Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲート配線と複数のソース配線の各交差部に対応して形成された薄膜トランジスタ、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極、
前記画素電極に対向して形成された対向電極、
複数の前記対向電極に共通の電位を与える接続線、
前記ゲート配線に電圧を印加するためのゲート端子、
前記ゲート配線と前記ゲート端子とを接続する表示領域外にある引き出し配線
を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板とを備え、
前記引き出し配線の上層に、絶縁膜を介して導電層を配設し、
前記導電層は、透光性を有する導電膜で形成されると共に、
前記接続線上に設けられたコンタクトホールを介して前記接続線と接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数のゲート配線と複数のソース配線の各交差部に対応して形成された薄膜トランジスタ、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極、
前記画素電極に対向して形成され、共通信号線に接続された対向電極、
複数の前記共通信号線を共通に接続する接続線、
前記ゲート配線に電圧を印加するためのゲート端子、
前記ゲート配線と前記ゲート端子とを接続する表示領域外にある引き出し配線
を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板とを備え、
前記接続線以外に、前記引き出し配線の上層に絶縁膜を介して導電層を配設し、
前記導電層は、透光性を有する導電膜で形成されると共に、
前記接続線上に設けられたコンタクトホールを介して前記接続線と接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
複数のゲート配線と複数のソース配線の各交差部に対応して形成された薄膜トランジスタ、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極、
前記画素電極に対向して形成され、共通信号線に接続された対向電極、
複数の前記共通信号線を共通に接続する接続線、
前記ゲート配線に電圧を印加するためのゲート端子、
前記ゲート配線と前記ゲート端子とを接続する表示領域外にある引き出し配線
を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板とを備え、
前記引き出し配線の上層に、絶縁膜を介して前記接続線を前記ゲート端子側に延在させて形成した導電層を配設し、
前記導電層は、透光性を有する導電膜で形成されると共に、
前記接続線上に設けられたコンタクトホールを介して前記接続線と接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
複数のゲート配線と複数のソース配線の各交差部に対応して形成された薄膜トランジスタ、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極、
前記画素電極に対向して形成され、共通信号線に接続された対向電極、
複数の前記共通信号線を変換部によって共通に接続する接続線、
前記ゲート配線に電圧を印加するためのゲート端子、
前記ゲート配線と前記ゲート端子とを接続する表示領域外にある引き出し配線
を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板とを備え、
前記引き出し線の上層に、絶縁膜を介して前記変換部と同一層で形成した導電層を配設し、
前記導電層は、透光性を有する導電膜で形成されると共に、
前記変換部は、前記接続線上に設けられたコンタクトホールを介して前記接続線と接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
導電層は、変換部をゲート端子側に延在させて形成したことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
導電層は、最上層であり、画素電極または対向電極と同一材且つ同一層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
導電層は、ゲート配線及びソース配線とは異なる層であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ゲート端子は、導電層と同一材且つ同一層であり、絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して引き出し配線と接続されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
絶縁膜は、ゲート配線上に形成したゲート絶縁膜と、ソース配線上に形成した保護膜とを有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
導電層は、接続線の電位としたことを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記顔検出手段が、
前記画像もしくは前記輝度近似画像上に設定画素数の枠からなるサブウィンドウを走査させ複数の部分画像を生成する部分画像生成手段と、
該部分画像生成手段により生成された前記複数の部分画像のうち顔である該部分画像を検出する顔検出手段と
を有し、
該顔検出手段が、複数の弱判別器による複数の判別結果を用いて前記部分画像が顔であるか否かを判別する顔判別器を備えたものであることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の弱判別器がカスケードを構成し、上流側の前記弱判別器が顔であると判別した前記部分画像について下流側の前記弱判別器が判別を行うものであることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項記載の撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記顔検出手段が、前記部分画像生成手段により生成された前記部分画像が顔であるか否かを判別し、顔の可能性のある前記部分画像を候補画像として検出する候補検出手段をさらに有し、前記顔判別器が、前記候補判別器により判別された前記部分画像について顔であるか否かを判別するものであることを特徴とする請求項９または１０記載の撮影装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
