【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器と、
前記一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子と、
前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
前記接続導体に接続された直流電圧印加端子と
を備えたことを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、動作周波数が、前記第２の共振周波数ｆ2となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記直流電圧印加端子が、前記接続導体の機能を兼ねており、前記直流電圧印加端子を介して前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の共振器。
【請求項４】
前記一対の１／４波長共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、電磁波の外部への伝搬を防止するシールド電極をさらに備え、
前記シールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記シールド電極を介して前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の共振器。
【請求項５】
前記一対の１／４波長共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子が、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記一対の１／４波長共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項６】
前記一対の１／４波長共振器を複数組備え、
前記複数組の一対の１／４波長共振器が、互いに対向するように同一方向に積層配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項７】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、
前記第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、
前記第１の共振器における各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
前記接続導体に接続された直流電圧印加端子と、
一端が開放端とされ、他端が少なくとも共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、前記第１の共振器に電磁結合された第２の共振器と
を備えたことを特徴とするフィルタ。
【請求項８】
前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、前記第１の共振器と前記第２の共振器とが前記第２の共振周波数ｆ2で電磁結合されている
ことを特徴とする請求項７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記第１の共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子の一方の端子と他方の端子とが、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記第１の共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記第１の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第１の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止するシールド電極をさらに備え、
前記シールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記シールド電極を介して前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記第２の共振器に接続された不平衡端子をさらに備え、
前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する他の接続導体と、
前記接続導体に接続された基準電圧印加端子とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記第２の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第２の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止する他のシールド電極をさらに備え、
前記他のシールド電極が前記他の接続導体の機能を兼ねており、前記他のシールド電極を介して前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記第１の共振器および前記第２の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第１の共振器および前記第２の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止する共通のシールド電極をさらに備え、
前記共通のシールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記共通のシールド電極を介して前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されていると共に、前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１４】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器と、
前記一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子と、
前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と
を備えたことを特徴とする共振器。
【請求項１５】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、
前記第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、
前記第１の共振器における各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
一端が開放端とされ、他端が少なくとも共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、前記第１の共振器に電磁結合された第２の共振器と
を備えたことを特徴とするフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による共振器は、一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器と、一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子と、一対の１／４波長共振器の短絡端同士を導通する接続導体とを少なくとも備えたものである。
本発明による共振器において、接続導体に接続された直流電圧印加端子をさらに備えていても良い。
なお、本発明による共振器において、「他端が共振時に短絡端として機能する」とは、他端がグランド電位に接続されているということではなく、共振時における電界分布をみたときに、他端が少なくとも共振時に交流的にゼロ電位となっていること（すなわち他端において共振時に共振周波数成分がゼロ電位となっていること）を意味する。この場合、直流的なバイアス電圧が印加されていたとしても、交流的にゼロ電位となっていれば短絡端として機能する。
