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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動層反応器を用いたプロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化反応を停止するに際して、反応器に供給している含酸素ガス、アンモニアおよびプロピレンまたはイソブチレンの供給を停止した後、反応器に不活性ガスを触媒層容積の１〜１０００倍量供給することを特徴とするアンモ酸化反応の停止方法。
【請求項２】  流動層反応器を用いたプロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化反応を停止するに際して、反応器に供給しているアンモニアおよびプロピレンまたはイソブチレンを停止した後、反応器に含酸素ガスを触媒層容積の０．５〜５倍量供給することを特徴とするアンモ酸化反応の停止方法。
【請求項３】  流動層反応器を用いたプロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化反応を停止するに際して、反応器に供給しているプロピレンまたはイソブチレンを停止した後、反応器に含酸素ガスおよびアンモニアを触媒層容積の３〜１０００倍量供給することを特徴とするアンモ酸化反応の停止方法。
【請求項４】  触媒が鉄およびアンチモン、またはモリブデンおよびビスマスを必須成分とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアンモ酸化反応の停止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２は、流動層反応器を用いたプロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化反応を停止するに際して、反応器に供給しているアンモニアおよびプロピレンまたはイソブチレンを停止した後、反応器に含酸素ガスを触媒層容積の０．５〜５倍量供給することを特徴とするアンモ酸化反応の停止方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明の第３は、流動層反応器を用いたプロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化反応を停止するに際して、反応器に供給しているプロピレンまたはイソブチレンを停止した後、反応器に含酸素ガスおよびアンモニアを触媒層容積の３〜１０００倍量供給することを特徴とするアンモ酸化反応の停止方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
表色データおよび複数の分光分布データによって構成される画像データを生成する画像処理装置であって、
前記表色データを取得する第一の取得手段と、
前記取得される表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、前記分光分布データを取得する第二の取得手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項2】
表色データおよび複数の分光分布データによって構成される画像データを処理する画像処理装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、全波長域の分光分布データを推定する推定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項3】
表色データおよび複数の分光分布データから全波長域の分光分布データを生成する画像処理装置であって、
前記表色データを取得する第一の取得手段と、
前記取得される表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、前記分光分布データを取得する第二の取得手段と、
前記分光分布データの構成に基づき、全波長域の分光分布データを推定する推定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項4】
前記分光分布データの構成は、前記分光分布データの組み合わせとして定義されることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項5】
前記分光分布データの構成は、前記表色データに応じて定義される分光分布から定義されることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項6】
前記表色データと前記分光分布データの構成との組み合わせは、予め決定されていることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項7】
前記分光分布データの構成は任意に変更可能であることを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項8】
表色データおよび複数の分光分布データによって構成される画像データを生成する画像処理方法であって、
前記表色データを取得し、
前記取得される表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、前記分光分布データを取得することを特徴とする画像処理方法。
【請求項9】
表色データおよび複数の分光分布データによって構成される画像データを処理する画像処理方法であって、
前記画像データを入力し、
前記表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、全波長域の分光分布データを推定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項10】
表色データおよび複数の分光分布データから全波長域の分光分布データを生成する画像処理方法であって、
前記表色データを取得し、
前記取得される表色データに応じて定義される分光分布データの構成に基づき、前記分光分布データを取得し、
前記分光分布データの構成に基づき、全波長域の分光分布データを推定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項11】
画像処理装置を制御して、請求項8から請求項10の何れか一項に記載された画像処理を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】入力信号はクロック信号とデータ信号とから成り、前記入力信号が異常であるか否かを検出する入力信号異常検出方式において、
