【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信妨害部材の近傍で、電界型のアンテナ素子を用いてＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の電磁波で無線通信するにあたって、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられ、
無線通信に用いられる電磁波に共振する導電性パターンが形成されるパターン層と、
前記パターン層と前記通信妨害部材との間に設けられ、電磁波を反射する導電性反射層と、
前記パターン層と前記導電性反射層との間に設けられ、非導電性で、かつ、無線通信に用いられる電磁波を集めて通過させる低損失材層とを含み、
無線通信における通信距離を改善することを特徴とする通信改善用シート体。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、前記導電性パターンに絶縁された状態で前記パターン層に積層されることを特徴とする請求項１記載の通信改善用シート体。
【請求項３】
ＲＦＩＤシステムにおいて前記アンテナ素子に付設して用いられることを特徴とする請求項２記載の通信改善用シート体。
【請求項４】
前記導電性反射層は、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときにパターン層から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）となる位置付近に、無線通信に用いられる電磁波を反射する反射域を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項５】
通信妨害部材の近傍で、電界型のアンテナ素子を用いてＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の電磁波で無線通信するにあたって、アンテナ素子と、電磁波を反射する金属から成る通信妨害部材との間に設けられ、
無線通信に用いられる電磁波に共振する導電性パターンが形成されるパターン層と、
前記パターン層と前記通信妨害部材との間に設けられ、非導電性で、かつ、無線通信に用いられる電磁波を集めて通過させる低損失材層とを含み、
無線通信における通信距離を改善することを特徴とする通信改善用シート体。
【請求項６】
前記パターン層は、互いに電気的に絶縁される複数の前記導電性パターンが形成され、導電性パターンは、複数の前記導電性パターンに前記アンテナ素子が重なる大きさに形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信用改善シート体。
【請求項７】
前記パターン層は、寸法および形状のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の導電性パターンが形成されることを特徴とする請求項６記載の通信改善用シート体。
【請求項８】
前記パターン層は、シート体の広範囲にわたって連続的に延びる導電性パターンが形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項９】
導電性パターンは、少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有することを特徴とする請求項６または７記載の通信改善用シート体。
【請求項１０】
角部の曲率半径が異なる前記導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする請求項９記載の通信改善用シート体。
【請求項１１】
隣接する２つの前記導電性パターンの間隔が、位置によって異なることを特徴とする請求項６，７，９または１０記載の通信改善用シート体。
【請求項１２】
前記アンテナ素子と、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の通信改善用シート体を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のアンテナ装置を備えることを特徴とする電子情報伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、信妨害部材の近傍で、電界型のアンテナ素子を用いてＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の電磁波で無線通信するにあたって、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられ、
無線通信に用いられる電磁波に共振する導電性パターンが形成されるパターン層と、
前記パターン層と前記通信妨害部材との間に設けられ、電磁波を反射する導電性反射層と、
前記パターン層と前記導電性反射層との間に設けられ、非導電性で、かつ、無線通信に用いられる電磁波を集めて通過させる低損失材層とを含み、
無線通信における通信距離を改善することを特徴とする通信改善用シート体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に従えば、パターン層の導電性パターンはアンテナとして働き、ＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の周波数の電磁波が到来すると共振現象を発現する。パターン層の近傍に、ダイポールアンテナなどの電界型のアンテナ素子が設置された場合、導電性パターン層とアンテナ素子とが電磁的な結合を起こし、パターン層に貯まった電磁エネルギが導電性パターンからアンテナ素子へ移行する。導電性パターンから共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子に供給される結果、パターン層を設けない場合と比較して、アンテナ素子の受信電力を増加させることができる。