Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を含むトナー粒子と無機微粉末とを有するトナーにおいて、該無機微粉末は酸化マグネシウム微粉末であり、該酸化マグネシウム微粉末の３０℃おける水分吸・脱着等温線において、相対湿度９５％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量Ｍ１が０.１０〜２．５０質量％であり、該酸化マグネシウム微粉末のＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２ｄｅｇ）の４２.９ｄｅｇにピークを有する結晶系であり、且つ該ブラッグ角（２θ±０．２ｄｅｇ）＝４２.９ｄｅｇにおけるＸ線回折ピークの半値幅が０.４０ｄｅｇ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
３０℃おける水分吸・脱着等温線において、相対湿度５０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量Ｍ２と脱着過程の吸着水分量Ｍ３との差（Ｍ３−Ｍ２）および、相対湿度８０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量Ｍ４と脱着過程の吸着水分量Ｍ５との差（Ｍ５−Ｍ４）が、それぞれ０．０１〜１．００質量％の範囲である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記酸化マグネシウム微粉末の粒子の体積平均粒子径(Ｄｖ)が０．１〜２．０μｍである請求項１乃至２のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項４】
前記酸化マグネシウム微粉末の粒子の粒度分布において、前記体積平均粒子径(Ｄｖ)の１／２倍径以下の体積分布累積値が１０．０体積％以下であり、前記体積平均粒子径(Ｄｖ)の２倍径以上の体積分布累積値が１０．０体積％以下である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記酸化マグネシウム微粉末の粒子のＢＥＴ比表面積が１．０〜１５．０ｍ２／ｇである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、全系として４枚のレンズで構成し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、
iを物体側から数えた順番として示し、第iレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．７
１．６＜ｆｔ／ｆｗ
【数１】
2007121748.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、広角端に比べて望遠端での各レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で、前記第２、第３レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は１枚の、両レンズ面が凹形状の負レンズ、前記第２レンズ群は１枚の、メニスカス形状の正レンズより構成することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズから構成し、最も像側の面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の物体側または像側に絞りが配置され、該絞りはズーミングに際して、該第２レンズ群とともに移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側の第１レンズ面から像面までの光軸上の距離が１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
iを物体側から数えた順番として示し、第ｉ番目のレンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄｉとするとき
Ｎｄ１＜１．５５
Ｎｄ２＜１．７０
Ｎｄ３＜１．５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、全系として４枚のレンズで構成し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、
iを物体側から数えた順番として示し、第iレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
−０．８５＜ｆ１／ｆ２＜−０．７
１．６＜ｆｔ／ｆｗ
【数１】
2007121748.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１３において１は携帯電話本体、２は本発明のズームレンズ４が取り付けられた撮像モジュールであり、ズームレンズ４とズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子５から構成されている。６は撮像モジュールにて撮影された画像データを記録する記録手段であり、７は撮影時及び再生時には撮影被写体の撮影像を表示するための液晶表示部である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、
前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する前に、前記転写搬送手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更し、前記複数の像担持体の回転位相を調整中に、前記転写搬送手段を変更した前記速度で回転駆動するように制御する速度制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、
