【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた前群と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を持つ後群とで構成され、
前記後群が、像側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズからなり、
次の条件式(１)、(２)を満足することを特徴とする結像光学系。
−１．０ ＜ Ｒ２／Ｒ３ ＜ −０．０１ ・・・(１)
０．３ ＜ ΣＤ２Ｇ／ＦＬ ＜ １．２ ・・・(２)
ただし、
Ｒ２は前記前群における最も像側の面の近軸曲率半径、
Ｒ３は前記後群における物体側の面の近軸曲率半径、
ΣＤ２Ｇは前記第２レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの軸上距離、
ＦＬは結像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた前群と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を持つ後群とで構成され、
前記後群が、像側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズからなり、
光学系中の少なくとも１枚の光学素子が、屈折率が１．９よりも大きく、
次の条件式(１)を満足することを特徴とする結像光学系。
−１．０ ＜ Ｒ２／Ｒ３ ＜ −０．０１ ・・・(１)
ただし、
Ｒ２は前記前群における最も像側の面の曲率半径、
Ｒ３は前記後群における物体側の面の曲率半径、
である。
【請求項３】
前記前群が負の屈折力を持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も像側レンズの屈折率をｎ１としたとき、次の条件式(３)を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結像光学系。
ｎ１ ＞ １．９ ・・・(３)
【請求項５】
前記第１レンズ群が、物体側から順に負レンズと正レンズを有し、前記第２レンズ群の前群が、物体側から順に正レンズと負レンズを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の結像光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群の前群の焦点距離をｆＧ２Ｆとしたとき、次の条件式(４)を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の結像光学系。
−１．２ ＜ ＦＬ／ｆＧ２Ｆ ＜ ０．５ ・・・(４)
【請求項７】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負レンズと正レンズを有し、前記第１レンズ群の物体側面から前記第２レンズ群の像側面までの軸上距離をΣｄとし、該軸上距離Σｄと前記結像光学系のバックフォーカスとの和をＴＬとしたとき、次の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の結像光学系。
０．４ ＜ Σｄ／ＴＬ ＜ ０．８ ・・・(５)
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面までの軸上距離と前記結像光学系のバックフォーカスとの和をＴＬ、前記第１レンズ群の最も像側の面と前記第２レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離をｄＳとしたとき、次の条件式(６)を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の結像光学系。
０．０ ≦ ｄＳ／ＴＬ ＜  ０．２ ・・・(６)
【請求項９】
前記第２レンズ群の後群が、非球面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の結像光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群が、該第２レンズ群の後群の物体側の面に非球面を有することを特徴とする請求項９に記載の結像光学系。
【請求項１１】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズからなり、前記第２レンズ群の前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の結像光学系。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の結像光学系と、該結像光学系の像側に配置され、該結像光学系により形成された光学像を電気信号に変換する電子撮像素子とを備えたことを特徴とする、結像光学系を備えた撮像装置。
【請求項１３】
前記結像光学系と前記電子撮像素子との間の光軸上に、ローパスフィルターを配置したことを特徴とする、請求項１２に記載の結像光学系を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による結像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた前群と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を持つ後群とで構成され、前記後群が、像側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズからなり、次の条件式(１)，(２)を満足することを特徴としている。
−１．０ ＜ Ｒ２／Ｒ３ ＜ −０．０１ ・・・(１)
０．３ ＜ ΣＤ２Ｇ／ＦＬ ＜ １．２ ・・・(２)
ただし、Ｒ２は前記前群における最も像側の面の近軸曲率半径、Ｒ３は前記後群における物体側の面の近軸曲率半径、ΣＤ２Ｇは前記第２レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの軸上距離、ＦＬは結像光学系全系の焦点距離、である。
また、本発明による結像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた前群と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を持つ後群とで構成され、前記後群が、像側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズからなり、光学系中の少なくとも１枚の光学素子が、屈折率が１．９よりも大きく、次の条件式(１)を満足することを特徴としている。
−１．０ ＜ Ｒ２／Ｒ３ ＜ −０．０１ ・・・(１)
ただし、Ｒ２は前記前群における最も像側の面の曲率半径、Ｒ３は前記後群における物体側の面の曲率半径、である。
また、本発明の結像光学系においては、前記前群が負の屈折力を持つのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズ群の最も像側レンズの屈折率をｎ１としたとき、次の条件式(３)を満足することを特徴としている。
ｎ１ ＞ １．９ ・・・(３)
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズ群が、物体側から順に負レンズと正レンズを有し、前記第２レンズ群の前群が、物体側から順に正レンズと負レンズを有することを特徴としている。
また、本発明による結像光学系は、前記第２レンズ群の前群の焦点距離をｆＧ２Ｆとしたとき、次の条件式(４)を満足することを特徴としている。
−１．２ ＜ ＦＬ／ｆＧ２Ｆ ＜ ０．５ ・・・(４) 
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズ群が、物体側から順に、負レンズと正レンズを有し、前記第１レンズ群の物体側面から前記第２レンズ群の像側面までの軸上距離をΣｄとし、該軸上距離Σｄと前記結像光学系のバックフォーカスとの和をＴＬとしたとき、次の条件式（５）を満足することを特徴としている。
０．４ ＜ Σｄ／ＴＬ ＜ ０．８ ・・・(５)
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面までの軸上距離と前記結像光学系のバックフォーカスとの和をＴＬ、前記第１レンズ群の最も像側の面と前記第２レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離をｄＳとしたとき、次の条件式(６)を満足することを特徴としている。
０．０ ≦ ｄＳ／ＴＬ ＜０．２ ・・・(６)
また、本発明による結像光学系は、前記第２レンズ群の後群が、非球面を有することを特徴としている。
また、本発明による結像光学系は、前記第２レンズ群が、該第２レンズ群の後群の物体側の面に非球面を有することを特徴としている。
また、本発明による結像光学系は、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズからなり、前記第２レンズ群の前群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズからなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による前記結像光学系を備えた撮像装置は、請求項１〜１１のいずれかに記載の結像光学系と、該結像光学系の像側に配置され、該結像光学系により形成された光学像を電気信号に変換する電子撮像素子とを備えたことを特徴としている。
また、本発明による前記結像光学系を備えた撮像装置は、さらに、前記結像光学系と前記電子撮像素子との間の光軸上に、ローパスフィルターを配置したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本第２の発明の結像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた前群と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を持つ後群とで構成され、前記後群が、像側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズからなり、光学系中の少なくとも１枚の光学素子が、屈折率が１．９よりも大きく、次の条件式(1)を満足することを特徴としている。
−１．０ ＜ Ｒ２／Ｒ３ ＜ −０．０１ ・・・(1)
ただし、Ｒ２は前記前群における最も像側の面の近軸曲率半径、Ｒ３は前記後群における物体側の面の近軸曲率半径、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、各実施例における条件式の数値パラメータ対応値を次の表１に示す。
表１
2007079339.tif 000001