Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このフレキシブル配線基板２６には前記信号線２３に平行する向きでダミー信号線２５（フレキシブルダミー線）が、前記信号線２３の両側に形成され、前記信号線２３と一体的にＰＥＴなどで皮膜されている。ここで本実施例にいうダミー信号線２５は前記信号線２３とは異なり、断線してもハンディターミナル１の操作に影響を与えない線である。印刷には前記信号線２３と同様に銀などが使用されているものとする。そしてこの両側に設けられたダミー信号線２５は前記接点シート２１（一方のシート）に延びている。そして、一方のシートから前記折り曲げ部２４を通って、前記接点シート２１（他方のシート）にも延びている。このようにして設けられた全ての前記電極２２と前記信号線２３を一本の線で囲むように前記ダミー信号線２５は形成されている（囲みダミー線）。すなわち、前記フレキシブル配線基板２６に設けられた前記ダミー信号線２５と前記接点シート２１に設けられた前記ダミー信号線２５とは、全体が１本の連続した信号線で構成されている。なお、前記ダミー信号線２５は前記信号線２３よりも細いことが望ましい。このように構成することで、水が浸入してきたときに前記ダミー信号線２５が前記信号線２３より先に切断し易くなる効果が一層期待できる。本実施例では前記ダミー信号線２５の幅は、前記信号線２３の幅の三分の二としている。さらには、前記ダミー信号線２５の径は、前記信号線２３の径よりも四分の一や二分の一の径でもよい。また、前記ダミー信号線２５は前記信号線２３より耐水性が低いことが望ましい。具体的には前記ダミー信号線２５には耐水のためのコーティングを行わない。あるいは前記信号線２３の素材である銀よりも耐水性の低い素材を使用することが考えられる。このように構成することでも、水が浸入してきたときに前記ダミー信号線２５が前記信号線２３より先に切断し易くなる効果が一層期待できる。また、このダミー信号線２５には前記ハンディターミナル１が起動中、常に電流が流れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、図４は第一の実施の形態における前記ハンディターミナル１のブロック図である。このハンディターミナルには演算装置・制御装置としてのＣＰＵ４１が設けられている。このＣＰＵ４１には、アドレスバス、データバスなどのバスライン４２を介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４、キーボードコントローラー４５、表示コントローラー４６、劣化検知器４７、通信インターフェース４８が接続されている。そして前記キーボードコントローラー４５にはキーボード４９が、前記表示コントローラー４６には表示器８がそれぞれ接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記表示コントローラー４６は接客係が入力した結果を表示する前記表示器８を制御し、前記ＣＰＵ４１などからの指令に応じて前記バスライン４２から受取ったデータなどに基づく情報を前記表示器８に表示させる。また、前記ダミー信号線２５が劣化すると前記ＣＰＵ４１などからの指令に応じて、前記表示器８に前記ダミー信号線２５が劣化したため、前記信号線２３が断線する危険があることを報知するマークを表示する（フレキシブルダミー線劣化報知手段又は囲みダミー線劣化報知手段）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、測定された抵抗値は、前記ＲＡＭ４４に記憶される。そして、前記ＣＰＵ４１によって、抵抗値と前記ＲＯＭ４３に記憶され起動時に前記ＲＡＭ４４に読込まれる閾値とが比較され、劣化しているか否かが判定される。これら一連の処理が囲みダミー線劣化有無検知手段又はフレキシブルダミー線劣化有無検知手段に相当する。なお、この閾値は前記ダミー信号線２５が断線したと判別できる値でもよいし、断線しかかっている（劣化している）と判別できる値でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
まず、ＳＴ１で前記ＣＰＵ４１から命令を受けた前記劣化検知器４７は前記ダミー信号線２５の抵抗値を計測し、計測結果を前記ＲＡＭ４４に保存する。この抵抗値が前記ＲＡＭ４４に記憶されると、前記ＲＡＭ４４に保存されている閾値と計測された抵抗値を比較する（ＳＴ２）。そして、計測された抵抗値が閾値以下なら（ＳＴ３のＮｏ）、以降前記ダミー信号線２５の抵抗値の計測を繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例では前記ダミー信号線２５が劣化すると前記ＬＥＤ７１が点灯と消灯を繰り返す、又は点灯しない。これにより、抵抗値を測定する前記劣化検知器４７や囲みダミー線劣化有無検知手段又はフレキシブルダミー劣化線有無検知手段を必要としないため構成が単純になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気の調和を行う熱交換器と、この熱交換器の上流側に設けられ、複数の通風孔を連結して構成されるハニカム構造の空気清浄フィルターとを有する空気調和機において、
前記空気清浄フィルターの前記通風孔を、天面方向から吸い込まれ前記空気清浄フィルターに流入する前記室内空気の流入方向に傾斜させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気清浄フィルターの上部もしくは下部の少なくとも一方を前記通風孔とともに傾斜させることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空気清浄フィルターに流入する前記室内空気の流入角度が７０゜以下であり、且つ前記空気清浄フィルターの前記通風孔の傾斜角度が２０〜７０゜であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空気清浄フィルターの前記通風孔の傾斜角度が、前記空気清浄フィルターに流入する前記室内空気の流入角度と略等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空気清浄フィルターに流入する前記室内空気の流入角度と、前記空気清浄フィルターの前記通風孔の傾斜角度との差が、２０゜以内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記空気清浄フィルターの前記通風孔を１平方インチあたり１２０〜３００セルとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記空気清浄フィルターを保持する空気清浄フィルター保持枠を備え、前記空気清浄フィルター保持枠の上部の傾斜角度を前記空気清浄フィルターの上部の傾斜角度に、前記空気清浄フィルター保持枠の下部の傾斜角度を前記空気清浄フィルターの下部の傾斜角度に合わせることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、室内空気の調和を行う熱交換器と、この熱交換器の上流側に設けられ、複数の通風孔を連結して構成されるハニカム構造の空気清浄フィルターとを有する空気調和機において、空気清浄フィルターの通風孔を、天面方向から吸い込まれ空気清浄フィルターに流入する室内空気の流入方向に傾斜させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、空気清浄フィルターの通風孔を、天面方向から吸い込まれ空気清浄フィルターに流入する室内空気の流入方向に傾斜させることにより、空気清浄フィルターの圧力損失を低減させる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本発明に係るマットベースをマット本体としてのタイルマットと組み合わせて使用するマットに適用した一例を示す平面図である。