Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバ心線を上巻テープで覆い、その外側をシースで被覆する光ケーブルであって、前記上巻テープの側縁に、間欠的に前記上巻テープを幅方向に切断する始端となる切れ目が入れられていることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記切れ目は、前記上巻テープの両側縁に入れられていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記切れ目の部分に、切れ目位置を判別できる着色が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記着色は、蛍光性を有していることを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記切れ目の方向が、巻付け状態でケーブルの軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記切れ目の切り込み長さが、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記切れ目の切り込み長さが、上巻テープの重なり幅以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記上巻テープは、伸縮性を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の光ケーブルの製造方法であって、前記上巻テープの切れ目を巻付け前のロール巻の状態で放射状又は格子状に入れることを特徴とする光ケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による光ケーブルは、複数本の光ファイバ心線を上巻テープで覆い、その外側をシースで被覆する光ケーブルであって、上巻テープの側縁に上巻テープを幅方向に切断する始端となる間欠的に切れ目が入れられていることを特徴とする。前記の切れ目は、上巻テープの両側縁に入れられていてもよく、いずれか一方の側縁のみに入れられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１ページとは異なる第２ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得された情報と、前記第２の取得手段で取得された情報とが一致するか判定し、
一致しないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページのうち少なくとも一方の送信を禁止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
一致すると判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページの両方の送信を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
両面読取設定であるか判定し、両面読取設定であると判定された場合に、前記第１の取得手段で取得された情報と、前記第２の取得手段で取得された情報とが一致するか判定し、
一致しないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページのうち少なくとも一方の送信を禁止するように制御し、
両面読取設定でないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページの両方の送信を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２ページは、前記第１ページより後に読取られた画像であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２ページは、前記第１ページの次のページとして読取られた画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１ページ及び前記第２ページのいずれとも異なる第３ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第３の取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記第３の取得手段で取得された情報と前記第２の取得手段で取得された情報とが一致するか判定し、
前記第１の取得手段で取得された情報と前記第２の取得手段で取得された情報とが一致しないと判定され、かつ、前記第３の取得手段で取得された情報と前記第２の取得手段で取得された情報とが一致すると判定された場合に、
前記第１ページ及び前記第３ページ及び前記第２ページのうち少なくとも１ページの画像の送信を禁止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２ページは、前記第３ページの次のページとして読取られた画像であり、かつ、前記第３ページは、前記第１ページの次のページとして読取られた画像であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第１の取得工程と、
前記第１ページとは異なる第２ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得された情報と、前記第２の取得工程で取得された情報とが一致するか判定し、
一致しないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページのうち少なくとも一方の送信を禁止するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御工程は、
一致すると判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページの両方の送信を実行するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、
両面読取設定であるか判定し、両面読取設定であると判定された場合に、前記第１の取得工程で取得された情報と、前記第２の取得工程で取得された情報とが一致するか判定し、
一致しないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページのうち少なくとも一方の送信を禁止するように制御し、
