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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
電源投入後１分経過すると、照度センサ１４の出力信号が読み込まれて、後述する図４に示すように、昼夜判定手段４Ｊによって量子化（デジタル化）および昼夜の判定が実行され（ステップＳ４）、昼夜の判定データをメモリ手段４Ｄ内のメモリ＃１に格納する（ステップＳ５）。このステップＳ５において、現在格納のデータが空白または今回の判定データと異なれば、上書きされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を検出する検出センサを備えた車両用シートであって、
前記検出センサは、電界を発生させる平板状のアンテナ電極と、該アンテナ電極の外周に沿って隙間をあけて配設されたグランド電極とを備える車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記アンテナ電極と前記グランド電極との隙間が前記アンテナ電極から発生させる電界の強さに応じた感度の要求に基づいて調整されている車両用シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用シートであって、
前記アンテナ電極には、その中央部分に孔部が形成されている車両用シート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
前記アンテナ電極には、その背面側に、板状の背面グランド電極が配置されている車両用シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
前記アンテナ電極及び前記グランド電極は、信号線との接続箇所にて互いの隙間が狭められている車両用シート。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
前記アンテナ電極及び前記グランド電極は、上方側及び下方側における互いの隙間が狭められている車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
乗員を検出する検出センサを備えた車両用シートにおいて、前記検出センサは、電界を発生させる平板状のアンテナ電極を有し、該アンテナ電極には、その中央部分に孔部が形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成によれば、アンテナ電極にて生じる電界の中央部分の感度を抑えることにより、感度の平坦化を図ることができ、乗員の検出の精度を高めることができる。また、乗員の頭部を検出すべく、検出センサをシートのヘッドレストに設けた場合には、アンテナ電極による乗員への違和感を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽内の媒質中に配置された試料に対して超音波探触子から超音波を照射し、前記試料を前記超音波探触子で走査しながら前記試料の内部欠陥を映像化する超音波映像装置において、
前記試料からの超音波反射エコーを前記超音波探触子で受信し、それにより生じた超音波反射エコー信号に信号処理を施して振動打消し用信号を生成する第１手段と、
前記超音波反射エコー信号に対して前記振動打消し用信号を重ね合わせる第２手段とを備え、
前記超音波反射エコー信号に含まれる不必要な振動を減衰させることを特徴とする超音波映像装置。
【請求項２】
前記第１手段は、前記超音波反射エコー信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴とする請求項１記載の超音波映像装置。
【請求項３】
前記第１手段は、前記超音波反射エコー信号の波形要素の最初の１波長分を除去することを特徴とする請求項２記載の超音波映像装置。
【請求項４】
前記第１手段は、前記超音波反射エコー信号を時間軸に関し１波長分シフトすることを特徴とする請求項２記載の超音波映像装置。
【請求項５】
前記振動打消し用信号によって前記不必要な振動との間で干渉を生じさせ、前記超音波反射エコー信号に埋没する信号を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の超音波映像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の超音波映像装置（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、上記第１手段は、超音波反射エコー信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の超音波映像装置（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１手段は、超音波反射エコー信号の波形要素の最初の１波長分を除去することを特徴とする。
第４の超音波映像装置（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１手段は、超音波反射エコー信号を時間軸に関し１波長分シフトすることを特徴とする。
第５の超音波映像装置（請求項５に対応）は、上記の各構成において、好ましくは、振動打消し用信号によって不必要な振動との間で干渉を生じさせ、超音波反射エコー信号に埋没する信号を抽出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
試料１１を測定・検査するとき、超音波探触子１５は、水１３の中に浸けられ、試料１１に対して超音波を放射しかつ照射しながら試料表面を走査する。超音波探触子１５において、超音波を放射させるため超音波探触子１５内の圧電素子には電気回路２０から送波信号ＳＩＧ１が供給され、圧電素子が駆動され、これにより超音波探触子１５から超音波が出射される。電気回路２０は探傷器回路を構成する。電気回路２０から超音波探触子１５に対してパルス状の送波信号ＳＩＧ１を出力するタイミングは、信号処理制御部２１から与えられるトリガ信号ＳＩＧ２によって決定される。電気回路２０は、図２に示すごとく、パルス状の送波信号ＳＩＧ１を発生させるパルサ回路２０ａと、超音波探触子１５から供給される受波信号ＳＩＧ３を受けるレシーバ回路２０ｂとを含んでいる。超音波探触子１５から供給される受波信号ＳＩＧ３は、試料１１等から戻ってくる超音波反射エコーを超音波探触子１５が受信したときに生じる超音波反射エコー信号である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次のステップＳ２２〜Ｓ２４では、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」を０から１つずつ増していき（ステップＳ２４）、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が「ＷａｖｅＣｎｔ」の値を超えない範囲において、各値で、第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」が計算される。