Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリケトン繊維からなる湿式不織布であることを特徴とするコンデンサー用電極セパレーター。
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−                      （１）
【請求項２】
不織布の厚さが５〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサー用電極セパレーター。
【請求項３】
下記で表される不織布の空隙率が３０〜９０％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンデンサー用電極セパレーター。
空隙率＝｛１−（不織布を構成する繊維の総質量／構成する繊維の密度）／（不織布の厚さ×面積）｝×１００
【請求項４】
脂肪族ポリケトン繊維の繊維長が０．５〜１０ｍｍにカットされた繊維であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンデンサー用電極セパレーター。
【請求項５】
脂肪族ポリケトン繊維の平均繊維径が０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンデンサー用電極セパレーター。
【請求項６】
湿式不織布が単層若しくは複層からなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載のコンデンサー用電極セパレーター。
【請求項７】
請求項１から６記載の電極セパレーターを用いたコンデンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のコンデンサー用電極セパレーターに使用する脂肪族ポリケトン繊維は下記（１）で示される繰り返し単位を含む構造を有する。好ましくは下記（１）で示される繰り返し単位が９０モル％以上からなる構造を有する。より好ましくは９８モル％以上、さらに好ましくは１００モル％である。
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−                      （１）
繰り返し単位が９０モル％以上であると高強度、高弾性を得ることができ、耐熱性にも優れる。また、該繊維の結晶化度は３０％以上が好ましい。より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。３０％以上であると高強度、高弾性を発現する。ポリケトン繊維の製法としては亜鉛塩、カルシウム塩、イソシアネート塩などを用いたポリケトン水溶液から湿式紡糸法で得たうえで、熱延伸して製造したポリケトン繊維が高強度、高弾性を有しており、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
袋状をなすフィルタ体を有し、燃料タンク内にある燃料吸い込み口にこのフィルタ体の内部空間を連通させるように取り付けられるフィルタ装置であって、
フィルタ体を構成するろ材の少なくとも一つが、このろ材における燃料の流路の断面積を、このろ材の一次側と二次側とで異ならせるように構成されて異なる粒径の塵埃を段階的に捕捉する機能を持った多機能ろ材となっていることを特徴とする燃料用フィルタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明にあっては、燃料用フィルタ装置を、袋状をなすフィルタ体を有し、燃料タンク内にある燃料吸い込み口にこのフィルタ体の内部空間を連通させるように取り付けられるフィルタ装置であって、
フィルタ体を構成するろ材の少なくとも一つが、このろ材における燃料の流路の断面積を、このろ材の一次側と二次側とで異ならせるように構成されて異なる粒径の塵埃を段階的に捕捉する機能を持った多機能ろ材となっているものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図であり、図２は、図１図示ファイルの製造方法を示す図解図であり、（Ａ）は、背見出しシートの斜視図解図であり、（Ｂ）は、背見出しシートを折り曲げた状態を示す斜視図解図であり、（Ｃ）は、背見出し紙を挿入する状態を示す斜視図解図であり、図３は、背見出し本体の図解図であり、（Ａ）は、断面図解図であり、（Ｂ）は、背面図解図であり、図４は、図１図示ファイルの製造方法を示す図で、背見出しシートと表紙との溶着方法を示す斜視図解図であり、図５ないし図６は、図１図示ファイルの製造方法を示す断面図解図であり、図７ないし図８は、図１図示背見出し構造の変形例たる背見出し構造を示す断面図解図であり、図９は、図３図示背見出し本体の変形例たる背見出し本体の斜視図解図である。
このファイル１０は、背表紙１２と、背表紙１２の一方側端縁の境界１４を介して連設された表表紙１６と、背表紙１２の幅方向における他方側端縁の境界１４ｂを介して連設された裏表紙１８とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図である。
【図２】図１図示ファイルの製造方法を示す図解図であり、（Ａ）は、背見出しシートの斜視図解図であり、（Ｂ）は、背見出しシートを折り曲げた状態を示す斜視図解図であり、（Ｃ）は、背見出し紙を挿入する状態を示す斜視図解図である。
【図３】背見出し本体の図解図であり、（Ａ）は、断面図解図であり、（Ｂ）は、背面図解図である。
【図４】図１図示ファイルの製造方法を示す図で、背見出しシートと表紙との溶着方法を示す斜視図解図である。
【図５】図１図示ファイルの製造方法を示す断面図解図である。
