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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に形成された円筒状のボス、ボスの外周方向に同心円状に形成された環状のリム、ボスとリムの間に一体連結された環状のウェブ、ウェブに放射状に一体形成されたリブ、リムの外周部に形成された歯部からなり、これらが射出成形により一体成形され、その回転軸方向におけるリムの肉厚よりもウェブ全体の肉厚が薄肉にされた合成樹脂歯車において、前記ウェブは、内周方向に形成され前記ボスに連結する厚肉部と、外周方向に形成され前記リムに連結する薄肉部とを備え、且つ、前記リブは、前記歯部を構成する各歯のすべてに対応する位置において前記薄肉部に形成され、前記厚肉部には前記リブが形成されないことを特徴とする合成樹脂歯車。
【請求項２】
リブは、外周方向に向かってその回転軸方向における肉厚が徐々に厚肉に形成されている請求項１に記載の合成樹脂歯車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂歯車、特に高い寸法精度及び優れた強度を併せ持つ合成樹脂歯車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に精度の高い合成樹脂歯車を得るためには、収縮によるヒケを抑えるためにウェブを薄肉形状にしているが、薄肉形状にすることにより強度が低下する。そこで、強度が必要な時は、ボスとリムとの間のウェブ面に放射状に形成されたリブを複数枚配置させる場合が多い。この形状のものを射出成形した場合、リブがある部分とリブがない部分とに収縮率の差が生じ、外周部の真円度や歯車精度を悪化させる問題がある。
【０００３】
また、歯車の肉厚を増大して強度を増す方法もあるが、単に肉厚を増大する場合には収縮やヒケが大きくなり精度が悪くなる。この問題を解消するため、本出願人は射出圧縮成形により優れた強度と高い寸法精度を両立させることを特願２００１−２５１１６９で提案しているが、射出圧縮成形方法は、成形機も金型も特殊なものが必要となり、製造コストが上昇する問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題に鑑み、収縮によるヒケ及びウェブ面上に放射状に形成されたリブの有無による収縮率の差によって生じる精度の悪化を抑えて、高い寸法精度を確保すると同時に優れた強度を併せ持つ合成樹脂歯車を射出成形により得ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、中心部に形成された円筒状のボス、ボスの外周方向に同心円状に形成された環状のリム、ボスとリムの間に一体連結された環状のウェブ、ウェブに放射状に一体形成されたリブ、リムの外周部に形成された歯部からなり、これらが射出成形により一体成形され、その回転軸方向におけるリムの肉厚よりもウェブ全体の肉厚が薄肉にされた合成樹脂歯車において、前記ウェブは、内周方向に形成され前記ボスに連結する厚肉部と、外周方向に形成され前記リムに連結する薄肉部とを備え、且つ、前記リブは、前記歯部を構成する各歯のすべてに対応する位置において前記薄肉部に形成され、前記厚肉部には前記リブが形成されない。(請求項１)
【０００６】
前記合成樹脂歯車において、前記ウェブの厚肉部は歯車中心付近のウェブを厚肉に形成することで強度を増すとともに、リブを歯車中心まで付けるよりもエジェクタピンやゲートを配置しやすくなり、文字の刻印等も可能になり、金型加工工数も軽減できる。また、前記ウェブの薄肉部は歯車のリム付近のウェブを薄肉に形成することにより、歯の収縮が少なく、高精度の合成樹脂歯車を得ることができる。また、前記ウェブの薄肉部に各歯すべてに対応する位置にリブを形成することで、リブの有無によって生じる収縮率の差が小さくなり、高精度の合成樹脂歯車を得ることができる。
【０００７】
さらに、リブは、外周方向に向かってその回転軸方向における肉厚が徐々に厚肉に形成されている。(請求項２)
【０００８】
前記構成によれば、リブを外周方向に徐々に厚肉に形成することで補強の強度が増し安定した合成樹脂歯車を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１０】
【実施例】
本発明による合成樹脂歯車を外歯歯車に応用した一実施例について、その平面形状を示す図１及びそのＸ−Ｘ矢視断面構造を示す図２を参照して説明する。
【００１１】
本実施例における合成樹脂歯車１において、図示しない回転軸がその軸孔に一体的に嵌着される円筒状のボス２と、このボス２の外周面からその半径方向に延びる環状のウェブ３と、このウェブ３の外周から半径方向に広がる環状のリム４とからなり、リム４の外周面には所定ピッチの複数の歯９から構成される歯部５が形成されている。さらに、ウェブ３は、内周方向に形成されるボス２に連結する厚肉部７と外周方向に形成されているリム４に連結する薄肉部８で形成されている。
【００１２】
また、ウェブ３の薄肉部８の両面には、歯部５を構成する各歯９のすべてに対応する位置において放射状にリブ６、６が形成されている。すなわち、本実施例では、歯９の数４０に対応して４０本のリブ６で形成されている。
【００１３】
また、リブ６は、外周方向に徐々に厚肉に形成されている。なお、本実施例では、リブ６が外周方向に徐々に厚肉に形成されているが、発明はこれに限定されず、リブ６の肉厚は均一であってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、収縮のヒケ及び収縮率の差における精度の悪化を解消し、且つ、射出圧縮成形方法のような特別な成形機や金型を使用せずに、高い寸法精度及び優れた強度を併せ持つ合成樹脂歯車を射出成形により形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による合成樹脂歯車を外歯歯車に応用した一実施例の外観を示す平面図である。
【図２】  図１中のＸ−Ｘ矢視断面図
【符号の説明】
１  合成樹脂歯車
２  ボス
３  ウェブ
４  リム
５  歯部
６  リブ
７  厚肉部
８  薄肉部
９  歯
【図１】
0004104318.tif 000002
【図２】
0004104318.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物材料のための洗浄成分としてのアルコキシラートの使用方法であって、前記アルコキシラートが、次の一般式を有する、アルコキシラートの使用方法。
Ｃ5Ｈ11ＣＨ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2Ｏ（Ｂ）r（Ｃ2Ｈ4Ｏ）PＨ                          （Ｉ）
式中、Ｂはプロピレンオキシ基であり、ｐは１−１０であり、かつ、ｒは１−６である。
【請求項２】
