(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を骨に取り付ける装置において、
穴を画定し且つ穴内に拡張可能な形態とされた拡張可能な本体であって、末端の先端部材と、基端の主要部材とを備え、該末端の先端部材が該基端の主要部材よりも硬い材料から成っており、前記末端の先端部材がその基端面にねじ付き凹所を有し、前記基端の主要部材が前記ねじ付き凹所と螺着可能に相互に係合可能な、末端方向に伸びるねじ付き突起を有する前記拡張可能な本体と、
前記拡張可能な本体の穴内に受け入れられる寸法とされた軸を備える拡張ピンであって、該拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記拡張可能な本体を横方向に拡張させる前記拡張ピンと、
前記軸と関係した組織の取り付け手段とを備え、
これにより、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記拡張可能な本体が骨に取り付けられ、前記組織の取り付け手段が該組織を前記装置に固着するようにした、組織を骨に取り付ける装置。
【請求項２】
請求項１による装置において、前記拡張ピンが、該拡張ピンを前記拡張可能な本体に対して安定化させる締結具の安定化装置を備える、装置。
【請求項３】
請求項２による装置において、前記締結具の安定化装置がねじ部分を備える、装置。
【請求項４】
請求項２による装置において、前記締結具の安定化装置がリブを備える、装置。
【請求項５】
請求項１による装置において、前記組織の取り付け手段が、組織を仮止めする少なくとも１つの横方向伸長突起を備える、装置。
【請求項６】
請求項５による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に線形の外端縁を有する、装置。
【請求項７】
請求項５による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に円弧状の外端縁を有する、装置。
【請求項８】
請求項１による装置において、前記組織の取り付け手段が、前記拡張ピンに形成された穴と、該拡張ピンの穴を貫通して伸びる縫合糸とを備える、装置。
【請求項９】
請求項８による装置において、前記組織の取り付け手段が、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に受け入れられたとき、前記縫合糸が前記拡張ピンに対して摺動可能であるような形態とされた、装置。
【請求項１０】
請求項８による装置において、前記組織の取り付け手段が、前記拡張ピンに形成された第二の穴と、該第二の拡張ピンの穴を貫通して伸びる第二の縫合糸とを更に備える、装置。
【請求項１１】
請求項１による装置において、前記拡張ピンが深さを表示する標識を有する、装置。
【請求項１２】
請求項１による装置において、前記拡張可能な本体の末端の先端がテーパー付きである、装置。
【請求項１３】
請求項１による装置において、前記拡張可能な本体が、該拡張可能な本体を骨に対して固着する骨の固着装置を備える、装置。
【請求項１４】
請求項１３による装置において、前記骨の固着装置がリブを備える、装置。
【請求項１５】
請求項１３による装置において、前記骨の固着装置がねじ部分を備える、装置。
【請求項１６】
請求項１による装置において、取り付け器具を更に備え、該取り付け器具が、前記拡張可能な本体の前記穴及び前記拡張ピンの穴内に摺動可能に受け入れ得る寸法とされた軸を備える、装置。
【請求項１７】
請求項１６による装置において、前記取り付け器具の前記軸が前記拡張可能な本体に解放可能に取り付けることができる、装置。
【請求項１８】
請求項１６による装置において、前記軸及び前記拡張可能な本体が互いに螺着可能に相互に係合可能である、装置。
【請求項１９】
請求項１６による装置において、前記軸がテーパー付きの末端を有する、装置。
【請求項２０】
請求項１６による装置において、前記軸が、該軸が前記拡張可能な本体の前記穴内に摺動可能に受け入れられたとき、前記拡張可能な本体を超えて末端方向に伸びる、装置。
【請求項２１】
請求項１６による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進し得る形態とされたプッシャー部材を更に備える、装置。
【請求項２２】
請求項２１による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進させるとき、前記プッシャー部材が前記取り付け器具の前記軸に沿って摺動する、装置。
【請求項２３】
請求項１による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進し得るようにされたカニューレ付きドライバアセンブリを更に備える、装置。
【請求項２４】
請求項２３による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリが、前記拡張可能な本体に接続された軸に沿って摺動する、装置。
【請求項２５】
請求項２３による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリが、前記拡張ピンの推進を開始させる引金部を備える、装置。
【請求項２６】
請求項２３による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリがスラップハンマーを備える、装置。
【請求項２７】
組織を骨に取り付ける装置において、
末端及び基端を有する軸であって、該軸の前記末端が比較的硬い末端の先端にて終る前記軸を備える取り付け器具と、
骨内に拡張し得る形態とされた拡張可能な本体であって、末端の先端部材と、基端の主要部材とを備え、前記末端の先端部材が前記基端の主要部材よりも硬い材料から成っており、前記末端の先端部材がその基端面にねじ付き凹所を有し、前記基端の主要部材が前記ねじ付き凹所と螺着可能に相互に係合可能な末端方向に伸びるねじ付き突起を備え、前記拡張可能な本体の末端から該拡張可能な本体の基端まで伸びる開口部を備え、該開口部は前記取り付け器具の前記軸を受け入れ得るような寸法とされ、該取り付け器具の前記軸の前記末端が前記拡張可能な本体の前記末端から突き出すとき、前記拡張可能な本体を前記取り付け器具の前記軸に接続する接続装置を備える前記拡張可能な本体と、
前記拡張可能な本体の前記開口部内に受け入れられる寸法とされた軸を備える拡張ピンであって、該拡張ピンが前記拡張可能な本体内に末端方向に推進されたとき、前記拡張可能な本体を半径方向に拡張させる軸と、前記拡張ピンの前記軸と関係した組織の取り付け手段とを備え、前記取り付け器具の前記軸を受け入れ得る寸法とされた穴を画定する前記拡張ピンと、
前記拡張可能な本体及び前記拡張ピンの少なくとも一方と関係した組織の取り付け手段とを備え、
これにより、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記拡張可能な本体が骨に取り付けられ、前記組織の取り付け手段が組織を前記装置に固着するようにした、組織を骨に取り付ける装置。
【請求項２８】
組織を骨に取り付ける装置において、
軸と、
