Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件が成立したことに基づいて景品として景品遊技媒体を払出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記景品遊技媒体の払出を行なう払出手段と、
該払出手段を制御する払出制御手段と、
遊技媒体を遊技領域に発射するための遊技媒体発射手段と、
遊技機への電力の供給開始時に、前記払出制御手段よりも前記遊技制御手段の方を遅らせて遊技制御動作可能状態にする立上げ遅延手段とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される景品遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を出力する払出指令信号出力手段と、
前記払出数記憶手段に記憶されている払出数から前記払出指令信号により特定される払出数を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定される払出数の景品遊技媒体を、前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の開始に基づいて前記遊技制御手段へ所定の信号を出力する払出処理実行信号出力手段と、
前記遊技制御手段からの信号の状態を監視し、前記遊技制御手段が遊技制御動作可能状態となったか否かを判定する判定手段とを含み、
前記判定手段により遊技制御動作可能状態となった旨の判定がなされたときに遊技媒体の発射を能動化し、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき前記減算処理を行なうことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技媒体（パチンコ玉、コイン）を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件（打玉の入賞）が成立したことに基づいて景品として景品遊技媒体（景品玉、景品コイン）を払出す遊技機（パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシン）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（主基板３１）と、
前記景品遊技媒体の払出を行なう払出手段（球払出装置９７）と、
該払出手段を制御する払出制御手段（払出制御基板３７）と、
遊技媒体を遊技領域に発射するための遊技媒体発射手段（打球発射装置９９）と、
遊技機への電力の供給開始時に、前記払出制御手段よりも前記遊技制御手段の方を遅らせて遊技制御動作可能状態にする立上げ遅延手段（コンデンサ９８またはソフト的に遅延させる遅延用プログラム）とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い（図２４）、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される景品遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段（ＲＡＭ５５における総賞球数格納バッファ：Ｓ２１９）と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号（払出個数信号）を出力する払出指令信号出力手段（Ｓ２３２に従って動作するＣＰＵ５６，出力回路６７）と、
前記払出数記憶手段に記憶されている払出数から前記払出指令信号により特定される払出数を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段（Ｓ２６５に従って動作するＣＰＵ５６）とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定される払出数の景品遊技媒体を、前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段（Ｓ５４６、Ｓ７５６のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の開始に基づいて前記遊技制御手段へ所定の信号（ＢＵＳＹ信号）を出力する払出処理実行信号出力手段（Ｓ５４７のプログラムに従って動作する払出制御用ＣＰＵ３７１、出力回路３７３Ｂ）と、
前記遊技制御手段からの信号の状態を監視し、前記遊技制御手段が遊技制御動作可能状態となったか否かを判定する判定手段（Ｓ５１２により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）とを含み、
前記判定手段により遊技制御動作可能状態となった旨の判定がなされたときに（ＣＰＵ５６が立上がり電源確認信号が主基板３１から払出制御基板３７へ送信されてＳ５１２によりＹＥＳの判断がなされたときに）遊技媒体の発射を能動化し（Ｓ５１５〜Ｓ５１７の発射モータ制御を行なう）、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき（Ｓ２６１によりＹＥＳの判断がなされＳ２６３によりＹＥＳの判断がなされたとき）前記減算処理を行なう（Ｓ２６５による減算処理を行なう）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、払出処理実行信号出力手段から払出処理実行信号が出力されてきたと判定した時点で払出記憶数減算手段が減算処理を行なうために、景品遊技媒体の払出処理の実行開始時に払出数記憶手段に記憶されている払出数から払出指令信号により特定される払出数が減算されることとなり、払出処理中に仮に払出制御手段の電源がオフにされてもその時点では既に払出数の記憶が減算された後であるために、繰返し景品遊技媒体を払出す動作を実行することがなく、不正行為の実行を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件が成立したことに基づいて景品として景品遊技媒体を払出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記景品遊技媒体の払出を行なう払出手段と、
該払出手段を制御する払出制御手段と、
遊技媒体を遊技領域に発射するための遊技媒体発射手段と、
遊技機への電力の供給開始時に、前記払出制御手段よりも前記遊技制御手段の方を遅らせて遊技制御動作可能状態にする立上げ遅延手段とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて前記払出制御手段に対し景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を出力する払出指令信号出力手段を含み、
