Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】患者センサと患者監視プロセッサを接続するケーブル管理及びデータ収集デバイス（１００、１０２）であって、
ハウジング（１０、１４６）と、
複数のセンサと接続し、各々が、前記複数のセンサの１つから情報を受け取るように動作可能な複数の接続ポート（１２０、１２２、１６０、１６２、１６４）と、
前記複数の接続ポートに結合させたデバイス・インタフェース（１０５、１４１）と、
前記デバイス・インタフェースと結合させ、前記デバイス・インタフェースの制御下で前記複数の接続ポートから受信したデータを格納する不揮発性メモリ（１０４、１４０）と、
前記デバイス・インタフェースと結合させ、患者監視プロセッサと接続した出力ポート（１１４、１５０）とを備え、前記デバイス・インタフェースがホットスワッパブルなシリアル・データバス・プロトコルに従って情報を伝達しているるケーブル管理及びデータ収集デバイス（１００、１０２）。
【請求項２】 前記デバイス・インタフェースが特定用途向け集積回路（１０５、１４１）である、請求項１に記載のケーブル管理デバイス（１００、１０２）。
【請求項３】 さらに、第１の接続ポート（１２０、１２２、１６０、１６２、１６４）とデバイス・インタフェース（１０７、１４３）との間に結合させたアナログ対ディジタル変換器（１０６、１４２）を備える請求項１に記載のケーブル管理デバイス（１００、１０２）。
【請求項４】読み出し及び書き込みメッセージを作成するための監視プロセッサ（４４）と、前記監視プロセッサと結合していると共に、監視プロセッサからの読み出し及び書き込みメッセージを実行させるように動作可能な信号プロセッサ（６０）とを備える請求項１に記載のケーブル管理デバイス。
【請求項５】 前記監視プロセッサ（４４）がメモリ・パッケージ（６４）を含む、請求項４に記載のケーブル管理デバイス。
【請求項６】 前記メモリ・パッケージ（６４）が要求メッセージ・サブパッケージ（６８）及びアルゴリズム・サブパッケージ（６９）を含む、請求項５に記載のケーブル管理デバイス。
【請求項７】 患者データを格納する方法であって、
ケーブル管理デバイスの少なくとも１つのセンサ（１３２、１７２、１８４、１８６、１８８）からデータを収集するステップと、
前記ケーブル管理デバイスから独立した患者監視プロセッサ（４４）により書き込みコマンドを作成するステップと、
前記書き込みコマンドを前記監視プロセッサ（４４）の信号プロセッサ（６０）内で処理するステップと、
前記書き込みコマンドを前記ケーブル管理デバイスのデバイス・インタフェース（５７）を介して実行させるステップと、
前記センサの外部でかつ前記監視プロセッサ（４４）の外部に前記ケーブル管理デバイスの不揮発性メモリ（５５）を配置するステップと、前記不揮発性メモリ内に前記収集したデータを格納するステップと、を含み、
前記書き込みコマンドの処理が、要求メッセージ・サブパッケージ内でコマンドを処理することを含む方法。
【請求項８】 書き込みコマンドを作成する前記ステップがコマンド・パケットを生成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 書き込みコマンドを処理する前記ステップがアルゴリズム・サブパッケージ内でコマンドを処理することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 書き込みコマンドを処理する前記ステップがコマンド・テーブル（６６）からバス・コマンドを設定することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して超音波信号を送受信するプローブと、
前記被検体へ超音波を送信するために前記プローブを駆動すると共に、前記被検体から 受信された反射エコー信号を信号処理する超音波送受信部と、
前記信号処理された反射エコー信号から超音波画像へ変換する変換部と、
前記変換された超音波画像を表示する画像表示部と、
操作者により前記被検体の撮像条件を設定操作する操作部と、
前記設定操作された撮像条件によって前記超音波送受信部、変換部及び画像表示部を制御する制御部と、
を備えた超音波診断装置において、
前記被検体の所定の撮影部位を模した複数の角度のボディマークを記憶するボディマーク記憶手段と、
前記プローブを模した複数の位置又は角度のプローブマークを記憶するプローブマーク記憶手段と、を備え
前記制御部は、画像撮像時に計測名称が設定操作されたとき、その設定操作に応じた角度のボディマークを前記ボディマーク記憶手段から、位置又は角度のプローブマークを前記プローブマーク記憶手段からそれぞれ読み出し、該読み出されたボディマークとプローブマークを合成した計測マークを生成し、前記生成された計測マークと前記超音波画像を組み合わせて前記画像表示部に表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記計測マークと前記計測名称を示す計測メニューを前記画像表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像表示部に表示された計測マークを前記操作部の設定操作により前記操作者の手動操作が可能に構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的物の拡大視野を形成するための医療診断超音波方法であって、
（ａ）  第１及び第２の変換器の位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々複数の操作角と関連付けられた第１及び第２の医療用超音波画像を選択する段階、
（ｂ）  重なり合う領域において、前記第１の画像を前記第２の画像と合成する段階、及び
（ｃ）  前記段階（ｂ）に対応する拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記段階（ｂ）は、有限インパルス応答の関数としての合成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１及び第２の医療用超音波画像は、異なる周波数によって特徴付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の医療診断用画像は、少なくとも２つの異なる周波数と関連付けられたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  （ｄ）  ライン、又は、ライン・インターリービングのグループの関数として、前記第１及び第２の医療診断用画像を取得する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波方法であって、
