Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、導電性支持体上に感光層を有する像担持体を帯電させる工程、帯電された像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程、静電潜像にトナーを転移させ現像する現像工程、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる工程、転写残トナーを像担持体上から除去するクリーニング工程を有する画像形成装置において、
該像担持体は２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、
該像担持体は表面粗さＲｚが０．２〜３．０μｍ、表面凹凸平均間隔Ｓｍが１０〜１００μｍであり、かつ表面の尖り度Ｒｋｕが３＜Ｒｋｕ＜２０の範囲にあって、
該像担持体表面上には、粒子形状が立方体状及び／または直方体状である１次粒子の粒径が３０〜３００ｎｍの無機微粉体が供給されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体表面を摺擦する部材を設けており、その部材がファーブラシであり、ファーブラシの繊維径をＡ（μｍ）とすると、Ｓｍ＞Ａであり、ファーブラシが回転駆動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体表面を摺擦する部材を設けており、その部材が弾性ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電工程は接触式ローラ部材により行われ、該接触式ローラ部材の回転軸と該像担持体の回転軸が互いに交差するよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング工程が該像担持体に接触するクリーニングブレードによって成され、該クリーニングブレードは硬度６０〜８５（ショア硬さＨＳ）、１００％モジュラスが２０〜８０（ｋｇｆ／ｃｍ2）、反発弾性が５〜５０％の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体表面と前記クリーニングブレードとの間の動摩擦係数μが０．１≦μ≦３であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）少なくとも、導電性支持体上に感光層を有する像担持体を帯電させる工程、帯電された像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程、静電潜像にトナーを転移させ現像する現像工程、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる工程、転写残トナーを像担持体上から除去するクリーニング工程を有する画像形成装置において、
該像担持体は２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体であって、
該像担持体は表面粗さＲｚが０．２〜３．０μｍ、表面凹凸平均間隔Ｓｍが１０〜１００μｍであり、かつ表面の尖り度Ｒｋｕが３＜Ｒｋｕ＜２０の範囲にあって、
該像担持体表面上には、粒子形状が立方体状及び／または直方体状である１次粒子の粒径が３０〜３００ｎｍの無機微粉体が供給されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記像担持体表面を摺擦する部材を設けており、その部材がファーブラシであり、ファーブラシの繊維径をＡ（μｍ）とすると、Ｓｍ＞Ａであり、ファーブラシが回転駆動することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）前記像担持体表面を摺擦する部材を設けており、その部材が弾性ローラであることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記帯電工程は接触式ローラ部材により行われ、該接触式ローラー部材の回転軸と該像担持体の回転軸が互いに交差するよう配置されていることを特徴とする（１）〜（３）に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）前記クリーニング工程が該像担持体に接触するクリーニングブレードによって成され、該クリーニングブレードは硬度６０〜８５（ショア硬さＨＳ）、１００％モジュラスが２０〜８０（ｋｇｆ／ｃｍ2）、反発弾性が５〜５０％の範囲にあることを特徴とする（１）〜（４）に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）前記像担持体表面と前記クリーニングブレードとの間の動摩擦係数μが０．１≦μ≦３であることを特徴とする（５）に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明では電子写真感光体の表面形状を表面粗さＲｚ（１０点平均面粗さ）が０．２〜３．０μｍ、表面凹凸平均間隔Ｓｍが１０〜１００μｍであり、かつ表面の尖り度ＲＫｕが３＜Ｒｋｕ＜２０の範囲とする。Ｒｚが０．２μｍより小さい場合、クリーニングブレードと感光体表面の接触面積が大きくなりすぎ、ブレードのビビリ、ブレード磨耗、欠け、といった問題が発生し良好なクリーニング性が得られない。同様にＳｍが１００μｍより大きくなってもブレード−感光体表面間の密着性が高くなりすぎ良好にクリーニングできない。逆にＲｚが３μｍより大きい、あるいはＳｍが１０μｍより小さくなった場合はクリーニングブレードが感光体表面形状に追従しきれず接触面積が低下しすぎ、転写残トナーを塞き止めることが出来なくなりすり抜けといったクリーニング不良が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（ｉ）前記トナーの重量平均粒径が４〜９μｍであり、（ｉｉ）  前記トナーの円相当径３μｍ以上の粒子の平均円形度が０．９２０〜０．９６０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明のトナーは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは７０〜９０℃の範囲である。最大吸熱ピークのピーク温度がこの範囲にあれば、優れた低温定着性と現像性とのバランスが良好となる。最大吸熱ピークのピーク温度が６０℃未満であるとトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。なお、最大吸熱ピークのピーク温度を６０〜１０５℃とするには、前述した最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃のワックスを、トナーに含有させることにより達成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、反射板７ののこぎり状の断面のみで左右方向に導かれた光を前面方向に反射可能であれば、図５のＡ−Ａ断面及び図６のＣ−Ｃ断面は長方形状に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配置され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上の現像剤搬送量を規制する現像剤量規制部材と、現像剤を攪拌しながら搬送する現像剤攪拌搬送部材と、を有する現像装置において、
