(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取って得た画像データを出力する画像読取装置であって、
前記原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、
前記画像読取部が読み取った画像データに付加されている、ユーザが前記原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報が示された電子透かしを検出する電子透かし検出部と、
当該画像読取装置の操作を行なうユーザを認証するユーザ認証部と、
前記電子透かし検出部により検出された前記判定情報に基づいて、前記ユーザ認証部が認証したユーザが前記原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定する比較判定部と、
前記電子透かし検出部が前記電子透かしを検出するとともに、前記比較判定部の判定結果が許可されていないと示していることを条件に、所定の通知先に、前記画像読取部が前記原稿の画像を読み取った旨を示す通知をする通知部と
を備え、
前記画像読取部が読み取った画像データに付加されている前記電子透かしは、さらに前記原稿の著作者を示す情報を含んでおり、
前記通知部は、前記電子透かし検出部により検出された前記電子透かしにより識別される前記著作者を前記通知先として前記通知をする
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
原稿の画像を読み取って得た画像データを出力するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、
前記画像読取部が読み取った画像データに付加されている、ユーザが前記原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報が示された電子透かしを検出する電子透かし検出部と、
当該画像読取装置の操作を行なうユーザを認証するユーザ認証部と、
前記電子透かし検出部により検出された前記判定情報に基づいて、前記ユーザ認証部が認証したユーザが前記原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定する比較判定部と、
前記画像読取部が読み取った画像データに付加されている前記電子透かしは、さらに前記原稿の著作者を示す情報を含んでおり、前記電子透かし検出部が前記電子透かしを検出するとともに、前記比較判定部の判定結果が許可されていないと示していることを条件に、所定の通知先に、前記画像読取部が前記原稿の画像を読み取った旨を示す通知をするものであって、前記電子透かし検出部により検出された前記電子透かしにより識別される前記著作者を前記通知先として前記通知をする通知部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿の画像を読み取り、この読み取った画像を表す画像データを出力する画像読取装置、およびコンピュータを利用して原稿の画像を読み取って画像データを出力するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原稿の画像を読み取る画像読取装置、いわゆるスキャナ装置が種々の分野で利用されている。たとえば単体で使用されることもあれば、複写装置などに組み込まれて使用されることもある。
【０００３】
一方近年では、デジタル画像処理技術やインターネットなどの通信技術の発展に伴い、スキャナ装置で取り込んだ画像を、デジタルデータで送信することが簡単になされるようになっている。たとえば、ネットワークに直接あるいは間接的に接続し、読み取った原稿の画像データを指定した送信先へ送信する機能を有するスキャナ装置が普及している。また、この種のスキャナ装置では、たとえばネットワーク上のプリンタを指定してＩＰＰ（Internet Printing Protocol）により画像データをプリンタに送信して印刷したり、ネットワーク上のＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバを指定して、ＦＴＰにより画像データをＦＴＰサーバに送信格納したり、あるいは宛先アドレスを指定して、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol） により画像データを電子メールで宛先へ送信したりすることができる。
【０００４】
デジタル画像は、画像の劣化の心配なしに複写され得るし、また広範囲の要求に合致する高品質画像を提供するために容易に修正され、高められ、あるいは適合され得るので魅力的である一方、デジタル画像のこれらの特性は、画像における著作権の保護や、無権限の複製行為の出所を検出し、その正体を確認することを望む画像のオーナー（たとえば原稿の出所源や原稿内の画像の著作者）にとって心配の源になる。たとえば、スキャナ装置からネットワーク接続された送信先の機器に画像データを送信する場合には、第３者が画像データを盗聴したり、スキャナ装置になりすまして別の画像データを送り付けたり、画像データを改竄するなどの問題が生じ得る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため近年では、デジタル画像を取り扱う際の、盗聴、なりすまし、あるいは改竄などを防止する技術（以下纏めて画像を秘匿化する技術という）が検討されている。画像を秘匿化する技術としては、たとえば公開鍵方式あるいは秘密鍵方式などの暗号化技術を利用する方法が有効である。たとえばＩＰＰやＦＴＰを使った画像データの送信では、ＳＳＬ（Secure Socket Layer） により通信路を暗号化することで第３者が画像データを盗聴するのを防止することができる。また、通信路の暗号化だけでは不十分な場合には、コンテンツである画像データそのものを暗号化したり、電子署名を付加することもある。たとえば画像データをＸＭＬ（Extensible Markup Language）フォーマットに変換し、これにＸＭＬ暗号やＸＭＬ署名による暗号化や電子署名をすると、盗聴や画像データ生成者（スキャン送信操作者）のなりすまし、あるいは画像データの改竄を防止することができる。
【０００６】
また、ＳＭＴＰを使った画像データの電子メール送信では、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet Mail Extension） などの暗号メール技術により電子メールの暗号化と電子署名をすることにより、電子メールに添付されている画像データの盗聴、画像データ生成者（スキャン送信操作者）のなりすましや画像データの改竄を防止することができる。
【０００７】
このように暗号化技術を利用すれば、電子データである画像データの秘匿性や画像データ生成者（スキャン送信操作者）の確認性を確保することできるが、電子データである画像データをプリンタなどで印刷出力してしまうと、その印刷出力物には秘匿性や画像データ生成者（スキャン送信操作者）の確認性が残らなくなってしまう。このため、画像データの印刷出力物が、第３者によって比較的容易に不正に複写されてしまったり、印刷出力物が第３者によって不正に持ち出された場合にその流出経路を追跡することができないといった問題が生じる。
【０００８】
なお、画像データの印刷出力物の不正複写や、不正持出し時の流出経路を追跡できないといった問題は、ネットワーク接続された機器に画像データを出力する場合だけでなく、スキャナ装置に直接接続されたプリンタで印刷した印刷物の場合にも生じ得る。ネットワーク接続された機器に出力した場合の方が、前記の問題が生じ易いにすぎない。つまり現状では、電子データレベルでの秘匿性を印刷物になった後も維持することはできていない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電子データレベルでの秘匿性を印刷物になった後も維持することができる画像読取装置、並びにコンピュータを利用してソフトウェア的に画像読取りと画像データの出力とを実現するプログラムを提供することを目的とする。たとえば、スキャナ装置で読み取った画像がプリンタなどで印刷されて印刷出力物となっても、この印刷出力物が第３者によって不正に複写されるのを防止することができる画像読取装置およびプログラムを提供することを第１の目的とする。また、スキャナ装置で読み取った画像がプリンタなどで印刷されて印刷出力物となり第３者に不正に持ち出された場合に、その流出経路を追跡できる画像読取装置およびプログラムを提供することを第２の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る画像読取装置は、原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取部と、画像読取部が読み取った画像データに付加されている、ユーザが原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報が示された電子透かしを検出する電子透かし検出部と、当該画像読取装置の操作を行なうユーザを認証するユーザ認証部と、電子透かし検出部により検出された判定情報に基づいて、ユーザ認証部が認証したユーザが前記原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定する比較判定部と、電子透かし検出部が前記電子透かしを検出するとともに、比較判定部の判定結果が許可されていないと示していることを条件に、所定の通知先に、画像読取部が前記原稿の画像を読み取った旨を示す通知をする通知部とを備えた。通知部は、画像読取部が読み取った画像データに付加されている電子透かしが原稿の著作者を示す情報を含んでいるときには、電子透かし検出部により検出された電子透かしにより識別される著作者を通知先として通知をする。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、本発明に係る画像読取装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００１７】
