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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データと、前記音声データの出力音量の制御値とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した音声データを一時的に蓄積するバッファ手段と、
前記取得手段により取得した前記制御値に基づいて、前記バッファ手段に蓄積された音声データを増幅して出力する増幅手段と、
前記取得手段により取得される音声データが第１の音源の音声データから第２の音源の音声データに切り替えられた場合、前記第２の音源の音声データの前に無音データを前記バッファ手段に出力する制御手段と、
前記バッファ手段から前記無音データが出力されたことを検知する検知手段と、
を備え、
前記増幅手段は、前記検知手段によって前記無音データが出力されたことが検知された場合、前記第１の音源の音声データに対応する制御値から前記第２の音源の音声データに対応する制御値に切り替えて前記バッファ手段から出力された音声データを増幅することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記第１の音源の音声データから第２の音源の音声データに切り替わったときに前記バッファ手段に蓄積されている音声データ量より、前記第１の音源の音声データから第２の音源の音声データに切り替わった後に前記バッファ手段から出力された音声データ量が大きくなった場合に、前記無音データが前記バッファ手段から出力されたと判断することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１の音源の音声データから第２の音源の音声データに切り替わったときに前記バッファ手段に蓄積されている音声データ量のデータが出力されるまでの時間を算出し、その算出した時間が経過した場合に前記無音データが前記バッファ手段から出力されたと判断することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記第１の音源の音声データは、外部装置から供給される音声ストリームデータであり、前記第２の音源の音声データは、あらかじめ作成された音声ファイルのデータであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記増幅手段の出力信号に基づき音声を出力する音声出力手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声出力手段から出力される音声が前記音声入力装置に回り込むことによって生じるエコーまたはハウリングを抑制する抑制手段と、
を更に有し、
前記制御手段は更に、前記検知手段によって無音データが出力されたことが検知された場合、前記抑制手段を無効にすることを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の音声処理装置を有するカメラ装置。
【請求項７】
音声データと、前記音声データの出力音量の制御値とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した音声データを一時的にバッファメモリに蓄積する蓄積工程と、
前記取得工程において取得した前記制御値に基づいて、前記蓄積工程において蓄積された音声データを増幅して出力する増幅工程と、
前記取得工程において取得される音声データの音源が第１の音源の音声データから第２の音源の音声データに切り替えられた場合、前記第２の音源の音声データの前に無音データを前記バッファメモリに出力する制御工程と、
前記バッファメモリから無音データが出力されたことを検知する検知工程と、
有し、
前記増幅工程において、前記検知工程において無音データが出力されたことが検知された場合、前記第１の音源の音声データに対応する制御値から前記第２の音源の音声データに対応する制御値に切り替えて前記バッファメモリから出力された音声データを増幅することを特徴とする音声処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板に形成されており、第１のゲートが入力信号を受け、第１のソースドレインの一方が第１の電源端子と接続され、前記第１のソースドレインの他方が内部ノードと接続された第１のトランジスタと、
前記基板に形成されており、第２のゲートが第２の電源端子と接続され、第２のソースドレインの一方が入出力ノードと接続され、前記第２のソースドレインの他方が前記内部ノードと接続された第２のトランジスタとを備え、
前記第２のトランジスタの基板電位は、前記内部ノードと同電位にされていることを特徴とする入出力回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＴＣＰプロトコルの送信データパケットでオン・オフトラヒックが発生するのは、スロースタートと呼ばれるＴＣＰプロトコルのフロー制御方式による。スロースタートでは、送達確認パケット（以下ACKまたはACKパケットと記す）の受信に応じて、送信ウィンドウサイズを１、２、３、・・・と増加させていく。つまり、ＡＣＫパケットを受信する毎に、前回の応答よりも大きなデータパケットの塊を送出することになる。図１５（Ａ）は、ＴＣＰ−Ｒｅｎｏと呼ばれるバージョンのＴＣＰにおける送信ウィンドウサイズの増加の契機を模式的に示している。これによると、ＡＣＫパケット到着時に送信ウィンドウサイズを増加させるためにデータパケットが塊になる傾向が見て取れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他方、送達確認を行わないＵＤＰプロトコルでもオン・オフトラヒックが発生することがある。これは、ＵＤＰプロトコルを使用して動画像などを転送するアプリケーションプログラムが、データパケットの送信周期を制御できるか否かは、ＯＳの種類等に依存するからである。ＯＳ−Ａ及びＯＳ−Ｂの２種類のＯＳ上にて、ＵＤＰプロトコルを使用して画像を転送するアプリケーションプログラムを実行し、１０パケット毎の平均送信レートをプロットしたのが図１６であるが、これによると、ＯＳ−Ａでは、１００Ｍｂｐｓに近いレートで１０ｍｓの時間送出した後、２５ｍｓ休み、その後また１００Ｍｂｐｓに近いレートで１０ｍｓの間送出することを繰り返している。一方、ＯＳ−Ｂでは、ほぼ３０Ｍｂｐｓに近いレートで比較的安定して送出している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像データに、予め定められた信号処理を適用して出力する信号処理手段と、
