Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ファインダー１７は撮像画を表示するだけでなく、撮影に必要な情報を表示する。本実施例ではファインダーに距離表示を行う機能を有し、撮影者はファインダーにて被写体までの距離が確認できる。即ち、本実施例は被写体距離検出手段を有している。
例えばＡＦオートマニュアル切り替えスイッチ１５をマニュアルにし、フォーカス操作手段１６によってフォーカス位置を変更させるのに伴い、表示される距離表示も変わるといった具合である。
フォーカス機能を有する第４のレンズ群（ＲＲ）１０４によるフォーカス位置は、例えば、エンコーダなどの位置検出手段により、または駆動手段９としてのステップモータの駆動パルス数を累算することにより検出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
または、図３（ａ）と図３（ｂ）のように大きさを変えて表す。精度保証有りが大、精度保証無しまたは誤差有りが小である。
あるいは、図４（ａ）と図４（ｂ）のように点滅の有無であらわす。精度保証有りが点滅なしで、誤差有りまたは保証なしが点滅である。さらに、図示しないが、保証する場合に表示を行い、誤差有りまたは保証なしでは表示を行わないようにしても良い。
また、絞りによって深度が深くなる場合は、これらの表示を変更する境界点を絞り値に応じて変更しても良い。例えば、Ｆ２以下では６倍以上、Ｆ４〜５．６までは７倍以上、Ｆ５．６以上は８倍から保証なし表示を行うといった具合に絞りや焦点距離などの深度から表示を変更する境界点を変更しても良い。
このように本実施例では複数の表示方法（色、大きさ、点滅など）を備えており、レンズ状況に応じて該表示方法の変更が可能である。また、被写体距離検出手段により検出される距離の精度が保証できるか否かを判定する距離精度判定手段を有しており、精度が保証できる場合とできない場合とで表示方法を変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
距離表示の精度が低下する原因は、温度によるピント移動、製造誤差および深度などをあげることができる。特に倍率が高くまた、近年のように高画質、高精細度化してくると表示距離の誤差がますます小さいもの、すなわち精度の高いものが要求される傾向がある。
温度によって記憶しているフォーカス位置と距離に誤差が生じるのは容易に想像ができよう。また、製造誤差による表示誤差についても同様である。また深度に関しては上述した。しかし、深度はレンズ要因だけでなく、記録される媒体、フォーマット、画素数など、カメラ側での要因からも決まる。このようなカメラ側でピントのずれがわかる要因等も含めて深度によって求められる精度が異なってくるのは言うまでもない。また、レンズ要因としても絞りが開放付近よりも絞りこんでいた方が深度が深くなるため精度としては絞込みのときよりも開放の方が高いものが要求される。このように制御手段７内ではこれらの情報から距離精度を判定し、その判定結果から表示の方法を変更するものであることはいうまでもない。即ち、本実施例は、被写体距離検出手段により検出される距離の精度を判定する距離精度判定手段を有しており、該精度判定手段の出力に応じて表示方法を変更するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、精度について、上記例では保証の有無により表示方法を変えている。しかし、精度判定手段において誤差を計算、または検出し、例えば誤差を％表示してもよい。あるいは上述からも容易に想像がつくところであるが、誤差量によって色や大きさ、点滅時間を変更してもよい（誤差判定手段）。このように、％表示した誤差や量表示した誤差といった誤差情報に基づいて色や大きさ、点滅時間などの被写体距離表示方法を変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［第２の実施例］
図６は本発明の第２の実施例に係る交換レンズタイプのカメラシステムの構成を示すブロック図である。同図のカメラシステムは、図１のカメラをカメラユニット１００とカメラユニット１００に着脱可能なレンズユニット（交換レンズ）２００とに分割したものである。また、交換レンズが被写体距離情報を持つか否か（被写体距離検出手段の有無）、および持つ場合、その距離情報をカメラユニット１００に送信し、カメラユニット１００のファインダー１７にて確認できるようにしたものである。
図８において図１と共通の部材またはブロックには図１と同一の符号を付してある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
前記画像形成部にて基準画像が形成されてシート搬送路を通過中のシートに対して前記基準画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段からの検出値に前記画像形成部にて形成される画像の濃度を調整するよう制御する制御手段と、
前記濃度検出手段による前記基準画像の濃度を測定する濃度測定モード時における前記濃度検出手段による濃度検出時のシートの搬送速度Ｖ２が、通常稼動時の画像形成モード時における前記シート搬送路でのシートの搬送速度Ｖ１よりも低速度となるように制御する搬送制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度検出手段が配置される前記シート搬送路が、シートの両面に画像を形成するために、前記画像形成部で一面に画像が形成されたシートを反転して再度前記画像形成部に搬送するための両面搬送パスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度検出手段が配置される前記シート搬送路が、シートの表裏を反転するための反転搬送パスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送制御手段は、前記濃度測定モード時の前記画像形成部での基準画像の形成時には画像形成モードと同じ速度で画像を形成し、シートが前記画像濃度検出手段に到達する前に低速度に減速することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度検出手段が、前記シート搬送路を通過中のシートから反射させた光の受光量に基づいて前記制御手段は濃度測定値を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シート搬送路を通過中のシートが濃度検出手段の検出部位に達したときにそのシート上の基準画像の濃度を検出し、検出値に基づいて画像形成部で形成される画像の濃度の画像濃度調整を行うための画像濃度測定方法であって、
