(57)【要約】  強化剤としてアクリルポリマーを含む被覆組成物が開示されている。この被覆組成物は、放射線硬化性であり、多官能性アクリレート成分、アクリルモノマー希釈剤、アクリルポリマー、および光開始剤を含む。このアクリルポリマーは、放射線硬化性ではなく、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たない。このアクリルポリマーは、非反応性であり、アクリレート成分を硬化させることによって形成される架橋網目構造に化学的に結合しない。その代わり、アクリルポリマーは、物理的相互作用により、硬化した網目構造を強化する。代表的なアクリルポリマーとしては、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を有する置換基を持たない（メタ）アクリレートが挙げられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ用被覆組成物において、
放射線硬化性成分、
光開始剤、および
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマー、
を含む光ファイバ用被覆組成物。
【請求項２】
前記放射線硬化性成分が単官能性（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能性（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１記載の被覆組成物。
【請求項３】
前記単官能性（メタ）アクリレートモノマーの数平均分子量が３０００ｇ／モル未満であり、前記多官能性（メタ）アクリレート化合物の数平均分子量が３０００ｇ／モル未満である、請求項２項記載の被覆組成物。
【請求項４】
水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たない、請求項１から３いずれか１項記載の被覆組成物。
【請求項５】
下記の式（Ｉａ）または（Ｉｂ）に示されるタイプの直鎖または分岐鎖ウレタンオリゴマーをさらに含み：
【化１】
2017512176.tif 000018
式中、
Ｒ1は多官能性反応体のコア部分であり、ここで、該コア部分の官能基の数はｐにより定義され、ｐは２以上であり、
各Ｘは、独立して、ＳまたはＯであり、
Ｚ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｑ1およびＱ2の各々は、独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｒ2およびＲ4の各々は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、
Ｒ3は、ポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオール反応体のコア部分であり、
Ｒ5は、平均分子量が約２８から約４００の炭化水素または酸素含有炭化水素であり、
Ｒ6は、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の構造により表され、
【化２】
2017512176.tif 000019
式中、Ｘは先のように定義され、Ｚ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、Ｒ7は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、Ｒ8は、非放射線硬化性キャッピング剤であり、Ｒ9は、イソシアネートまたはチオイソシアネート反応体のコア部分であり、
ｌは、１から６であり、
ｍは、０以上であり、
ｎは、１以上である、請求項１から３いずれか１項記載の被覆組成物。
【請求項６】
被覆光ファイバにおいて、
光ファイバ、および
前記ファイバを取り囲む被覆、
を備え、
前記被覆が、
放射線硬化性成分と、
光開始剤と、
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマーと、
を含む被覆組成物の硬化生成物からなる、被覆光ファイバ。
【請求項７】
光ファイバを被覆する方法において、
光ファイバを提供する工程、
前記光ファイバに、
放射線硬化性成分と、
光開始剤と、
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマーと、
を含む被覆組成物を施す工程、および
前記被覆組成物を硬化させる工程、
を有してなる方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、その内容が依拠され、ここに全てが引用される、２０１４年２月３日に出願された米国仮特許出願第６１／９３４９３１号の米国法典第３５編第１１９条の下での優先権の恩恵を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本願は、光ファイバ用被覆を形成するために使用される組成物に関する。より詳しくは、本願は、放射線硬化性一次被覆組成物および硬化した一次被覆に関する。最も詳しくは、本願は、非放射線硬化性アクリルポリマー添加剤を放射線硬化性モノマーおよび／または架橋剤と共に併せ持つ一次被覆および組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
光ファイバは、典型的に、コア／クラッドのガラス部分を保護するための外側高分子被覆を備えている。光ファイバの光伝達性能は、ファイバに施される高分子被覆の性質に極めて依存する。通常は、二重層被覆系が使用される。この二重層被覆は、ガラスファイバと接触したより軟質（より低モジュラス）の一次被覆、およびこの一次被覆を取り囲むより硬質（より高モジュラス）の二次被覆を備える。このより硬質の二次被覆のために、ファイバを取り扱い、さらに加工することが可能になり、一方で、より軟質の一次被覆は、外力を消散させ、外力がファイバに移されるのを防ぐのに重要な役割を果たす。外力がファイバに移されると、マイクロベンド誘起光減衰が生じ得る。
【０００４】
一次被覆の機能的要件は、これらの被覆に使用される材料に様々な制約をつきつける。一次被覆のヤング率は、一般に１ＭＰａ未満であり、理想的には０．５ＭＰａ未満である。一次被覆のガラス転移温度は、０℃未満であり、ファイバが低温環境に配設されたときに一次被覆が軟質のままであることを確実にするために、理想的には−２０℃未満である。ファイバ上の均一な堆積を確実にするために、一次被覆は、未硬化の液体組成物の形態でファイバに施され、それを取り囲む二次被覆を形成するために使用される液体組成物のその後の施用を支持するのに十分な機械的完全性を持つ固体被覆を形成するために素早く硬化しなければならない。また、一次被覆の引張強度は、一般にモジュラスの減少と共に減少するが、線引き加工中またはケーブル化の最中の被覆ファイバのその後の加工中などでの引裂欠陥を防ぐのに十分に高くなければならない。
【０００５】
これらの要件を満たすために、光ファイバ用被覆は、通常、放射線硬化性ウレタン／アクリレートオリゴマーおよび放射線硬化性アクリレート官能性希釈剤の混合物として配合される。光開始剤の存在下で光に曝露した際に、アクリレート基が急激に重合して、架橋高分子網目構造を形成し、これは、オリゴマー主鎖に沿った複数のウレタン基間の水素結合相互作用によってさらに強化される。ウレタン／アクリレートオリゴマーを変えることにより、十分な引張強度をまだ維持しながら、非常に低いモジュラス値を有する被覆を形成することが可能である。異なる特性目標を達成するために、放射線硬化性ウレタン／アクリレートオリゴマーの組成物が変えられた光ファイバ用被覆配合物が数多く開示されている。
【０００６】
ポリアルキレングリコールジアクリレートなどのアクリレート官能性オリゴマーのみを使用して、モジュラス値が低く、ガラス転移温度が低い放射線硬化性光ファイバ用被覆を調製することができるが、そのような被覆は、通常は、一般に使用される被覆に見られる強化ウレタン基がないために、引張強度が非常に乏しい。架橋済み放射線硬化性全アクリル光ファイバ用被覆中の強化剤としての非放射線硬化性熱可塑性エラストマーの使用が、特許文献１に開示されている。熱可塑性ポリウレタン、スチレンブタジエン、ＥＰＤＭ、エチレンプロピレンゴム、合成スチレンブタジエンゴム、スチレンブロックコポリマーまたは組合せを含むブロックコポリマーが具体的に開示されており、ここで、弾性軟質ブロックは、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン／ブチレン、ポリエチレン／プロピレン、ジオールブロックまたはその組合せを含む。
【０００７】
しかしながら、これらの熱可塑性エラストマーの性質のために、アクリルモノマー系の典型的なファイバ用被覆組成物中のその溶解度、および結果としてのその強化能力が限定されることがある。固体の高分子量熱可塑性ウレタンエラストマーは、ほとんどのアクリルモノマー中に不溶性であるか、または難溶性である。難溶性のために、被覆配合物中に強化剤として使用できる熱可塑性エラストマーの量が制限される。高極性アクリルモノマー中に熱可塑性ウレタンエラストマーのわずかに高い溶解度が観察されるが、そのようなモノマーは高価であり、その溶解度は依然として、実用的被覆組成物に望ましいレベルをはるかに下回っている。多くの高極性アクリルモノマーが、光ファイバ上で線引きされるときの被覆操作中に過剰の発煙を生じることも公知である。ブタジエンまたは他の炭化水素様軟質ブロックに基づくものなどの他のエラストマー添加剤は、ファイバ用被覆の硬化速度を抑制することが知られている、アクリル酸ラウリル、アクリル酸イソデシルまたはアクリル酸トリデシルなどの高非極性モノマー中のみに可溶性である。また、被覆モノマー中の溶解度が限られている高分子量エラストマーを多量に添加することにより生じる被覆粘度の増加も、大抵、被覆操作にとって有害である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６８１０１８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
