【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    画像形成装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に未定着トナー画像を形成する作像手段と、加熱体と記録媒体を挟持搬送するニップ部を形成する定着体及び加圧体とを有し記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体に形成された未定着トナー画像を記録媒体に加熱定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着手段は、前記定着体又は前記加熱体の温度を検知する温度検知体を記録媒体の送り方向と直交する方向の異なる位置に複数個配置しており、前記複数個の温度検知体の少なくとも一つの温度検知体によって、前記ニップ部に記録媒体が通過中の所定時間内における前記定着体又は前記加熱体の温度変化ΔＴを検知し、前記温度変化ΔＴを基準値と比較することにより、記録媒体が重なって搬送される重送を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度変化ΔＴを検知する温度検知体は、少なくとも最小サイズ通紙領域外で、かつ前記加熱体の発熱領域内に配置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体の重送を検知した場合、前記加熱体への電力供給をＯＦＦ又は減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未定着画像を担持した記録媒体（被記録材）に加熱処理を施す加熱装置を具備した電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙・封筒等）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を記録媒体に固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ加熱方式の加熱装置が広く用いられていた。
【０００４】
熱ローラ加熱方式の加熱装置は、加熱体としてのハロゲンヒータ等を内包した定着体としての定着ローラと、これに圧接させた加圧体としての加圧ローラを基本構成とし、このローラ対を回転させて、ローラ対の圧接ニップ部に未定着画像（トナー画像）を担持した記録媒体を挿通し、定着ローラからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって、未定着画像を記録媒体に定着させるものである。
【０００５】
近時は、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の加熱装置が実用化されている。また、電磁誘導加熱方式の加熱装置も提案されている。
【０００６】
定着装置としては、実用に供されているフィルム加熱方式の加熱装置を例にして説明する。
【０００７】
フィルム加熱方式の加熱装置は、特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報、特開平４−４４０７５号公報等で提案されており、定着体としての無端帯状フィルムを介して、加熱体としてのヒータと加圧体としての加圧ローラとで形成される圧接ニップ部に未定着画像（トナー画像）を担持した記録媒体を挿通し、前記無端帯状フィルムと一緒に搬送させて、前記無端帯状フィルムを介して付与されるヒータからの熱と圧接ニップ部の加圧力によって、未定着画像を記録媒体に永久定着させるものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
画像形成装置において、通常、カセットやフィーダに積載された記録媒体は、給紙部材により１枚ずつ取り出されて、画像形成工程に搬送される。ここで、記録媒体及び給紙部材のばらつきや劣化等の諸事情によっては、記録媒体が複数枚同時に重なった状態で搬送される「重送」という現象が発生する場合がある。
【０００９】
記録媒体が重送状態で加熱装置に搬送された場合、例えば、フィルム加熱方式の加熱装置の場合には、重送した記録媒体端部付近では、前記ニップ部が細くなり、さらにはフィルムと加圧ローラとの間に隙間が発生し、その部分ではヒータの熱が加圧ローラに奪われなくなるため、局所的に高温となり、フィルム及びヒータの支持部材の溶融や、フィルム及びヒータの破損、または劣化を引き起こす等の問題が発生した。
【００１０】
そこで本発明は、重送が発生した場合においても、重送を正確に検知して、加熱装置の構成部材の破損、または劣化を確実に防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
（１）記録媒体に未定着トナー画像を形成する作像手段と、加熱体と記録媒体を挟持搬送するニップ部を形成する定着体及び加圧体とを有し記録媒体を挟持搬送しつつ記録媒体に形成された未定着トナー画像を記録媒体に加熱定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着手段は、前記定着体又は前記加熱体の温度を検知する温度検知体を記録媒体の送り方向と直交する方向の異なる位置に複数個配置しており、前記複数個の温度検知体の少なくとも一つの温度検知体によって、前記ニップ部に記録媒体が通過中の所定時間内における前記定着体又は前記加熱体の温度変化ΔＴを検知し、前記温度変化ΔＴを基準値と比較することにより、記録媒体が重なって搬送される重送を検知することを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（２）前記温度変化ΔＴを検知する温度検知体は、少なくとも最小サイズ通紙領域外で、かつ前記加熱体の発熱領域内に配置することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（３）記録媒体の重送を検知した場合、前記加熱体への電力供給をＯＦＦ又は減少させることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明における実施の形態に関して説明する。
【００２９】
〈実施形態１〉
図１〜図１２により本発明に係る実施形態１について説明する。
【００３０】
（１）画像形成装置例