この第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」も０，…，ＷａｖｅＣｎｔ-1のサンプリング点データで構成される。ステップＳ２３の演算処理で、第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」の各要素については、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が波長「ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ」の値よりも小さいに場合には「０」にセットされ、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が波長「ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ」の値を超える場合には「Ｍｅｍ３［ＷａｖｅＡｄｒ＋ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ］」は「Ｍｅｍ２［ＷａｖｅＡｄｒ］」とセットされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５の波形図を参照して説明する。不必要な振動が発生しない理想的な系に基づく超音波反射エコー信号では、通常、図５（Ａ）に示すように第１反射波Ｗ１１の直後に第２反射波Ｗ１２が観察される。しかし、第１反射波Ｗ１１で第５図（Ｂ）に示すような不必要な振動Ｗ１３が含まれると、この振動Ｗ１３との干渉によって第２反射波Ｗ１２が埋もれてしまう。その結果、図５（Ｃ）に示すような受信波形Ｗ１４が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記の信号処理に基づいて生成される波形Ｗ１６を受信波形Ｗ１５から差し引き、その差分をとると、図５（Ｆ）に示す合成波形Ｗ１７のように、第１反射波Ｗ１１と共に、埋もれていた信号波形すなわち上記の第２反射波Ｗ１２を抽出することができる。図５の（Ｆ）で破線で示された波形は、波形Ｗ１６に関して位相関係が反転された波形を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次のステップＳ２２〜Ｓ２４では、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」を０から１つずつ増していき（ステップＳ２４）、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が「ＷａｖｅＣｎｔ」の値を超えない範囲において、各値で、第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」が計算される。この第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」も０，…，ＷａｖｅＣｎｔ-1のサンプリング点データで構成される。ステップＳ２３の演算処理で、第３メモリ配列変数「Ｍｅｍ３」の各要素については、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が波長「ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ」の値よりも小さいに場合には「０」にセットされ、波形特定アドレス変数「ＷａｖｅＡｄｒ」が波長「ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ」の値を超える場合には「Ｍｅｍ３［ＷａｖｅＡｄｒ＋ＷａｖｅＬｅｎｇｔｈ］」は「Ｍｅｍ２［ＷａｖｅＡｄｒ］」とセットされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008008846.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008008846.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料或いは発泡材料を吸音母材とし、音波が入射する側から不織布を通気抵抗を阻害しないホットメルト材で前記吸音母材の表面に熱融着したことを特徴とする複合吸音構造体。
【請求項２】
吸音母材がポリエステル系等の高分子系、グラスウールやロックウール等の無機繊維系、金属繊維系等の多孔質材料系、軟質ウレタンフォーム等の高分子発泡系、アルミ等の金属発泡系等の多孔質材料或いは発泡材料である請求項１記載の複合吸音構造体。
【請求項３】
不織布がホットメルト材を介して一層或いは複数層熱融着積層された請求項１又は２記載の複合吸音構造体。
【請求項４】
音波の入射側にある一層或いは複数層の不織布が、高分子系或いは紙系の不織布である請求項１乃至３いずれか１記載の複合吸音構造体。
【請求項５】
高分子系不織布が、ポリエステル系、ポリエチレン系、ナイロン系の高分子系の不織布である請求項４記載の複合吸音構造体。
【請求項６】
不織布の少なくとも音波入射側の一層目に、撥水処理、難燃処理、耐候・光処理、防汚処理等を施した請求項１乃至５いずれか１記載の複合吸音構造体。
【請求項７】
ホットメルト材は、ポリエステル系、ナイロン系、ポリプロピレン系、オレフイン系等の高分子系のパウダー状、網目状或いは繊維状であり、融点が７０〜１８０℃である請求項１乃至６いずれか１記載の複合吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、多孔質材料は中・高音域用吸音材として優れた吸音材料であるが、スペースの関係で厚さがとれない場合には、中・低音域では吸音率が不足することがよくある。しかるに、騒音でよく問題になる周波数帯域は５００〜２ｋＨｚであるが、厚さの面から言えば、例えばポリエステル繊維系（密度４４ｋｇ／ｍ３ ）で、吸音特性（垂直入射法）は厚さ３５ｍｍの場合、５００Ｈｚで２０％、１ｋＨｚで４０％程度の吸音率しかない。グラスウ−ルや軟質ウレタンフォーム等では、３５〜５０ｍｍで同程度の吸音率である。このため、吸音母材の厚さを厚くする、空気層を設ける等の処置が取られるが、これでは、スペース、重量、経済性等問題が出てくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