低モジュラスおよび高引張強度を有する経済的な一次被覆材料を可能にする被覆配合物添加剤が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本記載は、光ファイバ用被覆組成物、その組成物から形成された被覆、その組成物から形成された被覆で被覆されたファイバ、およびその組成物によりファイバ上に被覆を形成する方法を提供する。
【００１１】
本記載は、放射線硬化性官能基を持たず、水素供与基を持たず、尿素基を持たず、ウレタン基を持たないアクリルポリマーを１種類以上含有する放射線硬化性光ファイバ用被覆を含む。このアクリルコポリマーは、被覆組成物中に存在する他の化合物の全てに対して非反応性である。この非反応性、非放射線硬化性アクリルポリマーは、光開始剤、１種類以上の単官能性放射線硬化性モノマーおよび／または１種類以上の多官能性放射線硬化性化合物を含む組成物を放射線硬化させることによって調製された低モジュラス架橋済みアクリル被覆における補強剤として使用してもよい。この多官能性放射線硬化性化合物は、多官能性放射線硬化性モノマーであってよい。この多官能性放射線硬化性化合物は、多官能性放射線硬化性オリゴマーであってよい。
【００１２】
１つの実施の形態において、前記被覆組成物は、放射線硬化性成分、アクリルポリマー、および光開始剤を含む。この放射線硬化性成分は、１種類以上の放射線硬化性化合物を含むことがある。この１種類以上の放射線硬化性化合物は、１種類以上のモノマー、１種類以上のオリゴマー、または１種類以上のモノマーと１種類以上のオリゴマーとの組合せを含むことがある。そのモノマーは、被覆組成物中の反応性希釈剤の役割を果たすことがある。その放射線硬化性成分は、放射線硬化性官能基を有する。その放射線硬化性官能基は、アクリレート基またはメタクリレート基などのエチレン性不飽和基であってよい。放射線硬化性成分は、単官能性または多官能性であってよい。
【００１３】
１つの実施の形態において、前記アクリルポリマーは、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たないアクリルモノマーのホモポリマーである。別の実施の形態において、そのアクリルポリマーは、いずれも水素供与基、尿素基、またはウレタン基も持たない、２種類以上のアクリルモノマーから形成されたコポリマーである。このアクリルポリマーは、水素供与基、ウレタン基、尿素基、および放射線硬化性基を持たない。このアクリルポリマーは、イソシアネート基も持たないことがある。代表的なアクリルモノマーとしては、水素供与基、尿素基、またはウレタン基を有する置換基を持たないアクリレートおよびメタクリレートが挙げられる。これらのアクリレートおよびメタクリレートモノマーも、イソシアネート基を持たないことがある。
【００１４】
前記被覆組成物は、必要に応じて、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たない非放射線硬化性アクリルポリマーに加え、１種類以上の非放射線硬化性成分を含んでもよい。その１種類以上の随意的な非放射線硬化性成分として、直鎖または分岐鎖ウレタンオリゴマー、もしくは水素供与基を有することがある追加のアクリルポリマーまたはコポリマー、もしくは水素供与基を有する放射線硬化性モノマーが挙げられるであろう。
【００１５】
本開示は、
光ファイバ用被覆組成物において、
放射線硬化性成分、
光開始剤、および
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマー、
を含む光ファイバ用被覆組成物にまで及ぶ。
【００１６】
追加の特徴および利点は、以下の詳細な説明に述べられており、一部は、その説明から当業者に容易に明白になるか、または記載された説明およびその特許請求の範囲に記載されたように実施の形態を実施することによって認識されるであろう。
【００１７】
先の一般的な説明および以下の詳細な説明の両方とも、単なる例示であり、特許請求の範囲の性質および特徴を理解するための概要または骨子を提供することが意図されていることを理解すべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本記載は、光ファイバのための被覆組成物および被覆を提供する。この被覆組成物は、放射線硬化性であり、硬化した際に、低モジュラスおよび高引張強度を有するファイバ用被覆を形成する。硬化した被覆は、光ファイバ用一次被覆として使用するのに適した特徴を有する。本願は、ここに開示された被覆組成物から形成された被覆で被覆されたファイバ並びにその被覆組成物でファイバを被覆する方法にまで及ぶ。
【００１９】
１つの実施の形態において、その被覆組成物は、放射線硬化性成分、アクリルポリマー、および光開始剤を含む。その放射線硬化性成分は、１種類以上の放射線硬化性化合物を含むことがある。この放射線硬化性化合物は、１種類以上の放射線硬化性モノマー、１種類以上の放射線硬化性オリゴマー、または１種類以上の放射線硬化性モノマーと１種類以上の放射線硬化性オリゴマーとの組合せを含むことがある。その放射線硬化性モノマーは、被覆組成物中の反応性希釈剤の役割を果たすことがあり、加工を容易にするために、被覆組成物の粘度の制御を与えることがある。各放射線硬化性化合物は、放射線硬化性官能基を有する。その放射線硬化性官能基は、アクリレート基またはメタクリレート基などのエチレン性不飽和基であってよい。放射線硬化性化合物は、単官能性または多官能性であってよい。多官能性放射線硬化性化合物は、架橋剤(crosslinking agents)としての機能を果たすこともあり、ここでは、「架橋剤(crosslinkers)」と称されることもある。単官能性または多官能性放射線硬化性化合物の各々は、独立して、３０００ｇ／モル未満、または２５００ｇ／モル未満、または２０００ｇ／モル未満、または１５００ｇ／モル未満、または１０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有してよい。
【００２０】
前記放射線硬化性成分は、放射線硬化性単官能性または多官能性モノマーを含むことがある。そのモノマーは、単官能性または多官能性（メタ）アクリレートモノマーを含むことがある。ここに用いたように、「（メタ）アクリレート」という用語は、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。そのモノマーは、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、またはポリオール（メタ）アクリレートを含むことがある。多官能性モノマーは、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、またはそれより多官能性の（メタ）アクリレートであってよい。単官能性または多官能性ポリオール（メタ）アクリレートは、単官能性または多官能性ポリアルコキシ（メタ）アクリレート（例えば、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート）を含むことがある。この単官能性または多官能性モノマーは、ウレタン基、尿素基、イソシアネート基、および水素供与基を持たないことがある。水素供与基が欠如することにより、その単官能性または多官能性モノマーが、水素結合相互作用において水素供与体として機能するのが妨げられる。
【００２１】
放射線硬化性モノマーは、エチレン性不飽和化合物、エトキシル化（メタ）アクリレート、エトキシル化アルキルフェノールモノ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（メタ）アクリレート、ｎ−プロピレンオキシド（メタ）アクリレート、イソプロピレンオキシド（メタ）アクリレート、単官能性（メタ）アクリレート、単官能性脂肪族エポキシ（メタ）アクリレート、多官能性（メタ）アクリレート、多官能性脂肪族エポキシ（メタ）アクリレート、およびそれらの組合せも含むことがある。そのモノマー成分は、一般式Ｒ2−Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ）n−ＣＯＣＨ＝ＣＨ2、式中、Ｒ1およびＲ2は、脂肪族、芳香族、または両方の混合物であり、ｎ＝１から１０、またはＲ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ）n−ＣＯＣＨ＝ＣＨ2、式中、Ｒ1は、脂肪族または芳香族であり、ｎ＝１から１０、もしくは一般式Ｒ2−Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）n−ＣＯＣＨ＝ＣＨ2、式中、Ｒ1およびＲ2は、脂肪族、芳香族、または両方の混合物であり、ｎ＝１から１０、またはＲ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）n−ＣＯＣＨ＝ＣＨ2、式中、Ｒ1は、脂肪族または芳香族であり、ｎ＝１から１０；を有する化合物を含むことがある。
【００２２】