前記クロック信号または前記データ信号の信号強度が所定値以上であるか否かの判定をし、少なくとも一方の前記信号強度が前記所定値以下であれば前記入力信号の異常と判定することを特徴とする入力信号異常検出方式。
【請求項２】入力信号はクロック信号であり、前記入力信号が異常であるか否かを判定する入力信号異常検出方式において、
前記クロック信号を所定期間にカウントした値と所定値との差分値が所定範囲以内の値であるか否かの判定で所定範囲外であれば前記入力信号の異常と判定することを特徴とする入力信号異常検出方式。
【請求項３】入力信号はクロック信号とデータ信号とから成り、前記入力信号が異常であるか否かを判定する入力信号異常検出方式において、
前記クロック信号をカウントし、前記データ信号のエッジを検出してエッジパルスを生成
し、
該エッジパルスにより前記クロック信号のカウントを零からやり直しし、
前記クロック信号によるカウント値が所定値に達したならば前記データ信号の異常であると判定することを特徴とする入力信号異常検出方式。
【請求項４】入力信号はクロック信号とデータ信号から成り、
前記クロック信号でカウントするカウンタ１と、
基準のクロック信号でカウントするカウンタ２と、
前記カウンタ１のカウンタ値と前記カウンタ２のカウンタ値との差分値を計算し、前記差分値が所定範囲以内の値であるか否かを判定し、所定範囲外であれば入力信号の異常と判定した信号を出力するカウンタ値差分計算部とを有することを特徴とする入力信号異常検出回路。
【請求項５】入力信号はクロック信号とデータ信号から成り、
前記データ信号のエッジを検出してエッジパルスを生成するエッジ検出部と、
前記クロック信号でカウントすると共に前記エッジパルスが入力されるとカウントを零からやり直すカウンタと、
前記カウンタのカウンタ値が所定値に達した否かを判定し、前記所定値に達したならば入力信号の異常と判定した信号を出力するカウンタ値判定部とを有することを特徴とする入力信号異常検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を読み取る読取部を所定の位置に固定し、原稿自動送り装置によりプラテンガラス上で原稿を移動させて原稿の画像を読み取る方式の原稿読取装置を備えた画像形成装置であって、
原稿から読み取った画像により原稿の向きを判別する原稿向き判別手段と、
前記原稿向き判別手段の判別結果に応じて画像の回転処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段で回転処理した画像を記憶する記憶手段と、
前記読取部を第１の位置に配置した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目の原稿を前記プラテンガラス上に載置させた後、前記読取部を第２の位置へ移動させ、その移動中に前記読取部で読み取った前記１枚目の原稿の画像により前記原稿向き判別手段で原稿の向きを判別させ、その判別結果に応じて前記画像処理手段で画像の回転処理を行わせるように設定し、その後、前記読取部を前記第２の位置に固定させた状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目以降の原稿を移動させながら前記読取部により前記１枚目以降の原稿の画像を読み取らせ、読み取った前記１枚目以降の原稿の画像を前記画像処理手段で回転処理させ前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  原稿を読み取る読取部を所定の位置に固定し、原稿自動送り装置によりプラテンガラス上で原稿を移動させて原稿の画像を読み取る方式の原稿読取装置における画像読取り方法であって、
前記読取部を第１の位置に配置した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目の原稿を前記プラテンガラス上に載置させた後、前記読取部を第２の位置へ移動させ、その移動中に前記読取部で前記１枚目の原稿の画像を読み取るステップＡと、
前記ステップＡで読み取った前記１枚目の原稿の画像にもとづいて原稿の向き判別するステップＢと、
前記読取部を第２の位置へ移動させて固定した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目以降の原稿を移動させながら前記読取部により前記１枚目以降の原稿の画像を読み取るステップＣと、
ステップＣで読み取った前記１枚目以降の原稿の画像を、前記ステップＢで判別した原稿の向きにもとづいて回転処理するステップＤと、
前記ステップＤで回転処理した前記１枚目以降の原稿の画像を記憶するステップＥと、
を備えたことを特徴とする画像読取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、これまでの複写機では、原稿向き検知による出力原稿方向の補正は、原稿画像をいったん画像メモリに取り込んだ後に行われていた。しかし、近年の複写機の高機能化に伴ない、複写機の画像読み取り部を単体のスキャナとして用いる場合、画像メモリに取り込む前に画像を回転しておきたいという要望があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）原稿を読み取る読取部を所定の位置に固定し、原稿自動送り装置によりプラテンガラス上で原稿を移動させて原稿の画像を読み取る方式の原稿読取装置を備えた画像形成装置であって、
原稿から読み取った画像により原稿の向きを判別する原稿向き判別手段と、
前記原稿向き判別手段の判別結果に応じて画像の回転処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段で回転処理した画像を記憶する記憶手段と、
前記読取部を第１の位置に配置した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目の原稿を前記プラテンガラス上に載置させた後、前記読取部を第２の位置へ移動させ、その移動中に前記読取部で読み取った前記１枚目の原稿の画像により前記原稿向き判別手段で原稿の向きを判別させ、その判別結果に応じて前記画像処理手段で画像の回転処理を行わせるように設定し、その後、前記読取部を前記第２の位置に固定させた状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目以降の原稿を移動させながら前記読取部により前記１枚目以降の原稿の画像を読み取らせ、読み取った前記１枚目以降の原稿の画像を前記画像処理手段で回転処理させ前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）原稿を読み取る読取部を所定の位置に固定し、原稿自動送り装置によりプラテンガラス上で原稿を移動させて原稿の画像を読み取る方式の原稿読取装置における画像読取り方法であって、
