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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換により振動体に振動を励起し、該振動体と該振動体に接触する接触体とを相対駆動する振動型駆動力発生手段と、該駆動力発生手段により所定方向に駆動される移動部材と、該移動部材の移動量を検出するための検出手段と、該検出手段にて検出された該移動量に基づいて前記駆動力発生手段を制御する制御手段とを有する光学機器において、
前記検出手段からの出力信号線が前記振動体の近傍を通る部分は、該部分と、前記振動体上に形成されたパターンのグランドと、前記振動体の中心とを結ぶ線が略直線となるように配線されていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記移動部材の移動量検出の分解能を上げるため前記検出手段からの出力信号を分割する信号分割手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記検出手段の出力信号がアナログ信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記検出手段の出力信号がパルス信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項５】
光学系を光軸方向に駆動するための駆動手段として請求項１〜４のいずれか１つに記載の制御装置を用いたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の駆動装置は、電気−機械エネルギー変換により振動体に振動を励起し、該振動体と該振動体に接触する接触体とを相対駆動する振動型駆動力発生手段を有する。また、該駆動力発生手段により所定方向に駆動される移動部材と、該移動部材の移動量（ないし位置または速度）を検出するための検出手段を有する。また、検出された前記移動量等に基づいて前記駆動力発生手段を制御する制御手段を有する。そして、前記検出手段からの出力信号線の前記振動体の近傍を通る部分は、該部分と、前記振動体上に形成されたパターンのグランドと、前記振動体の中心とを結ぶ線が略直線となるように配線されていることを特徴とする。
本発明の好ましい実施例においては、前記検出手段の出力信号を高分解能化するための信号分割手段を有する。信号分割手段は、検出手段側または制御手段（制御回路基板）側のいずれに設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記試作機において、信号分割前より高分解能な精度を出すことが困難であったのは、駆動力発生手段の振動体によるノイズの影響が大きく出てしまったからであった。
本発明によれば、前記移動量（ないし位置または速度）検出手段からの出力信号線の振動体の近傍を通る部分は、該部分と、前記振動体上に形成されたパターンのグランドと、前記振動体の中心とを結ぶ線が略直線となるように配線する。これにより、前記移動量（ないし位置または速度）検出手段の出力信号への前記駆動力発生手段の振動体からのノイズの影響が低減され、前記信号分割手段または前記制御手段に正確な信号が入力される。
また、信号分割手段において、ノイズの影響が低減された信号が入力されることにより正確な高分割が可能となり、光学系等の移動体のより高精度な駆動が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態において、本発明は、カメラレンズ等の光学機器に適用される。この光学機器は、光学系を光軸方向に駆動するための駆動力発生手段を備える。駆動力発生手段は、電気−機械エネルギー変換により振動体に振動を励起し、この振動体とこの振動体に接触する接触体とを相対駆動する振動型駆動装置を用いて構成されている。また、この光学機器は、前記光学系の光軸方向への移動量を検出するための検出手段と、この検出手段からの出力信号を高分解能にする信号分割手段とを備える。また、この信号分割手段からの出力信号または前記検出手段からの出力信号に応じて前記駆動力発生手段を制御する制御手段とを備える。さらに、前記検出手段から出力される信号を前記制御手段もしくは前記信号分割手段に入力する通信ラインを備える。そして、前記通信ラインが前記駆動力発生手段の振動体の近傍を通る時は、該通信ラインと、振動体上パターンのグランドと、該振動体の中心とを結ぶ線が略直線となるように配線を行う。これにより、上記振動体からのノイズを低減させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７は、図５の振動体（ステータ）１０５、プリント基板３７、センサ１０１、フレキ１０２、フレキ１０６を抽出し、それぞれの位置関係を示したものである。光学センサ１０１から出力されるアナログ信号（もしくはパルス信号）は図７及び図８に示すフレキ１０２によりプリント基板３７上の制御手段もしくは信号分割手段に入力される。このフレキ１０２の配線をする上で、前述した振動体（ステータ）１０５のパターン上のＧＮＤ１０９（図６）近傍を通るように配線を行う。即ち、フレキ１０２と、ＧＮＤ１０９と、リング状振動体１０５の中心とを結ぶ線が略直線となるように配線を行う。また、図６に示した振動体（ステータ）１０５の入力パターンは色々な物が考えられる。その際にもフレキ１０２はステータのＧＮＤ近傍を配線させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と酸素との化学反応により発電する燃料電池と、
水素を含む燃料を前記燃料電池に供給する燃料供給手段と、
前記燃料供給手段によって供給される前記燃料の供給量を制限する制限手段と、
乗員を収容する領域を有する筐体と、
前記燃料電池からの電力を、前記筐体を推進させるための推進力に変換する変換手段と、
前記変換手段の動作を制御する制御部と、
前記筐体に収容された乗員が操作可能な位置に設けられた操作子であって、前記制御部の動作を停止させることなく前記制限手段による制限を指示するための操作子と、
を有する移動体。
【請求項２】
前記操作子は、他の制御を指示するための操作子とは異なる光学的特性を有するものである請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記操作子は、他の制御を指示するための操作子とは形状が異なるものである請求項１または２に記載の移動体。
【請求項４】
