Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ページと当該印刷ページに配置される原稿ページとに対して付加情報を付加する情報処理装置であって、
前記印刷ページに対して付加情報を付加することを指定する第１指定手段と、
前記原稿ページに対して付加情報を付加することを指定する第２指定手段と、
前記第１および第２指定手段の指定に従って、前記印刷ページと原稿ページとの両者に付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付加情報は、ヘッダ情報とフッタ情報とウォーターマークの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記原稿ページを前記印刷ページに配置することを示すレイアウト情報を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
１つの印刷ページについて１つの原稿ページを配置する指定がされており、かつ、前記第１および第２指定手段によって原稿ページと印刷ページとの両者に付加情報を付加することが指定された場合、前記出力手段は、前記印刷ページに対して付加情報が付加されず、かつ、前記原稿ページに付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記出力結果を表示するために前記データを表示部へ出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションで作成されたデータを、印刷装置に送信される印刷データに変換される前の文書データの形式に変換する変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１指定手段と第２指定手段と出力手段とを備えた、印刷ページと当該印刷ページに配置される原稿ページとに対して付加情報を付加する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記第１指定手段が、前記印刷ページに対して付加情報を付加することを指定する第１指定工程と、
前記第２指定手段が、前記原稿ページに対して付加情報を付加することを指定する第２指定工程と、
前記出力手段が、前記第１および第２指定工程における指定に従って、前記印刷ページと原稿ページとの両者に付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記付加情報は、ヘッダ情報とフッタ情報とウォーターマークの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置は設定手段を更に備え、
前記設定手段が、複数の前記原稿ページを前記印刷ページに配置することを示すレイアウト情報を設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
１つの印刷ページについて１つの原稿ページを配置する指定がされており、かつ、前記第１および第２指定工程によって原稿ページと印刷ページとの両者に付加情報を付加することが指定された場合、前記出力工程では、前記印刷ページに対して付加情報が付加されず、かつ、前記原稿ページに付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記出力工程では、前記出力結果を表示するために前記データを表示部へ出力することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置は変換手段を更に備え、
前記変換手段が、アプリケーションで作成されたデータを、印刷装置に送信される印刷データに変換される前の文書データの形式に変換する変換工程をさらに有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、印刷ページと当該印刷ページに配置される原稿ページとに対して付加情報を付加する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記印刷ページに対して付加情報を付加することを指定する第１指定手段と、
前記原稿ページに対して付加情報を付加することを指定する第２指定手段と、
前記第１および第２指定手段の指定に従って、前記印刷ページと原稿ページとの両者に付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力する出力手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記付加情報は、ヘッダ情報とフッタ情報とウォーターマークの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、複数の前記原稿ページを前記印刷ページに配置することを示すレイアウト情報を設定する設定手段として更に機能させるための請求項１３乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
１つの印刷ページについて１つの原稿ページを配置する指定がされており、かつ、前記第１および第２指定手段によって原稿ページと印刷ページとの両者に付加情報を付加することが指定された場合、前記出力手段は、前記印刷ページに対して付加情報が付加されず、かつ、前記原稿ページに付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記出力手段は、前記出力結果を表示するために前記データを表示部へ出力することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、アプリケーションで作成されたデータを印刷装置に送信される印刷データに変換される前の文書データの形式に変換する変換手段としてさらに機能させるための請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
印刷ページと当該印刷ページに配置される原稿ページとに対して付加情報を付加する情報処理装置であって、
前記印刷ページに対して付加情報を付加することを指定する第１指定手段と、
前記原稿ページに対して付加情報を付加することを指定する第２指定手段と、
前記第１および第２指定手段の指定に従って、前記印刷ページと原稿ページとの両者に付加情報が付加された出力結果を得るためのデータを出力する出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理装置において、
アプリケーションにより生成されるページである原稿ページと、前記印刷装置で印刷処理される用紙枚数とを管理する管理手段と、
