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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の構成部品（４０）に装着に構成され、該構成部品の振動を軽減する目的で前記構成部品（４０）と共に前記原子炉加圧容器内で冷却水に浸される振動軽減装置（６０）であって、
一対のコイルスプリング（７２，７２）と、
端部を有し、その各々の端部が対応する前記コイルスプリングに取付けられ、前記検査装置（６）内において前記一対のコイルスプリングの間で支持された質量（６９）と、
前記一対のコイルスプリング（７２，７２）と前記質量（６９）とを囲うエンクロージャ（３４０）であって、前記冷却水がこのエンクロージャ（３４０）の内と外を出入りして粘性減衰媒体として働くよう非液密構成のエンクロージャ（３４０）、
とを具備することを特徴とする振動軽減装置。
【請求項２】
前記コイルスプリングと前記質量とが互いに且つ前記冷却水と協働して、この炉構成部品（４０）内の振動エネルギーを除去する減衰機能を引き起こすことにより、前記炉構成部品（４０）の振動特性を調整するべく、前記コイルスプリングと前記質量とが構成されていることを特徴とする請求項１の振動軽減装置。
【請求項３】
前記エンクロージャ（３４０）が、それらの間に前記エンクロージャ（３４０）を形成するような係合状態で配置された第１のカバー（３１０）と第２のカバー（３２０）を有し、
前記第１のカバー（３１０）と第２のカバー（３２０）は、それぞれに対応する前記コイルスプリング（７２，７２）の一端を固定する溝（７８，７９）を有し、前記質量（６９）の一端部は対応する前記コイルスプリングの他端を固定する溝（７６，７６）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動軽減装置。
【請求項４】
原子炉の構成部品（４０）に装着されて該構成部品の振動を軽減するように構成された振動軽減装置であって、
前記構成部品の第１の面と係合する第１のプレート（５１）と、
前記構成部品の第２の面と係合する第２のプレート（５２）と、
前記第１のプレートに結合されて前記構成部品の振動を低減する減衰機能を引き起こす振動軽減機構（６０）とを有し、
前記振動軽減機構（６０）が、
スプリング機構（７２）と、
前記スプリング機構に取付けられた質量（６９）と、
前記原子炉の冷却材と、を含み、
前記スプリング機構、質量及び原子炉冷却材が、前記構成部品における振動作用を低減するように構成されていることを特徴とする振動軽減装置。
【請求項５】
前記振動軽減機構が、それらの間に流体エンクロージャ（３４０）を形成するような係合状態で配置された第１のカバー（３１０）及び第２のカバー（３２０）をさらに含み、前記流体エンクロージャが前記原子炉冷却材を含むことを特徴とする請求項４記載の振動軽減装置。
【請求項６】
前記原子炉構成部品が、原子炉運転中に原子炉冷却材中に沈められている部品であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動軽減装置。
【請求項７】
前記振動軽減装置が、前記構成部品の元の固有周波数以上及び以下である減衰固有周波数を導入する、請求項１乃至６のいずれかに記載の振動軽減装置。
【請求項８】
前記減衰固有周波数が、前記構成部品の最大振幅を減少させるような、元の固有周波数におけるよりも小さい振幅を有することを特徴とする請求項７記載の振動軽減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
昇水管ブレース組立体４０は、原子炉の始動及び加熱により生じる熱膨張差に適応しかつ原子炉再循環ポンプにより原子炉水再循環システム（図示せず）内に必然的に生じる流動誘起振動に適応するように設計することができる。従って、昇水管ブレース組立体４０に対する関心は、昇水管ブレース組立体４０の固有周波数を任意のポンプ速度における再循環ポンプのベーン通過周波数よりも大きくすることである。再循環ポンプのベーン通過周波数が、昇水管ブレース組立体４０の固有周波数に等しいか又は上まわった場合に、昇水管ブレース組立体４０には、振動の振幅が大きくなるにつれて共振が生じることになる。昇水管ブレース組立体４０における振動周波数のかなり大きな振幅により、リーフ４１及び４２において、並びに／又はリーフ４１／４２とブロック４３及び／又は側壁３０との間の溶接部において高い応力レベルを招くことになり、このことにより、昇水管ブレース組立体４０の１つ又はそれ以上の箇所で割れ発生を引き起こすことになる。振動状態の及び／又は割れ損傷状態の昇水管ブレース組立体４０は、潜在的に昇水管３８を不安定にし、ジェットポンプ組立体３４に悪影響を与えるおそれがある。
【特許文献１】英国特許第１３２２８０７
【特許文献２】日本特許公開Ｓ５２−０１８５８９
【特許文献３】米国特許第４，０５７，４６８
【特許文献４】英国特許第２，０７４，６９５
【特許文献５】欧州特許第５５６７８
【特許文献６】米国特許第４，７８９，０２３
【特許文献７】米国特許第４，８０７，８４０
【特許文献８】日本特許公開Ｈ０７−２６０９９０
【特許文献９】仏国特許公開第２７２１７４６
【特許文献１０】日本特許公開Ｈ０８−１６６０４３
【特許文献１１】日本特許公開Ｈ０８−１７０９９０
【特許文献１２】日本特許公開Ｈ０８−２１１１８８
【特許文献１３】日本特許公開Ｈ０８２−１１１８７
【特許文献１４】米国特許第５，６００，６８９
【特許文献１５】米国特許第６，１９３，２８２
【特許文献１６】米国特許第６，３２７，０２４
【特許文献１７】米国特許公開２００３−１７２７１４
【特許文献１８】日本特許公開２００３−２７００８２
【非特許文献１】C.F. Beards, "Structural Vibration: Analysis and Dampingn, Elsevier (1 996) pages 31-35 and 45-49; Electronic ISBN: 1-59124-245-2
【非特許文献２】Y.S. Chiong, "Viscosity of Liquid Sodium and Potassium", Proceedings of the Royal Society of London, Series A. Mathematical
【非特許文献３】Physical Sciences, Vol. 157, No. 891 (November 2, 1936), pp. 264-277.
