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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にガスを導入しつつ排気しながら任意の圧力に制御し、真空容器内に配置された複数の基板をそれぞれ載置する電極に高周波電力を印加することによって、真空容器内にプラズマを発生させ基板を処理するプラズマ処理方法において、複数の基板は対向して配置され、かつ、複数の基板間にプラズマを発生させることで複数の基板を同時に処理することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
複数の電極の電位と夫々の電極からマッチング回路に流れる電流をモニタリングし、電流値から高周波電力の出力を変化すると共に、電圧値から電極に印加する高周波電力の出力を変化させることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
基板に含まれる材料或いは基板上に形成された材料は、白金，インジウム，鉄，銅，銀，ストロンチウム，ビスマス，レニウム，カルシウム，マンガン，ルテニウムの少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする請求項１または２記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
基板を静電吸着力によってそれぞれの電極に固定したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
電極間の距離が１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
ガスは塩素原子，フッ素原子の少なくとも一方を含むものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
真空維持することが可能な真空容器と、真空容器内に設けられかつ基板を載置する複数の電極と、複数の電極に高周波電力を印加する電源と、真空容器内にガスを供給しつつ排気するガス供排気手段とを有するプラズマ処理装置において、複数の電極は対向して設けられ、かつ、複数の電極はそれぞれ異なる電源に接続されたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
複数の電極の電位と夫々の電極からマッチング回路に流れる電流をモニタリングし、電流値から高周波電力の出力を変化すると共に、電圧値から電極に印加する高周波電力の出力を変化させることを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
電極間の距離が１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
真空維持することが可能な単一の真空容器と、前記真空容器内に設けられかつ各々の基板を載置する複数の電極と、前記複数の電極に高周波電力を印加する第１電源と、前記真空容器内にガスを供給しつつ排気するガス供排気手段と、前記真空容器の外側に配置された誘導結合コイルと、前記コイルの高周波電力を印加する第２電源とを有するプラズマ処理装置において、前記複数の電極は相対向して設けられ、かつ、前記複数の電極はそれぞれ異なる電源に接続されたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、上記の問題を回避しようとすれば、例えば変圧器本体と冷却器とを分離し、変圧器本体側は絶縁油を充填させた状態にすると共に、冷却器側は上部接続配管及び下部接続配管を取り付けたままで絶縁油を抜いた状態にし、現地へそれぞれ輸送されて再組立されることになるが、再組立の際に位置合わせ作業が煩雑になり、また、再組立後の注油時に注油装置が必要になるという問題が生じる。さらに、再組立後の注油時または抜油時に大量の絶縁油を処理することになるので、注油作業または抜油作業が煩雑になると共に、直ちに電力を再度供給するのに支障を来すという問題が生じる
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明によれば、ユーザは、移動用変圧器を自ユーザの管理施設から現地、また、現地から他の現地への輸送に際し、現地また他の現地での抜油作業をなくすと共に、直ちに電力を再供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明によれば、ユーザは、移動用変圧器を現地から他の現地への輸送に際し、現地での抜油作業をなくすと共に、直ちに電力を再供給する態勢を採ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上部接続配管３及び下部接続配管７の注油は、上記のような工程であるので、ユーザは、移動用変圧器を自ユーザの管理施設から現地、また、現地から他の現地への輸送に際し、現地また他の現地での抜油作業をなくすと共に、直ちに電力を再供給することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
上部接続配管３及び下部接続配管７の抜油は、上記のような工程であるので、ユーザは、移動用変圧器を現地から他の現地への輸送に際し、現地での抜油作業をなくすと共に、直ちに電力を再供給する態勢を採ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載情報機器であって、
外部機器と通信するための通信手段と、
データを記憶するための記憶手段と、
所定のタイミングで、前記通信手段によって外部機器に所定の通信データを送信すると共に、外部機器から前記通信データに対する応答を受信したときに、前記外部機器と前記記憶手段との間でデータ送受信処理を行う、データ通信手段制御手段とを備える車載情報機器。
【請求項２】
前記データ通信制御手段は、前記データ送受信処理が完了したときに前記外部機器に電源の遮断を指令する通信データを送信する請求項１に記載の車載情報機器。
【請求項３】
請求項１の車載情報機器と通信を行う情報機器であって、
前記車載情報機器と通信するための通信手段と、
データを記憶するための記憶手段と、
所定のタイミングで、前記通信手段によって前記車載情報機器に所定の通信データを送信すると共に、前記車載情報機器から前記通信データに対する応答を受信したときに、前記車載情報機器と前記記憶手段との間でデータ送受信処理を行う、データ通信手段制御手段とを備える情報機器。
【請求項４】
車両に搭載される車載情報機器を、
外部機器と通信するための通信手段と、
データを記憶するための記憶手段と、
