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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１の光源および第２の光源から射出された光を、光学部材における両光源からの光に共通して用いられる単一の射出部から射出させることができる。このため、射出部（を構成する各面）の形状を最適化することにより、用途や特性等が異なる第１の光源および第２の光源のそれぞれからの光を所定の発光特性を有する光に変換することができる。すなわち、発光装置を取り替えたり、撮影装置に対する装着状態を変更したりすることなく、複数の光源からの光を選択的に使用して所望の撮影を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、図５において、５はフラッシュ光（閃光又は瞬間光ともいう）を発するキセノン発光放電管（第１の光源、以下、発光管という）、６は発光管５よりも光照射側に配置され、発光管５から射出した光束を集光させる集光プリズムである。７は発光管６に対して光照射側とは反対側に配置され、発光管５から射出した光束を光照射側に反射させるための反射部材である。以上の構成により、フラッシュ発光部３が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７において、８は光照射側に均一な光束を射出することができ、発光管５よりも長時間、定常光を発することができる高輝度の白色ＬＥＤ（第２の光源）である。９は白色ＬＥＤ８から射出された光束を集光させるための集光レンズであり、透光性の高い樹脂材料で形成されている。また、１０は白色ＬＥＤ８から射出した光束のうち照射光軸に対して比較的大きな角度で射出した光束を集光させるための反射部材である。以上の構成により、ＬＥＤ発光部４が構成される。なお、符号５〜１０を付した部材はすべて、ビデオカメラ本体１に内蔵された部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図２、図５および図７に示すように、光学部材１２は大きく分けて以下の３つの部分により構成されている。すなわち、光学部材１２は、集光プリズム６によって集光された発光管５からの射出光束の方向変換を行うと共に、該方向変換後の光束を後述するリング部１２ｃに導くフラッシュ導光部１２ａ（第１の導光部）と、集光レンズ９によって集光された白色ＬＥＤ８からの射出光束の方向変換を行うと共に、該方向変換後の光束をリング部１２ｃに導くＬＥＤ導光部１２ｂ（第２の導光部）と、これら導光部１２ａ、１２ｂによって導かれた光束を、撮影レンズの光軸方向に略平行で、かつリング状の光束になるように変換して射出する、閃光および定常光に共通の射出部としてのリング部１２ｃとを有する。導光部１２ａ，１２ｂは、リング部１２ｃの径方向外側に設けられており、フラッシュ発光部３およびＬＥＤ発光部４はそれぞれ、導光部１２ａ，１２ｂの入射面１２ｄ，１２ｆよりも後方（像面側）に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
フラッシュ光の導光部（第１の導光部、以下、フラッシュ導光部という）１２ａは、それらに対応した第１の光源部であるフラッシュ発光部３とリング部１２ｃとが極めて接近していること、またフラッシュ発光部３から射出した光束の射出方向がかなり広範囲にわたっていることから、すべての光束を有効に利用することは困難である。本実施例では、フラッシュ発光部３から射出する光束のうち、主に図中の下側の部分（リング部１２ｃから最も離れた部分）から射出した光束を有効に利用するように各部の形状を規定している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
まず、導光部１２ａの入射面１２ｄ（図５参照）は、フラッシュ発光部３の開口とほぼ同じ広さとなるように極力広げ、できるだけ多くの光束を取り込めるように形成されている。そして、図２に示す主に下側の反射面１２ｊの形状を最適化し、フラッシュ発光部３からの光束の一部を反射面１２ｊで全反射させることで、リング部１２ｃに光束を向かわせている。また、リング部１２ｃに対する導光部１２ａの接続位置としては、図２において、光軸中心から延びる一点鎖線の部分が、前述したリング部１２ｃの最も厚い部分と最も薄い部分である両端部（接触していてもよいし近接するだけであってもよい、以下、結合部という）であり、ちょうどこの位置を含む領域で導光部１２ａとリング部１２ｃとを接続している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、リング部１２ｃから比較的離れた位置にあるＬＥＤ発光部４（第２の光源部）から射出した光束に関しては、光源の大きさが比較的小さいため、光源からの射出光を比較的効率良くリング部１２ｃに導くことができる。すなわち、図４に示すように、導光部１２ｂ（第２の導光部）は幅の変化が少なく、光源からの射出光束をほとんど余すことなくリング部１２ｃに導くことが可能である。なお、この場合にも、導光部１２ｂとリング部１２ｃとの接続部は、リング部１２ｃの最も厚い部分と最も薄い部分との結合部に隣接する領域に設定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、リング部１２ｃに２つの光源（発光部３，４）から射出された光束を効率良く導くためには、リング部１２ｃの最も厚い部分と最も薄い部分との結合部付近（該結合部を含む領域又はこれに隣接する領域）で、かつそれぞれの導光部がリング部に接する形で、しかも同一方向から接続する。これにより、略同一方向から２つの光源からの光束を導くことができ、光の利用効率を高める上で有効である。また、これにより、いずれの光源からの光束についても、同一のリング部１２ｃの射出面１２ｈの全体から概ね均一な光量の光を射出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、リング部２２ｃから比較的遠く、また比較的接近した２つの光源から射出された光束を効率良くリング部２２ｃに導くためには、各光源からの射出光束を射出部の周方向における略同一の領域又は相互に隣接した領域に導く。これによって、一度合流させ（すなわち、両導光部２２ａ，２２ｂを接続し）、さらにリング部１２ｃの最も厚い部分と最も薄い部分との結合部を含む領域（又はこれに隣接した領域）でＬＥＤ導光部２２ｂをリング部２２ｃに接続することが、光の利用効率上、有効である。また、この方法を採ることによって、いずれの光源から射出した光束に対しても同一のリング部２２ｃの全体から概ね均一な光量の光を射出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフアキシャル反射面を複数一体に形成したオフアキシャル反射部材と、平面形状の反射面を備えた平面反射部材とを有する画像読取用の結像光学系であって、
