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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末に対してネットワークを介して接続された河川監視用の管理サーバとを含む河川巡視システムであって、前記携帯端末は、カメラと位置特定装置とを備え、前記携帯端末は、前記カメラで河川の撮影がなされたとき、前記位置特定装置から、撮影された河川の位置情報を検出し、前記携帯端末は撮影した河川の写真データとともに前記検出された位置特定情報を前記河川監視用の管理サーバに送信する送信手段を含む、河川巡視システム。
【請求項２】
前記河川の撮影は、予め定められた所定の理由に対応した場合に撮影され、
前記携帯端末は、前記送信手段で前記撮影した河川の写真を送信するときは、前記所定の理由をあわせて送信する、請求項１に記載の河川巡視システム。
【請求項３】
携帯端末は、前記所定の理由を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記所定の理由を選択させる選択手段とを含み、
前記送信手段は、前記撮影した河川の写真を送信するときは、前記選択手段で選択された所定の理由を送信する、請求項２に記載の河川巡視システム。
【請求項４】
前記所定の理由は複数存在し、前記格納手段は、前記複数の理由を、階層構造で格納する、請求項２または３に記載の河川巡視システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記携帯端末から送信された河川の写真データ、その位置特定情報、および、前記所定の理由を検索可能に格納するデータベースを含む、請求項２から４のいずれかに記載の河川巡視システム。
【請求項６】
前記ネットワークには、さらに、クライアントが接続され、
前記クライアントは、前記管理サーバにアクセスして、前記データベースを閲覧可能である、請求項５に記載の河川巡視システム。  
【請求項７】
前記携帯端末は、所定のユーザが使用し、前記ユーザは、前記クライアントを用いて、前記サーバにアクセス可能である、請求項６に記載の河川巡視システム。
【請求項８】
ユーザは、前記クライアントを用いて河川巡視日誌を作成可能である、請求項６または７に記載の河川巡視システム。
【請求項９】
カメラと
位置特定情報を検出する位置特定装置と、
ネットワークを介して河川監視用の管理サーバに接続するための通信装置と、
カメラによる撮影時の状態を選択させる選択手段と、を有する携帯端末であって、
前記通信装置は、前記カメラによって撮影された写真と、前記位置特定装置によって特定された撮影時の位置と、前記選択手段によって選択された撮影時の状態とを前記河川監視用の管理サーバに送信する、携帯端末。
【請求項１０】
カメラと位置特定情報を検出する位置特定装置とを有する携帯端末にネットワークを介して接続された河川監視用の管理サーバであって、
前記携帯端末は、前記カメラによって撮影された写真と、撮影時の位置特定情報と、撮影時の河川の状態を示すデータとを送信し、
前記携帯端末から送信された、前記河川の写真、前記撮影位置情報、および前記河川の状態を示すデータを受信する受信手段と、
前記受信したデータを格納するデータベースとを含む、管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを出射するビーム出射部と、
前記ビーム出射部を搭載する筐体と、
前記筐体に固定され、複数の基準面となりうる面を有する基準部と、を具備し、
前記基準部を前記筐体に固定する際、前記複数の基準面となりうる面のうちいずれの面を基準面とするかにより、前記筐体の前記基準部が固定される面と前記基準面との角度が異なることを特徴とする車両用レーダ装置。
【請求項２】
前記基準面は、前記ビームの出射する方向と関連していることを特徴とする請求項１記載の車両用レーダ装置。
【請求項３】
前記基準面の水平方向は、前記ビームの出射する方向と平行であることを特徴とする請求項１記載の車両用レーダ装置。
【請求項４】
前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面と接する面を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項５】
前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面および前記固定面に対向する面を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項６】
前記筐体は前記基準部を固定する面を複数有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項７】
筐体に搭載されたビーム出射部から出射されるビームの出射する方向を測定する工程と、
前記ビームの出射する方向に対応し、基準部の複数の基準面となりうる面のうちいずれかが基準面となるように基準部を前記筐体に固定する工程と、を有することを特徴とする車両用レーダ装置の製造方法。
【請求項８】
前記基準面は、前記ビームの出射する方向と関連していることを特徴とする請求項７記載の車両用レーダ装置の製造方法。
【請求項９】
前記基準部を前記筐体に固定する工程は、前記基準面の水平方向と前記ビームの出射する方向とが平行となるように固定する工程であることを特徴とする請求項７記載の車両用レーダ装置の製造方法。
【請求項１０】
複数の基準面となりうる面と、
基準部が前記筐体に固定される固定面と、を具備し、
前記基準部を前記筐体に固定する際、前記複数の基準面となりうる面のうちいずれの面を基準面とするかにより、前記筐体の前記基準部が固定される面と前記基準面との角度が異なることを特徴とする基準部。
【請求項１１】
前記複数の基準面となりうる面は、前記固定面に対し異なる角度を有する互いに対向する面を含むことを特徴とする請求項１０記載の基準部。
【請求項１２】
前記固定面に対向し、前記筐体に固定される別の固定面を具備することを特徴とする請求項１０または１１記載の基準部。
【請求項１３】
前記固定面は、前記複数の基準面となりうる面の一つであることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項記載の基準部。
【請求項１４】
前記複数の基準面となりうる面は、前記固定面に接する面を含むことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項記載の基準部。
【請求項１５】
前記複数の基準面となりうる面は、前記固定面および前記固定面に対向する面を含むことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項記載の基準部。
【請求項１６】
筐体に搭載されたビーム出射部から出射されるビームの出射する方向を測定するステップと、
