Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人体局部に向けて洗浄水を吐水孔から吐水して、局部洗浄を行う装置であって、
前記吐水孔から吐水された洗浄水が拡散するように、前記吐水孔から洗浄水を吐水する吐水手段と、
前記吐水孔と洗浄水が着水する被洗浄部との間の離間距離に応じて前記吐水手段を制御し、前記吐水孔からの吐水洗浄水の拡散程度を調整して前記被洗浄部に着水する洗浄面積を略一定にする拡散制御手段とを備えることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】  請求項１記載の局部洗浄装置であって、
前記吐水孔から前記被洗浄部に向けた吐水方向を変更する方向変更手段を備え、
前記拡散制御手段は、
前記方向変更手段による吐水方向の変更に伴う前記離間距離に応じて前記吐水手段を制御し、前記吐水洗浄水の拡散程度を調整する、局部洗浄装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散制御手段は、
前記離間距離が長くなるほど前記拡散程度が抑制されるように、前記吐水手段を制御する、局部洗浄装置。
【請求項４】  請求項３記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散制御手段は、
前記離間距離の長短変化に追従して前記拡散程度が変化するように、前記吐水手段を制御する、局部洗浄装置。
【請求項５】  請求項４記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散制御手段は、
前記離間距離の長短変化が起きた場合に、前記被洗浄部に着水する洗浄面積が略一定となるように、前記長短変化に追従して前記拡散程度を変更する、局部洗浄装置。
【請求項６】  請求項１または請求項２記載の局部洗浄装置であって、
前記吐水孔を有し、前記離間距離が変わるよう駆動可能とされたノズルと、
前記ノズルがその駆動可能範囲に含まれる基準位置を採る場合の前記離間距離に応じた前記拡散程度を基準拡散程度として規定する拡散規定手段とを備え、
前記拡散制御手段は、
前記ノズルの駆動による前記基準位置からのノズル位置変位に応じて前記拡散程度を前記基準拡散程度から変更する、局部洗浄装置。
【請求項７】  請求項６記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散規定手段が規定する前記基準拡散程度を変更設定する変更手段を有する、局部洗浄装置。
【請求項８】  請求項６または請求項７記載の局部洗浄装置であって、
前記ノズルは、異なる被洗浄部を個別に洗浄するよう駆動可能とされ、各被洗浄部に対して前記離間距離が変わるよう駆動可能であり、
前記拡散規定手段は、前記基準拡散程度を前記異なる被洗浄部ごとに有する、局部洗浄装置。
【請求項９】  請求項１ないし請求項８いずれか１項に記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散制御手段は、
前記吐水孔への洗浄水の給水状態に変化が起きると、その給水状態変化に追従して前記拡散程度が変化するように、前記吐水手段を制御する、局部洗浄装置。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項８いずれか１項に記載の局部洗浄装置であって、
被洗浄部に着水する洗浄水の水勢を設定する水勢設定手段を備え、
前記拡散制御手段は、
前記水勢設定手段により水勢が設定変更されると、その設定水勢変化に追従して前記拡散程度が変化するように、前記吐水手段を制御する、局部洗浄装置。
【請求項１１】  請求項９または請求項１０記載の局部洗浄装置であって、
前記拡散制御手段は、
洗浄水の給水増或いは設定水勢増が起きると、前記拡散程度を抑制変化させるように前記吐水手段を制御する、局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の局部洗浄装置は、洗浄形態の多様化、広範囲の局部洗浄等を図るため、種々の技術が提案されている。例えば、従来は、吐水孔から洗浄水をただ単に吐水するだけであったが、ノズルに流体素子や可動体を組み込み、この流体素子や可動体により、吐水される洗浄水自体を拡散させつつ吐水する技術が提案されている。
【特許文献１】  特開２０００−８４５３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
かかる課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の局部洗浄装置は、人体局部に向けて洗浄水を吐水孔から吐水して、局部洗浄を行う装置であって、前記吐水孔から吐水された洗浄水が拡散するように、前記吐水孔から洗浄水を吐水する吐水手段と、前記吐水孔と洗浄水が着水する被洗浄部との間の離間距離に応じて前記吐水手段を制御し、前記吐水孔からの吐水洗浄水の拡散程度を調整して前記被洗浄部に着水する洗浄面積を略一定にする拡散制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ダマシン構造を作製する方法であって、  基板上に誘電層を形成するステップと、  誘電層上にアモルファスカーボン層を形成するステップと、  アモルファスカーボン層をパターニングしてコンタクト又はバイアを形作るステップと、  アモルファスカーボン層中に形成されたパターンを、誘電層に転写し、その中にコンタクト又はバイアを形成するステップと、  パターニングされた誘電層から、アモルファスカーボン層を除去するステップと、  誘電層中に形成されたコンタクト又はバイアを導電性材料で充填するステップとを有する方法。    【請求項２】  誘電層が約４．５未満の誘電率を有する請求項１に記載の方法。    【請求項３】  コンタクト又はバイアを充填する導電性材料が約５μΩｃｍ未満の抵抗を有する請求項１に記載の方法。    【請求項４】  誘電層が、二酸化シリコンとフルオロ珪酸塩ガラスとから成る群より選択される請求項１に記載の方法。    【請求項５】  コンタクト又はバイアを充填する導電性材料が、銅と、アルミニウムと、タングステンと、これらの混合物とから成る群より選択される請求項１に記載の方法。    【請求項６】  自身の上に誘電層を有する基板を堆積チャンバ内に設置し、  １つ以上の炭化水素化合物と不活性ガスとを有する混合ガスを、堆積チャンバに供給し、  混合ガスを加熱して、混合ガス中の１つ以上の炭化水素化合物を熱分解し、誘電層上にアモルファスカーボン層を形成することにより、誘電層上にアモルファスカーボン層が形成される請求項１に記載の方法。    【請求項７】  混合ガス中の１つ以上の炭化水素化合物が、一般式ＣｘＨｙであり、ｘは２〜４、ｙは２〜１０である請求項６に記載の方法。    【請求項８】  １つ以上の炭化水素化合物が、プロピレン（Ｃ３Ｈ６）と、プロピン（Ｃ３Ｈ４）と、プロパン（Ｃ３Ｈ８）と、ブタン（Ｃ４Ｈ１０）と、ブチレン（Ｃ４Ｈ８）と、ブタジエン（Ｃ４Ｈ６）と、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）と、これらの混合物とから成る群より選択される請求項７に記載の方法。    