前記現像剤攪拌搬送部材の上方で現像剤搬送方向下流側に配置した現像剤供給ローラと、該現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に架設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに案内する現像剤案内部材と、該現像剤案内部材の上方に配置された上蓋部材と、から構成し、
前記現像ローラ、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤案内部材、前記現像剤量規制部材及び前記上蓋部材とにより囲まれた現像剤整流空間を形成し、
前記現像剤供給ローラにより供給される現像剤搬送量Ｘ、
前記現像剤案内部材を通過して前記現像剤整流空間から前記現像ローラ上に搬送される現像剤搬送量Ｙ、としたとき、Ｘ＞Ｙの関係を有するとともに、
前記現像剤整流空間が現像剤で満たされた後、前記現像剤供給ローラから余剰に供給された現像剤は前記現像剤整流空間の入口部から前記現像剤攪拌搬送部材に戻されるよう構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給ローラと前記現像剤案内部材との間に第１間隙を、前記現像ローラと前記現像剤案内部材との間に第２間隙を設け、
前記第１間隙、前記第２間隙を通過して前記現像剤整流空間から流出する現像剤搬送量Ｚ、としたとき、Ｘ＞Ｙ＋Ｚの関係を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
光書込手段により像担持体上に形成された静電潜像を、請求項１に記載の前記現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に複数の静電潜像を形成する光書込手段と、異なる色の現像剤をそれぞれ収容する請求項１に記載の複数の現像装置と、により複数色のトナー像を形成し、カラー画像を記録媒体に転写することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に記載の発明は、像担持体に対向して配置され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上の現像剤搬送量を規制する現像剤量規制部材と、現像剤を攪拌しながら搬送する現像剤攪拌搬送部材と、を有する現像装置において、前記現像剤攪拌搬送部材の上方で現像剤搬送方向下流側に配置した現像剤供給ローラと、該現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に架設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに案内する現像剤案内部材と、該現像剤案内部材の上方に配置された上蓋部材と、から構成し、前記現像ローラ、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤案内部材、前記現像剤量規制部材及び前記上蓋部材とにより囲まれた現像剤整流空間を形成し、前記現像剤供給ローラにより供給される現像剤搬送量Ｘ、前記現像剤案内部材を通過して前記現像剤整流空間から前記現像ローラ上に搬送される現像剤搬送量Ｙ、としたとき、Ｘ＞Ｙの関係を有するとともに、前記現像剤整流空間が現像剤で満たされた後、前記現像剤供給ローラから余剰に供給された現像剤は前記現像剤整流空間の入口部から前記現像剤攪拌搬送部材に戻されるよう構成されることを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に記載の発明は、光書込手段により像担持体上に形成された静電潜像を、請求項１に記載の前記現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体に転写することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に記載の発明は、像担持体上に複数の静電潜像を形成する光書込手段と、異なる色の現像剤をそれぞれ収容する請求項１に記載の複数の現像装置と、により複数色のトナー像を形成し、カラー画像を記録媒体に転写することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に記載の発明によれば、現像剤供給ローラと現像ローラとの間に形成された現像剤整流空間により、現像剤供給ローラにより搬送される現像剤が大量堆積されて現像ローラに現像剤を供給する事が可能であるから、スクリューピッチ斑が防止される。また、現像剤供給ローラにより供給される現像剤搬送量Ｘ（ｇ／ｓｅｃ）を、現像剤案内部材を通過して現像剤整流空間から現像ローラ上に搬送される現像剤搬送量Ｙ（ｇ／ｓｅｃ）より大きくする事により、連続して大量の現像処理を高速で行う場合、現像ローラへの現像剤の供給不足による現像濃度不良が防止されて画像濃度の均一性が向上するから、高画質の画像が得られる。
また、現像剤整流空間が現像剤で満たされた後、現像剤供給ローラから余剰に供給された現像剤が現像剤整流空間の入口部から現像剤攪拌搬送部材に戻されるように現像剤整流空間と現像剤供給ローラとを形成する事により、現像剤整流空間に過剰な現像剤が充満する事がなく、安定した現像処理が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、光書込手段により像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を記録媒体に転写する画像形成装置において、連続大量プリント時や高速プリント時に発生する画像濃度低下等の問題が解消され、高品質のプリント画像を出力する事が可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、カラー画像形成装置における各色の画像濃度を均一に保持し、高画質のカラー画像を得る事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズＧ３１、負レンズＧ３２、正レンズＧ３３から成り、該第４レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズから成り、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、
