Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面側に導電性無機粒子を含有する導電層（Ａ）を少なくとも１層設け、
かつ該導電層（Ａ）上に、主鎖中にビニルエーテル構造を含む含フッ素系共重合体からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも１層設け、
導電層（Ａ）が、導電性無機粒子を含有する多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物からの硬化樹脂の層であり、
多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物が、ウレタン結合を少なくとも１つ以上有する多官能（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
樹脂層（Ｂ）が、主鎖中にビニルエーテル構造を含む含フッ素系共重合体、及び、粒径０．００５μｍ〜０．１μｍのシリカ微粒子を含有する組成物から構成されることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
導電性無機粒子が、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アンチモンをドープした酸化亜鉛、インジウムを含む酸化錫（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、酸化アンチモンから選ばれる金属または金属酸化物を1種以上含有する無機粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
基材フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
樹脂層（Ｂ）と導電層（Ａ）との膜厚比が、導電層（Ａ）１に対し樹脂層（Ｂ）０．０２３以下であり、かつ樹脂層（Ｂ）と導電層（Ａ）との屈折率比が導電層（Ａ）１に対し樹脂層（Ｂ）０．７７〜０．９５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
基材フィルムの片面側に、導電層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を順次設けることにより請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムを製造する方法において、基材フィルムの片面側に導電層が形成された表面上に、主鎖中にビニルエーテル構造を含む含フッ素系共重合体及びシリカ微粒子から主としてなる硬化性組成物を、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、ｔｅｒｔ―ブタノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤に分散させた液を、塗布した後、乾燥・硬化せしめることにより樹脂層（Ｂ）を形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
基材フィルムの片面側に、導電層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を順次設けることにより請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムを製造する方法において、基材フィルムの片面側に、導電性無機粒子及び多官能（メタ）アクリレートを含有する多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物を、ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、γ-ブチルラクトン、ジメチルスルホキシド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノールから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤に分散させた液を、塗布した後、乾燥・硬化せしめることにより導電層（Ａ）を形成することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の積層フィルムは、基材フィルムの片面側に導電性無機粒子を含有する導電層（Ａ）を少なくとも１層設け、
かつ該導電層（Ａ）上に、主鎖中にビニルエーテル構造を含む含フッ素系共重合体からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも１層設け、
導電層（Ａ）が、導電性無機粒子を含有する多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物からの硬化樹脂の層であり、
多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物が、ウレタン結合を少なくとも１つ以上有する多官能（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする積層フィルムであり、これによって上記目的が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの片面側に導電性無機粒子を含有する導電層（Ａ）を少なくとも１層設け、かつ該導電層（Ａ）上に、主鎖中にビニルエーテル構造を含む含フッ素系共重合体からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも１層設け、導電層（Ａ）が、導電性無機粒子を含有する多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物からの硬化樹脂の層であり、多官能（メタ）アクリル系硬化性組成物が、ウレタン結合を少なくとも１つ以上有する多官能（メタ）アクリレートを含有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［参考例１］
（導電層（Ａ）の形成）ペンタエリスリトールヘキサアクリレート５１部、ポリエステルアクリレート７部、ヒドロキシプロピルアクリレート３部、及び、反応開始剤“イルガキュア１８４”（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）５部を、トルエン２７部、メチルエチルケトン２７部、イソプロピルアルコール１８部、及び酢酸ブチル１８部の混合溶剤に溶解させ塗布液（Ｃ）を調整した。この塗布液（Ｃ）を、厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラー）の片面に塗布し、硬化させてハードコート層を設けた。このハードコート層を設けたフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムのハードコート層上に、実施例１で用いた塗布液（Ａ）を、グラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線を照射して塗工層を硬化させて、厚み０．０８７μｍの導電層（Ａ）を形成させた。
