Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を偏向する反射部材を含む第１レンズ群、該第１レンズ群の像側に配置された正の屈折力のレンズ群、該正の屈折力のレンズ群の像側に配置された負の屈折力のレンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記正の屈折力のレンズ群の間隔、及び前記正の屈折力のレンズ群と前記負の屈折力のレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記負の屈折力のレンズ群は、前記ズームレンズに含まれるレンズ群の中で最も像側に配置されたレンズ群であり、前記負の屈折力のレンズ群の焦点距離をｆｅ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．８＜｜ｆｅ／ｆｗ｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負の屈折力のレンズ群の広角端における横倍率をβｅＷ、前記負の屈折力のレンズ群の望遠端における横倍率をβｅＴとするとき、
１．４＜βｅＴ／βｅＷ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、像側が凸面の正メニスカスレンズを有し、該正メニスカスレンズは、前記第１レンズ群中で最も像側に配置されたレンズであることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負の屈折力のレンズ群が有するレンズは、像側が凸面の負メニスカスレンズのみであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、正又は負の屈折力の前記第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力のレンズ群である第３レンズ群、前記負の屈折力のレンズ群である第４レンズ群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の前記第１レンズ群、正又は負の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力のレンズ群である第３レンズ群、前記負の屈折力のレンズ群である第４レンズ群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の前記第１レンズ群、前記正の屈折力のレンズ群である第２レンズ群、前記負の屈折力のレンズ群である第３レンズ群の３つのレンズ群のみをレンズ群として有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側から像側へ順に、正又は負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、正の屈折力の成分と、光路を偏向する反射部材とを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆｅ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．８＜｜ｆｅ／ｆｗ｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群の広角端における横倍率をβｅＷ、前記第４レンズ群の望遠端における横倍率をβｅＴとするとき、
１．４＜βｅＴ／βｅＷ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項８又は９記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、像側が凸面の正メニスカスレンズを有し、該正メニスカスレンズは、前記第１レンズ群中で最も像側に配置されたレンズであることを特徴とする請求項８乃至１０いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群が有するレンズは、像側が凸面の負メニスカスレンズのみであることを特徴とする請求項８乃至１１いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
なお、図１２の例においては、「BS放送」が選択されており、カテゴリアイコンの配列方向と直交する方向には、１０１チャンネル、１０２チャンネル、１０３チャンネル、１４１チャンネルをそれぞれ表すチャンネルアイコン１３１乃至１３４が並べて表示されており、そのうちのチャンネルアイコン１３１がカーソル７１により選択されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する画像選択装置であって、
ユーザの画像の嗜好性を学習することに用いる複数の学習用画像データを表示し、該複数の学習用画像データのうち、任意の学習用画像データの選択を受け付け、該選択された学習用画像データに関する所定の特徴についての特徴量を記憶する嗜好性学習部と、
複数の画像データを入力する入力部と、
前記複数の画像データについて前記特徴量を検出し、該検出された特徴量と前記嗜好性学習部によって記憶された特徴量とに基づき、前記複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する選択部と
を備える画像選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データが有する画素値に関する特徴量を記憶し、
前記選択部は、前記複数の画像データについて、前記画素値に関する特徴量を検出する
画像選択装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データが表す画像に含まれる被写体に関する特徴量を記憶し、
前記選択部は、前記複数の画像データについて、前記被写体に関する特徴量を検出する
画像選択装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データが撮影された撮影状況に関する特徴量を記憶し、
前記選択部は、前記複数の画像データについて、前記撮影状況に関する特徴量を検出する