両面読取設定でないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページの両方の送信を実行するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２ページは、前記第１ページより後に読取られた画像であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第２ページは、前記第１ページの次のページとして読取られた画像であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１ページ及び前記第２ページのいずれとも異なる第３ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第３の取得工程をさらに有し、
前記制御工程は、
前記第３の取得工程で取得された情報と前記第２の取得工程で取得された情報とが一致するか判定し、
前記第１の取得工程で取得された情報と前記第２の取得工程で取得された情報とが一致しないと判定され、かつ、前記第３の取得工程で取得された情報と前記第２の取得工程で取得された情報とが一致すると判定された場合に、
前記第１ページ及び前記第３ページ及び前記第２ページのうち少なくとも１ページの画像の送信を禁止するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第２ページは、前記第３ページの次のページとして読取られた画像であり、かつ、前記第３ページは、前記第１ページの次のページとして読取られた画像であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読取できる記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願請求項１記載の画像処理装置は、第１ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１ページとは異なる第２ページに含まれる符号画像を復号化して情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得された情報と、前記第２の取得手段で取得された情報とが一致するか判定し、
一致しないと判定された場合に、前記第１ページ及び前記第２ページのうち少なくとも一方の送信を禁止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て情報が予め定められたチャネル要求応答期間内に受信しない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当ては、伝送データを含め要求されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当ては、伝送データなしで要求されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと、
割当て情報を受信することなく、前記割当て要求の肯定応答メッセージを受信するステップと、
割当て情報を受信するステップと、
前記肯定応答メッセージに対する予め定められたチャネル要求応答期間内は、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てをさらに要求しないようにするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当ては、伝送データを含め要求されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｅ−ＤＣＨ割当ては、伝送データなしで要求されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の肯定応答メッセージを受信しない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
予め定められたチャネル要求応答期間が満了する前に、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
再送信識別子とともに、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
予め定められたチャネル要求応答期間が満了した後に、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
再送信識別子とともに、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを再要求するか、または更新されたＥ−ＤＣＨ割当てを要求することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を最小化する方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ割当てを要求するステップと、
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を優先させるステップと、
割当て情報を受信することなく、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の肯定応答メッセージを受信するステップと
を備え、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を優先順位は、前記ＷＴＲＵが予め定められたチャネル要求応答期間内にスケジュール情報を受信するか否かを判定する要因であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を伝送するよう構成された送信機と、
予め定められたチャネル要求応答期間を計時するよう構成されたチャネル要求応答タイマと
を備え、前記送信機は、予め定められたチャネル要求応答期間内に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求に応答してＥ−ＤＣＨ割当てを受信しない場合、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を再送するよう、さらに構成されたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１４】
拡張専用チャネル（enhanced dedicated channel：Ｅ−ＤＣＨ）割当て要求を伝送するよう構成された送信機と、
予め定められたチャネル要求応答期間を計時するよう構成されたチャネル要求応答タイマと、
予め定められたチャネル要求応答期間内に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求に応答してＥ−ＤＣＨ割当てを受信しない場合、前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを要求したデータを破棄するよう構成された回路と
を備え、前記送信機は、予め定められたチャネル要求応答期間内に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求に応答してＥ−ＤＣＨ割当てを受信しない場合、更新されたＥ−ＤＣＨ割当て要求を送信するよう、さらに構成されたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による割当て要求を最小化する方法であって、
