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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記本発明の製造方法において、互いに接触することにより架橋してイオン交換樹脂を形成し得る２種以上の有機化合物の組み合わせとして、（１）末端に少なくとも１個のハロゲン原子を有する含ハロゲン原子有機化合物、及び（２）孤立電子対を持つ原子を分子内に少なくとも１個有し、該原子において前記含ハロゲン原子有機化合物とオニウム塩を形成して結合し得る孤立電子対含有有機化合物からなる組合わせであって、当該オニウム塩の形成を伴う結合により架橋する化合物の組み合わせを使用し、前記組成物を成形した後に加熱処理することによりこれら化合物を架橋させる場合は、架橋反応が進行し易い。また、この場合において、前記孤立電子対含有有機化合物及び前記該含ハロゲン原子有機化合物の溶液若しくは懸濁液と、電極触媒とを混合して得たペースト状組成物を成形し、次いで得られた成形体を加熱処理することにより、ガス拡散電極中に上記有機化合物を均一に分散させる事が出来、結果として電極反応性の高いガス拡散電極を与え得る。さらに、前記孤立電子対含有有機化合物及び含ハロゲン原子有機化合物を予め混合せず、どちらか一方と電極触媒とを含むペースト状組成物を成形してから、得られた成形体の表面に他方の有機化合物を含む溶液を塗布して加熱するという簡単な操作によっても同様の効果を得る事も可能である。さらに、前記加熱処理後に成形体中に形成されたイオン交換樹脂においては、形成されるオニウムイオンが陰イオン交換基として機能するが、該オニウムイオンの対アニオンであるハロゲン化物イオンは、ガス拡散電極において一般に好ましいとされる水酸化物イオンに容易に置換することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１〜４
先ず、ポリエチレンからなる多孔膜を母材とし、ビニルピリジン−ジビニルベンゼン共重合体をヨウ化メチルで４級化しピリジニウム基を導入した陰イオン交換容量が２．４ｍｍｏｌ／ｇであり厚みが３０μｍである陰イオン交換膜上に、電極触媒として平均粒子径が２ｎｍの白金が３０重量％坦持されたカーボンブラックと表１に示す含ハロゲン原子有機化合物、孤立電子対含有有機化合物、及び有機溶媒を表１に示した重量比で混合して得たペースト状組成物を塗布し、２５℃で６時間加熱した。次に、こうして得られた膜状物を、１００℃、圧力５ＭＰａの加圧下で１００秒間熱圧着した後、室温で２分間放置した。その後、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に浸漬させて、対アニオンであるハロゲン化物イオンを水酸化物イオンに置換させて、陰イオン交換膜／ガス拡散電極接合体を作製した。該ガス拡散電極において、電極触媒（白金）を坦持した導電剤（カーボンブラック）に対するイオン伝導性付与剤の含有量は２０重量％であり、同じく電極触媒相に対する白金の含有量は１ｍｇ／ｃｍ２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2003086193.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例５〜９
ペースト組成物として表３に示す含ハロゲン原子有機化合物、孤立電子対含有有機化合物、重合開始剤および結着剤を用い、８０℃で８時間過熱を行なった以外は実施例１と同様な方法で陰イオン交換膜／ガス拡散電極接合体を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表３】
2003086193.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒層およびガス拡散層を有するガス拡散電極が高分子電解質膜の両面に配置され、さらに、前記高分子電解膜の両側に導電性セパレータが配置されてなる単電池の積層体を備える高分子電解質型燃料電池において、前記触媒層が、金属触媒を担持した導電性炭素粒子と、水素イオン伝導性高分子電解質と、酸化防止剤とを含有することを特徴とする高分子電解質型燃料電池。
【請求項２】  触媒層およびガス拡散層を有するガス拡散電極が高分子電解質膜の両面に配置され、さらに、前記高分子電解膜の両側に導電性セパレータが配置されてなる単電池の積層体を備える高分子電解質型燃料電池において、前記触媒層が、金属触媒を担持した導電性炭素粒子と、水素イオン伝導性高分子電解質と、キレート試薬とを含有することを特徴とする高分子電解質型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法において、
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に第１のエッチングを施して、一端に第１突出部、及び他端に第２突出部を有する第１半導体領域を形成し、
前記第１半導体領域上にキャップ層を形成し、
前記第１半導体領域の前記第１突出部から前記第２突出部に向けて連続発振レーザービームを走査して、前記第１半導体領域を結晶化させ、
前記キャップ層を除去し、
前記結晶化させた第１半導体領域に第２のエッチングを施して、前記薄膜トランジスタの活性層となる第２半導体領域を形成し、
前記連続発振レーザービームの走査方向と、前記薄膜トランジスタにおけるチャネル長方向とが概略一致するように、前記第２半導体領域にチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法において、
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に第１のエッチングを施して、一端に第１突出部、及び他端に第２突出部を有する第１半導体領域を形成し、
前記第１半導体領域上に、開口部を有するキャップ層を形成し、
前記キャップ層の開口部において露出した前記第１半導体領域に触媒元素を添加し、
前記第１半導体領域の前記第１突出部から前記第２突出部に向けて連続発振レーザービームを走査して、前記第１半導体領域を結晶化させ、
