Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配置された複数の走査線と複数の信号線との各交差点に形成された表示画素と、
前記走査線を駆動する走査線ドライバと、
少なくとも３以上の複数領域に分割し、領域ごとにパルス走査を行う第１から第３のパルス走査回路と、
前記第１及び第３のパルス走査回路からの走査信号で水平ブランキング期間の映像を、前記第２のパルス走査回路からの走査信号で映像信号を、前記信号線へ順次書き込むスイッチ回路を含む信号線ドライバと、
を備える液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１から第３のパルス走査回路は、第１から第３の順にシリーズ走査し、前記第１及び第３のパルス走査回路の走査速度を、前記第２のパルス走査回路の走査速度よりも速くすることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２のパルス走査回路の走査終了後、前記第３のパルス走査回路の走査開始まで所定の期間停止して、前記第１のパルス走査回路及び前記第３のパルス走査回路を並列走査することを特徴とする請求項１または２何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１のパルス走査回路及び前記第３のパルス走査回路それぞれをさらに少なくとも２つの領域に分割し、前記第１のパルス走査回路及び前記第３のパルス走査回路を並列に走査した後、前記第２のパルス走査回路の走査を行うことを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１から第３のパルス走査回路の走査速度が同一であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために本発明の液晶表示装置は、マトリックス状に配置された複数の走査線と複数の信号線との各交差点に形成された表示画素と、前記走査線を駆動する走査線ドライバと、少なくとも３以上の複数領域に分割し、領域ごとにパルス走査を行う第１から第３のパルス走査回路と、前記第１及び第３のパルス走査回路からの走査信号で水平ブランキング期間の映像を、前記第２のパルス走査回路からの走査信号で映像信号を、前記信号線へ順次書き込むスイッチ回路を含む信号線ドライバとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の、第２の色分解成分画像（たとえばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色成分画像（たとえばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色成分画像（たとえば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次に実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の都合４色（複数色）のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記の中間転写体１０５面に合成形成されたカラートナー画像は、該回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、該二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定の制御タイミングで送り込まれた記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写体ドラム１０５面側から記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。以上が記録材Ｐに未定着画像を形成する作像手段の構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、このヒータ１７を表面側（通電発熱抵抗層・ガラスコート絶縁層を形成具備させたヒータ基板面側）をフィルム密着摺動面にして、フィルムガイド１８の外面側中央部にフィルムガイド１８の長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝内に表面側を外側に露呈させて嵌め入れて固定保持させてある。つまり、ヒータ１７はフィルムガイド１８のフィルム摺動面（移動部材摺動面）のニップ部Ｎに対応する部分に設けられている。ヒータ１７は、不図示のＡＣ電源から通電発熱抵抗層に給電されて通電発熱抵抗層が全長にわたって発熱することで迅速急峻に昇温する。そのヒータ１７の昇温がヒータ裏面側に配置された不図示の温度検知素子により検知され、不図示の制御回路部によって、ＡＣ電源からヒータ１７の通電発熱抵抗層に通電する電力を位相、波数制御等により制御して、ヒータ１７の温度を所定の定着温度に温調制御する。ヒータ１７の温調構成は上記に限られず、加圧ローラ２０の表面温度もしくは、ニップ部Ｎのフィルム１６の内面任意の位置に配されたサーミスタ等の温度検知手段により検知される温度情報を元に、ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上のトナー画像Ｔを定着するのに必要とされるフィルム１６の表面温度を目標設定温度とし、それが維持されるようヒータ１７の通電発熱抵抗層への通電量を制御することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
３）装置動作
図４において、加圧ローラ１９は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１９の回転駆動による該加圧ローラ１９とフィルム１６の外面との摩擦力でフィルム１６に回転力が作用する。その結果、該フィルム１６が内面をニップ部Ｎにおいてヒータ１７の下面に密着して摺動移動しながら矢示の時計方向にフィルムガイド１８の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。フィルム１６は、加圧ローラ１９の回転周速度にほぼ対応した周速度をもった回転状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ１９の回転が開始され、またヒータ１７のヒートアップが開始される。加圧ローラ１９の回転によるフィルム１６の回転周速度が定常化し、ヒータ１７の温度が所定の温度に立ち上がった状態において、ニップ部Ｎのフィルム１６と加圧ローラ１９との間に被加熱材としてのトナー画像（未定着画像）ｔを担持させた記録材Ｐがトナー画像担持面側をフィルム１６側にして導入されることで、記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム１６を介してヒータ１７の下面に密着してニップ部Ｎをフィルム１６といっしょに移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ１７の熱がフィルム１６を介して記録材Ｐに付与されてトナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはフィルム１６の面から分離されて搬送される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
