Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイスを起動させるデバイス起動装置であって、
前記デバイス起動装置に接続された所定のデバイスを、起動対象のデバイスとして登録する登録手段と、
前記デバイス起動装置が起動したことを検知する検知手段と、
前記デバイス起動装置が起動したことを前記検知手段が検知したことに応じて、前記登録手段により起動対象のデバイスとして登録されている前記所定のデバイスに対して、当該所定のデバイスを起動させるための起動信号を発信する発信手段と、
前記発信手段が前記起動信号を発信した後、前記所定のデバイスが正常に起動したか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、その旨をユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするデバイス起動装置。
【請求項２】  前記通知手段は、前記所定のデバイスが正常に起動しなかったことを示すメッセージを、前記デバイス起動装置に備えられた表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載のデバイス起動装置。
【請求項３】  前記確認手段による確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、その原因を判断する判断手段を更に備え、
前記通知手段は更に、前記判断手段により判断された原因を通知することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス起動装置。
【請求項４】  前記ネットワーク上のデバイスを検索する検索手段を更に備え、
前記登録手段は、前記検索手段により検索されたデバイスを起動対象のデバイスとして登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス起動装置。
【請求項５】  前記登録手段により登録されている前記所定のデバイスに対応付けて代替デバイスを設定する設定手段を更に備え、
前記確認手段による確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、前記発信手段は、前記設定手段により設定されている代替デバイスに対して前記起動信号を発信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス起動装置。
【請求項６】  デバイスを起動させるデバイス起動方法であって、
デバイス起動装置に接続された所定のデバイスを、起動対象のデバイスとして登録する登録工程と、
前記デバイス起動装置が起動したことを検知する検知工程と、
前記デバイス起動装置が起動したことが前記検知工程で検知されたことに応じて、前記登録工程で起動対象のデバイスとして登録された前記所定のデバイスに対して、当該所定のデバイスを起動させるための起動信号を発信する発信工程と、
前記発信工程で前記起動信号が発信された後、前記所定のデバイスが正常に起動したか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程における確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、その旨をユーザに通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするデバイス起動方法。
【請求項７】  前記通知工程では、前記所定のデバイスが正常に起動しなかったことを示すメッセージを、前記デバイス起動装置に備えられた表示手段に表示することを特徴とする請求項６に記載のデバイス起動方法。
【請求項８】  前記確認工程における確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、その原因を判断する判断工程を更に備え、
前記通知工程では更に、前記判断工程において判断された原因を通知することを特徴とする請求項６または７に記載のデバイス起動方法。
【請求項９】  前記ネットワーク上のデバイスを検索する検索工程を更に備え、
前記登録工程では、前記検索工程で検索されたデバイスを起動対象のデバイスとして登録することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のデバイス起動方法。
【請求項１０】  前記登録工程で登録された前記所定のデバイスに対応付けて代替デバイスを設定する設定工程を更に備え、
前記確認工程における確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、前記発信工程において、前記設定工程で設定された代替デバイスに対して前記起動信号を発信することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のデバイス起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明のデバイス起動装置は、デバイスを起動させるデバイス起動装置であって、前記デバイス起動装置に接続された所定のデバイスを、起動対象のデバイスとして登録する登録手段と、前記デバイス起動装置が起動したことを検知する検知手段と、前記デバイス起動装置が起動したことを前記検知手段が検知したことに応じて、前記登録手段により起動対象のデバイスとして登録されている前記所定のデバイスに対して、当該所定のデバイスを起動させるための起動信号を発信する発信手段と、前記発信手段が前記起動信号を発信した後、前記所定のデバイスが正常に起動したか否かを確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、前記所定のデバイスが正常に起動しなかった場合に、その旨をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、デバイス起動装置が起動したことに応じて、ネットワーク上のデバイスに対して当該デバイスを起動させるための起動信号を発信するとともに、当該デバイスが正常に起動しなかった場合にはその旨をユーザに通知するため、ユーザはデバイスが正常に起動していないことを容易に知ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＭＯＳ負荷回路が接続される出力端子と電源接続端子との間に接続され、スタンバイ時のみ導通するダイオードとＰｃｈ−ＭＯＳトランジスタからなる並列回路と、
前記出力端子と接地との間に接続され、前記ダイオードに定常電流を流すための第１の抵抗と第２の抵抗，第３の抵抗およびスタンバイ時にオフになるＮｃｈ−ＭＯＳトランジスタの直列回路からなる並列回路と、
