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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板を積層して成る積層コアの外周に磁石を配置した回転子部材の外周面及び端面を一体型の封止カバーで覆った回転子であり、この回転子部材の一端面は封止カバーの底面部により覆い、前記回転子部材の他端面は端板により覆い、前記封止カバーは非磁性体である回転子において、前記封止カバーの底面に積層体のウエイト部を設け、前記封止カバーに面する前記ウエイト部の積層板が非磁性体であり、かつ前記ウエイト部の他の積層板が磁性体であることを特徴とする回転子。
【請求項２】
請求項１記載の回転子を備えた電動機。
【請求項３】
請求項１記載の回転子を備えた全密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動機、全密閉圧縮機等の回転子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧縮機等に使用される全密閉型圧縮機用回転子は、図２に示すように鉄板を積層して成る積層コアの外周に磁石を等分に配置し、磁石の外周を覆う非磁性体より成る固定筒と、積層コアの上部及び下部に配置した飛散防止用の端板を備え、この端板に磁性体からなるウエイトを設けた回転子であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来の回転子においては、磁石の外周に配置した固定筒と積層コアの上部及び下部に配置した非磁性体の飛散防止用の端板が一体型でないために部品点数が多く組立性が悪かった。また、使用する材料のコストが高かったことから、近年、コストダウン、及び組立性の改善が強く求められている。
【０００４】
本発明はコストダウン、及び組立性の改善が可能な回転子を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、鉄板を積層して成る積層コアの外周に磁石を配置した回転子部材の外周面及び端面を一体型の封止カバーで覆ったことを特徴とする回転子であり、従来、回転子の主要部品である端板と固定筒を一体にした封止カバーを用いることで、部品点数を減らし、組立工数を減らすことを可能とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の回転子は鉄板を積層して成る積層コアの外周に磁石を配置した回転子部材の外周面及び端面を一体型の封止カバーで覆っているため、部品点数が少なく、回転子の組立を容易にすることができる。
【０００７】
また、回転子部材の一端面は封止カバーの底面部により覆い、前記回転子部材の他端面は端板により覆ってもよい。回転子部材を側面部と底面部が一体となった封止カバーに上部から圧入し、回転子部材の一端面側と側面側を封止カバーにより固定する。その後、もう一方の端面を端板により固定してもよい。また、封止カバーは非磁性体であってもよい。
【０００８】
さらに、本発明の回転子は回転子封止カバーの底面に積層体のウエイト部を設け、前記封止カバーに面する前記ウエイト部の積層板が非磁性体とすることにより、封止カバーに面する積層板以外の積層体を磁性体としても、ウエイト部に漏れる磁束を抑えることができる。
【０００９】
また、封止カバーの底面にウエイト部を設け、前記封止カバーに面する前記ウエイト部の非磁性体部と前記封止カバーの底面との厚みを０．８mm以上とすることで、前記非磁性体部以外のウエイト部を磁性体としてもウエイト部に漏れる磁束を抑えることができる。
【００１０】
【実施例】
本実施例の回転子は図１に示すように、複数の鉄板を積層した積層コア２１の側面に等間隔で永久磁石２２を配置し、永久磁石２２と積層コア２１を底面と側面とが一体成型した非磁性体カバーにより覆う。しかし、この非磁性体カバー２６では積層コア２１の一端面のみしか覆っておらず、積層コア２１の他端面は非磁性体の端板２３により覆う。
【００１１】
積層コア２１の端部には非磁性体カバー２６、端板２３を介してバランスウエイ２４ａ、２４ｂを固定する。この時、非磁性体カバー２６側のバランスウエイト２４ａは複数の積層板からなるが、非磁性体カバー２６に面する積層板は非磁性体であるステンレス板３０であり、他の積層板は磁性体である鉄板からなる。この時、非磁性体カバー２６とステンレス板３０の厚みを０．８mm以上とするとよい。なお、このような範囲であればステンレス板の枚数は１枚でも複数枚でもよいが、コストを考えれば非磁性体カバー２６とステンレス板との厚みが０．８mm〜１．５mmであることが適している。
【００１２】
次に本実施例の製造方法を以下の通り示す。まず、筒状の側面部と、この筒状の側面部を閉じる底面部が一体となって成型された非磁性体カバー２６に、積層コア２１と永久磁石２２を圧入する。このように永久磁石２２及び積層コア２１を圧入することで、非磁性体カバー２６は引張られ、この反作用により非磁性体カバー２６は永久磁石２２を積層コア２１に押さえ付ける。このようにして積層体コア２１が非磁性体カバー２６の底面に届くまで圧入し、永久磁石２２の固定を行う。そして、非磁性体カバー２６の上部を端板２３によって閉じる。その後、バランスウエイト２４ａを非磁性体カバー２６の底面に、バランスウエイト２４ｂを端板２３に配置し、リベット２３により積層コア２１、バランスウエイト２４ａ、２４ｂ、端板２３、非磁性体カバー２６の底面部を固定して、一体のものとする。
【００１３】
このように、少なくとも非磁性カバーに面する積層板を非磁性体とすることにより、他の積層板を鉄板としても、バランスウエイト２４ａからの磁束漏れを抑えることができる。このように、他の積層板を鉄板とすることでコストダウンを図ることができる。この時、非磁性体カバー２６と、この非磁性体カバー２６に面するバランスウエイト２４ａの非磁性体部との厚みが０．８mm以上であれば、バランスウエイト２４ａからの磁束漏れを抑えることができる。なお、この非磁性体部が０．８mm以上であれば、非磁性体の積層板の枚数を増やしてもよい。
【００１４】
よって、本実施例の回転子は部品点数が少なく組立を容易にする。つまり、この回転子を用いた電動機、全密閉型圧縮機は部品点数が少なくてすむ。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、封止カバーにより回転子部材の側面と端面を固定するため、部品点数を減らし、組立を容易にすることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、バランスウエイトの一部を非磁性体とすることで、バランスウエイトからの磁束漏れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の全密閉型圧縮機用回転子を示す図
【図２】  従来の全密閉型圧縮機用回転子を示す図
【符号の説明】
２１  積層コア
２２  磁石
２３  端板
２４  バランスウエイト
２５  リベット
２６  非磁性体カバー
【図１】
0004168487.tif 000002
【図２】
