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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  トラクタの後部に連結装置を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機であって、
上記農作業機はロータリ作業部の外周にシールドカバー、エプロン及びレベラを備え、中央部分のエプロン及びレベラに対して作業機部分のエプロン及びレベラは連結部材を用いることなく作業位置と折り畳み位置とに連結、連結解除可能であり、作業機部分のシールドカバー部位とレベラとの間に、レベラの支持角度を調節可能にしたレベラ角度調整機構を設けたことを特徴とする折り畳み農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記ロータリ代掻き作業機には、ロータリ作業部の外周にシールドカバー、エプロン及びレベラが設けられ、中央部分の代掻き作業部に対して左右の代掻き作業部を、シールドカバー部位において回動支持部材を介して作業位置と折り畳み位置とに回動可能に支持している。また、中央部分のレベラの左右両端部と左右両側のレベラの内端部とをヒンジを介して連結し、レベラを作業位置と折り畳み位置とに回動可能にしたものがある。そして、左右の代掻き作業部を中央部分の代掻き作業部側に折り畳んだとき、中央部分のレベラと左右のレベラとはヒンジにより連結されているので、左右の代掻き作業部を折り畳んで中央部分の代掻き作業部のみで作業を行う場合に、中央部分のレベラは作動（回動）することなく固定状態になり、所望の均平作業を行うことができなかった。また、代掻き作業機を構成する部品の加工精度や組立精度により、中央部分のレベラと左右のレベラの高さが合わない場合があり、作業時に隣接するレベラ間において段差が生じやすく、また、隣接するレベラ間に作業時に連結のための凹部及び凸部を設けた場合には、凹部と凸部の嵌合が難しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のロータリ代掻き作業機においては、狭い圃場での作業や、作業が終了してトラクタ及び作業機が圃場から出る場合等に際して、左右の代掻き作業部を中央部分の代掻き作業部側に折り畳んだときに、中央部分のレベラと左右のレベラとがヒンジにより連結されているので、中央部分のレベラは上下回動しないことになり、中央部分の代掻き作業部による作業跡が均平にならず、また、中央部分のレベラと左右のレベラの高さが合わない場合には、作業時に隣接するレベラ間において段差が生じ、さらに、隣接するレベラ間に連結のための凹部及び凸部を設けた場合には、凹部と凸部の嵌合が難しい、という問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
Ａ．トラクタの後部に連結装置を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機であって、
上記農作業機はロータリ作業部の外周にシールドカバー、エプロン及びレベラを備え、中央部分のエプロン及びレベラに対して作業機部分のエプロン及びレベラは連結部材を用いることなく作業位置と折り畳み位置とに連結、連結解除可能であり、作業機部分のシールドカバー部位とレベラとの間に、レベラの支持角度を調節可能にしたレベラ角度調整機構を設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１．農作業機はロータリ作業部の外周にシールドカバー、エプロン及びレベラを備え、該エプロン及びレベラは、中央部分のエプロン及びレベラに対して作業機部分のエプロン及びレベラを連結部材を用いることなく作業位置と折り畳み位置とに連結、連結解除可能であり、シールドカバー部位とレベラとの間に、レベラの支持角度を調節可能にしたレベラ角度調整機構を設けたので、圃場の大きさ、形状等に合わせて、中央部分と左右の作業機部分の全部で作業する形態、中央部分に対し左右の作業機部分を折り畳んで中央部分だけで作業する形態、中央部分に対し左右の作業機部分の何れかを折り畳んで中央部分と左右の作業機部分の何れかで作業する形態とを選択して作業することができる。また、左右の作業機部分を作業状態に展開したときに、レベラ角度調整機構により隣接するレベラの高さを容易に調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮影方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単板式カラー撮像装置において、固体撮像素子から出力された画素信号を１水平走査期間単位で遅延させた複数の信号を出力する遅延回路と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から輝度信号の高域周波数成分（以下、ＹＨ信号）を生成するＹＨ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するＲＧＢ生成手段と、前記ＹＨ生成手段より生成されたＹＨ信号にガンマ処理をおこなうＹＨγ手段と、前記ＲＧＢ生成手段より生成された信号にガンマ処理をおこなうＲＧＢγ手段と、前記ＲＧＢγ手段よりガンマ処理されたＲ，Ｇ，Ｂ信号から輝度信号と色差信号を生成するマトリクス手段と、前記マトリクス手段より生成された輝度信号と前記ＹＨγ手段よりγ処理されたＹＨ信号とを合成して輝度信号として出力する合成手段とを備えた単板式カラー撮像装置。
【請求項２】  前記ＹＨ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号を任意の隣接画素同士の加算により輝度信号を生成し、当該輝度信号に対して高周波成分を抽出して出力することを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項３】  前記ＲＧＢ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延回路から出力された信号から低周波数成分を抽出して出力するＬＰＦと、前記ＬＰＦから出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するマトリクス回路とから構成されることを特徴とする請求項１記載の単板式カラー撮像装置。
