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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３９０ｎｍにおける分光透過率が５０％以上９５％以下であり、かつ３５０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】  ベンゾフェノン系及びベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤から選ばれる少なくともひとつの紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】  実質的にリン酸エステルを含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】  １次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】  ２次平均粒子径が０．３以上、１．５μｍ以下である二酸化珪素微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】  セルロースエステルを主成分とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】  膜厚が２０〜６５μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】  偏光素子を両側からサンドイッチする形で光学フィルムが配置された偏光板において、少なくとも一方の側に請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムが配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の偏光板を用いたことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】  反射型または半透過型の表示装置であることを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
８．偏光素子を両側からサンドイッチする形で光学フィルムが配置された偏光板において、少なくとも一方の側に前記１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムが配置されていることを特徴とする偏光板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
９．前記１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１０．前記８記載の偏光板を用いたことを特徴とする表示装置。
１１．反射型または半透過型の表示装置であることを特徴とする前記９または１０に記載の表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【表３】
2003043259.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  基材に設けられる反射防止膜であって、基材側から数えて第１，８層に低屈折率材料を、第２，４，６層に中間屈折率材料を、第３，５，７層に高屈折率材料がそれぞれ成膜されており、前記各層の光学的膜厚ｎｄが設計波長λに対して、第１層は（０．９〜２．４）×λ／４、第２層は（０．９〜１．２）×λ／４、第３層は（０．２７〜０．５０）×λ／４、第４層は（０．１７〜０．２７）×λ／４、第５層は（１．３４〜２．１４）×λ／４、第６層は（０．３５〜０．４５）×λ／４、第７層は（０．２６〜０．３８）×λ／４、第８層は（１．０３〜１．１３）×λ／４としたことを特徴とする反射防止膜。    【請求項２】  基材に設けられる反射防止膜であって、基材側から数えて第８層に低屈折率材料を、第２，４，６層に中間屈折率材料を、第１，３，５，７層に高屈折率材料がそれぞれ成膜されており、前記各層の光学的膜厚ｎｄが設計波長λに対して、第１層は（０．０５〜０．４）×λ／４、第２層は（０．２〜１．３）×λ／４、第３層は（０．２〜０．７）×λ／４、第４層は（０．１〜０．５）×λ／４、第５層は（１．８〜２．６）×λ／４、第６層は（０．２〜０．５）×λ／４、第７層は（０．１〜０．５）×λ／４、第８層は（０．９〜１．２）×λ／４としたことを特徴とする反射防止膜。    【請求項３】  前記高屈折率材料がＨｆＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＬａＴｉｘＯｙ、Ｙ２Ｏ３のいずれか又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２記載の反射防止膜。    【請求項４】  前記中間屈折率材料がＡｌ２Ｏ３、ＣｅＦ３のいずれか又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜。    【請求項５】 前記低屈折率材料がＳｉＯ２、ＭｇＦ２のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止膜。    【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜を基材に設けたことを特徴とする光学部品。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】 請求項５の発明の反射防止膜は、請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止膜であって、 前記低屈折率材料がＳｉＯ２、ＭｇＦ２のいずれかであることを特徴とする。 低屈折率材料としては、紫外域において吸収の少ないＳｉＯ２やＭｇＦ２を用いることができるが、第１層にＳｉＯ２、第８層として、より低屈折率のＭｇＦ２を用いることが望ましい。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】 請求項６の発明の光学部品は、請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜を基材に設けたことを特徴とする。  この光学部品によれば、紫外域から赤外域にわたる広い波長域で高い反射防止効果を有した反射防止膜が形成されていることにより、広い波長範囲で高い透過率を有する。