Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に含まれる数値データを視覚的に目立たせる方法であって、該方法は、
前記電子文書中のすべての前記数値データを視覚的に目立たせるための要求が受信されているかどうかを判断するステップと、
前記要求の受信に応じて、前記電子文書の中に含まれる全ての前記要求された数値データを見つけるステップと、
前記電子文書が表示されたときに該電子文書のコンテンツの残りの部分から前記見つけられた数値データを区別するために視覚的に目立たせるステップを含み、かつ
全ての前記要求された数値データを見つける前記ステップは、
前記電子文書内の文を単語に分割するステップと、
前記単語を数値検索テーブルのコンテンツと比較するステップを含み、
前記数値検索テーブルのコンテンツは、前記電子文書内にある数値データのタイプをユーザにより指定され規定されたものであり、前記数値検索テーブルにより指定され該数値検索テーブル内に存在する数値データの前記タイプは、少なくとも、アラビア数字、文字列として表現されたカージナル数（基数）、序数、ローマ数字、および通貨文字を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電子文書は、テキストデータと数値データの両方を備え、前記要求は、前記数値データのみを視覚的に目立たせる要求を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記数値データは、数字と、テキストデータとして表された数値とを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記数値データは、複数の自然言語のいずれで表されてもよいことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テキストデータとして表された数値は、文字列の数、序数、またはローマ数字を含むことが可能であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記数値データのみを視覚的に目立たせることは、前記見つけられた数値データに強調表示属性を加えることを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記強調表示属性は色の属性からなることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記文字列の数、前記序数、および前記ローマ数字のそれぞれに一意の色の属性を指定することが可能であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記見つけられた数値データの視覚的に目立たせる強調を解除する要求を受け取るステップと、
前記要求を受け取るのに応答して、前記見つけられた数値データから前記強調を除去するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されると請求項１に記載の方法を該コンピュータに行わせるコンピュータ実行可能命令が記憶されていることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
テキストデータと数値データの両方を含む電子文書に含まれる数値データを視覚的に目立たせるシステムであって、
記憶装置と、
前記記憶装置に連結された処理装置と
を備え、前記処理装置は、前記電子文書中の前記テキストデータおよび前記数値データを編集するためのワードプロセッシングアプリケーションプログラムと、
前記電子文書内のすべての前記数値データを視覚的に目立たせる要求を受信し、該電子文書中に含まれた該要求された数値データの全てを探し出し、前記要求の受信に応答して、表示する際において、前記数値データのみを視覚的に目立たせて、前記見つけられた数値データを前記電子文書のコンテンツの残りの部分から区別させるための、前記ワードプロセッシングアプリケーションプログラムとともに使用するダイナミックリンクライブラリと
に相当する命令を実行する処理装置であり、
前記ダイナミックリンクライブラリは、前記電子文書内の文を単語に分割し、該単語を数値検索テーブルのコンテンツと比較するための命令を含み、
前記数値検索テーブルのコンテンツは、前記電子文書内にある数値データのタイプをユーザにより指定され規定されたものであり、前記数値検索テーブルにより指定され該数値検索テーブル内に存在する数値データの前記タイプは、少なくとも、アラビア数字、文字列として表現されたカージナル数（基数）、序数、ローマ数字、および通貨文字を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記数値データは、数字と、テキストデータとして表された数値とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記テキストデータと前記数値データは、複数の自然言語のいずれで表されてもよいことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記テキストデータとして表された数値は、文字列の数、序数、またはローマ数字を含むことが可能であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記数値データのみを視覚的に目立たせることは、前記電子文書中で前記見つけられた数値データに強調表示属性を加えることを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記強調表示属性は、色の属性からなることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ダイナミックリンクライブラリはさらに、前記文字列の数、前記序数、および前記ローマ数字のそれぞれに一意の色属性を指定することを許可することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ダイナミックリンクライブラリはさらに、前記見つけられた数値データの視覚的に目立たせる強調を解除する要求を受信し、該要求を受け取るのに応答して、前記見つけられた数値データから前記強調を除去することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記見つけられた数値データから前記強調を除去することは、前記見つけられた数値データから前記強調表示属性を除去することを含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データへのアクセスを容易にするシステムであって、
データの組を識別するセットコンポーネントと、
