Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成する工程と、
弾性を有するシートを介して前記加工対象物に応力を印加することにより、前記改質領域を切断の起点として前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断されることで得られた複数のチップを互いに離間させる工程と、を含み、
前記シートを介して前記加工対象物に応力を印加する際には、前記チップの切断面から生じたパーティクルが前記シート上に落下するように前記加工対象物の形成物質を除電することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成する工程と、
弾性を有するシートを介して前記加工対象物に応力を印加することにより、前記改質領域を切断の起点として前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断されることで得られた複数のチップを互いに離間させる工程と、を含み、
前記シートを介して前記加工対象物に応力を印加する際には、前記チップの切断面から生じたパーティクルが前記シート上に落下するように前記加工対象物の形成物質に軟Ｘ線を照射することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項３】
前記チップを互いに離間させる工程では、前記シートを介して前記加工対象物に応力を印加することにより、前記改質領域を切断の起点として前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物を前記チップに切断することを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
前記加工対象物は半導体基板を備え、前記改質領域は溶融処理領域を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るレーザ加工方法は、板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を加工対象物の内部に形成する工程と、弾性を有するシートを介して加工対象物に応力を印加することにより、改質領域を切断の起点として切断予定ラインに沿って加工対象物が切断されることで得られた複数のチップを互いに離間させる工程と、を含み、シートを介して加工対象物に応力を印加する際には、チップの切断面から生じたパーティクルがシート上に落下するように加工対象物の形成物質を除電することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るレーザ加工方法は、板状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を加工対象物の内部に形成する工程と、弾性を有するシートを介して加工対象物に応力を印加することにより、改質領域を切断の起点として切断予定ラインに沿って加工対象物が切断されることで得られた複数のチップを互いに離間させる工程と、を含み、シートを介して加工対象物に応力を印加する際には、チップの切断面から生じたパーティクルがシート上に落下するように加工対象物の形成物質に軟Ｘ線を照射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の冷媒が少なくとも第一の圧縮機及び第一の膨張器を経て循環される第一のヒートポンプサイクルと，
前記第一の冷媒と異なる特性を持つ第二の冷媒が少なくとも第二の圧縮機及び第二の膨張器を経て循環される第二のヒートポンプサイクルと，
前記第二の冷媒と室内空気との間で熱交換を行う室内空気熱交換器と，
前記第一の冷媒及び／又は前記第二の冷媒と水との間で熱交換を行う水熱交換器と，
前記第一の冷媒及び／又は前記第二の冷媒と室外空気との間で熱交換を行う共通の室外空気熱交換器と，
を備えてなるヒートポンプ式給湯機であって，
前記第一のヒートポンプサイクル及び／又は前記第二のヒートポンプサイクルの稼働中に，前記室外空気熱交換器における着霜の発生を検出する着霜検出手段と，
前記着霜検出手段により前記室外空気熱交換器の着霜が検出された場合に，前記第一のヒートポンプサイクル及び前記第二のヒートポンプサイクルのいずれか一方において前記室外空気熱交換器の霜を取り除く除霜運転を実行する除霜手段と，
を備えてなることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。
【請求項２】
前記室外空気熱交換器の温度を検出する熱交換器温度検出手段を更に備えてなり，
前記着霜検出手段が，前記熱交換器温度検出手段による検出温度に基づいて前記室外空気熱交換器の着霜の発生を検出する第一の着霜検出手段を含んでなる請求項１に記載のヒートポンプ式給湯機。
【請求項３】
前記第一のヒートポンプサイクルが，前記第一の圧縮機，前記水熱交換器，前記第一の膨張器，前記室外空気熱交換器，前記第一の圧縮機が順に接続されたものであって，
前記除霜手段が，前記第一の膨張器を開放した状態で前記第一のヒートポンプサイクルを稼働することにより前記第一の圧縮機から吐出された高温の前記第一の冷媒を前記室外空気熱交換器に流入させる第一の除霜運転実行手段を含んでなる請求項１または２に記載のヒートポンプ式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引した冷媒ガスを高圧にして送り出す圧縮機と、
該圧縮機と接続し、ガスの流れを切り換える切換えバルブと、
該切換えバルブと接続し内部に蓄冷材を収納してなる収納容器とを有し、
前記冷媒ガスが膨張して寒冷を発生させ、該寒冷を蓄冷材に熱交換させることを繰り返して極低温を発生させる蓄冷器式極低温装置において、
前記収納容器の内面または外面に磁気シールド膜を直接形成したことを特徴とする蓄冷器式極低温装置。
【請求項２】
前記磁気シールド膜の厚さを５〜２００μｍとしたことを特徴とする請求項１記載の蓄冷器式極低温装置。
【請求項３】
前記磁気シールド膜の材料は、超電導材料よりなることを特徴とする請求項１または２記載の蓄冷器式極低温装置。
【請求項４】
前記超電導材料は、鉛ビスマスまたは二ホウ化マグネシウムのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の蓄冷器式極低温装置。
【請求項５】
前記収納容器が蓄冷器であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置。