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペットニードルと容器に入っている液体との接触を検出するための液面検出装置であって、
(a) ある機械的共振周波数をもち且つ
(a.1) ピペットニードル(12)、
(a.2) このピペットニードル(12)を保持するためのニードルホルダー(14)、
(a.3) このピペットニードル(12)に機械的に接続された電気機械変換器(15)、
を有する検出器ヘッド部、
(b) 駆動信号を発生させ且つその信号を電気機械変換器(15)に加えて前記共振周波数でピペットニードル(12)の振動を引き起こすための電気信号発生手段(16)、
(c) この駆動信号によりピペットニードル(12)が駆動される時のその振動を表す、電気機械変換器(15)から出される電気信号パラメーターを測定するための手段、および
(d) このパラメーターの経時変化を評価してピペットニードル(12)と容器(11)に入っている液体(28)との接触を検出し且つその評価の結果を表す信号を出すための手段(17)、
を有してなる上記装置。
【請求項２】
前記評価するための手段が、その振動信号の位相の経時変化を評価するための手段を有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記評価するための手段が、その振動信号の振幅の経時変化を評価するための手段を有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記評価するための手段が、容器(11)の上端部にある開口部を閉じているキャップまたはカバー(13)の形状、寸法および垂直位置に関しての利用可能な情報を考慮に入れるための手段を有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記評価するための手段が、容器(11)中の液体液面の垂直位置に関しての利用可能な情報を考慮に入れるための手段を有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記評価するための手段が、容器(11)に入っている液体の量に関しての利用可能な情報と、その容器の形状、寸法および垂直位置に関しての利用可能な情報とから、その容器(11)中の液体液面の垂直位置を計算するための手段を有している請求項５に記載の液面検出装置。
【請求項７】
電気機械変換器(15)およびそのピペットニードル(12)への機械的結合がピペットニードルの長さモードの振動を引き起こすようにされている請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項８】
電気機械変換器(15)およびそのピペットニードル(12)への機械的結合がピペットニードルの曲げモードの振動を引き起こすようにされている請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項９】
前記検出器ヘッド部の構成が、その共振周波数でのピペットニードル(12)の自由先端部における振動の振幅を最大化するのに適したものである請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１０】
与えられたピペットニードル(12)の実施形態に対して、容器(11)中の液体液面を検出するのに適した振動モードおよびその振動モードの共振周波数を自動的に見つけるための手段をさらに有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１１】
電気信号発生手段(16)が、境界条件の変化によってピペットニードル(12)のその振動モードでの共振周波数に変化がもたらされた場合にその駆動信号の周波数を元の共振周波数に戻すための制御回路を有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１２】
ピペットニードル(12)の存在または不存在を検出するための手段をさらに有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１３】
ピペットニードル(12)の変形または欠陥を検出するための手段をさらに有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１４】
ピペットニードル(12)と身体との望ましくない接触を検出するための手段をさらに有している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液面検出装置を有している、ピペットニードル(12)により容器(11)に入っている液体からピペット操作で液体容量を出し入れするためのピペット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被検物質および第２の被検物質を含む試料を保持するための空間を有する試料保持部と、
前記空間に連結し、前記試料保持部に前記試料を供給するための試料供給口と、
前記試料保持部内に設けられ、前記第２の被検物質の電気化学測定を行うための検出部と、
前記試料保持部内に設けられ、前記第１の被検物質の光学測定を行うための光学測定部と、
前記試料保持部内に設けられた、前記光学測定のための試薬を保持するための試薬保持部と、を備え、
前記試料供給口から供給された前記試料が前記試料保持部内を流れる方向において、前記試料供給口、前記検出部および前記試薬保持部の順に配置されているセンサ。
【請求項２】
前記光学測定部が、入射光を入射させるための光入射部と、前記試料保持部内から前記試料保持部外に出射光を出射させるための光出射部と、を備える請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記試料供給口から供給された前記試料が前記試料保持部内を流れる方向において、前記光学測定部が、前記試薬保持部と略同じ位置かまたは前記試薬保持部よりも下流側に位置する請求項１または２記載のセンサ。
【請求項４】
前記試薬保持部が、前記被検物質と特異的に反応する試薬を備える請求項１〜３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項５】
前記検出部が、少なくとも一対の電極を備える請求項１〜４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項６】
前記検出部が、イオン選択性電極を備える請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のセンサを取付けるためのセンサ取付け部と、
前記センサの前記光学測定部に入射する入射光を出射するための光源と、
