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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置であって、
前記撮像手段を露光し、所定周期で画像信号を読み出す駆動手段と、
前記所定周期で読み出された画像信号のそれぞれを１枚の画像として出力する第１の制御手段と、
前記所定周期で読み出された画像信号のうち、最新のｎ（ｎは２以上の自然数）周期分の画像信号を前記ぶれ補正機能を用いてぶれ補正しながら加算して１枚の画像として出力する第２の制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
測光手段と、
前記第１の制御手段により画像を出力するか、もしくは前記第２の制御手段により画像を出力するかを前記測光手段による測光の結果に応じて切り換える切り換え手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、前記測光手段による測光の結果に応じて、前記ｎを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、撮像手段からプログレッシブ読み出しを行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、撮像手段からインターレース読み出しを行い、前記第２の制御手段はいずれか一方のフィールドの画像信号を前記所定周期で読み出すように制御するとともに、１所定周期おきに加算して得た画像信号に基づいて他方のフィールドの画像信号を生成し、当該生成した画像信号と、前記加算して得た画像信号とを前記所定周期で交互に出力するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出手段を有し、
前記ぶれ量検出手段により検出されたぶれ量に応じて、前記各画像から選択する部分を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ぶれ量検出手段は、角速度センサであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ぶれ量検出手段は、前記複数の画像間における動きベクトルを検出することでぶれ量を検出することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段を露光し、所定周期で画像信号を読み出す撮像工程と、
前記所定周期で読み出された画像信号のそれぞれを１枚の画像として出力する第１の出力工程と、
前記所定周期で読み出された画像信号のうち、最新のｎ（ｎは２以上の自然数）周期分の画像信号を前記ぶれ補正機能を用いてぶれ補正しながら加算して１枚の画像として出力する第２の出力工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
測光工程と、
前記第１の出力工程で画像を出力するか、もしくは前記第２の出力工程で画像を出力するかを前記測光工程における測光の結果に応じて切り換える切り換え手段と
を更に有することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の出力工程では、前記測光工程における測光の結果に応じて、前記ｎを決定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記撮像工程では、プログレッシブ読み出しを行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記撮像工程ではインターレース読み出しを行い、
前記撮像工程においていずれか一方のフィールドの画像信号を前記所定周期で読み出すように制御する制御工程と、
１所定周期おきに前記第２の出力工程で出力される画像信号に基づいて他方のフィールドの画像信号を生成する生成工程と、
前記第２の出力工程で出力される画像信号と、前記生成工程で生成した画像信号とを前記所定周期で交互に出力する第３の出力工程と
を更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出工程を有し、
前記ぶれ量検出工程で検出されたぶれ量に応じて、前記各画像から選択する部分を決定することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記ぶれ量検出工程では、角速度センサ用いてぶれ量を検出することを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記ぶれ量検出工程では、前記複数の画像間における動きベクトルを検出することでぶれ量を検出することを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１７】
情報処理装置に、請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する本発明の撮像装置は、前記撮像手段を露光し、所定周期で画像信号を読み出す駆動手段と、前記所定周期で読み出された画像信号のそれぞれを１枚の画像として出力する第１の制御手段と、前記所定周期で読み出された画像信号のうち、最新のｎ（ｎは２以上の自然数）周期分の画像信号を前記ぶれ補正機能を用いてぶれ補正しながら加算して１枚の画像として出力する第２の制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記撮像手段を露光し、所定周期で画像信号を読み出す撮像工程と、前記所定周期で読み出された画像信号のそれぞれを１枚の画像として出力する第１の出力工程と、前記所定周期で読み出された画像信号のうち、最新のｎ（ｎは２以上の自然数）周期分の画像信号を前記ぶれ補正機能を用いてぶれ補正しながら加算して１枚の画像として出力する第２の出力工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを処理する画像処理手段と、前記画像処理手段より出力される画像データを記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、
前記撮像手段によって撮像され、前記画像処理手段より出力される画像データに基づいて電子ビューファインダ画面を表示する表示手段と、
前記電子ビューファインダ画面に表示中の画像の所定領域に含まれる色情報に基づいて第１の色値を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段とは異なるタイミングで、前記電子ビューファインダ画面に表示中の画像の所定領域に含まれる色情報に基づいて第２の色値を決定する第２決定手段と、