代表的な放射線硬化性モノマーとしては、エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３３５、ＢＡＳＦのＡＧＥＦＬＥＸ  ＦＡ１２、およびＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）のＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４８１２）、エトキシル化ラウリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＣＤ９０７５）、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ５０４、およびＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）から得られるＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４０６６）、カプロラクトンアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ４９５、およびＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから得られるＴＯＮＥ  Ｍ−１００）、フェノキシエチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３３９、ＢＡＳＦから得られるＡＧＥＦＬＥＸ  ＰＥＡ、およびＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）から得られるＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４０３５）、イソオクチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ４４０、およびＢＡＳＦのＡＧＥＦＬＥＸ  ＦＡ８）、トリデシルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ４８９）、イソボルニルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ５０６、およびＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＡＧＥＦＬＥＸ  ＩＢＯＡ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ２８５）、ステアリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ２５７）、イソデシルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３９５、およびＢＡＳＦのＡＧＥＦＬＥＸ  ＦＡ１０）、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ２５６）、エポキシアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＣＮ１２０、およびＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（ニュージャージー州、ウッドランドパーク）のＥＢＥＣＲＹＬ  ３２０１および３６０４）、ラウリルオキシグリシジルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＣＮ１３０）、およびフェノキシグリシジルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＣＮ１３１）、およびそれらの組合せなどのエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
【００２３】
前記被覆組成物の放射線硬化性成分は、多官能性（メタ）アクリレートモノマーを含むことがある。多官能性（メタ）アクリレートは、分子当たり２つ以上の重合性（メタ）アクリレート部分を有する（メタ）アクリレートである。多官能性（メタ）アクリレートは、分子当たり３つ以上の重合性（メタ）アクリレート部分を有することもある。多官能性（メタ）アクリレートは、分子当たり４つ以上の重合性（メタ）アクリレート部分を有することもある。
【００２４】
多官能性（メタ）アクリレートの例としては、ジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタアクリレート（例えば、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）のＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４３９９）；トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３５１）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（例えば、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）のＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４３５５）などの、アルコキシル化のあるものとないもののメチロールプロパンポリアクリレート；プロポキシル化が３以上のプロポキシル化グリセリルトリアクリレート（例えば、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）のＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４０９６）などのアルコキシル化グリセリルトリアクリレート；トリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３０６）；ジプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ５０８）；およびペンタエリトリトールテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ２９５）、エトキシル化ペンタエリトリトールテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ４９４）、およびジペンタエリトリトールペンタアクリレート（例えば、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ（イリノイ州、セントチャールズ）のＰＨＯＴＯＭＥＲ  ４３９９、およびＳａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ（ペンシルベニア州、エクストン）のＳＲ３９９）などの、アルコキシル化のあるものとないもののエリトリトールポリアクリレートが挙げられる。
【００２５】
特に記載または示唆のない限り、被覆組成物中の特定の成分の質量パーセント（質量％）は、添加剤を含まない基準で、硬化性組成物中に存在する成分の量を指す。一般に、放射線硬化性成分、アクリルポリマーおよび光開始剤の質量パーセントは、合計で１００％である。添加剤が存在する場合、その量は、ここでは、放射線硬化性化合物、アクリルポリマー、および開始剤の合計量に対する百分率（ｐｐｈ）の単位で報告される。例えば、１ｐｐｈレベルで存在する添加剤は、放射線硬化性成分、アクリルポリマー、および開始剤を合わせて１００ｇ毎に１ｇの量で存在する。本発明の被覆組成物の成分の質量パーセントは、ここでは、成分の濃度と称されることもある。
【００２６】
単官能性放射線硬化性モノマーは、放射線硬化性被覆組成物中に、１０〜６０質量％、または１０〜３０質量％、または３０〜６０質量％、または４０〜８０質量％、または６０〜８０質量％の濃度で存在してよい。前記放射線硬化性被覆組成物は、５〜９５質量％、または０〜７５質量％、または４０〜６５質量％の量で１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマーを含むことがある。前記放射線硬化性被覆組成物は、５〜４０質量％、または１０〜３０質量％の量で１種類以上の単官能性脂肪族エポキシ（メタ）アクリレートモノマーを含むことがある。
【００２７】
多官能性放射線硬化性モノマーは、放射線硬化性被覆組成物中に、０．０５〜１５質量％、または０．１〜１０質量％、または０．５〜１０質量％、または１〜５質量％、または１〜１０質量％、または１〜２０質量％、または１〜５０質量％、または２〜８質量％、または５〜４０質量％、または１０〜３０質量％、または２０〜３０質量％の濃度で存在してよい。
【００２８】
前記被覆組成物の放射線硬化性成分は、Ｎ−ビニルラクタム、またはＮ−ビニルピロリジノン、またはＮ−ビニルカプロラクタムなどのＮ−ビニルアミドを含むことがある。このＮ−ビニルアミドモノマーは、放射線硬化性組成物中に、０．１〜４０質量％、または２〜１０質量％の濃度で存在してよい。
【００２９】
前記被覆組成物の放射線硬化性成分は、放射線硬化性ヒドロキシ官能性モノマーを含むことがある。ヒドロキシ官能性モノマーは、（メタ）アクリレートなどの放射線硬化性官能基に加えて、ペンダントヒドロキシ部分を有するモノマーである。ペンダントヒドロキシル基を有するヒドロキシ官能性モノマーの例としては、カプロラクトンアクリレート（ＴＯＮＥ  Ｍ−１００としてＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから得られる）；ポリ（エチレングリコール）モノアクリレート、ポリ（プロピレングリコール）モノアクリレート、およびポリ（テトラメチレングリコール）モノアクリレート（各々がＭｏｎｏｍｅｒ，Ｐｏｌｙｍｅｒ＆Ｄａｊａｃ  Ｌａｂｓから得られる）などのポリ（アルキレングリコール）モノ（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、および４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート（各々がＡｌｄｒｉｃｈ（ワイオミング州、ミルウォーキー）から得られる）が挙げられる。
【００３０】
そのヒドロキシ官能性モノマーは、約０．１質量％と約２５質量％の間の量で、または約５質量％と約８質量％の間の量で放射線硬化性被覆組成物中に存在してよい。そのヒドロキシ官能性モノマーを使用することにより、一次被覆を光ファイバに適切に接着するために必要な接着促進剤の量を減少させてもよい。そのヒドロキシ官能性モノマーの使用により、一次被覆の親水性が上昇する傾向もあるであろう。ヒドロキシ官能性モノマーは、その開示をここに全て引用する、米国特許第６５６３９９６号明細書により詳しく記載されている。
【００３１】
前記放射線硬化性被覆組成物の全モノマー含有量は、約５質量％と約９５質量％の間、または約３０質量％と約７５質量％の間、または約４０質量％と約６５質量％の間であってよい。
【００３２】
