Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱部材と、前記発熱部材の記録材搬送方向に直交する長手方向に関する発熱分布を調整する調整手段と、を有し、前記発熱部材の熱により記録材上の像を加熱する像加熱装置において、
前記調整手段は、前記磁束発生手段と前記発熱部材の間に配置され、前記発熱部材に対して当接され発熱部材長手方向において前記発熱部材と部分的に電気的な接合をする導電性の当接部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱部材と、前記発熱部材の記録材搬送方向に直交する長手方向に関する発熱分布を調整する調整手段と、を有し、加熱部に記録材を導入・搬送させて前記発熱部材の熱により記録材上の像を加熱する像加熱装置において、
前記発熱部材は、表皮深さ以下の厚みであり、前記調整手段と前記磁束発生手段との間に配置され、前記調整手段は、前記発熱部材に対して当接され発熱部材長手方向において前記発熱部材と部分的に電気的な接合をする導電性の当接部材であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
前記当接部材は板形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記当接部材はローラ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記当接部材はブラシ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記当接部材は導電部材と非導電部材より構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記当接部材は前記発熱部材に対し非接触となる退避位置を有していることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記当接部材は前記発熱部材の記録材搬送方向に直交する長手方向において寸法の異なる２種類以上の部材で構成されることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記像加熱装置は押し付け部材を有しており、前記当接部材の前記発熱部材に対する当接時、前記発熱部材を挟んで前記当接部材の反対方向より前記押し付け部材を押し付けることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、感光ドラム５１上のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するようにセンサ５８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム５１と転写ローラ５５間で挟持搬送されて、感光ドラム５１上のトナー像が記録材Ｐの面に順次に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは感光ドラム５１の面から分離されて加熱装置である定着装置５６へと搬送され、固着画像として加熱定着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
８は定着ローラ１の長手方向に関する発熱分布を変化せしめる発熱分布調整手段としての導電性の当接部材である。この当接部材８は磁束発生手段としての励磁コイルユニット３と誘導発熱体である定着ローラ１の間に配置され、定着ローラ１に対して当接され該定着ローラ１と定着ローラ長手方向において部分的に電気的な接合をする。この当接部材８については次の（２）項で詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例の定着装置においては、誘導発熱体は、表皮深さ以下の厚みである。発熱分布調整手段と磁束発生手段との間に配置され、発熱分布調整手段は、誘導発熱体に対して当接され誘導発熱体長手方向（発熱部材長手方向）において誘導発熱体と部分的に電気的な接合をする導電性の当接部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例における定着装置は、発熱部材としての誘導発熱体１をベルト形状（以下、定着ベルトと記す）にし、加圧部材２もベルト形状（以下、加圧ベルトと記す）にしてある。定着ベルト１は並行２本のローラＲ１・Ｒ２間に懸回張設してある。加圧ベルト２も並行２本のローラＲ３・Ｒ４間に懸回張設してある。そして両者１・２を上下並行に配列して、所定の押圧力で圧接させて加熱部としての定着ニップ部を形成させている。定着ベルト１と加圧ベルト２は矢印の方向に回転駆動されて定着ニップ部にて記録材を挟持搬送する。定着ベルト１の上面側に磁束発生手段としての励磁コイルユニット３を定着ベルト１の上面との間に所定の間隔をあけて対面させて配設してある。この励磁コイルユニット３は、横長・扁平のシート状渦巻きコイルに巻回してなる励磁コイル５、励磁コイル５を覆わせた横長・扁平な磁性体コア６、これらを収容保持させたホルダ４等の組み立てユニット体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２５は転写ドラムであり、その外周面に記録材を巻き付けて保持した状態で回転する。転写ドラム２５は感光ドラム２１に対して接触あるいは僅少な隙間を存して対向していて、矢印の反時計方向に感光ドラム２１の速度と略同じ速度で回転駆動される。感光ドラム２１と転写ドラム２５との対向部が転写部Ｔである。２６は転写帯電器であり、転写部Ｔに対応させて転写ドラム２５の内側に配設してある。転写ドラム２５に対しては、不図示の給紙機構部から一枚分離給紙された記録材Ｐがレジストローラ対２８により所定の制御タイミングにて給送される。そして、その先端部が転写ドラム２５のグリッパ２５ａに把持される。また吸着用帯電器２９により帯電されて、回転する転写ドラム２５の周面に静電吸着して巻き付き状態になって保持され、転写部Ｔへ搬送される。そして転写部Ｔにおいて感光ドラム２１側のトナー画像が転写ドラム２５の周面に保持されている記録材Ｐの面に順次に静電転写される。２７は感光ドラムクリーナである。転写部Ｔにおける感光ドラム２１側から記録材Ｐ側へのトナー画像の転写後に感光ドラム２１側に残った転写残トナーはこの感光ドラムクリーナ２７で除去される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