前記光学測定部から出射した出射光を受光するための受光部と、
前記検出部に電圧を印加するための電圧印加部と、
前記検出部からの電気信号を測定するための電気信号測定部と、
前記受光部により受光された前記出射光および前記電気信号測定部により測定された前記電気信号のうちの少なくとも一方に基づき、前記被検物質を検出または定量するための演算部と、を備える測定装置。
【請求項８】
前記センサ取付け部に取付けられた前記センサの前記試料保持部内に前記試料を吸引するための吸引部を備える請求項７記載の測定装置。
【請求項９】
第１の被検物質および第２の被検物質を含む試料を保持するための空間を有する試料保持部と、前記空間に連結し、前記試料保持部に前記試料を供給するための試料供給口と、前記試料保持部内に設けられた電気化学測定を行うための検出部と、前記試料保持部内に設けられ、前記試料保持部に入射光を入射させるための光入射部と、前記試料保持部内に設けられ、前記試料保持部内から前記試料保持部外に出射光を出射させるための光出射部と、前記試料保持部内に設けられた、前記光学測定のための試薬を保持するための試薬保持部と、を備え、前記試料供給口から供給された前記試料が前記試料保持部内を流れる方向において、前記試料供給口、前記検出部および前記試薬保持部の順に配置されているセンサを用いる、被検物質の測定方法であって、
（Ａ）前記試料保持部に前記試料を供給する工程と、
（Ｂ）前記検出部に電圧を印加する工程と、
（Ｃ）前記検出部からの電気信号を測定する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）において測定された前記電気信号に基づいて前記第２の被検物質を検出または定量する工程と、
（Ｅ）前記試料保持部内に保持された前記試料に前記光入射部を通して入射光を照射する工程と、
（Ｆ）前記入射光の照射に起因して前記試料保持部内から前記試料保持部外に前記光出射部を通して出射した出射光を測定する工程と、
（Ｇ）前記工程（Ｆ）において測定された前記出射光に基づいて前記第１の被検物質を検出または定量する工程と、
を含む被検物質の測定方法。
【請求項１０】
前記工程（Ｃ）において前記電気信号を検知した際に、前記工程（Ｅ）において前記入射光を照射する請求項９記載の測定方法。
【請求項１１】
さらに、前記第１の被検物質の定量結果および前記第２の被検物質の定量結果のうちの一方に基づいて、他方の定量結果を補正する工程を含む請求項９または１０記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、上記の課題を解決すべく、
第１の被検物質および第２の被検物質を含む試料を保持するための空間を有する試料保持部と、
前記空間に連結し、前記試料保持部に前記試料を供給するための試料供給口と、
前記試料保持部内に設けられ、前記第２の被検物質の電気化学測定を行うための検出部と、
前記試料保持部内に設けられ、前記第１の被検物質の光学測定を行うための光学測定部と、
前記試料保持部内に設けられた、前記光学測定のための試薬を保持するための試薬保持部と、
を備え、
前記試料供給口から供給された前記試料が前記試薬保持部内を流れる方向において、前記試料供給口、前記検出部および前記試薬保持部の順に配置されているセンサを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明は、
第１の被検物質および第２の被検物質を含む試料を保持するための空間を有する試料保持部と、前記空間に連結し、前記試料保持部に前記試料を供給するための試料供給口と、前記試料保持部内に設けられた電気化学測定を行うための検出部と、前記試料保持部内に設けられ、前記試料保持部に入射光を入射させるための光入射部と、前記試料保持部内に設けられ、前記試料保持部内から前記試料保持部外に出射光を出射させるための光出射部と、前記試料保持部内に設けられた、前記光学測定のための試薬を保持するための試薬保持部と、を備え、前記試料供給口から供給された前記試料が前記試薬保持部内を流れる方向において、前記試料供給口、前記検出部および前記試薬保持部の順に配置されているセンサを用いる、被検物質の測定方法であって、
（Ａ）前記試料保持部に前記試料を供給する工程と、
（Ｂ）前記検出部に電圧を印加する工程と、
（Ｃ）前記検出部からの電気信号を測定する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）において測定された前記電気信号に基づいて前記第２の被検物質を検出または定量する工程と、
（Ｅ）前記試料保持部内に保持された前記試料に前記光入射部を通して入射光を照射する工程と、
（Ｆ）前記入射光の照射に起因して前記試料保持部内から前記試料保持部外に前記光出射部を通して出射した出射光を測定する工程と、
（Ｇ）前記工程（Ｆ）において測定された前記出射光に基づいて前記第１の被検物質を検出または定量する工程と、
を含む被検物質の測定方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁と、
前記外周壁内部に同心に配置されたノズルセンタボデーと、
空気入口、燃料入口、及び前記外周壁とセンタボデーとの間に形成されかつそれらの円周方向周りで少なくとも部分的に延びる予混合通路（１１６）を含む燃料／空気プレミキサ（１１４）と、
前記センタボデー内部に形成されかつその円周方向周りで少なくとも部分的に延びる冷却空気流路（１５２、１６４）と、
前記センタボデー内部に形成されかつその円周方向周りで少なくとも部分的に延びるガス燃料流路と、
を含み、
前記冷却空気流路が、第１の通路（１５２）と第２の通路（１６４）とを含み、前記第１の通路が、前記センタボデーの端面（１６３）の内面に向かいかつ該内面に当たる冷却空気のインピンジメント流のためのオリフィス（１６２）を形成した有孔のインピンジメントプレート構造体（１６０）で軸方向に終端し、また前記第２の通路（１６４）が、前記インピンジメントプレート構造体及び前記内面の近傍から前記センタボデーの外壁に形成された少なくとも１つのオリフィス（１６６）まで延びかつ前記ノズルセンタボデーと外周壁との間に形成された前記予混合通路（１１６）と流れ連通状態になっている、
燃料ノズル。
【請求項２】
前記燃料／空気プレミキサが、前記空気入口の下流に配置されたスウォズル組立体（１１４）を含み、前記スウォズル組立体が、前記空気入口から流れる流入空気に対してスワールを与える複数のスウォズル組立体旋回ベーン（１３２）を含み、前記スウォズル組立体旋回ベーンの各々が内部燃料流路を含み、前記燃料入口が燃料を前記内部燃料流路内に導入し、前記燃料流路が燃料を前記流入空気内に導入する、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項３】
