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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤およびポリエステル樹脂を含むトナー母粒子と、
前記トナー母粒子に付着する正帯電性の高分子分散剤と、
絶縁性液体と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記高分子分散剤は、アミノ基を有する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記高分子分散剤は、エステル構造を有する請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記高分子分散剤の含有量は、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記高分子分散剤の密度は、０．８０〜１．００ｇ／ｃｍ３である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記高分子分散剤は、ポリアミン化合物とヒドロキシ脂肪族自己縮合物との反応物である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂は、−ＳＯ３−基を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂中の−ＳＯ３−基のｍｏｌ数は、前記ポリエステル樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０ｍｏｌである請求項７に記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂の酸価は、５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１０】
前記絶縁性液体は、主として植物油である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
着色剤およびポリエステル樹脂を含むトナー母粒子に、正帯電性の高分子分散剤を付着させながら絶縁性液体中に分散させる分散工程を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項１２】
前記分散工程は、撹拌した状態の前記絶縁性液体中に、前記トナー母粒子と前記高分子分散剤を加えることを特徴とする請求項１１に記載の液体現像剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および液体現像剤の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および液体現像剤の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、正帯電の帯電特性、定着特性に優れた液体現像剤およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、着色剤およびポリエステル樹脂を含むトナー母粒子と、
前記トナー母粒子に付着する正帯電性の高分子分散剤と、
絶縁性液体と、
を有することを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性、定着特性に優れた液体現像剤を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体現像剤では、前記高分子分散剤は、アミノ基を有することが好ましい。
アミノ基を有する高分子分散剤は、高い正帯電性を示すため、トナー粒子（液体現像剤）の正帯電の帯電特性をさらに向上させることができる。
本発明の液体現像剤では、前記高分子分散剤は、エステル構造を有することが好ましい。
これにより、トナー母粒子を構成するポリエステル樹脂との親和性が向上し、高分子分散剤をより強固にトナー母粒子表面に付着させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体現像剤では、高分子分散剤は、ポリアミン化合物とヒドロキシ脂肪族自己縮合物との反応物であることが好ましい。
これにより、高分子分散剤をより強固にトナー母粒子表面に付着させることができるとともに、トナー粒子の正帯電の帯電特性をさらに向上させることができる。
本発明の液体現像剤では、前記ポリエステル樹脂は、−ＳＯ３−基を有することが好ましい。
これにより、高分子分散剤を、トナー母粒子の表面により確実に保持することができる。
本発明の液体現像剤では、前記ポリエステル樹脂中の前記−ＳＯ３−基のｍｏｌ数は、前記ポリエステル樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０ｍｏｌであることが好ましい。
これにより、高分子分散剤を、トナー母粒子の表面により確実に保持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記ポリエステル樹脂の酸価は、５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。
これにより、高分子分散剤を、トナー母粒子の表面により確実に保持することができる。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、主として植物油であることが好ましい。
これにより、トナー粒子の分散性が向上するとともに、トナー母粒子の表面に付着した高分子分散剤の不本意な脱落を効果的に防止することができる。
本発明の液体現像剤の製造方法は、着色剤およびポリエステル樹脂を含むトナー母粒子に、正帯電性の高分子分散剤を付着させながら絶縁性液体中に分散させる分散工程を有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記分散工程は、撹拌した状態の前記絶縁性液体中に、前記トナー母粒子と前記高分子分散剤を加えることを特徴とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長の挿入部を有する内視鏡と、
前記内視鏡が接続された装置本体と、
を具備する内視鏡装置であって、