前記第１の色値を前記第２の色値に変換するように前記画像処理手段のパラメータを設定する設定手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１及び第２決定手段における所定領域を前記電子ビューファインダ画面上に枠として表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定領域に対応する前記枠の位置及び大きさの少なくともいずれかをユーザに設定させる枠設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の色値を有するパッチ画像と前記第２の色値を有するパッチ画像を前記電子ビューファインダ画面とともに所定位置に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、色空間中に設定された複数の格子点のうち、入力された色値の近傍の格子点の色値で補間処理を行なうことにより該入力された色値を出力すべき色値に変換する処理を含み、
前記設定手段は、色空間中に設定された複数の格子点のうち、前記第１の色値の近傍の格子点の色値を、該近傍の格子点の色値による補間計算の結果が前記第２の色値となるように変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記色空間はＹＵＶ空間であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１決定手段による前記第１の色値の決定を開始させるための第１の指示と、前記第２決定手段による前記第２の色値の決定を開始させるための第２の指示を入力可能な入力手段と、
前記第１及び第２の指示のいずれかが入力された場合に、前記撮像手段の露出を適正に設定する露出制御を実行する実行手段とを更に備え、
前記第１及び第２決定手段は、それぞれ、前記実行手段によって露出制御された後に前記撮像手段によって撮像された画像を用いて前記第１及び第２の色値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１決定手段による前記第１の色値の決定を開始させるための第１の指示と、前記第２決定手段による前記第２の色値の決定を開始させるための第２の指示を入力可能な入力手段と、
前記第１及び第２の指示のいずれかが入力された場合に、前記画像処理手段におけるホワイトバランス処理用のパラメータの適正化制御を実行する実行手段とを更に備え、
前記第１及び第２決定手段は、それぞれ、前記実行手段によってホワイトバランス処理用のパラメータが適正化された後の前記画像処理手段から出力される画像を用いて前記第１及び第２の色値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、前記撮像手段の露出を適正に設定するための露出制御の実行間隔が通常撮影時における該露出制御の実行間隔よりも短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、前記画像処理手段におけるホワイトバランス処理用のパラメータの適正化処理の実行間隔が通常撮影時における該適正化処理の実行間隔よりも短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、前記画像処理手段における露出制御のＡＥ測光をスポット測光で行なうことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、オートフォーカス制御の精度を低くすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、前記第１決定手段で前記第１の色値を決定した後、前記第２決定手段で前記第２の色値が決定されるまでは前記画像処理手段における露光制御及びホワイトバランス制御の少なくともいずれかを禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１決定手段、前記第２決定手段、前記設定手段を機能させる動作モードでは、前記第１の色値および前記第２の色値を決定する前に前記画像処理手段における露光制御及びホワイトバランス制御の少なくともいずれかを禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを処理する画像処理手段と、前記画像処理手段より出力される画像データを記録する記録手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段によって撮像され、前記画像処理手段より出力される画像データに基づいて電子ビューファインダ画面を表示手段に表示する表示工程と、
前記電子ビューファインダ画面に表示中の画像の所定領域に含まれる色情報に基づいて第１の色値を決定する第１決定工程と、
前記第１決定手段とは異なるタイミングで、前記電子ビューファインダ画面に表示中の画像の所定領域に含まれる色情報に基づいて第２の色値を決定する第２決定工程と、
前記第１の色値を前記第２の色値に変換するように前記画像処理手段のパラメータを設定する設定工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置であって、
前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出手段と、
前記ぶれ量が予め設定された所定量よりも小さい場合に第１の露光時間により前記撮像手段の露光を行い、前記所定量以上の場合に前記第１の露光時間より短い第２の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御する露光制御手段と、
前記ぶれ量が前記所定量以上の場合に、ぶれ補正後の画像の信号を複数枚ずつ加算し、加算した画像信号を１枚の画像として出力する加算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ぶれ量検出手段は、角速度センサであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ぶれ量検出手段は、前記複数の画像間における動きベクトルを検出することで前記ぶれ量を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の露光時間は前記第２の露光時間の整数倍であって、前記加算手段は、当該整数枚の画像の信号を合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
