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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物施工時に外壁部に仮設養生体を盛替可能に支持するための機構であって、前記仮設養生体に連結アームの基端をピン接合することにより該連結アームを垂直旋回可能かつ自重により下方に旋回可能な状態で取り付けるとともに、建物のスラブ下面に固定部材をアンカーにより固定し、前記連結アームおよび前記固定部材の双方に互いに合致する位置にそれぞれボルト孔を形成しておき、前記連結アームを建物側に突出せしめて前記固定部材に対して着脱可能な状態でボルト締結することにより、該連結アームおよび前記固定部材を介して仮設養生体を建物に対して支持せしめることを特徴とする仮設養生体の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物施工時にその外壁部に仮設養生体を盛替可能に取り付けるための機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建物を施工する際には作業足場の確保や落下養生ネットの設置のための仮設養生体を外壁部に設けることが通常である。従来、この種の仮設養生体としてはいわゆる枠組み足場を地上より立設するものが殆どであったが、近年、仮設養生体を建物に支持せしめて施工進捗に応じてそれを漸次盛り替えて上昇させていくという工法も開発され、実用化されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような工法では、仮設養生体を建物に対して確実かつ安定に支持可能であることはもとより、簡便な構成で盛り替えを容易に行い得る機構が不可欠である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建物施工時に外壁部に仮設養生体を盛替可能に支持するための機構であって、前記仮設養生体に連結アームの基端をピン接合することにより該連結アームを垂直旋回可能かつ自重により下方に旋回可能な状態で取り付けるとともに、建物のスラブ下面に固定部材をアンカーにより固定し、前記連結アームおよび前記固定部材の双方に互いに合致する位置にそれぞれボルト孔を形成しておき、前記連結アームを建物側に突出せしめて前記固定部材に対して着脱可能な状態でボルト締結することにより、該連結アームおよび前記固定部材を介して仮設養生体を建物に対して支持せしめるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態はあくまで一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
まず、図１〜図４を参照して第１実施形態を説明する。本第１実施形態が対象としている仮設養生体１は、図１および図２に示すように、汎用の建設資材である鋼管（いわゆる単管）を縦材２、横材３、ブレース材４としてクランプ金具により組み立ててそれに養生ネット５を取り付けたものであり、以下に説明する支持機構６により建物の外壁部に盛り替え可能に設置され、かつ施工進捗に伴い図示しない盛替機構により漸次盛り替えられて上昇していくものである。
【０００９】
本第１実施形態の支持機構６は、上記の仮設養生体１の下部側および中央部に２段にわたって計６カ所に設けられてこの仮設養生体１を建物に対して盛替可能に支持するものであり、図３に示すように仮設養生体１に対して垂直旋回可能に取り付けられた連結アーム７と、建物に固定された固定部材８から構成されている。
【００１０】
それら連結アーム７および固定部材８は、図４に示すようにいずれもアングル材等の鋼材からなる。固定部材８は建物のスラブ９の下面にアンカー１０により固定されている。連結アーム７はその基端がピン１１を介してクランプ金具１２に連結され、そのクランプ金具１２が仮設養生体１の縦材２にクランプされることで仮設養生体１に対してピン接合されている。それら固定部材８と連結アーム７の双方の側部には互いに合致する位置にボルト孔１３が形成されており、それらボルト孔１３は上下方向および前後方向に若干の長穴とされていて位置決めの微調整が可能となっている。
【００１１】
本第１実施形態の支持機構６では、連結アーム７を前方に旋回せしめてほぼ水平な状態で建物側に突出させると、予めスラブ９下面に取り付けておいた固定部材８と並列してそれらのボルト孔１３どうしが自ずと合致し、したがってそれらボルト孔１３にボルト１４を挿通せしめて締結することで仮設養生体１を連結アーム７、固定部材８を介して建物に対して強固に支持できるものである。また、ボルト１４を取り外せば連結アーム７は自ずと下方に旋回して図３（ａ）に鎖線で示すように仮設養生体１側に収容されてしまい、したがって仮設養生体１の盛り替え（上昇）に支障を来すことがない。
【００１２】
本第１実施形態の支持機構６によれば、上記のように建物に対して固定部材８をアンカー１０により固定し、その固定部材８に対して連結アーム７をボルト１４により締結するのみで、仮設養生体１を建物に対して極めて簡単かつ確実に支持できるものであるし、ボルト１４を外すことのみで仮設養生体１を支障なく容易に盛り替えることができ、しかもその作業は図１に示すように各階において脚立を用いることのみで作業員が極めて簡単に行うことができる。
【００１３】
また、固定部材８や連結アーム７としては上記のように単なるアングル材ないし鋼管や適宜断面の鋼材を用いることで良いし、その他には汎用のクランプ金具１２を用いる程度であって何等特殊な部材や器具を必要としないから、コスト的にも有利である。
【００１４】
なお、固定部材８を建物に固定するためのアンカー１０は、躯体施工時に埋め込んだインサートに対してねじ込むものであっても、躯体施工後にあらためて取り付ける後施工アンカーのいずれでも良い。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、建物のスラブ下面に固定部材をアンカーにより固定し、連結アームを垂直旋回させて建物側に突出せしめて固定部材に対して着脱可能な状態でボルト締結することにより、それら連結アームおよび固定部材を介して仮設養生体を建物に対して支持せしめるものであるから、上記効果に加えて、建物の形態に制約されることが少なく、かつ固定部材に対する連結アームの締結を極めて簡単に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を示す全体側面図である。
【図２】  同、仮設養生体の正面図である。
【図３】  同、支持機構を示す図である。
【図４】  同、支持機構の詳細を示す図である。
【符号の説明】
１  仮設養生体
６  支持機構
７  連結アーム
８  固定部材
９  スラブ
１０  アンカー
【図１】
0004195543.tif 000002
【図２】
0004195543.tif 000003
【図３】
0004195543.tif 000004
【図４】
0004195543.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転筒の外周に複数の刃物溝を等間隔に形成し、