【請求項６】
前記収納容器にはパルス管を接続し、該パルス管にはオリフィスを介してバッファタンクを接続してなるパルス管冷凍機であって、前記収納容器が蓄冷器カートリッジであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置。
【請求項７】
前記収納容器がシリンダ内を往復運動するディスプレーサーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または２記載の蓄冷器式極低温装置において、
前記磁気シールド膜の材料は、超電導材料よりなることを特徴とするものである。
また、請求項４記載の発明は、
請求項３記載の蓄冷器式極低温装置において、
前記超電導材料は、鉛ビスマスまたは二ホウ化マグネシウムのいずれかであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５記載の発明は、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置において、
前記収納容器が蓄冷器であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６記載の発明は、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置において、
前記収納容器にはパルス管を接続し、該パルス管にはオリフィスを介してバッファタンクを接続してなるパルス管冷凍機であって、前記収納容器が蓄冷器カートリッジであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７記載の発明は、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄冷器式極低温装置において、
前記収納容器がシリンダ内を往復運動するディスプレーサーであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対して、上記従来例では、例えば、図１１の一方の移動台に搭載された試料を取り替えた際等において、他方の移動台との間で質量が変化する場合が生じる。
このような場合、上記試料の取り替え前に相互の移動台との間で慣性力が等しくなるように設定されていたとしても、上記質量の変化によって相殺される慣性力のバランスが崩れるため、等しい慣性力により互いにキヤンセルすることができなくなる場合が生じる。
このような現象は、圧電素子の特性の変化等によっても生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１、第２の円筒形の圧電素子５００、５１０は、共通電極５０９と５１９を電気的に接地されている。
そして、相対する電極（５０１と５０３、５０２と５０４、５１１と５１３、５１２と５１４）の電圧を制御して、一方が伸び他方が縮むようにすることにより、屈曲させることができるように構成されている。
また、４つの電極に同じように電圧を印加することで長軸方向に伸縮させることができる。
つまり、この圧電素子５００、５１０の屈曲、伸縮を各電圧に印加する電圧で制御できる。それゆえ、この圧電素子の上部に配置した移動台５０５と重り５１５をそれぞれ３次元方向に駆動することができる。
図９のように結線したときの駆動信号ｘ、ｙ、ｚと各電極の電圧の関係は、電極５０１〜５０４に印加する電圧をａ〜ｄ、電極５１１〜５１４に印加する電圧をａ’〜ｄ’とすると、以下のように表される。下記の式では、駆動信号ｘ、ｙ、ｚの電圧をＸ、Ｙ、Ｚで示す。
2007333724.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電極５１１から５１４に生じた電圧をａ”からｄ”とするとこれらは以下のように３軸方向の成分に分解できる。ここでｘ、ｙ、ｚの成分をそれぞれＳｘ、Ｓｙ、Ｓｚとする。これらに適宜定数をかけてＡｘ、Ａｙ、Ａｚを生成可能である。
Ｓｚ＝（ａ”＋ｃ”）／２
Ｓｘ＝Ｓｚ−ａ”
Ｓｙ＝Ｓｚ−ｂ”
なお、使用する電圧値の組み合わせは適宜選択可能であることはいうまでもない。
また、平均化による精度向上のため、より多くの電圧値を組み合わせて使用することも可能である。
さらに、前述の駆動信号のように回路により演算を行ってもかまわない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例によれば、増幅率設定手段５９２が第２の円筒形の圧電素子５１０に生じた電圧に基づき、増幅率を適切に設定可能である。よって、駆動部の質量が変化する、あるいは第１の円筒形の圧電素子５００を交換した場合においても、常に慣性力がキャンセルされた状態で駆動することができる。そのため、高速に駆動しても振動の少ないステージを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の原子炉金属シュラウド（２０）壁内の粒間応力腐食割れ（ＩＧＳＣＣ）（３０）内の貴金属の堆積を監視する方法であって、
前記原子炉内の水位より下に沈められ、少なくとも１つの熱疲労割れ（３０ａ、３０ｂ）を含む金属試料（２００）を、前記原子炉金属シュラウド壁の内部表面の約６インチ以内の位置に配置するステップと、
前記試料を所与の持続時間にわたり前記位置に維持するステップと、
前記試料が前記位置に維持されている間に、所与の量の前記貴金属（３５）を原子炉水中に導入するステップと、
前記試料を前記位置から取り出すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記試料が、前記位置に少なくとも２週間にわたり維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記熱疲労割れが、約０．０００５インチインチの開口部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が、前記熱疲労割れが、約０．０００５インチから０．００５インチの範囲内の開口部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記熱疲労割れにある前記貴金属の堆積を分析するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記分析は、酸ストリッピング分析によって行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記分析はＳＥＭ検査によって分析することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記所与の量の貴金属を導入するステップは、導入される前記貴金属の量を、前記酸ストリッピング分析の結果に基づいて調整するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