測光手段を更に有し、
前記測光手段による測光の結果、被写体輝度が予め設定した所定輝度よりも明るい場合に、前記露光制御手段は、前記ぶれ量検出手段により検出された前記ぶれ量に関わらず、前記第１の露光時間より短い第３の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、動画撮影装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、プログレッシブ読み出しを行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段はインターレース読み出しを行い、前記測光手段による測光の結果、被写体輝度が予め設定した所定輝度よりも暗い場合に、いずれか一方のフィールドの画像信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出工程と、
前記ぶれ量が予め設定された所定量よりも小さい場合に、第１の露光時間により前記撮像手段の露光を行い、前記所定量以上の場合に前記第１の露光時間より短い第２の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御する露光制御工程と、
前記ぶれ量が前記所定量以上の場合に、ぶれ補正後の画像の信号を複数毎ずつ加算し、加算した画像信号を１枚の画像として出力する加算工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記ぶれ量検出工程では、角速度センサを用いて前記ぶれ量を検出することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記ぶれ量検出工程では、前記複数の画像間における動きベクトルを検出することで前記ぶれ量を検出することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の露光時間は前記第２の露光時間の整数倍であって、前記加算工程では、当該整数枚の画像の信号を合成することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
測光工程を更に有し、
前記測光工程による測光の結果、被写体輝度が予め設定した所定輝度よりも明るい場合に、前記露光制御工程では、前記ぶれ量検出工程で検出された前記ぶれ量に関わらず、前記第１の露光時間より短い第３の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記撮像装置は、動画撮影装置であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記撮像手段は、プログレッシブ読み出しを行うことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記撮像手段はインターレース読み出しを行い、前記測光手段による測光の結果、被写体輝度が予め設定した所定輝度よりも暗い場合に、いずれか一方のフィールドの画像信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１７】
情報処理装置に、請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する本発明の撮像装置は、前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出手段と、前記ぶれ量が予め設定された所定量よりも小さい場合に第１の露光時間により前記撮像手段の露光を行い、前記所定量以上の場合に前記第１の露光時間より短い第２の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御する露光制御手段と、前記ぶれ量が前記所定量以上の場合に、ぶれ補正後の画像の信号を複数枚ずつ加算し、加算した画像信号を１枚の画像として出力する加算手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、撮像手段により撮像した複数の画像の相関に基づいて、前記複数の画像それぞれからその一部を選択することにより画像間のぶれを補正するぶれ補正機能を有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記撮像装置のぶれ量を検出するぶれ量検出工程と、前記ぶれ量が予め設定された所定量よりも小さい場合に、第１の露光時間により前記撮像手段の露光を行い、前記所定量以上の場合に前記第１の露光時間より短い第２の露光時間により前記撮像手段の露光を行うように制御する露光制御工程と、前記ぶれ量が前記所定量以上の場合に、ぶれ補正後の画像の信号を複数毎ずつ加算し、加算した画像信号を１枚の画像として出力する加算工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、該シリコン基板の一主面に配された複数の光電変換素子とを有する光電変換装置の製造方法であって、
前記一主面は、（１００）面を基準として、該（１００）面に垂直な、対向する二つの面のそれぞれとの成す角度が、３．５°≦θ≦４．５°となるようなオフアングルを有しており、
前記光電変換素子を構成する半導体領域を形成するためのイオン注入方向は、前記複数の光電変換素子のそれぞれに対して同一の角度であって、前記一主面に垂直な方向に対して０°＜φ≦４５°の角度を成し且つ、該注入方向の前記一主面へ投影した方向は、前記二つの面方向と０°＜α＜９０°の角度を成すことを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記一主面のオフアングル方向が、結晶面方位（１００）面に垂直な＜１００＞軸から（００１）面または
【数１】
2006186204.tif 000001
面方向であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
更に、前記シリコン基板にエピタキシャル層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
