Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子形状であって、粒径が１０００ｎｍ以下であることを特徴とするポリピロール。
【請求項２】
水酸基含有ポリサッカライドを含み、ポリピロールが分散されたことを特徴とするポリピロール分散液。
【請求項３】
水酸基含有ポリサッカライドとの複合体であることを特徴とするポリピロール。
【請求項４】
水酸基含有ポリサッカライドの存在下、ピロールのエマルジョンを形成し、重合することを特徴とするポリピロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから燃料噴射手段に燃料を供給する低圧ポンプと、前記低圧ポンプと前記燃料噴射手段との間に設けられ、供給された燃料の圧力を上昇させる高圧ポンプとを含む内燃機関の燃料系統の制御装置であって、
前記内燃機関の運転状態がアイドル運転状態であることを検知するための手段と、
前記高圧ポンプと前記燃料噴射手段とを接続する配管における燃料の蒸発状態を検知するための検知手段と、
前記低圧ポンプおよび前記高圧ポンプを制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記アイドル運転状態であることが検知されると、前記配管における燃料の状態に基づいて、前記高圧ポンプから吐出される燃料の圧力を調整するとともに、前記低圧ポンプから吐出される燃料の圧力を調整するように、前記高圧ポンプおよび前記低圧ポンプを制御するための手段を含む、内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記内燃機関の温度、前記配管における燃料の温度、前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷の少なくともいずれかに基づいて、前記蒸発状態を検知するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記内燃機関の温度、前記配管における燃料の温度、前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷の少なくともいずれかにより決定される運転状態の継続時間に基づいて、前記蒸発状態を検知するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記配管における燃料の蒸発が多い状態であると、前記高圧ポンプから吐出される燃料の圧力を上昇するように、前記高圧ポンプを制御するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記配管における燃料の蒸発が少ない状態であると、前記高圧ポンプから吐出される燃料の圧力の上昇を停止させるとともに、前記蒸発の度合いに応じて前記低圧ポンプから吐出される燃料の圧力を調整するように、前記高圧ポンプおよび前記低圧ポンプを制御するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記配管における燃料の蒸発が少ない状態において、前記蒸発の度合いが高いときには、前記度合いが低いときよりも、前記低圧ポンプから吐出される燃料の圧力を上昇させるように、前記低圧ポンプを制御するための手段を含む、請求項５に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項７】
前記燃料系統において、前記低圧ポンプを含めた低圧燃料配管系が構成され、
前記低圧燃料配管系は、配管における燃料の圧力が調整可能に構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項８】
前記低圧ポンプは、吐出量を制御可能なポンプであって、
前記制御手段は、流量に依存して圧力が変化する機構により、前記低圧燃料配管系の配管における燃料の圧力を調整する、請求項７に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項９】
前記機構は、流量が増大するにしたがって圧力が上昇するプレッシャーレギュレータである、請求項８に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、可変プレッシャーレギュレータにより、前記低圧燃料配管系の配管における燃料の圧力を調整する、請求項７に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項１１】
前記燃料噴射手段は、筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段であって、
前記内燃機関は、吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【請求項１２】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路噴射用インジェクタである、請求項１１に記載の内燃機関の燃料系統の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンによる駆動によって複数のポンプ室が連続的に容積を増減変化させ、吸入部で吸い込んだオイルを加圧して吐出部から吐出するオイルポンプにおいて、
前記吐出部に連通し、内部に空気が混入したオイルが充満するオイルチャンバを、仕切壁を介して前記吐出部に隣接して設けると共に、前記仕切壁を前記オイルチャンバ側に突出させたことを特徴とするオイルポンプ。
【請求項２】
エンジンの二次振動を低減するバランサシャフトによって駆動され、吸入部で吸い込んだオイルを加圧して吐出部から吐出するオイルポンプであって、
前記吐出部と仕切壁を介して隣接し、前記吐出部に重力方向の最上方位置にて連通するオイルチャンバを設け、
前記仕切壁は、前記オイルチャンバ側に突出していることを特徴とするオイルポンプ。
【請求項３】
クランクシャフトの２倍の速さで回転し、エンジンの二次振動を低減するバランサシャフトによって駆動され、吸入部で吸い込んだオイルを加圧して吐出部から吐出するトロコイド形のオイルポンプであって、
前記吐出部に連通し、内部に空気が混入したオイルが充満したオイルチャンバを設け、
前記オイルチャンバ内に突出する突出部によって、前記オイルチャンバ内を容積の異なる直列の２室に画成したことを特徴とするオイルポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来のオイルポンプの技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、特に、前記吐出部に連通すると共に、内部に空気が混入したオイルが充満するオイルチャンバを、仕切壁を介して前記吐出部に隣接して設けると共に、前記仕切壁を前記オイルチャンバ側に突出させたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ハウジングの一部が、複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックにより形成され、駆動軸に形成された連通路のクランク室側端部は、シリンダブロックに形成された駆動軸挿通穴内で開口していることを特徴とする請求項１