前記信号処理手段の出力データを圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
前記信号処理手段の処理過程で得られるデータに基づいて、前記撮像画像データをブロックごとに注目ブロックと非注目ブロックとに分類する分類手段と、
前記分類手段の分類結果に基づいて、前記信号処理手段が前記撮像画像データに適用する前記信号処理を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段が、前記注目ブロックに含まれる画像データに対しては、前記非注目ブロックに含まれる画像データよりも、前記圧縮符号化の符号量に関係する高周波成分を残すように前記信号処理を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記分類手段が、前記ブロックごとに、自動合焦制御に用いる評価値、自動露出制御に用いる評価値、動きベクトルの大きさ、閉領域の内部又は外部に存在するかの少なくとも１つに基づいて、前記分類を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記分類手段が、前記ブロックごとに合焦状態を検出し、合焦しているブロックを注目ブロック、合焦していないブロックを非注目ブロックとして分類することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記分類手段が、前記ブロックごとに輝度信号のレベルを検出し、当該輝度信号レベルに基づいて前記注目ブロックと前記非注目ブロックとを分類することを特徴とする請求項１又は請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記分類手段が、前記ブロックごとに動きベクトルを検出し、当該動きベクトルの大きさに基づいて前記注目ブロックと前記非注目ブロックとを分類することを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４記載記載の撮像装置。
【請求項６】
前記分類手段が、前記ブロックごとの動きベクトルから検出した画像全体の動きベクトルと、前記ブロックごとの動きベクトルとの近さに基づいて前記注目ブロックと前記非注目ブロックとを分類することを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
前記分類手段が、前記画像データ中に含まれる、輪郭で囲まれた閉領域を検出するとともに、前記閉領域に含まれるブロックを前記注目ブロック、前記閉領域に含まれないブロックを前記非注目ブロックとして分類することを特徴とする請求項１、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記信号処理手段が、色差信号又は輝度信号に対する低域通過フィルタを有し、
前記制御手段が、前記低域通過フィルタの周波数特性を制御することにより、前記注目ブロックに含まれる画像データと、前記非注目ブロックに含まれる画像データに適用する信号処理を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記信号処理手段が、高域通過フィルタを用いた輪郭検出手段を有し、
前記制御手段が、前記高域通過フィルタの周波数特性を制御することにより、前記注目ブロックに含まれる画像データと、前記非注目ブロックに含まれる画像データに適用する信号処理を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段が、巡回型ノイズ低減回路を有し、
前記制御手段が、前記注目ブロックに対しては前記非注目ブロックよりも時間的相関が小さくなるように前記巡回型ノイズ低減回路を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段が、前記信号処理手段に対して注目ブロック用の制御パラメータと非注目ブロック用の制御パラメータを与えることにより、前記注目ブロックに含まれる画像データと、前記非注目ブロックに含まれる画像データに適用する信号処理の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段が、前記注目ブロックと前記非注目ブロックの境界付近においては、前記注目ブロック用の制御パラメータと前記非注目ブロック用の制御パラメータとから生成した制御パラメータを用いて前記信号処理を制御することを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写界深度を算出する被写界深度算出手段をさらに有し、
前記制御手段が、前記算出された被写界深度が浅いほど前記注目ブロック用の制御パラメータと前記非注目ブロック用の制御パラメータとの差を大きくすることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮像画像データに、予め定められた信号処理を適用して出力する信号処理手段と、信号処理手段の出力データを圧縮符号化する圧縮符号化手段と、信号処理手段の処理過程で得られるデータに基づいて、撮像画像データをブロックごとに注目ブロックと非注目ブロックとに分類する分類手段と、分類手段の分類結果に基づいて、信号処理手段が撮像画像データに適用する信号処理を制御する制御手段とを有し、制御手段が、注目ブロックに含まれる画像データに対しては、非注目ブロックに含まれる画像データよりも、圧縮符号化の符号量に関係する高周波成分を残すように信号処理を制御することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる画像に対して、各画素の画素データを用いて当該画素を処理する複数の画素内処理と、複数画素の画素データを用いて各画素を処理する複数の画素間処理とを実行し、前記複数の画素間処理の少なくとも１つを前記複数の画素内処理の間に実行する画像処理装置であって、
前記複数の画素間処理及び画素内処理が施された画像を確認するためのプレビューモードと、前記処理が施された画像を出力する出力モードとを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により前記プレビューモードに切り替えられた場合に、前記画素間処理の前後に実行される前記複数の画素内処理を反映させたルックアップテーブルを生成する生成手段とを有し、