【作用】
本発明に係る画像読取装置においては、読取画像に電子透かしが含まれているとき、通知部は、電子透かしにより識別される著作者に、画像読取りがなされたこと通知をする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るスキャナ装置の概略構成を示すとともに、周辺機器との接続態様の一例を示すブロック図である。スキャナ装置１は、その主要部である読取出力部１０と、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭなどを有し、スキャナ装置１の全体を制御する読取制御部１２と、読取出力部１０により読み取られた原稿の画像データなどを記憶する記憶媒体の一例であるハードディスク１４と、外部機器とのインターフェース機能を有するＩ／Ｆ部１６と、スキャナ装置１の状態表示やユーザの操作指示入力、あるいはユーザ認証時のユーザ名とパスワードの入力などをするための操作表示部１８と、スマートカードリーダ１９とを備える。Ｉ／Ｆ部１６は、ネットワーク・インタフェース機能とローカル・インタフェース機能とを備える。ネットワーク・インタフェース機能の部分は、たとえばネットワーク（有線接続であるか無線接続であるかは問わない）９上に接続されたプリンタ３やＦＴＰサーバ４などに、画像データを送信する。一方ローカル・インタフェース機能の部分は、スキャナ装置１に直接（ローカル）接続されたプリンタ５により、読み取った画像を印刷する場合に利用される。スマートカードリーダ１９は、たとえば、ユーザ認証などに利用される。
【００２５】
図２は、スキャナ装置１の主要部である読取出力部１０の第１実施形態を示すブロック図である。この第１実施形態は、元の原稿（オリジナル画像データを含む）の印刷出力物を読取対象原稿とする態様である。第１実施形態の読取出力部１０は、印刷物の画像を読み取る画像読取部２０と、画像データに付加されているユーザが原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報が示された電子透かしを検出する電子透かし検出部２２と、電子透かしが示す判定情報に基づいて識別されるユーザに所定の通知をする通知部４０とを備える。また読取出力部１０は、画像データの出力先（たとえば送信先）を指定する出力先指定部３０と、スキャナ装置１の操作を行なうユーザ（操作者）を認証するユーザ認証部３２と、ユーザの識別情報などの、ユーザが原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報、あるいは指定された送信先の識別情報を示す電子透かしを生成する電子透かし生成部３４と、電子透かし生成部３４により生成された電子透かしを画像データに付加する電子透かし付加部４２と、電子透かしが付加された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に出力する画像データ出力部４４とを備える。
【００２６】
画像読取部２０は、スキャン操作者の操作表示部１８からのスキャン指示によって、原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取り、読み取った原稿の画像を表す画像データ（読取画像データ）を電子透かし検出部２２と電子透かし付加部４２とに入力する。電子透かし検出部２２は、画像読取部２０が読み取った画像データに電子透かし（デジタルウォーターマーク；Digital Water Mark）が付加されているかどうかを調べ、電子透かしが付加されている場合は、読み取った画像（元の原稿の印刷出力物）の元のスキャン操作者または送信先（受信者）を示す電子透かしデータを取得する。電子透かしには種々のフォーマットがあるので、この多くのフォーマットに対して電子透かしが付加されているかどうかを調査することができるように、種々の検出判定手法を切替えることができるようにするのが望ましい。通知部４０は、電子透かし検出部２２が電子透かしを検出した場合、電子透かしが示しているユーザに、電子メールなどで、その電子透かしの付加された原稿（元の原稿の印刷出力物）が読み取られている旨の警告を通知する。
【００２７】
出力先指定部３０は、ユーザにより操作表示部１８を介して指定入力された画像データの出力先を取得する。送信先の指定は、たとえばスキャナ装置１のアドレス帳に予め登録しておいた送信先アドレスを選択することで行なう。ローカルのプリンタ５に出力する場合には、たとえば、”ipp://localhost/printer “の送信先アドレスをもつ送信先を指定する。ここで、ｉｐｐは、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）を使用することを意味する。また同様に、ＦＴＰサーバ４にＦＴＰ送信する場合には、”ftp://printer.domain“の送信先アドレスをもつ送信先を指定し、宛先”person@company.co.jp”に電子メール送信する場合には、“mailto://person@company.co.jp ”の送信先アドレスをもつ送信先を指定する。出力先指定部３０は、取得した画像データの出力先の情報を電子透かし付加部４２、および画像データ出力部４４に入力する。
【００２８】
ユーザ認証部３２は、ユーザがスキャン操作をする前に、操作表示部１８からユーザ名とパスワードを入力するか、あるいは、スマートカードリーダ１９に挿入されたユーザのスマートカードと操作表示部１８から入力されたＰＩＮ情報から、スキャン操作を行なうユーザを認証する。ユーザ認証部３２は、認証したユーザの情報を電子透かし生成部３４に入力する。
【００２９】
電子透かし生成部３４は、ユーザ認証部３２が認証したスキャン操作ユーザの識別情報（たとえば、ユーザの電子メールアドレスやＸ．５００識別名など）を示す電子透かしや、出力先指定部３０で指定された送信先の識別情報（たとえば、ユーザの電子メールアドレスやＸ．５００識別名など）を示す電子透かしを生成する。電子透かし付加部４２は、電子透かし生成部３４が生成した電子透かしを画像読取部２０が読み取った画像データに付加し、この電子透かしが付加された画像データを画像データ出力部４４に入力する。
【００３０】
ここで、スキャン操作ユーザや送信先を識別情報を示す電子透かしは、画像に目立たない出所確認情報を埋め込む情報秘匿技術によるものであって、たとえば画像データあるいはその印刷物に付加された場合に、容易には視認できないように、パターンや色を目立たないように変化させた不可視マークである。たとえば縦横斜めの微小なバーコードでスキャン操作ユーザや送信先の識別情報を表現したものなどである。電子透かしは、勿論これに限定されるわけでなく、他の形態であってもよい。また、電子透かし検出部２２が検知した電子透かしのフォーマットと同じであってもよいし異なっていてもよい。この電子透かしを画像に付加すると、普通に見たのでは目に見えず画像を殆ど損傷させない一方で、必要に応じて電子透かしを検出することで、たとえば画像のオーナー（たとえば原稿の所有者や画像の著作権者）の身元を確認でき、あるいは無権限の複製物を生成するのに用いられた機器の正体を確認することができる。
【００３１】
画像データ出力部４４は、出力先指示部３０により指定された出力先に画像データを出力する。たとえばネットワーク９を介してスキャナ装置１と接続されたプリンタ３やＦＴＰサーバ４を送信先として、電子透かし付加部４２により電子透かしが付加された画像データをＩ／Ｆ部１６を介して送信したり、スキャナ装置１に直接接続されたプリンタ５を出力先として前記画像データをＩ／Ｆ部１６を介して出力する。あるいは、電子透かしが付加された画像データをハードディスク１４に記憶させてもよい。
【００３２】
