Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿の画像データを取り込む画像入力手段と、
取り込まれた前記画像データと、文書登録手段に登録されている文書データに基づく画像データとの一致度を判定する一致度判定手段と、
判定された前記一致度に応じて、前記文書登録手段に登録されている文書データを選択し、選択された該文書データに基づく画像データを出力する出力画像選択手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記出力画像選択手段は、選択された前記文書データが印刷許可を示す属性を有している場合にのみ、選択された該文書データに基づく画像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記出力画像選択手段は、選択された前記文書データが印刷不許可を示す属性を有している場合、いずれの画像データも出力しないこと特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  原稿の画像データと取り込む画像入力ステップと、
取り込まれた前記画像データと、文書登録装置に登録されている文書データに基づく画像データとの一致度を判定する一致度判定ステップと、
判定された前記一致度に応じて、前記文書登録装置に登録されている文書データを選択し、選択された該文書データに基づく画像データを出力する出力画像選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】  前記出力画像選択ステップは、選択された前記文書データが印刷許可を示す属性を有している場合にのみ、選択された該文書データに基づく画像データを出力するステップであることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】  前記出力画像選択ステップは、選択された前記文書データが印刷不許可を示す属性を有している場合、いずれの画像データも出力しないステップであることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、原稿を複写する際に、最初の印刷出力と同じ高画質の出力を得られる画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原稿の画像データを取り込む画像入力手段と、取り込まれた画像データと、文書登録手段に登録されている文書データに基づく画像データとの一致度を判定する一致度判定手段と、判定された一致度に応じて、文書登録手段に登録されている文書データを選択し、選択された文書データに基づく画像データを出力する出力画像選択手段と、を備える画像処理装置を最も主要な特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明では、出力画像選択手段は、選択された文書データが印刷許可を示す属性を有している場合にのみ、選択された該文書データに基づく画像データを出力する請求項１に記載の画像処理装置を主要な特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、出力画像選択手段は、選択された文書データが印刷不許可を示す属性を有している場合、いずれの画像データも出力しない請求項２に記載の画像処理装置を主要な特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、原稿の画像データと取り込む画像入力ステップと、取り込まれた前記画像データと、文書登録装置に登録されている文書データに基づく画像データとの一致度を判定する一致度判定ステップと、判定された前記一致度に応じて、前記文書登録装置に登録されている文書データを選択し、選択された該文書データに基づく画像データを出力する出力画像選択ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、出力画像選択ステップは、選択された文書データが印刷許可を示す属性を有している場合にのみ、選択された文書データに基づく画像データを出力するステップである請求項４に記載のプログラムを主要な特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６記載の発明は、出力画像選択ステップは、選択された文書データが印刷不許可を示す属性を有している場合、いずれの画像データも出力しないステップである請求項５に記載のプログラムを主要な特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば印刷出力する文書データを複写機、或いはネットワーク接続された計算機などに蓄えておき、最初の印刷出力と同じ高画質の出力が得られる画像処理装置及びプログラムを提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、および画像処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像データと、複数の画像データを登録する画像登録手段に予め登録されている画像データとが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果によって、前記画像登録手段に予め登録されている画像データの中から出力すべき画像データを選択する出力画像選択手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記出力画像選択手段が選択した画像データの出力許可属性に応じて、選択された該画像データの出力を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記判定手段が、前記画像入力手段により入力された画像データと前記登録手段に登録されている全ての画像データとが一致しないと判定した場合、
前記出力画像選択手段は、前記画像登録手段に予め登録されている画像データではなく、前記画像入力手段により入力された画像データを出力すべき画像データとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  コンピュータに、
画像データを入力する処理と、
入力された画像データと、複数の画像データを登録する画像登録部に予め登録されている画像データとが一致するか否かを判定する処理と、
前記判定の結果によって、前記画像登録部に予め登録されている画像データの中から出力すべき画像データを選択する処理と、を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項５】  前記判定の結果によって選択された画像データの出力許可属性を、前記画像登録部に登録されている各画像データの出力許可属性を登録する属性登録部から取得する処理と、