ｐが２−８であり、かつ、ｒが１−４である、請求項１に記載のアルコキシラートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、２−プロピルヘプタノールのアルコキシラートに関する。アルコキシラートは、織物材料に対して高い洗浄能力を示し、また、ほぼ同様のサイズの疎水基およびほぼ同様のＨＬＢ値を有する類似の化合物と比較して、起泡性が低い。アルコキシラートは、織物材料のための洗剤組成物において、界面活性成分として、都合よく利用されると考えられる。
非イオン性の界面活性化合物を得るために、アルコールをアルコキシラートにすることは、長く知られてきた。これらの化合物は、その濡れや分散の特性から、洗剤の構成物として利用されている。しかし、数多く応用された中で、炭素数８から１１のアルコールのアルコキシラートは、起泡性が高く、さらに／または、所望の洗浄力を備えていないということがわかってきた。たとえば、炭素数８の枝分かれしたアルコールをベースとするエトキシラートは、しばしば起泡性については満足できるものであるが、洗浄力が低すぎる。一方、炭素鎖がより長く、直鎖または枝分かれしたアルコールをベースとするエトキシラートについては、しばしば界面活性については満足できるが、起泡性が高すぎる。したがって、洗浄力と起泡性の比率が改善された新たなアルキレンオキシドの付加物が必要とされる。
本発明において、２−プロピルヘプタノールをベースとしたアルコキシラートが、実質的に同じ鎖長を持つ他のアルコールと比較して、起泡性が低いのと同時に、十分な洗浄力と濡れ特性を有していることが見出されてきた。それに加えて、このアルコキシラートは、分解しやすく、かつ驚くほど生物に対する毒性が低いことが見出されてきた。試験においても、皮膚への刺激性は検出されていない。
この発明に従うアルコキシラートは、次式で表わすことができる。
Ｃ5Ｈ11ＣＨ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2Ｏ（Ｂ）r（Ｃ2Ｈ4Ｏ）PＨ        （Ｉ）
式中、Ｂは炭素原子を３−４個有するアルキレンオキシ基であり、ｐは１−１０であり、かつｒは１−６である。好ましくは、ｐは２−８であり、ｒは１−４である。
これらの化合物において、アルコールに最も近く疎水性のアルキレンオキシ基を付加することにより、炭化水素鎖の疎水的な性質が高められる。これらの化合物は、ほぼ同等の疎水性およびＨＬＢ値の疎水基を有する化合物と比べて、わずかに低い起泡性を示すと同時に、織物材料に対して良好な洗浄力を備えている。
本発明において上述したアルコキシラートは、通常の方法において、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムのような通常のアルカリ触媒の存在下で、上述した量のアルキレンオキシドをいわゆる“Guebert alcohol”である２−プロピルヘプタノールに付加することによって得られる。好ましい実施例によると、エチレンオキシドの付加は、ＮａＯＨまたはＫＯＨなどのアルカリ触媒よりも、付加されるエチレンオキシドの分布が狭くなるような既存の触媒を用いて行なわれる。そして、この発明に従い得られたアルコキシラートは、起泡性が非常に低い。付加されたアルキレンオキシドの分布が狭くなるような既存の触媒の例としては、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2、Ｓｒ（ＯＨ）2およびマナセアイト（hydrotalcite）がある。反応は、副生成物を減らすために、遊離水が存在しない状態で、通常７０−１８０℃の温度下で行なわれることが好ましい。
本発明に従うアルコキシラートを含む織物洗浄用組成物は、アニオン性化合物のような他の界面活性化合物を含んでもよい。例としては、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、およびアルキルグリセリルスルホン酸塩がある。他に、一般的に添加し得る成分は、可溶化剤（solutising additive）、錯化剤、ｐＨ調整剤、酵素、殺菌剤、および香料である。組成物は、通常水溶性であり、かつエマルション、マイクロエマルション、または溶液の形態である。
本発明は、後述の例により、より詳細に説明される。
例１
本発明によるアルコキシラートは、触媒としての水酸化カリウムの存在下で、以下の表に示すように、相当量のアルキレンオキシドを用いて２−プロピルエタノールをアルコキシラート化することにより調製される。対照として、疎水性成分として炭素数が９から１１のアルコール（ドバノール９１、シェル（Dobanol 91 Shell））を用いて、２つのアルコキシラートが調製された。生成した化合物は、ガスクロマトグラフィーおよびマススペクトロメトリーによって分析され、構造決定された。濁り度が、水またはモノブチルエーテルジエチレングリコール中で測定された。以下に結果を示す。
0004104650.tif 000002
例２
次の表に挙げられているアルコキシラートの起泡特性は、Ｒｏｓｓ−Ｍｉｌｅｓ  ＡＳＴＭ  Ｄ  １１７３−５３に従って測定された。以下に結果を示す。
0004104650.tif 000003
本発明による化合物は、化合物ＡおよびＢと比べ、同等または少し低い起泡性を示した。
例３
顔料によって汚した綿および綿／ポリエステルに対し、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒにおいて洗浄試験が行なわれた。洗い流された汚れは、その後、通常の反射率の測定によって定量された。以下に結果を示す。
0004104650.tif 000004
これらの結果より、本発明による化合物は、総合的に対照化合物より高い洗浄力を持つことが明らかとなった。また、例２より、本発明による化合物は、対照化合物より、わずかではあるが起泡性が低いことが明らかとなった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）型枠内に配筋、コンクリートの打設を行い、打設コンクリートの上面に、通水性材料−上型枠の順に載置し、上型枠を加圧してコンクリートを加圧成形し、前記通水性材料によりコンクリート中の余剰水および空気を外部に排出する工程、（Ｂ）前記加圧成形後に未硬化のコンクリート成形品の上面から上型枠及び通水性材料を取り外してコンクリート成形品の上面を整形する工程、（Ｃ）整形後のコンクリート成形品の上面に再度上型枠を載置し、上型枠を加圧してコンクリートを再度加圧成形し、加圧下にコンクリート成形品を養生する工程、よりなるコンクリート製品の加圧成形法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外観の優れた高強度コンクリート製品を製造する加圧成形法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高強度のコンクリート製品、特に早期から高強度を発揮するコンクリート製品を製造する方法の１つとして、型枠に詰められたコンクリートを加圧して締め固めて成形する所謂加圧成形法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常の加圧成形法では上型枠を加圧して硬練りのコンクリートを締め固めるため、側方のコンクリートが先に固められる傾向が避けられず、中央部は逃場を失った余剰水や空気を含んだまま加圧成形−養生されるので、製品の表面には空所が存在し、汚い外観となるのが一般的であった。そのため、養生後の十分に硬化した製品の表面を整形する必要があり、この作業に多大の労力を要していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製品の表面に殆ど空所を存在させることなく加圧成形することによって、上記の製品表面の整形の手間を軽減することを目的とする。
