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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０％あるいはそれ以上の末端ビニリデンを含んだ、少なくとも一つの安定化に有効な量の分散剤を含んで成る流体添加剤組成物であって、ここで当該少なくとも一つの分散剤は、少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤と少なくとも一つのアミンとの反応生成物である添加剤組成物。
【請求項２】
少なくとも一つのヒドロカルビル置換のアシル化剤がポリアルケンに由来している、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項３】
ポリアルケンが２〜１６の炭素原子を含むオレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーからなる群から選択される、請求項２に記載の添加剤組成物。
【請求項４】
ポリアルケンがポリイソブテンである、請求項２に記載の添加剤組成物。
【請求項５】
ポリアルケンが少なくとも一つのカルボン酸アシル化試薬と反応させられている、請求項２に記載の添加剤組成物。
【請求項６】
少なくとも一つのカルボン酸アシル化試薬が無水マレイン酸である、請求項５に記載の添加剤組成物。
【請求項７】
少なくとも一つのアミンが１級、２級、および３級アミンからなる群から選択される、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の流体添加剤組成物を含んだ潤滑組成物。
【請求項９】
さらに基油を含んだ、請求項８に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の潤滑組成物であって、当組成物は、滑りトルクコンバーター、ロックアップトルクコンバーター、スターティングクラッチの少くとも一つ、および少なくとも一つの変速クラッチを使用した変速装置内での使用に適した潤滑組成物。
【請求項１１】
潤滑組成物に請求項１に記載の流体添加剤組成物を加えることを含む、潤滑組成物の貯蔵安定性を向上させる方法。
【請求項１２】
燃料組成物に請求項１に記載の流体添加剤組成物を加えることを含む、燃料組成物の貯蔵安定性を向上させる方法。
【請求項１３】
ポリイソブテンが５０％あるいはそれ以上の末端ビニリデン濃度を有する、請求項８に記載の添加剤組成物。
【請求項１４】
ポリイソブテンが８０％あるいはそれ以上の末端ビニリデン濃度を有する、請求項１３に記載の添加剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６８７８７３３Ｂ号明細書
【特許文献２】ＤＥ−Ｂ−２６４６７２６
【特許文献３】ＥＰ−Ａ−００７５７０３
【特許文献４】米国特許第３５１６９４６Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許第４２８８３４５Ａ号明細書
【特許文献６】米国特許第３８１４７３０Ａ号明細書
【特許文献７】ＷＯ−Ａ−９８／００４６３
【特許文献８】米国特許第３７７５４５２Ａ号明細書
【特許文献９】ＥＰ−Ａ−１５２０８７０
【特許文献１０】ＥＰ−Ａ−０７７５７１７
【特許文献１１】特開平７−３０４６２７Ａ号公報
【特許文献１２】ＤＥ−Ａ−４１１６４１９
【特許文献１３】ＥＰ−Ａ−０３９８６８４
【特許文献１４】特開昭６０−０１８５２５Ａ号公報
【特許文献１５】ＥＰ−Ａ−０９９５７７１
【特許文献１６】特開平９−０１２７２３Ａ号公報
【特許文献１７】ＥＰ−Ａ−１４３１３３１
【特許文献１８】米国特許第６４３７１６２Ｂ号明細書
【非特許文献１】マイケル・エー・ブルック（Ｍｉｃｈａｅｌ  Ａ．Ｂｒｏｏｋ）著，Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ，Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（有機、有機金属、および高分子化学におけるケイ素），ジョン・ウイレー・アンド・サンズ・インコーポレーテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．），ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），１９９９年，ｐ．１７６，ｐ．４０６
【非特許文献２】Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ケミカル・コミュニケーションズ），（英国、ケンブリッジ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）），２００３年，第１４巻，ｐｐ．１６６８〜１６６９
【非特許文献３】「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ｄｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）（シリコーンの化学と技術）」，フェルラーク・キミー（Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ），１９６０年，ｐ．４３
【非特許文献４】Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．Ｊａｐａｎ（日本化粧品技術者会誌），１９９３年，第２７巻第３号，ｐｐ．２９７〜３０３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明により使用することのできるシロキサンは、一般式（Ｉ）、
【化１】
2007063554.tif 000001
（式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基、好ましくはメチル基であってもよく、
Ｒ’は、水素および／またはＲであってもよく、
ｍは、０〜５００、好ましくは１０〜２００、特に１５〜１００であり、
ｎは、０〜６０、好ましくは０〜３０、特に０．１〜２５であり、
ｋは、０〜１０、好ましくは０〜４であり、
ただし、少なくとも１つのＲ’は水素である）の化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の非感光性樹脂組成物により形成した硬化膜は、光学素子用の高屈折層間膜やマイクロレンズや反射防止膜などの用途に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
マイクロレンズの形状を作製するには、本発明の非感光性樹脂組成物を加熱処理後にフォトレジストを塗布、露光、現像してマイクロレンズパターンを形成した後、該レジストパターンをエッチングマスクとしてドライエッチングを行いパターンを転写する等の方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアントラセン化合物を含有することを特徴とする発光素子材料。
【化１】