（樹脂層（Ｂ）の形成）導電層（Ａ）の上に、実施例１で用いた塗布液（Ｂ）を、グラビアコーターを用いて塗工し、１５０℃で乾燥、硬化させ、厚さ０．０９８μｍの樹脂層（Ｂ）を形成させた。得られた積層フィルムの特性を測定し、結果は表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2002283509.tif 000001
実施例１、参考例１は、評価項目のすべてにおいて良好な結果であった。比較例１は、樹脂層（Ｂ）を積層していないため、反射率が高く、反射防止が不充分であった。比較例２は、導電層（Ａ）を積層していないため、表面抵抗値が高く、特に帯電防止性が不充分であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体に画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により印刷された転写媒体の画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記印刷手段により転写媒体に印刷された画像の良否を判別する判別手段と、
この判別手段により画像が不良であると判別されたことに基づき前記被転写体に対し転写媒体の不良画像の転写を行わないように制御する制御手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記判別手段により画像が不良であると判別された場合には、この不良であると判別された画像の元画像データに基づいて再度、前記印刷手段により転写媒体の新たな部位に画像を印刷することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記転写媒体は光透過性を有し、前記判別手段は前記転写媒体にその反印刷面側から光りを照射する光源と、この光源から照射されて前記転写媒体を通過した光を反射させる反射体と、この反射体により反射されて前記転写媒体を通過する光を受光する受光センサとを有することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
転写媒体に画像を印刷する印刷工程と、
この印刷工程により印刷された転写媒体の画像を被転写体に転写する転写工程と、
前記印刷工程により転写媒体に印刷された画像の良否を判別する判別工程と、
この判別工程により画像が不良であると判別されたことに基づき前記被転写体に対し転写媒体の不良画像の転写を行わないように制御する制御工程と
を具備することを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記判別工程により画像が不良であると判別された場合には、この不良であると判別された画像の元画像データに基づいて再度、前記印刷工程により転写媒体の新たな部位に画像を印刷することを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【請求項６】
前記転写媒体は光透過性を有し、前記判別工程では前記転写媒体にその反印刷面側から光源により光りを照射し、この照射により前記転写媒体を通過した光を反射体により反射させ、この反射体により反射されて前記転写媒体を通過する光を受光センサで受光することにより画像の良否を判別することを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載のものは、転写媒体に画像を印刷する印刷工程と、この印刷工程により印刷された転写媒体の画像を被転写体に転写する転写工程と、前記印刷工程により転写媒体に印刷された画像の良否を判別する判別工程と、この判別工程により画像が不良であると判別されたことに基づき前記被転写体に対し転写媒体の不良画像の転写を行わないように制御する制御工程とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】受容層の表面に保護層を塗布したメディアを使用する昇華型プリンタにおいて、印画後のメディア表面を加熱する対の加熱ローラと、前記メディアに圧接されメディアに圧接される面に非平滑表面が形成されたベルトと、を備えたことを特徴とする昇華型プリンタの加熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に対し、インクを吐出して記録を行なう記録ヘッドと、前記記録媒体に対し、該記録媒体のインク受容層を透明化するための処理を施す定着手段と、前記記録媒体を前記定着手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記定着手段は、前記記録媒体の表面粗さ又は透明度を制御する制御手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記定着手段は、加熱手段を具備する加熱ローラと、前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラとを有し、前記加熱ローラによる加熱温度、前記加圧ローラによる加圧圧力、前記加熱ローラによる搬送速度のうち、少なくとも一つを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記定着手段は、加熱手段を具備する加熱ローラと、前記加熱ローラに対向して設けられた加圧ローラと、前記加熱ローラと従動ローラに懸架された加熱ベルトと、前記加圧ローラの記録媒体の搬送方向下流位置に設けられ前記記録媒体を押圧する押圧手段とを有し、前記加熱ローラによる加熱温度、前記加圧ローラによる加圧圧力、前記加熱ベルトによる搬送速度、前記押圧手段による押圧圧力のうち少なくとも一つを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成する為に、請求項１記載の発明は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に対し、インクを吐出して記録を行なう記録ヘッドと、前記記録媒体に対し、該記録媒体のインク受容層を透明化するための処理を施す定着手段と、前記記録媒体を前記定着手段まで搬送する搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記定着手段は、前記記録媒体の表面粗さ又は透明度を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  布帛用インクジェットプリンタにおいて、誤差拡散の設定パラメータを布帛種及びインク種毎に持つことを特徴とする画像補正システム。