前記内視鏡と前記装置本体との少なくとも一方に、太陽光からの熱線を反射するとともに遮熱する反射断熱層が形成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記反射断熱層は、前記太陽光を７０％以上の反射率で反射させる反射断熱剤の塗布により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記反射断熱剤は、セラミック微粒子を主剤とすることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記反射断熱層は、前記装置本体の外表面の少なくとも前記熱線の被照射面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記被照射面は、少なくとも前記装置本体の載置面に対向する天面であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記内視鏡により撮像された画像を表示する画像表示面を有する画像表示手段を具備し、前記被照射面は、前記画像表示手段の前記画像表示面の裏面であることを特徴とする請求項４または５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記画像表示手段に、前記画像表示面に対し開閉自在であって、閉成された際、前記画像表示面を保護する保護材が接続されており、前記被照射面は、前記保護材の前記画像表示面に対向する面の裏面であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするプロファイル管理システム。
【請求項２】
前記プロファイル情報には、前記制御対象装置が有するソフトウェアバージョン情報又はステータス情報の履歴情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のプロファイル管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記装置に対して、該装置のソフトウェアバージョンを前記特定の時間における前記プロファイル情報に含まれるソフトウェアバージョンに変更させる指示を行うことを特徴とする請求項１に記載のプロファイル管理システム。
【請求項４】
前記保持手段が保持する前記プロファイル情報の時間経過による変化を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて将来のプロファイル情報の変更を予測する予測手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロファイル管理システム。
【請求項５】
前記保持手段に保持された前記プロファイル情報の理論的な有効範囲と実測値の範囲のうち狭い範囲の方の値に従って前記装置を制御することを特徴とする請求項１に記載のプロファイル管理システム。
【請求項６】
前記装置を制御するアプリケーションと、該アプリケーションからの要求に応じてプロファイル情報を提供するミドルウェアとを備え、
前記アプリケーションが、前記制御手段と、前記ミドルウェアに対して前記特定の時間におけるプロファイル情報を要求する要求手段とを備え、
前記ミドルウェアが、前記保持手段と、前記アプリケーションから前記特定の時間におけるプロファイル情報を提供する提供手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のプロファイル管理システム。
【請求項７】
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする機器制御装置。
【請求項８】
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持するプロファイル管理システムにおける制御方法であって、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報を取得する取得工程と、
取得された前記特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持するプロファイル管理システム内のコンピュータに、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報を取得する取得手順と、
取得された前記特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロファイル管理システム、機器制御装置及び制御方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るプロファイル管理システムは、
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る機器制御装置は、
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持する保持手段と、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御方法は、
制御対象の装置に関する過去の情報が時系列に従った構造で表現されたプロファイル情報を保持するプロファイル管理システムにおける制御方法であって、
前記プロファイル情報に基づいて特定の時間におけるプロファイル情報を取得する取得工程と、
取得された前記特定の時間におけるプロファイル情報に従って前記装置を制御する制御工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置の情報を備えた一の画像の画像内容を表わすキーワードを抽出するキーワード抽出装置であって、
前記複数の対象画像毎に、前記対象画像の画像特徴量と、前記対象画像の被写体を表わすキーワードと、前記対象画像の被写体を撮影可能な地理的な範囲を表す領域レンジを特定する情報と、前記対象画像の被写体が前記地理的な範囲に固有のものである程度を表す位置情報関連度と、を関連付けて記憶する検索データベースと、
前記一の画像を取得画像として入力する画像入力手段と、
前記取得画像の画像特徴量を抽出する画像特徴量抽出手段と、
前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像の位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内でない場合には、当該対象画像をキーワードの抽出の対象から除外する対象除外手段と、