更に、前記光電変換素子からの電荷を電圧に変換するためのフローティングディフュージョンを形成する工程と、該フローティングディフュージョンへ電荷を転送するＭＯＳトランジスタを形成する工程を有しており、前記フローティングディフュージョンを、前記転送ＭＯＳトランジスタのゲート電極を基準として、前記光電変換素子と対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記光電変換素子を構成する半導体領域が、前記転送ＭＯＳトランジスタのゲート電極下の一部に配されており、該光電変換素子からみた前記ゲート電極下に配される領域の方向が、前記二つの面方向と４０°≦α≦５０°の角度を成すことを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
シリコン基板と、該シリコン基板の一主面に配された光電変換素子と、該光電変換素子からの信号を転送する転送ＭＯＳトランジスタを有する光電変換装置の製造方法であって、
前記一主面は、（１００）面を基準として、（００１）面及び
【数２】
2006186204.tif 000002
面方向のそれぞれとの成す角度が３．５°≦θ≦４．５°となるようなオフアングルを有しており、前記光電変換素子を構成する半導体領域を形成するためのイオン注入方向が、前記転送ＭＯＳトランジスタのゲート電極の下に少なくとも前記半導体領域の一部が存在するように、前記一主面に垂直な方向に対して０°＜φ≦４５°の角度を成す方向であり且つ、該注入方向の前記一主面に投影した方向が、前記二つの面方向に対して、０°＜α＜９０°の角度を成す方向に設定されることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項７】
シリコン基板と、該シリコン基板の一主面に配された光電変換素子と、該光電変換素子からの信号を転送する転送ＭＯＳトランジスタを有する光電変換装置であって、
前記一主面は、（１００）面を基準として、該（１００）面に垂直な、対向する二つの面のそれぞれとの成す角度が、３．５°≦θ≦４．５°となるようなオフアングルを有しており、前記光電変換素子を構成する半導体領域が、前記転送ＭＯＳトランジスタのゲート電極下の一部に配されており、該光電変換素子を基準にした前記ゲート電極下に配される領域の方向が、前記オフアングル方向に対して、０°＜α＜９０°の角度を成していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】
前記一主面のオフアングル方向が、結晶面方位（１００）面に垂直な＜１００＞軸から（００１）面または
【数３】
2006186204.tif 000003
面方向であることを特徴とする請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の光電変換装置と、該光電変換装置へ光を結像する光学系と、該光電変換装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の目的は、半導体基板の光電変換素子を形成するための主面のオフアングル方向と、光電変換素子を構成する半導体領域を形成するためのイオン注入の方向を規定することにより、撮像性能向上に寄与するＰＤ構造を実現できる、光電変換装置およびその製造方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成する手段として、本発明は、素子を形成する一主面のオフアングル方向と光電変換素子を構成する半導体領域を形成するためのイオン注入の方向を規定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、シリコン基板と、該シリコン基板の一主面に配された複数の光電変換素子とを有する光電変換装置の製造方法であって、前記一主面は、（１００）面を基準として、該（１００）面に垂直な、対向する二つの面のそれぞれとの成す角度が、３．５°≦θ≦４．５°となるようなオフアングルを有しており、前記光電変換素子を構成する半導体領域を形成するためのイオン注入方向は、前記複数の光電変換素子のそれぞれにに対して同一の角度であって、前記一主面に垂直な方向に対して０°＜φ≦４５°の角度を成し且つ、該注入方向の前記一主面へ投影した方向は、前記二つの面方向と０°＜α＜９０°の角度を成すことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置と画像処理装置とサーバ装置とが通信して、画像処理装置で読み取られる所定の原稿の２値化データをサーバ装置に備えるデータベースに登録して管理するデータ処理システムであって、
画像処理装置は、
所定の原稿から読み取られる多値画像データ、該多値画像データを設定される複数のしきい値に基づいて２値化処理される複数の２値化データ、前記多値画像データおよび複数の２値化データの管理データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている２値化データを前記サーバ装置に転送する転送手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記画像処理装置から取得される２値化データおよび該２値化データの管理データを記憶する第２の記憶手段と、
前記コンピュータ装置からの画像登録指示に基づいて、前記画像処理装置から取得している２値化データの登録を確定する確定手段とを備え、
コンピュータ装置は、
前記第２の記憶手段に記憶される２値化データを取得して表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される２値化データの変更を要求する第１の指示手段と、
前記第１の指示手段に基づいて前記サーバ装置が前記画像処理装置の前記第１の記憶手段に記憶されるしきい値の異なる２値化データを取得して、前記表示手段に表示すべき２値化データを更新する表示制御手段と、
前記表示手段に表示される２値化データの前記第２の記憶手段への登録指示を行う第２の指示手段とを備えることを特徴するデータ処理システム。
【請求項２】
前記画像処理手段は、
前記サーバ装置から２値化データの再送要求回数が所定回数を超える場合、前記多値画像データを解析して新たな複数のしきい値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される複数のしきい値で２値化される再送２値化データを前記第１の記憶手段に更新登録する登録手段とを有することを特徴とする請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記転送手段は、前記再送２値化データの転送が終了した後、前記サーバ装置から要求される２値化データの再送要求を受信した場合、前記多値画像データを前記サーバ装置に転送することを特徴とする請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記第１の指示手段は、前記表示手段に表示される２値化データの変更を画像ファイル名及びしきい値変更情報とともに要求することを特徴とする請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項５】
