Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙上への画像形成を行う画像形成手段、
該画像形成手段が排出する記録紙の後処理を行う後処理手段、
前記後処理手段による後処理を含めたジョブの動作条件を設定可能な設定手段、および設定された動作条件に従って前記画像形成手段と前記後処理手段を制御する制御手段、を備える画像形成装置において、
前記制御手段は、前記設定された動作条件に基づいて複数のジョブを実行するとともに、所定のジョブで前記設定された動作条件の一部が変更されても、続くジョブを前記設定された動作条件で実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、印刷を実行中に所定のジョブが前記後処理手段の処理可能な制限を外れていることを検知した場合に、前記設定された動作条件の一部を変更して前記所定のジョブを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記設定された動作条件の一部を解除することにより、前記設定された動作条件の変更を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、センサからの信号と動作制御データの比較に基づき前記設定された動作条件の一部を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、センサからの信号と動作制御データの比較に基づき前記設定された動作条件の一部を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対しパンチ処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対しＺ折り処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対し中折り処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対し三つ折り処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対し裁断処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は排出する記録紙に対しのり付け処理による後処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記設定された動作条件を記憶する記憶部および、
前記記憶部に記憶された動作条件と同一の動作条件を一時記憶するバッファを備え、
前記制御手段は、前記所定のジョブにおいて前記設定された動作条件の一部が解除された後、前記バッファに記憶された動作条件を前記続くジョブの動作条件として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、後処理手段が処理可能な制限を超えていると判断した場合に、前記記憶部に記憶された動作条件の後処理の設定を変更してジョブを実行するとともに、前記続くジョブの動作条件として変更された前記記憶部の後処理の設定を前記バッファに記憶された動作条件に基づき書き換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は前記設定された動作条件を記憶する第２の記憶部を有し、前記第２の記憶部に記憶された動作条件に基づいて後処理を実行するとともに、
前記制御手段は、ジョブが変更される毎に前記記憶部に記憶されたジョブの動作条件を前記第２の記憶部に送信することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
記録紙上への画像形成を行う画像形成手段、
該画像形成手段が排出する記録紙の後処理を行う後処理手段、
前記後処理手段による後処理を含めたジョブの動作条件を設定可能な設定手段、および設定された動作条件に従って前記画像形成手段と前記後処理手段を制御する制御手段、を備える画像形成装置において、
前記制御手段は、前記設定された動作条件に基づいて複数のジョブを実行するとともに、所定のジョブで前記設定された動作条件の一部が変更されても、続くジョブを前記設定された動作条件で実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、前回のジョブの実行中に前記動作条件が変更されても現在実行しようとするジョブでは前回のジョブの初期動作条件と同様の動作条件でジョブを実行することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの情報により地図データサーバに格納された地図情報を更新する地図情報更新装置であって、
既存の地図情報に対する更新情報と該更新情報の真偽に関する投稿情報とを受信する受信手段と、
既存の地図情報に、少なくとも該受信した更新情報と投稿情報および該更新情報の真偽を二者択一形式で選択するアイコンを設けた情報画面を付加して前記ユーザ端末に配信する配信手段と、
前記受信手段が受信した前記投稿情報を収集する情報収集手段と、
該収集した投稿情報から前記更新情報の真偽を判断する判断手段と、
該判断手段が、前記更新情報を正しい情報であると判断したときに、前記地図データサーバ内の地図情報を更新する更新手段とを備えることを特徴とする地図情報更新装置。
【請求項２】
前記配信手段が配信する情報画面にコメント記入欄が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地図情報更新装置。
【請求項３】
前記配信手段が配信する情報画面に前記投稿情報に関する画像情報を添付するアイコンが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の地図情報更新装置。
【請求項４】
前記情報収集手段において収集した投稿情報に、同一の前記更新情報に対する同一ユーザによる複数の投稿情報を検出したときに、重複する投稿情報を削除する重複投稿情報排除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の地図情報更新装置。
【請求項５】
前記配信手段が配信する地図情報に、該配信する地図情報に対応する過去の更新情報および該更新情報に対する投稿情報のリストが添付されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の地図情報更新装置。
【請求項６】
ユーザ端末と、地図情報を格納する地図データサーバと、前記請求項１から５のいずれかに記載の地図情報更新装置とを備えたことを特徴とする地図情報更新システム。
【請求項７】
ユーザ端末からの情報により地図データサーバに格納された地図情報を更新する地図情報更新方法であって、
既存の地図情報に対する更新情報と該更新情報の真偽に関する投稿情報とを受信する第１のステップと、
