【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、借主が不動産賃貸物件の契約を行う際の処理を行う装置であって、
上記携帯電話端末から、上記借主に関する借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する受付手段と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する保証処理手段と、
上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行うクレジットカード処理手段と、
上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて記憶する契約情報記憶手段と、
上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する出力手段と、
上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する手段と、
を有することを特徴とする賃貸情報処理装置。
【請求項２】
上記契約情報記憶手段に記憶されている借主情報及び物件情報から、不動産の賃貸借契約に必要な契約書データを生成する書類作成手段をさらに有し、
上記出力手段は、さらに、上記作成された契約書データを上記店舗端末に対して送信する、
請求項1記載の賃貸情報処理装置。
【請求項３】
不動産賃貸物件を識別する物件コードと、物件情報とを関連付けて記憶する物件情報記憶手段をさらに有し、
上記受付手段は、上記物件情報として物件コードを受信し、
上記物件情報記憶手段を参照して、上記受信した物件コードから物件情報を検索して抽出する物件処理手段と、を有する、
請求項１又は２記載の賃貸情報処理装置。
【請求項４】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、上記借主に関する借主情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、
上記携帯電話端末から、上記借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する処理と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、
上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、
上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する処理と、
上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
を行うことを特徴とする賃貸情報処理方法。
【請求項５】
クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、上記借主に関する借主情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータに対して、
上記携帯電話端末から、上記借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する処理と、
上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、
上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、
上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する処理と、
上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る賃貸情報処理装置は、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、借主が不動産賃貸物件の契約を行う際の処理を行う装置であって、上記携帯電話端末から、上記借主に関する借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する受付手段と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する保証処理手段と、上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行うクレジットカード処理手段と、上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて記憶する契約情報記憶手段と、上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する出力手段と、上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記契約情報記憶手段に記憶されている借主情報及び物件情報から、不動産の賃貸借契約に必要な契約書データを生成する書類作成手段をさらに有し、上記出力手段は、さらに、上記作成された契約書データを上記店舗端末に対して送信するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
不動産賃貸物件を識別する物件コードと、物件情報とを関連付けて記憶する物件情報記憶手段をさらに有し、上記受付手段は、上記物件情報として物件コードを受信し、上記物件情報記憶手段を参照して、上記受信した物件コードから物件情報を検索して抽出する物件処理手段とを有してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一の観点にかかる賃貸情報処理方法は、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、上記借主に関する借主情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、上記携帯電話端末から、上記借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する処理と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する処理と、上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理とを行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、クレジットカードの認証及び決済処理を行うクレジットカード会社のセンタと、不動産賃貸物件を扱う不動産業者の店舗端末と、当該不動産物件を借りる借主が保持する携帯電話端末と通信可能に構成され、上記借主に関する借主情報及び物件情報を記憶する契約情報記憶手段を有するコンピュータに対して、上記携帯電話端末から、上記借主情報、上記借主が賃貸を希望する物件の少なくとも価格を含む物件情報及び、上記借主のクレジットカード情報を受信する処理と、上記賃貸物件の賃料総額から、上記賃貸物件に対して機関保証を行う場合の保証金額を算定する処理と、上記受信した借主のクレジットカード情報と上記算定した保証金額とを、上記クレジットカード会社のセンタへ送信して決済が可能か否かの認証要求を行う処理と、上記クレジットカード会社のセンタから上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知を受けた場合に、上記受付手段により受信した情報を識別するための識別番号を発行すると共に、当該識別番号と、当該借主情報及び物件情報とを関連付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理と、上記クレジットカード情報による決済が可能であるとの通知に基づいて、機関保証が可能である旨の通知を上記識別番号と共に、上記携帯電話端末に対して送信する処理と、上記店舗端末から上記識別番号を受け付けた場合に、上記契約情報記憶手段を参照して、当該識別番号と関連付けて記憶されている借主情報及び物件情報を抽出して表示し、契約を行うために不足している情報の入力をさらに受け付けて上記契約情報記憶手段に記憶する処理とを実行させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
保証データベース１０４は、賃貸契約を締結するに当たって保証申込みを行った賃貸人等に関する情報をデータベース化したものである。
この保証データベース１０４には、保証契約者の契約者情報、緊急時の連絡先及び身元引受人の情報である緊急連絡先兼身元引受人情報、入居者情報が記憶できるようになっている。
契約者情報としては、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、入居者との続柄、月収、年収確認方法、本人確認方法、強制退去歴、勤務先名、勤務先電話番号が含まれる。
緊急連絡先兼身元引受人情報としては、氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、入居者との続柄が含まれる。
入居者情報としては、入居者の氏名及びフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日が含まれる。
また、携帯電話端末４からの保証申込みの場合には、保証引受番号、申込者氏名、店番号が記憶できるようになっている。また、これらを一時的に仮登録しておくための仮登録フラグが記憶できるようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述の実施形態では、不動産業者の店舗端末３を、担当者が操作する場合の例について説明したが、携帯電話端末４から借主が直接照会できるようにしてもよい。
この場合の処理を、図１４を参照して説明する。
図１４において、借主が携帯電話端末４から当該ＷｅｂサイトのＵＲＬを入力するなどして、サイトにアクセスする要求を行うと、賃貸情報処理サーバ１の送受信部１０６はアクセス要求を受け付ける（Ｓ２０１）。
サイトにアクセスする場合、当該サイトのＵＲＬなどの情報を２次元バーコード化して不動産業者の店頭やチラシに表示しておくことで、この二次元バーコードを携帯電話端末４のＣＣＤカメラで読み取って復号化することで入力させてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、判別の結果、決済ができる場合には、保証処理部１０８は、申込受付情報を保証データベース１０４に正式に登録する（Ｓ２１４）。
同時に、保証処理部１０８は、借主に対して申込み受付けを表す保証引受番号を発行して、保証データベース１０４に登録する（Ｓ２１５）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、保証処理部１０８は、発行した保証引受番号を携帯電話端末４に対して通知して（Ｓ２１６）、処理を終了する。
この通知画面は、図１９に示すように、登録した名前と共に発行された保証引受番号を表示し、これを控えておくようにメッセージを通知する。
これにより、借主はこの番号を控えておき、不動産業者に出向いて保証契約の処理を行うことができる。