前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像データの位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内である場合には、前記取得画像の画像特徴量および前記対象画像の画像特徴量を用いて、前記取得画像と前記対象画像の類似の程度を表す信頼性係数を算出する信頼性係数算出手段と、
前記位置情報関連度を用いて、前記算出された信頼性係数の補正を行う信頼性係数補正手段と、
前記補正された信頼性係数が最も高い前記対象画像のキーワードを、前記取得画像のキーワードとして前記データベースから抽出するキーワード抽出手段と、
を備えた画像認識装置。
【請求項２】
撮影位置の情報を備えた一の画像の画像内容を表わすキーワードを抽出するキーワード抽出方法であって、
（ａ）前記複数の対象画像毎に、前記対象画像の画像特徴量と、前記対象画像の被写体を表わすキーワードと、前記対象画像の被写体を撮影可能な地理的な範囲を表す領域レンジを特定する情報と、前記対象画像の被写体が前記地理的な範囲に固有のものである程度を表す位置情報関連度と、を関連付けて記憶する検索データベースを用意する工程と、
（ｂ）コンピュータが前記一の画像を取得画像として入力する工程と、
（ｃ）コンピュータが前記取得画像の画像特徴量を抽出する工程と、
（ｄ）コンピュータが前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像の位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内でない場合には、当該対象画像をキーワードの抽出の対象から除外する工程と、
（ｅ）コンピュータが前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像データの位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内である場合には、前記取得画像の画像特徴量および前記対象画像の画像特徴量を用いて、前記取得画像と前記対象画像の類似の程度を表す信頼性係数を算出する工程と、
（ｆ）コンピュータが前記位置情報関連度を用いて、前記算出された信頼性係数の補正を行う工程と、
（ｇ）コンピュータが前記補正された信頼性係数が最も高い前記対象画像のキーワードを、前記取得画像のキーワードとして前記データベースから抽出する工程と、
を備えた画像認識装置。
【請求項３】
撮影位置の情報を備えた一の画像の画像内容を表わすキーワードの抽出をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記複数の対象画像毎に、前記対象画像の画像特徴量と、前記対象画像の被写体を表わすキーワードと、前記対象画像の被写体を撮影可能な地理的な範囲を表す領域レンジを特定する情報と、前記対象画像の被写体が前記地理的な範囲に固有のものである程度を表す位置情報関連度と、を関連付けて記憶する検索データベースを用意する第１の機能と、
（ｂ）前記一の画像を取得画像として入力する第２の機能と、
（ｃ）前記取得画像の画像特徴量を抽出する第３の機能と、
（ｄ）前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像の位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内でない場合には、当該対象画像をキーワードの抽出の対象から除外する第４の機能と、
（ｅ）前記対象画像の位置情報関連度が前記地理的な範囲に固有なものであることを表し、かつ、前記取得画像データの位置情報が、当該対象画像の前記領域レンジ内である場合には、前記取得画像の画像特徴量および前記対象画像の画像特徴量を用いて、前記取得画像と前記対象画像の類似の程度を表す信頼性係数を算出する第５の機能と、
（ｆ）前記位置情報関連度を用いて、前記算出された信頼性係数の補正を行う第６の機能と、
（ｇ）前記補正された信頼性係数が最も高い前記対象画像のキーワードを、前記取得画像のキーワードとして前記データベースから抽出する第７の機能と、
を前記コンピュータに実現させる画像認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事代金の債権を信託財産とする信託において生じる信託受益権に設定される優先受益権の価額を決定する優先受益権価額算出装置であって、ここで、前記工事代金は、工事の全部または一部の完成後に発注者が支払うものであり、前記信託は、工事請負業者と受託者とが該工事請負業者を受益者として設定されるものであり、前記優先受益権は、前記信託受益権において工事請負業者に対する償還より優先して償還を受けることができる権利であり、
工事代金の金額と完了している工事出来高の査定結果における割合との積の演算を少なくとも含んで規定される工事出来高相応額関数により工事代金における工事出来高の相応額を求めるための第１関数情報を記憶する第１記憶部と、
該工事出来高の相応額を含んで規定される優先受益権価額関数により前記優先受益権の価額を求めるための第２関数情報を記憶する第２記憶部と、
前記価額を算出する工事に関しての工事代金の金額のデータと、前記査定の割合のデータとの入力を受付ける入力部と、
前記第１記憶部から前記第１関数情報を読み込んで工事代金の金額と工事の出来高の査定結果における割合との積を少なくとも含む前記工事出来高相応額関数に従う演算処理手順を設定し、工事代金の金額と工事の出来高の査定結果における割合とを前記入力部から受信し、前記工事出来高相応額関数に従う演算によって工事出来高の相応額を算出する工事出来高相応額演算部と、
前記第２記憶部から前記第２関数情報を読み込んで少なくとも該工事出来高の相応額を含む前記優先受益権価額関数に従う演算処理手段を設定し、前記工事出来高の相応額を工事出来高相応額演算部から受信し、前記優先受益権価額関数に従う演算によって優先受益権の価額を算出する優先受益権価額演算部と
を備える優先受益権価額算出装置。
【請求項２】
前記第２記憶部に記憶された第２関数情報は、工事出来高の査定結果が発注者によって判定される工事出来高より過大となるリスクを低下させるために、前記優先受益権価額関数において、０以上１以下の数値であるリスク調整掛目による比率で割引計算をするための情報をさらに含み、
前記入力部は、リスク調整掛目のデータをさらに受付け、
前記優先受益権価額演算部は、該リスク調整掛目を前記入力部からさらに受信し、前記優先受益権価額関数に従う演算によって該リスク調整掛目による割引計算を行って優先受益権の価額を算出する、請求項１に記載の優先受益権価額算出装置。
