Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定入賞部への遊技媒体の入賞によって始動スイッチがオンしたことにもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
所定の間隔で抽選処理を含む遊技制御プログラムを実行する遊技制御手段と、
前記所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、
前記始動スイッチからの信号がオン状態になった場合に前記外部カウンタの数値を取得する数値取得手段とを備え、
前記遊技制御手段は、前記数値取得手段が数値を取得した後に実行される前記遊技制御プログラムにおいて、前記始動スイッチからの信号のオン状態が正常であると判定し、かつ、始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定して空きがあると判定した場合に前記数値取得手段が取得した数値を前記抽選処理に用いられる数値として採用する
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞によって始動スイッチがオンしたことにもとづいて特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、所定の間隔で抽選処理を含む遊技制御プログラムを実行する遊技制御手段と、所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、始動スイッチからの信号がオン状態になった場合に外部カウンタの数値を取得する数値取得手段とを備え、遊技制御手段は、数値取得手段が数値を取得した後に実行される遊技制御プログラムにおいて、始動スイッチからの信号のオン状態が正常であると判定し、かつ、始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定して空きがあると判定した場合に数値取得手段が取得した数値を抽選処理に用いられる数値として採用するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上のように、この実施の形態では、始動口スイッチ１７の出力を、Ｉ／Ｏポート５７に入力するとともに、乱数確定レジスタ７７にラッチ信号として入力する。よって、乱数確定レジスタ７７は、始動口スイッチ１７の出力にもとづいて随時１６ビットカウンタ７６のカウント値をラッチしている。そして、ＣＰＵ５６は、Ｉ／Ｏポート５７を介して入力した始動口スイッチ１７の出力が確実にオンしていると判断したら、乱数確定レジスタ７７にラッチされているカウンタ値を入力する。従って、始動入賞検出時点と乱数取得タイミングのずれはない。また、乱数確定レジスタ７７におけるラッチはハードウェア的に行われるので、大当り判定用乱数を抽出するための基本回路５３の負担が軽減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、所定の間隔で抽選処理を含む遊技制御プログラムを実行する遊技制御手段と、所定の間隔よりも短い間隔で数値が更新される外部カウンタと、始動スイッチからの信号がオン状態になった場合に外部カウンタの数値を取得する数値取得手段とを備え、遊技制御手段は、数値取得手段が数値を取得した後に実行される遊技制御プログラムにおいて始動入賞記憶に空きがあるか否かを判定して空きがあると判定した場合に数値取得手段が取得した数値を抽選処理に用いられる数値として採用するように構成したので、遊技制御プログラムの起動周期とは同期せずに数値を発生する外部カウンタの出力にもとづいて抽選処理を行うことができるので、所定の起動タイミングに同期して遊技制御手段から出力される各種信号を観測しても、大当り判定用乱数の抽出タイミングを推測することはできなくなり、遊技制御手段の外部から、大当りを不正に発生させるための信号を与えることができなくなって、不正遊技行為を効果的に防止できる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物語、新聞記事又は文書のようなテキストの１つ以上の断片を処理するテキスト処理システム（１０）において、
メモリ及び処理ユニットを有するコンピュータを備え、
上記テキストの各断片を上記コンピュータのメモリから受け取って処理し、そしてテキストの各断片に対しその断片を特徴付ける１つ以上のキーフレーズを抽出するパーザシステム（１２）を備え、
上記抽出したキーフレーズを記憶するデータベース（１８）を備え、
上記パーザシステム（１２）は、上記コンピュータの処理ユニットによって実行され、
上記パーザシステム（１２）は、
テキストの断片の１つ以上のワードを記憶するバッファ（２０）と、パージングルールを記憶するルールデータベース（２４）と、上記パージングルールを使用して上記バッファ（２０）に記憶されたワードを分析し、上記キーフレーズを上記バッファ（２０）から出力するバーザ（２２）とを有し、各キーフレーズは１つ以上のワードを含み；
上記パーザ（２２）は、文書内のフレーズを、その文書内にある、句読点、数字及び数字を含むワードのような明確ブレークキャラクタ、ソフト終止ワード又はハード終止ワードを含むブレークキャラクタに基づいて分離するように構成され；
上記パーザ（２２）は、上記コンピュータの処理ユニットによって実行されて、
文書の第１のワードを上記コンピュータのメモリからバッファ（２０）へロードする段階と、
上記ワードがブレークキャラクタかどうかを判定する段階と、
上記パージングルールを使用してある不要なキャラクタ又はワードを削除する段階と、
上記ワードがブレークキャラクタでない場合に、上記最初の段階に戻って文書の次のワードをコンピュータのメモリからバッファ（２０）へロードする段階と、
ブレークキャラクタに遭遇するまで上記ロードする段階を繰り返し、それにより、バッファ（２０）が、ワードのシーケンスの前にブレークキャラクタを有し且つワードのシーケンスの後にブレークキャラクタを有するワードのシーケンスを含むようにし、
ブレークキャラクタに遭遇した場合に、上記ブレークキャラクタが明確なブレークキャラクタ、ソフト終止ワード又はハード終止ワードかどうかを判定する段階と、
上記ブレークキャラクタが明確なブレークキャラクタか又はソフト終止ワードである場合に、上記明確なブレークキャラクタ又はソフト終止ワードを削除し、バッファ（２０）に記憶されたフレーズを抽出し、該抽出されたフレーズをキーフレーズとしてデータベース（１８）に記憶する段階と、
上記ブレークキャラクタかハード終止ワードである場合に、上記ハード終止ワードとバッファ（２０）に記憶されたフレーズを削除する段階と、
上記バッファ（２０）をフラッシュする段階と、
上記最初の段階に戻って文書の新しいワードをバッファ（２０）へロードすることによってバッファ（２０）に文書から新たなワードを補給する段階と、
から成る動作を行う；
ことを特徴とするテキスト処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信及び着信ＣＤＲ（呼詳細レコード：Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）が相関しているかどうかを判断し、該判断したＣＤＲの中から、相関している候補ペアを取得するステップと、