このため、紫外域から赤外域にわたる広い波長域において使用する光学機器に適用することができる。基材の材質はガラスの他に、結晶材料、プラスチック等でもかまわない。また、平板状、レンズ状、プリズム状等のあらゆる形状の光学部品を得ることが可能である。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】【発明の効果】  以上説明したように、請求項１〜５の発明によれば、紫外域から可視域、さらには赤外域にわたる広帯域で高い反射防止性能を有した反射防止膜を得ることができる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】 請求項６の発明によれば、請求項１〜５の発明の反射防止膜を設けることによって、紫外域から赤外域にわたる広帯域で高い透過率を有する光学部品とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされたディジタル映像情報を受信して外部へ出力する情報受信装置であって、
上記ディジタル映像情報には、上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報の出力における保護の有無を示す第２の制御情報とが付随しており、
上記ディジタル映像情報を受信する受信手段と、
受信した上記ディジタル映像情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
上記第１の制御情報と上記第２の制御情報とを検出する制御情報検出手段と、
上記ディジタル映像情報をディジタル映像信号またはアナログ映像信号として外部へ出力する出力手段と、
上記制御情報検出手段で検出された制御情報に応じて上記出力手段の出力を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、上記出力手段より出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、上記出力手段より出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、上記出力手段より出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
上記コピーを制限する信号を伴わない形式の信号はアナログＲＧＢ信号であることを特徴とする請求項１に記載の情報受信装置。
【請求項３】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号はアナログコンポネントあるいはコンポジット信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報受信装置。
【請求項４】
スクランブルされたディジタル映像情報を受信してディジタル映像信号またはアナログ映像信号として外部へ出力する情報受信方法であって、
上記ディジタル映像情報には、上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報の出力における保護の有無を示す第２の制御情報とが付随しており、
上記ディジタル映像情報を受信し、
受信した上記ディジタル映像情報をデスクランブルし、
上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報受信方法。
【請求項５】
上記コピーを制限する信号を伴わない形式の信号はアナログＲＧＢ信号であることを特徴とする請求項４に記載の情報受信方法。
【請求項６】
上記コピーを制限する信号を付加する形式の信号はアナログコンポネントあるいはコンポジット信号であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報受信方法。
【請求項７】
ディジタル映像情報をスクランブルし、上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの保護の有無を示す第２の制御情報とともに送信し、
上記ディジタル映像情報を受信し、
受信した上記ディジタル映像情報をデスクランブルし、
上記第１の制御情報によって上記ディジタル映像情報のコピーの制限が指定されているときあるいは上記第２の制御情報によって上記ディジタル映像情報の出力における保護が指定されているときに、出力される信号が上記ディジタル映像信号の場合は暗号化により保護が行われているときのみ出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を付加する形式の信号である場合は上記第１の制御情報に応じてコピーを制限する信号を付加して出力し、出力される信号が上記アナログ映像信号でコピーを制限する信号を伴わない形式の信号である場合は解像度を制限して出力することを特徴とする情報送受信方法。
【請求項８】
ディジタル映像情報を送信する情報送信方法において、
上記ディジタル映像情報のコピーの制限を示す第１の制御情報と、
上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの出力信号の保護の有無を示す第２の制御情報と、
上記ディジタル映像情報を受信して出力するときの出力信号の解像度制限の有無を示す第３の制御情報とを生成し、
上記ディジタル映像情報をスクランブルし、
スクランブルされた上記ディジタル映像情報を上記第１の制御情報と上記第２の制御情報と上記第３の制御情報とともに送信することを特徴とする情報送信方法。
【請求項９】
上記第２の制御情報は、出力される信号がディジタル映像信号である場合に上記第１の制御情報によってコピーの制限が指定されていない場合にも保護を行うことの有無を示す情報であることを特徴とする請求項８に記載の情報送信方法。
【請求項１０】
上記第３の制御情報は、出力される信号がアナログ映像信号でコピーを制限する情報を伴わない形式の信号である場合に解像度の制限の有無を示す情報であることを特徴とする請求項８または９に記載の情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報受信装置、情報受信方法、情報送受信方法、及び情報送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
異なる多重化階層に対応して前記蓄積手段および前記フレーム処理手段を多段に備え、