前記プレビューモードでは前記生成手段により生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の画素からなる画像に対して、各画素の画素データを用いて当該画素を処理する複数の画素内処理と、複数画素の画素データを用いて各画素を処理する複数の画素間処理とを実行し、前記複数の画素間処理の少なくとも１つを前記複数の画素内処理の間に実行する画像処理装置であって、
前記複数の画素間処理及び画素内処理が施された画像を確認するための、画質を優先した画質優先プレビューモードと、当該処理が施された画像を確認するための、処理速度を優先した速度優先プレビューモードと、前記処理が施された画像を出力する出力モードとを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により前記速度優先プレビューモードに切り替えられた場合に、前記画素間処理の前後に実行される前記複数の画素内処理を反映させたルックアップテーブルを生成する生成手段とを有し、
前記速度優先プレビューモードでは前記生成手段により生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画質優先プレビューモードでは、処理後に得られる画像の画質が高くなる順番で前記複数の画素内処理及び前記複数の画素間処理を行い、
前記生成手段は、前記切り替え手段により前記画質優先プレビューモードに切り替えられた場合に、前記複数の画素内処理の内、前記画素間処理により分割される処理毎にルックアップテーブルを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力モードでは、処理後に得られる画像の画質が高くなる順番で前記複数の画素内処理及び前記複数の画素間処理を行い、
前記生成手段は、前記切り替え手段により前記出力モードに切り替えられた場合に、前記複数の画素内処理の内、前記画素間処理により分割される処理毎にルックアップテーブルを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素内処理は、ガンマ補正と輝度値補正、色空間変換、ホワイトバランス処理のいずれかを含み、前記画素間処理は、色補間処理、シャープネス処理、スタンプ機能、ノイズ除去、ぼかし処理のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の画素からなる画像に対して、各画素の画素データを用いて当該画素を処理する複数の画素内処理と、複数画素の画素データを用いて各画素を処理する複数の画素間処理とを実行し、前記複数の画素間処理の少なくとも１つを前記複数の画素内処理の間に実行する画像処理方法であって、
前記複数の画素間処理及び画素内処理が施された画像を確認するためのプレビューモードと、前記処理が施された画像を出力する出力モードとを切り替える切り替えステップと、
前記切り替えステップにおいて前記プレビューモードに切り替えられた場合に、前記画素間処理の前後に実行される前記複数の画素内処理を反映させたルックアップテーブルを生成する生成ステップと、
前記プレビューモードにおいて前記生成ステップで生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行う画像処理ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
複数の画素からなる画像に対して、各画素の画素データを用いて当該画素を処理する複数の画素内処理と、複数画素の画素データを用いて各画素を処理する複数の画素間処理とを実行し、前記複数の画素間処理の少なくとも１つを前記複数の画素内処理の間に実行する画像処理方法であって、
前記複数の画素間処理及び画素内処理が施された画像を確認するための、画質を優先した画質優先プレビューモードと、当該処理が施された画像を確認するための、処理速度を優先した速度優先プレビューモードと、前記処理が施された画像を出力する出力モードとを切り替える切り替えステップと、
前記切り替えステップにおいて前記速度優先プレビューモードに切り替えられた場合に、前記画素間処理の前後に実行される前記複数の画素内処理を反映させたルックアップテーブルを生成する生成ステップと、
前記速度優先プレビューモードにおいて前記生成ステップで生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行う画像処理ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記画質優先プレビューモードでは、処理後に得られる画像の画質が高くなる順番で前記複数の画素内処理及び前記複数の画素間処理を行い、
前記切り替えステップにおいて前記画質優先プレビューモードに切り替えられた場合に、前記複数の画素内処理の内、前記画素間処理により分割される処理毎にルックアップテーブルを生成する第２の生成ステップと、
前記画質優先プレビューモードにおいて前記第２の生成ステップで生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行う第２の画像処理ステップと
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記出力モードでは、処理後に得られる画像の画質が高くなる順番で前記複数の画素内処理及び前記複数の画素間処理を行い、
前記切り替えステップにおいて前記出力モードに切り替えられた場合に、前記複数の画素内処理の内、前記画素間処理により分割される処理毎にルックアップテーブルを生成する第３の生成ステップと、
前記出力モードにおいて前記第３の生成ステップで生成されたルックアップテーブルを用いて前記複数の画素内処理を行う第２の画像処理ステップと
を更に有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画素内処理は、ガンマ補正と輝度値補正、色空間変換、ホワイトバランス処理のいずれかを含み、前記画素間処理は、色補間処理、シャープネス処理、スタンプ機能、ノイズ除去、ぼかし処理のいずれかを含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の誘電率を有する誘電体と、
前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される導体片と
を有し、
前記導体片と他方の前記平板導体が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする小型アンテナ。
【請求項２】
前記導体片は一方の前記平板導体に２箇所以上設けられ、他方の前記平板導体にそれぞれ所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする請求項１に記載の小型アンテナ。
