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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が６個以上であり、３置換以上である多置換芳香族酸誘導体を濾材に塗布あるいは含浸させることを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が８個以上であるフタル酸誘導体を濾材に塗布あるいは含浸させることを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項３】
濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が６個以上であるイソフタル酸誘導体を濾材に塗布あるいは含浸させることを特徴とするフィルタエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が６個以上であり、３置換以上である多置換芳香族酸誘導体を濾材に含浸させたフィルタエレメントである（請求項１）。また、濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が８個以上であるフタル酸誘導体を濾材に含浸させたフィルタエレメントである（請求項２）。また、濾材とポリプロピレン樹脂製枠体とから構成されるフィルタエレメントであって、少なくとも１つ以上のアルキル基の直鎖部分の炭素数が６個以上であるイソフタル酸誘導体を濾材に含浸させたフィルタエレメントである（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する設定手段を備える
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記吐出口列の傾きが第１の傾き角度の場合、前記記録媒体の搬送量を第１の搬送量に設定し、前記吐出口列の傾きが第２の傾き角度の場合、前記記録媒体の搬送量を第２の搬送量に設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記記録ヘッドが前記往方向へ移動するときの前記吐出口列の傾きと、前記記録ヘッドが前記復方向へ移動するときの前記吐出口列の傾きと、の内の少なくとも一方に応じて、前記記録媒体の搬送量を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記搬送方向に対する前記吐出口列の傾きが大きくなるに従って、前記記録媒体の搬送量を小さく設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記記録媒体の種類に関する情報および前記画像の記録に使用可能な吐出口の数に関する情報の少なくとも一方に応じて前記搬送量を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。 
【請求項６】
前記吐出口列の傾きに関する情報を入力する入力手段を更に備え、 
前記設定手段は、前記入力手段に入力された情報に基づいて前記搬送量を設定すること特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するために、前記記録媒体の搬送量を設定する方法であって、
前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する
ことを特徴とする記録媒体の搬送量設定方法。
【請求項８】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体にインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するための記録装置で行われる前記搬送動作における搬送量を設定する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、 
前記処理は、前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する工程を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のプログラムは、複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体にインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するための記録装置で行われる前記搬送動作における搬送量を設定する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記処理は、前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器の液体収容部から送出される液体を導入し、かつ外部の液体消費装置に前記液体を供給するためのセンサ室を有し、前記センサ室に残存する液体残量を検出する前記液体収容容器に用いられる液体残量検出装置であって、
前記センサ室内に、該センサ室内の液体収容量に応動して移動可能なダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに取り付けられた受圧板と、
前記センサ室に連通し、かつ該センサ室の液体収容量が所定量以下になったときに前記受圧板で閉塞される凹部と、
前記凹部に振動を印加すると共に印加した振動に伴う残留振動を検出する圧電素子と、
を有することを特徴とする液体残量検出装置。
【請求項２】
液体収容容器の液体収容部から送出される液体を導入し、かつ外部の液体消費装置に前記液体を供給するためのセンサ室を有し、前記センサ室に残存する液体残量を検出する前記液体収容容器に用いられる液体残量検出装置であって、
前記センサ室内に、該センサ室内の液体収容量に応動して移動可能なダイヤフラムと、
前記センサ室に連通し、前記ダイヤフラムと共に変位して該センサ室の液体収容量が所定量以下になったときに該センサ室の底部内面で閉塞される凹部と、
前記ダイヤフラムに取り付けられ、前記凹部に振動を印加すると共に印加した振動に伴う残留振動を検出する圧電素子と、
