(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）から吐出された過熱冷媒ガスを冷却して凝縮させる凝縮部（３５、３７、３８）と、この凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（６１）と、この受液器（６１）からの液冷媒を過冷却する過冷却部（３６）とを一体に構成する冷媒凝縮器であって、
前記凝縮部として、上部に配置した第１凝縮部（３５）と下部に配置した第２凝縮部（３７、３８）とを備え、
前記第１凝縮部（３５）と前記第２凝縮部（３７、３８）との間に前記過冷却部（３６）を配置したことを特徴とする冷媒凝縮器。
【請求項２】
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、上方側の部位に前記第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に前記第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
前記コア部（２３）のうち、前記第１凝縮部（３５）と前記第２凝縮部（３７、３８）との間に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に前記受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
前記第１凝縮部（３５）および前記第２凝縮部（３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、少なくとも、二者を一体成形品（６０、７０）で構成したことを特徴とする請求項１に記載の冷媒凝縮器。
【請求項３】
圧縮機（１）から吐出された過熱冷媒ガスを冷却して凝縮させる凝縮部（３５、３７、３８）と、この凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（６１）と、この受液器（６１）からの液冷媒を過冷却する過冷却部（３６）とを一体に構成する冷媒凝縮器であって、
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、下方側の部位に前記凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に前記受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
前記凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、少なくとも、二者を一体成形品（６０、７０）で構成し、
前記過冷却部（３６）より上方側の部位にも前記凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴とする冷媒凝縮器。
【請求項４】
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分の三者を一体成形品（６０）で構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の冷媒凝縮器。
【請求項５】
前記三者の一体成形品（６０）は前記ヘッダタンク（２２）の筒形状を全周にわたって一体成形する形状であり、
前記一体成形品（６０）の前記ヘッダタンク（２２）部分に前記チューブ（２４）の端部が挿入接合される穴部（２２ｂ）を設けたことを特徴とする請求項４に記載の冷媒凝縮器。
【請求項６】
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、前記受液器（６１）および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を一体成形品（６０）で構成し、
前記一方のヘッダタンク（２２）において、少なくとも前記コア部（２３）側の部分（２２１）を、前記一体成形品（６０）とは別体の板部材により成形し、
この板部材に前記チューブ（２４）の端部が挿入接合される穴部（２２ｂ）を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の冷媒凝縮器。
【請求項７】
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、前記一方のヘッダタンク（２２）および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を一体成形品（７０）で構成し、
前記受液器（６１）を、前記一体成形品（７０）とは別体で成形した後に前記一体成形品（７０）に接合することを特徴とする請求項２または３に記載の冷媒凝縮器。
【請求項８】
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、上方側の部位に前記第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に前記第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
前記コア部（２３）のうち、前記第１凝縮部（３５）と前記第２凝縮部（３７、３８）との間に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に前記受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
前記第１凝縮部（３５）および前記第２凝縮部（３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体で成形した後に一体に接合することを特徴とする請求項１に記載の冷媒凝縮器。
【請求項９】
圧縮機（１）から吐出された過熱冷媒ガスを冷却して凝縮させる凝縮部（３５、３７、３８）と、この凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（６１）と、この受液器（６１）からの液冷媒を過冷却する過冷却部（３６）とを一体に構成する冷媒凝縮器であって、
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、下方側の部位に前記凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に前記受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
前記凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体で成形した後に一体に接合し、
前記過冷却部（３６）より上方側の部位にも前記凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴とする冷媒凝縮器。
【請求項１０】
前記一方のヘッダタンク（２２）、前記受液器（６１）、および前記第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体の板部材により成形したことを特徴とする請求項８または９に記載の冷媒凝縮器。
【請求項１１】
前記第２冷媒通路（２９）の上端開口部を少なくとも閉塞する蓋部材（４５、４５２）を備え、
この蓋部材（４５、４５２）に、前記第２冷媒通路（２９）を流れる冷媒の気液状態を目視可能とするサイトグラス（３）を配置したことを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の冷媒凝縮器。
【請求項１２】
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、上方側の部位に前記第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に前記第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
前記コア部（２３）のうち、前記第１凝縮部（３５）と前記第２凝縮部（３７、３８）との間に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）の側方に前記受液器（６１）を隣接して一体に構成するようになっており、
前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）の外部に第１連通パイプ（５２）を配置し、
少なくとも、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す冷媒通路を前記第１連通パイプ（５２）により構成したことを特徴とする請求項１に記載の冷媒凝縮器。
【請求項１３】
圧縮機（１）から吐出された過熱冷媒ガスを冷却して凝縮させる凝縮部（３５、３７、３８）と、この凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器（６１）と、この受液器（６１）からの液冷媒を過冷却する過冷却部（３６）とを一体に構成する冷媒凝縮器であって、
