【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真導電性部材において、 該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂、導電性フィラーおよび導電性フィラー用分散剤を含有し、
該導電性フィラーが、導電性カーボンブラックであり、
該導電性フィラー用分散剤が、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルであることを特徴とする電子写真導電性部材。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物中の前記分散剤の含有量が前記熱可塑性樹脂組成物中の導電性フィラーに対して１〜２０質量％である請求項１に記載の電子写真導電性部材。
【請求項３】
前記電子写真導電性部材の形状がベルト形状である請求項１に記載の電子写真導電性部材。
【請求項４】
前記電子写真導電性部材が転写材搬送ベルトである請求項３に記載の電子写真導電性部材。
【請求項５】
前記電子写真導電性部材の形状がローラー形状である請求項１に記載の電子写真導電性部材。
【請求項６】
少なくとも請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真導電性部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、少なくとも熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真導電性部材において、
該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂、導電性フィラーおよび導電性フィラー用分散剤を含有し、該導電性フィラーが、導電性カーボンブラックであり、該導電性フィラー用分散剤が、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルであることを特徴とする電子写真導電性部材である。
また、本発明は、上記電子写真導電性部材を有する電子写真装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
導電性フィラー用分散剤として縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルを使用することで、導電性フィラーの表面活性を減少させ、導電性フィラーの凝集を抑制し、導電性フィラーの分散を安定化することができるため、導電性フィラーの分散不良に起因する抵抗ムラ、出力画像不良、リークを防止することができる。
また、導電性フィラー用分散剤としての縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルは、少量で導電性フィラーの分散安定効果を発揮するため、分散剤のブリードが発生しにくく、電子写真導電性部材の表面抵抗変化や電子写真感光体汚染が発生しない。さらには、ブリードがわずかに発生した場合でも、電子写真感光体の表面の割れが発生しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に用いられる導電性フィラー用分散剤は、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルである。
分解温度が高い縮合リシノレイン酸ポリグリセル（２９５℃）やポリグリセリンステアリン酸エステル（２７３℃）は、一般的な熱可塑性樹脂を用いた樹脂組成物に使用することができる。また、縮合リシノレイン酸ポリグリセルやポリグリセリンステアリン酸エステルは安全性も非常に高いものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子写真導電性部材に用いられる導電性フィラーは、カーボンブラックである。カーボンブラックは、少量で導電性が発揮できて電子写真導電性部材の機械的物性の低下を抑制でき、また、導電性フィラー用分散剤としての、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルとの相性に優れている。
また、必要に応じて、硫酸バリウムや各種ウイスカーなどのフィラーを混合してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、電子写真導電性部材に導電性を付与する補助材料として、イオン系導電剤を併用してもよい。
熱可塑性樹脂組成物中の導電性フィラー用分散剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全質量に対して０．１〜５．０質量％であることが好ましく、熱可塑性樹脂組成物中の導電性フィラーに対して１〜２０質量％であることが好ましく、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂に対して０．０５〜４．５質量％であることが好ましい。導電性フィラー用分散剤の使用量が少なすぎると、導電性フィラーの分散安定効果が乏しくなる場合にあり、分散剤の使用量が多すぎると、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルのブリードが発生したり、電子写真導電性部材の機械的物性が低下したりする場合がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
