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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器からのレーザビームを集光レンズにより、ＸＹテーブルに載置されて位置決めされる被加工物上に集光して加工を行うレーザ加工機において、
前記集光レンズの前記被加工物側に配置されたウインドセルと、
前記ＸＹテーブルに配置され、前記ウインドセルの表面を清掃し得るクリーニング装置と、を備え
前記クリーニング装置は、前記レーザビームによる前記被加工物の加工に際しては、前記ウインドセルから離れた位置にあり、前記ウインドセルの清掃に際して該ウインドセルに当接して清掃してなる、レーザ加工機。
【請求項２】
前記クリーニング装置は、中心軸の回りに回転可能なブラシと、前記ブラシを前記ウインドセルに当接する位置と離間する位置との昇降する昇降装置と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工機。
【請求項３】
吸塵装置を備え、
前記吸塵装置に接続する吸引口を前記ブラシ近傍に配置した、ことを特徴とする請求項２に記載のレーザ加工機。
【請求項４】
請求項１又は２記載のレーザ加工機に用いられるウインドセルであって、
前記ウインドセルの基材をゲルマニウムとし、前記被加工物と対向する側の表面にＤＬＣコーテイングを施したことを特徴とするウインドセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はレーザ加工機およびレーザ加工機に使用され、集光レンズを保護するためのウインドセルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、レーザ発振器からのレーザビームを集光レンズにより、ＸＹテーブルに載置されて位置決めされる被加工物上に集光して加工を行うレーザ加工機において、前記集光レンズの前記被加工物側に配置されたウインドセルと、前記ＸＹテーブルに配置され、前記ウインドセルの表面を清掃し得るクリーニング装置と、を備え、前記クリーニング装置は、前記レーザビームによる前記被加工物の加工に際しては、前記ウインドセルから離れた位置にあり、前記ウインドセルの清掃に際して該ウインドセルに当接して清掃することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記クリーニング装置は、中心軸の回りに回転可能なブラシと、前記ブラシを前記ウインドセルに当接する位置と離間する位置との昇降する昇降装置と、を備えるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜と供給側流路材と透過側流路材とが積層状態で有孔の中心管の周囲にスパイラル状に巻回された円筒状巻回体を備えると共に、供給側流体と透過側流体の混合を防ぐための封止部が設けられているスパイラル型膜エレメントにおいて、
少なくとも１枚の透過側流路材が外周側に延長又は連結された繊維布を有し、その繊維布が前記円筒状巻回体の外周に巻回され、かつ樹脂が含浸硬化された繊維補強層が形成されていることを特徴とするスパイラル型膜エレメント。
【請求項２】
前記繊維補強層の内部又は内側には、樹脂シートが巻回されている請求項１記載のスパイラル型膜エレメント。
【請求項３】
分離膜と供給側流路材と透過側流路材とを積層状態で有孔の中心管の周囲にスパイラル状に巻回して円筒状巻回体を形成する工程と、供給側流体と透過側流体の混合を防ぐための封止部を形成する工程とを備えるスパイラル型膜エレメントの製造方法において、
前記透過側流路材のうち少なくとも１枚の透過側流路材として、巻回の後端側に延長又は連結された繊維布を有しその繊維布に樹脂が塗布されたものを用い、前記円筒状巻回体を形成する際に、前記繊維布を前記円筒状巻回体の外周に巻回した後、前記樹脂を硬化させることを特徴とするスパイラル型膜エレメントの製造方法。
【請求項４】
前記繊維布を巻回する際に、前記樹脂との剥離性を有する剥離シートと共に巻回しておき、前記樹脂の硬化後に前記剥離シートの界面を剥離して、剥離した部分を切除する工程を含む請求項３記載のスパイラル型膜エレメントの製造方法。
【請求項５】
前記封止部を形成する際にチキソトロピー性を有する接着剤を使用し、前記繊維布に塗布する樹脂として前記接着剤より低粘度の樹脂を使用する請求項３又は４記載のスパイラル型膜エレメントの製造方法。
【請求項６】
前記接着剤の粘度が、ＢＨ型粘度計で＃６ローターを使用し、２０ｒｐｍの条件で、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、前記繊維布に塗布する樹脂の粘度が、同じ条件で１００〜１００００ｍＰａ・ｓである請求項５記載のスパイラル型膜エレメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、本発明のスパイラル型膜エレメントの製造方法は、分離膜と供給側流路材と透過側流路材とを積層状態で有孔の中心管の周囲にスパイラル状に巻回して、円筒状巻回体を形成する工程と、供給側流体と透過側流体の混合を防ぐための封止部を形成する工程とを備えるスパイラル型膜エレメントの製造方法において、前記透過側流路材のうち少なくとも１枚の透過側流路材として、巻回の後端側に延長又は連結された繊維布を有しその繊維布に樹脂が塗布されたものを用い、前記円筒状巻回体を形成する際に、前記繊維布を前記円筒状巻回体の外周に巻回した後、前記樹脂を硬化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の製造方法によると、透過側流路材として、巻回の後端側に延長又は連結された繊維布を有しその繊維布に樹脂が塗布されたものを用いるため、材料の大幅な変更なしに、均一な繊維補強層を形成することができる。また、円筒状巻回体を形成する際に、前記繊維布の延長部分を前記円筒状巻回体の外周に巻回した後、前記樹脂を硬化させるため、簡易な方法で繊維補強層を形成でき、製造時間の短縮が図れ、コスト的にも有利に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような観点から、前記接着剤の粘度が、ＢＨ型粘度計で＃６ローターを使用し、２０ｒｐｍの条件で、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、前記繊維布に塗布する樹脂の粘度が、同じ条件で１００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
