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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子取得手段によって識別子が取得された外部記憶装置に画像データを記録するデータ記録手段と、
前記データ記録手段によって前記外部記憶装置に記録される画像データにメタデータを付与するメタデータ付与手段と、
前記メタデータ付与手段によって付与されたメタデータと、前記識別子取得手段によって取得された識別子とを関連付けて内部の記憶装置で管理する識別子管理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部記憶装置を撮影して画像データを生成する撮影手段を有し、
前記識別子取得手段は、前記撮影手段によって生成された画像データから、前記外部記憶装置の識別子を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記識別子取得手段は、前記撮影手段によって撮影された外部記憶装置に付与された文字または図形から識別子を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
記録されているデータのメタデータと関連付けて管理されている外部記憶装置を探索する情報処理装置であって、
前記外部記憶装置を探索するための検索条件を入力する検索条件入力手段と、
前記検索条件入力手段によって入力された検索条件に合致するメタデータに関連付けられた外部記憶装置の識別子を検索する識別子検索手段と、
前記外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子検索手段によって検索された識別子と、前記識別子取得手段によって取得された識別子とが合致するか否かを判断し、その判断の結果をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子取得工程によって識別子が取得された外部記憶装置に画像データを記録するデータ記録工程と、
前記データ記録工程によって前記外部記憶装置に記録される画像データにメタデータを付与するメタデータ付与工程と、
前記メタデータ付与工程によって付与されたメタデータと、前記識別子取得工程によって取得された識別子とを関連付けて内部の記憶装置で管理する識別子管理工程とを有することを特徴とする外部記憶装置管理方法。
【請求項６】
前記外部記憶装置を撮影して画像データを生成する撮影工程を有し、
前記識別子取得工程は、前記撮影工程によって生成された画像データから、前記外部記憶装置の識別子を取得することを特徴とする請求項５に記載の外部記憶装置管理方法。
【請求項７】
前記識別子取得工程は、前記撮影工程によって撮影された外部記憶装置に付与された文字または図形から識別子を取得することを特徴とする請求項６に記載の外部記憶装置管理方法。
【請求項８】
記録されているデータのメタデータと関連付けて管理されている外部記憶装置を探索する外部記憶装置探索方法であって、
前記外部記憶装置を探索するための検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索条件入力工程によって入力された検索条件に合致するメタデータに関連付けられた外部記憶装置の識別子を検索する識別子検索工程と、
前記外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子検索工程によって検索された識別子と、前記識別子取得工程によって取得された識別子とが合致するか否かを判断し、その判断の結果をユーザに通知する通知工程とを有することを特徴とする外部記憶装置探索方法。
【請求項９】
外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子取得工程によって識別子が取得された外部記憶装置に画像データを記録するデータ記録工程と、
前記データ記録工程によって前記外部記憶装置に記録される画像データにメタデータを付与するメタデータ付与工程と、
前記メタデータ付与工程によって付与されたメタデータと、前記識別子取得工程によって取得された識別子とを関連付けて内部の記憶装置で管理する識別子管理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
記録されているデータのメタデータと関連付けて管理されている外部記憶装置を探索する外部記憶装置探索方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記外部記憶装置を探索するための検索条件を入力する検索条件入力工程と、
前記検索条件入力工程によって入力された検索条件に合致するメタデータに関連付けられた外部記憶装置の識別子を検索する識別子検索工程と、
前記外部記憶装置を認識して識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子検索工程によって検索された識別子と、前記識別子取得工程によって取得された識別子とが合致するか否かを判断し、その判断の結果をユーザに通知する通知工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、外部記憶装置管理方法、外部記憶装置探索方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像から文字列を取得する文字列取得手段と、
前記文字列取得手段によって取得された文字列の中から機密単語を検出する機密単語検出手段と、
前記機密単語検出手段による機密単語の検出に応じて、前記文書画像に警告注意を促す情報を追加する追加手段と、
前記追加手段によって前記情報が追加された文書画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記機密単語検出手段は、前記文字列の中から機密キーワードまたは固有表現の単語を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記警告注意を促す表示として複数のロゴを表示し、前記複数のロゴの中からユーザに選択させるようにするロゴ選択手段を有し、
前記追加手段は、前記ロゴ選択手段によって選択された警告注意を促すロゴを前記文書画像に追加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文書画像を入力された原稿を走査して取得する文書画像取得手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
文書画像から文字列を取得する文字列取得工程と、
前記文字列取得工程によって取得された文字列の中から機密単語を検出する機密単語検出工程と、
前記機密単語検出工程における機密単語の検出に応じて、前記文書画像に警告注意を促す情報を追加する追加工程と、
前記追加工程において前記情報が追加された文書画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記機密単語検出工程は、前記文字列の中から機密キーワードまたは固有表現の単語を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記警告注意を促す表示として複数のロゴを表示し、前記複数のロゴの中からユーザに選択させるようにするロゴ選択工程を有し、
