Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像を符号化する画像符号化装置であって、
ビットレートと、フレームレートと、画像サイズとを含む各符号化パラメータの上限値を示すパラメータであるレベルが、所定の基準値以下である場合に、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合の静止画１枚当たりの符号量の上限を示す第１の上限と、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合の動画像１枚当たりの符号量の上限を示す第２の上限とを同じ値とし、
前記レベルが前記所定の基準値よりも大きい場合に、前記第１の上限が、前記第２の上限より大きな値となるように設定する設定手段と、
前記符号化パラメータの値に基づいて、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合に、前記第１の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化し、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合に、前記第２の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化する符号化手段と、
前記所定単位毎に、前記符号量の上限を特定する管理情報を生成する生成手段と、
前記管理情報と、前記所定単位毎に符号化された静止画と、動画像とを出力する出力手段とを備え、
前記管理情報は、前記符号量の上限を特定する所定単位が、静止画からなる所定単位であるか、動画像からなる所定単位であるかを示すフラグを含む
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
符号化対象画像を符号化する画像符号化方法であって、
ビットレートと、フレームレートと、画像サイズとを含む各符号化パラメータの上限値を示すパラメータであるレベルが、所定の基準値以下である場合に、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合の静止画１枚当たりの符号量の上限を示す第１の上限と、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合の動画像１枚当たりの符号量の上限を示す第２の上限とを同じ値とし、
前記レベルが前記所定の基準値よりも大きい場合に、前記第１の上限が、前記第２の上限より大きな値となるように設定する設定ステップと、
前記符号化パラメータの値に基づいて、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合に、前記第１の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化し、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合に、前記第２の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化する符号化ステップと、
前記所定単位毎に、前記符号量の上限を特定する管理情報を生成する生成ステップと、
前記管理情報と、前記所定単位毎に符号化された静止画と、動画像とを出力する出力ステップとを備え、
前記管理情報は、前記符号量の上限を特定する所定単位が、静止画からなる所定単位であるか、動画像からなる所定単位であるかを示すフラグを含む
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項３】
請求項１記載の画像符号化装置により生成された符号化データを復号化する復号化装置であって、
前記符号化データのうち、前記管理情報からフラグを抽出する抽出手段と、
前記フラグが、前記所定単位が静止画から構成されることを示している場合には、前記第１の上限に基づいて、静止画の表示時刻に間に合うように静止画の復号を行う第１の復号化手段と、
前記フラグが、前記所定単位が動画像から構成されることを示している場合には、前記第２の上限に基づいて、動画像の表示時刻に間に合うように動画像の復号を行う第２の復号化手段と
を備えることを特徴とする復号化装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像符号化方法により生成された符号化データを復号化する復号化方法であって、
前記符号化データのうち、前記管理情報からフラグを抽出する抽出ステップと、
前記フラグが、前記所定単位が静止画から構成されることを示している場合には、前記第１の上限に基づいて、静止画の表示時刻に間に合うように静止画の復号を行う第１の復号化ステップと、
前記フラグが、前記所定単位が動画像から構成されることを示している場合には、前記第２の上限に基づいて、動画像の表示時刻に間に合うように動画像の復号を行う第２の復号化ステップと
を備えることを特徴とする復号化方法。
【請求項５】
符号化対象画像を符号化したデータを記録媒体に記録する記録方法であって、
ビットレートと、フレームレートと、画像サイズとを含む各符号化パラメータの上限値を示すパラメータであるレベルが、所定の基準値以下である場合に、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合の静止画１枚当たりの符号量の上限を示す第１の上限と、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合の動画像１枚当たりの符号量の上限を示す第２の上限とを同じ値とし、
前記レベルが前記所定の基準値よりも大きい場合に、前記第１の上限が、前記第２の上限より大きな値となるように設定する設定ステップと、
前記符号化パラメータの値に基づいて、前記符号化対象画像を静止画として符号化する場合に、前記第１の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化し、前記符号化対象画像を動画像として符号化する場合に、前記第２の上限を満たすように、所定単位毎に前記符号化対象画像を符号化する符号化ステップと、
前記所定単位毎に、前記符号量の上限を特定する管理情報を生成する生成ステップと、
前記管理情報と、前記所定単位毎に符号化された静止画と、動画像とを出力する出力ステップと、
前記出力ステップにより出力されたデータを記録媒体に記録する記録ステップとを備え、
前記管理情報は、前記符号量の上限を特定する所定単位が、静止画からなる所定単位であるか、動画像からなる所定単位であるかを示すフラグを含む
ことを特徴とする記録媒体への記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置、画像復号化装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送における受信感度パラメータを検出する手段と、
検出された前記受信感度パラメータに基づいてデジタル放送の受信感度を算出する手段と、
