Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチデータに基づくパッチ画像を画像出力部に出力させる画像出力手段と、
前記パッチ画像をマルチバンド画像取得部を用いて撮影することにより得られるマルチバンド画像データを入力するマルチバンド画像入力手段と、
前記パッチデータと前記マルチバンド画像データとに基づき、マルチバンド画像の各バンドの画素値を前記画像出力部のための出力信号に変換する為のルックアップテーブルを作成する作成手段と
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
更に、
前記マルチバンド画像取得部のフィルタ構成及び前記画像出力部の色材構成に関する情報を取得し、該情報に対応するルックアップテーブルが作成済みであるか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段が前記対応するルックアップテーブルが作成済みでないと判断した場合には、前記作成手段を用いて前記ルックアップテーブルを作成することを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記マルチバンド画像取得部は、４原色以上のフィルタを用いて被写体の色情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の色処理装置。
【請求項４】
パッチデータに基づくパッチ画像を画像出力部に出力させる画像出力工程と、
前記パッチ画像をマルチバンド画像取得部を用いて撮影することにより得られるマルチバンド画像データを入力するマルチバンド画像入力工程と、
前記パッチデータと前記マルチバンド画像データとに基づき、マルチバンド画像の各バンドの画素値を前記画像出力部のための出力信号に変換する為のルックアップテーブルを作成する作成工程と
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３の何れか１項に記載の色処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マルチバンド画像の各バンドの画素値を画像出力部のための出力信号に変換する為のルックアップテーブルを作成するものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、被写体の色を画像出力部を用いて分光的に一致するように再現する際に、分光反射推定処理を行うことなくマルチバンド画像を画像出力部のための出力信号に変換できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の色処理装置は以下の構成を備える。
即ち、パッチデータに基づくパッチ画像を画像出力部に出力させる画像出力手段と、
前記パッチ画像をマルチバンド画像取得部を用いて撮影することにより得られるマルチバンド画像データを入力するマルチバンド画像入力手段と、
前記パッチデータと前記マルチバンド画像データとに基づき、マルチバンド画像の各バンドの画素値を前記画像出力部のための出力信号に変換する為のルックアップテーブルを作成する作成手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の色処理方法は以下の構成を備える。
即ち、パッチデータに基づくパッチ画像を画像出力部に出力させる画像出力工程と、
前記パッチ画像をマルチバンド画像取得部を用いて撮影することにより得られるマルチバンド画像データを入力するマルチバンド画像入力工程と、
前記パッチデータと前記マルチバンド画像データとに基づき、マルチバンド画像の各バンドの画素値を前記画像出力部のための出力信号に変換する為のルックアップテーブルを作成する作成工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のような構成を備える本発明によれば、被写体の色を画像出力部を用いて分光的に一致するように再現する際に、分光反射推定処理を行うことなくマルチバンド画像を画像出力部のための出力信号に変換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を利用して電子データを画像データに変換する情報処理方法であって、
電子データを入力し、
前記電子データからセキュリティ情報と非セキュリティ情報を分離し、
前記セキュリティ情報を暗号化し、
認証データを入力し、
前記暗号化したセキュリティ情報、並びに、前記認証データおよび前記暗号化に対応する復号プログラムを含む認証プログラムをパッケージ化し、
前記パッケージ化したデータを背景パターンに埋め込み、
前記非セキュリティ情報を可読画像データに変換し、
前記背景パターンと前記可読画像データを合成した画像を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
さらに、前記生成した画像を記録媒体に印刷することを特徴とする請求項1に記載された情報処理方法。
【請求項３】
前記埋め込みは、前記背景パターンの、前記可読画像データの画像に重ならない位置に前記パッケージ化したデータを埋め込むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理方法。
【請求項４】
さらに、前記可読画像データの画像の配置、および、前記パッケージ化したデータの特性に基づき、前記埋め込みの方法を選択することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置を利用して文書画像に埋め込まれた情報を抽出する情報処理方法であって、
文書画像を入力し、
前記文書画像に埋め込まれた第一の情報を抽出し、
認証データを入力し、
前記認証データを使って前記第一の情報に含まれる認証プログラムを実行し、認証に成功した場合は、前記認証プログラムに含まれる復号プログラムによって前記第一の情報に含まれる暗号化された第二の情報を復号することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
さらに、前記復号された第二の情報を記録媒体に印刷することを特徴とする請求項5に記載された情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を制御して、請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
電子データを画像データに変換する情報処理装置であって、
電子データを入力する第一の入力手段と、
前記電子データからセキュリティ情報と非セキュリティ情報を分離する分離手段と、
前記セキュリティ情報を暗号化する暗号化手段と、
認証データを入力する第二の入力手段と、
前記暗号化手段によって暗号化されたセキュリティ情報、並びに、前記認証データおよび前記暗号化に対応する復号プログラムを含む認証プログラムをパッケージ化するパッケージ手段と、
前記パッケージ手段によりパッケージ化されたデータを背景パターンに埋め込む埋込手段と、
前記非セキュリティ情報を可読画像データに変換する変換手段と、
前記背景パターンと前記可読画像データを合成した画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