前記追加工程において、前記ロゴ選択工程によって選択された警告注意を促すロゴが前記文書画像に追加されることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記文書画像を入力された原稿を走査して取得する文書画像取得工程を有することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
文書画像から文字列を取得する文字列取得工程と、
前記文字列取得工程によって取得された文字列の中から機密単語を検出する機密単語検出工程と、
前記機密単語検出工程における機密単語の検出に応じて、前記文書画像に警告注意を促す情報を追加する追加工程と、
前記追加工程において前記情報が追加された文書画像を出力する出力工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、文書画像から文字列を取得する文字列取得工程と、前記文字列取得工程によって取得された文字列の中から機密単語を検出する機密単語検出工程と、前記機密単語検出工程における機密単語の検出に応じて、前記文書画像に警告注意を促す情報を追加する追加工程と、前記追加工程において前記情報が追加された文書画像を出力する出力工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示モードでは、撮影された被写体画像を含む複数の画像が1の画面にレイアウ
トされた画像をプリント用画像として画像表示部に表示させ、
第２の表示モードでは、前記被写体画像の撮影時に画像表示部に、前記プリント用画像上で被写体画像がレイアウトされる予定の位置に被写体画像を表示させる表示制御手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
第１の表示モードでは、撮影された被写体画像とともに少なくとも一部に動画像を含む複数の画像が１の画面にレイアウトされた再生画像を画像表示部に表示させ、
第２の表示モードでは、前記被写体画像の撮影時に画像表示部に、前記第１の表示モードで表示される再生画像上でレイアウトされる予定の位置に上記動画像と被写体画像を表示させる表示制御手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項３】
画像鑑賞時に変化を持たせるように、複数のシーンが同時に表示される画像を再生するカメラであって、
前記複数のシーンが同時に表示される画像の当該複数のシーンの中の１つのシーンを撮影する際に、前記複数シーンに対しての推奨するシーンが一覧表示されるテンプレートを表示させる表示制御手段と、
前記推奨するシーンの中から選択されたシーンに対応する画像が撮影された後に、記録部に記録された前記テンプレートの推奨するシーンの中で、前記撮影対象として選択された推奨するシーンの画像を、当該撮影済みの画像に切り換えて記録する記録制御手段と備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
画像鑑賞時に変化を持たせるように、複数のシーンが同時に表示される画像を再生するカメラであって、
前記複数のシーンの中で選択された１のシーンに対応して撮影された画像を圧縮して記録する記録制御手段と、
当該撮影用に選択されたシーンが前記鑑賞時に小さく表示されるシーンのときには、前記記録の圧縮率を大きく設定する制御手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
画像鑑賞時に変化を持たせるように、複数のシーンが同時に表示される画像を再生するカメラであって、
前記複数のシーンの中の１つのシーンを撮影する際に、前記複数シーンに対応するサンプル画像を表示させる表示制御手段と、
前記サンプル画像の中で撮影対象として選択されたサンプル画像に対応して撮影モードを設定する制御手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
再生時に１つの画面に同時に表示される複数の撮影シーンの中の１つのシーンであって、このシーンを撮影するときに、このシーンのモニタ画像を、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面上に表示させる表示制御部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面として、このシーンの撮影を支援するテンプレートを表示させることを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記テンプレートとして撮影構図を推奨するためのサンプル画像を表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記テンプレートの一部にモニタ画像を表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記テンプレートの一部として撮影条件設定用のサンプル画像を前記モニタ画像とともに表示させ、
表示されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定する制御部を備える
ことを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
撮影時にモニタ画像を表示させるカメラの表示制御方法において、
再生時に１つの画面に同時に表示される複数の撮影シーンの中の１つのシーンであって、このシーンを撮影するときに、このシーンのモニタ画像を、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面上に表示させる
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
撮影時にモニタ画像を表示させるカメラの表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記表示制御方法は、再生時に１つの画面に同時に表示される複数の撮影シーンの中の１つのシーンであって、このシーンを撮影するときに、このシーンのモニタ画像を、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面上に表示させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
撮影時にモニタ画像を表示させるカメラの表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記表示制御方法は、再生時に１つの画面に同時に表示される複数の撮影シーンの中の１つのシーンであって、このシーンを撮影するときに、このシーンのモニタ画像を、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面上に表示させる
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