【請求項９】  アモルファスカーボン層が、水素約１０％〜水素約６０％の炭素：水素比を有する請求項６に記載の方法。    【請求項１０】  不活性ガスが、ヘリウムと、アルゴンと、これらの混合物とから成る群より選択される請求項６に記載の方法。    【請求項１１】  混合ガスが、更に添加ガスを含む請求項６に記載の方法。    【請求項１２】  添加ガスが、アンモニアと、窒素と、水素と、これらの混合物とから成る群より選択される請求項１１に記載の方法。    【請求項１３】  基板が、約１００℃〜約５００℃の温度に加熱される請求項６に記載の方法。    【請求項１４】  堆積チャンバが、約１Ｔｏｒｒ〜約２０Ｔｏｒｒの圧力に維持される請求項６に記載の方法。    【請求項１５】  混合ガスが、約５０ｓｃｃｍ〜約５００ｓｃｃｍの流量で堆積チャンバへ供給される請求項６に記載の方法。    【請求項１６】  混合ガスが、電界を印加することによって加熱される請求項６に記載の方法。    【請求項１７】  混合ガスに印加される電界が高周波（ＲＦ）電力である請求項１６に記載の方法。    【請求項１８】  ＲＦ電力が約３Ｗ／ｉｎ２〜約２０Ｗ／ｉｎ２である請求項１７に記載の方法。    【請求項１９】  アモルファスカーボン層が、約２００Å〜約１０００Åの厚さを有する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被覆すべき表面（３６）を有する物品を用意する段階、
水及び無機ゲル形成剤を含むキャリヤ成分と、アルミニウム源と、酸化物系分散剤との混合物を含んでなるコーティングスラリーを調製する段階、
コーティングスラリーを物品表面（３６）に塗工する段階、
次いで、物品表面（３６）上のコーティングスラリーを乾燥して水を除去する段階、
次いで、乾燥コーティングスラリーを有する物品表面（３６）を加熱して物品表面（３６）に部分的に相互拡散したアルミニウム含有コーティングを形成する段階
を含んでなるコーティング方法。
【請求項２】  前記コーティングスラリーがさらにハライド系活性剤を含有する、請求項１記載のコーティング方法。
【請求項３】  前記アルミニウム源がアルミニウム源とハライド系活性剤と酸化物系分散剤の合計重量を基準にして１〜５０重量％であり、前記ハライド系活性剤がアルミニウム源とハライド系活性剤と酸化物系分散剤の合計重量を基準にして０．５〜１０重量％であり、前記酸化物系分散剤がアルミニウム源とハライド系活性剤と酸化物系分散剤の合計重量を基準にして５０〜９９重量％である、請求項２記載のコーティング方法。
【請求項４】  さらに、前記加熱段階後に、物品表面（３６）から余分なコーティング材を除去する段階を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項５】  前記塗工段階が、コーティングスラリーを物品の内部通路に注入する段階を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項６】  前記乾燥段階が、物品表面（３６）上のコーティングスラリーを空気中１８０°Ｆ（８２．２℃）〜９５０°Ｆ（５１０℃）の温度に２〜４８時間加熱する段階を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項７】  前記加熱段階が、乾燥コーティングスラリーを有する物品表面（３６）を不活性又は還元性雰囲気中１７００°Ｆ（９２７℃）〜２１００°Ｆ（１４８２℃）の温度に１〜１６時間加熱する段階を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項８】  物品表面（３６）が物品の内部通路である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項９】  前記無機ゲル形成剤が粘土である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコーティング方法。
【請求項１０】  被覆すべき内部通路を有するガスタービン翼形部（２２）を用意する段階、
ヘクトライト粘土、ベントナイト粘土及びこれらの混合物から選択される粘土及び水を含むキャリヤ成分と、アルミニウム源と、ハライド系活性剤と、酸化物系分散剤との混合物を含有するコーティングスラリーを調製する段階、
コーティングスラリーをガスタービン翼形部（２２）の内部通路に塗工する段階、
次いで、ガスタービン翼形部（２２）の内部通路上のコーティングスラリーを乾燥して水を除去する段階、
次いで、コーティングスラリーで被覆されたガスタービン翼形部（２２）を加熱してガスタービン翼形部（２２）の内部通路に部分的に相互拡散したアルミニウム含有コーティングを形成する段階、
次いで、ガスタービン翼形部（２２）の内部通路から余分なコーティング材を除去する
を含んでなるコーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の助手席前方におけるインストルメントパネルの上面側に折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、上方へ突出するとともに、前記インストルメントパネル上面と前記インストルメントパネル上方のウィンドシールドとの間を塞ぐように、車両の後方側へ展開膨張する構成とされて、
膨張完了時の前端側下面の左右方向の中央付近となる位置に、膨張用ガスを流入させるガス流入口を備えるとともに、膨張完了時における後部側となる位置に、助手席に着座した乗員と干渉可能とされる乗員保護部を備える構成の助手席用エアバッグにおいて、
前記エアバッグが、膨張完了時の形状を、前端側を頂部とした略四角錐形状とされて、左右両側で略前後方向に沿って配設される左側壁部及び右側壁部と、上下両側で略左右方向に沿って配設される上側壁部及び下側壁部と、乗員側で前記上側壁部と前記下側壁部とを連結するように略左右方向に沿って配設される後側壁部と、を備える構成とされ、
前記乗員保護部が、前記エアバッグの膨張完了時において、
左右方向に略沿って並設されるとともに、乗員の左右の肩部と干渉可能に、それぞれ後方側に突出するように配設される左右の肩拘束部と、
該肩拘束部間の上部から後部にかけて配設される凹部と、
を備えた構成とされ、
前記ガス流入口側における左右の前記肩拘束部を左右方向で連通させる連通部分が、膨張完了時の前記エアバッグにおける前記ガス流入口の中央を通る前後方向に沿った断面での開口面積を、膨張完了時の側方側から見たエアバッグ全体の投影面積の１／５以上に、設定されるように、構成され、
前記エアバッグが、所定形状の基布の周縁相互を縫合させて形成される縫合バッグとされるとともに、
前記左側壁部及び前記右側壁部を構成する第１基布と、
前記上側壁部、前記下側壁部、及び、前記後側壁部、を構成する２枚の第２基布と、から、構成され、
該第２基布が、略Ｃ字形状に湾曲した帯状として、左右対称形とされ、
前記肩拘束部の突出頂部が、前記第１基布の外周縁と、前記第２基布の外周側の縁部と、を、縫着させた縫合部位付近から、構成され、