前記燃料流路が、該燃料流路に対応して前記旋回ベーンのそれぞれの壁を貫通した燃料調量孔（１３４）を介して燃料を前記流入空気内に導入する、請求項２記載の燃料ノズル。
【請求項４】
前記第１及び第２の通路は、該通路の１方が前記センタボデーの軸線に関して他方の半径方向内側に配置されるように、同軸に配置されている、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項５】
前記第１の通路が、前記センタボデーの軸線に関して前記第２の通路の半径方向内側に配置されている、請求項４記載の燃料ノズル。
【請求項６】
前記少なくとも１つのオリフィス（１６６）が、前記センタボデーの軸線に対して略垂直方向に開口している、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項７】
前記少なくとも１つのオリフィスが、前記センタボデーの軸線に垂直な方向に対して軸方向及び円周方向の少なくとも１つの方向に傾斜した第１の方向に開口している、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項８】
外周壁と、前記外周壁内部に同心に配置されたノズルセンタボデーと、空気入口、燃料入口、及び前記外周壁とセンタボデーとの間に形成されかつそれらの円周方向周りで少なくとも部分的に延びる予混合通路（１１６）を含む燃料／空気プレミキサ（１１４）と、前記センタボデー内部に形成されかつその円周方向周りで少なくとも部分的に延びる冷却空気流路（１５２、１６４）と、前記センタボデー内部に形成されかつその円周方向周りで少なくとも部分的に延びるガス燃料流路とを含む燃料ノズルの冷却方法であって、
前記冷却空気流路（１５２）を通して前記センタボデーの端面（１６３）の内面に向かって冷却空気を流しかつ該内面に対して冷却空気をインピンジメントさせる段階と、
前記内面の近傍から前記ノズルセンターボデーと外周壁との間に形成された前記予混合通路（１１６）までかつ該予混合通路（１１６）内に使用済みインピンジメント空気を流す段階と、
を含む燃料ノズルの冷却方法。
【請求項９】
前記インピンジメントさせる段階が、多数のオリフィス（１６２）を通して前記冷却空気を配向して前記端面上に該冷却空気をインピンジさせる段階を含む、請求項８記載の燃料ノズルの冷却方法。
【請求項１０】
前記使用済みインピンジメント空気を流す段階が、前記使用済みインピンジメント空気を上流方向に再循環させかつ少なくとも１つのオリフィスを通して該使用済みインピンジメント空気を前記予混合通路内に配向する段階を含む、請求項８記載の燃料ノズルの冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する第１の画素と第２の画素と、
ソース信号線と、
ゲート信号線と、
画素選択信号線と、を有し、
前記第１の画素と前記第２の画素はそれぞれ、第１のトランジスタと第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、前記ゲート信号線と電気的に接続するゲート電極を有し、
前記第２のトランジスタは、前記画素選択信号線と電気的に接続するゲート電極と、前記第１のトランジスタの不純物領域と電気的に接続する第１の不純物領域と、前記ソース信号線と電気的に接続する第２の不純物領域と、を有し、
前記第１の画素が有する第２のトランジスタと前記第２の画素が有する第２のトランジスタの一方はｐチャネル型トランジスタであり、他方はｎチャネル型トランジスタであることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の画素と前記第２の画素はそれぞれ、ＥＬ駆動用トランジスタとＥＬ素子を有し、
前記ＥＬ駆動用トランジスタは、前記第１のトランジスタの他の不純物領域と電気的に接続するゲート電極と、前記ＥＬ素子と電気的に接続する第１の不純物領域と、電流供給線と電気的に接続する第２の不純物領域と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
隣接する第１の画素と第２の画素と、
ソース信号線と、
ゲート信号線と、
画素選択部と、
前記画素選択部を制御する画素選択信号線と、を有し、
前記第１の画素と前記第２の画素はそれぞれ、前記ゲート信号線と電気的に接続するゲート電極を有するトランジスタを有し、
前記画素選択部は、前記ソース信号線から入力される映像信号を前記第１の画素が有するトランジスタ又は前記第２の画素が有するトランジスタのいずれか一方に出力することを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記画素選択部は、ｐチャネル型トランジスタとｎチャネル型トランジスタを有し、
前記ｐチャネル型トランジスタを介して、前記ソース信号線から入力される映像信号が前記第１の画素が有するトランジスタ又は前記第２の画素が有するトランジスタの一方に出力され、
前記ｎチャネル型トランジスタを介して、前記ソース信号線から入力される映像信号が前記第１の画素が有するトランジスタ又は前記第２の画素が有するトランジスタの他方に出力されることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
ｍ／２本のソース信号線と、
ｋ本のゲート信号線と、
ｋｍ個の画素と、
前記ｍ／２本のソース信号線の１つと電気的に接続するｋ個の画素選択部と、を有し、
前記ｋｍ個の画素のうち、前記ソース信号線の１つを挟んで隣接する２つの画素は、前記ｋ個の画素選択部の１つを介して前記ソース信号線の１つと電気的に接続し、
前記２つの画素はそれぞれ、ゲート電極が前記ｋ本のゲート信号線の１つと電気的に接続するトランジスタを有し、
前記画素選択部の１つは、前記２つの画素が有するトランジスタの一方と電気的に接続するｐチャネル型トランジスタと、前記２つの画素が有するトランジスタの他方と電気的に接続するｎチャネル型トランジスタを有することを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ｋｍ個の画素はそれぞれ、ＥＬ駆動用トランジスタとＥＬ素子を有し、
前記ＥＬ駆動用トランジスタは、前記トランジスタの不純物領域と電気的に接続するゲート電極と、前記ＥＬ素子と電気的に接続する第１の不純物領域と、電流供給線と電気的に接続する第２の不純物領域と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項７】
ｍ／２本のソース信号線と、
ｋ本のゲート信号線と、
ｋｍ個の画素と、
ｋ個の画素選択部と、
前記ｋ個の画素選択部の１つを制御する画素選択信号線と、を有し、
前記ｋｍ個の画素のうち、前記ｍ／２本のソース信号線の１つを挟んで隣接する２つの画素はそれぞれ、前記ｋ本のゲート信号線の１つと電気的に接続するゲート電極を有するトランジスタを有し、
