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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜に第１のコンタクトホールを形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に前記第１のコンタクトホールを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成し、
前記第１の層間絶縁膜及び前記配線上にシロキサンポリマーを含有する樹脂を塗布した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理して第２の層間絶縁膜を形成し、
前記第２の層間絶縁膜に第２のコンタクトホールを形成し、
前記第２の層間絶縁膜上に前記第２のコンタクトホールを介して前記配線に電気的に接続する電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁基板上に、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜に第１のコンタクトホールを形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に前記第１のコンタクトホールを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成し、
前記第１の層間絶縁膜及び前記配線上にシロキサンポリマーを含有する樹脂を塗布した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理して第２の層間絶縁膜を形成し、
前記第２の層間絶縁膜に第２のコンタクトホールを形成し、
前記第２の層間絶縁膜上に前記第２のコンタクトホールを介して前記配線に電気的に接続する電極を形成した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁基板上に、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜に第１のコンタクトホールを形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に前記第１のコンタクトホールを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成し、
前記第１の層間絶縁膜及び前記配線上にシロキサンポリマーを含有する樹脂を塗布した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理して第２の層間絶縁膜を形成し、
前記第２の層間絶縁膜に第２のコンタクトホールを形成し、
前記第２の層間絶縁膜上に前記第２のコンタクトホールを介して前記配線に電気的に接続する第１の電極を形成した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理し、
前記第１の電極の一部を覆うように絶縁膜を形成した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理し、
前記第１の電極において前記絶縁膜に覆われていない領域を覆って電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記絶縁基板から前記配線または前記第１の層間絶縁膜の表面までの厚さの最も厚い部分と薄い部分の差は、３００ｎｍ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第２の層間絶縁膜における膜厚の最も厚い部分は１．０μｍ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
絶縁基板上に、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に無機絶縁性材料からなる膜を形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜上にシロキサンポリマーを含有する樹脂を塗布した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理して絶縁膜を形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜及び前記絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜及び前記絶縁膜上に前記コンタクトホールを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁基板上に、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極と、を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記ゲート電極上に無機絶縁性材料からなる膜を形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜上にシロキサンポリマーを含有する樹脂を塗布した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理して絶縁膜を形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜及び前記絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記無機絶縁性材料からなる膜及び前記絶縁膜上に前記コンタクトホールを介して前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成し、
前記配線上の一部に重なるように電極を形成した後、不活性ガスを主成分とし、酸素の濃度が５ｖｏｌ％以下且つ水の濃度が１ｖｏｌ％以下の雰囲気で前記樹脂を加熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１、２、または７において、前記電極は透明導電膜からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項３において、前記第１の電極は透明導電膜からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記シロキサンポリマーを含有する樹脂はメチル基及びフェニル基を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記不活性ガスは窒素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スターリング等熱再生式外燃サイクルを構成するためのロータリー式高温膨張機構部、及び、ロータリー式低温圧縮機構部と、両機構部共通の駆動軸とを密閉容器内に収納すると共に、該密閉容器内を断熱性隔壁により、前記高温膨張機構部側と前記低温圧縮機構部側とに仕切り、前記高温膨張機構部とその周辺空間は高温に、前記低温圧縮機構部側とその周辺空間は低温になるようにしたことを特徴とするスターリング等熱再生式外燃システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷却水により冷却される内燃機関と、