濃度測定モード時に前記濃度検出手段を通過中のシートの搬送速度Ｖ２が、通常稼動時の画像形成モードで前記シート搬送路を通過させるときのシートの搬送速度Ｖ１よりも低速度となるように制御し、前記シート搬送路の検出部の位置においてシート上の基準画像の濃度を検出することを特徴とする画像濃度測定方法。
【請求項７】
前記シート搬送路の検出部位にて検出中のシートの搬送速度Ｖ２を一定に維持することを特徴とする請求項６に記載の画像濃度測定方法。
【請求項８】
前記シート搬送速度Ｖ２は、シートが前記シート搬送路に進入して検出部位に達する直前で進入時速度よりも減速された速度であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用冷却装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡が有する挿入部先端部を冷却する冷却用流体の供給源と、
前記挿入部先端部に外挿するチューブと、
前記供給源と前記チューブとに接続される前記冷却用流体の供給路とを備え、
前記チューブを前記挿入部先端部に外挿した際に、前記挿入部先端部の外周面との嵌合部と、前記供給路と連通された流通路とが形成されることを特徴とする内視鏡冷却装置。
【請求項２】
凸部が前記嵌合部として前記チューブの内周面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
前記チューブが透明とされて、該チューブの先端が前記挿入部先端部の先端よりも先端側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、負の焦点距離を有する第１レンズ群、正の焦点距離を有する第２レンズ群、及び正の焦点距離を有する、フォーカスレンズ群である第３レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は増大するように移動するズームレンズ系において、
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとの貼合せレンズからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．２＜ｆ3-p／｜ｆ3-n｜＜０．３５
但し、
ｆ3-p；第３レンズ群の正レンズの焦点距離、
ｆ3-n；第３レンズ群の負レンズの焦点距離。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、負の焦点距離を有する第１レンズ群、正の焦点距離を有する第２レンズ群、及び正の焦点距離を有する、フォーカスレンズ群である第３レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は増大するように移動するズームレンズ系において、第３レンズ群は、正レンズと負レンズとの貼合せレンズからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）０．２＜ｆ3-p／｜ｆ3-n｜＜０．３５
但し、
ｆ3-p；第３レンズ群の正レンズの焦点距離、
ｆ3-n；第３レンズ群の負レンズの焦点距離、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態は、フォーカスレンズ群である第３レンズ群３０を、条件式（１）を満足する正レンズと負レンズとの貼合せレンズから構成することにより、諸収差中の特に倍率色収差を良好に補正した点を第一の特徴としている。条件式（１）の上限を超えると、第３レンズ群の負レンズのパワーが大きくなり、倍率色収差の補正が過剰になる。条件式（１）の下限を超えると、倍率色収差の補正が不足する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーは、４０乃至６５℃の範囲にガラス転移点を有し、最大吸熱ピーク温度が４０乃至１００℃であり、該吸熱ピークの吸熱量がトナー１ｇに換算して０．５乃至７０Ｊ／ｇであり、
該トナー粒子は、コア／シェル構造を有し、該トナーのエチルベンゼン可溶分より形成した膜は海島構造を有し、該膜における島部の平均粒径は０．５乃至４．０μｍであり、且つ、破断された島部の存在確立が４０個数％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーは非磁性トナーであり、該吸熱ピークの吸熱量が５乃至７０Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーは磁性トナーであり、該吸熱ピークの吸熱量が０．５乃至３０Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーは、下記化学式（１）に示される単量体を有する単量体系を重合して得られた重合体を、結着樹脂１００質量部に対し３乃至３０質量部含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のトナー。
【化１】
2007065435.tif 000001
（但し、Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、ｎは１８〜３２である）
【請求項５】
前記重合体は、化学式（１）に示される単量体が５以上結合した重合体を有するブロック又はグラフト共重合体であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーは、水系媒体中において、７０℃以上に加熱する工程、０．８乃至２．５℃／分の冷却速度で２０℃まで冷却する工程を経て形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも重合性単量体、着色剤、及び、下記化学式（２）で示される単量体を少なくとも含有する単量体系を重合することによって得られる重合体を含有する重合性組成物を調製する工程；水系媒体中において、該重合性組成物を分散させた分散系を形成する工程；該分散系において前記重合成単量体を重合固化した粒子分散系を形成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【化２】
