(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置および入力装置を備えているコンピュータにより構成され、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムであって、
複数の期間のうち各期間における資源の発注量および必要量を示す発注管理表を記憶する記憶装置と、
各期間における資源の必要量を前記記憶装置から読み出し、各期間における資源の必要量をそのまま今回発注量として表わす第１発注情報を受注管理端末に対してネットワークを通じて送信する第１発注手段と、
前記第１発注手段により送信された前記第１発注情報により表わされる各期間における資源の発注量を表わす前記発注管理表を前記記憶装置から読み出し、前記発注管理表を前記画像表示装置に表示させる必要量決定手段と、
ユーザによる前記入力装置の操作によって第１所定期間に含まれる期間における資源の必要量が増加補正された場合、前記第１所定期間より後の第２所定期間に含まれる期間における資源の必要量を当該増加分に応じて減少させる補正手段と、
前記第１所定期間に含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第１所定期間に含まれる各期間における資源の今回発注量を決定し、かつ、前記補正手段により適宜補正された前記第２所定期間に含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第２所定期間に含まれる各期間における資源の今回発注量を決定した上で、前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間おける資源の今回発注量を表わす第２発注情報を受注管理端末にネットワークを通じて送信する第２発注手段とを備えていることを特徴とする発注管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の発注管理システムにおいて、
前記第２発注手段がユーザによる前記入力装置の操作によって前記発注管理表により表わされている前記第１所定期間に含まれる期間における資源の必要量が減少補正された場合、前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間における資源の今回発注量を補正した上で第２発注情報を受注管理端末にネットワークを通じて送信することを特徴とする発注管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の発注管理システムにおいて、
前記第２発注手段が前記第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に資源の今回発注量を減少補正することを特徴とする発注管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の発注管理システムにおいて、
前記第２発注手段が、前記複数の期間における資源の前回発注量の総和から今回発注量の総和への変動量が上限以下となるように、資源の今回発注量を決定することを特徴とする発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産業者にとって、製品の生産に関する資源がいつどこにどれだけ供給されるのが適切かを判断した上で資源供給を発注することは重要である。これは、発注量等が不適切だと資源供給が過多となって保管スペースが不足する場合があるからである。また、発注量等が不適切だと資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り製品の生産効率が低下する場合があるからである。そこで、一般には、発注者によって製品の生産計画に応じて発注量等が決定されて資源が発注された上で、生産実績が生産計画に合致しなかった場合には発注量等が変更され、当該変更後の発注量等にしたがって資源が発注されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前回の発注に応じて資源供給を予定していた受注者としては、変更後の最新の発注に対応しきれず、資源供給が過少または過多となる場合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、受注者の諸事情を考慮に入れて製品生産に関する資源の発注量等が適切に決定されうるように資源の発注を管理しうるシステムを提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明の発注管理システムは、画像表示装置および入力装置を備えているコンピュータにより構成され、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムであって、複数の期間のうち各期間における資源の発注量および必要量を示す発注管理表を記憶する記憶装置と、各期間における資源の必要量を前記記憶装置から読み出し、各期間における資源の必要量をそのまま今回発注量として表わす第１発注情報を受注管理端末に対してネットワークを通じて送信する第１発注手段と、前記第１発注手段により送信された前記第１発注情報により表わされる各期間における資源の発注量を表わす前記発注管理表を前記記憶装置から読み出し、前記発注管理表を前記画像表示装置に表示させる必要量決定手段と、ユーザによる前記入力装置の操作によって第１所定期間に含まれる期間における資源の必要量が増加補正された場合、前記第１所定期間より後の第２所定期間に含まれる期間における資源の必要量を当該増加分に応じて減少させる補正手段と、前記第１所定期間に含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第１所定期間に含まれる各期間における資源の今回発注量を決定し、かつ、前記補正手段により適宜補正された前記第２所定期間に含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第２所定期間に含まれる各期間における資源の今回発注量を決定した上で、前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間おける資源の今回発注量を表わす第２発注情報を受注管理端末にネットワークを通じて送信する第２発注手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