【請求項３】
前記第２記憶部に記憶された前記第２関数情報は、発注者が工事請負業者に工事完成前に支払う前払金の控除計算をするための情報をさらに含み、
前記入力部は、前払金のデータをさらに受付け、
前記優先受益権価額演算部は、前記前払金を前記入力部からさらに受信し、前記優先受益権価額関数に従う演算によって前記前払金を控除した優先受益権の価額を前記関数情報に従って算出する、請求項１に記載の優先受益権価額算出装置。
【請求項４】
前記第２記憶部に記憶された前記第２関数情報は、工事請負契約解除事由が生じた場合に工事請負業者が発注者に支払う違約金の控除計算をするための情報をさらに含み、
前記入力部は、違約金のデータをさらに受付け、
前記優先受益権価額演算部は、該違約金を前記入力部からさらに受信し、前記優先受益権価額関数に従う演算によって前記違約金を控除した優先受益権の価額を前記関数情報に従って算出する、請求項１に記載の優先受益権価額算出装置。
【請求項５】
優先受益権価額の上限および／または下限を指定する優先受益権価額の上限データおよび／または下限データを格納する第３記憶部と、
前記優先受益権価額演算部から優先受益権価額のデータを受信し、該第３記憶部から上限データおよび／または下限データを受信し、該優先受益権価額と該上限および／または該下限と比較して、比較結果を出力する比較判定部と、
前記優先受益権価額演算部により算出された優先受益権の価額を表示できる価額表示部と
をさらに備え、
該価額表示部は、比較判定部からの前記比較結果を受信し、前記優先受益権価額が前記上限以下で前記下限以上の範囲に含まれることを該比較結果が示す場合には前記優先受益権の価額を表示し、前記優先受益権価額が前記上限より大きいかまたは前記下限より小さいことを該比較結果が示す場合には、前記優先受益権価額が前記上限より大きいことまたは前記下限より小さいことを示す表示を少なくとも行うものである、請求項１〜４のいずれかに記載の優先受益権価額算出装置。
【請求項６】
前記第１記憶部または前記第２記憶部の少なくとも少なくともいずれかが、複数の契約タイプを識別するための契約タイプＩＤに対応付けて複数の関数情報を格納して前記第１関数情報または前記第２関数情報としており、
該複数の契約タイプは、契約解除時に発注者から支払われる工事代金債権の支払い額の算出規定が異なるものであり、
前記入力部は、信託が設定される工事請負契約が属する契約タイプについての選択入力をさらに受付け、
前記工事出来高相応額演算部または前記優先受益権価額演算部のいずれかは、前記入力部から該選択入力を受信して、前記複数の関数情報のうち該選択入力により選択された契約タイプＩＤに対応する関数情報を読み出して算出を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の優先受益権価額算出装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６に記載のいずれかの優先権価額算出装置として動作させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
工事請負業者と受託者とが、ある工事の全部または一部の完成後に発注者から受け取る工事代金の債権を信託財産とする信託を、該工事請負業者自身を受益者として、当該工事の全部または一部の完成前に設定し、
投資家が、前記債権の信託において生じる信託受益権において前記工事請負業者に対する償還より優先して償還を受けることができる優先受益権の価額を、前記工事のうち完了している工事出来高の査定結果に対応させて決定して、該価額を前記工事請負業者または前記受託者に通知し、
前記工事請負業者と前記受託者とが、前記信託受益権において該価額分の優先受益権を設定し、
前記工事請負業者が、該優先受益権を前記投資家に譲渡し、
前記投資家が、該価額と同額の対価を前記工事請負業者に支払い、
前記工事の全部または一部の完成後に前記発注者から前記債権に基づいて工事代金が支払われると、前記受託者は、該工事代金のうちの少なくとも前記価額に対応する金額の償還を前記投資家に行う工事代金債権信託方法。
【請求項９】
工事出来高査定業者が前記工事の出来高の査定を行う、請求項８に記載の工事代金債権信託方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの移動元となる移動元デバイスとデータの移動先となる移動先デバイスとの間におけるデータ移動方法であって，
前記移動元デバイスおよび前記移動先デバイスがともにデータ転送が可能であるときに，前記移動元デバイスから前記移動先デバイスにデータ転送処理を行う工程と，
前記データ転送処理が完了した旨のデータ移動完了通知を前記移動元デバイスから前記移動先デバイスに通知する工程と，
前記データ転送完了通知を確認した旨のデータ転送完了確認通知を前記移動先デバイスから前記移動元デバイスに通知する工程と，
前記移動先デバイスが転送されたデータをアクセスできない状態で保持する工程と，
前記データ転送完了通知が通知された前記移動元デバイスが，データの再転送を不可能とする工程と，
前記移動元デバイスがデータの再転送が不可能である旨のデータ再転送不可通知を，前記移動先デバイスに通知する工程と，
前記移動先デバイスが，前記移動元デバイスからのデータ再転送不可通知の正当性を検証した後，データ移動後状態に遷移して，転送されたデータを実行可能とする工程と，
を含むことを特徴とする，データ移動方法。
【請求項２】
前記移動先デバイスは，前記移動元デバイスからのデータ再転送不可通知の正当性を検証する試行回数を所定回数に制限することを特徴とする，請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項３】
前記データ転送完了通知を移動元デバイスから移動先デバイスに通知する工程において，
後に前記移動先デバイスの正当性を担保するための値として，前記移動元デバイスが動的に生成した値を通知することを特徴とする，請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項４】
前記データ転送完了確認通知を前記移動先デバイスから前記移動元デバイスに通知する工程において，
後に前記移動元デバイスの正当性を担保するための値として，前記移動先デバイスが動的に生成した値を通知することを特徴とする，請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項５】
