Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、光ファイバを埋め込んで支持する光ファイバ支持構造（９０、９０’）と、を備え、電力と前記光ファイバとの双方の接続機能を果たす電力・光複合コネクタにおいて、
前記電極が先端側に底壁を設けた筒部をなし、前記光ファイバ支持構造が前記筒部に保持されるとともに、前記光ファイバ支持構造が前記底壁から外方へ突出し、前記筒部の外形断面内で前記底壁より外方へ延び、前記底壁から突出している前記光ファイバ支持構造をカバーするプロテクタ部を有し、前記プロテクタ部が相手方の電力・光複合コネクタのスリーブ（５６）を受け入れるようになっているオス側の電力・光複合コネクタであることを特徴とする電力・光複合コネクタ。
【請求項２】
電線および前記光ファイバを一体化した複合ケーブルが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力・光複合コネクタ。
【請求項３】
電極と、光ファイバを埋め込んで支持する光ファイバ支持構造（９０、９０’）と、を備え、電力と前記光ファイバとの双方の接続機能を果たす電力・光複合コネクタにおいて、
前記電極と同軸に自己と相手方の電力・光複合コネクタの光ファイバ支持構造の端面を対向させる光コネクタを設け、前記光コネクタが軸方向にスライド可能となっているメス側の電力・光複合コネクタであることを特徴とする電力・光複合コネクタ。
【請求項４】
電線と光ファイバとの双方の分岐機能を果たす電力・光複合差込接続器において、
請求項１に記載の電力・光複合コネクタを備えることを特徴とする電力・光複合差込接続器。
【請求項５】
電力と光ファイバとの双方の分岐機能を果たす電力・光複合差込接続器において、
請求項３に記載の電力・光複合コネクタを備えることを特徴とする電力・光複合差込接続器。
【請求項６】
光ファイバでＨＵＢに接続される装置において、
前記光ファイバの接続に請求項１に記載の電力・光複合コネクタを用いることを特徴とする装置。
【請求項７】
ワイヤレス通信機能を有するワイヤレス通信部を備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ネットワークを形成する装置と、当該装置を光ファイバで接続するＨＵＢと、を備えるネットワークシステムにおいて、
前記光ファイバの接続に請求項３に記載の電力・光複合コネクタを用いることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力・光複合コネクタ、電力・光複合差込接続器、ネットワークシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力および光ファイバの双方の接続機能を果たす電力・光複合コネクタ、それを用いる電力・光複合差込接続器とネットワークシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の目的は、このような従来の問題点に鑑み、電力と光信号を確実に伝送できるとともに、電源コードと光ケーブルを一体化した複合ケーブルを分岐させて用いるのに好適な電力・光複合コネクタと電力・光複合差込接続器とネットワークシステムとを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの先端に設けられた導電性で且つ熱伝導性の出力窓保持部に固定された出力窓の内面に、接地電位をなすターゲットが固着され、前記ターゲットに向けて電子ビームを照射するカソードをもったＸ線管と、このＸ線管を駆動させる電源部とを保護ケース内に収容したＸ線発生装置であって、
前記出力窓保持部に外方に突出するフランジ部を形成し、
熱伝導性を有する前記保護ケースの正面パネルに形成されたＸ線照射口の周縁部の内面側に、前記フランジ部を収容する環状凹部を設け、
前記環状凹部に前記正面パネルの内面側から前記フランジ部を嵌め込んで接触させ、前記フランジ部を前記保護ケースに熱的及び電気的に連結させ且つ固定させたことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記電源部を収容し、前記Ｘ線管を収容するＸ線管収容部を設けた電源ケースを前記保護ケースに固定したことを特徴とする請求項１記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記電源部と前記Ｘ線管を収容する前記Ｘ線管収容部とが並列に配置され、前記Ｘ線管収容部内に前記Ｘ線管のバルブが収容されていることを特徴とする請求項２記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記フランジ部が前記出力窓保持部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
バルブとターゲットで発生した熱が、前記出力窓保持部と前記フランジ部を介し前記保護ケースに伝導され、前記保護ケースを介して、空冷環境が形成され、バルブとターゲットを冷却させるように構成されていること特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
前記X線管が軟Ｘ線を発生するように構成され、かつ発生した軟Ｘ線が用いて静電除去に利用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のＸ線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るＸ線発生装置は、バルブの先端に設けられた導電性で且つ熱伝導性の出力窓保持部に固定された出力窓の内面に、接地電位をなすターゲットが固着され、ターゲットに向けて電子ビームを照射するカソードをもったＸ線管と、このＸ線管を駆動させる電源部とを保護ケース内に収容したＸ線発生装置であって出力窓保持部に外方に突出するフランジ部を形成し、熱伝導性を有する保護ケースの正面パネルに形成されたＸ線照射口の周縁部の内面側に、フランジ部を収容する環状凹部を設け、環状凹部に正面パネルの内面側からフランジ部を嵌め込んで接触させ、フランジ部を保護ケースに熱的及び電気的に連結させ且つ固定させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このＸ線発生装置においては、ターゲットが接地電位となっているため、保護ケース内の電源部からマイナスの高電位（例えば−９．５ｋＶ）がフィラメントに供給される。この状態で、カソードから電子ビームが照射され、接地電位のターゲットに電子ビームが衝突し、ターゲットからＸ線が放射され、このＸ線が出力窓から外部に放出される。そして、Ｘ線の発生効率の維持やターゲットの破損防止のために、高温のターゲットやバルブ等を冷却する必要がある。この場合、高温のターゲットは出力窓を介して出力窓保持部に固定され、バルブもまた出力窓保持部に固定されているため、これらの熱が、出力窓保持部に形成されたフランジ部を加熱させ、フランジ部を高温にする。そこで、このフランジ部は、熱伝導性をもつ保護ケースに熱的及び電気的に連結させ且つ固定させているため、この熱及び電気は保護ケースを伝って外部に逃げることになり、この保護ケース自体が冷却器として機能することになる。その結果、ターゲットやバルブ等に発生する熱は、保護ケースを伝って外部に放出され、最適な空冷環境が保護ケース自体で作り出される。従って、保護ケース内部にＸ線管の冷却環境を作り出す必要がないので、保護ケースを小さくすることができ、Ｘ線発生装置の小型化が可能になる。  