を有することを特徴とする液体残量検出装置。
【請求項３】
所定の圧力で前記ダイヤフラムが変位するように取り付けられた圧力調整手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体残量検出装置。
【請求項４】
前記ダイヤフラムは、可撓性のあるフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体残量検出装置。
【請求項５】
前記ダイヤフラムは、アルミニウムをラミネートした薄板材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体残量検出装置。
【請求項６】
前記液体は、インクであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体残量検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体残量検出装置と、前記液体収容部と、を備えた液体収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載の液体収容容器と、
前記圧電素子により検出された前記残留振動状態によって生じる逆起電力の振動波形の振幅値又は周波数を検出する検出部と、
前記検出部で検出した残留振動波形の振幅値または周波数に基づいて、前記液体収容容器内の液体残量を算出する算出部と、
を備えた液体消費装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器の液体残量検出装置、液体収容容器及び液体消費装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体収容容器の液体残量検出装置、液体収容容器及び液体消費装置、特にインクジェット式記録装置等の液体噴射装置に適用される液体収容容器の液体残量検出装置、液体収容容器及び液体消費装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決すべく、液体収容部に接続される液体検出室にダイヤフラムと圧電素子を設け、このダイヤフラムによる液体検出室の正確な容積変化、およびこれに伴う圧電素子の振動波の変化（振幅、周波数）から液体の実際の残り量および液体の消尽を検出するようにした液体収容容器の液体残量検出装置、液体収容容器及び液体消費装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の（１）、（２）、（３）、（４）により達成される。
（１）  液体収容容器の液体収容部から送出される液体を導入し、かつ外部の液体消費装置に前記液体を供給するためのセンサ室を有し、前記センサ室に残存する液体残量を検出する前記液体収容容器に用いられる液体残量検出装置であって、
前記センサ室内に、該センサ室内の液体収容量に応動して移動可能なダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに取り付けられた受圧板と、
前記センサ室に連通し、かつ該センサ室の液体収容量が所定量以下になったときに前記受圧板で閉塞される凹部と、
前記凹部に振動を印加すると共に印加した振動に伴う残留振動を検出する圧電素子と、
を有することを特徴とする液体残量検出装置。
（２）  液体収容容器の液体収容部から送出される液体を導入し、かつ外部の液体消費装置に前記液体を供給するためのセンサ室を有し、前記センサ室に残存する液体残量を検出する前記液体収容容器に用いられる液体残量検出装置であって、
前記センサ室内に、該センサ室内の液体収容量に応動して移動可能なダイヤフラムと、
前記センサ室に連通し、前記ダイヤフラムと共に変位して該センサ室の液体収容量が所定量以下になったときに該センサ室の底部内面で閉塞される凹部と、
前記ダイヤフラムに取り付けられ、前記凹部に振動を印加すると共に印加した振動に伴う残留振動を検出する圧電素子と、
を有することを特徴とする液体残量検出装置。
（３）  前記液体残量検出装置と、前記液体収容部と、を備えた液体収容容器。
（４）  前記液体収容容器と、
前記圧電素子により検出された前記残留振動状態によって生じる逆起電力の振動波形の振幅値又は周波数を検出する検出部と、
前記検出部で検出した残留振動波形の振幅値または周波数に基づいて、前記液体収容容器内の液体残量を算出する算出部と、
を備えた液体消費装置。
上記（１）、（２）（３）、（４）の構成によれば、圧電振動素子によって液体に振動を印加して振動板の自由振動の振幅あるいは周波数を検出し、この振幅あるいは周波数からセンサ室内の液体残量を算出部によって具体的に算出するようにしたので、インク切れに至るまでの実際の残り量を知ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
センサ室３３の液体流出口１１Ｂにつながるインク消費装置の使用が進み、液体収容部２の液体の量、したがってセンサ室３３内の液体の量が少なくなるにつれて、センサ室３３内の液体圧が減少し、ダイヤフラム４８が徐々に下方へ偏倚していき、最終的には支持ベース４５の下面がセンサ室３３の底部内面３３Ａに接触する。この状態では、支持ベース４５の小孔状の流路４６，４７はセンサ室３３の底部内面３３Ａで閉塞され、したがって凹部４１は密閉状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤランプ光源と、該光源からの光が導入される導光体と、該導光体の上面側及び側面側を覆うカバーと、を備えてなる発光装置であって、
前記導光体の上面側に形成された収容部内に前記光源が収容され、
前記導光体の下面の中で前記光源及びその光軸の直下から外れた部分において、前記光源の斜め前方に位置する領域から前記光源の側方に位置する領域に亘って発光部が形成され、