前記所与の量の貴金属を導入するステップが、導入される前記貴金属の量を、前記ＳＥＭ検査の結果に基づいて調整するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記貴金属が、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｉrのうちの一つ、またはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記貴金属が、Ｐｔ、Ｒｈのうちの一方、またはその組合せであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。 
【請求項１２】
前記導入工程は、前記貴金属を前記原子炉水中に注入するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかの方法。
【請求項１３】
原子炉用の表面割れ目堆積監視装置であって、
頂部案内クランプ（５０）と係留クランプ（６０）の間に配置された流れ調節器（７０）、および
前記頂部案内クランプと流れ調節器との間に連結された少なくとも１つの試料ホルダ（１００）を備える監視装置。
【請求項１４】
前記流れ調節器が、最高約２０：１の長さ対奥行（Ｌ／Ｄ）比を有する先細の楔として実施されることを特徴とする請求項１３記載の監視装置。
【請求項１５】
前記Ｌ／Ｄ比が、約５：１から約１５：１の範囲内であることを特徴とする請求項１４記載の監視装置。
【請求項１６】
Ｌ／Ｄ比が１２：１であることを特徴とする請求項１５記載の監視装置。
【請求項１７】
前記試料ホルダが、１つまたは複数のプローブ、指示器、金属試料、またはその他のサンプリング装置のいずれかを保持するようになされることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか記載の監視装置。
【請求項１８】
前記試料ホルダに保持される所定の試料は炭素鋼又はステンレス鋼を含むことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１９】
前記試料の金属が前記原子炉のシュラウド壁面の金属と同じであることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の監視装置。
【請求項２０】
前記試料ホルダは、１つ以上のプローブ、指示器あるいは別のサンプリング装置を保持するべく適合されていることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通常、原子炉の原子炉金属シュラウド壁の内部表面には、原子炉の動作中に形成される１つまたは複数のＩＧＳＣＣが形成および／または伝播しやすい。
【特許文献１】米国特許第６，０７７，４１８号
【特許文献２】米国特許第６，４４０，２９７号
【特許文献３】米国特許第５，３０７，３８５号
【特許文献４】米国特許第５，６００，９６１号
【特許文献５】米国特許第５，６０８，７６６号
【特許文献６】米国特許第５，６０２，８８８号
【特許文献７】米国特許第５，８１８，８９３号
【特許文献８】米国特許第５，８０５，６５３号
【特許文献９】米国特許第５，１３０，０８０号
【特許文献１０】米国特許第５，１３０，０８１号
【特許文献１１】米国特許第５，１３５，７０９号
【特許文献１２】米国特許第５，１６４，１５２号
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪を載せるローラと、
前記ローラの半径方向内方に少なくとも一部が配置されたモータと、
前記ローラと前記モータとを連結するように配置され、少なくとも前記ローラの外周接線力を計測できるトルクメータと、
前記トルクメータに対し半径方向に重なる位置以外の場所に配置した、前記ローラの回転速度を検出する回転検出器とを有することを特徴とするシャシーダイナモメータ。
【請求項２】
前記モータは、台座に取り付けられた固定子と、前記ローラのフランジ部に前記トルクメータを介して取り付けられた回転子とを有し、前記固定子は、前記回転子に対して半径方向外方もしくは内方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシャシーダイナモメータ。
【請求項３】
前記回転検出器は、前記台座に固定されたレゾルバステータと、前記ローラのフランジ部に連結されたレゾルバロータとを有することを特徴とする請求項２に記載のシャシーダイナモメータ。
【請求項４】
前記回転子は、前記台座に固定された中空の固定軸に対して回転自在に配置されており、
前記固定軸内に、前記回転検出器と、前記回転検出器のレゾルバロータと前記ローラのフランジ部とを連結する連結軸が配置されていることを特徴とする請求項３に記載のシャシーダイナモメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これに対し、車両の駆動輪からローラに伝達されるトルクを測定することができるトルク計測の一手法として、モータのフレームを揺動可能として、反力として受ける力をアームを経由してロードセルにて計測しトルクに変換するものが知られている。又、トルク計測の別の手法として、モータの回転軸に軸トルク計を取り付けて直接トルクを計測するものも知られている。ところが、かかるトルク計測の手法は、特に、ローラに対してモータが軸線方向に隔置され回転軸で互いに連結されたシャシーダイナモメータで有効であり、上述したようなローラの半径方向内方にモータを配置したシャシーダイナモメータでは、かかるトルク測定の手法を用いることは困難である。又、高精度なトルク測定を行うためには、軸受のロスと風損を予め計測して、これらをキャンセルする手法をとるなどの事前作業も必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明者らは、ローラの半径方向内方にモータを配置したシャシーダイナモメータにおいて、ローラとモータとをトルクメータを介して連結し、トルクメータに生じた歪みを歪みゲージなどを介して測定することにより、コンパクトでありながら軸受のロス等の影響を回避して精度の良いトルク測定を行える技術を新たに開発した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、このようなシャシーダイナモメータにおいて、ローラの回転速度をどのようにして検出するかという問題も生じた。