かつ上記外周に刃物溝間に切込まれた凹部から刃物溝に向う裏刃押圧支持用雌ネジ孔を穿設し、該雌ネジ孔に螺入したボルトによって裏刃及び刃物を上記刃物溝の外部対向壁に押圧支持し、かつ該溝の底部に反回転方向に向う傾斜溝を形成し、
該傾斜溝に裏刃支持傾斜面を形成し、
該傾斜面に沿ってく形屈曲裏刃の内部傾斜面を摺動可能に支持し、刃物溝内に形成した刃物支持段に内端を支持した刃物の外端片刃面の傾斜角と上記裏刃支持傾斜面の傾斜角とが同一角度である回転鉋。
【請求項２】
上記裏刃の内部傾斜面の摺動範囲が該裏刃の外部背面が刃物支持段の前面に接するまでである請求項１記載の回転鉋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉋盤に用いる回転鉋の刃物の精度を刃物の研磨後も一定かつ堅牢に保持しようとする分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回転鉋では回転筒の外周に複数の刃物溝を等間隔に形成し、刃物受内壁に刃物内端支持段を形成し、裏刃空間の内端面に裏刃を固定的に支持するものであった。
【０００３】
そのため刃物の片刃面を研磨するに従って刃物の刃先は裏刃先端又は回転筒の外周に近接し、裏刃の刃先と刃物の刃先との間隔が減少するため刃物の刃先を精度よく堅牢に保つことが困難であるという欠陥があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は回転鉋の外周に等間隔に突出する刃物の刃先と裏刃の刃先との間隔ｔを刃物の研磨後も一定に保持することができ、それによって刃先の精度を堅牢かつ一定に保持することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
第１に回転筒の外周に複数の刃物溝を等間隔に形成し、かつ上記外周に刃物溝間に切込まれた凹部から刃物溝に向う裏刃押圧支持用雌ネジ孔を穿設し、該雌ネジ孔に螺入したボルトによって裏刃及び刃物を上記刃物溝の外部対向壁に押圧支持し、かつ該溝の底部に反回転方向に向う傾斜溝を形成し、該傾斜溝に裏刃支持傾斜面を形成し、該傾斜面に沿ってく形屈曲裏刃の内部傾斜面を摺動可能に支持し、刃物溝内に形成した刃物支持段に内端を支持した刃物の外端片刃面の傾斜角と上記裏刃支持傾斜面の傾斜角とが同一角度である回転鉋、
第２に上記裏刃の内部傾斜面の摺動範囲が該裏刃の外部背面が刃物支持段の前面に接するまでである上記第１発明記載の回転鉋、
によって構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
回転筒１の中心部に回転駆動用透孔１’を穿設し、外周に複数（４個）の刃物溝２を開き角９０度毎（等間隔）に形成する。
【０００７】
上記刃物溝２は底部を回転筒１の回転方向（矢印Ａ方向・図１）とは反対方向に向って傾斜させて底部を傾斜溝２’となし、該刃物溝２をく形に屈曲した刃物溝２とする。
【０００８】
上記傾斜溝２’には裏刃支持傾斜面２”を形成し、該傾斜面２”に沿ってく形屈曲裏刃３の内部傾斜面３’を図３（イ）図位置から（ロ）図位置まで摺動可能に支持する。
【０００９】
又刃物溝２内には刃物４の支持段４’を形成し、該段４’に刃物４の内端４”を支持し、刃物４の外端の片刃面５を上記外周から突出し、該片刃面５の傾斜角αと、上記裏刃支持傾斜面２”及び上記裏刃３の内部傾斜面３’の傾斜角βとを同一角度に一致させ、互いに平行に保持する（図３（イ）図）。
【００１０】
上記裏刃３の内部傾斜面３’の摺動範囲は該裏刃３の外部直立背面３”が上記刃物支持段４’の前面６に接するまでであって、上述のように裏刃３は図３（イ）図位置から（ロ）図位置まで摺動することができる。
【００１１】
刃物溝２の外部対向壁２ａ，２ｂは図１において回転筒１の上下又は水平方向の直径Ｘ，Ｙと平行で、該直径の回転方向Ａより若干遅れた位置に形成され、かつ上記外周に刃物溝２，２間に切込まれた凹部７から刃物溝２に向う裏刃押圧支持用雌ネジ孔８が穿設され、該雌ネジ孔８に螺入したボルト９によって図３（イ）（ロ）図に示すように裏刃３及び刃物４を対向壁２ｂに押圧支持することができる。
【００１２】
尤も刃物４と裏刃３とは銀鑞付けされて用いられ、刃物４の刃先ａが磨耗した場合は銀鑞を加熱溶解して刃物４と裏刃３とを分離し、刃物４の正面４ａを厚さ方向に研削し、片刃面５の先端（刃先ａ）を鋭利に研磨する。
【００１３】
上記研磨によって刃物４の厚さｗは順次薄くなるが、裏刃３の内部傾斜面３’が裏刃支持傾斜面２”に沿って図３（イ）図の位置から図３（ロ）図の位置までずれて（摺動して）、裏刃支持傾斜面２”の終端面２ｃに当って止ると共に裏刃３の外部直立背面３”は刃物支持段４’の前面６及び刃物４の正面４ａに接して止り、その間裏刃３の正面３ａは上記ボルト９によって押圧支持される。
【００１４】
刃物４の刃先ａと裏刃３の刃先ｂとの突出差ｔは刃物４の上記研磨による厚さの減少に拘わらずく形屈曲裏刃３の内部傾斜面３’を裏刃支持傾斜面２”に沿って摺動する（ずらす）ことによって一定に調整し、突出差ｔによる刃物４の鋭利を保つことができる。
【００１５】
それは刃物４の片刃面５の傾斜角αと、裏刃３の内部傾斜面３’及び裏刃支持傾斜面２”とが平行であるからである（図３（イ）（ロ）図）。
【００１６】
尚図中１０で示すものは裏刃３の両側面挟圧支持用ボルト孔、１０’は該ボルト孔１０に螺入するボルトのボルト頭で裏刃３の両側面１１，１１を該ボルト頭１０’，１０’で両側から挟圧固定する。
【００１７】
従って鉋盤上に固定した木材の上面を、鉋盤上を摺動する回転鉋を矢印Ａ方向に高速回転させながら木材の表面を刃物４の刃先ａによって上記突出差ｔだけ刃先ａの形状に切削することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので回転筒から刃物の刃先を裏刃の刃先から一定寸突出させ、突出差を一定に保持し得るばかりでなく、刃物の片刃の刃先から刃物の正面を切削することによって刃先を鋭利に研磨し、該刃先と裏刃の刃先との突出差を裏刃支持傾斜面に沿って裏刃の内部傾斜面を摺動調整することによって一定に保持し得て刃先を鋭利かつ堅牢に保持し得て被研削物の研削性及び研削精度を良好に保持し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転鉋の側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】（イ）図は刃物及び裏刃の配置側面図である。
（ロ）図は刃物の研削状態の側面図である。
【図４】（イ）図は刃物の側面図である。
（ロ）図は（イ）図を右方より見た背面図である。
【図５】（イ）図は裏刃の正面図である。
（ロ）図は（イ）図を右方から見た側面図である。
【図６】回転筒の斜視図である。
【符号の説明】
１      回転筒
２      刃物溝
２’    傾斜溝
２”    裏刃支持傾斜面
３      く形屈曲裏刃
３’    内部傾斜面
３”    外部背面
４      刃物
４’    刃物支持段
４”    内端
５      外端片刃面
α、β    傾斜角
６      前面
【図１】
0004195567.tif 000002
【図２】
0004195567.tif 000003
【図３】
0004195567.tif 000004
【図４】