前記冷却水を冷却するラジエータを有し、該ラジエータで冷却された冷却水が前記内燃機関を経由して循環する冷却水回路と、
前記内燃機関を経由した冷却水と熱交換して作動流体を加熱する蒸発器、該蒸発器を経由した作動流体を熱媒体と熱交換して更に加熱する熱交換器、該熱交換器を経由した作動流体を膨張させて駆動力を発生する膨張機、該膨張機を経由した作動流体を凝縮させる凝縮器を有し、前記蒸発器及び前記熱交換器で熱交換領域を形成するとともに、前記膨張機と前記凝縮器でエネルギ発生領域を形成し、該エネルギ発生領域と該熱交換領域との間で作動流体を循環させるポンプを更に含むランキンサイクル回路とを備え、
前記ランキンサイクル回路は、前記エネルギ発生領域をバイパスするバイパス路と、該バイパス路に切り換えることにより、前記熱交換器で加熱蒸発された作動流体を前記蒸発器に流入させ、凝縮する作動流体で冷却水を加熱し、前記ポンプで再び前記熱交換器に作動流体を循環させるヒートパイプとして機能させるヒートパイプ経路を形成する流路切換手段とを有することを特徴とする内燃機関の廃熱利用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
先ず、Ｓ０（以下、Ｓはステップを表す）で温度バルブ切換制御が開始されると、Ｓ１に移行する。
Ｓ１では、温度センサ４０で検出された冷却水温度Ｔが所定の温度設定値ＴＬ以下であるか否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で冷却水温度Ｔが所定の温度設定値ＴＬ以下と判定された場合にはＳ３に移行し、判別結果が偽（Ｎｏ）で冷却水温度Ｔが温度設定値ＴＬより大きいと判定された場合にはＳ２に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、ランキンサイクル回路４における排ガス熱交換器１２の熱を蒸発器１０に積極的に導入することが可能となる。
また、ランキンサイクル回路４のヒートパイプ経路５４は、温度センサ４０で検出された冷却水の温度Ｔが所定の温度設定値ＴＬ以下のときには、ユニット５６をバイパスすべく切換弁４８，５０が切り換えられる。これにより、特に、冷却水温度Ｔが低下しているエンジン６の始動時には、ランキンサイクル回路４の機能を停止してエンジン６が冷却水で過冷却されることが防止されるのみならず、加熱された冷却水でエンジン６を迅速に暖機させることができ、エンジン６の始動時における燃費の悪化が大幅に改善される。従って、エンジン６の作動状況に応じて冷却水回路８及びランキンサイクル回路４の両方の機能を適切な時期に適切な環境でのみ適正に機能させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記実施形態では、冷却水温度に基づいて切換弁４８，５０を作動させ、ヒートパイプ経路を形成することにより冷却水を加熱しているが、主にエンジン６の始動時の暖機が迅速に実施されれば良く、例えばエンジン６の始動から所定の時間だけ切換弁４８，５０を切り換えてヒートパイプ経路を形成するようにしても上記実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008133728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
４気筒内燃機関のシリンダヘッドに対応して略直線状に配置される第１、第２、第３、第４の接続部と、各接続部をシリンダヘッドに一体に接続するフランジ部と、該フランジ部の反対側で各接続部が集合する集合部とを備え、第１及び第４の接続部が第２及び第３の接続部より長い内燃機関の排気管を鋳造する装置であって、該排気管の外形に沿う形状の空洞部を内部に備える金型と、該排気管の内形に沿う形状を備え該空洞部に配設されて該金型との間に溶湯が注湯されるキャビティ部を形成する中子とを備え、該排気管のシリンダヘッドに対して接続される側から該キャビティ部に溶湯を導入する湯口系を備える重力金型鋳造装置において、
前記湯口系は、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第１及び第４の接続部に対応する位置に接続される１対の第１のゲートと、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第２及び第３の接続部に対応する位置に接続される１対の第２のゲートと、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第２の接続部と第３の接続部との間に対応する位置に接続される第３のゲートとを備え、第１のゲートの断面積を第２、第３のゲートより大きくすることを特徴とする内燃機関の排気管の重力金型鋳造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図１示のように、４気筒内燃機関の排気管（エキゾーストマニホールド）１は、該内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に対応して略直線状に配置された接続部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、各接続部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをシリンダヘッドに一体に接続するフランジ部３と、フランジ部３の反対側で各接続部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが集合する集合部４とを備える。エキゾーストマニホールド１において、接続部２ａ，２ｄは両端から集合部４に接続されるために、内側から前記集合部４に接続される接続部２ｂ，２ｃより長く形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明内燃機関の排気管の重力金型鋳造装置は、前記知見に基づくものであり、４気筒内燃機関のシリンダヘッドに対応して略直線状に配置される第１、第２、第３、第４の接続部と、各接続部をシリンダヘッドに一体に接続するフランジ部と、該フランジ部の反対側で各接続部が集合する集合部とを備え、第１及び第４の接続部が第２及び第３の接続部より長い内燃機関の排気管を鋳造する装置であって、該排気管の外形に沿う形状の空洞部を内部に備える金型と、該排気管の内形に沿う形状を備え、該空洞部に配設されて該金型との間に溶湯が注湯されるキャビティ部を形成する中子とを備え、該排気管のシリンダヘッドに対して接続される側から該キャビティ部に溶湯を導入する湯口系を備える重力金型鋳造装置において、前記湯口系は、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第１及び第４の接続部に対応する位置に接続される１対の第１のゲートと、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第２及び第３の接続部に対応する位置に接続される１対の第２のゲートと、前記キャビティ部の前記フランジ部を形成する部分の第２の接続部と第３の接続部との間に対応する位置に接続される第３のゲートとを備え、第１のゲートの断面積を第２、第３のゲートより大きくすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