前記画素選択部の１つは、前記ソース信号線の１つから入力される映像信号を前記２つの画素が有するトランジスタのいずれか一方に出力することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記画素選択部の１つは、ｐチャネル型トランジスタとｎチャネル型トランジスタを有し、
前記ｐチャネル型トランジスタを介して、前記ソース信号線の１つから入力される映像信号が前記２つの画素が有するトランジスタの一方に出力され、
前記ｎチャネル型トランジスタを介して、前記ソース信号線の１つから入力される映像信号が前記２つの画素が有するトランジスタの他方に出力されることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項において、
前記画素選択部の１つは、１水平期間の前半の期間において前記２つの画素の一方を選択し、前記１水平期間の後半の期間において前記２つの画素の他方を選択し、
前記ソース信号線の１つから入力される映像信号は、前記画素選択部の１つによって選択された画素に書き込まれることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ｍ／２本のソース信号線と電気的に接続するソース信号線側駆動回路を有し、
前記ソース信号線側駆動回路は、前記１水平期間に２回の映像信号の書き込み動作を、前記ｍ／２本のソース信号線それぞれに対して行うことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記電子装置を表示部に用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において記載された電子機器とは、ＥＬディスプレイ、携帯電話、カーオーディオ、又はデジタルカメラであることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
１フレーム期間はｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、・・・、ＳＦｎを有し、
前記ｎ個のサブフレーム期間はそれぞれアドレス（書き込み）期間Ｔａ１、Ｔａ２、・・・、Ｔａｎとサステイン（点灯）期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、・・・Ｔｓｎとを有し、
前記アドレス期間Ｔａ１、Ｔａ２、・・・、Ｔａｎはそれぞれｋ個の水平期間を有し、
前記ｎ個の水平期間の１つにおいて、ｍ個の画素に信号の書き込みが行われ、
前記水平期間の１つはそれぞれ前半の期間と後半の期間を有し、
前記前半の期間と前記後半の期間の一方において、前記ｍ個の画素のうち１、３、・・・、ｍ−３、ｍ−１番目の画素への映像信号の書き込みが行われ、
前記前半の期間と前記後半の期間の他方において、２、４、・・・、ｍ−２、ｍ番目の画素への映像信号の書き込みが行われることを特徴とする電子装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記ｍ個の画素のそれぞれが有するＥＬ素子の発光時間を制御することによって、ｎビットの階調表示を行うことを特徴とする電子装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲光を利用するマイクロディスプレイシステムであって、
マイクロディスプレイ（18）と、
受光表面、光透過性の第１の前方端、及び第１の反射デバイスが設けられた第１の後方端を有する第１の導波路（24）であって、前記受光表面を介して前記周囲光を吸収し、光を再放出する第１の色素（26）が埋め込まれており、前記再放出された光を閉じこめて、前記光透過性の第１の前方端を介して前記再放出された光を送り出す、第１の導波路（24）と、及び
前記第１の導波路（24）の前記光透過性の第１の前方端に光学的に結合されて、前記再放出された光を受け取り、前記再放出された光で前記マイクロディスプレイ（18）を照明するための照明装置（22）とを含む、マイクロディスプレイシステム。
【請求項２】
前記光透過性の第１の前方端に、粗面が設けられている、請求項１に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項３】
前記マイクロディスプレイ（18）を見るための接眼レンズ（20）を含み、
前記照明装置（22）が、前記マイクロディスプレイ（18）と前記接眼レンズ（20）との間に配置される、請求項１に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項４】
前記マイクロディスプレイ（18）を見るための接眼レンズ（20）を含み、
前記マイクロディスプレイ（18）が、前記照明装置（22）と前記接眼レンズ（20）との間に配置される、請求項１に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項５】
前記第１の導波路（24）に、第２の色素（26G）及び第３の色素（26B）がさらに埋め込まれ、前記第１の色素（26）が周囲光を吸収して、第１の色の光を再放出し、前記第２の色素（26G）が、周囲光を吸収して、第２の色の光を再放出し、前記第３の色素（26B）が、周囲光を吸収して、第３の色の光を再放出する、請求項１に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項６】
前記第１の導波路（24）と前記照明装置（22）との間に配置されて、前記第１、第２、及び第３の色の再放出された光を前記照明装置（22）に選択的に供給するためのカラーホイール（62）を含む、請求項５に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項７】
前記第１、第２、及び第３の色が、それぞれ、赤、緑、及び青である、請求項６に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項８】
前記第１の色素（26R）が、周囲光を吸収して、第１の色の光を再放出し、
第２の受光表面、第２の光透過性前方端、及び第２の反射デバイスが設けられた第２の後方端を有し、前記周囲光を吸収して、第２の色の光を再放出する第２の色素（26G）が埋め込まれている、第２の導波路（42G）と、
第３の受光表面、第３の光透過性前方端、及び第３の反射デバイスが設けられた第３の後方端を有し、前記周囲光を吸収して、第３の色の光を再放出する第３の色素（26B）が埋め込まれている、第３の導波路（42B）とを含み、