先ず、上記複合吸音構造体において、構成している吸音母材の代表例は、ポリエステル系等の高分子系、グラスウールやロックウール等の無機繊維系、金属繊維系等の多孔質材料系、軟質ウレタンフォーム等の高分子発泡系、アルミ等の金属発泡系等の多孔質材料或いは発泡材料が挙げられる。そして、吸音母材の通気抵抗が３×１０３ 〜７×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ が好ましい範囲である。中でも最近では吸音性能がよく、地球環境や作業環境に優しい、リサクルができる、耐侯・耐久性がある等の優れた性能を有するポリエステル繊維系の多孔質材料が好んで用いられる。ポリエステル繊維系を吸音母材とする場合、実用的な範囲では、嵩密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３ 、通気抵抗が４×１０３ 〜２×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ の範囲ものが良く用いられる。尚、ホットメルト材による不織布の熱融着・積層体の構成によっては、上記の吸音母材の代わりに空気層を構成するだけでも十分に吸音特性が発揮される場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
吸音母材に一体化される不織布は、ホットメルト材を介して一層或いは複数層が熱融着にて積層されるが、かかる不織布は高分子系、例えばポリエステル系、ポリエチレン系、ナイロン系の、紙系としては和紙や壁紙等の不織布であり、好ましくはポリエステル繊維からなる不織布が好適である。そして、不織布として、面重量が２０〜２００ｇ／ｍ２ 、通気抵抗が５×１０３ 〜５×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ のものが良い。目標の吸音特性に対して、同じ特性のもの、異種の特性のものを適宜組み合わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
付言すれば、例えばスパンボンド不織布にあっては、通気抵抗が０．７×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ 前後のものが多く、母材の通気抵抗と合わせて複合的な通気抵抗とするものであり、ある厚さの中で吸音特性を最適化するものである。本発明では、表面の不織布（ポリエステル繊維系の場合はスパンボンド不織布が多い）を多層に重ねることで、通気抵抗をコントロールしようとする点にねらいがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に本発明による複合吸音構造体の第１実施例の構造を示す。図１（ａ）は断面図、図１（ｂ）は一部を破断して示す立体図である。図１に示す複合吸音構造体１０１は、一層の不織布１をホットメルト材２で吸音母材３に熱融着した本発明の基本構造を示す。使用された吸音母材３はポリエステル繊維系の多孔質材料であり、嵩密度は４４ｋｇ／ｍ３ であった。不織布１及び後述する不織布はスパンボンド不織布であり、面重量が１００ｇ／ｍ２ 、通気抵抗が０．７×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ のものを用いた。ホットメルト材２及び後述するホットメルト材５はナイロン系であり、通気抵抗を阻害しないようにパウダ−状であり、融点が１５０℃のものを用いた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３は、本発明の有効性を示したグラフである。吸音母材として、ポリエステル繊維系（嵩密度：４４ｋｇ／ｍ３ 、厚さ：３５ｍｍ）を選び、吸音母材のみの場合（比較例：１００）に比べて、本発明である不織布（ポリエステル繊維系のスパンボンド不織布の面密度：１００ｇ／ｍ２ 、通気抵抗：０．７×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ ）をパウダー状のホットメルト処理したもの一層を吸音母材に熱融着した場合（第１実施例：１０１）、同じ不織布を二層にして吸音母材に熱融着した場合（第２実施例：１０２）を示している。不織布が一層の第１実施例でかなり吸音性能が向上するが、不織布を二層にした第２実施例では、更に吸音性能が向上することが分かり、本発明の有効性が認められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これは、多層にする方が粘性抵抗が有効に働き、吸音母材も含めた総合的な通気・粘性抵抗が増し、音響エネルギーが熱エネルギーに効率よく変換され、吸音性能が大幅に向上するのである。尚、図４における第１実施例（１０１ａ）の構成は、不織布をポリエステル繊維系のスパンボンド不織布（面密度：２００ｇ／ｍ２ 、通気抵抗：１．５×１０４ Ｎ・ｓｅｃ／ｍ４ ）とし、第２実施例（１０２ａ）は図３のそれと同様であり、夫々、面密度及び通気抵抗は全体としてほぼ同じ数値となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向を水平にして配設された冷媒流入側ヘッダ管及び冷媒流出側ヘッダ管と、該両ヘッダ管の間で垂直方向に平行に並べられ、かつ両端部が前記両ヘッダ管の管軸方向に一列に挿入接続され内部を冷媒が通過する複数の伝熱管とを備えた熱交換器であって、前記冷媒流入側ヘッダ管に挿入接続される伝熱管と垂直に仕切板が配置されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記仕切板は、その冷媒流通側中心部が凹んだ凹状断面であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
管軸方向を水平にして配設された冷媒流入側ヘッダ管及び冷媒流出側ヘッダ管と、該両ヘッダ管の間で垂直方向に平行に並べられ、かつ両端部が前記両ヘッダ管の管軸方向に一列に挿入接続された内部を冷媒が通過する複数の伝熱管とを備えた熱交換器であって、冷媒流入側ヘッダ管は、その内部を流れる冷媒の流れ方向で下流側に向かうほど冷媒の流路断面積が小さく設定されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
管軸方向を水平にして配設された冷媒流入側ヘッダ管及び冷媒流出側ヘッダ管と、該両ヘッダ管の間で垂直方向に平行に並べられ、かつ両端部が前記両ヘッダ管の管軸方向に一列に挿入接続された内部を冷媒が通過する複数の伝熱管とを備えた熱交換器であって、冷媒流入側ヘッダ管内を流れる冷媒の流れ方向で下流側に向かうほど伝熱管の挿入代が大きく設定されたことを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の給水口と、上記給水口からの水を溜める水溜部と、上記水溜部で発生した蒸気を外部に供給する供給口と、側面に設けられ、内部をあらわにする開口部とを有する蒸発容器と、
上記蒸発容器の上記水溜部を加熱するヒータ部と、
上記開口部を開閉する蓋体と
を備え、
上記蓋体により上記蒸発容器の上記開口部を閉じた状態で上記ヒータ部により上記蒸発容器を加熱することによって、上記給水口から給水された上記水溜部の水を蒸発させることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
