Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上にカラーフィルタが形成されたカラーフィルタ基板と、前記カラーフィルタ基板と対向するように配置された対向透明基板とを用いて液晶表示装置を製造するに当たり、
前記カラーフィルタ基板と前記対向透明基板の少なくとも一方の基板に、前記カラーフィルタ基板と前記対向透明基板の識別を可能とする標識を付与する標識付与工程と、
前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板を、それぞれに専用の個別処理を行う前段階において、前記標識によって、前記カラーフィルタ基板もしくは前記対向透明基板のいずれかを識別する識別工程を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記標識を、前記カラーフィルタが形成されている領域外の前記透明基板上に設けることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記標識を、前記カラーフィルタの形成に用いられるフィルタ材料で形成することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】  前記標識を、前記対向透明基板のうち、該対向透明基板上に形成されている電極部の領域外に設けることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記標識を、前記対向透明基板上の電極部の形成に用いられた材料で形成することを特徴とする請求項１または４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板を撮影して画像情報を取得し、当該画像情報に含まれる前記標識に関する標識画像情報に基づいて前記識別を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】  前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板の光の透過率情報を取得し、該透過率情報に基づいて前記識別を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】  前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板の光の反射率情報を取得し、該反射率情報に基づいて前記識別を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】  前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板の抵抗値情報を取得し、該抵抗値情報に基づいて前記識別を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】  前記標識は、前記カラーフィルタ基板または前記対向基板のいずれかの透明基板の周縁の一部を切削することにより付与され、
前記識別工程では、前記カラーフィルタ基板及び前記対向透明基板を撮影して画像情報を取得し、当該画像情報に基づいて、前記カラーフィルタ基板と前記対向透明基板とを識別すること特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光眼鏡を通して見た時にのみ見える、作るべき潜像を、紙面にえがき、コンピューターに付属のイメージスキャナーで読み取るか、デジタイザー・マウス・その他の画像入力装置を用いて、コンピューターメモリーに画像を入力し、その像の輪郭にそって刃物・レーザービーム・ウォータージェットを包含する細い切断体を二次元駆動装置で駆動し、偏光板、または、偏光板と同色に着色した透明板を切断し、その開孔中に、異なる方向の偏光板をはめこむか、着色透明板中の開孔中に、偏光板をはめこみ、その表面に画像を印刷するか、裏面に絵模様を印刷した紙面に張り付けるか、バックライト・ブラウン管・液晶ディスプレーを包含する画像表示装置を後方に取り付ける、画像表示システムの製造法。
【請求項２】
透明板または偏光板に、着色インク、または、透明インクを用いて潜像の形を印刷し、その上に粉末顔料を散布・塗布する工程を含む、請求項１の画像表示システムの製造法。
【請求項３】
垂直方向に延伸して造られた肉薄の垂直偏光板を多数重ねて接着一体化した物を、水平方向にスライスした板、または、偏光板と同色・同透光率の非偏光性プラスチック板と、水平偏光板とを直接、または、金属メッキ層を介して、交互に重ねて接着一体化した物を、垂直方向にスライスして成る水平偏光透光板と、垂直偏光板、または腓偏光性透光板とが、交互に並ぶ請求項１で造られる画像表示システムに用いるモザイク型スダレ状偏光板。
【請求項４】
テレビ画面を包含する画像表示装置から成る主画面表示装置の前に、上方ほど画面から遠ざかる方向に傾斜した、裏面に水平偏光板を張りつけるか、または、張りつけていないハーフミラーを設け、そのハーフミラーの下方に水平な画面を持つ副画面表示装置、または、ハーフミラーに映像光を送る通常の反射鏡と、主画像表示画面の下縁の高さに水平に保持された垂直偏光板と、拡大レンズを介して、ハーフミラーに下から映像光を送る、副画面表示装置を設け、ハーフミラーの前方に防塵ガラスを垂直に立て、これら光学系のいずれかの部分に、請求項１、または、請求項２の製造法を用いた潜像を含む平板を挿入して成る、画像表示システム。
【請求項５】
劇場の舞台の反対の壁面に、請求項１、２による製造法で造られた肉眼では読めないが、偏光眼鏡をかければ読める文字表示板の付近に、通常の壁面の色調、模様の内装を施し、その一部に、壁面の内装と、ほぼ同じ色調や模様を塗装した分厚い板をはめ込み、その板には、口径に対して奥行きが深く、底面から発する光が舞台上にのみ到達する指向性光となる細い光路を形成する蜂の巣状の孔を多数設け、板の理面には、バックライト付液晶ディスプレー、ブラウン管、光ファイバーディスプレー、電光掲示板、その他の文字表示装置を設け、他の場所から、それらディスプレーに画像信号を送る電気回路を設けて成る画像表示システム。
【請求項６】
請求項１の製法で造られた画像表示システムを画面の周囲に取り付けたモニター受像器ボックスのブラウン管に、秘密情報画面と、その直後に設ける位相反転画像とを、撹乱画面の中に挿入して発生し、その秘密画面を表示する回路を設け、その表示時点を知る情報処理回路を設け、その有効時点に、シャッターを開く、シャッター付眼鏡を設けて成る、秘密情報画面の表示システム。
【請求項７】