前記原稿ページのページ番号と前記用紙枚数の通し番号とを、ドキュメントデータの配置を示すプレビュー画像のそれぞれのページに表示する番号表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理装置において、
アプリケーションにより生成されるページである原稿ページを管理する管理手段と、
ドキュメントデータが配置される印刷面と前記印刷装置でインサートされる用紙の印刷面とを示すプレビュー画像をプレビュー表示する際に、前記原稿ページのページ番号を、前記ドキュメントデータが配置される印刷面に表示する番号表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記ドキュメントデータが配置される印刷面に、前記原稿ページが複数ページ配置される場合に、前記番号表示手段は、当該印刷面には前記原稿ページのページ番号を範囲表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理装置において、
前記印刷装置で印刷処理される用紙枚数とを管理する管理手段と、
ドキュメントデータが配置される印刷面と前記印刷装置でインサートされる用紙の印刷面とを示すプレビュー画像をプレビュー表示する際に、前記用紙枚数の通し番号を、前記ドキュメントデータが配置される印刷面のうち同一用紙の先頭の印刷面を特定して表示し、前記インサートされる用紙の印刷面にはいずれも前記用紙枚数の通し番号を表示しない番号表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理方法において、
アプリケーションにより生成されるページである原稿ページと、前記印刷装置で印刷処理される用紙枚数とを管理する管理工程と、
前記原稿ページのページ番号と前記用紙枚数の通し番号とを、ドキュメントデータの配置を示すプレビュー画像のそれぞれのページに表示する番号表示工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理方法において、
アプリケーションにより生成されるページである原稿ページを管理する管理工程と、
ドキュメントデータが配置される印刷面と前記印刷装置でインサートされる用紙の印刷面とを示すプレビュー画像をプレビュー表示する際に、前記原稿ページのページ番号を、前記ドキュメントデータが配置される印刷面に表示する番号表示工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記ドキュメントデータが配置される印刷面に、前記原稿ページが複数ページ配置される場合に、前記番号表示工程は、当該印刷面には前記原稿ページのページ番号を範囲表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
アプリケーションにより出力された描画データに基づいて生成されるドキュメントデータに対して、印刷装置で印刷処理される印刷物の印刷体裁設定を含む印刷設定を行う情報処理方法において、
前記印刷装置で印刷処理される用紙枚数とを管理する管理工程と、
ドキュメントデータが配置される印刷面と前記印刷装置でインサートされる用紙の印刷面とを示すプレビュー画像をプレビュー表示する際に、前記用紙枚数の通し番号を、前記ドキュメントデータが配置される印刷面のうち同一用紙の先頭の印刷面を特定して表示し、前記インサートされる用紙の印刷面にはいずれも前記用紙枚数の通し番号を表示しない番号表示工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータにより実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９項に記載のコンピュータプログラムを格納するためのコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書と当該文書に含まれる章と、当該章に含まれるページのそれぞれに対する設定情報を設定する設定手段と、
前記文書に含まれる複数の章と複数のページの中で、前記設定手段により、前記文書に対する設定情報とは異なる設定情報が設定された章及びページと、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページとを識別可能に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記文書とは異なる設定情報が設定された章及びページのアイコンを、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページのアイコンとは異なるアイコンで表示することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記設定情報は、用紙サイズ、ページレイアウト、印刷の向きの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
文書と当該文書に含まれる章と、当該章に含まれるページのそれぞれに対する設定情報を設定する設定工程と、
前記文書に含まれる複数の章と複数のページの中で、前記設定工程により、前記文書に対する設定情報とは異なる設定情報が設定された章及びページと、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページとを識別可能に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項５】
前記表示制御工程では、前記文書とは異なる設定情報が設定された章及びページのアイコンを、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページのアイコンとは異なるアイコンで表示することを特徴とする請求項４に記載の文書処理方法。
【請求項６】
前記設定情報は、用紙サイズ、ページレイアウト、印刷の向きの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の文書処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶した、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の文書処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
文書と当該文書に含まれる章と、当該章に含まれるページのそれぞれに対する設定情報を設定する設定手段と、
前記文書に含まれる複数の章と複数のページの中で、前記設定手段により、前記文書に対する設定情報とは異なる設定情報が設定された章及びページと、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページとを識別可能に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の文書処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