骨内に拡張される形態とされ、末端の先端部材及び基端の主要部材を備える拡張可能な本体であって、前記末端の先端部材が前記基端の主要部材よりも硬い材料で出来ており、前記末端の先端部材がその基端面にねじ付き凹所を有し、前記基端の主要部材が前記ねじ付き凹所と螺着可能に相互に係合可能な末端方向に伸びるねじ付き突起を有し、開口部を画定し、前記軸を前記拡張可能な本体に接続する接続装置を備える前記拡張可能な本体と、
前記拡張可能な本体の前記開口部内に受け入れ得るような寸法とされた軸を備える拡張ピンであって、該拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記拡張可能な本体を半径方向に拡張させる前記拡張ピンと、
前記拡張可能な本体及び拡張ピンの少なくとも一方と関係した組織の取り付け装置とを備え、
これにより、前記軸が前記拡張可能な本体に接続され、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記軸が、前記拡張ピンに加えられた推進力に反作用し得るように前記拡張可能な本体に対する反作用力を提供することができるようにした、組織を骨に取り付ける装置。
【請求項２９】
組織を骨に取り付ける装置において、
骨内に拡張可能な形態とされ、穴を画定する拡張可能な本体と、
前記拡張可能な本体の穴内に受け入れられ得るような寸法とされた軸を備える拡張ピンであって、該拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記軸が前記拡張可能な本体を横方向に拡張させる前記拡張ピンと、
前記軸と関係した組織の取り付け手段とを備え、
前記組織の取り付け手段は、組織を仮止めする少なくとも１つの横方向伸長突起と、前記横方向伸長突起から末端方向に突き出す少なくとも１つの長手方向突起とを備え、
これにより、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に推進されたとき、前記拡張可能な本体が骨に取り付けられ、前記組織の取り付け手段が組織を前記装置に固着するようにした、組織を骨に取り付ける装置。
【請求項３０】
請求項２９による装置において、前記拡張ピンが、該拡張ピンを前記拡張可能な本体に対して安定化させる締結具の安定化装置を備える、装置。
【請求項３１】
請求項３０による装置において、前記締結具の安定化装置がねじ部分を備える、装置。
【請求項３２】
請求項３０による装置において、前記締結具の安定化装置がリブを備える、装置。
【請求項３３】
請求項２９による装置において、前記少なくもと１つの横方向伸長突起が実質的に線形の外端縁を有する、装置。
【請求項３４】
請求項２９による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に円弧状の外端縁を有する、装置。
【請求項３５】
請求項２９による装置において、前記組織の取り付け手段が、前記拡張ピンに形成された穴と、該拡張ピンの穴を貫通して伸びる縫合糸とを備える、装置。
【請求項３６】
請求項３５による装置において、前記拡張ピンが前記拡張可能な本体内に受け入れられたとき、前記縫合糸が前記拡張ピンに対して摺動可能であるような前記組織の取り付け手段の形態とされた、装置。
【請求項３７】
請求項３５による装置において、前記組織の取り付け手段が、前記拡張ピンに形成された第二の穴と、前記第二の拡張ピンの穴を貫通して伸びる第二の縫合糸とを更に備える、装置。
【請求項３８】
請求項２９による装置において、前記拡張ピンが深さを表示する標識を有する、装置。
【請求項３９】
請求項２９による装置において、前記拡張可能な本体にはテーパー付きの末端が設けられる、装置。
【請求項４０】
請求項２９による装置において、前記拡張可能な本体が、末端の先端部材と、基端の主要部材とを備え、該末端の先端部材が前記基端の主要部材から分離可能である、装置。
【請求項４１】
請求項４０による装置において、前記末端の先端部材及び前記基端の主要部材が互いに螺着可能に相互に係合可能である、装置。
【請求項４２】
請求項４０による装置において、前記末端の先端部材及び前記基端の主要部材が互いに摩擦可能に相互に係合可能である、装置。
【請求項４３】
請求項２９による装置において、前記拡張可能な本体が、第一の材料で出来た末端の先端部材と、第二の材料で出来た基端の主要部材とを備え、前記第一の材料が前記第二の材料よりも硬いようにした、装置。
【請求項４４】
請求項４０による装置において、前記拡張可能な本体の末端の先端部材がテーパー付きである、装置。
【請求項４５】
請求項２９による装置において、前記拡張可能な本体が、該拡張可能な本体を骨に対して固着する骨の固着装置を備える、装置。
【請求項４６】
請求項４５による装置において、前記骨の固着装置がリブを備える、装置。
【請求項４７】
請求項４５による装置において、前記骨の固着装置がねじ部分を備える、装置。
【請求項４８】
請求項２９による装置において、取り付け器具を更に備え、該取り付け器具が、前記拡張可能な本体の前記穴及び前記拡張ピンの穴内に摺動可能に受け入れ得る寸法とされた軸を備える、装置。
【請求項４９】
請求項４８による装置において、前記軸が前記拡張可能な本体に解放可能に取り付けることができる、装置。
【請求項５０】
請求項４８による装置において、前記軸及び前記拡張可能な本体が互いに螺着可能に相互に係合可能である、装置。
【請求項５１】
請求項４８による装置において、前記軸にはテーパー付きの末端が設けられる、装置。
【請求項５２】
請求項４８による装置において、前記軸が前記拡張可能な本体の前記穴内に摺動可能に受け入れられたとき、該軸が前記拡張可能な本体を超えて末端方向に伸びる、装置。
【請求項５３】
請求項４８による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進し得る形態とされたプッシャー部材を更に備える、装置。
【請求項５４】
請求項５３による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進するとき、前記プッシャー部材が前記軸に沿って摺動する、装置。
【請求項５５】
請求項２９による装置において、前記拡張ピンを前記拡張可能な本体内に推進し得るようにされたカニューレ付きドライバアセンブリを更に備える、装置。
【請求項５６】
請求項５５による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリが、前記拡張可能な本体に接続された軸に沿って摺動する、装置。
【請求項５７】
請求項５５による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリが、前記拡張ピンの推進を開始させる引金部を備える、装置。
【請求項５８】
請求項５５による装置において、前記カニューレ付きドライバアセンブリがスラップハンマーを備える、装置。
【請求項５９】
請求項５による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に凸型の形態を有する、装置。
【請求項６０】
請求項５による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に平面状の形態を有する、装置。
【請求項６１】
請求項５による装置において、前記少なくとも１つの横方向伸長突起が実質的に凹型の形態を有する、装置。
【請求項６２】
