(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉または溶融炉から排出される燃焼排ガスを除塵後、該燃焼排ガス中に脱塩剤を投入し、該脱塩剤を前記燃焼排ガス中の塩化水素と反応させて生成した脱塩残渣を排出するようにした燃焼排ガス処理方法において、前記脱塩残渣をダイオキシン類が分解し得る温度に加熱し、ダイオキシン類を分解した脱塩残渣を水に溶かして、溶解性成分を溶出させて水溶液となし、該水溶液中の非水溶性成分を分離し、該非水溶性成分を溶融することを特徴とする燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【請求項２】
前記脱塩残渣を、４００〜６００℃の範囲から選ばれた温度に加熱して、ダイオキシン類を分解するようにした請求項１に記載の燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【請求項３】
前記脱塩残渣の加熱を行う加熱装置の出口排ガスの酸素濃度が、５〜２０ｖｏｌ％になるように、前記加熱装置に導入する空気量を制御するようにした請求項１または２に記載の燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【請求項４】
前記非水溶性成分を、焼却炉に付帯して設置された溶融炉に供給し、溶融して溶融スラグとして排出するようにした請求項１に記載の燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【請求項５】
前記非水溶性成分が分離された水溶液をＰＨ調整後、系外へ放出するようにした請求項１に記載の燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【請求項６】
前記水溶液をＰＨ調整後、該水溶液から分離された非水溶性成分を溶融させるようにした請求項１記載の燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却や溶融により発生する燃焼排ガスを脱塩処理することにより生成する脱塩残渣中のダイオキシン類や重金属等の有害成分を効果的に除去する脱塩残渣の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物（家庭やオフィスなどから出される都市ごみなどの一般廃棄物、廃プラスチック、カーシュレッダーダスト、廃オフィス機器、電子機器、化成品等の産業廃棄物など、可燃物を含むもの）を焼却炉（ストーカー炉、流動床焼却炉など）や溶融炉（溶融または燃焼溶融を行う、溶融炉、燃焼溶融炉、ガス化溶融炉）により、焼却または溶融（燃焼溶融）させることにより発生する燃焼排ガス中には、有害な塩化水素を多量に含んでいるため、この燃焼排ガスを脱塩処理し塩化水素を除去した後、大気中へ放出している。
【０００３】
前記脱塩処理では、一般に、消石灰（水酸化カルシウム：Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（酸化カルシウム：ＣａＯ）等のカルシウム系脱塩剤を使用する方法と、重曹（重炭酸ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウム：ＮａＨＣＯ３）、ソーダ灰（無水炭酸ナトリウム：Ｎａ２ＣＯ３）等のナトリウム系脱塩剤を使用する方法のいずれかが行われている。
【０００４】
特開平２−２１４５２５号公報には、カルシウム系脱塩剤を燃焼排ガスと反応させ、生成された反応生成物（脱塩残渣）を溶解させ、この溶解液にキレート剤等の重金属封鎖剤を投入し、溶解液中の重金属を分離し系外へ排出するとともに、重金属が分離された溶解液から更に塩化カルシウムを晶析させる方法が開示されている。
【０００５】
