Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周辺機器のケーブル接続状況及び内部又は外部のＣＰＵの動作状況に応じて動作モードを切り替える半導体集積回路であって、
周辺機器のケーブルの信号を送受信する下位インタフェースと、
前記下位インタフェースと前記ＣＰＵとの間の通信を行う上位インタフェースとを備え、
前記下位インタフェースは、
少なくとも１本の周辺機器のケーブルが挿されたとき、第１の信号を第１の論理レベルに変化させる一方、すべての周辺機器のケーブルが抜かれたとき、前記第１の信号を第２の論理レベルに変化させる挿抜検出回路と、
前記第１の信号の論理レベルが変化してから所定時間後に、前記第１の信号が前記第１の論理レベルのとき、第２の信号を第１の論理レベルに設定する一方、前記第１の信号が前記第２の論理レベルのとき、前記第２の信号を第２の論理レベルに設定する検出確定回路とを有するものであり、
前記第２の信号が前記第２の論理レベルのとき、前記挿抜検出回路のみが動作する第１のモードで動作し、前記第２の信号が前記第１の論理レベルであり、かつ、前記ＣＰＵが休止状態であるとき、前記下位インタフェースのみが動作する第２のモードで動作し、前記第２の信号が前記第１の論理レベルであり、かつ、前記ＣＰＵが動作状態であるとき、前記下位インタフェース及び前記上位インタフェースのいずれもが動作する第３のモードで動作する
ことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の半導体集積回路において、
前記検出確定回路は、
前記第１の信号の論理レベルが変化したとき、与えられたクロック信号のパルスカウントを開始し、当該パルスカウント値が所定値となったとき、当該パルスカウントを停止し、かつ、このときの前記第１の信号の論理レベルに応じて前記第２の信号の論理レベルを設定するカウンタ回路と、
前記第１の信号の論理レベルが変化したとき、前記クロック信号の生成を開始し、前記パルスカウントが停止したときであって前記第１の信号が前記第１の論理レベルのとき又は前記第２の信号が前記第２の論理レベルのとき、前記クロック信号の生成を停止するクロック生成回路とを有するものであり、
前記下位インタフェースは、前記第２の信号が前記第１の論理レベルであり、かつ、前記ＣＰＵが動作状態であるとき、前記クロック信号を前記上位インタフェースに供給するものであり、
前記上位インタフェースは、前記クロック信号の供給により動作するものである
ことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ケーブルの接続状態を検出する半導体集積回路であって、
少なくとも１本のケーブルが挿されたとき、第１の信号を第１の論理レベルに変化させる一方、すべてのケーブルが抜かれたとき、前記第１の信号を第２の論理レベルに変化させる挿抜検出回路と、
前記第１の信号の論理レベルが変化したとき、与えられたクロック信号のパルスカウントを開始し、当該パルスカウント値が所定値となったとき、当該パルスカウントを停止し、かつ、このときの前記第１の信号の論理レベルに応じて第２の信号の論理レベルを設定するカウンタ回路と、
前記第１の信号の論理レベルが変化したとき、前記クロック信号の生成を開始し、前記パルスカウントが停止したときであって前記第１の信号が前記第２の論理レベルのとき又は前記第２の信号が所定の論理レベルのとき、前記クロック信号の生成を停止するクロック生成回路とを備え、
前記第２の信号をケーブル接続検出信号として出力する
ことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は、周辺機器のケーブル接続状況及び内部又は外部のＣＰＵの動作状況に応じて動作モードを切り替える半導体集積回路として、周辺機器のケーブルの信号を送受信する下位インタフェースと、この下位インタフェースとＣＰＵとの間の通信を行う上位インタフェースとを備えたものとする。ここで、下位インタフェースは、少なくとも１本の周辺機器のケーブルが挿されたとき、第１の信号を第１の論理レベルに変化させる一方、すべての周辺機器のケーブルが抜かれたとき、第１の信号を第２の論理レベルに変化させる挿抜検出回路と、第１の信号の論理レベルが変化してから所定時間後に、第１の信号が第１の論理レベルのとき、第２の信号を第１の論理レベルに設定する一方、第１の信号が第２の論理レベルのとき、第２の信号を第２の論理レベルに設定する検出確定回路とを有するものとする。そして、上記の半導体集積回路は、第２の信号が第２の論理レベルのとき、挿抜検出回路のみが動作する第１のモードで動作し、第２の信号が第１の論理レベルであり、かつ、ＣＰＵが休止状態であるとき、下位インタフェースのみが動作する第２のモードで動作し、第２の信号が第１の論理レベルであり、かつ、ＣＰＵが動作状態であるとき、下位インタフェース及び上位インタフェースのいずれもが動作する第３のモードで動作するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、検出確定回路は、第１の信号の論理レベルが変化したとき、与えられたクロック信号のパルスカウントを開始し、このパルスカウント値が所定値となったとき、このパルスカウントを停止し、かつ、このときの第１の信号の論理レベルに応じて第２の信号の論理レベルを設定するカウンタ回路と、第１の信号の論理レベルが変化したとき、上記のクロック信号の生成を開始し、パルスカウントが停止したときであって第１の信号が第１の論理レベルのとき又は第２の信号が第２の論理レベルのとき、上記のクロック信号の生成を停止するクロック生成回路とを有する。また、下位インタフェースは、第２の信号が第１の論理レベルであり、かつ、ＣＰＵが動作状態であるとき、クロック信号を前記上位インタフェースに供給する。そして、上位インタフェースは、上記のクロック信号の供給により動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像を入力する画像入力手段と、
前記入力された文書画像中の文字画像を抽出する抽出手段と、
複数の異なるドットパターンを保持する保持手段と、
前記文書画像に埋め込むべき透かし情報を取得する取得手段と、