2007063501.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。但し、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも一つは、置換もしくは無置換の１−ナフチル基である。Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、アリール置換フェニル基、ナフチル基、アルキル置換ナフチル基、アルコキシ置換ナフチル基、アリール置換ナフチル基、フェナントリル基、アルキル置換フェナントリル基、アルコキシ置換フェナントリル基、アリール置換フェナントリル基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｘは下記に示された基から選ばれる。
【化２】
2007063501.tif 000002
（Ｒ１９は水素、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。）
Ａは単結合、ヘテロアリーレン基、または、炭素数が６以上１２以下のアリーレン基である。但し、Ｒ１１〜Ｒ１９のうちいずれか１つおよびＲ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つはＡとの連結に用いられる。）
【請求項２】
前記アントラセン化合物は一般式（２）で表されるものであることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【化３】
2007063501.tif 000003
（Ｒ２０〜Ｒ２７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、アリール置換フェニル基、ナフチル基、アルキル置換ナフチル基、アルコキシ置換ナフチル基、アリール置換ナフチル基、フェナントリル基、アルキル置換フェナントリル基、アルコキシ置換フェナントリル基、アリール置換フェナントリル基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｒ２８〜Ｒ４２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｂはヘテロアリーレン基、または、炭素数が６以上１２以下のアリーレン基である。）
【請求項３】
Ｒ２０〜Ｒ４２のうち少なくとも１つがアルキル基であることを特徴とする請求項２記載の発光素子材料。
【請求項４】
Ｘが酸素原子であることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【請求項５】
ＡまたはＢが置換基を有しないフェニレン基、または、炭素数が１以上６以下のアルキル基、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基の中から選ばれる基で置換されたフェニレン基であることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子材料。
【請求項６】
陽極と陰極の間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、発光素子が請求項１〜５のいずれか記載の発光素子材料を含有することを特徴とする発光素子。
【請求項７】
発光層に前記請求項１〜５のいずれか記載の発光素子材料を含有することを特徴とする請求項６記載の発光素子。
【請求項８】
発光層がホスト材料とドーパント材料を有し、ホスト材料として前記請求項１〜５のいずれか記載の発光素子材料を用いることを特徴とする請求項６記載の発光素子。
【請求項９】
発光層と陰極の間に少なくとも電子輸送層が存在し、電子輸送層が、電子受容性窒素を含み、さらに炭素、水素、窒素、酸素、ケイ素、リンの中から選ばれる元素で構成されるヘテロアリール環構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項６記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。但し、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも一つは、置換もしくは無置換の１−ナフチル基である。Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、アリール置換フェニル基、ナフチル基、アルキル置換ナフチル基、アルコキシ置換ナフチル基、アリール置換ナフチル基、フェナントリル基、アルキル置換フェナントリル基、アルコキシ置換フェナントリル基、アリール置換フェナントリル基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｘは下記に示された基から選ばれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｒ１９は水素、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ａは単結合、ヘテロアリーレン基、または、炭素数が６以上１２以下のアリーレン基である。但し、Ｒ１１〜Ｒ１９のうちいずれか１つおよびＲ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つはＡとの連結に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有してなり、
前記ポリオール（Ａ）が、ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドが付加したポリエーテルポリオールとポリカルボン酸とを縮合反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ−１）、及びポリテトラメチレンオキシグリコール（ａ−２）を含むことを特徴とする湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオール（ａ−１）が、−５０〜４０℃の範囲のガラス転移温度を有するものである、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項３】
前記ポリオール（Ａ）が、さらに４０℃〜１３０℃の範囲の軟化温度（乾球式）を有する常温固体のポリオール（ａ−３）を含むものである、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項４】
前記アルキレンオキサイドが、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項５】
前記ポリオール（Ａ）の全量に対する前記ポリエステルポリオール（ａ−１）の質量割合が１０〜８０質量％であり、かつ前記ポリテトラメチレンオキシグリコール（ａ−２）の質量割合が２０〜９０質量％である、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項６】