前記制御手段は、前記クロック偏差検出手段の検出したクロック偏差に応じて前記異なる多重化階層のそれぞれのフレームに収容されるデータ量の調整を分担し、かつ、検出されるクロック偏差の誤差分をマージンとして後段の多重化階層におけるデータ量の調整分に割り当てる階層分担手段を含む
請求項１３記載のフレームマッピング回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロック偏差検出方法および装置、フレームマッピング回路ならびに非整数分周カウンタ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物より採取された皮膚を断片化し、断片化された皮膚片を血清含有最小必須培地中で培養し、培養された皮膚片を回収して凍結保護溶液中に懸濁し、そして当該皮膚片懸濁物を−７０℃以下の温度で凍結させることを特徴とする真皮由来の線維芽細胞の凍結保存方法。
【請求項２】
前記断片化された皮膚片の最大径が５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記断片化された皮膚片の最大径が１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記皮膚片の培養は、約３７℃の温度にて５〜１０日間行うことを特徴とする請求項１〜３何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記皮膚片の培養は、約３７℃の温度にて約７日間行うことを特徴とする請求項１〜３何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割鉄心片をかしめ部を介してかしめ積層して環状配置した分割積層鉄心の下端側および上端側に、それぞれ下側環状鉄心片および上側環状鉄心片をかしめ積層し、環状配置した前記分割積層鉄心の形崩れおよび分解防止を図っていることを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
複数の分割鉄心片をかしめ積層して環状配置した分割積層鉄心の下端側および上端側に、それぞれ下側環状鉄心片および上側環状鉄心片をかしめ積層した積層鉄心をプレス金型装置で製造する方法であって、
被加工板から前記下側環状鉄心片を打ち抜き形成する第１工程と、
前記下側環状鉄心片の上に、前記被加工板から打ち抜いて環状に配置された複数の前記分割鉄心片をかしめ部を介して所望枚数かしめ積層する第２工程と、
前記第２工程で環状配置された前記分割積層鉄心の上に、前記被加工板から打ち抜き形成した前記上側環状鉄心片をかしめ部を介してかしめ積層する第３工程とを有し、
前記プレス金型装置から、環状配置された前記分割積層鉄心がその上下を前記上、下側環状鉄心片で接続補強された状態で排出されることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の積層鉄心の製造方法において、前記下側環状鉄心片は、前記分割鉄心片をかしめる前記かしめ部とは異なる位置に形成されたかしめ部を用いてその上部に環状に配置された前記分割鉄心片とかしめ結合され、しかも、前記下側環状鉄心片に形成されたかしめ部は貫通孔から形成されていることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項４】
複数の分割鉄心片をかしめ部を介してかしめ積層して環状配置した分割積層鉄心の上端側に、上側環状鉄心片をかしめ積層し、環状配置した前記分割積層鉄心の形崩れおよび分解防止を図っていることを特徴とする積層鉄心。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電器セルが直列接続され、何れかの前記蓄電器セルの極を基準電位点とする蓄電器と、
前記各蓄電器セルの何れか一方の極と前記複数の蓄電器セルの何れかの他方の極との電位に、整流手段を介して一端の電位が固定される単数あるいは複数のコンデンサと、
前記複数のコンデンサの任意の他端と前記蓄電器の基準電位点との間に接続され、繰り返し信号を生成する周期電源と
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記周期電源は、高い瞬時電圧と低い瞬時電圧とを交互に出力する矩形波電源であり、
前記整流手段は、前記矩形波電源の瞬時電圧が高いときに前記一方の極と前記他方の極とで高い方の電位に前記コンデンサの一端の電位を固定し、前記矩形波電源の瞬時電圧が低いときに前記一方の極と前記他方の極とで電位が低い方に前記コンデンサの一端の電位を固定することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記周期電源は、第１の周期電源と、この第１の周期電源に対して位相が反転している第２の周期電源とからなり、
前記コンデンサは、他端の電位が前記第１の周期電源の電圧に固定されている第１のコンデンサと、他端の電位が前記第２の周期電源の電圧に固定されている第２のコンデンサとからなることを特徴とする請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
複数の蓄電器セルを直列に接続した蓄電器の、任意の前記蓄電器セルに充電可能な蓄電器の充電装置であって、
１つのコンデンサの一端に対して、第１のダイオードのアノード側及び第２のダイオードのカソード側が接続され、かつ前記第１のダイオードのカソード側が前記各蓄電器セルの陽極に、前記第２のダイオードのアノード側が前記各蓄電器セルの陰極に接続されるサブ回路を前記蓄電器セル毎に複数具備した充電回路と、
前記充電回路が具備する任意のサブ回路のコンデンサの他端に矩形波を印加する矩形波電源と
を有することを特徴とする充電装置。
【請求項５】
複数の蓄電器セルを直列に接続した蓄電器の、任意の前記蓄電器セルに充電可能な蓄電器の充電装置であって、
第１のコンデンサの一端に対して、第１のダイオードのアノード側及び第２のダイオードのカソード側が接続され、かつ前記第１のダイオードのカソード側が前記各蓄電器セルの陽極に、前記第２のダイオードのアノード側が前記各蓄電器セルの陰極に接続され、第２のコンデンサの一端に対して、第３のダイオードのアノード側及び第４のダイオードのカソード側が接続され、かつ前記第３のダイオードのカソード側が前記各蓄電器セルの陽極に、前記第４のダイオードのアノード側が前記各蓄電器セルの陰極に接続されるサブ回路を前記蓄電器セル毎に複数具備した充電回路と、