前記結像光学系の光路中には、前記オフアキシャル反射部材の１つのオフアキシャル反射面、前記平面反射部材の平面形状の反射面、前記オフアキシャル反射部材の他のオフアキシャル反射面の順で光束が反射する光路が含まれることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記複数のオフアキシャル反射面は、主走査方向において対称な形状の反射面で副走査方向において非対称な形状の反射面であることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記複数のオフアキシャル反射面は、副走査方向において基準軸光線を折り曲げるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の結像光学系と、原稿を載置する原稿台と、前記原稿の画像情報が前記結像光学系を介して結像させられるラインセンサーと、を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１の発明の結像光学系は、オフアキシャル反射面を複数一体に形成したオフアキシャル反射部材と、平面形状の反射面を備えた平面反射部材とを有する画像読取用の結像光学系であって、
前記結像光学系の光路中には、前記オフアキシャル反射部材の１つのオフアキシャル反射面、前記平面反射部材の平面形状の反射面、前記オフアキシャル反射部材の他のオフアキシャル反射面の順で光束が反射する光路が含まれることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記複数のオフアキシャル反射面は、主走査方向において対称な形状の反射面で副走査方向において非対称な形状の反射面であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記複数のオフアキシャル反射面は、副走査方向において基準軸光線を折り曲げるように配置されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４の発明の画像読取装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の結像光学系と、原稿を載置する原稿台と、前記原稿の画像情報が前記結像光学系を介して結像させられるラインセンサーと、を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施例における結像光学系４は、複数枚の自由曲面形状より成る反射面（オフアキシャル反射面）Ｒ２，Ｒ４を一体成形した自由曲面反射部材（オフアキシャル反射面部材）（オフアキシャル反射部材）４ａと、平面形状の反射面Ｒ３の平面反射部材（平面ミラー部材）４ｂとを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミング操作時に操作するズーム環と、
前記ズーム環の回転に伴い光軸方向に移動する複数の移動群と、
前記複数の移動群の移動量を制御する複数の制御環と、
前記複数の制御環の内、少なくとも１つの制御環と前記ズーム環を連動する少なくとも１つの第１連動部材と、
前記複数の制御環同士を連動させる少なくとも１つの第２連動部材を有し、
前記第１連動部材と前記第２連動部材は、光軸を中心とする円周方向に位置調整可能であることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１連動部材と前記第２連動部材は、固定用のビス穴が光軸を中心とする円周方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記複数の移動群は、前記ズーミング操作時にそれぞれ独立して移動することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記制御環は、前記移動群の移動量の制御にカムフォロアピンを用いており、
前記カムフォロアピンが接する部分には摺動抵抗低減部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記ズーム環と前記制御環とを前記第１連動部材を用いて位置決めし、その後、前記複数の制御環同士を前記第２連動部材を用いて位置決めして組み立てることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記位置決めは、前記移動群が広角端状態位置になるように行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明にかかるズームレンズ鏡筒では、前記第１連動部材と前記第２連動部材は、固定用のビス穴が光軸を中心とする円周方向に長い長穴であることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズ鏡筒では、前記複数の移動群は、前記ズーミング操作時にそれぞれ独立して移動することが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズ鏡筒では、前記制御環は、前記移動群の移動量の制御にカムフォロアピンを用いており、前記カムフォロアピンが接する部分には摺動抵抗低減部材が設けられていることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズ鏡筒では、前記ズーム環と前記制御環とを前記第１連動部材を用いて位置決めし、その後、前記複数の制御環同士を前記第２連動部材を用いて位置決めして組み立てることが好ましい。
また、本発明にかかるズームレンズ鏡筒では、前記位置決めは、前記移動群が広角端状態位置になるように行われることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
以下、実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006259685.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006259685.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連携して画像形成を行うように割り当てられている固有の動作を自律的に行う複数のモジュールと、前記複数のモジュールにより共有される共有情報として、少なくとも前記モジュールのそれぞれの動作状態情報が格納される共有情報格納手段とを備え、前記複数のモジュールは、それぞれ、前記共有情報格納手段に格納されている各モジュールの動作状態情報を参照しながら固有の動作を行う画像形成装置であって、