【請求項３】
所定の誘電率を有する誘電体と、
前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される第１の導体片と、
他方の前記平板導体と連結部を介して連結される第２の導体片と
を有し、
前記第１の導体片と前記第２の導体片が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする小型アンテナ。
【請求項４】
所定の誘電率を有する誘電体と、
前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される少なくとも一つの導体片とを有し、
前記導体片がコイルを形成し他方の前記平板導体と連結されていることを特徴とする小型アンテナ。
【請求項５】
所定の誘電率を有する誘電体と、
前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される少なくとも二つの導体片とを有し、
少なくとも一つの前記導体片と他方の前記平板導体が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成すると共に、少なくとも一つの前記導体片がコイルを形成し他方の前記平板導体と連結されていることを特徴とする小型アンテナ。
【請求項６】
前記誘電体は、前記平面導体もしくは導体片が配置されている面を境界として、異なる誘電率で構成していることを特徴とする請求項１〜５に記載の小型アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなアンテナ損失の特異点の問題を解決するためには、アンテナ内部の素子上の電流分布を修正する必要がある。そこで、アンテナ基板上に分波器、合波器、平衡線路などの電子部品を搭載し、これらを用いることで利得の周波数特性上の特異点を制御する方法が提案されている（特許文献１）。また線状導体を組み合わせた小型、広帯域アンテナについては、下記の（特許文献２）が公開されている。
【特許文献１】特開２００５−０２７１８４号
【特許文献２】特開２００５−１１７４９０号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の小型アンテナの第１の態様は、所定の誘電率を有する誘電体と、前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、一方の前記平板導体と連結部を介して連結される導体片とを有し、
前記導体片と他方の前記平板導体が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする小型アンテナである。    
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第２の態様は、前記導体片は一方の前記平板導体に２箇所以上設けられ、他方の前記平板導体にそれぞれ所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする小型アンテナである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の第３の態様は、所定の誘電率を有する誘電体と、前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、一方の前記平板導体と連結部を介して連結される第１の導体片と、他方の前記平板導体と連結部を介して連結される第２の導体片とを有し、
前記第１の導体片と前記第２の導体片が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成することを特徴とする小型アンテナである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第４の態様は、所定の誘電率を有する誘電体と、
前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される少なくとも一つの導体片とを有し、
前記導体片がコイルを形成し他方の前記平板導体と連結されていることを特徴とする小型アンテナである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第５の態様は、所定の誘電率を有する誘電体と、前記誘電体の内部に略平行に配置された２つの平板導体と、
一方の前記平板導体と連結部を介して連結される少なくとも二つの導体片とを有し、少なくとも一つの前記導体片と他方の前記平板導体が所定の間隔で近接したことによりキャパシタを形成すると共に、少なくとも一つの前記導体片がコイルを形成し他方の前記平板導体と連結されていることを特徴とする小型アンテナ。ことを特徴とする小型アンテナである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の第６の態様は、前記誘電体が、前記平面導体もしくは導体片が配置されている面を境界として、異なる誘電率で構成されていることを特徴とする小型アンテナである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影台上に載置された原稿に、光を照射することにより、前記原稿を読み取る読取装置において、
前記撮影台の前記原稿を載置する面に、タッチセンサと表示部とを備えたタッチパネル付表示装置を設け、
前記表示部は、前記原稿を位置決めするための位置決めマークと、前記原稿の読取りを開始させるための読取開始マークとを表示し、
前記撮影台が、前記収納モードから、前記原稿を読みとることが可能な撮影可能モードに移行したとき、
前記表示部は、前記位置決めマークと前記読取開始マークとを表示することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記表示部に、画像編集用の画面の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像読取装置で読みとった画像を、投影装置に供給することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
当該プロジェクタから出力される画像を、前記タッチパネル付表示装置により、編集することを特徴とする請求項３記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、撮影台上に載置された原稿に、光を照射することにより、前記原稿を読み取る読取装置において、前記撮影台の前記原稿を載置する面に、タッチセンサと表示部とを備えたタッチパネル付表示装置を設け、
