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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと接続される第１のストレージ装置と第２のストレージ装置を含むストレージシステムであって、
前記第１のストレージ装置は、ポートと、前記ポートを制御するポート制御部と、データを記憶する記憶装置と、ディスク制御部と、メモリを有し、
前記ポート制御部は、
前記第１のストレージ装置が前記ホストコンピュータから受信する要求に基づき前記ホストコンピュータからのデータを受信する処理である第１の処理を実行するための複数の処理を含むターゲットタスクを生成し、
前記ディスク制御部が前記メモリに格納する転送指示情報に基づき、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へデータを転送する処理である第２の処理を実行するための複数の処理を含むイニシエータタスクを生成し、
前記ターゲットタスクに含まれる複数の処理と前記イニシエータタスクに含まれる複数の処理とを切り替えて実行することで、前記ポートが前記第１の処理と前記第２の処理とを時分割で行うように制御することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記ポート制御部は、前記第１の処理の完了を待つことなく、前記イニシエータタスクを生成し、前記第２の処理の完了を待つことなく前記ターゲットタスクを生成することを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記転送指示情報は、データ転送先を識別する情報と、前記データの転送位置を示すアドレス情報とを含むことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記第１のストレージ装置は、前記ポートを複数有し、
前記ポート制御部は、前記ポートそれぞれについて、前記第１の処理もしくは前記第２の処理のいずれかを優先して実行するように制御することを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のストレージシステムであって、
前記メモリには、前記第１の処理と前記第２の処理のどちらを優先して処理するかを前記ポート毎に示す優先度情報が格納されており、
前記ポート制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記ポートそれぞれについて、前記第１の処理もしくは前記第２の処理のいずれかを優先して実行するように制御することを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のストレージシステムであって、
前記ポート制御部は、前記ポート毎に設けられることを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
ホストコンピュータと接続される第１のストレージ装置と第２のストレージ装置を含むストレージシステムにおけるデータ送受信方法であって、
前記第１のストレージ装置は、ポートと、前記ポートを制御するポート制御部と、データを記憶する記憶装置と、ディスク制御部と、メモリを有し、
前記ポート制御部は、
前記第１のストレージ装置が前記ホストコンピュータから受信した要求に基づき、前記ホストコンピュータからのデータを受信する処理である第１の処理を実行するための処理を含むターゲットタスクを生成し、
前記ディスク制御部が前記メモリに格納した転送指示情報に基づき、前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置へデータを転送する処理である第２の処理を実行するための複数の処理を含むイニシエータタスクを生成し、
前記ターゲットタスクに含まれる複数の処理と前記イニシエータタスクに含まれる複数の処理とを切り替えて実行することで、前記ポートが前記第１の処理と前記第２の処理とを時分割で行うように前記ポートを制御することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ送受信方法であって、
前記イニシエータタスクは前記第１の処理の完了を待つことなく生成され、前記ターゲットタスクは前記第２の処理の完了を待つことなく生成されることを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ送受信方法であって、
前記転送指示情報は、データ転送先を識別する情報と、データの転送位置を示すアドレス情報とを含むことを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ送受信方法であって、
前記第１のストレージ装置は、前記ポートを複数有し、
前記ポート制御部は、前記ポートそれぞれについて、前記第１の処理もしくは前記第２の処理のいずれかを優先して実行するように制御することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ送受信方法であって、
前記メモリには、前記第１の処理と前記第２の処理のどちらを優先して処理するかを前記ポート毎に示す優先度情報が格納されており、
前記ポート制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記ポートそれぞれについて、前記第１の処理もしくは前記第２の処理のいずれかを優先して実行するように制御することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のデータ送受信方法であって、
前記ポート制御部は、前記ポート毎に設けられることを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１３】
第１のストレージ装置と第２のストレージ装置を有するストレージシステムであって、
前記第１のストレージ装置は、前記第２のストレージ装置およびホストコンピュータとデータの送受信を行うポートを有することを特徴とするストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージシステム
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象に対して投稿者により投稿された評価情報を管理する評価情報管理システムであって、
前記投稿者により投稿された評価対象に対する評価情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者により登録された所定の地域および／または前記投稿者により登録された評価対象の所定のジャンルに対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する生成手段と、
地域の指定を受け付ける地域指定受付手段と、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記地域指定受付手段により指定を受け付けた地域に対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する評価対象ランキング情報生成手段と