【請求項２】  色変換用のＬＵＴを使用し、布帛種及びインク種毎に対応する組み合わせとそれを判別させる情報ファイルを持つことを特徴とする請求項１記載の画像補正システム。
【請求項３】  布帛用インクジェットプリンタにおいて、インク各色と目的の布帛との組み合わせで最適な階調出力を得るように各色の階調補正テーブル及びＬＵＴを具備することを特徴とする画像補正システム。
【請求項４】  目的の布帛上に階調作成用の画像を印刷し、その測定データを入力することによって階調補正テーブルを作成し、目的の布帛に対応する前記ファイルの中の階調補正テーブルを入れ替えることを特徴とする請求項２記載の画像補正システム。
【請求項５】  目的の布帛上にＬＵＴ作成用の画像を印刷し、その測定データを入力することによってＬＵＴを作成し、目的の布帛に対応する前記ファイル中のＬＵＴを入れ替えることを特徴とする請求項２記載の画像補正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）請求項１記載の発明は、布帛用インクジェットプリンタにおいて、誤差拡散の設定パラメータを布帛種及びインク種毎に持つことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成すれば、布帛毎に好ましい階調表現を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明は、色変換用のＬＵＴを使用し、布帛種及びインク種毎に対応する組み合わせとそれを判別させる情報ファイルを持つことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成すれば、布帛毎に色再現性を向上させることができる。
（３）請求項３記載の発明は、布帛用インクジェットプリンタにおいて、インク各色と目的の布帛との組み合わせで最適な階調出力を得るように各色の階調補正テーブル及びＬＵＴを具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成すれば、布帛特有の色再現と階調特性の向上を行なうことができる。
（４）請求項４記載の発明は、目的の布帛上に階調作成用の画像を印刷し、その測定データを入力することによって階調補正テーブルを作成し、目的の布帛に対応する前記ファイルの中の階調補正テーブルを入れ替えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成すれば、インクの特性が変化した時に、好ましい特性に変更することができる。
（５）請求項５記載の発明は、目的の布帛上にＬＵＴ作成用の画像を印刷し、その測定データを入力することによってＬＵＴを作成し、目的の布帛に対応する前記ファイル中のＬＵＴを入れ替えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成すれば、色再現を好ましい特性に向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１）請求項１記載の発明によれば、布帛毎に好ましい階調表現を行なうことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２）請求項２記載の発明によれば、布帛毎に色再現性を向上させることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、布帛特有の色再現と階調特性の向上を行なうことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（４）請求項４記載の発明によれば、インクの特性が変化した時に、好ましい特性に変更することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、色再現を好ましい特性に向上させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、本発明によれば、画像作成までの時間を短縮することができ、好ましい階調特性が得られる画像補正システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二層以上の紙層を抄き合わせて多孔性支持体を抄紙する工程と、該多孔性支持体に熱可塑性樹脂フィルムを接合させる工程と、前記多孔性支持体の層間を剥離する工程とを含むことを特徴とする感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項２】
二層以上の紙層を抄き合わせて多孔性支持体を抄紙する工程と、該多孔性支持体の層間を剥離する工程と、該剥離された多孔性支持体の剥離面と熱可塑性樹脂フィルムを接合させる工程とを含むことを特徴とする感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項３】
二層以上の紙層の抄き合せ多層紙であって、前記紙層の層間が剥離することを特徴とする多層紙。
【請求項４】
三層以上の紙層の抄き合せ多層紙であって、中間の紙層で剥離することを特徴とする多層紙。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステアリングシャフト（１１）を囲繞するステアリングコラム（１２）に固定されるハウジング（１３）と、ステアリングシャフト（１１）に係合する位置およびその係合を解除する位置間での直線的な往復移動を可能として前記ハウジング（１３）に支承されるロックピン（１６）と、該ロックピン（１６）の往復移動方向と同一方向での往復摺動を可能として前記ハウジング（１３）に支承されて前記ロックピン（１６）に連結されるスライダ（１７）と、前記ハウジング（１３）に固定支持される電動モータ（１８）と、回転運動を直線運動に変換することを可能として電動モータ（１８）およびスライダ（１７）間に介装される動力変換手段（１９）とを備える車両のステアリングロック装置において、前記ハウジング（１３）が、ステアリングコラム（１２）とは反対側を開放した形状を有してステアリングコラム（１２）に固定されるハウジング主体（１４）と、該ハウジング主体（１４）の開放端を閉鎖してハウジング主体（１４）に結合されるカバー板（１５）とから成り、前記ハウジング主体（１４）内に収容される挿入体（２６）と、該挿入体（２６）に組付けられる前記ロックピン（１６）、前記スライダ（１７）、前記電動モータ（１８）および前記動力変換手段（１９）とを含む内挿ユニット（２５）が、前記ハウジング（１３）に収容されることを特徴とする車両のステアリングロック装置