スタンバイ制御端子から印加される電圧により電源電圧あるいは０Ｖを発生する信号発生回路と、
前記信号発生回路により制御され、出力端が前記Ｐｃｈ−ＭＯＳトランジスタのゲートに接続されるとともに、一方の入力端が前記第２の抵抗と第３の抵抗の接続点に接続され、前記Ｐｃｈ−ＭＯＳトランジスタを制御して出力電圧を発生させるオペアンプと、
前記オペアンプの他方の入力端に接続され、参照電圧を発生する参照電圧発生回路と、
前記オペアンプおよび前記参照電圧発生回路の定電流値を決めるバイアス電圧発生回路と、
前記オペアンプの出力端と前記Ｐｃｈ−ＭＯＳトランジスタのドレインとの間に接続され前記オペアンプの位相を補償するためのコンデンサと、
を備えていることを特徴とする電圧降圧回路。
【請求項２】  前記第１の抵抗は、高抵抗値を有することを特徴とする請求項１記載の電圧降圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像表示素子に表示された画像又は他の光学系によって結像された空中像を物点としてこれを投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を観察者の眼に向って収束する収束作用を有する接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記画像表示素子は両眼視差のある左右の眼用の画像を交互に表示するものからなり、前記空中像は同一面に重ねて結像された両眼視差のある空中像からなり、
前記リレー光学系は、前記画像表示素子に表示された画像又は前記空中像を物点としてその物点から発する光束を２つの光路に分割すると共に、その２つの光路上に左右の射出瞳を形成する光学系からなり、
前記接眼光学系は、前記リレー光学系で分割された２つの光路を観察者両眼に対応する左右の射出瞳に導くと共に、前記リレー光学系によって形成された左右の射出瞳を観察者両眼に対応する左右の射出瞳位置に投影する少なくとも正のパワーを有することを特徴とする両眼画像表示装置。
【請求項２】  前記画像表示素子を照明する光源を２つ有し、一方の光源からの光束は前記画像表示素子を透過し、前記リレー光学系を経てその左右の射出瞳の一方に導かれ、他方の光源からの光束は前記画像表示素子を透過し、前記リレー光学系を経てその左右の射出瞳の他方に導かれるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の両眼画像表示装置。
【請求項３】  前記一方の光源は前記画像表示素子に両眼視差のある左右の眼用の画像の一方が表示されたときに点灯され、前記他方の光源は前記画像表示素子に両眼視差のある左右の眼用の画像の他方が表示されたときに点灯されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の両眼画像表示装置。
【請求項４】  前記リレー光学系によって形成された前記左右の射出瞳は、各々の形が左右に長い楕円であり、前記接眼光学系近傍に指向性の拡散性を持つ光学面が配置され、前記指向性の拡散性を持つ光学面が、その楕円の長軸に直交する上下方向に拡散作用を持ち、左右方向にはほとんど拡散作用を持たない面であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の両眼画像表示装置。
【請求項５】  本体部と反射面をさらに有し、前記本体部の一端側から他端側に向かって、前記接眼光学系、前記リレー光学系、前記反射面の順に配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の両眼画像表示装置。
【請求項６】  画像表示素子に表示された画像又は他の光学系によって結像された空中像を物点としてこれを投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を観察者
の眼に向って収束する収束作用を有する接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記画像表示素子は両眼視差のある左右の眼用の画像を表示する一対の画像表示素子からなり、前記空中像は並列に結像された両眼視差のある一対の空中像からなり、
前記リレー光学系は、前記画像表示素子に表示された一対の画像又は前記並列された一対の空中像各々を物点としてそれら物点から発する光束を別々の光路に導くと共に、その２つの光路上に左右の射出瞳を形成する光学系からなり、
前記接眼光学系は、前記リレー光学系を経た２つの光路を観察者両眼に対応する左右の射出瞳に導くと共に、前記リレー光学系によって形成された左右の射出瞳を観察者両眼に対応する左右の射出瞳位置に投影する少なくとも正のパワーを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】  前記リレー光学系によって形成された前記左右の射出瞳は、各々の形が左右に長い楕円であり、前記接眼光学系近傍に指向性の拡散性を持つ光学面が配置され、前記指向性の拡散性を持つ光学面が、その楕円の長軸に直交する上下方向に拡散作用を持ち、左右方向にはほとんど拡散作用を持たない面であることを特徴とする請求項６記載の両眼画像表示装置。
【請求項８】  本体部と反射面をさらに有し、前記本体部の一端側から他端側に向かって、前記接眼光学系、前記リレー光学系、前記反射面の順に配置されていることを特徴とする請求項６又は７記載の両眼画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラおよび測光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
照明手段からの照明光を投射して光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
設定された電荷蓄積時間に基づいて受光した光束に応じた電荷を蓄積し、電気信号を出力する電荷蓄積型光電変換手段と、
前記光電変換手段の出力に基づいて前記光束を測光する測光手段と、
前記光電変換手段の出力レベルが予め定めたレベルとなるように前記電荷蓄積時間を設定する蓄積時間設定手段と、
前記照明手段による照明光を投射する際に、該照明光を投射する前の電荷蓄積に対して設定された第１の電荷蓄積時間を記憶する記憶手段とを備え、
前記蓄積時間設定手段は、前記照明手段による前記照明光の投射が終了した後は、前記記憶手段に記憶された第１の電荷蓄積時間に基づいて前記光電変換手段の第２の電荷蓄積時間を設定することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記光電変換手段は、前記蓄積時間設定手段により前記照明光の投射を終了した直後に設定された前記第２の電荷蓄積時間で電荷の蓄積を行い、
