【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007047655.tif 000001
【化２】
2007047655.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｘ１１は、置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が２〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基、または、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が１０〜２０のビシクロアルキレン基を示す。Ｙ１１は、単結合、１６族元素、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化３】
2007047655.tif 000003
式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｙ３１は、単結合、１６族元素、または、下記式（４）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化４】
2007047655.tif 000004
式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ４１とＲ４２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂中の上記式（１）で示される繰り返し構造単位が、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が前記電荷発生物質を含有する電荷発生層および前記電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷輸送層が前記電子写真感光体の表面層である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記露光手段が、前記電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための手段である請求項５に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
画質の向上に関しては、近年、出力画像の解像度をより一層高めるために、電子写真感光体に照射する露光光（画像露光光）として、従来用いられてきた光よりも波長の短い光（例えば波長が３８０〜４５０ｎｍの光）を用いることが提案されている（特開平０９−２４００５１号公報（特許文献１）など）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特開平１０−０３９５２１号公報などに開示されているポリアリレート樹脂は、機械的強度は高く、これを電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、ポリアリレート樹脂を用いた層は、短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が比較的低く、電子写真感光体の感度が低下してしまう場合があった。特にポリアリレート樹脂の中でもその構成要素にテレフタル酸（フェニル基上のパラ位にジカルボン酸基を有する）部位を有するポリアリレート樹脂を電荷輸送層に含有した場合、３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下する傾向にあり、この３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下は、上記ポリアリレート樹脂のテレフタル酸部位と感光体に使用される電荷輸送物質との間の電荷移動によると考えられ、比較的低い非占有軌道（ＬＵＭＯ軌道）を有するテレフタル酸で顕著になると推測されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、耐久性が高く、かつ、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、耐久性が高く、かつ、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられるポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であり、その２つの構造単位のポリエステル樹脂中の比率は任意であるが、上記式（１）で示される繰り返し構造単位がポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で５０％以上であることが好ましい。さらには全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０％以上であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
上記式（３）で示される繰り返し構造単位は、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で４０％以下であることが好ましい。さらには、全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％以下であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（合成例）
以下に、合成例として、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−６）で示される繰り返し構造単位であり、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％が上記式（３−３）であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−６）で示される繰り返し構造単位であり、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％が上記式（３−３）であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１５００００であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
実施例と比較例［２−１］〜［２−６］との比較より、本発明の樹脂の分子量が８００００以上であることにより、摩耗量の著しい低下、つまり感光体の耐久性の著しい向上が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［２−７］〜［２−１２］との比較より、本発明の樹脂のジカルボン酸エステル部位を用いることで、耐久性の向上が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［２−１３］〜［２−１９］との比較、特に従来からの芳香族ポリエステルに使用されていたテレフタル酸構造を含むポリエステル（比較例［２−１４］〜［２−１９］）との比較により、本発明の樹脂を用いることで、露光光として波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域における感度の著しい向上が示されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
以上の結果より、電子写真感光体に本発明の樹脂を用いることにより、従来の感光体では達成できなかった高い耐久性と、電位安定性の両立が可能であることが示されている。また、露光光として波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域での感度に対する優位性も示されている。