既存の地図情報に、少なくとも該受信した更新情報と投稿情報および該更新情報の真偽を二者択一形式で選択するアイコンを設けた情報画面を付加して前記ユーザ端末に配信する第２のステップと、
前記第１のステップで受信した前記投稿情報を収集する第３のステップと、
前記第３のステップで収集した投稿情報から前記更新情報の真偽を判断する第４のステップと、
第４のステップにおいて、前記更新情報を正しい情報であると判断したときに、前記地図データサーバ内の地図情報を更新する第５のステップとを備えることを特徴とする地図情報更新方法。
【請求項８】
地図情報更新装置にユーザ端末からの情報により地図データサーバに格納された地図情報を更新させるプログラムであって、
既存の地図情報に対する更新情報と該更新情報の真偽に関する投稿情報とを受信する受信ステップと、
既存の地図情報に、少なくとも該受信した更新情報と投稿情報および該更新情報の真偽を二者択一形式で選択するアイコンを設けた情報画面を付加して前記ユーザ端末に配信する配信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した前記投稿情報を収集する情報収集ステップと、
該収集した投稿情報から前記更新情報の真偽を判断する判断ステップと、
該判断ステップにおいて、前記更新情報を正しい情報であると判断したときに、前記地図データサーバ内の地図情報を更新する更新ステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、ＫＥＹ基板の概略図を図３に示す。ＫＥＹ基板（図示せず）上の所定の１層にはＫＥＹ基板グランド２が全面形成され、他の層に高周波電源を供給するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路部２１が設けられている。ＲＦ回路部２１からの出力線路がアンテナ素子４へ接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示手段を備えた第１の筐体と、文字を入力する入力手段を備えた第２の筐体と、前記表示手段を露出させ且つ前記入力手段が隠れるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを配置する第１の状態と前記表示手段と前記入力手段とが露出するように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを配置する第２の状態とを選択可能に変更する変更手段とからなるデータ表示装置において、
入力を要求するデータを記憶する記憶手段と、
この記憶手段より入力を要求するデータを読み出して、前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
この表示制御手段によって前記入力を要求するデータが表示されると、当該装置が前記第１の状態か前記第２の状態かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により第１の状態であると判断されると、前記第２の状態に変更するよう報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするデータ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
データを表示する表示部と文字を入力する入力部とを備え、前記表示部を露出させ且つ前記入力部が隠れる第１の状態と前記表示部と前記入力部とが露出する第２の状態とを選択することが可能なコンピュータを、
予めメモリに記憶された入力を要求するデータを読み出し、前記表示部に表示させる表示制御手段、
この表示制御手段によって前記入力を要求するデータが読み出されて表示されると、前記第１の状態か前記第２の状態かを判断する第１の判断手段、
この第１の判断手段により第１の状態であると判断されると、前記第２の状態に変更するよう報知する報知手段、
として機能させる表示制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、表示手段を備えた第１の筐体と、文字を入力する入力手段を備えた第２の筐体と、文字を入力する入力手段を備えた第２の筐体と、前記表示手段を露出させ且つ前記入力手段が隠れるように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを配置する第１の状態と前記表示手段と前記入力手段とが露出するように前記第１の筐体と前記第２の筐体とを配置する第２の状態とを選択可能に変更する変更手段とからなるデータ表示装置において、入力を要求するデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段より入力を要求するデータを読み出して、前記表示手段に表示させる表示制御手段と、この表示制御手段によって前記入力を要求するデータが表示されると、当該装置が前記第１の状態か前記第２の状態かを判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により第１の状態であると判断されると、前記第２の状態に変更するよう報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、データを表示する表示部と文字を入力する入力部とを備え、前記表示部を露出させ且つ前記入力部が隠れる第１の状態と前記表示部と前記入力部とが露出する第２の状態とを選択することが可能なコンピュータを、予めメモリに記憶された入力を要求するデータを読み出し、前記表示部に表示させる表示制御手段、この表示制御手段によって前記入力を要求するデータが読み出されて表示されると、前記第１の状態か前記第２の状態かを判断する第１の判断手段、この第１の判断手段により第１の状態であると判断されると、前記第２の状態に変更するよう報知する報知手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１及び５に記載の発明によれば、入力を要求するデータを読み出して表示させると、当該装置が表示部を露出させ且つ入力部が隠れる第１の状態か、表示部と入力部とが露出する第２の状態かを判断し、第１の状態であるときには、第２の状態に変更するよう報知するので、閲覧を重視するファイルやネットワークコンテンツの見易さと、文字入力のし易さの両面について良好な操作を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３２０〜３５０ｎｍの波長域の紫外線の平均透過率が１０％以下であり、３８０〜４００ｎｍの波長域の光の平均透過率が５０％以上であり、且つ、ポリオレフィン系樹脂とトリアリールトリアジン型紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有してなる層を少なくとも一層有する、多層又は単層の基体フィルムからなるポリオレフィン系農業用フィルム。