乃至３ の何れか１ 項に記載の往復動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、ハウジングの一部が、複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックにより形成され、駆動軸に形成された連通路のクランク室側端部は、シリンダブロックに形成された駆動軸挿通穴内で開口している。
クランク室内で運動変換機構により攪拌されて飛散したオイルが、駆動軸に形成された連通路のクランク室側端部に直接飛び込む事態の発生が防止され、クランク室から吸入室へのオイルの流出が抑制される。この結果、クランク室に溜まるオイルが増え、クランク室内に収容された運動変換機構の潤滑が良好になり、往復動圧縮機の信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、被陳列商品を陳列する作業を行いながら、被陳列商品の寸法に合わせて商品支持アームを昇降させることができる商品陳列具が多数開発されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｍ以上の厚さのパンからなる素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱する加圧加熱工程を、水分含有率が６．０質量％以上で素材よりも少ない値となるまで行った後、加圧しないで乾燥させる工程を行って得られた、外縁部がカールした形状の食品（ただし、スナック菓子を除く）。
【請求項２】
１ｍｍ以上の厚さのパンからなり、水分含有率が２０〜４０質量％である素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱することにより得られた、厚さが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下で、水分含有率が１．０質量％以上５．９質量％以下の食品（ただし、スナック菓子を除く）。
【請求項３】
茶色に焼かれた外皮を有するパンを、１ｍｍ以上の厚さで、前記外皮が外縁部に残るように切り出したものからなる素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱する加圧加熱工程を、水分含有率が６．０質量％以上で素材よりも少ない値となるまで行った後、加圧しないで乾燥させる工程を行って得られた、外縁部がカールした形状の食品（ただし、スナック菓子を除く）。
【請求項４】
前記加圧面は平面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品。
【請求項５】
前記加圧面は曲面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品。
【請求項６】
パンからなる素材を圧延した後、水分含有率が素材よりも少ない所定値となるまで加熱して得られた食品（ただし、スナック菓子を除く）。
【請求項７】
前記パンは茶色に焼かれた外皮を有さない請求項１、２、または６に記載の食品。
【請求項８】
前記パンは茶色に焼かれた外皮を有する請求項１、２、または６に記載の食品。
【請求項９】
前記素材は、茶色に焼かれた外皮が除去されて１ｍｍ以上の厚さに切り出された食パンである請求項１、２、または６に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、じゃがいも以外の素材であるパンを用いながら、食感がポテトチップスに近いスナック菓子風食品を得ることにある。
なお、スナック菓子風食品とは、菓子（常食の他に食する嗜好品）に分類されない食品であって、スナック菓子に適した食感および形状に製造された食品（スナック菓子を除く食品）を指す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、１ｍｍ以上の厚さのパンからなる素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱する加圧加熱工程を、水分含有率が６．０質量％以上で素材よりも少ない値となるまで行った後、加圧しないで乾燥させる工程を行って（第１の方法により）得られた、外縁部がカールした形状の食品（ただし、スナック菓子を除く）を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はまた、１ｍｍ以上の厚さのパンからなり、水分含有率が２０〜４０質量％である素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱すること（第２の方法）により得られた、厚さが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下で、水分含有率が１．０質量％以上５．９質量％以下の食品（ただし、スナック菓子を除く）を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、茶色に焼かれた外皮を有するパンを、１ｍｍ以上の厚さで、前記外皮が外縁部に残るように切り出したものからなる素材を、対をなす加圧面間に入れて加圧しながら加熱する加圧加熱工程を、水分含有率が６．０質量％以上で素材よりも少ない値となるまで行った後、加圧しないで乾燥させる工程を行って（第４の方法により）得られた、外縁部がカールした形状の食品（ただし、スナック菓子を除く）を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はまた、パンからなる素材を圧延した（対をなすローラ間を通して圧縮した）後、水分含有率が素材よりも少ない所定値（例えば５．９質量％以下）となるまで加熱して（第３の方法により）得られた食品（ただし、スナック菓子を除く）を提供する。
前記第３の方法によれば、例えば厚さが５ｍｍ以上のパンを、ローラ間隔を例えば２．０ｍｍ以下（より好ましくは１．０ｍｍ以下）として圧延することで、パンは少なくとも外縁部がカールした形状となり、その後の加熱により水分含有率が素材よりも少ない所定値とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スケール読み取り装置およびその回転リング
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スケール読み取り装置にて用いられ、周期的なパターンを画成する目盛線がその表面に設けられた回転リング(３)であって、
前記目盛線はスケール読み取り装置の読み取りヘッドによって読み取り可能であり、