画像選択装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データの数または割合を記憶し、
前記選択部は、前記複数の画像データの中から、前記数または割合に応じた数の画像データを選択する
画像選択装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データが有する特徴量に基づき、該特徴量の範囲を記憶し、
前記選択部は、前記検出された特徴量が、前記特徴量の範囲に含まれる画像データを選択する
画像選択装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記嗜好性学習部は、前記選択された学習用画像データの評価値の入力を受け付け、前記学習用画像データの特徴量と前記評価値との対応関係を記憶し、
前記選択部は、前記検出された特徴量と前記対応関係に基づき、前記画像データの評価値を求め、該画像データの評価値の大きさに基づいて、前記出力対象となる画像データを選択する
画像選択装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像選択装置であって、
前記選択部によって選択された画像データを表示し、該表示された画像データのうち、任意の画像データの選択を受け付け、該受け付けられた画像データに関する前記所定の特徴についての特徴量を検出し、該検出された特徴量に応じて、前記嗜好性学習部に記憶された特徴量を更新する更新部を備える
画像選択装置。
【請求項９】
画像選択装置が、複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する画像選択方法であって、
前記画像選択装置が、ユーザの画像の嗜好性を学習することに用いる複数の学習用画像データを表示し、該複数の学習用画像データのうち、任意の学習用画像データの選択を受け付け、該選択された学習用画像データに関する所定の特徴についての特徴量を記憶し、
前記画像選択装置が、複数の画像データを入力し、
前記画像選択装置が、前記複数の画像データについて前記特徴量を検出し、該検出された特徴量と前記記憶された特徴量とに基づき、前記複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する
画像選択方法。
【請求項１０】
複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択するためのコンピュータプログラムであって、
ユーザの画像の嗜好性を学習することに用いる複数の学習用画像データを表示し、該複数の学習用画像データのうち、任意の学習用画像データの選択を受け付け、該選択された学習用画像データに関する所定の特徴についての特徴量を記憶する嗜好性学習機能と、
複数の画像データを入力する入力機能と、
前記複数の画像データについて前記特徴量を検出し、該検出された特徴量と前記嗜好性学習機能によって記憶された特徴量とに基づき、前記複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する選択機能と
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の画像選択装置を次のように構成した。すなわち、
複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する画像選択装置であって、
ユーザの画像の嗜好性を学習することに用いる複数の学習用画像データを表示し、該複数の学習用画像データのうち、任意の学習用画像データの選択を受け付け、該選択された学習用画像データに関する所定の特徴についての特徴量を記憶する嗜好性学習部と、
複数の画像データを入力する入力部と、
前記複数の画像データについて前記特徴量を検出し、該検出された特徴量と前記嗜好性学習部によって記憶された特徴量とに基づき、前記複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する選択部と
を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、表示された複数の学習用画像データの中から選択された学習用画像データの特徴に基づきユーザの嗜好性を学習し、この嗜好性に応じて、入力した複数の画像データの中から出力対象となる画像データを選択する。従って、本発明の画像選択装置によれば、メモリカード等から大量の画像データを入力した場合であっても、ユーザの嗜好性に応じた画像データを選択することができるため、ユーザの画像選択に関わる作業負担を軽減することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 便器本体のボウル部後方の右側または左側の所定位置に、外部の加圧給水源からの加圧洗浄水を略水平方向に吐水する第一吐水部を備える水洗便器において、  
ボウル部上端部の下部に前記加圧洗浄水の通路である棚部と、前記棚部の上方に、水はね防止部を備えることを特徴とする水洗便器。  
【請求項２】 前記水はね防止部は、前記ボウル部上端部の周縁に端部を有し、前記便器本体の内方へ略水平に突出した略水平部からなり、前記棚部の幅よりも大きい幅を有することを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項３】 前記水はね防止部は、前記ボウル部上端部の周縁に端部を有し、略水平部と略垂直部からなる逆Ｌ字状の棚部覆い部であることを特徴とする請求項１記載の水洗便器。  
【請求項４】 前記棚部覆い部の略垂直部の下端部側ほど前記便器本体の外方に傾斜することを特徴とする請求項３記載の水洗便器。  
【請求項５】 前記水はね防止部が、前記便器本体と別体であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の水洗便器。  
【請求項６】 前記第一吐水部が、前記ボウル部後方の右側または左側に複数あることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の水洗便器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線部と円弧部とで形成される孔部に軸部を嵌合することによって前記軸部の回り止めをする回り止め部材において、