水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、
上下方向に延びるように配置され、前記チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
前記コア部（２３）のうち、下方側の部位に前記凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に前記過冷却部（３６）を配置し、
前記一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）の側方に前記受液器（６１）を隣接して一体に構成するようになっており、
前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）の外部に第１連通パイプ（５２）を配置し、
少なくとも、前記受液器（６１）内の液冷媒を前記過冷却部（３６）に向かって流す冷媒通路を前記第１連通パイプ（５２）により構成し、
前記過冷却部（３６）より上方側の部位にも前記凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴とする冷媒凝縮器。
【請求項１４】
前記一方のヘッダタンク（２２）内部と前記受液器（６１）内部とを連通する連通穴（５１）を設け、
前記凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒を前記一方のヘッダタンク（２２）内部から前記連通穴（５１）を通して前記受液器（６１）に向かって流すようにしたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の冷媒凝縮器。
【請求項１５】
前記一方のヘッダタンク（２２）および前記受液器（６１）の外部に第２連通パイプ（５３）を配置し、
前記凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる冷媒通路を前記第２連通パイプ（５３）により構成したことを特徴とする請求項１２または１３に記載の冷媒凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒の気液を分離する受液器と、この受液器で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部とを一体に構成した受液器一体型冷媒凝縮器に関するもので、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平５−１４１８１２号公報には冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒の気液を分離する受液器とを一体に構成した受液器一体型冷媒凝縮器が提案されている。この従来技術では、凝縮部のヘッダータンクと受液器との間に受液器タンクの長手方向（上下方向）に延びる２つの補助通路を形成し、この補助通路により凝縮部のヘッダータンクと受液器との間の冷媒通路を連通させるとともに、ヘッダータンクと受液器との間に断熱用の空間を形成している。
【０００３】
しかし、この従来技術では受液器で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部を冷媒凝縮器に備えていないので、冷凍サイクルの高圧側液冷媒を積極的に過冷却することができない。従って、液冷媒の過冷却度（サブクール量）増大による冷房性能向上を達成できない。
【０００４】
そこで、受液器で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部をも冷媒凝縮器に一体に構成して、冷房性能の向上と同時に、冷媒凝縮器と受液器の車両搭載スペースを縮小して、車両搭載性の向上を図るものが、特開平８−２１９５８８号公報等にて提案されている。
【０００５】
この従来技術における冷媒凝縮器は、一般にマルチフロータイプと称されているものであって、上下方向に配置された一対のヘッダタンクを有し、この一対のヘッダタンクの間に、水平方向に冷媒を流すチューブを有するコア部を配置するとともに、一対のヘッダタンクの一方に受液器を一体に構成している。
【０００６】
そして、コア部の上側部に冷媒を凝縮する凝縮部を配置し、コア部の下側部に、受液器で分離された液冷媒を過冷却する過冷却部を配置している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術では、受液器内部の液冷媒量がサイクル運転条件の変動により変動しても、受液器内部の液冷媒を安定的に過冷却部に導入するために、受液器の底部寄りの位置から液冷媒を導出している。そのため、過冷却部の設置場所としては、コア部の最下部に設定している。
【０００８】
しかし、車両の信号待ち等のアイドリング時には、車両の走行動圧による風がなくなるので、冷媒凝縮器およびエンジン冷却用ラジエータを通過した高温空気（熱風）が冷却ファンの運転によって冷媒凝縮器下方側を通って、再び冷媒凝縮器上流側に巻き込まれるという現象が発生する。この高温空気の巻き込みにより、冷媒凝縮器の下方側の冷却が阻害され、過冷却部の冷却性能が低下するので、液冷媒の過冷却度が減少するという問題を生じる。
【０００９】
そこで、本発明は上記点に鑑み、過冷却部を有する受液器一体型冷媒凝縮器において、高温空気の通過による過冷却部の冷却性能低下を防止することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、過冷却部の設置場所の選択が容易な受液器一体型冷媒凝縮器を提供することを他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、サイクル内への冷媒充填量の点検が容易な受液器一体型冷媒凝縮器を提供することを他の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、上部に配置した第１凝縮部（３５）と下部に配置した第２凝縮部（３７、３８）とを備え、この第１凝縮部（３５）と第２凝縮部（３７、３８）との間に過冷却部（３６）を配置したことを特徴としている。
【００１４】
これによると、車両の信号待ち等のアイドリング時に、冷媒凝縮器（２）およびエンジン冷却用ラジエータを通過した高温空気が冷媒凝縮器下方側を通って、再び冷媒凝縮器上流側に巻き込まれるという現象が発生しても、第２凝縮部（３７、３８）の上部に過冷却部（３６）を配置しているから、過冷却部（３６）の設置部位に高温空気が巻き込まれることがなくなる。
【００１５】
従って、アイドリング時にも過冷却部（３６）の冷却性能を良好に維持して液冷媒の過冷却度の減少を抑制できる。
【００１６】
しかも、第１凝縮部（３５）と第２凝縮部（３７、３８）との中間位置に過冷却部（３６）を配置することにより、冷媒凝縮器（２）に送風する冷却ファンの風速分布の高い中心付近に過冷却部（３６）を位置させることができる。これにより、過冷却部（３６）の冷却効果を高めて過冷却部（３６）の高性能化、省スペース化を達成することができる。
【００１７】
特に、請求項２記載の発明では、請求項１において、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、上方側の部位に第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
コア部（２３）のうち、第１凝縮部（３５）と第２凝縮部（３７、３８）との間に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
第１凝縮部（３５）および第２凝縮部（３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、少なくとも、二者を一体成形品（６０、７０）で構成したことを特徴としている。
【００１８】
これによると、上記の少なくとも二者を一体成形により同時に形成することができ、加工工数を低減できる。しかも、上下方向に延びるように並列形成した第１、第２冷媒通路（２８、２９）を利用して凝縮器全体の冷媒通路構成を簡単に変更できるので、過冷却部（３６）の位置を上下方向において容易に変更できる。
【００１９】
請求項３記載の発明では、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、下方側の部位に凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、少なくとも、二者を一体成形品（６０、７０）で構成し、
過冷却部（３６）より上方側の部位にも凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴としている。
これによると、請求項１記載の発明による作用効果と請求項２記載の発明による作用効果とを併せ奏することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明では、請求項２または３において、一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分の三者を一体成形品（６０）で構成したことを特徴としている。
