Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の手ぶれの量に応じて変化する評価量を、撮影された画像から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された評価量を用い、撮影された画像毎に合成すべき画像として採用するか否を判定する判定手段と、
連続的に撮影された画像の内、前記判定手段により採用判定された各画像を合成して手ぶれ補正する画像合成手段と
を具備することを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
画像中の手ぶれの量に応じて変化する高調波成分を表す評価量ＥＢＬを、連続的に撮影される各画像からそれぞれ抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が連続的に撮影される各画像の評価量を抽出する毎に、最初に撮影された画像の評価量ＥＢＬ１から２番目以降に撮影された各画像の評価量ＥＢＬｉ（ｉ≧２）を減算した差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）を順次生成する差分値発生手段と、
前記差分値発生手段により生成される差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）を用い、撮影された画像毎に合成すべき画像として採用するか否を判定する判定手段と、
連続的に撮影された画像の内、前記判定手段により採用判定された各画像を合成して手ぶれ補正する画像合成手段と
を具備することを特徴とする画像合成装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、
撮像された画像を縮小する画像縮小手段と、
前記画像縮小手段により縮小された縮小画像からノイズ除去した後に高調波成分を検出して高調波成分画像を発生する高調波成分画像発生手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記差分値発生手段により生成される差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が所定の閾値より大きければ、今回撮像された評価量ＥＢＬｉの画像を合成すべき画像として採用し、一方、所定の閾値より小さければ、不採用とすることを特徴とする請求項２に記載の画像合成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第１の閾値より大きく、かつ採用判定した画像の数が所定値より少ない場合に、今回撮像された画像の評価量ＥＢＬｉを評価量ＥＢＬ１に更新する更新手段と、
前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第２の閾値より小さく、かつ採用判定した画像の数ｎを撮像した画像の数ｉで除して得られる採用比率ｎ／ｉが所定値より小さい場合に、前記第２の閾値を変更した第３の閾値を設定する閾値変更手段と
を具備することを特徴とする請求項４に記載の画像合成装置。
【請求項６】
画像中の手ぶれの量に応じて変化する評価量を、撮影された画像から抽出する抽出処理と、
前記抽出処理により抽出された評価量を用い、撮影された画像毎に合成すべき画像として採用するか否を判定する判定処理と、
連続的に撮影された画像の内、前記判定処理により採用判定された各画像を合成して手ぶれ補正する画像合成処理と
をコンピュータで実行させることを特徴とする画像合成処理プログラム。
【請求項７】
画像中の手ぶれの量に応じて変化する高調波成分を表す評価量ＥＢＬを、連続的に撮影される各画像からそれぞれ抽出する抽出処理と、
前記抽出処理が連続的に撮影される各画像の評価量を抽出する毎に、最初に撮影された画像の評価量ＥＢＬ１から２番目以降に撮影された各画像の評価量ＥＢＬｉ（ｉ≧２）を減算した差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）を順次生成する差分値発生処理と、
前記差分値発生処理により生成される差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）を用い、撮影された画像毎に合成すべき画像として採用するか否を判定する判定処理と、
連続的に撮影された画像の内、前記判定処理により採用判定された各画像を合成して手ぶれ補正する画像合成処理と
をコンピュータで実行させることを特徴とする画像合成処理プログラム。
【請求項８】
前記抽出処理は、
撮像された画像を縮小する画像縮小処理と、
前記画像縮小処理により縮小された縮小画像からノイズ除去した後に高調波成分を検出して高調波成分画像を発生する高調波成分画像発生処理と
を具備することを特徴とする請求項６に記載の画像合成処理プログラム。
【請求項９】
前記判定処理は、前記差分値発生処理により生成される差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が所定の閾値より大きければ、今回撮像された評価量ＥＢＬｉの画像を合成すべき画像として採用し、一方、所定の閾値より小さければ、不採用とすることを特徴とする請求項７に記載の画像合成処理プログラム。
【請求項１０】
前記判定処理は、
前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第１の閾値より大きく、かつ採用判定した画像の数が所定値より少ない場合に、今回撮像された画像の評価量ＥＢＬｉを評価量ＥＢＬ１に更新する更新処理と、
前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第２の閾値より小さく、かつ採用判定した画像の数ｎを撮像した画像の数ｉで除して得られる採用比率ｎ／ｉが所定値より小さい場合に、前記第２の閾値を変更した第３の閾値を設定する閾値変更処理と
を具備することを特徴とする請求項９に記載の画像合成処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記抽出手段は、撮像された画像を縮小する画像縮小手段と、前記画像縮小手段により縮小された縮小画像からノイズ除去した後に高調波成分を検出して高調波成分画像を発生する高調波成分画像発生手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記請求項４に従属する請求項５に記載の発明では、前記判定手段は、前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第１の閾値より大きく、かつ採用判定した画像の数が所定値より少ない場合に、今回撮像された画像の評価量ＥＢＬｉを評価量ＥＢＬ１に更新する更新手段と、前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第２の閾値より小さく、かつ採用判定した画像の数ｎを撮像した画像の数ｉで除して得られる採用比率ｎ／ｉが所定値より小さい場合