基準部の複数の基準面となりうる面のうちのいずれかを前記ビームの出射する方向を調整するための基準面として用い、前記ビームの出射する方向が前記基準面で定まるように前記筐体に前記基準部を固定することにより、前記ビームの出射する方向を調整するステップと、を有することを特徴とするビームの出射する方向の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用レーダ装置およびその製造方法、基準部並びにビームの出射する方向の調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両用レーダ装置およびその製造方法、基準部並びにビームの出射する方向の調整方法に関し、特にビーム軸を調整するための基準面を有する車両用レーダ装置およびその製造方法、基準部並びにビームの出射する方向の調整方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、筐体に搭載されたビーム出射部から出射されるビームの出射する方向を測定する工程と、前記ビームの出射する方向に対応し、基準部の複数の基準面となりうる面のうちいずれかが基準面となるように基準部を前記筐体に固定する工程と、を有することを特徴とする車両用レーダ装置の製造方法である。本発明によれば、基準部等のビーム軸の角度を補正用部材の種類を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機、四方切替弁、室外熱交換器、冷媒減圧装置、及び室内熱交換器を冷媒配管で閉ループに結合した冷媒回路と、
前記室外熱交換器の温度を検出する室外熱交換器温度センサと、
暖房運転時、前記室外熱交換器温度センサにより検出された前記暖房運転の初期の室外熱交換器温度を記憶し、この初期の室外熱交換器温度と現在の室外熱交換器温度との差を求め、この温度差がある一定のしきい値を超えた場合、前記四方切替弁を切替させて霜取り動作を開始させる除霜制御装置と、を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記除霜制御装置が、霜取り動作開始の判定基準となる前記しきい値を、前記初期の室外熱交換器温度に応じて変更することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内熱交換器の温度を検出する室内熱交換器温度センサを設け、
前記除霜制御装置が、前記室内熱交換器温度センサの検出値がある一定値以上の場合には、前記霜取り動作を開始させないことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機は、少なくとも、圧縮機、四方切替弁、室外熱交換器、冷媒減圧装置、及び室内熱交換器を冷媒配管で閉ループに結合した冷媒回路と、前記室外熱交換器の温度を検出する室外熱交換器温度センサと、暖房運転時、前記室外熱交換器温度センサにより検出された前記暖房運転の初期の室外熱交換器温度を記憶し、この初期の室外熱交換器温度と現在の室外熱交換器温度との差を求め、この温度差がある一定のしきい値を超えた場合、四方切替弁を切替させて霜取り動作を開始させる除霜制御装置と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の空気調和機によれば、除霜制御装置が、暖房運転時、室外熱交換器温度センサにより検出された前記暖房運転の初期の室外熱交換器温度を記憶し、この初期の室外熱交換器温度と現在の室外熱交換器温度との差を求め、この温度差がある一定のしきい値を超えた場合、四方切替弁を切替させて霜取り動作を開始させるので、室外熱交換器の温度を判断する単一の室外熱交換器温度センサのみで最適な霜取り開始タイミングを判断することができ、無駄な霜取り動作を回避することができる。このため、廉価で、最適な霜取り開始タイミングを判断することができ、かつ暖房快適性が向上し、省エネ効果も得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、前記被測定回転体に取り付けられたリング状の磁石の当該被測定回転体の回転に応じて発生する磁束密度を磁気検出素子で検出する回転センサにおいて、
前記リング状の磁石と前記被測定回転体との間に軟磁性部材が介在され、かつ
前記検出素子は、基板に配置され、前記基板は、前記検出素子が前記リング状の磁石から前記被測定回転体軸線方向に離間して配置されるように前記回転センサに取り付けられていることを特徴とする回転センサ。
【請求項２】
前記軟磁性部材がリング状の磁石の内側に固定されたことを特徴とする、請求項１に記載の回転センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明にかかる回転センサは、
被測定回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、前記被測定回転体に取り付けられたリング状の磁石の当該被測定回転体の回転に応じて発生する磁束密度を磁気検出素子で検出する回転センサにおいて、
前記リング状の磁石と前記被測定回転体との間に軟磁性部材が介在され、かつ
前記検出素子は、基板に配置され、前記基板は、前記検出素子が前記リング状の磁石から前記被測定回転体軸線方向に離間して配置されるように前記回転センサに取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
交通情報受信部１６は、提供される交通渋滞情報の種類（ＶＩＣＳ（登録商標）情報やプローブ情報等）に応じて各種のものが利用できる、ＦＭ放送波、光／電波ビーコン、ＤＳＲＣ（狭帯域無線通信）受信機、携帯電話等に対応する受信装置が用いられる。例えば、携帯電話に対応する受信機の場合、他の複数の車両を通じて収集される位置、時刻等のデータをセンター設備（非図示）で加工した後、配信される高精度な交通渋滞情報（プローブ情報）が利用される。なお、これに限らず、地図情報格納部１２に過去の渋滞統計データ（過去の時間帯、曜日、及び／又は日付等に応じた道路の混雑状況を表すデータ）を記憶した予測渋滞データベースが設けられ、このデータベースから交通渋滞情報が取得されてもよい。なお、交通渋滞情報は、上述のリンクデータテーブル（Ｂ）におけるリンクコストに基づいて、混雑度合いを加味したより精度の高い所要時間として算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、表示制御部１１４は、変更後の縮尺で交通情報を表示する設定となっているかを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、交通情報を表示しない設定となっていると判定された場合、表示制御部１１４は、交通情報は表示せずに処理を終了する（ステップＳ２４）。一方、交通情報を表示する設定となっていると判定された場合、表示制御部１１４は、矢印表示を行うか否かを判定する（ステップＳ２５）。矢印表示を行うと判定された場合、表示制御部１１４は、矢印表示を行う（ステップＳ２６）。図１０は、ステップＳ２６により表示装置１５１に表示された矢印を例示する模式図である。なお、図１０では線種の違いで色の違いを表現している。一方、矢印表示を行わないと判定された場合、到達可能範囲算出部１１３は、到達可能範囲を算出する（ステップＳ２７）。到達可能範囲を表示する時間が複数ある場合は、複数本の到達可能範囲を算出する。次に、表示制御部１１４は、算出された到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ２８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己着火により駆動し得る内燃機関の排ガス系に備えられる排ガス浄化システムであって、