請求項５による装置において、前記組織の取り付け手段が、少なくとも１つの横方向伸長突起から末端方向に突き出す少なくとも１つの長手方向伸長突起を更に備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全体として、医療装置及び医療方法に関する。より具体的には、本発明は、柔軟な組織を骨に取り付ける装置及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体内のその関係した骨から靭帯、腱及び／又はその他の柔軟な組織が完全に又は部分的に分離することは、特に、運動選手の間にて、比較的一般的な損傷である。かかる損傷は、全体として、これらの組織に過度の応力が加わる結果である。一例として、作業に関係した行為をする間、運動競技をする間、又は多くのその他の状況及び／又は行動中の転倒、過度の力の行使のような事故の結果として組織の分離が生ずる可能性がある。
【０００３】
部分的に分離した場合、その損傷部分に更なる不当な応力が加わらないように十分な時間をとり且つそのように注意するならば、その損傷は自然治癒することが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、完全に分離した場合、柔軟な組織をその関係した１つ又は２つ以上の骨に再度、取り付けるための外科的方法が必要となることがある。
【０００５】
現在、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための多数の装置が利用可能である。かかる現在利用可能な装置の例は、ねじ、止め具、縫合糸アンカー及び仮止め具を含む。
【０００６】
ねじを利用して柔軟な組織を再度取り付ける方法において、分離した柔軟な組織は、典型的に、骨の上方におけるその当初の位置に戻す。次に、ねじを柔軟な組織を通じて骨内にねじ込み、ねじの軸部及び頭部が柔軟な組織を骨に対して保持するようにする。
【０００７】
同様に、止め具を利用して柔軟な組織を再度取り付ける方法において、分離した柔軟な組織は、典型的に、骨の上方におけるその当初の位置に戻す。その後、止め具を柔軟な組織を通じて骨内に押込み、止め具の脚部及び架橋部分がその柔軟な組織を骨に保持するようにする。
【０００８】
縫合糸アンカーを利用して柔軟な組織を再度取り付ける方法において、全体として、最初に、組織を再度取り付ける所望の個所にて骨に縫合糸アンカー受け入れ穴を穿孔する。次に、縫合糸アンカーを適宜な取り付け器具を使用して穴内に展開させる。このことは、縫合糸を骨に対して効果的に係止し、その縫合糸の自由端が骨から外に伸びるようにする。次に、柔軟な組織を展開した縫合糸アンカーを保持する穴の上方の所定の位置に動かす。これを行ったならば、縫合糸の自由端を柔軟な組織に貫通させ又はその周りに通して、縫合糸の自由端が柔軟な組織の遠方の側部（すなわち、骨以外の側部）に位置するようにする。最後に、柔軟な組織を骨に強固に接続するために縫合糸が使用される。
【０００９】
これと代替的に、上述した型式の縫合糸アンカーを利用する、幾つかの柔軟な組織の再取り付け方法において、最初に、柔軟な組織を骨上方の所定の位置に動かすことができる。次に、柔軟な組織が骨に対する所定の位置にある間に、柔軟な組織を通じて骨に単一の穴を穿孔することができる。次に、縫合糸アンカーを柔軟な組織に通し且つ適当な取り付け器具を使用して骨内で展開させる。その結果、縫合糸アンカーは、骨に対して係止され、縫合糸の自由端が骨外に且つ柔軟な組織を貫通して伸びるようにする。最後に、縫合糸を使用して、柔軟な組織を骨に確実に接続する。
【００１０】
幾つかの場合、縫合糸アンカーは、その末端に穿孔手段を有することができ、これにより、縫合糸アンカーを骨内に穿孔するか又は柔軟な組織を通して骨内に穿孔し、これにより、上述した穿孔ステップ及びアンカーの展開ステップが効果的に組み合わさるようにすることができる。
【００１１】
同様に、仮止め具を利用する、柔軟な組織の再取り付け方法において、分離した柔軟な組織は、典型的に、骨の上方におけるその当初の位置に戻し、次に、全体として、柔軟な組織を通して骨内に仮止め具の受け入れ穴を穿孔する。次に、仮止め具を柔軟な組織を通して骨内に推進させ、仮止め具の軸部及び頭部がその柔軟な組織を骨に対して保持するようにする。
【００１２】
上述したねじ、止め具、縫合糸アンカー及び仮止め具を利用する装置及び方法は、全体として、効果的ではあるが、これらは、全て、１つ以上の不利益な点がある。
【００１３】
従って、本発明の１つの目的は、上述した従来技術の装置及び技術の改良である、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、容易に使用でき且つ簡単に機能する、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
本発明の別の目的は、再取り付け方法を便宜にし且つ容易にする、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
【００１５】
本発明の更に別の目的は、再取り付け方法の間、患者への創傷を最小にする、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
【００１６】
本発明の更に別の目的は、開放外科的方法及び外科的処置箇所へのアクセスが１つ又は２つ以上のカニューレによって提供される閉外科的方法（例えば、関節鏡下法又は内視鏡下外科的方法）の双方にて使用することのできる、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、補綴用装置及び／又は天然及び／又は合成材料から成る移植体を骨又は骨様の構造体に取り付けるためにも使用できる、柔軟な組織を骨に再度取り付けるための新規な装置及び方法を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記及びその他の目的は、柔軟な組織等を骨に取り付けるための新規な装置及び方法を提供し且つ使用することによって実現される。
【００１９】
１つの好ましい実施の形態において、この新規な装置は、穴を画定し、骨内に拡張可能な形態とされた拡張可能な本体と、拡張可能な本体の穴内に受け入れ得るような寸法とされた軸を有する拡張ピンであって、該拡張可能なピンが拡張可能な本体内に推進されたとき、拡張可能な本体を横方向に拡張させる拡張ピンと、軸部と関係した組織の取り付け装置とを備え、拡張ピンが穴を画定し、これにより、拡張ピンが拡張可能な本体内に推進されたとき、拡張可能な本体が骨に取り付けられ、組織の取り付け装置が組織を装置に固着するようにする。
【００２０】
１つの好ましい実施の形態において、この新規な方法は、穴を画定し且つ組織の取り付け装置を備える拡張可能な締結具を穴内に推進させることと、拡張可能な締結具を骨の内部にて固定し、これにより、組織を骨に対して固着することとを備えている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の上記及びその他の目的並びに特徴は、同様の部品は同様の参照番号で表示する添付図面と共に、本発明の好ましい実施の形態に関する、以下の詳細な説明によって、より完全に開示され、又は明らかになるであろう。
【００２２】
先ず、図１を参照すると、柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付ける締結装置５が図示されている。締結装置５は、全体として、締結具１０と、取り付け器具１５とを備えている。