横顔検出手段２０は、複数の部分画像ＰＰの中から横顔である部分画像を検出するものであって、複数の部分画像ＰＰについて横顔であるか否かを判別し、横顔である可能性のある部分画像ＰＰを候補画像として判別する横顔候補判別手段２１と、横顔候補判別手段２１により検出された候補画像が横顔であるか否かを判別する横顔判別手段２２とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１の横顔判別手段２２は、画像内の顔の向き（角度）が９０°の顔、すなわち正面顔を判別する９０°横顔判別器２２−１、６０°の顔画像を判別する６０°横顔判別器２２−２等を備えたものであって、−９０°〜＋９０°の範囲で３０°ずつ回転角度の異なる７個の横顔判別器２２−１〜２２−７を有している。また、たとえば０°横顔判別器２２−１は回転角度が０°を中心に−１５°〜＋１５°の範囲内にある顔を判別できるようになっている。なお各横顔判別器２２−１〜２２−７は上述した横顔候補判別器２１と同様にアダブーストアルゴリズムを用いて学習された複数の弱判別器を有しており（図４参照）、横顔候補判別手段２１と同様の判別手法により判別が行われるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
正面顔候補判別手段３１は、部分画像ＰＰが正面顔であるか非顔かの２値判別を行う機能を有し、上記横顔候補検出器２１と同様、アダブーストアルゴリズムにより学習された複数の弱判別器を有する候補判別器からなっている（図４参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
正面顔判別手段３２は、画像の縦方向と顔の中心線との角度が０°の顔を判別する０°正面顔判別器３２−１、３０°の顔画像を判別する３０°正面顔判別器３２−２等を備えたものであって、３０°〜３３０°の範囲で回転角度が３０°ずつ異なる１２個の正面顔判別器３２−１〜３２−１２を有している。なお、たとえば０°正面顔判別器３２−１は回転角度が０°を中心に−１５°（＝３４５°）〜＋１５°の範囲内にある顔を判別できるようになっている。そして、原画像ＰとＲ信号画像ＰＲもしくはＧ信号画像ＰＧとは同一の被写体を撮影するものであるため、原画像ＰにおいてＲ信号画像ＰＲもしくはＧ信号画像ＰＧと同じ領域に顔が存在する。よって、顔検出手段１０はＲ信号画像ＰＲもしくはＧ信号画像ＰＧから顔画像ＦＰを検出することにより、原画像Ｐ内から顔画像ＦＰを検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する半導体レーザと、
前記光ビームを異なる次数の回折光に回折するための回折格子と、
前記回折格子により回折された回折光を平行ビームにするためのコリメータレンズと、
前記平行ビームを光情報記録媒体の記録面に集光させるための対物レンズと、
前記光情報記録媒体から反射された戻り光を回折するホログラム素子と、
前記ホログラム素子により回折された回折光を受光する複数の受光素子と、
前記光情報記録媒体の複数層の記録面の内、前記対物レンズに近い側の記録面に前記光ビームが集光された場合、前記対物レンズから遠い側の記録面からの反射光が前記受光素子に入射することを実質上阻止するために前記ホログラム素子と前記受光素子との間に配置された入射阻止領域と、
を備えた光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記回折格子は、前記光ビームを０次回折光と±１次回折光に回折する、請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記入射阻止領域が前記回折格子と一体的に配置されている、請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記回折格子の入射阻止領域が遮光領域である、請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記遮光領域が前記対物レンズから遠い側の記録面からの反射光を吸収する材料で形成されている、請求項４記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記遮光領域が前記対物レンズから遠い側の記録面からの反射光を反射する材料で形成されている、請求項４記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記材料が金属である、請求項６に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記入射阻止領域は、前記入射阻止領域を透過する０次回折光の透過効率が実質上１０％以下となる回折格子により形成されている、請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記複数層の記録面が２層の記録面である、請求項２記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第５の本発明は、前記遮光領域が前記対物レンズから遠い側の記録面からの反射光を吸収する材料で形成されている、上記第４の本発明の光ピックアップ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第６の本発明は、前記遮光領域が前記対物レンズから遠い側の記録面からの反射光を反射する材料で形成されている、上記第４の本発明の光ピックアップ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第８の本発明は、前記入射阻止領域は、前記入射阻止領域を透過する０次回折光の透過効率が実質上１０％以下となる回折格子により形成されている、上記第２の本発明の光ピックアップ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から通信網を介して送信されてきた、端末利用者の操作に基づく操作情報および予め付与されたＩＤ番号を含むアクセスを複数の利用者代理サーバ装置に分配する負荷分散装置と、
それぞれが前記負荷分散装置とＬＡＮによって接続された複数のコンピュータであり、