前記充電回路が具備する任意のサブ回路の第１のコンデンサの他端に矩形波電圧を印加し、第２のコンデンサの他端に前記矩形波電圧を反転した反転電圧を印加する矩形波電源と
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項６】
前記矩形波電圧の中心電圧と前記反転電圧の中心電圧とは一定の電位差を有することを特徴とする請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
何れかの前記蓄電器セルの極と、前記矩形波電源の基準電位とが同電位であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の充電装置。
【請求項８】
前記蓄電器と前記矩形波電源との通電経路上に抵抗器もしくはインダクタの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の充電装置。
【請求項９】
前記周期電源は、繰り返し信号を生成する第１周期電源と、前記繰り返し信号の反転信号を生成する第２周期電源とに分割され、
前記第１周期電源は、前記複数のコンデンサの中から特定した特定コンデンサの他端と前記基準電位点との間に接続され、
前記第２周期電源は、前記特定コンデンサに隣接する隣接コンデンサの他端と前記基準電位点との間に接続され、
前記整流手段は、前記特定コンデンサの一端と前記蓄電器セルの一方の極との間に接続された第１整流手段と、前記隣接コンデンサの一端と前記蓄電器セルの他方の極との間に接続された第２整流手段と、前記特定コンデンサの一端と前記隣接コンデンサの一端との間に接続される第３整流手段とを備え、
前記第１整流手段と前記第２整流手段と前記第３整流手段との直列回路は、同一整流方向に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項１０】
複数の蓄電器セルが直列接続され、何れかの前記蓄電器セルの極を基準電位点とする蓄電器と、
何れかの前記蓄電器セルの正極の電位に第１整流手段を介して一端の電位が固定される第１コンデンサと、
何れかの前記蓄電器セルの負極の電位に第２整流手段を介して一端の電位が固定される第２コンデンサと、
前記第１コンデンサの他端と前記蓄電器の基準電位点との間に接続され、繰り返し信号を生成する第１周期電源と、
前記第２コンデンサの他端と前記基準電位点との間に接続され、前記繰り返し信号の反転信号を生成する第２周期電源と、
前記蓄電器セルの正極にカソード端が接続された前記第１整流手段、及び前記蓄電池セルの負極にアノード端が接続された前記第２整流手段と同一整流方向に直列接続された第３整流手段と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項１１】
前記第１周期電源は、矩形波電圧を発生し、
前記第２周期電源は、前記矩形波電圧の反転電圧を発生し、
前記矩形波電圧の中心電圧と前記反転電圧の中心電圧とは一定の電位差を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
何れかの前記蓄電器セルの極と、前記第１周期電源及び前記第２周期電源の基準電位とが同電位であることを特徴とする請求項１０に記載の充電装置。
【請求項１３】
前記蓄電器と前記第１周期電源及び前記第２周期電源との通電経路上に抵抗器もしくはインダクタの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１０に記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心シートを積層してなる分割積層鉄心を環状に配列して構成する積層型鉄心であって、上記分割積層鉄心は、バックヨーク部と、このバックヨーク部から径方向に延びるティース部とを備え、上記バックヨーク部は、周方向に隣接する分割積層鉄心のバックヨーク部と、積層方向で重なり合い部分を有し、当該重なり合い部分の周方向縁部の先端が、上記鉄心シートの板厚より薄く形成された鉄心シートを有するものである積層型鉄心。
【請求項２】
上記分割積層鉄心の上記バックヨーク部の重なり合い部分の周方向に隣接する分割積層鉄心と当接する端部の積層方向に投影した形状を、直線形状としたことを特徴とする請求項１に記載の積層型鉄心。
【請求項３】
上記分割積層鉄心の重なり合い部分の、上記周方向に隣接する分割積層鉄心と当接する端部の直線形状は、環状に配列して構成する積層型鉄心の中心を通る径方向と異なる方向の直線形状であることを特徴とする請求項２に記載の積層型鉄心。
【請求項４】
上記分割積層鉄心の上記バックヨーク部重なり合い部分の周方向に隣接する分割積層鉄心と当接する端部に凸形状を設けたことを特徴とする請求項１に記載の積層型鉄心。
【請求項５】
複数枚の鉄心シートを積層したものを１単位として、複数の単位で積層分割鉄心を構成するとともに、当該単位間で上記分割積層鉄心の重なり合い部分を構成し、上記積層の１単位を構成する複数枚の鉄心シートのうち上層又は下層に、その先端が鉄心シートの板厚より薄く形成される部分を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層型鉄心。
【請求項６】
上記鉄心シートの板厚より薄く形成されている部分は、プレス成形により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の積層型鉄心。
【請求項７】
上記分割積層鉄心の重なり合い部分と当接する周方向に隣接する鉄心シートにおいて、上記重なり合い部分の板厚より薄く形成されている部分と相対する位置に溝又は穴が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の積層型鉄心。
【請求項８】
鉄心シートを積層してなる分割積層鉄心を環状に配列して構成する積層型鉄心であって、上記分割積層鉄心は、バックヨーク部と、このバックヨーク部から上記環状に配列したときの径方向内側に延びるティース部とを備え、周方向に隣接する分割積層鉄心のバックヨーク部と、積層方向に重なり合い部分を有するとともに、上記周方向に隣接する分割積層鉄心と上記重なり合い部分の端部で当接し、当該当接する端部形状は、積層方向に投影したとき、環状配列時の鉄心中心を通る直線とは異なるものであり、かつ積層方向位置により、少なくとも２の異なる方向の直線形状を有し、当該異なる方向の直線形状は、上記バックヨークの範囲内で、上記鉄心中心からの距離に従って、相互の距離が大きくなる少なくとも２の異なる方向の直線形状を含むものである積層型鉄心。
