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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
高速射出工程の開始タイミングとなると、システムコントローラは、電動サーボモータ８に対しては低速射出工程と同様の動作をとらせつつ、図３に示すように、制御弁２１を図示で下位置に切り替える。これによって、ＡＣＣ１２に貯えられた圧油は、圧縮・昇圧されていたガス圧によって、制御弁２１を通じて射出シリンダ１３の第１油室（前進用油室）１３ａに急速に送り込まれ、射出プランジャ１４は移動体６に対して高速（１ｍ／ｓｅｃ以上の速度であり、本実施形態では、例えば７．４８ｍ／ｓｅｃに設定されている）で前進駆動され、このとき、油圧シリンダ１３の第２油室１３ｂの圧油は、油路２６、逆止弁２９、油路２７を通じて、射出シリンダ１３の第１油室１３ａに送り込まれる。この高速射出工程では、電動サーボモータ８が、低速射出工程と同様に移動体６を０．５２ｍ／ｓｅｃで前進駆動しているので、高速射出工程では、射出プランジャ１４は、８．０ｍ／ｓｅｃという高速度で前進駆動され、これによって、金属溶湯が金型のキャビティ内に急速に射出・充填される。そして、システムコントローラは、電動サーボモータ８に付加されたエンコーダからの出力により、移動体６の前進位置を認知して、高速射出工程に設定された距離だけ前進したタイミングで、高速射出工程を完了させ、工程を増圧工程に切り替える。なお、図３は、高速射出工程の完了時の状態を示しており、図３において、３１は、射出プランジャ１４の先端に当接した射出スリーブ１５内のビスケットを表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１  主ベース盤
２  射出系メカニズム用のベース部材
３  保持ブロック
４  固定ダイプレート
５  支持部材
６  移動体
７  ガイドバー
８  射出用の電動サーボモータ
９  ボールネジ
１０  ナット体
１１  回転伝達系
１２  ＡＣＣ（アキュームレータ）
１３  油圧シリンダ
１３ａ  第１油室（前進用油室）
１３ｂ  第２油室
１４  射出プランジャ
１５  射出スリーブ
１５ａ  金属溶湯の注入口
２１  制御弁
２２  クーラー
２３  タンク
２４  油圧ポンプ
２５、２９  逆止弁
２６、２７、２８  油路
３０  圧力センサ
３１  ビスケット
４１  固定側金型
４２  可動ダイプレート
４３  可動側金型
４４  キャビティ
４５  金属材料
４６  エジェクト部材
４７  エジェクトピン
５１ サーボドライバ
５２ ボールネジ機構
５３  エンコーダ
６１  サーボドライバ
６２  型開閉用の電動サーボモータ
６３  ボールネジ機構
６４  トグルリンク機構
６５  エンコーダ
７１  サーボドライバ
７２  エジックト用の電動サーボモータ
７３  ボールネジ機構
７４  エンコーダ
８１  システムコントローラ
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、褥瘡、ケロイド及び肥厚性瘢痕等の皮膚治療にはシリコンジェルシートが使用されてきた。
シリコンジェルシートが鬱血等により生じる褥瘡、ケロイド及び肥厚性瘢痕等の皮膚治療になぜ効果があるのか、そのメカニズムは未だに解明されていないが、そのメカニズムとして、水分供給、皮膚表面からの水分蒸発を防ぐが、半透性のため酸素分圧を変えないこと、接着による圧迫、ケロイド中に増加する肥満細胞に対し、シリコンとシリコンジェルシートにインチ毎に数百ボルト流れる静電気がコラーゲン生成物中の肥満細胞に影響を及ぼし、肥満細胞数を減少させること、が考えられ推論されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アニオン成分が、 [RSO3] - , [Rf SO3]- ,[(Rf SO2)2N] - ,[(Rf SO2)3C] - ,[(FSO2)3C] - ,[RCH2OSO3] - ,[RC(O)O] - , [Rf C(O)O]- ,[CCl3C(O)O]- ,[(CN)3C] - ,[(CN)2CR]- , [(RO(O)C)2CR] - ,[R2P(O)O]- ,[RP(O)O2]2-,[(RO)2P(O)O] - , [(RO) P(O)O2]2- , [(RO)(R) P(O)O] - , [Rf 2P(O)O] - ,[R f P(O)O2]2- ,[B(OR)4] - ,[N(CF3)2]- ,[N(CN)2] - ,[AlCl4]- , PF6 - , BF4 - , SO42- ,HSO4 - ,NO3- ,F- ,Cl - ,Br - , およびI - [式中の置換基Ｒは、Ｈ原子、ハロゲン原子、C1〜C10 の直鎖状または側鎖を有するアルキル基、C2〜C10 の単一もしくは複数の二重結合を持つ直鎖状または側鎖を有するアルケニル基、C2〜C10 の単一もしくは複数の三重結合を持つ直鎖状または側鎖を有するアルキニル基、飽和状態または部分的にもしくは完全に不飽和状態のシクロアルキル基、アリール基、アルコキシアルキル基のいずれかを示す。この置換基Ｒに含まれるＨ原子は、ハロゲン原子によって部分的にもしくは完全に置換でき、あるいは、ＣＮ基、ＮＯ2 基によって部分的に置換できる。また、この置換基Ｒに含まれる炭素原子は、-O- ，-C(O)-, -C(O)O-, -S-, -S(O)-, -SO2-, -SO3-, -N=, -N=N-, -NR'-, -N(R')2, -PR'-, -P(O)R'-, -P(O)R'-O-, -O-P(O)R'-O-,および-P(R')2=N-の群から選択される原子および／または原子団によって置換できる（ここで、R'はC1〜C10 の直鎖状または側鎖を有するアルキル基、またはＦ原子によって部分的もしくは完全に置換されたアルキル基、飽和状態または部分的にもしくは完全に不飽和状態のシクロアルキル基、非置換もしくは置換されたフェニル基、または非置換もしくは置換されたヘテロシクルスを示す）。