一方、特開平７−５０４８８０号公報には、ナトリウム系脱塩剤を燃焼排ガスと反応させ、これにより生成した脱塩残渣（反応生成物）に含まれる重金属成分を除去する方法が開示されている。この発明は、脱塩残渣を水と混濁させて水溶液となし、この水溶液から非水溶性成分を分離した後、水溶性成分をキレート樹脂と反応させ、重金属成分を除去した水溶液を系外へ放流する方法に関するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記２つの発明では、脱塩残渣中に含まれる重金属の分離除去はなされているが、脱塩残渣中に含まれるダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾダイオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナＰＣＢ等）の分解除去対策は講じられていない。
【０００７】
脱塩残渣の水溶液のうち、非水溶性成分（固形分）は、通常、埋立処分等の処理がなされ、脱塩残渣中に含まれるダイオキシン類は土中に蓄積されることになり、一方、前記非水溶性成分を分離（もしくは、前記非水溶性成分を分離した後、さらに重金属等の固形物を除去）した水溶液は、ダイオキシン類が含有したまま系外へ放流され、河川、湖沼または海洋等にダイオキシン類が蓄積されることになる。
【０００８】
近年、廃棄物焼却処理施設や廃棄物溶融プラント等で生成するダイオキシン類の系外排出による環境汚染が問題となり、これら施設におけるダイオキシン類の排出規制が一段と厳しくなっている。
【０００９】
本発明の課題は、脱塩残渣に含まれるダイオキシン類を分解・除去する方法を確立し、廃棄物処理系内にダイオキシンが濃縮したり、系外へ放出されたりすることがなく、自然環境に悪影響を与えないように脱塩残渣を処理することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記したような従来の問題点を解決するためになされたものであって、焼却炉または溶融炉から排出される燃焼排ガスを除塵後、該燃焼排ガス中に脱塩剤を投入し、該脱塩剤を前記燃焼排ガス中の塩化水素と反応させ、生成した脱塩残渣を排出するようにした燃焼排ガス処理方法において、前記脱塩残渣をダイオキシン類が分解し得る温度に加熱し、該ダイオキシン類を分解後の脱塩残渣を水に溶かし溶解性成分を溶出させて水溶液となし、該水溶液中の非水溶性成分を分離し、該非水溶性成分を溶融するようにした燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法を提供する。
【００１１】
かかる燃焼排ガス処理における脱塩残渣の処理方法によれば、燃焼排ガス中に投入された脱塩剤は燃焼排ガス中の塩化水素と反応し、脱塩残渣が生成され、この脱塩残渣を加熱してダイオキシン類を分解除去した後、水に溶かし水溶液とする。
【００１２】
そして、この水溶液のうち、非水溶性成分を溶融（燃焼溶融）し、溶融スラグとして排出し建材や舗装材として再利用することができ、埋立処分する必要がなくなる。加えて、非水溶性成分を分離した水溶液はダイオキシン類が分解除去されているため、これを放流しても、公害を起こす恐れがなくなる。
【００１３】
脱塩残渣は、４００〜６００℃に加熱して分解するのがよい。また、脱塩残渣の加熱は加熱装置で行い、この加熱装置の出口排ガスの酸素濃度が、５〜２０ｖｏｌ％になるように加熱装置に導入する空気量を制御するのがよい。
【００１４】
水溶液から分離された非水溶性成分は、焼却炉（もしくは燃焼炉）に付帯して設置された溶融炉か、または燃焼溶融炉に供給され、高温域で溶融され溶融スラグとされ、一方、この非水溶性成分が分離された水溶液はＰＨ調整された後、放流される。また、ＰＨ調整された後の水溶液から非水溶性成分を分離し、この非水溶性成分を溶融し溶融スラグとして排出する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態を説明するための構成図である。図１に示すように、溶融または燃焼溶融を行う溶融炉１で発生した燃焼排ガスＧａは、廃熱ボイラ３により熱回収された後、排ガス流路１０を通って第１の排ガス処理手段（例えば、バグフィルター、電気集塵器、サイクロン、セラミックフィルターなど）１１で、飛灰等のダストＤが除去される。
【００１６】
その後、さらに排ガス流路１２を通って、第２の排ガス処理手段（例えば、バグフィルター、電気集塵器、サイクロン、セラミックフィルター、反応装置、脱塩処理装置など）１３で脱塩処理が行われ、浄化された後、排ガスＧｂは誘引送風機１８により誘引され、必要に応じて空気１９および灯油２０の燃焼ガスにより排ガス温度を上昇させ、クリーンな煙道ガスとなって煙突２１から排出される。