【００２１】
これによると、ヘッダタンク（２２）、受液器（６１）および第１、第２冷媒通路（２８、２９）部分の全体を一体成形により同時形成することができ、加工工数の低減に一層有利である。
【００２２】
また、請求項５記載の発明では、請求項４において、前記三者の一体成形品（６０）はヘッダタンク（２２）の筒形状を全周にわたって一体成形する形状であり、一体成形品（６０）のヘッダタンク（２２）部分にチューブ（２４）の端部が挿入接合される穴部（２２ｂ）を設けたことを特徴としている。
【００２３】
これによると、ヘッダタンク（２２）と受液器（６１）の全体形状を一体成形しているので、ヘッダタンク（２２）と受液器（６１）の通路接続部のろう付け箇所を全廃でき、冷媒漏れに対する信頼性を高めることができる。
【００２４】
また、請求項６記載の発明では、請求項２または３において、一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、受液器（６１）および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を一体成形品（６０）で構成し、一方のヘッダタンク（２２）において、少なくともコア部（２３）側の部分（２２１）を、一体成形品（６０）とは別体の板部材により成形し、この板部材にチューブ（２４）の端部が挿入接合される穴部（２２ｂ）を設けたことを特徴としている。
【００２５】
これによると、チューブ挿入用の穴部（２２ｂ）を板部材に対して容易に穴開け加工できる。
【００２６】
また、請求項７記載の発明では、請求項２または３において、一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分のうち、一方のヘッダタンク（２２）および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を一体成形品（７０）で構成し、受液器（６１）を、一体成形品（７０）とは別体で成形した後に一体成形品（７０）に接合することを特徴としている。
【００２７】
これによると、受液器（６１）がヘッダタンク（２２）部分と別体であるから、受液器（６１）の高さを容易にヘッダタンク（２２）より低くすることができる。
【００２８】
また、請求項８記載の発明では、請求項１において、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、上方側の部位に第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
コア部（２３）のうち、第１凝縮部（３５）と第２凝縮部（３７、３８）との間に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
第１凝縮部（３５）および第２凝縮部（３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体で成形した後に一体に接合することを特徴としている。
【００２９】
これによると、請求項２、３と同様に、上下方向に延びるように並列形成した第１、第２冷媒通路（２８、２９）を利用して凝縮器全体の冷媒通路構成を簡単に変更でき、過冷却部（３６）の位置を上下方向において容易に変更できる。
【００３０】
しかも、ヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分をそれぞれ別体で成形しているから、この三者（タンク２２、通路２８、２９部分、受液器６１）を別々の高さに設計することが容易である。また、穴開け加工が必要な場合に、それぞれ別体の状態において穴開け加工を容易に行うことができる。
請求項９記載の発明では、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、下方側の部位に凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）側に受液器（６１）を一体に構成するようになっており、
凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる第１冷媒通路（２８）と、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す第２冷媒通路（２９）とを一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）に沿って上下方向に延びるように並列形成し、
一方のヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体で成形した後に一体に接合し、
過冷却部（３６）より上方側の部位にも凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴としている。
これによると、請求項１記載の発明による作用効果と請求項８記載の発明による作用効果とを併せ奏することができる。
【００３１】
特に、請求項１０記載の発明のように、請求項８または９において、ヘッダタンク（２２）、受液器（６１）、および第１、第２冷媒通路（２８、２９）の部分を、それぞれ別体の板部材により成形すれば、板部材から通常のプレス成形技術で容易に成形できる。
【００３２】
また、請求項１１記載の発明では、請求項２ないし１０のいずれか１つにおいて、第２冷媒通路（２９）の上端開口部を少なくとも閉塞する蓋部材（４５、４５２）を備え、この蓋部材（４５、４５２）に、第２冷媒通路（２９）を流れる冷媒の気液状態を目視可能とするサイトグラス（３）を配置したことを特徴としている。
【００３３】
これによると、第２冷媒通路（２９）には受液器（６１）からの液冷媒が流れるので、サイトグラス（３）を通して受液器（６１）出口での冷媒の気液状態を判定して、受液器（６１）出口での冷媒の泡消え点を確認しながらサイクル内への冷媒封入作業を行うことができる。従って、過冷却部（３６）の出口配管にサイトグラス（３）を配置する場合に比して、サイクル内への冷媒封入量の管理を適切に行うことが容易となる。しかも、サイトグラス（３）を配置する蓋部材（４５、４５２）は第２冷媒通路（２９）の上端開口部に位置しているので、特別の対策をしなくとも、サイトグラス（３）をそのままの位置で上方から容易に目視できる。
【００３４】
また、請求項１２記載の発明では、請求項１において、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、上方側の部位に第１凝縮部（３５）を配置し、下方側の部位に第２凝縮部（３７、３８）を配置するとともに、
コア部（２３）のうち、第１凝縮部（３５）と第２凝縮部（３７、３８）との間に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）の側方に受液器（６１）を隣接して一体に構成するようになっており、
一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）の外部に第１連通パイプ（５２）を配置し、少なくとも、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す冷媒通路を第１連通パイプ（５２）により構成したことを特徴としている。
【００３６】
これによると、ヘッダタンク（２２）および受液器（６１）の外部に配置した第１連通パイプ（５２）により冷媒通路の連通を行うから、ヘッダタンク（２２）および受液器（６１）の形状を簡素化できる。
また、請求項１３記載の発明では、水平方向に延びるチューブ（２４）を上下方向に多数本並列配置し、このチューブ（２４）内を流れる冷媒を冷却するコア部（２３）と、上下方向に延びるように配置され、チューブ（２４）の両端部が連通する一対のヘッダタンク（２１、２２）とを備え、
コア部（２３）のうち、下方側の部位に凝縮部（３５、３７、３８）を配置するとともに、この凝縮部（３５、３７、３８）より上方側の部位に過冷却部（３６）を配置し、
一対のヘッダタンク（２１、２２）のうち、いずれか一方のヘッダタンク（２２）の側方に受液器（６１）を隣接して一体に構成するようになっており、
一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）の外部に第１連通パイプ（５２）を配置し、
少なくとも、受液器（６１）内の液冷媒を過冷却部（３６）に向かって流す冷媒通路を第１連通パイプ（５２）により構成し、
過冷却部（３６）より上方側の部位にも凝縮部（３５、３７、３８）の一部（３５）を配置したことを特徴としている。
これによると、請求項１記載の発明による作用効果と請求項１２記載の発明による作用効果とを併せ奏することができる。
【００３７】