また、R f はフッ素含有置換基である。] の群の中から選ばれる一種または複数種である請求項２記載のイオン液体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で用いられる前記アニオン成分は、 [RSO3] - , [Rf SO3]- ,[(Rf SO2)2N] - ,[(Rf SO2)3C] - ,[(FSO2)3C] - ,[RCH2OSO3] - ,[RC(O)O] - , [Rf C(O)O]- ,[CCl3C(O)O]- ,[(CN)3C] - ,[(CN)2CR]- , [(RO(O)C)2CR] - ,[R2P(O)O]- ,[RP(O)O2]2-,[(RO)2P(O)O] - , [(RO) P(O)O2]2- , [(RO)(R) P(O)O] - , [Rf 2P(O)O] - ,[R f P(O)O2]2- ,[B(OR)4] - ,[N(CF3)2]- ,[N(CN)2] - ,[AlCl4]- , PF6 - , BF4 - , SO42- ,HSO4 - ,NO3- ,F- ,Cl - ,Br - , およびI - [式中の置換基Ｒは、Ｈ原子、ハロゲン原子、C1〜C10 の直鎖状または側鎖を有するアルキル基、C2〜C10 の単一もしくは複数の二重結合を持つ直鎖状または側鎖を有するアルケニル基、C2〜C10 の単一もしくは複数の三重結合を持つ直鎖状または側鎖を有するアルキニル基、飽和状態または部分的にもしくは完全に不飽和状態のシクロアルキル基のいずれかを示す。この置換基Ｒに含まれるＨ原子は、ハロゲン原子によって部分的にもしくは完全に、あるいは、ＣＮ基、ＮＯ2 基によって部分的に置換できる。また、この置換基Ｒに含まれる炭素原子は、-O- ，-C(O)-, -C(O)O-, -S-, -S(O)-, -SO2-, -SO3-, -N=, -N=N-, -NR'-, -N(R')2, -PR'-, -P(O)R'-, -P(O)R'-O-, -O-P(O)R'-O-,および-P(R')2=N-の群から選択される原子および／または原子団によって置換できる（ここで、R'はC1〜C10 の直鎖状または側鎖を有するアルキル基、またはＦ原子によって部分的もしくは完全に置換されたアルキル基、飽和状態または部分的にもしくは完全に不飽和状態のシクロアルキル基、非置換もしくは置換されたフェニル基、または非置換もしくは置換されたヘテロシクルスを示す）。また、R f はフッ素含有置換基である。] の群の中から選ばれる一種または複数種が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の結晶性光学部材であって、
前記結晶性光学部材の上面及び底面において、少なくとも中心、外周部及びその中間の３点におけるアルカリ土類金属不純物濃度の最大値及び最小値をＣ1，Ｃ2としたとき、Ｃ1／Ｃ2の値が１．０５以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記少なくとも中心、外周部及びその中間の３点を、中心から複数の放射方向線上にとり、全ての点におけるアルカリ土類金属不純物濃度の最大値及び最小値をＣ1，Ｃ2としたとき、Ｃ1／Ｃ2の値が１．０５以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記結晶性光学部材は、フッ化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記フッ化物は、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、又はフッ化バリウムであることを特徴とする請求項３に記載の光学部材。
【請求項５】
請求項３に記載の光学部材の製造方法であって、
原料のフッ化物にスカベンジャを添加して、融解、凝固させて前処理を行う工程と、
前記工程により前処理された原料を種結晶にして、坩堝引き下げ法によりフッ化物単結晶を成長させる工程と、
を有し、前記フッ化物単結晶を成長させる工程における、坩堝外壁の坩堝引き下げ方向の温度勾配を１０℃／ｃｍ以下にすることを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学部材を用いたことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学部材を用い、エキシマレーザを光源としたことを特徴とする半導体露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
強風時
一定の風速（たとえば、風速２０ｍ／ｓｅｃ．）で風が吹いたとき、この強風が直立している風受け２６に当たる。このとき、第１軸２４を中心として風受け２６が大きく回動し、図５に示すロックまたは休止位置Ｒまで回転する。揺動体２５の回動によって第１レバー２９が上方に動き、この運動に追従する第１ロッカー３４が第２軸３３を中心として回動し、図６に示すように、第１ロッカー３４の鉤部４２が可動板５の下端に掛かる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の記載において、鉄輪の格納を検出する鉄輪格納検出手段を設け、前記切換手段を鉄輪格納検出手段からの検出信号に連動して前記制動圧を前記第１ブレーキ回路のみに供給するよう自動切換えするように構成したことを特徴とする軌陸両用車のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ブレーキペダル６４にはブレーキバルブ６５を連結し、ブレーキペダル６４の踏込み量に応じてブレーキバルブ６５の開口量を調整できるようにしている。ブレーキバルブ６５は、タンデムに配置され各バルブにエア圧発生装置６６からのエア圧をエアタンク６７，６７を介して供給される。ブレーキバルブ６５の一方をブースタ（エア圧をオイル圧に変更するとともに圧力変更するブースタ）６８を介して第１ブレーキ回路７０により前タイヤ輪ブレーキ６０，６０に制動圧が供給される。ブレーキバルブ６５の他方をブースタ（エア圧をオイル圧に変更するとともに圧力変更するブースタ）６９を介して第１ブレーキ回路７１により後タイヤ輪ブレーキ６１，６１に制動圧が供給される。ブースタ６８，６９のオイル側にはオイルを供給するオイルリザーバ７２，７３がそれぞれ配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
自動的に切換えるようにした切換弁７４について図２に図示し以下に説明する。切換弁７４は、レバー８０を備えこのレバー８０を回転させることにより切換ができる構造になっている。そして、前側の軌道走行装置３の回転軸である支軸３６の軸芯と切換弁７４の回転軸芯を一致させ、切換弁７４の本体を横長フレーム１４に取付けている。そして、レバー８０は、保持台３２の端部側に配置した突起片８０ａ、８０ｂに係合して切換るようにしている。すなわち、軌道走行装置３を格納している時には突起片８０ａとレバー８０が係合して図２に実線で図示する位置に切換り、接続回路をブロックする。軌道走行装置３を張出している時には突起片８０ｂとレバー８０が係合して図２に鎖線で図示する位置に切換り、接続回路を接続する。同様に切換弁７５は後側の軌道走行装置３の回転に連動して切換るように配置している。（図示省略）