前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する前に、前記中間転写手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更し、前記複数の像担持体の回転位相を調整中に、前記中間転写手段を変更した前記速度で回転駆動するように制御する速度制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も速い前記像担持体の回転速度よりも、前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が速い速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も遅い前記像担持体の回転速度よりも、前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が遅い速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も速い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が速い速度であり、前記像担持体の速度変化に追従するように速度制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度制御手段は、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も遅い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が遅い速度であり、前記像担持体の速度に追従するように速度制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写搬送手段は、前記転写材を担持搬送する転写材担持体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整するステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整前に、前記転写搬送手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更するステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、変更した前記速度で前記転写搬送手段を回転駆動するよう制御するステップと
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整するステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整前に、前記中間転写手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更するステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、変更した前記速度で前記中間転写手段を回転駆動するよう制御するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記目的を達成するための、本発明の画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する前に、前記転写搬送手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更し、前記複数の像担持体の回転位相を調整中に、前記転写搬送手段を変更した前記速度で回転駆動するように制御する速度制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の他の画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する前に、前記中間転写手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更し、前記複数の像担持体の回転位相を調整中に、前記中間転写手段を変更した前記速度で回転駆動するように制御する速度制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整するステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整前に、前記転写搬送手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更するステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、変更した前記速度で前記転写搬送手段を回転駆動するよう制御するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明の他の画像形成装置の制御方法は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整するステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整前に、前記中間転写手段を前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度に変更するステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、変更した前記速度で前記中間転写手段を回転駆動するよう制御するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジで用いられる現像剤封止部材であって、感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤が前記カートリッジの外部に漏れるのを防止するための現像剤封止部材において、
粘着層が設けられた基材と、
前記粘着層に植毛された、現像剤を捕集するための植毛部と、
を有し、前記植毛部の端部は加熱溶融されていることを特徴とする現像剤封止部材。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジで用いられる現像剤封止部材であって、感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤が前記カートリッジの外部に漏れるのを防止するための現像剤封止部材の製造方法において、
基材に設けられた粘着層に植毛された植毛部であって現像剤を捕集するための植毛部の一部を加熱溶融し、前記加熱溶融したところで前記基材と共に切断することを特徴とする現像剤封止部材の製造方法。