少なくとも１つのデータセットを半縮小ビューで表示する表示コンポーネントと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記表示コンポーネントのビューは、前記少なくとも１つのデータセットのサブセットを拡大したビューで表示し、他のサブセットを縮小したビューで表示することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記半縮小ビューで表示される情報は、少なくとも一部分が、ユーザの好みの推定に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記半縮小ビューで表示されるデータ項目の量は、少なくとも一部分が、ユーザの選択に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記半縮小ビューで表示されるデータ項目の量は、少なくとも一部分が、利用可能な表示領域の関数に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記表示コンポーネントは、前記少なくとも１つのデータセットの拡大、半縮小、および縮小ビューを介して循環することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
循環は、少なくとも一部分が、ユーザの入力に基づいていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記半縮小ビューで表示される情報は、少なくとも一部分が、ユーザの状態に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記半縮小ビューで表示される情報は、少なくとも一部分が、ユーザの履歴に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記半縮小ビューで表示される情報は、少なくとも一部分が、ユーザが注目する焦点に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記半縮小ビューで表示される少なくともいくつかの情報は、色分けされていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データの組は、データ項目の論理的および／または物理的なグループ化を表していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
グループ化は、少なくとも一部分が、前記データ項目の物理的なロケーション、前記データ項目の作成者、前記データ項目の作成時刻および／または日付、前記データ項目の修正時刻および／または日付、データ項目のサイズ、データ項目のタイプ、データ項目のカテゴリ、および前記データ項目のコンテンツのうちの少なくとも１つに基づいていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくともいくつかの前記データ項目は、コンピュータファイルであることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムを使用することを特徴とするファイルビューア。
【請求項１６】
前記半縮小ビューのナビゲーションを容易にする入力装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
データへのアクセスを容易にする方法であって、
データ項目の組を識別するステップと、
前記組のうちの少なくとも１つを半縮小状態で表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令がその上に記憶されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
第１のデータセットのいくつかのデータ項目を半縮小ビューで表示する第１の領域と、
第２のデータセットのデータ項目を縮小または拡大ビューで表示する第２の領域と
を含むことを特徴とするユーザインターフェース。
【請求項２０】
前記第１の領域の第１のデータセット内をスクロールすることを可能にする制御領域をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のユーザインターフェース。
【請求項２１】
前記第１のデータセットの前記データ項目へのアクセスを可能にするスクロールバーをさらに備える前記第１の領域をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のユーザインターフェース。
【請求項２２】
データへのアクセスを可能にする複数のコンピュータコンポーネント間で送信されるデータパケットであって、
半縮小ビューで表示される少なくとも１つのデータセットに関連する情報を含む第１のフィールドと、
拡大ビューと縮小ビューのうちの少なくとも１つで表示される他のデータセットに関連する情報を含む第２のフィールドと
を含むことを特徴とするデータパケット。
【請求項２３】
データへのアクセスを容易にするシステムであって、
データの組を識別する手段と、
少なくとも１つのデータセットを半縮小ビューで表示する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に薄膜集積回路と、
前記薄膜集積回路上に分離層と、
前記分離層の上または下に前記薄膜集積回路と電気的に接続されたアンテナを有し、
前記薄膜集積回路は複数の半導体素子を有し、
前記複数の半導体素子間を電気的に接続するための配線が、前記分離層を貫通していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体上に薄膜集積回路と、
前記薄膜集積回路上にアンテナ及び分離層を有し、
前記薄膜集積回路と前記アンテナは電気的に接続され、
前記アンテナは直列に接続された複数の配線を有し、
前記複数の配線の少なくとも１つは、前記分離層を貫通していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記アンテナは、印刷法または液滴吐出法を用いて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
支持体と、
前記支持体上に薄膜集積回路およびアンテナと、
前記薄膜集積回路およびアンテナ上に分離層を有し、
前記薄膜集積回路と前記アンテナとを電気的に接続するための配線が、前記分離層を貫通し、
前記薄膜集積回路はＴＦＴを含み、
前記ＴＦＴは半導体膜と、ゲート電極と、前記半導体膜と前記ゲート電極の間に形成されているゲート絶縁膜とを有し、