前記収容部は、前記導光体の一端側で開放した凹部からなる、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記収容部内に前記光源用の回路部も収容されることを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光部が、前記光源の光軸に平行であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記導光体の下面の中で、前記光源及び前記光源の光軸の直下から外れた部分において前記光源の斜め後方に位置する領域まで前記発光部が連続して形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記導光体が光拡散材を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記カバーが、前記光源の光を反射する材質からなるカバーであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記カバーが、一端側に嵌合手段を有するカバーを更に備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記嵌合手段が、
前記発光面と略面一な第１の面と、該第１の面に平行且つ対向する第２の面と、該第２の面に形成された係止爪とを有する突出部からなることを特徴とする、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記突出部が、その先端側と前記カバーの本体側とにおいて開口する筒状であることを特徴とする、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記一端側と反対側の端部で突出し、その下面が前記発光面と略面一な第２突出部を前記カバーが更に備えることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光源と導光体とを用いることによって線状光又は面状光を得る発光装置が様々な用途に利用されている。このような発光装置の一般的な構成を図７に示す。発光装置１００では、光源１０１の前方に導光体１０２が配置されており、光源１０１からの光は導光体１０２の端面１０３より導光体内に導入された後、導光体内を導光し、そして最終的に導光体１０２の側面１０４（発光面）より面状光として外部放射する。
尚、発光装置の取り付け構造に関する技術が特許文献１に開示され、車両用灯具に関する技術が特許文献２に開示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８０３７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１７２２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。即ち、
ＬＥＤランプ光源と、該光源からの光が導入される導光体と、該導光体の上面側及び側面側を覆うカバーと、を備えてなる発光装置であって、
前記導光体の上面側に形成された収容部内に前記光源が収容され、
前記導光体の下面の中で前記光源及びその光軸の直下から外れた部分において、前記光源の斜め前方に位置する領域から前記光源の側方に位置する領域に亘って発光部が形成され、
前記収容部は、前記導光体の一端側で開放した凹部からなる、
ことを特徴とする発光装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の構成では、導光体に光源用の収容部を設け、当該収容部内に光源が配置されることから、光源用のスペースを別途設ける必要がなくなり、全長の短い発光装置となる。一方、導光体の下面の中で光源の光軸の直下に位置する部分に発光部を形成するのではなく、光源の光軸の直下から外れた部分において、光源の斜め前方に位置する領域から光源の側方に位置する領域に亘って発光部を形成することで十分な発光面積を確保することができる。また、このように光源及びその光軸からオフセットした位置に発光部を設けたことによって、光源の直近又は光軸の直近に発光面の一部が位置することに起因する顕著な発光ムラの発生がなくなる。即ち、発光ムラの軽減も図られる。さらに、前記収容部が前記導光体の一端側で開放した凹部によって構成されることで、光源の収容作業が容易となるだけでなく、光源の取り替えも容易となる。
以上のように、本発明の構成によれば小型化を達成しつつ十分な発光面積を確保することができ、しかも発光ムラの少ない光を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、エアースピンドルの回転中心軸と接触式プローブに角度差を設けている。このようにすることにより、エアースピンドルの回転中心軸に対するプローブの相対角度の量だけ、被測定面とプローブの傾斜角度が小さくなる。よって、接触式プローブに対して横方向に加わる力が低減されるので、被測定物の被測定面の傾斜変化が大きく、また面形状が急峻であっても正確な測定を行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005172810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該樹脂（A）及び樹脂（B）が、それらを構成するモノマーとして、主鎖又は側鎖に炭素数4以上のアルキル基及び/又はアルケニル基を有する脂肪族カルボン酸を含有し、該モノマーの樹脂（A）中の含有量（モル％）A(C4)、樹脂（B）中の含有量B(C4)について以下の関係式：
A(C4)＞B(C4)
が成り立つことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
該樹脂（B）が芳香族ジカルボン酸を含有し、樹脂（A）及び（B）中の含有量（モル％）A(Di)、B(Di)について以下の関係式：
A(Di)=0、B(Di)＜40又は0.1＜A(Di)/B(Di)＜0.5
が成り立つことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
該樹脂（A）中における主鎖又は側鎖に炭素数4以上のアルキル基及び/又はアルケニル基を有する脂肪族カルボン酸の含有量（モル％）A(C4)と芳香族ジカルボン酸の含有量A（モル比）(Di)について以下の関係式：