所定のタイミングで、前記通信手段によって外部機器に所定の通信データを送信すると共に、外部機器から前記通信データに対する応答を受信したときに、前記外部機器と前記記憶手段との間でデータ送受信処理を行う、データ通信手段制御手段、として機能させるコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項５】
請求項１の車載情報機器と通信を行う情報機器を、
前記車載情報機器と通信するための通信手段と、
データを記憶するための記憶手段と、
所定のタイミングで、前記通信手段によって前記車載情報機器に所定の通信データを送信すると共に、前記車載情報機器から前記通信データに対する応答を受信したときに、前記車載情報機器と前記記憶手段との間でデータ送受信処理を行う、データ通信手段制御手段、として機能させるコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、車両に搭載される車載情報機器であって、外部機器と通信するための通信手段と、データを記憶するための記憶手段と、所定のタイミングで、前記通信手段によって外部機器に所定の通信データを送信すると共に、外部機器から前記通信データに対する応答を受信したときに、前記外部機器と前記記憶手段との間でデータ送受信処理を行う、デ
ータ通信手段制御手段とを備えるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーサンプル低振幅分解能符号化によって観測信号をディジタル信号とする複数の素子と、
上記複数の素子のディジタル観測信号を伝達する共通信号線と、
上記共通信号線に上記複数の素子のディジタル観測信号を時分割で出力させる制御部と、
から構成されることを特徴とする信号多重化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号多重化装置において、
上記制御部は素子ごとに設けられた素子制御部として構成され、各素子制御部は、前段に接続された逐次接続線からの出力指示信号に応答して上記複数素子よりのディジタル信号を上記共通信号線に出力すると共に、次段の素子に対し、出力指示信号を逐次接続線に送出するものであり、
初段の素子制御部はオーバーサンプリングの１周期ごとに出力指示信号を生成するものであることを特徴とする信号多重化装置。
【請求項３】
請求項１に記載の信号多重化装置において、
上記制御部は素子ごとに設けられた素子制御部として構成され、各素子制御部は、
上記素子ごとに固有の識別番号の指示する時間を生成し、その時間に、当該ディジタル信号をそれぞれ上記共通信号線に出力するものであることを特徴とする信号多重化装置。
【請求項４】
時分割多重化された観測信号のディジタル信号が伝送される共通信号線と、
上記共通信号線上のディジタル信号をオーバーサンプリングの１周期ごとに保持する保持信号を生成する制御部と、
その保持された信号をアナログ信号として復号する複数の素子と、
を具備する多重信号分離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の多重信号分離装置において、
上記制御部は素子ごとに設けられた素子制御部として構成され、各素子制御部は、前段に接続された逐次接続線からの保持指示信号に応答して上記共通信号線上の信号を保持するものであり、
初段の素子制御部はオーバーサンプリングの１周期ごとに保持指示信号を生成するものであることを特徴とする多重信号分離装置。
【請求項６】
請求項４に記載の多重信号分離装置において、
上記制御部は素子ごとに設けられた素子制御部として構成され、各素子制御部は、上記素子ごとに固有の識別番号の指示する時間を生成し、その時間に、上記共通信号線上の信号を保持するものであることを特徴とする多重信号分離装置。
【請求項７】
オーバーサンプル低振幅分解能符号化によって複数の観測信号をディジタル化する過程と、
上記ディジタル化した複数の観測信号を共通信号線に時分割で出力する過程と、
により信号を多重化する信号多重化方法。
【請求項８】
オーバーサンプル低振幅分解能符号化によってディジタル化された信号が時分割多重化されて伝送される共通信号線上の信号を、オーバーサンプリングの１周期ごとに保持する過程により共通信号線上の信号を分離する多重信号分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで、配線溝パターン８ａの溝幅は数μｍ〜数１００μｍである。このような、数μｍ〜数１００μｍの溝幅を有する配線溝に埋め込まれた第１の有機膜９をポリマー粒子１７のみを用いて平坦化すると、図２に示すように、溝幅がポリマー粒子１７の径よりも大きいため、ポリマー粒子１７が配線溝内に進入し、ディッシングを拡大させてしまう。その結果、第１の有機膜９の平坦性を確保することができず、その後のビアパターンのリソグラフィー工程においてフォーカスエラーの原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
本実施例では、スラリー４を用いて、第３のハードマスク７が露出するまで研磨を行った結果、幅３０００ｎｍの配線溝パターン８ａに対するディッシングを１０ｎｍ未満に抑制することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
切断金型の切断位置へ搬送される半導体装置製造用の長尺状テープ材を切断する前に幅方向に位置決めするテープ材位置決め機構において、
テープ材を押圧して所定位置に固定する押圧手段と、
該押圧手段により所定位置に押圧固定されたテープ材を保持し、押圧手段による押圧を解除されたときにテープ材を保持したままテープ材を切断位置にまで定寸送りする送り手段と、
前記押圧手段と送り手段によるテープ材の押圧、保持がそれぞれ解除された状態で、押圧手段による押圧動作と連動して、テープ材を基準面に押圧して位置決めする位置決め機構とを具備し、
前記基準面に押圧されて位置決めされたテープ材を前記押圧手段で押圧して所定位置に固定するようになされたことを特徴とするテープ材位置決め機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するため、次の構成を備える。
すなわち、切断金型の切断位置へ搬送される半導体装置製造用の長尺状テープ材を切断する前に幅方向に位置決めするテープ材位置決め機構において、テープ材を押圧して所定位置に固定する押圧手段と、該押圧手段により所定位置に押圧固定されたテープ材を保持し、押圧手段による押圧を解除されたときにテープ材を保持したままテープ材を切断位置にまで定寸送りする送り手段と、前記押圧手段と送り手段によるテープ材の押圧、保持がそれぞれ解除された状態で、押圧手段による押圧動作と連動して、テープ材を基準面に押圧して位置決めする位置決め機構とを具備し、前記基準面に押圧されて位置決めされたテープ材を前記押圧手段で押圧して所定位置に固定するようになされたことを特徴とする。