前記コンピュータのそれぞれに、前記負荷分散装置から受信した前記アクセスに含まれる前記ＩＤ番号を利用者管理サーバ装置の数Ｎで除算した余りＭに基づいて、利用者管理サーバ装置番号と前記余りＭが一致する利用者管理サーバ装置を特定して、前記操作情報およびＩＤ番号を含むアクセスを前記特定した利用者管理サーバ装置に転送する操作情報転送手段として機能させるためのプログラムを実装した
複数の利用者代理サーバ装置と、
それぞれが前記複数の利用者代理サーバ装置とＬＡＮによって接続され、利用者管理サーバ装置番号が順に付与された複数の第２のコンピュータであり、
前記第２のコンピュータを、
情報を記憶する記憶手段、
前記利用者代理サーバ装置から受信した前記アクセスに含まれる前記ＩＤ番号を利用者管理サーバ装置の数Ｎで除算した商Ｉに基づいて、前記記憶手段における前記商Ｉと一致する配列位置に、前記アクセスに含まれる前記操作情報を受付開始からの経過時間情報と共に記憶させる利用者管理手段
として機能させるためのプログラムを実装した
複数の利用者管理サーバ装置と
を備えたことを特徴とする集計システム。
【請求項２】
前記利用者管理サーバ装置は更に、前記端末からの登録要求に基づいて、利用者管理サーバ装置の数Ｎ、利用者管理サーバ装置番号Ｍ、前記端末に割り当てられる前記記憶手段における新規配列位置Ｉから端末固有のＩＤ番号を生成するＩＤ生成手段として機能させるためのプログラムを実装していることを特徴とする請求項１に記載の集計システム。
【請求項３】
前記利用者管理サーバ装置は更に、前記利用者管理手段の処理が完了した場合に、該当する前記端末に次のＷｅｂページ情報を送信するように前記利用者代理サーバ装置に指示するページ送信指示手段として機能させるためのプログラムを実装しており、
前記利用者代理サーバ装置は更に、端末利用者の操作に基づいて前記ＩＤ番号を含む操作情報が送信されるような操作ページ情報を前記端末へ送信するページ送信手段として機能させるためのプログラムを実装している
ことを特徴とする請求項１に記載の集計システム。
【請求項４】
前記利用者管理サーバ装置は、
前記記憶手段に記憶されている前記経過時間情報を利用者管理サーバ装置の数Ｎで除算した第２の余りと一致する番号の受け渡し配列を選択し、選択した受け渡し配列において前記経過時間情報を利用者管理サーバ装置の数で除算した第２の商と一致する配列位置に、前記記憶手段内の当該経過時間に該当する利用者の人数情報を格納した複数の受け渡し配列を生成する配列生成手段、
全ての利用者管理サーバ装置において生成された自利用者管理サーバ装置と対応する前記受け渡し配列を収集し、収集した前記受け渡し配列の同一経過時間情報に対応する人数情報を合計した合成配列を生成し、生成した合成配列を全ての前記利用者管理サーバ装置に配布する合成手段、
全ての利用者管理サーバ装置から前記合成配列を収集し、各合成配列を参照して経過時間の短い順に先頭から人数情報を積算して順番情報を生成し、前記合成配列の人数情報を順番情報に書き換える変換手段、
前記変換手段によって変換された合成配列を参照して、前記記憶手段に記憶されている経過時間情報に順番を付与する順番付与手段
として機能させるためのプログラムを実装していること
を特徴とする請求項１に記載された集計システム。
【請求項５】
端末から通信網を介して送信されてきた、端末利用者の操作に基づく操作情報および予め付与されたＩＤ番号を含むアクセスを負荷分散装置が複数の利用者代理サーバ装置に分配するステップ、
それぞれが前記負荷分散装置とＬＡＮによって接続された複数のコンピュータである利用者代理サーバ装置が、前記負荷分散装置から受信した前記アクセスに含まれる前記ＩＤ番号を利用者管理サーバ装置の数Ｎで除算した余りＭに基づいて、利用者管理サーバ装置番号と前記余りＭが一致する利用者管理サーバ装置を特定して、前記操作情報およびＩＤ番号を含むアクセスを前記特定した利用者管理サーバ装置に転送するステップ、
それぞれが前記複数の利用者代理サーバ装置とＬＡＮによって接続され、利用者管理サーバ装置番号が順に付与されたた複数の第２のコンピュータである利用者管理サーバ装置が、
前記利用者代理サーバ装置から受信した前記アクセスに含まれる前記ＩＤ番号を利用者管理サーバ装置の数Ｎで除算した商Ｉに基づいて、記憶手段における前記商Ｉと一致する配列位置に、前記アクセスに含まれる前記操作情報を受付開始からの経過時間情報と共に記憶させるステップ
を含むことを特徴とする集計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤデータ上で、形状要素の複数の構成部品の仕様を該構成部品に応じて複数段で示す部品欄の作成を行う部品欄作成装置において、
前記部品欄と他の形状要素の重なりを検出する手段と、
前記重なりが検出されたときに、前記部品欄の複数段のうち前記形状要素と重なる段数を求める手段と、
前記重なる段数の構成部品の部分を、上記部品欄より分離して前記形状要素と重ならない位置に移動させて新規の部品欄を作成する手段と、
を有することを特徴とする部品欄作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の部品欄作成装置において、
操作者からの入力手段を有し、
前記移動させる手段は、前記入力手段から得られる情報に基づいて前記重なる段数の部分を移動させる方向を決定することを特徴とする部品欄作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の部品欄作成装置において、
前記重なりが検出された場合に、前記部品欄の各段の高さを縮める欄圧縮手段を有し、
前記欄圧縮手段により前記部品欄の各段の高さを所定高さまで縮めても重なりが発生するときに限り、前記重なる段数の部分を、前記形状要素と重ならない方向に移動させることを特徴とする部品欄作成装置。
【請求項４】
ＣＡＤデータ上で、形状要素の複数の構成部品の仕様を該構成部品に応じて複数段で示す部品欄の作成を行う部品欄作成方法において、
コンピュータの重なり検出手段により、部品欄と他の形状要素の重なりを検出する工程と、
前記重なりが検出されたときに、コンピュータの重なり段数検出手段により、前記形状要素と重なる段数を求める工程と、
コンピュータの改行手段により、前記重なる段数の部分を、前記形状要素と重ならない方向に移動させる工程と、