また、保護ケースの正面パネルに形成されたＸ線照射口の周縁部の内面側に、フランジ部を収容する環状凹部を設け、環状凹部に正面パネルの内面側からフランジ部を嵌め込んで接触させ、フランジ部を保護ケースに熱的及び電気的に連結させ且つ固定させることから、正面パネルに対するフランジ部の着座性が良くなると同時に、Ｘ線管の出力窓と正面パネルのＸ線照射口との位置合わせが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月29日(2008.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられた素子積層構造に、同一面側を電極形成面として、に第１導電型層、第２導電型層にそれぞれ第１電極、第２電極が設けられた発光素子と、
前記発光素子を、積層基体に実装した素子積層体において、
前記発光素子の電極形成面内において、
前記第１導電型層に前記第１電極が設けられた電極形成部と、前記発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられ、該第２導電型層上に前記第２電極が形成された発光構造部と、を有し、
前記第１電極は、前記発光構造部に分離された複数の前記電極形成部が設けられ、前記第２電極上には、前記発光構造部を備えた連結発光領域により互いに分離された複数の第３電極が設けられ、
前記積層基体が、電極を備えて、前記発光素子の電極形成面側を接合側として、前記複数の電極形成部、第２電極にそれぞれ対応して、該基体側電極に接合されている素子積層体。
【請求項２】
前記発光素子は、前記発光構造部を有する発光領域と、前記第１電極形成部のパッド部が配置されるパッド部形成領域と、を有し、該パッド部形成領域のパッド部間に、前記発光領域に連結する連結発光領域が設けられている請求項１に記載の素子積層体。
【請求項３】
前記発光素子が、前記発光領域と、該発光領域を挟む前記第１電極パッド部形成領域と、前記第３電極のパッド部形成領域を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の素子積層体。
【請求項４】
発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられた素子積層構造に、同一面側を電極形成面として、に第１導電型層、第２導電型層にそれぞれ第１電極、第２電極が設けられた発光素子と、
前記発光素子を、積層基体に実装した素子積層体において、
前記発光素子の電極形成面内において、
前記第１導電型層に前記第１電極が設けられた電極形成部と、前記発光層を挟んで第１導電型層、第２導電型層が設けられ、該第２導電型層上に前記第２電極が形成された発光構造部と、を有し、
前記第１電極は、前記発光構造部に分離された複数の前記電極形成部が設けられ、前記第２電極上には、前記発光構造部を備えた連結発光領域を挟んで互いに分離された複数の第３電極が設けられると共に、
前記第１電極のパッド部が配置された第１電極のパッド部形成領域と、前記第３電極が配置された第２電極のパッド部形成領域と、該領域間に挟まれて、前記連結発光領域に連結する発光領域と、を備え、
前記積層基体が、電極を備えて、前記発光素子の電極形成面側を接合側として、前記複数の電極形成部、第２電極にそれぞれ対応して、該基体側電極に接合されている素子積層体。
【請求項５】
前記発光素子が、前記発光領域と、該発光領域を挟む前記第１電極パッド部形成領域と、前記第３電極のパッド部形成領域をそれぞれ複数有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の素子積層体。
【請求項６】
前記互いに分離された複数の第１電極パッド部が、前記積層基体側の１つの電極に接合されて電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の素子積層体。
【請求項７】
前記素子積層体において、前記発光素子の第２電極、若しくは第２電極上の第３電極が、互いに分離されて、該分離された第２導電型層の複数の電極が、積層基体側の１つの電極に接合されて、互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項６記載の素子積層体。
【請求項８】
前記第１電極は、パッド部形成領域に互いに分離された第１電極のパッド部と、各パッド部から、該パッド部形成領域から分離され前記発光構造部を含む発光領域にまで延伸して形成される延伸電極部と、が前記各電極形成部に設けられていることを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の素子積層体。
【請求項９】
前記発光領域内の発光構造部に設けられた第２電極が、該第２電極上に設けられた第３電極を有し、前記第１電極の延伸電極部間に該第３電極が設けられて、各第３電極は互いに分離されて複数形成されていることを特徴とする請求項８に記載の素子積層体。
【請求項１０】
前記延伸電極部間の発光構造部、若しくは延伸電極部に分離されて併設された発光構造部が、発光領域内の延伸電極部の端部近傍の発光構造部に連続して形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の素子積層体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０記載の素子積層体を用いた発光装置であって、発光装置には、発光素子から光の一部を、それとは異なる波長の光に変換する光変換部材を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
前記光変換部材が、（Ｒｅ1-xＲx）3（Ａｌ1-yＧａy）5Ｏ12（０＜ｘ＜１、０≦ｙ≦１、但し、Ｒｅは、Ｙ，Ｇｄ,Ｌａ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｓｍからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ＲはＣｅ又はＣｅとＰｒである）であらわされる蛍光体を、又は
