(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードと、このカードに情報を読み書する端末機とを含み、
前記カードは、当該カードを用いた購買履歴に関する情報であって、少なくとも購買した商品の種類と各商品毎の購買数を含む情報が記録されている購買履歴テーブルを有しており、
前記端末機は、予め設定した、購買金額が限度額を超えること以外の購買行動であって、換金がいつでも可能な高価な特殊商品の購買個数が通常の購買個数を超えたものになる場合を含む購買履歴における異常な購買行動についての複数のパターンが記録されている異常購買行動テーブルを有しており、
前記端末機は、前記カードの購買履歴テーブルに記録されている購買履歴に、前記異常購買行動テーブル内の異常購買行動についてのパターンに該当する履歴が存在するか否かを判定し、該当する履歴が存在するときは、前記カードに警告フラグを立てる書き込み動作をすることを特徴とするカードシステム。
【請求項２】
前記端末機は、センターにおける顧客情報提供部に接続し、顧客情報提供部からそのカードについての顧客情報を得るとともに、その顧客情報に基づいて前記警告フラグを立てる処理動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のカードシステム。
【請求項３】
カードと、端末機と、センターにおける顧客情報提供部とから少なくとも構成され、
前記カードは、当該カードを用いた購買履歴に関する情報であって、少なくとも購買した商品の種類と各商品毎の購買数を含む情報が記録されている購買履歴テーブルを有しており、
前記端末機は、予め設定した、購買金額が限度額を超えること以外の購買行動であって、換金がいつでも可能な高価な特殊商品の購買個数が通常の購買個数を超えたものになる場合を含む購買履歴における異常な購買行動についての複数のパターンが記録されている異常購買行動テーブルを有しており、
前記センターは、カードについての顧客情報をファイル化して記憶しており、
前記端末機は、前記カードの購買履歴テーブルに記録されている購買履歴に、前記異常購買行動テーブル内の異常購買行動についてのパターンに該当する履歴が存在するか否かを判定し、該当する履歴が存在するときは、前記センターの顧客情報提供部にオンライン接続して当該カードについての顧客情報を得るとともに、得られた顧客情報を参照して、当該顧客の代金引き落としが滞っている否かを決定し、代金引き落としが滞っている場合に前記カードに警告フラグを立てる書き込み動作をすることを特徴とするカードシステム。
【請求項４】
前記センターの顧客情報提供部が、前記カードを発行するカード発行機構に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のカードシステム。
【請求項５】
前記顧客情報が、前記カード保有者からの連絡届、購買に対する決済状況などの情報であることを特徴とする請求項２または３に記載のカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードおよびこれを用いたカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の購買においてカードで後払いにより決済するに際し、店舗に来店した顧客から手渡されたカードを端末機に挿入し、そのカード保有者の情報を検査したうえで購買の承認を与えるようにしたシステムがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子決済が可能なカードでも後払い方式で電子決済されるカードでは、カード保有者の代金引き落とし状況が良好であるか否かの情報とか、店舗でカードを使用する顧客がそのカードの保有者であるか否かの情報はたいへん重要となる。
【０００４】
代金引き落としが不可能であれば店舗側の損失が多大になることは言うまでもないが、そのような代金引き落とし状況の情報は、カードを端末機にかけただけでは即座には不明である。
【０００５】
また、代金引き落とし状況が良好であったとしても店舗に来店した顧客がそのカードの保有者でない場合は、カード保有者にとっては甚だ不具合な場合があるが、その顧客がカード保有者の個人情報を知っていれば、端末機だけからは、その使用者が正規の保有者であるか否かは即座には不明である。
【０００６】