図３は、第１実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まずユーザ認証部３２は、スキャナ装置１を操作するユーザを認証する（Ｓ１００）。ユーザ認証は、操作表示部１８からユーザ名とパスワードを入力するか、スマートカードリーダ１９にユーザのスマートカードを挿してから操作表示部１８からＰＩＮコードを入力して行なう。パスワードまたはＰＩＮコードが正しければ、ユーザ認証部３２は、その操作者を認証済ユーザと認める。出力先指定部３０は、ユーザ認証が完了していることを条件に、認証済ユーザから操作表示部１８を介して指定された画像データの出力先を取り込む（Ｓ１０２）。ここで、出力先は、たとえばネットワーク９上のプリンタ３やＦＴＰサーバ４、ローカル接続されたプリンタ５、あるいは電子メールの宛先などである。
【００３３】
次に、画像読取部２０は、図示しない原稿載置台に載置された原稿（ここではオリジナル原稿であるかのその複製物であるかは問わない）の画像を読み取り、読み取った画像をハードディスク１４に蓄積する（Ｓ１０４）。電子透かし検出部２２は、ハードディスク１４に蓄積された画像データ（画像読取部２０で読み取られた画像のデータ）に電子透かしが付加されているか否かを検出する（Ｓ１０６）。そして、電子透かしが付加されているときには、その電子透かしに原稿の出所源のユーザを特定するためのユーザ識別情報が記されているかどうかを判定する（Ｓ１０８）。ここでユーザ識別情報としては、たとえば、電子メールアドレスやＸ．５０９証明書のシリアル番号と証明書発行者識別名などの、原稿の出所源のユーザを一意に識別することができる情報を利用するのが好ましい。電子透かし検出部２２は、ユーザ識別情報を検出できなかったときには処理を終了する一方（Ｓ１０８−ＮＯ）、ユーザ識別情報を検出できたときには、電子透かしに表現されているユーザ識別情報を取得し、このユーザ識別情報を通知部４０に入力する（Ｓ１０８−ＹＥＳ，Ｓ１１０）。通知部４０は、電子透かし検出部２２が検出した電子透かしが示すユーザ、すなわち出所源ユーザに、たとえば電子メールで、画像が読み取られた旨の警告を通知する（Ｓ１１２）。
【００３４】
一方、電子透かし生成部３４は、ユーザ認証部３２が認証した認証済ユーザ、すなわち操作ユーザを示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１１４）。また、電子透かし生成部３４は、出力先指定部３０により指定された出力先を示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１１６）。
【００３５】
電子透かし付加部４２は、ハードディスク１４に蓄積されている画像データを読み出して、操作ユーザを示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方、好ましくはその両方を、その読み出した（画像読取部２０が読み取った）画像データに付加する（Ｓ１１８）。
【００３６】
画像データ出力部４４は、操作ユーザを示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方が付加された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に出力して、処理を終了する（Ｓ１２０）。なお、後述する他の実施形態と同様に、画像データの送信後は読取画像をハードディスクから削除してもよい。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の読取出力部１０によれば、スキャン操作をする認証されたユーザおよび出力先の少なくとも一方を示す電子透かしを画像データに付加するようにしたので、元の原稿（オリジナル画像データ）の印刷出力物が不正に流出した場合には、誰が画像を読み取り、誰に送信した画像データが流出したのかの経路を簡単に追跡することができる。つまり、不正流出経路を特定することが容易になる。
【００３８】
また、読み取った原稿に電子透かしが既に付加されていることが検知できた場合には、その電子透かしに記述されているユーザに、ある操作者がスキャン操作（画像読取り）をしている旨の警告を自動的に通知するようにしたので、たとえば、自分の識別情報を示す電子透かしが付加された画像データの印刷出力物が、どこかで読み取られた場合には、迅速にその行為を検知することができる。
【００３９】
このように第１実施形態によれば、流出経路を追跡したり不正ユーザによる操作があった旨の警告通知を受け取ることができる構成としたので、原稿の出所源のユーザは、原稿を不正印刷しようとするユーザ（スキャナ装置１の操作者）に対して、読取行為や印刷行為を止めさせたり回避するなどの処置を取ることでができる、すなわち不正複写を防止するための所定の手段を講じることで、画像の秘匿化を図ることができる。
【００４０】
図４は、読取出力部１０の第２実施形態を示すブロック図である。この第２実施形態の読取出力部１０は、第１実施形態の読取出力部１０の構成に加えて、電子透かし検出部２２により検出された判定情報に基づいて、ユーザ認証部３２が認証したユーザが原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定する比較判定部２４と、比較判定部２４による判定結果が許可されていないと示している場合に、画像データの出力を禁止させる出力禁止制御部２６と、比較判定部２４による判定結果が許可されていないと示している場合に、指定された警告マークを画像データに付加する警告付加部４６とを備える。ここで、比較判定部２４は、たとえば、電子透かし検出部２２により検出された判定情報に基づいて、電子透かしにより識別されるユーザと認証したユーザが一致するか否かを判定する。そして、比較判定部２４による判定が一致しなかった場合、出力禁止制御部２６は、画像データの出力を禁止させ、警告付加部４６は、指定された警告マークを画像データに付加する。出力禁止制御部２６は、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを削除するよう制御する。警告付加部４６は、比較判定部２４がユーザ認証部３２が認証したユーザと電子透かし検出部２２が検出した電子透かしの示すユーザが異なると判定した場合に、たとえば“この文書の複写は禁止されています”といった警告マークを、画像読取部２０が読み取った画像データに付加し、この警告マークが付加された画像データを電子透かし付加部４２に入力する。なお、警告付加部４６は、警告マークが付加された画像データを画像データ出力部４４に直接に入力してもよい。なお第２実施形態の読取出力部１０において、通知部４０は、電子透かし検出部２２が電子透かしを検出した場合だけでなく、比較判定部２４がユーザ認証部３２が認証したユーザと電子透かし検出部２２が検出した電子透かしの示すユーザが異なると判定した場合にも、電子透かしが示しているユーザに電子メールなどで、その電子透かしの付加された原稿の画像読取りが行なわれている旨の警告を通知する。また電子透かし付加部４２は、警告付加部４６から警告マーク付きの画像データを受け取ったときには、画像読取部２０により読み取られた画像データではなく、この警告マーク付きの画像データに電子透かし生成部３４が生成した電子透かしを付加し、この警告マークおよび電子透かしの両方が付加された画像データを画像データ出力部４４に入力する。また画像データ出力部４４は、警告付加部４６により警告マークおよび電子透かしが付加された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に出力する。なお、警告付加部４６から警告マークが付加された画像データが画像データ出力部４４に直接に入力される構成の場合には、画像データ出力部４４は、電子透かし付加部４２により電子透かしが付加された画像データと、警告付加部４６により警告マークが付加された画像データの何れか一方もしくは両方を選択切り替えして、出力先指定部３０により指定された出力先に出力する。
【００４１】
図５は、第２実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０６までの処理は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
電子透かし検出部２２は、電子透かしを検知したときにはその旨を出力禁止制御部２６に通知する（Ｓ１０７）。また、ユーザの識別情報を検出できたときには、電子透かしに表現されているユーザの識別情報を取得し、このユーザ識別情報を通知部４０および比較判定部２４に入力する（Ｓ１３０）。比較判定部２４は、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証したユーザすなわち操作者が同じであるかどうか判定する（Ｓ１３２）。そして、同じでないときには、比較判定部２４は、その旨（不一致の通知）を通知部４０および警告付加部４６に通知する（Ｓ１３４）。これを受けて通知部４０は、第１実施形態のステップＳ１１２と同様に、電子透かしに記述されているユーザ、たとえば原稿の出所源である、この画像データの元のスキャン送信者または出力先などに、たとえば電子メールで、画像が読み取られた旨の警告を通知する（Ｓ１３６）。また、警告付加部４６は、比較判定部２４から前記不一致の通知を受けると、たとえば、“この文書は不正に複写されました”などの警告マークを画像読取部２０が読み取った画像データに付加し、この警告マークが付加された画像データを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１３８）。
