(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続管のガスメータのガス導入口とガス導出口とにそれぞれ接続される端部側の外周に係合部を形成し、位置決め部材の水平方向の両端部に上下に貫通する一対の係合孔を形成し、この一対の係合孔に上記一対の接続管の各係合部をそれぞれ嵌合させることにより、上記一対の接続管のガスメータ側の端部の水平方向の間隔を決めるガスメータ用接続管の間隔決め装置において、
上記係合部を上記係合孔に回動可能に嵌合させ、上記位置決め部材の両端部に、上記係合孔の内径より幅が狭く、かつ位置決め部材の外面から上記係合孔の内周面に達する切欠き部を形成し、上記各接続管の係合部に上記切欠き部が通り抜け可能な幅狭部を形成したことを特徴とするガスメータ用接続管の間隔決め装置。
【請求項２】
上記位置決め部材を水平方向に延びる板状に形成し、上記各接続管に、上記係合部を間にして上下に対向し、互いの間隔が上記位置決め部材の両端部の厚さとほぼ同一である一対の係合面を形成したことを特徴とする請求項１に記載のガスメータ用接続管の間隔決め装置。
【請求項３】
一対の接続管のガスメータのガス導入口とガス導出口とにそれぞれ接続される端部側の外周に係合部を形成し、位置決め部材の水平方向の両端部に上下に貫通する一対の係合孔を形成し、上記一対の係合孔に上記一対の接続管の各係合部をそれぞれ嵌合させることにより、上記一対の接続管のガスメータ側の端部の水平方向の間隔を決めるガスメータ用接続管の間隔決め装置において、
上記位置決め部材の両端部に、上記係合孔の内径より幅が狭く、かつ位置決め部材の外面から係合孔の内周面に達する切欠き部を形成し、上記各接続管に、上記切欠き部を通って上記係合孔に嵌り込み可能であるガイド部を上記係合部の上側または下側に連続させて形成し、このガイド部を上記係合孔に上記切欠き部を介して挿入した後、上記位置決め部材を上記接続管に対して上記係合部側へ相対移動させることによって上記係合孔に上記係合部を嵌合可能にしたことを特徴とするガスメータ用接続管の間隔決め装置。
【請求項４】
上記接続管の上記係合部に対して上記ガイド部と逆側において隣接する箇所に、上記位置決め部材と対向する挟持面を形成し、上記ガイド部にナットを螺合させ、このナットと上記挟持面とによって上記位置決め部材を挟持させたことを特徴とする請求項３に記載のガスメータ用間隔決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一対の接続管のガスメータ側端部の間隔を、ガスメータのガス導入口とガス導出口との間の間隔と同一にするための間隔決め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、元栓またはガスボンベに接続される一次側配管および家庭のガス機器に接続される二次側配管と、ガスメータのガス導入口およびガス導出口とをそれぞれ接続する場合には、各配管とガスメータとの間に一対の接続管が用いられている。各接続管は、通常逆Ｕ字状をなしており、各接続管の一方の下端部に一次側配管と二次側配管とがそれぞれ接続され、他方の下端部にガスメータのガス導入口とガス導出口とがそれぞれ接続される。
【０００３】
ところで、一対の接続管をガスメータに接続する際には、接続作業を容易に行うことができるようにするために、各接続管のガスメータ側端部の間隔をガスメータのガス導入口とガス導出口との間隔と同一にしておくのが望ましい。そこで、接続管とガスメータとの接続に際しては、従来、連結板（連結部材）が用いられている。連結板は、その両端部に一対の係合孔を有しており、各係合孔に各接続管のガスメータ側の端部をそれぞれ嵌合させることにより、各接続管のガスメータ側端部の間隔をガス導入口とガス導出口との間隔と同一にする。連結板には、係合孔が円形をなす閉じたものと、係合孔の一部が切欠き部によって開放されたものとがある（実開平４−６１０２５号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、各接続管のガスメータ側の端部には、接続管をガスメータに接続するためのナットが回動可能に設けられている。