(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直構造部材、水平構造部材および平行する水平構造部材間に位置する制震壁とから構成され、前記制震壁は下層階の水平構造部材に固定され上方が開口し内部に粘性流体が注入された容器と、上層階の水平構造部材に固定され前記容器内に位置し粘性流体中を移動可能である内板とから構成され、前記容器の両外側に垂直荷重を支持し水平方向の移動を許容する滑り機構を有する支持部材を備えることを特徴とする制震壁を備える構造物。
【請求項２】
支持部材は鉄骨より形成される添え柱であることを特徴とする請求項１記載の制震壁を備える構造物。
【請求項３】
支持部材はコンクリート材より構成され、容器を被覆することを特徴とする請求項１記載の制震壁を備える構造物。
【請求項４】
支持部材は鉄骨コンクリート材より構成されることを特徴とする請求項１記載の制震壁を備える構造物。
【請求項５】
水平構造部材は制震壁を支持するフレーム部材と、垂直構造部材から延在する突出部材とを連結して構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の制震壁を備える構造物。
【請求項６】
フレーム部材と突出部材とは連結ピンにより連結されることを特徴とする請求項５記載の制震壁を備える構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震時に地震による振動を減衰させることができる制震壁および制震壁を備える構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の制震壁１は、図１２に示されるように下層階の梁や床等の水平構造部材２に取り付けられた容器３と、容器３内に間隔を有して非接触状態に位置し上層階の梁等の水平構造部材４に取り付けられて容器内を移動可能な内板５と、容器３内に収納された粘性流体６とから構成されている。そして、地震等により上下の水平構造部材４、２間に振動による相対運動が発生すると粘性流体６内を内板５が左右に移動し、このときの粘性抵抗により振動が減衰されて制震するものである。また、制震壁を備える構造物は前記の制震壁１が柱７、７、梁２、４から構成される構造物の上下の梁２、４間に設置され、多層階の構造物の場合は各階に設置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した制震壁および制震壁を備える構造物においては、以下のような問題があった。すなわち、図１２において地震等の振動により構造物の各階において、上部の水平構造部材である梁４と、下部の梁２との間の変位差により例えばＱ、Ｑという力が生ずると、制震壁１においては粘性流体６中を内板５が水平方向に移動し、その粘性抵抗により地震による振動を減衰させる。このとき容器３に対して内板５が例えば右方向に移動すると、内部の粘性流体６を介して容器３には面方向に時計回転方向の回転力Ｍが作用し、この反力として上下の梁４、２には上下方向に剪断力Ｒが生ずる。この剪断力Ｒは、前記した場合には制震壁１の左側では下向きに作用し、制震壁１の右側では上向きに作用する。そして、相対運動の方向が逆の場合は、制震壁１の左側では上向きに作用し、制震壁１の右側では下向きに作用する。
【０００４】
この上下方向に作用する剪断力Ｒが大きいと、梁の設計が困難となる問題点があるため、多層の構造物においては制震壁を各階に設置する場合、剪断力Ｒの一部が互いに打ち消されるように、図１２（ｃ）のように制震壁１を互い違いに配置して設計する。しかしながら、この場合でも中央部の剪断力Ｒ１〜Ｒ４は上下方向で打ち消されても、左側および右側の剪断力Ｒ１〜Ｒ４は依然として残り、左側の下向きの合力Ｆ１＝２（Ｒ２＋Ｒ４）、右側の上向きの合力Ｆ２＝２（Ｒ１＋Ｒ３）は梁に作用して地中梁等の地中構造物にも作用するため、制震壁１の設計の重要なポイントとなる。制震壁１はその減衰能力が大きいほど剪断力Ｒは大きくなり、特に制震壁の内板が３枚ともなり減衰効果が大きいものとなると、剪断力Ｒが極めて大きくなるため、梁の設計は極めて困難となる問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、梁に作用する剪断力Ｒを両外側の支持部材により負担させることにより梁の強度計算が容易となり、梁の設計が容易となるばかりでなく、構造物の本柱の鉛直力負担も減少させて梁の小型化が達成でき、設計が容易となる制震壁および制震壁を備える構造物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る制震壁を備える構造物は、垂直構造部材、水平構造部材および平行する水平構造部材間に位置する制震壁とから構成され、前記制震壁は下層階の水平構造部材に固定され上方が開口し内部に粘性流体が注入された容器と、上層階の水平構造部材に固定され前記容器内に位置し粘性流体中を移動可能である内板とから構成され、前記容器の両外側に垂直荷重を支持し水平方向の移動を許容する滑り機構を有する支持部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