前記移動元デバイスがデータ再転送不可通知を前記移動先デバイスに通知するためのコマンドは，前記移動元デバイスによって生成されることを特徴とする，請求項１に記載のデータ移動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献１に示す技術において、反射型の検出方法では、レンズシートに光を投射し、凸レンズによって反射された反射光の強度の変化を検出することで、凸レンズと画像との位置ずれを修正する。このような反射型の検出方法でも、前述の透過型の場合と同様に、反射光の強度変化が微弱であるため、これを検出することは困難であり、このため、凸レンズの位置を精度よく検出することが困難であるという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り目を介して連接された壁面部と、該壁面部それぞれの縁から延在するフラップとを備え、該壁面部の縁で該フラップを折り返して封緘される、電子写真感光体を収納するための電子写真感光体用梱包箱であって、
該フラップの基縁部が、該壁面部の縁の全長に亘って形成されるとともに、
該フラップの側縁の少なくとも一方に、該フラップの先端縁から、該壁面部の縁よりも該フラップの先端縁側の位置まで延在する切欠部が形成されている
ことを特徴とする、電子写真感光体用梱包箱。
【請求項２】
該切欠部の延在方向の寸法が、該フラップの上記延在方向の寸法に対して５０％以上である
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体用梱包箱。
【請求項３】
該フラップの基縁部から、該切欠部までの上記延在方向の寸法が、１０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体用梱包箱。
【請求項４】
該壁面部のうちの少なくとも１つが、一方の縁から他方の縁まで延在して形成された貼合部を備え、該折り目からそれぞれ延在する２つの部分壁面部を該貼合部で貼り合わせて構成されているとともに、
該貼合部が、該折り目から離隔している
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用梱包箱。
【請求項５】
該部分壁面部により構成された該壁面部の一方の折り目から他方の折り目までの距離に対して、上記折り目のうちの一方と該貼合部との最短距離が、１０％以上５０％以下である
ことを特徴とする、請求項４記載の電子写真感光体用梱包箱。
【請求項６】
電子写真感光体が収納されている
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用梱包箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、該部分壁面部により構成された該壁面部の一方の折り目から他方の折り目までの距離に対して、上記折り目のうちの一方と該貼合部との最短距離は、１０％以上５０％以下であることが好ましい（請求項５）。
そして、電子写真感光体が収納されていることが好ましい（請求項６）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）を詰めるための方法、またはさらに輸送および／または貯蔵するための方法を含むものでもよい方法であって、空気および水蒸気不透過性容器を、少なくとも部分的にＬＣまたはＬＣＭで満たし、またはさらに存在する空気のすべての残りの容積を保護ガスで置換することを含むものでもよく、容器を密閉することを特徴とする、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
容器が、耐腐食性鋼鉄製の圧力容器であり、またはさらに電解研磨または同様の方法により処理した内側壁を有するものでもよいことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
循環方法であって、ＬＣまたはＬＣＭが、請求項１〜９のいずれかに記載の容器中に、請求項１〜９のいずれかに記載の方法により詰められ、またはさらに輸送および／または貯蔵されることを含んでもよく、部分的に、または完全に容器から回収され、部分的に、または完全に空になった容器を、同一の、または異なるＬＣまたはＬＣＭで再び満たすために再使用するか、または再使用することができることを特徴とする、前記方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）を詰め、またはさらに輸送および／または貯蔵することを含んでもよく、回収するためのシステムであって、ＬＣまたはＬＣＭの導入および／または回収のためのデバイス、並びにＬＣまたはＬＣＭの導入または回収のためのデバイスに連結することができる、１個または２個以上の交換可能な、および随意に再使用可能な容器を含む、前記システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
１個または２個以上の取付け部品（１３）、（１４）を有する、請求項１３に記載の１個または２個以上の交換可能な容器（１０）、および、
−１個または２個以上のドアまたはカバー（２２）で密閉されるものでもよい、交換可能な容器（１０）を収納するためのリセプタクル、ハウジングまたはホルダー（２１）、
−各々の場合において、弁（２５ａ／ｂ）および（２６）を備えるものでもよい、ＬＣまたはＬＣＭを導入または回収するための、少なくとも１個の剛性または柔軟性ライン（２４）、および空気もしくは保護ガスの導入もしくは排出のための、または圧力均等化のための、少なくとも１個の剛性または柔軟性ライン（２３ａ／ｂ）、
−容器の取付け部品（１３）、（１４）を連結するための１個または２個以上の継手または接合具（２７）および（２８）を含み、
−ガスライン、さらに導入または回収ステーション、ＬＣまたはＬＣＭのための分配ユニットまたはＬＣディスプレイの充填のためのデバイスへの連結のための、１個または２個以上の追加の継手または接合具（２９ａ／ｂ）および（３０）を含んでもよく、
−ＬＣもしくはＬＣＭおよび／または供給された空気もしくは保護ガスの精製のための、１個または２個以上のフィルターもしくはフィルターユニット（３１）または同等のデバイスを含んでもよく、
−漏れ監視のための１個または２個以上のデバイス（３２）を含んでもよく、
−容器（１０）中に存在するか、またはこれから回収されるべきＬＣの量を監視するのを容易にする、天秤または他の測定デバイス（３３）を含んでもよく、
