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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベを収納するガスボンベ室を有するハウジングと、
工作物への押圧時に上方移動可能に設けられたプッシュレバーと、
前記ハウジング内に設けられ、該プッシュレバーの上方移動に連動して燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該燃焼室が所定位置に移動したときに前記ガスボンベから前記燃焼室内にガスを供給するガス供給手段と、
前記ハウジング内に装着され、前記プッシュレバーの上方移動に連動して前記ガスボンベからのガス射出を防ぐように前記燃焼室枠の上方移動を阻止する阻止位置と、前記燃焼室枠の上方移動の阻止を解除する解除位置との間で切換可能に動作する阻止機構とを備えたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
前記燃焼室枠によって画成された前記燃焼室内に可燃性ガスと空気との混合気が供給されると該混合気に着火するための点火プラグと、
前記混合気の供給および前記点火プラグの動作に関連して設けられた点火制御装置であって、電池より電源が供給される点火制御装置と、を備え、
前記阻止機構が前記阻止位置に作動しているとき前記電池による前記点火制御装置への給電をオフとし、前記阻止機構が前記解除位置に作動しているとき前記電池による前記点火制御装置への給電をオンとする電源スイッチを設け、該電源スイッチを前記阻止機構の切換と連動させたことを特徴とする請求項１に記載された燃焼式動力工具。
【請求項３】
前記プッシュレバーと前記燃焼室とを連結する連結部材を備え、
前記阻止機構は、前記阻止位置では一端部が前記連結部材と当接すると共に他端部が前記電源スイッチと非当接であり、前記解除位置では一端部が前記連結部材と非当接であると共に他端部が前記電源スイッチに当接することを特徴とする請求項２に記載された燃焼式動力工具。
【請求項４】
前記ガス供給手段は、両端部を有し、その一端が前記燃焼室枠に連接する第１のリンク部材と、一端が前記第１のリンク部材の他端に当接し、他端が前記ボンベ室に装着されるガスボンベに当接する第２のリンク部材とを具備する押圧手段からなり、
前記第２のリンク部材は前記燃焼室枠の上方移動に連動して前記ガスボンベを押圧すように回動自在に前記ボンベ室に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された燃焼式動力工具。
【請求項５】
シリンダの下方に配設されたプッシュレバーを被加工物に押圧することによってプッシュレバーとの連結部材を所定位置に上方移動させ、該連結部材の上方移動に連動する押圧手段によりボンベ室に装着されるガスボンベから前記シリンダの上方に設けられる燃焼室へ可燃性ガスを噴射させ、該燃焼室内の前記可燃性ガスと空気の混合気を点火制御装置によって制御される点火プラグのスパークによって燃焼させることによりシリンダ内に移動可能に支持されたピストンを駆動し、該ピストンに取付けられたドライバブレードにより締結具を打撃する燃焼式動力工具において、
前記連結部材の上方移動が前記所定位置に達しないように阻止する阻止位置と、該阻止位置における前記連結部材への移動阻止を解除する解除位置との問で切換可能に作動するストッパーを設け、非作業時に前記ストッパーを前記阻止位置に切換えて前記押圧手段の動作を停止させることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項６】
前記ストッパーが前記連結部材の移動を阻止する前記阻止位置に作動しているとき電池による前記点火制御装置への給電をオフし、前記ストッパーが前記解除位置に作動しているとき前記電池による前記点火制御装置への給電をオンとする電源スイッチを設け、該電源スイッチを前記ストッパーの切換と連動させることを特徴とする請求項４に記載された燃焼式動力工具。
【請求項７】
前記押圧手段は、前記連結部材に連動するリンク部材と、一端が前記リンク部材に当接し、他端が前記ボンベ室に装着されるガスボンベに当接するレバーとを具備し、前記レバーは、前記連結部材の上方移動に連動して前記ガスボンベを押圧すように回動自在に配設されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載された燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る燃焼式動力工具は、ガスボンベを収納するガスボンベ室を有するハウジングと、工作物への押圧時に上方移動可能に設けられたプッシュレバーと、前記ハウジング内に設けられ、該プッシュレバーの上方移動に連動して燃焼室を画成する燃焼室枠と、該燃焼室が所定位置に移動したときに前記ガスボンベから前記燃焼室内にガスを供給するガス供給手段と、前記ハウジング内に装着され、前記プッシュレバーの上方移動に連動して前記ガスボンベからのガス射出を防ぐように前記燃焼室枠の上方移動を阻止する阻止位置と、前記燃焼室枠の上方移動の阻止を解除する解除位置との間で切換可能に動作する阻止機構とを備えたことに一つの特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記燃焼室枠によって画成された前記燃焼室内に可燃性ガスと空気との混合気が供給されると該混合気に着火するための点火プラグと、前記混合気の供給および前記点火プラグの動作に関連して設けられた点火制御装置であって、電池より電源が供給される点火制御装置と、を備え、前記阻止機構が前記阻止位置に作動しているとき前記電池による前記点火制御装置への給電をオフとし、前記阻止機構が前記解除位置に作動しているとき前記電池による前記点火制御装置への給電をオンとする電源スイッチを設け、該電源スイッチを前記阻止機構の切換と連動させたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の特徴は、前記プッシュレバーと前記燃焼室とを連結する連結部材を備え、前記阻止機構は、前記阻止位置では一端部が前記連結部材と当接すると共に他端部が前記電源スイッチと非当接であり、前記解除位置では一端部が前記連結部材と非当接であると共に他端部が前記電源スイッチに当接するようにしたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記ガス供給手段は、両端部を有し、その一端が前記燃焼室枠に連接する第１のリンク部材と、一端が前記第１のリンク部材の他端に当接し、他端が前記ボンベ室に装着されるガスボンベに当接する第２のリンク部材とを具備する押圧手段からなり、前記第２のリンク部材は前記燃焼室枠の上方移動に連動して前記ガスボンベを押圧すように回動自在に前記ボンベ室に設けられていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これに対して、樹脂２０１の最小量は、金型１０１とガラス基材１０２との間隔が    設計値ｄ２となるように接近させたとき、樹脂層２０１ａの外周端部が、金型１０１    の有効径ＥＤ内に入っているような量である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲縮発現した潜在捲縮性繊維を主体とする基材層と接着層とを備えたことを特徴とする被覆テープ材。