コンピュータ装置と画像処理装置とサーバ装置とが通信して、画像処理装置で読み取られる所定の原稿の２値化データをサーバ装置に備えるデータベースに登録して管理するデータ処理システムにおける画像データ処理方法であって、
画像処理装置において、所定の原稿から読み取られる多値画像データ、該多値画像データを設定される複数のしきい値に基づいて２値化処理される複数の２値化データ、前記多値画像データおよび複数の２値化データの管理データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている２値化データを前記サーバ装置に転送する転送ステップとを備え、
前記サーバ装置において、前記画像処理装置から取得される２値化データおよび該２値化データの管理データを記憶する第２の記憶手段と、
前記コンピュータ装置からの画像登録指示に基づいて、前記画像処理装置から取得している２値化データの登録を確定する確定ステップとを備え、
コンピュータ装置は、
前記第２の記憶手段に記憶される２値化データを取得して表示手段に表示する表示ステップと、
前記表示手段に表示される２値化データの変更を要求する第１の指示ステップと、
前記第１の指示ステップに基づいて前記サーバ装置が前記画像処理装置の前記第１の記憶手段に記憶されるしきい値の異なる２値化データを取得して、前記表示手段に表示すべき２値化データを更新する表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される２値化データの前記第２の記憶手段への登録指示を行う第２の指示ステップとを備えることを特徴する画像データ処理方法。
【請求項６】
前記画像処理手段は、
前記サーバ装置から２値化データの再送要求回数が所定回数を超える場合、前記多値画像データを解析して新たな複数のしきい値を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される複数のしきい値で２値化される再送２値化データを前記第１の記憶手段に更新登録する登録ステップとを有することを特徴とする請求項５記載の画像データ処理方法。
【請求項７】
前記転送ステップは、前記再送２値化データの転送が終了した後、前記サーバ装置から要求される２値化データの再送要求を受信した場合、前記多値画像データを前記サーバ装置に転送することを特徴とする請求項５記載の画像データ処理方法。
【請求項８】
前記第１の指示ステップは、前記表示手段に表示される２値化データの変更を画像ファイル名及びしきい値変更情報とともに要求することを特徴とする請求項５記載の画像データ処理方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の画像データ処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の画像データ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
複数種類の筆記具に対応して複数設けられた画像形成モードの指定を受付ける画像形成モード受付手段と、
各前記画像形成モードに対応して規制濃度値を定めた規制濃度値テーブルを記憶する規制濃度値記憶手段と、
前記規制濃度値テーブルに基づいて、指定された前記画像形成モードに対応する前記規制濃度値を決定する規制濃度値決定手段と、
前記決定された規制濃度値に基づいて、前記画像データの少なくとも一部の濃度値を変換する濃度値変換手段と、
前記濃度値が変換された画像データを記録媒体に画像形成する画像形成手段とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
外部から規制濃度値の入力を受付ける規制濃度値受付手段をさらに備えた、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度値変換手段は、前記少なくとも一部の濃度値の最高値が、前記規制濃度値以下となるように前記少なくとも一部の濃度値を変換する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
入力された前記画像データから属性が文字の領域を抽出する文字領域抽出手段をさらに備え、
前記少なくとも一部の領域は前記文字領域である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制濃度値をビットマップ形式の濃度値画像データに変換する変換手段と、
前記濃度値画像データと前記濃度値変換手段により変換された画像データとを合成する合成手段とをさらに備えた、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記濃度値変換手段により前記濃度値が変換された領域の位置情報を前記濃度値画像データに変換する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿を読取って画像データを出力する読取手段と、
前記読取手段より出力された前記画像データの少なくとも一部から規制濃度値を超える特徴画素を抽出する抽出手段と、
抽出された前記特徴画素を少なくとも含む付加画像データを出力する出力手段とを備えた、画像読取装置。
【請求項８】
前記原稿が画像形成された画像形成モードの入力を受付ける画像形成モード受付手段と、
入力された前記画像形成モードに対応する規制濃度値を決定する規制濃度値決定手段とをさらに備えた、請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記画像形成モードは、複数種類の筆記具に対応して複数が設けられ、
複数の前記画像形成モードそれぞれに対応して予め定められた規制濃度値を記憶する規制濃度値記憶手段をさらに備えた、請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
入力された前記画像データから属性が文字の領域を抽出する文字領域抽出手段をさらに備え、
前記少なくとも一部の領域は、前記文字領域である、請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記読取手段より出力された前記画像データに含まれる所定の領域を解析して規制濃度