前記読取部を第１の位置に配置した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目の原稿を前記プラテンガラス上に載置させた後、前記読取部を第２の位置へ移動させ、その移動中に前記読取部で前記１枚目の原稿の画像を読み取るステップＡと、
前記ステップＡで読み取った前記１枚目の原稿の画像にもとづいて原稿の向き判別するステップＢと、
前記読取部を第２の位置へ移動させて固定した状態で、前記原稿自動送り装置により１枚目以降の原稿を移動させながら前記読取部により前記１枚目以降の原稿の画像を読み取るステップＣと、
ステップＣで読み取った前記１枚目以降の原稿の画像を、前記ステップＢで判別した原稿の向きにもとづいて回転処理するステップＤと、
前記ステップＤで回転処理した前記１枚目以降の原稿の画像を記憶するステップＥと、
を備えた画像読取り方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
引き込まれた原稿のサイズに応じて、ミラー台の位置の制御を行う。引き込まれた原稿がスモールサイズのものであった場合、流し読み位置がＡの位置となるため、ミラー台は、Ａの位置への移動する（図１２（ｐ））。この移動を開始する際、原稿を照射するためのランプ２０３を点灯させ、またシェーディング調整によるＣＣＤの読み取りレベル調整を予め行っておく。そして、この流し読み位置へのミラー台の移動時に、画像読み取り開始の信号を原稿向き検知手段を形成する文字列方向文書方向判別部１７６に対して行う。この際、ページメモリ３０１に対しては、画像読み取り開始の処理を行わない。これにより、ミラー台はランプ２０３によって照射された原稿画像を原稿向き検知手段となる基板に送りながら、つまり、原稿画像をスキャンしながら、流し読み位置まで移動することになる。この画像は画像メモリには書き込まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツを第１の表示形態と第２の表示形態で表示可能な携帯電話機であって、
表示部と、
前記第１の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第１の操作部材と、
前記第２の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第２の操作部材と、
前記コンテンツの表示形態を判断する表示形態判断手段と、
前記表示形態が前記第１の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第１の操作部材に割り当て、前記表示形態が前記第２の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第２の操作部材に割り当てる機能割り当て手段と、
を具備することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  前記表示形態判断手段は、前記コンテンツの形状に基づいて表示形態を判断することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】  前記第１の操作部材は、前記携帯電話機の前面に設けられ、前記第２の操作部材は、前記携帯電話機の側面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話機。
【請求項４】  前記携帯電話機の側面に設けられた第２の操作部材はシーソーキーであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
【請求項５】  上記第１、第２の操作部材の各々は複数のキーボードからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る携帯電話機は、コンテンツを第１の表示形態と第２の表示形態で表示可能な携帯電話機であって、表示部と、前記第１の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第１の操作部材と、前記第２の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第２の操作部材と、前記コンテンツの表示形態を判断する表示形態判断手段と、前記表示形態が前記第１の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第１の操作部材に割り当て、前記表示形態が前記第２の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第２の操作部材に割り当てる機能割り当て手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る携帯電話機は、本発明の第１の態様に係る携帯電話機において、コンテンツを第１の表示形態と第２の表示形態で表示可能な携帯電話機であって、表示部と、前記第１の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第１の操作部材と、前記第２の表示形態において前記コンテンツに関連して前記表示部に表示される選択アイコンの表示位置に対応する位置に設けられた第２の操作部材と、前記コンテンツの表示形態を判断する表示形態判断手段と、前記表示形態が前記第１の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第１の操作部材に割り当て、前記表示形態が前記第２の表示形態である場合に、前記選択アイコンを選択するための機能を前記第２の操作部材に割り当てる機能割り当て手段と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の態様に係る携帯電話機は、本発明の第１または第２の態様に係る携帯電話機において、前記第１の操作部材は、前記携帯電話機の前面に設けられ、前記第２の操作部材は、前記携帯電話機の側面に設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る携帯電話機は、本発明の第３の態様に係る携帯電話機において、前記携帯電話機の側面に設けられた第２の操作部材はシーソーキーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第５の態様に係る携帯電話機は、本発明の第１から第４の態様のいずれか１つの態様に係る携帯電話機において、上記第１、第２の操作部材の各々は複数のキーボードからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データをフィルタリングする方法であって、
