液の第一量（Ｑ１）を装置に送り；
蒸解器底部からパルプをライン内に放出し；
パルプの蒸煮を誘発しない圧力レベルでライン内のパルプを加圧ディフューザーに送り；
平均蒸煮温度を下回る２０℃を越えない高い温度を有する濾過液を得るためにパルプ中の液体を排除し；
加圧ディフューザーに配置された液体の第一部分を抜き取り、第一部分を回収装置に運び、液体の第一部分がプロセスから抜き取られた使用済み蒸煮液の第二量（Ｑ２）を表し、第一量（Ｑ１）及び第二量（Ｑ２）がプロセスから抜き取られた使用済み蒸煮液の総量となり；
液体の第二部分を蒸解器底部に運び戻し；
さらに、使用済み蒸煮液の第一量（Ｑ１）及び第二量（Ｑ２）の間の比率を（Ｑ２）＞（Ｑ１）のように調節する；
ことから構成されることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
液体を排出するステップが、加圧ディフューザーにおいて実施され、パルプが０．５メートル未満の厚さのベッドの形状をした加圧ディフューザーを通して案内され、洗浄液が一方の側からの変位の影響によりベッドを横断して通過し、パルプに含まれる蒸煮液がベッドの他方の側で押し出されて洗浄濾過液を形成することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
第一分量（Ｑ１）が、少なくとも２つの抽出装置からの部分流として得られ、抽出装置が木材チップ前処理システムと蒸解器底部との間に配置され、且つ蒸解器の寸法を越える距離で相互に離間することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
液体の第二部分が、１２５℃を越える温度を有する希釈液としてラインを介して蒸解器底部に送られることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
さらに、希釈液を１４５℃を越える温度にすることを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
さらに、平均蒸煮温度に関連して木材チップに最大１５℃の温度低下をもたらすことを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
さらに、平均蒸煮温度に関連して木材チップに最大５℃の温度低下をもたらすことを含むことを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
さらに、加圧ディフューザーに送られた洗浄液を１００℃を下回る温度で維持し、１００℃を下回る温度でパルプを維持する間、加圧ディフューザーからパルプを収集することを含むことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項９】
さらに、洗浄液を６０℃を下回る温度で維持することを含むことを特徴とする請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
さらに、加熱装置により希釈液温度を調節して、加圧された緩衝剤タンクを通して加圧ディフューザーと蒸解器との間に配置された中間貯蔵容積を形成することを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項１１】
さらに、８バールを越える圧まで加圧ディフューザーを加圧することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
さらに、１２バールを越える圧まで加圧ディフューザーを加圧することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
さらに、１５バールを越える圧まで洗浄装置を加圧することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
さらに、加圧ディフューザーと蒸解器との間に配置された反応器において少なくとも３０分の滞留時間でパルプを処理することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１５】
さらに、蒸解器と加圧ディフューザーの間でパルプに化学製品を添加することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１６】
さらに、木材チップが硬木である際、平均蒸煮温度を１４０℃乃至１５５℃の間の温度に維持することを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
さらに、木材チップが軟木である際、平均蒸煮温度を１５０℃乃至１６５℃の間の温度に維持することを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
さらに、平均蒸煮温度で少なくとも１２０分の木材チップ滞留時間を維持することを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
