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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記冷却フィンが、シリンダの側面から下面にかけて前面視Ｌ字に形成されていることを特徴とする請求項６記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の内燃機関において、前記冷却フィンが、シリンダの側面から下面にかけて前面視Ｌ字に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の内燃機関によれば、前記冷却フィンが、シリンダの側面から下面にかけて前面視Ｌ字に形成されているので、同冷却フィンの強度を高く維持して前方からの飛石からセンサを確実に保護することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
シリンダブロック22の表面には、複数の冷却フィン22ｆが突出形成されているが、油温センサ50の左半部の露出部分の直ぐ前方にも冷却フィン22Ｆが形成されている。
この冷却フィン22Ｆは、シリンダブロック22の前面図である図４を参照して、シリンダブロック22の左側面から下面にかけて前面視Ｌ字状に形成されて強度を高める構造をしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの出力軸に連結される回転羽根と、前記回転羽根を収容するポンプハウジングとを有し、前記ポンプハウジングは前記回転羽根の小径羽根が挿入される吸込口とポンプ室の側部に設けられる吐出口とを備える排水ポンプであって、
前記回転羽根は、前記モータの出力軸に連結される軸部と、前記軸部から放射方向に延びる板状の大径羽根と、前記大径羽根と連結部を介して連結される板状の小径羽根と、前記大径羽根の外周部を連結するリング部材と、前記リング部材の下端部に連結される開口部を有するディスク部材とを有し、
前記回転羽根の前記ディスク部材が、水平面に対して略２度〜１３度の角度を有し、
前記回転羽根を収容する前記ポンプハウジングの前記ディスク部材に対応する底面が、
前記ディスク部材の傾きと略平行をなす
ことを特徴とする排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の排水ポンプは、基本的手段として、モータと、モータの出力軸に連結される回転羽根と、回転羽根を収容するポンプハウジングとを有し、ポンプハウジングは、回転羽根の小径羽根が挿入される吸込口と、ポンプ室の側部に設けられる吐出口とを備える。そして回転羽根は、モータの出力軸に連結される軸部と、軸部から放射方向に延びる板状の大径羽根と、大径羽根とテーパー状の連結部を介して連結される板状の小径羽根と、大径羽根の外周部を連結するリング部材と、リング部材の下端部に連結される開口部を有するディスク部材を有し、前記回転羽根のディスク部材は水平面に対して略２度〜１３度の角度を有し、回転羽根を収容する前記ポンプハウジングのディスク部材に対応する底面が、前記ディスク部材の傾きと略平行をなすように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポンプハウジング５０ａはプラスチックでつくられ、内部にポンプ室５２が形成される。ポンプハウジング５０ａには、ポンプ室５２に連通される吸込口６０と吐出口７０とが一体に形成される。
ポンプ室５２内には、回転羽根１００ａが配設され、ポンプ室５２の開口部は蓋部材３０で覆われる。ポンプハウジング５０ａと蓋部材３０との間にはシール部材４０が挿入され、ポンプ室からのドレン水の漏水が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
大径羽根１２０の下縁部は、ディスク部材１６０ａに接続される。ディスク部材１６０ａの中心側には、中心側に開口部１７０を有し、吸込口からのドレン水が小径羽根１４０、連結部１３０を介して大径羽根１２０側へ送られる。
本発明の排水ポンプ１Ａにあっては、ポンプハウジング５０ａの底面５４ａの水平面に対する角度α２は略５度に設定されている。
また、回転羽根１００ａのディスク部材１６０ａの水平面に対する角度β２は、ポンプハウジング５０ａの傾きと略平行をなすように略５度に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに設けられた開口部に燃料ポンプユニットを収容する燃料ポンプ取付構造体において、
前記開口部に前記燃料タンクの壁面より一段低く形成された段部と、
前記段部に嵌合装着された、燃料の吐出口を有する前記燃料ポンプユニットの蓋部と、
前記開口部の周縁に設けられたガイド部材とを具備し、
前記ガイド部材に前記蓋部を保持する保持部材を抜き差し自在に取付けることで前記燃料ポンプユニットを保持するようにし、
前記保持部材は略Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする燃料ポンプ取付構造体。
【請求項２】
前記保持部材は、略板状の弾性体によって形成され、かつ前記ガイド部材に係合する係合部と、前記蓋部を押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項３】
前記保持部材は、前記係合部を含む略Ｕ字形状の係合部材と、その内側に配置され、前記押圧部を含む略Ｕ字形状の押圧部材とからなり、
前記係合部材と前記押圧部材とは、連結部で互いに連結されることを特徴とする請求項２に記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項４】
前記押圧部材には、前記ガイド部材に当接することで前記保持部材の移動を規制する係止部が設けられ、該係止部は、所定の動作が実行されない限り前記ガイド部材との係止状態を解除しないように構成されることを特徴とする請求項３に記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項５】
前記蓋部には、前記押圧部材と当接することで前記蓋部に押圧力を生じさせる少なくとも１つの凸部が設けられることを特徴とする請求項３または４に記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項６】
前記段部の内周部にシール部材が設けられ、
前記蓋部の底部を前記段部の底部に当接させ、
前記シール部材を前記蓋部の外周部および前記段部に当接させることで、シール作用を発揮するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項７】
前記シール部材は、略円形断面のＯリングであることを特徴とする請求項６に記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項８】
前記段部は、前記燃料タンクと別体式のベース部材に形成され、