１．２＜β４t／β４ｗ＜２．５
０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９
２．０＜f４／ｆｗ＜３．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＧ３１と負レンズＧ３２との間隔をＤ３ａ、前記第３レンズ群の物体側の面から像側の面までの距離をＴＤ３とするとき、
０．３３＜Ｄ３ａ／ＴＤ３＜０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲ４ｒとするとき、
−０．２０＜ｆ４／Ｒ４ｒ＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群に絞りを有する事を特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
４．９＜ｆ１／ｆｗ＜５．５
−０．４２＜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜−０．３５
なる条件を満足する特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズＧ３１、負レンズＧ３２、正レンズＧ３３から成り、該第４レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズから成り、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、
１．２＜β４t／β４ｗ＜２．５
０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９
２．０＜f４／ｆｗ＜３．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、
撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、
前記焦点調節状態に基づく前記撮影光学系の焦点調節を前記コントラスト情報に応じて制御する焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、
前記焦点調節手段は、焦点調節状態を検出不能の場合、前記コントラスト情報に応じて、前記撮影光学系の焦点調節レンズを移動しながら焦点調節状態を検出する動作を行うか否かを決定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオートフォーカス装置において、
前記焦点調節手段が焦点調節レンズを移動しながら焦点調節状態を検出する動作を行わないと決定した場合、前記焦点調節中に前記コントラスト検出手段で検出されたコントラスト値が低下したか否かを判定する判定手段を備え、
前記焦点調節手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記焦点調節を停止するか否かを決定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項３】
請求項２に記載のオートフォーカス装置において、
前記焦点調節手段は、前記判定手段によって前記焦点調節中にコントラスト値が低下したと判定された場合に、前記焦点調節を停止することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項４】
請求項２に記載のオートフォーカス装置において、
前記焦点調節手段は、前記判定手段によって前記焦点調節中にコントラスト値が低下しないと判定された場合に、前記焦点調節を継続することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項５】
被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、
撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、
前記焦点調節状態と前記コントラスト情報とに基づいて、前記撮影光学系の焦点調節を制御する焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、
前記焦点調節手段は、前記被写体が周期パターンを有している場合、前記コントラスト情報に応じて前記焦点調節を行うことを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のオートフォーカス装置において、
前記撮像手段が撮像するエリアは、前記焦点検出手段が焦点調節状態を検出するフォーカスエリアより広く、かつ前記フォーカスエリアを含むことを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項７】
被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、
撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、
前記焦点調節状態と前記コントラスト情報とに応じて前記撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点検出手段による前記光束の検出時間および前記撮像手段による撮像時間の中心時刻を合致させるタイミング制御手段とを備えることを特徴とするオートフォーカス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明は、被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、焦点調節状態に基づく撮影光学系の焦点調節をコントラスト情報に応じて制御する焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置に適用され、焦点調節手段は、焦点調節状態を検出不能の場合、コントラスト情報に応じて、撮影光学系の焦点調節レンズを移動しながら焦点調節状態を検出する動作を行うか否かを決定することを特徴とする。