【００２３】
次に、図１乃至図８を参照すると、締結具１０は、全体として、拡張可能な本体１００（図２）と、拡張ピン２００とを備えている。
拡張可能な本体１００は、末端面（又は縁部）１１５にて終る截頭円錐形の外面１１０を特徴とする全体として截頭円錐形の末端１０５（図５）と、基端面１２５にて終る全体として円筒状の基端１２０とを備えている。中央通路１３０が、拡張可能な本体１００を貫通して末端面１１５から基端面１２５まで伸びている。
【００２４】
本発明の１つの好ましい形態において、中央通路１３０は、末端面１１５にて開放する穴１３５と、ねじ付き部分１４０と、基端面１２５にて開放する穴１４５とを備えている。
【００２５】
拡張可能な本体１００はまた、以下に更に詳細に説明するように、締結具１０を骨に固着し易くし得るように基端１２０に形成された骨固着装置１５０も備えることが好ましい。本発明の１つの好ましい形態において、骨固着装置１５０は、複数の截頭円錐形リブ１５５を備えている。リブ１５５は末端から基端方向にテーパーが付けられて、（１）拡張可能な本体１００を末端方向に向けて骨内に挿入し易くし、（２）拡張可能な本体１００を基端方向に向けて骨から引き出すのに抵抗し得るようにされている。
【００２６】
所望であるならば、拡張可能な本体１００は単一の材料片で形成することができる。しかし、好ましくは、また図１乃至図１３を参照すると、拡張可能な本体１００は、末端の先端部材１６０（図９）と、基端の主要部材１６５（図１２）とを備えている。
【００２７】
末端の先端部材１６０（図９乃至図１１）は、上述した截頭円錐形の外面１１０と、末端面（又は縁部）１１５と、内側穴１３５と、ねじ付き部分１４０とを備えることが好ましい。末端の先端部材１６０は、基端方向に伸びるねじ付き突起１７０を備えることも好ましい。基端方向に伸びるねじ付き突起１７０は、以下により詳細に説明するように、末端の先端部材１６０を基端の主要部材１６５に固着する機能を果たす。
【００２８】
基端の主要部材１６５（図１２及び図１３）は、上述した基端面１２５と、穴１４５と、骨固着装置１５０（截頭円錐形のリブ１５５の形態であることが好ましい）とを備えることが好ましい。基端の主要部材１６５はまた、その末端にねじ付き端ぐり穴１７５を備えている。ねじ付き端ぐり穴１７５は、末端の先端部材１６０の基端方向に伸びるねじ付き突起１７０を合わせ可能に受け入れ得るような寸法及び形状とされており、これにより、その２つの要素は完全な拡張可能な本体１００を形成し得るように互いに固着することができる。
【００２９】
図５７を参照すると、１つの代替的な実施の形態において、末端の先端部材１６０の基端方向に伸びるねじ付き突起１７０は環状の形状であり且つ内ねじ部１７２が設けられている。基端の主要部材１６５は、末端の先端部材の内ねじ部１７２と係合する外ねじ部１７８を有する突起１７６を備えている。ねじ付き突起１７０は、主要部材１６５のねじ付き突起１７６を合わせ可能に受け入れ得るような寸法及び形状とされており、これにより、完全な拡張可能な本体１００を形成するように２つの要素１６０、１６５を互いに固着することができる。
【００３０】
拡張可能な本体１００を２つの別個の構成要素（すなわち、末端の先端部材１６０及び基端の主要部材１６５）にて形成することの１つの主要な利点は、構成要素の各々をそれ自体の機能に対し最適化し得ることである。より具体的には、末端の先端部材１６０が締結具１０の全体を受け入れ得るように骨に通路を開放するのに役立つことを目的とする限り、末端の先端部材１６０は比較的硬い材料で形成することが好ましい。しかし、これと同時に、基端の主要部材１６５が拡張可能な本体１００（従って、完全な締結具１０）を骨に固定し得るよう締結具を展開させる間半径方向外方に拡張することを意図する限り、基端の主要部材１６５は比較的柔軟で且つ容易に拡張可能な材料で形成されることが好ましい。
【００３１】
締結具１０は、また、拡張ピン２００を備えている。次に、図１乃至図８及び図１４乃至図１６を参照すると、拡張ピン２００は、全体として、軸部２０５と、該軸部２０５に関係した組織の取り付け装置２１０とを備えている。軸２０５は、拡張可能な本体１００の中央通路１３０（図５）内に通常嵌まり得ないような寸法とされている。しかし、軸２０５は、拡張ピン２００を拡張可能な本体１００内の長手方向に推進したとき、拡張ピンが拡張可能な本体１００の側壁を付勢して隣接する骨に対して半径方向外方に拡がり、これにより、拡張可能な本体（従って、締結具の全体）が以下に更に詳細に説明するように、受け入れ骨に固着されるような寸法ともされている。
【００３２】
好ましくは、軸２０５は、以下に更に詳細に説明するように、拡張ピン２００を拡張可能な本体１００に対して長手方向位置に安定化させるべく締結具の安定化装置２１５を備えるようにする。より具体的には、締結具の安定化装置２１５は、以下に更に詳細に説明するように、一度び拡張ピン２００を拡張可能な本体１００内に推進したならば、拡張ピン２００が拡張可能な本体１００から引き出されるのに抵抗し得るようにされている。本発明の１つの好ましい形態において、締結具の安定化装置２１５は、軸２０５の外面に形成されたねじ部２２０を備えている。
【００３３】
次に、図１乃至図８及び図１４乃至図１６を更に参照すると、本発明の１つの好ましい形態において、組織の取り付け装置２１０は、軸の基端に隣接する１つ以上の横方向突起２２５を備えている。該１つ以上の横方向突起２２５は、以下に更に詳細に説明するように、組織を骨に対して保持する締結具の頭部を全体として形成する。横方向突起２２５は、図１４に図示するように、実質的に凸型の形状に形成することができる。または、横方向突起２２５は、図５８に図示するように、実質的に平面状の形状に形成することができる。または、横方向突起２２５は、図５９に図示するように、実質的に凹状の形状に形成することができる。更に、所望であるならば、横方向突起２２５がその下側の組織と係合し易くするため横方向突起２２５の末端側に１つ以上の末端方向に突き出す長手方向突起２２６（図１４）を形成することができる。
【００３４】
拡張ピン２００は、拡張ピンの長さを引伸ばす長手方向通路２３０を備えている。
締結具１０は、取り付け器具１５と共に使用することを目的とする。次に、図１乃至図８を参照すると、取り付け器具１５は、テーパー付きの末端点３１０にて終る軸３００（図６）を備えている。テーパー付きの末端点３１０は比較的硬いように形成され、これにより、以下に更に詳細に説明するように、該末端点が締結具１０の全体を受け入れる通路を骨に開けることができるようにすることが好ましい。テーパー付きの末端点３１０の基端側にて軸３００にねじ部３１５が形成される。軸３００は、拡張可能な本体１００の中央通路１３０（図５）及び拡張ピン２００の長手方向通路２３０（図１６）内に受け入れられ得るような寸法とされている。軸３００のねじ部３１５は、締結具１０（すなわち、拡張可能な本体１００及び拡張ピン２００）を軸３００に取り付けたとき、軸のねじ部３１５は拡張可能な本体のねじ部１４０と合わさり、これにより、拡張可能な本体１００を軸３００の末端に固着し得るような寸法及び配置とされている。本発明の１つの好ましい形態において、軸のテーパー付き末端点３１０及び拡張可能な本体の截頭円錐形の外面１１０（図９）は、互いに協働し、拡張可能な本体１００を軸３００までねじ込んだとき、拡張可能な本体の截頭円錐形の外面１１０が、略軸のテーパー付きの末端点３１０（図５）のテーパーの連続部分又は伸長部分を略形成するようにする。