支持部材は鉄骨より形成される添え柱を基本形とし、支持部材がコンクリート材、鉄骨コンクリート材より構成され、容器の被覆を兼ねることも考えられる。水平構造部材は制震壁を支持するフレーム部材と、垂直構造部材から延在する突出部材とを連結して構成してもよく、フレーム部材と突出部材とは連結ピンにより連結されるように構成してもよい。
【０００９】
前記のように構成された制震壁および制震壁を備える構造物によれば、制震壁に地震等による相対運動が加わると制震壁の容器に面方向の回転力が発生し、この回転力を阻止する垂直荷重である剪断力が梁に生ずるが、この剪断力は支持部材により負担されるため、梁の設計が容易となるとともに梁の小型化が達成できる。また、支持部材は水平方向の移動は許容されるため制震壁の機能を阻害することは無い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明に係る制震壁および制震壁を備える構造物の一実施形態の要部正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図２（ａ）は図１（ａ）の要部拡大正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図３（ａ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００１１】
図１〜３において、構造物１０は垂直構造部材である柱１２、水平構造部材である下層階の梁１４、上層階の梁１６および平行する水平構造部材である梁１４、１６間に位置する制震壁２０とから構成されている。本実施形態では、柱１２は四角型鋼、梁１４、１６はＨ型鋼が用いられている。制震壁２０は下層階の水平構造部材である梁１４に固定され上方が開口し内部に粘性流体２１が注入された容器２２と、上層階の水平構造部材である梁１６に固定され容器２２内に位置して粘性流体２１中を移動可能である内板３０とから構成されている。粘性流体２１はポリイソブチレン等の高粘度の流体が用いられる。制震壁２０は構造物が多層階の場合には各階の所定位置に設置されるものであり、本実施形態では制震壁２０の下層階側に制震壁２０Ａが、上層階側に制震壁２０Ｂが設置されている。
【００１２】
容器２２は所定の間隔をもって対向する１対の平板２３、２４と、１対の平板の両端部を閉じる１対の側板２５、２５および底部を閉じる底板２６とから形成され、上部が開口しており上部の開口部には１対のフランジ板２７、２７が固着されて補強されている。このフランジ板２７、２７の部分は幅広であり、粘性流体２１の溜部となっている。なお、制震壁２０の容器２２は下層階の梁１４に固定される例を示したが、１階に制震壁２０を設置する場合は、容器２２は１階の床等の水平構造部材に固定されるものである。
【００１３】
内板３０は厚さが１０〜１５ｍｍ程度の鋼板から構成され、内板３０と１対の平板２３、２４との間に数ｍｍ〜５ｍｍ程度の間隙が形成され、この間隙に粘性流体２１が注入され、内板３０は粘性流体２１内を面方向に水平に移動可能な構成である。このように制震壁２０は構成され、地震等により上層階の構造部材である梁１６と下層階の構造部材である梁１４との間に相対的な運動が加わると容器２２内の粘性流体２１中を内板３０が移動し、そのときの粘性抵抗により地震による振動を減衰させるものである。
【００１４】
制震壁２０の容器２２の両外側には支持部材である添え柱３５、３６が溶接等により固着して備えられ、添え柱３５、３６の下端は梁１４に溶接等により固着され、添え柱３５、３６と上層階の梁１６との間に垂直荷重を支持し水平方向の移動を許容する滑り機構４０が設けられている。すなわち、容器２２の側板２５、２５の外側には、四角型鋼である添え柱３５、３６が溶接等により固着されており、添え柱３５、３６は下層階の梁１４と上層階の梁１６との間に位置して圧縮、引張りの鉛直力を負担するものである。添え柱３５、３６の上部には、柱材の内面に嵌合する短い継ぎ柱３７が位置しており、制震壁２０の設置時には伸長可能であるが、設置後は溶接等により固着されるものである。
【００１５】