【請求項４】  単板式カラー撮像装置において、固体撮像素子から出力された画素信号を１水平走査期間単位で遅延させた複数の信号を出力する遅延手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から輝度信号の高域周波数成分（以下、ＹＨ信号）を生成するＹＨ生成手段と、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するＲＧＢ生成手段と、前記ＹＨ生成手段より生成されたＹＨ信号にガンマ処理をおこなうＹＨγ手段と、前記ＲＧＢ生成手段より生成された信号にガンマ処理をおこなうＲＧＢγ手段と、前記ＲＧＢγ手段よりガンマ処理されたＲ，Ｇ，Ｂ信号から輝度信号と色差信号を生成するマトリクス手段と、前記マトリクス手段より生成された輝度信号と前記ＹＨγ手段よりγ処理されたＹＨ信号とを合成して輝度信号として出力する合成手段とを含むことを特徴とした撮像方法。
【請求項５】  前記ＹＨ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号を任意の隣接画素同士の加算により輝度信号を生成し、当該輝度信号に対して高周波成分を抽出して出力することを特徴とする請求項１記載の撮像方法。
【請求項６】  前記ＲＧＢ生成手段は、前記固体撮像素子から出力された信号及び前記遅延手段から出力された信号から低周波数成分を抽出して出力するＬＰＦと、前記ＬＰＦから出力された信号からＲ信号、Ｇ信号及びＢ信号を生成するマトリクス手段とから構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータ駆動部を収容し、出力軸が回転自在に支持される軸受を保持するハウジングと、外部からの信号線が接続され、前記モータ駆動部に信号を供給する給電部材とを備えたモータにおいて、
前記出力軸が挿通された前記ハウジングの取付面に切り欠き部を設け、
該切り欠き部に前記給電部材を設け、
前記切り欠き部から前記給電部材に接続された前記信号線が引き出されることを特徴とするモータ。
【請求項２】  前記切り欠き部は、前記ハウジングの取付面および外径側面に形成されたことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】  前記給電部材は、その端末部に前記信号線が接続される端子を有し、前記端末部が前記切り欠き部に固定されたことを特徴とする請求項１または２記載のモータ。
【請求項４】  前記給電部材はフレキシブル基板からなることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】  前記端末部が固定された前記切り欠き部の空間には、絶縁物からなる封止部材が装着されることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項６】  前記モータ駆動部として、振動体と、この振動体に接触して配置された回転体と、前記出力軸に連結され、前記回転体を前記振動体に加圧して接触させる加圧機構とが前記ハウジング内に収容され、前記信号線を通じて前記給電部材に交番信号を供給し、前記振動体に進行性振動波を発生させることにより、前記回転体が回転する振動波モータに適用されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動波モータ等のモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ケーブルを接続するために、ハウジングの外径側面に必要とされるスペースを減らし、高密度な配置を実現できるモータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のモータは、モータ駆動部を収容し、出力軸が回転自在に支持される軸受を保持するハウジングと、外部からの信号線が接続され、前記モータ駆動部に信号を供給する給電部材とを備えたモータにおいて、前記出力軸が挿通された前記ハウジングの取付面に切り欠き部を設け、該切り欠き部に前記給電部材を設け、前記切り欠き部から前記給電部材に接続された前記信号線が引き出されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記モータ駆動部として、振動体と、この振動体に接触して配置された回転体と、前記出力軸に連結され、前記回転体を前記振動体に加圧して接触させる加圧機構とが前記ハウジング内に収容され、前記信号線を通じて前記給電部材に交番信号を供給し、前記振動体に進行性振動波を発生させることにより、前記回転体が回転する振動波モータに適用されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のモータの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、振動波モータに適用された場合を示す。図１は実施の形態における振動波モータの構造を示す図である。同図（Ａ）は振動波モータの平面図を示し、同図（Ｂ）はその正面断面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の第１および第２の弾性体の間に、電気−機械エネルギー変換素子を配置して、前記第１および第２の弾性体で前記電気−機械エネルギー変換素子を挟持固定した振動体を有する振動波駆動装置において、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記振動体の軸方向に対して直交する横断面が多角形に形成され、前記第１および第２の弾性体は、前記振動体の軸方向に対して直交する横断面が円形に形成されていることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記振動体において振動方向が直交する２つの曲げ振動を励起することを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記横断面が方形であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記横断面内のうち互いに直交する２つの方向における前記電気−機械エネルギー変換素子の寸法比を変えることにより、前記２つの曲げ振動が励起される振動系に動剛性の差を設けるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記電気−機械エネルギー変換素子の前記横断面内における外接円の直径と、前記第１および第２の弾性体の前記横断面内における直径が同じになるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属製の第１および第２の弾性体の間に、電気−機械エネルギー変換素子を配置して、第１および第２の弾性体で電気−機械エネルギー変換素子を挟持固定した振動体を有する振動波駆動装置において、電気−機械エネルギー変換素子は、振動体の軸方向に対して直交する横断面が多角形に形成され、第１および第２の弾性体は、振動体の軸方向に対して直交する横断面が円形に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように電気−機械エネルギー変換素子の横断面における形状を多角形にすることにより、電極面積を大きくすることができるため、電気−機械エネルギー変換素子を有効活用でき、高出力を取り出すことができ、低電圧化を達成することができる。