このように構成した軌陸両用車のブレーキ装置は、次のように作用する。まずタイヤ車輪（前輪タイヤ１２、後輪タイヤ１３）で道路走行する場合には、切換弁７４，７５の接続回路をブロックする位置に切換える。この切換は、手動で切換えるか、前述したように自動で切換える。自動で切換える場合は、タイヤ車輪（前輪タイヤ１２、後輪タイヤ１３）で走行する時に軌道走行装置３は格納されているので、切換弁７４，７５の接続回路をブロックする位置に切換えられている。よってブレーキペダル６４を踏込むことにより、エア圧がブレーキバルブ６５より各ブースタ６８，６９に供給され、各ブースタ６８，６９を介してオイル圧が第１ブレーキ回路７０，７１から各前タイヤ輪ブレーキ６０，６０と各後タイヤ輪ブレーキ６１，６１に供給され、タイヤ車輪（前輪タイヤ１２、後輪タイヤ１３）にブレーキを効かすことができるものである。道路走行時には切換弁７４，７５の切換えによりブレーキペダル６４からの制動圧を第１ブレーキ回路７０，７１のみに供給するようにしたものであるから、管路が長くなることよる制動遅れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車載機器を操作するための階層メニューを、ヘッドアップディスプレイを用いて運転席前方のフロントガラスへ投射し、フロントガラスより前方に表示された虚像画面を見ながらステアリングに設置したスイッチで操作する入力システムにおいて、
前記ステアリングに設置した複数のスイッチの配置と、表示された虚像画面の前記階層メニューの選択肢の配置が一対一の関係で、前記複数のスイッチが中心の１つのスイッチに対し隣接して囲むように配置されているとともに、
前記ステアリングに設置された切換スイッチを有し、
前記複数のスイッチは、前記切換スイッチによって前記階層メニューを介さずに操作できるように、操作頻度の高い機能調整選択肢を設定する機能を備えていることを特徴とする車載用入力装置。
【請求項２】
中心のスイッチを、隣接して囲むスイッチの高さより低くあるいは高くしたことを特徴とする請求項１記載の車載用入力装置。
【請求項３】
中心のスイッチの表面を凹み加工あるいは突起加工していることを特徴とする請求項１記載の車載用入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、ヘッドアップディスプレイを用いて運転席前方でフロントガラスの前方に表示された虚像画面を見ながら、ステアリングに設置したスイッチで操作する入力システムとすることで、これにより、ステアリングから手を離さず、前方視界から目をそらさずに操作することができる。また、ステアリングに設置した複数のスイッチの配置と、表示された虚像画面の階層メニューの選択肢配置が一対一の関係で、複数のスイッチが中心の１つのスイッチに隣接して囲むように配置し、中心の１つのスイッチを操作者の指の定位置とすることで、これにより、表示画面から操作したい選択肢を直感的にスイッチを見ることなく、目に大きな負担をかけずに操作することができる。また、前記ステアリングに設置された切換スイッチを有し、
前記複数のスイッチは、前記切換スイッチによって前記階層メニューを介さずに操作できるように、操作頻度の高い機能調整選択肢を設定する機能を備えたもので、これにより、特定の機器の機能をダイレクトに操作することができるという作用効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１に記載の発明について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３、図４において、複数の車載機器を操作する入力スイッチは、ステアリングスポーク左９に設置されているステアリングスイッチ左８ と切換えスイッチ８ａ、ステアリングスポーク右１１に設置されているステアリングスイッチ右１０であり、ステアリングスイッチ左８は中心スイッチ８ｅに隣接して囲むようにスイッチ８ｂ、スイッチ８ｃ、スイッチ８ｄ、スイッチ８ｆ、スイッチ８ｇ、スイッチ８ｈが配置され、これらのスイッチ８ｂ、スイッチ８ｃ、スイッチ８ｄ、スイッチ８ｆ、スイッチ８ｇ、スイッチ８ｈとは離れた位置に切換えスイッチ８ａが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
巻線部５０ａの内径は、軸４６の外径と略同じで、殆んどクリアランスがない状態において、軸４６の外周面上に巻線部５０ａが巻装されている。
すなわち、巻線部５０ａは、操作レバー６０の長手方向とは斜めに交差するように第２端部５０ｂ側から第１端部５０ｃ側に向けて延び、ばね部材５０の第１端部５０ｃの側が、第２端部５０ｂの側より向こう側の位置において、基板２２に固定されている。
ばね部材５０に外力が作用しないとき、第２端部５０ｂは、操作レバー６０の自由端を軸４６を枢軸として押し上げるように形成され、第１端部５０ｃは、綴じ部材７０を基板２２の表面に接近するように形成されている。
ばね部材５０は、第２端部５０ｂが操作レバー６０の長手方向と略平行に操作レバー６０に固定されているので、操作レバー６０を倒伏位置に向けて押し下げるとき、軸受板２４と略平行な方向すなわち垂直方向に向けて押し下げ、軸受板２４に形成された固定部たる固定用凸部２８に係止させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような綴じ具２０は、たとえば基板２２に形成された貫通孔４４に取付用金具などを挿通することにより、ファイルなどに取り付けられる。そして、操作レバー６０を操作することにより、綴じ部材７０を開閉することができる。ここで、図１に示すように、操作レバー６０を上げることにより、ばね部材５０の第１端部５０ｃが綴じ部材７０を持ち上げ、基板２２と綴じ部材７０の押圧部７６との間に隙間が生じる。この隙間に書類などの被綴じ物Ｘが挿入され、操作レバー６０を下げることにより、綴じ部材７０が閉じて、押圧部７６によって書類などの被綴じ物Ｘが基板２２に向かって押し付けられる。つまり、操作レバー６０を下げることにより、ばね部材５０の巻線部５０ａが締め付けられ、ばね部材５０の第１端部５０ｃによって、押圧部７６が基板２２方向に付勢される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ばね部材２５０の第２端部２５０ｂは、巻線部２５０ａの軸受板２２４側でその後側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が外力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けて延びるように形成されている。