に、前記第２の閾値を変更した第３の閾値を設定する閾値変更手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記請求項６に従属する請求項８に記載の発明では、前記抽出処理は、撮像された画像を縮小する画像縮小処理と、前記画像縮小処理により縮小された縮小画像からノイズ除去した後に高調波成分を検出して高調波成分画像を発生する高調波成分画像発生処理とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記請求項９に従属する請求項１０に記載の発明では、前記判定処理は、前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第１の閾値より大きく、かつ採用判定した画像の数が所定値より少ない場合に、今回撮像された画像の評価量ＥＢＬｉを評価量ＥＢＬ１に更新する更新処理と、前記差分値Ｄ（ＥＢＬｉ−ＥＢＬ１）が第２の閾値より小さく、かつ採用判定した画像の数ｎを撮像した画像の数ｉで除して得られる採用比率ｎ／ｉが所定値より小さい場合に、前記第２の閾値を変更した第３の閾値を設定する閾値変更処理とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との無線通信を行う撮像装置において、
通常消費電力で動作する通常動作モードと前記通常消費電力よりも低い消費電力で動作する低消費電力動作モードにて撮像動作を行うことのできる撮像手段と、
前記外部機器への送信出力を設定する送信出力設定手段と、
前記送信出力設定手段にて設定される送信出力で前記外部機器への送信を行う送信手段と、
前記送信出力設定手段にて設定される送信出力が所定の出力よりも大きくなる場合に、前記撮像手段の動作モードを前記通常動作モードから前記低消費電力動作モードに変更する動作モード変更手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記通常動作モードおよび前記低消費電力動作モードにて動作可能な複数のデバイスから構成され、前記複数のデバイスの動作モードをそれぞれ設定することで、消費電力のそれぞれ異なる複数の動作モードで撮像動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動作モード変更手段は、前記送信出力設定手段にて設定される送信出力が大きくなるにしたがって、前記低消費電力動作モードにて動作させるデバイスが増えるように前記撮像手段の動作モードを変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
外部機器との無線通信を行う撮像装置において、
撮像動作を行う撮像手段と、
前記外部機器への送信出力を設定する送信出力設定手段と、
前記送信出力設定手段にて設定される送信出力で外部機器への送信を行う送信手段と、
前記送信出力設定手段にて設定される送信出力が大きくなるにしたがって、前記撮像手段に供給する電力量を小さくするように制御する電力制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記外部機器からの信号の電界強度を検出する受信強度検出手段を有し、前記送信出力設定手段は前記受信強度検出手段の検出結果に応じて送信出力を設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような課題に鑑み、本発明は撮像装置に無線通信機能を備えたとしても、電流のピーク容量を超過してしまうことのない撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、外部機器との無線通信を行う撮像装置において、通常消費電力で動作する通常動作モードと前記通常消費電力よりも低い消費電力で動作する低消費電力動作モードにて撮像動作を行うことのできる撮像手段と、前記外部機器への送信出力を設定する送信出力設定手段と、前記送信出力設定手段にて設定される送信出力で前記外部機器への送信を行う送信手段と、前記送信出力設定手段にて設定される送信出力が所定の出力よりも大きくなる場合に、前記撮像手段の動作モードを前記通常動作モードから前記低消費電力動作モードに変更する動作モード変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外部機器との無線通信を行う撮像装置において、撮像動作を行う撮像手段と、前記外部機器への送信出力を設定する送信出力設定手段と、前記送信出力設定手段にて設定される送信出力で外部機器への送信を行う送信手段と、前記送信出力設定手段にて設定される送信出力が大きくなるにしたがって、前記撮像手段に供給する電力量を小さくするように制御する電力制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
設定される送信出力が所定の出力よりも大きくなる場合に、撮像手段の動作モードを通常動作モードから低消費電力動作モードに変更することによって、撮像装置に無線通信機能を備えたとしても、電流のピーク容量を超過してしまうことがない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により静止画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された複数の静止画像の中から互いに異なる画像を複数選択す
る画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された各画像のそれぞれから所定の領域の画像を切り出す切り出し手段と、
前記切り出し手段により切り出された画像を連結して動画像を作成し記録する動画作成
手段と、
前記動画作成手段により記録された動画像を出力する動画出力手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記切り出し手段は、前記画像選択手段により選択された各画像のそれぞれから複数の
異なる領域の画像を切り出すことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記切り出し手段は、前記画像選択手段により選択された画像から予め定められた複数
の異なる領域の画像を切り出すことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記予め定められた複数の異なる領域は、前記画像選択手段により選択された画像と画像中心が同じであり領域サイズが段階的に異なる複数の領域であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記動画作成手段は、
前記切り出し手段により切り出された画像のサイズが予め設定された画像サイズよりも小さい場合に、前記予め設定された画像サイズに拡大する画像拡大手段と、
前記切り出し手段により切り出された画像のサイズが予め設定された画像サイズよりも大きい場合に、前記予め設定された画像サイズに縮小する画像縮小手段を