請求項１４記載の発明のように、請求項１２または１３において、一方のヘッダタンク（２２）内部と受液器（６１）内部とを連通する連通穴（５１）を設け、凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒を一方のヘッダタンク（２２）内部から連通穴（５１）を通して受液器（６１）に向かって流す構成としてもよい。
あるいは、請求項１５記載の発明のように、請求項１２または１３において、一方のヘッダタンク（２２）および受液器（６１）の外部に第２連通パイプ（５３）を配置し、凝縮部（３５、３７、３８）を通過した冷媒が流れる冷媒通路を第２連通パイプ（５３）により構成してもよい。
【００３９】
また、本発明において「一方のヘッダタンク（２２）に受液器（６１）を一体に構成する」という表現は、冷媒凝縮器の組み付け（通常はろう付けによる組み付け）工程において、一方のヘッダタンク（２２）に受液器（６１）を一体に構成する場合、あるいはヘッダタンク（２２）と受液器（６１）とを予め一体成形する場合の他に、冷媒凝縮器の組み付け終了後に受液器（６１）だけを後付けでヘッダタンク（２２）に組み付ける場合も包含している。
【００５０】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００５１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図７は第１実施形態を示しており、本発明を車両用空調装置における受液器一体型冷媒凝縮器に適用した例を示している。車両用空調装置の冷凍サイクルは、圧縮機１、受液器一体型冷媒凝縮器２、冷媒量点検用のサイトグラス３、温度作動式膨張弁（減圧手段）４および冷媒蒸発器５を、金属製パイプまたはゴムホースよりなる冷媒配管によって順次接続した閉回路より構成されている。
【００５２】
圧縮機１は電磁クラッチ１ａを介して図示しない車両エンジンにより駆動され、冷媒を吸入、圧縮し、吐出する。冷媒凝縮器２は、圧縮機１から吐出された高温高圧の過熱ガス冷媒を冷却して凝縮し、過冷却するものである。冷媒凝縮器２は周知のように、車両エンジンルーム内において最前部（エンジン冷却用ラジエータの前方位置）に配置されて、エンジン冷却用ラジエータと共通の冷却ファンにより矢印Ａ方向に送風される冷却空気（外気）にて冷却される。
【００５３】
冷媒凝縮器２で過冷却された液冷媒はサイトグラス３を通過後、温度作動式膨張弁４により減圧膨張されて、低圧の気液２相冷媒となり、その後に、蒸発器５で低圧冷媒が空調空気から吸熱して蒸発する。
【００５４】
次に、冷媒凝縮器２の具体的構造を詳述すると、冷媒凝縮器２は、一般にマルチフロータイプと称されているものであって、所定間隔を開けて配置された一対のヘッダタンク、すなわち、第１、第２ヘッダタンク２１、２２を有し、この第１、第２ヘッダタンク２１、２２の間に熱交換用のコア部２３を配置している。
【００５５】
このコア部２３は第１、第２ヘッダタンク２１、２２の間で、水平方向に冷媒を流す偏平チューブ２４を上下方向に多数本並列配置し、この多数の偏平チューブ２４の間にコルゲートフィン２５を介在して接合している。偏平チューブ２４はアルミニュウムの一体成形品により扁平状の断面形状内に多数の穴を成形したものである。この偏平チューブ２４の一端部は第１ヘッダタンク２１内に連通し、他端部は第２ヘッダタンク２２内に連通するようになっている。
【００５６】
そして、第１ヘッダタンク２１の空気流れ上流側に、圧縮機１からの吐出冷媒が流入する入口ジョイントブロック２６を配置し、この入口ジョイントブロック２６より下方の部位に出口ジョイントブロック２７を配置している。なお、図１では、凝縮器２への両ジョイントブロック２６，２７を空気流れ方向Ａの上流側に配置する場合を例示しているが、車両側での冷媒配管の配置状況に応じて両ジョイントブロック２６，２７を冷却空気流れ方向Ａの下流側に配置してもよい。
【００５７】
第１、第２ヘッダタンク２１、２２は上下方向に概略長円状の筒形状で延びる形状になっており、第２ヘッダタンク２２は、冷媒の気液を分離して液冷媒を蓄える受液器６１と一体に構成してある。この受液器６１は上下方向に円筒状に延びる形状である。
【００５８】
第１ヘッダタンク２１は図３に示す断面形状にてアルミニュウムの一体成形品により一体成形されている。第１ヘッダタンク２１の概略長円状の長軸方向の一端側に外方に突出するＵ状突出部２１ａが第１ヘッダタンク２１の長手方向（上下方向）に沿って成形されている。このＵ状突出部２１ａの内側凹部に入口、出口ジョイントブロック２６、２７の接続用凸部２６ａ、２７ａを挿入する。ここで、この両ジョイントブロック２６，２７はアルミニュウム製であり、その表面に塗布したろう材によりＵ状突出部２１ａの内側にろう付け接合される。
【００５９】
Ｕ状突出部２１ａの底面部のうち、両ジョイントブロック２６，２７の配置部位には、連通穴２１ｂ、２１ｃが第１ヘッダタンク２１の押し出し加工後に開けてあるので、両ジョイントブロック２６，２７の内部通路をそれぞれ第１ヘッダタンク２１の内部空間２１ｆ、２１ｇに連通させることができる。
【００６０】
また、第１ヘッダタンク２１の概略長円状の長軸方向の側面部にチューブ挿入穴２１ｄが開けてあり、このチューブ挿入穴２１ｄに偏平チューブ２４の一端部を挿入して、第１ヘッダタンク２１と偏平チューブ２４の両方に塗布したろう材により第１ヘッダタンク２１と偏平チューブ２４とをろう付け接合する。
【００６１】
一方、第２ヘッダタンク２２と受液器６１はアルミニュウムの一体成形品（押し出し加工品）６０により構成されており、図４〜図６に示す断面形状に押し出し加工で一体成形されている。なお、図１では、一体成形品６０の内部構造の図示のために、第２ヘッダタンク２２の部分でタンク長手方向（上下方向）に破断した状態を示している。
【００６２】
第２ヘッダタンク２２は本例ではジョイントブロック２６，２７を接続しない構成としているが、上記と同様のＵ状突出部２２ａを有しており、このＵ状突出部２２ａは図示しない取り付け用のブラッケトの取り付け部として利用することができる。また、第１ヘッダタンク２１側に配置した入口ジョイントブロック２６と出口ジョイントブロック２７のいずれか一方または両方を、第２ヘッダタンク２２側に配置することも可能である。この場合に、Ｕ状突出部２２ａを、これらジョイントブロック２６、２７の取り付け部として利用することができる。
【００６３】
第２ヘッダタンク２２の概略長円状の長軸方向の側面部にチューブ挿入穴２２ｂが開けてあり、このチューブ挿入穴２２ｂに偏平チューブ２４の他端部を挿入して、第２ヘッダタンク２２と偏平チューブ２４の両方に塗布したろう材により第１ヘッダタンク２１と偏平チューブ２４とをろう付け接合する。
【００６４】
第２ヘッダタンク２２と受液器６１との間には、第１、第２の２つの冷媒通路２８、２９が押し出し加工により成形されている。この、第１、第２冷媒通路２８、２９は空気流れ方向Ａの前後に並列形成され、タンク長手方向（上下方向）に沿って延びる。
【００６５】
第１冷媒通路２８は後述の凝縮部を通過した冷媒が流れるとともに、凝縮部出口からの冷媒を受液器６１内に流入させるものである。これに対して、第２冷媒通路２９は受液器６１内で気液分離された液冷媒を後述の過冷却部側に向かって流すものである。
【００６６】
次に、本例の冷媒凝縮器２による冷媒通路の全体構成を説明すると、第１ヘッダタンク２１内には、第１、第２の２枚のセパレータ３０、３１を配置している。第１セパレータ３０は上下方向において、入口ジョイントブロック２６の直ぐ下方部位に配置され、第２セパレータ３１は出口ジョイントブロック２７の直ぐ下方部位に配置されている。
【００６７】
これにより、第１ヘッダタンク２１の内部空間が上下方向に上側空間２１ｅと、中間部空間２１ｆと、下側空間２１ｇとの３つの空間に仕切られる。なお、第１、第２セパレータ３０、３１にはろう材を塗布しておき、第１、第２セパレータ３０、３１を第１ヘッダタンク２１の図示しないスリット穴から第１ヘッダタンク２１内に挿入してろう付け接合するようになっている。
【００６８】
一方、第２ヘッダタンク２２内には第１〜第３の３枚のセパレータ３２、３３、３４を配置している。これにより、第２ヘッダタンク２２の内部を上下方向に４つの空間２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆに仕切っている。図２は、この４つの空間２２ｄ〜２２ｆの仕切り構造を明示するものである。
【００６９】
最も上の第１セパレータ３２は第１ヘッダタンク２１内の第１セパレータ３０と同一高さに配置し、２番目の高さの第２セパレータ３３は第１ヘッダタンク２１内の第２セパレータ３１と同一高さに配置し、最も下の第３セパレータ３４は第２セパレータ３３より所定量だけ低い部位に配置してある。第３セパレータ３４には第１冷媒通路２８内に突出する突出部３４ａが一体成形されており、この突出部３４ａにより第１冷媒通路２８内を上側部と下側部とに仕切っている。
【００７０】
上記第１〜第３セパレータ３２〜３４にはろう材を塗布しておき、第１〜第３セパレータ３２〜３４を第２ヘッダタンク２２の図示しないスリット穴から第２ヘッダタンク２２内に挿入してろう付け接合するようになっている。
【００７１】