割当て要求を提供するステップと、
割当て応答タイマを起動するステップと、
割当て情報を受信するステップと、
前記割当て応答タイマにより計測される予め定められたチャネル要求応答期間中は、当て要求をさらにしないようにするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し前記回線に前記電話端末を交換接続する機能を有し、前記電話端末から通知された発呼操作に応じて、他の電話制御装置とデータ通信網を介して制御データをやり取りすることにより前記他の電話制御装置に接続されている回線を用いた発呼を要求するとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより前記他の電話制御装置に接続されている回線を用いた通話を実現する電話制御装置に接続される電話端末であって、
前記他の電話制御装置に接続されている回線と対応して設けられた外線ボタンと、
この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる前記他の電話制御装置の回線と対応した発呼操作を通知する制御部と
を備えることを特徴とする電話端末。
【請求項２】
電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し前記回線に前記電話端末を交換接続する機能を有し、前記電話端末から通知された発呼操作に応じて、他の電話制御装置とデータ通信網を介して制御データをやり取りすることにより前記他の電話制御装置に接続されている回線を用いた発呼を要求するとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより前記他の電話制御装置に接続されている回線を用いた通話を実現する電話制御装置に接続される電話端末であって、
前記他の電話制御装置に登録されている発呼操作と対応して設けられた外線ボタンと、
この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる前記他の電話制御装置の発呼操作と対応した発呼操作を通知する制御部と
を備えることを特徴とする電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話端末は、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する機能を有し、電話端末から通知された発呼操作に応じて、他の電話制御装置とデータ通信網を介して制御データをやり取りすることにより他の電話制御装置に接続されている回線を用いた発呼を要求するとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより他の電話制御装置に接続されている回線を用いた通話を実現する電話制御装置に接続される電話端末であって、他の電話制御装置に接続されている回線と対応して設けられた外線ボタンと、この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる他の電話制御装置の回線と対応した発呼操作を通知する制御部とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる他の電話端末は、電話網からの回線を接続するとともに１つ以上の電話端末を収容し回線に電話端末を交換接続する機能を有し、電話端末から通知された発呼操作に応じて、他の電話制御装置とデータ通信網を介して制御データをやり取りすることにより他の電話制御装置に接続されている回線を用いた発呼を要求するとともに、音声データをやり取りすることにより通話路を形成し、その通話路を利用することにより他の電話制御装置に接続されている回線を用いた通話を実現する電話制御装置に接続される電話端末であって、他の電話制御装置に登録されている発呼操作と対応して設けられた外線ボタンと、この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる他の電話制御装置の発呼操作と対応した発呼操作を通知する制御部とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、電話端末に、他の電話制御装置に接続されている回線と対応して外線ボタンを設け、この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる他の電話制御装置の回線と対応した発呼操作を通知し、また電話端末に、他の電話制御装置に登録されている発呼操作と対応して外線ボタンを設け、この外線ボタンへの操作に応じて、当該電話端末が接続されている電話制御装置へ、当該発呼に用いる他の電話制御装置の発呼操作と対応した発呼操作を通知するようにしたので、発呼の際、利用者が所望する他の電話制御装置の回線を指定して発呼することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＴＲＵにおいて使用される方法において、
第１通信スタックにおいてハンドオーバートリガーを生成するステップと、前記第１通信スタックは第１のタイプのネットワークと通信するように構成されており、
前記第１通信スタックからインターネットワーク通信デバイスへ前記ハンドオーバートリガーを通信するステップと、
前記インターネットワーク通信デバイスから第２通信スタックへ前記ハンドオーバートリガーを通信するステップと、前記第２通信スタックは第２のタイプの第２ネットワークと通信するように構成されており、前記第２のタイプはＩＥＥＥ８０２．ｘｘ互換無線ネットワークであり、
前記第２通信スタックから第２ネットワーク上の通信機能へ前記ハンドオーバートリガーを通信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記インターネットワーク通信デバイスが前記第１及び第２通信スタックのレイヤーとして構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバートリガーに応答して、ハンドオーバーを実行するために命令を前記第２ネットワークの制御機能から受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバートリガーが前記第１通信スタック中の物理的レイヤー（ＰＨＹ）信号処理デバイスから前記インターネットワーク通信デバイスへ通信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバートリガーが前記第１通信スタック中の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー信号処理デバイスから前記インターネットワーク通信デバイスへ通信される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ネットワークタイプの前記タイプがセルラー、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、及びＧＰＲＳのいずれかである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ネットワークが有線ネットワークである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ネットワークがＩＥＥＥ８０２ｘｘ互換である請求