その低電圧化に伴ない、昇圧回路等が不要になりコストダウンを図ることができ、安価な振動波駆動装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、高効率化を実現するために、電気−機械エネルギー変換素子は、振動体において振動方向が直交する２つの曲げ振動を励起するように構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、電気−機械エネルギー変換素子を最大限有効活用するために、該電気−機械エネルギー変換素子の上記横断面における形状を方形になるように構成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、動剛性の差を設ける手段として、上記横断面内のうち互いに直交する２つの方向における電気−機械エネルギー変換素子の寸法比（縦横比）を変える構成にした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、外形を合わせることで容易に組み立てが可能になるように、多角形の電気−機械エネルギー変換素子の上記横断面内における外接円の直径と、第１および第２の弾性体の上記横断面内における直径が同じになるように構成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（第３の実施の形態）
図３は本発明の第３の実施の形態で、（ａ）は振動体の斜視図であり、（ｂ）はその断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、多角形の電気−機械エネルギー変換素子の横断面内における外接円の直径と円形の第１および第２の弾性体の横断面内における直径が同じになるように構成されているため、電気−機械エネルギー変換素子及び弾性体の外形を合わせることができ、簡単に組み立てることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動波駆動装置における振動体の第１の実施の形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】本発明の振動波駆動装置における振動体の第２の実施の形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】本発明の振動波駆動装置における振動体の第３の実施の形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】圧電素子の製作方法を示す図である。
【図５】本発明の振動波駆動装置の第５の実施の形態を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の振動波駆動装置における振動体に組み込まれる圧電素子の形状をそれぞれ示す断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は図６の（ｃ）（ａ）の圧電素子における振動方向を示す図である。
【符号の説明】
ａ  第１の弾性体
ｂ  第２の弾性体
ｃ  電気−機械エネルギー変換素子（圧電素子）
ｄ  ディスク状弾性体
ｅ  ボルト
ｆ  ネジ部
ｇ  モータ固定体
ｈ  ロータ
Ｉ  ギア
Ｊ  コイルバネ
Ｋ  滑り軸受け
Ｌ  フレキシブル基板
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、第１の鏡部材の表面が凸面状とされているので、第１の鏡部材は広角鏡として機能する。そのため、このミラーを用いてたとえば足の裏を観察する場合に、足の裏に第１の鏡部材を沿わすようにすれば、第１の鏡部材には足の裏全体が写し出される。したがって、上記ミラーによれば、従来の平面鏡を有する化粧用手鏡を用いたときのように、化粧用手鏡を前後左右に移動させたり鏡面の角度を変化させたりして足の裏を観察する必要がなく、使用者は一目で足の裏全体を観察することができ、したがって、使い勝手が著しく改善される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図４に示すように、使用者が床に腰をおろして足の裏を観察する場合、ミラー１を床に載置させて用いる。具体的には、使用者は、図５および図６に示すように、フレーム２を柄５に対して連結部材１３が傾斜面１０ｂに当接する角度まで折り曲げ、第１の鏡部材３の表面が上側を向くようにして柄５を床に載置する。このとき、柄５の延設部９は、柄５に対して広がるようにかつ同一平面上に設けられているため、このミラー１を床に安定して載置させるための補助となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、この状態で、使用者は足の裏の局部を観察したい場合には、図７に示すように、フレーム２を柄５に対して反対側に折り返す。そして、連結部材１３が傾斜面１０ａに当接する角度までフレーム２を折り曲げ、第２の鏡部材４の表面が上側を向くようにして柄５を床に載置すればよい。そして、第２の鏡部材４に対して足の裏を沿わすようにすれば、第２の鏡部材４には足の裏の局所が拡大して写し出される。この場合においても、使用者はミラー１を手で持つ必要がなく、自身の足を少し動かすだけで所望の局所を詳細に観察することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
上記ミラーの他の変形例を示す斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002306241.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002306241.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002306241.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002306241.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元のオブジェクトを記憶するオブジェクト記憶手段と、仮想３次元空間に３次元のオブジェクトを設定し、該オブジェクトに基づいて２次元の絵柄画像を生成する画像生成手段と、前記画像生成手段によって生成された絵柄画像を表示する表示手段とを備えた遊技機において、
前記表示手段において一連の動作を行う絵柄画像を表示するために、
