Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、
台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、
前記開閉蓋を閉じ位置にロックする第１のロック部材と、
前記開閉蓋を前記第１のロック部材によるロックから解除する手動操作部材と、
前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、
前記手動操作部材により前記第１のロック部材を旋回する旋回機構とを備え、
前記旋回機構により、前記第２のロック部材を移動させ、前記ピーラーユニットをロックから解除することを特徴とするピーラー機能付きプリンタ。
【請求項２】
少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、  
台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、
前記開閉蓋を閉じ位置にロックする第１のロック部材と、
前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、
前記ピーラーユニットを前記第２のロック部材によるロックから解除する手動操作部材と、
前記手動操作部材により前記第１のロック部材を直線移動する直線移動機構とを備え、
前記直線移動機構により、前記第１のロック部材を移動させ、前記開閉蓋をロックから解除することを特徴とするピーラー機能付きプリンタ。
【請求項３】
少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、  
台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、
前記開閉蓋を閉じ位置にロックするもので、直線移動機構と旋回機構を有する第１のロック部材と、
前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、
初期位置から第１の操作位置を経由して第２の操作位置まで移動する手動操作部材とを備え
前記手動操作部材は、
前記初期位置から前記第１の操作位置まで移動すると、前記直線移動機構により前記第１のロック部材を直線移動して、前記開閉蓋をロックから解除し、
前記第１の操作位置から前記第２の操作位置まで移動すると、前記旋回機構により前記第１のロック部材を旋回して、前記第２のロック部材を移動し、前記ピーラーユニットをロックから解除することを特徴とするピーラー機能付きプリンタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、
前記第２のロック部材は、前記開閉蓋に搭載され、当該開閉蓋が閉じ位置にロックされた状態において前記ピーラーユニットを閉じ位置にロック可能であることを特徴とするピーラー機構付きプリンタ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、
前記開閉蓋に搭載され、固定点を回転中心とするピニオンと、
前記開閉蓋に搭載され、前記ピニオンに噛み合っている直線往復移動可能な一対のラックとを有し、
前記一対のラックは前記第２のロック部材であり、一方のラックが前記第１のロック部材によって押されると、当該一対のロック部材による前記ピーラーユニットのロック状態が解除されることを特徴とするピーラー機構付きプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明のピーラー機構付きプリンタは、少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、前記開閉蓋を閉じ位置にロックする第１のロック部材と、前記開閉蓋を前記第１のロック部材によるロックから解除する手動操作部材と、前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、前記手動操作部材により前記第１のロック部材を旋回する旋回機構とを備え、前記旋回機構により、前記第２のロック部材を移動し、前記ピーラーユニットをロックから解除することを特徴とする。
本発明では、手動操作部材の操作により、第１のロック部材が移動して、開閉蓋のロック状態が解除される。また、当該第１のロック部材が旋回機構により旋回して、開閉蓋を押し上げると共に、第２のロック部材を移動させ、ピーラーユニットをロックから解除する。従って、単一の操作により、開閉蓋のロック解除と開き動作、ピーラーユニットのロック解除が連続して行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のピーラー機構付きプリンタは、少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、前記開閉蓋を閉じ位置にロックする第１のロック部材と、  前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、前記ピーラーユニットを前記第２のロック部材によるロックから解除する手動操作部材と、前記手動操作部材により前記第１のロック部材を直線移動する直線移動機構とを備え、前記直線移動機構により、前記第１のロック部材を移動させ、前記開閉蓋をロックから解除することを特徴とする。
本発明では、第１のロック部材は直線移動して開閉蓋のロック位置およびロック解除位置に到る。よって、第１のロック部材を前後にスイングさせて開閉蓋のロックおよびロック解除を行う場合に比べて、開閉蓋をロックするための力を大きくできる。例えば、係合溝に係合ピンが嵌ることによりロック状態が形成される場合を例に取れば、円弧状の軌跡に沿って双方が嵌り合う場合よりも、直線状の軌跡に沿って双方が嵌り合う場合の方が係合深さを深くできるので、双方の係合強度が高まり、振動・衝撃などが外部から作用してもロックが外れてしまうことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のピーラー機構付きプリンタは、少なくともロール形状紙の装填部を開閉する開閉蓋と、台紙からラベルを剥離するピーラー機構を有し開閉するピーラーユニットと、前記開閉蓋を閉じ位置にロックするもので、直線移動機構と旋回機構を有する第１のロック部材と、前記ピーラーユニットを閉じ位置にロックする第２のロック部材と、初期位置から第１の操作位置を経由して第２の操作位置まで移動する手動操作部材とを備え前記手動操作部材は、前記初期位置から前記第１の操作位置まで移動すると、前記直線移動機構により前記第１のロック部材を直線移動して、前記開閉蓋をロックから解除し、前記第１の操作位置から前記第２の操作位置まで移動すると、前記旋回機構により前記第１のロック部材を旋回して、前記第２のロック部材を移動し、前記ピーラーユニットをロックから解除することを特徴とする。