2007065435.tif 000002
（但し、Ｒ2は−Ｈ又は−ＣＨ3であり、ｍは１８〜３２である。）
【請求項８】
前記粒子分散系を形成する工程の後に、該粒子分散系を７０℃以上に加熱する工程、及び、０．８乃至２．５℃／分の冷却速度で冷却する工程を有することを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記重合体は、化学式（１）で示される単量体を４０乃至８０モル％とスチレンを２０乃至６０モル％とを有するブロック共重合体、又は、グラフト共重合体を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記重合体は、５０乃至９０℃に最大吸熱ピークを有し、該吸熱ピークの半値幅が１０℃以内である請求項７乃至９の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記重合体は、アクリロイル基、又は、メタクリロイル基からなる不飽和二重結合を有することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記不飽和二重結合の含有量が、重合体を基準として１×１０-5乃至１×１０-3ｍｏｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、本発明は、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスとを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーは、４０乃至６５℃の範囲にガラス転移点を有し、最大吸熱ピーク温度が４０乃至１００℃であり、該吸熱ピークの吸熱量がトナー１ｇに換算して０．５乃至７０Ｊ／ｇであり、
該トナー粒子は、コア／シェル構造を有し、該トナーのエチルベンゼン可溶分より形成した膜は海島構造を有し、該膜における島部の平均粒径は０．５乃至４．０μｍであり、且つ、破断された島部の存在確立が４０個数％以上であることを特徴とするトナーを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面が該光源装置の射出面側を向くように配置された複数の発光素子と、
該複数の発光素子からの光のうち所定の偏光方向の光を透過させ、該所定の偏光方向と異なる偏光方向の光を反射する偏光選択性素子と、
前記偏光選択性素子よりも前記発光素子側に配置され、前記偏光選択性素子からの反射光を該偏光選択性素子側に反射する反射面と、
前記反射面と前記偏光選択性素子との間に配置され、前記発光素子からの光を拡散させる拡散板と、
前記拡散板と前記偏光選択性素子との間に配置され、集光作用を持つ光学素子と、
前記偏光選択性素子の射出面側に配置された偏光子とを有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記反射面は、前記複数の発光素子が配列された領域のうち該発光素子の光学開口部以外の部分を少なくとも覆うように設けられ、前記光学開口部から射出される光を通過させる開口を有することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記各発光素子の光学開口部のうち前記反射面によって覆われた面積が、該光学開口部の面積の２割以内であることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記各発光素子は、該発光素子の発光面に対する法線方向の輝度を１としたときに、輝度が０．５となる放射角度が前記法線方向に対して±４０°以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項５】
前記各発光素子は、赤，緑，青の３色の発光部を有し、該各発光素子の光学開口部と前記拡散板の拡散面との間隔が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項６】
前記拡散板よりも前記反射面側における装置内面に、他の反射面が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光源装置と、
該光源装置からの光により照明される画像形成素子と、
該画像形成素子からの光を観察領域に導く光学系とを有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての光源装置は、発光面が該光源装置の射出面側を向くように配置された複数の発光素子と、該発光素子からの光のうち所定の偏光方向の光を透過させ、該所定の偏光方向と異なる偏光方向の光を反射する偏光選択性素子と、該偏光選択性素子よりも発光素子側に配置され、偏光選択性素子からの反射光を該偏光選択性素子側に反射する反射面と、該反射面と偏光選択性素子との間に配置され、発光素子からの光を拡散させる拡散板と、該拡散板と偏光選択性素子との間に配置され、集光作用を持つ光学素子と、偏光選択性素子の射出面側に配置された偏光子とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、発光素子から発せられて拡散板で偏光方向がランダムにされた光のうち所定の偏光方向成分は偏光選択性素子及び偏光子を透過して射出する。また、該所定の偏光方向成分以外の成分は、偏光選択性素子により反射され、さらに反射面で反射された後、拡散板で偏光方向がランダムにされて偏光選択性素子に入射する。この再入射光のうち所定の偏光方向を有することになった偏光成分は偏光選択性素子を透過し、所定の偏光方向成分以外の成分は再度反射する。このようにして、偏光選択性素子を透過するまで反射が繰り返されることにより、発光素子からの射出光を高い効率で、すなわち少ない光量ロスで照明光として利用することができる。しかも、複数の発光素子は、その発光面が該光源装置の射出面側を向くように配置されているため、射出面とは異なる側を向くように配置する場合に比べて、発光素子を多数配置することができる。