前記アンテナと前記ゲート電極は同じ導電膜をパターニングすることで形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記薄膜集積回路および前記アンテナは、基板上に形成された後、前記基板を除去することで前記基板から剥離され、接着剤を用いて前記支持体上に貼りあわされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記分離層は窒化チタン、窒化タングステン、モリブデン、またはタングステンを有する金属酸化膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、前記金属酸化膜は結晶化されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記支持体は紙またはプラスチックであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記アンテナは前記支持体の外周に沿っていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記分離層の層内または界面近傍の一部に損傷を与えてあることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置の役割ベース制御システムであって、
文書処理装置のユーザが本人であることを表すユーザデータを取得するように適合された手段と、
複数のユーザのそれぞれに関連する装置アクセス権限を表す装置アクセスデータを受信するように適合された手段と、
ユーザデータを前記装置アクセスデータと比較するように適合された比較手段と、
前記ユーザデータに関連する、ユーザによる前記文書処理装置の許容される利用法を表すデータを含む許可行列データを、前記比較手段の比較結果として生成するように適合された手段と、
前記許可行列データを前記文書処理装置と通信してその制御を可能にするように適合された手段とを備える、システム。
【請求項２】
前記許可行列データは、印刷、コピー、ファクシミリ、およびスキャンの少なくとも１つに関連する選択された許可を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザデータが管理モードを表すときに、前記許可行列データは全ての利用可能な機能にアクセスを許可するデータを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザデータを取得するように適合された前記手段は、
ユーザが本人であることを表すユーザデータの入力を促すように適合された手段と、
ユーザが本人であることを表すユーザデータを受信するように適合された手段とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザが本人であることを表す前記ユーザデータは、ユーザ名およびパスワードの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
認証サーバに取得したユーザデータを送信する手段と、
前記認証サーバに装置アクセスデータを送信する手段と、をさらに備え、
前記認証サーバは前記ユーザデータを前記装置アクセスデータと比較して前記許可行列データを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザデータおよび前記装置アクセスデータは関連するデータベースに記憶されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
文書処理装置の役割ベース制御方法であって、
文書処理装置のユーザが本人であることを表すユーザデータを取得する工程と、
複数のユーザのそれぞれに関連する装置アクセス権限を表す装置アクセスデータを受信する工程と、
ユーザデータを前記装置アクセスデータと比較する工程と、
前記ユーザデータに関連する、ユーザによる前記文書処理装置の許容される利用法を表すデータを含む許可行列データを、前記比較手段の比較結果として生成する工程と、
前記許可行列データを前記文書処理装置と通信してその制御を可能にする工程と、を含む方法。
【請求項９】
前記許可行列データは、印刷、コピー、ファクシミリ、およびスキャンの少なくとも１つに関連する選択された許可を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザデータが管理モードを表すときに、前記許可行列データは全ての利用可能な機能にアクセスを許可するデータを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザデータを取得する前記工程は、
ユーザが本人であることを表すユーザデータの入力を促す工程と、
ユーザが本人であることを表すユーザデータを受信する工程とを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザが本人であることを表す前記ユーザデータは、ユーザ名およびパスワードの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
認証サーバに取得したユーザデータを送信する工程と、
前記認証サーバに装置アクセスデータを送信する工程と、をさらに備え、
前記認証サーバは前記ユーザデータを前記装置アクセスデータと比較して前記許可行列データを生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザデータおよび前記装置アクセスデータは関連するデータベースに記憶されている、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器のためのプリセットセキュリティレベルシステムにおいて、
前記周辺機器に安全な動作を提供するため適合される少なくとも１つのセキュリティ機能と、
セキュリティレベルの活動化より前記セキュリティ機能の活動化が引き起こされる前記少なくとも１つのセキュリティ機能に加えて関連付けられる少なくとも１つの選択可能な前記セキュリティレベルと、
前記セキュリティレベルの選択を表わす情報を受け取るために適合された手段と、
前記受け取ったセキュリティレベルの選択に応じて、前記選択されたセキュリティレベルを活動化させるために適合された手段とを含むシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの選択可能なセキュリティレベルは、第１のセキュリティレベルを含み、
前記第１のセキュリティレベルは、テルネットの使用を禁止させるセキュリティ機能、キーボードの使用を禁止させるセキュリティ機能、およびビデオサービスの使用を禁止させる機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第２のセキュリティレベルを含み、