0004168487.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降基体に巻取ドラムを配置し、同巻取ドラムにワイヤーにて吊下支持してなる照明器具を昇降自在に構成してなる昇降照明装置において、同照明器具本体の上面に所定の間隔を有して一対の滑車を配置し、また同一対の滑車の間に一対のワイヤー掛止具を向き合って配置し、また各滑車と各ワイヤー掛止具の間にスライド体を配置し、ワイヤーに張力がかかっているときはワイヤーが挿通し、ワイヤーに張力がかかっていないときはワイヤーが掛止されるように構成したことを特徴とする昇降照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は昇降照明装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、体育館や工場や店舗等において、建物の天井面が高いときは、照明器具の保守点検あるいは電球の交換等のため一部で昇降照明装置が使用されている。
【０００３】
従来の昇降照明装置は、５ｋｇ乃至１０ｋｇ程度の照明器具を昇降する構造においては、通常は１本のワイヤーの両端を、天井面等に配置してなる昇降基体の回転ドラムに所定の間隔を有して接続し、また一方照明器具の上端に配置してなる一対の滑車に上記ワイヤーを移動自在に掛合して構成してある。そして、昇降基体の回転体を回転することにより、ワイヤーを巻取りあるいは巻戻し、照明器具を昇降すように構成してある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した昇降照明装置によると、ワイヤーが万一切断したときに、照明器具はそのまま落下する危険がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、比較的簡単な構造でワイヤーが万一切断しても照明器具が落下する危険性のない昇降照明装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。請求項１に記載の発明は、
昇降基体に巻取ドラムを配置し、同巻取ドラムにワイヤーにて吊下支持してなる照明器具を昇降自在に構成してなる昇降照明装置に関する。
また照明器具本体の上面に所定の間隔を有して一対の滑車を配置し、さらに同一対の滑車の間に一対のワイヤー掛止具を向き合って配置して構成してある。
また各滑車と各ワイヤー掛止具の間にスライド体を配置し、ワイヤーに張力がかかっているときはワイヤーが挿通し、ワイヤーに張力がかかっていないときはワイヤーが掛止されるように構成してある。
同構造の昇降照明装置によると、ワイヤーが万一切断したとき、照明器具は落下することがなく安全に使用することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１乃至図７について説明する。図７において、１は昇降基体であって、例えば天井面等に固定し、内部にモータで回動するように構成してなる巻取ドラムを有して構成してある。２は昇降基体１に対して上下動自在に構成してなる照明器具本体である。３は照明器具本体２に支持してなる反射笠である。
【００１０】
次に図１乃至図６について説明する。同図において、４，５は照明器具本体２の上面に所定の間隔を有して一対の滑車、６，７は一対の滑車４，５の間に配置してなる一対のワイヤー掛止具であって、６，７は向き合って配置して構成してある。８はワイヤー掛止具を構成するワイヤー掛止具本体であって、外方に向かって径小の空孔９を有して筒状に構成してある。
１１はワイヤー掛止具本体８に嵌入する中空状の移動体であって、外周に複数の圧接具装着空孔１２を有し、また一端に掛止用の外周鍔１０を有して構成してある。
同圧接具装着空孔１２は、例えば同一間隔で３個配置して構成してある。
１３は中空状の移動体１１を押圧するためのバネであって、例えばコイルバネを用いて構成してある。１４はバネを支持するためのキャップである。１５はボール装着空孔１２に略半分程度嵌入するように構成してなる掛止ボールである。
【００１１】
２０，２１は各滑車と各ワイヤー掛止具の間に移動自在に配置してなるスライド体であって、内端はワイヤー掛止具の外端を押圧しており、他端は滑車に掛合して構成してある。また同構造において、スライド体２０，２１にワイヤー２２の張力がかかっているときは、スライド体２０，２１の内端はワイヤー掛止具６，７の外端を押圧しており、ワイヤー２２はワイヤー掛止具２０，２１により掛止されず通過し、照明器具は昇降される。
また中空状の移動体１１をワイヤー掛止具６，７の外端から若干突出しておき、同中空状の移動体１１の外端をスライド体２０，２１の内端で直接押圧するように構成しても良い。
またワイヤー２２が万一切断し、ワイヤー２２に張力がかからなくなったときは、スライド体２０，２１の内端とワイヤー掛止具６，７の外端に隙間ができ、中空状の移動体１１がバネ１３で押圧されて外方に移動し、複数の掛止ボール１５がワイヤー掛止具本体８の内壁により押圧されて、ワイヤー２２は掛止される。
【００１２】
次に上記昇降照明装置の作動について説明する。
▲１▼照明器具を天井面に支持し、ワイヤーに張力がかかっているときは図２と図４に示すように、中空状の移動体１１はワイヤー掛止具本体８の内部に位置し、また掛止ボール１５は宙に浮いた状態となっており、ワイヤー２２はワイヤー掛止具６，７の内部をフリーな状態で挿通する。
▲２▼またワイヤー２２が万一切断し、ワイヤー２２に張力がかからなくなったときは、図３と図５に示すように、中空状の移動体１１はワイヤー掛止具本体８の一端外方に押圧され、掛止ボール１５はワイヤー２２の中心軸方向に押圧されワイヤー２２はワイヤー掛止具６，７に掛止される。
【００１３】
【発明の効果】
上記した請求項１に記載の本発明によると、ワイヤーが万一切断したとき、照明器具は落下することがなく安全に使用することができる特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる昇降照明装置の正面図。
【図２】ワイヤーに張力がかかっているときの図１の昇降照明装置の一部正面図。
【図３】ワイヤーが切断したときの図１の昇降照明装置の一部正面図。
【図４】ワイヤーが切断したときのワイヤー掛止具の断面図。
【図５】ワイヤーに張力がかかっているときのワイヤー掛止具の断面図。
【図６】ワイヤー掛止具の分解図。
【図７】本発明にかかる昇降照明装置の全体を示す正面図。
【符号の説明】
１  昇降基体
２  照明器具本体
３  反射笠
４，５  滑車
６，７  ワイヤー掛止具
８  ワイヤー掛止具本体
１０  外周鍔
１１  移動体
１２  圧接具装着空孔
１３  バネ
１４  キャップ
１５  掛止ボール
２０，２１  スライド体
２２  ワイヤー
【図１】
0004168431.tif 000002
【図２】
0004168431.tif 000003
【図３】
0004168431.tif 000004
【図４】
0004168431.tif 000005
【図５】
0004168431.tif 000006
【図６】
0004168431.tif 000007
【図７】
0004168431.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉地の源泉湧出垂直鋼製パイプ（以下パイプ）内壁に付着する湯垢等を除去るために開発した湯垢等除去装置（以下装置）には、次のような特徴を持つ。パイプの直径を６分割した形状で１枚が６０度の角度で厚さがあり外周の片面を刃部としたカッターを円形状に等間隔に３枚配置し、さらに上下２段に組み、２段目は１段目の隙間部分にカッターを配置し、２段６枚のカッターでパイプ内壁の全円周に接する。
円形状に３枚のカッターを配するのはカッター間に隙間を設けることによって湯垢等を除去中でも源泉を湧出可能するためである。