前記払出制御手段は、
前記遊技媒体発射手段を発射駆動制御する発射駆動制御手段と、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定される払出数の景品遊技媒体を、前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の実行に基づいて前記遊技制御手段へ所定の信号を出力する払出処理実行信号出力手段と、
前記遊技制御手段からの信号の状態を監視し、前記遊技制御手段が遊技制御動作可能状態となったか否かを判定する判定手段とを含み、
前記判定手段により遊技制御動作可能状態となった旨の判定がなされたときに遊技媒体の発射を能動化することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技媒体（パチンコ玉、コイン）を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件（打玉の入賞）が成立したことに基づいて景品としての景品遊技媒体（景品玉、景品コイン）を払出す遊技機（パチンコ遊技機、コイン遊技機）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（主基板３１）と、
前記景品遊技媒体の払出を行なう払出手段（球払出装置９７）と、
該払出手段を制御する払出制御手段（払出制御基板３７）と、
遊技媒体を遊技領域に発射するための遊技媒体発射手段（打球発射装置９９）と、
遊技機への電力の供給開始時に、前記払出制御手段よりも前記遊技制御手段の方を遅らせて遊技制御動作可能状態にする立上げ遅延手段（コンデンサ９８またはソフト的に遅延させる遅延用プログラム）とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行ない（図２４）、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて前記払出制御手段に対し景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を出力する払出指令信号出力手段（Ｓ２３２にしたがって動作するＣＰＵ５６と出力回路６７）を含み、
前記払出制御手段は、
前記遊技媒体発射手段を発射駆動制御する発射駆動制御手段（Ｓ７５０、Ｓ７５２により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定される払出数の景品遊技媒体を、前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段（Ｓ５４６、Ｓ７５６により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）と、
該景品遊技媒体払出制御手段による払出処理の実行に基づいて前記遊技制御手段へ所定の信号（ＢＵＳＹ信号）を出力する払出処理実行信号出力手段（Ｓ５４５により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１と出力回路３７３Ｂ）と、
前記遊技制御手段からの信号の状態を監視し、前記遊技制御手段が遊技制御動作可能状態となったか否かを判定する判定手段（Ｓ５１２により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１）とを含み、
前記判定手段により遊技制御動作可能状態となった旨の判定がなされたときに（ＣＰＵ５６が立上がり電源確認信号が主基板３１から払出制御基板３７へ送信されてＳ５１２によりＹＥＳの判断がなされたときに）遊技媒体の発射を能動化する（Ｓ５１５〜Ｓ５１７の発射モータ制御を行なう）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持ケースと蓋体との間に基板を収納するとともに、前記保持ケースおよび前記蓋体の封鎖部を突き合わせてロックすることで前記基板を封鎖する基板ボックスにおいて、
前記保持ケースおよび前記蓋体の端部に設けられ、互いに向き合う一対の封鎖片と、
前記封鎖片の一方に設けられる固定部材と、
前記封鎖片の他方に設けられ、前記固定部材に係止される可動部材とを備え、
前記封鎖片の所定位置には、前記可動部材を前記固定部材側に加圧することが可能なガイド孔を設けたことを特徴とする遊技機の基板ボックス。
【請求項２】
前記可動部材は回動部材である請求項１記載の遊技機の基板ボックス。
【請求項３】
前記封鎖片に、前記固定部材または前記可動部材の根元部の周囲に開口するロック解除窓を設けた請求項１または請求項２に記載の遊技機の基板ボックス。
【請求項４】
前記ロック解除窓に目隠し板を設けた請求項３記載の遊技機の基板ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおいて移動機器とネットワーク要素との間に呼び出しを再設定する方法において、
Ａ）ネットワーク要素と移動機器との間に呼び出しを再設定するため、ネットワーク要素から折り返し呼び出しリクエストを受信し、折り返し呼び出しリクエストが折り返し番号を有するステップと、
Ｂ）折り返し番号が移動機器を警告するために使用できるか、どうかを決定するステップと、
Ｃ）折り返し番号が移動機器を警告するために使用できないならば、移動機器の識別番号を決定するステップと、
Ｄ）識別番号と関連した移動機器へ警告メッセージを送るステップと、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項２】  呼び出しが最初の呼び出し経路の一部分にあって、
Ｆ）呼び出しを再設定するステップが、最初の呼び出し経路の一部分に呼び出しを再設定することを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】移動機器とネットワーク要素との間に呼び出しを再設定するステップが、
Ｇ１）呼び出しメッセージを移動機器へ送るステップと、
Ｇ２）呼び出し応答を応答している移動機器から受信するステップと、
Ｇ３）応答している移動機器が該移動機器であるか、どうかを決定するステップと、
Ｇ４）応答している移動機器が該移動機器であるならば、警告メッセージを応答している移動機器へ送るステップと、
を有すること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  通信システムにおいて、第二通話側による前の通信において接触した第一通話側により呼び出しを再設定する方法において、
Ａ）呼び出しを再設定するリクエストを受信し、リクエストが第二通話側と関連した第一識別情報を有するステップと、
Ｂ）第一識別情報と関連した第二情報が保存されているか、どうかを決定するステップと、
