【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式で動作する第１の通信局と第１の通信方式及び第２の通信方式の双方において動作可能な第２の通信局が存在する可能性がある無線通信システムであって、
第２の通信局は、第１の通信方式で受信可能な第１の解読部と、第２の通信方式で受信可能な第２の解読部で構成されるパケットを送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
第１の解読部は当該パケット長と当該パケットの伝送レートに関する情報を含み、
パケットを受信した各通信局は、第１の解読部を解読して得られる当該パケット長と当該パケットの伝送レートを基に、パケット長÷伝送レートを算出して当該パケットの受信時間を得る、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第２の通信局は、第２の通信方式により通信手順を行なう場合には、当該通信手順のために他局の通信動作を停止したい期間をパケット長÷伝送レートで示すように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
パケット送信を行なう第２の通信局は、パケットを受信した第１の通信局が、第２の通信方式により行なわれる通信トランザクションが終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内に記述するパケット長及び伝送レートの情報を偽装する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
パケット送信を行なう第２の通信局は、パケットを受信した第１の通信局が、第２の通信方式により行なわれる通信手順においてＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内に記述するパケット長及び伝送レートの情報を偽装する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
第２の通信局は、第２の解読部において複数の通信局と多重接続する通信手順によりパケット送信を行なうときに、パケットを受信した第１の通信局が、各相手局から時分割多重により行なわれるＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内に記述するパケット長及び伝送レートの情報を偽装する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項７】
パケット送信を行なう第２の通信局は、第１の解読部内に偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない形式でパケット内に記載する、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
第２の通信局は、偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを第１の解読部内で示す、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
第２の通信局は、他局から受信したパケットの第１の解読部におけるパケット長及び伝送レートの情報が偽装的である場合には、第２の通信方式に切り替えて当該パケットの残りの部分の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
パケット送信を行なう第２の通信局は、第２の通信局が解読できる既知の第２の通信方式解読部をパケット内に設け、該第２の通信方式解読部で通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
パケット送信を行なう第２の通信局は、第２の通信方式解読部を、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない通信方式により送信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
パケット送信を行なう第２の通信局は、パケット内で第２の通信方式解読部を第２の解読部より前に配置し、第１の解読部内において第１の通信局のための偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記載した場合には、第２の解読部における実際のパケット長及び伝送レートに関する情報を第２の通信方式解読部内に記載する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
パケットを受信した第２の通信局は、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
パケットを受信した第２の通信局は、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を試みるが、第２の解読部が解読不能であった場合には、第１の解読部内に記載されている偽装的なパケット長及び伝送レートから得られる時間と第２通信方式解読部内に記載されているパケット及び伝送レートから得られる時間との差分をとり、所定の時間パケットの送信を控える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
パケットを受信した第２の通信局は、第１の通信方式及び第１の通信局は解読できない通信方式の双方で第２の通信方式解読部を解読し、後者で解読できた場合には得られた通信モードに従い第２の解読部の受信処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
第２の通信局は、同じ通信停止期間を示すパケット長と伝送レートの組み合わせを用いて通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
第１の通信方式と第２の通信方式が存在する可能性がある無線通信環境下で動作する無線通信装置であって、
第１の通信方式及び第２の通信方式による無線データをチャネル上で送受信する通信部と、
自局の送信パケットを生成するパケット生成部と、
他局からの受信パケットを解析するパケット解析部と、
通信動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、送信パケットの第１の解読部を第１の通信方式で送信し、送信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で送信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１８】
受信パケットの第１の解読部を第１の通信方式で受信及び解析し、受信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で受信及び解析する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記パケット生成部は、第１の解読部に当該パケット長と当該パケットの伝送レートに関する情報を記載する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成部は、当該通信手順のために他局の通信動作を停止したい期間をパケット長÷伝送レートで示すように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成部は、パケットを受信した第１の通信局が第２の通信方式により行なわれる通信トランザクションが終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成部は、パケットを受信した第１の通信局が第２の通信方式により行なわれる通信手順においてＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
