【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿・吸冷により潜熱的に蓄冷するために用いる、
建物を構造的に支える基礎・土台・柱・桁・梁の構造部材並びに屋根・外壁・断熱層を具備する屋根体・壁体から構成され、天井と内壁と床により室内空間を構成し、
吸放湿材に冷気を供給する給冷手段を備え、
太陽熱エネルギーの日射に曝される建物の、
北側を除いた東・西・南面の屋根体及び／又は壁体の少なくとも一部に用い、含水率が日変動差を有し、多孔質材の表面で湿気の飽和状態により凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏを生成し、凝縮熱の処理に冷気を吸収し、液化したＨ２Ｏを吸収できる、吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材であって、
相対湿度の変動の範囲を超えた上記吸湿・吸冷に基づく、上記冷気を潜熱的に吸収する潜熱的蓄冷手段として用いることを特徴とする吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材。
【請求項２】
建物を構造的に支える基礎・土台・柱・桁・梁の構造部材並びに屋根・外壁・断熱層を具備する屋根体・壁体から構成され、天井と内壁と床により室内空間を構成し、
太陽熱エネルギーの日射に曝される建物であって、
北側を除いた東・西・南面の屋根体及び／又は壁体の少なくとも一部に含水率が日変動差を有し、多孔質材の表面で湿気の飽和状態により凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏを生成し、凝縮熱の処理に冷気を吸収し、液化したＨ２Ｏを吸収できる、吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材を用い、
上記吸放湿材に対流冷気を供給する給冷手段を備え、
上記吸放湿材は、吸湿・吸冷の液化により、液化の際生成する凝縮熱の上記対流冷気による処理を通じ、上記対流冷気を潜熱的に吸収する潜熱的蓄冷を促し、相対湿度の変動の範囲を超えて、生成された液体状のＨ２Ｏを保持し、上記液体状のＨ２Ｏを源に太陽熱エネルギーを湿気という潜熱の形に閉じ込めて屋外に排出し、含水率の低下を促すことを特徴とするエコ住宅。
【請求項３】
前記吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材は、内装下地材にプラスターボード又は珪酸カルシュウム材主成分の板材を用い、あるいは、内装下地材及び仕上げ材に、プラスターボード下地に紙クロス仕上げ材又は珪藻土塗り仕上げ材、もしくは、珪酸カルシュウム材主成分の板材を用い、あるいは、断熱材に珪酸カルシュウム材主成分の板材又は土壁材を用いることを特徴とする請求項２に記載のエコ住宅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
先の課題を解決する手段として、本発明は次の構成を行う。
第一に、吸湿・吸冷により潜熱的に蓄冷するために用いる、建物を構造的に支える基礎・土台・柱・桁・梁の構造部材並びに屋根・外壁・断熱層を具備する屋根体・壁体から構成され、天井と内壁と床により室内空間を構成し、吸放湿材に冷気を供給する給冷手段を備え、太陽熱エネルギーの日射に曝される建物の、北側を除いた東・西・南面の屋根体及び／又は壁体の少なくとも一部に用い、含水率が日変動差を有し、多孔質材の表面で湿気の飽和状態により凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏを生成し、凝縮熱の処理に冷気を吸収し、液化したＨ２Ｏを吸収できる、吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材であって、相対湿度の変動の範囲を超えた上記吸湿・吸冷に基づく、上記冷気を潜熱的に吸収する潜熱的蓄冷手段として用いることを特徴とする吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第二に、建物を構造的に支える基礎・土台・柱・桁・梁の構造部材並びに屋根・外壁・断熱層を具備する屋根体・壁体から構成され、天井と内壁と床により室内空間を構成し、太陽熱エネルギーの日射に曝される建物であって、北側を除いた東・西・南面の屋根体及び／又は壁体の少なくとも一部に含水率が日変動差を有し、多孔質材の表面で湿気の飽和状態により凝縮熱及び液体状のＨ２Ｏを生成し、凝縮熱の処理に冷気を吸収し、液化したＨ２Ｏを吸収できる、吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材を用い、上記吸放湿材に対流冷気を供給する給冷手段を備え、上記吸放湿材は、吸湿・吸冷の液化により、液化の際生成する凝縮熱の上記対流冷気による処理を通じ、上記対流冷気を潜熱的に吸収する潜熱的蓄冷を促し、相対湿度の変動の範囲を超えて、生成された液体状のＨ２Ｏを保持し、上記液体状のＨ２Ｏを源に太陽熱エネルギーを湿気という潜熱の形で屋外に排出し、含水率の低下を促すことを特徴とするエコ住宅。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第三に、前記吸放湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の高い吸放湿材は、内装下地材にプラスターボード又は珪酸カルシュウム材主成分の板材を用い、あるいは、内装下地材及び仕上げ材に、プラスターボード下地に紙クロス仕上げ材又は珪藻土塗り仕上げ材、もしくは、珪酸カルシュウム材主成分の板材を用い、あるいは、断熱材に珪酸カルシュウム材主成分の板材又は土壁材を用いることを特徴とする請求項２に記載のエコ住宅。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
先の技術水準では、吸湿の際の平衡含水率と放湿の際の平衡含水率との乖離を小さくすることを課題としながら、吸放湿材の機能を利用して除湿装置を使用しない状況下において、室内の湿度を快適の目安とされる７０％に調節することには想到出来ない。それで、課題として提示することに想到できない。
この場合、湿度７０％に調節できる為には、吸湿とＨ２Ｏの相変化との連携の比率の低い吸放湿材を用い、更に、液化によって生成する凝縮熱を吸収する冷気の供給を抑える必要がある。別の表現をすれば、潜熱的蓄冷の作用を抑制する必要がある。
吸放湿材内部で生じる液化に伴い生成される凝縮熱を吸収する上で必要な冷エネルギーを含む冷気を供給することで生じる現象は、作用面では潜熱的蓄冷の一形態である。
夏季は室内の除湿を行うだけでは快適な温熱環境を維持できない。冷房も必要になる。只、冷房によって冷エネルギーの供給が増加すれば、液化を伴う吸湿の割合は高くなるだけでなく、潜熱的蓄冷の量も増大する。それは、放湿の面から言えば、相変化を伴わない放湿は減縮することを意味する。それで、太陽熱の日射取得による熱エネルギーの取得でもない限り、気化・放湿は十分に機能せず、含水率は下がらない。つまり、吸湿・吸冷により液化が進行すれば、放湿は阻止され、含水率は高止まりする。吸放湿材は、相対湿の変動の範囲を超えて、液化により生成された液体状のＨ２Ｏを保持する。
結局、ものの特性としての平衡含水率自体が、先の連携の比率或は用いる環境によって大きく影響され、上下する。それで、除湿機の機能アップにより室内の湿度を十分下げても、吸放湿材から放湿できず、含水率は必要な水準まで下降しない。それで、昼間の吸湿能力を回復するに足るまで、夜間に放湿することが出来ない。
以上のような理由によって、快適とされる７０％を確保するには、昼間も除湿装置を稼動せざるを得なくなる。しかし、気密性能を向上し、吸放湿材を適材のものに代えれば、夜間の除湿のみで昼間は除湿せずとも、昼間の湿度を７０％以下に維持することは可能である。
ところで、吸放湿に液化・気化が伴うか否か、あるいは、液化・気化をどの様に活用するかは、重要ではあるものの、ここでは問題の核心といえるものではない。要は、液化・気化を促進したり・抑制したりという形で制御すると言う発想及び制御する手段を如何に応用して、成果に繋げられるか否かに在る。具体的には、含水率管理の好適な実施・湿度調節の好適な実施・エネルギー移動の制御（背反する断熱性と伝熱性とを止揚し、創出された伝熱機能を増幅もしくは抑制する形で制御する）及びエネルギー移動を伴わないＨ２Ｏ移動の制御及び屋内外の相対湿度の高低差に依存しない吸放湿の方向性の制御の好適な実施に繋げられるか否かにあります。そこが、課題の新規性の核心部分です。