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理装置であって、
前記カラー画像データの画素値が淡色材を用いて再現されるハイライト情報であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記判定手段による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素にハイライトフラグを付加する付加手段を有し、
前記処理手段は、前記ハイライトフラグが付加されている画素に対して、前記ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記カラー画像データをＬ＊ａ＊ｂ＊データに変換する色変換手段を有し、前記判定手段は、前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊データの画素のＬ＊値が予め定められた値以上、かつ、前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊データの画素のａ＊ｂ＊値が予め定められた範囲内であると判定された場合、前記画素値はハイライト情報であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ハイライト用下地レベルは、白レベルまたは白レベル近辺であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記カラー画像データの画素の像域属性を判定する像域判定手段を有し、
前記像域判定手段によって判定された像域属性と、前記判定手段による判定結果に基づき、下地レベルを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記像域判定手段によって、前記画素値が網点または文字と判定され、かつ、前記判定手段において前記画素値がハイライト情報であると判定された場合、前記画素に対して前記ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記像域判定手段によって、前記画素値が網点または文字ではないと判定された場合、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ハイライト情報は、第１のハイライトと第２のハイライトを含み、前記処理手段は、前記判定手段による判定結果、前記第１のハイライトと判定された場合、第１の下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記第２のハイライトと判定された場合、第２の下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ハイライトは、ハイライトシアン、ハイライトマゼンタのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理方法であって、
前記カラー画像データの画素値が淡色材を用いて再現されるハイライト情報であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記ハイライト用下地レベルは、白レベルまたは白レベル近辺であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理装置であって、前記カラー画像データの画素値が淡色材を用いて再現されるハイライト情報であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未凝固または半凝固の豆乳が分散して内包されている豆腐。
【請求項２】
未凝固または半凝固の豆乳が、脱皮大豆から得られた豆乳であることを特徴とする、請求項１に記載の豆腐。
【請求項３】
第１の豆乳と凝固剤とを含む豆乳組成物を凝固して、未凝固または半凝固の豆乳が分散して内包されている豆腐を製造する方法であって、第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合して豆乳組成物を得た後に、該豆乳組成物にさらに第１の豆乳と同種または異種の第２の豆乳を添加することを特徴とする、前記方法。
【請求項４】
第２の豆乳の添加が、第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合してなる豆乳組成物が凝固し始めた後、未だ流動性を保っている間であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の豆乳と凝固剤とを含む豆乳組成物の凝固が、容器内で行われることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
、容器に充填する前に、容器に充填するのと同時に、または容器に充填した後に、第２の豆乳を前記豆乳組成物に添加することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合した豆乳組成物を容器に充填する前に、第２の豆乳を予め容器に入れておくことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１の豆乳の温度が２５〜９５℃であることを特徴とする、請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
凝固剤が乳化にがりであることを特徴とする、請求項３〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
第２の豆乳が、脱皮大豆から得られた豆乳であることを特徴とする、請求項３〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第２の豆乳の温度が第１の豆乳の温度よりも低いことを特徴とする、請求項３〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
