Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記憶するデータ領域と前記ファイルの管理情報を記憶する管理領域とを構成するファイルシステムに従い、不揮発性の記憶手段へのアクセスを制御する制御手段と、
前記記憶手段の前記データ領域を消去するが前記管理情報を消去しない第１のフォーマットと、前記記憶手段の前記管理情報を消去しその後に前記データ領域を消去する第２のフォーマットと、のいずれかを実行するフォーマット手段と、備え、
前記制御手段は、前記第１のフォーマットを実行している期間においてはフォーマットの中止指示を不可にし、前記第２のフォーマットを実行している期間のうち前記データ領域を消去する期間においてはフォーマットの実行の中止指示を許容して前記第２のフォーマットの実行を中止するよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のフォーマットを実行している期間のうち前記データ領域を消去する期間において、フォーマットの中止の許容を表示手段により利用者に通知し、利用者の操作により前記中止指示を入力できるように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フォーマット手段は、前記第２のフォーマットにおける前記データ領域の消去を、前記ファイルシステムに従うブロック単位で実行し、前記制御手段は、前記ブロック単位での消去の期間において、前記中止指示を許容することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記フォーマット手段は、前記ブロック単位でのフォーマットの進行状況を表示手段により利用者に通知することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記記憶手段は、インタフェースを介して接続される外部記憶媒体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器はデジタルカメラであり、前記第２のフォーマットを中止した後、シャッターの操作をともなう撮像処理に移行できることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
ファイルを記憶するデータ領域と前記ファイルの管理情報を記憶する管理領域とを構成するファイルシステムに従い、不揮発性の記憶手段へのアクセスを制御する電子機器の制御方法であって、
前記記憶手段の前記データ領域を消去するが前記管理情報を消去しない第１のフォーマットと、前記記憶手段の前記管理情報を消去しその後に前記データ領域を消去する第２のフォーマットと、のいずれかを実行するフォーマット工程と、
前記第１のフォーマットを実行している期間においてはフォーマットの中止指示を不可にし、前記第２のフォーマットを実行している期間のうち前記データ領域を消去する期間においてはフォーマットの実行の中止指示を許容して前記第２のフォーマットの実行を中止するよう制御する制御工程と、を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、例えば本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
ファイルを記憶するデータ領域と前記ファイルの管理情報を記憶する管理領域とを構成するファイルシステムに従い、不揮発性の記憶手段へのアクセスを制御する制御手段と、
前記記憶手段の前記データ領域を消去するが前記管理情報を消去しない第１のフォーマットと、前記記憶手段の前記管理情報を消去しその後に前記データ領域を消去する第２のフォーマットと、のいずれかを実行するフォーマット手段と、備え、
前記制御手段は、前記第１のフォーマットを実行している期間においてはフォーマットの中止指示を不可にし、前記第２のフォーマットを実行している期間のうち前記データ領域を消去する期間においてはフォーマットの実行の中止指示を許容して前記第２のフォーマットの実行を中止するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出された観察者の位置姿勢に基づいて、該観察者が観察する現実空間に仮想物体を描画する画像提示方法であって、
現実空間に実在する操作用デバイスの位置姿勢を検出する検出工程と、
仮想物体の位置姿勢と前記操作用デバイスの位置姿勢に基づいて、該仮想物体と該操作用デバイスとを関連付けるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で関連付けると判定された場合に、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの間の位置姿勢の関係が予め設定された関係となるように、前記検出工程で検出された位置姿勢に対して該仮想物体の位置姿勢を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された位置姿勢でもって前記仮想物体を描画する描画工程とを備えることを特徴とする画像提示方法。
【請求項２】
前記決定工程は、前記仮想物体に関して設定された面と、前記操作用デバイスに関して設定された面とを一致させるように該仮想物体と該操作用デバイスの位置姿勢の関係を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像提示方法。
【請求項３】
前記決定工程は、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの位置姿勢の関係に基づいて、該仮想物体に設定された複数の面と、該操作用デバイスに設定された複数の面のいずれを一致させかを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像提示方法。
【請求項４】
前記判定工程は、前記仮想物体に設定された複数の面と前記操作用デバイスに設定された複数の面との位置姿勢の関係に基づいて該仮想物体と該操作用デバイスとを関連付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像提示方法。
【請求項５】
前記決定工程は、前記仮想物体に関して設定された軸の方向と、前記操作用デバイスに関して設定された軸の方向とを一致させるように該仮想物体と該操作用デバイスの位置姿勢を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像提示方法。
【請求項６】
前記決定工程は、前記仮想物体の所定の部位と前記操作用デバイスの所定の部位が一致するように位置関係を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像提示方法。
【請求項７】
前記操作用デバイスは、一部が現実物体で構成され、残りの部分がＣＧによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像提示方法。
【請求項８】
前記仮想物体と前記操作用デバイスを関連付ける際の両者の位置姿勢の関係を規定するルールの記述を記憶する記憶手段を用意し、