A(Di)=0、A(C4)＜40又はA(C4)/A(Di) ≧3
が成り立つことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
樹脂（A）及び樹脂（B）を構成するモノマーの１つとして、主鎖又は側鎖に炭素数4以上のアルキル基及び/又はアルケニル基を有する脂肪族カルボン酸を含有することが好ましく、更に樹脂（A）の方が樹脂（B）よりもこのモノマーの含有量が多いことが好ましい。すなわち、該モノマーの、樹脂（A）中の含有量（モル％）および樹脂（B）中の含有量（モル％）をそれぞれA(C4)およびB(C4)としたとき、A(C4)＞B(C4)であることが好ましい。該モノマーはその骨格から、離型剤との相溶性に優れるだけでなく、芳香族系に比べてポリマー中でソフトセグメントとして存在するために50〜60℃での貯蔵弾性率G'を低くする効果がある。この効果は主鎖又は側鎖の炭素数が多いほど大きく、添加量を調整することでG'の値を調整することができる。このようなモノマーを含有することにより樹脂中への離型剤の分散性が向上して低温定着性や離型効果が改良される。また、樹脂（A）により多く含有することで50〜60℃での貯蔵弾性率G'を低く調整することができ、樹脂（B）との相溶性も高まりトナーの耐久性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本発明のトナーを作製するには、まず結着樹脂、着色剤及び／または磁性体（磁性粉）、離型剤、荷電制御剤またはその他の添加物を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により、充分混合する。その混合物をニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、混練して樹脂類を互いに相溶せしめ、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、粉砕物を分級して本発明のトナー得ることができる。さらに、流動性向上剤及び／または他の外添剤とトナーをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、トナー粒子表面に流動性向上剤及び／または他の外添剤を有するトナーを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コヒーレントな光束を供給する光源から基準光軸に沿って入射する光束の一部を前記基準光軸とほぼ一致する第１の光軸に沿って第１光束として射出させつつ前記基準光軸に沿って入射する光束の一部を前記基準光軸とは異なる方向の第２の光軸に沿って第２光束として射出するためのビームスプリッタと、該ビームスプリッタからの前記第２光束を偶数回に亘って偏向させた後に前記ビームスプリッタへ向けるように形成され前記光源からの光束の時間的可干渉距離以上に設定された光路長を有する遅延光路とを有する分割遅延手段を備え、
前記遅延光路は、前記基準光軸に対してほぼ平行に位置ずれした状態で入射する光束に対しても前記第１光束と前記第２光束とをほぼ同じ光軸に沿って射出させるために、前記第２の光軸に沿って分割された前記第２光束を前記基準光軸から位置ずれした元の入射位置へ戻すように形成されていることを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】  前記分割遅延手段は、前記遅延光路の光路中に配置された偶数個の反射部材を有し、
前記ビームスプリッタで前記第２の光軸に沿って分割された前記第２光束は、前記偶数個の反射部材で順次反射された後に前記ビームスプリッタに戻ることを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】  前記偶数個の反射部材の各々は、光束がＳ偏光状態で入射するように配置された反射ミラーであることを特徴とする請求項２に記載の照明光学装置。
【請求項４】  前記分割遅延手段は、前記遅延光路に沿った前記ビームスプリッタの分割面から前記分割面までを光学的に共役に結ぶリレー光学系を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項５】  前記分割遅延手段は、第１段目の分割遅延部から第ｎ段目（ｎは１よりも大きい整数）の分割遅延部までの複数の分割遅延部を備え、
前記第１段目の分割遅延部は、前記光源から入射する光束を２つの光束に分割し、該２つの光束に第１の光路長差を付与するように構成され、
前記第ｎ段目の分割遅延部は、第（ｎ−１）段目の分割遅延部を介して入射する光束を２つの光束に分割し、該２つの光束に前記第１の光路長差のｎ倍の光路長差を付与するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置と、該照明光学装置の被照明面上に配置されたマスクのパターンを感光性基板に投影露光するための投影光学系とを備え、
前記照明光学装置は、前記分割遅延手段を介した光束に基づいて多数の光源像を形成するためのオプティカルインテグレータと、該オプティカルインテグレータからの光束を前記マスクへ導くための集光光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項７】  光源からのコヒーレントな光束に基づいて被照明面上に配置されたマスクを照明する照明光学装置と共に用いられる分割遅延光学装置であって、
前記光源から基準光軸に沿って入射する光束の一部を前記基準光軸とほぼ一致する第１の光軸に沿って第１光束として射出させつつ前記基準光軸に沿って入射する光束の一部を前記基準光軸とは異なる方向の第２の光軸に沿って第２光束として射出するためのビームスプリッタと、該ビームスプリッタからの前記第２光束を偶数回に亘って偏向させた後に前記ビームスプリッタへ向けるように形成され前記光源からの光束の時間的可干渉距離以上に設定された光路長を有する遅延光路とを有し、
前記遅延光路は、前記基準光軸に対してほぼ平行に位置ずれした状態で入射する光束に対しても前記第１光束と前記第２光束とをほぼ同じ光軸に沿って射出させるために、前記第２の光軸に沿って分割された前記第２光束を前記基準光軸から位置ずれした元の入射位置へ戻すように形成されていることを特徴とする分割遅延光学装置。