撮影時にモニタ画像を表示させるようカメラに備えられる表示制御装置において、
再生時に１つの画面に同時に表示される複数の撮影シーンの中の１つのシーンであって、このシーンを撮影するときに、このシーンのモニタ画像を、前記再生時に当該シーンが表示される態様を示す画面上に表示させる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１５】
特定のイベントを撮影対象とする一連の撮影であって、この一連の撮影を構成する特定イベントに相応しい複数の推奨シーンを画面に表示させ、前記複数の推奨シーンの中で選択された推奨シーンを撮影時にモニタ画像とともに表示させる表示制御部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１６】
複数の表示領域をあらかじめ記憶したテンプレート記憶手段と、
このテンプレート記憶手段から前記テンプレートを読み出して、表示するテンプレート表示手段と、
被写体を撮像して順次画像データを出力する撮像手段と、
この撮像手段からの出力画像を上記テンプレートの何れかの表示領域に表示させる撮像出力表示手段とを備えた
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と第２の画像との複数の画像により１つの画像を形成するカメラにおいて、
画像を画像メモリに記録する記録制御手段と、
上記画像メモリに記録された画像の中で第1の画像に指定された画像に付帯される情報
に従って、上記画像メモリから上記第２ の画像を選択する選択手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記カメラは、上記形成された画像に係るプリント用信号をプリンタに送信する送信手
段を備える
ことを特徴とする請求項１ に記載のカメラ。
【請求項３】
上記選択手段は、上記第１の画像の被写体距離または明るさ情報または色情報または人
数の情報またはズーム位置情報の少なくともいずれか１ の情報に従って、上記第２の画像を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
第１の画像と第２の画像との複数の画像により１つの画像を形成するカメラにおいて、
画像を画像メモリに記録する記録制御手段と、
上記画像メモリに記録された画像の中で第1の画像として指定された画像の撮影日時デ
ータと、上記第１ の画像を選択する時点の日時データに従って、上記画像メモリから上記第２ の画像を選択する選択手段を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
撮影された画像を撮影情報とともに画像メモリに記録する記録制御部と、
上記画像メモリに記録された画像の中で第１の画像として指定された画像に対して、こ
の第１の画像に対照的な第２の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メモリから選択する
選択部と、
上記第１の画像と第２の画像の少なくとも２つの画像から１つの画像を形成する画像処理部と、を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
上記選択部は、上記撮影情報として撮影日時に従い、撮影日時が上記第１の画像の撮影
日時に近い画像の中から第２の画像を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
上記選択部は、上記第１の画像の撮影日時に近い画像を選ぶ場合の近さの範囲を、上記
第１ の画像の撮影日時と選択時点との時間間隔に応じて設定する
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項８】
上記選択部は、上記撮影日時の近い画像の中からさらに、上記撮影情報の一つである被
写体距離に従って第2の画像を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項９】
上記選択部は、第１の画像に対して被写体距離が大きく異なる画像を第２の画像として選択する
ことを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
上記選択部は、上記撮影日時の近い画像の中からさらに、上記撮影情報の一つである明
るさ情報に従って、第1の画像と対照的な明るさの画像を第２の画像として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項１１】
上記選択部は、上記撮影日時の近い画像の中から、さらに上記撮影情報の一つである人
数情報に従って、第１の画像と撮影された人数の異なる画像を第２の画像として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項１２】
上記画像処理部は、上記選択された第２の画像が第１の画像より小さくなるよう形成す
る
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項１３】
撮影時に撮影画像の特徴を抽出する特徴抽出部をさらに備え、
上記記録制御部は抽出された特徴を上記撮影情報として記録し、
上記選択部は、画像を選択する際の撮影情報として、記録された特徴を利用する
ことを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項１４】
前記特徴抽出部は、被写体距離または明るさ情報または色情報または人数の情報またはズ
ーム位置情報の少なくともいずれか一つを抽出する
ことを特徴とする請求項１３に記載のカメラ。
【請求項１５】
画像メモリに記録された第１の画像と第２の画像との少なくとも２つの画像により１ つの画像を形成するよう制御する制御装置であって、
上記画像メモリに記録された画像の中で第１の画像として指定された画像に対して、こ
の第１の画像に対照的な第２の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メモリから選択する
選択部を備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１６】
上記選択部は、上記対照的な第２の画像を、上記第１の画像における被写体の人数に従って、上記画像メモリから選択する
ことを特徴とする請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
上記制御装置は、上記２つの画像により１つの画像を形成制御する日時と、上記指定された第１の画像の撮影日時に従って、上記第２の画像が選択される時の、上記第２の画像の撮影日時の条件を切換える
ことを特徴とする請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１８】
画像メモリに記録された第１の画像と第２の画像との少なくとも２つの画像により１ つの画像を形成するよう制御する制御方法において、
上記画像メモリに記録された画像の中で第１の画像として指定された画像に対して、こ