【請求項２】
トリアリールトリアジン型紫外線吸収剤が下記一般式（１）記載のトリアリールトリアジン型紫外線吸収剤であるポリオレフィン系農業用フィルム。
【化１】
2007166993.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記式（１）におけるＲ１がヘキシル基であり、Ｒ２〜Ｒ５が水素原子である、請求項１又は２記載の農業用フィルム。
【請求項４】
前記式（１）におけるＲ１がオクチル基であり、Ｒ２〜Ｒ５がメチル基である、請求項１又は２記載の農業用フィルム。
【請求項５】
基体フィルム中の全ポリオレフィン系樹脂の重量に基づき、前記式（１）で表されるトリアリールトリアジン型紫外線吸収剤を０．３０％より多く２．００％未満含有してなることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の農業用フィルム。
【請求項６】
基体フィルムの少なくとも１層に少なくとも１種の赤外線吸収剤を含有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の農業用フィルム。
【請求項７】
赤外線吸収剤が下記（２）の化学式で示される無機化合物であることを特徴とする、請求項６記載の農業用フィルム。
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ          （２）
【請求項８】
赤外線吸収剤が下記（３）の化学式で示される無機化合物であることを特徴とする、請求項６記載の農業用フィルム。
［Ａｌ２（Ｌｉ（１−ｘ）・Ｍ（ｘ＋ｙ））（ＯＨ）６＋ｙ］２（Ａｎ−）２（１＋ｘ）／ｎ・ｍＨ２Ｏ（３）
（式中、ＭはＭｇ及び／又はＺｎで、Ａはｎ価のアニオン、ｍは０又は正の数、ｘ及びｙは０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦０．５の範囲である。）
【請求項９】
基体フィルムの少なくとも１層に下記式（４）で表されるピペリジン環構造を少なくとも２個以上有し、かつ平均分子量が５００以上であるヒンダードアミン化合物の少なくとも一種を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の農業用フィルム。
【化２】
2007166993.tif 000002
（式中、Ｒ６は、ラジカル、水素原子、メチル基、又は炭素数１以上のメチレン基を含む、官能基もしくは化合物（オリゴマー、ポリマー含む）を表す。）
【請求項１０】
基体フィルムの少なくとも１層に、エチレン（Ａ）と下記式（５）で表される環状アミノビニル化合物（Ｂ）との共重合体を含有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の農業用フィルム。
【化３】
2007166993.tif 000003
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項１１】
前記式（５）におけるＲ７及びＲ８がそれぞれメチル基であり、Ｒ９が水素原子である、請求項１０記載の農業用フィルム。
【請求項１２】
基体フィルムの最内層の表面に防曇性塗膜が形成されたこと特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の農業用フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化４】
2007166993.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特に効果の高い紫外線吸収剤としては下記式（１）で表されるトリアリールトリアジン型紫外線吸収剤を挙げることが出来る。
【化７】
2007166993.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と広域ネットワークを接続するネットワークシステムであって、該ネットワークシステムは、更に管理サーバと接続され、
上記管理サーバが、上記広域ネットワークとの通信の際に上記端末が送信する各パケットの中に格納される特定ヘッダ情報を上記端末に割り当て、上記特定ヘッダ情報の既割当数に基づいて、
上記端末から上記管理サーバまでの通信経路上において、上記端末からの特定ヘッダ情報割当要求パケットを廃棄することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記管理サーバからの新たな特定ヘッダ情報の割当が、割当数の上限を超える場合、前記端末から上記管理サーバまでの通信経路上において、該端末からの受信パケット、または上記管理サーバから該端末宛のパケットを廃棄することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末と前記広域ネットワーク間の通信プロトコル手順が、ＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet）であり、前記特定ヘッダ情報が、ＰＰＰｏＥセッション識別子であることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記特定ヘッダ情報が、前記端末のＩＰアドレスであり、該ＩＰアドレスは、ＤＨＣＰを用いて前記管理サーバから割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記特定ヘッダ情報が、前記端末から前記管理サーバまでの通信経路上において、上記端末の固定アドレスと対応づけて管理されることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記端末の固定アドレスが、該端末のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記特定ヘッダ情報の既割当数に基づいて、該端末への新たな特定ヘッダ情報の割当可否を判断し、上記新たな特定ヘッダ情報の割当が可と判断されたパケットについては、上記固定アドレスを上記端末から前記管理サーバまでの通信経路上で管理しておき、上記管理サーバから上記端末に通知される新たな特定ヘッダ情報を上記固定アドレスと対応して保持することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記特定ヘッダ情報と前記固定アドレスの対応関係が、更に上記特定ヘッダ情報の有効期限を示す時刻情報を含み、上記時刻情報に従って期限切れになった上記特定ヘッダ情報を自動的に上記対応関係から削除し、上記削除された特定ヘッダ情報と対応する上記固定アドレスを送信元または宛先とするパケットを廃棄することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