【請求項２】
前記接着層がホットメルト樹脂からなる、請求項１に記載の被覆テープ材。
【請求項３】
前記基材層が水流絡合不織布である、請求項１又は２に記載の被覆テープ材。
【請求項４】
自動車のドア開口周縁のフランジに保持される断面略Ｕ状の取付部と、該取付部から突出して設けられ、ドア閉時にドアの周縁と当接する中空シール部とを備えたウエザストリップにおいて、
前記取付部の外表面に、捲縮発現した潜在捲縮性繊維を主体とする基材層と接着層とからなる被覆テープ材を、その接着層によって貼着したことを特徴とする、ウエザストリップ。
【請求項５】
前記取付部が意匠リップ部を備え、該意匠リップ部の外表面にも前記被覆テープ材が貼着されている、請求項４に記載のウエザストリップ。
【請求項６】
前記基材層が水流絡合不織布で構成され、前記接着層が、ポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン変性樹脂のホットメルト樹脂からなる、請求項４又は５に記載のウエザストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の受信感度パラメータを検出する受信感度パラメータ検出手段と、
前記受信感度パラメータに基づく受信状況を表示する受信状況表示手段と、を有し、
前記受信感度パラメータ検出手段により検出された受信感度パラメータがデジタル放送を受信できない程度である場合に、前記受信状況表示手段は受信できない状況をメッセージにて表示することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記受信状況表示手段は、時間軸を用いて前記受信状況のパラメータを変化するように表示することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
さらに、位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、前記受信状況表示手段は、位置情報と対応付けて前記受信状況のパラメータを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記受信状況表示手段は、受信映像表示と前記受信状況のパラメータ表示とを切り替えて表示することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記受信状況表示手段は、デジタル放送が受信できない要因を表示することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記受信状況表示手段は、前記メッセージを、デジタル放送を表示する放送表示部に表示することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置を備えた携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力制御単位で調整された送信電力にしたがって、通常モードではフレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムの移動局に適用される通信方法であって、
上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報を基地局から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記上り送信電力制御情報にしたがって、通常モードでは１つの上り送信電力制御単位で、圧縮モードでは、前記通常モードの送信電力制御単位より大きい送信電力制御単位を少なくとも１つ含む複数の上り送信電力制御単位で、現送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおける送信電力を調整する調整ステップと、
を含み、
前記通常モードでは、前記調整ステップで調整された送信電力にしたがって連続的にフレームを送信し、
前記圧縮モードでは、フレームに対してビット単位のインタリーブを行い、該インタリーブされたフレームを圧縮して圧縮フレームを生成し、該圧縮フレームを、さらに、前記通常モードにおけるフレームウインドウと同じフレームウインドウの先端を含む第１の部分と当該フレームウインドウの後端を含む第２の部分に分割し、前記調整ステップで調整された送信電力にしたがって間欠的に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が開口した筐体と、
筐体の一端寄り両壁に回転自在に枢支されロール状のブラシと、
筐体内のブラシを除いた他端側に形成されたダストボックスと、
ダストボックスの開口部を閉鎖自在とする蓋と、
筐体における蓋とは反対側の内面に先端がブラシの表面と接触するよう取り付けられたゴミ掻き取り部材と、
を備えたことを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
前記蓋が、回動して前記ダストボックスの開口部を開閉するものであって、前記ブラシの回転軸と前記蓋の回転軸とが同軸であることを特徴とする請求項１記載の清掃装置。
【請求項３】
前記ゴミ掻き取り部材が前記筐体に一端を固定されたバネで前記ブラシに向けて常時付勢されていることを特徴とする請求項１又は２記載の清掃装置。
【請求項４】
前記筐体又は前記蓋に取っ手が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項５】
前記筐体と前記蓋の両方又はいずれか一方が透明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項６】
前記筐体と前記蓋とが着色透明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項７】
前記筐体と前記蓋の両方の全部又は一部にシボ加工が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項８】
前記筐体と前記蓋とに抗菌、防カビ剤が入れられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の清掃装置が、フィルタを有する機器のフィルタに接触するように配置されたことを特徴とするフィルタを有する機器。
【請求項１０】