滑り機構４０は、図２、３に詳細に示されるように、添え柱３５、３６の上端と上層階の梁１６との間に位置し、添え柱３５、３６の上端に固着された下方プレート４１と、梁１６の下面に固着された上方プレート４２とが滑り板４３、４３を介して対接し、下方プレート４１と上方プレート４２とを４本のボルト４４およびナット４５等の結合部材で結合している。滑り板４３はステンレス板、テフロン板等の表面が円滑な薄板が使用され、１枚あるいは複数枚が介在され、制震壁２０の地震時の水平移動を妨げないように構成されている。
【００１６】
上方プレート４２にはボルトが貫通する円形の貫通孔が穿設され、下方プレート４１にはボルト４４が貫通するとともに、ボルト４４が梁１６の長手方向に沿って移動可能である長孔４６が穿設されている。ボルト、ナットは２枚の下方プレート４１と上方プレート４２とを緊結するものでなく、下方プレート４１が移動可能な状態にダブルナット４５、４５により緩み止めされた状態で固定され、梁１４、１６に作用する圧縮、引張りの鉛直力を負担することができる。なお、上方プレート４２の上面には筒状部材４７が固着され、ボルト４４の頭部を梁１６のフランジ部から離すことにより、ボルト４４、ナット４５の結合を容易にしている。
【００１７】
本発明に係る制震壁および制震壁を備える構造物は前記した構成であり、以下に動作について図１〜３および図４を参照して説明する。図４は図２（ａ）の移動状態を示す要部拡大正面図である。構造物１０に地震等の振動が作用し、例えば下層階の梁１４に対して上層階の梁１６が右方向に移動する変位差により力Ｑ１が加わると、滑り機構４０は図４に示されるように梁１６が右方向に平行移動する。梁１６の平行移動により梁１６に固着された制震壁２０の内板３０は容器２２内の粘性流体２１中を移動し、このときの粘性抵抗により地震による平行移動の振動を減衰させる。
【００１８】
上方プレート４２は上方の梁１６とともに移動するが、下方プレート４１は添え柱３５、３６により固定されているため移動せず、図４に示されるような状態となる。すなわち、ボルト４４、ナット４５が長孔４６内を移動し、この移動は滑り板４３により円滑に行われる。このため、制震壁２０の容器２２に対する内板３０の移動が妨げられることはなく、確実な制震作用が行われる。
【００１９】
制震壁２０の上方の梁１６が下方の梁１４に対して、前記のように例えば右方向に移動するような相対運動が作用すると、制震壁２０の容器２２には時計回転方向の回転力Ｍ１が作用し、左方の添え柱３５には上向きの力が作用して上下の梁１６、１４の左側部分には垂直荷重として下向きの剪断力Ｒ１が生ずる。また、右方の添え柱３６には下向きの力が作用して上下の梁１６、１４の右側部分には垂直荷重として上向きの剪断力Ｒ２が生ずる。相対運動が左方向の場合は、前記の逆で、左方の添え柱３５には上向きの剪断力Ｒ１が生じ、右方の添え柱３６には下向きの剪断力Ｒ２が生ずる。
【００２０】
しかしながら、これらの下向きの剪断力Ｒ１、上向きの剪断力Ｒ２は、添え柱３５、３６により負担されるため梁の強度を増大させる必要はない。このように、制震壁２０の振動減衰に伴う剪断力Ｒ１、Ｒ２は添え柱３５、３６により負担されるため、制震壁の減衰性能を大きくしても梁の強度を極端に大きくする必要はなく、梁の設計が容易となる。また、本柱である柱１２は、添え柱３５、３６により鉛直力負担が減少するので、等しい強度で設計する場合は細い柱材を使用することができて材料の節約が達成でき、同じ柱材を使用する場合は強度を増大することができる。
【００２１】
本発明に係る制震壁２０および制震壁を備える構造物１０は前記したような構成を有するものであり、制震壁は構造物が高層の場合は図５に示されるように設置される。図５（ａ）は制震壁を備える４階建の構造物の要部正面図、図５（ｂ）は制震壁を備える６階建の構造物の要部正面図である。図５（ａ）は制震壁２０が図１に示されるように各階の同一個所に設置された例であり、地震等により構造物に例えば右方向の変位差により力Ｑ２が作用すると、左側の添え柱３５には下向きの剪断力Ｒ１〜Ｒ４が作用し、右側の添え柱３６には上向きの剪断力Ｒ１〜Ｒ４が作用する。そして、これらの合力Ｆ３、Ｆ４＝２（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）は地中梁等の地中構造部材に作用し、左側の添え柱に対応して下向きの合力Ｆ３が、右側の添え柱に対応して上向きの合力Ｆ４が作用する。従って地中構造部材はこれらの合力に耐える強度を有するものである。
【００２２】
図５（ｂ）は制震壁２０が各階に互い違いに設置された例であり、制震壁は奇数階には左側に、偶数階には右側に設置され、奇数階の右側の添え柱と偶数階の左側の添え柱とが一直線上に位置するように設置されている。そして、１、３、５階には２、４、６階の制震壁の右側の添え柱に対応して一直線上に３本の間柱４８が設置され、２、４階には１、３、５階の制震壁の左側の添え柱に対応して一直線上に２本の間柱４９が設置されている。
