Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
コントラスト剤を投与すると一般的には撮像が改良されることになるが、関心領域とその周囲にある解剖構造との間のコントラストは低下することがある。超音波を散乱させるマイクロバブルが超音波を大幅に減衰させ、これにより目標の解剖構造によって生成されるエコー強度及び画像が損なわれる可能性がある。修正後においてマイクロバブルが共振してそのマイクロバブルのサイズを確実にコントラスト改善できる状態にまで至らせるために、高強度の超音波パルスが送信されることがある。しかし、マイクロバブルは壊れることがあり、またこのためにリアルタイム・イメージングが可能でないことがある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２６７１２９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根元部と、
負圧側壁と正圧側壁と前縁と後縁とベース部と先端部とによって区画されたキャビティを有した中空エーロフォイルと、
上記キャビティに設けられた内部通路構造であって、第１径方向通路と、第２径方向通路と、上記第１径方向通路と上記第２径方向通路とを分離するようにこれらの間に設けられたリブと、上記リブ内に設けられた複数の横断孔と、上記第１径方向通路内に設けられかつ上記正圧側壁および負圧側壁の一方あるいは双方の内部表面に取り付けられた複数のトリップストリップと、を含んだ内部通路構造と、
上記根元部内に設けられ、かつ、上記根元部を介して上記第１径方向通路内に空気流を流入するように動作可能なコンジットと、
を備え、かつ、
上記複数のトリップストリップは、上記第１径方向通路内の冷却空気流方向に対して傾斜した角度αで上記第１径方向通路内に設けられるとともに、上記複数のトリップストリップの各々がリブに向けて集められ、かつ、少なくとも一部の上記複数のトリップストリップのリブ端部が一対の隣接する横断孔の間のほぼ中央に設けられるように位置決めされ、
上記横断孔は、上記負圧側壁に比べ上記正圧側壁により接近して上記リブに設けられることを特徴とするロータブレード。
【請求項２】
少なくとも一部の上記複数のトリップストリップが上記正圧側壁の内部表面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項３】
上記正圧側壁の正圧側壁内部表面である内部表面に取り付けられた、上記少なくとも一部の上記複数のトリップストリップのそれぞれのリブ端部が、一対の横断孔の間に径方向に設けられることを特徴とする請求項２に記載のロータブレード。
【請求項４】
上記横断孔は上記正圧側壁に比べ負圧側壁により接近したリブに設けられることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項５】
上記複数のトリップストリップは上記負圧側壁の内部表面に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載のロータブレード。
【請求項６】
上記正圧側壁の正圧側壁内部表面である内部表面に取り付けられた、上記少なくとも一部の上記複数のトリップストリップのそれぞれのリブ端部が、一対の横断孔の間に径方向に設けられることを特徴とする請求項５に記載のロータブレード。
【請求項７】
根元部と、
負圧側壁と正圧側壁と前縁と後縁とベース部と先端部とによって区画されたキャビティを有した中空エーロフォイルと、
上記キャビティに設けられた内部通路構造であって、第１径方向通路と、第２径方向通路と、上記第１径方向通路と上記第２径方向通路とを分離するようにこれらの間に設けられたリブと、上記リブ内に設けられた複数の横断孔と、上記第１径方向通路内に設けられかつ上記正圧側壁の内部表面に取り付けられた複数のトリップストリップと、を含んだ内部通路構造と、
上記根元部内に設けられ、かつ、上記根元部を介して上記第１径方向通路内に空気流を流入するように動作可能なコンジットと、
を備え、かつ、
上記複数のトリップストリップは、上記第１径方向通路内の冷却空気流方向に対して傾斜した角度αで上記第１径方向通路内に設けられるとともに、上記複数のトリップストリップの各々がリブに向けて集められ、かつ、大部分の上記複数のトリップストリップのリブ端部が一対の隣接する横断孔の間のほぼ中央に設けられ、
上記第２径方向通路は、上記前縁と隣接し、上記横断孔は、上記負圧側壁に比べて上記正圧側壁よりに接近して上記リブに配置されることを特徴とするロータブレード。
【請求項８】
全ての上記複数のトリップストリップのリブ端部が、一対の隣接する横断孔の間に設けられることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項９】
根元部と、
負圧側壁と正圧側壁と前縁と後縁とベース部と先端部とによって区画されたキャビティを有した中空エーロフォイルと、
上記キャビティに設けられた内部通路構造であって、第１径方向通路と、第２径方向通路と、上記第１径方向通路と上記第２径方向通路とを分離するようにこれらの間に設けられたリブと、上記リブ内に設けられた複数の横断孔と、上記第１径方向通路内に設けられかつ上記負圧側壁の内部表面に取り付けられた複数のトリップストリップと、を含んだ内部通路構造と、
上記根元部内に設けられ、かつ、上記根元部を介して上記第１径方向通路内に空気流を流入するように動作可能なコンジットと、
を備え、かつ、
上記複数のトリップストリップは、上記第１径方向通路内の冷却空気流方向に対して傾斜した角度αで上記第１径方向通路内に設けられるとともに、上記複数のトリップストリップの各々がリブに向けて集められ、かつ、大部分の上記複数のトリップストリップのリブ端部が一対の隣接する横断孔の間のほぼ中央に設けられ、
上記第２径方向通路は、上記前縁と隣接し、上記横断孔は、上記正圧側壁に比べて上記負圧側壁よりに接近して上記リブに設けられることを特徴とするロータブレード。
【請求項１０】
全ての上記複数のトリップストリップのリブ端部は、一対の隣接する横断孔の間に設けられることを特徴とする請求項９に記載のロータブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
蒸気タービンシステムは、スラスト軸受とロータシャフトの一部分との間の軸方向ギャップを測定することによって、スラスト軸受が劣化した状態になった時を検出する。スラスト軸受とロータシャフトの一部分との間の軸方向ギャップが所定の間隔よりも小さくなったとき、システムは、スラスト軸受が劣化していると判断する。この検出方法の欠点は、スラスト軸受の劣化を防止するための是正措置が講じられないことである。それどころか、この方法は、スラスト軸受の劣化が発生した後に劣化を検出するだけである。
