Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
それぞれがマスターバッチの質量に基づいて、
二酸化チタン２５〜６０重量％、
ウルトラマリンバイオレット（ＣＡＳ１２７６９−９６−９）１．００〜２．００重量％、
ウルトラマリンブルー０．０５〜５重量％、
２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト０．１〜０．４重量％、
オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナメート０．１〜０．６重量％、
蛍光増白剤０．０５〜１重量％、
ポリエチレン（ＬＤＰＥ）４０〜７５重量％、
を特徴とするマスターバッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
《マスターバッチの製造》
密度０．９２３ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥポリエチレン顆粒を、二酸化チタン［ルチルＲ１０１；デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）］と本発明によるマスターバッチ（配合を以下に示す）のその他の組成物と共に混合した。
二酸化チタン                    ５０．０重量％
ウルトラマリンブルー              ０．３重量％
ウルトラマリンバイオレット        １．１重量％
ホスファイト酸化防止剤            ０．５重量％
フェノール系酸化防止剤            １．０重量％
蛍光増白剤                        ０．１重量％
ＬＤＰＥ                        ４７．０重量％
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アセチルヘパロサンを構成するＮ−アセチルグルコサミンの第１級水酸基が硫酸化された６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
【請求項２】
グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる不飽和二糖組成において、ΔＤｉＨＳ−６Ｓで示される２−アセトアミド−２−デオキシ−４−Ｏ−（４−デオキシ−α−Ｌ−ｔｈｒｅｏ−ｈｅｘ−４−エノピラノシルウロン酸）−６−Ｏ−スルホ−Ｄ−グルコースが３０−７０モル％である請求項１記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
【請求項３】
グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる不飽和二糖組成において、ΔＤｉＨＳ−０Ｓで示される２−アセトアミド−２−デオキシ−４−Ｏ−（４−デオキシ−α−Ｌ−ｔｈｒｅｏ−ｈｅｘ−４−エノピラノシルウロン酸）−Ｄ−グルコースが７０−３０モル％である請求項１または２に記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
【請求項４】
造血幹細胞の増殖を促進する作用を有し、請求項１〜３のいずれかに記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサンを有効成分とする造血幹細胞増殖助剤。
【請求項５】
請求項４に記載の造血幹細胞増殖助剤と造血幹細胞の培養に必要な他の培地成分とを含む造血幹細胞用培地。
【請求項６】
請求項４に記載の造血幹細胞増殖助剤の存在下、または請求項５に記載の造血幹細胞用培地中において、造血幹細胞を培養することからなる造血幹細胞の培養方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）  Ｎ−アセチルヘパロサンを構成するＮ−アセチルグルコサミンの第１級水酸基が硫酸化された６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
（２）  グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる不飽和二糖組成において、ΔＤｉＨＳ−６Ｓで示される２−アセトアミド−２−デオキシ−４−Ｏ−（４−デオキシ−α−Ｌ−ｔｈｒｅｏ−ｈｅｘ−４−エノピラノシルウロン酸）−６−Ｏ−スルホ−Ｄ−グルコースが３０−７０モル％である（１）記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
（３）  グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる不飽和二糖組成において、ΔＤｉＨＳ−０Ｓで示される２−アセトアミド−２−デオキシ−４−Ｏ−（４−デオキシ−α−Ｌ−ｔｈｒｅｏ−ｈｅｘ−４−エノピラノシルウロン酸）−Ｄ−グルコースが７０−３０モル％である（１）または（２）に記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサン。
（４）  造血幹細胞の増殖を促進する作用を有し、（１）〜（３）のいずれかに記載の６−Ｏ−硫酸化Ｎ−アセチルヘパロサンを有効成分とする造血幹細胞増殖助剤。
（５）  （４）に記載の造血幹細胞増殖助剤と造血幹細胞の培養に必要な他の培地成分とを含む造血幹細胞用培地。
（６）  （４）に記載の造血幹細胞増殖助剤の存在下、または（５）に記載の造血幹細胞用培地中において、造血幹細胞を培養することからなる造血幹細胞の培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像画面を有するモニタと、前記映像画面の領域外に配置されたカメラとを備える撮影装置であって、
前記カメラは、
前記映像画面に対して光軸が固定された撮影素子と、
被写体の画像を前記撮影素子に投影させる光学系と、