前記複数のモジュールは、それぞれ、前記共有情報格納手段に格納されている各モジュールの動作状態情報から動作異常が発生したモジュールを検出すると、前記動作異常が発生したモジュールの動作異常に対処するための特定動作を行い、
前記複数のモジュールのうち、最終の特定動作を行うモジュールは、前記動作異常の発生をユーザへ通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のモジュールは、それぞれ、前記動作異常が発生したモジュールの種類および該発生した動作異常の内容に応じて特定動作を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のモジュールは、対応する特定動作を実行した後、自モジュールが前記最終の特定動作を行うモジュールであるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
互いに連携して画像形成を行うように割り当てられている固有の動作を自律的に行う複数のモジュールを備え、前記モジュールのそれぞれは、少なくとも１つの対応するモジュールとの間で動作状態情報を送受しながら、受信した動作状態情報に基づいて固有の動作を行う画像形成装置であって、
前記複数のモジュールのうち、いずれかのモジュールに動作異常が発生すると、該動作異常が発生したモジュールは、該動作異常の発生を対応するモジュールの全てに対して通知し、
前記動作異常が発生したモジュールおよび動作異常の発生が通知されたモジュールの全ては、それぞれ、前記動作異常が発生したモジュールの動作異常に対処するための対応する特定動作を行い、
前記複数のモジュールのうち、最終の特定動作を行うモジュールは、前記動作異常の発生をユーザへ通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のモジュールは、それぞれ、前記動作異常が発生したモジュールの種類および該発生した動作異常の内容に応じて特定動作を決定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のモジュールは、対応する特定動作を実行した後、自モジュールが前記最終の特定動作を行うモジュールであるか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記動作異常の発生の通知は、前記動作異常が発生したモジュールから対応するモジュールの全てに対して一斉に行われることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記動作異常の発生の通知は、前記動作異常が発生したモジュールから対応するモジュールに対して順に行われることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、互いに連携して画像形成を行うように割り当てられている固有の動作を自律的に行う複数のモジュールと、前記複数のモジュールにより共有される共有情報として、少なくとも前記モジュールのそれぞれの動作状態情報が格納される共有情報格納手段とを備え、前記複数のモジュールは、それぞれ、前記共有情報格納手段に格納されている各モジュールの動作状態情報を参照しながら固有の動作を行う画像形成装置であって、前記複数のモジュールは、それぞれ、前記共有情報格納手段に格納されている各モジュールの動作状態情報から動作異常が発生したモジュールを検出すると、前記動作異常が発生したモジュールの動作異常に対処するための特定動作を行い、前記複数のモジュールのうち、最終の特定動作を行うモジュールは、前記動作異常の発生をユーザへ通知することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、互いに連携して画像形成を行うように割り当てられている固有の動作を自律的に行う複数のモジュールを備え、前記モジュールのそれぞれは、少なくとも１つの対応するモジュールとの間で動作状態情報を送受しながら、受信した動作状態情報に基づいて固有の動作を行う画像形成装置であって、前記複数のモジュールのうち、いずれかのモジュールに動作異常が発生すると、該動作異常が発生したモジュールは、該動作異常の発生を対応するモジュールの全てに対して通知し、前記動作異常が発生したモジュールおよび動作異常の発生が通知されたモジュールの全ては、それぞれ、前記動作異常が発生したモジュールの動作異常に対処するための対応する特定動作を行い、前記複数のモジュールのうち、最終の特定動作を行うモジュールは、前記動作異常の発生をユーザへ通知することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タスクあるいはスレッドの処理中に該処理をいったん停止して他の処理を実行する割込み処理が可能なプロセッサ部を複数含むプロセッサであって、 
前記プロセッサ部に割込み処理を要求する割込み要求を受け付け、該割込み要求によって要求された割込み処理を複数の前記プロセッサ部のうちのいずれかに実行させる割込み制御手段を備え、 
前記割込み制御手段は、 
前記プロセッサ部の各々において処理されているタスクあるいはスレッドの処理の優先度である処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、 
割込み処理が可能なすべての前記プロセッサ部がタスクあるいはスレッドの処理中であって、かつ、割込み要求が発生した場合、前記プロセッサ部のうち、前記処理優先度判定手段によって判定された処理優先度が最も低いタスクあるいはスレッドを処理しているプロセッサ部を選択するプロセッサ部選択手段と、 
前記プロセッサ部選択手段よって選択された前記プロセッサ部に対して割込み要求をする割込み要求手段と、 
を備えることを特徴とするプロセッサ。 
【請求項２】
割込み要求の優先度である割込優先度を判定する割込優先度判定手段をさらに備え、 
割込み処理が可能なすべての前記プロセッサ部が割込み処理中であって、かつ、割込み要求が発生した場合、 
前記プロセッサ部選択手段は、複数の前記プロセッサ部において最も低く、かつ、発生した割込み要求の割込優先度よりも低い割込優先度を持つ割込み処理を実行しているプロセッサ部を選択し、 
前記割込み要求手段は、前記プロセッサ部選択手段よって選択された前記プロセッサ部に対して割込み要求をすることを特徴とする請求項１に記載のプロセッサ。 
【請求項３】