Ｃ）第一識別情報と関連した第二識別情報が保存されているならば、第二通話側への呼び出し経路を設定するため、第二識別情報を使用するステップと、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項５】  通信システムにおいて移動機器とネットワーク要素との間に呼び出しを設定する方法において、
Ａ）電話帳番号を有する移動機器から呼び出しリクエストを受信し、その呼び出しリクエストが移動機器と関連した識別番号を有するステップと、
Ｂ）識別番号を折り返し番号と関連づけ、折り返し番号が電話帳番号と異なつているステップと、
Ｃ）識別番号と折り返し番号を保存するステップと、
Ｄ）折り返し番号をネットワーク要素へ送ることにより、移動機器とネットワーク要素との間に呼び出しを設定するステップと、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項６】  さらに、
Ｅ）移動機器とネットワーク要素との間に呼び出しを設定するステップが、最初の呼び出し経路に呼び出しを設定するステップを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  通信システム内で緊急呼び出しを再設定する方法において、
Ａ）移動機器スィッチングセンター（ＭＳＣ）において、電話帳番号を有する移動機器から緊急リクエストを受信し、緊急リクエストが移動機器と関連した移動機器識別番号（ＭＩＮ）を有しているステップと、
Ｂ）移動機器のＭＩＮを緊急サービス折り返し番号（ＥＳＣＮ）と関連づけるステップと、
Ｃ）ＭＩＮとＥＳＣＮを保管するステップと、
Ｄ）ＥＳＣＮをネットワーク要素へ送ることにより、最初の呼び出し経路上で移動機器とネットワーク要素との間に緊急呼び出しを再設定するステップと、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項８】  さらに、
Ｅ１）移動機器とネットワーク要素との間の緊急呼び出しが終了したことを決定するステップと、
Ｅ２）緊急呼び出しを再設定するように、折り返し呼び出しのリクエストをネットワーク要素から受信し、折り返し呼び出しのリクエストがＥＳＣＮを有するステップと、
Ｅ３）移動機器のＭＩＮを得るためにＥＳＣＮを検索するステップと、
Ｅ４）最初の呼び出し経路上で移動機器とネットワーク要素との間に緊急呼び出しを再設定するステップと、
を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ａ）電話帳番号を有する移動機器から呼び出しリクエストを有効に受信する入力部にして、呼び出しリクエストが移動機器と関連した移動機器識別番号（ＭＩＮ）を有する前記入力部と、
Ｂ）移動機器のＭＩＮを電話帳番号と異なる折り返し番号と関連づけるプロセッサと、
Ｃ）ＭＩＮと折り返し番号を保存するメモリーと、
Ｄ）折り返し番号をネットワーク要素へ送ることにより、呼び出しをＭＳＣとネットワーク要素との間の最初の呼び出し経路に有効に設定する出力部と、
を有することを特徴とする移動機器スィッチングセンター（ＭＳＣ）。
【請求項１０】  さらに、
Ｅ１）呼び出しを再設定するようネットワーク要素からの折り返し呼び出しのリクエストを有効に受信する第二入力部にして、折り返し呼び出しが折り返し番号を有する前記第二入力部を含んでおり、
Ｅ２）プロセッサが、ＭＩＮを得るため折り返し番号を有効に検索し、プロセッサがさらに緊急呼び出しを最初の呼び出し経路に有効に再設定すること、
を特徴とする請求項９に記載の移動機器スィッチングセンター（ＭＳＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）通信ネットワークにおいて通信セッションを初期化するステップと、
Ｂ）前記通信セッションの初期化に応答して、前記通信ネットワークにおいて少なくとも１つのサービスを提供するためにホストサーバにおいて第１の処理を実行するステップと、
Ｃ）前記通信セッションの初期化に応答して、前記通信ネットワークにおいて少なくとも１つのサービスを提供するためにデバイスサーバにおいて第２の処理を実行するステップと、
Ｄ）前記少なくとも１つのサービスの提供において、前記デバイスサーバ及び前記ホストサーバからの要求を受信し、それによって動作するために、呼コーディネータにおいて第３の処理を実行するステップと、
Ｅ）前記ホストサーバ、前記デバイスサーバ及び前記呼コーディネータの間のレート制御及び接続制御を確立するステップと、を有する
通信ネットワークにおいてサービスを提供する方法。
【請求項２】 
前記（Ｅ）ステップは、ポリシーサーバによって実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 
前記（Ｅ）ステップは、
ネットワーク資源の所定のセットに対する前記第１の処理のアクセスを制限するために、前記通信ネットワーク内に少なくとも１つのファイアウォールを動的にプログラムするステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】 
前記第１の処理、前記第２の処理又は前記第３の処理のうちの少なくとも１つの処理の実行の際に、前記通信システムがＪａｖａ仮想マシンを用いることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】 
前記デバイスサーバ及び前記呼コーディネータは、クライアント／サーバ配列において結合されていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】 
前記デバイスサーバ及び少なくとも１つの前記呼コーディネータは、階層ネーム空間を開示することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】 
前記第１の処理は機能アプレットであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】 前記デバイスサーバ及び前記呼コーディネータは、ＳＳ７信号方式ネットワークによって互いに結合されていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシーサーバが、
Ｇ）前記通信セッションを監視するステップと、
Ｈ）前記ネットワーク資源のセットの制御を維持するステップと、
Ｉ）前記ホストサーバ、前記デバイスサーバ及び前記呼コーディネータの動作状態を監視するステップとを更に実行することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１０】 
前記機能アプレットは、前記通信ネットワークと独立ソフトウェアベンダーのサーバとの間の接続によりダウンロードされることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力指示を受け付ける操作手段と、