【請求項２】  前記内挿ユニット（２５）は、前記電動モータ（１８）の作動を制御するようにして前記挿入体（２６）に組付けられる電子制御ユニット（２１）を含み、電子制御ユニット（２１）および電動モータ（１８）間の電気的な接続が完了した状態での前記内挿ユニット（２５）が、前記ハウジング主体（１４）に挿入されることを特徴とする請求項１記載の車両のステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ステアリングシャフトを囲繞するステアリングコラムに固定されるハウジングと、ステアリングシャフトに係合する位置およびその係合を解除する位置間での直線的な往復移動を可能として前記ハウジングに支承されるロックピンと、該ロックピンの往復移動方向と同一方向での往復摺動を可能として前記ハウジングに支承されて前記ロックピンに連結されるスライダと、前記ハウジングに固定支持される電動モータと、回転運動を直線運動に変換することを可能として電動モータおよびスライダ間に介装される動力変換手段とを備える車両のステアリングロック装置において、前記ハウジングが、ステアリングコラムとは反対側を開放した形状を有してステアリングコラムに固定されるハウジング主体と、該ハウジング主体の開放端を閉鎖してハウジング主体に結合されるカバー板とから成り、前記ハウジング主体内に収容される挿入体と、該挿入体に組付けられる前記ロックピン、前記スライダ、前記電動モータおよび前記動力変換手段とを含む内挿ユニットが、前記ハウジングに収容されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような請求項１記載の発明の構成によれば、ロックピン、スライダ、電動モータおよび動力変換手段等をハウジング外で挿入体に組み付けることで構成した内挿ユニットをハウジング主体に挿入すればよく、ロックピン、スライダ、電動モータおよび動力変換手段をハウジングに組み付ける際の組立性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４を併せて参照して、ハウジング１３には内挿ユニット２５が収容されており、この内挿ユニット２５は、ハウジング主体１４およびカバー板１５間に挟持されて前記ハウジング１３のハウジング主体１４内に収容される挿入体２６に、ロックピン１６、スライダ１７、電動モータ１８、ソレノイド２０、動力変換手段１９、電子制御ユニット２１およびバスバー組立体２７が組付けられることで構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
而して前記内挿ユニット２５は、ハウジング主体１４およびカバー板１５間に挟持されてハウジング１３のハウジング主体１４内に収容される挿入体２６に、ロックピン１６、スライダ１７、電動モータ１８、ソレノイド２０、動力変換手段１９、電子制御ユニット２１およびバスバー組立体２７が組付けられることで構成されるものであり、ロックピン１６、スライダ１７、電動モータ１８、ソレノイド２０、動力変換手段１９、電子制御ユニット２１およびバスバー組立体２７をハウジング１３外で挿入体２６に組み付ければよいので、ロックピン１６、スライダ１７、電動モータ１８、ソレノイド２０、動力変換手段１９、電子制御ユニット２１およびバスバー組立体２７をハウジング１３に組み付ける際の組立性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｔｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品の鋳造方法およびその鋳造品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消失模型を使用する精密鋳造方法において、真空または不活性ガス雰囲気中で、回転する鋳型に注湯し、回転数を変動させて溶湯を凝固させることを特徴とするＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品の鋳造方法。
【請求項２】  前記回転数の変動は、高速回転から低速回転または低速回転から高速回転となる変動を含むものであることを特徴とする請求項１に記載のＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品の鋳造方法。
【請求項３】 請求項１または２に記載の鋳造方法により、鋳造品の結晶粒径が３．０ｍｍ以下に微細化されていることを特徴とするＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、これらの問題を検討し、Ｔｉ合金およびＴｉ−Ａｌ基合金など溶湯流動性の低い金属または合金の精密鋳造において、特別な装置を用いなくても溶湯を出湯後、鋳型の回転数を高速回転から低速回転または低速回転から高速回転に変動させるなどにより溶湯を揺動させ、製品の大きさおよび形状によるバラツキが少なく鋳造品の安定した結晶粒微細化と製品薄肉部への溶湯の充填が可能であることを見いだし本発明に到達した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、消失模型を使用する精密鋳造方法において、真空または不活性ガス雰囲気中で、回転する鋳型に注湯し、回転数を変動させて溶湯を凝固させることを特徴とするＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品の鋳造方法である。前記回転数の変動は、高速回転から低速回転または低速回転から高速回転となる変動を含むものであることが好ましい。また、前記鋳造方法により製造されたＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金製鋳造品は結晶粒径が３．０ｍｍ以下に微細化されていることを特徴とするものである。ここで、結晶粒はほぼ一様に等軸晶であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】一般に、Ｔｉ合金およびＴｉ−Ａｌ基合金などの溶湯流動性の低い金属は、高速回転している鋳型に鋳造する遠心鋳造法が利用される。この際、結晶粒を微細化するために鋳型回転時に微振動や偏心遠心などが併用されるが、これらの方法では安価な装置で手間をかけずに安定して結晶粒を微細化し、なおかつ溶湯の充填性を確保することは難しい。そこで、Ｔｉ合金およびＴｉ−Ａｌ基合金など溶湯流動性の低い金属の鋳造において、溶湯を出湯後、鋳型の回転数を高速回転から低速回転または低速回転から高速回転に変動させるなどにより、特別な装置を用いずに、また、製品の大きさおよび形状によるバラツキが少なく溶湯を揺動させて安定して結晶粒を微細化させ、なおかつ薄肉形状へ溶湯を充填させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の鋳造装置１を用いてＴｉ合金およびＴｉ−Ａｌ基合金は次のように鋳造する。まず、１．３３Ｐａ以下の真空中または不活性ガス雰囲気中において、ルツボ８にＴｉ合金またはＴｉ−Ａｌ基合金材料を挿入し、コイル９による高周波加熱により、前記材料を溶解し、溶湯１０の状態とする。