【特許文献１】米国特許第6260350号明細書
【特許文献２】米国特許第6705086号明細書
【特許文献３】米国特許第6711888号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレードであって、
キャビティ、および１つまたは複数個の冷却用開口部を有する中空エアフォイルと、
上記エアフォイルに付随し、前縁導管部、少なくとも１つの中央導管部および後縁導管部を有するルート部と、
を備え、
上記導管部の各々は中心線を有し、上記導管部により上記ルート部から上記キャビティへの空気の流れが許容され、
上記前縁導管部が、上記前縁導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている前面、負圧面および正圧面と、上記前縁導管部の上記中心線と概ね平行である後面と、を有する吸気口を含み、
上記の少なくとも１つの中央導管部のそれぞれが、上記中央導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている負圧面および正圧面と、上記中央導管部の上記中心線と概ね平行である後面と、を有する吸気口を含み、
上記後縁導管部が、上記後縁導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている負圧面および正圧面と、上記後縁導管部の上記中心線と概ね平行である前面と、を有する吸気口を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項２】
上記後縁導管部の吸気口が後面を有し、該後面が上記後縁導管部の上記中心線から広がっていることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項３】
上記前縁導管部吸気口の上記前面が、上記前縁導管部吸気口の上記負圧面および上記正圧面と比べ、異なった角度で広がっていることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項４】
上記前縁導管部吸気口の上記前面が、上記前縁導管部吸気口の上記負圧面および上記正圧面と比べ、より大きい角度で広がっていることを特徴とする請求項３に記載のロータブレード。
【請求項５】
上記後縁導管部の吸気口が後面を有し、該後面が、上記後縁導管部の上記中心線と概ね平行であることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項６】
上記少なくとも１つの中央導管部の吸気口が前面をそれぞれ有し、該前面が、上記中央導管部の上記中心線と概ね平行であることを特徴とする請求項１に記載のロータブレード。
【請求項７】
ロータブレードであって、
キャビティ、および１つまたは複数個の冷却用開口部を有する中空エアフォイルと、
上記エアフォイルに付随し、前縁導管部、少なくとも１つの中央導管部および後縁導管部を有するルート部と、
を備え、
上記導管部の各々は中心線を有し、上記導管部により上記ルート部から上記キャビティへの空気の流れが許容され、
上記前縁導管部が、上記前縁導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている前面、負圧面および正圧面と、上記前縁導管部の上記中心線へと収束している後面と、を有する吸気口を含み、
上記の少なくとも１つの中央導管部のそれぞれが、上記中央導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている負圧面および正圧面と、上記中央導管部の上記中心線と概ね平行である後面と、を有する吸気口を含み、
上記後縁導管部が、上記後縁導管部の上記中心線からそれぞれ広がっている負圧面および正圧面と、上記後縁導管部の上記中心線と概ね平行である前面と、を有する吸気口を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項８】
上記後縁導管部の吸気口が後面を有し、該後面が上記後縁導管部の上記中心線から広がっていることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項９】
上記少なくとも１つの中央導管部の吸気口が前面をそれぞれ有し、該前面が、上記中央導管部の上記中心線から広がっていることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項１０】
上記後縁導管部の吸気口が後面を有し、該後面が、上記後縁導管部の上記中心線と概ね平行であることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの中央導管部の吸気口が前面をそれぞれ有し、該前面が、上記中央導管部の上記中心線と概ね平行であることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項１２】
上記前縁導管部吸気口の上記前面が、上記前縁導管部吸気口の上記負圧面および上記正圧面と比べ、異なった角度で広がっていることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【請求項１３】
上記前縁導管部吸気口の上記前面が、上記前縁導管部吸気口の上記負圧面および上記正圧面と比べ、より大きい角度で広がっていることを特徴とする請求項１２に記載のロータブレード。
【請求項１４】
少なくとも１つの中央導管部の吸気口が前面をそれぞれ有し、該前面が、上記前縁導管部吸気口の上記後面と概ね平行であることを特徴とする請求項７に記載のロータブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根部と、
負圧壁、正圧壁、前縁、後縁、基部、および先端部によって画成されるキャビティを有する中空のエアフォイルと、
前記先端部に設けられるとともに前記エアフォイルの外部に対して開口したポケットと、
前記キャビティ内に配置されるとともに、前縁に隣接して配置された第１の通路と、前記エアフォイルの後縁に配置された開口部を含むとともに前記ポケットに隣接して配置された軸方向に延びる第２の通路と、を備え、かつ第１の通路が第２の通路に接続された内部通路構造体と、
前記根部内に配置されるとともに、該根部を通って第１の通路に空気流を流入させることができ、かつ第１の通路への主な経路を提供する管路と、を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項２】
第１の通路と第２の通路との間の移行部が、第１の通路および第２の通路内の隣接領域とほぼ同じ断面積を有することを特徴とする請求項１記載のロータブレード。