図２は、本実施形態における画像形成装置を好適に示す一例たるレーザプリンタ１００（以下、プリンタ１００）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００３１】
プリンタ１００は、プリンタ１００の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。
【００３２】
潜像担持体としての感光ドラム１０１は、その表面が有機感光体を主成分とする光導電層であって、プリンタ１００本体に設けられた駆動機構（図示せず）により、矢印Ａの時計方向に回転駆動される。
【００３３】
感光ドラム１０１は、帯電手段である帯電ローラ１０２によって所定電位に一様均一に帯電されたのち、出力装置からの提供情報に応じて露光手段としての露光装置１１５から露光される露光光としてのレーザー光１０３により、その外周面に前記提供情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１０４の現像剤としてのトナーＴを担持した現像スリーブ１０６によりトナー像として可視像化される。
【００３４】
ここで、記録媒体Ｐは、給紙カセット１０７より給紙ローラ１１２によって１枚ずつ取り出され、経路Ｂを通り、記録媒体Ｐ先端と感光ドラム１０１の外周面にトナーＴにより可視像化された画像形成部先端とが同期するようにレジストローラ対１１３によって所定のタイミングで、転写手段である転写ローラ１０８と感光ドラム１０１の転写ニップ部に導入され、電気的作用により、感光ドラム１０１上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３５】
転写工程を終えた感光ドラム１０１上の転写残トナーは、クリーニングブレード１０９により感光ドラム１０１上から取り除かれてクリーニング装置１１０に回収される。クリーニング工程を終えた感光ドラム１０１は、再び画像形成プロセス（帯電→露光→現像→転写→クリーニング）を繰り返して、記録媒体Ｐ上に未定着トナー画像が形成される。
本実施例においては、以上が記録媒体に未定着トナー画像未定着を形成する作像手段である。
【００３６】
一方、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは加熱装置１１１に導入され、加圧・加熱されて、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３７】
加熱装置１１１から排出された記録媒体Ｐは、経路Ｃを通り、印字面が上になってプリンタ１００から排出されるフェイスアップ（ＦＵ）排紙と、経路Ｄを通り、印字面が下になってプリンタ１００から排出されるフェイスダウン（ＦＤ）排紙とを選択されて、プリンタ１００から排出される。
【００３８】
また、プリンタ１００は、本実施形態にあっては、プリンタ１００本体に設けられたエンジンコントローラ１１４により、潜像担持体１０１や現像装置１０４等の各装置が統括的に制御されるようになっている。
【００３９】
（２）加熱装置１１１
図１は、加熱装置１１１の概略構成を示す模式的断面図である。
【００４０】
本実施形態における加熱装置１１１は、加熱体としてセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の加熱装置である。
【００４１】
加熱装置１１１は、図１に示すように、加熱体たるセラミックヒータ３０５（以下、ヒータ３０５と略称する。）と、定着体たる無端帯状のフィルム３０３と、加圧体たる円柱状もしくは略円柱状の回転自在な加圧ローラ３０２と、ヒータ３０５の温度を検知する温度検知体たるサーミスタ感温素子３０１ａ及び３０１ｂ（以下、サーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂと略称する。）と、ヒータ３０５の支持及びフィルム３０３の所定方向への移動のガイドを兼ねるホルダ３０４とを備えている。
【００４２】
図３はヒータ３０５の概略構成を示す模式図であり、（ａ）は一部切り欠き表面模式図（ヒータ３０５のフィルム３０３との摺動面側の模式図）、（ｂ）は裏面模式図（ヒータ３０５のフィルム３０３との非摺動面側の模式図）、（ｃ）は拡大横断面模式図である。ヒータ３０５は、フィルム３０３及び記録媒体Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体であり、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等の良熱伝導性セラミックスを主成分とし、本実施形態では、窒化アルミニウムの熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）の厚み１ｍｍ、幅９ｍｍ、長さ２８０ｍｍのヒータ基板３０５ａの一面に、ＴａＳｉＯ２、ＡｇＰｄ、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２又はニクロム等の電気抵抗材料で、厚み２０μｍ、長さ２３０ｍｍ、幅２ｍｍを、隙間０．５ｍｍで折り返して２本、スクリーン印刷により塗工・焼成した発熱体３０５ｃが設けられ、又前記ヒータ基板３０５ａの一面は、フィルム３０３との摺動等からの保護のためにガラス又はフッ素樹脂等を主成分とする保護層３０５ｂによりコートされて、構成されている。
【００４３】
導電電極３０６で接続された２本の発熱体３０５ｃが折り返して配置され、発熱体３０５ｃの端部は導電電極３０６でトライアック２００に接続されている。
【００４４】
ヒータ３０５のフィルム３０３との非摺動面側には、サーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂが配置されている。
【００４５】
フィルム３０３は、図１に示すように、その内周長がホルダ３０４の略外周長より若干長く採られており、以って、フィルム３０３はホルダ３０４に無張力にて外嵌されている。
【００４６】
フィルム３０３は低熱容量化を図り、クイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は２００μｍ以下、好ましくは４０〜８０μｍ程度の耐熱素材たるＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体であるという単層構造、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等やＳＵＳ等の金属材を主成分とするベース層としての無端帯状体の外周面に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする離型層としての無端帯状体を被覆するという複層構造等を使用できる。