導電性フィラーと縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルとを混合する方法としては、乾式法と湿式法とがある。乾式法としては、導電性フィラーと縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルとを各種ミキサーなどで混合する方法などがある。湿式法としては、各種溶剤によって縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルを希釈して、その溶液中に導電性フィラーを投入して混合した後、溶剤を各種乾燥機などで除去する方法などがある。乾式法にはコストが低いという利点があり、湿式法には導電性フィラー表面に均一に縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルが付着するという利点があるため、目的に応じて乾式法と湿式法とを使い分けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステル＋を用いて熱可塑性樹脂中に導電性フィラーを分散させる方法としては、２軸押し出し機、単軸押し出し機などの各種押し出し機を用いて分散させる方法や、ニーダー、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、２本ロール、３本ロールミルなどの各種ロールミルを用いて分散させる方法などがあるが、分散コントロールを行うためには２軸押し出し機が好ましい。これは、２軸押し出し機ではスクリュー構成の変更が容易であり、適切な分散状態の条件をスクリュー構成の変さらによって容易に見いだすことができ、吐出量と軸回転数が個別にコントロールできるので熱可塑性樹脂の滞留時間を変えることができ、スクリューを変えない状態でも分散状態を変えることができ、分散の最適条件を見つけやすいためである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の抵抗要件を達成するためには、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂と導電性フィラーと縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルとの配合比や、相溶性や、導電性フィラー分散時の条件や、さらに電子写真導電性部材作製時の各条件を適宜調整すればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は、インフレーション成形法を採用した、ベルト形状の電子写真導電性部材を製造する装置の概略構成の一例を示す図である。
まず、上述の熱可塑性樹脂、導電性フィラーおよび縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルを所定の処方に基づいて予備混合し、混練分散して得られた成形用原料を、ホッパー１０２から押し出し機１０１に投入する。押し出し機１０１における温度やスクリュー構成は、成形用原料がベルト成形可能な溶融粘度となるように、また、成形用原料中に導電性フィラーが均一に分散するように選択される。
成形用原料は、押し出し機１０１中で溶融混練されて溶融体となり、環状ダイ１０３に入る。環状ダイ１０３には気体導入路１０４が配設されており、空気などの気体１０５が気体導入路１０４から環状ダイ１０３に吹き込まれることにより、環状ダイ１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張する。なお、気体導入路１０４に気体１０５を吹き込まずに成形してもよい。
膨張した成形体１０６は、冷却リング（不図示）によって冷却されながらピンチローラ１０８によって上方向に引き上げられる。上方向に引き上げられる際に所定寸法の寸法安定ガイド１０７の間を通過することによって、ベルトの周方向長さ（周長）が決まり、また、カッター１０９により所望の長さに切断されることによって、ベルトの母線方向長さ（幅）が決まる。
このようにして、ベルト形状の電子写真導電性部材を得ることができる。この方法をインフレーション成形法と呼ぶ。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、ローラー形状の電子写真導電性部材、特に、ローラー形状の支持体（芯金）上にチューブ状の上記熱可塑性樹脂組成物を被覆した形状の電子写真導電性部材の製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
熱可塑性樹脂、導電性フィラーおよび縮合リシノレイン酸ポリグリセルまたはポリグリセリンステアリン酸エステルなどの材料を、オープンロールや、ニーダー、バンバリーなどの密閉式ミキサーや、２軸押し出し機などを使用して混練した後、単軸押し出し成形機などの成形手段によりチューブ状に成形したものを、エアや真空引きなどを利用してチューブ内径を広げて支持体を圧入して嵌合する方法や、チューブ状に成形したものの熱収縮性を利用してチューブ内側に挿入された支持体と嵌合する方法である。
これらの方法においては、熱によって可塑化された上記材料がダイとニップルとの間を通過することによってチューブ形状に成形されるが、チューブの内面粗度は、加工温度、押し出し速度、引っ張り速度などによって調整することができ、ダイやニップルに所定の形状を付与することによっても調整することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施例１）
熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した。
熱可塑性樹脂：ポリアミド１２（溶融粘度：ＭＦＲ＝１０）  １００部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（１）（商品名：デンカブラック粒状品：電気化学工業（株）製）  １５．５部
導電性フィラー用分散剤：縮合リシノレイン酸ポリグリセル（商品名：チラバゾールＨ−８１８、太陽化学（株）製）  ０．５部
導電性カーボンブラック（１）と縮合リシノレイン酸ポリグリセルをヘンシェルミキサーで混合した後、さらにポリアミド１２を加えて混合したものを、２軸押し出し機で混練し、さらに、これを粒径２〜３ｍｍの混練物として、成形用原料を得た。
