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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ａ）表面を有するＸ線発生ターゲットを含むＸ線管陽極と、ｂ）電子ビーム軸を有するＸ線管陰極であって、前記電子ビーム軸が焦点において前記ターゲットの前記表面と交差し、また前記電子ビーム軸は前記ターゲットの前記表面に対して第１の角度で方向づけられており、前記第１の角度が１５°〜６０°の範囲にあるＸ線管陰極と、ｃ）中心点を有する表面を含むＸ線管窓であって、前記焦点と前記中心点とを結ぶ線が、前記ターゲットの前記表面に対して第２の角度をなしているＸ線管窓と、を具備するＸ線管構体。
【請求項２】 ａ）表面を有するＸ線発生ターゲットを含むＸ線管陽極と、ｂ）電子ビーム軸を有し、且つ前記ターゲットに入射したときにほぼ２００ｋＶ未満のエネルギーを有するＸ線を生じさせる電子を発生するするＸ線管陰極であって、前記電子ビーム軸が焦点において前記ターゲットの前記表面と交差し、また前記電子ビーム軸は前記ターゲットの前記表面に対して第１の角度で方向づけられており、前記第１の角度が１５°〜６０°の範囲にあるＸ線管陰極と、ｃ） 中心点を有する表面を含むＸ線管窓であって、前記焦点と前記中心点とを結ぶ線が、前記ターゲットの前記表面に対して第２の角度をなし、前記第２の角度が前記第１の角度より小さく、前記電子ビーム軸と前記中心点が、前記ターゲットの前記表面に対してほぼ垂直に方向づけられる平面を規定しているＸ線管窓と、を具備するＸ線管構体。
【請求項３】 前記第１の角度は１５°〜３０°の範囲にあり、前記第２の角度は５°〜１５°の範囲にある請求項１または２に記載のＸ線管構体。
【請求項４】 前記第１の角度はほぼ２０°であり、前記第２の角度はほぼ７°である請求項３記載のＸ線管構体。
【請求項５】 前記電子ビーム軸及び前記中心点は、前記ターゲットの前記表面に対してほぼ垂直に方向づけられる平面を規定している請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線管構体。
【請求項６】 Ｘ線を発生する方法において、ａ）電子ビーム軸を有する電子ビームを発生する過程と、ｂ）前記電子ビームを方向づけてＸ線発生ターゲットの表面上の焦点に入射させてＸ線を発生する過程であって、前記電子ビーム軸が前記ターゲットの前記表面に対して１５°〜６０°の範囲の第１の角度をなすようにした、当該Ｘ線を発生する過程と、ｃ）前記ターゲットの前記表面に対して第２の角度をなすＸ線を利用する過程と、を含んでいる方法。
【請求項７】 Ｘ線を発生する方法において、ａ）電子ビーム軸を有する電子ビームを発生する過程と、ｂ）前記電子ビームを方向づけてＸ線発生ターゲットの表面上の焦点に入射させて、ほぼ２００ｋＶ未満のエネルギーを有するＸ線を発生する過程であって、前記電子ビーム軸が前記ターゲットの前記表面に対して１５°〜６０°の範囲の第１の角度をなすようにした、当該Ｘ線を発生する過程と、ｃ）前記ターゲットの前記表面に対して前記第１の角度より小さい第２の角度をなし、かつ前記電子ビーム軸とともに、前記ターゲットの前記表面に対してほぼ垂直に方向づけられる平面を規定するこれらのＸ線を利用する過程と、を含んでいる方法。
【請求項８】 前記第１の角度は１５°〜３０°の範囲にあり、前記第２の角度は５°〜１５°の範囲にある請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】 前記第１の角度はほぼ２０°であり、前記第２の角度はほぼ７°である請求項８記載の方法。
【請求項１０】 前記過程ｂ）は、ほぼ２００ｋＶ未満のエネルギーを有するＸ線を発生する請求項６乃至９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶媒体を直接上書きできる回数が限定された数である場合に、前記記憶媒体の断片化を解消する方法であって、
（ａ）  前記記憶媒体の断片化の量を決定するステップと、
（ｂ）  選択されたデータの大きさを、前記記憶媒体を使用している装置の最大データ転送速度で割算することにより、理想的転送時間を計算するステップと、
（ｃ）  前記選択されたデータに関連するデータ転送時間を決定するステップと、
（ｄ） 前記データ転送時間を前記理想的転送時間で割算して断片化の量を形成するステップと、
（ｅ）  前記断片化の量が所定の閾値を越えている場合には、前記選択されたデータに対する断片化の解消動作を開始するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の閾値は、前記理想的転送時間に依存していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたデータが、実行ファイル、圧縮データファイル及びグラフィックスファイルからなるリストから選択されたファイルである場合には、前記断片化されたデータを前記記憶媒体の内径の方に移転させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの目的及びその他の目的，特徴，及び技術的長所は、ＣＤ-ＲＷディスク、ＤＶＤ再書込可能ディスク等のような光ディスクに関する断片化解消ユーティリティを実施する装置及び方法により達成される。本発明のメカニズム（方法）は、自動的に呼び出され、ＣＤディスクが挿入されると直ちにＣＤディスクを検査し始める。これは、好適には、他のユーザ要求行動が未定でないときの背景において行なわれる。好適な実施形態では、ユーザ行動が要求されれば調査が中断し、ユーザ行動が完了すると継続するので、ユーザは性能低下を経験しない。本発明のメカニズムは、次に、ＣＤ−ＲＷディスクがその使用を通じて受けた断片化の量を決定する。これは、理想的データ転送時間をデータ転送時間の計算値と比較することにより決定される。転送時間は、断片化の量（これはアクセス時間に影響する）及びファイルの大きさによって決まる。断片化の量が所定の限界を越えていれば、ディスクの断片化解消を行なう。好適な実施形態では、所定のリミットは、１０秒以上のデータ検索時間について、断片化解消後、２５％より大きい性能増大、１秒を越え１０秒未満のデータ検索時間について、断片化解消後、１０％より大きい性能増大である。１秒以下のデータ検索時間については、好適には、断片化解消が行なわれない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本発明のメカニズム１０は、図１においてボックス１２で示すステップにおいて、ＣＤ−ＲＷディスクが被っている断片化の程度（量）を決定する。この場合の好ましい測定値は、ファイル転送の性能の低下量（劣化量）である。本発明のメカニズム１０は、ＣＤ−ＲＷデバイスのファイル転送の理想的性能を、アクセス時間及び／又はデータ転送速度のようなハードウェア特性から知るようにしている。このような情報は、本システムによって測定され得る。従って、本発明のメカニズムは、データの特定のブロックを読み取る理想的時間量を、ブロックの大きさ（ブロックサイズ）を最大データ転送速度で割算し、シーク時間及び回転遅れを加えることにより決定できる。性能低下の量を、実際の時間の計算値を理想時間の計算値と比較することにより決定できる。