前記フィルタを有する機器、空気清浄機、換気扇又は空気調和機の室内機のいずれかであることを特徴とする請求項９記載のフィルタを有する機器。
【請求項１１】
箱形状の室内機本体と、
前記室内機本体の前面に設けられた前面グリルと、
この室内機本体の上部に設けられた吸込口と、
前記室内機本体の下部に設けられた吹出口と、
前記室内機本体の内部の前記吸込口側に設けられた熱交換器と、
前記室内機本体の内部の前記吹出口側に設けられた送風機と、
前記熱交換器と前記吸込口および前記前面グリルの一部との間に設けられたフィルタと、
このフィルタと前記前面グリルとの間に、前記フィルタと接触するように配置された請求項１〜８のいずれかに記載の清掃装置と、を備え、
前記フィルタが、下方に移動した後に元の位置に戻るように構成され、このフィルタの移動により、前記清掃装置が、前記フィルタに付着した埃を取り除くことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】清掃装置及びフィルタを有する機器及び空気調和機の室内機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る清掃装置は、底部が開口した筐体と、筐体の一端寄り両壁に回転自在に枢支されロール状のブラシと、筐体内のブラシを除いた他端側に形成されたダストボックスと、ダストボックスの開口部を閉鎖自在とする蓋と、筐体における蓋とは反対側の内面に先端がブラシの表面と接触するよう取り付けられたゴミ掻き取り部材とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上説明したように本発明に係る清掃装置は、底部が開口した筐体の一端寄り両壁にロール状のブラシが回転自在に枢支され、筐体内のブラシを除いた他端側にダストボックスが形成され、そのダストボックスの開口部を蓋で閉鎖自在とし、筐体における蓋とは反対側の内面に先端がブラシの表面と接触するようゴミ掻き取り部材が取り付けられているので、蓋が開いてもゴミ掻き取り部材の先端はブラシの表面と接触したままであり、ゴミ掻き取り部材にはユーザーが触りにくくなっており、ゴミ掻き取り部材でユーザーが怪我の恐れのない安全な清掃装置を得ることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施の形態８．
本発明の実施の形態８の清掃装置は、上記実施の形態１〜４の清掃装置１の筐体２と蓋５とに抗菌、防カビ剤を入れたものである。
この実施の形態８では、清掃装置１の筐体２と蓋５とに抗菌、防カビ剤を入れたので、ダストボックス４内に溜まったゴミ１０によるカビや雑菌の繁殖を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記下位中継局の送受信動作切換によるオーバヘッドのうち、送信モードから受信モードに切り換えるためのオーバヘッドは、下記数式を用いて算出することを特徴とする請求項６に記載の上位ノードの動作方法。
2008104195.tif 000001
ここで、Ｒ−ＴＴＧは、サブフレームでの中継局の動作切換によるオーバヘッドを、ＲＳＴＴＧは、中継局の送受信動作切換区間を、ＲＴＤ／２は、信号の到達遅延（DownLink Delay：ＤＬＤ）時間を、ＯＦＤＭｓｙｍｂｏｌｕｎｉｔ（ｘ）は、ｘ値を一つのＯＦＤＭシンボルの長さで割る関数を、それぞれ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記送受信動作切換によるオーバヘッドのうち、送信モードから受信モードに切り換えるためのオーバヘッドは、下記数式を用いて算出することを特徴とする請求項１０に記載の中継局の動作方法。
2008104195.tif 000002
ここで、Ｒ−ＴＴＧは、サブフレームでの中継局の動作切換によるオーバヘッドを、ＲＳＴＴＧは、中継局の送受信動作切換区間を、ＲＴＤ／２は、信号の到達遅延（ＤＬＤ）時間を、ＯＦＤＭｓｙｍｂｏｌｕｎｉｔ（ｘ）は、ｘ値を一つのＯＦＤＭシンボルの長さで割る関数を、それぞれ示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記タイミング制御器は、下記数式を用いて前記送受信動作切換時間によるオーバヘッドのうち、送信モードから受信モードに切り換えるためのオーバヘッドを算出することを特徴とする請求項２０に記載の中継局装置。
2008104195.tif 000003
ここで、Ｒ−ＴＴＧは、サブフレームでの中継局の動作切換によるオーバヘッドを、ＲＳＴＴＧは、中継局の送受信動作切換区間を、ＲＴＤ／２は、信号の到達遅延（ＤＬＤ）時間を、ＯＦＤＭｓｙｍｂｏｌｕｎｉｔ（ｘ）は、ｘ値を一つのＯＦＤＭシンボルの長さで割る関数を、それぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、複数本の走査信号線と、前記複数本の走査信号線と交差する複数本の映像信号線と、前記複数本の走査信号線および前記複数本の映像信号線と交差する網目状のコモン給電配線と、表示領域の外側に該表示領域を囲む環状であり、かつ、前記コモン給電配線と電気的に接続されたコモンバスラインと、前記コモンバスラインおよび前記コモン給電配線に加えるコモン電位の電圧を生成するコモン電圧生成回路とを有する表示装置であって、
前記コモンバスラインの電圧を前記コモン電圧生成回路にフィードバックするコモンセンシング配線を有し、
前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの、前記コモン電位の電圧が加わる辺と反対側の辺に接続されており、かつ、前記基板に設けられた他の導電層と交差しないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記コモン電圧生成回路は、該生成回路で生成したコモン電位の電圧と、該コモン電位の電圧を前記コモンバスラインおよびコモン給電配線に加えたときのコモン電位とを比較して、該生成回路で生成するコモン電位の電圧を調整するフィードバック回路を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記基板は、複数個のプリント回路板が接続されており、
前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインから前記コモン電圧生成回路までの経路において、複数回、前記プリント回路板を通り、かつ、前記プリント回路板上においても他の導電層と交差しないことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域は、前記基板上に存在する矩形状の領域であり、
前記コモンバスラインは、前記表示領域の１つの角で接する第１の辺と第２の辺からコモン電位の電圧が加わり、
前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの前記第１の辺の反対側にある第３の辺に接続されており、