取得された前記出力許可属性に応じて、選択された前記画像データの出力を制御する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理プログラム。
【請求項６】  入力された画像データと前記画像登録部に予め登録されている全ての画像データとが一致しないと判定した場合、前記画像登録部に予め登録されている画像データではなく、入力された前記画像データを出力すべき画像データとして選択することを特徴とする請求項４に記載の画像処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置及び画像処理プログラムに関し、特に、電子的に作成し紙に出力した原稿の複写の際の高画質化や、電子的に作成し紙に出力した原稿のうち、特定の原稿の複写の禁止機能を実現する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、複写の際に画像データの高画質化を図る画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することを第１の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の目的は、画像データの出力許可属性に応じて画像データの出力を抑制する画像処理装置及び画像処理プログラムを提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により入力された画像データと、複数の画像データを登録する画像登録手段に予め登録されている画像データとが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果によって、前記画像登録手段に予め登録されている画像データの中から出力すべき画像データを選択する出力画像選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明に係る画像処理装置は、前記出力画像選択手段が選択した画像データの出力許可属性に応じて、選択された該画像データの出力を制御する制御手段を備えることを特徴としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理プログラムは、コンピュータに、画像データを入力する処理と、入力された画像データと、複数の画像データを登録する画像登録部に予め登録されている画像データとが一致するか否かを判定する処理と、前記判定の結果によって、前記画像登録部に予め登録されている画像データの中から出力すべき画像データを選択する処理と、を実行させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明に係る画像処理プログラムは、前記判定の結果によって選択された画像データの出力許可属性を、前記画像登録部に登録されている各画像データの出力許可属性を登録する属性登録部から取得する処理と、取得された前記出力許可属性に応じて、選択された前記画像データの出力を制御する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、複写の際に画像データの高画質化を図ることが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力される画像データに対して画像処理を施し出力する複数の画像処理手段と、
前記複数の画像処理手段を接続し各画像処理手段間で画像データの転送を行う接続手段とを有し、
前記入力される画像データに対して施すべき画像処理の順序に従い、前記複数の画像処理手段が直列に接続されるように前記接続手段の接続状態を切り換えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記複数の画像処理手段のうち少なくとも２つ以上の画像処理手段が直列に接続されるように前記接続手段の接続状態を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記接続手段は、
前記複数の画像処理手段から出力された各画像データを入力する複数の入力手段と、
前記複数の入力手段により入力される複数の画像データから１つの画像データを選択する複数の選択手段と、
前記複数の選択手段により選択された各画像データを、複数の画像処理手段のそれぞれに対して出力する複数の出力手段とを有し、
前記選択手段の選択設定を切り換えることにより、前記複数の画像処理手段を直列に接続することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記接続手段の外部から、前記選択手段の選択設定を切り換え制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記複数の入力手段は装置外部から画像データを入力する複数の外部入力手段を含み、
前記複数の出力手段は装置外部へ画像データを出力する複数の外部出力手段を含み、
前記外部入力手段のいずれかにより入力され前記外部出力手段のいずれかにより出力される複数の画像データに関し、直列接続された画像処理手段が独立に複数個構成されるように前記接続手段の接続状態を切り換えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】  複数の画像データが入力され、前記複数の画像データそれぞれが前記複数の画像処理手段のうち互いに異なる画像処理手段を用いて画像処理を実行するものである場合、前記複数の画像データそれぞれに対する画像処理を並行して実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】  入力される画像データに属性情報を付加する付加手段と、
前記入力される画像データに対して画像処理を施し出力する複数の画像処理手段と、
前記複数の画像処理手段を接続し各画像処理手段間で属性情報が付加された画像データの転送を行う接続手段とを有し、
前記接続手段は、前記入力される画像データに付加された属性情報に従い、接続状態を切り換えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】  前記属性情報は、前記入力される画像データに対して施すべき画像処理の順序情報を含み、
前記接続手段は、前記順序情報に従い、前記複数の画像処理手段が直列に接続されるように接続状態を切り換えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記接続手段は、