例えば、転送するのに理想的には１００ミリ秒かかるデータのブロックは、データがＣＤディスク全体を横断して広がっているので、転送するのに３００ミリ秒かかることがある。従って、この場合は、性能がこのブロックについて３３％に低下している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転送時間の計算をディスクに格納してあるユーザデータ全体について行なうことができる。スペア・テーブルのような非ユーザデータは計算に含まれないことに留意すべきである。特に、ディスクにある全てのユーザ入力データの大きさを最大データ転送速度で割算することになるが、これにより理想的時間が得られる。本発明のメカニズムは、ディスク外のデータを実際に転送することにより転送の実際時間を決定することができる。データは、メモリの一部に転送され、続く転送により上書きされる。データを実際に転送することにより、正確な転送時間を計算できる。しかし、これはシステム資源を消費し、完了するのに多大な時間を必要とする。これに代えて、本発明のメカニズムは、ディレクトリを読取り、ディスクにある各ファイルの様々な部分の位置に注目することにより予想転送時間を計算できる。従って、各ファイルを転送するための推定値を決定できる。全てのファイルに対する推定値の総和は、ファイルをディスクから転送するための総予想時間を表す。この値は、実際値のように正確ではないが、システム資源及び完了時間に関してコスト面で廉価である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に記録層を設けてなる光記録媒体において、前記記録層の記録・再生光が入射する側に、下記一般式（I）で示されるポルフィリン繰り返し単位からなるポルフィリン重合体を含有する超解像マスク層を設けたことを特徴とする光記録媒体。
【化１】
2003215757.tif 000001
（一般式（I）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、または置換もしくは未置換のアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｍは酸素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基を有してもよい金属原子を表し、ｎは０を含む正の整数を表す。ただし、ピロール環の一部または全部が原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換されていてもよい。）
【請求項２】 前記ポルフィリン繰り返し単位中のピロール環の一部または全部が、原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】 前記ポルフィリン重合体の分子吸光係数が１０００００以上で、緩和時間τが１ｎｓ≦τ≦１００ｎｓであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項４】 前記超解像マスク層が前記ポルフィリン重合体と紫外線硬化性樹脂とからなることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項５】 前記超解像マスク層が前記ポルフィリン重合体と熱硬化性樹脂とからなることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体を、波長４００ｎｍ〜５５０ｎｍのレーザ光の照射によって記録・再生することを特徴とする光記録媒体の記録・再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（一般式（I）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、または置換もしくは未置換のアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｍは酸素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基を有してもよい金属原子を表し、ｎは０を含む正の整数を表す。ただし、ピロール環の一部または全部が原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換されていてもよい。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、前記ポルフィリン繰り返し単位中のピロール環の一部または全部が、原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記請求項２のポルフィリン繰り返し単位構造とすることでスピン−軌道相互作用が大きくなって緩和時間が長くなり、過飽和吸収現象が顕著に発現する。これによって、超解像マスク層としての超解像作用が一段と向上した光記録媒体が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、前記ポルフィリン重合体の分子吸光係数が１０００００以上で、緩和時間τが１ｎｓ≦τ≦１００ｎｓであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３のポルフィリン重合体の分子吸光係数と緩和時間を制御することにより、超解像現象の発現と繰り返し再生特性の最適光学特性が保持され、これによって高密度記録・再生を可能とし、かつ高転送速度を実現させた光記録媒体が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、前記超解像マスク層が前記ポルフィリン重合体と紫外線硬化性樹脂とからなることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、前記超解像マスク層が前記ポルフィリン重合体と熱硬化性樹脂とからなることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記請求項４、５の構成によれば、三次元的に架橋結着した強固な超解像マスク層が形成されるため、記録・再生時においても超解像マスク層が変化（変形）せず、これによって安定した信号特性が得られる光記録媒体が提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体を、波長４００ｎｍ〜５５０ｎｍのレーザ光の照射によって記録・再生することを特徴とする光記録媒体の記録方法である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（一般式(I)において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、または置換もしくは未置換のアルキル基、あるいは置換もしくは未置換のアリール基を表し、Ｍは酸素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基を有してもよい金属原子を表し、ｎは０を含む正の整数を表す。ただし、ピロール環の一部または全部が原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換されていてもよい。）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