４）定着フィルム１６
図５は定着フィルム１６の層構成を示す断面模型図である。この定着フィルム１６は、ポリイミド樹脂を主体としてなる基層１の上(基層のバックアップ部材側とは反対面側）に、ゴム弾性体からなる弾性層２と、離型層３とが順に設けられてなることを特徴としている。基層１側がヒータ摺動面側（定着フィルム内面側）であり、離型層３側が加圧ローラ当接面側（定着フィルム外面側）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
離型層の厚さは５〜４０μｍ（５μｍ以上４０μｍ以下）が好ましいが、さらに好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。離型層の厚さが５μｍより薄い場合には耐久性や、傷に対する強度が低下し、４０μｍより厚い場合にはゴム弾性層を設けた効果が得られなくなったり、熱応答性が不利となるため、ともに好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（その他）
１）実施例の加熱装置においては、可撓性の移動部材（定着フィルム）１６は、回転体としての円筒状もしくはエンドレスベルト状のフィルム状にし、その駆動方法としては、フィルム内周面を案内するフィルムガイドと加圧ローラとで圧接されたフィルムを加圧ローラの回転駆動によって従動回転させる方式（加圧ローラ駆動方式）としたが、駆動ローラとテンションローラによって張架されたエンドレスベルト状のフィルムの駆動によって加圧ローラを従動回転させる装置構成にすることもできる。また、可撓性移動部材としてのフィルムは、ロール巻きにした長尺の有端部材にし、これを加熱体を経由させて繰り出し走行移動させる装置構成にすることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006292935.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射方向を前方とする光源装置であって、光源の輝点後方に配置されるリフレクタであって内面を真円曲面とされた球面リフレクタと、前記光源の輝点前方に配置され、前記球面リフレクタで反射された光を透過させて所定の方向に射出する曲面とされた透過面を持つリング状の環状レンズとを有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記環状レンズは、光源の輝点を中心とする球面状の反射面をレンズ反射面として備えていることを特徴とする請求項１に記載した光源装置。
【請求項３】
前記球面状のレンズ反射面は、前記環状レンズの外縁面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載した光源装置。
【請求項４】
前記球面状のレンズ反射面は、前記環状レンズの内縁面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載した光源装置。
【請求項５】
前記環状レンズの曲面とされた透過面は、前記環状レンズの前方側面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載した光源装置。
【請求項６】
前記環状レンズの曲面とされた透過面は、前記環状レンズの前方側面及び後方側面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載した光源装置。
【請求項７】
前記輝点後方に配置する球面リフレクタの周縁前端は、前記環状レンズの後瑞に接触し、前記球面リフレクタと環状レンズとの接触面の平面上に光源の輝点が位置することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載した光源装置。
【請求項８】
照射方向を前方とする光源装置、光源側光学系、表示素子、投影側光学系、更に、電源回路やプロジェクタ制御回路を備えたプロジェクタであって、
前記光源装置は、輝点と、前記輝点後方に配置される球面リフレクタと、前記輝点前方に配置される環状レンズとを有し、
前記輝点前方に配置される環状レンズは、前記球面リフレクタで反射された光を透過させることにより所定の方向に射出する曲面とされた透過面と前記輝点を中心とする球面状のレンズ反射面とを備え、
前記輝点後方に配置される球面リフレクタは、その内面を真円曲面としてその曲率中心を前記輝点よりも前方としていること
を特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
前記環状レンズにおける球面状のレンズ反射面は、環状レンズの内縁面に形成され、前記環状レンズにおける曲面とされた透過面は、環状レンズの前方側面及び後方側面の少なくとも前方側面に形成されていることを特徴とする請求項８に記載したプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高輝度の光源装置に関し、特に、液晶プロジェクタやＤＬＰなどの光源に適した装置に関するものであり、尚詳しくは、集光装置及びこの集光装置を備えたプロジェクタに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、照射方向を前方とする光源装置であって、光源の輝点後方に配置されるリフレクタであって内面を真円曲面とされた球面リフレクタと、前記光源の輝点前方に配置され、前記球面リフレクタで反射された光を透過させて所定の方向に射出する曲面とされた透過面を持つリング状の環状レンズとを有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明は、光源装置、光源側光学系、表示素子、投影側光学系、更に、電源回路やプロジェクタ制御回路を備えたプロジェクタであって、前記光源装置は、輝点と、前記輝点後方に配置される球面リフレクタと、前記輝点前方に配置される環状レンズとを有し、前記輝点前方に配置される環状レンズは、前記球面リフレクタで反射された光を透過させることにより所定の方向に射出する曲面とされた透過面と前記輝点を中心とする球面状のレンズ反射面とを備え、前記輝点後方に配置される球面リフレクタは、その内面を真円曲面としてその曲率中心を前記輝点よりも前方としているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で得た液体が封入された透明な容器の映像から容器内に混入した異物を検出する容器内異物検出方法において、