前記測光手段は、前記第２の電荷蓄積時間で蓄積した前記光電変換手段の出力に基づいて測光することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記第２の電荷蓄積時間は、前記第１の電荷蓄積時間であることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
光学系を介した光束を受光して得られる電荷を蓄積する電荷蓄積型光電変換手段と、
前記電荷蓄積型光電変換手段の電荷蓄積時間を制御する蓄積制御手段と、
前記電荷蓄積型光電変換手段の出力と前記電荷蓄積時間とに基づいて前記光学系を介した光束を測光する測光手段とを備え、
前記蓄積制御手段は、前記測光手段による測光を中断する際に、該中断前の前記電荷蓄積時間を保持するとともに、前記測光を再開する際に、保持した前記中断前の電荷蓄積時間で前記電荷蓄積型光電変換手段を制御することを特徴とする測光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）  請求項１の発明は、照明手段からの照明光を投射して光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、設定された電荷蓄積時間に基づいて受光した光束に応じた電荷を蓄積し、電気信号を出力する電荷蓄積型光電変換手段と、前記光電変換手段の出力に基づいて前記光束を測光する測光手段と、前記光電変換手段の出力レベルが予め定めたレベルとなるように前記電荷蓄積時間を設定する蓄積時間設定手段と、前記照明手段による照明光を投射する際に、該照明光を投射する前の電荷蓄積に対して設定された第１の電荷蓄積時間を記憶する記憶手段とを備え、前記蓄積時間設定手段は、前記照明手段による前記照明光の投射が終了した後は、前記記憶手段に記憶された第１の電荷蓄積時間に基づいて前記光電変換手段の第２の電荷蓄積時間を設定する。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、前記光電変換手段は、前記蓄積時間設定手段により前記照明光の投射を終了した直後に設定された前記第２の電荷蓄積時間で電荷の蓄積を行い、前記測光手段は、前記第２の電荷蓄積時間で蓄積した前記光電変換手段の出力に基づいて測光する。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、前記第２の電荷蓄積時間は、前記第１の電荷蓄積時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）  請求項４の発明は、光学系を介した光束を受光して得られる電荷を蓄積する電荷蓄積型光電変換手段と、前記電荷蓄積型光電変換手段の電荷蓄積時間を制御する蓄積制御手段と、前記電荷蓄積型光電変換手段の出力と前記電荷蓄積時間とに基づいて前記光学系を介した光束を測光する測光手段とを備え、前記蓄積制御手段は、前記測光手段による測光を中断する際に、該中断前の前記電荷蓄積時間を保持するとともに、前記測光を再開する際に、保持した前記中断前の電荷蓄積時間で前記電荷蓄積型光電変換手段を制御する測光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明による第２の質量分析用基板は、基板の表面に固定したイオン化物質をレーザ光照射により該表面から脱離させ、そのイオン化物質を捕捉して質量分析する方法に用いられる前記基板であって、その表面の少なくとも一部が、レーザ光照射を受けて局在プラズモンを励起し得る金属粗面とされていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動する駆動手段を有する駆動装置と接続され、該駆動手段から発生する音のレベルを低減させる消音装置において、
前記駆動手段の動作状態を前記駆動装置から受信する受信手段と、
前記駆動手段の動作時に発生する音の周波数情報を記憶する記憶手段と、
外部の音を収録する音収録手段と、
外部へ音を発生する音発生手段と、
前記受信手段により受信された前記動作状態と前記記憶手段に記憶された前記周波数情報に基づいて、前記駆動装置から発生する音を打ち消すための音声信号を生成し、該生成された音声信号に基づいて前記音発生手段により音を発生させる制御手段と、
を有することを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段により受信された前記動作状態に基づいて動作している駆動手段を特定し、該特定された駆動手段に対応する周波数を前記記憶手段から取得し、前記音収録手段により収録された音から前記記憶手段から取得された周波数の音を抽出し、該抽出された音に対して逆位相の音声信号を生成し、該生成された音声信号に基づいて前記音発生手段により音を発生させることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項３】
前記駆動装置は、シートに画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、ギアを回転させるパルスモータであり、
前記受信手段により受信される動作状態は、前記パルスモータの起動・停止を示す情報であり、
前記記憶手段に記憶される周波数は、前記パルスモータの回転周波数及び前記ギアの噛み合い音に対応した周波数の情報であることを特徴とする請求項３記載の消音装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、ファンを回転させるファンモータであり、
前記受信手段により受信される動作状態は、前記ファンモータの起動・停止を示す情報であり、
前記記憶手段に記憶される周波数は、前記ファンモータの回転周波数及び前記ファンモータの回転周波数に前記ファンの羽の枚数を掛け合わせた周波数の情報であることを特徴とする請求項３記載の消音装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、ポリゴンミラーを回転させるポリゴンモータであり、
前記受信手段により受信される動作状態は、前記ポリゴンモータの起動・停止を示す情報であり、
前記記憶手段に記憶される周波数は、前記ポリゴンモータの回転周波数及び前記ポリゴンモータの回転周波数に前記ポリゴンミラー面数を掛け合わせた周波数の情報であることを特徴とする請求項３記載の消音装置。
【請求項７】
前記記憶手段から取得された周波数に対して前記音収録手段により収録された音声信号の周波数のピークがずれている場合、ずれた位置がピークとなる周波数に対して前記制御手段による音声信号の生成行うことを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項８】