の第１の画像に対照的な第２の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メモリから選択する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
画像メモリに記録された画像の中から複数画像を１ つの画像としてプリンタに出力する制御方法において、
上記画像メモリに記録された画像の中で第１の画像として指定された画像に対して、こ
の第１の画像に対照的な第２の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メモリから選択し、
上記第１の画像と選択された第２の画像により１つの画像を形成し、形成された画像をプリンタに出力させる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
画像メモリに記録された第1の画像と第２ の画像との少なくとも２ つの画像により１ つの画像を形成するよう制御する制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
上記制御方法は、上記画像メモリに記録された画像の中で第１ の画像として指定された画像に対して、この第１ の画像に対照的な第2の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メモリから選択する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
画像メモリに記録された第１の画像と第２の画像との少なくとも２つの画像により１ つの画像を形成するよう制御する制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記制御方法は、上記画像メモリに記録された画像の中で第１の画像として指定された
画像に対して、この第１の画像に対照的な第２の画像を、画像の撮影情報に基づき画像メ
モリから選択する
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のこの種の発信規制方式の例として、特許文献１に記載の「発信規制方式」および特許文献２に記載の「無線基地局単位の規制方式」を挙げることができる。また、ディジタル携帯電話システムにおいて、上記群分けを用いずに乱数で規制を決定する１つの手法として、特許文献３に記載の「発信規制方式」がある。
また、乱数を利用した発信規制として、特許文献４、特許文献５に記載されている技術がある。特許文献４では、発信規制の程度を負荷の程度に応じて段階的に変化させるため乱数を発生させ、得られた乱数と規制呼数比率との比較結果に応じて規制を行っている。そして、発生乱数値を「０」〜「１００」までとすることで、規制呼数比率を表現する百分率と合わせている。特許文献５では、発生した乱数と閾値との比較結果に応じて、特定接続先への接続を制御することで、通信網における負荷増大を抑えている。
【特許文献１】特開平５−３３６０３８号公報
【特許文献２】特開平４−３５１０２３号公報
【特許文献３】特開平９−１３９９７５号公報
【特許文献４】特開平９−６４８７７号公報
【特許文献５】特開２００２−２８１１５２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記技術の規制制御において群分けを行う手法では、端末をいくつの群に分割したかにより規制の制御単位が決定され、なおかつその分割はシステムの仕様を決定する際にあらかじめ決定する必要がある。また、高輻輳下において、群分割数以上の精度で端末に対して規制を行うことができない。さらに、群分割を細かくしすぎると、規制を通知する報知チャネルにおける命令長が長くなることがあり、また、規制する端末群の位置が不確定なため、規制対象の端末群に該当する端末が制御対象となる基地局あるいはアクセスシステムに存在するかどうかが不確定になり、希望する規制率にすることが難しいという欠点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、無線基地局装置１は、無線基地局相当の機能が無線通信端末装置２に含まれているような、アドホック通信等を目的とする場合も想定しており、その場合にはそれぞれの端末に無線基地局装置相当の機能が無線通信端末装置内に含まれている物と考えることができる。ただし、無線基地局装置から無線通信端末装置に報知情報と報知できる機能とを持っている必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（通信規制）
図４は、実際の通信が発生した際の通信規制のシーケンス図である。
通信要求制御手段２７は、通信要求や通信セッションの開始要求が無線通信端末装置内で発生した場合、その通信要求を通信規制状態に合わせて破棄するかどうかを決定する。通信要求制御手段２７は、通信要求又は通信セッション開始要求を受け付けると（Ｓ４０１）、規制状態を規制状態保存手段２６に問い合わせる（Ｓ４０２）。規制状態保存手段２６では、保存してある規制状態を規制状態応答として返答する（Ｓ４０３）。この規制状態応答には現在が規制されているかどうかの状態が含まれている。つまり、通信要求を受け付けて良いかどうかの可否を示す情報が含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、「０」〜「１」の範囲で指定される通知規制率と、「０」〜「１」の範囲で出力される乱数の場合、通知規制率が「０．５」に対し乱数の値が「０．３」の場合には「規制あり」、通知規制率が「０．５」に対し乱数の値が「０．７」の場合には「規制なし」となる。このような制御を行うことによって、高規制率時において、高い規制精度を保持することが理論上求められている。また、これらの規制可否決定にかかる処理はタイマ発生手段２３によって発動されるたびに求められるため、規制状態は規制タイマの発動の度に決定されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画像データを増幅する画像処理手段と、
前記画像処理手段による増幅利得を設定する利得設定手段と、
前記画像処理手段より出力された動画像データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により出力された符号化動画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記符号化手段により出力される符号化動画像データの発生符号量を制御する符号量制御手段と、