データ単位で構成された入力データを受け取るステップと、
少なくとも２つのステージのルックアップテーブルを、オーバラップするやり方でデータ単位に適用して、各データ単位ごとにコードインデックスを生成するステップと、
前記コードインデックスをフィルタ・ルックアップテーブルにマップして、処理されたデータ単位を出力するステップとから成る、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記少なくとも２つのステージのルックアップテーブルを適用するステップは階層ベクトル量子化技法（ＨＶＱ）を使用することを特徴とする方法。
【請求項３】  データをフィルタリングする方法であって、
データ単位で構成された入力データを受け取るステップと、
データ単位をペアとして第１ステージのルックアップテーブルに適用して、ペアの第１ステージ結果を生成するステップと、
前記ペアの第１ステージ結果をオーバラップするペアに再グループ分けするステップと、
前記オーバラップするペアを、第２ステージのルックアップテーブルに適用して、各データ単位ごとにコードインデックスを生成するステップと、
前記コードインデックスをフィルタ・ルックアップテーブルにマップして、処理されたデータ単位を出力するステップとから成る、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】  二次元画像データをフィルタリングする方法であって、
コードインデックスとして扱われる画像画素で構成された入力データを受け取るステップと、
水平に配列されたペアのコードインデックスを水平ステージのルックアップテーブルに適用して、中間コードインデックスを生成するステップと、
垂直に配列されたペアのコードインデックスを垂直ステージのルックアップテーブルに適用して、結果コードインデックスを生成するステップと、
前記結果コードインデックスを、フィルタ・ルックアップテーブルにマップして、フィルタされた画像画素を出力するマップステップとから成る、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、
前記マップステップの前に、水平及び垂直ステージのルックアップテーブルを通じて、別の繰返しを実行するステップを含んでおり、該別の繰返しは、
水平に配列されたペアの結果コードインデックスを水平ステージのルックアップテーブルに適用して、更に付け加えられた中間コードインデックスを生成するステップと、
垂直に配列されたペアの結果コードインデックスを垂直ステージのルックアップテーブルに適用して、更に付け加えられた結果コードインデックスを生成するステップと、
前記更に付け加えられた結果コードインデックスをフィルタ・ルックアップテーブルにマップしてフィルタされた画像画素を出力するステップとから成る、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送チャネルの特性を推定するための方法、受信機、送信機、および、電気通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気通信システムにおける伝送チャネル（３）の特性を推定するための方法であって、
伝送チャネル（３）を介して送信機（１）から受信機（２）へ連結された２つの系列Ｓ及びＧからなるチャネル推定系列を送信するステップと、
前記受信機（２）により前記チャネル推定系列を受信するステップと
を備え、
前記系列Ｓは、系列ｓ及び延長部ｅｓｆと延長部ｅｓｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｓｆは系列ｓの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｓｄは系列ｓの始めの部分を複製したものを含むものであって、
前記系列Ｇは、系列ｓと相補する系列ｇ及び延長部ｅｇｆと延長部ｅｇｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｇｆは系列ｇの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｇｄは系列ｇの始めの部分を複製したものを含む
ことを特徴とする伝送チャネルの特性を推定するための方法。
【請求項２】  前記系列ｓおよび前記系列ｇは、共に、Ｇｏｌａｙ系列であることを特徴とする請求項１に記載の伝送チャネルの特性を推定するための方法。
【請求項３】  受信機（２）における伝送チャネル（３）の特性を推定するための方法であって、
連結された系列Ｓ及びＧからなるチャネル推定系列を受信するステップであって、前記系列Ｓは、系列ｓ及び延長部ｅｓｆと延長部ｅｓｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｓｆは系列ｓの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｓｄは系列ｓの始めの部分を複製したものを含み、前記系列Ｇは、前記系列ｓと相補する系列ｇ及び延長部ｅｇｆと延長部ｅｇｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｇｆは系列ｇの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｇｄは系列ｇの始めの部分を複製したものを含む、ステップと、
受信した前記チャネル推定系列を前記系列ｓに関連付けて、第１の関連結果を生成するステップと、
受信した前記チャネル推定系列を前記系列ｇに関連付けて、第２の関連結果を生成するステップと、
前記第１の関連結果および前記第２の関連結果を総計するステップと
を備えたことを特徴とする伝送チャネルの特性を推定するための方法。
【請求項４】  前記系列ｓおよび前記系列ｇは、共に、Ｇｏｌａｙ系列であることを特徴とする請求項３に記載の伝送チャネルの特性を推定するための方法。
【請求項５】  送信機（１）との間の伝送チャネル（３）の特性を推定するためにチャネル推定系列を受信するための受信機（２）であって、
前記チャネル推定系列は、連結された系列Ｓ及びＧを含み、前記系列Ｓは、系列ｓ及び延長部ｅｓｆと延長部ｅｓｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｓｆは系列ｓの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｓｄは系列ｓの始めの部分を複製したものを含み、前記系列Ｇは、前記系列ｓと相補する系列ｇ及び延長部ｅｇｆと延長部ｅｇｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｇｆは系列ｇの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｇｄは系列ｇの始めの部分を複製したものを含み、