前記複数の画像処理手段から出力された各画像データを入力する複数の入力手段と、
前記複数の入力手段により入力される複数の画像データから１つの画像データを選択する複数の選択手段と、
前記複数の選択手段により選択された各画像データを、複数の画像処理手段のそれぞれに対して出力する複数の出力手段とを有し、
前記複数の選択手段は、前記画像データに付加された順序情報に基づき選択設定を切り換えることにより、前記複数の画像処理手段を直列に接続することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記順序情報として、前記属性情報には、先頭から順に画像データの転送先情報が並べられており、
前記複数の選択手段は、前記属性情報の先頭にある転送先情報に基づき画像データを選択し、前記画像データの選択後、前記先頭にある転送先情報を消去することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記入力される画像データを分割し、分割画像データを生成する分割手段をさらに有し、
前記分割画像データ毎に属性情報が付加されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】  入力される画像データに対して画像処理を施し出力する複数の画像処理部と、前記複数の画像処理部を接続し各画像処理部間で画像データの転送を行う接続部とを有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力される画像データに対して施すべき画像処理の順序に従い、前記複数の画像処理部が直列に接続されるように前記接続部の接続状態を切り換えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】  前記入力される画像データに対して画像処理を施し出力する複数の画像処理部と、前記複数の画像処理部を接続し各画像処理部間で属性情報が付加された画像データの転送を行う接続部とを有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力される画像データに付加された属性情報に従い、前記接続部の接続状態を切り換えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが表す第１の画像を表示する第１画像表示手段と、
画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を設定させる画像処理条件設定手段と、
前記画像データに対して、前記画像処理条件を反映した第２の画像を表示する第２画像表示手段と、
前記画像処理条件に基づいて、前記画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を指定する画像処理制御情報を生成する画像処理制御情報生成手段と、
前記画像処理制御情報および前記画像データを関連付けて格納する画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項２】  
請求項１に記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理条件を表示する画像処理条件表示手段、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項３】  
請求項１または請求項２に記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理条件は、少なくとも色空間変換処理条件、および色補正処理条件のいずれかを含む画像ファイル生成装置。
【請求項４】  
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
撮像シーンに応じて、複数の画像処理パラメータが組み合わされたシーン別処理条件を格納する記憶装置を備え、
前記画像処理条件は、前記シーン別処理条件を含む画像ファイル生成装置。
【請求項５】  
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記第１の画像と前記第２の画像とを同一画面に表示する、
画像ファイル生成装置。
【請求項６】  
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記第２の画像を印刷する印刷手段、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項７】  
画像データおよび前記画像データを生成した時の生成情報を含む第１の画像ファイルを入力する画像ファイル入力手段と、
前記生成情報に基づき、画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を指定する画像処理制御情報を生成する画像処理制御情報生成手段と、
前記画像処理制御情報および前記画像データを関連付けて格納する第２の画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を備える画像ファイル生成装置。
【請求項８】  
請求項７に記載の画像ファイル生成装置において、
前記生成情報は、前記画像データを生成した撮像装置の機種情報を含み、
前記画像処理制御情報生成手段は、前記機種情報と前記画像処理装置との組み合わせに応じて前記画像処理制御情報を生成する、
画像ファイル生成装置。
【請求項９】  
請求項７または請求項８に記載の画像ファイル生成装置において、
前記生成情報は、前記画像データを生成した時における撮像条件情報を含み、
前記画像処理制御情報生成手段は、前記撮像条件情報に基づいて前記画像処理制御情報を生成する、
画像ファイル生成装置。
【請求項１０】  
請求項９に記載の画像ファイル生成装置において、
前記撮像条件情報は、前記撮像装置において設定された撮像シーンである
画像ファイル生成装置。
【請求項１１】  
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像処理制御情報は、色空間情報と色補正情報とを含む
画像ファイル生成装置。
【請求項１２】  
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の画像ファイル生成装置において、
前記第１の画像ファイルは、Ｅｘｉｆファイルである、
画像ファイル生成装置。
【請求項１３】  
請求項７に記載の画像ファイル生成装置において、
前記画像データに対して任意の画像処理条件を設定する画像処理条件設定手段を備え、