算出された前記受信感度を、受信不可となるレベルを含め３段階以上でレベル表示する手段とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
デジタル放送における受信感度パラメータを検出する手段と、
検出された前記受信感度パラメータに基づいてデジタル放送の受信感度を算出する手段と、
算出された前記受信感度を、受信不可となるレベルと受信可となるレベルとで３段階以上でレベル表示する手段とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記受信感度パラメータをデジタル放送受信用チューナ又は復調部によって検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記デジタル放送は地上デジタル放送であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記受信感度パラメータは、受信電力、信号対雑音比および誤り率のうち少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記受信感度は、受信電力から算出される受信感度と、信号対雑音比から算出される受信感度と、該受信電力及び信号対雑音比比から算出される総合感度とを含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記総合感度は、前記受信電力及び信号対雑音比のうち受信感度が低い方の値を受信感度パラメータとして用いて算出したものであることを特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検査対象内のサンプル・ゲートを自動的に処理する方法であって、
（ａ）表示されている画像に重畳させたサンプル・ゲート図形に関連する所定の状態を検出するステップと、
（ｂ）前記所定の状態の検出に応答して、前記画像を導き出した一フレームの画像化データを処理することにより、前記検査対象の血管セグメントの寸法を自動的に決定する処理ステップと、
（ｃ）前記処理ステップの完了に応答して、前記血管セグメントの前記寸法に対して所定の関係を有するように前記サンプル・ゲートの寸法を自動的に調整するステップと、
（ｄ）前記サンプル・ゲートの前記調整済み寸法に対応した寸法を有するようにしてサンプル・ゲート図形を前記画像に重畳するステップと、を含む方法。
【請求項２】 （ｅ）前記画像を導き出した一フレームの画像化データを処理して、前記所定の状態の検出に応答して前記検査対象の血管セグメント内に所定の点を決定する処理ステップと、（ｆ）前記処理ステップの完了に応答して、前記所定の点に対する所定の位置までサンプル・ゲートを移動するステップと、（ｇ）前記サンプル・ゲートの前記所定の位置に対応する前記画像内の新たな位置においてサンプル・ゲート図形を重畳するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記連続オブジェクトの前記寸法が前記血管セグメントの内径を表している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 検査対象内のサンプル・ゲートを自動的に処理するシステムであって、
多数のピクセルから構成されている表示装置（１６）と、
一フレームを構成する画像ピクセル値を格納するメモリ（２４）と、
コンピュータ（２０）とを備え、
前記コンピュータが、
（ａ）表示されている画像上に重畳したサンプル・ゲート図形に関連する所定の状態を検出するステップと、
（ｂ）前記所定の状態の検出に応答して、前記画像を導き出した一フレームの画像化データを処理することにより、前記検査対象の血管セグメントの寸法を自動的に決定する処理ステップと、
（ｃ）前記処理ステップの完了に応答して、前記血管セグメントの前記寸法に対して所定の関係を有するように前記サンプル・ゲートの寸法を自動的に調整するステップと、
（ｄ）前記サンプル・ゲートの前記調整済み寸法に対応した寸法を有するようにしてサンプル・ゲート図形を前記画像に重畳するステップと、
を実行するようにプログラムされている、システム。
【請求項５】 前記コンピュータが、
（ｅ）前記画像を導き出した一フレームの画像化データを処理して、前記所定の状態の検出に応答して前記検査対象の血管セグメント内に所定の点を決定する処理ステップと、（ｆ）前記処理ステップの完了に応答して、前記所定の点に対する所定の位置までサンプル・ゲートを移動するステップと、（ｇ）前記サンプル・ゲートの前記所定の位置に対応する前記画像内の新たな位置においてサンプル・ゲート図形を重畳するステップと、をさらに実行するようにプログラムされている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記連続オブジェクトの前記寸法が前記血管セグメントの内径を表している、請求項４または５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高粘性材料がそれを通して供給される出口オリフィスを内部に形成するハウジングと、
高粘性材料がそれを通して導かれることができる弁スロート室を有する弁シート部材と、
前記弁要素が前記閉鎖位置に配置されかつ前記弁シート部材に着座される時に前記弁シート部材の前記弁スロート室を通して前記出口オリフィスに向かう前記高粘性材料の流れを完了するように、前記弁シート部材に関して開放位置と閉鎖位置の間で移動可能であり、かつ前記弁シート部材の前記弁スロート室内に配置するためのスロート部を有するスナフバック弁要素とを備え、
前記スナフバック弁要素が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する時に前記出口オリフィスから前記高粘性材料の突発的な噴出を防ぐように、前記スナフバック弁要素は傾斜している下流端部を有している、高粘性材料の供給と関連した使用のためのスナフバック弁組立体。
【請求項２】  前記スナフバック弁要素の前記下流端部は、前記出口オリフィスから前記高粘性材料を強制的に突発的に噴出するのを防ぐように、前記高粘性材料の中で及び前記高粘性材料に関して空気力学的に移動するための切頭円錐形状の構成である請求項１に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項３】  前記スナフバック弁要素が前記閉鎖位置に配置されかつ前記弁シート部材に着座される時、前記弁シート部材の前記スロート室を通して前記高粘性材料の前記流れを完了するように、前記スナフバック弁要素の前記スロート部の外側周縁面と前記弁シート部材の前記スロート室の内側周縁面との間で０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）〜０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）の許容間隙が形成されている請求項１に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項４】  前記スナフバック弁要素は長手軸線を有し、