割込み処理が終了した場合、割込み要求によって処理が中断しているタスクあるいはスレッドを、タスクあるいはスレッドの処理優先度にしたがって割込み処理が終了した前記プロセッサ部に実行させる処理復帰手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセッサ。 
【請求項４】
タスクあるいはスレッドの処理中に該処理をいったん停止して他の処理を実行する割込み処理が可能なプロセッサ部を複数含み、前記プロセッサ部に割込み処理を要求する割込み要求を受け付け、該割込み要求によって要求された割込み処理を複数の前記プロセッサ部のうちのいずれかに実行させる割込み制御手段を備えたプロセッサに適用される割込み処理制御方法であって、 
前記プロセッサ部の各々において処理されているタスクあるいはスレッドの処理の優先度である処理優先度を判定する処理優先度判定ステップと、 
割込み処理が可能なすべての前記プロセッサ部がタスクあるいはスレッドの処理中であって、かつ、割込み要求が発生した場合、前記プロセッサ部のうち、前記処理優先度判定ステップにおいて判定された処理優先度が最も低いタスクあるいはスレッドを処理しているプロセッサ部を選択するプロセッサ部選択ステップと、 
前記プロセッサ部選択ステップにおいて選択された前記プロセッサ部に割込み要求をする割込み要求ステップと、 
を含むことを特徴とする割込み処理制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明のプロセッサは、タスクあるいはスレッドの処理中に該処理をいったん停止して他の処理を実行する割込み処理が可能なプロセッサ部を複数含むプロセッサであって、前記プロセッサ部に割込み処理を要求する割込み要求を受け付け、該割込み要求によって要求された割込み処理を複数の前記プロセッサ部のうちのいずれかに実行させる割込み制御手段を備え、前記割込み制御手段は、前記プロセッサ部の各々において処理されているタスクあるいはスレッドの処理の優先度である処理優先度を判定する処理優先度判定手段と、割込み処理が可能なすべての前記プロセッサ部がタスクあるいはスレッドの処理中であって、かつ、割込み要求が発生した場合、前記プロセッサ部のうち、前記処理優先度判定手段によって判定された処理優先度が最も低いタスクあるいはスレッドを処理しているプロセッサ部を選択するプロセッサ部選択手段と、前記プロセッサ部選択手段よって選択された前記プロセッサ部に対して割込み要求をする割込み要求手段と、を備えることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような発明によれば、割込みの終了後、中断していたタスク等の処理を優先順位にしたがって再開することができる。このため、優先度の高いタスク等が、優先順位のより低いタスク等によって処理を待たされることがなく、実質的な処理効率がより高いプロセッサを提供することができる。 
また、本発明の割込み処理制御方法は、タスクあるいはスレッドの処理中に該処理をいったん停止して他の処理を実行する割込み処理が可能なプロセッサ部を複数含み、前記プロセッサ部に割込み処理を要求する割込み要求を受け付け、該割込み要求によって要求された割込み処理を複数の前記プロセッサ部のうちのいずれかに実行させる割込み制御手段を備えたプロセッサに適用される割込み処理制御方法であって、前記プロセッサ部の各々において処理されているタスクあるいはスレッドの処理の優先度である処理優先度を判定する処理優先度判定ステップと、割込み処理が可能なすべての前記プロセッサ部がタスクあるいはスレッドの処理中であって、かつ、割込み要求が発生した場合、前記プロセッサ部のうち、前記処理優先度判定ステップにおいて判定された処理優先度が最も低いタスクあるいはスレッドを処理しているプロセッサ部を選択するプロセッサ部選択ステップと、前記プロセッサ部選択ステップにおいて選択された前記プロセッサ部に割込み要求をする割込み要求ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードと、前記ＩＣカードとの通信を行い、前記ＩＣカードに格納されるデータのリード／ライトを管理する外部管理装置とよりなるＩＣカードシステムであって、
前記ＩＣカードは、
前記外部管理装置から発行されたコマンドに基づいて動作指示を行うコントローラ部と、
任意の機能を有した１以上の機能チップ部とを備え、
前記機能チップ部は、
前記コントローラ部に接続されるように設けられ、前記機能チップ部を追加、または削除することによって前記ＩＣカードにおける任意の機能が追加、または削除されることを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項２】
請求項１記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記外部管理装置は、
通信したい機能の通信番号を送信する通信番号管理制御部を備え、
前記機能チップ部は、
機能毎に割り付けられた通信番号が格納された通信番号格納部を備え、
前記コントローラ部は、
前記通信番号管理制御部から送信される通信番号に対応する前記機能チップ部を検索し、前記外部管理装置が通信したい機能チップ部を選択するセレクタ部を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項３】
請求項２記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記セレクタ部は、
制御信号に基づいて、前記コントローラ部と任意の前記機能チップ部と接続する接続インタフェースと、
前記接続インタフェースと装着されているすべての前記機能チップ部の通信番号とが対応する通信番号対応表が格納された通信番号対応表格納部と、
前記通信番号管理制御部からの通信番号を受信した際に、前記通信番号対応表格納部を参照し、対応する前記機能チップ部を検索し、検索した前記機能チップ部が前記コントローラ部に接続されるように前記接続インタフェースに制御信号を出力する選択制御部とを備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項４】
請求項３記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記選択制御部は、
選択された前記機能チップ部にのみ、前記接続インタフェースを介して電力を供給することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＣカードシステムにおいて、
前記ＩＣカードは、
前記外部管理装置との情報伝達を電波などの情報伝送媒体によって情報を伝達する非接触タイプであることを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項６】