前記操作手段が操作されたときに点灯を開始し、所定時間が経過したときに消灯する照明手段と、を備え、
前記照明手段は、前記操作手段のうち、動作しているアプリケーションにおいて有効と設定された第１の操作手段が前記所定時間内に操作された場合、点灯時間を延長し、前記操作手段のうち、動作しているアプリケーションにおいて無効と設定された第２の操作手段が前記所定時間内に操作された場合、点灯時間を延長しないことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
入力指示を受け付ける操作手段と、
前記操作手段が操作されたときに点灯を開始し、所定時間が経過したときに消灯する照明手段と、を備え、
前記照明手段は、前記操作手段のうち、動作しているアプリケーションにおいて有効と設定された第１の操作手段が前記所定時間内に操作された場合、前記所定時間が経過した後も点灯を継続し、前記操作手段のうち、動作しているアプリケーションにおいて無効と設定された第２の操作手段が前記所定時間内に操作された場合、前記所定時間が経過したときに消灯することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
前記照明手段は、
前記第１の操作手段が前記所定時間内に操作された場合、前記第１の操作手段が操作されたときから所定時間が経過したときに消灯することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯電話装置。
【請求項４】
各種情報を表示する表示手段を更に備え、
前記照明手段は、前記表示手段を照明することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯電話装置。
【請求項５】
前記照明手段は、前記第１の操作手段の近傍を照明することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯電話装置。
【請求項６】
前記第２の操作手段は、前記アプリケーションが文字入力の指示を受け付ける場合、前記第１の操作手段となることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯電話装置。
【請求項７】
前記第２の操作手段は、文字入力の指示を受け付ける複数のテンキーであることを特徴とする請求項６記載の携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のアナログ信号を第１のデジタルストリームに変換するエンコーダ（１６）と、
第２のデジタルストリームを第２のアナログ信号に変換するデコーダ（２２）と、
記録媒体上での読み出し及び記録のためのメディア・インタフェース（２０）とを有するデジタルビデオ記録装置において、
マルチプレクサ（１８）が,前記エンコーダ（１６）、前記デコーダ（２２）、及び前記メディア・インタフェース（２０）に接続されており、該マルチプレクサ（１８）は前記デコーダ（２２）を直接前記エンコーダ（１６）に選択的に接続するように構成されている、
ことを特徴とするデジタルビデオ記録装置。
【請求項２】  第３のデジタルストリームを出力するための少なくとも１つのデジタルソース（１４，３４）をさらに有する、
請求項１記載のデジタルビデオ記録装置。
【請求項３】  前記マルチプレクサ（１８）は、
前記メディア・インタフェース（２０）を前記エンコーダ（１６）または前記デジタルソース（１４，３４）に選択的に接続するための第１のスイッチ（３０，３８）と、
前記デコーダ（２２）を直接前記エンコーダ（１６）または前記デジタルソース（１４，３４）に選択的に接続するための第２のスイッチ（３２，４０）とを有する、
請求項２記載のデジタルビデオ記録装置。
【請求項４】  前記第２のスイッチ（３２，４０）はさらに前記デコーダ（２２）を前記メディア・インタフェース（２０）に選択的に接続することができる、
請求項３記載のデジタルビデオ記録装置。
【請求項５】  第４のデジタルストリームを受信するためのトランスコーダ（３６）が前記マルチプレクサ（１８）に接続されている、
請求項１から４のいずれか１項記載のデジタルビデオ記録装置。
【請求項６】  前記第１のスイッチ（３０，３８）はさらに前記メディア・インタフェースを前記トランスコーダ（３６）に選択的に接続することができ、前記第２のスイッチ（３２，４０）はさらに前記デコーダ（２２）を前記トランスコーダ（３６）に選択的に接続することができる、
請求項５記載のデジタルビデオ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素信号増幅回路（２００）であって：
第１および第２入力ならびに第１および第２出力（Ｒ，Ｓ）を有する増幅器（ＯＰ１）；
前記増幅器の第１入力および第１出力間に結合された第１コンデンサ（Ｃ２）；
前記増幅器の第２入力および第２出力間に結合された第２コンデンサ（Ｃ４）；
画素信号（ＰＩＸＩＮ）を受信するように結合された第１端子と、前記増幅器の第１入力に結合された第２端子とを有する第３コンデンサ（Ｃ１）；および
前記画素信号を受信するように結合された第１端子と、前記増幅器の第２入力に結合された第２端子を有する第４コンデンサ（Ｃ３）；
を備えることを特徴とする画素信号増幅回路（２００）。
【請求項２】  前記画素信号を受信するように結合された第１導通端子と、前記第３コンデンサの第１端子に結合された第２導通端子を有する第１トランジスタ（２２５ａ）であって、前記画素信号のリセット値を導通するために前記第１トランジスタを選択する信号を受信する制御端子とを有する第１トランジスタ（２２５ａ）；および
前記画素信号を受信するように結合された第１導通端子と、前記第４コンデンサの第１端子に結合された第２導通端子を有する第２トランジスタ（２３５ａ）であって、サンプル画素信号値を導通するために前記第２トランジスタを選択する信号を受信する制御端子とを有する第２トランジスタ（２３５ａ）；
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画素信号増幅回路。
【請求項３】  前記第３コンデンサの第２端子に結合された第１導通端子と、前記増幅器の第１入力に結合された第２導通端子と、信号を受信する制御端子とを有する第３トランジスタ（２４５ａ）；および
前記第４コンデンサの第２端子に結合された第１導通端子と、前記増幅器の第２入力に結合された第２導通端子と、信号を受信する制御端子とを有する第４トランジスタ（２４５ｄ）；
を更に備えることを特徴とする請求項２記載の画素信号増幅回路。
【請求項４】  画素検出回路（２００）であって：
第１および第２入力を有し、該第１および第２入力における信号間の差分値を発生する増幅器（ＯＰ１）；
