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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に設けられた複数の画素を有し、
前記複数の画素は、隣り合う複数の前記画素からなる第１、第２および第３の画素群に分けられ、
前記第１の画素群が設けられる領域には、第１のＥＬ層が設けられ、
前記第２の画素群が設けられる領域には、ＥＬ層が設けられず、
前記第３の画素群が設けられる領域には、第２のＥＬ層が設けられ、
前記第１のＥＬ層の材料は、前記第２のＥＬ層の材料と異なることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の画素はそれぞれ、トランジスタを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の画素群は、第１の画素行に配置された前記画素であり、
前記第２の画素群は、第２の画素行に配置された前記画素であり、
前記第３の画素群は、第３の画素行に配置された前記画素であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の画素群は、第１の画素列に配置された前記画素であり、
前記第２の画素群は、第２の画素列に配置された前記画素であり、
前記第３の画素群は、第３の画素列に配置された前記画素であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の画素群は前記第２の画素群に隣接しており、
前記第２の画素群は前記第３の画素群に隣接していることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の前記発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子を含む発光装置において、前記有機ＥＬ素子は、下記一般式（１）で表される構造を有する有機重合体からなる薄膜を有することを特徴とする発光装置。
【化１】
2002141173.tif 000001
ただし、Ｍは２価の遷移系列元素を示す。なお、ｎは重合度（ｎ≧２なる整数）を表す。
【請求項２】
有機ＥＬ素子を含む発光装置において、前記有機ＥＬ素子は、下記一般式（２）で表される構造を含む有機重合体からなる薄膜を有することを特徴とする発光装置。
【化２】
2002141173.tif 000002
ただしＲは、カルボニル基を含む置換基、またはベンゼン環を含む置換基、またはオレフィン二重結合を含む不飽和鎖式の置換基を表す。また、Ｍは２価の遷移系列元素を示す。なお、ｎは重合度（ｎ≧２なる整数）を表す。
【請求項３】
有機ＥＬ素子を含む発光装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、正孔輸送層および発光層からなる薄膜を含み、
前記正孔輸送層は有機重合体で構成されており、
前記正孔輸送層は、臭素もしくはヨウ素を含む分子がドープされているか、または遷移金属を含む化合物がドープされていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
有機ＥＬ素子を含む発光装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、発光層および電子輸送層からなる薄膜を含み、
前記電子輸送層は有機重合体で構成されており、
前記電子輸送層は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属がドープされていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
有機ＥＬ素子を含む発光装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、正孔輸送層、電子輸送層、および前記正孔輸送層と前記電子輸送層との間に挟まれた発光層、からなる薄膜を含み、
前記正孔輸送層および前記電子輸送層は、有機重合体で構成されおり、
前記正孔輸送層は、臭素もしくはヨウ素を含む分子がドープされているか、または遷移金属を含む化合物がドープされており、
前記電子輸送層は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属がドープされている電子輸送層であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
有機ＥＬ素子を含む発光装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、有機重合体で構成される電子輸送層からなる薄膜を含み、前記電子輸送層はイオン注入されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
有機ＥＬ素子を含む発光装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、有機重合体で構成される正孔輸送層からなる薄膜を含み、前記正孔輸送層はイオン注入されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に結晶構造を有する半導体層を形成する工程と、
イオンドーピング法により、前記結晶構造を有する半導体層の一部にｐ型を付与する不純物元素及び水素を同時に添加して非晶質領域を形成する工程と、
１００〜３００℃の熱処理を行うことにより、前記非晶質領域を低抵抗化する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に結晶構造を有する半導体層を形成する工程と、
前記結晶構造を有する半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程と、
イオンドーピング法により、前記ゲート電極をマスクとして前記結晶構造を有する半導体層の一部にｐ型を付与する不純物元素及び水素を同時に添加して非晶質領域を形成する工程と、
１００〜３００℃の熱処理を行うことにより、前記非晶質領域をソース領域またはドレイン領域とする工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に結晶構造を有する半導体層を形成する工程と、
イオンドーピング法により、前記結晶構造を有する半導体層の一部にｐ型を付与する不純物元素及び水素を同時に添加して非晶質領域を形成する工程と、
１００〜３００℃の熱処理を行うことにより、前記非晶質領域をソース領域またはドレイン領域とする工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記熱処理を水素雰囲気中で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記熱処理に代えて、１００〜３００℃の水素プラズマ処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記ｐ型を付与する不純物元素及び前記水素を同時に添加する際の加速電圧を１０ｋＶ以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記絶縁表面は、プラスチック基板の表面であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記ｐ型を付与する不純物元素及び前記水素を同時に添加する工程以降の製造プロセス温度を３５０℃以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記ｐ型を付与する不純物元素及び前記水素を同時に添加する工程以降の製造プロセスで前記非晶質領域を再結晶化させないことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
絶縁表面上にｐチャネル型の薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、５０％以上が結晶構造であり、
前記薄膜トランジスタのソース領域及びドレイン領域は、５０％以上が非晶質構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
絶縁表面上に画素部及び駆動回路を有し、
前記画素部及び前記駆動回路は、それぞれｐチャネル型の薄膜トランジスタで形成され、
前記薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、５０％以上が結晶構造であり、
前記薄膜トランジスタのソース領域及びドレイン領域は、５０％以上が非晶質構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、前記薄膜トランジスタは、トップゲート型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１において、前記薄膜トランジスタは、ボトムゲート型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一において、前記絶縁表面は、プラスチック基板の表面であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一に記載の半導体装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、またはディスプレイであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成された半導体層と、を含む薄膜トランジスタを備えた半導体装置であって、
前記半導体層は、前記ゲート電極と重なるチャネル形成領域と、第１の不純物領域と、前記チャネル形成領域と前記第１の不純物領域との間に形成された第２の不純物領域と、を有し、
前記チャネル形成領域及び前記第２の不純物領域上には、第１の絶縁層が形成されており、
前記第１の絶縁層上には、前記チャネル形成領域を覆う第２の絶縁層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成された半導体層と、を含む薄膜トランジスタを備えた半導体装置であって、
前記半導体層は、前記ゲート電極と重なるチャネル形成領域と、第１の不純物領域と、前記チャネル形成領域と前記第１の不純物領域との間に形成された第２の不純物領域と、を有し、
前記チャネル形成領域及び前記第２の不純物領域上には、第１の絶縁層が形成されており、
前記第１の絶縁層上には、前記チャネル形成領域を覆う第２の絶縁層が形成されており、
前記第１の絶縁層は、前記第２の不純物領域上において、前記チャネル形成領域からチャネル長方向に離れるにつれて膜厚が薄くなっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１絶縁層は窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２絶縁層は酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の不純物領域は、前記チャネル形成領域からの距離が増大するとともに不純物濃度が連続的に増加する濃度分布を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記不純物領域は、前記ゲート電極と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記不純物領域は、前記ゲート電極と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記不純物濃度は、半導体に一導電型を付与する不純物元素の濃度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載された半導体装置とは、液晶モジュールであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載された半導体装置とは、ＥＬモジュールであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載された半導体装置とは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末、デジタルビデオディスクプレーヤー、または電子遊技機器であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体層を形成し、