値を取得する規制濃度値取得手段をさらに備えた、請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】決済システム  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 前払いにより得た購入権利に関する権利情報と利用者を認証する認証情報とを含む利用者情報を記録する利用者情報記録装置と、
前記利用者情報を読み出すとともに必要に応じて前記利用者情報の書き換えを行なう利用者情報処理手段と、前記利用者の決済を行なう決済処理サーバとネットワークを介して接続し、前記利用者情報の送信及び前記利用者情報の書き換え指示を受信するネットワーク通信制御手段と、を有する利用者端末と、
前記利用者端末と前記ネットワークを介して接続し、前記利用者情報を取得するとともに前記利用者情報の書き換え指示を送信するネットワーク通信制御手段と、取得した前記利用者情報の認証情報に基づいて認証を行なう認証手段と、前記利用者が利用したサービスに応じた決済処理を行なって前記利用者情報の権利情報を更新し、前記更新に伴う前記利用者情報の書き換え指示を生成して前記ネットワーク通信制御手段経由で送出する決済処理手段と、を有する決済処理サーバと、
から構成される決済システム。
【請求項２】  前記利用者情報記録装置は、メモリを内蔵したＩＣカードである請求項１記載の決済システム。
【請求項３】  前記権利情報は、前記購入権利を所定の数値で表しており、
前記決済処理サーバの前記決済処理手段は、前記権利情報の前記購入権利を表す数値から前記利用者の利用したサービスに応じた数値を減算した数値に前記権利情報を更新する請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】  前記決済処理サーバの前記決済処理手段は、前記利用者端末が前記ネットワーク通信制御手段を介してサービスを利用する場合に行なわれる通信の通信量に応じて決済を行なう請求項１乃至３のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項５】  前払いにより得た購入権利に関する権利情報と利用者を認証する認証情報とを含む利用者情報を記録する利用者情報記録装置と、
前記利用者情報を読み出すとともに必要に応じて前記利用者情報の書き換えを行なう利用者情報処理手段と、前記利用者情報処理手段の読み出した前記利用者情報の認証情報に基づいて認証を行なう認証手段と、前記利用者情報の権利情報に基づいて前記利用者が利用したサービスに応じた決済処理を行なって前記利用者情報処理手段経由で前記利用者情報記録装置に記録された前記利用者情報の権利情報の書き換えを行なう決済処理装置と、
を有する決済システム。
【請求項６】  前記決済処理装置は、さらに、前記利用者の利用した所定のサービスの決済を行なう決済処理サーバとネットワークを介して接続し、必要に応じて前記利用者情報の送信及び前記利用者情報の書き換え指示を送信するネットワーク通信制御手段を有し、
前記決済処理サーバは、前記決済処理装置と前記ネットワークを介して接続し、前記利用者情報を取得するとともに前記利用者情報の書き換え指示を送信するネットワーク通信制御手段と、取得した前記利用者情報の認証情報に基づいて認証を行なう認証手段と、前記利用者が利用した所定のサービスに応じた決済処理を行なって前記利用者情報の権利情報を更新し、前記更新に伴う前記利用者情報の書き換え指示を生成して前記ネットワーク通信制御手段経由で送出する決済処理手段と、を有する請求項５記載の決済システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は決済システムに関し、特に前払いにより得た購入権利を使用して任意のサービスを利用する利用者の決済を行なう決済システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介したサービスの利用に対する支払いを容易にする決済システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、前払いにより得た購入権利に関する権利情報と利用者を認証する認証情報とを含む利用者情報を記録する利用者情報記録装置と、前記利用者情報を読み出すとともに必要に応じて前記利用者情報の書き換えを行なう利用者情報処理手段と、前記利用者の決済を行なう決済処理サーバとネットワークを介して接続し、前記利用者情報の送信及び前記利用者情報の書き換え指示を受信するネットワーク通信制御手段と、を有する利用者端末と、前記利用者端末と前記ネットワークを介して接続し、前記利用者情報を取得するとともに前記利用者情報の書き換え指示を送信するネットワーク通信制御手段と、取得した前記利用者情報の認証情報に基づいて認証を行なう認証手段と、前記利用者が利用したサービスに応じた決済処理を行なって前記利用者情報の権利情報を更新し、前記更新に伴う前記利用者情報の書き換え指示を生成して前記ネットワーク通信制御手段経由で送出する決済処理手段と、を有する決済処理サーバと、から構成される決済システム、が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題を解決するために、前払いにより得た購入権利に関する権利情報と利用者を認証する認証情報とを含む利用者情報を記録する利用者情報記録装置と、前記利用者情報を読み出すとともに必要に応じて前記利用者情報の書き換えを行なう利用者情報処理手段と、前記利用者情報処理手段の読み出した前記利用者情報の認証情報に基づいて認証を行なう認証手段と、前記利用者情報の権利情報に基づいて前記利用者が利用したサービスに応じた決済処理を行なって前記利用者情報処理手段経由で前記利用者情報記録装置に記録された前記利用者情報の権利情報の書き換えを行なう決済処理装置と、を有する決済システム、が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザが所有する記録媒体からの情報の読み取り処理、または前記記録媒体への情報の書き込み処理を実行する媒体情報読み書き手段と、
前記媒体情報読み書き手段による処理結果に基づいて起動される空気振動発生手段と、
を備えたＩＣカード読取／書込装置。