備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記画像選択手段により選択された画像から切り出す領域を指定する領域指定手段を備え、
前記切り出し手段は、前記画像選択手段により選択された各画像のそれぞれから、前記領域指定手段により指定された領域の画像を切り出す
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記動画作成手段は、前記動画像に音声情報を対応付けて記録することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
コンピュータを、
撮影により取得された複数の静止画像の中から互いに異なる画像を複数選択する画像選択手段、
前記画像選択手段により選択された各画像のそれぞれから複数の異なる領域の画像を切り出す切り出し手段、
前記切り出し手段により切り出された画像を連結して動画像を作成し記録する動画作成
手段、
前記動画作成手段により記録された動画像を出力する動画出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の撮影装置は、
撮影により静止画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された複数の静止画像の中から互いに異なる画像を複数選択す
る画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された各画像のそれぞれから所定の領域の画像を切り出す切り出し手段と、
前記切り出し手段により切り出された画像を連結して動画像を作成し記録する動画作成
手段と、
前記動画作成手段により記録された動画像を出力する動画出力手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、撮影により取得された複数の静止画像の中から互いに異なる画像が複数選択されると、選択された各画像のそれぞれから所定の領域の画像を切り出し、切り出した画像を連結して動画像を作成、記録し、出力する。従って、全く異なる場面を含む動画像を静止画像から作成することができ、撮影された複数の静止画像からストーリー性のある一連の動画像を作成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の状態に応じて補正処理を行うための情報を抽出する前記画像内の有効領域、および該情報を抽出しない前記画像内の無効領域を検出する画像領域検出回路であって、
前記画像のスキャン順に入力されてくる画素数をカウントするカウント回路と、
スキャン順に連続する２つの画素間の信号レベルの違いと第１の基準値とを順次比較し、該２つの画素間の信号レベルの違いが前記第１の基準値以下であるか否かを示す比較結果を出力する比較回路と、
前記カウント回路のカウント値と対応付けて前記比較結果を記憶する記憶回路と、
前記カウント値と対応付けられた比較結果が入力され、前記２つの画素間の信号レベルの違いが前記第１の基準値以下である画素が、第２の基準値以上連続した場合に、無効領域を検出する検出回路とを備えることを特徴とする画像領域検出回路。
【請求項２】
前記カウント回路が、前記スキャン順に入力されてくる左右方向のライン上の画素数をカウントするものであり、前記第２の基準値が、前記画像の左右に、上下に延びる帯状の無効領域を検出することができるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像領域検出回路。
【請求項３】
前記記憶回路は、複数フレームの画像にわたる、前記カウント値と対応付けられた比較結果を記憶することを特徴とする請求項１または２記載の画像領域検出回路。
【請求項４】
前記画像がどのような信号であるかという属性情報に基づいて前記第１および第２の基準値を切り替える切替回路をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像領域検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、画像の状態に応じて補正処理を行うための情報を抽出する前記画像内の有効領域、および該情報を抽出しない前記画像内の無効領域を検出する画像領域検出回路であって、
前記画像のスキャン順に入力されてくる画素数をカウントするカウント回路と、
スキャン順に連続する２つの画素間の信号レベルの違いと第１の基準値とを順次比較し、該２つの画素間の信号レベルの違いが前記第１の基準値以下であるか否かを示す比較結果を出力する比較回路と、
前記カウント回路のカウント値と対応付けて前記比較結果を記憶する記憶回路と、
前記カウント値と対応付けられた比較結果が入力され、前記２つの画素間の信号レベルの違いが前記第１の基準値以下である画素が、第２の基準値以上連続した場合に、無効領域を検出する検出回路とを備えることを特徴とする画像領域検出回路を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記カウント回路が、前記スキャン順に入力されてくる左右方向のライン上の画素数をカウントするものであり、前記第２の基準値が、前記画像の左右に、上下に延びる帯状の無効領域を検出することができるように設定されていることが好ましい。
また、前記記憶回路は、複数フレームの画像にわたる、上記カウント値と対応付けられた比較結果を記憶し、
前記検出回路は、前記複数フレームの画像にわたる、最初の画素の位置情報および連続数に基づいて、前記有効領域および無効領域を検出することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、さらに、前記画像がどのような信号であるかという属性情報に基づいて前記第１および第２の基準値を切り替える切替回路を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に支持され、当該基台上を進行方向である一軸方向に移動するガントリ部を有するステージ装置において、
前記基台は、前記ガントリ部の移動方向と直交する水平方向に分割可能に構成されていることを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記基台はワークを載置する載置領域を有し、
前記基台の分割面は、前記載置領域を除く領域に形成されることを特徴とする請求項１記載のステージ装置。
【請求項３】
前記基台上には、前記ガントリ部を移動方向に案内する一対のガイドレールが前記移動方向に延在するように設けられ、
前記基台の分割面は、前記ガイドレールより外側の領域に形成されることを特徴とする請求項２記載のステージ装置。
【請求項４】
前記ガントリ部には、前記ガイドレールに沿って案内される一対のガイド部が設けられ、
前記ガントリ部は、前記移動方向と直交する水平方向に分割可能に構成され、その分割面は、前記ガイド部より外側の領域に形成されることを特徴とする請求項３記載のステージ装置。
【請求項５】