さらに、前処理システムから使用済み蒸煮液を抜き取ることを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
さらに、平均蒸煮温度を下回る１５℃を越えない高い温度を上記液体にもたらすことを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見かけ上のＺｎ含有量が３７〜５０ｗｔ％、Ｓｎ含有量が０．５〜７ｗｔ％、Ｓｉが０〜２ｗｔ％、Ｃａが０〜２ｗｔ％、Ｓｂが０〜２ｗｔ％であり、結晶組織中にα相を４０〜９５％、β相を０〜４０％、γ相を５〜４０％を有してなる黄銅材。 
【請求項２】
Ｓｉの含有量が０．１〜２ｗｔ％である請求項１記載の黄銅材。
【請求項３】
Ｓｂ含有量が０．０５〜２ｗｔ％である請求項１記載の黄銅材。
【請求項４】
Ｃａ含有量が０．１〜２ｗｔ％である請求項１記載の黄銅材。
【請求項５】
γ相の短軸平均結晶粒径が１０μｍ以下である請求項１〜４の何れか記載の黄銅材。
【請求項６】
γ相の長軸／短軸の平均値が３以下である請求項１〜５の何れか記載の黄銅材。
【請求項７】
γ相の長軸／短軸の平均値が３よりも大きく、かつγ相がα相及び／またはβ相を取り囲むように存在する請求項１〜５の何れか記載の黄銅材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３０〜５５原子％のアルミニウム、
０．５〜３原子％のタンタル、及び
１〜１０原子％の貴金属
を含んでなる合金から形成された耐酸化性皮膜であって、残部がニッケル及びニッケル−コバルトからなる群から選択される主金属である、皮膜。
【請求項２】  アルミニウムが３５〜５５原子％の範囲内のレベルで存在し、タンタルが０．５〜２原子％の範囲内のレベルで存在する、請求項１記載の皮膜。
【請求項３】  アルミニウムが４０〜５０原子％の範囲内のレベルで存在し、タンタルが０．７５〜１．７５原子％の範囲内のレベルで存在する、請求項２記載の皮膜。
【請求項４】  前記貴金属が白金である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の皮膜。
【請求項５】  金属基基板に環境保護性を付与する方法であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の耐酸化性皮膜を金属基基板上に形成する工程を含んでなる、方法。
【請求項６】  前記主金属の少なくとも一部が基板からの拡散によって得られる、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記金属基基板が超合金である、請求項５記載の方法。
【請求項８】  （ｉ）金属基基板、及び
（ｉｉ）請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の耐酸化性皮膜
を備える物品。
【請求項９】  さらに前記耐酸化性皮膜上に設けられた遮熱コーティングを備える、請求項８記載の物品。
【請求項１０】  前記金属基基板が超合金であって、当該物品がタービンエンジンの部品である、請求項８記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  さらに、式ＶＩａ〜ＶＩｅ
【化８】
2002155281.tif 000001
式中、Ｒ６およびＲ６＊は、各々、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７であり、
アルキルは、１〜７個の炭素原子を有する直鎖状アルキル鎖である、
で表される化合物を１種または２種以上含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のネマティック液晶混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 給水路を備え、人体局部に対して洗浄水を噴射する人体局部洗浄ノズルであって、
前記給水路に形成され、出口を前記人体局部に指向させたオリフィス部と、
該オリフィス部の周囲に設けられた空気取入口と、
前記オリフィス部の出口と前記人体局部とを結ぶ軌跡上に設けられたスロート部と、
を有し、
前記スロート部は、前記オリフィス部の出口から噴射された洗浄水に前記空気取入口から吸い込んだ空気を混合して、人体局部に人体が感知できないくらい速い周期でピーク荷重を発生させる気液混合手段を有することを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項２】 請求項１に記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記スロート部は、前記オリフィス部と同一軸線上に配置されるとともに、出口が大気に開放されていることを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項３】 