前記コモンセンシング配線と前記コモンバスラインの接続部は、前記第２の辺からの距離が前記第３の辺の長さの半分以上であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示領域は、前記基板上に存在する矩形状の領域であり、
前記コモンバスラインは、前記表示領域の１つの角で接する第１の辺と第２の辺からコモン電位の電圧が加わり、
前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの前記第１の辺の反対側にある第３の辺に接続されており、
前記コモンセンシング配線と前記コモンバスラインの接続部は、前記第２の辺からの距離が前記第３の辺の長さの半分以上であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記一対の基板の間には、液晶材料が封入されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）一対の基板と、複数本の走査信号線と、前記複数本の走査信号線と交差する複数本の映像信号線と、前記複数本の走査信号線および前記複数本の映像信号線と交差する網目状のコモン給電配線と、表示領域の外側に該表示領域を囲む環状であり、かつ、前記コモン給電配線と電気的に接続されたコモンバスラインと、前記コモンバスラインおよび前記コモン給電配線に加えるコモン電位の電圧を生成するコモン電圧生成回路とを有する表示装置であって、前記コモンバスラインの電圧を前記コモン電圧生成回路にフィードバックするコモンセンシング配線を有し、前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの、前記コモン電位の電圧が加わる辺と反対側の辺に接続されており、かつ、前記基板に設けられた他の導電層と立体的に交差しない表示装置。
（２）前記（１）の表示装置において、前記コモン電圧生成回路は、該生成回路で生成したコモン電位の電圧と、該コモン電位の電圧を前記コモンバスラインおよびコモン給電配線に加えたときのコモン電位とを比較して、該生成回路で生成するコモン電位の電圧を調整するフィードバック回路を有する表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）前記（２）の表示装置において、前記基板は、複数個のプリント回路板が接続されており、前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインから前記コモン電圧生成回路までの経路において、複数回、前記プリント回路板を通り、かつ、前記プリント回路板上においても他の導電層と交差しない表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）前記（２）の表示装置において、前記表示領域は、前記基板上に存在する矩形状の領域であり、前記コモンバスラインは、前記表示領域の１つの角で接する第１の辺と第２の辺からコモン電位の電圧が加わり、前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの前記第１の辺の反対側にある第３の辺に接続されており、前記コモンセンシング配線と前記コモンバスラインの接続部は、前記第２の辺からの距離が前記第３の辺の長さの半分以上である表示装置。
（５）前記（３）の表示装置において、前記表示領域は、前記基板上に存在する矩形状の領域であり、前記コモンバスラインは、前記表示領域の１つの角で接する第１の辺と第２の辺からコモン電位の電圧が加わり、前記コモンセンシング配線は、前記コモンバスラインの前記第１の辺の反対側にある第３の辺に接続されており、前記コモンセンシング配線と前記コモンバスラインの接続部は、前記第２の辺からの距離が前記第３の辺の長さの半分以上である表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記（１）の表示装置において、前記一対の基板の間には、液晶材料が封入されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ケース５０Ｃは、一側端部から内部にねじ部２ｃ及び凹部６ｃが形成されていると共に、他側端部からケース５０Ｂに係合する凹部２１が形成されている。凹部２１の直径はケース５Ｂの外径Ｄ２よりも０．５ｍｍ大径である。平坦面６ｃｈおよび凹部２１の平坦面２１ｈの平坦度は１μｍ以下である。また、円筒面６ｃｖの直径は単レンズ１Ｃの外径よりも僅かに大径である。凹部２１の円筒面２１ｖとケース５０Ｃの外面との間にはねじ部７ｃが設けられている。ねじ部７ｃは円周方向１２０°間隔で３箇所設けられている。平坦面２１ｈにはねじ穴４２が円周方向１２０°間隔で３箇所設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、基地局と通信を行う移動端末の位置を推定するサーバ装置であって、
前記基地局と前記移動端末との距離に基づいて、セルセクタ測位あるいはハイブリッド測位のいずれの測位方式を用いるかを選択する測位情報解析部と、
前記測位情報解析部によって選択された測位方式によって、前記移動端末の位置を計算する位置検出部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記距離は、ＲＴＴであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記測位情報解析部は、前記セルセクタ測位の推定誤差と前記ハイブリッド測位の推定誤差とに基づいて所定の閾値を算出し、当該所定の閾値と前記距離とを比較し、前記距離が所定の閾値より小さい場合、セルセクタ測位を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記測位情報解析部は、前記移動端末が在圏するセルの半径に基づいて、前記セルセクタ測位あるいは前記ハイブリッド測位のいずれの測位方式を用いるかを選択することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、基地局と通信を行う移動端末であって、
前記基地局と前記移動端末との距離に基づいて、セルセクタ測位あるいはハイブリッド測位のいずれの測位方式を用いるかを選択する測位情報解析部と、
前記測位情報解析部によって選択された測位方式によって、前記移動端末の位置を計算する位置検出部と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項６】
ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、基地局と通信を行う移動端末の位置を推定する際に用いる測位方式を選択する測位方式選択方法であって、
前記基地局と前記移動端末との距離に基づいて、セルセクタ測位あるいはハイブリッド測位のいずれの測位方式を用いるかを選択するステップと、