【００１７】
なお、前記ダストＤは溶融炉へ戻され、溶融される。また、廃熱ボイラ３で発生させた蒸気は、発電機８の蒸気タービンに送られて発電し、廃棄物処理施設内で利用するか、もしくは電力会社等へ売電する。
【００１８】
このとき、排ガス流路１２には、第２の排ガス処理手段１３で脱塩処理するために、例えばナトリウム系脱塩剤単独、あるいはＳｉ系固結防止剤と混合した重曹（ナトリウム系脱塩剤）１５が、供給路１７を介して排ガス流路１２に供給される。なお、本実施形態では、乾式脱塩処理、すなわち粒状の脱塩剤を排ガス流路１２に供給した場合について説明している。
【００１９】
前記脱塩処理により、第２の排ガス処理手段１３からは、燃焼排ガス中の塩化水素（ＨＣｌ）と反応して生成した塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、飛灰等のダスト、未反応の重曹（脱塩剤）、ならびに鉛、カドミウム等の有害な重金属などからなる脱塩残渣２２として排出される。
【００２０】
そして、この脱塩残渣２２を加熱装置２３に導入して加熱する。加熱装置２３では、脱塩残渣２２中のダイオキシン類を分解し得る温度である４００℃〜６００℃、好ましくは４３０℃〜５００℃で加熱する。加熱装置による脱塩残渣の加熱温度が６００℃を超えると、Ｃｌ分等による加熱装置の腐食対策が必要になり、加熱温度が４００℃未満になると、ダイオキシン類の除去率が低下する等の問題がある。
【００２１】
また、加熱装置２２は、実装置においては、脱塩残渣を１〜３０分、好ましくは５〜１５分間、加熱する。１分未満ではダイオキシン類の除去が十分行われず、また、３０分を越えてもダイオキシン類の除去率に変化はない。
【００２２】
図３は、加熱装置２３の概略図であり、加熱装置２３は、電気加熱方式または燃料加熱方式による加熱部２３ａと複数の内筒２３ｂとから成る多筒型のロータリーキルンであり、定量供給装置２３ｃによって、第２の排ガス処理手段１３から供給される脱塩残渣２２を導入し４００℃以上に加熱し、出口フード２３ｇから排出される。このダイオキシン類分解後の脱塩残渣２２ａに水が加えられて水溶液が生成され、濾過手段２４へ送られる。
【００２３】
図４に示すように、各内筒２３ｂは、脱塩残渣２２を短時間で均一に加熱するため、内壁面に複数の攪拌翼２３ｄを備えている。
【００２４】
また、図３に示すように、空気加熱器２３ｅによって２０〜２００℃に加熱された加熱空気が、定量供給機２３ｃに供給されるようになっている。空気加熱器としては、例えば、ヒーターを内蔵した空気加熱器、熱交換器もしくは油、ガス等の燃料燃焼方式が好ましい。また、空気を導入するため、ブロワー２３ｆが用いられている。
【００２５】
加熱装置２３の出口部に設けた出口フード２３ｇの後方には、吸引ブロワー２３ｈが設けられ、加熱装置２３内のガス（脱塩残渣２２中の水分が加熱により蒸発した水蒸気など）は溶融炉１に強制的に排出している。
【００２６】
また、出口フード２３ｇと吸引ブロワー２３ｈとの間の排ガス管２３ｊに設けた酸素濃度検出器２３ｋによって、加熱空気供給管２３ｍのバルブ２３ｐをコントロールし、加熱装置２３出口排ガスの酸素濃度が５〜２０ｖｏｌ％になるように、加熱装置２３に導入する空気量を制御するようになっている。
【００２７】
図１に示すように、ダイオキシン類分解後の脱塩残渣２２ａに水が加えられ、水溶液が生成されると、脱塩残渣２２ａ中の水溶性成分は水に溶けるが、非水溶性成分は水溶液中で懸濁物として存在している。懸濁物は、燃焼排ガス中の塩化水素（ＨＣｌ）と反応して生成した塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、飛灰等のダスト、未反応の脱塩剤、重金属などからなる。このとき、前記水溶液にキレート樹脂等の重金属除去剤を投入し、鉛、カドミウム、鉄等の重金属を分離するのが好ましい。
【００２８】