入口ジョイントブロック２６は連通穴２１ｂ（図３）により第１ヘッダタンク２１内の上部空間２１ｅに連通し、出口ジョイントブロック２７は連通穴２１ｃ（図３）により第１ヘッダタンク２１内の中間部空間２１ｆに連通している。
【００７２】
そして、本例の冷媒凝縮器２のコア部２３は、図１、７に示すように上側から下側へ向かって第１凝縮部３５、過冷却部３６、第２凝縮部３７、および第３凝縮部３８を形成している。第１凝縮部３５は第１セパレータ３０、３２の上側に形成される。入口ジョイントブロック２６からの冷媒が第１ヘッダタンク２１内の上側空間２１ｅを介して第１凝縮部３５を図７の矢印ａのように通過し、この冷媒は矢印ｂのように第２ヘッダタンク２２の上側空間２２ｃを通過した後に、連通穴３９（図４）を通過して第１冷媒通路２８に流入する。
【００７３】
ここで、連通穴３９は一体成形品６０において上部空間２２ｃと第１冷媒通路２８とを仕切る壁部を貫通して設けられている。また、一体成形品６０において上から３番目の空間２２ｅと第１冷媒通路２８とを仕切る壁部を貫通して連通穴４０が設けられているので、第１冷媒通路２８の冷媒は矢印ｃのように連通穴４０を通過して３番目の空間２２ｅ内に流入する。
【００７４】
次に、冷媒は第２凝縮部３７を矢印ｄのように通過し、第１ヘッダタンク２１内の下側空間２１ｇに流入し、この下側空間２１ｇにて矢印ｅのように冷媒の流れをＵターンする。この後、冷媒はコア部２３の最下部の第３凝縮部３８を通過して矢印ｆのように第２ヘッダタンク２２の下側空間２２ｆに流入する。
【００７５】
次に、冷媒は連通穴４１（図５）を通過して一旦、第１冷媒通路２８内に流入し、さらに、冷媒は連通穴４２（図５）を通過して受液器６１内に流入する。この連通穴４１、４２は受液器６１への冷媒流入口を構成するものであって、受液器６１内の通常運転時での冷媒液面６１ａ（図７）より十分低い位置に連通穴４１、４２が形成されている。
【００７６】
そして、連通穴４１、４２よりさらに低い位置に、受液器６１内の底部と第２冷媒通路２９内の底部とを連通させる連通穴４３が形成されている。そのため、受液器６１内の液冷媒が矢印ｇのように連通穴４３を通過して第２冷媒通路２９内に流入する。この液冷媒は第２冷媒通路２９を上昇して連通穴４４（図６）を矢印ｈのように通過して上から２番目の空間２２ｄ内に流入する。この連通穴４４は、第２ヘッダタンク２２の上下方向においてセパレータ３２、３３の間に形成されている。
【００７７】
空間２２ｄ内に流入した液冷媒は、矢印ｈ’のように過冷却部３６を通過して第１ヘッダタンク２１の中間部空間２１ｆに流入し、その後に、出口ジョイントブロック２７から外部に流出する。
【００７８】
従って、本例の冷媒凝縮器２は、冷媒流れの上流側から順次、第１凝縮部３５、第２凝縮部３７、第３凝縮部３８、受液器６１、および過冷却部３６を構成するとともに、これらを一体に設けた構成となっている。なお、本例では、冷媒凝縮器２の各部はアルミニュウム材で成形され、一体ろう付けにて組付けられている。
【００７９】
次に、上記構成において作動を説明する。いま、車両用空調装置の運転が開始され、電磁クラッチ１ａに通電されると、電磁クラッチ１ａが接続状態となり、自動車エンジンの回転が圧縮機１に伝達され、圧縮機１が冷媒を圧縮し、吐出する。これにより、圧縮機１から吐出された過熱ガス冷媒は入口ジョイントブロック２６から凝縮器２内に流入し、上述した矢印ａ〜矢印ｈ’の経路を経て出口ジョイントブロック２７へと流れる。
【００８０】
一方、凝縮器２のコア部２３には図示しない冷却ファンにより冷却空気（外気）が送風されるので、この冷却空気と冷媒とを熱交換させてガス冷媒を冷却して、凝縮、過冷却させる。すなわち、第１〜第３凝縮部３５、３７、３８の扁平チューブ２４を冷媒が通過する間に、冷媒は冷却空気と熱交換して冷却され、ガス冷媒を一部含む飽和液冷媒となる。この飽和液冷媒は第２ヘッダタンク２２の下側空間２２ｆから連通穴４１、４２を通って受液器６１内に流入し、ここで冷媒の気液が分離され、液冷媒が蓄えられる。
【００８１】
受液器６１内の液冷媒は連通穴４３から第２冷媒通路２９を上昇して連通穴４４から空間２２ｄを経由して過冷却部３６内に流入し、過冷却部３６のチューブ２４を通過する。
【００８２】
この過冷却部３６において、液冷媒は再度冷却されて過冷却状態となり、この過冷却液冷媒は第１ヘッダタンク２１の中間部空間２１ｆを通って出口ジョイントブロック２７から凝縮器２外へ流出する。
【００８３】
そして、過冷却液冷媒はサイトグラス３を通って、温度作動式膨張弁４に流入する。この膨張弁４において、過冷却液冷媒は減圧され、低温、低圧の気液２相冷媒となる。次いで、この気液２相冷媒は冷媒蒸発器５にて空調用空気と熱交換して蒸発し、その蒸発潜熱を空調用空気から吸熱して、空調用空気を冷却する。冷媒蒸発器５にて蒸発したガス冷媒は圧縮機１に吸入され、再度圧縮される。
【００８４】
ところで、車両の信号待ち等のアイドリング時には、車両の走行動圧による風がなくなるので、冷媒凝縮器２およびエンジン冷却用ラジエータを通過した高温空気（熱風）が冷却ファンの運転によって冷媒凝縮器下方側を通って、再び冷媒凝縮器上流側に巻き込まれるという現象が発生することがある。しかし、本実施形態によると、第２、第３凝縮部３７、３８の上部に過冷却部３６を配置しているから、過冷却部３６の設置部位に高温空気が巻き込まれることがなくなる。
【００８５】
従って、アイドリング時にも過冷却部３６の冷却性能を良好に維持して液冷媒の過冷却度（サブクール量）の減少を抑制できる。
【００８６】
なお、過冷却部３６の下側に位置する第２、第３凝縮部３７、３８では冷媒が飽和状態にあり、過冷却部４０の過冷却冷媒よりも冷媒温度が高いので、第２、第３凝縮部３７、３８に高温空気の巻き込みが発生しても、性能低下への影響が小さい。
【００８７】
さらに、本実施形態によると、上側の第１凝縮部３５と下側の第２、第３凝縮部３７、３８との間に過冷却部３６を配置しているから、次の利点がある。すなわち、冷却ファンの送風空気の風速分布は中央部が高く、上下両側で低くなる傾向にあるので、過冷却部３６の中間部位への配置により過冷却部３６の冷却効果を高めて、過冷却部３６の高性能化、省スペース化を達成することができる。
【００８８】
（第２実施形態）
図８〜図１１は第２実施形態を示しており、第１実施形態では出口ジョイントブロック２７の下流側にサイクル内への封入冷媒量を点検するためのサイトグラス３を配置しているので、過冷却部３６通過後の冷媒（過冷却冷媒）の気液状態をサイトグラス３により点検することになる。
【００８９】
従って、第１実施形態では受液器６１の出口では冷媒流れ中に気泡が存在する状態でも過冷却部３６での冷却作用によりサイトグラス３設置部位では冷媒流れから気泡が消える状態（泡消え状態）となる。そのため、サイクル内への冷媒封入時に封入冷媒量の目安となるサイトグラス３での泡消え点以後における封入冷媒量を適切に設定することが難しい。
【００９０】
そこで、第２実施形態では、受液器６１の出口での冷媒流れの気液状態をサイトグラス３により直接点検できるようにしている。すなわち、図８、９に示すように、第２ヘッダタンク２２と受液器６１の上端開口面を閉塞する蓋部材４５において、受液器６１の底部から流出した冷媒が流れる第２冷媒通路２９の上方に位置する部位にサイトグラス３を配置している。
【００９１】
蓋部材４５は第２ヘッダタンク２２の上端開口面を閉塞する第１蓋部４５ａとと受液器６１の上端開口面を閉塞する第２蓋部４５ｂとを一体成形するものであって、その具体的構造を例示すると、図１０、１１のごとくなる。
【００９２】
図１０の例では蓋部材４５において、第２冷媒通路２９の上方部位にサイトグラス３を収容する円形の凹部４５ｃを形成し、この凹部４５ｃの中央部に円形穴４５ｄを開けている。また、凹部４５ｃの上部に環状のかしめ用突出片４５ｅを形成している。
【００９３】
本例ではアルミニュウム材を冷間鍛造または切削加工することにより蓋部材４５を図１０の形状に形成し、この状態にて凝縮器２のろう付けを行って、蓋部材４５を第２ヘッダタンク２２、受液器６１の上端部にろう付け接合しておく。そして、ろう付け後に、凹部４５ｃの底面上にシール用のＯリング４６を介してサイトグラス３を配置し、環状のかしめ用突出片４５ｅを矢印Ｘのように内側方向にかしめて、サイトグラス３を凹部４５ｃ内にシール固定する。
【００９４】
また、図１１の例ではアルミニュウム板材をプレス加工することにより蓋部材４５を図示形状に形成したもので、他の点は図１０の例と同じである。
【００９５】
第２実施形態によると、サイクル内への冷媒封入時に作業者は、サイトグラス３および円形穴４５ｄを通して第２冷媒通路２９内の冷媒（受液器６１の出口での冷媒）の気液状態を点検できる。よって、サイトグラス３を通して受液器出口での冷媒の泡消え点を確認でき、サイクル内への封入冷媒量の管理が容易となる。また、第２ヘッダタンク２２と受液器６１の上端開口面を閉塞する蓋部材４５に、サイトグラス３を配置しているから、車両のエンジンルーム上方からサイトグラス３を容易に目視できる。
【００９６】