前記操作子は、他の制御を指示するための操作子とともに共通の操作パネルに設けられている請求項１から３のいずれかに記載の移動体。
【請求項５】
前記操作子は、他の操作子と比較して、もっともイグニッションスイッチの近傍に配置されている請求項１から４のいずれかに記載の移動体。
【請求項６】
ガス供給を受けて発電する燃料電池と、
前記燃料電池の発電を停止させる発電停止手段と、
乗員を収容する領域を有する筐体と、
前記燃料電池からの電力を、前記筐体を推進させるための推進力に変換する変換手段と、
前記変換手段の動作を制御する制御部と、
前記筐体に収容された乗員が操作可能な位置に設けられた操作子であって、前記制御部の動作を停止させることなく前記発電停止手段による発電停止を指示するための操作子と、
を有する移動体。
【請求項７】
ガス供給を受けて発電する燃料電池と、
前記燃料電池からの電力出力をオン・オフさせるリレー手段と、
乗員を収容する領域を有する筐体と、
前記燃料電池からの電力を、前記筐体を推進させるための推進力に変換する変換手段と、
前記変換手段の動作を制御する制御部と、
前記筐体に収容された乗員が操作可能な位置に設けられた操作子であって、前記制御部の動作を停止させることなく前記リレー手段による電力出力のオン・オフを指示するための操作子と、
を有する移動体。
【請求項８】
前記制限手段として、前記燃料の供給を機械的に遮断する装置を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の移動体。
【請求項９】
前記発電停止手段として、前記燃料の供給を機械的に遮断する装置を有する、請求項６に記載の移動体。
【請求項１０】
前記リレー手段によって電流を機械的に遮断する、請求項７に記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置であって、
再生装置における再生を制御するための指示を入力する入力手段と、
前記サーバ装置よりデータを配信し、前記再生装置において再生されるまでの遅延時間を取得する取得手段と、
前記入力手段を介して所定の指示が入力された場合に、前記取得手段において取得された遅延時間に基づいて、前記データの配信位置を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置よりデータを配信する際の配信位置と、前記再生装置において再生しているデータの再生位置を認識する認識手段と、を更に備え、
前記認識手段は、前記取得手段において取得された遅延時間と、前記配信位置とに基づいて、前記再生位置を認識することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の指示が入力された際に、前記認識手段において認識された再生位置を基準に、前記データの配信位置を制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記再生装置がデータを再生するのに要する時間と、前記再生装置との通信に要する時間と、前記データの配信に要する時間と、に基づいて、前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記入力手段を介して、画像を静止させて再生させる指示がなされた場合に、前記制御手段は、該指示が入力された際の、前記認識手段が認識した再生位置まで、前記配信位置を戻し、該配信位置に対応するデータを配信するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記入力手段を介して、巻き戻し再生の開始が指示された場合に、前記制御手段は、該指示が入力された際の、前記認識手段が認識した再生位置に対応するデータから、巻き戻しを開始するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記入力手段を介して、巻き戻し再生の終了が指示された場合に、前記制御手段は、該指示が入力された際の、前記認識手段が認識した再生位置に対応するデータにて、巻き戻しを終了するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記入力手段を介して、早送り再生の開始が指示された場合に、前記制御手段は、該指示が入力された際の、前記認識手段が認識した再生位置に対応するデータから、早送りを開始するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記入力手段を介して、早送り再生の終了が指示された場合に、前記制御手段は、該指示が入力された際の、前記認識手段が認識した再生位置に対応するデータにて、早送りを終了するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
データを配信するサーバ装置における制御方法であって、
前記データの再生装置における再生を制御するための指示を入力する入力工程と、
前記サーバ装置よりデータを配信し、前記再生装置において再生されるまでの遅延時間を取得する取得工程と、
前記入力工程を介して所定の指示が入力された場合に、前記取得工程において取得された遅延時間に基づいて、前記配信されるデータの配信位置を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明に係るサーバ装置は以下のような構成を備える。即ち、
サーバ装置であって、
再生装置における再生を制御するための指示を入力する入力手段と、
前記サーバ装置よりデータを配信し、前記再生装置において再生されるまでの遅延時間を取得する取得手段と、
前記入力手段を介して所定の指示が入力された場合に、前記取得手段において取得された遅延時間に基づいて、前記データの配信位置を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ登録欄の集合からなる電話帳をメモリ内に設定した通信装置において、