前記画像処理制御情報生成手段は、前記生成情報と前記設定された画像処理条件に基づいて、前記画像処理制御情報を生成する
画像ファイル生成装置。
【請求項１４】  
画像データが表す第１の画像を表示する機能と、
画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を設定させる機能と、
前記画像データに対して、前記画像処理条件を反映した第２の画像を表示する機能と、
前記画像処理条件に基づいて、前記画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を指定する画像処理制御情報を生成する機能と、
前記画像処理制御情報および前記画像データを関連付けて格納する画像ファイルを生成する機能と、
をコンピュータに実現させる画像ファイル生成プログラム。
【請求項１５】  
請求項１４に記載の画像ファイル生成プログラムにおいて、
前記画像処理条件は、色空間変換条件、および色補正条件を含み、
前記第２の画像を表示する機能は、前記色空間変換条件を反映した画像を表示する機能と、前記色補正条件を反映した画像を表示する機能とを含む
画像ファイル生成プログラム。
【請求項１６】  
請求項１４または請求項１５に記載の画像ファイル生成プログラムにおいて、
前記第２の画像を印刷する機能
をコンピュータに実現させる画像ファイル生成プログラム。
【請求項１７】  
画像データおよび前記画像データを生成した時の生成情報を含む第１の画像ファイルを入力する機能と、
前記生成情報に基づき、画像処理装置における前記画像データに対する画像処理条件を指定する画像処理制御情報を生成する機能と、
前記画像処理制御情報および前記画像データを関連付けて格納する第２の画像ファイルを生成する機能と、
をコンピュータに実現させる画像ファイル生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基体及びそれを用いた半導体素子収納用パッケージ、並びに半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀，チタン，クロム，バナジウムおよびタングステンのうちの少なくとも一種を０．２〜１０重量部、銅を９０〜９９．８重量部含有する金属成分が含浸された炭素質母材内に炭素繊維が分散された金属炭素複合体からなる基材と、
前記基材上下面に、前記基材側から鉄，鉄−ニッケル−コバルト合金または鉄−ニッケル合金からなる接着層と、モリブデン層と、銅層と、を順次積層して形成された金属層と、
前記基材の側面および前記金属層の表面に被着された銅メッキ層と、
を有する基体。
【請求項２】
前記銅層の厚みは、１００〜７００μｍであることを特徴とする請求項１記載の基体。
【請求項３】
半導体素子を載置するための載置部を有する請求項１又は請求項２に記載の基体と、
前記基体の上側主面に、前記載置部を囲繞するようにして取着され、貫通孔または切欠き部からなる入出力端子の取付部を有する枠体と、
前記取付部に嵌着された前記入出力端子と、
を具備した半導体素子収納用パッケージ。
【請求項４】
前記基体は、矩形状からなるとともに、その両端部にネジ止め部を有することを特徴とする請求項３に記載の半導体収納用パッケージ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の半導体素子収納用パッケージと、
前記載置部に載置固定されるとともに前記入出力端子に電気的に接続された半導体素子と、
前記枠体の上面に取着された蓋体と、
を具備したことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】
プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置が接続されるプライベートネットワークと、グローバルＩＰアドレスが付与されている通信装置が接続されるグローバルネットワークとを備えたＩＰネットワークにおいて、
プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置からのＩＰパケットに送信元グローバルＩＰアドレスを付加して前記グローバルネットワークに送信するステップと、
前記グローバルＩＰアドレスが付与されている通信装置が前記ＩＰパケットを受信した場合に、当該ＩＰパケットに付加されたグローバルＩＰアドレスをデータ部に含んだ応答ＩＰパケットを作成し返送することで、前記プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置に前記付加されたグローバルＩＰアドレスを通知するステップと、
を有することを特徴とするＩＰネットワーク間の通信方法。
【請求項２】
ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能付きルータを介してＩＰ網に接続される第１の通信装置と、前記ＩＰ網に接続される第２の通信装置との通信方法であって、
前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対して、自装置に関連付けられたグローバルＩＰアドレスの取得要求を送信するステップと、
前記第２の通信装置が、受信した前記取得要求のヘッダ部の送信元ＩＰアドレスを、データ部に含んだＩＰアドレス通知を作成するステップと、
前記ＩＰアドレス通知を前記送信元ＩＰアドレス宛に送信するステップと、
を有することを特徴とするＩＰネットワーク間の通信方法。
【請求項３】
グローバルＩＰアドレスが付与された通信装置であり、プライベートＩＰアドレスを持つプライベートネットワークからヘッダ部に送信元グローバルＩＰアドレスが付加されて送信されてきた第１のＩＰパケットを受信する手段と、
受信した第１のＩＰパケットに付加されている送信元グローバルＩＰアドレスをデータ部に含んだ第２のＩＰパケットを作成する手段と、