前記ガントリ部は、鉛直方向に延在する中心軸線周りに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載のステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるステージ装置は、基台に支持され、当該基台上を進行方向である一軸方向に移動するガントリ部を有するステージ装置において、基台は、ガントリ部の移動方向と直交する水平方向に分割可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、ガントリ部の移動方向と直交する水平方向に基台を分割することによって、装置を分割して輸送車に積載することができる。これによって、装置の大型化を図った場合であっても特殊車両を用いることなく輸送が可能となる。また、基台を機械加工する際も、分割された部分ごとに行うことができるため、容易に機械加工を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ガントリ部には、ガイドレールに沿って案内される一対のガイド部が設けられ、ガントリ部は、移動方向と直交する水平方向に分割可能に構成され、その分割面は、ガイド部よりも外側の領域に形成されることが好ましい。このような構成を採用した場合、ガイドレールと同様に、特に組付精度の要求される部分であるガイド部がステージ装置の本体部側に設けられているため、組立時、ステージ装置の分割部を本体部に連結させる際の位置決め精度出し作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機の運転によって吸込口から吸い込まれた塵埃を収容する内部が透視可能な塵埃収容部と，前記塵埃収容部を照明する照明手段と，を備えてなる電気掃除機であって，
当該電気掃除機の状態に基づいて前記照明手段による照明の態様を制御する照明制御手段を備えてなることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記塵埃収容部内に収容された塵埃の量を検出する塵埃量検出手段を更に備えてなり，
前記電気掃除機の状態に，前記塵埃量検出手段により検出された塵埃の量が所定の飽和量以上であるか否かが含まれてなる請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記照明制御手段が，前記照明手段による照明の可否を切り替える照明可否切替手段を含んでなる請求項１または２に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃えている物質の燃焼を鎮火するための方法であって、
少なくとも２つの容器を提供することと、
第１の容器は不活性化合物を含有しており、第２の容器は消火化合物を含有しており、この消火化合物はＨＦＣ-125およびＨＦＣ-227の少なくとも一つであって前記第２の容器に保存される時点で前記不活性化合物を実質的に含まず、
燃えている物質に、前記不活性化合物と前記消火化合物の両方を、不活性化合物が少なくとも４．８％v/vの濃度で供給し、消火化合物が少なくとも１％v/vの濃度にて供給することと、
を含む方法。
【請求項２】
不活性化合物および消火化合物が、燃えている物質における酸素濃度を２０％v/v以下に低減するのに十分な量で、燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【請求項３】
不活性化合物および消火化合物が、燃えている物質における酸素濃度を１６％〜２０％v/vの範囲まで低減するのに十分な量で燃えている物質に供給される請求項２記載の方法。
【請求項４】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が、少なくとも５２．４％v/vとなるのに十分な量で、不活性化合物が燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【請求項５】
燃えている物質における消火化合物の濃度が、１〜９％v/vとなるのに十分な量で、消火化合物が燃えている物質に供給される請求項４記載の方法。
【請求項６】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が、約４．８％〜約５２．４％v/vの範囲となるのに十分な量で、不活性化合物が燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【請求項７】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が、約４．８％〜約３３．３％v/vの範囲となるのに十分な量で、不活性化合物が燃えている物質に供給される請求項６記載の方法。
【請求項８】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が、約４．８％〜約２３．８％v/vの範囲となるのに十分な量で、不活性化合物が燃えている物質に供給される請求項７記載の方法。
【請求項９】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が、約９．１％〜約２９．３％v/vの範囲となるのに十分な量で、不活性化合物が燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
燃えている物質における消火化合物の濃度が、約１％〜約９％v/vの範囲となるのに十分な量で、消火化合物が供給される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
燃えている物質における消火化合物の濃度が、約１％〜約８％v/vの範囲となるのに十分な量で、消火化合物が燃えている物質に供給される請求項５記載の方法。
【請求項１２】
燃えている物質における消火化合物の濃度が、約１％〜約６．５％v/vの範囲となるのに十分な量で、消火化合物が燃えている物質に供給される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
燃えている物質における消火化合物の濃度が、約１％〜約７％v/vの範囲となるのに十分な量で、消火化合物が燃えている物質に供給される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
燃えている物質における消火化合物の濃度が約４％〜約８％v/vの範囲となるのに十分な量で、消火化合物が燃えている物質に供給される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が約４．８％〜約５２．４％v/vの範囲であり、且つ燃えている物質における消火化合物の濃度が約１％〜約９％v/vの範囲である請求項１記載の方法。
【請求項１６】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が約４．８％〜約３３．３％v/vの範囲であり、且つ燃えている物質における消火化合物の濃度が約３％〜約８％v/vの範囲である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