ここで、使用した合金はＴｉ合金としてＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−Ａｌ基合金としてＴｉ：５０．５ａｔ％、Ａｌ：４５．０ａｔ％のものである。この時、回転駆動装置２により回転テーブル４を回転数４００ｒｐｍで回転させておく。ついで、溶湯１０を回転している精密鋳造鋳型の中にルツボ８傾動させて注湯する。この時、注湯と同時に鋳型回転数を５秒間で２００ｒｐｍまで急激に減少させ、その後再び５秒間で鋳型回転数を４００ｒｐｍまで急激に増加させる。この鋳型回転数の変動を３分間で計１８回繰り返した後、鋳型回転数を２００ｒｐｍに設定して注湯後１０分で鋳型回転を停止させることにより鋳造品を得た。また、比較のために前述の方法で鋳造を実施し、注湯後においても鋳型回転数４００ｒｐｍで鋳型を回転させつづけ、１０分で鋳型回転を停止させることにより鋳造品を製作した。すなわち、一定の回転数による鋳造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上部プロファイルローラーと下部プロファイルローラーの間隙にウレタンフォームシートを圧縮挿入し、間隙中間部に設けた切断刃により切断することによりウレタンフォーム切断面にプロファイル加工する圧延ロール機において、圧延ロール機の上部プロファイルローラー主軸および下部プロファイルローラー主軸に凸状部を設け、当該ローラー主軸に挿入させるローラーリングの挿入部にローラー主軸に設けた凸状部へ嵌合する凹部を形成させるものであり、上部及び下部のローラーリングにおける、いずれか一方の表面凸部と他方の表面凹部が重なり合うように、ローラーリングの挿入部に設けた凹部を、ローラーリングの表面凸部あるいは表面凹部に対応させたものであることを特徴とする前記プロファイル加工用の圧延ロール機。
【請求項２】請求項１記載のプロファイル加工用の圧延ロール機を使用する、ウレタンフォームシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するための請求項１に記載の本発明は、上部プロファイルローラーと下部プロファイルローラーの間隙にウレタンフォームシートを圧縮挿入し、間隙中間部に設けた切断刃により切断することによりウレタンフォーム切断面にプロファイル加工する圧延ロール機において、圧延ロール機の上部プロファイルローラー主軸および下部プロファイルローラー主軸に凸状部を設け、当該ローラー主軸に挿入させるローラーリングの挿入部に、ローラー主軸に設けた凸状部へ嵌合する凹部を形成させるものであり、上部及び下部のローラーリングにおける、いずれか一方の表面凸部と他方の表面凹部が重なり合うように、ローラーリングの挿入部に設けた凹部を、ローラーリングの表面凸部あるいは表面凹部に対応させたものであることを特徴とする前記プロファイル加工用の圧延ロール機である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を浮上させる基板浮上機構と、
浮上した前記基板の端部を保持して一方向に搬送する基板搬送機構と、
前記基板の表面を光学的に拡大して観察する検査部と、
前記基板と平行で、かつ、前記基板の搬送方向に直交する方向に前記検査部を移動する移動機構と、
前記検査部を、前記搬送方向に微動させる微動機構とを備えていることを特徴とする基板検査システム。
【請求項２】
前記移動機構は、前記検査部の移動方向で前記基板の上方を跨ぐように設けられるアームと、前記アームの水平部に沿って前記検査部を駆動する駆動手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の基板検査システム。
【請求項３】
前記検査部は、前記微動機構を介して前記アームに設けられることを特徴とする請求項２記載の基板検査システム。
【請求項４】
前記微動機構は、前記搬送方向に沿って設けられ、前記検査部の移動方向を規制する案内手段と、
前記検査部を微動駆動する微動駆動手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３記載基板検査システム。
【請求項５】
前記検査部は、複数の対物レンズを光路上に切換え配置する対物レンズ切換え手段と、前記対物レンズによって得られる光像を観察するための観察光学系と、照明光学系と、前記基板に対する焦点調節を行う焦準手段と、前記光像を撮像する撮像手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４記載の基板検査システム。
【請求項６】
前記複数の対物レンズのうち、前記光路上に配置される前記対物レンズの倍率が低いときに前記基板を浮上させ、前記対物レンズの倍率が高いときに前記基板の浮上を停止させる制御部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の基板検査システム。
【請求項７】
基板を浮上させる浮上工程と、
浮上した前記基板の端部を保持して搬送する搬送工程と、
前記基板の表面を光学的に拡大して観察する検査部を、前記基板と平行で、かつ、前記 基板の搬送方向に直交する方向に移動する移動工程と、
前記基板の表面を光学的に拡大して観察する観察工程と、
前記基板の浮上を停止する停止工程と、
前記搬送工程よりも高精度で前記基板の搬送方向に前記検査部を移動する微動工程とを備えていることを特徴とする基板検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る基板検査システムは、基板を浮上させる基板浮上機構と、浮上した前記基板の端部を保持して一方向に搬送する基板搬送機構と、前記基板の表面を光学的に拡大して観察する検査部と、前記基板と平行で、かつ、前記基板の搬送方向に直交する方向に前記検査部を移動する移動機構と、前記検査部を、前記搬送方向に微動させる微動機構とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインで連続して生産される各基板を自動マクロ検査装置で検査し、前記基板上に発生した欠陥の結果を画像表示するマクロ画像表示システムであって、
前記各基板表面を撮像した画像データから前記各基板上の欠陥情報を取得し、前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する演算手段と、
前記欠陥の集中度合いの計算結果より複数の基板に連続して発生する欠陥を前記画像データからなるマクロ画像に対応つけて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするマクロ画像表示システム。
【請求項２】
前記自動マクロ検査装置は、前記各基板の全面の画像を撮像して取得した画像データから欠陥位置座標と欠陥判定結果を含む欠陥履歴データを作成して欠陥履歴格納手段に保存し、
前記演算手段は、前記欠陥履歴格納手段から前記各基板の欠陥履歴データを取得し、前記各欠陥履歴データの欠陥位置情報から複数の基板に連続して発生している欠陥の重なり度合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算し、