搬送路上を等間隔で搬送される任意個数毎の容器に対応するように任意個数と同数の撮像手段を設置しておき、各撮像手段で同時に任意個数毎に各撮像手段での画像データについて露出と読み出しを行ない、その後、画像処理手段への各撮像手段での画像データのデータ転送を順次行なって、各撮像手段での画像データについて画像処理手段で画像処理を順次行なうことを特徴とする容器内異物検出方法。
【請求項２】
前記各撮像手段での画像データの読み出し後に画像処理手段へデータ転送し、その後、画像処理手段で各撮像手段での画像データについて画像処理を順次行なうことを特徴とする請求項１に記載の容器内異物検出方法。
【請求項３】
撮像手段で得た液体が封入された透明な容器の映像から容器内に混入した異物を検出する容器内異物検出装置において、
搬送路上を等間隔で搬送される任意個数毎の容器に対応するように搬送路上に設置した任意個数と同数の撮像手段、各撮像手段で同時に任意個数毎に各撮像手段での画像データについて露出と読み出しを行ない、その後、画像処理手段への各撮像手段での画像データのデータ転送を順次行なって、各撮像手段での画像データについて画像処理手段で画像処理を順次行なう異物検出制御装置を有することを特徴とする容器内異物検出装置。
【請求項４】
前記異物検出制御装置は、前記各撮像手段での画像データについて読み出し後に画像処理手段へデータ転送し、その後、画像処理手段で各撮像手段での画像データについて画像処理を順次行なうことを特徴とする請求項３に記載の容器内異物検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願人は、先に特願２００４−８１０１０号「放射線画像情報記録読取装置」（特開２００５−２６６５２６号公報参照）により上述の消去特性がよい輝尽性蛍光体を用いたＩＰ、並びにこれを用いる放射線画像情報記録読取装置を提案している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
消去値の測定の第１ステップは、初期値の測定である。このステップは、サンプルにＷ（タングステン）ターゲット８０ｋＶｐのＸ線を１ｍＲ照射する。次に、波長６６０ｎｍの半導体レーザで二次励起光を４.３Ｊ／ｍ２照射し、ＰＳＬ発光を光学フィルターを透過させて光電子増倍管で受光し、その発光量Ｉ０を得る（なお、実際の測定において、この第１ステップと次の第２ステップで同一のＩＰを用いる場合には、次の第２ステップの前に、十分な光量で消去を行っておくことはいうまでもない）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２ステップとして、サンプルにＷターゲット８０ｋＶｐのＸ線を１０００ｍＲ照射し、さらに蛍光灯で所定の消去光量（これを、Ｌ（ｌｕｘ＊ｓｅｃ）とする）を照射する。次いで、波長６６０ｎｍの半導体レーザで二次励起光を４.３Ｊ／ｍ２照射し、ＰＳＬ発光を光学フィルターを透過させて光電子増倍管で受光し、その発光量ＩＳを得る。
上述の２つのステップで得られた結果から、上記消去光量Ｌ（ｌｕｘ＊ｓｅｃ）で消去したときの消去値は、ＩＳ／Ｉ０／１０００となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２に戻って説明を続ける。
前述のように、蛍光体層の相対密度が図２に示す範囲（つまり、５０〜９０％）で異なる場合を考えると、相対感度については、相対密度が６０％以下では、理想的な値の約６０〜５０％程度にまで低下することが認められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらの点から、先に述べた本発明に係るＩＰのように、気相堆積法により形成された蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、前記蛍光体層が柱状結晶構造を有し、かつ、この柱状結晶構造の占める前記蛍光体層中の相対密度が５０〜６５％の範囲となるように調整することは大きな意味がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、各抵抗加熱器への供給電流を調整して、輝尽性蛍光体におけるＥｕ／Ｃｓモル濃度比が０.００３/１となるように制御した。蒸着終了後、装置内を大気圧に戻し、装置から基板を取り出した。
基板の下地層上には、蛍光体の柱状結晶がほぼ垂直方向に密に林立した構造の蓄積性蛍光体層（層厚：５００μｍ、面積：１０ｃｍ×１０ｃｍ）が形成されていた。この蓄積性蛍光体層の相対密度はほぼ５０％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表２中、相対密度５０％の「実施例１」は、相対感度が若干低いものの、消去光量を極めて低い水準に抑えられる点で、好ましいものである。また、相対密度６０％の「実施例２」，相対密度６５％の「実施例３」は、消去光量が相対密度５０％の場合に比べて若干増加するものの、十分実用可能範囲であり、相対感度の向上と合わせて、実用可能範囲と判断された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これに対して、相対密度８０％の「比較例１」は、相対感度は相対密度６５％の「実施例３」よりさらに上昇するものの、消去光量もかなり増加するという点で、必ずしも好ましいものではなく、また、相対密度９０％の「比較例２」は、消去光量が大幅に増加するため、実用可能範囲には程遠い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
多くのＸ線イメージング用途において、Ｘ線源組立体の位置及びＸ線流の方向は、適切なイメージングを可能にするように適切に位置決めされなければならない。これらの用途では、適切な放射方向が得られるように軸の周りでＸ線源を枢動させるのが一般的である。さらに、多くのイメージング用途は、Ｘ線源を自動的に位置決めすることを必要とする。これは、一般的にクラッチ組立体により回転軸に係合するモータ駆動式組立体を用いることによって達成される。分離したクラッチ組立体及びブレーキ組立体により、多くの現用の組立体の外形は一層増大している。現用のモータ駆動式組立体は、一般的に嵩張っており、複雑でありかつ高価である。その上、それらの大きさ及び扱いにくい性質により、Ｘ線源組立体を支持するのに必要な支持構造体と干渉することも多い。このことにより、支持構造体の一側に回転軸をオフセットする必要性が生じる。回転軸をオフセットすることによって、Ｘ線源の動きが一層複雑になり、付加的な制御装置及び組立体が必要になる可能性がある。この付加的な複雑さにより、得られたイメージング組立体の費用が増大しかつその機能性が阻害されることになるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第６９２８１４２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の光を放出する第１の発光ダイオードと、