前記回転リングの内周面(５)は、前記回転リングの軸線に関して傾斜したテーパ面により与えられ、
前記回転リングが軸(６)に取り付け可能であって、これが前記軸に対してではなく、前記軸の回転軸線に対して同軸であり、これによって前記軸の偏心に関する補正をもたらすようになっていることを特徴とするスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項２】  周期的なパターンを画成する前記目盛線が前記回転リングの外面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項３】  前記回転リング(３)は、傾斜していない内周面(９)をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項４】  前記回転リングの前記傾斜面と前記軸線とのなす角が１５°であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項５】  複数の取り付けねじがこれらと対応して前記回転リング(３)の円周に沿って形成されたねじ挿通穴(８)に装備され、前記回転リングが軸に取り付けられた場合、前記軸に関するその位置が前記取り付けねじを調整することによって変更されるようになっていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項６】  前記取り付けねじおよび前記ねじ挿通穴(８)は、前記回転リング(３)の回転軸線に対してほぼ平行であることを特徴とする請求項５に記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項７】  前記回転リングが軸(６)に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項８】  前記回転リングは、前記軸の偏心を補正するための調整後に前記軸に対して直角に位置しないように装着されていることを特徴とする請求項７に記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項９】  前記軸がテーパ部を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のスケール読み取り装置の回転リング。
【請求項１０】  請求項１から請求項９の何れかに記載の回転リングと、前記スケールの目盛線を読み取るための読み取りヘッドとを具えていることを特徴とするスケール読み取り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スケール読み取り装置およびその回転リングに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の目的】
本発明の目的は、スケール読み取り装置の回転要素に対し、同軸に取り付けることが可能な回転リングおよびこの回転リングを用いたスケール読み取り装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるスケール読み取り装置の回転リングは、スケール読み取り装置にて用いられ、周期的なパターンを画成する目盛線がその表面に設けられた回転リングであって、前記目盛線はスケール読み取り装置の読み取りヘッドによって読み取り可能であり、前記回転リングの内周面は、前記回転リングの軸線に関して傾斜したテーパ面により与えられ、前記回転リングが軸に取り付け可能であって、これが前記軸に対してではなく、前記軸の回転軸線に対して同軸であり、これによって前記軸の偏心に関する補正をもたらすようになっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来公知の偏心歯車機構には、幾つかの不都合がある。その一つは、高速回転した時に無用の振動が起こることである。公知の偏心歯車機構では、中央に位置する外側リングギアに対して、内側リングギアが回転すると、外側リングギアは、偏心太陽ドライブ（駆動部）として同じ方向に回転し、内側リングギアは、遊星ギアの回転方向とは反対の方向に回転する。このことは作用と反作用が逆であることを意味する。インプットドライブの方向は、切り替えることができるので、偏心歯車機構を一つしか採用していない工具では、作用と反作用が逆であることは、問題ではない。しかし、２つ又はそれ以上の偏心歯車機構を重ねて利用する場合とか、あるいは高変速比を得るために、１つの偏心歯車機構を遊星歯車装置の上に置く場合には、作用と反作用が逆向きであることは問題である。何故なら、遊星歯車機構とは異なり、偏心歯車機構では、機構全体の総レシオが偏心歯車機構のレシオの分だけ減少するので、中央に位置する外側リングギアを反力吸収部材として使えないからである。滑り摩擦が、回転摩擦の略１０倍に相当することは公知であり、もし、偏心移動を中心力に伝達する必要があるとすれば、現在のところ、現存の偏心歯車機構には、滑り運動が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドがインクジェットプリント装置内に搭載されてプロットをプリントする複数のノズルを有し、ノズルは少なくとも機能している状態および作動していない状態を少なくとも有し、画質を改善する様々な機能を実行可能であるようなプリント装置において、
ａ）１以上のノズルの状態を検査するステップと、
ｂ）該検査するステップ中に検査したノズルの状態を、検出されるにつれてメモリサポート内に記憶するステップと、
ｃ）時がたつにつれて前記メモリサポート内に記憶した複数の前記状態に基づいて、画質を改善する前記様々な機能から適切な機能を実行するステップと
を含んでなるプリントヘッドによって作成されたプロット上の画質を改善する方法。
【請求項２】
前記作動していない状態が、正しく作動していないノズルまたは異常なノズルを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記様々な機能は、（ｉ）プロットのプリント中に、作動していない状態のノズルを機能している状態のノズルと交換するための１以上のエラー隠し機能と、（ｉｉ）作動していない状態のノズルを機能している状態に回復するための１以上の整備機能とを含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ノズルがまだ作動していない状態である場合には、１以上の整備機能を順次適用する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１以上の整備機能の適用後に、１以上のエラー隠し機能を適用して、まだ作動していない状態にあるノズルを隠す請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記適切な機能を実行する前記ステップの前に、作動していない状態のノズルの故障原因を識別するステップをさらに含んでいる請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記識別するステップは、前記ノズルの前記状態が時がたつにつれてどのように変化しているかを監視するステップを含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各ノズルは、少なくとも機能している状態および作動していない状態を有している、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