次に、図１に示される構成の装置のホッパー１０２から押し出し機１０１へ成形用原料を投入し、設定温度を２００〜２２０℃の範囲に調節して押し出すことによりベルトを得て、サイズ調整をすることにより、周長１６０ｍｍ、幅２３０ｍｍ、厚み１５０μｍのベルト形状の電子写真導電性部材を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は１．５×１０９Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は４．５×１０９Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１０倍以内であった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、縮合リシノレイン酸ポリグリセルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実施例２）
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。
熱可塑性樹脂：ポリアミド１２（溶融粘度：ＭＦＲ＝１０）  １００部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（２）（商品名：ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ：ライオン（株）製）  ４．５部
導電性フィラー用分散剤：ポリグリセリンステアリン酸エステル（商品名：チラバゾールＰ−４、太陽化学（株）製）  ０．８部
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は３．４×１０９Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は６．２×１０９Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１５倍以内であった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、ポリグリセリンステアリン酸エステルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例３）
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。ただし、ベルトのサイズは、周長１８０ｍｍ、幅２３０ｍｍ、厚み１５０μｍとした。
熱可塑性樹脂：ポリアミド１２（溶融粘度：ＭＦＲ＝１０）  １００部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（２）（商品名：ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ：ライオン（株）製）  ４．３部
導電性フィラー用分散剤：ポリグリセリンステアリン酸エステル（商品名：チラバゾールＰ−４、太陽化学（株）製）  ０．８部
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は６．４×１０９Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は８．１×１０９Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１５倍以内であった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、ポリグリセリンステアリン酸エステルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例４）
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。ただし、ベルトのサイズは、周長２００ｍｍ、幅２６０ｍｍ、厚み１００μｍとした。
熱可塑性樹脂：ポリアミド１２（溶融粘度：ＭＦＲ＝１０）  １００部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（２）（商品名：ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ：ライオン（株）製）  ３．７部
導電性フィラー用分散剤：ポリグリセリンステアリン酸エステル（商品名：チラバゾールＰ−４、太陽化学（株）製）  ０．７部
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は５．７×１０１１Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は７．１×１０１１Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の３０倍以内であった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、ポリグリセリンステアリン酸エステルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例５）
シリコーンゴム１００部に、導電性カーボンブラック１５部、ジメチルシリコーンオイル２０部、発泡剤（ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル））６部、架橋剤（ベンゾイルパーオキサイド）３部を添加して混練し、導電性ゴムコンパウンドを作製した。
この導電性ゴムコンパウンドを用いて、長さ３３２ｍｍ、直径６ｍｍのステンレスシリンダー（支持体）の周囲に加硫発泡成形を行った後、外周を研磨し、外径１４ｍｍ、発泡体の厚さ４．０ｍｍ、発泡体の軸方向長さ３１１ｍｍの導電性ゴムローラーを作製した。
一方、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用して、シームレスチューブを作製した。
熱可塑性樹脂：スチレンエチレンブチレンエラストマー／ポリプロピレン＝７５部／２５部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（１）（商品名：デンカブラック粒状品：電気化学工業（株）製）  １７．５部
導電性フィラー用分散剤：縮合リシノレイン酸ポリグリセル（商品名：チラバゾールＨ−８１８、太陽化学（株）製）  １．０部