Ｎを含み、かつＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＺｎから選択された少なくとも一つの元素と、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＨｆから選択された少なくとも一つの元素とを含み、希土類元素から選択された少なくとも一つの元素で付活された窒化物系蛍光体を有する請求項１１に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子の素子積層体及びそれを用いた発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６４９３０
【特許文献２】特開２００１−３４５４８０
【特許文献３】特願２００１−１２４５５６（特開２００２−３１９７０５）
【特許文献４】特開平１０−１７８２１４
【特許文献５】特開２００１−２３０４４８
【特許文献６】特開２００２−１５１７３９
【特許文献７】特開２００２−３３５０１４
【特許文献８】特願２００２−１６９６２２（特開２００４−１４９７３）
【特許文献９】特開２００４−０４７９８８
【特許文献１０】特開２００２−０２６３８４
【特許文献１１】特開２００１−０８５７４９
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008135789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波領域を内部に有する、半導体材料からなる本体と、
前記導波領域内に配置され、ある光モードの光子を発生させる手段と、
前記導波領域の両側に位置し、互いに反対の導電型となるように少なくとも部分的にドーピングされたクラッド領域と、
を備える半導体レーザダイオードであって、
前記導波領域は、意図的なドーピングがされておらず、光子を自身の内部に実質的に閉じ込め、自身に沿って光子が流れることを可能にする材料から構成されており、
前記光子発生手段は、前記導波領域の厚さよりも薄く、前記クラッド領域から離間しており、
前記導波領域の厚さ、ならびに前記導波領域および前記クラッド領域の組成は、前記導波領域で発生する前記光モード全体のうち前記クラッド領域に広がる部分の割合が５％以下となるものであり、
前記導波領域の厚さが５００ナノメートル以上であり、
前記導波領域が５×１０１６／ｃｍ３以下のドーピングレベルを有している、半導体レーザダイオード。
【請求項２】
前記導波領域および前記クラッド領域の材料は、前記光モード全体のうち前記クラッド領域に広がる部分の割合が５％以下となるような前記導波領域への光モードの閉込めをもたらす屈折率を有している、請求項１記載の半導体レーザダイオード。
【請求項３】
前記導波領域中の前記光子発生手段は、少なくとも一つの量子井戸領域を含んでいる、請求項２記載の半導体レーザダイオード。
【請求項４】
前記導波領域中の前記光子発生手段は、複数の離間した量子井戸領域を含んでおり、隣接する前記量子井戸領域の各対の間にバリヤ領域が設けられている、請求項３記載の半導体レーザダイオード。
【請求項５】
前記クラッド領域は、前記導波領域のうち前記クラッド領域に隣接する部分の材料よりも低い屈折率を有する半導体材料から構成されている、請求項３記載の半導体レーザダイオード。
【請求項６】
前記導波領域のうち前記量子井戸領域の両側に位置する部分は、前記量子井戸領域よりも大きなバンドギャップを有する半導体材料から構成されている、請求項５記載の半導体レーザダイオード。
【請求項７】
前記導波領域のうち前記量子井戸領域の両側に位置する前記部分は、その厚さの全体にわたって均一の組成を有している、請求項６記載の半導体レーザダイオード。
【請求項８】
前記導波領域のうち前記量子井戸領域の両側に位置する前記部分の各々は、前記量子井戸領域に隣接する内側部分であって前記量子井戸領域よりも大きなバンドギャップを有する内側部分と、前記クラッド領域に隣接する外側部分であって前記内側部分よりも大きなバンドギャップを有する外側部分と、を有している、請求項６記載の半導体レーザダイオード。
【請求項９】
前記導波領域のうち前記量子井戸領域の両側に位置する前記部分は、グレーデッド型の組成を有している、請求項６記載の半導体レーザダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機を含む計算機ユニットを複数備え、
前記計算機ユニットは、第１の機能を実行する計算機を実行する計算機を少なくとも含み、前記複数の計算機を管理する管理サーバを備えた計算機システムであって、
前記管理サーバは、
前記計算機ユニット内で、ある機能を割り当てられた計算機を増やす場合に、
当該計算機ユニットに空きの計算機があるときに、該空きの計算機に前記ある機能を割り当てる手段とを備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記割り当てを、前記第１の機能を実行する計算機と連続した計算機に割り当てる
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記割り当てを、前記第１の機能を実行する計算機と間隔を空けた計算機に割り当てる
ことを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理データベースに記憶されたデータのための配達情報を収集する方法であって、
地理的地域内のアドレス場所に荷物又は郵便物を配達しながら配達情報を収集する処理であり、
(1)前記荷物又は郵便物の配達を前記地理的領域内のアドレス場所に対して実行し、
(2)位置決め装置を用いて各配達に関連する地理的位置を決定し、
(3)前記各配達に関連する地理的位置を、配達される前記荷物又は郵便物に結びついたアドレスに関係づける配達情報を記憶する、ことを含む当該処理と、
前記配達に関連する地理的位置と、配達される前記荷物又は郵便物に関連するアドレスとの間の関係の統計的な解析に基づき、前記地理的データベースに記憶されている既存データを確認または最新化する処理と、
を含む方法。
【請求項２】
地理データベースに記憶されたデータのための配達情報を収集する方法であって、
配達サービス機関により、地理的地域内のアドレス場所に物品を配達しながら配達情報を収集する処理であって、
(1)前記物品の配達を前記地理的領域内のアドレス場所に対して実行し、
(2)位置決め装置を用いて各配達に関連する地理的位置を決定し、