こうしたカードによる後払いによる電子決済をされるシステムにおいては、カード保有者および店舗側双方の保護を有効に図れるシステムは無かった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カードと、このカードに情報を読み書する端末機とを含み、前記カードは、当該カードを用いた購買履歴に関する情報であって、少なくとも購買した商品の種類と各商品毎の購買数を含む情報が記録されている購買履歴テーブルを有しており、前記端末機は、予め設定した、購買金額が限度額を超えること以外の購買行動であって、換金がいつでも可能な高価な特殊商品の購買個数が通常の購買個数を超えたものになる場合なる場合を含む購買履歴における異常な購買行動についての複数のパターンが記録されている異常購買行動テーブルを有しており、前記端末機は、前記カードの購買履歴テーブルに記録されている購買履歴に、前記異常購買行動テーブル内の異常購買行動についてのパターンに該当する履歴が存在するか否かを判定し、該当する履歴が存在するときは、前記カードに警告フラグを立てる書き込み動作をすることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係るカードシステムの概略構成を示す図である。まず、このシステムは、基本的には、大要、電子決済をするための、いわゆる電子マネーとなるＩＣカードのようなカード１と、このカード１を用いて顧客２が商品の購買が可能とされる店舗３などに設置されるものであって、カード・リーダーライターを内蔵したＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）などからなる端末機４と、この端末機４の１台あるいは複数台とオンラインで必要に応じて接続されるもので顧客情報ネガファイル５を保有しているテレウエイバーチャルネットワーク（Teleway Virtual Network）などからなるセンター６とで構成されている。なお、センター６が顧客情報を提供する顧客情報提供部として機能する。
【００１０】
カード１は、後払い方式によるものであり、それを用いて商品を購買した場合の決済の仕組みは例えば次の通りとなっている。
【００１１】
このカード１は、図示していないカード発行機構から正規に発行されることでその保有者となる。カード保有者はカード１を用いた電子決済のために図示していない銀行などの適宜の金融機関において預金口座を開設している。カード保有者は顧客としてカード１を用いて店舗３で商品を購買すると、その購買代金は、カード保有者が取引する金融機関からカード発行機構に代金引き落としがされ、カード発行機構はその代金を店舗３に支払う。
【００１２】
カード１はプリペイドカードとは異なって、カード保有者が口座を開設している金融機関で代金引き落としができないと、その代金引き落としが金融機関側からカード発行機構にできず、そのために店舗３側に対して所定期間例えば３カ月間の間、決済ができない期間が経過することが考えられる。そうすると、決済できない期間が例えば最初の１カ月目を待機期間とし、次の２カ月目を警告期間とし、３カ月目以降を取引停止とする。
【００１３】
このようなカード１の保有者および代金引き落としなどに関する詳細な顧客情報は、カード発行機構が把握可能であるので、したがって本実施の形態では例えばカード発行機構がセンター６となって保有することで、この顧客情報を管理するようにしても構わない。
【００１４】
カード１はＩＣカードなどのようにマイクロプロセッサ７とメモリ８とを有しており、店舗３の端末機４は、カード１のセキュリティのために直接メモリ８にアクセスすることはできない。端末機４が、メモリ８にアクセスするにはマイクロプロセッサ７を介して所定の起動条件をクリアする必要がある。メモリ８は記録テーブルとして、カード保有者個人を識別するための識別情報などが記憶される個人情報に関するテーブル９といった従来のテーブルに加えて新たに購買履歴が記録されている購買履歴テーブル１０を有している。マイクロプロセッサ７は、端末機４からの個人情報に関するデータが個人情報テーブル９に記憶されているデータと一致すると、前記起動条件を満たしていると判断し、端末機４からのメモリ８に対するアクセスを可能とする。
【００１５】
購買履歴テーブル１０には、そのカード１を用いての店舗３での購買に関する履歴データが記憶されている。この購買履歴データは当該店舗３での購買履歴に限らず、他の店舗での購買履歴のすべてである。そして、この購買履歴としては、例えば１回の購買金額、購買商品の種類、各商品毎の購買数、購買時間帯、購買曜日、月次あるいは日次における購買回数、多数店舗にわたって購買されているといった詳細な購買履歴データである。したがって、端末機４はメモリ８にアクセスして、顧客２の今回の購買に関するデータを購買履歴に加えるために記録するのであるが、カード１を用いての購買に対する保護のためにその記録前に次の手順を踏む。
【００１６】
すなわち、端末機４は、カード１に前記データを記録する前に次の手順を踏む。以下、これについて説明する。
【００１７】
まず、端末機４は、包括的に異常購買行動のパターンに関するデータが記憶されている警告テーブル１１を有している。その異常購買行動パターンとして例えばカードでの購買は、通常、少額であると考えられるうえ、後払い方式であるから、ダイヤモンドなどの宝石類、金銀製品などの換金がいつでも可能な高価な特殊商品の場合ではその購買単価が高いものを購買する購買行動１１ａとか、購買単価が低くても、総計金額が所定額を越えた多額になるとか、あるいは特殊商品の購買個数が通常の購買個数を越えたものになるとか、また、特殊商品でなくても、１回の購買額が通常想定される購買額を超過しているか、１日の間に通常想定される所定回数を越えた回数で使用されているか、同じ店舗で多数回にわたって使用されている購買行動１１ｂ…などである。端末機４は、カード１のメモリ８にアクセスして、そのカード１による購買履歴と、警告テーブル１１の異常購買行動１１ａ，１１ｂ…とを参照し、そのカード１による購買履歴が異常購買行動に該当すると、そのカード１への購買履歴データとしての記録を中止し、センター６とオンライン接続し、センター６に顧客情報ネガファイル５にファイルされている情報の送信を要求する。