請求項１ないし２いずれかに記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記オリフィス部に給水される洗浄水を、前記軌跡を中心軸として旋回させる洗浄水旋回部を有することを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項４】 請求項１ないし３いずれか1つに記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記空気取入口から取り込まれる空気量を可変する可変部を有することを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項５】 請求項４に記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記可変部は、前記空気取入口から取り込まれる空気量を、所定周期で変動させることを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項６】 請求項１ないし５いずれか1つに記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記オリフィス部を、前記軌跡を中心軸として回転させるオリフィス回転部を有することを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項７】 請求項１ないし６いずれか1つに記載の人体局部洗浄ノズルにおいて、
前記オリフィス部に給水される洗浄水の圧力を、所定周期で変動させる洗浄水圧力変動部を有することを特徴とする人体局部洗浄ノズル。
【請求項８】 
請求項１ないし７いずれか1つに記載の人体局部洗浄ノズルを有することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項８は、請求項１ないし７いずれか1つに記載の人体局部洗浄ノズルを人体局部洗浄装置に有したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービン用の尾筒組立体であって、
ガスタービン燃焼器（１２）に接続する一方の端部と第１タービン段（１４）に接続する反対側の端部と、１対の側板とを有する遷移ダクト（１０）と、
前記遷移ダクトを包囲し、遷移ダクトとの間に冷却通路を確立する衝突スリーブ（１２２）であって、複数列の冷却穴（１２０）が形成されている衝突スリーブ（１２２）と、
各々が前記冷却穴の１つを少なくとも部分的に包囲する、前記衝突スリーブ外面上の複数の流れキャッチャ装置（２６）と、
流れキャッチャ装置を有する前記冷却穴列の外側で前記外面に沿って延びる少なくとも１つの中実の材料ストリップ（２８）と
を含む尾筒組立体。
【請求項２】  前記流れキャッチャ装置（２６）が軸線方向又は円周方向に数列の冷却穴（１２０）に沿って配置されている、請求項１記載の尾筒組立体。
【請求項３】  前記流れキャッチャ装置（２６）が前記遷移ダクト（１０）の側板に隣接して配置されている、請求項１記載の尾筒組立体。
【請求項４】  前記流れキャッチャ装置（２６）が各々それぞれの冷却穴を少なくとも部分的に包囲するほぼ部分球のスクープの形状である、請求項１記載の尾筒組立体。
【請求項５】  各流れキャッチャ装置（２６）が、流れの方向に向かって傾斜した開口部を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の尾筒組立体。
【請求項６】  中実の材料ストリップ（２８）が、衝突スリーブ（１２２）と隣接する衝突スリーブ（１２２）の間の最小空間の線の外側に配置されている、請求項１記載の尾筒組立体。
【請求項７】  前記複数の流れキャッチャ装置（２６）が前記衝突スリーブ（１２２）に溶接されている、請求項１記載の尾筒組立体。
【請求項８】  圧縮機から吐き出される空気によりガスタービン燃焼器（１２）と第１タービン段（１４）との間に接続される遷移ダクト（１０）を衝突冷却する方法であって、
ａ）複数の冷却穴（１２０）を備える衝突スリーブ（１２２）により前記遷移ダクトを包囲する段階と、
ｂ）前記衝突スリーブ（１２２）に沿って圧縮機吐出し空気用の流路を確立する段階と、
ｃ）前記圧縮機吐出し空気を捕らえ、前記衝突穴（１２０）を通して前記遷移ダクト（１０）上に向け直す流れキャッチャ装置（２６）を前記衝突スリーブ（１２２）上に用意する段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
翼形部（１２）と、
前記翼形部（１２）と一体の先端部（１８）と、
を含み、
前記先端部（１８）は、前記先端部（１８）の断面のほぼ全体にわたって、金属材料のバンド（２０）を含み、
前記バンド（２０）は、前記翼形部（１２）より大きい圧縮応力下にあり、
前記バンド（２０）は、前記バンド（２０）中の前記圧縮応力と釣り合うことが必要とされる前記翼形部（１２）中の引張応力の量が、前記翼形部（１２）に特有な少なくとも１つの振動応答モードにおいて有害となる位置よりも小さい深さ（３０）まで前記翼形部（１２）の中へ延びる、
ことを特徴とする金属材料で造られたブレード構成部材（１０）。
【請求項２】