【００４３】
このステップＳ１３８の後、あるいは電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じであるときには（Ｓ１３２−ＹＥＳ）、電子透かし生成部３４は、第１実施形態のステップＳ１１４と同様に、ユーザ認証部３２が認証した認証済ユーザ、すなわち操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１４０）。また、電子透かし生成部３４は、第１実施形態のステップＳ１１６と同様に、出力先指定部３０により指定された出力先を示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１４２）。
【００４４】
電子透かし付加部４２は、操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方、好ましくはその両方を、画像データに付加する（Ｓ１４４）。このとき電子透かし付加部４２は、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じであるときには（Ｓ１３２−ＹＥＳ）、第１実施形態のステップＳ１１８と同様に、画像読取部２０が読み取った画像データに電子透かしを付加する一方、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じでないときには（Ｓ１３２−ＮＯ）、警告付加部４６により警告マークが付加された後の画像データに電子透かしを付加する。
【００４５】
画像データ出力部４４は、操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方に加えて警告マークも付加された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ１４６）。また出力禁止制御部２６は、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じであるか否かに拘わらず、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、処理を終了する（Ｓ１４８）。
【００４６】
このように第２実施形態の読取出力部１０における処理手順によっても、スキャン操作をする認証されたユーザおよび出力先の少なくとも一方を示す電子透かしを画像データに付加するようにしたので、その画像データの印刷出力物が不正に流出した場合には、第１実施形態と同様に、誰が画像を読み取り、誰に送信した画像データが流出したのかの経路を簡単に追跡することができる。
【００４７】
また、読み取った画像に電子透かしが既に付加されていることが検知できた場合は、その電子透かしに記述されているユーザと、スキャン操作をしている認証されたユーザとを比較し、異なる場合には、電子透かしに記述されているユーザへ、現在画像読取りをしているユーザに関する情報（不正ユーザ情報）を自動的に通知するようにしたので、たとえば、自分の識別情報を示す電子透かしが付加された画像データの印刷出力物が、どこかで読み取られた場合には、迅速にその行為とスキャン操作をしているユーザについて検知することができる。
【００４８】
さらに、電子透かしが示すユーザと認証した操作者が同じでないときには警告マークを付加した画像データを送信するので、正当以外のユーザが原稿をスキャン送信した場合に、不正ユーザの複写物の利用を妨害することができる。また、画像データの出力後は読取画像をハードディスクから削除するようにしたので、スキャナ装置側で画像データが不正利用されるのを防止することもできる。
【００４９】
このように第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、原稿を不正印刷しようとするユーザに対して読取行為や印刷行為を止めさせたり回避するなどの処置を取ることができることに加えて、画像データや複写物の不正ユーザによる利用を妨害することで、一層強固に画像の秘匿化を図ることができる。
【００５０】
図６は、読取出力部１０の第３実施形態を示すブロック図である。この第３実施形態の読取出力部１０においては、出力禁止制御部２６は、電子透かし検出部２２から電子透かし検知情報を受け取るのではなく、比較判定部２４から、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じでない旨の不一致情報を受け取る点で、第２実施形態と異なる。この出力禁止制御部２６は、比較判定部２４の判定結果が許可されていないと示していること、具体的にはユーザ認証部３２が認証したユーザと電子透かし検出部２２が検出した電子透かしの示すユーザが異なると比較判定部２４が判定したことを条件として、画像データ出力部３３が画像データを出力するのを禁止するよう制御する。
【００５１】
また第３実施形態の読取出力部１０は、比較判定部２４の判定結果が許可されていると示していること、具体的にはユーザ認証部３２が認証したユーザと電子透かし検出部２２が検出した電子透かしの示すユーザが一致すると比較判定部２４が判定したことを条件として、画像データに付加されているウォーターマークを除去するウォーターマーク除去部４８を備えている点、並びに通知部４０および警告付加部４６を備えていない点で第２実施形態と異なる。ウォーターマーク除去部４８は、画像読取部２０が読み取った画像データに、たとえば”禁複写“などの視認可能なウォーターマークが付加されていた場合にこれを除去し、このウォーターマークが除去された画像データを警告付加部４６に入力する。電子透かし付加部４２は、ウォーターマーク除去部４８からウォーターマークが除去された画像データを受け取ったときには、画像読取部２０により読み取られた画像データではなく、このウォーターマークが除去された画像データに電子透かしを付加する。
【００５２】
図７は、第３実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まずステップＳ１３２までの処理は、第２実施形態と同様である。電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じでないときには（Ｓ１３２−ＮＯ）、比較判定部２４は、その旨（不一致の通知）を出力禁止制御部２６に通知する（Ｓ１５０）。これを受けて、すなわち電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じでないことを条件として、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、画像データ出力部４４による画像データの送信出力を禁止して、処理を終了する（Ｓ１５２）。
【００５３】
一方、電子透かしが示すユーザとユーザ認証部３２が認証した操作者が同じであるときには（Ｓ１３２−ＹＥＳ）、電子透かし生成部３４は、第２実施形態のステップＳ１４０と同様に、ユーザ認証部３２が認証した認証済ユーザ、すなわち操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１６０）。また、電子透かし生成部３４は、第２実施形態のステップＳ１４２と同様に、出力先指定部３０により指定された出力先を示す電子透かしを生成し、生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１６２）。ウォーターマーク除去部４８は、画像データに付加されている、たとえば”禁複写“などのウォーターマークを除去し、ウォーターマークを除去した画像データを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ１６４）。
【００５４】
次に、電子透かし付加部４２は、操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方、好ましくはその両方を、ウォーターマークが除去された画像データに付加し、画像データ出力部４４に入力する（Ｓ１６６）。画像データ出力部４４は、この操作ユーザ（操作者）を示す電子透かしおよび出力先を示す電子透かしの少なくとも一方が付加され、かつウォーターマークが除去された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ１６８）。また出力禁止制御部２６は、第２実施形態のステップＳ１４８と同様に、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、ハードディスク１４から削除して、処理を終了する（Ｓ１７０）。
【００５５】