【００３５】
好ましくは、取り付け器具の軸３００は、軸のテーパー付き末端部分３１０の基端側で且つ軸のねじ部３１５の末端側により薄い末端部分３２０（図５）と、軸のねじ部３１５の基端側に後縁部分３２５と、後縁部分３２５の基端側により厚い基端部分３３０とを備えている。後縁部分３２５及びより厚い基端部分３３０は共に、その交点にて環状肩部３３５を画定する。環状肩部３３５の末端側に後縁部分３２５にはリブ３４０が形成されることが好ましい。
【００３６】
プッシャー４００（図５及び図１７）は、軸３００に取り付けられることが好ましい。プッシャー４００は、該プッシャー４００の基端に加えられた力をプッシャー４００の末端に配置された締結具１０まで伝達することにより締結具１０を骨内で展開させるのに役立ち得るように使用される。この過程中、プッシャー４００は、かかる力を加えられる間、締結具１０の基端（すなわち、拡張ピン２００の基端）が損傷するのを防止する一種の安全装置として機能する。プッシャー４００は、末端面４１５にて終るテーパー付きの外面４１０を特徴とするテーパー付きの末端部分４０５と、基端面４２７にて終る円筒状外面４２５を特徴とする円筒状の基端部分４２０とを備えることが好ましい。プッシャー４００は貫通して伸びる中央穴４３０を有している。穴４３０は、軸３００のリブ３４０（図６）と緊密に滑り嵌めを形成し得るような寸法とされている。リップ部４３５（図１７）は、プッシャーの基端面４２７に隣接して中央穴４３０内に突出する。リップ部４３５は軸３００のリブ３４０が通過し得ないような寸法とされている。
【００３７】
本発明の１つの好ましい形態において、該軸３００は、該軸のより厚い基端部分３３０の上に複数のリブ３４５（図６）を有し、取り付け器具１５はハンドルアセンブリ５００（図２０）を有する。リブ３４５の各々はリブの基端側部に配置された傾斜面３４５Ａを有する（図６）。リブ３４５の各々の末端側部は軸３００の長手方向軸線に対して実質的に垂直に伸びている。
【００３８】
ハンドルアセンブリ５００はハンドルグリップ部５０２を有する本体５０１を備えている。複数のフィンガー部５０７を有する引金部５０５が本体５０１に摺動可能に接続されている。本体５０１は、また、本体の末端にて開放する穴５０８と、本体の基端にて開放する端ぐり穴５０９とを備えている。穴５０８及び端ぐり穴５０９の交点には肩部５０９Ａが形成されている。
【００３９】
ハンドルアセンブリ５００は、また、中空のラム５１５も備えている。ラム５１５は、以下により詳細に説明するように、軸３００を摺動可能に受け入れ得るような寸法とされている。ラム５１５は、末端の先端５１０にて終るより狭小な末端部分５２０と、複数の歯５３０を有するより幅の広い基端部分５２５とを備えている。より狭小な末端部分５２０とより幅の広い基端部分５２５との交点には肩部５３５が形成されている。スロット５４０はより狭小な末端部分５２０の側壁を貫通して伸びている。
【００４０】
（１）ラムのより狭小な末端部分５２０が本体の穴５０８を貫通して伸び且つ該穴５０８から突き出し、（２）ラムのより幅の広い基端部分５２５が本体の端ぐり穴５０９内に配置され、（３）引金部のフィンガー部５０７がラムの歯５３０に係合するように図１及び図２０に図示した仕方にてラム５１５が本体５１０内に取り付けられている。この構造の結果、移動する引金部５０５によってラム５１５は本体５０１に対して移動する。ラム５１５を基端方向に偏倚させ得るように本体の肩部５０９Ａとラムの肩部５３５との間にて本体５０１内にばね５４５が配置されている。ストッパピン５５０がラム５１５の基端方向への動きを制限し得るように端ぐり穴５０９内に伸びている。
【００４１】
ハンドルアセンブリ５００は、また、開口部５６０を有するゲート５５５も備えている。開口部５６０はその底部壁５６５を画定する。ゲート５５５は本体５０１に形成された開口部５７０内に配置されている。ばね５７５は、ゲート５５５を該ゲート５５５に形成された過大寸法の穴５８５を貫通して伸びる回り止めピン５８０に対して偏倚させる。ゲートの底部壁５６５がラムのスロット５４０を介してラム５１５の内部に通常突き出すようにゲート５５５は本体５０１内に配置されている。しかし、ゲート５５５をばね５７５の力に対して下方に押すと、ゲートの底部壁５６５をラム５１５の内部から除去することが可能となる。
【００４２】
使用時、また、以下に更に詳細に説明するように、ハンドルアセンブリ５００は、軸３００の基端の上方に配置され且つゲートの底部壁５６５が軸３００のリブ３４５に係合し始める迄、軸に沿って基端方向下方に移動する。この状態が生ずると、リブ３４５の傾斜した基端面３４５Ａは、ハンドルアセンブリ５００が軸３００に沿って所望の程度まで末端方向に動くのを許容する。しかし、傾斜面３４５Ａはリブ３４５の基端側部にのみ設けられているため、ゲートの底部壁５６５を軸のリブと非係合状態となるように動かし得るようにゲート５５５をばね５７５の力に抗して下方に押さない限り、リブの形状はハンドルアセンブリ５００が軸に沿って基端方向に後方に動くのを防止する。ラムの末端面５１０がプッシャー４００の基端４２７に係合し又は実質的に係合する迄、ハンドルアセンブリ５００は軸３００に沿って下方に移動する。その後、ハンドルアセンブリの引金部５０５を引くと、ラム５１５は軸３００に沿って末端方向に動き、これにより、以下に更に詳細に説明するようにプッシャー４００は拡張ピン２００を推進して拡張可能な本体１００内に押込み、拡張可能な本体を骨内に固定する。
【００４３】
軸３００と共にハンドルアセンブリ５００を使用することは好ましいことがしばしばであり、それは、ラム５１５を軸３００に沿って下方に進める間、軸３００を所定の位置に保持することを許容するからである。より具体的には、ハンドルアセンブリ５００をハンドルゲート５５５が軸のリブ３４５と係合することを介して軸３００が解放可能に固着される限り、ハンドルのラム５１５を軸３００に沿って下方に進めるときでさえ、ハンドルアセンブリ５００は軸３００を安定化させることができる。このことは、多くの環境にて有益であることが分かった。しかし、以下に更に詳細に説明するように、ハンドルアセンブリ５００を使用せずに締結具１０を固定することが可能であることも理解すべきである。
【００４４】
次に、図２１乃至図２５を参照すると、本発明の締結具を使用して柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付ける全体的な方法が図示されている。特に、（１）拡張可能な本体１００と拡張ピン２００とを備える締結具１０；（２）軸３００を備える取り付け器具１５；（３）軸３００に取り付けられたプッシャー４００に関して本発明を説明する。
【００４５】
最初に、プッシャーの基端面４２７（図１７）が軸の環状肩部３３５（図６）に係合し、又は略係合する迄、プッシャー４００を軸３００の末端の上方を基端方向に進めることにより、上記の締結装置は使用の準備が為される。次に、拡張ピン２００の基端がプッシャーの末端面４１５（図１７）に係合し又は略係合する迄、締結具の拡張ピン２００を軸３００の末端の上方を基端方向に進める。次に、拡張可能な本体のねじ付き部分１４０の基端（図５）が軸のねじ部分３１５（図６）の末端に係合する迄、締結具の拡張可能な本体１００を軸３００の末端の上を基端方向に進める。その後、締結具の拡張可能な本体１００を軸３００までねじ止めする。この時点にて、拡張可能な本体１００の基端面１２５（図１２）は拡張ピン２００の末端面に係合し又は略係合する。この時点にて、拡張可能な本体１００、拡張ピン２００及びプッシャー４００は、軸の肩部３３５（図６）及び軸のねじ部３１５により、また、その間に保持された要素の寸法によって軸３００上に相対的に不動状態に保持される。