豆乳組成物と第２の豆乳との容積比が、３：１〜１００：１であることを特徴とする、請求項３〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、豆乳と凝固剤とを混合し、凝固し始めた後に、さらに豆乳を加えると、生成した豆腐が豆乳のコクや旨みが強化されることを見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、未凝固または半凝固の豆乳が分散して内包されている豆腐に関する。
また本発明は、未凝固または半凝固の豆乳が、脱皮大豆から得られた豆乳であることを特徴とする、前記の豆腐に関する。
さらに本発明は、第１の豆乳と凝固剤とを含む豆乳組成物を凝固して、未凝固または半凝固の豆乳が分散して内包されている豆腐を製造する方法であって、第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合して豆乳組成物を得た後に、該豆乳組成物にさらに第１の豆乳と同種または異種の第２の豆乳を添加することを特徴とする、前記方法に関する。
また本発明は、第２の豆乳の添加が、第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合してなる豆乳組成物が凝固し始めた後、未だ流動性を保っている間であることを特徴とする、前記の方法に関する。
さらに本発明は、第１の豆乳と凝固剤とを含む豆乳組成物の凝固が、容器内で行われることを特徴とする、前記の方法に関する。
また本発明は、第１の豆乳と凝固剤とを均一に混合した豆乳組成物を、容器に充填する前に、容器に充填するのと同時に、または容器に充填した後に、第２の豆乳を前記豆乳組成物に添加することを特徴とする、前記の方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む試料を処理する試料処理方法において、
前記細胞を吸着する物質である細胞吸着物質で表面処理された領域を含む細胞吸着領域をその表面に設けた基板を用いて、
前記試料を前記細胞吸着領域に据える試料据置工程と、
前記試料据置工程を実行した後、前記細胞吸着物質に吸着している前記細胞が残るように、前記細胞吸着領域から前記試料を取り除く試料除去工程と、
前記試料除去工程を実行した後、前記細胞が破壊することで当該細胞に含まれる前記核酸が露出するまで、前記細胞吸着領域を乾燥する核酸露出乾燥工程と、
を実行することで、
前記細胞に含まれる前記核酸を抽出すること
を特徴とする試料処理方法。
【請求項２】
前記試料除去工程を実行した後、所定の前記細胞を選択的に破壊するための前記物質である破壊物質を、前記細胞吸着領域に据える破壊物質据置工程と、
前記破壊物質据置工程を実行した後、前記細胞吸着領域から、前記破壊物質および当該破壊物質により破壊された前記細胞を取り除く破壊物質等除去工程と
をさらに実行し、
前記核酸露出乾燥工程は、前記破壊物質等除去工程を実行した後、前記細胞吸着領域を乾燥すること
を特徴とする請求項１に記載の試料処理方法。
【請求項３】
前記核酸露出乾燥工程を実行した後、前記核酸を増幅するための前記物質である増幅物質を、前記細胞吸着領域に据える増幅物質据置工程と、
前記増幅物質据置工程を実行した後、前記抽出した前記核酸および前記増幅物質を覆うように、前記増幅物質の蒸散を防ぐための前記物質である防蒸散物質を、前記細胞吸着領域に据える防蒸散物質据置工程と、
前記防蒸散物質据置工程を実行した後、前記細胞吸着領域を所定の温度条件に曝す温度曝露工程と、
をさらに実行することで、
前記核酸を増幅すること
を特徴とする請求項１または２に記載の試料処理方法。
【請求項４】
前記細胞吸着領域は、標的とする核酸配列に相補的な配列を含む１種類または複数種類のプローブを、区画を分けて設けており、
前記温度曝露工程を実行した後、前記細胞吸着領域から前記防蒸散物質を取り除く防蒸散物質除去工程と、
前記防蒸散物質除去工程を実行した後、前記細胞吸着領域を乾燥する吸着領域乾燥工程と、
前記吸着領域乾燥工程を実行した後、前記核酸と前記プローブとのハイブリダイゼーション反応を行うための前記物質である反応物質を、前記細胞吸着領域に据える反応物質据置工程と、
前記反応物質据置工程を実行した後、前記細胞吸着領域を所定の温度に保つ温度保持工程と、
を実行することで、
前記増幅した前記核酸と前記プローブとの前記ハイブリダイゼーション反応を行うこと
を特徴とする請求項３に記載の試料処理方法。
【請求項５】
前記温度保持工程を実行した後、前記細胞吸着領域から前記反応物質を取り除く反応物質除去工程と、
前記反応物質除去工程を実行した後、前記増幅した前記核酸について前記ハイブリダイゼーション反応の有無を検出する反応検出工程と
を実行すること
を特徴とする請求項４に記載の試料処理方法。
【請求項６】
前記基板は、疎水性の前記領域である疎水性領域をさらに設けており、
前記細胞吸着領域は、親水性であり前記疎水性領域に囲まれていること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の試料処理方法。
【請求項７】
前記基板は、その表面に前記細胞吸着領域を複数設けていること
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の試料処理方法。
【請求項８】
各々の前記細胞吸着領域において、前記細胞吸着物質で表面処理された前記領域の面積は同じであること
を特徴とする請求項７に記載の試料処理方法。
【請求項９】
前記細胞吸着領域の形状は円形であり、その直径は２０μｍ以上且つ１０，０００μｍ以下であること
を特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の試料処理方法。
【請求項１０】
前記細胞は白血球であり、前記試料は血液であること
を特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の試料処理方法。
【請求項１１】
細胞を含む試料を処理する試料処理方法において、
前記細胞を吸着する物質である細胞吸着物質で表面処理された領域を含む細胞吸着領域をその表面に設けた担体を用いて、
前記試料を前記細胞吸着領域に据える試料据置工程と、
前記試料据置工程を実行した後、前記細胞吸着物質に吸着している前記細胞が残るように、前記細胞吸着領域から前記試料を取り除く試料除去工程と、
前記試料除去工程を実行した後、前記細胞が破壊することで当該細胞に含まれる前記核酸が露出するまで、前記細胞吸着領域を乾燥する核酸露出乾燥工程と、
を実行することで、
前記細胞に含まれる前記核酸を抽出すること
を特徴とする試料処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
