Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月14日(2008.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面に非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に結晶化を促進する触媒元素を添加して、６００〜８００℃に加熱された不活性気体を３０秒〜５分の間吹き付ける第１の加熱処理により結晶質半導体膜を形成する工程と、
前記結晶質半導体膜上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜を成膜する工程と、
５００〜７００℃に加熱された不活性気体を１〜１０分の間吹き付ける第２の加熱処理により前記結晶質半導体膜中に残留する触媒元素を前記半導体膜に移動させる工程と、
前記半導体膜を除去する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面に非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に結晶化を促進する触媒元素を添加して、６００〜８００℃に加熱された不活性気体を３０秒〜５分の間吹き付ける第１の加熱処理により結晶質半導体膜を形成する工程と、
前記結晶質半導体膜にレーザ光を照射する工程と、
前記結晶質半導体膜上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜を成膜する工程と、
５００〜７００℃に加熱された不活性気体を１〜１０分の間吹き付ける第２の加熱処理により前記結晶質半導体膜中に残留する触媒元素を前記半導体膜に移動させる工程と、
前記半導体膜を除去する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面に５×１０１８／ｃｍ３以下の濃度で酸素および炭素が含まれる非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に結晶化を促進する触媒元素を添加して、６００〜８００℃に加熱された不活性気体を３０秒〜５分の間吹き付ける第１の加熱処理により結晶質半導体膜を形成する工程と、
前記結晶質半導体膜上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜を成膜する工程と、
５００〜７００℃に加熱された不活性気体を１〜１０分の間吹き付ける第２の加熱処理により前記結晶質半導体膜中に残留する触媒元素を前記半導体膜に移動させる工程と、
前記半導体膜を除去する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面に５×１０１８／ｃｍ３以下の濃度で酸素および炭素が含まれる非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に結晶化を促進する触媒元素を添加して、６００〜８００℃に加熱された不活性気体を３０秒〜５分の間吹き付ける第１の加熱処理により結晶質半導体膜を形成する工程と、
前記結晶質半導体膜にレーザ光を照射する工程と、
前記結晶質半導体膜上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜を成膜する工程と、
５００〜７００℃に加熱された不活性気体を１〜１０分の間吹き付ける第２の加熱処理により前記結晶質半導体膜中に残留する触媒元素を前記半導体膜に移動させる工程と、
前記半導体膜を除去する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記バリア層上の希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜は、膜厚が２０ｎｍ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記不活性気体は、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、キセノン（Ｘｅ）から選ばれた一種または複数種の気体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記バリア層はオゾン水により形成されたケミカルオキサイド膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記バリア層はプラズマ処理により前記非晶質半導体膜の表面を酸化して形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記バリア層は酸素を含む雰囲気中で紫外線を照射してオゾンを発生させ前記非晶質半導体膜の表面を酸化して形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記バリア層は膜厚１〜１０ｎｍで形成され、多孔質膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記希ガス元素はヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）、キセノン（Ｘｅ）から選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記触媒元素は鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）から選ばれた一種または複数種であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記バリア層上の希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜は酸素を５×１０１８／ｃｍ３〜１×１０２１／ｃｍ３の濃度で含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、前記バリア層上の希ガス元素を１×１０１９／ｃｍ３〜２×１０２２／ｃｍ３の濃度で含んだ半導体膜はスパッタ法により形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電基板上に表面波の伝搬方向に沿って複数のＩＤＴ電極とその両側にグレーティング反射器を配置してなる縦結合多重モード表面波フィルタに、該フィルタに並行してＩＤＴ電極とその両側にグレーティング反射器を配設してなる表面波共振子を直列接続した有極特性のフィルタであって、