前記キャップ層を除去し、
前記結晶化させた第１半導体領域に第２のエッチングを施して、前記薄膜トランジスタの活性層となる第２半導体領域を形成し、
前記連続発振レーザービームの走査方向と、前記薄膜トランジスタにおけるチャネル長方向とが概略一致するように、前記第２半導体領域にチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記連続発振レーザービームの走査において、複数のレーザービームを照射面に重ね合わせて照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記連続発振レーザービームの波長は、４００ｎｍ乃至７００ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法において、
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に第１のエッチングを施して、一端に第１突出部、及び他端に第２突出部を有する第１半導体領域を形成し、
前記第１半導体領域上にキャップ層を形成し、
前記第１半導体領域の前記第１突出部から前記第２突出部に向けて第１の連続発振レーザービームを走査し、前記第２突出部から前記第１突出部に向けて第２の連続発振レーザービームを走査して、前記第１半導体領域を結晶化させ、
前記キャップ層を除去し、
前記結晶化させた第１半導体領域に第２のエッチングを施して、前記薄膜トランジスタの活性層となる第２半導体領域を形成し、
前記第２の連続発振レーザービームの走査方向と、前記薄膜トランジスタにおけるチャネル長方向とが概略一致するように、前記第２半導体領域にチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
薄膜トランジスタを有する半導体装置の作製方法において、
絶縁表面上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に第１のエッチングを施して、一端に第１突出部、及び他端に第２突出部を有する第１半導体領域を形成し、
前記第１半導体領域上に、開口部を有するキャップ層を形成し、
前記キャップ層の開口部において露出した前記第１半導体領域に触媒元素を添加し、
前記第１半導体領域の前記第１突出部から前記第２突出部に向けて第１の連続発振レーザービームを走査し、前記第２突出部から前記第１突出部に向けて第２の連続発振レーザービームを走査して、前記第１半導体領域を結晶化させ、
前記キャップ層を除去し、
前記結晶化させた第１半導体領域に第２のエッチングを施して、前記薄膜トランジスタの活性層となる第２半導体領域を形成し、
前記第２の連続発振レーザービームの走査方向と、前記薄膜トランジスタにおけるチャネル長方向とが概略一致するように、前記第２半導体領域にチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記第１の連続発振レーザービームを走査して、前記第１半導体領域の水素出しを行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の連続発振レーザービームのエネルギー密度は、前記第１の連続発振レーザービームのエネルギー密度よりも高いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の連続発振レーザービームの走査、又は前記第２の連続発振レーザービームの走査において、複数のレーザービームを照射面に重ね合わせて照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の連続発振レーザービームの波長、又は前記第２の連続発振レーザービームの波長は、４００ｎｍ乃至７００ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項２又は請求項６において、
前記第１半導体領域を結晶化させた後に、前記触媒元素のゲッタリング処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記キャップ層を酸化珪素膜で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１突出部の側面が前記絶縁表面と成す角度、及び前記第２突出部の側面が前記絶縁表面となす角度が、それぞれ９０±１０度であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１突出部の側面、及び前記第２突出部の側面はそれぞれ、前記絶縁表面に対して概略垂直であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記第２半導体領域の｛１１０｝面の配向率が７０％以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第１突出部の幅、及び前記第２突出部の幅はそれぞれ、１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003086507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非水溶媒にリチウム塩を溶解している電解液であって、炭素−炭素不飽和結合を有するアミド化合物を含有することを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項２】炭素−炭素不飽和結合を有するアミド化合物を０．００１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項３】非水溶媒が、アルキレン基の炭素数が２〜４のアルキレンカーボネートと、アルキル基の炭素数が１〜４のジアルキルカーボネートとがそれぞれ非水溶媒の２０重量％以上を占め、かつこれらのカーボネートが非水溶媒全体の７０重量％以上を占めるものであることを特徴とする請求項２記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項４】非水溶媒が、比誘電率２５以上の有機溶媒を６０重量％以上含有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項５】比誘電率２５以上の有機溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、及びγ−バレロラクトンよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項４記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項６】リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極及び正極と、請求項１乃至５のいずれかに記載の非水系電解液二次電池用電解液とを備えていることを特徴とする非水系電解液二次電池。