【請求項３】
第２の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第２の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項２記載のロータブレード。
【請求項４】
第２の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第２の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータブレード。
【請求項５】
根部と、
負圧壁、正圧壁、前縁、後縁、基部、および先端部によって画成されるキャビティを有する中空のエアフォイルと、
前記キャビティ内に配置されるとともに、前縁に接続されるとともに該前縁に沿って延びる第１の通路と、第１の通路に隣接するとともにリブによって該第１の通路から分離された第２の通路と、前記エアフォイルの後縁に配置された開口部を含むとともに前記先端部に隣接して配置された軸方向に延びる第３の通路と、を備え、かつ第２の通路が、空気流の圧力損失が最小となるように最適化された湾曲部において第３の通路へと移行し、少なくとも１つの開口部が第１の通路から前記エアフォイルの外部に延びている内部通路構造体と、
前記根部内に配置されるとともに、該根部を通って第１の通路および第２の通路に空気流を流入させることができ、かつ第１の通路および第２の通路への主な経路を提供する管路と、を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項６】
第２の通路と第３の通路との間の移行部が、第２の通路および第３の通路内の隣接領域とほぼ同じ断面積を有することを特徴とする請求項５記載のロータブレード。
【請求項７】
第３の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第３の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項６記載のロータブレード。
【請求項８】
第３の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第３の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項５記載のロータブレード。
【請求項９】
根部と、
負圧壁、正圧壁、前縁、後縁、基部、および先端部によって画成されるキャビティを有する中空のエアフォイルと、
前記キャビティ内に配置されるとともに、前縁に隣接して該前縁に沿って延びるように配置された第１の通路と、第１の通路に隣接するとともにリブによって該第１の通路から分離された第２の通路と、前記エアフォイルの後縁に配置された開口部を含むとともに前記先端部に隣接して配置された軸方向に延びる第３の通路と、を備え、かつ第１の通路が第３の通路に接続されており、第２の通路が、第２の通路と第３の通路とを分離するリブに配置された開口部によって第３の通路に接続されている内部通路構造体と、
前記根部内に配置されるとともに、該根部を通って第１の通路および第２の通路に空気流を流入させることができ、かつ第１の通路および第２の通路への主な経路を提供する管路と、を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項１０】
第１の通路と第３の通路との間の移行部が、第１の通路および第３の通路内の隣接領域とほぼ同じ断面積を有することを特徴とする請求項９記載のロータブレード。
【請求項１１】
第３の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第３の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項１０記載のロータブレード。
【請求項１２】
第３の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第３の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項９記載のロータブレード。
【請求項１３】
根部と、
負圧壁、正圧壁、前縁、後縁、基部、および先端部によって画成されるキャビティを有する中空のエアフォイルと、
前記キャビティ内に配置されるとともに、前縁に接続されるとともに該前縁に沿って延びるように配置された１つまたは複数のキャビティと、前記１つまたは複数のキャビティに隣接して配置された第１の通路と、前記エアフォイルの後縁に配置された開口部を含むとともに前記先端部に隣接して配置された軸方向に延びる第２の通路と、を備え、かつ第１の通路が、空気流の圧力損失が最小となるように最適化された湾曲部において第２の通路へと移行し、前記１つまたは複数のキャビティが、該１つまたは複数のキャビティと第１の通路とを分離するリブに配置された複数のクロスオーバ孔によって第１の通路に接続されている内部通路構造体と、
前記根部内に配置されるとともに、該根部を通って第１の通路に空気流を流入させることができ、かつ第１の通路への主な経路を提供する管路と、を含むことを特徴とするロータブレード。
【請求項１４】
第１の通路と第２の通路との間の移行部が、第１の通路および第２の通路内の隣接領域とほぼ同じ断面積を有することを特徴とする請求項１３記載のロータブレード。
【請求項１５】
第２の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第２の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項１４記載のロータブレード。
【請求項１６】
第２の通路は、後縁に隣接してテーパ状の部分を有し、該テーパ状の部分は、第２の通路を通る空気流を絞るような寸法に設けられていることを特徴とする請求項１３記載のロータブレード。
【請求項１７】
第２の通路は、該第２の通路と前記ポケットとの間に配置された壁部を貫通する１つまたは複数の開口部によって該ポケットに接続されていることを特徴とする請求項１記載のロータブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレードの冷却方法であって、