前記電話帳は特別登録領域と一般登録領域に区分されており、電話番号登録時、制御部は前記一般登録領域内の空欄番号を登録場所候補としてデフォルトで提示し、所定の操作が行われたときのみ前記特別登録領域内の空欄番号を登録場所候補として提示することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特別登録領域のデータ登録欄は複数のフォルダのいずれかに属し、前記制御部は特別登録領域内の空欄番号を提示するに先立ち前記複数のフォルダを選択肢として提示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はメモリ機能を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、電話番号を電話帳に登録する際、一般の電話番号はデフォルトで提示された番号の空欄をそのまま利用して登録でき、特別な電話番号は特別な領域に登録できるようにした通信装置（例えば携帯電話機）を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）上記目的を達成するために本発明は、複数のデータ登録欄の集合からなる電話帳をメモリ内に設定した通信装置において、前記電話帳は特別登録領域と一般登録領域に区分されており、電話番号登録時、制御部は前記一般登録領域内の空欄番号を登録場所候補としてデフォルトで提示し、所定の操作が行われたときのみ前記特別登録領域内の空欄番号を登録場所候補として提示することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）また本発明は、上記構成の通信装置において、前記特別登録領域のデータ登録欄は複数のフォルダのいずれかに属し、前記制御部は特別登録領域内の空欄番号を提示するに先立ち前記複数のフォルダを選択肢として提示することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、電話帳を一般登録領域と特別登録領域に区分したことにより、電話をかける際、特別登録領域に登録した電話番号を優先的に一覧表示するなどの使い方が可能になり、通信装置の使い勝手が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は携帯電話機等の通信装置に広く利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の移動通信システムにおける圏外検出方式としては、例えば、特開平６−８６３５３号公報（特許文献１）や特開平１１−２４３５８６号公報（特許文献２）に提案されているように、移動局が現在通信中の基地局の設置場所と、移動局からの受信電波の電力レベルとから、移動局の概略的な位置を算出し、移動局の通信圏外への移動を検出する方法が知られている。特開２００４−３６４２２３号公報（特許文献３）には、アプリケーションサーバが、移動通信システムのサービスエリアの地図情報を有し、ＧＰＳ（Global Positioning System）搭載の移動局で算出した位置情報をサービスエリアの地図上にプロットすることによって、移動局の圏外への移動を検出する方法が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
セル１０−２で通信中の移動局２０は、隣接基地局３０−３が形成するボーダーセル１０−３内に移動すると（移動局２０ｂ）、基地局制御装置４０に、基地局３０−３のハンドオフ情報の追加要求を示す制御信号を送信する（ＳＱ１１）。上記ハンドオフ情報の追加要求を受信した基地局制御装置４０は、基地局３０−３にチャネル設定の指示信号を送信する（ＳＱ１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１０は、基地局制御装置４０のハンドオフ情報登録処理部（プロセッサが実行するハンドオフ情報登録処理ルーチン）４２０の詳細動作を示すフローチャートである。
ハンドオフ情報登録処理部４２０は、基地局制御装置４０がチャネル設定を指示した基地局からの最初のハンドオフ情報の受信時に起動される。ハンドオフ登録処理部４２０を起動したプロセッサは、ハンドオフ情報管理テーブル４７０を参照し、受信したハンドオフ情報が示す移動局ＩＤをもつ移動局情報エントリの有無を判定する（４２１）。移動局が最初に無線チャネルの設定要求を発行した時点（ＳＱ１）では、ハンドオフ情報管理テーブル４７０には、移動局ＩＤをもつ移動局情報エントリは未登録状態となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、プロセッサは、移動局ＩＤをもつ新たな移動局情報エントリを生成して、ハンドオフ情報管理テーブル４７０に登録する（４２２）。上記移動局情報エントリの警告フラグ４７２は、クリアされた状態となっている。プロセッサは、上記移動局情報エントリに圏外閾値４７３Ａと圏内閾値４７３Ｂを設定（４２３）した後、受信したハンドオフ情報に基づいて新たなハンドオフ情報エントリ４７５−１を生成し、これをハンドオフリスト４７４に追加し（４２４）、図１２で詳述する圏外検出処理５００を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
基地局へのチャネル設定指示が、移動局からのハンドオフ追加要求（ＳＱ１１）に応じて発行された場合、ハンドオフ情報管理テーブル４７０には、移動局ＩＤをもつ移動局情報エントリが既に登録済みの状態となっている。この場合、プロセッサは、受信したハンドオフ情報に基づいて新たなハンドオフ情報エントリ４７５−ｉ（ｉ＞１）を生成し、これをハンドオフリスト４７４に追加して（４２４）、圏外検出処理５００を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１１は、ハンドオフ情報更新処理部（プロセッサが実行するハンドオフ情報更新処理ルーチン）４４０の動作を示すフローチャートである。
ハンドオフ情報更新処理部４４０は、基地局制御装置４０が、ハンドオフリスト４７４に登録済みの基地局ＩＤをもつハンドオフ情報を受信した時に起動される。ハンドオフ更新処理部４４０を起動したプロセッサは、受信したハンドオフ情報の移動局ＩＤおよび基地局ＩＤと対応するオフハンドオフ情報エントリにおいて、距離３２５を更新（４４１）した後、圏外検出処理４００を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明は、上述したように、移動通信システムにおけるボーダーセル用基地局のみと通信中の移動局に着目し、信号往復遅延時間から算出した基地局と移動局との距離が所定の閾値を超えたか否かによって、移動局の圏外への移動を検出するようにしているため、ボーダーセル内の移動局が、特にサービスエリアの境界付近に移動したことを精度よく検出し、該移動局に対して警告メッセージを送信することが可能となる。実施例では、ボーダーセル内の移動局と基地局との距離が所定の閾値を超えた時、基地局制御装置４０が、移動局に警告メッセージを与え、その後は、この移動局が圏内に復帰したか否かの判定を繰り返すようにしているが、圏外検出された移動局に対して、警告メッセージの送信を繰り返すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ただし一般に、基地局間隔が狭い地域ほどノイズ源や遮蔽物が多く、相対的な測位誤差が大きくなる。このため、基地局間隔が著しく狭い地域では、誤差は基地局間隔に比例せず、一定値をとる傾向がある。すなわち、基地局間隔が大きい場合は、誤差は距離に比例し、狭い場合は一定となる。このような傾向を示す最も簡単な関係式は、定数項をもつ線形な式である。図１は基地局間隔と測位誤差の平均値の関係を関東地域で実測した結果である。基地局間隔をｘ（ｍ）、測位誤差の平均値をｙ（ｍ）として、測定値は概ね次式（１）で表されることが判る。