前記取得した相関している候補ペアの中の１つの相関している候補ペアが一意のペアであるかどうかを確かめるステップと、
前記相関している候補ペアが一意であることを確かめたならば、該一意の相関している候補ペアに基づいて、アービトラージの量を求めるステップと
を含む、アービトラージを識別する方法。
【請求項２】
前記発信ＣＤＲは、
ＣＤＲを取得するステップと、
通話が監視対象ネットワークから発信されているかどうか、および、着呼側の管轄権が前記監視対象ネットワーク内に位置しているかどうかを判断するステップと
により判断される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発信ＣＤＲは、前記着呼側の管轄ＬＡＴＡ（Ｌｏｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ａｒｅａ）と前記着呼側の番号が、前記監視対象ネットワーク内に位置しているかどうかを判断するステップによって判断される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記着呼側の番号が前記監視対象ネットワーク内に位置していない場合には、該着呼側の番号が前記監視対象ネットワーク内にポーティングされるかどうかを判断する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記着呼側の番号が前記監視対象ネットワーク内に位置していると判断された場合には、前記ＣＤＲに対して、発信ＣＤＲとマーキングする、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記相関している候補ペアは、
１つの発信ＣＤＲと１つのＣＤＲを選択して比較するステップと、
通話が前記監視対象ネットワークに着信しているかどうかを判断するステップと
によって取得される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記相関している候補ペアは、着信ＣＤＲのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の時刻と発信ＣＤＲのＩＡＭの時刻との間の差が、初期相関ウィンドウ内に収まっているかどうかを判断するステップによって取得される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記相関している候補ペアは、発信ＣＤＲのＡＮＭ（Ａｎｓｗｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の時刻と着信ＣＤＲのＡＮＭの時刻との間の差が、前記初期相関ウィンドウ内に収まっているかどうかを判断するステップによって取得される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記相関している候補ペアは、着信ＣＤＲのＲＥＬ（Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の時刻と発信ＣＤＲのＲＥＬの時刻との間の差が、前記初期相関ウィンドウ内に収まっているかどうかを判断するステップによって取得される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記相関している候補ペアは、発信の着呼側番号が、着信の着呼側番号と等しいかどうかを判断するステップによって取得される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記相関している候補ペアは、発信のリダイレクト状態が、着信のリダイレクト状態と等しいかどうかを判断するステップによって取得される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記一意の候補ペアは、着信ＣＤＲのＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の時刻と発信ＣＤＲのＩＡＭの時刻との間の差が、或る相関タイプ用の最終的な相関ウィンドウ内に収まっているかどうかによって確かめられる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記一意の候補ペアは、着信ＣＤＲのＲＥＬ（Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）の時刻と発信ＣＤＲのＲＥＬの時刻との間の差の絶対値が、前記相関タイプ用の前記最終的な相関ウィンドウ内に収まっているかどうかによって確認される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記一意の相関している候補ペアのＣＤＲフィールドの比較結果により、疑いのあるアービトラージ活動が示される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記一意の相関している候補ペアのＣＤＲフィールドは、中継線タイプ、課金管轄権、発呼側番号、料金番号、及びルーティング通信事業者を含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像におけるキャプションの位置を特定する方法において、
前記デジタル画像のエッジ情報を検出し、エッジ画像を生成するステップと、
前記エッジ画像に対してエロージョン及びダイレージョン処理を実行し、該エッジ画像における候補キャプション包含領域を検出するステップと、
前記デジタル画像における前記候補キャプション包含領域に対応する部分を処理するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記位置特定されたキャプションを抽出し、該抽出されたキャプションを含むような出力画像を生成するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記デジタル画像はグレイスケール画像であり、当該方法は、前記実行するステップの前に、前記エッジ画像を最初にぼかし次いで閾処理するステップを更に有し、
前記ぼかされたエッジ画像は、該ぼかされたエッジ画像の平均輝度を閾値として用いることにより閾処理され、
前記エッジ情報を検出するステップの前に、前記グレイスケール画像をぼかすステップを更に有し、
前記エッジ情報を検出するステップが、Cannyエッジ検出器を用いて実行されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記デジタル画像における閾寸法より大きな候補キャプション包含領域に対応する部分が処理され、
前記デジタル画像における前記部分が、前記候補キャプション包含領域の属性に基づく順番で処理され、