上縁にカットすべき偏光板その他の平板を押さえるクリップを取り付けた長方形の水平なフレームを設け、フレームの内部に、カットすべき平板を乗せる可撓性の格子状・蜂の巣状の可撓下台を設け、その下方に、コンピューター制御で水平方向に駆動され、かつ、可動性下台の間隙に入ることができる、上端が細くなった円錐ガイドを設け、該円錐ガイドの上端、または、それに隣接し連動する円錐体の上端に、カッター受けを設け、可撓下台の上方に、カッター受けと連動して水平方向に駆動され、かつ、上下方向にも駆動するカッターを設けて成る、一般平板のカッティング・エンボス・スポット溶接・その他にも応用しうる位置選択装置付の、請求項１の画像表示システムの製造法に用いる平板のカッティング装置。
【請求項８】
請求項１の画像表示システムを画面の周囲に取り付けたモニター受像器ボックスの上面・下面、または、キーボードの下面に、固定部を取り付け、それに設けた溝、または、管の中を前後にスライドする可動部を設け、その前端に、蝶番を介して、画面に平行な位置、または、水平な位置を取りうる可動鉛直板を取り付け、その支持板に平行な、任意の偏光面を持つ偏光板、または、その中央に蝶番を介して、左右に倒しうる左右の視野隔離用ついたてを取り付けた偏光板、または、交互に左右の透光性を自動的に変える液晶シャッターを取り付けて成る、画像表示システム。
【請求項９】
成形用金型の一つの立面に、テレビ画面の奇数行の各画素に対応する多数の四角柱状突起を左方に傾斜させて設け、他の金型面には、偶数行の各画素に対応し、右方に傾斜した四角柱状の突起を設け、両者間で、多数の小貫通孔が開いた金属板、またはプラスチック板を成型し、プラスチック製の場合には、表面に金属メッキをほどこし、それらの前面を黒色に塗って成る、請求項１に記載の製造法で造られる画像表示システムに併用する立体テレビ用孔開き板の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機前面に臨んで形成された遊技領域と、前記遊技領域に形成された複数の入賞領域とを備え、前記入賞領域への遊技球の入賞に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与可能である遊技機であって、
遊技制御プログラムに従って遊技を制御する基本回路を搭載した基板と、
前記入賞領域への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段とを備え、
前記基板は、前記入賞検出手段の出力信号と、前記基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号と、前記基本回路が試験用信号として作成する信号とを試験用信号として出力可能な配線パターンを有するとともに、当該配線パターン上に遊技機外部に設けられる試験装置との接続に用いられる接続用部品を搭載するための接続用部品搭載部を有するが、該接続用部品搭載部に前記接続用部品は未搭載であり、
試験用信号として出力される入賞検出手段の出力信号は、前記基本回路に入力される出力信号が分岐された信号であり、
前記基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号には、開閉動作を行う可変入賞装置を駆動するためのソレノイドの駆動信号が含まれ、
前記基本回路に入力される出力信号が分岐された信号には、前記可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する入賞検出手段の出力信号が含まれる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、遊技機前面に臨んで形成された遊技領域と、遊技領域に形成された複数の入賞領域とを備え、入賞領域への遊技球の入賞に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与可能な遊技機であって、遊技制御プログラムに従って遊技を制御する基本回路を搭載した基板と、入賞領域への遊技球の入賞を検出する入賞検出手段とを備え、基板は、入賞検出手段の出力信号と、基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号と、基本回路が試験用信号として作成する信号とを試験用信号として出力可能な配線パターンを有するとともに、当該配線パターン上に遊技機外部に設けられる試験装置との接続に用いられる接続用部品を搭載するための接続用部品搭載部を有するが、該接続用部品搭載部に接続用部品は未搭載であり、試験用信号として出力される入賞検出手段の出力信号は、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号であり、基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号には、開閉動作を行う可変入賞装置を駆動するためのソレノイドの駆動信号が含まれ、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号には、可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する入賞検出手段の出力信号が含まれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、試験用信号として出力される入賞検出手段の出力信号は、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号であり、基本回路が遊技制御用として適宜作成する信号には、開閉動作を行う可変入賞装置を駆動するためのソレノイドの駆動信号が含まれ、基本回路に入力される出力信号が分岐された信号には、可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する入賞検出手段の出力信号が含まれる構成としたので、可変入賞装置を開放すべきであるのにソレノイドが駆動されなかったりする不具合を容易に発見できる効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空状態に連結した複数の真空チャンバー、
前記複数の真空チャンバー内に設けられた搬送路、
前記搬送路に沿って移動可能に設けた基板ホルダ、
前記基板ホルダを移動させる駆動手段、
前記複数の真空チャンバーにおける第１の真空チャンバーで基板ホルダを回収可能で、かつ第１の真空チャンバーと連結し、回収された基板ホルダを収納する回収用ストックチャンバー、
前記複数の真空チャンバーにおける第２の真空チャンバーで、前記第１の真空チャンバーで前記基板ホルダが回収された位置が前記搬送路に沿って到来した位置に基板ホルダを供給するようにし、かつ第２の真空チャンバーと連結し、基板ホルダを収納する供給用ストックチャンバー、