本発明では、手動操作部材の一連の操作により、手動操作部材の所定の位置において、開閉蓋のロック解除と開き動作、ピーラーユニットのロック解除が連続して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例２−１〜２−５）
負極活物質層１３Ｂを成膜する際に、電子ビームまたは抵抗加熱源の出力を変えることにより、酸素の含有量を３原子数％以上４５原子数％以下の範囲内で表２に示したように変化させたことを除き、他は実施例１−７と同様にして二次電池を作製した。なお、電解液には１，３−プロペンスルトンを１質量％の含有量となるように添加した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例２−１〜２−５に対する比較例２−１として、二酸化ケイ素を共蒸着せず、酸素の含有量を１原子数％未満とし、電解液にスルトンを添加しなかったことを除き、他は実施例２−１〜２−５と同様にして二次電池を作製した。比較例２−２として、二酸化ケイ素を共蒸着せず、酸素の含有量を１原子数％未満とし、電解液に１，３−プロパンスルトンを１質量％添加したことを除き、他は実施例２−１〜２−５と同様にして二次電池を作製した。比較例２−３として、二酸化ケイ素を共蒸着せず、酸素の含有量を１原子数％未満としたことを除き、他は実施例２−１〜２−５と同様にして二次電池を作製した。比較例２−４として、電子ビームまたは抵抗加熱源の出力を変えることにより、酸素の含有量を５０原子数％としたことを除き、は実施例２−１〜２−５と同様にして二次電池を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
表２に示したように、負極活物質層１３Ｂにおける酸素の含有量を３原子数％以上４５原子数％以下とした実施例１−７，２−１〜２−５によれば、それよりも酸素の含有量を少なくした比較例２−１〜２−３および酸素の含有量を多くした比較例２−４に比べて、放電容量維持率が向上し、かつ厚みの増加率が小さくなった。また、酸素の含有量が少ない比較例２−１〜２−３では、電解液にスルトンを添加した比較例２−２，２−３の方が厚みの増加率は小さくなったものの、放電容量維持率は低下してしまった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
すなわち、負極活物質層１３Ｂにおける酸素の含有量を３原子数％以上４５原子数％以下とし、かつ電解液にスルトンを含有するようにすれば、サイクル特性を向上させることができると共に、膨れを抑制することができることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の移動経路情報を収集する顧客移動経路情報収集装置であって、
前記顧客が使用するショッピングカートに設けられ、その走行状態を検出する走行状態検出手段と、
当該走行状態検出手段で検出した走行状態に基づいて前記ショッピングカートの移動経路情報を形成する移動経路情報形成手段と、
当該移動経路情報形成手段で形成した移動経路情報を前記ショッピングカート利用者の移動経路情報として収集する移動経路情報収集手段と、
前記ショッピングカートに設けられ、ショッピングカート利用者用の特典情報を提示する特典情報提示手段と、
商品の精算を行う精算装置に設けられ、前記ショッピングカートの利用者が商品の精算を行うとき、前記ショッピングカート利用者用の特典情報に応じた商品価格で前記精算を行う特典情報反映手段と、を備えることを特徴とする顧客移動経路情報収集装置。
【請求項２】
前記ショッピングカート利用者用の特典は、前記ショッピングカートの非利用者に対する特典よりも高特典となるように設定されることを特徴とする請求項１記載の顧客移動経路情報収集装置。
【請求項３】
前記移動経路情報形成手段で形成したショッピングカートの移動経路情報に基づいて顧客が商品選択に迷いを生じている商品選択迷い状態であることを検出する商品選択迷い検出手段と、
該商品選択迷い検出手段で商品選択迷い状態であることを検出したときに、顧客の現在位置近傍の商品選択補助情報を提供する商品選択情報提供手段と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の顧客移動経路情報収集装置。
【請求項４】
前記特典情報提示手段は、前記移動経路情報形成手段で形成したショッピングカートの移動経路情報に基づいて前記ショッピングカート利用者の現在位置近傍の商品に関する特典情報を提示することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の顧客移動経路情報収集装置。
【請求項５】
前記ショッピングカートの利用者が予め登録された会員かどうかを認証する認証手段と、
前記ショッピングカートを利用した会員の購買状況を収集しこれを会員毎に蓄積する購買履歴収集手段と、
前記認証手段で会員であることが認証されたとき、当該会員の購買履歴情報を、前記購買履歴収集手段から獲得する購買履歴情報獲得手段と、
当該購買履歴情報獲得手段で獲得した前記会員の購買履歴情報に基づいて前記会員個別の特典情報を生成する個別特典情報生成手段と、を備え、
前記特典情報提示手段は、前記個別特典情報生成手段で生成した前記会員個別の特典情報を提示することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の顧客移動経路情報収集装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記ショッピングカートのカート置場に設けられていることを特徴とする請求項５記載の顧客移動経路情報収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記した顧客移動経路情報収集装置において、前記ショッピングカート利用者用の特典は、前記ショッピングカートの非利用者に対する特典よりも高特典となるように設定されることを特徴としている。
上記構成によれば、ショッピングカート利用者用の特典は、ショッピングカートの非利用者に対する特典よりも高特典となるように設定されているから、顧客に対しショッピングカートを利用しようという意識をより強くもたせることができ、ショッピングカートの使用率を向上させることができる。
また、上記した顧客移動経路情報収集装置において、前記移動経路情報形成手段で形成したショッピングカートの移動経路情報に基づいて顧客が商品選択に迷いを生じている商品選択迷い状態であることを検出する商品選択迷い検出手段と、該商品選択迷い検出手段で商品選択迷い状態であることを検出したときに、顧客の現在位置近傍の商品選択補助情報を提供する商品選択情報提供手段と、を備えていることを特徴としている。