燃えている物質における不活性化合物の濃度が約４．８％〜約２３．８％v/vの範囲であり、且つ燃えている物質における消火化合物の濃度が約３％〜約８％v/vの範囲である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
不活性ガスが、燃えている物質に消火化合物を供給する前に、燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【請求項１９】
消火化合物が、燃えている物質に不活性化合物を供給する前に、燃えている物質に供給される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の携帯型端末装置において複数のプレイヤーにゲームを行わせるためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を、伝送路を介して前記携帯型端末装置へ向け送信する提供手段と、
を含むゲーム情報提供システムにおいて、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、部分ゲーム画像情報および部分ゲーム音情報の少なくとも一方を生成し、
前記提供手段は、生成された部分ゲーム画像情報および部分ゲーム音情報の少なくとも一方を、前記複数の携帯型端末装置でほぼ同時に使用させて全体ゲーム画像および全体ゲーム音の少なくとも一方を再生させるために、それぞれ異なる携帯型端末装置へ向け送信することを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記部分ゲーム画像情報および前記部分ゲーム音情報は、どの部分であるかをプレイヤーに示唆するための情報を含むことを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記ゲーム情報は、所定時点に再生することが予定されている再生用情報を含み、
当該再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記部分ゲーム画像情報および前記部分ゲーム音情報の少なくとも一方と、を含み、
前記提供手段は、前記携帯型端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記全体ゲーム画像および前記全体ゲーム音の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記携帯型端末装置へ向け送信することを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項４】  請求項３において、
前記再生用情報は、前記所定時点で所定時間再生することが予定されている情報であり、前記所定時間を示す情報を含むことを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項５】  請求項３、４のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、前記携帯型端末装置のユーザーに前記所定時点と集合場所を示唆する告知情報を生成し、
前記提供手段は、生成された告知情報を前記所定時点よりも前の時点で前記携帯型端末装置へ向け送信することを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム画像は、ゲームのヒント画像であることを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム音は、ゲーム音楽であって、
前記部分ゲーム音情報は、各端末装置にそれぞれ異なるパートを再生させるための情報であることを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム音は、ゲーム音楽であって、
前記部分ゲーム音情報は、各端末装置にそれぞれ異なる小節を再生させるための情報であることを特徴とするゲーム情報提供システム。
【請求項９】  送受信部を有するコンピュータを、
複数の携帯型端末装置において複数のプレイヤーにゲームを行わせるためのゲーム情報を生成する情報生成手段と、
生成されたゲーム情報を、伝送路を介して前記携帯型端末装置へ向け前記送受信部に送信させる手段として機能させるプログラムであって、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、部分ゲーム画像情報および部分ゲーム音情報の少なくとも一方を生成し、
前記送受信部に送信させる手段は、生成された部分ゲーム画像情報および部分ゲーム音情報の少なくとも一方を、前記複数の携帯型端末装置でほぼ同時に使用させて全体ゲーム画像および全体ゲーム音の少なくとも一方を再生させるために、それぞれ異なる携帯型端末装置へ向け前記送受信部に送信させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  請求項９において、
前記部分ゲーム画像情報および前記部分ゲーム音情報は、どの部分であるかをプレイヤーに示唆するための情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  請求項９、１０のいずれかにおいて、
前記ゲーム情報は、所定時点に再生することが予定されている再生用情報を含み、
当該再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記部分ゲーム画像情報および前記部分ゲーム音情報の少なくとも一方と、を含み、
前記提供手段は、前記携帯型端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記全体ゲーム画像および前記全体ゲーム音の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記携帯型端末装置に提供することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記再生用情報は、前記所定時点で所定時間再生することが予定されている情報であり、前記所定時間を示す情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  請求項１１、１２のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記ゲーム情報の一部として、前記携帯型端末装置のユーザーに前記所定時点と集合場所を示唆する告知情報を生成し、
前記提供手段は、生成された告知情報を前記所定時点よりも前の時点で前記携帯型端末装置に提供することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】  請求項９〜１３のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム画像は、ゲームのヒント画像であることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】  請求項９〜１４のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム音は、ゲーム音楽であって、