放射線硬化性成分は、放射線硬化性単官能性または多官能性オリゴマーを含むことがある。そのオリゴマーは、（メタ）アクリレート末端オリゴマーであってよい。そのオリゴマーは、ポリエーテルアクリレート（例えば、Ｒａｈｎ  ＵＳＡ（イリノイ州、オーロラ）から得られるＧＥＮＯＭＥＲ  ３４５６）、ポリエステルアクリレート（例えば、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から得られるＥＢＥＣＲＹＬ  ８０、５８４および６５７）、またはポリオールアクリレートを含んでよい。そのオリゴマーは、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、またはより多官能性の（メタ）アクリレートであってよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、ポリアルコキシ（メタ）アクリレートまたはポリオール（メタ）アクリレートを含むことがある。その例としては、ポリエチレングリコールジアクリレートおよびポリプロピレングリコールジアクリレートが挙げられる。その単官能性または多官能性オリゴマーは、ウレタン基、尿素基、イソシアネート基、および／または水素供与基を持たないことがある。水素供与基が欠如することにより、単官能性または多官能性オリゴマーが、水素結合相互作用において水素供与体として機能するのが妨げられる。
【００３３】
硬化性一次被覆組成物のオリゴマーは、数平均分子量（Ｍｎ）が約４０００ｇ／モル以上である軟質ブロックを含むことがある。そのようなオリゴマーの例が、その開示をここに全て引用する、米国特許出願第０９／９１６５３６号明細書に記載されている。オリゴマーは、屈曲性主鎖、低多分散性を有することがある、および／または低架橋密度の硬化被覆を提供することがある。
【００３４】
前記オリゴマーは、被覆特性を制御するために、単独で、または組合せで使用してもよい。放射線硬化性被覆組成物の全オリゴマー含有量は、約５質量％と約９５質量％の間、または約２５質量％と約６５質量％の間、または約３５質量％と約５５質量％の間であってよい。
【００３５】
前記アクリルポリマーは、１種類以上のアクリルモノマーから形成されたポリマーである。あるいは、前記アクリルポリマーは、１種類以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を有するポリマーである。ここに用いたように、アクリルモノマーは、式（Ｉ）：
【００３６】
【化１】
2017512176.tif 000002
【００３７】
に与えられた形態の化合物であり、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は異なってもよく、またはＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の１つ以上が同じであってもよい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のいずれも、水素供与基、尿素基、またはウレタン基を含まないという条件で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、独立して、Ｈ、アルキル基、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、酸化アルキル基（例えば、エーテル結合、エステル結合、またはカルボニル部分を含むアルキル鎖）、アルコキシ基、または第三級アミン基であってよい。１つの実施の形態において、Ｒ1はアルキル基（分岐鎖、直鎖、または酸化）であり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はＨである。別の実施の形態において、Ｒ1はアルキル基（分岐鎖、直鎖、または酸化）であり、Ｒ2メチル基であり、Ｒ3およびＲ4はＨである。１つの実施の形態において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のいずれも、イソシアネート基を含まない。
【００３８】
１つの実施の形態において、前記アクリルポリマーは、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たないアクリルモノマーのホモポリマーである。別の実施の形態において、前記アクリルポリマーは、各々が水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たない、２種類以上の異なるアクリルモノマーのコポリマーである。そのコポリマーは、ブロックコポリマーまたはランダムコポリマーであってよい。１種類以上のアクリルモノマーから形成されたアクリルポリマーは、水素供与基を持たず、ウレタン基を持たず、尿素基を持たず、放射線硬化性基を持たない。そのアクリルポリマーは、被覆組成物の他の成分に対して非反応性である。１つの実施の形態において、アクリルポリマーはさらに、イソシアネート基を持たない。
【００３９】
水素供与基を持たないアクリルモノマーは、水素アクセプター基または極性基を有してもよい。水素アクセプター基としては、カルボニル基、エーテル基、エステル基、または窒素が挙げられるであろう。水素アクセプター基または極性基は、１種類以上のアクリルモノマーから形成されたポリマーの主鎖に沿って、またはポリマーのペンダント基に存在してもよい。
【００４０】
アクリルポリマーを形成するために使用してよいアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートが挙げられる。水素供与基を持たない代表的なモノマーとしては：
【００４１】
【化２】
2017512176.tif 000003
【００４２】
並びにエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たないアクリルモノマーの他の例としては、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、およびそれらの対応する構造異性体またはハロゲン化誘導体、エチレン（またはプロピレン）グリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリ（エチレン（またはプロピレン）グリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、およびそれらの誘導体、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタム中の窒素は、水素アクセプター基として機能することがある。
【００４３】
アクリルポリマーは、フリーラジカル重合、ＲＡＦＴ（可逆的付加・開裂連鎖移動重合）、ＡＴＲＰ（原子移動ラジカル重合）、リビング重合、または２種類以上のアクリルモノマーのアニオン重合などの技法によって調製してよい。重合反応は、開示剤を含んでよく、１種類以上のアクリルモノマーのバルク混合物において、または溶媒の存在下での１種類以上のアクリルモノマーと共に、行ってもよい。重合反応は、水媒体中のエマルションまたは懸濁液プロセスにおいて行ってもよい。
【００４４】
アクリルポリマーは、放射線硬化性一次被覆組成物中に含まれる場合、低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。１つの実施の形態において、アクリルポリマーのガラス転移温度は、０℃未満である。別の実施の形態において、アクリルポリマーのガラス転移温度は、−１０℃未満である。さらに別の実施の形態において、アクリルポリマーのガラス転移温度は、−２０℃未満である。またさらに別の実施の形態において、アクリルポリマーのガラス転移温度は、−３０℃未満である。さらなる実施の形態において、アクリルポリマーのガラス転移温度は、−４０℃未満である。
【００４５】
アクリルポリマーの分子量は、被覆組成物の許容粘度を維持するように、および／または硬化した網目構造に特別な強度強化を与えるように、選択されることがある。アクリルポリマーの分子量が高すぎると、被覆組成物の粘度が高くなり、被覆組成物の加工が難しくなるであろう。許容粘度を維持するために、アクリルポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００，０００以下であってよく、アクリルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００，０００以下であってよい。アクリルポリマーの数平均分子量は、５，０００ｇ／モルと１００，０００ｇ／モルの間、または１０，０００ｇ／モルと８０，０００ｇ／モルの間、または２０，０００ｇ／モルと７０，０００ｇ／モルの間、または２５，０００ｇ／モルと６０，０００ｇ／モルの間であってよい。数平均分子量に対する重量平均分子量の比率は、ここでは、多分散性指数と称される。アクリルポリマーの多分散性指数は、１．０と１０の間、または２．０と８．５の間、または２．５と８．０の間、または３．０と７．５の間、または３．５と７．０の間であってよい。
【００４６】
アクリルポリマーは、強化剤として機能することがあり、本発明の放射線硬化性被覆組成物から形成される被覆の引張強度を増加させることがある。アクリルポリマーは、放射線硬化性基を持たないので、アクリルポリマーが被覆組成物の成分のいずれに対しても他の様式で非反応性である場合、アクリルポリマーは、硬化の際にその組成物から形成される網目構造中に化学的に組み込まれていない。アクリルポリマーは水素供与基を持たないので、従来のウレタン／尿素系被覆系に観察されるタイプの強度強化を与える水素結合相互作用が欠如している。
【００４７】
本発明の被覆組成物において、アクリルポリマーは、物理的機構により、硬化した網目構造と相互作用すると予測される。理論により束縛する意図はないが、アクリルポリマーは、硬化した網目構造と絡まるか、またはその中に物理的架橋を形成するであろうと考えられる。そのような物理的相互作用は、網目構造に機械的強度を与えることもさらに考えられる。１つの実施の形態において、前記被覆組成物の成分のいずれも水素供与基を有さず、被覆組成物の成分のいずれもアクリルポリマーと反応せず、硬化した網目構造とのアクリルポリマーの相互作用の機構は、実質的に純粋に物理的である。