パケットを受信した際、該受信パケットの送信元または宛先アドレスを示す前記固定アドレスに対応する前記特定ヘッダ情報の前記時刻情報を更新することを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記端末から前記管理サーバまでの通信経路上において、該端末への前記特定ヘッダ情報の割当個数を保持し、上記端末の前記ＰＰＰｏＥセッション識別子の個数が所定値に達していた時、上記端末から送信される新たなＰＰＰｏＥセッションの接続要求を受付不可と判断し、上記端末から送信されるＰＰＰｏＥディスカバリステージのパケットを廃棄することを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記端末から前記管理サーバまでの通信経路上において、該端末への前記特定ヘッダ情報の割当個数を保持し、上記端末の前記ＰＰＰｏＥセッション識別子の個数が所定内である場合、上記端末から送信される新たなＰＰＰｏＥセッションの接続要求を受付可と判断し、該端末と上記管理サーバとの間で通信されるＰＰＰｏＥパケットを中継することを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を直流電力に変換する整流器と、前記整流器から得られた直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して圧縮機モータを運転するパワートランジスタと、前記パワートランジスタを駆動する駆動回路と、前記パワートランジスタを通して圧縮機モータを運転するための駆動信号を計算、生成するための制御回路とを備え、前記制御回路は、拘束通電を行う際に、二相変調方式のＰＷＭ出力にて、所定の位相角で静止した出力を行うことを特徴とする空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項２】
前記所定の位相角は、位相角３０°，９０°，１５０°，２１０°，２７０°，３３０°のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項３】
前記制御回路は、拘束通電を開始・停止する度に、前記所定の位相角を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項４】
前記制御回路は、拘束通電を開始・停止する度に前記所定の位相角を所定の順序で順次切り替えることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御回路は、拘束通電を開始・停止する度に、前記所定の位相角をランダムに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項６】
交流電力を直流電力に変換する整流器と、前記整流器から得られた直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して圧縮機モータを運転するパワートランジスタと、前記パワートランジスタを駆動する駆動回路と、前記パワートランジスタを通して圧縮機モータを運転するための駆動信号を計算、生成するための制御回路とを備え、前記制御回路は、拘束通電を行う際に、三相変調方式のＰＷＭ出力にて、位相角０°，６０°，１２０°，１８０°，２４０°，３００°の角度を、拘束通電を開始・停止する度に、所定の順序で順次切り替えることを特徴とする空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【請求項７】
交流電力を直流電力に変換する整流器と、前記整流器から得られた直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して圧縮機モータを運転するパワートランジスタと、前記パワートランジスタを駆動する駆動回路と、前記パワートランジスタを通して圧縮機モータを運転するための駆動信号を計算、生成するための制御回路とを備え、前記制御回路は、拘束通電を開始・停止する度に、前記位相角をランダムに切り替えることを特徴とする空気調和機用圧縮機の駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｓ（ｓは複数）相の回転電機であって、
ｎ（ｎは自然数）個の磁極を有するロータと、
前記ｎ個の磁極の各々について、前記ｓ相の２倍となるように設けられた２ｎ×ｓ個のティースと、各々が隣接する前記ティース間に形成される前記２ｎ×ｓ個のスロットとからなるステータコアと、前記２ｎ×ｓ個のティースに巻回されたｎ×ｓ個のコイルとを有するステータとを備え、
前記ｎ×ｓ個のコイルは、各前記ｎ個の磁極について、毎相あたり１スロットだけずれて巻回されたコイル群を形成し、
前記２ｎ×ｓ個のティースは、前記ロータの回転軸方向に沿って両脇に形成される２個のスロットに互いに同相のコイルがそれぞれ挿入されてなる同相間ティースと、前記ロータの回転軸方向に沿って両脇に形成される２個のスロットに互いに異相のコイルがそれぞれ挿入されてなる異相間ティースとからなり、
前記ｎ×ｓ個のコイルに交流電流が供給されたときに前記同相間ティースおよび前記異相間ティースにそれぞれ形成される磁気回路について、通過する磁束数が互いに均衡するように、前記磁気回路の磁気抵抗に差を設ける磁気抵抗調整手段をさらに備える、回転電機。
【請求項２】
前記磁気抵抗調整手段は、前記異相間ティースに形成される磁気回路の磁気抵抗を、前記同相間ティースに形成される磁気回路の磁気抵抗よりも大きくなるように設定することを含む、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記磁気抵抗調整手段は、前記異相間ティースの先端部と前記ロータの外周面との間に形成される空隙の幅を、前記同相間ティースの先端部と前記ロータの外周面との間に形成される空隙の幅よりも大きくなるように設定することを含む、請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記磁気抵抗調整手段は、前記同相間ティースの先端部と前記ロータの外周面との間に形成される空隙の幅と、前記異相間ティースの先端部と前記ロータの外周面との間に形成される空隙の幅とが、前記スロットの開口端部において連続するように設定することを含む、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記磁気抵抗調整手段は、前記異相間ティースの磁路断面積を、前記同相間ティースの磁路断面積よりも小さくなるように設定することを含む、請求項２に記載の回転電機。
【請求項６】
前記異相間ティースは、先端部に、該先端部の略中央部分において、径方向外方に凹となり、かつ周方向両端にかからないように形成された円弧状の窪みを有する、請求項３に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分が充填された第１室と第２成分が充填された第２室とを備えた２室配置の製造方法であって、