前記第２のセキュリティレベルは、ＳＳＬ（ Secure Sockets Layer ）活動化セキュリティ機能、認証活動化セキュリティ機能、役割基準のアクセス制御活動化セキュリティ機能、共有フォルダの最低限セキュリティ機能、ジョブログ保護活動化セキュリティ機能、安全消去許可セキュリティ機能、およびユーザ情報暗号化セキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第３のセキュリティレベルを含み、
前記第３のセキュリティレベルは、安全プリントセキュリティ機能、安全ファックスセキュリティ機能、安全スキャンセキュリティ機能、安全コピーセキュリティ機能、およびＰＤＦセキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第４のセキュリティレベルを含み、
前記第４のセキュリティレベルは、ロギングおよび監査セキュリティ機能、抗ウイルス保護イネーブルセキュリティ機能、および侵入検出システム活動化セキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のセキュリティレベルは、さらに、前記第１のセキュリティレベルと関連付けられた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記第３のセキュリティレベルは、さらに、前記第２のセキュリティレベルと関連付けられた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第４のセキュリティレベルは、さらに、前記第３のセキュリティレベルと関連付けたれた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
周辺機器において動作可能なプリセットセキュリティレベルを利用するための方法において、
少なくとも１つのセキュリティレベルの選択を表わす情報を受け取り、前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、前記セキュリティレベルの活動化よりセキュリティ機能の活動化が引き起こされるような、前記セキュリティ機能の少なくとも１つと関連付けられ、前記少なくとも１つのセキュリティ機能は前記周辺機器の安全動作を提供するために適合され、
前記受け取ったセキュリティレベルの選択、選択されたセキュリティレベルに応じて活動化する方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、第１のセキュリティレベルを含み、前記第１のセキュリティレベルは、テルネットの使用を禁止させるセキュリティ機能、キーボードの使用を禁止させるセキュリティ機能、およびビデオの使用を禁止させる機能のうち少なくとも１つと関連付けられている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第２のセキュリティレベルを含み、前記第２のセキュリティレベルは、ＳＳＬ（ Secure Sockets Layer ）活動化セキュリティ機能、認証活動化セキュリティ機能、役割基準のアクセス制御活動化セキュリティ機能、共有フォルダの最低限セキュリティ機能、ジョブログ保護活動化セキュリティ機能、安全消去許可セキュリティ機能、およびユーザ情報暗号化セキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第３のセキュリティレベルを含み、
前記第３のセキュリティレベルは、安全プリントセキュリティ機能、安全ファックスセキュリティ機能、安全スキャンセキュリティ機能、安全コピーセキュリティ機能、およびＰＤＦセキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセキュリティレベルは、さらに、第４のセキュリティレベルを含み、
前記第４のセキュリティレベルは、ロギングおよび監査セキュリティ機能、抗ウイルス保護イネーブルセキュリティ機能、および侵入検出システム活動化セキュリティ機能のうち少なくとも１つがさらに関連付けられている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のセキュリティレベルは、さらに、前記第１のセキュリティレベルと関連付けられた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第３のセキュリティレベルは、さらに、前記第２のセキュリティレベルと関連付けられた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第４のセキュリティレベルは、さらに、前記第３のセキュリティレベルと関連付けられた前記セキュリティ機能と関連付けられている請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱陰極であって、
円柱体の一端側が円錐台に形成された結晶質の電子放出部と、
前記円柱体の側面に設けることなく、前記円錐台部分の側面に設けられた炭素皮膜と、
を含む熱陰極。
【請求項２】
前記結晶質の電子放出部が六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）単結晶から成り、前記円錐台部分が２０度乃至６０度の範囲の円錐角を有する請求項１記載の熱陰極。
【請求項３】
前記炭素被膜が、熱分解炭素およびダイアモンド様炭素（ＤＬＣ）から成る群から選んだ炭素で形成されている請求項１記載の熱陰極。
【請求項４】
前記円錐台部分の側面が微小凹凸を有し、前記炭素被膜の厚さがその微小凹凸の大きさの少なくとも２倍である請求項１記載の熱陰極。
【請求項５】
前記炭素被膜の厚さが２μｍ乃至２０μｍである請求項４記載の熱陰極。
【請求項６】
電子放出装置であって、
円柱体の一端側が円錐台に形成された結晶質の電子放出部と、前記円柱体の側面に設けることなく、前記円錐台部分の側面に設けられた炭素皮膜とを有する熱陰極と、
前記熱陰極を加熱する電子放出部ヒータと、
前記電子放出部を支持する支持部材と、
を含む電子放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料と結晶化を防ぐ材料とが混合されてなる第１の電極を形成し、
前記第１の電極を減圧下、３５０度以上かつ前記第１の電極が結晶化しない温度で加熱処理し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
導電性材料と結晶化を防ぐ材料とが混合されてなる第１の電極を形成し、
前記第１の電極の端部を覆って絶縁膜を形成し、
前記第１の電極と前記絶縁膜とを減圧下、３５０度以上かつ前記第１の電極が結晶化しない温度で加熱処理し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
配線を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に水素を含む絶縁膜を形成し、