前記部分ゲーム音情報は、各端末装置にそれぞれ異なるパートを再生させるための情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】  請求項９〜１４のいずれかにおいて、
前記全体ゲーム音は、ゲーム音楽であって、
前記部分ゲーム音情報は、各端末装置にそれぞれ異なる小節を再生させるための情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】  コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、請求項９〜１６のいずれかのプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定時点で所定時間再生することが予定されているゲーム用の再生用情報を、複数のゲーム用の端末装置に提供するゲーム用の情報提供システムにおいて、
前記再生用情報を生成する情報生成手段と、
生成された再生用情報を前記端末装置へ向け送信する提供手段と、
を含み、
前記再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記所定時間を示す情報とを有し、
前記提供手段は、前記端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記所定時間画像および音声の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記端末装置へ向け送信することを特徴とするゲーム用の情報提供システム。
【請求項２】  所定時点で所定時間再生することが予定されている再生用情報を、複数の端末装置に提供する情報提供システムにおいて、
前記再生用情報を生成する情報生成手段と、
生成された再生用情報を前記端末装置へ向け送信する提供手段と、
を含み、
前記再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記所定時間を示す情報とを有し、
前記提供手段は、前記端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記所定時間画像および音声の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記再生用情報は、前記情報提供システムに所定の情報の提供を要求するための要求用情報を含み、
前記所定時点からの前記所定時間内のみ前記所定の情報の提供要求を示す情報を受信する受付手段を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記所定時点が前記複数の端末装置で分散するように、前記再生用情報を生成することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記複数の端末装置の時刻を同期させるための同期用情報を生成し、
前記提供手段は、生成された同期用情報を前記複数の端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記再生用情報は、ゲームのヒントを示唆する情報およびゲームの予告情報の少なくとも一方の情報を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】  請求項２〜６のいずれかにおいて、
前記再生用情報は、試験用情報、予約用情報および応募用情報のうち少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記提供手段は、前記再生用情報として、第１の時点から前記所定時間ゲームを行わせるための情報を第１の端末装置へ向け送信するとともに、前記第１の時点から前記所定時間が経過した時点である第２の時点から前記所定時間ゲームを行わせるための情報を第２の端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】  請求項１に従属する請求項３において、
前記再生用情報は、パズルゲームを実行する情報であり、
前記所定の情報は、ゲームのヒントを示す情報であって、
前記提供手段は、前記提供手段によって前記所定時点から前記所定時間内にプレイヤーによって前記パズルゲームのパズルが解けたことを示す情報が受信された場合、前記ヒントを示す情報を当該プレイヤーの端末装置へ向け送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】  所定時点で所定時間再生することが予定されているゲーム用の再生用情報を、複数のゲーム用の端末装置に提供するためのプログラムであって、
送受信部を有するコンピュータを、
前記再生用情報を生成する情報生成手段と、
生成された再生用情報を前記端末装置へ向け前記送受信部に送信させる手段として機能させ、
前記再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記所定時間を示す情報とを有し、
前記送受信部に送信させる手段は、前記端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記所定時間画像および音声の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記端末装置へ向け前記送受信部に送信させることを特徴とするゲーム用のプログラム。
【請求項１１】  所定時点で所定時間再生することが予定されている再生用情報を、複数の端末装置に提供するためのプログラムであって、
送受信部を有するコンピュータを、
前記再生用情報を生成する情報生成手段と、
生成された再生用情報を前記端末装置へ向け前記送受信部に送信させる手段として機能させ、
前記再生用情報は、前記所定時点を示す情報と、前記所定時間を示す情報とを有し、