また、本発明では、拡散板と偏光選択性素子との間に集光作用を持つ光学素子を配置している。これにより、拡散板上で輝度むらや色むらが低減されるように設定されるため、光学素子の集光性を変えたいときに、輝度むらや色むらを考慮せずに光学素子を自由に交換することができる。また、拡散板による偏光方向をランダムにする役目を光学素子でも担うこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
液晶パネル２で旋光を受けて反射された光は、レンズ１３（反射面Ａ）を透過した後、検光子５に入射して検光され、表示光を形成する。表示光は、レンズ１２およびプリズム１１の光学的パワーによって、液晶パネル２に形成された原画像の拡大像として、表示光学系１の射出瞳ＥＰの位置に導かれる。射出瞳ＥＰ付近である観察領域に眼球（瞳）を置いた観察者は、該拡大像（虚像）を観察することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
基板２７と拡散板２４との間には、複数のＬＥＤ２６が配列された面（基板２７に平行な面領域）のうち各ＬＥＤ２６の発光面以外の部分を覆うように、反射シート２５Ａが配置されている。また、各ＬＥＤ２６の発光面には、実際に光が射出する光学開口部２６ａが形成されている。反射シート２５Ａは、発光面のうち光学開口部２６ａ以外の部分（遮光部）も覆っている。なお、反射シート２５Ａには、各ＬＥＤ２６の光学開口部２６ａからの光を通過させる開口２５ａが複数形成されている。このように反射シート２５Ａを光学開口部２６ａのみを露出させるように配置することで、発光面全体を避けて反射シート２５Ａを配置する場合に比べて、後述する偏光選択性素子２２で反射した光を再反射する面積を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズリングを、カメラのフロントキャビネットとシャーシ等の如き、複数の構造物の間に挟み込んで固定しているレンズリングの固定方法。
【請求項２】
レンズリングを、カメラのフロントキャビネットによって前方から、トップキャビネットに突設した挟み片及びシャーシによって後方から挟み込んで固定しているレンズリングの固定方法。
【請求項３】
シャーシのレンズリング挟み縁は、欠け部があってレンズリングを一周しておらず、該欠け部の位置にトップキャビネットの挟み片が位置している請求項２に記載のレンズリングの固定方法。
【請求項４】
レンズリングを、フロントキャビネットによって前方から、シャーシによって後方から挟み込んで固定しているカメラ。
【請求項５】
レンズリングを、フロントキャビネットによって前方から、トップキャビネットに突設した挟み片及びシャーシによって後方から挟み込んで固定しているカメラ。
【請求項６】
レンズリングは、フロントキャビネットの前面に露出するミラー部を一体に具えている請求項４又は５に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ホイールディスクとホイールリムがリムビードシート部で接合される自動車用ディスクホイールにおけるホイールディスクの加工において、該ホイールディスクの外径を規定し、かつホイールリムの内周と接合する外径接合部となる箇所に対し、まずプレス加工により肉厚方向に圧縮して、ホイールリムに嵌合する嵌合部を裏面側へ段状に形成し、次いで絞り加工により前記嵌合部を裏面側へ曲げ、次いで絞り加工された前記嵌合部を含む外径接合部を垂直方向に均す第１の据え込み加工を施し、次いで、前記外径接合部の寸法精度を上げるための第２の据え込み加工を施して最終形状寸法に成形することを特徴とする自動車用ホイールディスクの加工方法。
【請求項２】ホイールディスクとホイールリムがリムビードシート部で接合される自動車用ディスクホイールにおけるホイールディスクの加工において、該ホイールディスクの外径を規定し、かつホイールリムの内周と接合する外径接合部となる箇所に対し、まずプレス加工により肉厚方向に圧縮して、ホイールリムに嵌合する嵌合部を裏面側へ段状に形成するとともに、この段差を有する両面の間を凹状の曲面に形成し、次いで絞り加工により前記嵌合部を裏面側へ曲げ、次いで絞り加工された前記嵌合部を含む外径接合部を垂直方向に均す第１の据え込み加工を施し、次いで、前記外径接合部の寸法精度を上げるための第２の据え込み加工を施して最終形状寸法に成形することを特徴とする自動車用ホイールディスクの加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ホイールディスクとホイールリムがリムビードシート部で接合される自動車用ディスクホイールにおけるホイールディスクの加工において、該ホイールディスクの外径を規定し、かつホイールリムの内周と接合する外径接合部となる箇所に対し、まずプレス加工により肉厚方向に圧縮して、ホイールリムに嵌合する嵌合部を裏面側へ段状に形成し、次いで絞り加工により前記嵌合部を裏面側へ曲げ、次いで絞り加工された前記嵌合部を含む外径接合部を垂直方向に均す第１の据え込み加工を施し、次いで、前記外径接合部の寸法精度を上げるための第２の据え込み加工を施して最終形状寸法に成形することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによって、リムビードシート部への嵌合面を円滑に最終形状に近い形状に加工しうるので、その後の２度にわたる据え込み加工により目的の最終形状及び最終寸法に容易に成形加工することができる。そのため、従来採用していた材料及び金型への負荷の大きいしごき加工を実施しなくても、切削加工無しで無理なくホイールディスクの外径接合部の加工が可能になる。
請求項２記載の発明は、ホイールディスクとホイールリムがリムビードシート部で接合される自動車用ディスクホイールにおけるホイールディスクの加工において、該ホイールディスクの外径を規定し、かつホイールリムの内周と接合する外径接合部となる箇所に対し、まずプレス加工により肉厚方向に圧縮して、ホイールリムに嵌合する嵌合部を裏面側へ段状に形成するとともに、この段差を有する両面の間を凹状の曲面に形成し、次いで絞り加工により前記嵌合部を裏面側へ曲げ、次いで絞り加工された前記嵌合部を含む外径接合部を垂直方向に均す第１の据え込み加工を施し、次いで、前記外径接合部の寸法精度を上げるための第２の据え込み加工を施して最終形状寸法に成形することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】二軸同方向回転押出機を用い、非晶性樹脂１００重量部、又は非晶性樹脂がマトリックスである組成物１００重量部を、無次元押出量ＤＬＱ＝０．００４〜０．０２５で、且つ回転数が３００〜９００ｒｐｍで溶融混練し、ダイプレート出口樹脂温度Ｔが非晶性樹脂のガラス転移点＋６０〜２６０℃で、且つダイ部の平均滞留時間ｔ＝３秒〜４５秒未満で押出すことを特徴する溶融混練方法。
