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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の放送番組を含むテレビジョン放送信号を入力して、放送番組に係る映像を表示装置に表示させる表示制御装置であって、
前記テレビジョン放送信号から前記放送番組に係る番組情報を抽出する番組情報抽出手段と、前記放送番組に係る映像の表示中における受信情報の表示要求に応答して表示状態を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、映像を表示中の放送番組の番組情報と前記受信情報の種別情報のうち少なくとも何れかの情報に基づいて、前記受信情報の表示状態を制御することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】  前記制御手段は、予め決められた複数の表示状態のうちの一つを選択することにより、前記受信情報の表示状態を制御することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】  前記複数の表示状態は、少なくとも映像を表示中の放送番組の放送終了まで前記受信情報に係る映像の表示を禁止する第１の表示状態を含むことを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】  前記複数の表示状態は、表示中の放送番組の映像と前記受信情報に対応したアイコンとを多重して表示する第２の表示状態を含むことを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項５】  前記複数の表示状態は、表示中の放送番組の映像と前記受信情報に係る映像とを、互いに別のウィンドウにて前記表示装置の同一画面上に表示する第３の表示状態を含むことを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項６】  前記制御手段は、映像を表示中の放送番組の番組情報に基いて決められた該放送番組の優先度と、前記受信情報の種別情報に基いて決められた該受信情報の優先度との差に基づいて、前記受信情報の表示状態を制御することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項７】  前記制御手段は表示中の放送番組の属性と前記新たな表示情報の属性とに基づいて前記優先度を決定することを特徴とする請求項６記載の表示制御装置。
【請求項８】  前記受信情報の表示要求は、定時刻受信プログラム、スケジュール管理プログラム、電子メールプログラム、通信回線管理プログラムのうち少なくとも一つから出力されることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項９】  複数の放送番組を含むテレビジョン放送信号を入力するステップと、
前記入力されたテレビジョン放送信号から前記放送番組に係る番組情報を抽出するステップと、前記放送番組に係る映像の表示中に受信情報の表示要求があった場合に、映像を表示中の放送番組の番組情報と前記受信情報の種別情報うちの少なくとも何れかの情報に基づいて前記受信情報の表示状態を制御するステップとを有することを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の如き目的を達成するため、本発明の表示制御装置は、
複数の放送番組を含むテレビジョン放送信号を入力して、放送番組に係る映像を表示装置に表示させる表示制御装置であって、
前記テレビジョン放送信号から前記放送番組に係る番組情報を抽出する番組情報抽出手段と、前記放送番組に係る映像の表示中における受信情報の表示要求に応答して表示状態を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、映像を表示中の放送番組の番組情報と前記受信情報の種別情報のうち少なくとも何れかの情報に基づいて、前記受信情報の表示状態を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データをリサイズする第１のリサイズ手段と、
当該第１のリサイズ手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段と、
当該第１の記憶手段から読み出される画像データを一時的に記憶する記憶手段であって書き込みと読み出しを非同期に実行自在な第２の記憶手段と、
当該第２の記憶手段から読み出される画像データに所定の処理を施す処理手段と、
当該処理手段からの画像データを、当該画像データのビット数よりも少ない数のシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段
とを有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
当該処理手段が、当該第２の記憶手段から読み出される画像データをＲＧＢ形式に変換する変換手段を有する請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
当該処理手段が、当該変換手段から出力されるＲＧＢデータを点順次信号に変換する点順次変換手段を有する請求項２に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
当該処理手段が、当該点順次変換手段で点順次化されるＲＧＢ信号に同期信号を付加する同期信号付加手段を有する請求項３に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
更に、パラレル／シリアル変換手段から出力されるシリアルデータをアナログ画像信号に変換する表示制御手段と、当該表示制御手段からのアナログ画像信号を画像表示する画像表示手段を有する請求項４に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
当該入力画像データが輝度成分と色差成分からなる請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
当該処理手段が、当該第２の記憶手段から読み出される画像データをリサイズする第２のリサイズ手段を有し、
更に、
当該第２の記憶手段から読み出される画像データに所定の信号処理を施す信号処理手段と、
当該信号処理手段から出力される画像データをアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段
とを有する請求項１に記載の映像信号処置装置。
【請求項８】
当該処理手段が更に、当該第２のリサイズ手段からの画像データをＲＧＢ形式に変換する変換手段を有する請求項７に記載の映像信号処理装置。