接着剤の粘度は、ＢＨ型粘度計で＃６ローターを使用し、２０ｒｐｍの条件で、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、２００００〜５００００ｍＰａ・ｓがより好ましい。チキソトロピー性を示す場合、異なる応力での粘度の比が大きいものとなり、例えば２０ｒｐｍでの粘度に対する２ｒｐｍでの粘度が２倍以上となるが、３〜７倍のものが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
従って、図１〜図２に示す工程では、長尺の透過側流路材３である繊維布２３の先端を中心管１に接着または粘着固定しておき、その透過側流路材３上にて分離膜ユニットＵの封止部に樹脂塗布しながら積載した後、中心管５に巻回して円筒状巻回体Ｒを形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
繊維布２３ａに塗布する樹脂の粘度は、ＢＨ型粘度計で＃６ローターを使用し、２０ｒｐｍの条件で、１００〜１００００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５００〜７０００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。このような樹脂としては、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂等が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（６）前述の実施形態では、図１に示すように、複数の分離膜ユニットＵを使用して、複数の膜リーフを備えるスパイラル型膜エレメントを製造する例を示したが、本発明では、1組の分離膜ユニットＵを使用して、１枚の膜リーフを備えるスパイラル型膜エレメントを製造してもよい。その場合、使用する１枚の透過側流路材が外周側に延長又は連結された繊維布を有するものになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例２
実施例１において、封止部の接着剤としてチキソトロピー性を有する接着剤（ポリウレタン樹脂、ポリウレタンとポリイソシアネートを混合する２液性接着剤）を使用し、透過側流路材に塗布する樹脂として、低粘度のエポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とポリアミドアミンを混合する２液硬化性樹脂）を使用すること以外は、実施例１と同様にして、スパイラル型膜エレメントを製作した。なお、接着剤の粘度と上記樹脂の粘度は、ＢＨ型粘度計で＃６ローターを使用し、２０ｒｐｍの条件で、各々２８０００ｍＰａ・ｓと２０００ｍＰａ・ｓであるものを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む液状媒体から分離する際に、ロータのより強い乱流によって分離装置のポンプ効果を低減する方法であって、１つのセル、または複数の隣接するセルを有する分離装置が使用され、該セルのそれぞれが、
少なくとも１つのフィルタ（１３）を含むプレート・ユニットと、
液状媒体をチャンバ（１０）へ供給するための少なくとも１つの入口（１６）と、
液状媒体の一部すなわち排除分を排出するための少なくとも１つの出口（１８）であって、前記入口および出口が前記フィルタの第一の側に位置している出口（１８）と、
前記フィルタの第二の側にあり、該フィルタを通過した液状媒体（透過物）を排出するための少なくとも１つの出口（１７）であって、前記チャンバ（１０）に供給された液状媒体が、都合よく形成されたロータによって作り出される強い乱流にさらされ、可能であれば音波、好ましくは超音波、および／または電界と組み合わせた乱流にさらされ、それによって分離可能な成分がフィルタ上に堆積することが防止され、あるいは本質的に減少する出口（１７）とから成っている低減方法において、
円周方向に隔置された複数のロータ翼を有するロータが使用され、そして
前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の本質的に平坦な表面が、該表面の平坦面から逸脱した１または複数の区域（２０）を含み、あるいは
前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の表面（１９）が、該翼の表面と前記フィルタとの間隔が前記ロータの内部部分で小さく、かつ前記ロータの周囲に向かって徐々に大きくなるように湾曲しており、あるいは
前記フィルタと平行な平面内における前記ロータ翼の断面が、本質的にＳ字形の表面を形成し、Ｓ字形が連続的であることを特徴とする低減方法。
【請求項２】
フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む液状媒体から分離するための装置であって、該分離装置は、１つのセル、または複数の隣接するセルを有しており、該セルのそれぞれが、
少なくとも１つのフィルタ（１３）を含む貫通中心孔（１２）を備えたプレート・ユニットと、
液状媒体をチャンバ（１０）へ供給するための少なくとも１つの入口（１６）と、
液状媒体の一部すなわち排除分を排出するための少なくとも１つの出口（１８）であって、前記入口および出口が前記フィルタの第一の側に位置している出口（１８）と、
前記フィルタの第二の側にあり、該フィルタを通過した液状媒体（透過物）を排出するための少なくとも１つの出口（１７）と、
前記フィルタの第一の側に位置しており、且つ円周方向に隔置された複数のロータ翼（１５）を有しているロータであって、該ロータ翼（１５）が、前記フィルタの表面に沿って移動可能であり、ロータ軸（１４）が前記プレート・ユニットの中心孔（１２）を貫通しており、該翼の回転運動が十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるように前記ロータ翼（１５）が設計されているロータとから成っている分離装置において、
前記フィルタと平行な平面内における前記ロータ翼の断面が、本質的にＳ字形の表面を形成し、該Ｓ字形が連続的であることを特徴とする分離装置。
【請求項３】
前記ロータが、前記ロータ軸を通って直径方向に突き出た連続するＳ字形を形成していることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の分離装置。
【請求項４】