第２の周波数帯域の光を放出する第２の発光ダイオードと、
を備え、前記第１の発光ダイオードおよび前記第２の発光ダイオードが発する光の組み合わせが、人の目に白色に見える、光発生装置。
【請求項２】
前記第１の発光ダイオードが前記第１の周波数帯域に対応する紫白色光を放出し、前記第２の発光ダイオードが前記第２の周波数帯域に対応する緑白色光を放出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の発光ダイオードが、黒体曲線の一方の側にある色座標を有し、前記第２の発光ダイオードが、前記黒体曲線の他方の側にある色座標を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記紫白色光を発する前記第１の発光ダイオードからの光と前記緑白色光を発する第２の発光ダイオードからの光との組み合わせが純粋な白色光をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の発光ダイオードが、黄色蛍光体波長変換材を含む封入体で覆われた青色発光ダイオードからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の発光ダイオードが、黄色蛍光体波長変換材を含む封入体で覆われている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の発光ダイオードが、４６０〜４６５ｎｍの紫みの青色光の波長を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の発光ダイオードが、４７０〜４８０ｎｍの緑みの青色光の波長を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
複数の紫白色発光ダイオードと、前記純粋な白色光を生成すべく前記複数の紫白色光を補完する仕方で配置された同数の緑白色発光ダイオードと、をさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の発光ダイオードにより生成された光が、画像取込み装置の被写体を照明するのに用いられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
黒体曲線の一方の側にある色座標を有する発光ダイオードが、前記黒体曲線の他方の側にある色座標を有する発光ダイオードの近傍に配置され、得られる色が、前記色座標を結ぶ直線の軌跡に沿って存在する、ように配置された発光ダイオードの配列を備えている発光装置。
【請求項１２】
前記色座標が、ＣＩＥによって定義された測色法規格に従う、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記発光ダイオードによって生成された光が相補的な放射線である、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１４】
緑白色を有する白色発光ダイオードと紫白色を有する白色発光ダイオードとを前記配列に配置して、人の目に白く見える放射線を生成する、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記白色光が、６５００ケルビン又は９３００ケルビンのうちの一方である色温度を有する、請求項１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
緑白色発光ダイオードが、４８０ｎｍの色を有する青色発光ダイオードからなり、紫白色発光ダイオードが、４６０ｎｍの色を有する青色発光ダイオードからなる、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記緑白色発光ダイオードが、４７０ナノメートル超の色の青色発光ダイオードからなり、前記紫白色発光ダイオードが、４６５ナノメートル未満の色を有する青色発光ダイオードからなる、請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記配列が、前記黒体曲線の上部側にある色座標をもった第１の発光ダイオードと、前記黒体曲線近くの色座標をもった第２の発光ダイオードと、前記黒体曲線の下部側にある色座標をもった第３の発光ダイオードと、を有する１行３列の発光ダイオードを備えている、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記配列が、黒体曲線の上部側にある色座標をもった第１の発光ダイオードと、前記黒体曲線の下部側にある色座標をもった第２の発光ダイオードと、を有する少なくとも１つの１行２列の発光ダイオードを備えている、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項２０】
前記配列が、発光ダイオード装置部品を備えている、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項２１】
前記配列が２行２列の発光ダイオードを備え、該発光ダイオードが、
前記黒体曲線の上部側にある色座標をもった左上隅の第１の発光ダイオードと、
前記黒体曲線の上部側にある色座標をもった右下隅の第２の発光ダイオードと、
前記黒体曲線の下部側にある色座標をもった右上隅の第３の発光ダイオードと、
前記黒体曲線の下部側にある色座標をもった左下隅の第４の発光ダイオードと、
を備えている、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項２２】
黒体曲線から遠位にある色座標を有する白色発光ダイオードの配列を備え、合成光が、前記黒体曲線からより遠位にない色座標を有する、発光装置。
【請求項２３】
導電性配線路を有する基板と、
少なくとも１つの緑みの青色発光ダイオードと各緑みの青色発光ダイオードごとに１つの紫みの青色発光ダイオードとを有する配列であって、前記緑みの青色発光ダイオードと前記紫みの青色発光ダイオードとは前記基板に取り付けられる、前記配列と、
各発光ダイオードを覆う、黄色蛍光体波長変換材を含む封入体と、
各発光ダイオードに電流を供給する回路と、
を備えている、白色発光装置。
【請求項２４】
前記基板が、前記緑みの青色発光ダイオードと前記紫みの青色発光ダイオードとが配置される空洞を備え、該空洞が、光を集光し光を所定の方向に外部に向ける反射器として動作する、請求項２３に記載の白色発光装置。
【請求項２５】
前記封入体および前記黄色蛍光体波長変換材が、所定の放射パターンの放出光を与えるレンズ構造に成形されている、請求項２３に記載の白色発光装置。
【請求項２６】