【請求項９】
更に、当該Ｄ／Ａ変換手段のアナログ出力信号を帯域制限する帯域制限手段と、当該帯域制限手段の出力を増幅するアンプ手段と、当該アンプ手段の出力画像を可視表示する第２の表示手段とを有し、当該第１の表示手段と当該第２の表示手段で画像を同時表示できる請求項７又は８に記載の映像信号処理装置。
【請求項１０】
当該入力画像データが輝度成分と色差成分からなる請求項７乃至９の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項１１】
当該処理手段が、当該第２の記憶手段から読み出される画像データをコンポジット形式に変換する手段である請求項７に記載の映像信号処理装置。
【請求項１２】
当該処理手段が、当該第２の記憶手段から読み出される画像データをコンポジット形式に変換する変換手段と、当該変換手段から出力されるコンポジット信号に同期信号を付加する同期信号付加手段を有し、
更に、
パラレル／シリアル変換手段から出力されるシリアルデータをアナログ画像信号に変換する表示制御手段と、
当該表示制御手段からのアナログ画像信号を画像表示する画像表示手段とを有する請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項１３】
当該第２の記憶手段の記憶容量が、当該第１の記憶手段の記憶容量より小さい記憶容量である請求項１乃至１２の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項１４】
当該点順次変換手段のＲＧＢ出力点順次列を、当該画像表示手段のＲＧＢ点順次列に合わせることを特徴とする請求項５又は６に記載の映像信号処理装置。
【請求項１５】
当該第１のリサイズ手段の出力画像サイズが、当該画像表示手段の表示画素サイズに合うように当該第１のリサイズ手段のリサイズ率を可変できる請求項５又は６に記載の映像信号処理装置。
【請求項１６】
撮像手段から出力された画像データをＲＧＢデータ形式に変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段によってＲＧＢデータ形式に変換された画像データをＲＧＢ点順次信号に変換する点順次変換手段と、
前記点順次変換手段から出力されるＲＧＢ点順次信号において、該ＲＧＢ点順次信号の出力先の画像表示部に対応してＲＧＢの各信号が出力される順番を切り換える切換信号を入力する入力手段
とを有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項１７】  前記入力手段は、ＲＧＢ点順次信号の奇数列および偶数列のそれぞれについて、ＲＧＢの各信号が出力される順番を切り換える切り換え信号を入力することを特徴とする請求項１６に記載の映像信号処理装置。
【請求項１８】  前記入力手段は、ＲＧＢ、ＧＢＲ、ＢＲＧ、ＲＢＧ、ＢＧＲ、ＧＲＢのいずれか１つの順番に切り換える信号を入力することを特徴とする請求項１６に記載の映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る映像信号処理装置の一つは、入力画像データをリサイズする第１のリサイズ手段と、当該第１のリサイズ手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段と、当該第１の記憶手段から読み出される画像データを一時的に記憶する記憶手段であって書き込みと読み出しを非同期に実行自在な第２の記憶手段と、当該第２の記憶手段から読み出される画像データに所定の処理を施す処理手段と、当該処理手段からの画像データを、当該画像データのビット数よりも少ない数のシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る映像信号処理装置の一つは、撮像手段から出力された画像データをＲＧＢデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によってＲＧＢデータ形式に変換された画像データをＲＧＢ点順次信号に変換する点順次変換手段と、前記点順次変換手段から出力されるＲＧＢ点順次信号において、該ＲＧＢ点順次信号の出力先の画像表示部に対応してＲＧＢの各信号が出力される順番を切り換える切換信号を入力する入力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明に係る映像信号処理装置によれば、Ｄ／Ａ変換器の数を減らすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一連の動画像を示す動画像データと前記動画像データに係る複数画面の静止画データとを有する動画像ファイルを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像ファイルの複数画面の静止画像データの中から、代表静止画像データを選択する選択手段と、
前記選択された代表静止画像データを識別するための識別情報を前記動画像ファイル内に記録する記録手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】  複数の前記動画像ファイルを記録媒体より再生する再生手段と、前記再生手段により再生された複数の動画像ファイル中の識別情報に基づいて前記代表静止画像データを抽出し、前記複数の動画像ファイルの代表静止画像データを表示装置に出力する制御手段とを備えた請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は前記複数の動画像ファイルの代表静止画像が同一画面上に表示されるように前記代表静止画像データを前記表示装置に出力することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記複数画面の静止画像データは、それぞれ前記動画像データにおける異なる画面に基づいて生成されたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】  動画像データを発生する発生手段と、
前記動画像データに基づいて前記動画像データに係る複数画面の静止画像データを生成する静止画処理手段と、
一連の動画像を示す前記動画像データと前記静止画処理手段により生成された複数画面の前記静止画像データとを含む動画像ファイルを生成し、前記動画像ファイルを記憶媒体に記録する記録処理手段とを備える画像処理装置。