第２の解読部において複数の通信局と多重接続する通信手順によりパケット送信を行なう場合には、前記パケット生成部は、パケットを受信した第１の通信局が、各相手局から時分割多重により行なわれるＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記パケット生成部は、第１の解読部内に偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない形式でパケット内に記載する、
ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記パケット生成部は、偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを第１の解読部内で示す、
ことを特徴とする請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記パケット解析部が他局から受信したパケットの第１の解読部を解読した結果、パケット長及び伝送レートの情報が偽装的であると判明した場合には、前記制御部は、第２の通信方式に切り替えて当該パケットの残りの部分の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項２７】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
前記パケット生成部は、第２通信局が解読できる既知の第２の通信方式解読部をパケット内に設け、該第２の通信方式解読部で通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記制御部は、第２の通信方式解読部を、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない通信方式により送信する、
ことを特徴とする請求項２７に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記パケット生成部は、パケット内で第２の通信方式解読部を第２の解読部より前に配置し、第１の解読部内において第１の通信局のための偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記載した場合には、第２の解読部における実際のパケット長及び伝送レートに関する情報を第２の通信方式解読部内に記載する、
ことを特徴とする請求項２７に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
パケットを受信したとき、前記制御部は、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項２９に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
パケットを受信したとき、前記制御部は、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を試みるが、第２の解読部が解読不能であった場合には、第１の解読部内に記載されている偽装的なパケット長及び伝送レートから得られる時間と第２通信方式解読部内に記載されているパケット及び伝送レートから得られる時間との差分をとり、所定の時間パケットの送信を控える、
ことを特徴とする請求項２９に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
パケットを受信したとき、前記制御部は、前記の第１の通信局は解読できない通信方式で第２の通信方式解読部の解読を試み、解読できた場合には得られた通信モードに従い第２の解読部の受信処理を行なう、
ことを特徴とする請求項２６に記載の無線通信装置。
【請求項３３】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
前記パケット生成部は、送信パケットの第１の解読部において、同じ通信停止期間を示すパケット長と伝送レートの組み合わせを用いて通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項３４】
第１の通信方式と第２の通信方式が存在する可能性がある無線通信環境下で無線通信動作を行なうための無線通信方法であって、
第１の解読部と第２の解読部で構成される送信パケットを生成するパケット生成ステップと、
送信パケットの第１の解読部を第１の通信方式で送信し、送信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で送信するパケット送信ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３５】
他局からの受信パケットの第１の解読部を受信及び解析するパケット受信ステップと、
受信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で受信及び解析する第２のパケット受信ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項３４に記載の無線通信方法。
【請求項３６】
前記パケット生成ステップでは、当該パケット長と当該パケットの伝送レートに関する情報を第１の解読部に含める、
ことを特徴とする請求項３５に記載の無線通信方法。
【請求項３７】
前記パケット送信ステップにおいて第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成ステップでは、当該通信手順のために他局の通信動作を停止したい期間をパケット長÷伝送レートで示すように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項３６に記載の無線通信方法。
【請求項３８】
前記パケット送信ステップにおいて第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成ステップでは、パケットを受信した第１の通信局が第２の通信方式により行なわれる通信トランザクションが終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項３６に記載の無線通信方法。
【請求項３９】
前記パケット送信ステップにおいて第２の解読部を第２の通信方式により送信する場合には、前記パケット生成ステップでは、パケットを受信した第１の通信局が第２の通信方式により行なわれる通信手順においてＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項３６に記載の無線通信方法。
【請求項４０】
前記パケット送信ステップにおいて第２の解読部を複数の通信局と多重接続する通信手順により送信する場合には、前記パケット生成ステップでは、パケットを受信した第１の通信局が、各相手局から時分割多重により行なわれるＡＣＫ送信が終了するまでの期間だけ通信動作を停止するように、第１の解読部内で偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述する、
ことを特徴とする請求項３６に記載の無線通信方法。
【請求項４１】
前記パケット送信ステップでは、第１の解読部内に偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを示したパケット内の信号を、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない形式で送信する、