文書画像に埋め込まれた情報を抽出する情報処理装置であって、
文書画像を入力する第一の入力手段と、
前記文書画像に埋め込まれた第一の情報を抽出する抽出手段と、
認証データを入力する第二の入力手段と、
前記認証データを使って前記第一の情報に含まれる認証プログラムを実行し、認証に成功した場合は、前記認証プログラムに含まれる復号プログラムによって前記第一の情報に含まれる暗号化された第二の情報を復号する復号手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、電子データを画像データに変換する際に、電子データを入力し、前記電子データからセキュリティ情報と非セキュリティ情報を分離し、前記セキュリティ情報を暗号化し、認証データを入力し、前記暗号化したセキュリティ情報、並びに、前記認証データおよび前記暗号化に対応する復号プログラムを含む認証プログラムをパッケージ化し、前記パッケージ化したデータを背景パターンに埋め込み、前記非セキュリティ情報を可読画像データに変換し、前記背景パターンと前記可読画像データを合成した画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、さらに、可読画像データの画像の配置、および、パッケージ化したデータの特性に基づき、埋め込みの方法を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、文書画像に埋め込まれた情報を抽出する際に、文書画像を入力し、前記文書画像に埋め込まれた第一の情報を抽出し、認証データを入力し、前記認証データを使っ前記第一の情報に含まれる認証プログラムを実行し、認証に成功した場合は、前記認証プログラムに含まれる復号プログラムによって前記第一の情報に含まれる暗号化された第二の情報を復号することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例1の背景埋込部716（図5参照）は、パッケージ部714によりパッケージされたデータを、例えば、電子透かしとして周期性をもつノイズパターンに埋め込むものである。一方、文書に情報を埋め込む方式として、文書上の可読情報（実施例では非セキュリティ情報）の特徴を生かした方式が数多く研究開発されている。例えば、文書の文字と文字の間隔を操作して情報を埋め込む方法、また、図形が描かれている場合は図形を直線近似し、その近似精度に情報を埋め込む方法などがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源供給手段を有する外部装置と無線接続されると共に第２電源供給手段を有する無線通信装置において、
前記外部装置から送信される前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報及び電波を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に応じて、前記受信手段により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うデータ通信手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記データ通信手段は、前記第２電源供給手段による電源供給能力が前記第１電源供給手段による電源供給能力よりも低いときに、前記受信手段により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記データ通信手段は、前記第２電源供給手段による電源供給能力が前記第１電源供給手段による電源供給能力よりも高いときには、前記第２電源供給手段から供給される電源を使って前記外部装置とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記外部装置とデータ通信中又はデータ通信を開始する前に、前記外部装置から前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報を受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記外部装置から前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報を所定の周期毎に受信し、前記比較手段は、前記受信手段により受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを所定の周期毎に比較することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記外部装置とデータ通信中に、前記第２電源供給手段による電源供給能力が前記第１電源供給手段による電源供給能力よりも低くなったときは、前記データ通信手段は、前記受信手段により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記データ通信手段は、前記無線通信装置が外部電源に接続されたときに、前記第２電源供給手段から供給される電源を使って前記外部装置とデータ通信を行い、前記外部装置が当該外部電源に接続されたときに、前記受信手段により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項８】
第１電源供給手段を有する外部装置と無線接続されると共に第２電源供給手段を有する無線通信装置の無線通信方法において、
前記外部装置から送信される前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報及び電波を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果に応じて、前記受信工程により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うデータ通信工程と
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
第１電源供給手段を有する外部装置と無線接続されると共に第２電源供給手段及び無線部を有する無線通信装置を制御するプログラムにおいて、
無線部により受信した電波と共に前記外部装置から送信される前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報を受信する受信モジュールと、
前記受信モジュールにより受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを比較する比較モジュールと、