前記高粘性材料が前記出口オリフィスに導かれるように、前記スナフバック弁要素の前記下流端部内に横断方向スロットが形成されている請求項２に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項５】  前記スナフバック弁要素の前記切頭円錐形状下流端部は、前記スナフバック弁要素の前記長手軸線に関して１０〜４５°の範囲内の角度を形成する請求項４に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項６】  前記スナフバック弁要素の前記切頭円錐形状下流端部の前記角度は２４°である請求項５に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項７】  前記スナフバック弁要素へ第一端部において固定的に留められている弁ステムと、
前記弁ステムの第二の反対の端部上に固定的に取り付けられているピストン部材と、
前記ピストン部材、前記弁ステム及び前記スナフバック弁要素を、前記スナフバック弁組立体の迅速な閉鎖を保証するように第一の予め決められた速度で前記弁シート部材に関する前記スナフバック弁要素の閉鎖に対応する第一方向と、前記出口オリフィスから前記高粘性材料が突発的に噴出するのを防ぐように、前記第一の予め決められた速度よりも小さい第二の予め決められた速度で前記弁シート部材に関する前記スナフバック弁要素の開放に対応する第二方向とに駆動する手段とをさらに備えている請求項１に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項８】  前記第一方向に前記第一の予め決められた速度で前記ピストン部材を駆動する手段は、０．３４MPa(５０psi)〜０．６２MPa(９０psi)の範囲の加圧空気を備え、前記第二方向に前記第二の予め決められた速度で前記ピストン部材を駆動する手段は、０．１４MPa(２０psi)〜０．６２MPa (９０psi)の範囲の加圧空気を備えている請求項７に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項９】  前記第一の所定速度に機能的に関連した前記加圧空気は、０．５５MPa（８０psi）程度の圧力であり、前記第二の所定速度に機能的に関連した前記加圧空気は、０．２１MPa（３０psi）程度の圧力である請求項８に記載のスナフバック弁組立体。
【請求項１０】  前記弁シート部材に関する前記スナフバック弁要素の行程を調節可能に変更するように、前記ピストン部材が前記弁ステムの前記第二端部上で螺合されている請求項８に記載のスナフバック弁組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ローリング運動とサスペンション運動とをするシャーシ（１）と、各車輪（２）を有する上記シャーシ（１）の両側に取付けられた少なくとも２つの地面との接続手段とを有し、この接続手段の各車輪（２）はスタブアクスル（３）に取付けられ、このスタブアクスル（３）は車輪の面内での垂直方向の揺動運動を許す垂直サスペンション装置を介して支持部材（５）に取付けられ、この揺動運動のストロークは垂直サスペンション運動を行うのに十分な長さであり且つ適当な手段で制御され、上記支持部材（５）は荷重支持アーム（７０）を介してシャーシ（１）に取付けられ、この荷重支持アーム（７０）の片側は略水平なキャンバ軸線（ＡＡ）に沿って支持部材（５）に関節接合され、各支持部材（５）は、車輪（２）を道路面に対して全て同じ側に傾斜させ、車輪面に所望のキャンバ角度γを与え、シャーシに対して各車輪面を傾斜させることができる状態でシャーシ（１）に取付けられており、支持部材（５）にはキャンバ制御ロッド（７１）が関節接合され、このキャンバ制御ロッド（７１）はシャーシ（１）に対してキャンバ軸線（ＡＡ）から横方向に変位できるようになっている車両において、（ｉ）荷重支持アーム（７０）の反対側が略垂直な幾何学軸線（ＡＫ）に沿ってシャーシに接続され、（ii）荷重支持アーム（７０）は三角形を形成する部材（６）を介してシャーシ（１）に連結され、この三角形を形成する部材（６）が上記の略垂直な幾何学軸線（ＡＫ）を中心とするトルクモーメントを制御する、ことを特徴とする車両。    【請求項２】  支持部材（５）が車輪（２）を操舵するための第１部材（５１）と、荷重支持アーム（７０）が取付けられた第２部材５２を有し、これら第１部材（５１）と第２部材（５２）は一緒になってピボット（５０）を形成し、このピボット（５０）はシャーシ（１）に対して車輪（２）を操舵するためのピボット軸を規定し、ステアリング角度はトラックロッド（７５）によって制御される請求項１に記載の車両。    【請求項３】  水平面で見た時にトラックロッド（７５）が荷重支持アーム（７０）と一緒に平行四辺形を形成する請求項２に記載の車両。    【請求項４】  水平面で見た時にトラックロッド（７５）が荷重支持アーム（７０）の略垂直な幾何学軸線（ＡＫ）に関節接合した方向制御レバー（７６）によって作動される請求項２または３に記載の車両。    【請求項５】  荷重支持アームの水平サスペンション揺動運動を制御する三角形を形成する部材（６）の一端が荷重支持アーム（７０）の中間点（６１）に取付けられ、他端がシャーシの荷重支持アーム（７０）のほぼ垂直な幾何学軸線（ＡＫ）から離れた点（６２）に取付けられている請求項１〜４のいずれかに記載の車両。    【請求項６】  三角形を形成する部材（６）が、荷重支持アーム（７０）がほぼ垂直な幾何学軸線（ＡＫ）を中心として往復運動して、水平サスペンション運動できるようにする部材である請求項１〜５のいずれかに記載の車両。    【請求項７】  各キャンバ制御ロッド（７１）の制御側端部が車両のほぼ中心で合体して同一のプレート（７２）に取付けられ、このプレート（７２）のシャーシ（１）に対する横方向運動がキャンバ��御ジャッキ（７３）によって制御される請求項１〜６のいずれかに記載の車両。    【請求項８】  （ａ）シャーシ（１）に取付けられ、前後方向のローリング軸（９０）を中心として傾斜でき、シャーシ（１）に対して可変のローリング角度を取ることができる乗員輸送用の客室（９）と、（ｂ）ローリング角度を車輪に与えたキャンバと同じ方向に与える、シャーシ（１）と客室との間に配置されたローリング運動の制御手段とをさらに有する請求項１〜７のいずれかに記載の車両。    【請求項９】  ローリング運動の制御手段が主としてキャンバ制御ジャッキ（７３）から成り、車輪（２）のキャンバの変化と客室のローリング角度の変化とを同期する請求項７または８に記載の車両。    【請求項１０】  車両に作用する横方向加速度を評価するための少なくとも１つのパラメターの値を検出する少なくとも１つのセンサと、検出された値の関数でキャンバの振幅を計算する計算手段とを有する請求項１〜９のいずれかに記載の車両。