前記半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜をエッチングして前記半導体層上にテーパー部分を有する絶縁層を形成し、
前記テーパー部分を通過させて前記半導体層に一導電型を付与する不純物元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
絶縁表面上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体層を形成し、
前記半導体層上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上にレジストマスクを形成し、
前記第２の絶縁膜をエッチングして前記レジストマスクより幅が狭くかつチャネル形成領域となる部分を覆う第２の絶縁層を形成するとともに、前記第１の絶縁膜をエッチングして前記半導体層上にテーパー部分を有する第１の絶縁層を形成し、
前記レジストマスクをマスクとして前記半導体層に一導電型を付与する不純物元素を添加し、
前記レジストマスクを除去した後、前記テーパー部分を通過させて前記半導体層に一導電型を付与する不純物元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記レジストマスクを形成する際に、前記基板の裏面側からの露光により前記ゲート電極をマスクとして形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の符号化パイロット信号を生成するために複数の符号を用いてパイロット信号を符号化し、ここで前記複数の符号が少なくとも第１及び第２の符号を有し、前記第１及び第２の符号は異なる、及び前記複数の符号化パイロット信号が少なくとも第１及び第２の符号化パイロット信号を有しており、
前記第１及び第２の符号化パイロット信号がデータと時分割多重化し、そして
前記第１及び第２の符号化パイロット信号が前記データと共に異なるアンテナでほぼ同時に送信する通信方法。
【請求項２】
複数の符号化キャリア信号を生成するために複数の符号を用いてキャリア信号を符号化し、ここで前記複数の符号が少なくとも第１及び第２の符号を有し、前記複数の符号の各々は異なる、及び前記複数の符号化キャリア信号が少なくとも第１及び第２の符号化キャリア信号を有しており、
前記複数の符号化キャリア信号の各々がデータと時分割多重化し、そして
前記複数の符号化キャリア信号の各々が前記データと共に異なるアンテナでほぼ同時に送信する通信方法。
【請求項３】
前記複数の符号は、直交することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の符号は、ウォルシュ符号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
第１の符号化パイロット信号を生成するために第１の符号を用いてパイロット信号を符号化するステップと、
第２の符号化パイロット信号を生成するために第２の符号を用いて前記パイロット信号を符号化するステップで、ここで前記第１及び第２の符号は異なっており、
前記第１及び第２の符号化パイロット信号がデータと時分割多重化するステップ、及び
前記第１及び第２の符号化パイロット信号が前記データと共に異なるアンテナでほぼ同時に送信するステップ
からなる通信方法。
【請求項６】
第１の符号化キャリア信号を生成するために第１の符号を用いてキャリア信号を符号化し、
第２の符号化キャリア信号を生成するために第２の符号を用いて前記キャリア信号を符号化し、ここで前記第１及び第２の符号は異なっており、
前記第１及び第２の符号化キャリア信号がデータと時分割多重化し、そして
前記第１及び第２の符号化キャリア信号が前記データと共に異なるアンテナでほぼ同時に送信する通信方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の符号化パイロット信号は、ほぼ同時に送信される
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び第２の符号は、直交することを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の符号は、ウォルシュ符号であることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、カーボンブラックとしては、サーマルブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラックが例示される。このカーボンブラックの配合量は、有機ゴム１００重量部に対して０〜２００重量部であることが好ましく、さらには、０〜１００重量部であることが好ましく、特には、１〜１００重量部であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(Ｃ)成分は本組成物を硬化して得られるゴム成形体に補強性や耐磨耗性を付与するためのカーボンブラックであり、例えば、サーマルブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラックが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記香料成分（Ａ）全量とｌ−メントール（Ｂ）との配合割合は、質量比で１：９〜８：２、好ましくは２：８〜７：３の範囲である。この比率範囲で配合することにより、トラネキサム酸の口腔内滞留性を高めることができると共に、製剤の液分離を効果的に防止し泡立ち等の使用感も改善できる。なお、上記香料成分（Ａ）の配合量は組成物全体の０．００１〜１．０％、特に０．００５〜０．５％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2001226244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素から構成される撮像素子の蓄積時間を制御する制御手段と、
前記撮像素子の欠陥画素のアドレス情報を記憶しておく記憶手段と、
前記アドレス情報に対応する画素を中心として範囲を設定し、前記設定した範囲の画素の出力の補正を行う欠陥画素補正手段とを有し、