前記比較モジュールによる比較の結果に応じて、前記無線部により受信した電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うデータ通信モジュールと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項８の無線通信方法は、第１電源供給手段を有する外部装置と無線接続されると共に第２電源供給手段を有する無線通信装置の無線通信方法において、前記外部装置から送信される前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報及び電波を受信する受信工程と、前記受信工程により受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較の結果に応じて、前記受信工程により受信された電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うデータ通信工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９のプログラムは、第１電源供給手段を有する外部装置と無線接続されると共に第２電源供給手段及び無線部を有する無線通信装置を制御するプログラムにおいて、無線部により受信した電波と共に前記外部装置から送信される前記第１電源供給手段による電源供給能力の情報を受信する受信モジュールと、前記受信モジュールにより受信された前記第１電源供給手段による電源供給能力と前記第２電源供給手段による電源供給能力とを比較する比較モジュールと、前記比較モジュールによる比較の結果に応じて、前記無線部により受信した電波により発生した電力に基づいて前記外部装置とデータ通信を行うデータ通信モジュールとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声信号を入力する入力手段と、
その入力手段により入力された音声信号の周波数特性を検出し、その検出された周波数特性に応じて前記入力手段により入力された音声信号の特定の周波数成分の出力レベルを低下させるフィルタ手段とを備えたハウリング防止装置において、
一連の振幅値を有する標本点とその隣り合う振幅値を有する標本点の間に、所定のサンプリング周期で、振幅値を０とする標本点とを有する音声信号を発生する音源手段と、
その音源手段により発生された音声信号を空間に出力する出力手段とを有し、
前記入力手段は、前記出力手段により出力された音声信号を入力するものであることを特徴とするハウリング防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記音源手段は、
所定のサンプリング周期で所定の波形を標本化した一連の振幅値を記憶する波形記憶手段と、
その波形記憶手段から順次振幅値を読出す振幅値読み出し手段と、
その振幅値読み出し手段が読み出した隣り合う振幅値の間に、所定のサンプリング周期で振幅値が０とする標本点を追加する標本点追加手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載のハウリング防止装置。。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載のハウリング防止装置は、音声信号を入力する入力手段と、その入力手段により入力された音声信号の周波数特性を検出し、その検出された周波数特性に応じて前記入力手段により入力された音声信号の特定の周波数成分の出力レベルを低下させるフィルタ手段とを備えたものであって、一連の振幅値を有する標本点とその隣り合う振幅値を有する標本点の間に、所定のサンプリング周期で、振幅値を０とする標本点とを有する音声信号を発生する音源手段と、その音源手段により発生された音声信号を空間に出力する出力手段とを有し、前記入力手段は、前記出力手段により出力された音声信号を入力するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載のハウリング防止装置は、請求項１記載のハウリング防止装置において、 前記音源手段は、所定のサンプリング周期で所定の波形を標本化した一連の振幅値を記憶する波形記憶手段と、その波形記憶手段から順次振幅値を読出す振幅値読み出し手段と、その振幅値読み出し手段が読み出した隣り合う振幅値の間に、所定のサンプリング周期で振幅値が０とする標本点を追加する標本点追加手段とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載のハウリング防止装置によれば、音声信号を入力する入力手段と、その入力手段により入力された音声信号の周波数特性を検出し、その検出された周波数特性に応じて前記入力手段により入力された音声信号の特定の周波数成分の出力レベルを低下させるフィルタ手段とを備えたものであって、音源手段は、一連の振幅値を有する標本点とその隣り合う振幅値を有する標本点の間に、所定のサンプリング周期で、振幅値を０とする標本点とを有する音声信号を発生し、出力手段は、その音源手段により発生された音声信号を空間に出力するので、空間に放出される音は、単純な正弦波やホワイトノイズと異なり、適度の倍音が存在する音声となるので、人によって耳障りではない音声であるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載のハウリング防止装置によれば、請求項１記載のハウリング防止装置の奏する効果に加え、音源手段は、所定のサンプリング周期で所定の波形を標本化した一連の振幅値を記憶する波形記憶手段と、その波形記憶手段から順次振幅値を読出す振幅値読み出し手段と、その振幅値読み出し手段が読み出した隣り合う振幅値の間に、所定のサンプリング周期で振幅値が０とする標本点を追加する標本点追加手段とを備えているので、簡単な構成で、耳障りのよい試験信号を形成することができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図に示されるように、ゼロ点挿入波形のスペクトルの周波数は、０〜（Ｆｓ／８）、（Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／４）、（Ｆｓ／４）〜（３Ｆｓ／８）、（３Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／２）の各帯域にそれぞれ１つずつ発生し、これらは（Ｆｓ／８）軸および（Ｆｓ／４）軸に対して対称に発生する。すなわち、これらのスペクトルの周波数は、０〜（Ｆｓ／８）の範囲では、ｆｏ／４であり、（Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／４）の範囲では、（Ｆｓ／４）−（ｆｏ／４）であり、（Ｆｓ／４）〜（３Ｆｓ／８）の範囲では、（Ｆｓ／４）＋（ｆｏ／４）であり、（３Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／２）の範囲では、（Ｆｓ／２）−（ｆｏ／４）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、元波形の音高を上記のように４００Ｈｚおきに発生すると、各帯域においては１００Ｈｚおきにスペクトルが発生する。従って、少ない音高変化で、多数の異なる周波数の楽音を発生することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送信号に対する隣接チャンネル妨害波を検出する装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
