Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子分析装置および粒子分析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
粒子を含む試料液をシースフローセルに流し、前記シースフローセルにレーザ光を照射して前記粒子から光検出信号を検出する検出部と、
前記検出部で検出された光検出信号の信号波形を処理して粒子の特徴を表すパラメータとして前記信号波形の差分積分値を算出する信号処理部と、
前記信号処理部によって算出されたパラメータをもとに粒子の分析を行う分析部と、を備えた粒子分析装置。
【請求項２】  
前記信号処理部が、前記検出部で検出された光検出信号をその周波数帯域よりも周波数の高い周期でサンプリングＡ／Ｄ変換し、隣り合うデータの差の絶対値を累積加算することによって前記信号波形の差分積分値を算出することを特徴とする請求項１に記載の粒子分析装置。
【請求項３】 
前記信号処理部において、差分積分値を算出する処理の前処理に用いられるハイカットフィルタを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の粒子分析装置。
【請求項４】 
前記信号処理部はパラメータとしてさらに信号波形のピークレベルを算出し、
前記分析部は前記信号波形の差分積分値及び前記信号波形のピークレベルに基づきスキャッタグラムを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子分析装置。  
【請求項５】
前記検出部は、前記光検出信号として、前記粒子からの散乱光または蛍光を検出するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子分析装置。
【請求項６】
フローサイトメータを用いた粒子分析方法であって、
粒子を含む試料液にレーザ光を照射して、前記試料液中の粒子から光検出信号を検出する工程と、
検出された前記光検出信号の信号波形を処理して粒子の特徴を表すパラメータとして前記信号波形の差分積分値を算出する工程と、
算出されたパラメータをもとに粒子の分析を行う工程と、を備えた粒子分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血液や尿等に含まれる血球その他の各種細胞といった粒子の分析に用いる粒子分析装置および粒子分析方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれらの問題点に鑑み、従来のピークレベルやパルス幅等に加え、信号波形の谷を反映したパラメータを算出する機能を有する粒子分析装置および粒子分析方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粒子を含む試料液をシースフローセルに流し、前記シースフローセルにレーザ光を照射して前記粒子から光検出信号を検出する検出部と、前記検出部で検出された光検出信号の信号波形を処理して粒子の特徴を表すパラメータとして前記信号波形の差分積分値を算出する信号処理部と、前記信号処理部によって算出されたパラメータをもとに粒子の分析を行う分析部と、を備えた粒子分析装置を提供するものである。また、本発明は、フローサイトメータを用いた粒子分析方法であって、粒子を含む試料液にレーザ光を照射して、前記試料液中の粒子から光検出信号を検出する工程と、検出された前記光検出信号の信号波形を処理して粒子の特徴を表すパラメータとして前記信号波形の差分積分値を算出する工程と、算出されたパラメータをもとに粒子の分析を行う工程と、を備えた粒子分析方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また本発明の粒子分析装置および粒子分析方法は、差分積分値をピークレベルやパルス幅といった従来のパラメータと組合わせて用いることにより、より分類精度の高い粒子分析を可能にするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を配置し、該画素の幅が５〜５００μｍで、かつピッチが５〜５００μｍからなる位置検出器用液晶表示パネル。
【請求項２】
一対の透明基板を対向させ、その間に液晶を封入して構成する位置検出器用液晶表示パネルであって、前記透明基板の片側に透明電極膜を５〜５００μｍの幅で、且つ５〜５００μｍのピッチで蒸着するとともに、対向する透明基板には同様の透明電極膜を片側と対をなす形で蒸着し、かつ遮光膜を透明電極膜の周囲に短絡させて形成してなる位置検出器用液晶表示パネル。
【請求項３】
透明基板がガラス基板で、透明電極膜がＩＴＯ膜である請求項２記載の位置検出器用液晶表示パネル。
【請求項４】
液晶が、複屈折型液晶素子、透過散乱型液晶素子、TN（ツイステッドネマチック）液晶、STN（スーパーTN）液晶、強誘電性液晶素子、反強誘電性液晶、高分子分散型液晶である請求項１又は２記載の位置検出器用液晶表示パネル。
【請求項５】
請求項１から５のいずれかに記載の位置検出器用液晶表示パネル、該パネルに電圧を印加する駆動部と、前記パネルに光を照射する投光器と、パネルに照射された光の透過・散乱光を受光する受光器とからなる変位検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は液晶電気光学効果を用いた液晶測長器のアブソリュート型サーボ機構への応用例を示している。図３中３１は測定器ユニットで、この測定長ユニット３１は液晶表示パネル３８と、その液晶表示パネル３８の両側に配置されたＬＥＤ３２及びＰＤ３４からなる。また、測定長ユニット３１はモータ４１の駆動に伴い移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
液晶表示パネル３８は、図１と同様に一対のガラス基板を対向させ、スペーサによって間隔（例えば５μｍ）保持し、液晶を封入して構成されており、ガラス基板にはＩＴＯ膜を蒸着して液晶駆動電極を形成している。液晶晶駆動電極は液晶駆動ドライバ３５で駆動され、液晶駆動ドライバ３５はＣＰＵ３６で制御される。液晶表示パネル３８には３０μ角パターンが交互に配置されており、各位置はそれぞれにアドレスが付加されており、そのアドレスはＣＰＵ３６に記憶されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、３３はＰＤ３４の信号を増幅する増幅器、３７は起動位置を記憶させる位置制御ユニット、３９はモータ４１を制御する制御ユニット、４０はモータを駆動するサーボドライバである。なお、モータ４１には図示しない被対象物が接続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３の装置では、液晶駆動により任意にパターンを測長ユニット内で変更することで、絶対位置を認識できる。絶対位置検出では、まずＣＰＵ３６からの信号により液晶駆動ドライバ３５を駆動させて所定のパターニングで液晶表示パネル３８を駆動する。その起点を位置制御ユニット３７に記憶させておき、その後、必要なアドレスの液晶パターンを駆動することで、他の格子との識別が可能である。それによって、複雑なアブソリュートパターンを刻印すること無く絶対位置検出を行える。また、起点を記憶しておくことにより、再度電源を投入したときに、その同じ位置を液晶駆動により表示することで、常に同じ位置から図示しない被対象物を移動させることができる。この図３の構成により、ソフトウエアの信号処理の負担が少なく、保守時間や起動時間が短縮でき高速移動も可能な非常にシンプルで高性能なアブソリュートエンコーダを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの緊張滑車（２．１、２．２）と、
