Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体内にて光軸方向に移動可能な複数のレンズ群と、これらレンズ群にそれぞれ取り付けられたコロと、前記コロと係合するカム溝部を備えており回転することにより前記レンズ群を光軸方向に駆動するカム部材と、前記レンズ群を光軸方向にガイドする２本のガイドバーとを有するレンズ鏡筒であって、
前記カム部材が、前記鏡筒本体の外周の一部に配置され、光軸と略平行な軸を中心に回転する円筒カムであることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム部材が、樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記２本のガイドバーは、前記複数のレンズ群の前記コロを挟んだ両側で、かつ前記カム部材の近傍に配置され、
前記複数のレンズ群は前記ガイドバーに嵌合するスリーブ部を有しており、
光軸方向にて隣り合う２つのレンズ群のうち一方のレンズ群に形成されたスリーブが前記２本のガイドバーのうち一方のガイドバーに嵌合し、他方のレンズ群に形成されたスリーブ部が他方のガイドバーに嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記鏡筒本体の内周面における前記レンズ群を挟んだ前記カム部材および前記ガイドバーの反対側に、前記レンズ群を光軸方向にガイドするガイド部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記鏡筒本体の外周に操作環を配置し、この操作環の回転を前記カム部材に伝達してこのカム部材を回転させる回転伝達機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を備え、画像表示素子により変調された光を前記レンズ鏡筒内のレンズ群により投射することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記レンズ鏡筒の近傍に電気回路基板が配置されており、
前記レンズ鏡筒が、前記カム部材および前記２本のガイドバーが前記レンズ群を挟んで前記電気回路基板の反対側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、図４には、上記投射レンズ鏡筒の構成を示している。３３は前部固定筒であり、３９は後部固定筒である。これら前後の固定筒３３，３９は一体に連結された鏡筒本体を構成する。前部固定筒３３の内周には後述する移動レンズ群を光軸方向にガイドするためのガイド溝部（図示せず）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
３４は１群鏡筒であり、その外周には雄ヘリコイド部が形成されている。この雄ヘリコイド部は、前部固定筒３３の前部内周に形成された雌ヘリコイド部に結合しており、１群鏡筒３４を回転操作することによってこの１群鏡筒３４を光軸方向に移動させ、フォーカシングを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、鏡筒本体内にて光軸方向に移動可能な複数のレンズ群と、これらレンズ群にそれぞれ取り付けられたコロと、該コロと係合するカム溝部を備えており回転することにより上記レンズ群を光軸方向に駆動するカム部材と、上記レンズ群を光軸方向にガイドする２本のガイドバーとを有するレンズ鏡筒において、カム部材を、鏡筒本体の外周の一部に配置される、光軸と略平行な軸を中心に回転する円筒カムとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかも、カム部材とレンズ群（コロ等）との係合位置である作用点とレンズ群（スリーブ部）とガイドバーとの嵌合位置であるガイド点とを接近して配置し、２本のガイドバーの間で複数のレンズ群の各スリーブ部が嵌合するガイドバーを適切に振り分けることにより、各スリーブ部のガイドバーに対する嵌合長を長くとることが可能となるため、レンズ群の位置精度を出し易く、光軸に対する倒れが生じにくいレンズ鏡筒を実現することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１はフォーカス操作リング部を有する１群鏡筒であり、その外周後部には雄ヘリコイド部が形成されている。この雄ヘリコイド部は、固定筒１の内周前部に形成された雌ヘリコイド部に結合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、２本のガイドバー１３ａ，１３ｂの間でこれらに嵌合するスリーブ部３ａ，４ａ，５ａ，７ａを交互に振り分けることにより、これらスリーブ部のガイドバーに対する十分な長さの嵌合長を確保することができる。このため、各鏡筒（２群鏡筒３〜５群鏡筒７）の光軸に対する倒れを防止して、レンズ鏡筒の安定した光学性能を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、各鏡筒（２群鏡筒３〜５群鏡筒７）に設けられたガイド突起３ｂ〜７ｂは固定筒９に形成されたガイド溝部９ｃに係合する。これにより、各鏡筒がそれぞれのスリーブ部が嵌合しているガイドバーを中心として回転することが阻止される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、円筒カム１０に係合するコロ１４ａ〜１４ｄを各群鏡筒３〜７に１つずつ取り付けているにすぎないので、組立作業が容易であるとともに、各コロの部品精度のバラツキに起因する各群鏡筒３〜７の微妙な倒れが生じても容易にこれを除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】屋根トラス、及びその組立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼材で構成した屋根トラスであって、
該屋根トラスをスパンの長手方向に複数に分割した分割トラスと、
該複数の分割トラスの上弦材又は下弦材に設けられ、隣接する上弦材又は下弦材を結合するガセットプレートと、
前記複数の分割トラスの下弦材又は上弦材を結合する連結部材とを備えたことを特徴とする屋根トラス。
【請求項２】  前記ガセットプレートを、上弦材又は下弦材が接合される板状の取付部と、該取付部の一端をほぼ直角に折曲げた接合部とによりほぼＬ字状に形成したことを特徴とする請求項１記載の屋根トラス。