前記ベース部材は、プロジェクション溶接によって前記開口部に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の燃料ポンプ取付構造体。
【請求項９】
前記段部は、前記燃料タンクを形成する板状部材を加工して形成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の燃料ポンプ取付構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル共重合体、顔料、及び塩基性物質を含有するインクジェットインク用水性顔料分散体であって、（メタ）アクリル共重合体が、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸とを必須構成モノマーとし、該アクリル共重合体を構成する全モノマー量に対するベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との合計が８５質量％以上であり、酸価４０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、インクジェットインク用水性顔料分散体。
【請求項２】
前記該（メタ）アクリル共重合体を構成する全モノマー量に対するベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との合計が９５質量％以上である、請求項１に記載のインクジェットインク用水性顔料分散体。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体の水酸基価が２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク用水性顔料分散体。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、（メタ）アクリル酸とメタクリル酸ベンジルからなる請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットインク用水性顔料分散体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェットインク用水性顔料分散体を使用することを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上構造物の基礎部を流水の影響から防護するための方法であって、
杭材を、貫入抵抗に抗して硬質地盤・岩盤の何れかより成る原地盤に貫入し、その際、当該杭材を既打設の杭材に連結させるようにし、
上記貫入工程を繰り返すことによって、複数の杭材から成る壁体を上記水上構造物基礎部と対向するように構築し、
上記壁体を成す各杭材が、前記原地盤によって支持されるようにする
ことを特徴とする水上構造物基礎部の防護方法。
【請求項２】
水上構造物の基礎部を流水の影響から防護するための壁体構造であって、
継手部を備えた複数の杭材を連結して成り、
上記水上構造物基礎部と対向するように設けられ、
各杭材が、硬質地盤・岩盤の何れかより成る原地盤に貫入されていることを特徴とする壁体構造。
【請求項３】
水上構造物の基礎部を流水の影響から防護するための壁体構造であって、
複数の杭材を連結して成り、
前記水上構造物基礎部へ向かう水流を遮るように、該水上構造物基礎部と対向して構築されたことを特徴とする壁体構造。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の壁体構造を構築するための方法であって、
壁体を成す各杭材は本管と継手本管と継手とを有し、を有し、
各杭材の打設をダウンザホールハンマにより行うことを特徴とする壁体構造の構築方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法で使用する掘削装置であって、
ダウンザホールハンマの掘削ビットが拡縮自在に構成されており、
縮径位置にセットされた状態では、掘削軸直角方向の最大外周が、杭材内空部に挿通自在であり、
拡径位置にセットされた状態では、掘削ビットの削孔面を形成する外周が杭材本管径とほぼ同径又はやや上回る径であることを特徴とする掘削装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の方法又は壁体構造で用いる杭材であって、
鋼管から成る本管と、
前記本管に固定され、隣接する杭材の継手と係合しあう継手と、
杭材の外壁に沿う下向きの水流を制御するための水流制御手段と、を有していることを特徴とする杭材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例であるスピンドル型モータのスラスト軸受ユニットの要部を拡大してあらわした縦断面図。
【図２】図１のユニットに使用されているスラストプレートの裏面図（Ａ）、および同図のＸ−Ｘ線矢視方向における半裁断面図（Ｂ）、および（Ａ）図におけるＰ部分の拡大図（Ｃ）。
【図３】本発明の第２実施例であるスピンドル型モータの軸スラスト受ユニットの要部を拡大してあらわした縦断面図。
【図４】本発明の第２実施例であるモータのスラスト軸受ユニットにおけるスラストプレートの椀状部をシャフトよりも小径にした状態をあらわした部分的拡大断面図。
【図５】本発明の第３実施例であるスピンドル型モータのスラスト軸受ユニットの要部を拡大してあらわした縦断面図。
【図６】本発明に係るモータのスラスト軸受ユニットをスピンドルモータに組み込んだ状態の一例をあらわした説明図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（1）で示され、Ｘ１とＸ２で示される特性基が互いに異なることを特徴とするアリール化合物。
2006342132.tif 000001
〔式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、−ＯＳＯ２Ｑ１、−Ｂ（ＯＱ２）２、−Ｓｉ（ＯＱ３）３、−Ｓｎ（Ｑ４）３、Ｚ１（Ｚ２）ｍ、金属アセチリド基、末端アセチレン基からなる群から一つずつ選ばれる互いに異なる特性基を表す。（ここにＱ１は炭化水素基であり、Ｑ２は水素原子、又は炭化水素基であり、２つのＱ２は同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成していてもよい。Ｑ３は炭化水素基であり、３つのＱ３は同一であっても異なっていてもよい。Ｑ４は炭化水素基であり、３つのＱ４は同一であっても異なっていてもよい。Ｚ１は金属原子又は金属イオンであり、Ｚ２はカウンターアニオンであり、ｍは０以上の整数を表す。）Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリーレン基を表し、Ａｒ３はアリール基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２、及びＡｒ３は互いに置換基を介して、又は直接結合してもよい。Ｙは、窒素原子、炭素原子、ホウ素原子、又はケイ素原子に必要に応じて水素原子又は炭化水素基が付加した３価の原子団を表し、Ｊはアリーレン基を表し、ｎは０以上の整数を表す。Ｊ、Ｙ、及びＡｒ３がそれぞれ複数存在する場合、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