ことを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項４２】
前記パケット生成ステップでは、偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記述したか否かを第１の解読部内で記述する、
ことを特徴とする請求項４１に記載の無線通信方法。
【請求項４３】
前記パケット受信部により他局から受信したパケットの第１の解読部を解読した結果、パケット長及び伝送レートの情報が偽装的であると判明した場合には、前記第２のパケット受信ステップにより当該パケットの残りの部分の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項４４】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
前記パケット生成ステップでは、第２通信局が解読できる既知の第２の通信方式解読部をパケット内に設け、該第２の通信方式解読部で通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項４５】
前記パケット送信ステップでは、第２の通信方式解読部を、第２の通信方式において動作可能な第２の通信局は解読できるが第１の通信方式で動作する第１の通信局は解読できない通信方式により送信する、
ことを特徴とする請求項４４に記載の無線通信方法。
【請求項４６】
前記パケット生成ステップでは、パケット内で第２の通信方式解読部を第２の解読部より前に配置し、第１の解読部内において第１の通信局のための偽装的なパケット長及び伝送レートの情報を記載した場合には、第２の解読部における実際のパケット長及び伝送レートに関する情報を第２の通信方式解読部内に記載する、
ことを特徴とする請求項４４に記載の無線通信方法。
【請求項４７】
前記第２のパケット受信ステップでは、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項４６に記載の無線通信方法。
【請求項４８】
前記第２のパケット受信ステップでは、受信したパケットの第２の通信方式解読部内に記載されているパケット長及び伝送レートに関する情報に基づいて第２の解読部の受信動作を試み、
第２の解読部が解読不能であった場合には、第１の解読部内に記載されている偽装的なパケット長及び伝送レートから得られる時間と第２通信方式解読部内に記載されているパケット及び伝送レートから得られる時間との差分をとり、所定の時間パケットの送信を控える、
ことを特徴とする請求項４６に記載の無線通信方法。
【請求項４９】
前記の第１の通信局は解読できない通信方式で第２の通信方式解読部の解読を試み、解読できた場合には、前記第２のパケット受信ステップにおいて得られた通信モードに従い第２の解読部の受信処理を行なう、
ことを特徴とする請求項４４に記載の無線通信方法。
【請求項５０】
第２の通信方式は複数の通信モードを含み、
前記パケット生成ステップでは、送信パケットの第１の解読部において、同じ通信停止期間を示すパケット長と伝送レートの組み合わせを用いて通信モードを表す、
ことを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項５１】
第１の通信方式と第２の通信方式が存在する可能性がある無線通信環境下で無線通信動作を行なうための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
第１の解読部と第２の解読部で構成される送信パケットを生成するパケット生成手段と、
送信パケットの第１の解読部を第１の通信方式で送信し、送信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で送信するパケット送信手段と、
他局からの受信パケットの第１の解読部を受信及び解析するパケット受信手段と、
受信パケットの第２の解読部を第２の通信方式で受信及び解析する第２のパケット受信手段と、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、本発明によれば、ＮＡＶ用のＤｕｒａｔｉｏｎを柔軟に設定することができるので、システム・スループットを向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ＰＬＣＰプリアンブル部は、信号検知（Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔ）、伝搬路推定（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）などの要素を含む。したがって、周辺局は、ＰＬＣＰプリアンブル部を受信することによって、通信局からの信号の存在を知り、送信チャネルの推定などを行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
既に述べたように、高度通信局であっても、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなど上位規格で規定するすべての伝送レートをサポートしているとは限らない。また、国毎の無線ＬＡＮの周波数割り当ての相違などにより、高度通信局が信号の帯域幅の拡張に対応していないこともある。これらの場合、ステップＳ２５における判定結果は否定的となり、ステップＳ３１に進み、ＳＩＧＮＡＬ部内に記載されている偽装的なパケット長及び伝送レートから得られる時間（すなわち、パケット長（Ｌｅｎｇｔｈ）÷伝送レート（Ｒａｔｅ））とＳＩＧＮＡＬ２部内に記載されているパケット及び伝送レートから得られる時間（すなわち、パケット長（Ｌｅｎｇｔｈ）÷伝送レート（Ｒａｔｅ））との差分をとり、所定の時間パケットの送信を控えるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また、ＭＡＣヘッダにより受信先アドレスを解読可能でない場合や（ステップＳ２８）、受信先アドレスと自局アドレスが一致しない（すなわち自局がパケット送信先でない）場合には（ステップＳ２９）、ステップＳ３１に進み、ＳＩＧＮＡＬ部内に記載されている偽装的なパケット長及び伝送レートから得られる時間（すなわち、パケット長（Ｌｅｎｇｔｈ）÷伝送レート（Ｒａｔｅ））とＳＩＧＮＡＬ２部内に記載されているパケット及び伝送レートから得られる時間（すなわち、パケット長（Ｌｅｎｇｔｈ）÷伝送レート（Ｒａｔｅ））との差分をとり、所定の時間パケットの送信を控えるようにする。このようにして、高度通信局は、自局がパケット全体を受信できない場合であっても、パケットの衝突を回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
図８には、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づく通信動作例を示している。図示の例では、通信環境下に４台の通信局＃０〜＃３が存在し、このうち通信局＃０と通信局＃１が高度通信局であり、通信局＃２と通信局＃３が従来局（若しくは伝送モードが非対応の高度通信局）であるとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
図９には、ＲＴＳ／ＣＴＳに基づく通信動作例を示している。図示の例では、通信環境下に４台の通信局＃０〜＃３が存在し、このうち通信局＃０と通信局＃１が高度通信局であり、通信局＃２と通信局＃３が従来局（若しくは伝送モードが非対応の高度通信局）であるとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2006050526.tif 000001