【００４７】
本実施形態では、厚み５６μｍのベース層としてのポリイミドの外周面に、厚み４μｍの接着層としての導電性プライマー層を被覆し、さらに最外周面に厚み１０μｍのＰＴＦＥをコーティングした直径２５ｍｍ、総厚み７０μｍの無端帯状フィルムを用いた。
【００４８】
加圧ローラ３０２は弾性ローラであり、芯金３０２ａにシリコーンゴム・フッ素ゴム等の弾性層３０２ｂを設けて硬度を下げたもので、表面性及びトナーＴに対する離型性を向上させるため、弾性層３０２ｂの外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層を設けても良い。
【００４９】
加圧ローラ３０２は、加熱装置１１１の外部に設けられた加圧機構（図示せず）により、フィルム３０３を介してヒータ３０５に加圧されるようになっており、以って、互いに圧接されたヒータ３０５及びフィルム３０３と加圧ローラ３０２との間には、未定着トナー画像Ｔを担持した記録媒体Ｐが通紙される定着ニップ部Ｎが形成されるようになっている。
【００５０】
さらに、加圧ローラ３０２は、定着装置１１１の外部に設けられた駆動機構（図示せず）から駆動力を受けることにより矢印Ｙの反時計方向に回転駆動されるようになっている。フィルム３０３は、この加圧ローラ３０２の回転駆動により、加圧ローラ３０２とフィルム３０３の外周面との摩擦力でフィルム３０３に回転力が作用し、フィルム３０３の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３０５に密着して、摺動しながら矢印Ｘの時計方向に加圧ローラ３０２の周速度と略同じ周速度をもってホルダ３０４の外回りを回転状態になる加圧ローラ駆動方式を採用している。
【００５１】
故に、定着ニップ部Ｎへの突入を開始した記録媒体Ｐがフィルム３０３及び加圧ローラ３０２に挟持・搬送されながら、未定着トナー画像がヒータ３０５の加熱により溶融し、定着画像Ｔ′として記録媒体Ｐに記録される。
即ち、定着装置１１１は、加熱体３０５と記録媒体Ｐを挟持搬送するニップ部Ｎを形成する定着体３０３及び加圧体３０２とを有し記録媒体Ｐを挟持搬送しつつ記録媒体Ｐに形成された未定着トナー画像を記録媒体に加熱定着する定着手段である。
【００５２】
発熱体３０５ｃへの電力供給制御について図４に基づいて、以下に説明する。図４は、商用電源２０１から発熱体３０５ｃへの電力供給経路を示す模式的ブロック図である。
【００５３】
発熱体３０５ｃはトライアック２００を介して商用電源２０１から電力供給を受けるようになっており、商用電源２０１から発熱体３０５ｃへの電力供給は、電力供給制御手段たる中央処理装置２０３（以下、ＣＰＵ２０３と略称する）により制御されている。
【００５４】
ヒータ３０５の温度情報は、記録媒体の通紙領域に配置されたサーミスタ３０１ａによるアナログ情報が、Ａ／Ｄ変換回路２０２によりデジタル情報に変換されて、ＣＰＵ２０３に入力される。ＣＰＵ２０３は、この入力されたヒータ３０５の温度情報と目標温度とを比較し、その差分から、トライアック２００を介して、商用電源２０１から発熱体３０５ｃへの供給電力をＰＩＤ制御し、ヒータ３０５温度を目標温度になるように温調する。
【００５５】
ＣＰＵ２０３は、ヒータ３０５の温度情報を所定周期毎に監視し、所定周期毎に発熱体３０５ｃへの供給電力を補正する。
【００５６】
本実施形態にあっては、所定周期期間において、商用電源２０１から出力される交流電源の半波毎に商用電源２０１から発熱体３０５ｃへの電力供給に供されるか否かを選択する波数制御を採用している。
【００５７】
所定周期に亘る商用電源２０１から発熱体３０５ｃへの供給電力量の調節は、波数制御の他に、商用電源２０１から出力される交流電源の半波毎に、位相範囲を決定する位相制御もあるが、波数制御は位相制御に比べ、ノイズ（高調波電流等）の発生が少ない等の利点を持つ。
【００５８】
サーミスタ３０１ａは、記録媒体Ｐの加熱処理工程、及びＮ枚目又はＮ個目の記録媒体の加熱処理終了から、Ｎ＋１枚目又はＮ＋１個目の記録媒体Ｐの加熱処理開始に至る迄の記録媒体間工程等において、ヒータ３０５を目標温度に維持するための温度検知体であり、記録媒体Ｐの通紙領域内に配置するため、最小サイズ通紙領域内に配置されている。
【００５９】
（３）記録媒体の重送検知と装置制御
サーミスタ３０１ｂは、重送を検知するための温度検知体であり、サーミスタ３０１ｂによるアナログ情報が、Ａ／Ｄ変換回路２０２によりデジタル情報に変換されて、ＣＰＵ２０３に入力される。
【００６０】
ＣＰＵ２０３は、この入力されたヒータ３０５の温度情報に基づき重送検知制御を行う。
【００６１】
サーミスタ３０１ｂは、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐが通過中の所定時間内におけるヒータ３０５の温度変化ΔＴを検知するため、最小サイズ通紙領域外で、かつヒータ３０５の発熱領域内、即ち発熱体３０５ｃの領域内に配置されている。
【００６２】
ここで、サーミスタ３０１ｂによるアナログ情報がＡ／Ｄ変換回路２０２によりデジタル情報に変換されて、ＣＰＵ２０３に入力されるが、ＣＰＵ２０３は再びデジタル情報をアナログ情報に変換してから、アナログ情報によって温度変化ΔＴを計算する構成にすると、デジタル情報によって温度変化ΔＴを計算する構成よりも誤差が少ない。これは、アナログ情報とデジタル情報は比例関係では無いためである。
【００６３】
図５は定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐとしての封筒が重送なしに１枚通紙されている状態を示す模式図である。図６は複数枚重送して通紙されている状態を示す模式図である。
【００６４】
上述したように、例えば、通常、１枚ずつの封筒通紙時は、図５で示すように、ヒータ３０５に当接したフィルム３０３と加圧ローラ３０２との間には、加圧ローラ３０２の弾性によって、隙間は無く、フィルム３０３及びヒータ３０５の局所的な過度の昇温は発生しない。しかし、図６で示すように、重送が発生した場合、重送した封筒端部付近では、フィルム３０３と加圧ローラ３０２との間に隙間４００が発生し、その部分ではヒータ３０５の熱が加圧ローラ３０２に奪われなくなるため、過度の昇温が発生し、ホルダ３０４の溶融や、フィルム３０３やヒータ３０５の破損、または劣化を引き起こす場合がある。