ピストン（５、６）およびシリンダ（３、４）を有する少なくとも１つの制動手段（Ｄ１、Ｄ２）とを備え、
ピストン（５、６）が、シリンダ（３、４）を、作動物質（Ｆ）を含む２つのチャンバ（３．１、３．２、４．１、４．２）に分割し、チャンバ（３．１、３．２、４．１、４．２）が、スロットルつき接続管（１３）と、逆止め弁（１９、２０）を取り付けられた流路（１７、１８）とによって接続される、エレベータ設備の少なくとも１つの牽引ロープのための緊張装置（１）であって、
シリンダ（３、４）の第１の端部（ＥＥ）に入り、かつ、シリンダ（３、４）の第２の端部（ＥＡ）から出る少なくとも１つのピストンロッド（９、１０）が存在し、ピストンロッド（９、１０）が、ピストン（５、６）に結合されることを特徴とする、エレベータ設備の少なくとも１つの牽引ロープのための緊張装置。
【請求項２】  ピストンロッド（９、１０）が、シリンダ（３、４）を案内するガイドとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の緊張装置。
【請求項３】  制動手段（Ｄ）が、空気圧式または液圧式であり、作動物質（Ｆ）が、流体であることを特徴とする請求項１から２のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項４】  ピストンロッド（９、１０）が、シリンダ（３、４）内に、同心に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項５】  緊張滑車（２．１、２．２）が、シリンダ（３、４）に直接的に、あるいは、シリンダ（３、４）に間接的に接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項６】  逆止め弁（１９、２０）を取り付けられた流路（１７、１８）が、ピストン（５、６）の内部に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項７】  シリンダ（３、４）が、シリンダの第１の端部（ＥＥ）の近傍に、および、シリンダの第２の端部（ＥＡ）の近傍に、シール（７．１、７．２、８．１、８．２）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項８】  緊張装置（１）が、発生する可能性のある制動媒体（Ｄ）の漏れを補償するためのタンク（２３）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項９】  さらなる制動手段（Ｄ２）が、提供され、２つの制動手段（Ｄ１、Ｄ２）が、管（１５、１６）を介して、お互いに接続されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項１０】  ２つの緊張滑車（２．１、２．２）が、提供されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の緊張装置。
【請求項１１】  エレベータ設備のための請求項１から１０のいずれか一項に記載の緊張装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2001348366.tif 000001
［式中、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１およびＲ２は水素原子または置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と共に、置換基を有していてもよい含窒素複素環を形成していてもよく、Ａ環は置換基を有していてもよいベンゼン環を、Ｂ環は置換基を有していてもよい４ないし８員環を、Ｙは置換基を有していてもよい２価のＣ１-６脂肪族炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩のエーテル結合を選択的に切断することを特徴とする、式
【化２】
2001348366.tif 000002
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩の製造法。
【請求項２】  酸とメルカプタンまたはスルフィドの存在下でエーテル結合を選択的に切断する請求項１記載の製造法。
【請求項３】  酸がルイス酸である請求項２記載の製造法。
【請求項４】  酸がスルホン酸である請求項２記載の製造法。
【請求項５】  メタンスルホン酸とメチオニンの存在下でエーテル結合を選択的に切断する請求項１記載の製造法。
【請求項６】  Ｒがそれぞれ置換基を有していてもよいＣ１−６アルキルまたはＣ７−１９アラルキル基である請求項１記載の製造法。
【請求項７】  (+)-N, N-ジメチル-(6-メトキシ-2-テトラリン)アセトアミドのエーテル結合を選択的に切断して、(+)-N, N-ジメチル-(6-ヒドロキシ-2-テトラリン)アセトアミドを製造する請求項１記載の製造法。
【請求項８】  式
【化３】
2001348366.tif 000003
［式中、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１およびＲ２は水素原子または置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と共に、置換基を有していてもよい含窒素複素環を形成していてもよく、Ａ環は置換基を有していてもよいベンゼン環を、Ｂ環は置換基を有していてもよい４ないし８員環を、Ｙは置換基を有していてもよい２価のＣ１-６脂肪族炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩のエーテル結合を選択的に切断して、式
【化４】
2001348366.tif 000004
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩を製造し、さらに式
Ｘ−Ｌ
［式中、Ｘは置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい環状基を、Ｌは脱離基または水酸基を示す。］で表される化合物と反応させて、式