前記一連の動作中の一時期の絵柄画像に対応する絵柄オブジェクトであり、かつ当該一連の動作中において異なる時期毎に設定される複数パターンの絵柄オブジェクトを、前記オブジェクト記憶手段に予め記憶させておき、
前記画像生成手段は、前記仮想３次元空間において前記複数パターンの絵柄オブジェクトのうち所定の絵柄オブジェクトを配置するとともに、その配置された絵柄オブジェクトを前記複数パターンの絵柄オブジェクト中から所定の順序で選択された他の絵柄オブジェクトへと順次切換配置するオブジェクト配置制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
３次元のオブジェクトを記憶するオブジェクト記憶手段と、仮想３次元空間に３次元のオブジェクトを設定し、該オブジェクトに基づいて２次元の絵柄画像を生成する画像生成手段と、前記画像生成手段によって生成された絵柄画像を表示する表示手段とを備えた遊技機において、
前記表示手段において一連の動作を行う複数個の絵柄画像を表示するために、
前記一連の動作中の一時期の絵柄画像に対応する絵柄オブジェクトであり、かつ当該一連の動作中において異なる時期毎に設定される複数パターンの絵柄オブジェクトを、前記オブジェクト記憶手段に予め記憶させておき、
前記画像生成手段は、
前記複数パターンの絵柄オブジェクトのうちの少なくとも１パターンの絵柄オブジェクトを含むように、前記仮想３次元空間において前記絵柄オブジェクトを複数配置するとともに、
その配置された各絵柄オブジェクトを前記複数パターンの絵柄オブジェクト中から所定の順序で選択された他の絵柄オブジェクトへと順次切換配置するオブジェクト配置制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記仮想３次元空間に設定する所定の基準制御点との相対的な位置関係によって定められた所定の位置情報に基づいて、前記複数個の絵柄オブジェクトを配置するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記仮想３次元空間において前記基準制御点を複数箇所に設定することにより、前記複数個の絵柄オブジェクトを複数箇所において配置し、
前記複数箇所において、それぞれ前記オブジェクト配置制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示可能な表示手段と、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させることのできる特別遊技状態発生手段とを備え、
少なくとも前記識別情報が特定表示態様となって最終的に確定表示された場合には、前記特別遊技状態の発生が確定するようにした遊技機であって、
前記表示手段は、所定表示条件の成立に基づいて、前記識別情報とは別に、所定表示対象を多角的に表示できるものであって、
第１の表示条件が成立した場合には、所定方向から見た前記所定表示対象を表示し、
第２の表示条件が成立した場合には、前記第１の表示条件が成立した場合とは異なる方向から見た前記所定表示対象を表示して、所定遊技状態への移行を示唆する予兆表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の識別情報を変動表示可能な表示手段と、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させることのできる特別遊技状態発生手段とを備え、少なくとも前記識別情報が特定表示態様となって最終的に確定表示された場合には、前記特別遊技状態の発生が確定するようにした遊技機であって、
前記表示手段は、所定表示条件の成立に基づいて、前記識別情報とは別に、所定表示対象を多角的に表示できるものであって、
第１の表示条件が成立した場合には、所定方向から見た前記所定表示対象を表示し、
第２の表示条件が成立した場合には、前記第１の表示条件が成立した場合と同様に前記所定表示対象を一旦表示し、その後、新たに前記第１の表示条件が成立した場合とは異なる方向から見た複数の前記所定表示対象を表示して、所定遊技状態への移行を示唆する予兆表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
複数の識別情報を変動表示可能な表示手段と、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させることのできる特別遊技状態発生手段とを備え、少なくとも前記識別情報が特定表示態様となって最終的に確定表示された場合には、前記特別遊技状態の発生が確定するようにした遊技機であって、
前記表示手段は、所定表示条件の成立に基づいて、前記識別情報とは別に、所定表示対象を多角的に表示でき、
第１の表示条件が成立した場合には、所定方向から見た前記所定表示対象を表示し、
第２の表示条件が成立した場合には、前記第１の表示条件が成立した場合と同様に前記所定表示対象を一旦表示し、その後、新たに前記第１の表示条件が成立した場合とは異なる方向から見た複数の前記所定表示対象を表示して、所定遊技状態への移行を示唆する予兆表示を行うものであって、
前記複数の所定表示対象の数量が所定条件に応じて変化し、その数量に応じて、前記予兆表示の後段階において前記所定遊技状態へ移行する割合が変化するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
複数の識別情報を変動表示可能な表示手段と、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させることのできる特別遊技状態発生手段とを備え、
少なくとも前記識別情報が特定表示態様となって最終的に確定表示された場合には、前記特別遊技状態の発生が確定するようにした遊技機であって、
前記表示手段は、少なくとも形状データを含む３次元形状情報と、所定の視線方向を有する視点とを仮想３次元空間に設定し、前記視線方向の所定視界範囲内に設定した前記３次元形状情報に基づいて生成した表示画像を表示可能なものであるとともに、
所定表示条件の成立に基づき、前記仮想３次元空間に設定した所定３次元形状情報に基づいて生成した多角的に表示可能な所定表示対象を前記識別情報とは別に表示できるものであって、
第１の表示条件が成立した場合には、所定方向から見た前記所定表示対象を表示し、
第２の表示条件が成立した場合には、前記仮想３次元空間において前記所定３次元形状情報の向きを前記視点に対して変化させた状態で設定することにより、
前記第１の表示条件が成立した場合とは異なる方向から見た前記所定表示対象を表示して、所定遊技状態への移行を示唆する予兆表示を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の検出に起因して発生する特別遊技を２種類以上備え、