円形状の３枚のカッターは中空の円柱端に刃先を外周に向けて取付け、装置を下げるときはパイプの芯側に、上昇時は外周側に数ミリスライド可能にしてある。この中空円柱は装置本体の上部と下部の２ヶ所に組込み、それぞれの場所でパイプの長さ方向に上下移動できるようにしている。この中空円柱の上下移動は装置を落下させる時、湧出流とカッターの刃先が湯垢等にあたり上下移動範囲の上端部の凹みに移動する。この部分では装置本体の直径が円錐部を経て細くなっており、円形状の３枚のカッターの刃先が湯垢等にあたる影響で本体の芯方向にスライドして３枚の刃先の直径は小さくなり装置は湯垢等をかきとらず装置の自重で落下する。このように装置本体にカッターを収容するための「凹み」を上下段２ヶ所に設け、それぞれの凹みでカッターを収納する。上昇時は中空円柱が自重で上下スライド範囲の下限に下がり、この位置では本体の直径が太いためカッターはパイプの内壁側に広がり湯垢等をかきとりながら上昇する。
このようにパイプ中を自重で落下し、外力で上昇させるときはパイプの内壁面に付着した湯垢等をかきとる構造にした装置である
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、温泉地における源泉湧出鋼製パイプ管内壁湯垢等除去のための湯垢等除去装置及びその施工方法
【０００２】
【従来の技術】
従来、温泉地では源泉湧出鋼製パイプ管内壁に湯垢等が付着して源泉の湧出量が減少するため、６か月に１回位の割合で湯垢等の除去作業が行われている。
その除去作業は、源泉に鉄パイプで足場を作り、２〜３日間位源泉を止めて行うという大掛かりなものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の方法では、温泉が湧出しない間営業を休んだり、他から源泉を融通してもらったり、除去工事も大掛かりなことから、多大な時間と費用と労力が必要とすることになる。
【０００４】
そこで、本発明は湧出する源泉を停止せず、任意の時にいつでも源泉湧出鋼製パイプ管内壁の湯垢等の除去することができる湯垢等除去装置及びその施工方法を提供し、多大な時間と費用と労力を削減することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の湯垢等除去装置は、湯垢等を除去する刃部を上向きにして６０度の角度の扇型にした刃物３枚を隙間と等間隔に交互に配置した刃体部分を、スライドする中空の円柱の外側に直角に取付けたカッターを、装置本体の中間部、下部と２段に配置し、それぞれのカッターの刃体と隙間を重ならせ、上昇する水流の抵抗を減少させることを特徴とする。
【０００６】
また、除去等用カッターの取付け場所に、カッターが水流を利用して上下にスライドできるよう、装置本体の口径をカッタースライド部分が細く、上部にカッターを収納できる凹みを設けたことを特徴とする
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
この実施の形態では、温泉源泉湧出鋼製パイプ管内に挿入された、湯垢等除去装置の実施例を示している。
【０００８】
図１は、温泉源泉湧出鋼製パイプ管内に挿入された、湯垢等除去装置の完成状態を示している。
湯垢等除去装置Ａは、この実施の形態では先端が尖った下部及び中間部が湯垢等を除去するカッターがスライドするための凹みを有する円柱型の鋼鉄である。
【０００９】
図２に示すように、湯垢等除去装置Ａには、湯垢等を除去する刃部を上向きにして６０度の角度の扇型にした刃物３枚を隙間と等間隔に交互に配置した刃体部分を、スライドする中空の円柱の外側に装着した装置を本体に直角に取り付けたカッターＢ及びＣを、下部の刃体の空間部分に中間部の刃体が位置するように設けた。
また、湯垢等を除去するカッターＢ及びＣが、挿入される際、湯垢等と水圧で収納されるように装置本体にカッターＢ及びＣが水流を利用して上下にスライドできるよう本体の口径を、カッタースライド部分を細く、上部にカッターを収納できる凹みＤを設けた。
図３は、湯垢等を除去するカッターＢ及びＣが自重と、湯垢等の圧力で本体凹みＤ下部に位置していることを示している。
【００１０】
次にこの湯垢等除去装置の施工方法について説明する。
図１に示すようにモーターを利用したウインチ付属のロープを湯垢等除去装置Ａの上端部に連結し、垂直湧出鋼製パイプ上部に設置されているポールバルブを開け、源泉湧出鋼製パイプ管最上部の開口部から湯垢等除去装置Ａを挿入する。源泉は、装置のカッターＢ及びＣの間に設定された空間部分をとおり湧出してくる。
カッターＢ及びＣは、湯の中を降下するため水流の圧力により凹みＤをスライドし、カッターＢ及びＣはそれぞれスライド部分の上部に移動する。
その際、カッターＢ及びＣは、源泉湧出鋼製パイプ管内壁と４ｍｍの距離を保っている。
任意の深度となったら、モーターを逆回転させて、湯垢等除去装置Ａを引き上げる。
そうすると、カッターＢ及びＣは引き上げられる自重により、凹みＤをスライドしスライド部分の下部に移動する。
その際、カッターＢ及びＣは、源泉湧出鋼製パイプ管内壁と１ｍｍの距離を保ち、内壁の湯垢等を削っていく。
さらに、削った湯垢等がカッターＢ及びＣ上部に積もった重みによりスライド部分下部に安定させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は温泉源泉湧出垂直鋼製パイプ管内壁に付着した湯垢等の除去であるが、流動液体上昇中の垂直各種パイプ管内壁に付着した不純物の除去にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】湯垢等除去装置の実施方法を示した説明図である。
【図２】湯垢等除去装置がパイプ管内に挿入されたときのカッターのスライド状況を示した説明図である。
【図３】湯垢等除去装置がパイプ管内で引き上げられたときのカッターのスライド状況を示した説明図である。
【符号の説明】
Ａ  湯垢等除去装置
Ｂ  上部カッター
Ｃ  下部カッター
Ｄ  カッタースライド用で凹み
【図１】
0004168094.tif 000002
【図２】
0004168094.tif 000003
【図３】
0004168094.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「円盤の側面外周部（１）に、特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所ロウ付けをし、下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことを特徴とした、刈払い用刃（チップソ−）。」
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術の分野］（産業上の利用分野）  本発明は、刈払い用に使用する円盤状の刃（チップソ−）であり、農業、林業及び土木業等多種の職業で使用可能な、刈払い用刃（チップソ−）である。
【０００２】［従来の技術］これまでの草刈作業等に使用された種類等は、ひも状なもの、星型に加工したもの、回転によりツメ等が突出するもの、十字形等その他多種類あります。
【０００３】［発明が解決するための課題］
【０００４】刈払い機を用いて、雑草、及び小径雑木、小径雑竹等を刈払い作業を行う場合にあっては、刃（チップ）が特殊硬質で鋭利な状態になっているために、効率良く刈払い作業を行う事が出来、また、作業者も楽に作業を行うことができます。
【０００５】刃（チップ）の鋭利さが失はれた場合には、研磨機等で刃（チップ）を研いたり、又は刃（チップ）が数ヶ所紛失したときは、新しいものに取りかえる事が望ましいです。