前記選択された測位方式によって、前記移動端末の位置を計算するステップと
を含むことを特徴とする測位方式選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のように光導入管内をパージする場合に、パージ実行前にはそれぞれの内部空間に大気が充満しているから迅速にパージを実行し、分析に十分な程度にガスが置換されたならばパージガスの消費を抑えることが望ましい。そこで、従来、ＩＣＰ発光分光分析装置などでは、分光器をパージする際に、大流量でパージガスを供給し得る流路と小流量でパージガスを供給し得る流路とを並設していずれかの流路を通して選択的にパージガスを供給できるようにし、装置の起動時から所定時間ｔ（例えばｔ＝５分）の間、大流量で流路を通してパージガスを供給し、所定時間が経過したならば流路を小流量流路に切り替えて分析を実行するという制御が行われている（特許文献３など参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、光導入管の内容積はその種別によって異なるため、上述したように或る決まった大流量でパージガスが供給された場合に、分析に十分な程度にガスが置換されるまでの時間は光導入管の種別により相違する。したがって、装置起動時から流量を大流量から小流量に切り替えるまでの時間ｔは最も内容積の大きな光導入管に対応するような値に定めておく必要がある。そのため、内容積が小さな光導入管が使用される場合には、光導入管内の空気が置換されたあとも無駄なパージガスが消費されることになる。また、一般に光導入管の種別が相違すると、その内部からのパージガスの漏出量（漏出速度）も相違するため、小流量流路の流量は最も漏出量の大きな光導入管に対応するようにその値を定めておく必要がある。そのため、漏出量の小さな光導入管ではパージ状態を維持する際に必要以上のパージガスが供給されることになり、パージガスが無駄に消費されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水が貯留される貯湯タンクと、該貯湯タンクを囲繞する複数の断熱材と、前記貯湯タンクおよび前記断熱材を収納する外装ケースとを有する貯湯式給湯機であって、
前記外装ケースは、前記断熱材を前記貯湯タンクに押し付ける複数の凸部をその内側面に有することを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記外装ケースは、該外装ケースでの左右の側面を形成するケーシング部材と、前後の側面を形成するケーシング部材と、上下面を形成するケーシング部材とを有し、前記左右の側面、前記前後の側面または前記上下面を形成するケーシング部材に前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記複数の凸部は、互いに並設された少なくとも２つの長尺状の凸部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記複数の凸部は、全体形状が環形の凸部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記複数の凸部は、全体形状が環形で、水平方向に形成された凸部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記覆体１０は釣鐘状（あるいは茶筒のキャップ状）になっていて、上記断熱体１５ａ，１５ｂ，１５ｃに伏せた状態で設けられており、これの周壁には、上下方向に長いスリット状の通孔１７が設けてある。そして覆体１０の内部には、上記通孔１７の高さにわたって酸化機能を有するセラミックス小粒子からなる触媒層１８が設けられている。上記セラミック筒１４の上端は燃焼室１３内において、覆体１０の天井内面との間に所定の間隔Ｌを有すると共に、上記触媒層１８の上面に対して所定の高さＨを有していて、セラミック筒１４の上端から流出する燃焼ガスは燃焼室１３から触媒層１８間を通って通孔１７よりボイラー本体１の内筒２内に流出するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記実施例に示した燃焼器４において、家庭用の燃料電池システムのスチーム発生用の燃焼器としての一例としての各部材の寸法をあげれば、セラミック筒１４の内径は２０ｍｍ、厚みは２、５ｍｍ長さは４０ｍｍであり、また覆体１０の内径は５０ｍｍ、そして図１に示したＨの寸法は１０ｍｍ、Ｌの寸法は１５ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２は、本発明に係る燃焼器４を用いたボイラーの一実施例を示すもので、ボイラー本体１の内筒２内で、かつ燃焼部１１の上方に、多数の水管３３，３３…からなる熱交換部３４を配置した構成になっている。熱交換部３４の上方には水受けタンク３５が設けてあり、この水受けタンク３５に吸水管３６が接続されている。そして熱交換部３４の各水管３３の入口部３３ａは水受がタンク３５に接続されており、出口部が出口室３７に接続されている。この出口室３７は導管３８にて媒体収容部５の下部に連通されている。ボイラー本体１の内筒２の上部は熱交換部３４を支持する支持板３９にて閉じられており、この内筒２の内側に排気管４０が接続されている。４１は上記媒体収容部５に発生したスチームを取り出すスチーム出口管である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上の実施例においては、セラミック筒１４の出口側には覆体１０が配されていたが、先述のように燃焼器４の燃焼部１１において、セラミック筒１４の長さを適当にすることにより、燃料供給部１２のベンチュリー管型混合器２３から供給された混合気を既に未燃分が殆どない状態に燃焼させることができる場合には、燃焼室１３を構成するための覆体１０を省略することができる。このような場合の実施例を図３に示す。図３の実施例においては、セラミック筒１４の出口側は、内部にセラミック筒１４からの燃焼ガスを半径方向外側へ導出するための多数の案内通路１９を備えた断熱体１５ｄで閉鎖されている。この断熱体１５ｄから円周方向外側に導出された燃焼ガスは、図３の上方に排出される過程において、多数の垂直下降水管４２が円周方向に間隔をおいて内部に配置された内筒２と外筒３よりなるボイラー本体１の内筒１と、このボイラー本体１の中央領域に配置された多数の水管３３の各外壁を加熱する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１…ボイラー本体、２…内筒、３…外筒、４…燃焼器、５…媒体収容部、６…ボイラー下部フランジ、７…燃焼器フランジ、８…ボルト、９…ナット、１０…覆体、１１…燃焼部、１２…燃料供給部、１３…燃焼室、１４…セラミック筒、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…断熱体、１６…枠体、１７…通孔、１８…触媒層、１９  案内通路、２１…取付けフランジ、２２…ボルト、２３…ベンチュリー管型混合器、２４…渦流発生器、２５…燃料噴出口、２５ａ…マニホールド、２６…燃料供給口、２７…点火棒導管、２８…点火棒、２９…管継手、３０…点火器用電源棒、３１…燃焼空気供給口、３２…燃焼状態監視口、３３…水管、３３ａ…入口部、３４…熱交換器、３５…水受けタンク、３６…給水管、３７…出口室、３８…導管、３９…支持板、４０…排気管、４１…スチーム出口管、４２…垂直下降水管。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007322019.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007322019.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