外部管理装置から発行されたコマンドに基づいて動作指示を行うコントローラ部と、
任意の機能を有した１以上の機能チップ部とを備えるＩＣカードであって、
前記機能チップ部は、
前記コントローラ部に接続されるように設けられ、前記機能チップ部を追加、または削除することによって前記ＩＣカードにおける任意の機能が追加、または削除されることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカードシステムおよびＩＣカード
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と有線で接続するための有線インタフェースと、無線で接続するための無線部とを有する通信装置であって、
給電状態を判別する判別手段と、
前記判別の結果に基づいて前記端末装置と無線部により接続する他の端末装置との間のデータ通信を中継する中継手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、給電状態が前記有線インタフェースに接続した端末装置からの給電か、外部給電かを判別することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記中継手段は、前記給電状態が外部給電で、かつ当該端末装置がプリンタの場合、該プリンタと前記無線部により接続する他の端末装置との間のデータ通信を中継することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記中継手段は、前記無線部によりカメラが接続される場合、当該カメラとの無線接続が完了するまでの間、前記プリンタとのデータ通信を中継しないことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
端末装置と有線で接続するための有線インタフェースと、無線で接続するための無線部とを有する通信装置の制御方法であって、
給電状態を判別する判別工程と、
前記判別の結果に基づいて前記端末装置と無線部により接続する他の端末装置との間のデータ通信を中継する中継工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
他の装置と有線接続するための複数のコネクタと、無線接続するための無線部とを有する通信装置であって、
給電状態を判別する判別手段と、
他の装置と接続しているコネクタを識別する識別手段と、
前記判別手段による判別と、前記識別手段による識別とに応じて、接続機器と前記無線部の設定、接続機器へ装置の種別の問い合せ、前記無線部による無線接続を実行する実行手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記コネクタを介して接続する装置に対して擬似的に再接続を認識させる手段を有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
他の装置と有線接続するための複数のコネクタと、無線接続するための無線部とを有する通信装置の制御方法であって、
給電状態を判別する判別工程と、
他の装置と接続しているコネクタを識別する識別工程と、
前記判別工程における判別と、前記識別工程における識別とに応じて、接続機器と前記無線部の設定、接続機器へ装置の種別の問い合せ、前記無線部による無線接続を実行する実行工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、端末装置と有線で接続するための有線インタフェースと、無線で接続するための無線部とを有する通信装置であって、給電状態を判別する判別手段と、前記判別の結果に基づいて前記端末装置と無線部により接続する他の端末装置との間のデータ通信を中継する中継手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、端末装置と有線で接続するための有線インタフェースと、無線で接続するための無線部とを有する通信装置の制御方法であって、給電状態を判別する判別工程と、前記判別の結果に基づいて前記端末装置と無線部により接続する他の端末装置との間のデータ通信を中継する中継工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤と、
像担持体と対向する部位に開口部を有し、内部に該現像剤を収容している現像剤容器と、
該現像剤容器の開口部にて回転自在に配置され表面に該現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤容器内において該現像剤担持体と接触して配置され、該現像剤担持体への該現像剤の供給及び該現像剤担持体からの該現像剤の剥ぎ取りを行う現像剤供給剥ぎ取り部材と、
該現像剤担持体に当接し該現像剤担持体上の該現像剤の層厚を規制すると共に該現像剤に電荷を付与する現像剤規制部材と、
を有する現像装置において、
該現像剤が、一成分現像剤であり、
該現像剤担持体が、少なくとも基体と、該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層とを有し、該導電性樹脂被覆層の表面の十点平均粗さRzjisが、２．０〜５．５μｍであり、且つ、該Rzjisの変動係数が１１.５％以下であって、該導電性樹脂被覆層の表面の油溜り深さRｖｋが、０．８０μｍ以下である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給剥ぎ取り部材が、発泡体からなる弾性層を有するものであることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記発泡体が、セルを有し、該セルの平均セル径が２００〜５００μｍであることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給剥ぎ取り部材が、４５〜６５°の硬度（アスカーＦ）を有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体表面と前記現像剤供給剥ぎ取り部材の当接圧（線圧）が、１８〜３６Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体表面と前記現像剤供給剥ぎ取り部材の当接幅が、１〜５mmであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記導電性樹脂被覆層が、結着樹脂、該結着樹脂中に分散された黒鉛化粒子を少なくとも含有しており、該黒鉛化粒子は、体積平均粒径が０．５〜４．０μｍであり、体積分布における10μｍ以上の体積粒径を有する粒子の存在割合が5.0体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記黒鉛化粒子の黒鉛化度Ｐ（００２）が、０.２０以上０．９５以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記黒鉛化粒子が、下記式(１)および(２)に示す関係を満たすものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像装置：