図２は、本発明に係るマットベースを示す平面図である。図３および図４は、図２に示すマットベースの構成部品である枠部材を示す図である。図５は、図２に示すマットベースの要部平面図である。図６は、図２に示すマットベースの要部底面図である。図７は、図５のVII−VII断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に表われているように、枠体２０は、枠部材２１，２２の平板部２１２，２２２が内側に向く状態でこれら枠部材２１，２２の端部が相互に連結されることにより形成されている。より詳細には、たとえば各枠部材２１の突出部２１１ｈ（上面ないし長手方向の端面）および端面２１１ｆ並びに各枠部材２２の突出部２２１ｈ（上面ないし長手方向の端面）および端面２２１ｆにシアノ系瞬間接着剤を塗布し（図示略）、突出部２１１ｈ，２２１ｈを凹部２１１ｋないし凹部２２１ｋに嵌合させることにより、隣接する枠部材２１，２２どうしがそれぞれ接着接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図３〜図５に表われているように、基部２１１，２２１の長手方向の一方の端面２１１ｆ，２２１ｆの下部において長手方向に突出する突出部２１１ｈ，２２１ｈが形成され、他方の端面２１１ｇ，２２１ｇの下部において突出部２１１ｈ，２２１ｈが嵌合可能な凹部２１１ｋ，２２１ｋが形成されているため、隣接する枠部材２１，２２においては、それぞれ基部２１１，２２１どうしが互いに入り込んだ状態で連結される。したがって、枠部材２１１，２２１の連結部にせん断力や曲げ力が集中して作用する場合でも、連結部が分断され難くなり、シート部材２３の破損を抑制する上で好ましいものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明に係るマットベースを適用したマットの一例を示す平面図である。
【図２】本発明に係るマットベースを示す平面図である。
【図３】枠部材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図４】枠部材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図５】図２に示すマットベースの要部平面図である。
【図６】図２に示すマットベースの要部底面図である。
【図７】図５のVII −VII断面図である。
【図８】本発明に係るマットベースの作用を説明するための図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006158619.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針を上下に駆動する針駆動機構と、
前記針駆動機構に同期して針板上の被縫製物を搬送する送り機構と、
前記針板上に前記被縫製物を押圧する押さえ機構と、
前記針の上下動経路を送り方向と交差する方向に横切ることで前記針と前記被縫製物との間に渡された針糸を絡めて糸長を余分に引き出すように送り方向に沿って配置された糸弛め部材を有する糸弛め機構と、を備えるミシンにおいて、
前記糸弛め機構は、前記針の上下動経路を一針目ごとに前記送り方向と交差する方向に横切るように前記糸弛め部材を駆動する交差方向駆動手段を有し、
前記交差方向駆動手段の駆動頻度又は駆動量を制御する機能を有する制御手段を備えていることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記糸弛め機構は、
前記糸弛め部材を上下方向に駆動可能な上下駆動手段と、
前記送り機構により搬送される前記被縫製物の厚さを検出する厚さ検出手段とを有し、
前記制御手段は、
前記厚さ検出手段の検出厚さに基づいて前記上下駆動手段を制御する機能を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記制御手段は、前記厚さ検出手段の検出値に基づいて前記交差方向駆動手段を制御する機能を有することを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、針を上下に駆動する針駆動機構と、前記針駆動機構に同期して針板上の被縫製物を搬送する送り機構と、前記針板上に前記被縫製物を押圧する押さえ機構と、前記針の上下動経路を送り方向と交差する方向に横切ることで前記針と前記被縫製物との間に渡された針糸を絡めて糸長を余分に引き出すように送り方向に沿って配置された糸弛め部材を有する糸弛め機構と、を備えるミシンにおいて、
前記糸弛め機構は、前記針の上下動経路を一針目ごとに前記送り方向と交差する方向に横切るように前記糸弛め部材を駆動する交差方向駆動手段を有し、
前記交差方向駆動手段の駆動頻度又は駆動量を制御する機能を有する制御手段を備えていることを特徴とするミシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明では、糸弛め機構の糸弛め部材は交差方向駆動手段により駆動され、該交差方向駆動手段は制御手段によってその駆動頻度、駆動量或いは駆動速度等が制御される。即ち、糸弛め機構の糸弛め部材は、制御手段において針の上下動に交差する方向への駆動頻度、駆動量或いは駆動速度等が自在に設定又は変更可能となり、該制御手段における設定に従い交差方向駆動手段により左右方向に駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のミシンにおいて、前記糸弛め機構は、前記糸弛め部材を上下方向に駆動可能な上下駆動手段と、前記送り機構により搬送される前記被縫製物の厚さを検出する厚さ検出手段とを有し、前記制御手段は、前記厚さ検出手段の検出厚さに基づいて前記上下駆動手段を制御する機能を有する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明では、送り機構により縫製位置に搬送される被縫製物の厚さが厚さ検出手段によって検出される。