超解像マスク材料として好ましい光学特性は、大きな吸収係数を持ち、励起状態の緩和時間が長い程、過飽和吸収現象は大きくなる。但し緩和時間が長すぎると元に戻る時間が長くなるため繰り返し再生時に支障をきたす。そのため、ポルフィリン重合体の吸収係数は１０万以上が、緩和時間（τ）は、１ｎｓ≦τ≦１００ｎｓとなることが好ましい。緩和時間を長くする方法として、ポルフィリン繰り返し単位中のピロール環の一部または全部に重原子や分子を導入し、スピン−軌道相互作用を大きくすることが有効である。そのため、ポルフィリン繰り返し単位中のピロール環の一部または全部が原子量または分子量が３０以上の重原子あるいは分子（ただし、ハロゲン原子を除く）で置換された誘導体が有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】穴に対して挿入部を相対的に挿入し雌ネジと雄ネジ間で締め付けることにより穴の内壁で挿入部の外壁を挟みながら締め付けることができる部材間の接続構造において、
前記穴を具備する部材には前記雌ネジを設けると共に前記穴の入り口における２カ所間（図中のｘ部とｙ部間）を前記穴の外側で貫通できる溝を設けることで一部が該部材に一体化される締め付け片１５を形成させ、前記の雌ネジと雄ネジ間で締め付けることにより締め付け片１５を前記穴内に押し出し前記挿入部の外壁を締め付け可能にされていることを事を特徴とする。
【請求項２】穴に対して挿入部を相対的に挿入し雌ネジと雄ネジ間で締め付けることにより穴の内壁で挿入部の外壁を挟みながら締め付けることができる部材間の接続構造において、
前記雌ネジは前記穴に向かう方向で設けられている事を特徴とする。
【請求項３】穴に対して挿入部を相対的に挿入し雌ネジと雄ネジ間で締め付けることにより穴の内壁で挿入部の外壁を挟みながら締め付けることができる部材間の接続構造において、
前記穴を設けられる部材の少なくても一部に対して、前記雄ネジを形成される部材の端部である先端で押圧することにより前記内壁で前記外壁を挟みながら締め付けることが可能にされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
除振台と、
前記除振台を支持する空気ばねと、
前記空気ばねの圧力を調整する空気弁と、
前記除振台の変位を計測する変位センサと、
前記除振台の変位に対する目標値を出力する変位目標生成器と、
前記変位目標生成器の出力信号と前記変位センサの出力信号との差信号に補償を施し前記除振台の変位を制御する変位補償器と、
前記除振台の振動を計測する加速度センサと、
前記加速度センサの出力信号に補償を施して前記変位補償器の入力側に負帰還する加速度補償器と、
前記空気ばねの圧力を計測する圧力センサと、
前記空気ばねの圧力に対する目標値を出力する圧力目標生成器と、
前記変位補償器および前記圧力目標生成器の出力信号と前記圧力センサの出力信号との合成信号に補償を施し前記空気ばねの圧力を制御する圧力補償器と、  
前記圧力補償器の出力信号に応じて前記空気弁を駆動するパワー増幅器と、  
ローカットフィルタと比例ゲイン要素を有する剛性補償器であり、かつ、前記変位センサの出力信号に補償を施し前記圧力補償器の入力側に負帰還して空気ばねの剛性を制御する剛性補償器とを有することを特徴とする除振装置。
【請求項２】 請求項１に記載の除振装置を有することを特徴とするデバイス製造装置。
【請求項３】 請求項２に記載のデバイス製造装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明による除振装置は、除振台と、前記除振台を支持する空気ばねと、前記空気ばねの圧力を調整する空気弁と、前記除振台の変位を計測する変位センサと、前記除振台の変位に対する目標値を出力する変位目標生成器と、前記変位目標生成器の出力信号と前記変位センサの出力信号との差信号に補償を施し前記除振台の変位を制御する変位補償器と、前記除振台の振動を計測する加速度センサと、前記加速度センサの出力信号に補償を施して前記変位補償器の入力側に負帰還する加速度補償器と、前記空気ばねの圧力を計測する圧力センサと、前記空気ばねの圧力に対する目標値を出力する圧力目標生成器と、前記変位補償器および前記圧力目標生成器の出力信号と前記圧力センサの出力信号との合成信号に補償を施し前記空気ばねの圧力を制御する圧力補償器と、前記圧力補償器の出力信号に応じて前記空気弁を駆動するパワー増幅器と、ローカットフィルタと比例ゲイン要素を有する剛性補償器であり、かつ、前記変位センサの出力信号に補償を施し前記圧力補償器の入力側に負帰還して空気ばねの剛性を制御する剛性補償器とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
加速度センサ６は除振台１に固定されており、除振台１に生じる振動を加速度信号として計測する。加速度補償器１０は加速度センサ６の出力信号に補償を行ない、加速度の負帰還を形成する。前述したように、変位補償器９はその入力信号の積分で空気ばね５の圧力が制御されるように設計しているので、加速度補償器１０が加速度センサ６の出力に比例した補償値を生成し、この補償値を変位補償器９へ入力すれば、加速度の積分、すなわち速度に比例した制振力を除振台１に作用させることができる。これによって除振台１へダンピングを与え、除振台１に生じる振動を効果的に抑制している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記ビーム毎信号に含まれたスロット毎の既知系列および前記パス位置情報を用いて第１のＳＩＲ推定値を算出し、一方で、前記低速レートユーザ用アダプティブビーム復調手段内のアダプティブビーム形成後信号に基づいて第２のＳＩＲ推定値を算出し、当該第１および第２のＳＩＲ推定値を比較し、その比較結果に基づいて適応的にＳＩＲ値を補正する第１のＳＩＲ補正手段、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の干渉キャンセラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記ビーム毎信号に含まれたスロット毎の既知系列および前記パス位置情報を用いて第３のＳＩＲ推定値を算出し、一方で、前記高速レートユーザ用アダプティブビーム復調手段内のアダプティブビーム形成後信号に基づいて第４のＳＩＲ推定値を算出し、当該第３および第４のＳＩＲ推定値を比較し、その比較結果に基づいて適応的にＳＩＲ値を補正する第２のＳＩＲ補正手段、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の干渉キャンセラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  前記ビーム毎信号に含まれたスロット毎の既知系列および前記パス位置情報を用いて第１のＳＩＲ推定値を算出し、一方で、前記低速レートユーザ用アダプティブアンテナ復調手段内のビーム形成後信号に基づいて第２のＳＩＲ推定値を算出し、当該第１および第２のＳＩＲ推定値を比較し、その比較結果に基づいて適応的にＳＩＲ値を補正する第１のＳＩＲ補正手段、