【００４６】
次に、柔軟な組織（又は同様のもの）６００を軸３００の鋭角な末端点にて「突き刺し」且つ骨７００に対するその所望の位置まで引き摺る（図２１）。これと代替的に、柔軟な組織６００は別の器具（例えば、鉗子等）により把持し且つ骨７００に対してその所定の位置まで動かしてもよい。
【００４７】
次に、柔軟な組織６００が骨７００に対する所定の位置にある状態で、軸３００は組織６００（図２２）を通じて末端方向に且つ骨７００内に付勢させる（図２３）。この状態が生ずると、拡張可能な本体１００と軸３００との間にねじ係合状態が確立するため拡張可能な本体１００は骨内に運ばれることが理解される。実際上、軸３００及び及び拡張可能な本体１００のテーパー付きの末端は、予め穿孔することを必要とせずに互いに協働して柔軟な組織及び骨に開口部を強制的に形成する。軸３００は、拡張可能な本体１００の基端面１２５が骨７００の外面と略均一となるまで骨７００内に推進させることが好ましい（図２３）。所望であるならば、一度び柔軟な組織６００の厚さが分かったならば、適正な貫入深さが実現し得るように締結具の拡張ピン２００の外面に標識（図示せず）を配置することができる。
【００４８】
次に、プッシャーを軸３００に沿って末端方向に動かし得るようにプッシャー４００の基端を別の要素（図２１乃至図２５には図示しないが、それ以降の図面には図示）と係合させる。プッシャー４００は、拡張ピン２００を末端方向に拡張可能な本体１００の中央通路１３０（図５）内に推進させ得るように末端方向に動かし、これにより、拡張可能な本体１００の側壁を半径方向外方に骨７００内に推進させ且つこれにより締結具１０を骨７００（図２４）に固着する。これと同時に、締結具の組織取り付け装置２１０は柔軟な組織６００を骨に固着する。より具体的には、図２４に図示するように、拡張ピン２００の頭部（１つ以上の横方向突起２２５から成る）は柔軟な組織６００に対して末端方向に当接し、これにより、柔軟な組織を骨７００に対して固定された状態に保つ。
【００４９】
最後に、軸３００は拡張可能な本体のねじ部１４０（図５）からねじを緩め且つ除去し（図２５）、締結具１０が柔軟な組織６００を骨７００に固着したままにする。
【００５０】
図５７に図示した実施の形態において、基端の主要部材１６５が幅方向に拡張することが突出部１７６の外ねじ部１７８を付勢して末端の先端部材１６０を内ねじ部１７２と強固に係合させる働きをする。このように、末端の先端部材１６０は拡張した基端の主要部材１６５によって所定の位置に強固に保持されて軸３００を拡張可能な本体のねじ部１４０からねじを緩め且つ除去することを許容する。
【００５１】
上述したように、本発明の１つの好ましい実施の形態において、軸３００がその基端に隣接してリブ３４５を有し（図６）、取り付け器具がハンドルアセンブリ５００を有する（図２０）ような取り付け器具１５の構造とされている。図２６乃至図２８には、かかる構造を使用して柔軟な組織６００を骨７００に取り付ける方法が示してある。より具体的には、プッシャー４００、拡張ピン２００及び拡張可能な本体１００を図２１乃至図２５に関して上述した仕方にて軸３００に取り付けた後、また、軸３００を柔軟な組織６００を通じて図２３及び図２６に図示した個所まで骨７００内に推進する前又は推進させた後の何れかにて、ゲート５５５が軸３００のリブ３４５に係合する迄、ハンドルアセンブリ５００を軸３００の基端の上方を末端方向に進める。次に、ラム５１５の末端の先端５１０がプッシャー４００の基端に係合する迄、ハンドルアセンブリ５００を軸３００に沿って更に下方に押す。次に、引金部５０５を作動させラム５１５をプッシャー４００及び締結具１０に対して末端方向に動かし、これにより、ハンドルアセンブリのラム５１５の末端の先端５１０（図２０）がプッシャー４００の基端に対して末端方向に推進されるようにする。これにより、プッシャー４００は拡張ピン２００を末端方向に動かし、これにより、締結具１０を骨７００内に固定し、締結具の頭部が柔軟な組織６００を骨７００に固定する（図２７）。次に、ハンドルアセンブリ５００を軸３００から基端方向に除去する、すなわち、最初に、ゲート５５５をばね５７５の力に対して下方に押し付け、ゲートの底部壁５６５をリブ３４５と非係合状態となるように動かし、次に、ハンドルアセンブリ５００を基端方向に引張って軸から外れさせる。次に、軸３００を拡張可能な本体のねじ部１４０からねじを緩め且つ外科的処置個所から除去する（図２８）。
【００５２】
軸のリブ３４０（図６）及びプッシャーリップ４３５（図１７）の相対的な寸法によってプッシャー４００は、軸３００を締結具１０から緩めた後でさえ、プッシャーリップ４３５は軸のリブ３４０を経て動くことはできないから、軸３００の末端の上に摺動可能に保持されることが理解されよう。
【００５３】
上述したように、軸３００と共にハンドルアセンブリ５００を使用することが好ましいことが多く、それは、ハンドルアセンブリはラム５１５が軸３００に沿って下方に進む間軸３００を所定の位置に保持することを可能にするからである。より具体的には、ハンドルアセンブリ５００はハンドルゲート５５５が軸のリブ３４５と係合することを介して軸３００に解放可能に固着される限り、ハンドルアセンブリ５００はハンドルのラム５１５を軸３００に沿って下方に進めるときでさえ、軸３００を安定化させることができるからである。換言すれば、締結具の拡張可能な本体１００は拡張可能な本体のねじ付き部分１４０及び軸のねじ部分３１５により軸３００に接続されているため、また、ハンドルアセンブリ５００はハンドルゲート５５５が軸のリブ３４５と係合することを介して軸３００に解放可能に固着される限り、ハンドルアセンブリが軸３００を保持し、従って、締結具の拡張可能な本体１００を所定の位置に保持するときでさえ、ハンドルアセンブリは締結具の拡張ピン２００に対してそのラム５１５を前進させることができる。効果として、軸３００と共にハンドルアセンブリ５００を使用することは、末端方向に向けた設定力が拡張ピン２００に加えられたときでさえ、基端方向に向けた端ぐり穴を拡張可能な本体１００に付与することを許容する。
【００５４】
しかし、以下に更に詳細に説明するように、ハンドルアセンブリ５００を使用せずに締結具１０を固定し得ることも理解すべきである。
このように、本発明の別の好ましい形態において、取り付け器具１５は、軸３００がその基端におけるリブ３４５を省略し、また、取り付け器具１５はハンドルアセンブリ５００を備えないような構造とすることができる。この場合、プッシャー４００は、その他の手段により軸３００上で基端方向に動かすことができる。
【００５５】
例えば、また、図２９及び図３０を参照すると、いわゆる「スラップハンマー」の形態を有するもののようなカニューレ付きドライバ８００を使用してプッシャー４００を軸３００上で末端方向に推進させ、これにより、骨７００内での締結具１０の固定を完了させることができる。
【００５６】
図２９及び図３０に図示した「スラップハンマー」の構造は簡単で且つ効果的ではあるが、末端方向に向けた固定力が上述したハンドルアセンブリ５００を使用する場合のように拡張ピン３００に加えられるときでさえ、基端方向に向けた反作用力が拡張可能な本体２００に加えられないという不利益な点がある。