この水溶液を固液分離装置、例えば、遠心分離器、ベルトプレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機、膜分離器等の分離手段２４に導入することにより、非水溶性成分である懸濁物２５が水溶液から分離される。
【００２９】
分離手段２４で分離された懸濁物２５は、溶融炉１に戻され、溶融炉１内で１，２００℃〜１，５００℃、好ましくは１，２５０〜１，４００℃、本実施形態では１，３００℃前後の高温で溶融（もしくは燃焼溶融）が行われ、懸濁物２５は溶融スラグとなる。
【００３０】
溶融炉１下部のスラグ排出口５から排出されたスラグ６は、水槽、水噴霧装置（図示せず）等のスラグ冷却手段７に落下し、急速に冷却し固形化され水砕スラグとなる。水砕スラグは、粒状に形成されるか、図示しない装置により所定の形状にブロック化され、建材、舗装材等として再利用することができる。
【００３１】
スラグは、酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等から成る非晶質物質であり、そのため、スラグ中に含まれる有害な重金属（鉛、カドミウム等）は溶出する恐れがほとんどなく、長期に安定した状態を保つことができる。したがって、水砕されたスラグを建材、舗装材等として再利用しても、自然環境に与える悪影響はない。
【００３２】
分離手段２４で懸濁物２５が取り除かれた水溶液２６中には、脱塩残渣２２ａの水溶性成分が含まれており、この水溶液２６にＰＨ調整剤（例えば、塩酸、硫酸等）２７を投入し、水溶液２６中に含まれる脱塩残渣２２ａの水溶性成分に含まれる微量の重金属をＰＨ調整し、沈殿槽２８で攪拌混合させる。
【００３３】
このとき、水溶液２６中の重金属等の固形物は水溶液２６から沈降分離させる。沈殿槽２８中の上水液２９は、固形物３０と分離され無害な塩化ナトリウム水溶液となって放流するので、環境汚染等の問題が生じる恐れがない。なお、上水液（塩化ナトリウム水溶液）を回収して、系外の塩化ナトリウム再生処理施設で、塩化ナトリウムとして再生利用してもよい。
【００３４】
一方、ＰＨ調整により水溶液から分離された重金属等の固形物３０は、沈殿槽２８下部から抜き出し燃焼溶融炉１に供給され、溶融され溶融スラグ６となり、燃焼溶融炉１下部のスラグ排出口５から排出され、スラグ冷却手段７に落下し、急速に冷却し固形化され水砕スラグとなる。
【００３５】
このように、本実施形態では、脱塩残渣に含まれるダイオキシン類を加熱装置で分解し、水を加え水溶液とした後、この水溶液のうち、非水溶性成分や固形物は燃焼溶融炉でスラグ化され、無害な物質として再利用されるとともに、非水溶性成分が分離された水溶液は、含有する塩化ナトリウムをＰＨ調整した後、放流されるので自然保護の観点からも役立つ。
【００３６】
なお、前記実施形態では、ナトリウム系脱塩剤の場合について説明したが、カルシウム系脱塩剤を使用しても、前記実施形態と同様の作用効果が得られるのは言うまでもない。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図２は、例えば、ストーカー炉、流動床ごみ焼却炉などの既設または新設の焼却炉１００を備えた廃棄物処理施設に、溶融もしくは燃焼溶融を行う溶融炉１０１を付設して設置した構成図である。なお、図２において、図１と同符号のものは、図１と同様の装置から成り、図１と同様の機能および作用効果を有する。
【００３８】
焼却炉１００から排出された燃焼排ガスＧｋは、排ガス流路１０２を通って第１の排ガス処理手段１１でダストＤＡが除去された後、第２の排ガス処理手段１３で脱塩処理が行われ、浄化された排ガスＧｍは煙突２１から排出される。
【００３９】
前記ダストＤＡは溶融炉１０１に戻され、溶融される。そして、溶融スラグ１０６となって溶融炉１０１底部のスラグ排出口１０５より排出され、スラグ冷却手段１０７に落下し水砕スラグとなる。また、前記第１の実施形態と同様に、懸濁物２５、固形物３０も、溶融炉１０１に送られ、溶融される。
【００４０】