（２）請求項１に記載のオートフォーカス装置はさらに、焦点調節手段が焦点調節レンズを移動しながら焦点調節状態を検出する動作を行わないと決定した場合、焦点調節中にコントラスト検出手段で検出されたコントラスト値が低下したか否かを判定する判定手段を備えてもよい。この場合の焦点調節手段は、判定手段の判定結果に基づいて、焦点調節を停止するか否かを決定することもできる。
（３）請求項２に記載のオートフォーカス装置において、焦点調節手段は、判定手段によって焦点調節中にコントラスト値が低下したと判定された場合に、焦点調節を停止することもできる。
（４）請求項２に記載のオートフォーカス装置において、焦点調節手段は、判定手段によって焦点調節中にコントラスト値が低下しないと判定された場合に、焦点調節を継続することもできる。
（５）請求項５に記載の発明は、被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、焦点調節状態とコントラスト情報とに基づいて、撮影光学系の焦点調節を制御する焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置に適用され、焦点調節手段は、被写体が周期パターンを有している場合、コントラスト情報に応じて焦点調節を行うことを特徴とする。
（６）請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のオートフォーカス装置において、撮像手段が撮像するエリアは、焦点検出手段が焦点調節状態を検出するフォーカスエリアより広く、かつフォーカスエリアを含むようにしてもよい。
（７）請求項７に記載の発明によるオートフォーカス装置は、被写体からの光束を検出して撮影光学系の焦点調節状態を求める位相差式の焦点検出手段と、撮影光学系を通過した被写体光束による像を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像された画像に基づいてコントラスト情報を求めるコントラスト検出手段と、焦点調節状態とコントラスト情報とに応じて撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、焦点検出手段による光束の検出時間および撮像手段による撮像時間の中心時刻を合致させるタイミング制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの合計を算出する第１のパワー算出部と、
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出する第２のパワー算出部と、
前記第１及び第２のパワー算出部により算出されたパワーの比を求めるパワー比算出部と、
前記パワー比算出部により算出された前記比と所定の閾値とを比較する比較部と、
前記比較部により比較された比較結果に基づいて音楽区間の判定を行う判定部とを備えることを特徴とする音楽検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の音楽検出装置において、
前記判定部は、前記パワー比算出部により算出された前記比が所定の閾値より大きい場合に、その部分を音楽区間と判定することを特徴とする音楽検出装置。
【請求項３】
請求項１また２記載の音楽検出装置において、
前記判定部は、隣接した２つの音楽区間の隙間が閾値より短い場合は音楽区間が連続していると判断することを特徴とする音楽検出装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の音楽検出装置において、
前記判定部は、検出した区間が閾値より短い場合は、音楽区間ではないと判断することを特徴とする音楽検出装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載の音楽検出装置において、
多チャンネルステレオ音声を２チャネルデータに変換する変換部を備え、変換後の２チャネルデータを基に音楽区間を検出する検出部を備えることを特徴とする音楽検出装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の音楽検出装置において、
圧縮された音声ビットストリーム中のシンボルを復号する復号部と、
前記復号されたシンボルを逆量子化し周波数成分を算出する周波数成分算出部と、
前記周波数成分の各周波数の２チャネルの差のパワーを算出するパワー差算出部と、
前記周波数成分の各周波数の二乗和によってパワーの合計を算出する算出部とを備えることを特徴とする音楽検出装置。
【請求項７】
請求項１から５いずれかに記載の音楽検出装置と、
曲の頭出しを行う曲頭出しキーの操作によって曲の頭の位置を検索する手段と、
前記の検索によって求めた曲の頭の位置に再生位置を移す手段とを備えた録音再生装置。
【請求項８】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの合計を算出する第１のパワー算出部と、
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出する第２のパワー算出部と、
前記第１及び第２のパワー算出部により算出されたパワーの比を求めるパワー比算出部と、
前記パワー比算出手段により求められた比が所定の閾値以上の部分を第１の音楽部分と判定する第１の判定部と、
前記第１の音楽部分が瞬断された部分を接続して第２の音楽部分とする第２の判定部と、
第２の音楽部分がある時間より短い部分を取り除いて第３の音楽部分とする第３の判定部とを備えたことを特徴とする音楽検出装置。
【請求項９】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの合計を算出する第１のパワー算出ステップと、
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出する第２のパワー算出ステップと、
前記第１及び第２のパワー算出ステップにより算出されたパワーの比を求めるパワー比算出ステップと、
前記パワー比算出ステップにおいて算出された前記比と所定の閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより比較された比較結果に基づいて音楽区間の判定を行う判定ステップとを備えることを特徴とする音楽検出方法。
【請求項１０】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出するパワー差算出部と、
前記パワー差算出部により算出された前記差と所定の閾値とを比較する比較部と、
前記比較部により比較された比較結果に基づいて音楽区間の判定を行う判定部と