前記光学系を前記光軸と直交方向に所定量シフトするシフト手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  前記撮影素子の光軸は前記映像画面と前記被写体とを結ぶ軸と略並行であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】  前記カメラは、前記被写体との距離を測定する測距手段と、前記測定した距離に基づいて前記所定量を変更する変更手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の撮影装置。
【請求項４】  前記所定量は前記測定した距離が長いほど低減することを特徴とする請求項３記載の撮影装置。
【請求項５】  前記モニタは、通信回線を介して受信した他の装置からの映像を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、撮影装置、特に、通信回線を使用したテレビ会談用端末装置に用いられる撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、操作者の視界を邪魔することなく簡単な構成で像の歪みをなくすことができる撮影装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮影装置は、映像画面を有するモニタと、前記映像画面の領域外に配置されたカメラとを備える撮影装置であって、前記カメラは、前記映像画面に対して光軸が固定された撮影素子と、被写体の画像を前記撮影素子に投影させる光学系と、前記光学系を前記光軸と直交方向に所定量シフトするシフト手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の撮影装置は、請求項１記載の撮影装置において、前記撮影素子の光軸は前記映像画面と前記被写体とを結ぶ軸と略並行であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の撮影装置は、請求項１又は２記載の撮影装置において、前記カメラは、前記被写体との距離を測定する測距手段と、前記測定した距離に基づいて前記所定量を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の撮影装置は、請求項３記載の撮影装置において、前記所定量は前記測定した距離が長いほど低減することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の撮影装置は、請求項１記載の撮影装置において、前記モニタは、通信回線を介して受信した他の装置からの映像を前記表示画面に表示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る撮像装置を図面を参照しながら詳述する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る撮像装置の説明図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載の撮影装置によれば、カメラが映像画面の領域外に配置され、被写体の画像を撮像素子に投影させる光学系を撮像素子の光軸と直交方向に所定量シフトするので、操作者の視界を邪魔することなく簡単な構成で像の歪みをなくすことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２記載の撮影装置によれば、撮像素子の光軸が映像画面と被写体とを結ぶ軸と略平行であるので、像の歪みを確実になくすことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項３記載の撮影装置によれば、所定量を、測定した被写体との距離に基づいて変更するので、像の歪みをさらに確実になくすことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態に係る撮像装置の説明図である。
【図２】
図１におけるビデオカメラ３の光学的構成を示す説明図である。
【図３】
図２のビデオカメラ３の制御装置のブロック図である。
【図４】
図３の制御装置によって実行されるレンズシフト処理のフローチャートである。
【図５】
従来のテレビ会談用端末システムで使用される端末装置の説明図である。
【図６】
図５におけるビデオカメラ３の光学的構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＣＲＴモニタ
１ａ  本体
１ｂ  映像画面
２  テーブル
３  カメラ
３ａ，３ｃ  レンズ
３ｂ，３ｄ  撮像素子
４  顔
７  モータ
８  ピニオン
９  可動枠
１１  マイクロコンピュータ
１２  画像処理回路
１３  ＡＦ回路
１５  モータドライバ
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の内線電話機及び複数の電話回線を収容接続する電話交換機であって、
同一電話回線内のダイヤルイン内線番号毎に着信先内線電話機番号を記憶する番号変換記憶手段と、
前記ダイヤルイン内線番号毎に着信音パターンを記憶する着信音記憶手段と、
前記複数の電話回線への着信を検出する着信検出手段と、
この着信検出手段にて着信を検出すると、この着信に関わる電話回線のダイヤルイン内線番号を検出するダイヤルイン内線番号検出手段と、
このダイヤルイン内線番号検出手段にて検出したダイヤルイン内線番号に対応する着信先内線電話機番号を前記番号変換記憶手段から検索することで、着信先内線電話機を特定すると共に、
前記ダイヤルイン内線番号に対応する着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索し、この検索した着信音パターンに基づいて、前記特定した着信対象の着信先内線電話機への着信音鳴動動作を実行する制御手段とを有することを特徴とする電話交換機。
【請求項２】  前記複数の電話回線を同一発信者種別内でグループ分けしておき、前記着信に関わる電話回線のグループを識別するグループ番号を検出するグループ番号検出手段を有し、
前記着信音記憶手段は、
前記グループ番号毎に着信音パターンを記憶しておき、