ローラに対してモータが軸線方向に隔置され回転軸で互いに連結されたシャシーダイナモメータでは、例えばモータの後端に回転検出器を備えれば足りるが、ローラの半径方向内方にモータを配置した構成では、回転検出器の組み込みが容易ではない。これに対し、例えばローラの周面に、磁極を交互にして磁石を貼り付けて、対向する位置に磁気センサを配置して、通過する磁極に応じて周期的に変化する磁気センサの出力値からローラの回転速度を検出することも考えられる。しかしながら、ローラの径が比較的大きいので、周面に磁石を貼り付けるとコストが増大するという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシャシーダイナモメータは、
車両の車輪を載せるローラと、
前記ローラの半径方向内方に少なくとも一部が配置されたモータと、
前記ローラと前記モータとを連結するように配置され、少なくとも前記ローラの外周接線力を計測できるトルクメータと、
前記トルクメータに対し半径方向に重なる位置以外の場所に配置した、前記ローラの回転速度を検出する回転検出器とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
安価な回転検出器としては、レゾルバステータに対するレゾルバロータの回転速度を検出することができるレゾルバ等が知られている。ところが、レゾルバの一つの問題として、歪みゲージ等を用いてトルクを測定するトルクメータの磁気的影響を受けやすく、それにより測定精度が低下する恐れがあるということが判明した。そこで本発明らは、前記トルクメータに対し半径方向に重なる位置以外の場所に、前記ロータの回転速度を検出する回転検出器を配置することで、安価なレゾルバ等を用いて高精度に前記ローラの回転速度を検出できることを見出し、新規なシャシーダイナモメータを開発したのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１００，１００’ シャシーダイナモメータ
１０１ 台座
１０１ａ アイボルト
１０２ ベース
１０３ 固定軸
１０３ａ 円板部
１０３ｂ 中空軸
１０３ｃ 凹部
１０４，１０５ 軸受
１０６ 回転基部
１０６ａ 中空円筒部
１０６ｂ フランジ部
１０７ 回転子ブラケット
１０７ａ フランジ部
１０７ｂ 回転子保持部
１０８ トルクメータ
１０９ ローラ
１０９ａ フランジ部
１０９ｂ 外周部
１０９ｃ リブ
１１０ ナット
１１１ 支持部材
１１１ａ  中空ボス
１１１ｂ  突起
１１２ 連結軸
１１２ａ  溝
１１３ レゾルバ
１１３ａ レゾルバロータ
１１３ｂ レゾルバステータ
１１４ 回転子
１１５ 固定子ブラケット
１１５ａ フランジ部
１１５ｂ 固定子保持部
１１５ｃ フィン
１１５ｄ 外壁
１１５ｅ 内壁
１１５ｆ 隔壁
１１６ 固定子
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 シート媒体のピックアップを制御するための、複写機械のピックアップ機構であって、ピックアップ制御カムがピックアップ動作中に被駆動状態にあるピックアップ機構において、
ばね付勢された圧力板に接触している制御カムに堅く結合し、歯形部分を備えているピックアップ制御ピニオンと、
前記ピックアップ制御ピニオンに駆動可能に係合してピックアップサイクルの全期間中、ほぼ中断することなく回転するための前記ピックアップ制御ピニオンの回転を制御する駆動歯車装置と、を備えているピックアップ機構であって、
前記駆動歯車装置は、前記ピックアップ動作中は連続して駆動され且つ前記ピックアップ制御ピニオンに交互に係合するように揺り子装置に取付けられている第１の揺り子駆動歯車および第２の揺り子駆動歯車を備えており、
前記揺り子装置は、前記ピックアップ動作を開始するや否や、前記第２の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンの前記歯形部分に駆動可能に係合し、且つ、前記ピックアップ動作の途中で、前記第２の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンの前記歯形部分から解放され、前記第１の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンの前記歯形部分に駆動可能に係合するように、制御されていることを特徴とするピックアップ機構。
【請求項２】 前記第２の揺り子駆動歯車が解放され、前記第１の揺り子駆動歯車が係合される時、前記第１および第２の揺り子駆動歯車の両方が前記ピックアップ制御ピニオンの前記歯形部分に部分的に係合することを特徴とする請求項１に記載のピックアップ機構。
【請求項３】 前記ピックアップ制御ピニオンが、前記歯形部分を中断させる窪んだ、歯の無い領域を備え、前記制御カムが前記ピックアップ動作を開始する前の非被駆動状態にあるとき、前記第１の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンの前記窪んだ、歯の無い領域に遊びをもって係合するようにされていることを特徴とする請求項１に記載のピックアップ機構。
【請求項４】 前記揺り子装置が前記第１および第２の揺り子駆動歯車に回転可能に係合している駆動歯車を支持する揺れ板を備えていることを特徴とする請求項１に記載のピックアップ機構。
【請求項５】 前記揺れ板には第１および第２の脚があり、前記揺れ板は、ばねにより前記第１の脚を介して前記第１の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンに係合する方向に付勢されており、且つ往復台クレードルにより第２の脚を介して前記第２の揺り子駆動歯車が前記ピックアップ制御ピニオンに係合する方向に作動可能であることを特徴とする請求項４に記載のピックアップ機構。
【請求項６】 前記ピックアップ制御ピニオンが前記歯形部分に形成された係合窪みを備え、前記第２の揺り子駆動歯車の歯が前記ピックアップ制御ピニオンに確実に係合するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載のピックアップ機構。