【請求項２】樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル９０〜１０重量部とポリスチレン系系樹脂１０〜９０重量との組成物であり、ダイプレート出口の樹脂温度が２９０℃〜３６０℃であることを特徴とする請求項１に記載の溶融混練方法。
【請求項３】樹脂組成物が、ポリカーボネート系樹脂９０〜１０重量部とゴム補強ポリスチレン系樹脂１０〜９０重量部の組成物であり、且つダイプレート出口樹脂の温度が２３０℃〜３３０℃であることを特徴とする請求項１に記載の溶融混練方法。
【請求項４】樹脂組成物のダイ部の平均滞留時間ｔとダイプレート出口の樹脂温度Ｔの関係が
３秒≦ｔ≦１７秒の範囲では、２９０℃≦Ｔ≦３６０℃
１７秒＜ｔ≦４５秒の範囲では、２９０℃≦Ｔ≦（３８４−１．４３ｔ）
にあることを特徴とする請求項２に記載の溶融混練方法。
【請求項５】ダイ部として、ホットカット用ダイもしくはアンダーウオーター用ダイを使用することを特徴とする請求項１、２、３、および４のいずれかに記載の溶融混練方法。
【請求項６】ダイ部として、ストランドカット用ダイを使用することを特徴とする請求項１、２、３、および４のいずれかに記載の溶融混練方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、二軸同方向回転押出機を用い、非晶性樹脂１００重量部、又は非晶性樹脂がマトリックスの組成物１００重量部を、無次元押出量ＤＬＱ＝０．００４〜０．０２５で且つ、回転数が３００〜９００ｒｐｍで溶融混練し、ダイプレート出口の樹脂温度が非晶性樹脂のガラス転移点＋６０〜２６０℃で、且つダイ部の平均滞留時間ｔ＝３秒〜４５秒未満で押出すことを特徴する溶融混練方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樹脂を溶融射出する射出機構部と、固定側型板と可動側型板とから構成される金型が取付けられた型締め機構部とを有する射出成形機において、前記型締め機構部は、前記固定側型板を取付ける固定側型板ホルダーと、前記固定側型板ホルダーが取り付けられた固定側プラテンと、前記可動側型板を取付ける可動側プラテンとしての可動側型板ホルダーと、前記固定側プラテンと前記固定側型板ホルダーの間に配置され、金型に出入り可能なランナーロック機構によって構成されていることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】  前記射出機構部は射出シリンダーを有し、前記可動側型板ホルダーは、前記可動側型板と受板とエジェクター部材とを有し、前記可動側型板ホルダーが型締め側射出シリンダーに連結され、金型が開閉されることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【請求項３】  前記ランナーロック機構は、前記金型の固定側型板に設けられたランナー形状とともにランナーの一部を形成する、ランナーロック取出しバーを有することを特徴とする請求項１または２記載の射出成形機。
【請求項４】  前記ランナーロック機構は、成形後のランナーを保持して金型の外に移動させるランナーロック取出しバーを有することを特徴とする請求項１または２記載の射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の射出成形機は、樹脂を溶融射出する射出機構部と、固定側型板と可動側型板とから構成される金型が取付けられた型締め機構部とを有する射出成形機において、型締め機構部は、固定側型板を取付ける固定側型板ホルダーと、固定側型板ホルダーが取り付けられた固定側プラテンと、可動側型板を取付ける可動側プラテンとしての可動側型板ホルダーと、固定側プラテンと固定側型板ホルダーの間に配置され、金型に出入り可能なランナーロック機構によって構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】画像形成装置から排出されるシートを冊子にするシート後処理装置において、  前記冊子を排出する冊子排出手段と、  前記冊子を積載する積載部材と、を有し、  前記冊子排出手段の冊子排出方向と前記積載部材は、水平方向に対して冊子排出方向下流側が下方になる傾斜角を有しており、冊子排出方向の傾斜角の方が前記積載部材の傾斜角より大きく、前記冊子排出手段近傍には一端を回動自在に軸支し他端を積載部材に向けて延出した冊子押え部材が前記積載部材上面に接しており、前記冊子押え部材と前記積載部材上面の接点は冊子排出方向と前記積載部材の交点近傍であることを特徴とするシート後処理装置。    【請求項２】前記積載部材は、冊子排出方向上流側に設けられた支点を中心に回動可能であり、回動範囲は規制手段により前記冊子押え部材と接する位置を上限として下限位置との間で規制されており、初期状態では弾性部材によって上限位置に向け付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。    【請求項３】前記冊子排出手段から、前記冊子押え部材と前記積載部材上面との接点までの距離は、１５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。    【請求項４】前記冊子押え部材は、前記積載部材の上面に３Ｎ以下の圧接力で接していることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。    