ｙ＝０．５ｘ＋１２０  （１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の位置検出に用いられる地理的範囲を示す複数の位置検出エリアの定義と、上記各位置検出エリアにおいて端末の位置を検出するために該各位置検出エリアに割り当てた、予め位置が既知である複数の無線受信局を、特定するための定義とに基づいて、
各無線受信局が受信した端末からの無線信号に関する測定結果を、上記位置検出エリア毎に評価して該端末の位置検出に用いる位置検出エリアを選別し、
該選別された位置検出エリアに割り当てられた複数の無線受信局における上記端末からの無線信号の受信タイミングを用いて該端末の位置を決定することを特徴とする無線位置検出方法。
【請求項２】
上記評価は、上記測定結果を有する上記各位置検出エリアに割り当てた無線受信局の数に基づくことを特徴とする請求項１に記載の無線位置検出方法。
【請求項３】
上記測定結果には、上記端末からの無線信号を受信した無線受信局における当該信号に関する受信信号強度が含まれ、
上記評価は、さらに、上記測定結果を有する上記各位置検出エリアに割り当てた無線受信局の受信信号強度の値に基づくことを特徴とする請求項１または２に記載の無線位置検出方法。
【請求項４】
請求項１、３のいずれかに記載の無線位置検出方法であって、
さらに、上記各無線受信局が受信可能な一つ以上の基地局に関する定義とに基づいて、
各無線受信局が測定した基地局からの無線信号の受信時刻と該無線信号の送信元基地局とを参照して、各無線受信局が測定した端末からの無線信号の受信時刻を補正し、
上記一つ以上の位置検出エリアにおいてそれぞれの端末の位置を算出し、
上記各算出の結果を上記エリア間で比較し、
該端末の位置を決定することを特徴とする無線位置検出方法。
【請求項５】
上記各無線受信局に対して、所定の基地局および所定の端末からの無線信号を受信測定するように指示する手順を有することを特徴とする請求項４に記載の無線位置検出方法。
【請求項６】
上記受信測定の指示は、
受信すべき無線チャネルとアンテナ識別番号とを含む受信方法と、
受信すべき端末に関する識別番号と無線信号のフレームタイプとを含む端末情報と、
受信すべき基地局に関する識別番号と無線信号のフレームタイプとを含む基地局情報とを含む指示であることを特徴とする請求項５に記載の無線位置検出方法。
【請求項７】
ローカルエリアネットワーク上の無線受信局および基地局との通信を可能にするローカルエリアネットワークインターフェースと、
端末の位置検出の対象となる領域を複数に分割して定義される位置検出エリアおよび該位置検出エリアに対応付けられる基地局ならびに無線受信局に関する情報を蓄積する情報蓄積部と、
複数の前記無線受信局における端末からの信号の測定結果を受信するための測定結果受信部と、
上記受信される測定結果を上記位置検出エリア毎に評価して該端末の位置検出に用いる候補位置検出エリアを選定するための候補エリア選定部と、
候補位置検出エリア毎に端末の位置を計算する位置計算部と、
各候補エリアにおける位置計算結果の比較によって端末位置を決定する位置決定部とを有することを特徴とする位置計算ユニット。
【請求項８】
上記情報蓄積部は、
位置検出エリアに対し、当該エリアの定義と、当該エリアに割り当てられた各無線受信局とを対応づけた情報と、
無線受信局に対し、当該インフラ側ネットワークアドレスと、当該位置と、当該局による受信時刻測定の可能な各基地局とを対応づけた情報と、
基地局に対し、当該端末側無線ネットワークアドレスと、当該無線チャネルと、当該位置と、当該局へ接続可能な端末の存在エリアとを対応づけた情報とを蓄積することを特徴とする請求項７に記載の位置計算ユニット。
【請求項９】
上記複数の基地局が、
上記位置検出エリア内に存在する端末と、所定の品質を満たしてフレーム交換可能な基地局が少なくとも一つ存在する、という第１の条件と、
同一の上記位置検出エリアに割り当てられた第１および第２の無線受信局それぞれにおいて受信時刻測定の可能な所定フレームを送信する第1および第２の基地局とに関して、第１の基地局と第２の基地局とが同一となり得るか、あるいは、第１の基地局と第２の基地局の双方から各々送信される所定フレームの受信時刻測定の可能で、上記位置検出エリアに割り当てられている第３の無線受信局が少なくとも一つ存在しうる、という第２の条件とを満たすことを特徴とする請求項７に記載の無線位置検出システム。
【請求項１０】
上記測定結果は、一つ以上の受信測定の結果を記載した測定情報を含み、
該測定情報は、受信測定された一つの無線信号の送信元を特定するための識別番号と、該無線信号のフレームタイプと、該無線信号のシーケンス番号と、該受信測定に用いられたアンテナの識別番号と、該無線信号の受信信号強度値と、該無線信号の受信時刻とを含む測定情報であることを特徴とする請求項９に記載の無線位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力部と、
前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記入力部より入力されたデータストリーム中の画像信号を復号する復号部とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記復号部は、前記不連続なスライスの画像信号を他のスライスの画像信号により補間した後に復号することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力部と、