したがって通信妨害部材の近傍であっても好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように導電性パターンを備え、シート体が独自にアンテナ機能を持たすことによって、アンテナ素子の通信改善効果を得ることができる。本発明の通信改善用シート体は、それ自身は通信妨害部材の影響を受けず、またそれ自身がアンテナ素子に悪影響することがない様に設計され、さらにアンテナ素子に通信に用いる電磁エネルギを補完する構造体となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またアンテナ素子と通信妨害部材との間に無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める低損失材層が配置されるので、導通を防ぎ、リアクタンス(インダクタンス（Ｌ）成分やキャパシタンス（Ｃ）成分)を増すことができ、また複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体に入った電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により導電性パターン及びシート体厚を小型化及び薄型化することができる。低損失材層は、導電性をもたない磁性材層または誘電材層の少なくとも１つによって形成される。また低損失材層は電磁波を通過させるので、電磁エネルギの損失を小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
またアンテナ素子と通信妨害部材との間に非導電性の低損失材層が配置されるので、通信妨害部材によるアンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができる。入力インピーダンスが小さくなると、アンテナ素子を用いて通信する通信手段のインピーダンスと乖離し、アンテナ素子と通信手段との間で、信号を受渡しすることができなくなってしまう。シート体は、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
また導電性反射層を設けることによって、シート体の設置場所の影響を受け、すなわち通信妨害部材を構成する材料の種類および通信妨害部材の表面に付着する水などの液体の存在によって、導電性パターンの共振周波数が変化することが防がれる。これによって異なるアンテナ素子ごとに通信の最適条件を再調整することなく、アンテナ素子による通信条件を安定化することができる。
また本発明で、前記アンテナ素子は、前記導電性パターンに絶縁された状態で前記パターン層に積層されることを特徴とする。
また本発明は、ＲＦＩＤシステムにおいて前記アンテナ素子に付設して用いられることを特徴とする。
本発明に従えば、ＲＦＩＤシステムにおいて、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍にあっても、好適に無線通信することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、前記導電性反射層は、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときにパターン層からの電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）となる位置付近に、無線通信に用いられる電磁波を反射する反射域を形成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、共振によって特定周波数の電磁波をシート体内部に取り込み、取り込んだ電磁波をシート体内部で位相を調整し、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときに、反射域から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）だけ離れた位置に形成される電界強度が強くなるエリアを、パターン層の位置に生じさせることが可能となる。導電性反射層によって形成される反射域で反射される電磁波は、その位相が１８０°変位するので、到来する電磁波と、反射域によって反射された電磁波とが干渉したときに、反射域から電気的長さが電磁波の波長の((２ｎ−１)／４)倍において電界強度が高まる。反射する電磁波と、到来する電磁波とが強め合って干渉する位置にアンテナ素子が設けられる、つまり、アンテナ素子に電気的絶縁状態で近傍にパターン層を配置して用いることによって、アンテナ素子によって受信することができる電界の強度が低下することを防止することができ、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
また反射域は、導電性反射層自身であってもよく、導電性パターンの中央付近と導電性反射層を仮想的に結ぶ電界ゼロの場所（仮想の電磁波反射面）であってもよい。反射域を、導電性パターンの中央付近と導電性反射層を仮想的に結ぶ電界ゼロの場所（仮想の電磁波反射面）とすると、この場所で電磁波が反射することと、電磁波が導電性パターンを回り込むこととを利用して、導電性パターンから反射域までの電気的長さを稼ぐことが可能となる。結果として、シート体厚を((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）よりも小さくすることができ薄型化を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、通信妨害部材の近傍で、電界型のアンテナ素子を用いてＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の電磁波で無線通信するにあたって、アンテナ素子と、電磁波を反射する金属から成る通信妨害部材との間に設けられ、