【請求項３】  前記ガセットプレートを、一方の分割トラスの上弦材又は下弦材が接合される取付部を有する板状の第１のガセットプレートと、他方の分割トラスの上弦材又は下弦材が接合される板状の取付部及び該取付部の一端が前記第１のガセットプレートの板厚分だけ外方に折曲げられたのち前記取付部と平行に延設された接合部からなる第２のガセットプレートとによって構成したことを特徴とする請求項１記載の屋根トラス。
【請求項４】  前記連結部材を、内のり寸法が下弦材又は上弦材の鉛直方向の辺とほぼ等しい鉛直方向の辺と、該辺の両端部に直交して設けられた２辺とにより断面ほぼコ字状に形成され、かつ長手方向に沿って複数個のボルト挿通穴を設けて構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根トラス。
【請求項５】  請求項１に係る屋根トラスの組立方法であって、
複数の分割トラスを台座等の上に立てた状態で載置してその自由端を当接する工程と、
これら分割トラスの下弦材又は上弦材の自由端を連結部材で一体に結合する工程と、
隣接する前記分割トラスの上弦材又は下弦材に設けたガセットプレートを結合する工程とを有することを特徴とする屋根トラスの組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼材を使用した屋根トラス、及びその組立方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、屋根トラスをスパンの長手方向に複数に分割し、現場において簡単に組立てることができるように構成することにより、輸送及び施工が容易でコストを低減できる屋根トラス、及びその組立方法を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る屋根トラスは、前記ガセットプレートを、上弦材又は下弦材が接合される板状の取付部と、該取付部の一端をほぼ直角に折曲げた接合部とによりほぼＬ字状に形成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る屋根トラスは、前記ガセットプレートを、一方の分割トラスの上弦材又は下弦材が接合される取付部を有する板状の第１のガセットプレートと、他方の分割トラスの上弦材又は下弦材が接合される板状の取付部及び該取付部の一端が前記第１のガセットプレートの板厚分だけ外方に折曲げられたのち前記取付部と平行に延設された接合部からなる第２のガセットプレートとによって構成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る屋根トラスは、前記連結部材を、内のり寸法が下弦材又は上弦材の鉛直方向の辺とほぼ等しい鉛直方向の辺と、該辺の両端部に直交して設けられた２辺とにより断面ほぼコ字状に形成され、かつ長手方向に沿って複数個のボルト挿通穴を設けて構成したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る屋根トラスの組立方法は、上記の屋根トラスの組立方法であって、複数の分割トラスを台座等の上に立てた状態で載置してその自由端を当接する工程と、これら分割トラスの下弦材又は上弦材の自由端を連結部材で一体に結合する工程と、隣接する前記分割トラスの上弦材又は下弦材に設けたガセットプレートを接合する工程とを有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被調製ガスを発生させる物質を収容した容器を収納するガス気化部、前記ガス気化部に希釈ガスを導入する希釈ガス導入管と、希釈ガスによって希釈された前記被調製ガスを導出する調製ガス導出管を備えたガス導出入配管部からなり、前記ガス気化部と、前記ガス導出入配管部とが別体で構成されるとともに、凹状結合部と凸状結合部とからなるすり合わせ結合部によって結合されることを特徴とするガス調製管。
【請求項２】  上記ガス導出入配管部が、希釈ガスを導入する希釈ガス導入管と、上記希釈された被調製ガスを導出する調製ガス導出管とからなるとともに、一方のガス導出入管が他方のガス導出入管の内部に部分的に挿入された二重管構造を有することを特徴とする請求項１記載のガス調製管。
【請求項３】  請求項１または２に記載のガス調製管を恒温槽内に収納し、前記恒温槽内の温度を制御することによって被調製ガスの拡散速度或いは浸透速度のいずれかを制御することを特徴とするガス調製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この様な低濃度ガス調製装置においては、液体試料５５を収容した試料容器５４を収納する恒温槽５３の温度を制御することによって、液体試料５５の気化速度を制御し、それによって、ｐｐｂレベルの低濃度標準ガスを精度良く取り出すことができるものである。  なお、恒温槽を用いた一般的な気化装置自体（例えば、実開昭６１−１２３５３２号公報、特開平０７−０９４４２６号公報参照）や、凹状部と凸状部とによる一般的な結合構造自体（特開平１１−２５７０２８号公報、或いは、特開昭５５−１２８８２５号公報参照）は知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。
図１参照
上記の目的を達成するために、本発明は、被調製ガスを発生させる物質を収容した容器を収納するガス気化部１、ガス気化部１に希釈ガスを導入する希釈ガス導入管８と、希釈ガスによって希釈された被調製ガスを導出する調製ガス導出管７を備えたガス導出入配管部２からなり、ガス気化部１と、ガス導出入配管部２とが別体で構成されるとともに、凹状結合部３，４と凸状結合部５，６とからなるすり合わせ結合部によって結合されるガス調製管を用いたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、ガス気化部１とガス導出入配管部２とを別体で構成しているので、ガス調製管の洗浄が容易になるとともに、ガス調製管を恒温槽内に設置する作業が容易になる。
また、両者の結合を凹状結合部３，４と凸状結合部５，６とからなるすり合わせ結合部によって行うことによって、グリースやＯリング部材を使用することなく気密性を保つことができ、グリースやＯリング部材に起因する汚染ガスの混入を防止することができる。  なお、凹状結合部と凸状結合部とは逆に配置されても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここで、再び、図１を参照して、本発明の詳細な特徴を説明する。