このため、係合孔が閉じた連結板にあっては、その係合孔に接続管を嵌合することができない。そこで、接続管を二分割し、両部分を螺合固定するとともに、両部分間に連結部材を挟み込んで固定している。ところが、そのようにすると、接続管を二分割しなければならないため、部品点数が多くなるとともに、両者の連結に手間を要するという問題がある。一方、係合孔の一部が開放された連結板にあっては、その開放部分から接続管を係合孔に挿入することができるので接続管を二分割する必要はない。しかしその反面、開放部分から接続管が自由に抜け出てしまうため、接続管とガスメータとの接続作業が行いにくいという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、一対の接続管のガスメータのガス導入口とガス導出口とにそれぞれ接続される端部側の外周に係合部を形成し、位置決め部材の水平方向の両端部に上下に貫通する一対の係合孔を形成し、この一対の係合孔に上記一対の接続管の各係合部をそれぞれ嵌合させることにより、上記一対の接続管のガスメータ側の端部の水平方向の間隔を決めるガスメータ用接続管の間隔決め装置において、上記係合部を上記係合孔に回動可能に嵌合させ、上記位置決め部材の両端部に、上記係合孔の内径より幅が狭く、かつ位置決め部材の外面から上記係合孔の内周面に達する切欠き部を形成し、上記各接続管の係合部に上記切欠き部が通り抜け可能な幅狭部を形成したことを特徴としている。
この場合、上記位置決め部材を水平方向に延びる板状に形成し、上記各接続管に、上記係合部を間にして上下に対向し、互いの間隔が上記位置決め部材の両端部の厚さとほぼ同一である一対の係合面を形成するのが望ましい。
【０００６】
また、第２の発明は、一対の接続管のガスメータのガス導入口とガス導出口とにそれぞれ接続される端部側の外周に係合部を形成し、位置決め部材の水平方向の両端部に上下に貫通する一対の係合孔を形成し、上記一対の係合孔に上記一対の接続管の各係合部をそれぞれ嵌合させることにより、上記一対の接続管のガスメータ側の端部の水平方向の間隔を決めるガスメータ用接続管の間隔決め装置において、上記位置決め部材の両端部に、上記係合孔の内径より幅が狭く、かつ位置決め部材の外面から係合孔の内周面に達する切欠き部を形成し、上記各接続管に、上記切欠き部を通って上記係合孔に嵌り込み可能であるガイド部を上記係合部の上側または下側に連続させて形成し、このガイド部を上記係合孔に上記切欠き部を介して挿入した後、上記位置決め部材を上記接続管に対して上記係合部側へ相対移動させることによって上記係合孔に上記係合部を嵌合可能にしたことを特徴としている。
この場合、上記接続管の上記係合部に対して上記ガイド部と逆側において隣接する箇所に、上記位置決め部材と対向する挟持面を形成し、上記ガイド部にナットを螺合させ、このナットと上記挟持面とによって上記位置決め部材を挟持させるのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の一実施の形態を示すものである。まず、この実施の形態の間隔決め装置１によって間隔を決定すべき一対の接続管２Ａ，２Ｂについて説明すると、図１〜図３および図７に示すように、接続管２Ａ，２Ｂは逆Ｕ字状をなしている。これは、接続管２Ａ，２Ｂが接続されるガスメータＭのガス導入口Ｍｉおよびガス導出口ＭｏがガスメータＭの上面に形成されていることに対応するものである。勿論、この発明は、上記実開平４−６１０２５号公報に記載されているような下面にガス導入口およびガス導出口が形成されたガスメータに接続される接続管にも適用可能である。その場合、一対の接続管は、ストレートなものであってもよく、クランク状に屈曲したものであってもよい。
【０００８】
接続管２Ａ，２Ｂは、この実施の形態の場合、同一形状、同一寸法に形成されている。そこで、ここでは接続管２Ａについてのみ説明し、接続管２Ｂについては他の部材（例えば、ガスメータＭ）との関連において接続管２Ａと異なる構成についてのみ説明し、接続管２Ａと同一の構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【０００９】