前記孔部の直線部を他の部分よりも剛性の高いピン部材で構成したことを特徴とする回り止め部材。
【請求項２】
前記ピン部材は金属製のピンであることを特徴とする請求項１記載の回り止め部材。
【請求項３】
前記金属製のピンは前記孔部の直線部よりも長いことを特徴とする請求項２記載の回り止め部材。
【請求項４】
排出されるシートを一時的に積載する中間積載手段と、
前記中間積載手段のシート搬送方向の一端に設けたストッパ部と、
シートを前記中間積載手段上に排出する排出手段と、
前記排出手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを前記ストッパ部に引き込むパドル手段と、
前記パドル手段が排出されるシートと干渉しない前記パドル手段のホームポジションを検知するホームポジション検知手段と、
を有するシート処理装置において、
前記ホームポジション検知手段は、前記パドル手段の回転軸に請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回り止め部材を取り付け、前記回り止め部材の位置を検知して前記パドル手段のホームポジションを検知することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成されたシートを処理する請求項４記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、直線部と円弧部とで形成される孔部に軸部を嵌合することによって前記軸部の回り止めをする回り止め部材において、前記孔部の直線部を他の部分よりも剛性の高いピン部材で構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2002266885.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るシャッター装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明のシャッター装置の概要を示す正面図、図２は図１の縦断側面図、図３は図２においてガイドレール１０をマグサケース５内に収納した状態の断面図である。  
本発明の建築用シャッター装置は、建築物の開口部５０における天井５２内の軸受けブラケット４の副軸３を経て巻取軸２に巻付けられて昇降するシャッターカーテン２０と、マグサケース５内に設けたレールシャフト（支軸）１１に支持され、シャッターカーテン２０の動きに追従して開口部５０の垂直面内に回動し、シャッター上昇後にはシャッターケース内に水平状に収納されるガイドレール１０と、シャッターカーテン２０の動きをガイドレール１０の回動に変換するための補助アーム１５とを備えている。  
なお、図中、４は軸受けブラケット、５aはマグサケース蓋、５bはダンパー、５cはラッチ、６はレールブラケット、７は上部ストッパー機構、１０はガイドレール（回動レール）、１１はレールシャフト、１２は固定レール、１５はシャッターレール内に傾動自在に設けた補助アーム、２１は座板、２５はレールカバー、２６は切り欠き、５１は床面、５３は避難扉（回転ドア）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央部にベンチレータ穴が形成されたケイシングと、前記ベンチレータ穴の中央に保持固定されたモータと、このモータの回転に伴いモータ回転軸を中心に回転する複数枚の羽根とを備え、軸方向に直線状に通気可能な隙間を前記羽根相互間に有する軸流ファンモータにおいて、前記複数枚の羽根は、前記モータの回転軸回り方向に、１枚おきに同じ間隔で配置されることを特徴する軸流ファンモータ。
【請求項２】  前記モータの回転軸回り方向に、１枚おきに同じ間隔で配置される前記複数枚の羽根は、２種類の同じ間隔で配置されることを特徴する請求項１に記載の軸流ファンモータ。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の軸流ファンモータにおいて、前記複数枚の羽根は６枚であることを特徴する軸流ファンモータ。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の軸流ファンモータを軸方向に複数台重ねて配置し、いずれかの軸流ファンモータを選択して動作させることを特徴する軸流ファンモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中央部にベンチレータ穴が形成されたケイシングと、前記ベンチレータ穴の中央に保持固定されたモータと、このモータの回転に伴いモータ回転軸を中心に回転する複数枚の羽根とを備え、軸方向に直線状に通気可能な隙間を前記羽根相互間に有する軸流ファンモータにおいて、前記複数枚の羽根は、前記モータの回転軸回り方向に、１枚おきに同じ間隔で配置されることを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸流ファンモータにおいて、前記モータの回転軸回り方向に、１枚おきに同じ間隔で配置される前記複数枚の羽根は、２種類の同じ間隔で配置されることを特徴する。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の軸流ファンモータにおいて、前記複数枚の羽根は６枚であることを特徴する。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の軸流ファンモータ
を軸方向に複数台重ねて配置し、いずれかの軸流ファンモータを選択して動作させることを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】合成樹脂繊維よりなる不織布において、該不織布が蓄光性繊維と熱融着繊維を混合したものであり、該蓄光性繊維が、アルミン酸ストロンチウムに希土類をドープさせてなる蓄光性顔料を含有せしめてなる塩化ビニリデン系繊維であり、該熱融着繊維が、鞘層がポリエチレンであり、芯層がポリエステルまたはポリプロピレンである芯鞘型熱融着繊維であることを特徴とする、蓄光性不織布。
