Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の生体情報を用いて本人確認を行うための生体認証装置であって、
生体情報を取り込むセンサと、
取り込まれたセンサ情報から認証を行うための生体特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
認証用基準データとなる生体特徴量を暗号化された形で生体認証装置外部から入力する手段と、
前記認証用基準データとなる暗号化された生体特徴量を復号する復号手段と、
前記特徴量抽出手段から出力された生体特徴量と、前記復号された認証用基準データとなる生体特徴量を照合する生体特徴量照合手段と、
前記生体特徴量照合手段の出力を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化された生体特徴量照合手段の出力を装置外部に出力する手段と、を具備することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
個人の生体情報を用いて本人確認を行うための生体認証装置であって、生体情報を取り込むセンサと、
取り込まれたセンサ情報から認証を行うための生体特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
ＩＣカードに格納された認証用基準データとなる暗号化された生体特徴量を、生体認証装置に接続された制御コンピュータを介さずに、直接ＩＣカードから入力する手段と、
前記認証用基準データとなる暗号化された生体特徴量を復号する復号手段と、
前記特徴量抽出手段から出力された生体特徴量と、前記復号された認証用基準データとなる生体特徴量を照合する生体特徴量照合手段と、
前記生体特徴量照合手段の出力を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化された生体特徴量照合手段の出力を装置外部に出力する手段と、を具備することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の生体認証装置において、
特徴量抽出手段と生体特徴量照合手段は、生体認証装置が起動される前は暗号化された形で装置内に格納され、生体認証装置が起動された後に復号されて動作可能な状態になることを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の生体認証装置において、
特徴量抽出手段と生体特徴量照合手段は、生体認証装置が起動する前は、生体認証装置に接続された制御コンピュータと生体認証装置それぞれに分割して格納され、生体認証装置が起動された後に結合復号されて動作可能な状態になることを特徴とする生体認証装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の生体認証装置において、
生体認証処理が終了する毎に装置内部に格納されている生体特徴量と前記生体特徴量照合手段の出力を消去することを特徴とする生体認証装置。
【請求項６】
種々の取引を実行する自動取引装置において、
ＩＣカードのデータを読み取るＩＣカード装置と、
生体情報を取得して認証する生体認証装置と、
暗号鍵を記憶する記憶手段と、
前記ＩＣカード装置によって前記ＩＣカードに記憶され、暗号化された登録生体情報を読み出して前記生体認証装置に送信すると共に前記記憶手段の前記暗号鍵を前記生体認証装置に送信する制御手段とを有し、
前記生体認証装置は、受信した前記暗号鍵によって前記暗号化された登録生体情報を復号する復号部と、当該復号部によって復号した前記登録生体情報と前記取得した生体情報との照合を行う照合部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項６記載の自動取引装置において、
前記生体認証装置は、暗号化された暗号化認証プログラムを記憶する第１記憶部と、受信した前記暗号鍵によって前記暗号化認証プログラムを復号し復号化した認証プログラムとして記憶する第２記憶部とを有し、
前記第２記憶部の前記認証プログラムは、前記復号部及び前記照合部を制御することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項７記載の自動取引装置において、
前記第１記憶部は不揮発性メモリで、前記第２記憶部は揮発メモリで構成することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項６記載の自動取引装置において、
前記生体認証装置は、前記照合部によって得る照合結果を前記暗号鍵によって暗号化して前記自動取引装置に送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
請求項９記載の自動取引装置において、
前記制御手段は、前記生体認証装置より受信するデータに含まれる状態コードによって、生体認証における種々のガイダンスを表示部に表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項６記載の自動取引装置において、
前記生体認証装置は、前記照合部による照合結果を得た後から、次の取引開始までに前記復号部によって復号した前記登録生体情報を削除する削除部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１２】
請求項６記載の自動取引装置において、
暗証番号入力画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に入力される暗証番号による暗証番号認証処理を、前記生体認証装置による生体認証処理と別に実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の自動取引装置において、
前記制御手段は、前記生体認証処理後に前記暗証番号認証処理を実行するとき、前記生体認証装置から送信される照合結果が正しいことに基づいて前記表示手段に前記暗証番号入力画面を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
利用者によって選択される取引を自動的に行う自動取引装置において、
ＩＣカードの挿入により当該ＩＣカードのデータを読み取るＩＣカード装置と、
生体情報を取得して認証する生体認証装置と、
前記ＩＣカード装置と前記生体認証装置とを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ＩＣカード装置によって前記ＩＣカードから暗号化された登録生体情報を読み出し、当該暗号状態を維持したまま前記生体認証装置に前記登録生体情報を送信し、