Ｙが窒素原子を表す請求項１に記載のアリール化合物。
【請求項３】
ｎが０又は１を表す、請求項１又は２に記載のアリール化合物。
【請求項４】
Ａｒ１、及びＡｒ２が各々置換基を有してもよいフェニレン基を表し、Ｊが置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいビフェニレン基を表し、Ａｒ３が置換基を有してもよいフェニル基を表す請求項１〜３のいずれか一項に記載のアリール化合物。
【請求項５】
下記式（２）、（３）、又は（４）で示される請求項１〜４のいずれか一項に記載のアリール化合物。
2006342132.tif 000002
（式中、Ｒ’は水素原子、又は、炭素数１〜２０のアルキル基を表す。複数存在するＲ’は同一でも互いに異なっていてもよい。）
【請求項６】
Ａｒ１、Ａｒ２及びＪで表されるアリーレン基が、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基で置換されていてもよいアリーレン基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアリール化合物。
【請求項７】
Ｘ１及びＸ２で示される特性基の組み合わせが、Ｘ１とＸ２とが互いに反応して結合を生成するものである請求項１〜６のいずれか一項に記載のアリール化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のアリール化合物及び１種類以上の有機溶媒を含むことを特徴とする組成物。
【請求項９】
前記組成物中に含まれる、下記式（２）で示される化合物及び下記式（３）で示される化合物の含量の合計が、前記式（１）で示される化合物に対して４０モル％以下である、請求項８に記載の組成物。
2006342132.tif 000003
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ｙ、Ｊ、及びｎは前記と同一の意味を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のポリケトン繊維を高圧ホモジナイザーで破砕する際は繊維つまりの発生を防ぎ効率的な処理を行うために濃度は０．１質量％〜２質量％とすることが好ましい。高圧ホモジナイザーの処理圧力は５０ＭＰａ〜１５０ＭＰａが好ましく、繊維径の極めて小さいフィブリルを得るため、ろ水度２０°ＳＲ〜６０°ＳＲとなるように処理回数を適宜調整することが好ましい。より好ましくはろ水度２０°ＳＲ〜５０°ＳＲ、さらに好ましくはろ水度２５°ＳＲ〜５０°ＳＲである。これらの破砕処理によって得られる脂肪族ポリケトン繊維のフィブリル状物は繊維の絡まりによる凝集物が無く、平滑で均一な不織布を作ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、該不織布は２３０℃に３時間保存しても黄変することなく、また寸法変化することなく一定で、耐熱性、寸法安定性は良好であった。また、４０％硫酸、４０％苛性ソーダ水溶液、およびヘキサンに室温で１日浸漬しても変化は無く、耐薬品性も良好であった。さらに、該不織布を温度２３℃、相対湿度８０％下に３日間保存しても、吸水率は１質量％未満で、低吸水性であった。また、該不織布をＪＩＳ−Ｋ−２２３８に規定するマシン油ＩＳＯＶＧ１０に含浸した後、表面の余分な油を拭き取り半透明膜を得た。この半透明膜を用いてマシン油含浸ムラを目視で評価した。含浸ムラが無く均一な半透明膜が得られたものを○、部分的に含浸ムラがあり半透明膜に斑点状の曇りがあるものを△、部分的に含浸ムラがあり繊維凝集部分が見られるものを×とした。次に半透明膜を５枚重ね合わせ、プレス後の密着度を目視で評価した。密着性が良く半透明膜間に空隙が無いものを○、密着性が不十分で空隙部がわずかに見られるものを△、密着性が悪く多数の空隙部が見られるものを×とした。結果を表１に記載した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールリップと、前記シールリップが摺接するシールリップ相手部材と、を備えるシール部材であって、
前記シールリップ相手部材はスリンガであり、
前記スリンガに軸方向外側に傾斜する斜部を設け、前記斜部に前記シールリップの先端を摺接させることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
少なくとも一つの軌道面が形成される静止輪と、少なくとも一つの軌道面が形成される回転輪と、前記静止輪及び前記回転輪の両軌道面の間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備え、
前記静止輪及び前記回転輪の軸方向端部に請求項１記載のシール部材を設けることを特徴とするシール部材付き転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  シールリップと、シールリップが摺接するシールリップ相手部材と、を備えるシール部材であって、シールリップ相手部材はスリンガであり、スリンガに軸方向外側に傾斜する斜部を設け、斜部にシールリップの先端を摺接させることを特徴とするシール部材。
（２）  少なくとも一つの軌道面が形成される静止輪と、少なくとも一つの軌道面が形成される回転輪と、静止輪及び回転輪の両軌道面の間に転動自在に配置される複数の転動体と、を備え、静止輪及び回転輪の軸方向端部に（１）に記載のシール部材を設けることを特徴とするシール部材付き転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシール部材及びシール部材付き転がり軸受ユニットによれば、シールリップ相手部材はスリンガであり、スリンガに軸方向外側に傾斜する斜部を設け、斜部にシールリップの先端を摺接させるため、シールリップとシールリップ相手部材とのしめしろが変化したとしても、密封性を確保することができ、トルク変動を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、本実施形態のシール部材付き転がり軸受ユニット１によれば、スリンガ１６に軸方向外側に傾斜する斜部１６ｃを設け、斜部１６ｃにシールリップ１７のアキシアルリップ１７ａの先端を摺接させるため、シールリップ１７とスリンガ１６とのしめしろが変化したとしても、密封性を確保することができ、トルク変動を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内で、少なくともＩＩＩ族金属を含む融液とフラックスと窒素原料とを用いてＩＩＩ族窒化物結晶を成長させるＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法であって、結晶成長中に、前記窒素原料が収容された容器から前記反応容器内へ窒素原料を供給する工程と、前記容器の前記窒素原料の圧力を前記反応容器の窒素原料の圧力以上とする工程と、を含むことを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項２】