前記受信機（２）は、
前記チャネル推定系列を前記系列ｓに関連付けて第１の関連結果を生成するとともに、前記チャネル推定系列を前記系列ｇに関連付けて第２の関連結果を生成する関連付け手段と、
前記第１の相関結果および前記第２の相関結果を総計する総計手段と
を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項６】  前記系列ｓおよび前記系列ｇは、共に、Ｇｏｌａｙ系列であることを特徴とする請求項５に記載の受信機。
【請求項７】  受信機（２）との間の伝送チャネル（３）の特性を推定するためにチャネル推定系列を送信するための送信機（１）であって、
前記チャネル推定系列は、連結された系列Ｓ及びＧを含み、前記系列Ｓは、系列ｓ及び延長部ｅｓｆと延長部ｅｓｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｓｆは系列ｓの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｓｄは系列ｓの始めの部分を複製したものを含み、前記系列Ｇは、前記系列ｓと相補する系列ｇ及び延長部ｅｇｆと延長部ｅｇｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｇｆは系列ｇの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｇｄは系列ｇの始めの部分を複製したものを含み、
送信された前記チャネル推定系列は、受信側で、前記系列ｓおよび前記系列ｇとそれぞれ関連付けられて、それらの関連結果は総計される
ことを特徴とする送信機。
【請求項８】  前記系列ｓおよび前記系列ｇは、共に、Ｇｏｌａｙ系列であることを特徴とする請求項７に記載の送信機。
【請求項９】  連結された系列Ｓ及びＧを含むチャネル推定系列を送信するための送信機（１）であって、前記系列Ｓは、系列ｓ及び延長部ｅｓｆと延長部ｅｓｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｓｆは系列ｓの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｓｄは系列ｓの始めの部分を複製したものを含み、前記系列Ｇは、系列ｓと相補する系列ｇ及び延長部ｅｇｆと延長部ｅｇｄのうちの少なくとも１つを含み、前記延長部ｅｇｆは系列ｇの終わりの部分を複製したものを含み、前記延長部ｅｇｄは系列ｇの始めの部分を複製したものを含む、送信機（１）と、
前記チャネル推定系列を受信する受信機（２）と
を備え、
前記受信機（２）は、
前記チャネル推定系列を前記系列ｓに関連付けて第１の関連結果を生成するとともに、前記チャネル推定系列を前記系列ｇに関連付けて第２の関連結果を生成する関連付け手段と、
前記第１の関連結果および前記第２の関連結果を総計する総計手段と
を備えている
ことを特徴とする電気通信システム。
【請求項１０】  前記系列ｓおよび前記系列ｇは、共に、Ｇｏｌａｙ系列であることを特徴とする請求項９に記載の電気通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて、前記クロック信号の周波数を、当該クロック信号を分周する分周器の分周率を制御することにより変化させる周波数制御手段を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項２】  前記差信号は、前記比較器から出力されることを特徴とする請求項１に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項３】  前記分周器の出力インピーダンスを前記差信号に応じて変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項４】  前記周波数制御手段は、前記差信号が大きい時は前記クロック信号の周波数を大きく、前記差信号が小さい時は前記クロック信号の周波数を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項５】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記Ｄ／Ａ変換器は出力増幅器を含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて前記出力増幅器のバイアス電流を変化させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項６】  前記差信号は、前記比較器から出力されることを特徴とする請求項５に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項７】  前記差信号が大きい時は前記出力増幅器のバイアス電流を大きく、前記差信号が小さい時は前記出力増幅器のバイアス電流を小さくすることを特徴とする請求項５又は６に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項８】  クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、
前記カウンタ又は前記クロック信号を発生するクロック発生器の出力インピーダンスを、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて変化させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項９】  前記差信号は、前記比較器から出力されることを特徴とする請求項８に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項１０】  前記差信号が大きい時は前記出力インピーダンスを小さく、前記差信号が小さい時は前記出力インピーダンスを大きくすることを特徴とする請求項８又は９に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項１１】  