前記利得設定手段により設定された増幅利得に応じて、前記符号量制御手段が互いに異なる制御手順にて符号量制御動作を実行する複数の符号化モードを切り替える切り替え手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の符号化モードにおいて、前記符号量制御手段は互いに異なる符号量制御パラメータ値により符号量制御を実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号量制御パラメータは前記動画像データの記録開始から前記符号化動画像データのデータレートを目標データレートに収束させるまでの目標時間であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の符号化モードは、前記動画像データの記録開始から第１の期間の間に前記符号化動画像データのデータレートを目標データレートに収束させるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第１のモードと、前記動画像データの記録開始から、前記第１の期間よりも短い第２の期間の間に前記符号化動画像データのデータレートを目標データレートに収束させるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第２のモードとを含み、前記切り替え手段は、前記増幅利得が閾値を超えている場合に前記第１の符号化モードに切り替え、前記増幅利得が前記閾値を超えていない場合に前記第２の符号化モードに切り替えることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号量制御手段は前記符号化動画像データの符号量を変化させて前記符号化動画像データのデータレートを目標データレートに近づけるよう前記符号化手段を制御し、前記符号量制御パラメータは前記符号化動画像データの符号量を変化させる際の変化量に関するパラメータであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記符号量制御手段は前記符号化動画像データのデータレートを所定の比較値と比較した比較結果に基づいて前記符号化動画像データの符号量を変化させるよう前記符号化手段を制御し、前記符号量制御パラメータは前記比較値であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号量制御手段は前記複数の符号化モードにおいて前記比較値の設定手順を異ならせることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記符号量制御手段は前記比較値を記録開始の指示に応じて所定値から目標データレートに対応した値まで変化させると共に、前記複数の符号化モードにおいて前記比較値を前記目標データレートに対応した値まで変化させるまでの期間を異ならせることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記符号量制御手段は前記符号化動画像データの符号量を変化させて前記符号化動画像データのデータレートを所定の目標データレートに近づけるよう前記符号化手段を制御し、前記複数の符号化モードのうち、第１の符号化モードにおいては前記動画像データの複雑度の情報に基づいて前記目標データレートの値を前記所定の目標データレートとは異なる値に設定し、第２の符号化モードにおいては前記複雑度の情報にかかわらず前記目標データレートの値を一定値に設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の符号化モードは、前記符号化動画像データのデータレートが目標データレートに近づくよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第１の符号化モードと、前記符号化動画像データのデータレートが前記目標データレートに基づいて設定された範囲内となるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第２の符号化モードと含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２のモードにおいて、前記符号量制御手段は、前記符号化動画像データのデータレートが前記目標データレートに近づくよう制御せずに、前記符号化動画像データのデータレートが前記目標データレートに基づいて設定された最大データレート及び最小データレートの範囲内となるよう前記符号化手段を制御することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の符号化モードは、前記符号化動画像データのデータレートを目標データレートに収束させるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第１の符号化モードと、前記符号量制御手段が前記目標データレートに対する前記符号化動画像データのデータレートの収束処理を行わない第２の符号化モードとを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記符号量制御手段は前記符号化動画像データのデータレートが目標データレートとなるように前記符号化手段を制御し、前記符号量制御手段は前記複数の符号化モードにおいて前記符号化動画像データのデータレートの算出期間の長さを異ならせることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記符号量制御手段は、前記複数の符号化モードのうち、第１の符号化モードにおいては前記データレートの算出期間を記録開始の指示からの全ての期間である第１の期間とし、第２の符号化モードにおいては前記データレートの算出期間を前記第１の期間よりも短い第２の期間とすることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記複数の符号化モードは、所定期間における前記符号化動画像データのデータレートが目標データレートとなるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第１の符号化モードと、記録開始後の全ての期間の前記符号化動画像データの平均データレートが前記目標データレートとなるよう前記符号量制御手段が前記符号化手段を制御する第２の符号化モードとを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像中の複数のフレームを基に、前記動画像を撮像した撮像手段の動きを検出する画像処理装置において、
前記動画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記動画像内の任意の間隔毎の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルを、前記撮像手段の移動による第１の動きベクトルと、前記撮像手段の回転による第２の動きベクトルとに分離する分離手段と
を備え、
前記分離手段は、前記第１の動きベクトルと前記第２の動きベクトルとを統計的に算出する
画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像手段の移動を検出して前記撮像手段の移動情報を得る移動情報検出手段をさらに備え、
前記分離手段は、
前記画動像中の前記フレームにおける十分遠方の被写体が撮像された領域を推定する遠方領域推定手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルから、前記撮像手段の光軸回りの回転による第３の動きベクトルを除去する除去手段と、
前記除去手段により前記第３の動きベクトルが除去された前記動きベクトルを基に、前記移動情報検出手段により検出された前記移動情報と、実際の前記撮像手段の移動との関係を推定する移動関係推定手段と、