【請求項８】  前記遅延光路の光路中に配置された偶数個の反射部材を有し、
前記ビームスプリッタで前記第２の光軸に沿って分割された前記第２光束は、前記偶数個の反射部材で順次反射された後に前記ビームスプリッタに戻ることを特徴とする請求項７に記載の分割遅延光学装置。
【請求項９】  前記偶数個の反射部材の各々は、光束がＳ偏光状態で入射するように配置された反射ミラーであることを特徴とする請求項８に記載の分割遅延光学装置。
【請求項１０】  前記遅延光路に沿った前記ビームスプリッタの分割面から前記分割面までを光学的に共役に結ぶリレー光学系を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の分割遅延光学装置。
【請求項１１】  第１段目の分割遅延部から第ｎ段目（ｎは１よりも大きい整数）の分割遅延部までの複数の分割遅延部を備え、
前記第１段目の分割遅延部は、前記光源から入射する光束を２つの光束に分割し、該２つの光束に第１の光路長差を付与するように構成され、
前記第ｎ段目の分割遅延部は、第（ｎ−１）段目の分割遅延部を介して入射する光束を２つの光束に分割し、該２つの光束に前記第１の光路長差のｎ倍の光路長差を付与するように構成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の分割遅延光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、以下のものを含むイオン的に硬化性のビニリデンフルオライド（VDF）含有フルオロエラストマーである：
ａ）実質的に極性の末端基を有しないビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）ベースのフルオロエラストマー100重量部；
ｂ）促進剤0.1〜0.35phr、好ましくは0.1〜0.3phr、より好ましくは0.1〜0.15phr；
ｃ）硬化剤１〜15phr、好ましくは１〜10phr、より好ましくは１〜５phr；
ｄ）１以上の無機酸アクセプター、好ましくは２価の金属酸化物２〜20phr、好ましくは２〜10phr、より好ましくは３〜７phr；
ｅ）１以上の塩基性化合物、好ましくは２価の金属の水酸化物または弱酸の金属塩０〜３phr、好ましくは０〜２phr、より好ましくは0.5〜１phr；
ｆ）充填剤０〜80phr、好ましくは20〜60phr；
ｇ）加工性コアジュバント０〜３phr、好ましくは0.5〜２phr、より好ましくは0.5〜１phr。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
R6、R7およびR8は、任意にハロゲン、ＣＮ、ＯＨ、カルボアルコキシ基を含むことができる；
ここで、R6およびR7は窒素原子と一緒になって複素環を形成することができる；
−  R9はアルキレン、C1―C6オキシアルキレンまたはC6−C12アリーレン２価基；
−  ｎＩは１〜４の整数；
−  ｒは１〜３の整数；
−  ｍＩは１〜２の整数であり、Ｙイオンの原子価に相当する；
−  ｐはｍＩｘｐ＝２であるような係数；
−  Ｙは原子価ｍを有するアニオンであり、有機または無機であり得る；例えば、Ｙはハライド、パークロレート、ナイトレート、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、オキサレート、アセテート、ステアレート、ハロアセテート、パラ−トルエンスルホネート、フェネート、ビスフェネート、ハイドロキサイドである；Ｙは錯体アニオン、例えばZnCl42-、CdCl42-、NiBr42-、HgI3-でもあり得る］；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、ジ−、トリ−およびテトラヒドロキシベンゼン、ナフタレン、アントラセンおよび次式のビスフェノールが挙げられる。
【化４】
2005314702.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これらの化合物は、示されたモル比での促進剤と硬化剤との反応生成物の溶融により、または示された量で硬化剤を添加した１：１付加混合物の溶融により得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このクラスの化合物は、ポリヒドロキシル化された化合物、特にポリフェノールおよび上記の２官能性のフルオロポリエーテル（ここで、ヒドロキシ基の少なくとも1つは1つの−ＯSiRk3基（ここで、Rkは水素および／またはフッ素を含むC1−C20の直鎖または分岐鎖状の脂肪族構造、C3−C20の脂環式もしくはC6−C20の芳香族構造の基である）で置換されている）を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
その他の連鎖移動剤は例えば以下のものである：
−  例えば一般式：
Rｆb（Ｉ）xB（Br）y
（式中、Rｆb＝１〜８の炭素原子を含むパーフッ素化された炭化水素基、ｘB、Y＝０〜２の整数で、少なくともｘBまたはY＝１で、ｘB＋ｙ≦２）の化合物のようなヨウ素化された、および／または臭素化された連鎖移動剤；
−  ヨーロッパ特許出願EP 407,937に記載されているものに従ったアルカリもしくはアルカリ土類金属ヨウダイドおよび／またはブロマイド。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
シールおよび機械的性質の測定
圧縮永久歪はASTM D 1414法によりO−リング214について測定した。
O−リング214は、MDR曲線のｔ'95に等しい時間、190℃で加圧下に硬化した。硬化したO−リングにおいて、加圧後の圧縮永久歪が測定された。加圧下に硬化し、実施例中に規定された時間、250℃で換気加熱炉中で後処理されたO−リングについて、後硬化後の圧縮永久歪も測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