【請求項７】 複写機械においてシート媒体ピックアップサイクルを行なう方法であって、ばね付勢された圧力板に接触している制御カムがほぼ中断することなくピックアップ動作により駆動され、それにより前記圧力板が下部位置から上昇位置を通って下部位置に移動し、前記ピックアップ動作は、前記制御カムの非被駆動状態から開始され、該非被駆動状態により終了するものであり、前記制御カムは、ピックアップ制御ピニオンに堅く結合されている方法において、
前記制御カムの非被駆動状態には前記ピックアップ制御ピニオンを第１の駆動歯車と遊びをもって係合させるステップと、
前記ピックアップ動作が開始するや否や、前記ピックアップ制御ピニオンを第１の駆動歯車とは結合させずに第２の駆動歯車に駆動可能に係合させるステップと、
前記ピックアップ動作の途中で、前記ピックアップ制御ピニオンを前記第２の駆動歯車から解放して前記第１の駆動歯車に係合させるステップであって、前記第２の揺り子駆動歯車が解放され、前記第１の揺り子駆動歯車が係合される時、前記第１および第２の揺り子駆動歯車の両方が前記ピックアップ制御ピニオンの歯形部分に部分的に係合する、ステップと、
前記第１の駆動歯車を遊び係合状態まで回転させることにより前記ピックアップ動作を終了させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】 前記ピックアップ制御ピニオンを、前記圧力板が前記上昇位置から前記下部位置まで移動を開始するや否や、前記第１の駆動歯車に駆動可能に係合させる一方、前記第２の駆動歯車を前記ピックアップ制御ピニオンから解放させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】 前記第１および第２の駆動歯車を、前記ピックアップ制御ピニオンに揺り子装置により交互に、それぞれ係合させて、解放させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
以後は、本発明をばね片寄せ（ばね付勢された）圧力板およびカムが使用される広幅様式プリンタに関して説明する。それにもかかわらず、本発明が複写機または他のピックアップ機構のような他の複写機に同時に適用可能であることを理解すべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
入力部分１は、ばね６により上方に片寄せられて（付勢されて）いる圧力板５、および印刷動作のためにシートをそこから摘み上げるようにした紙スタック７を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５に示したように、ピックアップ制御カム８は、圧力板５に接触しているが、ピックアップが実行されていないとき、たとえば、印刷動作またはプリンタの待機状態の期間中、非被駆動状態にあり、この状態では、圧力板５はピックアップ制御カム８により押し下げられて下部位置に、すなわち、ピックアップ制御カム８の輪郭により規定される、ピックアップローラ９から最も遠い位置にある。圧力板５のこの下部位置では、紙スタック７を圧力板５とピックアップローラ９との間の入力部分１に装填できる。ピックアップ機構のこの非被駆動状態では、第１の揺り子駆動歯車１６がピックアップ制御ピニオン１０の窪んだ、歯の無い領域１２に無為に（遊びをもって）係合し、第１の揺り子駆動歯車１６が印刷動作で駆動歯車１５により回転する場合でも、ピックアップ制御ピニオン１０がその位置に保持されるようになる。したがって、ピックアップ機構はこの状態では作動しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストリップ材を、それが巻き付けられるスプールに送り出す方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続したストリップ材（１２）がスプール（４）に巻き取られる前に、前記スプール（４）の軸線と平行な軸線（３５）の周りを回転可能な成形手段（３２，３２'）によって前記ストリップ材（１２）をアーチ形の断面に成形することによって、前記連続したストリップ材（１２）の有効幅を小さくする段階を含む、連続したストリップ材（１２）を、それが巻き付けられるスプール（４）に送り出す方法において、
前記ストリップ材（１２）を前記スプール（４）に巻き取る間に前記成形手段の回転軸線（３５）を移動させて、前記成形手段の回転軸線（３５）を前記スプール（４）と平行に維持することを特徴とする、ストリップ材を、それが巻き付けられるスプールに送り出す方法。
【請求項２】  前記成形手段（３２，３２'）が、前記ストリップ材（１２）の有効幅を小さくするように相互に作用する複数のロールセット（３６，３８，４０）を含む、請求項１に記載の、ストリップ材を、それが巻き付けられるスプールに送り出す方法。
【請求項３】  前記成形手段の回転軸線（３５）が垂直方向に移動する、請求項１に記載の、ストリップ材を、それが巻き付けられるスプールに送り出す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明におけるキノフタロン系化合物は黄色系の着色作用を有するので、これを他の色相の着色剤と組み合わせることにより。例えば、オレンジ色（黄色＋赤色）、緑色（例えば黄色＋青色）、黒色（例えば青色＋黄色＋赤色、または、紫色＋黄色）といった種々の色相を呈する配合着色剤を得ることができる。工業的には、この中で黒色着色剤としての用途が重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フリーアームを備えた刺繍装置において、被刺繍対象物を保持し、該被刺繍対象物を移動させるための手段と、前記フリーアームに設けられ、前記被刺繍対象物と該フリーアームとの接触又は近接を検出するための手段とを備えたことを特徴とするフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項２】フリーアームを備えた刺繍装置において、被刺繍対象物を保持し、該被刺繍対象物を移動させるための手段と、前記フリーアームに設けられ、前記被刺繍対象物と該フリーアームとの接触又は近接を検出するための手段と、前記検出するための手段による検出信号に基づいて該被刺繍対象物の移動可能範囲を検出するための手段とを備えたことを特徴とするフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項３】 