エキゾーストマニホールド１は、前述のように前記４気筒内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に対応して、接続部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが略直線状に配置され、両端の接続部２ａ，２ｄは内側の接続部２ｂ，２ｃより長くなっている。各接続部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはフランジ３を介して前記シリンダヘッドに一体に接続されると共に、前記シリンダヘッドの反対側で、集合部４に集合している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置測定システム（２０；２００；２０００）と加工ユニット（１０；１００；１０００）との間のシリアルデータ伝送のための方法であって、その際位置測定システム（２０；２００；２０００）から位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ、ＰＯＳ＿ＤＡＴ′）及び他のデータ（ＤＡＴ、ＤＡＴ′）がシリアルな形でデジタルデータ語として加工ユニット（１０；１００；１０００）に伝送される、前記方法において、
加工ユニット（１０；１００；１０００）の位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ、ＰＯＳ＿ＲＱ′）に実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ、ＰＯＳ＿ＤＡＴ′）が、位置測定システム（２０；２００；２０００）から加工ユニット（１０；１００；１０００）に伝送されかつ位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ、ＰＯＳ＿ＤＡＴ′）上に続いて常に位置測定システム（２０；２００；２０００）からその処理が時間緊急的でない加工ユニット（１０；１００；１０００）に伝送され、この際、前記位置測定システム（２０；２００；２０００）で加工ユニット（１０；１００；１０００）に到着された位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）を時間緊急的でない他のデータ（ＤＡ、ＤＡＴ′）の間、時間緊急的でない他のデータ（ＤＡ、ＤＡＴ′）の伝送が中断され処理された場合、前記要求された実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）を前記位置測定システム（２０；２００；２０００）への伝送が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】  位置測定システム（２０；２００；２０００）と加工ユニット（１０；１００；１０００）との間のシリアルデータ伝送のための方法であって、その際位置測定システム（２０；２００；２０００）から位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ、ＰＯＳ＿ＤＡＴ′）及び他のデータ（ＤＡＴ、ＤＡＴ′）がシリアルな形でデジタルデータ語として加工ユニット（１０；１００；１０００）に伝送される、前記方法において、
この際、加工ユニット（１０）に到着された位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）を時間緊急的でない他のデータ（ＤＡ、ＤＡＴ′）の間、時間緊急的でない他のデータ（ＤＡ、ＤＡＴ′）の伝送が中断され処理された場合、位置データ要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）を前記位置測定システム（２０）への伝送が行われ、前記位置測定システム（２０）から折り返しの実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）が加工ユニット（１０）に伝送されることを特徴とする前記方法。
【請求項３】  位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）及び位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ）が、予め設定された語長を有するデジタルデータ語又はデジタルデータ語から成るデータパックとして伝送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  他の時間緊急的でないデータ（ＤＡＴ）としてそれぞれ追加データ（ＡＤＤ＿ＤＡＴ）及び追加データ命令（ＤＡＴ＿ＲＱ）が、予め設定された語長を有するデジタルデータ語として又はデジタルデータ語から成るデータパックとして伝送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  位置測定システム（２０）から加工ユニット（１０）への要求される位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）が完全に伝送されたことによって、位置測定システムへの時間緊急的でないデータ（ＤＡＴ）の中断された伝送がより遅い時点で補足されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】  位置測定システム（２００）と加工ユニット（１００）との間に伝送されるすべてのデータが、共通のデータチャネル（１１０）を介して伝送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  位置測定システム（２０；２０００）から加工ユニット（１０；１０００）に伝送されるデータが第１データチャネル（２１；２１００）を介して伝送されかつ加工ユニット（１０；１０００）から位置測定システム（２０；２０００）に伝送されるデータが第２データバス（１１；１１００）を介して伝送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】  位置測定システム（２０００）の側に加工ユニット（１０００）から伝送される時間緊急的でないデータ（ＤＡＴ＿ＲＱ：ＡＤＤ＿ＤＡＴ）が、位置測定システム（２０００）の第１記憶ユニット（２３００）に記憶されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】  加工ユニット（１０００）の側に、位置測定システム（２０００）から伝送される時間緊急的でないデータ（ＤＡＴ＿ＲＱ、ＡＤＤ＿ＤＡＴ）が、加工ユニット（１０００）の第２記憶ユニット（１３００）に記憶されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】  