前記ポリカルボン酸が脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及び脂環族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項７】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上のポリイソシアネートである、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルポリオール（ａ−１）が、ビスフェノールＡに対して２〜８モルのアルキレンオキサイドが付加したポリエーテルポリオール、並びに、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸を反応させて得られるものである、請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト組成物を用いて、繊維質基材と、フィルム又は繊維質基材とを貼り合わせて得られる積層体シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の工程を含むシクロヘキサノン化合物の製造方法に係るものである。
塩素化工程：ベンゼンと塩素より、モノクロルベンゼンと塩化水素を得る工程
加水分解工程：モノクロルベンゼンと水より、フェノールと塩化水素を得る工程
酸化工程：塩素化工程、および／または加水分解工程で得た塩化水素を酸素と反応させて塩素を得、該塩素の少なくとも一部を塩素化工程へリサイクルする工程
水素化工程：フェノールと水素より、シクロヘキサノンを得る工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 診断用画像の遠隔観察及び分析を行うためのシステムにおいて、
診断用画像情報を作成する電子式診断用イメージング装置と、
診断用画像情報であって、データファイルに記憶される診断用画像情報を収集し、取り込む手段と、
診断用画像情報を遠隔端末に送信する手段と、
診断用画像情報を受信する遠隔端末と、を有し、
前記収集し、取り込む手段は、画像品質問題に関係する情報を収集、取り込み、
前記遠隔端末に送信する手段は、画像品質問題に関係する前記情報を前記遠隔端末に送信し、
画像品質問題に関係する全ての情報が上書きされる前に該全ての情報の収集が行われ、
前記情報が画像データ、エラー記録及びスキャナ・メッセージを含んでいることを特徴とする前記システム。
【請求項２】 前記システムが更に、イメージング機能を実行するために前記診断用イメージング装置に付設された診断ステーション・プロセッサを含んでおり、該診断ステーション・プロセッサは通信線路を介して遠隔端末装置に接続されている請求項１記載のシステム。
【請求項３】 前記通信線路は、前記遠隔端末装置と前記診断ステーション・プロセッサとが互いに通信できるように複数の通信線路で構成されている請求項２記載のシステム。
【請求項４】 前記診断ステーション・プロセッサは、前記診断用イメージング装置によって作成された画像を前記遠隔端末装置へ伝送可能である請求項２記載のシステム。
【請求項５】 前記遠隔端末装置はコンピュータ及びビデオ・モニタを有している請求項１記載のシステム。
【請求項６】 診断用画像について画像スナップ・ショットを得る方法において、
電子式診断用イメージング装置を使用して、被検体に関する診断用画像情報を作成するステップと、
データ・ファイルに診断用画像情報を収集し、取り込むステップと、
診断用画像情報を遠隔端末に送信するステップと、
を有し、
前記収集し、取り込むステップが、画像品質問題に関係する情報を収集、取り込み、
前記遠隔端末に送信するステップが、画像品質問題に関係する前記情報を前記遠隔端末に送信し、前記遠隔端末が前記情報を受信し、
画像品質問題に関係する全ての情報が上書きされる前に該全ての情報の収集が行われ、
前記情報が画像データ、エラー記録及びスキャナ・メッセージを含んでいることを特徴とする前記方法。
【請求項７】 前記診断用イメージング装置から取り込んだ多数の画像及びデータ・ファイルを前記遠隔端末装置へ送信するステップを更に含んでいる請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記データ・ファイルはディジタル・画像を表している請求項７記載の方法。
【請求項９】 前記データ・ファイルは表示し、再構成し、操作することが可能である請求項７又は８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表面側に配置されるトップシートと、裏面側に配置されるバックシートと、前記シート間に介在される吸収体とを具備することにより物品本体が構成され、該物品本体の臀部当接部に排泄物を収納保持する便ポケットを設けて成る使い捨ての吸収性物品において、
製品状態で、前記物品本体の長手方向に二つ折りに折り畳まれた形態とし、
前記便ポケットの開口部が、前記二つ折りにより形成される折り曲げ部にかからないように設けられており、
また、前記便ポケットの開口部をメッシュシートにより被覆して成ることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記便ポケットの開口部は前記メッシュシートと前記トップシートとにより被覆され、前記排泄物は前記便ポケットにおける前記メッシュシートと前記トップシートとの間に収納されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記便ポケットの開口部は前記メッシュシートのみで被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記トップシートは親水性を有し、前記メッシュシートは撥水性を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
少なくとも、表面側に配置されるトップシートと、裏面側に配置されるバックシートと、前記シート間に介在される吸収体とを具備することにより物品本体が構成され、該物品本体の臀部当接部に排泄物を収納保持する便ポケットを設けて成る使い捨ての吸収性物品において、
前記トップシートは、少なくとも前記便ポケットの開口部を覆う部分にメッシュ化が施され、メッシュ領域が形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
前記メッシュシート、または前記トップシートのメッシュ領域は、開口率が１５〜３０％であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記便ポケットの開口部は、その断面形状が前記物品本体の表面側に向かって末広がり状に形成され、かつ、平面形状が背部側に向かって広がった三角形、ホームベース形状、ハート形のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品は、前記物品本体の背部側領域の両端部に一端部が固定され、他端部に止着部を有するファスニングテープを、前記物品本体の腹部側領域の外面に固定されるフロンタルテープに止着して装着するテープ式のおむつであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、少なくとも、表面側に配置されるトップシートと、裏面側に配置されるバックシートと、前記シート間に介在される吸収体とを具備することにより物品本体が構成され、該物品本体の臀部当接部に排泄物を収納保持する便ポケットを設けて成る使い捨ての