【００２３】
地震等により構造物の上辺に例えば右方向の変位差により力Ｑ３が作用すると、各階の制震壁２０には左側の添え柱３５に下向きの剪断力Ｒ１〜Ｒ６が生じ、右側の添え柱３６には上向きの剪断力Ｒ１〜Ｒ６が生ずる。そして、梁の中央側の剪断力、すなわち１、３、５階の下向きの剪断力Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５と、２、４、６階の上向きの剪断力Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６とは打ち消され、１、３、５階の左側の下向きの剪断力２（Ｒ２＋Ｒ４＋Ｒ６）と、２、４、６階の右側の上向きの剪断力２（Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ５）が残る。
【００２４】
このため地中構造物には、左側の添え柱に対応して下向きの剪断力の合力Ｆ５＝２（Ｒ２＋Ｒ４＋Ｒ６）が間柱４９を介して作用し、右側の添え柱に対応して上向きの剪断力の合力Ｆ６＝２（Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ５）が間柱４８を介して作用する。この例の場合は中央よりの剪断力が打ち消されるため、前記した図５（ａ）のような同一個所に制震壁２０を設置する場合と比較して地中構造物に作用する合力が小さくなり、地中構造物の強度を低下させても問題ない。このように図５（ａ）、（ｂ）の例において剪断力は梁には作用せず、直接、地中構造物に作用するため梁の強度計算が容易となり設計が容易となるとともに、梁の小型化が達成できる。
【００２５】
つぎに本発明に係る制震壁を備える構造物の他の実施形態について、図６、７を参照して説明する。図６は本発明に係る制震壁を備える構造物の他の実施形態の要部正面図、図７（ａ）は図６のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図、図７（ｂ）は連結ピンの他の実施形態の分解断面図である。この実施形態において、前記した実施形態と実質的に同等の構成については同一の参照符号を付して、詳細な説明は省略する。垂直構造部材である柱１２、１２間を連結する水平構造部材は、制震壁２０の上部に位置し内板３０を支持するフレーム部材５０と、柱１２から延在する突出部材５１（一方のみ図示）とを連結ピン５５により連結して構成される。突出部材５１は柱１２に溶接される根元部の高さが大きく、先端に向かって高さが小さくなるように下辺が傾斜している。そして、突出部材５１の先端部には２枚のプレート５２、５２が溶接等により固着され、これらのプレートには連結ピン５５が挿入される通孔が穿設されている。
【００２６】
フレーム部材５０は通常使用されるＨ型鋼より小形のＨ型鋼が使用され、両端部に連結ピン５５が挿入される通孔が穿設されており、フレーム部材５０の通孔とプレート５２、５２の通孔とを貫通して連結ピン５５が挿入されている。フレーム部材５０と図示していない下層階のフレーム部材との間に制震壁２０が設置され、その容器２２は下層階のフレーム部材に固定され、その内板３０はフレーム部材５０に固定されている。また、容器２２の両側部に固着された添え柱３５は、下端が下層階のフレーム部材に固着され、上端は滑り機構４０を介して上層階のフレーム部材５０に連結されている。このようにフレーム部材５０は上下方向の鉛直力が圧縮、引張りとも添え柱３５により負担されているため、小形のＨ型鋼を使用することができる。滑り機構４０は前記した実施形態と実質的に同一の構成である。
【００２７】
連結ピン５５は中央の円柱状の胴部５６と、その両側に位置する胴部より大径の円板部５７、５７およびこれらを結合するボルト５８、ナット５９とから構成され、フレーム部材５０とプレート５２、５２の通孔に挿入されて両者を連結している。通孔の内径は胴部５６の外径より僅かに大きく設定され、胴部５６の幅はフレーム部材５０の中央ウェブの厚さとプレート５２、５２の厚さとの和より僅かに大きく設定されているため、プレート５２、５２に対してフレーム部材５０は連結ピン５５部分において回転できる構成となっている。
【００２８】