前記撮像手段の光軸回りの回転を推定する回転推定手段と、
前記撮像手段の移動を推定する移動推定手段と
を備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フレームに対して、アフィン変換を用いて前記撮像手段の回転動きを補正して、過去のフレームに変換する回転動き補正手段をさらに備え、
前記移動情報検出手段は、前記回転動き補正手段により変換された前記過去のフレームと、前記フレームとの動きベクトルを検出し、検出された動きベクトルを反転することにより、前記移動情報を得る
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記除去手段は、前記フレームの各画素において、前記フレームの中心点を回転中心点とした点対称な位置を算出し、点対称な位置の前記動きベクトルを足し合わせることにより、前記光軸回りの回転成分を除去する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記遠方領域推定手段は、前記動きベクトルのノルム、角度、または、近傍サンプル点との変化率のうちの少なくとも１つを算出し、算出された値を統計的に処理して、十分遠方の被写体が撮像された領域を推定する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記遠方領域推定手段は、前記動きベクトルのノルムの値が最小を示す位置を求めることにより、十分遠方の被写体が撮像された領域を推定する
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記遠方領域推定手段は、前記動きベクトルのノルムの最小値と、それぞれの位置における前記動きベクトルのノルムとの差が、前記動きベクトルのノルムの最小値を取る点における変化率以下の値になる領域を、十分遠方の被写体が撮像された領域として推定する
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記遠方領域推定手段は、前記フレーム内の全画素における前記動きベクトルのノルムの値を正規化して得られる値を重み付けとして用いることにより、十分遠方の被写体が撮像された領域を推定する
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記移動関係推定手段は、前記遠方領域推定手段により推定される前記フレームにおける十分遠方の被写体が撮像された領域において、速度比と、前記撮像手段の回転動きのうちのパンチルト成分とを推定する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記回転推定手段は、前記移動関係推定手段により推定された前記撮像手段の移動と、前記撮像手段の回転動きのパンチルト成分とを、前記動きベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルから除去することにより、前記撮像手段の光軸回りの回転を推定する
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
動画像中の複数のフレームを基に、前記動画像を撮像した撮像手段の動きを検出する画像処理装置の画像処理方法において、
前記動画像中を取得し、
前記動画像内の任意の間隔毎の動きベクトルを検出し、
統計的な演算により、前記動きベクトルを、前記撮像手段の移動による第１の動きベクトルと、前記撮像手段の回転による第２の動きベクトルとに分離する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１２】
撮像手段により撮像された動画像中の複数のフレームからカメラ動きを検出する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記動画像中を取得し、
前記動画像内の任意の間隔毎の動きベクトルを検出し、
統計的な演算により、前記動きベクトルを、前記撮像手段の移動による第１の動きベクトルと、前記撮像手段の回転による第２の動きベクトルとに分離する
ステップ含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＷデータを取得する取得手段と、
前記ＲＡＷデータの属性情報又はユーザーの指定に基づいて所定の補整パラメータを設
定する設定手段と、
デモザイク処理を用いて前記ＲＡＷデータから画像を生成する画像生成手段と、
前記所定の補整パラメータを用いて前記画像生成手段の生成した画像に所定の補整を一
度だけ行う画像補整手段と、
を備え、
前記画像生成手段は、前記所定の補整を行わない画像処理装置。
【請求項２】
ＲＡＷデータ及び前記ＲＡＷデータの属性情報を取得する取得手段と、
前記属性情報に基づいて補整パラメータを設定する設定手段と、
少なくともシャープネス補正処理を実行せず、デモザイク処理を用いて前記ＲＡＷデー
タから画像を生成する画像生成手段と、
前記補整パラメータを用いて前記画像に少なくともシャープネス補正処理を一度だけ施
す画像補整手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項３】
前記画像補整手段は、前記画像に解像度変換処理を施し、前記解像度変換処理が施され
た前記画像に前記シャープネス補正処理を施す、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ＲＡＷデータを取得し、
前記ＲＡＷデータの属性情報又はユーザーの指定に基づいて所定の補整パラメータを設
定し、
デモザイク処理を用いて前記ＲＡＷデータから画像を生成し、
前記所定の補整パラメータを用いて前記生成した画像に所定の補整一度だけ行う、
ことを含み、前記画像を生成するまでは前記所定の補正を行わない画像処理方法。
【請求項５】
ＲＡＷデータを取得する取得手段と、
前記ＲＡＷデータの属性情報又はユーザーの指定に基づいて所定の補整パラメータを設
定する設定手段と、
デモザイク処理を用いて前記ＲＡＷデータから画像を生成する画像生成手段と、
前記所定補整パラメータを用いて前記画像生成手段の生成した画像に所定の補整を一度
だけ行う画像補整手段と、
としてコンピュータを機能させ、前記画像を生成するまでは前記所定の補正を行わない画
像処理プログラム。
【請求項６】
ＲＡＷデータを取得する取得手段と、
前記ＲＡＷデータの属性情報又はユーザーの指定に基づいて所定の補整パラメータを設
定する設定手段と、
デモザイク処理を用いて所定の補整処理を用いずに前記ＲＡＷデータから画像を生成す
る画像生成手段と、
前記所定の補整パラメータと前記画像とが格納されたファイルを出力する出力手段と、
を備える画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置であって、
前記ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する第１送出手段と、