記憶ユニット−状態データ（ＭＥＭ＿ＳＴＡＴ）が、位置測定システム（２０００）から少なくとも位置測定システム（２０００）における第１記憶ユニット（２３００）の実際の記憶状態に関する情報を有する加工ユニット（１０００）に伝送されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  相異なる複数の位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ′′）があり、これらに相異なる処理優先性が付与されており、位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ′′）は、位置測定システム（２０；２００；２０００）への伝送の場合にその付与された処理優先性に相応して加工ユニット（１０；１００；１０００）への実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）の伝送を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】  第１位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ1 ）と、第２位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ2 ）とが存在し、第１位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ1 ）は、もっとも高い処理優先性をもって加工ユニット（１０；１００；１０００）への実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）の伝送を行い、その実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）はそこで位置制御に使用され、そして第２位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ2 ）は、低い処理優先性をもって加工ユニット（１０；１００；１０００）への実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）の伝送を行い、その実際の位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）は、工作物輪郭のデジタル化のために使用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  加工ユニット（１０；１００；１０００）への高い処理優先性をもった位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ1 ）の伝送後に、加工ユニット（２０；２００；２０００）に対する位置データ（ＰＯＳ＿ＤＡＴ）の継続的な伝送も中断され、加工ユニット（２０；２００；２０００）は、低い処理優先性の位置要求命令（ＰＯＳ＿ＲＱ2 ）を有する加工ユニット（１０；１００；１０００）によって要求されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基準クロック信号と出力クロック信号とが所定の値より小さい位相差を有している同期内状態にあるときに、前記基準クロック信号とほぼ同期している前記出力クロック信号を発生させるクロック同期回路であって、
前記基準クロック信号に対して調整可能な遅延を導入して、しだいに前記基準クロック信号と同期のとれた状態に近づくように遅延が調整されている遅延出力クロック信号をもたらす、前記基準クロック信号に結合されたプログラマブル遅延素子と、
前記基準クロック信号と遅延が調整された前記出力クロック信号とに結合していて、前記２つのクロック信号間における前記位相差を検出し同期内状態に達すると同期内信号を発生する位相検出器と
を備えてなるクロック同期回路。
【請求項２】 前記同期内信号がマイクロプロセッサに割り込むのに十分なパルス幅を備えたパルスである請求項１に記載のクロック同期回路。
【請求項３】 前記位相検出器が、
調整可能な前記遅延を増すうちに前記出力クロック信号が同期内状態に近いた時に可変幅を有するパルスを生成するパルス発生器と、
前記パルスの幅がラッチのトリガに必要なパルス幅Ｚに達したときに前記パルスによってトリガされて前記同期内信号を生成するラッチと
を備えている、請求項１に記載のクロック同期回路。
【請求項４】 前記ラッチがＤタイプのラッチである請求項３に記載のクロック同期回路。
【請求項５】 前記パルス発生器が、
前記パルス幅Ｚ以上の既知の幅Ｙを幅として有するウィンドウを設けるための手段と、
調整可能な前記遅延が増して前記パルスが生成されたとき前記ウィンドウについてオーバラップするようになるサイクル・マークを有しており、遅延が調整されている遅延出力クロック信号から信号（ＩＮ１）を発生するための手段と
を備えている、請求項３に記載のクロック同期回路。
【請求項６】 前記ウィンドウを設けるための前記手段が、前記基準クロック信号に結合される第１の入力、Ｙだけ遅延した反転基準クロック信号に結合される第２の入力、及び、ほぼ２Ｙだけ遅延した前記基準クロック信号に結合される第３の入力を備える、３入力ＡＮＤゲートである、請求項５に記載のクロック同期回路。
【請求項７】 前記パルス幅が前記パルス幅Ｚに等しい幅Ｙ−Ｘに等しくなると前記同期内状態に達し、その結果、前記同期内信号が生成される請求項６に記載のクロック同期回路。
【請求項８】 前記３入力ＡＮＤゲートの前記第２の入力がＤを遅延素子による遅延としてＹ＋Ｄだけ遅延した反転基準クロック信号に結合される請求項６に記載のクロック同期回路。
【請求項９】 Ｙｍａｘ及びＹｍｉｎがそれぞれＮＯＴゲートの最大遅延及び最小遅延であり、Ｚｍａｘ及びＺｍｉｎがそれぞれ前記ラッチのトリガに必要な最大パルス幅及び最小パルス幅であるとき、前記位相差Ｘの限界が、Ｙ及びＺの値によって決まるような最悪の場合の進相Ｙｍａｘ−Ｚｍｉｎと最悪の場合の遅相Ｙｍｉｎ−Ｚｍａｘとによって指定される、請求項８に記載のクロック同期回路。
【請求項１０】 前記クロック同期回路がプログラマブル・ゲート・アレイで実現される請求項１に記載のクロック同期回路。
【請求項１１】 前記遅延が調整された出力クロック信号が前記プログラマブル・ゲート・アレイが実装されたプリント回路基板プリントパターンで伝送される請求項８に記載のクロック同期回路。
【請求項１２】 遅延出力クロック信号が基準クロック信号に対して所定の位相差Ｘを有する場合に前記基準クロック信号とほぼ同期のとれる遅延出力クロック信号を発生する方法であって、
前記基準クロック信号を反転して第１の遅延だけ遅延させ、前記基準クロック信号と協働して所定の遅延に等しい幅のウィンドウを設ける、中間クロック信号を生じさせるステップと、
前記中間クロック信号に調整可能な遅延を導入し、遅延が調整された遅延出力クロック信号を生じさせるステップと、
遅延が調整されている前記遅延出力クロック信号を反転して、第２の所定の遅延Ｙだけ遅延させ、前記第１の遅延及び前記第２の所定の遅延Ｙだけ遅延した基準クロック信号を生じさせるステップと、