転写部Ｔにおいて最後のブラックトナー画像の転写を受けた記録材Ｐは、グリッパ２５ａが開かれることでその先端部が転写ドラム２５から解放される。また分離用帯電器３０で除電されて、転写ドラム２５の面から順次に分離されていく。そして、本発明に従うベルトタイプ・電磁誘導加熱方式の像加熱装置である定着装置１０に導入されて熱と圧力を受ける。これにより、未定着の４色重ね合わせのトナー画像が溶融混色して固着のフルカラー画像として定着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
８はベルト位置規制機構である。このベルト位置規制機構８は、誘導加熱手段である励磁ユニット７に対面する定着ベルト１の位置を変化させる位置変更手段である。このベルト位置規制機構８により定着ベルト１の記録材の通紙方向に直交する幅方向の温度分布を均一化にするように定着ベルト１と励磁ユニット７の距離を前記幅方向で変化させるものである。より具体的には、小サイズ紙通紙時に定着ベルト１と励磁ユニット７との距離（＝定着ベルト１−誘導加熱コイル５間距離）を通紙域と非通紙域とで変化させる手段機構である。すなわち、図６はベルト位置規制機構８の一部切欠斜視図、図７は動作説明図である。定着ベルト１と励磁ユニット７との距離を、記録材の通紙域に対応する部分に対して、非通紙域に対応する部分の距離を変化させるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１１に、本実施例における定着装置の模式的断面図を示す。加圧ベルト４１は内径が３４ｍｍで電気鋳造法によって製造したニッケルを基層とし、基層の厚みは５０μｍである。基層の外周には弾性層として１００μｍの厚み耐熱性シリコーンゴム層が設けられている。このシリコーンゴムは、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。更に弾性層の外周には、表面離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられる。基層の内面には、加圧ベルト支持部材との摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層を１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では、ポリイミドを２０μｍ設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含むトナー粒子と無機微粒子を有するトナーにおいて、
該無機微粒子は、ゾルゲル法によって形成された微粒子であり、該無機微粒子の高温高湿環境放置；３０℃／８０％環境下で７２時間放置後の含水分率ＭHHと常温低湿環境放置；２３℃／５％環境下で７２時間放置後の含水分率ＭNLの比ＭHH／ＭNLが１．０〜２．０であり、常温低湿環境放置後の含水分率ＭNLが０．１％以上３．０％未満であり、個数平均粒径が８０〜２００ｎｍであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機微粒子の高温高湿環境放置後の含水分率ＭHHと常温低湿環境放置後の含水分率ＭNLの比ＭHH／ＭNLが１．０〜１．８であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機微粒子は、高温高湿環境放置後の含水分率ＭHHが０．１％以上３．０％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該無機微粒子は、常温低湿環境放置後の含水分率ＭNLが０．１％以上３．０％未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該微粒子は、ゾルゲル法によって形成されたシリカ微粒子またはチタン微粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該微粒子は、シリル化剤、シリコーンオイル、シロキサン類、金属アルコキシド、脂肪酸及び脂肪酸金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種類の処理剤により処理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該微粒子は、少なくともアルコキシシランまたはシリコーンオイルにより表面処理されてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーは、ワックスを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該トナーは、重量平均粒径が３．０〜９．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤において、
該トナーが請求項１乃至９のいずれかに記載のトナーであり、
該キャリアが、バインダー樹脂とこのバインダー樹脂中に分散され少なくとも磁性体を含む金属化合物粒子とを含有する磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項１１】
磁性体分散型樹脂キャリア表面が、コート剤用樹脂及びカップリング剤の少なくともいずれかにより処理されていることを特徴とする請求項１０に記載の二成分系現像剤。
【請求項１２】
前記キャリアの表面処理樹脂がシリコーン樹脂及びフッ素樹脂の少なくともいずれかを含有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー及び二成分系現像剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、該無機微粒子の高温高湿環境放置；３０℃／８０％環境下で７２時間放置後の含水分率ＭHHと常温低湿環境放置；２３℃／５％環境下で７２時間放置後の含水分率ＭNLの比ＭHH／ＭNLは、１．０〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．８である。環境によるトナー特性の変動を高いレベルで低減し、トナーのポテンシャルを最大限に引き出し、安定的に発現させるためには、上記範囲であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間が増大するように、少なくとも前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は単レンズ若しくは接合レンズからなり、望遠端よりも広角端において像側に位置し、かつ、以下の条件式（Ａ）、（Ｂ）を満足するズームレンズを備えた撮像装置において、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズからなることを特徴とする撮像装置。
−０．５＜ｄ2 ／ｒ1 ＜２                                      ・・・（Ａ）