根部と、中空のエアフォイルと、を有するロータブレードを提供することを含み、前記中空のエアフォイルは、負圧壁、正圧壁、前縁、後縁、基部、および先端部によって画成されるキャビティを有し、このキャビティ内には内部通路構造体が配置されており、この内部通路構造体は、互いに接続された少なくとも３つの径方向セグメントを有する蛇行通路と、前記先端部と前記蛇行通路との間に配置された軸方向に延びる通路と、最後の径方向セグメントと前記軸方向に延びる通路との間に延びる少なくとも１つの孔と、前記蛇行通路の最後の径方向セグメントにおける負圧壁または正圧壁の一方に配置された１つまたは複数の吸込孔と、を備え、前記ロータブレードは、前記根部内に配置されるとともに、該根部を通って前記内部通路構造体内に空気流を流入させることができる少なくとも１つの管路を含んでおり、
さらに、内部通路構造体内にＰ1の圧力の冷却空気を提供し、
前記軸方向に延びる通路にＰ2の圧力の冷却空気を提供し、
前記蛇行流路の最後の径方向セグメントにＰ3の圧力の冷却空気を提供することを含み、ここでＰ1＞Ｐ2＞Ｐ3であり、
Ｐ2とＰ3との差により、最後の径方向セグメントと前記軸方向に延びる通路との間に延びる少なくとも１つの孔を通って、前記軸方向に延びる通路から冷却空気が流出し、
Ｐ1とＰ2との差により、冷却空気が蛇行流路に流入可能になることを特徴とするロータブレードの冷却方法。
【請求項２】
前記内部通路構造体は、前縁と前記蛇行通路との間に配置された前縁通路をさらに含み、前記前縁通路は、前記軸方向に延びる通路と流体的に連通しており、前記軸方向に延びる通路内の冷却空気は、前記前縁通路を通って該軸方向に延びる通路に流入することを特徴とする請求項１記載のロータブレードの冷却方法。
【請求項３】
前記軸方向に延びる通路内の冷却空気は、エアフォイルの後縁において該軸方向に延びる通路から流出することを特徴とする請求項２記載のロータブレードの冷却方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の吸込孔は、最後の径方向セグメントにおいて静圧Ｐ2が静圧Ｐ3と等しくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のロータブレードの冷却方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の吸込孔は、フィルム冷却を行うように形成されていることを特徴とする請求項１記載のロータブレードの冷却方法。
【請求項６】
前記蛇行通路は、該蛇行通路を通る経路がエアフォイルの前縁に向かって冷却空気を導くように方向づけられていることを特徴とする請求項１記載のロータブレードの冷却方法。
【請求項７】
前記蛇行通路は、該蛇行通路を通る経路がエアフォイルの後縁に向かって冷却空気を導くように方向づけられていることを特徴とする請求項１記載のロータブレードの冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設計目標に適合させるために、ガスタービンの高温ガス流路セクションの各段において多くの要件が満たされなければならない。具体的には、タービンセクションの第１段のノズルセグメントは、その特定の段における作動要件を満たし、またノズル翼形部の冷却流効力、寿命及び壁厚さ分布に対する要件も満たさなければならない。
【特許文献１】米国特許第5980209号明細書
【特許文献２】米国特許第6722851号明細書
【特許文献３】米国特許第6761535号明細書
【特許文献４】米国特許第6893210号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納し加熱する調理室と、
前記調理室の前面開口を開閉する扉と、
前記食品を載せる網棚がセットされて前記調理室内に取り出し自在に配置され、前記食品からの飛散物を受ける受け皿と、
前記受け皿に固定され、前記扉と着脱自在に係合する係合部材とを備え、
前記係合部材は、前記扉に当接する当接面と、該当接面の両端部から前記受け皿に延設して固定される側面とを有すると共に、前記当接面及び側面に、連続したビードを設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記係合部材は、絞り加工により加工されて、前記当接面及び側面を形成することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここに、扉と受け皿をがたつきなく取り付ける例として、上記特許文献１では、折り返し部形状を工夫している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、調理室の扉と受け皿を着脱自在に係合する係合部材の部品精度や強度が向上した加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、食品を収納し加熱する調理室と、前記調理室の前面開口を開閉する扉と、前記食品を載せる網棚がセットされて前記調理室内に取り出し自在に配置され、前記食品からの飛散物を受ける受け皿と、前記受け皿に固定され、前記扉と着脱自在に係合する係合部材とを備え、前記係合部材は、前記扉に当接する当接面と、該当接面の両端部から前記受け皿に延設して固定される側面とを有すると共に、前記当接面及び側面に、連続したビードを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本願発明が適用される加熱調理器の一例として据置型のグリル付き誘導加熱調理器を示す斜視図。
【図２】上記調理器におけるロースター部の扉と受け皿の係合構造及び係合方法を示す図。
【図３】上記受け皿に溶接固定する前の係合部材を示す構成図。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ネットワークを介して供給された情報を記録する情報記録手段と、
上記ネットワークを介して供給された情報に基づいて、情報再生時の再生管理リストを作成するリスト作成手段と、
上記情報をネットワークを介して再生できるコンテンツとして上記情報を上記再生管理リストを用いて再編成するコンテンツ作成手段と、
上記情報記録手段、上記再生リスト作成手段および上記コンテンツ作成手段をそれぞれ制御する制御手段とからなることを特徴とする情報作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  入力操作機能を有すると共に、任意の情報を処理する一以上の情報処理装置と、
少なくとも上記情報処理装置から転送された情報に基づいて映像を表示する表示装置と、
上記情報処理装置からの入力操作指示に基づいて上記表示装置における表示処理を含むネットワーク情報処理を支援する情報処理支援装置と、
上記情報処理支援装置と上記情報処理装置とを接続する通信手段と、
上記情報処理装置から転送される情報以外の映像および音声を入力する動画・音声入力装置と、
上記情報処理装置および上記動画・音声入力装置から転送される情報を、上記情報処理装置からの指示にしたがって記録すると共に、これをネットワークを介して通信できるコンテンツとして再編成する情報作成装置とを備え、