第１発明の発注管理システムによれば、第１所定期間に含まれる期間において資源の必要量が増加した場合、この増加した必要量に応じた資源が供給されうるよう第１所定期間に含まれる各期間における今回発注量が決定される。したがって、第１所定期間において過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。このため、資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り、製品の生産効率が低下する事態を回避することができる。
【０００７】
一方、第１所定期間における今回発注量が増加した分、受注者にとっては第２所定期間に含まれる各期間において前回発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間における今回発注量の増加量に応じて、第２所定期間に含まれる各期間おける資源の必要量が減少され、この減少された必要量に一致するように第２所定期間に含まれる各期間における今回発注量が決定される。
【０００８】
したがって、受注者は当初は第２所定期間における受注分として準備していた資源を第１所定期間における受注分として充当しても、第２所定期間における今回発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる各期間においても前回発注量から変更された今回発注量に応じた資源供給を確保することができる。
【０００９】
第２発明の発注管理システムは、第１発明の発注管理システムにおいて、前記第２発注手段がユーザによる前記入力装置の操作によって前記発注管理表により表わされている前記第１所定期間に含まれる期間における資源の必要量が減少補正された場合、前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間における資源の必要量に一致するように前記第１所定期間および前記第２所定期間のそれぞれに含まれる各期間における資源の今回発注量を補正した上で第２発注情報を受注管理端末にネットワークを通じて送信することを特徴とする。
【００１０】
第２発明の発注管理システムによれば、第１所定期間に含まれる期間において資源の必要量が減少した場合、この減少した必要量に応じた資源が供給されうるよう第１所定期間に含まれる各期間における今回発注量が決定される。したがって、第１所定期間において過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。このため、資源供給が過多となって保管スペースが不足する事態を回避することができる。
【００１１】
第３発明の発注管理システムは、第１または第２発明の発注管理システムにおいて、前記第２発注手段が前記第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に資源の今回発注量を減少補正することを特徴とする。
【００１２】
第３発明の発注管理システムによれば、第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、最後に近づくほど前回発注量が変更される可能性が低く抑制される。したがって、第２所定期間の最後に近い期間において、前回発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
【００１３】
第４発明の発注管理システムは、第１〜第３発明のうちいずれか１つの発注管理システムにおいて、前記第２発注手段が、前記複数の期間における資源の前回発注量の総和から今回発注量の総和への変動量が上限以下となるように、資源の今回発注量を決定することを特徴とする。
【００１４】
第４発明の発注管理システムによれば、第２所定期間における資源の前回発注量の総和から今回発注量の総和への変動量が上限を超える事態を防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の発注管理システムの実施形態について添付図面を用いて説明する。図１は本実施形態の発注管理システムの構成説明図であり、図２〜図５は本実施形態の発注管理システムの機能説明図である。
【００１６】
図１に示す発注管理システムは、自動車等の製品の生産業者の生産管理端末２０および自動車の構成部品等の資源の受注者の受注管理端末３０とネットワークを介して相互に通信可能に接続された発注者の発注管理端末１０により構成されている。発注管理端末１０は、生産計画作成手段１１と、必要量決定手段１２と、第１発注手段１３と、補正手段１４と、第２発注手段１５とを備えている。
【００１７】