再び、図１参照
（付記１）  被調製ガスを発生させる物質を収容した容器を収納するガス気化部１、前記ガス気化部１に希釈ガスを導入する希釈ガス導入管８と、希釈ガスによって希釈された前記被調製ガスを導出する調製ガス導出管７を備えたガス導出入配管部２からなり、前記ガス気化部１と、前記ガス導出入配管部２とが別体で構成されるとともに、凹状結合部３，４と凸状結合部５，６とからなるすり合わせ結合部によって結合されることを特徴とするガス調製管。
（付記２）  上記ガス導出入配管部２が、希釈ガスを導入する希釈ガス導入管８と、上記希釈された被調製ガスを導出する調製ガス導出管７とからなるとともに、一方のガス導出入管７（または８）が他方のガス導出入管８（または７）の内部に部分的に挿入された二重管構造を有することを特徴とする付記１記載のガス調製管。
（付記３）  付記１または２に記載のガス調製管を恒温槽内に収納し、前記恒温槽内の温度を制御することによって被調製ガスの拡散速度或いは浸透速度のいずれかを制御することを特徴とするガス調製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】水素を放出して芳香族化合物に変化する水素発生体と、上記水素と反応してその水素を貯蔵する上記芳香族化合物から成る水素貯蔵体との間における脱水素反応または水素付加反応を利用して水素の発生または貯蔵を行う水素発生・貯蔵装置であって、上記水素発生体または上記水素貯蔵体を上記脱水素反応または上記水素付加反応させるための触媒を備えた触媒部と、気化した上記水素発生体または上記水素貯蔵体を冷却し液化させて触媒部に落下させる冷却部とを、上下方向に交互に配置したことを特徴とする水素発生・貯蔵装置。    【請求項２】触媒部および冷却部には、気化した物質が上下方向に通過する通過部を配置したことを特徴とする請求項１記載の水素発生・貯蔵装置。    【請求項３】前記冷却部を下面側に、前記触媒部を上面側にした一体構造とした反応層を有することを特徴とする請求項１または２記載の水素発生・貯蔵装置。    【請求項４】前記芳香族化合物を、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ナフタレン、メチルナフタレン、アントラセン、ビフェニル、フェナスレンおよびそれらのアルキル置換体のうちのいずれか１つまたはいずれかを複数混合したものとすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の水素発生・貯蔵装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】    【課題を解決するための手段】  本発明者らは、上述の目的を達成するため、本発明は、水素を放出して芳香族化合物に変化する水素発生体と、水素と反応してその水素を貯蔵する芳香族化合物から成る水素貯蔵体との間における脱水素反応または水素付加反応を利用して水素の発生または貯蔵を行う水素発生・貯蔵装置であって、上記水素発生体または上記水素貯蔵体を上記脱水素反応または上記水素付加反応させるための触媒を備えた触媒部と、気化した上記水素発生体または上記水素貯蔵体を冷却し液化させて触媒部に落下させる冷却部とを、上下方向に交互に配置した水素発生・貯蔵装置を見出したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明素材の表面に赤外線・紫外線遮蔽塗料を塗装する場合において、短毛のローラーブラシを使用することにより塗装ムラ・塗膜のばらつき・気泡の発生を防ぎ、塗膜の均一化及び赤外線・紫外線遮蔽効果を図る。ローラーブラシの入らない箇所には、刷毛・筆・不織布・スポンジでの塗装又は流し込み塗装を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007209971.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】短毛のローラーブラシを使用することによる透明素材への塗装方法
【技術分野】
【０００１】
短毛のローラーブラシを使用することによる透明素材への塗装方法
【背景技術】
【０００２】
従来の方法では、透明素材に赤外線・紫外線遮蔽塗料を塗装する場合、塗装ムラや塗膜のばらつきの発生、気泡が残るなど、美観及び赤外線・紫外線遮蔽効果が損なわれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法によれば、透明素材に赤外線・紫外線遮蔽塗料を塗装する場合、塗装ムラや塗膜のばらつきの発生、気泡が残るなど、美観及び赤外線・紫外線遮蔽効果が損なわれていた。そこで、本発明は塗装ムラ・塗膜のばらつき・気泡の発生を防ぎ、塗膜の均一化及び赤外線・紫外線遮蔽効果を図る方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、請求項1の発明は、短毛のローラーブラシを使用することによって、また、ローラーブラシの入らない箇所には、刷毛での塗装を行うことによって、塗装ムラ・塗膜のばらつき・気泡の発生を防ぎ、塗膜の均一化を図り、美観及び赤外線・紫外線遮蔽効果を損なうことなく塗装を施すことができる方法である。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、透明素材に赤外線・紫外線遮蔽塗料を塗装する場合、短毛のローラーブラシを使用することによって、塗装ムラ・塗膜のばらつき・気泡の発生を防ぎ、塗膜の均一化を実現させ、ローラーブラシの入らない箇所には、刷毛・筆・不織布・スポンジでの塗装又は流し込み塗装を行うことによって、美観及び赤外線・紫外線遮蔽効果を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
透明素材の表面に付着する汚れ・ほこり・油膜を取り除き、素地調整を行う。短毛のローラーブラシを使用して、赤外線・紫外線遮蔽塗料を透明素材の表面に塗装する。ローラーブラシの入らない箇所は、刷毛・筆・不織布・スポンジでの塗装又は流し込み塗装を行う。
【実施例】
【０００７】
塗装箇所の周囲に汚れ防止のため養生シートで覆う。
【０００８】
透明素材の表面に付着する汚れやほこりを水や洗剤を使用して洗い流す。
【０００９】
油膜や取りきれなかった汚れをガラスコンパウンドまたはガラススクレーパーで取り除く。
【００１０】
非塗装部分にマスキングテープを貼り、塗料の付着を防ぐ。
【００１１】