前記制御装置にアソシエートしている他の情報処理装置から、前記探索信号に対する応答信号を前記無線通信手段を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記応答信号に含まれるダイレクトリンクによる通信能力に関する情報に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記応答信号には、当該応答信号を送出した情報処理装置を識別する機器識別情報が含まれ、
更に、
前記応答信号に含まれる前記機器識別情報に基づいて前記応答信号を送信した情報処理装置を識別する識別手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記制御装置にアソシエートしている情報処理装置であることを示す情報が前記応答信号に含まれている場合に、該応答信号を送出した情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が提供可能なストリームデータのリスト情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたリスト情報に基づいて、情報処理装置毎の提供可能なストリームデータのリストを表示手段へ表示させる表示制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記応答信号は、ストリームデータの転送に用いる通信路における利用可能な通信能力を示す能力情報を更に含み、
前記表示制御手段は、前記能力情報に基づいて、前記通信路を介して通信可能なストリームデータを識別可能に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信路を利用して前記制御装置を経由した通信を他の情報処理装置と行っている場合において、該他の情報処理装置との通信における回線品質に基づいて、前記探索信号を送出する第２送出手段と、
前記探索信号に応じた前記応答信号の受信により、前記判定手段において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える通信制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信路を利用して前記制御装置を経由した通信を他の情報処理装置と行っている場合において、他の外部装置から送信される通信路の設定要求の受信に基づいて、前記探索信号を送出する第２送出手段と、
前記探索信号に応じた前記応答信号の受信により、前記判定手段において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える通信制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線ネットワークにより相互に通信可能な複数の情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置は、
前記ネットワークの識別情報を含む探索信号を無線通信手段により送出する第１送出手段と、
前記探索信号に対する応答信号を受信した場合、該応答信号に含まれるダイレクトリンクによる通信能力に関する情報に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、を備える第１の情報処理装置と、
前記探索信号を受信した場合、前記探索信号に含まれる前記識別情報が、当該情報処理装置の属するネットワークを示す場合に、ダイレクトリンクによる通信能力に関する情報を含む応答信号を送出する第２送出手段を備える第２の情報処理装置と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する送出工程と、
外部装置から、前記探索信号に対する応答信号を前記無線通信手段を介して受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記応答信号に含まれるダイレクトリンクによる通信能力に関する情報に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、情報処理システム、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置であって、
前記ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する第１送出手段と、
前記制御装置にアソシエートしている他の情報処理装置から、前記探索信号に対する応答信号を前記無線通信手段を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記応答信号に含まれるダイレクトリンクによる通信能力に関する情報に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化する第１の符号化手段と、
前記第１の画像データを記録する第１の記録手段と、
記録されている前記第１の画像データをコンポジット信号に変換する変換手段と、
前記コンポジット信号に所定の信号処理を適用する信号処理手段と、
前記信号処理が適用された前記コンポジット信号を基に、前記動画像を第２の方式の第２の画像データに符号化する第２の符号化手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記第２の符号化手段は、前記第１の方式における符号化の処理量に比較して、符号化の処理量の大きい前記第２の方式で前記動画像を前記第２の画像データに符号化する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の符号化手段は、前記動画像をDV（Digital Video）方式である前記第１の方式の前記第１の画像データに符号化する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の符号化手段は、前記動画像をH.264/AVC（ITU-T Rec. H.264/ISO/IEC 14496-10 MPEG-4 Part10 Advanced Video Coding）方式である前記第２の方式の前記第２の画像データに符号化する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、ゴーストの成分を減衰させる前記信号処理を前記コンポジット信号に適用する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記信号処理手段は、輝度信号と色信号とに３次元で分離する前記信号処理を前記コンポジット信号に適用する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
第１の記録手段は、前記第２の画像データを記録する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化し、
前記第１の画像データの記録を制御し、
記録されている前記第１の画像データをコンポジット信号に変換し、
前記コンポジット信号に所定の信号処理を適用し、
前記信号処理が適用された前記コンポジット信号を基に、前記動画像を第２の方式の第２の画像データに符号化する
ステップを含む記録方法。
【請求項９】
動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化し、
