【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一画像を生成するための撮像を複数回の撮像動作により行い、各撮像動作の前に焦点調節動作を行って第１の複数の画像を生成する撮像制御手段と、
該第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報を生成する情報生成手段と、
前記第１の複数の画像と前記像倍率に関する情報とに基づいて第２の複数の画像を生成する画像生成手段と、
前記第２の複数の画像を合成して単一画像を生成する画像合成手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記第１の複数の画像から、像倍率が相互に一致した前記第２の複数の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記第１の複数の画像のうち第１の画像に対して像倍率が異なる第２の画像から、前記第１の画像の像倍率に一致する像倍率を有する第３の画像を生成し、
前記第２の複数の画像は、前記第１および第３の画像を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記第１の複数の画像のうち最も大きな又は最も小さな像倍率を有する画像を前記第１の画像として選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は、前記第１の複数の画像の各画像における特徴点を抽出し、該特徴点が一致するように前記第２の画像の座標変換処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置
【請求項６】
前記画像生成手段は、前記第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報に基づいて、前記第２の画像の座標変換処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項７】
単一画像を生成するための撮像を複数回の撮像動作により行い、各撮像動作の前に焦点調節動作を行って第１の複数の画像を生成する撮像制御手段と、
該第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報を生成する情報生成手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記第１の複数の画像と前記像倍率に関する情報とを、該撮像装置に対して着脱可能な記録媒体に記録する記録手段を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の複数の画像と前記像倍率に関する情報とを、該撮像装置以外の装置に伝達する伝達手段を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記情報生成手段は、前記第１の複数の画像の各画像を生成するための各撮像動作時における撮影光学系の光学素子の位置に関する情報に基づいて、前記像倍率に関する情報を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の撮像装置と、
該撮像装置に対して着脱可能な交換レンズとを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
撮像装置に搭載されたコンピュータに、
単一画像を生成するための撮像を複数回の撮像動作により行い、各撮像動作の前に焦点調節動作を行って第１の複数の画像を生成するステップと、
該第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報を生成するステップと、
前記第１の複数の画像と前記像倍率に関する情報とに基づいて第２の複数の画像を生成するステップと、
前記第２の複数の画像を合成して単一画像を生成するステップとを含む処理を実行させることを特徴とする撮像プログラム。
【請求項１３】
撮像装置に搭載されたコンピュータに、
単一画像を生成するための撮像を複数回の撮像動作により行い、各撮像動作の前に焦点調節動作を行って第１の複数の画像を生成するステップと、
該第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報を生成するステップとを含む処理を実行させることを特徴とする撮像プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
第１の複数の画像と該第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報とを取得する第１のステップと、
前記第１の複数の画像と前記像倍率に関する情報とに基づいて第２の複数の画像を生成する第２のステップと、
前記第２の複数の画像を合成して単一画像を生成する第３のステップとを含む処理を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記第２のステップにおいて、前記第１の複数の画像から、像倍率が相互に一致した前記第２の複数の画像を生成することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】
前記第２のステップにおいて、前記第１の複数の画像のうち第１の画像に対して像倍率が異なる第２の画像から、前記第１の画像の像倍率に一致する像倍率を有する第３の画像を生成し、前記第１および第３の画像を含む前記第２の複数の画像を生成することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理プログラム。
【請求項１７】
前記第２のステップにおいて、前記第１の複数の画像のうち最も大きな又は最も小さな像倍率を有する画像を前記第１の画像として選択することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理プログラム。
【請求項１８】
