【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも35℃のガラス転移温度を有し、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネートおよびそれらのポリマーの混合物から成る群より選択される少なくとも1つの有機ポリマーを、少なくとも2wt％の1つまたはそれ以上の放射線硬化反応性希釈剤と共に含有する粉末被覆結合剤。
【請求項２】
含まれる有機ポリマーの少なくとも１つは、化学線の作用下での重合によってエチレン性不飽和化合物と反応することができる基（放射線硬化基）を有する請求項１に記載の粉末被覆結合剤。
【請求項３】
少なくとも４２℃のガラス転移温度を有する請求項１または２に記載の粉末被覆結合剤。
【請求項４】
５〜４５wt％の１つまたはそれ以上の放射線硬化反応性希釈剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の粉末被覆結合剤。
【請求項５】
反応性希釈剤は、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリトリトールペンタアクリレートおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の粉末被覆結合剤。
【請求項６】
a）  ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネートおよびそれらの混合物から成る群より選択される1つまたはそれ以上の有機ポリマー；および
b）  少なくとも2wt％の1つまたはそれ以上の放射線硬化反応性希釈剤；
を混合することを含んで成り、成分a）およびb）の組成ならびにそれらの互いの量比は、得られる粉末被覆結合剤のガラス転移温度が少なくとも35℃になるように選択される、請求項１に記載の粉末被覆結合剤の製造方法。
【請求項７】
i）  少なくとも1つの、請求項１に記載の上記粉末被覆結合剤；
ii）  任意に、化学線の作用下での重合によってエチレン性不飽和化合物と反応することができる基（放射線硬化基）を有するi）と異なる他の不飽和結合剤；
iii）  任意に、顔料、流動調整剤、脱泡剤、潤滑工学的に活性な添加剤および／またはチキソトロープ剤から成る群より選択されるペイント化学において一般的な補助物質および添加剤；
iv）  少なくとも1つの、熱的または光化学的に活性化されるラジカル形成剤
を含有する粉末被覆剤。
【請求項８】
請求項１に記載の粉末被覆結合剤を基材の少なくとも一部に適用することを含んでなる基材の被覆方法。
【請求項９】
基材は、木材、金属、プラスチック、無機物質、既に被覆されている基材およびこれら材料の組み合わせから成る基材から成る群より選択される請求項８に記載の被覆方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の粉末被覆結合剤から得られる被覆物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の被覆物により被覆された基材。
【請求項１２】
請求項７に記載の粉末被覆剤を基材の少なくとも一部に適用することを含んでなる基材の被覆方法。
【請求項１３】
基材は、木材、金属、プラスチック、無機物質、既に被覆されている基材およびこれら材料の組み合わせから成る基材から成る群より選択される請求項１２に記載の被覆方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の粉末被覆剤から得られる被覆物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被覆物により被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
粉末被覆（粉末塗装）結合剤は、基材に適用され、熱によって溶融され、放射線硬化電磁放射によって硬化される。電磁放射による硬化は最近ますます重要になっている。この硬化法は極めて迅速であり、被覆作業の処理速度を減少させ、従ってコストを低減できる。放射線硬化粉末被覆剤は、かなり前から知られており（US-A3974303）、ポリエステル（例えばDE-A 4228514）、ポリウレタン（EP-A 410242）およびポリアクリレート（DE-A 4413436）に一般に基づく。混合物も知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
オリゴ−およびポリウレタンの粉末結合剤としての使用により、特に高品質の被覆物を得ることが可能になる。EP-A 410242は、有機溶媒中でのこれらの結合剤の製造を開示しているが、DE-A 19939843は、モノ−またはジイソシアネートおよびモノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから構成された結晶性成分の高重量割合10〜95％を使用する無溶媒製造を開示している。溶媒を使用しないこの合成は、溶融した結晶性成分の粘度低下作用によってのみ可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はさらに、前記の粉末被覆結合剤および粉末被覆剤を基材の少なくとも一部に適用することを含んで成る基材の被覆方法；前記の粉末被覆結合剤および粉末被覆剤から得られる被覆物（塗膜）；および、そのような被覆物で被覆した基材も提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、粉末被覆結合剤の粉末被覆剤への組み込み；ならびに、木材、金属、プラスチック、無機物質の基材および／または既に被覆されている該基材または該材料の任意組み合わせから成る該基材の被覆におけるそれらの使用；にも関する。ここで特に挙げられる用途は、MDFパネル、予備組み立て上級材（例えば、温度感受性である構造成分を含有する上級材）の工業的被覆、家具、コイル、日用品、車、車体およびその付属部品の被覆における用途である。本発明の反応性希釈剤含有粉末被覆結合剤は、この場合、相互に組み合わせて使用することもでき、または粉末被覆剤の分野において一般に使用されている他の結合剤、例えば、これらもまた不飽和基を任意に含有しうるポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミドおよびポリカーボネートと組み合わせて使用することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ポリエステル、ポリカーボネートまたはポリウレタンに基づく本発明で使用される有機ポリマーを調製するために、飽和アルコールのみならず、不飽和アルコールも使用でき、その例は、アルキル鎖に2〜12個の炭素原子、好ましくはヒドロキシアルキル残基に2〜4個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、2−および3−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよび2−,3−および4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ならびにOH官能性ビニルエーテル、例えば、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびそれらの混合物である。OH官能性（メタ）アクリル酸エステルまたはn価アルコールのアミドまたはアミンまたはアミノアルコールも本発明によるものであり、それらの混合物も使用しうる。これらの化合物または生成物混合物は、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンおよび／またはペンタエリトリトールのエステルを包含する。エポキシ官能性（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との反応からのモノアルコールも使用しうる。例えば、グリシジルメタクリレートとアクリル酸との反応は、グリセロールの混合アクリル酸−メタクリル酸エステルを生じ、これも好都合に使用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明による記述にとって必要となる「イソシアネートと多官能的に反応する化合物の平均官能価」という語句は、官能価で加重した（weighted）イソシアネートと多官能的に反応する化合物のモル部分による算術平均を意味する。例えば、1molトリメチロールプロパン（官能価3）および2molエチレングリコール（官能価2）を使用した場合、これは、［1mol／（1mol＋2mol）］×3＋［2mol／（1mol＋2mol）］×2＝2.33の平均官能価を与える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明の粉末被覆剤は、木材、金属、プラスチック、無機物質の基材および／または既に被覆されたそれらの基材、または該材料の任意の組み合わせから成るそれらの基材の被覆に好適である。MDFパネル、予備組み立て上級材（これは、電子部品のような温度感受性部品を予め含んでいる）の工業的被覆だけでなく、家具、コイル、日用品、車体およびその付属部品の被覆における用途が、ここで特に挙げられる。