前記送受信部に送信させる手段は、前記端末装置に、前記再生用情報に基づき前記所定時点に前記所定時間画像および音声の少なくとも一方を再生させるために、前記所定時点よりも前の時点で前記再生用情報を前記端末装置へ向け前記送受信部に送信させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、請求項１０、１１のいずれかのプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末装置に再生用情報を提供する情報提供システム、プログラムおよび情報記憶媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前側に景品玉排出口が開口形成された前面枠と、前記前面枠の背面側に配設されると共に前記景品玉排出口に向けて景品玉を払い出すための各種の機構が装備された機構板とを備えてなる弾球遊技機において、前記前面枠の背面側であって前記景品玉排出口の近傍に、当該景品玉排出口内で発生した火が当該弾球遊技機の内部に広がるのを防止するための遮蔽部材を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】  前記遮蔽部材は、景品玉排出口と、機構板に装備された各種の機構との間に設けられてなる請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】  前記遮蔽部材は、景品玉排出口と、弾球遊技機に必要な電力を供給する電源ユニットとの間に設けられてなる請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項４】  前記景品玉排出口は、接続樋部材を介して機構板に設けられた余剰玉通路と連通しており、前記遮蔽部材は前記接続樋部材と余剰玉通路との境界位置又はその近傍に配置されてなる請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項５】  前記遮蔽部材は、景品玉排出口よりも上方に設けられてなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機と、
ネットワークを介して前記放電加工機の前記サーバに接続したブラウザと、
前記ブラウザが前記サーバに接続する際のアクセス認証手段と、
前記ＮＣ装置に表示されるＮＣ画面を前記ブラウザに表示して前記ＮＣ画面の変更要求が入力される指示手段と、
前記ＮＣ画面の変更要求に応じて前記ＮＣ画面を変更する画面変更手段と、
変更された前記ＮＣ画面を前記放電加工機側から前記ブラウザ側へ転送する転送手段と、
転送された前記ＮＣ画面を前記ブラウザの画面上に表示する表示手段と
を備えた放電加工機のリモートモニタリング装置。
【請求項２】  ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機と、
ネットワークを介して前記放電加工機の前記サーバに接続したブラウザと、
前記ＮＣ装置に表示されるＮＣ画面を前記ブラウザに表示して前記ＮＣ画面の変更要求が入力される指示手段と、
前記ＮＣ画面の変更要求に応じて前記ＮＣ画面を変更し、変更前の前記ＮＣ画面と変更後の前記ＮＣ画面との差分を求める画面変更手段と、
前記ＮＣ画面の差分を前記放電加工機側から前記ブラウザ側へ転送する転送手段と、
転送された前記ＮＣ画面を前記ブラウザの画面上に表示する表示手段と
を備えた放電加工機のリモートモニタリング装置。
【請求項３】  ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機とネットワークを介して放電加工機とブラウザを接続する接続用サーバと、ネットワークを介して放電加工機に接続したブラウザと、接続用サーバのＮＣ画面要求に応じてＮＣ画面を放電加工機から接続用サーバ側へ転送する手段と、ブラウザのＮＣ画面要求に応じてＮＣ画面を接続用サーバからブラウザ側へ転送する手段と、転送されたＮＣ画面をブラウザの画面上に表示する手段とを備えた放電加工機のリモートモニタリング装置。
【請求項４】  接続用サーバは、ＮＣ画面要求に応じて変更したＮＣ画面と変更前の前記ＮＣ画面の差分を求め、
ブラウザ側へ転送する手段が転送する前記ＮＣ画面は、前記差分であることを特徴とする請求項３項に記載の放電加工機のリモートモニタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明による放電加工機のリモートモニタリング装置は、ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機と、ネットワークを介して前記放電加工機の前記サーバに接続したブラウザと、前記ブラウザが前記サーバに接続する際のアクセス認証手段と、前記ＮＣ装置に表示されるＮＣ画面を前記ブラウザに表示して前記ＮＣ画面の変更要求が入力される指示手段と、前記ＮＣ画面の変更要求に応じて前記ＮＣ画面を変更する画面変更手段と、変更された前記ＮＣ画面を前記放電加工機側から前記ブラウザ側へ転送する転送手段と、転送された前記ＮＣ画面を前記ブラウザの画面上に表示する表示手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の構成による放電加工機のリモートモニタリング装置は、ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機と、ネットワークを介して前記放電加工機の前記サーバに接続したブラウザと、前記ＮＣ装置に表示されるＮＣ画面を前記ブラウザに表示して前記ＮＣ画面の変更要求が入力される指示手段と、前記ＮＣ画面の変更要求に応じて前記ＮＣ画面を変更し、変更前の前記ＮＣ画面と変更後の前記ＮＣ画面との差分を求める画面変更手段と、前記ＮＣ画面の差分を前記放電加工機側から前記ブラウザ側へ転送する転送手段と、転送された前記ＮＣ画面を前記ブラウザの画面上に表示する表示手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の構成による放電加工機のリモートモニタリング装置は、ＮＣ装置及びサーバを搭載した放電加工機とネットワークを介して放電加工機とブラウザを接続する接続用サーバと、ネットワークを介して放電加工機に接続したブラウザと、接続用サーバのＮＣ画面要求に応じてＮＣ画面を放電加工機から接続用サーバ側へ転送する手段と、ブラウザのＮＣ画面要求に応じてＮＣ画面を接続用サーバからブラウザ側へ転送する手段と、転送されたＮＣ画面をブラウザの画面上に表示する手段とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
この発明の構成によれば、遠隔地からインターネット経由でブラウザ上にＮＣ画面を表示できるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の構成によれば、複数のユーザが遠隔地からインターネット経由でブラウザ上にＮＣ画面を表示できるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸中心線が平行で少なくとも一方が駆動回転させられる一対のロ−ルであって、
一対のロ−ルの両周面の間隔が、ベニヤ単板の厚さより小に設定されており、
一方のロールは、周面から半径方向で所定厚さの弾性体が被覆されており、該弾性体には幅が１０ｍｍ以下であり回転方向に連続する溝が、軸中心線方向に５０ｍｍ以下のピッチで形成されており、
他方のロールの周面には、半径方向にベニヤ単板の厚さより小さい長さで突出する突起体が多数形成されているベニヤ単板の脱水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記外部光変調器は、
前記光源からの搬送光を二分岐して導く２つの導波路、
各前記導波路によって導かれた光信号を相互に結合する光結合器、および
前記光結合器から出力される２つの光信号を出力する第１および第２のポートを含み、