前記生体認証装置は、受信した前記暗号化された登録生体情報を復号し、復号した前記登録生体情報と取得した生体情報とを照合する照合部を有することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置で用いられる画像処理方法であって、
入力画像の前記位置の画素の輝度値と所定の閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較の結果に応じて、更に、
入力画像の所定の位置の対象画素の画素値と前記対象画素の位置の周辺領域に含まれる複数の画素の画素値との対比量であるコントラスト改善量を導出し強調画像の前記位置の画素値を導出する調整量導出ステップと、
前記入力画像の対象画素の画素値と前記強調画像の前記画素値とを適応的に合成して、合成画像の画素値を得る画像合成ステップと、
を実行する画像処理方法。
【請求項２】
前記比較ステップは、
（１）前記位置の画素の輝度値が第１の閾値より大きい、または、
（２）前記位置の画素の輝度値が前記第１の閾値より小さい第２の閾値より小さい、
場合に該当するか否かを判定し、
前記判定の結果が否である場合に、前記調整量導出ステップと前記画像合成ステップとを実行する、請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記比較ステップにおいて判定の結果が（１）または（２）の一方となる場合、
更に、
前記位置の周辺画素の平均輝度値を導出し前記輝度値との絶対値差分値を導出するステップと、
前記絶対値差分値が第３の閾値より大きい場合に、前記調整量導出ステップと前記画像合成ステップとを実行する、
請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
画像出力装置で用いるためのプロセッサであって、
前記プロセッサは記憶された命令に従い、
（１）入力された画像の所定の位置の画素の輝度値が第１の閾値より大きいか、または、（２）前記位置の画素の輝度値が前記第１の閾値より小さい第２の閾値より小さい、場合に該当するか否かを判定し、
前記比較の結果が否を示す場合に、更に、
入力画像の所定の位置の対象画素の画素値と前記対象画素の位置の周辺領域に含まれる複数の画素の画素値との対比量であるコントラスト改善量を導出し強調画像の前記位置の
画素値を導出する調整量導出ステップと、
前記入力画像の対象画素の画素値と前記強調画像の前記画素値とを適応的に合成して、合成画像の画素値を得る画像合成ステップと、
を実行する、画像出力装置で用いられるプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答器の通過を検知するリーダライタシステムの質問器システムであって、
第1のループアンテナと、第２のループアンテナと、第３のループアンテナと、各ループアンテナに接続する分配／合成器と、
分配／合成器に接続し、第1のループアンテナと第２のループアンテナの組と第２のループアンテナと第３のループアンテナの組を切り替えるアンテナ切替器と、
アンテナ切替器に接続するリーダライタとを有することを特徴とする質問器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の質問器システムであって、
非動作中のアンテナについては共振周波数をずらすようにすることを特徴とする質問器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料を供給する燃料供給部と、
外部から酸素を導入する酸素導入部と、
前記燃料供給部から供給された前記燃料と、前記酸素導入部から供給された酸素と、により電力を発生する発電部と、
前記燃料供給部と前記発電部と前記酸素導入部とを収容するアノード側筐体部と、
前記酸素導入部の主面に面して前記アノード側筐体部の上に設けられたカソード側筐体部と、
を備え、
前記カソード側筐体部は、厚みが一定の屈曲した板状片からなる凹凸と、前記凹凸の凸部先端よりも酸素導入部側に設けられ前記主面に対して垂直方向に開放された複数の開口と、を有することを特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
燃料を供給する燃料供給部と、
外部から酸素を導入する酸素導入部と、
前記燃料供給部から供給された前記燃料と、前記酸素導入部から供給された酸素と、により電力を発生する発電部と、
前記燃料供給部と前記発電部と前記酸素導入部とを収容するアノード側筐体部と、
前記酸素導入部の主面に面して前記アノード側筐体部の上に設けられたカソード側筐体部と、
を備え、
前記カソード側筐体部は、厚みが一定の屈曲した板状片からなる凹凸と、前記凹凸の凸部先端よりも酸素導入部側に設けられ前記主面に対して垂直方向に開放された複数の開口と、を有することを特徴とする燃料電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉形電池の蓋の内面と上部集電板の上面に溶接して使用される密閉形電池用リードにおいて、前記リードが、板状の頭頂部と、前記頭頂部の外周から斜め下方に広がるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されていることを特徴とする密閉形電池用リード。
【請求項２】
密閉形電池の蓋の内面と上部集電板の上面に溶接して使用される密閉形電池用リードにおいて、前記リードが、板状の枠状部と、前記枠状部の内周から斜め下方に狭まるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されていることを特徴とする密閉形電池用リード。
【請求項３】
電槽内に正極板および負極板を備えた極群を収容し、前記極群上に上部集電板を配置して、前記極群の一方の極と電気的に接続された前記上部集電板の上面と蓋の内面をリードを介して溶接した密閉形電池において、前記リードが、板状の頭頂部と、前記頭頂部の外周から斜め下方に広がるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されているものであり、前記蓋の内面に前記リードの頭頂部が溶接され、前記上部集電板の上面に前記リードの側壁部の下端部が溶接されていることを特徴とする密閉形電池。
【請求項４】