吸収性物品において、製品状態で、前記物品本体の長手方向に二つ折りに折り畳まれた形態とし、前記便ポケットの開口部が、前記二つ折りにより形成される折り曲げ部にかからないように設けられており、また、前記便ポケットの開口部をメッシュシートにより被覆して成ることを特徴とする吸収性物品を提供することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の上記目的は、前記便ポケットの開口部は前記メッシュシートと前記トップシートとにより被覆され、前記排泄物は前記便ポケットにおける前記メッシュシートと前記トップシートとの間に収納されることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、効果的に達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記便ポケットの開口部は前記メッシュシートのみで被覆されていることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、より効果的に達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の上記目的は、前記トップシートは親水性を有し、前記メッシュシートは撥水性を有することを特徴とする吸収性物品を提供することにより、より効果的に達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の上記目的は、少なくとも、表面側に配置されるトップシートと、裏面側に配置されるバックシートと、前記シート間に介在される吸収体とを具備することにより物品本体が構成され、該物品本体の臀部当接部に排泄物を収納保持する便ポケットを設けて成る使い捨ての吸収性物品において、前記トップシートは、少なくとも前記便ポケットの開口部を覆う部分にメッシュ化が施され、メッシュ領域が形成されていることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、より効果的に達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の上記目的は、前記メッシュシート、または前記トップシートのメッシュ領域は、開口率が１５〜３０％であることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、より効果的に達成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の上記目的は、前記便ポケットの開口部は、その断面形状が前記物品本体の表面側に向かって末広がり状に形成され、かつ、平面形状が背部側に向かって広がった三角形、ホームベース形状、ハート形のいずれかであることを特徴とする吸収性物品を提供することにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デイスプレーデバイスに於いて、該デバイスがブレンドされる画像の表示を制御するためのブレンデイング制御手段を具備しており、前記ブレンドされる画像の各画素値は第１画像内の画素値と、変換された第２画像内の対応する画素値と、の組み合わせであり、前記変換された第２画像は第２画像の全画素に幾何学的変換を適用することにより得られており、該幾何学的変換は前記第２画像内の幾何学的構造体を前記第１画像内の対応する幾何学的構造体上に、共通の座標システム内で、写像によって決定されることを特徴とする該デイスプレーデバイス。
【請求項２】
前記変換された第２画像が、
（１）該第２画像内の幾何学的構造体を前記第１画像内の対応する幾何学的構造体上に写像する幾何学的変換のパラメーターを計算する過程と、
（２）該計算されたパラメーターを有する前記幾何学的変換を前記第２画像に適用する過程と、により得られることを特徴とする請求項１のデイスプレーデバイス。
【請求項３】
（ｉ）初期パラメーターが前記変換用に計算され、
（ｉｉ）該変換された第２画像と該第１画像との整合の程度を示すコスト値を発生するコスト関数が評価され、
（ｉｉｉ）前記幾何学的変換のパラメーターが前記コスト値を考慮して更新され、そして
（ｉｖ）該発生されたコスト値が最適となる時に最終パラメーターを得るよう過程（ｉｉ）と（ｉｉｉ）が何度も繰り返されることを特徴とする請求項２のデイスプレーデバイス。
【請求項４】
前記手段が、前記第１及び該変換された第２画像の画素値の前記ブレンドされる画像への寄与を制御するよう配置されることを特徴とする請求項１のデイスプレーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する位置に一対の孔を形成してケーシングの外部から中空部へ通じる中空体からなるケーシング内に、前記一対の孔に連通可能な貫通孔部を有する弾性チューブからなる弾性体を内蔵し、前記ケーシングと弾性体とに挿通した装身用チェーンの軸線方向の動きを拘束する留め具において、
前記ケーシングが、縦長のパイプに設けられた開口に縦長の弾性チューブを内蔵してから前記パイプの開口の径を絞って前記一対の孔を形成すると共に、前記弾性チューブが抜け出ないようにしたオーバル状のケーシングからなっており、
上記弾性チューブは、その外径となる直径Ｌ２が前記ケーシングの前記一対の孔の直径Ｌ１より長く設定されると共に、弾性チューブの貫通孔部の直径Ｌ３が前記一対の孔の直径Ｌ１より短く、且つ弾性チューブの直径Ｌ２は、ケーシングの中空部の短手方向の直径Ｌ５よりも短く設定されており、該弾性チューブの端部がケーシングの中空部の内壁に押圧されずに接し、または非接触となって、前記ケーシングの中空部の内壁と弾性チューブの側面の外周壁との間に、前記弾性チューブが貫通孔を中心に旋回可能な隙間が形成されており、
装身用チェーンが捻れると該装身用チェーンに連動して前記弾性チューブがケーシング内で旋回しうることを特徴とする留め具。
【請求項２】
弾性体のチューブが、断面円形、断面楕円形、または断面多角形の筒体からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の留め具。
【請求項３】
装身用チェーンと、中空体からなるケーシング内に弾性体を内蔵し前記ケーシングと弾性体とに挿通した装身用チェーンの軸線方向の動きを拘束する留め具とからなる装身用チェーンのスライド構造であって、
前記留め具は、請求項１または２に記載されたものであり、
前記チェーンは、前記留め具の前記ケーシングを貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持されることを特徴とする装身用チェーンのスライド構造。
【請求項４】
チェーンによって形成されるリングが留め具によって長さ調整可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の装身用チェーンのスライド構造。
【請求項５】
チェーンに対する留め具の取付位置が変位するように調整可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の装身用チェーンのスライド構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を達成するために、請求項１の留め具の発明では、