【００６５】
そこで、本実施形態は、封筒通紙領域外の前記隙間４００付近に配置したサーミスタ３０１ｂにより、定着ニップ部Ｎに記録媒体が通過中の所定時間内におけるヒータ３０５の温度変化ΔＴを検知することで、重送検知を行うものである。
【００６６】
本実施形態は、図１で示す定着ニップ部Ｎの排紙側近傍に配置したセンサ３０７により記録媒体Ｐの先端を検知した時点のサーミスタ３０１ｂの検知温度Ｔ１と、記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中のサーミスタ３０１ｂの検知温度Ｔ２との温度変化ΔＴ（＝Ｔ２−Ｔ１）が、所定の基準温度以上に達した場合、重送と判断して重送検知を行う構成とした。この重送検知・判断はＣＰＵ２０３でなされる。
【００６７】
図７〜図９は、実際に、プロセススピード（記録媒体送りスピード）＝１００ｍｍ／ｓｅｃのプリンタで、発熱体３０５ｃの長さが２３０ｍｍ（即ち、発熱体３０５ｃ中央部から発熱体３０５ｃ端までの長さが１１５ｍｍ）であり、サーミスタ３０１ａを発熱体３０５ｃの中央部に配置し、サーミスタ３０１ｂを発熱体３０５ｃ端から２０ｍｍの位置（即ち、発熱体中央部から９５ｍｍの位置）に配置した構成において、ヒータ３０５の目標温度を２００℃に温調し、ＣＯＭ１０封筒（幅１０４．７ｍｍ、長さ２４１．３ｍｍ）を、発熱体３０５ｃの中央基準で通紙した時のサーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂからの出力変遷を示すグラフである。Ｐは記録媒体である封筒であり、定着ニップ部Ｎに存在している時間を示す。また、Ｓはセンサ３０７が記録媒体を検知した時点を示している。
【００６８】
図７は、ＣＯＭ１０封筒を１枚（重送無し）通紙した時のグラフである。封筒の通紙領域内に配置したサーミスタ３０１ａは、ヒータ３０５を目標温度に維持するための温度検知体であるため、目標温度２００℃と略同一の２００℃を示しながら、若干の温度リップル（温度振幅）を持って、ヒータ３０５を温調している。また、封筒の通紙領域外に配置したサーミスタ３０１ｂは、重送を検知するための温度検知体であり、ヒータ３０５の熱が封筒に奪われないためによる非通紙部昇温により、若干の温度上昇がみられる。この時、Ｓ時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ１＝２００℃で、封筒の後端部時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ２＝２２５℃であり、温度変化ΔＴ＝２５℃となる。
【００６９】
次に図８は、ＣＯＭ１０封筒の２重送紙を通紙した時のグラフである。封筒の通紙領域内に配置したサーミスタ３０１ａは、ヒータ３０５を目標温度に維持するための温度検知体であるため、目標温度２００℃と略同一の２００℃を示しながら、若干の温度リップル（温度振幅）を持って、ヒータ３０５を温調している。また、封筒の通紙領域外に配置したサーミスタ３０１ｂは、重送を検知するための温度検知体であり、ヒータ３０５の熱が封筒に奪われないためによる非通紙部昇温と、２重送による定着ニップ部Ｎ幅の減少によって、温度上昇がみられる。この時、Ｓ時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ１＝２００℃で、封筒の後端部時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ２＝２６５℃であり、温度変化ΔＴ＝６５℃となる。
【００７０】
さらに図９は、ＣＯＭ１０封筒の３重送紙を通紙した時のグラフである。封筒の通紙領域内に配置したサーミスタ３０１ａは、ヒータ３０５を目標温度に維持するための温度検知体であるため、目標温度２００℃と略同一の２００℃を示しながら、若干の温度リップル（温度振幅）を持って、ヒータ３０５を温調している。また、封筒の通紙領域外に配置したサーミスタ３０１ｂは、重送を検知するための温度検知体であり、ヒータ３０５の熱が封筒に奪われないためによる非通紙部昇温と、３重送による定着ニップ部Ｎの隙間４００によって、温度上昇がみられる。この時、Ｓ時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ１＝２００℃で、封筒の後端部時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ２＝３００℃であり、温度変化ΔＴ＝１００℃となる。
【００７１】
ここで、本実施形態で用いたホルダ３０４の耐熱温度は２８０℃である。従って、ＣＯＭ１０封筒の２重送以下においては、ヒータ３０５の温度が２８０℃未満のために、ホルダ３０４の溶融は発生しない。
【００７２】
しかし、ＣＯＭ１０封筒の３重送以上において重送検知を行わない場合には、ヒータ３０５の温度が２８０℃以上となり、最高では３００℃程度まで温度上昇して、ホルダ３０４を溶融し、ホルダ３０４の変形により、ヒータ３０５やフィルム３０３等が破損してしまった。
【００７３】
図１０は、前記と同様のプリンタにおけるＣＯＭ１０封筒の３重送紙を通紙した時の本実施形態に係るサーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂからの出力変遷を示すグラフである。
【００７４】
本実施形態は、センサ３０７が記録媒体Ｐの先端を検知した時点のサーミスタ３０１ｂの検知温度Ｔ１と、記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中のサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ２との温度変化ΔＴ（Ｔ２−Ｔ１）を、基準値＝７０℃と比較して、温度変化ΔＴが７０℃以上で重送を検知し、前記重送を検知した時点で、ヒータ３０５への電力供給をＯＦＦする制御とした。また、温度変化ΔＴの検知は、センサ３０７が記録媒体Ｐの先端を検知してから２７０ｍｍ以内（２．７秒以内）においてのみ行う構成とした。
【００７５】