を備えることを特徴とする音楽検出装置。
【請求項１１】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出するパワー差算出部と、
前記パワー差算出部により算出された前記差が所定の閾値以上の部分を第１の音楽部分と判定する第１の判定部と、
前記第１の音楽部分が瞬断された部分を接続して第２の音楽部分とする第２の判定部と、
第２の音楽部分がある時間より短い部分を取り除いて第３の音楽部分とする第３の判定部とを備えたことを特徴とする音楽検出装置。
【請求項１２】
２チャネル音声の各チャネルのパワーの差を算出するパワー差算出ステップと、
前記パワー差算出ステップにおいて算出された前記差と所定の閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより比較された比較結果に基づいて音楽区間の判定を行う判定ステップとを備えることを特徴とする音楽検出方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の音楽検出装置において、
前記第１の音楽部分が瞬断された部分とは、隣り合う２つの第１の音楽部分間の時間間隔が、所定の時間よりも短い部分であることを特徴とする音楽検出装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の音楽検出装置において、
前記第１の音楽部分が瞬断された部分とは、隣り合う２つの第１の音楽部分間の時間間隔が、所定の時間よりも短い部分であることを特徴とする音楽検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これまでの提案としては、ズーム倍率が３倍を越え、比較的画角が広くコンパクトな撮影用ズームレンズとして、特許文献１や特許文献２等のものがあるが、さらなる広角化が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−１９１５９９号公報
【特許文献２】特開２００１−４２２１８号公報
【特許文献３】特開２００４−２６４５８５号公報
【特許文献４】特開２００４−２６４３４３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
条件式（５）の下限の−０．０７を越えると、第１面で軸外光束の入射角が大きくなり、結像性能の維持が難しくなる。上限の０．０７を越えると、入射瞳位置が深くなり、レンズの外径が大きくなりコンパクト性を損なうと共に、画角の確保のため第１レンズ群のレンズ構成を複雑しなければならなくなる。又は、コマ収差の補正に不利となる。そのため、レンズ系全体の構成が複雑になり好ましくない。又は、画角を小さくし、撮影範囲を小さくしなければならなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に対し光を投光する投光部と、到来光を受光する受光部とを備える、前記座標入力領域の周辺に設けられた複数のセンサ手段と、
前記座標入力領域の周辺に設けられ、入射光を再帰的に反射する複数の再帰反射手段と、
指示手段による指示によって、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記複数のセンサ手段に関わる三次元的遮光検出領域が、前記座標入力領域に対応する共通の三次元的立体形状である
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記三次元的遮光検出領域は、前記センサ手段に対向する再帰反射手段の形状と、該センサ手段の遮光検知範囲である遮光検知窓によって規定される三次元的立体である
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記再帰反射手段を構成する部材の上辺は共通の第一の平面を成し、前記部材の下辺は共通の第二の平面を成し、
かつ、前記遮光検知窓の上端部は前記第一の平面上に位置し、該遮光検知窓の下端部は前記第二の平面上に位置し、
かつ、前記三次元的立体形状は、前記第一の平面と前記第二の平面に挟まれる空間である
ことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記遮光検知窓は、前記センサ手段が備える投光部の投光範囲である投光窓の下端と、該センサ手段が備える受光部の受光範囲である受光窓の下端の何れか高い方の位置を下端とし、かつ前記投光窓の上端と、前記受光窓の上端の何れか高い方の位置を上端とすることにより定義される
ことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記センサ手段は、前記座標入力領域に垂直な方向に関して、前記投光部の視野範囲が該センサ手段に関わる再帰反射手段を包含し、かつ前記受光部の視野範囲が該センサ手段に関わる再帰反射手段を包含する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記センサ手段は、前記投光部と前記受光部からなる光学ユニットを１つ備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記センサ手段は、前記投光部と前記受光部からなる光学ユニットを２つ備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】
座標入力領域に対し光を投光する投光部と到来光を受光する受光部とを備える、前記座標入力領域の周辺に設けられた複数のセンサ手段を備え、前記座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置の制御方法であって、
指示手段による指示によって、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した座標を出力する出力工程とを備え、
前記複数のセンサ手段に関わる三次元的遮光検出領域が、前記座標入力領域に対応する共通の三次元的立体形状である
ことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】座標入力装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、入力された座標を精度良く検出することができる座標入力装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、  座標入力領域上の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に対し光を投光する投光部と、到来光を受光する受光部とを備える、前記座標入力領域の周辺に設けられた複数のセンサ手段と、