文書と当該文書に含まれる章と、当該章に含まれるページのそれぞれに対する設定情報を設定する設定工程と、
前記文書に含まれる複数の章と複数のページの中で、前記設定工程により、前記文書に対する設定情報とは異なる設定情報が設定された章及びページと、前記文書と同じ設定情報が設定された章及びページとを識別可能に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法であって、
原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、
前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出し、
該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示することを特徴とする文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理システムであって、
原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、
前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出する境界検出手段と、
該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示する標識表示手段とを有することを特徴とする文書処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法をコンピュータに実行させるための文書処理プログラムであって、
原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、
前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出する境界検出モジュールと、
該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示する標識表示モジュールとを含むことを特徴とする文書処理プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法をコンピュータに実行させるための文書処理プログラムであって、
前記文書がツリー構造を有し、
前記原稿データ及びノードの各々が属性を有し、
該属性が原稿データ及びノードに固有であるか否かを識別可能な標識を、原稿データ及びノードの図形と共に表示する標識表示モジュールを含むことを特徴とする文書処理プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の文書処理方法は、複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法であって、原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出し、該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の文書処理システムは、複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理システムであって、原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出する境界検出手段と、該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示する標識表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の文書処理プログラムは、複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法をコンピュータに実行させるための文書処理プログラムであって、原稿データを文書の所定位置へ移動又は複製する場合に、前記原稿データを表す図形をドラッグして、文書上を移動させると、前記原稿データを表す図形をドラッグするカーソルの位置に最も近い、文書中の原稿データの境界を検出する境界検出モジュールと、該文書中の原稿データの境界に、識別可能な標識を表示する標識表示モジュールとを含むことを特徴とする。ここで、ツリー構造が見える文書の構成をツリー形式で表現するツリー表示領域とツリー構造が見えない印刷データの内容を表示するプレビュー表示領域とが、１つの画面に表示され、カーソルの位置が前記いずれの領域にあるかを判別する判別モジュールを更に含み、前記標識表示モジュールは、プレビュー表示領域にある場合に、階層の高い境界にノードの所属が分かる標識を割り当てる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の文書処理プログラムは、複数の原稿データからなる文書を編集する文書処理方法をコンピュータに実行させるための文書処理プログラムであって、前記文書がツリー構造を有し、前記原稿データ及びノードの各々が属性を有し、該属性が原稿データ及びノードに固有であるか否かを識別可能な標識を、原稿データ及びノードの図形と共に表示する標識表示モジュールを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
くさび面歯状部は周方向において非対称に形成されている。くさび面歯状部は各々の歯に、周方向に傾斜した少なくとも２つの成形面を備えている。形状補完的な連結を達成するために、締付け回転方向において互いに接触する、比較的に大きな平均的な接線角度を有する成形面が設けられている。滑り運動を達成するために、回転弛め方向において互いに接触する、比較的に小さな平均的な接線角度を有する成形面が設けられている。理解されるように、成形面が平らでない面として形成されているときに、接線角度は標準的な方向から、場所によって変化する。これは、 "平らでない面" が特別に理解されることを意味する。連結要素の軸線回りに円筒状に案内され、平面に巻き取られる断面の場合、成形面、特に回転弛め方向に作用する成形面との交叉線として、成形面がねじ状に延びる平らでない表面として形成されているとしても真っ直ぐである線が生じる。これに対して、 "平らでない面" が存在すると、周方向において交叉線として、真っ直ぐに延びない線、例えば湾曲してまたは曲がって延びる線が生じる。これは周方向において一定でない接線角度と同じ意味である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