前記属性が寸法であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記デジタル画像における前記部分の処理の間において、該デジタル画像部分における前記候補キャプション包含領域の境界に接触するようなキャプション文字を潜在的に表すピクセル構成部分が破棄されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記デジタル画像部分のピクセル構成部分が前記候補キャプション包含領域の境界に接触するかを判定する前に、該候補キャプション包含領域の輪郭が決定されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記ピクセル構成部分が、前記デジタル画像部分を前記デジタル画像の平均輝度を閾値として使用することによって閾処理することにより決定され、
処理の間に、前記ピクセル構成部分が、整列されたピクセル構成部分を決定するために比較され、
処理の間に、前記ピクセル構成部分は、これらピクセル構成部分が指定された寸法範囲に入るかを判定するように調査され、該範囲外のピクセル構成部分は破棄されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法において、前記処理するステップは、キャプション文字を潜在的に表すピクセル構成部分を検出するために前記デジタル画像の前記部分を閾処理すると共に、検出されたピクセル構成部分に、検出されたピクセル構成部分をキャプション文字として検証するための少なくとも１つの試験を施すステップを有し、
前記施すステップの間に、整列されたピクセル構成部分が決定され、
前記施すステップの間に、指定された寸法範囲外のピクセル構成部分が破棄され、
前記施すステップの間に、前記候補キャプション包含領域の境界と交差するピクセル構成部分が破棄されることを特徴とする方法。
【請求項９】
デジタル画像におけるキャプションを検出する方法において、
前記デジタル画像におけるエッジ情報を検出すると共に、エッジ画像を発生するステップと、
前記エッジ画像に対し形態学的処理を実行して、前記エッジ画像における候補キャプション包含領域を識別するステップと、
前記デジタル画像における前記候補キャプション包含領域の少なくとも１つに対応する部分を調査して、キャプション文字を潜在的に表すピクセル構成部分を検出するステップと、
検出されたピクセル構成部分を前記キャプション文字を表すものとして検証するために、これら検出されたピクセル構成部分に複数の試験を施すステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記施すステップが、前記候補キャプション包含領域の輪郭を決定すると共に前記候補キャプション包含領域の境界に接触するピクセル構成部分を破棄するステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記施すステップが、整列されたピクセル構成部分を決定するステップを更に有していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記施すステップが、指定された寸法範囲外の寸法を持つようなピクセル構成部分を破棄するステップを更に有していることを特徴とする方法。
【請求項１３】
デジタル画像におけるキャプションを位置特定する装置において、
前記デジタル画像において識別されたエッジを含むようなエッジ画像を発生するエッジ検出器と、
前記エッジ画像に作用すると共に、該エッジ画像における１以上の候補キャプション包含領域を識別する形態学的演算器と、
前記デジタル画像における少なくとも１つの識別されたキャプション包含領域に対応する部分を処理して、該部分におけるキャプションを位置特定するキャプションロケータと、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記キャプションロケータは前記位置特定されたキャプションを抽出すると共に、該抽出されたキャプションを含むような出力画像を発生することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記キャプションロケータは、前記デジタル画像における前記部分を閾処理して該部分におけるキャプション文字を潜在的に表すピクセル構成部分を検出すると共に、該ピクセル構成部分に少なくとも１つの試験を施して、検出されたピクセル構成部分を前記キャプション文字として検証することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記キャプションロケータが、整列されたピクセル構成部分を決定することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、前記キャプションロケータは、指定された寸法範囲外の寸法を持つようなピクセル構成部分を破棄することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記キャプションロケータは、前記候補キャプション包含領域の境界と交差するピクセル構成部分を破棄することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部データを受信するため、及び、装置内部でプリパレートされたデータを送信するためのデータネットワーク用のネットワークステーション（１０）において、
中間増幅器（１３）と、第１のデータプリバレーションユニット（１５）と、切換装置（１４）と、制御ユニット（１８）を有しており、
前記中間増幅器（１３）は、データ入力側（１１）で受信された外部データパケットをデータ出力側（１２）に送出し、
前記第１のデータプリバレーションユニット（１５）は、プリパレートされたデータから生成された内部データパケットを、前記データ出力側（１２）を介して送信し、及び、切換装置（１４）は、前記データ入力側（１１）と前記データ出力側（１２）とのデータパスを遮断するように構成されており、
前記制御ユニット（１８）は、前記切換装置（１４）と接続されていて、前記内部データパケットが、前記第１のデータプリバレーションユニット（１５）を用いて、前記データ出力側を介して出力される場合、第１の作動モードで、受信された外部データパケットが前記データ出力側（１２）を介して送出されるのを阻止し、及び、内部データパケットが、前記第１のデータプリバレーションユニットを介して出力されない場合、受信されたデータパケットが前記中間増幅器を用いてデータ出力側（１２）を介して送出できるように制御する
ことを特徴とするネットワークステーション（１０）。
【請求項２】
制御ユニット（１８）は、切換装置（１４）を制御して、第１の作動モードで、受信された外部データパケットの送信が、中間増幅器を用いてデータ出力側（１２）を介して、前記受信された外部データパケットが終了する迄阻止されるようにする請求項１記載のネットワークステーション（１０）。
【請求項３】
制御ユニット（１８）は、周期的に、第１の時間期間中第１の作動モードで作動し、第２の時間期間中第２の作動モードで作動し、
第２のデータプリバレーションユニットは、プリパレートされたデータの送信のために設けられており、