電槽内に正極板および負極板を備えた極群を収容し、前記極群上に上部集電板を配置して、前記極群の一方の極と電気的に接続された前記上部集電板の上面と蓋の内面をリードを介して溶接した密閉形電池において、前記リードが、板状の枠状部と、前記枠状部の内周から斜め下方に狭まるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されているものであり、前記蓋の内面に前記リードの枠状部が溶接され、前記上部集電板の上面に前記リードの側壁部の下端部が溶接されていることを特徴とする密閉形電池。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の密閉形電池を用い、複数個で構成したことを特徴とする組電池。
【請求項６】
密閉形電池の電槽を閉鎖する蓋の内面と上部集電板の上面とをリードを介して接続する密閉形電池の製造方法において、前記リードとして、板状の頭頂部と、前記頭頂部の外周から斜め下方に広がるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されているものを用い、前記蓋の内面に前記リードの頭頂部を溶接する第１の溶接工程を行い、次に、前記上部集電板が前記電槽の開放端側に位置するように、前記上部集電板を接合した極群を前記電槽内に収容し、電解液を注液し、前記リードの側壁部の下端部が前記上部集電板の上面に当接するように前記蓋を載置し、前記電槽を密閉して、加圧した後、密閉形電池の正負極両端子間に溶接のための電流を電池を介して通電することにより前記上部集電板の上面に前記リードの側壁部の下端部を溶接する第２の溶接工程を行うことを特徴とする密閉形電池の製造方法。
【請求項７】
密閉形電池の電槽を閉鎖する蓋の内面と上部集電板の上面とをリードを介して接続する密閉形電池の製造方法において、前記リードとして、板状の枠状部と、前記枠状部の内周から斜め下方に狭まるように延びた側壁部を有し、前記側壁部には、スリットが、周方向に間隔をおいて下端から縦方向に形成されているものを用い、前記蓋の内面に前記リードの枠状部を溶接する第１の溶接工程を行い、次に、前記上部集電板が前記電槽の開放端側に位置するように、前記上部集電板を接合した極群を前記電槽内に収容し、電解液を注液し、前記リードの側壁部の下端部が前記上部集電板の上面に当接するように前記蓋を載置し、前記電槽を密閉して、加圧した後、密閉形電池の正負極両端子間に溶接のための電流を電池を介して通電することにより前記上部集電板の上面に前記リードの側壁部の下端部を溶接する第２の溶接工程を行うことを特徴とする密閉形電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動配線決定装置および自動配線決定方法、ならびに自動配線決定処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、始点側ルート候補Ａ１およびＡ２のうちのいずれか１つと、終点側ルート候補Ｂ１およびＢ２のうちのいずれか１つと、を含んだ仮ルートを設定する。図６に示す例では、始点側ルート候補Ａ１と終点側ルート候補Ｂ１とこれらを障害物Ｑに沿うようにして結ぶルート候補Ｘ１とからなる仮ルートＫ１と、始点側ルート候補Ａ２と終点側ルート候補Ｂ２とからなる仮ルートＫ２と、が設定される。なお、例えば終点側ルート候補Ｂ１と始点側ルート候補Ａ２とを含むような仮ルートは、該仮ルート上の始点Ｓから終点Ｅまでの距離が仮ルートＫ２上の始点Ｓから終点Ｅまでの距離よりも長くなるので、設定しない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源に基づく音を出力する出力手段と、
音源に関する情報を表示する表示手段と、
音源の性状に応じて異なる表示形態で、音源に関する情報を表示するように表示手段を制御する制御手段とを備え、
制御手段は、複数の音源に関する情報を表示手段に表示させ、音が出力されている音源に関する情報を、音が出力されていない音源に関する情報に比べて強調するように表示させることを特徴とする出力装置。
【請求項２】
音源の性状は、出力手段で出力される音の出力状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
音源の性状は、音源の特性を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の出力装置。
【請求項４】
表示手段に情報を表示する音源を選択する音源選択手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項５】
表示手段によって情報が表示される領域に対応する音源に基づく音の出力状態、またはその音源に関する情報の表示形態を指示する情報を入力する入力手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項６】
表示手段によって情報が表示される領域に対応して複数の入力位置を有し、各入力位置毎に、異なる指示内容の情報を入力可能であることを特徴とする請求項５に記載の出力装置。
【請求項７】
出力手段は、複数の音源に基づく音を同時に出力可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項８】
音源は、複数の音声ソースをグループ化していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項９】
１つの音声ソースが複数の音源に分割されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項１０】
制御手段は、優先順位の高い音源に関する情報が、優先順位の低い音源に関する情報よりも優先的に表示させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、音源に基づく音を出力する出力手段と、
音源に関する情報を表示する表示手段と、
音源の性状に応じて異なる表示形態で、音源に関する情報を表示するように表示手段を制御する制御手段とを備え、
制御手段は、複数の音源に関する情報を表示手段に表示させ、音が出力されている音源に関する情報を、音が出力されていない音源に関する情報に比べて強調するように表示させることを特徴とする出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、表示手段は、音源の性状に応じて異なる表示形態で、音源に関する情報を表示するように制御手段によって制御される。したがって操作者は、表示される音源に関する情報を視認することによって、直感的に音源の性状を得ることができる。これによって操作者が出力装置を操作して音源の性状を変更させると、音源に関する情報の表示形態が変更するので、音源の性状を把握しながら、直感的に操作することができる。したがって操作性が向上する。