この情報作成装置は、
ネットワークを介して供給された情報を記録する情報記録手段と、
上記ネットワークを介して供給された情報に基づいて、情報再生時の再生管理リストを作成するリスト作成手段と、
上記情報をネットワークを介して再生できるコンテンツとして上記情報を上記再生管理リストを用いて再編成するコンテンツ作成手段と、
上記情報記録手段、上記再生リスト作成手段および上記コンテンツ再生手段をそれぞれ制御する制御手段とからなることを特徴とするネットワーク情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載したこの発明に係る情報作成方法では、ネットワークを介して供給された情報を記録する情報記録手段と、
上記ネットワークを介して供給された情報に基づいて、情報再生時の再生管理リストを作成するリスト作成手段と、
上記情報をネットワークを介して再生できるコンテンツとして上記情報を上記再生管理リストを用いて再編成するコンテンツ作成手段と、
上記情報記録手段、上記再生リスト作成手段および上記コンテンツ作成手段をそれぞれ制御する制御手段とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１０に記載したこの発明に係るネットワーク情報処理システムでは、入力操作機能を有すると共に、任意の情報を処理する一以上の情報処理装置と、
少なくとも上記情報処理装置から転送された情報に基づいて映像を表示する表示装置と、
上記情報処理装置からの入力操作指示に基づいて上記表示装置における表示処理を含むネットワーク情報処理を支援する情報処理支援装置と、
上記情報処理支援装置と上記情報処理装置とを接続する通信手段と、
上記情報処理装置から転送される情報以外の映像および音声を入力する動画・音声入力装置と、
上記情報処理装置および上記動画・音声入力装置から転送される情報を、上記情報処理装置からの指示にしたがって記録すると共に、これをネットワークを介して通信できるコンテンツとして再編成する情報作成装置とを備え、
この情報作成装置は、
ネットワークを介して供給された情報を記録する情報記録手段と、
上記ネットワークを介して供給された情報に基づいて、情報再生時の再生管理リストを作成するリスト作成手段と、
上記情報をネットワークを介して再生できるコンテンツとして上記情報を上記再生管理リストを用いて再編成するコンテンツ作成手段と、
上記情報記録手段、上記再生リスト作成手段および上記コンテンツ再生手段をそれぞれ制御する制御手段とからなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
クライアントＰＣ２によってコミュニケータ３が制御され、このコミュニケータ３を介してビデオプロジェクタ４の表示映像がコントロールされる。そのため、コミュニケータ３とプロジェクタ４との間はＲＧＢケーブルなどで接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
参加者画面には、参加者の顔写真、参加者が所有しているクライアントＰＣ２のプライベートＩＰアドレスなどが表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003087735.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003087735.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003087735.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003087735.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003087735.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003087735.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003087735.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子番組表提供装置及び電子番組表提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信回線を介して通信先に電子番組表を表示させる電子番組表提供装置において、
所定の通信規約でデータを前記通信回線に出力する通信手段と、
番組の表題のデータおよび本放送の放映時間のデータを含む番組情報データベースと、前記番組が前記通信回線を通じて提供可能であるか否かを示す番組提供情報のデータを含む番組提供データベースとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記番組情報データベースおよび前記番組提供データベースから番組の表題のデータと本放送の放映時間のデータと番組提供情報のデータとを取り出して、前記番組提供情報を含んだ電子番組表を前記通信先に表示させるように取り出した各データを加工して、加工した各データを前記通信手段を用いて前記通信先に送信する制御手段とを備えること
を特徴とする電子番組表提供装置。
【請求項２】  前記番組提供情報は、番組が提供可能であることを示す情報であること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項３】  前記番組提供情報は、本放送に先立って提供可能であることを示す情報であること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項４】  前記番組提供情報は、本放送と同時進行で提供可能であることを示す情報であること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項５】  前記番組提供情報は、提供可能な将来の日時であることを示す情報であること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項６】  前記番組提供データベースは、番組提供に伴う料金のデータをさらに含み、
前記番組提供情報は、前記料金を示す情報であること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項７】  前記記録手段は、前記番組の映像データを含むコンテンツデータベースをさらに記憶し、