０．７２５＜ＩＨ／ｆr ＜０．８                                ・・・（Ｂ）
ただし、ｄ2 は条件式（Ｂ）を満足する何れかの焦点距離ｆr のときの第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、ＩＨは像高、ｒ1 は第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
−０．５＜ｄ2 ／ｒ1 ＜２                                      ・・・（Ａ）
０．７２５＜ＩＨ／ｆr ＜０．８                                ・・・（Ｂ）
ただし、ｄ2 は条件式（Ｂ）を満足する何れかの焦点距離ｆr のときの第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、ＩＨは像高、ｒ1 は第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報を主走査方向に配列されたラインセンサーの上に結像させる読取光学系であって、
前記読取光学系は、基準軸に対して前記主走査方向に対称である３つのオフアキシャル反射面から成り、
前記読取光学系の焦点距離をｆ、前記３つのオフアキシャル反射面のうち最も原稿側に近いオフアキシャル反射面の副走査方向の基準軸上におけるパワーをφ１、前記主走査方向の原稿の最大の読取高をＸとするとき、
０．２＜φ１×ｆ＜０．９
０．６×１０−４(1/mm2)＜φ１／Ｘ＜２．４×１０−４(1/mm2)
なる条件を満足することを特徴とする読取光学系。
【請求項２】
前記読取光学系は、前記原稿からの画像情報に基づく光束が中間結像せずに前記ラインセンサーの上に結像することを特徴とする請求項１に記載の読取光学系。
【請求項３】
前記３つのオフアキシャル反射面は、副走査方向で非対称な形状より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の読取光学系。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の読取光学系と、前記原稿を載置する原稿台と、前記原稿に光束を照明する照明手段と、前記ラインセンサーと、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
前記照明手段及び前記読取光学系及び前記ラインセンサーは、移動可能な１つの筐体内に収納されていることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明の読取光学系は、原稿の画像情報を主走査方向に配列されたラインセンサーの上に結像させる読取光学系であって、
前記読取光学系は、基準軸に対して前記主走査方向に対称である３つのオフアキシャル反射面から成り、
前記読取光学系の焦点距離をｆ、前記３つのオフアキシャル反射面のうち最も原稿側に近いオフアキシャル反射面の副走査方向の基準軸上におけるパワーをφ１、前記主走査方向の原稿の最大の読取高をＸとするとき、
０．２＜φ１×ｆ＜０．９
０．６×１０−４(1/mm2)＜φ１／Ｘ＜２．４×１０−４(1/mm2)
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記読取光学系は、前記原稿からの画像情報に基づく光束が中間結像せずに前記ラインセンサーの上に結像することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記３つのオフアキシャル反射面は、副走査方向で非対称な形状より成ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明の画像読取装置は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の読取光学系と、前記原稿を載置する原稿台と、前記原稿に光束を照明する照明手段と、前記ラインセンサーと、を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記照明手段及び前記読取光学系及び前記ラインセンサーは、移動可能な１つの筐体内に収納されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＬＳはＣＣＤ等で構成されるラインセンサー（読取手段）であり、像面に相当する位置に配置している。尚、画像情報としてカラー画像を対象とするときは図１１に示すセンサーＬＳを用いる。Ｃは移動可能なキャリッジ（筐体）であり、筐体内に各部材Ｌ，Ｍ１，Ｍ２．Ｍ３，４，ＬＳ等を収納している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例では、
(A1)読取光学系４の焦点距離をｆ、光学的に最も原稿Ｏ側に近いオフアキシャル光学素子４ａの副走査方向の基準軸上におけるパワーをφ１、該複数のセンサーの並び方向の原稿の最大読取高をＸとするとき、
０．２＜φ１×ｆ＜０．９‥‥‥(1)
０．６×１０−４(1/mm2)＜φ１／Ｘ＜２．４×１０−４(1/mm2)‥‥‥(2)
なる条件を満足すること、
又は／及び
（B1）光学的に最も原稿Ｏ側に近いオフアキシャル光学素子４ａは、基準軸上の軸上光束と、該複数のセンサーの並び方向における原稿Ｏの最大読取高の半値の位置からの軸外光束が反射するときの重なる面積が各々の占める光束の面積の３０％以下であること、
により、光路長が短く広角でコンパクトで、かつ良好なる光学性能を有するバランスのとれた読取光学系を達成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
条件式(1)は読取光学系の系全体のパワーに対する第１の反射面（第１のオフアキシャル反射面）Ｒ２の副走査方向のパワーの比率に関するものである。条件式(1)の下限値を超えて第１の反射面Ｒ２のパワーの比率の絶対値が系全体の中で大きくなりすぎると、瞳から像面までの光路が短くなってしまうことで、光学系のバックフォーカスを長くとることが出来なくなる。そのことでＣＣＤや、ＣＣＤ保持部材により光線のケラレが生じ、また組み付けの困難が生じる。また、条件式(1)の上限値を超えて第１の反射面Ｒ２のパワーの比率の絶対値が径全体の中で小さくなってしまうと、第２の反射面（第２のオフアキシャル反射面）Ｒ３、第３の反射面（第３のオフアキシャル反射面）Ｒ４に入射する光束が太くなり結果として第２、第３の反射面Ｒ３，Ｒ４が大型化してしまいコスト、製造面で問題となる。更には、第２、第３の反射面Ｒ３，Ｒ４のパワーが大きくなる結果として各種収差の補正が困難となるため、性能良好を達成し得ない。よって条件式(1)を満足することで、バックフォーカスを長く取ることができ、組み付けを容易にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配設された画像読取部と、前記画像形成部と前記画像読取部との間に配設されたシート処理部と、これら画像形成部、画像読取部、シート処理部を支持するフレームと、を備えた画像形成装置において、