第１室を有する第１フィルムバッグを製造するステップと、
第１バッグに第１成分を充填するステップであって、その際、バッグ内容物の取り出しのための接続部を第１バッグへ挿入する、ステップと、
第２室を有する第２フィルムバッグを製造するステップと、
第２バッグを充填するステップと
を含む製造方法において、第１フィルムバッグの室が、第１の解除可能な継目で閉鎖され、また、第２フィルムバッグの室が、第２の解除可能な継目で閉鎖され、かつ第１と第２の継目の解除後、第１もしくは第２の室に含有されていた成分が第２もしくは第１室に移行し得るように、第１と第２のバッグが接続されることを特徴とする、２室配置の製造方法。
【請求項２】
第１もしくは第２のフィルムバッグの突出したバッグフィルムは、第１もしくは第２のポケットを形成し、かつ前記第１及び第２のポケットが、第３もしくは第４の継目で閉鎖されるように、第１及び第２の解除可能な継目は配置されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２のバッグが接続される前に、第３もしくは第４の継目に沿って第１もしくは第２フィルムバッグのバッグフィルムが切り離されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１のポケットに空気を充填することを特徴とする、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
第１及び第２フィルムバッグは、相互に溶接されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１バッグには、担体溶液が充填され、第２バッグには、作用物質粉末が充填されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第１及び第２フィルムバッグは、相互に無関係に、種々異なる方法で殺菌されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１バッグは、オートクレーブ処理され、第２バッグは、放射線殺菌されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１バッグは、ポリオレフィンフィルムから製造され、第２バッグは、アルミニウム複合フィルムから製造されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第１成分が充填された第１室と第２成分が充填された第２室とを備えた２室配置において、
第１の解除可能な継目（６）で閉鎖された第１室（７）を備え、バッグ内容物の取り出しのために、接続部（４）がその中に挿入されている、第１フィルムバッグ（１）と、
第２の解除可能な継目（９）で閉鎖された第２室（１０）を備えた第２フィルムバッグ（２）と
を含み、第１と第２のフィルムバッグ（１、２）は、第１と第２の継目の解除後、第１もしくは第２の室に含有されていた成分が第２もしくは第１室に移行し得るように、接続されていることを特徴とする、２室配置。
【請求項１１】
第１成分が充填された第１室と第２成分が充填された第２室とを備えた２室配置の製造方法であって、
第１室を有する第１フィルムバッグを製造するステップと、
第１バッグに第１成分を充填するステップであって、その際、バッグ内容物の取り出しのための接続部を第１バッグへ挿入する、ステップと、
第２室を有する第２フィルムバッグを製造するステップと、
第２バッグを充填するステップと
を含む製造方法において、管状継手の一端が第１バッグ中に挿入されて、取外し可能部材で閉鎖され、かつ継手の他端が、第２バッグ中に挿入されていることを特徴とする、２室配置の製造方法。
【請求項１２】
第１バッグ上に突出した継手の部分が、保護サックで保護されており、このサックは、継手の他端を第２バッグ中へ挿入する前に除去されることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１成分が充填された第１室と第２成分が充填された第２室とを備えた２室配置の製造方法であって、
第１室を有する第１フィルムバッグを製造するステップと、
第１バッグに第１成分を充填するステップであって、その際、バッグ内容物の取り出しのための接続部を第１バッグへ挿入する、ステップと、
第２室を有する第２フィルムバッグを製造するステップと、
第２バッグを充填するステップと
を含む製造方法において、第１コネクタ部分は、第１バッグに差し込まれ、かつ第２コネクタ部分は、第２バッグに差し込まれ、その際、第１及び第２コネクタ部分は、第１もしくは第２の室に含有されていた成分が第２もしくは第１室に移行し得るように、相互に接続できることを特徴とする、２室配置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用毛の毛束を毛束挿入孔に挿入後、樹脂材料に植設するブラシの製造方法であって、
毛束挿入孔の断面形状や断面積に対応した個別のスリーブを用意し、
該スリーブに用毛を導入し、
該スリーブ内の毛束を基板に予め形成してある貫通状の植毛孔を介して、押出手段にて対応する毛束挿入孔のそれぞれに個別に挿入するブラシの製造方法。
【請求項２】  前記基板の植毛孔にテーパ状の導入口を設け、スリーブの孔面積より小さい孔面積の毛束挿入孔に毛束を挿入する請求項１に記載のブラシの製造方法。
【請求項３】  前記毛束の先端形状を整形する整形孔を金型に備えた毛束挿入孔又は毛束保持治具に備えた毛束挿入孔の先端に設け、
押出手段の先端に設けた整形端にてスリーブ内の毛束をそれらの毛束挿入孔に挿入する際、同時に上記整形孔により毛束の先端を立体的に整形する請求項１又は請求項２に記載のブラシの製造方法。
【請求項４】  前記毛束を樹脂材料の植設面に対し斜めに植設するように、毛束挿入孔に挿入する請求項１又は請求項２に記載のブラシの製造方法。
【請求項５】  前記毛束挿入孔を金型又は毛束保持治具に備え、スリーブの孔軸と毛束挿入孔の孔軸を互いに斜めに交差し、
押出手段にてスリーブ内の毛束を基板又はガイドプレートの植毛孔のテーパ状の導入口からそれらの毛束挿入孔に挿入する請求項１又は請求項２に記載のブラシの製造方法。
【請求項６】  前記毛束挿入孔を金型又は毛束保持治具に備え、それらの金型又は毛束保持治具を毛束挿入孔の孔軸交差方向で分割し、
毛束をそれらの毛束挿入孔に挿入後、それらの金型又は毛束保持治具の分割体を孔軸交差方向にスライドして毛束を固定する請求項１又は請求項２に記載のブラシの製造方法。
【請求項７】  前記基板が植毛孔を有する部分とその近傍部分からなり、握り部を有さない請求項１又は請求項２に記載のブラシの製造方法。
【請求項８】  用毛の毛束を毛束挿入孔に挿入後、樹脂材料に植設するブラシの製造装置であって、