を備えたことを特徴とする評価情報管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者が評価情報を投稿した投稿履歴に係る情報を生成する投稿履歴情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の評価情報管理システム。
【請求項３】
前記投稿履歴に係る情報は、投稿者により評価情報が投稿された評価対象のジャンルの分布に係る情報であることを特徴とする請求項２に記載の評価情報管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、各評価対象に対する評価情報の投稿者の年代および／または性別ごとの分布に係る情報を生成する分布情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の評価情報管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段により記憶された評価情報に対してなされた評価を受け付ける評価受付手段と、前記評価受付手段により受け付けられた評価に基づいて投稿者をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する評価ランキング情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の評価情報管理システム。
【請求項６】
前記評価受付手段により受け付けられた評価に基づいて、所定の期間内に前記投稿者に対してなされた評価の履歴に係る情報を生成する評価履歴情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の評価情報管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段により記憶された評価情報の数を投稿者ごとに集計する評価情報数集計手段と、前記評価情報数集計手段により集計された集計結果に基づいて投稿者をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する評価情報数ランキング情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の評価情報管理システム。
【請求項８】
前記評価情報数集計手段により集計された集計結果に基づいて、所定の期間内に前記投稿者が評価情報を投稿した数の履歴に係る情報を生成する投稿数履歴情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の評価情報管理システム。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された評価情報の閲覧数を評価情報を投稿した投稿者ごとに集計する閲覧数集計手段と、前記閲覧数集計手段により集計された集計結果に基づいて投稿者をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する閲覧数ランキング情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の評価情報管理システム。
【請求項１０】
前記閲覧数集計手段により集計された結果に基づいて、前記投稿者が投稿した評価情報が所定の期間内に閲覧された数の履歴に係る情報を生成する閲覧数履歴情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の評価情報管理システム。
【請求項１１】
評価対象に対して投稿者により投稿された評価情報を管理する評価情報管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記投稿者により投稿された評価対象に対する評価情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者により登録された所定の地域および／または前記投稿者により登録された評価対象の所定のジャンルに対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する生成手段、
地域の指定を受け付ける地域指定受付手段、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記地域指定受付手段により指定が受け付けられた地域に対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する評価対象ランキング情報生成手段、
として機能させることを特徴とする評価情報管理プログラム。
【請求項１２】
評価対象に対して投稿者により投稿された評価情報を管理する評価情報管理方法であって、
前記投稿者により投稿された評価対象に対する評価情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者により登録された所定の地域および／または前記投稿者により登録された評価対象の所定のジャンルに対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する生成工程と、
を含み、
前記生成工程は、前記評価ランキングを生成するのに加えて、地域の指定を受け付け、前記記憶工程により記憶された評価情報に基づいて、指定を受け付けた地域に対応する評価対象をランク付けした評価ランキングに係る情報を生成する
ことを特徴とする評価情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート状の集電体と、前記集電体の第１の面に形成された第１の負極活物質層と、前記集電体の第１の面に対向する第２の面に形成された第２の負極活物質層と、を有するリチウム二次電池用負極であって、前記第１の負極活物質層と前記第２の負極活物質層とは、それぞれ前記集電体の法線に対して斜め方向に成長した活物質粒子を含み、前記集電体の負極活物質層が形成される面上において、前記第１の負極活物質層の活物質粒子の成長方向のうち前記集電体に平行な成長方向と、前記第２の負極活物質層の活物質粒子の成長方向のうち前記集電体に平行な成長方向とがなす角αが、６０°以上、１２０°以下である、リチウム二次電池用負極。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示側部材と、開口部を形成した拡散反射層とガラス基板とを有する背面側部材と、両部材間に介挿された液晶層とを備える部分透過形液晶表示装置において、
前記ガラス基板は、前記拡散反射層が形成された反対側の面に、該拡散反射層の開口部形成に用いるための開口部形成用レンズと、該開口部形成用レンズの凹凸面を覆うように形成された平坦化層とを有し、