を有することを特徴とする部品欄作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図面には、図枠と、製作対象である形状要素の作図領域と、一連の書誌的事項が記載される表題欄と、形状要素の複数の構成部品の仕様を該構成部品に応じて複数段で示す部品欄とが記載されることが一般的である。作図領域は図枠内の中央部に設けられ、表題欄は図枠内の右下部に描かれる。これに対して、部品欄は形状要素と表題欄を記載した後の余白部分に記載され、例えば図枠内の右上部又は左上部に描かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の特徴：ＣＡＤデータ上で、形状要素の複数の構成部品の仕様を該構成部品に応じて複数段で示す部品欄の作成を行う部品欄作成方法において、コンピュータの重なり検出手段により、部品欄と他の形状要素の重なりを検出する工程と、前記重なりが検出されたときに、コンピュータの重なり段数検出手段により、前記形状要素と重なる段数を求める工程と、コンピュータの改行手段により、前記重なる段数の部分を、前記形状要素と重ならない方向に移動させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、操作者は部品欄３６を改行した結果をディスプレイ２２の表示画面上で確認をし、好みやレイアウトのバランスを考慮して、改行段表示部６０ｅ（図４参照）を操作して改行する段数を調整してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007272509.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報処理装置の表示装置の背面に配置される筐体であって、
前記筐体面に段差の形成により凸状に隆起した隆起部を形成し、
前記隆起部の内面の空間に前記筐体面に対して垂直に複数のリブをその隆起部と一体に成型したことを特徴とする携帯型情報処理装置の筐体。
【請求項２】
前記筐体は実質的に直方体の外形形状に構成され、
前記隆起部と複数のリブは筐体の短辺側の稜部と平行に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置の筐体。
【請求項３】
前記複数のリブのそれぞれの突出高さは前記筐体の中央部に近いほど低く形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の携帯型情報処理装置の筐体。
【請求項４】
溶融された成型材料を上側鋳型と下側鋳型との間に流し込み、前記成型材料が冷えて固まった後に前記上側鋳型と前記下側鋳型とをはずして筐体を成型する筐体の製造方法であって、
前記下側鋳型には成型される筐体に隆起部を形成するための第１段部と前記隆起部にリブを形成するために前記第１段部に溝部とが設けられ、前記上側鋳型には前記下側鋳型の第１段部との間で前記隆起部を形成するための第２段部および前記下側鋳型に形成された溝部に対応する位置に成型材料のヒケによる成型肉厚の減少を防止する凹部が設けられ、
前記溶融された成型材料は前記上側鋳型の凹部にも流し込まれた状態で筐体が成型されることを特徴とする筐体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型情報処理装置の筐体およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の顔画像が登録されている登録手段と、
認識対象者を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影した画像から顔画像を検出する顔画像検出手段と、
この顔画像検出手段により検出した顔画像と前記登録手段に登録されている登録者の顔画像とを照合する顔照合手段と、
この顔照合手段により実行した照合処理に関する情報を履歴データとして保存する履歴保持手段と、
この履歴保持手段に保存される履歴データの更新状況を監視する監視手段と、
この監視手段により前記履歴保持手段に保存されている履歴データが更新されたことを検出した場合、更新された履歴データで示される処理状況を通知するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により更新された履歴データで示される処理状況を通知すると判断した場合、当該履歴データで示される処理状況を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする人物認識システム。
【請求項２】
登録者の顔画像が登録されている登録手段と、
認識対象者を撮影する撮影手段と、
この撮影手段により撮影した画像を入力する画像入力手段と、
この画像入力手段により入力した画像から顔画像を検出する顔画像検出手段と、
この顔画像検出手段により検出した顔画像と前記登録手段に登録されている登録者の顔画像とを照合する顔照合手段と、
この顔照合手段により前記顔画像検出手段にて検出した顔画像が前記登録手段に登録されている登録者の顔画像と一致した場合、前記認識対象者の通行を許可し、前記顔画像検出手段にて検出した顔画像が前記登録手段に登録されている登録者の顔画像と一致しなかった場合、前記認識対象者の通行を不許可とする通行制御手段と、
前記顔照合手段により実行した照合処理に関する情報を履歴データとして保存する履歴保持手段と、
この履歴保持手段に保存される履歴データの更新状況を監視する監視手段と、
この監視手段により前記履歴保持手段に保存されている履歴データが更新されたことを検出した場合、更新された履歴データで示される処理状況を通知するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により更新された履歴データで示される処理状況を通知すると判断した場合、当該履歴データで示される処理状況を通知する通知手段と、
この通知手段により処理状況が通知された特定の権限を有する人物の操作に応じて前記認識対象者の通行を制御する第２の通行制御手段と、
を有することを特徴とする通行制御システム。
【請求項３】
認識対象者の顔を含む画像を撮影し、
撮影した画像から顔画像を検出し、
検出した顔画像と登録者の顔画像が登録されている登録手段に登録されている顔画像とを照合し、
実行した照合処理に関する情報を履歴データとして記憶手段に保存し、
前記記憶手段に保存される履歴データの更新状況を監視し、