無線通信に用いられる電磁波に共振する導電性パターンが形成されるパターン層と、
前記パターン層と前記通信妨害部材との間に設けられ、非導電性で、かつ、無線通信に用いられる電磁波を集めて通過させる低損失材層とを含み、
無線通信における通信距離を改善することを特徴とする通信改善用シート体である。
本発明に従えば、パターン層の導電性パターンはアンテナとして働き、ＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯またはＥＨＦ帯の周波数の電磁波が到来すると共振現象を発現する。パターン層の近傍に、ダイポールアンテナなどの電界型のアンテナ素子が設置された場合、導電性パターン層とアンテナ素子とが電磁的な結合を起こし、パターン層に貯まった電磁エネルギが導電性パターンからアンテナ素子へ移行する。導電性パターンから共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子に供給される結果、パターン層を設けない場合と比較して、アンテナ素子の受信電力を増加させることができる。したがって通信妨害部材の近傍であっても好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように導電性パターンを備え、シート体が独自にアンテナ機能を持たすことによって、アンテナ素子の通信改善効果を得ることができる。本発明の通信改善用シート体は、それ自身は通信妨害部材の影響を受けず、またそれ自身がアンテナ素子に悪影響することがない様に設計され、さらにアンテナ素子に通信に用いる電磁エネルギを補完する構造体となっている。
またアンテナ素子と通信妨害部材との間に無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める低損失材層が配置されるので、導通を防ぎ、リアクタンス（インダクタンス（Ｌ）成分やキャパシタンス（Ｃ）成分）を増すことができ、また複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体に入った電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により導電性パターン及びシート体厚を小型化及び薄型化することができる。低損失材層は、導電性をもたない磁性材層または誘電材層の少なくとも１つによって形成される。また低損失材層は電磁波を通過させるので、電磁エネルギの損失を小さくすることができる。
またアンテナ素子と通信妨害部材との間に非導電性の低損失材層が配置されるので、通信妨害部材によるアンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができる。入力インピーダンスが小さくなると、アンテナ素子を用いて通信する通信手段のインピーダンスと乖離し、アンテナ素子と通信手段との間で、信号を受渡しすることができなくなってしまう。シート体は、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
また本発明は、パターン層は、互いに電気的に絶縁される複数の導電性パターンが形成され、導電性パターンは、複数の前記導電性パターンに前記アンテナ素子が重なる大きさに形成されることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従えば、パターン層によって、各導電性パターンの寸法に対応する電磁波を受信して共振現象を発現することができる。導電性パターンの寸法の決定の仕方によって、無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を増加することができる。ここで通信周波数の電磁波に共振するパターンは、単数でもよいし、複数でもよい。パターン層も単層でもよいし、複層でもよい。三次元的に形成されていてもよい。
導電性パターンは、複数の前記導電性パターンに前記アンテナ素子が重なる大きさに形成されるので、アンテナ素子のインピーダンス低下に及ぼす影響が抑制される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また本発明は、角部の曲率半径が異なる導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また本発明は、隣接する２つの導電性パターンの間隔が、位置によって異なることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また本発明は、前記アンテナ素子と、
前記通信改善用シート体を備えることを特徴とするアンテナ装置である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また本発明によれば、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子と通信妨害部材との間に無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める低損失材層が配置されるので、導通を防ぎ、リアクタンス（インダクタンス（Ｌ）成分やキャパシタンス（Ｃ）成分）を増すことができ、また複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体に入った電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により小型化することができる。また低損失材層は電磁波を通過させるので、電磁エネルギの損失を小さくすることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また導電性反射層によって反射域を形成して、小型でかつ薄型のシート体ながら反射域からの反射波の位相を調整して、反射域からの反射波と到来する電磁波との干渉によってシート体表面および／またはアンテナ素子近傍に電界強度の高いエリアを設定することができる。またアンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、通信妨害部材によるアンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また導電性反射層を設けることによって、個々の通信妨害部材の材料（材質）によるアンテナ素子の通信条件が変ってしまうことを防止することができ、どのような環境においてもアンテナ素子による通信条件を安定化することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また本発明によれば、パターン層によって、各導電性パターンの寸法に対応する電磁波を受信して共振現象を発現することができる。導電性パターンの寸法の決定の仕方によって、無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を増加することができる。また導電性パターンは、複数の前記導電性パターンに前記アンテナ素子が重なる大きさに形成されるので、アンテナ素子のインピーダンス低下に及ぼす影響が抑制される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このシート体１０は、シート状であり、パターン層１５と、第１貯蔵体層１４と、導電性反射層である反射域形成層１２と、貼付層１１とを有する。シート体１０は、さらに第２貯蔵体層１３を有する。各層１１〜１５は、図１においては上方側となる厚み方向（積層方向）一方側の電磁波入射側から、パターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２、貼付層１１の順序で積層され、このような積層構成でシート体１０が構成される。パターン層１５の電磁波入射側（図１の上方）には、さらに電磁波を反射する層でない表面層１６が形成されてもよい。以下、理解を容易にするために、各貯蔵体層１４，１３を貯蔵体層という場合がある。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施の形態で、シート体１０の必要な構成要素は、パターン層１５、貯蔵体層、及び反射域形成層１２である。ただし、反射域形成層１２はその機能を有する電磁波反射材（例えば金属）に接して使用する場合は、シート体１０に含まれてなくてもよい。パターン層１５は、アンテナとして機能する導電性パターン２２が形成される。貯蔵体層は、非導電性である誘電体層および／または磁性体層からなる層であり、複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’を有するが、それぞれの損失成分である複素比誘電率の虚数部ε”および／または複素比透磁率の虚数部μ”はできるだけ低く抑えられた材料から構成される。したがって貯蔵体層は、低損失材層である。貯蔵体層はパターン層１５の近傍に位置し、その複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体１０に入った電磁波の伝播経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により導電性パターン２２及びシート体１０の厚さを小型化及び薄型化することができる。シート体１０の複素比誘電率の実数部ε’の範囲は、通信周波数帯にて１〜２００であり、複素比透磁率の実数部μ’の範囲は、通信周波数帯にて１〜１００である。好適には、導電性パターン２２に近いところに高ε’および／または高μ’の材料を位置させるのが、波長短縮効果を得やすくなる。この貯蔵体層は、単層でも多層でもよく、空気層を含有する構成も可能である。例えば、貯蔵体層（誘電体層）として発泡体、樹脂、紙、接着剤、粘着剤などを用いることができ、シート体１０としてパターン層１５、接着剤層（高誘電率）、発泡体層（低損失）、反射域形成層１２の様に積層した構成を例示することができる。これはパターン層１５の近傍ほど貯蔵体層からの波長短縮効果を与え易いため誘電材料等を配合した接着材を用い、導電性パターン２２と反射域形成層１２の距離を確保するには低損失の誘電材料を使用し、軽量化、低価格化を得ながら通信改善を行う構成である。この接着材層や発泡体層が本発明でいう貯蔵体層になる。もちろん、この構成に限定されることはなく、種々の材料を組み合わせることができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
各層１１〜１５の厚み寸法およびシート体１０全の厚み寸法は、特に限定されるものではないが、例を挙げるならば、本実施の形態では、パターン層１５の厚み寸法は、１００Å（１×１０−８ｍ）以上５００μｍ以下であり、第１貯蔵体層１４の厚み寸法は、１μｍ以上５ｍｍ以下であり、第２貯蔵体層１３の厚み寸法は、１μｍ以上４５ｍｍ以下であり、反射域形成層１２の厚み寸法は、１００Å（１×１０−８ｍ）以上５００μｍ以下であり、貼付層１１は、１μｍ以上１ｍｍ以下であり、シート体１０の全体の厚み寸法は、３μｍ以上５０ｍｍ以下であり、単位面積あたりの質量が、０．１ｋｇ／ｍ２以上４０ｋｇ／ｍ２以下であるシート状に形成される。シート体１０は、全体の厚み寸法が、前述のように小さく、かつ各層１３〜１６が前述のような材料から成っており、可撓性を有している。したがってシート体１０は、自在に変形させることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