13×13×２ mmプレートが、190℃で8分間、加圧して硬化させられた。硬化したプレートにおいて、加圧後の引張特性と硬化特性を測定した。同じ特性が、加圧下に硬化し、実施例中に規定された時間、250℃で換気加熱炉中で後処理されたプレートについて、後硬化後に測定された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ａ）ａｉ）ヒマシ油脂肪酸約３０〜約８５重量％、
ａii）炭素原子８〜３０個および二重結合０〜４つを有する１種以上のカルボン酸約１０〜約６０重量％および
ａiii）平均官能価約２．５〜約３．５を有する１種以上のアルコール約３〜約２０重量％、
から調製したポリエステル約５〜約５０重量％
（ここで成分Ａ）ａｉ）〜Ａ）aiii）の割合は合計１００％である。）
ｂ）１種以上のポリイソシアネート約５〜約６０％、
ｃ）数平均分子量約５００〜約６０００を有する１種以上の非親水性ポリマーポリオール約０．５〜約４０重量％、
ｄ）モノアルコールおよびまたはモノアミン０〜約１０重量％、
ｅ）数平均分子量５００以下を有し、ポリオール、アミノポリオールおよびポリアミンから成る群から選択される材料約０．５〜約１５重量％、および
ｆ）数平均分子量２５０〜約３０００を有するＯＨ−および／またはＮＨ−官能性、ノニオン性、親水性ポリオキシアルキレンエーテル０〜約１０重量％、
（ここで成分Ａ）ａ）〜Ａ）ｆ）の割合は合計１００％である。）
を含有する成分から調製され、固形分含量約２０〜約５０重量％を有する、水性ポリウレタン分散体約１〜約９９重量％、
Ｂ）ａ）ヒドロキシル基を含有し、ＯＨ価約４０〜約１２０を有する１種以上のアクリレートポリマー約４０〜約９０重量％、
ｂ）ｉ）イソシアネート基に対して反応性の１および／または２種の官能基化合物およびii）カチオン性および／またはアニオン性基および／またはエーテル基を含有するための分散活性（dispersant action）を有する基を含有する１種以上の成分０．１〜約２０重量％、
ｃ）１種以上のジ−および／またはポリイソシアネート約１０〜約５０重量％、
ｄ）数平均分子量約５０００以下、ＯＨ官能価１．８〜２．２、カチオン性またはアニオン性基を含有せず、分散作用を有するエーテル基の量が不十分であり、エチレン性不飽和基を含有しないジ−および／またはポリオール０〜約３０重量％、および
ｅ）数平均分子量約３１〜約７００を有する１種以上のジ−および／またはポリアミン約０．１〜約１０重量％、
（ここで重量％は成分Ｂ）ａ）〜Ｂ）ｅ）の全体の量に基づき、かつ合計１００％である。）
の反応によって調製され、固形分含量約２０〜約６０重量％を有する、水性ポリエステルアクリレート／ウレタン分散体約１〜９９重量％、
Ｃ）１種以上の光開始剤約０．１〜約１０重量％（ここで成分Ｃ）の重量％は成分Ａ）とＢ）とを組合せた重量に基づいており、その場合成分Ａ）とＢ）の割合は合計１００％である。）および
Ｄ）水または水と溶媒の混合物約２０〜約６０重量％（ここで成分Ｄ）の重量％は、成分Ａ）とＢ）の組合せた固形分含量の合計に基づく）、
を含有する、波長３００ｎｍ以上を有する放射線によって硬化する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
環状に形成され内部に軸線に沿って延在する折り返し流路が形成されるとともに、該折り返し流路の一端および他端には入口および出口が形成され、前記入口から供給された燃料と水蒸気との混合ガスを改質触媒によって改質して生成された改質ガスを前記出口から燃料電池に導出する改質部と、
外部から供給された燃焼用燃料を燃焼し、その燃焼ガスを前記改質部の内外壁に沿って流通させ、前記燃焼ガスによって前記改質部を加熱する燃焼部と、
を備えた改質装置において、
前記折り返し流路に前記改質触媒を充填し、前記改質触媒が充填された前記改質部の互いに隣接する折り返し流路間に断熱層を介在させたことを特徴とする改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、環状に形成され内部に軸線に沿って延在する折り返し流路が形成されるとともに、折り返し流路の一端および他端には入口および出口が形成され、入口から供給された燃料と水蒸気との混合ガスを改質触媒によって改質して生成された改質ガスを出口から燃料電池に導出する改質部と、外部から供給された燃焼用燃料を燃焼し、その燃焼ガスを改質部の内外壁に沿って流通させ、前記燃焼ガスによって改質部を加熱する燃焼部とを備えた改質装置において、折り返し流路に改質触媒を充填し、改質触媒が充填された改質部の互いに隣接する折り返し流路間に断熱層を介在させたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、互いに隣接する入口から折り返し点までの流路と折り返し点から出口までの流路との間が断熱層によって断熱されるため、改質触媒が充填された改質部の隣接する折り返し流路の間の断熱性を向上できる。この結果、折り返し点から出口側の流路を流れる比較的高温の混合ガスの温度すなわちその流路部分の改質触媒温度が入口から折り返し点までの流路を流れる比較的低温の混合ガスの温度すなわちその流路部分の改質触媒温度に引張られて低下することを防止でき、改質部における転化率および熱効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（ａ）で表される化合物（ただし、ｎは１〜６の整数を示す。）。
【化１】
2005314388.tif 000001
【請求項２】
下式（Ａ）で表される単位を含む重合体（ただし、ｎは１〜６の整数を示す。）。
【化２】
2005314388.tif 000002
【請求項３】
式（Ａ）で表される単位の１種以上からなる、または、式（Ａ）で表される単位の１種以上と式（Ａ）で表される単位以外の単位の１種以上からなる請求項２に記載の重合体。
【請求項４】
重合体の全単位に対する式（Ａ）で表される単位の割合が０．１〜１００モル％であり、式（Ａ）で表される単位以外の単位の割合が９９．９〜０モル％である請求項２または３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】