前記音発生手段は、ライン状スピーカであることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項９】
前記駆動装置内に前記駆動手段が複数存在し、該複数の駆動手段のうち、一部の駆動手段に限定して動作状態が前記受信手段により受信されることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項１０】
前記駆動装置から発生する音の伝達を遮断する壁面を有することを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項１１】
前記受信手段により受信される前記駆動手段の動作状態が予め定められた時間以下で変化する場合には、前記制御手段による音声信号の作成を行わないことを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶された周波数情報は、前記駆動装置から受信した情報であることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項１３】
負荷を駆動する駆動手段を有する駆動装置と、該駆動装置から発生する音のレベルを低減させる消音装置とからなる消音システムにおいて、
前記駆動手段の動作状態を前記駆動装置から受信する受信手段と、
前記駆動手段の動作時に発生する音の周波数情報を記憶する記憶手段と、
外部の音を収録する音収録手段と、
外部へ音を発生する音発生手段と、
前記受信手段により受信された前記動作状態と前記記憶手段に記憶された前記周波数情報に基づいて、前記駆動装置から発生する音を打ち消すための音声信号を生成し、該生成された音声信号に基づいて前記音発生手段により音を発生させる制御手段と、
を有することを特徴とする消音システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有ラジカル重合性化合物、脂環構造を有しかつエポキシ基を２個以上有する４０℃で固体である化合物及び有機溶媒を必須成分とすることを特徴とするソルダーレジストインキ組成物。
【請求項２】
さらにカルボキシル基を有さないラジカル重合性化合物を必須成分として含有する請求項１に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項３】
さらにエポキシ基とカルボキシル基との付加反応を触媒する化合物を必須成分として含有する請求項１または２に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項４】
脂環構造を有しかつエポキシ基を２個以上有する４０℃で固体である化合物の数平均分子量が１０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項５】
脂環構造を有しかつエポキシ基を２個以上有する４０℃で固体である化合物が、下記一般式（１）
【化１】
2007171812.tif 000001
（式中、ｎは０あるいは１以上の整数を表す。）
及び下記一般式（２）
【化２】
2007171812.tif 000002
（式中、ｍは０あるいは１以上の整数を表す。）
の中から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項６】
カルボキシル基含有ラジカル重合性化合物として、ウレタン結合を有するカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項７】
カルボキシル基含有ラジカル重合性化合物として、分子内に（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつウレタン結合を含有しないカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項８】
カルボキシル基含有ラジカル重合性化合物として、ウレタン結合を有するカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物、及び分子内に（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつウレタン結合を含有しないカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項９】
ウレタン結合を有するカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物と、分子内に（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつウレタン結合を含有しないカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物の含有比率が、重量比で、２：８〜８：２である請求項８に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１０】
ウレタン結合を有するカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物が、ジメチロールアルカン酸由来のカルボキシル基及び多塩基酸無水物由来のカルボキシル基を含有している、ウレタン結合を有するカルボキシル基含有光重合性化合物である請求項６、８及び９のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１１】
ウレタン結合を有するカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物が７０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項６、８〜１０のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１２】
分子内に（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつウレタン結合を含有しないカルボキシル基含有光重合性化合物が、下記一般式（３）
【化３】
2007171812.tif 000003
（式中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に脂環構造または芳香環構造を有する２価の有機残基を表し、ｊは１以上の整数を表し、Ｍは水素原子またはグリシジル基を表す。ただし、ｊが１の場合、Ｍはグリシジル基であり、ｊが２以上の整数の場合、Ｍの少なくとも１個はグリシジル基である。）、
一般式（４）
【化４】
2007171812.tif 000004