【請求項９】
分割積層鉄心のバックヨーク部は、上記ティース部の両側で当該ティース部と直交する平面形状を有するものであることを特徴とした請求項８に記載の積層型鉄心。
【請求項１０】
環状のバックヨーク部の外周の一部を含む、次工程のための逃し穴であるマッチング穴と、上記バックヨーク部の内周部及び上記バックヨーク部から径方向内側に延びる複数のティース部とを鉄心シート上に打ち抜きにより形成する工程と、上記マッチング穴の形成箇所と、隣接する上記ティース部及び上記バックヨーク部の内周部で囲まれた上記打ち抜きにより形成された空間との間で、上記ティース単位毎にバックヨーク部の周方向に分割面を形成する工程と、上記分割面で分離されたバックヨーク部外周を打ち抜き、上記バックヨーク部とこれに延在するティース部とを単位として、上記分割面で相互に分離して環状に配列された鉄心シートを形成する工程と、上記分割面で相互に分離して環状に配列された鉄心シートを、複数枚、当該配列を保ったまま積層して環状に配列された分割積層鉄心を形成する積層工程と、を有する積層型鉄心の製造方法。
【請求項１１】
分割面は、積層方向に投影したときの形状が環状配列時の鉄心中心を通る直線とは異なる直線形状であることを特徴とした請求項１０に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１２】
分割面は、積層方向に投影したときの形状が凹凸形状であることを特徴とした請求項１０に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１３】
バックヨーク部内周形状が、ティース部に垂直な直線であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１４】
バックヨーク部の周方向に分割面を形成する工程は、上記分割面を第１の分割面とした第１の分割面を形成する工程と、上記分割面を上記第１の分割面とは異なる第２の分割面とした第２の分割面を形成する工程とを有し、上記分割面を形成する工程に続く、バックヨーク部とこれに延在するティース部とを単位として、上記分割面で相互に分離して環状に配列された鉄心シートを形成する工程は、上記分割面を上記第１の分割面とした第１の鉄心シートを形成する工程と、上記分割面を上記第２の分割面とした第２の鉄心シートを形成する工程とを有し、積層工程は、積層後の任意の１の分割積層鉄心のバックヨーク部とこれと周方向に隣接する１の分割積層鉄心のバックヨーク部とが、上記第１及び第２の分割面の位置及び形状の少なくとも一方が異なることにより、積層方向で重なり合い部分を有するように、上記第１及び第２の鉄心シートを積層するものであることを特徴とする請求項１０に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１５】
バックヨーク部内周形状が、ティース部に垂直な直線であることを特徴とする請求項１４に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１６】
第１及び第２の分割面は、積層方向に投影したときの形状が環状配列時の鉄心中心を通る直線とは異なる直線形状であることを特徴とした請求項１４または１５に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１７】
第１及び第２の分割面に係る積層方向に投影したときの２の直線形状は、バックヨークの範囲内で、鉄心中心からの距離に従って、当該２の直線間の距離が大きくなるものであることを特徴とした請求項１６に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１８】
第１及び第２の分割面は、積層方向に投影したときの形状が互いに逆向きの凹凸形状であることを特徴とした請求項１４または１５に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項１９】
第１及び第２の分割面の周方向先端部分に、当該鉄心シートの板厚より薄い薄板部分を設ける工程を含む請求項１４から請求項１８のいずれか１項に記載の積層型鉄心の製造方法。
【請求項２０】
隣り合う分割積層鉄心のピッチを拡大して各ティース部に巻線する工程と、上記巻線した後、上記分割積層鉄心のピッチを元に戻す工程とを含む請求項１０から請求項１８のいずれか１項に記載の積層型固定子の製造方法。
【請求項２１】
隣り合う分割積層鉄心を離間して各ティース部に巻線する工程と、上記巻線した後、上記分割積層鉄心同士を板厚より薄い薄板部分から挿入して接続する工程とを含む請求項１９に記載の積層型固定子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気コア（１１）及び複数の巻線組立体（２１、２２）を有するロータ（１０）のための制動巻線（３０）であって、
前記磁気コア（１１）の回転軸（１２）と同心にかつ前記磁気コア（１１）及び巻線組立体（２１、２２）の半径方向外側に配置された複数の導電性リング（３３）と、
前記磁気コア（１１）の回転軸（１２）に平行に延びかつその各々の半径方向外側表面が前記リング（３３）の各々のそれぞれの半径方向内側表面に結合されている複数のバー（３１、３２）と、
を含み、
前記バー（３１、３２）の少なくとも１つが、半径方向に前記リング（３３）の内側表面を越えて一連のリング（３３）間に形成されたギャップ内に延びる複数の突出タブ（３１ａ、３２ａ）を含む、制動巻線（３０）。
【請求項２】
発電機におけるロータ（１０）であって、
少なくとも２つの極を有する磁気コア（１１）と、
各極ごとに１つの複数の巻線組立体（２１、２２）と、
制動巻線（３０）と、
を含み、
前記制動巻線（３０）が、
前記磁気コア（１１）の回転軸（１２）と同心にかつ前記磁気コア（１１）及び巻線組立体（２１、２２）の半径方向外側に配置された複数の導電性リング（３３）と、
前記磁気コア（１１）の回転軸（１２）に平行に延びかつその各々の半径方向外側表面が前記リング（３３）の各々のそれぞれの半径方向内側表面に結合されている複数のバー（３１、３２）と、
を含み、
前記バー（３１、３２）の少なくとも１つが、半径方向に前記リング（３３）の内側表面を越えて一連のリング（３３）間に形成されたギャップ内に延びる複数の突出タブ（３１ａ、３２ａ）を含む
ことを特徴とする、ロータ（１０）。
【請求項３】