前記制御手段は、
前記ダイヤルイン内線番号に対応した着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索することができない場合には、前記グループ番号検出手段にて検出したグループ番号に対応する着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索し、この検索した着信音パターンに基づいて、前記特定した着信対象の着信先内線電話機への着信音鳴動動作を実行することを特徴とする請求項１記載の電話交換機。
【請求項３】  前記着信に関わる電話回線の発信者種別を検出する発信者種別検出手段を有し、
前記着信音記憶手段は、
前記発信者種別毎に着信音パターンを記憶しておき、
前記制御手段は、
前記グループ番号に対応した着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索することができない場合、又は前記グループ番号検出手段にてグループ番号を検出することができない場合には、前記発信者種別検出手段にて検出した発信者種別に対応する着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索し、この検索した着信音パターンに基づいて、前記特定した着信対象の着信先内線電話機への着信音鳴動動作を実行することを特徴とする請求項２記載の電話交換機。
【請求項４】  複数の内線電話機及び複数の電話回線を収容接続する電話交換機であって、
前記複数の電話回線を同一発信者種別内でグループ分けし、これらグループを識別するグループ番号毎に着信音パターンを記憶する着信音記憶手段と、
前記複数の電話回線への着信を検出する着信検出手段と、
この着信検出手段にて着信を検出すると、この着信に関わる電話回線の着信先内線電話機番号を検出する着信先内線番号検出手段と、
前記着信に関わる電話回線のグループ番号を検出するグループ番号検出手段と、
前記着信先内線番号検出手段にて着信先内線電話機番号を検出することで、着信先内線電話機を特定すると共に、
前記グループ番号検出手段にて検出したグループ番号に対応する着信音パターンを前記着信音記憶手段から検索し、この検索した着信音パターンに基づいて、前記特定した着信対象の着信先内線電話機への着信音鳴動動作を実行する制御手段とを有することを特徴とする電話交換機。
【請求項５】  前記着信に関わる電話回線の発信者種別を検出する発信者種別検出手段を有し、
前記着信音記憶手段は、
前記発信者種別毎に着信音パターンを記憶しておき、
前記制御手段は、
前記グループ番号検出手段にてグループ番号に対応した着信音パターンを着信音記憶手段から検索することができない場合、又は、前記グループ番号を検出することができない場合、前記発信者種別検出手段にて検出した発信者種別に対応する着信音パターンを検索し、この検索した着信音パターンに基づいて、前記特定した着信対象の着信先内線電話機への着信音鳴動動作を実行することを特徴とする請求項４記載の電話交換機。
【請求項６】  前記着信音パターンは、
前記内線電話機で鳴動する着信音のリンギングパターンを変更するリンギングデータであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の電話交換機。
【請求項７】  前記着信音パターンは、
前記内線電話機で鳴動する着信音の音色を変更する着信音音色データであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の電話交換機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の表示部と、
左眼及び右眼用の画像を前記一対の表示部にそれぞれ表示させる立体視モードと、前記左眼及び右眼用の画像のうち何れか一方を前記一対の表示部に表示させる通常モードとに表示状態を切り替える制御部と、
前記左眼及び右眼用の画像に重畳情報を重畳する演算処理部と、を備え、
前記制御部は、前記立体視モードにおいて、前記演算処理部が前記重畳情報を前記画像に重畳するとき、自動的に前記立体視モードを解除して前記通常モードに前記表示状態を設定することを特徴とする立体観察システム。
【請求項２】
挿入部と、
前記挿入部に設けられ、前記左眼及び右眼用の画像を撮像するステレオ撮像系と、を備え、
前記制御部が、前記画像による被写体のステレオ計測に用いられる前記ステレオ撮像系のキャリブレーションデータに基づいて、前記画像の前記一対の表示部における表示位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の立体観察システムからなる内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体観察システム、及び内視鏡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は立体観察する立体視モードを備えた立体観察システム、及び内視鏡装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
一対の表示部と、左眼及び右眼用の画像を前記一対の表示部にそれぞれ表示させる立体視モードと、前記左眼及び右眼用の画像のうち何れか一方を前記一対の表示部に表示させる通常モードとに表示状態を切り替える制御部と、前記左眼及び右眼用の画像に重畳情報を重畳する演算処理部と、を備え、前記制御部は、前記立体視モードにおいて、前記演算処理部が前記重畳情報を前記画像に重畳するとき、自動的に前記立体視モードを解除して前記通常モードに前記表示状態を設定することにより、重畳情報の表示がダブったり、表示欠けが生じたりすることなく、両目で見易い状態で観察できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、取得した番組ガイド情報を他の機器と共有化し、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または他の機器に対する番組予約の設定を可能としたことを特徴とするワイヤレス通信装置。