ＮＯｘの捕捉・浄化機能を備えるとともにＳＯｘの捕捉・浄化機能も備える第一の浄化部及び第二の浄化部と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の少なくとも一方を、当該浄化部に捕捉されたＳＯｘが放出される温度まで昇温をさせる温度調整手段と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比の調整をする空燃比制御手段と、
所定のタイミングで前記温度調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記所定のタイミングで、前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部のいずれかをＳＯｘが放出される温度まで前記温度調整手段によって昇温をさせるとともに、前記温度調整手段によって昇温がなされていない浄化部に対して前記空燃比制御手段によって排気ガスの空燃比をリッチ側に制御するものであり、かつ、前記所定のタイミングは、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の両方のＳＯｘ捕捉量を指標として決定されるものであり、
前記排ガス浄化システムは、前記第一の浄化部及び第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量をそれぞれ求める捕捉推定量算出手段と、
前記捕捉推定量算出手段により算出された前記第一の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を補正し、当該補正後の捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘを放出するように前記温度調整手段の動作を制御する動作制御手段と、を更に備え、
前記捕捉推定量算出手段が前記内燃機関の燃料消費量に基づいて、前記第１の浄化部及び前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量をそれぞれ算出する場合には、
前記動作制御手段は、前記第一の浄化部がＳＯｘにより被毒されているときには、前記第二の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を推定するカウンタを停止することにより、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量を補正し、当該補正後の捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘを放出するように前記温度調整手段の動作を制御することを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項２】
自己着火により駆動し得る内燃機関の排ガス系に備えられる排ガス浄化システムであって、
ＮＯｘの捕捉・浄化機能を備えるとともにＳＯｘの捕捉・浄化機能も備える第一の浄化部及び第二の浄化部と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の少なくとも一方を、当該浄化部に捕捉されたＳＯｘが放出される温度まで昇温をさせる温度調整手段と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比の調整をする空燃比制御手段と、
所定のタイミングで前記温度調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記所定のタイミングで、前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部のいずれかをＳＯｘが放出される温度まで前記温度調整手段によって昇温をさせるとともに、前記温度調整手段によって昇温がなされていない浄化部に対して前記空燃比制御手段によって排気ガスの空燃比をリッチ側に制御するものであり、かつ、前記所定のタイミングは、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の両方のＳＯｘ捕捉量を指標として決定されるものであり、
前記排ガス浄化システムは、前記第一の浄化部及び第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量をそれぞれ求める捕捉推定量算出手段と、
前記捕捉推定量算出手段により算出された前記第一の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を補正し、当該補正後の捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘを放出するように前記温度調整手段の動作を制御する動作制御手段と、を更に備え、
前記捕捉推定量算出手段が走行距離に基づいて、前記第１の浄化部及び前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量をそれぞれ算出する場合には、
前記動作制御手段は、前記第一の浄化部がＳＯｘにより被毒されているときには、前記走行距離に応じて前記第二の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を推定するカウンタを加算しないことにより、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量を補正し、当該補正後の捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘを放出するように前記温度調整手段の動作を制御することを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項３】
自己着火により駆動し得る内燃機関の排ガス系に備えられる排ガス浄化システムであって、
ＮＯｘの捕捉・浄化機能を備えるとともにＳＯｘの捕捉・浄化機能も備える第一の浄化部及び第二の浄化部と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の少なくとも一方を、当該浄化部に捕捉されたＳＯｘが放出される温度まで昇温をさせる温度調整手段と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比の調整をする空燃比制御手段と、
所定のタイミングで前記温度調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記所定のタイミングで、前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部のいずれかをＳＯｘが放出される温度まで前記温度調整手段によって昇温をさせるとともに、前記温度調整手段によって昇温がなされていない浄化部に対して前記空燃比制御手段によって排気ガスの空燃比をリッチ側に制御するものであり、かつ、前記所定のタイミングは、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の両方のＳＯｘ捕捉量を指標として決定されるものであり、