【請求項７】リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極が、学振法によるＸ線回折で求めた格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４ｎｍの黒鉛材料を含むことを特徴とする請求項６記載の非水系電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非水溶媒にリチウム塩を溶解している電解液であって、比誘電率２５以上の有機溶媒が非水溶媒の６０重量％以上を占め、かつ電解液が炭素-炭素不飽和結合と共役した電子吸引基を有する化合物を０．００１〜１０重量％含むことを特徴とする非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項２】比誘電率２５以上の有機溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、及びγ−バレロラクトンよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項３】炭素-炭素不飽和結合と共役した電子吸引基を有する化合物が、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸メチル、２−シアノアクリル酸エチル、及びα−メチレン−γ−ブチロラクトンよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の非水系電解液二次電池用電解液。
【請求項４】リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極及び正極と、請求項１乃至３のいずれかに記載の非水系電解液二次電池用電解液とを備えていることを特徴とする非水系電解液二次電池。
【請求項５】負極が、炭素質材料を含むことを特徴とする請求項４記載の非水系電解液二次電池。
【請求項６】炭素質材料が、学振法によるＸ線回折で求めた格子面（００２面）のｄ値が０．３３５〜０．３４ｎｍの黒鉛材料であることを特徴とする請求項５に記載の非水系電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係る燃料電池によれば、セパレータに設けられた連通孔とガス流路とが、ガスシール部材をセパレータの厚さ方向に迂回する連絡路によって連絡されているので、ガスシール部材の位置では、連絡路の高さ寸法とセパレータの必要最小限の厚さ寸法とが確保されている必要がある。一方、冷却媒体流路を密封する冷却面シール部材が連絡路に対して連通孔側にずれた位置に配置されているので、冷却面シール部材の積層方向の位置をガスシール部材の近傍に設けられている連絡路とは無関係に決定することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記電極構造体３は、例えば、図２および図１２に示されるように、ペルフルオロスルホン酸ポリマーからなる固体高分子電解質膜１０（以下、単に電解質膜という。）と、この電解質膜１０の両面を挟むアノード電極１１およびカソード電極１２とを有している。
電解質膜１０は、例えば、図２に示されるように、複数の貫通孔１０ａを有している。電解質膜１０は、後述するセパレータ４，５と同等の大きさを有し、各貫通孔１０ａは、セパレータ４，５の各供給口１７〜１９および各排出口２０〜２２に対応する位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方のセパレータ４の一面側には、図３に示されるように、燃料ガス供給口１７と波板部４ａとの間および該波板部４ａと燃料ガス排出口２０との間に、燃料ガス供給口１７から供給されてきた燃料ガスを波板部４ａに流通させ、波板部４ａを通過した燃料ガスを燃料ガス排出口２０から排出させるための連絡路２３がそれぞれ形成されている。該連絡路２３は、セパレータの一面側に形成された複数の溝２３ａと、該溝２３ａ上に掛け渡される平板上のブリッジ板２３ｂとを備えている。ブリッジ板２３ｂが配置されるセパレータ４の表面には、該ブリッジ板２３ｂをはめ込む凹部２４が形成されており、それによってブリッジ板２３ｂの表面は、セパレータ４の平面部４ｂと段差なく同一平面内に配されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、他方のセパレータ５の一面側にも、図４に示されるように、酸化剤ガス供給口１８と波板部５ａとの間、および、該波板部５ａと酸化剤ガス排出口２１との間に、一方のセパレータ４ａと同様に、複数の溝２５ａとブリッジ板２５ｂとからなる連絡路２５が設けられている。