【請求項５】前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを中綴じし、折畳み製本し、前記冊子排出手段により折り目側から前記積載部材上に積載することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート後処理装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために本発明は、画像形成装置から排出されるシートを冊子にするシート後処理装置において、前記冊子を排出する冊子排出手段と、前記冊子を積載する積載部材と、を有し、前記冊子排出手段の冊子排出方向と前記積載部材は、水平方向に対して冊子排出方向下流側が下方になる傾斜角を有しており、冊子排出方向の傾斜角の方が前記積載部材の傾斜角より大きく、前記冊子排出手段近傍には一端を回動自在に軸支し他端を積載部材に向けて延出した冊子押え部材が前記積載部材上面に接しており、前記冊子押え部材と前記積載部材上面の接点は冊子排出方向と前記積載部材の交点近傍であることを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段の端部に位置して前記シート積載手段上のシートを受け止めるシート受け止め手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートに回転接触して、シートの端部を前記シート受け止め手段に突き当てるシート送り回転体と、
を備え、
前記シート送り回転体の回転中心軸は、前記シート積載手段のシート積載面に対して上下動可能に構成され、
前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して上下動させるシート送り回転体移動手段を設けたことを特徴とするシート積載整合装置。
【請求項２】  前記シート送り回転体移動手段は、前記シート送り回転体の回転中心軸を回転自在に支持する支持部材と、前記シート送り回転体の回転中心軸を少なくとも２つの位置に切り換える位置切り換え手段とを備えたことを特徴する請求項１記載のシート積載整合装置。
【請求項３】  前記支持部材は、前記シート送り回転体の回転中心軸を回転自在に支持し、前記位置切り換え手段と係合するリンク部材であることを特徴とする請求項２記載のシート積載整合装置。
【請求項４】  前記シート送り回転体移動手段は、前記シート送り回転体の回転中心軸のシート送り領域外に係止されて一体に回転する少なくとも一つのカムと、前記カムが走行するカム走行面とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシート積載整合装置。
【請求項５】  前記シート送り回転体移動手段は、前記シート送り回転体のシート送り部が前記シート積載手段のシート積載面に近づく領域で前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して略垂直方向上方に移動させ、前記シート送り回転体のシート送り部が前記シート積載手段のシート積載面から離れる領域で前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して略垂直方向下方に移動させる形状を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート積載整合装置。
【請求項６】  前記シート送り回転体の回転中心軸のシート送り領域内に前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して略垂直方向上方に所定のタイミングで移動させる少なくとも一つの補助持ち上げ手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート積載整合装置。
【請求項７】  前記補助持ち上げ手段は、前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して略平行な状態にして、前記シート積載手段のシート積載面に対して略垂直方向に往復移動させることを特徴とする請求項６記載のシート積載整合装置。
【請求項８】  前記シート送り回転体は、円弧状に形成された部位と、前記円弧状に形成された部位の回転領域から外方に突出可能に設けられたアーム部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート積載整合装置。
【請求項９】  前記シート送り回転体は、前記シート受け止め手段に前記シートを突き当てる方向と交差する方向に複数配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート積載整合装置。
【請求項１０】  前記補助持ち上げ手段は、円弧状に形成された回転体と、前記回転体の回転方向先端部から前記回転体の円弧の接線方向に伸びる弾性シートを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシート積載整合装置。
【請求項１１】  前記シート送り回転体移動手段は所定のタイミングで前記シート送り回転体の回転中心軸を上下動させることを特徴とする請求項１に記載のシート積載整合装置。
【請求項１２】  前記シート送り回転体移動手段は前記シート送り回転体がシートから離れる前に前記シート送り回転体の回転中心軸を上方に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート積載整合装置。
【請求項１３】  シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを整合する請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート積載整合装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段の端部に位置して前記シート積載手段上のシートを受け止めるシート受け止め手段と、前記シート積載手段に積載されたシートに回転接触して、シートの端部を前記シート受け止め手段に突き当てるシート送り回転体と、を備え、前記シート送り回転体の回転中心軸は、前記シート積載手段のシート積載面に対して上下動可能に構成され、前記シート送り回転体の回転中心軸を前記シート積載手段のシート積載面に対して上下動させるシート送り回転体移動手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】                                                                    非接触ＩＣタグを利用した本の不正返品防止方法であって、（１）取次店である書籍販売会社が無線書き込み装置によって、本に組み込まれた非接触ＩＣタグに納品する書店の書店コードを書き込みするステップと、（２）取次店は書店コードと一緒に納品内容が印刷された納品書と共に、前記本を書店に配本するステップと、（３）書店において売れ残った本を取次店に返品するステップと、（４）取次店では返品された本を読み取り装置により非接触ＩＣタグの書店コードを読み取りし、返本元の書店コードと読み取りした非接触ＩＣタグの書店コードが一致するか否かをチェックするステップと、（５）取次店は、前記チェックの結果、書店コードが合っていれば、引取りを承諾するステップと、を有することを特徴とする本の不正返品防止方法。