質量平均分子量が５×１０３〜５×１０６である請求項２〜４のいずれかに記載の重合体。
【請求項６】
下式（ａ）で表される化合物の１種以上を重合させる、または、下式（ａ）で表される化合物の１種以上と下式（ａ）で表される化合物以外の化合物の１種以上とを重合させることを特徴とする下式（Ａ）で表される単位を含む重合体の製造方法（ただし、ｎは１〜６の整数を示す。）。
【化３】
2005314388.tif 000003
【請求項７】
下式（Ｂ）で表される単位を含む重合体（ただし、ｎは１〜６の整数、Ｍは水素原子または対イオンを示す。）。
【化４】
2005314388.tif 000004
【請求項８】
式（Ｂ）で表される単位の１種以上からなる、または、式（Ｂ）で表される単位の１種以上と式（Ｂ）で表される単位以外の単位の１種以上からなる請求項７に記載の重合体。
【請求項９】
重合体の全単位に対する式（Ｂ）で表される単位以外の単位の割合が０．１〜９９．９モル％である請求項７または８のいずれかに記載の重合体。
【請求項１０】
質量平均分子量が５×１０３〜５×１０６である請求項７〜９のいずれかに記載の重合体。
【請求項１１】
下式（１）で表される化合物（ただし、ｎは１〜６の整数を示す。）。
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｎＳＯ２Ｆ          （１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する医薬組成物であって、インスリン抵抗性に関連する疾患の治療法において、そのインスリン抵抗性改善剤の用量を投与期間中に減量又は休薬して使用するサイクルを1回以上繰り返すことを特徴とする、医薬組成物。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項２】
インスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する医薬組成物であって、インスリン抵抗性に関連する疾患の治療法において、そのインスリン抵抗性改善剤の用量を投与期間中に当初の用量の1/10 〜 1/100に減量して使用することを特徴とする、医薬組成物。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項３】
インスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する医薬組成物であって、インスリン抵抗性に関連する疾患の治療法において、そのインスリン抵抗性改善剤の投与を、連日投与から週に1乃至3日投与に変更して使用することを特徴とする、医薬組成物。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項４】
インスリン抵抗性に関連する疾患が、糖尿病である、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
インスリン抵抗性に関連する疾患が、耐糖能不全症（ＩＧＴ）である、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
インスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する糖尿病治療用の医薬であって、糖尿病の治療法において、当該治療方法が治療対象に対して(a)インスリン抵抗性改善剤を該治療対象の有効用量で投与し、(b)次にインスリン抵抗性改善剤を低用量で投与する過程を有し、それにより前記治療対象の副作用を防止しながら、糖尿病治療効果を得る方法である、糖尿病治療剤。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項７】
副作用が、インスリン抵抗性改善剤に起因する作用である、請求項６に記載の糖尿病治療剤。
【請求項８】
副作用が、インスリン抵抗性改善剤に起因する血液希釈である、請求項６に記載の糖尿病治療剤。
【請求項９】
インスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する医薬の服用により血糖コントロールが達成された治療対象に投与するための、低用量以下のインスリン抵抗性改善剤を有効成分として含有する医薬の製造のための、インスリン抵抗性改善剤の使用。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項１０】
糖尿病を治療する薬剤を含んでなるキットであって、有効用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬により血糖値を十分に下げた後、低用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬を使用するための (a)有効用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬及び(b)低用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬を含む、糖尿病治療用キット。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【請求項１１】
糖尿病を治療する薬剤を含んでなるキットであって、有効用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬により血糖値を十分に下げた後、低用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬を使用するための (a)有効用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬及び(b)低用量のインスリン抵抗性改善剤を含有する医薬を含む、糖尿病治療用キットの製造のためのインスリン抵抗性改善剤の使用。ただし、上記インスリン抵抗性改善剤は、5-[4-(6-メトキシ-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-2-イルメトキシ)ベンジル]チアゾリジン-2,4-ジオン又はその薬理上許容される塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルラ酸および／または該フェルラ酸の生理学的に許容される塩を少なくとも１種以上を飲食品中に含有することを特徴とする健康食品。