第２のＩＰパケットを第１のＩＰパケットの送信元グローバルＩＰアドレス宛に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置が接続されるプライベートネットワークと、グローバルＩＰアドレスが付与されている通信装置が接続されるグローバルネットワークとを備えたＩＰネットワークにおいて、プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置からのＩＰパケットに送信元グローバルＩＰアドレスを付加して前記グローバルネットワークに送信するステップと、前記グローバルＩＰアドレスが付与されている通信装置が前記ＩＰパケットを受信した場合に、当該ＩＰパケットに付加されたグローバルＩＰアドレスをデータ部に含んだ応答ＩＰパケットを作成し返送することで、前記プライベートＩＰアドレスが付与されている通信装置に前記付加されたグローバルＩＰアドレスを通知するステップと、を有することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰネットワーク間の通信方法および通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動等化方法および自動等化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】交互に伝送されてくるデータ信号と自動等化器用のトレーニング信号を受信し、該受信したトレーニング信号に基づき上記データ信号の復調に必要な等化特性を自動的に更新設定する自動等化方法において、データ再生用の自動等化と等化トレーニング用の自動等化とを行い、上記受信したトレーニング信号を所定のメモリに格納し、該格納されたトレーニング信号の内の少なくとも所定部分を複数回読出し、上記等化トレーニング用の自動等化を用いて等化特性を更新する処理を複数回実行し、この更新結果を上記データ再生用の自動等化に設定することを特徴とする自動等化方法。
【請求項２】請求項１記載の自動等化方法において、上記トレーニング信号は、その信号期間内に所定のＰＮ符号パターンをＮ個(Ｎ：正の整数)含む信号で構成されていることを特徴とする自動等化方法。
【請求項３】交互に伝送されてくるデータ信号と自動等化器用のトレーニング信号を受信する手段と、該受信したトレーニング信号に基づき上記データ信号の復調に必要な等化特性を自動的に更新設定する手段とを有する自動等化装置において、データ再生用の自動等化器と等化トレーニング用の自動等化器と所定のメモリとを設け、上記受信したトレーニング信号を所定のメモリに格納し、該格納されたトレーニング信号の内の少なくとも所定部分を複数回読出し、上記等化トレーニング用の自動等化器を用いて等化特性を更新する処理を複数回実行し、この更新結果を上記データ再生用の自動等化器に設定することを特徴とする自動等化装置。
【請求項４】請求項３記載の自動等化装置において、上記トレーニング信号は、その信号期間内に所定のＰＮ符号パターンをＮ個(Ｎ：正の整数)含む信号で構成されていることを特徴とする自動等化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル変復調方式の自動等化方法および自動等化装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面を複数のエリアに分割し、撮像手段から出力される画像データに基づいて各エリアの輝度値を算出し、
前記撮像手段から出力される画像データに基づいて、前記画面の上部および下部の輝度値をそれぞれ算出し、
算出された前記画面の上部および下部の輝度値の比較結果に応じて、前記各エリアの輝度値に対する重み付けを決定する演算手段と、
重み付けされた前記複数のエリア毎の輝度値に基づいて、前記撮像手段の露出を制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、各エリアの輝度値は、画面を縦方向Ｉ分割、横方向Ｊ分割（ただし、Ｉ，Ｊは３以上の定数）された各エリア内の平均輝度値であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１において、前記画面の上部の輝度値は、前記画面上部に相当するエリアの輝度の平均値、前記画面の下部の輝度値は、前記画面下部に相当する輝度の平均値であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値が前記画面の下部の輝度値に対して所定の比率以上であった場合、前記画面の上部のエリアよりも下部のエリアに重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値に対して前記画面の下部の輝度値を減算した値が所定値以上の場合、前記画面の上部のエリアよりも下部のエリアに重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項４において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値が前記画面の下部の輝度値に対して所定の比率以下であった場合、前記画面の中央部のエリアに対して周囲のエリアよりも重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項１において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値が前記画面の下部の輝度値に対して所定の比率以上であった場合、前記画面の中央部のエリアに対して周囲のエリアよりも重み付けを大きくし、かつ、前記画面の上部のエリアよりも下部のエリアに重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項５において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値に対して前記画面の下部の輝度値を減算した値が所定値以下の場合、前記画面の中央部のエリアに対して周囲のエリアよりも重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  請求項１において、前記演算手段は、前記画面の上部の輝度値に対して前記画面の下部の輝度値を減算した値が所定値以上の場合、前記画面の中央部のエリアに対して周囲のエリアよりも重み付けを大きくし、かつ、前記画面の上部のエリアよりも下部のエリアに重み付けを大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  請求項１において、前記演算手段は、さらに、前記撮像手段から出力される画像データに基づいて、前記画面の左部および右部の輝度値をそれぞれ算出し、前記画面の上部および下部の輝度値の比較結果、および、前記画面の左部および右部の輝度値の比較結果に応じて、前記各エリアの輝度値に対する重み付けを決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】  請求項１０において、前記画面の左部の輝度値は、前記画面左部に相当するエリアの輝度の平均値、前記画面の右部の輝度値は、前記画面右部に相当する輝度の平均値であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】  請求項１において、さらに、前記撮像装置本体の姿勢を検出する検出手段を有し、前記検出手段の検出結果に応じて、前記画面の上下を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】  画面を複数のエリアに分割し、撮像手段から出力される画像データに基づいて各エリアの輝度値を算出し、