この重送検知制御によって、ＣＯＭ１０封筒の２重送以下の場合は、図７及び図８から温度変化ΔＴが７０℃未満のために重送を検知しないことになるが、ヒータ３０５温度がホルダ３０４の耐熱温度２８０℃に到達しないため、ホルダ３０４の溶融が発生しないので問題は無い。また、ＣＯＭ１０封筒の３重送の場合は、図１０に示すように、温度変化ΔＴが７０℃になった時点でヒータ３０５をＯＦＦすることで、ヒータ３０５温度がホルダ３０４の耐熱温度２８０℃に到達することを防止するため、ホルダ３０４の溶融を防止して、ヒータ３０５やフィルム３０３の破損を防止することができた。
【００７６】
ここで、本発明者が本実施形態における効果確認のために行った比較測定の結果に関して、図１１及び図１２に基づき説明する。
【００７７】
図１１は、応答性の悪いサーミスタ３０１ｂを用いて、ＣＯＭ１０封筒３重送を行った時の従来の重送検知方法に係るサーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂからの出力変遷を示すグラフである。
【００７８】
図１２は、応答性の悪いサーミスタ３０１ｂを用いて、ＣＯＭ１０封筒３重送を行った時の本実施形態に係るサーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂからの出力変遷を示すグラフである。
【００７９】
サーミスタ３０１ｂの構成としては、チップ状のサーミスタ感温素子をヒータ３０５に接着剤によって接着するタイプや、前記接着剤の耐熱温度を超えるような温度を検知する場合には、サーミスタ感温素子を絶縁及び耐熱テープを介して、不図示のバネ等の加圧手段によりヒータ３０５に所定の圧力で固定するタイプ等がある。従って、サーミスタ３０１ｂのばらつき、例えば、サーミスタ感温素子自体のばらつきや、前記接着剤量のばらつき、前記絶縁及び耐熱テープの厚みのばらつき、前記加圧手段による加圧力のばらつき等によって、サーミスタ３０１ｂの応答性にばらつきが生じ、従って検知温度にばらつきが発生する。この応答性ばらつきに関して、応答性が悪くなる（実際の温度より低く検知する）要因は数多く存在するが、応答性が良くなる（実際の温度より高く検知する）要因は少なく、温度検知体素子のばらつき等から＋５℃程度と無視できる程度である。また、部品ばらつきのみでは無く、加熱装置が冷えている時と高温の時とで、サーミスタ３０１ｂの熱容量に起因するばらつきや、サーミスタ３０１ｂに入力するＤＣ電圧のばらつき等によっても検知温度にばらつきが発生する。
【００８０】
本比較測定においては、前記のようなばらつきを持ったサーミスタ３０１ｂにおいても、本実施形態によれば、正確に重送が検知できることを説明する。
【００８１】
サーミスタ３０１ｂとして、前記のばらつきによって、ヒータ３０５の実際の温度に対して、サーミスタ３０１ｂの検知温度が−３５℃低く検知するような応答性の悪いサーミスタ３０１ｂを用いた構成において説明する。
【００８２】
比較例としての図１１において、本実施形態と異なるのは、従来の重送検知方法を用いている点である。従来の重送検知方法は、サーミスタ３０１ｂが所定温度、本比較例においては、２７０℃を検知した場合に重送を検知してヒータをＯＦＦする構成により、ホルダ３０４温度を耐熱温度２８０℃未満となるようにしている。従来の重送検知方法において、応答性が良好で実際の温度とサーミスタ３０１ｂ検知温度との差が小さい場合には、ＣＯＭ１０封筒の３重送紙を通紙した場合、本実施形態の図１０と同様であり、本実施形態と同様の効果を持って、重送を検知することができる。しかしながら、応答性が悪く実際の温度に対して、サーミスタ３０１ｂ検知温度が−３５℃低く検知するサーミスタ３０１ｂを用いた場合、図１１で示すように、ＣＯＭ１０封筒の３重送紙を通紙した場合、従来の重送検知方法では、封筒の後端部時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度が２６５℃であり、重送を検知しないが、実際には、封筒の後端部時点ではヒータ３０５の温度が３００℃に到達しているため、ホルダ３０４は溶融して、ヒータ３０５やフィルム３０３が破損してしまった。
【００８３】
図１２においては、本実施形態を適用し、温度変化ΔＴ＝７０℃以上で重送を検知する制御を用いている。本実施形態を適用することで、応答性が悪く実際の温度に対して、サーミスタ３０１ｂ検知温度が−３５℃低く検知するサーミスタ３０１ｂを用いた場合においても、ＣＯＭ１０封筒の３重送紙を通紙した場合、図１２に示すように、Ｓ時点でのサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ１＝１６５℃で、温度変化ΔＴ＝７０℃となるサーミスタ３０１ｂ検知温度Ｔ２＝２３５℃の時点（実際のヒータ３０５温度は２７０℃）で重送を検知して、ヒータ３０５をＯＦＦするので、ヒータ３０５の温度がホルダ３０４の耐熱温度２８０に到達することを防止することができ、ホルダ３０４の溶融を防止して、ヒータ３０５やフィルム３０３の破損を防止することができた。
【００８４】
よって、本実施形態にあっては、重送を検知するための温度検知体としてのサーミスタ３０１ｂのばらつきに対しても正確に重送状態を検知して、ヒータ３０５への電力供給をＯＦＦすることによって、確実に加熱装置内部材の破損を防止することができた。
【００８５】
また、本実施形態にあっては、前記サーミスタ３０１ｂのばらつきに対応できるだけでなく、他の加熱装置における不確定要因に対しても正確に重送を検知することができる。
【００８６】
例えば、図７で示すように重送が発生していない場合において、ＣＯＭ１０封筒等を連続通紙すると、非通紙部昇温によってサーミスタ３０１ｂの検知温度は徐々に上昇していく。この非通紙部昇温によってサーミスタ３０１ｂ検知温度が高温になった状態で、重送が発生した時には、サーミスタ３０１ｂの所定温度で重送を判断する従来の重送検知方法の場合には、３重送以上で重送を検知したいにもかかわらず、２重送で重送を検知してしまうことが発生する。従って、従来の重送検知方法の場合には、さらに非通紙部昇温が大きくなると、１枚（重送無し）通紙の場合においても、重送を検知してしまうような誤検知が発生した。
【００８７】
このような非通紙部昇温が発生する場合においても、本実施形態は、温度変化ΔＴを検知する重送検知制御なので、サーミスタ３０１ｂのＳ時点以前における加熱装置の履歴がどのような場合であっても、正確に所望の重送検知を実施することができ、また重送の誤検知を防止することができる。
【００８８】