前記凹部の先端が、前記第２基布の内周側の縁部相互を縫着させた縫合部位付近から、構成されていることを特徴とする助手席用エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る助手席用エアバッグは、車両の助手席前方におけるインストルメントパネルの上面側に折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、上方へ突出するとともに、インストルメントパネル上面とインストルメントパネル上方のウィンドシールドとの間を塞ぐように、車両の後方側へ展開膨張する構成とされて、
膨張完了時の前端側下面の左右方向の中央付近となる位置に、膨張用ガスを流入させるガス流入口を備えるとともに、膨張完了時における後部側となる位置に、助手席に着座した乗員と干渉可能とされる乗員保護部を備える構成の助手席用エアバッグにおいて、
エアバッグが、膨張完了時の形状を、前端側を頂部とした略四角錐形状とされて、左右両側で略前後方向に沿って配設される左側壁部及び右側壁部と、上下両側で略左右方向に沿って配設される上側壁部及び下側壁部と、乗員側で上側壁部と下側壁部とを連結するように略左右方向に沿って配設される後側壁部と、を備える構成とされ、
乗員保護部が、エアバッグの膨張完了時において、
左右方向に略沿って並設されるとともに、乗員の左右の肩部と干渉可能に、それぞれ後方側に突出するように配設される左右の肩拘束部と、
肩拘束部間の上部から後部にかけて配設される凹部と、
を備えた構成とされ、
ガス流入口側における左右の肩拘束部を左右方向で連通させる連通部分が、膨張完了時のエアバッグにおけるガス流入口の中央を通る前後方向に沿った断面での開口面積を、膨張完了時の側方側から見たエアバッグ全体の投影面積の１／５以上に、設定されるように、構成され、
エアバッグが、所定形状の基布の周縁相互を縫合させて形成される縫合バッグとされるとともに、
左側壁部及び右側壁部を構成する第１基布と、
上側壁部、下側壁部、及び、後側壁部、を構成する２枚の第２基布と、から、構成され、
第２基布が、略Ｃ字形状に湾曲した帯状として、左右対称形とされ、
肩拘束部の突出頂部が、第１基布の外周縁と、第２基布の外周側の縁部と、を、縫着させた縫合部位付近から、構成され、
凹部の先端が、第２基布の内周側の縁部相互を縫着させた縫合部位付近から、構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の助手席用エアバッグでは、凹部を、第２基布の内周側の縁部相互を縫合させることにより、構成していることから、この縫合部位の長さ寸法を変更することにより、左右の肩拘束部の間の凹部の形状を深く、あるいは、浅くすることができ、同時に、左右の肩拘束部を連通させる連通部分の開口面積も変更することができる。すなわち、エアバッグの外形形状を変更しなくとも、左右の肩拘束部の間の凹部の形状を、容易に変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ管理システムであって、該データ管理システムは、デジグネータと表示コンポーネントとを備え、
該デジグネータは、データを分析して複数の階層レベルを作成し、各階層レベルはピボットポイントとして指定された前記データのサブセットを表し、各レベルのピボットポイントはユーザに対してデータの重要性を示す関連性基準に基づいて複数の前記データから選択され、
該表示コンポーネントは、論理的順序と前記ユーザに対する関連性とに応じて前記ピボットポイントを前記ユーザに対して選択的に表示可能である、
データ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記データは人物リストを含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記論理的順序はアルファベット順である、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記論理的順序は数字順と時間順のうちの少なくとも一方である、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記ユーザに対するデータの関連性を決定する分類器を有する優先順位システムをさらに備える、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、展開された各階層レベルは、その折り畳まれた状態とは異なる色または濃淡を採用する、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、前記分類器には明示的な訓練と暗黙的な訓練のうちの少なくとも一方が提供される、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記関連性の基準は、所定期間にユーザから受信者に送信された電子メッセージの数に部分的に基づく、システム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、前記関連性の基準は、ユーザから受信者に送信された電子メッセージの内容に部分的に基づく、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムのための方法であって、前記送信された電子メッセージには優先順位が割り当てられ、前記優先順位から前記関連性の基準が決定される、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のシステムであって、前記分類器はサポートベクターマシン、ベイズ、決定木モデルのうちの少なくとも１つである、システム。
【請求項１２】
請求項７に記載のシステムであって、前記明示的な訓練は、１つまたは複数の単語をそれぞれが含む１つまたは複数の訓練セットを定義することを含み、前記１つまたは複数の訓練セットは前記ユーザに対して所定の重要性を有する、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムのための方法であって、前記ピボットポイントは、前記ユーザの状態に基づいて動的に更新される、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムのための方法であって、前記ユーザによるコマンドは、指定領域をマウスでクリックすることを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムであって、前記関連性の基準は、前記データの内容に応じた基準である、システム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムであって、前記関連性の基準は、前記データのコンテキストに応じた基準であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムであって、前記関連性の基準は、前記データのボリュームに応じた基準である、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、前記データは、ｅメールを含む、システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって、前記データは、インスタントメッセージを含む、システム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムであって、前記データは、文書を含む、システム。