本体ケーシングと、
上記本体ケーシング内に配置された請求項１に記載の蒸気発生装置と、
上記本体ケーシング内に配置され、上記蒸気発生装置から供給された蒸気により加熱される被加熱物を収容する調理室と
を備え、
上記蒸発容器の上記開口部に対向する開口が、上記調理室の内壁面または上記本体ケーシングの外壁面に設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
本体ケーシングと、
上記本体ケーシング内に配置された請求項１に記載の蒸気発生装置と、
上記本体ケーシング内に配置され、上記蒸気発生装置から供給された蒸気により加熱される被加熱物を収容する調理室と
を備え、
上記蒸気発生装置は、上記調理室内に設けられたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出し入れするための開口部を前面に設けた加熱室と、前記開口部を開閉する扉と、加熱媒体を生成する加熱媒体生成手段と、前記加熱媒体を前記加熱室内の被加熱物に向けて噴出す噴出し手段とを備えた加熱調理器であって、
前記噴出し手段によって噴出される加熱媒体の噴出し方向は、前記加熱室内の中央方向に加え、前記加熱室内の前面と横面との間方向を含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記噴出し手段は、前記天井部から下方に突出するとともに、前記加熱室内の横面に平行な方向に延びる側面部と、前記加熱室内の横面に垂直な方向に延びる前面部と、前記前面部と前記側面部との間を斜めに連結するコーナー部とを有した噴出カバーを備え、前記加熱媒体を噴き出す噴気口を前記コーナー部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記噴出し手段によって、更に前記加熱室の天井部から両横面に向けて前記加熱媒体を噴き出すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切によって複数の小部屋に仕切られ、前面が開口した筐体と、
該筐体の開口を開閉する１又は２以上の前面扉と、
前記小部屋に冷熱を供給する冷凍サイクルと、
を有する冷蔵庫であって、
前記冷凍サイクルが、冷媒を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機に連結されると共に、前記筐体の内部に配置され、前記圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮パイプと、
該凝縮パイプに連結され、前記凝縮した冷媒を膨張させる膨張手段と、
該膨張手段に連結され、前記膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器と、
該蒸発器と前記圧縮機とを連結する連結パイプと、を具備し、
前記仕切の内部にヒートパイプが配置され、該ヒートパイプの一部が前記凝縮パイプに熱的に接合されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
左右方向を仕切る縦仕切及び上下方向を仕切る横仕切によって複数の小部屋に仕切られ、前面が開口した筐体と、
該筐体の開口を開閉する１又は２以上の前面扉と、
前記小部屋に冷熱を供給する冷凍サイクルと、
を有する冷蔵庫であって、
前記冷凍サイクルが、冷媒を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機に連結されると共に、前記筐体の内部及び前記横仕切の内部に配置され、前記圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮パイプと、
該凝縮パイプに連結され、前記凝縮した冷媒を膨張させる膨張手段と、
該膨張手段に連結され、前記膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器と、
該蒸発器と前記圧縮機とを連結する連結パイプと、を具備し、
前記縦仕切の内部にヒートパイプが配置され、該ヒートパイプの一方の端部が、前記横仕切の内部に配置された前記凝縮パイプに部分的に熱的に接合されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記ヒートパイプと前記凝縮パイプとが、金属材料を介して接合されていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記縦仕切が表面板を具備し、該表面板に前記ヒートパイプが熱的に接合されていることを特徴とする請求項１至乃３の何れかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前面が開口した筐体と、
該筐体の開口の一部または全部を開閉する両開き式扉と、
該両開き式扉同士の隙間を閉塞する回転仕切と、
前記筐体の内部を冷却する冷却手段と、
を有する冷蔵庫であって、
前記回転仕切の内部にヒートパイプが配置され、該ヒートパイプの一方側が電気ヒータに熱的に接合されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
前記回転仕切が表面板を具備し、該表面板に前記ヒートパイプが熱的に接合されていることを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記ヒートパイプの少なくとも片端部が扁平であることを特徴とする請求項１至乃６の何れかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記ヒートパイプの内部に水が封入されていることを特徴とする請求項１至乃７の何れかに記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記ヒートパイプに替えて、銅または銅合金によって形成された板材または棒材が配置されていることを特徴とする請求項１至乃７の何れかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような公知のサービスワインセラーにて、温度センサ近傍の領域において温度を比較的一定に保ち、かつ比較的高精度で所望の温度にすることができるかもしれない。しかしながら、公知のシステムでは、各区画内における温度変化度を制御することはほとんどできない。
【特許文献１】米国特許第４３０４１０１号明細書
【特許文献２】米国特許第５８１６０６１号明細書
【特許文献３】米国特許第４８７６８６０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３００２４２５４号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６００２１５１３号明細書
【特許文献６】仏国特許出願公開第２８８２１３４号明細書