とを有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記供給用ストックチャンバーは、脱ガス機構を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記回収用ストックチャンバーは、前記基板ホルダ表面に堆積した膜を除去する膜除去機構を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記第１の真空チャンバー及び前記第２の真空チャンバーは、前記基板ホルダの搬送方向を転換する方向転換チャンバーであることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記第１の真空チャンバーは、基板ホルダから基板を回収するアンロードロックチャンバーであり、前記第２の真空チャンバーは、基板ホルダに基板を搭載するロードロックチャンバーであることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項６】
複数の基板ホルダと、
前記複数の基板ホルダの番号を管理し、前記交換すべき基板ホルダの番号を記憶し、記憶された番号に基づいて、基板ホルダを回収及び供給する制御装置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項７】
前記回収用ストックチャンバーは、複数の基板ホルダの各面を平行に配置して、基板ホルダを収納する収納機構を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項８】
前記回収用ストックチャンバーは、複数の基板ホルダを回転機構の中心軸の周りに配置して、基板ホルダを収納する収納機構を有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項９】
前記搬送路は、閉ループを形成していることを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項１０】
真空状態に連結した複数の真空チャンバー、
前記複数の真空チャンバー内に設けられた搬送路、
前記搬送路に沿って移動可能に設けた基板ホルダ、
前記基板ホルダを移動させる駆動手段、
前記複数の真空チャンバーにおける第１の真空チャンバーで指定された基板ホルダを回収可能で、かつ第１の真空チャンバーと連結し、回収された基板ホルダを収納する回収用ストックチャンバー、
前記複数の真空チャンバーにおける第２の真空チャンバーで、前記第１の真空チャンバーで前記基板ホルダが回収された位置が前記搬送路に沿って到来した位置に基板ホルダを供給するようにし、かつ第２の真空チャンバーと連結し、基板ホルダを収納する供給用ストックチャンバー、
とを有することを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による成膜装置は、真空状態に連結した複数の真空チャンバー、前記複数の真空チャンバー内に設けられた搬送路、前記搬送路に沿って移動可能に設けた基板ホルダ、前記基板ホルダを移動させる駆動手段、前記複数の真空チャンバーにおける第１の真空チャンバーで基板ホルダを回収可能で、かつ第１の真空チャンバーと連結し、回収された基板ホルダを収納する回収用ストックチャンバー、前記複数の真空チャンバーにおける第２の真空チャンバーで、前記第１の真空チャンバーで前記基板ホルダが回収された位置が前記搬送路に沿って到来した位置に基板ホルダを供給するようにし、かつ第２の真空チャンバーと連結し、基板ホルダを収納する供給用ストックチャンバー、とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明による成膜装置の前記供給用ストックチャンバーは、脱ガス機構を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による成膜装置の前記回収用ストックチャンバーは、前記基板ホルダ表面に堆積した膜を除去する膜除去機構を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による成膜装置の前記第１の真空チャンバー及び前記第２の真空チャンバーは、前記基板ホルダの搬送方向を転換する方向転換チャンバーであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による成膜装置の前記第１の真空チャンバーは、基板ホルダから基板を回収するアンロードロックチャンバーであり、前記第２の真空チャンバーは、基板ホルダに基板を搭載するロードロックチャンバーであることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による成膜装置は、複数の基板ホルダと、前記複数の基板ホルダの番号を管理し、前記交換すべき基板ホルダの番号を記憶し、記憶された番号に基づいて、基板ホルダを回収及び供給する制御装置と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明による成膜装置の前記回収用ストックチャンバーは、複数の基板ホルダの各面を平行に配置して、基板ホルダを収納する収納機構を有することを特徴とするものである。また、本発明による成膜装置の前記回収用ストックチャンバーは、複数の基板ホルダを回転機構の中心軸の周りに配置して、基板ホルダを収納する収納機構を有することを特徴とするものである。また、本発明による成膜装置の前記搬送路は、閉ループを形成していることを特徴とするものである。また、本発明による成膜装置は、真空状態に連結した複数の真空チャンバー、前記複数の真空チャンバー内に設けられた搬送路、前記搬送路に沿って移動可能に設けた基板ホルダ、前記基板ホルダを移動させる駆動手段、前記複数の真空チャンバーにおける第１の真空チャンバーで指定された基板ホルダを回収可能で、かつ第１の真空チャンバーと連結し、回収された基板ホルダを収納する回収用ストックチャンバー、前記複数の真空チャンバーにおける第２の真空チャンバーで、前記第１の真空チャンバーで前記基板ホルダが回収された位置が前記搬送路に沿って到来した位置に基板ホルダを供給するようにし、かつ第２の真空チャンバーと連結し、基板ホルダを収納する供給用ストックチャンバー、とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブと、前記バルブが挿入される容器状のタンク本体と、を備えたタンクであって、
前記タンク本体は、
外側の外周壁と内側のライナーとが貫通孔の周囲を除き一体にされて構成された周壁と、
前記周壁の前記貫通孔に嵌入される金属製の口金と、
を有し、
前記ライナーには隣設部が一体に形成され、前記隣設部は前記貫通孔の内端部分を構成し、
前記隣設部内には前記ライナーより硬度が高い高硬度部が設けられ、
前記口金の内端部分は前記タンクの軸方向で前記タンクの内側に突出する突出部とされ、前記突出部は前記ライナーの前記隣設部に接触し、
前記口金の前記突出部の外周面と前記ライナーの前記隣設部の内周面とには弾性を有するシール部材が設けられているタンク。
【請求項２】
前記シール部材は、断面円形の円環状とされたＯリングにされた請求項１記載のタンク。
【請求項３】
前記外周壁は、繊維強化プラスチック製にされた請求項１または請求項２記載のタンク。