前記複数のリング（３３）が、少なくとも３つのリング（３３）を含む、請求項２記載のロータ（１０）。
【請求項４】
前記磁気コア（１１）が、該磁気コア（１１）の直軸に対して垂直に延びる第１及び第２の平坦表面（１８ａ、１８ｂ）を有するスピンドル（１８）を含む、請求項２記載のロータ（１０）。
【請求項５】
前記磁気コア（１１）が、
該磁気コア（１１）の横軸に対してほぼ垂直に延びる第１及び第２の平行面（１４、１６）と、
前記第１の平行面（１４）に結合されかつ該第１の平行面（１４）を越えて前記横軸に沿った方向に延びる第１の突出部（１５）と、
前記第２の平行面（１６）に結合されかつ該第２の平行面（１６）を越えて前記横軸に沿っているが前記第１の突出部（１５）が延びる方向と反対の方向に延びる第２の突出部（１７）と、
を含む、請求項２記載のロータ（１０）。
【請求項６】
前記第１及び第２の突出部（１５、１７）が、それぞれ前記第１及び第２の平行面（１４、１６）に一体形に結合されている、請求項５記載のロータ（１０）。
【請求項７】
前記第１及び第２の突出部（１５、１７）が各々、台形状断面を有する、請求項５記載のロータ（１０）。
【請求項８】
前記第１及び第２の突出部（１５，１７）が各々、半円形状断面を有する、請求項５記載のロータ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台によって支持された第１櫛型電極と、
前記第１櫛型電極と対向する第２櫛型電極と、前記基台の方向に突出した少なくとも１つの補強リブとを備える可動部と、
前記可動部の前記基台に対する変位が可能なように前記可動部を支持する弾性支持部と
を備え、
前記第２櫛型電極の高さと前記少なくとも１つの補強リブの高さとは互いに異なる、マイクロアクチュエータ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの補強リブの高さは、前記第２櫛型電極の高さよりも高い、請求項１に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項３】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記少なくとも１つの補強リブの厚さは、前記複数の櫛歯部のそれぞれの厚さよりも厚い、請求項１に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項４】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部および前記少なくとも１つの補強リブは、前記第２櫛型電極の背面から前記基板に向かって突出しており、
前記複数の櫛歯部の最高点の位置と前記少なくとも１つの補強リブの最高点の位置とは互いに異なる、請求項１に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補強リブの最高点の位置から前記第２櫛型電極の背面までの長さは、前記複数の櫛歯部の最高点の位置から前記第２櫛型電極の背面までの長さよりも長い、請求項４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項６】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部は、前記可動部の内側から外側へ向かう方向に沿って延びている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項７】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部は同心円状の形状を有する、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補強リブは、前記可動部の外周部に設けられている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項９】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部と前記少なくとも１つの補強リブとは同じ方向に沿って延びている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部と前記少なくとも１つの補強リブとは互いに垂直な方向に沿って延びている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１１】
前記第２櫛型電極の高さは、前記可動部の内側から外側へ向かう方向に沿って低くなっている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１２】
前記第２櫛型電極は複数の櫛歯部を備え、
前記複数の櫛歯部のそれぞれの厚さは、前記可動部の内側から外側へ向かう方向に沿って薄くなっている、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１３】
前記弾性支持部は、前記可動部の前記基台に対する２軸の傾動が可能なように前記可動部を支持する、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１４】
前記弾性支持部は、前記可動部の前記基台に対する垂直方向の変位、および前記基台に対する２軸の傾動が可能なように前記可動部を支持する、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【請求項１５】
前記可動部は光反射面を備える、請求項１または４に記載のマイクロアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記モバイル装置に関連する接続パラメータのうちの少なくとも１つは、前記ツリー構造全体を前記モバイル装置に送信することなく、変更し、削除し、または照会することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