さらに、制御手段は、音が出力されている音源に関する情報を、音が出力されていない音源に関する情報に比べて強調するように表示させる。したがって操作者は、表示される音源に関する情報を視認することによって、音が出力されている音源を容易に確認することができる。これによって操作性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに本発明によれば、１つの音声ソースが複数の音源に分割されているので、操作者が所望の音源に基づいて音を出力させることができる。したがって複数の音楽ソースの管理が容易となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また前述の実施の各形態では、音源は、記録媒体毎、または受信した放送信号のチャンネル毎にグループ化されているが、このようなグループ化に限ることはなく、たとえば音源は、複数の音声ソースをグループ化してもよい。たとえば音源が音楽ＣＤである場合、ＣＤに記憶されている各楽曲を音声ソースとして、これらの楽曲のうち所望の楽曲をグループ化して音源としてもよい。また各記録媒体に記録されている音声ソースを、操作者の嗜好度合、設定される歌手などのキーワード、ロックならびにポップなどのジャンル、および、テンポなどの種類によってグループ化して１つの音源としてもよい。また１つの音声ソースを複数の音源に分割してもよい。たとえば放送局を１つの音声ソースとして、音声ソースを複数のチャンネル毎に分割して、音源としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基材微粒子の表面にニッケル層を形成する際にアルミニウム及び／又は亜鉛を、メッキ液中に金属等の微粒子として分散、又は、金属や金属水酸化物等として析出させることにより突起が形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の導電性微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に搭載され、外部器械と電気的に接続され、この外部器械との通信によりデータの授受を行なう厚さＴ１および最大方向の長さＳ１を有するＩＣチップと、
前記ＩＣチップと対向して固定され、前記ＩＣチップを覆い、且つ、下に示す条件
１．０≦Ｓ２／Ｓ１≦３．０
５≦Ｓ２／Ｔ２≦８４０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ
を満たす厚さＴ２および最大方向の長さＳ２を有する第１の補強板とを備えた携帯可能電子装置。
【請求項２】
前記基板を挟んで、前記ＩＣチップと対向して固定され、前記ＩＣチップを覆い、且つ、下に示す条件
１．０≦Ｓ３／Ｓ１≦４．０
１０≦Ｓ３／Ｔ３≦１１２０
１．０≦Ｓ３／Ｓ２≦４．０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ
を満たす厚さＴ３および最大方向の長さＳ３を有する第２の補強板をさらに備えた請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項３】
厚さＴ１および最大方向の長さＳ１を有するＩＣチップの非回路面の全面と、下に示す条件
１．０≦Ｓ２／Ｓ１≦３．０
５≦Ｓ２／Ｔ２≦８４０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ        
を満たす厚さＴ２および最大方向の長さＳ２を有する第１の補強板とを接合し、
前記ＩＣチップの回路面と電気的に接続される第１の面に有する基板とを接合し、
前記基板の前記第１の面の裏面である第２の面と、下に示す条件
１．０≦Ｓ３／Ｓ１≦４．０
１０≦Ｓ３／Ｔ３≦１１２０
１．０≦Ｓ３／Ｓ２≦４．０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ  
を満たす厚さＴ３および最大方向の長さＳ３を有する第２の補強板とを、前記アンテナ基板を挟んで、前記第２の補強板が前記ＩＣチップを覆うように接合し、
前記ＩＣチップおよび前記第１の補強板を挟んで、前記基板の第１の面と第１の基材とを接合し、
前記第２の補強板を挟んで、前記基板の第２の面と第２の基材とを接合する携帯可能電子装置の製造方法。
【請求項４】
厚さＴ１および最大方向の長さＳ１を有するＩＣチップの非回路面の全面と、下に示す条件
１．０≦Ｓ２／Ｓ１≦３．０
５≦Ｓ２／Ｔ２≦８４０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ        
を満たす厚さＴ２および最大方向の長さＳ２を有する第１の補強板とを接合し、
前記ＩＣチップの回路面と、前記ＩＣチップと電気的に接続されるアンテナを第１の面に有するアンテナ基板とを接合し、
前記アンテナ基板の前記第１の面の裏面である第２の面と、下に示す条件
１．０≦Ｓ３／Ｓ１≦４．０
１０≦Ｓ３／Ｔ３≦１１２０
１．０≦Ｓ３／Ｓ２≦４．０
５μｍ≦Ｔ１≦２５０μｍ  
を満たす厚さＴ３および最大方向の長さＳ３を有する第２の補強板とを、前記アンテナ基板を挟んで、前記第２の補強板が前記ＩＣチップを覆うように接合し、
前記ＩＣチップおよび前記第１の補強板を挟んで、前記アンテナ基板の第１の面と第１の基材とを接合し、
前記第２の補強板を挟んで、前記アンテナ基板の第２の面と第２の基材とを接合する携帯可能電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側後方に係る広角画像データの部分領域に対応する画像をディスプレイに表示させ、前記部分領域を車両位置に係る道路種別データに応じて異ならせる制御部を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記道路種別データに対応する道路種別が一般道であれば、広角画像データの中心座標よりも下方を中心座標とする領域を前記部分領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記道路種別データに対応する道路種別が高速道であれば、広角画像データの中心座標よりも側方を中心座標とする領域を前記部分領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