図３および図７に示すように、接続管２Ａには、その上流側の端部（接続管２Ｂでは下流側の端部）から若干上側に向った箇所に首部２１が形成されている。図４にも示すように、この首部２１は、支持部材３の上下に貫通する支持孔３１に回動可能に嵌合されている。ここで、首部２１は、それの上下に隣接する部分より小径になっているが、支持部材３を変形させてそのスリット３２の幅を広げることにより、首部２１をスリット３２から支持孔３１内に挿入することができる。挿入後、支持部材３を元の状態（図４に示す状態）に戻す。そして、支持部材３を建物の鉛直な側壁ＷにビスＢによって固定することにより、接続管２Ａの上流側の端部が側壁Ｗに上下方向を向く軸線を中心として回動可能に支持される。接続管２Ｂは、下流側端部が回動自在に支持される。
【００１０】
図１、図３、図５および図７に示すように、接続管２Ａの上流側端部（接続管２Ｂの下流側端部）の内周には、管状をなす継手部材４の上端部が抜け止めされた状態で回動可能に嵌合されている。この継手部材４の下端部内周面には、管用テーパ雌ネジ４１が形成されている。この雌ねじ４１に一次側ガス管Ｇ１の一端部が螺合固定されている。ガス管Ｇ１はこの場合、鋼鉄等の金属製の剛性管が用いられているが、フレキシブルガス管を用いてもよい。フレキシブルガス管を用いる場合には、継手部材４に代えてフレキシブルガス管用の継手が用いられる。ガス管Ｇ１の他端部は、元栓、またはガスボンベ等のガス供給側に接続されている。
【００１１】
接続管２Ｂの下流側端部には、接続管２Ａと同様にして二次側ガス管Ｇ２の一端部が接続されており、ガス管Ｇ２の他端部は家庭用のガス機器（図示せず）に接続されている。勿論、ガス管Ｇ２も剛性管を用いてもよく、フレキシブルガス管を用いてもよい。
【００１２】
接続管２Ａの下流側端部（接続管２Ｂの上流側端部）には、袋ナット状をなす接続ナット５が抜け止めされた状態で回動自在に設けられている。そして、この接続ナット５をガスメータＧのガス導入口Ｇｉに螺合して締め付けることにより、接続管２Ａの下流側端部がガス導入口Ｇｉに接続されている。勿論、接続管２Ｂは、その上流側端部がガス導出口Ｇｏに接続されている。この結果、ガスメータＭが、接続管２Ａ，２Ｂによって支持されている。また、一次側ガス管Ｇ１から供給されるガスが、接続管２Ａを介してガスメータＭに流入し、ガスメータＭから接続管２Ｂおよび二次側ガス管Ｇ２を介して家庭用のガス機器に供給される
【００１３】
接続管２Ａの下流側端部と接続管２Ｂの上流側端部との水平方向の間隔は、位置決め板（位置決め部材）６によって規制されている。
すなわち、図７に示すように、接続管２Ａの下流側端部（接続管２Ｂ）には、上下の幅の狭い断面円形の係合部２２が形成されている。この係合部２２に対して上下に隣接する箇所には、環状の突出部２３，２４がそれぞれ形成されている。突出部２３の下面２３ａは鉛直下方を向き、突出部２４の上面２４ａは鉛直上方を向いている。
【００１４】
図７および図８に示すように、係合部２２の一側部と他側部とには、水平方向を向く互いに平行な平面部２５，２６が形成されている。平面部２５，２６は、接続管２Ａの一端部（上流側端部）と他端部（下流側端部）とを結ぶ水平線と直交する方向を向く側部、つまり左右の側部にそれぞれ配置されているが、後述する切欠き部６２との関係において所定の条件を満たす限り、他の側部に配置してもよい。また、平面部２５，２６は、いずれか一方だけを形成してもよい。ただし、二つの平面部２５，２６を形成する場合には、接続管２Ａの周方向に１８０度離して互いに平行に形成するのがよい。また、この実施の形態では、平面部２５，２６が上下の突出部２３，２４にわたって形成されているが、係合部２２にのみ形成してもよい。
【００１５】
平面部２５，２６が形成されることにより、係合部２２の一側部と他側部との間の間隔Ｗ１がその外径Ｄ１より狭くなっており、平面部２５，２６間の部分が幅狭部２７になっている。
【００１６】
図９に示すように、上記位置決め板６は、金属製または硬質の樹脂製の板材からなるものであり、その長手方向を左右方向に、厚さ方向を上下方向にそれぞれ向けて水平に配置されている。位置決め板６の厚さは、上記係合部２２の上下の幅（突出部２３，２４の間隔）とほぼ同一になっている。この場合、位置決め板６全体が一定の厚さになっているが、両端部だけを係合部２２の幅と同一にしてもよい。