互いに対向する位置に一対の孔を形成してケーシングの外部から中空部へ通じる中空体からなるケーシング内に、前記一対の孔に連通可能な貫通孔部を有する弾性チューブからなる弾性体を内蔵し、前記ケーシングと弾性体とに挿通した装身用チェーンの軸線方向の動きを拘束する留め具において、
前記ケーシングが、縦長のパイプに設けられた開口に縦長の弾性チューブを内蔵してから前記パイプの開口の径を絞って前記一対の孔を形成すると共に、前記弾性チューブが抜け出ないようにしたオーバル状のケーシングからなっており、
上記弾性チューブは、その外径となる直径Ｌ２が前記ケーシングの前記一対の孔の直径Ｌ１より長く設定されると共に、弾性チューブの貫通孔部の直径Ｌ３が前記一対の孔の直径Ｌ１より短く、且つ弾性チューブの直径Ｌ２は、ケーシングの中空部の短手方向の直径Ｌ５よりも短く設定されており、該弾性チューブの端部がケーシングの中空部の内壁に押圧されずに接し、または非接触となって、前記ケーシングの中空部の内壁と弾性チューブの側面の外周壁との間に、前記弾性チューブが貫通孔を中心に旋回可能な隙間が形成されており、
装身用チェーンが捻れると該装身用チェーンに連動して前記弾性チューブがケーシング内で旋回しうる、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記弾性体のチューブが、断面円形、断面楕円形、または断面多角形の筒体からなっている、という技術的手段を講じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に、請求項３の装身用チェーンのスライド構造の発明では、
装身用チェーンと、中空体からなるケーシング内に弾性体を内蔵し前記ケーシングと弾性体とに挿通した装身用チェーンの軸線方向の動きを拘束する留め具とからなる装身用チェーンのスライド構造であって、
前記留め具は、請求項１から３のいずれかに記載されたものであり、
前記チェーンは、前記留め具の前記ケーシングを貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される、という技術的手段を講じている。
請求項４の発明では、
前記チェーンによって形成されるリングが留め具によって長さ調整可能となっている、という技術的手段を講じている。
請求項５の発明では、
前記チェーンに対する留め具の取付位置が変位するように調整可能となっている、という技術的手段を講じている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される複数のゲーム装置およびサーバを有し、前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行するネットワークゲームシステムであって、
前記ゲーム装置は、
前記チームを編成するように要求するチーム編成要求情報を前記サーバに送信する手段と、
前記チーム編成要求情報に応じて編成された前記チームからの離脱要求情報を前記サーバに送信する手段と、
前記離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応するキャラクタの離脱時におけるパラメータを前記ゲーム装置および／または前記サーバの離脱時記憶用メモリに記憶させる手段と、
前記サーバの操作権限記憶用メモリに記憶される前記離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応するキャラクタの操作権限に関する情報のうち、当該キャラクタの操作権限が前記チーム内のいずれの前記ゲーム装置に属するのかを示す権限属性情報が更新された場合に、更新された前記権限属性情報に対応するキャラクタを、前記離脱時記憶用メモリに記憶された前記パラメータを用いて制御する手段と、
前記チームへの復帰を要求するチーム復帰要求情報を前記サーバに送信する手段と、
前記権限属性情報が更新された場合に、更新された前記権限属性情報に対応するキャラクタの前記パラメータに対して前記離脱時記憶用メモリに記憶された前記パラメータを設定する手段と、を備え、
前記サーバは、
前記チーム編成要求情報を受信した場合に、当該チーム編成要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応するキャラクタを含めて前記チームを編成する手段と、
前記編成された前記チームに属するキャラクタに対応する前記ゲーム装置に対して前記チームが編成されたことを通知する手段と、
前記離脱要求情報を受信した場合に、前記操作権限記憶用メモリに記憶され、当該離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応するキャラクタの操作権限に関する情報に含まれる前記権限属性情報を、当該キャラクタの操作権限が前記チームに対応する前記ゲーム装置のうちの前記離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置以外のいずれかのゲーム装置である他のゲーム装置に属することを示す内容に更新する手段と、
前記チーム復帰要求情報を受信した場合に、前記離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応するキャラクタへの前記他のゲーム装置による制御を終了させる手段と、
前記チーム復帰要求情報を受信した場合に、前記操作権限記憶用メモリに記憶され、前記他のゲーム装置に属することを示す内容に更新された前記権限属性情報を、当該チーム復帰要求情報を送信した前記ゲーム装置に属することを示す内容に更新する手段と、を備える
ことを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項２】
前記ゲーム装置は、前記離脱要求情報を送信した前記ゲーム装置に対応する前記権限属性情報が他のゲーム装置に属することを示す内容に更新された場合に、更新された前記権限属性情報に対応するキャラクタを、自ゲーム装置において操作可能なキャラクタへの操作に同期させて制御することを特徴とする請求項１記載のネットワークゲームシステム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して接続される複数のゲーム装置およびサーバを有し、前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行するネットワークゲームシステムであって、
前記チームから離脱する場合に、当該離脱する前記ゲーム装置に対応するキャラクタのパラメータをメモリに記憶させ、
前記離脱した前記ゲーム装置が前記チームに復帰する場合に、復帰後のキャラクタのパラメータに対して前記メモリに記憶させたパラメータを設定することを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項４】
前記複数のゲーム装置間における通信手段としてチャットシステムを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークゲームシステム。
【請求項５】
複数のゲーム装置が接続する通信ネットワークに接続されるサーバであって、