また、糸弛め機構の糸弛め部材は、上下駆動手段によって上下に昇降される。また、該上下駆動手段は、厚さ検出手段で検出された検出値、即ち、被縫製物の本来の厚さに基づいて制御手段により駆動制御される。即ち、厚さ検出手段によって検出された被縫製物の本来の厚さが制御手段に出力され、該制御手段に格納された、或いは、該制御手段における設定に従い糸弛め部材の昇降量が算出されて上下駆動手段にリアルタイムでフィードバックされることにより、一針ごとの余分に確保するべき糸の長さを正確に引き出す縫製が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、糸弛め機構の糸弛め部材は交差方向駆動手段により駆動可能となり、該交差方向駆動手段は制御手段によって左右方向への駆動頻度、駆動量及び駆動速度等が自在に設定又は変更可能となる。従って、ミシンモータから分力された駆動力を得ることで駆動される糸弛め部材を有する従来のミシンと比較して、糸弛め部材の左右方向への駆動頻度又は駆動量を自由に設定することができ、さらには縫製中において駆動頻度や駆動量を変化させる制御も行うことができる。これにより、一針（１ピッチ）あたりの縫製動作において余分に引き出すことができる糸の長さを所望の値に設定し或いは所望の変化を生じさせることが可能となる。従って、様々な被縫製物の厚さや素材に応じて、多様な縫製が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、糸弛め機構の糸弛め部材は、厚さ検出手段により検出された被縫製物の本来の厚さに基づき制御手段によってその駆動が制御可能となる。従って、長穴とピンとを介して連結された検出腕を有することにより昇降量を一定の比率で変更可能であった従来のミシンに比べて、上下方向への昇降量を自在に設定或いは変更することが可能となる。これにより、一針（１ピッチ）あたりの縫製動作において余分に確保する糸の長さをきめ細かく設定することができ、縫製後においても被縫製物の本来の厚さを維持する縫製を行うことが可能となる。さらに、上下駆動手段は、厚さ検出手段によって検出された検出厚さに基づいて該上下駆動手段の制御を行う制御手段によってその駆動が制御されるため、縫製位置に搬送される被縫製物の本来の厚さがリアルタイムでフィードバックされ、一針ごとに被縫製物の本来の厚さに正確に対応する余分な長さの糸を引き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部とを有し、使い捨ておむつに恒久的に貼り付けられる基材と、前記基材の第１の端部近傍に配設される係止手段とを備える使い捨ておむつ用ファスニングタブであって、
前記基材に、第１の端部と第２の端部との間に位置する開口部又は第２の端部に位置する少なくとも一の切れ込みが形成され、前記開口部又は前記切れ込みが前記基材全体に亘る使い捨ておむつ用ファスニングタブ。
【請求項２】
前記基材の少なくとも一部が伸縮性素材で形成されている請求項１に記載の使い捨ておむつ用ファスニングタブ。
【請求項３】
第１の端部と第２の端部とを有し、使い捨ておむつに恒久的に貼り付けられるパネル基材と、前記パネル基材の第１の端部近傍に配設される係止手段とを備える使い捨ておむつ用サイドパネルであって、
前記パネル基材に、第１の端部と第２の端部との間に位置する少なくとも一の開口部又は第２の端部に位置する少なくとも一の切れ込みが形成され、前記開口部又は前記切れ込みが前記パネル基材全体に亘る使い捨ておむつ用サイドパネル。
【請求項４】
前記パネル基材の少なくとも一部が伸縮性素材で形成されている請求項３に記載の使い捨ておむつ用サイドパネル。
【請求項５】
使い捨ておむつ本体と、前記使い捨ておむつ本体に配設される使い捨ておむつ用サイドパネルとを備える使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつ用サイドパネルに配設される、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ用ファスニングタブを更に備える使い捨ておむつ。
【請求項６】
使い捨ておむつ本体と、前記使い捨ておむつ本体に配設される使い捨ておむつ用サイドパネルとを備える使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつ用サイドパネルが、請求項３又は４に記載の使い捨ておむつ用サイドパネルである使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  第１の端部と第２の端部とを有し、使い捨ておむつに恒久的に貼り付けられる基材と、前記基材の第１の端部近傍に配設される係止手段とを備える使い捨ておむつ用ファスニングタブであって、前記基材に、第１の端部と第２の端部との間に位置する開口部又は第２の端部に位置する少なくとも一の切れ込みが形成され、前記開口部又は前記切れ込みが前記基材全体に亘る使い捨ておむつ用ファスニングタブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［３］  第１の端部と第２の端部とを有し、使い捨ておむつに恒久的に貼り付けられるパネル基材と、前記パネル基材の第１の端部近傍に配設される係止手段とを備える使い捨ておむつ用サイドパネルであって、前記パネル基材に、第１の端部と第２の端部との間に位置する少なくとも一の開口部又は第２の端部に位置する少なくとも一の切れ込みが形成され、前記開口部又は前記切れ込みが前記パネル基材全体に亘る使い捨ておむつ用サイドパネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［４］  前記パネル基材の少なくとも一部が伸縮性素材で形成されている［３］に記載の使い捨ておむつ用サイドパネル。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［５］  使い捨ておむつ本体と、前記使い捨ておむつ本体に配設される使い捨ておむつ用サイドパネルとを備える使い捨ておむつであって、前記使い捨ておむつ用サイドパネルに配設される、［１］又は［２］に記載の使い捨ておむつ用ファスニングタブを更に備える使い捨ておむつ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［６］  使い捨ておむつ本体と、前記使い捨ておむつ本体に配設される使い捨ておむつ用サイドパネルとを備える使い捨ておむつであって、前記使い捨ておむつ用サイドパネルが、［３］又は［４］に記載の使い捨ておむつ用サイドパネルである使い捨ておむつ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の第一の部位で撮影した第一医用画像を取得し、前記第一医用画像と重複する第二の部位で撮影した第二医用画像を取得する取得手段と、