【請求項４】
前記ライナーは、ポリアミド製にされた請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のタンク。
【請求項５】
前記口金は前記タンクの内側に突出し、前記ライナーのシール部分に作用する前記タンクの内圧の作用方向が前記バルブを締め付けるバルブ断面の径方向にされた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のタンク。
【請求項６】
前記ライナーは、樹脂製にされた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のタンク。
【請求項７】
前記貫通孔は、略円柱状にされた請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のタンク。
【請求項８】
前記貫通孔は略円柱状にされ、前記口金は略円筒状にされ、前記隣設部は円筒状にされた請求項１乃至請求項７の何れか１項記載のタンク。
【請求項９】
前記口金に形成された外周部は、断面三角形状の円環状にされると共に、前記タンクの軸方向に垂直な方向に突出する請求項１乃至請求項８の何れか１項記載のタンク。
【請求項１０】
前記口金に形成された鍔部は、前記タンクの軸方向において前記タンクの外側に突出する請求項１乃至請求項９の何れか１項記載のタンク。
【請求項１１】
前記高硬度部は、金属製にされた請求項１乃至請求項１０の何れか１項記載のタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、ライナーと口金との間のシールを確保できるタンクを得ることが目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のタンクは、バルブと、前記バルブが挿入される容器状のタンク本体と、を備えたタンクであって、前記タンク本体は、外側の外周壁と内側のライナーとが貫通孔の周囲を除き一体にされて構成された周壁と、前記周壁の前記貫通孔に嵌入される金属製の口金と、を有し、前記ライナーには隣設部が一体に形成され、前記隣設部は前記貫通孔の内端部分を構成し、前記隣設部内には前記ライナーより硬度が高い高硬度部が設けられ、前記口金の内端部分は前記タンクの軸方向で前記タンクの内側に突出する突出部とされ、前記突出部は前記ライナーの前記隣設部に接触し、前記口金の前記突出部の外周面と前記ライナーの前記隣設部の内周面とには弾性を有するシール部材が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のタンクは、請求項１に記載のタンクにおいて、前記シール部材は、断面円形の円環状とされたＯリングにされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載のタンクは、請求項１または請求項２に記載のタンクにおいて、前記外周壁は、繊維強化プラスチック製にされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載のタンクは、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記ライナーは、ポリアミド製にされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載のタンクは、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記口金は前記タンクの内側に突出し、前記ライナーのシール部分に作用する前記タンクの内圧の作用方向が前記バルブを締め付けるバルブ断面の径方向にされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載のタンクは、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記ライナーは、樹脂製にされている。
請求項７に記載のタンクは、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記貫通孔は、略円柱状にされている。
請求項８に記載のタンクは、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記貫通孔は略円柱状にされ、前記口金は略円筒状にされ、前記隣設部は円筒状にされている。
請求項９に記載のタンクは、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記口金に形成された外周部は、断面三角形状の円環状にされると共に、前記タンクの軸方向に垂直な方向に突出する。
請求項１０に記載のタンクは、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記口金に形成された鍔部は、前記タンクの軸方向において前記タンクの外側に突出する。
請求項１１に記載のタンクは、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のタンクにおいて、前記高硬度部は、金属製にされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載のタンクでは、口金の突出部がライナーの隣設部に接触しており、口金の突出部の外周面とライナーの隣設部の内周面とにはシール部材が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、ライナーの隣設部内に設けられた高硬度部が、ライナーより硬度が高くされている。このため、シール部材を充分に圧縮させることができ、口金の突出部とライナーの隣設部との間のシールを確保することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月30日(2007.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料にレーザ光を照射しながら移動させて脆性材料に熱応力に起因する亀裂を発生させ、前記脆性材料を全厚さにわたって割断する脆性材料の割断方法であって、前記脆性材料の厚さをＬ（ｃｍ）、前記脆性材料の光吸収係数をα（ｃｍ−１）としたとき、不等式０．１０５／Ｌ＜α＜１８．４２／Ｌを満足するように前記脆性材料にレーザ光吸収不純物を添加し、前記レーザ光吸収不純物がレーザ光の吸収により熱に変換され、かつ可視域における吸収、蛍光特性を有さない水または希土類原子であることを特徴とする脆性材料の割断方法。
【請求項２】
脆性材料を高温、高圧中で水蒸気にさらしてレーザ光吸収不純物として水を添加し、レーザ光としてＥｒ：ＹＡＧレーザ光またはＨｏ,Ｔｍ：ＹＡＧレーザ光を照射することを特徴とする請求項１に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項３】