【化５】
2001348366.tif 000005
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩を製造し、ついで還元反応に付することを特徴とする式
【化６】
2001348366.tif 000006
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩の製造法。
【請求項９】  Ｘが置換基を有していてもよい環集合芳香族基または置換基を有していてもよい縮合芳香族基である請求項８記載の製造法。
【請求項１０】  (+)-N, N-ジメチル-(6-メトキシ-2-テトラリン)アセトアミドのエーテル結合を選択的に切断して、(+)-N, N-ジメチル-(6-ヒドロキシ-2-テトラリン)アセトアミドを製造し、さらに4-クロロメチルビフェニルと反応させて、(+)-N, N-ジメチル-(6-(4-ビフェニリル)メトキシ-2-テトラリン)アセトアミドを製造し、ついで還元反応に付して、(R)-(+)-6-(4-ビフェニリル)メトキシ-2-[2-(N, N-ジメチルアミノ)エチル]テトラリン  塩酸塩  １水和物を製造する請求項８記載の製造法。
【請求項１１】  式
【化７】
2001348366.tif 000007
［式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と共に、置換基を有していてもよい含窒素複素環を形成していてもよく、Ａ環は置換基を有していてもよいベンゼン環を、Ｂ環は置換基を有していてもよい４ないし８員環を、Ｙは置換基を有していてもよい２価のＣ１-６脂肪族炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩。
【請求項１２】  (+)-N, N-ジメチル-(6-ヒドロキシ-2-テトラリン)アセトアミドである請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】  式
【化９】
2001348366.tif 000008
［式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と共に、置換基を有していてもよい含窒素複素環を形成していてもよく、Ａ環は置換基を有していてもよいベンゼン環を、Ｂ環は置換基を有していてもよい４ないし８員環を、Ｙは置換基を有していてもよい２価のＣ１-６脂肪族炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩と式
Ｘ−Ｌ
［式中、Ｘは置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい環状基を、Ｌは脱離基または水酸基を示す。］で表される化合物とを反応させることを特徴とする、式
【化１０】
2001348366.tif 000009
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩の製造法。
【請求項１４】  式
【化１１】
2001348366.tif 000010
［式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を示すか、または隣接する窒素原子と共に、置換基を有していてもよい含窒素複素環を形成していてもよく、Ａ環は置換基を有していてもよいベンゼン環を、Ｂ環は置換基を有していてもよい４ないし８員環を、Ｙは置換基を有していてもよい２価のＣ１-６脂肪族炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩と式
Ｘ−Ｌ
［式中、Ｘは置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい環状基を、Ｌは脱離基または水酸基を示す。］で表される化合物とを反応させて、式
【化１２】
2001348366.tif 000011
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩を製造し、ついで還元反応に付することを特徴とする式
【化１３】
2001348366.tif 000012
［式中の記号は前記と同意義を示す。］で表される化合物またはその塩の製造法。
【請求項１５】  (R)-(+)-6-(4-ビフェニリル)メトキシ-2-[2-(N, N-ジメチルアミノ)エチル]テトラリン  塩酸塩  １水和物。
【請求項１６】  粉末Ｘ線結晶回析により、面間隔（ｄ値）約２３．１、約５．１７、約４．７２、約４．５６、約４．３８、約４．１０、約３．９３、約３．７４、約３．１６、約３．０９オングストロームに特徴的ピークを有する回析パターンを示す請求項１３記載の化合物。
【請求項１７】  請求項１５記載の化合物を含有してなる医薬組成物。
【請求項１８】  アルツハイマー病予防・治療剤である請求項１７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の持続性育毛製剤では、上記した各成分の他、他の必要な活性成分や補助成分を加えることができる。本発明の持続性育毛製剤に添加、配合することが好ましい薬効成分としては、メントール、ビタミンＥアセテート、パントテニルエチルエーテル、ヒノキチオール、グリチルレチン酸および塩酸ジフェンヒドラミンから成る群より選ばれた成分（以下、「選択成分」という）が挙げられる。この選択成分のうち、持続性の点からはメントール及びパントテニルエチルエーテルが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例  ３
実施例１と同様にして、表９に示す組成で、製剤３６及び３７のローション剤（本発明品）を調製した。また、表９に示す組成で、製剤３８のローション剤（比較品）を調製した。これらの本発明品および比較品のローション剤について、下記試験方法でミノキシジル血中濃度を測定した結果を図１に示した。本発明品の方がミノキシジルの移行がゆっくりであることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、第１レンズ群、変倍レンズ群である第２レンズ群、像振れ補正レンズ群である第３レンズ群、フォーカスレンズ群である第４レンズ群からなるレンズ鏡筒であって、
前記第１レンズ群を含むレンズユニット、前記第２レンズ群を含むレンズユニット、前記第３レンズ群を含むレンズユニット、前記第４レンズ群を含むレンズユニットのそれぞれが独立に構成されており、
これらのレンズユニットが結合されることにより、前記レンズ鏡筒が形成されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するために、以下のように構成したレンズ鏡筒及び光学機器を提供するものである。
すなわち、本発明のレンズ鏡筒は、物体側より順に、第１レンズ群、変倍レンズ群である第２レンズ群、像振れ補正レンズ群である第３レンズ群、フォーカスレンズ群である第４レンズ群からなるレンズ鏡筒であって、