【請求項２】
前記書店コードが合っていない返品本については、取次店が管理データベースに記録することを特徴とする請求項１記載の本の不正返品防止方法。
【請求項３】
前記書店コードを、本に組み込まれた非接触ＩＣタグのＩＣチップに書き替え不可能な状態で書き込みすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の本の不正返品防止方法。
【請求項４】                                                                    請求項１記載の本の不正返品防止方法に使用される非接触ＩＣタグ組み込み本であって、表紙が厚紙を芯にした材料で構成されており、ＩＣタグが表紙裏と見返しの間に組み込まれていることを特徴とする非接触ＩＣタグ組み込み本。
【請求項５】                                                                    請求項１記載の本の不正返品防止方法に使用される非接触ＩＣタグ組み込み本であって、って、ＩＣタグが表紙裏に貼付され、裏表紙に当たる片観音折り部の一部がＩＣタグの大きさに切り欠かれていることを特徴とする非接触ＩＣタグ組み込み本。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の本の不正返品防止方法は、非接触ＩＣタグを利用した本の不正返品防止方法であって、（１）取次店である書籍販売会社が無線書き込み装置によって、本に組み込まれた非接触ＩＣタグに納品する書店の書店コードを書き込みするステップと、（２）取次店は書店コードと一緒に納品内容が印刷された納品書と共に、前記本を書店に配本するステップと、（３）書店において売れ残った本を取次店に返品するステップと、（４）取次店では返品された本を読み取り装置により非接触ＩＣタグの書店コードを読み取りし、返本元の書店コードと読み取りした非接触ＩＣタグの書店コードが一致するか否かをチェックするステップと、（５）取次店は、前記チェックの結果、書店コードが合っていれば、引取りを承諾するステップと、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記書店コードが合っていない返品本については、取次店が管理データベースに記録することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項1 または請求項２記載の発明において、前記書店コードを、本に組み込まれた非接触ＩＣタグのＩＣチップに書き替え不可能な状態で書き込みすることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１の記載の本の不正返品防止方法に使用される非接触ＩＣタグ組み込み本であって、表紙が厚紙を芯にした材料で構成されており、ＩＣタグが表紙裏と見返しの間に組み込まれていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１の記載の本の不正返品防止方法に使用される非接触ＩＣタグ組み込み本であって、ＩＣタグが表紙裏に貼付され、裏表紙に当たる片観音折り部の一部がＩＣタグの大きさに切り欠かれていることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】１）請求項１と請求項２の発明によって、正規に売れ残った本に対する正当な返本の回収が行える。
２）請求項３の発明によってＩＣチップのデータは改竄不可能な状態で使用することができ、安全である。
３）請求項４の発明によってＩＣチップが外観的には、ＩＣタグが組み込まれていることが判らないようにできる。
４）請求項５の発明によってＩＣチップが損傷を受けることを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】本の不正返品防止方法と非接触ＩＣタグ組み込み本
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記記録手段に対応して設けられたインク経路と、前記記録手段にインクを供給するために一時的にインクを貯留するサブタンクと、前記インク経路に設けたインクを各部へ輸送するポンプと、を備えたインクジェット記録装置において、
前記インク経路に設けられた開閉弁を備え、
前記開閉弁は、駆動手段により前記開閉弁を開閉するロック手段と、前記ロック手段が解除された時に前記ポンプの駆動時に発生する圧力によって前記インク経路を開放する付勢手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたバネ付勢手段であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたゴム付勢手段であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  複数の記録手段を有し、前記インク経路は前記複数の記録手段のそれぞれに対応して設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録手段は、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えているインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】    