前記第一医用画像における第一重複領域及び前記第二医用画像における第二重複領域の濃度情報に基づいて、前記取得された第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行い、前記第一重複領域及び第二重複領域を重複させて前記第一医用画像と第二医用画像とを接合して長尺画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第一重複領域と前記第二重複領域とを重み付け加算した重複領域の濃度情報に基づいて前記取得された第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載に医用画像処理装置。
【請求項３】
前記重み付け加算は、前記第一重複領域及び前記第二重複領域のそれぞれについて前記第一医用画像又は前記第二医用画像からの距離に応じて行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第一重複領域及び前記第二重複領域の画素毎の濃度値を引き算して絶対値の和を算出し、前記絶対値の和を前記第一重複領域と前記第二重複領域との総面積で割り相関値を求め、前記相関値の最も高い位置に前記第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る医用画像処理装置は、被検体の第一の部位で撮影した第一医用画像を取得し、前記第一医用画像と重複する第二の部位で撮影した第二医用画像を取得する取得手段と、前記第一医用画像における第一重複領域及び前記第二医用画像における第二重複領域の濃度情報に基づいて、前記取得された第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行い、前記第一重複領域及び第二重複領域を重複させて前記第一医用画像と第二医用画像とを接合して長尺画像を生成する生成手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記生成手段は、前記第一重複領域と前記第二重複領域とを重み付け加算した重複領域の濃度情報に基づいて前記取得された第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記重み付け加算は、前記第一重複領域及び前記第二重複領域のそれぞれについて前記第一医用画像又は前記第二医用画像からの距離に応じて行う。
また、前記生成手段は、前記第一重複領域及び前記第二重複領域の画素毎の濃度値を引き算して絶対値の和を算出し、前記絶対値の和を前記第一重複領域と前記第二重複領域との総面積で割り相関値を求め、前記相関値の最も高い位置に前記第一医用画像と第二医用画像との位置合わせを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を収容する空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記被検体に磁気共鳴を生じさせる高周波磁場を照射する照射手段と、磁気共鳴による前記被検体からの受信信号を検出し受信する受信手段と、前記受信手段で受信した受信信号に基づいて画像を表示させる表示手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有する核磁気共鳴撮像装置において、
前記表示手段の移動を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段で検出した前記表示手段の移動量に対応して、前記表示手段に表示させる前記画像を変化させることを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記被検体の実像と、前記実像に対応した画像とを重ね合わせて表示させるミラー表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記画像は、前記被検体に設定されたスライス面の画像であることを特徴とする請求項１記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段の移動に対応して前記スライス面を移動し、該移動されたスライス面の撮影を行うと共に、該移動されたスライス面を撮影して取得した画像を該表示手段に表示させるよう制御することを特徴とする請求項３記載の核磁気共鳴撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題解決するため、本発明は、被検体を収容する空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、前記被検体に磁気共鳴を生じさせる高周波磁場を照射する照射手段と、磁気共鳴による前記被検体からの受信信号を検出し受信する受信手段と、前記受信手段で受信した受信信号に基づいて画像を表示させる表示手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を有する核磁気共鳴撮像装置において、前記表示手段の移動を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段で検出した前記表示手段の移動量に対応して、前記表示手段に表示させる前記画像を変化させる。前記表示手段は、前記被検体の実像と、前記実像に対応した画像とを重ね合わせて表示させるミラー表示手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングに印加された操舵トルクに基づき、モータを駆動するための駆動電流の制御目標電流値を演算するとともに、当該制御目標電流値に基づき、所定のＰＷＭ基本波を用いてパルス幅変調されたＰＷＭ駆動電流をステアリングに印加するパワーステアリング制御装置において、
前記操舵トルクを表すトルク信号、前記ＰＷＭ駆動電流を表す信号、前記モータの端子電圧を表す信号の少なくとも一つを読み込む読込手段と、
前記読込手段によって読み込まれた信号に基づき前記目標電流値を算出する制御処理手段とを備え、
前記読込手段および前記制御処理手段は、前記ＰＷＭ基本波の複数周期毎に処理を実行することを特徴とするパワーステアリング制御装置。
【請求項２】
前記読込手段および前記制御処理手段は、前記ＰＷＭ基本波の複数周期毎であって、前記ＰＷＭ基本波における一定のタイミングで処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項３】
前記読込手段および前記制御処理手段の少なくともいずれかは、割込処理によって処理を開始することを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項４】
前記制御処理手段は、前記読込手段における処理が終了した後に処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項５】