−0.0464Ln(X)+ 0.3143≦ Y ≦ −0.0464Ln(X) + 0.7643        (１)
0.5 ≦ X ≦ 4.0                                            (２) 
［式中、Xは、黒鉛化粒子の体積平均粒径（μｍ）、Yは、黒鉛化粒子の黒鉛化度P（002）を表す。］。
【請求項１０】
前記黒鉛化粒子が、バルクメソフェーズピッチまたはメソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得られたものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤が、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤が、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径ｄが３μｍ以上４００μｍ以下の現像剤粒子についての平均円形度（ａave）が０．９７０以上の値を有するものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記課題を解決した本発明は、
現像剤と、
像担持体と対向する部位に開口部を有し、内部に該現像剤を収容している現像剤容器と、
該現像剤容器の開口部にて回転自在に配置され表面に該現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤容器内において該現像剤担持体と接触して配置され、該現像剤担持体への該現像剤の供給及び該現像剤担持体からの該現像剤の剥ぎ取りを行う現像剤供給剥ぎ取り部材と、
該現像剤担持体に当接し該現像剤担持体上の該現像剤の層厚を規制すると共に該現像剤に電荷を付与する現像剤規制部材と、
を有する現像装置において、
該現像剤が、一成分現像剤であり、
該現像剤担持体が、少なくとも基体と、該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層とを有し、該導電性樹脂被覆層の表面の十点平均粗さRzjisが、２．０〜５．５μｍであり、且つ、該Rzjisの変動係数が１１.５％以下であって、該導電性樹脂被覆層の表面の油溜り深さRｖｋが、０．８０μｍ以下である
ことを特徴とする現像装置である。
さらに、前記現像剤供給剥ぎ取り部材は、発泡体からなる弾性層を有するものであることが好ましい。
さらに、前記発泡体は、セルを有し、該セルの平均セル径が２００〜５００μｍであることが好ましい。
さらに、前記現像剤供給剥ぎ取り部材は、４５〜６５°の硬度（アスカーＦ）を有するものであることが好ましい。
さらに、前記現像剤担持体表面と前記現像剤供給剥ぎ取り部材の当接圧（線圧）は、１８〜３６Ｎ／ｍであることが好ましい。
さらに、前記現像剤担持体表面と前記現像剤供給剥ぎ取り部材の当接幅は、１〜５ｍｍであることが好ましい。
さらに、前記導電性樹脂被覆層は、結着樹脂、該結着樹脂中に分散された黒鉛化粒子を少なくとも含有しており、該黒鉛化粒子は、体積平均粒径が0.5〜4.0μｍであり、体積分布における10μｍ以上の体積粒径を有する粒子の存在割合が5.0体積％以下であることが好ましい。
さらに、前記黒鉛化粒子の黒鉛化度P（002）が、0.20以上0.95以下であることが好ましい。
さらに、前記黒鉛化粒子は、下記式（１）及び（２）に示す関係を満たすものであることが好ましい。
-0.0464Ln(X) + 0.3143 ≦ Y ≦ -0.0464Ln(X) + 0.7643    (１)
0.5 ≦ X ≦ 4.0                                        (２)
［式中、Xは、黒鉛化粒子の体積平均粒径（μｍ）を、Yは、黒鉛化粒子の黒鉛化度P（002）を表す。］
さらに、前記黒鉛化粒子は、バルクメソフェーズピッチを黒鉛化して得られたものであることが好ましい。
さらに、前記黒鉛化粒子は、メソカーボンマイクロビーズ粒子を黒鉛化して得られたものであることが好ましい。
さらに、前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であることが好ましい。
さらに、前記現像剤は、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径ｄが３μｍ以上４００μｍ以下の現像剤粒子についての平均円形度（ａave）が０．９７０以上の値を有するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙を転写搬送ベルトにより搬送する転写装置において、
前記転写紙に電荷を与える静電吸着ローラと、
該静電吸着ローラに印加するバイアスレベルを制御するバイアス制御手段と、を備え、
前記バイアス制御手段は、前記静電吸着ローラが前記転写紙に接触している期間に、少なくとも１回以上、前記静電吸着ローラが転写紙中央部に接触するときの前記静電吸着ローラのバイアスレベルを、通常レベルよりも低いレベルとなるように制御することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記バイアス制御手段は、前記静電吸着ローラに供給するバイアスレベルを連続的に変動させることを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記バイアス制御手段は前記静電吸着ローラに印加するバイアスが電流であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
前記バイアス制御手段は、前記バイアスレベルを前記転写紙の幅に応じて変化させるバイアス制御テーブルを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の転写装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、タンデム方式のカラー画像形成装置において、直接転写方式にあっては、転写紙を支持しながら走行する無端ベルトを、中間転写方式にあっては、感光体から画像を受け取り担持する無端ベルトを採用することが知られている（例えば、特許文献１ないし３参照）。
