(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の管理および計算を行う管理部と情報を格納するデータベースとを備えた要求仕様決定支援装置によって実行される要求仕様決定支援方法において、
前記データベースが、要求の一覧情報と、要求元とその要求元の重み付けを規定した要求元の一覧情報と、要求と要求元の関連付けの度合いを規定した要求と要求元の関連付け情報と、開発項目の一覧情報と、開発成果物の一覧情報と、開発項目と開発成果物の関連付け情報と、要求と開発項目の関連付けの度合いを規定した要求と開発項目の関連付け情報とを記憶しており、
前記管理部が、
前記データベースに記憶された前記要求元の一覧情報内の重み付けと前記データベースに記憶された前記要求と要求元の関連付け情報内の前記要求と要求元の関連付けの度合いとをそれぞれ演算し、要求ごとにその演算結果を合算して要求ごとの重要度を算出する第１のステップと、
前記データベースに記憶された前記開発項目の一覧情報と前記データベースに記憶された前記開発成果物の一覧情報と前記データベースに記憶された前記開発項目と開発成果物の関連付け情報とに基づいて、開発項目ごとの開発コストを算出する第２のステップと、
前記データベースに記憶された前記要求と開発項目の関連付け情報内の前記要求と開発項目の関連付けの度合いについて開発項目に関連する要求全体に対する各要求の比率から、開発項目ごとの各要求の配分比率を演算し、前記開発項目の開発コストと前記各要求の配分比率とを演算して要求ごとの開発コストを算出する第３のステップと、
要求ごとに前記重要度と前記開発コストとを表示する第４のステップとを有することを特徴とする要求仕様決定支援方法。
【請求項２】
情報の管理および計算を行う管理部と情報を格納するデータベースとを備えた要求仕様決定支援装置において、
前記データベースは、要求の一覧情報と、要求元とその要求元の重み付けを規定した要求元の一覧情報と、要求と要求元の関連付けの度合いを規定した要求と要求元の関連付け情報と、開発項目の一覧情報と、開発成果物の一覧情報と、開発項目と開発成果物の関連付け情報と、要求と開発項目の関連付けの度合いを規定した要求と開発項目の関連付け情報とを記憶しており、
前記管理部は、
前記データベースに記憶された前記要求元の一覧情報内の重み付けと前記データベースに記憶された前記要求と要求元の関連付け情報内の前記要求と要求元の関連付けの度合いとをそれぞれ演算し、要求ごとにその演算結果を合算して要求ごとの重要度を算出する第１の手段と、
前記データベースに記憶された前記開発項目の一覧情報と前記データベースに記憶された前記開発成果物の一覧情報と前記データベースに記憶された前記開発項目と開発成果物の関連付け情報とに基づいて、開発項目ごとの開発コストを算出する第２の手段と、
前記データベースに記憶された前記要求と開発項目の関連付け情報内の前記要求と開発項目の関連付けの度合いについて開発項目に関連する要求全体に対する各要求の比率から、開発項目ごとの各要求の配分比率を演算し、前記開発項目の開発コストと前記各要求の配分比率とを演算して要求ごとの開発コストを算出する第３の手段と、
要求ごとに前記重要度と前記開発コストとを表示する第４の手段とを有することを特徴とする要求仕様決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客要求によりシステムの仕様を決定する顧客受注型システム開発における、要求仕様決定作業を支援する方法に関するもので、特に顧客からの要求を開発コストに見合うように選択する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
顧客からの要求に基づいた製品開発を行う方法に文献：品質展開入門 赤尾洋二他著 日科技連出版者発行、に示されている品質展開法（QFD, Quality Function Deployment）がある。品質展開法は、要求と品質特性の二次元表を作成し、製品評価を行う方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記品質展開法は、主に見込み生産型商品かつ有形なハード的商品を対象としている。本発明が対象とする顧客受注型システム開発は、受注生産型商品かつ無形なソフト的商品であり、品質展開法が主に対象とするものではない。そのため、品質展開法を顧客受注型システム開発に適用した場合に、要求の取捨選択を行うための検討材料が不充分であるという問題がある。近年、システムで実現可能となる機能は多種多様に渡っており、どの要求をどのように満たすかを決定する作業が非常に難しくなってきているため、この問題は致命的である。