前記出力手段は、前記演算手段の計算結果より複数の基板に連続して発生する欠陥ありと判断された各基板のマクロ画像をモニタに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のマクロ画像表示システム。
【請求項３】
前記演算手段と前記出力手段は、ネットワークに接続された目視マクロ検査装置の制御部を介して接続され、
前記出力手段は、前記演算手段により複数の基板に連続して発生する欠陥ありと判断された各基板のマクロ画像をモニタに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のマクロ画像表示システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記演算手段で複数の基板に連続して発生する欠陥ありと判断された各基板のマクロ画像をサムネイル表示で出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマクロ画像表示システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記演算手段で複数の基板に連続して発生する欠陥ありと判断された各基板の画像データを重ねて表示し、欠陥の重なりの多い順に色により強調表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマクロ画像表示システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記演算手段で複数の基板に連続して発生する欠陥ありと判断された欠陥部分を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマクロ画像表示システム。
【請求項７】
生産ラインで連続して生産される各基板の全面を撮像し、その画像データから前記各基板上の欠陥情報を作成する工程と、
前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する工程と、
前記欠陥の集中度合いの計算結果により欠陥の集中度合が所定レベルに達した場合、複数の基板に連続して発生する欠陥の情報データと画像データを添付した警告データを作成する工程と、
この警告データをネットワークに接続された管理ＰＣに送信する工程と、
送信された警告データに基づいて欠陥の情報データと画像データを管理ＰＣのモニタに表示する工程と、
を備えることを特徴とするマクロ画像表示方法。
【請求項８】
更に、管理ＰＣで前記欠陥の情報データと画像データに基づいて不具合の発生している製造装置に対して指示データを作成する工程と、
この指示データをネットワークに接続された前記製造装置に送信する工程と、
を備えることを特徴とする請求項７記載のマクロ画像表示方法。
【請求項９】
前記欠陥情報を作成する工程は、生産ラインで連続して生産される前記各基板の全面の画像を自動マクロ検査装置で撮像し、この自動マクロ検査装置で取得された画像データから欠陥位置座標と欠陥判定結果を含む欠陥情報を作成することを特徴とする請求項７記載のマクロ画像表示方法。
【請求項１０】
生産ラインで連続して生産される前記各基板の全面の画像を自動マクロ検査装置で撮像し、この自動マクロ検査装置で取得された画像データから欠陥位置座標と欠陥判定結果を含む欠陥情報を作成する工程と、
前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する工程と、
前記欠陥の集中度合いの計算結果により欠陥の集中度合が所定レベルに達した場合、複数の基板に連続して発生する欠陥の情報データと画像データをネットワークに接続された目視マクロ検査装置のモニタに表示する工程と、
を備えることを特徴とするマクロ画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明は、生産ラインで連続して生産される各基板を自動マクロ検査装置で検査し、前記基板上に発生した欠陥の結果を画像表示するマクロ画像表示システムであって、  前記各基板表面を撮像した画像データから前記各基板上の欠陥情報を取得し、前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する演算手段と、  前記欠陥の集中度合いの計算結果より複数の基板に連続して発生する欠陥を前記画像データからなるマクロ画像に対応つけて出力する出力手段と、を備えることを特徴とするマクロ画像表示システムとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、生産ラインで連続して生産される各基板の全面を撮像し、その画像データから前記各基板上の欠陥情報を作成する工程と、前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する工程と、前記欠陥の集中度合いの計算結果により欠陥の集中度合が所定レベルに達した場合、複数の基板に連続して発生する欠陥の情報データと画像データを添付した警告データを作成する工程と、この警告データをネットワークに接続された管理ＰＣに送信する工程と、送信された警告データに基づいて欠陥の情報データと画像データを管理ＰＣのモニタに表示する工程と、を備えることを特徴とするマクロ画像表示方法とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、生産ラインで連続して生産される前記各基板の全面の画像を自動マクロ検査装置で撮像し、この自動マクロ検査装置で取得された画像データから欠陥位置座標と欠陥判定結果を含む欠陥情報を作成する工程と、前記各基板の各欠陥の位置情報から複数の基板に連続して発生する欠陥の重なり合いと、その重なり数から連続して発生する欠陥の集中度合を計算する工程と、前記欠陥の集中度合いの計算結果により欠陥の集中度合が所定レベルに達した場合、複数の基板に連続して発生する欠陥の情報データと画像データをネットワークに接続された目視マクロ検査装置のモニタに表示する工程と、を備えることを特徴とするマクロ画像表示方法とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部より延出される駆動振動腕および検出振動腕とを備え、前記駆動振動腕および前記検出振動腕の一方の主面と他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動ジャイロ素子であって、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が平面視において面取り形状で形成されていることを特徴とする圧電振動ジャイロ素子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動ジャイロ素子において、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が前記溝部の幅の中立線に対して略３０°の方向の面取り形状で形成されている圧電振動ジャイロ素子。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電振動ジャイロ素子において、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が略円弧状の面取り形状で形成されている圧電振動ジャイロ素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電振動ジャイロ素子において、