天井に蒸気吹出口が設けられ、上記蒸気吹出口から吹き出される蒸気によって、被加熱物を加熱するための加熱室と
を備え、
上記蒸気発生装置は、
給水口と、上記給水口から供給された水を溜める水溜部と、発生した蒸気を供給するための蒸気供給口とを含むと共に、密閉された容器と、
上記水溜部を加熱する加熱部と、
上記水溜部における底面に敷設されると共に、上記供給された水を吸い込んで保持する保水材と
を含む
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記保水材の厚さは、上記保水材の上面の位置が上記給水口から１回に供給される水の上記水溜部内における水位と略同じになるように設定されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記加熱室を形成する後板には開口が設けられており、
上記容器は、この容器の前面に形成された開口部と上記加熱室の後板に設けられた開口とが互いに対向するように、上記加熱室の後板に取り付けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の天井部に配されて前面に開口する吹出口と、前記吹出口の後方に配されるとともに吸気口から外気を取り込んで排気口から送出する送風機と、前記排気口と前記吹出口とを連結して前方へ行くほど左右方向に広がる吹出側通風路と、前記吹出側通風路にイオンを放出するイオン発生装置と、前記送風機の吸気側に設置して前記吹出側通風路に流入する空気を加湿する加湿部とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
塵埃を捕集するとともに保水性を有するフィルターを前記加湿部と前記送風機との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記吹出側通風路から分岐して前記イオン発生装置の下流側と前記送風機の上流側とを連通させるバイパス通路を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の幅を超える長さを有するフレームと、
フレームの長さに沿って移動可能に連結された複数のコンタクトヘッドを含み、各コンタクトヘッドがフレームに相対して独立して枢動可能である、基板上の電子デバイスと接触するためのプローバアセンブリ。
【請求項２】
各コンタクトヘッドが、その下面に連結された複数のプローバピンを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
フレームがその対向する端部に少なくとも１つのモータを有する管状部材を含み、少なくとも１つのモータが複数のコンタクトヘッドの少なくとも１つに動作可能に連結されている又は検査システム上に配置された支持部材に動作可能に連結されフレームを支持部材に相対して移動させる請求項１記載の装置。
【請求項４】
モータが複数のコンタクトヘッドの少なくとも１つに動作可能に連結されている請求項３記載の装置。
【請求項５】
フレームが複数のモータを含み、各モータが複数のコンタクトヘッドの少なくとも１つにベルトで接続されている請求項１記載の装置。
【請求項６】
フレームがモータを含み、各コンタクトヘッドがフレームに相対して平行方向に方向付けされ、フレームに相対して平行方向に方向付けした状態でモータにより移動可能である請求項１記載の装置。
【請求項７】
フレームがモータを含み、各コンタクトヘッドがフレームに相対して直交方向に方向付けされ、フレームに相対して直交方向に方向付けした状態でモータにより移動可能である請求項１記載の装置。
【請求項８】
各コンタクトヘッドがピンを含み、フレームが、ピンを受け、少なくとも１つのコンタクトヘッドのフレームに相対しての方向を切り替えるように適合された複数の停止部を有する少なくとも１つのステップ部分を含む請求項１記載の装置。
【請求項９】
フレームと、
フレームに移動可能に連結され、かつフレームの長さに沿って独立して移動可能な複数のコンタクトヘッドアセンブリを含み、
各コンタクトヘッドアセンブリが、
筐体と、
その下面に配置された複数のプローバピンを有する可動式のコンタクトヘッドを含み、コンタクトヘッドが筐体に相対して軸を中心に枢動可能であり、かつ互いに相対して独立して移動可能であるプローバアセンブリ。
【請求項１０】
各コンタクトヘッドが、コンタクトヘッドがフレームの長さに平行に整列された位置及びフレームの長さに直交して整列された位置において独立して枢動可能な請求項９記載の装置。
【請求項１１】
各コンタクトヘッドが少なくとも１つのモータに連結されている請求項９記載の装置。
【請求項１２】
各コンタクトヘッドがベルトによって少なくとも１つのモータに連結されている請求項９記載の装置。
【請求項１３】
フレームがチャネルに隣接して配置された複数の停止部を含み、各停止部が、筐体がチャネルに沿って移動するにつれ各コンタクトヘッド上に配置されたピンを受けて筐体に相対してのコンタクトヘッドの方向を再方向付けするように適合されている請求項９記載の装置。
【請求項１４】
フレームが少なくとも６つのコンタクトヘッドアセンブリを含む請求項９記載の装置。
【請求項１５】
複数の電子デバイスをその上に有する基板を受けるように寸法を合わせた検査テーブルと、
基板上の電子デバイスに選択的に接触するように適合された複数の個別のコンタクトヘッドを有するプローバアセンブリを含み、プローバアセンブリが検査テーブルの長さに沿ってプローバアセンブリを移動させるためのモータを含み、複数のコンタクトヘッドが検査テーブルの長さに直交する方向にコンタクトヘッドを移動させるための少なくとも１つのモータに連結されている大面積基板を検査するための検査システム。
【請求項１６】
複数のコンタクトヘッドのそれぞれが互いに独立して移動する請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