【請求項２】前記蓄光性顔料の含有量が不織布全体に対して１〜１４ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１記載の蓄光性不織布。
【請求項３】前記蓄光性顔料の平均粒子径が１μｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は２記載の蓄光性不織布。
【請求項４】１）前記蓄光性繊維と、前記熱融着繊維とを混合する工程、２）得られた混合物をヒートプレスする工程、からなることを特徴とする、請求項１乃至３記載の蓄光性不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は下記の通りである。
１）合成樹脂繊維よりなる不織布において、該不織布が蓄光性繊維と熱融着繊維を混合したものであり、該蓄光性繊維が、アルミン酸ストロンチウムに希土類をドープさせてなる蓄光性顔料を含有せしめてなる塩化ビニリデン系繊維であり、該熱融着繊維が、鞘層がポリエチレンであり、芯層がポリエステルまたはポリプロピレンである芯鞘型熱融着繊維であることを特徴とする、蓄光性不織布。
２）前記蓄光性顔料の含有量が不織布全体に対して１〜１４ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１記載の蓄光性不織布。
３）前記蓄光性顔料の平均粒子径が１μｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は２記載の蓄光性不織布。
４）１）前記蓄光性繊維と、前記熱融着繊維とを混合する工程、２）得られた混合物をヒートプレスする工程、からなることを特徴とする、請求項１乃至３記載の蓄光性不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工装置及びレーザ加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工対象物にレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工装置であって、
前記加工対象物が載置される載置台と、
前記レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記載置台に載置された前記加工対象物の内部に、前記レーザ光源から出射された前記レーザ光を集光し、前記レーザ光の集光点の位置で前記改質領域を形成させる集光用レンズと、
前記加工対象物の表面で反射された前記レーザ光の反射光を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子による撮像結果に基づいて、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の表面に位置するように、前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させるフォーカス調整を行った後に、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の内部に位置するように、前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を所定量だけ移動させる機能、及び、前記レーザ光の集光点が前記切断予定ラインに沿って移動するように、前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させる機能を有する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記フォーカス調整時における前記レーザ光の出力が前記改質領域の形成時における前記レーザ光の出力よりも低くなるように、前記レーザ光の出力を調整することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】  加工対象物にレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、
前記加工対象物の表面で反射された前記レーザ光の反射光を利用して、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の表面に位置するように、前記加工対象物及び前記レーザ光の集光点の少なくとも一方を移動させるフォーカス調整を行った後に、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の内部に位置するように、前記加工対象物及び前記レーザ光の集光点の少なくとも一方を所定量だけ移動させる工程と、
前記レーザ光の集光点が前記切断予定ラインに沿って移動するように、前記加工対象物及び前記レーザ光の集光点の少なくとも一方を移動させる工程と、を含み、
前記フォーカス調整時における前記レーザ光の出力は、前記改質領域の形成時における前記レーザ光の出力よりも低くなっていることを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレーザ加工装置は、加工対象物にレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を加工対象物の内部に形成するレーザ加工装置であって、加工対象物が載置される載置台と、レーザ光を出射するレーザ光源と、載置台に載置された加工対象物の内部に、レーザ光源から出射されたレーザ光を集光し、レーザ光の集光点の位置で改質領域を形成させる集光用レンズと、加工対象物の表面で反射されたレーザ光の反射光を撮像する撮像素子と、撮像素子による撮像結果に基づいて、レーザ光の集光点が加工対象物の表面に位置するように、載置台及び集光用レンズの少なくとも一方を移動させるフォーカス調整を行った後に、レーザ光の集光点が加工対象物の内部に位置するように、載置台及び集光用レンズの少なくとも一方を所定量だけ移動させる機能、及び、レーザ光の集光点が切断予定ラインに沿って移動するように、載置台及び集光用レンズの少なくとも一方を移動させる機能を有する制御部と、を備え、制御部は、フォーカス調整時におけるレーザ光の出力が改質領域の形成時におけるレーザ光の出力よりも低くなるように、レーザ光の出力を調整することを特徴とする。