前記第１レンズ群を含むレンズユニット、前記第２レンズ群を含むレンズユニット、前記第３レンズ群を含むレンズユニット、前記第４レンズ群を含むレンズユニットのそれぞれが独立に構成されており、
これらのレンズユニットが結合されることにより、前記レンズ鏡筒が形成されることを特徴としている。
また、本発明の光学機器は、上記したレンズ鏡筒を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学材料でなる欠陥層と、
前記欠陥層の両側に配置された電極と、
前記欠陥層を挟持するように配置された誘電体多層膜と、
を基板上に形成したキャビティーを有し、
前記電極に対してＰ波の入射光を所定の斜入射角で入射することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記斜入射角は、数１−１，数１−２を満足することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記欠陥層に用いる電気光学材料は、セラミックスであることを特徴とする請求項１または２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記電気光学材料は、ＰＬＺＴであることを特徴とする請求項３に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記入射光の波長が青、赤、緑であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光スイッチ。
【請求項７】
少なくとも、
レーザー光を出射するレーザー光源と、
画像信号に応じて前記レーザー光をＯＮ／ＯＦＦさせる請求項１〜６のいずれか一つに記載の光スイッチと、
前記光スイッチからのレーザ光を所定の面に結像するレンズと、
当装置全体に電源を供給するバッテリーと、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、電気光学材料でなる欠陥層と、前記欠陥層の両側に配置された電極と、前記欠陥層を挟持するように配置された誘電体多層膜と、を基板上に形成したキャビティーを有し、前記電極に対してＰ波の入射光を所定の斜入射角で入射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項２にかかる発明は、前記斜入射角は、数１−１，数１−２を満足することを特徴とする。
【数１−１】
2006330274.tif 000001
【数１−２】
2006330274.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項６にかかる発明は、前記電極は、透明電極であることを特徴とする。
また、請求項７にかかる発明は、少なくとも、レーザー光を出射するレーザー光源と、画像信号に応じて前記レーザー光をＯＮ／ＯＦＦさせる請求項１〜６のいずれか一つに記載の光スイッチと、前記光スイッチからのレーザ光を所定の面に結像するレンズと、当装置全体に電源を供給するバッテリーと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この発明（請求項６）によれば、電極を透明電極とすることにより、電気光学材料の電解方向に屈折率変化を効率よく利用することが可能になる。
この発明（請求項７）によれば、請求項１〜６のいずれか一つに記載の光スイッチを用いてプロジェクターを構成することにより、発熱および光量の不足を解消した小型のプロジェクターを提供することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明（請求項６）によれば、電極を透明電極とすることにより、電気光学材料の電解方向に屈折率変化を効率よく利用することが可能になるという効果を奏する。
また、本発明（請求項７）にかかるプロジェクターは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の光スイッチを用いてプロジェクターを構成するため、発熱および光量の不足を解消した小型のプロジェクターを提供することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の透過型の表示パネルと、光源とを備え、
前記複数枚の表示パネルは、観察者から見て奥行き位置が異なり、かつ、表示面が重なるように配置され、
前記光源は、前記観察者から見て最も奥に配置された表示パネルから手前の表示パネルに向かって光を照射する位置に配置されており、
前記各表示パネルは、赤色フィルタ、緑色フィルタ、および青色フィルタからなる基準カラーフィルタが画素単位で設けられている三次元表示装置であって、
前記複数枚の表示パネルは、全ての画素が、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素でなる第１の表示パネルと、
前記基準カラーフィルタよりも光の透過率が高いフィルタまたは透明な窓を設けた画素を有する第２の表示パネルとからなることを特徴とする三次元表示装置。
【請求項２】
前記第２の表示パネルは、前記観察者から見て、前記第１の表示パネルよりも奥に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の三次元表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示パネルは、白色フィルタを設けた画素を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の三次元表示装置。
【請求項４】
前記第２の表示パネルは、全ての画素に、前記基準カラーフィルタおよび前記白色フィルタが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の三次元表示装置。
【請求項５】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタおよび前記白色フィルタの面積が等しいことを特徴とする請求項４に記載の三次元表示装置。
【請求項６】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記白色フィルタのみを設けた画素を有することを特徴とする請求項３に記載の三次元表示装置。
【請求項７】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記白色フィルタのみを設けた画素が、市松格子状に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の三次元表示装置。
【請求項８】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記白色フィルタのみを設けた画素が、縞状に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の三次元表示装置。