【請求項２】
他の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、他の機器が取得した番組ガイド情報を共有化し、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または他の機器に対する番組予約の設定を可能としたことを特徴とするワイヤレス通信装置。
【請求項３】
前記番組予約の設定は、番組の記録予約または番組の視聴予約であることを特徴とする請求項１または２記載のワイヤレス通信装置。
【請求項４】
複数の第１の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、取得した番組ガイド情報を前記複数の第１の機器と共有化し、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または前記複数の第１の機器のいずれかに接続された第２の機器に対する番組予約の設定を可能としたことを特徴とするワイヤレス通信装置。
【請求項５】
複数の第１の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、第１の機器が取得した番組ガイド情報を共有化し、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または前記複数の第１の機器のいずれかに接続された第２の機器に対する番組予約の設定を可能としたことを特徴とするワイヤレス通信装置。
【請求項６】
前記番組予約の設定は、番組の記録予約または番組の視聴予約であることを特徴とする請求項４または５記載のワイヤレス通信装置。
【請求項７】
他の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、取得した番組ガイド情報を他の機器と共有化する工程と、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または他の機器に対する番組予約の設定を可能とする工程とを有することを特徴とするワイヤレス通信方法。
【請求項８】
他の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、他の機器が取得した番組ガイド情報を共有化する工程と、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または他の機器に対する番組予約の設定を可能とする工程とを有することを特徴とするワイヤレス通信方法。
【請求項９】
複数の第１の機器とワイヤレスインターフェース接続されることにより、取得した番組ガイド情報を前記複数の第１の機器と共有化する工程と、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、自己または前記複数の第１の機器のいずれかに接続された第２の機器に対する番組予約の設定を可能とする工程とを有することを特徴とするワイヤレス通信方法。
【請求項１０】
複数の機器をワイヤレスインターフェース接続することにより、いずれかの機器で取得した番組ガイド情報を他の機器と共有化し、この共有化された番組ガイド情報に基づいて、所定の機器から他の機器に対する番組予約の設定を可能としたことを特徴とするワイヤレス通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含むデータを出力する複数の出力手段を有し、割り当てられたタイムスロットでノンリニアアクセス可能な複数の記録媒体に記録された画像データを含むデータを再生し上記出力手段から出力するデータ再生装置において、
上記記録媒体から所定の画像データを読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段で読み出された画像データを復号する復号手段と、
上記復号手段によって復号された画像データに所定の画像効果処理を施す画像効果処理手段と、
上記画像効果処理手段が有する複数の設定項目を選択する選択手段と、
ユーザによって回転操作される回転操作入力手段と、
上記ユーザによって回転操作された回転操作入力手段の回転角を検出し、検出した上記回転角を符号化する回転角検出符号化手段と、
上記回転角検出符号化手段によって符号化された値に応じて、上記選択手段によって選択された上記設定項目の設定を行う設定手段と
を備えることを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】
上記回転角検出符号化手段はロータリーエンコーダであることを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項３】
画像データを含むデータを出力する複数の出力手段を有し、割り当てられたタイムスロットでノンリニアアクセス可能な複数の記録媒体に記録された画像データを含むデータを再生し上記出力手段から出力するデータ再生装置のデータ再生方法において、
上記記録媒体から所定の画像データを読み出し、上記読み出した画像データを復号し、
上記復号した画像データに所定の画像効果処理を施す画像効果処理手段が有する複数の設定項目から所定の設定項目を選択し、
ユーザによって回転操作される回転操作入力手段の回転角を検出し、符号化する回転角検出符号化手段によって検出され符号化された値に応じて、上記画像効果処理手段の選択された上記設定項目の設定をし、
上記復号した画像データに、上記画像効果処理手段の設定項目の上記設定に準じた画像効果処理を施すことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項４】 
画像データを再生するデータ再生装置において、
上記画像データに特殊効果処理を施す画像効果処理手段と、
上記画像効果処理手段が有する複数の設定項目を選択する選択手段と、
ユーザによって回転操作される回転操作入力手段と、
上記ユーザによって回転操作された回転操作入力手段の回転角を検出し、検出した上記回転角を符号化する回転角検出符号化手段と、
上記回転角検出符号化手段によって符号化された値に応じて、上記選択手段によって選択された上記設定項目の設定を行う設定手段と