0004195567.tif 000005
【図５】
0004195567.tif 000006
【図６】
0004195567.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ＫＨｚ以上１００ＫＨｚ未満の中周波電流を発生する中周波発振器（１）と、中周波発振器（１）から得る中周波電流を開閉制御する開閉コントローラー（２）と、開閉コントローラー（２）の出力信号を得て通電電力を増幅する電力増幅器（４）を有し、生体に通電する刺激電流が中周波であることを特徴とする中周波式クロナキシーメーター。
【請求項２】
請求項１記載の中周波式クロナキシーメーターにおいて、開閉コントローラー（２）を制御し、中周波電流の発生期間及び発生間隔を調節する刺激期間・間隔調節器（３）を設けたことを特徴とする中周波式クロナキシーメーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院等の施設において、筋肉に麻痺等の障害のある患者（以下患者という）に対して、筋肉の強さ−期間曲線（以下ＳＤＣという）を描いて筋肉の良否を測定する中周波式クロナキシ−メ−タ−に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術には特公昭５２−３３４３６号公報があり、該公報には、刺激電流の強さ及び期間の２つの設定器を内蔵する生体刺激器、記録紙台、刻印機構、記録器、記録紙等からなる「強さ−期間曲線測定装置」が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における強さ−期間曲線測定装置は生体への通電電流の波形が直流であるから、通電時に痛みが大きい。そのため、麻痺筋に対し通電すると患者が痛みを訴え、正確に測定できず、正しい電流値が得られなかった。特に、刺激期間の長い時の電流（＝基電流）が測定できないと言う難点があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記難点を解決したもので、痛みを減らし正確な測定ができる中周波式クロナキシ−メ−タ−を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
即ち本発明は、１ＫＨｚ以上１００ＫＨｚ未満の中周波電流を発生する中周波発振器（１）と、中周波発振器（１）から得る中周波電流を開閉制御する開閉コントローラー（２）と、開閉コントローラー（２）の出力信号を得て通電電力を増幅する電力増幅器（４）を有し、生体に通電する刺激電流が中周波であることを特徴とする中周波式クロナキシーメーターである。又、開閉コントローラー（２）を制御し、中周波電流の発生期間及び発生間隔を調節する刺激期間・間隔調節器（３）を設けている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の中周波式クロナキシーメーターを用いて、患者の筋肉の良否を判断し及び筋肉の回復過程を知る。
生体に中周波の刺激電流を通電する。中周波発振器１は１ＫＨｚ以上１００ＫＨｚ未満の中周波を発生し、該中周波を基に作った電流の強さ及び刺激期間を徐々に短く変えながら、患者に通電し、ＳＤＣを作成する。
【０００７】
【実施例】
図１乃至図２に示す本発明の実施例は、正弦波でなる５０ＫＨｚの中周波を発振する中周波発振器１と、中周波発振器１から得る中周波電流を開閉制御する開閉コントローラー２と、中周波電流の発生期間及び発生間隔を調節し、期間と間隔の両信号で開閉コントローラーを制御する刺激期間・間隔調節器３と、開閉コントローラー２の出力信号を得て通電電力を増幅する電力増幅器４と、電力増幅器４に信号を与え電力増幅器４の出力を変える出力ボリューム５と、電力増幅器４の出力電力を患者に付与する刺激導子６とから構成される。
【０００８】
上記中周波の波形は、正弦波の他に三角波、矩形波、漸増漸減波、その他の波形が適宜に採用される。
【０００９】
縦軸に、通電により筋肉が反応を始めた時点の電流の強さ（＝通電電流値）、横軸に刺激期間（＝電流発生期間）を取った記録紙（図示省略）が用意される。
【００１０】
使用に際しては、刺激期間・間隔調節器３で刺激間隔を１ｓｅｃに固定しておき、刺激期間・間隔調節器３で中周波電流の発生期間を３００ｍｓに設定する。
【００１１】
患者の皮膚に二個一対の刺激導子６を接着し、筋肉の反応を見ながら出力ボリューム５を上げていき、筋肉が反応をするとその電流値を記録紙に記録する。
【００１２】
次に、刺激期間・間隔調節器３で刺激期間を１５０ｍｓに短かく狭めて設定し、出力ボリューム５を調節し、前述同様に筋肉が反応するとその電流値を記録する。次に、刺激期間・間隔調節器３で刺激期間を７５ｍｓに更に短かく狭めて設定し、出力ボリューム５を調節し、筋肉が反応するとその電流値を記録する。
【００１３】
以下、順次、刺激期間を狭めながら、各刺激期間ごとに出力電流を調節し、筋肉が反応するとその電流値を記録する。
【００１４】
上述のように、初めは刺激期間を大きくしその刺激期間下で、筋肉を見ながら刺激電流を調節し、筋肉が動いた時の電流値を知る。そして、徐々に刺激期間を短くしていき、それぞれの刺激期間に対する筋肉反応時点の電流値を知る。
【００１５】
上述の刺激期間と通電電流値とで作られる軌跡を線で繋ぎＳＤＣを作成し、該ＳＤＣを筋肉の診断に用いる。即ち、このＳＤＣと、健常な筋肉から作成されるＳＤＣとを比較し、又は、当該患者の前回作成のＳＤＣと比較し、筋肉の良否及び筋肉の回復過程の状況を見る。
尚、当該実施例は、通電治療器として使用することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、生体に通電する刺激電流が中周波であるから、通電時に痛みが少なく、正確なＳＤＣを測定でき、又、痛みの為、従来装置では測定できなかった重度の麻痺筋に対しても測定を実施でき、好都合である。
【００１７】
本発明は、中周波発振器１の出力波形を１ＫＨｚ以上１００ＫＨｚ未満の中周波とし、この波形を基にした電流で刺激するので、前述のように、通電時に痛みが少なく、好都合である。痛みが少ないため、従来は測定不能であった患者にも使用でき、使用範囲が拡大し、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の電気回路のブロック図である。
【図２】本発明の実施例の電流波形を示す図である。
【符号の説明】
１    中周波発振器
２    開閉コントローラー
３    刺激期間・間隔調整器
４    電力調節器
５    出力ボリューム
６    刺激導子
【図１】
0004195753.tif 000002
【図２】
0004195753.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類酸化物、珪素酸化物を含む原料の融液から希土類珪酸塩単結晶を育成する方法において、４Ｎ以上の純度を有し、かつＦｅの不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下の原料を用いることを特徴とするシンチレータ用希土類珪酸塩単結晶の育成方法。
【請求項２】