前記撮像手段から出力される画像データに基づいて、前記画面の上部および下部の輝度値をそれぞれ算出し、
算出された前記画面の上部および下部の輝度値の比較結果に応じて、前記各エリアの輝度値に対する重み付けを決定し、
重み付けされた前記複数のエリア毎の輝度値に基づいて、前記撮像手段の露出を制御する露出制御方法。
【請求項１４】  画面を複数のエリアに分割し、撮像手段から出力される画像データに基づいて各エリアの輝度値を算出し、
前記撮像手段から出力される画像データに基づいて、前記画面の上部および下部の輝度値をそれぞれ算出し、
算出された前記画面の上部および下部の輝度値の比較結果に応じて、前記各エリアの輝度値に対する重み付けを決定し、
重み付けされた前記複数のエリア毎の輝度値に基づいて、前記撮像手段の露出を制御する露出制御の動作処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換を行うための光電変換部を複数有する撮像手段と、前記撮像手段を駆動する駆動手段と、
前記撮像手段の駆動レートを決める基準信号を発生する基準信号発生手段と、前記撮像手段において、露光期間の終了後から露光によって前記光電変換部に発生した光信号の読み出しを開始するまでの少なくとも一部の期間の前記基準信号の第１の周波数を、前記光信号を読み出す場合の前記基準信号の第２の周波数よりも速くするように前記基準信号発生手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、前記撮像手段への光の遮光するための遮光手段を有し、前記露光期間は、前記撮像手段のリセットから、前記遮光手段によって遮光されるまでの期間であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の撮像装置において、前記光電変換部は、垂直方向及び水平方向に２次元状に配列され、前記基準信号は、水平同期信号及び垂直同期信号を含み、前記制御手段は、露光期間の終了後から露光によって前記光電変換部に発生した光信号の読み出しを開始するまでの少なくとも一部の期間の前記駆動レートを速くするために、前記水平同期信号の周波数を速くするように前記基準信号発生手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項３に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記露光期間終了後の次の前記垂直同期信号に同期して、前記光信号の読み出しを開始するためのパルスを出力しないように前記駆動手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項３又は４に記載の撮像装置において、前記制御手段は、露光期間の終了後から露光によって前記光電変換部に発生した光信号の読み出しを開始するまでの少なくとも一部の期間を、前記光信号を読み出す場合の垂直駆動周波数よりも速い垂直駆動周波数となるように前記駆動手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１又は２に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記基準信号が前記第１の周波数である場合に、前記撮像手段の駆動を停止するように前記駆動手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記水平同期信号が前記第１の周波数の場合に、前記撮像手段の垂直転送駆動及び／又は水平転送駆動を停止することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅用トランジスタと、前記増幅用トランジスタのゲートに電気的に接続された光電変換素子と、を有する半導体装置であって、
１フレーム期間において、前記増幅用トランジスタから信号出力線へｎ（ｎは２以上の整数）個の信号が出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
増幅用トランジスタと、前記増幅用トランジスタのゲートに電気的に接続された光電変換素子と、ｎ（ｎは２以上の整数）個の容量と、を有する半導体装置であって、
前記ｎ個の容量は、信号出力線に電気的に接続されており、
１フレーム期間において、前記増幅用トランジスタから前記信号出力線へｎ個の信号が出力され、
前記ｎ個の容量に前記ｎ個の信号のそれぞれが保持されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ｎ個の容量は、サンプルホールド回路に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記信号出力線はバイアス用回路に電気的に接続されており、
前記バイアス用回路はバイアス用トランジスタを有し、
前記バイアス用トランジスタは、前記増幅用トランジスタと同じ極性を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射する放射線又は光を電気信号に変換するために複数の画素が二次元に配列されたエリアセンサと、
複数のデータラインを介して前記エリアセンサから前記電気信号の読み出しを行うために、複数の前記データラインのひとつに接続された入力端子と、基準電位が与えられる基準電位入力端子と、出力端子とを有するプリアンプを、複数の前記データラインに対応して複数有して、複数のブロックに分割された読み出し手段と、
複数の前記ブロックのそれぞれに対し独立した前記基準電位をそれぞれ与える複数の電源と、
を有する画像撮影装置において、
前記プリアンプの出力の最大振幅をΔV、前記出力端子と前記基準電位入力端子との間の寄生容量をCp、ひとつの前記ブロックに含まれる前記データラインの数をN、前記電源の出力電流をImax、前記複数の画素の１行の前記読み出しに必要な時間をTlとしたとき、以下の関係
ΔV・Cp・N ≦ Imax・Tl
を満たすことを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】  前記画素は光電変換素子と薄膜トランジスタとを含み、
前記薄膜トランジスタのゲート電極とゲートラインが、前記薄膜トランジスタのソース電極と前記データラインが、それぞれ接続され、前記ゲートラインがゲート駆動手段に接続され、
前記読み出し手段及び前記ゲート駆動手段を用いてマトリクス駆動が行われることを特徴とする請求項１記載の画像撮影装置。