レーザ光吸収不純物がＮｄ、Ｙｂ、Ｈｏ、およびＥｒから選択された希土類原子であり、レーザ光が前記レーザ光吸収不純物として添加した希土類原子の吸収スペクトルに含まれる発振波長を有するレーザ光であることを特徴とする請求項１に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項４】
レーザ光がレーザ光吸収不純物として添加した希土類原子と同種の希土類原子を添加したＹＡＧレーザまたはレーザダイオードによるレーザ光であることを特徴とする請求項３に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項５】
レーザ光吸収不純物としての希土類原子とともに、蛍光エネルギーレベル間よりギャップが小さいエネルギーレベルを有する蛍光消光用の希土類原子を添加したことを特徴とする請求項３に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項６】
レーザ光吸収不純物がＮｄ、レーザ光がＮｄ：ＹＡＧレーザによるレーザ光、または、レーザ光吸収不純物がＹｂ、レーザ光がＹｂ：ＹＡＧレーザによるレーザ光であり、蛍光消光用の希土類原子がＰｒ、Ｓｍ，Ｄｙから選択されたいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項７】
レーザ光吸収不純物がＨｏまたはＴｍ、レーザ光がＨｏ,Ｔｍ：ＹＡＧレーザによるレーザ光であり、蛍光消光用の希土類原子がＰｒ、Ｎｄ，Ｅｕから選択されたいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項８】
蛍光消光用の希土類原子を添加せずに、レーザ光吸収不純物濃度を増大させた濃度消光によって、蛍光発光を防止することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の脆性材料の割断方法。
【請求項９】
レーザ光吸収不純物の濃度を前記脆性材料の深さ方向に対して指数関数的に増大させたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の脆性材料の割断方法。
【請求項１０】
脆性材料にレーザ光を照射後冷却する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項１１】
レーザ光がディスクレーザによるレーザ光であることを特徴とする請求項１に記載の脆性材料の割断方法。
【請求項１２】
脆性材料にレーザ光を照射して前記脆性材料に熱応力に起因する亀裂を発生させて割断する脆性材料であって、前記脆性材料はレーザ光の吸収により熱に変換され、かつ可視域における吸収特性を有さないレーザ光吸収不純物が添加されており、前記レーザ光吸収不純物は高濃度の水またはＮｄ、Ｙｂ、ＨｏおよびＥｒから選択された希土類原子であることを特徴とする脆性材料。
【請求項１３】
レーザ光吸収不純物としての希土類原子とともに、蛍光エネルギーレベル間よりギャップが小さいエネルギーレベルを有する蛍光消光用の希土類原子を添加したことを特徴とする請求項１２に記載の脆性材料。
【請求項１４】
蛍光消光用の希土類原子がＰｒ、Ｓｍ、Ｄｙ、Ｎｄ、Ｅｕから選択されたいずれかであることを特徴とする請求項１３に記載の脆性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
希土類原子はＮ殻中のｆ電子が外殻であるO殻の電子群に囲まれているために、ガラスやＹＡＧ結晶にドープしても結晶場の影響を受けにくく、鋭い吸収線と蛍光線が得られ、レーザ発振を行なうのに適したエネルギー準位を持っている。こうした希土類原子としては、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｈｏ、Ｅｒなどがあり、同レーザに、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ、Ｙｂ：ＹＡＧレーザ、Ｈｏ,Ｔｍ：ＹＡＧレーザ、Ｅｒ：ＹＡＧレーザなどがある。また、レーザダイオードの発振波長も希土類原子の吸収スペクトルに一致するものがあるので、同じ目的に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの希土類レーザ（Ｎｄ，Ｙｂ，Ｈｏ，Ｅｒレーザ）あるいはレーザダイオードの発振波長において、適当量の希土類イオン（前記各レーザに対してそれぞれＮｄ、Ｙｂ、Ｈｏ、Ｅｒイオン）をガラス中に添加して、それぞれ相当する前記レーザ光を照射してフルカットをすることができる。この場合も前記したように、深さ方向に一様吸収が発生するように、添加イオンに濃度勾配を持たせると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳肌のある又は鋳肌のない、ネズミ鋳鉄、高合金ネズミ鋳鉄及びコンパクト黒鉛鋳鉄（ＣＧＩ）を乾燥条件下でフライス切削加工するための、被覆を有する超硬合金本体を含む切削工具インサートであって、
前記超硬合金本体が、２５〜５０μｍの刃半径を有し、ＷＣ、７．３〜７．９質量％のＣｏ及び１．０〜２．０質量％の金属Ｔｉ、ＴａとＮｂの立法晶カーバイドを含み、ＣＷ比が０．８５〜０．９４であり、保磁力Ｈｃが１３．８〜１５．７ｋＡ／ｍであることと、
前記被覆が、
ＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第一の層であって、ここでｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＞ｘ且つｚ＜０．２且つ０．１〜１．５μｍの総厚みを有する、第一の層と、
ＴｉＣｘＮｙの第二の層であって、ここでｘ＋ｙ＝１、ｘ＞０．３且つｙ＞０．３であり、４．５〜９．５μｍの厚みを有し、柱状結晶粒を有する、第二の層と、
ＴｉＣｘＮｙＯｚの第三の層であって、ここでｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｘ＞０．３、ｚ＞０．３、０≦ｙ＜０．２であり、０．３〜１．５μｍの厚みを有する、第三の層と、
平滑なα−Ａｌ２Ｏ３の第四の層であって、９〜１５μｍの厚みを有する、第四の層、並びに
クリアランスサイド上の０．１〜２μｍ厚みの着色した最上層、
を含むこととを、特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】
Ｔｉ含有率が、技術的な不純物レベルであるかまたはそれより小さいことを特徴とする、請求項１に記載されたフライス切削加工のための切削工具インサート。
【請求項３】
超硬合金本体が、Ｔａ及びＮｂのカーバイドを１．３〜１．７質量％含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載されたフライス切削加工のための切削工具インサート。
【請求項４】
超硬合金本体と被覆を有するフライス切削工具インサートを作製する方法であって、