前記拡散反射層の開口部中心位置と前記開口部形成用レンズの中心位置とが同一光軸上に配置され、前記拡散反射層の開口部形状が前記開口部形成用レンズによる集光形状と同じ形状をなしていることを特徴とする部分透過形液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部分透過形液晶表示装置において、
前記開口部形成用レンズの屈折率は、前記平坦化層の屈折率よりも０．０２〜０．２５高いことを特徴とする部分透過形液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の部分透過形液晶表示装置を用いたことを特徴とする携帯電話機器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の部分透過形液晶表示装置を用いたことを特徴とする携帯情報端末機器。
【請求項５】
開口部形成用レンズが形成されたガラス基板における開口部形成用レンズ取付面の反対側の面に拡散反射層を形成し、前記開口部形成用レンズを用いてセルフアライメントにて前記拡散反射層を露光・除去処理することにより、開口部の中心と前記開口部形成用レンズの中心位置が同軸となるように前記開口部を形成することを特徴とする拡散反射層の開口部形成方法。
【請求項６】
請求項５記載の拡散反射層の開口部形成方法において、
前記開口部形成用レンズをガラス基板に取り付ける際に、開口部形成用レンズ形状に切削した金型を用いて形成した凸レンズ付フィルムを転写原型として凹レンズ付フィルムを形成し、得られた凹レンズ付フィルムと薄膜層の積層体の薄膜層面を前記ガラス基板に押しつけ、次に前記凹レンズ付フィルムを剥離することを特徴とする拡散反射層の開口部形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
目的を達成するために、本発明は、表示側部材と、開口部を形成した拡散反射層とガラス基板とを有する背面側部材と、両部材間に介挿された液晶層とを備える部分透過形液晶表示装置において、前記ガラス基板は、前記拡散反射層が形成された反対側の面に、該拡散反射層の開口部形成に用いるための開口部形成用レンズと、該開口部形成用レンズの凹凸面を覆うように形成された平坦化層とを有し、前記拡散反射層の開口部中心位置と前記開口部形成用レンズの中心位置とが同一光軸上に配置され、前記拡散反射層の開口部形状が前記開口部形成用レンズによる集光形状と同じ形状をなしていることを特徴とする部分透過形液晶表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は上記部分透過形液晶表示装置において、前記開口部形成用レンズの屈折率は、前記平坦化層の屈折率よりも０．０２〜０．２５高いことを特徴とする部分透過形液晶表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明は、上記部分透過形液晶表示装置を用いたことを特徴とする携帯電話機器である。更に、本発明は、上記部分透過形液晶表示装置を用いたことを特徴とする携帯情報端末機器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、開口部形成用レンズが形成されたガラス基板における開口部形成用レンズ取付面の反対側の面に拡散反射層を形成し、前記開口部形成用レンズを用いてセルフアライメントにて前記拡散反射層を露光・除去処理することにより、開口部の中心と前記開口部形成用レンズの中心位置が同軸となるように前記開口部を形成することを特徴とする拡散反射層の開口部形成方法である。そして、本発明は、上記拡散反射層の開口部形成方法において、前記開口部形成用レンズをガラス基板に取り付ける際に、開口部形成用レンズ形状に切削した金型を用いて形成した凸レンズ付フィルムを転写原型として凹レンズ付フィルムを形成し、得られた凹レンズ付フィルムと薄膜層の積層体の薄膜層面を前記ガラス基板に押しつけ、次に前記凹レンズ付フィルムを剥離することを特徴とする拡散反射層の開口部形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面を走行するための走行手段を有する本体に、走行する空間内の障害物を検出する複数の障害物検出部が設けられ、
前記各障害物検出部は、複数の発光素子を有する発光部と、少なくとも１つの受光素子を有する受光部とを備え、
複数の前記障害物検出部は、前記発光部と前記受光部とが横方向に配列された横置き障害物検出部と、前記発光部と前記受光部とが縦方向に配列された縦置き障害物検出部とが混在し、
前記横置き障害物検出部は、前記発光部を構成する複数の発光素子を床面に対して垂直方向に一列に配列され、
前記縦置き障害物検出部は、前記発光部を構成する複数の発光素子を床面に対して水平方向に一列に配列されたことを特徴とする自走式移動体。
【請求項２】
横置き障害物検出部を、縦置き障害物検出部よりも下側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の自走式移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、床面を走行するための走行手段を有する本体に、走行する空間内の障害物を検出する複数の障害物検出部が設けられ、前記各障害物検出部は、複数の発光素子を有する発光部と、少なくとも１つの受光素子を有する受光部とを備え、複数の前記障害物検出部は、前記発光部と前記受光部とが横方向に配列された横置き障害物検出部と、前記発光部と前記受光部とが縦方向に配列された縦置き障害物検出部とが混在し、前記横置き障害物検出部は、前記発光部を構成する複数の発光素子を床面に対して垂直方向に一列に配列され、前記縦置き障害物検出部は、前記発光部を構成する複数の発光素子を床面に対して水平方向に一列に配列されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、複数の障害物検出部を、自走式移動体の進行方向に向かって前方および左右側方を検出できるように円弧上に配置することができる。自走式掃除機の上面から見て円弧上に障害物検出部を配置することで、少ない障害物検出部によって進行方向に対して広範囲に障害物を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、少なくとも１つの障害物検出部は、その検出範囲が他の障害物検出部の検出範囲と異なるように、向きを変えて配置すると、検出範囲が広がる。例えば、発光素子を床面に対して垂直方向に一列に並べ、床面に対して垂直方向の検出範囲を広くした横置き障害物検出部と、発光素子を床面に対して水平方向に一列に並べ、床面に対して水平方向の検出範囲を広くした縦置き障害物検出部とを備えた構成が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、隣り合う障害物検出部の検出範囲が重なり合うように、各障害物検出部は、本体の前側に集中的に配置してもよい。隣り合う障害物検出部の検出範囲が互いに重複するので、製造工程による障害物検出部の取り付けのばらつきや、障害物検出部内の発光素子の傾き等の個体差によって生じる検出範囲の誤差をカバーすることができる。