前記発光ダイオードの配列上に配置され、放出光の放射パターンを品位向上させるのに使用される光学レンズをさらに備えている、請求項２３に記載の白色発光装置。
【請求項２７】
前記緑みの青色発光ダイオードと前記紫みの青色発光ダイオードとによって生成された光が、画像取込み装置用の被写体を照明するのに使用される、請求項２３に記載の白色発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDと、
前記LEDの光放出側に配置される光拡散部材であって、前記LEDの光に対して透過性の材料からなり、前記LEDの光が通過する領域における中央部分と周縁部分において光拡散効果が異なるように光拡散処理が施されている光拡散部材と、
を備えるLEDランプ装置。
【請求項２】
前記光拡散部分において、中央部分から周縁部分に近づくにつれて段階的又は連続的に光拡散効果が高くなるように前記光拡散処理が施されている、請求項１に記載のLEDランプ装置。
【請求項３】
前記中央部分には光拡散処理が施されていない、請求項２に記載のLEDランプ装置。
【請求項４】
前記光拡散部材において、周縁部分から中央部分に近づくにつれて段階的又は連続的に光拡散効果が高くなるように前記光拡散処理が施されている、請求項１に記載のLEDランプ装置。
【請求項５】
前記光拡散処理が、前記光拡散部材の表面に形成された微細な凹凸からなる、請求項１〜４のいずれかに記載のLEDランプ装置。
【請求項６】
前記光拡散部材が、色素、蛍光体、その他の色変換材料を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のLEDランプ装置。
【請求項７】
前記光拡散部材が、前記LEDを内包している、請求項１〜６のいずれかに記載のLEDランプ装置。
【請求項８】
前記LEDの光が照射する位置に、前記LEDの光を受けて蛍光を発する蛍光体を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載のLEDランプ装置。
【請求項９】
前記LEDが青系のLEDであって、前記蛍光体が黄系〜黄緑系の蛍光体である、請求項８に記載のLEDランプ装置。
【請求項１０】
前記LEDが紫外線系のLEDであって、前記蛍光体が、前記LEDの発光波長に励起される蛍光体である、請求項８に記載のLEDランプ装置。
【請求項１１】
LEDと、
前記LEDの光放出側に位置する開口部を有するカバーであって、該開口部によって前記LEDの光の周縁部分をカットし、これによって該開口部の形状を反映した光を外部に放出させるカバーと、
前記開口部を覆う光拡散部材であって、前記LEDの光に対して透過性の材料からなり、前記LEDの光が通過する領域における中央部分と周縁部分において光拡散効果が異なるように光拡散処理が施されている光拡散部材と、
を備えるLEDランプ装置。
【請求項１２】
LEDと、
前記LEDを内包する封止部材であって、その表面において、前記LEDの光の周縁部分が通過する領域の中央部分と周縁部分において光拡散効果が異なるように光拡散処理が施されている封止部材と、
を備えるLEDランプ装置。
【請求項１３】
前記中央部分において、その中心に近づくにつれて段階的または連続的に光拡散効果が高くなるように前記光拡散が施されている、請求項１２に記載のＬＥＤランプ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の燃料タンクと、
前記燃料タンクの内部側に配置された燃料ポンプと、
前記燃料ポンプを前記燃料タンクの内部側に固定するための燃料ポンプ固定部材とを備え、
前記燃料ポンプ固定部材は、前記燃料タンクの壁部に埋め込まれるとともに、金属製のプレートと、前記プレートに対して固定されたナットとを含む、車両。
【請求項２】
前記燃料ポンプ固定部材の前記燃料タンクの内部側に位置する部分は、前記燃料タンクを構成する樹脂部により覆われている、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記燃料ポンプ固定部材のナットは、前記燃料タンクの内部側に向かって突出するように配置されているとともに、前記燃料タンクを構成する樹脂部により覆われている、請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記燃料ポンプ固定部材のナットは、前記ナットの外側面に形成された凹部を有しており、
前記ナットの凹部には、前記燃料タンクを構成する樹脂部が埋め込まれている、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記燃料ポンプ固定部材のプレートは、リング状に形成されており、
前記燃料ポンプ固定部材は、複数のナットを含み、
前記複数のナットは、リング状のプレートに互いに所定の中心間距離を隔てて配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両。
【請求項６】
金属製のプレートに対してナットを固定することにより、前記プレートと前記ナットとを含む燃料ポンプ固定部材を形成する工程と、
回転成形法を用いて、前記燃料ポンプ固定部材が壁部に埋め込まれた樹脂製の燃料タンクを形成する工程と、
燃料ポンプが前記燃料タンクの内部側に配置されるように、前記燃料ポンプ固定部材を用いて前記燃料ポンプを固定する工程とを備えた、車両の製造方法。
【請求項７】
前記燃料タンクを形成する工程は、
回転成形用金型の内部側に、リング状の前記燃料ポンプ固定部材を取り付ける工程と、
前記回転成形用金型の内部に粉末状の樹脂を供給することにより、前記回転成形用金型の内面に前記樹脂を付着させる工程とを含み、
前記回転成形用金型の前記リング状の燃料ポンプ固定部材により囲まれる領域の少なくとも一部は、前記回転成形用金型の内部側から外部側に向かって膨らむように形成されている、請求項６に記載の車両の製造方法。
【請求項８】
前記燃料タンクを形成する工程は、
回転成形用金型の内部側に、前記燃料ポンプ固定部材を取り付ける工程と、
前記回転成形用金型の内部に粉末状の樹脂を供給することにより、前記燃料ポンプ固定部材の前記燃料タンクの内部側に位置する部分が前記樹脂により覆われるように、前記回転成形用金型の内面に前記樹脂を付着させる工程とを含む、請求項６に記載の車両の製造方法。
【請求項９】
前記燃料タンクを形成する工程は、
回転成形用金型の内部側に、前記燃料ポンプ固定部材のナットが前記回転成形用金型の内部側に向かって突出するように、前記燃料ポンプ固定部材を取り付ける工程と、
前記回転成形用金型の内部に粉末状の樹脂を供給することにより、前記燃料ポンプ固定部材のナットが前記樹脂により覆われるように、前記回転成形用金型の内面に前記樹脂を付着させる工程とを含む、請求項６に記載の車両の製造方法。
【請求項１０】
前記燃料ポンプ固定部材のナットは、前記ナットの外側面に形成された凹部を有しており、