【００１７】
位置決め板６の左右方向の両端部には、上下に貫通する円形の係合孔６１、６１がそれぞれ形成されている。係合孔６１，６１の間隔は、ガスメータＭのガス導入口Ｍｉとガス導出口Ｍｏとの間の間隔と同一になっている。係合孔６１の内径Ｄ２は、そこに係合部２２を回動可能に嵌合することができるよう、係合部２２の外径Ｄ１とほぼ同一になっている。
【００１８】
位置決め板６の両端部には、各係合孔６１，６１の内面から外面まで達する切欠き部６２，６２がそれぞれ形成されている。これによって、係合孔６１が外部に開放されている。切欠き部６２は、位置決め板６の左右方向の両端面と係合孔６１との間に配置されているが、係合孔６１の周方向の任意の箇所に配置してもよい。切欠き部６２の幅Ｗ２は、そこを幅狭部２７が通り抜けることができるよう、幅狭部２７の幅Ｗ１とほぼ同一になっている。
【００１９】
接続管２Ａ（接続管２Ｂ）の係合部２２は、次のようにして係合孔６１に脱出不能に嵌合することができる。すなわち、図１０に示すように、接続管２Ａの両端部を結ぶ線が位置決め板６の長手方向と一致させる。これにより、切欠き部６１の幅方向を幅狭部２７の幅方向と一致させ、切欠き部６１の両側面と平面部２５，２６とを対向させる。そして、幅狭部２７が切欠き部６１を通り抜けるように接続管２Ａを位置決め板６に相対的に接近移動させる。幅狭部２７が切欠き部６２を通過し、係合部２２の外面が係合孔６１の内面に接触したら、接続管２Ａを位置決め板６に対して矢印方向へほぼ９０°だけ相対回動させる。すると、図６に示すように、幅狭部２７の両側面（平面部２５，２６）が切欠き部６１から係合孔６１の周方向へ９０°離れる。この結果、係合部２２が係合孔６１から脱出不能に嵌合する。なお、これと逆の手順により、係合部２２を係合孔６１から脱出させることができる。
【００２０】
このように、この間隔決め装置１では、切欠き部６２を形成することによって係合孔６１を外部に開放しているから、接続管２Ａ，２Ｂを二分割することなく、係合部２２，２２を係合孔６１，６１にそれぞれ嵌合させることができる。しかも、係合部２２（幅狭部２７）を、切欠き部６２を介して係合孔６１に挿入した後、適宜角度だけ回動させることにより、係合部２２が係合孔６１から脱出不能になる。したがって、各接続管２Ａ，２ＢとガスメータＭのガス導入口Ｍｉおよびガス導出口Ｍｏとの接続作業を容易に行うことができる。
【００２１】
なお、この間隔決め装置１では、接続管２Ａ，２Ｂを所定の回動位置において、係合部２２が係合孔６１から脱出するのを確実に防止するために、幅狭部２７の幅方向と切欠き部６２の幅方向とを互いに直交する方向に向けている。換言すれば、平面部２５，２６の位置と切欠き部６２の位置を互いに９０°ずらしている。しかし、係合部２２が係合孔６１から脱出するのを防止することができるという条件を満たす限り、平面部２５，２６および切欠き部６２の位置は任意に定めることができる。
【００２２】
また、この装置１では、突出部２３，２４の上下面２３ａ，２４ａの間隔が位置決め板６の厚さと同一であるから、係合孔６１に係合部２２を嵌合させた状態では、上下面２３ａ，２４ａが位置決め板６をほぼ挟持した状況を呈する。この結果、接続管２Ａ，２Ｂは回動以外の動きを規制され、接続管２Ａ，２ＢのガスメータＭ側の端部が位置決め板６と直交した状態になる。したがって、位置決め板６を水平にすれば、接続管２Ａ，２Ｂに接続されたガスメータＭは水平になる。この場合、位置決め板６が板材からなるものであるので、位置決め板６が水平であるか否かを目視によって容易に確認することができる。よって、ガスメータＭを容易に水平に設置することができる。これから明らかなように、この装置１では、突出部２３の下面２３ａおよび突出部２４の上面２４ａが係合面になっている。
【００２３】