前記透かし情報に基づいて、前記保持された複数のドットパターンからドットパターンを選択し、前記文字画像を前記選択されたドットパターンで構成することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記抽出手段で抽出された文字画像から特徴点を検出する検出手段を有し、前記埋め込み手段は、前記検出された特徴点を前記選択されたドットパターンで構成することによって、透かし情報を埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段で抽出された文字画像を透かし情報埋め込み可能な文字であるかを判定する判定手段を有し、
前記埋め込み手段は、前記判定手段で埋め込み可能と判定された文字画像と、前記判定手段で埋め込み可能と判定されなかった文字画像とに対して、それぞれ異なるドットパターンで構成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置によって透かし情報が埋め込まれた文書画像から、透かし情報を抽出する画像処理装置であって、
前記文書画像を入力する入力手段と、
複数の異なるドットパターンを保持する保持手段と、
前記入力された文書画像中の文字画像を構成したドットパターンと前記保持されている複数のドットパターンそれぞれとの相互相関により、前記透かし情報を抽出する抽出手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記入力手段により入力された文書画像の、透かし情報が埋め込まれた際の文書画像に対する拡縮率が求める手段と、
前記求めた拡縮率に応じて、前記保持手段に保持された複数のドットパターンそれぞれを拡縮するドットパターン拡縮手段を有し、
前記取得手段は、前記入力された文書画像中の文字画像を構成したドットパターンと前記拡縮された複数のドットパターンの相互相関により、前記透かし情報を抽出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
文書画像を入力する画像入力工程と、
前記入力された文書画像中の文字画像を抽出する抽出工程と、
複数の異なるドットパターンを保持手段に保持する保持工程と、
前記文書画像に埋め込むべき透かし情報を取得する取得工程と、
前記透かし情報に基づいて、前記保持された複数のドットパターンからドットパターンを選択し、前記文字画像を前記選択されたドットパターンで構成することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置によって透かし情報が埋め込まれた文書画像から、透かし情報を抽出する画像処理方法であって、
前記文書画像を入力する入力工程と、
複数の異なるドットパターンを保持手段に保持する保持工程と、
前記入力された文書画像中の文字画像を構成したドットパターンと前記保持されている複数のドットパターンそれぞれとの相互相関により、前記透かし情報を抽出する抽出工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、文書画像を入力する画像入力手段と、前記入力された文書画像中の文字画像を抽出する抽出手段と、複数の異なるドットパターンを保持する保持手段と、前記文書画像に埋め込むべき透かし情報を取得する取得手段と、前記透かし情報に基づいて、前記保持された複数のドットパターンからドットパターンを選択し、前記文字画像を前記選択されたドットパターンで構成することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理方法は、文書画像を入力する画像入力工程と、前記入力された文書画像中の文字画像を抽出する抽出工程と、複数の異なるドットパターンを保持手段に保持する保持工程と、前記文書画像に埋め込むべき透かし情報を取得する取得工程と、前記透かし情報に基づいて、前記保持された複数のドットパターンからドットパターンを選択し、前記文字画像を前記選択されたドットパターンで構成することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み工程を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が接続する１つの基地局を複数の基地局の中から選択
する接続制御方法であって、複数の基地局は、複数のグループに分類され、
端末と基地局間の通信品質指標を該グループ毎に取得する第１のステップと、
該通信品質の特徴量を、該グループ毎に算出する第２のステップと、
該特徴量に基づいて該複数のグループのうちの１つのグループを特定し、該特定グループ
に属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択する第３のステップとを有すること
を特徴とする接続制御方法。
【請求項２】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を前記端末において受信し
て受信電力を測定し、該受信電力を該グループ毎に和算し、該和算結果を通信品質の特徴
量とし、
前記第３のステップにおいて、該特徴量が最大またはある閾値以上となるグループを特定
し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴
とする接続制御方法。
【請求項３】
請求項１の接続制御方法であって、無線基地局が送信した無線信号を無線端末が受信し
たとき、無線端末の受信電力を取得し、該受信電力を該複数のグループ毎に基地局数によ
る平均を算出し、該平均値を通信品質の特徴量とし、該特徴量が最大もしくはある閾値以
上となるグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、無線端末の無線通信先基
地局として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項４】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を前記端末において受信し
て通信可能なビットレート数を取得し、該ビットレート数を該グループ毎に和算し、該和
算結果を通信品質の特徴量とし、
前記第３のステップにおいて、該特徴量が最大もしくはある閾値以上となるグループを特
定し、該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特
徴とする接続制御方法。
【請求項５】
請求項１の接続制御方法であって、