ローラーブラシが入らない箇所は、刷毛・筆・不織布・スポンジでの塗装又は流し込み塗装を行う。
【００１２】
短毛のローラーブラシを使用して赤外線・紫外線遮蔽塗料を透明素材表面に塗装する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
あらゆる透明素材に赤外線・紫外線遮蔽塗料を塗装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明を図で表したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この例では、さらに図２に示すように粉砕手段７０の上面に掻き込み手段８０が配置される。掻き込み手段８０は、投入口６０ａ側より投入されたサニタリー用品が確実に粉砕手段７０の中心部に導かれるようにするためのものである。そのため、この掻き込み手段８０も第１および第２の掻き込み回転部材８０Ａ，８０Ｂで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
補助支持手段１５０は、回転駆動源を除けば駆動手段１４０と同じような構成が採用される。そのため、軸受け１５１によって軸支された回転軸１５２の先端に空送り用の支持ローラ１５４が取り付けられ、この支持ローラ１５４がフェルト１３６と転接する構成となされる。軸受け１５１は取り付け部材１５６によって側壁に装着固定される。このような補助支持手段１５０は例えばほぼ９０°離して３カ所に設置され、３点支持、駆動手段１４０を加えれば４点支持によって漏斗状回転ドラム１３０がほぼ均等に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
電源スイッチ１７２と粉砕スイッチ１７３は共に、この例ではケース１１０の上部に設けられている（図２参照）。この例では、さらに図７に示すように蓋体６５の開閉状態を検知する検知スイッチ１７４が投入口６０ａ付近に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007209931.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007209931.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007209931.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007209931.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007209931.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007209931.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007209931.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るサニタリー用品処理装置は、上端側が開口されてサニタリー用品の投入口となされ、その下端側が排水管に接続される排出口となされた処理用筐体と、
上記処理用筐体の内部に装備された粉砕手段とで構成され、
上記粉砕手段は、互いに噛合する第１および第２の回転刃部材を有し、
上記第１および第２の回転刃部材のそれぞれは、上記投入口に対して水平に設置されると共に、これら回転刃部材は、同軸上に所定の間隔を保持して設けられた複数の回転刃で構成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この例では、さらに図２に示すように粉砕手段７０の上方に掻き込み手段８０が配置される。掻き込み手段８０は、投入口６０ａ側より投入されたサニタリー用品が確実に粉砕手段７０の中心部に導かれるようにするためのものである。そのため、この掻き込み手段８０も第１および第２の掻き込み回転部材８０Ａ，８０Ｂで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述した所定間隔とは、粉砕手段７０の場合よりも粗い。第１および第２の掻き込み回転部材８０Ａ，８０Ｂの対向間隔も、粉砕手段７０のそれよりも粗い。何れも粉砕機能を付与することを第一義の目的とした部材ではないからである。この掻き込み手段８０にも裁断機能を付加するには、粉砕手段７０と同様の回転刃を使用すればよい。
粉砕手段７０と掻き込み手段８０とは処理用筐体６０に対して着脱自在に装着固定される。図５以下を参照して説明する。図５は掻き込み手段８０についての具体例を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、駆動モータ１０３側からの回転力を粉砕手段７０側にも伝達するため、図６に示すような回転力の伝達系が構成される。そのため、粉砕手段７０に設けられた回転軸７０ａ、７０ｂに関連して互いに噛合する一対の歯車９８ａ、９８ｂが設けられると共に、この例では回転軸８２ａに設けられた歯車９７ａから中間歯車９９を介して歯車９８ａ側に回転力が伝達される構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007209930.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007209930.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007209930.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007209930.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅電極又は前記銅電極の表面に無電解ニッケルめっきが施された電極上に半田合金を半田付けするために用いられる半田付けフラックスであって、
当該フラックスは亜鉛の金属塩を含み、
前記亜鉛の金属塩は有機酸亜鉛であることを特徴とする半田付けフラックス。
【請求項２】
請求項１記載の半田付けフラックスであって、
前記半田合金は鉛を含有し、
前記半田合金における前記鉛の含有量は０．００１以上０．１ｗｔ％以下の範囲であることを特徴とする半田付けフラックス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の半田付けフラックスであって、