【請求項９】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素を有することを特徴とする請求項３に記載の三次元表示装置。
【請求項１０】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素が、市松格子状に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の三次元表示装置。
【請求項１１】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素のみを有することを特徴とする請求項３に記載の三次元表示装置。
【請求項１２】
前記第２の表示パネルは、前記赤色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第１の画素、前記緑色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第２の画素、および前記青色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第３の画素が、縞状に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の三次元表示装置。
【請求項１３】
前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのうちの同じ色のフィルタを前記白色フィルタに置き換えた画素が２つ以上連続しないように配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の三次元表示装置。
【請求項１４】
前記複数枚の表示パネルは、液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の三次元表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数枚の透過型の表示パネルと、光源とを備え、前記複数枚の表示パネルは、観察者から見て奥行き位置が異なり、かつ、表示面が重なるように配置され、前記光源は、前記観察者から見て最も奥に配置された表示パネルから手前の表示パネルに向かって光を照射する位置に配置されており、前記各表示パネルは、赤色フィルタ、緑色フィルタ、および青色フィルタからなる基準カラーフィルタが画素単位で設けられている三次元表示装置であって、前記複数枚の表示パネルは、全ての画素が、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素でなる第１の表示パネルと、前記基準カラーフィルタよりも光の透過率が高いフィルタまたは透明な窓を設けた画素を有する第２の表示パネルとからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記構成例（１）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記観察者から見て、前記第１の表示パネルよりも奥に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（９）前記構成例（３）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記カラーフィルタのみを設けた画素と、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１０）前記構成例（９）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのみを設けた画素と、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素が、市松格子状に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１１）前記構成例（３）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのうちの１つを前記白色フィルタに置き換えた画素のみを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１２）前記構成例（１１）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記赤色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第１の画素、前記緑色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第２の画素、および前記青色フィルタを前記白色フィルタに置き換えた第３の画素が、縞状に配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１３）前記構成例（１１）を前提とし、前記第２の表示パネルは、前記基準カラーフィルタのうちの同じ色のフィルタを前記白色フィルタに置き換えた画素が２つ以上連続しないように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を給紙し、装置内を搬送する過程で、前記転写材に像担持体に形成されたトナー像を転写する転写手段、前記像担持体より前記転写材を分離するための除電手段、転写された前記トナー像を前記転写材に定着する定着手段、装置外部に前記転写材を排出する排出手段を有する画像形成装置において、
転写材搬送方向の前記転写手段より上流側に、前記転写材の一部に導電体を有するか否かを検知する導電体検知手段を設け、前記導電体検知手段が前記転写材に導電体を有すると検知した場合、前記除電手段に印加するバイアスをＯＦＦにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材を給紙し、装置内を搬送する過程で、前記転写材に像担持体に形成されたトナー像を転写する転写手段、前記像担持体より前記転写材を分離するための除電手段、転写された前記トナー像を前記転写材に定着する定着手段、装置外部に前記転写材を排出する排出手段を有する画像形成装置において、