前記金属材料は、チタン、鉄、ニッケル及びコバルトから成る群から選ばれる少なくとも１つの元素を主成分とする合金であり、
前記バンド（２０）は、運転による損傷に抗するために、運転の経験から選択された深さ（３０）まで、前記翼形部（１２）の中へ半径方向に延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレード構成部材（１０）。
【請求項３】 
前記位置は、前記翼形部（１２）のスパン長さの約１０％より大きいことを特徴とする請求項２に記載のブレード構成部材（１０）。
【請求項４】 
翼形部（１２）と、前記翼形部（１２）と一体の先端部（１８）と、を含み、前記先端部（１８）は、前記先端部（１８）の断面のほぼ全体にわたって、金属材料のバンド（２０）を含み、前記バンド（２０）は、前記翼形部（１２）より大きい圧縮応力下にある、金属材料で造られたブレード構成部材（１０）を製造する方法であって、
前記圧縮応力が前記先端部（１８）の断面のほぼ全体にわたって与えられるまで、前記先端部（１８）内の前記深さ（３０）まで前記先端部（１８）上にローラ変形を施す段階と、
前記先端部内の前記バンドの深さを、前記翼形部（１２）に特有の少なくとも１つの振動応答モードにおいて、前記翼形部（１２）中の残留引張応力の過度の有害となる量が前記バンド（２０）中の前記圧縮応力に釣り合うことが必要とされる位置よりも小さくなるように選択すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】 
前記バンド（２０）の前記深さは、運転中に損傷したブレード構成部材（１０）の前記翼形部（１２）を検査し、運転による損傷に抗するのに十分な前記深さを与えることによって選択される、ことを特徴とする、ブレード構成部材（１０）の翼形部（１２）を製造するための請求項４に記載の方法。
【請求項６】 
前記位置は、前記翼形部（１２）のスパン長さの約１０％より大きいことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】 
前記金属材料は、チタン、鉄、ニッケル及びコバルトから成る群から選ばれる少なくとも１つの元素を主成分とする合金であり、
前記圧縮応力は、約68947ｋＰａ（１０ｋｓｉ）からほぼ金属材料の弾性限界までの範囲内にある、
ことを特徴とする、ブレード構成部材（１０）の翼形部（１２）を製造するための請求項４に記載の方法。
【請求項８】 
前記圧縮応力は、約344737〜1034213ｋＰａ（５０〜１５０ｋｓｉ）の範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン内で順に並んだ第１及び第２列のタービン翼形部（２２、２４、２６）に後続する第３列のタービン翼形部（２６、２８）を冷却する方法であって、
前記エンジン（１０）の最高温度作動状態を選択し、前記３つの列を通って順に流れる最高温度の燃焼ガスを発生させる段階と、
前記作動状態で前記第1列翼形部に対して前記第３列翼形部（２６、２８）を円周方向に沿って時計方向にずらし、前記第1列翼形部から放出される後流（４４）で前記第３列翼形部を浸し、該第３列翼形部を冷却する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記第１及び第３列翼形部（２４、２６）は、前記燃焼ガスからの熱応力を受ける前記第３列翼形部内の応力を減少させるように、時計方向にずらされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記時計方向にずらす段階は、前記後流（４４）を前記第１列（２２、２４）から前記第３列（２６、２８）まで解析的に追跡することと、前記第３列翼形部上の前記後流の表面温度分布を解析的に求めることと、複数の異なる位置において、前記第３列翼形部を解析的に時計方向にずらし、解析的に求められたその対応する表面温度分布を評価することと、によって決定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記後流の相対的全温度が解析的に追跡されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記後流の絶対的全温度が解析的に追跡されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】 ガスタービンエンジン（１０）用のタービン（１６）であって、
順次それらを通って燃焼ガス（２０）を流す第１、第２及び第３列翼形部（２２〜２８を含み、
前記第３列翼形部（２６、２８）は、前記第1列翼形部に対して円周方向に沿って時計方向にずらされ、前記燃焼ガスの最高温度を生み出す前記エンジンの最高温度作動状態の間に、前記第1列翼形部から放出される後流（４４）で前記第３列翼形部を浸し、該第３列翼形部を冷却することを特徴とする、タービン（１６）。
【請求項７】 前記第１列翼形部（２２、２４）は、その中を通して冷却空気（１８）を流すために中空であり、かつ、前記最高温度作動状態の間に、前記冷却空気を前記後流内に放出するための複数の開口（４２）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のタービン。