前記第２のステップにおいて、前記基地局が送信した無線信号を該端末において受信して
該受信信号のSNR値を取得し、該SNR値を該複数のグループ毎に和算し、該和算結果を通信
品質の特徴量とし、該特徴量がある最大もしくはある閾値以上となるグループを特定し、
該特定グループに属する基地局を、該端末の接続先基地局として選択することを特徴とす
る接続制御方法。
【請求項６】
請求項１において、該端末の接続先となる基地局を各グループ内で予め決定しておき、
特定されたグループに属する基地局の中から、該決定済みの基地局を端末の接続先基地局
として選択することを特徴とする接続制御方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの方法により選択して接続された基地局と前記端末との間で
送受信される信号の、複数基地局における受信タイミングを用いて該端末の位置を測定す
ることを特徴とする端末測位方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて、接続先とする基地局を複数の基地局の中から選択する無線
端末装置であって、
複数の基地局を複数のグループに分類したグループ情報を記憶する記憶部と、
該無線端末装置と基地局間の通信品質指標を、該複数の基地局毎に取得し、該通信品質の
特徴量を、前記記憶されたグループ毎に算出し、該特徴量に基づいて該複数のグループの
うちの１つのグループを特定し、該特定グループに属する基地局を、接続先基地局として
選択する制御部とを有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項９】
無線通信システムにおいて、端末が無線通信する１つの基地局を複数の基地局の中から
選択する手段を持つ無線通信システムであって、
複数のグループに分類された複数の無線基地局と、
該複数の無線基地局のいずれかと接続される無線端末とを有し、
該無線端末と該無線基地局間の通信品質指標を、該無線基地局毎に取得し、該通信品質の
特徴量を、該グループ毎に算出し、該特徴量に基づいて該複数のグループにおける１つの
グループを特定し、該特定グループに属する無線基地局を、無線端末の接続先無線基地局
として選択することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の特徴に応じてγ変換を行なう画像処理方法において、
輝度信号のヒストグラムを検出するステップと、
検出したヒストグラムに基づき、前記輝度信号を色空間変換して得られたＲＧＢ信号をγ変換するステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項２】
前記入力画像の信号をプログレッシブ信号に変換するステップを更に有し、
前記γ変換するステップは前記プログレッシブ信号に変換するステップを実行後に実行される、
請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記γ変換するステップが処理するＲＧＢ信号は１フレーム分遅延されている、
請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項４】
入力画像の特徴に応じてγ変換を行なう画像処理方法において、
前記入力画像に対応する輝度データ群を構成する輝度データの度数分布を求めるステップと、
前記入力画像に対応する色成分データ群を構成する色成分データの度数分布を求めるステップと、
前記輝度データの度数分布と前記色成分データの度数分布を統合した情報に基づき、前記輝度データを色空間変換して得られたＲＧＢ信号をγ変換するステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項５】
前記色成分データの度数分布を求めるステップは、高彩度な画素のみに基づき度数分布を求める、
請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記γ変換するステップが処理するＲＧＢ信号は１フレーム分遅延されている、
請求項４または５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記統合した情報は、前記輝度データの高輝度の度数分布と前記色成分データの度数分布を統合した情報である、
請求項４または５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記色成分データの度数分布を求めるステップは、前記入力画像の信号または前記入力画像を色空間変換して得られたＲＧＢ信号から度数分布を求める、
請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記色成分データの度数分布を求めるステップは、ＲＧＢ信号の最大値の度数分布を求める、
請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記色成分データの度数分布を求めるステップは、前記ＲＧＢ信号の最大値が大きい画素のみに基づき度数分布を求める、
請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
画像処理方法であって、
形成すべき第１の画像に対応する輝度データ群を構成する輝度データの値の度数分布を求めるステップと、
前記第１の画像もしくは前記第１の画像と時間軸上で近接して形成される第２の画像に対応する色成分データ群を構成する色成分データの値の度数分布を求めるステップと、
前記輝度データの値の度数分布と前記色成分データの値の度数分布を統合した情報に基づいて、前記第１の画像もしくは前記第２の画像もしくは前記第１の画像と前記第２の画像とに時間軸上で近接して形成される第３の画像の形成を行うステップと、
を有する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置との間で非接触通信を行う携帯通信機器であって、
前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第１のアンテナと、
前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第２のアンテナと、
前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナを同調させるアンテナ同調回路と、