ＷＣ、７．３〜７．９質量％のＣｏ、１．０〜２．０質量％の金属Ｔｉ、ＴａとＮｂの立法晶カーバイド、ＣＷ比が０．８５〜０．９４であるＷ−合金結合相、並びに１３．８〜１５．７ｋＡ／ｍの保磁力Ｈｃを含む、超硬合金本体を提供することと、
インサートを湿式ブラストして２５〜５０μｍの端縁丸みづけ処理することと、
ＣＶＤ法により、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｙ＞ｘ且つｚ＜０．２であり、０．１〜１．５μｍの厚みを有する、ＴｉＣｘＮｙＯｚの最も内側の第一の層を堆積させることと、
ＭＴＣＶＤ技術により（ここで該ＭＴＣＶＤ技術は７００〜９００℃の温度範囲で層の形成のために炭素及び窒素源としてアセトニトリルを使用する）、ｘ＋ｙ＝１、ｘ＞０．３且つｙ＞０．３であり、４．５〜９．５μｍの厚みを有し、柱状結晶粒構造を有する、ＴｉＣｘＮｙの第二の層を堆積させることと、
ＣＶＤ法により、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ＞０．３、ｚ＞０．３、０≦ｙ＜０．２であり、０．３〜１．５μｍの厚みを有する、ＴｉＣｘＮｙＯｚの第三の層を堆積させることと、
既知のＣＶＤ法を使用して、９〜１５μｍの厚みを有する、α−Ａｌ２Ｏ３の第四の層を堆積させることと、
ＣＶＤ又はＰＶＤ技術を使用して、クリアランスサイド上の０．１〜２μｍ厚みの着色した最上層を堆積させること、並びに
水中にＡｌ２Ｏ３グリットを含むスラリーを使用して、すくい面上で且つ刃先のラインに沿って該Ａｌ２Ｏ３の層を湿式ブラストして、平滑な表面仕上げを得ることと、を特徴とする、超硬合金本体と被覆を有するフライス切削工具インサートを作製する方法。
【請求項５】
Ｔｉ含有率が、技術的な不純物レベルであるかまたは０であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
超硬合金本体が、Ｔａ及びＮｂのカーバイドを１．３〜１．７質量％含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
１５０〜３７５ｍ／分の切削速度と、切削速度とインサートの形状寸法に応じた０．１〜０．３５ｍｍ／歯の送りで、鋳鉄を乾式フライス切削加工するために、請求項１〜３のいずれかに記載の切削工具インサートを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機からの操作信号によって遠隔操縦される模型二輪車であって、
前記模型二輪車は、前側に設けられたフロントフォーク部と、前記フロントフォーク部の上部に設けられた操舵部と、前記フロントフォーク部に対しスプリングを有する緩衝部を介して移動可能に設けられた軸と、前記軸に回転可能に取付けられた前輪と、前記模型二輪車の後側に取付けられた後輪駆動モータを有する走行駆動部と、前記走行駆動部によって駆動可能に取付けられた後輪と、を備えてなり、
前記送信機からの操作信号に応答して前記軸を上方に一時的に引上げる方向に前記スプリングを圧縮し、その後にその引上げを開放して前記スプリングの復帰力により前記前輪に下方に向かう付勢力を与えることで前記前輪を走行面から浮上させ前記後輪による走行姿勢へ移行するように構成されてなることを特徴とする無線操縦模型二輪車。
【請求項２】
前記前輪緩衝部に設けられた前記スプリングは、前記前輪が走行中に走行面側から受ける衝撃を緩衝するとともに、前記引上げ力によって圧縮された前記スプリングを開放するときに得られる復帰力を前記後輪走行姿勢へ移行する際の前記付勢力として利用するように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の無線操縦模型二輪車。
【請求項３】
前記模型二輪車の前部に設けられたピニオンと、前記ピニオンを回転駆動する駆動モータと、ラックと、をさらに備え、前記駆動モータで回転駆動されるピニオンに形成されている歯が前記ラックの歯に噛合うことで前記軸の引上げが駆動されるとともに前記スプリングの圧縮が実行され、それぞれの歯が噛合いから外れることで前記引上げの開放が実行されるように構成されてなることを特徴とする請求項２記載の無線操縦模型二輪車。
【請求項４】
前記引上げ力を解放する瞬間を検知するリミットスイッチをさらに備え、前記軸の上方への一時的引上げ開始に連携して前記後輪駆動モータの動作を停止し、前記リミットスイッチの動作に連携して前記後輪駆動モータの動作を再開することを特徴とする請求項１記載の無線操縦模型二輪車。
【請求項５】
前記二輪車本体の後部側に設けられた後部支持部をさらに備え、前記後輪走行姿勢時前記模型二輪車は前記後輪と走行面に接する前記後部支持部とによって支持されてなることを特徴とする請求項１記載の無線操縦模型二輪車。
【請求項６】
前記後輪は、リング状に形成された金属材料からなるフライホイールが設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の無線操縦模型二輪車。
【請求項７】
スプリングを備えた緩衝部を介して保持されたひとつの前輪と、フライホイール機能を備えたひとつの後輪と、前記後輪に駆動力を供給する走行駆動部とを少なくとも含み、操作者の操作に応じて無線を介して送信機から受信する操作信号によって遠隔制御される後輪走行模型車であって、
前記スプリングを圧縮しその後圧縮を解除する制御を行う制御部と、前記模型車の後方に突出して設けられた後部支持部と、をさらに備え、
前記前輪と後輪による走行中に、前記操作者の操作に応答して前記送信機から送信される制御信号に基づき前記スプリングの圧縮を開始し、圧縮が所定状態に達したとき前記スプリングの圧縮を開放し、前記圧縮から復帰する前記スプリングによって生じる衝撃力を利用して前記模型車の前部に上方へ浮上させる力を付勢し、該付勢によって前記模型車の前部が前記後輪を中心として上方に回動することで前記後輪による走行姿勢に移行し、前記後輪走行姿勢時の前記模型車は前記後輪と走行面に接する前記後部支持部とによって支持されるように構成されてなることを特徴とする後輪走行模型車。
【請求項８】
前記スプリングの圧縮開始と連携して前記走行駆動部からの前記駆動力の供給を一時停止し、その後前記スプリングに対する圧縮の開放と連携して一時停止していた前記駆動力の供給を再開させる動作を行い、当該動作によって前方向に付勢される加速力と前記圧縮から復帰するスプリングに生じる衝撃力との相乗によって前記後輪走行姿勢へ移行するように構成されてなることを特徴とする請求項７記載の後輪走行模型車。
【請求項９】
スプリングを介して保持されたひとつの前輪と、フライホイール機能を備えたひとつの後輪と、前記後輪に駆動力を供給する走行駆動部とを少なくとも含み、送信機から受信する操作信号によって遠隔制御される後輪走行模型車であって、
前記スプリングを圧縮しその後圧縮を解除する制御を行う制御部と、前記模型車の後部に突出して設けられた後部支持部と、をさらに備え、