前記増幅器の前記第１入力および第１出力間に結合された第１コンデンサであって、画素リセット値を格納する第１コンデンサ；および
前記増幅器の第２入力および第２出力間に結合され、サンプル画素信号値を格納する、第２コンデンサ；
を備えることを特徴とする画素検出回路（２００）。
【請求項５】  画素信号（ＰＩＸＩＮ）を受信するように結合された第１端子と、前記増幅器の第１入力に結合された第２端子とを有する第３コンデンサ（Ｃ１）；および
前記画素信号を受信するように結合された第１端子と、前記増幅器の第２入力に結合された第２端子を有する第４コンデンサ（Ｃ３）；
を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画素検出回路。
【請求項６】  画素信号を検出する方法であって：
第１および第２コンデンサの端子上の電荷を基準電圧に等しくする段階；
第３コンデンサ上に画素リセット値を格納する段階；
第４コンデンサ上にサンプル画素信号値を格納する段階；
前記第３コンデンサ上に格納された画素リセット値を前記第１コンデンサに転送する段階；および
前記第４コンデンサ上に格納されたサンプル画素信号値を前記第２コンデンサに転送する段階；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】  さらに、前記第１コンデンサ上に格納された画素リセット値と前記第２コンデンサ上に格納されたサンプル画素信号値との間の差を増幅する段階を備えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】追加の中央データ表示コンポーネントを備える又は備えないネットワーク中の１つ又は複数の遠隔患者監視装置（BEDｊ）とデータ通信を行うように適合された、局在する患者の生理学的状態を監視するための局所患者監視装置（BEDｉ）であって、
前記局在する患者の生理学的状態を表す情報を優先的に表示するように適合されたディスプレイを含み、
前記ディスプレイが前記１つまたは複数の遠隔患者監視装置からの状態情報を表示するためのオーバービュー領域を含むことを特徴とする、局所患者監視装置。
【請求項２】前記オーバービュー領域がアラーム状況とは無関係に前記状態情報を連続的に提供することを特徴とする、請求項１に記載の局所患者監視装置。
【請求項３】前記オーバービュー領域が、前記ディスプレイの側部領域であり、及び／又は表示されるべき他のデータから分離されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の局所患者監視装置。
【請求項４】前記オーバービュー領域が前記ディスプレイの他の情報を表示するための他の表示領域から空間的に分離されており、前記他の表示領域が前記オーバービュー領域に重なることがないように、或いはユーザーの要求により重なることがあっても一時的であるように保証する手段を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の局所患者監視装置。
【請求項５】前記オーバービュー領域が、前記ディスプレイ中に恒久的に割り付けられたままであるか、或いは少なくともそれぞれのアプリケーション又はユーザーにより定義される限りにおいて、割り付けられたままであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の局所患者監視装置。
【請求項６】前記オーバービュー領域が、前記状態情報を表示するための記号、コード、絵文字、グラフによるデータ曲線及び／又は英数字のテキストフィールドを含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の局所患者監視装置。
【請求項７】前記オーバービュー領域の大きさが、前記１つ又は複数の遠隔患者監視装置からより多くの情報を得るように操作を行うための少なくとも１つの入口点を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の局所患者監視装置。
【請求項８】各々が、それぞれの患者監視装置に接続された局在する患者の生理学的状態を監視するように適合された複数の患者監視装置を含む患者監視システムであって、
前記患者監視装置がお互いにデータ通信を行うように適合されており、及び
前記患者監視装置の各々が、前記局在する患者の生理学的状態を表す情報を優先的に表示するように適合されたディスプレイを含み、
前記患者監視装置の少なくとも１つの前記ディスプレイが、１つ以上の他の患者監視装置からの状態情報を表示するためのオーバービュー領域を含むことを特徴とする患者監視システム。
【請求項９】追加の中央データ表示コンポーネントを備える又は備えないネットワーク中の１つ又は複数の遠隔患者監視装置（BEDｊ）とデータ通信を行うように適合された局所患者監視装置（BEDｉ）を用いて局在する患者の生理学的状態を監視するための方法であって、
前記局在する患者の生理学的状態を表す情報を優先的に表示するステップと、及び
前記１つ又は複数の遠隔患者監視装置からの状態情報を表示するステップとを含む方法。
【請求項１０】任意の適切なデータ処理装置において、又はそのデータ処理装置によって実行される場合、請求項９に記載の方法のステップを実行するために、どんな種類のデータ媒体にも記憶できる、或いは前記データ媒体により提供されるように適合されたソフトウエアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 関心のある被検体の画像を表わすディジタル・データを生成する画像データ取得システムと、
該画像データ取得システムに結合されていて、前記データの取得を調整する制御システムと、
勾配コイル、無線周波数コイル、呼吸モニタ、ＥＣＧ（心電図）モニタ、造影剤注入装置、刺激装置及び、患者搬送テーブルのいずれかであり、該制御システムに結合されて該制御システムにより制御され、且つメモリ回路及びインタフェイス回路を含んでいる周辺装置であって、
前記メモリ回路が、前記周辺装置の関心のある特性を記述するパラメータ・データを記憶するように構成されており、且つ前記インタフェイス回路が、要求に応じて前記周辺装置から前記パラメータ・データを入手すると共に前記パラメータ・データを送信するように構成されている、周辺装置と、を備えた医療診断イメージング・システム。