前記電極に金メッキが施されていることを特徴とする半田付けフラックス。
【請求項４】
銅電極又は前記銅電極の表面に無電解ニッケルめっきが施された電極の上に、半田合金が半田付けされた半導体装置であって、
前記電極と前記半田合金との界面に、亜鉛を含む合金層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一観点によれば、銅電極又は前記銅電極の表面に無電解ニッケルめっきが施された電極上に半田合金を半田付けするために用いられる半田付けフラックスであって、当該フラックスは亜鉛の金属塩を含み、前記亜鉛の金属塩は有機酸亜鉛であることを特徴とする半田付け用フラックスが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記半田合金は鉛を含有し、前記半田合金における前記鉛の含有量は０．００１以上０．１ｗｔ％以下の範囲であってもよい。更に、前記電極に金メッキが施されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体に成形された金属管部品であって，曲げ部を２ヶ所以上有し，曲げ部の間の直管部に１ヶ所以上の膨出部を有することを特徴とする金属管部品。
【請求項２】
膨出部の高さが金属管の直径の０．５倍以上であることを特徴とする請求項１記載の金属管部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属管部品を製造する方法であって，第１工程として，前記膨出部を加工するための空洞部を設けたハイドロフォーム金型に金属管を装着し，前記金属管に内圧および軸押しを負荷してハイドロフォーム成形して，前記膨出部を含む略直線状の金属管とし，第２工程として，前記第１工程で得られた前記金属管の前記膨出部と異なる長手方向前後２ヶ所以上を，回転引き曲げ工法でそれぞれ曲げることを特徴とする金属管部品の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の金属管部品を製造する方法であって，第１工程として，管軸方向に移動自在な一対の可動金型を有するハイドロフォーム金型に金属管を装着し，前記一対の可動金型を両側から前進させて，前記金属管に内圧及び軸押しを負荷してハイドロフォーム成形して，膨出部を含む略直線状の金属管とし，第２工程として，前記第１工程で得られた金属管の前記膨出部と異なる長手方向前後２ヶ所以上を，回転引き曲げ工法でそれぞれ曲げることを特徴とする金属管部品の製造方法。
【請求項５】
第３工程として，前記第２工程で得られた金属管部品をハイドロフォーム金型に装着し，内圧及び軸押しを負荷してハイドロフォーム成形することを特徴とする請求項３または４に記載の金属管部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属管部材および金属管部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は，自動車用の排気系部品，サスペンション系部品，ボディ系部品等の製造に用いられるもので，金属管を塑性加工によって一体加工した金属管部品および金属管部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係る課題を解決するため，本発明の要旨とするところは下記の通りである。
（１）一体に成形された金属管部品であって，曲げ部を２ヶ所以上有し，曲げ部の間の直管部に１ヶ所以上の膨出部を有することを特徴とする金属管部品。
（２）膨出部の高さが金属管の直径の０．５倍以上であることを特徴とする前記（１）記載の金属管部品。
（３）（１）または（２）に記載の金属管部品を製造する方法であって，第１工程として，前記膨出部を加工するための空洞部を設けたハイドロフォーム金型に金属管を装着し，前記金属管に内圧および軸押しを負荷してハイドロフォーム成形して，前記膨出部を含む略直線状の金属管とし，第２工程として，前記第１工程で得られた前記金属管の前記膨出部と異なる長手方向前後２ヶ所以上を，回転引き曲げ工法でそれぞれ曲げることを特徴とする金属管部品の製造方法。
（４）（１）または（２）に記載の金属管部品を製造する方法であって，第１工程として，管軸方向に移動自在な一対の可動金型を有するハイドロフォーム金型に金属管を装着し，前記一対の可動金型を両側から前進させて，前記金属管に内圧及び軸押しを負荷してハイドロフォーム成形して，膨出部を含む略直線状の金属管とし，第２工程として，前記第１工程で得られた金属管の前記膨出部と異なる長手方向前後２ヶ所以上を，回転引き曲げ工法でそれぞれ曲げることを特徴とする金属管部品の製造方法。
（５）第３工程として，前記第２工程で得られた金属管部品をハイドロフォーム金型に装着し，内圧及び軸押しを負荷してハイドロフォーム成形することを特徴とする（３）または（４）に記載の金属管部品の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007209998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄槽に洗浄水を給水する給水手段と、前記洗浄槽に給水された洗浄水を食器に対して噴射する噴射手段と、洗浄水中へ光を発する発光部及び該発光部からの光を受光する受光部を有する濁度センサとを備え、前記受光部が受光した光量に基づいて洗浄手順を決定し、決定した洗浄手順にて洗浄水の噴射を制御するようにしてある食器洗い機において、
前記給水手段が洗浄水を給水したときに前記受光部が受光した第１光量、並びに前記噴射手段が洗浄水を噴射する前及び噴射した後に前記受光部が夫々受光した第２光量及び第３光量を取得する取得手段と、
該取得手段が取得した第１光量、第２光量及び第３光量に基づいて、洗浄手順を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
前記決定手段は、
第２光量及び第３光量の比に基づいて、洗浄時間を決定するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
前記決定手段は、
第１光量及び第３光量の比に基づいて、濯ぎ回数を決定するようにしてある
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食器洗い機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