軸方向の力を車輪に伝達するための支持リングの平らでない接触面は、摩擦トルクを比較的に増大するように形成されている。この手段の目的は、支持リングとボルト部分の間よりも大きな摩擦トルクを、車輪と支持リングの間に生じることである。それによって、負荷下での自然の弛みが、くさび面歯状部の範囲の運動を生じ、それによって後締付け付け作用を非常に有利に行う。これは少なくとも、横方向の力の作用下で自然の弛みが生じる最初の範囲について当てはまる。そのために、ボルト部分の支持面と支持リングの間の摩擦は、例えば摩擦を小さくするように形成された表面、潤滑剤塗布等によって、支持リングと車輪の間の摩擦またはトルクよりも小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１０〜１２は例えば支持リング３の歯２１の成形面１８，２３のいろいろな実施の形態を示している。理解されるように、くさび面歯状部８が所属のボルト部分２に補完的にまたは他の方法で適合するように形成されている。図１０〜１２から明らかなように、成形面１８，２３は湾曲した面として形成可能である。これは特に成形面２３について当てはまる。一方、成形面１８に基づいて示すように、ここでも、いろいろな接線角度１９を使用することができる。９０°以下として形成された接線角度１９も、形状補完的な連結を行うために適している（図１１）。図１０の実施の形態では、成形面２３が成形面１８に直接接続している。成形面２３は始端範囲に、非常に小さな接線角度を有する。しかし、この接線角度は部分を更に回転させると大きくなる。それによって、支持リング３とボルト部分２の間の相対回転にわたって接線角度２０は一定ではない。この接線角度は最初は比較的に小さな値を有し、静止状態を超える前の回転運動の終端に向かって増大し、比較的に大きな値となる。回転して弛める方向における接線角度の増大は、回転して弛める際にくさび面歯状部８，１４の飛び越しが防止されるように合目的に行われる。それによって、摩耗が減少し、連結要素の再使用にとって有利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジンの燃焼チャンバ（３２）に用いられるミキサ組立体（５０，１１０）であって、
中空内部（６２）を有する環状のパイロットハウジング（６０）、該ハウジング（６０）に取り付けられ、該パイロットハウジング（６０）の前記中空内部（６２）に燃料の液滴を供給するようになっているパイロット燃料ノズル（６４）、及び該パイロット燃料ノズル（６４）の上流に設置された複数の同心に取り付けられた軸流スワーラ（７０、７２）を含み、該複数のスワーラ（７０，７２）の各々が、それぞれのスワーラ（７０，７２）を通って流れる空気を旋回させ、空気と前記パイロット燃料ノズル（６４）により供給される燃料の液滴とを混合するための複数の羽根（７４，７６）を有しているパイロットミキサ（５２）と、
前記パイロットハウジング（６０）を囲繞し、環状の主ミキサ空洞（９２）を形成する主ハウジング（９０）、前記空洞（９２）に燃料を導入するための複数の燃料噴射ポート（９８）、及び前記複数の燃料噴射ポート（９８）の上流に設置された主ミキサスワーラを含む主ミキサ（５４，１１２）と
を含み、
前記主ミキサスワーラは、第１のスワーラ（１１４）及び第２のスワーラ（１１６）を備え、
前記第１及び第２のスワーラは各々、該第１及び第２のスワーラを通って流れる空気を旋回させ、空気と前記燃料噴射ポート（９８）により供給される燃料の液滴とを混合するための複数の羽根（１１８，１２０）を有し、該第１及び第２のスワーラは、空気を逆回転させるよう構成されており、
前記主ミキサスワーラ（１１４、１１６）は、前記主ミキサ空洞（９２）内で空気に渦流及び混合を与えて、燃料の液滴が半径方向外方に噴射される、旋回する空気流を生成する
ことを特徴とする組立体（５０，１１０）。
【請求項２】
前記主ミキサスワーラ（１１４、１１６）は、ラジアルスワーラであることを特徴とする請求項１に記載のミキサ組立体（５０，１１０）。
【請求項３】
各前記羽根（１１８，１２０）は、半径方向に斜めになった羽根であることを特徴とする請求項１に記載のミキサ組立体（５０，１１０）。
【請求項４】 
燃焼チャンバ（３２）と組み合わされたミキサ組立体（５０，１１０）であって、
前記燃焼チャンバ（３２）の外側境界を形成する環状の外側ライナ（３４）と、
前記外側ライナ（３４）の内側に取り付けられ、前記燃焼チャンバ（３２）の内側境界を形成する環状の内側ライナ（３６）と、
前記外側ライナ（３４）及び前記内側ライナ（３６）の上流に取り付けられ、前記燃焼チャンバ（３２）の上流端を形成する環状のドーム（３８）と
を含み、
燃料及び空気の混合気を前記燃焼チャンバ（３２）に供給するために、前記ドームに取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のミキサ組立体（５０，１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スライバ用の調節式練条機で調節開始点に対する調整値を直接求めるための装置であって、スライバのドラフトを調整できる練条機の制御装置が、スライバのドラフトを変化させるために少なくとも１つの予備制御装置を有しており、ドラフトされたスライバに基づいて品質を特徴づける値の複数の測定値を記録でき、しかもこれらの測定値を、練条機を制御するための最適な調節開始点を与える最小値を有する関数を求めるために利用でき、最適化された調節開始点を練条機の運転前の試験運転または調整運転で求め得るようにしたものにおいて、品質を特徴づける値の少なくとも３つの測定値が記録され、これらの測定値から品質を特徴づける値と調節開始点（Ｒ）との間の関数が、数値計算によって求められることを特徴とする装置。
【請求項２】  関数が多項式であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  関数が２次多項式であることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  Ｒｍｉｎ、Ｒｍａｘ、およびそれらの中間にあるＲｘで３つの測定値が記録されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  最適化された調節開始点Ｒｏｐｔを基準にしてそれぞれ負の範囲Ｒｍｉｎと正の範囲Ｒｍａｘに少なくとも１つの測定値が存在することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  品質を特徴づける値の４つの測定値が記録されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  関数が３次多項式であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  ４つの測定値において、ＲｍｉｎとＲｏｐｔとの間の範囲で１つの測定値が記録され、ＲｏｐｔとＲｍａｘとの間の範囲で別の１つの測定値が記録されることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  測定値が少なくとも一部は、互いに異なる距離を有していることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  ドラフトされていないスライバ（５）に基づいて、品質を特徴づける値の複数の測定値を記録でき、品質を特徴づける値と調節開始点（Ｒ）との間の関数を、ドラフトされていないスライバ（５）およびドラフトされたスライバ（５''' ）における測定値から求め得ることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  ドラフトされていないスライバ（５）および／またはドラフトされたスライバ（５''' ）に基づいて、品質を特徴づける少なくとも１つの値の複数の測定値が記録可能である請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  ドラフトされたスライバ（５''' ）およびドラフトされていないスライバ（５）で品質を特徴づける単数または複数の値の、調節開始点（Ｒ）を基準にして互いに対応する測定値を１つの品質特性係数（ＱＫ）にまとめることができ、さらに複数の品質特性係数（ＱＫ）に基づいて、最小値が最適な調節開始点（Ｒｏｐｔ）を与える関数が求められることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  ドラフトされたスライバ（５''' ）に基づいて、品質を特徴づける少なくとも２つの値の複数の測定値が記録可能であり、スライバで品質を特徴づける値の、調節開始点（Ｒ）を基準にして互いに対応する測定値を１つの品質特性係数（ＱＫ）にまとめることができ、さらに複数の品質特性係数（ＱＫ）に基づいて、最小値が最適な調節開始点（Ｒｏｐｔ）を与える関数が求められることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  ドラフトされていないスライバ（５）に基づいて、品質を特徴づける少なくとも１つの値の複数の測定値が記録可能であることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  品質を特徴づける値と調節開始点（Ｒ）との間の関数が、ドラフトされていないスライバ（５）とドラフトされたスライバ（５''' ）における測定値から求められることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  最適化された調節開始点（Ｒｏｐｔ）が練条機の調節装置（２６；３０）に取り入れられることを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  最適化された調節開始点（Ｒｏｐｔ）が運転中に変わらないことを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  ドラフトされたスライバ（５″′）の、品質を特徴づける少なくとも２種類の値が利用されることを特徴とする請求項１から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】  ドラフトされていないスライバ（５）の、品質を特徴づける少なくとも１つの値が援用されることを特徴とする請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】  品質を特徴づける種々の値が種々の測定長さでのＣＶ値であることを特徴とする請求項１から１９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】  少なくとも３つの測定値が、品質特性係数の関数を求めるために用いられることを特徴とする請求項１から２０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】  品質特性係数の関数を求めるために４つの測定値が用いられることを特徴とする請求項１から２１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】  少なくとも３つの品質特性係数が記憶装置（３１）に記憶され、関数が求められ、関数（Ｒｏｐｔ）がコンピュータ（２６）によって規定されることを特徴とする請求項１から２２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２４】  最適な調節開始点（Ｒｏｐｔ）が生産運転の前に予備制御装置（２６；３０）に入力され、プラウシビリティチェックが行われることを特徴とする請求項１から２３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】  ドラフトされていないスライバ（５）の、品質を特徴づける少なくとも１つの値が、ドラフト装置のバックローラ（１４；ＩＩＩ）の前で測定されることを特徴とする請求項１から２４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２６】  ドラフトされていないスライバ（５）の、品質を特徴づける少なくとも１つの値が、入口測定部材（６、９）内で測定されることを特徴とする請求項１から２５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】  ドラフトされたスライバ（５''' ）の、品質を特徴づける少なくとも１つの値が、ドラフト装置の供給ローラ（１１、１２；Ｉ）の後で測定されることを特徴とする請求項１から２６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２８】  ドラフトされたスライバ（５''' ）の、品質を特徴づける少なくとも１つの値が、出口測定部材（１７、２５）内で測定されることを特徴とする請求項１から２７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２９】  試験運転または調整運転がケンス充填の内部で行われることを特徴とする請求項１から２８までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の内燃機関（１）の運転方法であって、
燃料が燃焼室（４）に直接供給されかつ点火装置（９）を用いて前以て決めることができる点火時期（ＺＷ）で着火され、
内燃機関（１）は少なくとも第１の運転モードおよび第２の運転モードにおいて運転され、
第１の運転モードでは内燃機関（１）のモーメントは実質的に燃焼室（４）に供給される空気量に依存しており、