【請求項８】 前記第１及び第３列翼形部（２４、２６）は、前記燃焼ガスからの熱応力を受ける前記第３列翼形部内の応力を減少させるように、時計方向にずらされることを特徴とする、請求項７に記載のタービン。
【請求項９】 前記第1及び第３列翼形部（２４、２８）はロータブレードであり、前記第２列翼形部（２６）はステータノズルベーンであることを特徴とする、請求項８に記載のタービン。
【請求項１０】 前記第1及び第３列翼形部（２２、２６）はステータノズルベーンであり、前記第２列翼形部（２４）はロータブレードであることを特徴とする、請求項８に記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮遊電位の金属容器と、該金属容器内に固定され、かつ並べて配置される二つの絶縁ブッシングからなる真空容器と、該真空容器内に備えられる二対の接離可能な電極対と、前記金属容器と対向して配置される真空圧力診断用の測定端子と、前記金属容器と前記測定端子をモールドする絶縁物と、該絶縁物の外周部に設けられる接地層とを備え、該接地層と前記測定端子は電気的に絶縁されてなる真空開閉装置。
【請求項２】
浮遊電位の金属容器と、該金属容器内に固定された絶縁ブッシングからなる真空容器と、該真空容器内に備えられる二対の接離可能な電極対と、前記真空容器とは別の真空容器と、該別の真空容器に少なくとも一対の接離可能な電極対を備える真空接地開閉装置と、前記金属容器と対向して配置される真空圧力診断用の測定端子と、該測定端子、前記金属容器及び前記真空設置開閉装置とを一体にモールドする絶縁物と、該絶縁物の外周部に設けられる接地層とを備え、該接地層と前記測定端子は電気的に絶縁されてなる真空開閉装置。
【請求項３】
浮遊電位の金属容器と、該金属容器に固定された絶縁ブッシングからなる真空容器と、該真空容器内に少なくとも一対の接離可能な電極対を備えた真空開閉装置において、前記金属容器を絶縁物でモールドすると共に、該絶縁物の外周部に一部の領域を除いて接地層を設け、前記絶縁物の外周部の一部の領域に対向して真空圧力診断用の測定端子が配置されていることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の真空開閉装置において、前記測定端子に発生する系統波数の交流電圧を測定あるいは常時監視する診断装置を備え、該診断装置は、ある閾値以上の電圧上昇が発生した場合に真空不良と判定することを特徴とする真空開閉装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の真空開閉装置において、前記絶縁物の外周に導電塗装が施され、該導電塗装を接地することで前記接地層を構成することを特徴とする真空開閉装置。
【請求項６】
請求項４に記載の真空開閉装置において、前記診断装置は、前記真空開閉装置に動作指令が与えられていない時に、前記測定端子に発生する電圧を測定し、ある閾値以上の電圧上昇が発生した場合に真空不良と判断することを特徴とする真空開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の電子・電機機器において、
前記電子・電機部品が、半導体装置、プリント回路基板、液晶ディスプレイ（LCD）パネル、プラズマディスプレイパネル（PDP）、エレクトロルミネッセンス（EL）パネル、フィールドエミッションディスプレイ（FED）パネル、テープキャリアパッケージのいずれかであることを特徴とする電子・電機機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を出力する電源手段と、前記電源手段を経由して共振コンデンサと加熱コイルからなる直列共振回路に高周波電流を流し前記加熱コイル近傍に配置された被加熱金属体に渦電流を生じさせ加熱するインバータ回路と、前記電源手段の入力電流を検出する入力電流検出手段と、前記直列共振回路に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段と、前記入力電流検出手段およびインバータ電流検出手段の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段と、前記電源手段の入力電圧を検出する電圧検出手段と、少なくとも前記電源手段の出力電圧および前記インバータ回路を制御する制御手段とを備え、前記インバータ回路は前記直列共振回路に対してハーフブリッジ構成またはフルブリッジ構成に切替え可能な構成とし、前記制御手段は、前記負荷状態検出手段の出力と被加熱金属体に投入する設定電力により前記インバータ回路をハーフブリッジ構成またはフルブリッジ構成に切替え動作させるものであって、通電開始時は、前記インバータ回路の構成としてハーフブリッジ構成を選択することを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、直流電圧を出力する電源手段と、前記電源手段