前記配線に接するように、導電性材料と結晶化を防ぐ材料とが混合されてなる第１の電極を形成し、
前記薄膜トランジスタ、前記絶縁膜及び前記第１の電極を減圧下、３５０度以上かつ前記第１の電極が結晶化しない温度で加熱処理することで、前記薄膜トランジスタの水素化と前記第１の電極の脱水処理とを同時に行い、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
配線を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に水素を含む第１の絶縁膜を形成し、
前記配線に接するように、導電性材料と結晶化を防ぐ材料とが混合されてなる第１の電極を形成し、
前記薄膜トランジスタ、前記配線及び前記第１の電極の端部を覆って第２の絶縁膜を形成し、
前記薄膜トランジスタ、前記第１の絶縁膜、前記第１の電極及び前記第２の絶縁膜を減圧下、３５０度以上かつ前記第１の電極が結晶化しない温度で加熱処理することで、前記薄膜トランジスタの水素化と、前記第１の電極及び前記第２の絶縁膜の脱水処理とを同時に行い、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の電極を、前記導電性材料としてインジウム錫酸化物、前記結晶性を防ぐ材料として酸化珪素を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記加熱処理を、１×１０−６Ｐａ以上１×１０−２Ｐａ以下の減圧下で行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記加熱処理を、１２時間以上行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入賞を契機に、通常遊技よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かの当否抽選が実行される特別遊技状態抽選手段と、
上記特別遊技状態終了後に行われる複数種類の変動遊技状態の何れかを決定する変動遊技状態抽選手段と、
大入賞口を、所定個数の入球又は所定時間経過するまで開放状態とした後に閉塞し且つこのような大入賞口が開放状態とされるラウンドを所定回数採りうる特別遊技状態を実行させる特別遊技状態実行手段と、
図柄を変動表示すると共に、上記特別遊技状態抽選手段及び変動遊技状態抽選手段の抽選結果に基づき、特別遊技状態実行手段によって実行される特別遊技状態中において、特別遊技状態終了後に行われる変動遊技状態を示唆表示する表示手段と、
を備えた遊技機において、
遊技球が上記大入賞口に入球したことを検出し入球検出信号を出力する入球検出手段と、
上記入球検出手段からの入球検出信号のタイミングに応じて上記表示手段に上記示唆表示を表示演出する示唆表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記示唆表示演出を行うか否かを決定する示唆表示演出抽選手段を備え、
上記示唆表示演出抽選手段により示唆表示演出を行わない場合には、特別遊技状態発生前における図柄変動後の停止時に確定図柄を表示し、特別遊技状態中において示唆表示を行わずに、特別遊技状態終了後に当該確定図柄に応じた変動遊技状態に移行し、
示唆表示演出抽選手段により抽選結果が示唆表示演出を行う場合には、特別遊技状態中の示唆表示に先立って、図柄変動停止後に特別遊技状態に当選したことのみが認知され変動遊技状態に当選したか否かは認知できない表示パターンを一旦表示しておき、その後の特別遊技状態中において変動遊技状態への移行の示唆表示を行うとともに、所定の変動遊技状態への移行に成功するか失敗するかの結果を表示し、成功表示の場合に、特別遊技状態終了後に当該変動遊技状態に移行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
上記示唆表示制御手段は、
上記示唆表示演出として表示される複数種類の示唆図柄が格納されているとともに、その示唆図柄の種別毎の格納割合がそれぞれ異なる複数の記憶手段であって、入球個数にそれぞれ対応した複数の記憶手段と、
上記記憶手段に格納されている複数種類の示唆図柄の何れかを選択する示唆図柄選択手段と、
示唆表示制御を統括する示唆表示用主制御手段と、
を備え、
上記示唆表示用主制御手段は、大入賞口への入球のタイミングに応じて、上記複数の記憶手段のうち入球個数に対応した記憶手段を選択し、この選択された記憶手段から上記示唆図柄選択手段により選択された示唆図柄を読み出して表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
上記示唆表示制御手段は、
上記示唆表示演出として表示され、最大入球個数分の画像データで構成された表示パターンを１以上格納する記憶手段と、
大入賞口への入球のタイミングに応じて、上記記憶手段に記憶されている表示パターンの何れかを選択する選択手段と、
示唆表示制御を統括する示唆表示用主制御手段と、
を備え、
上記示唆表示用主制御手段は、
大入賞口への予め定められた第１の入球個数目の入球時に、上記選択手段によって上記記憶手段から表示パターンを選択し、この選択表示パターンに含まれる最初の画像を表示手段に表示させ、
上記入球以降であり且つ予め定められた１又は複数の第２の入球個数目の入球時には、入球毎に、上記選択表示パターンに含まれる当該入球個数に対応した画像を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項５】
さらに、何れのラウンドで特別遊技状態終了後に行われる所定の変動遊技状態への移行を確定表示するかを決定するラウンド抽選手段を備え、
上記示唆表示制御手段は、
上記ラウンド抽選手段により決定された確定表示ラウンド値を格納する確定表示ラウンド値記憶手段と、
確定表示ラウンドに達するまでのラウンドに使用される１以上の表示パターンを有する第１の表示テーブルと、
確定表示ラウンドに使用される１以上の表示パターンを有する第２の表示テーブルと、
全てのラウンドにおいて所定の変動遊技への移行に失敗する場合に使用される１以上の表示パターンを有する第３の表示テーブルと、
上記第１〜第３表示テーブルに記憶されている表示パターンの何れかを選択する選択手段と、
所定の変動遊技状態への移行に成功したことを表示する成功表示情報と、所定の変動遊技状態への移行に失敗したことを表示する失敗表示情報とが格納されている表示情報記憶手段と、
示唆表示制御を統括する示唆表示用主制御手段と、
を備え、
上記示唆表示用主制御手段は、
ラウンド抽選手段により決定された確定表示ラウンドに達するまでのラウンドにおいては、大入賞口への最初の入球のタイミングに応じて、上記選択手段によって上記第１の表示テーブルの表示パターンを選択し、この選択された表示パターンに含まれる最初の入球に対応する画像を表示手段に表示させ、