本発明はかかる状況に鑑みてなされたもので、顧客受注型システム開発で顧客の要求を取捨選択する際、定量的な材料を用いて仕様決定を行えることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、要求一覧情報、要求元一覧情報、要求と要求元の関連付け情報、開発項目一覧情報、開発成果物一覧情報、開発項目と開発成果物の関連付け情報、要求と開発項目の関連付け情報より、要求の重要度と、要求に係る開発コストを算出し、両者を並べて表示する方法により、上記問題点を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明の実施例における要求仕様決定支援装置のブロック図を図１に、計算方法を示すデータフロー図を図２に、データ間の関連の全体像を図３に、要求の重要度を算出するステップの例を図４に、要求に係る開発コストを算出するステップの例を図５に、要求仕様決定支援装置の画面例を図６に示す。
【０００６】
図１中、設計者１０１は、要求仕様決定支援装置１０２を使用して要求仕様決定を行う。要求仕様決定支援装置１０２は、画面を表示する表示部１０３、入力を行う入力部１０４、情報の管理や計算を行う管理部１０５、情報を格納する情報データベース１０６を持っている。要求仕様決定支援装置の各ブロックは複数の計算機に分散して置かれてもよい。本発明は主に管理部１０５と、情報データベース１０６に係る。
【０００７】
図２に、管理部１０５と、情報データベース１０６に格納される、情報と計算のステップをデータフロー図で示す。図２中、４つのステップを示している。第一のステップは、要求の一覧情報２０１と、要求元の一覧情報２０２と、要求と要求元の関連付け情報２０３より、重要度を含む要求の一覧情報２０５を算出する、要求の重要度を算出するステップ２０４である。第二のステップは、開発項目の一覧情報２０６と、開発成果物の一覧情報２０７と、開発項目と開発成果物の関連付け情報２０８より、開発コストを含む開発項目の一覧情報２１０を算出する、開発コストを算出するステップ２０９である。第三のステップは、要求の一覧情報２０１と、開発コストを含む開発項目の一覧情報２１０と、要求と開発項目の関連付け情報２１１より、開発コストを含む要求の一覧情報２１３を算出する、要求に係る開発コストを算出するステップ２１２である。第四のステップは重要度を含む要求の一覧情報２０５と、開発コストを含む要求の一覧情報２１３より、要求に係る開発コストと要求の重要度を並べて表示するステップ２１４である。
【０００８】
図３に、図２に示すデータ間の関連の全体像を示す。図３中、要求元一覧３０１と、重み付け３０２と、要求一覧３０３と、関連付け３０４より、重要度３０５を算出するステップが、前述の、要求の重要度を算出するステップ２０４に相当する。図３中、開発項目一覧３０６と、開発成果物一覧３０７と、関連付け３０８より、開発コスト３０９を算出するステップが、前述の、開発コストを算出するステップ２０９に相当する。図３中、関連付け３１０から、配分比率３１１を算出し、要求一覧３０３と、配分比率３１１と、開発コスト３０９から、開発コスト３１２を算出するステップが、前述の、要求に係る開発コストを算出するステップ２１２に相当する。最後に、図３中、要求一覧３０３と、重要度３０５、開発コスト３１２を表示するステップが、前述の、要求に係る開発コストと要求の重要度を並べて表示するステップ２１４に相当する。
【０００９】
図４に、前述の、要求の重要度を算出するステップ２０４の実施例を示す。図４中、要求一覧４０１と、要求元一覧４０２は、関連付け４０３で、関連付けられている。関連付けは、最も強い◎から順に、○、△、無印と、４段階の強度を持っている。要求元一覧４０２は、何らかの方法で重み付け４０４を付けられている。このとき重要度４０５は、関連付け４０３を、３点、２点、１点、０点と換算し、その点数を関連付けられている重み付け４０４と掛け合わせ、横一列に合計することで求められる。この計算方法自体は独立配点法と呼ばれ既知であるが、要求元と要求の関係をここに示す方法を用いて評価することが顧客受注型システム開発において有効であることは知られていない。
【００１０】