したがって、障害物検出部の検出範囲には死角ができず、障害物を見逃すことなく検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、障害物検出部からの検出結果に基づいて走行手段を制御する制御部は、前記障害物検出部からの信号に基づいて検出範囲毎に障害物の有無を判断する障害物判断手段を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のとおり、本発明は、特定方向に配列された複数の発光素子と、少なくとも１つ以上の受光素子を備えた障害物検出部を用いることで、発光素子が配列された方向の視野角、すなわち、検出範囲を広げることができる。また、複数の前記障害物検出部は、前記発光部と前記受光部とが横方向に配列された横置き障害物検出部と、前記発光部と前記受光部とが縦方向に配列された縦置き障害物検出部とが混在させることで、障害物検出部の検出範囲が床面に対して水平方向だけでなく垂直方向にも広がり、障害物の存在と障害物までの距離を確実に検出することができるので、壁面や家具を傷つけることなく走行空間内を安全に走行することができる。また、検出部であるセンサを削減することができるので、自走式移動体をコンパクトにすることができ、省スペース、低コストを図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信手段を備えてなる送信機器であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記送信機器の傾きを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記送信機器が所定の角度以上傾けられたことが検出されると、前記記憶手段に記憶されているデータを前記送信手段により送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする送信機器。
【請求項２】
データを送信する送信手段を備えてなる送信機器であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されたデータを再生する再生手段と、
前記送信機器の傾きを検出する検出手段と、
前記再生手段によりデータを再生している場合に、前記検出手段により前記送信機器が所定の角度以上傾けられたことが検出されると、前記再生手段により再生されているデータを前記送信手段により送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする送信機器。
【請求項３】
データを送信する送信手段を備えてなる送信機器であって、
複数のデータと、前記送信手段により送信するデータの条件を示す条件情報と、を記憶する記憶手段と、
前記送信機器の傾きを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記送信機器が所定の角度以上傾けられたことが検出されると、前記記憶手段に記憶された複数のデータの中から前記条件情報に該当するデータを前記送信手段により送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする送信機器。
【請求項４】
請求項３に記載の送信機器は、複数のキーを有するキー入力手段を備え、前記条件情報は複数のキーと送信するデータとの対応を示す情報であり、前記制御手段は前記送信機器が所定の角度以上傾けられた場合にユーザーにより操作されたキーに対応するデータを前記送信手段により送信するように制御することを特徴とする送信機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の送信機器は、前記送信手段により送信したデータが受信機器により受信されたことを示す受信通知情報を受信する受信手段と、前記送信機器の使用者に報知を行う報知手段とを備え、
前記制御手段は、前記送信手段によりデータを送信してから所定時間内に前記受信手段により前記受信通知情報が受信されない場合に、前記報知手段によりデータ送信に失敗したことを報知するように制御することを特徴とする送信機器。
【請求項６】
送信機器と受信機器との間でデータの送受信を行うデータ送受信システムであって、
前記送信機器は、データを送信する送信手段と、データを記憶する記憶手段と、前記送信機器の傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により前記送信機器が所定の角度以上傾けられたことが検出された場合に前記記憶手段に記憶されているデータを前記送信手段により送信するように制御する制御手段と、を備え、
前記受信機器は、データを受信可能な受信手段と、前記受信手段により受信したデータを記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項７】
データを受信機器に送信する送信手段を備えてなる送信機器であって、
データを記憶する記憶手段と、
前記送信機器が受信機器から所定範囲内に位置しているとき、前記記憶手段に記憶されているデータを前記送信手段により前記受信機器に送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする送信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーに取付けられる表示装置であって、
第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と、
前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え、
前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれ、
前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され、
前記本体における前記固定具に対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられる、表示装置。
【請求項２】
前記表示装置の重心は、前記本体を支持する支点に対して前記切換スイッチの反対側に位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部による表示を行なうための電力を蓄える蓄電機構をさらに備え、
前記蓄電機構の重心は、前記本体を支持する支点に対して前記切換えスイッチの反対側に位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記バーは、二輪車のハンドルバー、フレームまたはステムである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記表示装置は、本体をバーに固定するための固定具をさらに備え、本体は固定具上で回動可能に支持され、本体における固定具に対向する面から突出するように第１と第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された機器の状態変化を示す情報を受信する状態変化受信部と、