前記読込手段は、所定時間内に処理を終了できなかった場合には、処理の異常を判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項６】
前記モータに設けられたレゾルバに対して、前記ＰＷＭ基本波に同期した励磁信号を供給し、前記読込手段によって前記レゾルバからの検出信号を読み込むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項７】
前記読込手段は、Ａ／Ｄコンバータからなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項８】
前記PWM基本波の周期の整数倍が略１msecであることを特徴とする請求項１乃至７に記載のパワーステアリング装置。
【請求項９】
ステアリングに印加された操舵トルクを検出するトルクセンサからのトルク信号、および補助トルク発生用のモータへの駆動電流を表す駆動電流信号の少なくともいずれかをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータと、
前記トルク信号および前記駆動電流信号に基づき制御目標電流値を演算する制御処理部と
前記制御目標電流値に基づき、所定周波数のＰＷＭ基本波を用いて正相および逆相のＰＷＭパルス信号を生成するとともに、２つの前記スイッチ素子が同時にオフとなるデッドタイムを前記正相および／または逆相のＰＷＭパルス信号に付加するＰＷＭコントローラと、
前記制御目標値に従いＰＷＭデューティ指令値を演算するデューティ指令値演算部と、
高電位と低電位との間に接続されるとともに、前記ＰＷＭパルス信号に基づき相補動作を行うことにより前記駆動電流を生成する２つのスイッチ素子を少なくとも備えた電流駆動回路とを有し、
前記Ａ／Ｄコンバータは前記デッドタイムに相当する時間内においてＡ／Ｄ変換を実行することを特徴とするパワーステアリング制御装置。
【請求項１０】
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記ＰＷＭ基本波の複数周期毎であって、前記ＰＷＭ基本波における一定のタイミングで処理を実行することを特徴とする請求項９に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１１】
前記制御処理部は、前記Ａ／Ｄコンバータにおける処理が終了した後に処理を開始することを特徴とする請求項１０に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１２】
前記制御処理部は、前記ＰＷＭ基本波の複数周期毎に、制御目標電流値を更新することを特徴とする請求項１１に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１３】
前記PWM基本波の周期の整数倍が略１msecであることを特徴とする請求項９乃至１２に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１４】
前記制御処理部の実行周期の逆数が割り切れる値であることを特徴とする請求項９に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１５】
前記PWM基本波のデューティを決定するためのデューティレジスタを備え、当該デューティレジスタの更新周期が前記制御処理手段によるデューティ演算周期よりも短いことを特徴とする請求項９に記載のパワーステアリング制御装置。
【請求項１６】
ステアリングに印加された操舵トルクに基づき、モータを駆動するための駆動電流の制御目標電流値を演算するとともに、当該制御目標電流値に基づき、所定のＰＷＭ基本波を用いてパルス幅変調されたＰＷＭ駆動電流をステアリングに印加するパワーステアリング制御装置において、
前記操舵トルクを表すトルク信号、前記ＰＷＭ駆動電流を表す信号、前記モータの端子電圧を表す信号の少なくとも一つをＡ／Ｄ変換し、読み込む読込手段と、
前記読込手段によって読み込まれた信号に基づき前記目標電流値を算出する制御処理手段とを備え、
前記読込手段は前記ＰＷＭ基本波の周期の１／２以下の時間内においてＡ／Ｄ変換を完了することを特徴とするパワーステアリング制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒形状を有するステータと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、
前記ステータは、
環状に延在するヨーク部と前記ヨーク部の内周側に径方向内方を指して環状に配列された複数のティースを有するティース部とからなるステータコアと、
各前記複数のティースにそれぞれ巻回されるコイルとを含み、
前記ヨーク部は、各前記複数のティースの軸方向端面から軸方向外方に突出した突出部を有し、
各前記複数のティースは、前記軸方向の長さが径方向外方であるヨーク部側に向けて漸減し、かつ周方向の長さが前記径方向外方に向けて漸増する、回転電機。
【請求項２】
中空円筒形状を有するステータと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、
前記ステータは、
環状に延在するヨーク部と前記ヨーク部の内周側に径方向内方を指して環状に配列された複数のティースを有するティース部とからなるステータコアと、
各前記複数のティースにそれぞれ巻回されるコイルとを含み、
前記ヨーク部は、各前記複数のティースの軸方向端面から軸方向外方に突出した突出部を有し、
各前記複数のティースは、前記ステータコアの内周側端部において、軸方向の長さが周方向の長さよりも長く、前記ステータコアの外周側端部であるヨーク部側において、前記周方向の長さが前記軸方向の長さよりも長い、回転電機。
【請求項３】
前記突出部の軸方向の長さは、前記コイルのコイルエンド部の最外周側の軸方向の長さに略等しい、請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ステータは、前記径方向に垂直な断面のいずれにおいて、前記ヨーク部の軸方向端面と前記ティースの軸方向端面との間隔が、前記コイルエンド部の軸方向の長さに略等しい、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
各前記複数のティースは、前記径方向に垂直な断面が、前記径方向外方に向けて略等面積である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ヨーク部の前記周方向に垂直な断面は、前記ティースの前記径方向に垂直な断面の略半分以上の面積からなる、請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ヨーク部と各前記複数のティースとの接合部の断面積は、前記ティースの前記径方向に垂直な断面の面積に対して同等以上である、請求項６に記載の回転電機。