前記アンテナ同調回路を制御する制御部と、を備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、近接して設けられ、
前記制御部は、前記複数の外部装置のいずれかに応じて前記アンテナ同調回路を制御し、かつ、前記第１のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯と前記第２のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯とが同一であるように制御する、携帯通信機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信機器であって、
前記制御部は、前記第１のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の前記第１のアンテナの共振周波数と前記第２のアンテナの共振周波数とが異なるように制御し、前記第２のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の前記第２のアンテナの共振周波数と前記第１のアンテナの共振周波数とが異なるように制御する、携帯通信機器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信機器であって、
前記アンテナ同調回路の少なくとも一部の素子のグランド側を接続状態又は非接続状態にするスイッチを有し、
前記制御部は、スイッチを接続状態又は非接続状態にすることによりアンテナ同調回路を制御する、携帯通信機器。
【請求項４】
複数の外部装置との間で非接触通信を行う携帯通信機器であって、
前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第１のアンテナと、
前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第２のアンテナと、
前記第１のアンテナを同調させる第１のアンテナ同調回路と、
前記第２のアンテナを同調させる第２のアンテナ同調回路と、
前記第１のアンテナ同調回路又は前記第２のアンテナ同調回路を制御する制御部と、を備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、近接して設けられ、
前記制御部は、前記複数の外部装置のいずれかに応じて前記第１のアンテナ同調回路又は前記第２のアンテナ同調回路を制御し、かつ、前記第１のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯と前記第２のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯とが同一であるように制御する、携帯通信機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯通信機器であって、
前記制御部は、前記第１のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の前記第１のアンテナの共振周波数と前記第２のアンテナの共振周波数とが異なるように制御し、前記第２のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の前記第２のアンテナの共振周波数と前記第１のアンテナの共振周波数とが異なるように制御する、携帯通信機器。
【請求項６】
請求項４記載の携帯通信機器であって、
前記第１のアンテナ同調回路は、同調回路の少なくとも一部の素子のグランド側を接続状態又は非接続状態にする第１のスイッチを有し、
前記第２のアンテナ同調回路は、同調回路の少なくとも一部の素子のグランド側を接続状態又は非接続状態にする第２のスイッチを有し、
前記制御部は、前記第１のスイッチを接続状態又は非接続状態にすることにより前記第１のアンテナ同調回路を制御し、前記第２のスイッチを接続状態又は非接続状態にすることにより前記第２のアンテナ同調回路を制御する、携帯通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の携帯通信機器は、複数の外部装置との間で非接触通信を行う携帯通信機器であって、前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第１のアンテナと、前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う第２のアンテナと、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナを同調させるアンテナ同調回路と、前記アンテナ同調回路を制御する制御部と、を備え、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、近接して設けられ、前記制御部は、前記複数の外部装置のいずれかに応じて前記アンテナ同調回路を制御し、かつ、前記第１のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯と前記第２のアンテナが前記複数の外部装置のいずれかとの間で非接触通信を行う場合の共振周波数帯とが同一であるように制御するものである。この構成により、複数の外部装置に対応して複数のアンテナを近接して設けても、外部装置に応じてアンテナ同調回路を切り替えるため、その複数のアンテナの結合による近接非接触通信時の通信距離の劣化を回避でき、携帯通信機器用として小型で、高利得の近接非接触通信用アンテナを形成することができるとともに、近接非接触通信距離をある程度長く確保できる携帯通信機器を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の携帯通信機器は、前記アンテナ同調回路の少なくとも一部の素子のグランド側を接続状態又は非接続状態にするスイッチを有し、前記制御部は、スイッチを接続状態又は非接続状態にすることによりアンテナ同調回路を制御するものである。この構成により、アンテナ同調回路の切り替えをアンテナの利得に影響しない部分で行うことで、携帯通信機器用として小型で、高利得の近接非接触通信用アンテナを形成することができるとともに、近接非接触通信距離をある程度長く確保できる携帯通信機器を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の外部装置に対応して複数のアンテナを近接して設けても、外部装置に応じてアンテナ同調回路を切り替えるため、その複数のアンテナの結合による近接非接触通信時の通信距離の劣化を回避でき、携帯通信機器用として小型で、高利得の近接非接触通信用アンテナを形成することができるとともに、近接非接触通信距離をある程度長く確保できる携帯通信機器を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを駆動したのち当該フォーカスレンズの駆動を停止する合焦動作を１回行う第１のフォーカスレンズ駆動と、フォーカスレンズを逐次駆動しつづける合焦動作を継続的に行う第２のフォーカスレンズ駆動とを有するフォーカスレンズ駆動手段と、