【０００５】
本発明は、（Ａ）型枠内に配筋、コンクリートの打設を行い、打設コンクリートの上面に、通水性材料−上型枠の順に載置し、上型枠を加圧してコンクリートを加圧成形し、前記通水性材料によりコンクリート中の余剰水および空気を外部に排出する工程、（Ｂ）前記加圧成形後に未硬化のコンクリート成形品の上面から上型枠及び通水性材料を取り外してコンクリート成形品の上面を整形する工程、（Ｃ）整形後のコンクリート成形品の上面に再度上型枠を載置し、上型枠を加圧してコンクリートを再度加圧成形し、加圧下にコンクリート成形品を養生する工程、よりなるコンクリート製品の加圧成形法、である。
【０００６】
本発明の第１の要点は、コンクリート製品の上面中央部に存在する余剰水や空気を逃すための流路を備えた通水性材料をコンクリート上面と上型枠との間に介在させて加圧成形する点であり、第２の要点は、製品表面の整形を製品表面が未だ十分には硬化していない加圧成形直後の時点で行う点である。
【０００７】
本発明で使用される通水性材料は、コンクリート製品の上面に存在する余剰水や空気を逃すための材料であり、毛細管現象で余剰水を吸水するとともに、吸水した水や空気を型枠外に逃す働きをする。従って、この通水性材料としては、紙、不織布、織物、編物などの各種繊維製品、金網などが使用される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、コンクリート製品としてコンクリートセグメントを製造する場合を例として本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１はコンクリートセグメントを製造する場合の型枠の構成の１例を示す正面図である。
【００１０】
型枠は通常のように底型枠１、側型枠２、端型枠３、上型枠５から構成されるが、本発明においてはこの他に上型枠５の直下に接して載置される通水性材料４が使用される。（図１参照）
通水性材料４の面積は上型枠５の底面積とほぼ同面積で、上型枠５に沿って、その下側に載置され、余剰水は上型枠に加えられる圧力によって通水性材料４を伝わって型枠外に排出される。それと同時に型枠内の空気も排出される。
【００１１】
図示した型枠および通水性材料４を使用してコンクリートセグメントを製造する操作を順を追って説明する。
【００１２】
（１）通常のように底型枠１、側型枠２、端型枠３を組み立て、内部に所定の配筋、所定のインサートの設置を行った後、型枠内に硬練りのコンクリートを充填する。
【００１３】
（２）コンクリートの上面に通水性材料４を載せ、更にその上に上型枠５を載せ上型枠５を機械的に加圧（１０kgf/cm2 程度以上）してコンクリートを締め固めながら加圧成形する。コンクリート中の余剰水および空気は通水性材料４を通って外部に排出される。
【００１４】
（３）脱型可能な程度に締め固められたコンクリート上面から上型枠５および通水性材料４を取り外す。
【００１５】
（４）露出したコンクリート上面を整形する。
【００１６】
（５）コンクリート上面に再度上型枠５を載せ機械的に加圧（５〜１０kgf/cm2 程度）して養生し、コンクリートの強度発現を待ち、所定の強度が発現した時点で上型枠５を取り外し、側型枠３を開いて製品であるコンクリートセグメントを型枠より取り出す。
【００１７】
上記（３）で取り外した通水性材料４は洗浄して次のコンクリートセグメントの製造に再使用される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されており、次の効果を奏する。
【００１９】
▲１▼通水性材料により余剰水を吸水し、排出するので、余剰水の排出のための真空を併用することなくコンクリート表面中央部の余剰水の脱水や脱気が容易に行われ、空所の少ないコンクリート表面が得られる。
【００２０】
▲２▼コンクリート表面の整形は製品表面が未だ十分には硬化していない加圧成形直後の時点で行なわれるので、十分に硬化した後で行う従来の方法に比して、はるかに少ない労力で行うことができる。
【００２１】
以上を綜合して高強度で外観の優れたコンクリート製品を少ない労力で能率よく生産することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】セグメントを製造する場合の型枠の構成の１例を示す正面図である。
【符号の説明】
１……底型枠、２……側型枠、３……端型枠、４……通水性材料、５……上型枠、６……ガイドローラ、７……ガイド。
【図１】
0004104689.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下を密閉した円筒状の本体部（１０）と、該本体部（１０）の円筒部の上部で且つ切線方向に設けられた入口管（１１）と、本体部（１０）の天板部（１０ａ）の中央部に該本体部（１０）の内外部に突出するように設けられた出口管（１２）と、本体部（１０）の下部に設けられた排水口（１３）とよりなる気液分離器において、
前記入口管（１１）の延長上に一部が干渉するように配置された出口管（１２）の、該干渉部分を凹ませたことを特徴とするの気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気液分離器に関する。詳しくは、燃料電池を動力源とする電気自動車の燃料電池からの排気ガス中に含まれる水分を除去する気液分離器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸素と水素を反応させて発電する燃料電池車の排気ガスには、反応を促進するため、加湿した水と化学反応により生成される水がミスト状になり多量に含まれている。この排気ガスをそのまま排気系ダクトへ流すとマフラーの機能を低下させたり、マフラー出口から白煙を出すという問題がある。このため、排気ガス中の水を排気ガスから分離する目的で気液分離器を設けている。
【０００３】
気液分離器には種々なものがあるが、その１つにサイクロン式分離器がある。図４はこのサイクロン式気液分離器を示す。同図において、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図、（ｃ）は（ａ）図のｃ−ｃ線における断面図であり、符号１は本体部、２は入口管、３は出口管、４は排水口である。そして本体部１は上下を密閉した円筒状をなし、入口管２は本体部１の円筒上部に設けられ且つ円筒に対して切線方向に設けられている。また、出口管３は本体部上部の天板部１ａの中央に垂直に設けられ、本体部の内部及び外部に突出している。また、排水管４は本体部１の下部に設けられている。
【０００４】