Ｆｅの不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下の希土類酸化物を使用する請求項１記載のシンチレータ用希土類珪酸塩単結晶の育成方法。
【請求項３】
希土類酸化物が酸化ガドリニウムである請求項１記載のシンチレータ用希土類珪酸塩単結晶の育成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の方法により製造されたシンチレータ用希土類珪酸塩単結晶。
【請求項５】
Ｆｅ不純物濃度が０．０９３ｐｐｍ未満の原料を用いて得られるエネルギー分解能が８．５％以下のセリウム賦活珪酸ガドリニウム単結晶シンチレータ。
【請求項６】
Ｆｅ不純物濃度が０．０９３ｐｐｍ未満の原料を用いて得られる４３０ｎｍの光透過率が８０％以上のセリウム賦活珪酸ガドリニウム単結晶シンチレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シンチレ−タ等に用いられる希土類珪酸塩単結晶の育成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
珪酸ガドリニウム単結晶等の希土類珪酸塩単結晶は、シンチレ−タ、蛍光体等として広く用いられている。
この珪酸ガドリニウム単結晶等は、希土類酸化物の酸化ガドリニウムと珪素酸化物の２酸化珪素を原料として、チョクラルスキ−法等の原料融液から単結晶を育成する方法によって育成される。
一般に、蛍光出力等のシンチレ−タ特性には、構成元素以外の希土類元素及び遷移金属等の不純物が悪影響を与えると考えられ、それらの不純物元素を低減した４Ｎ以上（９９．９９重量％以上）の高純度原料（Ｇｄ2Ｏ3、ＳｉＯ2等）を 使用して結晶育成が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の原料を使用した場合、結晶が黄色に着色したりすることによって、安定して良好なシンチレ−タ特性が得られないという問題があった。
本発明は、希土類珪酸塩単結晶を育成する場合に、結晶の着色の無い良好なシンチレ−タ性能を有する希土類珪酸塩単結晶が安定して得られる希土類珪酸塩単結晶の育成方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、希土類珪酸塩単結晶を育成する場合に、特定の不純物元素を低減した希土類酸化物等の原料を使用するものであり、希土類酸化物、珪素酸化物を含む原料の融液から希土類珪酸塩単結晶を育成する方法において、Ｆｅの不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下の原料を用いることを特徴とする希土類珪酸塩単結晶の育成方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、希土類珪酸塩単結晶の着色及びシンチレ−タ特性と、その原料である希土類酸化物等中の不純物濃度係について検討した。その結果、特定の不純物元素の含有量の差が、育成した単結晶の特性に影響することを見いだすことによって、本発明はなされたものである。
珪酸ガドリニウム単結晶を育成する場合において、Ｆｅの不純物濃度が少ない希土類酸化物を原料として使用することによって、結晶の着色が無くなり、シンチレ−タ特性を向上できることがわかった。すなわち結晶の着色が無くなると、結晶にγ線等の放射線を照射することにより結晶中で生じた蛍光が結晶の一面に接して設けられている光電子増倍管に効率良く到達するため、蛍光出力、エネルギ−分解能が向上し、結果としてシンチレ−タ特性が向上する。
Ｆｅの不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下の原料を用いる場合、Ｆｅの不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下の希土類酸化物を使用することが好ましい。
【０００６】
珪酸ガドリニウム単結晶以外の、一般式
Ｒ2ＳｉＯ5
但しＲ＝Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ
で示される希土類珪酸塩単結晶についても、原料中の不純物の影響は同様であり、同様の結果となる。
更に、一般には希土類珪酸塩単結晶に蛍光中心としてＣｅ等の添加物をド−プするが、その場合も効果は同様である。
以上の希土類珪酸塩単結晶は、珪酸ガドリニウム単結晶の結晶構造と同じ結晶構造を持ち、その構造は空間群Ｐ２1／ｃに属する。
【０００７】
【実施例】
比較例
セリウム付活珪酸ガドリニウム単結晶（Ｃｅ：Ｇｄ2ＳｉＯ5、Ｃｅ濃度０．５ｍｏｌ％）の場合の例を説明する。原料として酸化ガドリニウム（Ｇｄ2Ｏ3）４Ｎ（Ａ種）、２酸化珪素（ＳｉＯ2）４Ｎ及び酸化セリウム（ＣｅＯ2）４Ｎを使用して、チョクラルスキ−法によって単結晶を育成した。酸化ガドリニウムを２５７３．５ｇ、２酸化珪素を４２６．５ｇ、そして酸化セリウムを５．９ｇを秤量して混合し、１２００℃で焼成した後直径１００ｍｍのＩｒるつぼにチャ−ジし、原料融液１９５０℃、種結晶の回転数３０ｒｐｍ，引き上げ速度２ｍｍ／ｈの条件で、原料の８０重量％が結晶化した段階で引き上げを完了し、直径５０ｍｍの単結晶を育成した。
育成した単結晶は、黄色に着色していた。育成結晶から１０×１０×３０ｍｍ3の試料を採取して、γ線を照射したときのシンチレ−タ特性について測定した 結果を表１に示すが、良好な結果が得られなかった。酸化ガドリニウム、２酸化珪素、酸化セリウム中のＦｅ不純物測定を行った結果、各々１．３ｐｐｍ、０．０００５ｐｐｍ、３．５ｐｐｍ未満であった。原料のＦｅ不純物は１．１ｐｐｍを越えている。
【０００８】
実施例
比較例と同様に、セリウム付活珪酸ガドリニウム単結晶（Ｃｅ：Ｇｄ2ＳｉＯ5、Ｃｅ濃度０．５ｍｏｌ％）の場合の例を説明する。原料として酸化ガドリニウム（Ｇｄ2Ｏ5)４Ｎ（Ｂ種）と、比較例で使用したものと全く同じ（精製ロット番号も同じ）２酸化珪素（ＳｉＯ2）４Ｎ及び酸化セリウム（ＣｅＯ2）４Ｎを使用して、チョクラルスキ−法によって単結晶を育成した。酸化ガドリニウムを２５７３．５ｇ、２酸化珪素を４２６．５ｇ、そして酸化セリウムを５．９ｇを秤量して混合し、１２００℃で焼成した後Ｉｒるつぼにチャ−ジして比較例と同様にして単結晶を育成した。
育成の結果、安定して着色の無い結晶が得られた。育成結晶から１０×１０×３０ｍｍ3の試料を採取して、γ線を照射したときのシンチレ−タ特性について 測定した結果を同様に表１に示すが、安定して良好なシンチレ−タ特性を示した。Ｆｅ不純物の低減により、結晶特性の改善が明確に観測された。
酸化ガドリニウム中のＦｅ不純物測定を行った結果、０．１ｐｐｍであり、比較例で使用した酸化ガドリニウム原料に比べ、Ｆｅ不純物量が大幅に少ない結果であった。原料のＦｅ不純物は０．０９３ｐｐｍ未満となる。
【０００９】
【表１】
0004195732.tif 000002
【００１０】
蛍光出力（ｃｈ）、エネルギ−分解能（％）の測定法