動画記録を指示する動画記録指示手段と、
前記動画記録指示手段に応じて前記第２のフォーカスレンズ駆動によりフォーカスレンズの駆動をするとともに、前記第１のフォーカス駆動によりフォーカスレンズの駆動が停止している際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には前記第２のフォーカスレンズ駆動によるフォーカスレンズの駆動を制限し、前記動画記録指示手段の操作があった場合でも、前記第１のフォーカス駆動により前記フォーカスレンズが停止している際に当該フォーカスレンズの停止が解除され場合、前記第２のフォーカスレンズ駆動により当該フォーカスレンズを駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のフォーカス駆動手段により、前記フォーカスレンズが被写体に対して合焦した後に停止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
フォーカスレンズの駆動をロック及びアンロックする指示を行うフォーカスロック操作手段を備え、
前記フォーカスロック操作手段によりロック指示があった場合、オートフォーカス処理を実行させて、そのフォーカスレンズの位置を維持するとともに、その状態で動画記録の指示があった場合にアンロック指示があるまではオートフォーカス処理を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
静止画記録機能及び動画記録機能を備え、動画記録を指示する動画記録指示手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記動画記録指示手段に応じてフォーカスレンズを駆動する一方、当該フォーカスレンズの駆動をロックしている際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には当該フォーカスレンズの駆動を制限することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
フォーカスレンズの駆動をロック及びアンロックする指示を行うフォーカスロック操作手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記フォーカスロック操作手段によりロック指示があった場合、オートフォーカス処理を実行させて、そのフォーカスレンズの位置を維持するとともに、その状態で動画記録の指示があった場合にアンロック指示があるまではオートフォーカス処理を制限することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
静止画記録機能及び動画記録機能を備え、動画記録を指示する動画記録指示手段とを有する撮像装置の制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記動画記録指示手段に応じてフォーカスレンズを駆動する一方、当該フォーカスレンズの駆動をロックしている際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には当該フォーカスレンズの駆動を制限する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、フォーカスレンズを駆動したのち当該フォーカスレンズの駆動を停止する合焦動作を１回行う第１のフォーカスレンズ駆動と、フォーカスレンズを逐次駆動しつづける合焦動作を継続的に行う第２のフォーカスレンズ駆動とを有するフォーカスレンズ駆動手段と、動画記録を指示する動画記録指示手段と、前記動画記録指示手段に応じて前記第２のフォーカスレンズ駆動によりフォーカスレンズの駆動をするとともに、前記第１のフォーカス駆動によりフォーカスレンズの駆動が停止している際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には前記第２のフォーカスレンズ駆動によるフォーカスレンズの駆動を制限し、前記動画記録指示手段の操作があった場合でも、前記第１のフォーカス駆動により前記フォーカスレンズが停止している際に当該フォーカスレンズの停止が解除され場合、前記第２のフォーカスレンズ駆動により当該フォーカスレンズを駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の別の撮像装置は、フォーカスレンズの駆動をロック及びアンロックする指示を行うフォーカスロック操作手段を備え、前記フォーカスロック操作手段によりロック指示があった場合、オートフォーカス処理を実行させて、そのフォーカスレンズの位置を維持するとともに、その状態で動画記録の指示があった場合にアンロック指示があるまではオートフォーカス処理を制限することを特徴とする。
本発明の撮像装置の制御方法は、静止画記録機能及び動画記録機能を備え、動画記録を指示する動画記録指示手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記動画記録指示手段に応じてフォーカスレンズを駆動する一方、当該フォーカスレンズの駆動をロックしている際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には当該フォーカスレンズの駆動を制限することを特徴とする。