図６、７に示される実施形態において地震等の振動が構造物に作用すると、制震壁は振動の相対運動により容器２２に対して内板３０が平行移動し、そのときの粘性抵抗力により振動を減衰させる。この平行移動は添え柱３５とフレーム部材５０との間の滑り機構４０により円滑に行われる。そして、この平行移動により容器２２に回転力が作用すると、これに対抗して剪断力が梁に生ずるが、この剪断力は添え柱３５により負担される。このため、梁の設計が容易となり、梁の小型化も達成することができる。この例においては、梁はフレーム部材５０と突出部材５１とをプレート５２、５２を介して連結ピン５５により連結した構成であり、梁は連結ピン５５部分で回転可能であるため、地震等に対してより柔軟に対応できる。
【００２９】
連結ピンは前記した例の代わりに図７（ｂ）に示されるものでもよい。即ち、連結ピン６０は胴部６１と、２枚の円板部６２、６２およびこれらを結合する皿ねじ６３、６３とから構成され、胴部６１の中心には皿ねじ６３、６３が螺合される雌ねじ部が形成されている。この連結ピン６０においても前記した連結ピン５５と同様にフレーム部材５０と突出部材５１とを回転可能に連結することができる。なお、フレーム部材５０と突出部材５１との連結は、通常のハイテンションボルトにより回転不能に連結するように構成してもよい。
【００３０】
つぎに添え柱をコンクリートにより構成した制震壁および制震壁を備える構造物の実施形態について図８〜１０を参照して説明する。図８はコンクリート製の添え柱を備える制震壁の水平方向の要部断面図、図９は他のコンクリート製の添え柱を備える制震壁の水平方向の要部断面図、図１０は図９の制震壁の製造方法を示す工程図である。図８は左右対称の概略半分を示しており、図８において、制震壁２０は前記実施形態と同様に、容器２２と、容器内に注入された粘性流体２１と、粘性流体中を平行移動可能な内板３０とから構成されている。そして、容器２２の面方向の端部にコンクリート製の添え柱７０が固着され、この添え柱７０と一体のコンクリートにより容器の平板面を被覆部７１が被覆している。添え柱７０は前記した各実施形態と同様に、上層階の梁と下層階の梁との間に滑り機構（図示せず）を介して設置され、梁に作用する鉛直方向の引張り、圧縮方向の剪断力を負担するものであり、前記した各実施形態と同様の作用効果を奏するものである。
【００３１】
図９も左右対称の概略半分を示しており、図９において、制震壁２０の容器２２の面方向の端部にコンクリート製の添え柱７５が固着され、容器２２の平板に対して両側に発泡ポリスチレン等の断熱材７６が配置され、制震壁２０の粘性流体２１の温度上昇を防止するものである。この断熱材７６を配置することによりコンクリートの被覆部７７は添え柱７５の幅と同じとなり、制震壁２０部分と添え柱７５がフラットな状態となる。この例の場合も前記した図８の例と同様の作用効果を奏するものであり、この例ではさらに、制震壁２０の断熱性能を向上させることができる効果を奏する。
【００３２】
図９のコンクリート製の添え柱７５の製法について、図１０を参照して説明する。先ず、（ａ）に示されるように制震壁２０の容器２２内に容器がつぶれるのを防止するために仮板８０を挿入し、容器２２の平板の外側に断熱材７６、７６を配置して型枠８１を設置し、型枠８１内にコンクリート８２を充填する。次いで（ｂ）に示されるように、型枠８１を外すとともに仮板８０を外し、容器２２内に粘性流体２１を注入する。そして、（ｃ）に示されるように、容器２２の粘性流体２１内に内板３０を挿入してコンクリート製の添え柱７５付き制震壁が完成する。
【００３３】
図１１を参照して、コンクリート製の添え柱に鉄骨を挿入した鉄骨コンクリート製の添え柱の例を説明する。図１１（ａ）はその一部を破断した状態の正面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）は滑り機構を示す要部展開斜視図、（ｄ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う要部断面図である。下部の水平構造部材はコンクリート製の床８５であり、上部の水平構造部材はコンクリート製の床８６である。床８５、８６にはＨ型鋼の補強梁８７、８８が埋め込まれており、これらの補強梁間に制震壁２０が設置されている。制震壁２０は前記した実施形態と同等の構成をしており、容器２２と、容器内に注入された粘性流体２１と、粘性流体中を平行移動可能な内板３０とから構成されている。そして、容器２２の両外側にＨ型鋼の添え柱９０、９０が固着されている。
【００３４】
添え柱９０と下方の床８５に埋め込まれた補強梁８７とは溶接等により固着されており、添え柱９０と上方の補強梁８８とは垂直荷重を支持し水平方向の移動を許容する滑り機構９２により連結されている。すなわち、滑り機構９２は上方の補強梁８８の両端部に形成された水平方向に長い長孔９３と、添え柱９０の上端に固着され補強梁８８のウェブに対接する２枚の滑り板９４、９４と、これらの滑り板間に支持され長孔９３に挿入される移動ピン９５とから構成される。補強梁８８の両端部の下方のフランジは、滑り板９４、９４が移動可能なように長手方向に貫通溝が形成されている。添え柱９０、９０および制震壁の容器２２はコンクリート９６により被覆されており、容器２２の一方の平板に対接して断熱材９７が配置されている。