【請求項３】  前記複数の電源を前記エリアセンサに電位を与える電源とは独立して設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像撮影装置。
【請求項４】 前記ブロックに分割する際の分割の単位が前記データラインであることを特徴とする請求項３に記載の画像撮影装置。
【請求項５】 前記複数の電源はオペアンプで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項６】  前記読み出し手段は、結晶シリコンを材料とする複数の集積回路で構成されており、前記複数の電源のそれぞれは、各集積回路に対応して独立した基準電位を供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項７】  前記エリアセンサと、前記ゲート駆動手段と、前記読み出し手段とで構成されるセンサモジュールを複数貼り合わせて構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項８】 前記オペアンプのノイズ密度は3.0nV/√Hz以下であることを特徴とする請求項５記載の画像撮影装置。
【請求項９】  前記光電変換素子および前記薄膜トランジスタのうちの少なくとも一方は、アモルファスシリコンまたはポリシリコンを材料としていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項１０】  前記光電変換素子はｐｉｎ型フォトダイオードあるいはＭＩＳ型センサであることを特徴とする請求項９記載の画像撮影装置。
【請求項１１】  前記エリアセンサは、入射する放射線を光に変換する蛍光体を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項１２】  前記エリアセンサは入射した放射線を直接電荷に変換して読み出す変換素子を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像撮影装置。
【請求項１３】  請求項１１又は１２に記載の画像撮影装置と、
前記画像撮影装置からの信号を処理する処理手段と、
前記処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記処理手段からの信号を伝送するための伝送手段と、を具備することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の画像撮影装置は、入射する放射線又は光を電気信号に変換するために複数の画素が二次元に配列されたエリアセンサと、
複数のデータラインを介して前記エリアセンサから前記電気信号の読み出しを行うために、複数の前記データラインのひとつに接続された入力端子と、基準電位が与えられる基準電位入力端子と、出力端子とを有するプリアンプを、複数の前記データラインに対応して複数有して、複数のブロックに分割された読み出し手段と、
複数の前記ブロックのそれぞれに対し独立した前記基準電位をそれぞれ与える複数の電源と、
を有する画像撮影装置において、
前記プリアンプの出力の最大振幅をΔV、前記出力端子と前記基準電位入力端子との間の寄生容量をCp、ひとつの前記ブロックに含まれる前記データラインの数をN、前記電源の出力電流をImax、前記複数の画素の１行の前記読み出しに必要な時間をTlとしたとき、以下の関係
ΔV・Cp・N ≦ Imax・Tl
を満たすことを特徴とする画像撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアを受信してダウンロードするデジタル放送受信装置において、
記録された識別情報を、前記ソフトウエアの供給側に通知する通知手段と、
前記ソフトウエアの供給側が、前記通知手段によって通知された識別情報に基づいて生成した暗証情報を入力する操作手段と、
この操作手段で入力された暗証情報を、前記識別情報に基づいて判定した結果により、前記ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアのダウンロードを制御する制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作手段で入力された暗証情報と、前記ソフトウエアの供給側と同様な手法で前記識別情報から生成した暗証情報とが合致した状態で、前記ソフトウエアのダウンロードを許可することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアを受信してダウンロードするデジタル放送受信装置において、
記録された識別情報を、前記ソフトウエアの供給側に通知する通知手段と、
前記ソフトウエアの供給側が、前記通知手段によって通知された識別情報に基づいて生成した暗証情報を入力する操作手段と、
この操作手段で入力された暗証情報を、前記識別情報に基づいて判定した結果により、前記ダウンロードされたソフトウエアに基づく機能の実行を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段で入力された暗証情報と、前記ソフトウエアの供給側と同様な手法で前記識別情報から生成した暗証情報とが合致した状態で、前記ダウンロードされたソフトウエアに基づく機能の実行を許可することを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアを受信してダウンロードするようにデジタル放送受信装置を制御するデジタル放送受信装置の制御方法において、
記録された識別情報を、前記ソフトウエアの供給側に通知する通知工程と、
前記ソフトウエアの供給側が、前記通知工程によって通知された識別情報に基づいて生成した暗証情報を入力する操作工程と、
この操作工程で入力された暗証情報を、前記識別情報に基づいて判定した結果により、前記ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアのダウンロードを制御する制御工程とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項６】
ソフトウエアの供給側から送出されるソフトウエアを受信してダウンロードするようにデジタル放送受信装置を制御するデジタル放送受信装置の制御方法において、
記録された識別情報を、前記ソフトウエアの供給側に通知する通知工程と、
前記ソフトウエアの供給側が、前記通知工程によって通知された識別情報に基づいて生成した暗証情報を入力する操作工程と、
この操作工程で入力された暗証情報を、前記識別情報に基づいて判定した結果により、前記ダウンロードされたソフトウエアに基づく機能の実行を制御する制御工程とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項７】