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【課題を解決するための手段】  本発明は、ローリング運動とサスペンション運動とをするシャーシと、各車輪を有する上記シャーシの両側に取付けられた少なくとも２つの地面との接続手段とを有し、この接続手段の各車輪はスタブアクスルに取付けられ、このスタブアクスルは車輪の面内での垂直方向の揺動運動を許す垂直サスペンション装置を介して支持部材に取付けられ、この揺動運動のストロークは垂直サスペンション運動を行うのに十分な長さであり且つ適当な手段で制御され、上記支持部材は荷重支持アームを介してシャーシに取付けられ、この荷重支持アームの片側は略水平なキャンバ軸線（ＡＡ）に沿って支持部材に関節接合され、各支持部材は、車輪を道路面に対して全て同じ側に傾斜させ、車輪面に所望のキャンバ角度γを与え、シャーシに対して各車輪面を傾斜させることができる状態でシャーシに取付けられており、支持部材にはキャンバ制御ロッドが関節接合され、このキャンバ制御ロッドはシャーシに対してキャンバ軸線（ＡＡ）から横方向に変位できるようになっている車両において、【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】（ｉ）荷重支持アームの反対側が略垂直な幾何学軸線（ＡＫ）に沿ってシャーシに接続され、（ii）荷重支持アームは三角形を形成する部材を介してシャーシに連結され、この三角形を形成する部材が上記の略垂直な幾何学軸線（ＡＫ）を中心とするトルクモーメントを制御する、ことを特徴とする車両を提供する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  【実施例】  図１は中央ビームから成るシャーシ１を示し、このシャーシ１に車両の全ての部材が取付けられる。車両の各地面との接続手段は全て同一であるのが好ましいので、ここでは４つの車輪２は同様な部材を介してシャーシ１に取り付けられているものとする。従って、本発明の説明には１つの地面との接続手段を説明すれば十分であろう。  各車輪２にはタイヤ２０が嵌められている。タイヤのキャンバ角度は０度ではないので、放射方向断面で見たこのタイヤのプロフィールは自動車のタイヤの放射方向断面であることは理解できよう。図１の右側に概念的に示すように、車輪２はシャフト２１およびベアリング２２を介してスタブアクスル、すなわち車輪支持体３に取付けられている（「車輪支持体」とは回転しない部分をいう）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カートンを形成、充填、および封止する形成充填封止包装機械に使用する直接射出成型ステーションであって、カートンの所定の部分にクロージャを成型するように構成されており、この成型ステーションが、
フレームと、
第１成型ツールと第２成型ツールを含む成型ツールセットにして、第１成型ツールが前記フレームに担持され、このフレームに設けた冷却剤を供給する溝に連通して該第１成型ツールに形成した冷却溝を有し、第２成型ツールが第１成型ツールから係合を解く第１位置と、カートンを間に置いて第１成型ツールと係合する第２位置との間で可動であり、第１および第２部分を備えて形成され、これら第１および第２部分は、第２成型ツールが第２位置へ移動すると互いへ向けて動き、第２成型ツールが第２位置へ移動すると互いに離れるように構成した成型ツールセットと、
カートンの外部の位置から前記成型ツールセットへポリマを提供するポリマ流れ導管を含むポリマ射出システムとを備え、
クロージャが、カートンの所定の部分に直接成型される直接射出成型ステーション。
【請求項２】  請求項１に記載のステーションにおいて、前記第１成型ツールの冷却溝は、Ｖ型の経路を備えて形成される、直接射出成型ステーション。
【請求項３】  カートンを形成、充填、および封止する形成充填封止包装機械であって、クロージャを直接カートン上に成型するように構成されていて、この機械が、
全体として平坦な形態のカートンを受け取り、平坦な形態のカートンを、内部カートン領域を画定する管状形態に立ち上げるようになったカートン立ち上げステーションと、
内部成型ツールと外部成型ツールを備えた成型ツールを有する直接射出成型ステーションにして、この内部成型ツールが内部カートン領域内に入るように構成され、これら内部成型ツールと外部成型ツールが、これらツールの間にカートンを受け取って、締めるように構成されており、直接射出成型ステーションがさらに、カートンの外部の位置から前記成型ツールにポリマを射出するポリマ射出システムを含み、クロージャが、カートン上の適切な位置に直接成型され、外部成型ツールが内部成型ツールから係合を解く第１位置と、カートンを間に置いて内部成型ツールと係合する第２位置との間で移動するように構成され、第１および第２部分を備えて形成され、これら第１および第２部分は、外部成型ツールが第２位置へ移動すると互いへ向けて動き、外部成型ツールが第２位置へ移動すると互いに離れるように構成した直接射出成型ステーションと、
カートンを充填する充填ステーションと、
カートンに封をする封止ステーションとを備える形成充填封止包装機械。
【請求項４】  請求項３に記載の機械において、前記直接射出成型ステーションが、包装機械に取付け可能なフレームを含み、このフレームが、クロージャの成型中にカートンをのせるマンドレルを含む、形成充填封止包装機械。
【請求項５】  クロージャを直接包装材料に成型する成型ツール・セットであって、ポリマを成型ツール・セットに提供するポリマ射出システムと流れ連通しており、形成充填封止包装機械のフレーム内に配置され、
前記フレームによって担持される固定成型ツールにして、前記フレームに形成した冷却剤を供給する溝と流れ連通して該固定成型ツール内に形成した冷却溝を有する固定成型ツールと、
フレームによって担持された可動成型ツールにして、第１および第２部分に形成され、これら第１および第２部分は、可動成型ツールの第１および第２部分が固定成型ツールから係合を解く第１位置と、可動成型ツールの第１および第２部分が間に包装材料を置いて固定成型ツールに係合する第２位置との間で、互いに向けて、また互いから離れるように、そして固定成型ツールに向けて、また固定成型ツールから離れるように可動であり、可動成型ツールの第１および第２部分が、これら第１および第２部分に形成した、固定成型ツールの冷却溝へ冷却剤を供給する冷却溝を有する可動成型ツールとを備え、
固定成型ツールと可動成型ツールとを互いに係合すると、クロージャに対応する成型空洞が形成され、固定成型ツールが、冷却剤を該固定成型ツールに供給するための冷却剤源と流れ連通して該固定成型ツール内に形成した冷却溝を有する、成型ツール・セット。
【請求項６】  請求項５に記載のセットにおいて、前記固定成型ツールの冷却溝はＶ型流れ経路を有して形成され、固定成型ツールがポリマ流れ導管を受けるボアを含み、このポリマ流れ導管が、固定成型ツールのＶ型流れ経路の中心に形成される、成型ツール・セット。
【請求項７】  包装材料上に形成された直接射出成型のクロージャであって、包装材料は上面と底面が開いた管状形態にあり、クロージャは包装材料の上面パネルに形成されており、該クロージャが、
一体状に包装材料に成型され、接続フランジを形成しているベース部分と、
ベース部分から上方に延びている注ぎ口部分と、
注ぎ口部分に封をするように構成されているカバーと、
カバーと一体状に形成されるいたずら即発見部材にして、クロージャを最初に開けた際に壊れるカバーと一体のもろい部材として形成されるいたずら即発見部材とを備え、