２球目以降は、入球のタイミングに応じて、上記選択された表示パターンに含まれる入球個数に対応した画像を順次的に表示手段に表示させ、さらに、各ラウンド終了後には表示情報記憶手段から失敗表示情報を読み出して、失敗表示を表示させ、
確定表示ラウンドに達した場合には大入賞口への最初の入球時に、上記選択手段によって上記第２の表示テーブルの表示パターンを選択し、この選択された表示パターンに含まれる最初の入球に対応する画像を表示手段に表示させ、
２球目以降は、入球のタイミングに応じて、上記選択された表示パターンに含まれる入球個数に対応した画像を順次的に表示手段に表示させ、さらに、ラウンド終了後には表示情報記憶手段から成功表示情報を読み出して、成功表示を表示させ、
全てのラウンドにおいて所定の変動遊技への移行に失敗する場合には、各ラウンドにおいて、大入賞口への最初の入球時に上記選択手段によって上記第３の表示テーブルの表示パターンを選択し、この選択された表示パターンに含まれる最初の入球に対応する画像を表示手段に表示させ、
２球目以降は、入球のタイミングに応じて、上記選択された表示パターンに含まれる入球個数に対応した画像を順次的に表示手段に表示させ、さらに、各ラウンド終了後には表示情報記憶手段から失敗表示情報を読み出して、失敗表示を表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
放電ツルーイング性を更に向上させるために、本発明のメタルボンドホイールの砥粒層に潤滑剤を添加してもよい。代表的な潤滑剤は固形潤滑剤であり、例として黒鉛（グラファイト）、二硫化タングステン、二硫化モリブデンなどの公知のものが挙げられる。発明の趣旨を逸脱しない限り、これら以外の材料を使用してもよい。潤滑剤は、一般に砥粒層の全体積に対して１〜３０体積％の範囲で使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施例１及び比較例１）
ここではメタルボンドホイールの製造を説明する。
本発明の補強層ありのホイール（実施例１）と、補強層なしのホイール（比較例１）を製造した。本発明の実施例１のホイールの構造を、図１（上面図）、図２（側面図）、図３（断面図）に模式的に示す。これらの図において、１は砥粒層、２は砥粒層に設けた溝、３は軸孔、４は補強層、５は台金、８は接着材層を示している。比較例１のホイールは、補強層４と接着剤層８がないことを除き、実施例１のホイールと同様であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１のホイールを、次の手順で作製した。焼結成形機に補強層用混合物を外径３０５ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚み５ｍｍの焼結体となるように均一に充填し、最高温度６００℃にて焼結した。得られた焼結体を冷却後、その上に砥粒層用混合物を均一に充填し、最高温度４００℃にて焼結した。こうして得られた２層構造の焼結体を、台金に有機接着材（具体的にはエポキシ系接着剤）で接着した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて平行に配置されている一対の多溝ローラ、一対の多溝ローラにワイヤを複数回にて巻回すことにより形成される、両者の多溝ローラの間にローラの長さ方向に沿って整列した状態で張り渡されたワイヤの列、被切断物を該ワイヤ列に接触させることができるように移動可能に保持するフィードユニット、および該ワイヤ列に砥粒を含むスラリを供給する装置を備えるワイヤソー装置であって、上記ワイヤ列と外周面が接触下にあって、側面に環状の超音波振動子が固定された複数個の環状超音波振動体を回転軸の周囲にそれぞれの側面の間に間隔を開けて平行に配置した構成の超音波振動ローラを前記の多溝ローラと平行に配置したことを特徴とするワイヤソー装置。
【請求項２】
超音波振動体の外周面に、上記のワイヤを収容する周溝が形成されている請求項１に記載のワイヤソー装置。
【請求項３】
超音波振動子に、上記の超音波振動ローラの一方の端部の側の周囲に配設されたロータリートランスを介して超音波発振器が電気的に接続されている請求項１に記載のワイヤソー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、互いに間隔をあけて平行に配置されている一対の多溝ローラ、一対の多溝ローラにワイヤを複数回にて巻回すことにより形成される、両者の多溝ローラの間にローラの長さ方向に沿って整列した状態で張り渡されたワイヤの列、被切断物を前記ワイヤ列に接触させることができるように移動可能に保持するフィードユニット、および前記ワイヤ列に砥粒を含むスラリを供給する装置を備えるワイヤソー装置であって、上記ワイヤ列と外周面が接触下にあって、側面に環状の超音波振動子が固定された複数個の環状超音波振動体を回転軸の周囲にそれぞれの側面の間に間隔を開けて平行に配置した構成の超音波振動ローラを前記の多溝ローラと平行に配置したことを特徴とするワイヤソー装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様は、次の通りである。
（１）超音波振動体の外周面に、上記のワイヤを収容する周溝が形成されている。
（２）超音波振動子に、上記の超音波振動ローラの一方の端部の側の周囲に配設されたロータリートランスを介して超音波発振器が電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、フィードユニット７と２個の多溝ローラ３ｂ、３ｃの間のそれぞれには、超音波振動をワイヤ２に印加する超音波振動子を持つ超音波ローラ（超音波振動ローラ）１０ａ、１０ｂが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
超音波振動子を持つ超音波ローラの構成について図２の正面図と図２のＡ−Ａ線で切断した断面を示す図３を用いて説明する。超音波ローラ１０はローラスリーブ１４、エポキシ樹脂により圧電セラミック１５を両側に接合した超音波振動子１６そしてポリエチレン製のローラリング１７から構成されている。ローラスリーブ１４、超音波振動子１６そしてローラリング１７は、接着剤により一体化され、環状超音波振動体を構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
超音波ローラ１０には半径方向の超音波振動が必要であり、回転軸（ローラ回転軸）１８方向の振動は、ワイヤに不要な振動を付与してしまうため、できる限り小さく抑えることが必要である。このための超音波ローラ１０の形状としては、ローラリング１７の外径が少なくてもローラリング１７の厚さつまり、ローラリング１７の軸方向の長さより大きいことが必要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