【請求項２】
飲食品が動物用であることを特徴とする請求項１記載の健康食品。      
【請求項３】
体重増加抑制作用を有するものであることを特徴とする請求項１、または請求項２記載の健康食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】健康食品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の健康食品は、フェルラ酸および／または該フェルラ酸の生理学的に許容される塩（以下、フェルラ酸系化合物、ＦＡともいう）を少なくとも１種以上を飲食品中に含有することを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物を内部に保持する構造体であって、
前記構造体が、
多孔質体と、蓋部材と、前記蓋部材と前記多孔質体とを接続する接続部材とを有し、
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含む
もしくは
前記接続部材のうちの前記多孔質体との接続部分が、前記多孔質体を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含む
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含み、
前記蓋部材の少なくとも一部が金で構成され、
前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体が金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域を有する捕捉体であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含み、
前記蓋部材の少なくとも一部が金で構成され、
前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体が金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域を有する捕捉体であり、
前記金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域が、配列番号：１〜５７に示されるアミノ酸配列を一つ以上有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含み、
前記蓋部材の少なくとも一部が金で構成され、
前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体が金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域を有する捕捉体であり、
前記金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域が、配列番号：１〜５７に示されるアミノ酸配列のうちの一つの配列の一個もしくは数個のアミノ酸が、欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列を一つ以上有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含み、
前記蓋部材の少なくとも一部が酸化珪素で構成され、
前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体が酸化珪素を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域を有する捕捉体であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含み、
前記蓋部材の少なくとも一部が酸化珪素で構成され、
前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体が酸化珪素を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域を有する捕捉体であり、
前記金を特異的に認識して捕捉する抗体可変領域が、配列番号８０に示されるアミノ酸配列を有するもしくは配列番号８１に示されるアミノ酸配列のいずれか一つの配列の一個もしくは数個のアミノ酸が、欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列を二つ以上有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記外部からの信号が光もしくは磁場であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多孔質体と、蓋部材と、蓋部材により多孔質体に保持された物質と、多孔質体と蓋部材を接続する接続部材とを有する構造体及びその構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述のような課題を解決すべく本発明者らは鋭意研究の結果、以下の構造体の構成が好適であることを見出した。すなわち、本発明の構造体は、化合物を内部に保持する構造体であって、
前記構造体が、
多孔質体と、蓋部材と、前記蓋部材と前記多孔質体とを接続する接続部材とを有し、
前記接続部材のうちの前記蓋部材との接続部分が、前記蓋部材を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含む
もしくは
前記接続部材のうちの前記多孔質体との接続部分が、前記多孔質体を特異的に認識して捕捉する捕捉体を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】