(3)各配達に関連する前記地理的位置を、配達される前記物品に結びついたアドレスに関係づけるための配達情報を記憶する、ことを含む当該処理と、そして、
前記配達情報を、前記配達サービス機関から地図開発手段に提供する処理とを含み、
前記地図開発手段は、前記配達に関連する地理的位置と、配達される前記物品に関連するアドレスとの間の統計的に解析された関係を含ませるために前記地理的データベースに記憶されている既存データを確認または最新化する処理を実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記統計的な解析は、同一の配達先アドレスに対して一定期間集積された配達情報を解析することを更に含み、当該解析により当該配達先のアドレスに関連する地理的環境に変化が生じた情報を導出して前記地理データベースに記憶された既存データの確認または最新化を行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記統計的な解析は、前記既存データの確認または最新化に先立ち、同一の配達先アドレスへの多数の物品の配達を示すデータについての統計分析を遂行することをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記統計的な解析は、前記既存データの確認または最新化に先立ち、互いに近接したアドレスへの多数の物品の配達を示すデータについての統計分析を遂行することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記統計的な解析は、さらに、前記地理データベース内の地理座標を配達先の前記アドレスに関連させて、改善されたアドレスの位置の見積もりを提供することを更に含む、請求項３〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記地理データベースに記憶されたデータが道路セグメントを含み、前記配達情報を基に当該道路セグメントに関連するアドレスの地理座標が更新される、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】テレフタル酸とエチレングリコールを主原料とした直重法オリゴマーを用いてスルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分を共重合した改質ポリエステルを製造するに際し、スルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分のジアルキルエステルとエチレングリコールとからの、エステル交換反応率５０〜９０％のスルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分を５０〜１５０℃のエチレングリコール溶液として直重法オリゴマーに添加した後、酸化チタンを添加し次いで重縮合することを特徴とする改質ポリエステルの製造方法。
【請求項２】スルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分のジアルキルエステルとエチレングリコールとからの、エステル交換反応率５０〜９０％のスルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分のエチレングリコール溶液を５〜３０分間連続して直重法オリゴマーに添加することを特徴とする請求項１記載の改質ポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、テレフタル酸とエチレングリコールを主原料とした直重法オリゴマーを用いてスルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分を共重合した改質ポリエステルを製造するに際し、スルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分のジアルキルエステルとエチレングリコールとからの、エステル交換反応率５０〜９０％のスルホン酸塩基を有するイソフタル酸成分を５０〜１５０℃のエチレングリコール溶液として直重法オリゴマーに添加した後、酸化チタンを添加し重縮合することによって解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらは、それぞれ単独または混合して用いることができる。また、ＳＩＤＡやＳＩＨＡとＥＧをエステル交換反応させて製造したＳＩ成分を用いても良い。反応率は５０〜９０％、さらに好ましくは６０〜８０％のＳＩ成分を用いると酸化チタン凝集塊の形成がより抑制できるので好ましい。ここで、反応率とは、ＳＩ成分中のＥＧ基が占める割合を表し、反応率０％ならばＳＩＤＡ単独、反応率１００％ならばＳＩＨＥ単独を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２〜５、比較例１〜４
ＳＩ成分のＥＧ溶液の温度、ＳＩ成分のＥＧ溶液の連続添加時間、ＳＩ成分の反応率を表１のとおりにした以外は、実施例１と同様にして改質ポリエステルを製造した。得られた改質ポリエステルの特性を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2002220445.tif 000001
表１から明らかなように、本発明による実施例は、いずれも酸化チタン凝集塊およびＤＥＧの副生が少なく、濾圧上昇が遅いのに対して、比較例１、２は酸化チタン凝集塊が多数形成し濾圧上昇が早く、比較例３、４はＤＥＧの副生が多く、さらにＳＩ成分による不溶性異物が形成し濾圧上昇が早かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】超硬合金からなる金型母材の少なくともプレス面に貴金属合金からなる保護膜を配した上下一対の金型を用いてガラス材料を加圧成形してガラス製品を得るガラス成形方法であって、
前記一対の金型の各プレス面に離型剤を塗布する第１の工程と、
前記両プレス面の間にガラス材料を配置し、前記金型をガラス材料の軟化点付近まで加熱した後、ガラス材料を加圧成形する第２の工程と、
前記金型を前記ガラス材料のガラス転移温度付近まで冷却する第３の工程とを備え、
少なくとも前記第２の工程および前記第３の工程を、窒素雰囲気中で行うことを特徴とするガラス成形方法。
【請求項２】  前記離型剤がパラフィン系オイルおよび高級脂肪酸金属塩を含む請求項１記載のガラス成形方法。
【請求項３】  前記プレス面に塗布される前記離型剤の膜厚が、０．１μｍ〜０．５μmである請求項１または２記載のガラス成形方法。