本実施形態において、温度変化ΔＴの検知は、センサ３０７が記録媒体Ｐの先端を検知してから２７０ｍｍ以内（２．７秒以内）においてのみ行う構成としたが、これは、不定形の記録媒体の場合、例えば、ｌｏｎｇ−ｎａｒｒｏｗ紙（幅が狭く、かつ長い紙）として、厚みがＣＯＭ１０封筒の２重送程度の厚みで、幅はＣＯＭ１０封筒と同じ（１０４．７ｍｍ）、長さ６００ｍｍの記録媒体を通紙した場合には、重送では無い場合でも、非通紙部昇温が大きいため、温度変化ΔＴ＝７０℃以上を検知してしまい、重送と誤検知してしまうのを防止するためである。このｌｏｎｇ−ｎａｒｒｏｗ紙の非通紙部昇温対策としては、不図示のセンサによってｌｏｎｇ−ｎａｒｒｏｗ紙を検知した場合、サーミスタ３０１ａの目標温度を低下させる、記録媒体間工程を長くする等、別の非通紙部昇温対策を講じる方法が提案されている。
【００８９】
本実施形態は、重送を検知した場合に、ヒータ３０５への電力供給をＯＦＦする制御としたが、ヒータ３０５をＯＦＦすると重送を検知した時点以降の記録媒体上の未定着トナー像がフィルム３０３に付着して加熱装置に滞留し、重送処理後、次の記録媒体の加熱処理工程で記録媒体を前記滞留トナーによって汚してしまうという問題が発生するので、重送検知した場合、未定着トナーがフィルムに付着しない最低限の電力をヒータに供給するように、ヒータへの供給電力を減少させる制御でも、本実施形態による効果は同等であり、重送処理後の画像形成において記録媒体を汚すことも防止できる。
【００９０】
従来は、重送を検知すると、即画像形成装置を停止していたために、画像形成装置内に滞留した重送記録媒体を取り除く作業が必要であったが、重送を検知した場合、ヒータへの供給電力をＯＦＦまたは減少させて、重送した記録媒体を画像形成装置外に排出するような制御として、すぐに次の画像形成作業に入れる構成とするとより好適である。
【００９１】
また、重送を検知して、ヒータへの供給電力をＯＦＦまたは減少させて、画像形成装置外に重送した記録媒体を排出した後、画像形成装置または画像形成装置に接続された画像情報出力装置に、重送発生の画像形成異常を表示する不図示の表示手段により、重送を表示するような構成にすると、ユーザーに迅速に画像形成装置状態の情報を教えることができるので、ユーザーにとって時間のロスが無く、有用な画像形成装置を提供することができるのでより好適である。
【００９２】
さらに、本実施形態においては、ヒータ３０５の基板として、窒化アルミニウムの熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）を用いたが、ヒータの基板として熱伝導率が５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であれば、サーミスタ３０１ｂの内側で重送した様々な幅の記録媒体の空隙４００（図６）あるいは定着ニップ部Ｎが細ることによって発生するヒータ３０５の局所的な異常昇温が、ヒータ基板３０５ａを伝導してサーミスタ３０１ｂに到達できるので、前記局所的な異常昇温を検知でき、即ち重送を正確に検知することができる。従って本実施形態においてはヒータ基板としてセラミック基板を用いたが、熱伝導率が５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であれば、ＳＵＳ等の金属基板を用いても良く、または他の材料の基板を用いても効果は同様である。
【００９３】
また、記録媒体Ｐの端部がサーミスタ３０１ｂより外側である記録媒体Ｐの重送時には、サーミスタ３０１ｂが通紙領域に入るため、重送を検知することは困難であるが、本実施形態においては、サーミスタ３０１ｂから発熱体３０５ｃ端までの２０ｍｍ内で発生した重送による局所的な異常昇温は、記録媒体Ｐの重送によって空隙ができても発熱体３０５ｃ部が２０ｍｍと少ないために昇温が小さいのと、熱伝導率の高いヒータ基板３０５ａによって昇温した熱が発熱体３０５ｃの外側に逃げるため、局所的な異常昇温のレベルが小さいので、ホルダ３０４の溶融等の問題は発生しない。よって、サーミスタ３０１ｂ配設する位置は、本実施形態に限られるのもではなく、重送検知がより効果的に行われるよう加熱装置構成に応じて任意に設定して良い。
【００９４】
よって、本実施形態にあっては、定着ニップ部Ｎに記録媒体が通過中の所定時間内における定着体又は加熱体の温度変化ΔＴを検知し、前記温度変化ΔＴを基準値と比較することにより、記録媒体の重送を正確に検知できるので、重送が発生した場合においても、加熱装置の構成部材の破損、または劣化を確実に防止できる加熱装置、又はこの加熱装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【００９５】
〈実施形態２〉
実施形態１では、ヒータ基板３０５ａとして熱伝導率が高い材料を用いているため、重送による局所的な異常昇温をサーミスタ３０１ｂが検知して、ほぼ全てのサイズの記録媒体において、重送検知を行うことができたが、本実施形態は記録媒体のサイズを検知する不図示の記録媒体サイズ検知手段によって、記録媒体のサイズ、特に記録媒体の幅に応じて、前記温度変化ΔＴと比較する基準値を複数有することによって、より正確な重送検知を行う構成である。
【００９６】
本実施形態は、全てのサイズの記録媒体の重送を、より正確に検知できるように、実施形態１を改良した構成である。
【００９７】
記録媒体サイズ検知手段は、例えば、給紙カセットから加熱装置１１１までの記録媒体の搬送経路途中に、センサを複数個配置して記録媒体の幅を検知する、給紙カセット１０７にセンサを配置して記録媒体の幅を検知する、プリンタ１００の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報出力装置から画像形成装置に記録媒体サイズ情報を入力することで記録媒体の幅を検知する等の方法を用いる。
【００９８】
実施形態１はＣＯＭ１０封筒に関して述べたが、ＣＯＭ１０封筒と厚みが同じで幅が小さい記録媒体の重送時には、ヒータ基板３０５ａの熱伝導率にもよるが、空隙４００がサーミスタ３０１ｂから距離が遠いために、若干、サーミスタ３０１ｂで検知する温度変化ΔＴが小さくなる。逆にＣＯＭ１０封筒と厚みが同じで幅が大きい記録媒体の重送時には、空隙４００がサーミスタ３０１ｂから距離が近いために、若干、サーミスタ３０１ｂで検知する温度変化ΔＴが大きくなる。
【００９９】
従って、本実施形態においては、記録媒体の幅に応じて、例えば、
１）中央から記録媒体端部の距離が、最小サイズ端部から「ＣＯＭ１０封筒端部−１０ｍｍ」以内の場合は、温度変化ΔＴ＝６０℃以上で重送を検知する。
【０１００】