第１遊技に関連する作動口と、第２遊技に関連する作動口とを上下に配置し、
その間に前記第２遊技に関連する作動口へと誘導する第１状態と、誘導しない第２状態に変化可能な振分装置を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１遊技に関連する作動口を経た球を、前記振分装置へ入球可能とする構造を備えた請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１遊技に関連する作動口を経ていない球を、前記振分装置へ入球可能とする構造を備えた請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み式の足浴槽（１）を備え、足浴槽（１）は底面部（１１）と、底面部（１１）に連続する前面部（１２）と後面部（１３）と左右側面部（１４，１５）とを備え、前面部（１２）と後面部（１３）とが底面部（１１）側に起伏自在となり、左右側面部（１４，１５）が前後面部（１２，１３）の起伏に伴い折畳み自在となり、少なくとも上側に起立手段（３）を備えていることを特徴とする簡易足浴装置。
【請求項２】
足浴槽（１）の上に足覆い部（２）を備え、足覆い部（２）は前面部（１２）に対して折畳み自在に連続する前片部（２２）と、左右側面部（１４，１５）に連続して折畳み自在となる左右側片部（２４，２５）と、後面部（１３）に連続する後片部（２３）とを備えていることを特徴とする請求項１記載の簡易足浴装置。
【請求項３】
起立手段（３）は少なくとも足浴槽（１）の上縁部に沿って設ける第一横空気路（３１）と、該空気路（３１）に対する空気バルブ（３５）とから成り、空気バルブ（３５）は第一横空気路（３１）内の空気圧により閉鎖し、空気ポンプ（８）に接続するホース（１８）の挿入により開口する舌片（３６）備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の簡易足浴装置。
【請求項４】
削除。
【請求項５】
足浴槽（１）に浴湯循環ポンプ（９）の接続口（５１，５２）を備え、接続口（５１，５２）に開閉バルブ（５３，５４）を備えていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の簡易足浴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２として、請求項１の簡易足浴装置において、足浴槽の上に足覆い部を備え、足覆い部は前面部に対して折畳み自在に連続する前片部と、左右側面部に連続して折畳み自在となる左右側片部と、後面に連続する後片部とを備えている。
請求項３として、請求項１，２の簡易足浴装置において、起立手段は少なくとも足浴槽の上縁部に沿って設ける第一横空気路と、該空気路に対する空気バルブとから成り、空気バルブは第一横空気路内の空気圧により閉鎖し、空気ポンプに接続するホースの挿入により開口する舌片を備えている。
請求項４を削除。
請求項５として、請求項１，２，３の簡易足浴装置において、足浴槽に浴湯循環ポンプの接続口を備え、接続口に開閉バルブを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の簡易足浴装置は、請求項１の効果に加えて、足覆い部を備えているので、浴湯の飛散を防止し得るし、浴湯の熱気により膝下部まで保温するので、血行促進効果が更に向上する。
請求項３の簡易足浴装置は、請求項１，２の効果に加えて、起立手段が空気式であるから、高価な器具を必要とせず、ありふれた空気ポンプで起立し得るので、取り扱い操作が簡便である。
請求項４を削除する。
請求項５の簡易足浴装置は、請求項１，２，３の効果に加えて、浴湯を強制的に循環することができるので、足部に適度の刺激を与え、足浴による血行促進等の効果を一段と向上し得るばかりか、足浴時間を短縮したり、足浴効果の向上が望める。また、接続口を利用して足浴槽内の浴湯を簡単に排水することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなる無機有機複合材料において、
少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子を含む
ことを特徴とする無機有機複合材料。
【請求項２】  上記ホスト無機層状物質の層間に存在する上記ゲスト有機物質が、液晶性を有する有機分子からなる少なくとも一層の有機分子層である
ことを特徴とする請求項１記載の無機有機複合材料。
【請求項３】  上記ホスト無機層状物質の層間に存在する上記ゲスト有機物質が、上記層に平行に配置された、液晶性を有する有機分子からなる少なくとも一層の有機分子層を含む複数の有機分子層である
ことを特徴とする請求項１記載の無機有機複合材料。
【請求項４】  上記複数の有機分子層は少なくとも二種類以上の有機分子層を含む
ことを特徴とする請求項３記載の無機有機複合材料。
【請求項５】  上記複数の有機分子層は第１の有機分子層、この第１の有機分子層と異なる第２の有機分子層および上記第１の有機分子層と同一の第３の有機分子層からなる
ことを特徴とする請求項３記載の無機有機複合材料。
【請求項６】  上記第２の有機分子層が液晶性を有する有機分子からなる
ことを特徴とする請求項５記載の無機有機複合材料。
【請求項７】  上記複数の有機分子層は、上記液晶性を有する有機分子からなる少なくとも一層の有機分子層とこの有機分子層を挟む、上記液晶性を有する有機分子に対して親和性を有する有機分子からなる一対の有機分子層とを含む
ことを特徴とする請求項３記載の無機有機複合材料。
【請求項８】  上記複数の有機分子層は第１の有機分子層、この第１の有機分子層と異なる第２の有機分子層および上記第１の有機分子層と同一の第３の有機分子層からなり、上記第２の有機分子層が液晶性を有する有機分子からなり、上記第１の有機分子層および上記第３の有機分子層が上記液晶性を有する有機分子に対して親和性を有する有機分子からなる
ことを特徴とする請求項７記載の無機有機複合材料。
【請求項９】  上記液晶性を有する有機分子と上記液晶性を有する有機分子に対して親和性を有する有機分子とが少なくとも一つの同一の官能基および／または互いに類似の構造を有する
ことを特徴とする請求項８記載の無機有機複合材料。
【請求項１０】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなり、少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子からなる無機有機複合材料の製造方法であって、
上記ゲスト有機物質を上記ホスト無機層状物質の層間にインターカレートするようにした
ことを特徴とする無機有機複合材料の製造方法。