カラー画像形成の代表的方法は、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を直接転写紙に重ねながら転写させる直接転写方式と、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を中間転写体に重ねながら転写させ、しかる後に転写紙に一括して転写させる中間転写方式がある。
複数の感光体を転写紙または中間転写体に対向させ並べて配置することから、タンデム方式と呼ばれ、感光体毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対して静電潜像の形成、現像などの電子写真プロセスを実行させ、直接転写方式では走行中の転写紙上に、中間転写方式においては走行中の中間転写体上に転写する。
これらの各方式を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置では、直接転写方式にあっては、転写紙を支持しながら走行する無端ベルトを、中間転写方式にあっては、感光体から画像を受け取り担持する無端ベルトを採用するのが一般的である。そして４個の感光体を含む作像ユニットをベルトの一走行辺に並べて設置する。
タンデムの直接転写方式において、ベルト上に転写紙を十分に吸着させることは非常に重要である。このため、従来技術では、いかに十分に転写紙をベルトに吸着するかが目的でもあった。
このため、特許文献１には、転写ベルトや転写ドラムに吸着されて搬送される記録剤が１つ下流の吸着手段に達するまで十分な吸着力を保持できる技術が開示されている。
また特許文献２には、転写電圧の低減を図り安全性を向上しつつ、転写ベルトによる用紙搬送の色ずれを防止する技術が開示されている。
さらに特許文献３には、縦搬送にも対応できるように、十分な用紙吸着を行う技術が開示されている。
なお、特許文献４には、搬送される用紙の最先端領域に弱い吸着バイアスを印加する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０６３７５公報
【特許文献２】特開平０７−１６０１２７号公報
【特許文献３】特開平１１−０８４８８３号公報
【特許文献４】特開平０９−２２２８０１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、転写紙を転写搬送ベルトにより搬送する転写装置において、前記転写紙に電荷を与える静電吸着ローラと、該静電吸着ローラに印加するバイアスレベルを制御するバイアス制御手段と、を備え、前記バイアス制御手段は、前記静電吸着ローラが前記転写紙に接触している期間に、少なくとも１回以上、前記静電吸着ローラが転写紙中央部に接触するときの前記静電吸着ローラのバイアスレベルを、通常レベルよりも低いレベルとなるように制御することを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、前記バイアス制御手段は、前記静電吸着ローラに供給するバイアスレベルを連続的に変動させる請求項１記載の転写装置を特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、前記バイアス制御手段は前記静電吸着ローラに印加するバイアスが電流である請求項１又は請求項２記載の転写装置を特徴とする。
また請求項４に記載の発明は、前記バイアス制御手段は、前記バイアスレベルを前記転写紙の幅に応じて変化させるバイアス制御テーブルを有している請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の転写装置を特徴とする。
また請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の転写装置を備える画像形成装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
イエローの画像形成部Ｙの現像装置２３にはイエロートナーを、シアンの画像形成部Ｃの現像装置２３にはシアントナーを、マゼンタの画像形成部Ｍの現像装置２３にはマゼンタトナーを、ブラックの画像形成部Ｋの現像装置２３にはブラックトナーを、それぞれ収容させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１は金属層を有するエンドレスベルト部材としての、可撓性を有する定着ベルトである。２と３は定着ベルト１の内側に配設されこれを懸架支持する複数の懸架部材としてのベルトガイド部材と定着ローラ（ベルトと共に回転自在なローラ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この励磁ユニット７は定着ベルト１の外周面（外面側）の上面側において、ベルト支持体としての定着ローラ３とベルトガイド部材２とにまたがらせて定着ベルト１に所定のギャップ（隙間）を存して対面させて配設してある。この励磁ユニット７はブラケット（不図示）等を介して側板５０に固定支持させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、定着ベルト１のみと対向する第１の領域（定着ローラ３とガイド部材２間に相当する領域：ベルトの懸架部材間の領域）と、定着ベルト１を支持懸架する部材（定着ローラ３、ガイド部材２）と対向する第２の領域（：ベルトの懸架部材にて懸架された領域）とに跨るようにコイルを延在させて配置したことで、定着ベルト１を十分に発熱させることができ、ウォームアップタイムの短縮化、画像生産性の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＴＨ１は例えばサーミスタ等の第１の温度センサ（温度検出素子：ベルト温度検出素子）であり、図４のように、ベルトガイド部材２を介することなくコイル５と対向した定着ベルト１の内面側の位置であって、定着ベルト１の幅方向中央部の位置に当接させて配設してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上の各実施例における装置は記録材の通紙を記録材中心で行なう中央基準搬送であるが、片側基準の装置に対しても本発明は適用できて同様の効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本発明の画像加熱装置は画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する加熱装置、仮定着する加熱装置等としても使用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