車両の側後方に係る広角画像データの部分領域に対応する画像をディスプレイに表示させ、前記部分領域を速度センサで出力された速度データに応じて異ならせる制御部を備える画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記速度データに対応する速度が第１の基準値以下であれば、広角画像データの中心座標よりも下方を中心座標とする領域を前記部分領域とすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の基準値を時速３０キロメートルから時速５０キロメートルまでの範囲内で定めることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記速度データに対応する速度が第２の基準値以上であれば、広角画像データの中心座標よりも側方を中心座標とする領域を前記部分領域とすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の基準値を時速６０キロメートルから時速８０キロメートルまでの範囲内で定めることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
車両の側後方に係る広角画像データの部分領域に対応する画像をディスプレイに表示させ、前記部分領域を変速機側で出力されたレンジデータに応じて異ならせる制御部を備える画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記レンジデータに対応するレンジがリバースレンジであれば、広角画像データの中心座標よりも下方かつ側方を中心座標とする領域を前記部分領域とすることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性樹脂成分に、1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリチオールのアルキルビニルエーテル付加物を添加してなるトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項２】
1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリチオールのアルキルビニルエーテル付加物が、3個のSH基がそれぞれSCH(CH3)OR基(ここで、R基は炭素数3以上のアルキル基である)に変換されたトリアジン誘導体である請求項１記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項３】
エポキシ樹脂を接着性樹脂成分とする請求項１または２記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項４】
エポキシ樹脂と共にカルボキシル変性NBRが接着性樹脂成分として用いられた請求項３記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項５】
電子回路基板と樹脂フィルムとの貼り合わせに用いられる請求項１、２、３または４記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項６】
電子回路基板を構成する金属導体が銅である電子回路基板に適用される請求項５記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤。
【請求項７】
請求項１、２、３または４記載のトリアジントリチオール系化合物含有接着剤を、電子回路基板と樹脂フィルムとの間に付加物が熱分解しない温度条件下で適用し、付加物を加圧接着時に熱分解させることを特徴とする電子回路基板と樹脂フィルムとの接着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる本発明の目的は、接着性樹脂成分に1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリチオールのアルキルビニルエーテル付加物を添加したトリアジントリチオール系化合物含有接着剤によって達成される。1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリチオールのアルキルビニルエーテル付加物としては、3個のSH基がそれぞれSCH(CH3)OR基(R基：炭素数3以上のアルキル基)に変換されたトリアジン誘導体が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
参考例
温度計、還流冷却器および攪拌機を備えた容量500mlの四口フラスコに、1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリチオール 35.46g(0.2モル)、イソブチルビニルエーテル 72.1g(0.72モル)、反応触媒としての酸性リン酸ブチルエステル 0.3gおよびアセトン 190gを仕込み、65℃で16時間反応させた後、未反応のイソブチルビニルエーテルおよびアセトンを留去して、粘性黄色液体91g(収率95％)を得た。赤外線吸収スペクトルおよび1H-NMRから、この液体は3個のSH基がそれぞれSCH(CH3)OCH2CH(CH3)2基に変換されたトリアジン誘導体(トリアジントリチオールのイソブチルビニルエーテル付加体)であることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アニオン界面活性剤としては、硫酸系、スルホン酸系、カルボン酸系のものが好ましく、例えばアルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、高級脂肪酸塩等が挙げられ、なかでもポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩又はアルキル硫酸塩、特に次の一般式(8)又は(9)で表されるものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイートピーの花及び／又は茎から抽出した抽出物を含有する化粧料。
【請求項２】
スイートピー抽出物が水及び／又は水溶性有機溶剤による抽出物であることを特徴とする請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
スイートピーの花及び／又は茎から抽出した抽出物を含有する細胞増殖促進剤。
【請求項４】
スイートピーの花から抽出した抽出物を含有するエラスターゼ活性阻害剤。
【請求項５】
スイートピー抽出物を有効成分とする抗老化剤。
【請求項６】
スイートピー抽出物の抽出部位が花及び／又は茎である請求項５に記載の抗老化剤。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の剤を含有する化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の主な構成は、次のとおりである。
１．スイートピーの花及び／又は茎から抽出した抽出物を含有する化粧料。
２．スイートピー抽出物が水及び／又は水溶性有機溶剤による抽出物であることを特徴とする１．又は２．に記載の化粧料。