前記窒素原料は窒素ガスであることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項３】
前記反応容器内に種結晶を配置して、前記種結晶を核としてＩＩＩ族窒化物結晶を成長させる工程をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法
【請求項４】
前記窒素原料を保持する保持容器の圧力変動により前記窒素原料の消費量を検知する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項５】
前記フラックスを気体の状態で結晶成長領域に供給する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項７】
少なくともＩＩＩ族金属とフラックスとを含む混合融液を保持する反応容器と、前記窒素原料を保持する第１および第２の保持容器と、前記反応容器と前記第１の保持容器の間に設けられた第２分離手段とを備える結晶製造装置。
【請求項８】
前記第１の保持容器の容積は、前記第２の保持容器の容積よりも大きい、請求項７に記載の結晶製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明による結晶製造装置は、反応容器と、第１および第２の保持容器と、第１および第２の分離手段とを備える。反応容器は、少なくともＩＩＩ族金属とフラックスと
を含む混合融液を保持する。第１および第２の保持容器は、窒素原料を保持する。第１の分離手段は、反応容器と第１の保持容器との間に設けられる。第２の分離手段は、第１の保持容器と第２の保持容器との間に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明によるＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法は、反応容器内で、少なくともＩＩＩ族金属を含む融液とフラックスと窒素原料とを用いてＩＩＩ族窒化物結晶を成長させるＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法であって、結晶成長中に、前記窒素原料が収容された容器から前記反応容器内へ窒素原料を供給する工程と、前記容器の前記窒素原料の圧力を前記反応容器の窒素原料の圧力以上とする工程と、を含むことを特徴とする。そして、前記窒素原料は窒素ガスを用いることができ、さらに、前記反応容器内に種結晶を配置して、前記種結晶を核としてＩＩＩ族窒化物結晶を成長させる工程をさらに備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、この発明によるＩＩＩ族窒化物結晶は、上記に記載の製造方法によって製造されたＩＩＩ族窒化物結晶である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面部（１１２）において互いに結合された複数の構造要素（１００）であって、各構造要素（１００）が特性長を有しており、前記複数の構造要素（１００）が複数の構造要素サイズ階級で構成され、各構造要素（１００）が典型的なサイズ階級の全ての構造要素で計算された平均特性長の約２５％以内の特性長を有する典型的なサイズ階級に属し、各サイズ階級が夫々の平均特性長を有しており、全ての構造要素サイズ階級で基本単位サイズ階級（１０２）が最も小さな平均特性長を有し、前記基本単位サイズ階級（１０２）の構造要素が、少なくとも１つのバルク相（１０３）を含み、
前記基本単位サイズ階級（１０２）と異なる構造要素サイズ階級がモジュラーサイズ階級（１０４）であり、典型的なモジュラーサイズ階級（１０４）の構造要素が、（ｉ）前記基本単位サイズ階級（１０２）の複数の構造要素と、（ｉｉ）典型的なモジュラーサイズ階級（１０４）の平均特性長よりも小さな平均特性長を有するモジュラーサイズ階級（１０４）の複数の構造要素とを備え、典型的なモジュラーサイズ階級（１０４）の構造要素内で始まる機械的損傷（２１２）は、前記モジュラーサイズ階級構造要素（１０４）内に含まれる前記複数の構造要素間に分散されて伝播することがエネルギー的に優先されることを特徴とする材料。
【請求項２】
モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）を互いに結合する前記界面部（２０６）の靭性が、前記モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）内に含まれる前記複数の構造要素（２０４）を互いに結合する前記界面部（２０２）の靭性よりも大きく、
前記モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）を互いに結合する前記界面部（２０６）の靭性が、少なくとも１つのバルク相（２１０）の靭性よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記界面部（１１２）が、機械的に連結された界面部、化学的に結合された界面部、及びこれらの組み合せから成る群から選択される請求項１に記載の材料。
【請求項４】
前記界面部（１１２）が化学的に結合された界面部を含み、前記界面部（１１２）が少なくとも１つの界面相を含む請求項３に記載の材料。
【請求項５】
第１のサイズ階級（２０４）の構造要素を互いに結合する前記界面部（２０２）が、第２のサイズ階級（２０８）の構造要素を互いに結合する界面部（２０６）と異なる材料を含む請求項４に記載の材料。
【請求項６】
前記界面相が、六方晶窒化ホウ素、リン酸ランタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、チタン炭化ケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）、シリカ、ジルコニア、及びこれらの材料のいずれかの混合物及び化合物の少なくとも１つを含む請求項４に記載の材料。
【請求項７】
前記化学的に結合される界面部が焼結材料を含み、
前記少なくとも１つのバルク相（１０３）が、セラミック、有機材料、及び金属の内の少なくとも１つを含む請求項１に記載の材料。
【請求項８】
前記セラミックが、炭化ケイ素、炭化チタニウム、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭素化モリブデン、炭化タンタルム、窒化ケイ素、酸窒化シリコンアルミニウム、窒化アルミニウム、窒化チタニウム、２ホウ化チタニウム、２ケイ化モリブデン、酸化アルミニウム、及びケイ化アルミニウムを含む請求項７に記載の材料。
【請求項９】
基本単位サイズ階級（１０２）と少なくとも１つのモジュラーサイズ階級（１０４）とを有する一連の増大する構造要素サイズ階級で構成された複数の構造要素（１００）を備え、