前記表示部は、前記原稿を位置決めするための位置決めマークと、前記原稿の読取りを開始させるための読取開始マークとを表示し、
前記撮影台が、前記収納モードから、前記原稿を読みとることが可能な撮影可能モードに移行したとき、
前記表示部は、前記位置決めマークと前記読取開始マークとを表示するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、表示装置と載置台と操作パネルを兼用とすることで省スペースを図ることができる。また、これにより、画像読取装置を小型化、軽量化することができる。更に、画像のトリミングを行うときに、ＰＣなどのモニタから操作するよりも操作性を高くすることができる。
また、これにより、使用者が原稿の載置位置を簡単に知ることができるので、原稿の載置位置あわせを容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部クロック信号が入力され、前記外部クロック信号の第１レベルから第２レベルへの遷移に同期して、前記外部クロック信号より第２レベルの期間が短いパルス型クロック信号を出力するパルス型クロック発生回路と、
入力データ信号と内部クロック信号とが入力され、内部クロック信号が第４レベルにある期間で前記入力データ信号の値を取り込み、内部クロック信号が第３レベルにある期間で取り込んだ値を保持して保持データ信号として出力するデータラッチ回路と、
前記パルス型クロック信号と前記データラッチ回路の前記入力データ信号と前記保持データ信号とが入力され、前記パルス型クロック信号が第１レベルの期間で第３レベルの内部クロック信号を出力し、前記パルス型クロック信号が第２レベルの期間で前記入力データ信号と前記保持データ信号との一致を検出して、不一致の場合は第４レベルの前記内部クロック信号を出力し、一致した場合には第３レベルの内部クロック信号をそのまま出力するデータ比較回路とを備え、
前記データ比較回路は、
パルス型クロック信号が第１レベルのとき、前記入力データ信号と前記保持データ信号とそれぞれの反転値が入力されるトランジスタとが、パルス型クロック信号により電源もしくは接地から遮断されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データ比較回路は、排他的論理和回路からなり、
前記排他的論理和回路は、
直列接続された２つのｎ型ＭＯＳＦＥＴが、２並列に接続された構成からなり、
直列接続された前記ｎ型ＭＯＳＦＥＴの一方の接続部が接地され、直列接続された前記ｎ型ＭＯＳＦＥＴの他方の接続部がパルス型クロック信号の入力されるインバータ回路のｎ型ＭＯＳＦＥＴのソース側に接続されたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データ比較回路は、
排他的論理和回路からなり、
前記排他的論理和回路は、
直列接続された２つのｐ型ＭＯＳＦＥＴが、２並列に接続された構成からなり、
直列接続された前記ｐ型ＭＯＳＦＥＴの一方の接続部が電源に接地され、直列接続された前記ｐ型ＭＯＳＦＥＴの他方の接続部がパルス型クロック信号の入力されるインバータ回路のｐ型ＭＯＳＦＥＴのソース側に接続されたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データ比較回路は、
パルス型クロック信号が第２レベルの期間で入力データ信号と保持データ信号の比較結果が一致した場合に、内部クロックの第３レベルを保証するフィードバック回路を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体集積回路装置において、
前記フィードバック回路にフィードバックを掛ける電流値を制御するトランジスタを付加したことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データラッチ回路のデータ保持用のループ回路に、クロックトインバータを用いたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データラッチ回路のデータ保持用のループ回路に、インバータを用いたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記データ比較回路は、
入力データ信号と保持データ信号とそれぞれの反転値が接続されるトランジスタのしきい値電圧値が他のトランジスタのしきい値電圧よりも低いことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１レベルはロウレベルであり、前記第２レベルはハイレベルであり、前記第３レベルはロウレベルであり、前記第４レベルはハイレベルであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１レベルはロウレベルであり、前記第２レベルはハイレベルであり、前記第３レベルはハイレベルであり、前記第４レベルはロウレベルであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１レベルはハイレベルであり、前記第２レベルはロウレベルであり、前記第３レベルはロウレベルであり、前記第４レベルはハイレベルであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記第１レベルはハイレベルであり、前記第２レベルはロウレベルであり、前記第３レベルはハイレベルであり、前記第４レベルはロウレベルであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１３】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記パルス型クロック発生回路、前記データラッチ回路、および前記データ比較回路を同一セルとしてレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１４】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記パルス型クロック発生回路を１つのセルとし、前記データラッチ回路と前記データ比較回路とは別のセルとしてレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の半導体集積回路装置において、
前記パルス型クロック発生回路が出力するパルス型クロック信号の短い第２レベルの期間を保証するために、前記パルス型クロック発生回路のセルから一定の距離に前記データラッチ回路と前記データ比較回路とのセルを複数個配置したことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の半導体集積回路装置において、