【００１８】
センター６はこの要求に応答して顧客情報を端末機４に返信する。センター６の顧客情報ネガファイル５には、顧客の情報５ａ，５ｂ，５ｃ…がファイルされているので、端末機４はこのファイル５から当該店舗３に来店した顧客の情報を参照する。このファイル５は上述のようにそのカード１が待機期間カードであるか、警告期間カードであるか、取引停止カードであるかという代金引き落としに関する情報の他に、さらに、正規のカード保有者からの連絡で紛失届、盗難届などの各種連絡届が出されたカードであるという非正規情報とかがファイル化されている。
【００１９】
したがって、端末機４は、この顧客情報５ａ，５ｂ，５ｃ…を参照して、店舗３に来店した顧客が正規の保有者であって代金引き落としが滞っていないカードであり、またカードに設定された金額の残がある場合では、今回の購買に関するデータをメモリ８のテーブル１０に購買履歴データとして記録する。また、顧客が正規の保有者であっても代金引き落としが滞っているカードである場合は、そのカード１に警告フラグを立てる。また、その顧客が正規の保有者でない場合は、ただちに取引停止とする。
【００２０】
こうして、警告フラグが立てられているカード１は、それの保有者が別の店舗に行って商品を購買しようとしても、その店舗の端末機にかけられると、その端末機はそのカードの警告フラグを参照できるので、センター６に接続してその顧客情報ネガファイル５を参照する必要なく、所要の措置を講じることができるので、カード決済についての保護を図れる。
【００２１】
なお、上述の実施の形態においては、端末機４がセンター６に顧客情報を得るとともに、その顧客情報に基づいてカード１に警告フラグを立てる処理動作をするようにしているが、これは必ずしも必須ではなく、端末機４自体がカード１に対して警告フラグを立てる処理動作をしても構わない。
【００２２】
なお、図２に端末機における動作をフローチャートで示している。店舗３の従業者は、顧客２からカード１を受け取ると、そのカード１を端末機４に挿入する。端末機４ではこのカード１が挿入されたと判断すると、カード１を起動して利用可能とする。そして、従業者が端末機４を操作して顧客２が購買しようとする購買商品のデータを入力する前に、カード１に警告フラグの有無をチェックする。警告フラグがあれば、そのカード１を使用不可として、そのメッセージを端末機４に表示させてのちに、端末機４からカード１を排出する。また、警告フラグが立っていないときは、そのデータの入力がすべて終了すると、端末機４は警告テーブル１１と、カード１の購買履歴テーブル１０とから購買行動をチェックする。このチェックで購買行動が異常であれば、カード１に対する今回の購買に関するデータの記録を中止し、センター６とオンライン接続する。この接続は自動的でも構わないし、従業者の操作によってでも構わない。そして、端末機４では、センター６と接続されると、センター６の顧客情報ネガファイル５からその顧客の情報を入力する。入力した顧客の情報からカード１に警告フラグを立ててのちに、端末機４からカード１を排出する。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、端末機は、カードの購買履歴テーブルに記録されている購買履歴に、異常購買行動テーブル内の異常購買行動に該当する履歴が存在するときはカードに警告フラグを立てる処理を行うようにしたので、（１）まず、端末機はカードの購買履歴テーブルと異常購買行動テーブルとから、当該店舗に来店する顧客の購買行動が異常であると判断できるので、この時点で所定の措置を講じて未然に不正な購買を阻止できる。また、（２）購買行動が異常であるとしても、念のためセンターと接続して、顧客情報を得、この顧客情報からさらに所定の措置を講じて未然に不正な購買を阻止できる。そして、（３）警告フラグのあるカードについては、端末機を操作して購買商品のデータを入力する必要なく、即座に異常なカードと判断できるので、より不正な購買を確実に阻止できる。
【００２４】
以上のことから、本発明によれば、カードを用いての購買についての効果的な保護管理が可能となるので、今日のカードを用いた購買システム社会ではそのシステムの促進に将来的に大いに寄与できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るカードシステムの概略構成図
【図２】動作説明に供するフローチャート
【符号の説明】
１  カード
２  顧客
３  店舗
４  端末機
５  顧客情報ネガファイル
６  センター
７  マイクロプロセッサ
８  メモリ
１０  購買履歴テーブル
１１  異常購買行動テーブル
【図１】
0004119965.tif 000002
【図２】
0004119965.tif 000003