前記決定工程は、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの間の位置姿勢の関係が前記記憶手段に記憶されたルールの記述によって規定された関係となるように、該操作用デバイスの位置姿勢に対して該仮想物体の位置姿勢を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像提示方法。
【請求項９】
検出された観察者の位置姿勢に基づいて、該観察者が観察する現実空間に仮想物体を描画する情報処理装置であって、
現実空間に実在する操作用デバイスの位置姿勢を検出する検出手段と、
仮想物体と前記操作用デバイスの位置姿勢に基づいて、該仮想物体と該操作用デバイスとを関連付けるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で関連付けると判定された場合に、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの間の位置姿勢の関係が予め設定された関係となるように、前記検出手段で検出された位置姿勢に対して該仮想物体の位置姿勢を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された位置姿勢でもって前記仮想物体を描画する描画手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像提示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像提示方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像提示方法は、
検出された観察者の位置姿勢に基づいて、該観察者が観察する現実空間に仮想物体を描画する画像提示方法であって、
現実空間に実在する操作用デバイスの位置姿勢を検出する検出工程と、
仮想物体の位置姿勢と前記操作用デバイスの位置姿勢に基づいて、該仮想物体と該操作用デバイスとを関連付けるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で関連付けると判定された場合に、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの間の位置姿勢の関係が予め設定された関係となるように、前記検出工程で検出された位置姿勢に対して該仮想物体の位置姿勢を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された位置姿勢でもって前記仮想物体を描画する描画工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
検出された観察者の位置姿勢に基づいて、該観察者が観察する現実空間に仮想物体を描画する情報処理装置であって、
現実空間に実在する操作用デバイスの位置姿勢を検出する検出手段と、
仮想物体と前記操作用デバイスの位置姿勢に基づいて、該仮想物体と該操作用デバイスとを関連付けるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で関連付けると判定された場合に、前記仮想物体と前記操作用デバイスとの間の位置姿勢の関係が予め設定された関係となるように、前記検出手段で検出された位置姿勢に対して該仮想物体の位置姿勢を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された位置姿勢でもって前記仮想物体を描画する描画手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の適応コントラスト向上のための装置であって、
（ａ）画像を受け取る処理、
（ｂ）前記画像の輝度ヒストグラムに従って伝達曲線を選択する処理、および
（ｃ）前記伝達曲線に従って前記画像のコントラストを向上させる処理
を行なうコントローラを備え、
前記伝達曲線は、前記画像が大部分、低輝度ピクセルを備えるとき、画像中の中輝度および低輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、高輝度ピクセルについての輝度レベルを増し、
前記伝達曲線は、前記画像が大部分、高輝度ピクセルを備えるとき、画像中の中輝度および高輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、低輝度ピクセルについての輝度レベルを減らし、
前記伝達曲線は、前記画像が大部分、中輝度ピクセルを備えるとき、中輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、前記画像中の高輝度ピクセルについての輝度レベルを増し、かつ低輝度ピクセルについての輝度レベルを減らす
特性を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記コントローラは、更に、
（ｄ）前記画像の前記輝度ヒストグラムを生成する処理を行なう装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、更に、前記画像を表示するディスプレイを備える装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記ディスプレイは、ＬＣＤスクリーン、ＯＬＥＤスクリーン、ＤＬＰスクリーン、ＣＲＴおよびプラズマパネルからなるグループから選択されている装置。
【請求項５】
ディスプレイ装置を制御するための方法であって、
画像を受け取ることと、
前記画像の輝度ヒストグラムに従って伝達曲線を選択することと、
前記伝達曲線に従って前記画像のコントラストを向上させることと、
を含み、
（ａ）前記伝達曲線は、前記画像が大部分、低輝度ピクセルを備えるとき、画像中の中輝度および低輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、高輝度ピクセルについての輝度レベルを増し、
（ｂ）前記伝達曲線は、前記画像が大部分、高輝度ピクセルを備えるとき、画像中の中輝度および高輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、低輝度ピクセルについての輝度レベルを減らし、
（ｃ）前記伝達曲線は、前記画像が大部分、中輝度ピクセルを備えるとき、中輝度ピクセルについての輝度レベルを実質的に変えることなく、前記画像中の高輝度ピクセルについての輝度レベルを増し、かつ低輝度ピクセルについての輝度レベルを減らす
方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、さらに、
前記画像をディスプレイ上に表示すること
を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、コントラスト向上が前記ディスプレイ内のユーザ定義可能な領域に適用される方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、さらに、