毛束挿入孔の断面形状や断面積に対応して個別に用意され、用毛を導入するスリーブと、
スリーブ内の毛束を基板に予め形成してある貫通状の植毛孔を介して、対応する毛束挿入孔のそれぞれに個別に挿入する押出手段とを有してなるブラシの製造装置。
【請求項９】  前記基板の植毛孔にテーパ状の導入口を設け、スリーブの孔面積より小さい孔面積の毛束挿入孔に毛束を挿入可能とする請求項８に記載のブラシの製造装置。
【請求項１０】  前記毛束の先端形状を整形する整形孔を金型に備えた毛束挿入孔又は毛束保持治具に備えた毛束挿入孔の先端に設け、
押出手段の先端に設けた整形端にてスリーブ内の毛束をそれらの毛束挿入孔に挿入する際、同時に上記整形孔により毛束の先端を立体的に整形可能とする請求項８又は請求項９に記載のブラシの製造装置。
【請求項１１】  前記毛束挿入孔を金型又は毛束保持治具に備え、スリーブの孔軸と毛束挿入孔の孔軸を互いに斜めに交差し、
押出手段にてスリーブ内の毛束を基板又はガイドプレートの植毛孔のテーパ状の導入口からそれらの毛束挿入孔に挿入可能とする請求項８又は請求項９に記載のブラシの製造装置。
【請求項１２】  前記毛束挿入孔を金型又は毛束保持治具に備え、それらの金型又は毛束保持治具を毛束挿入孔の孔軸交差方向で分割し、
毛束をそれらの毛束挿入孔に挿入後、それらの金型又は毛束保持治具の分割体を孔軸交差方向にスライドして毛束を固定可能とする請求項８又は請求項９に記載のブラシの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、用毛の毛束を毛束挿入孔に挿入後、樹脂材料に植設するブラシの製造方法であって、毛束挿入孔の断面形状や断面積に対応した個別のスリーブを用意し、該スリーブに用毛を導入し、該スリーブ内の毛束を基板に予め形成してある貫通状の植毛孔を介して、押出手段にて対応する毛束挿入孔のそれぞれに個別に挿入するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９の発明は、用毛の毛束を毛束挿入孔に挿入後、樹脂材料に植設するブラシの製造装置であって、毛束挿入孔の断面形状や断面積に対応して個別に用意され、用毛を導入するスリーブと、スリーブ内の毛束を基板に予め形成してある貫通状の植毛孔を介して、対応する毛束挿入孔のそれぞれに個別に挿入する押出手段とを有してなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母にＤ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子を導入した酵母。
【請求項２】  ピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母がトルロプシス(Torulopsis)属であるところの請求項１に記載の酵母。
【請求項３】  ピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母がトルロプシス・グラブラタ(Torulopsis glabrata)またはトルロプシス・メタノロベッセンス(Torulopsis methanalvescence)であるところの請求項２に記載の酵母。
【請求項４】  Ｄ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が酵母以外の生物主由来であるところの請求項１〜３のいずれかに記載の酵母。
【請求項５】  Ｄ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子が乳酸菌由来であるところの請求項４に記載の酵母。
【請求項６】  Ｄ−乳酸脱水素酵素をコードする遺伝子がラクトバチルス・デルブレッキー(Lactobacillus delbrueckii)、ラクトバチルス・プランタルム(Lactobacillus plantarum)、ラクトバチルス・ジョンソニー(Lacto-bacillus johnsonii)、ロイコノストック・メセンテロイデス(Leuconostoc mesenteroides)のいずれかに由来するところの請求項５に記載の酵母。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の酵母を培養し、Ｄ−乳酸を生産させることを特徴とするＤ−乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明者らは更に生産性の高いＤ−乳酸の製造方法について鋭意研究を行った結果、ピルビン酸の高生産能を有する酵母に乳酸菌由来のＤ−乳酸脱水素酵素遺伝子を組み込むことにより、Ｄ−乳酸の蓄積濃度、生成収率が著しく向上することを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明はピルビン酸高生産性能を有し、かつＤ−乳酸脱水素酵素の高発現能を持った酵母を培養して、培養液中にＤ−乳酸を蓄積せしめ、前記培養液よりＤ−乳酸を回収することを特徴とするＤ−乳酸の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明はピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母にＤ−乳酸脱水素遺伝子を導入した酵母とその酵母を培養しＤ−乳酸を生産することを特徴とするＤ−乳酸の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に使用する宿主微生物は、ピルビン酸を高生産（１０ｇ／Ｌ以上）する酵母であるならば特に制限はない。本発明では、ピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母であれば良い。ここで、ピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積する能力を持つ酵母とは、特開２０００−７８９９６号公報の実施例５に記載の方法で培養した際にピルビン酸を１０ｇ／Ｌ以上蓄積するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