導電性の板に複数の孔が形成されたフィルタが前記筒先端に配置され、前記粒子通路は前記フィルタの孔によって構成された請求項１記載のスパッタ源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フィルタは、前記スパッタ源が配置された真空槽と同電位に接続された請求項２記載のスパッタ源。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、ターゲットと、前記ターゲットを取り囲む筒状側壁とを有し、前記筒状側壁の筒先端に形成された粒子通路から前記ターゲットのスパッタリング粒子が放出されるように構成されたスパッタ源であって、前記粒子通路に磁力線を形成する磁力線形成部とを有し、前記筒状側壁から該スパッタ源の外部に放出される荷電粒子の飛行方向は、前記磁力線で曲げられるように構成されたスパッタ源である。
また、本発明は、導電性の板に複数の孔が形成されたフィルタが前記筒先端に配置され、前記粒子通路は前記フィルタの孔によって構成されたスパッタ源である。
また、本発明は、前記フィルタは、前記スパッタ源が配置された真空槽と同電位に接続されたスパッタ源である。
また、本発明は、前記磁力線形成部は、前記筒先端に配置された第一のトラップ磁石と、前記第一のトラップ磁石の外側に離間して配置された第二のトラップ磁石を有し、前記粒子通路に形成される磁力線は、前記第一、第二のトラップ磁石の間に形成されるスパッタ源である。
また、本発明は、真空槽内に本発明のスパッタ源が配置され、前記スパッタ源により、前記真空槽内に搬入された成膜対象物に薄膜を形成するように構成されたスパッタ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
筒状側壁１０３の外周の側面には、第二のトラップ磁石１２２ａが配置されている。筒状側壁１０３は円筒形や角筒形等の筒形であり、第一、第二のトラップ磁石１２１ａ、１２２ａはリング状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ターゲット部１１０ａは、マグネトロン磁石１１４ａ側が底面部分１０２に向けられ、ターゲット１１３ａ側が筒先端１０８に向けられている。従って、筒状側壁１０３の開口部の下にはターゲット１１３ａの表面が露出されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そのプラズマにより、ターゲット１１３ａ表面から、ターゲット１１３ａを構成する材料から成るスパッタリング粒子が飛び出す。そのスパッタリング粒子やプラズマ中に含まれる電子は、粒子通路１３０ａを通って筒状側壁１０３の外部に飛び出そうとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このスパッタ源１１及び後述する各スパッタ源１２〜１７は、粒子通路１３０ａに配置された磁力線は、成膜対象物６の表面に対して略平行になっており、電子や正又は負の荷電粒子は磁力線に巻き付き、移動方向が成膜対象物６とは平行な方向に変更され、その結果、第一又は第二のトラップ磁石１２１ａ、１２２ａが位置する方向に向かって飛行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４に示した第三例のスパッタ源１３では、筒状側壁１０３内部に配置されたターゲット部１１０ｂが、筒状側壁１０３の内部に挿入され、筒状側壁１０３の内周に沿って配置された筒状のターゲット１１３ｂを有している。このターゲット１１３ｂの外周には、ターゲットホルダ１１２ｂが配置され、ターゲットホルダ１１２ｂの外周には、ターゲット１１３ｂの外周をを取り囲むリング状のマグネトロン磁石１１４ｂが配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この第三例のスパッタ源１３でも、磁力線形成部１２０ａによって、筒状側壁１０３の先端位置の粒子通路１３０ａに磁力線が配置されており、円筒のターゲット１１３ｂから飛び出したスパッタリング粒子のうちの中性粒子や電荷／質量比の小さな荷電粒子によってスパッタ薄膜が形成されるようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006257498.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006257498.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器洗浄水タンクと、局部洗浄用ノズルと、給水源に連通する給水流路と、前記給水流路の水を前記便器洗浄水タンクに供給するタンク側流路と、前記給水流路の水を前記局部洗浄用ノズルに供給する局部洗浄流路と、前記給水流路を前記タンク側流路及び局部洗浄流路に分離させる分岐部とを備えた衛生洗浄装置において、前記分岐部の上流側且つ下方に前記タンク側流路及び局部洗浄流路の水抜きが可能な水抜き栓を設け、前記分岐部には前記給水流路に連通する給水流路開口部と前記タンク側流路に連通するタンク側流路開口部と前記局部洗浄流路に連通する局部洗浄流路開口部を設け且つ当該局部洗浄流路開口部を開閉する止水栓を設け、前記止水栓の流路開閉機構の周囲を、前記給水流路と前記タンク側流路を連通させる連絡流路として構成することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
便器洗浄水タンクと、局部洗浄用ノズルと、給水源に連通する給水流路と、前記給水流路の水を前記便器洗浄水タンクに供給するタンク側流路と、前記給水流路の水を前記局部洗浄用ノズルに供給する局部洗浄流路と、前記給水流路を前記タンク側流路及び局部洗浄流路に分離させる分岐部とを備えた衛生洗浄装置において、前記分岐部の上流側且つ下方に前記タンク側流路及び局部洗浄流路の水抜きが可能な水抜き栓を設け、前記分岐部には前記給水流路に連通する給水流路開口部と前記タンク側流路に連通するタンク側流路開口部と前記局部洗浄流路に連通する局部洗浄流路開口部を設け且つ当該局部洗浄流路開口部を開閉する止水栓を設け、前記分岐部の局部洗浄流路側に逆止弁を設け、前記逆止弁の弁体を収納するボディに前記止水栓の流路開閉機構のシート部を設けたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的に沿う本発明に係わる衛生洗浄装置は、便器洗浄水タンクと、局部洗浄用ノズルと、給水源に連通する給水流路と、前記給水流路の水を前記便器洗浄水タンクに供給するタンク側流路と、前記給水流路の水を前記局部洗浄用ノズルに供給する局部洗浄流路と、前記給水流路を前記タンク側流路及び局部洗浄流路に分離させる分岐部とを備えた衛生洗浄装置において、前記分岐部の上流側且つ下方に前記タンク側流路及び局部洗浄流路の水抜きが可能な水抜き栓を設け、前記分岐部には前記給水流路に連通する給水流路開口部と前記