加えて、上記の従来技術におけるフォールディング洋傘は、傘骨にスライド機構を採用していたことから、傘布を常時取り付けておくことができなかったため、使用の度に傘骨に対して傘布をわざわざ取り付けなければならず、しかも、即時の使用ができない等、傘としての使用性に欠けたものであった。
【特許文献１】特開平７−１５５２１６公報（第２−３頁、第１〜３図）
【特許文献２】特許第２９５１７２９号公報（第２−３頁、第１〜１１図）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例３＞
実施例１に用いたスイカ種子50粒及びメロン種子各50粒に替えて、スイカ種子250粒に、9.5 cm×13 cmのペーパータオル４枚重ねに替えて15cm×19cmのペーパータオル８枚重ねに、ペーパータオルに吸水させた0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）を20mlに替えて100mlに、ポリエチレン袋をユニパックG-8に替えてユニパックJ-8に、ポリエチレン袋の蔵置期間を10日間に替えて14日間に、該抽出用液の0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）40mlに替えて80mlに、接種する果実汚斑細菌病菌の菌数を16cfuに替えて、0.2cfu（１区）、2.0cfu（２区）、20.0cfu（３区）、無接種（４区）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜実施例４＞
実施例３に用いたスイカ種子250粒に替えて、アールス系メロン種子250粒（１区）、キュウリ種子250粒（２区）、カボチャ種子200粒（３区）に、果実汚斑細菌病菌の接種に替えて、各区ともに果実汚斑細菌病菌に汚染された種子を１粒混合した区と無処理区とをそれぞれ設けた。又、混合液の段階希釈液を半選択培地培地へ塗布してコロニーのカウントに替え、混合液の原液を半選択培地（AacSM）に画線の後にコロニーの判別及びELISA法、PCR法により検出する以外は実施例３と同様に、実施例４を行った。半選択培地、ELISA法、PCR法により検出率を実施例３と同様に測定した、結果を表４に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜実施例５＞
実施例４に用いたアールス系メロン種子250粒、キュウリ種子250粒、カボチャ種子200粒に替えて、スイカ種子500粒（１区）、アールス系メロン種子600粒（２区）に、発芽用資材の15cm×19cmのペーパータオル８枚重ねに替えて、27cm×33cmのペーパータオル1枚重ねの上に、シュレッダーで細かく裁断したペーパータオル30gを均一に敷いたものを用いた。又、吸水用液として0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）100mlに替えて280mlに、ポリエチレン袋をユニパックJ-8に替えてユニパックL-8を用いた。又、該抽出用液の0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）80mlに替えて200mlに、混合液の判定方法を半選択培地（AacSM）でのコロニー判別、ELISA法、PCR法に替え、PCR法により検出する以外は実施例４と同様に、実施例５を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜実施例６＞
国内で流通している種子を対象とし、実際に種子検査を実施した。実施例１に用いたスイカ種子50粒及びアールス系メロン種子の50粒に替えて、市販のメロン品種Ａ（１区）及び品種Ｂ（２区）の種子（いずれの品種もＺ種苗会社の種子を使用。）それぞれ100粒に、0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）20mlに替えて40mlに、ポリエチレン袋の蔵置期間10日間に替えて14日間に、果実汚斑細菌病菌の接種に替えて無接種にした以外は実施例１と同様にして実施例６を行った。結果を表６に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜実施例７＞
病原菌として、イネに病原性を有するイネ褐条病菌（Acidovorax avenae subsp. avenae）を用いた。
実施例３に用いたスイカ種子250粒に替えてイネ種子300粒に、15cm×19cmのペーパータオル８枚重ねに替えて15cm×19cmのペーパータオル１枚の上におおよそ幅0.4cm、長さ4.5cmに細断したペーパータオル11.0gを均一に敷くことに、0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）100mlに替えて110mlに、該抽出用液の0.01Mリン酸緩衝液（pH7.4）80mlに替えて60mlに、果実汚斑細菌病菌の接種に替えてイネ褐条病菌に汚染されたイネ種子１粒を混入することに、混合液の段階希釈液を半選択培地培地へ塗布してコロニーのカウントに替え混合液の原液をPCR法により検出とした以外は実施例３と同様に、実施例７を行った。汚染種子混入区６反復の他に、対象として非混入区を３反復行い、実施例３と同様に果実汚斑細菌病菌検出率を調査した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
カゼイン加水分解物含有造粒物は、平均粒子径が５０μｍ以上である必要があり、５０〜１３０μｍがより好ましく、５０〜１０５μｍがさらに好ましい。平均粒子径が５０μｍ以上であることにより、沈降性と溶解性とを両立でき、しかも高い蛋白質含量の造粒物が得られる。
カゼイン加水分解物含有造粒物は、その粒度分布において、粒子径が３０μｍ以下の粒子の割合が低いほど、本発明の効果に優れるため好ましい。
カゼイン加水分解物含有造粒物中、粒子径が３０μｍ以下の粒子の割合は、０〜２５質量％であることがより好ましい。
カゼイン加水分解物含有造粒物の平均粒子径や粒度分布は、たとえば造粒方法やその造粒条件、たとえば後述する流動層造粒装置の操作条件（吹込み風量、吹込み温度、噴霧液量、噴霧流量、排風温度、ダンパー開度等）、結着剤の種類や量などを調節することにより調節できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体を上水平リンクとし、家具本体の両端にリンク支点で連結した２個の脚を垂直リンクとし、両垂直リンクに下水平リンクの両端をリンク支点で連結させて平行リンクを構成する家具において、使用姿勢においては上水平リンクと下水平リンクが当接し、上水平リンクの一端を持ち上げて折りたたみ、折りたたんだ家具を他端の脚で支持することを特徴とする自立式折りたたみ家具。