３．スイートピーの花及び／又は茎から抽出した抽出物を含有する細胞増殖促進剤。
４．スイートピーの花から抽出した抽出物を含有するエラスターゼ活性阻害剤。
５．スイートピー抽出物を有効成分とする抗老化剤。
６．スイートピー抽出物の抽出部位が花及び／又は茎である６．に記載の抗老化剤。
７．３．乃至６．のいずれかに記載の剤を含有する化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）及びエチレン尿素を含んでなるラジカル重合性樹脂組成物であって、前記エチレン尿素が、１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、かつ１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）、又は１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）との混合物に、３５〜２５０℃の温度下に前記エチレン尿素を添加し溶融させてなることを特徴とするラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）との混合物に、３５〜２５０℃の温度下に前記エチレン尿素を添加し溶融させる請求項１記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）がスチレンであり、３５〜１６０℃の温度下に前記混合物に、前記エチレン尿素を添加し溶融させる請求項１又は２記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項４】
さらにチキソ付与材を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項５】
チキソ付与材の含有量が、前記エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．１〜５重量部である請求項４記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のラジカル重合性樹脂組成物と繊維強化材とを含む成形材料を成形してなる繊維強化成形品。
【請求項７】
１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂（Ａ）、又は、前記樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）との混合物を３５〜２５０℃で加熱溶融し、次いで、該加熱溶融物とエチレン尿素とを混合し溶解する、ラジカル重合性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化１で表されるスルホニウム化合物。
【化１】
2006282633.tif 000001
（ただし、Ｒ1は水素，メトキシカルボニル基，アセチル基，ベンジルオキシカルボニル基を、Ｒ2は水素，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基のいずれかを、Ｒ3はＣ1〜Ｃ4のアルキル基，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基で置換されていてもよいベンジル基，α−ナフチルメチル基のいずれかを、Ｒ4はＣ1〜Ｃ4のアルキル基のいずれかを示す。Ｘは、テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の化合物が、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−ヒドロキシフェニルメチル−２−メチルベンジルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−ヒドロキシフェニルメチル−４−メチルベンジルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−ヒドロキシフェニルメチル−１−ナフチルメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−メトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、ベンジル−４−メトキシカルボニルオキシフェニルメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−アセトキシフェニルメチル−４−メチルベンジルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム  テトラキス（トリフルオロメタンスルホナト）アルミナートのいずれかであるスルホニウム化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化１で示されるスルホニウム化合物を主成分とするカチオン重合性物質の重合開始剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（１）で示される化合物および一般式（１’）で示される化合物から選ばれる１種以上のアニオン性界面活性剤（Ａ）、一般式（２）で示されるアルカンスルホン酸塩（Ｂ）、一般式（３）で示されるアミンオキサイド（Ｃ）、アルカリ性を呈する化合物（Ｄ）、次亜塩素酸アルカリ金属塩（Ｅ）、カルボン酸アルカリ金属塩（Ｆ）並びに水（Ｇ）からなる水溶液状の液体漂白洗浄剤組成物であって、液体漂白洗浄剤組成物の質量に基づいて、（Ａ）と（Ｂ）の合計を０．１〜７質量％、（Ｃ）を０．１〜７質量％、（Ｄ）を０．１〜１０質量％、（Ｅ）を０．５〜１０質量％、（Ｆ）を０．０１〜０．５質量％含有し、（Ａ）／（Ｂ）が１／１００〜１／２．５、ｐＨ（２５℃）が５〜１３．５、かつ、弱酸価が０．０３〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする液体漂白洗浄剤組成物。
【化１】
2006282695.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数６〜１６のアルキル基、Ｍ1及びＭ2はアルカリ金属、ｍ、ｎ
、ｘ及びｙは各々０又は１〜５の整数であって、ｍ及びｎのうち少なくとも一方は０では
なく、ｘ及びｙのうち少なくとも一方は０ではない。）
【化２】
2006282695.tif 000002
（式中、Ｒ3は炭素数６〜２０の分岐又は直鎖のアルキル基、Ｍ3はアルカリ金属、ｐは０
又は１〜２０の整数である。）
【化３】
2006282695.tif 000003
（式中、Ｒ4及びＲ5はアルキル基であり、２つのアルキル基の合計炭素数が８〜１６であ