規格化周波数０．９８３≦Ｆｎ≦１．０１７に対し、前記表面波共振子のリアクタンスＸを
１７７×Ｆｎ−１８６≦Ｘ≦１４１２×Ｆｎ−１３６６
の範囲の値としたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】  前記多重モード表面波フィルタを１次−３次縦結合２縦モード表面波フィルタとしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】  前記圧電基板に３６°乃至４２°の回転Ｙカット、Ｘ伝搬のタンタル酸リチウムを用いたことを特徴とする請求項１または２記載の弾性表面波フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る弾性表面波フィルタの請求項１記載の発明は、圧電基板上に表面波の伝搬方向に沿って複数のＩＤＴ電極とその両側にグレーティング反射器を配置してなる縦結合多重モード表面波フィルタに、該フィルタに並行してＩＤＴ電極とその両側にグレーティング反射器を配設してなる表面波共振子を直列接続した有極特性のフィルタであって、規格化周波数０．９８３≦Ｆｎ≦１．０１７に対し、前記表面波共振子のリアクタンスＸを
１７７×Ｆｎ−１８６≦Ｘ≦１４１２×Ｆｎ−１３６６
の範囲の値としたことを特徴とする弾性表面波フィルタである。
請求項２記載の発明は、前記多重モード表面波フィルタを１次−３次縦結合２縦モード表面波フィルタとしたことを特徴とする弾性表面波フィルタである。
請求項３記載の発明は、前記圧電基板に３６°乃至４２°の回転Ｙカット、Ｘ伝搬のタンタル酸リチウムを用いたことを特徴とする請求項１または２記載の弾性表面波フィルタである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットからなる半導体製造装置において、
前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、
前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、
前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能であることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体製造装置において、
複数の前記ユニットが、処理対象に処理を施すための１以上のプロセスユニットと、前記処理対象を搬送するためのローダユニットとからなることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体製造装置において、
前記プロセスユニットが、プロセス室とロードロック室とを具備したことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項４】
複数のユニットからなる半導体製造装置であって、
前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、
前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、
前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能である半導体製造装置において、
前記複数のユニットのうち少なくとも一つの独立制御対象ユニットを、他の前記ユニットから独立に制御するための制御方法であって、
前記独立制御対象ユニットが、他の前記ユニットと接続して動作させた際に得られる情報を模擬して前記独立制御対象ユニットに入力し、前記独立制御対象ユニットを制御することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
複数のユニットからなる半導体製造装置であって、
前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、
前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、
前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能である半導体製造装置において、
前記複数のユニットのうち少なくとも一つの独立制御対象ユニットを、他の前記ユニットから取り外した状態で独立に制御するための制御方法であって、
前記独立制御対象ユニットの他の前記ユニットを取り外した部位に治具カバーを取付けるとともに、
前記独立制御対象ユニットに、当該独立制御対象ユニットを他の前記ユニットから取り外した状態で独立して動作させるために必要となる信号を模擬する治具を取付けて当該信号を入力し、前記独立制御対象ユニットを制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体製造装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数のユニットからなる半導体製造装置において、前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の半導体製造装置において、複数の前記ユニットが、処理対象に処理を施すための１以上のプロセスユニットと、前記処理対象を搬送するためのローダユニットとからなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の半導体製造装置において、前記プロセスユニットが、プロセス室とロードロック室とを具備したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、複数のユニットからなる半導体製造装置であって、前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能である半導体製造装置において、前記複数のユニットのうち少なくとも一つの独立制御対象ユニットを、他の前記ユニットから独立に制御するための制御方法であって、前記独立