Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数存在する放送チャンネルのいずれかに設定されて該放送チャンネルの放送を受信する複数の放送情報受信部と、該受信された放送チャンネルの番組の画像、および、前記複数の放送チャンネルの番組についての概要情報をそれぞれ時刻と対応付けられた番組コンテンツとして記憶する記憶部と、操作入力を受け付ける入力部と、該操作入力に応じて該記憶部から前記番組コンテンツを出力するよう制御する制御部と、を有する番組コンテンツ出力装置であって、
前記入力部は、選択時刻を指定する操作入力を受け付け、
前記制御部は、前記選択時刻と現在時刻とを比較し、
前記選択時刻が現在時刻と同一の場合は、前記複数の放送情報受信部で受信されている放送チャンネルの画像を出力し、
前記選択時刻が現在時刻よりも前の過去の時刻の場合は、該過去の時刻に対応する番組コンテンツを前記憶部から検索して出力し、
前記選択時刻が現在時刻よりも後の未来の時刻の場合は、該未来の時刻に対応する番組コンテンツを前記記憶部から検索して出力するよう制御を行うことを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の番組コンテンツ出力装置であって、
前記制御部は、前記選択時刻が過去の時刻の場合は、前記概要情報を参照し、
該過去の時刻における放送番組が現在時刻における放送番組と同一である放送チャンネルについては、該現在時刻において前記放送情報受信部で受信される番組の画像を出力し、
該過去の時刻における放送番組が現在時刻における放送番組と同一でない放送チャンネルについては、該過去の時刻において受信され記憶された画像または該過去の時刻における前記概要情報を前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項３】
請求項１記載の番組コンテンツ出力装置であって、
前記制御部は、前記選択時刻が未来の時刻の場合は、前記概要情報を参照し、
該未来の時刻における放送番組が現在時刻における放送番組と同一である放送チャンネルについては、該現在時刻において前記放送情報受信部で受信される番組の画像を出力し、
該未来の時刻における放送番組が現在時刻における放送番組と同一でない放送チャンネルについては、該未来の時刻の放送番組の概要情報を前記記憶部から読み出して出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項４】
請求項１記載の番組コンテンツ出力装置であって、
前記制御部は、前記選択時刻と前記現在時刻を示す画像と、前記各放送チャンネルの選択時刻に応じた番組コンテンツとがあわせて表示されるように出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかに記載の番組コンテンツ出力装置であって、更に、前記制御部から出力された番組コンテンツを表示する表示装置を有し、前記入力部において複数の放送チャンネルまたは複数の放送情報受信部を選択して前記選択時刻を指定する入力を受けた場合には、前記複数の放送チャンネルまたは複数の放送情報受信部についての該選択時刻に対応する番組コンテンツをそれぞれサブ画面として前記表示装置で表示することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項６】
それぞれが複数存在する放送チャンネルのいずれかに設定されて該放送チャンネルの放送を受信する複数の放送情報受信部と、該受信された放送チャンネルの画像、および、前記複数の放送チャンネルの番組についての概要情報をそれぞれ時刻と対応付けられた番組コンテンツとして記憶する記憶部と、操作入力を受け付ける入力部と、前記番組情報の出力部とを有する番組コンテンツ出力装置において、前記出力する番組コンテンツを制御するための情報閲覧プログラムであって、
前記入力部において選択時刻を指定する操作入力を受け付ける第１のステップと、
前記選択時刻と現在時刻とを比較する第２のステップと、
前記選択時刻に応じた番組コンテンツを前記出力部から出力する第３のステップとを実行させ、
前記第３のステップにおいて、前記選択時刻が現在時刻と同一の場合は、前記複数の放送情報受信部で受信されている放送チャンネルの画像を出力させ、
前記選択時刻が現在時刻よりも前の過去の時刻の場合は、該過去の時刻に対応する番組コンテンツを前記憶部から検索して出力させ、
前記選択時刻が現在時刻よりも後の未来の時刻の場合は、該未来の時刻に対応する番組コンテンツを前記記憶部から検索して出力させることを特徴とする情報閲覧プログラム。
【請求項７】
複数の番組の画像、および該番組に対応する時刻情報を含む概要情報とを含む番組コンテンツを記憶する記憶部と、操作入力を受け付ける入力部と、該操作入力に応じた番組コンテンツを該記憶部から出力するよう制御する制御部とを有する番組コンテンツ出力装置であって、
前記入力部は、少なくとも選択時刻を指定する操作入力を受け付け、
前記制御部は、前記選択時刻にもとづいて前記記憶部に記憶された番組コンテンツの時刻情報を検索し、該選択時刻に近い時刻情報を有する複数の所定数の番組を選別し、該所定数の番組の番組コンテンツを表示装置のサブ画面にあわせて表示されるように出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項８】
請求項７記載の番組コンテンツ出力装置であって、前記制御部は、前記所定数の番組の番組コンテンツを、前記表示装置の画面上に前記時刻情報の早い順に時計回りに配置して表示されるように出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の番組コンテンツ出力装置であって、前記入力部において選択時刻を変更する入力を受け付け、前記制御部において、該変更された新しい選択時刻を用いて前記所定数の番組を選別した場合に選別結果が変化する場合には、該変化した選別結果に応じて、それまで表示されていた番組が該新たな選別結果に含まれる場合は該番組の番組コンテンツの表示位置が変更されるように、該新たな選別結果に含まれない場合は該番組の番組コンテンツの表示がなくなり、新たに選別結果に含まれるようになった番組の番組コンテンツを表示する位置を時刻情報順に基づいて決定し、前記時刻情報の早い順の時計回りの表示位置が保たれるように出力することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【請求項１０】