本発明の撮像装置の制御方法は、フォーカスレンズの駆動をロック及びアンロックする指示を行うフォーカスロック操作手段を有する撮像装置の制御方法であって、前記フォーカスロック操作手段によりロック指示があった場合、オートフォーカス処理を実行させて、そのフォーカスレンズの位置を維持するとともに、その状態で動画記録の指示があった場合にアンロック指示があるまではオートフォーカス処理を制限することを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムは、静止画記録機能及び動画記録機能を備え、動画記録を指示する動画記録指示手段とを有する撮像装置の制御するためのコンピュータプログラムであって、前記動画記録指示手段に応じてフォーカスレンズを駆動する一方、当該フォーカスレンズの駆動をロックしている際に前記動画記録指示手段の操作があった場合には当該フォーカスレンズの駆動を制限する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度を有する第１の動画像信号、及び、前記第１の解像度よりも高い解像度を有する第２の動画像信号を符号化処理可能な画像処理装置であって、
操作部の操作に基づいて、前記第１の動画像信号を符号化処理する第１の処理モードと、前記第２の動画像信号を符号化処理する第２の処理モードとのいずれを実行するか判断するモード判断手段と、
前記第１の動画像信号をリアルタイムに符号化して動画符号化信号を出力する符号化手段を複数備え、前記第２の動画像信号をリアルタイムに符号化可能な符号化手段群と、
前記第１の動画像信号、又は、前記第２の動画像信号を前記複数の符号化手段へ入力する入力手段と、
前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、複数の前記符号化手段に対して並列に前記第１の動画像信号を入力するように前記入力手段を制御する入力制御手段と、
前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、前記複数の符号化手段に対して各々異なる符号化パラメータ値を設定するパラメータ設定手段と、
前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、前記パラメータ設定手段が異なる符号化パラメータ値を設定した各符号化手段から出力された動画符号化信号、前記各符号化手段の符号化処理の過程で得られる各種符号化情報、及び前記第１の動画像信号のいずれか１つ又は複数の組み合せに基づいて、前記複数の符号化手段から出力される動画符号化信号の画質を評価し、前記評価に応じて符号化パラメータ値を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した符号化パラメータ値が設定された前記符号化手段が出力する動画符号化信号を、出力対象信号として出力する出力制御手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記各符号化手段から出力された動画符号化信号を復号した信号と、前記第１の動画像信号とを比較することで前記画質を評価することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記各符号化手段の符号化処理の過程で得られる前記符号化情報の１つである符号量に基づいて、前記画質を評価することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記画質の評価に用いる前記各符号化手段の符号化処理の過程で得られる前記符号化情報として、前記パラメータ設定手段が異ならせた符号化パラメータ値に応じた符号化情報を用いることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、前記第１の動画像信号又は前記第２の動画像信号を直交変換して直交変換係数を出力する直交変換手段と、前記直交変換手段が出力する前記直交変換係数を設定された量子化ステップ幅で量子化する量子化手段とを少なくとも備え、
前記パラメータ設定手段は、前記符号化手段が出力する前記動画符号化信号の目標符号量、前記量子化手段における量子化ステップ幅、及び、前記直交変換手段における直交変換タイプの少なくとも何れか１つを含む符号化パラメータ値を設定すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記モード判断手段が前記第２の処理モードと判断した場合に、前記入力制御手段は、複数の前記符号化手段へ前記第２の動画像信号の１フレーム分を複数領域に分割したうちの一つを入力するように前記入力手段を制御し、
前記モード判断手段が前記第２の処理モードと判断した場合に、前記パラメータ設定手段は、前記符号化手段に対して同一の符号化パラメータ値を設定し、
前記出力制御手段は、複数の前記符号化手段が出力する前記動画符号化信号を前記分割に応じた順で出力対象信号として出力するように制御すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、特定した前記符号化パラメータ値を、複数の前記符号化手段の中の特定の符号化手段に設定する機能を更に備え、
前記出力制御手段は、前記特定の符号化手段が出力する動画符号化信号を、出力対象信号として出力すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力手段は、被写体を撮影して前記第１の動画像信号又は前記第２の動画像信号を出力する撮像手段を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、第１の解像度を有する第１の動画像信号、及び、前記第１の解像度よりも高い解像度を有する第２の動画像信号を符号化処理可能な画像処理装置であって、操作部の操作に基づいて、前記第１の動画像信号を符号化処理する第１の処理モードと、前記第２の動画像信号を符号化処理する第２の処理モードとのいずれを実行するか判断するモード判断手段と、前記第１の動画像信号をリアルタイムに符号化して動画符号化信号を出力する符号化手段を複数備え、前記第２の動画像信号をリアルタイムに符号化可能な符号化手段群と、前記第１の動画像信号、又は、前記第２の動画像信号を前記複数の符号化手段へ入力する入力手段と、前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、複数の前記符号化手段に対して並列に前記第１の動画像信号を入力するように前記入力手段を制御する入力制御手段と、前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、前記複数の符号化手段に対して各々異なる符号化パラメータ値を設定するパラメータ設定手段と、前記モード判断手段が前記第１の処理モードと判断した場合に、前記パラメータ設定手段が異なる符号化パラメータ値を設定した各符号化手段から出力された動画符号化信号、前記各符号化手段の符号化処理の過程で得られる各種符号化情報、及び前記第１の動画像信号のいずれか１つ又は複数の組み合せに基づいて、前記複数の符号化手段から出力される動画符号化信号の画質を評価し、前記評価に応じて符号化パラメータ値を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した符号化パラメータ値が設定された前記符号化手段が出力する動画符号化信号を、出力対象信号として出力する出力制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