前記画像についての前記輝度ヒストグラムを生成すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴式レンズ鏡筒であって、
第１のレンズと、
第２のレンズと、
撮像装置の揺れをキャンセルするように、前記第２のレンズの光軸に対して直交する面上で前記第１のレンズを駆動する像振れ補正手段とを有し、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段は、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させ、当該退避させたことにより生じる空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記像振れ補正手段は、
前記第１のレンズを保持する保持手段と、
前記光軸に直交する面内において互いに直交する２方向に駆動する２組の電磁アクチュエータとを有し、
前記電磁アクチュエータに通電することにより、前記保持手段を駆動することで前記第１のレンズを駆動すると共に、前記沈胴状態において前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させることを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２のレンズを保持する第２の保持手段を更に有し、
前記沈胴状態において前記電磁アクチュエータへの通電を停止し、前記第２の保持手段は、通電停止時の位置に前記保持手段を機械的に保持することを特徴とする請求項２に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のレンズを保持する第１の保持手段と、
前記第２のレンズを保持する第２の保持手段とを更に有し、
前記第１及び第２の保持手段は、前記沈胴状態において、互いに当接することで前記第１及び第２のレンズが互いに接触しない距離を保つための凸部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２のレンズは、前記像振れ補正手段に対して、被写体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２のレンズは、前記像振れ補正手段に対して、撮像素子側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項７】
前記像振れ補正手段の隣であって、前記像振れ補正手段に対して前記第２のレンズと反対側に配置された第３のレンズを更に有し、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段が、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させた時に、当該退避させたことにより生じる空間の少なくとも一部に、前記第３のレンズの一部が入るように前記第３のレンズを後退させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項８】
前記空間は、焦点調節のためのレンズ駆動領域を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
第１のレンズと、第２のレンズと、撮像装置の揺れをキャンセルするように、前記第２のレンズの光軸に対して直交する面上で前記第１のレンズを駆動する像振れ補正手段とを有する沈胴式レンズ鏡筒の制御方法であって、
前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段の前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させ、当該退避させたことにより生じる空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の沈胴式レンズ鏡筒は、第１のレンズと、第２のレンズと、撮像装置の揺れをキャンセルするように、前記第２のレンズの光軸に対して直交する面上で前記第１のレンズを駆動する像振れ補正手段とを有し、前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段は、前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させ、当該退避させたことにより生じる空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１のレンズと、第２のレンズと、撮像装置の揺れをキャンセルするように、前記第２のレンズの光軸に対して直交する面上で前記第１のレンズを駆動する像振れ補正手段とを有する沈胴式レンズ鏡筒の本発明の制御方法は、前記沈胴式レンズ鏡筒の沈胴状態において、前記像振れ補正手段の前記第１のレンズを前記第２のレンズの光軸から外す方向に退避させ、当該退避させたことにより生じる空間の少なくとも一部に、前記第２のレンズの一部が入るように前記第２のレンズを後退させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニーモニック言語モデルを作成する方法であって、
文字列からｎグラム言語モデルを生成するステップと、
前記ｎグラム言語モデルから文字を表すトークンを構築するステップであって、前記トークンは、前記文字を表す発音および用語“ａｓ−ｉｎ”を表す発音を含むステップと、
単語について辞書から発音を抽出するステップであって、前記単語は前記文字で始まるステップと、
前記単語について前記トークンを前記発音の前に付加することによって代替の発音を作成するステップと、
前記ｎグラム言語モデルおよび前記代替の発音をコンパイルして、前記ニーモニック言語モデルを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記文字列は、小文字、大文字、数字および記号を含む文字のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記文字、前記単語、前記辞書および前記代替の発音のうちの少なくとも１つは、英語に対応していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構築するステップは、前記文字列のそれぞれの文字についてトークンを構築するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トークンを構築するステップは、前記代替の発音を形成するために、前記単語の前記発音に、長い無音表記を後ろに付加するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記文字が大文字である場合、前記トークンを前記構築するステップは、前記代替の発音を形成するために、前記トークンに用語“ｃａｐｉｔａｌ”の表記を前に付加するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｎグラム言語モデルは、ＡＲＰＡフォーマットを使用して生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令はコンピュータが読み取り可能な媒体上で具現化される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記文字、前記単語、前記辞書および前記代替の発音のうちの少なくとも１つは、口語に対応していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ニーモニック言語モデルを作成する方法であって、