隣接妨害は、例えば地上デジタル放送信号においても発生する。地上デジタル放送信号が隣接妨害の影響を受けないようにするためには、希望波である地上デジタル放送信号のレベルよりも予め定めた値以上のレベルを隣接妨害波が持っているか否かを知る必要がある。上記の検出装置では、コンパレータにおいて整流回路の出力信号と比較する基準電圧をどのようにして決定しているかについては何も示されていないので、上記検出装置を単に地上デジタル放送信号を周波数変換した中間周波信号に適応しても、ある地上デジタル放送信号のレベルよりも予め定めた値以上のレベルを隣接妨害波が持っているか否かを知ることはできない。特に、希望波である地上デジタル放送信号のレベルが変化する場合には、そのレベルよりも予め定めた値に基準電圧を設定することが困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、地上デジタル放送信号のレベルよりも予め定めた値以上のレベルに、隣接妨害波のレベルがあるか否かを検出することができる隣接チャンネル妨害波検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように本発明によれば、希望波である地上テレビジョン放送信号に対して隣接チャンネル妨害波のレベルが予め定めた以上のレベル差があるか否かを容易に判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態の隣接チャンネル妨害波検出装置２は、図１に示すように地上デジタル放送信号の信号処理装置、例えば共同受信システムのヘッドエンドにおいて使用するチャンネルプロセッサに使用されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このチャンネルプロセッサは、ダウンコンバータ４を有している。このダウンコンバータ４は、その入力端子４ａに供給された複数の高周波信号、例えば異なるチャンネルの複数の地上デジタル放送信号のうち、希望波地上デジタル放送信号を選択し、これよりも低いチャンネルの中間周波信号に周波数変換して、出力端子４ｂに出力する。希望波地上デジタル放送信号の上側隣接チャンネル及び下側隣接チャンネルの双方または一方にも地上波テレビジョン放送信号、例えば地上デジタル放送信号が存在することがある。ダウンコンバータ４では、これら上側及び下側隣接チャンネルの地上デジタル放送信号は、フィルタ等によって減衰させることを行っているが、充分に減衰させることができないことがある。この場合、上記中間周波信号には、希望波地上デジタル放送信号を周波数変換した希望中間周波信号の他に、上側及び下側隣接チャンネルの地上デジタル放送信号を周波数変換した妨害波中間周波信号、例えば上側及び下側隣接妨害波中間周波信号が含まれることがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ダウンコンバータ４の出力端子４ｂからの中間周波信号は、アップコンバータ６の入力端子８に供給される。入力端子８に供給された中間周波信号は、分岐手段、例えば１分岐器１０を介して希望波中間周波信号抽出手段、例えばバンドパスフィルタ１２に供給される。このバンドパスフィルタ１２は、希望波中間周波信号を抽出する周波数特性を持つものである。従って、バンドパスフィルタ１２から、中間周波信号のうち希望波中間周波信号が抽出されて出力される。この希望波中間周波信号は増幅器１４によって増幅され、増幅器１４を介して希望波中間周波信号抽出手段、例えばＳＡＷフィルタ１６ａに供給される。ＳＡＷフィルタ１６ａも、希望波中間周波信号を抽出する周波数特性を持ち、バンドパスフィルタ１２よりも狭帯域に構成されている。従って、ＳＡＷフィルタ１６ａから、より妨害波を除去した希望波中間周波信号が出力される。ＳＡＷフィルタ１６ａの出力信号は、増幅器１８ａによって増幅され、さらにＳＡＷフィルタ１６ａと同一のＳＡＷフィルタ１６ｂ、増幅器１８ａと同様な増幅器１８ｂによってさらに妨害波が除去され、増幅された希望波中間周波信号が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記レベル補正手段は、周波数に対するレベルの値から、周波数に対するレベルの値の移動平均値を差し引くことにより補正するものであることを特徴とする請求項１記載のハウリング防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載のハウリング防止装置は、請求項１記載のハウリング防止装置において、前記レベル補正手段は、周波数に対するレベルの値から、周波数に対するレベルの値の移動平均値を差し引くことにより補正するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載のハウリング防止装置によれば、請求項１記載のハウリング防止装置の奏する効果に加え、レベル補正手段は、周波数に対するレベルの値から、周波数に対するレベルの値の移動平均値を差し引くことにより補正するものであるので、簡単な処理で補正を行うことができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図に示されるように、ゼロ点挿入波形のスペクトルの周波数は、０〜（Ｆｓ／８）、（Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／４）、（Ｆｓ／４）〜（３Ｆｓ／８）、（３Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／２）の各帯域にそれぞれ１つずつ発生し、これらは（Ｆｓ／８）軸および（Ｆｓ／４）軸に対して対称に発生する。すなわち、これらのスペクトルの周波数は、０〜（Ｆｓ／８）の範囲では、ｆｏ／４であり、（Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／４）の範囲では、（Ｆｓ／４）−（ｆｏ／４）であり、（Ｆｓ／４）〜（３Ｆｓ／８）の範囲では、（Ｆｓ／４）＋（ｆｏ／４）であり、（３Ｆｓ／８）〜（Ｆｓ／２）の範囲では、（Ｆｓ／２）−（ｆｏ／４）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末と通話を行う際、通話者の映像を前記他の通信端末に送信する携帯通信端末であって、
前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行う指示手段と、
携帯通信端末の筐体の動きを検出する検出手段と、
前記切替指示により選択され前記動画を規定する規定情報を、前記検出手段により検出された動きに基づいて取得する取得手段と、
前記規定情報に基づいて動画を生成する生成手段と、前記通話者の映像の代わりに前記動画を他の通信端末に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記生成手段は、前記動画を構成する素材として予め登録された画像情報を記憶する記憶手段と、前記規定情報に従って前記画像情報を選択編集して前記動画を得る画像処理手段とを備えたものであることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
他の通信端末と通話を行う際、通話者の映像を前記他の通信端末に送信する携帯通信端末であって、
前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行う指示手段と、
携帯通信端末の筐体の動きを検出する検出手段と、
前記動画を規定する規定情報を、前記検出手段により検出された動きに基づいて取得する取得手段と、