前記Ｓ字形のロータの凸状輪郭（１５ａ）は、前記ロータ軸（１４）から輪郭（１５ａ）上の任意の点Ｐへ引いた線Ｌと、前記点における輪郭（１５ａ）に対する接線Ｔとの間の角αが、本質的に一定であるように形成されていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記角αが、４５°から８０°までの間、有利には約６０°であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラヘッドに取り付けられ、該スプリンクラヘッドと天井板との隙間を隠すシーリングプレートであって、
前記シーリングプレートの一部に開口を設けて感熱体収容部を形成し、
該感熱体収容部に、前記スプリンクラヘッドに使用される感熱体と同じ感熱体を収容したことを特徴とするシーリングプレート。
【請求項２】
前記シーリングプレートの表面に、環境状態によって変化するラベルを貼ったことを特徴とする請求項１記載のシーリングプレート。
【請求項３】
前記感熱体収容部は、シーリングプレートの表面から天井側へ凹んだ凹部から形成され、該凹部の前記開口側に爪部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシーリングプレート。
【請求項４】
スプリンクラヘッドに取り付けられ、該スプリンクラヘッドと天井板との隙間を隠すシーリングプレートであって、
前記シーリングプレートの一部に開口を設けて収容部を形成し、
該収容部に、前記スプリンクラヘッドの型式名、製造年月日が入力されたＩＣタグを収容したことを特徴とするシーリングプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、シーリングプレートの表面に、環境状態によって変化するラベルを貼ったことを特徴とするものである。また、感熱体収容部は、シーリングプレートの表面から天井側へ凹んだ凹部から形成され、該凹部の前記開口側に爪部を設けたことを特徴とするものである。
また、スプリンクラヘッドに取り付けられ、スプリンクラヘッドと天井板との隙間を隠すシーリングプレートであって、シーリングプレートの一部に開口を設けて収容部を形成し、収容部に、スプリンクラヘッドの型式名、製造年月日が入力されたＩＣタグを収容したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洗浄液が溜められた洗浄槽と、該洗浄槽内の該洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるための超音波振動体とを備えた超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は、複数枚の平板状超音波振動素子が振動板上に並べた複合素子配置構造体を有し、
前記複数枚の平板状の超音波振動素子のおのおのは、所定の対象洗浄領域に対して平坦状の超音波放射特性を持つ形状を有し、
前記超音波振動の周波数ばらつきを抑えるため、前記振動板の振動部位の板厚差が±３％の範囲内のものとすることを特徴とする超音波洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために、超音波洗浄装置は、洗浄液が溜められた洗浄槽と、該洗浄槽内の該洗浄液に５００ｋＨｚ以上の超音波振動を伝搬させるための超音波振動体とを備えた超音波洗浄装置であって、
前記超音波振動体は、複数枚の平板状超音波振動素子が振動板上に並べた複合素子配置構造体を有し、
前記複数枚の平板状の超音波振動素子のおのおのは、所定の対象洗浄領域に対して平坦状の超音波放射特性を持つ形状を有し、
前記超音波振動の周波数ばらつきを抑えるため、前記振動板の振動部位の板厚差が±３％の範囲内のものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２の動作を説明する。  
半導体ウエハー等の被洗浄物８が本発明の流水型の超音波洗浄装置の洗浄溜槽１０に有する噴射口１０ｂの下部に配置されて、水圧がかけられた洗浄液７が給液口１０ａから注ぎ込まれた状態で、図４には図示していない高周波励振電源９は超音波振動素子１を励振させると振動板４が共振し、さらに、この振動によって洗浄液が振動して、洗浄液の超音波振動６を得る。  
超音波振動６が収束距離（Ｌ）を経て収束されて、スリット状をした噴射口１０ｂからの超音波振動６を伴う洗浄液が、被洗浄物８の対象洗浄領域に噴射して噴射口１０ｂのスリット方向に均一な振動が当てられ、さらに被洗浄物８は矢印の方向に移動することによって、被洗浄物８の洗浄面に均等に噴射されて、被洗浄物８の表面に付着した微細なごみを被洗浄物８から除去させる。
なお、洗浄溜槽１０内に配設された振動板４の板厚の精度向上の加工については、実施例１の超音波洗浄装置の振動板４の板厚を管理するための機械加工に関しての説明と同様であるのでその説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経筋刺激アセンブリであって、該アセンブリは、
標的とされた神経領域または筋領域またはその付近の外部皮膚表面に移植されるような大きさにされかつそのように構成された少なくとも１個の電極、
経皮的導線であって、該電極に電気的に結合され、そして外部皮膚領域を通って突出する露出領域を備える、経皮的導線、
該外部皮膚領域に装着されるような大きさにされかつそのように構成されたキャリアであって、該キャリアは、
（ａ）刺激パルスを発するように構成された回路、
（ｂ）該回路を保持するような大きさにされかつそのように構成されており、取り外し可能かつ交換可能である、電子ポッド、および
（ｃ）該回路に電気的に結合された電極接続要素であって、該導線の露出領域の少なくとも一部を電気的に係合し、該回路への電極を電気的に結合して、該刺激パルスを該組織領域に経皮的に印加するような大きさにされかつそのように構成されている、電極接続要素、
を備える、キャリア、
を備える、神経筋刺激アセンブリ。
【請求項２】
前記電子ポッドが、電源を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記電子ポッドが、取り外し可能かつ交換可能であり得る電源を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
プリセットスケジュールに従って、前記電源の取り外しおよび交換を命令する指示をさらに備える、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記電源は、バッテリーを含む、請求項２または３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記キャリアを基板上に保持した回路が、前記刺激パルスの発生を制御するプログラム可能コードを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記プログラム可能コードが、ユーザーによってプログラム可能である、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記電子ポッドが、電源を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記電子ポッドが、取り外し可能かつ交換可能であり得る電源を保持するような大きさにされかつそのように構成されている、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