前記照明装置（22）が、前記第２の導波路（42G）の前記第２の光透過性前方端、及び前記第３の導波路（42B）の前記第３の光透過性前方端に光学的に結合される、請求項１に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項９】
前記第１の導波路（24）の前記第１の光透過性前方端にあり、前記第１の色の光を前記照明装置に選択的に供給するための第１の光シャッタ（50R）と、
前記第２の導波路（42G）の前記第２の光透過性前方端にあり、前記第２の色の光を前記照明装置に選択的に供給するための第２の光シャッタ（50G）と、
前記第３の導波路（42B）の前記第３の後方端に結合されて、前記第３の色の光を前記照明装置に選択的に供給するための第３の光シャッタ（50B）とを含む、請求項８に記載のマイクロディスプレイシステム。
【請求項１０】
第１、第２、及び第３の導波路（42R、42G、42B）のそれぞれの第１、第２、及び第３の光透過性前方端に結合された導波路カプラ（52）を含み、前記カプラ（52）が、前記第１、第２、及び第３の光シャッタ（50R、50G、50B）と前記照明装置（22）との間に配置される、請求項９に記載のマイクロディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側下部面及び前記内側下部面から延長された側壁らからなる収納空間が形成されたフレームと，
反射部材と，
光調節部材と，
光源アセンブリと，
光学部材と，
前記フレームの前記側壁に沿って前記フレームに固定され，前記光調節部材のエッジ及び前記フレームの前記側壁をホールディングする固定フレームと，
を含むことを特徴とする，積層型バックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記固定フレームは，前記光調節部材のエッジ及び前記フレームの前記側壁を分離可能にホールディングすることを特徴とする，請求項１に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記固定フレームは，前記フレームの前記側壁の外部に結合されることを特徴とする，請求項１に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の一端と前記フレームの前記側壁との間に配置されることを特徴とする，請求項１に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記光源アセンブリは，
一定の厚さを有し，１次折曲されたリフレクターモールドと，
前記リフレクターモールドの折曲内側面に受容される光源と，
前記光源の両端部を固定するために前記リフレクターモールド両端に設置される光源ホルダと，
を含むことを特徴とする，請求項４に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記リフレクターモールドは，前記光源の一側電極に電源を供給するワイヤを受容するために，前記リフレクターモールドの折曲外側後面に長さ方向に形成されるワイヤ受容溝を含むことを特徴とする，請求項５に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記リフレクターモールドの前記内面が光を反射させることを特徴とする，請求項４に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記リフレクターモールドが前記内面上に付着される反射シートを含むことを特徴とする，請求項４に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記固定フレームは，
一定の厚さを有し，１次折曲された本体と，
前記本体の折曲内側底面に長さ方向に形成される所定高さの加圧突起と，
前記本体の折曲外側上部面の両端部に各々形成されて液晶表示パネルの設置を案内するガイド突起と，
を含むことを特徴とする，請求項１に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記固定フレームの本体の折曲外側後面には一定間隔で貫通ホールが形成され，前記貫通ホールに対応するフレームの側壁には結合突起が形成されて，前記貫通ホールと結合突起のフック結合によって前記固定フレームが前記フレームと結合されることを特徴とする，請求項９に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記本体の折曲底面における前記光源に対向する部分には反射シートが付着されることを特徴とする請求項９に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記リフレクターモールドの折曲外側下部面が前記フレームの底面に接触され，前記接触部分に対応する前記フレームには所定深さの安着溝が形成されることを特徴とする，請求項９に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記拡散シートのうち，前記光調整部材と直接接触する拡散シートは他の拡散シートより大面積を持つことを特徴とする，請求項１に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項１４】
内側下部面及び前記内側下部面から延長された側壁らからなる収納空間が形成されたフレームと，反射部材と，光調節部材と，光源アセンブリと，光学部材と，前記フレームの前記側壁に沿って前記フレームに固定され，前記光調節部材のエッジ及び前記フレームの前記側壁をホールディングする固定フレームと，を含むバックライトアッセンブリと，
前記固定フレームと端部が互いにオーバーラップされる液晶表示パネルアセンブリと，
前記液晶表示パネル及び前記バックライトアセンブリと一体に結合されるシャーシと，
を含むことを特徴とする，液晶表示装置。
【請求項１５】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の側面に光を提供する側面導光タイプであることを特徴とする，請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の下面に光を提供する直下型タイプであることを特徴とする，請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
内部に収納空間が形成されたフレームの底面に反射部材を安着する段階と，
前記反射部材の上部に光調節部材を安着する段階と，
前記光調節部材の上部に光学シートを安着させる段階と，
光学アセンブリを挿入する段階と，
前記フレームの外側面をカバーし，前記光調節部材の上部表面を加圧する固定フレームを前記フレームと結合させる段階と，
を含むことを特徴とする，積層型バックライトアセンブリの組立方法。