前記パルス型クロック発生回路のセルと、複数の前記データラッチ回路のセル、および複数の前記データ比較回路のセルとを１つのフリップフロップセルとしてアレイ状にレイアウトしたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の半導体集積回路装置において、
前記フリップフロップセルが縦長にレイアウトされたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の半導体集積回路装置において、
前記フリップフロップセルが、バスと機能ブロック界面に配置されたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマルチメディアデータを記録可能な記憶媒体を内部又は外部に保持可能であり、かつ、複数のマルチメディアデータ処理装置から構成されるネットワークに接続可能なマルチメディアデータ処理装置であって、
前記マルチメディアデータの各々のフォーマットを特定のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換が完了して前記マルチメディアデータを前記ネットワークに対し提供可能となったことを、前記ネットワークに対して通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする、マルチメディアデータ処理装置。
【請求項２】
さらに、
前記マルチメディアデータの各々のフォーマットを前記特定のフォーマットに変換可能か判定する判定手段と、
前記変換手段により変換して作成された変換済みマルチメディアデータ及び前記判定手段により変換不可能と判定された前記マルチメディアデータを併せたコンテンツリストを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項３】
さらに、前記ネットワークで利用可能な最大帯域を確認する確認手段を備え、
前記変換手段は、前記最大帯域において通信可能なビットレートとなるように前記マルチメディアデータのフォーマットを変換することを特徴とする、請求項１又は２に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記マルチメディアデータを前記特定のフォーマットに変換した前記変換済みマルチメディアデータを作成することに加えて、前記最大帯域において通信可能かつフォーマット変換可能な他の１以上のフォーマットが存在する場合、前記マルチメディアデータを前記他の１以上のフォーマットに変換した他の変換済みマルチメディアデータも作成することを特徴とする、請求項３に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項５】
前記ネットワークは、ＵＰｎＰネットワークであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークへの接続は、有線及び無線のうちの少なくとも一方による接続を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマルチメディアデータ処理装置。
【請求項７】
複数のマルチメディアデータを記録可能な記憶媒体を内部又は外部に保持可能な複数のマルチメディアデータ処理装置から構成されるネットワークにおいて前記マルチメディアデータ処理装置が前記マルチメディアデータを処理するマルチメディアデータ処理方法であって、
前記マルチメディアデータの各々のフォーマットを特定のフォーマットに変換する変換工程と、
前記変換工程による変換が完了して前記マルチメディアデータを前記マルチメディアデータ処理装置が前記ネットワークに対し提供可能となったことを、前記ネットワークに対して通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする、マルチメディアデータ処理方法。
【請求項８】
複数のマルチメディアデータを記録可能な記憶媒体を内部又は外部に保持可能な複数のマルチメディアデータ処理装置から構成されるネットワークにおいて前記マルチメディアデータ処理装置のコンピュータに前記マルチメディアデータを処理するマルチメディアデータ処理方法を実行させるプログラムであって、当該マルチメディアデータ処理方法は、
前記マルチメディアデータの各々のフォーマットを特定のフォーマットに変換する変換工程と、
前記変換工程による変換が完了して前記マルチメディアデータを前記マルチメディアデータ処理装置が前記ネットワークに対し提供可能となったことを、前記ネットワークに対して通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする、プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のマルチメディアデータ処理方法は、複数のマルチメディアデータを記録可能な記憶媒体を内部又は外部に保持可能な複数のマルチメディアデータ処理装置から構成されるネットワークにおいて前記マルチメディアデータ処理装置が前記マルチメディアデータを処理するマルチメディアデータ処理方法であって、前記マルチメディアデータの各々のフォーマットを特定のフォーマットに変換する変換工程と、前記変換工程による変換が完了して前記マルチメディアデータを前記マルチメディアデータ処理装置が前記ネットワークに対し提供可能となったことを、前記ネットワークに対して通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
コンピュータに、
第１の通信プロトコルによって通信装置と通信を行なう第１の通信工程と、
第２の通信プロトコルによってホスト装置と通信を行なう第２の通信工程と、
前記第１の通信プロトコルに準拠したデータと前記第２の通信プロトコルに準拠したデータとを相互に変換するプロトコル変換工程と、
複数の前記通信装置から前記プロトコル変換工程の利用要求を受信した場合にいずれの通信装置に利用を許可するかを調停する調停工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入賞に応じて払出装置から所定個の遊技媒体が賞遊技媒体として払い出される遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの賞遊技媒体払出に関する情報にもとづいて前記払出装置に遊技媒体の払出を行わせる払出制御手段と、
電源電圧を監視する電圧監視手段とを備え、
前記払出制御手段はＲＡＭを含み、