文字列からｎグラム言語モデルを生成するステップであって、前記ｎグラム言語モデルは、前記文字列からの文字を含むステップと、
前記文字のニーモニックスペリングを表すトークンを構築するステップであって、前記トークンは、前記文字を表す発音および用語“ａｓ−ｉｎ”を表す発音を含むステップと、
辞書から前記文字の発音を抽出するステップと、
前記文字の前記発音を使用して前記文字の代替の発音を作成するステップと、
単語について前記辞書から単語の発音を抽出するステップであって、前記単語は前記文字で始まるステップと、
前記代替の発音を形成するために、前記トークンを前記単語の発音の前に付加し、長い無音表記を前記単語の発音の後ろに付加するステップと、
前記ｎグラム言語モデルおよび前記代替の発音をコンパイルして、前記ニーモニック言語モデルを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記文字列は、小文字、大文字、数字および記号を含む文字のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記文字、前記辞書および前記代替の発音のうちの少なくとも１つは、英語に対応していることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記文字が大文字である場合、前記トークンを前記構築するステップは、前記代替の発音を形成するために、前記トークンに用語“ｃａｐｉｔａｌ”の表記を前に付加するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｎグラム言語モデルは、ＡＲＰＡフォーマットを使用して生成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令はコンピュータが読み取り可能な媒体上で具現化される請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記文字、前記辞書および前記代替の発音のうちの少なくとも１つは、口語に対応していることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ローラ５６（分離ローラ）と加圧パッド１０００とが定着ベルト５２を介して定着ローラ５１に対して圧接することで、定着ローラ５１と定着ベルト５２との接触部である定着ニップ部Ｎ’が記録材搬送方向において幅広に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この加圧機構１００は、図４の（ａ）に示すように、ベースプレート１０２と、その上に積層された弾性体としての弾性層１０１が設けられている。さらに、加圧機構１００は、弾性層１０１の記録材搬送方向下流側端部（記録材搬送方向下流端）に設けられた棒状部材としての硬質のロッド（ワイヤー）１０４が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、この加圧機構１００と定着ベルト内面との摺動抵抗を軽減するため、即ち、弾性層１０１と定着ベルト内面との摺動抵抗を軽減するため、ロッド１０４の部分を含めて弾性層１０１を被覆するように滑性シート（低摩擦シート）１０３が設けられている。この滑性シート１０３が定着ベルトと摺動自在に設けられパッドとしての加圧機構１００を覆うシートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ロッド１０４は本例のものは直径１．２ｍｍの金属製の断面円形状のロッドである。滑性シート１０３は樹脂製であり、本例ではＰＴＦＥをコーティングしたガラスクロスシートを使用し、潤滑材としてシリコンオイルを塗布している。本例では滑性シート１０３の厚みを１００μｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録材Ｐは中間転写ベルト７の面から分離されてベルト定着装置（定着ユニット）１２に導入され、ベルト定着装置の定着ニップ部で挟持搬送される。この挟持搬送過程で未定着のフルカラートナー像が熱と圧力により溶融混色して記録材Ｐの面にフルカラーの固着画像として定着される。ベルト定着装置１２を出た記録材Ｐはフラッパ１３で進路切換えされてフェイスアップ排紙トレイ１４またはフェイスダウン排紙トレイ１５に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
２２は定着ローラ２１の下側に配設したベルトユニットである。このベルトユニット２２は、ユニット枠体２３と、このユニット枠体２３の奥側と手前側の側板間にそれぞれ定着ローラ２１と略並行に回転軸支されたガイド部材（懸架部材）としての第１〜第３の３本のローラ２４・２５・２６と、を有する。さらに、この３本のローラ間にはエンドレスの加圧ベルト（エンドレスベルト）２７が掛け回されている。そして、加圧ベルト２７の内側には、定着ニップ（加熱ニップ）を形成するため定着ローラ２１の下面に対向して加圧パッド２８が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、
前記像担持体に形成された静電像を所定の極性に帯電された現像剤によって現像して現像剤像とする現像手段と、
前記像担持体に担持された現像剤像を複数の一次転写部において中間転写体へ一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体へ一次転写された前記現像剤像を二次転写部において記録材へ二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体上の現像剤をクリーニングするクリーニング手段と、