第１端部２５０ｃは、巻線部２５０ａの軸受部２３８側でその手前側の下端より軸受板２２４とは反対側に延びた立ち上がり部２５０ｄを備え、外力を受けないときは略Ｌ字状となるように、上方に延びた立ち上がり部２５０ｄの上端から斜め上方に架け渡し部２５０ｅが延び、架け渡し部２５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部２５０ｆが突設されている。
前記外力が作用しない第１端部２５０ｃと外力が作用しない第２端部２５０ｂ（特に立ち上がり部２５０ｂ）とは、巻線部２５０ａからその先端に向かうに従って、それぞれが離れ拡がる方向に向けて延びる略八の字状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
巻線部２５０ａの内径は、軸２４６の外径と略同じで、殆んどクリアランスがない状態において、軸２４６の外周面上に巻線部２５０ａが巻装されている。
すなわち、巻線部２５０ａは、操作レバー２６０の長手方向とは斜めに交差するように第２端部２５０ｂ側から第１端部２５０ｃ側に向けて延び、ばね部材２５０の第１端部２５０ｃの側が、第２端部２５０ｂの側より向こう側の位置において、基板２２２に固定されている。
ばね部材２５０に外力が作用しないとき、第２端部２５０ｂは、操作レバー２６０の自由端を軸２４６を枢軸として押し上げるように形成され、第１端部２５０ｃは、綴じ部材２７０を基板２２２の表面に接近するように形成されている。
ばね部材２５０は、第２端部２５０ｂが操作レバー２６０の長手方向と略平行に操作レバー２６０に固定されているので、操作レバー２６０を倒伏位置に向けて押し下げるとき、軸受板２２４と略平行な方向すなわち垂直方向に向けて押し下げ、軸受板２２４に形成された固定部たる固定用凸部２２８に係止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに嵌める孔を備えた組付部品を組付けるときに、シャフトの第１回り止め溝と組付部品の第２回り止め溝に係合する回り止め部材を挿入し、回り止め部材の抜けを防ぐＣ形状のクリップを孔の周面に形成した環状の周溝に取付けると同時に、第２回り止め溝にクリップの曲げおこし端部を配置するクリップ挿入装置であって、
前記組付部品の端に連結することで前記孔に案内部を接続し、案内部でクリップを組付部品の端まで案内するクリップガイド手段と、
前記案内部にセットしたクリップを案内部に沿いながら前記周溝に向かって押込むことでクリップを弾性的に縮径させるクリップ縮径手段と、
前記縮径したクリップを前記案内部から孔に乗り移らせる同時に、挿入した組付部品を予め仮位置に移動させて設定した隙間に送り込み、周溝に嵌入するクリップ嵌入手段と、を備え、
前記クリップ縮径手段は、案内部にクリップを押込む縮径部材を備え、
前記縮径部材は、クリップに当接する端面の所定の位相に前記曲げおこし端部を入れるように形成した第１位相保持溝を備え、
前記クリップ嵌入手段は、縮径したクリップを周溝まで押込む押込み部材を備え、
前記押込み部材は、クリップに当接する端面に前記第１位相保持溝と同じ位相の第２位相保持溝を備え、
前記クリップガイド手段にセットしたクリップの曲げおこし端部の位相を保った状態でクリップを取付けることを特徴とするクリップ挿入装置。
【請求項２】
前記クリップガイド手段の上流に配置して、前記シャフトを回転させてシャフトの第１回り止め溝を所定の位相に割り出し、割り出した位相にシャフトに嵌めた組付部品の第２回り止め溝の位相が一致するまで組付部品を回転させ、前記組付部品と前記シャフトとの位相を決めるワーク回転装置と、
前記ワーク回転装置に続いて稼働して、前記シャフトと組付部品との位相を保って送るワーク搬送機構と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のクリップ挿入装置。
【請求項３】
前記回り止め挿入機構の下流に配置して、前記シャフトに挿入した組付部品を、シャフトの軸線方向でかつ前記縮径部材に向けて一旦、仮位置まで抜く組付部品仮抜き手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のクリップ挿入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、クリップガイド手段の上流に配置して、シャフトを回転させてシャフトの第１回り止め溝を所定の位相に割り出し、割り出した位相にシャフトに嵌めた組付部品の第２回り止め溝の位相が一致するまで組付部品を回転させ、組付部品とシャフトとの位相を決めるワーク回転装置と、ワーク回転装置に続いて稼働して、シャフトと組付部品との位相を保って送るワーク搬送機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明では、クリップガイド手段の上流に配置して、シャフトを回転させてシャフトの第１回り止め溝を所定の位相に割り出し、割り出した位相にシャフトに嵌めた組付部品の第２回り止め溝の位相が一致するまで組付部品を回転させ、組付部品とシャフトとの位相を決めるワーク回転装置と、ワーク回転装置に続いて稼働して、シャフトと組付部品との位相を保って送るワーク搬送機構と、を備えたので、クリップ縮径手段を実施する前に、シャフトの第１回り止め溝と組付部品の第２回り止め溝の位相を曲げおこし端部に一致するように決定することができ、手間がかからず、結果的に、クリップの組付けはより容易になるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク環境において共通の興味を持ち、共通の興味に関連する他のユーザと係わり合い相互に作用し合うユーザのコミュニティ内の活動を監視し促進する方法であって、
前記コミュニティが休止状態にある時を判断するための限界活動係数を設定するステップを含み、他のユーザと係わり合い相互に作用し合うユーザのコミュニティにおいて評価された変化率が前記限界活動係数未満に低下した時にコミュニティは休止状態にあるということであり、
更に、他のユーザと係わり合い相互に作用し合うユーザのコミュニティにおいて前記変化率を監視するステップと、
前記監視している変化率が、前記設定された限界活動係数より低い時を判定するステップと、