請求項７記載の番組コンテンツ出力装置であって、前記概要情報には、該番組のカテゴリー情報を含み、前記入力部は、番組のカテゴリーを指定する操作入力を受け付け、前記制御部は、前記指定されたカテゴリーおよび選択時刻に基づいて前記記憶部に記憶された番組コンテンツの概要情報を検索して前記所定数の番組を選別することを特徴とする番組コンテンツ出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像データを文字領域と絵柄領域とに分離し、像域分離信号を出力する画像領域判別手段と、
前記文書画像データに符号化処理を行い、符号データを生成する符号化処理手段と、
前記画像領域判別手段から出力される前記像域分離信号に応じて、前記符号化処理手段による処理内容を切り替える切替手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記符号化処理手段は、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムによる符号化処理を行なうことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記符号化処理手段は、階調優先モードではウェーブレット係数に対してスカラー量子化処理を行い、解像度優先モードではエントロピー符号化されたデータに対してポスト量子化処理を行なうことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
文書画像データを文字領域と絵柄領域とに分離し、像域分離信号を出力する画像領域判別ステップと、
前記文書画像データに符号化処理を行い、符号データを生成する符号化処理ステップと、
前記画像領域判別ステップから出力される前記像域分離信号に応じて、前記符号化処理ステップによる処理内容を切り替える切替ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、具体的には、符号化処理における画像領域毎の量子化制御に関し、特にポスト量子化とスカラー量子化の使い分け制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、ポスト量子化とスカラー量子化の量子化処理の二つの量子化方式を具備する符号化方式を用いて、画像属性の特性に適した高精度な量子化制御を行って圧縮率を高めることができる画像処理装置、画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、文書画像データを文字領域と絵柄領域とに分離し、像域分離信号を出力する画像領域判別手段と、前記文書画像データに符号化処理を行い、符号データを生成する符号化処理手段と、前記画像領域判別手段から出力される前記像域分離信号に応じて、前記符号化処理手段による処理内容を切り替える切替手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記符号化処理手段は、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムによる符号化処理を行なうことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記符号化処理手段は、階調優先モードではウェーブレット係数に対してスカラー量子化処理を行い、解像度優先モードではエントロピー符号化されたデータに対してポスト量子化処理を行なうことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載された発明は、文書画像データを文字領域と絵柄領域とに分離し、像域分離信号を出力する画像領域判別ステップと、前記文書画像データに符号化処理を行い、符号データを生成する符号化処理ステップと、前記画像領域判別ステップから出力される前記像域分離信号に応じて、前記符号化処理ステップによる処理内容を切り替える切替ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトデータを送信する際に用いる通信プロファイルが異なる複数の無線端末装置と無線通信する無線通信装置であって、
前記オブジェクトデータを受信する受信手段と、
前記受信したオブジェクトデータを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により予め定められた量のオブジェクトデータが蓄積された場合に、該オブジェクトデータをブロック化し、データ処理手段に送信する送信手段と、
前記データ処理手段から返信されるメッセージに基づいて、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記データ処理手段は、前記受信手段により受信されたオブジェクトデータを、それぞれの通信プロファイルに基づいて解析して処理することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記返信されるメッセージの返信間隔に基づいて、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記返信されるメッセージの返信間隔が短くなった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を増加させ、前記返信されるメッセージの返信間隔が長くなった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を減少させることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記データ処理手段は、前記オブジェクトデータを送信する相手の無線端末装置に含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記相手の無線端末装置から返信される該相手の無線端末装置の状態に関する情報を含んだメッセージに基づいて、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を変更することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記相手の無線端末装置の状態に関する情報とは、該相手の無線端末装置のデータバッファの状態に関する情報であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記変更手段は、