前記接続フランジは縁部を形成する包装材料の開口において該包装材料に成型され、接続フランジ部分がこの縁部を完全に包む、直接射出成型のクロージャ。
【請求項８】  請求項７に記載のクロージャにおいて、前記いたずら即発見部材がタブとして形成され、このタブは、カバーから延び、ベース部分から間隔を置いて配置されている包装材料に成型された端末部分を有する、クロージャ。
【請求項９】  管状形態のカートン・ブランク上にクロージャを形成する方法であって、カートン・ブランクが、該ブランクの少なくとも１つの側面上にポリマ層を有する複合材料から形成されており、この方法が、
内部に成型空洞の一部分を画定し、ポリマ射出システムと流れ連通している固定成型ツールを準備する段階と、
管状形態のカートン・ブランクを、該カートン・ブランクが少なくとも部分的に立ち上げられた状態で、固定成型ツールの周りに該固定成型ツールと係合させて配置する段階と、
内部に成型空洞の他の部分を画定する可動成型ツールを準備し、固定成型ツールの成型空洞と可動成型ツールの成型空洞が、所望のクロージャ形状を画定する段階と、
固定成型ツールとは反対側で、可動成型ツールをカートン・ブランクに係合させて成型空洞を形成する段階と、
可動成型ツールをカートン・ブランクと固定成型ツールに押し付ける段階と、
ポリマを成型空洞内に射出して、所望のクロージャを形成する段階と、
成型空洞からクロージャを解放する段階とを含む方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、可動成型ツールをカートン・ブランクと係合させ、カートン・ブランクの開口を覆う段階を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置側端子を有する印刷装置に脱着可能に装着される印刷材収容体であって、
第１のデバイスと、
前記第１のデバイスよりも高い電圧が印加される高電圧回路と、
複数の第１の端子と、第２の端子と、第３の端子を含む端子群と、
を備え、
前記複数の第１の端子は、前記第１のデバイスに接続されると共に、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触する第１の接触部をそれぞれ含み、
前記第２の端子は、前記高電圧回路に接続されると共に、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触する第２の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触する第３の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記印刷収容体が前記印刷装置に装着されたときに接地電位を供給され、前記第３の端子と前記複数の装置側端子のうちの対応する端子との接触の有無を検出する端子であり、
前記第２の接触部と、前記第３の接触部とは隣り合うように配置されている、印刷材収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷材収容体において、
前記複数の第１の端子のうちの一つは、接地電位が供給される接地端子であり、
前記印刷材収容体は、前記接地端子と前記第３の端子とを接続する導通線を有する、印刷材収容体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷材収容体において、
前記第２の接触部と、前記複数の第１の接触部と、前記第３の接触部は、複数の列を形成するように配置され、
前記第２の接触部は、前記複数の列の列方向に最も外側に配置され、
前記第３の接触部は、前記複数の列の列方向に２番目に外側に配置されている、印刷材収容体。
【請求項４】
複数の装置側端子を有する印刷装置に脱着可能に装着されると共に高電圧回路を有する印刷材収容体に搭載される基板であって、
第１のデバイスと、
複数の第１の端子と、第２の端子と、第３の端子を含む端子群と、
を備え、
前記高電圧回路には、前記第１のデバイスよりも高い電圧が印加され、
前記複数の第１の端子は、前記第１のデバイスに接続されると共に、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するべき第１の接触部をそれぞれ含み、
前記第２の端子は、前記高電圧回路に接続されると共に、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するべき第２の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するべき第３の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記印刷収容体が前記印刷装置に装着されたときに接地電位を供給され、前記第３の端子と前記複数の装置側端子のうちの対応する端子との接触の有無を検出する端子であり、
前記第２の接触部と、前記第３の接触部とは隣り合うように配置されている、基板。
【請求項５】
複数の装置側端子を有する印刷装置に接続可能な基板であって、
第１のデバイスと、
前記第１のデバイスよりも高い電圧が印加される高電圧回路と、
複数の第１の端子と、第２の端子と、第３の端子とを含む端子群と、を備え、
前記複数の第１の端子は、前記第１のデバイスに接続され、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第１の接触部をそれぞれ含み、
前記第２の端子は、前記高電圧回路に接続され、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第２の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第３の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記印刷収容体が前記印刷装置に装着されたときに接地電位を供給され、前記第３の端子と前記複数の装置側端子のうちの対応する端子との接触の有無を検出する端子であり、
前記第２の接触部と、前記第３の接触部とは隣り合うように配置されている、基板。
【請求項６】
請求項５に記載の基板において、
前記複数の第１の端子のうちの一つは、接地電位が供給される接地端子であり、
前記基板は、前記接地端子と前記第３の端子とを接続する導通線を有する、基板。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の基板において、
前記第２の接触部と、前記複数の第１の接触部と、前記第３の接触部は、複数の列を形成するように配置され、
前記第２の接触部は、前記複数の列の列方向に最も外側に配置され、
前記第３の接触部は、前記複数の列の列方向に２番目に外側に配置されている、基板。
【請求項８】
複数の装置側端子を有する印刷装置に脱着可能に装着され、基板を有する印刷材収容体であって、
前記基板は、
第１のデバイスと、
前記第１のデバイスよりも高い電圧が印加される高電圧回路と、
複数の第１の端子と第２の端子と第３の端子とを含む端子群と、
を備え、