前記シート処理部は、搬送されてきたシートが積載される積載部材と、前記積載部材からシート搬送方向に直交するシート幅方向の一側方に突出するように配設されて前記積載部材上のシートを処理するシート処理装置とを有し、
前記フレームのうちの、前記積載部材のシート幅方向の一側方に配設されて前記画像読取部を支持する部分が、シート幅方向において前記シート処理装置とオーバーラップして配置される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート処理部は、処理後のシートを第１の排出トレイ上に排出する第１の排出部材を有し、
前記フレームのうちの、前記積載部材のシート幅方向の一側方に配設されて前記画像読取部を支持する部分は、シート搬送方向において、前記シート処理装置と前記第１の排出部材との間に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、前記第１の排出トレイの下方に配設された第２の排出トレイ上に排出する第２の排出部材を有し、
前記第２の排出部材は、前記第１の排出部材に対し、シート搬送方向に沿ってほぼ同じ位置に配設されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート処理装置が前記フレームに対して着脱自在である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記画像形成部に対応する下フレームと、前記画像読取部に対応する上フレームと、前記シート処理部に対応し、シート幅方向において前記シート処理装置とオーバーラップする部分を備えた中フレームと、を有し、
前記画像形成部と前記下フレームとが画像形成ユニットを構成し、
前記画像読取部と前記上フレームとが画像読取ユニットを構成し、
前記シート処理部と前記中フレームとがシート処理ユニットを構成し、
前記画像形成ユニットは、前記シート処理ユニットを取り外した際に、前記画像読取ユニットを支持する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート処理装置が、前記シートを針綴じするステイプラである、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ステイプラが、シート幅方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に配設された画像読取部と、前記画像形成部と前記画像読取部との間に配設されたシート処理部と、これら画像形成部、画像読取部、シート処理部を支持するフレームと、を備えた画像形成装置において、前記シート処理部は、搬送されてきたシートが積載される積載部材と、前記積載部材からシート搬送方向に直交するシート幅方向の一側方に突出するように配設されて前記積載部材上のシートを処理するシート処理装置とを有し、前記フレームのうちの、前記積載部材のシート幅方向の一側方に配設されて前記画像読取部を支持する部分が、シート幅方向において前記シート処理装置とオーバーラップして配置される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シート排出部１３は、トナー像定着後のシートＳを、３つの異なる方向に搬送する。すなわち、第１に、第１フラッパ２６を上方に切り替えることで、第１搬送パス２７に導いたシートＳを、第１排出ローラ２８によってフェイスアップ状態で第１排紙トレイ２９上に排紙する。第２に、第１フラッパ２６を下方に切り替えることで、第２搬送パス３０に導いたシートＳを、さらに第２フラッパ３１を左方に切り替えることで、第２排出ローラ（第２の排出部材）３２によりフェイスダウン状態で第２排紙トレイ（第２の排出トレイ）３３上に排紙する。第３に、第２搬送パス３０に導いたシートＳを、第２フラッパ３１を右方に切り替えることで、上方のシート処理部３に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を備えた画像形成装置本体の上面に前記画像形成部により画像が形成されたシートが排出される排紙部を設けた画像形成装置において、
前記画像形成装置本体に重ねて取り付けられ、画像が形成された後、選択的に搬送されたシートを処理するシート処理装置と、
前記シート処理装置の側面に設けられた排紙トレイと、
を備え、
前記画像形成装置本体の排紙部の上方空間に、前記排紙トレイを張り出すようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙トレイを、前記排紙部の上方空間の、前記排紙部へのシートの排出を妨げない位置まで張り出すようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙トレイの底面により、画像が形成された後、前記排紙部に排出されるシートをガイドすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙トレイの底面に、画像が形成された後、前記排紙部に排出されるシートを除電する除電部材を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙トレイの底面に、前記排紙部に排出されたシートを押えるシート押え部材を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排紙トレイを上下方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙トレイを上下方向に移動させる駆動手段と、
前記排紙トレイ上のシート積載量を検知する検知手段と、
前記検知手段からの信号により前記駆動手段を駆動制御して前記排紙トレイを上下方向に移動させる制御手段と、
を備え、