【請求項６】  前記静止画処理手段は前記発生手段より得られる動画像データから所定のタイミングで複数画面の画像データを抽出し、この抽出された画像データを用いて前記静止画像データを生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記静止画処理手段は所定期間毎に１画面の前記静止画像データを自動的に抽出することを特徴とする請求項５または６記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記記録処理手段は更に、前記複数画面の静止画像データのうちの１画面を代表静止画像データとして識別するための識別情報を前記動画像ファイル内に格納することを特徴とする請求項５から７の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記記憶媒体に記録された動画像ファイル中の複数の前記静止画像データより、新たに前記代表静止画像データを選択する選択手段を備え、前記記録処理手段は前記選択手段により新たに選択された代表静止画像データを識別するための前記識別情報を前記動画像ファイル内に格納して前記記憶媒体に記録することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記静止画処理手段は前記動画像データの画面間の変化に基づいて前記動画像データより複数画面の画像データを抽出し、この抽出された複数画面の画像データに基づいて前記静止画像データを生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項１１】  一連の動画像を示す動画像データを有する動画像ファイルを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像ファイルの動画像データに基づいて前記動画像データに係る複数画面の静止画像データを生成する静止画処理手段と、
前記静止画処理手段により生成された前記複数画面の静止画像データをこの静止画像データに係る前記動画像データが格納されている前記動画像ファイル内に格納する記録手段とを備える画像処理装置。
【請求項１２】  前記記録手段は更に、前記複数画面の静止画像データのうちの１画面を代表静止画像データとして識別するための識別情報を前記動画像ファイル内に格納することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記静止画処理手段は前記入力手段により入力された動画像データから所定のタイミングで複数画面の画像データを抽出し、この抽出された画像データを用いて前記静止画像データを生成することを特徴とする請求項１１または１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記静止画処理手段は所定期間毎に１画面の前記画像データを自動的に抽出することを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記静止画処理手段は前記入力手段により入力された動画像ファイル内の動画像データの画面間の変化に基づいて前記動画像データより複数画面の画像データを抽出し、この抽出された複数画面の画像データを用いて前記静止画像データを生成することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置に関し、特に動画像ファイルに係る代表画像の処理に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハを収納するカセットに対してウェハの搬出及び搬入を行う搬送装置に適用されるウェハ搬送用アームにおいて、
平行に配置された２つの腕部と、
前記腕部を支持する腕支持部とを備え、
前記２つの腕部は、前記カセット内に対向して設けられたウェハを支持するためのウェハ支持部のそれぞれの近傍に挿入され、
前記腕支持部は、前記カセット内に挿入された時に当該カセット内のウェハと衝突しないようにウェハ外周部に対して当該アームの移動方向に所定の間隔をもってウェハを搬送するように構成されたことを特徴とするウェハ搬送用アーム。
【請求項２】
前記２つの腕部は、それぞれ少なくとも１つのウェハ吸着部を有し、ウェハを吸着して搬送可能であることを特徴とする請求項１に記載のウェハ搬送用アーム。
【請求項３】
前記２つの腕部の１つは、前記ウェハ吸着部のほかにウェハを安定して載置するためのウェハ裏面が当接するウェハ載置部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のウェハ搬送用アーム。
【請求項４】  前記１つの吸着部と前記ウェハ載置部と他方の腕部に設けられた吸着部の３箇所を結んで作られる三角形内にウェハの中心が入るようにウェハが載置されることを特徴とするウェハ搬送用アーム。
【請求項５】  前記２つの腕部は、ウェハ支持部の間隔よりも狭い間隔でカセット内に挿入されることを特徴とする請求項１または２に記載のウェハ搬送用アーム。
【請求項６】  前記ウェハ吸着部は、ウェハ吸着時にウェハが密着する吸着パッドと、吸着穴が形成され前記吸着パッドのウェハ吸着面よりも突出した高さを有する弾性台とを備え、
前記弾性台は、ウェハ吸着時には窪み変形してウェハが前記吸着パッドの前記吸着面に密着するようにしたことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のウェハ搬送用アーム。
【請求項７】  ウェハの表面と裏面の目視検査を行うマクロ検査装置と顕微鏡に受け渡す搬送機に用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のウェハ搬送用アーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、この高さにアーム２０が挿入された後、ウェハ１２をアーム２０側に移載するためにカセットを上下させるエレベータが下降し、アーム２０はウェハ１２の抜き出し高さ（ウェハ支持部１１の中間位置）に位置したときに停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チップ搭載部と、
複数のパッドが形成された主面を有し、前記チップ搭載部上に搭載された半導体チップと、
前記チップ搭載部とそれぞれ一体に形成された複数のタブ吊りリードと、
前記チップ搭載部の周囲に配置された複数のリードと、
前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、
前記半導体チップの前記主面と同じ面側の表面、及び前記表面と反対側の裏面を有し、前記半導体チップ、前記複数のワイヤを封止する封止部と、
を含み、
前記複数のリードのそれぞれの一部は、前記封止部の前記裏面から露出しており、
前記複数のタブ吊りリードのそれぞれの一部は、前記封止部の前記裏面から露出しており、
前記複数のタブ吊りリードのそれぞれは、前記チップ搭載部と繋がる一端部と、前記一端部とは反対側の他端部とを有し、