前記相手の無線端末装置のデータバッファの状態がバッファフルの状態であった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を減少させ、前記相手の無線端末装置のデータバッファの状態がバッファエンプティの状態であった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を増加させることを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記相手の無線端末装置から返信されるメッセージの返信間隔に基づいて、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を変更することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記返信されるメッセージの返信間隔が短くなった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を増加させ、前記返信されるメッセージの返信間隔が長くなった場合、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を減少させることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記相手の無線端末装置と無線通信するための通信プロファイルに基づいて、前記蓄積手段を利用することなく、前記相手の無線端末装置に、前記受信したオブジェクトデータを送信することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記相手の無線端末装置と無線通信するための通信プロファイルで用いられるメッセージに応じて、前記蓄積手段を利用することなく、前記相手の無線端末装置に、前記受信したオブジェクトデータを送信することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
オブジェクトデータを送信する際に用いる通信プロファイルが異なる複数の無線端末装置と無線通信する無線通信装置における制御方法であって、
前記オブジェクトデータを受信する受信工程と、
前記受信したオブジェクトデータを蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積工程において予め定められた量のオブジェクトデータが蓄積された場合に、該オブジェクトデータをブロック化し、データ処理手段に送信する送信工程と、
前記データ処理手段から返信されるメッセージに基づいて、前記蓄積工程において蓄積するオブジェクトデータの量を変更する変更工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
オブジェクトデータを送信する際に用いる通信プロファイルが異なる複数の無線端末装置と無線通信する無線通信装置に、
前記オブジェクトデータを受信する受信工程と、
前記受信したオブジェクトデータを蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積工程において予め定められた量のオブジェクトデータが蓄積された場合に、該オブジェクトデータをブロック化し、データ処理手段に送信する送信工程と、
前記データ処理手段から返信されるメッセージに基づいて、前記蓄積工程において蓄積するオブジェクトデータの量を変更する変更工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されるプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記プログラムは、
オブジェクトデータを送信する際に用いる通信プロファイルが異なる複数の無線端末装置と無線通信する無線通信装置に、
前記オブジェクトデータを受信する受信工程と、
前記受信したオブジェクトデータを蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積工程において予め定められた量のオブジェクトデータが蓄積された場合に、該オブジェクトデータをブロック化し、データ処理手段に送信する送信工程と、
前記データ処理手段から返信されるメッセージに基づいて、前記蓄積工程において蓄積するオブジェクトデータの量を変更する変更工程と
を実行させることを特徴とするプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明に係る無線通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
オブジェクトデータを送信する際に用いる通信プロファイルが異なる複数の無線端末装置と無線通信する無線通信装置であって、
前記オブジェクトデータを受信する受信手段と、
前記受信したオブジェクトデータを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により予め定められた量のオブジェクトデータが蓄積された場合に、該オブジェクトデータをブロック化し、データ処理手段に送信する送信手段と、
前記データ処理手段から返信されるメッセージに基づいて、前記蓄積手段に蓄積するオブジェクトデータの量を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮像する複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段によって撮像された複数の撮像画像に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得する取得手段と、
前記共通の撮像パラメータを、前記複数の撮像手段に対して設定する設定手段と
を有することを特徴とする画像撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報のうち予め設定された規定範囲内の値を有する輝度情報に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得することを特徴とする請求項２に記載の画像撮像装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報の間の差分値が、予め設定された規定範囲内である場合、前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得し、
前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報の間の差分値が、予め設定された規定範囲内ではない場合、前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報のうち予め設定された基準輝度値に近い輝度情報に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項５】