前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子の蓄積時間が長くなるほど、前記アドレス情報に対応する画素を中心として前記範囲を広げることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子の蓄積時間が所定以上の時間である場合、または前記補正する範囲が所定の範囲に達した場合は、前記欠陥画素を補正する範囲を固定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子の蓄積時間が所定以上の時間である場合、または前記補正する範囲が所定の範囲に達した場合は、前記撮像素子の蓄積時間と同一時間だけ暗時に蓄積を行い、前記暗時に蓄積された撮像素子の出力で減算処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子の欠陥画素のアドレス情報を記憶手段から読み出す工程と、
前記アドレス情報に対応する画素を中心として範囲を設定し、前記設定した範囲の画素の出力の補正を行う欠陥画素補正工程とを有し、
前記欠陥画素補正工程においては、前記撮像素子の蓄積時間が長くなるほど、前記アドレス情報に対応する画素を中心として前記範囲を広げることを特徴とする画像データの補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像データの補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置及び画像データの補正方法に関し、例えば画像処理を行うために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、複数の画素から構成される撮像素子の蓄積時間を制御する制御手段と、前記撮像素子の欠陥画素のアドレス情報を記憶しておく記憶手段と、前記アドレス情報に対応する画素を中心として範囲を設定し、前記設定した範囲の画素の出力の補正を行う欠陥画素補正手段とを有し、前記欠陥画素補正手段は、前記撮像素子の蓄積時間が長くなるほど、前記アドレス情報に対応する画素を中心として前記範囲を広げることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像データの補正方法は、撮像素子の欠陥画素のアドレス情報を記憶手段から読み出す工程と、前記アドレス情報に対応する画素を中心として範囲を設定し、前記設定した範囲の画素の出力の補正を行う欠陥画素補正工程とを有し、前記欠陥画素補正工程においては、前記撮像素子の蓄積時間が長くなるほど、前記アドレス情報に対応する画素を中心として前記範囲を広げることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、記憶手段に記憶された撮像素子の欠陥画素のアドレス情報をもとに、欠陥画素補正を行う範囲を蓄積時間が長くなるほど広げるようにしたので、長時間蓄積でのキズ補正誤差が生じない補正を行うことができるとともに、シャッタ速度や蓄積時間に合った必要最小限の欠陥画素補正を行うようにすることができる。これにより、装置の大型化や製造コストをアップさせることなく、蓄積時間の相違に起因する画質低下を良好に防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
具体的にはまず、システム制御回路５０により、選択したキズ補正データの先頭から１画素分のキズアドレス情報と、ステップＳ５１４にて設定されたキズ補正アドレス情報とを読み出す（ステップＳ４０３）。このキズ補正アドレス情報を参照し、第１のメモリ３０に書き込まれた撮影画像における該当画素のアドレスを特定することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
符号化の対象となる画像に含まれる符号化対象ブロックの動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
参照ピクチャの画素のうち、前記動きベクトルを検出するために探索する領域である探索領域に含まれる画素の画素値を記憶している画像記憶手段と、
前記符号化対象ブロックの整数精度の動きベクトルを検出する第１検出手段と、
前記整数精度の動きベクトルにより特定される画像ブロックに含まれる整数位置の画素の周囲に位置する小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのうち、前記画像記憶手段が記憶している画素値のみを用いて画素値を算出できる小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのみおよび前記整数精度の動きベクトルにより特定される整数位置の画像ブロックを探索候補として動きベクトルを検出する第２検出手段とを備える
ことを特徴とする動きベクトル検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
符号化の対象となる画像に含まれる符号化対象ブロックの動きベクトルを検出する動きベクトル検出方法であって、
前記符号化対象ブロックの整数精度の動きベクトルを検出する第１検出ステップと、
前記整数精度の動きベクトルにより特定される画像ブロックに含まれる整数位置の画素の周囲に位置する小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのうち、画像記憶手段が記憶している画素値であって、参照ピクチャの画素のうち、前記動きベクトルを検出するために探索する領域である探索領域に含まれる画素の画素値のみを用いて画素値を算出できる小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのみおよび前記整数精度の動きベクトルにより特定される整数位置の画像ブロックを探索候補として動きベクトルを検出する第２検出ステップとを含む
ことを特徴とする動きベクトル検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
符号化の対象となる画像に含まれる符号化対象ブロックの動きベクトルを検出する集積回路であって、