上記構成によれば、移動経路情報形成手段で形成した移動経路情報に基づいて顧客の動向を判断し、商品選択迷い状態であるときに、現在位置近傍で商品選択の手助けとなるお買い得商品情報、お勧め商品情報等の商品選択補助情報を提供することにより、顧客の商品選択を効率良く行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、図８のステップＳ２４、Ｓ２５の処理が商品選択迷い検出手段に対応し、ステップＳ２６、Ｓ２７の処理及び表示装置１６が商品選択情報提供手段に対応している。
また、カードリーダ１７ａ及び図１２のステップＳ８１、Ｓ８２の処理が認証手段に対応し、図１１のステップＳ７８で精算情報を送信する処理と図１３のステップＳ９２及びＳ９３の処理とが購買履歴収集手段に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
まず、ユークリッド距離が最小であるパスの記録系列に相当する再生信号系列パスの尤度の差を求める処理について説明する。なお、ここでは、パーシャルレスポンス方式での記録／再生を行ない、ビタビ復号等の最尤復号を行なうＰＲＭＬ（Partial-Response Maximum-Likelihood）方式において、パーシャルレスポンス特性を図１に示すように、（Ｂ／２，Ａ，Ｂ／２）に選び、かつ、ＲＬＬ（１，７）符号等のランレングスリミテッド（Run Length Limited）符号を用い、最小ランレングスを１に制限した場合を例に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
再生時には、光学ヘッド３で読み出された再生信号ｓＡは再生クロック生成／サンプリング回路４に供給される。再生クロック生成／サンプリング回路４では、ＰＬＬ回路を用いて再生信号ｓＡに同期した再生クロックｓＢを生成し、また再生信号ｓＡのサンプリングを行ってサンプリング信号ｓＣを出力する。再生クロックｓＢは最尤復号器５、記録状態検出器６での処理に用いられる。
サンプリング信号ｓＣは、最尤復号器５に供給され、パーシャルレスポンス等化処理やビタビ復号が行われる。最尤復号器５での復号処理で得られた推定記録系列ｓＤは、記録状態検出器６に供給され、記録状態検出器６で記録状態系列ｓＦが生成される。
また最尤復号器５での復号過程において差メトリックｓＥが算出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
評価値演算器８では、上記PathA、PathB、PathC、PathDという特定の記録系列、つまり最小ランレングスを制限した最尤復号処理におけるユークリッド距離が最小であるパスの存在する記録系列についての差メトリックｓＥに対して、マークの時間軸上のエッジシフト方向に応じて演算方式を選択し、差メトリックの理想値からの誤差を時間軸上のエッジシフト方向とともに表現する差メトリック誤差値を算出する。そして差メトリック誤差値を、合流点の状態毎に分類して統計することで、評価値（以下、第１の評価値ともいう）ｓＨを生成する。評価値演算器８については詳しくは図１１，図１２で後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
標準偏差演算器９は、同じく上記PathA、PathB、PathC、PathDの２組４つのパスの合流点の差メトリックｓＥを選び、平均値と標準偏差を演算し、標準偏差を平均値で除算してσ＿Δｍ／μ＿Δｍを得、これを評価値（以下、第２の評価値ともいう）ｓＬとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定情報に従って動作する情報処理装置であって、
前記複数の設定情報を含むテンプレートを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報を設定する設定手段と、
前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが前記設定手段によって既に設定されているか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定手段により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定手段により、既に設定された設定情報と、まだ設定されていない設定情報とをユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記まだ設定されていない設定情報についてユーザに設定させるよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報は、記録媒体の種類を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の設定情報に従って動作する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の設定情報を含むテンプレートを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報を設定する設定工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが前記設定工程にて既に設定されているか判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定工程により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知するよう制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
複数の設定情報に従って動作する情報処理装置の制御方法を、前記情報処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、前記プログラムは、
前記複数の設定情報を含むテンプレートを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報を設定する設定工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが前記設定工程にて既に設定されているか判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定工程により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知するよう制御する制御工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