インバータ装置１、２、３はそれぞれ同一に構成されていることから、インバータ装置１について詳細構成を説明し、他のインバータ装置については説明を省略する。インバータ装置１は、入力される交流電圧を変圧する変圧器６と、変圧器６により電圧が調整された交流を直流に変換する整流器７と、整流された直流を平滑する平滑コンデンサ８と、平滑された直流を設定される電圧と周波数と位相を有する交流電圧に変換して出力するインバータ主回路９を備えて構成されている。また、図示を省略したが、インバータ装置１、２、３の各インバータ主回路９には、入力される指令に基づいてインバータ主回路９を制御するインバータ制御回路が設けられている。また、変圧器６には、初充電回路１０（１０−１、１０−２、１０−３）が接続された巻線が備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、インバータ装置１、２、３に対応させて、それぞれ故障検出回路２３（２３−１、２３−２、２３−３）が設けられ、インバータ装置１、２、３の故障を検出したときに、故障信号を切替機として設定されたインバータ装置の故障信号受信回路２４に出力するようになっている。つまり、故障検出回路２３−１は故障信号受信回路２４−２ａに、故障検出回路２３−２は故障信号受信回路２４−１及び故障信号受信回路２４−３に、故障検出回路２３−３は故障信号受信回路２４−２ｂに、それぞれ故障信号を出力するようになっている。また、故障検出回路２３は、自己のインバータ装置の故障を検出したとき、自己のインバータ装置の交流電源側の遮断器と負荷側の遮断器を開放するようになっている。また、故障信号受信回路２４は、故障信号を受信したとき、自己のインバータ装置の交流電源側の遮断器と負荷側の遮断器を投入するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
故障検出回路２３−１により、時刻ｔ０においてインバータ装置１の故障が検出されると、遮断器１１、１７が同時に遮断される。また、待機中にインバータ装置２を初充電していた初充電回路１０−２のスイッチが開放される。その後、時刻ｔ１において切替先のインバータ装置２の遮断器１２ａ、１８ａが同時に投入される。また、周波数・位相検出回路２２−２ａは、故障検出回路２３−１から出力される故障信号によりトリガされて、そのときの周波数及び位相の検出値を始動周波数・位相設定器２５−２に出力する。始動周波数・位相設定器２５−２は入力された周波数及び位相の検出値に従って、インバータ装置２のインバータ制御回路に始動時の周波数及び位相の指令値を出力する。これにより、インバータ装置２は、既に初期充電が完了しているので、直ちに始動することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その結果、インバータ装置の故障時の影響を考えると、インバータ装置の適用が問題であったプラントヘのインバータ装置による省エネルギー運転等の適用も可能になる。また、誘導電動機の軸に速度検出器を直接装備する必要がないから、速度検出器を備えない既設システムに対しても本発明の適用が容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008005624.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008005624.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器が収容される洗浄槽と、
前記食器に水を噴射する複数の噴射口を有する複数の洗浄ノズルと、
前記洗浄槽に貯めた洗浄水を前記洗浄ノズルに送水する送水ポンプと
を備える食器洗い機において、
前記噴射口から噴射される水が入る位置に洗剤ケースを備え、
該洗剤ケースに予め投入された洗剤が水に溶けて流出するように構成されていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
前記洗剤ケースは、前記洗浄槽の一部が蓋とされる請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
前記洗剤ケースは、前記洗浄ノズルに挿入されて水を導入する導水管を有する請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項４】
前記洗浄ノズルは、前記洗浄槽の上面に沿って筒状に延びる上側延設部を有し、
前記洗剤ケースは、前記導水管を前記上側延設部の上面に挿入させた状態で、前記洗浄槽の上面と前記上側延設部の上面との間に配されている請求項３に記載の食器洗い機。
【請求項５】
前記食器に前記洗浄ノズルの噴射口から水を噴射して洗浄する予洗い工程、前記食器に、洗剤が溶けた水を噴射して洗浄する本洗い工程、及び前記食器に水を噴射してすすぐすすぎ工程の実行を制御する制御部と、
水を供給する洗浄ノズルを切り替えるための弁体を複数有する切替弁と
を備え、
前記制御部は、水を供給する洗浄ノズルを選択して、前記弁体の位置を変え、水の噴射を制御するように構成され、
前記予洗い工程の実行時に、前記洗剤ケースが配される噴射口を有する洗浄ノズルには水を供給しない請求項１乃至４のいずれか１つに記載の食器洗い機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインストリーム用ＡＴＣカウンタ及びメインストリーム用ＳＴＣカウンタを用いてメインストリームデータを再生するメインストリーム再生部と、
前記メインストリーム用ＡＴＣカウンタから独立したサブオーディオ用ＡＴＣカウンタ及び前記メインストリーム用ＳＴＣカウンタから独立したサブオーディオ用ＳＴＣカウンタを用いて、前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを再生するサブオーディオ再生部とを含む再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束を光情報記録媒体に集光する開口数ＮＡが０．８０より大きい光ピックアップレンズであって、前記レンズはレーザ光源に近い第１の面と反対側の第２の面が凸状の両凸単レンズであって、その２面のうち、前記レーザ光源に近い第１の面とは反対側の第２の面の面形状は、連続形状であり、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在し、前記第２の面の面形状は、レンズの半径ｈ４（ｈ３＜ｈ４）におけるサグ量をｓａｇ４としたとき、ｓａｇ２＞ｓａｇ３、及びｓａｇ３＜ｓａｇ４を満たすｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４が存在することを特徴とする光ピックアップレンズ。
【請求項２】
前記第２の面の面形状は、レンズの半径ｈ４（ｈ３＜ｈ４）におけるサグ量をｓａｇ４、サグ変化量をΔｓａｇ４としたとき、Δｓａｇ３＜０、Δｓａｇ４＞０
を満たすｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４が存在することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項３】
前記第２の面の形状は極小値を有することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項４】
