Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に全体を符号２０で示すエア流量調整装置は、直方体状に形成された弁箱２１と、この弁箱２１の後述する第１のエア通路２４と第３のエア通路２６との間の第１の接続部２７および第２のエア通路２５と第３のエア通路２６との間の第２の接続部２８を縦断するように、矢印Ｂ−Ｃ方向へ移動自在に支持されたエア流量調整手段としての流量調整用プレート２２とによって概ね構成されている。弁箱２１の内部には、矢印Ｂ−Ｃ方向に延在し矢印Ｂ方向の端部が開口された扁平状の非貫通孔２３が設けられており、この非貫通孔２３には上記流量調整用プレート２２が矢印Ｂ−Ｃ方向に移動自在に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２において、３５はワイヤーであって、一端部側が流量調整用プレート２２の矢印Ｂ方向の端部に枢着されており、他端部が操作レバー３６の揺動端部３６ａに枢着されている。操作レバー３６は中央部が軸３７によって揺動自在に支持されており、操作側端部３６ｂに対応して流量調整用プレート２２の移動量を付した目盛り３８が設けられている。したがって、操作レバー３６を軸３７を中心として時計方向または反時計方向へ回動操作することにより、ワイヤー３５を介して流量調整用プレート２２が矢印Ｂ方向または矢印Ｃ方向へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する通信先記憶手段と、
発信元が付加された情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された情報を記憶する受信情報記憶手段と、
この受信情報記憶手段に記憶された情報の発信元と前記通信先記憶手段に記憶されている宛先情報とを照合する照合手段と、
この照合手段による照合の結果、前記発信元と一致する宛先情報が存在すると、この宛先情報に対応付けられている名前情報を付した分類項目を設定する設定手段と、
この設定手段によって設定された分類項目を前記発信元が照合された情報に関連付けして前記受信情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
前記受信情報記憶手段に記憶された情報を表示するよう指示する指示手段と、
この指示手段による情報の表示が指示されると、前記受信情報記憶手段に記憶されている情報に前記分類項目が関連付けられているものが存在するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって前記分類項目が関連付けられている情報が存在すると判断すると、この分類項目に沿って前記受信情報記憶手段に記憶された情報を階層的に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記表示手段は、前記判断手段によって前記分類項目が関連付けられている情報が存在すると判断すると、この分類項目に付された名前情報をフォルダ名として前記受信情報記憶手段に記憶された情報を階層的に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報通信端末。
【請求項４】
名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末における情報分類方法であって、
発信元が付加された情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップにて受信された情報を第２のメモリに記憶させる記憶ステップと、
この記憶ステップにて第２のメモリに記憶された情報の発信元と前記第１のメモリに記憶されている宛先情報とを照合する照合ステップと、
この照合ステップによる照合の結果、前記発信元と一致する宛先情報が存在すると、この宛先情報に対応付けられている名前情報を付した分類項目を設定する設定ステップと、
この設定ステップにて設定された分類項目を前記発信元が照合された情報に関連付けして前記第２のメモリに記憶させる記憶制御ステップと
からなることを特徴とする情報分類方法。
【請求項５】
名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末が実行する情報分類プログラムであって、
発信元が付加された情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップにて受信された情報を第２のメモリに記憶させる記憶ステップと、
この記憶ステップにて第２のメモリに記憶された情報の発信元と前記第１のメモリに記憶されている宛先情報とを照合する照合ステップと、
この照合ステップによる照合の結果、前記発信元と一致する宛先情報が存在すると、この宛先情報に対応付けられている名前情報を付した分類項目を設定する設定ステップと、
この設定ステップにて設定された分類項目を前記発信元が照合された情報に関連付けして前記第２のメモリに記憶させる記憶制御ステップと
を実行させることを特徴とする情報分類プログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、端末内に記憶された名前情報と宛先情報とを元に受信した情報をより簡単に分類して表示する情報通信端末、情報分類方法、及び、情報分類プログラムを提供することを目的とするものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する通信先記憶手段と、発信元が付加された情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された情報を記憶する受信情報記憶手段と、この受信情報記憶手段に記憶された情報の発信元と前記通信先記憶手段に記憶されている宛先情報とを照合する照合手段と、この照合手段による照合の結果、前記発信元と一致する宛先情報が存在すると、この宛先情報に対応付けられている名前情報を付した分類項目を設定する設定手段と、この設定手段によって設定された分類項目を前記発信元が照合された情報に関連付けして前記受信情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備えたことを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末における情報分類方法であって、上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現する情報分類方法を提供する（請求項４に記載の発明）。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、名前情報と宛先情報とを対応づけて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末が実行する情報分類プログラムであって、上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現させるための情報分類プログラムを提供する（請求項５に記載の発明）。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、利用者が煩雑な設定作業を行なう必要がなく、より簡単に受信された情報の分類が可能となる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