前記タブ吊りリードの前記他端部の幅は、前記タブ吊りリードの一端部の幅よりも太く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  請求項１記載の半導体装置において、
前記タブ吊りリードの前記他端部の幅は、前記複数のリードの幅よりも太く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  請求項２記載の半導体装置において、
前記封止部は、前記半導体チップ及び前記複数のワイヤを封止する本体封止部と、前記封止部と一体に形成され、前記複数のリードの間、及び前記タブ吊りリードと前記複数のリードのうちの前記タブ吊りリードに隣接するリードとの間を封止する周縁封止部とを有し、
前記封止部の平面形状は、角部が面取りされた略四角形であり、
前記複数のタブ吊りリードのそれぞれの前記他端部は、前記封止部の角部に位置していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  請求項３記載の半導体装置において、
前記封止部から露出する前記タブ吊りリードの前記他端部の平面形状は、略扇形であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  請求項３記載の半導体装置において、
前記封止部から露出する前記タブ吊りリードの前記他端部は、前記タブ吊りリードの側面が前記複数のリードのうちの前記タブ吊りリードに隣接するリードの側面と並ぶように、形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、歩留り向上を図る半導体装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、チップ搭載部と、複数のパッドが形成された主面を有し、前記チップ搭載部上に搭載された半導体チップと、前記チップ搭載部とそれぞれ一体に形成された複数のタブ吊りリードと、前記チップ搭載部の周囲に配置された複数のリードと、前記半導体チップの前記複数のパッドと前記複数のリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、前記半導体チップの前記主面と同じ面側の表面、及び前記表面と反対側の裏面を有し、前記半導体チップ、前記複数のワイヤを封止する封止部と、を含み、前記複数のリードのそれぞれの一部は、前記封止部の前記裏面から露出しており、前記複数のタブ吊りリードのそれぞれの一部は、前記封止部の前記裏面から露出しており、前記複数のタブ吊りリードのそれぞれは、前記チップ搭載部と繋がる一端部と、前記一端部とは反対側の他端部とを有し、前記タブ吊りリードの前記他端部の幅は、前記タブ吊りリードの一端部の幅よりも太く形成されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の配線及び第２の配線と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記トランジスタに電気的に接続された第３の配線と、
前記第１の配線上の第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上の第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上の第３の半導体層と、
前記第３の半導体層及び前記第２の配線上に設けられ、前記第３の半導体層及び前記第２の配線に接する第４の配線と、
前記第３の配線上の第１の電極と、
前記第１の電極上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第２の電極と、を有し、
前記第４の配線は、前記第１の電極と同じ材料を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の配線と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記トランジスタに電気的に接続された第２の配線と、
前記第１の配線上の第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上の第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上の第３の半導体層と、
前記第２の配線上の第１の電極と、
前記第１の電極上の有機化合物を含む層と、
前記第３の半導体層と前記有機化合物を含む層上に設けられ、前記第３の半導体層及び前記有機化合物を含む層に接する第２の電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の半導体層と前記第３の半導体層はそれぞれ、微結晶半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の半導体層と前記第３の半導体層はそれぞれ、多結晶半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の半導体層と前記第３の半導体層は、一方はｎ型半導体層であり、他方はｐ型半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の半導体層は、非晶質半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物元素を添加した半導体膜と、ゲート電極と、前記半導体膜と前記ゲート電極に挟まれた絶縁膜と、を形成し、
前記半導体膜側に設置された光源から前記半導体膜に第１の光を照射し、
前記ゲート電極側から前記半導体膜に第２の光を照射し、
前記第２の光は、前記第１の光の一部が前記ゲート電極側に設置された反射体によって反射した光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性を有する基板表面に半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記半導体膜に不純物元素を添加し、
前記基板の裏面側に設置された光源から前記半導体膜に第１の光を照射し、
前記基板の表面側から前記半導体膜に第２の光を照射し、
前記第２の光は、前記第１の光の一部が前記基板の表面側に設置された反射体によって反射した光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
透光性を有する基板表面にゲート電極を形成し、
前記基板および前記ゲート電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜に不純物元素を添加し、
前記基板の表面側に設置された光源から前記半導体膜に第１の光を照射し、