図５に、前述の、要求に係る開発コストを算出するステップ２１２の実施例を示す。図５中、要求の一覧５０１と、開発項目一覧５０２は、関連付け５０３で、関連付けられている。前述の、開発コストを算出するステップ２０９により算出された、開発コスト５０４が図５に示されている。図５中、配分比率５０５は、関連付け５０３より算出する。具体的には、まず、関連付け５０３の関連付けを、◎が３点、○が２点、△が１点、無印が０点と評価し、横軸に対してその点数を合計し、1.00を合計点で割り、その値×評価点をそのマスに記入する。この数値化した関連付けを要求一覧の横にくるように配置し、配分比率５０５を得る。次に、開発コスト５０４と、配分比率５０５を掛け合わせ、要求一覧５０１の横方向に合計したものが開発コスト５０６となる。この計算方法により、要求の重要度５０７と、その要求の実現に係る開発コスト５０６が関連付けられる。
【００１１】
図６に、要求仕様決定支援装置の画面の実施例を示す。要求一覧画面６０１は、要求一覧６０２と、前述の、要求の重要度を算出するステップ２０４で算出した、重要度６０３と、前述の、要求に係る開発コストを算出するステップ２１２で算出した、実現コスト６０４を、並べて表示している。この画面を設計者１０１に見せることで、設計者１０１が行う、要求仕様決定を支援することができる。具体的には、まず重要度の高い順に要求を実現することを考える。図６中、要求６０５はもっとも重要度が高く、実現コストがとびぬけて高くもないため、実現に値すると考える。逆に、重要度が低い割に、実現コストが高いものは実現を見送ることを考える。要求６０６はこれに該当する。また、複数の要求の重要度が近い高さにある場合には、実現コストを比較して実現するかどうかを検討する。要求６０７と要求６０８は重要度が同じだが、実現コストは要求６０８の方が低く、実現優先順位が高いと考える。ここに示した例では、実現優先度の検討は、基本的に開発者が要求一覧画面６０１を見ながら行うとしているが、上記実現優先度決定ルールをマクロ化して要求のランク付けを行い、優先度の高い要求と低い要求を色付けするなどの判断補助表示を行ってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によれば、設計者は、顧客受注型システム開発における、要求仕様決定作業を容易に行うことができ、システム開発を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の計算方法を示すデータフロー図である。
【図３】データ間の関連の全体像を示す図である。
【図４】要求の重要度を算出するステップの実施例である。
【図５】要求に係る開発コストを算出するステップの実施例である。
【図６】要求仕様決定支援装置の画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０１…設計者、１０２…要求仕様決定支援装置、１０３…表示部、１０４…入力部、１０５…管理部、１０６…情報データベース、２０１…要求の一覧情報、２０２…要求元の一覧情報、２０３…要求と要求元の関連付け情報、２０４…要求の重要度を算出するステップ、２０５…重要度を含む要求の一覧情報、２０６…開発項目の一覧情報、２０７…開発成果物の一覧情報、２０８…開発項目と開発成果物の関連付け情報、２０９…開発コストを算出するステップ、２１０…開発コストを含む開発項目の一覧情報、２１１…要求と開発項目の関連付け情報、２１２…要求に係る開発コストを算出するステップ、２１３…開発コストを含む要求の一覧情報、２１４…要求に係る開発コストと要求の重要度を並べて表示するステップ、３０１…要求元一覧、３０２…重み付け３０２、３０３…要求一覧、３０４…関連付け、３０５…重要度、３０６…開発項目一覧、３０７…開発成果物一覧、３０８…関連付け、３０９…開発コスト、３１０…関連付け、３１１…配分比率、３１２…開発コスト、４０１…要求一覧、４０２…要求元一覧、４０３…関連付け、４０４…重み付け、４０５…重要度、５０１…要求の一覧、５０２…開発項目一覧、５０３…関連付け、５０４…開発コスト、５０５…配分比率、５０６…開発コスト、５０７…要求の重要度、６０１…要求一覧画面、６０２…要求一覧、６０３…重要度、６０４…実現コスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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