前記制御ユニット（１８）は切換装置（１４）と接続されており、該切換装置（１４）は、第２の作動モードで、データ出力側（１２）を、中間増幅器（１３）及び第２のデータプリバレーションユニット（１６）に交互に接続し、該接続の際、データ入力側（１１）で受信された所定のデータパケットの一部分が、前記中間増幅器（１３）からデータ出力側（１２）に送出され、且つ、前記プリパレートされたデータが前記所定のデータパケットの特定の時間位置でプリパレートされたデータが前記データパケット内に挿入されるように接続する請求項１又は２記載のネットワークステーション（１０）。
【請求項４】
検査データユニット（１７）が設けられており、該検査データユニット（１７）により、少なくとも第２の作動モードで、データ入力側（１１）によって受信された外部データパケット、及び、第２のデータプリバレーションユニットによってプリパレートされた内部データが得られて、検査データが生成され、制御ユニット（１８）は、切換装置（１４）を制御して、受信された外部データパケットの別の所定の時間位置で、前記受信されたデータパケットに前記検査データが挿入されるようにする請求項３記載のネットワークステーション（１０）。
【請求項５】
外部データパケットを受信し、及び、装置内部のプリバレーションデータをデータネットワーク内に送信するための方法において、
第１の作動モードを定義する以下の各ステップを有しており、
受信された外部データパケットをデータ出力側に送出するステップ；
装置内部でプリパレートされたデータを有する内部データパケットをプリパレートするステップ；
内部データパケットを、データ出力側を介して送出するステップ；
内部でプリパレートされたデータパケットがデータネットワークに送出される間、データネットワークによって受信されたデータパケットがデータ出力側に送出されるのを阻止するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
受信された外部データパケットをデータネットワークに送出するのを、受信された外部データパケットが終了する迄阻止する請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１の時間期間中第１の作動モードを採用し、及び、第２の時間期間中第２の作動モードを採用し、前記第２の作動モードは、以下の各ステップを有しており：
各送信データをプリパレートするステップ；
受信された所定の外部データパケットの一部分をデータネットワークを介して送信するステップ；
所定の時間位置で、プリパレートされた内部データを所定の外部データパケット内に挿入するステップ
を有することを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
第２の作動モードで、別のステップが設けられており：
受信された所定の外部データパケット及びプリパレートされた内部データから検査データを特定するステップ、
前記検査データを、所定の別の時間位置で、受信された所定の外部データパケット内に挿入するステップ
を有する請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この問題点は、ネットワークステーションによって、中間増幅器と、第１のデータプリバレーションユニットと、切換装置と、制御ユニットを有しており、中間増幅器は、データ入力側で受信された外部データパケットをデータ出力側に送出し、第１のデータプリバレーションユニットは、プリパレートされたデータから生成された内部データパケットを、データ出力側を介して送信し、及び、切換装置は、データ入力側とデータ出力側とのデータパスを遮断するように構成されており、制御ユニットは、切換装置と接続されていて、内部データパケットが、第１のデータプリバレーションユニットを用いて、データ出力側を介して出力される場合、第１の作動モードで、受信された外部データパケットがデータ出力側を介して送出されるのを阻止し、及び、内部データパケットが、第１のデータプリバレーションユニットを介して出力されない場合、受信されたデータパケットが中間増幅器を用いてデータ出力側を介して送出できるように制御することにより解決される。並びに、外部データパケットを受信し、及び、装置内部のプリバレーションデータをデータネットワーク内に送信するための方法において、第１の作動モードを定義する以下の各ステップを有しており、受信された外部データパケットをデータ出力側に送出するステップ；装置内部でプリパレートされたデータを有する内部データパケットをプリパレートするステップ内部データパケットを、データ出力側を介して送出するステップ；内部でプリパレートされたデータパケットがデータネットワークに送出される間、データネットワークによって受信されたデータパケットがデータ出力側に送出されるのを阻止するステップを有することにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係者識別データをネットワーク伝送事象に割り当てるための方法であって、
関係者位置におけるネットワーク伝送事象をモニタするステップと、
関係者位置において、関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データを取得するステップと、
前記関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データを所定のモニタ位置に供給するステップと、
前記所定のモニタ位置において、前記関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データをデータベースに記憶するステップと、
前記ネットワークの別の位置から、前記ネットワークの前記別の位置において得られる、別のネットワーク伝送事象に関連した識別データを前記所定のモニタ位置に供給するステップと、
前記別のネットワーク伝送事象に関連した前記識別データに対応する特定の関係者識別データについて、前記データベースに照会するステップと、
前記照会の結果、前記特定の関係者識別データが得られると、前記所定のモニタ位置からネットワーク・モニタ装置に前記特定の関係者識別データを供給するステップと、
を有し、
これにより、前記特定の関係者識別データが、前記別のネットワーク伝送事象に割り当てられる、方法。
【請求項２】
前記関係者位置において、前記関係者識別データを取得するステップに、信号伝送事象から前記関係者識別データを取得するステップが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークの別の位置から、別のネットワーク伝送事象に関連した前記識別データを供給するステップに、リアルタイム転送事象から別のネットワーク伝送事象に関連した前記識別データを取得するステップが含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記別のネットワーク伝送事象が、インターネット・プロトコルを利用した伝送であることと、前記別のネットワーク伝送事象が、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコルによる通話であることと、前記関係者識別データが電話番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク伝送事象が、インターネット・プロトコルを利用した伝送であることと、前記信号伝送事象で信号プロトコルが利用される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記信号プロトコルがセッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