を経由して共振コンデンサと加熱コイルからなる直列共振回路に高周波電流を流し、前記加熱コイル近傍に配置された被加熱金属体に渦電流を生じさせ加熱するインバータ回路と、前記電源手段の入力電流を検出する入力電流検出手段と、前記直列共振回路に流れる電流を検出するインバータ電流検出手段と、前記入力電流検出手段およびインバータ電流検出手段の入力から負荷の状態を検出する負荷状態検出手段と、前記電源手段の入力電圧を検出する電圧検出手段と、少なくとも前記電源手段の出力電圧および前記インバータ回路を制御する制御手段とを備え、前記インバータ回路は前記直列共振回路に対してハーフブリッジ構成またはフルブリッジ構成に切替え可能な構成とし、前記制御手段は、前記負荷状態検出手段の出力と被加熱金属体に投入する設定電力により前記インバータ回路をハーフブリッジ構成またはフルブリッジ構成に切替え動作させるものであって、通電開始時は、前記インバータ回路の構成としてハーフブリッジ構成を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を溶融法によって製造された封止ガラスで被覆する第１の工程と、
前記封止ガラスで被覆された発光素子を配線基板に実装する第２の工程とを備えた発光装置の製造方法であって、
前記第２の工程は、前記封止ガラスの前記配線基板に対向する面にバンプを設ける工程と、
前記バンプと前記発光素子の電極を引き出し配線で接続する工程と、
前記バンプと前記配線基板の配線を接続する工程とを有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記封止ガラス部材を形成する工程は、離型性を有する平板の上にガラス材料を載置する工程と、
加熱により前記ガラス材料を溶融することによって、表面形状が球面である部分と平坦である部分とを含むガラス部材を形成する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記封止ガラスの主成分はＴｅＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯであり、ＴｅＯ２を１０ｍｏｌ％以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、ガラス封止時の熱による周辺部材への影響を最小限にすることのできる発光装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記第１の態様において、第１の工程は、表面形状が球面である部分と平坦である部分とを含むガラス部材を形成する工程と、基板の上に載置された発光素子の上にガラス部材を載せる工程と、加熱によりガラス部材を溶融することによって発光素子を封止ガラスで被覆する工程とを有することができる。この場合、封止ガラス部材を形成する工程は、離型性を有する平板の上にガラス材料を載置する工程と、加熱によりガラス材料を溶融することによって、表面形状が球面である部分と平坦である部分とを含むガラス部材を形成する工程とを有することができる。また、離型性を有する平板は、表面に離型材層が設けられた平板とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２の態様は、ガラス封止時の熱による周辺部材への影響を最小限にすることのできる発光装置の製造方法により製造された発光装置を提供することを目的とする。この発光装置は、基板の上に配線が形成された配線基板と、ＬＥＤおよび半導体レーザのいずれか一方であって、配線と電気的に接続する電極を備えた発光素子と、溶融法によって製造されて、発光素子を被覆する封止ガラスとを有する発光装置であって、発光素子は、電極が形成された面が封止ガラスから露出するとともに、この面が配線基板に対向して配置されており、封止ガラスの配線基板に対向する面には配線に接続するバンプが設けられ、このバンプから延設する引出し配線が電極に接続していることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第３の態様は、耐熱性基板以外の基板を用いた配線基板に発光素子を実装することのできる発光装置の中間部品を提供することを目的とする。この中間部品は、発光素子と封止ガラスが備えられた発光装置の中間部品であって、発光素子は、ＬＥＤおよび半導体レーザのいずれか一方であり、封止ガラスは、略球面部分と平坦部を有しており、発光素子は、平坦部の外周の内側に配置され、発光素子の少なくとも発光部が封止ガラスによって被覆され、平坦部にバンプが設けられ、このバンプと発光素子の電極とが引き出し配線で接続されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、液体燃料を改質するアノード触媒層と、液体燃料の気化成分を前記アノード触媒層に供給するための燃料気化層と、改質した燃料成分を空気によって酸化するカソード触媒層と、上記アノード触媒層とカソード触媒層との間に配置され液体燃料の改質によって生成したプロトンをカソード触媒層側に拡散させるプロトン伝導性膜と、上記カソード触媒層に供給する空気を導入する空気導入口を備えた表面層とを具備する燃料電池と、上記燃料電池を収容する収容空間を備えた電子機器の筐体と、上記収容空間を閉止する蓋体とを配設した燃料電池の収容構造において、上記燃料電池の表面層を押圧する弾性体を上記表面層と蓋体との間に介装したことを特徴とする燃料電池の収容構造。