コミュニティが休止状態にあるとの判定に対応して、前記コミュニティ内の活動を増大させるための回復メカニズムを発動し、コミュニティを再活性化するステップとを含み、
コミュニティがニュースグループを備え、限界活動係数がユーザ一人当たりの単位時間のアクセス数、ユーザ一人当たりの単位時間のスレッド数及びスレッドの長さの関数である、方法。
【請求項２】  前記判定するステップは、コミュニティの変化率が、予め設定された期間、限界活動係数未満に低下する時を判定することを含む請求項１に記載の方法。  
【請求項３】  コミュニティが、回復メカニズムの発動後も休止状態を継続する場合には、コミュニティ管理者に知らせるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  コミュニティがリコメンダー・システムを備え、限界活動係数がユーザ一人当たりの単位時間の提案数、レビュー数及び訪問数の関数である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  コミュニティに関するコミュニティ・プロファイルのエージェントを準備するステップを更に含み、前記コミュニティ・プロファイルは、複数の重み付けされたキーワードを含み、且つ、回復メカニズムは、
前記キーワード及びそれらに関連する重みに基づいて作られた照会で、前記コミュニティに関連する情報の保管場所を調査するステップと、
前記コミュニティと他のコミュニティとの各プロファイルに相似関数を適用することにより、前記コミュニティと他のコミュニティとの相関関係を算出するステップと、
高い相関関係を持つコミュニティ内部に送られた興味に関する情報を調査するステップと、
前記コミュニティを結び付けるための候補を、前記高い相関関係を持つコミュニティ内部から見出すステップとを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像を出力する画像出力装置であって、被写体を撮影する撮影手段と、上記撮影手段で撮影された撮影画像を出力する画像出力手段と、前方に形成される撮影ブース内の被写体を撮影するよう上記撮影手段が取り付けられる筐体とを備え、上記筐体の後部に被写体の全身を撮影する第１の撮影手段が設けられ、上記筐体の第１の撮影手段より前側に被写体のアップを撮影する第２の撮影手段が設けられていることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
上記筐体の前面に凹部が設けられ、上記凹部の奥部に第１の撮影手段が取り付けられている請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
上記筐体の前部上側に第２の撮影手段が取り付けられている請求項２記載の画像出力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲームセンター等に設置され、硬貨等の投入により使用者を撮影し、撮影画像をプリントして販売する画像出力装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、撮影画像の画像処理を行うことなく自然な撮影画像が得られる画像出力装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の画像出力装置は、使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像を出力する画像出力装置であって、被写体を撮影する撮影手段と、上記撮影手段で撮影された撮影画像を出力する画像出力手段と、前方に形成される撮影ブース内の被写体を撮影するよう上記撮影手段が取り付けられる筐体とを備え、上記筐体の後部に被写体の全身を撮影する第１の撮影手段が設けられ、上記筐体の第１の撮影手段より前側に被写体のアップを撮影する第２の撮影手段が設けられていることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の画像出力装置は、前方に形成される撮影ブース内の被写体を撮影するよう上記撮影手段が取り付けられる筐体を備え、上記筐体の後部に第１の撮影手段を設けるようにしている。このように、筐体の後部に第１の撮影手段が設けられていることから、例えば、限られた撮影用ブース内の被写体の全身を撮影する場合でも、撮影距離を伸ばすことができ、標準レンズ等の比較的焦点距離が長いレンズを使用することができる。このため、従来の広角レンズでの撮影のような撮影画像の歪が少なく、画像処理による歪の矯正もほとんど必要なくなる。したがって、撮影画像の画像処理をほとんど行うことなく自然で見栄えの良い撮影画像を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像出力装置は、上記筐体の第１の撮影手段より前側に第２の撮影手段が設けられ、上記第１の撮影手段が被写体の全身を撮影するものであり、上記第２の撮影手段が被写体のアップを撮影するものであるため、第２の撮影手段により自然で迫力のある被写体のアップを撮影し、第１の撮影手段により自然で見栄えの良い全身写真を撮影することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像出力装置において、上記筐体の前面に凹部が設けられ、上記凹部の奥部に第１の撮影手段が取り付けられている場合には、第１の撮影手段の撮影範囲が筐体で遮られず、構造的に無駄なく撮影距離を伸ばすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像出力装置において、上記筐体の前部上側に第２の撮影手段が取り付けられている場合には、第２の撮影手段が被写体の顔に近づき、構造的に無駄なくアップを撮影することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像出力装置において、上記筐体が撮影用ブースの一部を構成するものである場合には、撮影用ブースの広さに限界が生じることから、標準レンズ等の比較的焦点距離が長いレンズを使用して自然で見栄えの良い撮影画像が得られる本発明の効果が顕著で効果的である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像出力装置において、撮影画像を被写体に対して表示するとともに操作信号等の入力部として機能する第１表示手段を備え、上記第１表示手段が、凹部下側に形成された傾斜面に沿って設けられている場合には、上記第１表示手段が被写体に対して斜め上を向いて配置されることから、操作信号等の入力操作が行ないやすい。