タンク側流路に連通するタンク側流路開口部と前記局部洗浄流路に連通する局部洗浄流路開口部を設け且つ当該局部洗浄流路開口部を開閉する止水栓を設け、前記止水栓の流路開閉機構の周囲を、前記給水流路と前記タンク側流路を連通させる連絡流路として構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、水が流れないスペースがほぼ皆無となり、非常にコンパクトな構成が実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的に沿う本発明に係わる衛生洗浄装置は、便器洗浄水タンクと、局部洗浄用ノズルと、給水源に連通する給水流路と、前記給水流路の水を前記便器洗浄水タンクに供給するタンク側流路と、前記給水流路の水を前記局部洗浄用ノズルに供給する局部洗浄流路と、前記給水流路を前記タンク側流路及び局部洗浄流路に分離させる分岐部とを備えた衛生洗浄装置において、前記分岐部の上流側且つ下方に前記タンク側流路及び局部洗浄流路の水抜きが可能な水抜き栓を設け、前記分岐部には前記給水流路に連通する給水流路開口部と前記タンク側流路に連通するタンク側流路開口部と前記局部洗浄流路に連通する局部洗浄流路開口部を設け且つ当該局部洗浄流路開口部を開閉する止水栓を設け、前記分岐部の局部洗浄流路側に逆止弁を設け、前記逆止弁の弁体を収納するボディに前記止水栓の流路開閉機構のシート部を設けても良い。この場合、前もって便器洗浄水タンク内の水を抜いて便器洗浄水タンク内のボールタップを開状態とした後、前記水抜き栓を操作することにより、前記止水栓内の水を抜くことができ、寒冷時などの流路の凍結破損防止に効果的である。また、給水流路を短く設計することができるので、コンパクトに構成できる。さらに、部品点数を低減し製造コストを抑制すると共に、逆止弁を収納するボディについて小型化が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図５（ａ）、（ｂ）に示す従来構造では、給水流路１１内に分岐部を設けていた為、ストレーナ１２及び水抜き栓８との取り合い上、給水流路１１が長くなるという設計制約が発生していたが、本発明による構成においては給水流路１１の長さを短縮することが出来る為、図１のような便器洗浄水タンク７と衛生洗浄装置１の本体ケースを一体とした構成を採用し、本体ケースを小型化する際に非常に効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）とを含有してなる樹脂組成物であって、前記樹脂（Ａ）が、分子中にヨウ素価１８０以上のカルボン酸に由来する一般式［１］で表される構造単位及び一般式［２］で表される構造単位を有しており、前記ヨウ素価１８０以上のカルボン酸が、多価アルコールとヨウ素価が１８０以上の乾性油とのエステル交換反応により得られる、分子中に水酸基を２個以上有するカルボン酸であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
Ｒ・ＣＯＯ−  ［１］
（式中、Ｒはエチレン性不飽和二重結合を有し、炭素原子数が２〜２１のアルキル基を表す。）
【化１】
2006257198.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ４が炭素原子数１〜５のアルキル基、又はＲ１若しくはＲ４のいずれか一方が炭素原子数１〜５のアルキル基でもう一方が水素原子であり、Ｒ２及びＲ３は水素原子を表す。）
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）の数平均分子量が、５５０〜１０,０００である請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ヨウ素価が１８０以上の乾性油が、亜麻仁油である請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記多価アルコールが、トリメチロールプロパンである請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物と骨材とを混合してなる土木建築材。
【請求項６】
請求項５に記載の土木建築材を用いた土木建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、これらの課題について鋭意研究の結果、分子末端に（メタ）アクリロイル基を有し、ヨウ素価１８０以上のカルボン酸に由来する構造単位及び環状脂肪族不飽和ニ塩基酸に由来する構造単位を含む樹脂をラジカル重合の樹脂成分として用いると、前記課題を解決することができることを発見するに及んで、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する単量体（Ｂ）とを含有してなる樹脂組成物であって、前記樹脂（Ａ）が、分子中にヨウ素価１８０以上のカルボン酸に由来する一般式［１］で表される構造単位及び一般式［２］で表される構造単位を有しており、前記ヨウ素価１８０以上のカルボン酸が、多価アルコールとヨウ素価が１８０以上の乾性油とのエステル交換反応により得られる、分子中に水酸基を２個以上有するカルボン酸であることを特徴とする硬化性樹脂組成物を提供するものである。
Ｒ・ＣＯＯ−  ［１］
（式［１］中、Ｒはエチレン性不飽和二重結合を有し、炭素原子数が２〜２１のアルキル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に本発明を詳細に説明する。
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子末端に（メタ）アクリロイル基を有し、多価アルコールとヨウ素価が１８０以上の油脂とのエステル交換反応により得られるカルボン酸に由来する構造単位［１］及び一般式［２］で表される構造単位を有する樹脂（Ａ）を含有してなるものである。
Ｒ・ＣＯＯ−  ［１］
式［１］中、Ｒはエチレン性不飽和二重結合を有し、炭素原子数が２〜２１のアルキル基を表すものである。このうち、炭素原子数が２〜１８のアルキル基が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2006257198.tif 000002
式［２］中、Ｒ１及びＲ４が炭素原子数１〜５のアルキル基、又はＲ１若しくはＲ４のいずれか一方が炭素原子数１〜５のアルキル基でもう一方が水素原子であり、Ｒ２及びＲ３は水素原子を表す。