調整可能な前記遅延を増して、同期状態に達するまで、前記遅延が調整された遅延出力クロック信号が、しだいに前記基準クロック信号の後続サイクルと同期がとれるようにするステップと
を含んでおり、
前記第１の遅延及び前記第２の所定の遅延Ｙだけ遅延した前記基準クロック信号のサイクル・マークが、前記遅延が調整された遅延出力クロック信号が前記第２の所定の遅延Ｙに等しい位相差Ｘだけ前記基準クロック信号より進んでいることを表すために前記ウィンドウ内に生じる、方法。
【請求項１３】調整可能な前記遅延を増すステップに、調整可能な前記遅延がインクリメントされる毎に既知の遅延ステップＤずつ調整可能な前記遅延を増すステップが含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 さらに、Ｙ／Ｄに対応するさらなる遅延ステップ数だけ、前記遅延を増して、前記同期状態に達すると、遅延を調整した前記遅延出力クロック信号が、前記基準信号に対してより確実な同期がとれるようにする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】調整可能な前記遅延を増すステップに、Ｚの幅に対応する前記マークの一部が前記ウィンドウに生じるまで調整可能な前記遅延を増すステップが含まれ、これによって、遅延が調整された前記遅延出力クロック信号が、前記第２の所定の遅延Ｙから前記幅Ｚを引いた値に等しい位相差Ｘだけ前記基準クロック信号より進むことになる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】 ＹがＺより小さく、前記第１の遅延がＺより大きく、調整可能な前記遅延を増すステップに、Ｚの幅に対応する前記マークの一部が前記ウィンドウに生じるまで、調整可能な前記遅延を増すステップが含まれ、これによって、遅延を調整した前記遅延出力クロック信号が、前記幅Ｚから前記第２の所定の遅延Ｙを引いた値に等しい位相差Ｘだけ前記基準クロック信号から遅れる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子と、トランジスタとを有する画素を備え、
１フレーム期間が分割されてなる複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記トランジスタのゲート電極に第１のゲート電圧または第２のゲート電圧が印加され、
前記トランジスタのゲート電極に前記第１のゲート電圧が印加されるとき、前記トランジスタのドレイン電流が、前記ＥＬ素子の両電極間に流れ、前記ＥＬ素子は発光状態となり、
前記トランジスタのゲート電極に前記第２のゲート電圧が印加されるとき、前記トランジスタが非導通状態となって、前記ＥＬ素子は非発光状態となり、
前記第１のゲート電圧の絶対値は、前記トランジスタのドレイン・ソース間の電圧の絶対値以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ＥＬ素子と、トランジスタと、抵抗とを有する画素を備え、
１フレーム期間が分割されてなる複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記トランジスタのゲート電極に第１のゲート電圧または第２のゲート電圧が印加され、
前記トランジスタのゲート電極に前記第１のゲート電圧が印加されるとき、前記トランジスタのドレイン電流が、前記抵抗及び前記ＥＬ素子の両電極間に流れ、前記ＥＬ素子は発光状態となり、
前記トランジスタのゲート電極に前記第２のゲート電圧が印加されるとき、前記トランジスタが非導通状態となって、前記ＥＬ素子は非発光状態となり、
前記第１のゲート電圧の絶対値は、前記トランジスタのドレイン・ソース間の電圧の絶対値以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記トランジスタのゲート長に対するゲート幅の比は、１未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
ＥＬ素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有する画素を備え、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極とを有し、
前記第１のトランジスタは、ソース領域またはドレイン領域の一方がソース信号線に電気的に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、ゲート電極がゲート信号線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース領域またはドレイン領域の一方が電源供給線に電気的に接続され、他方が前記第１の電極に電気的に接続され、
１フレーム期間が分割されてなる複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記第２のトランジスタのゲート電極に、第１のゲート電圧または第２のゲート電圧が印加され、
前記第２のトランジスタのゲート電極に前記第１のゲート電圧が印加されるとき、前記第２のトランジスタのドレイン電流が、前記第１の電極及び前記第２の電極間に流れ、前記ＥＬ素子は発光状態となり、
前記第２のトランジスタのゲート電極に前記第２のゲート電圧が印加されるとき、前記第２のトランジスタが非導通状態となって、前記ＥＬ素子は非発光状態となり、
前記第１のゲート電圧の絶対値は、前記第２のトランジスタのドレイン・ソース間の電圧の絶対値以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
ＥＬ素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、抵抗とを有する画素を備え、
前記ＥＬ素子は、第１の電極と、第２の電極とを有し、
前記第１のトランジスタは、ソース領域またはドレイン領域の一方がソース信号線に電気的に接続され、他方が前記第２のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、ゲート電極がゲート信号線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース領域またはドレイン領域の一方が前記抵抗を介して電源供給線に電気的に接続され、他方が前記第１の電極に電気的に接続され、
１フレーム期間が分割されてなる複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、前記第２のトランジスタのゲート電極に、第１のゲート電圧または第２のゲート電圧が印加され、
前記第２のトランジスタのゲート電極に前記第１のゲート電圧が印加されるとき、前記第２のトランジスタのドレイン電流が、前記抵抗、並びに前記第１の電極及び前記第２の電極間に流れ、前記ＥＬ素子は発光状態となり、
前記第２のトランジスタのゲート電極に前記第２のゲート電圧が印加されるとき、前記第２のトランジスタが非導通状態となって、前記ＥＬ素子は非発光状態となり、
前記第１のゲート電圧の絶対値は、前記第２のトランジスタのドレイン・ソース間の電圧の絶対値以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第２のトランジスタのゲート長に対するゲート幅の比は、１未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記ＥＬ素子は、ＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、低分子系有機物質またはポリマー系有機物質であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記ＥＬ素子は、ＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、無機物質であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の表示装置を表示部に用いた電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ゲーム機、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、モバイルコンピュータ、携帯電話、または電子書籍であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査方法及び表示パネルの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記トランジスタに電気的に接続する導電膜を形成し、
前記導電膜をパターニングして前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成する前に、前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前記導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記トランジスタに電気的に接続する第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜をパターニングして前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極に電気的に接続する第２の導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前第２の記導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記第２の導電膜を除去することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記トランジスタに電気的に接続する導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前記導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記導電膜をパターニングして、前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記トランジスタに電気的に接続する導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前記導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記導電膜をパターニングして、前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極上にＥＬ層と対向電極とを順に積層することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上に、スイッチング用トランジスタ、前記スイッチング用トランジスタに電気的に接続するソース信号線及びゲート信号線、駆動用トランジスタ、及び前記駆動用トランジスタに電気的に接続する電源供給線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記駆動用トランジスタに電気的に接続する導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記スイッチング用トランジスタ及び前記駆動用トランジスタを順次オンにして、前記導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記導電膜をパターニングして、前記駆動用トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極上にＥＬ層と対向電極とを順に積層することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項６】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記トランジスタに電気的に接続する第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜をパターニングして前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極に電気的に接続する第２の導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前記第２の導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記第２の導電膜を除去することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項７】
絶縁表面上に、トランジスタ及び配線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記トランジスタに電気的に接続する第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜をパターニングして前記トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極に電気的に接続する第２の導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記トランジスタを順次オンにして、前記第２の導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記第２の導電膜を除去し、
前記画素電極上にＥＬ層と対向電極とを順に積層することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項８】
絶縁表面上に、スイッチング用トランジスタ、前記スイッチング用トランジスタに電気的に接続するソース信号線及びゲート信号線、駆動用トランジスタ、及び前記駆動用トランジスタに電気的に接続する電源供給線を有する画素部をマトリクス状に形成し、
前記画素部を覆って層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記駆動用トランジスタに電気的に接続する第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜をパターニングして前記駆動用トランジスタに電気的に接続する画素電極を形成し、