（式中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に脂環構造または芳香環構造を有する２価の有機残基を表し、ｋは１以上の整数を表し、Ｍは水素原子またはグリシジル基を表す。ただし、ｋが１の場合、Ｍはグリシジル基であり、ｋが２以上の整数の場合、Ｍの少なくとも１個はグリシジル基である。）、
一般式（５）
【化５】
2007171812.tif 000005
（式中、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に脂環構造または芳香環構造を有する２価の有機残基を表し、ｌは１以上の整数を表し、Ｍは水素原子またはグリシジル基を表す。ただし、ｌが１の場合、Ｍはグリシジル基であり、ｌが２以上の整数の場合、Ｍの少なくとも１個はグリシジル基である。）
で示される少なくとも一種以上のエポキシ基含有化合物と（メタ）アクリル酸の反応により生成する生成物と、多塩基酸無水物との反応によって生成するカルボキシル基含有光重合性化合物である請求項７〜１１のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１３】
分子内に（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつウレタン結合を含有しないカルボキシル基含有ラジカル重合性化合物が７０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項７〜１２のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１４】
カルボキシル基を有さないラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリル酸とエポキシ基の反応によって生成するエステル結合を有しかつカルボキシル基を有さないラジカル重合性化合物及びウレタン結合を有しかつカルボキシル基を有さないラジカル重合性化合物の群の中から選ばれる少なくとも１種以上を含有する請求項２〜１３のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１５】
ソルダーレジストインキ組成物中に含まれるエポキシ基の総数とカルボキシル基の総数の比率が０．５〜２．０の範囲である請求項１〜１４のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物を硬化してなるソルダーレジスト。
【請求項１７】
以下の工程（イ）〜（ロ）：
（イ）請求項１〜１５のいずれか１項に記載のソルダーレジストインキ組成物を印刷して塗膜を得る工程、
（ロ）（イ）で得られた塗膜を５０〜１００℃の雰囲気下で有機溶媒を蒸発させ、一部あるいは全量の有機溶媒が除去された塗膜を得る工程、
（ハ）（ロ）で得られた塗膜に、ネガマスク越しに活性エネルギー線を照射して、部分的に活性エネルギー線によって硬化された塗膜を得る工程、
（ニ）（ハ）で得られた塗膜を、希アルカリ水溶液で現像し、部分的に現像された塗膜を得る工程、
（ホ）（ニ）で得られた塗膜を、１２０〜１７０℃の雰囲気下で熱硬化を行い、熱硬化された塗膜を得る工程、
を含むことを特徴とするソルダーレジストの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に化１で示される構造単位を有する化合物を含有することを特徴とする光重合性組成物。
【化１】
2007171893.tif 000001
【請求項２】
前記光重合性組成物が７００〜９００ｎｍの範囲に吸収を有する色素および有機ホウ素塩を含むことを特徴とする請求項２に記載の光重合性組成物。
【請求項３】
前記光重合性組成物が側鎖にスチレン性二重結合を有するポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光重合性組成物。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１つに記載の光重合性組成物を利用したことを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
枠体３の裏面、プラテン２０側の面には流通溝３０が形成されており、枠体３と基板２との間に生じる隙間３５の吸引を効果的に行えるようになっている。
本発明のように枠体３で基板２を囲った場合、図４と図５に示すように、フォトマスク１と基板２が密着した時に、隙間３５は閉鎖空間となり吸引口５２からの吸引ができない状態になる。そのため、流通溝３０により枠体３の内側（隙間３５）と外側を連通させ、隙間３５の吸引を確実に行い、フォトマスク１と基板２の密着を確実に行えるように構成されている。
図２に示すようにこの実施形態では流通溝３０は、４カ所に設けられているが、必要に応じて増減可能である。
また流通溝３０はプラテン２０側に形成しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１：フォトマスク、２：基板、３：枠体、４：パッキン、５：吸引装置、７：ベース板７、１０：フォトマスク支持装置、２０：プラテン、２１：移動機構、３０：流通溝、３５：隙間、４０：シール空間、５０：吸引路、５１：吸引ポンプ、５２：吸引口、５５：吸着路、５６：吸着口、７０：スペーサ、７１：吸着孔、９０：露光光源、９１：ＣＣＤカメラ、９９：制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末のディスプレイ装置の表示性能（ＤｉｓｐｌａｙＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）情報に基づいて映像データを適応変換するステップと、
前記適応変換された映像データを出力するステップと
を含み、
前記表示性能情報が、該表示性能情報の下位構成要素としてバックライト輝度情報を含むように階層的に構造化され、前記バックライト輝度情報が、最低値から最高値までの範囲の数値で記述される映像データ適応変換方法。
【請求項２】
前記映像データが、ピクセルのＲＧＢ（Ｒｅｄ Ｇｒｅｅｎ Ｂｌｕｅ）データである請求項１に記載の映像データ適応変換方法。
【請求項３】
前記適応変換が、前記バックライト輝度情報に応じて前記映像データのピクセル値を調節するものであって、
ＲＧＢ値シフト、明るさ及びコントラストの調節、ヒストグラムワーピング（ｗａｒｐｉｎｇ）、ＹＵＶ空間でのヒストグラムワーピング又はＨＩＳ（色調（Ｈｕｅ）、強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）、飽和（Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ））空間での強度成分ワーピングのいずれかを含む請求項１に記載の映像データ適応変換方法。
【請求項４】