次に、図１１に示すこの発明の他の実施の形態ついて説明する。この実施の形態の間隔決め装置１′においては、係合部２２と上記突出部２３との間に雄ねじ部（ガイド部）２８が形成されている。この雄ねじ部２８は、係合部２２と同芯に配置されている。雄ねじ部２８の外径は、係合部２２の外径より小径であり、雄ねじ部２８が位置決め板６の切欠き部６２を通り抜けることができるよう、その幅より若干小径になっている。雄ねじ部２８には、ナット７が螺合されている。ナット７は、係合部２２を係合孔６１に嵌合させる前は、係合部２２の上面とナット７の下面との間隔が位置決め板６の厚さより大きくなるように、雄ねじ部２８の上端側に螺合されている。
【００２４】
上記構成の間隔決め装置１′において、一対の接続管２Ａ（２Ｂ）の係合部２２を係合孔６１に嵌合させる場合には、位置決め板６の切欠き部６２を雄ねじ部２８と対向させ、位置決め板６を矢印方向へ接続管２Ａに相対的に接近移動させる。これにより、雄ねじ部２８を切欠き部６２を介して係合孔６１に挿入する。次に、位置決め板６を矢印方向へ、つまり下方へ相対移動させる。これにより、係合部２２を係合孔６１に嵌合させる。その後、ナット７を下方へ移動させ、ナット７と突出部２４の上面２４ａとによって位置決め板６を挟持固定する。なお、この装置１′では、ナット７と上面２４ａとによって位置決め板６を挟持固定することができるよう、係合部２２の上下の幅が、位置決め板６の厚さより若干小さく設定されている。また、上面２４ａが挟持面になっている。
【００２５】
この実施の形態の間隔決め装置１′においても、接続管２Ａ，２Ｂを二分割することなく係合孔６１に係合部２２を嵌合させることができる。また、切欠き部６２の幅が係合部２２の外径より小さいから係合部２２が係合孔６１から抜け出ることがない。しかも、位置決め板６をナット７によって上面２３ａに押さえ付けているので、係合孔６１が雄ねじ部２８側へ移動することができない。したがって、係合部２２が係合孔６１から抜け出るのを確実に防止することができるとともに、上記装置１に比して、位置決め板６と接続管２Ａ，２ＢのガスメータＭ側の端部とをより正確に直交させることができ、これによってガスメータＭをより正確に水平にすることができる。
【００２６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記後の実施の形態である装置１′においては、ガイド部として雄ねじ部２８を係合部２２の上側に形成しているが、係合部２２の下側、つまり係合部２２と突出部２４との間に形成してもよい。その場合には、突出部２３の下面２３ａがナット７と協働して位置決め板６を挟持固定するための挟持面になる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、接続管を二分割することなく、接続管の係合部に位置決め部材の係合孔に嵌合させることができ、しかも係合部が係合孔から抜け出るのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】同実施の形態の側面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図１のＸ−Ｘ線に沿う一部省略断面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている接続管を示す側面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線に沿う一部省略断面図である。
【図９】同実施の形態において用いられている位置決め板を示す平面図である。
【図１０】同実施の形態において、係合部を係合孔に脱出不能に嵌合させるための手順を説明するための図である。
【図１１】この発明の他の実施の形態の要部を示す図である。
【符号の説明】
１  間隔決め装置
１′間隔決め装置
２Ａ  接続管
２Ｂ  接続管
６  位置決め板（位置決め部材）
２２  係合部
２３ａ  下面（係合面）
２４ａ  上面（係合面、挟持面）
２５  平面部
２６  平面部
２７  幅狭部
２８  雄ねじ部（ガイド部）
６１  係合孔
６２  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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