転写材搬送方向の前記転写手段より上流側に、前記転写材の一部に導電体を有するか否かを検知する導電体検知手段を設け、前記導電体検知手段が前記転写材に導電体を有すると検知した場合、前記除電手段に印加するバイアスを前記転写手段と同電位することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記導電体検知手段からの出力が転写材なしを示す値Ｐ０、転写材のみを示す値Ｐ１、導電体を含んだ転写材を示す値Ｐ２とした場合、前記出力が転写材搬送方向でＰ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１、Ｐ０の順で変化した場合に、前記転写材に導電体を有すると判断することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電体検知手段として、前記転写材を挟んだ静電誘導の値を検知することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電体検知手段として、前記転写材を挟み超音波で送受信を行い、受信した超音波の変化により前記導電体を含むと判断することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導電体がＲＦＩＤであり、前記転写手段に至るまでの搬送において、ＲＦＩＤ読取手段により前記ＲＦＩＤのユニークＩＤを読み取ることで前記転写材に前記ＲＦＩＤが内包していることを検知して成ることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電手段に印加するバイアスをＯＦＦにするか、もしくは前記除電手段に印加するバイアスを前記転写手段と同電位にする位置を転写材先端より２０ｍｍ以上搬送した位置より行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気手段を有する真空槽内に、蒸着源、及び蒸着される基板を保持する基板保持機構を備え、該基板面に液晶配向膜を形成する液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
各基板保持機構が、該基板に対して蒸着粒子の入射状態を調整するスリット開口を有する少なくとも１つのスリット機構、及び該スリット開口に対する該基板の相対位置を調整するために該基板保持機構を移動させる可動機構からなり、
該可動機構が、少なくとも、該基板を該基板面に対して水平に回転制御する基板方位角可変機構を備え、
該基板方位角可変機構が、該基板を搭載するためのθステージであって該基板面に対して水平に回転自在なθステージ及び該θステージの駆動源からなることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
各スリット機構について、
該スリット機構を該スリット開口に関して回転させ、該スリット開口面と該蒸着源とのなす角を調整する基板入射角可変機構を設けたことを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該可動機構が、少なくとも、該スリットにより入射方向を規制された蒸着粒子を横切るように該基板を移動させる基板スライド機構からなることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項４】
請求項２記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該基板入射角可変機構が、該スリット開口と該蒸着源とを結ぶ直線と該基板垂線とがなす入射角を０〜９０°の範囲から選択した任意の角度に設定することを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項５】
請求項４記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該基板入射角可変機構が、固定軸と、直線駆動源に連結する可動軸により該基板を支持し、該直線駆動源を駆動することにより該固定軸を支点として該基板を傾斜させることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項６】
請求項１記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該基板方位角可変機構が、該基板が配置される平面内で該基板の方位角を０〜３６０°の範囲から選択した任意の角度に設定することを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項７】
請求項３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該基板スライド機構が、可動テーブルおよび該可動テーブルの駆動源により構成され、該可動テーブルに該基板が搭載されることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項８】
請求項１記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該基板保持機構が、基板押さえであって該基板保持機構との間に該基板の少なくとも一部分を挟むように構成された基板押さえ、及び該基板押さえの開閉機構を備えたことを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項９】
請求項３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
各スリット機構において、所望の開口形状を有するスリットが脱着可能であることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１０】
請求項３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該スリット開口を開閉する治具シャッターを備えたことを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１１】
請求項３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
開口領域及び遮蔽領域からなり該スリット開口面に平行に配置される１枚の冶具シャッター、及び該冶具シャッターを移動制御する移動手段を備え、
前記スリットが装着される場合には該スリットの開口形状、装着されない場合には前記スリット開口によって画定される領域をスリット領域とした場合、
該開口領域は該スリット領域よりも大きく、
該基板のスライド動作に際し、該スリット領域とスライドされる該基板とがオーバーラップしない領域を該遮蔽領域が遮蔽し、かつ、該スリット領域、スライドされる該基板及び該開口領域がオーバーラップするように該冶具シャッターが該移動手段によって移動制御されることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１２】
請求項３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該スリット開口面に平行に配置される２枚の冶具シャッター、及び該冶具シャッターを移動制御する移動手段を備え、
前記スリットが装着される場合には該スリットの開口形状、装着されない場合には前記スリット開口によって画定される領域をスリット領域とした場合、