【請求項１１】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなり、少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子からなる無機有機複合材料を用いた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】  上記無機有機複合材料の面に対して垂直方向に電場を印加することにより上記無機有機複合材料の上記ホスト無機層状物質の層間隔を変化させることにより上記アクチュエータを駆動するようにした
ことを特徴とする請求項１１記載のアクチュエータ。
【請求項１３】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなり、少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子からなる無機有機複合材料を用いたアクチュエータの製造方法であって、
上記ゲスト有機物質を上記ホスト無機層状物質の層間にインターカレートするようにした
ことを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【請求項１４】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなり、少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子からなる無機有機複合材料を用いた
ことを特徴とする人工筋肉。
【請求項１５】  ホスト無機層状物質とこのホスト無機層状物質の層間に存在する少なくとも一種類以上のゲスト有機物質とからなり、少なくとも一種類の上記ゲスト有機物質が液晶性を有する有機分子からなる無機有機複合材料を用いた人工筋肉の製造方法であって、
上記ゲスト有機物質を上記ホスト無機層状物質の層間にインターカレートするようにした
ことを特徴とする人工筋肉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体情報検査装置の計測器部分または検体採取機構部分の少なくともいずれかに、人体を検出する人体検知機構を配し、
前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいることを検知してから測定機構を起動することを特徴とする生体情報検査装置。
【請求項２】  便器に固定される検体採取機構部分と、トイレに設置されて前記検体採取機構部分から搬送される検体を計測する計測器部分とを備える生体情報検査装置であって、
少なくとも前記計測器部分に、人体を検出する人体検知機構を設け、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいることを検知してから測定機構を起動することを特徴とする生体情報検査装置。
【請求項３】  生体情報検査装置の計測器部分または検体採取機構部分の少なくともいずれかに、人体を検出する人体検知機構を配し、
前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいないことを検知してから測定機構のメンテナンス動作を起動することを特徴とする生体情報検査装置。
【請求項４】  便器に固定される検体採取機構部分と、トイレに設置されて前記検体採取機構部分から搬送される検体を計測する計測器部分とを備える生体情報検査装置であって、
少なくとも前記計測器部分に、人体を検出する人体検知機構を設け、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいないことを検知してから測定機構のメンテナンス動作を起動することを特徴とする生体情報検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用、効果】
上記目的を達成するために請求項１は、生体情報検査装置の計測器部分または検体採取機構部分の少なくともいずれかに、人体を検出する人体検知機構を配し、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいることを検知してから測定機構を起動することを特徴とするので、使用者が生体情報検査装置の近傍にいる時には、特に生体情報採取部分を機能・性能上の不具合が想定される部分に移動させないようにすることが可能であり、従って採取機構が便器溜水によって汚染されて、引いては誤った測定値を表示したり、測定経路に汚物を吸引して測定トラブルを発生する恐れがない。また、計測機構が必要とする待機電力を必要とせず、省エネルギーに対して有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項２は、便器に固定される検体採取機構部分と、トイレに設置されて前記検体採取機構部分から搬送される検体を計測する計測器部分とを備える生体情報検査装置であって、少なくとも前記計測器部分に、人体を検出する人体検知機構を設け、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいることを検知してから測定機構を起動することを特徴とするので、使用者が生体情報検査装置の近傍にいる時には、特に生体情報採取部分を機能・性能上の不具合が想定される部分に移動させないようにすることが可能であり、従って採取機構が便器溜水によって汚染されて、引いては誤った測定値を表示したり、測定経路に汚物を吸引して測定トラブルを発生する恐れがない。また、例えば洗浄水の飛沫などを使用者が浴びる恐れがなく、生体情報検査装置を衛生的に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項３は、生体情報検査装置の計測器部分または検体採取機構部分の少なくともいずれかに、人体を検出する人体検知機構を配し、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいないことを検知してから測定機構のメンテナンス動作を起動することを特徴とするので、計測機構が必要とする待機電力を必要とせず、省エネルギーに対して有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項４は、便器に固定される検体採取機構部分と、トイレに設置されて前記検体採取機構部分から搬送される検体を計測する計測器部分とを備える生体情報検査装置であって、少なくとも前記計測器部分に、人体を検出する人体検知機構を設け、前記計測器部分は、前記人体検知機構が使用者が近傍にいないことを検知してから測定機構のメンテナンス動作を起動することを特徴とするので、例えば洗浄水の飛沫などを使用者が浴びる恐れがなく、生体情報検査装置を衛生的に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌を捕獲する細菌捕獲フィルタと、