前記ＲＡＭは、前記賞遊技媒体払出に関する情報としての払出個数を特定可能な情報にもとづいて払出個数を特定可能に記憶する払出記憶ＲＡＭ領域と、電源遮断時にも内容を保持可能なバックアップＲＡＭ領域とを含み、
前記電圧監視手段は、電圧降下を検知した場合に前記払出制御手段に対して割込信号を出力し、
前記払出制御手段は、前記電圧監視手段からの割込信号に応じて前記払出記憶ＲＡＭ領域の記憶内容を前記バックアップＲＡＭ領域に格納する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  払出制御手段のマスク不能割込入力に電圧監視手段からの割込信号が入力される
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  払出記憶ＲＡＭ領域は、複数種類の払出個数のそれぞれの払出回数を記憶可能に構成されている
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  電圧監視手段は、正規の電圧値に対して所定割合の電圧降下を検出したら割込信号を出力する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  電圧監視手段は、払出制御手段が必要とする電圧よりも高い電圧を監視する
請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  遊技制御手段からの賞遊技媒体払出に関する情報には、払出制御手段に対して払出の禁止または許可を指令する情報である払出実行情報が含まれる
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  遊技制御手段は、払出数が異なる複数の入賞記憶があった場合には払出数が多い賞遊技媒体払出に関する情報を優先して出力する
請求項１から請求項６のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  払出制御手段は、払出数が多い払出個数について優先して払出装置に遊技媒体の払出を行わせる
請求項７記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、入賞に応じて払出装置から所定個の遊技媒体が賞遊技媒体として払い出される遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からの賞遊技媒体払出に関する情報にもとづいて払出装置に遊技媒体の払出を行わせる払出制御手段と、電源電圧を監視する電圧監視手段とを備え、払出制御手段はＲＡＭを含み、ＲＡＭは、賞遊技媒体払出に関する情報としての払出個数を特定可能な情報にもとづいて払出個数を特定可能に記憶する払出記憶ＲＡＭ領域と、電源遮断時にも内容を保持可能なバックアップＲＡＭ領域とを含み、電圧監視手段が、電圧降下を検知した場合に払出制御手段に対して割込信号を出力し、払出制御手段が、電圧監視手段からの割込信号に応じて払出記憶ＲＡＭ領域の記憶内容をバックアップＲＡＭ領域に格納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
遊技制御手段からの賞遊技媒体払出に関する情報には、払出制御手段に対して払出の禁止または許可を指令する情報である払出実行情報が含まれるように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
遊技制御手段は、払出数が異なる複数の入賞記憶があった場合には払出数が多い賞遊技媒体払出に関する情報を優先して出力するように構成されていてもよい。
また、払出制御手段は、払出数が多い払出個数について優先して払出装置に遊技媒体の払出を行わせるように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、電圧監視手段が、電圧降下を検知した場合に払出制御手段に対して割込信号を出力し、払出制御手段が、電圧監視手段からの割込信号に応じて払出記憶ＲＡＭ領域の記憶内容をバックアップＲＡＭ領域に格納するように構成したので、電源遮断時に未払出の賞遊技媒体数を確実にバックアップＲＡＭ領域に保存でき、電源復旧時において確実に賞遊技媒体の払出を継続させて実行することができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
払出記憶手段が、複数種類の払出個数のそれぞれの払出回数を記憶可能に構成されている場合には、払出制御手段が賞遊技媒体個数に対応した記憶管理を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
遊技制御手段からの
賞遊技媒体払出に関する情報には、払出制御手段に対して払出の禁止または許可を指令する情報である払出実行情報が含まれている場合には、遊技制御手段が、入賞検出時に払出数情報を送出し賞遊技媒体払出開始時に払出実行情報を送出することによって、賞遊技媒体払出制御の確実性を増すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
遊技制御手段が、払出数が異なる複数の入賞記憶があった場合に払出数が多い賞遊技媒体払出に関する情報を優先して出力するように構成されている場合には、遊技者にとって有利な遊技機を構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
払出制御手段が、払出数が多い払出個数について優先して払出装置に遊技媒体の払出を行わせるように構成されている場合には、遊技者の不利益を最小限に止めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 独立の直流出力電圧母線と、
第１及び第２の入力電圧母線と、
前記直流出力電圧母線を制御する入力バック調整器であって、該入力バック調整器は第１の入力電圧母線の両端間に結合されており、該第１の入力電圧母線は第２の入力電圧母線と直列であり、これらの第１及び第２の入力電圧母線は入力電源に結合されるようになっていて、前記直流出力電圧母線の電圧が通常の運転中は前記第２の入力電圧母線の電圧より高くねるようにした入力バック調整器と、
前記直流出力電圧母線に結合されていて、負荷に電圧を供給するブリッジ・インバータと、
閾値電圧より高い負荷電圧に対しては前記入力バック調整器が調整を行うように制御すると共に、閾値より低い負荷電圧に対しては前記ブリッジ・インバータが調整を行うように制御するスイッチング制御装置と、を有するスイッチング増幅装置。