更に、個人毎の特徴量群を保持する保持手段を備え、
前記認識手段は、前記特定手段が特定した特徴量が誰のものであるのかを特定すべく、前記特定手段が特定した特徴量と、前記保持手段が保持するそれぞれの個人の特徴量群とを照合する照合手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置に装着され、所定の情報処理のための機能を実行する機能部を含む周辺デバイスカードにおいて、
ＩＣタグ通信に係る誘導起電力から供給される電源により動作するＩＣタグ通信部、および、カードの使用可否に関する認証を行なうためのセキュリティ情報を格納した制御メモリ部を有し、
前記ホスト装置に装着された際、ＩＣタグ通信により該ホスト装置から送信されるセキュリティ情報と前記制御メモリ部に格納されたセキュリティ情報を用いて前記機能部により実施される機能の使用可否に関する認証を行なう
ことを特徴とする周辺デバイスカード。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺デバイスカードを装着して周辺デバイスカードの機能を利用するホスト装置において、
前記ＩＣタグ通信部とＩＣタグ通信を行なうＩＣタグリーダライタ通信部を有し、
前記周辺デバイスカードの装着を検出した際、前記周辺デバイスカードのＩＣタグ通信部と前記ＩＣタグリーダライタ通信部の間でＩＣタグ通信を行ない、
前記制御メモリ部に格納されたセキュリティ情報を用いた前記機能の使用可否に関する認証結果を前記周辺デバイスカードから受信し、その認証結果に応じて該周辺デバイスカードに対するアクセスを制御する
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項３】
ホスト装置に装着され、所定の情報処理のための機能を実行する機能部を含む周辺デバイスカードの制御方法において、
前記周辺デバイスカードに設けられ、ＩＣタグ通信に係る誘導起電力から供給される電源により動作するＩＣタグ通信部を用い、
前記周辺デバイスカードが前記ホスト装置に装着された際、前記機能部により前記機能を実施する前に、ＩＣタグ通信により該ホスト装置から送信されるセキュリティ情報を用いて前記機能部により実施される機能の使用可否に関する認証を行なう
ことを特徴とする周辺デバイスカードの制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の周辺デバイスカードとしてコンピュータを機能させるための周辺デバイスカードの制御プログラム。
【請求項５】
請求項２に記載のホスト装置としてコンピュータを機能させるためのホスト装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明では、ホスト装置と、所定の情報処理のための機能を実行する機能部を含む周辺デバイスカードから成るシステムにおいて、前記周辺デバイスカードに設けられ、ＩＣタグ通信に係る誘導起電力から供給される電源により動作するＩＣタグ通信部を用い、前記周辺デバイスカードが前記ホスト装置に装着された際、前記機能部により前記機能を実施する前に、ＩＣタグ通信により該ホスト装置から送信されるセキュリティ情報を用いて前記機能部により実施される機能の使用可否に関する認証を行なう構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成によれば、周辺デバイスカードの機能部が機能を実施する前に、ＩＣタグ通信によりホスト装置から送信されるセキュリティ情報を用いて周辺デバイスカードの機能の使用可否に関する認証を行なうようにしているので、カードの不正使用を防止できる、という優れた効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｔ１／ＩＨの値が、条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群での入射光線の高さが高くなりすぎるため、物体側に凹である入射面への光束の入射角が軸上光束から最軸外光束までばらつきやすく、全画角にて収差を補正することが困難となる。そのため、特異な形状の非球面を用いる等、製造コストが高くなるため、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、Ｔ１／ＩＨの値が、条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズ群の入射面で、光軸上光束と軸外光束とが近くなりすぎ、第１レンズ群の入射面での光軸上光束と軸外光束との双方の光束の収差バランスを取ることが難しくなるため、好ましくない。
また、第１レンズ群の肉厚が薄くなりすぎるため、レンズを作製、加工する際にレンズの加工性が悪くなるため、好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、条件式（１）は、次の条件式（１-１）を満足することがより好ましい。
０．２０≦Ｔ１／ＩＨ≦０．８０ ・・・ （１−１）
更に、条件式（１）は、次の条件式（１-２）を満足することがより好ましい。
０．２５≦Ｔ１／ＩＨ≦０．７０ ・・・ （１−２）
更には、条件式（１）は、次の条件式（１-３）を満足することがより好ましい。
０．３０≦Ｔ１／ＩＨ≦０．６５ ・・・ （１−３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
Ｓ        明るさ絞り
ＬＦ      平行平板状の光学的ローパスフィルター
ＣＧ      カバーガラス
Ｉ        撮像面
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｌ１１    物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ１２    物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ２１    両凸正レンズ
Ｌ２２    両凹負レンズ
Ｌ２２'   物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ３１    光軸近傍（レンズ中心部）において物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
４０      デジタルカメラ
４１      撮像光学系
４２      撮影用光路
４３      ファインダー光学系