−デバイスに堅く連結されている、移動可能なベース（３４）もしくはローラー、またはデバイスを移動させるための他の好適な補助器具
を含んでもよいデバイス（２０）
を含む、請求項１５または１６に記載のシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１４〜１７のいずれかに記載のシステムの、ＬＣまたはＬＣＭをＬＣディスプレイに充填するための方法における使用であって、ＬＣまたはＬＣＭを、閉鎖されたシステムにおいて、ＬＣまたはＬＣＭ製造または貯蔵現場から、充填デバイスまたはＬＣディスプレイ充填現場に輸送することを特徴とする、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力波形のエンベロープを生成する手段と、
入力波形のゼロクロスのタイミングを取得する手段と、
前記入力波形のゼロクロスのタイミングで前記エンベロープをホールドする手段と、
前記入力波形のレベルが前記ホールドレベルを超えたか否かを判定し、超えたとき前記ホールドを解除する手段と、
前記ホールド解除のタイミングに基づいて前記入力波形のピッチ情報を求める手段と
を備えたことを特徴とする音高抽出装置。
【請求項２】
入力波形の正側のエンベロープを生成する手段と、
入力波形の負側のエンベロープを生成する手段と、
入力波形の正から負へのゼロクロスのタイミングを取得する手段と、
入力波形の負から正へのゼロクロスのタイミングを取得する手段と、
前記入力波形の正から負へのゼロクロスのタイミングで前記正側のエンベロープをホールドする手段と、
前記入力波形の負から正へのゼロクロスのタイミングで前記負側のエンベロープをホールドする手段と、
前記入力波形の正側のレベルが前記正側のエンベロープをホールドしたホールドレベルを超えたか否かを判定し、超えたとき前記正側のホールドを解除する手段と、
前記入力波形の負側のレベルの絶対値が前記負側のエンベロープをホールドしたホールドレベルの絶対値を超えたか否かを判定し、超えたとき前記負側のホールドを解除する手段と、
前記正側および負側のホールド解除のタイミングに基づいて前記入力波形のピッチ情報を求める手段と
を備えたことを特徴とする音高抽出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音高抽出装置において、
前記入力波形のピッチ情報を求める手段は、前記正側のホールド解除のタイミングから次の正側のホールド解除のタイミングまでの区間長さ、または前記負側のホールド解除のタイミングから次の負側のホールド解除のタイミングまでの区間長さを、所定数の周期分求め、それらの区間長さの平均を入力波形の周期として出力することを特徴とする音高抽出装置。
【請求項４】
請求項２または３の何れか１つに記載の音高抽出装置において、
前記入力波形のピッチ情報を求める手段は、それまでに検出したピッチ情報に基づいて前記正側のホールド解除のタイミングまたは前記負側のホールド解除のタイミングの誤差を評価し、誤差が所定値以上のデータは次のピッチ情報の算出には使用しないことを特徴とする音高抽出装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１つに記載の音高抽出装置において、
前記入力波形のピッチ情報を求める手段は、それまでに検出したピッチ情報に基づいて所定のホールドタイムを算出し、前記正側のホールド解除のタイミングから前記ホールドタイム以内に次の正側のホールド解除のタイミングが来ないとき、または、前記負側のホールド解除のタイミングから前記ホールドタイム以内に次の負側のホールド解除のタイミングが来ないときには、強制的にホールド解除するとともに、その区間のデータはピッチ情報の算出には使用しないことを特徴とする音高抽出装置。
【請求項６】
入力音の音高を抽出する処理を行なう音高抽出プログラムであって、
コンピュータに、
入力波形のエンベロープを生成するステップと、
入力波形のゼロクロスのタイミングを取得するステップと、
前記入力波形のゼロクロスのタイミングで前記エンベロープをホールドするステップと、
前記入力波形のレベルが前記ホールドレベルを超えたか否かを判定し、超えたとき前記ホールドを解除するステップと、
前記ホールド解除のタイミングに基づいて前記入力波形のピッチ情報を求めるステップと
を実行させることを特徴とする音高抽出プログラム。
【請求項７】
請求項１から５の何れか１つに記載の音高抽出装置において、
前記入力波形のゼロクロスの検知は、ヒステリシス特性を有し、入力波形の正から負へのゼロクロスの検知は入力波形の値が正から負への方向へ移動する際に第１基準値を通過したことを検知するものであり、入力波形の負から正へのゼロクロスの検知は入力波形の値が負から正への方向へ移動する際に第２基準値を通過したことを検知するものであることを特徴とする音高抽出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の音高抽出プログラムにおいて、
前記入力波形のゼロクロスの検知は、ヒステリシス特性を有し、入力波形の正から負へのゼロクロスの検知は入力波形の値が正から負への方向へ移動する際に第１基準値を通過したことを検知するものであり、入力波形の負から正へのゼロクロスの検知は入力波形の値が負から正への方向へ移動する際に第２基準値を通過したことを検知するものであることを特徴とする音高抽出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音高抽出装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、入力音の音高を抽出する音高抽出装置および該装置に係るプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、入力音にノイズや低レベルの高調波が含まれている場合でも、少ない誤差で音高を抽出できる音高抽出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
演奏情報を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、
演奏操作に応じて動かされる移動部材の移動状態を連続的に検出する検出手順と、
前記検出手段からの検出出力に基づき生成された前記各移動部材の移動状態に関するデータを含む演奏情報であって、前記データが前記移動部材の種類に応じて夫々異なる数値範囲が割り当てて成るものを生成する演奏情報生成手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