また、位置決め機構は、テープ材の幅方向一端を突き当てる基準面が形成された基準ブロックと、押圧機構により押圧されてテープ材の他端を押圧して一端側を基準面に押し当てる押圧部材を備え、前記基準ブロックは基準面に隣接してテープ材の浮き上がりを抑える上ガイド面が形成され、押圧部材の押圧面とテープ搬送面とを合わせてテープ材の四方向がガイドされることを特徴とする。
また、位置決め機構には、テープ材の幅方向一端を突き当てる基準面が形成された基準ブロックと対向する位置に、テープ搬送方向上流側より、テープ材の搬送をガイドするガイドブロックと、テープ材を幅方向に押圧して一端側を基準面に突き当てる押圧部材が近接して設けられていることを特徴とする。
また、テープ材は、送り手段による定寸送り動作と、押圧手段の押圧動作及び位置決め機構によるテープ材の基準面への押圧動作を交互に繰り返すことによりテープ材が切断位置へ搬送されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、図３において、位置決め機構２には、テープ材１の幅方向一端を突き当てる基準面５が形成された基準ブロック６と対向する位置に、テープ搬送方向上流側より、テープ材１の搬送をガイドするガイドブロック１０と、テープ材１を幅方向に押圧して一端側を基準面に突き当てる可動ブロック１３が近接して設けられている。この可動ブロック１３には比較的剛性の弱い（スプリング荷重の小さい）板ばね１２（押圧部材８）の一端側が取り付けられており、テープ材１の幅方向端部を押圧するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２において、可動ブロック１３は幅方向両側で規律する比較的剛性の高い（スプリング荷重の大きい）板ばね１４に連携している。可動ブロック１３の一部にはすり鉢状の凹面部１３ａが形成されている。この凹面部１３ａの上方には先端に向かって小径となるとなるテーパー面１５ａを有するテーパーピン１５が上下動可能に支持されている。図３においてテーパーピン１５は固定グリッパ４と支持アーム１６を介して連携している。よって、図２において、固定グリッパ４がテープ材１を押圧固定する際にテーパーピン１５が下動してテーパー面１５ａが可動ブロック１３の凹面部１３ａに押接してテープ材１側に傾倒させる。このとき、図４において、可動ブロック１３に連携する板ばね１２がテープ材１を幅方向に押接して基準ブロック６の基準面５に押し当てて位置決めが行われる。固定グリッパ４の押圧が解除され、テーパーピン１５が上動してテーパー面１５ａが凹面部１３ａより離間すると、傾倒していた可動ブロック１３は板ばね１４の弾性力により元の位置に復帰するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１  テープ材
２  位置決め機構
３  移動グリッパ
４  固定グリッパ
５  基準面
６  基準ブロック
７  押圧機構
８  押圧部材
９  上ガイド面
１０  ガイドブロック
１２、１４  板ばね
１３  可動ブロック
１３ａ  凹面部
１５  テーパーピン
１５ａ  テーパー面
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基板を挟むように配置され上記基板の裏面を加温または冷却する下部プレート及び上記基板の表面を加温または冷却する上部プレートと、
上記下部プレートと上記上部プレートの外周部に配置されて上記基板を囲む空間を形成するスペーサと、
上記下部プレートと上記基板の裏面との間に微小空間を保って上記下部プレート上に載置する駆動機構と、
上記基板の裏面と上記下部プレートとの間の空隙寸法の最小値と、上記基板の表面と上記上部プレートとの間の空隙寸法の最小値とが略同一になるように上記下部プレートと上部プレートを平行に配置する手段とを、
備えたことを特徴とする均熱装置。
【請求項２】
上記スペーサが、上記基板の裏面と上記下部プレートとの間の空隙寸法の最小値と、上記基板の表面と上記上部プレートとの間の空隙寸法の最小値とを略同一になるように上記下部プレートと上部プレートを対向させて配置する手段としての機能を有することを特徴とする均熱装置。
【請求項３】
上記下部プレートは、その内部に流体が流通する流通空間路を有し、
上記流通空間路と連通する連通部と、上記連通部と連通する熱源が配置された液溜り部とを備え、
上記流通空間路、上記連通部及び上記液溜り部の内部を真空排気した後に上記液溜り部に加熱により蒸発し上記流通空間において凝縮する作動液の所定量を充填するようにしたことを特徴とする請求項１記載の均熱装置。
【請求項４】
下部加熱プレート及び上部加熱プレートはそれぞれ、その内部に流体が流通する流通空間路を有し、
上記流通空間路と連通する連通部と、上記連通部と連通する熱源が配置された液溜り部とを備え、
上記流通空間路、上記連通部及び上記液溜り部の内部を真空排気した後に上記液溜り部に加熱により蒸発し上記流通空間において凝縮する作動液の所定量を充填するようにしたことを特徴とする請求項１記載の均熱装置。
【請求項５】
上記上部プレートまたは上記下部プレートの少なくと一方のプレートに、上記基板を囲む空間から外部に貫通する複数の通気孔を上記少なくと一方のプレートの面に均一に分散配置したことを特徴とする請求項１記載の均熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記継ぎ目が検出された際に、前記継ぎ目にて電子部品を収納する収納テープの収納部を、前記収納テープの所定送り回数毎に撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取出す位置を補正移動するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項２】
フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着取出位置にて吸着ノズルが取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した連結テープを検出する継ぎ目検出装置と、この継ぎ目検出装置が前記連結テープを検出してから収納テープの送り動作回数を計数するもので前記部品供給ユニット毎に設けられるカウンタと、前記連結テープが前記継ぎ目検出装置に検出されてから前記連結テープが前記吸着取出位置に到達するまでの第１の所定回数を前記カウンタが計数したとき及びその後の前記カウンタによる第２の所定回数の計数毎に当該部品供給ユニットが処理する前記収納テープの電子部品を収納する収納部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取出す位置を補正移動するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項３】
フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記継ぎ目が検出された際に、前記継ぎ目より手前に位置した収納テープの電子部品の収納部を、前記収納テープの所定送り回数毎に撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取出す位置を補正移動するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項４】
フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記継ぎ目が検出された際に、前記継ぎ目の後に続く収納テープの電子部品の収納部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取出す位置を補正移動するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項５】
フィーダベース上に部品取り出し位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取り出し部にて取り出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記収納テープの継ぎ目の前又は後又は前後の所定の範囲において、前記収納テープの前記電子部品を収納する収納部を認識カメラで所定の間隔で撮像し、この認識カメラが撮像した画像に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取り出す位置を前記部品供給ユニット毎に補正するように制御することを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項６】
前記位置を補正するように制御する継ぎ目の前後の範囲を、前記電子部品の種類毎に設定することができることを特徴とする請求項１乃至５に記載の電子部品装着装置。
【請求項７】
前記収納テープの収納部を前記認識カメラで撮像する所定の間隔を、前記電子部品の種類毎に設定することができることを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４の発明は、フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出し部にて取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられ前記収納テープ同士を連結した継ぎ目を検出する検出装置と、前記継ぎ目が検出された際に、前記継ぎ目の後に続く収納テープの電子部品の収納部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取出す位置を補正移動するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする。
第５の発明は、フィーダベース上に部品取り出し位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取り出し部にて取り出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記収納テープの継ぎ目の前又は後又は前後の所定の範囲において、前記収納テープの前記電子部品を収納する収納部を認識カメラで所定の間隔で撮像し、この認識カメラが撮像した画像に基づいて前記吸着ノズルが下降して電子部品を取り出す位置を前記部品供給ユニット毎に補正するように制御することを特徴とする。
第６の発明は、第１乃至第５の発明において前記位置を補正するように制御する継ぎ目の前後の範囲を、前記電子部品の種類毎に設定することができることを特徴とする。
第７の発明は、第１乃至第６の発明において前記収納テープの収納部を前記認識カメラで撮像する所定の間隔を、前記電子部品の種類毎に設定することができることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材と、
前記基材の少なくとも一方の面に設けた配線パターンと、
前記基材の一方の面に所定の深さを有し所定のパターン形状に形成した溝に、所定の材料を埋め込んで前記基材と一体化して形成した回路部品と、を備え、
前記配線パターンと前記回路部品とを接続したことを特徴とするフレキシブル回路基板。
【請求項２】
２つ以上の異なる前記回路部品が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項３】
前記基材が導電ビアを有し、前記回路部品が前記配線パターンと前記導電ビアを介して接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項４】
前記回路部品は、対向して形成された櫛形パターン形状からなる前記溝に、前記所定の材料として電極材料を埋め込んで形成した櫛形電極対と、前記櫛形電極対間の前記基材を誘電体層とするキャパシタであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項５】
前記回路部品は、前記溝に、前記所定の材料として導電体材料を埋め込んで形成したインダクタであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項６】
前記回路部品は、前記溝に、前記所定の材料として抵抗体材料を埋め込んで形成したレジスタであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項７】
樹脂材料からなる基材の少なくとも一方の面に、所定の深さで所定のパターン形状を有する溝を形成する工程と、
前記溝に所定の材料を埋め込んで前記基材と一体化して回路部品を形成する工程と、
前記基材の少なくとも一方の面に配線パターンを形成し、前記配線パターンと前記回路部品とを接続する工程と、
を含むことを特徴とするフレキシブル回路基板の製造方法。
【請求項８】
前記基材に前記溝を形成する工程が、
樹脂材料の一方の面に前記所定のパターン形状の凸部を有する金型を押し付けて前記溝を形成し、前記樹脂材料を硬化して前記基材を形成する工程と、
前記基材を前記金型から剥離する工程と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル回路基板の製造方法。
【請求項９】