前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムにしたがって、前記チームから離脱する場合に、当該離脱する前記ゲーム装置に対応するキャラクタのパラメータをメモリに記憶させ、前記離脱した前記ゲーム装置が前記チームに復帰する場合に、復帰後のキャラクタのパラメータに対して前記メモリに記憶させたパラメータを設定する処理手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
通信ネットワークを介して接続される複数のゲーム装置およびサーバを有するネットワークゲームシステムに含まれるゲーム装置であって、
前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムにしたがって、前記チームから離脱する場合に、当該離脱する前記ゲーム装置に対応するキャラクタのパラメータをメモリに記憶させ、前記離脱した前記ゲーム装置が前記チームに復帰する場合に、復帰後のキャラクタのパラメータに対して前記メモリに記憶させたパラメータを設定する処理手段と、
を備えることを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
複数のゲーム装置が接続する通信ネットワークに接続されるサーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記サーバを、
前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムにしたがって、前記チームから離脱する場合に、当該離脱する前記ゲーム装置に対応するキャラクタのパラメータをメモリに記憶させ、前記離脱した前記ゲーム装置が前記チームに復帰する場合に、復帰後のキャラクタのパラメータに対して前記メモリに記憶させたパラメータを設定する処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続される複数のゲーム装置およびサーバを有するネットワークゲームシステムに含まれるゲーム装置において実行されるプログラムであって、
前記ゲーム装置を、
前記ゲーム装置に対応するキャラクタにより構成されるチームを編成してゲームを実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムにしたがって、前記チームから離脱する場合に、当該離脱する前記ゲーム装置に対応するキャラクタのパラメータをメモリに記憶させ、前記離脱した前記ゲーム装置が前記チームに復帰する場合に、復帰後のキャラクタのパラメータに対して前記メモリに記憶させたパラメータを設定する処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークゲームシステム、サーバ、ゲーム装置、プログラムおよび記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング装置であって、少なくとも２つの接続ボックス（２）と、１つの支台部分（３）と１つの蓋（４）とが設けられており、接続ボックス（２）が各１つの横断面正方形のハウジング（６）を有していて、該ハウジング（６）内に、少なくとも１つの接続端子（７）を有するターミナルストリップが、電気ケーブル（８，９）又は導線を電気的に接続するために配置されており、ハウジング（６）がそれぞれ、電気ケーブル（８，９）又は導線のための少なくとも１つの開口（１０，１１）を有している形式のものにおいて、
個々の接続ボックス（２）が互いに対して０°、９０°、１８０°又は２７０°だけ回動させられて互いに上下に組立て可能であり、
ターミナルストリップが、プラグ部分（１５）とソケット部分（１６）とを備えた差込みコネクタ（１４）として形成されており、
差込みコネクタ（１４）が、それぞれ互いに対して９０°だけ回動させられた４つのポジションにおいて、接続ボックス（２）において固定可能であり、
互いに上下に組み立てられた２つの接続ボックス（２）の差込みコネクタ（１４）が次のように、すなわち一方の差込みコネクタ（１４）のプラグ部分（１５）が他方の差込みコネクタ（１４）のソケット部分（１６）に差込み可能であるように、互いに結合可能であることを特徴とする、少なくとも２つの接続ボックスを備えたハウジング装置。
【請求項２】
ハウジング装置であって、少なくとも２つの接続ボックス（２）と、１つの支台部分（３）と１つの蓋（４）とが設けられており、接続ボックス（２）が各１つの横断面正方形のハウジング（６）を有していて、該ハウジング（６）内に、少なくとも１つの接続端子（７）を有するターミナルストリップが、電気ケーブル（８，９）又は導線を電気的に接続するために配置されており、ハウジング（６）がそれぞれ、電気ケーブル（８，９）又は導線のための少なくとも１つの開口（１０，１１）を有している形式のもの、特に請求項１記載のハウジング装置において、
個々の接続ボックス（２）が互いに上下に組立て可能であり、
各接続ボックス（２）のハウジング（６）に少なくとも１つの錠止エレメント（２０）は、該錠止エレメント（２０）が第１の開放位置と第２の錠止位置との間において移動可能であるように、旋回可能に配置されており、
各接続ボックス（２）のハウジング（６）の外側において角隅の領域に、突出したリブ（２１）が形成されており、
錠止エレメント（２０）がほぼＵ字形に屈曲されていて、操作ヨークとして働く１つのＵ字の背部（２２）と２つのＵ字の脚部（２３，２４）とを有しており、該Ｕ字の脚部（２３，２４）の端部が各１つの切欠き（２５）を有していて、両切欠き（２５）が第２の錠止位置においてそれぞれ、第２の接続ボックス（２）のハウジング（６）の角隅のリブ（２１）に、該リブ（２１）を取り囲むように係合することを特徴とする、少なくとも２つの接続ボックスを備えたハウジング装置。
【請求項３】
接続ボックスであって、横断面正方形のハウジング（６）と、少なくとも１つの接続端子（７）を有していて電気ケーブル（８，９）又は導線を電気的に接続するための少なくとも１つのターミナルストリップとが、設けられており、ハウジング（６）が、電気ケーブル（８，９）又は導線のための少なくとも１つの開口（１０，１１）を有している形式の接続ボックス、特に請求項１又は２記載のハウジング装置において使用するための接続ボックスにおいて、
ターミナルストリップが、プラグ部分（１５）とソケット部分（１６）とを備えた差込みコネクタ（１４）として形成されており、
差込みコネクタ（１４）が選択的に、それぞれ互いに対して９０°だけ回動させられた４つのポジションにおいて、ハウジング（６）内に固定可能であることを特徴とする接続ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクジェット・ヘッドであって、前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの第１のインクジェット・ヘッドは、前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの第２のインクジェット・ヘッドに対して横方向の軸に沿って両方向に独立に移動可能であるような複数のインクジェット・ヘッドを含むインクジェット・ヘッド支持体と、