受信機にダウンロードさせるソフトウエアを送出するデジタル放送送信装置において、
前記受信機の識別情報を入力する入力手段と、
この入力手段で入力された識別情報に基づいて暗証情報を生成する生成手段とを具備し、
前記生成手段で生成された暗証情報を前記受信機に入力操作可能な形態で提供することを特徴とするデジタル放送送信装置。
【請求項８】
受信機にダウンロードさせるソフトウエアを送出するようにデジタル放送送信装置を制御するデジタル放送送信装置の制御方法において、
前記受信機の識別情報を入力する入力工程と、
この入力工程で入力された識別情報に基づいて暗証情報を生成する生成工程とを有し、
前記生成工程で生成された暗証情報を前記受信機に入力操作可能な形態で提供することを特徴とするデジタル放送送信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視映像を撮像する撮像手段に電力を供給するカメラ電源供給手段と、複数の撮像手段から入力される映像を切り替える映像切替手段と、前記映像切替手段より出力された前記映像を録画する録画手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段を制御する制御手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段、前記制御手段に電力を供給する電源供給手段とを備え、前記制御手段が前記電源供給手段から一次電源の停電を通知された時、前記電源供給手段に対し、電力の供給を継続し、更に所定の時間の経過後に電力が切れるように指示する手段を有したことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】 前記電源供給手段から電力を供給された前記カメラ電源供給手段が前記撮像手段に電力を供給し、かつ前記制御手段が前記カメラ電源供給手段の入切を制御する手段を有したことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】  前記制御手段は、前記カメラ電源供給手段に対して、前記一次電源が断たれた後に、前記撮像手段の電源を一括または個別に切ることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラシステム。
【請求項４】  前記電源供給手段が、前記制御手段から制御される機器に電力を供給する手段を有し、前記制御手段が状況に応じて前記機器の電源および動作の少なくとも一方を制御する手段を有したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の監視カメラシステム。
【請求項５】  前記制御手段が、前記一次電源が断たれたことを検知することによって予め登録された所定の場所をインターネットを介して通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項６】  前記電源供給手段が、前記一次電源が断たれた後に前記撮像手段から得られた映像を前記録画手段に記録し続けるように予備電源から電力の供給を受ける手段と、前記制御部が、前記映像内に動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で動きが検出されたとき、前記予備電源に切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の監視カメラシステム。
【請求項７】  前記制御手段に振動を検出する振動検出手段、前記録画手段に半導体メモリ録画手段を備え、前記振動検出手段が振動を検出した場合には前記録画手段から前記半導体メモリ録画手段に記録を切り替え、かつ前記１次電源が断たれた場合には前記電源供給手段から電力を供給する手段を有したことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の監視カメラシステムは、監視映像を撮像する撮像手段に電力を供給するカメラ電源供給手段と、複数の撮像手段から入力される映像を切り替える映像切替手段と、前記映像切替手段より出力された前記映像を録画する録画手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段を制御する制御手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段、前記制御手段に電力を供給する電源供給手段とを備え、前記制御手段が前記電源供給手段から一次電源の停電を通知された時、前記電源供給手段に対し、電力の供給を継続し、更に所定の時間の経過後に電力が切れるように指示する手段を有した構成となっている。この構成により、停電が発生しても前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段、前記制御手段に電力を供給し続けることができ、停電という異常が発生した場合でも監視に必要な映像の記録を継続することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、本発明の監視カメラシステムは、前記電源供給手段から電力を供給された前記カメラ電源供給手段が前記撮像手段に電力を供給し、かつ前記制御手段が前記カメラ電源供給手段の入切を制御する手段を有した構成となっている。この構成により、必要な映像記録が完了した時点で前記撮像手段に電力を供給する前記カメラ電源供給手段への電力の供給を停止することで、前記電源供給手段の内蔵電池の消耗を防ぐとともに、停電後に必要な処理を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は監視映像を撮像する撮像手段に電力を供給するカメラ電源供給手段と、複数の撮像手段から入力される映像を切り替える映像切替手段と、前記映像切替手段より出力された前記映像を録画する録画手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段を制御する制御手段と、前記カメラ電源供給手段、前記映像切替手段、前記録画手段、前記制御手段に電力を供給する電源供給手段とを備え、前記制御手段が前記電源供給手段から一次電源の停電を通知された時、前記電源供給手段に対し、電力の供給を継続し、更に所定の時間の経過後に電力が切れるように指示する手段を有したことにより、停電が発生しても監視映像を記録し続けるとともに、停電という異常発生時に必要な処理を行うことができるというすぐれた効果を有する監視カメラシステムを提供することができるものである。