所定の領域の映像を取得する画像データ取得工程と、
上記画像データ取得工程により取得された映像から、人物を抽出する人物・物体抽出工程と、
上記人物・物体抽出工程により抽出した人物の身振り・行為を検出する身振り・行為検出工程と、
上記身振り・行為検出工程により検出した人物の身振り・行為の持つ重要度を算出する身振り・行為重要度算出工程と、
上記身振り・行為重要度算出工程により算出した重要度から映像内の所定処理対象領域を決定する処理対象領域決定工程と、
上記処理対象領域決定工程により決定された映像内の処理対象領域を抽象化するための抽象度を算出する抽象度算出工程と、
上記抽象度算出工程により算出された抽象度から上記映像内の処理対象領域を画像処理する画像処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のコンピュータプログラムは、所定の領域の映像を取得する画像データ取得工程と、上記画像データ取得工程により取得された映像から、人物を抽出する人物・物体抽出工程と、上記人物・物体抽出工程により抽出した人物の身振り・行為を検出する身振り・行為検出工程と、上記身振り・行為検出工程により検出した人物の身振り・行為の持つ重要度を算出する身振り・行為重要度算出工程と、上記身振り・行為重要度算出工程により算出した重要度から映像内の所定処理対象領域を決定する処理対象領域決定工程と、上記処理対象領域決定工程により決定された映像内の処理対象領域を抽象化するための抽象度を算出する抽象度算出工程と、上記抽象度算出工程により算出された抽象度から上記映像内の処理対象領域を画像処理する画像処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板の上に、第１のクラッド層、活性層および第２のクラッド層を含む積層構造が形成された半導体レーザであって、
前記積層構造の上に形成されたエッチング停止層と、
前記エッチング停止層の上に形成されたストライプ状のリッジ部とを備え、
前記リッジ部は、前記エッチング停止層の上に形成された中間層と、
前記中間層の上に形成された第３のクラッド層とを有し、
前記中間層は、前記エッチング停止層および前記第３のクラッド層よりエッチングレートが速いことを特徴とする半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
半導体基板の上に、第１のクラッド層、活性層および第２のクラッド層を含む積層構造を形成する工程と、
前記積層構造の上にエッチング停止層を形成する工程と、
前記エッチング停止層の上に中間層を形成する工程と、
前記中間層の上に第３のクラッド層を形成する工程と、
前記第３のクラッド層に続いて、前記中間層を所定膜厚残して順にドライエッチングし、ストライプ状のリッジ部を形成する工程と、
残存している前記中間層をウェットエッチングによって除去し、前記エッチング停止層を露出させる工程とを有し、
前記中間層は、前記ウェットエッチングの際のエッチングレートが、前記エッチング停止層および前記第３のクラッド層より速いことを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願第１の発明は、半導体基板の上に、第１のクラッド層、活性層および第２のクラッド層を含む積層構造が形成された半導体レーザであって、この積層構造の上に形成されたエッチング停止層と、このエッチング停止層の上に形成されたストライプ状のリッジ部とを備え、リッジ部は、エッチング停止層の上に形成された中間層と、この中間層の上に形成された第３のクラッド層とを有し、中間層は、エッチング停止層および第３のクラッド層よりエッチングレートが速いことを特徴とする半導体レーザに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願第３の発明は、半導体基板の上に、第１のクラッド層、活性層および第２のクラッド層を含む積層構造を形成する工程と、この積層構造の上にエッチング停止層を形成する工程と、このエッチング停止層の上に中間層を形成する工程と、この中間層の上に第３のクラッド層を形成する工程と、この第３のクラッド層に続いて、中間層を所定膜厚残して順にドライエッチングし、ストライプ状のリッジ部を形成する工程と、残存している中間層をウェットエッチングによって除去し、エッチング停止層を露出させる工程とを有し、中間層は、ウェットエッチングの際のエッチングレートが、エッチング停止層および第３のクラッド層より速いことを特徴とする半導体レーザの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主表面を有する、
半導体基体の主表面に隣接し前記半導体基体内に位置する第１導電形の第１の半導体領域と、
前記第１の半導体領域に隣接し第１の半導体領域のキャリア濃度より低いキャリア濃度
を有する第２導電形の第２の半導体領域と、
前記第２の半導体領域と隣接し第２の半導体領域のキャリア濃度より低いキャリア濃度
を有する第２導電形の第３の半導体領域と、
前記第３の半導体領域と隣接し第３の半導体領域のキャリア濃度より低いキャリア濃度
を有する第２導電形の第４の半導体領域と、
前記半導体基体の主表面より前記第４の半導体領域内に伸びる第１導電形の第５の半導体領域と、
前記半導体基体の主表面より該第５の半導体領域内に伸びる第２導電形の第６の半導体領域と、
前記第４と第６の領域の間の第５の半導体領域の主表面の露出部分に形成された絶縁膜と、