前記一次転写をされた後に前記二次転写をされていない未二次転写現像剤像を前記中間転写体からクリーニングする場合、前記未二次転写現像剤像の画像比率または位置に応じて、前記クリーニング手段のクリーニング条件を可変に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段の制御する前記クリーニング条件は、前記クリーニング手段がクリーニングを行うクリーニングシーケンスであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングシーケンスは、前記未二次転写現像剤像の前記画像比率が所定値よりも大きい場合と、前記所定値以下である場合とで異なることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記未二次転写現像剤像の画像比率が所定値よりも大きい場合、前記未二次転写現像剤像は、前記一次転写手段に前記所定の極性と同じ極性のバイアスの印加される前記一次転写部を通過してから、前記クリーニング手段によりクリーニングされることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記未二次転写現像剤像の前記画像比率が所定値以下の場合、一次転写をされた後に二次転写をされていない前記現像剤像は、前記二次転写部を通過し、前記一次転写部に達する前に、前記クリーニング手段によりクリーニングされることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングシーケンスは、前記未二次転写現像剤像が、複数の前記一次転写部の中で、前記中間転写体の回転方向の最上流側の前記一次転写部より下流側かつ最下流側の前記一次転写部より上流側に位置する場合と、最下流側の一次転写位置より下流側かつ二次転写部より上流側に位置する場合とで、異なることを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記未二次転写現像剤が、前記中間転写体の回転方向の最上流側の前記一次転写部より下流側かつ最下流側の前記一次転写部より上流側に位置する場合、前記未転写現像剤像は、前記一次転写手段に前記所定の極性と同じ極性のバイアスの印加される前記一次転写部を通過した後、前記クリーニング装置によりクリーニングされることを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、少なくとも弾性層を有する無端ベルト状のベルトであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング手段は、第一及び第二クリーニング部材を有し、前記第一及び第二クリーニング部材はそれぞれ極性の異なるバイアスが印加されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第一及び前記第二クリーニング部材は、前記中間転写体の移動方向において、前記二次転写部よりも下流かつ前記一次転写部よりも上流に配置され、
前記第一クリーニング部材は、前記第二クリーニング部材よりも上流に配置され、
前記第一クリーニング部材には、前記所定の極性と同極性のバイアスが印加され、前記第二クリーニング部材には、前記所定の極性と異極性のバイアスが印加されることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材は、導電性の繊維を導電性の軸の周りに設けた円筒状部材であるファーブラシであることを特徴とする請求項９又は１０の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
複数の像担持体と、
前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、
前記像担持体に形成された静電像を所定の極性に帯電された現像剤によって現像して現像剤像とする現像手段と、
前記像担持体に担持された現像剤像を複数の一次転写部において中間転写体へ一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体へ一次転写された前記現像剤像を二次転写部において記録材へ二次転写する二次転写手段と、
前記中間転写体上の現像剤をクリーニングするクリーニング手段と、
前記一次転写をされた後に前記二次転写をされていない未二次転写現像剤像を前記中間転写体からクリーニングする場合、前記未二次転写現像剤像の画像比率または位置に応じて、前記クリーニング手段のクリーニング条件を可変に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの集中化された対話を助けるコンピュータにより実行される方法であって、
認識された音声コマンドを実行のための複数のアプリケーションモジュールに供給するステップと、
前記認識された音声コマンドの実行が多義性を持つために前記アプリケーションモジュールの少なくとも１つが前記認識された音声コマンドを実行できないとき、前記音声コマンドの可能な複数の解釈を受け取るステップであって、前記可能な複数の解釈は前記複数のアプリケーションモジュールの少なくとも１つによって生成さることと、
前記音声コマンドの前記可能な複数の解釈を集中ディスプレイ上に視覚的に表示するステップと、
解釈の選択の通知を前記ユーザから受け取るステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の解釈を視覚的に表示する前記ステップは、前記複数の解釈がそれぞれ対応する数値の識別子を有するリストの形によって前記複数の解釈を視覚的に表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
解釈の選択の通知を受け取る前記ステップは、前記選択された解釈に対応する前記数値の識別子を表す音声信号を受け取ることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
解釈の選択の通知を受け取る前記ステップは、前記解釈の選択に対応する識別子を表す入力装置信号を受け取ることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザが前記音声コマンドを再発声することを選択するのを可能にする選択肢を、視覚的に表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記音声コマンドを再発声することを選択した場合に、更新された複数の解釈を視覚的に表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の解釈に含まれていない新しい解釈を作成することを前記ユーザが選択するのを可能にする選択肢を、視覚的に表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
新しい解釈を作成することを前記ユーザが選択するのを可能にすることは、前記新しい解釈の音声によるスペリングを受け取ることをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記集中ディスプレイは、コンピューティング装置のディスプレイ上の一貫した位置に表示される集中パネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
誤認識された発声内容に対する代替スペリングのリストを前記集中ディスプレイに視覚的に表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアプリケーションモジュールからのフィードバックを前記集中ディスプレイ上に視覚的に表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザとの集中化された対話を助けるコンピュータにより実行されるシステムであって、