【００５７】
所望であるならば、拡張可能な本体の骨固着装置１５０（図１２）は省略し又はこれと代替的に、上記に開示したリブ１５５（図１２）と相違する形態とすることも可能であることも理解すべきである。非限定的な一例として、骨固着装置１５０は図３１に図示したねじのねじ部分１５５Ａを備えることができる。
【００５８】
また、所望であるならば、拡張可能な本体の末端１０５（図５）は、上記に開示した平滑な截頭円錐形以外の形状であるようにすることも可能であることを理解すべきである。非限定的な一例として、拡張可能な本体１００はそのテーパー付き末端に形成されたねじのねじ部分を備えることができる。例えば、末端の先端部材１６０に形成されたねじのねじ部分１１０Ａを示す図３２を参照するとよい。
【００５９】
図３３乃至図３５には、拡張ピン２００の１つの代替的な形態が図示されている。より具体的には、図３３乃至図３５に図示した拡張ピン２００は、図３３乃至図３５の拡張ピンの場合、横方向突起２２５Ａはその外側端縁２２６が円弧状の形態に丸味が付けられている点を除いて、図１４乃至図１６に図示した拡張ピン２００と同様である。
【００６０】
図３６乃至図３８には、拡張ピン２００の更に別の代替的な形態が図示されている。より具体的には、図３６乃至図３８に図示した拡張ピン２００は、図３６乃至図３８の拡張ピンの場合、締結具安定化装置２１５は図１４乃至図１６に図示したねじのねじ部分２２０ではなくて複数の截頭円錐形のリブ２２０Ａを備える点を除いて、図１４乃至図１６に図示した拡張ピン２００と同様である。
【００６１】
締結具の組織取り付け装置２１０は図１４乃至図１６又は図３３乃至図３６に図示した組織の取り付け装置と異なる形態（及び作用方法が異なる）を備えるように形成することも可能である。
【００６２】
より具体的には、図１４乃至図１６及び図３３乃至図３６に図示した組織の取り付け装置２１０の場合、該組織の取り付け装置は、基本的に、柔軟な組織を骨に拘束する頭部を備えている。しかし、組織の取り付け装置２１０は、柔軟な組織を骨に対して拘束する縫合糸利用の機構を備えることができると考えられる。
【００６３】
より具体的には、また、図３９乃至図４２を参照すると、組織の取り付け装置２１０がその基端に隣接して拡張ピン２００に形成された複数の横断穴２２７を備える締結具１０が図示されている。穴２２７は、柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に接続するために使用することのできる１本以上の長さの縫合糸２２８を受け入れる（図３９）。本発明の１つの好ましい形態において、拡張ピン２００は拡張可能な本体１００の中央通路１３０（図５）の直径よりも大きい直径の円筒状の基端部分２２９（図４０）を備え、円筒状の基端部分２２９には横断穴２２７が形成されている。
【００６４】
使用時、締結具は、通常の仕方にて（図４３及び図４４）にて柔軟な組織６００を通じ且つ骨７００内に固定する。しかし、締結具は、上記に開示した横方向突起２２５（図１４）を備えないため、拡張ピン２００の基端は柔軟な組織６００を骨に拘束することなくこの柔軟な組織６００を貫通する（図４４）。しかし、縫合糸２２８は、骨７００から且つ柔軟な組織６００を通じて外方に伸びている。その結果、次に、これらの縫合糸を使用して柔軟な組織を下方に骨に対して接続することができる。
【００６５】
所望であるならば、図３９乃至図４４に図示した拡張ピン２００は、その締結具安定化装置２１５を図４０に図示したねじ部分２２０ではなくてリブ２２０Ａの形態となるように改変することができる（図４５）。
【００６６】
図３９乃至図４５に図示した締結具の形態に関して、横断穴２２７（図４０）を直径が拡張した基端部分２２９内に配置することにより、横断穴２２７は締結具を固定した後でさえ（図４４）、拡張可能な本体１００に対して基端側に留まることを理解すべきである。この構造の結果として、締結具１０を骨７００内で完全に展開させた後でさえ、縫合糸２２８は穴２２７内で滑ることができる。当該技術分野の当業者に明らかであるように、このことは、組織を固定する間の幾つかの状況にて有益なことである。
【００６７】
また、柔軟な組織を骨に拘束する縫合糸利用の機構を備える締結具１０を製造することも可能であるが、一度び締結具を骨内で完全に展開させたならば、縫合糸は締結具に対して滑ることは防止される。
【００６８】
より具体的には、また、図４６乃至図４９を参照すると、その長さ（図４７）の中間にて複数の横断穴２２７を有する拡張ピン２００を備える締結具１０が図示されている。穴２２７は、柔軟な組織片（又は同様のもの）を骨に接続するために使用することのできる１本以上の縫合糸２２８を受け入れる。本発明の１つの好ましい形態において、拡張ピン２００は、拡張ピンの他の部分と実質的に等しい直径を有する円筒状の中間部分２２９Ａ（図４７）を備え、円筒状の中間部分２２９Ａには横断穴２２７が形成されている。
【００６９】
次に、図５０乃至図５３を参照すると、１つの好ましい使用方法において、軸３００及び拡張可能な本体１００は骨内に推進させ、次に、骨７００に取り付けるべき柔軟な組織６００の周りに縫合糸２２８をループ状に巻く（図５０）。次に、柔軟な組織を締結具に近接するように配置し得るように縫合糸２２８を引張ってぴんとさせる（図５１）。その後、締結具を完全に固定するためプッシャー４００を末端方向に推進させる（図５２）。この時点にて、縫合糸２２８は拡張ピンの長さの中間にて拡張ピン２００に取り付けられるため、縫合糸は展開させた拡張ピンに対して所定の位置に固定され、従って、柔軟な組織６００を骨７００に固着する。取り付け器具１５を、次に、拡張可能な本体１００からねじを緩めることにより軸３００を外科的処置個所から除去する（図５３）。
【００７０】
所望であるならば、拡張ピン２００は、その縫合糸受け入れ穴２２７が拡張ピンの末端に隣接して配置されるように形成することもできる。例えば、本発明の別の好ましい形態において、拡張ピン２００は、該拡張ピンの他の部分と実質的に等しい直径を有する円筒状の末端部分２２９Ｂ（図５４）を備え、円筒状の末端部分には横断穴２２７が形成される。
【００７１】
次に、図５５及び図５６を参照すると、除去器具８００が図示されている。必要又は望ましいと分かったならば、それ以前に展開させた締結具１０を除去するために除去器具８００を使用することができる。除去器具８００は、全体として、その末端に形成された逆ねじ部８１０を有する軸８０５と、その基端に形成されたハンドル８１５とを備えている。除去器具８００の末端は拡張ピン２００に形成された長手方向通路２３０（図１６）よりも実質的に大きいような寸法とされる。
【００７２】
それ以前に展開させた締結具１０を除去すべきとき、除去器具８００の末端を除去器具逆ねじ部分８１０を使用して拡張ピン２００の基端内にねじ込む。除去器具の末端は拡張ピン２００に形成された長手方向通路２３０よりも実質的に大きい限り、この動作によって除去器具の末端のねじ部分８１５は拡張ピン２００の側壁内に付勢され、また、除去器具の寸法に依存して、同様に拡張可能な本体１００の側壁内に付勢される。何れの場合にも、除去器具の逆ねじ部分８１０が拡張ピン内にねじ込まれるとき、連続的に逆ねじ止めすることにより、最終的に、通常のねじ付き拡張ピン２００はそれ自体が拡張可能な本体１００から緩められる。次に、除去器具８００を使用して拡張ピン２００を拡張可能な本体１００から除去することができる。次に、軸３００を拡張可能な本体１００の内部に戻し、軸のねじ部分３１５を拡張可能な本体のねじ付き部分１４０内にねじ込み、次に、軸及び拡張可能な本体を骨から除去することにより、拡張可能な本体１００をそれ自体外科的処置個所から除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って形成された新規な締結装置の側面図である。