超音波ローラ１０は、ローラ回転軸１８に３個取付けられている。ローラリング１７には溝（周溝）２３が設けられている。この溝２３にはワイヤ２が通るが、超音波振動の効果により、ワイヤ２と溝２３との摩擦力は小さくなる。したがって、ワイヤ２はほぼ溝２３との摩擦がないような状態で溝方向に振動する。したがって、摩擦によるワイヤと溝の損傷はほとんどない。ここでは、超音波ローラ１個に対してローラリングの溝を１個であるが、ワイヤ列数によっては溝を２個以上配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、
前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、該吸込口から吸引されて前記フィルターにより除去された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、
前記フィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記開口部を開放することによりごみを使い捨てフィルターと共に廃棄する構成としたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、
前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、前記集塵部の吸込口とフィルターとの間の空間を、第１集塵室と該第１集塵室を通過した微細な塵埃を前記フィルターにより除去する第２集塵室とに仕切る仕切り壁と、前記第１集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、
前記フィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記開口部を開放することによりごみを使い捨てフィルターと共に廃棄する構成としたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の手段は、掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、該吸込口から吸引されて前記フィルターにより除去された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、前記フィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記開口部を開放することによりごみを使い捨てフィルターと共に廃棄する構成としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための第２の手段は、掃除機本体に塵埃を集塵する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、前記集塵室の出口に配設され、前記集塵室から出口を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターと、前記集塵部の吸込口とフィルターとの間の空間を、第１集塵室と該第１集塵室を通過した微細な塵埃を前記フィルターにより除去する第２集塵室とに仕切る仕切り壁と、前記第１集塵室内に貯まったごみを捨てる際に開閉する開口部とを備え、前記フィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記開口部を開放することによりごみを使い捨てフィルターと共に廃棄する構成としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１の構成によれば、集塵室内に流入する空気の塵埃は、使い捨てフィルターにより除去することができ、フィルターの負荷を軽減してフィルターの寿命を向上させることができる。また、ごみは開口部を開放することで使い捨てフィルターと共に容易に廃棄することができ、廃棄作業性を向上することができる等の効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２の構成によれば、第２集塵室室内に流入する空気の塵埃は、使い捨てフィルターにより除去することができ、フィルターの負荷を軽減してフィルターの寿命を向上させることができる。また、ごみは開口部を開放することで使い捨てフィルターと共に容易に廃棄することができ、廃棄作業性を向上することができる等の効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体に塵埃を除去する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、
前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、該吸込口から吸引された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室を回動自在に開閉する開口部と、該開口部に配設され、集塵室から開口部を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターとを備え、
前記開口部と集塵室間のフィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、
前記集塵室の上方に取っ手を形成し、前記開口部を閉塞状態に保持する係止部を設けると共に、該係止部を操作する操作部を前記取っ手近傍に設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
掃除機本体に塵埃を除去する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、
前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、該吸込口から吸引された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室を回動自在に開閉する開口部と、該開口部に配設され、集塵室から開口部を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターとを備え、
前記開口部と集塵室間のフィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、