なお、その他の凝縮器全体構成は第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００９７】
（第３実施形態）
図１２は第３実施形態を示しており、第１、第２実施形態では、上側の第１凝縮部３５と下側の第２、第３凝縮部３７、３８との間に過冷却部３６を配置しているが、第３実施形態では、過冷却部３６をコア部２３の最上部に配置している。
【００９８】
このような配置関係を実現するための具体的構造を説明すると、第１ヘッダタンク２１内の第１、第２セパレータ３０、３１により仕切られた３つの空間のうち、下側空間２１ｇに入口ジョイントブロック２６を連通させ、上側空間２１ｅに出口ジョイントブロック２７を連通させている。
【００９９】
一方、第２ヘッダタンク２２内にも第１、第２セパレータ３２、３３が配置されており、第１セパレータ３２は第１ヘッダタンク２１内の第１セパレータ３０と同一高さに配置され、第２セパレータ３３は第１ヘッダタンク２１内の第１、第２セパレータ３０、３１の中間高さに配置されている。これにより、第２ヘッダタンク２２内は、上下方向に３つの空間２２ｃ、２２ｄ，２２ｅに仕切られている。
【０１００】
入口ジョイントブロック２６からの冷媒は第１ヘッダタンク２１内の下側空間２１ｇを通って最下部の第１凝縮部３５を矢印ｉのように通過し、その後に、第２ヘッダタンク２２内の下側空間２２ｅで矢印ｊのようにＵターンする。次に、冷媒は第２凝縮部３７を矢印ｋのように通過した後に、第１ヘッダタンク２１内の中間部空間２１ｆで矢印ｍのようにＵターンする。
【０１０１】
次に、冷媒は第３凝縮部３８を矢印ｎのように通過した後に、第２ヘッダタンク２２の中間部空間２２ｄ内に流入する。この中間部空間２２ｄは連通穴４７により第１冷媒通路２８に連通している。さらに、この第１冷媒通路２８は受液器６１内の通常運転時の冷媒液面６１ａより下方に位置している連通穴４８により受液器６１内に連通している。
【０１０２】
これにより、上記中間部空間２２ｄ内の冷媒は第１冷媒通路２８を矢印ｐのように下降した後に受液器６１内に流入する。そして、上記連通穴４８より下方の部位に連通穴４９を設けて、受液器６１内の底部付近を第２冷媒通路２９に連通させてあるので、受液器６１内の底部付近の液冷媒が連通穴４９を通って第２冷媒通路２９に流入し、この第２冷媒通路２９を矢印ｑのように上昇する。
【０１０３】
この第２冷媒通路２９の上部には連通穴５０が設けてあり、この連通穴５０により第２冷媒通路２９は第２ヘッダタンク２２内の上側空間２２ｃに連通しているので、第２冷媒通路２９の冷媒は上側空間２２ｃ内に流入した後に、過冷却部３６を矢印ｒのように通過し、第１ヘッダタンク２１の上側空間２１ｅを経由して出口ジョイントブロック２７から外部へ流出する。
【０１０４】
第３実施形態では、入口ジョイントブロック２６からの最も高温の冷媒が流入する第１凝縮部３５をコア部２３の最下部に配置しているから、コア部２３の下側への高温熱風の巻き込みによる不具合を最小限に抑制できる。
【０１０５】
（第４実施形態）
図１３は第４実施形態を示しており、第３実施形態の冷媒通路構成を簡素化したものである。すなわち、第４実施形態では、過冷却部３６をコア部２３の最上部に配置するとともに、過冷却部３６の下側に１つの凝縮部３５のみを配置している。このため、第１、第２ヘッダタンク２１、２２の内部にはそれぞれ１枚のセパレータ３０、３２を配置して、上下の空間２１ｅ、２１ｇと上下の空間２２ｃ、２２ｅに仕切るだけでよい。
【０１０６】
（第５実施形態）
上述の各実施形態では、一体成形品（押し出し加工品）６０において、第２ヘッダタンク２２の筒形状を全周にわたって一体成形する形状として、一体成形品６０にチューブ２４の端部が挿入接合される穴部２２ｂを設けているが、第５実施形態では図１４に示すように、第２ヘッダタンク２２の筒形状のうち、受液器６１側の概略半周部分２２０のみを一体成形品６０に成形する形状とし、残余のコア部２３側の概略半周部分２２１を一体成形品６０とは別体の板部材（アルミニュウム板材）により成形し、このコア部２３側の概略半周部分２２１を受液器６１側の概略半周部分２２０に接合する構成としている。
【０１０７】
第５実施形態によると、チューブ２４の端部が挿入接合される穴部２２ｂをコア部２３側の概略半周部分２２１の板部材に設けることができるので、この穴部２２ｂの穴開け加工を容易に行うことができる。
【０１０８】
（第６実施形態）
図１５は第６実施形態を示しており、上記第５実施形態の変形であり、第２ヘッダタンク２２の筒形状のうち、受液器６１側の概略半周部分２２０も別体の板部材（アルミニュウム板材）により成形するようにしたものである。従って、一体成形品６０には第１、第２冷媒通路２８、２９の部分と受液器６１のみが成形されることになる。
【０１０９】
第６実施形態によると、穴部２２ｂの加工が容易であるとともに、一体成形品６０の高さ（凝縮器上下方向の寸法）を第２ヘッダタンク２２と異なる高さにすることが容易である。従って、第１、第２冷媒通路２８、２９と受液器６１の部分を容易に第２ヘッダタンク２２より低い高さにすることができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
図１６は第７実施形態を示しており、上記第６実施形態の変形であり、第２ヘッダタンク２２の筒形状全体（図１５の両部分２２０、２２１）を一体部品として成形している。ここで、第２ヘッダタンク２２は、押し出しまたは引き抜き加工による成形、あるいは溶接によるパイプ部品等であってもよい。
【０１１１】
第７実施形態によると、第１、第２冷媒通路２８、２９と受液器６１とを一体成形した一体成形品６０と、第２ヘッダタンク２２とを予め別々に成形しておき、その後に、この両者を一体に接合する。
【０１１２】
（第８実施形態）
図１７は第８実施形態を示しており、第２ヘッダタンク２２の部分と第１、第２冷媒通路２８、２９の部分とを押し出し加工の一体成形品７０により構成し、この一体成形品７０に別体の受液器６１を一体に接合する。ここで、受液器６１は板部材（アルミニュウム板材）を曲げ加工して形成しているが、板部材から絞り加工にて受液器６１を成形してもよい。
【０１１３】
第８実施形態によると、第２ヘッダタンク２２および第１、第２冷媒通路２８、２９の部分（一体成形品７０）に対して受液器６１の高さを容易に変える（低くする）ことができる。
【０１１４】
（第９実施形態）
図１８は第９実施形態を示しており、第２ヘッダタンク２２の部分と第１、第２冷媒通路２８、２９の部分と受液器６１の部分をすべて板部材から構成している。
【０１１５】
従って、第２ヘッダタンク２２、第１、第２冷媒通路２８、２９および受液器６１の部分をすべて別々の板部材から曲げ加工等により構成できる。板部材の曲げ加工は通常のプレス成形技術にて実施できるので、加工が容易である。なお、第９実施形態の受液器６１を板部材から絞り加工にて成形してもよい。
【０１１６】
ここで、第９実施形態の変形として、第２ヘッダタンク２２を図１６のような一体品で構成してもよい。また、第１、第２冷媒通路２８、２９の部分を押し出し加工による単独の一体成形品で構成してもよい。同様に、受液器６１の部分を押し出し加工による単独の一体成形品で構成してもよい。
【０１１７】
図１９は第９実施形態による凝縮器２の一例であり、第２ヘッダタンク２２と第１、第２冷媒通路２８、２９部分を略同一高さとし、そして、受液器６１の高さを低くしている。なお、第９実施形態では、図１９に示すように凝縮部３５の上側に過冷却部３６を配置しており、凝縮器２全体としての冷媒通路構成は図１３の第４実施形態と同じでよいので、説明は省略する。
【０１１８】
また、図２０は第９実施形態による凝縮器２の他の一例であり、第２ヘッダタンク２２より第１、第２冷媒通路２８、２９部分の高さを低くし、さらに、受液器６１の高さを第１、第２冷媒通路２８、２９部分よりも低くしている。
【０１１９】
このように、第９実施形態によると、上記三者（タンク２２、通路２８、２９部分、受液器６１）をそれぞれ別の板部材から成形しているので、上記三者を別々の高さに設計することが容易である。
【０１２０】
なお、図２０において、４５１、４５２、４５３は上記三者の上端開口部をそれぞれ閉塞する蓋部材であり、第１、第２冷媒通路２８、２９部分の蓋部材４５２に、第２冷媒通路２９を流れる冷媒の気液状態を目視可能とするサイトグラス３（図８〜図１１参照）を配置すれば、受液器６１出口の冷媒の気液状態からサイクル内冷媒封入量を的確に判定できる。
【０１２１】
（第１０実施形態）
図２１は第１０実施形態を示しており、凝縮器２全体としての冷媒通路構成は図１３の第４実施形態と同じである。第２ヘッダタンク２２の側方に受液器６１を直接接合し、第２ヘッダタンク２２の下側空間２２ｅと受液器６１との接合部の下側部位に、この両者を連通する連通穴５１を設けている。
【０１２２】
そして、第２ヘッダタンク２２と受液器６１の外部に上下方向に延びる連通パイプ５２を配置し、受液器６１内の底部側の部位を連通パイプ５２により第２ヘッダタンク２２の上側空間２２ｃに連通させている。
【０１２３】