【請求項２】
前記弾性体はゴムから構成され、このゴムの厚さは表面層の中央部に対向する位置において最大であり、中央部から周辺方向に向かう位置において徐々に厚さが減少するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池の収容構造。
【請求項３】
前記弾性体は弾性力が異なる複数のばねから構成され、表面層の中央部に対向する位置に弾性力が最大であるばねを配置する一方、中央部から周辺方向に向かう位置においては徐々に弾性力を相対的に減少させたばねを配置するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池の収容構造。
【請求項４】
前記カソード触媒層に供給する空気を導入するために表面層に形成した空気導入口の中心軸と一致する中心軸を有する空気導入口を前記蓋体および弾性体にも形成したことを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池の収容構造。
【請求項５】
液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、液体燃料を改質するアノード触媒層と、改質した燃料成分を空気によって酸化するカソード触媒層と、上記アノード触媒層とカソード触媒層との間に配置され液体燃料の改質によって生成したプロトンをカソード触媒層側に拡散させるプロトン伝導性膜と、上記カソード触媒層に供給する空気を導入する空気導入口を備えた表面層とを具備する燃料電池と、上記燃料電池を収容する収容空間を備えた電子機器の筐体と、上記収容空間を閉止する蓋体とを配設した燃料電池の収容構造において、上記燃料電池の表面層を押圧する弾性体を上記表面層と蓋体との間に介装したことを特徴とする燃料電池の収容構造。
【請求項６】
前記弾性体はゴムから構成され、このゴムの厚さは表面層の中央部に対向する位置において最大であり、中央部から周辺方向に向かう位置において徐々に厚さが減少するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の燃料電池の収容構造。
【請求項７】
前記弾性体は弾性力が異なる複数のばねから構成され、表面層の中央部に対向する位置に弾性力が最大であるばねを配置する一方、中央部から周辺方向に向かう位置においては徐々に弾性力を相対的に減少させたばねを配置するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の燃料電池の収容構造。
【請求項８】
前記カソード触媒層に供給する空気を導入するために表面層に形成した空気導入口の中心軸と一致する中心軸を有する空気導入口を前記蓋体および弾性体にも形成したことを特徴とする請求項５または６記載の燃料電池の収容構造。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載した燃料電池の収容構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池の収容構造および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料電池の収容構造は、液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、液体燃料を改質するアノード触媒層と、液体燃料の気化成分を前記アノード触媒層に供給するための燃料気化層と、改質した燃料成分を空気によって酸化するカソード触媒層と、上記アノード触媒層とカソード触媒層との間に配置され液体燃料の改質によって生成したプロトンをカソード触媒層側に拡散させるプロトン伝導性膜と、上記カソード触媒層に供給する空気を導入する空気導入口を備えた表面層とを具備する燃料電池と、上記燃料電池を収容する収容空間を備えた電子機器の筐体と、上記収容空間を閉止する蓋体とを配設した燃料電池の収容構造において、上記燃料電池の表面層を押圧する弾性体を上記表面層と蓋体との間に介装したことを特徴とする。
また、本発明の他の燃料電池の収容構造は、液体燃料を貯留する液体燃料タンクと、液体燃料を改質するアノード触媒層と、改質した燃料成分を空気によって酸化するカソード触媒層と、上記アノード触媒層とカソード触媒層との間に配置され液体燃料の改質によって生成したプロトンをカソード触媒層側に拡散させるプロトン伝導性膜と、上記カソード触媒層に供給する空気を導入する空気導入口を備えた表面層とを具備する燃料電池と、上記燃料電池を収容する収容空間を備えた電子機器の筐体と、上記収容空間を閉止する蓋体とを配設した燃料電池の収容構造において、上記燃料電池の表面層を押圧する弾性体を上記表面層と蓋体との間に介装したことを特徴とする。