【請求項２】 前記直流出力電圧母線が可変電圧母線である請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項３】 前記スイッチング制御装置が、前記入力バック調整器及び前記ブリッジ・インバータをＰＷＭモードでスイッチングするように制御する請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項４】 前記バック調整器が可変入力電源から電力を受取るように結合されている請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項５】 前記可変入力電源が高力率電源で構成されている請求項４記載のスイッチング電源。
【請求項６】 前記ブリッジ・インバータが互いに位相シフトしている請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項７】 前記入力バック調整器が多相バック調整器で構成されている請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項８】 前記入力バック調整器が、前記ブリッジ・インバータの電圧定格の一部分に等しい電圧定格を持つ部分電圧バック調整器で構成されている請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項９】 前記ブリッジ・インバータが約５０％のデューティ・サイクルを持つ請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項１０】 前記スイッチング制御装置が、前記第２の電圧母線の電圧を直接的に負荷に印加する為に、前記バック調整器又は前記ブリッジ・インバータ内のデバイスをスイッチングさせずに前記第２の電圧母線を制御する請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項１１】 前記負荷に供給される電流を平滑するフィルタ手段を更に有する請求項１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項１２】 前記フィルタ手段が各々の前記バック調整器に接続された出力フィルタで構成されている請求項１１記載のスイッチング増幅装置。
【請求項１３】 前記フィルタ手段が各々の前記ブリッジ・インバータに結合された出力フィルタで構成されている請求項１１記載のスイッチング増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部と、スリンガとを一体接合してなる磁気エンコーダにおいて、
前記バインダが、ポリエステル系樹脂と、耐衝撃性向上剤とを含有することを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記バインダが、ポリブチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとする変性ポリエステル系樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記バインダが、ポリブチレンナフタレートと、ポリブチレンナフタレートをハードセグメントとする変性ポリエステル系樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
前記バインダが、ポリブチレンテレフタレートと、無水マレイン酸変性エチレンプロピレン非共役ジエンゴムとの混合物であることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項６】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体とを備える転がり軸受ユニットにおいて、
請求項１〜５の何れか１項に記載の磁気エンコーダが、前記回転輪に固定されていることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、以下の磁気エンコーダ及び転がり軸受ユニットを提供する。
（１）磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部と、スリンガとを一体接合してなる磁気エンコーダにおいて、
前記バインダが、ポリエステル系樹脂と、耐衝撃性向上剤とを含有することを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（３）前記バインダが、ポリブチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとする変性ポリエステル系樹脂との混合物であることを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（４）前記バインダが、ポリブチレンナフタレートと、ポリブチレンナフタレートをハードセグメントとする変性ポリエステル系樹脂との混合物であることを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（５）前記バインダが、ポリブチレンテレフタレートと、無水マレイン酸変性エチレンプロピレン非共役ジエンゴムとの混合物であることを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（６）固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体とを備える転がり軸受ユニットにおいて、
上記（１）〜（５）の何れか１項に記載の磁気エンコーダが、前記回転輪に固定されていることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、スリット状の穴１１ａは、ボンド磁石１２としての磁性粉を充填させた樹脂製溶融材料を金属環１１にインサート成形等をする際のゲート（例えば、図１（Ａ）の鎖線で示す）位置に一致させることにより、その樹脂製溶融材料の金属環１１の裏面側への回り込みをより一層容易なものとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、ボンド磁石１２の材料としては、磁性粉を充填した前述の如き各種熱可塑性エラストマー、例えばＴＰＥ系ボンド磁石溶融材料（アロン化成社製ＡＲ７５０Ｂ １００重量部をＴＰＥ系材料とし、７００重量部の戸田工業社製ＦＡ−７００のストロンチウムフェライト粉を充填させたもの）が使用されているが、その材料は特に限定されるものではない。また、磁性粉としては、一般にその粒径が約０．５〜１０μｍ程度のフェライト磁性粉や希土類磁性粉が用いられる。このようなＴＰＥ系ボンド磁石溶融材料を用いた各種実施態様について、その効果を以下で述べる。