参照ピクチャの画素のうち、前記動きベクトルを検出するために探索する領域である探索領域の画素値を記憶している画像記憶手段と、
前記符号化対象ブロックの整数精度の動きベクトルを検出する第１検出手段と、
前記整数精度の動きベクトルにより特定される画像ブロックに含まれる整数位置の画素の周囲に位置する小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのうち、前記画像記憶手段が記憶している画素値のみを用いて画素値を算出できる小数位置の画素から構成される小数位置の画像ブロックのみおよび前記整数精度の動きベクトルにより特定される整数位置の画像ブロックを探索候補として動きベクトルを検出する第２検出手段とを備える
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の高輝度部分に生じる色収差を抑圧する回路であって、
前記被写体像のガンマ補正前の画像信号から色収差部分を検出する検出手段と、
前記画像信号をガンマ補正するガンマ補正手段と、
前記ガンマ補正手段でガンマ補正された画像信号に対し、前記検出手段で検出された色収差部分の色成分を抑圧する抑圧手段と、
を有することを特徴とする色収差抑圧回路。
【請求項２】
請求項１記載の色収差抑圧回路において、
前記検出手段は、前記ガンマ補正前の画像信号を構成するＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号のうちＧ信号に基づいて前記色収差部分を検出することを特徴とする色収差抑圧回路。
【請求項３】
請求項１記載の色収差抑圧回路において、
前記検出手段は、
前記ガンマ補正前の画像信号から高輝度部分のエッジを検出するエッジ検出手段
を有することを特徴とする色収差抑圧回路。
【請求項４】
被写体画像の色収差を抑圧するためのプログラムであって、該プログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータは、
被写体画像のガンマ補正前の画像信号から色収差部分を検出するステップと、
前記画像信号をガンマ補正するステップと、
ガンマ補正された画像信号に対し、検出された前記色収差部分の色成分を抑圧して表示装置を表示するステップと、
を実行することを特徴とする色収差抑圧プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色抑圧回路及び色収差抑圧プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここでは、番組情報記憶部３０２が、情報を記録する記録媒体に番組情報を記憶させることを想定しているが、例えば、その記憶媒体がメモリーカードのように携帯端末１０１から取り外せる媒体（リムーバブルメディア）として構成され、番組情報が保存（記憶）されたメモリーカードを、別の携帯端末、または番組情報読み出し可能な機器に装着し、その機器により番組情報が表示されたり、後述する録画予約設定が行われるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップS１０１において、番組情報要求部３００は、携帯端末１０１に内蔵される図示せぬタイマなどから出力される情報を参照し、現在時刻をチェックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップS１０２において、番組情報要求部３００は、現在時刻が番組情報の取得を要求するべき時刻であるか否かを判定し、まだ、番組情報の取得を要求するべき時刻ではないと判定された場合、処理は、ステップS１０１に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップS１０３において、番組情報要求部３００は、通信部３１８を介して番組情報サーバ１０７に番組情報取得要求を送信する。ここで、番組情報取得要求は、携帯端末１０１が番組情報を要求していることを表す情報であり、例えば、番組情報サーバ１０７に番組情報の送信を促すメッセージ、携帯端末１０１を特定するためのアドレス、IDなどが含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップS１０５において、番組情報記憶部３０２は、ステップS１０４の処理で受信したと判定された番組情報を、例えば、データ保存部２０７の所定の領域などに保存（記憶）する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、録画視聴予約、または録画結果を表す文字や記号、その番組の録画または視聴予約の設定が上述した録画装置１０３の機能により自動的に設定されたものなのか、またはユーザの指令により設定されたものなのかを表す文字や記号を表示するかわりに、対象となる番組の表示枠内を、他の番組の表示枠とは異なる色や明るさにより表示するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ステップS２８７において、表示制御部３１５は、ステップS２８４またはＳ２８６の処理で作成された表示データに基づく画像を表示部２０２の画面に表示させることにより、リスト表示画面を表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
例えば、図９において太枠で示されるフォーカス４０２、または図１１において太枠で示されるフォーカス６０４は制御用表示作成部３１１で生成されるGUIの１つであり、例えば、図９に示される状態から入力部３１６を介して受け付けられる操作入力により、左への移動に対応する操作が行われると、フォーカス４０２は、番組「健康トピック」から番組「おひるの触れ合い」へ移動する。これにより、ユーザが所望の番組を番組表４０１の中から選択することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ステップS４０６において、通信部３５０は、ステップS４０５で生成された録画結果情報を携帯端末１０１に送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ステップS４０９において、録画視聴予約情報記憶部３５３は、ステップS４０８の処理で生成された録画視聴予約設定情報を記憶する。これにより、録画視聴予約設定情報に基づいて、録画視聴予約実行部３５５が設定された時刻に設定されたチャネルで放送される番組の録画または視聴を実行する。なお、録画された番組は、動画像保存部３５６により保存（記憶）される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
