【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの被照明面側に複数配置される導光板と、
前記複数の導光板間に配置され、前記被照明面側の前記導光板の光射出面より背面側に配置される光源と
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置において、
前記導光板の背面に拡散要素を配置していること
を特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照明装置において、
前記導光板間の光出射面側に拡散要素又は反射板を配置していること
を特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
冷陰極管２ｂ〜２ｅから射出し導光板６ａ〜６ｅに入射した光線は、導光板６ａ〜６ｅ内部で全反射を繰り返しながら進むが、導光板６ａ〜６ｅ背面に形成された拡散パターン１０に入射した光線は拡散反射され、約１／４の成分が全反射条件を満たさなくなり、導光板６ａ〜６ｅ光射出面から射出して拡散板８に入射する。これは、従来のサイドライト方式のバックライトと同様の原理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば、冷陰極管２ｂから射出した光線Ｌ１、Ｌ２は、導光板６ａ〜６ｅ内を進むことにより広範囲から射出することができる。冷陰極管２ｃ〜２ｅから射出した光線も同様に導光板６ａ〜６ｅ内を進行しながら拡散板８へ射出するため、導光板６ａ〜６ｅ上の任意の点からは、複数の冷陰極管２ｂ〜２ｅから射出した光線が混ざり合って射出することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の実施例１−２に示す構造では、冷陰極管２ｂ〜２ｅから直接に拡散板８へ射出する光線の密度の方が、導光板６ａ〜６ｅ光射出面から射出する光線の密度に比べて大きくなる。このため本実施例では、導光板６ａ〜６ｅ光射出面側の各隣接間に拡散板１２を張り渡して、冷陰極管２ｂ〜２ｅから直接に拡散板８へ射出する光量を拡散板１２により約１／２に減らし、残りの約１／２の光量を拡散反射するようにしている。拡散板１２は、導光板６ａ〜６ｅの板厚のほぼ１／５以下の厚さを有している。拡散板１２での反射光成分は、その殆どが導光板６ａ〜６ｅに入射して一部が拡散パターン１０により散乱させられて導光板６ａ〜６ｅの光射出面から射出する。こうすることにより、導光板６ａ〜６ｅ光射出面から射出する光と導光板６ａ〜６ｅ間から射出する光との光の密度の差を小さくすることができ、冷陰極管２ｂ〜２ｅ間の光量ばらつきが表示に与える影響をさらに小さくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例では、導光板６ａ〜６ｅ光射出面側の各隣接間に拡散板１２を張り渡しているが、拡散板１２に代えて、入射方向により拡散能が異なる異方性拡散板（異方性散乱体）を張り渡すようにしてもよい。導光板６ａ〜６ｅの各端面から隙間上方に向かう光線は強く拡散させ、導光板６ａ〜６ｅの各端面から対向する他端面に向かう光線は弱い拡散（可能なら、拡散させない）にできれば、薄い拡散板１２でなくとも、導光板６ａ〜６ｅ間の光の進行を遮らずに冷陰極管２ｂ〜２ｅからの直射光を拡散して均一化させることができる。すなわち、異方性散乱板において、被照明面に平行な方向の散乱度Ａと、被照明面に直交する方向の散乱度Ｂとの間に、Ａ＜Ｂの関係が成り立つようにする。異方性拡散板としては、例えば屈折率異方性を有する材質を屈折率異方性を有さない材質の中に整列して分散させた液晶ポリマ樹脂等が利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１−６）
本実施の形態の実施例１−６について図１３乃至図１９を用いて説明する。図１３は、液晶パネルＦＰの被照明面側に配置された本実施例に係る照明装置１を示す概略断面図である。図１４及び図１５は、図１３の冷陰極管２ｃ近傍の部分拡大図である。本実施例に係る照明装置１は、実施例１−４における照明装置１のリフレクタ４ｂの冷陰極管２ｂ〜２ｅ下方に凹部２４を形成して、各凹部２４内に各冷陰極管２ｂ〜２ｅを収容した点に特徴を有している。すなわち、他の実施例での冷陰極管２ｂ〜２ｅの管中心は、導光板６ａ〜６ｅ光射出面より背面側に位置しているが、本実施例では、さらに導光板６ａ〜６ｅ光射出面から見て導光板６ａ〜６ｅ背面より離れたところに位置している。その他の構成要素は実施例１−４に示した構成要素と同一なのでその説明は省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、本実施例の特徴である凹部２４は、上述の実施例１乃至５及びこれ以降の本実施形態における実施例について同様に適用可能である。例えば、図１６は、実施例１−１の図２に示した照明装置１のリフレクタ４ｂの冷陰極管２ｂ〜２ｅ下方に凹部２４を形成して、各凹部２４内に各冷陰極管２ｂ〜２ｅを収容した点に特徴を有している。