前記排ガス浄化システムは、前記第一の浄化部及び第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘの捕捉推定量をそれぞれ求める捕捉推定量算出手段と、
前記捕捉推定量算出手段により算出された前記第一の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を補正し、当該補正後の捕捉推定量に基づいて、前記第二の浄化部に捕捉されているＳＯｘを放出するように前記温度調整手段の動作を制御する動作制御手段と、
前記第一の浄化部の温度を検出する温度検出手段と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比を検出する空燃比検出手段と、
前記第一の浄化部の温度と、前記排気ガスの空燃比との関係から、前記第一の浄化部によるＳＯｘの放出量を決定するためのテーブルが格納されている格納手段と、
前記温度検出手段により検出された温度と、前記空燃比検出手段により検出された空燃比とに基づいて、前記格納手段に格納されている前記テーブルから、前記第一の浄化部によるＳＯｘの放出量を算出する放出量算出手段と、を更に備え、
前記捕捉推定量算出手段は、走行距離又は燃料消費量から求めた値から、前記放出量算出手段により算出された前記放出量を減算することにより、前記第一の浄化部のＳＯｘの捕捉推定量を算出することを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項４】
前記内燃機関から出力される排気ガスの流路上に、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部が直列的に配置されており、
前記第一の浄化部は、三元触媒であり、
前記第二の浄化部は、ＮＯｘ還元吸収触媒であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項５】
前記ＳＯｘ捕捉量は、理論ＳＯｘ捕捉量であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の排ガス浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己着火により駆動し得る内燃機関の排ガス系に備えられる排ガス浄化システムであって、
ＮＯｘの捕捉・浄化機能を備えるとともにＳＯｘの捕捉・浄化機能も備える第一の浄化部及び第二の浄化部と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部の少なくとも一方を、当該浄化部に捕捉されたＳＯｘが放出される温度まで昇温をさせる温度調整手段と、
前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比の調整をする空燃比制御手段と、を備え、
所定のタイミングで、前記第一の浄化部または前記第二の浄化部のいずれかをＳＯｘが放出される温度まで前記温度調整手段によって昇温をさせるとともに、前記温度調整手段によって昇温がなされていない浄化部に対して前記空燃比制御手段によって排気ガスの空燃比をリッチ側に制御し、
前記排ガス浄化システムは、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部に供給される排気ガスの空燃比を検出する空燃比検出手段と、
前記内燃機関のトルクと回転数との関係から、理論空燃比以下である目標空燃比を決定するためのテーブルが格納されている第一の格納手段と、を更に備え、
前記空燃比制御手段は、前記内燃機関から検出したトルクと回転数とに基づいて、前記第一の格納手段に格納されている前記テーブルから目標空燃比を求め、前記空燃比検出手段により検出された空燃比が前記求めた目標空燃比となるように前記内燃機関を制御することを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項２】
前記内燃機関から出力される排気ガスの流路上に、前記第一の浄化部及び前記第二の浄化部が直列的に配置されており、
前記第一の浄化部は、三元触媒であり、
前記第二の浄化部は、ＮＯｘ還元吸収触媒であることを特徴とする請求項１記載の排ガス浄化システム。
【請求項３】
前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部の温度を検出する温度検出手段と、
前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部の温度に対応する補正係数テーブルが格納されている第二の格納手段と、
前記温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記第二の格納手段に格納されている前記補正係数テーブルから補正係数を算出する補正係数算出手段と、を備え、
前記空燃比制御手段は、前記補正係数算出手段により算出された前記補正係数に基づいて、前記求めた目標空燃比を補正し、前記空燃比検出手段により検出された空燃比が前記補正後の目標空燃比となるように前記内燃機関を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の排ガス浄化システム。
【請求項４】
前記第二の格納手段に格納されている前記補正係数テーブルは、前記温度検出手段により検出された前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部の温度が所定範囲内である場合には、前記目標空燃比をリーン側に補正し、前記温度検出手段により検出された前記第一の浄化部又は前記第二の浄化部の温度が所定範囲内の下限値よりも低い場合には、前記目標空燃比をリッチ側に補正する補正係数により構成されていることを特徴とする請求項３記載の排ガス浄化システム。
【請求項５】
前記空燃比制御手段は、前記空燃比検出手段により検出された空燃比が、前記目標空燃比よりもリーン側の場合には、ポスト噴射量を増量するように前記内燃機関を制御し、前記目標空燃比よりもリッチ側の場合には、ポスト噴射量を減量するように前記内燃機関を制御することを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項に記載の排ガス浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
車両の前方の様子を示す実写画像を画面に表示して経路案内を行うナビゲーション装置のためのナビゲーション方法であって、
前記実写画像を用いて実写案内画像を生成する実写案内生成ステップと、
前記実写案内画像に表示されている道路の形状を示す道路形状ガイド画像を生成する道路形状ガイド生成ステップと、
前記道路形状ガイド画像の表示の必要性の度合いを示す必要度を算出する必要度算出ステップと、
前記必要度算出ステップにおいて算出された必要度に基づいて、前記実写案内生成ステップにおいて生成された実写案内画像に、前記道路形状ガイド生成ステップにおいて生成された道路形状ガイド画像を重畳表示する案内制御ステップとを備えた、ナビゲーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