（ａ）  第１及び第２の変換器位置に応じて部分的に重なり合うとともに、各々少なくとも１つの異なる操作角と関連付けられた第１及び第２の医療用超音波画像を選択する段階、
（ｂ）  重なり合う領域において、前記第１の画像を、前記第２の画像と合成する段階、及び
（ｃ）  前記段階（ｂ）に対応する拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記段階（ｂ）は、有限インパルス応答の関数として合成する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第１及び第２の医療用超音波画像は、異なる周波数によって特徴付けられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記第１の医療診断用画像は、少なくとも２つの異なる周波数と関連付けられたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  （ｄ）  ライン、又は、ライン・インターリービングのグループの関数として、前記第１及び第２の医療用超音波画像を取得する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  目的物の拡大視野を形成するための医療診断用超音波法であって、
（ａ）  各々、実質的に同一の領域及び異なる周波数と関連付けられた第１及び第２の医療用超音波画像を合成する段階、
（ｂ）  各々部分的に重なり合った、前記段階（ａ）に対応する合成された医療用超音波画像及び少なくとも第３の医療用超音波画像を選択する段階、
（ｃ）  重なり合う領域において、前記合成された医療超音波画像を前記第３の医療用超音波画像と合成する段階、及び
（ｄ）  前記段階（ｃ）に対応する拡大視野画像を生成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記段階（ｃ）は、有限インパルス応答の関数として合成する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ライン、又は、ライン・インターリービングのグループの状態で、前記第１、第２、及び第３の医療用超音波画像を取得する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記段階（ｃ）は、オープンＧＬによりアルファブレンドする段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記段階（ｂ）は、オープンＧＬによりアルファブレンドする段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型構造強誘電体化合物のイオンプレーティング法による薄膜作製方法であって、
複数の蒸発源と、キャリアカス導入部と、酸素ガス導入部、および中間電極と陽極に焼結カーボンから成るグリッドオリフィスを装填した圧力勾配型プラズマガンを設置した真空槽内に、基体を設置する工程と、
その後、前記圧力勾配型プラズマガンに直流バイアス電圧を印加してキャリアガスのアーク放電を発生させて生成した高密度プラズマを、磁場発生源によって真空槽内に導く高密度プラズマ生成工程と、
この状態で、前記酸素ガス導入部から導入された酸素ガスの活性種を生成し、
前記酸素ガスの活性種の存在下で、前記蒸発源から金属材料を蒸発させて、化学式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型構造の強誘電体化合物を基体に蒸着する蒸着工程とを有し、
前記蒸着工程において、前記高密度プラズマ生成工程で発生した高密度プラズマ中に飛散した場合には、焼結カーボンと前記酸素ガスの活性種とが反応した気相化合物を形成させる、ことを特徴とする薄膜作製方法。
【請求項２】  前記蒸発源はＰｂ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｌａの各元素とこれらの各元素の酸化物のうち何れかの組合せの複数の化合物より成ることを特徴とする請求項１に記載の薄膜作製方法。
【請求項３】  前記蒸発源はＰｂ，Ｔｉ，Ｚｒの各元素を有し、Ｐｂの蒸発量をＴｉとＺｒを合せた蒸発量の略１０〜３０倍としたことを特徴とする請求項２に記載の薄膜作製方法。
【請求項４】  前記高密度プラズマ生成工程は、プラズマガンに４０Ａ以上の放電電流で制御していることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の薄膜作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘電体や半導体の薄膜を作製する圧力勾配型のアーク放電を行うイオンプレーティング法による薄膜作製方法に関するものである。又、その薄膜の一使用例は半導体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、薄膜中への不純物の混入を著しく抑制することができ、高密度のプラズマの発生が可能になり、また、薄膜の結晶品位が高く、成膜速度の速いイオンプレーティング法による薄膜作製方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、薄膜作製方法を次の（１）ないし（４）のとおりに構成する。
（１）化学式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型構造強誘電体化合物のイオンプレーティング法による薄膜作製方法であって、
複数の蒸発源と、キャリアカス導入部と、酸素ガス導入部、および中間電極と陽極に焼結カーボンから成るグリッドオリフィスを装填した圧力勾配型プラズマガンを設置した真空槽内に、基体を設置する工程と、
その後、前記圧力勾配型プラズマガンに直流バイアス電圧を印加してキャリアガスのアーク放電を発生させて生成した高密度プラズマを、磁場発生源によって真空槽内に導く高密度プラズマ生成工程と、