複数の設定情報に従って動作する情報処理装置の制御方法を、前記情報処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の設定情報を含むテンプレートを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報を設定する設定工程と、
前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが前記設定工程にて既に設定されているか判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記取得工程にて取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定工程により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知するよう制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、記憶媒体、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数の設定情報に従って動作する情報処理装置であって、
前記複数の設定情報を含むテンプレートを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報を設定する設定手段と、
前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが前記設定手段によって既に設定されているか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、前記設定手段により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知するよう制御する制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のそれぞれが設定手段によって既に設定されているか判定し、判定手段による判定に基づいて、取得手段によって取得されたテンプレートに含まれる複数の設定情報のうち、設定手段により、まだ設定されていない設定情報をユーザに通知することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続してデータを共有する情報処理装置であって、
他の情報処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得した前記他の情報処理装置の状態に応じて、当該他の情報処理装置が公開しているデータ間のリンク情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記状態がデータが提供可能である他の情報処理装置が提供するデータ間のリンク情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークに接続してデータを共有する情報処理装置の制御方法であって、
他の情報処理装置の状態を取得する状態取得工程と、
前記状態取得工程で取得した前記他の情報処理装置の状態に応じて、当該他の情報処理装置が公開しているデータ間のリンク情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記表示工程では、前記状態がデータが提供可能である他の情報処理装置が提供するデータ間のリンク情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
ネットワークを介して他の情報処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得した前記他の情報処理装置の状態に応じて、当該他の情報処理装置が公開しているデータ間のリンク情報を表示する表示手段とを有する情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記状態がデータが提供可能である他の情報処理装置が提供するデータ間のリンク情報を表示することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークで構成されたデータ共有システムに接続してデータを共有する情報処理装置とその制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークに接続してデータを共有する情報処理装置であって、
他の情報処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得した前記他の情報処理装置の状態に応じて、当該他の情報処理装置が公開しているデータ間のリンク情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
ネットワークに接続してデータを共有する情報処理装置の制御方法であって、
他の情報処理装置の状態を取得する状態取得工程と、
前記状態取得工程で取得した前記他の情報処理装置の状態に応じて、当該他の情報処理装置が公開しているデータ間のリンク情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、ステップＳ１１０１で、削除のイベントであると判定した場合はステップＳ１１０５に進み、イベントを通知してきた画像共有装置を画像共有装置リストから削除する。次にステップＳ１１０６で、そのイベントを通知してきた画像共有装置が保持している関連情報を削除する。次にステップＳ１１０７で、現時点で画像表示部７００に表示している画像が、イベントを通知してきた画像共有装置が保持しているものかどうかを判定する。そうでないと判定した場合は、ステップＳ１１０３の処理に移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、ステップＳ１１０７で、イベントを通知していた画像共有装置が保持している画像であると判定した場合はステップＳ１１０８に進み、現在表示している画像が、イベントを通知してきた画像共有装置以外が保持している画像に対してリンクが存在するかどうかを判定する。ここでリンクが存在すると判定した場合はステップＳ１１０３の処理に移行する。一方、リンクが存在しないと判定した場合、即ち、リンクすべき画像が画像共有装置の削除によってリンク自体も削除されてしまった場合はステップＳ１１０９に進み、次へボタン７０４を無効化する。そして、ステップＳ１１０３の処理に移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成され得る。上記実施形態では、図８から図１１、及び図１３のフローチャートに対応したプログラムである。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。  従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに滞在している人の、１つ以上の電気器具に対する操作を監視する生活動作監視システムであって、