前記回転成形用金型の内面に前記樹脂を付着させる工程は、
前記ナットの凹部に前記樹脂が埋め込まれるように、前記回転成形用金型の内面に前記樹脂を付着させる工程を含む、請求項９に記載の車両の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、本実施形態では、図５に示すように、燃料ポンプ固定部材２１は、１つのアルミニウム製のプレート２２と、そのプレート２２に対して固定された６つのアルミニウム製のナット２３とを含んでいる。プレート２２は、リング状に形成されているとともに、６つのナット２３は、互いに所定の中心間距離（ピッチ）を隔ててリング状に配置されている。また、アルミニウム製のナット２３は、プレート２２に対して固定されている。また、ナット２３は、ナット２３の外側面に周状に形成された２つの凹部２３ａを有している。また、図２および図４に示すように、ナット２３のねじ穴２１ｂは、ナット２３の下端部側から上端部を貫通しないように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、本実施形態では、図５に示すように、リング状に形成された１つのアルミニウム製のプレート２２と、外側面に周状に形成された２つの凹部２３ａをそれぞれ有する６つのアルミニウム製のナット２３とを準備する。そして、アルミニウム製のプレート２２にアルミニウム製のナット２３をプレート２２に対してナット２３を固定する。この際、６つのナット２３を、互いに所定の中心間距離（ピッチ）を隔ててリング状に配置する。これにより、１つのアルミニウム製のプレート２２と、そのプレート２２に対して固定された６つのアルミニウム製のナット２３とを含む燃料ポンプ固定部材２１が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｌ字形状を有し、Ｌ字の一方の画に対応する部分には開口部が形成され、Ｌ字の他方の画に対応する部分には少なくとも１つの貫通孔が形成されていることを特徴とするコンテナ用の結束部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によるコンテナ用の結束部材は、Ｌ字形状を有し、Ｌ字の一方の画に対応する部分には開口部が形成され、Ｌ字の他方の画に対応する部分には少なくとも１つの貫通孔が形成されていることを特徴とする。
また、本発明によるコンテナは、一方が開口された一定の深さの凹部が形成され、その凹部の少なくとも片側面に開口部が形成され、各部から上記凹部を通ってコンテナの内部へ水が流れ込むことが遮断される上下側の各４ヶ所の隅部と、これらの各隅部に取り付けられ、一方の側には開口部が形成され、他方の側にはその隅部の当該外縁部から外側に一定の間隔をおいて少なくとも２つの貫通孔が一列に並んで形成されてなる結束部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータに電圧パルスを印加することによりインクを吐出するような記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、
前記ヒータの、前記吐出の量に影響を与える程度を示すヒータランクを、前記記録素子列ごとに取得する手段と、
前記記録素子列のインク温度を取得する手段と、
前記ヒータランクと前記インク温度の情報から、前記複数の記録素子列ごとに電圧パルスを選択する手段と
を具備し、前記選択手段は、前記取得したインク温度のいずれの温度においても前記ヒータランクにかかわらず前記複数の記録素子列について等しい電圧値の電圧パルスを選択し、かつ前記取得したインク温度が異なるとそれに応じて異なる電圧値の電圧パルスを選択することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録素子列の各記録素子列について、前記選択手段によって選択される電圧パルスは、２回の電圧パルスで構成されるダブルパルスと、１回の電圧パルスで構成されるシングルパルスが、前記インク温度に応じて切り替えられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク温度に基づいて前記電圧値を変更する電圧変調回路を更に具備することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記ヒータランクおよび前記インク温度から電圧値とパルス幅が定められるテーブルを参照することによって、前記適切な電圧パルスを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記ヒータランクおよび前記インク温度によらず、吐出されるインクの量が一定範囲内に収まるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記テーブルは、前記ヒータランクおよび前記インク温度によらず、電圧パルスが前記電気熱変換素子に付与するエネルギを前記複数の記録素子列の間で一定にするように構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記テーブルは、吐出されるインクの量が相対的に最も小さいヒータランクに対し、吐出されるインクの量が前記インク温度によらず一定範囲内に収まるような適切な電圧値とパルス幅を設定した上で、前記適切な電圧値を固定した状態で他のヒータランクに対し、吐出されるインクの量が前記インク温度によらずに一定範囲内に収まるようなパルス幅を設定することによって作成されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
ヒータにパルス信号を印加することによりインクを吐出する記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、
前記ヒータの特性に関する情報を、前記記録素子列ごとに取得する第１取得手段と、
前記記録素子列のインク温度に関する情報を取得する第２取得手段と、
前記記録素子列ごとに前記パルス信号の振幅及びパルス幅を設定する設定手段とを具備し、前記設定手段は、前記インク温度に関する情報に基づいて前記パルス信号の振幅を設定し、前記ヒータの特性に関する情報と前記パルス信号の振幅に基づいて記録素子列ごとに前記パルス信号のパルス幅を設定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
ヒータに電圧パルスを印加することにより該ヒータに接するインクを吐出するような記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法において、
前記ヒータの、前記吐出の量に影響を与える程度を示すヒータランクを、前記複数の記録素子列ごとに取得する工程と、
前記記録素子列のインク温度を取得する工程と、
前記ヒータランクと前記インク温度の情報から、前記複数の記録素子列ごとに電圧パルスを選択する工程と