車両の前方の様子を示す実写画像を画面に表示して経路案内を行うナビゲーション装置のためのナビゲーションプログラムであって、
前記ナビゲーション装置のコンピュータに、
前記実写画像を用いて実写案内画像を生成する実写案内生成ステップと、
前記実写案内画像に表示されている道路の形状を示す道路形状ガイド画像を生成する道路形状ガイド生成ステップと、
前記道路形状ガイド画像の表示の必要性の度合いを示す必要度を算出する必要度算出ステップと、
前記必要度算出ステップにおいて算出された必要度に基づいて、前記実写案内生成ステップにおいて生成された実写案内画像に、前記道路形状ガイド生成ステップにおいて生成された道路形状ガイド画像を重畳表示する案内制御ステップとを実行させる、ナビゲーションプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明は、上記第３または４の発明において、複雑度算出部は、自車が現在走行している道路と、案内対象交差点における自車が進むべき道路とのなす角度に基づいて複雑度を算出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、以下のステップを備えたナビゲーション方法によって達成される。第１２の発明は、車両の前方の様子を示す実写画像を画面に表示して経路案内を行うナビゲーション装置のためのナビゲーション方法である。ナビゲーション方法は、実写案内生成ステップと、道路形状ガイド生成ステップは、必要度算出ステップと、案内制御ステップとを備える。実写案内生成ステップは、実写画像を用いて実写案内画像を生成する。道路形状ガイド生成ステップと、実写案内画像に表示されている道路の形状を示す道路形状ガイド画像を生成する。必要度算出ステップは、道路形状ガイド画像の表示の必要性の度合いを示す必要度を算出する。案内制御ステップは、必要度算出ステップにおいて算出された必要度に基づいて、実写案内生成ステップにおいて生成された実写案内画像に、道路形状ガイド生成ステップにおいて生成された道路形状ガイド画像を重畳表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、以下のステップを備えたナビゲーションプログラムによって達成される。第１３の発明は、車両の前方の様子を示す実写画像を画面に表示して経路案内を行うナビゲーション装置のためのナビゲーションプログラムある。ナビゲーション装置のコンピュータに、実写案内生成ステップと、道路形状ガイド生成ステップと、必要度算出ステップと、案内制御ステップとを実行させる。実写案内生成ステップは、実写画像を用いて実写案内画像を生成する。道路形状ガイド生成ステップは、実写案内画像に表示されている道路の形状を示す道路形状ガイド画像を生成する。必要度算出ステップは、道路形状ガイド画像の表示の必要性の度合いを示す必要度を算出する。案内制御ステップは、必要度算出ステップにおいて算出された必要度に基づいて、実写案内生成ステップにおいて生成された実写案内画像に、道路形状ガイド生成ステップにおいて生成された道路形状ガイド画像を重畳表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室外機と複数の室内機とをそれぞれ液接続配管とガス接続配管に並列に接続し、前記複数の室外機と前記複数の室内機との間で冷媒を循環させるマルチ型空気調和機において、
前記室外機は、前記ガス接続配管と弁を介して接続される圧縮機と、該圧縮機と接続される室外熱交換器と、該室外熱交換器と接続されるレシーバと、該レシーバと前記液接続配管との間に設けられる自動開閉弁とを備え、前記室外機は、運転が停止しているとき、前記自動開閉弁が閉となるように制御されることを特徴とするマルチ型空気調和機。
【請求項２】
複数の室外機と複数の室内機とをそれぞれ液接続配管と低圧ガス接続配管と高圧ガス接続配管に並列に接続し、前記複数の室外機と前記複数の室内機との間で冷媒を循環させ、前記低圧ガス接続配管及び前記高圧ガス接続配管と前記各室内機とを接続する配管経路にそれぞれ弁を設けたマルチ型空気調和機において、
前記室外機は、前記高圧ガス接続配管及び前記低圧ガス接続配管と前記弁を介して接続される圧縮機と、該圧縮機と接続される室外熱交換器と、該室外熱交換器と接続されるレシーバと、該レシーバと前記液接続配管との間に設けられる自動開閉弁とを備え、前記室外機は、運転が停止しているとき、前記自動開閉弁が閉となるように制御されることを特徴とするマルチ型空気調和機。
【請求項３】
前記室外機は、前記レシーバの入口側と出口側の接続を、出口側から入口側に順方向の第１の逆止弁と順方向の第２の逆止弁とを直列に接続した経路と、出口側から入口側に順方向の第３の逆止弁と前記自動開閉弁とを直列に接続した経路とを並列に接続してブリッジ状に形成し、前記第１の逆止弁と第２の逆止弁との接続点は、前記室外熱交換器と連通し、前記第３の逆止弁と前記自動開閉弁との接続点は、前記液接続配管と連通するように構成したブリッジ回路を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ型空気調和機。
【請求項４】
前記室外機は、冷房運転中に前記自動開閉弁が閉となることを特徴とする請求項３に記載のマルチ型空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の室外機と複数の室内機とをそれぞれ液接続配管とガス接続配管に並列に接続し、複数の室外機と複数の室内機との間で冷媒を循環させるマルチ型空気調和機において、室外機は、ガス接続配管と弁を介して接続される圧縮機と、圧縮機と接続される室外熱交換器と、室外熱交換器と接続されるレシーバと、レシーバと液接続配管との間に設けられる自動開閉弁とを備え、室外機は、運転が停止しているとき、自動開閉弁が閉となるように制御されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、複数の室外機と複数の室内機とをそれぞれ液接続配管と低圧ガス接続配管と高圧ガス接続配管に並列に接続し、複数の室外機と複数の室内機との間で冷媒を循環させ、低圧ガス接続配管及び高圧ガス接続配管と各室内機とを接続する配管経路にそれぞれ弁を設けたマルチ型空気調和機において、室外機は、高圧ガス接続配管及び低圧ガス接続配管と弁を介して接続される圧縮機と、圧縮機と接続される室外熱交換器と、室外熱交換器と接続されるレシーバと、レシーバと液接続配管との間に設けられる自動開閉弁とを備え、室外機は、運転が停止しているとき、自動開閉弁が閉となるように制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成において、室外機は、レシーバの入口側と出口側の接続を、出口側から入口側に順方向の第１の逆止弁と順方向の第２の逆止弁とを直列に接続した経路と、出口側から入口側に順方向の第３の逆止弁と自動開閉弁とを直列に接続した経路とを並列に接続してブリッジ状に形成し、第１の逆止弁と第２の逆止弁との接続点は、室外熱交換器と連通し、第３の逆止弁と自動開閉弁との接続点は、液接続配管と連通するように構成したブリッジ回路を備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアップクラッチ付トルクコンバータを備えた自動変速機を搭載した車両のクリープ制御装置であって、
スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、
車両の走行速度を検出する車速検出手段と、
路面の勾配を検出する勾配検出手段と、
ロックアップクラッチの締結を制御するロックアップクラッチ締結制御手段とを具備し、
前記スロットル開度検出手段によりスロットル開度がほぼ全閉状態であると検出され、シフトレンジが走行レンジで且つ前記車速検出手段により車両が微速もしくは停止状態であると検出されたとき、前記ロックアップクラッチをすべり締結するとともに、路面の勾配が大きい程前記ロックアップクラッチ制御手段により該ロックアップクラッチの締結度を解放側に制御することを特徴とする車両のクリープ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、ロックアップクラッチ付トルクコンバータを備えた自動変速機を搭載した車両のクリープ制御装置であって、スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、車両の走行速度を検出する車速検出手段と、路面の勾配を検出する勾配検出手段と、ロックアップクラッチの締結を制御するロックアップクラッチ締結制御手段とを具備し、前記スロットル開度検出手段によりスロットル開度がほぼ全閉状態であると検出され、シフトレンジが走行レンジで且つ前記車速検出手段により車両が微速もしくは停止状態であると検出されたとき、前記ロックアップクラッチをすべり締結するとともに、路面の勾配が大きい程前記ロックアップクラッチ制御手段により該ロックアップクラッチの締結度を解放側に制御することを特徴とする車両のクリープ制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線発生システム内でＸ線に露出されると水素原子を放出する炭化水素を含んだ誘電性流体を水素添加する方法において、
Ｘ線エネルギーと独立して動作し、前記水素原子と前記炭化水素との再結合を促進する有効量の触媒に前記Ｘ線発生システム内の前記誘電性流体を露出させることを含み、
前記触媒の有効量が（１）誘電性流体１リットル当たり表面積少なくとも１ｃｍ２又は（２）誘電性流体１リットル当たり少なくとも０．０１グラムである、方法。
【請求項２】 誘電性流体がＸ線発生装置に対する冷却素子として使われており、前記触媒を含むメッシュに前記誘電性流体を循環させることを更に含む、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項３】 誘電性流体が水添ナフタセンを含む、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項４】 触媒が約１０−３００℃の範囲の温度および約０．１−３０気圧の範囲の圧力で作用する、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項５】 触媒が周期律表第VIII族元素を含む、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項６】 触媒の有効量が誘電性流体１リットル当たり表面積が１ｃｍ２〜１００ｃｍ２である、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項７】 触媒がルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよび白金から選ばれる元素を含む、請求項６記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項８】 触媒がパラジウムおよび白金の少なくとも１種を含む、請求項７記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項９】 触媒が誘電性流体に溶解されている、請求項１記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項１０】 触媒の有効量が誘電性流体１リットル当たり０．０１グラム〜１グラムである、請求項９記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項１１】 触媒がトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）クロライド、貴金属及び、ウイルキンソン(Wilkinson )の触媒のいずれかを含む、請求項９記載の誘電性流体を水素添加する方法。
【請求項１２】 医用診断Ｘ線と熱エネルギーを生成するＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置を循環し、前記熱エネルギーの少なくとも一部を吸収し、前記装置を電気的に絶縁し、Ｘ線に露出されて水素ガスおよび不飽和炭化水素の生成する水添多芳香流体と、
前記流体と相互作用する有効量の触媒であって、前記水素原子と前記不飽和炭化水素と反応し、前記水素原子と不飽和炭化水素とを再結合させる、前記触媒と、
を備える医用診断Ｘ線システム。
【請求項１３】 Ｘ線発生装置からのＸ線に露出されて水素ガスおよび不飽和炭化水素の生成を受ける誘電性流体を水素添加するためのシステムにおいて、前記誘電性流体内の前記水素ガスと不飽和炭化水素との反応を促進するために前記誘電性流体と相互作用して前記誘電性流体内の水素ガスの量を減少する有効量の触媒を前記Ｘ線発生装置内に位置づけているシステム。
【請求項１４】 Ｘ線を発生するためのＸ線発生装置、前記装置を冷却しそして電気的に絶縁するために前記装置の周りに循環される、前記Ｘ線に露出されたときに水素原子を放出する炭化水素を含んだ誘電性流体、および前記誘電性流体と連通されていて前記水素原子の炭化水素との再結合を促進する有効量の触媒を含んでなるＸ線システム。
【請求項１５】 医用診断Ｘ線と熱エネルギーを生成し、前記Ｘ線が通過する窓を備える真空容器を有するＸ線発生装置、
前記Ｘ線発生装置を循環し、前記熱エネルギーの少なくとも一部を吸収し、前記装置を電気的に絶縁し、Ｘ線に露出されて水素ガスおよび不飽和炭化水素の生成する水添多芳香流体、
真空容器、ホース、ポンプ及びラジエータにより形成される流体循環システム、
前記流体と相互作用する有効量の触媒であって、前記水素原子と前記不飽和炭化水素と反応し、前記水素原子と不飽和炭化水素とを再結合させる、前記触媒と、
を含み、
前記触媒は前記流体循環システム内に配置され、前記触媒は、前記Ｘ線に露出されたときまたは露出されないときに有効である医用診断Ｘ線システム。