前記少なくとも１つのモジュラーサイズ階級（１０４）の１つの要素が、前記一連のサイズ階級において次に小さなサイズ階級の複数の要素を含み、
前記基本単位サイズ階級（１０２）の構造要素が、窒化物、酸化物、炭化物、ケイ化物、ケイ酸塩、及びこれらの混合物の内の少なくとも１つから構成される少なくとも１つのバルク相（１０３）を含み、
前記構造要素（１００）が、セラミック、ガラスセラミック、炭素、及びこれらの組合せから構成される少なくとも１つの界面相を含む化学的に結合される界面部（１１２）において互いに結合され、
モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）を結合する前記界面部（２０６）の靭性が、前記モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）内に含まれる前記複数の構造要素（２０４）を互いに結合する前記界面部（２０２）の靭性よりも大きく、
前記モジュラーサイズ階級構造要素（２０８）を互いに結合する前記界面部（２０６）の靭性が、前記少なくとも１つのバルク相（２１０）の靭性よりも小さいことを特徴とする材料。
【請求項１０】
基本単位サイズ階級（１０２）と少なくとも１つのモジュラーサイズ階級（１０４）とを有する一連の増大する構造要素サイズ階級で構成された複数の構造要素（１００）から構成される材料を含み、
前記少なくとも１つのモジュラーサイズ階級（１０４）の１つの要素が、前記一連のサイズ階級において次に小さなサイズ階級の複数の要素を含み、
前記基本単位サイズ階級（１０２）の構造要素が、少なくとも１つのバルク相（１０３）を含み、
前記構造要素（１００）が、界面部（１１２）において互いに結合され、
前記モジュラーサイズ階級構造要素（１０４）内で始まる機械的損傷（２１２）にとって、前記モジュラーサイズ階級構造要素（１０４）内に含まれる前記複数の構造要素間に分散されて伝播することがエネルギー的に好ましいことを特徴とする物品。
【請求項１１】
前記物品がガスタービン組立体の構成部品である請求項１０に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体装置に関し、特に、熱可塑性樹脂をインジェクションモールド成形することにより得られる樹脂パッケージの反りを抑制できる半導体装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献２は、上述のように、樹脂を溝部付近で早期に充填し硬化させることにより、樹脂パッケージを反り上がらせる応力に対抗できるように樹脂剛性を高めることを期待したものであるが、本発明のような熱可塑性樹脂をインジェクションモールド成形する場合に比して、特許文献２に記載の熱硬化性樹脂をトランスファモールド成形するときのキュア温度はより高く、キュア時間はより長いので、絶縁性樹脂の上面に溝を形成することによって同様に機械的強度を向上させることはできない。なお、特許文献２は、熱可塑性樹脂をインジェクションモールド成形して得られた樹脂パッケージについて何ら言及していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施の形態によれば、エミッタ電極２５とアノード電極２９は、図４に示すような銅などからなる板状部材を折り曲げて形成された導電性リード板（「ダイレクトリード」とも云う）４２および半田層（図示せず）を介して、リードパターン層３６と電気的に接続されている。このように、ＩＧＢＴチップ２６およびＦＷＤチップ２８は、互いに逆並列に接続され、インバータ回路を構成する。また、ＩＧＢＴチップ２６の制御電極２７は、同様に、別の導電性リード板４３および半田層（図示せず）を介して、絶縁層２２の端子パターン層３８と電気的に接続されている。なお、上述の図示しない半田層は、例えばＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ系半田を用いて構成されるが、Ｓｎを基材とする通常の半田やＡｕ−Ｓｎ系の高耐熱性半田など、その他の任意の導電性接着剤を用いて形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、樹脂パッケージ１０の線膨張率は、通常、ガラス繊維Ｇが配向する方向（Ｙ方向）において小さく、配向方向と直交する方向（Ｘ方向）において大きい。具体的には、樹脂パッケージ１０の線膨張率は、配向方向（Ｙ方向）において約２０×１０−６／Ｋで、これと直交する方向（Ｘ方向）で約４０×１０−６／Ｋとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記において、溝部４８は、図１０（ａ）に示すように、矩形の断面形状を有するものとして説明したが、Ｕ字状およびＶ字状（図１０（ｂ）および（ｃ））を含む任意の断面形状を有していてもよい。放熱板２０の端部３２の反りを効率的に吸収するためには、溝部４８は、Ｖ字状の断面形状を有することが好ましい。さらに、樹脂パッケージ１０と放熱板２０のかしめ効果を増大させるためには、放熱板２０の溝部４８は、図１０（ｄ）に示すように、その上面３１の近傍で平行に延びる断面形状を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述のように、実施の形態５の半導体装置５によれば、樹脂パッケージ１０の上面１４から突出し、導電性リード板４２が延びる方向に対して垂直な方向（長辺方向またはＹ方向に）延びる１つまたはそれ以上（図１３では２本）の垂直リブ５４が樹脂パッケージ１０と一体に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この実施の形態において、長辺方向に延びる垂直リブ５４に熱可塑性樹脂が流入して充填されるとき、ガラス繊維が垂直リブ５４の延びる方向に配向しやすくなる。したがって、樹脂パッケージ１０の上面１４付近において、長手方向の線膨張率を減少させることにより、樹脂パッケージ１０の長手方向の反りを効率よく矯正することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】本発明に係る実施の形態１による半導体装置の斜視図である。
【図２】図１のII−II線で切断された断面図である。
【図３】実施の形態１の放熱板の斜視図である。
【図４】図３に示す放熱板上にアセンブリされる半導体チップおよび導電性リード板の斜視図である。
【図５】ガラス繊維を配合した熱可塑性樹脂からなる樹脂パッケージの樹脂注入口と反りを示す平面図、側面図および正面図である。
【図６】図４と同様の斜視図であって、異なる導電性リード板を示す。
【図７】本発明に係る実施の形態２による半導体装置の斜視図である。
【図８】本発明に係る実施の形態３による半導体装置を示す、図２と同様の断面図である。
【図９】実施の形態３の放熱板を示す、図３と同様の斜視図である。