前記座標入力領域の周辺に設けられ、入射光を再帰的に反射する複数の再帰反射手段と、
指示手段による指示によって、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる、光量分布に基づいて、前記指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記複数のセンサ手段に関わる三次元的遮光検出領域が、前記座標入力領域に対応する共通の三次元的立体形状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、好ましくは、前記再帰反射手段を構成する部材の上辺は共通の第一の平面を成し、前記部材の下辺は共通の第二の平面を成し、
かつ、前記遮光検知窓の上端部は前記第一の平面上に位置し、該遮光検知窓の下端部は前記第二の平面上に位置し、
かつ、前記三次元的立体形状は、前記第一の平面と前記第二の平面に挟まれる空間である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、入力された座標を精度良く検出することができる座標入力装置及びその制御方法を提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
＜実効的なセンサユニットの遮光検知窓について＞
上述したように、図２Ａにおいて、センサユニット１Ｌ及び１Ｒは、光の投光／受光を含めて遮光を実効的に検知する遮光検知窓の実態的存在として、特に、高さ方向に意味をなすように表現されている。即ち、センサユニット１Ｌ及び１Ｒの半円筒形状の厚さが高さ方向に定義される実効的遮光検知窓の大きさである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（１）投光部１０２が受光部１０６の上に配置される場合（図１６）
（２）受光部１０６が投光部１０２の上に配置される場合（図１７）
（３−ａ）投光部１０２と受光部１０６が横に並んで配置され、投光部１０２の方が大きい場合（図１８）
（３−ｂ）投光部１０２と受光部１０６が横に並んで配置され、受光部１０６の方が大きい場合（図１９）
（４）ハーフミラーを用いて、投光部と受光部が等価的に同じ位置に配置される場合
等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と後処理装置による各種工程を実現する印刷システムに対する印刷ジョブのジョブ管理情報に基づいて、前記後処理装置で実行する印刷後工程の作業指示書データを生成する情報処理装置であって、
前記ジョブ管理情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいて、前記ジョブ管理情報から、前記印刷後工程に関する印刷後工程情報を抽出する抽出手段と、
前記印刷後工程情報を所定の書式に反映させるためのスタイルシートを記憶するスタイルシート記憶手段と、
前記スタイルシート記憶手段に記憶されたスタイルシートと前記印刷後工程情報に基づいて、印刷後工程の作業指示書データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段で生成した作業指示書データを出力する出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記作業指示書データをネットワークを介して接続される印刷装置に出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記作業指示書データに基づく作業指示書を印刷する印刷手段である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スタイルシート記憶手段は、前記印刷後工程の種類と処理順序の組み合わせに応じた、複数種類のスタイルシートを記憶し、
前記抽出手段で抽出した印刷後工程情報が示す印刷後工程の種類に対応するスタイルシートを前記スタイルシート記憶手段から選択する選択手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷後工程を実行する後処理装置に関する後処理装置情報を保持する保持手段を更に備え、
前記生成手段は、前記後処理装置情報と、前記選択手段で選択したスタイルシートと、前記印刷後工程情報とに基づいて、印刷後工程の作業指示書データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記後処理装置情報は、前記後処理装置の画像である
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、更に、前記印刷後工程情報と前記印刷ジョブとから、前記後処置装置の画像とともに所定のページ画像を合成した表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷後工程を実行する後処理装置の操作部に関する操作部情報を保持する保持手段を更に備え、
前記生成手段は、前記操作部情報と、前記選択手段で選択したスタイルシートと、前記印刷後工程情報とに基づいて、印刷後工程の作業指示書データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記操作部情報は、前記後処理装置の操作部の画像であり、
前記生成手段は、前記印刷後工程情報に従って、前記操作部の画像の所定の位置に表示するパラメータ設定値を含めた表示用画像を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記後処理装置のオペレータに関するオペレータ情報を記憶するオペレータ情報記憶手段を更に備え、
前記選択手段は、前記抽出手段で抽出した印刷後工程情報が示す印刷後工程を実行する後処理装置のオペレータ情報を、前記オペレータ情報記憶手段を参照して選択し、
前記生成手段は、前記選択手段で選択されたオペレータ情報に応じた作業指示書データを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記オペレータ情報は、前記後処理装置に対するオペレータの習熟度を示すスキル情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記後処理装置の種類と、各種類の後処理装置の設定項目、優先順位を含む後処理装置情報を記憶する後処理装置情報記憶手段を更に備え、
前記スタイルシート記憶手段は、前記後処理装置情報に応じた、複数種類のスタイルシートを記憶し、