なお、両セパレータ４，５の他面側には、図５に示されるように、冷却媒体供給口１９と波板部４ａ，５ａとを結ぶ連絡路２６および該波板部４ａ，５ａと冷却媒体排出口２２とを結ぶ連絡路２６が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態に係る燃料電池３０は、第１の実施形態に係る燃料電池１が各単位セル２毎に冷却媒体流路２８を形成していたのに対し、２つの単位セル３１，３２毎に１つの冷却媒体流路３３を形成している点で相違している。すなわち、冷却媒体流路３３が形成される部分においては、第１の実施形態に係る燃料電池１と同様に、図１７に示されるように、２つのセパレータ３４，３５を対向させ、これらの間に冷却面シール部材２７を挟むことにより、冷却媒体流路３３を形成するようにしているが、冷却媒体流路３３が形成されない部分においては、第１の実施形態におけるセパレータ４，５を一体にしたような単一のセパレータ３７が使用されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、この第３の実施形態に係る燃料電池４０において、第２の実施形態に示した２セル毎に冷却媒体流路３３を設ける構造を採用することにしてもよい。その場合には、上記第３の実施形態に係る燃料電池４０における高さ寸法の低減効果に、冷却媒体流路３３を間引いたことによる高さ寸法の低減効果が加わり、一層の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003086203.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003086203.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2003086203.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料と酸化剤とから電力を発生させる燃料電池と、前記燃料を前記燃料電池に供給する燃料供給手段と、前記酸化剤を前記燃料電池に供給する酸化剤供給手段と、前記燃料電池に燃料供給を停止した後に前記燃料電池内に残存する燃料を消費した際に生じる電力を消費する制御手段とを有することを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項２】  前記燃料電池に燃料供給を停止した後も、前記酸化剤供給手段により前記燃料電池への前記酸化剤の供給を継続させることを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明の燃料電池発電装置は、燃料と酸化剤とから電力を発生させる燃料電池と、燃料を前記燃料電池に供給する燃料供給手段と、酸化剤を前記燃料電池に供給する酸化剤供給手段と、前記燃料電池に燃料供給を停止した後に前記燃料電池内に残存する燃料を消費した際に生じる電力を消費する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の燃料電池発電装置は、前記燃料電池に燃料供給を停止した後も、前記酸化剤供給手段により前記燃料電池への前記酸化剤の供給を継続させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質層を挟持した一対の電極と、前記電極に酸化剤ガスと燃料ガスとを供給する一対のセパレータ板とで単位電池を構成し、前記単位電池を積層した電池積層部と、前記電池積層部の両端に配置した一対の端板を少なくとも有する燃料電池スタックにおいて、
前記電池積層部の対向する少なくとも一対の側面に、位置決め用ガイド部が形成されている、燃料電池スタック。
【請求項２】 前記電池積層部に形成された前記位置決め用ガイド部は、連続した平面又は連続した直線となるように形成されている、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】 電解質層を挟持した一対の電極と、前記電極に酸化剤ガスと燃料ガスとを供給する一対のセパレータ板とで単位電池を構成し、前記単位電池を積層した電池積層部と、前記電池積層部の両端に配置した一対の端板を少なくとも有する燃料電池スタックにおいて、
前記端板及び前記電池積層部の対向する少なくとも一対の側面に、位置決め
用ガイド部が形成されており、
前記端板の位置決め用ガイド部は、前記端板の側面に形成された溝又は孔である、燃料電池スタック。
【請求項４】 前記端板及び前記電池積層部に形成された前記位置決め用ガイド部は、連続した平面又は連続した直線となるように形成されている、請求項３に記載の燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  イオン放出時に気体を通すためのイオン放出口を有する外パイプと、  イオン放出時に気体を通すためのイオン放出口を有し、放電電極が設けられ、かつ前記外パイプとの間で気体を通すための隙間を設けて外パイプの内側に配置された内パイプと、  を有することを特徴とする棒状除電器。    【請求項２】  請求項１記載の棒状除電器において、前記気体はイオン放出時には不燃性気体であることを特徴とする棒状除電器。    【請求項３】  請求項１または２記載の棒状除電器において、前記外パイプのイオン放出口の反対側に空気を吸引するための開口が形成されていることを特徴とする棒状除電器。    【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１つに記載の棒状除電器において、前記外パイプの内側に放電電極を掃除するブラシをさらに有することを特徴とする棒状除電器。    【請求項５】  請求項４記載の棒状除電器において、前記前記放電電極は移動してブラシによって掃除することを特徴とする棒状除電器。    【請求項６】  請求項５記載の棒状除電器において、前記ブラシによる前記放電電極の掃除は、前記放電電極またはブラシの相対的な回転によって行われることを特徴とする棒状除電器。    【請求項７】  請求項４〜６のいずれか１つに記載の棒状除電器において、前記ブラシで前記放電電極を掃除するとき、発生したホコリを前記外パイプと前記内パイプとの間の隙間を通して回収するためのホコリ吸引機構をさらに有することを特徴とする棒状除電器。    【請求項８】  請求項４〜７のいずれか１つに記載の棒状除電器において、前記放電電極を掃除するとき、前記イオン放出口の全部、または１個をのぞく全部を塞ぐことを特徴とする棒状除電器    【請求項９】  請求項７または８に記載の棒状除電器において、ホコリ吸引時に前記ホコリ吸引機構と反対側に空気吸入口を有することを特徴とする棒状除電器。    