【請求項４】  前記第３の工程の後、前記金型から取り出された加圧成形後のガラス材料を、そのガラス転移温度以下でかつ３００℃以上の温度で空気中において加熱する請求項１〜３のいずれかに記載のガラス成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明のガラス成形方法は、超硬合金からなる金型母材の少なくともプレス面に貴金属合金からなる保護膜を配した上下一対の金型を用いてガラス材料を加圧成形してガラス製品を得るガラス成形方法であって、前記一対の金型の各プレス面に離型剤を塗布する第１の工程と、前記両プレス面の間にガラス材料を配置し、前記金型をガラス材料の軟化点付近まで加熱した後、ガラス材料を加圧成形する第２の工程と、前記金型を前記ガラス材料のガラス転移温度付近まで冷却する第３の工程とを備え、少なくとも前記第２の工程および前記第３の工程を、窒素雰囲気中で行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、プレス面に貴金属合金からなる保護膜が形成された金型に、離型剤を塗布してガラス材料を加圧成形するので、保護膜と離型剤との相乗効果によって、高精度な平滑性を有するガラス製品を、ミクロなクラックや欠けなどの欠陥を発生することなく、製造することができ、さらに、長期間の繰り返し使用においても、金型の劣化を抑制して高価な金型の寿命を延ばすことができる。更に、少なくとも第２の工程および第３の工程を、窒素雰囲気中で行うので、離型剤の酸化が防止されて安定な離型効果が得られるとともに、保護膜の酸化による劣化も防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載のガラス成形方法は、超硬合金からなる金型母材の少なくともプレス面に貴金属合金からなる保護膜を配した上下一対の金型を用いてガラス材料を加圧成形してガラス製品を得るガラス成形方法であって、前記一対の金型の各プレス面に離型剤を塗布する第１の工程と、前記両プレス面の間にガラス材料を配置し、前記金型をガラス材料の軟化点付近まで加熱した後、ガラス材料を加圧成形する第２の工程と、前記金型を前記ガラス材料のガラス転移温度付近まで冷却する第３の工程とを備え、少なくとも前記第２の工程および前記第３の工程を、窒素雰囲気中で行うものであり、プレス面に貴金属合金からなる保護膜が形成された金型に、離型剤を塗布してガラス材料を加圧成形するので、保護膜と離型剤との相乗効果によって、高精度な平滑性を有するガラス製品を、ミクロなクラックや欠けなどの欠陥を発生することなく、製造することができ、さらに、長期間の繰り返し使用においても、金型の劣化を抑制して高価な金型の寿命を延ばすことができる。また、離型剤の酸化が防止されて安定な離型効果が得られるとともに、保護膜の酸化による劣化も防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のガラス成形方法であって、前記離型剤がパラフィン系オイルおよび高級脂肪酸金属塩を含むものであり、安定した離型効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載のガラス成形方法であって、前記プレス面に塗布される前記離型剤の膜厚が、０．１μｍ〜０．５μmであり、金型表面を精密に転写して高精度な平滑性を有するガラス製品を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のガラス成形方法であって、前記第３の工程の後、前記金型から取り出された加圧成形後のガラス材料を、そのガラス転移温度以下でかつ３００℃以上の温度で空気中において加熱するものであり、加圧成形後のガラス材料、すなわち、ガラス製品の表面の微量の付着成分を酸化除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  橋脚に沿って排水管を取り付ける橋脚用排水管の取付構造であって、前記橋脚の前記橋脚用排水管を取り付ける箇所に凹みを形成し、この凹みの底部に橋脚用金具を固定し、前記橋脚用排水管の裏面に排水管用金具を固定し、この排水管用金具と橋脚用金具とを互いに係合して前記橋脚用排水管を前記橋脚に取り付け、前記橋脚用排水管が前記橋脚に取り付けられた状態で前記橋脚の正面から突出しないことを特徴とする橋脚用排水管の取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下に示す（化１）で表される分子構造を有する有機ボロン酸化合物。
【化１】
2002220392.tif 000001
[ただし、フェニル基はチオフェン環の２位の炭素に結合し、ホウ素
はフェニル基の４位に結合しているものとする。]
【請求項２】  請求項１記載の有機ボロン酸化合物より形成したことを特徴とする以下に示す（化２）で表される分子構造を有する有機化合物。
【化２】
2002220392.tif 000002
【請求項３】  請求項１記載の有機ボロン酸化合物より形成したことを特徴とする以下に示す（化３）で表される分子構造を有する有機化合物。
【化３】
2002220392.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホルマリン水溶液をヘテロポリ酸触媒と接触させ、トリオキサンを合成するに際して、反応系およびホルマリンからトリオキサンを濃縮分離する系の材質を、ギ酸に対して耐食性のある材質を使用することを特徴とするトリオキサンの合成方法。
【請求項２】  耐食性のある材質がガラス、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、炭素材料、あるいはチタン系材料であることを特徴とする請求項１記載のトリオキサンの合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、以下の方式により、ホルマリンからトリオキサンを合成する際のヘテロポリ酸触媒の活性を維持する方式を完成するに至った。
すなわち、本発明は
１．ホルマリン水溶液をヘテロポリ酸触媒と接触させ、トリオキサンを合成するに際して、反応系およびホルマリンからトリオキサンを濃縮分離する系の材質を、ギ酸に対して耐食性のある材質を使用することを特徴とするトリオキサンの合成方法、
２．耐食性のある材質がガラス、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、炭素材料、あるいはチタン系材料であることを特徴とする上記１．記載のトリオキサンの合成方法、である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】鋼の熱処理  改訂５版  ８０頁  「２・５・８  超微細化処理による強化」  社団法人日本鉄鋼協会編  丸善株式会社発行（昭和４４年１０月１日）