を備えることを特徴とする請求項１９に記載の干渉キャンセラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  前記ビーム毎信号に含まれたスロット毎の既知系列および前記パス位置情報を用いて第３のＳＩＲ推定値を算出し、一方で、前記高速レートユーザ用アダプティブアンテナ復調手段内のビーム形成後信号に基づいて第４のＳＩＲ推定値を算出し、当該第３および第４のＳＩＲ推定値を比較し、その比較結果に基づいて適応的にＳＩＲ値を補正する第２のＳＩＲ補正手段、
を備えることを特徴とする請求項２５に記載の干渉キャンセラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光に基づいて被照射面を均一に照明するオプティカルインテグレータと，
前記光源と前記オプティカルインテグレータとの間の光路中に配置され，前記光源からの光の断面形状を所望の形状または所望の大きさに変換する光変換手段と，
を含み，
前記光変換手段は，アレイ状に配列された多数の微小な反射面を有する光学素子を含むことを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
前記多数の微小な反射面のうちの１部または全てが可動に構成され，
前記光源からの光の断面形状を所望の形状または所望の大きさに変換するために，前記多数の微小な反射面のうちの１部または全ての動きを制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】
前記多数の微小な反射面のうちの１部または全ては，傾斜角と傾斜方向との少なくとも一方がそれぞれ変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明光学装置。
【請求項４】
前記多数の微小な反射面のうちの少なくとも1つは非平面であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項５】
前記光変換手段は，前側焦点位置が前記多数の微小な反射面に位置するリレー光学系を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項６】
前記リレー光学系は，前記多数の微小な反射面を介した光束を前記オプティカルインテグレータに伝達することを特徴とする請求項５に記載の照明光学装置。
【請求項７】
所定のパターンの像を投影する投影光学系と組み合わせて用いられて，前記所定のパターンを照明することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項８】
前記投影光学系の開口絞りと共役な位置に形成される光強度分布を変更するために，前記多数の微小な反射面のうちの１部または全ての動きを制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の照明光学装置。
【請求項９】
前記アレイ状に配列された多数の微小な反射面には平行光が供給されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の照明光学装置と，
所定のパターンを有するマスクを前記被照射面に設定するマスク保持手段と，
前記マスクのパターン像を感光性基板に投影する投影光学系と，
前記感光性基板を保持する基板保持手段とを含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置を用いて前記マスクに形成されたパターンを前記基板上に露光する露光工程と，
前記露光工程にて露光された前記基板を現像する現像工程とを含むことを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また，第１発明の好ましい態様によれば，前記多数の微小な反射面のうちの少なくとも1つは非平面である。非平面の面形状としては，凹面，凸面，球面，楕円面，放物面，等，様々な面形状が考えられる。かかる構成によれば，微小単位に分割された光束それぞれに収束性，あるいは発散性をもたせることができる。これより，さらに自由に光を変換することができ，より多様な照明条件を達成できる。
また，第１発明の好ましい態様によれば，前記光変換手段は，前側焦点位置が前記多数の微小な反射面に位置するリレー光学系を含み，前記リレー光学系は，前記多数の微小な反射面を介した光束を前記オプティカルインテグレータに伝達する。また，所定のパターンの像を投影する投影光学系と組み合わせて用いられて，前記所定のパターンを照明する。さらに，前記投影光学系の開口絞りと共役な位置に形成される光強度分布を変更するために，前記多数の微小な反射面のうちの１部または全ての動きを制御する制御手段をさらに含む。そして，前記アレイ状に配列された多数の微小な反射面には平行光が供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シールド材及びプラズマディスプレイパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基材と、
前記透明基材の一方の面上にパターン化されて形成された金属層と、
前記金属層の上に形成され、顔料が分散された色補正粘着層とを有することを特徴とするシールド材。
【請求項２】  前記透明基材が、透明基板と、前記透明基板上に粘着層を介して形成されたプラスチックフィルムとからなり、前記金属層のパターンが前記プラスチックフィルムの上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールド材。
【請求項３】  前記色補正粘着層の上に形成された近赤外線吸収層と、
前記近赤外線吸収層の上に形成された第１の透光性層と、
前記透明基板の他方の面上に形成された第２の透光性層とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド材。
【請求項４】  透明基板と、前記透明基板上に形成され、顔料が分散された色補正粘着層と、前記色補正粘着層上に形成されたプラスチックフィルムとからなる透明基材と、
前記透明基材の前記プラスチックフィルム側の面上に、パターン化されて形成された金属層とを有することを特徴とするシールド材。
【請求項５】  前記金属層の上に形成された近赤外線吸収層と、
前記近赤外線吸収層の上に形成された第１の透光性層と、
前記透明基材の前記透明基板側の面上に形成された第２の透光性層とを有することを特徴とする請求項４に記載のシールド材。
【請求項６】  透明基材と、
前記透明基材の一方の面上にパターン化されて形成された金属層と、
前記透明基材の他方の面上に形成され、顔料が分散された色補正粘着層とを有することを特徴とするシールド材。
【請求項７】  前記透明基材が、透明基板と、前記透明基板の上に粘着層を介して形成されたプラスチックフィルムとからなり、前記金属層のパターンがプラスチックフィルムの上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシールド材。
【請求項８】  前記金属層の上に形成された近赤外線吸収層と、
前記近赤外線吸収層の上に形成された第１の透光性層と、
前記色補正粘着層の上に形成された第２の透光性層とをさらに有することを特徴とする請求項６又は７に記載のシールド材。