前記溝部が前記溝部の幅の中立線にて断面にした断面視で、終端に近づくにつれて深さが減少する斜面部を備えている圧電振動ジャイロ素子。
【請求項５】
基部と、前記基部より延出される駆動振動腕および検出振動腕とを備え、前記駆動振動腕および前記検出振動腕の一方の主面および他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動ジャイロ素子であって、
前記溝部の少なくとも一方の終端が平面視において略円弧状の形状で形成されていることを特徴とする圧電振動ジャイロ素子。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電振動ジャイロ素子において、
前記溝部が前記溝部の幅の中立線にて断面にした断面視で、終端に近づくにつれて深さが減少する斜面部を備えている圧電振動ジャイロ素子。
【請求項７】
基部と、前記基部より延出される振動腕を備え、前記振動腕の一方の主面および他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動片であって、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が平面視において面取り形状で形成されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項８】
請求項７に記載の圧電振動片において、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が前記溝部の幅の中立線に対して略３０°の方向の面取り形状で形成されている圧電振動片。
【請求項９】
請求項７に記載の圧電振動片において、
前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が略円弧状の面取り形状で形成されている圧電振動片。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の圧電振動片において、
前記溝部が前記溝部の幅の中立線にて断面にした断面視で、終端に近づくにつれて深さが減少する斜面部を備えていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項１１】
基部と、前記基部より延出される振動腕を備え、前記振動腕の一方の主面および他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動片であって、
前記溝部の少なくとも一方の終端が平面視において略円弧状の形状で形成されていることを特徴とする圧電振動片。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧電振動片において、
前記溝部が前記溝部の幅の中立線にて断面にした断面視で、終端に近づくにつれて深さが減少する斜面部を備えている圧電振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、基部と、前記基部より延出される駆動振動腕および検出振動腕とを備え、前記駆動振動腕および前記検出振動腕の一方の主面と他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動ジャイロ素子であって、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が平面視において面取り形状で形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記本発明の圧電振動ジャイロ素子では、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が前記溝部の幅の中立線に対して略３０°の方向の面取り形状で形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記本発明の圧電振動ジャイロ素子では、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が略円弧状の面取り形状で形成されていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、基部と、前記基部より延出される振動腕を備え、前記振動腕の一方の主面および他方の主面にそれぞれ溝部を有する圧電振動片であって、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が平面視において面取り形状で形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記本発明の圧電振動片では、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が前記溝部の幅の中立線に対して略３０°の方向の面取り形状で形成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記本発明の圧電振動片では、前記溝部の前記基部に近い側の終端の角部が略円弧状の面取り形状で形成されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材を有する柵と、
前記支持部材の下部を基礎体に対して支持するとともに、前記柵に対して垂直な方向の人力が作用した場合に、前記柵が傾動するようにした弾性体と、
を備え、
前記基礎体に対して前記柵が傾動した状態を検知する警報装置を設置したことを特徴とする塀。
【請求項２】
前記基礎体にストッパを設置し、前記柵が適宜角度傾動した場合に、前記柵のそれ以上の傾動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の塀。
【請求項３】
前記柵は、複数の柵部分によって構成され、当該複数の柵部分は、前記支持部材と前記弾性体とを個別に有することを特徴とする請求項１および２のいずれか一項に記載の塀。
【請求項４】