４４      ファインダー用光路
４５      シャッター釦
４６      フラッシュ
４７      液晶表示モニター
４９      ＣＣＤ
５０      カバー部材
５１      処理手段
５２      記録手段
５３      ファインダー用対物光学系
５５      ポロプリズム
５７      視野枠
５９      接眼光学系
１０３    制御系
１６０    撮像ユニット
１６２    撮像素子チップ
１６６    端子
３００    パソコン
３０１    キーボード
３０２    モニター
３０３    撮影光学系
３０４    撮影光路
３０５    画像
４００    携帯電話
４０１    マイク部
４０２    スピーカ部
４０３    入力ダイアル
４０４    モニター
４０５    撮影光学系
４０６    アンテナ
４０７    撮影光路
Ｅ        観察者眼球
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離を変更することができる撮影光学系と、
前記撮影光学系を形成し、前記焦点距離を変更するときに光軸方向に移動する可動レンズ群と、
前記可動レンズ群より被写体側に配置されて前記撮影光学系を形成し、前記撮影光学系に入射した撮影光束の光軸方向を折り曲げる屈曲光学系と、
前記撮影光学系の結像面に配置され、被写体の像を撮像する撮像素子と、
前記可動レンズ群と前記撮像素子との間に前記光軸方向への移動を規制した形で固定配置され、前記撮影光学系を通過する撮影光束を遮断するシャッタ羽根を有するシャッタユニットを備え、
前記撮影光学系の主点位置が前記可動レンズ群の前記光軸方向の移動に伴って移動し、
前記可動レンズ群の可動領域端点と前記シャッタ羽根との間の距離が、前記撮像素子と前記シャッタ羽根との間の距離よりも短くなるように前記シャッタユニットを配置すること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記シャッタ羽根が前記撮影光学系の前記撮影光束を遮断する動作は、長方形の撮像領域の短辺方向に略沿った方向の動作であること
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記屈曲光学系は入射した撮影光束の光軸方向を略直角に折り曲げ、
前記屈曲光学系の入射面と前記長方形の撮像領域の長辺とが略平行に配置されること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記シャッタユニットは前記シャッタ羽根を駆動するためのシャッタ羽根駆動部を有し、
該シャッタ羽根駆動部は、前記長方形の撮像領域の短辺近傍に配置されること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記可動レンズ群を光軸方向へ移動するためのレンズ駆動モータを備え、
前記レンズ駆動モータは、前記撮影光学系の光軸に沿って前記シャッタ羽根駆動部と並べて配置されること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記シャッタ羽根として、前記撮影光学系の前記光軸に略直交する異なる方向へ各々駆動される複数枚のシャッタ羽根が設けられること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記複数枚のシャッタ羽根は、２枚のシャッタ羽根であり、前記２枚のシャッタ羽根が互いに近づく方向に移動することにより前記撮影光束を遮断し、前記２枚のシャッタ羽根は前記撮影光学系の前記光軸近傍で互いに重なって閉じるよう構成されていること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記シャッタ羽根は、前記可動レンズ群の可動領域端点の直近に配置されること、
を特徴とするカメラのレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、焦点距離を変更することができる撮影光学系と、前記撮影光学系を形成し、前記焦点距離を変更するときに光軸方向に移動する可動レンズ群と、前記可動レンズ群より被写体側に配置されて前記撮影光学系を形成し、前記撮影光学系に入射した撮影光束の光軸方向を折り曲げる屈曲光学系と、前記撮影光学系の結像面に配置され、被写体の像を撮像する撮像素子と、前記可動レンズ群と前記撮像素子との間に前記光軸方向への移動を規制した形で固定配置され、前記撮影光学系を通過する撮影光束を遮断するシャッタ羽根を有するシャッタユニットを備え、前記撮影光学系の主点位置が前記可動レンズ群の前記光軸方向の移動に伴って移動し、前記可動レンズ群の可動領域端点と前記シャッタ羽根との間の距離が、前記撮像素子と前記シャッタ羽根との間の距離よりも短くなるように前記シャッタユニットを配置すること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記シャッタ羽根が前記撮影光学系の前記撮影光束を遮断する動作は、長方形の撮像領域の短辺方向に略沿った方向の動作であることを特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項３の発明は、請求項２に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記屈曲光学系は入射した撮影光束の光軸方向を略直角に折り曲げ、前記屈曲光学系の入射面と前記長方形の撮像領域の長辺とが略平行に配置されること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のカメラのレンズ鏡筒において、
前記シャッタユニットは前記シャッタ羽根を駆動するためのシャッタ羽根駆動部を有し、該シャッタ羽根駆動部は、前記長方形の撮像領域の短辺近傍に配置されること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、請求項４に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記可動レンズ群を光軸方向へ移動するためのレンズ駆動モータを備え、前記レンズ駆動モータは、前記撮影光学系の光軸に沿って前記シャッタ羽根駆動部と並べて配置されること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記シャッタ羽根として、前記撮影光学系の前記光軸に略直交する異なる方向へ各々駆動される複数枚のシャッタ羽根が設けられること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項７の発明は、請求項６に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記複数枚のシャッタ羽根は、２枚のシャッタ羽根であり、前記２枚のシャッタ羽根が互いに近づく方向に移動することにより前記撮影光束を遮断し、前記２枚のシャッタ羽根は前記撮影光学系の前記光軸近傍で互いに重なって閉じるよう構成されていること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカメラのレンズ鏡筒において、前記シャッタ羽根は、前記可動レンズ群の可動領域端点の直近に配置されること、を特徴とするカメラのレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有するレンズ装置と、