前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出部と、
前記データストリームより前記画像信号を抽出して復号部に出力する分離部と、
前記分離部から出力された画像信号を復号する復号部とを備え、
前記分離部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記入力されたストリームより前記不連続なスライスの画像信号を破棄して前記復号部に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力ステップと、
前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に基づいて前記入力ステップより入力されたデータストリーム中の画像信号を復号する復号ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力ステップと、
前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出ステップと、
前記データストリームより前記画像信号を抽出して復号部に出力する分離ステップと、
前記分離ステップにおいて出力された画像信号を前記復号部で復号する復号ステップとを備え、
前記分離ステップでは、前記検出ステップの検出結果に基づき、前記入力されたストリームより前記不連続なスライスの画像信号を破棄して前記復号部に出力することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力部と、前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記入力部より入力されたデータストリーム中の画像信号を復号する復号部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置における他の態様は、所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力部と、前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出部と、前記データストリームより前記画像信号を抽出して復号部に出力する分離部と、前記分離部から出力された画像信号を復号する復号部とを備え、前記分離部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記入力されたストリームより前記不連続なスライスの画像信号を破棄して前記復号部に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理方法は、所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力ステップと、前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出ステップと、前記検出ステップの検出結果に基づいて前記入力ステップより入力されたデータストリーム中の画像信号を復号する復号ステップとを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像処理方法における他の態様は、所定数の画素からなるブロック毎に動き補償予測符号化により符号化された画像信号とスライス番号を示すスライススタートコードからなるものであって前記スライススタートコードが先頭に付されてなる複数のスライスから構成されたデータストリームを入力する入力ステップと、前記入力されたデータストリーム中のスライススタートコードが示すスライス番号に基づいて、不連続なスライスを検出する検出ステップと、前記データストリームより前記画像信号を抽出して復号部に出力する分離ステップと、前記分離ステップにおいて出力された画像信号を前記復号部で復号する復号ステップとを備え、前記分離ステップでは、前記検出ステップの検出結果に基づき、前記入力されたストリームより前記不連続なスライスの画像信号を破棄して前記復号部に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の１部分に画像処理を行う画像処理装置において、
画像を１つ以上の領域に分割する領域分割手段と、
前記分割された各領域をユーザ選択可能にリスト表示する表示手段と、
前記分割された各領域について特徴量を計算する特徴量計算手段と、
前記計算された特徴量に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替える並び替え手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記リスト表示された領域の１つがユーザ選択された場合に、当該領域のみに前記画像処理を行う画像処理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域分割手段は、複数チャネルの画像を減色しながら、１チャネルの領域マスクに変換し、このマスクを元に特徴量を計算することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量計算手段により計算される特徴量が、前記分割された各領域の代表色を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記代表色は前記分割された各領域内の画素値の平均値であることを特徴とした請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記代表色は前記分割された各領域内でのヒストグラムの最も頻度が高いものであることを特徴とした請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴量計算手段により計算される特徴量が、前記分割された各領域の画素数を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量に基づき、前記リスト表示の表示形態を変更する表示形態変更手段とを備えることを特徴とした請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示形態変更手段は、前記特徴量を元に表示領域の大きさを変更することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記並び換え手段は、
前記計算された特徴量のうち並び替えの基準とする項目をユーザ選択可能に表示する項目表示手段と、