制御対象ユニットが、他の前記ユニットと接続して動作させた際に得られる情報を模擬して前記独立制御対象ユニットに入力し、前記独立制御対象ユニットを制御することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５の発明は、複数のユニットからなる半導体製造装置であって、前記ユニットに対してそれぞれ設けられ、前記ユニットを制御するためのユニット制御手段と、前記ユニット制御手段が前記ユニットに所定の動作をさせるための指示を前記ユニット制御手段に出力する統括制御手段とを備え、前記ユニットが対応する前記ユニット制御手段のみに基づいて制御可能である半導体製造装置において、前記複数のユニットのうち少なくとも一つの独立制御対象ユニットを、他の前記ユニットから取り外した状態で独立に制御するための制御方法であって、前記独立制御対象ユニットの他の前記ユニットを取り外した部位に治具カバーを取付けるとともに、前記独立制御対象ユニットに、当該独立制御対象ユニットを他の前記ユニットから取り外した状態で独立して動作させるために必要となる信号を模擬する治具を取付けて当該信号を入力し、前記独立制御対象ユニットを制御することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び目盛表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により被写体の画像信号を得る映像信号取得手段と、
この映像信号取得手段によって得られた前記画像信号と共に目盛を表示する表示手段とを備え、
前記目盛の描画位置は可変であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記画像信号の分割された領域における画像信号の強度に関する特徴量に基づいて前記目盛を表示することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記表示手段は、位置指定手段によって指定された位置に基づいて、前記目盛を表示することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項４】
ステレオ画像の一方に入力される指定点に基づいて、前記ステレオ画像の他方における対応点を検出する対応点検出手段と、
前記指定点と前記対応点とに基づき、前記指定点の被写体上における３次元座標を算出する３次元座標算出手段とを更に備え、
前記目盛は、前記３次元座標に基づいて前記ステレオ画像の少なくとも一方に表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の計測用内視鏡装置。
【請求項５】
撮像手段により被写体の画像信号を得る工程と、
表示手段により前記画像信号と共に目盛を表示する工程と、
位置指定手段によって指定された位置に基づいて、前記目盛の描画位置を変更する工程とを有することを特徴とする目盛表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像された被写体について目盛を表示する内視鏡装置および目盛表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】 そこで、本発明の目的は、撮像された被写体に対して、目盛を表示する際に、目盛表示位置を適切な位置に表示することができる内視鏡装置及び目盛表示方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の他の目的は、撮像された被写体の画像に応じて、目盛作成方法を変更することができる内視鏡装置及び目盛表示方法を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡装置は、撮像手段により被写体の画像信号を得る映像信号取得手段と、この映像信号取得手段によって得られた前記画像信号と共に目盛を表示する表示手段とを備え、前記目盛の描画位置は可変であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の目盛表示方法は、撮像手段により被写体の画像信号を得る工程と、表示手段により前記画像信号と共に目盛を表示する工程と、位置指定手段によって指定された位置に基づいて、前記目盛の描画位置を変更する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリッパケース(2)と、当該グリッパケースの先端側において左右両側に水平方向に開閉して容器の口部を把持する一対の上フィンガ１５ａ及び容器の胴部を把持する一対の下フィンガ１５ｂを備え、当該上フィンガ及び下フィンガは、容器側が凹となって対向する浅いＶ形の把持辺を備えている、ボトルグリッパ。
【請求項２】  グリッパケース(2)と、当該グリッパケースの先端側において左右両側に水平方向に延びる上下の直線ガイド(9a,9b)と、この上下の直線ガイドにそれぞれ摺動自在に装着された前記上フィンガ(15a)及び下フィンガ(15b)と、前記直線ガイドと直交する水平方向に進退駆動される上下の駆動杆(5a,5b)と、この上下の駆動杆の先端と上下の各一対のフィンガのそれぞれとを連結する上下の直線運動変換機構(24)とを備えていることを特徴とする、請求項１記載のボトルグリッパ。
【請求項３】  前記直線ガイド(9a,9b)、前記駆動杆(5a,5b)及び上下の直線運動変換機構(24)が上下に近接して設けられ、下フィンガ(15b)は直線ガイド(9b)との摺動部に下方に延びるスペーサ(17)を介して装着されていることを特徴とする、請求項２記載のボトルグリッパ。
【請求項４】
直線運動変換機構(24)が駆動杆の先端と一対のフィンガのそれぞれとを枢支連結する先端側が開くＶ字状に配置された一対の連結リンクである、請求項２又は３記載のボトルグリッパ。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載のボトルグリッパのグリッパケース(2)が直線ガイド(9)と平行な支持ピン(3)回りに１８０度回動可能に取付フレーム(1)に枢着されており、当該取付フレーム(1)は上方を向いた洗浄液噴射ノズル(21)を備えている、容器洗浄装置用ボトルグリッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のボトルグリッパは、グリッパケース２の先端側（フィンガ側）において左右方向に水平に開閉して容器の口部を把持する一対の上フィンガ１５ａ、及び、同様にグリッパケース２の先端側において左右方向に水平に開閉して容器の胴部を把持する一対の下フィンガ１５ｂを備えている。上フィンガ１５ａ及び下フィンガ１５ｂは、容器側が凹となって対向する浅いＶ形の把持辺を備えている。