を備えるデータ再生装置。
【請求項５】 
画像データを再生するデータ再生装置のデータ再生方法において、
上記画像データに特殊効果処理を施す画像効果処理手段が有する複数の設定項目を選択し、
ユーザによって回転操作された回転操作入力手段の回転角を検出し、検出した上記回転角を符号化する回転角検出符号化手段によって符号化された値に応じて、上記画像効果処理手段の選択された上記設定項目の設定を行い、
上記画像データに、上記画像効果処理手段の設定項目の上記設定に準じた画像効果処理を施すことを特徴とするデータ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示する表示手段と、
前記画像データを記録する記録手段と、
を備えた画像ファイル装置において、
前記画像データに関連した文字データを入力する操作手段と、
画像記録操作を検出する記録操作検出手段と、
前記記録操作検出手段の検出結果に応じて、前記画像データを格納する第１の領域と、任意の文字で構成された文字列部と数値データで構成された連番部とを有する画像タイトルデータを前記画像データに関係付けて格納する第２の領域とを有する画像ファイルを生成し、前記記録手段に出力する画像記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像ファイル装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示された文字情報入力モードが前記操作手段によって選択されることにより、前記文字情報入力モードに基づいて前記文字データの入力を制御し、前期記録操作検出手段によって画像記録操作の終了が検出されたときは前記文字情報入力モードの選択状態を一時記憶手段に記憶させ、前記記録操作検出手段によって画像記録操作の開始が検出され、かつ前記一時記憶手段に前記文字情報入力モードが記憶されているときは前記一時記憶手段に記憶された前記文字情報入力モードの選択状態を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像ファイル装置は、画像データを表示する表示手段と、前記画像データを記録する記録手段と、を備えた画像ファイル装置であって、前記画像データに関連した文字データを入力する操作手段と、画像記録操作を検出する記録操作検出手段と、前記記録操作検出手段の検出結果に応じて、前記画像データを格納する第１の領域と、任意の文字で構成された文字列部と数値データで構成された連番部とを有する画像タイトルデータを前記画像データに関係付けて格納する第２の領域とを有する画像ファイルを生成し、前記記録手段に出力する画像記録制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像データから１フレームの画像データを抽出し、この１フレームの画像データを含む静止画ファイルを生成する静止画処理手段と、
前記動画像データと前記静止画像ファイルに関する付加データとからなる動画像ファイルを生成する動画像処理手段と、
前記動画像ファイルと前記静止画ファイルとをランダムアクセス可能な記録媒体に記録する記録手段と
を有する記録装置。
【請求項２】  前記付加データは、前記静止画ファイルのファイル名を示すデータであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記付加データは、前記静止画ファイルの前記記録媒体上の記録位置を示すデータを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記動画処理手段は、前記付加データを前記動画像ファイルのヘッダ部分に記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】  動画像データを含む複数の動画像ファイルと、静止画像データを含む複数の静止画像ファイルとが記録されたランダムアクセス可能な記録媒体から前記動画像ファイルと前記静止画像ファイルとを再生する再生装置であって、
前記複数の動画像ファイルに関連する静止画像ファイルを前記複数の静止画像ファイルから検出する検出手段と、
前記複数の動画像ファイルを代表する複数の代表画像を同一画面上に表示するとともに、前記検出された関連する静止画像ファイルの存在を示す付加情報を前記複数の代表画像とともに表示する表示制御手段と
を有する再生装置。
【請求項６】  前記表示制御手段は、前記付加情報を前記動画像ファイルの近傍に表示することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】  前記再生装置はさらに、前記複数の代表画像のうちの任意の代表画像を選択する選択手段をさらに有し、
前記表示制御手段はさらに、前記選択された代表画像に対応する動画像ファイルに関連する前記静止画像ファイルに係る代表静止画像を前記選択された代表画像の近傍に表示することを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】  前記選択手段はさらに、前記選択された代表画像の近傍に表示された複数の前記代表静止画像のうちの任意の代表静止画像を選択可能であり、
前記再生装置はさらに、
再生指示手段と、
前記再生指示手段による指示に応じて前記選択手段により選択された代表静止画像に対応した静止画像ファイルを前記記録媒体から再生する再生手段と
を有することを特徴とする請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】  前記表示制御手段はさらに、前記再生指示手段による指示に応じて前記複数の代表画像、前記付加情報及び前記代表静止画像の代わりに前記再生された静止画像ファイル中の静止画像データに従う静止画像を表示することを特徴とする請求項８に記載の再生装置。
【請求項１０】  前記表示制御手段はさらに、前記再生指示手段による前記静止画像ファイルの再生停止の指示に応じて、前記静止画像ファイルに従う静止画像の代わりに、再び前記複数の代表画像、前記付加情報及び前記代表静止画像を表示することを特徴とする請求項９に記載の再生装置。