前記バイアス電圧制御手段は、
前記第２のポートから出力される光信号を電気信号に変換する光電気変換器、
前記光電気変換器が出力する電気信号から特定帯域内の成分を抽出して、当該成分のレベルを測定することにより、前記第２のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量を検出する歪量検出器、および
前記バイアス電圧印加器が前記外部光変調器に印加するバイアス電圧を、前記歪量検出器によって検出される歪量が、予め記憶している基準値と一致するように制御するバイアス電圧制御回路を含む、請求項１に記載の光送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記外部光変調器は、
前記光源からの搬送光を二分岐して導く２つの導波路、
各前記導波路によって導かれた光信号を相互に結合する光結合器、および
前記光結合器から出力される２つの光信号を出力する第１および第２のポートを含み、
前記バイアス電圧制御ステップは、
前記第２のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量を検出する歪量検出ステップ、および
前記外部光変調器に印加するバイアス電圧を、前記歪量検出ステップで検出される歪量が、予め記憶している基準値と一致するように制御するバイアス電圧制御ステップを含む、請求項７に記載のバイアス電圧制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１４は、図１１の外部光変調器に印加されるバイアス電圧と、その外部光変調器から出力される光信号に生じる二次歪の量（以下、歪量）との関係を示す図である。図１４に示すように、歪量は、バイアス電圧に対して最適バイアス電圧（図中のＶｂ）を対象軸とする二次関数的な特性を有している。つまり、歪量は、バイアス電圧が最適バイアス電圧からずれるにつれ、二次関数的に増大する。そのため、ある一定量のバイアス電圧変動に対し、バイアス電圧が最適バイアス電圧近傍にあれば、歪量はあまり変化しないが、最適バイアス電圧からずれていればいるほど、同じ量のバイアス変動に対する歪量の変化が顕著となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
あるいは、下記第５の発明のように、外部光変調器が２つの出力ポート（第１および第２のポート）を持っている場合、第２のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量を検出して、その歪量が基準値と一致するように、印加バイアス電圧を制御してもよい。基準値は、好ましくは、下記第６の発明のように、第１のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量が最小となるようなバイアス電圧（第１ポート側の最適バイアス電圧）を外部光変調器に印加しているとき（つまり初期状態のとき）、歪量検出器によって検出される歪量（第２のポート側の歪量）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第５の発明は、第１の発明において、外部光変調器は、光源からの搬送光を二分岐して導く２つの導波路、各導波路によって導かれた光信号を相互に結合する光結合器、および光結合器から出力される２つの光信号を出力する第１および第２のポートを含み、バイアス電圧制御手段は、第２のポートから出力される光信号を電気信号に変換する光電気変換器、光電気変換器が出力する電気信号から特定帯域内の成分を抽出して、当該成分のレベルを測定することにより、第２のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量を検出する歪量検出器、およびバイアス電圧印加器が外部光変調器に印加するバイアス電圧を、歪量検出器によって検出される歪量が、予め記憶している基準値と一致するように制御するバイアス電圧制御回路を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１０の発明は、第７の発明において、外部光変調器は、光源からの搬送光を二分岐して導く２つの導波路、各導波路によって導かれた光信号を相互に結合する光結合器、および光結合器から出力される２つの光信号を出力する第１および第２のポートを含み、バイアス電圧制御ステップは、第２のポートから出力される光信号に生じる二次歪の量を検出する歪量検出ステップ、および外部光変調器に印加するバイアス電圧を、歪量検出ステップで検出される歪量が、予め記憶している基準値と一致するように制御するバイアス電圧制御ステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケットサーバで用いられる方法であって、
ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）に基づくトンネリングプロトコル（ＧＴＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）およびインターネットプロトコル（ＩＰ）のヘッダ情報を含むＧＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダの圧縮をＧＴＰピアとネゴシエートするステップ、
まずＧＴＰピアへＧＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダを送信するステップ、及び
次に圧縮ＧＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダをＧＴＰピアへ送信するステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１の方法において、圧縮ＧＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダが長さ４バイト以下のトンネル識別子フィールドを少なくとも含む方法。
【請求項３】  請求項１の方法において、圧縮ＧＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダが少なくとも、拡張フィールドの有無を示す拡張ビットフィールド、及びトンネル識別子フィールドの有無を示すトンネル識別子存在フィールドを含む方法。
【請求項４】  請求項１の方法であって、さらに、
ＵＤＰおよびＩＰのヘッダ情報を有するＲＴＰ（Real Time Protocol）に従ってデータパケットをフォーマットするステップ、及び
パケットを送信する前にＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダを圧縮するステップであって、  圧縮ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダの１つのフィールドがＵＤＰチェックサムフィールドの有無を定義している、ステップ
からなる方法。