該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、
前記レンズ装置の変位を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の出力値が所定時間継続して変化しないときは、前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わない制御手段とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有するレンズ装置と、
該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、
前記レンズ装置の変位を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の出力値が所定値以上であるときは、前記振動センサの出力値に基づく補正量にて前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行い、
前記位置検出手段の出力値が所定値より小さいときは、前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わない制御手段とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項３】
像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有するレンズ装置と、
該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、
前記レンズ装置の変位を検出する位置検出手段と、
前記振動センサの出力信号と前記位置検出手段の出力信号の差分信号が、前記振動センサに固有のノイズ判定周波数より低い周波数からなるときは前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わない制御手段とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項４】
前記位置検出手段の出力信号の最大周波数が、所定の像ぶれ補正周波数帯域の最低周波数より低く、前記差分信号が前記振動センサに固有のノイズ判定周波数より低い周波数からなるときは、前記制御手段は前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わないことを特徴とする請求項３に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記像ぶれ補正周波数帯域の最低周波数は前記ノイズ判定周波数より低い周波数であることを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記振動センサの出力信号の最大周波数が、所定の像ぶれ補正周波数帯域の最低周波数より低く、前記差分信号が前記振動センサに固有のノイズ判定周波数より低い周波数からなるときは、前記制御手段は前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わないことを特徴とする請求項３に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記差分信号が所定時間継続して前記振動センサに固有のノイズ判定周波数より低い周波数からなるときは、前記制御手段は前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わないことを特徴とする請求項３乃至６に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記位置検出手段は前記レンズ装置のパンニングもしくはチルティングの少なくとも一方を検出することを特徴とする請求項１乃至７に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記位置検出手段はロータリーエンコーダであることを特徴とする請求項１乃至８に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる一の撮影システムは、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有するレンズ装置と、該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、前記レンズ装置の変位を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力値が所定時間継続して変化しないときは、前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わない制御手段とを有することを特徴とする。
本発明にかかる他の撮影システムは、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有するレンズ装置と、該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、前記レンズ装置の変位を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力値が所定値以上であるときは、前記振動センサの出力値に基づく補正量にて前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行い、前記位置検出手段の出力値が所定値より小さいときは、前記像ぶれ補正手段による像ぶれ補正を行わない制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対的な位置を前記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、
各相対位置での前記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、
前記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、
前記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、前記最大値を与える前記相対位置を推定し、
前記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、