このように第３実施形態の読取出力部１０における処理手順によっても、スキャン操作をする認証されたユーザおよび出力先の少なくとも一方を示す電子透かしを画像データに付加するようにしたので、その画像データの印刷出力物が不正に流出した場合には、第１および第２実施形態と同様に、誰が画像読み取りして誰に送信した画像データが流出したのかの経路を簡単に追跡することができる。
【００５６】
また、読み取った画像に電子透かしが既に付加されていることが検知できた場合には、その電子透かしに記述されているユーザと、スキャン操作をしている認証されたユーザとを比較し、異なる場合には、画像データの送信出力を禁止するので、自分の識別情報を示す電子透かしが付加された画像データの印刷出力物が勝手に読み取られることがないよう制御することできる。
【００５７】
また、その電子透かしに記述されているユーザとスキャン操作をしている認証されたユーザが一致する場合、すなわち原稿の出所源であるユーザ自身が読み取る場合には、画像データに付加されている”禁複写“などのウォーターマークを解除して印刷出力することができるので、電子データではなく、印刷出力物から再度画像データを生成する場合に、不要なウォーターマークを削除したクリアな画像データを出力することができる。
【００５８】
図８は、読取出力部１０の第４実施形態を示すブロック図である。第４実施形態は、設定されたアクセス許可ユーザを示す電子透かしを画像データに付加するようにした点、画像データの出力後は読取画像をハードディスクから削除するようにした点、並びに、電子透かし検出部２２、ユーザ認証部３２、および通知部４０を備えていない点で、第１実施形態と異なる。すなわち、第４実施形態の読取出力部１０は、出力禁止制御部２６を備えるとともに、画像の印刷またはその印刷出力物の画像読み取りを許可するユーザ、つまり元の原稿（オリジナル画像データ）そのものあるいはその複製物の原稿（データもしくは印刷物）へのアクセスを許可するユーザのリスト（複数の許可ユーザ）を取得する許可ユーザ設定部３６を備える。このユーザリストの設定は、操作表示部１８からユーザ名を入力することで行なう。この操作者（原稿のオーナー）が、後で印刷物を読み取って印刷などする必要がある場合には、許可ユーザの中に、自分自身を含めておくのが望ましい。この場合、操作者（原稿のオーナー）自らが読取操作すると、上述した第１〜第３実施形態と実質的に同様の処理がなされる。許可ユーザ設定部３６は、取得したユーザリストの情報を電子透かし生成部３４に入力する。出力先指定部３０は、取得した画像データの出力先の情報を画像データ出力部４４だけに入力する。
【００５９】
電子透かし生成部３４は、許可ユーザ設定部３６で設定された画像読み取りの許可ユーザの識別情報（たとえば、ユーザの電子メールアドレスやＸ．５００識別名など）を示す電子透かしを生成する。ここで、許可ユーザの識別情報を示す電子透かしは、縦横斜めの微小なバーコードで許可ユーザの識別情報を表現したもので、画像データに付加された場合に、人間に認識されにくいようにパターンや色を変化させたものである。電子透かしは、勿論これに限定されるわけでなく、他の形態であってもよい。
【００６０】
図９は、第４実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、出力先指定部３０は、第１実施形態のステップＳ１０２と同様に、ユーザから操作表示部１８を介して指定された画像データの出力先を取り込む（Ｓ２０２）。許可ユーザ設定部３６は、ユーザから操作表示部１８を介して入力された、画像データの印刷または画像データ印刷出力物のアクセス許可ユーザを順次取り込む（Ｓ２０４）。また操作表示部１８は、操作表示部１８上のスキャンボタンが押されたことを検知すると、スキャン指示を画像読取部２０に発する。画像読取部２０は、図示しない原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取り、読み取った画像をハードディスク１４に蓄積する（Ｓ２０８）。
【００６１】
次に電子透かし生成部３４は、許可ユーザ設定部３６が設定した許可ユーザの識別情報を示す電子透かしを生成し、この生成した電子透かしを電子透かし付加部４２に入力する（Ｓ２１４）。ここで、許可ユーザの識別情報としては、たとえば、電子メールアドレスやＸ．５０９証明書のシリアル番号と証明書発行者識別名などの、ユーザを一意に識別できる情報を利用するのが好ましい。たとえば、ｐｅｒｓｏｎ１とｐｅｒｓｏｎ２の２名を許可ユーザとして設定していれば、ユーザの識別情報として電子メールアドレスを使う場合、”ｐｅｒｓｏｎ１＠ｄｏｍａｉｎ；ｐｅｒｓｏｎ２＠ｄｏｍａｉｎ”のように、”；”で区切られたコードを示す電子透かしを生成することになる。
【００６２】
電子透かし付加部４２は、ハードディスク１４に蓄積されている画像データを読み出して、許可ユーザの識別情報を示す電子透かしを、その読み出した（画像読取部２０が読み取った）画像データに付加する（Ｓ２１８）。
【００６３】
画像データ出力部４４は、許可ユーザ設定部３６が設定した許可ユーザの識別情報を示す電子透かしが付加された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ２２０）。また出力禁止制御部２６は、画像データの送信出力後に、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、処理を終了する（Ｓ２２２）。
【００６４】
以上説明したように、第４実施形態によれば、スキャン操作者が設定したアクセス許可ユーザのリスト情報を、電子透かしとして、読み取った画像データに付加して出力するようにしたので、許可されていないユーザが画像データの印刷出力物を読み取って複写などしようとする場合に、これを禁止するなどの制御をすることができる。また、その画像データの印刷出力物が不正に流出した場合には、誰が画像を読み取り、誰に送信した画像データが流出したのかの経路を追跡することもできる。
【００６５】
なお、第４実施形態の構成においてユーザ認証部３２および比較判定部２４を設けてもよい。この場合、電子透かし生成部３４は、ユーザ認証部３２が認証した操作ユーザが画像データの著作者である場合には、許可ユーザ設定部３６で設定した画像読み取りの許可ユーザの識別情報を示す電子透かしに加えて、そのユーザ（著作者）の識別情報を示す電子透かしも生成するとよい。この場合、電子透かし付加部４２は、ハードディスク１４に蓄積されている画像データを読み出して、著作者や許可ユーザの識別情報を示す電子透かしを、その読み出した画像データに付加するのはいうまでもない。
【００６６】
図１０は、読取出力部１０の第５実施形態を示すブロック図である。この第５実施形態は、アクセス許可ユーザを示す電子透かしが読取画像に含まれている場合に、操作者がそのリストに含まれているか否かに応じて異なる処理をするようにしたものである。すなわち、この第５実施形態の読取出力部１０は、第１実施形態の構成に加えて、比較判定部２４および出力禁止制御部２６を備える一方、電子透かし生成部３４および電子透かし付加部４２を備えていない点で第１実施形態と異なる。
【００６７】
電子透かし検出部２２は、画像読取部２０が読み取った画像データに電子透かしが付加されているかどうか調べ、電子透かしが付加されている場合には、電子透かしに示されている画像アクセス許可ユーザの識別情報を取得する。比較判定部２４は、電子透かしにより識別される、原稿へのアクセス許可ユーザとユーザ認証部３２が認証したユーザとが一致するか否か、つまりユーザ認証部３２が認証した操作ユーザ（操作者）が、電子透かし検出部２２で検出された画像アクセス許可ユーザのリストに含まれ、操作ユーザの画像読み取りか許可されているかどうかを判定する。通知部４０は、比較判定部２４が操作ユーザが画像読み取りを許可されていないと判定した場合に、予め設定されている通知者（たとえばスキャナ装置１の管理者）に、電子メールなどで、許可されていないユーザが画像を読み取っている旨を通知する。
【００６８】
図１１は、第５実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まずユーザ認証部３２は、第１実施形態のステップＳ１００と同様に、スキャナ装置１を操作するユーザを認証する（Ｓ２００）。次に、出力先指定部３０は画像データの出力先を取り込み（Ｓ２０２）、画像読取部２０は原稿の画像データを読み取る（Ｓ２０８）。
【００６９】
次に電子透かし検出部２２は、ハードディスク１４に蓄積された画像データに電子透かしが付加されているか否かを検出する（Ｓ２２６）。そして、電子透かしが付加されているときには、その電子透かしにアクセス許可ユーザを示す識別情報が記されているかどうかを判定する（Ｓ２２８）。ここでユーザの識別情報としては、たとえば、電子メールアドレスやＸ．５０９証明書のシリアル番号と証明書発行者識別名などの、アクセス許可ユーザを一意に識別することができる情報を利用するのが好ましい。
【００７０】