前記状態変化受信部によって受信された情報にかかる機器の名称と、前記情報に対応するメッセージとを表示する表示部と、
前記表示部によってすでに表示された機器の名称と前記状態変化受信部によって受信された情報にかかる機器の名称とが同一の場合、前記表示部に対し、最新の情報に対応するメッセージによって、前記機器に関する表示を更新させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示管理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記状態変化受信部によって受信された情報が機器の異常状態を示す情報である場合、前記表示部に対し、前記情報にかかる機器の名称と異常状態を示すメッセージとを表示させ、その後、前記情報にかかる機器の名称と前記機器に関するメッセージの表示の更新を禁止することを特徴とする請求項１に記載の表示管理装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された機器の状態変化を示す情報を受信し、受信された情報にかかる機器の名称と前記情報に対応するメッセージとを表示し、すでに表示された機器の名称と受信された情報にかかる機器の名称とが同一の場合、最新の情報に対応するメッセージによって、前記機器に関する表示を更新することを特徴とする表示管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示管理方法およびそれを利用した表示管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 中央シャフトを有さない当該回転可能物体を回転させるように構成されている駆動源に結合されている中空円筒形の回転可能物体をバランシングする方法であって、前方シャフト（１００）及び後方シャフト（９８）を有するアーバー（７０）を、前記前方シャフト及び後方シャフトが前記回転可能物体の回転軸（１１６）と同軸になるように前記回転可能物体の内壁（９５）に装着する工程と、前記回転可能物体及び前記アーバーを回転させるように前記駆動源を動作させる工程と、前記駆動源が前記回転可能物体を回転させている状態での前記アーバーの前記前方シャフト及び前記後方シャフトの変位を測定する工程と、該測定された変位に従って前記回転可能物体にバランシング用錘（１１８）を加える工程と、前記物体が前記駆動源に結合されている状態で一体型システムを用いて前記回転可能物体をバランシングする工程とを備えた方法。
【請求項２】 前記前方シャフト（１００）及び前記後方シャフト（９８）の変位を測定する前記工程は、前記前方シャフト及び前記後方シャフトの変位を測定するための非接触センサ（７２、７４）を用いる工程と、
軸方向位置エンコーダ（１０８）を用いて前記回転可能物体の角度変位を測定する工程と、バランスが達成されたときに前記回転可能物体から前記アーバー（７０）を除去する工程とをさらに含み、
軸方向位置エンコーダ（１０８）を用いて前記回転可能物体の角度変位を測定する前記工程は、前記回転可能物体に反射性テープ（１１０）を配置する工程と、回転位置からの反射を検知する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記回転可能物体は、計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）のガントリ（１２）である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 前記前方シャフト（１００）及び前記後方シャフト（９８）の変位を測定する前記工程は、前記前方シャフト及び前記後方シャフトの変位を測定するための非接触センサ（７２、７４）を用いる工程と、
軸方向位置エンコーダ（１０８）を用いて前記回転可能物体の角度変位を測定する工程をさらに含み、
軸方向位置エンコーダ（１０８）を用いて前記回転可能物体の角度変位を測定する前記工程は、前記回転可能物体に反射性テープ（１１０）を配置する工程と、回転位置からの反射を検知する工程とを含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記非接触センサ（７２、７４）は容量型センサ又は誘導型センサであり、
前記回転可能物体及び前記アーバーを回転させるように前記駆動源を動作させる前記工程は、前記駆動源の最大定格動作速度で前記ガントリ（１２）を回転させるように前記駆動源を動作させる工程を含み、
前記測定された変位に従って前記回転可能物体にバランシング用錘（１１８）を加える前記工程は、予めドリルで孔開けされている選択された１以上の位置（１２０）で前記ガントリ（１２）に１以上の錘をボルト締めする工程を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項６】 中央シャフトを有さない当該回転可能物体を回転させるように構成されている駆動源に結合されている中空円筒形の回転可能物体をバランシングするバランシング・キットであって、前方シャフト（１００）及び後方シャフト（９８）を有し、該前方シャフト及び後方シャフトが前記回転可能物体の回転軸（１１６）と同軸になるように前記回転可能物体の内壁（９５）に着脱自在で装着可能に構成されているアーバー（７０）と、当該非接触運動センサ（７２、７４）が前記前方シャフト及び後方シャフトの近くに配置されて前記回転可能物体が回転するときに、その一方が前記前方シャフトの運動を検知するように構成され他方が前記後方シャフトの運動を検知するように構成されている少なくとも一対の非接触運動センサ（７２、７４）と、前記回転可能物体に装着するように構成されている部分を有しており、前記回転可能物体の相対的な回転角を検出するように構成可能であるシャフト・エンコーダ（１０８）と、前記非接触運動センサ及び前記シャフト・エンコーダからの信号を受け取って、前記物体が前記駆動シャフトに結合されている状態での前記回転物体のバランスを前記信号から算出するように構成されているバランシング用コンピュータ（１１４）とを備えたバランシング・キット。
【請求項７】 前記非接触運動センサ（７２、７４）は容量型センサ又は誘導型センサである請求項６に記載のバランシング・キット。
【請求項８】 前記シャフト・エンコーダ（１０８）は、前記回転可能物体に装着するように構成されている反射性テープ（１１０）と、該反射性テープからの反射を検出するように構成されているセンサ（１１２）とを含んでいる請求項６に記載のバランシング・キット。
【請求項９】 前記アーバー（７０）は、計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）の回転自在のガントリ（１２）の内壁（９５）に着脱自在に装着されるように構成されている請求項６に記載のバランシング・キット。