【特許文献７】国際特許出願公開第２００６／０６２４８８号
【特許文献８】国際特許出願公開第０３／０４２６１３号
【特許文献９】欧州特許出願公開第０９０５４６１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記バルブ部１３４の外周面１３４ｃは、バルブ体１３０の全閉位置において、ボア１４の軸線１４Ｌに整合する回動軸１３０Ｌ上の点１３４Ｐを中心とする外径（バルブ径）１３４ｄを有する円筒形状に形成されている（図１３参照。）。このため、一対のバルブ部１３４は、バルブ体１３０の回動軸１３０Ｌを通る中心線１３４ｆを基準として見掛け上で１枚の略円板状をなすように形成されている。この場合、全閉時におけるボア１４の流れ方向（例えば、上流側）から見たバルブ部（符号、１３２を付す。）の投影面が、ボア径１４ｄよりも僅かに小さい外径となるように、バルブ部１３４の外周面１３４ｃのバルブ径１３４ｄが設定されている。すなわち、全閉時において、バルブ部１３４の外周面１３４ｃは、ボア１４の内壁面１４ａに対して平行をなす斜面に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008008172.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008008172.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008008172.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008008172.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008008172.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、においセンサ（人工鼻，electric nose）と呼ばれる鼻の機構を真似た装置に関し、特に一又は複数種のガスセンサに試料ガスを暴露し、人が感じるにおいに対して官能に準じた測定を行なうにおい識別装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
人工鼻に用いるガスセンサの金属酸化物半導体センサや導電性高分子は一般に抵抗が高くＣＲ積（容量×抵抗）が大きいため、時定数が数秒以上必要である。そのため、捕集管での脱離時間がガスセンサの時定数以上に長くなれば測定時間が延びてしまい、濃縮率が低下してしまう。
また、捕集管での試料ガス成分の脱着は沸点温度にも依存するため、未知の組成のガスに対して脱着時間を一定に制御することはできず、そのような方法は現実的ではない。
人工鼻では、このようにガスセンサに暴露する試料ガス成分の時間―濃度特定が極めて重要になる。捕集管を人工鼻に用いる場合は、感度とフィルタ効果を得る代わりに線形性やダイナミックレンジが犠牲になってしまうという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並んで延びる少なくとも二対の導線が、ともに防水性及び絶縁性のある担持体と被覆体との間に挟み込まれ、この被覆体又は担持体には、少なくとも一対の導線同士を関連付ける尿導入孔が形成されると共に、他の対の導線同士を関連付ける便導入孔が形成され、尿が上記関連付けられた尿導入孔内に入ると上記一対の導線間が短絡し、便が上記関連付けられた便導入孔内に入ると上記他の対の導線間が短絡するようにしたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の排泄物検知センサにおいて、所望の対の導線同士がこれらの導線よりも抵抗値の大きい高抵抗導線で結ばれたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排泄物検知センサにおいて、担持体に導線が印刷され、その上から被覆体が印刷されたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の排泄物検知センサにおいて、担持体及び被覆体を厚さ方向に貫通する尿通過孔が設けられたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の排泄物検知センサにおいて、導線が導電性カーボンを含んだ導電性インキで印刷されたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の排泄物検知センサにおいて、所望の対の導線同士がこれらの導線よりも抵抗値の大きい高抵抗導線で結ばれ、導線の印刷インキは高抵抗導線の印刷インキよりも導電性カーボンをより多く含んでいることを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の排泄物検知センサにおいて、尿導入孔が設けられる被覆体又は担持体が印刷インキ層の積層体として形成され、この積層体のうちの少なくとも一層が尿レジストインキで形成されていることを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の排泄物検知センサにおいて、尿レジストインキが、ポリエステルポリオールとイソシアネートとのウレタン結合インキ又はＵＶ硬化型樹脂インキであることを特徴とする排泄物検知センサ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の排泄物検知センサにおいて、導線が、導電性物質として導電性カーボンのみを含んだ導電性インキで印刷されたことを特徴とする排泄物検知センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この排泄物検知センサ（５）において、担持体（６）に導線（１，２，３，４，１４）を印刷し、その上から被覆体（７）を印刷するようにしてもよい。導線（１，２，３，４，１４）は導電性カーボンを含んだ導電性インキで印刷してもよい。導線（１，２，３，４）の印刷インキは高抵抗導線（１４）の印刷インキよりも導電性カーボンをより多く含んでいるものとすることができる。尿導入孔（８）および便導入孔（９）が設けられる被覆体（７）又は担持体（６）は印刷インキ層の積層体として形成し、この積層体のうちの少なくとも一層（７ｂ）を尿レジストインキで形成してもよい。この場合、尿レジストインキは、ポリエステルポリオールとイソシアネートとのウレタン結合インキ又はＵＶ硬化型樹脂インキとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風手段を、除塵網を通して外気を吸引してエンジン冷却部に供給するように通風させる順風モードと、その順風モードとは通風方向を逆向きにして前記除塵網に空気を供給するように通風させる逆風モードとに切換え自在に構成し、