電子透かし検出部２２は、アクセス許可ユーザの識別情報を検出できなかったときには処理を終了する一方（Ｓ２２８−ＮＯ）、アクセス許可ユーザの識別情報を検出できたときには、電子透かしに表現されているアクセス許可ユーザの識別情報を取得し、このユーザ識別情報を比較判定部２４に入力する（Ｓ２２８−ＹＥＳ，Ｓ２３０）。比較判定部２４は、ユーザ認証部３２により認証された操作ユーザが、電子透かし検出部２２が検知したアクセス許可ユーザのリストに含まれているかどうかを判定する（Ｓ２３２）。そして、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれ、アクセスを許可されていれば、その旨を出力禁止制御部２６に通知する（Ｓ２３２−ＹＥＳ，Ｓ２３４）。この通知を受けた画像データ出力部４４は、画像読取部２０が読み取って一時的にハードディスク１４に蓄積しておいた画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ２３６）。また出力禁止制御部２６は、画像データの送信出力後に、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、処理を終了する（Ｓ２３８）。
【００７１】
一方、比較判定部２４による比較結果において、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれず、アクセスを許可されていなければ（Ｓ２３２−ＮＯ）、比較判定部２４は、その旨（不一致の通知）を通知部４０および出力禁止制御部２６に通知する（Ｓ２４０）。これを受けて通知部４０は、スキャナ装置１の管理者などの予め設定されている通知者に対して、電子メールで、許可されていないユーザが画像を読み取っている旨の警告を通知する（Ｓ２４２）。なお通知部４０は、電子メール以外の方法を使って警告通知をしてもよい。たとえば、通知者の電話番号が登録されていれば、その番号を呼び出し、音声で通知するなどしてもよい。また出力禁止制御部２６は、前記比較判定部２４からの前記不一致の通知を受けると、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、画像データ出力部４４による画像データの送信出力を禁止し、処理を終了する（Ｓ２４８）。
【００７２】
以上説明したように、第５実施形態によれば、操作者がスキャン操作をする前に先ずユーザ認証をし、読み取った画像データに電子透かしとして付加されているアクセス許可ユーザを調べて、操作ユーザの画像読取りが許可されているか判定し、許可されていない場合には、予め設定されている通知者へ許可されていないユーザにより画像読み取りが行われた旨の通知をするとともに、画像データの出力を禁止することができる。
【００７３】
図１２は、第６実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。ブロック図は、第５実施形態と同じである。ただし、電子透かし検出部２２は、アクセス許可ユーザを示す電子透かしおよび画像データの著作者を示す電子透かしが付加されていないかどうかを検出する点、および通知部４０は、比較判定部２４が操作ユーザが画像読み取りを許可されていないと判定した場合に、電子透かし検出部２２で検出された画像データの著作者に許可されていないユーザが画像を読み取っている旨を通知する点で、第５実施形態と異なる。すなわち、比較判定部２４により、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれているかどうかを判定するまでの処理（Ｓ２００〜Ｓ２３２）は、第５実施形態とほぼ同じである。また、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれ、アクセスを許可されているときの処理（Ｓ２３４〜Ｓ２３８）は、第５実施形態と同じである。ただしステップＳ２２８において、電子透かし検出部２２は、アクセス許可ユーザを示す電子透かしおよび画像データの著作者を示す電子透かしが付加されていないかどうかを検出し、付加されていれば、アクセス許可ユーザの識別情報および著作者の識別情報を取得する。ここで、アクセス許可ユーザや著作者の識別情報としては、たとえば、電子メールアドレスやＸ．５０９証明書のシリアル番号と証明書発行者識別名などの、ユーザを一意に識別できる情報が利用される。
【００７４】
一方、比較判定部２４による比較結果において、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれず、アクセスを許可されていなければ（Ｓ２３２−ＮＯ）、比較判定部２４は、その旨（不一致の通知）を通知部４０および出力禁止制御部２６に通知する（Ｓ２４０）。これを受けて通知部４０は、電子透かし検出部２２により検出した著作者の電子透かしの識別情報から特定される電子メールアドレスへ、たとえば電子メールで、許可されていないユーザが画像を読み取っている旨の警告を通知する（Ｓ２４４）。著作者の電子メールアドレスは、電子透かしが示す著作者の識別情報が電子メールアドレスの場合にはそれを利用し、そうでない場合には、著作者の識別情報から、スキャナ装置１内部のアドレス帳あるいはネットワーク９上の図示しないＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol） サーバから取得するとよい。また出力禁止制御部２６は、前記比較判定部２４からの前記不一致の通知を受けると、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、画像データ出力部４４による画像データの送信出力を禁止して、処理を終了する（Ｓ２４８）。
【００７５】
以上説明したように、第６実施形態によれば、操作者がスキャン操作をする前に先ずユーザ認証をし、読み取った画像データに電子透かしとして付加されているアクセス許可ユーザを調べて、操作ユーザの画像読取りが許可されているか判定し、許可されていない場合には、読み取った画像データに電子透かしとして付加されている著作者へ、許可されていないユーザにより画像が読み取られた旨の通知をするとともに、画像データの出力を禁止することができる。
【００７６】
図１３は、読取出力部１０の第７実施形態を示すブロック図である。この第７実施形態の読取出力部１０は、通知部４０を備えていない一方で、ウォーターマーク除去部４８を備えている点で、第５実施形態と異なる。ウォーターマーク除去部４８は、第３実施形態と同様に、画像読取部２０が読み取った画像データに、たとえば、”禁複写“などの視認可能なウォーターマークが付加されていた場合に、これを除去する。
【００７７】
図１４は、第７実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。比較判定部２４により、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれているかどうかを判定するまでの処理（Ｓ２００〜Ｓ２３２）は、第５実施形態と同じである。
【００７８】
比較判定部２４による比較結果において、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれ、アクセスを許可されているときには（Ｓ２３２−ＹＥＳ）、ウォーターマーク除去部４８は、画像データに付加されている、たとえば”禁複写“を示す透かしマークなどのウォーターマークを除去する（Ｓ２５０）。また画像データ出力部４４は、ウォーターマークが除去された画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ２５２）。一方比較判定部２４による比較結果において、操作ユーザがアクセス許可ユーザのリストに含まれず、アクセスを許可されていないときには（Ｓ２３２−ＮＯ）、画像データ出力部４４は、ウォーターマークが除去されていない画像データを、出力先指定部３０により指定された出力先に送信出力する（Ｓ２５４）。この後、出力禁止制御部２６は、画像読取部２０に読み取られハードディスク１４に一旦蓄積されていた画像データを、そのハードディスク１４から削除して、処理を終了する（Ｓ２５６）。
【００７９】
以上説明したように、第７実施形態によれば、操作者がスキャン操作をする前に先ずユーザ認証をし、読み取った画像データに電子透かしとして付加されているアクセス許可ユーザを調べて、操作ユーザの画像読取りが許可されているか判定し、許可されている場合には、読み取った画像データに付加されている”禁複写“などの可視なウォーターマークを除去して画像を出力するので、許可されたユーザのみが、ウォーターマークが付加された原稿からウォーターマークが除去されたクリアな画像データを出力することができ、許可されていないユーザが原稿を不正利用するのを防止することができる。
【００８０】