【請求項１０】 前記アーバー（７０）は、計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）の回転自在のガントリ（１２）の内壁（９５）に装着するように構成されているタブ付きリング（８６）と、当該検知用円板の一方が前記アーバーの前記前方シャフトの端部（１０２）に装着されており、当該検知用円板の他方が前記アーバーの前記後方シャフトの端部（１０４）に装着されている一対の検知用円板（９８、１００）とを含んでいる請求項９に記載のバランシング・キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロータシャフト（４２）を含むロータシャフト組立体（４０）と、軸受組立体（４６）と、取り付けレース（１０２）と、支持フレーム（４４）とを備え、前記軸受組立体は内レース（５６）と外レース（５４）と回転要素（５２）とを含み、前記取り付けレースは球状の面を含むように構成された、ガスタービンエンジンにおける動的荷重を減少させる方法であって、前記軸受組立体によりガスタービンエンジンの前記支持フレーム上に前記ロータシャフトを支持する段階と、前記取り付けレースを前記軸受組立体に連結する段階と、ガスタービンエンジンを作動させる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記取り付けレース（１０２）を前記軸受組立体（４６）に連結する前記段階が、前記取り付けレースが前記軸受組立体（４６）と前記ロータシャフトの間にある状態で前記取り付けレースを前記ロータシャフト（４２）に取り付ける段階と、予め定められたモーメント荷重で破壊するリテーナ（１０４）により、前記取り付けレースの前記ロータシャフトへの取り付け位置を固定する段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記取り付けレース（１０２）を前記軸受組立体（４６）に連結する前記段階が、前記軸受組立体が前記取り付けレースと前記ロータシャフト（４２）の間にある状態で前記取り付けレースを前記支持フレーム（４４）に取り付ける段階と、予め定められたモーメント荷重で破壊するリテーナ（１０４）により、前記取り付けレースの前記ロータシャフトへの取り付け位置を固定する段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 前記ロータシャフト（４２）を支持する前記段階が、前記内レース（５６）から半径方向外方に設置された外側分割レース合わせ体を含むスラスト軸受組立体により、前記ロータシャフトを前記ガスタービンエンジンの支持フレーム（４４）上に支持する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項５】 ガスタービンエンジンのロータ（２６）のための軸受組立体（４６）であって、外レース（５４）と内レース（５６）を備える対をなすレース（５０）と、前記内レースと外レースの間にあり、支持フレーム上に前記ロータ（２６）を支持するように構成された軸受（４８）と、球状の面を備え、ガスタービンエンジン構造への動的荷重と前記ロータへの静的曲げ荷重を減少させるように構成されたレース（１０２）と、を備えることを特徴とする軸受組立体（４６）。
【請求項６】 前記軸受組立体の中に前記レースを維持するように構成されたリテーナ（１０４）をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の軸受組立体（４６）。
【請求項７】 前記リテーナ（１０４）が、通常作動中において前記ロータ（２６）に対する前記取り付けレース（１０２）の位置を維持するようにさらに構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の軸受組立体（４６）。
【請求項８】 ロータシャフト（４２）と、支持フレーム（４４）と、前記ロータシャフトを前記支持フレームに支持し、かつ前記支持フレームへの動的荷重を減少させるように構成された軸受組立体（４６）と、を備え、前記軸受組立体は、対をなすレース（５０）と、軸受（４８）と、取り付けレース（１０２）とを備え、前記対をなすレースは外レース（５４）と内レース（５６）とを備え、前記軸受は前記外レースと内レースの間にあり、前記取り付けレースは球状の面を備える、ことを特徴とするロータ組立体（４０）。
【請求項９】 前記軸受組立体が、前記軸受組立体の中に前記取り付けレースを維持するように構成されたリテーナ（１０４）をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のロータ組立体（４０）。
【請求項１０】 前記軸受組立体のリテーナ（１０４）が、予め定められたモーメント荷重において破壊するように構成されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載のロータ組立体（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 オーグメンタが、保炎器（１０２）及びオーグメンタダクト（９４）を含み、オーグメンタ点火器の各々は、バイアス機構（６０）及び点火器リード（３１）を含み、前記バイアス機構は、前記点火器リードにバイアスをかけ、それに連結されており、前記点火器リードは、第１の本体部分（３２）と第２の本体部分（３４）とを含み、前記第１本体部分は、前記第２本体部分からコネクタ（３６）まで延び、前記第２本体部分は、前記第１本体部分から点火器先端まで延びる、少なくとも１つのオーグメンタ点火器（３０）を用いるガスタービンエンジンのオーグメンタ（２４）において一様な点火をもたらす方法であって、
前記ガスタービンエンジンのオーグメンタ内に前記少なくとも１つの点火器を設置する段階と、
前記バイアス機構を前記点火器リードに連結する段階と、
前記オーグメンタ内で前記点火器先端を一定の挿入先端で維持する前記バイアス機構を設置する段階と、
前記ガスタービンエンジンを運転する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記点火器（３０）は、前記点火器第２本体部分（３４）周りの円周方向に配置された点火器ハウジング（８２）と、前記点火器ハウジングと係合するように構成された点火器戻り止めナット（５４）とを更に含み、
前記バイアス機構を連結する前記段階は、
前記点火器ハウジングを前記オーグメンタダクト（９４）に接続する段階と、
前記点火器リード（３１）を前記点火器戻り止めナットで前記点火器ハウジング内に固定する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
保炎器（１０２）及びオーグメンタダクト（９４）を含むガスタービンエンジン（１０）用のオーグメンタ点火器（３０）であって、
第２本体部分からコネクタ（３６）まで延びる第１本体部分（３２）、第１本体部分から点火器先端まで延びる第２本体部分（３４）、点火器先端（４２）、及び、コネクタ（３６）を含む点火器リード（３１）と、
ガスタービンエンジンの運転中、前記オーグメンタ点火器（３０）が前記ガスタービンに接続されたとき、前記点火器先端を一定の挿入深度に維持するため、前記点火器リードに連結され、前記点火器リードを前記保炎器に対してバイアスするよう配置されたバイアス機構（６０）と、
を含むことを特徴とするオーグメンタ点火器。