試料の１０ｍｍ×１０ｍｍの一面を鏡面にし、前記鏡面にした面以外の部分に反射材を被覆し、試料を前記鏡面を下にして光電子増倍管（浜松フォトニクス工業（株）製、商品名Ｒ８７８）の受光ヘッド上に載せる。光電子増倍管に印加電圧８００Ｖをかけ、試料の上方１００ｍｍの位置のＣｓ−１３７線源からγ線を照射する。光電子増倍管でエネルギ−スペクトルを測定し、蛍光出力（ｃｈ）、エネルギ−分解能（％）を測定する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の希土類珪酸塩単結晶の育成方法により、結晶の着色の無い安定して良好なシンチレ−タ性能を有する希土類珪酸塩単結晶を育成することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高発泡合成樹脂層の上部と下部に、低発泡合成樹脂層を層着し、前記一方の低発泡合成樹脂層の上部に研摩材粉末を含む無発泡合成樹脂層を層着し、他方の低発泡合成樹脂の下部に無発泡の合成樹脂層を層着したことを特徴とする大型研摩材。
【請求項２】
発泡率の異なる層の色彩を変えたことを特徴とする請求項１記載の大型研摩材。
【請求項３】
発泡率の異なる層の材質を変えたことを特徴とする請求項１記載の大型研摩材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、適度の弾性と、強靭な研摩材を得ることを目的とした研摩材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の研摩材は、強靭な紙又は布に硬質微粒子を接着した研摩紙又は研摩布が一般に知られている。
【０００３】
【発明により解決しようとする課題】
従来知られている研摩紙等は各種材料の表面研摩に使用され、化粧用具としては爪みがき片として使用されているが、弾性および強靭性に欠ける問題点がある。
【０００４】
例えば強靭性を求めると弾性が小さくなり、伸び又は変形について抵抗が大きくなるので、研摩面が曲面の場合には、研摩紙等を曲面に合せた曲率で成形しなければならないとか、無理に変形させると、研摩面の凹凸部に対して接触圧が著しく異なる問題点もあった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
この発明は無発泡の合成樹脂層の上部へ、低発泡合成樹脂、高発泡の合成樹脂層、低発泡の合成樹脂層及び研摩材入り無発泡の研摩層を順次層着することにより、前記従来の問題点を解決したのである。また彈性層に研摩材を混入しても、目的を達成することができる。
【０００６】
即ちこの発明は、高発泡合成樹脂層の上部と下部に、低発泡合成樹脂層を層着し、前記一方の低発泡合成樹脂層の上部に研摩材粉末を含む無発泡合成樹脂層を層着し、他方の低発泡合成樹脂の下部に無発泡の合成樹脂層を層着したことを特徴とする大型研摩材であり、発泡率の異なる層の色彩を変えたものであり、発泡率の異なる層の材質を変えたものである。
この発明において、発泡材中に研摩材（粉末）を混入する場合には、製造が容易であるが、被研摩物の性質によっては、研摩材の強度が問題になるおそれがあるので、被研摩物の材質、形状に対応して発泡合成樹脂の材質と厚さ及び研摩粒子の品質を選定する必要がある。
【０００７】
この発明で使用する研摩材（粉末など）としては、ダイヤモンド、エメリー、粘土類、滑石などの粉末を用いる天然材料と、アルミナ、カーボランダム、酸化鉄、焼成ドロマイトの粉末を用いる人造材料とがあるが、前記材料以外でも現に使用されている材料は総て使用することができる。
【０００８】
この発明でいう発泡合成樹脂としては、ポリウレタン、ポリエチレンなどの発泡して弾性を有する合成樹脂であって、求める弾力に応じて発泡率を調整する（例えば２〜１０倍に発泡する）。
【０００９】
また弾性合成樹脂としては、アクリル系樹脂ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどがあるが、使用目的に応じ、適宜選定する。例えば爪みがき用の研摩材にはポリウレタンを使用する。
【００１０】
前記合成樹脂は着色が自由であり、用途別に着色することもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明は、研摩材粉末を混入した無発泡合成樹脂層と、研摩材粉末を混入しない無発泡合成樹脂層を高発泡合成樹脂層を挟着した低発泡合成樹脂層の上下外側へ層着した研摩材である。
【００１２】
【実施例１】
図１について、研摩材が厚い場合（例えば３ｃｍ〜１０ｃｍ）について説明する。
【００１３】
無発泡の合成樹脂層１１（例えば厚さ１ｃｍ）の上部に厚さ１ｃｍの３〜５倍の低発泡合成樹脂層１２を層着し、その上部に厚さ２ｃｍの１０〜２０倍の高発泡合成樹脂層１３を層着する。前記高発泡合成樹脂層１３の上部に厚さ１ｃｍの低発泡合成樹脂層１４を層着し、その上部に、研摩材粉末３を含む厚さ１ｃｍの無発泡の合成樹脂層１５を層着して大型研摩材１６を構成する。この大型研摩材１６は、例えば厚さ６ｃｍ、縦２０ｃｍ、横１０ｃｍの長方形であって、自動車の車体等の研摩に使用する。
【００１４】
前記に使用する合成樹脂は、同一であって発泡状態のみを異にするか、発泡率と共に材質を変える場合もあり、色彩変化によって発泡率の相違を示すこともできる。
【００１５】
前記のように数層の中間部分を高発泡にすれば、弾性変形を大きくとることができるので、比較的凹凸の大きい研摩面であっても、十分均等に研摩することができる。
【００１６】
［試作例１］
この発明の物の試作例について説明する。図２において、基布１の上面に研摩材粉末３を混入した発泡合成樹脂層１０を層着して、研摩シート６ａを構成した。また図３において、基布１の上面に、発泡ポリウレタン層１０ａを設け、該発泡ポリウレタン層１０ａの上面に、弾性合成樹脂７と、研摩粉末３とを混合した研摩層９を層着して研摩シート６ａを構成した。
【００１７】
［試作例２］
図４の（ａ）（ｂ）について、複数研摩層の実施例を説明する。直方体状で高発泡の弾性合成樹脂芯体１７の周壁に、研摩質の異なる無発泡研摩層１８、１９、２０、２１（又は低発泡研摩層）を塗布形成したものである。前記無発泡研摩層としては、ポリエチレン樹脂液に粒度の異なる研摩粉（アルミナ、酸化鉄その他従来使用されている研摩粉）を３０〜５０％混入したものである。
【００１８】
前記低発泡研摩層は、ポリエチレン樹脂液に発泡剤（発泡の倍率に応じた量）と、研摩粉を混合し、これを弾性合成樹脂芯体１７の四周に塗布する。この場合に、研摩粉を２種類とすれば、２種の研摩層ができる。４種類にすれば、４種の研摩層とすることもできる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によれば、高発泡の合成樹脂層を、低発泡の合成樹脂層で挟着し、低発泡の合成樹脂層上へ研摩粉入り無発泡合成樹脂層を層着したので、弾性変形の大きい大型研摩材に使用できる効果がある。
【００２０】
また色変化により発泡率変化を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の多段発泡層を用いたブロックの実施例の一部断面拡大図。
【図２】  試作物の実施例の一部断面拡大図。
【図３】  同じく他の実施例の一部断面拡大図。
【図４】（ａ）同じく複数研摩層の実施例の斜視図。
（ｂ）同じく（ａ）の一部断面拡大図。
【符号の説明】
１ 基布
２ 発泡合成樹脂液
２ａ ポリウレタン液
３ 研摩材粉末
４、８、８ａ 塗布
５ 発泡
６、６ａ 研摩シート
７ 弾性合成樹脂液
９ 研摩層
１０ 発泡合成樹脂層
１０ａ 発泡ポリウレタン層