【請求項２】 前記周辺装置は、前記メモリ回路及び前記インタフェイス回路に結合されて、前記パラメータ・データに対して予め決定されている処理ルーチンを実行するディジタル・データ処理回路を含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記周辺装置は、前記関心のある特性を表わす信号を発生するセンサを含んでおり、前記処理回路は、前記センサにより発生される信号を処理して、得られたパラメータ・データを前記メモリ回路に記憶させる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記画像データ取得システムは磁気共鳴イメージング・システムである請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】 前記パラメータ・データは前記周辺装置の識別データ又は前記周辺装置についての較正データを含んでいる請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】 前記センサは荷重センサ、音響センサ又は温度センサである請求項３に記載のシステム。
【請求項７】 前記周辺装置は無線周波数コイル・アセンブリ、撮像される被検体を支持する台、又は、撮像される被検体の生理学的なパラメータを表わす信号を発生するモニタである請求項３に記載のシステム。
【請求項８】 イメージング・システムの周辺装置データを管理する方法であって、
メモリ回路とインタフェイス回路とを含んでおり、勾配コイル、無線周波数コイル、呼吸モニタ、ＥＣＧ（心電図）モニタ、造影剤注入装置、刺激装置及び、患者搬送テーブルのいずれかである周辺装置を設ける工程であって、前記メモリ回路は前記周辺装置の関心のある特性を表わすデータを記憶するように構成されており、前記インタフェイス回路は、前記記憶されているデータを入手すると共に、前記記憶されているデータを外部装置へ送信するように構成されている、周辺装置を設ける工程と、
前記周辺装置の前記メモリ回路に、前記周辺装置に常駐した状態にある周辺装置データを記憶させる工程と、前記周辺装置を制御システムに接続する工程と、
前記制御システムを介して前記メモリ回路から前記周辺装置データを入手する工程と、
を備えた方法。
【請求項９】 前記周辺装置データは、前記周辺装置についての製造情報を表わしており、前記装置の製造に続いて前記メモリ回路に記憶される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記周辺装置データは、前記周辺装置についての較正情報を表わしており、前記周辺装置に対して実行される較正シーケンスに続いて前記メモリ回路に記憶される請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項７記載のマイクロ波アンテナアセンブリであって、さらに、
前記切除される生物組織の表面に前記窓部分を適合させる屈曲操作の後に前記絶縁体が前記１つの接触姿勢を保持できるような態様で、前記絶縁体に縦方向に沿って結合された細長い屈曲可能な保持部材を備える、マイクロ波アンテナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】有害廃棄物と、溶融したプラスチック廃棄物とを混練する混錬工程と、冷却固化することにより塊状成型物とする成形工程と、前記塊状成型物を貯留場に貯留する貯留工程と、を有する廃棄物処理方法。
【請求項２】前記塊状成型物を貯留場に貯留した後、前記塊状成型物を溶融炉の燃料として使用する工程とを有する請求項１に記載の廃棄物処理方法。
【請求項３】前記成形工程は、徐冷しながら平均粒径を５ｍｍ以下とすることにより塊状成形物とするものである請求項１又は請求項２に記載の廃棄物処理方法。
【請求項４】前記成形工程の後、前記塊状成形物に、前記有害廃棄物が流出しないように表面処理を行う表面処理工程を有する請求項１〜３のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項５】前記混錬工程において、前記有害廃棄物を難溶化させる無機系粉粒状物を混合させる請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項６】前記貯留場は処分場である請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項７】有害廃棄物と、溶融したプラスチック廃棄物とを混練し、冷却固化することにより塊状成型物とし、前記塊状成型物を溶融炉の燃料として使用する廃棄物処理方法。
【請求項８】前記プラスチック廃棄物と前記有害廃棄物との混合が、重量比で１：０．２５〜１：４である請求項１〜７のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項９】前記塊状成型物は、質量、体積もしくは形状のうち少なくとも一つにおいて異なるものである請求項１〜８のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項１０】プラスチック廃棄物と、焼却灰、ばいじん、汚泥もしくは汚染土壌のうち少なくとも一つを含む有害廃棄物とを混合し、溶融混練を行ない、冷却固化させることで得られる塊状成型物。
【請求項１１】前記塊状成型物の平均粒径が５ｍｍ以下である請求項１０記載の塊状成型物。
【請求項１２】前記プラスチック廃棄物と前記有害廃棄物との混合が、重量比で１：０．２５〜１：４である請求項１０、１１のいずれかに記載の塊状成型物。
【請求項１３】前記請求項１０〜１２のいずれかに記載の塊状成型物を溶融炉で燃料として燃焼させることによって得られる溶融スラグ。
【請求項１４】プラスチック廃棄物と、焼却灰、ばいじん、汚泥もしくは汚染土壌のうち少なくとも一つを含む有害廃棄物とを混合し廃棄物混合物を形成する廃棄物混合手段と、前記廃棄物混合物を溶融させ、混練を行ない、溶融混練物を形成する溶融混練手段と、前記溶融混練物を冷却させ、塊状成型物を得る冷却手段とを有する廃棄物処理システム。
【請求項１５】前記プラスチック廃棄物が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコールコポリマー、ＡＣＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂の中から少なくとも一つを含む汎用プラスチックの廃棄物である請求項１４に記載の廃棄物処理システム。
【請求項１６】行政区域内で発生する、焼却灰、ばいじん、汚泥もしくは汚染土壌のうち少なくとも一つを含む有害廃棄物と、前記行政区域内で発生するプラスチック廃棄物とを混合し、廃棄物混合物を形成する廃棄物混合工程と、前記廃棄物混合物を溶融させ、混練を行ない、溶融混練物を形成する溶融混練工程と、前記溶融混練物を冷却させ、塊状成型物を得る冷却工程と、前記塊状成型物を前記行政区域内の貯留場で貯留する貯留工程とを有する廃棄物処理方法。