【請求項２】
請求項１において、上水平リンクと垂直リンクとのリンク支点が家具本体と脚とを連結する蝶番であることを特徴とする自立式折りたたみ家具。
【請求項３】
請求項１または２において、使用姿勢における１垂直リンク上の２箇所のリンク支点を結ぶ直線と鉛直線との成す角度が、４５度以上８０度以下の範囲にあることを特徴とする自立式折りたたみ家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】    平行リンク機構を天板の直下に収納したテーブルとして文献１がある。このテーブルではリンクの支点を下水平リンクの下方に位置させることによって下水平リンクを天板と脚上端との間に介在させるようにしている。そしてリンク機構を固定して天板と脚の姿勢を拘束するためには別途複雑なロック機構を設けてレバーで操作している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】文献３では、両脚を結ぶリンクを屈曲させ、途中に支点を設けてこの支点を天板裏面に沿ってスライドさせることによって、使用状態ではリンクが筋交の機能を発揮して姿勢を拘束し、倒立させた状態では脚とリンクと天板が平行に折りたたまれるようにしている。また、天板の端部を支持脚にピンで固定することによって折りたたみ姿勢を保持している。
【特許文献１】特公平７−７３５３５
【特許文献２】実公昭６２−４４６７０
【特許文献３】実公昭５５−０５１２９８
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記課題を解決するために、家具本体を上水平リンクとし、家具本体の両端にリンク支点で連結した２個の脚を垂直リンクとし、両垂直リンクに下水平リンクの両端をリンク支点で連結させて平行リンクを構成する従来公知の折りたたみ家具において、使用姿勢においては上水平リンクと下水平リンクを当接させ、折りたたむときには上水平リンクの一端を持ち上げて折りたたみ、折りたたんだ家具を他端の脚で支持するように改良した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  さらに平行リンクの支点に関して、上水平リンクと垂直リンクとのリンク支点を家具本体と脚とを連結する蝶番とすることによって構造を単純化した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】そして前記いずれの形式においても使用姿勢におけるリンクの平行四辺形を、１垂直リンク上の２箇所のリンク支点を結ぶ直線と鉛直線（使用状態で水平リンクに垂直な線）との成す角度が、４５度から８０度の範囲にあるようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  支持側の垂直リンクである支持脚２１は脚台２４によって床面に接しており、姿勢を拘束されている。それゆえに平行リンクの作用により、他方の垂直リンクである持上げ側脚も姿勢を保ったままで図３のごとく折りたたまれるのである。支持脚２１と一体をなす脚台２４はベッドの幅方向に充分な長さを持たせてあるので容易に転倒する恐れは無い。また、持ち上げに要する力はベッドの自重の約半分に過ぎないので、ほかの形式の折りたたみベッドにおいて採用されているようなスプリング等の反撥駆動体がなくとも、容易に折りたたむ事が出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】次にベッドの本体を９０度転回させると、図５の右に示すように下水平リンクは再度上水平リンク支持部持ち上げ側１２Ｂに当接する。ここで固定ボルト３１と同軸に装着されている受けネジ３４に固定ネジをねじ込み締め付けると、上下の水平リンクは固定されてベッドは折りたたんだ状態でロックされる。この状態からベッドを使用時の姿勢に戻すには、上記の手順を逆にたどればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本願発明実施例１のベッドの使用状態を示す斜視図。
【図２】同ベッドの一端を持ち上げて折りたたむ状況の説明図。
【図３】同ベッドの自立折りたたみ状態を示す斜視図。
【図４】同ベッドの使用状態におけるリンクの構造を示す正面図。
【図５】同ベッドのロック機構を示す正面図。
【図６】本願発明実施例２の座卓の使用状態を示す斜視図。
【図７】同座卓のロック機構を示す正面図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線層の配線面積率Ｐが許容最大値Ｐmax以下になるように配線をレイアウトする集積回路の配線レイアウト方法において、
（ａ）ライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対して該許容最大値Ｐmaxの許容範囲を満たすように各段階のライン間スペース幅Ｓを予め規定しておき、
（ｂ）ライン幅Ｗに応じて該規定を満たすように配線をレイアウトする、
ことを特徴とする集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項２】  上記ライン間スペース幅ＳはＷ／（Ｗ＋Ｓ）≦Ｐmaxを満たす値であることを特徴とする請求項１記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項３】  格子状配線の場合に、配線層の配線面積率Ｐが許容最大値Ｐmax以下になるように配線をレイアウトする集積回路の配線レイアウト方法において、
（ａ）格子のライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対し配線面積率Ｐが該許容最大値Ｐmax以下になるメタル抜き面積Ａの第１許容面積Ａを予め規定しておき、
（ｂ）格子のライン幅Ｗに応じて該規定を満たすように配線をレイアウトする、