前記バックライト輝度情報が、前記ユーザ端末に伝送された前記適応変換された映像データに応じて変更される請求項１に記載の映像データ適応変換方法。
【請求項５】
ユーザ端末のディスプレイ装置の表示性能（ＤｉｓｐｌａｙＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）情報に基づいて映像データを適応変換する適応変換部と、
前記適応変換された映像データを出力する出力部と
を含み、
前記表示性能情報が、該表示性能情報の下位構成要素としてバックライト輝度情報を含むように階層的に構造化され、前記バックライト輝度情報が、最低値から最高値までの範囲での数値で記述される映像データ適応変換装置。
【請求項６】
前記映像データが、ピクセルのＲＧＢ（Ｒｅｄ Ｇｒｅｅｎ Ｂｌｕｅ）データである請求項５に記載の映像データ適応変換装置。
【請求項７】
前記適応変換が、前記バックライト輝度情報に応じて前記映像データのピクセル値を調節するものであって、
ＲＧＢ値シフト、明るさ及びコントラストの調節、ヒストグラムワーピング（ｗａｒｐｉｎｇ）、ＹＵＶ空間でのヒストグラムワーピング又はＨＩＳ（色調（Ｈｕｅ）、強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）、飽和（Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ））空間での強度成分ワーピングのいずれかを含む請求項５に記載の映像データ適応変換装置。
【請求項８】
前記バックライト輝度情報が、前記ユーザ端末に伝送された前記適応変換された映像データに応じて変更される請求項５に記載の映像データ適応変換装置。
【請求項９】
メタデータが記録されたコンピュータで読取り可能な記録媒体において、
前記メタデータが、ユーザ端末のディスプレイ装置の表示性能（ＤｉｓｐｌａｙＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）情報を含み、
前記表示性能情報に応じて映像データが適応変換され、
前記表示性能情報が、該表示性能情報の下位構成要素としてバックライト輝度情報を含むように階層的に構造化され、前記バックライト輝度情報が、最低値から最高値までの範囲での数値で記述されるコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記映像データが、ピクセルのＲＧＢ（Ｒｅｄ Ｇｒｅｅｎ Ｂｌｕｅ）データである請求項９に記載のコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記適応変換が、前記バックライト輝度情報に応じて前記映像データのピクセル値を調節するものであって、
ＲＧＢ値シフト、明るさ及びコントラストの調節、ヒストグラムワーピング（ｗａｒｐｉｎｇ）、ＹＵＶ空間でのヒストグラムワーピング又はＨＩＳ（ 色調（Ｈｕｅ）、強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）、飽和（Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ））空間での強度成分ワーピングのいずれかを含む請求項９に記載のコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記バックライト輝度情報が、前記適応変換された映像データに応じて変更される請求項９に記載のコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本例の場合、上記先発明の第１例の場合とは異なり、外輪１の内端部に外嵌固定したセンサカバー８ａを構成する円筒部１５の内端部に、内向フランジ状の円輪部を設けていない。その代わりに、この円筒部１５の中間部外端寄り部分に内向フランジ状の円輪部１６ａを、当該部分を内径側に座屈変形させる折り曲げ加工を施す事により形成している。そして、この円輪部１６ａの内側面（図１〜２の右側面）２９に、上記１対のセンサ９、９を包埋支持したセンサケース１０ａの側面を当接させた状態で、このセンサケース１０ａを上記円輪部１６ａに対し、ねじ止め、接着等により固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この様に構成する本例の場合、運転時に発生する熱により、各構成部材が熱膨張する場合に、上記外輪１の内端部に外嵌固定したセンサカバー８ａは、軸方向内側に向け（矢印Ｒの向きに）熱膨張する。又、上記センサケース１０ａは、上記センサカバー８ａを構成する円輪部１６ａの内側面２９を起点として、やはり矢印Ｒの向きに熱膨張する。従って、これらセンサカバー８ａ及びセンサケース１０ａが熱膨張する事に伴い、このセンサケース１０ａに包埋支持した１対のセンサ９、９は、上記矢印Ｒの向きに変位する。一方、上記各構成部材が熱膨張する場合に、ハブ２の内端部に支持したエンコーダ７は、上記先発明の第１例の場合と同様、軸方向内側に向け｛矢印Ｐの向き（＝上記矢印Ｒの向き）に｝変位する。即ち、本例の場合には、上記各構成部材が熱膨張する事に伴い、上記エンコーダ７と上記両センサ９、９とが軸方向に関して互いに同じ向きに変位する。同様に、上記各構成部材が熱収縮する場合も、上記エンコーダ７と上記両センサ９、９とが軸方向に関して互いに同じ向きに（上記矢印Ｐ、Ｒと逆向きに）変位する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４    固定側フランジ
５    回転側フランジ
６    スプライン孔
７    エンコーダ
８、８ａ〜８ｄ  センサカバー
９、９ａ  センサ
１０、１０ａ、１０ｂ  センサケース
１１    組み合わせシールリング
１２    スリンガ
１３    透孔
１４    柱部
１５    円筒部
１６、１６ａ、１６ｂ  円輪部
１７    内側面
１８    基板
１９    永久磁石
２０    磁気検知素子
２１    センサケーブル
２２    ナックル
２３    ボルト
２４    スタッド
２５    等速ジョイント用外輪
２６    スプライン軸
２７    エンコーダ
２８    芯金
２９    内側面
３０    蓋体
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤楽器の鍵盤に沿って並設されて、演奏に際して必要なガイド表示を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたガイド表示を前記鍵盤の上方位置に空中像として投射する投射手段とを備えた演奏ガイド装置。
【請求項２】
前記表示手段および前記投射手段は、３次元ディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の演奏ガイド装置。