生産計画作成手段１１は、製品の生産計画を逐次作成する。必要量決定手段１２は、記憶装置（図示略）に記憶されるプログラムにしたがって所定の演算処理を実行するＣＰＵ（図示略）等により構成されている。必要量決定手段１２は、生産計画作成手段１１により作成される生産計画に応じて複数の期間のうち各期間における資源の必要量を決定する。また、必要量決定手段１２は、発注管理端末１０におけるユーザの意思に応じた最新の必要量の決定を可能としている。第１発注手段１３は、必要量決定手段１２により決定された必要量を各期間における今回発注量として表わす「第１発注情報」を受注管理端末３０に対して提供する。補正手段１４は、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、各期間における資源の必要量を補正する。第２発注手段１５は、「第１所定期間」に含まれる各期間においては補正手段１４により補正された必要量に基づき「前回発注量」を変更して「今回発注量」を決定し、第１所定期間よりも後にある「第２所定期間」に含まれる各期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように前回発注量を変更して今回発注量を決定した上で、各期間における今回発注量を表わす「第２発注情報」を受注管理端末３０に提供する。以下、第１発注手段１３および第２発注手段１５により発注情報に関するデータがネットワークを介して外部に提供されることを「発注管理端末１０からダウンロードされる」と表現する。
【００１８】
各端末１０〜３０は、ＨＤＤ（記憶装置）、ＣＰＵ（演算処理装置）、キーボードやマウス（入力装置）、モニタ等の一般のコンピュータと同様の構成を備えている。
【００１９】
前記構成の発注管理システムの機能について図２〜図５を用いて説明する。なお、主要なデータ等のやり取りについてのみ説明するが、通信プロトコル等に応じた諸データが各端末１０〜３０の間でやり取りされてもよい。
【００２０】
まず、生産計画作成手段１１が、生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされる生産業者に関する諸情報に基づいて製品の最初の生産計画を作成する（図２／ｓ１）。この生産計画は、たとえば図３（ａ）に示すように「８月１日に製品Ａ１〜Ｄ１を３０台ずつ生産し、８月２日に製品Ａ２ 〜Ｄ２を３０台ずつ生産し、‥」というものである。このとき、発注管理端末１０から生産管理端末２０に対し、生産計画作成手段１２により作成された最初の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２／矢印１）。
【００２１】
次に、必要量決定手段１２が「生産業者ｘ１は８月１日の‥時までに部品ｍ１が‥個必要であり、‥、生産業者ｘ２は８月１日の〜時までに部品ｍ１が〜個必要であり、‥」等、生産業者ごとに一定の生産計画期間にわたる複数の期間ごとの資源の必要量を決定する（図２／ｓ２）。
【００２２】
また、第１発注手段１３が、必要量決定手段１２により決定された最初の必要量をそのまま最初の発注量として決定する（図２／ｓ３）。さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し「生産業者ｘ１に８月１日の‥時までに部品ｍ１を‥個提供し、‥、生産業者ｘ２に８月１日の〜時までに部品ｍ１を〜個提供し、‥」等、生産業者および期間ごとの今回発注量を表わす「第１発注情報」がダウンロードされる（図２／矢印２）。
【００２３】
そして、受注者が発注（図２／矢印２参照）に応じ、生産業者に対して資源を提供する（図２／ｐ１）。また、生産業者は生産計画（図２／矢印１参照）にしたがい、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２／ｐ２）。
【００２４】
生産管理端末３０から発注管理端末１０に対し、製品の生産実績に関する情報が１日等の所定周期をもって周期的にアップロードされる（図２／矢印３）。一般に製品の生産実績は、生産業者による諸事情等のため当初の生産計画からずれる。たとえば、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初はその日に３０台生産する予定だった製品Ａ１、Ｃ１の生産量がそれぞれ２台、２２台不足するような場合がある。また、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初は８月２日、３日に３０台ずつ生産する予定だった製品Ａ２、Ａ３がそれぞれ１７台、５台生産されるような場合もある。
【００２５】
このような場合、生産計画作成手段１１が生産実績に関する情報（図２／矢印３参照）に基づいて前回生産計画を変更して今回生産計画を作成する（図２／ｓ４）。たとえば、図３右表に示すように８月２日に前日までに目標生産量に至らなかった製品Ａ１、Ｃ１がそれぞれ不足分の２台、２２台だけ生産され、前日に既に１７台生産された製品Ａ２が当初の目標生産量より少ない１３台だけ生産される等、８月２日以降の生産計画が新たに作成される。また、発注管理端末１０から各生産管理端末２０に対し、最新の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２／矢印１’）。
【００２６】
続いて、補正手段１４が、生産計画作成手段１１により作成された今回生産計画に応じ、資源の必要量を決定する（図２／ｓ５）。この必要量は後述のようにユーザの意思に応じて決定されうる。
【００２７】
ここで、必要量がユーザの意思に応じて決定された場合、当該必要量に基づき、第２発注手段１５により今回発注量が決定される。第２発注手段１５による資源の今回発注量の決定方法について図４および図５を用いて説明する。
【００２８】
必要量決定手段１２により、発注管理端末１０において図４（ａ）に示す発注管理表が表示される。発注管理表には左から順に資源提供先や期間等により特定される「発注番号」と、資源の「発注量」と、資源の「必要量」と、必要量に対する発注量の「誤差」と、発注量の「修正可否（修正可は「Ｙ」、修正不可は「Ｎ」で表される。）」と、「当該期間が第１所定期間に含まれるか第２所定期間に含まれるかの別（第１所定期間に含まれる場合は「１」、第２所定期間に含まれる場合は「２」で表される。）」との表示欄が含まれている。
【００２９】