【００４８】
被覆組成物の放射線硬化性成分が硬化中に互いに反応する場合、形成された高分子網目構造中にアクリルポリマーが分散されるようになることがあると考えられる。アクリルポリマーの分散は、被覆の強度を増加させる働きをする物理的絡み合いまたは他の物理的相互作用を与えることがある。アクリルポリマーの、一般的な放射線硬化性単官能性および多官能性（メタ）アクリレートモノマー、オリゴマー、および架橋剤との化学的適合性により、ほとんどのアクリレート系放射線硬化性被覆組成物中の本発明のアクリルポリマーの高い溶解度がもたらされる。その高い溶解度により、被覆配合物中にアクリルポリマーを高濃度で含むことができ、その被覆配合物から形成された硬化被覆の性質についての幅広い制御が得られる。従来技術の熱可塑性ウレタンエラストマーとは異なり、本発明のアクリルポリマーは、幅広い放射線硬化性アクリレート被覆組成物中に可溶性である。被覆組成物は、高極性または非極性放射線硬化性（メタ）アクリレート成分に限定される必要は無く、中間のまたは中程度の極性の（メタ）アクリレート成分を含んでもよい。本発明のアクリルポリマーは、例えば、被覆組成物の高速硬化を促進させることが知られている、放射線硬化性モノマー希釈剤のエトキシル化（４）ノニルフェノールアクリレート中に容易に溶ける。
【００４９】
前記アクリルコポリマーは、５〜７０質量％、または５〜５０質量％、または５〜４０質量％、または５〜３０質量％、または１０〜５０質量％、または１０〜４０質量％、または１０〜３０質量％、または１０〜２５質量％、または１５〜３０質量％の量で被覆組成物中に存在してよい。
【００５０】
前記放射線硬化性被覆組成物に適切な光開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦから得られるＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦから得られる市販のブレンドＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８００、１８５０、および１７００）；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例えば、ＢＡＳＦから得られるＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）；（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦから得られるＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）；エトキシ（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦからのＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ−Ｌ）；およびそれらの組合せが挙げられるであろう。前記光開始剤は、０．５質量％から５．０質量％、または１．０質量％から３．０質量％の量で存在してよい。
【００５１】
第１の実施の形態において、前記被覆組成物は、５〜７０質量％の１種類以上のアクリルポリマー、１０〜６０質量％の１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマー、５〜４０質量％の１種類以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、および０．５〜５．０質量％の光開始剤を含む。
【００５２】
第２の実施の形態において、前記放射線硬化性被覆組成物は、１０〜５０質量％の１種類以上のアクリルポリマー、３０〜６０質量％の１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマー、１０〜３０質量％の１種類以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー（またはオリゴマー）、および０．５〜５質量％の光開始剤を含むことがある。
【００５３】
第３の実施の形態において、前記放射線硬化性被覆組成物は、１０〜３０質量％の１種類以上のアクリルポリマー、３０〜６０質量％の１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマー、２０〜３０質量％の１種類以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー（またはオリゴマー）、および０．５〜５質量％の光開始剤を含むことがある。
【００５４】
第４の実施の形態において、前記放射線硬化性被覆組成物は、１０〜４０質量％の１種類以上のアクリルポリマー、４０〜８０質量％の１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマー、１〜２０質量％の１種類以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー（またはオリゴマー）、および０．５〜５質量％の光開始剤を含むことがある。
【００５５】
第５の実施の形態において、前記放射線硬化性被覆組成物は、１５〜３０質量％の１種類以上のアクリルポリマー、６０〜８０質量％の１種類以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマー、１〜１０質量％の１種類以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー（またはオリゴマー）、および０．５〜５質量％の光開始剤を含むことがある。
【００５６】
１つの実施の形態において、前記被覆組成物は、ウレタン基、尿素基、および水素供与基を有さない。別の実施の形態において、前記被覆組成物は、イソシアネート基、ウレタン基、尿素基、および水素供与基を有さない。１つの実施の形態において、本発明の被覆組成物から形成された硬化した被覆は、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を有さない。別の実施の形態において、本発明の被覆組成物から形成された硬化した被覆は、水素供与基、尿素基、ウレタン基、およびイソシアネート基を有さない。
【００５７】
前記被覆組成物は、必要に応じて、非放射線硬化性アクリルポリマーに加え、１種類以上の非放射線硬化性成分を含んでもよい。その１種類以上の随意的な非放射線硬化性成分は、下記の式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）に示されるタイプの直鎖または分岐鎖ウレタンオリゴマーを含むことがある：
【００５８】
【化３】
2017512176.tif 000004
【００５９】
式中、
Ｒ1は多官能性反応体のコア部分であり、ここで、そのコア部分の官能基の数はｐにより定義され、ｐは２以上であり、
各Ｘは、独立して、ＳまたはＯであり、
Ｚ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｑ1およびＱ2の各々は、独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｒ2およびＲ4の各々は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、
Ｒ3は、ポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオール反応体のコア部分であり、
Ｒ5は、平均分子量が約２８から約４００の炭化水素または酸素含有炭化水素であり、
Ｒ6は、式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の構造により表され、
【００６０】
【化４】
2017512176.tif 000005
【００６１】
式中、Ｘは先のように定義され、Ｚ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、Ｒ7は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、Ｒ8は、非放射線硬化性キャッピング剤であり、Ｒ9は、イソシアネートまたはチオイソシアネート反応体のコア部分であり、
ｌは、１から６であり、
ｍは、０以上、好ましくは１から４、より好ましくは１から３であり、
ｎは、１以上、好ましくは２から１０、より好ましくは２から６である。
【００６２】
前記非放射線硬化性成分中に存在するコア部分（Ｒ1）は、多官能性コア反応体の反応生成物である。前記官能基は、ヒドロキシル基またはアミノ基であり得る。その多官能性コア反応体がポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオールであることが好ましい。これらのコア反応体の例およびそれらの官能基の数（ｐ）としては、制限するものではなく、グリセロール、ここで、ｐ＝３；トリメチロールプロパン、ここで、ｐ＝３；ペンタエリトリトール、ここで、ｐ＝４；ジトリメチロールプロパン、ここで、ｐ＝４；エチレンジアミンテトロール、ここで、ｐ＝４；キシリトール、ここで、ｐ＝５；ジペンタエリトリトール、ここで、ｐ＝６；スクロースおよび他の二糖類、ここで、ｐ＝８；それらのアルコキシル化誘導体；Ｇ１（ｐ＝８）、Ｇ２（ｐ＝１６）、またはＧ３（ｐ＝３２）アミン基を有するポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）デンドリマーまたはＧ１（ｐ＝８）、Ｇ２（ｐ＝１６）、またはＧ３（ｐ＝３２）ヒドロキシル基を有するＰＡＭＡＭ−ＯＨデンドリマーなどのデンドリマー、ここで、ｐ＝約８から約３２；およびそれらの組合せが挙げられる。
【００６３】