【０００６】本発明は、「円盤の側面外周部（１）及び下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことで、雑草、及び小径雑木、小径雑竹等の切断部分や根元部分をいためつけ、また、ささくれ状態にするために切断部分の修復等を遅らせると同時に、刈払い後の植物の生育を抑止することである。
【０００７】［課題が解決するための手段］本発明は、「円盤の側面外周部（１）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所、複数周列にロウ付けをし、また、下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことを特徴したことで、地面との接触面がなめらかになり、刈払い作業等が効率よく、切断部分や根元付近をいためつけ、また、ささくれ状態にして植物等の生育を抑止するものである。
【０００８】［発明の実施の形態］（実施例）
【０００９】図面にもとずいて本発明の一実施例を説明すると、刈払い機用刃（チップソ−）に示すとおり、中心部取付用孔（３）を有する円盤状の刃（チップソ−）であり、外周部に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に複数カ所ロウ付けで形成し、また、下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に、複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことにより、従来の刈払い用刃（チップソ−）とは異なるものである。
【００１０】下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）をロウ付けで形成し、また、等間隔に複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことによって、小径雑木、小径雑竹等及び雑草等の切断部分や根元部分をいためつけ、また、ささくれ状態にするために切断部分の修復等を遅らせるとどうじに、刈払い後の植物の生育等を抑止することである。
【００１１】側面外周部（１）に特殊硬質刃（チップ）（５）及び、下面部分（２）に特殊硬質刃（チップ）（５）を等間隔に、複数カ所、複数周列にロウ付けで形成したことにより、さらに使用する刈払い刃（チップソ−）の角度によって、土壌等の中耕や攪拌することが可能である。
【００１２】［発明の効果］この発明にかかる刈払い用刃（チップソ−）は、雑草等及び小径雑木、小径雑竹等の切断部分や根元部分をいため、また、ささくれ状態にし植物の生育を抑止することができる。
【００１３】農業者には、田、畑等の雑草等その他刈払い等、また、土壌の中耕や攪拌に適応すること。
【００１４】林業者には、山林の下払い、幼樹等の下枝払い等、また、竹林等の早期手入れにより早掘り竹の子が可能となり、付加価値があがります。
【００１５】土木業者においては、道路の路肩部分等の雑草等、小径雑木、小径雑竹等の刈払いに適応すること。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】概略第１図  Ａ盤
【図２】概略側面の説明図
【図３】概略特殊硬質刃（チップ）の種類
【図４】概略側面  Ｂ盤
【図５】概略側面  Ｃ盤
【図１】
0004147426.tif 000002
【図２】
0004147426.tif 000003
【図３】
0004147426.tif 000004
【図４】
0004147426.tif 000005
【図５】
0004147426.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイスコロッケ中心部のアイスクリーム１の外側を、カステラ２の層、このカステラ２の層の外側を、クレープ３の層で包み、さらに当該クレープ３の層の外側にたまご、パン粉をまぶしたものを煮油でフライすることを特徴とするアイスコロッケの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、菓子の製造に関し、特に中心部にアイスクリームが入ったアイスコロッケの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
氷菓子の中でもアイスクリームの人気は一番高く、近年は季節を問わず春夏秋冬好む人が多く、人気商品である。
しかし、気温が高いと解けるのが早いのが氷菓子の欠点といえる。
従来、この種のものとのしてアイスクリームのてんぷら等があるが、食味に欠けて解けやすい欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、食味に欠けずサクサク感を持ち、また、解けずに氷菓子本来のおいしさを維持でき、さらに、氷菓子が解けないために、幼い子供でも衣服等を、汚したりせずに食べる終わることができるアイスコロッケの製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、煮油でフライしてもアイスコロッケ中心部のアイスクリームに直接、熱が加わったり、また、油が浸透しないようにするため、当該アイスクリームの外側をカステラの層及びクレープの層で包みさらにその外側にたまご、パン粉をまぶしたものを煮油でフライするようにしたアイスコロッケの製造方法である。
上記カステラの層及びクレープの層、さらにはたまご、パン粉の層により、アイスコロッケ中心部のアイスクリームへの煮油による熱の伝達が遅延する。また、特にカステラの層及びクレープの層によりアイスコロッケ中心部への油の吸い込みが遮断され、内外温度差によるサクサクとした食感が得られ、さらに、相当時間解けずに氷菓子本来のおいしさを維持できるとともに、氷菓子が相当時間解けないために、幼い子供でも衣服等を、汚したりせずに食べる終わることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のアイスコロッケの製造方法は、アイスコロッケ中心部のアイスクリームをカステラの層及びクレープの層で包み、さらにたまご、パン粉をまぶしたものを煮油でフライした場合に、当該煮油による熱の伝達及び油の浸透を抑制するようにしたものである。
これにより煮油でフライした際に、中心部のアイスクリームの解ける時間を遅らせることができる。また、アイスクリームが容易に解けないので、内外温度差によって従来では全く得られないサクサクとした食感のアイスコロッケを製造することができる。
【０００６】
【実施例】
本発明のアイスコロッケの製造方法を、図１を参照して説明する。
図１は本発明のアイスコロッケの製造方法によって製造されたアイスコロッケの斜視図である。
図１において、１はアイスコロッケ中心部のアイスクリーム、２はカステラの層、３はカステラ２の層の外側に設けたクレープ３の層、４はたまごの層、５はパン粉の層である。
上記のように構成のアイスコロッケを、先ず、マイナス１５℃から３５℃で冷凍する。次に、かかる冷凍したアイスコロッケをプラス１５０℃から１７０℃の煮油でフライする。その場合に、アイスコロッケ中心部のアイスクリーム１の外側に設けたカステラ２の層、クレープ３の層、さらにはたまご４及びパン粉５の層により煮油の熱が中心部のアイスクリーム１に伝達する時間を遅らせる役目を果たす。また、それらの層が油の浸透を抑制する役割を果たす。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のアイスコロッケの製造方法は、アイスコロッケ中心部のアイスクリームの外側にカステラの層、クレープの層、さらにその外側にたまご、パン粉の層を設けるようにして煮油でフライするようにしたので、各層を合わせて熱の総合的な抑制作用を発揮するとともに、中心部への油の浸透を抑制することができる。