１００  家庭内LAN，  １０１  携帯端末，  １０３  録画装置，  １０４  映像表示音声再生装置，  １０７  番組情報サーバ，  ３０１  番組情報取得部，  ３０２  番組情報記憶部，  ３０３  番組表作成部，  ３０４  録画視聴予約情報取得部，  ３０５  録画視聴予約情報記憶部，  ３０６  録画視聴予約表示作成部，  ３０７  録画結果情報取得部，  ３０８  録画結果情報記憶部，  ３０９  録画結果表示作成部，  ３１０  合成部，  ３１２  機器情報取得部，  ３１３  機器情報保存部  ３１４  録画装置指定部，  ３１７  録画視聴予約設定部，  ３５１  機器情報提供部，  ３５２  録画視聴予約設定部，  ３５３  録画視聴予約情報記憶部，  ３５５  録画視聴予約実行部，  ３５６  動画像保存部
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007129397.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007129397.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007129397.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信制御装置と、前記複数の通信装置から構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
複数の通信装置から構成されるネットワークにおいて通信を制御する通信制御装置を制御する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、当該方法は、
前記複数の通信装置のうち表示部を備えるものから、前記表示部の表示領域サイズを取得するサイズ取得工程と、
前記サイズ取得工程により取得された前記表示領域サイズに基づいて、共有画像サイズを決定するサイズ決定工程と、
前記複数の通信装置のうち画像データを保持するものから、前記画像データをオリジナル画像データとして取得する画像データ取得工程と、
前記画像データ取得工程により取得された前記オリジナル画像データから、前記共有画像サイズに基づいて縮小した共有画像データを生成する変倍工程と、
前記変倍工程により生成された前記共有画像データを、前記通信制御装置と通信可能に接続された記憶装置に記憶させる記憶制御工程と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転電機と、
前記第１の回転電機の制御を行なうパワー制御ユニットと、
前記第１の回転電機を潤滑する潤滑油の循環経路が形成され、かつ前記第１の回転電機および前記パワー制御ユニットを収容するケースとを備え、
前記パワー制御ユニットは、
前記第１の回転電機を駆動する第１のインバータと、
電源電圧を昇圧して前記第１のインバータに与える電圧コンバータとを含み、
前記電圧コンバータは、
流動する前記潤滑油に接触するように前記循環経路上に配置されたリアクトルを含み、
前記潤滑油を前記循環経路において循環させる循環部をさらに備え、
前記循環部は、
前記潤滑油に浸漬され、前記第１の回転電機の回転に応じて回転し、前記潤滑油を掻き揚げて循環させるギヤを含む、車両の駆動装置。
【請求項２】
前記ケースは、
前記ケースの底部に設けられ前記潤滑油を貯蔵するオイルパンと、
前記リアクトルを収容し、上部に前記ギヤによって前記オイルパンから掻き揚げられた冷却用の潤滑油を導くためのオイル通路の開口が設けられ、下部にオイル抜き穴が設けられるリアクトル収容室を含む、請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項３】
前記オイル通路の開口よりも前記オイル抜き穴の径は小さく、前記オイル抜き穴は、前記オイルパンの潤滑油液面よりも高い位置に設けられる、請求項２に記載の車両の駆動装置。
【請求項４】
前記パワー制御ユニットは、
前記第１のインバータおよび前記電圧コンバータのパワー素子が搭載された基板をさらに含み、
前記基板は、冷却水で冷却され、
前記リアクトルは、前記潤滑油で冷却される、請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項５】
前記ケースは、
前記リアクトルを収容する第１の収容室を含み、
前記リアクトルは、前記第１の収容室において前記潤滑油に浸漬される、請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項６】
前記ケースは、
前記第１の回転電機を収容する第２の収容室と、
前記第１、第２の収容室を仕切る隔壁とをさらに含み、
前記隔壁には、前記循環経路の一部を形成する孔が設けられる、請求項５に記載の車両の駆動装置。
【請求項７】
前記リアクトルは、
コイルと、
鉄心と、
前記コイル及び前記鉄心をモールドする絶縁材とを含み、
前記絶縁材は前記第１の収容室の蓋となるフランジ形状に形成される、請求項５に記載
の車両の駆動装置。
【請求項８】
前記第１の収容室は、
前記潤滑油を貯蔵するオイルパンである、請求項５に記載の車両の駆動装置。
【請求項９】
前記車両は、
内燃機関を含み、
前記車両の駆動装置は、
第２の回転電機と、
前記第１の回転電機のロータの回転が第１軸に伝達され、前記第２の回転電機のロータの回転が第２軸に伝達され、前記クランクシャフトの回転が第３軸に伝達される動力分割機構とをさらに備え、
前記ケースは、前記第２の回転電機および前記動力分割機構をさらに収容する、請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項１０】
前記パワー制御ユニットは、
前記第２の回転電機に対応して設けられる第２のインバータをさらに含み、