前記第２の面は中央部分が凸状で外周部分が凹状の面形状からなることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項５】
４１０ｎｍ以下の波長のレーザを使用する記録及び／又は再生用ピックアップ装置に使用され、開口数をＮＡ、単レンズ中心厚をｄ、対物レンズの焦点距離をｆとしたとき、０．８４≦ＮＡ、及び０．９≦ｄ／ｆを満たすことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項６】
４１０ｎｍ以下の波長のレーザを使用する記録及び／又は再生用ピックアップ装置に使用され、開口数をＮＡ、単レンズ中心厚をｄ、対物レンズの焦点距離をｆとしたとき、０．８４≦ＮＡ、及び０．９≦ｄ／ｆ≦１．２を満たすことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項７】
４０５ｎｍの波長における屈折率ｎが、１．５１≦ｎ≦１．６４であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項８】
４０５ｎｍの波長における屈折率ｎが、１．５９≦ｎ≦１．６２であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項９】
前記単レンズの有効径Ｄが、１．８≦Ｄ≦３．２ｍｍであることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１０】
軸外特性として、画角０．３度のときに、収差１５ｍλｒｍｓ以下であることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１１】
前記第１の面の接線角度αが６０°≦αであることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１２】
レンズ材料のアッベ数νｄが５０≦νｄであることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１３】
前記第１の面側から平行光又は弱有限光が入射されることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１４】
前記単レンズは、プラスチィック材料からなることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項１５】
前記単レンズは、ガラス材料からなることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第２の面の面形状は、レンズの半径ｈ４（ｈ３＜ｈ４）におけるサグ量をｓａｇ４としたとき、ｓａｇ２＞ｓａｇ３、及びｓａｇ３＜ｓａｇ４を満たすｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４が存在する。または、前記第２の面の面形状は、レンズの半径ｈ４（ｈ３＜ｈ４）におけるサグ量をｓａｇ４、サグ変化量をΔｓａｇ４としたとき、Δｓａｇ３＜０、Δｓａｇ４＞０を満たすｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４が存在することが好ましい。または前記第２の面の形状は極小値を有することが好ましい。または前記第２の面は中央部分が凸状で外周部分が凹状の面形状からなることが好ましい。これらの条件を満たすことで、ワーキングディスタンスを更に十分確保でき、かつ更に良好な軸上特性及び軸外特性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力部の操作に基づいて文書作成を行う文書作成機能を有する情報機器であって、
格納手段に格納された登録語に含まれる候補文字であって、前記操作入力部の操作に基づいて入力された文字の次に入力される候補文字の優先順位を決定し、該優先順位により候補文字を表示する候補文字表示手段と、
候補のカテゴリを指定するカテゴリ指定手段と、
を備え、
前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ指定手段によって指定されたカテゴリに応じた優先順位にて表示することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
操作入力部の操作に基づいて文書作成を行う文書作成機能を有する情報機器であって、
格納手段に格納された登録語に含まれる候補文字であって、前記操作入力部の操作に基づいて入力された文字の次に入力される候補文字の優先順位を決定し、該優先順位により候補文字を表示する候補文字表示手段と、
候補のカテゴリを指定するカテゴリ指定手段と、
を備え、
前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ指定手段によって指定されたカテゴリに応じて優先順位を変更して、候補文字を表示することを特徴とする情報機器。
【請求項３】
入力された文字の次に入力される文字の候補を順次表示しながら文字入力する情報機器であって、
入力された文字の次に入力される文字の候補を表示する候補文字表示手段と、
前記文字の候補のカテゴリを選択するカテゴリ選択手段と、
を備え、
前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ選択手段によって選択されたカテゴリに応じた順位付けにより文字の候補を表示することを特徴とする情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の情報機器は、操作入力部の操作に基づいて文書作成を行う文書作成機能を有する情報機器であって、格納手段に格納された登録語に含まれる候補文字であって、前記操作入力部の操作に基づいて入力された文字の次に入力される候補文字の優先順位を決定し、該優先順位により候補文字を表示する候補文字表示手段と、候補のカテゴリを指定するカテゴリ指定手段と、を備え、前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ指定手段によって指定されたカテゴリに応じた優先順位にて表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の情報機器は、操作入力部の操作に基づいて文書作成を行う文書作成機能を有する情報機器であって、格納手段に格納された登録語に含まれる候補文字であって、前記操作入力部の操作に基づいて入力された文字の次に入力される候補文字の優先順位を決定し、該優先順位により候補文字を表示する候補文字表示手段と、候補のカテゴリを指定するカテゴリ指定手段と、を備え、前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ指定手段によって指定されたカテゴリに応じて優先順位を変更して、候補文字を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の情報機器は、入力された文字の次に入力される文字の候補を順次表示しながら文字入力する情報機器であって、入力された文字の次に入力される文字の候補を表示する候補文字表示手段と、前記文字の候補のカテゴリを選択するカテゴリ選択手段と、を備え、前記候補文字表示手段は、前記カテゴリ選択手段によって選択されたカテゴリに応じた順位付けにより文字の候補を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上のサーバモジュールと、それらの操作をリモート端末で操作可能とするための管理モジュールとを有するサーバシステムであって、