【請求項２】  前記記録媒体からの情報の読み取り処理、または前記記録媒体への情報の書き込み処理が正常に完了した場合、または前記いずれかの処理が正常に完了しなかった場合、のいずれか１つの場合に限って、前記空気振動発生手段を起動する請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項３】  前記記録媒体からの情報の読み取り、または前記記録媒体への情報の書き込みが正常に完了したか否かの結果に基づいて、上記空気振動の種類を変える請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項４】  前記記録媒体は、非接触型のＩＣカードである請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項５】  ユーザがかざした非接触型のＩＣカードの記録内容を読み取るか、または書き込むための読取／書込装置と、前記読取／書込装置による読取／書込結果に応じて所定の周波数の交流電流を投入／切断させる交流電源と、前記交流電源に直列に接続された上下振動可能なコイルと、前記コイルの内部に挿入された磁石と、前記コイルの上端と固着された振動板と、前記振動板の端部を筐体に固定するための支持部とを備えた請求項４記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項６】  前記記録媒体が記録する情報、または前記記録媒体に記録される情報は、電子マネーシステムで使用される電子マネー情報である請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項７】  前記記録媒体が記録する情報、または前記記録媒体に記録される情報は、交通機関の利用に関する情報である請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項８】  前記記録媒体が記録する情報、または前記記録媒体に記録される情報は、扉の開閉の指示に関する情報である請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項９】  前記記録媒体が記録する情報、または前記記録媒体に記録される情報は、物品を販売またはレンタルするため、若しくは所定のサービスを提供するために発行されるチケット情報である請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【請求項１０】  前記記録媒体との通信手段は、赤外線通信手段を含む無線通信手段である請求項１記載のＩＣカード読取／書込装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記の課題を解決するために、ユーザが所有する記録媒体からの情報の読み取り処理、または前記記録媒体への情報の書き込み処理を実行する媒体情報読み書き手段と、前記媒体情報読み書き手段による処理結果に基づいて起動される空気振動発生手段とを備えたＩＣカード読取／書込装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被認証者が所持する物理的媒体および被認証者の生体情報のうち少なくともいずれか一方を基に前記被認証者が本人であるか否かを認証する認証手段と、
この認証手段による認証時、前記被認証者の少なくとも顔画像を取得する画像入力手段と、
前記認証手段により前記被認証者が認証された際、そのとき前記画像入力手段により取得された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果を認証履歴として記憶する認証履歴記憶手段と、
前記認証手段により前記被認証者が認証された際、そのとき前記画像入力手段により取得された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果、および、前記認証履歴記憶手段に記憶されている前回認証時の被認証者の顔画像を含む認証履歴を前記被認証者に対して表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】  前記認証履歴は、前回認証時の被認証者の顔画像、認証日時および認証場所などで構成されることを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項３】  被認証者が所持する物理的媒体および被認証者の生体情報のうち少なくともいずれか一方を基に前記被認証者が本人であるか否かを認証する認証手段と、
前記被認証者が自己の少なくとも顔画像を入力する画像入力手段と、
前記認証手段により前記被認証者が認証された際、前記画像入力手段により入力された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果を認証履歴として記憶する認証履歴記憶手段と、
前記認証手段により前記被認証者が認証された際、前記画像入力手段により入力された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果、および、前記認証履歴記憶手段に記憶されている前回認証時の被認証者の顔画像を含む認証履歴を前記被認証者に対して表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】  被認証者が所持する物理的媒体および被認証者の生体情報のうち少なくともいずれか一方を基に前記被認証者が本人であるか否かを認証する第１のステップと、
この第１のステップによる認証時、前記被認証者の少なくとも顔画像を取得する第２のステップと、
前記第１のステップにより前記被認証者が認証された際、そのとき前記第２のステップにより取得された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果を認証履歴として記憶する第３のステップと、
前記第１のステップにより前記被認証者が認証された際、そのとき前記第２のステップにより取得された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果、および、前記第３のステップにより記憶されている前回認証時の被認証者の顔画像を含む認証履歴を前記被認証者に対して表示する第４のステップと、
を具備したことを特徴とする個人認証方法。
【請求項５】  被認証者が所持する物理的媒体および被認証者の生体情報のうち少なくともいずれか一方を基に前記被認証者が本人であるか否かを認証する第１のステップと、
前記被認証者が自己の少なくとも顔画像を入力する第２のステップと、
前記第１のステップにより前記被認証者が認証された際、前記第２のステップにより入力された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果を認証履歴として記憶する第３のステップと、