前記取得した輝度情報と高さ情報とに基づいて、前記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする試料情報測定方法。
【請求項２】
対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対的な位置を前記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、
各相対位置での前記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、
前記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、
前記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、前記最大値を与える前記相対位置を推定し、
前記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、
前記繰り返し往復動作させる走査範囲を入力し、
前記入力された走査範囲を設定し、
前記設定された走査範囲と前記高さ情報とに基づいて、前記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする試料情報測定方法。
【請求項３】
対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、
前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対的な位置を前記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、
各相対位置での前記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、
前記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、
前記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、前記最大値を与える前記相対位置を推定し、
前記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、
前記高さ情報に基づいて、前記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする試料情報測定方法。
【請求項４】
前記設定した走査範囲に基づいて、前記試料の形状を測定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の試料情報測定方法。
【請求項５】
光源からの光を試料に対して集束させて前記試料からの反射光を取り込む対物レンズと、
前記光の光軸方向に沿って前記対物レンズの集光位置と前記試料との相対的な位置を離散的に繰り返し往復動作させるＺ走査機構と、
前記対物レンズの集光位置と共役な位置に配置される共焦点絞りと、
前記共焦点絞りを通過する反射光の強度を検出する光検出器とを備えた走査型共焦点顕微鏡であって、
前記対物レンズの集光位置と前記試料の相対位置を変化させることにより、前記光検出器で検出した光強度の最大光強度値を含む複数の光強度情報を取得する光強度情報取得手段と、
前記光強度情報取得手段によって取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、前記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、前記最大値の光強度情報を与える前記相対位置とを推定し、前記推定した光強度情報の最大値と相対位置とを、それぞれ輝度情報と高さ情報として前記Ｚ走査機構によりそれぞれ連続的に取得する光情報演算手段と、
前記光情報演算手段によって取得した輝度情報と高さ情報とに基づいて、前記Ｚ走査機構の走査範囲を設定するＺ走査範囲設定手段と、
を備えることを特徴とする走査型共焦点顕微鏡。
【請求項６】
前記Ｚ走査範囲設定手段は、
入力された前記Ｚ走査機構の走査範囲を設定するＺ走査範囲設定部と、
前記Ｚ走査範囲設定部で設定された走査範囲と前記高さ情報とに基づいて、前記Ｚ走査機構が走査するＺ走査範囲を調整するＺ走査範囲自動調整部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項７】
前記Ｚ走査範囲設定手段は、前記高さ情報に基づいて前記Ｚ走査機構が走査するＺ走査範囲を設定するＺ走査範囲自動設定部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の試料情報測定方法は、対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、上記対物レンズの集光位置と上記試料との相対的な位置を上記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、各相対位置での上記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、上記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、上記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、上記最大値を与える上記相対位置を推定し、上記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、上記取得した輝度情報と高さ情報とに基づいて、上記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、本発明の試料情報測定方法は、対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、上記対物レンズの集光位置と上記試料との相対的な位置を上記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、各相対位置での上記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、上記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、上記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、上記最大値を与える上記相対位置を推定し、上記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、上記繰り返し往復動作させる走査範囲を入力し、上記入力された走査範囲を設定し、上記設定された走査範囲と上記高さ情報とに基づいて、上記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、本発明の試料情報測定方法は、対物レンズを通して光源からの光を試料に照射し、上記対物レンズの集光位置と上記試料との相対的な位置を上記集束光の光軸方向に沿って離散的に繰り返し往復動作させ、各相対位置での上記試料からの光強度情報をそれぞれ取得し、上記取得した光強度情報群から複数の光強度情報を抽出し、上記抽出した複数の光強度情報に適合する変化曲線上の最大値と、上記最大値を与える上記相対位置を推定し、上記推定した光強度情報の最大値と相対位置をそれぞれ輝度情報と高さ情報として連続的に取得し、上記高さ情報に基づいて上記試料の３次元画像を取得する際のＺ走査範囲を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