走行中に、(a)前記送信機から送信される制御信号に応答して前記スプリングの圧縮を開始する段階と、(b)前記圧縮が所定状態に達したとき前記スプリングの圧縮を開放する段階と、(c)該圧縮が開放された前記スプリングによって生じる衝撃力を利用して前記模型者の前部を上方向に付勢する段階と、(d)該付勢力によって前記模型車の前部が前記後輪を中心として上方に回動することで前記後輪による走行姿勢に移行する段階と、を実行し、前記後輪走行姿勢に入った前記模型車は前記後輪と走行面に接する前記後部支持部によって支持されるように構成されてなることを特徴とする模型二輪車。
【請求項１０】
(a-1)前記スプリングの圧縮開始と連携して前記走行駆動部における駆動力を一時停止する段階と、(b-1)前記スプリングに対する圧縮状態の開放と連携して一時停止していた前記駆動力の供給を再開する段階と、を実行し、前記駆動力の供給再開による前方向の走行加速力と前記圧縮から開放されたスプリングによって生じる衝撃力との相乗作用を利用して前記模型車の前部を上方向に付勢することで前記後輪走行姿勢へ移行するように構成されてなることを特徴とする請求項９記載の後輪走行模型車。
【請求項１１】
前記後部支持部の先端部に小型車輪が設けられ、前記後輪走行姿勢に入った前記模型車は前記後輪と走行面に接する前記小型車輪とによって支持されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の模型車。
【請求項１２】
スプリング搭載部を介して保持されるひとつの前輪と、はずみ車機能を備えたひとつの後輪と、前記後輪に駆動力を供給する走行駆動部と、を少なくとも含み、送信機からの操作信号によって遠隔操縦される後輪走行模型車であって、
前記スプリング搭載部に搭載されたスプリングを圧縮しその後圧縮を解除する制御を行う制御部と、先端部に補助輪を有し前記模型車の後部に突出して設けられた後部支持部と、をさらに備えてなり、
走行中に、(a)前記送信機から送信される制御信号に応答して前記スプリングの圧縮を開始する段階と、(b)前記スプリングの圧縮開始と連携して前記駆動力の供給を一時停止する段階と、(c)前記圧縮が所定状態に達したとき前記スプリングの圧縮を開放する段階と、(d)前記スプリングに対する圧縮の開放に連携して、一時停止していた前記駆動力の供給を再開する段階と、を実行し、
前記圧縮されたスプリングの開放によって付勢される衝撃力と前記駆動力の供給再開によって付勢される前方向の加速力との相乗作用により前記模型車の前方を走行面から立ち上がらせ、後輪走行姿勢が前記後輪と走行面に接する前記補助輪とによって保持された状態で後輪走行を行うように構成されてなることを特徴とする後輪走行模型車。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組のノード（２０〜５２）と、
前記ノード（２０〜５２）間の通信を可能にする１組のグループハブ（７０〜７６）からなる分散処理システムであって、
前記グループハブ（７０〜７６）と前記ノード（２０〜５２）が、前記グループハブ（７０〜７６）と前記ノード（２０〜５２）間の接続のトポロジに基づく前記ノード（２０〜５２）のグループ分けを決定するためのグループ識別プロトコルに関与することからなる、分散処理システム。
【請求項２】
前記グループ分けが、前記ノード（２０〜５２）によって使用されて、前記ノード（２０〜５２）に関連する１組のアドレスを決定する、請求項１の分散処理システム。
【請求項３】
前記アドレスが、分散処理システムにおける１組のマルチキャストアドレスである、請求項２の分散処理システム。
【請求項４】
前記ノード（２０〜５２）が、分散処理システム内の１組のアプリケーション固有の通信領域をマルチキャストアドレスにマッピングすることによって前記アドレスを決定する、請求項３の分散処理システム。
【請求項５】
前記グループ識別プロトコルが、前記グループハブ（７０〜７６）からのグループ分けのための１組の識別子を取得するために、前記ノード（２０〜５２）および前記グループハブ（７０〜７６）によって使用されるグループ照会メッセージを含む、請求項１の分散処理システム。
【請求項６】
それぞれのノードおよびグループハブが、前記グループ照会メッセージを周期的に生成して送信する、請求項５の分散処理システム。
【請求項７】
それぞれのノードおよびグループハブが、起動時に前記グループ照会メッセージを生成して送信する、請求項５の分散処理システム。
【請求項８】
それぞれのノードおよびグループハブが、分散処理システムにおいて同報されるグローバルメッセージに応答して、前記グループ照会メッセージを生成して送信する、請求項５の分散処理システム。
【請求項９】
それぞれのグループハブが、分散処理システムのより上のレベルへのグループ照会メッセージの送信を阻止する、請求項５の分散処理システム。
【請求項１０】
それぞれのグループハブが、前記グループ照会メッセージを変更することにより前記より上のレベルへの前記グループ照会メッセージの送信を阻止して、前記より上のレベルを介して届ける相手先の前記ノード（２０〜５２）および前記グループハブ（７０〜７６）が、前記グループ照会メッセージを無視するようにする、請求項９の分散処理システム。
【請求項１１】
前記グループハブ（７０〜７６）がそれぞれ、前記グループ照会メッセージに応答して、グループハブ用の対応する識別子を含むグループ識別メッセージを生成する、請求項５の分散処理システム。
【請求項１２】
前記グループ識別メッセージが、前記グループハブ（７０〜７６）の階層的構成を指定する１組の識別子を含む、請求項１１の分散処理システム。
【請求項１３】
それぞれのノードが、前記階層的構成を指定する前記識別子に応答して特徴数を決定する、請求項１２の分散処理システム。
【請求項１４】
前記ノード（２０〜５２）が、前記特徴数に従って、分散処理システムにおける一組のアプリケーション固有の通信領域をマルチキャストアドレスにマッピングすることにより、前記ノード（２０〜５２）に関連する一組のアドレスを決定する、請求項１３の分散処理システム。
【請求項１５】
それぞれのグループハブが、分散処理システムのより上のレベルから受けたグループ識別メッセージをそれより下のレベルに送信するのを阻止する、請求項１１の分散処理システム。
【請求項１６】
それぞれのグループハブが、前記グループ識別メッセージを変更することにより前記より上のレベルから受けた前記グループ識別メッセージの送信を阻止して、それより下のレベルを介して届けられる相手先の前記ノード（２０〜５２）および前記グループハブ（７０〜７６）が、前記グループ識別メッセージを無視するようにする、請求項１５の分散処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オン・チップ・プログラマブル回路を用いてウェハ上で複数の素子を一括検査する方法であって、各々の素子はビット・セル・アレイを有する不揮発性メモリを含み、前記方法は：