複数のノズルを有するプリントヘッドを備えたインクジェットプリント装置上でコンピュータプログラムを実行し、画質を改善する様々な機能を該プリント装置が実行可能であるとき、
ａ）前記装置が１以上のノズルの状態を検査できるようにし、
ｂ）該検査するステップ中に検査したノズルの状態を、検出されるにつれてメモリサポート内に記憶し、
ｃ）時がたつにつれて前記メモリサポート内に記憶した複数の前記状態に基づいて、前記装置が、画質を改善するのに適切な機能を実行できるようにする
コンピュータプログラムコードを含んでなるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
複数のノズルを有するプリントヘッドと、前記複数のノズルに回復機能を適用することができる整備ユニットと、ノズルが機能している状態であるか作動していない状態であるかを検査する検出手段と、メモリ手段と、インクジェットプリント装置が実行して画質を改善することができる複数の機能とを含んでなり、前記メモリ手段は前記検出手段に応答してノズルの状態が時がたつにつれてどのように変化しているかについてのデータを含み、前記装置は前記メモリ手段に記憶された前記データに応答して少なくとも１つの前記複数の機能を選択して実行する手段をさらに含んでいることを特徴とする、プロットをプリントするインクジェットプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
色変換処理をする前に、記録媒体に付着させるインク液滴のドット数が所定範囲になるように、所定範囲外となるドット数を上記所定範囲内のドット数に変換するためのドット数の増減を判断するドット数増減判断処理部を備えた、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
色変換処理をする前に、上記所定範囲外のドット数となるドットを形成しないように制御する回避データ処理テーブルを備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、
ざらつきが生じる色空間に含まれる色を、ざらつきの生じない色空間に変換する色変換テーブルを備えた、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ざらつきが生じる色空間は、Ｌａｂ色空間にて楕円球である、
ことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクジェット記録装置が捺染用である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、にじみなどによる画像劣化やコストの増大を招くことなく、ざらつきのない高品位のカラー画像を形成できるインクジェット記録装置を実現することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は以下に示すものである。
請求項１記載の発明は、記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、色変換処理をする前に、記録媒体に付着させるインク液滴のドット数が所定範囲になるように、所定範囲外となるドット数を上記所定範囲内のドット数に変換するためのドット数の増減を判断するドット数増減判断処理部を備えた、ことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、色変換処理をする前に、上記所定範囲外のドット数となるドットを形成しないように制御する回避データ処理テーブルを備えた、ことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置である。
また、請求項３記載の発明は、記録媒体上にインク液滴のドットを付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、ざらつきが生じる色空間に含まれる色を、ざらつきの生じない色空間に変換する色変換テーブルを備えた、ことを特徴とするインクジェット記録装置である。
また、請求項４記載の発明は、前記ざらつきが生じる色空間は、Ｌａｂ色空間にて楕円球である、ことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置である。
また、請求項５記載の発明は、前記インクジェット記録装置が捺染用である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
明らかにこの方法は触媒溶液を加圧加熱下に製造しなければならずかつ加圧下にメタノールカルボニル化反応器に移さなければならないので多大な時間と費用が掛かる。更に（多分、不純粋な状態の）沃化ロジウムが運転中に醋酸プラントの内部のある場所で沈殿することも熟知されている。ロジウムが非常に高価であるために、これらの固体沈殿物から触媒を再生することが適当である。固体からの触媒溶液の再生は始動のための上述と同様な方法で実施することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に有利な触媒調製物は高濃度でロジウムおよび沃化物を含有する溶液であろう。この溶液はＲｈＩ3 の沈殿に関して安定であるべきであり、空気および水に曝された時にも安定しておりそして不所望の元素、例えば硫黄、砒素等を含有しているべきでない。かゝる触媒調製物は容易に且つ費用を掛けずに運搬することができそして反応器への搬入が簡単であるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例５：
ＲｈＩ3 （０．０５ｇ）をヒドラジン水和物（０．４０ｇ）の添加によって溶解する。０．５０ｇの無水沃化リチウムを濃沃化水素酸（２．５０ｇ、５７％）に溶解した溶液を添加し、色が暗赤色に変る。暗赤色およびおよび泡の発生が、沈殿物の生成の有無の観察を妨害する。１．０ｇの氷酢酸で希釈した時に泡立ちが減少し、少量の暗色の沈殿物が現れる。この沈殿物は０．３０ｇのヒドラジン水和物を添加した時に溶解する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ロジウム含有溶液の活性および選択性：
実施例１０：