【特許文献１】特開平６−３１５７５２号公報  （第１〜２頁、図６）
【特許文献２】特開２００２−０６６６０５号公報  （第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００４−０９９９８４号公報  （第１頁、図２）
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（ａ１）成分は、本組成物に優れた低温接着性を与える成分であり、一分子中に、少なくとも１個のケイ素原子結合の一般式：
【化２】
2006348119.tif 000001
で表されるアルコキシシリル含有基、および少なくとも平均０.５個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンである。上式中のＲ1は同じか、または異なる二価有機基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基等のアルキレン基；エチレンオキシエチレン基、プロピレンオキシエチレン基、プロピレンオキシプロピレン基等のアルキレンオキシアルキレン基が例示され、好ましくは、アルキレン基であり、特に好ましくは、エチレン基である。また、上式中、Ｒ2は同じか、または異なる脂肪族不飽和結合を有さない一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくは、アルキル基、アリール基であり、特に好ましくは、メチル基、フェニル基である。また、上式中、Ｒ3はアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が例示され、好ましくは、メチル基である。また、上式中、ｍは１〜５０の整数であり、好ましくは、１〜１０の整数であり、特に好ましくは、１〜５の整数である。また、上式中、ａは０〜２の整数であり、好ましくは、０である。このようなアルコキシシリル含有基としては、例えば、式：
【化３】
2006348119.tif 000002
で表される基、式：
【化４】
2006348119.tif 000003
で表される基、式：
【化５】
2006348119.tif 000004
で表される基、式：
【化６】
2006348119.tif 000005
で表される基、式：
【化７】
2006348119.tif 000006
で表される基、式：
【化８】
2006348119.tif 000007
で表される基、式：
【化９】
2006348119.tif 000008
で表される基が例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本組成物は、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を均一に混合することにより調製することができるが、本組成物の貯蔵安定性および取扱作業性を向上するための任意の成分として、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール等のアセチレン系化合物；３−メチル−３−ペンテン−１−イン，３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のエンイン化合物；１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類，フォスフィン類，メルカプタン類，ヒドラジン類等の硬化抑制剤を適宜配合することができる。これらの硬化抑制剤の含有量は、本組成物の硬化条件により適宜選択すべきであり、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０.００１〜５質量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
港の内外を仕切る位置の海底地盤内に鉛直に挿通され、海中に上面を開口させて直線配列された複数の外部鋼管と、各外部鋼管に昇降可能に挿通され、かつ下面が開口して上部が閉塞された内部鋼管と、前記各外部鋼管の底部に接続された給気用管と、該給気用管を通じて各内部鋼管に給気するための給気装置とを備え、前記内部鋼管内への給気により内部鋼管に浮力を生じさせて海面上に突出させることにより港内外を仕切る可動式防波堤において、
前記内部鋼管の外周と前記外部鋼管の内周との間に形成される隙間の開口率を調整するための開口率調整材を前記外部鋼管の内周に設けたことを特徴とする可動式防波堤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
港の内外を仕切る位置の海底地盤内に鉛直に挿通され、海中に上面を開口させて直線配列された複数の外部鋼管と、各外部鋼管に昇降可能に挿通され、かつ下面が開口し上部が閉塞された内部鋼管と、前記各外部鋼管の底部に接続された給気用管と、該給気用管を通じて各内部鋼管に給気するための給気装置とを備え、前記内部鋼管内への給気により内部鋼管に浮力を生じさせて海面上に突出させることにより港内外を仕切る可動式防波堤の作動方法において、
前記内部鋼管の外周と前記外部鋼管の内周との間に形成される隙間の開口率を調整して前記内部鋼管の昇降速度を調整することを特徴とする可動式防波堤の作動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の可動式防波堤は、港の内外を仕切る位置の海底地盤内に鉛直に挿通され、海中に上面を開口させて直線配列された複数の外部鋼管と、各外部鋼管に昇降可能に挿通され、かつ下面が開口して上部が閉塞された内部鋼管と、前記各外部鋼管の底部に接続された給気用管と、該給気用管を通じて各内部鋼管に給気するための給気装置とを備え、前記内部鋼管内への給気により内部鋼管に浮力を生じさせて海面上に突出させることにより港内外を仕切る可動式防波堤において、前記内部鋼管の外周と前記外部鋼管の内周との間に形成される隙間の開口率を調整するための開口率調整材を前記外部鋼管の内周に設けたことを特徴とする（第１の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明の可動式防波堤の作動方法は、港の内外を仕切る位置の海底地盤内に鉛直に挿通され、海中に上面を開口させて直線配列された複数の外部鋼管と、各外部鋼管に昇降可能に挿通され、かつ下面が開口し上部が閉塞された内部鋼管と、前記各外部鋼管の底部に接続された給気用管と、該給気用管を通じて各内部鋼管に給気するための給気装置とを備え、前記内部鋼管内への給気により内部鋼管に浮力を生じさせて海面上に突出させることにより港内外を仕切る可動式防波堤の作動方法において、前記内部鋼管の外周と前記外部鋼管の内周との間に形成される隙間の開口率を調整して前記内部鋼管の昇降速度を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２）長尺プレート２ａは、その幅Ｗが２５〜５０ｍｍであるとともに、長さＬが７０ｍｍ〜１２０ｍｍであると、十分な長さ（スパン）に跨ってパネルの母材に当接してアンカー金具２が支持されるようになる。