システム・コントローラであって、前記システム・コントローラは前記第２のインクジェット・ヘッドに対して前記第１のインクジェット・ヘッドの独立の横方向の動きを制御するようになっているシステム・コントローラとを含むインクジェット印刷装置。
【請求項２】
前記インクジェット・ヘッド支持体はＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能である請求項１記載のインクジェット印刷装置。
【請求項３】
前記インクジェット・ヘッド支持体は３つのインクジェット・ヘッドを含む請求項１記載のインクジェット印刷装置。
【請求項４】
前記複数のインクジェット・ヘッドのうちのそれぞれのインクジェット・ヘッドは赤色のインク、緑色のインク、青色のインク、シアン色のインク、黄色のインク、マゼンタ色のインク、白色のインク、及び透明色のインクのうちの少なくとも１つを印刷することができる請求項１記載のインクジェット印刷装置。
【請求項５】
前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの少なくとも１つのインクジェット・ヘッドは前記インクジェット・ヘッド支持体に対して回転可能である請求項１記載のインクジェット印刷装置。
【請求項６】
前記第１のインクジェット・ヘッドは前記インクジェット・ヘッド支持体に対して回転可能となっている請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記システム・コントローラは前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの少なくとも１つのインクジェット・ヘッドの回転を制御する請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記システム・コントローラは２つ以上のインクジェット・ヘッドの同時の動きを制御する請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記システム・コントローラは２つ以上のインクジェット・ヘッドを連続的に動かすことを制御する請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は基板上に置かれた複数の横方向の異なる部位にあるディスプレイ体上にインクを同時に印刷する請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のインクジェット・ヘッドの少なくとも１つのインクジェット・ヘッドに対し、インクジェットのメンテナンス動作、ヘッドのクリーニング動作、ヘッドの拭き取り動作のうちの少なくとも１つを実行するための手段を更に含む請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記システム・コントローラは印刷動作に先立ち、前記複数のインクジェット・ヘッドの１つのインクジェット・ヘッドを横方向に位置調整するか、または、回転するかのいずれか少なくとも一つを行う請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記システム・コントローラは画像データ・ファイルから取得される情報に基づいて、前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの１つのインクジェット・ヘッドを横方向に位置調整するか、または、回転するかのいずれか少なくとも一つを行う請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記システム・コントローラはメンテナンス動作が少なくとも１つのインクジェット・ヘッドに対して行われる場所に前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの少なくとも１つのインクジェット・ヘッドを動かす請求項１記載の装置。
【請求項１５】
インクジェット印刷方法であって、
複数のインクジェット・ヘッドのうちの第１のインクジェット・ヘッドが、前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの第２のインクジェット・ヘッドに対して横方向軸に沿って２つの方向に独立に移動可能である複数のインクジェット・ヘッドを有するインクジェット・ヘッド支持体を設け、
前記第２のインクジェット・ヘッドに対して横方向に前記第１のインクジェット・ヘッドを独立に動かし、
前記第１のインクジェット・ヘッド及び前記第２のインクジェット・ヘッドを用いて、基板上に印刷動作を行い、
前記インクジェット・ヘッド支持体に対して、前記第１のインクジェット・ヘッド及び前記第２のインクジェット・ヘッドのうちの少なくとも１つを回転させ、
前記インクジェット・ヘッド支持体に対して、横方向に独立に且つ同時に、前記第１のインクジェット・ヘッド及び前記第２のインクジェット・ヘッドを動かし、
基板上の横方向に異なる位置にある複数のディスプレイ体に対し、印刷動作を同時に行い、
印刷動作の間、前記第１のインクジェット・ヘッドは第１のディスプレイ体に印刷を行い、前記第２のインクジェット・ヘッドは前記第１のディスプレイ体から横方向に離れた位置にある第２のディスプレイ体に印刷を行い、
印刷動作に先立ち、前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの１つのインクジェット・ヘッドを横方向に位置調整するか、回転させるかの少なくとも一つを行うことを方法。
【請求項１６】
第１のディスプレイ体に対して複数のインクジェット・ヘッドを同時に通過させ、前記第１のディスプレイ体上にインクを印刷するために前記複数のインクジェット・ヘッドを用いることにより、基板の第１のディスプレイ体上での第１の印刷パスを実行し、前記第１のディスプレイ体上での印刷のための位置から、前記基板上の第２のディスプレイ体上での印刷のための位置へ前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの第１のものを横方向にずらし、
前記第２のディスプレイ体上にインクをプリントするために前記第１のインクジェット・ヘッドを用い、前記第１のディスプレイ体上へのインクを印刷するために前記複数のインクジェット・ヘッドのうちの少なくとも第２のものを用いることによって、前記第１のディスプレイ体上での第２の印刷パス及び前記第２のディスプレイ体上での第１の印刷パスを同時に実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かなり高速の切削速度、及び低速と中速の切削速度における湿潤条件下での鋳肌のあるまたは鋳肌のない高合金ねずみ鋳鉄のフライス切削加工用と、中速の切削速度における湿潤条件下での球状鋳鉄及びコンパクト黒鉛鋳鉄のフライス切削加工用であって、超硬合金本体と被覆とを備える切削工具インサートにおいて、
前記超硬合金本体は、平均結晶粒度１〜２．５μｍのＷＣと、５〜８ｗｔ％のＣｏと、Ｔａ、Ｔｉ及びＮｂの少なくとも一種の金属の立方晶炭化物０．５ｗｔ％未満と、１体積パーセント未満のイータ相を有するＣＷ比率０．７５〜０．９３の高Ｗ合金結合相とから成り、且つ
前記被覆は、
ＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層であって、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＞ｘ且つｚ＜０．２であり、０．５μｍ未満の粒度の等軸結晶粒と、０．１〜１．５μｍの全厚とを有するＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層と、
ＴｉＣｘＮｙ層であって、ｘ＋ｙ＝１であり、ｘ＞０．３且つｙ＞０．３であり、厚さ２〜３μｍであり、平均直径が５μｍ未満である柱状結晶粒を有するＴｉＣｘＮｙ層と、
平滑で微細結晶粒の０．５〜２μｍのκ−Ａｌ2Ｏ3層であって、厚さが１〜２．５μｍであるκ−Ａｌ2Ｏ3層と、
厚さ０．５〜１．０μｍのＴｉＮ最外層と、
を含むことを特徴とするフライス切削工具インサート。
【請求項２】
前記超硬合金本体の表面の組成が明確に限定されており、前記表面上のＣｏの量が公称Ｃｏ含量の−２ｗｔ％から＋４ｗｔ％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のフライス切削加工インサート。
【請求項３】
前記ＴｉＮ最外層が、切刃に沿って除去されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフライス切削工具インサート。
【請求項４】
前記被覆されていない切刃の半径が、３５〜６５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフライス切削工具インサート。
【請求項５】
超硬合金本体と被覆とを備えるフライス切削工具インサートを作る方法であって、
平均結晶粒度１〜２．５μｍのＷＣと、５〜８ｗｔ％のＣｏと、Ｔａ、Ｔｉ及びＮｂの少なくとも一種の金属の立方晶炭化物０．５ｗｔ％未満と、１体積パーセント未満のイータ相を有するＣＷ比率０．７５〜０．９３の高Ｗ合金結合相とから成る超硬合金本体を準備し、且つ
前記方法が、
ＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層であって、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＞ｘ且つｚ＜０．２であり、０．５μｍ未満の粒度の等軸結晶構造を有し、及び０．１〜１．５μｍの全厚を有するＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層を、ＣＶＤ法によって付着させる段階と、
ＴｉＣｘＮｙ層であって、ｘ＋ｙ＝１であり、ｘ＞０．３且つｙ＞０．３であり、厚さ１〜４μｍであり、平均直径が５μｍ未満である柱状結晶構造を有するＴｉＣｘＮｙ層を、ＭＴＣＶＤ法によって付着させる段階であって、前記ＭＴＣＶＤ法は、７００〜９００℃の温度範囲内において層を形成するために炭素及び窒素の供給源としてアセトニトリルを使用する段階と、
厚さ１〜２．５μｍの平滑なκ−Ａｌ2Ｏ3層を付着させる段階と、
厚さ０．５〜１．０μｍのＴｉＮ最外層を付着させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記超硬合金本体の表面組成が明確に限定されており、前記表面上のＣｏの量が公称Ｃｏ含量の−２ｗｔ％から＋４ｗｔ％の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴｉＮ最外層を切刃に沿って除去することを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記被覆されていない切刃に、３５〜６５μｍの半径を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記切削工具インサートが、１１０〜２７０ｍ／分の切削速度及び０．１５〜０．３５ｍｍ／歯の送りで鋳肌のあるまたは鋳肌のない合金ねずみ鋳鉄を、または、７０〜２３０ｍ／分の切削速度と、切削速度及びインサート形状寸法に応じた０．１５〜０．３５ｍｍ／歯の送りとで鋳肌のあるまたは鋳肌のないコンパクト黒鉛鋳鉄及び球状鋳鉄を、流体冷却剤を使用する湿式フライス切削加工するために使用される切削工具インサートであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の切削工具インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この被覆は、
−  ＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層であって、前式中でｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり
、ｙ＞ｘ且つｚ＜０．２、好ましくはｙ＞０．８且つｚ＝０であり、０．５μｍ未満の粒度の等軸結晶粒と、１．５μｍ未満且つ好ましくは０．１μｍ未満の全厚とを有し、及び公知のＣＶＤ法を使用するＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第１の層と、
−  ＴｉＣｘＮｙ層であって、前式中でｘ＋ｙ＝１であり、ｘ＞０．３且つｙ＞０．３であり、好ましくはｘが０．５以上であり、厚さが２〜３μｍであり、好ましくは２〜２．７μｍであり、及び平均直径が５μｍ未満、好ましくは０．１〜２μｍである柱状結晶粒であり、好ましくはＭＴＣＶＤ法を使用し、７００〜９００℃の温度範囲内でこの層を形成するために炭素及び窒素の供給源としてアセトニトリルを使用するＴｉＣｘＮｙ層であり、しかし、この正確な条件は使用装置の設計にある程度依存しているＴｉＣｘＮｙ層と、
−  基本的にκ−Ａｌ2Ｏ3から成る平滑なＡｌ2Ｏ3層が、例えば米国特許第５，６７４，５６４号に開示されている条件下で付着させられ、０．５〜２．５μｍ、好ましくは１〜２μｍの厚さを有するこのＡｌ2Ｏ3層と、
−  少なくとも切刃の作用部分上において１０μｍの長さにわたって０．４μｍ以下の表面粗さＲmaxを有する厚さ０．５〜１．０μｍのＴｉＮ層と、
を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
６．０ｗｔ％のＣｏと残分のＷＣという組成を有する本発明による超硬合金フライス切削加工インサートが従来の方法で１４１０℃で焼結され、及び０．６バールのＨ2中で１２００℃に冷却され、０．９のＣＷ比率に相当するＷと混合されて合金化された結合相を有するインサートが得られた。平均ＷＣ結晶粒度が１．３μｍだった。従来通りのＥＲ処理によって５０μｍの端縁半径にした後に、そのインサートは、８５０〜８８５℃の温度における、及び炭素＋窒素源としてＣＨ3ＣＮを使用するＭＴＣＶＤ法を使用することによって、０．０５の推定Ｃ／Ｎ比率に相当する高い窒素含量を有する０．５μｍの等軸結晶ＴｉＣ0.05Ｎ0.95層によって、その次に、柱状結晶粒を有する厚さ２．６μｍのＴｉＣ0.54Ｎ0.46層によって被覆された。同じ被覆サイクル中の後続の段階では、厚さ１．３μｍのＡｌ2Ｏ3層が、米国特許第５，６７４，５６４号に開示されている通りに、温度９７０℃と０．４％のＨ2Ｓドーパント濃度とを使用して付着させられた。０．５μｍのＴｉＮ薄層が公知のＣＶＤ法によって最上部に付着させられた。ＸＲＤ測定が、そのＡｌ2Ｏ3層が１００％のκ相から成ることを示した。