【請求項４】 
前記点火器第２本体部分（３４）周りの円周方向に配置され、前記オーグメンタダクト（９４）と接続するように構成された点火器ハウジング（８２）と、前記点火器ハウジングと係合し、前記点火器リードを前記点火器ハウジング内に固定するように構成された点火器戻り止めナット（５４）とを更に含むことを特徴とする請求項３に記載のオーグメンタ点火器（３０）。
【請求項５】 前記エンジン（１０）は、オーグメンタライナ（１００）を更に含み、前記オーグメンタ点火器は、前記点火器リード第２本体部分（３４）周りの円周方向に配置され、前記点火器が前記オーグメンタライナに対して移動できるように構成された浮動フェルール（１４２）を更に含む、ことを特徴とする請求項３に記載のオーグメンタ点火器（３０）。
【請求項６】 前記点火器第２本体部分（３４）は、前記点火器リード（３１）周りの円周方向に配置され、複数のＯリング（１１２、１１０）を収容するように構成された複数の溝（６２，６６）を含むことを特徴とする請求項５に記載のオーグメンタ点火器（３０）。
【請求項７】 少なくとも１つの開口部（１５０）を含む保炎器（１０２）を更に含み、
前記オーグメンタダクト（９４）は、前記保炎器周りの円周方向に配置され、少なくとも１つの開口部（１３２）を含み、
前記少なくとも１つの点火器（３０）は、前記ガスタービンエンジンに接続されるとき、前記保炎器及び前記オーグメンタダクトを通って挿入される、ことを特徴とする、請求項３に記載のガスタービンエンジン（１０）用のオーグメンタ点火器（３０）。
【請求項８】 オーグメンタライナ（１００）を更に含み、前記点火器は、前記点火器第２本体部分周りの円周方向に配置され、前記オーグメンタダクトに接続するように構成された点火器ハウジング（８２）と、前記点火器リード（３１）を前記点火器ハウジング内に固定する点火器戻り止めナット（５４）と、前記点火器リード周りの円周方向に配置され、前記点火器が前記オーグメンタライナに対して移動できるように構成された浮動フェルール（１４２）と、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載のオーグメンタ点火器（３０）。
【請求項９】 前記保炎器（１４２）は、少なくとも１つの面取りした座の開口部（１５０）を含み、前記点火器（３０）は、前記点火器先端（４２）に近接して前記点火器リード（３１）周りの円周方向に配置された整合支持ボス（７０）を更に含み、前記面取りした座の開口部は、前記整合支持ボスを収容するように構成される、ことを特徴とする請求項７に記載のオーグメンタ（２４）。
【請求項１０】 前記点火器（３０）は、第１Ｏリング（１１０）を収容する寸法に作られた第１の溝（６２）と、第２Ｏリング（１１２）を収容する寸法に作られた第２の溝（６６）とを更に含み、前記点火器ハウジング（８２）は、前記第１の溝周りの円周方向に配置され、前記浮動フェルールは、前記第２の溝周りの円周方向に配置され、前記点火器ハウジングは、前記第１Ｏリングと密封可能に接触し、前記浮動フェルールは、前記第２Ｏリングと密封可能に接触する、ことを特徴とする請求項９に記載のオーグメンタ点火器（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合せ目に沿って接合される第１及び第２のフェルール本体部分から成るフェルールであって、前記フェルール本体部分のうち少なくとも一方は、フェルールを貫通して長手方向に延びる少なくとも１つの光ファイバ用ボアを備え、前記第１のフェルール本体部分は、第１の幅を有し、前記第２のフェルール本体部分は、第１の幅よりも少なくとも５０ミクロンだけ小さい第２の幅を有していることを特徴とするフェルール。
【請求項２】  前記第１のフェルール本体部分の幅は、第１の許容誤差以内に定められ、前記第２のフェルール本体部分の幅は、第１の許容誤差よりも大きな第２の許容誤差以内に定められていることを特徴とする請求項１記載のフェルール。
【請求項３】  前記第２のフェルール本体部分の第２の許容誤差は、第１のフェルール本体部分の第１の許容誤差の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項２記載のフェルール。
【請求項４】  前記第１及び第２のフェルール本体部分は、幅方向のずれを最大ずれまで許容でき、前記第１のフェルール本体部分の第１の幅は、前記第２のフェルール本体部分の第２の幅よりも、少なくとも、第１の許容誤差と、第２の許容誤差と、前記第１及び第２のフェルール本体部分相互間の最大ずれの２倍との合計だけ大きいことを特徴とする請求項２記載のフェルール。
【請求項５】  前記第１及び第２のフェルール本体部分は互いに協働して、合せ目に沿って長手方向に延びる棚状突起を構成していることを特徴とする請求項１記載のフェルール。
【請求項６】  前記第１及び第２のフェルール本体部分は互いに協働して、複数の光ファイバ用ボアを形成し、したがって前記フェルールがマルチファイバ型フェルールとなることを特徴とする請求項１記載のフェルール。
【請求項７】  合せ目に沿って接合された第１及び第２の型部品から成る型によって形成された型キャビティ内にフェルールを成形する工程と、フェルールの成形後、フェルールを型から取り出す工程とを有するフェルールの製造方法であって、フェルールの成形工程は、第１の型部品内の第１のフェルール本体部分を、第１の呼び幅の第１の許容誤差以内に成形する工程と、それと同時に、第２の型部品内の第２のフェルール本体部分を第２の呼び幅の第２の許容誤差以内に成形する工程とを有し、前記フェルール本体部分の第２の許容誤差は、第１のフェルール本体部分の第１の許容誤差よりも大きく、第２のフェルール本体部分によって定められる第２の呼び幅は、第１のフェルール本体部分によって定められる第１の呼び幅よりも小さく、第１及び第２のフェルール本体部分を同時成形することにより、フェルールを形成することを特徴とする方法。
【請求項８】  前記成形工程では、前記第１及び第２の型部品を幅方向に最大ずれまでずらし、前記第１の型部品の第１の呼び幅は、前記第２の型部品の第２の呼び幅よりも、少なくとも、第１の許容誤差と、第２の許容誤差と、前記第１及び第２のフェルール本体部分相互間の最大ずれの２倍との合計だけ大きいことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記第２の型部品の第２の許容誤差は、第１の型部品の第１の許容誤差の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記第２の型部品の第２の呼び幅は、第１の型部品の第１の呼び幅よりも少なくとも５０ミクロンだけ小さいことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】  第１及び第２の型部品のうち少なくとも一方は、複数の光ファイバ用ボアを形成し、したがって前記成形工程を実施することにより、マルチファイバフェルールが形成されるようになっていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 燃焼タービン装置で使用される燃料の燃料熱関数をオンラインで測定する方法において、