前記特徴量のうち前記ユーザ選択された項目に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像の１部分に画像処理を行う画像処理方法において、
画像を１つ以上の領域に分割する領域分割ステップと、
前記分割された各領域をユーザ選択可能にリスト表示する表示ステップと、
前記分割された各領域について特徴量を計算する特徴量計算ステップと、
前記計算された特徴量に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替える並び替えステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記リスト表示された領域の１つがユーザ選択された場合に、当該領域のみに画像処理を行う画像処理ステップを備えることを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記領域分割ステップは、複数チャネルの画像を減色しながら、１チャネルの領域マスクに変換し、このマスクを元に特徴量を計算することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記特徴量計算ステップにより計算される特徴量が、前記分割された各領域の代表色を備えることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記代表色は前記分割された各領域内の画素値の平均値であることを特徴とした請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記代表色は前記分割された各領域内でのヒストグラムの最も頻度が高いものであることを特徴とした請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記並び換えステップは、
前記計算された特徴量のうち並び替えの基準とする項目をユーザ選択可能に表示する項目表示ステップと、
前記特徴量のうち前記ユーザ選択された項目に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替えることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
画像の１部分に画像処理を行う画像処理方法をコンピュータにより実行させるプログラムにおいて、
画像を１つ以上の領域に分割する領域分割モジュールと、
前記分割された各領域をユーザ選択可能にリスト表示する表示モジュールと、
前記分割された各領域について特徴量を計算する特徴量計算モジュールと、
前記計算された特徴量に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替える並び替えモジュールと、
前記リスト表示された領域の１つがユーザ選択された場合に、当該領域のみに画像処理を行う画像処理モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１８記載のプログラムは、画像の１部分に画像処理を行う画像処理方法をコンピュータにより実行させるプログラムにおいて、画像を１つ以上の領域に分割する領域分割モジュールと、前記分割された各領域をユーザ選択可能にリスト表示する表示モジュールと、前記分割された各領域について特徴量を計算する特徴量計算モジュールと、前記計算された特徴量に基づき、前記分割された各領域のリスト表示の順序を並び替える並び替えモジュールとを備えることを特徴とする。
請求項１９記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体は、上記プログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の穴が形成された第１の固定電極と、
前記第１の固定電極に形成された前記複数の穴に対向する位置に複数の穴が形成された第２の固定電極と、
前記第１及び第２の固定電極に挟持され且つ導電層を有し、該導電層に直流バイアス電圧が印加される振動膜と、
前記第１及び第２の固定電極と前記振動膜を保持する保持部材とを有し、
前記第１及び第２の固定電極間には交流信号が印加される静電型超音波トランスデューサであって、
前記第１及び第２の固定電極のうち一方の固定電極の厚さｔ１が、（λ／４）・ｎ−λ／８以上で且つ（λ／４）・ｎ＋λ／８以下（但し、λは前記静電型超音波トランスデューサから発生される超音波の波長、ｎは正の奇数）の範囲内の厚さであり、
前記第１及び第２の固定電極のうち前記一方以外の他方の固定電極の厚さｔ２が、（λ／４）・ｍ−λ／８以上で且つ（λ／４）・ｍ＋λ／８以下（但し、λは前記静電型超音波トランスデューサから発生される超音波の波長、ｍは正の偶数であり、ｍ＝０のとき、ｔ２は右辺の値のみとり得る。）の範囲内の厚さであることを特徴とする静電型超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記厚さｔ１が略、（λ／４）・ｎであり、
前記厚さｔ２が略、（λ／４）・ｍであることを特徴とする請求項１記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記ｎが１であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記第１及び第２の固定電極に形成された穴は円柱状に形成された貫通穴であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記第１及び第２の固定電極は、単一の導電性部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記第１及び第２の固定電極は、導電性部材と絶縁部材とで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記振動膜は、絶縁性高分子フィルムの両面に電極層が形成された膜であることを特徴とする請求項1乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記振動膜は、電極層が２枚の絶縁性高分子フィルムで挟むように形成された膜であることを特徴とする請求項1乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記振動膜は、前記絶縁性高分子フィルムの片面に電極層が形成された第1及び第２の薄膜を有し、前記第1の薄膜の電極層と前記第２の薄膜の電極層とを密着させて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記振動膜は、エレクトレットフィルムで構成されていることを特徴とする請求項1乃至６のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