前記記憶手段に保存されている履歴データが更新されたことを検出した場合、更新された履歴データで示される処理状況を通知するか否かを判断し、
更新された履歴データで示される処理状況を通知すると判断した場合、当該履歴データで示される処理状況を通知する、
ことを特徴とする人物認識システムの監視方法。
【請求項４】
認識対象者の顔を含む画像を撮影し、
撮影した画像から顔画像を検出し、
検出した顔画像と登録者の顔画像が登録されている登録手段に登録されている顔画像とを照合し、
検出した顔画像が前記登録手段に登録されている顔画像と一致した場合、前記認識対象者の通行を許可し、検出した顔画像が前記登録手段に登録されている顔画像と一致しなかった場合、前記認識対象者の通行を不許可とし、
実行した照合処理に関する情報を履歴データとして記憶手段に保存し、
前記記憶手段に保存される履歴データの更新状況を監視し、
前記記憶手段に保存されている履歴データが更新されたことを検出した場合、更新された履歴データで示される処理状況を通知するか否かを判断し、
更新された履歴データで示される処理状況を通知すると判断した場合、当該履歴データで示される処理状況を通知し、
処理状況が通知された特定の権限を有する人物の操作に応じて前記認識対象者の通行を制御する、
ことを特徴とする通行制御システムの監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを位置決め支持するにあたりそのワークに形成されたロケート穴に挿入されるロケートピンを備えたロケート装置であって、
ワークにはロケート穴の周囲にエンボス部が形成されているとともに、
上記ロケートピンの根元部側に、ワークが着座することでロケートピンの軸心方向でのワークの位置決め基準となるワーク着座面が形成されていて、
そのワーク着座面に、エンボス部の着座をもってワークの着座を検知するワーク着座検知手段が設けられていることを特徴とするロケート装置。
【請求項２】
上記ロケートピンの内部には、そのロケートピンによって位置決めされたワークをクランプするクランプ手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロケート装置。
【請求項３】
上記ワーク着座検知手段はワーク着座面から出没可能な検知ピンを備えていて、ワークの着座，非着座に伴う検知ピンの出没動作に応じてワークの着座を検知するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のロケート装置。
【請求項４】
自動車の車体の一部を構成することになる複数のパネル状のワーク同士を溶接接合するのに先立って、その複数のワーク同士の相対位置決めを行う装置であって、
ワークを位置決め支持するためのロケートピンを主体としたロケート装置を備えるとともにそのロケート装置の少なくとも二次元位置を自律動作により任意に変更可能な機能を有するロケータを各ワークごとに独立して設け、
各ロケータに対してワークがセットされることになるワークセット位置と各ワーク同士が最終的に相対位置決めされることになる相対位置決め完了位置との間で、各ロケータの自律動作によりロケート装置を個別に進退移動させて各ワーク同士の相対位置決めを行うように構成してなり、
上記ロケート装置として請求項１〜３のいずれかに記載のロケート装置を備えていることを特徴とする車体組立装置。
【請求項５】
上記各ロケータは直交３軸の動作自由度を有していて、該当するロケート装置の三次元位置を自律動作により任意に変更可能となっているものであることを特徴とする請求項４に記載の車体組立装置。
【請求項６】
各ワークごとに複数のロケータが設けられていて、その複数のロケータはワーク同士の相対位置決めに際して互いに同期してロケート装置を進退移動させるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の車体組立装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ワークを位置決め支持するにあたりそのワークに形成されたロケート穴に挿入されるロケートピンを備えたロケート装置であって、ワークにはロケート穴の周囲にエンボス部が形成されているとともに、上記ロケートピンの根元部側に、ワークが着座することでロケートピンの軸心方向でのワークの位置決め基準となるワーク着座面が形成されていて、そのワーク着座面に、エンボス部の着座をもってワークの着座を検知するワーク着座検知手段が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に記載の発明によれば、ロケートピンの根元部側のワーク着座面に、そのワーク着座面に対するワーク側のエンボス部の着座をもってワークの着座を検知するワーク着座検知手段を設けたため、従来のようにロケートピンの周囲に張り出すものがなくなり、実質的にロケートピンの領域のみをもってロケートピンによる位置決め機能と着座検知機能とを発揮させることができる。したがって、ワークの種別の違いにかかわらずロケートピンおよびロケート穴の大きさを予め統一しておけば、ロケートピンのみならすワーク着座検知機能までも複数種類のワークに共通して使用することが可能となってきわめて汎用性が高いものとなり、従来のようなワーク変更に伴う設備の改造等が一切不要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
第１の面に拡がる略平らな形状を有する磁場コンセントレータ（３）と、
前記第１の面における磁場の第１成分を測定する第１のホール効果素子（２．１）又は第１のホール効果素子群（１４）と、
前記第１の面における磁場の第２成分を測定する第２のホール効果素子（２．２）又は第２のホール効果素子群（１５）、とを備え、
前記ホール効果素子が前記第１の面に実質的に平行な第２の面に、磁場コンセントレータ（３）の周縁端部（４）近傍に配置している磁場方向検出センサ。 
【請求項２】 
第３のホール効果素子（２．４）又は第３のホール効果素子群（１６）と、
第４のホール効果素子（２．５）又は第４のホール効果素子群（１７）と、をさらに備え、
これらの各素子は前記第２の面において前記磁場コンセントレータ（３）の前記周縁端部（４）近傍に配置し、
前記磁場コンセントレータ（３）は対称中心（５）を有し、
前記第１のホール効果素子（２．１）又は第１のホール効果素子群（１４）と前記第３のホール効果素子（２．４）又は第３のホール効果素子群（１６）とが前記対称中心（５）について対称に配置しており、