プリセットスケジュールに従って、前記電源の取り外しおよび交換を命令する指示をさらに備える、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記電源は、バッテリーを含む、請求項８または９に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記キャリアが、（ｄ）該キャリアを前記外部皮膚表面に接着させ、そして該外部皮膚表面からの該キャリアの取り外しを可能にするような大きさにされかつそのように構成された領域をさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヘッドレール(16,113)と、前記ヘッドレール(16,113)に上端がそれぞれ取付けられた第１及び第２生地(11,12,114,115)と、前記ヘッドレール(16,113)から昇降可能に垂下されて前記第１及び第２生地(11,12,114,115)にそれぞれ連結された第１及び第２昇降コード(21,22,121,122)とを備えたローマンシェードにおいて、
前記ヘッドレール(16,113)から垂下された前記第１昇降コード(21,121)は前記第１生地(11,114)の後側に配索され、
前記ヘッドレール(16,113)から垂下された前記第２昇降コード(22,122)は前記第２生地(12,115)の上端を越えて前記第２生地(12,115)の後側に配索された
ことを特徴とするローマンシェード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１生地(11)の上端がヘッドレール(16)の前面に取付けられ、
前記ヘッドレール(16)の後部下縁に沿いかつ下方に向って延長部材(17)が突設され、
第２生地(12)の上端が前記延長部材(17)の前面に取付けられ、
第２昇降コード(22)は前記延長部材(17)より前側の前記ヘッドレール(16)から垂下され、
前記第２生地(12)の正面視で前記第２昇降コード(22)の垂下部分を含む所定幅に前記第２生地(21)の上端を前記延長部材(17)の前面に取付けない非取付部(18)が設けられ、
前記第２昇降コード(22)が前記非取付部(18)を通って前記第２生地(12)の前側から後側に配索された請求項１記載のローマンシェード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、第１生地１１の上端がヘッドレール１６の前面に取付けられ、ヘッドレール１６の後部下縁に沿いかつ下方に向って延長部材１７が突設され、第２生地１２の上端が延長部材１７の前面に取付けられ、第２昇降コード２２は延長部材１７より前側のヘッドレール１６から垂下され、第２生地１２の正面視で第２昇降コード２２の垂下部分を含む所定幅に第２生地１２の上端を延長部材１７の前面に取付けない非取付部１８が設けられ、第２昇降コード２２が非取付部１８を通って第２生地１２の前側から後側に配索されたことを特徴とする。
この請求項２に記載されたローマンシェードでは、ヘッドレール１６を部屋の壁面等に取付けた後に、第１及び第２生地１１，１２をヘッドレール１６等に取付けるとき、先ず第２生地１２の上端を室内側の広い空間に面する延長部材１７の前面に取付けた後に、第１生地１１の上端を室内側の広い空間に面するヘッドレール１６の前面に取付ける。これにより部屋の壁面等に取付けられたヘッドレールの後面と部屋の壁面との間の比較的小さな隙間からヘッドレールの後面に第２生地を取付けるため、取付け作業が煩わしい従来のローマンシェードと比較して、本発明では、部屋の壁面１４等に取付けられたヘッドレール１６の延長部材１７の前面に第２生地１２を極めて容易に取付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明であって、ヘッドレール１１３に内部を上下に２分する仕切壁１１３ｅが設けられ、仕切壁１１３ｅによりヘッドレール１１３の内部に前側コード用巻取りドラム１２３を収容するロア空間１１３ｇと、ロア空間１１３ｇの上側に後側コード用巻取りドラム１２４を収容するアッパ空間１１３ｆとが形成されたことを特徴とする。
この請求項６、請求項８及び請求項１０に記載されたローマンシェードでは、仕切壁１１３ｅにより仕切られたロア空間１１３ｇに第１昇降コード１２１又は前側コード用巻取りドラム１２３を収容し、仕切壁１１３ｅにより仕切られたアッパ空間１１３ｆに第２昇降コード１２２又は後側コード用巻取りドラム１２４を収容するので、それらが互いに干渉することを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、ヘッドレールから垂下された第１昇降コードを第１生地の後側に配索し、ヘッドレールから垂下され第２生地を昇降させる第２昇降コードを、第２生地の上端を越えてその後側に配索したので、第２昇降コードが第１昇降コードからほぼ完全に分離されて、第２昇降コードが第１昇降コードに絡まない。また、第１昇降コードを昇降させたときにも第２昇降コードは第２生地の後側にあるので、第２生地の見栄えを悪化させるようなことはない。この場合、第２生地の上端が延長部材の前面に取付けられていない非取付部に通し、第２生地の前側から後側に導いて第２生地の後側に配索するようにすれば、第２昇降コードを昇降させたときに、第１生地が意に反して昇降することがなく、第２生地のみを確実に昇降させることができる。また、第１及び第２生地の上端をヘッドレールの前面及び延長部材の前面にそれぞれ取付けるように構成したので、ヘッドレールを部屋の壁面等に取付けた後に、第１及び第２生地をヘッドレールに取付けるとき、先ず第２生地の上端を室内側の広い空間に面する延長部材の前面に取付けた後に、第１生地の上端を室内側の広い空間に面するヘッドレールの前面に取付けることにより、第１生地の取付け作業性のみならず、第２生地の取付け作業性も向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上段用回転軸１３６の左端に連結されたストッパ１３２は、第２昇降コード１２２を繰出すような後側コード用巻取りドラム１２４の回転を禁止又は許容するように構成される。具体的には、操作チェーンと１３７ｃを操作して上段用回転軸１３６とともに後側コード用巻取りドラム１２４を回転させて第２昇降コード１２２を上昇させた後に下降させると、ストッパ１３２は第２昇降コード１２２を繰出すような後側コード用巻取りドラム１２４の回転を禁止し、この状態から第２昇降コード１２２を再び上昇させるように後側コード用巻取りドラム１２４を若干回転させた後に第２昇降コード１２２を再び下降させると、第２昇降コード１２２を繰出すような後側コード用巻取りドラム１２４の回転を許容するように構成される。そして、操作チェーンと１３７ｃを操作して第２昇降コード１２２を上昇させると、第２昇降コード１２２に連結された第２生地１１５をたくし上げることができるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［実施例１１］