前記インクジェット記録手段は前記電気熱変換体が発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出させることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１）は、上記目的を達成するため、記録媒体へインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記記録手段に対応して設けられたインク経路と、前記記録手段にインクを供給するために一時的にインクを貯留するサブタンクと、前記インク経路に設けたインクを各部へ輸送するポンプと、を備えたインクジェット記録装置において、前記インク経路に設けられた開閉弁を備え、前記開閉弁は、駆動手段により前記開閉弁を開閉するロック手段と、前記ロック手段が解除された時に前記ポンプの駆動時に発生する圧力によって前記インク経路を開放する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２〜４の発明は、上記請求項１の構成に加えて、前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたバネ付勢手段である構成、前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたゴム付勢手段である構成、あるいは、複数の記録手段を有し、前記インク経路は前記複数の記録手段のそれぞれに対応して設けられている構成とすることにより、一層効率よく上記目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すロック時には、前述したインク循環時に吸引ポンプ１０７が作動すると、リサイクルフィルタ１１９の流路抵抗等により該吸引ポンプ１０７側の液室（出口側）Ｆは負圧状態になる。しかし、前記ロックバネ５０３は、この時に発生する負圧（吸引ポンプ側の負圧）によってシャフト５０１に下向きの力（吸引力）が作用しても、該シャフト５０１が下方へ移動して前記ゴム部材（封止部材）５０８が開口周縁部５０９の下面から離隔することがないように、十分に強いバネ力（弾性力）を有するバネに設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１の発明によれば、インク経路中の開閉弁の作動力の付与解除が繰り返されたときに開閉弁の内部にインクを引き込み排出する現象を無くすことができ、それによって、インク供給時以外のときに開閉弁の開閉動作に伴ってインクタンクからサブタンクへ至る流路で不本意なインク移動が生じることを防止でき、インク補充が必要な場合以外におけるインクタンクからサブタンクへのインク吸い込みを無くすことができるインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項２〜４の発明によれば、上記請求項１の構成に加えて、前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたバネ付勢手段である構成、前記付勢手段は、前記ポンプが発生する圧力より小さい弾性力により前記インク経路を閉じた状態に保持し、前記ポンプが発生する圧力により前記インク経路を開放するように設定されたゴム付勢手段である構成、あるいは、複数の記録手段を有し、前記インク経路は前記複数の記録手段のそれぞれに対応して設けられている構成としたので、一層効率よく上記効果を達成できるインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、前記組み合わせシールリング１９、１９は、上記外輪１ａの両端部内周面と上記各内輪７ａ、７ａの端部外周面との間に設けて、外部空間と上記各転動体９、９を設置した軸受内部空間２４とを仕切っている。この様な各組み合わせシールリング１９、１９は、それぞれスリンガ２５とシールリング２６とを組み合わせて成るもので、このうちのスリンガ２５を上記各内輪７ａ、７ａの端部外周面に、シールリング２６の芯金を上記外輪１ａの端部内周面に、それぞれ締り嵌めにより嵌合固定している。そして、上記シールリング２６に設けたシールリップを上記スリンガ２５に全周に亙って摺接させる事により、上記軸受内部空間２４と外部とを遮断している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様に構成する本例のエンコーダ付車輪用回転支持装置の場合には、上記エンコーダ３ａを設置した部分、即ち、軸方向内側の組み合わせシールリング１９と上記ラビリンスシール２０との間で前記ナックル２１の支持孔２２の内径側部分に、隣り合うＳ極とＮ極とのピッチの４０％を越える様な外径を有する異物（磁性粉末）が入り込む事はない。この為、外径の大きな磁性粉末が上記エンコーダ３ａの被検出面に付着してこのエンコーダ３ａから出る磁束密度を大きく低下させる可能性が低くなって、車輪の回転速度検出の信頼性向上を図れる。又、非接触式のラビリンスシール２０を使用している為、車輪の回転に要するトルクが大きくならず、自動車の走行性能を悪化させる事もない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対して、上記ハブ８の外周面の一部で、上記外輪６の外端開口（軸方向に関して外とは、自動車への組み付け状態で幅方向外側となる部分を言い、各図の左側。反対に、自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる、各図の右側を内と言う。本明細書全体で同じ。）から突出した部分には、取付フランジ１３を形成している。上記ホイール１及びロータ２はこの取付フランジ１３の外側面に、上記各スタッド９とナット１０とにより、結合固定している。又、上記ハブ８の中間部外周面で、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの外側の外輪軌道１１ａに対向する部分には、内輪軌道１４ａを形成している。更に、上記ハブ８の内端部に形成した小径段部１５に、内輪１６を外嵌固定している。そして、この内輪１６の外周面に形成した内輪軌道１４ｂを、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの内側の外輪軌道１１ｂに対向させている。