分電盤から分岐した少なくとも１つの電気回路に取り付けられ、その電気回路の負荷量を検知する負荷検知センサと、
前記負荷検知センサから前記負荷量を受信する受信部と、前記受信部が前記負荷検知センサから受信した負荷量の最大値及び最小値を最大側基準値及び最小側基準値として記憶する記憶部と、前記記憶部に前記最大側基準値及び最小側基準値を記憶した後に、前記受信部が前記負荷検知センサから受信する負荷量が、前記最大側基準値を所定の閾値以上超えた場合、あるいは、前記最小側基準値を所定の閾値以上下回った場合に、前記電気器具に対する操作があったと判定する演算部とを有する負荷監視装置と、
を備えたことを特徴とする生活動作監視システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記受信部が負荷検知センサから受信する負荷量が、前記最大側基準値を所定の閾値以上超えた場合、あるいは、前記最小側基準値を所定の閾値以上下回った場合、その超えたあるいは下回った時間の長さが所定の値以上であったときに前記電気器具に対する操作があったと判定することを特徴とする請求項１に記載の生活動作監視システム。
【請求項３】
前記記憶部は、所定期間毎に前記最大側基準値及び最小側基準値を更新するとともに、その更新処理にあたり、今回の所定期間の始期において、直前の所定期間内での前記負荷量の最大値及び最小値を前記最大側基準値及び最小側基準値として記憶し、その後、前記今回の所定期間の経過途中で、記憶中の前記最大側基準値を所定の閾値以上超える負荷量を前記受信部が受信したとき、あるいは、記憶中の前記最小側基準値を所定の閾値以上下回る負荷量を前記受信部が受信したときに、受信した負荷量を新たな最大側基準値又は最小側基準値として記憶することを請求項１又は２に記載の生活動作監視システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記今回の所定期間における前記最大側基準値と、前記直前の所定期間における前記最大側基準値とを対比するとともに、前記今回の所定期間における前記最小側基準値と、前記直前の所定期間における前記最小側基準値とを対比し、それらの対比のうちの少なくとも一方での差分が所定量以上の場合に、前記電気器具に対する操作があったと判定することを特徴とする請求項３に記載の生活動作監視システム。
【請求項５】
前記演算部は、前記負荷検知センサが取り付けられたすべての電気回路について第２の所定期間以上前記電気器具に対する操作がなかったと判定したときに、前記所定のエリアに滞在している人に異常があった可能性があると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生活動作監視システム。
【請求項６】
所定のエリアに滞在している人の、１つ以上の電気器具に対する操作を監視する生活動作監視システムにおける負荷監視装置であって、
分電盤から分岐した少なくとも１つの電気回路に取り付けられた負荷検知センサが検知した負荷量を受信する受信部と、
前記受信部が前記負荷検知センサから受信した負荷量の最大値及び最小値を最大側基準値及び最小側基準値として記憶する記憶部と、
前記記憶部に前記最大側基準値及び最小側基準値を記憶した後に、前記受信部が前記負荷検知センサから受信する負荷量が、前記最大側基準値を所定の閾値以上超えた場合、あるいは、前記最小側基準値を所定の閾値以上下回った場合に、前記電気器具に対する操作があったと判定する演算部と、
を備えたことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項７】
所定のエリアに滞在している人の、１つ以上の電気器具に対する操作を監視する生活動作監視システムにおける負荷監視装置による負荷監視方法であって、
前記負荷監視装置は、
分電盤から分岐した少なくとも１つの電気回路に取り付けられた負荷検知センサが検知した負荷量を受信する受信部と、
前記受信部が前記負荷検知センサから受信した負荷量の最大値及び最小値を最大側基準値及び最小側基準値として記憶する記憶部と、
演算部と、を備え、
前記演算部は、前記記憶部に前記最大側基準値及び最小側基準値を記憶した後に、前記受信部が前記負荷検知センサから受信する負荷量が、前記最大側基準値を所定の閾値以上超えた場合、あるいは、前記最小側基準値を所定の閾値以上下回った場合に、前記電気器具に対する操作があったと判定することを特徴とする負荷監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、所定のエリアに滞在している人の、１つ以上の電気器具に対する操作を監視する生活動作監視システムであって、分電盤から分岐した少なくとも１つの電気回路に取り付けられ、その電気回路の負荷量を検知する負荷検知センサと、前記負荷検知センサから前記負荷量を受信する受信部と、前記受信部が前記負荷検知センサから受信した負荷量の最大値及び最小値を最大側基準値及び最小側基準値として記憶する記憶部と、前記記憶部に前記最大側基準値及び最小側基準値を記憶した後に、前記受信部が前記負荷検知センサから受信する負荷量が、前記最大側基準値を所定の閾値以上超えた場合、あるいは、前記最小側基準値を所定の閾値以上下回った場合に、前記電気器具に対する操作があったと判定する演算部とを有する負荷監視装置と、を備えている。その他の手段や方法については後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器筐体と、底カバーと、前記電子機器筐体に前記底カバーを取り付けるねじと、前記電子機器筐体に設けられ、少なくとも先端に導電性を有するボスと、前記ボスと前記底カバーに挟まれて取り付けられ、前記ボスの先端と接触する配線パターン箔を備えた回路基板と、前記ボスの先端と前記配線パターン箔との接触状態の変化を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記ボスの先端と前記配線パターン箔との接触状態の変化に関するデータを蓄積するメモリと、前記メモリに蓄積されたデータを表示する手段を備えた電子機器。
【請求項２】