Ｒ2、Ｒ4、およびＲ7は、独立して、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分を表す。これは、ジイソシアネートおよびジチオイソシアネートの両方を含むが、ジイソシアネートが好ましい。どのジイソシアネートおよびジチオイソシアネートを使用しても差し支えないが、これらのジイソシアネートおよびジチオイソシアネートの好ましいＲ2、Ｒ4、およびＲ7コア基としては、以下のものが挙げられる：
【００６４】
【化５】
2017512176.tif 000006
【００６５】
Ｒ3は、数平均分子量が約４００以上であることが好ましいポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオール反応体のコア部分である。特定の実施の形態において、ポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオールの数平均分子量は、約１０００と約９０００の間、約２０００と９０００の間、または約４０００と９０００の間である。適切なＲ3形成ポリオールの例としては、制限するものではなく、ポリ（プロピレングリコール）［ＰＰＧ］、ポリ（エチレングリコール）［ＰＥＧ］、ポリ（テトラメチレングリコール）［ＰＴＭＧ］およびポリ（１，２−ブチレングリコール）などのポリエーテルポリオール；ポリカーボネートポリオール；ポリエステルポリオール；水素化ポリ（ブチジエン）ポリオールなどの炭化水素ポリオール；これらのポリオールのアミンキャッピングされた誘導体；およびそれらの任意の組合せが挙げられる。
【００６６】
Ｒ5は、飽和していることが好ましい、炭化水素または酸素含有炭化水素であり、その平均分子量は、約２８から約４００である。それゆえ、Ｒ5は、ポリウレタン中の鎖延長剤に似たように作用する低分子量ジオール（ウレタン結合を形成する）またはジアミン（尿素結合を形成する）のコア部分である。例示の反応体としては、制限するものではなく、１，４−ブタンジオール、１，６−ブタンジオール、エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、および１，６−ヘキサンジアミンが挙げられる。上述したように、ウレタンまたは尿素基に基づくこれらの鎖延長剤は、ポリオール（またはアミンキャッピングされたポリオール）／イソシアネート連結から生じる単純なウレタン（または尿素）結合よりも効果的に水素結合分岐相互作用を促進する「硬質ブロック」区域をブロック部分の分岐に沿って生じることが期待されている。ｍが０である場合、硬質ブロックは存在しない。
【００６７】
Ｒ8は、非放射線硬化性キャッピング剤の反応生成物であり、このキャッピング剤は、ブロック部分の分岐末端にある反応性イソシアネート基をキャッピングする。これらのキャッピング剤は、分岐の末端にある残留イソシアネート基と反応する単官能性アルコール（またはアミン）であることが好ましい。これらの反応体の例としては、制限するものではなく、１−ブタノール、１−オクタノール、ポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル、および２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【００６８】
Ｒ9は、（チオ）イソシアネート反応体のコア部分である。この目的に、どの適切な単官能性（チオ）イソシアネートを使用しても差し支えない。前記成分のアームのための非反応性キャッピング剤としての機能を果たせる例示の（チオ）イソシアネート反応体としては、制限するものではなく、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、ｎ−プロピルイソシアネート、ｉ−プロピルイソシアネート、ｎ−ブチルイソシアネート、ｉ−ブチルイソシアネート、ｎ−ペンチルイソシアネート、ｎ−ヘキシルイソシアネート、ｎ−ウンデシルイソシアネート、クロロメチルイソシアネート、β−クロロエチルイソシアネート、γ−クロロプロピルイソシアネート、エトキシカルボニルメチルイソシアネート、β−エトキシエチルイソシアネート、α−エトキシエチルイソシアネート、α−ブトキシエチルイソシアネート、α−フェノキシエチルイソシアネート、シクロペンチルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、メチルイソチオシアネート、およびエチルイソチオシアネートが挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物の前記１種類以上の随意的な非放射線硬化性成分は、水素供与基を有する非放射線硬化性アクリルポリマーを含むことがある。この実施の形態において、この被覆組成物は、水素供与基を持たない１種類以上のアクリルポリマーとの組合せで、水素供与基を有するアクリルポリマーを１種類以上含む。水素供与基は、硬化した網目構造との、または水素供与基を持たないアクリルポリマーとの、水素結合相互作用により、硬化した組成物の強度にさらに寄与するであろう。水素供与基を有するアクリルポリマーは、水素供与基を有するアクリルモノマーを１種類以上含んでいる。そのモノマーとしては、アクリルアミドが挙げられるであろう。そのモノマーとしては、水素供与基を有する置換基を含む（メタ）アクリレートモノマーが挙げられるであろう。水素結合供与基としては、Ｎ−Ｈ、Ｏ−Ｈまたは−ＣＯ2Ｈ基が挙げられるであろう。水素供与基は、前記モノマーから形成されたポリマーの主鎖に沿って、またはそのモノマーから形成されたポリマーのペンダント基に存在することがある。
【００７０】
水素供与基を有する随意的なアクリルポリマーは、少なくとも１つが水素供与基を有し、少なくとも１つが水素供与基を持たない、２種類以上のアクリルモノマーから形成されたコポリマーであってもよい。水素供与基を持たないモノマーとしては、水素供与基を有する置換基を持たない（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。１つの実施の形態において、水素供与基を有する随意的なアクリルポリマーは、水素供与基を有するアクリルモノマーおよび水素供与基を持たないアクリルモノマーから形成されたコポリマーである。そのコポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、または他のコポリマーであってよい。
【００７１】
水素供与基を有するアクリルモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、（メタ）アクリル酸、またはα，β−不飽和ラクトンおよびアミドが挙げられる。代表的な例としては、以下が挙げられる：
【００７２】
【化６】
2017512176.tif 000007
【００７３】
相互作用がより強力な水素供与基を有する随意的なポリマー（コポリマー）に含まれることがある、水素供与基を有する他のモノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；（１）α，β−不飽和アミド：アクリルアミド（またはメタクリルアミド）：例えば、Ｎ−メチルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−エチルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−プロピルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ブチルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ペンチルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ヘプタニルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−オクチルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ノニルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−デシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ウンデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ドデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−トリデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−テトラデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ペンタデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ヘキサデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ヘプタデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−ノナデシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、Ｎ−イコシルアクリルアミド（またはメタクリルアミド）、およびそれらの対応する構造異性体、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド；（２）アクリル酸およびカルボキシレート官能化α，β−不飽和エステル：例えば、２−カルボキシエチルアクリレート；および（３）ヒドロキシル官能化α，β−不飽和エステル：例えば、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを含む、水素結合供与基を有するα，β−不飽和モノマーが挙げられる。
【００７４】
さらなる実施の形態において、前記被覆組成物は、水素供与基を有しかつ尿素基およびウレタン基を持たないモノマーとの組合せで、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たないアクリルポリマーを含むことがある。尿素基およびウレタン基を持たず、水素供与基を有する随意的なモノマーとしては、先に述べたものが挙げられる。水素供与基を有する随意的なモノマーは、放射線硬化性であることがあり、硬化した網目構造に含まれるようになるであろう。