前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域は、ＡＥエリア、ＡＷＢエリアの何れかであることを特徴とする請求項２に記載の画像撮像装置。
【請求項６】
更に、
前記複数の撮像画像のそれぞれに対して設定された領域内の輝度情報のうち、一方の輝度情報が予め設定された規定範囲内ではない状態が予め設定された時間以上続く場合、警告を発する警告手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項７】
更に、
被験者の左右の目に対して、前記複数の撮像画像を表示する表示手段と、
前記被験者の頭部に前記画像撮像装置を装着させる為の装着手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項８】
前記共通の撮像パラメータは、アナログゲイン、シャッタースピード、RGBゲインの何れかであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像撮像装置。
【請求項９】
複数の撮像手段が撮像対象を撮像する撮像工程と、
取得手段が、前記複数の撮像手段によって撮像された複数の撮像画像に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得する取得工程と、
設定手段が、前記共通の撮像パラメータを、前記複数の撮像手段に対して設定する設定工程と
を有することを特徴とする画像撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像撮像装置、画像撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像撮像装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、撮像対象を撮像する複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段によって撮像された複数の撮像画像に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得する取得手段と、
前記共通の撮像パラメータを、前記複数の撮像手段に対して設定する設定手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像撮像方法は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、複数の撮像手段が撮像対象を撮像する撮像工程と、
取得手段が、前記複数の撮像手段によって撮像された複数の撮像画像に基づき、前記複数の撮像手段に対する共通の撮像パラメータを取得する取得工程と、
設定手段が、前記共通の撮像パラメータを、前記複数の撮像手段に対して設定する設定工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成すると、緊急連絡用子機から呼出があったとき、いずれかの外部通話装置が子機と通話中であると、その通話中である外部通話装置と緊急連絡用子機とを通話可能とするので、緊急事態の発生を即座に少なくとも１つの外部通話装置に連絡することができる。しかも、他の外部通話装置に対しても、その後に呼出が行われるので、全ての外部通話装置と通話できる可能性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物レンズと、
前記対物レンズにより形成される標本の像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子が前記画像信号を出力する際の電子ズーム倍率を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定する前記電子ズーム倍率を調整することにより、前記撮像素子からの前記画像信号によって表される標本画像の倍率を調整する調整手段とを備えた
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】  請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
倍率が異なる複数の前記対物レンズと、
前記複数の対物レンズのうち何れか１つを所定光路に挿入する挿入手段とをさらに備え、
前記撮像素子は、前記所定光路に挿入された対物レンズにより形成される標本の像を撮像し、
前記調整手段は、前記所定光路に挿入される対物レンズの倍率と、前記設定手段が設定する前記電子ズーム倍率との組み合わせを調整することにより、前記標本画像の倍率を調整する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】  請求項２に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記調整手段に対して前記標本画像の倍率の指定値を入力する入力手段を備え、
前記調整手段は、前記入力手段からの前記指定値に基づいて前記挿入手段と前記設定手段とを制御し、前記標本画像の倍率が前記指定値と等しくなるように調整を行う
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】  請求項３に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記調整手段は、
前記複数の対物レンズの各々の倍率のうち、前記指定値より小さく、かつ、前記指定値との差が最も小さい倍率を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された倍率に対する前記指定値の比を算出する算出部とを含み、
前記挿入手段は、前記複数の対物レンズのうち、前記選択部によって選択された倍率を有する対物レンズを前記所定光路に挿入し、
前記設定手段は、前記算出部によって算出された比と等しい値に前記電子ズーム倍率を設定する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】  請求項１から請求項４の何れか１項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記挿入手段が前記所定光路に挿入する対物レンズを変更したときに、変更前の対物レンズと変更後の対物レンズとの偏心ずれを補正する補正手段を備えた