これにより、ストーカー炉、流動床焼却炉、多段汚泥焼却炉などの既設の焼却炉を備えた廃棄物処理施設においても、脱塩残渣中に含まれるダイオキシン類を加熱装置により分解除去することができる。さらに、脱塩残渣を水に溶かした水溶液中の非水溶性成分は、溶融炉に戻されスラグとなり、建材や舗装材として利用でき、非水溶性成分を分離した水溶液は無害化され放流されるので、環境に対する悪影響を及ぼす恐れがない。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図５は、廃棄物処理装置５０の系統図である。廃棄物処理装置５０において、破砕機５２は受入れヤードに配置された、例えば二軸剪断式、三軸剪断式等の破砕機で、都市ごみ等の廃棄物ａは第１のコンベア５１により破砕機５２に供給され、ここで例えば１５０mm角以下に破砕される。
【００４２】
この破砕された廃棄物ａは第２のコンベア５３により投入され、スクリューフィーダ５４を経て熱分解反応器５５に供給される。この熱分解反応器５５は例えば横型回転ドラムが用いられ、図示しないシール機構によりその内部は低酸素雰囲気に保持されると共に、燃焼溶融炉６３の後流側に配置された熱交換器６８により加熱された加熱空気がラインＬ１から供給される。
【００４３】
この加熱空気により熱分解反応器５５内に供給された廃棄物ａは、３００〜６００℃、好ましくは４００〜５５０℃に、本実施例では４５０℃程度に加熱される。これによって、この廃棄物ａは熱分解され、乾留ガスＧ１と、主として不揮発性の熱分解残留物ｂとを生成する。そして、この熱分解反応器５５内で生成された乾留ガスＧ１と熱分解残留物ｂとは排出装置５６により分離され、乾留ガスＧ１は熱分解ガス配管であるラインＬ２を経て燃焼溶融炉６３のバーナ６２に供給される。
【００４４】
熱分解残留物ｂは、おおむね可燃分、灰分、金属、ガレキ等から構成されているが、４５０℃程度の比較的高温で排出されるため、冷却装置５７により８０℃程度に冷却された後、熱分解残留物分離装置５８に導かれ、ここで燃焼性成分Ｃと不燃焼性成分Ｄとに分離される。分離装置５８は、例えば磁選式、遠心式または風力選別式の公知の分別機が使用される。分離装置５８により不燃焼性成ｄが分離、除去された燃焼性成分ｃは、粉砕機６０に供給される。粉砕機６０はロール式、チューブミル式、ロッドミル式、ボールミル式等が適当であり、被処理廃棄物の性状により適宜選択される。
【００４５】
そして、この粉砕機６０において燃焼性成分ｃは、好ましくは全て１mm以下に粉砕され、この粉砕された燃焼性成分ｃは、ラインＬ３を経て燃焼溶融炉６３のバーナ６２に供給される。一方、送風機６１によりラインＬ４から供給された燃焼用空気、ならびに熱分解ガスＧ１と燃焼性成分ｃとは燃焼溶融炉６３内で１３００℃程度の高温域で燃焼され、この燃焼により燃焼性成分ｃより発生した灰は溶融し溶融スラグｆを生成する。
【００４６】
不燃焼性成分ｄは一旦、コンテナ等のホッパ５９に貯留された後、粉砕機６４で１mm程度に破砕され加熱器６５を経て燃焼溶融炉６３の下部へ供給してもよい。また、燃焼溶融炉６３内で溶融された被処理物は、溶融（燃焼溶融）され溶融スラグｆとなりスラグ排出口６６から水槽６７中に落下し水砕スラグとなる。
【００４７】
このような廃棄物処理装置の燃焼溶融炉６３で発生した燃焼排ガスＧ２は、熱交換器６８で熱回収され、さらに、必要に応じ、ラインＬ６から廃熱ボイラ６９により熱回収された後、第１の排ガス処理器７１によりダスト７２を集塵した後、第２の排ガス処理器７３で脱塩処理され、脱塩残渣７４を排出した後、低温のクリーンな排ガスＧ３となり、誘引送風機７５を経て煙突７６から大気へ放出される。なお、廃熱ボイラ６９で発生させた蒸気は、発電器７０の蒸気タービンへ送られて発電し、廃棄物処理装置５０内で利用されるか、または売電される。
【００４８】
本実施の形態では、第２の排ガス処理器７３の前段で、排ガス中の塩化水素を除去する脱塩剤として、粉砕したナトリウム系脱塩剤７８が投入され、燃焼排ガスＧ２中の塩化水素と反応し脱塩残渣７４として第２の排ガス処理器７３から排出される。この脱塩残渣７４は加熱装置８０に導入され、ここで加熱されてダイオキシンが分解される。
【００４９】
次に、ダイオキシンが分解された脱塩残渣７４に水が加えられ、その水溶液は、例えば、遠心分離器、ベルトプレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機、膜分離器等の固液分離装置８１に導入される。これによって、脱塩残渣７４中の非水溶性成分が水溶液から分離され、その分離された非水溶性成分はラインＬ１０を介して溶融炉６３のバーナ６２に戻され、溶融炉６３内で燃焼・溶融されてスラグ化する。固液分離装置８１で非水溶性成分が取り除かれた水溶液は、ＰＨ調整した後、放流される。