前記不揮発性メモリに対して、検査電源を選択して印加する段階であって、前記検査電源はチップ上でプログラム可能である、段階；
ワード・ライン電圧を複数の電圧値の内の第１電圧値に設定する段階であって、前記複数の電圧値は前記第１電圧値、最終電圧値、および前記第１および最終電圧値の間の複数の電圧値からなる、段階；
前記不揮発性メモリ内において前記ビット・セル・アレイを読み取る段階；
ビット・セルが導通状態にあるか否かを判定する段階；
前記ワード・ライン電圧が最終電圧値であるか否かについて判定を行なう段階；
前記ワード・ライン電圧が前記最終電圧値でない場合、前記最終電圧値への方向における次の電圧値である前記複数の電圧値の内の選択された１つの電圧値へと前記検査電源の電圧値の分圧値だけ前記ワード・ライン電圧を変化させる段階；および
前記ワード・ライン電圧が前記最終電圧値を有するまで、前記ビット・セル・アレイを読み取る前記段階、前記ビット・セルが導通状態にあるか否かを判定する前記段階、前記ワード・ライン電圧が最終電圧値であるか否かについて判定を行なう前記段階、および前記ワード・ライン電圧を変化させる前記段階を繰り返す段階；
を具備し、前記不揮発性メモリにおけるスレシホルド電圧分布が前記第１電圧値から前記最終電圧値までの範囲にわたり測定されることを特徴とする方法。
【請求項２】  ビット・セル・アレイを含む不揮発性メモリを動作させる方法であって：
動作電源および検査電源間で選択を行なう段階であって、前記検査電源がチップ上でプログラム可能である、段階；
前記動作電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを動作モードで動作させる段階；および
前記検査電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる段階；
を具備し、
前記検査モードにおいて、第１電圧値から最終電圧値までの電圧値の範囲にわたって、前記不揮発性メモリにおける前記ビット・セル・アレイのスレシホルド電圧分布を測定し、前記電圧値は前記第１電圧値、前記最終電圧値および前記第１電圧値と前記最終電圧値との間の複数の電圧値を有し、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる段階は：
前記不揮発性メモリに対して、検査電源を選択して印加する段階；
ワード・ライン電圧を前記第１電圧値に設定する段階；
前記不揮発性メモリ内において前記ビット・セル・アレイを読み取る段階；
ビット・セルが導通状態にあるか否かについて判定する段階；
前記ワード・ライン電圧が最終電圧値であるか否かについて判定を行なう段階；
前記ワード・ライン電圧が前記最終電圧値でない場合、前記最終電圧値の方向に前記検査電源の分圧値だけ、前記ワード・ライン電圧を変化させる段階；および
前記ワード・ライン電圧が前記最終電圧値を有するまで、前記ビット・セル・アレイを読み取る前記段階，前記ビット・セルが導通状態にあるか否かについて判定する前記段階，前記ワード・ライン電圧が最終電圧値であるか否かについて判定を行なう前記段階，および前記ワード・ライン電圧を変化させる前記段階を繰り返す段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】  ビット・セル・アレイを含む不揮発性メモリを動作させる方法であって：
動作電源および検査電源間で選択を行なう段階であって、前記検査電源がチップ上でプログラム可能である、段階；
前記動作電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを動作モードで動作させる段階；および
前記検査電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる段階；
を具備し、
前記検査モードにおいて、前記不揮発性メモリの切迫不良を検出し、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる前記段階は：
動作電源を選択し、前記不揮発性メモリに印加する段階；
前記動作電源を前記不揮発性メモリに印加した後、前記ビット・セル・アレイから第１データ・セットを読み取る段階；
前記検査電源を選択し、前記不揮発性メモリに印加する段階；
ワード・ライン電圧を切迫不良電圧値に設定する段階；
前記ワード・ライン電圧を前記切迫不良電圧値に設定した後、前記ビット・セル・アレイから第２データ・セットを読み取る段階；
前記第１データ・セットを前記第２データ・セットと比較する段階；および
前記第１データ・セットの前記第２データ・セットに対する比較に基づいて、切迫不良が示されたか否かについて判定を行なう段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】  ビット・セル・アレイを含む不揮発性メモリを動作させる方法であって：
動作電源および検査電源間で選択を行なう段階であって、前記検査電源がチップ上でプログラム可能である、段階；
前記動作電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを動作モードで動作させる段階；および
前記検査電源が選択された場合、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる段階；
を具備し、
前記検査モードにおいて、前記不揮発性メモリの応力検査を行い、前記不揮発性メモリを検査モードで動作させる前記段階は：
前記ビット・セル・アレイを第１数値セットに初期化する段階；
ストレスを印加する段階；
前記検査電源を選択し、前記不揮発性メモリに印加する段階；
ワード・ライン電圧をストレス・マージン電圧値に設定する段階；
前記ワード・ライン電圧を前記ストレス・マージン電圧値に設定した後、前記ビット・セル・アレイから第２数値セットを読み取る段階；
前記第１数値セットを前記第２数値セットと比較する段階；および
前記第１数値セットの前記第２数値セットに対する比較に基づいて、ストレス不良が発生したか否かについて判定を行なう段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項５】  マイクロコントローラであって：
不揮発性メモリ・ビット・セル・アレイ；
前記アレイに結合された出力を有する電力スイッチ；
前記電力スイッチの第１入力に検査電圧を供給するように結合された出力を有するプログラマブル電圧発生器；
前記電力スイッチの第２入力に結合された出力を有する動作電源；および
前記電力スイッチの制御入力に結合された第１出力を有し、前記プログラマブル電圧発生器に結合された第２出力を有し、前記プログラマブル電圧発生器によって出力される前記検査電圧を決定する制御回路；
を具備することを特徴とするマイクロコントローラ。