前記基板の裏面側から前記半導体膜に第２の光を照射し、
前記第２の光は、前記第１の光の一部が前記基板の裏面側に設置された反射体によって反射した光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記光源から前記反射体を経由した前記半導体膜までの光路長は、前記第１の光のコヒーレント長より長いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の光は、前記光源から前記反射体に到達するまでの光路とは異なる光路で前記半導体膜に照射されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記反射体は、２枚のミラーからなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の光および前記第２の光は、レーザ光もしくはそれに準ずる光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の光は、ＹＡＧレーザの第２高調波、ＹＬＦレーザの第２高調波、ガラスレーザの第２高調波、ＹＶＯ４レーザの第２高調波およびＡｒレーザのうちいずれか１つもしくはそれらの組み合わせからなる光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記反射体は、シリンドリカルの凹面鏡であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれか一項において、
ランプにより前記基板を加熱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジン（１）からの出力を走行伝動系と穀稈搬送を含む前処理部（１７）への前処理伝動系とに分岐せしめ、走行装置駆動用の走行変速機（８）と、前処理部駆動用の前処理変速機（１４）とを設け、前処理部（１７）の駆動速度を走行速度に連動して変更せしめる速度連動手段を設けた装置において、速度連動手段が、前処理変速機（１４）を変速操作せしめるアクチュエータ（３９）と、走行変速機（８）の変速後の駆動速度を検出する走行回転センサ（３６）と、走行速度に対応して前処理部（１７）を駆動するように、上記走行回転センサ（３６）の情報に基づいてアクチュエータ（３９）を制御する制御装置（３８）とを備えたコンバインにおける前処理駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波型でない外装層を提供するために円筒形に形成された波型でない外装テープと、
波型でない外装層の円周に配置された外側層とから成り、
外装層が外直径ＯＤを有し、外側層が厚さｔを有し、ＯＤ≦１０ｔである、光ファイバケーブル。
【請求項２】  前記円筒形に形成する際に、外装テープの第１の長手方向の縁部が外装テープの第２の長手方向の縁部と１回重なる、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】  外装テープが、１，４０６，０００ｋｇ／ｃｍ２（２０，０００，０００ポンド／インチ２）以上の弾性率を有する、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】  外装テープが、１，４０６，０００ｋｇ／ｃｍ２（２０，０００，０００ポンド／インチ２）以上の弾性率を有する、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】  前記外側の層がケーブル外被、緩衝チューブ、第２の外装層、撚糸、および織テープのうちの少なくとも１つから成る、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】  外装テープが、１，４０６，０００ｋｇ／ｃｍ２（２０，０００，０００ポンド／インチ２）以上の弾性率を有する、請求項５に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】  外直径ＯＤを有する外装円筒と、
外装円筒の円周に配置された厚さｔを有する外側層とから成り、
比ＯＤ／２ｔ＞２０が、光ファイバケーブルの最大曲げ歪の状態を記述し、ＯＤ／２ｔが光ファイバケーブルの最大曲げ歪の８７．５％未満であるようにＯＤおよびｔが選択される、光ファイバケーブル。
【請求項８】  外装円筒が、波型でない金属パイプから成る、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】  外装円筒が、円筒形に形成された波型でない金属テープから成る、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】  外装円筒を形成する際に、金属テープの第１の長手方向の縁部が金属テープの第２の長手方向の縁部と１回重なる、請求項９に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】  金属テープが、１，４０６，０００ｋｇ／ｃｍ２（２０，０００，０００ポンド／インチ２）以上の弾性率を有する、請求項９に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】  金属テープが、１，４０６，０００ｋｇ／ｃｍ２（２０，０００，０００ポンド／インチ２）以上の弾性率を有する、請求項１０に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】  前記外側の層が、ケーブル外被、緩衝チューブ、外側の外装層、撚糸、および織テープのうちの少なくとも１つから成る、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】  ＯＤ≧２ｔである、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】  ２ｔ≦ＯＤ≦１０ｔである、請求項１４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】  外装テープと外側層が、互いに緩く接着され、長手方向結合試験で１０Ｎ／ｍ≦Ｆ≦４７０Ｎ／ｍである力Ｆによって分離できる、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】  外装円筒と外側層が、互いに緩く接着され、長手方向結合試験で１０Ｎ／ｍ≦Ｆ≦４７０Ｎ／ｍである力Ｆによって分離できる、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１８】  外装テープと外側層が、互いに緩く接着され、円周方向結合試験で１０Ｎ／ｍ≦Ｆ≦１７５０Ｎ／ｍである力Ｆによって分離できる、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１９】  外装円筒と外側層が、互いに緩く接着され、円周方向結合試験で１０Ｎ／ｍ≦Ｆ≦１７５０Ｎ／ｍである力Ｆによって分離できる、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１ａを参照すると、本発明のケーブルは、外寸法ＯＤで円筒形に形成された外装テープを備える。