初期の発注管理表では「第１所定期間」に含まれる各期間（発注番号Ｏ１〜Ｏ４）では発注量の変更が「不可」とされ、「第２所定期間」に含まれる各期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ８）では発注量の変更が「可」とされている。
【００３０】
ユーザの意思に応じ、図４（ｂ）に示すように発注番号Ｏ１について発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ３について最新の必要量が「１０００」と決定された上で発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ５およびＯ７について最新の必要量が「４００」および「５００」と決定された場合を考える。
【００３１】
発注番号Ｏ１のように第１所定期間に含まれる期間において前回発注量（＝５００）よりも必要量（＝３１０）が少ない場合、図４（ｃ）に示すように今回発注量が当該必要量に一致するように決定される。一方、発注番号Ｏ３のように第１所定期間に含まれる期間において前回発注量（＝３３０）よりも必要量（＝１０００）が多い場合、図４（ｃ）に示すように両者の差異（＝６７０）を今回発注量とする第１所定期間に含まれる期間における新たな発注（発注番号Ｏ３’）が追加される。
【００３２】
また、誤差が発注番号Ｏ１〜Ｏ８について必要量に対する発注量の誤差が表示される。たとえば、発注番号Ｏ５およびＯ７については必要量「４００」および「５００」に対する（前回の）発注量「１８０」および「４０」の誤差「−２２０」および「−４６０」が表示される。
【００３３】
続いて、新規追加された発注番号Ｏ３’の発注量（＝６７０）に相当する量だけ「第２所定期間」に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に必要量が減少される。具体的には図５（ａ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間（発注番号Ｏ５）について、当該相当量（＝６７０）の一部（＝４００）だけ必要量が減少され「０」とされる。また、最初から２番目の期間（発注番号Ｏ６）について、当該相当量（＝６７０）の残り（＝２７０）だけ必要量が減少され「０」とされる。この段階でなおも第２所定期間における必要量の減少量が当該相当量に至らない場合、さらに次の期間（発注番号Ｏ７）における必要量の一部または全部が減少される。
【００３４】
この上で、図５（ｂ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、発注量と必要量とが相違する期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ７）について、今回発注量が必要量に一致するように決定される。
【００３５】
また、図５（ｃ）に示すように第１所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ１〜Ｏ４、Ｏ３’）における誤差の総和（＝１５０（＝０＋２１０−６７０＋６７０−６０））に相当する量だけ、第２所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ７）における発注量が減少される。
【００３６】
これにより、前回発注量が５００、５１０、３３０、４２０、１８０、２７０、４０、３３０（図４（ａ）参照）であった発注番号Ｏ１〜Ｏ８について、今回発注量がそれぞれ３１０、５１０、３３０、４２０、０、０、３５０、３３０と決定される（図５（ｃ）参照、図２／ｓ６）。また、第２所定期間における発注量が６７０の新たな発注（発注番号Ｏ３’）が追加される。
【００３７】
さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し、発注量決定手段１３により決定された今回発注量を表わす「第２発注情報」がダウンロードされる（図２／矢印２’）。
【００３８】
そして、受注者は発注（図２／矢印２’参照）に応じ、生産業者に対して期間ごとの発注量に応じた資源を提供する（図２／ｐ１’）。また、生産業者は生産計画（図２／矢印１’参照）にしたがい、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２／ｐ２’）。
【００３９】
本システムによれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については必要量に応じた資源が供給されうるよう今回発注量が決定される。具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ１）について必要量（＝３１０）が前回発注量（＝５００）より少なく決定され、この不足分（＝−１９０）だけ当該期間の今回発注量が減少される（図５（ｃ）発注番号Ｏ１参照）。また、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ３）について必要量（＝１０００）が前回発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ当該期間の今回発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ３’参照）。したがって、第１所定期間に含まれる複数の期間について過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。
【００４０】
一方、第１所定期間について発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間について発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間に含まれる期間における今回発注量の変動量に応じて、第１および第２所定期間に含まれる複数の期間における全体発注量の変動が抑制されるように各期間における今回発注量が決定される。