この状態で、前記酸素ガス導入部から導入された酸素ガスの活性種を生成し、
前記酸素ガスの活性種の存在下で、前記蒸発源から金属材料を蒸発させて、化学式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型構造の強誘電体化合物を基体に蒸着する蒸着工程とを有し、
前記蒸着工程において、前記高密度プラズマ生成工程で発生した高密度プラズマ中に飛散した場合には、焼結カーボンと前記酸素ガスの活性種とが反応した気相化合物を形成させる薄膜作製方法。
（２）前記蒸発源はＰｂ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｌａの各元素とこれらの各元素の酸化物のうち何れかの組合せの複数の化合物より成る前記（１）に記載の薄膜作製方法。
（３）前記蒸発源はＰｂ，Ｔｉ，Ｚｒの各元素を有し、Ｐｂの蒸発量をＴｉとＺｒを合せた蒸発量の略１０〜３０倍とした前記（２）に記載の薄膜作製方法。
（４）前記高密度プラズマ生成工程は、プラズマガンに４０Ａ以上の放電電流で制御している前記（１）ないし（３）の何れかに記載の薄膜作製方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び露出制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射光を光電変換して映像信号を生成する映像信号生成手段と、
該映像信号生成手段により生成される映像信号のゲインを制御して出力すると共に、前記映像信号の輝度を示す映像輝度信号を出力するゲイン制御手段と、
該ゲイン制御手段により得られる映像輝度信号から撮像画面上の平均光量を測光値として求める測光値算出手段と、
前記ゲイン制御手段のゲイン値に応じた補正係数に基づき、前記測光値算出手段により算出された測光値を変換する測光値変換手段と、
該測光値変換手段により変換された測光値に応じて前記ゲイン制御手段のゲインを制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記測光値変換手段による変換後の測光値が所定の範囲内となるように、前記ゲイン制御手段のゲインを制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記測光値変換手段は、前記ゲイン制御手段のゲイン値が高い値である程高い値の補正係数を用い、前記ゲイン制御手段のゲイン値が低い値である程低い値の補正係数を用いることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  前記測光値変換手段は、撮像画面上を複数の画面に分割し、それぞれの画面領域毎に映像輝度信号を積分してその平均値を求め、各画面領域の平均値に所定の比率を掛け合わせて、更にそれぞれを加算することにより測光値を算出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】  前記映像信号生成手段への透過光量を調節する透過光量調節手段を有し、
前記制御手段は、前記測光値変換手段により変換された測光値に応じて前記透過光量調節手段での透過光量の調節を制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】  入射光を光電変換して映像信号を生成する映像信号生成ステップと、
該映像信号生成ステップにより生成される映像信号のゲインを制御して出力すると共に、前記映像信号の輝度を示す映像輝度信号を出力するゲイン制御ステップと、
該ゲイン制御ステップにより得られる映像輝度信号から撮像画面上の平均光量を測光値として求める測光値算出ステップと、
前記ゲイン制御ステップのゲイン値に応じた補正係数に基づき、前記測光値算出ステップにより算出された測光値を変換する測光値変換ステップと、
該測光値変換ステップにより変換された測光値に応じて前記ゲイン制御ステップのゲインを制御する制御ステップとを有することを特徴とする露出制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動露出制御に伴う撮影画像の劣化に考慮した技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ＡＧＣ回路のゲイン制御時のＳ／Ｎ比の劣化を抑え、被写体の不自然な明るさを防止する撮像装置及び露出制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６記載の露出制御方法は、入射光を光電変換して映像信号を生成する映像信号生成ステップと、該映像信号生成ステップにより生成される映像信号のゲインを制御して出力すると共に、前記映像信号の輝度を示す映像輝度信号を出力するゲイン制御ステップと、該ゲイン制御ステップにより得られる映像輝度信号から撮像画面上の平均光量を測光値として求める測光値算出ステップと、前記ゲイン制御ステップのゲイン値に応じた補正係数に基づき、前記測光値算出ステップにより算出された測光値を変換する測光値変換ステップと、該測光値変換ステップにより変換された測光値に応じて前記ゲイン制御ステップのゲインを制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置と、前記表示装置を操作するリモコン装置とを有する表示システムであって、
前記表示装置は、
前記第１のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを出力する第１の音声出力手段と、
前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを送信する送信手段とを備え、
前記リモコン装置は、
前記送信手段から送信された音声データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した音声データを出力する第２の音声出力手段とを備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】  前記表示装置は、それぞれテレビ番組の画像データ及び音声データを受信する第１及び第２のチューナをさらに備え、
前記第１のウインドウに表示される画像データは、前記第１のチューナで受信したテレビ番組の画像データであり、