【００７５】
前記放射線硬化性成分（上述したような、１種類以上の単官能性または多官能性モノマー、オリゴマー、および架橋剤を含んでもよい）、アクリルコポリマー、および重合開始剤に加え、前記硬化性被覆組成物は、接着促進剤、強度添加剤、反応性希釈剤、酸化防止剤、触媒、安定剤、光学的光沢剤、特性強化添加剤、アミン相乗剤、ワックス、滑剤、および／またはスリップ剤などの他の添加剤を含んでもよい。ある添加剤は、重合過程を調整するように働き、それによって、放射線硬化性組成物から形成される硬化被覆の物理的性質（例えば、モジュラス、ガラス転移温度）に影響を与えることがある。他の添加剤は、放射線硬化性組成物から形成される硬化被覆の完全性に影響を及ぼすであろう（例えば、解重合または酸化分解から保護する）。
【００７６】
本開示の別の態様は、光ファイバを製造する方法であって、本記載によるアクリルコポリマーを含む放射線硬化性組成物を使用して、ファイバのガラス（コア＋クラッド）部分上に被覆を形成する工程を有してなる方法に関する。
【００７７】
被覆されたファイバのコアおよびクラッドは、当該技術分野によく知られた方法によって、単一段階操作または多段階操作で製造してもよい。適切な方法としては、二重坩堝法、ロッド・イン・チューブ手法、および一般に化学的気相成長法（「ＣＶＤ」）または気相酸化法と称される、ドープ堆積シリカ法が挙げられる。様々なＣＶＤ法が、公知であり、本発明の被覆光ファイバに使用されるコアおよびクラッド層を製造するのに適している。それらの方法としては、外部ＣＶＤ法、軸付け気相堆積法、改良ＣＶＤ（ＭＣＶＤ）、内部気相堆積法、およびプラズマＣＶＤ（ＰＥＣＶＤ）が挙げられる。
【００７８】
被覆ファイバのガラス部分は、ガラスを軟化させるのに十分な温度、例えば、シリカガラスの場合は約２０００℃の温度に局所的かつ対称的に加熱された特別に調製された円筒型プリフォームから線引きされるであろう。そのプリフォームを炉に入れて通過させることなどにより、プリフォームが加熱されるときに、ガラスファイバが溶融材料から線引きされる。ファイバ製造プロセスに関するさらなる詳細については、例えば、その開示をここに引用する、米国特許第７５６５８２０号、同第５４１０５６７号、同第７８３２６７５号、および同第６０２７０６２号の各明細書を参照のこと。
【００７９】
本開示の放射線硬化性組成物は、プリフォームから線引きされた後の被覆ファイバのガラス部分に施してよい。その放射線硬化性組成物は、冷却直後に施してよい。次いで、その放射線硬化性組成物を硬化させて、固化した被覆を形成し、被覆光ファイバを製造してよい。硬化方法は、放射線硬化性組成物がファイバのガラス部分に施された後に、その組成物を、紫外線、化学線、マイクロ波照射線、または電子線などの適切なエネルギー源に曝露することなどにより、熱的、化学的、または紫外線誘起されてもよい。開始エネルギーの適切な形態は、使用する被覆組成物および／または重合開始剤に依るであろう。移動するガラスファイバに放射線硬化性組成物の層を施す方法が、その開示をここに引用する、米国特許第４４７４８３０号および同第４５８５１６５号の各明細書に開示されている。
【実施例】
【００８０】
本記載に従う一連の被覆組成物を調製した。例示の組成物は、アクリルポリマーとしてポリ（ｎ−ブチルアクリレート）を含んだ。ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）は、放射線硬化性官能基を持たず、水素結合基を持たず、尿素基を持たず、ウレタン基を持たず、イソシアネート基を持たない。例示の組成物に使用したポリ（ｎ−ブチルアクリレート）は、ＢＡＳＦ（ＡＣＲＯＮＡＬ  ４Ｆ）から固体形態で、またはＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒからトルエン溶媒中に（使用前にトルエン溶媒を除去した）、得た。ＧＰＣ測定は、例示の被覆組成物に使用したポリ（ｎ−ブチルアクリレート）が、約１００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）および約１５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有することを示した。ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）に加え、前記組成物は、１種類以上の放射線硬化性単官能性アクリレート、放射線硬化性多官能性アクリレート、および光開始剤を含んだ。いくつかの組成物は、１種類以上の追加の添加剤または成分を含んだ。
【００８１】
代表的な例示の被覆組成物の成分が、下記の表に列挙されている。各組成物は、別個の参照番号により特定される。表において、ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）は、ＰｎＢａと略記されており、各成分の質量パーセントは、丸括弧内の数字により与えられている。表１の被覆組成物は、分子量がより高い多官能性アクリレートを含み、水素供与基を有する成分は含まなかった。表２の被覆組成物は、分子量がより高い多官能性アクリレートおよび水素供与基を有するモノマーを含む。表３の被覆組成物は、分子量がより低い多官能性アクリレートを含み、水素供与基を有する成分は含まなかった。表４の被覆組成物は、分子量がより低い多官能性アクリレートおよび水素供与基を有するモノマーを含む。
【００８２】
【表１】
2017512176.tif 000008
【００８３】
【表２】
2017512176.tif 000009
【００８４】
【表３】
2017512176.tif 000010
【００８５】
【表４】
2017512176.tif 000011
【００８６】
表において、ＰｎＢａは、ポリ（ブチルアクリレート）であり、ＳＲ５０４は、エトキシル化（４）ノニルフェノールアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり、ＩＢＯＡは、イソボルニルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり、ＰＰＧＤＡ２０００は、Ｍｎが約２０００ｇ／モルのポリ（プロピレングリコール）ジアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ）であり；ＴＰＯは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ）であり；ｎＢＡＭは、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド（Ａｌｄｒｉｃｈ）であり；ＡＭは、アクリルアミド（Ａｌｄｒｉｃｈ）であり；ＣＥＡは、２−カルボキシエチルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ）であり；ＳＲ４９５は、カプロラクトンアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＳＲ４９２は、プロポキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＳＲ２５６は、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＳＲ３３５は、ラウリルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＣＤ９０７５は、テトラエトキシル化ラウリルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＳＲ５０８は、ジプロピレングリコールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＳＲ３０６は、トリプロピレングリコールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）であり；ＡＰＴＭＳ（接着促進剤）は、（３−アクリルオキシプロピル）トリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ）であり；Ｉｒｇ１０３５（酸化防止剤）は、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）であり；ＳＲ３５１は、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ）である。
【００８７】
硬化膜の形態にある被覆を、表１〜４に与えられた組成物から形成した。硬化膜は、市販のブレンディング装置を使用して、列挙した成分により調製した。各被覆組成物は、ＴＰＯ光開始剤並びに存在する場合には、Ｉｒｇ１０３５酸化防止剤およびＡＰＴＭＳ接着促進剤を除いた全ての成分を混合することにより調製した。各成分を、ジャケット付きビーカーに秤量し、６０℃〜７０℃に加熱した。均質な混合物が得られるまで、混合を続けた。次いで、ＴＰＯを秤量し、ビーカーに加えた（Ｉｒｇ１０３５およびＡＰＴＭＳを含んだ被覆組成物においては、それらと共に）。次いで、均質な混合物が得られるまで、混合を続けた。５ミル（約０．１２７ｍｍ）のドローダウンバーを使用して、ガラス板上に混合した組成物をドローダウンすることによって膜を調製した。窒素パージをしながら、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプを使用して膜を硬化させた。膜は、約１３５０ｍＪ／ｃｍ2の線量を受けた。全てのサンプルは、２３℃および５０％の相対湿度の制御環境下で一晩、状態調節させた。
【００８８】
前記被覆組成物から形成した硬化膜のヤング率、引張強度および伸長％を測定した。引張特性は、Ｓｉｎｔｅｃｈ  ＭＴＳ引張試験機を使用して測定した。引張試験はＡＳＴＭ８８２−９７にしたがった。試験に使用したゲージ長は５．１ｃｍであり、試験速度は２．５ｃｍ／分であった。引張強度値、破断点歪み％値、およびヤング率値を記録した。組成物ＡおよびＢから形成した選択した膜のＴｇ値は、ＤＭＡ測定（１Ｈｚの振動数および１℃／分の走査速度）におけるｔａｎ  δピークから決定した。