前記順風モードを順風用設定時間の間実行した後、前記逆風モードを逆風用設定時間の間実行することを繰り返す通風運転処理を行うように前記通風手段の作動を制御する通風制御手段を設けた収穫機のエンジン冷却装置であって、
前記通風制御手段を、作業開始状態として、エンジンが設定回転速度以上の回転状態であることを検出すると、前記逆風モードを起動用設定時間の間実行した後、前記通風運転処理を実行するように構成してあることを特徴とする収穫機のエンジン冷却装置。
【請求項２】
通風手段を、除塵網を通して外気を吸引してエンジン冷却部に供給するように通風させる順風モードと、その順風モードとは通風方向を逆向きにして前記除塵網に空気を供給するように通風させる逆風モードとに切換え自在に構成し、
前記順風モードを順風用設定時間の間実行した後、前記逆風モードを逆風用設定時間の間実行することを繰り返す通風運転処理を行うように前記通風手段の作動を制御する通風制御手段を設けた収穫機のエンジン冷却装置であって、
前記通風制御手段を、作業開始状態として、作業クラッチが入り状態であることを検出すると、前記逆風モードを起動用設定時間の間実行した後、前記通風運転処理を実行するように構成してあることを特徴とする収穫機のエンジン冷却装置。
【請求項３】
前記通風手段が、一定方向に回転駆動されるハブに対して羽根の向きを反転させて、前記順風モードと前記逆風モードとに通風方向を変更する冷却ファンを備えさせて構成してあることを特徴とする請求項１または２記載の収穫機のエンジン冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、通風手段を、除塵網を通して外気を吸引してエンジン冷却部に供給するように通風させる順風モードと、その順風モードとは通風方向を逆向きにして前記除塵網に空気を供給するように通風させる逆風モードとに切換え自在に構成し、
前記順風モードを順風用設定時間の間実行した後、前記逆風モードを逆風用設定時間の間実行することを繰り返す通風運転処理を行うように前記通風手段の作動を制御する通風制御手段を設けた収穫機のエンジン冷却装置であって、
前記通風制御手段を、作業開始状態として、エンジンが設定回転速度以上の回転状態であることを検出すると、前記逆風モードを起動用設定時間の間実行した後、前記通風運転処理を実行するように構成してあることを特徴とする。
第２の発明は、通風手段を、除塵網を通して外気を吸引してエンジン冷却部に供給するように通風させる順風モードと、その順風モードとは通風方向を逆向きにして前記除塵網に空気を供給するように通風させる逆風モードとに切換え自在に構成し、
前記順風モードを順風用設定時間の間実行した後、前記逆風モードを逆風用設定時間の間実行することを繰り返す通風運転処理を行うように前記通風手段の作動を制御する通風制御手段を設けた収穫機のエンジン冷却装置であって、
前記通風制御手段を、作業開始状態として、作業クラッチが入り状態であることを検出すると、前記逆風モードを起動用設定時間の間実行した後、前記通風運転処理を実行するように構成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明及び第２の発明の構成によると、作業を停止した後に作業を再開すると、先ず起動用設定時間だけ逆風モードでの通風が行われ、次いで通常の通風運転処理に移行し、順風用設定時間の順風モード運転と逆風用設定時間の逆風モード運転が順次繰返し行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、第１の発明及び第２の発明によると、作業を停止した前後において順風モードでの通風が長く続くことがなくなり、除塵網の清掃タイミングが送れてエンジン冷却機能が低下するような事態の発生を未然に回避することができるようになった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１の発明及び第２の発明によると、作業を行う場合には、エンジン出力を作業負荷に対応できるよう高めるためにエンジンをアクセルアップした状態で作業クラッチが入れられるので、作業開始状態であることが的確に認識されることになり、除塵網の清掃処理を適切なタイミングで行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体の施工時にコンクリート打設用に使用され、コンクリートの養生後も撤去することなくそのまま残し置くことにより前記コンクリート構造体の壁面を装飾する残存型木製化粧型枠において、
ボルト挿通孔が形成された型枠板のコンクリート打設側と反対側の面に、複数本の丸太が径方向に列設されてなる化粧型枠本体と、相隣接して配置される前記化粧型枠本体の各型枠板の角部に跨って取り付けられて各化粧型枠本体を互いに連結する、ボルト挿通孔が形成されてなる連結板と、該連結板のボルト挿通孔から前記型枠板のボルト挿通孔を経て前記丸太を挿通される固定用ボルト、及び該固定用ボルトの前記丸太から突出した部分に螺合される固定用ナットを具備してなる固定具と、を備えることを特徴とする残存型木製化粧型枠。
【請求項２】
前記連結板に、前記化粧型枠本体を支持して自立させるための支持部材の一端が取り付けられる自立用突出部が、前記化粧型枠本体の反対側に向かって突設されたことを特徴とする請求項１に記載の残存型木製化粧型枠。
【請求項３】
前記連結板の前記化粧型枠本体への取付側面に、底部にボルト挿通孔を有する凹部が形成される一方、前記自立用突出部が、前記ボルト挿通孔より小径の軸部と大径の頭部とを有するボルトからなり、前記ボルト挿通孔に対して、前記連結板の前記化粧型枠本体への取付側面から裏側面に向かって前記軸部側から挿通されることにより、前記自立用突出部の軸部と前記ボルト挿通孔の間に遊びが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の残存型木製化粧型枠。
【請求項４】
前記丸太が間伐材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の残存型木製化粧型枠。
【請求項５】
前記丸太は、径方向に圧縮する処理と、防腐性及び防虫性を有する薬液を注入する処理とが施されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の残存型木製化粧型枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の残存型木製化粧型枠は、前記連結板に、前記化粧型枠本体を支持して自立させるための支持部材の一端が取り付けられる自立用突出部が、前記化粧型枠本体の反対側に向かって突設されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の残存型木製化粧型枠は、前記連結板の前記化粧型枠本体への取付側面に、底部にボルト挿通孔を有する凹部が形成される一方、前記自立用突出部が、前記ボルト挿通孔より小径の軸部と大径の頭部とを有するボルトからなり、前記ボルト挿通孔に対して、前記連結板の前記化粧型枠本体への取付側面から裏側面に向かって、前記軸部側から挿通されることにより、前記自立用突出部の軸部と前記ボルト挿通孔の間に遊びが形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の残存型木製化粧型枠は、前記丸太が間伐材であることを特徴とするものである。