そして、燃料電池からの排気ガスは、（ｂ）及び（ｃ）図の如く入口管２より本体部１内に入り、旋回運動をしながら下方に行き、反転して上昇し、出口管３より排気される。このとき、旋回運動の遠心力により排気ガス中の水分が分離され本体部１の内壁面を伝って排水口４より排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記気液分離器は自動車への搭載上の制約から圧力損失に制限ががあるため、圧力損失を低減するために出口管３の径を大きくしている。このため（ｃ）図の如く、入口管２から流入した排気ガス５の一部が出口管３の壁面に直接衝突する。この時、比較的粒子径の大きいミストは出口管３の壁面に衝突して付着する。この付着した水６は（ｂ）図の如く、ガスの流れに押されて出口管３の回りを回りながらやがて出口管３より排気系へ流出し、マフラーの機能を低下させたり、マフラー出口から白煙を出すという問題が生ずる。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、出口管の径を小さくすることなく、低圧力損失特性を維持したまま、出口管より水分が流出するのを防止可能とした気液分離器を実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の気液分離器は、上下を密閉した円筒状の本体部１０と、該本体部１０の円筒部の上部で且つ切線方向に設けられた入口管１１と、本体部１０の天板部１０ａの中央部に該本体部１０の内外部に突出するように設けられた出口管１２と、本体部１０の下部に設けられた排水口１３とよりなる気液分離器において、前記入口管１１の延長上に一部が干渉するように配置された出口管１２の、該干渉部分を凹ませたことを特徴とする。
【０００８】
この構成を採ることにより、出口管の径を小さくすることなく、低圧力損失特性を維持したまま、出口管より水分が流出するのを防止可能とした気液分離器が得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の気液分離器の第１の実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図である。本実施の形態は同図に示すように、本体部１０と、入口管１１と、出口管１２と、排水口１３とを具備して構成されている。そして本体部１０は上下を密閉した円筒状をなし、入口管１１は本体部１０の円筒上部に設けられ且つ円筒に対して切線方向に設けられている。また、出口管１２は本体部１０上部の天板部１０ａの中央に垂直に設けられ、本体部１０の内部及び外部に突出している。また、排水口１３は本体部１０の下部に設けられている。
【００１０】
以上は図４で説明した従来例と同様であり、本実施の形態の特徴は、前記出口管１２を、入口管１１の延長線と干渉する部分を凹ませたことである。従って、出口管１２の断面形状は円の一部１２ａが欠けた形状となっている。
【００１１】
このように構成された本実施の形態は、図２の断面図に示す如く、入口管１１より流入した水分を多く含んだ排気ガス１４は、本体部１０に入ると出口管１２に当たらないように形成された出口管１２の円の一部が欠けた部分１２ａにより流れを妨げられることなく本体部１０の内周に沿って旋回運動をする。そして、排気中の水分は本体部１０の内周に付着し液状の水１５となり、排水口１３より排水される。これにより、出口管１２からでる水分は抑制され、マフラーの機能を低下させたり、マフラー出口から白煙を出すという不具合は防止される。
【００１２】
図３は本発明の気液分離器と対比するための参考例の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図である。本参考例の形態は、本体部１０、入口管１１、出口管１２、排水口１３を具備していることは本発明の実施の形態と同様であり、異なるところは出口管１２を、入口管１１の延長上に干渉しないように、本体部１０の中心に対して偏心させたことである。
【００１３】
このように構成された本参考例の形態では、入口管１１より流入した水分を多く含んだ排気ガス１５は、本体部１０に入ると出口管１２に当たらない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の気液分離器は、入口管から流入する排気ガスが出口管に接触しないようにしたことにより、排気ガス中の水分を本体部の内周に付着させ、出口管から水分が排出されるのを防止することができ、マフラーの機能を低下させたり、マフラー出口から白煙を出すという不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の気液分離器の実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図である。
【図２】本発明の気液分離器の実施の形態の作用を説明するための図である。
【図３】  本発明の気液分離器と対比するための参考例の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図である。
【図４】従来の気液分離器の１例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図、（ｃ）は（ａ）図のｃ−ｃ線における断面図である。
【符号の説明】
１０…本体部
１１…入口管
１２…出口管
１３…排水口
１４…排気ガス
１５…水
【図１】
0004104287.tif 000002
【図２】
0004104287.tif 000003
【図３】
0004104287.tif 000004
【図４】
0004104287.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にネジ孔(1)が開口する本体(2)の他端外周に、車輪状で該本体(2)の外周に位置するボス部(5)、該ボス部(5)から放射状に延びるスポーク部(6)及び該スポーク部(6)の外端を繋ぐリム部(7)を備え、該スポーク部(6)にリブ(8)が形成されているアンカープレート(3)を圧嵌したアンカープレート付きインサート。
【請求項２】
該本体(2)は該他端外周に一体形成されたアンカー(4)を備え、該アンカープレート(3)は該本体(2)の外周及び該アンカー(4)の該本体の該ネジ孔側を向く側面に圧着している請求項１に記載のアンカープレート付きインサート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンカープレート付きインサートにかかる。
【０００２】
【従来の技術】
インサートにはこれに加わる引張り力によってインサートがコンクリート製品から脱出するのを防ぐため、その開口部側と反対側の端部の外周にフランジが形成される。このフランジはプレス加工によって形成されるため、加工性や経済性を考慮すると、その張り出し長さはインサート本体の半径の半分程度が精々である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
アンカーの本体外周からの張り出し長さが短いと、抜け抵抗力が小さくなり、大きな荷重がかかるとインサートはコンクリート製品から脱出し、製品を破壊してしまう。