トナー画像が転写されたシートＳは、定着装置１８に送られる。定着装置１８においては、上記シートＳが熱圧され、そのトナー画像がシートＳ上に加熱定着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（２）定着装置１８
図２は定着装置１８の要部の拡大横断側面模型図、図３は定着装置１８の途中部分省略の拡大縦断正面模型図である。以下の説明において装置構成部材について、長手方向または横長とは、記録材搬送路面内において記録材移動方向に直交する方向である。幅方向または幅とは記録材移動方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例において、定着スリーブ３６は、図４に層構成模型図を示したように、内面側から外面側に向かって、金属フィルム層３６ａ、弾性層３６ｂ、離型層３６ｃから構成される可撓性を有するものである。つまり、定着スリーブ３６は、少なくとも一層の金属層を含む、無端状・フィルム状の部材である。また定着スリーブ３６の単位面積当たりの熱容量は、およそ０．１Ｊ／ｃｍ２・Ｋ程度の熱容量のものを使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（３）定着フランジ４０
以上の定着動作時において、定着スリーブ３６は定着ニップ部Ｎにおいて回転駆動される加圧ローラ３２との摩擦によって従動回転する時、加圧ローラ３２と定着スリーブ３６は、必ずしも完全に平行ではなく製造上生じる公差角を有する場合がある。又、加圧バネ４２の左右の差により、従動回転する定着スリーブ３６の送り速度に左右差が生じ、加圧ローラ３２と定着スリーブ３６は公差角を生じる場合がある。このように定着スリーブ３６と加圧ローラ３２は公差角が生じやすく、その交差角によって定着スリーブ３６はスラスト方向に送られ寄りが発生する。この定着スリーブ３６の寄りを定着フランジ４０の定着スリーブ端部規制面Ａで受けて定着スリーブ母線方向の定着スリーブ位置を規制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上の理由により、回転体である定着スリーブ３６の端面のうち定着ニップ部Ｎの面と略平行な仮想平面で定着スリーブ３６をほぼ二等分した場合の定着ニップ部側とは反対側の領域が接触する定着スリーブ端部規制面（回転体端部規制面）を有する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７の（ａ）は定着フランジ４０の斜視図であり、円弧状に湾曲させた端部規制面Ａ、当接可能幅ｗ、湾曲量ｄを示している。（ｂ）は端部規制面Ａが楕円柱の表面の一部であることを示している。すなわち端部規制面の形状は、記録材通紙面に略垂直に立った円柱又は楕円柱側面の一部であることを示している。また、（ｃ）は（ａ）で示すニップ部面に略平行な面Ｐで規制面を切った断面Ｐｆを示している。すなわち、端部規制面Ａを、ニップ部Ｎの面と略平行な仮想面で切った断面が、円又は楕円形状でことを示している。この断面で示される端部規制面Ａの円弧は、（ｃ）の様に楕円又は円の一部に近似され、定着スリーブ３６を斜めから見た状態に合うように構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［その他］
（１）回転体である定着スリーブ３６を加熱する加熱手段３８は、実施例のセラミックヒーターに限られず、ニクロム線等を用いたものや、鉄片等の電磁誘導発熱性部材、ＰＴＣ発熱体等であってもよい。加熱手段３８は必ずしも定着ニップ部Ｎに位置させなくともよい。可撓性の回転体３６の加熱はその内面側あるいは外面側から任意の加熱手段で加熱することができる。可撓性の回転体３６自体を電磁誘導等で発熱させる構成にすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮像される画像に対応して順次生成される電気信号に基づき、複数の画像を順次表示することが可能な画像表示装置であって、
前記電気信号の生成に応じた処理が逐次行われて表示される画像であるリアルタイム画像と、
前記電気信号の生成時から所定時間の遅延を付加された上で表示される画像である過去画像と、
を表示可能な表示手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記電気信号の生成後に、該電気信号または該電気信号に基づき生成された画像データを所定時間保持した後に出力するバッファメモリ手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記バッファメモリ手段から出力された電気信号または前記画像データに基づき過去画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記リアルタイム画像と前記過去画像とを同一画面上に同時に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、表示画面上に主画像領域および主画像領域よりも狭小な副画像領域を備え、同時に複数表示する画像のうち、選択された画像を主画像領域に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記電気信号は、所定の圧縮処理が施された圧縮データであって、
前記電気信号に基づき画像データを生成する際に前記圧縮データに対して伸張処理を行うデータ伸張部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記リアルタイム画像に関して当該画像表示装置内の処理速度に応じて適宜間引き表示する一方で、前記過去画像に関しては前記電気信号に対応したすべての画像を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
連続して撮像される画像に対応して順次生成される電気信号に基づき、複数の画像を順次表示することが可能な画像表示装置であって、
前記電気信号の生成に応じた処理が逐次行われて表示される画像であるリアルタイム画像と、
前記複数の画像のうちのキャプチャ処理によって特定されるキャプチャ画像と、