実施例６で製造される溶液を、５．００ｇの総重量が得られるまで氷酢酸で希釈する。この溶液の内、０．５０ｇ（０．０５５ｇのＲｈＩ3 に相当する）を、攪拌機、温度計および外部加熱装置を備えたハステロイ（Hastelloy)Ｃオートクレーブに移し、そしてＣＯ−貯蔵容器に連結する。ＣＯ−貯蔵容器中の圧力を連続的に測定し、ＣＯ−消費速度を観察する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ、Ｂは其々異なる３価以上の陽性元素であり、その価数を其々Ｋａ、Ｋｂとしたとき、ＡＸＢＹＯ（ＫａＸ＋ＫｂＹ）/2(ＺｎＯ)ｍ、０＜Ｘ＜２、Ｙ＝２−Ｘ、１≦ｍを満たす酸化亜鉛を主成分とする化合物とカルコゲン化亜鉛を含有し、カルコゲン化亜鉛の含有量は２θ＝２０〜６０°における未成膜ガラス基板に対する最大ピーク強度比が２．０〜１．０である非晶質性を示す含有量であることを特徴とする光情報記録媒体用薄膜。
【請求項２】
カルコゲン化亜鉛の含有量が、２θ＝２０〜６０°における未成膜ガラス基板に対する最大ピーク強度比が１．６〜１．０である非晶質性を示す含有量であることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体用薄膜。
【請求項３】
Ａ、Ｂは其々異なる３価以上の陽性元素であり、その価数を其々Ｋａ、Ｋｂとしたとき、ＡＸＢＹＯ（ＫａＸ＋ＫｂＹ）/2(ＺｎＯ)ｍ、０＜Ｘ＜２、Ｙ＝２−Ｘ、１≦ｍを満たす酸化亜鉛を主成分とする化合物とカルコゲン化亜鉛を含有すると共に、酸化亜鉛を主成分としたＡＸＢＹＯ（ＫａＸ＋ＫｂＹ）/2(ＺｎＯ)ｍ化合物がカルコゲン化亜鉛に対して体積比率で２５％以上含むことを特徴とする光情報記録媒体用薄膜。
【請求項４】
酸化亜鉛を主成分としたＡＸＢＹＯ（ＫａＸ＋ＫｂＹ）/2(ＺｎＯ)ｍ化合物がカルコゲン化亜鉛に対して体積比率で２５％以上含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録媒体用薄膜。
【請求項５】
２≦ｍを満たす酸化亜鉛を主成分とする化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録媒体用薄膜。
【請求項６】
Ａがインジウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録媒体用薄膜。
【請求項７】
記録層と隣接して使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録媒体用薄膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維糸条をたて糸およびよこ糸とした二方向性織物であって、織物におけるたて糸の長さの差が０．２％以内であり、かつ、たて糸の長さの変動係数が１０％以下であることを特徴とする炭素繊維織物。
【請求項２】
炭素繊維糸条をたて糸とし、炭素繊維糸条の１／５以下の繊度である補助繊維をよこ糸とした一方向性織物であって、織物におけるたて糸の長さの差が０．１５％以内であり、かつ、たて糸の長さの変動係数が８％以下であることを特徴とする炭素繊維織物。
【請求項３】
少なくとも炭素繊維糸条をたて糸とした炭素繊維織物の製造方法であって、１ｍ／分以上の速度でジェット織機を用いて製織することを特徴とする炭素繊維織物の製造方法。
【請求項４】
少なくとも炭素繊維糸条をたて糸とし、炭素繊維糸条の１／５以下の繊度である補助繊維をよこ糸とした一方向性織物の製造方法であって、１ｍ／分以上の速度でジェット織機を用いて製織することを特徴とする炭素繊維織物の製造方法。
【請求項５】
用いる炭素繊維糸条の繊度が７５０〜６，０００ｔｅｘであることを特徴とする、請求項３または４に記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項６】
用いる炭素繊維糸条の炭素繊維／炭素繊維の静摩擦係数が０．２５〜０．５であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項７】
製造する織物の、たて糸密度が１〜８本／ｃｍ、よこ糸密度が０．４〜８本／ｃｍであることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項８】
製造する織物の、たて糸同士の隙間が０．１〜０．８ｍｍであることを特徴とする、請求項３〜７のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項９】
ヘルドの開口量が、１０〜７５ｍｍであることを特徴とする、請求項３〜８のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項１０】
用いるジェット織機が、エアジェット織機であることを特徴とする、請求項３〜９のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項１１】
製造する織物に線状または点状の形態で樹脂を接着することを特徴とする、請求項３〜１０のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項１２】
織物と熱源とを接触させて加熱することにより、付着した樹脂を接着する、請求項１１に記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項１３】
織物と熱源とを接触させずに加熱することにより、付着した樹脂を接着する、請求項１１に記載の炭素繊維織物の製造方法。
【請求項１４】
製織した炭素繊維織物を所定長Ｌ１で一旦巻き取り、巻き取った炭素繊維織物を所定長Ｌ１の半分以下である製品長Ｌ２に分割して再度巻き取ることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の炭素繊維織物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る掘進機を概説する側面視の断面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る掘進機を概説する正面視の断面図。
【図３】実施形態１に係るその他の掘進機を概説する側面視の部分断面図。
【図４】実施形態１に係るその他の掘進機を概説する側面視の部分断面図。
【図５】実施形態１に係る掘進機の掘削ブロックを概説する正面視の断面図。
【図６】実施形態１に係る掘進機の掘削ブロックを概説する平面視の断面図。
【図７】実施形態１に係る掘進機の掘削ブロックを概説する側面視の断面図。
【図８】実施形態１係る掘進機の副掘削部の掘進要領工程を説明する断面図。
【図９】実施形態１係る掘進機の副掘削部の掘進要領工程を説明する断面図。
【図１０】本発明の実施形態２に係る掘進機を説明する正面視の部分断面図。
【図１１】本発明の実施形態２に係る掘進機を説明する側面視の部分断面図。
【図１２】本発明の実施形態３に係る掘進機を概説する正面視の断面図。
【図１３】掘進機３０００における止水機構を示す正面視の部分断面図。
【図１４】掘進機３０００における止水機構を示す正面視の部分断面図。
【図１５】掘進機３０００における止水機構を示す正面視の部分断面図。