【図１０】図９に示す溝部のさまざまな変形例を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態４による半導体装置を示す、図２と同様の断面図である。
【図１２】実施の形態４の放熱板を示す、図３と同様の斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態５による半導体装置の斜視図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態６による半導体装置の斜視図である。
【図１５】実施の形態６の放熱板の斜視図である。
【図１６】実施の形態６の変形例による放熱板の斜視図である。
【図１７】図１６の折曲部の拡大側面図である。
【図１８】実施の形態６の別の変形例による放熱板の斜視図である。
【図１９】本発明に係る実施の形態７の放熱板の斜視図である。
【図２０】実施の形態８の導電性リード板の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが意図する撮像画像である本画像に対してホワイトバランス処理を施すデジタルカメラであって、
ストロボ光の予備照射をすることなく本画像と同一被写界を撮像して第一画像を取得する第一画像取得手段と、
ストロボ光の予備照射をしながら本画像と同一被写界を撮像して第二画像を取得する第二画像取得手段と、
第一画像および第二画像に基づいて、予備照射による被写界の色の変化傾向を取得する色変化傾向取得手段と、
少なくとも、取得された色変化傾向に基づいて、被写界の環境光源を推定する環境光源推定手段と、
推定された環境光源に応じて、本画像のホワイトバランスゲインを算出するゲイン算出手段と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラであって、
色変化傾向取得手段は、第一画像および第二画像を複数のブロックに分割するとともに、各ブロックの色値の代表値および各ブロックの光源種類をブロック情報として取得するブロック情報取得手段を備え、
取得された第一画像のブロック情報および第二画像のブロック情報の比較に基づき、色変化傾向を取得することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタルカメラであって、
色変化傾向取得手段は、第一画像と第二画像との間で、光源種類が変化したブロック割合および変化前後の光源種類を色変化傾向として取得することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
ユーザが意図する撮像画像である本画像に対して施すホワイトバランス処理に用いられるゲインを算出するゲイン算出装置であって、
ストロボ光の予備照射をすることなく本画像と同一被写界を撮像した第一画像と、ストロボ光の予備照射をしながら本画像と同一被写界を撮像した第二画像と、に基づいて、予備照射による被写界の色の変化傾向を取得する色変化傾向取得手段と、
少なくとも、取得された色変化傾向に基づいて、被写界の環境光源を推定する環境光源推定手段と、
推定された環境光源に応じて、本画像のＷＢゲインを算出するゲイン算出手段と、
を備えることを特徴とするゲイン算出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ、ゲイン算出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザが意図する撮像画像である本画像に対してホワイトバランス処理を施すデジタルカメラ、当該ホワイトバランス処理で用いられるホワイトバランスゲインを算出するゲイン算出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では、被写体の色に関わらず、適切なＷＢ処理が可能なデジタルカメラ、および、当該ＷＢ処理に用いられるＷＢゲインを算出するゲイン算出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
画像メモリ４０に一時記憶された画像データは、圧縮伸張回路４２により圧縮処理された後、記録媒体４４に記録される。この記録媒体４４に記録された画像データは、ユーザからの指示に応じて、圧縮伸張回路４２により伸張処理された後、ＬＣＤ３４に表示される。ユーザは、このＬＣＤ３４の表示を見ることにより、撮像画像の内容を確認することができる。メモリコントローラ３８は、二つの画像メモリ２４，４０の動作を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＷＢゲイン取得部５１は、既述のＷＢゲイン処理で用いられるＷＢゲインを算出するもので、ブロック情報取得部５２、環境光源推定部５４、ゲイン算出部５６に大別される。ブロック情報取得部５２は、撮像により得られた画像を複数のブロック（ブロック）に分割したうえで、各ブロックの代表値および各ブロックの光源種類をブロック情報として算出する。環境光源推定部５４は、得られたブロック情報等に基づいて環境光源を推定する。ゲイン算出部５６は、推定された環境光源、および、ブロック情報等に基づいてＷＢゲインを算出する。算出されたＷＢゲインは、既述のＷＢ処理部２８に出力される。なお、環境光源をユーザが指定するマニュアルＷＢ設定の場合には、ブロック情報は、環境光源推定部５４に出力されることなく、直接、ゲイン算出部５６に出力される。また、ＡＥ／ＡＦ／ストロボ制御部５０およびＷＢゲイン取得部５１は、実際には、ＣＰＵ４８の一機能として実現されている。そして、説明を省略しているが、このＣＰＵ４８は、既述のＡＥ、ＡＦ、ストロボの制御やＷＢゲインの算出のほか、ユーザからの指示に応じて、デジタルカメラ１０全体を制御している。なお、ユーザからの指示は、操作部５８を介して入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本実施形態では、まず、第一実施形態と同様に、第一画像および第二画像からブロック情報を取得し、当該ブロック情報の比較に基づき色変化傾向を求める（Ｓ２２〜Ｓ２６）。そして、得られた色変化傾向から仮の環境光源を推定する（Ｓ５０）。ここで、この仮の環境光源は、非照射時における環境光源（以下「非照射時光源」という）の推定結果といえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
はじめに本実施形態における撮像処理の流れについて説明する。本実施形態でも第一実施形態と同様に、レリーズスイッチＳ１の検知からレリーズスイッチＳ２の検知までの間に、プレビュー画像の一時記録と廃棄を繰り返して第一画像を取得する（Ｓ１０、Ｓ１２，Ｓ１４）。後に詳説するように、ＡＷＢ処理では、この第一画像等に基づいて第二画像の取得の要否を判断する（Ｓ６２，Ｓ６４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007173933.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007173933.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007173933.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007173933.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007173933.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに共通する少なくとも一つの暗号鍵を保持する、認証対象装置と、当該認証対象装置を認証する認証要求装置と、を含む認証システムであって、