【請求項１１】  前記代表静止画像を示す代表静止画像データは、前記静止画像ファイルのヘッダ部分に記録されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項１２】  前記再生装置はさらに、
前記複数の代表画像のうちの任意の代表画像を選択する選択手段と、
再生指示手段と、
前記再生指示手段による指示に応じて前記選択された代表画像に対応した動画像ファイルを前記記録媒体から再生する再生手段と
を有する請求項５に記載の再生装置。
【請求項１３】  前記表示制御手段はさらに、前記再生手段による指示に応じて前記複数の代表画像及び前記付加情報の代わりに前記再生された動画像ファイルに従う動画像を表示することを特徴とする請求項１２に記載の再生装置。
【請求項１４】  前記代表画像を示す代表画像データは、前記動画像ファイルのヘッダ部分に記録されていることを特徴とする請求項５から１３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項１５】  前記検出手段は、前記動画像ファイル中に含まれる付加データに基づいて前記関連する静止画像ファイルを検出することを特徴とする請求項５から１４のいずれか１項に記載の再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像を記録媒体に記録する記録装置、動画像を記録媒体から再生する再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、対応する動画像ファイルと静止画像ファイルとを関連付けるグルーピング作業を撮影後に行うことも考えられるが、この場合でも、始めにユーザ自身が対応する動画像ファイルと静止画像ファイルとを探す必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録装置は、動画像データから１フレームの画像データを抽出し、この１フレームの画像データを含む静止画ファイルを生成する静止画処理手段と、前記動画像データと前記静止画像ファイルに関する付加データとからなる動画像ファイルを生成する動画像処理手段と、前記動画像ファイルと前記静止画ファイルとをランダムアクセス可能な記録媒体に記録する記録手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイナミックブレーキ回路の故障検出方法およびインバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負荷の電気エネルギーを熱に変換する抵抗と半導体スイッチング素子との直列接続回路と、該半導体スイッチング素子に並列接続されるコンデンサを含むスナバ回路とを有するダイナミックブレーキ回路において、
前記負荷を駆動するに先立って前記コンデンサにあらかじめ充電する充電回路と、前記コンデンサがある一定電圧以上充電されたことを検出し制御部２４へ信号を絶縁して伝達する為の電圧検出兼絶縁部２５を備え、制御部２４でスナバ回路のスナバコンデンサ充電電圧の有無からモータを通常運転する前にダイナミックブレーキ回路の制動抵抗器、整流器等の異常を検出することを特徴とするダイナミックブレーキ回路の故障検出方法。
【請求項２】  交流を整流する第１整流部と、該第１整流部の出力を平滑する平滑部と、該平滑部の出力を所望のタイミングで第１半導体スイッチング素子によってスイッチングするインバータ部とを有するインバータ装置であって、さらに、前記インバータ部の出力を整流する第２整流部と、該第２整流部の出力端子間に接続される第１抵抗と第２半導体スイッチング素子の直列接続回路と、から成るダイナミックブレーキ回路と、該第２半導体スイッチング素子に並列接続されるコンデンサを含むスナバ回路とを有するインバータ装置において、
前記インバータ部がインバータ動作を開始する前に前記コンデンサにあらかじめ充電する充電回路と、前記コンデンサがある一定電圧以上充電されたことを検出し制御部２４へ信号を絶縁して伝達する為の電圧検出兼絶縁部２５を備え、前記制御部２４で前記スナバ回路のスナバコンデンサ充電電圧の有無からモータを通常運転する前にダイナミックブレーキ回路の制動抵抗器、整流器等の異常を検出することを特徴とするダイナミックブレーキ回路の故障検出方法。
【請求項３】  前記充電回路が、前記平滑部の正極側と前記ダイナミックブレーキ回路の正極側との間に接続された第２抵抗と、第３のスイッチング素子によって構成されることを特徴とする請求項２記載のダイナミックブレーキ回路の故障検出方法。
【請求項４】  前記第３のスイッチング素子の代わりに、前記第１半導体スイッチング素子の１部を兼用することを特徴とする請求項３記載のダイナミックブレーキ回路の故障検出方法。
【請求項５】  前記第１半導体スイッチング素子と逆並列接続されたフライホイールダイオードを有する請求項２記載のインバータ装置において、前記第２整流部の一方のアームを構成するダイオードの代わりに、前記フライホイールダイオードを兼用することを特徴とする請求項２記載のダイナミックブレーキ回路の故障検出方法。
【請求項６】  負荷の電気エネルギーを熱に変換する抵抗と半導体スイッチング素子との直列接続回路と、該半導体スイッチング素子に並列接続されるコンデンサを含むスナバ回路とを有するダイナミックブレーキ回路を備えたインバータ装置において、
前記負荷を駆動するに先立って前記コンデンサにあらかじめ充電する充電回路と、前記コンデンサがある一定電圧以上充電されたことを検出し制御部２４へ信号を絶縁して伝達する為の電圧検出兼絶縁部２５を備え、制御部２４でスナバ回路のスナバコンデンサ充電電圧の有無からモータを通常運転する前にダイナミックブレーキ回路の制動抵抗器、整流器等の異常を検出することを特徴とするインバータ装置
【請求項７】  交流を整流する第１整流部と、該第１整流部の出力を平滑する平滑部と、該平滑部の出力を所望のタイミングで第１半導体スイッチング素子によってスイッチングするインバータ部とを有するインバータ装置であって、さらに、前記インバータ部の出力を整流する第２整流部と、該第２整流部の出力端子間に接続される第１抵抗と第２半導体スイッチング素子の直列接続回路と、から成るダイナミックブレーキ回路と、該第２半導体スイッチング素子に並列接続されるコンデンサを含むスナバ回路とを有するインバータ装置において、