本発明は抜け抵抗力の大きいアンカープレート付きインサートを廉価に提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるアンカー付きインサートは一端にネジ孔が開口する本体の他端外周に、車輪状で該本体の外周に位置するボス部、該ボス部から放射状に延びるスポーク部及び該スポーク部の外端を繋ぐリム部を備え、該スポーク部にリブが形成されているアンカープレートを圧嵌する。
圧嵌の仕方は、例えばかしめ、焼き嵌めが採用される。本体をプレスしてアンカーを形成すると、その半径方向の張り出し長さをあまり大きくできない。しかしながら、本案のように本体と別体のアンカープレートを採用することにより、任意の外径のアンカーを形成でき、抜け抵抗をそれなりに大きくできる上、コストも下げられる。
また、打設コンクリートはアンカープレートのボス、スポーク及びリムで囲まれた空間に入り込むので、アンカープレートとコンクリートが密着し、大きな抜け抵抗力を顕示する。また、このスポークにリブが形成されているので、これもまた抜け抵抗力の強大化に寄与する。
【０００５】
該本体は該他端外周に一体形成されたアンカーを備え、該アンカープレートは該本体の外周及び該アンカーの該本体の該ネジ孔側を向く側面に圧着していてもよい。
この場合、本体外周のアンカーでは不足する抜け抵抗力をアンカープレートで補強することになる。また、このアンカープレートは本体外周とアンカーの該本体の該ネジ孔側を向く側面に圧着しているので、本体と強固に一体化し、強大な抜け抵抗力を備えることになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるアンカープレートを圧嵌したアンカー付きインサートは一端にネジ孔１が開口する本体２の他端外周にアンカープレート３を圧嵌して成っている。このアンカープレート３は車輪状で本体２の外周に位置するボス部５、このボス部５から放射状に延びるスポーク部６及びこれらのスポーク部６の外端を繋ぐリム部７を備え、各スポーク部６にリブ８が形成されている。
打設コンクリートはアンカープレート３のボス部５、スポーク部６及びリム部７で囲まれた空間９に入り込むので、アンカープレート３とコンクリートが密着し、大きな抜け抵抗力を顕示する。また、これらのスポーク部６にリブ８が形成されているので、これもまた抜け抵抗力の強大化に寄与する。
【０００７】
この圧嵌はかしめてなされる。本体２をプレスして形成するアンカーは本体２から半径方向への張り出し長さが小さいが、本体２と別体のアンカープレート３を採用するので任意の外径のアンカーを形成できる。従って、抜け抵抗をそれなりに大きくできるので、コンクリートの内部に深く埋め込む必要がない上、コストも下げられる。
【０００８】
本体２は前記の他端外周に一体形成されたアンカー４を備え、図２で分かる通り、アンカープレート３は本体２の外周及びアンカー４の本体２のネジ孔１側を向く側面に圧着している。
こうすると、本体２の外周のアンカー４では不足する抜け抵抗力をアンカープレート３で補強することになる。また、このアンカープレート３は本体２の外周とアンカー４の本体２のネジ孔１側を向く側面に圧着しているので、本体２と強固に一体化し、強大な抜け抵抗力を備えることになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、本体と別体のアンカープレートを本体に圧嵌したので、任意の外径のアンカーを形成でき、抜け抵抗をそれなりに大きくできる上、コストも下げられ、打設コンクリートはアンカープレートのボス部、スポーク部及びリム部で囲まれた空間に入り込むので、アンカープレートとコンクリートを十分に密着でき、大きな抜け抵抗力を顕示できる。また、このスポーク部にリブを形成したので、これにより抜け抵抗力の更なる強大化に寄与できる。なおかつ、アンカープレートのコストを空間があるだけ廉価にできる。
【００１０】
請求項２によれば、本体外周のアンカーでは不足する抜け抵抗力をアンカープレートで補強することができ、また、このアンカープレートは本体外周とアンカーの本体のネジ孔側を向く側面に圧着しているので、本体と強固に一体化し、強大な抜け抵抗力を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明にかかるアンカープレート付きインサートの具体例を示す平面図である。
【図２】  図１の２−２線断面図である。
【符号の説明】
１    ネジ孔
２    本体
３    アンカープレート
４    アンカー
５    ボス部
６    スポーク部
７    リム部
８    リブ
９    空間
【図１】
0004104215.tif 000002
【図２】
0004104215.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材を備えた水処理装置において、
濾材の上流側に備えられ、銀の電解により銀イオンを供給する手段と、
時間経過を検出するタイマ手段と、
前記タイマ手段からの経過時間に基づいて、前記銀の電解により銀イオンを供給する手段に通電して銀イオンの供給を行わせる手段と、
を備えたことを特徴とする水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、整水器や浄水器等の水処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
整水器及び浄水器には、濾材として、水道水中の残留塩素、有機物等を処理するために活性炭等が用いられている。濾材を通過した後の水はこの活性炭等により消毒剤である残留塩素が取り除かれているため、長時間整水器及び浄水器を使用しない場合濾材内部の滞留水や器内に残っている残留水中の細菌が増殖する問題がある。一般的に、この細菌の増殖を抑制するために濾材内の活性炭として銀を付着させた抗菌活性炭を使用する方法が用いられている。この抗菌活性炭は水に触れると銀イオンを溶出し、この銀イオンにより、細菌の増殖を抑制することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、銀を添着させた抗菌活性炭ではその銀イオンの溶出期間は数日程度であり、長期間濾材内部の滞留水や本体内に残っている残留水中の細菌増殖を抑制することができない問題がある。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、濾材を備えた水処理装置において、濾材の上流側に備えられ、銀の電解により銀イオンを供給する手段と、時間経過を検出するタイマ手段と、前記タイマ手段からの経過時間に基づいて、前記銀の電解により銀イオンを供給する手段に通電して銀イオンの供給を行わせる手段と、を備えた、ことを特徴とする。該銀イオンにより、水処理装置内の残留水や濾材の滞留水中の細菌の増殖を抑制することが可能になる。また、タイマ手段により経過時間に基づいて供給が行われるため、確実に銀イオンの供給を行える効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、浄水カートリッジ１０には上流から水道水などの供給水が供給され、浄水カートリッジ１０に収納された活性炭等の濾材により該供給水を浄水して下流に流すように構成されている。