シート体１０は、少なくとも一方の表面部が、粘着性または接着性を有している。本実施の形態では、前述のように貼付層１１を有しており、これによって厚み方向他方側の表面部が粘着性または接着性を有している。シート体１０は、貼付層１１の粘着性または接着性による結合力によって、物品に貼着することができる。したがってシート体１０は、たとえば通信妨害部材５７に貼着することによって、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７との間に、容易に設けることができる。シート体１０は、厚み方向一方側がアンテナ素子５１側に配置され、厚み方向他方側が通信妨害部材５７側に配置されて設けられる。貼付層１１を実現する貼着材としては、たとえば日東電工社製Ｎｏ．５０００ＮＳが用いられる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
また導電性パターン２２において、放射形パターン形状３０ａは、前述のように放射状に延びる部分を相互に突合せるように配置され、矩形パターン形状３１ａは、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域に対応する形状に形成される。このような配置は、受信原理の異なる（放射形パターンがダイポールアンテナ、矩形パターンがパッチアンテナとなる。）、放射形パターン３０と矩形パターン３１を組み合わせることで、受信効率が最適（高くなる）となる。したがって受信効率の高い、シート体１０を実現することができる。また放射形パターン形状３０ａがｘ方向およびｙ方向に沿って放射する配置であるとともに矩形パターン形状３１ａの基礎となる正方形の辺部がｘ方向およびｙ方向に延びるように配置されており、ｘ方向およびｙ方向に電界の方向が存在するように偏波する電磁波の受信効率を高くすることができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
アンテナ素子５１、ＩＣ５２および基材５３によって、タグ本体５４が構成される。タグ本体５４は、可撓性を有する接着テープに搭載されるなどしてパッケージングされている。タグ本体５４とシート体１０とによって、タグ５０が構成されている。図８には、タグ本体５４とシート体１０とを分解して示しているが、タグ本体５４は、アンテナ素子５１が形成される表面部を、シート体１０の一表面（本実施の形態ではパターン層１５の一表面）に対向させて積層される。アンテナ素子５１の表面は、厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレートから成る絶縁膜によって覆われており、これによってアンテナ素子５１は導電性パターン２２と絶縁される。図８には示されていないが、タグ本体５４（基材５３が含まれない構成もある）とシート体１０との間には粘着剤および接着剤を用いられるか、タグ本体５４かシート体１０のどちらかまたは双方が粘着性および接着性を有することにより貼付けられる場合もある。シート体１０は、長方形板状に形成され、タグ本体５４と積層されて構成されるタグ５０が長方形板状となる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
タグ５０は、たとえばリーダライタである情報管理装置から、予め定める記憶すべき情報（以下「主情報」という）と、その主情報を記憶するように指令する情報（以下「記憶指令情報」という）とを表す電磁波信号が、アンテナ素子５１によって受信されると、主情報および記憶指令情報を表す電気信号がアンテナ素子５１からＩＣ５２に与えられる。ＩＣ５２は、制御部が、記憶指令情報に基づいて、主情報を記憶部に記憶させる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また情報管理装置から、記憶部に記憶される情報（以下「記憶情報」という）を送信するように指令する情報（以下「送信指令情報」という）を表す電磁波信号が、アンテナ素子５１によって受信されると、送信指令情報を表す電気信号がアンテナ素子５１からＩＣ５２に与えられる。ＩＣ５２は、制御部が、送信指令情報に基づいて、記憶部に記憶される情報（記憶情報）を読出し、その記憶情報を表す電気信号をアンテナ素子５１に与える。これによってアンテナ素子５１から、記憶情報を表す電磁波信号が送信される。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図１０は、アンテナ素子５１とパターン層１５との電磁気的結合およびパターン層１５と電波反射層１２との電磁的結合を示す断面図である。なお図１０は、理解を容易にするために、タグ５０の構成のうち、アンテナ素子５１、ＩＣ５２およびシート体１０以外の構成を省略して示す。アンテナ素子５１の近傍に通信妨害部材５７が存在しない自由空間では、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂの電位差によって生じる電界が、そのまま空間に広がり、電界の強度変化によって磁界が形成され、さらにその磁界の強度の変化によって電界が形成される。アンテナ素子５１は、このような電界および磁界の形成現象が順次連続的に繰返される原理を利用して、電磁波を送信することができる。またアンテナ素子５１は、送信原理と逆の原理によって、共振周波数の電磁波を受信することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
導電性パターン２２の周辺部分に電磁界が発生すると、パターン層１５を挟んで第１貯蔵体層１４とは反対側にも電磁界が発生する。パターン層１５の近傍には、アンテナ素子５１が設置されており、導電性パターン２２の周囲に電磁界が発生すると、導電性パターン２２とアンテナ素子５１とが電磁的な結合を起こし、電磁エネルギが導電性パターン２２からアンテナ素子５１へ移行する。導電性パターン２２から共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子５１に供給される結果、パターン層１５を設けない場合と比較して、アンテナ素子５１の受信電力を増加させることができる。タグ５０は、受信した電磁波信号のエネルギを利用して電磁波信号を返信するので、受信電力が増加することによって、通信距離を延ばすことができる。この電磁波の増強効果は、導電性パターン２２と反射域形成層１２間の距離効果からも説明できる。導電性パターン２２と反射域形成層１２との間隔は((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）が理想であるが、貯蔵体層の透磁率や誘電率により空気中の((２ｎ−１)／４)λによる干渉と相当の効果が得られる距離を短縮している。ｎは、０が好ましい。