前記認証要求装置は、
前記暗号鍵の一つを用いて認証用コードを暗号化して、第１暗号化コードを生成する第１暗号化コード生成手段と、
前記認証用コードの入れ替えを指示する場合に、前記認証用コードのうち、互いに異なる部分を少なくとも一対、入替対象部分として選択する入替対象部分選択手段と、
前記第１暗号化コード、前記認証用コードの入れ替えを行うか否かを指示する指示情報、及び当該指示情報により前記認証用コードの入れ替えを指示する場合における、前記入替対象部分を特定する入替対象部分特定情報を、前記認証対象装置に対して送信する送信手段と、
前記認証用コードの入れ替えを指示する場合に、前記認証用コードの前記入替対象部分を入れ替えて、比較対象コードを生成する入替手段と、
を含み、
前記認証対象装置は、
前記第１暗号化コードの生成に用いられた暗号鍵を用いて前記送信された第１暗号化コードを復号化して、前記認証用コードを復元する認証用コード復号化手段と、
前記送信された指示情報により前記認証用コードの入れ替えが指示される場合に、前記送信された入替対象部分特定情報に基づいて、前記復元された認証用コードの前記入替対象部分を入れ替えて、入替認証用コードを生成する入替手段と、
前記暗号鍵の一つを用いて前記復元された認証用コード又は前記入替認証用コードを暗号化して、第２暗号化コードを生成する第２暗号化コード生成手段と、
前記第２暗号化コードを前記認証要求装置に対して送信する送信手段と、
を含み、
前記認証要求装置は、前記第２暗号化コードの生成に用いられた暗号鍵を用いて前記送信された第２暗号化コードを復号化して、当該復号されたコードを前記認証用コード又は前記比較対象コードと比較することにより、前記認証対象装置を認証する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、
前記入替対象部分選択手段は、前記暗号鍵の一つの入れ替えを指示する場合に、当該暗号鍵のうち、互いに異なる部分を少なくとも一対、当該暗号鍵の入替対象部分として選択し、
前記第１暗号化コード生成手段は、前記暗号鍵の入れ替えを指示する場合に、前記選択された入替対象部分を入れ替えた入替暗号鍵を用いて認証用コードを暗号化して、第１暗号化コードを生成し、
前記送信手段は、前記暗号鍵の入れ替えを行うか否かを指示する指示情報、及び当該指示情報により前記暗号鍵の入れ替えを指示する場合における、前記暗号鍵の入替対象部分を特定する入替対象部分特定情報を、前記認証対象装置に対してさらに送信し、
前記入替手段は、前記送信された指示情報により前記暗号鍵の入れ替えが指示される場合に、前記送信された前記暗号鍵の入替対象部分特定情報に基づいて、前記暗号鍵を入れ替えて入替暗号鍵を生成し、
前記認証用コード復号化手段は、前記送信された指示情報により前記暗号鍵の入れ替えが指示される場合に、前記生成した入替暗号鍵を用いて前記送信された第１暗号化コードを復号化して、前記認証用コードを復元する、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
認証要求装置と共通する少なくとも一つの暗号鍵を保持し、当該認証要求装置による認証の対象となる認証対象装置であって、
前記暗号鍵の一つを用いて認証用コードを暗号化して得られる第１暗号化コードを、前記認証要求装置より受信する第１暗号化コード受信手段と、
前記認証用コードの入れ替えを行うか否かを指示する指示情報、及び当該指示情報により前記認証用コードの入れ替えが指示される場合における、前記認証用コードのうち、互いに異なる部分を少なくとも一対、入替対象部分として特定する入替対象部分特定情報を、前記認証要求装置より受信する入替対象部分受信手段と、
前記第１暗号化コードの生成に用いられた暗号鍵を用いて前記受信した第１暗号化コードを復号化して、前記認証用コードを復元する認証用コード復号化手段と、
前記受信した指示情報により前記認証用コードの入れ替えが指示される場合に、前記受信した入替対象部分特定情報に基づいて、前記復元された認証用コードの前記入替対象部分を入れ替えて、入替認証用コードを生成する入替手段と、
前記暗号鍵の一つを用いて前記復元された認証用コード又は前記入替認証用コードを暗号化して、第２暗号化コードを生成する第２暗号化コード生成手段と、
前記第２暗号化コードを前記認証要求装置に対して送信する第２暗号化コード送信手段と、
を含み、
前記第２暗号化コードは、前記認証要求装置による認証処理に供される
ことを特徴とする認証対象装置。
【請求項４】
認証要求装置と共通する少なくとも一つの暗号鍵を保持し、当該認証要求装置による認証の対象となる認証対象装置であって、
前記暗号鍵の一つの入れ替えを行うか否かを指示する指示情報、及び当該指示情報により当該暗号鍵の入れ替えを指示する場合における、当該暗号鍵のうち、互いに異なる部分を少なくとも一対、入替対象部分として特定する入替対象部分特定情報を、前記認証要求装置より受信する入替対象部分受信手段と、
前記暗号鍵又は前記暗号鍵の前記入替対象部分を入れ替えた入替暗号鍵を用いて認証用コードを暗号化して得られる第１暗号化コードを、前記認証要求装置より受信する第１暗号化コード受信手段と、
前記受信した指示情報により前記暗号鍵の入れ替えが指示される場合に、前記受信した入替対象部分特定情報に基づいて、前記暗号鍵の前記入替対象部分を入れ替えて、入替暗号鍵を生成する入替手段と、
前記暗号鍵又は前記入替暗号鍵を用いて前記受信した第１暗号化コードを復号化して、前記認証用コードを復元する認証用コード復号化手段と、
前記復元した認証用コードを暗号化して、第２暗号化コードを生成する第２暗号化コード生成手段と、
前記第２暗号化コードを前記認証要求装置に対して送信する第２暗号化コード送信手段と、
を含み、
前記第２暗号化コードは、前記認証要求装置による認証処理に供される
ことを特徴とする認証対象装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能を備え、遠隔操作可能なリモートカメラ装置において、
リモートカメラ操作装置を識別する識別情報を含む撮影要求信号を受信する第１通信手段と、
上記識別情報から上記撮影要求信号を送信してきた外部のリモートカメラ操作装置を特定する特定手段と、
該特定したリモートカメラ操作装置の特性に適合する、または、リモートカメラ操作装置から指定された、撮影条件によって撮影を行う撮像手段と、