【請求項３】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像手段とを有するプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジの外部に現像剤が漏れるのを防止するための現像剤封止部材であって、粘着層が設けられた基材と、前記粘着層に植毛された、現像剤を捕集するための植毛部と、
を有し、
前記植毛部の端部は加熱溶融されている現像剤封止部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記植毛部は、パイル織物又は静電植毛材で構成されていることを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記植毛部は、熱可塑性樹脂で構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤封止部材は、前記感光体ドラムの回転に伴った気流が発生する箇所に設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像手段は前記感光体ドラムと非接触で現像を行うことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
シート部材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを装着して前記シート部材に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジで用いられる現像剤封止部材であって、感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤が前記カートリッジの外部に漏れるのを防止するための現像剤封止部材において、粘着層が設けられた基材と、前記粘着層に植毛された、現像剤を捕集するための植毛部と、を有し、前記植毛部の端部は加熱溶融されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像手段とを有するプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジの外部に現像剤が漏れるのを防止するための現像剤封止部材であって、粘着層が設けられた基材と、前記粘着層に植毛された、現像剤を捕集するための植毛部と、を有し、前記植毛部の端部は加熱溶融されている現像剤封止部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図示しない排気手段により真空排気される真空室１の内部には、内側面が回転１葉双曲面形状を有する１個の環状のリング電極１１と、それを挟むように（図１では左右に）対向して設けられた、内側面が回転２葉双曲面形状を有する一対のエンドキャップ電極１２、１３により構成されるイオントラップ１０が配設されている。これら電極１１、１２、１３で囲まれる空間にイオンを捕捉するイオントラップ領域が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷放電による電磁波がアンテナで受信された時刻（雷放電受信時刻という）を検出するための受信局を所定半径円内に３局以上設置し、各受信局はＶＬＦ−ＭＦ帯の電磁界をアンテナで受信し、その受信信号から振幅が所定値以上のピークを検出し、そのピークの時刻を雷放電受信時刻とし、少なくとも３局の受信局における雷放電受信時刻を二次元の到達時間差法に適用して雷放電が発生した二次元位置を標定することを特徴とする雷放電位置標定システム。
【請求項２】
雷放電受信時刻を検出するための受信局を所定半径円内に４局以上設置し、各受信局はＶＬＦ−ＭＦ帯の電磁界をアンテナで受信し、その受信信号から振幅が所定値以上のピークを検出し、そのピークの時刻を雷放電受信時刻とし、少なくとも４局の受信局における雷放電受信時刻を三次元の到達時間差法に適用して雷放電が発生した三次元位置を標定することを特徴とする雷放電位置標定システム。
【請求項３】
標定した雷放電位置の高さにより、落雷と雲内放電とを区別することを特徴とする請求項２に記載の雷放電位置標定システム。
【請求項４】
上記受信信号を所定のサンプリング周期でサンプリングし、その時系列から振幅が所定値以上のピークを検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか記載の雷放電位置標定システム。
【請求項５】
上記サンプリング周期は１００ｎｓ以下であることを特徴とする請求項４に記載の雷放電位置標定システム。
【請求項６】
上記受信局を設置する半径が５０ｋｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか記載の雷放電位置標定システム。
【請求項７】
上記アンテナにより電磁界の微分信号を上記受信信号として出力し、一方、この受信信号を積分して電磁界信号を求め、この電磁界信号がしきい値を越えたことで雷放電があったというイベントを検出し、この雷放電イベント検出時にのみ上記受信信号からの雷放電受信時刻の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか記載の雷放電位置標定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記受信局を設置する半径が５０ｋｍであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの先端に設けられた導電性で且つ熱伝導性の出力窓保持部に固定された出力窓の内面に、接地電位をなすターゲットが固着され、前記ターゲットに向けて電子ビームを照射するカソードを有し、軟Ｘ線を発生するＸ線管と、このＸ線管を駆動させる電源部とを保護ケース内に並列に収容したＸ線発生装置であって、
前記出力窓保持部に一体的に形成されて外方に突出するフランジ部を、熱伝導性を有し且つアース可能で、且つ内部に冷却機構を備えることのない前記保護ケースの内側に接触固定させて熱的及び電気的に連結させ、フランジ部を介して前記保護ケースから熱及び電気を外部に逃がすことを可能としたことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記保護ケースの正面には円形のＸ線照射口が形成されており、前記照射口と前記Ｘ線管の前記出力窓が位置合わせされており、前記保護ケース内からＸ線が保護ケース外に放射される請求項１記載のX線発生装置。