さらにシート体１０は、取り込んだ電磁波をシート体内部で位相を調整することで、電磁波の波長をλとしたときに、反射域形成層から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ離れた電界強度が強くなるエリアを、パターン層１５の位置に生じさせる設計としている。本発明では導電性パターン２２の中央付近と反射域形成層を仮想的に結ぶ合成電界が０（ゼロ）の場所（後述する図１１および図１３中に仮想線で示す仮想の電磁波反射面２０１）を生じさせ、反射域を形成する仮想電磁波反射面２０１で電磁波が反射することによって直線的な((２ｎ−１)／４)λの距離よりも、導電性パターン２２を回り込むことを利用してパターン層１５から反射域までの電気的長さを稼ぐことによりシート体１０の厚さをλ／４より大きく薄型化している。本発明のパターン層１５から反射域までの電気的長さが((２ｎ−１)／４)λとなる部分を、図１３において矢符２０２で示す。以上より導電性パターンの位置で電界強度も干渉して増加することになる。これらの増強効果により、シート体１０はブースターアンテナとして機能するともいえる。したがって通信妨害部材５７の近傍であっても、好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように導電性パターン２２を備え、シート体１０に独自にアンテナ機能を持たすことによって、アンテナ素子５１の通信改善効果を得ることができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
したがってアンテナ素子５１と通信妨害部材５７または反射域形成層１２との間における高周波的な短絡回路の形成が弱まる。つまりコンデンサに高周波の電圧を印加した場合に、通電しているのと同様の状態になることと同じように高周波的に短絡する現象によって、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７または反射域形成層１２との間に流れる高周波電流を抑制することができ、アンテナ素子５１の入力インピーダンスの低下が抑制される。入力インピーダンスの低下抑制は、アンテナ素子５１に生じる電流の電流値が、通信妨害部材５７が存在しない場合に近い小さい値となることから確認されている。このようにシート体１０を用いることによって入力インピーダンスの低下を抑制することができる。入力インピーダンスが小さくなると、アンテナ素子５１を用いて通信する通信手段（ＩＣ５２）のインピーダンスと乖離し、アンテナ素子５１と通信手段との間で、信号を受渡しすることができなくなってしまうが、シート体１０によってアンテナ素子５１の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材５７の近傍であっても、好適に無線通信することができる。この入力インピーダンスの低下抑制のため、導電性パターン２２にスリット、凸凹、傾斜、濃淡等を加え、導通の抵抗とすることも可能である。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
図１６は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、２種類の幾何学模様の放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。図１６には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
図１８は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。図１８には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。本実施の形態における矩形パターン形状３１ａは、図１７に示される導電性パターン２２の矩形パターン形状３１ａを、図心を中心にして９０°各変位させて配置した形状であり、その他は図１７に示される導電性パターン２２と同様である。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
図２１は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。図２２は、図２１に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。このパターン層１５は、板状基材２１の電波入射側の表面上に、導電性パターン２２が形成される。図２２には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
図２３は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。図２４は、図２３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。このパターン層１５は、板状基材２１の電波入射側の表面上に、導電性パターン２２が形成される。図２４には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。導電性パターン２２は、たとえばこの実施の形態では単一種類の幾何学模様の方形状のループパターン形状（閉ループ状）が、直交座標系のｘ方向およびｙ方向に間隔ｃ５＝ｃ６をあけて行列状に規則正しく配置されたパターンであってもよい。これらのパターン形状は、互いに連結しない態様で複数個、配列される。間隔ｃ５＝ｃ６＝１２ｍｍとし、各寸法は、たとえば線幅ａ６＝ｂ５＝１ｍｍ、外周部の一辺ａ５＝ｂ６＝１０ｍｍであってもよい。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