しかも、上記第１表示手段は、構造的に無駄なく筐体内に収容され、外観的にもすっきりとまとまる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像出力装置において、撮影画像を被写体に対して表示する第２表示手段を備えている場合には、被写体自身が見やすい画面で撮影画像の表情やポーズを確認できて、満足のいく撮影結果が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像出力装置によれば、筐体の後部に第１の撮影手段が設けられていることから、例えば、限られた撮影用ブース内の被写体の全身を撮影する場合でも、撮影距離を伸ばすことができ、標準レンズ等の比較的焦点距離が長いレンズを使用することができる。このため、従来の広角レンズでの撮影のような撮影画像の歪が少なく、画像処理による歪の矯正もほとんど必要なくなる。したがって、撮影画像の画像処理をほとんど行うことなく自然で見栄えの良い撮影画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラの振動状態を検出する振動検出センサと、
上記振動検出センサの出力と、上記振動検出センサの出力とは異なる所定の信号出力に基づき信号の差動増幅を行なう信号増幅部と、
上記信号増幅部の出力をサンプリングする信号サンプリング部と、
上記信号サンプリング部のサンプリング結果から、上記信号増幅部の出力レベルを変更するか否かの判断を行なう判断部と、
上記判断部の判断結果に応じて、上記信号増幅部の出力レベルを変更するために所定の信号出力を行なうレベルシフト変更部と、
上記振動検出センサによるカメラの振動状態の検出を終了する際に、上記レベルシフト変更部が出力していた所定の信号レベル情報を記憶する記憶部と、
を具備することを特徴とする振動検出装置。
【請求項２】  上記レベルシフト変更部は、少なくとも振動検出の開始時には上記記憶部の記憶情報に基づいて、上記信号増幅部の出力レベルを変更するために所定の信号出力を行なうことを特徴とする請求項１記載の振動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る振動検出装置は、カメラの振動状態を検出する振動検出センサと、上記振動検出センサの出力と、上記振動検出センサの出力とは異なる所定の信号出力に基づき信号の差動増幅を行なう信号増幅部と、上記信号増幅部の出力をサンプリングする信号サンプリング部と、上記信号サンプリング部のサンプリング結果から、上記信号増幅部の出力レベルを変更するか否かの判断を行なう判断部と、上記判断部の判断結果に応じて、上記信号増幅部の出力レベルを変更するために所定の信号出力を行なうレベルシフト変更部と、上記振動検出センサによるカメラの振動状態の検出を終了する際に、上記レベルシフト変更部が出力していた所定の信号レベル情報を記憶する記憶部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る振動検出装置は、第1の態様に係る振動検出装置において、上記レベルシフト変更部は、少なくとも振動検出の開始時には上記記憶部の記憶情報に基づいて、上記信号増幅部の出力レベルを変更するために所定の信号出力を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被写体像を結像するための光学系と、
この光学系の光路中に配置された反射面と、
反射面に隣接配置された第１電極を有する第１基板と、
前記第１基板と対向して配置され、前記第１電極と対向する位置に第２電極を有する、光学装置に固定された第２基板と、
前記第１電極と前記第２電極のうちのいずれか一方の電極が複数の電極に分割され、この分割された各電極と対向する他方の電極との間に電圧を印加する電圧制御回路と、
光学装置の振れ角を検出する検出手段と、
を有し、
前記電圧制御回路が、前記検出手段の出力に基づき前記分割されたそれぞれの電極と対向する他方の電極との間の電圧を制御することを特徴とする光学装置の振れ補正装置。
【請求項２】 被写体像を結像するための撮影レンズと、
前記撮影レンズの物体側前面に前記撮影レンズの光軸に対し略４５度の傾きで配置された反射面と、
前記反射面に平行に第１電極を有する第１基板と、
前記第１基板と対向して配置され、前記第１電極と対向する位置に第２電極を有する、カメラ本体に固定された第２基板と、
前記第１基板を前記第２基板に支持し、且つ、前記第２基板の鉛直方向に変位可能な弾性部材と、
前記第１電極と前記第２電極のうちのいずれか一方の電極が複数の電極に分割され、この分割された各電極と対向する他方の電極との間に静電圧を印加する電圧制御回路と、
カメラの振れ角を検出する検出手段と、
を有し、
前記電圧制御回路が、前記検出手段の出力に基づき前記分割されたそれぞれの電極と対向する他方の電極との間の電圧を制御することを特徴とするカメラの振れ補正装置。
【請求項３】 前記第１電極と前記第２電極のうちの複数の電極に分割された一方の電極が、前記撮影レンズの光軸を通り前記反射面に垂直な第１の面に対して対称な第１の一対の電極と、前記第１の面に対して垂直で、且つ、前記撮影レンズの光軸と前記反射面とが交わる点を通る第２の面に対して対称な第２の一対の電極とを有し、
前記電圧制御回路が、前記第１電極と前記第２電極のうちの分割されていない他方の電極と前記第１の一対の電極との間に印加される電圧差によって前記反射面の第１方向の傾きを制御し、前記分割されていない他方の電極と前記第２の一対の電極との間に印加される電圧差によって前記反射面の第２方向の傾きを制御することを特徴とする請求項２に記載のカメラの振れ補正装置。
【請求項４】 前記電圧制御回路が、前記検出手段の出力に基づき前記分割されたそれぞれの電極と対向する他方の電極との間の電圧を時系列に制御することを特徴とする請求項２に記載のカメラの振れ補正装置。