を表示可能な表示手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記電気信号の生成時から所定時間の遅延を付加された上で表示される画像である過去画像と前記キャプチャ画像とを同一画面上に同時に表示することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示手段は、表示画面上に主画像領域および該主画像領域よりも狭小な副画像領域を備え、同時に複数表示する画像のうち、選択された画像を前記主画像領域に表示することを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第３レンズ群は、２以上の正レンズと、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズを有し、該第４レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
０．１５＜ｆｗ／f４＜０．２６
１．０＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜１．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
９．４＜ｆ１／ｆｗ＜１３．３
−７．０＜ｆ１／ｆ２＜−６．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
２１．５＜ｆｔ／ｆｗ＜２９．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の２以上の正レンズは、少なくとも１面が非球面形状のレンズを含んでいることを特徴とする請求項１、２、又は３のズームレンズ。
【請求項５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第３レンズ群は、２以上の正レンズと、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズを有し、該第４レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
０．１５＜ｆｗ／f４＜０．２６
１．０＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜１．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像が形成された記録材を積載部へ排出するための排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面へ記録材の移動方向に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、
前記積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の前記送風手段による送風量は、前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置より低い場合の前記送風手段による送風量より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、画像が形成された記録材を積載部へ排出するための排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面へ記録材の移動方向に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、前記積載部に積載された記録材の高さが予め設定された所定位置より高い場合の前記送風手段による送風量は、前記積載部に積載された記録材の高さが前記所定位置より低い場合の前記送風手段による送風量より小さいことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口を開閉可能な開閉部材と、ガイド部材と、前記開閉部材の動きに連動して移動する作動部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記作動部材が移動することによって移動する変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記挿入口から挿入し、前記ガイド部材にガイドされて画像形成位置に装着される際に、前記画像形成位置よりも前記プロセスカートリッジが装着方向の上流側で止まった場合に、前記開閉部材を閉じることによって移動して前記ガイド部材に当接することで、前記プロセスカートリッジを前記装着方向の下流側へ移動させる力を前記ガイド部材から受ける変位部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記変位部材は、前記電子写真感光体を保護するシャッタを移動可能に支持するシャッタ開閉部材であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記シャッタ開閉部材は、前記画像形成位置よりも前記プロセスカートリッジが装着方向の上流側で止まった場合に、前記開閉部材を閉じることによって移動して前記ガイド部材に当接する当接部を有することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）挿入口を開閉可能な開閉部材と、
（ｂ）ガイド部材と、
（ｃ）前記開閉部材の動きに連動して移動する作動部材と、
（ｄ）前記ガイド部材によって、取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、前記作動部材が移動することによって移動する変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記挿入口から挿入し、前記ガイド部材にガイドされて画像形成位置に装着される際に、前記画像形成位置よりも前記プロセスカートリッジが装着方向の上流側で止まった場合に、前記開閉部材を閉じることによって移動して前記ガイド部材に当接することで、前記プロセスカートリッジを前記装着方向の下流側へ移動させる力を前記ガイド部材から受ける変位部材と、を有するプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記変位部材は、前記電子写真感光体を保護するシャッタを移動可能に支持するシャッタ開閉部材であり、前記作動部材は、前記開閉部材の移動に連動して前記シャッタを移動させる請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記プロセスカートリッジをガイドする際に、前記画像形成位置よりも、前記プロセスカートリッジが装着方向の上流側の位置で止まった場合に、前記開閉部材を閉じることによって前記変位部材が当接する溝部を有する請求項４または５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジが前記画像形成位置に装着された際は、前記変位部材は前記ガイド部材とは離間している請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