酵母としては、特に、トルロプシス（Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ）属の酵母が好ましい。さらに好ましくは、トルロプシス・グラブラタ（Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ ｇｌａｂｒａｔａ）またはトルロプシス・メタノロベッセンス（Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ ｍｅｔｈａｎａｌｖｅｓｃｅｎｃｅ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに宿主としてはピルビン酸を２０ｇ／Ｌ蓄積する酵母が好ましい。このような酵母としてはトルロプシス・グラブラタ(Torulopsis glabrata) TR-2026株（FERM BP1425）、ACII33株（FERM BP1424）、X-15株（FERM BP1423）、X-68株（FERM BP1426）、AOA-8株（FERM BP1427）、トルロプシス・メタノロベッセンス(Torulopsis methanalvescence) TR-2044株（FERM BP1428）などがあげられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに宿主としてはピルビン酸を４０ｇ／Ｌ以上蓄積する酵母が好ましい。このような酵母としてはトルロプシス・グラブラタ(Torulopsis glabrata) P95-21株（FERM P-10652）、P120-5a株（FERM P-16745)、B26株（FERM P-16744）などがあげられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ピルビン酸の高生産能力があれば、他に薬剤に対する耐性、栄養要求性などの性質があってもよく、ピルビン酸の高生産能力がある酵母はすべて本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化白色充填剤を含むタイヤの製造に使用できる加硫性ゴム組成物であって、前記強化白色充填剤と相互反応する少なくとも一種のジエンブロックコポリマーを含み、該ジエンブロックコポリマーが、その鎖末端の少なくとも一つの末端に、式：
［−（ＳｉＲ1Ｒ2Ｏ）−］x−ＳｉＲ3Ｒ4Ｒ5
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基を表し、ｘは、ゼロ以外の自然数である）に相当するトリアルキルシリル基末端を有するポリシロキサンブロックを含む事を特徴とするゴム組成物。
【請求項２】  請求項１に記載のゴム組成物の製造方法であって、
（１）リビングジエンポリマーで形成された第一試薬と、その鎖末端の一端においてハロオルガノシラン基を含み、その鎖の他端においてトリアルキルシリル基を含むポリシロキサンで形成された第二試薬とを反応させて、トリアルキルシリル基末端を有する前記ポリシロキサンブロックを含む前記ブロックコポリマーを得る第一工程、次いで、
（２）前記ブロックコポリマーを大割合の強化充填剤としてのシリカ及び通常の添加剤と熱機械的作業によって混合して加硫性ゴム組成物を得る第二工程、
を含む事を特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載のゴム組成物を含むトレッドを含むことを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジンの入口端部を介してファンロータブレード（１８）の列に空気を導くように構成されたステータ（１４）であって、
前記空気を前記ファンロータブレードに導くけケーシング（２４）から半径方向内方に延びている翼形部（２２，２８）の列を含み、
前記翼形部からの前記ファンロータブレードの振動励起を低減するように前記ステータの翼形部は前記ケーシングの周囲周りに順次変化する間隔で互いに円周方向に間隔を置いて配置されており、
前記前記円周方向間隔は、正弦曲線分布であり、且つ
Ｓ＝Ａ＋ＢｘＳｉｎ（ｎ／Ｎｘ２π）
（但し、定数Ａは周囲周りの支柱及びベーンの総数に対する公称均等間隔、Ｎはその周囲周りの支柱又はベーンの総数、Ｂはケーシングの周囲周りの円周方向間隔の変化の限度、ｎは支柱の数または支柱に隣接する対応する通路の位置を表す）に従うことを特徴とするステータ（１４）。
【請求項２】 前記翼形部（２２，２８）が、前記ケーシングの第１の側で順次変化する、その反対側の順次変化するより小さい円周方向間隔よりも、より大きい円周方向間隔を有することを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】 前記翼形部（２２，２８）は、前記ケーシング周りの円周方向間隔が前記ケーシングの周囲と対応する周期で変化することを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項４】 前記より大きい円周方向間隔は、前記ケーシングの翼形部の総数の均一な公称間隔よりも１０％まで大きく、前記より小さい円周方向間隔は前記公称間隔よりも１０％まで小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】 前記翼形部が空気をそこから下流のファンロータブレード（１８）の列へ導くような形状になっている支柱（２２）を含むことを特徴とする、ファン前方フレーム（１４）の形態をした請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項６】 前記翼形部が前記支柱（２２）のうちの対応する支柱と位置合わせされている、前記ケーシング（２４）に取付けられた入口ガイドベーン（２８）をさらに含むことをことを特徴とする請求項５に記載のステータ。
【請求項７】 請求項５に記載のステータを含み、前記翼形部が前記支柱（２２）のうちの対応する支柱と位置合わせされている、前記ケーシング（２４）に取付けられた入口ガイドベーン（２８）をさらに含むことをことを特徴とするフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 両端で内側及び外側バンド（２０，２２）に一体的に連結される複数の翼（１８）と；
前記翼の各々は、前記バンドの間で翼長方向に縦方向に延びると共に、前縁と後縁（３４，３６）と間で翼弦方向に延びる、対向する圧力側及び負圧側の側壁（２６，２８）を備えており；
前記側壁は、前記前縁及び後縁との間で離間しており、前記前縁から隔てられ前記側壁と一体的に連結されて冷却空気（２４）を導くための第１通路（４２）を形成する第１リブ（３８）と、前記第１リブから隔てられ前記側壁と一体的に連結されて冷却空気を導くための第２通路（４４）を形成する第２リブ（４０）とを備え、前記第２リブは前記後縁から隔てられ冷却空気を導くための第３通路（４６）を形成し；
前記正圧側壁（２６）を貫通して前記第２及び第３通路と連通し、前記翼長に沿って異なる勾配で傾斜する複数列のフイルム冷却用側壁孔（８−１０）と；
を備えることを特徴とするタービンノズル（１４）。
【請求項２】 前記第２リブ（４０）は勾配が付けられており、前記第１の側壁列（８）は、それと略等しい勾配を有し、前記第２通路（４４）と連通していることを特徴とする請求項１に記載のノズル。
【請求項３】 前記第２の側壁列（９）は、前記第１の列の勾配よりも小さい勾配を有し、前記第３通路（４６）と連通していることを特徴とする請求項２に記載のノズル。
【請求項４】 前記第３の側壁列（１０）は、前記第２の列の勾配よりも小さい勾配を有し、前記第２の側壁列（９）の後方で前記第３通路と連通していることを特徴とする請求項３に記載のノズル。