【請求項３】
前記Ｘ線管で発生した軟X線が用いて静電除去に利用される請求項１又は２記載のX線発生装置。
【請求項４】
前記電源部は鋼製の電源ケースに固定され、前記保護ケース内に並列に収容された前記Ｘ線管と前記電源部は、前記電源部の高電圧発生部に設けられたリード線と前記Ｘ線管のカソードに電気的に接続されるステムピンとを電気的に接続することで、Ｘ線管のカソードに電圧を供給する請求項１又は２記載のX線発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
水素往復圧縮機で現在使用されている圧力変換器の寿命が相対的に短いのは、硫化物応力亀裂、水素脆化及び塩化物亀裂の結果としてダイアフラムに化学腐食が起こるためである。通常、圧力変換器は３１６Ｌステンレス鋼ダイアフラムを使用しているが、その寿命はガス流れ中に存在する硫化物及び塩化物の濃度によって変わる。使用期間が１年に満たないうちに、場合によっては使用期間が２ヶ月未満で頻繁にダイアフラムの障害が起こる。一方、顧客が期待する寿命は３年から５年の範囲であり、従って、特に水素往復圧縮機で通常見られるサワーガス環境にあって、より長い寿命が期待される圧力変換器を提供することが望ましいであろう。
【特許文献１】米国特許第 4321578  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4530029  号明細書
【特許文献３】米国特許第 4670733  号明細書
【特許文献４】米国特許第 5069759  号明細書
【特許文献５】米国特許第 5134887  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5224383  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5492016  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5581226  号明細書
【特許文献９】米国特許第 5965821  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6151967  号明細書
【特許文献１１】特開昭62-177192号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
現像剤がイエロ−トナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーから構成され、フルカラーの画像を形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された有機発光素子を有する表示装置であって、
表示階調に応じた電圧を供給するための電圧供給部を表示色ごとに具備し、
前記電圧供給部のうちの最高階調に対応する電圧と最低階調に対応する電圧
のうち、
一方は、表示色ごとに異なる電圧が設定可能で、
他方は、全表示色で同一の電圧であることを特徴とする、
有機発光素子を有する表示装置。
【請求項２】
前記全表示色で同一の電圧となる電圧は、前記最低階調に対応する電圧であることを特徴とする請求項１記載の有機発光素子を有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子を有する表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、従来は、図１６に示す氷掴みのような器具１０１で遮蔽容器１０３をつかんで持ち上げることが提案されていた。この器具１０１は、大きなはさみのような構成を有し、はさみの先端に形成された一対の爪１０５によって、容器本体１０７と蓋１０９との間に庇状の段部１１１の下側を左右からつかむことができる。指先でつまむよりも、握力全体を使って大きな力が出せるので、容易に遮蔽容器１０３をつかんで持ち上げることができる。
なお、器具１０１は、下記の非特許文献１のトング、非特許文献２のルツボ挟み、非特許文献３の氷鋏を参考に、出願人が自作したものである。
【非特許文献１】http://www.cs-labo.jp/AS0000010003.php  研究用総合機器、トング
【非特許文献２】http://www.monotaro.com/g/00097808/  ルツボ挟み
【非特許文献３】http://www.rakuten.co.jp/e-nougu/1810145/1832920/  氷鋏
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって、
前記遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段とを含み、
該可変表示制御手段は、前記可変表示装置が可変開始されてから該可変表示装置の表示結果が導出表示されるまでの可変表示期間中の所定時期において、前記識別情報の表示形態を、所定の第１の表示形態から、該第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態へ変更する表示形態変更制御手段を含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって、
前記遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段とを含み、
該可変表示制御手段は、前記可変表示装置が可変開始されてから該可変表示装置の表示結果が導出表示されるまでの可変表示期間中の所定時期において、前記識別情報の表示形態を、所定の第１の表示形態から、該第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態へ変更する表示形態変更制御手段を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【作用】