すなわち、スチレンエチレンブチレンエラストマー、ポリプロピレン、導電性カーボンブラック（１）および縮合リシノレイン酸ポリグリセルを、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で１０分間溶融混練し、冷却しペレット状とした後、１軸押し出し機で混練し、粒径２〜３ｍｍの混練物として、成形用原料を得た。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、この成形用原料から、１７０℃に設定した単軸押し出し機を用いて、内径１３．６ｍｍ、厚さ２３０μｍのシームレスチューブを作製した。
上記シームレスチューブの内側にエアを吹き込み、内径を１４．５ｍｍに拡大した後、上記導電性ゴムローラーを挿入して嵌合し、直径１４ｍｍのローラー形状の電子写真導電性部材を得た。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は８．５×１０６Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は３．３×１０７Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１０倍以内であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、縮合リシノレイン酸ポリグリセルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例６）
実施例５において、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した以外は、実施例５と同様にしてシームレスチューブを作製し、また、実施例５と同様にしてローラー形状の電子写真導電性部材を作製した。
熱可塑性樹脂：スチレンエチレンブチレンエラストマー／ポリプロピレン＝７５部／２５部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（１）（商品名：デンカブラック粒状品：電気化学工業（株）製）  １７．５部
導電性フィラー用分散剤：ポリグリセリンステアリン酸エステル（商品名：チラバゾールＰ−４、太陽化学（株）製）  ２．０部
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は９．１×１０６Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は４．８×１０７Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の２０倍以内であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、ポリグリセリンステアリン酸エステルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例７）
アクリルゴムに、導電性カーボンブラック、加硫促進剤などの添加剤を添加して２本ロールを用いて混練し、導電性ゴムコンパウンドを作製した。
この導電性ゴムコンパウンドを、表面にプライマーを塗布した鉄シリンダー（支持体）の周囲に巻き付け、金型に入れて１７０℃で２５分間加硫を行って、半導電性弾性ローラーを作製した。
一方、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用して、シームレスチューブを作製した。
熱可塑性樹脂：ポリエチレン（溶融粘度：ＭＦＲ＝２）／ポリプロピレン＝７５部／２５部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（１）（商品名：デンカブラック粒状品：電気化学工業（株）製）  １８．５部
導電性フィラー用分散剤：縮合リシノレイン酸ポリグリセル（商品名：チラバゾールＨ−８１８、太陽化学（株）製）  １．０部
ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）粒子（平均粒径７．５μｍ、真密度１．１９ｇ／ｃｍ３、長径／短径＝１．０６）  １０部
すなわち、ポリエチレン、ポリプロピレン、導電性カーボンブラック（１）、縮合リシノレイン酸ポリグリセルおよびＰＭＭＡ粒子を、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で１０分間溶融混練し、冷却しペレット状とした後、１軸押し出し機で混練し、粒径２〜３ｍｍの混練物として、成形用原料を得た。
次に、この成形用原料から、１７０℃に設定した単軸押し出し機を用いて、内径１３．６ｍｍ、厚さ２３０μｍのシームレスチューブを作製した。
上記シームレスチューブの内側にエアを吹き込み、内径を１４．５ｍｍに拡大した後、上記半導電性弾性ゴムローラーを挿入して嵌合し、直径１４ｍｍのローラー形状の電子写真導電性部材を得た。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は５．１×１０５Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は９．４×１０５Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１０倍以内であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、縮合リシノレイン酸ポリグリセルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施例８）
実施例７において、熱可塑性樹脂組成物の材料として以下のものを使用した以外は、実施例７と同様にしてシームレスチューブを作製し、また、実施例７と同様にしてローラー形状の電子写真導電性部材を作製した。
熱可塑性樹脂：ポリエチレン（溶融粘度：ＭＦＲ＝２）／ポリプロピレン＝７５部／２５部
導電性フィラー：導電性カーボンブラック（１）（商品名：デンカブラック粒状品：電気化学工業（株）製）  １６．５部
導電性フィラー用分散剤：ポリグリセリンステアリン酸エステル（商品名：チラバゾールＰ−４、太陽化学（株）製）  ２．０部
ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）粒子（平均粒径７．５μｍ、真密度１．１９ｇ／ｃｍ３、長径／短径＝１．０６）  １０部