前記第１及び第２の固定電極の前記振動膜側に電気的絶縁処理が施されていることを特徴とする請求項６又は１０のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１２】
前記振動膜には、単一極性の直流バイアス電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１３】
前記保持部材は絶縁材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１４】
前記振動膜は該振動膜表面における直角四方向に張力をかけた状態で固定されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサ。
【請求項１５】
請求項1乃至１４のいずれかに記載の静電型超音波トランスデューサと、
可聴周波数帯の信号波を生成する信号源と、
超音波周波数帯のキャリア波を生成し、出力するキャリア波供給手段と、
前記キャリア波を前記信号源から出力される可聴周波数帯の信号波により変調する変調手段とを有し、
前記静電型超音波トランスデューサは、前記固定電極と前記振動膜の電極層との間に印加される前記変調手段から出力される変調信号により駆動されることを特徴とする超音波スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、無機微粒子とカチオンポリマーとバインダーとを含むインク受容層が形成され、ヒドラジド系化合物を含有するインクジェット記録用シートにおいて、 前記カチオンポリマーが、一般式（１）および／または一般式（２）で表される構造単位を有するポリアミジン誘導体であり、 ヒドラジド化合物が、下記一般式（３）で表されるジヒドラジド化合物であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
2007015176.tif 000001
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を、Ｘは酸残基を表す。〕
【化２】
2007015176.tif 000002
〔式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
一般式（３）で表わされるジヒドラジド化合物が、１，３−ビス（ヒドラジノカルボニルエチル）−５−イソプロピルヒダントインである請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
カチオンポリマーが、一般式（１）および／または（２）で表される構造単位とアクリルアミドとのコポリマーである請求項１または２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
カチオンポリマーの質量平均分子量が、１０，０００〜２００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、上記課題の解決について鋭意研究を重ねた結果、天然繊維と合成繊維の混合不織布、あるいは合成繊維からなる湿式不織布において、合成繊維の組成の一部または全部に脂肪族ポリケトン繊維を用いることにより上記課題が解決できることを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明の第１は、天然繊維と合成繊維からなる坪量３〜２５ｇ／ｍ2 の不織布からなり、該不織布が合成繊維を３０質量％以上含む不織布であって、合成繊維として下記式（１）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリケトン繊維を３質量％以上含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用薄葉紙である。
−ＣＨ2 −ＣＨ2 −ＣＯ−            （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、合成繊維１００％からなる坪量３〜２５ｇ／ｍ2 の不織布からなり、該合成繊維が下記式（１）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリケトン繊維を３質量％以上含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用薄葉紙である。
−ＣＨ2 −ＣＨ2 −ＣＯ−              （１）
本発明の第３は、脂肪族ポリケトン繊維がフィブリル化されていることを特徴とする上記第１または２に記載の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙である。
本発明の第４は、上記第１〜３のいずれかに記載の感熱孔版印刷原紙用薄葉紙と厚さが０．１〜５．０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせてなる感熱孔版印刷原紙である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対する情報の出力様式を複数有する情報出力装置において、
ユーザからの変更指示入力に従って情報毎に出力様式の変更が可能であって、
前記変更指示入力の変更履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された変更履歴に基づいて、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更前の出力様式と同一又は類似の他の情報の出力様式を、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更後の出力様式と同一又は類似の出力様式に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記変更手段は、出力様式の変更前に変更可否の回答をユーザに要求する、請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記出力様式は、車両に乗車するユーザに対するものであって、