【請求項８】
各前記複数のティースは、前記径方向に垂直な断面の角部が曲面形状である、請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
各前記複数のティースは、前記軸方向端面が曲面形状である、請求項７に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記ステータコアは、圧粉磁心の成形体からなる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記ステータコアは、前記軸方向に分割された少なくとも２以上の圧粉磁心の成形体からなる、請求項１０に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記少なくとも２以上の圧粉磁心の成形体は、前記軸方向の一方端に位置する第１成形体と前記軸方向の他方端に位置する第２成形体とを含み、
前記第１成形体および前記第２成形体の少なくとも一方は、前記ステータコアの前記軸方向の長さが互いに異なる複数の前記回転電機の間で同一の形状を有する、請求項１１に記載の回転電機。
【請求項１３】
車輪と、
各々が前記車輪を駆動する、複数の請求項１２の回転電機とを備える、自動車。
【請求項１４】
車輪と、
各々が前記車輪を駆動する、請求項１から請求項１２のいずれか１項の回転電機とを備える、自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、回転電機であって、中空円筒形状を有するステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備える。ステータは、環状に延在するヨーク部とヨーク部の内周側に径方向内方を指して環状に配列された複数のティースを有するティース部とからなるステータコアと、各複数のティースにそれぞれ巻回されるコイルとを含む。ヨーク部は、各複数のティースの軸方向端面から軸方向外方に突出した突出部を有する。各複数のティースは、軸方向の長さが径方向外方であるヨーク部側に向けて漸減し、かつ周方向の長さが径方向外方に向けて漸増する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明によれば、回転電機であって、中空円筒形状を有するステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備える。ステータは、環状に延在するヨーク部とヨーク部の内周側に径方向内方を指して環状に配列された複数のティースを有するティース部とからなるステータコアと、各複数のティースにそれぞれ巻回されるコイルとを含む。ヨーク部は、各複数のティースの軸方向端面から軸方向外方に突出した突出部を有する。各複数のティースは、ステータコアの内周側端部において、軸方向の長さが周方向の長さよりも長く、ステータコアの外周側端部であるヨーク部側において、周方向の長さが軸方向の長さよりも長い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を保持可能な記憶手段を内蔵し、遊技に関する制御を司る制御手段と、
前記制御手段がグランドレベルに電気的に接続された状態で搭載される制御基板と、
前記制御基板を収容状態で被包し、所定の取付部位に取付けられる被包部材と、
前記被包部材と離間して設けられた電源基板と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段の駆動電力供給用端子に駆動電力用電気経路を介して電気的に接続され、前記制御手段に対し当該制御手段を作動させるための駆動電力を供給する駆動電力供給手段と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段のバックアップ電力供給用端子にバックアップ電力用電気経路を介して電気的に接続され、当該電源基板のグランドレベルに電気的に接続され、前記駆動電力の供給が断たれた場合において前記記憶手段に対し当該記憶手段の記憶内容を保持するためのバックアップ電力を供給するバックアップ電力供給手段と、
前記制御基板及び前記電源基板のグランドレベルを電気的に接続するグランド用電気経路と、
前記バックアップ電力用電気経路のうちの前記被包部材内の電気経路部分において、直流成分を通過させかつ交流成分の通過を抑制するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する情報を保持可能な記憶手段を内蔵し、遊技に関する制御を司る制御手段と、
前記制御手段がグランドレベルに電気的に接続された状態で搭載される制御基板と、
前記制御基板を収容状態で被包し、所定の取付部位に取付けられる被包部材と、
前記被包部材と離間して設けられた電源基板と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段の駆動電力供給用端子に駆動電力用電気経路を介して電気的に接続され、前記制御手段に対し当該制御手段を作動させるための駆動電力を供給する駆動電力供給手段と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段のバックアップ電力供給用端子にバックアップ電力用電気経路を介して電気的に接続され、当該電源基板のグランドレベルに電気的に接続され、前記駆動電力の供給が断たれた場合において前記記憶手段に対し当該記憶手段の記憶内容を保持するためのバックアップ電力を供給するバックアップ電力供給手段と、
前記制御基板及び前記電源基板のグランドレベルを電気的に接続するグランド用電気経路と、
少なくとも前記バックアップ電力用電気経路の一部を構成するバックアップ電力用ケーブル線、及び前記グランド用電気経路の一部を構成するグランド用ケーブル線を具備し、前記制御基板及び前記電源基板を電気的に接続するケーブルコネクタと、
前記バックアップ電力用電気経路のうちの前記被包部材内の電気経路部分において、直流成分を通過させかつ交流成分の通過を抑制するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記バックアップ電力用電気経路に一端側が電気的に接続され、他端側が前記グランドレベルに電気的に接続されるノイズ除去用コンデンサと、
少なくとも前記バックアップ電力の前記制御手段への供給が断たれた場合において、前記ノイズ除去用コンデンサに蓄積された電荷を放電可能な放電手段とを前記制御基板に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技に関する制御を司る制御手段と、
前記制御手段が搭載される制御基板と、
前記制御基板のグランドレベルに電気的に接続された状態で当該制御基板に前記制御手段と別体に搭載され、遊技に関する情報を保持可能な記憶手段と、