少なくとも一方の面に配線パターンを設けた可撓性を有する樹脂基板と、
前記樹脂基板に、所定の高さを有し所定のパターン形状が所定の材料により形成された回路部品と、
前記回路部品は少なくとも埋設する樹脂層と、を備え、
前記配線パターンと前記回路部品とを接続したことを特徴とするフレキシブル回路基板。
【請求項１０】
２つ以上の異なる前記回路部品が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項１１】
可撓性を有する樹脂基板の少なくとも一方の面に配線パターンを形成する工程と、
前記樹脂基板に、所定の高さを有し所定のパターン形状で所定の材料により、前記配線パターンと接続する回路部品を形成する工程と、
少なくとも前記回路部品の高さまで樹脂層を形成する工程と、
を含むことを特徴とするフレキシブル回路基板の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂基板に前記回路部品を形成する工程が、
所定のパターン形状で所定の深さを有する溝に所定の材料を埋め込んだ金型を、前記樹脂基板に形成した前記配線パターンの位置に配置して前記回路部品を形成する工程と、
前記回路部品を前記金型から剥離する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入ポンプであり、該ポンプと組合わさったチューブ（５）を有する注入ポンプ（１０）において、該ポンプは該チューブを介して流体をポンプ送出するよう作用し、該ポンプは、該チューブと接触したセンサ（７２８）と、該センサを位置保持するよう作用するハウジング（７２０）とを有し、該ハウジングはハウジング本体（７２４)を有し、該ハウジング本体（７２４）は該ハウジング本体によって規定されるサスペンションスロット（７２２）と、ピン（７９９）とを有し、該サスペンションスロットは該ピンに対して移動可能な注入ポンプ。
【請求項２】
枢軸スロット（５７８）と、該枢軸スロットに存在し前記ハウジングに固定されたリフトピン（７２１）とを備え、該リフトピンと該枢軸スロットと前記ピンと前記サスペンションスロットとの協働作用によって、前記センサが前記チューブと実質的に垂直方向に圧縮するように接触できる請求項１に記載の注入ポンプ。
【請求項３】
前記センサの前記チューブとの実質的に垂直方向に圧縮するような接触は、該チューブ上を回転する前記センサハウジングによって達成される請求項２に記載の注入ポンプ。
【請求項４】
センサーアーム（６９０）と組合わされた複数のセンサと、該センサと組合わされたチューブとを有する注入ポンプ（１０）における、該センサを該チューブに対して配置する手段であって、該チューブにより作動される該センサを収容するための傾斜可能な手段を含む、手段。
【請求項５】
第１の軸と第２の軸とを備え、前記センサを収容するための傾斜可能な手段は、該第１の軸に沿って該センサを収容するための手段の移動を可能にするスロット手段（５７８）と、該第２の軸に沿って該センサを収容するための手段の独立した移動を可能にする枢軸手段（７２１、７２６、７４６）と、をさらに備え、該第２の軸は該第１の軸に対して実質的に垂直である、請求項４に記載の手段。
【請求項６】
前記チューブは上部を有し、前記枢軸手段は、該チューブの上部と協動するスロット手段と組み合わされて、前記センサを収容するための傾斜可能な手段が該チューブの上部で回転する請求項５に記載の手段（７２０）。
【請求項７】
ハウジング（７２０）内に存在する、センサーアーム（６９０）と組合わさった複数のセンサと、
該ハウジング（６３０）を支持および移動させるよう作用するアームと、  上流プラテン（８００）と下流プラテン（５００）とを有し、該上流プラテン（８００）および該下流プラテン（５００）は、これらのプラテンによって規定される垂直スロットを有する注入ポンプ（１０）における、複合枢軸的ハウジング（７２０）であって、
該ハウジング（７２０）が、
該アームと組合わさったセンサーハンドルピン（７９９）を備え、
該センサーハンドルピン（７９９）は、該ハウジングに組合わさったハンドルに規定された実質的に楕円形のスロットによって捕捉されるよう作用する
第１のサスペンションピンを有し、
該ハウジングはさらに、センサーハウジングリフトピン（７２１）を支持するよう作用するポートを規定し、
該センサーハウジングリフトピン（７２１）は、該実質的に楕円形のスロット（５７８）の後方の該垂直スロットに存在し、該実質的に楕円形のスロットおよび垂直スロットは該センサーハンドルおよび該センサーハウジングリフトピン（７２１）とともに該ハウジングが複合ロック運動を実施できるよう作用する、複合枢軸的ハウジング。
【請求項８】
前記サスペンションスロットが楕円形のアスペクトを有する請求項１に記載の注入ポンプ。
【請求項９】
前記ハウジング本体に関連するハンドルを備え、前記サスペンションスロットがその中に規定されている請求項１に記載の注入ポンプ。
【請求項１０】
図１〜３０のいずれかに記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在、ライナの後方端部は、該ライナの後方端部にわたってタービンの圧縮機吐出温度の空気を流す複数の一様な幾何学形状の低温側軸方向チャネルによって冷却される。これは、対流冷却をもたらす。この幾何学形状の場合の限界は、得られた冷却がライナの１つの区域と他の区域との間に大きなメタル温度勾配を持つ非一様なものであると判ったことである。この限界に対処するには、これまで冷却の適切なレベルを得るために、ライナの通路内に流す冷却空気の量を増大させることを必要としてきた。結果として生じるライナへのかつライナを通しての空気流量を増大させることは、そうでなければタービンの燃焼セクションに配向されて燃焼を支援しかつエミッション、特にＮＯｘエミッションを低減することができた筈の空気が、代わりにライナ温度を許容範囲内に維持するのに役立てるためにタービンの後方端部にそらされなければならないことを意味する。
【特許文献１】米国特許第３５７２０３１号明細書
【特許文献２】米国特許第３７０６２０３号明細書
【特許文献３】米国特許第４７１９７４８号明細書
【特許文献４】米国特許第５３６３６５３号明細書
【特許文献５】米国特許第５７２４８１６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、内部制御弁は、弁ハウジングに形成され弁孔に連通する孔に摺動可能に挿通され弁体に連結された感圧ロッドを有しており、感圧ロッドの断面積は弁孔面積よりも小さく設定されている。