【００３５】
地震等が発生して下方の床８５に埋め込まれた補強梁８７と上方の床８６に埋め込まれた補強梁８８との間に相対運動が発生すると、制震壁２０の容器２２および補強梁８７に固着された添え柱９０、９０に対し、上方の補強梁８８が滑り機構９２を介して移動する。すなわち、２枚の滑り板９４、９４が補強梁８８のウェブに対して移動し、移動ピン９５は長孔９３内を移動する。このように上方の補強梁８８は添え柱９０、９０に対して相対的に平行移動可能であるため、制震壁２０の内板３０は容器２２内を円滑に平行移動でき、そのときの粘性抵抗で地震の振動を減衰させる。この減衰により容器２２に生ずる回転力に対抗して補強梁８７、８８に生ずる剪断力は圧縮、引張りとも添え柱９０、９０により負担されるため、補強梁を含めた床の設計が容易となり、梁の小型化も可能となる。
【００３６】
なお、コンクリート製の添え柱は前記した例の他に、鉄筋コンクリート製の添え柱であってもよいのは勿論である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制震壁および制震壁を備える構造物は、梁に作用する剪断力を両外側の支持部材により負担させることにより梁の強度計算が容易となり、梁の設計が容易となるばかりでなく、構造物の本柱の鉛直力負担も減少させて梁の小型化が達成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る制震壁および制震壁を備える構造物の一実施形態の要部正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の要部拡大正面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】図２（ａ）の移動状態を示す要部拡大正面図である。
【図５】（ａ）は制震壁を備える４階建の構造物の要部正面図、（ｂ）は制震壁を備える６階建の構造物の要部正面図である。
【図６】本発明に係る制震壁を備える構造物の他の実施形態の要部正面図である。
【図７】（ａ）は図６のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図、（ｂ）は連結ピンの他の実施形態の分解断面図である。
【図８】コンクリート製の添え柱を備える制震壁の水平方向の要部断面図である。
【図９】他のコンクリート製の添え柱を備える制震壁の水平方向の要部断面図である。
【図１０】図９の制震壁の製造方法を示す工程図である。
【図１１】（ａ）は鉄骨コンクリート製の添え柱付き制震壁を備える構造物の一部を破断した状態の正面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）は滑り機構を示す要部展開斜視図、（ｄ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う要部断面図である。
【図１２】（ａ）は従来の制震壁および制震壁を備える構造物の要部正面図、（ｂ）は（ａ）の中央縦断面図、（ｃ）は従来の制震壁を互い違いに配置した状態の構造物の要部正面図である。
【符号の説明】
１０  構造物
１２  垂直部材（柱）
１４  下層階の水平部材（梁）
１６  上層階の水平部材（梁）
２０  制震壁
２１  粘性流体
２２  容器
２３、２４  平板
２５  側板
２６  底板
２７  フランジ板
３０  内板
３５、３６  添え柱
３７  継ぎ柱
４０  滑り機構
４１  下方プレート
４２  上方プレート
４３  滑り板
４４  ボルト
４５  ナット
４６  長孔
４７  筒状部材
４８、４９  間柱
５０  フレーム部材
５１  突出部材
５２  プレート
５５、６０  連結ピン
５６、６１  胴部
５７、６２  円板部
５８  ボルト
５９  ナット
６３  皿ねじ
７０、７５  添え柱
７１、７７  被覆部
７６  断熱材
８０  仮板
８１  型枠
８２  コンクリート
８５、８６  床
８７、８８  補強梁
９０  添え柱
９２  滑り機構
９３  長孔
９４  滑り板
９５  移動ピン
９６  コンクリート
９７  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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