光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段に蓄積された信号電荷を読み出す読み出し手段とを有する固体撮像装置において、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換器を含み、前記Ａ／Ｄ変換器によって前記読み出し手段から読み出された信号をＡ／Ｄ変換することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて、前記クロック信号の周波数を、当該クロック信号を分周する分周器の分周率を制御することにより変化させる周波数制御手段を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換器によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の目的は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記Ｄ／Ａ変換器は出力増幅器を含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて前記出力増幅器のバイアス電流を変化させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明の目的は、クロック信号をカウントするカウンタと、前記カウンタの出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器と、アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号を比較し、その出力によって前記カウンタを制御する比較器とを含み、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号が等しくなった時に前記カウンタの出力値をアナログ入力信号に応じたデジタル信号として出力するＡ／Ｄ変換器において、前記カウンタ又は前記クロック信号を発生するクロック発生器の出力インピーダンスを、前記アナログ入力信号と前記Ｄ／Ａ変換器の出力信号との差信号に応じて変化させることを特徴とするＡ／Ｄ変換器によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一絶縁性基板上の同一平面に形成された、
チャネル部が水素化アモルファスシリコン薄膜である水素化アモルファスシリコン薄膜トランジスタと、
チャネル部がポリシリコン薄膜であるポリシリコン薄膜トランジスタと、を有する混成ＴＦＴアレー基板において、
前記水素化アモルファスシリコン薄膜は、水素含有率が５原子数％以下、かつスピン密度が７×１０16ｃｍ-3以下の薄膜であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項２】
請求項１に記載の混成ＴＦＴアレー基板において、
前記絶縁性基板上に画素部と、前記画素部の外縁に駆動回路部とを有し、
前記画素部には、画素表示のオン・オフを切り替える画素ＴＦＴからなる画素ＴＦＴアレーが形成され、前記画素ＴＦＴとして前記水素化アモルファスシリコン薄膜トランジスタを用い、
前記駆動回路部には、前記各画素ＴＦＴにオン・オフ信号及びデータ信号を送信する駆動回路ＴＦＴアレーが形成され、前記駆動回路ＴＦＴとして前記ポリシリコン薄膜トランジスタを用いたことを特徴とする表示装置用の混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の混成ＴＦＴアレー基板において、前記水素化アモルファスシリコン薄膜の水素含有率が３原子数％以下であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の混成ＴＦＴアレー基板において、
前記水素化アモルファスシリコン薄膜のスピン密度が３×１０16ｃｍ-3以下であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の混成ＴＦＴアレー基板において、
前記絶縁性基板が絶縁基板又は任意の基板上に絶縁膜が形成された絶縁膜付き基板であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項６】
請求項５に記載の混成ＴＦＴアレー基板において、
前記絶縁基板がガラス基板であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板。
【請求項７】
同一絶縁性基板上の同一平面内に形成された、チャネル部が水素化アモルファスシリコン薄膜である水素化アモルファスシリコン薄膜トランジスタと、チャネル部がポリシリコン薄膜であるポリシリコン薄膜トランジスタと、を有する混成ＴＦＴアレー基板の製造方法であって、
触媒化学的気相堆積法を適用して、前記絶縁性基板上に、水素含有率が５原子数％以下であり、かつ、スピン密度が７×１０16ｃｍ-3以下である前記水素化アモルファスシリコン薄膜を形成する水素化アモルファスシリコン薄膜成膜工程と、
前記水素化アモルファスシリコン薄膜成膜工程直後に、レーザー光を選択的に照射して、前記水素化アモルファスシリコン薄膜の所定部位のみをレーザーアニール処理し、所定部位の前記水素化アモルファスシリコン薄膜をポリシリコン化させるポリシリコン化処理工程と、
前記水素化アモルファスシリコン薄膜及び前記ポリシリコン薄膜のそれぞれにフォトリソグラフィとエッチングとを行い、水素含有率が５原子数％以下であり、かつ、スピン密度が７×１０16ｃｍ-3以下である前記水素化アモルファスシリコン薄膜トランジスタ及び前記ポリシリコン薄膜トランジスタのチャネル部を形成するチャネル部形成工程と、を備えることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、
前記ポリシリコン化処理工程でレーザーアニール処理する前記所定部位が前記絶縁性基板周縁の部分領域であり、前記絶縁性基板周縁の部分領域の水素化アモルファスシリコン薄膜をポリシリコン化させて駆動回路部予定領域を形成することを特徴とする表示装置用の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、前記水素化アモルファスシリコン薄膜の水素含有率が３原子数％以下であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、
前記水素化アモルファスシリコン薄膜のスピン密度が３×１０16ｃｍ-3以下であることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、
前記チャネル部整形工程後に、触媒化学的気相堆積法を適用して、前記水素化アモルファスシリコン薄膜トランジスタ及び前記ポリシリコン薄膜トランジスタのチャネル部を覆うようにシリコン窒化膜を形成する絶縁膜形成工程を含むことを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、
前記絶縁性基板として絶縁基板又は任意の基板上に絶縁膜を形成した絶縁膜付き基板を用いることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の混成ＴＦＴアレー基板の製造方法において、