り、Ｍ４はアルカリ金属である。）
【化４】
2006282695.tif 000004
（式中、Ｒ6は炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ7およびＲ8は炭素数１〜３のアルキル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化５】
2006282695.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟んで回転しながら搬送する搬送回転体対と、
前記搬送回転体対の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段が検知した振動情報に基づいて、前記シートの厚さを識別する識別手段と、を備え、
前記識別手段は、前記シートの後端が前記搬送回転体対を抜けたときの前記振動検知手段が検知する前記搬送回転体対の振動に基づいてシートの厚さを識別する、
ことを特徴とするシート識別装置。
【請求項２】
前記搬送回転体対が、一方のローラが他方のローラに対して追従回転可能なローラ対であって、シートが重送されてきたとき、前記一方のローラが前記シートを逆送する方向に回転することによってシートを一枚づつに分離するローラ対であることを特徴とする請求項１に記載のシート識別装置。
【請求項３】
前記識別手段は、前記振動検知手段が検知する振動の振幅に基づいてシートの厚さを識別することを特徴する請求項１または２に記載のシート識別装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート識別装置と、
前記シート識別装置の搬送回転体対によって搬送されてきた前記シートを搬送しながら前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シート識別装置の前記識別手段が識別したシートの厚さに応じて、前記画像形成手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート識別装置と、
前記シート識別装置の搬送回転体対によって搬送されてきた前記シートを搬送しながら前記シートにトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によってトナー像を形成された前記シートを搬送しながら加熱して前記トナー像を前記シートに定着する定着手段と、
前記シート識別装置の前記識別手段が識別したシートの厚さに応じて、前記定着手段のシート搬送速度と加熱温度との少なくとも一方を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記振動検知手段が識別したシートの厚さに応じて、前記画像形成手段と前記定着手段とのシート搬送速度と、前記定着手段の加熱温度との少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記振動検知手段が検知した振動が大きい程、前記シート搬送速度を遅くすることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記振動検知手段が検知した振動が大きい程、前記加熱温度を高くすることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートが積載されるシート積載手段を備え、
前記搬送回転体対が、前記シート積載手段から送り出されたシートを最初に搬送する回転体対であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記振動検知手段が、前記搬送回転体対が前記シートを搬送しているときの振動を検知し、
前記制御手段が、前記搬送回転体対が前記シートを搬送しているときの前記振動検知手段の振動情報に基づいて、シートの重送を検知することを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の目的を達成するため、本発明のシート識別装置は、シートを挟んで回転しながら搬送する搬送回転体対と、前記搬送回転体対の振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段が検知した振動情報に基づいて、前記シートの厚さを識別する識別手段と、を備え、前記識別手段は、前記シートの後端が前記搬送回転体対を抜けたときの前記振動検知手段が検知する前記搬送回転体対の振動に基づいてシートの厚さを識別することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記シート識別装置と、前記シート識別装置の搬送回転体対によって搬送されてきた前記シートを搬送しながら前記シートに画像を形成する画像形成手段と、前記シート識別装置の前記識別手段が識別したシートの厚さに応じて、前記画像形成手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記シート識別装置と、前記シート識別装置の搬送回転体対によって搬送されてきた前記シートを搬送しながら前記シートにトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によってトナー像を形成された前記シートを搬送しながら加熱して前記トナー像を前記シートに定着する定着手段と、前記シート識別装置の前記識別手段が識別したシートの厚さに応じて、前記定着手段のシート搬送速度と加熱温度との少なくとも一方を制御する制御手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの中心点を過ぎる案内軌道両側に、前記ロータに支持した状態で、２個の上部クランプと、前記上部クランプ下域の２個の下部クランプとを配置すると共に、これら各クランプをそれぞれ真空吸盤と、該真空吸盤にピンを軸に回転して接近、離反する可動爪とにより形成する一方、前記２個の上部クランプにおける真空吸盤の真空吸盤面と、前記下部クランプにおける真空吸盤の真空吸盤面とを高低差をもって対向するように配置し、前記４個のクランプの上下何れか２個を固定型、他の２個を前記案内軌道に沿って往復移動可能な可変型にしたロータリ袋詰め機であって、
前記ロータの回転軌道における袋給セクションに、前記ロータと一体に回転する前記クランプが一時停止したとき、前記各真空吸盤面と、これら各真空吸盤面から離反する４個の可動爪と間に、下方からガゼット袋を供給して該ガゼット袋の両側面を前記４個の真空吸盤面に吸着したあと、２個の可変型クランプの、固定型クランプからの移動で各真空吸盤面に吸着する前記ガゼット袋を開口し、さらに前記の４個の各可動爪でガゼット袋の４隅を各真空吸着面に挟持したあと、前記２個の可変型クランプのさらなる移動で前記ガゼット袋を大きく開口して、被包装物の充填セクションに同ガゼット袋を搬入するようにした装置。