演奏情報を記録するためのプログラムであって、コンピュータに、、
演奏操作に応じて動かされる移動部材の移動状態を連続的に検出する検出手順と、
前記検出手段からの検出出力に基づき生成された前記各移動部材の移動状態に関するデータを含む演奏情報であって、前記データが前記移動部材の種類に応じて夫々異なる数値範囲が割り当てて成るものを生成する演奏情報生成手順と、
前記演奏情報生成手段により生成された演奏情報を記憶する記憶手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
記憶装置２６０は、上記生成した演奏情報を記憶するものであり、例えばハードディスク装置等の書き換え可能な適宜の記憶手段で構成して差し支えない。また、記憶装置２６０として、フロッピーディスク（登録商標）又はフレキシブルディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ‐ＲＯＭ、ＣＤ‐ＲＡＭ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、ＺＩＰディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、半導体メモリ等、適宜の形態の着脱可能な外部記憶媒体を利用してもよい。
記憶装置２６０において、生成した演奏情報を記録するためのサンプリング周期は、記憶装置２６０側で任意に選択できるものとしてよい。なお、本実施例においては、前記演奏情報の生成・記録のためのサンプリング周期は任意の値で固定されるものとする。また、記憶装置２６０において、全ての鍵１３０及び／又はハンマ１４２についての該演奏情報を記録するのみならず、ユーザが該演奏情報のうち記録すべきノート番号を任意に選択できるようにし、該選択されたノート番号に対応する鍵及び／又はハンマについてのみ記録できるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］及び拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］による鍵位置の記述能力の具体的な一例について、図１０を参照して述べる。
先ず、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、正方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置から＋０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置から＋１２７＊０．２２５／１２８ｍｍ＝＋０．２２３２４２１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］は、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、対応する位置データ［Ａｎ  ｋｋ  ｘｘ］が表す位置から正方向に最大０．２２３２４２１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、０．２２５／１２８ｍｍ単位の精度で表現することができる。一方、負方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置からッ０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置から−１２７＊０．２２５／１２８ｍｍ＝−０．２２３２４２１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］は、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、対応する位置データ［Ａｎ  ｋｋ  ｘｘ］が表す位置から負方向に最小−０．２２３２４２１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、０．２２５／１２８ｍｍ単位の精度で表現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２の分解能（１ディジット＝０・２２５／８ｍｍ）の場合、正方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から＋０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から＋１２７＊０．２２５／８ｍｍ＝＋３．５７１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］は、第２の分解能（１ディジット＝０．２２５／８ｍｍ）により、鍵１３０のレスト位置又はエンド側の最大位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から正方向に最大＋３．５７１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、データ記述マージンとして、０．２２５／８ｍｍ単位の精度で表現することができる。一方、負方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）からッ０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から−１２７＊０．２２５／８ｍｍ＝−３．５７１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］は、第２の分解能（１ディジット＝０．２２５／８ｍｍ）により、鍵１３０のレスト位置又はエンド側の最大位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から負方向に最小−３．５７１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、データ記述マージンとして、０．２２５／８ｍｍ単位の精度で表現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005157288.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005157288.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