前記制御基板を収容状態で被包し、所定の取付部位に取付けられる被包部材と、
前記被包部材と離間して設けられた電源基板と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段の駆動電力供給用端子に制御手段用電気経路を介して電気的に接続されるとともに、前記記憶手段の駆動電力供給用端子に記憶手段用電気経路を介して電気的に接続され、前記制御手段及び前記記憶手段に対し当該制御手段及び記憶手段を作動させるための駆動電力を供給する駆動電力供給手段と、
前記電源基板のグランドレベルに電気的に接続された状態で当該電源基板に搭載され、当該電源基板から前記記憶手段の前記駆動電力供給用端子に前記記憶手段用電気経路を介して電気的に接続され、前記駆動電力の供給が断たれた場合において前記記憶手段に対し当該記憶手段の記憶内容を保持するためのバックアップ電力を供給するバックアップ電力供給手段と、
前記制御基板及び前記電源基板のグランドレベルを電気的に接続するグランド用電気経路と、
前記記憶手段用電気経路のうちの前記被包部材内の電気経路部分において、直流成分を通過させかつ交流成分の通過を抑制するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
遊技に関する制御を司る制御手段と、
前記制御手段が搭載される制御基板と、
前記制御基板のグランドレベルに電気的に接続された状態で当該制御基板に前記制御手段と別体に搭載され、遊技に関する情報を保持可能な記憶手段と、
前記制御基板を収容状態で被包し、所定の取付部位に取付けられる被包部材と、
前記被包部材と離間して設けられた電源基板と、
前記電源基板に搭載され、当該電源基板から前記制御手段の駆動電力供給用端子に制御手段用電気経路を介して電気的に接続されるとともに、前記記憶手段の駆動電力供給用端子に記憶手段用電気経路を介して電気的に接続され、前記制御手段及び前記記憶手段に対し当該制御手段及び記憶手段を作動させるための駆動電力を供給する駆動電力供給手段と、
前記電源基板のグランドレベルに電気的に接続された状態で当該電源基板に搭載され、当該電源基板から前記記憶手段の前記駆動電力供給用端子に前記記憶手段用電気経路を介して電気的に接続され、前記駆動電力の供給が断たれた場合において前記記憶手段に対し当該記憶手段の記憶内容を保持するためのバックアップ電力を供給するバックアップ電力供給手段と、
前記制御基板及び前記電源基板のグランドレベルを電気的に接続するグランド用電気経路と、
少なくとも前記記憶手段用電気経路の一部を構成する記憶手段用ケーブル線、及び前記グランド用電気経路の一部を構成するグランド用ケーブル線を具備し、前記制御基板及び前記電源基板を電気的に接続するケーブルコネクタと、
前記記憶手段用電気経路のうちの前記被包部材内の電気経路部分において、直流成分を通過させかつ交流成分の通過を抑制するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプログラムを実行可能な電子装置において、
記憶媒体がセットされるドライブユニットと、
前記ドライブユニットにおける前記記憶媒体の有無を検出する検出手段と、
前記プログラムの実行中に前記検出手段が前記ドライブユニットに前記記憶媒体が無いことを検出した際に、ユーザに前記プログラムを終了させるか否か問い合わせるための処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
ユーザによって携帯され得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
表示部を更に備え、前記制御手段は、前記プログラムの実行中に前記検出手段が前記ドライブユニットに前記記憶媒体が無いことを検出した際に、ユーザに前記プログラムを終了させるか否か問い合わせるための画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記プログラムは、前記記憶媒体に格納されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記プログラムが複数の記録媒体に格納されている場合、前記制御手段は、前記記録媒体の交換を促す時は、ユーザに前記プログラムを終了させるか否か問い合わせるための画面を前記表示部に表示させることを禁止することを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記プログラムは、ゲームプログラムであることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電子装置。
【請求項７】
所定のプログラムを実行可能な電子装置において、
表示部と、
前記表示部に基本メニューを表示させるためのボタンと、
前記プログラムの実行中に前記ボタンが操作された際に、ユーザに前記プログラムを終了させるか否か問い合わせるための画面を前記表示部に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
所定のプログラムを実行可能な電子装置において、
前記プログラムの実行中に当該プログラムの進行とは無関係な操作が行われた際に、ユーザに前記プログラムを終了させるか否か問い合わせるための処理を実行する制御手段を備えることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当選である場合に、前記絵柄を特定絵柄の組合せで停止させるとともに前記特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態が終了した後、毎回又は所定突入条件により、所定条件が成立するまで遊技状態を前記抽選手段の当選確率が向上した高確率状態とする高確率状態設定手段と、
遊技状態を記憶保持する記憶保持手段と
を備え、
電源装置から供給される電源によって動作する遊技機において、
前記記憶保持手段によって、遊技状態が前記高確率状態であると記憶保持されているか否かを判別する遊技状態判別手段と、
遊技状態が前記高確率状態であることを報知する報知手段と、
前記報知手段を報知制御する報知制御手段と
を備え、
前記報知制御手段は、
遊技中に遊技状態が前記高確率状態へ移行した場合に、高確率状態であることを報知しないよう前記報知手段を制御する第１報知制御手段と、
前記電源装置の電源を投入した場合に、前記記憶保持手段に記憶保持されている遊技状態が前記遊技状態判別手段によって前記高確率状態であると判別されると、高確率状態であることを報知するよう前記報知手段を制御する第２報知制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記記憶保持手段を初期化する初期化手段と、
前記記憶保持手段を初期化するために操作される初期化操作手段と
を備え、