前記燃焼タービン装置がオンラインで運転中である間に、前記燃料の燃焼中に前記燃焼タービン装置からのデータを測定する工程と、
標準補正アルゴリズムを使って測定データを補正する工程と、
該補正されたデータの少なくとも一部分を使って前記燃料の燃料熱関数を決定する工程と、
を含む方法。
【請求項２】 更に、前記補正されたデータを使って前記燃料の燃料熱関数を計算する工程と、この計算された燃料熱関数を、以前に計算された燃料熱関数の統計的な記録と比較する工程と、この比較する工程に基づいて、前記燃料の燃料熱関数の変化を決定する工程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記燃焼タービン装置の熱消費率を決定する工程を含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 前記のデータを測定する工程が、フランジ間出力及び燃料流量を測定する工程と、前記燃料の発熱量を想定するする工程とを含み、
前記の測定データを補正する工程が、前記標準補正アルゴリズムを使って前記フランジ間出力及び前記燃料流量を補正する工程を含み、
前記の熱消費率を決定する工程が、補正されたフランジ間出力、補正された燃料流量及び想定され発熱量を使って前記熱消費率を計算する工程と、この計算された熱消費率を以前に計算された熱消費率の統計的な記録と比較する工程と、この比較する工程に基づいて、前記熱消費率の変化を決定する工程とを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 更に、前記燃焼タービン装置にある圧縮機の圧縮機効率を決定する工程を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 燃焼タービン装置に使われる燃料の燃料熱関数の変化を決定する方法において、
前記燃焼タービン装置がオンラインで運転中である間に、前記燃料の燃焼中の前記燃焼タービン装置からのデータを測定する工程と、
標準補正アルゴリズムを使って測定データを補正する工程と、
前記補正されたデータの少なくとも一部分を使って熱消費率を計算する工程と、
該計算された熱消費率の変化を決定する工程と、
前記補正されたデータの少なくとも一部分を使って圧縮機効率及び圧力比を計算する工程であって、該圧縮機効率及び圧力比を計算する工程は、前記の計算された熱消費率の変化を決定する工程に基づいて行われる、工程と、
前記計算された圧縮機効率及び前記計算された圧力比の変化を決定する工程と、
前記補正されたデータの少なくとも一部分を使って前記燃焼タービン装置の高温部分における温度上昇を計算する工程であって、該高温部分における温度上昇を計算する工程は、前記の計算された圧縮機効率及び計算された圧力比の変化を決定する工程に基づいて行われる、工程と、
前記燃焼タービン装置の高温部分の計算された温度上昇の変化を決定する工程と、
前記補正されたデータの少なくとも一部分を使って燃料熱関数を計算する工程であって、該燃料熱関数を計算する工程は、前記の燃焼装置の高温部分における計算された温度上昇の変化を決定する工程に基づいて行われる、工程と、
この計算された燃料熱関数の変化を決定する工程と、
前記の計算された燃料熱関数の変化を決定する工程に基づいて、前記燃焼タービン装置の動作の数学モデルを変更する工程と、
を含む方法。
【請求項７】 前記の計算された熱消費率の変化を決定する工程が、計算された熱消費率を以前に計算された熱消費率の統計的な記録と比較する工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記の計算された圧縮機効率及び計算された圧力比の変化を決定する工程が、計算された圧縮機効率を以前に計算された圧縮機効率データの統計的な記録と比較する工程と、計算された圧力比を以前に計算された圧力比の統計的な記録と比較するする工程とを含む請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】 前記の燃焼タービン装置の高温部分における計算された温度上昇の変化を決定する工程が、計算された温度上昇を以前に計算された温度上昇の統計的な記録と比較する工程を含む請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】 前記の計算された燃料熱関数の変化を決定する工程が、計算された燃料熱関数を以前に計算された燃料熱関数の統計的な記録と比較する工程を含む請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 対称の中心を持つ鉄心（１６）及び該鉄心（１６）に巻装された多ターン巻線（１８）を持つ変流器（１０）の非対称性を補正する方法に於て、前記非対称性の大きさ及び向きを測定する工程と、前記非対称性の測定された大きさ及び向きに基づいて、前記非対称性をなくすように前記変流器（１０）を変更する工程と、を含む方法。
【請求項２】 前記非対称性の大きさ及び向きを測定する工程が、前記鉄心（１６）に前記多ターン巻線（１８）を巻装する前に、前記鉄心（１６）の対称の中心に励磁導体（２８）を配置し、前記鉄心（１６）の近くにピックアップ・コイルを配置し、励磁源（３２）を前記励磁導体（２８）に接続して、前記鉄心（１６）が前記励磁導体（２８）によって励磁されるようにし、前記ピックアップ・コイル（３０）の出力を監視する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記鉄心（１６）をその対称軸線の周りに回転させる工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記変流器（１０）を変更する工程が、前記鉄心（１６）から材料を除去することを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】 前記変流器（１０）を変更する工程が、前記鉄心（１６）に磁気顔料を適用することを含む請求項２記載の方法。
【請求項６】 前記非対称性の大きさ及び向きを測定する工程が、前記鉄心（１６）に前記多ターン巻線（１８）を巻装した後に、前記鉄心（１６）の対称の中心にピックアップ・コイル（３６）を配置し、励磁源（３２）を前記多ターン巻線（１８）に接続して、前記多ターン巻線（１８）が励磁されるようにし、前記ピックアップ・コイル（３６）の出力を監視する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】 更に、前記鉄心（１６）をその対称軸線の周りに回転させる工程を含む請求項５記載の方法。
【請求項８】 前記変流器（１０）を変更する工程が、前記変流器（１０）に隣接して磁気材料の条片を配置することを含む請求項５記載の方法。
【請求項９】 前記変流器（１０）を変更する工程が、前記変流器（１０）に磁気装填塗料を適用することを含む請求項５記載の方法。
【請求項１０】 前記変流器（１０）を変更する工程が、前記鉄心（１６）に追加巻線を追加することを含む請求項５記載の方法。