前記第２のホール効果素子（２．２）又は第２のホール効果素子群（１５）と前記第４のホール効果素子（２．５）又は第４のホール効果素子群（１７）とが前記対称中心（５）について対称に配置していることを特徴とする請求項１に記載の磁場方向検出センサ。 
【請求項３】 
前記ホール効果素子（２）は前記磁場コンセントレータ（３）の前記周縁端部（４）内に配置する水平ホール効果素子であることを特徴とする請求項１に記載の磁場方向検出センサ。 
【請求項４】 
前記ホール効果素子（２）は前記磁場コンセントレータ（３）の前記周縁端部（４）外に配置する垂直ホール効果素子であることを特徴とする請求項２に記載の磁場方向検出センサ。 
【請求項５】 
対称中心（１９）について対称な面に配置する略平らな形状を有する少なくとも３個の磁場コンセントレータ（１８．１、１８．２，１８．３；１８．１、１８．２，１８．３、１８．４）と、
前記磁場コンセントレータの各々は隣接する磁場コンセントレータの端部に対向する端部を有し、
該対向する端部の各々の一部は互いに実質的に平行であり、
前記磁場コンセントレータの各々はホール効果素子（２．１、２．２．２、２．３；２．１、２．２．２、２．３、２．４）又はホール効果素子群を備え、該ホール効果素子は前記端部（４）の前記一部の近傍に配置している磁場方向検出センサ。 
【請求項６】 
前記ホール効果素子（２．１、２．２．２、２．３；２．１、２．２．２、２．３、２．４）は水平ホール効果素子である請求項５に記載の磁場方向検出センサ。 
【請求項７】 
前記磁場コンセントレータ又は磁場コンセントレータ群（３；１８．１、１８．２，１８．３）は金属ガラスから成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の磁場方向検出センサ。 
【請求項８】 
回転軸（１１）の回りに回転可能な物体の回転位置を決定する角度センサであって、前記回転軸（１１）に固定された永久磁石（１０）と、請求項１から７のいずれか一項に記載のセンサとを備えた角度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温度測定装置（１４）であって、
高温計（２０）及び分光計（１８）から成る少なくとも２つの光検出器（１８、２０）と、
共通の視線に沿って前記少なくとも２つの光検出器（１８、２０）のいずれか一方に放射を選択的に導くための手段（２２）と、
上記分光器（１８）からの分光器信号と高温計（２０）からの高温計信号とを受けとって比較する制御装置（２６）と
を含む温度測定装置（１４）。
【請求項２】  放射を選択的に導くための前記手段（２２）が光学スイッチ（２２）から成る、請求項１記載の温度測定装置（１４）。
【請求項３】  前記光学スイッチ（２２）が、
第１のブロック（３２）と、
前記光検出器（１８、２０）を内部に配置した第２のブロック（３４）と、
回転軸線の回りを回転し得るように前記第１及び第２のブロック（３２、３４）の間に取付けられたロータ（３１）と、
前記回転軸線上に位置する第１の末端及び前記回転軸線から外れて位置する第２の末端を有する光ファイバケーブル（７６）と
を含んでいて、前記ロータ（３１）の回転によって前記光ファイバケーブル（７６）の前記第２の末端が選択的に前記光検出器（１８、２０）のいずれか一方に隣接した位置に配置される、請求項２記載の温度測定装置（１４）。
【請求項４】  前記光検出器（１８、２０）のそれぞれが前記回転軸線から等距離の位置にある、請求項３記載の温度測定装置（１４）。
【請求項５】  前記ロータ（３１）上に取付けられた円板（７０）が更に含まれていて、前記光ファイバケーブル（７６）の前記第２の末端が前記円板（７０）に設けられた穴（７２）の中に配置される、請求項３記載の温度測定装置（１４）。
【請求項６】  前記ロータ（３１）を回転させるための電動機（６２）を更に含む、請求項３記載の温度測定装置（１４）。
【請求項７】  覗きガラス（１２）を更に含む、請求項２記載の温度測定装置（１４）。
【請求項８】  前記覗きガラス（１２）と前記光学スイッチ（２２）との間に延びる光ファイバケーブル（２４）を更に含む、請求項７記載の温度測定装置（１４）。
【請求項９】  前記光学スイッチ（２２）が、
第１のブロック（３２）と、
前記高温計（２０）及び前記分光計（１８）を内部に配置した第２のブロック（３４）と、
回転軸線の回りを回転し得るようにして前記第１及び第２のブロック（３２、３４）の間に取付けられたロータ（３１）と、
前記回転軸線上に位置する第１の末端及び前記回転軸線から外れて位置する第２の末端を有する光ファイバケーブル（７６）と
を含んでいて、前記ロータ（３１）の回転によって前記光ファイバケーブル（７６）の前記第２の末端が選択的に前記高温計（２０）又は前記分光計（１８）のいずれか一方に隣接した位置に配置される、請求項７記載の温度測定装置（１４）。
【請求項１０】  前記高温計（２０）及び前記分光計（１８）が前記回転軸線から等距離の位置にある、請求項９記載の温度測定装置（１４）。
【請求項１１】  前記ロータ（３１）上に取付けられた円板（７０）が更に含まれていて、前記光ファイバケーブル（７６）の前記第２の末端が前記円板（７０）に設けられた穴（７２）の中に配置される、請求項９記載の温度測定装置（１４）。
【請求項１２】  前記ロータ（３１）を回転させるための電動機（６２）を更に含む、請求項９記載の温度測定装置（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス専用ノズルであって、
周囲外壁と、
前記周囲外壁の内側に規定され且つ少なくともその周囲の一部に沿って延在する空気流路（２６）と、
中心ガス燃料流路（３４）と、
遠位部で前記周囲外壁に関して固定され、前記中心ガス燃料流路（３４）をほぼ閉鎖するノズルチップ（２０）であって、エンドキャップ板（２２）を含み、前記空気流路（２６）を流れる空気の一部を偏向させて前記エンドキャップ板（２２）を冷却するための、前記エンドキャップ板（２２）の中央付近に設けられた複数の開口（４２）を通過する少なくとも１本の冷却空気流路（３０）を規定しているとともに、前記中心ガス燃料流路（３４）を流れるガス燃料を前記エンドキャップ板（２２）の前記開口（４２）の半径方向外側に且つ該エンドキャップ板（３８）の周囲に沿って規定された複数のガス噴射穴（３８）へと偏向させて該ガス噴射穴（３８）を通過させる少なくとも１本のガス燃料流路（３２）を規定するノズルチップ（２０）と