また、本発明に係るレーザ加工方法は、加工対象物にレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、加工対象物の表面で反射されたレーザ光の反射光を利用して、レーザ光の集光点が加工対象物の表面に位置するように、加工対象物及びレーザ光の集光点の少なくとも一方を移動させるフォーカス調整を行った後に、レーザ光の集光点が加工対象物の内部に位置するように、加工対象物及びレーザ光の集光点の少なくとも一方を所定量だけ移動させる工程と、レーザ光の集光点が切断予定ラインに沿って移動するように、加工対象物及びレーザ光の集光点の少なくとも一方を移動させる工程と、を含み、フォーカス調整時におけるレーザ光の出力は、改質領域の形成時におけるレーザ光の出力よりも低くなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に画像を記録する際に、記録媒体の端部位置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した前記記録媒体の端部位置に基づいて画像記録位置を調整する調整手段と、を有し、
前記検知手段は、記録媒体のサイズに応じて、該検知手段の有効範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、下記の（１）に示す画像形成装置を提供することにより、前記目標を達成しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）記録媒体に画像を記録する際に、記録媒体の端部位置を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した前記記録媒体の端部位置に基づいて画像記録位置を調整する調整手段と、を有し、前記検知手段は、記録媒体のサイズに応じて、該検知手段の有効範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
また、同様に該フラグ信号がレジスタ更新フラグレジスタ（ＦＬＧ）４１２にセットされなかった場合、記録媒体が検知手段まで搬送されなかったと判断し、記録媒体の搬送異常（ジャム、給紙異常）と判断し、コントローラ１０１に搬送異常情報を報知することができる。
上記構成により、両面印字時に限定されることなく、記録媒体に記録する画像情報を常に適正の位置に印字でき、以下の効果を挙げることができる。
（１）記録媒体のサイズに応じて、該記録媒体端部近傍における所定の範囲のみ、有効範囲とする構成としたので、該有効範囲外の端部検知手段の出力に応答して、誤動作するようなことが回避できる。
（２）検知手段の出力の安定する所定のタイミング期間のみ、有効範囲とする構成としたので、該有効範囲外の端部検知手段の出力に応答して、誤動作するようなことを回避できる。
検知範囲を所定の限定した範囲にできるので、検知のためのハードウェア回路構成が簡単にでき、かつコストも安価にできる。
記録媒体搬送性の自己診断が容易にでき、記録媒体の搬送状態を判断でき、ジャム、あるいはオペレータに通知できる。
記録媒体のサイズに応じた水平走査方向の書き出し位置の格納手段を有しているので、誤検知した場合における抑制手段として、格納手段に格納している情報に基づいて補正をかけることにより、水平走査方向の書き出し位置のずれを最小限に抑えることができる。
記録媒体の搬送方向（垂直方向）に対し、交差する水平走査方向の書き出し位置を検知する手段により、検知した書き出し位置情報を格納するレジスタを更新したことを示すフラグ信号の状態によって、記録媒体の搬送状態を判断できる。
記録媒体の搬送方向（垂直方向）に対し、交差する水平走査方向の書き出し位置を検知する手段により、検知した書き出し位置情報を格納するレジスタを更新したことを示すフラグ信号の状態によって、検知する手段の故障を判断できる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  上記の請求項１乃至３の何れかに記載されたシームレス缶を製造するための方法において、樹脂被覆金属板から一体成形された缶体に対して、その外面側に印刷層やトップコート層を形成して乾燥硬化させてから、缶外面側にラミネートされている熱可塑性樹脂層を、その結晶融解温度以上に加熱して溶融させてから８秒以内に１６０℃まで冷却して非晶質化させることにより、トップコート層で覆われない領域の表面光沢度を、トップコート層で覆われた領域の表面光沢度以上とすることを特徴とする白色外観を有するシームレス缶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  強化繊維基材を配置した型のキャビティ内を減圧し、樹脂を、減圧されたキャビティ内圧力と外部圧力との差圧を利用してキャビティ内に注入し強化繊維基材に含浸する真空ＲＴＭ成形方法において、前記差圧による樹脂の注入速度を、少なくとも注入開始初期の段階で、何ら制御を行わない自然流速よりも低い流速に減速制御して、樹脂を注入することを特徴とする真空ＲＴＭ成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る真空ＲＴＭ成形方法は、強化繊維基材を配置した型のキャビティ内を減圧し、樹脂を、減圧されたキャビティ内圧力と外部圧力との差圧を利用してキャビティ内に注入し強化繊維基材に含浸する真空ＲＴＭ成形方法において、前記差圧による樹脂の注入速度を、少なくとも注入開始初期の段階で、何ら制御を行わない自然流速よりも低い流速に減速制御して、樹脂を注入することを特徴とする方法からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車におけるサイドシルの前端部から計器板の側方部位にかけて立ち上げ形成されたダッシュサイド部の車室内側に、該ダッシュサイド部を覆うダッシュサイドトリムの取付けるための取付け構造であって、