【請求項２１】
請求項１に記載のシステムであって、前記データは、媒体を含む、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、前記媒体は、オーディオファイルと音声コールのうちの少なくとも一方を含む、システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載のシステムであって、前記媒体は、ビデオファイルを含む、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、前記ビデオファイルは、デジタルムービーを含む、システム。
【請求項２５】
請求項１に記載のシステムであて、前記デジグネータは、ポータブル電子ユニットの一部である、システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のシステムであって、前記ポータブル電子ユニットは、ＰＤＡ、セルラ電話機、ポータブルコンピュータ、ハンドヘルド端末、腕時計、プログラム可能な玩具のうちの少なくとも１つである、システム。
【請求項２７】
請求項１に記載のコンピュータ実行可能コンポーネントを備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
少なくとも２つのコンピュータプロセス間でやり取りされ、請求項１に記載のコンピュータ実行可能コンポーネントのうちの少なくとも１つを備える、データパケット。
【請求項２９】
データベースシステムを管理する方法であって、該方法は、
展開可能な階層型の多重レベルフォーマットで論理的順序に従ってデータ構造を構成するステップと、
前記データ構造からピボットポイントとして指定された選択データをユーザに対して表示するステップであって、各レベルのピボットポイントは前記ユーザに対してデータの重要性を示す関連性基準に基づいて前記データ構造から選択されるステップと、
前記ユーザによるコマンドに応答してレベルを選択的に次のレベルに展開するステップと、
を含む、方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法であって、前記ユーザによる追加のコマンドに応答してレベルを前のレベルに折り畳むステップをさらに含む、方法。
【請求項３１】
請求項２９に記載の方法であって、前記関連性基準を決定することに関連して分類器を利用するステップをさらに含む、方法。
【請求項３２】
請求項２９に記載の方法であって、前記関連性基準を適用することに関連して分類器を利用するステップをさらに含む、方法。
【請求項３３】
請求項２９に記載の方法であって、ユーザに対する優先順位または関連性の、１つまたは複数のカテゴリーに従って、前記分類器を訓練するステップをさらに含む、方法。
【請求項３４】
請求項２９に記載の方法であって、受信者に送信された電子メッセージのコンテキストまたは内容に基づいて前記分類器を訓練するステップをさらに含む、方法。
【請求項３５】
請求項２９に記載の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子、第１トランジスタ、及び第１のスイッチを有する画素と、第２のトランジスタ及び第２のスイッチを有する補正回路と、第１乃至第３の配線と、を有し、
前記発光素子と前記第１の配線との間には、前記第１のトランジスタ及び前記第１のスイッチが電気的に直列接続されており、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方及びゲート電極と電気的に接続され、且つ前記第２のスイッチを介して前記第３の配線と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第２の配線と電気的に接続されてことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子、第１のトランジスタ、及び第３のトランジスタを有する画素と、第２のトランジスタ及び第４のトランジスタを有する補正回路と、第１乃至第５の配線と、を有し、
前記発光素子と前記第１の配線との間には、前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタが電気的に直列接続されており、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方及びゲート電極と電気的に接続され、且つ前記第４のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのゲート電極は、前記第４の配線と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第２の配線と電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第３の配線と電気的に接続され、ゲート電極が前記第５の配線と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子、第１のトランジスタ、第３のトランジスタ、及び第５のトランジスタを有する画素と、第２のトランジスタ及び第４のトランジスタを有する補正回路と、第１乃至第６の配線と、を有し、
前記発光素子と前記第１の配線との間には、前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタが電気的に直列接続されており、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方及びゲート電極と電気的に接続され、且つ前記第４のトランジスタのソース領域又ドレイン領域の一方と電気的に接続されており
前記第３のトランジスタのゲート電極は、前記第５のトランジスタのソース領域又ドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第５のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第４の配線と電気的に接続され、ゲート電極が前記第６の配線と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第２の配線と電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタは、ソース領域又はドレイン領域の他方が前記第３の配線と電気的に接続され、ゲート電極が前記第５の配線と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３おいて、