２）中央から記録媒体端部の距離が、「ＣＯＭ１０封筒端部±１０ｍｍ」以内の場合は、温度変化ΔＴ＝７０℃以上で重送を検知する。
【０１０１】
３）中央から記録媒体端部の距離が、「ＣＯＭ１０封筒端部＋１０ｍｍ」以上の場合は、温度変化ΔＴ＝８０℃以上で重送を検知する。
【０１０２】
というように、記録媒体の幅に応じて、温度変化ΔＴと比較する基準値を変更するような制御とすることで、様々なサイズの記録媒体に対しても、より正確に所望の重送状態を検知することができる。
【０１０３】
実際に、実施形態１においては、ＣＯＭ１０封筒に対しては正確に重送検知を行えたが、厚みが同じでＣＯＭ１０封筒よりも幅が大きな記録媒体の重送の場合は、２重送で重送を検知する場合も稀にあり、また厚みが同じでＣＯＭ１０封筒よりも幅が小さな記録媒体の重送の場合は、３重送でも検知しないという場合が稀にあったが、上記３条件の制御を追加した本実施形態においては、全てのサイズの記録媒体の重送に関して、所望の重送枚数、或いは所望の記録媒体厚みで、正確に重送検知を行うことができた。
【０１０４】
よって、本実施形態にあっては、記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段により、記録媒体のサイズに応じて、前記温度変化ΔＴと比較する基準値を、複数有する構成としたことで、幅が異なる様々なサイズの記録媒体の重送においても、記録媒体の重送および重送枚数を正確に検知できるので、重送が発生した場合においても、加熱装置の構成部材の破損、または劣化を確実に防止できる加熱装置、又はこの加熱装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【０１０５】
〈実施形態３〉
図１３により本発明に係る実施形態３について説明する。尚、前述と同符号の共通箇所に関しては説明を省略する。
【０１０６】
実施形態１および実施形態２では、ヒータ基板３０５ａとして熱伝導率が５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料を用いる構成に関して述べたが、本実施形態は、ヒータ基板３０５ａとして熱伝導率が５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満の材料を用いた構成においても、重送を検知する温度検知体を複数個配置することによって、正確に重送を検知する構成に関して述べる。
【０１０７】
実施形態１および実施形態２においては、ヒータ基板３０５ａの熱伝導率が高い場合、サーミスタ３０１ｂが１個でも重送による局所的な異常昇温がヒータ基板３０５ａを伝導してサーミスタ３０１ｂに到達して重送を検知することができたが、ヒータ基板３０５ａの熱伝導率が低い場合には、熱がヒータ基板３０５ａを伝導しないために、記録媒体の重送による局所的な異常昇温がサーミスタ３０１ｂに伝達しないため、温度変化ΔＴが小さくなるために誤検知が発生し、重送を正確に検知することが困難な場合も発生した。
【０１０８】
図１３は、本実施形態に係るヒータ３０５の裏面模式図（ヒータ３０５のフィルム３０３との非摺動面側の模式図）である。重送を検知する温度検知体として、ヒータ３０５の長手方向の異なる場所に、サーミスタ３０１ｂ１、サーミスタ３０１ｂ２、サーミスタ３０１ｂ３が最小サイズ通紙領域外で、かつ発熱体３０５ｃ領域内に配置されている。本実施形態においては、ヒータ基板３０５ａとして、熱伝導率が２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）基板を用いた。
【０１０９】
本実施形態は、サーミスタ３０１ｂ１、サーミスタ３０１ｂ２、サーミスタ３０１ｂ３が各々、センサ３０７が記録媒体Ｐの先端を検知した時点のサーミスタ検知温度Ｔ１と、記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中の所定時間内におけるサーミスタ検知温度Ｔ２との温度差ΔＴ（＝Ｔ２−Ｔ１）を測定し、前記３つのサーミスタで検知した３つ温度変化ΔＴの中で、最も大きなＭａｘΔＴと基準値＝６０℃とを比較して、ＭａｘΔＴが６０℃以上で重送を検知し、ヒータ３０５への電力供給をＯＦＦする重送検知制御とした。
【０１１０】
実施形態１と基準値が異なるのは、本実施形態の構成で、実施形態１における図７〜図９のＣＯＭ１０封筒の重送枚数を変えた測定結果と、ＣＯＭ１０封筒と同じ厚さで幅の違う記録媒体の重送枚数を変えた測定結果により、１枚（重送無し）時はＭａｘΔＴ＝１５℃、２重送時はＭａｘΔＴ＝５５℃、３重送時はＭａｘΔＴ＝９０℃となって、ヒータ基板３０５ａの熱伝導率の違いによって、温度変化ΔＴ温度が１０℃程度実施形態１より小さく測定されたためである。
【０１１１】
実際に、この重送検知制御によって、ＣＯＭ１０封筒の２重送以下の場合は、ＭａｘΔＴが６０℃未満のために重送を検知しないことになるが、ヒータ３０５温度がホルダ３０４の耐熱温度２８０℃に到達しないため、ホルダ３０４の溶融が発生しないので問題は無い。また、ＣＯＭ１０封筒の３重送の場合は、ＭａｘΔＴが６０℃になった時点でヒータ３０５をＯＦＦすることで、ヒータ３０５温度がホルダ３０４の耐熱温度２８０℃に到達することを防止するため、ホルダ３０４の溶融を防止し、ヒータ３０５やフィルム３０３の破損を防止することができた。
【０１１２】
よって、本実施形態にあっては、熱伝導率の低いヒータ基板においても、複数の重送を検知する温度検知体を配置することによって、記録媒体の重送を正確に検知できるので、重送が発生した場合においても、加熱装置の構成部材の破損、または劣化を確実に防止できる加熱装置、又はこの加熱装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
１）実施形態１〜実施形態３における諸数値は、実施形態の説明を簡略化するための一例であって、前記諸数値は、装置の構成及び設定等に応じて、任意に定めることができる。
【０１１４】
２）実施形態１〜実施形態３は、各々の実施形態を自在に組み合わせて実施しても良い。例えば、実施形態１の熱伝導率の高いヒータ基板において、重送を検知する温度検知体を複数個配置することによって、より正確に重送を検知することができる。
【０１１５】