様々なアクションを実行するコマンドを受信するように構成された複数のアプリケーションモジュールと、
音声コマンドをキャプチャするように構成されたオーディオキャプチャモジュールと、
前記複数のアプリケーションモジュールが前記様々なアクションを実行するために受信することのできるコマンドに対応する複数のコマンドと、複数の前記複数のコマンドの選択肢フォームとを含む文法であって、前記複数の選択肢フォームの各々は、異なる形式において、前記複数のコマンドの１つとしての同一の定義を持つことと、
前記文法内の前記複数のコマンドと、複数の前記複数のコマンドの選択肢フォームとにアクセスすることによって前記音声コマンドを認識するように構成された音声認識部と、
前記複数のアプリケーションモジュールの少なくとも１つが、前記認識されたコマンドを実行しようとするときに前記認識された音声コマンドに多義性が存在することを検出した場合に、前記複数のアプリケーションモジュールの少なくとも１つから受信された複数の可能な解釈を視覚的に表示し、
前記音声コマンドの実行のための前記複数の可能な解釈の１つを選択したことの通知を受け取るように構成された集中インタフェースモジュールと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記集中インタフェースモジュールは、前記音声コマンドを再発声することを前記ユーザが選択するのを可能にする選択肢を視覚的に表示するように適合されていることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータにより実行されるシステム。
【請求項１４】
前記集中インタフェースモジュールは、前記解釈のリスト中に視覚的に表示されていない音声コマンドを作成することを前記ユーザが選択することを可能にする選択肢を視覚的にレンダリングするように適合されていることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータにより実行されるシステム。
【請求項１５】
前記集中インタフェースモジュールは、認識エラーを含む口述された句に対する代替句のリストを、視覚的に表示するように適合されていることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータにより実行されるシステム。
【請求項１６】
ユーザとの集中化された対話を助けるコンピュータにより実行される方法であって、
音声コマンドをキャプチャするステップと、
複数のアプリケーションモジュールが様々なアクションを実行するために受信することのできるコマンドに対応する複数の認識可能なコマンドを含む文法にアクセスすることによって、前記音声コマンドを認識するステップと、
前記実行のための複数のアプリケーションモジュールに、前記認識された音声コマンドを送るステップと、
前記認識された音声コマンドをどのように実行するかにおいて多義性を有することを判断するステップと、
前記複数のアプリケーションモジュールの少なくとも１つによって生成された前記認識された音声コマンドの可能な解釈のリストを集中ディスプレイに視覚的に表示するステップと、
前記解釈の１つを選択したことの通知を受け取るステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記解釈のリストは、アプリケーションの複数のインスタンスが動作中であるという概念（ｎｏｔｉｏｎ）に基づくことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記認識された音声コマンドが、１つより多くの前記アプリケーションモジュールにおいてアクションを実行する場合、前記音声コマンドの実行が前記複数のアプリケーションに対して多義性を持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記認識された音声コマンドが、前記複数のアプリケーションモジュールの１つにおいて１つより多くのアクションを実行する場合、前記音声コマンドの実行が前記複数のアプリケーションに対して多義性を持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記アプリケーションの１つの１つよりも多くのインスタンスがオープンであり、前記認識された音声コマンドが前記１つのアプリケーションモジュールのどのインスタンスを参照しているかが不明確な場合、前記音声コマンドの実行が前記複数のアプリケーションに対して多義性を持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する画像加熱装置であって、前記磁束発生手段から前記発熱体の所定領域に向かう磁束を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材の一端に設けられ前記磁束抑制部材に回転駆動を伝達する第１の駆動伝達部材と、前記磁束抑制部材の他端に設けられ前記磁束抑制部材に回転駆動を伝達する第２の駆動伝達部材と、を有する画像加熱装置の製造方法において、
前記第１及び前記第２の駆動伝達部材が所定の回転位置関係にて前記磁束抑制部材に保持されるよう調整するために前記第１及び前記第２の駆動伝達部材の各々に設けられた目印にて位置調整を行うステップを有する、
ことを特徴とする画像加熱装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の駆動伝達部材の各々に設けられた目印にて位置調整を行うステップが、前記第１の駆動伝達部材に設けられた第１の目印と、前記第１の目印に対応して前記画像加熱装置の所定位置に設けられた第２の目印にて前記第１の駆動伝達部材の回転位置を所定の位置に調整する第１のステップと、前記第２の駆動伝達部材に設けられた第３の目印と、前記第３の目印に対応して前記画像加熱装置の所定位置に設けられた第４の目印にて前記第２の駆動伝達部材の回転位置を所定の位置に調整する第２のステップとを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の駆動伝達部材の各々に設けられた目印にて位置調整を行うステップが、前記第１及び第２の駆動伝達部材に同期した回転駆動を付与する駆動付与手段にて前記第１及び第２の駆動伝達部材を前記磁束抑制部材に対して前記所定の位置関係に保持させるステップを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置の製造方法。
【請求項４】
前記駆動伝達部材に前記駆動付与手段を係合させる前に、前記第１及び第２の駆動伝達部材の回転移動を規制する規制手段にて仮固定するステップを有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置の製造方法。
【請求項５】
前記目印が孔部である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像加熱装置の製造方法。