前記選択手段は、前記抽出手段で抽出した印刷後工程情報に対応する後処理装置情報を、前記後処理装置情報記憶手段を参照して選択し、その選択した後処理装置情報に対応するスタイルシートを前記スタイルシート記憶手段から選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記優先順位は、前記後処理装置の種類毎における優先順位、前記設定項目毎における優先順位、及び前記後処理装置情報に対して設定された優先順位の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記抽出手段で抽出した印刷後工程情報が示す印刷後工程の工程数及びその種類、設定項目に基づいて、該印刷後工程情報を満足する後処理装置情報の組み合わせ情報を、前記後処理装置情報記憶手段を参照して生成し、その組み合わせ情報が複数存在する場合には、その複数の組み合わせ情報の内、最も優先順位の高い組み合わせからなる組み合わせ情報を選択し、その選択した組み合わせ情報に対応するスタイルシートを前記スタイルシート記憶手段から選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記選択手段は、前記組み合わせ情報に対応する複数のスタイルシートが存在する場合、そのスタイルシートで規定される、前記後処理装置の前記印刷システムにおける構成位置、前記後処理装置が実行可能な印刷後工程の種類、予め設定されている優先順位に基づいて、前記複数のスタイルシートから、前記組み合わせ情報に対応するスタイルシートを前記スタイルシート記憶手段から選択する
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
印刷装置と後処理装置による各種工程を実現する印刷システムに対する印刷ジョブのジョブ管理情報に基づいて、前記後処理装置で実行する印刷後工程の作業指示書データを生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記ジョブ管理情報を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に基づいて、前記ジョブ管理情報から、前記印刷後工程に関する印刷後工程情報を抽出する抽出工程と、
前記印刷後工程情報を所定の書式に反映させるためのスタイルシートを記憶するスタイルシート記憶部に記憶されたスタイルシートと前記印刷後工程情報に基づいて、印刷後工程の作業指示書データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
印刷装置と後処理装置による各種工程を実現する印刷システムに対する印刷ジョブのジョブ管理情報に基づいて、前記後処理装置で実行する印刷後工程の作業指示書データの生成をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ジョブ管理情報を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に基づいて、前記ジョブ管理情報から、前記印刷後工程に関する印刷後工程情報を抽出する抽出工程と、
前記印刷後工程情報を所定の書式に反映させるためのスタイルシートを記憶するスタイルシート記憶部に記憶されたスタイルシートと前記印刷後工程情報に基づいて、印刷後工程の作業指示書データを生成する生成工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録手段を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記同一のディレクトリ構造とは、ディレクトリ内に記録されるデータファイルのファイル名の命名規則が同一であるディレクトリ構造であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記複数のディレクトリ毎に、データファイルの検索、データファイルの再生、データファイルの編集、データファイルの属性変更、データファイルの削除のうち少なくとも一つの操作を行う操作手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。 
【請求項４】
前記種類の異なるデータとは、画像データと音声データであることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体に対して、前記種類の異なるデータのうちの主となるデータの検索を従となるデータの検索よりも優先して行なう検索手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記主となるデータとは画像データであり、従となるデータとは音声データであることを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
外部機器からの指示により、前記複数のディレクトリ毎に、データファイルの検索、データファイルの再生、データファイルの編集、データファイルの属性変更、データファイルの削除のいずれかの操作を行う操作手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記複数のディレクトリにデータファイルを保存する場合のファイル名の命名規則の変更を、前記複数のディレクトリに対して同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項９】
記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録工程を備えることを特徴とする記録再生方法。
【請求項１０】
前記同一のディレクトリ構造とは、ディレクトリ内に記録されるデータファイルのファイル名の命名規則が同一であるディレクトリ構造であることを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。
【請求項１１】
前記複数のディレクトリ毎に、データファイルの検索、データファイルの再生、データファイルの編集、データファイルの属性変更、データファイルの削除のうち少なくとも一つの操作を行う操作工程をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。 
【請求項１２】
前記種類の異なるデータとは、画像データと音声データであることを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。
【請求項１３】