１１、１５ 無発泡合成樹脂液層
１２、１４ 低発泡合成樹脂液層
１３ 高発泡合成樹脂液層
１６ 大型研摩材
１７ 弾性合成樹脂芯体
１８、１９、２０、２１ 無発泡研摩層
【図１】
0004195942.tif 000002
【図２】
0004195942.tif 000003
【図３】
0004195942.tif 000004
【図４】
0004195942.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の特性測定時に該電子部品の電極に接触させる測定治具の接触子において、粒径の異なるタングステンカーバイト粉とアルミナ粉の二種の硬質粉末を銀ペーストに混合して硬化させて形成した接点部材を導電部材の表面上に設けて接触子としたことを特徴とする電子部品の特性測定治具の接触子。
【請求項２】
銀ペーストとタングステンカーバイト粉とアルミナ粉の配合比を、重量比でそれぞれ１０：１〜１．５：１〜１．５の範囲の値とした請求項１の電子部品の特性測定治具の接触子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子部品の電気的特性を測定する治具における接触子に係り、特に高周波チップ型電子部品の特性測定に適した接触子の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使用周波数が数ＧＨｚを超えるような高周波用の電子部品では、電気的特性の測定時にこの電子部品の特性に影響を与えないように、測定治具に設けられる接触子を極力小型にする必要がある。このため、小さな金属片からなる接触子をチップ型電子部品の電極形状に合わせて基板上に取付けた接触子が従来用いられている。このような従来の接触子としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３３５００号公報（図６、図10〜12）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
使用周波数の高い電子部品ほど、電極の表面に形成される酸化膜の影響を受けやすくなる。このため、従来の単なる金属の接触子では、電子部品の電極に形成された酸化膜のために接触不良が発生し、インサーションロスやアイソレーション特性が悪化するなどの問題があった。この問題を解決するには、電極表面の酸化膜を取り除く機構を接触子側に設ければよい。しかしながら、２ｍｍ×１ｍｍ以下の超小型サイズのチップ型電子部品の測定に使用される接触子に、スペースをとる酸化膜剥離機構を組み込んだのでは、ストレー容量等のために精度のよい測定を行うことが出来なくなる別の問題が発生する。
本発明は、電極表面の酸化膜を除去する機能を有し、高周波帯の測定においても大きな測定誤差を生じることがない接触子を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子部品の特性測定時に電子部品の電極に接触させる測定治具の接触子において、粒径の異なるタングステンカーバイト粉とアルミナ粉の二種の硬質粉末を銀ペーストに混合して硬化させて形成した接点部材20を、プリント基板の導体パターン12等の導電部材の表面上に設けて接触子とした構成を特徴とする。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の特性測定治具における接触子の一実施例を示すもので、10は上面に導体パターン12が形成されたプリント基板である。導体パターン12の一部には導電性の接点部材20が付着してある。この接点部材20に電子部品の電極を接触させることによって電子部品の電気的特性の測定が行われる。
【０００７】
接点部材20は、導電性ペーストの一つである、銀粉をバインダ樹脂に混入した銀ペーストを主成分とし、これに硬質粉末を添加して作られている。すなわち、銀ペーストに硬質粉末を加えて攪拌して得た複合ペーストを導体パターン12上に付着した後、加熱して乾燥、硬化させて接点部材20が形成される。なお、接点部材20は、導体パターン12上に限らず金属板などの他の導電部材上に設けるようにしてもよい。
【０００８】
硬質粉末としては、直径が１０μｍ〜５０μｍ程度の硬い金属粒子が適している。特に粒子の平均直径が１０μｍ前後のタングステンカーバイト粉と、粒子の平均直径が５０μｍ程度のアルミナ粉の二種の硬質粉末を同時に銀ペーストに混入して使用するのが好ましい。
【０００９】
銀ペーストにタングステンカーバイト粉とアルミナ粉の二種の硬質粉末を混合した場合について、配合比を変えた数種の接触子を試作し、その接触抵抗値を測定してみた。その結果、銀ペースト及びタングステンカーバイト粉、アルミナ粉の配合比を重量比でそれぞれ１０：１〜１．５：１〜１．５としたときが最も接触抵抗が少なく良い結果が得られた。
【００１０】
図２は、測定治具の接触子の要部と電子部品の電極を模式的に示す拡大断面図である。プリント基板10の導体パターン12の表面に設けられた接点部材20は、硬化後の銀ペースト21の中にタングステンカーバイトの粒子22とアルミナの粒子23が分散して混入した状態となっている。図中の電極30は、表面に酸化膜31が形成された状態のものを示してある。
【００１１】
この電極30を上方から接触子に押し付けると、硬いタングステンカーバイトの粒子22及びアルミナの粒子23は、酸化膜31を突き破るように作用する。そして電子部品をさらに強く押し下げると、タングステンカーバイトの粒子22とアルミナの粒子23は比較的軟らかい銀ペースト21の中に埋没する。このため、大部分の酸化膜31を取り除かれた電極30が接点部材20の上面全体に密着することになり、良好な接触状態が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、電子部品の電極の表面が酸化した場合でも大小二種の硬質粉末粒子による研磨作用で安定した接触状態が得られる。長時間使用して接点部材20の表面が磨耗しても新たな硬質の粒子が表面に現れるので耐久性があり、高周波帯における電気的特性の測定に適した信頼性の高い接触子を得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の接触子の一実施例を示す斜視図
【図２】  同接触子の要部を模式的に示す拡大断面図
【符号の説明】
10      プリント基板
20      接点部材
【図１】
0004119266.tif 000002
【図２】
0004119266.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次基布にタフトされた表面パイル部分がシャーリング、又はバリカンによって完全には刈り取らずに６０％以上刈り取られた表面パイル層と表面パイル層裏面側に樹脂裏打ち層を有する廃タイルカーペットを用い、樹脂裏打ち層の裏面に表面化粧層を形成したことを特徴とする廃タイルカーペットを利用した床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の分野】