前記第２のステップにおいて、前記第１の複数の画像の各画像における特徴点を抽出し、該特徴点が一致するように前記第２の画像の座標変換処理を行うことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】
前記第２のステップにおいて、前記第１の複数の画像における各画像の像倍率に関する情報に基づいて、前記第２の画像の座標変換処理を行うことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
まず、交換レンズ１００について説明する。交換レンズ１００は、複数の光学レンズユニットにより構成される撮影光学系１０１を有する。撮影光学系１０１は、光軸方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズユニット（以下、単にフォーカスレンズという）１０１ａを有する。また、光軸直交方向に移動して光学防振を行うためのシフトレンズユニット（以下、単にシフトレンズという）１０１ｂおよび光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズユニット（以下、単に変倍レンズという）１０１ｃを有する。フォーカスレンズ１０１ａ、シフトレンズ１０１ｂおよび変倍レンズ１０１ｃは、撮影光学系１０１の光学素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、分割撮像モードで得られた各画像においては、ピント方向の手振れの影響が生じていなくても、複数画像の連続撮影中に生じたピント振れによって画像間における撮影倍率（像倍率）が微妙に異なっている場合がある。このように像倍率が異なる複数の画像をそのまま重ね合わせるように合成すると、合成後の画像は、合成前の各画像における像倍率の差に対応する量ぶれた画像になってしまう。したがって、合成する複数の画像の像倍率を相互に一致させておく必要がある。本実施例において「像倍率が一致する」とは、完全に一致している場合だけでなく、最終的に複数の画像を合成して得られた単一画像上においてぶれ（像ずれ）が画像の観察者にとって目立たない範囲で差がある場合も含む。より具体的には、「像倍率が一致する」とは、例えば１画素ピッチが６μｍ程度の場合、解像可能であると許容される像のずれ（対応画素のずれ）が１５μｍ程度である時の、該許容範囲内での像ずれ（対応画素のずれ）がある場合を含む。このことは、他の実施例でも同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、像倍率が相互に一致した複数の画像を生成し、さらにこれらの画像を合成して単一画像を生成するための構成および動作について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
拡大倍率検出部２１６は、フレーム（Ａ）において、画面の周辺に位置する建物５０２のうち、輝度の高い点である窓５０３のエッジ５０４をエッジ検出によって特徴点として抽出する。次に、この特徴点５０４と、像倍率が最も大きいフレーム（Ｂ）における特徴点５０８とを比較して両者の差である変位量（動きベクトルやスカラー量）を算出する。そして、特徴点５０４の端点（図５（ａ）に示すＡとＢ）の座標が特徴点５０８において該端点に対応する点（図５（ｂ）に示すＣとＤ）の座標に揃えるように（つまりは特徴点が一致するように）、拡大処理としての座標変換処理を、画像生成手段としての座標変換部２１７で行う。すなわち、像倍率が小さいフレーム（Ａ）の画像中における最大像倍率画像（フレーム（Ｂ））に相当する領域を該最大像倍率画像のサイズに一致させるように拡散補間することによって、拡大処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
まずステップ１０１９では、ステップ１０１５で算出した各画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を第１の画像である基準画像として選択する。像倍率が最も大きい基準画像に対しては、後述する像倍率補正は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップ１０２１では、ステップ１０２０で基準画像と比較した画像（以下、補正対象画像という）内で基準画像に相当する画像領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップ１０２２では、ステップ１０２１で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像のうち基準画像に相当する領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ステップ１０２６では、基準画像とそれ以外の倍率補正画像とを重ね合わせるように合成して、１つの画像（以下、合成画像という）を生成する。なお、もともと基準画像と同じ像倍率を有していた画像がある場合には、この画像も合成される。以上のようにして、適正露出を有する単一の合成画像が生成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
以上説明したように、本実施例のカメラシステムによれば、分割撮像モードにより撮像された複数の画像から、像倍率が相互に一致した複数の画像を生成した上で、これら複数の画像を合成して単一画像を生成する。したがって、適正露出を有し、かつ像ずれがほとんどない高画質の合成画像を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
以下、像倍率が相互に一致した複数の画像を生成し、さらにこれらの画像を合成して単一画像を生成するための構成および動作について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
まずステップ２０１７では、ステップ１０１５で算出した各画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を第１の画像である基準画像として選択する。像倍率が最も大きい基準画像に対しては、後述する像倍率補正は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