実施例２のアンカー層塗工組成物１を下記アンカー層塗工組成物１０に変更した以外は実施例２と同様にして実施例１１の校正用インクジェット記録媒体を得た。
［アンカー層塗工組成物１０の調製］
水２９．９５部に固形分４０％のポリアクリル酸系分散剤（東亞合成社製アロンＴ−４０）０．２５部（固形分０．１部）と軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製タマパール１２３）３０部を添加した後、ノコギリ型ブレードを有する分散機を用いて十分に分散した。次いで該分散液に水５４１．８部を添加し、そこに固形分５％のポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製ＰＶＡ１１７：重合度１７００、ケン化度９８．５ｍｏｌ％）１４００部（固形分７０部）を添加・混合してアンカー層塗工組成物１０を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、フレーム３内には、薄板状の固定板６、６が固着されている。各固定板６は、図２に示す如く、所定のピッチでテーブル２の旋回軸側へ突設された複数の内フランジ部１０、１０・・を備えており、内フランジ部１０、１０間に油圧シリンダ４の上部４ａを挟んだ状態で、内フランジ部１０がピストン外周側からクランプピストン５の上方へ突出するように固着されている。
一方、テーブル２のスピンドル部には、円板状のブレーキ板７が、クランプピストン５の上方で固定板６、６間に位置するように設置されている。尚、固定板６、６とブレーキ板７とは、たとえブレーキ板７をテーブル２とともに高速旋回させた場合であっても上下の固定板６、６と接触しない十分な間隔を有して設置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007268675.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007268675.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように、プリント基板穴明機１００のテーブル１上の予め定められた位置には、プリント基板１６，マガジン１７およびポストベース３１’が配置されている。ポストベース３１’には、ドリル等の工具１５を一時的に支持する供給ポスト３２ａと、排出ポスト３２ｂと、が設けられている。テーブル１は、ガイド２に支持され、モータ３および図示を省略するボールねじにより、ベッド４上をＸ軸方向に移動自在である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007268652.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持して該基板を研磨面に押圧するトップリング本体と、前記基板の外周部を保持して前記研磨面を押圧するリテーナリングとを有する基板保持装置であって、
前記リテーナリングは、基板の研磨中に研磨面に接触するリング部材を有する上下動自在な接触部と、基板の研磨中に前記リング部材を前記研磨面に押圧する圧力を調整する圧力調整機構を有する押圧部とを備え、前記接触部と前記押圧部は磁力によって互いに固定されるように構成されていることを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記接触部を前記研磨面に押圧するピストンを有することを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記接触部は、回転により前記押圧部を該接触部から引き離すカム機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記押圧部は、回転により前記接触部を該押圧部から引き離すカム機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持装置。
【請求項５】
研磨面を有する研磨パッドと、基板を保持して前記研磨面に基板を押圧して該基板を研磨するトップリング本体と、前記基板の外周部を保持して前記研磨面を押圧するリテーナリングとを有する研磨装置であって、
前記リテーナリングの少なくとも２つの位置での高さを検出するセンサと、
前記センサにより検出された高さから前記リテーナリングの傾きを算出する演算部と、
を備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの位置は、前記研磨面の回転方向の上流側と下流側であることを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項７】
トップリング本体の外周部に設けられたリテーナリングにより基板の外周部を保持するとともに研磨面を押圧しつつ、前記トップリング本体により前記基板を前記研磨面に押圧して該基板を研磨する研磨方法であって、
前記リテーナリングの傾きを測定し、前記リテーナリングの傾きが所定の閾値を超えた場合に、外部に警報を発する、あるいは研磨を中止する、あるいは予め設定した研磨条件に変更することを特徴とする研磨方法。
【請求項８】
研磨対象物を研磨面に押圧して研磨する研磨装置において、
前記研磨対象物を保持して前記研磨面に押圧して該研磨対象物を研磨するトップリング本体と、前記研磨面を有する研磨パッドと、リテーナリングとを備え、
前記リテーナリングは、
前記研磨パッドの研磨面に接触することが可能なように構成されたリング部材を有する接触部と、
該リング部材を押庄することが可能なように構成された押圧部と、
前記接触部及び前記押圧部に面して該接触部と該押圧部との間に配置された弾性膜と、