ことを特徴とする集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項４】  メタル抜き面積Ａの第２許容値を設定し、上記メタル抜き面積Ａの第１許容値それぞれは、該第２許容値以上であることを特徴とする請求項１記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項５】  上記段階は、Ｗ１min≦Ｗ≦Ｗ１maxとＷ≦Ｗ１minの２段階であることを特徴とする請求項４記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項６】  最小段階のメタル抜き面積Ａを上記第２許容値に等しくすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１つに記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項７】  配線層の配線面積率Ｐが許容最大値Ｐmax以下になるように配線をレイアウトする集積回路の配線レイアウト方法において、
（ａ１）ラインアンドスペースの配線については、ライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対し該許容最大値Ｐmaxの許容範囲を満たすように各段階のライン間スペース幅Ｓを予め規定しておき、
（ａ２）格子状配線については、格子のライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対し配線面積率Ｐが該許容最大値Ｐmax以下になるメタル抜き面積Ａの第１許容面積Ａを予め規定しておき、
（ｂ）ライン幅Ｗに応じて該規定を満たすように配線をレイアウトする、
ことを特徴とする集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項８】  上記ライン間スペース幅Ｓは、Ｗ／（Ｗ＋Ｓ）≦Ｐmaxを満たす値であることを特徴とする請求項７記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項９】  メタル抜き面積Ａの第２許容値を設定し、上記メタル抜き面積Ａの第１許容値それぞれは、該第２許容値以上であることを特徴とする請求項７記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【請求項１０】  最小段階のメタル抜き面積Ａを上記第２許容値に等しくすることを特徴とする請求項９記載の集積回路の配線レイアウト方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様では、配線層の配線面積率Ｐが許容最大値Ｐmax以下になるように配線をレイアウトする集積回路の配線レイアウト方法において、
（ａ）ライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対して該許容最大値Ｐmaxの許容範囲を満たすように各段階のライン間スペース幅Ｓを予め規定しておき、
（ｂ）ライン幅Ｗに応じて該規定を満たすように配線をレイアウトする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様では、格子状配線の場合に、配線層の配線面積率Ｐが許容最大値Ｐmax以下になるように配線をレイアウトする集積回路の配線レイアウト方法において、
（ａ）格子のライン幅Ｗを段階分けし、各段階のライン幅Ｗに対し配線面積率Ｐが該許容最大値Ｐmax以下になるメタル抜き面積Ａの第１許容面積Ａ0を予め規定しておき、
（ｂ）格子のライン幅Ｗに応じて該規定を満たすように配線をレイアウトする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】漏電検出回路と遮断回路を有する漏電保護装置において、前記漏電保護装置は保護対象機器と別体に構成され、前記漏電保護装置に過電圧が印加された場合には保護対象機器への電力供給を停止する装置を持ち、
前記漏電保護装置は漏電検出回路と遮断回路を内蔵し、電力供給線の相間にサージ吸収素子と電流ヒューズを直列に接続し、前記電流ヒューズが切断した場合に動作する電流発生装置により発生した電流で遮断回路を動作させ、保護対象機器への過電圧印加を防ぐことを特徴とする漏電保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１は、漏電検出回路と遮断回路を有する漏電保護装置において、前記漏電保護装置は保護対象機器と別体に構成され、前記漏電保護装置に過電圧が印加された場合には保護対象機器への電力供給を停止する装置を持ち、前記漏電保護装置は漏電検出回路と遮断回路を内蔵し、電力供給線の相間にサージ吸収素子と電流ヒューズを直列に接続し、前記電流ヒューズが切断した場合に動作する電流発生装置により発生した電流で遮断回路を動作させ、保護対象機器への過電圧印加を防ぐことを特徴とする漏電保護装置を持つので、過電圧によって電力が供給される電力供給線に接続されている保護対象機器内の回路（図示なし）を過電圧の印加による破壊を防ぐことができる。なお、保護対象機器への電力供給線が複数の場合には、全ての電力供給線を遮断するか、少なくとも１本の電力供給線を遮断すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、漏電検出回路と遮断回路を内蔵し、前記過電圧保護用のヒューズが切断した場合に前記遮断回路を強制的に動作させ、前記電力供給線への電力の供給を停止して保護対象機器への過電圧の印加を防止できるので、保護対象機器へのすべての通電を遮断して過電圧から電気回路の破壊から守ることができる。また、遮断回路を兼用しているので回路構成が簡潔になり、漏電保護装置と保護対象機器との結線も通常の電力供給線のみで事足りる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１では、漏電検出回路と遮断回路を有する漏電保護装置において、前記漏電保護装置は保護対象機器と別体に構成され、前記漏電保護装置に過電圧が印加された場合には保護対象機器への電力供給を停止する装置を持ち、前記漏電保護装置は漏電検出回路と遮断回路を内蔵し、電力供給線の相間にサージ吸収素子と電流ヒューズを直列に接続し、前記電流ヒューズが切断した場合に動作する電流発生装置により発生した電流で遮断回路を動作させ、保護対象機器への過電圧印加を防ぐので、保護対象機器を過電圧による破壊から防護することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、漏電保護装置と保護対象機器の接続に過電圧用の電力供給線が不要になり最小構成の電力供給線で接続することができる。