前記第１の画像データの記録を制御し、
記録されている前記第１の画像データをコンポジット信号に変換し、
前記コンポジット信号に所定の信号処理を適用し、
前記信号処理が適用された前記コンポジット信号を基に、前記動画像を第２の方式の第２の画像データに符号化する
ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
第１の動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化する第１の符号化手段と、
第２の動画像を前記第１の方式の第２の画像データに符号化する第２の符号化手段と、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データを記録する第１の記録手段と、
記録されている前記第１の画像データまたは前記第２の画像データを基に、前記第１の動画像または前記第２の動画像を第２の方式の第３の画像データに符号化する第３の符号化手段と
を備える記録装置。
【請求項１１】
前記第３の符号化手段は、前記第１の方式における符号化の処理量に比較して、符号化の処理量の大きい前記第２の方式で前記第１の動画像または前記第２の動画像を前記第３の画像データに符号化する
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１の符号化手段は、前記第１の動画像をDV方式である前記第１の方式の前記第１の画像データに符号化し、
前記第２の符号化手段は、前記第２の動画像をDV方式である前記第１の方式の前記第２の画像データに符号化する
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第３の符号化手段は、前記第１の動画像または前記第２の動画像を、H.264/AVC方式である前記第２の方式の前記第３の画像データに符号化する
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１４】
記録されている前記第１の画像データまたは前記第２の画像データをコンポジット信号に変換する変換手段と、
前記コンポジット信号に所定の信号処理を適用する信号処理手段と
をさらに備え、
前記第３の符号化手段は、前記信号処理が適用された前記コンポジット信号によって、前記第１の動画像または前記第２の動画像を前記第２の方式の前記第３の画像データに符号化する
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記信号処理手段は、ゴーストの成分を減衰させる前記信号処理を前記コンポジット信号に適用する
請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記信号処理手段は、輝度信号と色信号とに３次元で分離する前記信号処理を前記コンポジット信号に適用する
請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記第３の画像データを記録する第２の記録手段をさらに備える
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１８】
第１の記録手段は、前記第３の画像データを記録する
請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１９】
第１の動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化し、
第２の動画像を前記第１の方式の第２の画像データに符号化し、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データの記録を制御し、
記録されている前記第１の画像データまたは前記第２の画像データを基に、前記第１の動画像または前記第２の動画像を第２の方式の第３の画像データに符号化する
ステップを含む記録方法。
【請求項２０】
第１の動画像を第１の方式の第１の画像データに符号化し、
第２の動画像を前記第１の方式の第２の画像データに符号化し、
前記第１の画像データおよび前記第２の画像データの記録を制御し、
記録されている前記第１の画像データまたは前記第２の画像データを基に、前記第１の動画像または前記第２の動画像を第２の方式の第３の画像データに符号化する
ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度経度データからなる複数の緯度経度データ列の圧縮装置であって、当該緯度経度データは緯度データ及び経度データの組み合わせからなり、当該緯度データ及び当該経度データ各々が、異なる分解能を表現する複数のバイト桁によって構成され、前記圧縮装置は、
取得した前記緯度経度データ列を構成する前記複数のバイト桁から、実質的に同一の分解能を表現するバイト桁を抽出するバイト桁抽出部と、
前記抽出されたバイト桁に可変長符号化を施す可変長符号化部と、
を備える緯度経度データ列の圧縮装置。 
【請求項２】
請求項１に記載の緯度経度データ列の圧縮装置であって、
実質的に同一の分解能を表現する前記バイト桁が、前記緯度データ及び前記経度データの同一のバイト桁に対応し、
前記バイト桁抽出部が、前記緯度データ及び前記経度データから同一のバイト桁を抽出する緯度経度データ列の圧縮装置。 
【請求項３】
請求項１又２記載の緯度経度データ列の圧縮装置であって、
前記緯度経度データ列のうち、１番目の緯度経度データは緯度及び経度の絶対値によって表現され、他の緯度経度データは、一つ前の緯度経度データの緯度及び経度からの相対緯度及び相対経度によって表現される緯度経度データ列の圧縮装置。 
【請求項４】
請求項３に記載の緯度経度データ列の圧縮装置であって、
他の緯度経度データは、一つ前の緯度経度データの緯度及び経度からの移動方向を示す正負符号を、最下位のバイト桁に保持する緯度経度データ列の圧縮装置。 
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の緯度経度データ列の圧縮装置を備えた情報送信装置。 
【請求項６】
複数の緯度経度データからなる緯度経度データ列の圧縮方法であって、当該緯度経度データは緯度データ及び経度データの組み合わせからなり、当該緯度データ及び当該経度データ各々が、異なる分解能を表現する複数のバイト桁によって構成され、前記圧縮方法は、
取得した前記緯度経度データ列を構成する前記複数のバイト桁から、実質的に同一の分解能を表現するバイト桁を抽出するステップと、
前記抽出されたバイト桁に可変長符号化を施すステップと、
を備える緯度経度データ列の圧縮方法。 
【請求項７】
複数の緯度経度データからなる緯度経度データ列の圧縮装置から、圧縮された緯度経度データ列を受信し、復号して活用する情報活用装置であって、
前記緯度経度データ列を受信するデータ受信部と、
前記受信した緯度経度データ列を復号するデータ復号部と、
前記復号された緯度経度データ列から、異なる分解能を表現する複数のバイト桁を抽出するバイト桁抽出部と、
抽出されたバイト桁に基づき元の緯度経度データ列を生成する緯度経度データ列生成部と、
を備える情報活用装置。 
【請求項８】
請求項６記載の各ステップをコンピュータに実行させる、プログラム。