該浄水カートリッジ１０の上流側に銀イオン間欠供給装置２が設けられており、供給水に間欠的に銀イオンを添加するようになっている。供給水に添加された銀イオンは浄水カートリッジ１０の濾材（活性炭など）に吸着され、銀イオン間欠供給装置２からの銀イオンの供給が停止した後でも所定時間は抗菌作用を維持するようになっている。
【０００６】
銀イオン間欠供給装置２は、この実施形態では銀の電解による供給装置となっており、図２に示すように銀溶解槽に銀電極と不溶解電極が設けられた構造になっている。該電極に所定時間毎に通電することにより間欠的に銀イオンを供給水中に供給するように構成されている。
【０００７】
供給水の流路中には流量カウンタ５が設けられている。この実施形態では銀イオン間欠供給装置２と浄水カートリッジ１０の間に流量カウンタ５が設けられ、供給制御装置３に流量信号を送るようになっている。
供給制御装置３は流量カウンタ５からの流量信号に基づいて流量累積値を求め、所定値に達したら所定時間銀イオン間欠供給装置２への通電を行い、所定時間銀イオンを供給するように構成されている。
【０００８】
供給制御装置３にはまたタイマ６が設けられており、時間の計時を行うようになっている。この時間の計時によって銀イオン間欠供給装置２への通電制御を行えるように構成されている。
流量カウンタ５による判断とタイマ６による判断を併用しても良い。
【０００９】
図３により動作を説明する。
供給制御装置３はタイマ６からの信号を入力し（ステップＳ３０）、所定時間経過したら（ステップＳ３１）、銀イオン間欠供給装置２を所定時間通電する（ステップＳ３２）。通電時間が経過したら、ステップＳ３０に戻る。
以上の動作により、銀イオン間欠供給装置２からは所定時間毎に正確に銀イオンの供給が行われる。
【００１０】
以上説明した実施形態によれば、銀イオンの供給により浄水器或いは整水器等において、本体の濾材の残留水や滞留水中の細菌の増殖を抑制することができる。また銀イオン間欠供給装置２の間欠的な駆動が正確に行えるから、抗菌作用を適正に維持することが可能になる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の水処理装置によれば、細菌の増殖を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態における銀イオン間欠供給装置２の具体例の説明図。
【図３】本発明の一実施形態の他の動作を示すフローチャート図。
【符号の説明】
２：銀イオン間欠供給装置、３：供給制御装置、６：タイマ、１０：浄水カートリッジ。
【図１】
0004177518.tif 000002
【図２】
0004177518.tif 000003
【図３】
0004177518.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、およびホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解コンデンサの駆動用電解液に、
ポリビニルアルコール：ポリエチレングリコール＝１：１〜２０：１の重量比で、
ポリビニルアルコールの重合度（ｎ）が２００〜１５００であり、ポリエチレングリコールの重合度（ｍ）が４〜８００であるポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールグラフト化合物（化１）を０．１〜１０．０ｗｔ％添加することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004167760.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐電圧を改善した電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解した電解液はホウ酸、及び高級二塩基酸が、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコール類とエステル化合物を形成し耐電圧が向上する。さらに合成高分子であるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略す）を添加すると、電解液の耐電圧を一層向上できることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＰＥＧを添加すると、電解液の耐電圧は向上するが、比抵抗の上昇を伴う。ＰＶＡは３次元網目構造を有し、電解液中のイオンの移動を妨げないことから比抵抗を上昇させることなく耐電圧を向上できるが、エチレングリコールに対する溶解性が乏しく、少量しか添加できないことから、大幅な耐電圧の向上ができない。また、調合時の加熱、製品中の発熱等により熱分解したラジカル種がＰＶＡの主鎖切断を引き起こし、ＰＶＡの分子量低下による電解液の耐電圧低下が生ずる問題があった。
本発明は上記の欠点を改善し、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、長期間にわたり耐電圧を維持しうる電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、各種検討した結果、見出されたものである。ＰＶＡ−ＰＥＧグラフト化合物はＰＶＡが主鎖であることから、３次元網目構造を有し、比抵抗を上昇させることなく、耐電圧を上昇できることに加え、ＰＶＡにグラフトしたＰＥＧがエチレングリコールとの相溶性が高いため、ＰＶＡ単独よりもエチレングリコールに対する溶解性が上昇し、かつ、グラフトしたＰＥＧの立体障害により、ラジカル種が起こすＰＶＡの主鎖切断を抑制できることから、耐電圧の低下が生じにくくなることに着目し、その特性を駆動用電解液に適用させることにより課題の解決を図った。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、およびホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解コンデンサの駆動用電解液に、ポリビニルアルコール：ポリエチレングリコール＝１：１〜２０：１の重量比で、ポリビニルアルコールの重合度（ｎ）が２００〜１５００であり、ポリエチレングリコールの重合度（ｍ）が４〜８００であるポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールグラフト化合物（化１）を０．１〜１０．０ｗｔ％添加することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004167760.tif 000002
【０００９】
【発明の実施の形態】
ＰＶＡ−ＰＥＧグラフト化合物は、化２のような構造を有し、電解液中においてはポリビニルアルコールと同様に３次元網目構造を形成することから、電解液の比抵抗上昇を伴わずに耐電圧を向上させることが可能である。グラフトしたＰＥＧはエチレングリコールに対する溶解性が高いことから、ポリビニルアルコール単独よりも溶解性が向上し、さらに電解液中において高分子鎖が伸張した形で存在するため、高分子の持つ耐電圧向上の効果が十分に現れる。また、ＰＶＡにグラフトしたＰＥＧの立体障害により、ラジカル種によるＰＶＡの主鎖切断を抑制できるため、初期における電解液の耐電圧を長期にわたって維持することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。