前記第２のウインドウに表示される画像データは、前記第２のチューナで受信したテレビ番組の画像データであることを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】  前記表示装置は、前記リモコン装置と双方向に無線通信可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示システム。
【請求項４】  第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置であって、
前記第１のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを出力する音声出力手段と、
前記表示装置を操作するリモコン装置に、前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項５】  前記表示装置は、それぞれテレビ番組の画像データ及び音声データを受信する第１及び第２のチューナをさらに備え、
前記第１のウインドウに表示される画像データは、前記第１のチューナで受信したテレビ番組の画像データであり、
前記第２のウインドウに表示される画像データは、前記第２のチューナで受信したテレビ番組の画像データであることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】  前記表示装置は、前記リモコン装置と双方向に無線通信可能であることを特徴とする請求項４または５に記載の表示装置。
【請求項７】  第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置を操作するリモコン装置であって、
前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを前記表示装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した音声データを出力する音声出力手段とを備えたことを特徴とするリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のウインドウを同一画面上に表示する機能（所謂、マルチウインドウ機能）を備えた表示装置とその表示装置を操作するリモコン装置とを備えた表示システム、表示装置、リモコン装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示システムは、第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置と、前記表示装置を操作するリモコン装置とを有する表示システムであって、前記表示装置は、前記第１のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを出力する第１の音声出力手段と、前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを送信する送信手段とを備え、前記リモコン装置は、前記送信手段から送信された音声データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した音声データを出力する第２の音声出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の表示装置は、第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置であって、前記第１のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを出力する音声出力手段と、前記表示装置を操作するリモコン装置に、前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のリモコン装置は、第１のウインドウ及び第２のウインドウを同一画面上に表示する表示装置を操作するリモコン装置であって、前記第２のウインドウに表示された画像データに関連する音声データを前記表示装置から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した音声データを出力する音声出力手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＤ情報を用いた認証を行う認証手段と、
前記認証が開始されてから前記認証が完了するまでの間であっても、画像の撮影が可能な撮影手段と、
前記認証が開始されてから前記認証が完了するまでの間に前記撮影手段によって撮影された画像を格納するメモリと
を有し、
前記認証に成功した場合は、前記メモリに格納されている画像を取り外し可能な記録媒体に書き込むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記認証に所定回数以上失敗した場合は、前記メモリに格納されている画像を取り外し可能な記録媒体に書き込まないようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記認証に所定回数以上失敗した場合は、電源をオフにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記ＩＤ情報を記録したＩＤ情報記録手段をさらに有し、
前記認証手段は、使用者によって入力されたＩＤ情報と、前記ＩＤ情報記録手段に記録されている前記ＩＤ情報とを用いて、前記認証を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記ＩＤ情報は、パスワードであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＤ情報を用いた認証を行う画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、認証動作が完了していなくても撮影動作が可能な画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、ＩＤ情報を用いた認証を行う認証手段と、前記認証が開始されてから前記認証が完了するまでの間であっても、画像の撮影が可能な撮影手段と、前記認証が開始されてから前記認証が完了するまでの間に前記撮影手段によって撮影された画像を格納するメモリとを有し、前記認証に成功した場合は、前記メモリに格納されている画像を取り外し可能な記録媒体に書き込むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、認証動作が完了していなくても撮影動作が可能であるので、シャッターチャンスを逃すことなく速やかに撮影を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光信号を信号電荷に変換する光電変換素子と、前記信号電荷を受け、信号電圧として前記光電変換素子からの信号を増幅して出力する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタからの信号をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、前記増幅トランジスタの主電極端子もしくは制御電極端子の少なくとも一方に所定の電位を印加し、前記増幅トランジスタをオフ状態もしくはアキュミュレーション状態とするためのスイッチと、前記スイッチをオンとし前記所定の電位を印加するように制御する駆動手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、前記増幅トランジスタの出力を受け、前記増幅トランジスタに起因するノイズを除去するノイズ除去回路を有し、前記サンプルホールド回路は、前記ノイズ除去回路に含まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２に記載の撮像装置において、前記ノイズ除去回路は、クランプ容量を用いたクランプ動作によるノイズ除去を行うもので、前記クランプ容量の前記増幅トランジスタが接続されていない側の端子が高インピーダンス状態にあり、前記クランプ容量に電荷の移動がない時に、前記スイッチのオンからオフへの切り替えを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態の時に、前記スイッチのオンからオフへの切り替えを複数回行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態にある時、もしくは、各光電変換素子からの出力を読み出していない期間、もしくは、各フレーム間、のいずれかで前記所定の電位を印加することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  光信号を信号電荷に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号を増幅して出力する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタの出力を入力とするインピーダンス変換を行うためのインピーダンス変換用トランジスタと、前記インピーダンス変換用トランジスタからの信号をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、前記インピーダンス変換用トランジスタの主電極端子に所定の電位を印加し、前記インピーダンス変換用トランジスタをオフ状態もしくはアキュミュレーション状態とするためのスイッチと、サンプルホールド回路がホールド状態にある時に、前記スイッチをオンとし前記所定の電位を印加するように制御する駆動手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】 請求項６に記載の撮像装置において、前記インピーダンス変換用のトランジスタの出力を受け、前記増幅トランジスタに起因するノイズを除去するノイズ除去回路を有し、前記サンプルホールド回路は、前記ノイズ除去回路に含まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】 請求項７に記載の撮像装置において、前記ノイズ除去回路は、クランプ容量を用いたクランプ動作によるノイズ除去を行うもので、前記クランプ容量の前記インピーダンス変換用トランジスタが接続されていない側の端子が高インピーダンス状態にあり、前記クランプ容量に電荷の移動がない時に、前記インピーダンス変換用トランジスタに付加されたスイッチのオンからオフへの切り替えを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】 請求項６乃至８のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態の時に、前記スイッチのオンからオフへの切り替えを複数回行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】 請求項６乃至９のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態にある時もしくは、各光電変換素子からの出力を読み出していない期間、もしくは、各フレーム間、のいずれかで前記所定の電位を印加することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】  光信号を信号電荷に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号を増幅して出力する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタの出力を入力とするインピーダンス変換を行うためのインピーダンス変換用トランジスタと、前記インピーダンス変換用トランジスタからの信号をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、前記インピーダンス変換用トランジスタの主電極端子と制御電極端子とを接続するスイッチと、前記サンプルホールド回路がホールド状態にある時に、前記スイッチをオンにして前記インピーダンス変換用トランジスタの主電極端子と制御電極端子とを接続する駆動手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の撮像装置において、前記インピーダンス変換用のトランジスタの出力を受け、前記増幅トランジスタに起因するノイズを除去するノイズ除去回路を有し、前記サンプルホールド回路は、前記ノイズ除去回路に含まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の撮像装置において、前記ノイズ除去回路は、クランプ容量を用いたクランプ動作によるノイズ除去を行うもので、前記クランプ容量の前記インピーダンス変換用トランジスタが接続されていない側の端子が高インピーダンス状態にあり、前記クランプ容量に電荷の移動がない時に、前記スイッチのオンからオフへの切り替えを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】 