前記切替指示により選択され前記通話者の映像の代わりに前記規定情報を他の通信端末に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記検出手段により検出された動きを示す検出信号を蓄積して時系列情報として記憶する第２の記憶手段と、
前記規定情報に対応付けられて予め設定された前記筐体の動きの時系列条件を記憶する第３の記憶手段と、
前記時系列情報が前記時系列条件を満たすと当該時系列条件に対応する規定情報を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
検出手段は、前記筐体の長手方向にわたって離間した位置に設置された複数の加速度センサを備えていることを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
請求項３記載の携帯通信端末と通信する通信端末であって、
前記規定情報を受信する受信手段と、受信した規定情報に基づいて動画を生成する生成手段と、該動画を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項３記載の携帯通信端末および他の通信端末間の通話を中継する中継装置であって、
前記規定情報を受信する受信手段と、受信した規定情報に基づいて動画を生成する生成手段と、該動画を前記他の通信端末に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする中継装置。
【請求項８】
携帯通信端末および他の通信端末間で通話を行う際、前記携帯通信端末から通話者の映像を前記他の通信端末に送信する通信システムを対象とし、
前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行うステップと、
携帯通信端末の筐体の動きを検出するステップと、
前記切替指示により選択され前記動画を規定する規定情報を、前記動きを検出するステップで検出した動きに基づいて取得するステップと、
前記規定情報に基づいて動画を生成するステップを実行させると共に、
前記通話者の映像の代わりに前記動画および規定情報のいずれか一方を他の通信端末に送信するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
他の通信端末と通話を行う際、通話者の映像を前記他の通信端末に送信する携帯通信端末を対象とし、
前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行うステップと、前記動画を規定する規定情報を取得するステップとを実行させると共に、
前記規定情報を取得するステップには、前記携帯通信端末の筐体の動きを検出するステップと、前記動きを示す検出信号を蓄積して時系列情報として記憶するステップと、前記規定情報に対応付けられて予め設定された前記筐体の動きの時系列条件を記憶するステップと、前記時系列情報が前記時系列条件を満たすと当該時系列条件に対応する規定情報を選択するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、他の通信端末と通話を行う際、通話者の映像を前記他の通信端末に送信する携帯通信端末であって、前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行う指示手段と、
携帯通信端末の筐体の動きを検出する検出手段と、前記切替指示により選択され前記動画を規定する規定情報を、前記検出手段により検出された動きに基づいて取得する取得手段と、前記規定情報に基づいて動画を生成する生成手段と、前記通話者の映像の代わりに前記動画を他の通信端末に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項３記載の発明にあっては、の通信端末と通話を行う際、通話者の映像を前記他の通信端末に送信する携帯通信端末であって、前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行う指示手段と、携帯通信端末の筐体の動きを検出する検出手段と、前記動画を規定する規定情報を、前記検出手段により検出された動きに基づいて取得する取得手段と、前記切替指示により選択され前記通話者の映像の代わりに前記規定情報を他の通信端末に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項４記載の発明にあっては、請求項１ないし３記載の携帯通信端末において、前記取得手段は、前記検出手段により検出された動きを示す検出信号を蓄積して時系列情報として記憶する第２の記憶手段と、前記規定情報に対応付けられて予め設定された前記筐体の動きの時系列条件を記憶する第３の記憶手段と、前記時系列情報が前記時系列条件を満たすと当該時系列条件に対応する規定情報を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項８記載の発明にあっては、携帯通信端末および他の通信端末間で通話を行う際、前記携帯通信端末から通話者の映像を前記他の通信端末に送信する通信システムを対象とし、前記他の通信端末に送信する前記通話者の映像を所定の動画に切り替える旨の切替指示を行うステップと、携帯通信端末の筐体の動きを検出するステップと、前記切替指示により選択され前記動画を規定する規定情報を、前記動きを検出するステップで検出した動きに基づいて取得するステップと、前記規定情報に基づいて動画を生成するステップを実行させると共に、前記通話者の映像の代わりに前記動画および規定情報のいずれか一方を他の通信端末に送信するステップとを実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに取り付けられた少なくとも１つのダイと、
少なくともベースの片面の少なくとも一部分上にあり、前記ベースと前記ダイの間に存在する熱膨張の差の少なくとも一部分を補償するようになされた、カウンターバランス層とを含み、前記カウンターバランス層は、少なくとも一つの金属を含む
集積回路デバイス。
【請求項２】
パワー・トランジスタ・デバイスを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記熱膨張の差が、前記ダイを前記ベースに取り付ける間に発生する熱の結果として生じる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ダイが、半田付けによって前記ベースに取り付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ベースと前記ダイの間の前記熱膨張の差が、少なくとも部分的に、前記ベースが前記ダイと異なる熱膨張係数を有することに起因する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
少なくともその一面に凹部を有し、または前記層の全厚を貫通して延びる開口部を有する前記カウンターバランス層がセグメント化され、各セグメントの長手方向が反りの方向に平行に延びる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ベースの少なくとも一面のほぼ全体を覆って延びる連続的な層として、前記カウンターバランス層が付着される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記カウンターバランス層が、前記ダイとは反対側の前記ベースの一面に付着される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