該絶縁膜上に形成された第１の電極と、
前記第５の半導体領域と第６の半導体領域に接触する第２の電極と、
前記第１の半導体領域に接触する第３の電極とを有し、
前記第１の半導体領域のキャリア濃度の最大値が、前記第２の半導体領域のキャリア濃
度の最大値の１０倍〜１００倍であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体領域が前記半導体基体の一方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第６の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸びることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第４の半導体領域と第５の半導体領域との間に配置され、前記
第５の半導体領域に隣接し、前記第４の半導体領域のキャリア濃度より高いキャリア濃度
を有する第２導電形の第７の半導体領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、前記第２の半導体領域のキャリア濃度の総和が１×１０12cm-2から
１×１０13cm-2であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、前記第１の半導体領域の厚さが３μｍ以下であることを特徴とする
半導体装置。
【請求項６】
請求項２において、前記第２の半導体領域の厚さが前記第３の半導体領域より薄く、前
記第３の半導体領域の厚さが前記第４の半導体領域より薄いことを特徴とする半導体装置
。
【請求項７】
請求項２において、前記第３の電極の前記第１の半導体領域の接触面が、アルミニウム
を含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第６の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸び、
前記第３の電極が前記第２の電極から離間し、前記第１の半導体領域に接触することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第４の半導体領域と第５の半導体領域の間にあって第５の半導
体領域に隣接し、前記第４の半導体領域のキャリア濃度より高いキャリア濃度を有する第
２導電形の第７の半導体領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８において、前記第２の半導体領域のキャリア濃度の総和が１×１０12cm-2から
１×１０13cm-2であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記第１の半導体領域の厚さが３μｍ以下であることを特徴とする
半導体装置。
【請求項１２】
請求項８において、前記第３の電極の前記第１の半導体領域の接触面が、アルミニウム
を含有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記第１の半導体領域が前記半導体基体の一方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第１の電極が、前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸びる少なくとも２種類の異なる間隔を有する複数のＭＯＳ形トレンチゲート電極であり、
前記第６の半導体領域が、前記半導体基体の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸びることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、複数のＭＯＳ形トレンチゲート電極の間にあって、前記第４の半
導体領域と前記第５の半導体領域との間に位置するとともに前記ＭＯＳ形トレンチゲート
電極に接し、第４の半導体領域のキャリア濃度より高いキャリア濃度を有する第２導電形
の第７の半導体領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
一対の直流端子と、
交流の相数と同数の交流端子と、
電力半導体スイッチング素子と逆極性のダイオードの並列回路を２個直列接続し、該直
列接続した一端と他端とを前記一対の直流端子に接続し、
前記電力半導体スイッチング素子と逆極性のダイオードの並列回路の直列接続点を前記
交流端子に接続する電力変換装置において、
前記電力半導体スイッチング素子が、請求項１に記載の半導体装置であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電力変換装置において、前記電力半導体スイッチング素子が前記第１の半導体領域が前記半導体基体の一方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第６の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸びることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電力変換装置において、前記電力半導体スイッチング素子が前記第１の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第６の半導体領域が前記半導体基板の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸び、
前記第３の電極が前記第２の電極から離間し、前記第１の半導体領域に接触することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の電力変換装置において、前記電力半導体スイッチング素子が前記第１の半導体領域が前記半導体基体の一方の主表面に隣接し、
前記第５の半導体領域が前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸び、
前記第１の電極が、前記半導体基体の他方の主表面から前記第４の半導体領域内に伸びる少なくとも２種類の異なる間隔を有する複数のＭＯＳ形トレンチゲート電極であり、
前記第６の半導体領域が、前記半導体基体の他方の主表面から前記第５の半導体領域内に伸びることを特徴とする電力変換装置。