前記複数の第１の端子は、前記第１のデバイスに接続され、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第１の接触部をそれぞれ含み、
前記第２の端子は、前記高電圧回路に接続され、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第２の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記複数の装置側端子のうちの対応する端子と接触するための第３の接触部を含み、
前記第３の端子は、前記印刷収容体が前記印刷装置に装着されたときに接地電位を供給され、前記第３の端子と前記複数の装置側端子のうちの対応する端子との接触の有無を検出する端子であり、
前記第２の接触部と、前記第３の接触部とは隣り合うように配置されている、印刷材収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分とジカルボン酸成分とを重縮合して得られる、ジオール構成成分中下記構造式（１）で表されるスピログリコールの残基を５〜６０モル％、及びエチレングリコール残基を３０〜９５モル％含み、ジカルボン酸構成成分中テレフタル酸残基を８０〜１００モル％含むポリエステル樹脂であって、下記の（１）ないし（４）の性状を有するポリエステル樹脂。
（１）フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの重量比が６：４の混合溶媒を用いて２５℃で測定した極限粘度IVが０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲である。
（２）測定温度が２４０℃、剪断速度：１００ｓ-1 で測定した際の溶融粘度が７００〜５０００Ｐａ・ｓの範囲である。
（３）ポリエステル樹脂の分子量分布が２．５〜１２．０である。
（４）示差走査型熱量計で測定されるポリエステル樹脂のガラス転移温度が９０℃以上、かつ降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である。
【化１】
2008260963.tif 000001
【請求項２】
ジカルボン酸構成成分中テレフタル酸残基を９５〜１００モル％含むことを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
ジオール構成成分中、構造式（１）で表されるスピログリコールの残基を２０〜６０モル％、及びエチレングリコール残基を３０〜８０モル％含むことを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の走行状況に応じて照射方向が変化されるランプユニットと、照射方向を水平方向において変化させる水平駆動手段と、照射方向を垂直方向において変化させる垂直駆動手段とをランプボディ内に備えた車輌用灯具において、
上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とが一体化され、
上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とが単一のハウジング内に設けられた
ことを特徴とする車輌用灯具。
【請求項２】
上記ハウジングはブラケットに支持され、上記水平駆動手段のスイブル駆動軸が上記ランプユニットの連結ボスに連結された
ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用灯具。
【請求項３】
後方へ向かって突出された上記垂直駆動手段のレベリング駆動軸が上記ランプボディの後面壁に連結された
ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用灯具。
【請求項４】
上記ハウジング内に上記垂直駆動手段用のモータとギヤが設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用灯具。
【請求項５】
上記ハウジング内に上記水平駆動手段用のモータとギヤが設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用灯具。
【請求項６】
上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段が上記ランプボディに対して傾動可能に支持された
ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明車輌用灯具は、上記した課題を解決するために、車輌の走行状況に応じて照射方向が変化されるランプユニットと、照射方向を水平方向において変化させる水平駆動手段と、照射方向を垂直方向において変化させる垂直駆動手段とをランプボディ内に備えた車輌用灯具において、上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とを一体化し、上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とを単一のハウジング内に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、本発明車輌用灯具にあっては、水平駆動手段と垂直駆動手段とが一体化されているため、取付工数が少なく、また、取付の部品も少なくて済む。さらに、ランプボディ等への駆動手段の取付箇所が一カ所で済むため、ランプボディ、ランプユニットあるいはブラケット等の構造が簡単化され、これら部材の製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明車輌用灯具は、車輌の走行状況に応じて照射方向が変化されるランプユニットと、照射方向を水平方向において変化させる水平駆動手段と、照射方向を垂直方向において変化させる垂直駆動手段とをランプボディ内に備えた車輌用灯具において、上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とを一体化し、上記水平駆動手段と上記垂直駆動手段とを単一のハウジング内に設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、本発明車輌用灯具にあっては、水平駆動手段と垂直駆動手段とが一体化されているため、取付工数が少なく、また、取付の部品も少なくて済む。さらに、ランプボディ等への駆動手段の取付箇所が一カ所で済むため、ランプボディ、ランプユニットあるいはブラケット等の構造が簡単化され、これら部材の製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記投影光学系は、少なくとも１つの蛍石により形成された蛍石光学部材を含み、
各光学部材の有効径よりも１０ｍｍだけ大きい直径を有し且つ各光学部材の光学面に外接する円柱の体積を各光学部材のディスク体積と定義し、前記投影光学系中のすべての光学部材のディスク体積の和をＶａとし、前記投影光学系中のすべての蛍石光学部材のディスク体積の和をＶｃとするとき、
０％＜Ｖｃ／Ｖａ＜３．５％