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】  請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記撮像素子と前記設定手段とは、ＣＣＤセンサとそのＣＣＤセンサから画像信号を読み出すＣＣＤ制御回路とによって構成され、
前記ＣＣＤセンサから前記ＣＣＤ制御回路へと読み出される画像信号には、前記電子ズーム倍率に基づく信号処理が施される
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の顕微鏡システムは、対物レンズと、対物レンズにより形成される標本の像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、撮像素子が画像信号を出力する際の電子ズーム倍率を設定する設定手段と、前記設定手段が設定する電子ズーム倍率を調整することにより、撮像素子からの画像信号によって表される標本画像の倍率を調整する調整手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の顕微鏡システムは、好ましくは、倍率が異なる複数の対物レンズと、複数の対物レンズのうち何れか１つを所定光路に挿入する挿入手段とをさらに備えたものである。この場合、撮像素子は、所定光路に挿入された対物レンズにより形成される標本の像を撮像する。調整手段は、所定光路に挿入される対物レンズの倍率と、前記設定手段が設定する前記電子ズーム倍率との組み合わせを調整することにより、標本画像の倍率を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この顕微鏡システムによれば、標本を観察する際の最適な倍率（標本画像の最適な倍率）が対物レンズの倍率とは異なる場合でも、挿入手段により所定光路に挿入される対物レンズの倍率と撮像素子の電子ズーム倍率との積に応じて、その最適な倍率を電動で実現することができる。
また、本発明の顕微鏡システムにおいて、好ましくは、撮像素子と設定手段とは、ＣＣＤセンサとそのＣＣＤセンサから画像信号を読み出すＣＣＤ制御回路とによって構成され、ＣＣＤセンサからＣＣＤ制御回路へと読み出される画像信号には、電子ズーム倍率に基づく信号処理が施される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態の顕微鏡システム１０は、図１に示すように、観察対象となる標本１１を載置するステージ部１２と、標本１１を照明する照明部(１３,１４,１５)と、標本１１の拡大像を形成する結像部(１６,１７,１８,１９)と、標本１１の拡大像を撮像するＣＣＤセンサ２０と、制御部２１と、表示装置２２と、入力装置２３とで構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このため、顕微鏡システム１０では、対物レンズ３１,３２を動かすことによって拡大光学系を交換したときに生じる偏心ずれΔｘ1,Δｙ1と、縮小レンズ３４,３５を動かすことによって拡大光学系を交換したときに生じる偏心ずれΔｘ2,Δｙ2とが予めメモリ２８に格納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光束で被照明面を照明する照明光学系において、該照明光学系は、負の屈折力を有する第１光学ユニットと、正の屈折力を有する第２光学ユニットとを備え、前記第１光学ユニットと前記第２光学ユニットとの間隔を変化させることによって、前記被照明面における照明領域の大きさを変化させることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】  前記第２光学ユニットが両凸レンズから成ることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項３】  前記第１光学ユニットが前記光源側に凸の負のメニスカスレンズから成ることを特徴とする請求項１又は２記載の照明光学系。  
【請求項４】  前記第２光学ユニットの横倍率をβ２とした時、
−１．５＜β２＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の照明光学系。
【請求項５】  前記第１光学ユニットのアッベ数の平均値をＶ１、前記第２光学ユニットのアッベ数の平均値をＶ２とした時、
Ｖ２―Ｖ１＞１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の聡明光学系。
【請求項６】  前記第２光学ユニットが前記第１光学ユニットより前記光源側に配置されており、前記第２光学ユニットの横倍率をβ１とする時、
−１．５＜β１＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項７】  前記第２光学ユニットは固定で、前記第１光学ユニットが移動することによって、前記被照明面における照明領域の大きさを変えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の照明光学系。
【請求項８】  光源からの光束で被照明面を照明する照明光学系において、
該照明光学系は、光源からの光束を均一化する複数のフライアイレンズと、前記均一化された光束による前記被照明面上の照明領域を変化させる、焦点距離が可変な光学系を有していることを特徴とする照明光学系。
【請求項９】  前記焦点距離が可変な光学系は、正レンズ、負レンズの２枚のレンズから成り、前記負レンズは固定で、前記正レンズが光軸方向に移動することによって、焦点距離を変化させていることを特徴とする請求項８記載の照明光学系。
【請求項１０】  請求項１乃至９いずれか１項記載の照明光学系で画像表示素子を照明し、該画像表示素子からの光束を被投射面に投射する投射光学系を有することを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述したように、本実施例の照明光学系は、光源からの光束（光）で被照明面を照明しており、負の屈折力を有する第１光学ユニットと、正の屈折力を有する第２光学ユニットとを備えている。ここで、第１光学ユニットと第２光学ユニットとの間隔を変化させることによって、被照明面における照明領域の大きさを変化させることを特徴としている。この照明光学系は、光源からの光束を均一化するインテグレータを有しており、このインテグレータは、複数のフライアイレンズ、又はガラスロッドインテグレータを備えている。