関係者が前記別のネットワーク伝送事象の送信元であることと、前記ネットワーク伝送事象がインターネット・プロトコルを利用した伝送であることと、前記関係者位置において前記関係者識別データを取得するステップに、信号伝送事象から前記関係者識別データを取得するステップが含まれることと、前記信号伝送事象で信号プロトコルが利用される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク伝送事象に関係者識別データを割り当てるためのシステムであって、
関係者位置において生じるネットワーク伝送事象をモニタすることが可能であり、処理機能を備えているネットワーク・モニタ・サブシステムと、
前記関係者位置において、関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データを取得するための手段と、
少なくも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのコンピュータ可読メモリを具備し、前記少なくとも１つのコンピュータ可読メモリにデータ構造が記憶されており、前記データ構造にデータベースに常駐する情報が含まれている、所定のモニタ・サブシステムと、
前記所定のモニタ・サブシステムに、前記関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データを供給するための手段と、
前記関係者識別データ及び前記ネットワーク伝送事象に関連した識別データを前記データベースに記憶するための手段と、
前記ネットワークの別の場所で生じる別のネットワーク伝送事象をモニタすることが可能であり、処理機能を備えている別のネットワーク・モニタ・サブシステムと、
前記所定のモニタ・サブシステムに、前記ネットワークの別の場所で得られる、前記別のネットワーク伝送事象に関連した識別データを供給するための手段と、
前記別のネットワーク伝送事象に関連した識別データに対応する特定の関係者識別データについて、前記データベースに照会するための手段と、
前記照会の結果、前記特定の関係者識別データが得られると、前記所定のモニタ・サブシステムから前記別のネットワーク・モニタ・サブシステムに前記特定の関係者識別データを供給するための手段と、
を備えている、システム。
【請求項９】
前記データ構造に、前記少なくとも１つのコンピュータ可読メモリに記憶された少なくとも１つのデータ・オブジェクト対が含まれることと、前記少なくとも１つのデータ・オブジェクト対に、所定の関係者識別データ・オブジェクトと、所定のネットワーク伝送事象に関連した識別データとが含まれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ネットワーク伝送事象に、インターネット・プロトコルを利用した伝送が含まれることと、前記ネットワーク伝送事象に、信号伝送事象が含まれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記別のネットワーク伝送事象に、インターネット・プロトコルを利用した伝送が含まれることと、前記別のネットワーク伝送事象に、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコルによる通話が含まれることと、前記関係者識別データに電話番号が含まれる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記関係者位置が、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコルによる通話の開始元である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記信号伝送事象で信号プロトコルが利用される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を伝送する２つの高周波用伝送線路の間に設けられ、一方の前記高周波用伝送線路から入力された前記高周波信号を変調して他方の前記高周波用伝送線路に出力する高周波変調用素子と、
前記高周波変調用素子に接続され、該高周波変調用素子に流れるバイアス電流を調節する可変抵抗器を有するバイアス供給回路とを具備することを特徴とする振幅変調器。
【請求項２】
前記可変抵抗器は、トリマブルチップ抵抗であることを特徴とする請求項１記載の振幅変調器。
【請求項３】
前記可変抵抗器は、トリマポテンショメータであることを特徴とする請求項１記載の振幅変調器。
【請求項４】
前記高周波変調用素子は、ＰＩＮダイオードであることを特徴とする請求項１記載の振幅変調器。
【請求項５】
入力端を有する入力側高周波用伝送線路と、
出力端をそれぞれ有する２つの出力側高周波用伝送線路と、
前記入力側高周波用伝送線路と一方の出力側高周波用伝送線路との間、ならびに前記入力側高周波用伝送線路と他方の出力側高周波用伝送線路との間のそれぞれに設けられるＰＩＮダイオードと、
前記各ＰＩＮダイオードのそれぞれにバイアス電圧を供給するバイアス供給回路であって、前記ＰＩＮダイオードに流れるバイアス電流を調節する可変抵抗器を有するバイアス供給回路とを具備することを特徴とする切替えスイッチ。
【請求項６】
前記可変抵抗器は、トリマブルチップ抵抗であることを特徴とする請求項５記載の切替えスイッチ。
【請求項７】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
前記一方の出力端に前記一方の高周波用伝送線路が接続され、前記一方の高周波用伝送線路から入力された前記高周波信号を変調して前記他方の高周波用伝送線路に送信用高周波信号を出力する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の振幅変調器と、
第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つの端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力するとともに、前記変調器の出力が前記第１の端子に入力される信号分離器と、
この信号分離器の前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記信号分離器の前記第３の端子との間に接続され、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項８】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
２つの出力端を有し、前記高周波発振器に接続され、前記高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、