プローバアセンブリがその各端部にモータを備えた縦方向部材を有するフレームを含む請求項１５記載のシステム。
【請求項１８】
プローバアセンブリが更にフレームを含み、複数のコンタクトヘッドのそれぞれがフレームに相対して独立して移動する請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
プローバアセンブリが更にフレームを含み、複数のコンタクトヘッドのそれぞれがフレームに平行な方向、フレームに相対してのカンチレバー方向、又はその組み合わせで配置可能である請求項１５記載のシステム。
【請求項２０】
プローバアセンブリが更にフレームを含み、複数のコンタクトヘッドのそれぞれがフレームの長さに相対しての平行位置又はフレームの長さに相対してのカンチレバー位置に移動可能である請求項１５記載のシステム。
【請求項２１】
モータによって検査テーブルに移動可能に連結された少なくとも２つのプローバアセンブリを更に含む請求項１５記載のシステム。
【請求項２２】
その内部に検査テーブルを有するチャンバと、
チャンバの上面に連結された複数の検査カラムを更に含む請求項１５記載のシステム。
【請求項２３】
検査テーブルが複数の検査カラムに隣接した検査進路に沿った第１方向に移動可能であり、プローバアセンブリが選択的に検査テーブルに連結して検査テーブルと共に第１方向に移動する請求項１５記載のシステム。
【請求項２４】
プローバアセンブリが検査テーブルの動きとは独立して第１方向に移動する請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
検査テーブルが第１方向に移動可能であり、プローバアセンブリが検査テーブルと共に又は検査テーブルとは独立して第１方向に選択的に移動し、複数のコンタクトヘッドのそれぞれが第１方向に直交した第２方向に移動する請求項１５記載のシステム。
【請求項２６】
フレームがガイドバーを含み、各コンタクトヘッドアセンブリがガイドバーに移動可能に連結されたキャリッジアセンブリを有する筐体を含む請求項１記載の装置。
【請求項２７】
各コンタクトヘッドアセンブリが、フレームに相対してのコンタクトヘッドアセンブリの方向を切り替えるためのバイアス部材に連結された枢動部分を更に含む請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
複数の検査カラムのそれぞれが電子ビームカラムを含む請求項２２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に作製されたプローブＤＮＡを、レーザビームにより走査し、正常に動作するプローブＤＮＡと、前記基板上に作製されたプローブＤＮＡの、両者の反射率及び／又は色を比較することにより正常なＤＮＡを判別することを特徴とするＤＮＡの判別方法。
【請求項２】
マイクロアレイの基板上に同じ種類のプローブＤＮＡを複数個作製しておき、前記プローブＤＮＡをレーザビームにより走査し、正常に動作するプローブＤＮＡと、前記プローブＤＮＡの、両者の反射率及び／又は色を比較することにより正常なプローブＤＮＡを判別し、正常なプローブＤＮＡを管理データにより区別し、前記正常とされたプローブＤＮＡを前記管理データにより判別し、正常なプローブＤＮＡだけを使用するＤＮＡマイクロアレイの使用方法。
【請求項３】
マイクロアレイの基板上に作製されたＤＮＡを検査し、正常とされたＤＮＡの存在するアドレスを選択し、ＤＮＡが載せられた基板上の記録可能部分に、前記選択したアドレス情報を記録し、前記選択されたアドレスの格納部に存在するＤＮＡだけを使用することを特徴とするＤＮＡマイクロアレイの使用方法。
【請求項４】
マイクロアレイの基板上に作成されたプローブＤＮＡとハイブリダイゼイション反応を生起させた後、生成されたＤＮＡスポットに含まれる蛍光を検出する際、前記蛍光を検出するための読取レーザビームを高周波で変調することを特徴とするＤＮＡマイクロアレイの使用方法。
【請求項５】
マイクロアレイの基板上に作成されたＤＮＡが以下の方法により作成されたものである請求項２〜４のいずれかに記載のＤＮＡマイクロアレイの使用方法：
光ビームをトラッキング可能にした基板上のトラックに格納部と前記格納部を特定するアドレスとを設け、少なくとも複数の前記格納部に保護基を有するヌクレオチドを配置し、あらかじめ決められた前記格納部を、前記格納部を示すアドレスを光ビームにより読み取ることにより特定し、格納された前記保護基を有するヌクレオチドを前記光ビームにより照射し、前記特定の格納部に格納された前記保護基を有するヌクレオチドの保護基を除去する工程を含むマイクロアレイの作成方法。
【請求項６】
マイクロアレイの基板上に作成されたＤＮＡが以下の方法により作成されたものである請求項２〜４のいずれかに記載のＤＮＡマイクロアレイの使用方法：
基板上にプローブＤＮＡをスポッティングするマイクロアレイの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置に着脱が可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムの軸線方向の一端側に設けられた第１のギアと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
前記プロセス手段を支持する枠体と、
前記プロセス手段に移動可能に設けられて前記第１のギアと噛み合う第２のギアであって、前記第１のギアから駆動力が伝達されない際は、前記電子写真感光体ドラムと前記プロセス手段を離間させる離間位置をとり、前記第１のギアから駆動力が伝達された後は、前記軸線方向に移動して、前記電子写真感光体ドラムと前記プロセス手段を当接させる当接位置をとる第２のギアと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記プロセス手段は、前記電子写真感光体ドラムに帯電を行う帯電ローラ、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラ、又は、前記電子写真感光体ドラムから前記記録媒体に画像を転写する為の転写ローラのいずれかであることを特徴とする請求項1に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
更に、前記プロセスカートリッジは、
前記第２のギアを前記軸線方向に押圧する押圧部材と、
前記第２のギアに当接して、前記押圧部材による前記第２のギアの移動を規制するストッパと、
を有し、
前記第２のギアは、前記第１のギアから駆動力が伝達された際に、前記ストッパとの当接を解除して前記軸線方向の移動の規制を解除する切欠部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第２のギアは、その前記軸線方向の一端側に設けられた前記枠体に設けられた第２ネジ部と係合する第１ネジ部を有し、