この発明のボトルグリッパは、好ましくは、グリッパケース２の先端側に左右方向に水平に延びる直線ガイド９を備えており、対となる左右のフィンガ１５のそれぞれは、この直線ガイド９に摺動自在に装着されている。グリッパケース２には、直線ガイド９と直交する水平方向の駆動杆５が、当該水平方向に移動自在に装着されている。駆動杆５の先端（フィンガ側端）と左右のフィンガ１５とは、直線運動変換機構２４で連結されている。直線運動変換機構としては、両端の連結部を長孔としたベルクランクや板カムを用いてもよいが、駆動杆５の先端と対となるフィンガ１５とを先端に向かってＶ字状に斜めに延びる連結リンク２４で連結するリンク機構を用いるのが構造が簡単で作動も確実にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２個の駆動杆５ａ、５ｂと２個の直線ガイド９ａ、９ｂとは、上下方向に近接して設け、上側の直線ガイド９ａに上フィンガ１５ａを装着するとともに、下側の直線ガイド９ｂに下方に延びるスペーサ１７を介して下フィンガ１５ｂを装着する。搬送する容器の高さの変更により、上下のフィンガの間隔を変更する必要があるときは、スペーサ１７の寸法の変更によって対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
グリッパケース２の先端側には、左右方向に平行に延びる２本のガイドロッド８からなる直線ガイド９が設けられている。この直線ガイドは、上下に隣接して２個設けられており、上方の直線ガイド９ａには左右一対の上スライダ１１ａがガイドロッド８ａに摺動自在に嵌挿され、下側の直線ガイド９ｂには、左右一対の下スライダ１１ｂがガイドロッド８ｂに摺動自在に嵌挿されている。上スライダ１１ａには、短い長さで下方に延びる上スペーサ１３が止めねじ１４で固定されて、この上スペーサの下端に容器の口部を把持する上フィンガ１５ａが止めねじ１６で固定して装着されている。また、下スライダ１１ｂには下方に長く延びる下スペーサ１７が止めねじ１８で固定され、この下スペーサの下端に容器の胴部を把持する下フィンガ１５ｂが止めねじ２０で固定して装着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記した実施例のボトルグリッパは、そのフィンガが左右に直線移動して開閉されるため、把持される容器の太さが変わっても、容器の軸心の位置にずれを生じない。特に容器の上下２箇所で容器を把持する構造では、把持部分の２箇所の容器の太さが種々変化した場合にも、把持された容器の軸心が変位したり傾斜したりすることがなく、多種多能な形状の容器を正確な位置に安定に保持できるという特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ノズル体の押し下げを阻止するためのストッパーの下端が、そのまま或いは複数の脚部として、ノズル体の上限位置でキャップの天板上面に近接するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のポンプ式吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】                      明細書
【発明の名称】                頚椎牽引装具部【特許請求の範囲】
【請求項１】
頚椎牽引治療に用いる頚椎牽引装具（７）と、前記頚椎牽引装具を掛けるハンガー（６）と、前記ハンガーに接続する牽引用のワイヤ（５）と、ワイヤ（５）を掛ける滑車（３）から構成され、頚椎牽引装具（７）を患者の顎や後頭部等に付け、ワイヤ（５）の一端を牽引装置（1）のワイヤ巻き取りドラムに接続し、牽引装置（1）のモータでワイヤ巻き取りドラムを駆動してワイヤ（５）を巻き取って患者の頚椎を牽引する頚椎牽引装具部において、
頚椎牽引装具（７）の一部、ハンガー（６）の一部、ワイヤ（５）の一部、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部、滑車（３）部等、頚椎牽引装具部のうちの少なくとも１個所に緩衝材を設置し、牽引治療時に発生した衝撃力が患者に伝わることを少なくするか又は無くすようにした、頚椎牽引装具部
【請求項２】
ハンガー（６）に頚椎牽引装具（７）を掛けるベルト部９に緩衝材を用いたことを特長とする、請求項１記載の頚椎牽引装具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は頚椎牽引時に使用する頚椎牽引装具に関するもので、発生した衝撃から患者を保護する、緩衝材付きの頚椎牽引用装具及びその周辺部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
頚椎牽引は、頚椎症の牽引療法として用いられるもので、その構成例を図２に示す。これは２人用の牽引器を用い、頸椎と腰椎を同時に牽引できるようにした例である。図２の２１は牽引器本体、２２は支柱、２３は滑車、２４は牽引用椅子、２５は牽引用のワイヤ、２６はハンガー、２７は頚椎牽引装具、４０は腰椎牽引治療用ベッドである。
【０００３】
従来の頚椎牽引装具は図１（Ｂ）と同様の構成であり、装具の材質は皮革や帆布等を用いており、伸縮しにくいものであった。
【０００４】