すなわち、第１０実施形態は、第２冷媒通路２９の役割を第２ヘッダタンク２２および受液器６１と別体の連通パイプ５２により果たしており、また、第１冷媒通路２８と連通穴４７、４８（図１３）の役割は連通穴５１により果たすことができる。なお、連通パイプ５２の入口部より連通穴５１を上方に配置して、連通穴５１からの流入冷媒中のガス冷媒が連通パイプ５２へ混入することを防止する。
【０１２４】
（第１１実施形態）
図２２は第１１実施形態を示しており、凝縮器２全体としての冷媒通路構成は図７に示す第１実施形態と同じであり、上側の凝縮部３５と下側の凝縮部３７、３８との間に過冷却部３６を配置している。第２ヘッダタンク２２の内部は、３枚のセパレータ３２、３３、３４により上下方向に４つの空間２２ｃ〜２２ｆに仕切られている。
【０１２５】
そして、第１１実施形態では、第２ヘッダタンク２２と受液器６１の外部に、上記連通パイプ５２の他にもう１つの連通パイプ５３を上下方向に配置している。前者の連通パイプ５２により、受液器６１内部の底部側の部位を上から２番目の空間２２ｄに連通させ、後者の連通パイプ５３により第２ヘッダタンク２２の最上部の空間２２ｃを上から３番目の空間２２ｄに連通させている。また、連通穴５１により第２ヘッダタンク２２の最下部の空間２２ｆを受液器６１内部に直接連通させる。
【０１２６】
なお、第１０、第１１実施形態では、図示のごとく第２ヘッダタンク２２より受液器６１の高さを低くしているので、第２ヘッダタンク２２と受液器６１を、それぞれ板部材から独立に成形することが好ましいが、もちろん、この両者２２、６１を同一高さとして一体成形品６０により構成することもできる。
【０１２７】
（第１２実施形態）
図２３は第１２実施形態を示しており、凝縮器２全体としての冷媒通路構成は図２１に示す第１０実施形態と同じであり、第１０実施形態とは連通パイプ５２の配置形態を変更している。すなわち、蓋部材４５１を貫通して連通パイプ５２を受液器６１内に挿入し、連通パイプ５２の下端部を受液器６１内の底部近傍位置（連通穴５１の下方部位）まで垂下させるようにしている。このような連通パイプ５２によっても、第１０実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【０１２８】
（第１３実施形態）
図２４は第１３実施形態を示しており、上述した各実施形態では、冷媒凝縮器２のろう付けによる組み付け工程において、ヘッダタンク２２に受液器６１を一体に構成（接合）するか、あるいはヘッダタンク２２と受液器６１とを予め一体成形しているが、第１３実施形態では、冷媒凝縮器２のろう付けによる組み付け終了後に受液器６１だけを後付けでヘッダタンク２２に組み付けるようにしている。
【０１２９】
すなわち、図２４に例示するように、ヘッダタンク２２側に、受液器６１内の底部近傍の液冷媒を上側空間２２ｃに導入する連通パイプ５２と、下側空間２２ｅ内の冷媒を受液器６１内に導入する連通パイプ５３とを冷媒凝縮器２のろう付け時に一体ろう付けしておく。そして、冷媒凝縮器２のろう付けによる組み付け終了後に、受液器６１の上下両端面にパイプ接続用のブロックジョイント７１、７２を配置して、連通パイプ５２、５３をブロックジョイント７１、７２を介在して受液器６１の上下両端面にネジ止め固定する。
【０１３０】
これにより、冷媒凝縮器２の組み付け終了後に、受液器６１を連通パイプ５２、５３を介してヘッダタンク２２側に一体化できる。
【０１３１】
なお、連通パイプ５２と受液器６１との組み付けを容易にするために、連通パイプ５２をブロックジョイント７１の部位で上下２分割し、この２分割の連通パイプ５２をブロックジョイント７１の部位で一体に結合するようにしてもよい。
【０１３２】
（第１４実施形態）
図２５は第１４実施形態を示しており、上記第１３実施形態のブロックジョイント７１、７２を廃止している。その代わりに、第１４実施形態では冷媒凝縮器２の組み付け終了後に、受液器６１の上面部と底面部を連通パイプ５２、５３にトーチろう付け等によりろう付け接合するようにしたものである。
【０１３３】
（第１５実施形態）
図２６〜図３１は第１５実施形態を示しており、第１、第２実施形態のように第２ヘッダタンク２２、第１、第２冷媒通路２８、２９、および受液器６１をアルミニュウムの一体成形品６０により構成する場合において、第１５実施形態は第２ヘッダタンク２２と第１、第２冷媒通路２８、２９との間を仕切る仕切り壁部（内部隔壁）６２に設ける連通穴３９、４０、４１、４４の穴開け方法および穴開け装置に関する。
【０１３４】
図２６〜図３１において、第１、第２実施形態（図１〜図１１）と同一符号は同一もしくは均等部分を示しており、第１５実施形態では上記仕切り壁部６２に設ける連通穴３９、４０、４１、４４のうち、特に、第２冷媒通路２９と第２ヘッダタンク２２内の流路とを連通する連通穴４４（図２９、３１参照）を穴開け加工する場合を例にとって説明する。なお、６３は第１、第２冷媒通路２８、２９と受液器６１との間を仕切る仕切り壁部（内部隔壁）を示す。
【０１３５】
図２６〜図２９はパイプ状部品を構成する一体成形品６０を装着した穴開け装置の要部を例示しており、まず、穴開け装置の概要について説明すると、ベース部材８０に備えられたワーク支持部８１上に一体成形品６０を装着し固定するようになっている。
【０１３６】
ベース部材８０のうち、一体成形品６０の長手方向の一端側（図示右側）に治具保持部８２が配置してある。この治具保持部８２には図示しない駆動機構が連結されており、この駆動機構により治具保持部８２は、後述のアーム８４、アームガイド８７等と一体にアーム８４の長手方向（図２６〜図２９の左右方向）に移動可能になっている。
【０１３７】
この治具保持部８２の上部にはアーム８４の長手方向に貫通する嵌合穴部８２ａが設けてあり、この嵌合穴部８２ａ内においてアーム長手方向と直交する方向にピン８３が固定してある。このピン８３に対して金属製アーム８４の根本部（図示の右端部）が回動可能に嵌合支持されている。すなわち、ピン８３はアーム８４の回動支点として作用する。
【０１３８】
一体成形品６０の第２ヘッダタンク２２部分において、チューブ挿入用の多数の穴部２２ｂを有する外面壁２２ｄと仕切り壁部６２との間の空間（ヘッダタンク２２の内部空間）内にアーム８４を挿入するようになっている。このアーム８４の先端部には金属製パンチ８５がピン８６により回動可能に取り付けられている。パンチ８５の下面部には穴開け用の円形刃部８５が一体に突出形成されている。
【０１３９】
金属製アームガイド８７はアーム８４およびパンチ８５の動きを案内して、アーム８４およびパンチ８５の作動時にねじれ等の不具合が生じることを防止する。このため、アームガイド８７は、アーム８４およびパンチ８５の長手方向の両側面に沿って延びる長辺部８７ａ、８７ｂと、この長辺部８７ａ、８７ｂ間を一体に連結する短辺部８７ｃ、８７ｄとを有する長方形状の枠体として形成されている。
【０１４０】
外面壁２２ｄと仕切り壁部６２との間の空間および治具保持部８２の嵌合穴部８２ａに対して、アームガイド８７の外形が遊嵌合するように、アームガイド８７の外形寸法を設定してある。また、アームガイド８７には、ピン８３がアーム８４の長手方向で遊嵌合する長径寸法Ｌの長穴８７ｅ（図２６）が開けてある。
【０１４１】
これにより、アームガイド８７がアーム８４に対して長手方向に移動可能になっている。そして、アームガイド８７の右側短辺部８７ｃに図示しない駆動機構を連結し、この駆動機構からの駆動力によりアームガイド８７を単独でアーム長手方向に移動可能にしている。
【０１４２】
また、アームガイド８７はパンチ８５による穴開け終了後にパンチ８５を穴開け前の元の位置に戻すカム手段の役割を兼務するようになっている。このため、アームガイド８７のうち、パンチ８５に対向する部分である左側の短辺部８７ｄに所定角度で傾斜する傾斜カム面８７ｆが形成してある。パンチ８５の先端部にも、傾斜カム面８７ｆに沿って同一角度で傾斜する傾斜カム面８５ｂが形成してある。
【０１４３】
一方、外面壁２２ｄのチューブ挿入用穴部２２ｂのうち、パンチ８５の上方に位置する穴部２２ｂ（本例では３個の穴部２２ｂ）に押圧用治具（バックアップ治具）８８が上下動可能に挿入されている。この押圧用治具８８は金属により板状に形成され、その下端部がパンチ８５の上面に当接するようになっている。この３枚の板状押圧用治具８８は駆動機構８９から駆動力が加えられるようになっている。
【０１４４】
次に、第１５実施形態による穴開け方法を工程順に具体的に説明する。
まず、最初に、一体成形品６０をベース部材８０のワーク支持部８１上に装着し固定する。次に、駆動機構（図示せず）により治具保持部８２をアーム８４、アームガイド８７等と一体に図２６〜図２９の右側から左方向に移動させて、パンチ８５の付いたアーム８４とアームガイド８７を、一体成形品６０の第２ヘッダタンク２２部分における外面壁２２ｄと仕切り壁部６２との間の空間内に挿入する。
【０１４５】
このとき、アームガイド８７はアーム８４の長手方向に対して図２７の位置にあって、その左側短辺部８７ｄの傾斜カム面８７ｆがパンチ８５の先端部の傾斜カム面８５ｂから所定寸法だけ離れている。
【０１４６】