前記制御手段は、さらに、前記通信先の要求に応じて前記コンテンツデータベースから要求に対応する番組の映像データを前記通信先に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の電子番組表提供装置。
【請求項８】  前記映像データの送信は、ストリーミングによって行われること
を特徴とする請求項７に記載の電子番組表提供装置。
【請求項９】  前記映像データの送信は、ダウンロードによって行われること
を特徴とする請求項７に記載の電子番組表提供装置。
【請求項１０】  通信回線を介して通信先に電子番組表を表示させる電子番組表提供方法において、
所定の通信規約でデータを通信手段から前記通信回線に出力するデータ出力ステップと、
番組の表題のデータおよび本放送の放映時間のデータを含む番組情報データベースと、前記番組が前記通信回線を通じて提供可能であるか否かを示す番組提供情報のデータを含む番組提供データベースとを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
制御手段によって、前記記憶手段に記憶されている前記番組情報データベースおよび前記番組提供データベースから番組の表題のデータと本放送の放映時間のデータと番組提供情報のデータとを取り出して、前記番組提供情報を含んだ電子番組表を前記通信先に表示させるように取り出した各データを加工して、加工した各データを前記通信手段を用いて前記通信先に送信するデータ処理ステップと
を備えることを特徴とする電子番組表提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に対して、それぞれ異なる信号レベルにクランプすることにより、所定の色相のモノトーン画像を生成することを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項２】  請求項１において、前記同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号は、撮像手段から出力されたＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号を、輝度信号および色差信号に変換し、該色差信号のレベルを０にした後、前記輝度信号および色差信号からＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に再変換することで得られることを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項３】  請求項１または請求項２の信号処理方法を動作させるためのプログラム。
【請求項４】  請求項３のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項５】  撮像手段から得られたＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号を輝度信号および色差信号に変換し、前記色差信号のレベルを０にした後、同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号を得るために前記輝度信号および色差信号からＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に再変換し、再変換することによって得られた同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に対して、それぞれ異なるレベルにクランプすることにより、所定の色相のモノトーン画像を生成することを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項６】  撮像手段から得られたＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号から輝度信号および色差信号に変換し、前記色差信号の信号レベルの変更を行った後に前記各原色信号に再変換し、該再変換された各原色信号を所定の値にクランプする制御手段を有する画像信号処理装置において、
前記制御手段は、所定の色相のモノトーン画像を出力する処理モードであると判断した場合、前記色差信号のゲインを０に設定するとともに、前記再変換して出力された同一の信号レベルの各原色信号に対して互いに異なる所定のレベルにクランプすることにより、前記所定の色相のモノトーン画像を生成する制御手段を有することを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項７】  請求項６において、前記制御手段は、前記再変換して出力された同一の信号レベルの各原色信号に対して、クランプされるレベルの組み合わせを変更することでモノトーン画像の色相を制御することを特徴とする画像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本願発明によれば、同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に対して、それぞれ異なる信号レベルにクランプすることにより、所定の色相のモノトーン画像を生成することを特徴とする画像信号処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、撮像手段から得られたＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号を輝度信号および色差信号に変換し、前記色差信号のレベルを０にした後、同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号を得るために前記輝度信号および色差信号からＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に再変換し、再変換することによって得られた同一の信号レベルのＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号に対して、それぞれ異なるレベルにクランプすることにより、所定の色相のモノトーン画像を生成することを特徴とする画像信号処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、撮像手段から得られたＲ，Ｇ，Ｂの各原色信号から輝度信号および色差信号に変換し、前記色差信号の信号レベルの変更を行った後に前記各原色信号に再変換し、該再変換された各原色信号を所定の値にクランプする制御手段を有する画像信号処理装置において、前記制御手段は、所定の色相のモノトーン画像を出力する処理モードであると判断した場合、前記色差信号のゲインを０に設定するとともに、前記再変換して出力された同一の信号レベルの各原色信号に対して互いに異なる所定のレベルにクランプすることにより、前記所定の色相のモノトーン画像を生成する制御手段を有することを特徴とする画像信号処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＱｏＳネットワークのノードを構成し、配下端末と、このＱｏＳネットワークを経由して配下端末に接続する相手端末との間におけるパケット伝送を制御するパケット伝送装置であって、