請求項１１乃至１３のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態の時に、前記スイッチのオンからオフへの切り替えを複数回行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】 請求項１１乃至１４のいずれか１項において、前記駆動手段は、前記サンプルホールド回路がホールド状態にある時もしくは、各光電変換素子からの出力を読み出していない期間、もしくは、各フレーム間、のいずれかで前記インピーダンス変換用トランジスタの主電極端子と制御電極端子とを接続することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】  光電変換素子と、前記光電変換素子からの信号を制御電極領域に受け増幅して主電極領域より出力する増幅トランジスタとを含む複数のセンサーセルと、
前記増幅トランジスタの１／ｆノイズを低減するために、前記増幅トランジスタの制御電極領域・主電極領域間の電位を調整するための駆動手段と、
を有する撮像装置。
【請求項１７】請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイポーラ集積回路における時定数切換え回路であって、
入力信号が入力される非反転入力端子、反転入力端子及び出力端子を有するオペアンプと、
前記反転入力端子と前記出力端子と間に設けられた第１及び第２の帰還経路と、
前記第１及び第２の帰還回路の一方を有効にして、前記入力信号に対する前記出力信号の時定数を切換えるための切換え回路と、
前記第１又は第２の帰還経路の一方に設けられた時定数設定用の抵抗と、
前記時定数設定用の抵抗の両端に発生する電圧を制限するための電圧制限回路と、を有し、
前記切換え回路によって前記時定数設定用の抵抗が帰還回路の少なくとも一部を構成することによって前記出力信号の時定数が切換えられる、
ことを特徴とする時定数切換え回路。
【請求項２】  前記電圧制限回路は、双方向のダイオードから構成される請求項１に記載の時定数切換え回路。
【請求項３】  前記電圧制限回路は、双方向且つ複数のダイオード列から構成される請求項１に記載の時定数切換え回路。
【請求項４】  前記ダイオードは、ツェナ−ダイオードである請求項２又は３に記載の時定数切換え回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状のハウジングと、
該ハウジングを保持する取付板と、
該ハウジングの内周面に取り付けられたスリーブ軸受と、
該スリーブ軸受の内周に挿通され、該スリーブ軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、
ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、
前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、
前記取付板は、前記ハウジングの下端部が嵌合する取付孔を備え、
前記ハウジングは、板金を塑性加工により成形されてなり、前記ハウジング外周面に前記ステータが軸方向に当接する外方段部と、前記ハウジングの軸方向下端に前記ハウジングの下端部が径方向に屈曲し、前記取付孔の周囲の平坦面に当接する鍔状部と、前記取付孔の内側面に当接する垂下部と、を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
略円筒形状のハウジングと、
該ハウジングを保持する取付板と、
該ハウジングの内周面に取り付けられたスリーブ軸受と、
該スリーブ軸受の内周に挿通され、該スリーブ軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、
ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、
前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、
前記スリーブ軸受の内周面は、軸方向中央部を除く軸方向両端部に、前記シャフトを摺動自在に支持する上側及び下側の摺動面を有し、
前記スリーブ軸受の前記軸方向中央部の径方向に対応する軸受外周面が、前記ハウジングの内周面に嵌合して固定され、
前記スリーブ軸受の前記上側及び下側の摺動面の径方向に対応する軸受外周面のみに、前記ハウジングに対する締め代が位置することを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記ハウジングは、軸方向下方の内周面に形成された大内径面と、該大内径面よりも軸方向上方の内周面に該大内径面よりも小径に形成された小内径面と、該大内径面と該小内径面との境界に形成された内方段部と、を備え、
前記スリーブ軸受は、前記上側の摺動面の径方向に対応する外周面の外径が、前記軸方向中央部の径方向に対応する軸受外周面の外径よりも小径に形成され、
前記大内径面が、前記下側の摺動面に隙間を介して径方向に対応することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
略円筒形状のハウジングと、
該ハウジングの内周面に取り付けられた軸受と、
該軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、
ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、
前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、
前記ハウジングは、板金の塑性加工により成形されてなる略円筒形状であって、該円筒部の周囲に切り込みを入れて該切り込み近傍を径方向内方に突出させてなる突出部が設けられ、
前記軸受は、前記突出部に軸方向に当接させてその軸方向の位置決めを行うことを特徴とするモータ。
【請求項５】