方形空孔８１は、ｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば２７ｍｍであり、十文字空孔８０と方形空孔８１との十文字方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば２ｍｍである。また十文字空孔８０に囲まれる領域内の４つの方形空孔８１の間隔（以下「方形空孔間隔」という）ｃ３ｘ，ｃ３ｙは、ｘ方向の間隔ｃ３ｘとｙ方向の間隔ｃ３ｙとが、等しく、たとえば４ｍｍである。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
さらに具体的には、導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、４つの鉤状の部分を周方向へ並べて渦巻き状に切抜いた形状の単位素子部分１０１を有している。各鉤の部分は、５つの線分状部分が４つの屈曲部で連結され、単位素子部分１０１の内方に成るにつれて線分状部分の寸法が小さくなる形状であり、最も外側の線分状部分は、単位素子部分１０１の辺に沿って配置され、単位素子部分１０１において外方に開放している。単位素子部分１０１は、中心点Ｐ１０１に交差部を一体させた卍状の部分が形成されるように、ｘ方向またはｙ方向に平行な複数（本実施の形態では５つ）の線分状部分を垂直に屈曲するように連結させ、周方向一方へ旋回しながら半径方向外方へ拡がる渦巻き状に形成される。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
この単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である複数の対称単位素子部分１０１ａとを、市松模様状に交互に並べて形成される形状を有している。このように導電性パターン２２は、互いに連なる複数の渦巻き状の部分を有する形状である。このような形状の導電性パターン２２を有するパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて同様に用いることが可能であり、このような図３７に示すパターン層１５を含んでシート体１０を構成することができる。単位素子部分１０１のｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば６３ｍｍである。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
図４０は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す正面図である。図４１は、図４０の一部を拡大して示すパターン層１５の正面図である。図４０および図４１では、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。このパターン層１５は、図１に示す前述のパターン層１５に代えて用いられるパターン層であって、図１に示す前述のパターン層１５と類似し、対応する部分には同様の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。図４０のパターン層１５は、図１のパターン層１５とは、各導電性パターン２２の形状および寸法が異なる。図４０の導電性パターン２２は、複数の放射形パターン３０と、複数の略方形パターン３１とを有する。
各放射形パターン３０は、放射形状にそれぞれ形成され、複数の放射形パターン３０が、相互に間隔をあけて設けられる。各放射形パターン３０は、相互に仮想一平面上で直交するｘ方向およびｙ方向に沿う放射状である略十文字形に形成され、ｘ方向およびｙ方向に行列状に規則正しく整列配置される。各放射形パターン３０は、図４１に仮想線で示す基礎となる十文字（以下「基礎十文字」という）４０の交差部分３６における４つの角部４１を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。基礎十文字４０は、ｘ方向に細長く延びる第１長方形部分３４と、ｙ方向に細長く延びる第２長方形部分３５とが、それら各長方形部分３４，３５の中心を重ねて、交差部分３６で直角に交差する形状である。各長方形部分３４，３５は、交差部分３６において垂直な軸線まわりに９０度ずれており、同一形状を有する。このような基礎十文字４０に、４つの第１略直角三角形４２を、交差部分３６の４つの角部４１に、各第１略直角三角形４２の角部がそれぞれ収まるように設けた形状である。各第１略直角三角形４２は、大略的に直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となるように円弧状に湾曲する形状である。各放射形パターン３０は、４回回転対称であり、各長方形部分３４，３５の中心に関して点対称であり、各長方形部分３４，３５の中心を通り各長方形部分の長辺に平行な２つの直線に関してそれぞれ線対称であり、各長方形部分３４，３５の中心を通り各長方形部分の長辺に平行な２つの直線に関して４５度ずれた２つの直線に関して線対称である。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
各略方形パターン３１は、放射形パターン３０に囲まれる領域に、放射形パターン３０から間隔をあけて配置され、放射形パターン３０に囲まれる領域を塗潰すようにそれぞれ配置される。ｘ方向に隣接する２つの放射形パターン３１と、これら２つの放射形パターン３１にｙ方向のいずれか一方に隣接する２つの放射形パターン３１とを組合わせた４つの放射形パターン３０によって囲まれる領域は、大略的に正方形である。この領域に１つの略方形パターン３１が嵌まり込むように配置されている。各略方形パターン３１は、前記４つの放射形パターン３０に囲まれる領域の形状と類似する形状に形成される。