装置本体２１の内部には、図示はしていないが、モータと、モータで駆動されるワイヤ巻き取りドラムと、制御部がある。牽引療法では、牽引角度が重要である。この角度を確保するために、支柱２２に取り付けた滑車２３の位置を調節し、ワイヤ２５を滑車に通し、ハンガー２６を介して頚椎牽引装具２７と接続する。このようにして治療を開始すると、ワイヤ巻き取りドラムがワイヤ２５を巻き取り、所定の牽引力まで牽引し、牽引治療をおこなう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図２のような使い方をする場合、頚椎牽引治療中に、腰椎牽引の患者がベッド40に乗り降りするとき、衝撃が発生し、これが頸椎牽引中の患者に伝わって、不快感や、場合によっては危険を与える。ベッドを使用しない場合も、第３者が誤って装置本体21にぶつかることもあり、衝撃が発生する頻度は高い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決するために、請求項１記載の発明では、頚椎牽引装具７の一部、ハンガー６の一部、ワイヤ５の一部、頚椎牽引装具７とハンガー６の接続部、ハンガー６とワイヤ５の接続部、滑車３部の、６個所のうちの少なくとも１個所に緩衝材を設置し、牽引治療時に、発生した衝撃力が患者に伝わることを少なくするか無くすようにした。請求項２記載の発明では、頚椎牽引装具７のベルト部9に緩衝材を用いた。
【０００７】
【作用】
本発明により、牽引治療時に衝撃力が発生しても、これが患者に伝わらないように、緩衝させるができる。
【０００８】
【実施例】
図１（Ａ）は頚椎牽引装置の例である。図の１は牽引装置本体、２は滑車３を固定する支柱、３は滑車、５は牽引用のワイヤ、６は頸椎牽引装具７を支えるハンガー、７は頸椎牽引装具、８は顎や後頭部等を保持する支持部、９は支持部８をハンガー６に接続するベルトである。請求項１では、頚椎牽引装具７の一部、ハンガー６の一部、ワイヤ５の一部、頚椎牽引装具７とハンガー６の接続部、ハンガー６とワイヤ５の接続部、滑車３部の、６個所のうちの少なくとも１個所に緩衝材を設置し、牽引治療時に発生した衝撃力が患者に伝わることを少なくするか又は無くすようにした。
【０００９】
頚椎牽引装具７の一部に緩衝材を入れる方法として、支持部８やベルト部９を緩衝材で置き換えればよい。装具全体に緩衝材を用いてもよいし、支持部８と人体の間に面状の緩衝ゲルを配置してもよい。ハンガー６のリング部６１やベルト支持部６２を緩衝材で置き換えてもよい。ワイヤ５の中間部に、例えば、ワイヤ５にの先端に付けたフック５１とワイヤ５の接続部に緩衝材を入れてもよい。
【００１０】
頚椎牽引装具７とハンガー６とは、頚椎牽引装具のリング部９２で接続されているので、このリングを緩衝材に置き換えてもよいし、リング部９２とハンガー６の間に緩衝材を挿入してもよい。フック５１とハンガー６の間に緩衝材を入れればよい。滑車３はポール２に固定されているので、この間に緩衝材を入れればよい。
【００１１】
請求項２は、頸椎牽引用装具７のベルト９に、緩衝材を入れるものである。牽引時の衝撃は、同じ牽引器に接続されているベッドに乗り降りするときに生じることが多い。このような衝撃は比較的立ち上がりの遅く、ストロークの大きなものが多い。このような衝撃を吸収するには、伸び縮みの大きいものが適している。このため、ベルト９全体を強化ゴムで置き換え、緩衝材としてもよい。バネも類似の特性を有するので、使用してもよい。しかし、バネは見た目が悪い等の問題もある。緩衝材は、どの程度の衝撃をどの程度吸収させるかということによって決定されるが、本発明では緩衝材の材質や経常等は問わない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、牽引治療時に衝撃力が発生しても、これが患者に伝わらないように衝撃を緩衝することができるので、治療中に、衝撃による不快感や危険を受けることが無く、安全で効果的な牽引治療をおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例であり、（Ａ）は頸椎牽引装置の全体図であり、（Ｂ）は頸椎牽引装具7のベルト9を強化ゴムにした例である。
【図２】従来の頸椎牽引システムの全体図の例である。
【符号の説明】
２、２２・・・支柱
３、２３・・・滑車
５、２５・・・ワイヤ 
５１・・・フック
６、２６・・・ハンガー 
６1・・・リング
６２・・・装具かけ部 
７、２７・・・頸椎牽引装具
８・・・人体支持部 
９・・・装具ベルト
９２・・・装具保持金具 
２４・・・頸椎牽引用椅子
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】医用デバイス（１００）であって、
子宮収縮を含む子宮活動信号を収集するための患者接続用の入力端子（１７２）と、
プロセッサ（２００）と、子宮収縮に関連するイベントの発生を判定することを行うように前記プロセッサ（２００）を動作させるためのソフトウェアとを含む解析モジュール（１９５）とを備え、
前記解析モジュール（１９５）は更に、
子宮活動信号の増分勾配のレベルを決定する手段と、
前記増分勾配の前記レベルに基づいて子宮収縮に関連するイベントであって、子宮収縮の開始又は終了であるイベントの発生の指示を決定する手段と、
前記イベントの指示に従った信号を生成する手段とを備え、
前記医用デバイス（１００）は、更に
前記信号を受信すると共に該信号に応答してユーザに対して前記イベントの音響的指示を提供するインジケータ（１６０、１６５、１７０）手段と、を備える医用デバイス（１００）。
【請求項２】 前記イベントが子宮収縮の開始又は終了である、請求項１に記載の医用デバイス（１００）。
【請求項３】 前記ソフトウェアがさらに子宮収縮に関連する第２のイベントの発生を判定すること及び該第２のイベント発生に応じて第２の信号を発生させることを行うように前記プロセッサ（２００）を動作させると共に、前記インジケータ（１６０、１６５、１７０）が前記第２の信号を受信すると共に該信号に応答してユーザに対して第２のイベントの終了の指示を提供している、請求項１に記載の医用デバイス（１００）。
【請求項４】 前記子宮収縮が最大振幅を有しており、前記ソフトウェアが最大振幅の発生時点を判定すること及び最大振幅の発生に応じて第２の信号を発生させることを行うように前記プロセッサ（２００）を動作させており、かつ前記インジケータ（１６０、１６５、１７０）が前記第２の信号を受信すると共に該第２の信号に応答してユーザに対して最小振幅の指示を提供している、請求項１に記載の医用デバイス（１００）。
【請求項５】 前記ソフトウェアが子宮収縮に関連する第２のイベントの発生を判定すること及び前記第２イベントの発生に応じて第３の信号を発生させることを行うように前記プロセッサ（２００）を動作させており、かつ前記インジケータ（１６０、１６５、１７０）が前記第３の信号を受信すると共に該信号に応答してユーザに対して前記イベントの指示を提供している、請求項８に記載の医用デバイス（１００）。