【００８９】
硬化膜の性質が、表１〜４に列挙された被覆組成物について、それぞれ、下記の表５〜８に纏められている。膜は、それらが調製された被覆組成物の参照番号により示されている。表５の参照番号は、表１〜４に列挙された参照番号に対応する。硬化膜の特性測定は、ファイバの一次被覆に望ましい特性に合致する。表５および７に示された結果は、水素供与基を有する成分を持たない組成物から、適切な一次被覆が得られることを示している。従来技術の予想に反して、その結果は、水素結合相互作用が、一次被覆および組成物において必須ではないことを示している。
【００９０】
【表５】
2017512176.tif 000012
【００９１】
【表６】
2017512176.tif 000013
【００９２】
【表７】
2017512176.tif 000014
【００９３】
【表８】
2017512176.tif 000015
【００９４】
被覆組成物３を、２０ｍ／ｓ超の速度で作動する線引きプロセスにおいてガラスファイバ（外径１２５μｍの同心クラッドを有するコア）に一次被覆として施した。そのファイバにアクリレート系二次被覆も施した。被覆組成物３は、標準的な線引きプロセスに適合する粘度を有することが示され、被覆ファイバは、ＵＶ硬化を使用してうまく調製された。この実験において組成物３から形成された硬化済み一次被覆の厚さは約３０μｍであった。ファイバ上の一次被覆としての被覆組成物３のその場Ｔｇは、−５１℃であると決定された。ワイヤドラムおよびバスケットウィーブ・マイクロベンド試験により、そのファイバは、１５５０ｎｍおよび少なくとも−６０℃ほど低い温度で、低いマイクロベンド誘起減衰を示すことが示された。このマイクロベンド性能は、水素供与基を有する成分を含む一次被覆を備えた基準ファイバよりも優れていた。
【００９５】
特に明記のない限り、ここに述べられたどの方法も、その工程を特定の順序で行うことを要求するものと解釈されることは決して意図していない。したがって、方法の請求項が、その工程が従うべき順序を実際に列挙していない場合、または工程が特定の順序に制限されるべきことが、請求項または説明に他に具体的に述べられていない場合、どの特定の順序も暗示されることは決して意図していない。
【００９６】
本発明の精神または範囲から逸脱せずに、様々な改変および変更を行えることが当業者に明白であろう。本発明の精神および実体を含む開示された実施の形態の改変、組合せ、下位の組合せおよび変更が当業者に想起されるであろうから、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその同等物の範囲内に全てを含むと考えるべきである。
【００９７】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【００９８】
実施形態１
光ファイバ用被覆組成物において、
放射線硬化性成分、
光開始剤、および
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマー、
を含む光ファイバ用被覆組成物。
【００９９】
実施形態２
前記放射線硬化性成分が単官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施形態１記載の被覆組成物。
【０１００】
実施形態３
前記放射線硬化性成分が多官能性（メタ）アクリレート化合物をさらに含む、実施形態２記載の被覆組成物。
【０１０１】
実施形態４
前記多官能性（メタ）アクリレート化合物が多官能性（メタ）アクリレートモノマーである、実施形態３記載の被覆組成物。
【０１０２】
実施形態５
前記単官能性（メタ）アクリレートモノマーの数平均分子量が３０００ｇ／モル未満であり、前記多官能性（メタ）アクリレート化合物の数平均分子量が３０００ｇ／モル未満である、実施形態３記載の被覆組成物。
【０１０３】
実施形態６
前記多官能性（メタ）アクリル化合物が多官能性ポリオールアクリレートである、実施形態３または５記載の被覆組成物。
【０１０４】
実施形態７
前記放射線硬化性成分が第２の放射線硬化性モノマーをさらに含む、実施形態１から６いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１０５】
実施形態８
前記アクリルポリマーが、１種類以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含む、実施形態１から７いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１０６】
実施形態９
前記アクリルポリマーが１種類のアクリルモノマーのホモポリマーである、実施形態８記載の被覆組成物。
【０１０７】
実施形態１０
前記１種類のアクリルモノマーがアルキル（メタ）アクリレートである、実施形態９記載の被覆組成物。
【０１０８】
実施形態１１
前記１種類のアクリルモノマーが酸化アルキル（メタ）アクリレートである、実施形態９記載の被覆組成物。
【０１０９】
実施形態１２
前記１種類以上のアクリルモノマーが、水素供与基、尿素基、およびウレタン基を持たない、実施形態８から１１いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１０】
実施形態１３
前記アクリルポリマーのガラス転移温度が−２０℃未満である、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１１】
実施形態１４
前記アクリルポリマーの数平均分子量が１０，０００ｇ／モルと８０，０００ｇ／モルの間である、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１２】
実施形態１５
前記アクリルポリマーが、５〜５０質量％の量で前記組成物中に存在する、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１３】
実施形態１６
ウレタン基、尿素基、および水素供与基を持たない、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１４】
実施形態１７
イソシアネート基をさらに持たない、実施形態１６記載の被覆組成物。
【０１１５】
実施形態１８
水素供与基を有するモノマーをさらに含む、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１６】
実施形態１９
第２のアクリルポリマーをさらに含む、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１１７】
実施形態２０
前記第２のアクリルポリマーが、水素供与基を有する少なくとも１種類のアクリルモノマーを含む１種類以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含む、実施形態１９記載の被覆組成物。
【０１１８】
実施形態２１
下記の式（Ｉａ）または（Ｉｂ）に示されるタイプの直鎖または分岐鎖ウレタンオリゴマーをさらに含み：
【０１１９】
【化７】
2017512176.tif 000016
【０１２０】
式中、
Ｒ1は多官能性反応体のコア部分であり、ここで、該コア部分の官能基の数はｐにより定義され、ｐは２以上であり、
各Ｘは、独立して、ＳまたはＯであり、
Ｚ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｑ1およびＱ2の各々は、独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、
Ｒ2およびＲ4の各々は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、
Ｒ3は、ポリオールまたはアミンキャッピングされたポリオール反応体のコア部分であり、
Ｒ5は、平均分子量が約２８から約４００の炭化水素または酸素含有炭化水素であり、
Ｒ6は、式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の構造により表され、
【０１２１】
【化８】
2017512176.tif 000017
【０１２２】
式中、Ｘは先のように定義され、Ｚ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）−、または−Ｎ（アルキル）−であり、Ｒ7は、ジ（チオ）イソシアネート反応体のコア部分であり、Ｒ8は、非放射線硬化性キャッピング剤であり、Ｒ9は、イソシアネートまたはチオイソシアネート反応体のコア部分であり、
ｌは、１から６であり、
ｍは、０以上であり、
ｎは、１以上である、実施形態１から８いずれか１つに記載の被覆組成物。
【０１２３】
実施形態２２
放射線硬化性成分、
光開始剤、および
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマー、
を含む光ファイバ用被覆組成物から形成された硬化生成物。
【０１２４】
実施形態２３
被覆光ファイバにおいて、
光ファイバ、および
前記ファイバを取り囲む被覆、
を備え、
前記被覆が、
放射線硬化性成分と、
光開始剤と、
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマーと、
を含む被覆組成物の硬化生成物からなる、被覆光ファイバ。
【０１２５】
実施形態２４
光ファイバを被覆する方法において、
光ファイバを提供する工程、
前記光ファイバに、
放射線硬化性成分と、
光開始剤と、
放射線硬化性基、水素供与基、ウレタン基、および尿素基を持たないアクリルポリマーと、
を含む被覆組成物を施す工程、および
前記被覆組成物を硬化させる工程、
を有してなる方法。
【国際調査報告】
2017512176.tif 000020
2017512176.tif 000021
2017512176.tif 000022