請求項１に記載の本発明によれば、遊技制御手段の働きにより、遊技機の遊技状態が制御される。可変表示制御手段の働きにより、前記可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御が行なわれる。表示形態変更制御手段の働きにより、前記可変表示装置が可変開始されてから該可変表示装置の表示結果が導出表示されるまでの可変表示期間中の所定時期において、前記識別情報の表示形態が、所定の第１の表示形態から、該第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態へ変更される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、可変表示期間中の所定時期において、識別情報の表示形態が、第１の表示形態から、該第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態へ変化するために、可変表示期間中に可変表示される識別情報の見た目の面白みを向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
請求項５に関しては、請求項１〜請求項４のいずれかに関する効果に加えて、高速で識別情報が更新されている高速期間では識別情報が第１の表示形態で表示されるために、その高速期間において識別情報を第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態で表示する場合と比較して、更新中の識別情報を遊技者が見やすくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
請求項６に関しては、請求項５に関する効果に加えて、高速期間から低速期間に移行するタイミングで識別情報の表示形態が第１の表示形態から第２の表示形態に変更されるために、その低速期間において識別情報を第２の表示形態で表示する場合と比較して、第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の表示形態の識別情報によって遊技者の目を楽しませることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
請求項８に関しては、請求項１〜請求項７のいずれかに関する効果に加えて、リーチ表示状態において識別情報が第２の表示形態で表示されるために、リーチの成立を、第１の表示形態と同一の識別情報を示すが表示形態が異なる第２の識別情報で効果的に演出でき、遊技者の期待感を盛り上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子からの光を入射する入射部、及び前記光を所定の方向に出射する出射面を有した導光体と、
前記導光体の前記入射部と前記発光素子の間に設けられたゲル状シリコーン樹脂とを備え、
前記導光体の前記入射部は、所定の形状の切欠部を有し、
前記導光体は、前記切欠部の両側に反射面を有し、
前記ゲル状シリコーン樹脂は、前記発光素子と前記導光体の前記入射部の前記切欠部の間に充填されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子を搭載する基板を備え、
前記基板は、前記発光素子が前記切欠部と面するように前記導光体の前記入射部に取り付けられ、前記発光素子の両側に前記ゲル状シリコーン樹脂を注入する注入孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子は、青色光または紫外光を発光する発光ダイオードと、前記発光ダイオードによる前記青色光または紫外光により励起される蛍光体とにより白色光を発生する構成を有することを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子は、赤、緑、青の３色を発光する発光ダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記切欠部は、半円形であることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項６】
前記切欠部及び前記発光素子は、複数の切欠部、及び複数の発光素子からなり、前記切欠部ごとに両側に反射面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、発光素子と、前記発光素子からの光を入射する入射部、及び前記光を所定の方向に出射する出射面を有した導光体と、前記導光体の前記入射部と前記発光素子の間に設けられたゲル状シリコーン樹脂とを備え、前記導光体の前記入射部は、所定の形状の切欠部を有し、前記導光体は、前記切欠部の両側に反射面を有し、前記ゲル状シリコーン樹脂は、前記発光素子と前記導光体の前記入射部の前記切欠部の間に充填されていることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化した試料を射出し、射出されたイオンの飛行時間を計測して質量を分析する飛行時間型質量分析計において、
イオンを射出するために、測定対象イオンに電位差を与え加速させる電極プレートと、
当該電極プレートにより射出されたイオンの射出方向を制御するグリッド電極と、
前記電極プレートを支持する第１の支持体と、
前記グリッド電極を支持する第２の支持体とを備えていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電極プレートは、複数の電極から構成されていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の支持体が２種類以上設けられていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の支持体は、前記複数の電極毎に設けられていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、