【請求項１７】金属成分を含有する廃棄物と、溶融したプラスチック廃棄物とを混練し、冷却固化することにより塊状成型物とし、前記塊状成型物を備蓄した後、前記塊状成型物から金属成分を回収する廃棄物処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エーロフォイル構造体の製造のため超合金材料（１２）間の接合部（１０）を電子ビーム溶接する方法であって、当該方法が、超合金材料からなる溶接可能なシム（１４）を接合部に挿入し、これら超合金材料を電子ビームで加熱する工程を含んでおり、上記シムが０．０４０インチ（１．０１６ｍｍ）〜０．１００インチ（２．５４ｍｍ）の厚さを有していて、上記加熱工程が、１００〜１３０ｋＶの電圧及び２５〜３５ｍＡの電流で２０〜３０インチ／分（５０．８〜７６．２ｃｍ／分）の速度で電子ビームを加速することを含む、方法。
【請求項２】  前記シム（１４）が鍛造、鋳造又は粉末冶金法で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記加熱工程が、電子ビームを高電圧又は低電圧電子ビーム溶接機で加速することを含み、その際の電圧が接合部（１０）の完全な溶込みに十分な高さで、電流がベース金属及びシム（１４）の完全な溶融を達成するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記加熱工程を単一パスで完了する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置から送信されるパルス列信号から、自装置宛の情報を抽出して、抽出した情報に基づく出力を行う情報出力装置であって、
前記外部の装置から、パルス列信号を受信する受信手段と、
受信した前記パルス列信号に、自装置宛の情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
判断が肯定的な場合に、受信した前記パルス列信号から、自装置宛の情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記情報に基づく出力を行う出力手段とを備え、
パルス列信号は、自装置を含む所定台数の情報出力装置に相当するパルスが並べられた第１パルス列部分と、何れかの情報出力装置に通知すべき情報を指標するパルスが並べられた第２パルス列部分とからなり、
前記第１パルス列部分に含まれる個々のパルスは、個々の情報出力装置に一対一に対応し、対応する情報出力装置へ通知する情報の有無を示しており、
前記判断手段は、前記第１パルス列部分を参照して、自装置宛の情報があるか否かを判断し、肯定的な場合に、前記抽出手段が、前記第２パルス列部分から前記情報を抽出する
ことを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記第２パルス列部分にて示される情報は、数字であり、
前記抽出手段は、
前記第２パルス列部分を、前記第２パルス列部分に含まれるパルスの個数と同数の個数からなるビット列へと変換し、前記判断手段の判断結果が肯定的である場合に、前記ビット列にて示される自装置宛の数字を抽出し、
前記出力手段は、
数字を表示するための発光体を備え、前記抽出手段にて抽出された前記数字を、前記発光体を用いて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記情報出力装置は、物品を構成するための部品と対応付けがなされ、前記部品をピッキングする個数を表示するピッキング支援装置であり、
前記第２パルス列部分にて示される数字は、前記部品をピッキングする個数であり、
前記抽出手段は、前記判断手段の判断結果が肯定的である場合に、前記ビット列から自装置宛の数字を抽出し、
前記出力手段は、前記発光体を用いて、抽出した前記個数を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末、認証サーバ、及び検疫サーバとに接続され、該端末が属するVLANを収容するLayer2スイッチであって、
インターフェースとＣＰＵを有し、
該インターフェースは、
上記端末からLayer2の認証用パケットを受信し、該パケットを上記認証サーバに送信し、
さらに上記認証サーバにおけるLayer2の認証が成功した後、上記端末から送信されたLaye
r3の検疫用パケットを受信し、該パケットを上記検疫サーバに送信し、
上記ＣＰＵは、
上記検疫サーバにおけるLayer3の検疫で上記端末が正常と確認された後、上記検疫サーバから送信されたVLAN変更指示に従って、上記端末を収容するVLANを変更するLayer2スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載のLayer2スイッチであって、
上記ＣＰＵは、上記VLAN変更指示に従って、上記Layer3の検疫で正常と確認された端末のみを収容するVLANに上記端末を収容することを特徴とするLayer2スイッチ。
【請求項３】
端末、該端末が属するVLANを収容するLayer2スイッチ、さらに該VLANを収容するLayer3スイッチ、認証サーバ、及び検疫サーバが互いに接続されたネットワークシステムであって、
上記認証サーバにおける上記端末のLayer2の認証が成功した後、上記検疫サーバが上記
端末のLayer3の検疫を実行し、
該Layer3の検疫で上記端末が正常と確認された後、上記検疫サーバからのVLAN変更指示に従い、上記Layer2スイッチが該端末を収容するVLANを変更することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３記載のネットワークシステムであって、
上記Layer2スイッチは、上記検疫サーバからの上記VLAN変更指示に従って、上記Layer3の検疫で正常と確認された端末のみを収容するVLANに上記端末を収容することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記Layer3スイッチは、受信したフレームの送信元Layer2アドレスが該Layer3スイッチ自身のアドレスでなければ廃棄することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５記載のネットワークシステムであって、
上記Layer3スイッチは、さらにVLANごとにフィルタリングポリシーを設定可能なことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項３記載のネットワークシステムであって、
上記Layer2スイッチは、上記端末がネットワーク接続された際に、該端末のLayer2アド
レス、および所属VLANの情報を上記検疫サーバへ送信し、
上記検疫サーバは、上記Layer2スイッチから受信した情報に基づき、上記端末と該端末を収容する上記Layer2スイッチとを対応付けて管理することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項７記載のネットワークシステムであって、