第２の運転モードでは内燃機関（１）のモーメントは実質的に燃焼室（４）に供給される燃料量（ＴＩ）に依存しており、
第１の運転モードにおける点火時期（ＺＷ）は実質的に第１の運転モードに対する第１の適用可能な特性マップから取り出される点火時期に依存しておりかつ
第２の運転モードにおける点火時期（ＺＷ）は実質的に第２の運転モードに対する第２の適用可能な特性マップから取り出される点火時期に依存しており、
第１の運転モードから第２の運転モードへの移行の際に、連続的な移行が生じるように点火時期（ＺＷ）を整合および／またはフィルタリングし、
第１の運転モードに対する点火時期（ＺＷ）を補正値（４６）によって整合する、
という形式の方法において、
前記補正値（４６）は実質的に、目標吸気管圧と実際吸気管圧との差に依存している
ことを特徴とする内燃機関の運転方法。
【請求項２】  本来の切り換え過程の直前に位置するフェーズ（ｔ１ないしｔ２）において点火時期（ＺＷ）の連続的な経過が生じるように点火時期（ＺＷ）を整合および／またはフィルタリングする
請求項１記載の内燃機関の運転方法。
【請求項３】自動車の内燃機関（１）であって、
少なくとも１つの燃焼室（４）を備え、
燃料を直接燃焼室（４）に供給するための、少なくとも１つの噴射手段（８）を備え、
燃焼室（４）に配属されている少なくとも１つの点火装置（９）を備え、
内燃機関（１）を少なくとも第１の運転モードおよび第２の運転モードにおいて運転するための手段を備え、
第１の運転モードにおいて、実質的に燃焼室（４）に供給される空気量に依存している、内燃機関（１）のモーメントが生成されるようにするための手段を備え、
第２の運転モードにおいて、実質的に燃焼室（４）に供給される燃料量に依存している、内燃機関（１）のモーメントが生成されるようにするための手段を備え、
第１の運転モードにおいて、実質的に該第１の運転モードに対して適用可能な特性マップから取り出される点火時期に依存して点火時期（ＺＷ）が決定されるようにするための手段を備え、
第２の運転モードにおいて、実質的に該第２の運転モードに対して適用可能な特性マップから取り出される点火時期に依存して点火時期（ＺＷ）が決定されるようにするための手段を備えており、
第１の運転モードから第２の運転モードへの移行の際に、連続的な移行が生じるように点火時期（ＺＷ）を整合および／またはフィルタリングするための手段が設けられており、
第１の運転モードに対する点火時期（ＺＷ）を補正値（４６）によって整合する、
という形式のものにおいて、
前記補正値（４６）は実質的に、目標吸気管圧と実際吸気管圧との差に依存している
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項４】コンピュータ、例えば内燃機関用制御装置においてプログラムが実施されるとき、請求項１および２の任意のすべてのステップが実施されるようにするためのプログラムコード手段を備えているコンピュータプログラム。
【請求項５】コンピュータ、例えば内燃機関用制御装置においてプログラムプロダクトが実施されるとき、請求項１および２のそれぞれ任意に記載の方法が実施されるようにするために、コンピュータ読み取り可能なデータ担体に記憶されているプログラムコード手段を備えているコンピュータププログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プラットホーム（２０）に一体型に結合された根元（２６）を持つ翼形部（１８）を含み、
前記プラットホームは、前方及び後方端部（３４，３６）とその間に延びる弓状の第１及び第２側部（３８，４０）とを有し、
前記翼形部根元（２６）は、前記プラットホーム第２側部（４０）よりも前記第１側部（３８）に近接するように横方向にオフセットされている、
ことを特徴とするファンブレード（１２）。
【請求項２】 前記翼形部（１８）は、その前記根元（２６）から先端（２８）まで延びる前縁及び後縁（２２,２４）とその間に延びる対向する第１及び第２側面（３０，３２）とを備え、
前記プラットホーム第２側部（４０）は、輪郭において前記翼形部第１側面（３０）に一致している、
ことを特徴とする請求項１に記載のブレード。
【請求項３】 前記プラットホーム第２側部（４０）は、前記翼形部の前記根元（２６）と前記翼形部のスパン中央部との間で前記翼形部第１側面（３０）と輪郭が一致していることを特徴とする請求項２に記載のブレード。
【請求項４】 前記プラットホーム第２側部（４０）は、前記スパン中央部よりも前記根元（２６）の近くで前記翼形部第１側面に輪郭が一致していることを特徴とする請求項３に記載のブレード。
【請求項５】 ロータディスク（１４）から半径方向外方に延びる複数のブレード（１２）を含み、
前記ブレード（１２）の各々は、
根元（２６）から先端（２８）まで延びる前縁及び後縁（２２，２４）を持ち、その間に延びる対向する第１及び第２側面（３０，３２）を備える翼形部（１８）と、
前記根元（２６）で前記翼形部（１８）に一体型に結合され、前方及び後方端部（３４,３６）とその間に延びる弓状の第１及び第２側部（３８，４０）とを持つプラットホーム（２０）と、
を備え、
前記翼形部根元（２６）は、前記プラットホーム第２側部（４０）よりも前記第１側部（３８）に近接するように横方向にオフセットされている、
ことを特徴とするファン（１０）。
【請求項６】 前記ブレードのうちの１つの前記プラットホーム第２側部（４０）は、輪郭において前記ブレードのうちの隣接する１つの前記翼形部第１側面（３０）に一致していることを特徴とする請求項５に記載のファン。
【請求項７】 前記翼形部の各々は、前記根元（２６）から前記先端（２８）までねじれており、前記プラットホーム第２側部（４０）は、前記翼形部根元（２６）及び前記前縁（２２）の両方の近くで前記翼形部第１側面（３０）に輪郭が一致していることを特徴とする請求項５又は６に記載のブレード。
【請求項８】 支持ディスク（１４）に取り付けられたファンブレード（１２）の列うちの１つが飛び出した際のファン（１０）の損傷を減少させる方法であって、
前記ブレード（１２）の一体型プラットホーム（２０）のそれぞれの後側部（４０）から円周方向に遠ざかるように、前記ブレードの翼形部（１８）をオフセットすることと、
前記プラットホーム後側部を輪郭において前記翼形部（１８）のうちの円周方向に後続する１つのそれぞれの正圧側面（３０）と一致させ、遠心力により前記ブレードのうちの１つが飛び出した際に、それらの間の接触荷重を分散させることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 前記プラットホーム後側部（４０）を、前記翼形部のそれぞれの根元（２６）及び前縁（２２）の近くで前記翼形部正圧側面（３０）に輪郭を一致させることをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記プラットホーム後側部（４０）に凸状湾曲を与え、前記翼形部正圧側側（３０）の相補形の凹状湾曲に輪郭を一致させることをさらに含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  評価装置を用いて内燃機関のノッキングセンサの出力信号を評価する際の診断方法であって、