前記第１のトランジスタは飽和領域で動作され、前記第３のトランジスタは線形領域で動作されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタが有する第１の半導体層及び前記第２のトランジスタが有する第２の半導体層にはレーザ光が照射されており、
前記第１の半導体層及び前記第２の半導体層は、前記レーザ光のビームスポット内に収まる位置にレイアウトされていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記画素を複数有し、
前記複数の画素はマトリックス状に配置されており、
前記複数の画素のうち、一列に並ぶ画素の各々が有する前記第１のトランジスタのゲート電極と、前記第２のトランジスタの一方及びゲート電極とは、電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、保持容量素子と、交流駆動用バイパス素子とを有し、
前記第３のトランジスタのゲート端子は第３の配線に電気的に接続し、前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は第１の配線に電気的に接続し、他方は前記第２のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は第２の配線に電気的に接続し、他方は前記第２のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、
前記第４のトランジスタのゲート端子は第４の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は前記第２のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、他方は前記第１のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は発光素子の第１の電極に電気的に接続し、
前記発光素子の第２の電極は対向電源に電気的に接続し、
前記保持容量素子の一方の端子は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は第１のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、
前記交流駆動用バイパス素子の一方の端子は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は前記発光素子の第１の電極に電気的に接続することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、保持容量素子と、交流駆動用バイパス素子とを有し、
前記第３のトランジスタのゲート端子は第３の配線に電気的に接続し、前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は第１の配線に電気的に接続し、他方は前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方に電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の他方は第２の配線に電気的に接続し、
前記第４のトランジスタのゲート端子は第４の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は前記第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と前記第３のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方とに電気的に接続し、他方は前記第１のトランジスタのゲート端子と前記第２のトランジスタのゲート端子とに電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は発光素子の第１の電極に電気的に接続し、
前記発光素子の第２の電極は対向電源に電気的に接続し、
前記保持容量素子の一方の端子は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は第１のトランジスタのゲート端子に電気的に接続し、
前記交流駆動用バイパス素子の一方の端子は前記第２の配線に電気的に接続し、他方は前記発光素子の第１の電極に電気的に接続することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
交流駆動用バイパス素子はダイオードであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
交流駆動用バイパス素子はゲート端子とドレイン端子が接続するトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光素子は、第１の電極及び第２の電極の一方が透光性を有し、他方が反射性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光素子の第１の電極及び第２の電極は透光性を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性組成物を光重合して得られた成形体であって、マトリックスと、前記マトリックス内で一方向に配列された複数の柱状構造体を備え、該柱状構造体が前記マトリックスと異なる屈折率を有し、前記配向方向に垂直な面内において格子状に配列された規則性構造を有する光学物品用成形体。
【請求項２】
前記配向方向と垂直な面内において前記柱状構造体が正方格子状または六方格子状に配列されていることを特徴とする請求項１記載の光学物品用成形体。
【請求項３】
前記成形体にレーザ光線を照射したとき、該成形体に形成されている周期的屈折率変化を反映した回折パターンが得られることを特徴とする請求項１または２に記載の光学物品用成形体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体からなる光学的ローパスフィルター。
【請求項５】
２官能以上の多管能モノマーあるいはオリゴマーと光重合開始剤とを含有する光重合性組成物に、波長半値全幅が１００ｎｍ以下である平行光を照射し、前記光重合性組成物を重合することを特徴とする光学物品成形体の製造方法。
【請求項６】
前記光重合性組成物を少なくとも光照射側が光透過性である成形型に注入した後に、該光重合性組成物に平行光を照射することを特徴とする請求項５記載の光学物品成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の光学物品用成形体は、光重合性組成物を光重合して得られた成形体であって、マトリックスと、前記マトリックス内で一方向に配列された複数の柱状構造体を備え、該柱状構造体が前記マトリックスと異なる屈折率を有し、前記配向方向に垂直な面内において格子状に配列された規則性構造を有することを特徴とするものである。また、本発明の光学物品用成形体の製造方法は、２官能以上の多管能モノマーあるいはオリゴマーと光重合開始剤とを含有する光重合性組成物に、波長半値全幅が１００ｎｍ以下である平行光を照射し、前記光重合性組成物を重合することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた第１の開口部を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に前記第１の開口部と重ならないように設けられたトランジスタと、