前記研磨対象物を研磨している際に該リング部材と該押圧部とを互いに固定するための磁石を有することを特徴とする研磨装置。
【請求項９】
前記リテーナリングは、研磨対象物を研磨する際に該リテーナリングの傾きを計測するための測定板をその外周に備えたことを特徴とする請求項８に記載の研磨装置。
【請求項１０】
研磨パッドの研磨面に接触することが可能なように構成されたリング部材を有する接触部と、
前記リング部材を押圧することが可能なように構成された押圧部と、
前記接触部及び前記押圧部に面して該接触部と該押圧部との間に配置された弾性膜と、
研磨対象物を研磨している際に該リング部材と該押圧部とを互いに固定するための磁石を有することを特徴とするリテーナリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、研磨対象物である基板が外れてしまうことを防止し、安定した研磨を実現することができる基板保持装置が提供される。この基板保持装置は、基板を保持して該基板を研磨面に押圧するトップリング本体と、前記基板の外周部を保持して前記研磨面を押圧するリテーナリングとを備えている。上記リテーナリングは、基板の研磨中に研磨面に接触するリング部材を有する上下動自在な接触部と、基板の研磨中に前記リング部材を前記研磨面に押圧する圧力を調整する圧力調整機構を有する押圧部とを備え、前記接触部と前記押圧部は磁力によって互いに固定されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、リテーナリングの接触部と押圧部とを磁力を用いて固定することにより、リテーナリングが研磨中に振動を受けた場合においても接触部と押圧部とが離れることなく、振動による突発的なリテーナリングの上昇を防止することができる。したがって、リテーナリングの面圧を安定させることができ、基板が基板保持装置から外れてしまう（スリップアウトする）可能性を低減することができる。一方、メンテナンス時などにおいて接触部と押圧部とを分離する必要が生じた場合には、接触部と押圧部との間の磁力による締結力を弱めることにより、これらの部材を簡単に分離することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記押圧部は、上記接触部を上記研磨面に押圧するピストンを有していてもよい。また、上記接触部に、回転により上記押圧部を該接触部から引き離すカム機構を設けてもよいし、あるいは、上記押圧部に、回転により上記接触部を該押圧部から引き離すカム機構を設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、研磨対象物である基板が外れてしまうことを防止し、安定した研磨を実現することができる研磨装置が提供される。この研磨装置は、研磨面を有する研磨パッドと、基板を押圧する上記研磨面に押圧して該基板を研磨するトップリング本体と、上記基板の外周部を保持して上記研磨面を押圧するリテーナリングとを備えている。また、この研磨装置は、上記リテーナリングの少なくとも２つの位置での高さを検出するセンサと、上記センサにより検出された高さから上記リテーナリングの傾きを算出する演算部とを備えている。この場合において、上記センサは、上記研磨面の回転方向の上流側と下流側に少なくとも１つずつ設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、内視鏡装置においてカラー画像を取得する際、各ＲＧＢ信号にゲイン調整を行うことにより表示画像の最適化を行うことが提案されている（たとえば特許文献２参照）。特許文献２において、観察部位に極めて近接させた拡大像を撮影したとき、赤っぽい画像が取得されるのを防止するため、色信号形成回路における色信号ゲインを調整し、画像中の赤色レベルを低減させるようにしている。また、ユーザーの好みに応じてゲイン調整を行う機能を有する内視鏡装置も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−９３３３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２６７６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
画像生成手段４０は、ゲイン初期化手段３０によりゲイン調整の初期化が施されたカラー画像Ｐから所定の波長の分光推定画像ＳＰ１〜ＳＰ３を生成するものであって、動作についての詳細は特開２００３−９３３３６号公報に記載されている。ここで、画像生成手段４０は、固有情報Ｆ１と変換係数Ｃとが関連づけて記憶された係数データベース４１と、画像取得手段２０により取得された固有情報Ｆ１を用いて係数データベース４１から変換係数Ｃを決定する係数取得手段４２と、設定された変換係数Ｃを用いてカラー画像Ｐを複数の分光推定画像ＳＰ１〜ＳＰ３に変換する変換処理手段４３とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の情報は、前記画像読取装置により自動的に設定されることを特徴とする請求項２記載のサービス発注提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基板と、
前記基板の前記表面に隣接して配置された、ゲート、チャネル、ソース電極、およびドレイン電極を含む有機電界効果トランジスタとを含み、
前記チャネルは、共役多重結合を有する有機分子の高密度化層を含み、前記有機分子の軸が実質的に前記表面に垂直に配向されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記有機分子の高密度化層は少なくとも７分子／平方ナノメートルの表面密度を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記高密度化層は、３．８オングストローム未満の平均間隔を有する前記有機分子によって画定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記高密度化層は、１よりも大きい偏光比を与える均一配向を有する前記有機分子によって画定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記均一配向は、前記ソース電極と前記ドレイン電極との間の電流の方向に実質的に一致することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
基板を設ける工程と、
有機電界効果トランジスタのチャネルを形成する工程とを含み、前記形成する工程は、
前記基板を元の構成から拡張して前記基板の寸法を拡張寸法まで増大させる工程を含み、前記拡張寸法は、前記元の構成における前記基板の等価部分よりも少なくとも約１０％長いものであり、前記形成する工程はさらに、