を有し、前記選択手段は、前記取得したインク温度のいずれの温度においても前記ヒータランクにかかわらず前記複数の記録素子列について等しい電圧値の電圧パルスを選択し、かつ前記取得したインク温度が異なるとそれに応じて異なる電圧値の電圧パルスを選択することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そのために本発明においては、ヒータに電圧パルスを印加することによりインクを吐出するような記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記ヒータの、前記吐出の量に影響を与える程度を示すヒータランクを、前記記録素子列ごとに取得する手段と、前記記録素子列のインク温度を取得する手段と、前記ヒータランクと前記インク温度の情報から、前記複数の記録素子列ごとに電圧パルスを選択する手段とを具備し、前記選択手段は、前記取得したインク温度のいずれの温度においても前記ヒータランクにかかわらず前記複数の記録素子列について等しい電圧値の電圧パルスを選択し、かつ前記取得したインク温度が異なるとそれに応じて異なる電圧値の電圧パルスを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、ヒータにパルス信号を印加することによりインクを吐出する記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記ヒータの特性に関する情報を、前記記録素子列ごとに取得する第１取得手段と、前記記録素子列のインク温度に関する情報を取得する第２取得手段と、前記記録素子列ごとに前記パルス信号の振幅及びパルス幅を設定する設定手段とを具備し、前記設定手段は、前記インク温度に関する情報に基づいて前記パルス信号の振幅を設定し、前記ヒータの特性に関する情報と前記パルス信号の振幅に基づいて記録素子列ごとに前記パルス信号のパルス幅を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、ヒータに電圧パルスを印加することにより該ヒータに接するインクを吐出するような記録素子を複数配列して構成される記録素子列を複数備える記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法において、前記ヒータの、前記吐出の量に影響を与える程度を示すヒータランクを、前記複数の記録素子列ごとに取得する工程と、前記記録素子列のインク温度を取得する工程と、前記ヒータランクと前記インク温度の情報から、前記複数の記録素子列ごとに電圧パルスを選択する工程とを有し、前記選択手段は、前記取得したインク温度のいずれの温度においても前記ヒータランクにかかわらず前記複数の記録素子列について等しい電圧値の電圧パルスを選択し、かつ前記取得したインク温度が異なるとそれに応じて異なる電圧値の電圧パルスを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時、膨張用ガスを流入させて、助手席前方のインストルメントパネルの上面側の収納部位から後方側へ展開膨張し、前記インストルメントパネルの上面と前記インストルメントパネルの上方のウインドシールドとの間を塞いで後方に延びるように配設されるエアバッグを備え、該エアバッグが、展開膨張完了時の後面側を、乗員を受け止める乗員拘束面とし、該乗員拘束面が、左右両側でそれぞれ上下方向に沿って延びるとともに後方側へ突出するように配設されて、乗員の左右の肩部をそれぞれ拘束可能な肩拘束部を備えて構成される助手席用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、前後方向に帯状に延びる袋状のバッグ素材を上下方向に重ねるように折り、前記バッグ素材の両端相互を、前記エアバッグの前部側の位置で上下方向で対向させるように結合させて形成する構成として、
帯状の前記バッグ素材が、
外形形状を等しくした二枚のバッグ用基布を重ねて、周縁相互を結合させて形成される構成とするとともに、
前記エアバッグの下部側に位置して膨張用ガスの上流側となる下膨張部と、前記エアバッグの上部側に位置して膨張用ガスの下流側となる上膨張部と、をそれぞれ両端側に配設させ、前記下膨張部と前記上膨張部との間を、前記エアバッグの形成時に折る屈曲部として前記エアバッグの後部側に配置させる構成とし、
前記バッグ素材の屈曲部が、左右の前記肩拘束部を形成可能に、前記下膨張部と前記上膨張部とに連通されて上下方向に棒状に延びるように膨らむ連通部を、左右両側に配設させるとともに、左右の前記連通部の間に、膨張用ガスの流入を抑制して前記連通部より前方側へ凹む流入抑制部を配設させて構成され、
前記流入抑制部が、膨張完了時の前記エアバッグの前後方向で貫通する貫通穴を設けて構成されていることを特徴とする助手席用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記バッグ素材の前記上膨張部における前記エアバッグの前部側に配置される部位が、膨張用ガスを流入させない板状部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の助手席用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記バッグ素材の左右の前記連通部が、それぞれ、左右方向へのぶれを防止可能に、前記下膨張部を貫通しつつ前方側に延びて前記下膨張部の前部側の下面に連結されるテザーを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の助手席用エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る助手席用エアバッグ装置は、作動時、膨張用ガスを流入させて、助手席前方のインストルメントパネルの上面側の収納部位から後方側へ展開膨張し、インストルメントパネルの上面とインストルメントパネルの上方のウインドシールドとの間を塞いで後方に延びるように配設されるエアバッグを備え、エアバッグが、展開膨張完了時の後面側を、乗員を受け止める乗員拘束面とし、乗員拘束面が、左右両側でそれぞれ上下方向に沿って延びるとともに後方側へ突出するように配設されて、乗員の左右の肩部をそれぞれ拘束可能な肩拘束部を備えて構成される助手席用エアバッグ装置であって、
エアバッグが、前後方向に帯状に延びる袋状のバッグ素材を上下方向に重ねるように折り、バッグ素材の両端相互を、エアバッグの前部側の位置で上下方向で対向させるように結合させて形成する構成として、
帯状のバッグ素材が、
外形形状を等しくした二枚のバッグ用基布を重ねて、周縁相互を結合させて形成される構成とするとともに、
エアバッグの下部側に位置して膨張用ガスの上流側となる下膨張部と、エアバッグの上部側に位置して膨張用ガスの下流側となる上膨張部と、をそれぞれ両端側に配設させ、下膨張部と上膨張部との間を、エアバッグの形成時に折る屈曲部としてエアバッグの後部側に配置させる構成とし、