【請求項６】少なくとも１つの子宮収縮を有する子宮活動信号を収集するための子宮活動センサ（１０５、１１０）と、
請求項１に記載の医用デバイス（１００）と、
アナログ子宮活動信号を生成するように子宮活動信号を適応させるために前記子宮活動センサ（１０５、１１０）と電気的に接続させた増幅器／フィルタ（１８５）と、
アナログ子宮活動信号をディジタル子宮活動信号に変換するために前記増幅器／フィルタ（１８５）と電気的に接続させたアナログ対ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器（１９０）とを備え、
前記解析モジュール（１９５）は、前記（Ａ／Ｄ）変換器（１９０）と電気的に接続し、ディジタル子宮活動信号を受信し、子宮収縮の開始を判定し、子宮収縮の該開始を示す第１の信号を発生させ、子宮収縮の終了を判定し、かつ子宮収縮の該終了を示す第２の信号を発生させ、
前記インジケータ手段は、各信号を受信した際に音響ノイズを提供する、前記解析モジュール（１９５）と電気的に接続させた音響スピーカ（１６５）を備える子宮活動モニタ（１００）。
【請求項７】 患者から取得した子宮活動信号内での子宮収縮の発生をユーザに対して指示するためのソフトウェア・プログラムであって、
子宮収縮を含む子宮活動信号を収集するための患者接続用の入力端子（１７２）を用いて子宮活動信号をサンプリングし、
前記子宮活動信号を解析して、前記子宮収縮に関連するイベントの発生を判定し、
前記イベント発生に応じて信号を発生させ、
該信号に応答してユーザに対して前記イベントの音響的指示を提供するようにプロセッサを動作させ、
前記解析は、
子宮活動信号の増分勾配のレベルを決定し、
前記増分勾配の前記レベルに基づいて子宮収縮に関連するイベントであって、子宮収縮の開始又は終了であるイベントの発生の指示を決定する、ソフトウェア・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者の筋肉を刺激するための患者電極（３０）と、前記患者電極（３０）に筋刺激電力を供給するために前記患者電極（３０）に接続された電源（４８）と、筋肉刺激に対する神経筋応答を計測し、この計測から神経筋応答信号（３６）を作成するためのトランスジューサ（３４）と、前記患者電極（３０）への筋刺激電力を制御し、かつ前記トランスジューサ（３４）からの神経筋応答信号（３６）を処理するために前記患者電極（３０）及び前記トランスジューサ（３４）に接続させた処理ユニット（１８、４２）と、を備え、前記処理ユニット（１８、４２）が、
前記神経筋応答信号（３６）に対する刺激モードを自動的に決定する動作（８０）であって、前記刺激モードが、部分的な神経筋ブロックのための第１の最低感応性刺激モード、中程度の神経筋ブロックのための第２の中間的刺激モード、又は深い神経筋ブロックための第３の最高感応性の刺激モードの何れかである、刺激モードを自動的に決定する動作（８０）と、
前記決定した刺激モードのスケールに基づいて、特異的神経筋応答信号に対する従来値を決定する動作と、
前記従来値を普遍値に変換する動作と、を行うようにプログラムされている、神経筋伝達モニタ（１０）。
【請求項２】 さらに、従来値に対する普遍値をその中に有するルックアップ・テーブル（１２０）を備えると共に、処理ユニット（１８、４２）による前記変換動作（１０６）が従来値を使用して前記ルックアップ・テーブル（１２０）から普遍値を読み取ることを含む、請求項２１に記載の神経筋伝達モニタ（１０）。
【請求項３】 請求項１に記載のモニタが作動する方法（６０）であって、
患者に対して神経筋刺激を加えるステップ（６２、６６）と、患者からの神経筋応答を計測するステップ（７２、８６、９６、１１０）と、神経筋応答の普遍値を、各々が一意のスケール及びパラメータ定義を有するような少なくとも２つの刺激モード（８６、９６、１１０）を包含する単一の累進スケール（１２０）に割り当てるステップ（１０６）と、を含む方法。
【請求項４】 前記単一の累進スケール（１２０）がさらに少なくとも３つの刺激モード（８６、９６、１１０）を含むよう規定されていると共に、０から１００％までの範囲にある、最初の神経筋応答に対する最後の神経筋応答の比（１１８）と、１から４までの範囲にある単収縮カウント（１１４）と、０から２０までの範囲にある強縮後カウント値（１０４）と、を含むように各一意のスケール及び各パラメータを規定するステップをさらに含んでいる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記普遍値を臨床医に対して表示するステップ（１２２）をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】 コンピュータ読み取り可能なメモリ（２０、４４）上に常駐し、請求項３−５の何れかに記載の方法をエンコードし、請求項１または２に記載のモニタにインプリメント可能なコンピュータ・プログラム（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のエンジンルームまたは車室内に設けられ、車両の電装品へ電源供給を行うリレーが収められるリレーボックスに、前記電装品を制御し前記リレーと同等の大きさを有する制御装置を収めたことを特徴とする車両の電装品制御装置。
【請求項２】  前記制御装置は前記リレーボックスに差し込んで取付けられることを特徴とする請求項１に記載の車両の電装品制御装置。
【請求項３】  前記制御装置の大きさは、国際標準ＩＳＯのマイクロリレーの大きさである請求項１または請求項２に記載の車両の電装品制御装置。
【請求項４】  前記制御装置は、前記リレーボックスの前記リレーが取付けられる嵌合口に取付けが行える請求項１に記載の車両の電装品制御装置。
【請求項５】  前記制御装置は、車両のヘッドランプの自動調光を行うものである請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両の電装品制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、制御装置はリレーボックスに差し込んで取付けられることにより、リレーボックスに簡単に取付けが行えるものとなる。