フリーアームを備えた刺繍装置において、被刺繍対象物を保持し、該被刺繍対象物を移動させるための手段と、前記フリーアームに設けられ、前記被刺繍対象物と該フリーアームとの接触又は近接を検出するための手段と、前記検出するための手段による検出信号に基づいて該被刺繍対象物の移動可能範囲を検出するための手段と、該移動可能範囲を告知するための手段とを備えたことを特徴とするフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項４】 フリーアームを備えた刺繍装置において、被刺繍対象物を保持し、該被刺繍対象物を移動させるための手段と、前記フリーアームに設けられ、前記被刺繍対象物と該フリーアームとの接触又は近接を検出するための手段と、前記検出するための手段による検出信号に基づいて該被刺繍対象物の移動可能範囲を検出するための手段と、被刺繍対象物に刺繍する模様に関する情報を与えるための手段と、該模様に関する情報と前記移動可能範囲に基づいて該模様が刺繍可能か否か判断する手段とを備えたことを特徴とするフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項５】 前記模様を刺繍する位置を指定するための手段を、更に備えた請求項４に記載のフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項６】 前記模様を刺繍する位置を指定するための手段を更に備え、前記判断する手段により刺繍不可能と判断された時に刺繍可能な位置に刺繍位置を変更することが可能である、請求項４に記載のフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項７】 前記模様のサイズを指定するための手段を、更に備えた請求項４に記載のフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項８】 前記模様のサイズを指定するための手段を更に備え、前記判断する手段により刺繍不可能と判断された時に刺繍可能なサイズに刺繍サイズを変更することが可能である、請求項４に記載のフリーアームを備えた刺繍装置。
【請求項９】 請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の刺繍装置を備えた刺繍縫い可能なミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はフリーアームを備えた刺繍装置において、被刺繍対象物を保持し、該被刺繍対象物を移動させるための手段と、前記フリーアームに設けられ、前記被刺繍対象物と該フリーアームとの接触又は近接を検出するための手段と、を備えたことを特徴とする。該接触又は近接の検出により、刺繍装置を停止させたり、或いは作業者に告知してなんらかの措置を講ずることを促すことが可能になる。また前記検出するための手段による検出信号に基づいて該被刺繍対象物の移動可能範囲を検出するための手段を設け、移動可能範囲を予め知ることが可能になる。この該移動可能範囲を告知するための手段を設け、作業者等に予め知らせることにより作業者は刺繍可能か否かの判断を行うことができる。更に被刺繍対象物に刺繍する模様に関する情報を与えるための手段と、該模様に関する情報と前記移動可能範囲に基づいて該模様が刺繍可能か否か判断する手段と、を備えて、自動的な判断を行わせることも可能である。この場合、前記模様を刺繍する位置を指定するための手段を更に備え、前記判断する手段により刺繍不可能と判断された時に刺繍可能な位置に刺繍位置を変更することが可能なように構成することが望ましい。また前記模様のサイズを指定するための手段を、前記判断する手段により刺繍不可能と判断された時に刺繍可能なサイズに刺繍サイズを変更することが可能なようにすることが望ましい。なお、上記では刺繍装置の説明をしたが、これらの刺繍装置を備えた刺繍縫い可能なミシンとして実現することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの針位置から予め定められた所定の位置に取付られている表示するための手段と、該表示するための手段のミシン本体に対する取付け角度を現在取付状態から着座位置に対応した状態に制御指令するための手段と、該制御指令に基づいて前記表示するための手段の取付け傾斜角を制御するための手段とを備えてなることを特徴とするミシン。
【請求項２】
ミシンの針位置から距離Ｘの位置に取付けられている表示するための手段と、該表示するための手段のミシン本体に対する取付け角度を現在取付状態から着座位置に対応した状態に制御指令するための手段と、該制御指令に基づいて前記距離Ｘとミシンの針位置と着座位置の距離Ｙの位置に基づいて前記表示するための手段の取付け傾斜角を制御するための手段とを備えてなることを特徴とするミシン。
【請求項３】前記取付け傾斜角を制御するための手段は更に前記着座位置から目の高さまでの距離Ｚも用いて傾斜角を制御するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】前記表示するための手段は視野角を有している液晶表示画面とし、制御される取付け傾斜角は前記液晶表示画面の視野角許容範囲内であることを特徴とする請求項２又は３に記載のミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ミシンの針位置から予め定められた所定の位置に取付られている表示するための手段と、該表示するための手段のミシン本体に対する取付け角度を現在取付状態から着座位置に対応した状態に制御指令するための手段と、該制御指令に基づいて前記表示するための手段の取付け傾斜角を制御するための手段を備えることで課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、ミシンの針位置から距離Ｘの位置に取付けられている表示するための手段と、該表示するための手段のミシン本体に対する取付け角度を現在取付状態から着座位置に対応した状態に制御指令するための手段と、該制御指令に基づいて前記距離Ｘとミシンの針位置と着座位置の距離Ｙの位置に基づいて前記表示するための手段の取付け傾斜角を制御するための手段を備えることで課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体の第１の患部を放射線撮影する第１の撮影手段と、
被写体の第２の患部を放射線撮影する第２の撮影手段と、
上記第１、第２の撮影手段を１回の放射線の照射で並行して撮影動作させる制御手段と、