他の車両に乗車するユーザの前記変更履歴を収集する収集手段を備え、
前記変更手段は、前記出力様式の変更内容を前記収集手段による収集結果に基づいて確定する、請求項１または２記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記出力様式は、車両に乗車するユーザに対するものであって、
前記変更手段は、前記出力様式の変更内容を車両の乗員の状況に応じて判断する請求項１または２記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記収集手段は、他の車両に乗車するユーザの前記変更履歴をセンターから収集する、請求項３に記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記収集結果に基づいて通報方法の変更パターンを抽出し、全変更パターンに対する各変更パターンの割合が所定の基準値以上の変更パターンを候補パターンとして提案する、請求項３又は５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記候補パターンは、自車のユーザの前記変更履歴と比較して提案される、請求項６に記載の情報出力装置。
【請求項８】
ユーザに対する情報の出力様式をユーザからの変更指示入力に従って情報毎に変更する情報出力方法であって、
前記変更指示入力の変更履歴に基づいて、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更前の出力様式と同一又は類似の他の情報の出力様式を、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更後の出力様式と同一又は類似の出力様式に変更することを特徴とする情報出力方法。
【請求項９】
出力様式の変更前に変更可否の回答をユーザに要求する、請求項８に記載の情報出力方法。
【請求項１０】
前記出力様式は、車両に乗車するユーザに対するものであって、
他の車両に乗車するユーザの前記変更履歴を収集し、
前記出力様式の変更内容をその収集結果に基づいて確定する、請求項８または９に記載の情報出力方法。
【請求項１１】
前記出力様式は、車両に乗車するユーザに対するものであって、
記出力様式の変更内容を車両の乗員の状況に応じて判断する、請求項８または９記載の情報出力方法。
【請求項１２】
前記収集結果に基づいて通報方法の変更パターンを抽出し、全変更パターンに対する各変更パターンの割合が所定の基準値以上の変更パターンを候補パターンとして提案する、請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１３】
前記候補パターンは、自車のユーザの前記変更履歴と比較して提案される、請求項１２に記載の情報出力方法。
【請求項１４】
車両に乗車するユーザに対する情報の出力様式をユーザからの変更指示入力に従って情報毎に変更する情報出力システムであって、
自車のユーザからの変更指示入力の変更履歴を記憶する記憶装置を自車に備えるとともに、他車のユーザからの変更指示入力の変更履歴を記憶する記憶装置をセンターに備え、
自車の記憶装置に記憶された変更履歴に基づいて、自車のユーザからの変更指示入力によって変更対象となった情報の変更前の出力様式と同一又は類似の他の情報の自車のユーザに対する出力様式を、自車のユーザからの変更指示入力によって変更対象となった情報の変更後の出力様式と同一又は類似の出力様式に変更し、
センターの記憶装置に記憶された変更履歴から変更指示内容の傾向を予測することによって自車のユーザに対する情報の出力様式を変更する、情報出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報出力装置、情報出力方法及び情報出力システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して情報を出力する情報出力装置、情報出力方法及び情報出力システムに関し、より詳細には、情報の出力様式の変更が可能な情報出力装置、情報出力方法及び情報出力システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザの好みに合うように情報の出力様式を変更することができる情報出力装置、情報出力方法及び情報出力システムの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、車室内の状況に合った出力様式にすることが望ましいため、前記出力様式は、車両に乗車するユーザに対するものであって、前記変更手段は、前記出力様式の変更内容を車両の乗員の状況に応じて判断するのがよい。例えば、上司やお客様が後部座席に座っているときは、会話の雰囲気を壊さないようにした出力様式に変更することができる。
また、上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
ユーザに対する情報の出力様式をユーザからの変更指示入力に従って情報毎に変更する情報出力方法であって、
前記変更指示入力の変更履歴に基づいて、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更前の出力様式と同一又は類似の他の情報の出力様式を、前記変更指示入力によって変更対象となった情報の変更後の出力様式と同一又は類似の出力様式に変更することを特徴とする情報出力方法が提供される。
また、上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
車両に乗車するユーザに対する情報の出力様式をユーザからの変更指示入力に従って情報毎に変更する情報出力システムであって、
自車のユーザからの変更指示入力の変更履歴を記憶する記憶装置を自車に備えるとともに、他車のユーザからの変更指示入力の変更履歴を記憶する記憶装置をセンターに備え、
自車の記憶装置に記憶された変更履歴に基づいて、自車のユーザからの変更指示入力によって変更対象となった情報の変更前の出力様式と同一又は類似の他の情報の自車のユーザに対する出力様式を、自車のユーザからの変更指示入力によって変更対象となった情報の変更後の出力様式と同一又は類似の出力様式に変更し、
センターの記憶装置に記憶された変更履歴から変更指示内容の傾向を予測することによって自車のユーザに対する情報の出力様式を変更する、情報出力システムが提供される。