【請求項１８】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の端部と前記フレームの内面との間の空間に挿入されることを特徴とする，請求項１７に記載の積層型バックライトアセンブリの組立方法。
【請求項１９】
前記光源アセンブリは，互いに隣接する複数個の光源を含むことを特徴とする，請求項１７に記載の積層型バックライトアセンブリの組立方法。
【請求項２０】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材と前記反射部材との間に配置されることを特徴とする，請求項１９に記載の積層型バックライトアセンブリの組立方法。
【請求項２１】
前記固定フレームに形成された貫通ホールと前記フレームに形成された結合突起により，前記固定フレームと前記フレームが結合されることを特徴とする請求項１７に記載の積層型バックライトアセンブリの組立方法。
【請求項２２】
内側下部面及び前記内側下部面から延長された側壁らからなる収納空間が形成されたフレームと，
前記フレームの前記内側下部面上に配置される反射部材と，
前記反射部材上に配置される光調節部材と，
前記収納空間内に配置される光源アセンブリと，
前記フレームの前記側壁に沿って前記フレームに固定され，前記導光板のエッジ及び前記フレームの前記側壁をホールディングする固定フレームと，
を含むことを特徴とする，積層型バックライトアセンブリ。
【請求項２３】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の一側端部と前記フレームの側壁との間に配置されることを特徴とする，請求項２２に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【請求項２４】
内側下部面及び前記内側下部面から延長された側壁らからなる収納空間が形成されたフレームと，
前記フレームの前記内側下部面上に配置される反射部材と，
前記反射部材上に配置される光調節部材と，
前記フレームの前記側壁に沿って前記フレームに固定され，前記導光板のエッジ及び前記フレームの前記側壁をホールディングする固定フレームと，
前記フレームと前記固定フレームとの間に配置される光源アセンブリと，
を含むことを特徴とする，積層型バックライトアセンブリ。
【請求項２５】
前記光源アセンブリは，前記光調節部材の一側端部と前記フレームの側壁との間に配置されることを特徴とする，請求項２４に記載の積層型バックライトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
第１及び第２のアームを有する第１の双方向光カプラ、
第１及び第２のアームを有する第２の双方向光カプラ、
１つの入力及び複数の出力を有する光デマルチプレクサ、
複数の位相シフタ、
複数の入力及び１つの出力を有する光マルチプレクサ、
該第１の双方向光カプラの第１のアームを該光デマルチプレクサの入力に光学的に接続する第１の導波路であって、第１の全域通過光フィルタに結合された第１の導波路
からなり、
該複数の位相シフタが該光デマルチプレクサの複数の出力と該光マルチプレクサの複数の入力の間に光学的に挿入され、該光マルチプレクサの出力が該第２の双方向光カプラの第１のアームに接続され、
さらに、
該第１の双方向光カプラの第２のアームと該第２の双方向光カプラの第２のアームを光学的に接続する第２の導波路であって、第２の全域通過光フィルタに結合された第２の導波路
からなるデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記デマルチプレクサが導波路グレーティングルータからなるデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記マルチプレクサが導波路グレーティングルータからなるデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記全域通過光フィルタの各々が光導波路共振器リングからなるデバイス。
【請求項５】
請求項４記載のデバイスにおいて、該導波路共振器リングがリング半径を有し、該導波路共振器リングと前記第２の導波路との間の結合強度が、該第２の導波路で搬送される複数の信号のチャネル間隔と整合しているデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記光デマルチプレクサが少なくとも２つの異なる波長のチャネル上で搬送される信号を少なくとも２つの異なる位相シフタに通過させるように方向付けるデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記デバイスにおける周期的伝達最大値が複数の波長のチャネル上に搬送される複数の信号に対応しているデバイス。
【請求項８】
デバイスであって、
第１及び第２の導波路アームと光学的に通信する双方向カプラからなる湾曲型マッハツェンダ干渉計
からなり、
前記第１の導波路アームが前記カプラと第１のミラーの間に光学的に挿入され、
さらに、
複数の第２のミラー、及び前記第２の導波路アームと前記複数の第２のミラーの間に光学的に挿入された複数の導波路、
前記第２の導波路アームと前記複数の導波路の間に光学的に挿入されたスラブマルチプレクサ、
前記複数の導波路と光学的に通信状態にある複数の位相シフタ、及び
前記第１の導波路アームと前記第１のミラーの間に挿入されたエタロン全域通過光フィルタ
からなるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバラマン増幅器であって、
所定の波長λＰで少なくとも１つの光信号でポンプするときに、少なくとも１つの信号波長λＳを含む所定の波長の帯域内で、ラマン散乱により光の誘導放出を生じるコアを含むシングルモードファイバのセクションと、
少なくとも１つの入力光信号を前記シングルモードファイバのセクションに結合する第１の構成と、
前記シングルモードファイバのセクションに少なくとも１つの光ポンプ信号を結合する第２の構成と、
最低の周波数入力信号の周波数より僅かに低いカットオフ周波数を示すハイパス光フィルタとを有し、前記ハイパスフィルタが、前記シングルモードファイバのセクションに沿って配置されていることを特徴とするファイバラマン増幅器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入力信号は、複数の入力信号を含み、各入力信号は、前記最低の入力信号周波数より僅かに低いカットオフ周波数を示すハイパスフィルタで、異なる周波数において動作することを特徴とする請求項１記載のファイバラマン増幅器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光ポンプ信号は、複数の光ポンプ信号を含むことを特徴とする請求項１記載のファイバラマン増幅器。