前記一方の出力端に前記一方の高周波用伝送線路が接続され、前記一方の高周波用伝送線路から入力された前記高周波信号を変調して前記他方の高周波用伝送線路に送信用高周波
信号を出力する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の振幅変調器と、
入力端子と出力端子とを有し、前記振幅変調器の前記他方の高周波用伝送線路に前記入力端子が接続され、前記入力端子側から前記出力端子側へ前記送信用高周波信号を透過させるアイソレータと、
このアイソレータに接続された送信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、
前記分岐器の前記他方の出力端と前記受信アンテナとの間に接続され、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項９】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
この高周波発振器に前記入力端が接続され、前記高周波発振器から与えられた前記高周波信号を、前記一方の出力側高周波用伝送線路および前記他方の出力側高周波用伝送線路から選択的に出力する請求項５または請求項６記載の切替えスイッチと、
第１の端子、第２の端子および第３の端子を有し、前記第１の端子に前記切替えスイッチの前記一方の出力側高周波用伝送線路の出力端が接続され、前記第１の端子から入力された前記高周波信号を前記第２の端子から出力し、前記第２の端子に入力された高周波信号を前記第３の端子から出力する信号分離器と、
前記第２の端子に接続された送受信アンテナと、
前記切替えスイッチの前記他方の出力側高周波用伝送線路の出力端と、前記第３の端子とに接続され、前記他方の出力側高周波用伝送線路の出力端から出力された高周波信号と、前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項１０】
高周波信号を発生する高周波発振器と、
この高周波発振器に前記入力端が接続され、前記高周波発振器から与えられた前記高周波信号を、前記一方の出力側高周波用伝送線路および前記他方の出力側高周波用伝送線路から選択的に出力する請求項５または請求項６記載の切替えスイッチと、
前記一方の出力側高周波用伝送線路の出力端に接続された送信アンテナと、
受信アンテナと、
前記切替えスイッチの前記他方の出力側高周波用伝送線路の出力端と前記受信アンテナとに接続され、前記他方の出力側高周波用伝送線路の出力端から出力された高周波信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項10のいずれかに記載の高周波送受信器と、この高周波送受信器から出力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振幅変調器、切替えスイッチ、それを具備する高周波送受信器およびレーダ装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１０〜０．３５％の添加された結合燐含有量を有する、架橋された澱粉を含む食用になる製品であって、そこでは、前記澱粉が２０分で２５％未満の、１２０分で３０〜７０％の、そして２４０分で６０％より多いグルコース放出を提供するものであり、且つ前記澱粉が高アミロース澱粉ではない、食用になる製品。
【請求項２】
前記澱粉が、２０分で２０％未満のグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記澱粉が、２０分で１０％未満のグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記澱粉が、１２０分で４０〜６０％のグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記澱粉が、１２０分で４５〜５５％のグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記澱粉が、２４０分で７０％より多いグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記澱粉が、２４０分で８０％より多いグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記澱粉が、２４０分で９０％より多いグルコース放出を提供するものである、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
前記澱粉が、トリメタ燐酸ナトリウム、トリポリ燐酸ナトリウム、及びそれらの組合せから選択される試薬を用いて架橋されるものである、請求項１に記載の製品。
【請求項１０】
前記澱粉が、デキストリン化されているものである、請求項１に記載の製品。
【請求項１１】
前記澱粉が、酸化されているものである、請求項１に記載の製品。
【請求項１２】
前記澱粉が、乾燥重量基準で５〜４０％の量で存在している、請求項１に記載の製品。
【請求項１３】
前記製品からのグルコース放出が実質上ゼロオーダーである、請求項１に記載の製品。
【請求項１４】
グルコース放出の速度が最初の２４０分に渡って実質上一定である、請求項１に記載の製品。
【請求項１５】
請求項１に記載の製品を摂取することを含む、哺乳動物の血糖値を制御する方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の製品を摂取することを含む、グルコースの調整された供給を哺乳動物に提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に着脱自在なバッテリから与えられる電力を電子機器の各回路に供給する電源回路，
上記バッテリの電圧が第１のしきい値電圧未満か第１のしきい値電圧以上かを検出する第１の検出回路，
上記第１の検出回路によって，上記バッテリの電圧が第１のしきい値未満となったことを示す電源低下検出に応じて，電源低下検出時に動作していた回路への電力供給を停止するように上記電源回路を制御する第１の電源制御手段，および
上記第１の電源制御手段による電力供給停止に応じて，電源低下検出時に動作していた上記回路に，電源低下検出時に供給されていた電力よりも低い電力を供給するように上記電源回路を制御する第２の電源制御手段，
を備えた電子機器の制御装置。
【請求項２】
上記第２の電源制御手段にもとづく上記電源回路からの低い電力の供給に応じて，動作が完了したかどうかを判定する動作完了判定手段，および
上記動作完了判定手段によって，上記動作が完了したと判定されたことに応じて上記バッテリの残容量が少なくなったことを報知する第１の報知手段，
をさらに備えた請求項１に記載の電子機器の制御装置。
【請求項３】
上記第１の報知手段による報知に応じて，電源をオフするように上記電源回路を制御する第３の電源制御手段をさらに備えた請求項２に記載の電子機器の制御装置。
【請求項４】
上記電源回路が上記バッテリから与えられる電力のほか外部電源端子に与えられる電力を電子機器の各回路に供給できるものであり，
上記外部電源端子が存在することを検出する検出手段，および