前記絶縁基板としてガラス基板を用いることを特徴とする混成ＴＦＴアレー基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠と、
前記本体枠の表面側の一辺に取り付けられ、前記本体枠に対して開閉体を開閉可能に支持する複数のヒンジと、
前記表面側の一辺の裏面側に取り付けられるとともに、複数の前記ヒンジの取付部位に亘って取り付けられる連設部材と、
前記ヒンジと前記連設部材とを接続し、かつ前記ヒンジと前記連設部材とを固定する固定部材と、
を有し、
前記ヒンジは、前記連設部材との間で前記本体枠を挟み込んだ状態で、前記固定部材によって固定されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記本体枠は、前記ヒンジの上下方向の動きを規制するリブが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記連設部材は、金属、または金属と同等の強度および導電性を有する部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の遊技機は、本体枠と、前記本体枠の表面側の一辺に取り付けられ、前記本体枠に対して開閉体を開閉可能に支持する複数のヒンジと、前記表面側の一辺の裏面側に取り付けられるとともに、複数の前記ヒンジの取付部位に亘って取り付けられる連設部材と、前記ヒンジと前記連設部材とを接続し、かつ前記ヒンジと前記連設部材とを固定する固定部材と、を有し、前記ヒンジは、前記連設部材との間で前記本体枠を挟み込んだ状態で、前記固定部材によって固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、本体枠の表面側の一辺に複数のヒンジを取り付けるとともに表面側の一辺の裏面側に複数のヒンジの取付部位に亘って連設部材を取り付け、しかもヒンジは、連設部材との間で本体枠を挟み込んだ状態で、固定部材によって固定するようにしているので、連設部材におけるヒンジが固定されている部位に対し所定の力が作用（力が前方向に作用）したとしても、連設部材の前方向に本体枠が位置しているので、連設部材が本体枠から抜け落ちるということを防止することができ、これにより、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に力が作用した場合であっても、連設部材は本体枠に確実に固定されヒンジに対する補強部材の機能を果たすことが可能になる。また、上述したように、本体枠の表面側の一辺に複数のヒンジを取り付けるとともに表面側の一辺の裏面側に複数のヒンジの取付部位に亘って連設部材を取り付け、しかもヒンジは、連設部材との間で本体枠を挟み込んだ状態で、固定部材によって固定するようにしているので、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に作用する力を、連設部材の前方向に位置する本体枠にも伝達させて分散させることができ、これにより、ヒンジに外力が加わるような場合であっても、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に作用する、当該外力に応じた力を抑制することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明によれば、本体枠の表面側の一辺に複数のヒンジを取り付けるとともに表面側の一辺の裏面側に複数のヒンジの取付部位に亘って連設部材を取り付け、しかもヒンジは、連設部材との間で本体枠を挟み込んだ状態で、固定部材によって固定するようにしているので、連設部材におけるヒンジが固定されている部位に対し所定の力が作用（力が前方向に作用）したとしても、連設部材の前方向に本体枠が位置しているので、連設部材が本体枠から抜け落ちるということを防止することができ、これにより、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に力が作用した場合であっても、連設部材は本体枠に確実に固定されヒンジに対する補強部材の機能を果たすことが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によれば、本体枠の表面側の一辺に複数のヒンジを取り付けるとともに表面側の一辺の裏面側に複数のヒンジの取付部位に亘って連設部材を取り付け、しかもヒンジは、連設部材との間で本体枠を挟み込んだ状態で、固定部材によって固定するようにしているので、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に作用する力を、連設部材の前方向に位置する本体枠にも伝達させて分散させることができ、これにより、ヒンジに外力が加わるような場合であっても、連設部材におけるヒンジが固定されている部位と本体枠との接点に作用する、当該外力に応じた力を抑制することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この実施の形態では、図１４に示すように、ヒンジ３０，４０，５０は、本体枠３ａの表面側の一辺に取り付けられ、これらのヒンジの補強部材の機能を果たす連設部材７０が表面側の一辺の裏面側にヒンジ３０，４０，５０の取付部位に亘って取り付けられる。なお、各ヒンジ３０，４０，５０は、本体枠３ａの表面側の取付部位６０に取り付けられるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
（１）ヒンジ３０，４０，５０を本体枠の表面側の一辺に取り付けるとともに、連設部材７０を表面側の一辺の裏面側にヒンジ３０，４０，５０の取付部位に亘って取り付け、かつヒンジ３０，４０，５０を本体枠３ａと連設部材５０とに固定するようにしているので、連設部材７０が本体枠３ａの裏面側に設けられている分、連設部材７０に対し所定の力が作用（力が前方向に作用）したとしても、連設部材７０の前方向に位置する本体枠３ａによって当該連設部材７０の前方向へ働く力による移動が制止され、連設部材７０が本体枠３ａから抜け落ちるという心配は無いこととなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（２）上述したようにヒンジ３０，４０，５０を本体枠の表面側の一辺に取り付けるとともに、連設部材７０を表面側の一辺の裏面側にヒンジ３０，４０，５０の取付部位に亘って取り付け、かつヒンジ３０，４０，５０を本体枠３ａと連設部材７０とに固定するようにしているので、連設部材７０と本体枠３ａとの接点に作用する、当該外力に応じた力は、連設部材７０の前方向に位置する本体枠３ａにも伝達されることになり、その分、連設部材７０と本体枠３ａとの接点に作用する力を分散させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠と、開閉体と、該開閉体を前記本体枠に開閉可能に装着するヒンジ部とを備える遊技機であって、