パケットの優先度、送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス及びポート番号を含む優先制御情報を記憶する優先制御情報記憶手段と、
配下端末と相手端末との間でネゴーシエーション時に使用される、特定ポート番号を持つパケットを監視し、該当するパケットの送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを抽出するパケット簡易検査手段と、
抽出された、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持つパケットを監視し、該当するパケットを、ＴＣＰ／ＵＤＰレベルにおいて解析し、データ通信時のポート番号の情報を取得するパケット詳細検査手段と、
前記パケット簡易検査手段が抽出した、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持ち、かつ、前記パケット詳細検査手段が取得した、データ通信時のポート番号を持つ、パケットの優先度が高優先度となるように、前記優先制御情報記憶手段に優先制御情報を格納する優先度設定手段とを備えることを特徴とするパケット伝送装置。
【請求項２】前記優先制御情報記憶手段の優先制御情報を、ＱｏＳネットワークを構成する他のノードへ通知する他ノード通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載のパケット伝送装置。
【請求項３】ＱｏＳネットワークは、他のネットワーク及び／または他のアクセス網との接続点に位置する、エッジノードを持ち、前記他ノード通知手段は、前記優先制御情報記憶手段の優先制御情報を、このエッジノードへ通知することを特徴とする請求項２記載のパケット伝送装置。
【請求項４】前記パケット詳細検査手段は、一定時間だけＴＣＰ／ＵＤＰレベルにおける解析を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパケット伝送装置。
【請求項５】配下端末と相手端末は、ＶｏＩＰにて接続しており、かつ、前記パケット詳細検査手段は、前記パケット簡易検査手段が抽出した、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持つパケットが、ＲＴＣＰパケットであるかどうかを検討し、ＲＴＣＰパケットであるとき、このＲＴＣＰパケットから、データ通信時のポート番号の情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパケット伝送装置。
【請求項６】ＱｏＳネットワークは、Ｄｉｆｆｓｅｒｖドメインを構成する請求項２から５のいずれかに記載のパケット伝送装置。
【請求項７】前記優先制御情報は、優先的に通知される請求項２または３記載のパケット伝送装置。
【請求項８】前記優先制御情報は、ＱｏＳネットワークに接続された認証サーバによる認証を受けることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のパケット伝送装置。
【請求項９】ＱｏＳネットワークのノードを構成し、配下端末と、このＱｏＳネットワークを経由して配下端末に接続する相手端末との間におけるパケット伝送を制御するパケット伝送方法であって、
パケットの優先度、送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス及びポート番号を含む優先制御情報を記憶するステップと、
配下端末と相手端末との間でネゴーシエーション時に使用される、特定ポート番号を持つパケットを監視し、該当するパケットの送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを抽出するステップと、
抽出された、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持つパケットを監視し、該当するパケットを、ＴＣＰ／ＵＤＰレベルにおいて解析し、データ通信時のポート番号の情報を取得するステップと、
抽出された、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持ち、かつ、取得された、データ通信時のポート番号を持つ、パケットの優先度が高優先度となるように、優先制御情報を設定するステップとを含むことを特徴とするパケット伝送方法。
【請求項１０】優先制御情報を、ＱｏＳネットワークを構成する他のノードへ通知するステップを含むことを特徴とする請求項９記載のパケット伝送方法。
【請求項１１】ＱｏＳネットワークは、他のネットワーク及び／または他のアクセス網との接続点に位置する、エッジノードを持ち、優先制御情報を、このエッジノードへ通知するステップを含むことを特徴とする請求項１０記載のパケット伝送方法。
【請求項１２】一定時間だけＴＣＰ／ＵＤＰレベルにおける解析を行うことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のパケット伝送方法。
【請求項１３】配下端末と相手端末は、ＶｏＩＰにて接続しており、かつ、抽出した、送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを持つパケットが、ＲＴＣＰパケットであるかどうかを検討し、ＲＴＣＰパケットであるとき、このＲＴＣＰパケットから、データ通信時のポート番号の情報を取得するステップを含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載のパケット伝送方法。
【請求項１４】ＱｏＳネットワークは、Ｄｉｆｆｓｅｒｖドメインを構成する請求項１０から１３のいずれかに記載のパケット伝送方法。
【請求項１５】優先制御情報は、優先的に通知される請求項１０または１１記載のパケット伝送方法。
【請求項１６】優先制御情報は、ＱｏＳネットワークに接続された認証サーバによる認証を受けることを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載のパケット伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信装置を備えたコンピュータ間でピアトゥピア通信によるコンテンツ交換をリレー式に実行するためのピアトゥピア通信によるコンテンツ配信方法であって、