電子機器筐体と、底カバーと、前記電子機器筐体に前記底カバーを取り付けるねじと、前記電子機器筐体に設けられたボスと、前記ねじによる前記電子機器筐体と前記底カバーの取り付けによって取り付けられる回路基板と、前記回路基板に取り付けられ、前記電子機器筐体への前記底カバーの取り付けにより前記ボスの先端によって押されるスイッチと、前記スイッチの変化を検出する検出部と、前記検出部で検出されたスイッチの変化に関するデータを蓄積するメモリと、前記メモリに蓄積されたデータを表示する手段を備えた電子機器。
【請求項３】
前記メモリに蓄積されたデータを初期化する手段を備えた請求項１乃至請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、電子機器筐体と、底カバーと、前記電子機器筐体に前記底カバーを取り付けるねじと、前記電子機器筐体に設けられ、少なくとも先端に導電性を有するボスと、前記ボスと前記底カバーに挟まれて取り付けられ、前記ボス先端と接触する配線パターン箔を備えた回路基板と、前記ボス先端と前記配線パターン箔との接触状態の変化を検出する検出部と、前記検出部で検出された接触状態の変化に関するデータを蓄積するメモリとを備えたものであり、電子機器の分解の過程でねじを取り外したことを電気的に検知し、これをメモリに保存することにより、分解の履歴の有無を知ることが出来るようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報処理装置を持ち運ぶときに手で握るグリップ部を有するハンドグリップであって、
内部に空洞部を有するハンドルリングと、
前記ハンドルリングの空洞部の内側に形成された突起部と、
前記携帯型情報処理装置と前記グリップ部を連結する一対のジョイントと、
前記各ジョイントに設けられた断面形状が円形であって一部直線的に切り落とした形状の軸を備え、
前記各ジョイントに設けられた軸が前記ハンドルリングの空洞部内を移動可能にし、前記グリップ部が前記携帯型情報処理装置に収納された状態では前記各ジョイントに設けられた軸が前記ハンドルリングの空洞部内を移動してその空洞部内に形成された前記突起部によって係止されるように構成したこと特徴とする携帯型情報処理装置のハンドグリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音の発音内容を示す発音イベントを演奏データから順次読み出して自動演奏する自動演奏装置において、
操作者によって操作されると操作状況に応じた操作信号を出力する操作子と、
前記操作信号が出力されると次に発音すべき楽音の発音イベントを読み出して発音処理する発音処理手段と、
前記操作信号が出力された出力時刻を検出するとともに、前回の出力時刻との時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記楽音の発音長を制御するためのテンポを記憶する記憶手段と、
前記時間間隔算出手段が算出した時間間隔と前回の前記操作信号の出力時刻に発音処理された発音イベントの音符の長さとに基づきテンポを算出し、前記記憶手段に記憶されたテンポを更新するテンポ更新手段と、
前記発音処理手段が処理をする発音イベントの発音長を前記テンポ更新手段によって更新されたテンポに対応する長さに制御する発音長制御手段と
を具備することを特徴とする自動演奏装置。
【請求項２】
前記発音処理手段は同時発音すべき発音イベントが複数ある場合はそれら全てを読み出して発音処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。
【請求項３】
楽音の発音内容を示す発音イベントが複数のチャネルに配されている演奏データから前記各チャネルの発音イベントを並行して順次読み出し、読み出した発音イベントを処理することによりアンサンブル演奏をする自動演奏装置において、
操作者によって操作されると操作状況に応じた操作信号を出力する操作子と、
前記操作信号が出力されると予め決められた特定チャネルについて、次に発音すべき楽音の発音イベントを読み出して発音処理する特定チャネル発音処理手段と、
前記操作信号が出力された出力時刻を検出するとともに、前回の出力時刻との時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記楽音の発音長を制御するためのテンポを記憶する記憶手段と、
前記間時間隔算出手段が算出した時間間隔と前回の前記操作信号の出力時刻に発音処理された発音イベントの音符の長さに基づきテンポを算出し、更新するテンポ更新手段と、
前記特定チャネル発音処理手段が処理をする発音イベントの発音長を前記テンポ更新手段によって更新されたテンポに対応する長さに制御する発音長制御手段と、
前記特定チャネル発音処理手段が処理をしている発音イベントから次の発音イベントまでの区間に存在する他のチャネルの発音イベントを、前記テンポ更新手段が更新したテンポに応じた速さで順次読み出し、読み出した発音イベントが示す発音内容に応じた発音処理をするとともに、各発音イベントの発音長を当該テンポに応じた長さに制御する他チャネル発音制御手段と
を具備することを特徴とする自動演奏装置。
【請求項４】
前記特定チャネル発音処理手段は特定チャネルに同時発音すべき発音イベントが複数ある場合はそれら全てを読み出して発音処理する
ことを特徴とする請求項３に記載の自動演奏装置。
【請求項５】
コンピュータを、
発音指示信号を受信すると次に発音すべき楽音の発音イベントを読み出し、当該発音イベントが示す発音内容に応じた発音処理をする発音処理手段と、
前記発音指示信号を受信した受信時刻を検出するとともに、前回の受信時刻との時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記楽音の発音長を制御するためのテンポを記憶する記憶手段と、
前記時間間隔算出手段が算出した時間間隔と前回の前記発音指示信号の受信時刻に発音処理された発音イベントの音符の長さとに基づきテンポを算出し、前記記憶手段に記憶されたテンポを更新するテンポ更新手段と、
前記発音処理手段が処理をする発音イベントの発音長を前記テンポ更新手段によって更新されたテンポに対応する長さに制御する発音長制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
発音指示信号を受信すると、予め決められた特定チャネルについて、次に発音すべき楽音の発音イベントを読み出し、当該発音イベントが示す発音内容に応じた発音処理をする特定チャネル発音処理手段と、
前記発音指示信号を受信した受信時刻を検出するとともに、前回の受信時刻との時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記楽音の発音長を制御するためのテンポを記憶する記憶手段と、