【００５０】
＜実験例１＞
脱塩残渣中のダイオキシン類の分解の反応機構を把握するため、溶融炉の脱塩残渣の試料を質量分析検出器付流通固定床小型反応器（１〜３ｃｃ）に充填し、ダイオキシン類の分解を模擬する物質として、Ｏ−クロロフェノール（以下、ＣＰと称する）をパルス注入し、その分解挙動により評価を行った。
【００５１】
酸素濃度の影響把握のため、反応温度を４５０℃、加熱時間１分間、酸素濃度を、０ｖｏｌ％、３ｖｏｌ％、５ｖｏｌ％、８ｖｏｌ％、１２ｖｏｌ％、１５ｖｏｌ％、２０ｖｏｌ％、２５ｖｏｌ％の８段階に変化させ、有機塩素化合物分解反応中の酸化分解の割合を求めた。
【００５２】
その結果を「表１」に示す。この「表１」から酸素濃度が８〜１５ｖｏｌ％になると、有機塩素化合物分解反応中の酸化分解が９０％以上になることが分かった。また、酸素濃度が３ｖｏｌ％以下では酸化分解率が低下し、２０ｖｏｌ％を超えても酸化分解率に大きな変化はなかった。なお、酸化分解による比率は、ＣＰを指数物質として、未反応のＣＰ量およびＣＯ２、Ｈ２Ｏ量の収支により求めた。
【００５３】
【表１】
0004084913.tif 000002
【００５４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、脱塩残渣をダイオキシンが分解し得る温度に加熱し、ダイオキシンを分解した後、水を加えた水溶液とし、この水溶液のうち非水溶性成分は、溶融炉に戻して燃焼溶融しスラグ化され再利用できるので、脱塩残渣を埋立処分する必要がなくなる。
【００５５】
また、ダイオキシンを分解しているので廃棄物処理装置の系内にダイオキシンが濃縮する恐れがなく、さらに、系外へ放出される恐れもない。しかも、非水溶性成分を取り除いた水溶液は、ダイオキシンを分解した後の脱塩残渣中の水溶性成分であり、この水溶液に含まれる塩化ナトリウムはＰＨ調整された後、放流するので、自然環境に与える悪影響もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための系統図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を説明するための系統図である。
【図３】本発明に係る加熱装置の概略図である。
【図４】図３に示した加熱装置の横断面図である。
【図５】本発明による加熱装置を採用した廃棄物処理方法または廃棄物処理方法に関する第３の実施形態を説明するための系統図である。
【符号の説明】
１  溶融炉
３  廃熱ボイラ
５  スラグ排出口
６  溶融スラグ
７  スラグ冷却手段
１０、１２  排ガス流路
１１  第１の排ガス処理手段
１３  第２の排ガス処理手段
１５  重曹
１７  供給路
２２  脱塩残渣
２２ａ  ダイオキシン類除去後の脱塩残渣
２３  加熱装置
２３ａ  加熱部
２３ｂ  内筒
２３ｃ  定量供給装置
２３ｄ  攪拌翼
２３ｅ  空気加熱器
２３ｆ  ブロワー
２３ｇ  出口フード
２３ｈ  吸引ブロワー
２３ｊ  排ガス管
２３ｋ  酸素濃度検出器
２３ｍ  加熱空気供給管
２３ｐ  バルブ
２４  分離手段
２５  懸濁物
２６  水溶液
２７  ＰＨ調整剤
２８  沈殿槽
２９  上水液
３０  固形物
５０  廃棄物処理装置
６３  燃焼溶融炉
６６  スラグ排出口
６７  水槽
７１  第１の排ガス処理器
７２  ダスト
７３  第２の排ガス処理器
７４  脱塩残渣
８０  加熱装置
８１  固液分離装置
１００  焼却炉
１０１  溶融炉
１０２  排ガス流路
１０５  スラグ排出口
１０６  溶融スラグ
１０７  スラグ冷却手段
【図１】
0004084913.tif 000003
【図２】
0004084913.tif 000004
【図３】
0004084913.tif 000005
【図４】
0004084913.tif 000006
【図５】
0004084913.tif 000007