前記第１のステップにより前記被認証者が認証された際、前記第２のステップにより入力された当該被認証者の顔画像を含む当該認証結果、および、前記第３のステップに記憶されている前回認証時の被認証者の顔画像を含む認証履歴を前記被認証者に対して表示する第４のステップと、
を具備したことを特徴とする個人認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に設けられ、少なくともその車両の後方視野および前方視野の各画像をそれぞれ撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された後方視野の画像から、前記車両の後方に続く後続車両の有無を検出する第１の検出手段と、
前記撮像手段により撮像された前方視野の画像から、前記車両の前方に存在する障害物を検出し、前記車両からその障害物までの距離を検出する第２の検出手段と、
前記車両が減速されたか否かを検出する第３の検出手段と、
前記第１の検出手段により後続車両が検出され、前記第２の検出手段により検出された障害物までの距離が所定値以上あり、かつ、前記第３の検出手段により前記車両が減速されたことが検出された場合にアラームを生成し、前記車両の運転者に対し報知するアラーム生成手段と、
を具備したことを特徴とする車両の運転支援装置。
【請求項２】  車両に設けられ、少なくともその車両の後方視野の画像を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像から、前記車両の後方に続く後続車両の有無を検出する検出手段と、
この検出手段により後続車両が検出されると、その後続車両はあらかじめ登録された登録車両であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により登録車両であると判定されると、その登録車両である後続車両の状態を前記車両の運転者に対し報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする車両の運転支援装置。
【請求項３】  前記登録車両である後続車両の状態とは、後続車両と前記車両との間の距離が所定値以上になった場合および後続車両が登録車両でなくなった場合であり、
前記報知手段は、後続車両と前記車両との間の距離が所定値以上になった場合および後続車両が登録車両でなくなった場合にそれぞれアラームを生成し、前記車両の運転者に対し報知することを特徴とする請求項２記載の車両の運転支援装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記撮像手段により撮像された画像から、前記後続車両のナンバプレート上の文字列を認識し、この認識したナンバプレート上の文字列をあらかじめ登録された文字列と照合することにより、前記検出手段により検出された後続車両が登録車両であるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の車両の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両の運転支援装置は、車両に設けられ、少なくともその車両の後方視野および前方視野の各画像をそれぞれ撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像された後方視野の画像から、前記車両の後方に続く後続車両の有無を検出する第１の検出手段と、前記撮像手段により撮像された前方視野の画像から、前記車両の前方に存在する障害物を検出し、前記車両からその障害物までの距離を検出する第２の検出手段と、前記車両が減速されたか否かを検出する第３の検出手段と、前記第１の検出手段により後続車両が検出され、前記第２の検出手段により検出された障害物までの距離が所定値以上あり、かつ、前記第３の検出手段により前記車両が減速されたことが検出された場合にアラームを生成し、前記車両の運転者に対し報知するアラーム生成手段とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の車両の運転支援装置は、車両に設けられ、少なくともその車両の後方視野の画像を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像された画像から、前記車両の後方に続く後続車両の有無を検出する検出手段と、この検出手段により後続車両が検出されると、その後続車両はあらかじめ登録された登録車両であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により登録車両であると判定されると、その登録車両である後続車両の状態を前記車両の運転者に対し報知する報知手段とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記照準器５０は、一対の接眼窓５１と、一対の対物窓５２と、両５１，５２間で照準軸５４上に配置された一対の照準ミラー５３とを備えている。この照準器５０を用いた光軸調整では、左右の何れか一方の接眼窓５１を覗きながら、ダイヤルや調整ねじを操作して投光器または受光器の向きを上下左右に動かして、照準ミラー５３に映る受光器または投光器の像が対物窓５２の中央にくるように調整する。この照準器５９による光軸合わせは粗調整であるので、この粗調整を行ったのちに、受光部のレベルメータの表示を見ながら表示レベルが最大値になるようダイヤルや調整ねじを操作して光軸の粗調整を行い、レベルメータの表示が所定レベル以上になるまで、つまり投光器と受光器との間で光軸が正確に一致するまで、光軸の微調整を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
受光器９に一体化された照準器４は、図２に示したように、左右一体の軸受筒部２８が支持板２９の支軸３０に回転自在に外嵌されて、支軸３０回り（図４のｖ方向回り）に回転自在に支持されており、この照準器４の支軸３０回りの回動は、図４の調整ねじ４１の正逆方向への回転操作によって行われる。こうして、受光器９の上下角（図４のｖ方向の角度）が可変調節される。受光器９の投光器２に対する光軸合わせは、水平角と上下角とを可変調整することによって行われる。なお、図１の投光部１は、受光素子３１の配設位置に受光素子に代えて投光素子を配置するだけであり、その他の構成は上述した受光部８と同様である。また、このセンサ装置では、図１の２つの受光器９から共に検知信号が出力されたときに警報回路１３から警報信号を出力するようになっている。