【請求項９】  前記金属層のパターンの幅が１５μｍ以下であり、かつ前記金属層のパターンのピッチが２５０乃至４００μｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシールド材。
【請求項１０】  前記第１及び第２の透光性層が、反射防止機能と防眩機能とのうち、少なくとも１つの機能を備えていることを特徴とする請求項３、５又は８のいずれか一項に記載のシールド材。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシールド材を表示画面の前方に設置したプラズマディスプレイパネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシールド材に係り、さらに詳しくは、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などから漏洩する電磁波などを遮断するシールド材及びそれを備えたプラズマディスプレイパネルに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
表面と裏面とを有する半導体基板と、
前記半導体基板の裏面に形成された集電部と、前記集電部と接しており、前記集電部の中央部と両端部とに形成された出力取出用バスバー部とからなる裏面電極と、
を有することを特徴とする太陽電池素子。
【請求項２】
前記裏面電極は、3本の帯状の前記出力取出用バスバー部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池素子。
【請求項３】
前記裏面電極の3本の前記出力取出用バスバー部は、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池素子。
【請求項４】
前記裏面電極の前記集電部は、アルミニウムからなり、前記裏面電極の前記出力取出用バスバー部は、銀からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池素子。
【請求項５】
前記裏面電極の前記出力取出用バスバー部と前記集電部とは重なっていることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池素子。
【請求項６】
前記半導体基板の表面に形成されており、出力取出用バスバー部と集電用フィンガー電極とからなる表面電極をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複数の太陽電池素子と、
前記複数の太陽電池素子間を接続する接続線と、
前記複数の太陽電池素子の表面側に配置された透光性部材と、
前記複数の太陽電池素子の裏面側に配置された裏面部材と、
を有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の太陽電池素子は、表面と裏面とを有する半導体基板と、前記半導体基板の裏面に形成された集電部と、前記集電部と接しており、前記集電部の中央部と両端部とに形成された出力取出用バスバー部とからなる裏面電極と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明の太陽電池素子によれば、半導体基板の裏面の出力取出用のバスバー部を集電部の略中央部に形成すると共に、この集電部の両端部に形成したことから、セル割れが発生する可能性があるのは中央の銀電極の両端とセル両端に配置した銀電極の内側であるが、同時に２箇所以上での割れが発生しなければ、何れの位置で割れが発生しても出力を取り出すことが可能となり、出力の損失を最低限に抑える効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の太陽電池モジュールによれば、上記太陽電池素子を複数用意して隣接する太陽電池素子同志を接続線で接続して一主面側に透光性部材を配設すると共に、他の主面側に裏面部材を配設して一体化することから、出力損失を極力低減した太陽電池モジュールとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
自己組織化膜に用いる有機分子には、アルカン分子の一端をＨＳ（チオール）で修飾した、すなわちアルカンチオールを用いることができる。以下に、用いることができるアルカンチオールの例を示す。ＨＳ（ＣＨ２）５ＣＨ３（Ｐｅｎｔａｎｔｈｉｏｌ）、ＨＳ（ＣＨ２）８ＯＨ（８−ｈｙｄｒｏｘｙ−１−ｈｅｘａｎｔｈｉｏｌ）、ＨＳ（ＣＨ２）１０ＣＯＯＨ（１０−Ｃａｒｂｏｘｙ−１−ｄｅｃａｎｔｈｉｏｌ）、ＨＳ（ＣＨ２）８ＮＨ２（８−Ａｍｉｎｏ−１−ｈｅｘａｎｔｈｉｏｌ）、ＨＳ（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＣＦ３（１，１，１，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−ｈｅｐｔａｄｅｃａｆｌｕｏｒｏｄｅｃａｎｔｈｉｏｌ）。
また、アルカン分子の一端をシランで修飾した、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３；（Ｎ−（２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｙ）ａｍｉｎｏｐｒｏｐｉｌｔｒｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ）も使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、実施例２を示す。
自己組織化膜を構成する有機分子として、アルカンチオール（ＨＳ（ＣＨ２）５ＣＨ３）分子の一端を、−ＣＨ3、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ及び−ＮＨ２の官能基で修飾した４種類の有機分子を作製した。
自己組織化膜を形成する基板として、ＭＩＣＡ（雲母）上にＡｕを５０ｎｍ蒸着し、水素バーナーでアニールしたものを用いた。
この基板を、自己組織化膜を構成する有機分子の溶液（１ｍモル濃度、エタノール溶液）に１日浸漬して、基板上に自己組織化膜を形成した。
Ｓｉナノパーティクルの供給は、実施例１と同様にレーザーアブレーション法を用いた。
上記手順で作製した試料表面をＳＴＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｔｕｎｎｅｌ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で観察した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  レジストパターンを形成する基板
２  レジストパターン
３  ＰＤＭＳフィルム
４  有機分子
５  基板
６  自己組成化膜
７  シリコン（Ｓｉ）ナノパーティクル
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光透過型の基準マークを有する原版ステージ上に保持された、アライメントマークを有する反射型の原版と、基板との相対位置検出を行う方法であって、
前記原版ステージに配置された前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第１検出工程と、