前記グリッド電極は、複数の電極から構成されていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の支持体が２種類以上設けられていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の支持体は、前記複数の電極毎に設けられていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記電極間に、中間電極を有することを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記中間電極は、前記第１の支持体で支持されていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記中間電極を支持する第３の支持体をさらに備えていることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１心の素線からなる中心線を設け、該中心線の周囲を６心の素線が覆い囲んで内層を形成し、更に、その外周を１２心の素線が覆い囲んで外層を形成する１９心の撚線導体であって、
前記素線として、直径が異なる３種類の細径線、中径線、太径線を用い、
前記中心線と内層を構成する素線は全て前記中径線であり、
外層を構成する素線として、前記中径線よりも細い６心の前記細径線と、前記中径線よりも太い６心の前記太径線を用いて、これらを周方向に交互に配置するとともに、前記内層を構成する６心の中径線における隣接する中径線の外面同士で形成される谷間部に前記太径線を配設したことを特徴とする撚線導体
【請求項２】
前記各素線は、隣接する全ての素線と接触することを特徴とする請求項１記載の撚線導体。
【請求項３】
前記６心の細径線を、その中心が、前記中心線の中心と、内層を構成する６心の中径線の中心とを結んだ延長線上に位置するように配設し、
前記中心線の中心から前記細径線の最外縁端までの距離と、前記中心線の中心から前記太径線の最外縁端までの距離とが等しいことを特徴とする請求項１又は２記載の撚線導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、１心の素線からなる中心線を設け、該中心線の周囲を６心の素線が覆い囲んで内層を形成し、更に、その外周を１２心の素線が覆い囲んで外層を形成する１９心の撚線導体であって、
前記素線として、直径が異なる３種類の細径線、中径線、太径線を用い、
前記中心線と内層を構成する素線は全て前記中径線であり、
外層を構成する素線として、前記中径線よりも細い６心の前記細径線と、前記中径線よりも太い６心の前記太径線を用いて、これらを周方向に交互に配置するとともに、前記内層を構成する６心の中径線における隣接する中径線の外面同士で形成される谷間部に前記太径線を配設したことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記各素線は、隣接する全ての素線と接触することを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記６心の細径線を、その中心が、前記中心線の中心と、内層を構成する６心の中径線の中心とを結んだ延長線上に位置するように配設し、
前記中心線の中心から前記細径線の最外縁端までの距離と、前記中心線の中心から前記太径線の最外縁端までの距離とが等しいことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート積層体の底部からシート材料を連続的に送る装置において、
吸引室を形成している手段と、
前記吸引室上で移動可能な穴の開いた一つ以上のベルトと、
シート積層体が前記ベルトと接触するように前記吸引室の上方に前記シート積層体の位置を確定する手段と、
前記吸引室の下流端の近くに位置決めされたシート積層体の拘束手段であって、前記拘束手段の底部と前記ベルトの間の間隙を形成するように配置されている、シート積層体の拘束手段と、
前記拘束手段の前に前記積層体の底部シートに上向きの波形状部を形成する手段とを備え、
前記間隙は、前記波形状部の形成された底部シートのみが通過できるような形状を有し、
前記波形状部を形成する手段は、前記底部シートにおける前記波形状部の範囲を変更するために、前記ベルトの移動方向にほぼ直角な方向に調節可能である、シート積層体の底部からシート材料を連続的に送る装置。
【請求項２】  前記拘束手段は、前記吸引室の下流端の近くかつ上方に位置決めされかつ前記ベルトに関して調節するために配置されたゲートを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ゲートには、その他の部分がほぼ直線状である前記ゲートの底縁において、前記波形状部を形成する手段と整列された凹所が設けられている請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記凹所は、前記波形状部の形成された底部シートの形状と形状が似ている切欠き部の形態である請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記凹所は浅い三角形状を有する請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記波形状部を形成する手段は、前記ベルトの形状を変化させるために、一つのベルトの中にある請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  前記波形状部を形成する手段は、互いに平行に延びている一対のベルトの間においてローラを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  前記シート積層体の前記底部シートの側面に空気噴流を向ける手段を備えている請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  シート積層体の底部から連続的にシート材料を送る方法において、
吸引室内で吸引力を発生させる段階と、
前記吸引室周りで穴の開いた一つ以上のベルトを移動させ、それにより、前記ベルトの面において吸引力を発生させる段階と、
前記ベルトの上面と接触させかつ前記吸引室の上方にシート積層体を位置決めする段階と、
形成された間隙を拘束手段と前記ベルトの面の間に形成する拘束手段によって前記吸引室の下流端部の近くで前記シートの前進を拘束する段階と、
前記積層体の底部シートに上向きの波形状部を形成する、波形状部を形成する手段を前記拘束手段の前に配置する段階と、
前記吸引室内で断続的に吸引作用を生じさせる段階とを備え、
前記形成された間隙を通して前記積層体の前記波形状部の形成された底部シートを送りつつ、前記拘束手段によって前記積層体の他のシートを拘束するように、前記ベルトの移動方向に直角な方向における前記波形状部の範囲は調節される、シート積層体の底部から連続的にシートを送る方法。