前記初期化操作手段の操作によって、前記初期化手段は、前記記憶保持手段に記憶保持されている遊技状態にかかわらず、初期値である通常状態を記憶させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記初期化操作手段を操作すると共に前記電源装置の電源を投入することで、前記初期化手段は、前記記憶保持手段に記憶保持されている遊技状態にかかわらず、初期値である通常状態を記憶させることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記報知制御手段は、前記電源装置の電源遮断時からの時間を計測するタイマと、
前記電源装置の電源遮断時であっても独立して前記タイマに電源を供給する電源部と、
前記タイマによって所定時間が経過したか否かを判別する判別手段と
を備え、
前記タイマによって計測された時間が、前記判別手段によって前記所定時間の経過と判別され且つ前記電源装置の電源が投入されることで、前記第２報知制御手段は、遊技状態が高確率状態であることを報知するよう前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当選である場合に、前記絵柄を特定絵柄の組合せで停止させるとともに前記特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態が終了した後、毎回又は所定突入条件により、所定条件が成立するまで遊技状態を前記抽選手段の当選確率が向上した高確率状態とする高確率状態設定手段とを備えた遊技機において、
前記高確率状態設定手段によって遊技状態が前記高確率状態へ移行した時点からその連続する高確率状態の時間を計測するタイマと、
前記タイマが所定時間を経過したか否かを判別する判別手段と、
前記高確率状態であることを報知する報知手段と、
前記報知手段を報知制御する報知制御手段と
を備え、
前記報知制御手段は、
前記高確率状態設定手段によって遊技状態が前記高確率状態へ移行した場合に、高確率状態を報知しないよう前記報知手段を制御する第１報知制御手段と、
前記判別手段によって、前記タイマに計測された時間が前記所定時間を経過したと判別された場合に、高確率状態であることを報知するよう前記報知手段を制御する第２報知制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技状態を初期化する初期化手段と、
遊技状態を初期化するために操作される初期化操作手段と
を備え、
前記初期化操作手段の操作によって、前記初期化手段は、遊技状態において高確率状態から初期値である通常状態を選択することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ところで、栓を抜くことにより浴槽５０の水位が低下すると、これに伴い水位センサ５１の検出水位も低下するが、浴槽５０の水位が循環金具５０ａを下回った後は、実際の水位がさらに低下しても浴槽５０からの検出水位は一定値を維持する。したがって、上記実施形態において検出水位と比較される閾値は、検出水位の低下が終了して一定値になる変曲点での検出水位より若干高い値に設定されている。
他の態様として、上記変曲点を検出した時に、浴槽水位ゼロと判断してもよい。あるいは、検出水位が低下してから一定値を所定時間例えば数秒維持された時に浴槽水位ゼロと判断してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向けてパンチを作動して所定形状に打ち抜いた薄鋼板製のコア片をダイ中に積層して成る積層体の少なくとも最下層に、前記コア片とほぼ同形状の絶縁シート片を装着し、該絶縁シート片のスロット孔部は、前記コア片のスロット孔部とほぼ相似形であって、前記コア片のスロット孔部の大きさよりも小さくしたことを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
前記絶縁シート片は前記積層体の最上層にも装着したことを特徴とする請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項３】
前記積層体のスロット孔部間にコイルを巻き線したことを特徴とする請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項４】
所定形状に打ち抜いた薄鋼板製のコア片から成る積層体の前記コア片の所定枚数の積層毎に、前記コア片とほぼ同形状の絶縁シート片を挟み込み、該絶縁シート片のスロット孔部は、前記コア片のスロット孔部とほぼ相似形であって、前記コア片のスロット孔部の大きさよりも小さくしたことを特徴とする積層鉄心。
【請求項５】
順送り金型又は総抜き金型を用いて積層鉄心を製造する場合に、薄鋼板材料から所定のコア片を第１の加工列により打ち抜き形成するコア片打抜工程と、絶縁シート材料から前記コア片とほぼ同形状で、スロット孔部の大きさが前記コア片のスロット孔部とほぼ相似形であって前記コア片のスロット孔部の大きさよりも小さく形成する絶縁シート片を第２の加工列により打ち抜き形成する絶縁シート片打抜工程と、前記絶縁シート片を前記積層鉄心の外層に装着及び（又は）内層に挟み込む積層工程とを有することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項６】
前記第１の加工列と第２の加工列は平行に配列したことを特徴とする請求項５に記載の積層鉄心の製造方法。
【請求項７】
薄鋼板材料から所定のコア片を打ち抜き形成する第１の加工列と、該第１の加工列に平行に絶縁シート材料から前記コア片とほぼ同形状とし、前記第１の加工列で打ち抜いた前記コア片のスロット孔部とほぼ相似形であって前記コア片のスロット孔部の大きさよりもスロット孔部を小さくした絶縁シート片を打ち抜く第２の加工列とを設け、所定枚数の前記コア片毎に前記絶縁シート片を積層するために、前記第１の加工列の外形打ち抜きダイを前記第２の加工列との間を相互に往復するように構成したことを特徴とする積層鉄心の金型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このとき、第１の加工列１１側のパンチ１４は、従来から知られているような図７に示すように流体シリンダ等の駆動手段２３によって駆動されるカム機構２４により先端を後退させて、打ち抜き位置から待機位置に移動させておく。絶縁シート片５を抜き込んだ後に、積層ダイ２１が第１の加工列１１に移動復帰したところで、再びカム機構２４を作動させてパンチ１４を打ち抜き位置に戻し、打ち抜き加工が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様の動きは、絶縁シート打ち抜き用パンチ１５においても行われる。即ち、コア片４がパンチ１４によって打ち抜かれている間は、パンチ１５は同様なカム機構によって待機位置に移動し、コア片４が所定枚数打ち抜かれた後に、積層ダイ２１が第２の加工列１２に移動すると、再び打ち抜き位置に戻る。