テープは、スチールテープの２つの端が出会うところに重なり部分を含んでも含まなくてもよい。ある程度テープが重なると、外装構造の曲げが可能になる。ただし、円筒形の外装の形状は、継ぎ目のない円筒チューブとしてもよい。１つまたは複数の光ファイバ（図示せず）が、外装円筒内に配置される。外装の材料は、金属から成っており、好ましくは、容易に入手でき、容易に外装層に変形できる、多くの商業用に生産されたスチールテープのうちの１つである。様々な業者から入手可能な市販のテープは、約０．１〜０．１５ｍｍの厚さである。アルミニウムの７０３，０００ｋｇ／ｃｍ２（１０，０００，０００ポンド／インチ２）、銅の１，０５４，５００〜１，１９５，１００ｋｇ／ｃｍ２（１５，０００，０００〜１７，０００，０００ポンド／インチ２）と比較して、鋼の通常の弾性率は、２，１０９，０００ｋｇ／ｃｍ２（３０，０００，０００ポンド／インチ２）である。ケーブル外被を構成する外壁の厚さはｔである。ケーブルは、外装シールドの外に、１つまたは複数の放射状の強度部材ＲＳＭまたは中間層Ｘ（図１ｂ参照）をまた備えることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多材料構造物であって、
光を伝搬する第一の材料からなり、かつ端面を有する第一の構成部材と、
光を伝搬する、該第一の材料とは異なる第二の材料からなる第二の構成部材であって、該第一の構成部材の端面に隣接する端面を有する第二の構成部材とを備え、
該第一の構成部材の端面は、該第一の構成部材を通る光の伝搬方向に対して直角以外の角度となっており、該第二の構成部材の端面は該第二の構成部材を通る光の伝搬方向に対して直角以外の角度となっており、および
これら角度は、該第二の構成部材において別の偏光方向よりも高い伝搬損失を有する光偏光方向についての反射損失を低減するように設定され、これにより第一及び第二構成部材の端面が光の伝搬方向に直角である場合と比較して、偏光依存性損失（ＰＤＬ）が小さいことを特徴とする多材料構造物。
【請求項２】  第一の構成部材の角度が約１０°から約４０°の範囲である、請求項１に記載の多材料構造物。
【請求項３】  第二の構成部材の角度が約５°から約２５°の範囲である、請求項１に記載の多材料構造物。
【請求項４】  前記ファイバーと、前記基板との間に一層又は二以上の層を含む、請求項１に記載の多材料構造物。
【請求項５】  前記層が合計で約１０００Åから約１０５Åの範囲の厚みを有する、請求項４に記載の多材料構造物。
【請求項６】  連結された構成部材間での偏光依存性損失（ＰＤＬ）を減少する方法であって、
第一の材料からなり、かつ端面を有する第一の構成部材で、第一の構成部材の端面を第一の構成部材を通る光の伝搬方向に対し直角以外の角度とした第一の構成部材を設けるステップと、
該第一の材料と異なる第二の材料からなり、かつ端面を有する第二の構成部材であって、第二の構成部材の端面を第二の構成部材を通る光の伝搬方向に対し直角以外の角度とした第二の構成部材を設けるステップであって、これら角度が、該第二の構成部材において別の偏光方向よりも高い伝搬損失を有する光偏光方向についての反射損失を低減させるように設定されているステップと、
を含むことを特徴する偏光依存性損失を減少する方法。
【請求項７】  第一の構成部材の角度が約１０°から約４０°の範囲である、請求項６に記載の偏光依存性損失を減少する方法。
【請求項８】  第二の構成部材の角度が約５°から約２５°の範囲である、請求項６に記載の偏光依存性損失を減少する方法。
【請求項９】  前記基板と、ファイバーとの間に一層又は二以上の層を含む、請求項６に記載の偏光依存性損失の減少方法。
【請求項１０】  前記層が合計で約１０００Åから約１０５Åの範囲の厚みである、請求項９に記載の偏光依存性損失の減少方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光入力および出力ポートを有するカルコゲナイドガラス光導波路と、
ポンプ光導波路と、
波長調整可能なポンプレーザとを備え、前記ポンプ光導波路は、前記ポンプレーザを前記カルコゲナイドガラス光導波路に結合し、
前記ポンプレーザは、前記入力ポートから受けた光に対してカルコゲナイドガラス光導波路内でラマン増幅を起こさせるように適合される光増幅器。
【請求項２】  前記カルコゲナイドガラス光導波路は、光ファイバである、請求項１に記載の光増幅器。
【請求項３】  前記光ファイバは、ドーピングされていないシリカガラスのカー係数の少なくとも約５０倍であるカー係数を有する、請求項２に記載の光増幅器。
【請求項４】  前記カルコゲナイドガラス光導波路は、希土類元素でドープされていない、請求項１に記載の光増幅器。
【請求項５】  複数のシリカガラス光ファイバと、
前記シリカガラス光ファイバのうちの２つのファイバ間で結合される少なくとも１つのラマン増幅器とを有し、前記ラマン増幅器は、
前記２つのシリカガラス光ファイバを接続するカルコゲナイドガラス光導波路と、
ポンプ光導波路と、
波長調整可能なポンプレーザとを有し、前記ポンプ光導波路は、前記ポンプレーザを前記ラマン増幅器の前記カルコゲナイドガラス光導波路に結合し、
前記ポンプレーザは、前記カルコゲナイドガラス光導波路内で選択された光波長のラマン増幅を起こさせるように適合されたポンプ光を生じさせるために適合される光通信システム。
【請求項６】  光送信機および光受信機のうちの１つをさらに有し、前記光送信機および光受信機のうちの１つは、前記シリカガラス光ファイバの１つを介して前記ラマン増幅器に接続されている、請求項５に記載の光通信システム。
【請求項７】  波長調整可能なポンプレーザを操作して、選択された波長の光に応答してカルコゲナイドガラス光導波路内でラマン増幅を起こすことが可能なポンプ光を生成する工程と、
前記ポンプ光を前記カルコゲナイドガラス光導波路に搬送する工程と、
前記カルコゲナイドガラス光導波路内で前記選択された波長を有する入力光を受信する工程と、
前記カルコゲナイドガラス光導波路から出力部に増幅された光を送信する工程とを含む光を増幅する方法。