気体を吸入する吸入口および排気する排気口を有し、少なくとも前記吸入口には前記細菌捕獲フィルタが設けられ、オートクレーブ可能な内視鏡が収納される収納容器と、
前記収納容器の前記吸入口または排気口に着脱可能な気体駆動装置と、
を具備したことを特徴とする内視鏡冷却装置。
【請求項２】
前記収納容器に前記内視鏡が載置されたとき、該内視鏡の操作部に前記気体駆動装置からの気体が対流する位置に前記吸入口が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡冷却装置は、細菌を捕獲する細菌捕獲フィルタと、気体を吸入する吸入口および排気する排気口を有し、少なくとも前記吸入口には前記細菌捕獲フィルタが設けられ、オートクレーブ可能な内視鏡が収納される収納容器と、前記収納容器の前記吸入口または排気口に着脱可能な気体駆動装置と、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような構成のベール反転機構１８では、トグルばね機構５０は、図３（ａ）に示すような第１位置と、図３（ｂ）に示すような第２位置とをとることが可能である。第１位置は、ベールアーム１７の糸巻取姿勢に対応し、第２位置はベールアーム１７の糸開放姿勢に対応している。また、移動部材５１は、図３（ａ）に示す第１位置（離反位置）と、図３（ｂ）に示す第２位置（接触位置）とに後端部５１ｃが長孔３６に案内されて前後移動することができる。この第１位置（離反位置）が糸巻取姿勢に対応し、第２位置（接触位置）が糸開放姿勢に対応する。第２位置（接触位置）では、移動部材５１の後端部５１ｃに装着されたキャップ５８が制動部材６５の前端面より奥側で制動面６５ａが僅かに圧縮されるように接触する。このため、移動部材５１の移動位置、つまり第２位置（接触位置）が軸方向に変動しても制動力は変動しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第１ガイド部材１５６は前端が開口する有底角筒状の部材であり、第１アーム部３１ｂに形成された装着孔３７ａ及び第１カバー部材部３１ｃに形成された装着穴３７ｂに係合する両外方に突出する揺動軸１５６ａ，１５６ｂを軸方向の中間部に有している。揺動軸１５６ａ，１５６ｂは、ロータ３の径方向に沿って配置されており、第１ガイド部材１５６は、揺動軸１５６ａ，１５６ｂを中心に第１ロータアーム３１に揺動自在に取り付けられている。第１ガイド部材１５６の後端部（図７右端部）には、戻しレバー１５１が係合する係止突起１５６ｃが後方に突出して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
係止部材１５８は、第１ガイド部材１５６の外側面（図７の上面）に移動不能に固定された板状の部材である。係止部材の前端部は、第１ガイド部材１５６の前端部より前方に延びている。この延びた先端に係止溝１５９が形成されている。係止溝１５９は、第１ロッド１５５の折り曲げられた先端部１５５ａを第１ガイド部材１５６の揺動方向に係止する溝であり、第１ロッド１５５の進退方向に沿って形成されている。この係止溝１５９の長さは、第１トグルばね機構１５０の死点位置近傍で第１ロッド１５５を係止可能な長さであり、ボス部３８との干渉等を考慮して決定される。具体的には、ベールアーム１７の揺動時の第１ロッド１５５の死点位置から最大移動位置までの長さに対して死点位置から１０％から５０％の長さである。特に、ベールアーム１７を戻しやすくするために死点位置を糸開放姿勢側に偏倚させた場合には、糸開放姿勢側の第２位置にあるとき、第１ロッド１５５が係止部材１５８に係止されるような長さが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーシング（２）と、
ロータ軸（４）及び該ロータ軸に固定された少なくとも１つの羽根車（５，５’，５”）を備えるとともに前記ケーシング（２）内で軸方向及びこの軸方向と直交する方向に対して支持されたロータ（３）と
を備えて成るターボ機械において、
前記ロータ（３）がその軸方向に支持されるよう、傾斜パッド（１１）を備えて構成した２つの傾斜パッド軸受（９，９’）を互いに対置させるとともに、前記ロータ（４）に当接面を設けてこれに各傾斜パッドを当接させ、
前記傾斜パッド（１１）の少なくとも１つに該傾斜パッド（１１）に作用する軸力を直接測定するための力測定装置（１２，１２’）を設けるとともに、該力測定装置（１２，１２’）に電子制御装置（１３）を接続したことを特徴とするターボ機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケーシングと、ロータ軸及び該ロータ軸に固定された少なくとも１つの羽根車を備えるとともに前記ケーシング内で軸方向及びこの軸方向と直交する方向に対して支持されたロータとを備えて成るターボ機械に関する。このターボ機械は、軸流式又は遠心式の高速流体機械として使用され、媒体の搬送、膨張及び圧縮を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メトキシ−４−（４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）ベンズアルデヒド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子デバイスであって、
アンテナを収容する開口を持つハウジング；および
前記ハウジング内の前記開口の近傍に搭載された収納式アンテナであって、使用の際は前記ハウジングのプロフィル（外郭）を越えて引き出され、使用してないときは前記ハウジング内に収納される収納式アンテナを備え、このアンテナは、アンテナを引き出された位置に移動させるためのスプリングを装填され、前記アンテナが前記ハウジング内に収納される際にこのスプリングを装填された機構内にエネルギーが蓄えられることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】  前記スプリングを装填された機構がスプリングから成ることを特徴とする請求項１記載の電子デバイス。
【請求項３】  前記スプリングが非伝導性の材料から形成されることを特徴とする請求項２記載の電子デバイス。
【請求項４】  前記スプリングがアンテナから離れた位置に配置され、伝導性の材料から形成されることを特徴とする請求項２記載の電子デバイス。
【請求項５】  前記アンテナが四分フィラーアンテナから成ることを特徴とする請求項１記載の電子デバイス。
【請求項６】  前記アンテナが２００メガヘルツより高い周波数にて動作するように設計されることを特徴とする請求項５記載の電子デバイス。
【請求項７】  さらに、ラッチを備え、このラッチが前記収納式アンテナ上とハウジング上に互いに協調する部分を持ち、このラッチによって前記アンテナが収納位置に固定されることを特徴とする請求項１記載の電子デバイス。