吐出圧力が増加すると吸入圧力が増加する制御特性になるので、吐出圧力の高い領域では吐出容量が低減する。この結果、圧縮機が過大な負荷で作動する事態の発生が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームにチャネル誤り保護を提供する方法であって、
対応する誤り保護レベルに関連する指定レートを有するチャネル符号を利用してビットストリームの少なくとも第１部分をチャネル符号化するステップと、
指定レートより高いレートを提供するために、前記ビットストリームの少なくとも第２部分に対して、前記指定レートを有するチャネル符号をパンクチャリングするステップとを含み、
前記パンクチャリングするステップの開始は、前記チャネル符号のメモリに少なくとも部分的に基づいて決定される量だけ遅延され、該遅延により、チャネル符号化ビットストリームを復号するために使用されるチャネル符号器における誤り伝搬を回避することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チャネル符号は畳込み符号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビットストリームはプログレッシブソース符号化ビットストリームを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビットストリームは分割ソース符号化ビットストリームを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プログレッシブソース符号化ビットストリームはプログレッシブソース符号化ビデオビットストリームを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記プログレッシブソース符号化ビットストリームはプログレッシブソース符号化オーディオビットストリームを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル符号は、ビットストリームの現フレーム内のすべてのビットがチャネル符号化された後にのみ終端されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遅延の量は前記チャネル符号のメモリ以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遅延の量は前記チャネル復号器の復号深さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記遅延の量はビットストリームの指定されたビット数を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ビットストリームのＮ個のビットクラスの少なくともサブセットのそれぞれのパンクチャリングのために、相異なる遅延量が設けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビットストリームの最重要ビットから前記ビットストリームの最も重要性の低いビットまで連続的に、チャネル符号化ビットストリームを復号するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ビットストリームにチャネル誤り保護を提供する装置であって、
対応する誤り保護レベルに関連する指定レートを有するチャネル符号を利用してビットストリームの少なくとも第１部分をチャネル符号化する、プロセッサに基づくデバイスを含み、前記プロセッサに基づくデバイスはさらに、指定レートより高いレートを提供するために、前記ビットストリームの少なくとも第２部分に対して、前記指定レートを有するチャネル符号をパンクチャリングするよう動作するものであり、
前記パンクチャリングの開始は、前記チャネル符号のメモリに少なくとも部分的に基づいて決定される量だけ遅延され、該遅延により、チャネル符号化ビットストリームを復号するために使用されるチャネル符号器における誤り伝搬を回避することを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記チャネル符号は畳込み符号を含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ビットストリームはプログレッシブソース符号化ビットストリームを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ビットストリームは分割ソース符号化ビットストリームを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記プログレッシブソース符号化ビットストリームはプログレッシブソース符号化ビデオビットストリームを含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記プログレッシブソース符号化ビットストリームはプログレッシブソース符号化オーディオビットストリームを含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記チャネル符号は、ビットストリームの現フレーム内のすべてのビットがチャネル符号化された後にのみ終端されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記遅延の量は前記チャネル符号のメモリ以上であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記遅延の量は前記チャネル復号器の復号深さ以下であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
前記遅延の量は、ビットストリームの指定されたビット数を含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２３】
ビットストリームのＮ個のビットクラスの少なくともサブセットのそれぞれのパンクチャリングのために、相異なる遅延量が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
チャネル符号化ビットストリームは、前記ビットストリームの最重要ビットから前記ビットストリームの最も重要性の低いビットまで連続的に復号されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２５】
ビットストリームにチャネル誤り保護を提供する際に使用される１個以上のソフトウェアプログラムを記憶する記憶媒体を有する物品であって、前記１個以上のソフトウエアプログラムは、実行されたときに、
対応する誤り保護レベルに関連する指定レートを有するチャネル符号を利用してビットストリームの少なくとも第１部分をチャネル符号化するステップと、