シート積載量に応じて前記排紙トレイが下降するようにしたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート処理装置の上方に画像読取装置が重ねて取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成部を備えた画像形成装置本体の上面に前記画像形成部により画像が形成されたシートが排出される排紙部を設けた画像形成装置において、前記画像形成装置本体に重ねて取り付けられ、画像が形成された後、選択的に搬送されたシートを処理するシート処理装置と、前記シート処理装置の側面に設けられた排紙トレイと、を備え、前記画像形成装置本体の排紙部の上方空間に、前記排紙トレイを張り出すようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に口金管が挿入された光ファイバー束の前記口金管周囲及び前記光ファイバー束の端面を加熱する加熱手段
を具備することを特徴とする光ファイバー束の製造装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、光ファイバー束の前記口金管周囲を加熱する第１の加熱部と、前記光ファイバー束の端面を加熱する第２の加熱部を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバー束の製造装置。
【請求項３】
前記第２の加熱部は、ランプであることを特徴とする請求項２記載の光ファイバー束の製造装置。
【請求項４】
前記加熱手段の加熱処理に先立ち、前記光ファイバー束の端部に被された前記口金管を縮径処理する縮径手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバー束の製造装置。
【請求項５】
端部に口金管が被された光ファイバー束の前記口金管周囲及び前記光ファイバー束の端面の双方から加熱する加熱工程
を具備することを特徴とする光ファイバー束の製造方法。
【請求項６】
前記加熱工程による加熱処理に先立ち、前記光ファイバー束の端部に被された口金管を縮径処理する縮径工程を備えることを特徴とする請求項５記載の光ファイバー束の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記断熱部２３には、上記縮径装置３０が上記第１の加熱部２１の下流側に並設される。この縮径装置３０は、テーパ状に形成され、例えば先端の平行部が上記第２の加熱部２２から照射される光束の到達が可能な２〜３ｍｍに設定されて、上記加熱装置２０による加熱に先立ち上記仮固定された口金管１１を縮径処理する。この縮径処理では、縮径装置３０による縮径時、平行部位が上記第２の加熱部２２から照射される光束の到達が可能な２〜３ｍｍの長さ寸法Ｌを有したテーパ状に縮径していることで、光ファイバー束１０の端部を照射する第２の加熱部２２による加熱を損なうことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記加熱装置２０は、例えば断熱部２３の長さ寸法Ｌ１が、７０ｍｍ程度に形成され、第１の加熱部２１の長さ寸法Ｌ２が、４０ｍｍ程度に形成される、そして、第２の加熱部２２は、断熱部２３に対して約１９ｍｍの間隔ｄを有して対向配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、上記加熱装置２０を用いた光ファイバー束１０の製造手順について説明する。先ず、光ファイバー束１０の端部の融着処理を行う場合には、上述したように複数本の光ファイバー素線１０ａを束ねて、その端部に口金管１１を被せ、この口金管１１をテーパ状にカシメて仮固定した状態で、この口金管１１に対して上記口金固定ヤトイ１２が取付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006308747.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムと接触して、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、
前記感光体ドラムを回転自在に支持する第１の枠体と、
前記現像ローラを回転自在に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転自在に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに接触させる接触位置と、前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させる離間位置と、をとり得る第２の枠体と、
前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した離間部材であって、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、
を有し、
前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の支持部、前記第２の支持部、および、前記第３の支持部は、穴であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の枠体と前記第２の枠体とを回転自在に結合する回転中心を通る鉛直線に対して、前記第１の支持部、前記第２の支持部、および、前記第３の支持部は、前記感光体ドラムとは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記離間部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体の前記長手方向の一端側と他端側において、取り外し可能に係合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体に取り付ける際の先端に、斜面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
さらに、前記プロセスカートリッジは、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容するトナー容器であって、前記現像ローラに前記現像剤を供給するための開口を有するトナー容器と、
前記開口を取り外し可能に塞ぐシール部材であって、前記シール部材の長手方向において一端側は前記離間部材と連結しているシール部材と、
を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
更に、前記プロセスカートリッジは、
前記感光体ドラムと接触して、前記感光体ドラムを帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転自在に支持する、前記帯電ローラが前記感光体ドラムと接触する第２接触位置と、前記帯電ローラが前記感光体ドラムから離間する第２離間位置と、をとり得る支持部材であって、前記第２離間位置において、前記離間部材と係合する第４の支持部を有する支持部材と、