【請求項１０】  前記シート積層体の前記底部シートの側面に空気噴流を向ける段階を備えている請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の環状ビードと、前記環状ビードの周りに巻き付けられた少なくとも１つのカーカスプライと、前記タイヤのクラウン領域内で前記の少なくとも１つのカーカスプライ上に配置されたトレッドと、前記トレッドと前記ビード間に配置されたサイドウォールと、を備え、
前記トレッドはセンターリブと、ショルダーラグと中央ラグとを区画するショルダー横方向溝及び中央横方向溝と、を有し、前記中央ラグは前記ショルダーラグと前記センターリブ間に配置され、前記トレッドは６０％から６８％のフットプリントネット対グロス比を有している舗装面上で使用される空気入りタイヤであって、
各々がタイヤの設計に基づいた総トレッド幅のおよそ１０％から１２％の幅、および総トレッド深さの９０％から１００％の深さを有する２つの環状アクアチャネルおよび各々がトレッドの設計幅に基づいたトレッド幅の３％から５％の幅を有する２つの周方向溝を有し、前記タイヤはその長さよりも広い幅のフットプリントを有することを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】  前記中央横方向溝は前記ショルダー横方向溝と連続しておらず、前記アクアチャネルが前記ショルダーラグを前記中央ラグから分離し、前記ショルダーラグは前記アクアチャネル内のトレッドの最小深さで中央ラグと連続している、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】  前記トレッドは前記タイヤの異なる周方向領域内に軸線方向に配置された異なるゴム組成を有し、前記トレッドは良好なトレッド摩損性を示すゴム組成と良好な牽引力を示すゴム組成のブレンドからなり、かつ高引張強度のスチールワイヤからなる周方向補強材を有し、１．０５から１．２５のフットプリント率および実質的に前記タイヤの中央部高さまで延びるエイペックスを有することを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  車両状態を示す表示エリアを複数有する車両用表示装置において、
前記表示エリアの各々をアナログ表示とデジタル表示との切替が可能な構成とし、
前記表示エリアの各々の表示形態が前記アナログ表示なのか前記デジタル表示なのかを示す表示形態情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段における、前記複数の表示エリアのうち任意の表示エリアの前記表示形態情報を選択するための選択手段と、
前記選択手段の選択に応じて前記記憶手段における選択された前記表示形態情報を変更する変更手段と、
前記記憶手段の前記表示形態情報に応じた前記表示形態で、前記表示エリアの表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の車両用表示装置は、図１の基本構成図に示すように、車両状態を示す表示エリア２０を複数有する車両用表示装置において、前記表示エリア２０の各々をアナログ表示とデジタル表示との切替が可能な構成とし、前記表示エリア２０の各々の表示形態が前記アナログ表示なのか前記デジタル表示なのかを示す表示形態情報を記憶する記憶手段１４と、前記記憶手段１４における、前記複数の表示エリア２０のうち任意の表示エリア２０の前記表示形態情報を選択するための選択手段１２ａと、前記選択手段１２ａの選択に応じて前記記憶手段１４における選択された前記表示形態情報を変更する変更手段１２ｂと、前記記憶手段１４の前記表示形態情報に応じた前記表示形態で、前記表示エリア２０の表示を制御する表示制御手段１２ｃと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予約に基づいて供給されたコンテンツをリアルタイムで配信するサーバとネットワークを介して接続される情報処理装置において、
記録媒体を備える記録装置と接続するための接続手段と、
前記記録装置の前記記録媒体に記録されている信号を、前記接続手段を介して接続された前記記録装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記信号をエンコードするエンコード手段と、
前記エンコード手段によりエンコードされた前記信号を前記リアルタイムで配信するコンテンツとして前記サーバに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記エンコード手段によりエンコードされた前記信号をローカルな記録媒体に記録させる記録制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  予約に基づいて供給されたコンテンツをリアルタイムで配信するサーバとネットワークを介して接続される情報処理装置の情報処理方法において、
記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、
前記記録装置の前記記録媒体に記録されている信号を、前記接続ステップにより接続された前記記録装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理で取得された前記信号をエンコードするエンコードステップと、
前記エンコードステップの処理でエンコードされた前記信号を前記コンテンツとして前記サーバに送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  予約に基づいて供給されたコンテンツをリアルタイムで配信するサーバとネットワークを介して接続される情報処理装置のプログラムであって、
記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、
前記記録装置の前記記録媒体に記録されている信号を、前記接続ステップにより接続された前記記録装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理で取得された前記信号をエンコードするエンコードステップと、