【請求項１０】  請求項９記載の棒状除電器において、前記空気吸入口はイオン放出時には閉じていてホコリ吸引時に開くことを特徴とする棒状除電器。    【請求項１１】  棒状に配置された放電電極と放電電極を掃除するブラシとを有し、放電電極を掃除するためブラシまたは放電電極が移動しブラシングし、ブラシまたは放電電極の駆動方法が除電器の軸を中心とした回転式であり、外パイプと内パイプの２重構造になっていて、一方が放電電極を保持し他方がブラシを保持し、放電電極を掃除するブラシとホコリ吸引機構とを有し、放電電極を掃除する時、放電用孔の全部、または１個を除く残り全部を塞ぎ、ホコリを吸引するときホコリ吸引機構と反対側に空気吸入口を有し空気吸入口はイオン放出時には閉じていてホコリ吸引時に開き、外パイプと内パイプの間に隙間があり、そこに空気または不燃性気体または不活性気体を通し、外パイプと内パイプの間の隙間を通った気体がイオン放出口から外部に放出され、外パイプと内パイプの間の隙間を通り、イオン放出口から外部に放出される気体はイオン放出口と反対側の背部より供給されることを特徴とする棒状除電器。    【請求項１２】  放電針と、  該放電針に高電圧を供給する高電圧供給線と、  前記放電針と前記高電圧供給線を内部に保持し、前記放電針によるイオン放出方向にイオン放出���を持つ内パイプと、  該内パイプを内部に配置し、イオン放出口を持ち、かつ一方の端部に空気吸入口が形成され、他方の端部には空気排出口が形成された外パイプと、  を有し、  前記内パイプは、内パイプのイオン放出口と外パイプのイオン放出口を揃えるとともに空気等の吸入口から供給された空気を前記放電針の周囲に導きイオン放出口を通して外部に放出するイオン放出位置と、両者のイオン放出口を一致させず空気吸入口から吸引された空気を空気排出口から排出するホコリ回収位置をとるように前記外パイプに対して回転可能に構成されている、  ことを特徴とする棒状除電器。    【請求項１３】  請求項１２記載の棒状除電器において、前記外パイプには前記放電針付着したホコリを払うブラシが取り付けられており、ブラシが放電針のホコリを払った位置が前記ホコリ回収位置の状態であることを特徴とする棒状除電器。    【請求項１４】  請求項１２記載の棒状除電器において、前記内パイプに空気流通用口をさらに設け、この空気流通用口を用いてホコリ回収時に空気を吸引し排出することを特徴とする棒状除電器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、前記陰極に接する有機化合物層と、前記有機化合物層に接する陽極とを有する発光素子を第１の基板と第２の基板との間に有する発光装置であって、
前記第２の基板には、前記発光素子との距離が近い順にＡｌＸＮＹを含む層と、前記ＡｌＸＮＹを含む層に接し、且つ前記ＡｌＸＮＹを含む層よりも膜厚の厚いＡｌ２Ｏ３を含む層との積層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陰極と、前記陰極に接する有機化合物層と、前記有機化合物層に接する陽極とを有する発光素子を第１の基板と第２の基板との間に有する発光装置であって、
前記第２の基板には、ＡｌＸＮＹとＡｌ２Ｏ３を含む層との積層を含む層が設けられ、前記ＡｌＸＮＹを含む層は、前記発光素子との距離が離れるにつれて窒素濃度が低減する濃度勾配を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記発光素子は、ＡｌＸＮＹを含む層で包まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ＡｌＸＮＹを含む層に含有される酸素の濃度は、０〜１０ａｔｍ％であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記Ａｌ２Ｏ３を含む層に含有される窒素の濃度は、０〜２．５ａｔｍ％であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記ＡｌＸＮＹを含む層は、周期律１３族元素または周期律１５族元素の不純物を０．１ａｔｍ％〜５ａｔｍ％の濃度含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記ＡｌＸＮＹを含む層は、リン元素またはボロン元素を０．１ａｔｍ％〜５ａｔｍ％の濃度で含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記発光素子からの発光は、前記第２の基板を通過させて使用者に認識させることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記発光装置をビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末に備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に形成された第一電極上に、少なくとも有機化合物からなる発光層および電子輸送層を含む薄膜層と、薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子において、前記電子輸送層は分子量が５８０以上の有機化合物からなり、前記電子輸送層の少なくとも一部分にドナー性不純物がドーピングされており、前記有機化合物がピラジン骨格、トリアジン骨格、オキサジアゾール骨格、トリアゾール骨格のうち少なくとも１種類を有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】基板上に形成された第一電極上に、少なくとも有機化合物からなる発光層および電子輸送層を含む薄膜層と、薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子において、前記電子輸送層は分子量が４００以上の有機化合物からなり、前記電子輸送層の少なくとも一部分にドナー性不純物がドーピングされており、前記有機化合物が非金属錯体系複素環化合物であって、該複素環を構成する環構造１つにつきピリジン骨格、チオフェン骨格、シロール骨格、ベンゾキノリン骨格のうち少なくとも１種類を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