を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間で前記離間部材と係合する請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記離間部材は、前記長手方向において一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）装着部と、
（ｂ）前記装着部に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、感光体ドラムと、前記感光体ドラムと接触して、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記感光体ドラムを回転自在に支持する第１の枠体と、前記現像ローラを回転自在に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転自在に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに接触させる接触位置と、前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させる離間位置と、をとり得る第２の枠体と、前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した離間部材であって、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、を有し、前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合するプロセスカートリッジと、
（ｃ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムと、前記感光体ドラムと接触して、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記感光体ドラムを回転自在に支持する第１の枠体と、前記現像ローラを回転自在に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転自在に結合して、前記現像ローラを前記感光体ドラムに接触させる接触位置と、前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させる離間位置と、をとり得る第２の枠体と、前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した離間部材であって、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、を有し、前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、現像ローラと感光体ドラムを離間させるための離間部材を、第１の枠体と第２の枠体によって確実に支持することができるので、現像ローラを感光体ドラムとの離間を安定して確実におこなうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
現像ユニット１０は、現像ユニット１０の長手方向において一端側と他端側に支持穴７１を有する。そして、ドラムユニット２０も、ドラムユニット２０の長手方向において一端側と他端側に支持穴７２を有する。そして、回転中心としての結合ピン７３を支持穴７１と支持穴７２に貫通させることによって、現像ユニット１０全体がドラムユニット２０に対して揺動自在に支持されることになる。そして、支持穴７１、７２を中心に現像ローラ１１が感光体ドラム２１に接触するように、付勢手段である加圧バネ７４によって現像ユニット１０が常に付勢されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通過した被写体光の光路中に配設され、入射した光から赤外域の光を分離して出射するとともに赤外域以外の光を透過する赤外用光学素子と、
前記赤外用光学素子により分離された赤外域の光の光量を検出する光量検出部と、
前記被写体光の光路中に配設され、入射した光から可視域の特定波長の光を回折して出射するとともに前記特定波長の光以外の光を透過する第１の状態と、入射した光を透過する第２の状態とを選択的に切り換え可能な回折光学素子と、
前記赤外用光学素子または前記回折光学素子により出射された光を受光して、前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、
前記光量検出部で検出された光量が所定基準値以下の場合には前記回折光学素子を前記第１の状態に制御し、前記光量検出部で検出された光量が所定基準値よりも大きい場合には前記回折光学素子を前記第２の状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする焦点検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出システムにおいて、
前記回折光学素子は、前記赤外用光学素子の前記撮影光学系側に設けられたホログラムであることを特徴とする焦点検出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出システムにおいて、
前記回折光学素子は、前記焦点検出部において前記焦点調節状態を検出する領域に対応して設けられていることを特徴とする焦点検出システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出システムにおいて、
前記焦点検出部は、前記赤外用光学素子から出射された光に基づいて検出した前記焦点調節状態を、前記回折光学素子から出射された光に基づいて検出した前記焦点調節状態に対応するものに補正することを特徴とする焦点検出システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出システムと、
前記赤外用光学素子および前記回折光学素子を透過した光を受光して被写体像を撮影画像として撮像する撮像手段と、
前記焦点検出部の検出結果に基づいて前記撮影光学系の焦点調節動作を行うオートフォーカス制御手段とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮影装置において、
前記赤外用光学素子および前記回折光学素子を透過した光を受光して被写体像を撮像する光電変換型撮像素子と、
前記光電変換型撮像素子の撮像信号に基づいて焦点評価値を算出する評価値演算部とを備え、