また、図１７は、実施例１−３の図４に示した照明装置１に凹部２４を設けた状態を示している。こうすることにより、図１８に示すように、導光板６ｂから導光板６ｃの方向に射出した光線Ｌ１は、冷陰極管２ｃ及び拡散板１２ｃに遮られることなく隣接の導光板６ａ〜６ｅに入射できる。このため、各冷陰極管２ｂ〜２ｅの射出光線はより遠方の導光板６ａ〜６ｅまで導光でき、経時変化等による冷陰極管２ｂ〜２ｅの光量ばらつきでの輝度むらが生じ難くなる。
また、図１９は、図７に例示した実施例１−３の一変形例に係る照明装置１に凹部２４を設けた状態を示している。
このようにリフレクタ４ｂに容易に凹部２４を設けて冷陰極管２ｂ〜２ｅを収容できるので、導光板６ａ〜６ｅ間での冷陰極管２ｂ〜２ｅによる光線の吸収等を少なくしてより遠方まで低損失で光線Ｌ１〜Ｌ３を導光できる種々の照明装置が実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお、実施例２−１及び実施例２−２では傾斜面３０ａ、３２ａを平面としたが、曲線または多平面としてももちろんよい。但し、全光線が導光部３６の傾斜部３０、３２以遠の平行平板部分で全反射を繰り返しながら導光するためには、入射面ＳＯから入射する任意の光に対して入射角条件を満たす必要があり、傾斜面３０ａ、３２ａの任意の部分において傾斜角を角度αより大きくすることはできない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（実施例２−３）
本実施の形態の実施例２−３について図２８を用いて説明する。図２８は、液晶パネルＦＰの被照明面側に配置された本実施例に係る照明装置１を示す概略断面図である。実施例２−１及び２−２と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略する。本実施例は、上記実施例２−１で説明した傾斜部３０、３２を透明アクリル製の平行平板状基板６の両端部に設けている点に特徴を有している。平行平板状基板６の両端部が入射面ＳＯ、ＳＯ’となり、２つの入射面ＳＯ、ＳＯ’に対向してそれぞれ光源部３４、３４’が形成されている。すなわち、図中左側の入射面ＳＯには傾斜部３０、３２及び光源部３４が形成され、図中右側の入射面ＳＯ’には傾斜部３０’、３２’及び光源部３４’が形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
このようにして形成された蛍光体層５６の内部構造を観察すると、従来ならば概ね球状の多数の蛍光体６２間に結着物質６４が入り込んで緻密な膜を形成するのに対し、本実施例では蛍光体６２の隙間を埋めるのに十分な結着物質６４がない。そのため、石英管（内管５８）表面の微小な凹凸が膜形成の核となって、そこから水ガラスが堆積していくため、結果として石英管との界面では緻密な膜となる。しかしながら、石英管表面から離れるに従って水ガラスが不足し、蛍光体５６の間に水ガラスが十分埋まらなくなる。そうして蛍光体層６２の石英管に接していない側の表面は、蛍光体６２の外形状及びそれらの配置形状をそのまま反映したような、数μｍオーダの凹凸面が形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図３７は、射出フィルタ７６の構成をより詳細に示す図である。図３７において、硬質ガラス基板８０の水銀放電管７２側の面には蛍光体層７８が設けてあり、反対面には紫外線反射膜８２が設けられている。
蛍光体層７８には、多数の蛍光体８６が結着物質８８を介して固定化されている。また、蛍光体層７８は、硬質ガラス基板８０に対して空間８４を介して凹凸面を有して接している。凹凸面は蛍光体の粒子（直径３μｍ〜１０μｍ）が露出してできている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本実施例による蛍光体層７８は、以下のようにして形成される。まず、蛍光体塗布液を作成する。これは、水にアンモニウムポリメタアクリレートを０．６％（重量％）添加した溶媒に、結着物質（水ガラス）８８を蛍光体８６に対して体積比で３５％混ぜた混合物を溶かしたものである。一方、硬質ガラス基板８０の蛍光体塗布面には撥水性物質を成膜している。成膜物質はフッ化金属である（本例では、フッ化マグネシウムを用いている）。引き上げ法を用いて、塗布液を硬質ガラス基板８０の蛍光体塗布面に塗布し、硬質ガラス基板８０をベーキングした後、蛍光体膜７８を熱風乾燥させる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
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