【請求項１６】 触媒が周期律表第VIII族元素を含む、請求項１２乃至１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】 触媒がパラジウムおよび白金の少なくとも１種を含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】 触媒の有効量が誘電性流体１リットル当たり表面積少なくとも１ｃｍ２である、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】 触媒が誘電性流体に溶解されている、請求項１２乃至１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】 触媒がトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）クロライドを含む、請求項１９記載のＸ線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球入口と、該球入口から入った遊技球が通過すると特定遊技となる特典が遊技者に与えられる特定球通過領域と、前記球入口から入った遊技球が通過しても特定遊技となる特典は与えられない一般球通過領域と、前記球入口から入った遊技球が前記特定球通過領域又は一般球通過領域に至るまでの複数の球誘導経路を形成する球振分装置とを有する入賞装置を備えた遊技機であって、
前記球振分装置は、前記複数の球誘導経路の主要部を形成すべく、相上下して配置された上部及び下部の２つの球振分体と、前記球入口に入った遊技球を前記上部球振分体に誘導する第１球通路と、前記上部球振分体に対する相対位置の変化により球誘導経路が変化されて、前記球入口に入った遊技球を前記上部又は下部のいずれかの球振分体に確定的に又は選択的に誘導する第２球通路とを備え、
前記下部球振分体は、前記特定球通過領域への球誘導確率が異なる複数の領域に区分され、前記複数の領域は、上部球振分体から下部球振分体に遊技球が誘導される第１領域と、第２球通路から直接に下部球振分体に遊技球が誘導される第２領域とによって構成され、下部球振分体に対する球誘導経路によって遊技球が前記第１又は第２の領域に誘導されることにより特定球通過領域に対する球誘導確率が変化するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、
上部球振分体は、上下動する構成であって、第２球通路から上部又は下部のいずれの球振分体へ遊技球が誘導されるかは、上部球振分体の上下方向に沿った位置によりほぼ定められる構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の遊技機であって、
上部球振分体は、定位置で回転して、周壁部の周方向に沿って所定間隔をおいて第２球通路からの遊技球を通過させる球通過溝が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
下部球振分体の複数の領域は、その内外方向に沿って区分されたリング状に形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記複数の絵素領域内のそれぞれの液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されていないときに垂直配向状態をとり、且つ、前記第１電極と前記第２電極との間に印加された電圧に応じて配向状態を変化し、
前記第１電極は、下層導電層と、前記下層導電層の少なくとも一部を覆う誘電体層と、前記誘電体層の前記液晶層側に設けられた上層導電層とを有し、
前記上層導電層は少なくとも１つの開口部を有し、且つ、前記下層導電層は、前記誘電体層を介して前記少なくとも１つの開口部の少なくとも一部と対向するように設けられており、
前記下層導電層と前記上層導電層とに互いに異なる電圧が印加される液晶表示装置。
【請求項２】
前記上層導電層に印加される電圧よりも高い電圧が前記下層導電層に印加される請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記上層導電層に印加する電圧よりも、前記誘電体層による電圧降下分だけ高い電圧が前記下層導電層に印加される請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記上層導電層が有する前記少なくとも１つの開口部は複数の開口部であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に印加された電圧によって、前記第１電極に形成された前記複数の開口部に対向する領域内の前記液晶層がそれぞれ放射状傾斜配向状態をとる複数の液晶ドメインを形成する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶層を介して互いに対向するように設けられた一対の偏光板と、前記液晶層を介して互いに対向するように設けられた一対の４分の１波長板とをさらに有し、
前記一対の偏光板はクロスニコル状態に配置されており、
前記一対の４分の１波長板のそれぞれは、前記液晶層と前記一対の偏光板のそれぞれとの間に配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶層を介して互いに対向するように設けられた一対の２分の１波長板をさらに有し、
前記一対の２分の１波長板のそれぞれは、前記一対の偏光板のそれぞれと前記一対の４分の１波長板のそれぞれとの間に配置されている、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記一対の４分の１波長板の遅相軸は互いに直交するように配置されている、請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記一対の２分の１波長板の遅相軸は互いに直交するように配置されている、請求項５から７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉型データを入力する玉型入力手段と、レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの屈折面のコバ位置を玉型データに基づいて測定するコバ位置測定手段を備え、玉型データ及びコバ位置データに基づいて眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、
前記コバ位置測定手段により得られたコバ位置データに基づいてレンズ屈折面上の異物の有無を検知する異物検知手段を設けたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記異物検知手段は、コバ位置データの変化と玉型データの変化との相関に基づいて異物の有無を検知することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、前記異物検知手段は、コバ位置データの変曲点の近傍に玉型データの変曲点が有るか否か、又はコバ位置データの急峻に変化する点の近傍に玉型データの急峻に変化する点があるか否かに基づいて異物の有無を検知することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記コバ位置測定手段は玉型データに基づく第１測定軌跡と該第１測定軌跡から所定距離内側又は外側の第２測定軌跡でレンズ屈折面のコバ位置を得、前記異物検知手段は前記第１測定軌跡及び第２測定軌跡で測定されたコバ位置データの差分に基づいて異物の有無を検知することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの眼鏡レンズ加工装置は、前記異物検知手段による異物があると検知されたときは、その検知結果を報知すると共にレンズ加工の動作を停止する加工制御手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  