前記軸受は、玉軸受であることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、略円筒形状のハウジングと、該ハウジングを保持する取付板と、該ハウジングの内周面に取り付けられたスリーブ軸受と、該スリーブ軸受の内周に挿通され、該スリーブ軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、前記取付板は、前記ハウジングの下端部が嵌合する取付孔を備え、前記ハウジングは、板金を塑性加工により成形されてなり、前記ハウジング外周面に前記ステータが軸方向に当接する外方段部と、前記ハウジングの軸方向下端に前記ハウジングの下端部が径方向に屈曲し、前記取付孔の周囲の平坦面に当接する鍔状部と、前記取付孔の内側面に当接する垂下部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、略円筒形状のハウジングと、該ハウジングを保持する取付板と、該ハウジングの内周面に取り付けられたスリーブ軸受と、該スリーブ軸受の内周に挿通され、該スリーブ軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、前記スリーブ軸受の内周面は、軸方向中央部を除く軸方向両端部に、前記シャフトを摺動自在に支持する上側及び下側の摺動面を有し、前記スリーブ軸受の前記軸方向中央部の径方向に対応する軸受外周面が、前記ハウジングの内周面に嵌合して固定され、前記スリーブ軸受の前記上側及び下側の摺動面の径方向に対応する軸受外周面のみに、前記ハウジングに対する締め代が位置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ハウジングは、軸方向下方の内周面に形成された大内径面と、該大内径面よりも軸方向上方の内周面に該大内径面よりも小径に形成された小内径面と、該大内径面と該小内径面との境界に形成された内方段部と、を備え、前記スリーブ軸受は、前記上側の摺動面の径方向に対応する外周面の外径が、前記軸方向中央部の径方向に対応する軸受外周面の外径よりも小径に形成され、前記大内径面が、前記下側の摺動面に隙間を介して径方向に対応することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、略円筒形状のハウジングと、該ハウジングの内周面に取り付けられた軸受と、該軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、ロータマグネットを有して前記シャフトの一端部に固着されたロータと、前記ロータマグネットに対向して前記ハウジングの外周面に接着又は圧入により外嵌固定されたステータと、を備えたモータにおいて、前記ハウジングは、板金の塑性加工により成形されてなる略円筒形状であって、該円筒部の周囲に切り込みを入れて該切り込み近傍を径方向内方に突出させてなる突出部が設けられ、前記軸受は、前記突出部に軸方向に当接させてその軸方向の位置決めを行うことを特徴とする。前記軸受は、玉軸受であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する装置であって、
前記再生記述データ中の前記加工データの再生を指定する加工データオブジェクトを検出する検出手段と、
前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データに係る通常代表画像データを生成する通常代表画像生成手段と、
前記加工データに係る加工代表画像データを生成する加工代表画像生成手段と、
前記検出手段の出力に基づいて前記通常代表画像データと前記加工代表画像データとからなる編集画面データを生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段により生成された編集画面データに従う編集画面を表示手段に表示する表示制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】  前記検出手段は前記加工データオブジェクトに付加されている属性情報に基づいて前記加工データオブジェクトを検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記検出手段は更に、前記属性情報に基づいて前記加工データに付与されている加工のタイプを検出し、前記加工代表画像生成手段は前記検出手段の出力に基づき、前記検出された加工のタイプを示す加工代表画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記加工代表画像生成手段は前記加工タイプを示すアイコンを生成することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記加工代表画像生成手段は、前記加工データに係るサムネイル画像と前記アイコンとを重畳した重畳画像データを生成して前記加工代表画像データとして出力することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記加工代表画像生成手段は前記加工データを示すアイコンを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記加工代表画像生成手段は、前記加工データに係るサムネイル画像と前記アイコンとを重畳した重畳画像データを生成して前記加工代表画像データとして出力することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記画面生成手段は前記再生手順に従う位置に前記通常代表画像と前記加工代表画像とを配置することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記画面生成手段は更に、前記加工データの前後で前記再生記述データにより前記動画像データの再生が指定されていた場合に、その前後の動画像データに係る二つの通常代表画像の間に前記加工代表画像を配置することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記通常代表画像生成手段は前記動画像データに係るサムネイル画像を示すサムネイル画像データを生成して前記通常代表画像データとして出力することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１１】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する装置であって、