前記オートフォーカス制御手段は、前記焦点検出部の検出結果および／または前記評価値演算部の演算結果に基づいて前記撮影光学系の焦点調節動作を行うことを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮影装置において、
前記光電変換型撮像素子は、互いに異なる分光透過特性を有するフィルタ素子から成るフィルタを有し、
前記回折光学素子は、前記フィルタ素子の各透過率ピーク近傍の波長域を除外した波長領域の光を前記特定波長の光として回折することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の撮影装置において、
前記光電変換型撮像素子は、前記撮像手段を兼ねることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による焦点検出システムは、撮影光学系を通過した被写体光の光路中に配設され、入射した光から赤外域の光を分離して出射するとともに赤外域以外の光を透過する赤外用光学素子と、赤外用光学素子により分離された赤外域の光の光量を検出する光量検出部と、被写体光の光路中に配設され、入射した光から可視域の特定波長の光を回折して出射するとともに特定波長の光以外の光を透過する第１の状態と、入射した光を透過する第２の状態とを選択的に切り換え可能な回折光学素子と、赤外用光学素子または前記回折光学素子により出射された光を受光して、撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、光量検出部で検出された光量が所定基準値以下の場合には回折光学素子を第１の状態に制御し、光量検出部で検出された光量が所定基準値よりも大きい場合には回折光学素子を第２の状態に制御する制御部とを備えることを特徴とする。
請求項２による発明は、請求項１に記載の焦点検出システムにおいて、回折光学素子は、赤外用光学素子の前記撮影光学系側に設けられたホログラムであることを特徴とする。
請求項３による発明は、請求項２に記載の焦点検出システムにおいて、回折光学素子は、焦点検出部において焦点調節状態を検出する領域に対応して設けられていることを特徴とする。
請求項４による発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出システムにおいて、赤外用光学素子から出射された光に基づいて検出した焦点調節状態を、回折光学素子から出射された光に基づいて検出した焦点調節状態に対応するものに補正するようにしたものである。
請求項５の発明による撮影装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出システムと、赤外用光学素子および回折光学素子透過した光を受光して被写体像を撮影画像として撮像する撮像手段と、焦点検出部の検出結果に基づいて撮影光学系の焦点調節動作を行うオートフォーカス制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項６の発明では、請求項５に記載の撮影装置において、赤外用光学素子および回折光学素子を透過した光を受光して被写体像を撮像する光電変換型撮像素子と、光電変換型撮像素子の撮像信号に基づいて焦点評価値を算出する評価値演算部とを備え、オートフォーカス制御手段は、焦点検出部の検出結果および／または評価値演算部の演算結果に基づいて撮影光学系の焦点調節動作を行うものである。
請求項７の発明は、請求項６に記載の撮影装置において、光電変換型撮像素子は、互いに異なる分光透過特性を有するフィルタ素子から成るフィルタを有し、回折光学素子は、フィルタ素子の各透過率ピーク近傍の波長域を除外した波長領域の光を特定波長の光として回折するものである。
請求項８の発明では、請求項６または７に記載の撮影装置において、光電変換型撮像素子は、撮像手段を兼ねる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の発光手段が横方向に配列された横列を縦方向に複数並べて構成した映像表示画面と、前記発光手段に入射する外部光線を遮蔽するように前記横列に沿って設けられた庇と、該庇の少なくとも上面に配置された太陽電池と、該太陽電池により生成された電力および商用電源からの電力により、前記発光手段を駆動する発光手段駆動部を有する制御部とを備えた映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の発光手段が横方向に配列された横列を縦方向に複数並べて構成した映像表示画面と、前記発光手段に入射する外部光線を遮蔽するように前記横列に沿って設けられた庇と、該庇の少なくとも上面に配置された太陽電池と、前記発光手段を制御する制御部とを有し、前記映像表示画面をマトリクス配置して大型画面を形成する複数のユニット映像表示装置と、前記大型画面上の表示映像を制御する上位コントローラとを備え、前記制御部が、前記太陽電池により生成された電力および商用電源からの電力により、前記発光手段を駆動する発光手段駆動部と、前記上位コントローラとの間で信号をやりとりする上位インタフェイスと、該インタフェイスにより受信した映像データに従って前記発光手段の発光を制御する制御回路とを有するものであることを特徴とする大型映像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、太陽光等の外部光線を遮蔽する庇の少なくとも上面に、太陽電池を設け、太陽光などの外光および発光素子が発する光の光エネルギを電力に変換し、この電力を発光素子の駆動電源に供するとともに、前記太陽電池が発光素子毎の輝度を測定し、コントラスト比の制御を可能とし、また、発光素子の異常検出を容易とした映像表示装置、並びに大型映像表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る映像表示装置は、複数の発光手段が横方向に配列された横列を縦方向に複数並べて構成した映像表示画面と、発光手段に入射する外部光線を遮蔽するように横列に沿って設けられた庇と、該庇の少なくとも上面に配置された太陽電池と、該太陽電池により生成された電力および商用電源からの電力により、発光手段を駆動する発光手段駆動部を有する制御部とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る大型映像表示装置は、複数の発光手段が横方向に配列された横列を縦方向に複数並べて構成した映像表示画面と、発光手段に入射する外部光線を遮蔽するように横列に沿って設けられた庇と、該庇の少なくとも上面に配置された太陽電池と、発光手段を制御する制御部とを有し、映像表示画面をマトリクス配置して大型画面を形成する複数のユニット映像表示装置と、大型画面上の表示映像を制御する上位コントローラとを備え、制御部が、太陽電池により生成された電力および商用電源からの電力により、発光手段を駆動する発光手段駆動部と、上位コントローラとの間で信号をやりとりする上位インタフェイスと、該インタフェイスにより受信した映像データに従って発光手段の発光を制御する制御回路とを有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る映像表示装置は、発光手段に入射する外部光線を遮蔽する庇の少なくとも上面に太陽電池を設けるとともに、制御部とを備え、太陽電池が生成した電力を発光手段の駆動電源に供するので、太陽電池を設けたことによるスペースの増加をもたらすことがなく、省エネルギ化された映像表示装置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、計測システム、および計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の計測装置を有する半導体装置であって、