溶媒には、エチレングリコール、溶質にホウ酸、高級二塩基酸としてアゼライン酸を用いた。添加剤としてはマンニトール、オルトリン酸を用いた。そして耐電圧向上を目的としてＰＶＡ−ＰＥＧグラフト化合物、ＰＶＡ、ＰＥＧを添加した。ｐＨ調整剤としてアンモニア水を用いた。表１に電解液の組成、３０℃の比抵抗、８５℃の火花発生電圧（以下、火花電圧と称す）の測定結果を示した。
【００１１】
【表１】
0004167760.tif 000003
【００１２】
マンニトールを添加すると、従来例、比較例１、比較例２に示すように、火花電圧は上昇するが、火花電圧４１０Ｖのときには比抵抗が６６０Ω・ｃｍ、火花電圧４２５Ｖのときは比抵抗が７３５Ω・ｃｍまで上昇する。
【００１３】
次にポリビニルアルコールは、比較例３〜５に示すように、火花電圧４３０Ｖで比抵抗の上昇は６１０・Ω・ｃｍに抑えられるが、火花電圧の向上を目的として添加量を ５.０ｗｔ%に増加させると完全に溶解することができなかった。
【００１４】
そして、ポリエチレングリコールは、比較例６〜８に示すように、添加量の増加に伴って火花発生電圧は上昇するが、比抵抗上昇はＰＶＡよりも大きく、火花電圧４３０Ｖに対して比抵抗６３５Ω・ｃｍ、４４０Ｖに対して６９５Ω・ｃｍまで上昇した。
【００１５】
そこで、実施例１〜４に示すようにＰＶＡ-ＰＥＧグラフト化合物を添加すると火花電圧が４３０Ｖの場合でも比抵抗は６１０Ω・ｃｍに抑えられ、１０.０ｗｔ％添加しても完全に溶解可能で、比抵抗６２０Ω・ｃｍで火花電圧は４４５Ｖまで上昇させることができた。
【００１６】
尚、このときＰＶＡ−ＰＥＧグラフト化合物の添加量が ０.１ｗｔ％未満では耐電圧向上の効果がなく、１０.０ｗｔ％を超える場合では完全に溶解することができないため不適である。また、重量比においてＰＶＡ−ＰＥＧ値が１を下回ると、ＰＥＧの特性が強く現れ、比抵抗の上昇が顕著になり、不適である。また、ＰＶＡ／ＰＥＧ値が２０を超えると、溶解性が低下するため不適である。さらに、ＰＶＡの重合度が２００未満、もしくはＰＥＧの重合度が４未満の場合、耐電圧向上の効果がなく、ＰＶＡの重合度が１５００、もしくはＰＥＧの重合度が８００を超える場合、完全に溶解することができないため不適である。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり、ＰＶＡ−ＰＥＧグラフト化合物はエチレングリコールを主体とした電解液に容易に溶解させることが可能であり、比抵抗を上昇させずに耐電圧の改善を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体から突出する先端に幅広の頭部が形成された軸体９を挿入する攪拌部２を中央上部に有する粘性流体封入式ダンパー１おいて、その攪拌部２の軸受筒部４の先端が大径の嵌合部３となっており、軸受筒部４と大径の嵌合部３との段差面５が傾斜面となっていることを特徴とする粘性流体封入式ダンパー。
【請求項２】
上記段差面５が曲面となっていることを特徴とする請求項１に記載の粘性流体封入式ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音響機器や光ディスク等の情報機器、あるいは精密電子機器等の外部からの振動を吸収する防振装置、特に車載用の光ディスク等のカーエレクトロニクスの防振に用いられる粘性流体封入式のダンパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のダンパーは、第４図に示すように、ゴム状弾性体よりなる筒状の撹拌部２を有する本体１は、被支持体８から突出する軸体９が撹拌部２の軸受筒部４に嵌入され、振動が発生すると軸体９と共に撹拌部２が粘性流体７の中を移動し、その移動の際、粘性流体７が抵抗となることより振動減衰機能を出している。一般に、軸体９と撹拌部２の嵌合を良好にするため軸体の先端部９ａは該軸体の軸部９ｂより大径の頭部を有する。これに対応しダンパーの撹拌部２の先端が大径の嵌合部３となっており、この段差によって軸体がダンパーから抜け難くなっている。従来の構造においては、この段差面５が攪拌部２の軸心に直角に形成されているものがほとんどである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のダンパーを金型によって成形するためには、段差面５に当たるキャビティー部も当然に軸心と直角方向に加工されている。撹拌部２は軸心方向に引き抜かれて脱型されるため、段差面５がキャビティーに引っ掛り破断されてしまい封入容器とならなくなる。
【０００４】
また、撹拌部２はゴム状弾性体であるため内外筒が裏返し脱型される場合がある。そのため攪拌部は局部的に変形したり、また裏返しを元に戻しても脱型の時の応力が残り変形してしまう。さらに、裏返しにされたものを元に戻すのは簡単でなく多大な工数がかかり、製品の製造費は高くなってしまう。さらにまた、このように変形したダンパーは実使用においてピンホール状の破れが発生し易く耐久性が極端に劣るようになる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、撹拌部の嵌合部を脱型時に抜き易くするために、段差面を傾斜面に形成した。これによりゴム状弾性体よりなる攪拌部を破壊することなく、また撹拌部が変形することなく脱型することができる。
【０００６】
本発明は、ゴム状弾性体よりなる撹拌部の嵌合部の大径部位の内径と軸受筒部位の内径との段差面は、軸心に対し３０°〜８８°の角度の傾斜面で形成することが望ましい。傾斜面の角度が軸心に対して３０°未満では実使用において軸体が抜け易く、また８８°を越えると直角形状と殆ど変らず攪拌部の破損や変形の現象が現れる。さらに好ましい範囲は、軸心に対し４５°〜８５°である。
【０００７】
さらに本発明は、段差面を曲面で形成したことを特徴とするものである。
本発明のゴム状弾性体は、弾性率が特に限定されるものではないが材質として、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴム、あるいは熱可塑性のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を第１図を用いて説明する。
本発明のダンパーは、粘性流体７が本体１と蓋６によって構成される容器に封入され、ゴム状弾性体からなる撹拌部２の軸受筒部の先端嵌合部の内径３と該攪拌部の軸受筒部４の内径との段差面５を軸心に対し３０°〜８８°の角度αの傾斜面で形成したことを特徴とするダンパーである。
【０００９】
【実施例】
ゴム状弾性体の本体１をブチルゴムにて製作した。撹拌部２は、軸体を抜けづらくするため嵌合部３の内径を３mm、軸受筒部４の内径を２mmとした。段差面５の軸心に対しての角度αを、実施例１を８８°、実施例２を８５°、実施例３を４５°、実施例４を３０°として段差面５に傾斜を持たせる形状とした。比較例１は９０°、比較例２は８９°の段差面とした。また、実施例５、実施例６として第２図、第３図に示すように、材質、内径差は実施例１と同様で段差面５に、実施例５では凸曲面、実施例６では凹曲面としてそれぞれ半径０．５mmの曲面とした。