前記再生記述データに基づいて前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データの代表画像からなる編集画面を示す編集画面データを生成する画面生成手段と、
前記再生記述データ中の前記加工データの再生を指定する加工データオブジェクトを検出し、この加工データオブジェクトにて指定されている前記加工データの代表画像を前記編集画面に表示しないよう前記画面生成手段を制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項１２】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する装置であって、
前記再生記述データに基づき、前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データの代表画像と前記加工データの代表画像とからなる編集画面を示す編集画面データを生成する画面生成手段を備え、
前記画面生成手段は前記動画像データの代表画像と前記加工データの代表画像とを互いに識別可能な形態としたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】  前記画面生成手段は前記動画像データの代表画像をサムネイル画像とし、前記加工データの代表画像をシンボルアイコンとすることを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する方法であって、
前記再生記述データ中の前記加工データの再生を指定する加工データオブジェクトを検出する検出段階と、
前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データに係る通常代表画像データを生成する通常代表画像生成段階と、
前記加工データに係る加工代表画像データを生成する加工代表画像生成段階と、
前記検出段階の出力に基づいて前記通常代表画像データと前記加工代表画像データとからなる編集画面データを生成する画面生成段階と、
前記編集画面データに従う編集画面を表示手段に表示する表示制御段階とを備える画像処理方法。
【請求項１５】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する方法であって、
前記再生記述データに基づいて前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データの代表画像からなる編集画面を示す編集画面データを生成すると共に、前記再生記述データ中の前記加工データの再生を指定する加工データオブジェクトを検出し、この加工データオブジェクトにて指定されている前記加工データの代表画像を前記編集画面に表示しないようにした画像処理方法。
【請求項１６】  複数の動画像データと前記複数の動画像データを加工することにより得られた加工データ及び、前記複数の動画像データと前記加工データの再生手順を示す再生記述データを処理する方法であって、
前記再生記述データに基づき、前記再生記述データにて再生が指定されている前記動画像データの代表画像と前記加工データの代表画像とからなる編集画面を示す編集画面データを生成すると共に、前記動画像データの代表画像と前記加工データの代表画像とを互いに識別可能な形態としたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声データを記録媒体に記録する音声データ記録手段と、
上記音声データの記録中に、画像データの撮像を行う撮像手段と、
上記撮像が行われたときの上記音声データの位置情報に関連付けて、上記画像データを上記記録媒体に記録する画像記録手段と、
該データ記録装置の動作状況を表示する表示手段と、
上記音声データの再生中に上記音声データの再生位置が、上記画像データの関連付けられた位置となった場合には、上記位置に関連付けられた上記画像データを表示し、上記音声データ再生中で上記画像データの表示の停止を判定した場合は、上記音声データの再生状況を示す文字情報を含む表示を行う表示制御手段と、
を具備することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項２】  上記文字情報を含む表示は、録音時間、再生経過時間、録音モード、及び記録媒体に記録されたファイル番号を表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【請求項３】  上記画像データを再生表示する表示時間を計時する計時手段を更に具備し、
上記計時手段の計時結果から上記画像データの表示時間を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、音声データを記録媒体に記録する音声データ記録手段と、上記音声データの記録中に、画像データの撮像を行う撮像手段と、上記撮像が行われたときの上記音声データの位置情報に関連付けて、上記画像データを上記記録媒体に記録する画像記録手段と、該データ記録装置の動作状況を表示する表示手段と、上記音声データの再生中に上記音声データの再生位置が、上記画像データの関連付けられた位置となった場合には、上記位置に関連付けられた上記画像データを表示し、上記音声データ再生中で上記画像データの表示の停止を判定した場合は、上記音声データの再生状況を示す文字情報を含む表示を行う表示制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のデータ記録再生装置にあっては、音声データ記録手段によって音声データが記録媒体に記録され、上記音声データの記録中に撮像手段により画像データの撮像が行われる。そして、上記撮像が行われたときの上記音声データの位置情報に関連付けて、上記画像データが画像記録手段によって上記記録媒体に記録される。該データ記録装置の動作状況は、表示手段で表示される。そして、上記音声データの再生中に上記音声データの再生位置が、上記画像データの関連付けられた位置となった場合には、上記位置に関連付けられた上記画像データが表示制御手段によって表示され、上記音声データ再生中で上記画像データの表示の停止を判定した場合は、上記音声データの再生状況を示す文字情報を含む表示が表示制御手段によって行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】