上記第１、第２の撮影手段で得られた複数の撮影画像を処理して合成画像を取得する画像処理手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  それぞれが二次元配列された複数の撮像素子からなる撮像部を有する複数の撮影手段が接続可能な撮影装置であって、
上記複数の撮影手段を並行して撮影動作させる制御手段と、
上記複数の撮影手段の各撮像部が接した状態で上記複数の撮影手段で得られた複数の撮影画像を処理して合成画像を取得する画像処理手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項３】  上記複数の撮影手段はそれぞれ、自側の撮像部を他の撮影手段の撮像部へ画素ピッチと同等以下に接することが可能であることを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】  上記複数の撮影手段の配置状態を検出する検出手段を備え、上記画像処理手段は、上記検出手段の検出結果に基づいて、上記複数の撮影画像を処理して合成画像を取得することを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項５】  上記複数の撮影手段は、入射放射線から上記撮影画像を取得する手段を含むことを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項６】  上記複数の撮影手段は、電子カセッテを含むことを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項７】  複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる撮影システムであって、
上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影装置の機能を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項８】  それぞれが二次元配列された複数の撮像素子からなる撮像部を有する複数の撮影手段により撮影画像を取得するための撮影方法であって、
上記複数の撮影手段を並行して撮影動作させる制御ステップと、
上記複数の撮影手段の各撮像部が接した状態で上記複数の撮影手段で得られた複数の撮影画像を処理して合成画像を取得する画像処理ステップとを含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項９】  上記複数の撮影手段はそれぞれ、自側の撮像部を他の撮影手段の撮像部へ画素ピッチと同等以下に接することが可能な手段を含むことを特徴とする請求項８記載の撮影方法。
【請求項１０】  上記画像処理ステップは、上記複数の撮影手段の配置状態に基づいて、上記複数の撮影画像を処理して合成画像を取得するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の撮影方法。
【請求項１１】  上記複数の撮影手段は、入射放射線から上記撮影画像を取得する手段を含むことを特徴とする請求項８記載の撮影方法。
【請求項１２】  上記複数の撮影手段は、電子カセッテを含むことを特徴とする請求項８記載の撮影方法。
【請求項１３】  コンピュータを請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影装置、又は請求項７記載の撮影システムとして機能させるための処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】  コンピュータに請求項８〜１２の何れか１項に記載の撮影方法の各処理ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、複数の撮影部位を同時に撮影可能に構成することで、作業性に優れ、且つ被写体への負担をも軽減することが可能な、撮影装置、撮影システム、撮影方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
また、本発明は、撮影範囲を広くすることが可能なように構成することで、作業性に優れ、且つ被写体への負担をも軽減することが可能な、撮影装置、撮影システム、撮影方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、それぞれが二次元配列された複数の撮像素子からなる撮像部を有する複数の撮影手段が接続可能な撮影装置であって、上記複数の撮影手段を並行して撮影動作させる制御手段と、上記複数の撮影手段の各撮像部が接した状態で上記複数の撮影手段で得られた複数の撮影画像を処理して合成画像を取得する画像処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の発明は、複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる撮影システムであって、上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影装置の機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の発明は、それぞれが二次元配列された複数の撮像素子からなる撮像部を有する複数の撮影手段により撮影画像を取得するための撮影方法であって、上記複数の撮影手段を並行して撮影動作させる制御ステップと、上記複数の撮影手段の各撮像部が接した状態で上記複数の撮影手段で得られた複数の撮影画像を処理して合成画像を取得する画像処理ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１３の発明は、コンピュータを請求項１〜６の何れか１項に記載の撮影装置、又は請求項７記載の撮影システムとして機能させるための処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１４の発明は、コンピュータに請求項８〜１２の何れか１項に記載の撮影方法の各処理ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図９〜図１１は瞳孔中心位置に位置合わせをした後のテレビモニタ３２に映し出された被検眼Ｅの前眼部を示し、拡散板６上に形成された指標板２の像は二次光源とする光束の角膜Ｅｃにより反射され、絞り板１２の開口１２ａ、１２ｂ、１２ｃにより分割され、角膜反射指標像２Ａ、２Ｂ、２Ｃとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９は被検眼Ｅと装置との距離が適正な場合、図１０は近過ぎる場合、図１１は遠過ぎる場合を示している。このように本実施の形態では、被検眼Ｅの角膜Ｅｃにより反射された角膜反射指標像２Ａ、２Ｂ、２Ｃの位置を検知し、駆動手段３３を制御することにより、被検眼Ｅと装置との適正な距離に位置合わせすることができる。更に、角膜Ｅｃにより反射された角膜反射指標像２Ｃの位置を検知することにより、装置検査部の光軸に垂直な面内の角膜頂点位置を求めることができる。演算処理部２９は角膜頂点位置と被検眼検査部とが所定の位置関係になるように、駆動手段３３を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医師によって診断された医用画像データに異常あり又は異常なしに関するデータを付加して記録媒体に記録するデータ記録手段と、