前記電圧コンバータは、前記第１、第２のインバータに共通して設けられる、請求項９に記載の車両の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を収納可能な電子装置の収納装置であって、
前記収納装置は、
前記電子装置への電力供給が可能な給電装置から発生される磁力線を受信するコイルと、
前記コイルにて受信された磁力線を直流電流に変換し、前記直流電流を前記電子装置に給電する給電手段とを有し、
前記電子装置を収納した前記収納装置を、前記給電装置に接触させることにより前記電子装置への給電を行う
ことを特徴とする電子装置の収納装置。
【請求項２】
電波信号を送受信する第１の送受信手段と、前記電子装置で処理される処理データを前記第１の送受信手段で送受信する制御を行う第１の制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置の収納装置。
【請求項３】
前記給電手段のコイルを、前記収納装置に埋設したことを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置の収納装置。
【請求項４】
電子装置を収納した収納装置を給電装置に接触させて、前記収納装置内の前記電子装置に給電を行う電子装置の給電システムであって、
前記収納装置は、
磁力線を受信するコイルと、
前記コイルにて受信された磁力線を直流電流に変換し、前記直流電流を前記電子装置に給電する給電手段と、
電波信号を送受信する第１の送受信手段と、
前記電子装置で処理される処理データを前記第１の送受信手段にて行われる送受信の制御を行う第１の制御手段とを有し、
前記給電装置は、
電磁誘導による磁力線の発生手段と、
電波信号を送受信する第２の送受信手段と、
前記第１の送受信手段で送受信される処理データを前記第２の送受信手段が前記給電装置に接続された外部接続装置との間で送受信するように制御する第２の制御手段とを有する
ことを特徴とする電子装置の給電システム。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記給電手段の給電による前記電子装置の電源の空から満までの充電状況を示す充電状況データを前記第１の送受信手段で送信する制御を行い、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記第１の送受信手段からの前記充電状況データが電源の満を示す際に前記発生手段の磁力線の発生を停止する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電子装置の給電システム。
【請求項６】
前記収納装置は、当該収納装置の温度を検出する温度検出手段を更に有し、前記第１の制御手段は、前記温度検出手段で検知された温度が所定値以上となった際に、前記電源の充電を中断する指示を行う充電中断指示データを前記第１の送受信手段から送信する制御を行い、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記充電中断指示データを受け取ると前記発生手段の磁力線の発生を停止する制御を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の電子装置の給電システム。
【請求項７】
前記給電装置は、データの記憶手段を更に有し、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記第１の送受信手段からの処理データを前記記憶手段に記憶する制御を行うことを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の電子装置の給電システム。
【請求項８】
前記給電装置は、前記発生手段に電力を供給する電源を更に有することを特徴とする請求項４から７の何れか１項に記載の電子装置の給電システム。
【請求項９】
撮像装置を収納可能な撮像装置の防水ケースであって、
前記防水ケースは、
前記撮像装置への電力供給が可能なクレードルから発生される磁力線を受信するコイルと、
前記コイルにて受信された磁力線を直流電流に変換し、前記直流電流を前記撮像装置に給電する給電手段とを有し、
前記撮像装置を収納した前記防水ケースを、前記クレードルに接触させることにより前記撮像装置への給電を行う
ことを特徴とする撮像装置の防水ケース。
【請求項１０】
前記給電手段のコイルを、前記撮像装置が表示部を有する際に当該表示部の周囲の対向面、前記撮像装置のレンズの周囲の対向面、前記レンズの横面の対向面、前記撮像装置の前後上下何れかの面の周縁部の対向面に配置したことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の防水ケース。
【請求項１１】
前記給電手段のコイルを、前記防水ケースに埋設したことを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置の防水ケース。
【請求項１２】
撮像装置を密閉状態に収納した防水ケースをクレードルに接触させて、前記防水ケース内の前記撮像装置を充電する防水ケース収納撮像装置の充電システムであって、
前記防水ケースは、
磁力線を受信するコイルと、
前記コイルにて受信された磁力線を直流電流に変換し、前記直流電流を前記撮像装置に給電する給電手段と、
電波信号を送受信する第１の送受信手段と、
前記撮像装置で処理される処理データを前記第１の送受信手段にて行われる送受信の制御を行う第１の制御手段とを有し、
前記クレードルは、
電磁誘導による磁力線の発生手段と、
電波信号を送受信する第２の送受信手段と、
前記第１の送受信手段で送受信される処理データを前記第２の送受信手段が前記給電装置に接続された外部接続装置との間で送受信するように制御する第２の制御手段とを有する
ことを特徴とする防水ケース収納撮像装置の充電システム。
【請求項１３】
前記第１の制御手段は、前記給電手段の給電による前記電源の空から満までの充電状況を示す充電状況データを前記第１の送受信手段で送信する制御を行い、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記第１の送受信手段からの前記充電状況データが電源の満を示す際に前記発生手段の磁力線の発生を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の防水ケース収納撮像装置の充電システム。