を具備するガス専用ノズル。
【請求項２】  前記ノズルチップ（２０）が、前記エンドキャップ板（２２）の近位面に隣接して配設され、前記エンドキャップ板（２２）に隣接する空気空洞部（２８）を規定する空洞部規定構造を含み、前記空洞部規定構造は前記少なくとも１本の冷却空気流路（３０）と、前記少なくとも１本のガス燃料流路（３２）とを規定する請求項１記載のガス専用ノズル。
【請求項３】  前記空洞部規定構造の周囲に沿って、前記空洞部規定構造から離間して配設され、前記空洞部規定構造との間に、前記少なくとも１本のガス燃料流路（３２）を通って流れて来るガス燃料の流れを受け入れ、それを分配するためのガスプレナム（４０）を規定する壁を更に具備する請求項１記載のガス専用ノズル。
【請求項４】  前記ノズルチップ（２０）がチップ部（４６）とダイバータ部（４８）とから構成され、前記チップ部（４６）が前記エンドキャップ板（２２）を具備し且つ前記ダイバータ部（４８）が前記空洞部規定構造を具備する請求項２記載のガス専用ノズル。
【請求項５】  前記チップ部（４６）及び前記ダイバータ部（４８）が一体のユニットとして固定されるようにろう付けされている請求項４記載のガス専用ノズル。
【請求項６】  前記少なくとも１本のガス燃料流路（３２）が当該ノズルの長手方向軸とほぼ平行な方向に延在し、且つ前記少なくとも１本の冷却空気流路（３０）が当該ノズルの長手方向軸に関してほぼ半径方向に延在するように前記長手方向軸に対してほぼ横の方向に向きを定められている請求項１記載のガス専用ノズル。
【請求項７】  ガス専用ノズル燃料チップを冷却する方法であって、
周囲外壁と、前記周囲外壁の内側に規定され且つ少なくともその周囲の一部に沿って延在する空気流路（２６）と中心ガス燃料流路（３４）とを含むガス専用ノズルを設ける工程と、
エンドキャップ板（２２）を含むノズルチップ（２０）を、前記中心ガス燃料流路（３４）をほぼ閉鎖するように前記周囲外壁にその遠位部で固定する工程と、
前記空気流路（２６）を流れる空気の一部を、前記エンドキャップ板（２２）を冷却するために前記エンドキャップ板（２２）に向かって流れ、前記エンドキャップ板（２２）の中央付近に設けられた複数の開口（４２）を通過するように偏向させる工程と、
前記中心ガス燃料流路（３４）を流れるガス燃料を、前記エンドキャップ板（２２）の前記開口（４２）の半径方向外側に且つ該エンドキャップ板（３８）の周囲に沿って規定された複数のガス噴射穴（３８）へ向かって流れ、前記ガス噴射穴（３８）を通過するように偏向させる工程と
を含む方法。
【請求項８】  前記ノズルを流れる空気が圧縮機の抽気である請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力発生装置が一体化されたタイヤ組立体にであって、
地面と接触するトレッド部分を少なくとも有するタイヤ構造体と、
前記タイヤ構造体が機械歪みを受けると、電荷を発生するように構成されている、前記タイヤ構造体に一体化された圧電装置と、
前記圧電装置から前記電荷を受けて当該電荷の少なくとも一部を蓄積するように前記圧電装置に結合されている少なくとも１つのエネルギー蓄積装置と、
前記タイヤ構造体と一体化されており、前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置に結合されている、タイヤパラメータを監視するための電子装置組立体と
を具備しており、当該電子装置組立体の内の選択された電子的な構成要素が、前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置に蓄積された電荷で電力供給されていることを特徴とするタイヤ組立体。
【請求項２】
前記圧電装置は、
直列又は並列に接続された複数の圧電セラミック素子と、
前記複数の圧電セラミックウエハを実質的に囲んでいる保護ケーシングと、
前記複数の圧電セラミックウエハに接続するための第１及び第２の電気リード線と
を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項３】
前記複数の圧電セラミック素子の分極方向が互いに同相又は逆相に構成されており、前記複数の圧電セラミック素子の変位が、ｄ３３モード又はｄ３１モードであるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ組立体。
【請求項４】
前記タイヤ構造体は、地面と接触するトレッド部分を有するクラウン部分と、ホイールリムに空気タイヤ構造体を据え付けるビード部分と、各ビード部分とクラウン部分との間に延在するのサイドウォール部分とを有している空気タイヤ構造体からなり、
前記ビード部分の間の前記サイドウォール部分と前記クラウン部分とを横断して空気タイヤ構造体内にカーカスが設けられており、
前記トレッド部分と前記カーカスとの間の前記空気タイヤ構造体の前記クラウン部分内にベルトパッケージが設けられており、
インナーライナーが空気タイヤ構造体の内面を形成しており、
前記圧電装置は、前記トレッド部分と前記ベルトパッケージとの間の前記空気タイヤ構造体の前記クラウン部分内か、又は、前記ベルトパッケージと前記カーカスとの間の前記空気タイヤ構造体の前記クラウン部分内か、又は、前記カーカスと前記インナーライナーとの間の前記空気タイヤ構造体の前記サイドウォール部分の一方内か、又は、前記カーカスと前記タイヤ外面との間の前記空気タイヤ構造体の前記クラウン部分内か、前記空気タイヤ構造体の前記ビード部分の内の選択した１つに近い位置かの何れかの位置で、前記空気タイヤ構造体を構成している材料内に埋め込まれている
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項５】
前記タイヤ構造体は、地面と接触するトレッド部分を有するクラウン部分と、ホイールリムに空気タイヤ構造体を据え付けるビード部分と、各ビード部分とクラウン部分との間に延在するのサイドウォール部分とを有している空気タイヤ構造体からなり、
前記ビード部分の間の前記サイドウォール部分と前記クラウン部分とを横断して空気タイヤ構造体内にカーカスが設けられており、
前記トレッド部分と前記カーカスとの間の前記空気タイヤ構造体の前記クラウン部分内みベルトパッケージが設けられており、
インナーライナーが空気タイヤ構造体の内面を形成しており、
当該タイヤ組立体は、