玉型データを入力する玉型入力手段と、レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの屈折面のコバ位置を玉型データに基づいて測定するコバ位置測定手段を備え、玉型データ及びコバ位置データに基づいて眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、前記コバ位置測定手段により得られたコバ位置データに基づいてレンズ屈折面上の異物の有無を検知する異物検知手段を設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記異物検知手段は、コバ位置データの変化と玉型データの変化との相関に基づいて異物の有無を検知することを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記異物検知手段は、コバ位置データの変曲点の近傍に玉型データの変曲点が有るか否か、又はコバ位置データの急峻に変化する点の近傍に玉型データの急峻に変化する点があるか否かに基づいて異物の有無を検知することを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記コバ位置測定手段は玉型データに基づく第１測定軌跡と該第１測定軌跡から所定距離内側又は外側の第２測定軌跡でレンズ屈折面のコバ位置を得、前記異物検知手段は前記第１測定軌跡及び第２測定軌跡で測定されたコバ位置データの差分に基づいて異物の有無を検知することを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の何れかの眼鏡レンズ加工装置は、前記異物検知手段による異物があると検知されたときは、その検知結果を報知すると共にレンズ加工の動作を停止する加工制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
支持体８０は、略円筒状に形成されたものであって、その上部には、概して低位置部分と高位置部分とが段差部８０ｂでつなげられて鉛直軸周りに螺旋状に１周した上縁カム部８０ａが形成されている。段差部８０ｂの下側には、最も低い低位置部分が形成されている一方、段差部８０ｂの上側には、最も高い高位置部分よりも若干低くなった中間位置部分８０ｃが形成されている。プッシャテーブル７の上方から見た場合、段差部８０ｂは、概ね固定テーブル７０の前端部７０ａと対応する位置に設定されており、中間位置部分８０ｃは、固定テーブル７０の露出スペース７０Ａと対応する位置に設定されている。支持体８０の内部には、作業体降下検出センサ８２、棒状部材８３、ギア８４、モータ８６、回転停止位置検出センサ８７が組み込まれている。作業体降下検出センサ８２、ギア８４、モータ８６、回転停止位置検出センサ８７は、ブラケットなどを介して支持体８０の内部に固定されており、ギア８４は、モータ８６の軸に固定されたピニオン８５に噛み合わされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようにして繰り返しゲームを行っているうち、作業体８１の先端部８１ａは、やがて固定テーブル７０の前端部７０ａから落下する。このとき、作業体８１の従動アーム部８１ｂが上縁カム部８０ａにおける段差部８０ｂを越えて低位置部分に降りた状態となり、それに伴い基端軸部８１ｃの下端が作業体降下検出センサ８２によって検出される。これにより、抽選装置１０によるミニゲームが実行される。さらにミニゲームで入賞すると、最終的に大当たりが発生させられ、景品保持器９に入っていた多数の景品が払い出される。なお、大当たりについては、作業体８１の先端部８１ａが落下した時点で発生させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
マーク１０はガイド部材８に支持されたスライドピン６を被測定者５側に押し込んだ、即ち、スライドピン６の被測定者側キャップ９が被測定者５に接近した状態のとき、ガイド部材８に一体に設けられたピンスライド量検知手段３の計測板１２に記された基準線１３と一致するようにしている。測長目盛１１はスライドピン６が摺動移動したときにその移動量を知るためのもので、前記基準線１３と対照し測長目盛１１を読むことでスライドピン６の移動量を知ることが出来る。図３Ｂに示す如くスライドピン６にマーク１０を画いた場合には、ピンスライド量検知装置３の計測板１２には、適宜間隔の目盛１４を設け、マーク１０を持つスライドピン６が停止したときマーク１０と目盛１４とを対照すればスライドピン６の移動量を知ることが出来る。前記の移動量の検知は、ピンスライド装置２の片側に設けたピンスライド量検知手段３と対面する側に目を置き、目線を水平にしてスライドピン６と計測板１２の目盛１４とを重ねて見透すことで目盛を読むことが出来、スライドピン６の移動量を知ることが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その他の、スライドピン６のスライド量を検知する手段として、図示しないが、ガイド部材８から背面側に突出したスライドピン６の後部キャップ９ｂを３Ｄ写真撮影し所定部位のキャップの位置を解析する手段が有る。
更に、ピンスライド装置２のスライドピン６のガイド部材８に、各スライドピン６ごとにスライドピン６の移動量検出部材（図示せず）を設け、スライドピン６のスライド時そのスライド量をスライドピン６ごとに検知するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明人体寸法計測装置１を使用する場合、被測定者５は被測定者計測台４上に立ち、計測台４が被測定者５を乗せた状態でピンスライド装置２に向けて移動する。このときピンスライド装置２のスライドピン６は全て被測定者５側に押しだされている。移動により被測定者の身体が前記押し出されたスライドピン６に当接すると、当該ピン６はガイド部材８によって案内されつつ測定範囲内にある被測定者の身体全面によって押し込まれピン６の被測定者側キャップ９ａは身体の線に沿った凹凸を形成し停止する。そこでピンスライド装置２の側面に回ってスライドピン６の目盛１１又はマーク１０と計測版１２の目盛１４を合わせ見ることで各スライドピン６の移動量を知り被測定者５の体型，寸法を知ることになる。その寸法に応じて適宜に票品を選択組み合わせることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の、ピンスライド装置を用いた人体寸法計測装置の概略側面図で、Ａは操作前を、Ｂは操作後を示す。
【図２】本発明の、ピンスライド装置の背面図。
【図３】ａは本発明の、ピンスライド装置の縦断側面図、ｂ，ｃはスライドピンの側面図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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