前記トランジスタを覆うと共に前記基板が露出するように前記第１の開口部上に設けられた第２の開口部を有する第２の絶縁層と、
前記基板、前記第１の開口部の側面、前記第２の開口部の側面及び前記第２の絶縁層を覆う第３の絶縁層と、を有し、
前記第１の開口部及び前記第２の開口部の内側において前記基板上には、第１の電極と発光層と第２の電極とが順に積層していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上に設けられた第１の開口部を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に前記第１の開口部と重ならないように設けられたトランジスタと、
前記トランジスタを覆うと共に前記基板が露出するように前記第１の開口部上に設けられた第２の開口部を有する第２の絶縁層と、
前記基板、前記第１の開口部の側面、前記第２の開口部の側面及び前記第２の絶縁層を覆う第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層を介して前記第２の開口部を覆う第１の電極と、
前記第１の電極が露出するように前記第１の開口部及び前記第２の開口部上に設けられた第３の開口部を有する隔壁層と、
前記第３の開口部において露出した第１の電極上に接して設けられた発光層と、
前記発光層上に設けられた第２の電極と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発光装置において、前記第３の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素からなることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の発光装置において、前記第２の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素からなる層を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の発光装置において、前記第１の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素からなる層を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の発光装置において、前記発光層はポリスチレンスルフォン酸とポリエチレンジオキシチオフェンとを混合した高分子材料からなる層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置を表示部に用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第１の開口部において、前記第１の絶縁層と重畳するように設けられた透光性を有する導電物からなる第１の電極と、
前記第２の絶縁層を覆うと共に、前記第１の電極が露出するように第２の開口部が設けられた隔壁層と、
前記第２の開口部において、前記第１の電極と重畳するように設けられた発光層と、
前記第２の開口部において、前記発光層と重畳するように設けられた第２の電極とを有し、
前記第１の絶縁層は、不純物拡散を阻止でき、前記第１の電極よりも屈折率が小さく前記基板よりも屈折率が高い層であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第１の開口部において、前記第１の絶縁層と重畳するように設けられた透光性を有する導電物からなる第１の電極と、
前記第２の絶縁層を覆うと共に、前記第１の電極が露出するように第２の開口部が設けられた隔壁層と、
前記第２の開口部において、前記第１の電極と重畳するように設けられた発光層と、
前記第２の開口部において、前記発光層と重畳するように設けられた第２の電極とを有し、
前記第１の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素から成ることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の絶縁層と前記第１の電極との間に、前記第１の電極よりも屈折率が小さく、前記第１の絶縁層と同一又は前記第１の絶縁層よりも屈折率の高い第３の絶縁層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２の絶縁層の側壁は前記第３の絶縁層に覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
透光性を有する導電物からなる第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んで成る発光素子と、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を覆うと共に、前記第１の開口部の内側に第２の開口部が設けられた隔壁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、不純物拡散を阻止でき、前記第１の電極よりも屈折率が小さく、かつ、前記基板よりも屈折率が高い層であり、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の絶縁層と前記第１の電極とが重畳するように前記発光素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
透光性を有する導電物からなる第１の電極と第２の電極との間に発光層を挟んで成る発光素子と、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を覆うと共に、前記第１の開口部の内側に第２の開口部が設けられた隔壁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素から成り、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の絶縁層と前記第１の電極とが重畳するように前記発光素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記第１の絶縁層と前記トランジスタとの間に、第３の絶縁層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第３の絶縁層は酸化珪素から成る層であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