そのため、外見上は総菜のコロッケそっくりだが、中にはアイスクリームが入っているので、中は冷たく、外はサクサク、熱々の食感を持つコロッケを製造することができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアイスコロッケの製造方法によって製造されたアイスコロッケの斜視図である。
【符号の説明】
１  アイスクリーム
２  カステラ
３  クレープ
４  たまご
５  パン粉
【図１】
0004147391.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントモルタルにギ酸化合物を配合してなるコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材。
【請求項２】
ギ酸化合物が、ギ酸、ギ酸ナトリウムおよびギ酸カルシウムからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１に記載のコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材をコンクリート構造物表面にコーティングすることを特徴とするコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材およびコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法に関するものであり、さらに詳しくは、低コストで、簡便で且つ環境汚染の心配がなく有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材およびコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンクリート製の各種施設の腐食、とくに例えば下水道施設の沈殿地、下水管、マンホール等の腐食が問題となっている。この腐食は、T.neapolitanusのような自然界に広く存在する好気性細菌が、イオウを栄養源として硫酸生成することにより生じることが知られている。
そこで、コンクリートの腐食を防止するために、イオウ酸化細菌の増殖の抑制を目的として、コンクリートに金属系、例えばニッケルまたは銅化合物等の添加剤を導入することが試みられ、このような添加剤はまた市販されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の金属系のコンクリート腐食防止剤は、一般的に高価でまた重金属による環境汚染のおそれがあり、実用上利用しにくいという欠点がある。本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、低コストで環境汚染の心配がなく、簡便且つ有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材およびコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、上記のような従来の課題を解決することができた。すなわち本発明は、セメントモルタルにギ酸化合物を配合してなるコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材を提供するものである。また本発明は、前記のコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材をコンクリート構造物表面にコーティングすることを特徴とするコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、従来の高価格でかつ重金属による環境汚染の心配のあるニッケルまたは銅化合物等の金属系のコンクリート腐食防止剤を使用することなく、しかも簡便且つ有効にコンクリートの腐食を防止できる手段について検討を重ねた結果、意外にもセメントモルタルにコスト的に有利なギ酸化合物を配合し、これをコーティング材にすることが有効であることを見いだし、本発明を完成することができた。
【０００６】
本発明のコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材（以下、コンクリート腐食防止用コーティング材という）は、少なくともセメントモルタルおよびギ酸化合物を含むものである。本発明で使用されるセメントモルタルは、とくに制限されず、従来から使用されているセメント、細骨材および水を含む各種セメントモルタルの中から適宜選択することができる。
【０００７】
本発明で使用されるギ酸化合物は、とくにギ酸、ギ酸ナトリウム、ギ酸カルシウム等が好適であり、これらは必要に応じて混合して用いることができる。
【０００８】
本発明のコンクリート腐食防止用コーティング材の実際の使用において、コンクリートを腐食する細菌は、前記のように一般的には好気性細菌であるので、対象となるコンクリート構造物の少なくとも表面に腐食防止用コーティング材が存在していればその効果を発現させることができる。
例えば、本発明のコンクリート腐食防止用コーティング材を配合調製後、これが硬化するよりも前に、腐食防止用コーティング材を塗布、スプレー吹付け等の公知の手段を用いてコンクリート構造物の表面にコーティングすることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、低コストで、環境汚染の心配がなく、簡便且つ有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制用コーティング材およびコンクリートのイオウ酸化細菌増殖抑制方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内圧成形法によって、ＦＲＰ成形品を製造する方法において、内圧をかける内圧保持体に補強材を巻きつけて、樹脂注入口と排気口を有する金型内にセットし、金型と内圧保持体との間に、成形物のＶｆから計算される量の樹脂を注入し、その後、徐々に内圧をかけ、排気口に樹脂が見えたら、排気口に栓をし、内圧を所定圧力に高める、ＦＲＰ成形品の製造方法。
【請求項２】
樹脂注入口から最も遠い位置に排気口を設けた金型を用いる請求項１記載のＦＲＰ成形品の製造方法。
【請求項３】
金型を樹脂注入口を下にして立てる請求項１又は２記載のＦＲＰ成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、内圧成形によるＦＲＰ（繊維強化樹脂）成形品の製造方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テニスラケットやゴルフシャフト、釣竿等のＦＲＰ成形品は成形品内部を中空にすることにより軽量化されているが、ＦＲＰ成形品を中空にする方法の中では、マンドレルに熱硬化性樹脂を含浸させた強化繊維を巻き付け、加熱硬化、成形し、次いでマンドレルを引き抜く方法が一般的であるが、複雑な形状の製品に応用することができず、直線状のものに限定される。