図１５は、読取出力部１０の第８実施形態を示すブロック図である。この第８実施形態は、読み取った画像に、解除鍵を用いることで除去可能なウォーターマークを付加するとともに、このウォーターマークを解除するための解除情報を暗号化し、暗号化された解除情報を画像と対応付けて出力するようにしたものである。すなわち、第８実施形態の読取出力部１０は、画像読取部２０と、出力先指定部３０と、指定されたウォーターマークを画像データに付加するウォーターマーク付加部７２とを備える。また読取出力部１０は、出力先指定部３０で指定した出力先の公開鍵を取得する公開鍵取得部７４と、ウォーターマークを解除するための解除情報を暗号化する解除情報暗号化部７６と、画像データ出力部４４および解除情報送信部７８の機能を有するデータ出力部の一例である送信部７９とを備える。
【００８１】
公開鍵取得部７４は、スキャナ装置１内の図示しない公開鍵レポジトリから公開鍵を取得したり、あるいは、ネットワーク上の図示しない公開鍵サーバから公開鍵を取得することができる。解除情報暗号化部７６は、画像データに付加したウォーターマークを解除するための解除情報（たとえば解除プログラムなど）を公開鍵取得部７４が取得した出力先の公開鍵で暗号化する。
【００８２】
送信部７９は、ウォーターマーク付加部７２により画像読取部２０が読み取った画像データにウォーターマークを付加した画像データと、解除情報暗号化部７６が出力先の公開鍵で暗号化したウォーターマークの解除情報を一緒に出力先に送信する。
【００８３】
図１６は、第８実施形態の読取出力部１０におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。まず出力先指定部３０は、第４実施形態のステップＳ２０２と同様に、ユーザから操作表示部１８を介して指定された画像データの出力先を取り込む（Ｓ３０２）。次に公開鍵取得部７４は、出力先指定部３０が取得した出力先の公開鍵を取得する（Ｓ３０４）。画像読取部２０は、原稿の画像データを読み取る（Ｓ３０８）。
【００８４】
次に、ウォーターマーク付加部７２は、ハードディスク１４に蓄積されている画像データに、“禁複写”などの予め設定されたウォーターマークを付加する（Ｓ３１０）。解除情報暗号化部７６は、ウォーターマーク付加部７２が画像データに付加したウォーターマークを解除するための解除情報を、送信者の公開鍵で暗号化する（Ｓ３１２）。そして、送信部７９は、ウォーターマーク付加部７２によりウォーターマークの付加された画像データと、解除情報暗号化部７６が暗号化したウォーターマークの解除情報とを対応付けて、一緒に出力先に送信して、処理を終了する（Ｓ３１４）。
【００８５】
以上説明したように、第８実施形態によれば、読み取った画像データにウォーターマークを付加して送信するとともに、送信者のみが復号可能なように送信者の公開鍵で暗号化した解除プログラムなどのウォーターマーク解除情報を一緒に出力先に送信するので、出力先のみが受信したウォーターマーク付きの画像データからウォーターマークを解除した画像データを取得することができる。第３者が、画像データの送信過程で、画像データを入手しても、その画像に付加されているウォーターマークを解除する解除情報を復号できないので、不正な利用を防止することができる。
【００８６】
図１７は、ＣＰＵやメモリを利用して、ソフトウェア的にスキャナ装置１を構成する、すなわち電子計算機（コンピュータ）を用いて構成する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００８７】
このスキャナ装置１は、ＣＰＵ９０２、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、および通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）９０８を備える。また、たとえばハードディスク装置９１４、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ９１８などの、記憶媒体からデータを読み出したり記録するための記録・読取装置を備えてもよい。ハードディスク装置９１４、ＦＤドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、たとえば、ＣＰＵ９０２にソフトウェア処理をさせるためのプログラムデータを登録するなどのために利用される。通信Ｉ／Ｆ９０８は、インターネットなどの通信網との間の通信データの受け渡しを仲介する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９０４に格納されたプログラムにしたがってスキャナ装置１を制御する。ＲＯＭ９０４は、スキャナ装置１の全体制御や電子透かしの生成、検出や付加などをするためのプログラムや画像データを送信する場合のプロトコル制御などの各種プログラムが格納される。ＲＡＭ９０６は、プログラム実行時のワークメモリや文書データの送受信の通信バッファメモリとして機能する。
【００８８】
このような構成のスキャナ装置１は、第１〜第８実施形態に示した基本的な構成および動作と同様とすることができる。また、上述した処理手順をコンピュータに実行させるプログラムは、たとえばスキャナドライバなどと称して、ＣＤ−ＲＯＭ９２２などの記録媒体を通じて配布される。あるいは前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２２ではなくＦＤ９２０に格納されてもよい。またＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカード９２４などのその他の記録媒体に前記プログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどの通信網を経由して前記プログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新してもよい。なお、記録媒体としては、ＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリーを用いることができる。
【００８９】
記録媒体の一例としてのＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などには、上記各実施形態で説明したスキャナ装置１における処理手順を示したフローチャートの一部または全ての機能を格納することができる。したがって、以下のプログラムや当該プログラムを格納した記憶媒体を提供することができる。たとえば、スキャナ装置１用のプログラム、すなわちＲＡＭ９０６などにインストールされるソフトウェアは、上記各実施形態に示されたスキャナ装置１と同様に、読取制御部１２、画像読取部２０、電子透かし検出部２２、比較判定部２４、出力禁止制御部２６、出力先指定部３０、ユーザ認証部３２、電子透かし生成部３４、許可ユーザ設定部３６、通知部４０、電子透かし付加部４２、画像データ出力部４４、警告付加部４６、ウォーターマーク除去部４８、ウォーターマーク付加部７２、公開鍵取得部７４、解除情報暗号化部７６、あるいは解除情報送信部７８などの各機能部をソフトウェアとして備える。
【００９０】
そしてたとえばスキャナ装置１をコンピュータにより構成する場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、ＣＤ−ＲＯＭ９２２からデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。そしてソフトウエアはＣＤ−ＲＯＭ９２２からハードディスク装置９１４にインストールされる。ハードディスク装置９１４は、ＦＤドライブ９１６またはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８によって読み出されたデータまたはプログラムや、ＣＰＵ９０２がプログラムを実行することにより作成されたデータを記憶するとともに、記憶したデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。ハードディスク装置９１４に格納されたソフトウエアは、ＲＡＭ９０６に読み出された後にＣＰＵ９０２により実行される。たとえばＣＰＵ９０２は、記録媒体の一例であるＲＯＭ９０４およびＲＡＭ９０６に格納されたプログラムに基づいて上記の処理手順を実行することにより、上記処理手順における所定の情報の通知処理や画像データの出力処理のための機能をソフトウェア的に実現することができる。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施形態は、クレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。たとえば、上述した各実施形態の構成を任意に組み合わせてもよい。
【００９２】