ここで、この複数のフライアイレンズは、光源側から順に、正、負、正の屈折力を有する３つのフライアイレンズである。また、前述の第２光学ユニットは両凸レンズから成っている。また、第１光学ユニットが光源側に凸の負のメニスカスレンズから成っている。
ここで、第２光学ユニットの横倍率をβ２とした時、
−１．５＜β２＜−０．７
なる条件式を満足する。
また、第１光学ユニットのアッベ数の平均値をＶ１、前記第２光学ユニットのアッベ数の平均値をＶ２とした時、
Ｖ２−Ｖ１＞１０
なる条件式を満足する。
また、第１光学ユニットは第２光学ユニットより光源側に配置されていても良いし、第２光学ユニットが第１光学ユニットより光源側に配置されていても良い。
第２光学ユニットの横倍率をβ１とする時、
−１．５＜β１＜−０．７
なる条件式を満足する。
また、第２光学ユニットは固定で、第１光学ユニットが移動することによって、被照明面における照明領域の大きさを変えている。
また、本実施例の別側面の照明光学系は、光源からの光束で被照明面を照明する照明光学系であって、光源からの光束を均一化する複数のフライアイレンズと、均一化された光束による被照明面上の照明領域を変化させる光学系を備えている。ここで、この照明領域を変化させる光学系は、焦点距離が可変な光学系である。ここで、前述の複数のフライアイレンズは、３枚のフライアイレンズから成り、光源側から順に正負正の屈折力を有している。また、焦点距離が可変な光学系は、正レンズ、負レンズの２枚のレンズから成り、負レンズは固定で、正レンズが光軸方向に移動することによって、焦点距離を変化させている。
また、本実施例の投射型表示装置は、前述のいずれかの照明光学系で画像表示素子を照明し、この画像表示素子からの光束を被投射面に投射する投射光学系を有している。
【発明の効果】
本発明の照明光学系によれば、簡単な構成で、ピントずれを生じることなく照明範囲の大きさの調整が可能となる。このため、従来の照明光学系と比較して画像表示素子の有効画像表示範囲に対して照明範囲の大きさを極めて正確に合わせ込むことが可能となるため、有効画像表示範囲外の照明光を非常に少なくすることが可能となり、照明効率の良い照明光学系が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、前記光源手段から出射された光束の状態を変換する第１の光学系と、前記第１の光学系から出射された光束を前記回転多面鏡の偏向面上に主走査方向に長手の線像として結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡の偏向面により偏向された光束を被走査面上を結像させる走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記第１の光学系の主走査断面内の焦点距離をｆ１（ｍｍ）、前記第２の光学系の副走査断面内の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、前記第１の光学系を構成するレンズの肉厚をｄ（ｍｍ）としたとき、
０.５  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ２.０
ｄ／ｆ１＜０.１
なる条件を満足し、かつ、
副走査断面内において、前記第２の光学系により前記光源手段と前記回転多面鏡の偏向面とが共役関係となっていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】  請求項１に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】 請求項１に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、前記光源手段から出射された光束の状態を変換する第１の光学系と、前記第１の光学系から出射された光束を前記回転多面鏡の偏向面上に主走査方向に長手の線像として結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡の偏向面により偏向された光束を被走査面上を結像させる走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記第１の光学系の主走査断面内の焦点距離をｆ１（ｍｍ）、前記第２の光学系の副走査断面内の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、前記第１の光学系を構成するレンズの肉厚をｄ（ｍｍ）としたとき、
０.５  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ２.０
ｄ／ｆ１＜０.１
なる条件を満足し、かつ、
副走査断面内において、前記第２の光学系により前記光源手段と前記回転多面鏡の偏向面とが共役関係となっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態ではこのシリンドリカルレンズ４により、レーザ光源１ａ・１ｂと後述する光偏向器６の偏向面６ａとが副走査断面内において略共役（共役を含む）な関係と成るように構成している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態においてコリメータシリンダレンズ２ａ・２ｂの主走査断面内の焦点距離をｆ１（ｍｍ）、シリンドリカルレンズ４の副走査断面内の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、該コリメータシリンダレンズ２ａ・２ｂのレンズの肉厚をｄ（ｍｍ）としたとき、
０.５ ＜ ｆ２／ｆ１ ＜ ２.０ ‥‥‥（１）
ｄ／ｆ１＜０.１ ‥‥‥（２）
なる条件を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通電により発熱する発熱体を有する加熱体にフィルムを介して加圧体を加圧接触させ、前記フィルムと前記加圧体との間に未定着トナー画像を担持した記録材を前記フィルムと共に通過させ、加圧加熱により前記未定着トナー画像を記録材に定着させる定着装置を有し、前記定着装置には、前記加熱体の温度を検知する複数の温度検知手段が設けられ、前記複数の温度検知手段のうちの第１の温度検知手段を通紙可能もしくは通紙が許可される記録材の最小幅の通紙域内に配置し、前記複数の温度検知手段のうちの第２の温度検知手段を前記記録材の最小幅の通紙域外に配置している画像形成装置において、