前記一対の計測装置は、
利用者の歩数、歩幅、及び歩速度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測した第１の情報及び計測時刻を含む第２の情報を記憶する計測情報記憶手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報を外部に無線で送受信を行う無線通信手段とをそれぞれ有し、
前記計測手段は、速度又は加速度を検知するセンサ、及び前記一対の計測装置間の距離を検知するセンサを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記一対の計測装置は、複数の計測装置から前記一対の計測装置を識別するための個体識別番号を含む個体識別情報を記憶する個体識別情報記憶手段をそれぞれ有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記個体識別情報記憶手段は、追記型の不揮発性メモリを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記歩数は、前記速度を検知するセンサの速度が０となる回数をカウントして計測され、
前記歩幅は、速度の時間積分をとることで計測され、
前記歩速度は、速度の平均値を求めることにより計測されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記速度を検知するセンサは、レーザ光、マイクロ波又は超音波の反射波の周波数の変化から速度を計測することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記速度を検知するセンサは、格子状に作られた受光素子上に結像された光学像から測定対象の光学的なムラの移動を検出して速度信号を得ることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記加速度を検知するセンサは、加速度による振り子の変位量を検出して電気信号に変換することにより加速度を計測することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記加速度を検知するセンサは、振り子の変位量を電気的バネにより零位置にするときのフィードバック電流から加速度を計測することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記距離を検知するセンサは、前記一対の計測装置の一方から信号を投光し、前記一対の計測装置の他方に設けられた反射板により反射される信号の位相差によって前記一対の計測装置間の距離を求めることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記距離を検知するセンサは、前記一対の計測装置の一方に設けられた送信器から発振する超音波が前記一対の計測装置の他方に設けられた受信器に検知されるまでの時間を計測することにより前記一対の計測装置間の距離を計測することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記計測情報記憶手段は、書き換え可能な不揮発性メモリを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記一対の計測装置のそれぞれは、利用者の左右の足、靴下、または、靴に装着されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
一対の計測装置と情報処理装置とを有し、
前記一対の計測装置は、
利用者の歩数、歩幅及び歩速度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測した情報及び計測時刻を含む計測情報を記憶する計測情報記憶手段と、
前記情報処理装置と無線通信を行う第一の無線通信手段とを有し、
前記計測手段は、速度又は加速度を検知するセンサ、及び前記一対の計測装置間の距離を検知するセンサを有し、
前記情報処理装置は、
前記一対の計測装置と無線通信を行う第二の無線通信手段と、
前記利用者の個人情報を有する管理情報をデータベース化して記憶する情報記憶手段と、
前記計測情報及び前記管理情報から情報処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段により処理された情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする計測システム。
【請求項１４】
一対の計測装置が、利用者の歩数、歩幅及び歩速度を計測し、
計測した情報及び測定時刻を含む計測情報を記憶し、
情報処理装置が、前記一対の計測装置から計測情報を受信し、
受信した情報から利用者の歩行距離及び運動量を求め、処理情報を表示し、
前記歩数及び歩速度は、速度又は加速度を検知して計測し、
前記歩幅は、前記一対の計測装置間の距離を検知して計測することを特徴とする計測方法。
【請求項１５】
一対の計測装置が、利用者の歩数、歩幅及び歩速度を計測し、
計測した情報及び計測時刻を含む計測情報を記憶し、
情報処理装置が、前記計測装置に情報要求信号を送信し、
前記計測装置が、前記情報要求信号に応じて計測情報及び個体識別情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置が、前記計測装置から情報を受信し、
受信した情報及び記憶している管理情報とから利用者の歩行距離及び運動量を求め、処理情報を表示し、
前記歩数及び歩速度は、速度又は加速度を検知して計測し、
前記歩幅は、前記一対の計測装置間の距離を検知して計測することを特徴とする計測方法。