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は６．９×１０５Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は２．２×１０６Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の３０倍以内であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したが、リークは発生しなかった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を目視で観察してみたところ、表面にはブツ、フィッシュアイなどの異物、成形不良はみられなかった。これは、ポリグリセリンステアリン酸エステルによる分散効果が高いため、導電性フィラーの凝集物が発生しなかったためと考えられる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（比較例１）
実施例１において、導電性フィラー用分散剤を用いなかった以外は、実施例１と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は３．２×１０８Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は６．５×１０８Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の８００倍であった。これは、導電性カーボンブラックの分散が不均一であったからと考えられる。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したところ、ブツを起因とするリークが発生した。ベルト形状の電子写真導電性部材のブツの断面を観察したところ、導電性カーボンブラックの凝集体が見られた。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を中間転写ベルトとして図４に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下でフルカラー画像の出力試験を行ったところ、転写効率（一次転写効率と二次転写効率との積）の最大が９０％、最小が８０％であり、転写効率が不十分で転写ムラもあった。特に、ブツ部分は転写が不十分で、ブツ部分に白抜けが発生した。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（比較例２）
実施例１において、導電性フィラー用分散剤の縮合リシノレイン酸ポリグリセル０．５部を牛脂ジアミンジオレイン酸塩１．５部に変更した以外は、実施例１と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は８．５×１０８Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は９．８×１０８Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１５０倍であった。これは、導電性カーボンブラックの分散が不均一であったからと考えられる。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材に５００Ｖを印加したところ、ブツを起因とするリークが発生した。ベルト形状の電子写真導電性部材のブツの断面を観察したところ、導電性カーボンブラックの凝集体が見られた。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を中間転写ベルトとして図４に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下でフルカラー画像の出力試験を行ったところ、転写効率（一次転写効率と二次転写効率との積）の最大が９２％、最小が８５％であり、転写効率が不十分で転写ムラもあった。特に、ブツ部分は転写が不十分で、ブツ部分に白抜けが発生した。
また、図４に示す構成の電子写真装置を用いて、上記と同様に作製したベルト形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体とを当接させ、４０℃、９５％ＲＨの環境下で１ヶ月放置した後、電子写真感光体を目視で観察してみたところ、電子写真感光体の表面に白スジが確認され、その後、画像出力してみたところ、ベルト形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体との当接部におけるスジ状の画像不良が発生した。この電子写真感光体を観察すると、表面に細かいヒビ割れが発生していた。また、１ヶ月放置後のベルト形状の電子写真導電性部材の表面抵抗値は５．９×１０７Ωであり、当接前の値との差は大きく、過酷環境下において放置すると性能が変化する電子写真導電性部材であることがわかった。１ヶ月放置した結果、転写効率はさらに低下し、転写効率の最大が８０％で、最小が７２％となった。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（比較例３）
実施例３において、導電性フィラー用分散剤を用いなかった以外は、実施例３と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は３．４×１０９Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は４．６×１０９Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１５０倍であった。これは、導電性カーボンブラックの分散が不均一であったからと考えられる。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を中間転写ベルトとして図６に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下でフルカラー画像の出力試験を行ったところ、転写効率（一次転写効率と二次転写効率との積）の最大が９２％、最小が８５％であり、転写効率が不十分で転写ムラもあった。特に、ブツ部分は転写が不十分で、ブツ部分に白抜けが発生した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（比較例４）