前記評価装置は前記出力信号から基準レベルを形成し、該基準レベルはエラー検出のために上方の限界値及び下方の限界値と比較され、実基準レベルが前もって与えられた値だけ前記上方の限界値を上回る又は下方の限界値を下回る場合にエラーと決定される、診断方法において、
２つの異なる回転数の閾値が設けられており、
上方の回転数の閾値を上回る場合に診断が行われ、
下方の回転数の閾値のみを上回る場合には、基準レベルに対し上方の限界値に関して診断が行われ、下方の限界値に関する診断はまだ抑制される、
ことを特徴とする診断方法。
【請求項２】  エラー検出のため、バンドエンドテストの際に前記上方の回転数閾値の代わりに別の上方の回転数閾値を用い、該別の上方の回転数閾値は前記上方の回転数閾値よりも大きく、ノッキング制御がアクティブでない場合にも診断が実施されることを特徴とする、請求項１に記載の診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
評価回路２４は例えば、調整可能な増幅率を有する少なくとも１つの増幅器２７を含んでおり、該増幅器にマルチプレクサ２８を介して交互に、ノッキングセンサ２３ａ及び２３ｂから供給される出力信号Ｓ１及びＳ２が供給される。後続の帯域フィルタ２９および復調回路３０例えば検波器において、信号がさらに処理され、最終的に積分器３１において積分される。積分された信号すなわち調整された積分値はＫＩで示されている。ＫＩの値は比較器３２において基準レベルＲＥＦと比較され、値ＫＩが基準レベルＲＥＦを所定の値だけ上回る場合、比較結果によりノッキングが検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 航空機エンジン（１２）に結合するプロセッサを含む制御システム（１０）を使用して航空機エンジンを制御する方法において、
航空機からスロットル指令（４４）を受信する過程と、
エンジンパワースケジュール（２４）からの制御量に関して基準値（４０）を決定する過程と、
現在のエンジン状態に基づいて基準値に対するトリム出力（３４）を生成する過程と、トリム出力を基準値に加算して、修正基準値（４６）を求める過程と、
修正基準値をフィードバック値（４８）と比較する過程と、
制御量に応答して対応する量の推力（５６）を発生するために指令燃料流量（５２）を決定する過程と
から成る方法。
【請求項２】 前記トリム出力（３４）を生成する過程は、トリムを生成するために使用されるエンジンセンサ値（４２）を受信する過程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記トリム出力（３４）を生成する過程は、推力要求値を受信する過程と、推力推定値（１１６）を受信する過程と、推力要求値及び推力推定値に応答してトリムを生成する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 航空機エンジン（１２）に結合するエンジンセンサからの基準入力（３０）を受信するために航空機エンジンに結合し、航空機エンジンを制御する制御システム（１０）において、制御量の基準値（４０）を表すエンジンパワースケジュールを格納するスケジュールメモリ（２４）を具備し、更に、基準値に対するトリム出力（３４）を生成するように構成され、且つ制御量及びエンジンセンサ値に応答して、トリム出力をエンジンパワースケジュール基準値に加算し、対応する量の推力を発生するために指令燃料流量（５２）を生成するように構成されている制御システム。
【請求項５】 前記制御システムは、更に、航空機エンジン（１２）から受信される基準入力（３０）に応答してトリム出力を生成するように構成されている請求項４記載の制御システム（１０）。
【請求項６】 前記制御システムは、更に、ルックアップテーブル、曲線当てはめ及び物理モデルのうち少なくとも１つを使用してトリム出力（３４）を生成するように構成されている請求項４記載の制御システム（１０）。
【請求項７】 前記制御システムは、エンジン構成要素の調子を示す調子推定値（１１８）を受信するように構成された推定装置（１０４）を更に具備する請求項４記載の制御システム（１０）。
【請求項８】 航空機エンジン（１２）の状態を決定するために航空機エンジンから基準入力（３０）を受信するように航空機エンジンに結合し、推力要求値及び推力推定値（１１６）に応答してトリム出力（３４）を生成するように構成されている航空機エンジントリムシステム（１０）。
【請求項９】 前記航空機エンジントリムシステムは、制御量の基準値（４０）を表すエンジンパワースケジュール（２４）を格納するスケジュールメモリ（２４）を具備し、更に、トリム出力に応答して、航空機エンジン（１２）により提供される基準入力（３０）及び前記スケジュールメモリにより提供される基準値を使用して、対応する量の推力を得るための指令燃料流量（５２）を決定するように構成されている請求項８記載の航空機エンジントリムシステム（１０）。
【請求項１０】 前記航空機エンジントリムシステムは、更に、エンジンスロットルレバー角度を受信するように構成されている請求項８記載の航空機エンジントリムシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下側タービン殻部品（１６）内に支持されるタービンダイアフラム（１２）であって、
１対の直径方向に相対する水平継目表面（１７）を有する第１ダイアフラム半分（１４）と、
同様の１対の直径方向に相対する水平継目表面（１９）を有する第２ダイアフラム半分（１５）と
を備え、第１及び第２ダイアフラム半分（１４、１５）が同一であって、下側タービン殻部品（１６）と係合可能な支持バー（２６）を受入れる同一のダブテールスロット（３４、５４）を第１及び第２ダイアフラム半分（１４、１５）の各々の側面に含んでいて、これにより第１及び第２ダイアフラム半分（１４、１５）の互換性が確保される、タービンダイアフラム（１２）。
【請求項２】  第１及び第２ダイアフラム半分（１４、１５）の各々に互いに整合可能なボルト穴（５６、５８）が設けられていて、各ボルト穴がねじ穴部分（６４、６６）と平滑穴部分（６８、７０）とを有しており、第１及び第２ダイアフラム半分（１４、１５）を結合したときに上記平滑穴部分（６８、７０）が互いに隣接する、請求項１記載のダイアフラム。
【請求項３】  ねじ付き端部（７６）と平滑シャンク部（７８）とを有する結合ボルト（７４）を含む、請求項２記載のダイアフラム。