上記検出手段により上記外部電源端子の存在が検出されたことに応じて，上記報知手段による報知を停止するように上記第１の報知手段を制御する第１の報知制御手段，
をさらに備えた請求項２に記載の電子機器の制御装置。
【請求項５】
上記第１の電源制御手段にもとづく電源供給の停止から上記第２の電源制御手段にもとづく低い電力供給の開始までのバッテリ電圧低下時間を計測するタイマ，
上記タイマにより計測されたバッテリ電圧低下時間が一定時間以上かどうかを判定する時間判定手段，および
上記時間判定手段によりバッテリ電圧低下時間が一定時間以上と判定されたことに応じて上記報知手段による報知を停止するように上記報知手段を制御する第２の報知制御手段，
をさらに備えた請求項２に記載の電子機器の制御装置。
【請求項６】
上記第１の電源制御手段にもとづく電源供給の停止および上記第２の電源制御手段にもとづく低い電力供給の開始が所定回数繰り返されたかどうかを判定する繰り返し回数判定手段，
上記繰り返し回数判定手段によって所定回数繰り返されたと判定されたことに応じて，上記バッテリの残容量が少なくなったことを報知する第２の報知手段，および
上記第２の報知手段による報知に応じて，電源をオフするように上記電源回路を制御する第４の電源制御手段，
をさらに備えた請求項１に記載の電子機器の制御装置。
【請求項７】
電子機器の電源がオフとなったことにより動作するものであり，上記第１の検出回路における消費電力よりも少ない消費電力であり，かつ上記バッテリの電圧が第２のしきい値未満となったかどうかを検出する第２の検出回路，
電子機器の電源がオフとなったことにより，上記第１の検出回路の検出動作を停止する第１の検出停止制御手段，ならびに
上記第２の検出回路により上記バッテリの電圧が第２のしきい値未満となったことに応じて，第２の検出回路の検出動作を停止し，第１の検出回路の検出動作を開始するように上記第１の検出回路および上記第２の検出回路を制御する検出回路制御手段，
をさらに備えた請求項１に記載の電子機器の制御装置。
【請求項８】
上記第１の電源制御手段は，上記電源低下検出時に動作していた回路が複数ある場合に，動作していた複数の回路への電力供給を停止させるものであり，
上記第１の電源制御手段は，上記動作停止制御手段により動作が停止させられた上記複数の回路のうち，上記電源低下検出時の直前に動作を開始した回路に，上記電源低下検出時に供給されていた電力よりも低い電力を供給するものである，
請求項１に記載の電子機器の制御装置。
【請求項９】
着脱自在なバッテリから与えられる電力を各回路に供給する電源回路を備えた電子機器において，
上記バッテリの電圧が第１のしきい値電圧未満か第１のしきい値電圧以上かを検出し，
上記バッテリの電圧が第１のしきい値未満となったことを示す電源低下検出に応じて，電源低下検出時に動作していた回路への電力供給を停止させ，
電力供給停止に応じて，電源低下検出時に動作していた上記回路に，電源低下検出時に供給されていた電力よりも低い電力を供給する，
電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和物を生成し得る液から製造された水和物スラリが貯蔵されたスラリタンクから当該水和物スラリを払出す際に水道の発生を防止する、水和物スラリの水道発生防止方法であって、前記スラリタンクとは別のタンクに前記液を貯蔵することを特徴とする水和物スラリの水道発生防止方法。
【請求項２】
貯蔵タンクに貯蔵されている水和物スラリを払出す際に水道の発生を防止する、水和物スラリの水道発生防止方法であって、
前記貯蔵タンクは第１タンク及び第２タンクを備え、
第１タンクに貯蔵されている水和物スラリを払い出し、第１タンクから払い出された水和物スラリからできる水和物を生成し得る液を第２タンクに貯蔵することを特徴とする水和物スラリの水道発生防止方法。
【請求項３】
水和物を生成し得る液から生成された水和物スラリが貯蔵されたスラリタンクから前記水和物スラリを払い出す、水和物スラリの払出し方法であって、
前記スラリタンクとは別のタンクに前記液を貯蔵することにより、水和物スラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする水和物スラリの払出し方法。
【請求項４】
水和物を生成し得る液を貯蔵する液タンクと水和物のスラリを貯蔵するスラリタンクとを、液タンクがスラリタンク内に配置しないように設けるとともに、前記スラリタンクから払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を前記液タンクに受け入れることにより、水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする貯蔵タンク。
【請求項５】
貯蔵タンク内に仕切を設け、貯蔵タンク内の領域を水和物を生成し得る液を貯蔵する液貯蔵部と前記水和物のスラリを貯蔵するスラリ貯蔵部に分割することにより、液貯蔵部がスラリ貯蔵部内に配置しないようにするとともに、
前記スラリ貯蔵部から払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を、前記液貯蔵部に受け入れることにより、
水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする貯蔵タンク。
【請求項６】
第一の貯蔵タンク内に第二の貯蔵タンクを備え、第一及び第二の貯蔵タンクにそれぞれ水和物を生成し得る液及び前記水和物のスラリを貯蔵するようにした貯蔵タンクであって、
第二の貯蔵タンクから払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を第一の貯蔵タンクに受け入れることにより、
水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする貯蔵タンク。
【請求項７】
入熱又は放熱により性状が液と水和物スラリに互いに変化する冷熱媒体を貯蔵する貯蔵タンクであって、
前記貯蔵タンク内に水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域と、前記水和物スラリを貯蔵するための領域とを、前記液を貯蔵するための領域が前記水和物スラリを貯蔵するための領域内に配置しないように設けるとともに、
前記水和物スラリを貯蔵するための領域から払い出された水和物のスラリからできる、水和物を生成し得る液が、前記水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域に受け入れることにより、水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする貯蔵タンク。
【請求項８】
前記水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域と、前記水和物スラリを貯蔵するための領域との各容積が変化するように構成したことを特徴とする請求項７に記載の貯蔵タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）本発明に係る水和物スラリの水道発生防止方法は、貯蔵タンクに貯蔵されている水和物スラリを払出す際に水道の発生を防止する、水和物スラリの水道発生防止方法であって、