前記エンコードステップの処理でエンコードされた前記信号を前記コンテンツとして前記サーバに送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項５】  予約に基づいて供給されたコンテンツをリアルタイムで配信するサーバとネットワークを介して接続される情報処理装置のプログラムであって、
記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、
前記記録装置の前記記録媒体に記録されている信号を、前記接続ステップにより接続された前記記録装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理で取得された前記信号をエンコードするエンコードステップと、
前記エンコードステップの処理でエンコードされた前記信号を前記コンテンツとして前記サーバに送信する送信ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、記録媒体を備える記録装置と接続するための接続手段と、記録装置の記録媒体に記録されている信号を、接続手段を介して接続された記録装置から取得する取得手段と、取得手段により取得された信号をエンコードするエンコード手段と、エンコード手段によりエンコードされた信号をリアルタイムで配信するコンテンツとしてサーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の情報処理方法は、記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、記録装置の記録媒体に記録されている信号を、接続ステップにより接続された記録装置から取得する取得ステップと、取得ステップの処理で取得された信号をエンコードするエンコードステップと、エンコードステップの処理でエンコードされた信号をコンテンツとしてサーバに送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録媒体のプログラムは、記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、記録装置の記録媒体に記録されている信号を、接続ステップにより接続された記録装置から取得する取得ステップと、取得ステップの処理で取得された信号をエンコードするエンコードステップと、エンコードステップの処理でエンコードされた信号をコンテンツとしてサーバに送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のプログラムは、記録媒体を備える記録装置と接続する接続ステップと、記録装置の記録媒体に記録されている信号を、接続ステップにより接続された記録装置から取得する取得ステップと、取得ステップの処理で取得された信号をエンコードするエンコードステップと、エンコードステップの処理でエンコードされた信号をコンテンツとしてサーバに送信する送信ステップとを含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、記録媒体を備える記録装置と接続され、記録装置の記録媒体に記録されている信号が、接続された記録装置から取得され、取得された信号がエンコードされ、エンコードされた信号がコンテンツとしてサーバに送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【発明の効果】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムによれば、記録媒体を備える記録装置と接続し、記録装置の記録媒体に記録されている信号を、接続された記録装置から取得し、取得された信号をエンコードし、エンコードされた信号をコンテンツとしてサーバに送信するようにしたので、記録装置の記録媒体に記録されているデータを、ライブ配信されるコンテンツとして提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】移動物体の移動を検出するセンサと、該検出されたセンサ出力に応じてトリガー信号を発生するトリガー信号発生器と、複数の撮像装置とを有し、前記トリガー信号発生器から出力されたトリガー信号に応じて前記移動物体を前記複数の撮像装置の各々の撮像装置で撮像する撮像システムにおいて、前記各々の撮像装置は、トリガー信号を入力する手段と、前記入力したトリガー信号に応じて撮像する撮像手段と、前記入力したトリガー信号を所定の遅延量でもって遅延する手段と、前記遅延したトリガー信号を出力する手段とを有し、前記複数の撮像装置のうち第１の撮像装置の前記トリガー信号入力手段へ前記トリガー信号発生器からのトリガー信号を入力すると共に、前記第１の撮像装置を除く各々の撮像装置の前記トリガー信号入力手段へそれぞれ他の撮像装置の前記トリガー信号出力手段からそれぞれ遅延したトリガー信号を入力することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】移動物体を複数の撮像装置で撮像する撮像システムにおいて、前記複数の撮像装置の各々の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段に撮像用トリガー信号を供給するための入力端子と、出力端子と、前記入力端子に入力された信号を所定時間遅延して前記出力端子に供給する遅延回路を少なくとも備え、前記複数の撮像装置のうちの第１の撮像装置の前記入力端子が、前記移動物体の移動を検出したセンサからのタイミングパルスに応答して発生するトリガー発生器からのトリガー信号を入力する第１線路に接続され、前記第１の撮像装置の前記出力端子が、前記複数の撮像装置のうちの第２の撮像装置の前記入力端子に第２線路で接続されたことを特徴とする撮像システム。
【請求項３】撮像手段と、前記撮像手段に撮像用トリガー信号を供給するための入力端子と、出力端子と、前記入力端子に入力された信号を所定時間遅延して前記出力端子に供給する遅延回路を少なくとも備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】請求項３記載において、さらに、入出力第１端子と、前記入出力第１端子からの制御信号により前記遅延回路の遅延時間を制御する手段と、前記入出力第１端子からの制御信号を出力する入出力第２端子を備えたことを特徴とする撮像装置。