また、その長さＬは１２０ｍｍ、幅Ｗは５０ｍｍを超えても、アンカー金具２の引き抜き最大荷重は実質的に大きく変化しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１〜３に示すように、埋設された長尺プレート２aが、その挿通孔２ｅを貫通した固定具６でパネル母材に接合されていると、アンカー金具２の長尺プレート２ａの埋設深さＤが小さくても、一壁面側１ａからアンカー金具２が容易に抜け落ちることがなくなる。これは、建物駆体へのパネルを取り付ける際に、図１に示すように、パネルの他壁面側１ｂからボルト８をアンカー金具２の係止部材２ｂに螺合させるときに有効に作用する。すなわち、ボルト８を螺合させるときの荷重により、パネル１の一壁面側１ａにアンカー金具２が押されることを防止する。なお、長尺プレート２ａとパネル母材との接合方法は、接着剤を用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１   ＡＬＣパネル
１ａ   一壁面側
１ｂ   他壁面側
２   アンカー金具
２ａ   長尺プレート
Ｌ 長さ
Ｗ 幅
Ｔ 厚さ
Ｄ 深さ
２ｂ   係止部材（ 筒状雌ねじ部材）
２ｃ   雌ねじ部
２ｄ   短辺端
２ｅ   挿通孔
３   凹部（ 長穴）
４   貫通孔
５   カゴ状補強鉄筋
５ａ   縦筋
５ｂ 横筋
Ｘ   かぶり寸法
６   固定具
７   取付金具
８   ボルト
９   破損領域
Ｆ   引き抜き荷重
１０   架台Ａ ， Ｂ
２０   埋設アンカー金具
２０ａ   円形プレート
２０ｂ   円柱状ナット
２０ｃ   雌ねじ部
２３   挿入用穴
２５   補強鉄筋
２５ａ   縦筋
２５ｂ   横筋
３０ 埋設アンカー金具
３０ａ   矩形プレート
３０ｂ   長ナット
３０ｃ   雌ねじ部
４０   ドリル刃
４０ａ   軸
４０ｂ   側部刃先
４０ｃ   底部刃先
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006348609.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号を入力する信号入力部と、
携帯送受信手段との間で識別情報を送受信する送受信部と、
携帯送受信手段の識別情報を登録するための記憶手段と、
該記憶手段に登録された識別情報と前記送受信部で受信した前記携帯送受信手段の識別情報とを照合してロッカーボックスの施解錠を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、リセット状態のときに前記送受信手段で前記携帯送受信手段の識別情報を受信すると、該識別情報を前記記憶手段に登録するとともに該制御部の固有の識別情報を前記携帯送受信手段に書き込み、さらに該制御部のリセット状態を解除し、前記信号入力部からリセット信号を入力すると、前記記憶手段に登録した識別情報をクリアするとともに該制御部をリセット状態とすることを特徴とするロッカー装置。
【請求項２】
請求項１のロッカー装置を複数備えるとともに、該複数のロッカー装置の前記信号入力部と信号線で接続した集中制御装置とを備え、
前記集中制御装置は、前記携帯送受信手段から該携帯送受信手段に書き込まれている前記制御部の固有の識別情報を読み取り、該識別情報に対応する制御部に対して前記リセット信号を出力することを特徴とするロッカーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のロッカー装置は、外部からの信号を入力する信号入力部と、携帯送受信手段との間で識別情報を送受信する送受信部と、携帯送受信手段の識別情報を登録するための記憶手段と、該記憶手段に登録された識別情報と前記送受信部で受信した前記携帯送受信手段の識別情報とを照合してロッカーボックスの施解錠を制御する制御部とを備え、前記制御部が、リセット状態のときに前記送受信手段で前記携帯送受信手段の識別情報を受信すると、該識別情報を前記記憶手段に登録するとともに該制御部の固有の識別情報を前記携帯送受信手段に書き込み、さらに該制御部のリセット状態を解除し、前記信号入力部からリセット信号を入力すると、前記記憶手段に登録した識別情報をクリアするとともに該制御部をリセット状態とすることを特徴とする。なお、以下の説明で、携帯送受信手段の識別情報を「キーＩＤ」、制御部の固有の識別情報を「ロッカーＩＤ」ともいう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切内の道路とレールの間にできる間隙を塞ぐことで、つまずきや転倒及び脱輪や挟まれ等の事故を防止する安全な踏切を次の方法で解決する。
電動モーターを用いてロットの回転を利用した上下板の上下作動により間隙を塞ぐ方法、又はエアーコンプレッサーを用いてチューブの伸縮運動を利用した上下板の上下運動によるもの又は、油圧によりシリンダーの伸縮による上下板の上下運動によるもの、又はモーターを用いてロットに直接板を取り付けた板の開閉により構成されるもの。
【請求項２】
踏切内バリアフリーシステムは（以下「システム」という。）踏切警報回路又は遮断機の電気回線と連動させることにより電車が接近し踏切を通過する際は、上下板は下がり、道路とレールの間隙は開放状態を保つことにより従来通り電車は安全に踏切を通過することができる。
また、電車が通過した後は、踏切信号警報の鳴り止む時あるいは遮断機の開きに合せてシステム上下板が上がることにより道路とレールの間隙は塞がれ、踏切を横断する歩行者（特に、幼児及び高齢者）や自転車及び車輪の小さいベビーカーや車椅子等のつまずきや転倒及び脱輪や挟まれといった事故を防ぎ安全に横断することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】踏切内バリアフリーシステム
【技術分野】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  踏切内には、道路とレールの間隙があり、踏切を横断しようとする歩行者（特に、幼児及び高齢者）や自転車及び車輪が小さいベビーカーや車椅子等のつまずきや転倒及び脱輪や挟まれと言った日常起きていても改善がなされないままになっている。
【課題を解決するための手段】