プリント終了された記録材の長さ情報を検出する長さ検出手段を有し、前記長さ検出手段の長さ情報と前記第２の温度検知手段の温度情報とに基づいて、プリント終了後、次のプリントを受け付けた際に前記画像形成装置内の後処理の制御を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記後処理の制御は、前記第２の温度検知手段の検知温度が所定温度以上で、且つ前記長さ検出手段で検出した記録材の長さが所定長さ以下の場合に行なわれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記加圧体の後回転時に前記第２の温度検知手段の検知温度が所定温度以上になった場合、前記加圧体の後回転を所定時間経過後に終了させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部に搬送される転写材の背面に接触して前記像担持体に形成されたトナー像を前記転写材の表面に転写する接触転写部材と、電圧値を任意に可変自在であり定電圧制御された電圧を前記接触転写部材に印加する電圧印加手段と、を備え、前記電圧印加手段から前記トナー像のトナーの帯電極性と逆極性の電圧を前記接触転写部材に印加して、前記転写ニップ部に搬送される転写材に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、
画像形成装置内または周囲の温度環境、湿度環境の少なくとも一方を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段から入力される検知情報に応じて、前記電圧印加手段からの前記接触転写部材への電圧印加を制御する制御手段と、を有し、
前記環境検知手段が低温環境、低湿環境の少なくとも一方を検知した場合には、前記制御手段は、前記転写材の搬送方向先端が前記転写ニップ部に入って前記転写材の搬送方向後端から所定距離内側が前記転写ニップ部を通過するまでは、第１の電圧を前記電圧印加手段から前記接触転写部材に印加させ、前記転写材の搬送方向後端から所定距離内側が前記転写ニップ部を通過してから、その後端側が前記転写ニップ部を通過する際には、前記第１の電圧より大きい値の第２の電圧を前記電圧印加手段から前記接触転写部材に印加させるように前記電圧印加手段を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部に搬送される転写材の背面に接触して前記像担持体に形成されたトナー像を前記転写材の表面に転写する接触転写部材と、電圧値を任意に可変自在であり定電圧制御された電圧を前記接触転写部材に印加する電圧印加手段と、を備え、前記電圧印加手段から前記トナー像のトナーの帯電極性と逆極性の電圧を前記接触転写部材に印加して、前記転写ニップ部に搬送される転写材に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、画像形成装置内または周囲の温度環境、湿度環境の少なくとも一方を検知する環境検知手段と、前記環境検知手段から入力される検知情報に応じて、前記電圧印加手段からの前記接触転写部材への電圧印加を制御する制御手段と、を有し、前記環境検知手段が低温環境、低湿環境の少なくとも一方を検知した場合には、前記制御手段は、前記転写材の搬送方向先端が前記転写ニップ部に入って前記転写材の搬送方向後端から所定距離内側が前記転写ニップ部を通過するまでは、第１の電圧を前記電圧印加手段から前記接触転写部材に印加させ、前記転写材の搬送方向後端から所定距離内側が前記転写ニップ部を通過してから、その後端側が前記転写ニップ部を通過する際には、前記第１の電圧の値より大きい第２の電圧を前記電圧印加手段から前記接触転写部材に印加させるように前記電圧印加手段を制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物体液中の薬物を定性的あるいは定量的に測定するための医療用キットであって、
ｉ）薬物結合体で被覆された第１部分、および
ｉｉ）標識化した抗薬物抗体を含み、かつ、前記生物体液を受容するように適合させた第２部分であって、標識化された前記抗薬物抗体が金材料および／またはラテックス粒子で標識化されている第２部分
を備えてなる、前記医療用キット。
【請求項２】  前記薬物結合体が、前記薬物と、タンパク質、ペプチド、ポリアミン、セラミド、アルキル鎖あるいは炭水化物との間の結合体である、請求項１に記載の医療用キット。
【請求項３】  前記タンパク質が、ウサギ血清アルブミン、ウシ血清アルブミン、オボアルブミン、ガンマグロブリンおよびサイログロブリンから選ばれる、請求項２に記載の医療用キット。
【請求項４】  前記ラテックス粒子が着色されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項５】  前記金材料がコロイド金である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医療用キット。
【請求項６】  前記薬剤が、コルチコステロイド、単糖ないしオリゴ糖、ビタミン類、プロビタミンおよびホルモンを含む、抗高血圧剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤、抗腫瘍剤および向精神薬から選ばれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項７】  前記薬物が、５０〜６０００ｇ／モルの範囲、好ましくは、１００〜１０００ｇ／モルの範囲にあるモル重量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項８】  前記薬物が、リシノプリル、アムロジピン、カプトプリル、エナラプリル、エナラプリラート、ケトチフェン、シルデナフィルおよびフルオゼチンから選ばれる、請求項７に記載の医療用キット。
【請求項９】  前記第２部分が、標識化された前記抗薬物抗体の溶液を収容している、又は少なくとも部分的に被覆された内部を有しているかのいずれかの容器である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項１０】  前記第１部分が、スティック、ストリップ、へら状スティックあるいはプレート状の形状を有している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項１１】  前記第１部分が、ヌンク−イムノ（Ｎｕｎｃ−Ｉｍｍｕｎｏ（登録商標））スティックの形状を有する、請求項１０に記載の医療用キット。