前記ヒンジ部は、
前記本体枠に固定される第１の固定部材と、
前記開閉体の前記本体枠と対向する側に固定される第２の固定部材と、
一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持される第１の可動部材と、
一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持され、かつ前記一端部および前記他端部は前記第１の可動部材に対する支持位置とは異なる支持位置で支持されるとともに前記第１の可動部材と対向して設けられる第２の可動部材と、
前記開閉体の開放を規制する開放規制部と、
を有し、
前記開放規制部は、
前記第１の可動部材の前記第２の可動部材と対向する所定の部位と、前記第２の可動部材の前記第１の固定部材に支持される軸部を含む部位とが前記開閉体の開放時に接し、前記開閉体の開放を規制する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の可動部材の前記所定の部位は、前記第２の可動部材の軸部に対向する湾曲部を含み、
前記開放規制部は、前記第１の可動部材の湾曲部と、前記第２の可動部材の前記軸部とが前記開閉体の開放時に接し、前記開閉体の開放を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の遊技機は、本体枠と、開閉体と、該開閉体を前記本体枠に開閉可能に装着するヒンジ部とを備える遊技機であって、前記ヒンジ部は、前記本体枠に固定される第１の固定部材と、前記開閉体の前記本体枠と対向する側に固定される第２の固定部材と、一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持される第１の可動部材と、一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持され、かつ前記一端部および前記他端部は前記第１の可動部材に対する支持位置とは異なる支持位置で支持されるとともに前記第１の可動部材と対向して設けられる第２の可動部材と、前記開閉体の開放を規制する開放規制部と、を有し、前記開放規制部は、前記第１の可動部材の前記第２の可動部材と対向する所定の部位と、前記第２の可動部材の前記第１の固定部材に支持される軸部を含む部位とが前記開閉体の開放時に接し、前記開閉体の開放を規制することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、第１の可動部材の第２の可動部材と対向する所定の部位が、第２の可動部材の第１の固定部材に支持される軸部を含む部位と前記開閉体の開放時に接する開放規制部によって、開閉体の開放を規制するようにしているので、簡易な構造のヒンジ部によって開閉体の開放規制を行うことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記第１の可動部材の前記所定の部位は、前記第２の可動部材の軸部に対向する湾曲部を含み、前記開放規制部は、前記第１の可動部材の湾曲部と、前記第２の可動部材の前記軸部とが前記開閉体の開放時に接し、前記開閉体の開放を規制することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、第１の可動部材の湾曲部と第２の可動部材の前記軸部とが開閉体の開放時に接することで、開閉体の開放を規制するようにしているので、強固な軸部を有する第２の可動部材と第１の可動部材とで開閉体の開放規制を行ったとしても、当該第１の可動部材および第２の可動部材の破損の虞はなく、これにより、これらの可動部材の長寿命化を図ることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明によれば、第１の可動部材の第２の可動部材と対向する所定の部位が、第２の可動部材の第１の固定部材に支持される軸部を含む部位と前記開閉体の開放時に接する開放規制部によって、開閉体の開放を規制するようにしているので、簡易な構造のヒンジ部によって開閉体の開放規制を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠と、遊技球を貯留する皿を有する球皿部と、該球皿部を前記本体枠に開閉可能に装着するヒンジ部とを備える遊技機であって、
前記ヒンジ部は、
前記本体枠に固定される第１の固定部材と、
前記球皿部の前記本体枠と対向する側に固定される第２の固定部材と、
一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持される第１の可動部材と、
一端部が前記第１の固定部材に可動自在に支持され、他端部が前記第２の固定部材に可動自在に支持され、かつ前記一端部および他端部は前記第１の可動部材に対する支持位置とは異なる支持位置で支持される第２の可動部材と、
を有し、
前記第１の固定部材および前記第２の固定部材は、当該固定部材の上側が前記球皿部の皿の底面の位置よりも高い位置で固定されるとともに、当該固定部材の下側が前記皿の底面の位置よりも低い位置で固定され、かつ前記球皿部の上下方向に延設されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球皿部は該球皿部から溢れた遊技球を貯留する下皿を有し、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材は、その下側が前記下皿の高さ位置で固定される
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記延設された第１の固定部材および第２の固定部材は、前記球皿部の上下方向の部位に応じて許容される最大の長さを有するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記球皿部は該球皿部から溢れた遊技球を貯留する下皿を有し、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材は、その下側が前記下皿の高さ位置で固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
この場合、固定部材５１０および固定部材５２０は、当該固定部材の上側が皿ユニット５の下皿５ｂの底面の位置Ｐ２よりも高い位置で固定されるとともに、当該固定部材の下側が下皿５ｂの高さ位置で固定され、かつ皿ユニット５の上下方向に延設されている。