【００１０】
金型よりの脱型時の状況結果を表１に示す。その結果、段差面を軸心に対し３０°〜８８°の角度の傾斜面とした実施例または段差面を曲面とした実施例は、破れたり裏返る不具合は無かった。
【００１１】
表  １
段差面角度    段差面形状    不具合発生率(％)
実施例１            ８８        直線状            ０
実施例２            ８５        直線状            ０
実施例３            ４５        直線状            ０
実施例４            ３０        直線状            ０
実施例５            −          凸曲面            ０
実施例６            −          凹曲面            ０
比較例１            ９０        直線状          ５０
比較例２            ８９        直線状          ３０
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は請求の範囲に記載した構成により、従来発生していた成形時の攪拌部の破れや変形等の不具合は解決され、また、裏返えることがないため生産性の良好な粘性流体ダンパーにすることができた。さらなる効果として、ゴム状弾性体に熱可塑性エラストマーを用いた場合、成形時に攪拌部段差面での材料の流動性がよくなることで、製品中へのエアーの巻き込みがなくなり、材料強度も向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例
【図２】本発明の実施例５
【図３】本発明の実施例６
【図４】従来技術の比較例
【符号の簡単な説明】
１ 本体
２ 攪拌部
３ 軸受筒部の先端の大径の嵌合部
４ 軸受筒部
５ 段差面
６ 蓋
７ 粘性流体
８ 被支持体
９ａ  軸体の先端部
９ｂ  軸体の軸部
α  軸心に対しての角度
【図１】
0004167755.tif 000002
【図２】
0004167755.tif 000003
【図３】
0004167755.tif 000004
【図４】
0004167755.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天蓋（６）を有する箱体（１）の開口部の蓋でない辺の天縁から内蓋域（２）を介して延設されたスリット域（４）に、該内蓋域（２）と該スリット域（４）を区分する基部折線（７）から先端方向に向けて伸びる複数のスリット（３）を設けることにより該スリット域（４）を複数に細長く分離するとともに、先端においては該スリット（３）を設けずに連結しておき、該箱体（１）に収納した収納物（５）の上から該スリット域（４）を押しつけることで該収納物（５）を該箱体（１）内で緩衝固定し、天蓋（６）を閉じて収納できることを特徴とする緩衝固定収納箱。
【請求項２】
前記スリット域（４）の長さが前記箱体（１）の天地長よりも長い請求項１に記載の緩衝固定収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は割れ易い物を安全に梱包する為、緩衝機能を備えて収納する箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の緩衝機能を備えて収納する箱は、箱と緩衝材とが別個で、緩衝材としては発泡した樹脂、或いは片面段ボールなどの細切れを収納物の周囲に詰め込んだ物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
箱と緩衝材とが別個の物では、緩衝材が散らばるなどの問題があった。本発明では、従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
箱体の天縁から内蓋域を介して、分離溝で複数に細長く分離された分離域を、収納物を入れた後で押し込むことで分離域は緩衝材の働きを成し、箱体の天縁の一縁に延設された天蓋を閉じて梱包を終了する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、適度に腰のある厚紙、或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、上下左右天地正面背面などの位置関係は組み上がり状態を基準にし、山折り谷折りは内側からを基準にし、図面は通常正面方向から表示する。
【０００６】
収納物を入れる前の状態で示した斜視図の図１に於いて、天の開いた立方体或いは直方体で設けた箱体１の両側の天縁に、折線を介して延設した内蓋域２を介して分離域4を延設し、分離域４と内蓋域２とは谷折線である基部折線７で区分され、この基部折線７と直角方向に伸びた複数の平行な分離溝３で分離域４を細長く切り離し、分離溝3の先端（基部折線７とは反対方向の端）は僅かに切り残されて連結している未切縁１０であることが望ましく、分離域４は箱体１の天地長より長いことが望ましく、基部折線７から箱体１の高さと同寸の位置に谷折線である底着折線８を入れ、箱体１の背天縁から折線を介して天蓋６を延設し、先端縁に谷折線を介して差込片９を延設し、収納物５は何でも良いが、茶碗を例にして箱体１に収納し、分離域４を収納物５に押し付けて梱包を始める。
【０００７】
収納物に分離域を押し付けた状態で示した斜視図の図２に於いて、箱体１に収納物５である茶碗を収納した後、上から分離域４を押し付けることで分離溝３が離れて分離域４はクシャクシャに成って収納物５の周囲に纏わり付いて、緩衝材の働きをしながら固定し、未切縁１０の箇所で僅かに連結していることから分離域４は一塊となっているので扱い易く、又、収納物５に押し付けることで未切縁１０が必要に応じて切り離され、収納物５の周囲にうまくフィットする。
【０００８】
天蓋を閉じる前の段階で示した斜視図の図３に於いて、内蓋域２を両側から閉じることで分離域４は箱体1の中でクシャクシャに成って緩衝材の働きを成し、内蓋域２を閉じた後、箱体１の正面天縁との間にできた隙間に差込片９を差し込むことで天蓋６は固定され、梱包は終了する。
【０００９】
【発明の効果】
分離域が収納物の形状に合わせた状態でクシャクシャになるので緩衝材の働きを成し、分離域は内蓋域を介して箱体の両側天縁に延設されているので一体化しており、緩衝材が散らばる恐れは無く、天蓋両側の空いたスペースを利用できるので、材料の無駄が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】収納物を入れる前の状態で示した斜視図
【図２】収納物に分離域を押し付けた状態で示した斜視図
【図３】天蓋を閉じる前の段階で示した斜視図
【符号の説明】
１  箱体
２  内蓋域
３  分離溝
４  分離域
５  収納物
６  天縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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