透光性を有する導電物からなる第１の電極と、第２の電極との間に発光層を挟んで成る発光素子と、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層と前記第１の開口部から露出した前記第１の絶縁層とを覆う第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層を覆うと共に、前記第１の開口部の内側に第２の開口部が設けられた隔壁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、不純物拡散を阻止でき、前記第１の電極よりも屈折率が小さく、かつ、前記基板よりも屈折率が高い層であり、
前記第２の開口部の内側に、前記第３の絶縁層と前記第１の電極とが重畳するように前記発光素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
透光性を有する導電物からなる第１の電極と、第２の電極との間に発光層を挟んで成る発光素子と、
前記トランジスタを覆うと共に、前記第１の絶縁層が露出するように第１の開口部が設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層と前記第１の開口部から露出した前記第１の絶縁層とを覆う第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層を覆うと共に、前記第１の開口部の内側に第２の開口部が設けられた隔壁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、酸素を含む窒化珪素から成り、
前記第２の開口部の内側に、前記第３の絶縁層と前記第１の電極とが重畳するように前記発光素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記第１の絶縁層と前記トランジスタとの間に、第４の絶縁層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第４の絶縁層は酸化珪素から成る層であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記隔壁層のエッジ部は曲率半径が連続的に変化する形状であり、
前記第２の電極は、前記発光層を覆って前記隔壁層のエッジ部上にまで延びて設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一において、前記第２の絶縁層の側壁において、前記第１の電極と、当該第１の電極に電気的に接続され、かつ、前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続される配線とが重畳して設けられていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性スリーブと、
前記スリーブの外周面に接触し前記スリーブを回転させる駆動ローラと、
前記スリーブの内周面に接触し前記スリーブを間に挟んで前記駆動ローラと共にニップ部を形成する摺動部材と、
前記スリーブの母線方向端部の内周面に対向する対向領域を有する内面規制部材と、
を有し、記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ記録材に形成された像を加熱する像加熱装置において、
前記内面規制部材の前記対向領域の輪郭は、前記装置に前記内面規制部材を取り付けていない状態で前記スリーブを前記駆動ローラで回転させた時の前記スリーブの端面の輪郭と略相似形であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記装置に前記内面規制部材を取り付けていない状態で前記スリーブを前記駆動ローラで回転させた時の前記スリーブの端面の輪郭をα、αに対して倍率Ｐ分大きい形状をβ、αに対して倍率Ｐ分小さい形状をγとすると、前記内面規制部材の前記対向領域の輪郭はβ及びγの領域内に入っており、前記倍率Ｐが下記の関係式を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
（Ｐ−１）×（Ｄ／２）×（ｔ／０．０３）×（Ｅ／Ｆ）×０．０４０６＜δ
但し、
Ｄ：非変形状態の時のスリーブの内径（ｍｍ）
Ｆ：スリーブの一方の端部と、同じ側の駆動ローラの端部と、の間の距離（ｍｍ）
ｔ：スリーブのベース材料の厚み（ｍｍ）
Ｅ：スリーブのベース材料のヤング率（ｋｇｆ／ｍｍ２）
δ：スリーブのベース材料の許容応力（ｋｇｆ／ｍｍ２）
０．０４０６：トータルの安全率から定義した係数
【請求項３】
前記内面規制部材の前記対向領域は、前記スリーブの母線方向端部の内周長の半分以上の領域で前記スリーブの内周面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記内面規制部材の前記対向領域は、前記スリーブの周方向において前記ニップ部を除いた領域内で前記スリーブの内周面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記内面規制部材の前記対向領域は前記スリーブの周方向において複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記内面規制部材の前記対向領域には前記スリーブの周方向に沿った溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記装置は更に、前記スリーブの端面に対向しており前記スリーブの母線方向への移動を規制する端部規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記内面規制部材と前記端部規制部材は一体成型体であることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記端部規制部材は前記スリーブの端面との接触により回転可能であることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、前記スリーブに渦電流を発生させて前記スリーブを発熱させるための励磁コイルを有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記摺動部材は通電により発熱するヒータであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記スリーブは金属層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置における定着装置を例にして説明する。画像形成装置において、電子写真プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段で被記録材（用紙）に間接（転写）あるいは直接に形成担持させた未定着トナー画像を被記録材面に固着画像として加熱定着させる定着装置（定着器）としては従来より熱ローラ方式の加熱装置が広く用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