【請求項１４】
前記防水ケースは、当該ケースの温度を検出する温度検出手段を更に有し、前記第１の制御手段は、前記温度検出手段で検知された温度が所定値以上となった際に、前記電源の充電を中断する指示を行う充電中断指示データを前記第１の送受信手段から送信する制御を行い、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記充電中断指示データを受け取ると前記発生手段の磁力線の発生を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の防水ケース収納撮像装置の充電システム。
【請求項１５】
前記クレードルは、データの記憶手段を更に有し、前記第２の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信された前記第１の送受信手段からの処理データを前記記憶手段に記憶する制御を行うことを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の防水ケース収納撮像装置の充電システム。
【請求項１６】
前記クレードルは、前記発生手段に電力を供給する電源を更に有することを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項に記載の防水ケース収納撮像装置の充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置において、
前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別手段と、
前記カメラユニットの回転を検出する検出手段と、
前記判別手段においてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出手段によって前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記記録された画像を外部の装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別ステップと、
前記カメラユニットの回転を検出する検出ステップと、
前記判別ステップにおいてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出ステップにおいて前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項４】
カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置の制御方法をコンピュータにより実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別ステップと、
前記カメラユニットの回転を検出する検出ステップと、
前記判別ステップにおいてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出ステップにおいて前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置において、前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別手段と、前記カメラユニットの回転を検出する検出手段と、前記判別手段においてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出手段によって前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項３記載の制御方法は、カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置の制御方法であって、前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別ステップと、前記カメラユニットの回転を検出する検出ステップと、前記判別ステップにおいてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出ステップにおいて前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項４記載のプログラムは、カメラユニット部と、前記カメラユニット部を回転させる雲台部とを備える撮像装置の制御方法をコンピュータにより実行させるプログラムであって、前記制御方法は、前記カメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態であるか否かを判別する判別ステップと、前記カメラユニットの回転を検出する検出ステップと、前記判別ステップにおいてモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ前記検出ステップにおいて前記カメラユニットの回転が検出された場合、前記カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行う制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、撮像装置は、判別手段においてカメラユニット部を回転させるためのモータが駆動状態ではないと判別された場合であってかつ検出手段によってカメラユニットの回転が検出された場合、カメラユニット部において撮影された画像の記録および警告音の発生のうち少なくともいずれか一方を行うので、通常動作中に用いられている検知手段を異常、すなわち、手動で雲台部が動かされたか否かを検知するセンサとしても用いることができ、異常を検知するためだけのセンサを別途撮像装置に設けることなく、撮像装置が破壊された場合等の犯人特定を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、上記記録された画像を外部の情報処理装置に送信する送信手段を有することにより、撮像装置が盗まれた場合でも、その前後の画像を遠隔地の情報端末に送信することができ、犯人を確実に特定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】