前記ダッシュサイド部に自動車後方に突出するスタッドボルトを立設すると共に、該スタッドボルトが嵌合する前記ダッシュサイドトリム側の取付け孔を、前記ダッシュサイドトリムを凹設することによって形成した自動車前後方向に面する取付け面部に形成し、前記取付け孔は、前記スタッドボルトが嵌合する主孔と、該主孔に連続して、前記車室内側に拡開開口して前記スタッドボルトを前記主孔に導入する導入孔とから構成して、前記スタッドボルトが前記取付け孔の主孔に嵌着されるように構成したことを特徴とするダッシュサイドトリムの取付け構造。
【請求項２】  前記ダッシュサイドトリムを凹設して形成した前記取付け面部における前記取付け孔の主孔側に連続して、前記自動車左右方向に面する傾斜面を前記ダッシュサイドトリムに形成し、前記傾斜面に前記スタッドボルトのねじ部が係合する凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１記載のダッシュサイドトリムの取付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハンドル部と、
前記ハンドル部の片側の端部に該ハンドル部と一体に連設された上顎部と、
前記上顎部に対峙して該上顎部との間にボルト頭、ナット等の断面多角形状の被回転体を挟み込んで該被回転体に係合嵌合するための下顎部と、
前記下顎部を可動に支持し、前記ハンドル部の前記上顎部が連設された端部に、該下顎部を前記上顎部に接近離反させ得るように摺動可能に設けられたスライダと、
前記下顎部を前記上顎部に対し接近離反させるように前記スライダを駆動する駆動機構と、
前記下顎部と前記スライダ又は（及び）前記ハンドル部との間に装着されて前記下顎部に偏倚力を付与するバネとを備えており、
前記ハンドル部の前記端部及び前記スライダのうち少なくとも一方は前記下顎部を面接触させるための平坦面を有しており、
前記上顎部は前記被回転体の側面に面接触するための被回転体掴み用の内側面を有しており、
前記スライダは前記下顎部の該スライダ上での動きを案内する案内部を有しており、
前記下顎部は前記被回転体の側面に面接触するための、前記上顎部の前記内側面に対向する被回転体掴み用の内側面を有するとともに前記ハンドル部端部及び（又は）前記スライダの前記平坦面に面接触するための安定化接触面を有しており、さらに前記スライダの前記案内部に摺動可能に係合するピンを有しており、  前記下顎部は、前記バネにより偏倚力を受けて前記安定化接触面が前記ハンドル部端部及び（又は）前記スライダの平坦面に面接触するとともに被回転体掴み用の前記内側面が前記上顎部の被回転体掴み用の内側面に平行となる安定位置と、前記バネに抗して前記ピンが前記案内部に沿って摺動することで該安定位置より浮き上がって該ピン周りに、前記上下顎部間隔が広がるように回動可能の回動位置とをとることができることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記下顎部は、前記バネにより偏倚力を受けて前記安定化接触面が前記ハンドル部端部及び（又は）前記スライダの平坦面に面接触するとともに被回転体掴み用の前記内側面が前記上顎部の被回転体掴み用の内側面に平行となる安定位置と、前記バネに抗して前記ピンが前記案内部に沿って摺動することで該安定位置より浮き上がって該ピン周りに、前記上下顎部間隔が広がるように回動可能の回動位置とをとることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
下顎部３は被回転体（ここでは、ナットＲｔ）の側面に面接触するための、上顎部２の内側面２１に対向する被回転体掴み用の内側面３１を有するとともにハンドル部端部１１及びスライダ４の平坦面１２、４１に面接触するための安定化接触面３２を有しており、さらにスライダ４の案内溝４２に摺動可能に係合してバネ４３にて押圧されるピン３３を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４（Ａ）〜図４（Ｅ）にアジャスタブルレンチＡＷを用いてナットＲｔを締めつける又は緩める手順を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ハンドル部１を前記とは反対方向Ｕｄに回すと、このときナットＲｔが既にある程度の締め付け状態にあるとか、緩める方向に回されている途中であるとかにより回転外力に対し抵抗があれば、上顎部２及び下顎部３がナットＲｔから反力を受け、これにより、スライダ４上で可動である下顎部３が、スライダ４上のバネ４３に抗してピン３３が案内溝４２に沿って摺動することで、安定位置ＳＰから浮き上がるとともに回動可能となる位置ＲＰをとる（図４（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。これにより下顎部３は、ナットＲｔからの反力により、ナットＲｔが上顎部２と下顎部３の間で顎部２、３に対し相対的に回動できるように両顎部間隔を広げる方向に回動する。これにより、ハンドル部１を反対方向Ｕｄに回すことができる（図４（Ｅ）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003025241.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワ−クを載置するテ−ブルと、該ワ−クテ−ブル上に保持されたワ−クを加工するための砥石頭の砥石軸に軸承された砥石車と、前記砥石頭に備えられた頭上ロ−タリ−ドレッサを具備する研削装置を用い、手動でパルス発生器またはジョグボタンを押して頭上ロ−タリ−ドレッサを原点復帰させる際の砥石車と頭上ロ−タリ−ドレッサの衝突を回避する方法において、直径検出器で測定された砥石車の直径をＲｉ、直径検出器で測定された頭上ロ−タリ−ドレッサの整形工具の直径をｒｉ、テ−ブルの基準点から頭上ロ−タリ−ドレッサの軸芯（Ｖｉ）までの距離をｈｉ、テ−ブルの基準点から砥石車軸芯（Ｙｉ）までの距離をＨｉ、および、砥石軸と頭上ロ−タリ−ドレッサ間の許容距離定数をαとすると、α＞（ｈｉ−Ｈｉ）−（ｒｉ＋Ｒｉ）／２を満たすときは、制御ユニット部より手動パルス発生器またはジョグボタンへＯＫ信号の出力がなされて頭上ロ−タリ−ドレッサの移動は行われ、α≦（ｈｉ−Ｈｉ）−（ｒｉ＋Ｒｉ）／２を満たすときは、制御ユニット部より手動パルス発生器またはジョグボタンへＮＯの停止信号の出力がなされて頭上ロ−タリ−ドレッサの移動が停止されることを特徴とする、頭上ドレッサ手動移動時の砥石車衝突回避方法。