前記空気タイヤ構造体内のホイールリムの周りに装着される内面を有する環状本体と圧力が失われたときに前記空気タイヤ構造体のトレッド部分が接触する外側キャップとを有しており、前記空気タイヤ構造体内部の前記ホイールリムに取付けられて、圧力が失われたときに前記空気タイヤ構造体の前記トレッド部分を支持する安全支持体を
更に具備しており、
前記圧電装置は、前記空気タイヤ構造体の圧力が失われている状態において前記安全支持体が機械歪みを受けると、電荷を発生するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項６】
前記圧電装置は、前記安全支持体の前記外側キャップに取り付けられているか、又は前記安全支持体の一部に埋込まれていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ組立体。
【請求項７】
前記電子装置組立体は、空気圧が失われた状態で前記空気タイヤ構造体が走行した回転数を計数するように構成されている少なくとも１つの電子構成要素と、タイヤ圧力及びタイヤ温度の内の一方又は両方を監視するように構成された少なくとも１つのセンサと、情報を遠隔の場所に中継するための無線装置と、前記安全支持体の接触パッチを測定するように構成された電子構成要素と、前記空気タイヤ構造体の空気圧が失われたことを知らせる起動機構と、前記空気タイヤ構造体の空気圧が失われたとき信号表示をする電子構成要素とを有していることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ組立体。
【請求項８】
前記タイヤ組立体は、
強化環状バンドと、前記強化環状バンド全体にわたって前記強化環状バンドから半径方向内側に向かって延在する複数のウェブスポークと、前記複数のウェブスポークの半径方向内側端に設けられた取付けバンドとを具備する非空気式の構造的に支持されているタイヤからなり、
前記非空気式の構造的に支持されているタイヤは更に、前記強化環状バンドの半径方向外側に設けられたトレッド部分を具備しており、
前記圧電装置は、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤに一体化されており、タイヤが機械歪みを受けると、電荷を発生するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項９】
前記圧電装置は、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤの前記強化環状バンドの内部か、又は、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤの前記複数のウェブスポークの内の１つ又は複数に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載のタイヤ組立体。
【請求項１０】
前記電子装置組立体は、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤが走行した間の回転数を計数するように構成されている少なくとも１つの電子構成要素と、選択した情報を遠隔の場所に中継するための無線装置と、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤの接触パッチを測定して、タイヤの負荷レベルを表す指標を出力するように構成されている電子構成要素と、前記非空気式の構造的に支持されているタイヤの使用履歴に係る情報を記憶するようになされたメモリ装置とを有していることを特徴とする請求項９に記載のタイヤ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月23日(2007.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の開口部を束ねて袋束ね部を形成し、当該袋束ね部に粘着テープを貼り付けることによって、前記袋の開口部を結束してシールするための結束装置において、
前記袋束ね部を挿入して通過させるようになっているガイド通路と、
テープボビンから繰り出される粘着テープを前記ガイド通路へ導くためのレバー式のゲートと、
前記袋束ね部に対して前記粘着テープを貼り付けるためのレバー式の貼付部材と、
を有することを特徴とする結束装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された酸化珪素を含むインジウム錫酸化物からなる第１の電極と、
前記第１の電極上に形成されたＣｕＰｃからなる正孔注入層と、
前記正孔注入層上に形成されたα−ＮＰＤからなる正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に形成され、下記構造式（１６）で表される有機金属錯体を含む発光層と、
前記発光層上に形成されたＡｌｑ３からなる電子輸送層と、
前記電子輸送層上に形成されたフッ化カルシウムからなる電子注入層と、
前記電子注入層上に形成されたアルミニウムからなる第２の電極とを有することを特徴とする発光素子。
【化０１】
2006151887.tif 000001
【請求項２】
基板上に形成された酸化珪素を含むインジウム錫酸化物からなる第１の電極と、
前記第１の電極上に形成されたＣｕＰｃからなる正孔注入層と、
前記正孔注入層上に形成されたα−ＮＰＤからなる正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に形成され、下記構造式（１６）で表される有機金属錯体、及びＡｌｑ３を含む発光層と、
前記発光層上に形成されたＡｌｑ３からなる電子輸送層と、
前記電子輸送層上に形成されたフッ化カルシウムからなる電子注入層と、
前記電子注入層上に形成されたアルミニウムからなる第２の電極とを有することを特徴とする発光素子。
【化０２】
2006151887.tif 000002
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の電極は陽極として機能し、前記第２の電極は陰極として機能することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の発光素子を画素として用いた発光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発光装置を表示部に用いた電子機器。