【請求項６】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段からの磁束により発熱し、記録材上の画像を加熱する発熱体と、前記磁束発生手段から前記発熱体の所定領域に向かう磁束を抑制する回転可能な磁束抑制手段と、前記磁束抑制手段の一端に係合し、回転駆動を伝達する第１の駆動伝達部材と、前記磁束抑制手段の他端に係合し、回転駆動を伝達する第２の駆動伝達部材と、を備え、
前記第１と第２の駆動伝達部材は、前記第１と第２の駆動伝達部材が互いに所定の回転位置関係を保持した状態で前記磁束抑制手段に装着されるよう調整するための目印を有している、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の駆動伝達部材に設けられた第１の目印と、前記装置の所定位置に設けられ前記第１の目印と合せることにより前記第１の駆動伝達部材の回転位置を所定の位置に調整する第２の目印と、前記第２の駆動伝達部材に設けられた第３の目印と、前記装置の所定位置に設けられ前記第３の目印と合せることにより前記第２の駆動伝達部材の回転位置を所定の位置に調整する第４の目印とを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の駆動伝達部材に係合し、前記第１及び第２の駆動伝達部材を前記所定の回転位置関係に維持した状態で回転駆動を付与する駆動付与手段を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段からの磁束により発熱し、記録材上の画像を加熱する発熱体と、前記磁束発生手段から前記発熱体の所定領域に向かう磁束を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材の一端に係合し、回転駆動を伝達する第１の駆動伝達部材と、前記磁束抑制部材の他端に係合し、回転駆動を伝達する第２の駆動伝達部材と、を備えた画像加熱装置において、
前記第１と第２の駆動伝達部材は、前記第１と第２の駆動伝達部材が互いに所定の回転位置関係にて前記磁束抑制部材に対して固定されている、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極座標状に配列された光電変換画素群を備え、目のアイリス領域からの画像光を、前記画素群上に結像されたアイリス画像の中心と前記極座標の極とが一致するように前記光電変換画素群上に結像させてアイリス画像信号を読出す撮像センサ部と、
前記撮像センサ部の周囲に配置され、前記光電変換画素群の各半径位置ごとに順次一周分の画素の画像信号を一時記憶するための読出し電位保持部と、
前記読出し電位保持部に記憶された画像信号の内、円周方向に連続した所定数の画素からの画像信号に対応する信号を順次加重平均して出力する加重移動平均回路と、
前記加重移動平均回路の出力と、前記読出し電位保持部に記憶された画像信号の内前記円周方向に連続した所定数の画素の内の所定の１つの画素からの画像信号に対応する信号とを比較する比較器と、
を具備することを特徴とするアイリス情報センサ。
【請求項２】
前記加重移動平均回路は、前記読出し電位保持部に記憶された画像信号の内、それぞれ一端が前記円周方向に連続した所定数の画素からの画像信号に対応する信号の１つを受け、他端が一緒に接続されて加重平均出力を供給する出力端を構成する複数の抵抗器を具備することを特徴とする請求項１に記載のアイリス情報センサ。
【請求項３】
さらに、
前記撮像センサ部の周囲に配置され、前記読出し電位保持部に記憶された一周分の画素の画像信号の内、前記円周方向に連続した所定数の画素からの画像信号に対応する信号が供給される複数の読出しラインと、
前記読出し電位保持部の各画素に対応する画像信号の出力と前記読出しラインとの間に接続されたスイッチ回路と、
前記スイッチ回路を動作させて前記読出し電位保持部に記憶された一周分の画素の画像信号の内、円周方向に連続した所定数ずつの画素を順次選択し、選択した所定数の画素からの画像信号に対応する信号をそれぞれ対応する読出しラインに供給する円周方向シフタと、
を具備し、前記円周方向に連続した所定数の画素からの画像信号に対応する信号を前記読出しラインからそれぞれ前記加重移動平均回路の複数の入力に供給することを特徴とする請求項２に記載のアイリス情報センサ。
【請求項４】
前記加重移動平均回路と前記比較器とをそれぞれ複数備え、該複数の加重移動平均回路は互いに異なる数の入力を有し、前記円周方向に連続した所定数の画素からの画像信号に対応する信号の内互いに異なる数の信号を受けて加重平均を行うことにより、複数の周波数帯における特徴を同時にコード化して出力することを特徴とする請求項１に記載のアイリス情報センサ。
【請求項５】
請求項４に記載のアイリス情報センサを使用して複数の周波数帯における特徴を同時にコード化して出力するとともに、出力された複数の周波数帯における特徴コードを複数の予め登録した特徴コードと比較することによりアイリス識別を行うことを特徴とするアイリス識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原点から所定半径の中心エリアを除き極座標状に配列された複数の光電変換画素からなる撮像センサ部と、
前記中心エリアに配置され、前記中心エリアにおいて目の表面からの反射光を受光して前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記撮像センサ部の極座標の極との間の誤差の方向と大きさとを求めるための複数の光電変換素子からなる第１の位置誤差検出部と、
前記光電変換画素が配列された領域において前記光電変換画素の隙間の領域に分散配列され、前記光電変換画素が配列された領域において目の表面からの反射光を受光して前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記撮像センサ部の極座標の極との間の誤差の方向と大きさとを求めるための複数の光電変換素子からなる第２の位置誤差検出部と、
を具備し、
前記第１および第２の位置誤差検出部で求めた前記誤差の方向と大きさとを併せ用いて、目のアイリス領域からの画像光を、前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記極座標センサの極座標の極とが一致するように前記撮像センサ部に引き込みかつ保持して結像させ、前記撮像センサ部の光電変換画素を順次走査してアイリス画像信号を読み出すことを特徴とするアイリス情報センサ。
【請求項２】
前記第１および第２の位置誤差検出部で求めた前記誤差の方向と大きさを示す位置誤差検出信号をそれぞれ所定の重みで重み付けした後合成して得た信号を用いて、目のアイリス領域からの画像光を、前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記極座標センサの極座標の極とが一致するように前記撮像センサ部に引き込みかつ保持して結像させることを特徴とする請求項１に記載のアイリス情報センサ。
【請求項３】
原点から所定半径の中心エリアを除き極座標状に配列された複数の光電変換画素からなる撮像センサ部と、