【請求項５】 前記第１及び第３の列の勾配は平均勾配を有し、前記第２の列の勾配は前記平均勾配と実質的に等しいことを特徴とする請求項４に記載のノズル。
【請求項６】 前記第１、第２、第３側壁列の前記フイルム冷却孔は実質的に等しい直径を有することを特徴とする請求項４に記載のノズル。
【請求項７】 前記翼の各々は、前記正圧側壁（２６）を貫通して第１通路（４２）と連通し前記第１リブに沿って延びる１列のフイルム冷却孔（１３）をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のノズル。
【請求項８】 前記第１リブの側壁列（１３）は、前記第１リブ（３８）と実質的に平行であり、その前記孔の直径は、前記第１、第２、及び第３側壁列の孔の直径と実質的に等しいことを特徴とする請求項７に記載のノズル。
【請求項９】 前記翼の各々は、シャワーヘッド状に配置され前記前縁（３４）に沿って翼長方向に延びる複数列のフイルム冷却孔（４−７）をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のノズル。
【請求項１０】 前記シャワーヘッド孔（４−７）は、正圧側及び負圧側の側壁（２６，２８）に沿って前記前縁の周りに離間した４つの列を含むことを特徴とする請求項９に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 製品表面（１２）と、線（１４）の長手方向に沿って製品表面（１２）に結合された複数の金属線（１４）とを有する、製品（１０）。
【請求項２】 製品表面（１２）が第１の熱伝導率及び第１の機械的強度特性を有する金属製品表面であり、かつ線（１４）が金属製品表面（１２）と異なる金属からなる、請求項１記載の製品（１０）。
【請求項３】 線（１４）が、第１の熱伝導率より大きい第２の熱伝導率を有し且つ／又は第１の機械的強度特性より高い第２の機械的強度特性を有する、請求項２記載の製品（１０）。
【請求項４】 製品表面（１４）が流体流れ方向に沿って流体の流れる流体流動面（１２）である、請求項１記載の製品（１０）。
【請求項５】 金属線（１４）が概して流体流れ方向に沿って結合されている、請求項４記載の製品（１０）。
【請求項６】 複数の線（１４）中の少なくとも１本が流体流れ方向に対して一定の角を成して結合されている、請求項４記載の製品（１０）。
【請求項７】 製品表面（１２）を含む結合層の形態を有する製品（１０）において、製品表面（１２）が結合材の表面であり、かつ製品表面（１２）が線（１４）の長手方向に沿って複数の金属線（１４）を担持していることを特徴とする製品（１０）。
【請求項８】 線（１４）が互いに実質的に平行に配置されている、請求項７記載の製品（１０）。
【請求項９】 複数の線（１４）中の少なくとも１本が別の線（１４）に対して一定の角を成して配置されている、請求項７記載の製品（１０）。
【請求項１０】 実用に供された製品（１０）の外部流体流動面（１２）を改質するための方法において、複数の金属線（１４）を線（１４）の長手方向に沿って外部流体流動面（１２）に結合することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン（１０）内の圧縮機ボアに圧縮空気流を供給するための圧縮機ロータアセンブリ（３０）であって、少なくとも一つのロータ（３２）を含み、このロータは半径方向外側リム（４０）と、半径方向内側ハブ（４２）と、それらの間に延在するウェブ（４４）と、前記リムから半径方向外方に延在する複数の周方向に相隔たる動翼（４６）とを含み、前記ウェブはデスワーラアセンブリを含み、このデスワラアセンブリはフランジ（６０）を含むような圧縮機ロータアセンブリ（３０）を製造する方法であって、
複数のスロット（１０４）を前記フランジに組み込む段階と、
空気流を半径方向内方に前記圧縮機ボアの方に向けるために翼形の半径方向羽根（１２０）を前記フランジ内に形成させて、前記羽根（１２０）の少なくとも一つが湾曲した流路を画成する段階と
からなる方法。
【請求項２】 前記フランジ（６０）は前面（６４）と、背面（６６）と、両面間に延在する複数の開口（６２）とを含み、
複数のスロット（１０４）を組み込む前記段階はさらに、
前記スロットを前記フランジの前記前面に沿って延在させる段階と、
前記スロットで翼形羽根（１２０）を画成する段階
とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記フランジ（６０）は環状であり、複数のスロット（１０４）を組み込む前記段階はさらに、前記スロットを前記フランジの前記前面（６４）に周沿いに延在させる段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記フランジ（６０）はさらに上側（１００）と底側（１０２）とを含み、
複数のスロット（１０４）を組み込む前記段階はさらに、
前記スロットを前記フランジの前記前面（６４）に切削形成する段階と、
前記スロットを前記フランジ上側から前記フランジ底側まで延在させる段階と
を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】 ガスタービンエンジン（１０）用の圧縮機アセンブリ（３０）であって、圧縮機（１２、１４）を含み、前記圧縮機は複数のロータ（３２）と複数の継手（３４）とを含み、前記ロータは前記継手で一緒に結合されており、各ロータは半径方向外側リム（４０）と、半径方向内側ハブ（４２）と、それらの間に延在するウェブ（４４）とを含み、前記ウェブはフランジ（６０）を含み、このフランジは前面（６４）と、背面（６６）と、両面間に延在する複数の開口（６２）とを含み、前記フランジ前面は複数のスロット（１０４）を含み、
前記フランジの前面は、該フランジの前面に形成された複数の翼形の半径方向羽根（１２０）に画成された複数のスロット（１０４）を含み、前記羽根の少なくとも２つが湾曲した流路を画成する圧縮機アセンブリ（３０）。
【請求項６】 前記フランジ（６０）はさらに上側（１００）と底側（１０２）とを含み、前記スロット（１０４）は前記フランジ上側から前記フランジ底側まで延在する、請求項５記載の圧縮機アセンブリ（３０）。
【請求項７】 前記半径方向羽根（１２０）の形状は抽出空気流（１１０）を圧縮機ボア冷却回路の方に向ける、請求項５又は６記載の圧縮機アセンブリ（３０）。
【請求項８】 前記フランジ（６０）は環状であり、前記複数のスロット（１０４）は前記圧縮機アセンブリ内に前記フランジの周沿いに延在する、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の圧縮機アセンブリ（３０）。
【請求項９】 前記フランジ（６０）はデスワラを含む請求項５乃至８のいずれか１項に記載の圧縮機アセンブリ（３０）。