前記実施例１において、スリーブ１０と内面規制部材２０１に関して、耐久時に良好な動作を行うための構造を説明した。ここで、スリーブ１０は内面規制部材２０１により、断面方向（長手方向に垂直な方向）の動きを規制できるが、長手方向の位置規制に関しては、固定の壁であるスリーブ端部規制部材２０２がスリーブ１０と摺動することとなり、そこでの磨耗が問題となる可能性がある。そこで更なる耐久向上を狙うために、スリーブ１０の回転にともなって、一緒に回転するフランジ２３ａと２３ｂをスリーブ両端部に設けた。本実施例ではこのフランジが端部規制部材に相当する。即ち、端部規制部材２３ａ・２３ｂはスリーブ１０の端面との接触により回転可能である。なお、本実施例においても内面規制部材の対向領域の輪郭はスリーブ回転中のスリーブ端面の輪郭と略相似形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に対して画素過駆動テーブルの自動キャリブレーションを実行する方法であって、
第１の中間調レベルのテストパッチを生成し、前記ＬＣＤ上に表示する工程と、
前記第１の中間調レベルの前記テストパターンに基づいて、第１の信号を生成する工程と、
第２の中間調レベルの第２のテストパッチを生成し、表示する工程と、
前記第２の中間調レベルの前記テストパターンに基づいて、第２の信号を生成する工程と、
前記第１の信号および前記第２の信号に基づいて、前記ＬＣＤ過駆動テーブルへの入力値を算出する工程と、
算出された前記入力値で前記ＬＣＤ過駆動テーブルを更新する工程と、を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記ＬＣＤ上に黒の背景を表示する工程と、
事前に選択されたＬＣＤパネルの基準位置に対して、テストパッチの位置とサイズとを設定する工程と、を備える、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、さらに、
前記テストパッチを、交互に出現する複数の中間調パッチのパターンに置き換える工程と、
前記中間調パッチの各々の前に光同期パルスを付与する工程と、を備える、方法。 
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記光同期パルスは、
中間調レベル０から中間調レベル２５５まで遷移させる工程と、
前記中間調レベル２５５から前記中間調レベル０まで遷移させる工程と、
前記ＬＣＤパネルが、前記同期パルスと次の遷移の開始との間に、前記中間調０に戻ることを可能とするのに十分な数のフレームに対して、前記ＬＣＤパネル上に各中間調レベルを表示する工程と、を備える、方法。
【請求項５】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の自動キャリブレーションを実行するための自動キャリブレーションシステムであって、
処理部と、
前記ＬＣＤおよび前記処理部に接続され、前記処理部の制御下で、第１のタイムスロットに第１の中間調レベルの第１のテストパッチを生成して、前記ＬＣＤ上に表示すると共に、第２のタイムスロットに第２の中間調レベルの第２のテストパッチを生成して、前記ＬＣＤ上に表示するよう構成されたオンスクリーンディスプレイ生成部と、
前記処理部に電気的に接続され、前記第１のパッチおよび前記第２のパッチから受けた光に基づいて、それぞれ、第１の信号および第２の信号を生成するよう構成された光検出部と、を備え、
前記処理部は、前記第１の信号および前記第２の信号に基づいて、ＬＣＤ過駆動テーブルへの入力値を算出し、算出された前記入力値で前記ＬＣＤ過駆動テーブルを更新する、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記ＯＳＤ生成部は、前記ＬＣＤ上に黒い背景を表示し、事前に選択されたＬＣＤパネルの基準点に対して、テストパッチの位置とサイズとを設定する、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、さらに、
前記ＯＳＤ生成部に接続された光同期パルス生成部を備え、前記ＯＳＤ生成部は、前記テストパッチを、交互に出現する複数の中間調パッチのパターンに置き換え、前記中間調パッチの各々の前に、前記光同期パルス生成部によって生成された光同期パルスを付与する、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記光同期パルス生成部は、中間調０から中間調２５５まで遷移させて元へ戻し、前記ＬＣＤパネルが、前記同期パルスと次の遷移の開始との間に、前記中間調０に戻ることを可能とするのに十分な数のフレームに対して、前記ＬＣＤパネル上に各中間調レベルを表示することにより、前記光学同期パルスを生成する、システム。
【請求項９】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルの自動キャリブレーションのためのコンピュータプログラム製品であって、
第１の中間調レベルのテストパッチを生成し、前記ＬＣＤ上に表示するためのコンピュータコードと、
前記第１の中間調レベルの前記テストパターンに基づいて、第１の信号を生成するためのコンピュータコードと、
第２の中間調レベルの第２のテストパッチを生成し、表示するためのコンピュータコードと、
前記第２の中間調レベルの前記テストパターンに基づいて、第２の信号を生成するためのコンピュータコードと、
前記第１の信号および前記第２の信号に基づいて、ＬＣＤ過駆動テーブルへの入力値を算出するためのコンピュータコードと、
算出された前記入力値で前記ＬＣＤ過駆動テーブルを更新ためのコンピュータコードと、
前記コンピュータコードを格納するためのコンピュータ読み取り可能な媒体と、を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
前記ＬＣＤ上に黒の背景を表示するためのコンピュータコードと、
事前に選択されたＬＣＤパネルの基準位置に対して、テストパッチの位置とサイズとを設定するためのコンピュータコードと、を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
前記テストパッチを、交互に出現する複数の中間調パッチのパターンに置き換えるためのコンピュータコードと、
前記中間調パッチの各々の前に光同期パルスを付与するためのコンピュータコードと、を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記光同期パルスは、
中間調レベル０から中間調レベル２５５まで遷移させるためのコンピュータコードと、
前記中間調レベル２５５から前記中間調レベル０まで遷移させるコンピュータコードと、
前記ＬＣＤパネルが、前記同期パルスと次の遷移の開始との間に、前記中間調０に戻ることを可能とするのに十分な数のフレームに対して、前記ＬＣＤパネル上に各中間調レベルを表示するためのコンピュータコードと、を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の自動キャリブレーションを実行する方法であって、
前記ＬＣＤ上にテストパターンを表示する工程と、
前記表示されたテストパターンに基づいて、過駆動テーブルへの入力を自動的に行う工程と、を備える、方法。