バッグ素材の屈曲部が、左右の肩拘束部を形成可能に、下膨張部と上膨張部とに連通されて上下方向に棒状に延びるように膨らむ連通部を、左右両側に配設させるとともに、左右の連通部の間に、膨張用ガスの流入を抑制して連通部より前方側へ凹む流入抑制部を配設させて構成され、
流入抑制部が、膨張完了時のエアバッグの前後方向で貫通する貫通穴を設けて構成され
ていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明に係る助手席用エアバッグ装置では、バッグ素材が、外形形状を等しくした二枚のバッグ用基布を重ねて、周縁相互を結合させて形成する構成とされているから、二枚のバッグ用基布を使用した平面的な縫合等の結合作業で、バッグ素材を製造できて、エアバッグの製造工数・コストを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る助手席用エアバッグ装置では、流入抑制部は、膨張完了時のエアバッグの前後方向で貫通する貫通穴を設けて構成されている。そのため、左右の肩拘束部が、貫通穴の部位では、相互に連結されておらず、乗員を受け止める際に、別々に変形できて、クッション性を向上させることができ、そして、左右の肩拘束部で乗員の肩部を拘束した後、前方移動する速度を低減させた乗員の胸部を、前方側へ凹んだ流入抑制部の内周面を構成する左右の肩拘束部の内側対向面により、ソフトに受け止めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、図３のＡ〜Ｃに示すように、シート材４６を間にして、バッグ用基布４４Ｊ，４４Ｉを重ねて、バッグ用基布４４Ｊ，４４Ｉの外周縁相互と貫通穴４５の周縁相互を縫合して、バッグ素材３６を形成し、前後方向に延びた状態のバッグ素材３６を上下方向に重ねるように折り、バッグ素材３６の端部３７側の前端２１ｂと端部３８側の板状部２６の前端２５ｂとを、上下方向で対向させるようにして、縫合により結合させれば、エアバッグ２０を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記サーバは、前記第１論理ブロックに割り当てられた前記第１物理ブロックに格納されたデータと同一のデータを前記一つ以上の第２論理ブロックに書き込むために、前記第１論理ブロック及び前記一つ以上の第２論理ブロックにデータを書き込む要求を前記ストレージシステムに対して発行することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記一つ以上の物理ブロックは、さらに、前記第１物理ブロックと異なる第２物理ブロックを含み、
前記方法は、さらに、
前記第１物理ブロックが割り当てられた論理ブロックを対象とする書き込み要求を受けると、前記第１物理ブロックが前記書き込み要求の対象でない論理ブロックにも割り当てられているか否かを判定し、
前記第１物理ブロックが前記書き込み要求の対象でない論理ブロックに割り当てられていると判定された場合、前記第１物理ブロックに格納されたデータを前記第２物理ブロックにコピーし、
前記第１物理ブロックに格納されたデータがコピーされた前記第２物理ブロックに、前記書き込み要求の対象のデータを書き込み、
前記第２物理ブロックを前記書き込み要求の対象の論理ブロックに割り当てることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対のビード部間にカーカス層を装架し、トレッド部における前記カーカス層の外周側にベルト層を埋設した空気入りタイヤにおいて、コードを引き揃えてタイヤ幅方向に配向させてなるコード層の内側部分を前記カーカス層と前記ベルト層との間に配置し、該コード層の外側部分を前記ベルト層の外周側に該ベルト層に沿わせて配置し、該コード層のコードを内側部分と外側部分に跨がるように連続的に延在させた空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の空気入りタイヤは、一対のビード部間にカーカス層を装架し、トレッド部における前記カーカス層の外周側にベルト層を埋設した空気入りタイヤにおいて、コードを引き揃えてタイヤ幅方向に配向させてなるコード層の内側部分を前記カーカス層と前記ベルト層との間に配置し、該コード層の外側部分を前記ベルト層の外周側に該ベルト層に沿わせて配置し、該コード層のコードを内側部分と外側部分に跨がるように連続的に延在させたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記空気入りタイヤにおいて、トレッド部１にはベルト層７をタイヤ径方向の内外から挟み込むようにコード層８が埋設されている。このコード層８は、図２に示すように、コードＣを並列に引き揃えた構造を有するものであれば、ゴム被覆されていても良い。例えば、コードがタイヤ幅方向に配向し、コード切断端を有するカレンダー材を用いてコード層８を形成しても良い。コード層８のコードとしては、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、アラミド等の有機繊維コードの他、スチール等の金属コードを用いることができる。いずれの場合も、コード内部の通気性を確保するために少なくとも３本の素線（フィラメント）を撚り合わせたものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の空気入りタイヤにおいて、タイヤ構造を種々異ならせた従来例、比較例１，２及び実施例１のタイヤをそれぞれ作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１のタイヤは、８４０デニールのナイロン製マルチフィラメントコードをタイヤ周方向に対して９０°の角度で配列してなるコード層の内側部分をカーカス層とベルト層との間に配置し、該コード層の外側部分をベルト層の外周側に該ベルト層に沿わせて配置し、該コード層のコードを内側部分と外側部分に跨がるように連続的に延在させたこと以外は、従来例と同じ構造を有するものである。なお、各種寸法は表１の通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2007191087.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
表１に示すように、実施例１のタイヤでは耐久試験後においてベルトエッジセパレーション及びサイド部の故障が発生していなかった。一方、従来例及び比較例１のタイヤではベルトエッジセパレーションが発生していた。また、比較例２のタイヤではベルトエッジセパレーションの発生が回避されていたが、その替わりにコード層の端部に近いタイヤ外表面にクラック（ひび割れ）が発生していた。