上記特定したリモートカメラ操作装置に対して、撮像画像を送信するように上記第１通信手段を制御する通信制御手段と、を有することを特徴とするリモートカメラ装置。
【請求項２】
撮影した撮像画像に対して上記撮影条件に基づいた画像処理を行う画像処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のリモートカメラ装置。
【請求項３】
上記撮影要求信号には、上記撮影条件が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載のリモートカメラ装置。
【請求項４】
上記識別情報から上記撮影条件を設定する撮影条件設定手段をさらに有していることを特徴とする請求項１または２に記載のリモートカメラ装置。
【請求項５】
上記撮影要求信号の信号状態から上記撮影条件を設定する撮影条件設定手段をさらに有していることを特徴とする請求項１または２に記載のリモートカメラ装置。
【請求項６】
上記リモートカメラ操作装置からさらに、暗号鍵を受け取り、
上記画像処理手段は、上記暗号鍵に基づいて撮像画像を暗号化し、
上記通信制御手段は、該暗号化された撮像画像を上記特定手段が特定したリモートカメラ操作装置に対して送信するように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項７】
時間を計時する第１計時手段を備えており、該第１計時手段により、上記撮影要求信号の受信から撮影を行うまでの待ち時間を計時し、上記撮影要求信号の受信からこの待ち時間経過後に撮影が行われることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項８】
上記撮影要求信号を受信後に、撮影指示信号を受信すると、この撮影指示信号の受信を合図にして撮影が行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項９】
時間を計時する第１計時手段を備えており、該第１計時手段により、上記撮影指示信号の受信から撮影を行うまでの待ち時間を計時し、上記撮影指示信号の受信からこの待ち時間経過後に撮影が行われることを特徴とする請求項８に記載のリモートカメラ装置。
【請求項１０】
上記撮影要求信号を受信後に、上記特定手段にて特定したリモートカメラ操作装置に対して、撮影指示用の信号パターンを送信し、該信号パターンを受信すると、この信号パターンの受信を合図にして撮影が行われることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項１１】
時間を計時する第１計時手段を備えており、該第１計時手段により、上記信号パターンの受信から撮影を行うまでの待ち時間を計時し、上記信号パターンの受信からこの待ち時間経過後に撮影が行われることを特徴とする請求項１０に記載のリモートカメラ装置。
【請求項１２】
上記撮影要求信号の強度を検出し、この強度から適切な焦点距離を得ることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項１３】
上記第１通信手段は、指向性を持つ近距離無線通信にてリモートカメラ操作装置との通信を行い、
上記通信制御手段は、上記撮影要求信号が発信されてきた方向を検出し、
該方向へ撮影する方向が向けられることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のリモートカメラ装置。
【請求項１４】
リモートカメラ装置に対して遠隔操作を行うリモートカメラ操作装置であって、
撮像を依頼する撮影要求信号を、上記リモートカメラ操作装置自身を識別する識別情報を含めて作成する撮影要求作成手段と、
リモートカメラ装置との通信を行う第２通信手段とを有し、
上記リモートカメラ操作装置自身の特性に適合するまたは外部から指定された撮影条件と、上記識別情報と、を含む上記撮影要求信号をリモートカメラ装置へ送信することによって、該撮影要求信号を送信したリモートカメラ装置が撮影した撮像画像を上記第２通信手段にて受信することを特徴とするリモートカメラ操作装置。
【請求項１５】
上記リモートカメラ装置から受信した撮像画像を出力する出力手段を備えていることを特徴とする請求項１４に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項１６】
上記リモートカメラ装置にて撮影が行われるまでの時間を計時する第２計時手段を備えていることを特徴とする請求項１４または１５に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項１７】
上記リモートカメラ装置にて撮影が行われるまでの時間を計時する第２計時手段を備えており、該第２計時手段による計時の様子を上記出力手段に出力することを特徴とする請求項１５に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項１８】
撮影が行われるまでの残り時間が少なくなると、上記出力手段にて音声にて残り時間の経過を出力することを特徴とする請求項１７に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項１９】
上記第２計時手段は、撮影が行われる時刻を計時し、該撮影が行われる時刻になると、
上記出力手段が撮影音を出力することを特徴とする請求項１７または１８に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項２０】
上記第２計時手段は、撮影が行われる時刻を計時し、該撮影が行われる時刻を経過すると、
撮像画像を受信する態勢に入る旨が上記出力手段に出力されることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項２１】
リモートカメラ装置へ撮影要求信号を送信すると同時に、または、順次に、暗号鍵を送信するようになっており、
該暗号鍵にて暗号化された撮像画像を受け取って該撮像画像を復号することを特徴とする請求項１４ないし２０のいずれか１項に記載のリモートカメラ操作装置。
【請求項２２】
外部の装置より、上記装置を特定する識別情報と、データの生成を要求するデータ生成要求信号とを受信する第１通信手段と、
上記識別情報から上記データ生成要求信号を送信した上記装置を特定する特定手段と、
前記データ生成要求信号に応答して、データを生成するデータ生成手段と、
上記特定した装置に対して、生成した上記データを送信するように上記第１通信手段を制御する通信制御手段と、を有することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２３】
上記データ生成要求信号は、データの属性を指定する情報を含み、
上記データ生成手段は、上記データの属性を指定する情報に基づいてデータを生成することを特徴とする請求項２２に記載のデータ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートカメラ装置、リモートカメラ操作装置、およびデータ生成装置