前記時間間隔算出手段が算出した時間間隔と前回の前記発音指示信号の受信時刻に発音処理された発音イベントの音符の長さに基づきテンポを算出し、更新するテンポ更新手段と、
前記特定チャネル発音処理手段が処理をする発音イベントの発音長を前記テンポ更新手段によって更新されたテンポに対応する長さに制御する発音長制御手段と、
前記特定チャネル発音処理手段が処理をしている発音イベントから次の発音イベントまでの区間に存在する他のチャネルの発音イベントを、前記テンポ更新手段が更新したテンポに応じた速さで順次読み出し、読み出した発音イベントが示す発音内容に応じた発音処理をするとともに、各発音イベントの発音長を当該テンポに応じた長さに制御する他チャネル発音制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
充電電流を制御する制御手段と、
電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
前記電池電圧検出手段の出力に基づいて前記電池電圧を記憶する電池電圧記憶手段と、
前記電池電圧検出手段及び前記電池電圧記憶手段の出力に基づいて電池電圧勾配を演算する電池電圧勾配演算手段と、
電池温度を検出する電池温度検出手段と、
前記電池温度検出手段の出力に基づいて前記電池温度を記憶する電池温度記憶手段と、
前記電池温度検出手段及び前記電池温度記憶手段の出力に基づいて電池温度勾配を演算する電池温度勾配演算手段と、
前記電池温度勾配演算手段の出力に基づいて前記電池温度勾配を記憶する電池温度勾配記憶手段と、を有し、
前記制御手段は、充電開始から所定時間経過したときに算出された前記電池電圧及び前記電池電圧勾配及び前記電池温度及び前記電池温度勾配の四つの値に基づいて、又は充電開始から所定時間経過したときに算出された前記電池電圧勾配及び前記電池温度勾配と前記電池電圧または前記電池温度の何れかとの三つの値に基づいて、充電電流を制御することを特徴とする充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、充電電流を制御する制御手段と、電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、前記電池電圧検出手段の出力に基づいて前記電池電圧を記憶する電池電圧記憶手段と、前記電池電圧検出手段及び前記電池電圧記憶手段の出力に基づいて電池電圧勾配を演算する電池電圧勾配演算手段と、電池温度を検出する電池温度検出手段と、前記電池温度検出手段の出力に基づいて前記電池温度を記憶する電池温度記憶手段と、前記電池温度検出手段及び前記電池温度記憶手段の出力に基づいて電池温度勾配を演算する電池温度勾配演算手段と、前記電池温度勾配演算手段の出力に基づいて前記電池温度勾配を記憶する電池温度勾配記憶手段と、を有し、前記制御手段は、充電開始から所定時間経過したときに算出された前記電池電圧及び前記電池電圧勾配及び前記電池温度及び前記電池温度勾配の４種類の値、又は充電開始から所定時間経過したときに算出された前記電池電圧勾配及び前記電池温度勾配と前記電池電圧または前記電池温度の何れかとの３種類の値に基づいて、充電電流を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変動により発電するための圧電素子であって、
圧電材料の少なくとも一方の面に、複数の溝が形成されていることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記圧電材料は、複数の部分に分割され、分割された圧電材料の各々が、前記圧電材料よりも弾性係数が小さい膜により接続されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
圧力変動により発電するための圧電素子であって、
圧電材料と振動板とが接合され、前記圧電材料と前記振動板の少なくとも一方の面に、複数の溝が形成されていることを特徴とする圧電素子。
【請求項４】
前記溝は、前記圧電材料の厚さの１／２の深さを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
音による空気の圧力変動により発電する音力発電装置であって、
圧電材料と振動板とが接合され、前記圧電材料と前記振動板の少なくとも一方の面に、複数の溝が形成されている圧電素子と、
該圧電素子を緩衝材により中空に保持する集音手段と、
前記圧電素子の出力を整流する手段と、
整流された電力を蓄積する手段と、
を備えたことを特徴とする音力発電装置。
【請求項６】
前記溝は、前記圧電材料の厚さの１／２の深さを有することを特徴とする請求項５に記載の音力発電装置。
【請求項７】
前記振動板の少なくとも一方の面に複数の溝が形成され、音声周波数で共振することを特徴とする請求項５又は６に記載の音力発電装置。
【請求項８】
振動による圧力変動により発電する振動力発電装置であって、
圧電材料の少なくとも一方の面に、複数の溝が形成されている圧電素子と、
該圧電素子と接合され、前記圧電素子に振動を伝える振動板と、
前記圧電素子の出力を整流する手段と、
整流された電力を蓄積する手段と、
を備えたことを特徴とする振動力発電装置。
【請求項９】
前記溝は、前記圧電材料の厚さの１／２の深さを有することを特徴とする請求項８に記載の振動力発電装置。
【請求項１０】
前記振動板は、一端に錘が取り付けられ、他端が筐体の一部に固定されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の振動力発電装置。
【請求項１１】
前記振動板は、一端が筐体の一部に固定され、他端が外力によりはじかれることにより振動することを特徴とする請求項８又は９に記載の振動力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントデータをプリントジョブ情報に変換し送信する情報処理装置と、該送信されたプリントジョブ情報を受信し、該プリントジョブ情報をラスター画像に展開して印刷するに際して、予め保持されている補正テーブルを用いて該ラスター画像を補正する画像形成装置と、を備える画像形成システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置が備える各用紙トレイにセットされている印刷媒体の種類およびサイズについての情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記印刷媒体の種類およびサイズを前記用紙トレイと対応づけて表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の用紙トレイのうちのいずれかを選択する選択手段と、を備え、