本願は使用済みの廃タイルカーペットを粉砕せず効率的にリサイクルすることにより出来た廃タイルカーペットを利用した床材に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用済みタイルカーペットは殆ど建築廃材としてリサイクルされることはなく、廃棄処分されていた。そこで廃タイルカーペットの資源の再利用が試みられた。その方法は回収した廃タイルカーペットを微粉砕した後、さらに繊維と樹脂部分を比重選別などにより分離し、樹脂部分をペーストに混合したり、押し出し、カレンダー加工により成形し、床材として再生する方法が行われた。また特開平８−３１２１１７号公報の方法も提案された。
【０００３】
【発明の課題】
従来の方法ではいずれも、工程上手間とコストがかかった。またタイルカーペット（以下、ＴＣＰという。）に繊維基材が含有されていても、粉砕すると、これら基材が元来持っていた寸法安定性が失われた。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本願発明は、１次基布にタフトされた表面パイル部分がシャーリング、又はバリカンによって完全には刈り取らずに６０％以上刈り取られた表面パイル層と表面パイル層裏面側に樹脂裏打ち層を有する廃タイルカーペットを用い、樹脂裏打ち層の裏面に表面化粧層を形成したことを特徴とする廃タイルカーペットを利用した床材、をその要旨とする。
【０００５】
本願発明における使用済みタイルカーペットは一次基布にパイルが１〜５ｍｍタフトされ、得られた生機の裏面には樹脂裏打ち層が積層されている。樹脂裏打ち層の材料はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、アタクチックポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）等適宜選択できる。樹脂裏打ち層の厚さは通常１〜５ｍｍであるがこれ以外でも良い。
【０００６】
回収した廃タイルカーペットを水洗により汚れを落とした後、表面のパイルを除去する。除去方法はシャーリングやバリカン刈りなどの方法である。完全には刈り取らずに６０％以上のパイルを刈り取る。
【０００７】
「図１」は本願リサイクル床材の断面図である。この結果得られた一次基布と樹脂裏打ち層の複合基材の裏面には、表面化粧層が積層される。表面化粧層は印刷等を付与した化粧樹脂層でも、また別途タフテッドパイル布帛、フロッキー等の化粧繊維層でも良い。この化粧層は０．５〜５ｍｍが好適であるがこれ以外の厚さでもよい。本願において、裏側は樹脂裏打ち層の床下地材側であり、表側はパイル刈り取り面側である。
【０００８】
表面樹脂化粧層を形成する場合は、それ自身マーブル模様、木目模様、インレイド模様等に調色したシートでもよく、また印刷層と透明層の組合わせでもよい。「図１」において、１は１次基布、２は廃タイルカーペットの樹脂裏打ち層、３はパイル刈り取り部で、表面側を下にして、その裏面側に接着剤層５を介して、表面樹脂化粧層６を積層する。一方構成上の必要に応じ裏打ち層裏面に好ましくは０．１〜１ｍｍのバランス層７を設けてもよい。こうして反りやすい点を補強することが出来る。さらに好ましくは裏打ち層中または一次基布と裏打ち層間に寸法安定性保持等のためにガラスネット、ガラス不織布、或いはポリエステルメッシュ等の繊維補強材Ｆが介在しても良い。このようにして本願発明の廃タイルカーペットを利用した床材８が得られる。
【０００９】
（発明の効果）
１．粉砕、選別などの工程を経ることなく、廃タイルカーペットに平易な加工をすることにより、容易に床材として再利用できた。
２．粉砕工程がないので、廃タイルカーペット中の繊維補強材が再生床材の寸法安定性に寄与した。
３．廃タイルカーペットをＴＣＰ、特に補強層を内在したＴＣＰとして、更に表面繊維化粧層を積層すると、ＴＣＰの再生として、極めて良好であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本願発明床材断面図である。
【符号の説明】
１一次基布
２樹脂裏打ち層
３除去パイル跡
６表面樹脂化粧層
８廃タイルカーペットを利用した床材
【図１】
0004104762.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袖や裾を切断することにより、長さを調節できる雨合羽において、
裾又は袖口に、切断した場合に裂けにくくするために、樹脂で他の部分より厚い環状の部分を複数設けた雨合羽。
【請求項２】
請求項１記載の雨合羽において、前記他の部分より厚い部分は前記裾又は袖口の裏側である雨合羽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この考案は雨合羽の袖や裾の部分の長さを調節しやすく、かつ裂けにくくしたことを特徴とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のビニール等の樹脂製雨合羽、特に土木作業や交通誘導用など業務用のビニール製雨合羽はサイズの選択肢が少なく、腕や足の短い人などは体型に合わせて袖や裾を折り曲げたり、切り取ったりしなくてはならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来のビニール製雨合羽は、袖や裾を手足の長さに合わせて切り取ると、生地が薄いために切り口の部分から裂けやすくなり、動いている間に裂けてしまい、長期間の使用には耐えられず、すぐに買い換えなければならなかった。また、袖や裾を折り曲げた場合には、曲げた部分に水がたまったり、すぐに元に戻ってしまったりと、作業するには大変不便であった。本発明はその欠点を除去するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明に係る雨合羽は、袖や裾を切断することにより、長さを調節できる雨合羽において、裾又は袖口に、切断した場合に裂けにくくするために、樹脂で他の部分より厚い環状の部分を複数設けた。
【０００５】
【作用】
本発明はこのような構造であるから、図２のように環状に厚い部分がいくつもあるようなものの場合には、厚い部分のごく近くで切断すれば、厚い部分で裂けにくくなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本案の実施例について説明する。図３においてａ−ａ’で切断した断面図を図１および図２に示す。全体的に厚いビニール生地で雨合羽をつくれば切り取っても裂けにくくなるが、それでは重くなり、動きがとりにくくなってしまう。そこで、切り取る可能性のある袖口や裾の部分だけを裂けないようにある程度の厚さでつくる。しかし、厚い部分は切り取ることが大変なので、図１に示すように適当な間隔で環状の切り込みを付けておくとよい。また、これでは生地の厚い部分が多いので製造コストがかかるという場合には、なるべく製造コストを抑えるために図２のように裾や袖口も他の部分と同じ厚さでつくり、そこに適当な間隔で環状の厚い部分を取り付けてやるという方法もある。これなら、厚くなっている部分の近くで切断すれば切断面から裂け始めても厚くなっている部分でストップがかかり、そこから先には裂けない。また、図１と図２では厚く盛り上がった部分が雨合羽の表面にあるが、見た目をよくするためには袖口や裾の裏側に突起部がくるようにしても効果的である。また、布製の雨合羽の場合には袖口や裾の部分にゴムを染み込ませることによって、体に合わせて袖口や裾を切り取ることが可能となる。さらに、これは雨合羽に限らず、作業服などでも布製の場合にはその袖口や裾の部分にゴムを染み込ませることによって、手足の長さに合わせて切り取っても、ほつれてこないようにすることができる。さらに、作業服の場合特に袖口や裾が汚れやすいので、ゴムなどの樹脂によってコートすることによって汚れがつきにくくなる効果もある。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造であるから、袖や裾を手足の短い人でも手足に合った長さに調節することができる。また、切り取った部分から裂けにくくなっているので、従来のようにすぐに買い換える必要がなく、雨合羽の長期にわたる使用が可能となる。また、布製の雨合羽や作業服においては裾や袖口にゴムをしみこませることで切断してもほつれにくくなるだけでなく、汚れにくくなる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】雨合羽の袖口および裾の拡大断面図