Ａ・・画像加熱装置（定着装置）、１・・ベルト部材（定着ベルト）、２・・非回転のベルトガイド部材（ベルト支持体）、３・・回転ローラ（定着ローラ：ベルト支持体）、４・・加圧体（加圧ローラ）、５・・誘導加熱コイル、Ｐ・・記録材、Ｔ・・画像（未定着トナー画像）
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同図において、１はリングライトアダプターである。ビデオカメラ本体１１には、撮影レンズレンズ鏡筒部12と、光源としてのＬＥＤ（第１の光源）２および該ＬＥＤ２から射出した光束を集光する集光レンズ３からなるＬＥＤ発光部１３と、光源としてのキセノン発光放電管（第２の光源：以下、発光管という）４、該発光管４から射出した光束を集光する集光プリズム５および発光管４からの後方（像面側）への射出光を前方（被写体側）に反射する反射部材６からなるフラッシュ発光部１４とを有する。ＬＥＤ２は、均一な光束を射出することができ、動画撮影や表示のために定常光、すなわちフラッシュ光よりも長い時間の間、ほぼ一定の光量を有する光を発することができる高輝度の白色ＬＥＤである。また、発光管４は、静止画を撮影するためのフラッシュ光（閃光又は瞬間光ともいう）を発光することができる。また、集光レンズ３および集光プリズム５は、透明性の高い光学樹脂材料で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この光学部材２１のリング状の射出部（以下、リング部という）２１ｂは、前方に面した射出面２１ｆとその反対側に周方向に並んで形成された複数の光学部としての微小プリズム部２１ｅとを有する。また、リング部２１ｂは、光束の進行方向において、光源に近い一方の側から他方の側に向かって光源から離れるにしたがって徐々に射出光軸方向での厚みが薄くなるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２２は導光部材であり、発光管４から射出した光束を光学部材２１の各微小プリズム部２１ｅのエッジ面に対して、該複数の微小プリズム部２１ｅが並んだ方向のうち一方の側から導く。この導光部材２２も、光束の進行方向において、光源に近い一方の側から他方の側に向かって光源から離れるにつれて徐々に射出光軸方向の厚みが薄くなるように形成されている。また、導光部材２２は、光学部材２１における複数の微小プリズム部２１ｅの先端（後端）に沿うように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、図３および図４に示すように、光学部材２１は、大きく分けて、リング部２１ｂと導光部２１ａとから構成されている。導光部２１ａには、集光レンズ３によって集光された光束が入射する入射面２１ｃが形成されている。該導光部２１ａは、該入射面２１ｃから入射した光束の方向変換を行うと共に、リング部２１ｂに接続され、方向変換後の光束をリング部２１ｂに導く。リング部２１ｂは、導光部２１ｂを介して入射した光束の方向を撮影レンズ鏡筒部１２の光軸方向に略平行な方向に変換し、かつ該光束をリング状に射出されるように変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ビデオカメラ本体１１内のフラッシュ発光部１４は、大発光量を発生する発光管４と、この発光管４から射出された光束を集光制御する集光プリズム５と、主に発光管４から射出された光束のうち後方に向かった光束を前方に反射する反射部材６とによって構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
このように導光部材とＬＥＤを複数設けることにより、上記のように、多彩な表示方法を用いることができ、また撮影時に十分な明るさで被写体を照明することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに表示するスイッチ画像と前記スイッチ画像に対応するコマンドを記録した画面データを取得する取得手段と、
前記画面データに基づき、前記スイッチ画像を表示するとともに、前記スイッチ画像の表示領域に対する押下操作を検出して前記スイッチ画像に対応するコマンドの実行を指示するタッチパネルと、
前記画像の再配置を指示する再配置指示手段と、
前記再配置の指示があった場合に、前記タッチパネルの表示領域を所定数に分割して、前記分割した領域に前記スイッチ画像を再配置する再配置手段と
を有する電子音楽装置。
【請求項２】
さらに、前記スイッチ画像に割り当てられたコマンドの項目名と表示領域を音声出力する出力手段を有する請求項１記載の電子音楽装置。
【請求項３】
タッチパネルに表示するスイッチ画像と前記スイッチ画像に対応するコマンドを記録した画面データを取得する取得手順と、
前記画面データに基づき、タッチパネル内に前記スイッチ画像を表示する表示手順と、
前記スイッチ画像の表示領域に対する押下操作を検出して前記スイッチ画像に対応するコマンドの実行を指示するコマンド実行指示手順と、
前記画像の再配置を指示する再配置指示手順と、
前記再配置の指示があった場合に、前記タッチパネルの表示領域を所定数に等分して、前記等分した領域に前記スイッチ画像を再配置する再配置手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作を検出して押下位置の座標情報を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルを操作するための座標情報を含む演奏データを取得する演奏データ取得手段と、
前記座標情報を前記演奏データから抽出する座標情報抽出手段と、
前記検出した座標情報又は前記抽出した座標情報で指定されるタッチパネル内の座標に対応するコマンドを特定するコマンド特定手段と、
前記特定したコマンドを実行するコマンド実行手段と
を有する電子音楽装置。
【請求項２】
さらに、前記タッチパネルが検出した押下位置の座標情報を外部に出力する座標情報出力手段を有する請求項１記載の電子音楽装置。
【請求項３】
タッチパネルへの押下操作を検出して押下位置の座標情報を検出する検出手順と、
前記タッチパネルを操作するための座標情報を含む演奏データを取得する演奏データ取得手順と、
前記座標情報を前記演奏データから抽出する座標情報抽出手順と、
前記検出した座標情報又は前記抽出した座標情報で指定されるタッチパネル内の座標に対応するコマンドを特定するコマンド特定手順と、
前記決定したコマンドを実行するコマンド実行手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。