前記中心エリアに配置され、前記中心エリアにおいて目の表面からの反射光を受光して前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記撮像センサ部の極座標の極との間の誤差の方向と大きさとを求めるための複数の光電変換素子からなる第１の位置誤差検出部と、
前記光電変換画素が配列された領域において前記光電変換画素の隙間の領域に分散配列され、前記光電変換画素が配列された領域において目の表面からの反射光を受光して前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記撮像センサ部の極座標の極との間の誤差の方向と大きさとを求めるための複数の光電変換素子からなる第２の位置誤差検出部と、
前記撮像センサ部の周囲に配置され、前記撮像センサ部の周囲の部分において目の表面からの反射光を受光して目の表面からの反射光を受光して前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記撮像センサ部の極座標の極との間の誤差の方向と大きさとを求めるための複数の光電変換素子からなる第３の位置誤差検出部と、
を具備し、
前記第１、第２および第３の位置誤差検出部で求めた前記誤差の方向と大きさとを併せ用いて、目のアイリス領域からの画像光を、前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記極座標センサの極座標の極とが一致するように前記撮像センサ部に引き込みかつ保持して結像させ、前記撮像センサ部の光電変換画素を順次走査してアイリス画像信号を読み出すことを特徴とするアイリス情報センサ。
【請求項４】
前記第１、第２および第３の位置誤差検出部で求めた前記誤差の方向と大きさを示す位置誤差検出信号をそれぞれ所定の重みで重み付けした後合成して得た信号を用いて、目のアイリス領域からの画像光を、前記撮像センサ部に結像されるアイリス画像の中心と前記極座標センサの極座標の極とが一致するように前記撮像センサ部に引き込みかつ保持して結像させることを特徴とする請求項３に記載のアイリス情報センサ。
【請求項５】
前記光電変換画素は、おのおの、前記光電変換画素内における半径方向の重み付けのため、円周方向の幅が半径方向位置に応じて異なる形状を有し、該円周方向の幅は各光電変換画素内の半径方向位置の中央部において半径方向位置の両端部より大きいことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアイリス情報センサ。
【請求項６】
前記第２の位置誤差検出部の複数の光電変換素子はおのおの前記光電変換画素の隙間の形状に対し相補形状を有することを特徴とする請求項５に記載のアイリス情報センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、前記光電変換画素は、おのおの、前記光電変換画素内における半径方向の重み付けのため、円周方向の幅が半径方向位置に応じて異なる形状を有し、該円周方向の幅は各光電変換画素内の半径方向位置の中央部において半径方向位置の両端部より大きいと好都合である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
プロパティバッグモジュール６０４は、プロパティバッグの作成を実行し、ルックアップモジュール６０２で検出した属性値をプロパティバッグに取りこむ。そのようにしてプロパティバッグモジュール６０４は、前述の本発明の実施形態に従って、それぞれ図３および図４に示される生成操作３０８および生成操作４０８を実行する。プロパティバッグモジュール６０４はさらに、本発明の実施形態に基づく既存のプロパティバッグに更新を行うように操作可能である。もう１つ実施形態により、プロパティバッグモジュール６０４はさらに、既存のプロパティバッグの削除および／または既存のプロパティバッグの再割り当てを実行してこれらを他のオブジェクトに再使用できるように操作可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
レンダーモジュール６０６は、プロパティバッグモジュール６０４によって作成されたプロパティバッグに格納された１つまたは複数の実際の属性値を使用してオブジェクトをレンダリングする。そのようにしてレンダーモジュール６０６は、前述の本発明の実施形態に従って、それぞれ図３および図４に示されるレンダリング操作３１０およびレンダリング操作４１０を実行する。そのようにして、レンダーモジュール６０６は、画面にオブジェクトを直接書き込むように操作可能であるか、または代替としてＡＰＩの使用を通じてオブジェクトをレンダリングすることができる。さらに、レンダーモジュール６０６は、ファイル内のオブジェクトをレンダリングするように操作可能であってもよいが、必ずしも後に表示するために表示装置にレンダリングする必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に超音波を送受信し、受信した受信信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置と、前記被検者からボリュームデータを取得し、超音波送受信面と同一断面のリファレンス画像を作成する画像診断装置と、前記被検者を治療する治療装置とを備え、
前記治療装置は、前記画像診断装置で取得した前記リファレンス画像に基づいて指定した第一の治療計画部位と、前記超音波診断装置で取得した前記超音波画像に基づいて指定した部位である第二の治療計画部位に基づいて、前記被検者の治療位置を確定することを特徴とする治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の治療システムにおいて、
前記治療装置で実際に行った治療位置の情報に基づいて、前記第一の治療計画部位、或いは、前記第一の治療計画部位と前記第二の治療計画部位の双方に、治療済み部位を重畳して表示する
ことを特徴とする治療システム。
【請求項３】
請求項１に記載の治療システムにおいて、
前記治療装置で実際に行った治療位置の位置情報と前記超音波探触子の位置情報とに基づいて位置ズレを求める手段を有し、該手段は前記位置ズレを基に超音波走査位置を指定することを特徴とする治療システム。
【請求項４】
請求項１に記載の治療システムにおいて、
前記被検者の臓器或いは治療すべき患部への栄養供給を行っている血管を対象として前記治療位置を確定する
ことを特徴とする治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の治療システムは、被検者に超音波を送受信し、受信した受信信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置と、前記被検者からボリュームデータを取得し、超音波送受信面と同一断面のリファレンス画像を作成する画像診断装置と、前記被検者を治療する治療装置とを備え、前記治療装置は、前記画像診断装置で取得した前記リファレンス画像に基づいて指定した第一の治療計画部位と、前記超音波診断装置で取得した前記超音波画像に基づいて指定した部位である第二の治療計画部位に基づいて、前記被検者の治療位置を確定することを特徴としている。