【請求項２】 ワ−クを載置するテ−ブルと、該ワ−クテ−ブル上に保持されたワ−クを加工するための砥石頭の砥石軸に軸承された砥石車と、前記砥石頭に備えられた頭上ダイヤモンドバイトドレッサを具備する研削装置を用い、手動でパルス発生器またはジョグボタンを押して頭上ダイヤモンドバイトドレッサを原点復帰させる際の砥石車と頭上ダイヤモンドバイトドレッサの衝突を回避する方法において、直径検出器で測定された砥石車の直径をＲｉ、テ−ブルの基準点から頭上ダイヤモンドバイトドレッサの刃先（Ｖｉ）までの距離をｈｉ、テ−ブルの基準点から砥石車軸芯（Ｙｉ）までの距離をＨｉ、および、砥石車と頭上ダイヤモンドバイトドレッサ刃先間の許容距離定数をαとすると、α＞（ｈｉ−Ｈｉ）−Ｒｉ／２を満たすときは、制御ユニット部より手動パルス発生器またはジョグボタンへＯＫ信号の出力がなされて頭上ロ−タリ−ドレッサの移動は行われ、α≦（ｈｉ−Ｈｉ）−Ｒｉ／２を満たすときは、制御ユニット部より手動パルス発生器またはジョグボタンへＮＯの停止信号の出力がなされて頭上ロ−タリ−ドレッサの移動が停止されることを特徴とする、頭上ドレッサ手動移動時の砥石車衝突回避方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車両のフロント側に配置され、ブロワで送られてエバポレータを通過した空気をエアミックスダンパで流量調整して温水ヒータで加熱した後車両内の所定箇所に供給する車両用空調装置において、前記温水ヒータを通る空気の流路にＰＴＣヒータを設けたことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】 車両のフロント側に加えてリア側にも空調装置を配置し、フロント側に配置された空調装置の空気出口の１つを後部座席の Foot ダクトに連通する連通ダクトを設け、同連通ダクト内にはウインドシャットダンパを設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】 前記連通ダクト内にブースタファンを設置したことを特徴とする請求項２に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を解決すべくなされたもので、その第１の手段として、車両のフロント側に配置され、ブロワで送られてエバポレータを通過した空気をエアミックスダンパで流量調整して温水ヒータで加熱した後車両内の所定箇所に供給する車両用空調装置において、前記温水ヒータを通る空気の流路にＰＴＣヒータを設けた車両用空調装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、同第１の手段によれば、ブロワ、エバポレータ、エアミックスダンパ等を経て温水ヒータを通る空気の流路にＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを設けているので、前記空気は温水ヒータに加えてＰＴＣヒータで加熱され、十分な熱量を確保することができ、この為車両室内を暖房する能力に余力を持つことができ、車両の室温調整を容易化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、同第２の手段によれば、前記第１の手段におけるＰＴＣヒータを設けた空調装置を Dual 方式のフロント側に採用し、その空気出口の１つを後部座席の Foot ダクトに連通する連通ダクトを設けると共に、同連通ダクト内にはウインドシャットダンパを設けているので、後部座席の Foot ダクトにフロント側空調装置から温風を供給することにより Dual 方式のリア側の空調装置の温水ヒータ等を省略でき、装置構成をより簡素化することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上、本出願の請求項１に記載の発明によれば、車両のフロント側に配置され、ブロワで送られてエバポレータを通過した空気をエアミックスダンパで流量調整して温水ヒータで加熱した後車両内の所定箇所に供給する車両用空調装置において、前記温水ヒータを通る空気の流路にＰＴＣヒータを設けて車両用空調装置を構成しているので、ブロワ、エバポレータ、エアミックスダンパ等を経て温水ヒータを通る空気の流路にＰＴＣヒータを設けたことにより、前記空気は温水ヒータに加えてＰＴＣヒータで加熱され、十分な熱量を確保することができ、この為車両室内を暖房する能力に余力を持つことができ、車両の室温調整を容易化することが出来る好適な車両用空調装置を得たものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記請求項１に記載の発明において、車両のフロント側に加えてリア側にも空調装置を配置し、フロント側に配置された空調装置の空気出口の１つを後部座席の Foot ダクトに連通する連通ダクトを設け、同連通ダクト内にはウインドシャットダンパを設けて車両用空調装置を構成しているので、前記した様にＰＴＣヒータを設けた空調装置を Dual 方式のフロント側に採用し、その空気出口の１つを後部座席の Foot ダクトに連通する連通ダクトを設けると共に、同連通ダクト内にはウインドシャットダンパを設け、後部座席の Foot ダクトにフロント側空調装置から温風を供給することにより、Dual 方式のリア側の空調装置の温水ヒータ等を省略でき、装置構成をより簡素化した好適な車両用空調装置を得ることが出来たものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003025826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