前記拡張寸法にある間に、共役多重結合を有する有機分子の層を前記基板上に形成する工程と、
前記基板を実質的に前記元の構成に戻す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記基板は第一の基板であり、前記方法はさらに、第二の基板上に前記有機電界効果トランジスタのゲート、ソース電極、およびドレイン電極を形成する工程と、前記第一および前記第二の基板同士を結合することにより前記チャネルを前記ソース電極と前記ドレイン電極との間でありかつ前記ゲートに隣接して配置する工程とを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記拡張工程は少なくとも前記基板の一部分を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記戻す工程は、前記有機電界効果トランジスタのソース電極とドレイン電極との間の電流の方向と実質的に一致する方向で、前記拡張寸法を実質的に元の構成に緩和する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
基板を設ける工程と、
有機電界効果トランジスタのチャネルを形成する工程とを含み、前記形成する工程は、
前記基板を元の構成から拡張して前記基板の寸法を拡張寸法まで増大させる工程を含み、前記拡張工程は、前記有機電解効果トランジスタのソース電極とドレイン電極との間の電流の方向に実質的に一致する横方向寸法で、前記基板の一部分を機械的に伸長させる工程を含み、前記形成する工程はさらに、
前記拡張寸法にある間に、共役多重結合を有する有機分子の層を前記基板上に形成する工程と、
前記基板を実質的に前記元の構成に戻す工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非露光状態で電荷蓄積時間の異なる複数の画像データを撮像して得て、露光状態で画像データを撮像して得る撮像手段と、
非露光状態で撮像された複数の画像データから補正のためのデータを演算し、前記補正のためのデータを用いて露光状態で撮像された画像データを補正する補正手段とを有し、
前記非露光状態で撮像された複数の画像データの電荷蓄積時間は、前記露光状態で撮像された画像データの電荷蓄積時間より短いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記露光状態で撮像された画像データの露光時間が閾値以上であるときには、前記補正のためのデータを演算して前記露光状態で撮像された画像データを補正し、
前記露光状態で撮像された画像データの露光時間が閾値未満であるときには、非露光状態で撮像して得られた１の画像データを基に、前記露光状態で撮像された画像データを補正する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記非露光状態で撮像された複数の画像データから異常画素を検出し、前記露光状態で撮像された画像データのうちの前記検出された異常画素の画像データを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記露光状態で撮像された画像データのうち、前記異常画素の周辺の画素の画像データを用いて、前記異常画素の画像データを補間することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記非露光状態で撮像された複数の画像データのそれぞれの値、および、蓄積時間に基づいて、前記補正のためのデータを演算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
非露光状態で電荷蓄積時間の異なる複数の画像データを撮像して得て、露光状態で画像データを撮像して得る撮像ステップと、
非露光状態で撮像された複数の画像データから補正のためのデータを演算し、前記補正のためのデータを用いて露光状態で撮像された画像データを補正する補正ステップとを有し、
前記非露光状態で撮像された複数の画像データの電荷蓄積時間は、前記露光状態で撮像された画像データの電荷蓄積時間より短いことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、非露光状態で電荷蓄積時間の異なる複数の画像データを撮像して得て、露光状態で画像データを撮像して得る撮像手段と、非露光状態で撮像された複数の画像データから補正のためのデータを演算し、前記補正のためのデータを用いて露光状態で撮像された画像データを補正する補正手段とを有し、前記非露光状態で撮像された複数の画像データの電荷蓄積時間は、前記露光状態で撮像された画像データの電荷蓄積時間より短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の撮像方法は、非露光状態で電荷蓄積時間の異なる複数の画像データを撮像して得て、露光状態で画像データを撮像して得る撮像ステップと、非露光状態で撮像された複数の画像データから補正のためのデータを演算し、前記補正のためのデータを用いて露光状態で撮像された画像データを補正する補正ステップとを有し、前記非露光状態で撮像された複数の画像データの電荷蓄積時間は、前記露光状態で撮像された画像データの電荷蓄積時間より短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボルテージレギュレータにおいて、
出力電圧を出力する出力回路と、
前記出力電圧を分圧し、分圧電圧を出力する分圧回路と、
定電圧を出力する基準電圧回路と、
前記分圧電圧と前記定電圧とを比較し、前記出力電圧を調節するエラーアンプ回路と、
前記基準電圧回路の出力端子と接地端子との間に設けられ、通常、オフすることによってインピーダンスを大きくし、前記出力回路の温度が一定値を超えると、熱リークによってインピーダンスを小さくする第一温度検出回路と、電源端子と前記エラーアンプ回路の出力端子との間に設けられ、前記第一温度検出回路と同様の機能を持つ第二温度検出回路と、の一方または両方と、
を備えることを特徴とするボルテージレギュレータ。
【請求項２】  前記第一温度検出回路は、ゲート及びソースを接地端子に設けられてドレインを前記基準電圧回路の出力端子に設けられるＮＭＯＳトランジスタであり、
前記第二温度検出回路は、ゲート及びソースを電源端子に設けられてドレインを前記エラーアンプ回路の出力端子に設けられるＰＭＯＳトランジスタである、