】ドナー性不純物がアルカリ金属であることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【請求項４】電子輸送層および発光層の合計膜厚が５０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に形成された第一電極上に、少なくとも有機化合物からなる発光層および電子輸送層を含む薄膜層と、薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子において、前記電子輸送層は分子量が５８０以上の有機化合物からなり、前記電子輸送層の少なくとも一部分にドナー性不純物がドーピングされており、前記有機化合物がピラジン骨格、トリアジン骨格、オキサジアゾール骨格、トリアゾール骨格のうち少なくとも１種類を有することを特徴とする発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、基板上に形成された第一電極上に、少なくとも有機化合物からなる発光層および電子輸送層を含む薄膜層と、薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子において、前記電子輸送層は分子量が４００以上の有機化合物からなり、前記電子輸送層の少なくとも一部分にドナー性不純物がドーピングされており、前記有機化合物が非金属錯体系複素環化合物であって、該複素環を構成する環構造１つにつきピリジン骨格、チオフェン骨格、シロール骨格、ベンゾキノリン骨格のうち少なくとも１種類を有することを特徴とする発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に直接、又は、基板に形成された1層以上の膜を介して形成された画素電極と、前記画素電極上に前記画素電極間を分離する絶縁性壁と、前記絶縁性壁上および前記絶縁性壁間に形成された有機層と、前記有機層上全面に形成された対向電極とを具備し、前記絶縁性壁が前記画素電極の２辺のみを覆う形状を有した発光素子の製造方法であって、前記有機層をメタルマスクを用いた蒸着によって形成することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の発光素子の製造方法であって、前記絶縁性壁が、前記有機層のＲＧＢの各色間に対応して設けられており、該ＲＧＢに対応した有機層をメタルマスクを用いた蒸着によって形成することを特徴とする発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】トランジスタ構造が形成された基板と、第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層とからなる磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子と前記トランジスタ構造の電極とを接続する導電部材と、を含む、不揮発性の磁気メモリ装置において、前記磁気抵抗効果素子が前記トランジスタ構造の電極領域直上に形成されており、前記導電部材の被積層面が、該被積層面上に積層される前記第２の磁性層よりも大面積であることを特徴とする磁気メモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】トランジスタ構造が形成された基板と、第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層とからなる磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子と前記トランジスタ構造の電極とを接続する導電部材と、を含む、不揮発性の磁気メモリ装置において、前記磁気抵抗効果素子は前記トランジスタ構造の電極領域上に形成されており、前記導電部材の外周が第一の絶縁膜により覆われており、前記磁気抵抗効果素子が第二の絶縁膜により覆われており、前記導電部材の被積層面が前記第一の絶縁膜の上面よりも上方に突出していることを特徴とする磁気メモリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】トランジスタ構造が形成された基板と、第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層とからなる磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子と前記トランジスタ構造の電極とを接続する導電部材と、を含む、不揮発性の磁気メモリ装置において、前記磁気抵抗効果素子は前記トランジスタ構造の電極領域上に形成されており、前記導電部材の外周が絶縁膜により覆われており、前記導電部材の被積層面は、前記絶縁膜を構成する絶縁材料を選択的に削るスラリーを用いて前記絶縁膜が研磨された後に、前記導電部材を構成する導電性材料を選択的に削るスラリーを用いて研磨されたものであることを特徴とする磁気メモリ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】前記磁気抵抗効果素子がスピン依存トンネル磁気抵抗効果膜である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気メモリ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層とからなり、絶縁膜中に設けられた導電部材上に積層されている磁気抵抗効果素子を含む、不揮発性の磁気メモリ装置の製造方法において、
前記絶縁膜の一部を除去してコンタクトホールを形成する工程と、
導電性材料を堆積することにより、前記コンタクトホール内に前記導電性材料を充填するとともに前記絶縁膜上に前記導電性材料層を形成する工程と、
前記絶縁膜の表面の前記導電性材料層の少なくとも一部を除去し、かつ前記コンタクトホール内に充填された前記導電性材料を残留させることにより、前記導電部材を形成する工程と、