【請求項２】
２個の可変型クランプの、固定型クランプからの移動は、ロータに平行配置した２個のガイドフレームにそれぞれ固定型の２個のクランプを支持する一方、前記両ガイドフレームそれぞれにスライド自在に支持したスライダーに可変型の２個のクランプをスライド自在に支持し、前記ロータの中心軸の周囲に配置した環状カムに接するレバーを、前記ロータの回転運動によって前記環状カムの形状に倣って揺動させ、このレバーの揺動運動により、前記ガイドフレームに沿って前記スライダーと一体に前記可変型クランプを移動させるようにした請求項１に記載の装置。
【請求項３】
環状カムに沿って設置した補助カムの単独回転運動によって、ロータ停止している状況下であってもレバーを揺動させ、ガイドフレームに沿ってスライダーと一体に可変型クランプを移動させるようにした請求項２に記載の装置。
【請求項４】
２個のガイドフレームに設けた固定型クランプと、可変型クランプとの間隔調整は、前記２個のガイドフレームを、ロータに形成した案内レールに係合すると共に、該案内レールと平行に設置したねじ棒の回転操作でもって、前記案内レールに沿って行うようにした請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
シールセクションにおいて、高低差をもつ上下クランプの真空吸盤面を同一面で一致させ、前記上下クランプで支持するガゼット袋の開口縁を一対のシールバーにより溶着する請求項１に記載した装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図８に示すように前記ロータ１０の下には、すでに説明したようにスライダー１３を備える２個一対のガイドフレーム１１を所定間隔に設置するが、これら各ガイドフレーム１１それぞれにビス３３でもって、固定型クランプのアーム３４を固定しており、図９に見られるように前記クランプアーム３４は、その先端に小容積のチャンバー３７及び、ピン３６でもって支持した可動爪３５を設けているが、上部クランプ１２を支持するクランプアーム３４の上面にピン４１で支持したレバー４２の一端と、前記可動爪３５とをリンク４３を介して連結し、前記レバー４２の他端を引き寄せるコイルスプリング４４の引きつけ力により、前記可動爪３５を前記チャンバー３７の吸盤面に圧接し、この圧接力に抗して、前記レバー４２一端のピンロール４５に加わる操作力４６により、前記可動爪３５は吸盤３７から離反するのである。（図５においてはプッシャー７１    が前記のピンロール４５に作用して、固定型クランプ１２を開放するのである。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに立設するポールを、機台から垂下する第１シリンダーのピストンロッドと一体のスリーブに、スライド自在に支持して形成したフレーム懸垂手段と、
下面に複数個の吸盤を並列設置した支持盤を、前記フレーム両端のサイドプレートにピンを介して上下に回転自在に支持すると共に、前記支持盤と前記フレームに設置した第２シリンダーのピストンロッドとをリンクを介して連結し、前記第２シリンダーのピストンロッドの操作でもって前記の支持盤を、前記ピンを軸に上下方向に回転させる手段と、
前記第１シリンダーにおけるピストンロッドの下降でもって、前記フレームを介して前記複数個の吸盤を、載積するガゼット袋の開口に、前記ポールに巻きつけたコイルズプリングの弾力を利かせて押し付け、最上位のガゼット袋を前記各吸盤で吸着し、そのあと前記第２シリンダーでもって前記支持盤を、該支持盤に設置した各吸盤が吸着するガゼット袋の袋口を袋底方向に向くように回転させて、袋口をS型状に屈曲する手段と、
続く、前記第１シリンダーによる前記フレームの上昇に対応して、前記フレームに設置する第３シリンダーにより押圧バーを前記各吸盤の袋底側で押し下げて、同吸盤の際でガゼット袋を下方向に折り曲げる手段とを備える装置。
【請求項２】
第１シリンダーによるフレームの上昇過程で、押圧バーによるガゼット袋の下方向への折り曲げを維持しながら同袋口がほぼ水平になるように第２シリンダーでもって支持盤の回転状態を定位置に復帰させ、ほぼ水平化した前記の袋口をスイングアームに設置した挟持爪でキヤッチしたあと、同スイングアームの回転運動でもつて同スイングアームの回転領域に存在する包装機のクランプに前記ガゼット袋を受け渡す請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記フレーム１５の両端それぞれから前方に突き出るサイドプレート１３に、支持盤２３の両端の短いサイドプレート２４を、ピン２５を介して枢支すると共に、前記支持盤２３の下面に３個の吸盤２６を並列配置し、これら各吸盤２６の下面に形成した吸引穴と真空ポンプとを可撓性チューブ２７を介して真空機構に連結するもので、前記真空機構は前記各吸盤２６に規定のタイミングをもって真空吸引力を作用させるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで包装機へのガゼット袋の給袋に当たっては、まず、図１における第１シリンダー１８のピストンロツド１９を下降させ、それによりガゼット袋１０の上面に着座する吸盤２６を張りばね２２の弾力で前記ガセット袋１０に圧接し、つづいて図２に示すように第２シリンダー３０によりピストンロッド３１を押し出してピン２５を軸に吸盤２６を回転する。要するに図５のごとく積層するガゼット袋１０の上面に押し付けた吸盤２６を、図６のように矢印２８方向に回転するのであるが、この場合前記張りばね２２の張力により吸盤のコーナ３７は積層するガゼット袋１０の上面に接触しながらスライドすることになる。かかる状態はつまりガゼット袋１０の開口を許さない状態で同袋口をずらせることになるので、袋内部は負圧状態を保ったまま折り曲げられ、この折り曲げ部分４０で折込ひだは分離しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図７において大きな回転腕５０の軸５１に枢支したスイングアーム５２は、第４シリンダー５３のピストンロッド５４の操作で動く回転式の挟持爪５５が、前記アームに固定する爪５６と対向し、前記のアーム５０及び５２の矢印５７に沿う回転運動により、２個の爪５５、５６は吸盤２６が支持するガゼット袋１０の袋口を挟持して包装機のクランプ６０に仮想線に示す状態で給袋することになるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006282241.tif 000001