の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記第２面側から順に第１番目のレンズ成分乃至第５番目のレンズ成分には、少なくとも２つの非球面形状に形成された光学面が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記投影光学系中のすべての光学部材の有効径のうち最も大きい有効径を最大有効径と定義するとき、
前記最大有効径の６０％以下の有効径を有する負レンズと、前記最大有効径の６０％以下の有効径を有する正レンズと、前記最大有効径の６０％以下の有効径を有する負レンズとが連続的に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記２つの負レンズのそれぞれは、前記正レンズに凹面を向けていることを特徴とする請求項３に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記連続的に配置された負レンズ、正レンズおよび負レンズは、少なくとも２つの非球面を有することを特徴とする請求項３または４に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群および前記第４レンズ群において５０度以上の最大入射角で光が入射する光学面には、１．３以下の屈折率を有する弗化物層を含む光学薄膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群は、少なくとも３つの非球面形状に形成された光学面を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズを含むことを特徴とする請求項７に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記条件０％＜Ｖｃ／Ｖａ＜３．５％に代えて、
１％＜Ｖｃ／Ｖａ＜３．５％
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記投影光学系中のすべての光学部材の有効径のうち最も大きい有効径を最大有効径と定義するとき、
前記最大有効径の６０％以下の有効径を有する正レンズと、
前記正レンズの前記第１面側に隣接して配置されて、前記最大有効径の６０％以下の有効径を有するとともに前記正レンズ側に向けた凹面を有する第１負レンズと、
前記正レンズの前記第２面側に隣接して配置されて、前記最大有効径の６０％以下の有効径を有するとともに前記正レンズ側に向けた凹面を有する第２負レンズとを備えていることを特徴とする投影光学系。
【請求項１１】
前記第１および第２負レンズ並びに前記正レンズは、少なくとも２つの非球面を有していることを特徴とする請求項１０に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群および前記第４レンズ群において５０度以上の最大入射角で光が入射する光学面には、１．３以下の屈折率を有する弗化物層を含む光学薄膜が形成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の投影光学系。
【請求項１３】
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群は、少なくとも３つの非球面形状に形成された光学面を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズを含むことを特徴とする請求項１３に記載の投影光学系。
【請求項１５】
第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群および前記第４レンズ群において５０度以上の最大入射角で光が入射する光学面には、１．３以下の屈折率を有する弗化物層を含む光学薄膜が形成されていることを特徴とする投影光学系。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は、少なくとも３つの非球面形状に形成された光学面を有することを特徴とする請求項１５に記載の投影光学系。
【請求項１７】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズを含むことを特徴とする請求項１６に記載の投影光学系。
【請求項１８】
第１面の像を第２面上に形成する投影光学系において、
前記第１面側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第３レンズ群は、少なくとも３つの非球面形状に形成された光学面を有することを特徴とする投影光学系。
【請求項１９】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つの正レンズを含むことを特徴とする請求項１８に記載の投影光学系。
【請求項２０】
前記第１面に配置されたマスクを照明するための照明系と、前記マスクに形成されたパターンの像を前記第２面に配置された感光性基板上に形成するための請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項２１】
前記第１面に配置されたマスクを照明し、前記マスクに形成されたパターンを請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の投影光学系を介して前記第２面に配置された感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体と、前記像担持体に形成したトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体と前記転写手段との間の転写部位に対して転写材搬送方向上流側に設けられ、一対の回転体により形成されるニップ部に転写材を挟持して所定のタイミングで前記転写部位に向けて搬送する搬送手段と、前記搬送手段の転写材搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段により搬送される転写材に接触して前記転写材の搬送方向を規制する搬送規制部材と、前記搬送手段の転写材搬送方向下流側で、前記搬送規制部材の転写材搬送方向上流側に近接して設けられ、搬送される転写材に接して前記転写材を除電する除電支持部材に支持された可撓性を有する除電部材と、前記搬送規制部材の転写材搬送方向下流側で、前記転写部位の転写材搬送方向上流側に設けられ、前記搬送規制部材で搬送規制された転写材を案内して前記転写部位に導く転写材案内部材と、を備えた画像形成装置において、
前記搬送規制部材は、その上部に転写材搬送方向側に傾斜した搬送ガイド部を有しており、
転写材が搬送されていないときにおける、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から前記除電部材の先端までの鉛直方向の長さをａ（ｍｍ）、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から転写材が搬送される搬送面までの鉛直方向の長さをｂ（ｍｍ）、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から前記搬送規制部材の搬送ガイド部の搬送される転写材が接する頂部までの長さをｃ（ｍｍ）としたとき、