該基板のスライド動作に際し、該スリット領域とスライドされる該基板とがオーバーラップしない領域をいずれか一方の該冶具シャッターが遮蔽し、かつ、該スリット領域、スライドされる該基板及び該２枚の冶具シャッターの隙間がオーバーラップするように該冶具シャッターが該移動手段によって移動制御されることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１３】
請求項２記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該可動機構及び該基板方位角可変機構を自動制御する制御装置を設けたことを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
該制御装置は、該蒸着源、該基板保持機構、該基板スライド機構、該基板入射角可変機構、および該基板方位角可変機構に接続されたことを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４記載の液晶配向膜用真空蒸着装置であって、
インライン式であることを特徴とする液晶配向膜用真空蒸着装置。
【請求項１６】
排気手段を有する真空槽内に、蒸着源、蒸着される基板を保持する基板保持機構、各基板に対して蒸着粒子の入射状態を調整するスリット開口を有する少なくとも１つのスリット機構、並びに該スリット機構及び該基板を動作させる制御装置を備えた液晶配向膜用真空蒸着装置において、該基板面に配向膜を作製する方法であって、
各スリット機構について、該スリット機構を該スリット開口に関して回転させて該スリット開口面と該蒸着源とのなす角を制御し、
各基板保持機構について、該基板を該基板面に対して水平に回転させ該スリット開口とのなす角を制御し、該基板を該スリット開口面の上を通過するようにスライド制御することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクに形成されたパターンを基板に転写するパターン転写装置であって、
上記基板が載置され第１の駆動手段によって駆動されるテーブルと、
転写用の照明光を出射する光源と、
上記光源から出射された照明光を上記マスクに入射させる第１のスキャニングミラーと、
この第１のスキャニングミラーを回転させて上記照明光を上記マスクに走査させる第２の駆動手段と、
上記マスクから出射した照明光が入射する第２のスキャニングミラーと、
この第２のスキャニングミラーを回転させて上記マスクから出射した照明光を上記基板に照射させる第３の駆動手段と、
上記第１の駆動手段を制御して上記テーブルを所定方向に一定速度で駆動するとともに、上記第２、第３の駆動手段を制御して上記第１のスキャニングミラーと上記第２のスキャニングミラーとを、上記マスクのパターンが上記基板の上記所定方向に沿って一定間隔で転写されるよう、上記テーブルの動きに同期させて回転する制御手段と
を具備したことを特徴とするパターン転写装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記テーブルを上記所定方向に対して往復動させるとともに、往動時に上記マスクのパターンを上記基板に上記一定間隔で転写させ、復動時には往動時に一定間隔で転写されたパターン間に上記マスクのパターンが転写されるよう上記テーブルの動きに上記第１、第２のスキャニングミラーの回転を同期させることを特徴とする請求項１記載のパターンの転写装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記第２のスキャニングミラーを回転させて上記マスクのパターンを上記基板に転写させたならば、この第２のスキャニングミラーを元の回転位置に戻すとともに、その間に上記テーブルを上記基板に転写される上記マスクのパターンの１ピッチ分だけ駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパターン転写装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記第２のスキャニングミラーを回転させて上記マスクのパターンを上記基板に転写させたならば、上記第２のスキャニングミラーとともに上記第１のスキャニングミラーを元の回転位置に戻すとともに、その間に上記テーブルを上記基板に転写される上記マスクのパターンの１ピッチ分だけ駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパターン転写装置。
【請求項５】
マスクに形成されたパターンを基板に転写するパターン転写方法であって、
上記基板を所定方向に一定速度で駆動する工程と、
上記マスクに照明光を走査する工程と、
上記マスクを透過した照明光を上記基板に走査して上記マスクのパターンを上記基板に転写する工程と、
上記パターンを上記基板に転写するときに、上記基板の駆動速度に上記マスクに対する照明光の走査速度と上記基板に対する上記パターンの転写速度を同期させ、上記基板に上記パターンを一定間隔で転写する工程と
を具備したことを特徴とするパターンの転写方法。
【請求項６】
上記基板を往復動させ、往動時には上記マスクのパターンを上記基板に一定間隔で転写し、復動時には往動時に転写されたパターン間に上記マスクのパターンを転写することを特徴とする請求項５記載のパターンの転写方法。
【請求項７】
マスクに形成されたパターンが転写される基板であって、
上記パターンは請求項１に記載されたパターン転写装置によって転写されることを特徴とする基板。
【請求項８】
マスクに形成されたパターンが転写される基板であって、
上記パターンは請求項４に記載されたパターン転写方法によって転写されることを特徴とする基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
投影露光装置としてはステップ・アンド・リピート方式、いわゆるステッパと呼ばれる装置が主流であり、また最近ではデバイスの高集積化、微細化からの要求や液晶デバイスに代表されるディスプレイの大型化に伴い、大面積で高精度の露光が可能なステップ・アンド・スキャン方式の走査型露光装置が使用されることが多くなってきている。  
特許文献１にはそのような走査型露光装置が示されている。
【特許文献１】特開平７−３３５５１６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明はマスクサイズを小さくし、テーブルの駆動と停止を繰り返さずに、マスクのパターンを基板に高スループットで転写することができるようにしたパターン転写装置、転写方法及びパターンが転写される基板を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