【図１６】掘進機３０００における止水機構を示す正面視の部分断面図。
【図１７】本発明の実施形態４に係る掘進機を説明する正面視の部分断面図。
【図１８】本発明の実施形態４に係る掘進機を説明する正面視の部分断面図。
【図１９】実施形態４に係る掘進機の副掘削部の掘進要領を説明する模式図。
【図２０】本発明の実施形態５に係る掘進機を説明する正面視の部分断面図。
【図２１】本発明の実施形態５に係る掘進機を説明する正面視の部分側面図。
【図２２】掘削ブロックに設置される掘削手段を説明する部分断面図。
【図２３】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する部分正面図。
【図２４】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する部分断面図。
【図２５】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する部分断面図。
【図２６】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する断面図と部分図。
【図２７】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する断面図と部分図。
【図２８】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する平面視の断面図。
【図２９】掘削ブロックに設置されるその他の掘削手段を説明する正面視の断面図。
【図３０】配管要素を内蔵する掘削ブロックの具体例を示す平面視の断面図。
【図３１】本発明に係る掘進機の動作における制御の仕方を説明する制御フロー図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ａ）で表されるモノマー単位を含む重合体。
【化１】
2006152249.tif 000001
ただし、ＲＦはフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル基または−ＱＦＳＯ２Ｆを示し、ＱＦは炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項２】
式（Ａ）で表されるモノマー単位が、下式（Ａ２）で表されるモノマー単位である請求項１に記載の重合体。
【化２】
2006152249.tif 000002
ただし、ＲＦ２はフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基または−ＱＦ２ＳＯ２Ｆを示し、ＱＦ２は炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項３】
数平均分子量が、５０００〜５００００００である請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
下式（ａ）で表される化合物を重合させることを特徴とする下式（Ａ）で表されるモノマー単位を含む重合体の製造方法。
【化３】
2006152249.tif 000003
ただし、ＲＦはフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル基または−ＱＦＳＯ２Ｆを示し、ＱＦは炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項５】
下式（ａ−１）で表される化合物を脱ハロゲン化剤の存在下に脱ハロゲン化反応させることを特徴とする下式（ａ）で表される化合物の製造方法。
【化４】
2006152249.tif 000004
ただし、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に塩素原子または臭素原子を示し、ＲＦはフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル基または−ＱＦＳＯ２Ｆを示し、ＱＦは炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項６】
下式（ａ−１）で表される化合物。
【化５】
2006152249.tif 000005
ただし、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に塩素原子または臭素原子を示し、ＲＦは、フッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル基または−ＱＦＳＯ２Ｆを示し、ＱＦは炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項７】
下式（ａ２）で表される化合物。
【化６】
2006152249.tif 000006
ただし、ＲＦ２はフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基または−ＱＦ２ＳＯ２Ｆを示し、ＱＦ２は炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示す。
【請求項８】
下式（Ｂ）で表されるモノマー単位を含むフルオロポリマー。
【化７】
2006152249.tif 000007
ただし、ＲＦＢはフッ素原子、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル基、または−ＱＦ（ＳＯ２Ｙ−（ＳＯ２Ｒｆ）ｓ）Ｍ＋基を示し、ＱＦは炭素数１〜６のペルフルオロアルキレン基または炭素数２〜６の炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキレン基を示し、Ｙは酸素原子、窒素原子、または炭素原子を示し、Ｒｆはエーテル性酸素原子を含んでいてもよいペルフルオロアルキル基を示し、ｓはＹに対応し、Ｙが酸素原子である場合には０、Ｙが窒素原子である場合には１、Ｙが炭素原子である場合には２を示し、Ｍ＋は、Ｈ＋、１価の金属カチオン、または１以上の水素原子が炭化水素基で置換されていてもよいアンモニウムを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
［ジアミン］
ｍ−キシリレンジアミン｛式（Ｉ’−２）｝：ＭＸＤＡ
１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン｛式（Ｉ−２）｝：ＢＡＣ
１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−ｎ−ブチルシクロヘキサン｛式（ＶＩ−２）／Ｒ21＝Ｃ4Ｈ9｝：４Ｃｈ
５−｛４−［２−（４−ｎヘプチルシクロヘキシル）エチル］シクロヘキシル｝フェニルメチル−１，３−ジアミノベンゼン｛式（ＩＩＩ−２５）／Ｒ23＝Ｃ7Ｈ15｝
：７Ｃｈ２Ｃｈ
ｐ−フェニレンジアミン（表１の１−８）：ＰＤＡ
４，４'−ジアミノジフェニルメタン（表１の１−１１）：ＤＤＭ