制御装置の大きさは、国際標準ＩＳＯのマイクロリレーの大きさであると良い。また、制御装置は、リレーボックスのリレーが取付けられる嵌合口に取付けが行えると良い。更に、制御装置は、車両のヘッドランプの自動調光を行うものであると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色インクとともに使用され、該着色インクと接触すると反応を生じるインクジェット記録用液体組成物であって、ポリオールリン酸エステルの多価金属塩と液媒体とを含むことを特徴とする液体組成物。
【請求項２】  ポリオールリン酸エステルの多価金属塩が、グリセロリン酸マグネシウム又はグリセロリン酸カルシウムである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】  ポリオールリン酸エステルの多価金属塩の総含有量が、液体組成物全量に対して０．００５〜２０質量％である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】  （ｉ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物及び着色インクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該液体組成物と該着色インクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】  （１）請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物と、
（２）色材と液媒体とを含み、且つ該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インク、
とを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物を収容している液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容しているインク収容部と、該液体組成物と該着色インクにエネルギーを付与して該液体組成物と該着色インクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項７】  液体組成物を収容している液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容しているインク収容部と、該液体組成物及び該着色インクにエネルギーを付与して該液体組成物と該着色インクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとが搭載されているインクジェット記録装置において、該液体組成物が請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】  請求項６に記載の記録ユニットを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  （１）色材、液媒体及びポリオールリン酸エステルの多価金属塩を含むカラーインクと、
（２）色材と液媒体とを含み、且つ該カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインク、
とを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】  ポリオールリン酸エステルの多価金属塩が、グリセロリン酸マグネシウム又はグリセロリン酸カルシウムである請求項９に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１１】  ポリオールリン酸エステルの多価金属塩の総含有量が、インク全量に対して０．００５〜２０質量％である請求項９又は１０に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１２】  （ｉ）請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインクセットに含まれるブラックインク及びカラーインクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該ブラックインクと該カラーインクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】  請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインクセットを収容しているインク収容部と、該インク収容部から供給されてくるインクにエネルギーを付与してインクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとを有することを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】  少なくともブラックインクとカラーインクとを組み合わせてなるインクセットを収容しているインク収容部と、該インク収容部から供給されてくるインクにエネルギーを付与してインクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとが搭載されているインクジェット記録装置において、該インクセットが請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインクセットであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】  請求項１３に記載の記録ユニットを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一実施形態にかかるインクジェット記録方法は、
（ｉ）前記の液体組成物及び着色インクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該液体組成物と該着色インクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の実施形態にかかるインクジェット記録方法は、
（ｉ）前記インクセットに含まれるブラックインク及びカラーインクにエネルギーを付与して各々を被記録媒体に向けて吐出する工程；及び