前記基準マークを透過したアライメント光によって前記基板に配置されたアライメントマークを照射することにより、前記基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第２検出工程と、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置と、該基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置とに基づいて、前記原版と前記基板の相対位置を決定する決定工程とを備えることを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】  前記第２検出工程は、
前記基準マークにアライメント光を照射する工程と、
前記基準マークを透過したアライメント光によって前記基板に配置されたアライメントマークを照射する工程と、
前記基準マーク及び前記基板に配置されたアライメントマークへの前記アライメント光の照射によって得られる戻り光に基づいて該基準マークと該基板に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する工程とを備えることを特徴とする請求項１に記載の位置検出方法。
【請求項３】  アライメントマークが配置された反射型の原版と基板との相対位置を検出する位置検出装置であって、
光透過型の基準マークを有し、前記原版を保持する原版ステージと、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第１検出手段と、
前記基準マークを透過したアライメント光で前記基板に配置されたアライメントマークを照射することにより、前記基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第２検出手段と、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークの相対位置と、該基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークの相対位置とに基づいて、該原版と該基板の相対位置を決定する決定手段とを備えることを特徴とする位置検出装置。
【請求項４】  前記第２検出手段は、
前記基準マークにアライメント光を照射する手段と、
前記基準マークを透過したアライメント光によって前記基板上に配置された基板アライメントマークを照射する手段と、
前記基準マーク及び前記基板に配置されたアライメントマークへの前記アライメント光の照射によって得られる戻り光に基づいて該基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークの相対位置を検出する手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】  請求項３または４に記載の位置検出装置を搭載した露光装置。
【請求項６】  請求項１または２に記載の位置検出方法を用いて相対位置検出を行なった原版と基板を用いて原版のパターンを基板上に露光転写し、該露光転写された基板からデバイスを製造することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による位置検出方法は、
光透過型の基準マークを有する原版ステージ上に保持された、アライメントマークを有する反射型の原版と、基板との相対位置検出を行う方法であって、
前記原版ステージに配置された前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第１検出工程と、
前記基準マークを透過したアライメント光によって前記基板に配置されたアライメントマークを照射することにより、前記基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第２検出工程と、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置と、該基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置とに基づいて、前記原版と前記基板の相対位置を決定する決定工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による位置検出装置は以下の構成を備える。すなわち、
アライメントマークが配置された反射型の原版と基板との相対位置を検出する位置検出装置であって、
光透過型の基準マークを有し、前記原版を保持する原版ステージと、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第１検出手段と、
前記基準マークを透過したアライメント光で前記基板に配置されたアライメントマークを照射することにより、前記基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークとの相対位置を検出する第２検出手段と、
前記基準マークと前記原版に配置されたアライメントマークの相対位置と、該基準マークと前記基板に配置されたアライメントマークの相対位置とに基づいて、該原版と該基板の相対位置を決定する決定手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維が相互に絡合した不織布で構成され、かつ繊維の表面に存在する微粒子を含むことを特徴とする皮革様シート状物。
【請求項２】
目付が１００〜５５０ｇ／ｍ２、繊維見掛け密度が０．２３０〜０．７００ｇ／ｃｍ３、引き裂き強力が３〜５０Ｎであり、かつ下式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の皮革様シート状物。
引張強力（Ｎ／ｃｍ）≧０．４５×目付（ｇ／ｍ２）−４０    （２）
【請求項３】
マーチンデール法における摩耗試験において、２００００回摩耗した時の摩耗減量が２０ｍｇ以下であり、かつ毛玉の数が５個以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の皮革様シート状物。
【請求項４】
実質的に繊維素材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の皮革様シート状物。
【請求項５】
少なくとも一方の面が立毛を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の皮革様シート状物。
【請求項６】
柔軟剤が含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の皮革様シート状物。
【請求項７】
該極細繊維が繊維長０．１〜１０ｃｍの短繊維であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の皮革様シート状物。
【請求項８】
単繊維繊度０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維が発生可能な単繊維繊度１〜１０デシテックスの短繊維をニードルパンチにより絡合させた後に、極細繊維を発生させて極細短繊維不織布とし、次いで少なくとも１０ＭＰａの圧力で高速流体処理を行って再度絡合させ、その後に染色し、微粒子を付与することを特徴とする皮革様シート状物の製造方法。