１，２−ビス(４−アミノフェニル)エタン（表１の１−１６）：ＤＤＥｔ
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て溶融重縮合及び固相重縮合させることによりポリエステル樹脂を製造するにおいて、ポリエステル樹脂の理論収量に対して、アンチモン原子（Ｓｂ）として０．０８〜２モル／トン、及び、チタン原子（Ｔｉ）として０〜０．２モル／トンの含有量となる量のアンチモン化合物、及びチタン化合物の存在下に溶融重縮合及び固相重縮合させて、固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇであり、エチレンテレフタレート単位が構成繰り返し単位の９３モル％以上であり、成形体とした後の昇温結晶化温度（Ｔc1）が１６０℃以上で降温結晶化温度（Ｔc2）が１８０℃以下のポリエステル樹脂を製造し、しかる後、得られたポリエステル樹脂の粒状体を、流動条件下に、ポリオレフィン樹脂又はポリアミド樹脂からなる部材に接触させて該ポリオレフィン樹脂又はポリアミド樹脂をポリエステル樹脂に微量含有せしめることにより、成形体とした後の昇温結晶化温度（Ｔc1’）を２℃以上低下せしめて１５５〜１６５℃とすることを特徴とする改質ポリエステル樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て溶融重縮合及び固相重縮合させることによりポリエステル樹脂を製造するにおいて、ポリエステル樹脂の理論収量に対して、アンチモン原子（Ｓｂ）として０．０８〜２モル／トン、及び、チタン原子（Ｔｉ）として０〜０．２モル／トンの含有量となる量のアンチモン化合物、及びチタン化合物の存在下に溶融重縮合及び固相重縮合させて、固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇであり、エチレンテレフタレート単位が構成繰り返し単位の９３モル％以上であり、成形体とした後の昇温結晶化温度（Ｔc1）が１６０℃以上で降温結晶化温度（Ｔc2）が１８０℃以下のポリエステル樹脂を製造し、しかる後、得られたポリエステル樹脂の粒状体を、流動条件下に、ポリオレフィン樹脂又はポリアミド樹脂からなる部材に接触させて該ポリオレフィン樹脂又はポリアミド樹脂をポリエステル樹脂に微量含有せしめることにより、成形体とした後の昇温結晶化温度（Ｔc1’）を２℃以上低下せしめて１５５〜１６５℃とする改質ポリエステル樹脂の製造方法、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼式動力工具を駆動するための燃料ガスであって、４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンと、を含むガスにより構成されることを特徴とする燃料ガス。
【請求項２】
燃焼式動力工具を駆動するための燃料ガスであって、少なくとも５６重量％以上の１−ブテンと、プロピレンと、を含むガスにより構成されることを特徴とする燃料ガス。
【請求項３】
請求項２記載の燃料ガスにおいて、１−ブテンが７０重量％以上である燃料ガス。
【請求項４】
請求項３記載の燃料ガスにおいて、１−ブテンが９６重量％以下である燃料ガス。
【請求項５】
ハウジングと、
該ハウジングの一端近傍に設けられ、燃料ガス通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダ下端部から下方に延設されるノーズと、
該ノーズに沿って設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能であり、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ハウジング内において移動可能に案内され、該プッシュレバーの移動に連動して該ヘッド部に当接、離間し、該ヘッド部、該ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該シリンダ側面に沿って延設されて、該プッシュレバーと該燃焼室枠とを連結する連結ユニットと、を備えた燃焼式動力工具であって、
４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンと、を含むガスにより構成される燃料ガスにより駆動することを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項６】
ハウジングと、
該ハウジングの一端近傍に設けられ、燃料ガス通路が形成されたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダ下端部から下方に延設されるノーズと、
該ノーズに沿って設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能であり、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ハウジング内において移動可能に案内され、該プッシュレバーの移動に連動して該ヘッド部に当接、離間し、該ヘッド部、該ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該シリンダ側面に沿って延設されて、該プッシュレバーと該燃焼室枠とを連結する連結ユニットと、を備えた燃焼式動力工具であって、
少なくとも５６重量％以上の１−ブテンと、プロピレンと、を含むガスにより構成される燃料ガスにより駆動することを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項７】
請求項６記載の燃焼式動力工具において、前記燃料ガスの内、１−ブテンが７０重量％以上である燃焼式動力工具。
【請求項８】
請求項７記載の燃焼式動力工具において、前記燃料ガスの内、１−ブテンが９６重量％以下である燃焼式動力工具。
【請求項９】
外側容器と、
該外側容器内に設けられ、燃料ガスが封入された内側容器と、
該内側容器内の燃料ガスを外側容器外部に噴出可能なバルブと、
前記バルブに選択的に接続し、前記燃料ガスの噴出量を計量する計量バルブとを有する燃焼式工具用ガスボンベであって、前記燃料ガスは、
４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンと、を含むガスにより構成されることを特徴とする燃焼式動力工具用ガスボンベ。
【請求項１０】
外側容器と、
該外側容器内に設けられ、燃料ガスが封入された内側容器と、
該内側容器内の燃料ガスを外側容器外部に噴出可能なバルブと、
前記バルブに選択的に接続し、前記燃料ガスの噴出量を計量する計量バルブとを有する燃焼式工具用ガスボンベであって、前記燃料ガスは、
少なくとも５６重量％以上の１−ブテンと、プロピレンと、を含むガスにより構成されることを特徴とする燃焼式動力工具用ガスボンベ。
【請求項１１】