【請求項５】反射面に隣接配置された第１電極を有する第１基板と、前記第１基板と対向して配置され、前記第１電極と対向する位置に第２電極を有する、光学装置に固定された第２基板と、前記第１基板を前記第２基板に支持し、且つ、この第２基板に対して変位可能な弾性部材と、前記第１電極と前記第２電極のうちのいずれか一方の電極が複数の電極に分割され、この分割された各電極と対向する他方の電極間に電圧を印加する電圧制御回路とを有する可変形状鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のカメラの振れ補正装置は、好ましくは、前記第１電極と前記第２電極のうちの複数の電極に分割された一方の電極が、前記撮影レンズの光軸を通り前記反射面に垂直な第１の面に対して対称な第１の一対の電極と、前記第１の面に対して垂直で、且つ、前記撮影レンズの光軸と前記反射面とが交わる点を通る第２の面に対して対称な第２の一対の電極とを有し、前記電圧制御回路が、前記第１電極と前記第２電極のうちの分割されていない他方の電極と前記第１の一対の電極との間に印加される電圧差によって前記反射面の第１方向の傾きを制御し、前記分割されていない他方の電極と前記第２の一対の電極との間に印加される電圧差によって前記反射面の第２方向の傾きを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のカメラの振れ補正装置は、前記電圧制御回路が、前記検出手段の出力に基づき前記分割されたそれぞれの電極と対向する他方の電極との間の電圧を時系列に制御することを特徴とする。
また、本発明の可変形状鏡は、反射面に隣接配置された第１電極を有する第１基板と、前記第１基板と対向して配置され、前記第１電極と対向する位置に第２電極を有する、光学装置に固定された第２基板と、前記第１基板を前記第２基板に支持し、且つ、この第２基板に対して変位可能な弾性部材と、前記第１電極と前記第２電極のうちのいずれか一方の電極が複数の電極に分割され、この分割された各電極と対向する他方の電極間に電圧を印加する電圧制御回路とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表裏に画像を記録する画像形成手段と、
複数のシートを重ねて中央で折り返した際にページ順となるように前記シートの表裏に画像情報を割り付ける制御手段とを有する画像形成装置において、
出力するシートの枚数が折り処理若しくは綴じ処理可能な枚数か否かを判断する判定手段を有し、
処理可能な所定枚数を超える場合には、前記制御手段は、前記出力するシートを前記所定枚数以下の複数の束に分割し、各束に対して重ねて中央で折り返した際にページ順となるように画像情報を割り付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートの表裏に画像を記録する画像形成手段と、
複数のシートを重ねて中央で折り返した際にページ順となるように前記シートの表裏に画像情報を割り付ける制御手段とを有する画像形成装置において、
前記出力するシートを所定枚数以下の複数の束に分割するか否かを決定する分割モード設定手段を有し、
分割モードが設定された場合には、前記制御手段は、前記出力するシートを前記所定枚数以下の複数の束に分割し、各束に対して重ねて中央で折り返した際にページ順となるように画像情報を割り付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、分割した全ての束を通じてページ順となるように画像情報を割り付けることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートの中央を折り返す折り手段とを有し、
前記シートの中央にステイプルする綴じ手段と、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置から排出されたシート束に対して折り処理又は綴じ処理を行う後処理装置であって、
前記分割した各束ごとに折り処理又は綴じ処理を行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
複数のシートを重ねて中央で折り返した際にページ順となるように前記シートの表裏に画像情報を割り付ける画像処理制御プログラムであって、
出力するシートの枚数が折り処理若しくは綴じ処理可能な所定枚数を超える場合には、前記出力するシートを前記所定枚数以下の複数の束に分割し、各束に対して重ねて中央で折り返した際にページ順となるように画像情報を割り付けることを特徴とする画像処理制御プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートの表裏に画像を記録する画像形成手段と、複数のシートを重ねて中央で折り返した際にページ順となるように前記シートの表裏に画像情報を割り付ける制御手段とを有する画像形成装置において、出力するシートの枚数が折り処理若しくは綴じ処理可能な枚数か否かを判断する判定手段を有し、処理可能な所定枚数を超える場合には、前記制御手段は、前記出力するシートを前記所定枚数以下の複数の束に分割し、各束に対して重ねて中央で折り返した際にページ順となるように画像情報を割り付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱定着装置及び画像形成装置並びに制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱源を内蔵したヒートローラとこのヒートローラに押圧する加圧ローラとの間に、トナー画像を有する記録紙を通して前記トナー画像を定着させる熱定着装置において、前記ヒートローラを外側から囲むカバーを備え、このカバーの内側に、通電により発熱するヒータが設けられていることを特徴とする熱定着装置。
【請求項２】  前記ヒートローラを囲むカバーの外側に、このカバーを囲む保護カバーが設けられていることを特徴とする請求項１の記載の熱定着装置。
【請求項３】  記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する請求項１または請求項２に記載の熱定着装置と、前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行う制御部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  
記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、
この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する熱定着装置であって、熱源を内蔵したヒートローラとこのヒートローラに押圧する加圧ローラとの間に、トナー画像を有する記録紙を通して前記トナー画像を定着させる熱定着装置において、前記ヒートローラを外側から囲むカバーを備え、このカバーの内側に、通電により発熱するヒータが設けられている熱定着装置と、
を具備する画像形成装置に用いられる制御方法であって、
前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項５】  