前記集塵室の上方に、吸込口が形成された面側から開口部側に取っ手を形成し、前記開口部を閉塞状態に保持する係止部を設けると共に、該係止部を操作する操作部を前記取っ手近傍に設けたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の手段は、掃除機本体に塵埃を除去する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、該吸込口から吸引された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室を回動自在に開閉する開口部と、該開口部に配設され、集塵室から開口部を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターとを備え、前記開口部と集塵室間のフィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記集塵室の上方に取っ手を形成し、前記開口部を閉塞状態に保持する係止部を設けると共に、該係止部を操作する操作部を前記取っ手近傍に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための第２の手段は、掃除機本体に塵埃を除去する集塵部と電動送風機を内装し、前記掃除機本体の吸気流入口にホースを着脱自在に接続した電気掃除機において、 前記集塵部は、前記吸気流入口に連通する吸込口と、該吸込口から吸引された塵埃を貯める集塵室と、該集塵室を回動自在に開閉する開口部と、該開口部に配設され、集塵室から開口部を介して排気される空気から塵埃を除去するフィルターとを備え、前記開口部と集塵室間のフィルターの上流側に使い捨てフィルターを配設し、前記集塵室の上方に、吸込口が形成された面側から開口部側に取っ手を形成し、前記開口部を閉塞状態に保持する係止部を設けると共に、該係止部を操作する操作部を前記取っ手近傍に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１の構成によれば、使い捨てフィルターをフィルターの上流側に排泄することによりフィルターの目詰まりを抑制することができるため、フィルターのメンテナンスの手間を低減させることができる。また、使い捨てフィルターをごみと共に容易に廃棄することができる等の効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２の構成によれば、使い捨てフィルターをフィルターの上流側に排泄することによりフィルターの目詰まりを抑制することができるため、フィルターのメンテナンスの手間を低減させることができる。また、使い捨てフィルターをごみと共に容易に廃棄することができる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  図１６〜図１８は、本発明の第７の実施例の高周波切開具１０を示しており、図１６は電極刃１４Ａ，１４Ｂが開いた状態の側面断面図、図１７は図１６のＣ−Ｃ線における断面図、図１８は先端支持部材１３０の単体の斜視図である。
この実施例においては、電気絶縁部材２１６が電極刃１４Ａ，１４Ｂをサンドイッチ状に挟み込む状態に各電極刃１４Ａ，１４Ｂに取り付けられていて、各電極刃１４Ａ，１４Ｂを挟み付けている電気絶縁部材２１６が、図１７に示されるように各電極刃１４Ａ，１４Ｂに穿設された貫通孔２１７を通って一体に繋がった状態に形成されて、各電極刃１４Ａ，１４Ｂに対する電気絶縁部材２１６の取り付け強度が補強されている。なお、各電極刃１４Ａ，１４Ｂは、金型又は切削加工等により先端近傍部分が側方に膨らんだ形状に形成されていて、その表面を電気絶縁部材２１６が一様な厚みで覆っている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が自重により流下可能な球通路と、当該球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する駆動手段とを有し、前記球通路から遊技球を払出し可能な払出手段を備えた遊技機において、
前記駆動手段を作動状態として遊技球を流下させる制御を行い、前記駆動手段を非作動状態として遊技球の流下を制止する制御を行う駆動制御手段と、
前記払出手段より払出される遊技球を検出する球検出手段と、
前記駆動手段の制御状態を判別する制御状態判別手段と、
前記駆動手段が非作動状態である場合かつ前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、当該球検出手段によって検出された遊技球の球数を計数する非作動時払出球数計数手段と、
前記非作動時払出球数計数手段によって計数された球数を記憶する非作動時払出球数記憶手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が自重により流下可能な球通路と、当該球通路内における遊技球の流下を制止可能な制止部材と、当該制止部材を駆動する駆動手段とを有し、前記球通路から遊技球を払出し可能な払出手段を複数備えた遊技機において、
払出すべき遊技球の球数を記憶可能な払出個数記憶手段と、
所定の払出信号の入力に基づき、当該払出信号に応じた払出すべき球数を前記払出個数記憶手段に設定する払出個数設定手段と、
払出すべき球数が１以上の場合には、前記複数の払出手段のうちの少なくとも１つにおいて前記駆動手段を作動状態として遊技球を流下させる制御を行い、払出すべき球数が０の場合には、前記複数の払出手段において前記駆動手段を非作動状態として遊技球の流下を制止する制御を行う駆動制御手段と、
前記複数の払出手段から払出される遊技球を検出可能な球検出手段と、
前記複数の払出手段における各駆動手段の制御状態をそれぞれ判別する制御状態判別手段と、
前記複数の払出手段のうちの少なくとも１つにおいて前記駆動手段が作動状態である場合かつ前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、当該球検出手段によって検出された遊技球の球数を、前記払出個数記憶手段に記憶された払出すべき球数から減算する減算手段と、
前記複数の払出手段において前記駆動手段が非作動状態である場合かつ前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、当該球検出手段によって検出された遊技球の球数を計数する非作動時払出球数計数手段と、
前記非作動時払出球数計数手段によって計数された球数を記憶する非作動時払出球数記憶手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記非作動時払出球数記憶手段に記憶された非作動時払出分の球数を表示する非作動時払出球数表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制止部材は、前記球通路内における遊技球の流下を制止する規制位置と、遊技球の流下を許容する規制解除位置とに変位可能に設けられ、
前記駆動手段は、摺動変位可能な摺動手段を具備し、当該摺動手段の変位動作に基づき前記制止部材を変位駆動させるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。