【請求項８】  さらに、開閉スイッチを備え、この開閉スイッチが前記アンテナと一体化され、この開閉スイッチが前記アンテナが前記ハウジングのプロフィルを越えて引き出されたとき前記電子デバイスに電力を供給する回路を形成し、前記アンテナが前記ハウジング内に収納されたとき前記電子デバイスに電力を供給する回路を遮断することを特徴とする請求項１記載の電子デバイス。
【請求項９】  電子デバイスであって、
アンテナを収容する開口を持つハウジングと、
前記ハウジング内の前記開口の近傍に搭載された収納式四分フィラーアンテナであって、使用の際は前記ハウジングのプロフィルを越えて引き出され、使用されてないときは前記ハウジング内に収納され、アンテナを引き出された位置に移動させるためのスプリングが装填され、前記ハウジング内に収納される際にスプリングを装填された機構内にエネルギーが蓄えられるようになっている収納式四分フィラーアンテナと、
前記収納式四分フィラーアンテナ上とハウジング上に互いに協調する部分を持つラッチであって、前記収納式四分フィラーアンテナを収納位置に固定することの可能なラッチと、
開閉スイッチであって、前記アンテナと一体化され、前記アンテナが前記ハウジングのプロフィルを越えて引き出されたとき前記電子デバイスに電力を供給する回路を形成し、前記アンテナが前記ハウジング内に収納されたとき前記電子デバイスに電力を供給する回路を遮断する開閉スイッチと、を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】  前記スプリングを装填された機構がスプリングから成ることを特徴とする請求項９記載の電子デバイス。
【請求項１１】  前記スプリングが非伝導性の材料から形成されることを特徴とする請求項１０記載の電子デバイス。
【請求項１２】  前記スプリングがアンテナから離れた位置に配置され、伝導伝導性の材料から形成されることを特徴とする請求項１０記載の電子デバイス。
【請求項１３】  前記アンテナが２００メガヘルツより高い周波数にて動作するように設計されることを特徴とする請求項９記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個々に調整可能な増幅器段において、入力信号を増幅する方法であって、
可変パワー分割ネットワーク（４８）がパワーを有する前記入力信号を受信し、前記可変パワー分割ネットワークが、少なくとも１つの活性状態の個々に調整可能な増幅器段間に変動する比率で前記入力信号を分配し、そして、再分配はフィードフォワード入力信号パワーレベルに基づくことを特徴とする方法。
【請求項２】
増幅された信号を生成するために、前記少なくとも１つの活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）により前記信号を増幅し、増幅された出力信号を生成する際に、前記少なくとも１つの増幅器段（２６ａ−ｄ）からの前記増幅された信号の比率部分を使用することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上流方向信号情報を得ることであって、前記上流方向信号情報に応じて、前記入力信号の前記分配が行われることを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
信号を提供するための前記入力信号の前記分配の際に、前記信号が、前記信号を構成するのに使用される信号成分間で提供される相対的位相シフトに依存することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
複数の個々に調整可能な増幅器段（２６ａ−ｄ）において、増幅された信号を生成する方法であって、
前記増幅された出力信号を生成するために、少なくとも１つの個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）からの増幅された信号の少なくとも１つの変更部分と、少なくとも１つの他の個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）からの増幅された信号とを結合させ、そして、変更部分はフィードフォワード入力信号パワーレベルに基づくことを特徴とする方法。
【請求項６】
入力ポートにおいて受信された前記増幅された信号の第１のパスおよび第２のパス（１２２、１２４）上の信号成分を、可変コンバイナ（６４ａ−ｃ）へ結合し、
前記第１のパスおよび第２のパス（１２２、１２４）上の前記信号成分間の相対位相シフトを提供し、そして、前記相対位相シフトに依存した比で、前記第１のパスおよび第２のパス（１２２、１２４）上の前記信号成分を出力ポートへ分配することを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
複数の個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）を有する増幅器（４１）、
入力信号および前記入力信号の分配パワーレベルを前記少なくとも１つの個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）へ分割するように構成された可変パワー分割ネットワーク（４８）、及び、
前記複数の個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）からの増幅された信号を受信するように構成された結合ネットワーク（５０）によって特徴付けられ、
前記可変パワー分割ネットワーク（４８）における再分配がフィードフォワード入力信号パワーレベルに基づくことを特徴とするパワー増幅システム。
【請求項８】
前記結合ネットワーク（５０）が、増幅された出力信号を生成するために、変動する比率で前記複数の活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）からの前記増幅された信号を結合するように構成されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
上流方向の信号情報に応じて、前記結合ネットワークおよび前記可変パワー分割ネットワークへ位相シフト制御信号を提供するための処理回路（４２）を含む請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの個々に調整可能な活性状態の増幅器段（２６ａ−ｄ）からの少なくとも１つの増幅された信号を受信し、増幅された出力信号を生成するために、変動する比率で増幅された信号を使用するように構成された可変結合ネットワーク（５０）であって、変動する比率はフィードフォワード入力信号パワーレベルに基づくことを特徴とするパワー増幅システム（４０）。