指定レートより高いレートを提供するために、前記ビットストリームの少なくとも第２部分に対して、前記指定レートを有するチャネル符号をパンクチャリングするステップとを実現し、
前記パンクチャリングするステップの開始は、前記チャネル符号のメモリに少なくとも部分的に基づいて決定される量だけ遅延され、該遅延により、チャネル符号化ビットストリームを復号するために使用されるチャネル符号器における誤り伝搬を回避することを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１強磁性体層と、
第２強磁性体層と、
前記第１および第２強磁性体層の間に位置する半導体層であって、前記半導体層は、磁気抵抗信号を生成するための電荷転送層として特徴付けられる、半導体層と、
から構成されることを特徴とする磁気メモリ・セル。
【請求項２】
前記第１強磁性体層に電気的に接続されたデジット線と、
前記第２強磁性体層に電気的に接続されたビット線と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の磁気メモリ・セル。
【請求項３】
前記第２強磁性体層内の磁気ベクトルを固定するために、前記第２強磁性体層と前記ビット線との間に位置する磁気層をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の磁気メモリ・セル。
【請求項４】
第１強磁性体材料と、
第２強磁性体材料と、
前記第１および第２強磁性体材料の間に位置する半導体材料であって、前記半導体材料は、磁気抵抗信号を生成するための電荷転送層として特徴付けられる、半導体材料と、
前記第１強磁性体材料に近く、これと電気的接触をもって位置する第１ビット線と、
前記第２強磁性体材料に近く、これと電気的接触をもって位置するデジット線と、
から構成されることを特徴とする磁気メモリ・セル。
【請求項５】
第１電気的導体部分と、
前記第１電気的導体部分と電気的接触をもつ強磁性体材料の第１層と、
強磁性体材料の第２層と、
前記強磁性体材料の第１層と第２層との間に位置する半導体材料の層であって、前記半導体の層は磁気抵抗信号を生成するための電荷転送層として特徴付けられる、半導体材料の層と、
前記強磁性体材料の第２層と電気的接触をもって位置する第２電気的導体部分であって、前記強磁性体材料の第１層、前記半導体材料の層、および前記強磁性体材料の第２層は、センス線を形成する前記第１および第２電気的導体部分を具備する磁気メモリを形成する、第２電気的導体部分と、
磁界を提供するために前記磁気メモリに隣接して位置する電気的導体のデジット線であって、前記デジット線が活性化される時に、前記強磁性体材料の第１および第２層の１つにおける磁化ベクトルを、前記強磁性体材料の長さに沿って第１方向から第２方向へ、実質的には反対方向へ、前記強磁性体材料の前記長さに沿って、少なくとも部分的に切り替える、電気的導体のデジット線と、
から構成されることを特徴とする磁気メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理ステーションで湾曲した回路基板（３）を水平に引きよせるとともに押しつける吸引装置を備えたダイボンダあるいはワイヤボンダにおいて、前記吸引装置は、
−  前記回路基板（３）に対して支持面（２）を有し、該支持面（２）の方に向いて開口すると共に可撓性材料から構成された真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）を位置決めしている少なくとも一つのキャビティ（７）を備えるプレート（１）と、
−  前記回路基板（３）に吸引力をかけるために前記支持面（２）のレベルよりも上側に前記真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）を上昇させるとともに、前記回路基板（３）の搬送中は前記キャビティ（７）内に前記真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）を下降させる手段と、
−  前記真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）と真空源との間に配置され、前記回路基板（３）の搬送中に閉じて前記真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）に真空をかけないバルブ（１２；１３）と、
を備えることを特徴とするダイボンダあるいはワイヤボンダ。
【請求項２】  前記真空グリッパ（８．１；８．２；８．３；８．４）は、ベロー型の真空グリッパであることを特徴とする請求項１に記載のダイボンダあるいはワイヤボンダ。
【請求項３】  前記吸引装置は、前記処理ステーションで前記回路基板（３）の下面に生じる真空を計測するためのセンサをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のダイボンダあるいはワイヤボンダ。
【請求項４】  前記支持面（２）は、前記処理ステーションの所定の位置に設けられたグルーブ（６）と、前記グルーブ（６）に真空をかけるための穴（５）とを備え、
前記回路基板（３）の搬送方向から見たときに、複数の前記キャビティ（７）の少なくとも１つが、前記グルーブ（６）の第１の側に設けられ、
複数の前記キャビティ（７）の少なくとも１つが、前記グルーブ（６）の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のダイボンダあるいはワイヤボンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部分（３）と、前記握り部分（３）から突出して、ヘアカーラー（２）を回転しないように受け入れるための少なくとも一つの軸（５）と、閉位置にあるときは前記軸（５）に平行に延在する髪保持部材（８）であって、前記軸（５）とともに髪受入部を形成し、前記軸（５）に対して回転可能に配置され、前記髪受入部を開閉できるようにした前記髪保持部材（８）と、を含む、髪をヘアカーラー（２）に巻きつけるための装置であって、
該装置（１）はイオン化装置（９）を備え、該イオン化装置（９）は高電圧発生装置（１０）と該高電圧発生装置（１０）に電気的に接続された少なくとも１つのイオン放射電極（１２）とを備え、
該握り部分（３）の縁辺部にある該少なくとも一つの電極（１２）は、該装置（１）によって保持されているヘアカーラー（２）の周りに巻かれた髪（１４）の上に直接イオン放射できるように配置されており、該電極（１２）の複数のイオン放射端（１３）は、環状構造に配置され、イオン放射端（１３）とともに前記軸（４，５）の上に置かれたヘアカーラーに向かって配置されたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記イオン化装置（９）全体が該装置（１）の前記握り部分（３）内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