請求項１０記載の燃焼式動力工具用ガスボンベにおいて、前記ガスの内、１−ブテンが７０重量％以上である燃焼式動力工具用ガスボンベ。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１記載の燃焼式動力工具用ガスボンベにおいて、前記ガスのうち、１−ブテンが９６重量％以下である燃焼式動力工具用ガスボンベ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、燃焼式動力工具を駆動する燃料ガスを、４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンとを含むガスにより構成する事により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的は、ハウジングと、該ハウジングの一端近傍に設けられ、燃料ガス通路が形成されたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該シリンダ下端部から下方に延設されるノーズと、該ノーズに沿って設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能であり、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、該ハウジング内において移動可能に案内され、該プッシュレバーの移動に連動して該ヘッド部に当接、離間し、該ヘッド部、該ピストンと共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、該シリンダ側面に沿って延設されて、該プッシュレバーと該燃焼室枠とを連結する連結ユニットと、を備えた燃焼式動力工具であって、４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンと、を含むガスにより構成される燃料ガスにより駆動することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、外側容器と、該外側容器内に設けられ、燃料ガスが封入された内側容器と、該内側容器内の燃料ガスを外側容器外部に噴出可能なバルブと、前記バルブに選択的に接続し、前記燃料ガスの噴出量を計量する計量バルブとを有する燃焼式工具用ガスボンベであって、前記燃料ガスは、４０重量％以上９５重量％以下の１−ブテンと、プロパンと、を含むガスにより構成されることにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、外側容器と、該外側容器内に設けられ、燃料ガスが封入された内側容器と、該内側容器内の燃料ガスを外側容器外部に噴出可能なバルブと、前記バルブに選択的に接続し、前記燃料ガスの噴出量を計量する計量バルブとを有する燃焼式工具用ガスボンベであって、前記燃料ガスは、少なくとも５６重量％以上の１−ブテンと、プロピレンと、を含むガスにより構成されることにより達成される。
ここで、前記１−ブテンを７０重量％以上としてもよい。
さらに、前記１−ブテンを９６重量％以下としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上であり、環状３量体オリゴマー（ＣＴ）含有量が０．５５重量％以下であるポリエチレンテレフタレートであって、成形温度２８０℃でプリフォームに成形したときに、式１および式２を満たすポリエチレンテレフタレート。
ΔＣＴ≦０．１０重量％  （式１）
Ｆｅ≦１．０ｐｐｍ  （式２）
（ΔＣＴはポリエチレンテレフタレートに含まれる環状３量体オリゴマーの成形時の増加量[重量％]を表し、Ｆｅは成形後のポリエチレンテレフタレートに含まれる鉄原子の重量[ｐｐｍ]を示す。）
【請求項２】
固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレートにＰ−ＯＨ結合を有さないリン化合物を添加して得られる請求項１に記載のポリエチレンテレフタレートであって、さらに式３を満たすリン原子含有ポリエチレンテレフタレート。
１５ｐｐｍ≦Ｐ≦１５０ｐｐｍ  （式３）
（Ｐは成形後のポリエチレンテレフタレートに含まれるリン原子の重量[ｐｐｍ]を示す。）
【請求項３】
添加するリン化合物が下記構造式（１）〜（３）の化合物から選ばれることを特徴とする請求項２に記載のポリエチレンテレフタレート。
【化１】
2006152066.tif 000001
【化２】
2006152066.tif 000002
【化３】
2006152066.tif 000003
（構造式中、Ｒ1〜Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、または下記構造式（４）で示される芳香族置換基を表し、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基または、-（CH2）nCO2-  ［ｎは1〜4の整数］を表す。）
【化４】
2006152066.tif 000004
（Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、水酸基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項４】
テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、およびエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体を原料として、エステル化工程および重縮合工程により、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレートを製造し、該ポリエチレンテレフタレートにリン原子含有量が式３を満たす範囲でＰ−ＯＨ結合を有さないリン化合物を添加した後に、射出成形もしくは中空成形を行うことを特徴とするポリエチレンテレフタレート成形体の製造方法。
１５ｐｐｍ≦Ｐ≦１５０ｐｐｍ  （式３）
（Ｐは成形後のポリエチレンテレフタレートに含まれるリン原子の重量[ｐｐｍ]を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のポリエチレンテレフタレートは、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上の樹脂に適
切な量のリン原子を添加することで好適に得ることが出来る。すなわち、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレートに、式３を満たす範囲でリン化合物を添加してリン原子含有ポリエチレンテレフタレートを得るのが好ましい製法である。
１５ｐｐｍ≦Ｐ≦１５０ｐｐｍ  （式３）
（Ｐは成形後のポリエチレンテレフタレートに含まれるリン原子の重量を示す。）
さらに本発明にはＰ−ＯＨ結合を有さないリン化合物を用いることが好ましく、下記構造式（１）〜（３）から選ばれるリン化合物を用いることが特に好ましい。