前記記録媒体に対して、前記種類の異なるデータのうちの主となるデータの検索を従となるデータの検索よりも優先的して行なう検索工程をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。
【請求項１４】
前記主となるデータとは画像データであり、従となるデータとは音声データであることを特徴とする請求項１３に記載の記録再生方法。
【請求項１５】
外部機器からの指示により、前記複数のディレクトリ毎に、データファイルの検索、データファイルの再生、データファイルの編集、データファイルの属性変更、データファイルの削除のいずれかの操作を行う操作工程をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。
【請求項１６】
前記複数のディレクトリにデータファイルを保存する場合のファイル名の命名規則の変更を、前記複数のディレクトリに対して同時に行うことを特徴とする請求項９に記載の記録再生方法。
【請求項１７】
コンピュータに、記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録工程を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係わるプログラムは、コンピュータに、記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録工程を実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係わる記憶媒体は、コンピュータに、記録媒体の階層構造の最上位にあるルートディレクトリ直下の階層に、同一のディレクトリ構造を有する複数のディレクトリを作成して、該複数のディレクトリのそれぞれに、種類の異なるデータを記録する記録工程を実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口が形成された底壁を有する筐体と、
上記筐体内に収容された回路板と、
上記回路板に実装されて、上記吸気口と対向する発熱体と、
上記筐体に収容され、上記筐体内の空気を吸い込んで上記筐体の外に吐き出すファンと、
上記回路板と上記底壁との間に介在され、上記発熱体を取り囲むとともに、上記回路板および上記底壁と協働して上記筐体の内部に上記発熱体から上記ファンに至る導風路を形成する弾性変形が可能なシール材と、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記シール部材はスポンジであるとともに、上記回路板に両面接着テープを介して貼り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、上記シール材は、上記回路板と上記底壁との間で上記筐体の厚み方向に圧縮されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１の記載において、上記吸気口は上記導風路の上流端に位置し、上記ファンは上記導風路の下流端に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、上記発熱体に熱的に接続された熱拡散板をさらに備えており、上記ファンの作動時に上記吸気口から上記導風路に吸い込まれる空気は、上記熱拡散板に吹き付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１の記載において、上記シール材は、上記ファンのファンケースに接続された第１および第２の端部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
底壁を有する筐体と、
上記筐体の内部に収容された回路板と、
上記回路板に実装された発熱体と、
上記回路板と上記底壁との間に介在され、上記筐体の内部に上記回路板および上記底壁と協働して上記発熱体が収容された領域を定める弾性変形が可能なシール材と、
上記領域内の空気を吸い込む吸込口と、上記吸込口から吸い込んだ空気を上記領域の外に吐き出す吐出口とを有するファンと、を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、上記シール部材はスポンジであるとともに、上記回路板に両面接着テープを介して貼り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７の記載において、上記発熱体に熱的に接続された熱拡散板をさらに備えており、上記熱拡散板は、取付金具を介して上記回路板に支持されているとともに、上記取付金具は、上記熱拡散板を上記発熱体に向けて押圧するばね性を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項７の記載において、上記シール材は、上記ファンのファンケースに接続された第１および第２の端部を有すること特徴とする電子機器。
【請求項１１】
底壁を有する筐体と、
上記筐体の内部に収容され、下面を有する回路板と、
上記回路板の下面に実装された発熱体と、
上記回路板と上記底壁との間に介在されて上記回路板の下面のうち上記発熱体が位置する領域を取り囲む弾性変形が可能なシール材と、
上記領域内の空気を吸い込む吸込口を有するファンと、を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、
吸気口が形成された底壁を有する筐体と、
上記筐体内に収容された回路板と、
上記回路板に実装されて、上記吸気口と対向する発熱体と、
上記筐体に収容され、上記筐体内の空気を吸い込んで上記筐体の外に吐き出すファンと、を備えている。
上記回路板と上記底壁との間に弾性変形が可能なシール材が介在されている。シール材は、上記発熱体を取り囲むとともに、上記回路板および上記底壁と協働して上記筐体の内部に上記発熱体から上記ファンに至る導風路を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＣＰＵ１７のＩＣチップ２２およびゲートアレイ１８に夫々熱拡散板２３が熱的に接続されている。熱拡散板２３は、例えば銅のような熱伝導性に優れた金属材料にて構成され、ＣＰＵ１７およびゲートアレイ１８を下方から覆うような四角い板状をなしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
４…筐体（第１の筐体）、４ｂ…底壁、８…吸気口、１６…回路板（プリント回路板）、１６ａ…下面、１７，１８…発熱体（ＣＰＵ、ゲートアレイ）、３０…ファン（遠心ファン）、３６…シール材、３８…導風路。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006301715.tif 000001