隣り合う前記複数の柵部分を互いに連結した索条をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の塀。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
シフトドラム２０６は、外周に螺旋状のカム溝２０６ａ，２０６ｂを形成しており、回動することで、このカム溝２０６ａ，２０６ｂにそれぞれ係合される第１、第２シフトフォーク２０７，２０８を軸方向にスライド移動させて変速動作を行う。また、シフトドラム２０６は、ギアチェンジ機構４００の星型カムプレート４０５と同軸線上に結合されており、星型カムプレート４０５が段階的に回動されることで回動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、シフトドラム２０６は、星型カムプレート４０５側の外周にリバース用カム溝（切欠き部）２０６ｃを形成している。このリバース用カム溝２０６ｃには、ストッパプレート（第１の係合片）５０１に形成される爪部５０１ａが係合され、この爪部５０１ａと当接するストッパ段部２０６ｄが溝内に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５に示すように、シリンダヘッド５０には、吸気バルブ５６が配置された吸気ポート５０ａと、排気バルブ５７が配置された排気ポート５０ｂが形成されており、吸気ポート５０ａにインジェクタ５９が組み付けられている。インジェクタ５９は、不図示のエンジンコントロールユニットに電気的に接続されており、このエンジンコントロールユニットから与えられた電流によって、エンジン回転数に応じて、高燃圧の燃料を吸気ポート５０ａ内に噴射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６に示すように、中間歯車収納室５は、前述したように、両中間歯車２０２ａ，２０３ａを囲繞するような周壁２ｃを左クランクケース２の外側に突出させることで形成され、周壁２ｃの端面には側面視略逆Ｌ字形状の送油通路５ａが形成されている。この送油通路５ａは、送油通路２ａ，３ａに連通する中央孔５ｂと、中央孔５ｂの下方側に設けられるメイン軸孔５ｃと、中央孔５ｂの後方側に設けられるリバース軸孔５ｄと、周壁２ｃの端面においてこれら各孔５ｃ，５ｂ，５ｄを繋ぐ接続溝５ｅ，５ｅとで構成されている。また、メイン軸孔５ｃ及びリバース軸孔５ｄは、周壁２ｃの端面からクランク室４内に貫通している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、中間歯車収納室５は、中間歯車収納室カバー６２が組み付けられることにより、開口が閉塞されると共に、送油通路５ａが密閉されて、オリフィス孔２ｄから吐出される潤滑油によってバスタブ方式で第１、第２中間歯車２０２ａ，２０３ａを潤滑しつつ周壁２ｃの底部に溜まり、その後、周壁２ｃの底部に溜まった潤滑油は、潤滑油戻り孔２ｅからクランク室４内に潤滑油が戻される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、オイルポンプ８０から吐出された潤滑油は、分配口３ｂ（図７参照）に送給され、一方が右クランクケースカバー６１内に形成された送油通路（不図示）を通じてクランク軸１００の潤滑孔１０５に送給され、他方が右クランクケース３に形成された送油通路３ａに送給される。潤滑孔１０５に送給された潤滑油は、トルクコンバータ９１内を通過して、クランクピン１０１内に送給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように構成されるギアチェンジ機構４００では、チェンジスピンドル４０１は変速レバー２８（図１参照）の操作によって回動され、チェンジスピンドル４０１の正・逆いずれかの回動に応じて、サブアーム４０４及びクラッチリフターレバー４０８が正・逆いずれかの方向に回動する。このクラッチリフターレバー４０８の回動に伴いクラッチリフターカムプレート９２ｄが回動し、多板クラッチ９２をニュートラル状態にする。一方、サブアーム４０４の回動に伴いチェンジアーム４０２が回動し、シフトプレート４０３の両端縁の送り突起４１５，４１６の一方が、星型プレート４０５の送りピン４２６の一つに接触して星型プレート４０５を回動させ、星型プレート４０５が取り付けてあるシフトドラム２０６を回動させる。そして、チェンジスピンドル４０１の回動力がなくなり、チェンジアーム復帰ばね４０６の弾発力でチェンジアーム４０２が基準位置に復帰する時、シフトプレート４０３の送り突起４１５，４１６の一方の外縁部が星型プレート４０５の送りピン４２６の一つに当接することにより、シフトプレート４０３は、シフトプレート付勢ばね４１９の付勢力に抗して、チェンジスピンドル４０１から遠ざかる方向にスライド移動し、送り突起４１５，４１６の一方が送りピン４２６の一つを乗り越え、星型プレート４０５は１段階６０度の回動をする。また、星型プレート４０５の回動前後の位置は、ストッパローラ４０７の押圧ローラ４３０がストッパローラ戻しばね４３１の付勢力により星型プレート４０５の谷部４２５の一つに嵌ることによって、安定的に保持される。なお、星型プレート４０５（シフトドラム２０６）が時計回転方向（図５参照）に回動する場合はシフトダウン、反時計回転方向に回動する場合はシフトアップである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上説明した車両の前後進切替え装置１では、一端にシフトドラム２０６に設けるリバース用カム溝２０６ｃに係合する爪部５０１ａが設けられ、チェンジスピンドル４０１に回動自在に設けられるストッパプレート５０１と、一端の係止片５０２ａがストッパプレート５０１の他端側の突片５０１ｂで係合し、リバースストッパ軸５０３に回動自在に設けられるリバースストッパアーム５０２と、リバースストッパアーム５０２を回動するリバース解除アーム５０５と、を備えるため、リバース解除アーム５０５によりリバースストッパアーム５０２を回動させ、リバースストッパアーム５０２の係合片５０２ａをストッパプレート５０１の突片５０１ｂに係合させることによりストッパプレート５０１を回動させて、ストッパプレート５０１の爪部５０１ａをシフトドラム２０６のリバース用カム溝２０６ｃに係合させることでシフトドラム２０６の回動を制御する。これにより、シフトドラム２０６に対してリバースストッパ軸５０３が離れて配置されていても、ストッパプレート５０１及びリバースストッパアーム５０２は、これらの回動範囲を小さく設定することができるので、内燃機関のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記した車両の前後進切替え装置１では、リバースストッパ軸５０３とシフトドラム２０６との間に配置されるチェンジスピンドル４０１にストッパプレート５０１を回動自在に設けるため、ストッパプレート５０１を回動自在に支持する新たな軸を設ける必要がないので、内燃機関を簡素な構造にすることができる。