前記絶縁膜の表面に残留した前記導電性材料層よりも面積の小さいトンネル磁気抵抗効果素子である前記磁気抵抗効果素子を、前記導電性材料層上に形成する工程とを含むことを特徴とする磁気メモリ装置の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層とからなり、絶縁膜中に設けられた導電部材上に積層されている磁気抵抗効果素子を含む、不揮発性の磁気メモリ装置の製造方法において、
前記絶縁膜の一部を除去してコンタクトホールを形成する工程と、
導電性材料を堆積することにより、前記コンタクトホール内に前記導電性材料を充填する工程と、
前記コンタクトホールに充填された前記導電性材料上に、前記コンタクトホールの開口面積よりも大きい面積で導電性材料を積層することにより、前記導電部材を形成する工程と、
前記絶縁膜の表面に積層された前記導電性材料層よりも面積の小さいトンネル磁気抵抗効果素子である前記磁気抵抗効果素子を、前記導電性材料層上に形成する工程とを含むことを特徴とする磁気メモリ装置の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】前記磁気抵抗効果素子を前記導電性材料層上に形成する工程が、
少なくとも前記導電性材料層上に、前記磁気抵抗効果素子を構成する各層を順次積層する工程と、
前記導電性材料層上に形成された前記各層を部分的に除去することにより、
前記絶縁膜の表面に残留した前記導電性材料層よりも面積の小さいトンネル磁気抵抗効果素子である前記磁気抵抗効果素子を形成する工程とを含む、請求項１３または１４に記載の磁気メモリ装置の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】第１の磁性層および第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に位置する非磁性層からなり、絶縁膜中に設けられた導電部材上に積層されている磁気抵抗効果素子を含む、不揮発性の磁気メモリ装置の製造方法において、
前記絶縁膜の一部を除去してコンタクトホールを形成する工程と、
導電性材料を堆積することにより、前記コンタクトホール内に前記導電性材料を充填して、前記導電部材を形成する工程と、
前記絶縁膜を構成する絶縁材料を選択的に削るスラリーを用いて前記絶縁膜の上面を研磨する工程と、
前記導電性材料を選択的に削るスラリーを用いて前記導電部材の上面を研磨する工程と、
トンネル磁気抵抗効果素子である前記磁気抵抗効果素子を前記導電部材上に形成する工程とを含むことを特徴とする磁気メモリ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  青、緑及び赤の３原色の各光量を計測する撮像素子と、
ＣＩＥ  １９３１ＸＹＺ等色関数から青、緑及び赤のスペクトル３原色を基底にとった線形変換を行って求められた第１の等色関数から、当該関数における負の分光感度の波長領域が実質的になくなるような線形変換を行って求められた第２の等色関数に近似するような分光感度を前記撮像素子にもたせるように光の所定波長領域を吸収または分離する光吸収・分離手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る撮像装置は、青、緑及び赤の３原色の各光量を計測する撮像素子と、ＣＩＥ  １９３１ＸＹＺ等色関数から青、緑及び赤のスペクトル３原色を基底にとった線形変換を行って求められた第１の等色関数から、当該関数における負の分光感度の波長領域が実質的になくなるような線形変換を行って求められた第２の等色関数に近似するような分光感度を前記撮像素子にもたせるように光の所定波長領域を吸収または分離する光吸収・分離手段とを具備することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に光を照射する光源と、
前記光源によって照射された原稿からの光が透過する透光性板材と、
前記透光性板材を透過した光によって前記原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段を保持するフレームと、
を有する画像読取装置において、
前記透光性板材が、回動軸を中心に回動することによって、前記フレームに対して開閉可能であり、
前記透光性板材は、開かれた時、前記透光性板材の原稿対向面とは反対側の面が露出されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記光源からの光を反射する反射部材を有し、
前記反射部材は前記透光性板材と一体に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記透光性板材が前記フレームに対して開いた状態のとき、前記透光性板材と一体に構成された前記反射部材が、前記透光性板材が開いたことによる前記フレームの開口部を塞ぐことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿が搬送される搬送路の上側に前記透光性板材が配置され、
さらに前記画像読取手段は、前記透光性板材の上部に配置され、前記原稿の上面を読み取ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記透光性板材が、前記原稿を搬送して画像読み取りが可能であるロック位置と前記フレームに対して開放される開放位置とに移動可能であり、
前記透光性板材を前記ロック位置において前記フレームに固定するロック手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記透光性板材が、前記フレームに対して少なくとも開閉方向のいずれか一方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像読取装置にあっては、
原稿に光を照射する光源と、
前記光源によって照射された原稿からの光が透過する透光性板材と、
前記透光性板材を透過した光によって前記原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段を保持するフレームと、
を有する画像読取装置において、
前記透光性板材が、回動軸を中心に回動することによって、前記フレームに対して開閉可能であり、