ａ−ｂ≧０．５（ｍｍ）
ａ−ｂ≦ｂ
ａ＜ｃ
の各条件を満足するようにして、前記除電部材と前記搬送規制部材の搬送ガイド部を設置する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記搬送規制部材の上部は、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面よりも上方で搬送方向に傾斜しており、搬送方向に傾斜したこの位置で、搬送される転写材と接して撓む前記除電部材の中間部が接触する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記除電部材が導電性を有するシート部材である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記除電部材に電圧を印加する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体と、前記像担持体に形成したトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体と前記転写手段との間の転写部位に対して転写材搬送方向上流側に設けられ、一対の回転体により形成されるニップ部に転写材を挟持して所定のタイミングで前記転写部位に向けて搬送する搬送手段と、前記搬送手段の転写材搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段により搬送される転写材に接触して前記転写材の搬送方向を規制する搬送規制部材と、前記搬送手段の転写材搬送方向下流側で、前記搬送規制部材の転写材搬送方向上流側に近接して設けられ、搬送される転写材に接して前記転写材を除電する除電支持部材に支持された可撓性を有する除電部材と、前記搬送規制部材の転写材搬送方向下流側で、前記転写部位の転写材搬送方向上流側に設けられ、前記搬送規制部材で搬送規制された転写材を案内して前記転写部位に導く転写材案内部材と、を備えた画像形成装置において、前記搬送規制部材は、その上部に転写材搬送方向側に傾斜した搬送ガイド部を有しており、転写材が搬送されていないときにおける、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から前記除電部材の先端までの鉛直方向の長さをａ（ｍｍ）、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から転写材が搬送される搬送面までの鉛直方向の長さをｂ（ｍｍ）、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面から前記搬送規制部材の搬送ガイド部の搬送される転写材が接する頂部までの長さをｃ（ｍｍ）としたとき、ａ−ｂ≧０．５（ｍｍ）、ａ−ｂ≦ｂ、ａ＜ｃ、の各条件を満足するようにして、前記除電部材と前記搬送規制部材の搬送ガイド部を設置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記搬送規制部材の上部は、前記除電支持部材の前記除電部材の支持面よりも上方で搬送方向に傾斜しており、搬送方向に傾斜したこの位置で、搬送される転写材と接して撓む前記除電部材の中間部が接触することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】    自動車の前方に向かって近赤外線を照射する、複数個の近赤外ＬＥＤを備えた赤外光源と、  自動車の前方からの近赤外線による画像を検出する撮像手段と、  撮像手段からの画像信号が入力されて、その撮像画面を表示する表示手段と、  上記赤外ＬＥＤを別個に駆動制御する複数の制御手段と、  から構成されていることを特徴とする、自動車用暗視システム。    【請求項２】    上記赤外光源が、横方向に並んだ複数個の近赤外ＬＥＤを含んでおり、各近赤外ＬＥＤが、それぞれ制御手段により個別に駆動制御されることにより、赤外光源全体の配向特性が横方向に調整されることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用暗視システム。    【請求項３】    上記撮像手段が、短い間隔で、赤外光源による近赤外線の非照射時及び照射時の撮像を行なって、これらの撮像信号の差の絶対値による画像信号を、表示手段に出力することを特徴とする、請求項１または請求項２の何れかに記載の自動車用暗視システム。    【請求項４】    さらに、自動車の前方の所定距離内に検出範囲を有する近赤外近接センサを備えており、近赤外近接センサが検出信号を出力したとき、制御手段がこの検出信号に基づいて、赤外光源を消灯させることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の自動車用暗視システム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的は、本発明によれば、自動車の前方に向かって近赤外線を照射する、複数個の近赤外ＬＥＤを備えた赤外光源と、自動車の前方からの近赤外線による画像を検出する撮像手段と、撮像手段からの画像信号が入力されて、その撮像画面を表示する表示手段と、上記赤外ＬＥＤを別個に駆動制御する複数の制御手段と、から構成されていることを特徴とする、自動車用暗視システムにより、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サスペンションメンバに設けたアクスルハブ取付用ブラケットの両面に当てがう２個を一対としたスペーサであって、各スペーサの厚みが一軸方向かつ相反する方向に同一傾斜角をもって変化し、その２個のスペーサとブラケットに貫通させるボルトでアクスルハブをブラケットに固定し、ブラケットとアクスルハブ間に挟まれる片方のスペーサでアクスルハブの取付姿勢を変化させて車輪のトーもしくはキャンバ角を調整するようにした車のホイールアライメント調整用スペーサ。
【請求項２】  サスペンションメンバに設けたアクスルハブ取付用ブラケットの両面に当てがう２個を一対としたスペーサであって、各スペーサの厚みが二軸方向かつ相反する方向に同一傾斜角をもって変化し、その２個のスペーサとブラケットに貫通させるボルトでアクスルハブをブラケットに固定し、ブラケットとアクスルハブ間に挟まれる片方のスペーサでアクスルハブの取付姿勢を変化させて車輪のトー及びキャンバ角を調整するようにした車のホイールアライメント調整用スペーサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、サスペンションメンバに設けたアクスルハブ取付用ブラケットの両面に当てがう２個を一対としたスペーサを提供する。対にして用いる２個のスペーサは、厚みが一軸方向かつ相反する方向に同一傾斜角をもって変化しており、その２個のスペーサとブラケットに貫通させるボルトでアクスルハブをブラケットに固定し、ブラケットとアクスルハブ間に挟まれる片方のスペーサでアクスルハブの取付姿勢を変化させて車輪のトーもしくはキャンバ角を調整するようにしている。