該装置は、前記ヘアカーラーの収納及び加熱の役目をするヘアセットコンテナケース付きヘアセット一式を備え、該装置（１）のための支持台を有することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
電源供給のため充電式電池を有し、該装置（１）は該充電式電池の誘導充電のための充電ポートを備え、該充電ポートは、該装置（１）の該握り部分（３）内にあって、該装置が前記ヘアセットコンテナケースの前記支持台内に置かれた状態で誘導充電ステーションに隣接して配置される場所に位置することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記高電圧発生装置は、前記へアセットコンテナケース内に配置されており、電気接続コードを介して該装置内に位置した前記電極に接続されていることを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
該装置（１）が前記イオン化装置（９）作動させるため電気押釦スイッチ（１１）を前記握り部分（３）の近くに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
髪をヘアカーラー（２）に巻きつけるためのハンドルであって、
握り部分（３）と、
前記握り部分（３）から突出して、ヘアカーラー（２）を回転しないように受け入れるための少なくとも一つの軸（５）と、
閉位置にあるときは前記軸（５）に平行に延在する髪保持部材（８）であって、前記軸（５）とともに髪受入部を形成し、前記軸（５）に対して回転可能に取り付けられ、前記髪受入部を開閉できるようにした前記髪保持部材（８）と、
高電圧発生装置（１０）と該高電圧発生装置（１０）に電気的に接続された少なくとも１つのイオン放射電極（１２）とを有するイオン化装置（９）とを有し、
該イオン放射電極が該握り部分の縁辺部に配置され、環状構造に配置された複数のイオン放射端（１３）が該イオン放射電極に接続され、
該イオン放射端が該ハンドルの軸に挿入された該ヘアカーラーの周りに捲かれた髪の方向に向けられていることを特徴とする、ハンドル。
【請求項８】
イオン放射端が終端に向かって先細りになっていることを特徴とする、請求項７に記載のハンドル。
【請求項９】
前記イオン化装置（９）全体が前記握り部分（３）内に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のハンドル。
【請求項１０】
該ハンドルは、前記ヘアカーラーの収納及び加熱の役目をし、該ハンドルのための支持台を有するヘアセットコンテナケース付きヘアセット一式を備えることを特徴とする請求項７または８に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記握り部分（３）の近くに配置された前記イオン化装置（９）を作動させるため電気押釦スイッチ（１１）をさらに有することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１２】
供給電源として充電式電池、該充電式電池の誘導充電のための充電ポートをさらに有し、前記充電ポートは、該ハンドルが前記支持台内に置かれた状態で、前記ヘアセットコンテナケース内の誘電充電ステーションに隣接して配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記高電圧発生装置は、前記へアセットコンテナケース内に配置されており、電気接続コードを介して該ハンドル内に配置された前記電極に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載のハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
関節置換手術の際に長手方向ステム軸線を規定するステム状整形外科インプラント及び手術ナビゲーションシステムと共に骨に対して使用するためのステム状インプラント用の被誘導挿入器であって、
前記ステム状整形外科インプラントと固定した相対的配置で係合可能なステム係合部材と、
前記ステム状インプラント用の被誘導挿入器の本体に沿って並進移動可能であり、前記長手方向ステム軸線と略平行な長手方向軸線に沿って並進移動させられて前記ステム係合部材を前記ステム状整形外科インプラントに係合させロックさせる細長いロッドと、
前記手術ナビゲーションシステムによって追跡可能な基準部材と、
を備え、前記基準部材は、前記手術ナビゲーションシステムが前記基準部材の位置及び姿勢を検出し前記基準部材と前記ステム状整形外科インプラントとの間の既知の関係から前記ステム状整形外科インプラントの位置及び姿勢を求めることによって前記骨に対する前記ステム状整形外科インプラントの相対的な位置及び姿勢を決定できるように、前記ステム状整形外科インプラントに対して既知の固定した関係で支持されるようになっているステム状インプラント用の被誘導挿入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
突出したネック部を含み且つ長手方向ステム軸線を規定する股関節ステムインプラントを挿入するために股関節置換手術の際に手術ナビゲーションシステムと共に大腿骨に対して使用するための大腿骨ステム用の被誘導挿入器であって、
穴軸線を有する穴を有したリング形状ヘッドを含み、該穴が前記股関節ステムインプラントの前記ネック部と係合可能になっているステム係合部材と、
前記穴軸線を横切る軸線に沿って並進移動するように前記挿入器に取り付けられており、前記ネック部を前記穴との係合から解除させることができる第１の位置と前記ネック部が前記穴との係合から解除されるのを防止する第２の位置との間で移動可能になっており、前記並進移動の軸線が前記股関節ステムインプラントの前記長手方向ステム軸線と略平行であるステムロック部材と、
前記手術ナビゲーションシステムによって追跡可能な基準部材と、
を備え、該基準部材は、前記手術ナビゲーションシステムが前記基準部材の位置及び姿勢を検出して前記基準部材と前記股関節ステムインプラントとの間の既知の関係から前記股関節ステムインプラントの位置及び姿勢を求めることによって、前記大腿骨に対する前記股関節ステムインプラントの相対的な位置及び姿勢を決定できるように、前記ステムロック部材が前記第２の位置にあるときに前記股関節ステムインプラントに対して既知の固定した関係で支持されるようになっていることを特徴とする大腿骨ステム用の被誘導挿入器。