前記画素電極に電気的に接続する第２の導電膜を形成し、
前記マトリクス状に形成された前記スイッチング用トランジスタ及び前記駆動用トランジスタを順次オンにして、前記第２の導電膜に流れる電流の値を測定し、前記測定した電流の値から、前記画素部の良不良を判定し、
前記第２の導電膜を除去し、
前記画素電極上にＥＬ層と対向電極とを順に積層することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２の導電膜を、導電性を有する合成樹脂、又は導電性物質と合成樹脂とを混合した物質を用いて形成することを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記導電性を有する合成樹脂は、ポリアセチレン又はポリビニルカルバゾールであることを特徴とする表示パネルの作製方法。
【請求項１１】
請求項９において、
前記導電性物質と合成樹脂とを混合した物質は、合成樹脂であるポリイミド、アクリル、ポリイミドアミド、ベンゾシクロブテン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、又はポリアミドに、導電性物質であるＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、カーボンブラック、導電性黒鉛、金属繊維、又は炭素繊維を混合した物質であることを特徴とする表示パネルの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリントサーバ内のプリントドライバを更新する方法であって、
プリンタポートにおいてプリンタからプリンタ構成データを収集すること、
入ってくるプリンタ構成データの変化を監視すること、
構成データの変化を認識すること、および
構成データの変化を集約されたデータとしてスプーラレジストリに保存すること、
の諸動作を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  更に、集約されたデータを内部フォーマットへ変換できるように、サーバプリントドライバを起こし、サーバプリントドライバに構成データの変化を知らせる動作を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記監視する動作は、更に、新しいプリンタ構成データを定期的に収集するためプリンタをポーリングすること、及び、ポーリング動作で収集したデータと保存したプリンタ構成データとを比較すること、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記監視する動作は、更に、前記比較する動作が新しいプリンタ構成データと保存した構成データとが一致しないと決定したとき、フラグをセットすること、及びプリントドライバを起こし、セットしたフラグに一致する構成変化をさせること、を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  クライアントデバイス内のプリントドライバの更新方法であって、
プリントサーバのプリンタポートにおいてプリンタから集約されたプリンタデータを収集すること、
プリントサーバにおいて入ってくるプリンタ構成データの変化を監視すること、及び
集約された構成データの変化が起きたとき、プリントサーバのプリントサーバレジストリを更新すること、
の諸動作を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  印刷されたドキュメントを出力する装置であって、
電子信号を印刷されたドキュメントとして変換出力し、特定の時間間隔に対応する構成状態を有するプリンタ、
入力を受け取り、プリンタで印刷するドキュメントを定義するプリント信号を送信し、プリンタの構成状態を維持するローカルプリント・レジストリを有する第１クライアントデバイス、
第２入力を受け取り、プリンタで印刷する第２ドキュメントを定義するプリント信号を送信する第２クライアントデバイス、
第１および第２クライアントデバイスに接続されていて、プリンタの構成状態を維持するプリントサーバ・レジストリを有するプリントサーバ、
を備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムであって、
前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示手段と、
前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出手段と、
前記指示具の指示位置を示す指示位置画像を、前記検出手段が検出した位置座標に対して所定距離の位置座標に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】  前記所定距離を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】  前記変更手段は、スイッチであることを特徴とする請求項２に記載の画像表示システム。
【請求項４】  前記指示具は、複数のスイッチを含み、
前記複数のスイッチの状態により前記所定距離の位置座標の方向が決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記検出手段が検出した位置座標に基づいて、前記所定距離を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項６】  前記表示制御手段は、前記検出手段が検出した位置座標の画面の端からの距離に比例するよう前記所定距離を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項７】  スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムの制御方法であって、
前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示工程と、
前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出工程と、
前記指示具の指示位置を示す指示位置画像を、前記検出手段が検出した位置座標に対して所定距離の位置座標に表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする画像表示システムの制御方法。
【請求項８】  前記所定距離を変更する変更工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項９】  前記変更工程は、スイッチによって前記所定距離を変更することを特徴とする請求項８に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項１０】  前記指示具は、複数のスイッチを含み、
前記複数のスイッチの状態により前記所定距離の位置座標の方向が決定されることを特徴とする請求項９に記載の画像表示システム。