前記第２のギアは、前記第１のギアから駆動力が伝達された際に、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との係合によって前記軸線方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジと、
前記記録媒体を搬送する手段と、
を有し、
前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置の装置本体に装着した状態で輸送することが可能な画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムの軸線方向の一端側に設けられた第１のギアと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、前記プロセス手段を支持する枠体と、前記プロセス手段に移動可能に設けられて前記第１のギアと噛み合う第２のギアであって、前記第１のギアから駆動力が伝達されない際は、前記電子写真感光体ドラムと前記プロセス手段を離間させる離間位置をとり、前記第１のギアから駆動力が伝達された後は、前記軸線方向に移動して、前記電子写真感光体ドラムと前記プロセス手段を当接させる当接位置をとる第２のギアと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面電極を有する電界発光表示素子と、この電界発光表示素子の前面側に配置された表示板とを備え、前記表示板は光透過性で暗色系の基板と、表示部と、前記電界発光表示素子の表示領域および前記表示部を除いて設けられ前記背面電極の色調と同色もしくは近似色である金属調の地部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
背面電極を有する電界発光表示素子と、この電界発光表示素子の前面側に配置された表示板とを備え、前記表示板は無色透明の基板と、この基板の表面側または裏面側に設けた光透過性で暗色系の半透明層と、表示部と、前記電界発光表示素子の表示領域および前記表示部を除いて設けられ前記背面電極の色調と同色もしくは近似色である金属調の地部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
背面電極を有する電界発光表示素子と、この電界発光表示素子の前面側に配置された表示板とを備え、前記表示板は無色透明の基板と、表示部と、前記電界発光表示素子の表示領域および前記表示部を除いて設けられ前記背面電極の色調と同色もしくは近似色である金属調の地部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記表示板は表面側にヘアラインが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記地部が前記表示板の裏面側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するため、背面電極を有する電界発光表示素子と、この電界発光表示素子の前面側に配置された表示板とを備え、前記表示板は光透過性で暗色系の基板と、表示部と、前記電界発光表示素子の表示領域および前記表示部を除いて設けられ前記背面電極の色調と同色もしくは近似色である金属調の地部とを有するものである。また、背面電極を有する電界発光表示素子と、この電界発光表示素子の前面側に配置された表示板とを備え、前記表示板は無色透明の基板と、この基板の表面側または裏面側に設けた光透過性で暗色系の半透明層と、表示部と、前記電界発光表示素子の表示領域および前記表示部を除いて設けられ前記背面電極の色調と同色もしくは近似色である金属調の地部とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装装置に備えられる摺動部の磨耗状態を検出する磨耗状態検出方法であって、
前記摺動部には、少なくとも、
前記摺動部内の摩擦部分の磨耗を防止するための潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、
前記摩擦部分を移動するボールベアリングに付着した潤滑剤を回収するための貫通孔である潤滑剤回収孔とが形成され、
前記磨耗状態検出方法は、
前記潤滑剤回収孔から潤滑剤を回収する回収ステップと、
前記回収された潤滑剤に含まれる磨耗粉の状態を分析する分析ステップと、
前記分析された磨耗粉の状態から前記摺動部の磨耗状態を検出する磨耗状態検出ステップとを含む
ことを特徴とする磨耗状態検出方法。
【請求項２】
前記磨耗状態検出方法は、さらに、
前記磨耗状態検出ステップの結果に基づき、前記部品実装装置のサービスを行うサービスステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の磨耗状態検出方法。
【請求項３】
前記磨耗状態検出ステップにおいては、前記分析ステップにおいて分析された磨耗粉の径が大きいほど、前記摺動部内が劣化していると検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の磨耗状態検出方法。
【請求項４】
前記磨耗状態検出ステップにおいては、前記分析ステップにおける前記潤滑剤に含まれる磨耗粉の径の時系列的な分析により、前記摺動部の磨耗状態を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の磨耗状態検出方法。
【請求項５】
部品実装装置に備えられる摺動部であって、
前記摺動部内の摩擦部分の磨耗を防止するための潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、
前記摩擦部分を移動するボールベアリングに付着した潤滑剤を回収するための貫通孔である潤滑剤回収孔と、
前記潤滑剤回収孔を覆うための蓋部とが形成されている
ことを特徴とする部品実装装置の摺動部。
【請求項６】
前記摺動部は、ボールネジであり、
前記潤滑剤回収孔は、前記ボールネジのネジ軸とボールベアリングとが接触していないボールのリターンパイプ近傍に形成される
ことを特徴とする請求項５記載の部品実装装置の摺動部。
【請求項７】
前記摺動部は、リニアガイドであり、
前記潤滑剤回収孔は、前記リニアガイドのＬＭレールとボールベアリングとが接触していない無負荷ボール循環部側に形成される
ことを特徴とする請求項５記載の部品実装装置の摺動部。
【請求項８】
前記部品実装装置は、複数の摺動部が連結して構成され、前記摺動部の少なくとも一つを駆動する駆動手段がある可動軸を備える
ことを特徴とする請求項５記載の部品実装装置の摺動部。
【請求項９】
請求項５記載の摺動部を有し、電子部品を実装する部品実装装置、電子部品を挿入する部品挿入機、半導体素子を接合する半導体実装機、又は部品を加工する部品加工機等の摺動部を持つ装置の一つであることを特徴とする部品実装装置。