ステップ２０１９では、ステップ２０１７で基準画像と比較した画像（以下、補正対象画像という）内で基準画像に相当する画像領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。拡大倍率の算出方法は、実施例１と同様である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
ステップ２０２０では、ステップ２０１９で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像のうち基準画像に相当する領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
ステップ２０２４では、基準画像とそれ以外の倍率補正画像とを重ね合わせるように合成して、１つの画像（以下、合成画像という）を生成する。なお、もともと基準画像と同じ像倍率を有していた画像がある場合には、この画像も合成される。以上のようにして、適正露出を有する単一の合成画像が生成される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
以上説明したように、本実施例のカメラによれば、分割撮像モードにより撮像された複数の画像から、像倍率が相互に一致した複数の画像を生成した上で、これら複数の画像を合成して単一画像を生成する。したがって、適正露出を有し、かつ像ずれがほとんどない高画質の合成画像を得ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
図８には、本発明の実施例３に係る撮像システムである一眼レフデジタルカメラシステムの概略構成を示している。実施例１では、カメラ本体に、分割撮像モードにより撮像された複数の画像の像倍率を算出し、像倍率を一致させる画像処理（像倍率補正処理）を行った後、画像合成処理により単一画像を生成する機能を備える場合について説明した。これに対し、本実施例のカメラ本体２００′は、分割撮像モードにより複数の画像を撮像して各画像の像倍率を算出する機能までを備えている。そして、該複数の画像と各画像の像倍率情報を、図９に示すパーソナルコンピュータ３０００に入力することにより、該パーソナルコンピュータ３０００において、像倍率補正処理と画像合成処理とを行う。カメラ本体２００′からパーソナルコンピュータ３０００への画像および像倍率情報の受け渡しは、カメラ本体２００′とパーソナルコンピュータ３０００とをＵＳＢケーブルで接続したり、赤外線通信を介したりして行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
その後、画像補正部２１９では、画像情報記憶部８００から入力された画像に対するガンマ補正や圧縮処理が行われる。これらの処理がなされた画像は、表示部２２０に表示される。また、該画像、該画像の像倍率情報、上記フラグおよび分割数情報を含むデータが、記録部２２１を通じて、半導体メモリ等で構成された着脱可能な記録媒体に記録される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
ステップ３００５では、ステップ３００３で読み込んだ各分割画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を基準画像（第１の画像）として選択する。この最大像倍率画像に対しては、像倍率補正処理は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
ステップ３００７では、ステップ３００６で基準画像と比較した画像（以下、補正対象画像という）内で基準画像に相当する画像領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。拡大倍率の算出方法は、実施例１と同様である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
ステップ３００８では、ステップ３００７で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像のうち基準画像に相当する領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
ステップ３０１２では、基準画像とそれ以外の倍率補正画像とを重ね合わせるように合成して、１つの画像（以下、合成画像という）を生成する。なお、もともと基準画像と同じ像倍率を有していた画像がある場合には、この画像も合成される。以上のようにして、適正露出を有する単一の合成画像が生成される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
以上説明したように、本実施例によれば、カメラによって分割撮像モードにより撮像された複数の画像をパーソナルコンピュータに取り込み、該パーソナルコンピュータにより像倍率が相互に一致した複数の画像を生成する。そして、これら複数の画像を合成して単一画像を生成する。したがって、実施例１に比べてカメラ（カメラ本体）の構成を簡略化できる。また、画像処理プログラムをパーソナルコンピュータにインストールするだけで、分割撮像モードにより撮像された複数の画像から、適正露出を有し、かつ像ずれがほとんどない高画質の合成画像を得ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
拡大倍率検出部２１６′は、最大像倍率画像である基準画像の像倍率情報と、他の補正対象画像（すべて最大像倍率より小さい像倍率を有するものとする）の像倍率情報とに基づいて、該補正対象画像のうち基準画像と相似な領域の画像サイズを算出する。補正対象画像のうち基準画像と相似な領域を、以下、基準画像相似領域という。ここにいう画像サイズは、画像の対角線の交点を中心としたサイズである。そして、図１１に示すように、基準画像相似領域Ｅを、基準画像Ｆの画像サイズと同一サイズに拡大するための拡大倍率を求める。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