請求項５記載の残存型木製化粧型枠は、前記丸太は、径方向に圧縮する処理と、防腐性及び防虫性を有する薬液を注入する処理とが施されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る残存型木製化粧型枠によれば、連結板に突設された自立用突出部を用いて化粧型枠本体を自立させることにより、化粧型枠本体を積み上げるための足場や、化粧型枠本体をコンクリート打設側と逆側から支持して倒壊を防止するための支保工を設置又は撤去する必要がないので、施工期間の短縮及びコスト削減を図ることができる。
また、本発明に係る残存型木製化粧型枠によれば、自立用突出部の軸部とボルト挿通孔との間には若干の遊びが形成され、自立用突出部にはこの遊び分の揺動が許容される。これにより、自立用突出部は自重によってその先端側を下方に下げるように揺動するため、支持部材の一端を取り付ける作業が行いやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る残存型木製化粧型枠によれば、型枠本体を構成する丸太が間伐材なので、コンクリート構造体の壁面を化粧する化粧材としてコンクリート等を使用する場合と比較して、その製造や加工時に必要とされるエネルギー量を削減することができる。これにより、空気中への二酸化炭素の排出量を削減して、地球温暖化を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る残存型木製化粧型枠によれば、型枠本体を構成する丸太に、防腐性や防虫性を有する薬液が注入されているので、残存型木製化粧型枠に腐食が生じにくい。これにより、残存型木製化粧型枠をより長期に渡って維持することが可能となり、コスト削減を図ることができる。また、丸太の腐食によって二酸化炭素が放出されることがないので、地球温暖化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
固有のＩＤデータが記録されたＩＣチップ内蔵のＩＤカードを作成するＩＤカード作成装置において、
ＩＤカードに内蔵されたＩＣチップが正常であるか否かを判定する判定手段と、
ＩＤカード表面に所定情報を印刷する印刷手段と、
異常であると判定された不良ＩＣチップを内蔵したＩＤカードを、前記印刷手段による印刷処理を施すことなくリジェクトさせる制御手段と、
を備えたことを特徴とするＩＤカード作成装置。
【請求項２】  
固有のＩＤデータが記録されたＩＣチップ内蔵のＩＤカードを作成するＩＤカード作成方法において、
ＩＤカードに内蔵されたＩＣチップが正常であるか否かを判定し、
異常であると判定された不良ＩＣチップを内蔵したＩＤカードを、ＩＤカード表面に所定情報を印刷することなくリジェクトさせる、
ことを特徴とするＩＤカード作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演算処理部と、入出力部と、プログラム記憶部と、データ記憶部とを備える保有口数内売却処理装置であって、
前記入出力部から売却注文と、基準価額と、顧客の保有残高とが入力されて前記データ記憶部に記憶され、前記演算処理部が前記プログラム記憶部に格納された仮計算を行うプログラムを読み込んで処理が為される手段として、前記基準価額に基づいて前記注文の口数を計算し、当該計算口数が前記保有残高内であれば、前記注文を仮約定後の注文とし、当該計算口数が前記保有残高内でなければ、前記保有残高内の口数に注文を置き換えて、当該置き換えた注文を仮約定後の注文として仮計算を行い、前記保有残高を更新し、前記仮約定後の注文、前記更新された保有残高を前記データ記憶部に記憶する仮計算手段と、
前記演算処理部が前記プログラム記憶部に格納された本計算を行うプログラムを読み込んで処理が為される手段として、前記データ記憶部から前記仮約定後の注文と、前記基準価額と、前記更新された顧客の保有残高とを参照して本約定計算を行い、前記保有残高を更新して前記データ記憶部に記憶する本計算手段と
を備えたことを特徴とする保有口数内売却処理装置。
【請求項２】  仮計算手段において、売却注文を保有残高内の口数に置き換えた場合に、売却注文と仮約定後の注文との間に乖離が生じたことを示す情報を当該置き換えた注文に付与することを特徴とする請求項１記載の保有口数内売却処理装置。
【請求項３】  前記売却注文は、金額指定の投信売却注文であり、前記仮計算手段は、当該計算口数が前記保有残高内でなければ、当該保有残高の全口数に注文を置き換えることを特徴とする請求項１又は２記載の保有口数内売却処理装置。
【請求項４】  仮計算手段が、仮約定により顧客の保有残高を更新し、仮計算手段での計算と本計算手段での計算との間で発生した売却注文は、当該基準価額と、前記更新された保有残高とにより新たに仮計算を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の保有口数内売却処理装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れかに記載の保有口数内売却処理装置を備える保有口数内売却処理システムであって、
前記装置で処理された情報をデータ記憶部に保持し、インターネットに接続する特定の端末、又は携帯端末からのアクセスにより前記保持する情報を提供するサーバを有することを特徴とする保有口数内売却処理システム。
【請求項６】  請求項１乃至４の何れかに記載の保有口数内売却処理装置を備える保有口数内売却処理システムであって、
前記装置で処理された情報をデータ記憶部に保持し、インターネットに接続する特定の端末、又は携帯端末に前記保持する情報を送信するサーバを有することを特徴とする保有口数内売却処理システム。
【請求項７】  演算処理部と、入出力部と、プログラム記憶部と、データ記憶部とを備える保有口数内売却処理装置において動作するプログラムであって、
前記入出力部から売却注文と、基準価額と、顧客の保有残高とが入力されて前記データ記憶部に記憶され、前記演算処理部が前記プログラム記憶部から読み込んで動作するプログラムとして、前記基準価額に基づいて前記注文の口数を計算し、当該計算口数が前記保有残高内であれば、前記注文を仮約定後の注文とし、当該計算口数が前記保有残高内でなければ、前記保有残高内の口数に注文を置き換えて、当該置き換えた注文を仮約定後の注文として仮計算を行い、前記保有残高を更新し、前記仮約定後の注文、前記更新された保有残高を前記データ記憶部に記憶する処理を行う仮計算プログラムと、