前記インバータ部がインバータ動作を開始する前に前記コンデンサにあらかじめ充電する充電回路と、前記コンデンサがある一定電圧以上充電されたことを検出し制御部２４へ信号を絶縁して伝達する為の電圧検出兼絶縁部２５を備え、前記制御部２４で前記スナバ回路のスナバコンデンサ充電電圧の有無からモータを通常運転する前にダイナミックブレーキ回路の制動抵抗器、整流器等の異常を検出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項８】  前記充電回路が、前記平滑部の正極側と前記ダイナミックブレーキ回路の正極側との間に接続された第２抵抗と、第３のスイッチング素子によって構成されることを特徴とする請求項７記載のインバータ装置。
【請求項９】  前記第３のスイッチング素子の代わりに、前記第１半導体スイッチング素子の１部を兼用することを特徴とする請求項８記載のインバータ装置。
【請求項１０】  前記第１半導体スイッチング素子と逆並列接続されたフライホイールダイオードを有し、前記第２整流部の一方のアームを構成するダイオードの代わりに、前記フライホイールダイオードを兼用することを特徴とする請求項７記載のインバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々スイッチング素子が直列接続された複数の界磁コイルを有するステータと、永久磁石を有するロータとを備え、前記界磁コイルに流す電流を順次切り換え、その界磁コイルにより作られる回転磁界に追従して前記永久磁石が回転することにより前記ロータが回転するブラシレス直流モータの、前記界磁コイルに流す電流の制限を、その界磁コイルの通電路中に挿入された電流検出用抵抗の両端間電圧に応じた電圧を制御用電圧として、予め設定された基準電圧と比較するコンパレータの出力信号により、前記制御用電圧が前記基準電圧を越えた期間につき前記界磁コイルへの通電をＯＦＦさせることによって行う電流制限回路において、
前記電流検出用抵抗と前記コンパレータとの間に挿入され、前記両端間電圧を増幅して前記制御用電圧として前記コンパレータに与える差動増幅器と、
前記コンパレータの出力信号を受けて前記スイッチング素子の制御入力端子を接地し、前記界磁コイルへの通電をＯＦＦさせるスイッチ素子とを、
具備することを特徴とするブラシレス直流ファンモータの電流制限回路。
【請求項２】  各々スイッチング素子が直列接続された複数の界磁コイルを有するステータと、永久磁石を有するロータとを備え、前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦにより前記界磁コイルに流す電流を順次切り換え、その界磁コイルにより作られる回転磁界に追従して前記永久磁石が回転することにより前記ロータが回転するブラシレス直流モータの、前記界磁コイルに流す電流の制限を、その界磁コイルの通電路中に挿入された電流検出用抵抗の両端間電圧に応じた電圧を制御用電圧として、予め設定された基準電圧と比較するコンパレータの出力信号により、前記制御用電圧が前記基準電圧を越えた期間につき前記界磁コイルへの通電をＯＦＦさせることによって行う電流制限回路において、
前記電流検出用抵抗と前記コンパレータとの間に挿入され、前記両端間電圧を増幅して前記制御用電圧として前記コンパレータに与える差動増幅器と、
各々前記スイッチング素子に対応して設けられ、前記コンパレータの出力信号を受けて、前記制御用電圧が前記基準電圧を越えた期間につき、同基準電圧を越えた同制御用電圧を生じさせる電流の供給側の前記界磁コイルに直列接続された前記スイッチング素子の制御入力端子を接地し、同界磁コイルへの通電をＯＦＦさせるスイッチ素子とを、
具備することを特徴とするブラシレス直流ファンモータの電流制限回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、各々スイッチング素子が直列接続された複数の界磁コイルを有するステータと、永久磁石を有するロータとを備え、前記界磁コイルに流す電流を順次切り換え、その界磁コイルにより作られる回転磁界に追従して前記永久磁石が回転することにより前記ロータが回転するブラシレス直流モータの、前記界磁コイルに流す電流の制限を、その界磁コイルの通電路中に挿入された電流検出用抵抗の両端間電圧に応じた電圧を制御用電圧として、予め設定された基準電圧と比較するコンパレータの出力信号により、前記制御用電圧が前記基準電圧を越えた期間につき前記界磁コイルへの通電をＯＦＦさせることによって行う電流制限回路において、前記電流検出用抵抗と前記コンパレータとの間に挿入され、前記両端間電圧を増幅して前記制御用電圧として前記コンパレータに与える差動増幅器と、前記コンパレータの出力信号を受けて前記スイッチング素子の制御入力端子を接地し、前記界磁コイルへの通電をＯＦＦさせるスイッチ素子とを、具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、界磁コイルの電流検出用抵抗とコンパレータとの間に差動増幅器を挿入することで、界磁コイルに流れる電流に応じた制御用電圧と、起動時や外力による強制停止時等において制限すべき電流に応じた基準電圧との、コンパレータにおける比較精度を高めた。そして、コンパレータの出力信号を受けて界磁コイルに直列接続されたスイッチング素子の制御入力端子を接地し、界磁コイルへの通電をＯＦＦさせるスイッチ素子を設けた。
したがって起動時や外力による強制停止時等において、コンパレータの出力信号により、制御用電圧が基準電圧を越えた期間につき、界磁コイルへの通電をＯＦＦさせて電流制限をする場合に、電流のＯＮ／ＯＦＦ周波数が１ｋＨｚ未満となって耳障りな音を発することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転子内部に永久磁石が埋め込まれた構造を有する埋込磁石式の同期電動機の制御装置であって、