記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、
この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する熱定着装置であって、熱源を内蔵したヒートローラとこのヒートローラに押圧する加圧ローラとの間に、トナー画像を有する記録紙を通して前記トナー画像を定着させる熱定着装置において、前記ヒートローラを外側から囲むカバーを備え、このカバーの内側に、通電により発熱するヒータが設けられ、前記ヒートローラを囲むカバーの外側に、このカバーを囲む保護カバーが設けられている熱定着装置と、
を具備する画像形成装置に用いられる制御方法であって、
前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行うことを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式により記録紙に転写されたトナーによる画像を加熱・加圧して記録紙に定着させる熱定着装置、およびこの熱定着装置を備えた画像形成装置並びに画像形成装置に用いられる制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置における起動時及び長時間の待機や保守点検の後などの再起動時においてもヒートローラの温度を短時間で運転温度まで昇温できる熱定着装置を提供することを目的とし、また、本発明はこの熱定着装置を備えることで短時間で使用可能となる画像形成装置並びに画像形成装置に用いられる制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明による画像形成装置は、記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する請求項１または請求項２に記載の熱定着装置と、前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行う制御部とを具備する。
請求項４の発明による制御方法は、記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する熱定着装置であって、熱源を内蔵したヒートローラとこのヒートローラに押圧する加圧ローラとの間に、トナー画像を有する記録紙を通して前記トナー画像を定着させる熱定着装置において、前記ヒートローラを外側から囲むカバーを備え、このカバーの内側に、通電により発熱するヒータが設けられている熱定着装置と、を具備する画像形成装置に用いられる制御方法であって、前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行う。
請求項５の発明による制御方法は、記録紙にトナー画像を形成する画像形成機構と、この画像形成機構によりトナー画像を記録紙に定着する熱定着装置であって、熱源を内蔵したヒートローラとこのヒートローラに押圧する加圧ローラとの間に、トナー画像を有する記録紙を通して前記トナー画像を定着させる熱定着装置において、前記ヒートローラを外側から囲むカバーを備え、このカバーの内側に、通電により発熱するヒータが設けられ、前記ヒートローラを囲むカバーの外側に、このカバーを囲む保護カバーが設けられている熱定着装置と、を具備する画像形成装置に用いられる制御方法であって、前記画像形成機構が稼動している時及び稼動を待機している時には前記熱定着装置に設けられる前記ヒータへの通電を停止し、その他の時には前記ヒータへの通電をする制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表層に離型層、内面に光熱変換層を有するエンドレスの定着ベルトと、
この定着ベルトの内部に設けられ、前記定着ベルトの内面に接触して前記定着ベルトを記録材に押圧する押圧手段と、
前記定着ベルトの走行経路を規制する非回転の固定部材からなるガイド部材と、
前記定着ベルトの円弧状領域の内面部を直接加熱するため、前記定着ベルトの前記押圧手段とは反対側の内部に配置される光源と、
前記押圧手段と前記光源との間に配置され、前記押圧手段と前記光源とを区画することにより、前記光源からの光が直接，前記押圧手段を照射しないように光を反射する反射面と、
前記押圧手段に対向して記録材と前記定着ベルトを前記押圧手段との間に挟み込む加圧ローラと、
前記定着ベルトと前記加圧ローラを回転駆動する駆動手段とを備えた、
ことを特徴とする定着装置。  
【請求項２】定着ベルトが略円形断面をなし、そのおよそ半分以上の内周面に光源からの光を照射する請求項１記載の定着装置
【請求項３】光源はハロゲンランプであり、反射面は略平面形状からなる請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】押圧手段が回転するローラ形状をなし、その表面が発泡ゴム層で形成される請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】  押圧手段が非回転の固定部材からなる請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】押圧手段が断熱部材を介して定着ベルトを加圧ローラに押し付ける構成である請求項５記載の定着装置。
【請求項７】定着ベルトは、楕円形断面を有するように設けられ、
押圧手段および光源は、前記定着ベルトの長軸方向に分かれて配置され、定着ベルトの中央部に配置された反射面により区画された請求項１記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の定着装置は、表層に離型層、内面に光熱変換層を有するエンドレスの定着ベルトと、この定着ベルトの内部に設けられ、前記定着ベルトの内面に接触して前記定着ベルトを記録材に押圧する押圧手段と、前記定着ベルトの走行経路を規制する非回転の固定部材からなるガイド部材と、前記定着ベルトの円弧状領域の内面部を直接加熱するため、前記定着ベルトの前記押圧手段とは反対側の内部に配置される光源と、前記押圧手段と前記光源との間に配置され、前記押圧手段と前記光源とを区画することにより、前記光源からの光が直接，前記押圧手段を照射しないように光を反射する反射面と、前記押圧手段に対向して記録材と前記定着ベルトを前記押圧手段との間に挟み込む加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラを回転駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】