前記演算処理部が前記プログラム記憶部から読み込んで動作するプログラムとして、前記データ記憶部から前記仮約定後の注文と、前記基準価額と、前記更新された顧客の保有残高とを参照して本約定計算を行い、前記保有残高を更新する処理を行う本計算プログラムと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、演算処理部と、入出力部と、プログラム記憶部と、データ記憶部とを備える保有口数内売却処理装置において、入出力部から売却注文と、基準価額と、顧客の保有残高とが入力されてデータ記憶部に記憶され、演算処理部がプログラム記憶部に格納された仮計算を行うプログラムを読み込んで処理が為される手段として、基準価額に基づいて注文の口数を計算し、当該計算口数が保有残高内であれば、その注文を仮約定後の注文とし、当該計算口数が保有残高内でなければ、保有残高内の口数に注文を置き換えて、当該置き換えた注文を仮約定後の注文として仮計算を行い、保有残高を更新し、仮約定後の注文、更新された保有残高をデータ記憶部に記憶する仮計算手段と、演算処理部がプログラム記憶部に格納された本計算を行うプログラムを読み込んで処理が為される手段として、データ記憶部から仮約定後の注文と、前記基準価額と、前記更新された顧客の保有残高とを参照して本約定計算を行い、保有残高を更新してデータ記憶部に記憶する本計算手段とを備えたものであり、保有口数内での売却を実現し、約定処理を簡易・迅速化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】最適建築物提供システムおよび最適建築物提供プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと専門家チームと少なくとも建築士と施工業者とを通信ネットワークを介して接続して情報交換しつつユーザに最適な建築物を提供する最適建築物提供システムにおいて、
ユーザが有する情報送受信機器、一級建築士を中心に対応する専門家チームが有する情報送受信機器および建築関連者が有する情報送受信機器との間で送受信される情報の送受信制御を行う通信制御手段と、
ユーザの情報送受信機器から送信された人生の夢や価値観および個人情報を含む自己説明情報を記憶する自己説明情報記憶部と、その自己説明情報に基づいて前記専門家チームにおける各分野の専門家の知識を集約して多面的に分析された見解や最適解等を含む最適建築物案情報を記憶する最適建築物案情報記憶部と、前記自己説明情報および前記最適建築物案情報ならびにユーザと前記専門家チームとの通信情報を含む最適建築物構築に至る履歴や解決策を順次記録したカルテを作成するユーザカルテ作成部と、このユーザカルテ作成部により作成されたカルテを記憶するユーザカルテデータベースとを有する最適建築物構築手段と、
前記自己説明情報および前記最適建築物案情報のうち建築士ないし施工業者の公募に必要な情報を公開サイト上にアップロードし、あるいは通信ネットワークを介して建築関連者の情報送受信機器に送信する建築物公募案件公開手段と、
前記最適建築物案を実現または前記最適建築物案と同等の価値を有する建築物を提供可能な建築士ないし施工業者に関する建築関連者情報を通信ネットワークを介して建築関連者の情報送受信機器から受信する建築関連者公募手段と、
この建築関連者公募手段が受信した建築関連者情報の中からユーザが交渉を希望する建築士ないし施工業者の情報送受信機器へ交渉権獲得の有無情報を送信する交渉建築関連者選択手段と、
前記交渉権を獲得した建築関連者の情報送受信機器とユーザの情報送受信機器との間で最適建築物の提供に関する詳細情報を通信ネットワークを介して送受信する建築物交渉手段と、
前記通信制御手段により送受信される各種情報を適宜処理するとともにシステム全体の制御を行う情報処理制御手段と
を有することを特徴とする最適建築物提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記ユーザカルテデータベースに基づいて構築された最適建築物に関する現在および将来の維持管理情報を蓄積した各種データベースと、これらのデータベースのデータを処理して建築物の状況把握および維持管理情報を把握するためにシミュレーションやグラフ化する最適建築物管理・維持処理部とを備えている最適建築物管理・維持情報把握手段を有していることを特徴とする最適建築物提供システム。
【請求項３】
ユーザと専門家チームと少なくとも建築士と施工業者とを通信ネットワークを介して接続して情報交換しつつユーザに最適な建築物を提供する最適建築物提供プログラムであって、
ユーザが有する情報送受信機器、一級建築士を中心に対応する専門家チームが有する情報送受信機器および建築関連者が有する情報送受信機器との間で送受信される情報の送受信制御を行う通信制御手段と、
ユーザの情報送受信機器から送信された人生の夢や価値観および個人情報を含む自己説明情報を記憶する自己説明情報記憶部と、その自己説明情報に基づいて前記専門家チームにおける各分野の専門家の知識を集約して多面的に分析された見解や最適解等を含む最適建築物案情報を記憶する最適建築物案情報記憶部と、前記自己説明情報および前記最適建築物案情報ならびにユーザと前記専門家チームとの通信情報を含む最適建築物構築に至る履歴や解決策を順次記録したカルテを作成するユーザカルテ作成部と、このユーザカルテ作成部により作成されたカルテを記憶するユーザカルテデータベースとを有する最適建築物構築手段と、
前記自己説明情報および前記最適建築物案情報のうち建築士ないし施工業者の公募に必要な情報を公開サイト上にアップロードし、あるいは通信ネットワークを介して建築関連者の情報送受信機器に送信する建築物公募案件公開手段と、
前記最適建築物案を実現または前記最適建築物案と同等の価値を有する建築物を提供可能な建築士ないし施工業者に関する建築関連者情報を通信ネットワークを介して建築関連者の情報送受信機器から受信する建築関連者公募手段と、
この建築関連者公募手段が受信した建築関連者情報の中からユーザが交渉を希望する建築士ないし施工業者の情報送受信機器へ交渉権獲得の有無情報を送信する交渉建築関連者選択手段と、
前記交渉権を獲得した建築関連者の情報送受信機器とユーザの情報送受信機器との間で最適建築物の提供に関する詳細情報を通信ネットワークを介して送受信する建築物交渉手段と、
前記通信制御手段により送受信される各種情報を適宜処理するとともにシステム全体の制御を行う情報処理制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする最適建築物提供プログラム。
【請求項４】
請求項３において、前記ユーザカルテデータベースに基づいて構築された最適建築物に関する現在および将来の維持管理情報を蓄積した各種データベースと、これらのデータベースのデータを処理して建築物の状況把握および維持管理情報を把握するためにシミュレーションやグラフ化する最適建築物管理・維持処理部とを備えている最適建築物管理・維持情報把握手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする最適建築物提供プログラム。