ベースに取り付けた少なくとも１つのダイを含むパワー・トランジスタ・デバイスの反りを制御する方法であって、前記ベースと前記ダイの間に存在する熱膨張の差を少なくとも部分的に補償するようになされた前記ベースの少なくとも片面の少なくとも一部分にカウンターバランス層を付着する工程を含み、前記カウンターバランス層は、少なくとも一つの金属を含む
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の酸化剤；
α−アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、シスチン、システイン、グルタミン、グルタミン酸、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン及びそれらの混合からなる群より選択される少なくとも１種のα−アミノ酸； 
活性官能基として５〜６員ヘテロ環の少なくとも１種の有機ヘテロ環を含み、少なくとも１つの環が窒素原子を有する、少なくとも１種の不動態フィルム形成剤；並びに
分子量１００万以上のポリエチレンイミン、Ｎ4−アミン（Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−アミノプロピル］エチレンジアミン）、４，７，１０−トリオキサデカン−１，１３−ジアミン、３，３−ジメチル−４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、２−フェニルエチルアミン、ポリエーテルアミン、エーテルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、３−［２−メトキシエトキシ］プロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、及びそれらの混合からなる群より選択される、少なくとも１種のカチオン性窒素含有停止化合物；
を含有する、化学機械研磨組成物。
【請求項２】
０．０５〜１０．０ｗｔ％の前記α−アミノ酸を含有する、請求項１に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項３】
前記α−アミノ酸がα−アラニンである、請求項１又は２に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項４】
０．０５〜１０．０ｗｔ％のα−アラニンを含有する、請求項３に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項５】
０．１〜１７．０ｗｔ％の前記少なくとも１種の酸化剤を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の化学機械研磨組成物。
【請求項６】
０．５〜１０．０ｗｔ％の前記少なくとも１種の酸化剤を含有する、請求項５に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の酸化剤が過酸化水素である、請求項１〜６のいずれかに記載の化学機械研磨組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種の不動態フィルム形成剤が、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、ベンズイミダゾール及びそれらの混合から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の化学機械研磨組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の金属酸化物研磨材を更に含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１０】
前記金属酸化物研磨材が、アルミナ、セリア、ゲルマニア、シリカ、チタニア、ジルコニア、それらの複合及びそれらの混合から選択される０．１〜３０ｗｔ％の金属酸化物研磨材である、請求項９に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１１】
０．５〜１０．０ｗｔ％の過酸化水素；及び
０．０５〜１０．０ｗｔ％のα−アラニン；
を含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１２】
０．１〜３０．０ｗｔ％のアルミナを含有する、請求項１１に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１３】
０．５〜１０．０ｗｔ％の少なくとも１種の前記酸化剤；
０．０５〜１０．０ｗｔ％のα−アラニン；及び
０．０１〜５．０ｗｔ％の少なくとも１種の前記カチオン性窒素含有停止化合物；
を含有する、請求項１に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１４】
０．１〜３０．０ｗｔ％の少なくとも１種の研磨材を含有する、請求項１３に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の化学機械研磨組成物及び研磨パッドを含む、化学機械研磨系。
【請求項１６】
前記研磨パッドが、この研磨パッド上又はその中に埋め込まれた研磨材を有する、請求項１５に記載の化学機械研磨系。
【請求項１７】
（ａ）請求項１〜１４のいずれかに記載の化学機械研磨組成物を、研磨パッドと組み合わせて、銅層及びこの銅層の下のタンタルを有する基体に適用すること；並びに
（ｂ）銅層の少なくとも一部が基体から除去されて部分的に研磨された基体が得られるまで、前記化学機械研磨組成物及び研磨パッドで前記銅層を研磨すること、
を含む、銅層及びこの銅層の下のタンタルを有する基体を研磨する方法。
【請求項１８】
前記タンタル層が、酸化物層を覆う付着層であり、且つ前記少なくとも１種の停止化合物が、この付着層及び酸化物層の研磨を抑制する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記研磨パッドが、この研磨パッド上又はその中に埋め込まれた砥粒を有する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】携帯電子機器の装着具
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電子機器に粘着用テープ（マッジクテープ）を貼り付けて目的の場所に装着して取り扱いをスムーズに行うシステムである。もしくは携帯電子機器の本体の裏側に装着システムを組み込み従来の取り扱いを改善するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシステムには以下のようなものがあった。
【ア】
携帯電子機器専用カバー
【イ】
ストラップ  （ネックレスタイプ）
【ウ】
（鞄についている）専用ポケット
【エ】