【請求項９】
微粒子を付与する前に起毛処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の皮革様シート状物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために、以下の構成を有するものである。
すなわち、本発明の皮革様シート状物は、単繊維繊度０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維が相互に絡合した不織布で構成され、かつ繊維の表面に存在する微粒子を含むことを特徴とするものである。
また、本発明の皮革様シート状物の製造方法は、単繊維繊度０．０００１〜０．５デシテックスの極細繊維が発生可能な単繊維繊度１〜１０デシテックスの短繊維をニードルパンチにより絡合させた後に、極細繊維を発生させて極細短繊維不織布とし、次いで少なくとも１０ＭＰａの圧力で高速流体処理を行って再度絡合させ、その後に染色し、微粒子を付与することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ASTM D2896により測定されたTBNが５５より大きい船用クロスヘッド・ディーゼルエンジン用の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油であって、潤滑粘度の油と下式の構造を有する金属を含まない油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物を含む潤滑油。
【化１】
2006063342.tif 000001
（式中、nは０乃至１０であり、Yは２価の架橋基であり、かつ、Rは４乃至３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である。）
【請求項２】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の重量平均分子量が、８００乃至４５００である請求項１記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項３】
前記縮合物が、５．０質量％未満の未反応ヒドロカルビルフェノールを含む請求項１または２記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項４】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が、酸触媒の存在下における、１種以上のアルデヒドまたはケトンまたはそれらの反応性等価物とヒドロカルビルフェノールとの縮合反応により得られる請求項１乃至３のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項５】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物におけるヒドロカルビル基が分岐状である請求項１乃至４のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項６】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物がヒドロカルビルフェノールホルムアルデヒド縮合物である請求項１乃至５のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項７】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物がテトラプロペニルフェノールホルムアルデヒド縮合物である請求項１乃至６のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項８】
さらに、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、抗摩耗剤、流動点降下剤、消泡剤、粘度指数向上剤、染料、金属失活剤、乳化破壊剤、またはそれらの混合物を１種以上含む請求項１乃至７のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項９】
前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が、硫黄を含まない請求項１乃至８のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【請求項１０】
約０．１〜２０質量％の前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物を含む請求項１乃至９のいずれかに記載の船用ディーゼル・シリンダ潤滑油。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料及び黒色顔料を含有するインクジェット用ブラックインクにおいて、前記染料が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩、及び、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその塩、からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするインクジェット用ブラックインク。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006063332.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子；ヒドロキシル基；アミノ基；カルボキシル基；スルホン酸基；炭素数１〜４のアルキル基；炭素数１〜４のアルコキシ基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子；炭素数１〜４のアルキル基；炭素数１〜４のアルコキシ基；ヒドロキシル基；ヒドロキシル基若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されても良い炭素数１〜４のアルキル基；ヒドロキシル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、スルホン酸基若しくはカルボキシル基で置換されてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基；アルキル基若しくはアシル基によって置換されているアミノ基であり、ｎは０又は１である。）
一般式（ＩＩ）
【化２】
2006063332.tif 000002
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子；ヒドロキシル基；アミノ基；カルボキシル基；スルホン酸基；炭素数１〜４のアルキル基；炭素数１〜４のアルコキシ基；ヒドロキシル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、スルホン酸基若しくはカルボキシル基で置換されているアルコキシ基；カルボキシル基又はスルホン酸基で更に置換されてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基；フェニル基、アルキル基、又はアシル基によって置換されているアミノ基であり、ｎは０又は１である。）