次に、算出した拡大倍率に基づいて、図１に示す座標変換部２１７で基準画像相似領域を拡散補間して座標変換し、基準画像と同一の画像サイズに拡大（像倍率補正）する。同様の処理を他の補正対象画像についても行う。そして、基準画像と該像倍率補正処理がなされた画像が図１に示す画像合成部２１８において重ね合わされるように合成されて単一の合成画像が生成される。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
まずステップ４０１９では、図２のステップ１０１５で算出した各画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を第１の画像である基準画像として選択する。像倍率が最も大きい基準画像に対しては、後述する像倍率補正は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
ステップ４０２１では、基準画像相似領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。ステップ４０１９〜４０２１が、本実施例の拡大率検出部２１６′で行われる処理である。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
ステップ４０２２では、ステップ４０２１で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像の基準画像相似領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
拡大倍率検出部６２５′は、最大像倍率画像である基準画像の像倍率情報と、他の補正対象画像（すべて最大像倍率より小さい像倍率を有するものとする）の像倍率情報とに基づいて、該補正対象画像のうち基準画像と相似な領域の画像サイズを算出する。補正対象画像のうち基準画像と相似な領域を、以下、基準画像相似領域という。ここにいう画像サイズは、画像の対角線の交点を中心としたサイズである。そして、実施例４において図１１を用いて説明したように、基準画像相似領域Ｅを、基準画像Ｆの画像サイズと同一サイズに拡大するための拡大倍率を求める。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
次に、算出した拡大倍率に基づいて、図６に示す座標変換部６２６で基準画像相似領域を拡散補間して座標変換し、基準画像と同一の画像サイズに拡大（像倍率補正）する。同様の処理を他の補正対象画像についても行う。そして、基準画像と該像倍率補正処理がなされた画像が図６に示す画像合成部６２７において重ね合わされるように合成されて単一の合成画像が生成される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
まずステップ５０１７では、図７のステップ２０１３で算出した各画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を第１の画像である基準画像として選択する。像倍率が最も大きい基準画像に対しては、後述する像倍率補正は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
ステップ５０１９では、基準画像相似領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。ステップ５０１７〜５０１９が、本実施例の拡大率検出部６２５′で行われる処理である。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
ステップ５０２０では、ステップ５０１９で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像の基準画像相似領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
拡大倍率検出部１１０８′は、最大像倍率画像である基準画像の像倍率情報と、他の補正対象画像（すべて最大像倍率より小さい像倍率を有するものとする）の像倍率情報とに基づいて、該補正対象画像のうち基準画像と相似な領域の画像サイズを算出する。補正対象画像のうち基準画像と相似な領域を、以下、基準画像相似領域という。ここにいう画像サイズは、画像の対角線の交点を中心としたサイズである。そして、実施例４において図１１を用いて説明したように、基準画像相似領域Ｅを、基準画像Ｆの画像サイズと同一サイズに拡大するための拡大倍率を求める。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
次に、算出した拡大倍率に基づいて、図９に示す座標変換部１１０９で基準画像相似領域を拡散補間して座標変換し、基準画像と同一の画像サイズに拡大（像倍率補正）する。同様の処理を他の補正対象画像についても行う。そして、基準画像と該像倍率補正処理がなされた画像が図９に示す画像合成部１１１０において重ね合わされるように合成されて単一の合成画像が生成される。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
ステップ６００５では、図１０のステップ３００３で読み込んだ各分割画像の像倍率を比較して、最も像倍率が大きい画像を基準画像（第１の画像）として選択する。この最大像倍率画像に対しては、像倍率補正処理は行わない。また、基準画像以外の他の画像のうち基準画像と同じ像倍率を有する画像についても像倍率補正は行わない。但し、ここでは、基準画像以外の他の画像はすべて基準画像よりも小さい像倍率を有するものとして説明する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
ステップ６００７では、基準画像相似領域を、基準画像と同じ画像サイズとなるように拡大（座標変換）するための拡大倍率を算出する。ステップ６００５〜６００７が、本実施例の拡大率検出部１１０８′で行われる処理である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