次に、駆動機構８９により３枚の板状押圧用治具８８を押し下げて、この板状押圧用治具８８によりパンチ８５を下方へ押圧する。これにより、アーム８４がピン８３を支点として下方へ回動する。従って、アーム８４の先端部はピン８３を中心とする回動軌跡を描くことになるが、パンチ８５がピン８６によりアーム８４の先端部に回動可能に連結されているので、３枚の板状押圧用治具８８からの押圧力によりパンチ８５は水平状態を維持したまま下方へ移動（図２８の矢印▲１▼参照）することができる。
【０１４７】
図２８、図３１（ａ）はパンチ８５の下方への移動が完了した状態を示しており、パンチ８５の穴開け用刃部８５ａにより仕切り壁部６２の所定部位に打ち抜き荷重を加えて、この所定部位を円形に打ち抜くことにより連通穴４４を開けることができる。この穴開けの完了した状態では、図２８に示すようにパンチ８５先端部の傾斜カム面８５ｂがアームガイド８７の傾斜カム面８７ｆの最下部に接触する。なお、９０はこの穴開けにより生じる抜き廃材である。
【０１４８】
次に、アームガイド８７の右側短辺部８７ｃに連結された駆動機構（図示せず）によりアームガイド８７を単独で図２９の矢印▲２▼に示すように右側へ移動させる。すると、アームガイド８７の傾斜カム面８７ｆがパンチ８５先端部の傾斜カム面８５ｂの下側に入り込み、パンチ８５をアーム８４とともに上方（図２９の矢印▲３▼参照）へ移動させる。これにより、パンチ８５を図２９、図３１（ｂ）に示す穴開け前の元の位置に復帰させることができる。
【０１４９】
次に、アームガイド８７を単独で図２９の位置から左側（矢印▲２▼と反対方向）へ移動させて、図２７の初期状態に戻す。以上により、第１５実施形態による穴開け方法の１サイクルを完了できる。
【０１５０】
ところで、上記穴開け方法によると、一体成形品６０における外面壁２２ｄのチューブ挿入用穴部２２ｂが連通穴４４の直上に位置していることに着目して、この穴部２２ｂに３枚の板状押圧用治具８８を通して、この板状押圧用治具８８によりパンチ８５に対して直上（垂直方向）から押圧力を加えることができる。そのため、パンチ８５から打ち抜き荷重をパイプ状部品内部の仕切り壁部６２に確実に加えて、穴開けを良好に行うことができる。
【０１５１】
このため、図３２に示すように、ヘッダタンク２２のパイプ状内部空間の高さｈが５〜１５ｍｍ程度の小さい寸法であっても、外面壁２２ｄのチューブ挿入用穴部２２ｂの幅寸法Ｗ０（例えば、１〜１．５ｍｍ程度）より十分大きい幅寸法Ｗ１（例えば、６ｍｍ程度）を持つ連通穴４４を良好に開けることができる。ここで、仕切り壁部６２の材質はアルミニュウムで、その板厚は１〜１．５ｍｍ程度である。なお、図３２は図３０のＣ−Ｃ断面図で、穴開け装置側の断面図示を省略し、製品側だけの要部断面形状を示す。
【０１５２】
また、パンチ８５とアーム８４の先端部との回動可能な連結により、パンチ８５が水平状態を維持したまま下方へ移動できるので、パンチ８５が傾いて仕切り壁部６２に片当たりするという不具合が生じない。また、パンチ８５がアーム８４に対して回動可能であるため、アーム８４の撓みも防止できる。
【０１５３】
更に、アームガイド８７自身に一体に形成した傾斜カム面８７ｆを用いて、極めて簡単な構成でパンチ８５の復帰作動を確実に行うことができる。
【０１５４】
（第１６実施形態）
図３３は第１６実施形態であり、上記第１５実施形態の変形であり、一体成形品（パイプ状部品）６０の長手方向の両側から、パンチ８５の付いたアーム８４とアームガイド８７を、それぞれ個別に外面壁２２ｄと仕切り壁部６２との間の空間内に挿入するようにしたものである。
【０１５５】
第１６実施形態によると、長手方向の両側に配置したアーム８４、８４のパンチ８５、８５を用いて、２箇所の穴開けを同時に効率よく行うことができる。また、穴開け位置は一体成形品（パイプ状部品）６０とパンチ８５、８５との相対的な位置関係で決まるため、第１６実施形態では、長手方向両側の治具保持部８２、８２をそれぞれ別個の駆動機構（図示せず）により独立に位置調整可能にしている。図３３の矢印▲４▼、▲５▼は左右両側の治具保持部８２、８２の移動方向を示す。
【０１５６】
この治具保持部８２、８２の位置調整によりアーム８４、８４の支持位置（すなわち、パンチ８５、８５の位置）を変更できるようにしている。これにより、一体成形品（パイプ状部品）６０に対するパンチ８５、８５の相対位置を調整して、穴開け位置を簡単に変更できる。すなわち、穴開け位置の変更ごとに、長手方向寸法の異なるアーム８４、８４に変更する段取り作業が不要となり、治具保持部８２、８２の位置調整を行うだけで穴開け位置の変更を極めて簡単に行うことができる。
【０１５７】
（他の実施形態）
なお、上述の第１５、１６実施形態では、第２ヘッダタンク２２、第１、第２冷媒通路２８、２９、および受液器６１をアルミニュウムの一体成形品６０により構成する場合における仕切り壁部６２への穴開け方法について説明したが、例えば、第１、第２冷媒通路２８、２９を廃止して、第２ヘッダタンク２２と受液器６１を直接一体成形する場合に、第２ヘッダタンク２２と受液器６１との間を仕切る仕切り壁部に連通穴を開ける場合に、本発明方法を同様に適用できることはもちろんである。
【０１５８】
また、上述の第１５、１６実施形態では、パンチ８５が取り付けられたアーム８４をピン８３を中心として回動可能に支持するレバー式の構成としているが、アーム８４を上下方向（パンチ８５の移動方向）にスライドさせる方式にしてもよい。
【０１５９】
また、上述の第１５、１６実施形態では、穴開け位置の変更のために、パンチ８５が取り付けられたアーム８４の支持位置を変更可能な構成としているが、穴開け位置は一体成形品（パイプ状部品）６０とパンチ８５、８５との相対的な位置関係で決まるため、一体成形品（パイプ状部品）６０の装着位置を変更可能な構成としてもよい。
【０１６０】
また、上述の各実施形態では、入口ジョイントブロック２６と出口ジョイントブロック２７を別部品として構成しているが、この両ジョイントブロック２６、２７が図１のごとく隣接配置される場合はこの両ジョイントブロック２６、２７を１つの一体部品として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の凝縮器を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の要部拡大図である。
【図３】第１実施形態の要部断面図である。
【図４】第１実施形態の要部断面図である。
【図５】第１実施形態の要部断面図である。
【図６】第１実施形態の要部断面図である。
【図７】第１実施形態の凝縮器の冷媒通路構成を示す分解斜視図である。
【図８】第２実施形態の凝縮器を示す斜視図である。
【図９】図８の要部拡大図である
【図１０】第２実施形態のサイトグラス固定部の一例を示す要部断面図である。
【図１１】第２実施形態のサイトグラス固定部の他の例を示す要部断面図である。
【図１２】第３実施形態の凝縮器の冷媒通路構成を示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態の凝縮器の冷媒通路構成を示す斜視図である。
【図１４】第５実施形態の要部分解断面図である。
【図１５】第６実施形態の要部分解断面図である。
【図１６】第７実施形態の要部分解断面図である。
【図１７】第８実施形態の要部断面図である。
【図１８】第９実施形態の要部断面図である。
【図１９】第９実施形態による凝縮器の一例を示す斜視図である。
【図２０】第９実施形態による凝縮器の他の例を示す要部斜視図である。
【図２１】第１０実施形態による凝縮器を示す斜視図である。
【図２２】第１１実施形態による凝縮器を示す斜視図である。
【図２３】第１２実施形態による凝縮器を示す斜視図である。
【図２４】第１３実施形態による凝縮器の要部正面図である。
【図２５】第１４実施形態による凝縮器の要部正面図である。
【図２６】第１５実施形態による穴開け方法を示す部分断面平面図である。
【図２７】図２６のＡ−Ａ断面図で、パンチの穴開け前の位置を示す。
【図２８】図２６のＡ−Ａ断面図で、パンチの穴開け後の位置を示す。
【図２９】図２６のＡ−Ａ断面図で、カム手段によりパンチを穴開け前の元の位置に戻す状態を示す。
【図３０】第１５実施形態による穴開け方法を示す部分平面図である。
【図３１】（ａ）は図３０のＢ−Ｂ断面図で、パンチの穴開け後の位置を示す。（ｂ）は図３０のＢ−Ｂ断面図で、パンチを穴開け前の元の位置に戻した状態を示す。
【図３２】図３０のＣ−Ｃ断面図で、製品側だけの要部断面形状を示す。
【図３３】第１６実施形態による穴開け方法を示す平面図である。
【符号の説明】
２１、２２…第１、第２ヘッダタンク、    ２３…コア部、２４…チューブ、２８、２９…第１、第２冷媒通路、３５、３７、３８…凝縮部、３６…過冷却部、５２、５３…連通パイプ、６０、７０…一体成形品、６１…受液器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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