【請求項３】
前記表示手段および前記投射手段は、ホログラムディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の演奏ガイド装置。
【請求項４】
前記表示手段および前記投射手段、または前記３次元ディスプレイ、または前記ホログラムディスプレイは、前記鍵盤楽器に脱着可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の演奏ガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の演奏ガイド装置は、鍵盤楽器の鍵盤に沿って並設されて、演奏に際して必要なガイド表示を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたガイド表示を前記鍵盤の上方位置に空中像として投射（投影または投光を含む。）する投射手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、図５に示した例では、平均階調ＶＧ1の映像表示データＶＤを連続して表示している場合、平均階調ＶＧ2の映像表示データＶＤを連続して表示している場合、平均階調ＶＧ3の映像表示データＶＤを連続して表示している場合を示している。しかしながら、実際に映像を表示するときには、たとえば、図７に示すように、時間の経過とともに、映像表示データＶＤの平均階調ＶＧxは変化していく。そのため、実際に映像を表示するときには、たとえば、フレーム期間毎に、そのフレーム期間での映像表示データの平均階調ＶＤzに基づいて挿入表示データの階調ＢＧz（z=0,1,2,…,k<Z）を変化させる。このようにすることで、従来の黒色の表示データを挿入する場合と同様に、動画ぼやけを低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
スキャン変換回路４０５は、メモリ制御回路４０２から受け取った信号Ｓ５に基づいて１フレーム期間分の映像信号を所望の形式の映像表示データに変換するとともに、平均階調算出回路４０４から受け取った階調データＳ６に基づいて挿入表示データＢＤを生成し、映像表示データに挿入する。そして、挿入表示データが挿入された映像表示データおよびクロックなどの信号Ｓ７をドライバ制御回路４０６に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと、シャーシ部材と、前記ディスプレイパネルの背面に前記シャーシ部材を結合部材により熱接続状態で固着した平面型表示装置において、
前記前記結合部材は、弾性部材を機材とし、かつ粘着付与材と熱伝導性付与材とが充填された熱伝導性粘着部材であり、
前記熱伝導性粘着部材は、前記ディスプレイパネルの背面において、前記ディスプレイパネルの所定方向に所定の間隔を以って離散的に設けられており、前記間隔は、前記熱伝導性粘着部材の幅とほぼ等しいもしくはそれ以下であり、
前記熱伝導性粘着部材の厚さと幅の積が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の平面型表示装置において、
前記熱伝導性粘着部材の形状が、略短冊状であることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の平面型表示装置において、
前記熱伝導性粘着部材は、前記ディスプレイパネルの短編方向に略平行となるように設けられることを特徴とする平面型表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の平面型表示装置において、
前記ディスプレイパネル中央部に位置する前記熱伝導性粘着部材の幅が、前記ディスプレイパネル周辺部に位置する前記熱伝導性粘着部材の幅よりも大きいことを特徴とする平面型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は、ディスプレイパネルと、シャーシ部材と、前記ディスプレイパネルの背面に前記シャーシ部材を結合部材により熱接続状態で固着した平面型表示装置において、前記前記結合部材は、弾性部材を機材とし、かつ粘着付与材と熱伝導性付与材とが充填された熱伝導性粘着部材であり、前記熱伝導性粘着部材は、前記ディスプレイパネルの背面において、前記ディスプレイパネルの所定方向に所定の間隔を以って離散的に設けられており、前記間隔は、前記熱伝導性粘着部材の幅とほぼ等しいもしくはそれ以下であり、前記熱伝導性粘着部材の厚さと幅の積が、１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
細条孔明き高分子樹脂フィルム２３’は必ずしも細条に分離する必要はなく、帯状の孔明き高分子樹脂フィルム２３の両端に図１１に示すように支持部材４１を装着し、支持部材４１の間において、切目Ｓを互に平行して形成し、この切目Ｓによって互に平行した姿勢にある細条孔明き高分子樹脂フィルム２３’を形成するようにしてもよい。スナッピー４０の幅Ｗ１は装着対象となる減音ドラムの径に対応して決定されるが、大凡５０〜１００ｍｍ程度とされる。細条孔明き高分子樹脂フィルム２３’の幅Ｗ２は２〜４ｍｍ程度とされる。
スナッピー４０は支持部材４１を介して張力調整手段５０に装着される。この張力調整手段５０によってスナッピー４０を構成する細条孔明き高分子樹脂フィルム２３’が減音ドラムヘッド２５を構成する孔明き高分子樹脂フィルム２３の背面に近接して配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１４にこの発明による打楽器用ピックアップ１０を他の打楽器に適用した実施例を示す。図１４に示す実施例はシンバルに適用した実施例を示す。図中６０はシンバルを示す。シンバル６０はよく知られているように真鍮或いは黄銅のように少なくとも胴を含む円盤状の金属板によって構成される。円板の中心部分に半球面状のカップ６１が形成され、カップ６１の外側にボウ６２が配置され、ボウ６２の外側にエッジ６３が配置される。カップ６１とボウ６２との間の境界部分を節目Ｊと呼んでいる。
図１５及び図１６にシンバル６０に適用する打楽器用ピックアップ１０を示す。シンバル６０に適用する打楽器用ピックアップ１０は錘り１２の装着状況及び振動ピックアップ１４の装着状況は図１に示した打楽器用ピックアップと同じであるが、取付部１３の構造がわずかに異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１７にこの発明による打楽器用ピックアップを適用可能な打楽器の更に他の実施例を示す。この実施例ではアコースティックシンバルに多数の小孔６４Ａ、６４Ｂを形成し、これら多数の小孔６４Ａ、６４Ｂによって消音効果を得るようにした消音シンバル７０を例示する。