カソード電極層２には、公知のものを採用でき、例えば、ストロンチウム（Ｓｒ）とランタン等の周期律表第３族元素とが添加された、マンガン複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ガリウム複合酸化物又はコバルト複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムコバルト酸化物）等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、固体酸化物燃料電池セルに関して、固体酸化物基板は、ＳＤＣ（サマリアドープセリア）で形成され、カソード電極層は、ＳＳＣ（サマリウム・ストロンチウム・コバルト酸化物）５０ｗｔ％とＳＤＣ５０ｗｔ％で形成され、アノード電極層は、Ｒｈ2Ｏ3５ｗｔ％、８ｍｏｌＬｉ−ＮｉＯ７５ｗｔ％、ＳＤＣ２０ｗｔ％で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
カソード電極層２には、公知のものを採用でき、例えば、ストロンチウム（Ｓｒ）とランタン等の周期律表第３族元素とが添加された、マンガン複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ガリウム複合酸化物又はコバルト複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムコバルト酸化物）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１の接点部と、
前記第１の接点部上に対向配設された第２の接点部と、
前記第２の接点部に一端が連接され、他端が前記基板に支持され、前記第１の接点部に接触する方向において可撓性を有する第１の可撓体と、
前記第１の可撓体を、前記第１の接点部に接離する方向において固有振動数で振動させる振動手段とを有することを特徴とするマイクロマシンスイッチ。
【請求項２】
前記第１の可撓体は導電性を有し、
前記基板上には前記第１の可撓体と対向配設された電極部が設けられており、
前記振動手段は前記第１の可撓体と前記電極部との間に交流電圧を印加することにより振動させることを特徴とする請求項１に記載のマイクロマシンスイッチ。
【請求項３】
前記可撓体は導磁性を有し、
前記基板上には前記第１の可撓体と対向配設された磁極部が設けられており、
前記振動手段は、前記第１の可撓体と前記磁極部との間に、振幅の大きさと方向が時間とともに変化する磁位の差を示す変化磁位差を印加することを特徴とする請求項１に記載のマイクロマシンスイッチ。
【請求項４】
基板上の第１の接点部上に対向配設された第２の接点部に一端が連接され、他端が前記基板に支持され、前記第１の接点部に接触する方向において、可撓性を有する第１の可撓体を、前記第１の接点部に接触する方向に移動させる工程と、
前記第１の可撓体を、前記第１の接点部に接離する方向に前記第１の可撓体をその固有共振振動数において振動させる振動工程と、
を有することを特徴とするマイクロマシンスイッチの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の問題点を解決するために、本発明の実施の形態に係るマイクロマシンスイッチは、基板と、基板上の第１の接点部と、第１の接点部上に対向配設された第２の接点部と、第２の接点部に一端が連接され、他端が基板に支持され、第１の接点部に接触する方向において可撓性を有する第１の可撓体と、第１の可撓体を、第１の接点部に接離する方向において固有振動数で振動させる振動手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光分布スペクトルにおいて４８０〜７００ｎｍの範囲に半値幅が２０ｎｍ以上の複数のピークを有する発光ダイオードであって、かつ上記波長範囲におけるピーク間の谷間の強度のうちの最小強度が、４８０〜７００ｎｍの範囲における最大ピーク強度の６５％以上であることを特徴とする発光ダイオード照明光源。
【請求項２】
６５０ｎｍにおける発光強度が、４８０〜７００ｎｍの範囲における最大ピーク強度の５０％以上である請求項１記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項３】
発光ダイオードチップ上にフォトルミネッセント材料を形成して得られる請求項１または２記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項４】
発光ダイオードチップとその上にフォトルミネッセント材料が形成されてなる請求項１または２記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項５】
フォトルミネッセント材料がイリジウム錯体である請求項３または４記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項６】
イリジウム錯体が、下記式（１）
【化１】
2006253641.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１５の有機基を表し、隣り合う置換基（Ｒ1〜Ｒ8）同士は互いに１か所以上で結合して縮合環を形成していてもよく、ｎは２または３であり、［  ］内で示される２つまたは３つの配位子はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｌは炭素原子以外の原子がイリジウムに結合した２座の有機配位子を表す。）で示される２種類以上のイリジウム錯体を任意の割合で混合したものである請求項５記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項７】
発光ダイオードが、主波長４３０〜４８０ｎｍの青色発光ダイオードである請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光ダイオード照明光源。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光ダイオード照明光源を用いた照明装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光ダイオード照明光源を用いた液晶表示装置用バックライト。
【請求項１０】
紫外〜青色に発光する発光ダイオード素子（ＬＥＤ）と、この波長領域の光を吸収して発光する複数のフォトルミネッセント材料とを有する請求項１または２記載の発光ダイオード照明光源。