さらに通常の内圧成形法では、表面のピンホールの発生、Ｖｆ（強化繊維の体積含有率）の制御の困難さ、及び成形品の重量不均一性等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の問題点を解消し、Ｖｆの制御が簡単であり、かつ表面が非常に平滑でピンホールがなく、しかも均一な重量のＦＲＰ成形品を製造しうる、内圧成形法によるＦＲＰ成形品の製造方法の提供を課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内圧成形法によって、ＦＲＰ成形品を製造する方法において、内圧をかける内圧保持体に補強材を巻きつけて、樹脂注入口と排気口を有する金型内にセットし、金型と内圧保持体との間に、成形物のＶｆから計算される量の樹脂を注入し、その後、徐々に内圧をかけ、排気口に樹脂が見えたら、排気口に栓をし、内圧を所定圧力に高める、ＦＲＰ成形品の製造方法を、上記課題を解決するための手段とするものである。
【０００５】
本発明で使用する内圧保持体は、エアーあるいは液状加圧物質を注入したときに、金型形状に沿って成形物に内圧をかけることができるものであれば良く、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ゴム等のチューブ状、あるいは袋状のものが使用できる。
【０００６】
補強材に用いられる強化繊維としては、高弾性、高強度であれば特に制限はなく、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維及び金属繊維等が挙げられ、その形態も特に制限はなく、一方向にひき揃えたものや織物、不織布等が挙げられる。
【０００７】
金型と内圧保持体との間に注入する樹脂としては特に制限はないが、内圧を加えたときに樹脂が素早く均一に強化材内に広がるためには低粘度であることが好ましい。具体的には１０ポイズ以下が好ましく、２ポイズ以下は更に好ましい。また、樹脂の種類にも特に制限はないが、得られるＦＲＰ成形品の物性のバランスが良好であるエポキシ樹脂組成物が好適に用いられる。
【０００８】
本発明では内圧を加えたときに型内（内圧保持体と金型の間）のエアーを抜かなければならないが、エアーを抜く方法としては、予め型内を真空にしておいてから樹脂を注入する方法、あるいは樹脂の注入口から最も遠いところにエアー抜き口を設け、内圧をかけて樹脂が広がると同時にエアーを抜く方法等があるが、もちろんこれらに限定されない。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明する。
【００１０】
〔実施例〕
図１に示すように、ナイロン−６製の厚さ６０μｍのチューブ状の袋１に三菱レイヨン株式会社製炭素繊維、ＴＲ−３０Ｇ、３Ｋのクロス（１５０ｇ／ｍ2 、密度＝１．８ｇ／ｃｍ2 ）２を０．２ｍ2 巻き付け金型３内にセットした。型締めした後チューブ状袋１と金型３との間にエポキシ樹脂組成物（チバガイギー社製ＬＹ５２００／ＨＹ５２００＝１００／３８）３０ｇを室温で図２に示す如く注入口Ａから注入し、金型３を注入口Ａを下にして立て、徐々に内圧を加えた。排気口Ｂから樹脂が見えた後、排気口Ｂにピンを差し込んで栓をし、内圧を５ｋｇ／ｃｍ2 まで上げ、室温×２４時間で硬化成形した。
全く同様にして合計２０本のサンプルを成形し、Ｖｆ及び重量を測定した。その結果、各サンプルのＶｆは４０±０．５ｖｏｌ％の範囲におさまり、表面は平滑でピンホールはほとんどなかった。
【００１１】
〔比較例〕
実施例で用いた炭素繊維クロス２に三菱レイヨン株式会社製エポキシ樹脂組成物＃３４０を含浸させたプリプレグ（Ｖｆ＝４０％）をチューブ状袋１に０．２ｍ2 巻き付け金型３内にセットした。型締めした後金型３を７０℃に加温し、内圧を５ｋｇ／ｃｍ2 かけた。その後、１３０℃×１時間で硬化成形した。
全く同様にして合計２０本のサンプルを成形し、Ｖｆ及び重量を測定した。その結果各サンプルのＶｆは４０±０．５ｖｏｌ％の範囲におさまったが、表面にはピンホールがかなり多く発生していた。
【００１２】
【発明の効果】
上述の如く構成された本発明によれば、Ｖｆの制御が簡単であり、かつ表面が非常に平滑でピンホールがなく、しかも均一な重量のＦＲＰ成形品を簡易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】金型への補強材のセット状態を示す金型の断面図である。
【図２】金型への樹脂注入法を説明するための金型の斜視図である。
【符号の説明】
１      内圧保持用のチューブ状の袋
２      炭素繊維クロス
３      金型
Ａ      樹脂注入口
Ｂ      排気口
Ｃ      気体圧入口
Ｄ      気体圧入用チューブ
【図１】
0004052486.tif 000002
【図２】
0004052486.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式、Ｘ（Ｂｉ1-aＮａa）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3で表わされ、０＜Ｘ＜１，０.３≦ａ≦０.７の組成範囲であることを特徴とする圧電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波動デバイス、センサー、アクチュエーター等の電子部品に用いられる圧電体磁器組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧電体材料としては、二成分で構成されるＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3）系セラミックスや、三成分で構成されるＰＣＭ[ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3−Ｐｂ（Ｍｇ0.5Ｎｂ0.5）ＴｉＯ3] 系セラミックスが主に用いられてきた。
【０００３】
その理由としては、上記の材料が優れた圧電特性を示すことは、もちろんであるが、それ以外でも、センサー、アクチュエーター、フィルター等、多種多様の用途に用いられる際、各用途に要求される特性も様々であり、上記材料系では、圧電特性を各成分量の割合を容易に調整することにより、要求に対応した圧電特性が適宜に得られるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の圧電体材料には、次のような欠点がある。即ち、これらの材料の主成分は酸化鉛であり、６０ｗｔ％以上も含有している。酸化鉛は、低温でも揮発性が高く、仮焼、焼結工程において、大気中に微量でも放出される可能性がある。
【０００５】
また、産業廃棄物中から溶出することも考えられる。また、これらの対策のための設備投資に膨大な費用を投じなければならない点も大きな問題である。
【０００６】
そこで、環境対策の一つとして、近年鉛を含まない材料で大きな圧電特性を有する材料が要望されている。これまでも、多くの無鉛材料で圧電性が見出されており、その中でも、一成分系の（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3は、電気機械結合係数Ｋｔが４０％程度と、実用可能な範囲であったが、機械的品質係数Ｑｍが２５０程度と低く、実用化には問題があった。
【０００７】
従って、本発明は、鉛を含有しない材料で大きな圧電特性を有する圧電体磁器組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、鉛を含まない（Ｂｉ，Ｎａ）ＴｉＯ3−ＬｉＮｂＯ3二成分系であって、実用可能な圧電特性を有する圧電体材料が得られる。
【０００９】