上記検疫サーバは、複数のLayer2スイッチから同一端末の端末収容を通知された際に、
該端末と該端末に最も近いLayer2スイッチを対応付けて管理することを特徴とするネット
ワークシステム。
【請求項９】
請求項８記載のネットワークシステムであって、
上記検疫サーバは、上記端末に最も近いLayer2スイッチにのみ、上記端末のVLAN変更指示を送信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項３記載のネットワークシステムであって、
上記Layer3スイッチが、上記Layer2の認証のみに成功している端末を収容するVLANからは上記検疫サーバとのみ通信できるようにすることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電源用もしくはグランド用の外部接続パッドから、これに対応する前記電源用もしくはグランド用のＩＯセルもしくは電源リングまでの引き込み線の幅は、他の外部接続パッドから、これに対応するＩＯセルまでの引き込み線の幅よりも太いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記電源用もしくはグランド用の外部接続パッドから、これに対応する前記電源用もしくはグランド用のＩＯセルもしくは電源リングまでの引き込み線の幅は、他の外部接続パッドから、これに対応するＩＯセルまでの引き込み線の幅よりも太いことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、可動鉄心１２０の外形線の一部の打ち抜き（工程３）が行われる。この工程で可動鉄心１２０の後端面を形成する外周線のみが前もって打ち抜かれる。
そして、次の工程にて可動鉄心形状が打ち抜かれる（工程４）。この工程においては、図３、図４に明示したように、主弁部１０側への連結部１２１を一体形成した薄板１２０ｄと、その上下に配置した連結部を有していない薄板１２０ｃとが一体積層固着されているため、この工程４におけるパンチはＴ字形の本体部打ち抜き部Ｐ４ａと連結部Ｐ４ｂとが組み合わされて構成されており、しかも連結部パンチＰ４ｂは打ち抜き位置と後退位置とに上下に移動可能にしており、ＰＣ２がその制御装置である。また、その前工程である工程３においても、パンチＰ３が同様に打ち抜き位置と後退位置とに上下に移動可能にしており、ＰＣ１がその制御装置である。これは可動鉄心１２０の連結を打ち抜かない時にパンチＰ３を打ち抜き位置へ前進させ、可動鉄心１２０の連結部１２１も含めて工程４で全体が打ち抜かれるときは、パンチＰ３が後退するように、工程４のパンチＰ４ｂの出入りと一緒に制御される。これによって図３に示すような連結部１２１を有する薄板１２０ｂと有さない薄板１２０ｃとが同一金型内へ積層固着していくことができる。同様に、ダイＤ２の周囲には複数のレーザ出射ユニットＬ２が設置され、このレーザ出射ユニットＬ２からのレーザ光により外周側面の重ね合わせ部が溶接される。図５において、打ち抜き形状の外周に印した黒点Ａ２が接合点である。同様に、プレスの上下動に同期作動される。この例では、先ずｎ１枚だけパンチＰ４ｂを後退させ、パンチＰ３を前進させて打ち抜き、パンチＰ４ａ形状が打ち抜かれて積層一体化される。次に、ｎ１枚打ち抜かれると、パンチＰ３が後退し、かつパンチＰ４ｂが打ち抜き位置へ前進して、工程４において連結部１２１を含めた全体がｎ２枚打ち抜かれる。所定枚数が抜き終わると、再びパンチＰ３が打ち抜き位置へ前進、パンチＰ４ｂが後退して、本体部のみがｎ３枚打ち抜かれ積層される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
炉３の入口と出口には、炉内の不活性ガス（窒素ガス）が外部へ漏れるのを防ぐために、ポリイミドフィルム製のラビエンスＡ１０−１，Ｂ１０−２が設けられている。予備加熱質３０、本加熱室４０、冷却室５０には、各室内の不活性ガス（気化したフラックス成分を含む）を対流させるために、ファン８が炉３に設けられている。また、各ファン８を回転させるための動力源としてのモータ９が同じく炉３内に設けられている。また、予備加熱室３０及び本加熱室４０の各室内には、各室内の不活性ガス（雰囲気ガス）を加熱するためのヒータ７がそれぞれ設置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ラジエータ部は、金属製の筐体７１内に、空冷式のラジエータ７２が格納されている。筐体７１の上面には、予備加熱室Ｄ３０−４から不活性ガスを取り込む循環往路６０に接続するための接続管８１が設けられている。筐体７１の下部には、洗浄システムの一部として洗浄液を貯蔵するための貯蔵タンク７９が形成され、貯蔵タンク７９の底部には、洗浄液の交換時等に洗浄液を排出するためのドレン排出プラグ８０が設けられている。また、筐体７１の下部右側（図中）には、炉から取り込んだ不活性ガスをフィルター部へと案内するための接続管８１が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、本実施形態においては、１つのフラックス回収装置内に、ラジエータ部とフィルター部との２つの回収手段を設けたが、どちらか一方だけを設置するようにしても良いし、３つ以上のフラックス回収手段を設けても良い。また、本実施形態では、空冷式のラジエータを用いたが水冷式のラジエータを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態に係るソレノイドは、第一実施形態と同様に、固定部材１１０と可動鉄心１２０とを薄板をプレス加工して製造している。
（第三実施形態）
図４は、本発明の第三実施形態に係るソレノイドを示す。
本実施形態は、従来と同様な円柱形状のプランジャと固定鉄心方式のソレノイドである。吸着面２１０ａおよび被吸着面２２０ａが所謂円錐形状に構成している。このような場合、円錐形状の吸着面２１０ａを有する固定鉄心部２１０の先端にガイド溝２１２を形成し、ガイド板２３０を装着固定し、一方、可動鉄心であるプランジャ２２０の先端の被吸着面２２０ａにもガイド溝２２２を形成し、ガイド板２３０がガイド溝２２２に嵌合摺動自在に構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１  電磁弁
１０  主弁部
１００  ソレノイド
１１０  固定部
１１０ａ，１２０ｂ  薄板
１１１  ヨーク部
１１２  固定鉄心部
１１２ａ，１１３ａ，２１０ａ  吸着面
１１３，１２２，２１２，２２２  ガイド溝
１１４，１２３  傾斜面
１２０  可動鉄心
１２０ａ  被吸着面
１２３  傾斜面
１３０  ボビン
１３２，１６０，２３０  ガイド部材
１４０  コイル
１５０  カバー
２２０  プランジャ
２２０ａ  被吸着面