【０００２】  本発明は、踏切信号回路又は遮断機の回線と連動させることにより、電車が接近し通過する際は、道路とレールの間隙はシステム上下板が下がることで開放状態が保たれて、電車を従来通り安全に通過させることができる。
また、システムの故障により上下板が下がらなくなった場合に於いても電車は影響なく安全に踏切を通過することができ、メンテナンスも容易にできる。【０００３】  電車が安全に通過した後は、踏切信号警報が鳴り止む時又は遮断機が開く時に連動させることで道路とレールは塞がれて、踏切を横断する歩行者（特に、幼児や高齢者）や自転車及びベビーカーや車椅子等のつまづきや転倒及び脱輪や挟まれといった心配が無くなり安全に横断することができる。
【発明の効果】
【０００４】  鉄道会社は、旅客の安全輸送だけを最優先するのではなく、その会社が専用する踏切に至っても旅客輸送同様に、より安全に安心して横断できる踏切を提供することにより、鉄道会社の優しさや安全に対するサービスでイメージの向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態は図１〜図３に基づいて説明する。【０００６】  図においては、１０の踏切信号回線又は遮断機回線より１１の回線を１２のモーターへ連動させて１２のモーターを左右に回転させる。【０００７】  １２のモーターより１３のセンターロット先端のギアーで連接された１４横ロットを介し、横ロット両端のギアーにて１５の正と反に分かれた逆ねじ山ロットに１６の伸縮式アームを取り付けた１７移動式ナットが互いに反対方向へ１８の移動ナット保護カバー内を移動させる。【０００８】  １７の移動ボルトは、１５逆ねじロットにより左右に移動させ１９の上下板は、１６伸縮アームにより上下しＡの道路とＢのレールとの間隙を塞ぐことができる。【０００９】  １９の上下板及び１６の伸縮アームは、スプリング又は板バネで固定することで、１９の上下板が下がらない場合も考え電車車輪の重みで斜めに下がりシステム故障時の安全も確保した。
【実施例】
【産業上の利用効果】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の設置状態図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006348729.tif 000001
【図２】
2006348729.tif 000002
【図３】
2006348729.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、図１（ｂ）に示す様に、上記第三中間素材１５の各下孔３０の外端側開口縁部に同時に面取り加工を行ない、これら各下孔３０の外端側開口縁部に面取り２８を形成する。この為に、上記第三中間素材１５を面取り加工装置３９に移動させると共に、この面取り加工装置３９の面取り加工ダイ４０の上部に、上記第三中間素材１５を嵌合させる。そして、この第三中間素材１５の１対の側壁部２、２の外側に、１対の面取り加工パンチ４１、４１を、これら両パンチ４１、４１同士が同軸上に位置する様に配置する。これら各面取り加工パンチ４１、４１は、それぞれ図３に詳示する様に、円柱部４２と、この円柱部４２の先端側に連続するテーパ面状の面押し部４３と、この面押し部４３よりも先端側に設けた、上記円柱部４２と同心の小径円柱部４４とを備える。この小径円柱部４４の外径Ｄ44（図３）は、各側壁部２に形成した下孔３０の内径ｄ30｛図２（ｃ）参照｝よりも十分に小さくしている。又、上記面取り加工ダイ４０は、上記各下孔３０と整合する位置に、上記小径円柱部４４の先端部を挿通自在な通孔（図示せず）を形成している。そして、図３に示す様に、上記面押し部４３により、上記各下孔３０の外端側開口周辺部を圧潰変形させる事により、これら各下孔３０の外端側開口縁部に面取り２８を形成する。又、この面取り２８の加工に伴い、上記各下孔３０の内周面に、図３に斜格子で表す様な、材料の流動による凸状の余肉部３３を生じさせる。即ち、上記面押し部４３により、各側壁部２の外側面で各下孔３０の外端側開口周辺部を軸方向に押圧する事に伴い、各側壁部２の一部の材料が面取り２８部分から逃げる様に流動する。これに対して、本実施例の様に、小径円柱部４４の外径Ｄ44を下孔３０の内径ｄ30よりも十分に小さくしている場合には、材料が面押し部４３の押圧方向前側である下孔３０の内周面に逃げ易くなり、上記余肉部３３がこの内周面に発生し易くなる。この様な面取り加工は、１対の側壁部２、２の両側に配置した１対の面取り加工パンチ４１、４１により、これら両パンチ４１、４１同士で同時に行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、各下孔３０に面取り２８を形成する為の面取り加工パンチ４１の形状は、前述の図１、３に示した様な形状に限定するものではなく、例えば、図７に示す様に、円柱部４２の外径を、面取り２８の外端側開口の直径よりも大きくし、この円柱部４２の外周面とテーパ面状の面押し部４３との間に段差面５１を形成した面取り加工パンチ４１ａとする事もできる。そして、面取り加工の際には、側壁部２の外側面で下孔３０の外端側開口周縁部に上記段差面５１を突き当てる。この様に、面取り加工の際に段差面５１を下孔３０の外端側開口周縁部に突き当てる様にすれば、面取り加工により上記側壁部２の外側面でこの下孔３０の外端側開口周縁部に塑性変形部がより生じにくくなる。又、図８に示す様に、円柱部４２の先端面に円すい凸状の突部５２を形成し、この突部５２の基端側部分により面取り２８を形成する事もできる。勿論、面取り加工パンチの形状は、図３、７、８に示した形状に限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）
（Ａ）アスタキサンチン類
（Ｂ）ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸及びこれらの塩類、コラーゲン、エラス
チン及びこれらの誘導体並びにこれらの塩類から選ばれた保湿剤
を含有することを特徴とする美肌用または肌荒れ改善用の外用組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）がヒアルロン酸およびその塩類、コラーゲンおよびその誘導体並びにそれらの塩類から選ばれた保湿剤である請求項第１項記載の外用組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）の含有量が０．００１〜３質量％である請求項第１項または第２項記載の外用組成物。
【請求項４】
化粧品である請求項第１項ないし第３項のいずれかの項記載の外用組成物。
【請求項５】
外用医薬品である請求項第１項ないし第３項のいずれかの項記載の外用組成物。