即ち、本発明は、一般式、Ｘ（Ｂｉ1-aＮａa）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3で表わされ、０＜Ｘ＜１，０.３≦ａ≦０.７の組成範囲の圧電体磁器組成物である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
原料として、化学的に高純度であるＢｉ2Ｏ3，Ｌｉ2Ｏ3，ＴｉＯ2，Ｎｂ2Ｏ5を用いた。これらを、一般式 Ｘ（Ｂｉ1-aＮａa）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3（０＜Ｘ＜１，０.３≦ａ≦０.７）に示される化学量論比に配合し、ボールミルによりエタノール中で２０時間混合した。これを８００℃で１時間保持して、仮焼後、１０時間粉砕を行った。バインダーとして、ポリビニールアルコールを用い造粒し，圧力１ｔｏｎ／ｃｍ2で直径２０ｍｍ，厚さ１ｍｍの円板状に加圧成形した。焼成は、温度１０５０〜１２００℃で２時間保持して行った。
【００１２】
この焼結体の両面に銀電極を設け、１００℃シリコーンオイル中で直流電圧４ｋｖ／ｍｍを電極間に加え、厚み方向に分極を行った。これらの試料について、圧電及び誘電的性質の測定を行った。圧電測定は、ＬＦインピーダンスアナライザーを用い、共振−反共振法により、電気機械結合係数、機械的品質係数を算出した。また、誘電特性は、ＬＣＲメータを用いて測定周波数１ＭＨｚで測定を行った。
【００１３】
表１は、本発明の実施の形態によるＸ（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3（０＜Ｘ＜１）で示される圧電磁器組成物の圧電及び誘電特性（電気機械結合係数Ｋｐ，Ｋｔ，機械的品質係数Ｑｍ，比誘電率ε33t／ε0）を示す。
【００１４】
0004052612.tif 000002
【００１５】
表１に示すように、ＬｉＮｂＯ3を加えることによって、機械的品質係数Ｑｍは増加しており、Ｘ＝０.６の時で最大７２５を示している。また、電気機械結合係数Ｋｔは、Ｘ＝０.７で、最大４２.８％と増大している。 比誘電率ε33t／ε0も、全て２５０以下と低い。よって、（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3の特徴を残したまま、ＬｉＮｂＯ3を加えることによって、実用化に問題であった特性を改善できることが分かった。
【００１６】
表２は、本発明の実施の形態による一般式 Ｘ（Ｂｉ1-aＮａa）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3（０＜Ｘ＜１，０.３≦ａ≦０.７）において、Ｘ及びａの値を変化させた時の、圧電及び誘電特性（電気機械結合係数Ｋｐ，Ｋｔ，機械的品質係数Ｑｍ，比誘電率ε33t／ε0）を示す。
【００１７】
【表２】
0004052612.tif 000003
【００１８】
表２において、ａが０.３〜０.７の範囲では、大きな特性の変化は見られないが、それ以外の範囲では、著しく圧電特性が低下しているのが分かる。また、Ｘが他の値でも同様に、特性の低下が見られた。よって、本発明の圧電体磁器組成物の組成範囲を０.３≦ａ≦０.７に限定する。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したごとく、本発明によれば、環境対策として鉛を含有しない材料で大きな圧電特性を有する圧電体材料、即ち、一般式、Ｘ（Ｂｉ1-aＮａa）ＴｉＯ3−（１−Ｘ）ＬｉＮｂＯ3において、０＜Ｘ＜１，０.３≦ａ≦０.７の組成範囲の圧電体磁器組成物が提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェロモントラップを取着したルーフと、ルーフ下部の器体に少くとも１個以上のロート及びその下辺口部に近設した邪魔板とよりなるフェロモントラップによる捕虫装置において、ロートの下辺口部にロート口部を開閉する自動シャッターを設けると共に、自動シャッター下部に、捕虫受函と、その捕虫受函を兼ねた風袋容器内の捕虫量を秤量する自動秤と、自動秤を載置する除振台とよりなり、自動シャッターと、自動秤は設置されたＣＰＵ制御により特定した時間に計測した捕虫量より、捕虫数を測定することを特徴とする自動秤を利用した捕虫量から捕虫数を計測するフェロモントラップを利用した害虫の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は農作物、その他の栽培作物に飛来する鱗支目を主とする飛翔性害虫について、自動秤を利用した捕虫量によるフェロモントラップを利用した害虫の計数測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフェロモントラップによる飛翔性害虫の計測装置は、捕殺した害虫を光センサーにより害虫の総量を光センサーで計数してデータを記録する計数処理方式である。
しかし捕殺の手段として、殺虫時に電撃により固体の破損する例が多く捕殺数の計測に精確さを欠く難点があった。
出願人はさきに取得した特許第２８６５０７号による計測装置について研究と験を重ね、より精度の高い捕虫数の計測装置を提案するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題を解決する課題としては従来の捕殺数を主体とする光センサーによる計数処理方式に代えてフェロモンにより捕捉捕殺した害虫を自動秤による重量から捕殺数を計測することを課題としたものである。なお従来の電撃による捕殺手段は破損により計測上誤差があったが、本発明手段はこれを解決する手段として後述の効果において大きな差異がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する手段としては、フェロモントラップの器体に設けたロートの下辺口部にロートの口部を開閉する自動シャツターを設け、自動シャッター下部に捕虫する受函とその風袋容器に捕殺収集した捕虫量を秤量する自動秤と自動秤の除振台とよりなる自動秤装置を設置し、自動シャッターと自動秤をＣＰＵ制御により特定の計測時間に自動秤による捕虫量より捕虫数を計測する自動秤を利用した害虫の計測装置に係るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下本発明の実施例について図示説明する。水田、畑作等に被害を与える害虫は、同じ種類系統の害虫（例えば稲に付くニカメイ蛾、茶葉に付く茶ハマキ、野菜、花卉類に着くハスモンヨトウ）で同一時期に発生したものは虫又は蛾の重さはほぼ一定（１０〜３０ｍｇ位）であるという害虫の生態系として把握されている。
従ってこれらの生態系に従った害虫の発生予察（調査）に基づいて計測すれば捕獲した害虫の捕殺量を記録すれば予め特定された害虫の個々の総重量より虫の発生数の予察（調査）が可能であ。
図１は上記の生態調査に基づいた本発明の実施例で、フェロモントラップＴは上部のルーフ１の下面に取着した性フェロモン２とその下部に一体に設置したトラップの器体３とよりなる。３ａはルーバーである。４は第１ロートで、５は殺虫プレート、６は邪魔板、７は第２ロートである。８は第２ロートの口部に密閉状に取着した開閉シャッターである。開閉シャッターの下部には風袋容器（捕虫受函）９を自動秤１０の上部に設置する。１１は器体底部に固定した除振台である。開閉シャッター８と風袋容器１９、自動秤１０、除振台１１はＣＰＵ制御装置１２により電源１４のタイマー１３により特定した計測時間に風袋である捕虫受函内の捕虫量を計測しこれを記録するプリンター１５を備えた自動秤装置として作動する。１６はリレー、ｇは接地面である。
【０００６】