【請求項１１】  前記表示制御工程は、前記検出手段が検出した位置座標に基づいて、前記所定距離を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項１２】  前記表示制御工程は、前記検出手段が検出した位置座標の画面の端からの距離に比例するよう前記所定距離を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項１３】  スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムであって、
前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示手段と、
前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出手段とを備え、
前記指示具には複数の発光部が設けられ、当該複数の発光部の間に中空部あるいは透明部が設けられていることを特徴とする画像表示システム。
【請求項１４】  前記検出手段は、前記発光部からの光量重心を前記指示具の位置に応じた位置座標として検出することを特徴とする請求項１３に記載の画像表示システム。
【請求項１５】  前記発光部は、光ファイバであり、
前記検出手段は、前記光ファイバからのピーク位置を前記指示具の位置に応じた位置座標として検出することを特徴とする請求項１３に記載の画像表示システム。
【請求項１６】  スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムの制御方法であって、
前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示工程と、
複数の発光部の間に中空部あるいは透明部が設けられている前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出工程とを備えることを特徴とする画像表示システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像表示システムの制御方法は以下の構成を備える。即ち、スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムの制御方法であって、前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示工程と、前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出工程と、前記指示具の指示位置を示す指示位置画像を、前記検出手段が検出した位置座標に対して所定距離の位置座標に表示する表示制御工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明による画像表示システムの制御方法は以下の構成を備える。即ち、スクリーン上に指示具の位置に応じた画像を表示する画像表示システムの制御方法であって、前記スクリーン上に画像を表示する投影型画像表示工程と、複数の発光部の間に中空部あるいは透明部が設けられている前記指示具の位置に応じた位置座標を検出する検出工程とを備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターフェース装置であって、
バスに結合されるように構成された並列入力と、
並列データ出力と、
少なくとも２個の制御出力ノードと、
該少なくとも２個の制御出力ノードに結合され、あるコーディング方式を用いて前記少なくとも２個の制御出力ノードに与えられるべき制御コードの集合の１つを生成するデータ制御回路と、
前記少なくとも２個の制御出力ノードに結合され、該少なくとも２個の制御出力に制御コードの所定のシーケンスを生成してリセット条件を示すリセット制御回路と、
を含む、インターフェース装置。
【請求項２】  プロセッサから周辺装置に通信する方法であって、
システムがリセット中であるという表示を前記プロセッサから並列バスの少なくとも１線で送り、
前記表示を第１のインターフェース装置で受信し、
前記表示を前記インターフェース装置から該インターフェース装置の符号化／復号化方式の制御コードを用いて直列リンクで送り、
該直列リンクを介して前記第１のインターフェース装置に結合された第２のインターフェース装置で前記表示を受信する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放送番組関連のウエブページの検索装置において、
検索キーワードとして番組タイトル名に付加するテキスト情報を記憶する記憶手段と、
放送を受信し、放送に重畳された番組付加情報を抽出する手段、
前記抽出された番組付加情報に基づくユーザによる番組の選択により当該番組のタイトル名を抽出する手段と、
前記タイトル名に前記テキスト情報を付加した検索キーワードを生成する生成手段と、
前記生成した検索キーワードをネットワーク上に送信する送信手段と、
ネットワークから受信した検索結果を出力する出力手段とを備えた関連ウエブページ検索装置。
【請求項２】 前記抽出された番組付加情報は表形式で出力されることを特徴とする請求項１に記載の関連ウエブページ検索装置。
【請求項３】  前記テキスト情報として「番組」が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の関連ウエブページ検索装置。
【請求項４】  放送受信の際に放送番組に関連するウエブページを検索する検索方法において、
受信した放送から放送に重畳された番組付加情報を抽出し、
前記抽出された番組付加情報からのユーザによる番組の選択に基づき当該番組のタイトル名を抽出し、
前記タイトル名に予め記憶装置に記憶されたテキスト情報を付加して検索キーワードを生成し、
前記生成したキーワードをネットワーク上に送信し、
ネットワークから受信した検索結果を表示装置へ出力する各ステップを含む関連ウエブページ検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の技術手段は放送番組関連のウエブページの検索装置において、検索キーワードとして番組タイトル名に付加するテキスト情報を記憶する記憶手段と、放送を受信し、放送に重畳された番組付加情報を抽出する手段、前記抽出された番組付加情報に基づくユーザによる番組の選択により当該番組のタイトル名を抽出する手段と、前記タイトル名に前記テキスト情報を付加した検索キーワードを生成する生成手段と、前記生成した検索キーワードをネットワーク上に送信する送信手段と、ネットワークから受信した検索結果を出力する出力手段とを備えた関連ウエブページ検索装置を特徴とする。
第２の技術手段は、前記抽出された番組付加情報は表形式で出力されることを特徴とする。
第３の技術手段は、前記テキスト情報として「番組」が含まれることを特徴とする。
第４の技術手段は、放送受信の際に放送番組に関連するウエブページを検索する検索方法において、受信した放送から放送に重畳された番組付加情報を抽出し、前記抽出された番組付加情報からのユーザによる番組の選択に基づき当該番組のタイトル名を抽出し、前記タイトル名に予め記憶装置に記憶されたテキスト情報を付加して検索キーワードを生成し、前記生成したキーワードをネットワーク上に送信し、ネットワークから受信した検索結果を表示装置へ出力する各ステップを含む関連ウエブページ検索方法を特徴とする。