【図２】雨合羽の袖口および裾の拡大断面図
【図３】雨合羽の全体図
【符号の説明】
１．通常の雨合羽の生地
２．ビニール等の樹脂で厚くした部分
３．雨合羽の上衣
４．雨合羽のズボン
【図１】
0004104742.tif 000002
【図２】
0004104742.tif 000003
【図３】
0004104742.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイドコイルを有し、該ソレノイドコイルに通電する電流値に応じて開度が変化する比例弁を駆動する回路において、ソレノイドコイルにコンデンサを直列に接続して共振回路を形成し、該共振回路の共振周波数を含む周波数帯域で共振回路に供給する電力の周波数を制御し、ソレノイドコイルの通電電流を増減するようにしたことを特徴とする比例弁駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばガス器具のガス供給管に介設され、バーナの燃焼量を制御する比例弁を駆動する回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の回路として、例えば図３に示すものが知られている。図３において、７０はマイコンから成る制御装置であり、ＰＷＭ端子から出力されるパルス信号を整流回路で直流に整流する。該整流された直流信号はパルス幅に比例した電圧であり、電流制御回路７２は該電圧に比例した電流をソレノイドコイル７３に流すように電流制御する。該ソレノイドコイル７３はガス供給管ＧＰに介設された比例弁ＣＶの弁軸を駆動するものである。比例弁ＣＶの開度はソレノイドコイル７３に供給される電流値に比例する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の比例弁駆動回路ではソレノイドコイル７３での発熱量はソレノイドコイル７３に供給される電流値に比例するため、比例弁ＣＶを長時間使用するとソレノイドコイル７３の温度が高温になり、寿命が短くなるという不具合が生じる。
【０００４】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、ソレノイドコイルでの発熱量を少なくした比例弁駆動回路を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ソレノイドコイルを有し、該ソレノイドコイルに通電する電流値に応じて開度が変化する比例弁を駆動する回路において、ソレノイドコイルにコンデンサを直列に接続して共振回路を形成し、該共振回路の共振周波数を含む周波数帯域で共振回路に供給する電力の周波数を制御し、ソレノイドコイルの通電電流を増減するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
上記共振回路に供給する電力が共振周波数の場合に、ソレノイドコイルには最大電流が流れる。そして、供給する電力の周波数が共振周波数から外れるに従ってソレノイドコイルに流れる電流値が低下する。また、ソレノイドコイルに流れる電流の位相は電圧の位相より９０度遅れるため、電圧の位相と電流の位相とが一致している従来の駆動回路に比べてソレノイドコイルでの発熱量を低く抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はマイコンからなる制御装置であり周波数を所定の周波数領域内で変調して出力することのできる出力端子１１と、ソレノイドコイル５に流れる電流値を検出するためのコイル状の電流センサ５１からの検知信号が入力される入力端子１２とを備えている。出力端子１１にはフォトカプラ２が接続されており、ゲート素子３を介してトランジスタ４がフォトカプラ２に接続されている。そのため、出力端子１１から出力される交流信号の周波数に応じてトランジスタ４が開閉する。該トランジスタ４はソレノイドコイル５とコンデンサ６とが直列に接続された直列共振回路に接続されている。そして該直列共振回路には整流回路３０を介して電源３０ａからの電力が供給されるように接続されている。
【０００８】
図２は上記直列共振回路の周波数特性を示すものであり、直列共振回路の共振周波数であるｆｏの周波数の電力が供給された場合に最大電流Ｉｏが直列共振回路に流れる。直列共振回路に供給される電力の周波数が共振周波数ｆｏから外れるに従って直列共振回路に流れる電流値は減少する。トランジスタ４の開閉タイミングは上述のように出力端子１１から出力される信号の周波数に同期するので、出力端子１１から出力される信号の周波数を共振周波数であるｆｏから所定の周波数ｆｎまでの周波数帯域Ｆ内で変更することにより直列共振回路を構成するソレノイドコイル５に流れる電流をＩｏからＩｎまでの間で可変制御することができる。
【０００９】
ところで、ソレノイドコイル５に流れる電流の位相はソレノイドコイル５に印加される電圧の位相に対して９０度遅れる。共振回路を用いず単に電流制御のみを行えば、ソレノイドコイルに印加される電圧の位相と電流の位相とは一致するが、本発明のように電圧の位相と電流の位相とがずれることによりソレノイドコイル５の発熱量を低減させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、比例弁を開閉駆動するソレノイドコイルで直列共振回路を形成し、直列共振回路に供給する電力の周波数を変更することによりソレノイドコイルに流れる電流を制御するようにしたので、ソレノイドコイルに流れる電流の位相を印加される電圧の位相に対して９０度遅らせることができるのでソレノイドコイルでの発熱量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】ソレノイドコイルに流れる電流の周波数特性を示す図
【図３】従来の比例弁駆動回路の一例を示す図
【符号の説明】
１  制御装置
２  フォトカプラ
５  ソレノイドコイル
ＣＶ  比例弁
ＧＰ  ガス供給管
【図１】
0004104786.tif 000002
【図２】
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【図３】
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