ステップ６００８では、ステップ６００７で算出した拡大倍率に応じた拡散補間により、補正対象画像の基準画像相似領域を基準画像と同じ画像サイズに拡大する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
ステップ６００９では、ステップ６００８で拡大処理した、すなわち像倍率を補正した画像（第３の画像、以下、倍率補正画像という）を画像情報記憶部１１０３に記憶させる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
以上説明したように、本実施例によれば、カメラによって分割撮像モードにより撮像された複数の画像をパーソナルコンピュータに取り込み、該パーソナルコンピュータにより像倍率が相互に一致した複数の画像を生成する。そして、これら複数の画像を合成して単一画像を生成する。したがって、実施例１に比べてカメラ（カメラ本体）の構成を簡略化できる。また、画像処理プログラムをパーソナルコンピュータにインストールするだけで、分割撮像モードにより撮像された複数の画像から、適正露出を有し、かつ像ずれがほとんどない高画質の合成画像を得ることができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
中段には、３つの補正対象画像５０１，５０３，５０４に対して像倍率補正、すなわち座標変換による拡大処理を行って、基準画像の像倍率に一致した像倍率を有する３つの像倍率補正画像（第３の画像）５１１，５１３，５１４を生成した様子を示している。これら３つの像倍率補正画像５１１，５１３，５１４と基準画像５０２とによって第２の複数の画像が構成される。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
上記実施例１〜３では、分割撮像モードで撮像された複数の画像のうち最大の像倍率を有する画像を基準画像とし、該基準画像に対して他の画像の像倍率を一致させるように拡大処理による像倍率補正を行う場合について説明した。しかし、像倍率補正方法はこれに限らず、例えば、最小の像倍率を有する画像を基準画像とし、該基準画像に対して他の画像の像倍率を一致させるように縮小処理による像倍率補正を行うこともできる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
拡大倍率検出部は、フレーム（Ｂ）において、画面の周辺に位置する建物５０６のうち、輝度の高い点である窓５０７のエッジ５０８をエッジ検出によって特徴点として抽出する。次に、この特徴点５０８と、像倍率が最も小さいフレーム（Ａ）における特徴点５０４とを比較して両者の差である変位量（動きベクトルやスカラー量）を算出する。そして、特徴点５０８の端点（図５（ｂ）に示すＣとＤ）の座標が特徴点５０４において該端点に対応する点（図５（ａ）に示すＡとＢ）の座標に揃うように、縮小処理（座標変換処理）を座標変換部で行う。すなわち図１６に示すように、像倍率が大きいフレーム（Ｂ）の画像を、最小像倍率画像（フレーム（Ａ））内において該フレーム（Ｂ）の画像に相当する領域のサイズに一致させるように縮小処理を行う。この座標変換部は、実施例１〜３でいう座標変換部２１７，６２６，１１０９である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
上記実施例４〜６では、分割撮像モードで撮像された複数の画像のうち最大の像倍率を有する画像を基準画像とし、該基準画像に対して他の画像の像倍率を一致させるように拡大処理による像倍率補正を行う場合について説明した。しかし、像倍率補正方法はこれに限らず、例えば、最小の像倍率を有する画像を基準画像とし、該基準画像に対して他の画像の像倍率を一致させるように縮小処理による像倍率補正を行うこともできる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
次に縮小倍率検出部は、最小像倍率画像である基準画像の像倍率情報と、他の補正対象画像の像倍率情報とに基づいて、基準画像内で補正対象画像と相似な領域（以下、補正画像相似領域という）の画像サイズを算出する。ここにいう画像サイズは、画像の対角線の交点を中心としたサイズである。そして、補正画像相似領域を、基準画像内における該補正画像相当領域のサイズと同一サイズに縮小するための縮小倍率を求める。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
次に、像倍率が大きい補正対象画像を、最小像倍率画像内において該補正対象画像に相当する領域のサイズに一致させるように縮小処理（座標変換処理）を座標変換部で行う。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
上記各実施例では、分割撮像モードで撮像された複数の画像のうち最大又は最小の像倍率を有する画像を基準画像とし、該基準画像に対して他の画像の像倍率を一致させるように像倍率補正を行う場合について説明した。しかし、像倍率補正方法はこれに限らず、任意の像倍率の画像（例えば、複数の画像のうち１回目の撮像動作によって撮像された画像）を基準画像としてもよい。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
また、実施例１〜９にて説明したカメラシステムにおいて、図１に２２１で、図６に６３０で、および図８に２２１で示した「記録部」を、図１７に１７００で、図１８に１８００で、および図１９に１９００で示すように「情報伝達部」に置き換えてもよい。情報伝達部は、赤外線、ブルートゥース、ＵＳＢケーブル、ワイヤレスＬＡＮ、ＩＥＥＥ１３９４、ＧＳＭおよびＧＰＲＳ等を用いて、他の装置（撮像装置以外の装置）に情報（第１の複数の画像と像倍率に関する情報を含む）を伝達する機能を有する。他の装置とは、パーソナルコンピュータやプリンタ等に代表される装置であって、受信した情報を記録する記録媒体を有する装置や、該情報を処理する手段を有する装置である。