【請求項４】
前記複数の光ポンプ信号は、一対の光ポンプ信号を含み、前記一対の光ポンプ信号は、前記一対の信号のうちの第１の光ポンプ信号で二次ポンピングを提供するように構成されており、前記第１の光ポンプ信号は、前記一対の信号のうちの第２の光ポンプ信号を増幅するために使用され、前記第２の増幅されたポンプは、少なくとも１つの入力光信号を増幅するために使用されることを特徴とする請求項３記載のファイバラマン増幅器。
【請求項５】
前記ハイパス光フィルタは、個別の光フィルタリング構成を含むことを特徴とする請求項１記載のファイバラマン増幅器。
【請求項６】
前記個別の光フィルタリング構成は、長いシングルモードファイバに沿って配置された複数の別個の光フィルタを含むことを特徴とする請求項５記載のファイバラマン増幅器。
【請求項７】
前記個別の光フィルタリング構成は、シングルモードファイバの前記セクションの所定の位置に配置され単一のハイパス光フィルタを含むことを特徴とする請求項５記載のファイバラマン増幅器。
【請求項８】
前記光フィルタリング構成は、分散型光フィルタを含むことを特徴とする請求項１記載のファイバラマン増幅器。
【請求項９】
前記分散型光フィルタは、前記増幅ファイバのコアの周りに配置された吸収性材料の層を含むことを特徴とする請求項８記載のファイバラマン増幅器。
【請求項１０】
前記分散型光フィルタは、増幅ファイバのコア中に配置された吸収性イオンを含むことを特徴とする請求項８記載のファイバラマン増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原反（Ｐ）の長手方向の縦軸（Ｘ）に対して直交する方向に、二輪車のハンドル両端の長さ、またはハンドルの両サイドに取り付けられたバックミラー間の長さの横軸（Ｙ）を画き、この横軸（Ｙ）の両端から前輪端を結ぶ二等辺三角形と、後輪端を結ぶ二等辺三角形とを画いて天布（１１）とし、この天布（１１）の前輪側の辺（Ｗ）から前輪側の側布（１２）を原反（Ｐ）の範囲内で連続して設け、後輪側の辺（Ｖ）から後輪側の側布（１３）を原反（Ｐ）の範囲内で連続して設け、上記横軸（Ｙ）の延長線上両側に天布（１１）をハンドルまたはバックミラーの頂部から前輪端および後輪端に向けて傾斜させるための側切り込み（Ｅ）を入れ、後輪側の側布（１３）の後端に後輪側の側布（１３）が後輪端を覆うようにするための後切り込み（Ｆ）を入れた、上記側切り込み（Ｅ）の辺（Ｃ３）と後切り込み（Ｆ）の辺（Ｃ６）を同一長さとする本体生地（１０）を採寸し、
本体生地（１０）を採寸した原反（Ｐ）残り部分で前輪側の側布（１２）の側辺（Ｃ４）と後輪側の側布（１３）の側辺（Ｃ５）と同一長さの２辺を持つ三角生地（１４）を採寸し、
上記本体生地（１０）の側切り込み（Ｅ）の辺（Ｃ３）同士、後切り込み（Ｆ）の辺（Ｃ６）同士、を縫い合わせ、
上記本体生地（１０）の前輪側の側布（１２）の側辺（Ｃ４）と三角生地（１４）の上記同一長さの辺、上記本体生地（１０）の後輪側の側布（１３）の側辺（Ｃ５）と三角生地（１４）の上記同一長さの辺、を縫い合わせてなる二輪車用カバー。
【請求項２】
前輪側の側布（１２）の前端に縦軸（Ｘ）に対称の切り込み（Ｇ）を入れてなる請求項１に記載の二輪車用カバー。
【請求項３】
上記三角生地（１４）を、側切り込み（Ｅ）と後切り込み（Ｆ）でできる端布、後輪側の側布と原反（Ｐ）の縁間でできる端布を継ぎ合わせて採寸してなる請求項１または２に記載の二輪車用カバー。
【請求項４】
前・後輪側の側布の前・後端下部にワイヤー貫通孔（１５）を設けてなる請求項１乃至３のいずれかに記載の二輪車用カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためにこの発明は、原反の長手方向の縦軸に対して直交する方向に、二輪車のハンドル両端の長さ、またはハンドルの両サイドに取り付けられたバックミラー間の長さの横軸を画き、この横軸の両端から前輪端を結ぶ二等辺三角形と、後輪端を結ぶ二等辺三角形とを画いて天布とし、この天布の前輪側の辺から前輪側の側布を原反の範囲内で連続して設け、後輪側の辺から後輪側の側布を原反の範囲内で連続して設け、上記横軸の延長線上両側に天布をハンドルまたはバックミラーの頂部から前輪端および後輪端に向けて傾斜させるための側切り込みを入れ、後輪側の側布の後端に後輪側の側布が後輪端を覆うようにするための後切り込みを入れた、上記側切り込みの辺と後切り込みの辺を同一長さとする本体生地を採寸し、本体生地を採寸した原反残り部分で前輪側の側布の側辺と後輪側の側布の側辺と同一長さの２辺を持つ三角生地を採寸し、上記本体生地の側切り込みの辺同士、後切り込みの辺同士、を縫い合わせ、上記本体生地の前輪側の側布の側辺と三角生地の上記同一長さの辺、上記本体生地の後輪側の側布の側辺と三角生地の上記同一長さの辺、を縫い合わせてなる二輪車用カバーとしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
必要ならば、前輪側の側布の前端に縦軸に対称の切り込みを入れ、上記三角生地を、側切り込みと後切り込みでできる端布、後輪側の側布と原反の縁間でできる端布を継ぎ合わせて採寸し、前・後輪側の側布の前・後端下部にワイヤー貫通孔を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
メインパイプ７の立ち上がり部下端には、スイングユニット２０がリンク部材１８を介して揺動自在に連結支持されている。スイングユニット２０の前部には４単気筒の４サイクルエンジン１３が搭載されている。エンジン１３のクランク軸には、バッテリ電圧の低下時にエンジンを始動するためのキックペダル１９が連結されている。このエンジン１３から後方にかけてベルト式無段変速機２１が構成され、その後部に遠心クラッチを介して設けられた減速機構１４に後輪９Ｒが軸支されている。減速機構１４の上部とメインパイプとの間にはリヤクッション１５が介装されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他方、洗浄手段１０は、洗浄液の圧送ポンプ１２を作業員が任意のタイミングでオン・オフするのでも良いが、作業を更に簡略化するために、所定の時間間隔で洗浄液の吹付けが自動実行されるように構成するのが好ましい。このような構成は、例えば、圧送ポンプ１２をタイマーリレー等の図示しない制御装置により定期的にオン・オフ制御することにより達成できる。吹付け間隔及び吹付け時間は圧送材料の種類等に応じて適宜定めることができるが、一般的なコンクリートやモルタルに用いる場合、５〜２０分間隔で５〜２０秒程度、洗浄液を吹付けるようにすると、効率良く洗浄が行え、作業終了後における洗浄の負担をきわめて少なくできる。