図２は第２ロートの中間容器を省略した第２実施例で、フェロモントラップＴ２、ルーフ１７、ルーフ下面のフェロモン１８、ルーフ下部にセットした器体１９、第１ロート２０で、２１はくさり２２に吊下した殺虫プレート、２３は虫戻り止、２４はロート下部のシャッター、２５は捕殺害虫２６を受ける風袋容器（捕虫受函）、２７はルーバー、２８は自動秤、２９は除振台である。
なおトラップの器体構造は請求範囲内で適宜設計変更して実施する。
【０００７】
本発明の計測装置による計測はトラップ器体下部に設けた自動秤装置を器体外のＣＰＵ装置による中央制御により虫の飛翔する時間帯によりタイマーで予め特定した計測時間の捕虫量をカウントする。その作動例を図示すれば図３の通りであるが、測定に先立ってタイマーよりの信号により秤の動作機能を安定させ、また捕虫受函の風袋容器の差引（前に採集した虫の重量を含む）による０合わせの自動調整をしておく。
害虫を予め１日の特定の測定時間（例えば午前７時）を定めて捕獲した殺虫量を、シャッター付中間容器に集め捕獲時間の終了後にシャッターを開いて秤の測定容器（捕虫受函の風袋）に移し測定した数値をメモリーする。捕虫受函（風袋）に採集した虫の処理及び清掃は実施上測定の精確性を維持する上で必要である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上述のトラップによる害虫の捕獲量により計測実施する発明装置であり、害虫防除機器ではないので大量に採集する必要がなく、器体装置も軽量小規模で作業性も容易で実施上有効である。少量でも害虫の発生率に同調して採集できれば、害虫発生の予察（調査）が可能である。換言すれば、１匹２０ｍｇの害虫が平均１回に５０匹採集できたと仮定して風袋の重量を加えても計算上一般の秤量２００〜３００ｇの自動秤装置により１００回〜３００回の測定が可能となる。又従来の電撃による捕殺手段は【０００２】で述べたように捕殺数の測定に誤差が多かったが、本発明装置によれば電撃により害虫が破損しても総体としての重量測定には誤差は殆ど変らないので、計測装置としての利点が高くその効用は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である。
【図２】フェロモントラップの中間容器を省略した器体の第２実施例である。
【図３】本発明の作用を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｔ  フェロモントラップ
１  ルーフ
２  性フェロモン
３  器体
４  第１ロート
５  殺虫プレート
６  邪魔板
７  第２ロート
８  開閉シャッター
９  風袋容器（捕虫受函）
１０  自動秤
１１  防振台
１２  ＣＰＵ
１３  タイマー
１４  電源
１５  プリンター
１６  リレー
１７  ルーフ
１８  フェロモン
１９  器体
２０  第１ロート
２１  殺虫プレート
２２  くさり
２３  虫戻り止
２４  シャッター
２５  風袋容器
２６  捕殺害虫
２７  ルーバー
２８  自動秤
２９  除振台
Ｔ２  フェロモントラップ
ｇ  接地面
【図１】
0004052610.tif 000002
【図２】
0004052610.tif 000003
【図３】
0004052610.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車の屋根にＦ・Ｒ・Ｐを貼り、その上に遮音材をのせ、次に断熱材（グラスウール）をのせ、最後にＦ・Ｒ・Ｐで屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐ成形体を被せ、車の屋根の縁と屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐ成形体の縁を接着することを特徴とする車のルーフ雨音の減少方法。
【請求項２】
車の屋根にＦ・Ｒ・Ｐを貼り、その上に遮音材をのせ、次に断熱材（グラスウール）をのせ、最後にＦ・Ｒ・Ｐで屋根を模ったものを被せ、車の屋根の縁と屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐ成形体の縁を接着したことを特徴とする車のルーフ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車の屋根をＦ・Ｒ・Ｐで２重にし、その中に断熱材及び遮音材を貼ることにより、屋根からの外熱及び雨音を減少させる様にした車のルーフ雨音の減少方法および車のルーフ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、車の屋根としては、車内部の天井に薄いウレタンを貼り付けたものが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は、屋根の天井に薄いウレタンを貼り付けただけなので外熱および雨音が気になるという問題点があった。本発明の目的は、雨音を減少させることができる車のルーフ雨音の減少方法および車のルーフ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、車の屋根から外熱や雨音を減少するために、車の屋根にＦ・Ｒ・Ｐを２重にして、その中に断熱材と遮音材を入れる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、車の屋根からの雨音を減少させることができ、また、外熱を防ぐことで車内の温度上昇を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明に係る車のルーフ雨音の減少方法においては、車の屋根の上にＦ・Ｒ・Ｐを貼り、その上に遮音材をのせ、その上に断熱材（ガラスウール）をのせ、Ｆ・Ｒ・Ｐで屋根を模った型（Ｆ・Ｒ・Ｐ成形体）を屋根に被せ、車の屋根の縁と屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐ成形体の縁を接着する。【０００７】具体的には、図１に示す様に、車の屋根にＦ・Ｒ・Ｐ（１）を貼り、その上に遮音材（２）をのせる。次に、図２に示す様に、遮音材（２）の上に断熱材（グラスウール）（３）をのせる。最後に、図３に示す様に、Ｆ・Ｒ・Ｐで屋根を模ったもの、すなわち、図３中の最上部にＦ・Ｒ・Ｐ（１）として示すＦ・Ｒ・Ｐの成形体を被せ、そして、車の屋根の縁と屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐ成形体の縁を接着する。これにより、車のルーフ雨音を減少させることが可能な図４に示す車のルーフ構造を構成できる。【０００８】本発明は、キャンピング車の屋根、レントゲン車の屋根、歯科診療車の屋根、救急車の屋根、その他車の屋根に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車の屋根にグラスファイバーを貼り、その上に遮音シートを貼り付けた断面図である。
【図２】図１に断熱材をのせた断面図である。
【図３】図２に屋根を模ったＦ・Ｒ・Ｐをのせ現車の屋根に接着した断面図である。
【図４】取り付け外観図である。
【符号の説明】
【００１０】    １．グラスファイバー（ガラス繊維系）Ｆ・Ｒ・Ｐ
２．遮音材
３．断熱材（グラスウール系）
【図１】
0004052312.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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