前記画像形成装置は、
印刷された場合の印刷結果が予め定められた測定手段により測定され、測定結果が前記補正テーブルの生成に用いられる測定画像を印刷する測定画像印刷手段を備え、
前記測定画像印刷手段は、前記選択手段により選択された用紙トレイに対応する前記印刷媒体の種類およびサイズにおいて、前記測定画像を印刷することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記測定画像印刷手段は、
前記測定画像を印刷するにあたり、複数の異なる光沢で、かつ複数の異なる階調を用いて、かつランダムノイズを付与した場合と付与しない場合とにわけて、前記測定画像を印刷することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
プリントジョブ情報を受信し、該プリントジョブ情報をラスター画像に展開して印刷するに際して、予め保持されている補正テーブルを用いて該ラスター画像を補正する画像形成部に前記プリントジョブ情報を送信する情報処理装置であって、
前記画像形成部から、用紙の種類に関連づけられた前記補正テーブルに関する情報を取得する取得手段と、
前記ラスター画像を印刷する際の用紙に関する情報を設定する設定手段と、
前記取得手段で取得した前記補正テーブルに関する情報と、前記設定手段において設定された前記用紙に関する情報とを比較し、比較の結果に基づいて前記ラスター画像を補正する補正テーブルを選択する選択手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段はさらに前記ラスター画像を印刷する際の画質に関する情報を設定し、前記選択手段は、前記用紙に関する情報と前記画質に関する情報とを用いて前記補正テーブルを選択することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記設定手段において設定された前記情報に合致する補正テーブルがなかった場合に、前記情報に合致する補正テーブルを生成するために必要な設定情報を表示することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記設定手段において設定された前記情報に合致する補正テーブルがなかった場合に、予め用意された初期補正テーブルを選択することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記設定手段において設定された前記情報の一部に一致する補正テーブルが存在する際、予め定められた優先順位に従って補正テーブルを選択することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記予め定められた優先順位に従って補正テーブルを選択する際、同等の優先順位で複数の補正テーブルが存在する場合には、前記補正テーブルの作成日時または更新日時が新しい方の補正テーブルを選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プリントジョブ情報を受信し、該プリントジョブ情報をラスター画像に展開して印刷するに際して、予め保持されている補正テーブルを用いて該ラスター画像を補正する画像形成部に前記プリントジョブ情報を送信する情報処理方法であって、
前記画像形成部から、用紙の種類に関連づけられた前記補正テーブルに関する情報を取得する取得工程と、
前記ラスター画像を印刷する際の用紙に関する情報を設定する設定工程と、
前記取得工程において取得した前記補正テーブルに関する情報と、前記設定工程において設定された前記用紙に関する情報とを比較し、比較の結果に基づいて前記ラスター画像を補正する補正テーブルを選択する選択工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記設定工程はさらに前記ラスター画像を印刷する際の画質に関する情報を設定し、前記選択工程は、前記用紙に関する情報と前記画質に関する情報とを用いて前記補正テーブルを選択することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記表示工程は、前記設定工程において設定された前記情報に合致する補正テーブルがなかった場合に、前記情報に合致する補正テーブルを生成するために必要な設定情報を表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記選択工程は、前記設定工程において設定された前記情報に合致する補正テーブルがなかった場合に、予め用意された初期補正テーブルを選択することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記選択工程は、前記設定工程において設定された前記情報の一部に一致する補正テーブルが存在する際、予め定められた優先順位に従って補正テーブルを選択することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記選択工程は、前記予め定められた優先順位に従って補正テーブルを選択する際、同等の優先順位で複数の補正テーブルが存在する場合には、前記補正テーブルの作成日時または更新日時が新しい方の補正テーブルを選択することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成システムは以下のような構成を備える。即ち、
ドキュメントデータをプリントジョブ情報に変換し送信する情報処理装置と、該送信されたプリントジョブ情報を受信し、該プリントジョブ情報をラスター画像に展開して印刷するに際して、予め保持されている補正テーブルを用いて該ラスター画像を補正する画像形成装置と、を備える画像形成システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置が備える各用紙トレイにセットされている印刷媒体の種類およびサイズについての情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記印刷媒体の種類およびサイズを前記用紙トレイと対応づけて表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の用紙トレイのうちのいずれかを選択する選択手段と、を備え、
前記画像形成装置は、
印刷された場合の印刷結果が予め定められた測定手段により測定され、測定結果が前記補正テーブルの生成に用いられる測定画像を印刷する測定画像印刷手段を備え、
前記測定画像印刷手段は、前記選択手段により選択された用紙トレイに対応する前記印刷媒体の種類およびサイズにおいて、前記測定画像を印刷することを特徴とする。