【００４１】
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ３）について必要量（＝１０００）が前回発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ第１所定期間に含まれる期間における今回発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ３’参照）。この一方、この過剰分だけ第２所定期間に含まれる期間における今回発注量が減少される（図５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照）から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照）への変動量が「３４０」に抑制されている。したがって、受注者は当初は第２所定期間における受注分として準備していた資源を第１所定期間における受注分として充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間について今回発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間についても今回発注量に応じた資源供給を確保することができる。
【００４２】
さらに、第１所定期間における今回発注量の和が必要量の和を上回る場合、第２所定期間における今回発注量の和がこの過剰分だけ減少される（図５（ｃ）参照）。これにより、第１所定期間のみならず第２所定期間にも必要量を上回る量の資源が発注され、当該資源供給が過多となるような事態を回避することができる。
【００４３】
また、必要量がユーザの意思に応じて決定されうるので（図４（ｂ）参照）、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
【００４４】
さらに、第２発注手段１５が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に前回発注量を変更して今回発注量を決定する（図５（ａ）参照）
このため、第２所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ８参照）のうち、最後（発注番号Ｏ８）に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。したがって、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では発注管理端末１０が生産管理端末２０とは別個に設けられていたが、他の実施形態として発注管理端末１０が一の生産管理端末２０と一体的に構成されてもよい。
【００４６】
本実施形態では生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされた情報に基づき、生産計画作成手段１１により生産計画が作成されたが、他の実施形態としてユーザの知識等に応じて生産計画が作成され、この上でこの生産計画に関する情報が発注管理端末１０に入力またはアップロードされてもよい。
【００４７】
本実施形態では必要量決定手段１２により発注管理端末におけるユーザの意思に応じた必要量の変更が可能とされていたが（図４（ｂ）等参照）、他の実施形態として必要量決定手段１２が生産管理端末２０を含む他の端末（図示略）に対して発注管理プログラムをダウンロードすることで、当該端末におけるユーザの意思に応じた必要量の変更が可能とされてもよい。当該他の実施形態では、この端末から発注管理端末１０に対し、当該端末において決定された必要量に関する情報がアップロードされ、必要量に基づいて今回発注量が決定される（図２／ｓ６参照）。
【００４８】
本実施形態では前回発注量の総和（＝２５８０（図４（ａ）参照））から今回発注量の総和（＝２９２０（図５（ｃ）参照））への変動量（＝３４０）について特に制限は設けられていなかったが、他の実施形態として前回発注量の総和から今回発注量の総和への変動量に上限が設けられてもよい。
【００４９】
また、本システムが、受注者の受注管理端末３０から、この受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段（図示略）を備え、第２発注手段１５が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節してもよい。当該実施形態によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
【００５０】
本実施形態では資源供給に関する複数の期間が第１および第２所定期間の２つに区分されていたが、他の実施形態として複数の期間が第１または第２所定期間内に含まれる複数の期間がさらに下位の第１および第２所定期間に含まれる等、複数の期間が３つ以上に区分されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の発注管理システムの構成説明図
【図２】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図３】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図４】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図５】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図１】
0004084355.tif 000002
【図２】
0004084355.tif 000003
0004084355.tif 000004
0004084355.tif 000005
0004084355.tif 000006