更に、前記電子写真画像形成装置は、
前記開閉部材の動きに連動して移動する押さえ部材であって、前記変位部材によって前記プロセスカートリッジを前記装着方向の下流側へ移動させた後に、前記カートリッジを前記画像形成位置に押圧する請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、挿入口を開閉可能な開閉部材と、ガイド部材と、前記開閉部材の動きに連動して移動する作動部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、前記作動部材が移動することによって移動する変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記挿入口から挿入し、前記ガイド部材にガイドされて画像形成位置に装着される際に、前記画像形成位置よりも前記プロセスカートリッジが装着方向の上流側で止まった場合に、前記開閉部材を閉じることによって移動して前記ガイド部材に当接することで、前記プロセスカートリッジを前記装着方向の下流側へ移動させる力を前記ガイド部材から受ける変位部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の代表的な手段は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そして、ガイド当接部87ｃにシャッタ開閉部材102の当接部102ａが当接することにより、当接部に力Ｆが矢印方向に作用する。そして、この状態でシャッタ開閉部材102を矢印Ｖ方向に更に回転させると、ガイド当接部87ｃに沿いながら当接部102ａが回転する。そしてガイド当接部87ｃは側板32に固定されたガイド部材87であるため、ガイド当接部87ｃは移動することなく、シャッタ開閉部材102がガイド当接部87ｃに沿う形で回転しながら、力Ｆ方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
すなわち、シャッタ開閉部材102は、図14に示す二点鎖線102′の位置に移動する。よって、シャッタ開閉部材102の当接部102ａと本体ガイド部材87の当接部87ｃの当接により生じた力Ｆにより、カートリッジ７を装着方向下流側（矢印Ｑ方向）、すなわち画像形成位置方向へ移動させることができる。そして、カートリッジ７は画像形成位置の方向に移動し、前述したカートリッジの押さえ部材30（図９）による動作により、カートリッジ７の軸受64，65を側板31，32の突き当て面37に押さえつける構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
撮像レンズが有する焦点調節用のフォーカスレンズの位置を変化させながら前記撮像素子から取得した画像の所定領域の高周波成分に基づいて合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
前記フォーカスレンズの位置に基づいて被写体距離を算出する第１の取得手段と、
絞り値を取得する第２の取得手段と、
絞り値と被写体距離との組み合わせ毎に、被写体の色情報と前記色情報に対応する合焦位置補正量とを関連付けた補正量群を記憶する記憶手段と、
前記所定領域に含まれる画素の信号に基づいて色情報を取得し、該色情報と前記第１及び第２の取得手段で取得した前記被写体距離と前記絞り値に対応する前記記憶手段に記憶されている合焦位置補正量を用いて、前記フォーカスレンズの位置を補正するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像レンズが多焦点距離レンズであり、前記記憶手段が、前記撮像レンズが取りうる焦点距離と絞り値と被写体距離の組み合わせ毎に、前記補正量群を記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正量群が、前記色情報の離散的な値に対応した前記合焦位置補正量から構成され、
前記制御手段が、前記取得した色情報に対応する合焦位置補正量を、前記離散的な値に対応した合焦位置補正量を補間することにより取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記憶手段が、前記撮像レンズの焦点距離と絞り値の１つの組み合わせ毎に前記被写体距離の離散的な値に対応した前記補正量群を記憶し、
前記制御手段が、前記取得した色情報に対応する合焦位置補正量を、異なる被写体距離に対応した複数の補正量群の各々について、前記離散的な値に対応した合焦位置補正量を補間することにより取得した合焦位置補正量をさらに補間することにより、前記取得した被写体距離に対応する合焦位置補正量を取得することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
焦点調節用のフォーカスレンズの位置を変化させながら合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、
少なくとも被写界深度と被写体の色情報とを用いて、前記フォーカスレンズの合焦位置を補正するように制御する制御手段とを有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
フォーカスレンズを合焦位置へ移動させるための作動手段と、
前記作動手段によるフォーカスレンズの移動位置を、被写体距離を加味した被写体の色情報に基づいて変更する変更手段とを有することを特徴とする焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び焦点調節装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、被写体の色、被写体の距離をも考慮して光学系の色収差の影響を抑制することにより、合焦精度のさらなる向上を実現した撮像装置及び焦点調節装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、上述の目的は、撮像素子と、撮像レンズが有する焦点調節用のフォーカスレンズの位置を変化させながら撮像素子から取得した画像の所定領域の高周波成分に基づいて合焦位置を検出する合焦位置検出手段と、フォーカスレンズの位置に基づいて被写体距離を算出する第１の取得手段と、絞り値を取得する第２の取得手段と、絞り値と被写体距離との組み合わせ毎に、被写体の色情報と色情報に対応する合焦位置補正量とを関連付けた補正量群を記憶する記憶手段と、所定領域に含まれる画素の信号に基づいて色情報を取得し、色情報と第１及び第２の取得手段で取得した被写体距離と絞り値に対応する記憶手段に記憶されている合焦位置補正量を用いて、フォーカスレンズの位置を補正するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】