前記透光性板材は、開かれた時、前記透光性板材の原稿対向面とは反対側の面が露出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、本実施の形態においては、次のような特徴がある。図３（ｂ）は、ガラス３１を原稿搬送上ガイド２４などのフレームに対して開いた状態である。図３（ｂ）のように、ガラス３１を開いた状態において、ガラス３１の内側の面（原稿対向面とは反対側の面、原稿搬送側と反対側の面）Ｃにユーザがアクセスすることが出来るようになり、面Ｃを清掃することが可能になる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、透光性板材が、回動軸を中心に回動することによって、フレームに対して開閉可能であり、透光性板材は、開かれた時、透光性板材の原稿対向面とは反対側の面が露出されることによって、透光性板材の原稿対向面とは反対側の面を簡単に清掃することができ、透光性板材に付着した内部のゴミによって画像が悪化することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの光を反射する反射部材を有し、前記反射部材が、読み取り幅方向を長手方向として、長手方向一端部を１点で支持されると共に長手方向他端部を２点で支持されている画像読取装置において、
熱を発する熱源と、
装置内を冷却するための冷却手段とを有し、
前記熱源は、前記反射部材の１点で支持された長手方向一端部側に配置され、前記冷却手段は、前記反射部材の２点で支持された長手方向他端部側に配置されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
原稿に光を照射する光源を有し、前記熱源は、前記光源を駆動するインバータであり、前記冷却手段は、ファンであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記反射部材を支持する金属フレームと、
前記金属フレームが取り付けられる樹脂フレームとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿に光を照射する光源と、
前記反射部材を支持する金属フレームと、
前記金属フレームが取り付けられる樹脂フレームと、
前記光源によって照射された原稿からの光を集光するレンズと、
前記レンズで集光された光を電気信号に変換するためのセンサと、を有し、
前記樹脂フレームは、前記光源、前記レンズ、及び、前記センサを支持することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、読み取り時に熱源からの熱の影響を受けても、反射部材の角度が変化せず、安定した読み取り精度を維持する画像読取装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像読取装置にあっては、原稿からの光を反射する反射部材を有し、前記反射部材が、読み取り幅方向を長手方向として、長手方向一端部を１点で支持されると共に長手方向他端部を２点で支持されている画像読取装置において、熱を発する熱源と、装置内を冷却するための冷却手段とを有し、前記熱源は、前記反射部材の１点で支持された長手方向一端部側に配置され、前記冷却手段は、前記反射部材の２点で支持された長手方向他端部側に配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車軸と平行な軸回り回転自在に設けられたメインアームと、該メインアームの先端に回転自在に、かつ、軸方向に離間して設けられ、フィルム支柱材の両端部を把持してその先端を下方へ向けるように俯仰する一対の把持手段と、該把持手段と固定系との間に設けられ把持手段の姿勢を一定に保つように上記メインアームの回動に応じて上記把持手段を回動させる姿勢保持手段とを備えたフィルム支柱の打込み装置において、上記メインアームの先端近傍から回転方向後方へ延びるように設けられフィルム支柱材を地表へ打ち込むときにアーチ状に湾曲されたフィルム支柱材の頂部を押さえて保持するための押込アームを備え、上記押込アームは、上記メインアームに設けられ車幅方向中央側へ延びる基部と、該基部に屈曲可能に設けられる支柱押し部と、該支柱押し部と上記基部との間に連結され支柱押し部を上記メインアームの回転方向後方へ向けるように引張するスプリングとを備えたことを特徴とするフィルム支柱の打込み装置。
【請求項２】  上記支柱押し部は、地表にフィルム支柱材を打ち込むときに姿勢を一定に保持すべく上記把持手段又は姿勢保持手段に係合される係合部を有する請求項１記載のフィルム支柱の打込み装置。
【請求項３】  上記支柱押し部は、上記基部に回転自在に支持される連結軸と、該連結軸の車幅方向中央側から径方向へ延びる延長ロッドと、該延長ロッドの先端に設けられフィルム支柱材を受けるための支柱受部材とを有し、上記係合部は、上記連結軸の車幅方向外側から径方向に突起するように設けられる請求項２記載のフィルム支柱の打込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、車軸と平行な軸回り回転自在に設けられたメインアームと、該メインアームの先端に回転自在に、かつ、軸方向に離間して設けられ、フィルム支柱材の両端部を把持してその先端を下方へ向けるように俯仰する一対の把持手段と、該把持手段と固定系との間に設けられ把持手段の姿勢を一定に保つように上記メインアームの回動に応じて上記把持手段を回動させる姿勢保持手段とを備えたフィルム支柱の打込み装置において、上記メインアームの先端近傍から回転方向後方へ延びるように設けられフィルム支柱材を地表へ打ち込むときにアーチ状に湾曲されたフィルム支柱材の頂部を押さえて保持するための押込アームを備え、上記押込アームは、上記メインアームに設けられ車幅方向中央側へ延びる基部と、該基部に屈曲可能に設けられる支柱押し部と、該支柱押し部と上記基部との間に連結され支柱押し部を上記メインアームの回転方向後方へ向けるように引張するスプリングとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】