前記サーバモジュール及び前記管理モジュール間を接続するための配線が配置された基板を備えた筐体を有するサーバシステム。
【請求項２】
前記管理モジュールは、単一の筐体に実装された1つ以上の前記サーバモジュールに共通の配線を介して接続され、各々のコンソール操作を前記リモート端末から操作可能とするためのネットワーク管理機構を有することを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記サーバモジュールは、ビデオ信号とキーボード、マウス信号をネットワークに出力する機構を備え、前記管理モジュールと接続されることによって前記リモート端末から操作可能であることを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記サーバモジュールの障害発生時に他のサーバモジュールに対してコンソール接続管理情報の引継ぎ機能を有し、障害発生時のコールドスタンバイ構成において前記リモート端末側の設定変更を伴わず運用継続することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項５】
個々の前記サーバモジュール稼動状態などにより遠隔操作経路の切替え機能と使用用途に合わせた経路情報定義機能を有し、各々の前記サーバシステムの操作経路を分離することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込みおよび読出しを行うべきデータを格納する記録媒体と、
前記記録媒体に対するデータの書込みおよび読出しを制御する制御部と、
を有してなるデータ記憶装置において、
前記記録媒体に記録されたデータを消去する機能を有するデータ消去機能部を備え、かつ、該データ消去機能部を、前記記録媒体に記録されたデータを所定の記録単位毎に順次消去する消去部と、複数の前記記録単位のうちエラーを含む記録単位については前記消去をスキップするように前記消去部に対して指定するスキップ制御部と、から構成することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記スキップ制御部は、当該データ記憶装置の使用時において登録された前記エラーに関するエラー情報を参照し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記スキップ制御部は、最初の記録単位から順次、各該記録単位に対する消去を実行する前にその都度、ベリファイを実施し、そのベリファイにより新たに検出されたエラーを含む記録単位もまた前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記スキップ制御部は、前記消去部による自動消去を開始する前に、前記記録媒体に対する全面ベリファイを実行させこれにより検出したエラーに関するエラー情報を取得し、当該エラーを含む記録単位を、前記スキップの対象として指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置におけるデータ消去方法であって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次自動的に全面消去する消去ステップと、
前記消去ステップ内に随時挿入されるステップであって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップするスキップステップと、
を有することを特徴とするデータ消去方法。
【請求項６】
エラーを含む記録単位として既に前記データ記憶装置内に登録された記録単位を参照するステップを有し、これを前記エラー記録単位とすることを特徴とする請求項５に記載のデータ消去方法。
【請求項７】
記録媒体と、該記録媒体に対する書込みおよび読出しを行う書込み／読出し機能部と、を少なくとも有するデータ記憶装置においてデータ消去を行うためのプログラムであって、
前記記録媒体に記録されたデータを、記録単位毎に順次全面消去する第１の手順と、
前記第１の手順内に随時挿入される手順であって、前記記録単位のうち、エラーを含むエラー記録単位については前記消去を行うことなくその記録単位をスキップする第２の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１４は本発明が適用される一般的なＨＤＤを示す図である。なお全図を通じて同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。したがって、ホストＨＳと連携するＨＤＤ１内のインタフェース部２、制御部およびハードディスク４については前述したとおりである。なお前述の制御部３は、本図では例えばデータチャネル部３０として示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（付記１２）
エラーを含む記録単位として既に前記データ記憶装置内に登録された記録単位を参照するステップを有し、これを前記エラー記録単位とすることを特徴とする付記１１に記載のデータ消去方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（付記１３）
前記消去ステップにおいて、各前記記録単位を消去する前にその都度各該記録単位のベリファイを行い新たなエラー記録単位を検出するステップを含み、
前記スキップステップにおいて、新たに検出されたエラー記録単位もスキップすることを特徴とする付記１１に記載のデータ消去方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（付記１４）
前記消去ステップに先行して、前記記録媒体に対する全面ベリファイを実行し、これによりエラー記録単位を検出するステップを有し、
前記スキップステップにおいて、前記全面ベリファイにより検出されたエラー記録単位をスキップすることを特徴とする付記１１に記載のデータ消去方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（付記１５）
手動操作可能な外部スイッチをオンしたときに、前記消去ステップおよび前記スキップステップが起動されることを特徴とする付記１１に記載のデータ消去方法。