３）実施形態１〜実施形態３における温度検知体たるサーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂは、加熱体としてのヒータ３０５の温度を検知する構成としたが、サーミスタ３０１ａ及びサーミスタ３０１ｂを、定着体たるフィルム３０３の外周面または内周面に、近接または接触配置してフィルム３０３温度を検知し、サーミスタ３０１ａによってフィルム３０３の温度を目標温度に制御し、サーミスタ３０１ｂによって重送によるフィルム３０３の局所的な異常昇温を検知する構成でも本発明による効果は同等である。
【０１１６】
４）フィルム３０３の熱容量が大きいとクイックスタート性に不利となるので、クイックスタート性を有利にするためには、フィルム厚みは４０〜２００μｍ程度が好適である。フィルム厚み２００μｍ以下の場合は、ヒータ３０５の熱が記録媒体に伝導しやすく、ヒータ３０５の温調温度を低くできるので、省エネルギー化を実現できる。また、厚み４０μｍ以下のフィルムは、剛性が小さいので、フィルムがねじれる等の問題が発生するため、厚み４０μｍ以上が好適である。
【０１１７】
５）本発明は、定着フィルム３０３がエンドレスの回転部材ではなく、例えば、ロール巻きにした長尺の有端のウエブ部材とし、これを繰り出して走行移動させる形態の装置構成にも適用することもできる。
【０１１８】
６）本発明は、加圧部材３０２がローラ体に限らず、回動ベルト等の他の形態による加圧部材の加熱装置に適用することもできる。
【０１１９】
７）前述した実施形態においては、トナーＴが１色の画像形成装置に関して述べたが、記録媒体上に４色のトナーが積層してカラー画像を形成するカラー画像形成装置の加熱装置に適用することもできる。
【０１２０】
８）本発明の実施形態として加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱装置に関して説明したが、駆動ローラとテンションローラ等によって張架されたエンドレスフィルム状のフィルムを駆動することによって、加圧ローラを従動回転させるフィルム駆動方式によるフィルム加熱方式の加熱装置にも適用することができる。
【０１２１】
９）本発明の実施形態においては、定着体として低熱容量のフィルムに関して述べたが、定着体の熱容量が小さい他の加熱装置構成にも適用できる。例えば、定着体が熱ローラ構成時には熱ローラの基体がアルミや鉄等の場合には、肉厚が１ｍｍ以下の場合等に適用することができる。
【０１２２】
１０）本発明の実施形態においては、フィルム加熱方式の加熱装置に関して述べたが、加熱体としてのヒータを、金属等の電磁誘導発熱性部材とし、フィルムの内側に磁場発生手段としての励磁コイル・磁性コアを配設して、渦電流を発生させることによるジュール熱によって、前記金属等の電磁誘導発熱性部材を加熱体として電磁誘導発熱させることで、その発熱を定着ニップ部Ｎにおいてフィルムを介して記録媒体Ｐに付与する構成の電磁誘導加熱方式の加熱装置に適用することもできる。また、特開平７−１１４２７６号公報で提案されているような、定着体および加熱体として、フィルム自身を電磁誘導発熱性部材として発熱させる電磁誘導加熱方式の加熱装置にも適用することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、重送が発生した場合においても、重送を正確に検知して、加熱装置の構成部材の破損、または劣化を確実に防止できる。
【０１２４】
【０１２５】
【０１２６】
【０１２７】
【０１２８】
【０１２９】
【０１３０】
【０１３１】
【０１３２】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１に係る加熱装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】  本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】  ヒータ（加熱体）の概略構成を示す模式図であり、（ａ）は一部切り欠き表面模式図（ヒータのフィルムとの摺動面側の模式図）、（ｂ）は裏面模式図（ヒータのフィルムとの非摺動面側の模式図）、（ｃ）は拡大横断面模式図である。
【図４】  本発明の実施形態１に係るヒータへの商用電源からの電力供給経路を示す模式的ブロック図である。
【図５】  本発明の実施形態１に係る加熱装置における封筒単送時を示す模式図である。
【図６】  本発明の実施形態１に係る加熱装置における封筒重送時を示す模式図である。
【図７】  封筒単送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図８】  封筒２重送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図９】  封筒３重送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図１０】  本発明の実施形態１に係る封筒３重送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図１１】  応答性の悪いサーミスタ感温素子を用いた場合における本発明の実施形態１に対する比較例の封筒３重送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図１２】  応答性の悪いサーミスタ感温素子を用いた場合における本発明の実施形態１に係る封筒３重送時のサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図１３】  本発明の実施形態３に係るヒータの概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１００−レーザプリンタ（画像形成装置）
１１１−加熱装置
２００−トライアック
２０１−商用電源
２０２−Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路
２０３−中央演算処理装置（電力供給制御手段）
３０１ａ−ヒータを目標温度に維持するためのサーミスタ感温素子（温度検知体）
３０１ｂ−重送を検知するためのサーミスタ感温素子（温度検知体）
３０１ｂ１、３０１ｂ２、３０１ｂ３−重送を検知するためのサーミスタ感温素子（温度検知体）
３０２−加圧ローラ（加圧体）
３０３−フィルム（定着体）
３０５−セラミックヒータ（加熱体）
３０５ａ−基板
３０５ｂ−保護層
３０５ｃ−発熱体
３０７−記録媒体先端・後端検知センサ
４００−重送記録媒体端部に発生する隙間
Ｓ−センサ３０７が記録媒体先端を検知した時点
Ｐ−記録媒体
Ｔ−未定着トナー像
Ｔ′−定着トナー像