衣類のポケットや鞄に直に入れる。または、ストラップやキーフォルダーをつけて入れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  携帯電子機器専用カバーは、立ち姿の時には取り出しやすいが、座っている時には脚部と腹部で仕えてしまい出しづらい。
携帯電子機器を保持するために丈夫に出来ているが、ベルトに通してボタンを留める等して使い勝手が不便である。
専用カバー自体の造りが保持することに重点を置いている為にファッション性にややかけており、若者や女性の方は敬遠しがちである。【０００４】  ストラップは、デザインも多数出ておりファッション性には優れているが座っている時や活動していない時には、瞬時に出され使い勝手は良いが活動中の時はブラブラしてしまい非常に動きづらい。また、出しづらい。
装着していないので、回りに当たってしまい破損しやすい。【０００５】  鞄についている専用ポケットは、鞄の内側に取り付けられているものが多く出し入れが不便である。また、簡易的に浅く作られているものが多く専用ポケットから飛び出てしまう。【０００６】  衣服のポケットは出し入れしやすい反面落下して破損しやすい。
鞄の中は他の物と混ざってしまい出し入れしにくいし、その都度鞄の中を探さなければならない。また、作業している時や子供を抱いていたり荷物をもっていたりして手がふさがっている時には非常に取出しが困難である。【０００７】  本発明は、以上のような欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  携帯端末（１０１）に粘着用テープ（マッジクテープ）（２０１）を取り付け、目的の場所の方にも粘着用テープ（マジックテープ）（２０２）を取り付ける。【０００９】  本発明は、以上のような構成からなる装着具である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、携帯端末を目的の取り扱いしやすい場所に装着しておくことによって必要時に手間取ることなく取り扱うことが出来る。また、粘着テープで固定することにより、落下防止になり携帯端末の破損を防ぐことが出来る。【００１１】  携帯端末を装着しないときには粘着テープ（２０１）を取り外すことができるようにすれば、他のデザインされたものに着せ替えることができさまざまな外観を楽しむことが出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１２】  図１のように携帯端末（１０１）に粘着用テープ（マジックテープ）（２０１）と取り付け、衣料・バック・ベルト等の側にも粘着用テープ（マジックテープ）（２０２）を取り付ける。このようにすれば、携帯端末は衣料・カバン・ベルトに固定されると共に必要時に瞬時に取り扱うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の斜視図である。
【００１４】
【図２】本発明を鞄の側面に実施した図である。
【００１５】
【図３】本発明を鞄の端面に実施した図である。
【００１６】
【図４】本発明を上着に実施した図である。
【００１７】
【図５】本発明をパンツに実施した図である。
【００１８】
【図６】本発明を肩に掛けるベルトで実施した図である。
【００１９】
【図７】本発明を肩に掛けるベルトで実施した図である。
【００２０】
【図８】本発明を女性用仕事着に実施した図である。
【００２１】
【図９】本発明を女性用仕事着のスカートに実施した図である。
【符号の説明】
【００２２】１０１          携帯端末
【００２３】２０１          粘着用テープ（マジックテープ）
【００２４】２０２          粘着用テープ（マジックテープ）
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
ゲートは第１の信号線に、ソース又はドレインの一方は第２の信号線に電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲートは前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に、ソース又はドレインの一方は前記発光素子に、ソース又はドレインの他方は電源供給線に電気的に接続された第２のトランジスタと、を含む画素を複数有し、
２ｋ階調（ｎ＜ｋ≦２ｎ）の表示が可能である表示装置の駆動方法において、
γ補正回路は、２．０以下のγ値によりビデオ信号の補正を行い、
前記画素部は、補正された前記ビデオ信号を用いて、２（ｎ−α）階調（０＜α＜２ｎ、αは自然数）の表示を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
発光素子と、
ゲートは第１の信号線に、ソース又はドレインの一方は第２の信号線に電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲートは前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に、ソース又はドレインの一方は前記発光素子に、ソース又はドレインの他方は電源供給線に電気的に接続された第２のトランジスタと、
ゲートは第３の信号線に、ソース又はドレインの一方は前記第２のトランジスタのゲートに、ソース又はドレインの他方は前記電源供給線に電気的に接続された第３のトランジスタと、を含む画素を複数有し、
２ｋ階調（ｎ＜ｋ≦２ｎ）の表示が可能である表示装置の駆動方法において、
γ補正回路は、２．０以下のγ値によりビデオ信号の補正を行い、
前記画素部は、補正された前記ビデオ信号を用いて、２（ｎ−α）階調（０＜α＜２ｎ、αは自然数）の表示を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記γ補正回路は、１．６以上のγ値によりビデオ信号を補正することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
１フレーム期間は、ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎと、（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）（ｍは２からｎまでの任意の数）とを有し、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのうち、書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｍと、前記消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）はそれぞれ互いに一部重なっており、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されてから、前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されるまでの期間が、表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、…、Ｔｒ（ｍ−１）であり、
前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎの長さの比は、２０：２１：…、２（ｎ−１）で表され、