パターンＰをＸ方向の１列に転写したならば、基板Ｗを図１に矢印で示す−Ｙ方向に、パターンＰの幅方向の１ピッチ分だけ駆動する。そして、基板をＸ方向に１往復させることで、往動時には図３（ｃ）に示すように、Ｙ方向に２列目のパターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３を転写することができ、復動時には往動時にパターンＰが転写されなかった２つの非転写領域Ｎ２、Ｎ１にパターンＰ４、Ｐ５を順次転写することができる。以下、同様にしてＹ方向に複数列のパターンＰを転写することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
しかしながら、パターンの形状が上下対称でない場合にはつぎのスキャンを行なう際に第１のスキャニングミラーの角度を第２のスキャニングミラーと同様、元の角度に戻さなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだ画像を表示部内の画像表示領域に順次表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に現に表示された画像の時刻に相関する時刻情報を表示する時刻表示手段と、
前記画像表示手段に順次表示される画像の停止を指示する停止指示手段と、
前記時刻表示手段に表示される時刻情報のうちの所望の時刻情報を選択指示する選択指示手段と、
前記停止指示手段による停止の指示をもとに順次表示されている前記画像の停止を行なって該画像の静止画像を表示するとともに、前記選択指示手段による選択指示があった場合、前記選択指示された時刻情報に対応する画像の静止画像を前記画像表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
取り込んだ画像を表示部内の画像表示領域に表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に順次表示される画像の停止を指示する停止指示手段と、
前記停止指示手段による停止の指示があった場合、該停止時刻よりも所定時間前の時刻情報に対応する画像の静止画像を前記画像表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、経時的に前記画像を前記画像表示手段に順次表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記時刻情報は、前記画像表示手段に順次表示される前記画像の指標となる情報からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像の指標となる情報は、時計の文字盤状に配列された前記画像の枚数または順番を示す情報と、前記画像表示手段に現に表示された画像に対応した前記枚数または順番を指し示す指針の情報とからなることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像の指標となる情報は、前記時刻表示手段の縦方向または横方向に配列された前記画像の枚数または順番を示す情報と、前記画像表示手段に現に表示された画像に対応した前記枚数または順番を指し示す指針の情報とからなることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
予め画像の戻り枚数を設定し、前記停止指示手段によって停止指示された画像から前記戻り枚数分前の画像を抽出する画像抽出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記停止指示手段による停止の指示があった場合、前記画像抽出部が抽出した前記戻り枚数分前の画像の静止画像を前記画像表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示手段に現に表示された画像の時刻に相関する時刻情報を表示する時刻表示手段と、
前記時刻表示手段に表示される時刻情報のうちの所望の時刻情報を選択指示する選択指示手段と、
を備え、
前記戻り枚数は、前記選択指示手段が所望の時刻情報を選択指示することによって調整されることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
取り込んだ画像を表示部内の画像表示領域に順次表示するとともに、前記画像表示領域に順次表示する画像を縮小したサムネイル画像を順次表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に順次表示されるサムネイル画像の停止を指示する停止指示手段と、
前記取り込んだ画像または前記サムネイル画像を所望の表示レートで前記画像表示手段に順次表示させ、前記停止指示手段による停止の指示があった場合、前記停止指示手段によって停止指示されたサムネイル画像に対応する画像の静止画像を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記画像表示領域に順次表示する画像と同じ表示レートで前記サムネイル画像を前記画像表示手段に順次表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像表示手段は、前記画像表示領域に順次表示する画像の再生ボタンまたは停止ボタンを含む動画表示制御ボタン群を表示し、
前記停止指示手段は、前記画像表示手段の表示領域内を移動可能なカーソルの位置に対応する指示情報を入力するマウスを有し、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段に前記画像および前記サムネイル画像を順次表示させるとともに、前記画像表示手段の表示領域内における前記カーソルの移動範囲を前記動画表示制御ボタン内に限定することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記画像表示手段が前記画像を順次表示する期間に前記マウスが所定時間操作されない場合、前記動画表示制御ボタンの停止ボタンの位置に前記カーソルを移動させることを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
取り込んだ画像を表示部内の画像表示領域に順次表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に順次表示される画像の停止を指示する停止指示手段と、
前記停止指示手段によって停止指示された画像から所定枚数過去の画像を抽出する画像抽出手段と、
前記停止指示手段による停止の指示をもとに順次表示されている前記画像の停止を行なって該画像の静止画像を表示するとともに、前記画像抽出部が抽出した所定枚数過去の画像を縮小した前記所定枚数過去のサムネイル画像を前記画像表示手段に表示させ、前記所定枚数過去のサムネイル画像の中から選択された所望のサムネイル画像に対応する画像の静止画像を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像表示手段の画像停止を遠隔操作によって指示する遠隔操作手段を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像表示装置。