（ii）被記録媒体上に、該ブラックインクと該カラーインクとの接触状態を形成せしめる工程、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タレット支持ハウジング（１２）と、前記タレット支持ハウジング（１２）上に回転可能に搭載されたタレットフレーム（２２）と、前記タレットフレームの片側で前記タレットフレーム（２２）上に回転可能に搭載された第１のドラム（３６）と、前記タレットフレーム（２２）の他方の側で前記タレットフレーム（２２）上に回転可能に搭載された第２のドラム（３８）と、を備えたタイヤ成形装置において、
前記タレットフレーム（２２）を前記タレット支持ハウジング（１２）から直接回転駆動して、前記第１のドラム（３６）および前記第２のドラム（３８）をタイヤ部品を取り付けるための所定の位置に位置決めするために、前記タレット支持ハウジング（１２）上に搭載されて、前記タレットフレーム（２２）と直接駆動係合をする動力駆動手段を有することを特徴とするタイヤ成形装置。
【請求項２】  前記動力駆動手段はピニオン駆動歯車（２４）を備え、前記タレットフレーム（２２）は該ピニオン駆動歯車（２４）と係合する歯車ラック（２６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ成形装置。
【請求項３】  タレット支持軸（２０）上に搭載されて回転可能なタレットフレーム（２２）を備え、該タレットフレーム（２２）は、間隔をおいて配置された第１および第２のベアリング（４４、４６）に支持された第１の駆動軸（４２）に取り付けられて回転可能な第１のドラム（３６）と、第２の駆動軸（５４）に取り付けられて回転可能な第２のドラム（３８）と、を有し、該第２の駆動軸（５４）は、第３および第４のベアリング（５６、５８）上で回転可能に、タレット支持ハウジング（１２）に支持されたタイヤ成形装置において、
間隔をおいて配置された前記第１のベアリング（４４）は前記第１のドラム（３６）に隣接する固定ベアリングであり、前記第２のベアリング（４６）は前記第１のベアリング（４４）から間隔をおいて配置され、前記第１の駆動軸（４２）の伸びを許しながら前記第１のドラム（３６）の実質的に固定した軸方向位置を維持するように移動することができ、前記第３のベアリング（５６）は前記第２のドラム（３８）に隣接する固定ベアリングであり、前記第４のベアリング（５８）は前記第３のベアリング（５６）から間隔をおいて配置され、前記第２の駆動軸（５４）の伸びを許しながら前記第２のドラム（３８）の実質的に固定した軸方向位置を維持するように軸方向に移動できることを特徴とするタイヤ成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  原木を保持する２個の保持部材と、
２個の保持部材に各々設けられ、該保持部材を原木の繊維方向と直交する方向で第１位置から第２位置へ移動させる２個の移動装置であって、第１位置と第２位置とを結ぶ方向と、該結ぶ方向を通る垂直な仮想面において該結ぶ方向と直交する方向の両方向に、各々独立して移動量を制御可能な２個の移動装置と、
第１位置と第２位置の各位置において、前記垂直な仮想面と直交する方向に原木の繊維方向の長さより長い間隔で、レンズが相対した状態で配置され、該レンズとレンズを経由して入射された原木の木口の像を写す撮像素子とを有する撮像装置であって、第１位置の両撮像装置のレンズの焦点距離は第２位置の両撮像装置のレンズの焦点距離より小とした各撮像装置と、
保持部材が第１位置にある時、原木の両木口の像を各々撮像装置の撮像素子上に結ばせ、両木口に付けられたマークの撮像素子上での位置を各々演算する画像処理演算手段と、
画像処理演算手段からの位置の情報によりマークが第２位置の所定位置に至るように、２個の保持部材の、前記結ぶ方向と前記結ぶ方向と直交する方向の移動量を各々算出し、２個の移動装置に該算出された量各々移動するように作動信号を出す制御器と、
保持部材が第２位置にある時、原木の両木口の像を各々撮像装置の撮像素子上に結ばせ、木口に付けられたマークの撮像素子上での位置を各々演算する画像処理演算手段と、
画像処理演算手段からの位置の情報によりマークが第２位置の所定位置へより正確に至るように、２個の保持部材の、前記結ぶ方向と前記結ぶ方向と直交する方向の移動量を各々算出し、２個の移動装置に該算出された量更に各々移動するように作動信号を出す制御器と、
からなる原木木口のマーク位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題を解決するために、原木木口のマーク位置検出装置として、原木を保持する２個の保持部材と、２個の保持部材に各々設けられ、該保持部材を原木の繊維方向と直交する方向で第１位置から第２位置へ移動させる２個の移動装置であって、第１位置と第２位置とを結ぶ方向と、該結ぶ方向を通る垂直な仮想面において該結ぶ方向と直交する方向の両方向に、各々独立して移動量を制御可能な２個の移動装置と、第１位置と第２位置の各位置において、前記垂直な仮想面と直交する方向に原木の繊維方向の長さより長い間隔で、レンズが相対した状態で配置され、該レンズとレンズを経由して入射された原木の木口の像を写す撮像素子とを有する撮像装置であって、第１位置の両撮像装置のレンズの焦点距離は第２位置の両撮像装置のレンズの焦点距離より小とした各撮像装置と、保持部材が第１位置にある時、原木の両木口の像を各々撮像装置の撮像素子上に結ばせ、両木口に付けられたマークの撮像素子上での位置を各々演算する画像処理演算手段と、画像処理演算手段からの位置の情報によりマークが第２位置の所定位置に至るように、２個の保持部材の、前記結ぶ方向と前記結ぶ方向と直交する方向の移動量を各々算出し、２個の移動装置に該算出された量各々移動するように作動信号を出す制御器と、保持部材が第２位置にある時、原木の両木口の像を各々撮像装置の撮像素子上に結ばせ、木口に付けられたマークの撮像素子上での位置を各々演算する画像処理演算手段と、画像処理演算手段からの位置の情報によりマークが第２位置の所定位置へより正確に至るように、２個の保持部材の、前記結ぶ方向と前記結ぶ方向と直交する方向の移動量を各々算出し、２個の移動装置に該算出された量更に各々移動するように作動信号を出す制御器とで構成する。