小孔６４Ａ、６４Ｂの直径は大きいもので４ｍｍφ程度、小さいもので２．５ｍｍφ程
度に選定される。図１７に示した例ではエッジ６３とボウ６２の一部とカップ６１の外側に４ｍｍφの大きい形状の小孔６４Ａを形成し、ボウ６２の内側とカップ６１の内側に小さい形状の小孔６４Ｂを形成した場合を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１０    打楽器用ピックアップ          ２０    胴
１１    共振板                        ２１    ドラムヘッド
１１Ａ、１１Ｂ    切込                          ２２    リング
Ａ〜Ｄ    共振部                        ２３    孔明き高分子樹脂フィルム
１２    錘り                          ２４    細孔
１３    取付部                        ２５    減音ドラムヘッド
１４    振動ピックアップ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段を含む認証課金代行装置であって、前記認証手段は、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要なように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを前記受電装置もしくは送電装置に許可することを特徴とする認証課金代行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１０による受電装置は、請求項９において、前記課金手段による課金内容について、自装置に対応する電子マネーを用いて決済することを特徴とする。こうすることにより、電子マネーを用いて、充電料金を支払うことができる。
本発明の請求項１１による認証課金代行装置は、充電可能な電源を有する受電装置の利用者について該受電装置とデータを授受して認証を行う認証手段を含む認証課金代行装置であって、前記認証手段は、正常に認証が終了した場合、次回の認証が不要なように認証情報を発行し、この認証情報を用いて認証を行う処理である高速認証処理を行うことを前記受電装置もしくは送電装置に許可することを特徴とする。このように構成すれば、認証処理のための時間を短縮できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
受電判断機能２１２は、任意で電力等の応答信号を出力する（Ｓ２４０４）。この応答信号は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４を介して、送電判断機能１１２に入力される（Ｓ２４０５、Ｓ２４０６）。
その後、図７の場合と同様に、充電開始シーケンスが行われる（Ｓ２４０７）。
充電中に、携帯電子装置２内の受電装置制御機能２１３が、高速大容量蓄電モジュールが充電フル状態になったことを検知すると（Ｓ２４０８）、受電装置制御機能２１３はバッテリフル信号を、受電判断機能２１２に出力する（Ｓ２４０９）。受電装置制御機能２１３からバッテリフル信号を受取った受電判断機能２１２は、送電停止要求を出力する（Ｓ２４１０）。この送電停止要求は、充電判断用通信機能２１４、充電判断用通信機能１１４、送電判断機能１１２を介して、送電装置制御機能１１３に入力される（Ｓ２４１１、Ｓ２４１２、Ｓ２４１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４極以上の界磁磁極を備え、電機子巻線が重巻にて巻装された多極モータであって、
周方向に等間隔で配置された複数個のブラシを備え、前記ブラシを選択的に通電させることにより、２速度以上の作動モードを形成したことを特徴とする多極モータ。
【請求項２】
請求項１記載の多極モータにおいて、前記ブラシは、正極第１ブラシとそれに対向配置された正極第２ブラシと、負極第１ブラシとそれに対向配置された負極第２ブラシとからなり、前記正極第１ブラシ及び前記負極第１ブラシが通電される低速モードと、前記４個のブラシの全てが通電される高速モードとを有することを特徴とする多極モータ。
【請求項３】
請求項２記載の多極モータにおいて、前記多極モータは、前記正極第１ブラシと、前記負極第１及び負極第２ブラシとが通電される中速モードをさらに有することを特徴とする多極モータ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の多極モータにおいて、前記電機子巻線は隣接する整流子片間に接続された複数のコイルから形成され、前記個々のコイルは回転軸に対し点対称に配置された複数の副コイルを備えてなることを特徴とする多極モータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の多極モータにおいて、前記多極モータが、車両用ワイパ装置の駆動源として使用されるワイパモータであることを特徴とする多極モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１に示すように、従来のワイパモータでは、コモンブラシ５１ａ（−）と、低速(LOW)用ブラシ５１ｂ（＋）、高速(HI)用ブラシ５１ｃ（＋）の３個のブラシが設けられ、高速用ブラシ５１ｃは、低速用ブラシ５１ｂよりも進角した位置に配置される。例えば、特開2002-315274号公報にも、同様の３ブラシ構造を有するワイパモータが開示されており、ドライバのスイッチ切り換えに応じて、使用するブラシを切り換え、ワイパ装置の２速度作動を実現している。また、実開平7-28756号公報では、３ブラシ構造のワイパモータを使用したワイパ装置において、制御上の工夫により、低速と高速の間に中間速のモードを実現したものが示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１５２７４号公報
【特許文献２】実開平７−２８７５６号公報
【特許文献３】特開２０００−１６６１８５号公報
【特許文献４】特開平３−１１９６３号公報
【特許文献５】特開２００１−９５２１９号公報
【特許文献６】特開２００１−１１２２１７号公報
【特許文献７】特開２００２−１７０６１号公報
【特許文献８】特開２００２−５８２２７号公報
【特許文献９】特開２００２−２１８６９２号公報
【特許文献１０】特開２００２−２３３１２３号公報
【特許文献１１】特開２００２−３０５８６１号公報
【特許文献１２】特開２００４−５６８５１号公報
【特許文献１３】特開２００４−２７４８１６号公報
【特許文献１４】特開２００４−２７４８２１号公報
【特許文献１５】特開２００４−２８９９９２号公報