演奏情報を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、
演奏操作に応じて動かされる移動部材の移動状態を連続的に検出する検出手順と、
前記検出手順における検出出力に基づき生成される前記移動部材の移動状態を示すデータを含む演奏情報であって、前記移動部材の所定の動作範囲内での移動状態を示すデータが第１の分解能で記述され、前記移動部材の前記所定の動作範囲外での移動状態を示すデータが前記第１の分解能よりも粗い第２の分解能で記述されたものを生成する演奏情報生成手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
演奏情報を記録するためのプログラムであって、コンピュータに、
演奏操作に応じて動かされる移動部材の移動状態を連続的に検出する検出手順と、
前記検出手順における検出出力に基づき生成される前記移動部材の移動状態を示すデータを含む演奏情報であって、前記移動部材の所定の動作範囲内での移動状態を示すデータが第１の分解能で記述され、前記移動部材の前記所定の動作範囲外での移動状態を示すデータが前記第１の分解能よりも粗い第２の分解能で記述されたものを生成する演奏情報生成手順と、
前記演奏情報生成手順において生成された演奏情報を記憶する手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
記憶装置２６０において、生成した演奏情報を記録するためのサンプリング周期は、記憶装置２６０側で任意に選択できるものとしてよい。なお、本実施例においては、前記演奏情報の生成・記録のためのサンプリング周期は任意の値で固定されるものとする。また、記憶装置２６０において、全ての鍵１３０及び／又はハンマ１４２についての該演奏情報を記録するのみならず、ユーザが該演奏情報のうち記録すべきノート番号を任意に選択できるようにし、該選択されたノート番号に対応する鍵及び／又はハンマについてのみ記録できるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］及び拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］による鍵位置の記述能力の具体的な一例について、図１１を参照して述べる。
先ず、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、正方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置から＋０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置から＋１２７＊０．２２５／１２８ｍｍ＝＋０．２２３２４２１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］は、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、対応する位置データ［Ａｎ  ｋｋ  ｘｘ］が表す位置から正方向に最大０．２２３２４２１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、０．２２５／１２８ｍｍ単位の精度で表現することができる。一方、負方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置からッ０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置から−１２７＊０．２２５／１２８ｍｍ＝−０．２２３２４２１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］は、第１の分解能（１ディジット＝０．２２５／１２８ｍｍ）の場合、対応する位置データ［Ａｎ  ｋｋ  ｘｘ］が表す位置から負方向に最小−０．２２３２４２１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、０．２２５／１２８ｍｍ単位の精度で表現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２の分解能（１ディジット＝０・２２５／８ｍｍ）の場合、正方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から＋０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から＋１２７＊０．２２５／８ｍｍ＝＋３．５７１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １０  ｙｙ］は、第２の分解能（１ディジット＝０．２２５／８ｍｍ）により、鍵１３０のレスト位置又はエンド側の最大位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から正方向に最大＋３．５７１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、データ記述マージンとして、０．２２５／８ｍｍ単位の精度で表現することができる。一方、負方向での相対位置を表す拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］では、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）からッ０ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「００ｈ」で表現でき、また、対応する位置データが表す位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から−１２７＊０．２２５／８ｍｍ＝−３．５７１８７５ｍｍの位置を「ｙｙ」＝「７Ｆｈ」により表現できる。従って、拡張データ［Ｂｎ  １１  ｙｙ］は、第２の分解能（１ディジット＝０．２２５／８ｍｍ）により、鍵１３０のレスト位置又はエンド側の最大位置（ｘｘ＝００ｈ又は３０ｈ）から負方向に最小−３．５７１８７５ｍｍの範囲の鍵位置を、データ記述マージンとして、０．２２５／８ｍｍ単位の精度で表現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005157287.tif 000001