前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されてから、前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されるまでの期間が、非表示期間Ｔｄ１、Ｔｄ２、…、Ｔｄｎであり、
前記書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎにおいて、ソース信号線駆動回路から前記第２の信号線を介して、補正された前記ビデオ信号が複数の前記画素に入力され、
前記ビデオ信号によって、前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎにおいて、前記発光素子が発光するか発光しないかが選択されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
１フレーム期間は、ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎと、（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）（ｍは２からｎまでの任意の数）とを有し、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのうち、書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｍと、前記消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）とはそれぞれ互いに一部重なっており、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されてから、前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されるまでの期間が、表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、…、Ｔｒ（ｍ−１）であり、
前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎの長さの比は、２０：２１：…、２（ｎ−１）で表され、
前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されてから、前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されるまでの期間が、非表示期間Ｔｄ１、Ｔｄ２、…、Ｔｄｎであり、
前記書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎにおいて、前記第１のトランジスタをオン状態に保持したままで、ソース信号線駆動回路から前記第２の信号線を介して、補正された前記ビデオ信号が複数の前記画素に入力され、
前記ビデオ信号によって、前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎにおいて、前記発光素子が発光するか発光しないかが選択されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項２において、
１フレーム期間は、ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎと、（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）（ｍは２からｎまでの任意の数）とを有し、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのうち、書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｍと、前記消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）とはそれぞれ互いに一部重なっており、
前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されてから、前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されるまでの期間が、表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、…、Ｔｒ（ｍ−１）であり、
前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎの長さの比は、２０：２１：…、２（ｎ−１）で表され、
前記（ｍ−１）個の消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）のそれぞれが開始されてから、前記ｎ個の書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎのそれぞれが開始されるまでの期間が、非表示期間Ｔｄ１、Ｔｄ２、…、Ｔｄｎであり、
前記書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎにおいて、前記第１のトランジスタをオン状態に保持したままで、ソース信号線駆動回路から前記第２の信号線を介して、補正された前記ビデオ信号が複数の前記画素の全てに入力され、
前記ビデオ信号によって、前記表示期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、・・・、Ｔｒｎにおいて、前記発光素子が発光するか発光しないかが選択され、
前記消去期間Ｔｅ１、Ｔｅ２、…、Ｔｅ（ｍ−１）において、前記第３のトランジスタをオン状態に保持したままで、複数の前記画素に入力された前記ビデオ信号が全て消去されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な価値の残高が電子的又は磁気的に記録された電子貨幣カードを利用できる顧客が、
クレジット事業体が発行するクレジットカードを用いて商取引を行った後に返金事由が発生した場合に、ネットワークを介して、該顧客が返金を受けるためのサイトの所在を含む電子メールを該顧客の端末装置に配信し、
該顧客が該端末装置を用いて当該サイトにアクセスすることにより、
前記顧客と前記クレジット事業体との間での代金精算の執行が停止できなくなった後に、顧客の端末装置に接続した価値付与手段によって、当該返金額に相当する価値を前記電子貨幣に付与するようにした
返金代行方法。
【請求項２】
返金額及び返金すべき顧客を特定する顧客特定情報を含む返金代行依頼を受け付ける受付手段と、
前記顧客特定情報に対応して前記顧客のメールアドレスが登録された記憶手段と、
前記顧客が返金を受けるために端末装置を用いてアクセスすべきサイトの所在を含む電子メールを、該顧客のメールアドレスを宛先として配信するメール配信手段と、
前記顧客が前記端末装置から前記サイトにアクセスして所定の操作を行った場合に、価値付与手段に対し電子貨幣の価値の付与を指示する価値付与指示手段と、
前記顧客が商取引の支払いに使用できる電子貨幣の残高が電子的又は磁気的に記録された電子貨幣カードに、前記返金額に相当する価値を付与する価値付与手段と
を備えた返金代行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】