前記埋込磁石式同期電動機を最小電流で最大トルクを発生する最大トルク制御において、ｑ軸電流指令ｉq＊についてｑ軸電流指令ｉq＊の２次式で近似し簡略化した関係式によって得られるｄ軸電流指令ｉd＊と、得られたｄ軸電流指令ｉd＊とトルク指令Ｔ＊からｑ軸電流指令ｉq＊と、を演算する電流指令演算手段と、
前記ｄ軸電流指令ｉd＊およびｑ軸電流指令ｉq＊と、検出値から求められたｄ，ｑ軸電流からｄ，ｑ軸電圧指令ｖd＊、ｖq＊をそれぞれ求めこれらに基づき同期電動機を制御する変換・制御部と、
を備えたことを特徴とする同期電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、回転子内部に永久磁石が埋め込まれた構造を有する埋込磁石式の同期電動機の制御装置であって、前記埋込磁石式同期電動機を最小電流で最大トルクを発生する最大トルク制御において、ｑ軸電流指令ｉq＊についてｑ軸電流指令ｉq＊の２次式で近似し簡略化した関係式によって得られるｄ軸電流指令ｉd＊と、得られたｄ軸電流指令ｉd＊とトルク指令Ｔ＊からｑ軸電流指令ｉq＊と、を演算する電流指令演算手段と、前記ｄ軸電流指令ｉd＊およびｑ軸電流指令ｉq＊と、検出値から求められたｄ，ｑ軸電流からｄ，ｑ軸電圧指令ｖd＊、ｖq＊をそれぞれ求めこれらに基づき同期電動機を制御する変換・制御部と、を備えたことを特徴とする同期電動機の制御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微結晶セルロースとキサンタンガムと加水分解澱粉からなるセルロース複合体を配合することを特徴とする含水チョコレート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例１】
（１）微結晶セルロースとキサンタンガム、デキストリンからなる分散性のセルロース複合体の調製
市販溶解パルプ（平均重合度８５０）を０．８％塩酸中、１０５℃で１５分間加水分解処理を行い、純水にて濾過洗浄し、ウェットケーキ状の結晶セルロースを得た。この結晶セルロースに結晶セルロース／キサンタンガム／デキストリンの比率７５／２０／５（質量比）となるようにキサンタンガム、デキストリンを加えて、適宜加水し、ニーダーにて６０分間練合・磨砕を行った。次いで、手でもみほぐしながら６０℃で１０時間熱風乾燥し、ハンマーミルにて粉砕することにより、セルロース複合体を得た。このセルロース複合体の分散時の平均粒径は７．５μｍであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）セルロース複合体入り含水チョコレート組成物の調製
約６０℃に加温した生クリーム（乳脂肪４７％、無脂乳固形分４．０％）１００部にセルロース複合体Ａを３部混合し、ＴＫホモミクサー（特殊機化工業（株）製）で約１５分間分散した。これを鍋に入れ生クリームの表面が泡立つまで煮沸した。煮沸終了後直ちに粉砕したクーベルチュールチョコ（カカオ５５％配合）を２００部投入し、ゴムヘラを使用して掻き混ぜながら品温が３０℃になるまで冷却した。そしてバットに流し込み２０℃で半日放冷後５℃雰囲気下に静置し成型した。その後バットから得られた含水チョコレート組成物を取り出し、ナイフで縦２．５ｃｍ×横２．５ｃｍ×高さ１．５ｃｍにカットしココア粉末をふりかけセルロース複合体Ａ入り含水チョコレート組成物を得た。含水率は、１４．３％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
耐熱保形性、乳化安定性を評価したところ、含水チョコレート組成物の高さの低下率は３％であり、型くずれ及び油脂の分離は認められなかった。また、押し込みの応力は４．４Ｎであった。口溶け性は４．８点であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【比較例２】
実施例１においてセルロース複合体を用いず、それ以外は実施例１（２）と同様の操作を行って、含水チョコレートを得た。含水率は１５．２％であった。
耐熱保形性、乳化安定性を評価したところ、含水チョコレートの高さの低下率は５５％であり、型くずれを起こし、油脂の分離が認められた。また、押し込み応力は５．９Ｎであった。口溶け性は４．７点であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
アルカリホスファターゼを含有する水溶液に胆汁酸または抱合胆汁酸、またはこれらの塩を添加することを特徴とするアルカリホスファターゼの安定化方法。
【請求項２】 
アルカリホスファターゼが動物由来酵素およびその誘導体であることを特徴とする請求項１記載の安定化方法。
【請求項３】 
アルカリホスファターゼがヒト由来酵素およびその誘導体であることを特徴とする請求項１記載の安定化方法。
【請求項４】 
アルカリホスファターゼの誘導体が該酵素と抗原、抗体、アビジン、ハプテン、ペプチド、核酸との結合物であることを特徴とする請求項２または３記載の安定化方法。
【請求項５】 
胆汁酸または抱合胆汁酸がケノデオキシコール酸、またはこれらのグリシン抱合体またはタウリン抱合体であることを特徴とする請求項１記載の安定化方法。
【請求項６】 
胆汁酸または抱合胆汁酸がコール酸、デオキシコール酸、ウルソデオキシコール酸、またはこれらのグリシン抱合体またはタウリン抱合体であることを特徴とする請求項１記載の安定化方法。
【請求項７】 
胆汁酸または抱合胆汁酸が０．２ｍＭ〜１０ｍＭの濃度範囲であることを特徴とする請求項１記載の安定化方法。
【請求項８】 
ヒト由来アルカリホスファターゼが本酵素のアミノ酸をコードする遺伝子、もしくは少なくともアミノ酸の一部が削除または置換されるように変換された遺伝子を含有する発現ベクターにより形質転換された宿主を培養して得られたものであることを特徴とする請求項３記載の安定化方法。
【請求項９】 
アルカリホスファターゼを含有する水溶液が胆汁酸または抱合胆汁酸、またはこれらの塩を含有してなることを特徴とするアルカリホスファターゼの安定化水溶液。
【請求項１０】
胆汁酸、抱合胆汁酸、またはこれらの塩からなる、アルカリホスファターゼの安定化剤。