【請求項８】  前記ポンプ光は、前記カルコゲナイドガラス光導波路において前記入力光を受信する際に、前記カルコゲナイドガラス光導波路に搬送される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記カルコゲナイドガラス光導波路は、希土類元素でドープされていない、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  １００ｍＷのポンプ光パワー当たりの１キロメートル波長当たりの前記入力光の増幅は、少なくとも約４０デシベルである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面の微粒子汚染物質を測定する装置（１０）において、
本体部分（１３、１１３）と、前記本体部分（１３、１１３）に着脱自在に装着された微粒子採取部材（１４）とを有する用具（１２、１１２）と、
既知の面積を有する開口部（２８）が形成されているマスク（１６）と、
前記用具（１２、１１２）を前記マスク（１６）に結合する柔軟な結合部材（１８）と
を具備する装置（１０）。
【請求項２】 前記本体部分（１３、１１３）は面（２２、１２２）を規定する直径の大きな部分（２０、１２０）と、前記直径の大きな部分（２０、１２０）から延出する直径の小さな部分（２４、１２４）とを含み、前記微粒子採取部材（１４）は前記直径の大きな部分（２０、１２０）の前記面（２２、１２２）に着脱自在に装着される請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】 前記直径の小さな部分（２４、１２４）から延出し、インジケータ（３６）が形成されているスピンドル（３０）と、前記スピンドル（３０）に摺動自在に装着されているスプール（３２）と、前記直径の小さな部分（２４、１２４）と前記スプール（３２）との間に配設され、前記スプール（３２）を前記直径の小さな部分（２４、１２４）から離間するように偏向するばね（３４）とを更に具備し、前記ばね（３４）が圧縮されていない状態にあるとき、前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽され、前記ばね（３４）が前記スプール（３２）により圧縮されているときには前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽されない請求項２記載の装置（１０）。
【請求項４】 前記微粒子採取部材（１４）は白布スミア(cloth smear)（１４）である請求項２記載の装置（１０）。
【請求項５】 表面の微粒子汚染物質を測定する装置（１０）において、
面（２２、１２２）を規定する直径の大きな部分（２０、１２０）と、前記直径の大きな部分（２０、１２０）から延出する直径の小さな部分（２４、１２４）とを含む本体部分（１３、１１３）と、
前記直径の大きな部分（２０、１２０）の前記面（２２、１２２）に着脱自在に装着された微粒子採取部材（１４）と、
前記直径の小さな部分（２４、１２４）から延出し、インジケータ（３６）が形成されているスピンドル（３０）と、
前記スピンドル（３０）に摺動自在に装着されているスプール（３２）と、
前記直径の小さな部分（２４、１２４）と前記スプール（３２）との間に配設され、前記スプール（３２）を前記直径の小さな部分（２４、１２４）から離間するように偏向するばね（３４）であって、前記ばね（３４）が圧縮されていない状態にあるとき、前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽され、前記ばね（３４）が前記スプール（３２）により圧縮されているときには前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽されないようなばね（３４）とを有する用具（１２、１１２）と、
既知の面積を有する開口部（２８）が形成されているマスク（１６）と、
前記用具（１２、１１２）を前記マスク（１６）に結合する柔軟な結合部材（１８）と
を具備する装置（１０）。
【請求項６】 前記微粒子採取部材（１４）は白布スミア（１４）である請求項５記載の装置（１０）。
【請求項７】 前記スミア（１４）の片面に裏面多用途接触接着剤層（１５）が形成されている請求項６記載の装置（１０）。
【請求項８】 ターゲット表面から汚染物質試料を採取する用具（１２、１１２）において、
面（２２、１２２）を規定する直径の大きな部分（２０、１２０）と、前記直径の大きな部分（２０、１２０）から延出する直径の小さな部分（２４、１２４）とを含む本体部分（１３、１１３）と、
前記直径の大きな部分（２０、１２０）の前記面（２２、１２２）に着脱自在に装着された微粒子採取部材（１４）と、
前記直径の小さな部分（２４、１２４）から延出し、インジケータ（３６）が形成されているスピンドル（３０）と、
前記スピンドル（３０）に摺動自在に装着されているスプール（３２）と、
前記直径の小さな部分（２４、１２４）と前記スプール（３２）との間に配設され、前記スプール（３２）を前記直径の小さな部分（２４、１２４）から離間するように偏向するばね（３４）であって、前記ばね（３４）が圧縮されていない状態にあるとき、前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽され、前記ばね（３４）が前記スプール（３２）により圧縮されているときには前記インジケータ（３６）は前記スプール（３２）により隠蔽されないようなばね（３４）と
を有する用具（１２、１１２）。
【請求項９】 前記部粒子採取部材（１４）は白布スミア（１４）である請求項８記載の用具（１２、１１２）。
【請求項１０】 前記スミア（１４）の片面に裏面多用途接触接着剤層（１５）が形成されている請求項９記載の用具（１２、１１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】新バージョンのプログラムと、該プログラムに関するバージョンと新バージョンプログラムのダウンロード開始日と新バージョンプログラムへ切替えるプログラム切替日を含む新バージョン情報とをクライアント端末に配信するサーバと、前記新バージョンのプログラムと新バージョン情報とを前記サーバから取得するクライアント端末とを備えたプログラム配信システムであって、前記クライアント端末は、新バージョン情報をサーバから取得し、稼働中のプログラムのバージョンが前記取得した新バージョン情報のバージョンより古く、且つダウンロード開始日に達していて未だダウンロードが完了していない場合に、サーバから新バージョンのプログラムをダウンロードし、プログラム切替日になると、稼働するプログラムを前記ダウンロードしておいた新バージョンのプログラムに切り替えることを特徴とするプログラム配信システム。      【請求項２】新バージョンのプログラムと、該プログラムに関するバージョンと新バージョンプログラムのダウンロード開始日と新バージョンプログラムへ切替えるプログラム切替日を含む新バージョン情報とをサーバから配信されるクライアント端末であって、新バージョン情報をサーバから取得し、稼働中のプログラムのバージョンが前記取得した新バージョン情報のバージョンより古く、且つダウンロード開始日に達していて未だダウンロードが完了していない場合に、サーバから新バージョンのプログラムをダウンロードし、プログラム切替日になると、稼働するプログラムを前記ダウンロードしておいた新バージョンのプログラムに切り替えることを特徴とするクライアント端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第２の観察者の視覚再現に応じたシミュレーション画像を、第１の観察者に提示するための画像処理装置であって、