【請求項２】
前記黒色顔料が、自己分散型カーボンブラックである請求項１に記載のインクジェット用ブラックインク。
【請求項３】
染料の含有量及び顔料の含有量、の質量比率が、（染料の含有量／顔料の含有量）＞５である請求項１又は２に記載のインクジェット用ブラックインク。
【請求項４】
複数のインクからなるインクセットにおいて、ブラックインクとして請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット用ブラックインクを含むことを特徴とするインクセット。
【請求項５】
インクをインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット用ブラックインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体が、支持体にカチオン性電荷を有する多孔体を含有する請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット用ブラックインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット用ブラックインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット用ブラックインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材として下記一般式（１）で表される化合物、又は、下記一般式（２）で表される化合物を含有するシアンインクと共に画像形成に用いられるインクジェット用イエローインクであって、
色材として、下記Ａ群から選ばれる少なくとも１種類、及び、下記Ｂ群から選ばれる少なくとも１種類、を含有することを特徴とするインクジェット用イエローインク。
Ａ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３
Ｂ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、下記一般式（３）で表される化合物
一般式（１）
【化１】
2006063329.tif 000001
（一般式（１）中、Ｍはアルカリ金属又はアンモニウムであり、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、スルホン酸基、カルボキシル基（但し、Ｒ１、Ｒ２が同時に水素原子となる場合を除く）であり、Ｙは塩素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、モノ又はジアルキルアミノ基であり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれｌ＝０〜２、ｍ＝１〜３、ｎ＝１〜３（但し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜４）であり、置換基の置換位置は４位若しくは４’位である。）
一般式（２）
【化２】
2006063329.tif 000002
（一般式（２）中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム或いは有機アンモニウムである。）
一般式（３）
【化３】
2006063329.tif 000003
（一般式（３）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、有機アミンのカチオン又はアンモニウムイオンであり、ｎはそれぞれ独立に１又は２である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
色材として下記一般式（４）で表される化合物又はその塩を含有するマゼンタインクと共に画像形成に用いられるインクジェット用イエローインクであって、
色材として、下記Ａ群から選ばれる少なくとも１種類、及び、下記Ｂ群から選ばれる少なくとも１種類、を含有することを特徴とするインクジェット用イエローインク。
Ａ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３
Ｂ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、下記一般式（３）で表される化合物
一般式（４）
【化４】
2006063329.tif 000004
（一般式（４）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ又はジアルキルアミノアルキル基、又はシアノ低級アルキル基であり、Ｙは塩素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、モノ又はジアルキルアミノ基（アルキル基上にスルホン酸基、カルボキシル基、及びヒドロキシル基からなる群から選択される置換基を有していてもよい）であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又はカルボキシル基（但し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のすべてが水素原子である場合を除く）である。）
一般式（３）
【化５】
2006063329.tif 000005
（一般式（３）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、有機アミンのカチオン又はアンモニウムイオンであり、ｎはそれぞれ独立に１又は２である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかるインクジェット用イエローインクは、色材として下記一般式（１）で表される化合物、又は、下記一般式（２）で表される化合物を含有するシアンインクと共に画像形成に用いられるインクジェット用イエローインクであって、色材として、下記Ａ群から選ばれる少なくとも１種類、及び、下記Ｂ群から選ばれる少なくとも１種類、を含有することを特徴とする。
Ａ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３
Ｂ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、下記一般式（３）で表される化合物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット用イエローインクは、色材として下記一般式（４）で表される化合物又はその塩を含有するマゼンタインクと共に画像形成に用いられるインクジェット用イエローインクであって、色材として、下記Ａ群から選ばれる少なくとも１種類、及び、下記Ｂ群から選ばれる少なくとも１種類、を含有することを特徴とする。
Ａ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３
Ｂ群：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１４２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、下記一般式（３）で表される化合物