【請求項４】  前記結合ボルト（７４）がどちらの方向にも挿入できる、請求項３記載のダイアフラム。
【請求項５】  前記ダブテールスロット（３４、５４）が前記水平継目表面（１７、１９）近辺に位置する、請求項１記載のダイアフラム。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービンダイアフラム（１２）を下側タービン殻部品（１６）内に支持する支持装置であって、当該支持装置が、少なくとも１対の支持バー（２６）を含み、各支持バーは垂直本体部（２８）と、該垂直本体部の上端から実質的に直角に延在する支持フランジ（３０）と、該垂直本体部の下端から実質的に直角に延在するダブテール（３２）とを有しており、１対の支持バーの各バーのダブテール（３２）は、第１及び第２ダイアフラム半分のどちらをダイアフラム下半分として利用してもダブテールスロット（３４、５４）内に着座する、支持装置。
【請求項７】  前記支持フランジ（３０）と前記ダブテール（３２）とが垂直本体部（２８）から互いに反対方向に延在している、請求項６記載の支持装置。
【請求項８】  前記支持フランジ（３０）に、該支持フランジ（３０）の下方でシム締付けブロック（４２）とねじ係合する締付けボルト（４４）が設けられていて、前記支持フランジ（３０）と前記締付けブロック（４２）との間に１つ以上のシム（３８）が存在する、請求項６記載の支持装置。
【請求項９】  前記支持フランジ（３０）とダブテール（３２）との間に、垂直本体部（２８）を水平方向に貫通する第１止めねじ（４８）を備える、請求項６記載の支持装置。
【請求項１０】  前記垂直本体部（２８）及びダブテール（３２）を水平方向に貫通する第２止めねじ（５０）を備える、請求項６記載の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最初に適用されたものと異なる出力システム色域を有するシステムにおいて使用するに先立って、オリジナル・ドキュメントにおけるカラーを再マッピングする方法であって、
画像の少なくとも一部を構成する１セットのピクセル中の目標ピクセルについて、この目標ピクセルを含む１セットの隣接ピクセルを記憶することと、
前記隣接ピクセル・セットを分析し、そこにおけるピクセルについて少なくとも１つのクラスタを決定することと、
前記クラスタの各々について、少なくとも１つのクラスタ距離を決定することと、
前記ピクセル・セットにおける各前記クラスタ内の少なくとも１つのキーカラーを決定することと、
前記少なくとも１つのクラスタ距離を使用して、前記少なくとも１つのキーカラーを前記出力システム色域内のカラーにマッピングすることと、
前記少なくとも１つの再マッピングされたキーカラーから、その変化を表す少なくとも１つのマッピング・ベクトルを決定することと、
前記少なくとも１つのマッピング・ベクトルを使用して目標ピクセルを再マッピングすることと
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記隣接ピクセル・セットおよび前記目標ピクセルにおける任意のクラスタについての平均値として前記少なくとも１つのキーを決定することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記クラスタ距離測定値を使用して、前記キーカラーを前記出力システム色域の新しいキーカラーに再マッピングし、前記キーカラーを取り囲んでいる任意のクラスタが実質的に前記出力システム色域内に確実に含まれるようにすることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記目標ピクセルを再マッピングするのに続いて、前記目標ピクセルを前記出力システム色域の境界と比較して、前記目標ピクセルが確実にその中にあるようにすることを特徴とする方法。
【請求項５】  最初に適用されたものと異なる出力システム色域を有するシステムにおいて使用するに先立って、オリジナル・ドキュメントにおけるカラーを再マッピングする方法であって、
画像の少なくとも一部を構成している１セットのピクセル中の目標ピクセルについて、前記目標ピクセルを含んでいる１セットの隣接ピクセルを記憶することと、
前記ピクセル・セット内にカラー・コンテキストを識別することと、
前記カラー・コンテキストを使用し、前記少なくとも１つのキーカラーを前記出力システム色域内のカラーにマッピングすることと、
前記再マッピングされたキーカラーから、目標ピクセルに適用しようとしている変化量を決定することと、
前記変化量を使用して前記目標ピクセルを再マッピングすることと
を包含することを特徴とする方法。
【請求項６】  最初に適用されたものと異なる出力システム色域を有するシステムにおいて使用するのに先立って、オリジナル・ドキュメントにおけるカラーを再マッピングするための装置であって、
入力色域のカラーを有するピクセルによって構成される画像を受け取る、画像入力装置と、
入力色域構成ピクセルを出力システム色域構成ピクセルに再マッピングする色域再マッピング機能部を含む画像処理システムとを包含し、
前記画像処理システムが、受け取った画像における各ピクセルについて、以下の処理を行うプログラムに従って作動する計算装置を包含しており、
前記プログラムの前記処理が、
画像の少なくとも一部を構成している１セットのピクセルにおける目標ピクセルについて、該目標ピクセルを含む１セットの隣接ピクセルを記憶することと、
前記隣接ピクセル・セットを分析し、その中のクラスタについて少なくとも１つのクラスタ距離を決定することと、
前記セット内の少なくとも１つのキーカラーを決定することと、
前記少なくとも１つのクラスタ距離を使用して、前記少なくとも１つのキーカラーを前記出力システム色域内部のカラーにマッピングすることと、
前記再マッピングされたキーカラーから、その変化を表しているマッピング・ベクトルを決定することと、
前記マッピング・ベクトルを使用して目標ピクセルを再マッピングすることと
を包含しており、
さらに、前記画像処理システムが、前記再マッピングされた目標ピクセルを、ディスプレイ、プリントまたは保存のための出力装置に役立てるドキュメント出力部を包含する
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記分析ユニットは、
補正の対象となるサブエリアのピクセルであって、境界において、隣接サブエリアと接し、前記隣接サブエリアの連接画像エリアの画像値を利用しながら、当該ピクセルの画像値にたいする推定値を形成するための手段、及び、
前記ピクセルの実際の画像値を前記推定値と比較することによって、補正の対象となる前記サブエリアの関係画像値にたいする補正値を形成するための手段を含む、
ことを特徴とする装置。