また、第３実施形態や第７実施形態では、電子透かしが示すユーザの中にユーザ認証部３２が認証した操作者が含まれていることを条件としてウォーターマークを解除できるようにしていたが、たとえばウォーターマークは解除鍵を用いることでのみ解除（除去）可能なものとしてもよい。この場合、スキャナ装置は、画像データに付加されているウォーターマークを除去するための暗号化された解除鍵を受け取る暗号化済解除鍵取得部と、暗号化済解除鍵取得部が取得した、暗号化された解除鍵を復号化する解除情報復号化部とをさらに備え、ウォーターマーク除去部は、解除情報復号化部により復号化された解除鍵を用いてウォーターマークを除去する構成とするとよい。これにより、電子透かしにより識別される許可ユーザの中に画像読取装置の操作者が含まれているときであっても、解除鍵を復号化できないユーザを不正ユーザとして取り扱うことができる、すなわち正規ユーザとしてのなりすましを防止でき、複写物の利用を一層強固に妨害することができる。なお、オリジナル画像の複製物にウォーターマークを付加する形態も考えられるが、この場合には、オリジナル画像のオーナーもしくはその許諾を受けたもののみが、その複製物に付加されたウォーターマークを除去するための解除鍵を設定したり、復号化権を取得できるようにすることが好ましい。
【００９３】
また、上記実施形態では、ユーザが原稿へのアクセスを許可されているか否かを判定するために用いられる判定情報の一例として、ユーザの識別情報を用いて説明したが、判定情報はこれに限定されるものではない。たとえば、判定情報としてアクセスを許可しないユーザの情報を用い、認証したユーザが判定情報に含まれているか否かを判定することで、アクセスが許可されているか否かを判定してもよい。また、判定情報としてアクセスを許可される、あるいは許可されないユーザが属するグループの情報を用い、認証したユーザが属するグループをたとえば認証システムから得て、認証したユーザが属するグループが判定情報に含まれているか否かを判定することでアクセスが許可されているか否かを判定してもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る画像読取装置によれば、画像データに電子透かしが付加され電子データレベルで秘匿性が付与されていたときには、その画像データに基づいて印刷出力された後にも、印刷出力物の不正複写を防止したり、不正持出し時の流出経路を追跡できるなど、印刷物になった後にも秘匿性をある程度維持することができる。
【００９５】
たとえば、本発明に係る画像読取装置において、読取画像に電子透かしが含まれているとき、所定の通知先に、画像読取りがなされたこと通知をする通知部を備えた構成の場合、アクセス許可されていないユーザあるいは正当な受取人以外のユーザが、電子透かしが付加されている原稿をスキャン操作したとき、その電子透かしに記述されている通知先あるいは予め設定されている通知先に、画像読取がなされた旨が自動的に通知されるので、不正な画像読み取り行為を迅速に検知することができる。
【００９６】
また本発明に係る画像読取装置において、読取画像に電子透かしが含まれていて、その電子透かしにより識別されるユーザの中に画像読取装置の操作者が含まれていないときには、読み取った画像データの出力を禁止させる出力禁止制御部を備えた構成の場合、アクセス許可されていないユーザあるいは正当な受取人以外のユーザが、原稿をスキャン操作すると、その画像読み取りやデータ出力を禁止するので、不正なスキャン出力行為を防止することができる。
【００９７】
また本発明に係る画像読取装置において、読取画像に電子透かしが含まれていて、電子透かしにより識別されるユーザの中に画像読取装置の操作者が含まれていないときには、読み取った画像データに所定の警告マークを付加する警告付加部を備えた構成の場合、アクセス許可されていないユーザあるいは正当な以外のユーザが、原稿をスキャン操作すると、画像データ出力部は適当な警告マークを付加して出力するので、不正ユーザの複写物の利用を妨害することができる。
【００９８】
また本発明に係る画像読取装置において、読取画像に電子透かしが含まれていて、その電子透かしにより識別される許可ユーザの中に画像読取装置の操作者が含まれているときには、読み取った画像データに付加されているウォーターマークを除去するウォーターマーク除去部を備えた構成の場合、原稿またはその原稿に基づいて出力された印刷物へのアクセスを許可されているユーザがスキャン操作したときに限って、読取対象原稿（元の原稿または元の原稿に基づいて出力された印刷物）に付加されている可視可能な“禁複写”などのウォーターマークを除去して出力するので、正当なユーザのみがウォーターマークが付加された読取原稿から目障りなウォーターマークを除去してクリアな画像データを利用することができる。一方、不正ユーザがスキャン操作すると、ウォーターマークが付いたままの画像データが出力されるので、不正ユーザの複写物の利用を妨害することができる。
【００９９】
また本発明に係る画像読取装置において、原稿へのアクセスを許可する複数のユーザを設定する許可ユーザ設定部と、アクセスが許可されたユーザを表す電子透かしを生成して読み取った画像データに付加する電子透かし生成部および電子透かし付加部を備えた構成の場合、スキャン操作の実行ユーザや画像データの出力先を示す電子透かしが画像データに付加されて出力されるので、その画像データおよびその画像データの印刷出力物が不正流出した場合にも、誰がスキャンして誰に送った画像データであるか追跡することができる。
【００１００】
また本発明に係る画像読取装置において、読み取った画像データにウォーターマークを付加するウォーターマーク付加部と、ウォーターマークを解除するための情報を出力先の解除鍵を用いて暗号化する解除情報暗号化部と、ウォーターマークが付加された画像データと、暗号化された解除鍵とを対応付けて出力先に出力するデータ出力部とを備えた構成の場合、正当な受取人のみが利用可能なように、ウォーターマーク解除プログラムを受取人の公開鍵で暗号化してウォーターマークが付加された画像データと一緒に出力することができるので、正当な受取人のみがウォーターマークが除去されたクリアな画像データを利用することができる。一方、解除鍵を復号化できないユーザを不正ユーザとして取り扱うことができる、すなわち正規ユーザとしてのなりすましを防止できる。この不正ユーザは、取得した画像データからウォーターマークを除去することができないので、複写物の利用を一層強固に妨害することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るスキャナ装置の概略構成を示すとともに、周辺機器との接続態様の一例を示すブロック図である。
【図２】  スキャナ装置の主要部である読取出力部の第１実施形態を示すブロック図である。
【図３】  第１実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】  読取出力部の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】  第２実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】  読取出力部の第３実施形態を示すブロック図である。
【図７】  第３実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】  読取出力部の第４実施形態を示すブロック図である。
【図９】  第４実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】  読取出力部の第５実施形態を示すブロック図である。
【図１１】  第５実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】  第６実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】  読取出力部の第７実施形態を示すブロック図である。
【図１４】  第７実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】  読取出力部の第８実施形態を示すブロック図である。
【図１６】  第８実施形態の読取出力部におけるの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】  ＣＰＵやメモリを利用してソフトウェア的に画像処理装置を構成する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。
【符号の説明】
１…スキャナ装置、３，５…プリンタ、４…ＦＴＰサーバ、１０…読取出力部、１２…読取制御部、１４…ハードディスク、１６…Ｉ／Ｆ部、１８…操作表示部、２０…画像読取部、２２…電子透かし検出部、２４…比較判定部、２６…出力禁止制御部、３０…出力先指定部、３２…ユーザ認証部、３４…電子透かし生成部、３６…許可ユーザ設定部、４０…通知部、４２…電子透かし付加部、４４…画像データ出力部、４６…警告付加部、４８…ウォーターマーク除去部、７２…ウォーターマーク付加部、７４…公開鍵取得部、７６…解除情報暗号化部、７８…解除情報送信部、７９…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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