視覚再現用の画像を入力する入力手段と、
ＸＹＺ表色系におけるＸ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を保存する保存手段と、
前記シミュレーション画像を生成するために、前記視覚再現用の画像に対して、前記Ｘ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を用いて変換処理を行う変換処理手段とを有し、
前記係数は、基準色に対する第１の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値と該基準色に対する第２の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値とから算出されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  第２の観察者の視覚再現に応じたシミュレーション画像を、第１の観察者に提示するための画像処理方法であって、
視覚再現用の画像を入力する入力工程と、
ＸＹＺ表色系におけるＸ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を保存手段に保存する保存工程と、
前記シミュレーション画像を生成するために、前記視覚再現用の画像に対して、前記Ｘ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を用いて変換処理を行う変換処理工程とを有し、
前記係数は、基準色に対する第１の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値と該基準色に対する第２の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値とから算出されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】  コンピュータによって、第２の観察者の視覚再現に応じたシミュレーション画像を、第１の観察者に提示するための画像処理を実行することが可能なプログラムであって、
該プログラムはコンピュータに、
視覚再現用の画像を入力させ、
ＸＹＺ表色系におけるＸ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を保存手段に保存させ、
前記シミュレーション画像を生成するために、前記視覚再現用の画像に対して、前記Ｘ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を用いて変換処理を行なわせ、
前記係数は、基準色に対する第１の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値と該基準色に対する第２の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値とから算出されることを特徴とする画像処理を実行することが可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、視覚情報を変換するための補正係数を用いて画像を変換することにより、シミュレーション対象観察者（第２の観察者）の視覚再現に応じたシミュレーション画像を生成できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、第２の観察者の視覚再現に応じたシミュレーション画像を、第１の観察者に提示するための画像処理装置であって、視覚再現用の画像を入力する入力手段と、ＸＹＺ表色系におけるＸ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を保存する保存手段と、前記シミュレーション画像を生成するために、前記視覚再現用の画像に対して、前記Ｘ値、Ｙ値およびＺ値の各々に対する補正係数を用いて変換処理を行う変換処理手段とを有し、前記係数は、基準色に対する第１の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値と該基準色に対する第２の観察者の見え方に応じたＸＹＺ値とから算出されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、視覚情報を変換するための補正係数を用いて画像を変換することにより、シミュレーション対象観察者（第２の観察者）の視覚再現に応じたシミュレーション画像を生成できるようにすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】所定の操作が行われる操作子と、
前記操作子に対する前回の所定の操作と今回の所定の操作との時間間隔を検出する操作間隔検出手段と、
前記操作間隔検出手段の検出した時間間隔が所定時間以内であれば、該検出した時間間隔に対応したテンポを設定し、
前記操作間隔検出手段の検出した時間間隔が前記所定時間を超過した後、前記操作子に対する所定の操作が行われ、さらに前記所定時間を超過した場合に、所定のテンポを設定するテンポ設定手段とを有するテンポ設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、所定の操作が行われる操作子と、上記操作子に対する前回の所定の操作と今回の所定の操作との時間間隔を検出する操作間隔検出手段と、上記操作間隔検出手段の検出した時間間隔が所定時間以内であれば、該検出した時間間隔に対応したテンポを設定し、上記操作間隔検出手段の検出した時間間隔が前記所定時間を超過した後、上記操作子に対する所定の操作が行われ、さらに前記所定時間を超過した場合に、所定のテンポを設定するテンポ設定手段とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、操作間隔検出手段の検出した時間間隔が前記所定時間を超過した後に、操作子に対して所定の操作を行い、さらに前記所定時間を超過した場合には、テンポを所定のテンポに設定することができる。