実施例４において、導電性フィラー用分散剤のポリグリセリンステアリン酸エステル０．７部を牛脂ジアミンジオレイン酸塩１．５部に変更した以外は、実施例４と同様にしてベルト形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は８．１×１０１０Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は１．３×１０１１Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１２０倍であった。これは、導電性カーボンブラックの分散が不均一であったからと考えられる。
得られたベルト形状の電子写真導電性部材を転写材搬送ベルトとして図５に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下でフルカラー画像の出力試験を行ったところ、初期から転写材搬送ベルトの抵抗不均一に起因する画像濃度ムラが発生し、リークに起因する転写抜けも発生し、良好な画像を得ることができなかった。さらに、１万枚耐久試験を行ったが、転写材搬送ベルトの表面にトナーのフィルミングが発生した。
また、図５に示す構成の電子写真装置を用いて、上記と同様に作製したベルト形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体とを当接させ、４０℃、９５％ＲＨの環境下で１ヶ月放置した後、電子写真感光体を目視で観察してみたところ、電子写真感光体の表面に白スジが確認され、その後、画像出力してみたところ、ベルト形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体との当接部におけるスジ状の画像不良が発生した。この電子写真感光体を観察すると、表面に細かいヒビ割れが発生していた。また、１ヶ月放置後のベルト形状の電子写真導電性部材の表面抵抗値は３．３×１０８Ωであり、当接前の値との差は大きく、過酷環境下において放置すると性能が変化する電子写真導電性部材であることがわかった。また、表面抵抗値の低下の結果、転写材の吸着・担持能力が低下し、画像のズレが発生した。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（比較例５）
実施例５において、導電性フィラー用分散剤の縮合リシノレイン酸ポリグリセル０．５部を牛脂ジアミンジオレイン酸塩１．５部に変更した以外は、実施例５と同様にしてシームレスチューブを作製し、また、実施例５と同様にしてローラー形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は７．７×１０６Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は８．７×１０６Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１３０倍であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を一次帯電ローラーとして図３に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下で画像の出力試験を行ったところ、初期から一次帯電ローラーの抵抗不均一に起因する画像濃度ムラが発生した。なお、一次帯電ローラーには、ピーク間電圧２．３ｋＶ、周波数４００Ｈｚ、直流電圧−７００Ｖの条件でバイアスを印加した。
また、図３に示す構成の電子写真装置のプロセスカートリッジを用いて、上記と同様に作製したローラー形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体とを当接させ、４０℃、９５％ＲＨの環境下で１ヶ月放置した後、電子写真感光体を目視で観察してみたところ、電子写真感光体の表面に白スジが確認され、その後、画像出力してみたところ、ローラー形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体との当接部におけるスジ状の画像不良が発生した。この電子写真感光体を観察すると、表面に細かいヒビ割れが発生していた。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（比較例６）
実施例７において、導電性フィラー用分散剤の縮合リシノレイン酸ポリグリセル１．０部を牛脂ジアミンジオレイン酸塩１．５部に変更した以外は、実施例７と同様にしてシームレスチューブを作製し、また、実施例７と同様にしてローラー形状の電子写真導電性部材を作製した。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材の体積抵抗率は３．８×１０５Ω・ｃｍであり、表面抵抗値は６．２×１０５Ωであった。また、体積抵抗率および表面抵抗値とも、周方向、母線方向ともに、その最大値が最小値の１５０倍であった。
得られたローラー形状の電子写真導電性部材を現像ローラーとして図４に示す構成の電子写真装置に装着し、１５℃、１０％ＲＨの環境下でフルカラー画像の出力試験を行ったところ、初期から現像ローラーの抵抗不均一に起因する画像濃度ムラが発生した。なお、上記ローラー形状の電子写真導電性部材は計４本用意し、これらを図４に示す構成の電子写真装置の４本の現像ローラーとして用いた。
また、図４に示す構成の電子写真装置を用いて、上記と同様に作製したローラー形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体とを当接させ、４０℃、９５％ＲＨの環境下で１ヶ月放置した後、電子写真感光体を目視で観察してみたところ、電子写真感光体の表面に白スジが確認され、その後、画像出力してみたところ、ローラー形状の電子写真導電性部材と電子写真感光体との当接部におけるスジ状の画像不良が発生した。この電子写真感光体を観察すると、表面に細かいヒビ割れが発生していた。