【請求項１２】  前記第１部分が、最大結合のために化学処理されたポリスチレン、ポリプロピレン、ニトロセルロースの材料から選ばれた材料からなる表面を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項１３】  前記材料が、ヌンク−イムノ（Ｎｕｎｃ−Ｉｍｍｕｎｏ（登録商標））スティック表面のために用いられた材料である、請求項１２に記載の医療用キット。
【請求項１４】  前記容器がチューブ状のものである、請求項９に記載の医療用キット。
【請求項１５】  前記生物体液が、血液、血清又は尿である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療用キット。
【請求項１６】  生物体液中の薬物を定性的あるいは定量的に測定する方法であって、請求項1〜１３のいずれか一項に定義された第１部分ｉ）と標識抗薬物抗体とを利用する方法。
【請求項１７】  前記第１部分が、請求項１〜１４のいずれか一項に定義される第２部分ｉｉ）の内側に配置されており、前記第２部分が、前記生物体液を収容しており、前記第１部分が、所定時間後に前記第２部分から取り除かれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記所定時間が、５〜６０分の範囲にある請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記第１部分が、前記生物体液中の前記薬物の濃度を表示する潜在的な色の変化を生じさせるために、その後で発色される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】  前記方法が、全体として周囲温度で実施される、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】  前記生物体液が、血液、血清、尿あるいは唾液である、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方に電子デバイスの端子と接触する入力部を有し、他方において回路網の端子と接続される出力部を有する薄板状材料からなる複数の接触子を有し、該接触子は、
入力部と出力部の間に外力に対して弾性的に変形する弾性変形部が介在し且つ弾性変形部は外力を受けて変形する方向に対して略直角の方向に蛇行する構造に成形され、また
前記複数の接触子が、電子デバイスのＸＹ直交座標上に格子状に平面的に配置されている端子のＸ軸に対して所定の角度をなして配置されており、且つ格子ピッチ間を前記所定の角度で横切って当該格子ピッチよりも長い寸法範囲に渉って接触子が互いに干渉することなく又格子ピッチ間には１または複数の接触子が横切って配置されて成る接触子組立体において、
前記接触子の入力部と変形部及び出力部と変形部間にあって前記接触子を保持、案内するガイド基材がそれぞれ１または複数のアッセンブリーであることを特徴とする接触子組立体の接触子保持構造。
【請求項２】前記ガイド基材は、薄いフレキシブルなフイルム状あるいはシート状の材料から成り、
当該ガイド基材には概略矩形形状又は切り目状の穴が設けられ、当該穴の外周に１又は複数箇所に切り目を有することを特徴とする請求項１に記載の接触子保持構造。
【請求項３】前記ガイド基材は、複数枚が互いに平行に積層されて成り、また、
前記ガイド基材を平行に支持固定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の接触子組立体の接触子保持構造。
【請求項４】前記ガイド基材を支持固定する手段としてスペーサが設けられ、当該スペーサの内部は空洞部分を形成し、
またスペーサの上面及び下面に枠状の固定部材を前記ガイド基材を挟むようにして配置し、前記ガイド基材をスペーサの上面と下面に支持固定することを特徴とする請求項３に記載の接触子組立体の接触子保持構造。
【請求項５】前記スペーサか枠状の固定部材の何れかに、該接触子組立体と組み合わせて使用する電子デバイス装置と連結固定する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の接触子保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明請求項２に記載の発明は、ガイド基材を薄いフレキシブルなフイルム状あるいはシート状の材料から構成し、当該ガイド基材には概略矩形形状又は切り目状の穴が設けられ、当該穴の外周に１又は複数箇所に切り目を有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
接触子組立体の各接触子の入力端と出力端の配置精度を確保する為に、シート基材を両端に配置する構造が考案された。この構造では入力端と出力端に２枚のガイド基材アッセンブリーを使用したり、また一方の端に２枚のガイド基材アッセンブリーを別の端に１枚のガイド基材を使用したりすることができる。また、矩形形状又は切り目状の穴を設けたことにより、接触子の組立を容易にするという効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明請求項３に記載の発明は、ガイド基材は、複数枚が互いに平行に積層されて成り、また、前記ガイド基材を平行に支持固定する手段を有することを特徴とするものである。例えば熱膨張係数の異なる材料を積層して熱安定度のより高いガイド基材を得ることが出来、また確実に接触子位置精度を保持することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明請求項４に記載の発明は、ガイド基材を支持固定する手段としてスペーサが設けられ、当該スペーサの内部は空洞部分を形成し、またスペーサの上面及び下面に枠状の固定部材を前記ガイド基材を挟むようにして配置し、前記ガイド基材をスペーサの上面と下面に支持固定することを特徴とするものである。スペーサはその上面と下面に接触子を保持案内するガイド基材を機械的手段または接着の如き化学的手段で固定し、接触子に接触圧が印加される前後における接触子の位置精度を保持するする機能を有する。そして、枠状の固定部材がスペーサの上面と下面に配置配置されたガイド基材を挟んで、これらを機械的に一体的に固定することによって接触子組立体が組み上げられる。なお枠状の固定部材は一体として又は分割して形成されていても目的を達成出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明請求項５に記載の発明は、スペーサか枠状の固定部材の何れかに、該接触子組立体と組み合わせて使用する電子デバイス装置と連結固定する手段を備えたことを特徴とする接触子保持構造である。これによって該接触子保持構造をもつ接触子組立体が各種装置に組み込まれて一体的運用が可能となる。