ことを特徴とする請求項１記載のボルテージレギュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ボルテージレギュレータにおいて、出力電圧を出力する出力回路と、前記出力電圧を分圧し、分圧電圧を出力する分圧回路と、定電圧を出力する基準電圧回路と、前記分圧電圧と前記定電圧とを比較し、前記出力電圧を調節するエラーアンプ回路と、前記基準電圧回路の出力端子と接地端子との間に設けられ、通常、オフすることによってインピーダンスを大きくし、前記出力回路の温度が一定値を超えると、熱リークによってインピーダンスを小さくする第一温度検出回路と、電源端子と前記エラーアンプ回路の出力端子との間に設けられ、前記第一温度検出回路と同様の機能を持つ第二温度検出回路と、の一方または両方と、を備えることを特徴とするボルテージレギュレータを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0036】
【発明の効果】
本発明では、出力回路の温度が一定値を超えると、出力電圧が低くなるので、ボルテージレギュレータの安全性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のコイル及び第３のコンデンサとかなり、通信相手に送信する信号波に対する駆動共振手段として機能する駆動共振回路と、
第２のコイルと第１のコンデンサとを並列に接続してなり、上記第１のコイルと第３のコンデンサとの接続点に一端が接続されていて、上記通信相手に送信する信号波の周波数に対してトラップ手段として機能するトラップ回路と、
上記トラップ回路の他端に一端が接続された抵抗器と、他端が接地された第２のコンデンサとからなり、ローパス手段として機能するＲＣ直列回路とを有し、
上記駆動共振回路、上記トラップ回路及び上記ＲＣ直列回路により入力共振回路を構成し、上記第２のコンデンサと上記抵抗器との接続点から信号電圧を取り出すことを特徴とする密着型リーダ／ライタ装置。
【請求項２】  上記第２のコンデンサと上記抵抗器との接続点から取り出した信号電圧を増幅する増幅用トランジスタを有し、
上記増幅用トランジスタの負荷として、第３のコイル及び第４のコンデンサからなる並列共振回路を接続し、上記並列共振回路を上記通信相手から送られてくる信号波に並列共振させて受信ゲインを向上させるとともに、上記並列共振回路と直列に第４のコイルを挿入して、上記通信相手に送信する信号波に直列共振させ、上記送信信号波のゲインを減衰させることを特徴とする請求項１に記載の密着型リーダ／ライタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の密着型リーダ／ライタ装置は、第１のコイル及び第３のコンデンサとかなり、通信相手に送信する信号波に対する駆動共振手段として機能する駆動共振回路と、第２のコイルと第１のコンデンサとを並列に接続してなり、上記第１のコイルと第３のコンデンサとの接続点に一端が接続されていて、上記通信相手に送信する信号波の周波数に対してトラップ手段として機能するトラップ回路と、上記トラップ回路の他端に一端が接続された抵抗器と、他端が接地された第２のコンデンサとからなり、ローパス手段として機能するＲＣ直列回路とを有し、上記駆動共振回路、上記トラップ回路及び上記ＲＣ直列回路により入力共振回路を構成し、上記第２のコンデンサと上記抵抗器との接続点から信号電圧を取り出すことを特徴とする。
また、本発明の密着型リーダ／ライタ装置の他の特徴とするところは、上記第２のコンデンサと上記抵抗器との接続点から取り出した信号電圧を増幅する増幅用トランジスタを有し、上記増幅用トランジスタの負荷として、第３のコイル及び第４のコンデンサからなる並列共振回路を接続し、上記並列共振回路を上記通信相手から送られてくる信号波に並列共振させて受信ゲインを向上させるとともに、上記並列共振回路と直列に第４のコイルを挿入して、上記通信相手に送信する信号波に直列共振させ、上記送信信号波のゲインを減衰させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、入力共振回路について説明する。本実施の形態においては、第１のコイルＬ1、第３のコンデンサＣ3、第２のコイルＬ2、第１のコンデンサＣ1、第２のコンデンサＣ2、抵抗器Ｒqによって入力共振回路を構成しており、この入力共振回路によって６２．５ＫＨｚに共振させている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】幅が異なる複数のバーとスペースが配列された標記を２次元像として撮像し、該標記が表す情報を読み取るシンボル情報読み取り装置であって、前記標記を照明する照明手段と、前記照明手段の点灯・消灯制御を行う照明手段制御手段と、行及び列のマトリックス状に配列された光電変換素子を含む光電変換手段と、前記光電変換手段の複数行で複数のグループを構成し、前記各グループ内で１行をそれぞれ選択すると共に選択された各行の光電変換信号を１水平期間中に並列的に出力し、次の１水平期間に各グループの未だ選択されていない行を新たに選択すると共に前記新たに選択された各行の光電変換信号を並列的に出力し、これを順次繰り返すことによって前記光電変換素子から光電変換信号を出力する光電変換信号出力手段と、前記光電変換信号を解析し、前記標記が表す情報にデコードするデコード変換手段と、を具備することを特徴とするシンボル情報読み取り装置。
【請求項２】前記照明制御手段は、前記光電変換素子の最初の行の露光期間開始から最終の行の露光期間終了まで前記照明手段を点灯することを特徴とする請求項１に記載のシンボル情報読み取り装置。
【請求項３】前記照明制御手段は、前記光電変換素子の最初の行の露光期間と最終の行の露光期間の重複する期間に前記照明手段を点灯することを特徴とする請求項１に記載のシンボル情報読み取り装置。
【請求項４】幅が異なる複数のバーとスペースが配列された標記を２次元像として撮像し、該標記が表す情報を読み取るシンボル情報読み取り装置であって、前記標記を照明する照明手段と、前記照明手段の点灯・消灯制御を行う照明手段制御手段と、行と列によるマトリックス状に配列された光電変換素子を含む撮像手段と、前記撮像手段の複数行毎に均等分割された複数のグループを形成し、前記各グループ内毎に１行の光電変換素子の画像信号を１水平期間中に並列的に出力し、以降順次、行単位で光電変換素子から画像信号を出力させる撮像制御手段と、前記画像信号を解析し、前記標記が表す情報にデコードするデコード変換手段と、を具備することを特徴とするシンボル情報読み取り装置。
【請求項５】前記撮像手段における均等分割は、グループ順に一行ずつインターリーブされるように分割され、それらの行のまとまり毎に撮像及び画像信号読み出しを行う請求項４に記載のシンボル情報読み取り装置。