コンピュータが、ピアトゥピア通信可能な状態の他のコンピュータが存在するか否かを検出するステップと、
前記コンピュータが、当該コンピュータが有する記憶部に保存されたコンテンツデータを前記他のコンピュータに対して送信すると共に、前記他のコンピュータから受信したコンテンツデータを前記記憶部に保存するステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に保存されたコンテンツの表示又は操作を行うに際し、あらかじめ登録された条件に合致するコンテンツのみの表示又は操作を許容するステップとを実行することを特徴とするピアトゥピア通信によるコンテンツ配信方法。
【請求項２】
コンテンツの第１発信源の前記コンピュータである機器から前記他のコンピュータである携帯端末へのコンテンツ配信において、前記携帯端末にあらかじめ登録されている利用者の個人情報を前記機器に送信し、前記機器は受信した個人情報を評価してその個人情報の条件に合致するコンテンツのみを前記携帯端末に送信することを特徴とする
請求項１記載のピアトゥピア通信によるコンテンツ配信方法。
【請求項３】
前記コンテンツを暗号化し、前記携帯端末は前記個人情報に合致するコンテンツの全部又は一部についてのみ解読を実行することを特徴とする
請求項１記載のピアトゥピア通信によるコンテンツ配信方法。
【請求項４】
無線通信可能な通信装置で実行されるコンピュータプログラムであって、
当該通信装置と他の通信装置との間で、無線通信によるコンテンツ交換をリレー式に実行するリレー交換ステップを有し、
前記リレー交換ステップにおいて、
当該通信装置と無線通信可能な前記他の通信装置が存在するか否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された通信可能な前記他の通信装置へ、当該通信装置の記憶部に保存されたコンテンツデータを送信する送信ステップと、
前記送信ステップにてコンテンツデータを送信すると共に、通信可能な前記他の通信装置から受信したコンテンツデータを前記記憶部に保存する保存ステップと、
前記保存ステップにおいて前記記憶部に保存されたコンテンツデータの表示または操作を行うに際し、コンテンツ毎に定義される表示又は操作を許容する条件に合致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて条件に合致すると判定されたコンテンツに限り表示又は操作を許容する許容ステップとを備えたことを特徴とする通信装置のためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
近距離無線通信装置を備えた携帯端末間でピアトゥピア通信によるコンテンツ交換をリレー式に実行するために前記携帯端末に実行させるコンピュータプログラムであって、
ピアトゥピア通信可能な状態の相手機器が存在するか否かを検出するステップと、
記憶部に保存されたコンテンツデータを相手機器に対して送信すると共に、相手機器から受信したコンテンツデータを記憶部に保存するステップと、
記憶部に保存されたコンテンツの表示又は操作を行うに際し、あらかじめ登録された条件に合致するコンテンツのみの表示又は操作を許容するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記情報提供管理手段は、
前記情報処理装置から転送される情報に基づいて映像を表示する表示装置と、
前記情報処理装置から入力操作指示に基づいて前記表示装置における表示処理を含む電子情報処理を支援する情報処理支援装置とを備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記情報処理装置の各々には固有識別情報が割り振られ、
前記情報処理支援装置は前記固有識別情報に基づいて各々の前記情報処理装置を管理制御することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記情報提供管理手段には、
前記情報処理装置から転送される情報に基づいて映像を表示する表示装置と、
前記情報処理装置から操作指示に基づいて前記表示装置における表示処理を含む電子情報処理を支援する情報処理支援装置とを使用することを特徴とする請求項９に記載のネットワーク構築方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記情報処理装置の各々には固有識別情報が割り振られ、
前記情報処理支援装置は前記固有識別情報に基づいて各々の前記情報処理装置を管理制御することを特徴とする請求項９に記載のネットワーク構築方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図８は有効マウスポインタテーブルの内容例を示す表図である。図８に示す有効マウスポインタテーブルはコミュニケータ３で管理され、例えば、ワーク用のＲＡＭ３３に展開される。この例では３台のノートパソコンＰＣ１〜ＰＣ３がマウス操作情報の送り元となり、その送り元ＩＤとしてＰＣ１〜ＰＣ３が記述される。この送り元ＩＤ＝ＰＣ１に対して時々刻々と変化する現在座標（Ｘ１，Ｙ１）が記述される。現在座標の他にマウス８のアクション（移動状況）や、更新フラグ等も合わせて記述される。この例ではアクション＝Ｍｏｖｅで、更新フラグには「１」が記述される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
同様にして、送り元ＩＤ＝ＰＣ２に対して現在座標（Ｘ２，Ｙ２）が記述される。アクション＝Ｄｏｗｎで、更新フラグには「０」が記述される。送り元ＩＤ＝ＰＣ３に対して現在座標（Ｘ３，Ｙ３）が記述される。アクション＝Ｎｕｌｌで、更新フラグには「０」が記述される。なお、更新フラグ＝「１」はサンプリングタイムにおいてマウス８の動き有りであり、「０」は動き無しである。これにより、会議参加者の３台のノートパソコンＰＣ１〜ＰＣ３ｉによって同時に同一のプレゼンテーション用の資料を指示できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このシステム２００では操作権が付与された特定のコンソールＰＣ４３による入力操作によって、複数のターゲットＰＣ４６〜４９へ電子情報内容を一斉に送信（ブロードキャスト）するようになされる。ネットワーク情報処理システム１００Ｂにおいて電子情報内容をコンソールＰＣ４４等に提供するためである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003087247.tif 000001