前記貯蔵タンクは第１タンク及び第２タンクを備え、
第１タンクに貯蔵されている水和物スラリを払い出し、第１タンクから払い出された水和物スラリからできる水和物を生成し得る液を第２タンクに貯蔵することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）本発明に係る水和物スラリの払出し方法は、水和物を生成し得る液から生成された水和物スラリが貯蔵されたスラリタンクから前記水和物スラリを払い出す、水和物スラリの払出し方法であって、前記スラリタンクとは別のタンクに前記液を貯蔵することにより、水和物スラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）本発明に係る貯蔵タンクは、水和物を生成し得る液を貯蔵する液タンクと水和物のスラリを貯蔵するスラリタンクとを、液タンクがスラリタンク内に配置しないように設けるとともに、前記スラリタンクから払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を前記液タンクに受け入れることにより、水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする。
（５）また、 貯蔵タンク内に仕切を設け、貯蔵タンク内の領域を水和物を生成し得る液を貯蔵する液貯蔵部と前記水和物のスラリを貯蔵するスラリ貯蔵部に分割することにより、液貯蔵部がスラリ貯蔵部内に配置しないようにするとともに、
前記スラリ貯蔵部から払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を、前記液貯蔵部に受け入れることにより、
水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする。
（６）また、第一の貯蔵タンク内に第二の貯蔵タンクを備え、第一及び第二の貯蔵タンクにそれぞれ水和物を生成し得る液及び前記水和物のスラリを貯蔵するようにした貯蔵タンクであって、
第二の貯蔵タンクから払い出された水和物のスラリからできる水和物を生成し得る液を第一の貯蔵タンクに受け入れることにより、
水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする。
（７）また、入熱又は放熱により性状が液と水和物スラリに互いに変化する冷熱媒体を貯蔵する貯蔵タンクであって、
前記貯蔵タンク内に水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域と、前記水和物スラリを貯蔵するための領域とを、前記液を貯蔵するための領域が前記水和物スラリを貯蔵するための領域内に配置しないように設けるとともに、
前記水和物スラリを貯蔵するための領域から払い出された水和物のスラリからできる、水和物を生成し得る液が、前記水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域に受け入れることにより、水和物のスラリの払出しの際に水道の発生を防止するようにしたことを特徴とする。
（８）さらに、前記（７）において、前記水和物を生成し得る液を貯蔵するための領域と、前記水和物スラリを貯蔵するための領域との各容積が変化するように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、該内外輪間に配置される転動体と、該転動体を転動自在に保持する保持器と、を備える自動車シートスライド用転がり軸受であって、
前記外輪の外周部には溝が設けられ、ポリアミド４６樹脂を含有する樹脂部が前記外輪の外周部を少なくとも覆うように配設されることを特徴とする自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項２】
前記樹脂部は、前記ポリアミド４６樹脂と、アミン系酸化防止剤と銅系熱安定剤の少なくとも一方とを含有することを特徴とする請求項１に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項３】
前記アミン系酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物の全量に対して、０．２〜２．０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項４】
前記銅系熱安定剤の含有量は、樹脂組成物の全量に対して０．０５〜１．０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項５】
前記ポリアミド４６樹脂の平均分子量は、１５０００〜３５０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項６】
前記銅系熱安定剤は、ヨウ化銅とヨウ化カリウムの混合物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【請求項７】
前記樹脂部の外表面は防湿被膜によって覆われていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
（１） 内輪と、外輪と、該内外輪間に配置される転動体と、該転動体を転動自在に保持する保持器と、を備える自動車シートスライド用転がり軸受であって、
前記外輪の外周部には溝が設けられ、ポリアミド４６樹脂を含有する樹脂部が前記外輪の外周部を少なくとも覆うように配設されることを特徴とする自動車シートスライド用転がり軸受。
（２）  前記樹脂部は、前記ポリアミド４６樹脂と、アミン系酸化防止剤と銅系熱安定剤の少なくとも一方とを含有することを特徴とする（１）に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
（３）  前記アミン系酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物の全量に対して、０．２〜２．０重量％であることを特徴とする（２）に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
（４）  前記銅系熱安定剤の含有量は、樹脂組成物の全量に対して０．０５〜１．０重量％であることを特徴とする（２）に記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
（５）  前記ポリアミド４６樹脂の平均分子量は、１５０００〜３５０００であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
（６）  前記銅系熱安定剤は、ヨウ化銅とヨウ化カリウムの混合物からなることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。
（７）  前記樹脂部の外表面は防湿被膜によって覆われていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の自動車シートスライド用転がり軸受。