【図２】図１に図示した締結装置の末端の斜視図である。
【図３】図１に図示した締結装置の末端の別の斜視図である。
【図４】図１に図示した締結装置の末端の別の斜視図である。
【図５】図１に図示した締結装置の末端の一部断面図とした側面図である。
【図６】図１に図示した締結装置の締結具を示し且つ締結装置の取り付け器具の一部分を示す分解図である。
【図７】図５に図示した要素の分解斜視図である。
【図８】図５に図示した要素の分解斜視図である。
【図９】図５に図示した締結具の末端の先端部材の詳細図である。
【図１０】図５に図示した締結具の末端の先端部材の更なる詳細図である。
【図１１】図５に図示した締結具の末端の先端部材の更なる詳細図である。
【図１２】図５に図示した締結具の基端の主要部材の詳細図である。
【図１３】図５に図示した締結具の基端の主要部材の別の詳細図である。
【図１４】図５に図示した締結具の拡張ピンの詳細図である。
【図１５】図５に図示した締結具の拡張ピンの別の詳細図である。
【図１６】図５に図示した締結具の拡張ピンの更に別の詳細図である。
【図１７】図５に図示した取り付け器具のプッシャ部材の詳細図である。
【図１８】図５に図示した取り付け器具のプッシャ部材の別の詳細図である。
【図１９】図５に図示した取り付け器具のプッシャ部材の更に別の詳細図である。
【図２０】図１に図示した取り付け器具のハンドルアセンブリの分解側面図である。
【図２１】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の図である。
【図２２】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の図２１と異なる図である。
【図２３】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の図２１と異なる図である。
【図２４】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の図２１と異なる図である。
【図２５】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の図２１と異なる図である。
【図２６】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の１つの好ましい形態を示す図である。
【図２７】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の１つの好ましい形態を示す別の図である。
【図２８】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の１つの好ましい形態を示す更に別の図である。
【図２９】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の別の好ましい形態を示す別の図である。
【図３０】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される本発明の新規な締結装置の別の好ましい形態を示す更に別の図である。
【図３１】本発明に従って形成された締結具用の基端の主要部材の１つの代替的な形態を示す側面図である。
【図３２】本発明に従って形成された締結具用の末端の先端部材の１つの代替的な形態を示す側面図である。
【図３３】締結具の拡張ピンの１つの代替的な形態の詳細図である。
【図３４】締結具の拡張ピンの１つの代替的な形態の詳細図である。
【図３５】締結具の拡張ピンの１つの代替的な形態の詳細図である。
【図３６】締結具の拡張ピンの別の代替的な形態の詳細図である。
【図３７】締結具の拡張ピンの別の代替的な形態の更なる詳細図である。
【図３８】締結具の拡張ピンの別の代替的な形態の更なる詳細図である。
【図３９】同様に本発明に従って形成された締結具の代替的な形態の構造の詳細図である。
【図４０】同様に本発明に従って形成された締結具の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図４１】同様に本発明に従って形成された締結具の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図４２】同様に本発明に従って形成された締結具の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図４３】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図３９乃至図４２の締結具の図である。
【図４４】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図３９乃至図４２の締結具の更なる図である。
【図４５】図３９乃至図４４に図示した締結具用の拡張ピンの１つの代替的な形態を示す詳細図である。
【図４６】同様に本発明に従って形成された締結具の別の代替的な形態の構造の詳細図である。
【図４７】同様に本発明に従って形成された締結具の別の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図４８】同様に本発明に従って形成された締結具の別の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図４９】同様に本発明に従って形成された締結具の別の代替的な形態の構造の更なる詳細図である。
【図５０】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図４６乃至図４９の締結具の図である。
【図５１】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図４６乃至図４９の締結具の更なる図である。
【図５２】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図４６乃至図４９の締結具の更なる図である。
【図５３】柔軟な組織（又は同様のもの）を骨に取り付けるために使用される図４６乃至図４９の締結具の更なる図である。
【図５４】図４６乃至図５３に図示した締結具用の拡張ピンの１つ代替的な形態の詳細図である。
【図５５】本発明に従って形成され且つ展開させた締結具を除去する除去器具の詳細図である。
【図５６】本発明に従って形成され且つ展開させた締結具を除去する除去器具の別の詳細図である。
【図５７】拡張可能な本体の１つの代替的な実施の形態の図である。
【図５８】拡張ピンの１つの代替的な実施の形態の図である。
【図５９】拡張ピンの別の代替的な実施の形態の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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