各放射形パターン３０が前述のような略十文字形であり、各放射形パターン３０に囲まれる各領域は、長方形の各角部を円弧状にした隅丸四角形である。この隅丸四角形の基礎となる長方形は、長辺と短辺の寸法が異なる矩形および長辺と短辺の寸法が同一である正方形を含む。この実施の形態では、各放射形パターン３０に囲まれる各領域は、略正方形の隅丸四角形であり、各略方形パターン３１は、略正方形の隅丸四角形である。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
各略方形パターン３１は、基礎正方形２５の４つの角部２６を円弧状に変更した形状である。各略方形パターン３１は、基礎正方形２５から、直角の角部が基礎正方形２５の角部に収まるように配置される４つの第２略直角三角形２７を取除いた形状である。各第２略直角三角形２７は、大略的に直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となるように円弧状に湾曲する形状である。各略方形パターン３１は、基礎正方形２５の中心が、その周囲の４つの放射形パターン３０の基礎十文字の中心を結んで形成される正方形の中心と一致し、かつ基礎正方形２５の各辺が、ｘ方向およびｙ方向のいずれかに延びるように配置されている。各略方形パターン３１は、４回回転対称であり、基礎正方形２５の中心に関して点対称であり、基礎正方形２５の２つの対角線に関してそれぞれ線対称であり、基礎正方形２５の中心を通りいずれかの辺に平行な２つの直線に関してそれぞれ線対称である。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
表２は、各実施例１〜６における第１および第２貯蔵体層１４，１３の構成をまとめて示している。第１貯蔵体層１４を貯蔵体層とし、第２貯蔵体層１３を誘電体層としている。表２は、第１および第２貯蔵体層１４，１３の各層の厚み、複素比誘電率の実数部ε’および虚数部ε”、ならびに複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”を示している。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
（実施例１）
パターン層１５および反射域形成層１２は、厚みが１００μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Telephthalate：略称ＰＥＴ）を使用した。パターン層１５および反射域形成層１２におけるアルミニウム層の層厚は、１００μｍである。パターン層１５は、ＰＥＴにアルミニウムを蒸着してアルミニウム層を形成し、このアルミニウム層をエッチング処理によってパターン化させて、図１９に示されるパターン形状を形成して作製した。第１貯蔵体層１４は、ＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂１００重量部に誘電材料にカーボンブラック３５重量部、磁性材料にフェライト２０５重量部、および他の分散剤（磁性材は使用しない）を添加して混練し、シート状に押出成形した１ｍｍ厚のシートによって形成した。第２貯蔵体層１３は、ＳＢＳに赤燐および水酸化マグネシウムを混練して難燃化させた１．７５ｍｍ厚のシートによって形成した。貼付層１１は、厚さ０．１５ｍｍであり、アクリル共重合樹脂によって形成した。これらをパターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２の順に接着剤を介して積層し、反射域形成層１２に貼付層１１を積層して、これらの各層を、２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断して、総厚３ｍｍの直方体形状のシート体１０を作製した。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列され、放射形パターン形状３０ａの一部が矩形パターン形状３１ａの周囲に配置される。作製したシート体１０とタグ本体５４とを張り合わせて、タグ５０を作製した。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、ａ１ｘ＝ａ１ｙ＝１．０ｍｍであり、ａ２ｘ＝ａ２ｙ＝１７．５ｍｍであり、ａ３ｘ＝ａ３ｙ＝７．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、ｃ２ｘ＝ｃ２ｙ＝７．０ｍｍであり、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２０．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、Ｒ１＝７．５ｍｍ、Ｒ２＝７．０ｍｍである。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列され、放射形パターン形状３０ａの一部が矩形パターン形状３１ａの周囲に配置される。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2007143132.tif 000001
【手続補正６２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2007143132.tif 000002
【手続補正６３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2007143132.tif 000003
【手続補正６４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2007143132.tif 000004