前記記録媒体に記録されている前記医用画像データの中から異常なしに関するデータの付加されたものを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された医用画像データに対して自動的に診断支援プログラムを起動して解析を行う解析手段と、
前記解析手段の解析結果に応じて医師にその解析結果を知らせる報知手段と
を備えたことを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】  請求項１に記載の診断支援システムにおいて、前記報知手段は、前記解析手段の解析結果が異常ありの場合、警告ウィンドウを表示手段上に表示することを特徴とする診断支援システム。
【請求項３】  請求項１に記載の診断支援システムにおいて、前記報知手段は、前記解析手段の解析結果が異常なしの場合、診断支援処理による診断が終了したことを示す支援済情報を前記医用画像データのヘッダ情報部にセットすることを特徴とする診断支援システム。
【請求項４】  請求項１、２又は３に記載の診断支援システムにおいて、前記データ記録手段、前記抽出手段、前記解析手段、及び前記報知手段がそれぞれ通信ネットワーク手段を介して接続されていることを特徴とする診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属製ワークの表面に液体ホーニング加工を施して粗面化する金属製ワークの表面加工方法において、ホーニングガンとワークの表面との間に配設したオリフィス部材により、前記ホーニングガンから先広がり状に吐出するホーニング液の吐出広がり角を規制することを特徴とする金属製ワークの表面加工方法。
【請求項２】前記ホーニング液の砥粒の入射角を０〜３０°に設定して液体ホーニング加工する請求項１に記載の金属製ワークの表面加工方法。
【請求項３】金属製ワークの回転に伴ってホーニングガンが下方へ移動することにより、前記金属製ワークの表面に螺旋状の加工軌跡を描きながら管軸方向の全長にわたって液体ホーニング加工する請求項１または２に記載の金属製ワークの表面加工方法。
【請求項４】金属製ワークの表面に液体ホーニング加工を施して粗面化する金属製ワークの表面加工装置において、ホーニングガンとワークの表面との間に、前記ホーニングガンから先広がり状に吐出するホーニング液の吐出広がり角を規制するオリフィス部材を配設したことを特徴とする金属製ワークの表面加工装置。
【請求項５】前記オリフィス部材は、ホーニング液の吐出方向を金属製ワークの径方向から横切る状態に並設された二つの邪魔板からなる請求項４に記載の金属製ワークの表面加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミラーと、カメラと、前記ミラーに設けられ、且つ、前記カメラから読み取られた情報が表示される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項２】  ミラーと、カメラと、前記カメラにより読み取られた情報が入力される映像信号処理部を有するＣＰＵと、前記ＣＰＵから映像信号が入力されるコントロール回路と、前記ミラーに設けられ、且つ、前記コントロール回路から前記映像信号とタイミング信号とが入力される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項３】  請求項１又は請求項２において、前記カメラはＣＣＤカメラであることを特徴とする車両。
【請求項４】  ミラーと、車間距離を測定する手段を備えたセンサと、前記ミラーに設けられ、且つ、前記センサから読み取られた情報が表示される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項５】  ミラーと、車間距離を測定する手段を備えたセンサと、前記センサにより読み取られた情報が入力される映像信号処理部を有するＣＰＵと、前記ＣＰＵから映像信号が入力されるコントロール回路と、前記ミラーに設けられ、且つ、前記コントロール回路から前記映像信号とタイミング信号が入力される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項６】  ミラーと、衝撃を感知する手段を備えたセンサと、前記ミラーに設けられ、且つ、前記センサから読み取られた情報が表示される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項７】  ミラーと、衝撃を感知する手段を備えたセンサと、前記センサにより読み取られた情報が入力される映像信号処理部を有するＣＰＵと、前記ＣＰＵから映像信号が入力されるコントロール回路と、前記ミラーに設けられ、且つ、前記コントロール回路から前記映像信号及びタイミング信号が入力される表示装置とを有し、
前記表示装置は、基板と、前記基板の上方に形成された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の電極と、シール材により前記基板に貼り合わされたカバー材と、前記基板の上方に形成された第２のトランジスタを有する駆動回路とを有し、
前記ミラーと前記表示装置は重なるように設けられ、
前記ミラーはハーフミラーが用いられることを特徴とする車両。
【請求項８】  請求項６又は請求項７において、前記センサが危険信号を検出すると、前記表示装置に警告の表示が行われることを特徴とする車両。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか一において、前記ミラーはサイドミラー又はバックミラーであることを特徴とする車両。