また、「インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器」とは、一方の１／４波長共振器の開放端と他方の１／４波長共振器の共振時における短絡端とが対向すると共に、一方の１／４波長共振器の共振時における短絡端と他方の１／４波長共振器の開放端とが対向するように配置されることで、互いに電磁結合された共振器のことをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による共振器では、一対の１／４波長共振器の短絡端同士が接続導体により導通され、例えばその接続導体に直流電圧印加端子が接続されて直流電圧が供給される。ここで、一対の１／４波長共振器をインターディジタル結合させるためには通常、各１／４波長共振器の一端を開放端、他端を短絡端にするために、他端をグランド電極に接続し、物理的にグランド電位に落としている。しかしながら、物理的にグランド電位に落とすと、グランド電極に電圧がかかってしまい、負荷側に電力を供給できない。一方、各１／４波長共振器はグランド電極に接続されていなくとも、共振時には一端が開放端、他端が交流的にゼロ電位となる。本発明による共振器では、この共振時の性質を利用することで、一対の１／４波長共振器の他端をグランド電極に接続することなく、共振時に等価的にインターディジタル結合がなされる。この場合、他端がグランド電極に接続されていないので、一対の１／４波長共振器の他端（短絡端）間に直流電圧印加端子を接続することで、一対の１／４波長共振器に直流電圧が供給される。これにより、一対の平衡端子に流れる平衡信号に対して直流的にバイアス電圧が印加され、一対の平衡端子を介して外部の回路に対して電源電圧の供給が可能となる。
また、一対の１／４波長共振器が、インターディジタル結合された構成とされていることで、小型化が容易となる。ここで、一対の共振器をインターディジタル型で、かつ強く結合させると、インターディジタル結合させていないときの各共振器単体での共振周波数ｆ0（例えば物理的な１／４波長の長さで決まる共振周波数）に対し周波数が高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと、共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとの２つのモードが現れ、共振周波数が２つに分離する。この場合において、物理的な長さに対応する共振周波数ｆ0よりも周波数の低い第２の共振周波数ｆ2を、共振器としての動作周波数に設定することで、動作周波数を共振周波数ｆ0に設定した場合よりも小型化が図られる。例えば２．４ＧＨｚ帯を通過周波数としたフィルタを設計する場合、物理的な長さを例えば８ＧＨｚに対応させた１／４波長共振器を用いることができる。これは、物理的な長さを２．４ＧＨｚ帯に対応させた１／４波長共振器とした場合よりも小型のものとなる。また、周波数の低い第２の共振モードでは、各共振器に同方向に電流ｉが流れ、擬似的に導体厚みが増えることで、導体損失が少なくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるフィルタは、一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、第１の共振器における各一対の１／４波長共振器の短絡端同士を導通する接続導体と、一端が開放端とされ、他端が少なくとも共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、第１の共振器に電磁結合された第２の共振器とを少なくとも備えたものである。
本発明によるフィルタにおいて、接続導体に接続された直流電圧印加端子をさらに備えていても良い。
なお、本発明によるフィルタにおいて、「他端が共振時に短絡端として機能する」とは、他端がグランド電位に接続されているということではなく、共振時における電界分布をみたときに、他端が少なくとも共振時に交流的にゼロ電位となっていること（すなわち他端において共振時に共振周波数成分がゼロ電位となっていること）を意味する。この場合、直流的なバイアス電圧が印加されていたとしても、交流的にゼロ電位となっていれば短絡端として機能する。
また、「インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器」とは、一方の１／４波長共振器の開放端と他方の１／４波長共振器の共振時における短絡端とが対向すると共に、一方の１／４波長共振器の共振時における短絡端と他方の１／４波長共振器の開放端とが対向するように配置されることで、互いに電磁結合された共振器のことをいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によるフィルタでは、第１の共振器における一対の１／４波長共振器の短絡端同士が接続導体により導通され、例えばその接続導体に直流電圧印加端子が接続されて直流電圧が供給される。ここで、一対の１／４波長共振器をインターディジタル結合させるためには通常、各１／４波長共振器の一端を開放端、他端を短絡端にするために、他端をグランド電極に接続し、物理的にグランド電位に落としている。しかしながら、物理的にグランド電位に落とすと、グランド電極に電圧がかかってしまい、負荷側に電力を供給できない。一方、各１／４波長共振器はグランド電極に接続されていなくとも、共振時には一端が開放端、他端が交流的にゼロ電位となる。本発明によるフィルタでは、この共振時の性質を利用することで、第１の共振器における一対の１／４波長共振器の他端をグランド電極に接続することなく、共振時に等価的にインターディジタル結合がなされる。この場合、他端がグランド電極に接続されていないので、一対の１／４波長共振器の他端（短絡端）間に直流電圧印加端子を接続することで、一対の１／４波長共振器に直流電圧が供給される。これにより、一対の平衡端子に流れる平衡信号に対して直流的にバイアス電圧が印加され、一対の平衡端子を介して外部の回路に電源電圧の供給が可能となる。
また、第１の共振器と第２の共振器とがそれぞれ、インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器で構成とされていることで、小型化が容易となる。ここで、一対の１／４波長共振器をインターディジタル型で、かつ強く結合させると、物理的な１／４波長の長さで決まる共振周波数ｆ0（インターディジタル結合させていないときの各１／４波長共振器単体での共振周波数）に対し周波数が高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと、共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとの２つのモードが現れ、共振周波数が２つに分離する。この場合において、物理的な長さに対応する共振周波数ｆ0よりも周波数の低い第２の共振周波数ｆ2を、フィルタとしての通過周波数（動作周波数）に設定することで、フィルタとしての通過周波数を共振周波数ｆ0に設定した場合よりも小型化が図られる。例えば２．４ＧＨｚ帯を通過周波数としたフィルタを設計する場合、物理的な長さを例えば８ＧＨｚに対応させた１／４波長共振器を用いることができる。これは、物理的な長さを２．４ＧＨｚ帯に対応させた１／４波長共振器とした場合よりも小型のものとなる。また、周波数の低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードは、一対の１／４波長共振器で互いに逆相となる励振モードなので、バランス特性に優れたものとなる。また、周波数の低い第２の共振モードでは、各共振器に同方向に電流ｉが流れ、擬似的に導体厚みが増えることで、導体損失が少なくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の共振器によれば、一対の１／４波長共振器の他端をグランド電極に接続することなく共振時に等価的にインターディジタル結合させるようにし、かつ、一対の１／４波長共振器の共振時における短絡端同士を接続導体により導通し、例えばその接続導体に直流電圧印加端子を接続するようにしたので、一対の１／４波長共振器に直流電圧を供給することが可能となる。これにより、一対の平衡端子に流れる平衡信号に対して直流的にバイアス電圧を印加し、一対の平衡端子を介して外部の回路に対して電源電圧として直流電圧を供給することができる。また、一対の１／４波長共振器をインターディジタル結合させるようにしたので、小型化が容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のフィルタによれば、第１の共振器における一対の１／４波長共振器の他端をグランド電極に接続することなく共振時に等価的にインターディジタル結合させるようにし、かつ、一対の１／４波長共振器の共振時における短絡端同士を接続導体により導通し、例えばその接続導体に直流電圧印加端子を接続するようにしたので、第１の共振器における一対の１／４波長共振器に直流電圧を供給することが可能となる。これにより、一対の平衡端子に流れる平衡信号に対して直流的にバイアス電圧を印加し、一対の平衡端子を介して外部の回路に対して電源電圧として直流電圧を供給することができる。また、第１の共振器と第２の共振器とをそれぞれ、インターディジタル結合された一対の１／４波長共振器で構成するようにしたので、小型化が容易となる。