【図６】図１図示ファイルの製造方法を示す断面図解図である。
【図７】図１図示背見出し構造の変形例たる背見出し構造を示す断面図解図である。
【図８】図１図示背見出し構造の変形例たる背見出し構造を示す断面図解図である。
【図９】図３図示背見出し本体の変形例たる背見出し本体の図解図であり、（Ａ）は、断面図解図であり、（Ｂ）は、斜視図解図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、この発明の一実施の形態である綴じ具を示す斜視図であり、図２はこの綴じ具を閉じた状態を示す斜視図であり、図３は図１に示す綴じ具の操作部材固定部及びばね部材の近傍を表わした平面図解図であり、図４は図１に示す綴じ具のばね部材及びピンを示す平面図解図であり、図５は綴じ具を開いた状態を示す正面図解図であり、図６は綴じ具を閉じた状態を示す正面図解図であり、図７は図１に示す綴じ具の分解斜視図であり、図８は綴じ部材の図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は横断面図解図であり、図９は図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図解図であり、図１０は図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図で、（Ａ）は正断面図解図であり、（Ｂ）は一部分の側面図解図であり、図１１は図１に示す綴じ具で少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図であり、図１２は図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図で、（Ａ）は正断面図解図であり、（Ｂ）は一部分の側面図解図であり、図１３は図１に示す綴じ具で多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。
綴じ具２０は、板状の台部材と、前記台部材上において被綴じ物Ｘを押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材７０と、前記台部材上において、被綴じ物Ｘを押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能にその固定部において台部材に固定された操作部材たる操作レバー６０と、前記台部材上に装着され、前記操作レバー６０に連結されるとともに綴じ部材７０に連結され、被綴じ物Ｘを押圧する方向に綴じ部材７０を付勢する付勢部材たるばね部材５０とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】この発明の一実施の形態である綴じ具を示す斜視図である。
【図２】この綴じ具を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す綴じ具の操作部材固定部及びばね部材の近傍を表わした平面図解図である。
【図４】図１に示す綴じ具のばね部材及び軸を示す平面図解図である。
【図５】綴じ具を開いた状態を示す正面図解図である。
【図６】綴じ具を閉じた状態を示す正面図解図である。
【図７】図１に示す綴じ具の分解斜視図である。
【図８】綴じ部材の図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は横断面図解図である。
【図９】図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図解図である。
【図１０】図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図で、（Ａ）は正断面図解図であり、（Ｂ）は一部分の側面図解図である。
【図１１】図１に示す綴じ具で少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。
【図１２】図１に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図で、（Ａ）は正断面図解図であり、（Ｂ）は一部分の側面図解図である。
【図１３】図１に示す綴じ具で多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。
【図１４】図１に示す綴じ具の側面図解図であり、（Ａ）は書類を綴じていないときの側面図解図であり、（Ｂ）は書類を綴じはじめる状態を示す綴じ部材の押圧部の側面図解図である。
【図１５】図１に示す綴じ具の綴じ部材の変形例を示す図で、少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。
【図１６】図１５に示す綴じ具の綴じ部材によって多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。
【図１７】図１に示す綴じ具の使用状態を示す斜視図解図である。
【図１８】従来の綴じ具の一例を示す平面図である。
【図１９】従来の綴じ具の一例を示す断面図解図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（３）ＩＬ−１２の誘導
試料を菌末換算で１ｍｇ／ｍｌになるよう５％ＦＣＳ加ＥＴ−ＲＰＭＩ１６４０Ｍｅｄｉｕｍで調整した。この液を５％ＦＣＳ加ＥＴ−ＲＰＭＩ１６４０Ｍｅｄｉｕｍで１００倍に希釈し、９６穴Ｕ型プレートに２５０μｌに入れてＣＯ２インキュベーターで１時間保温した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト以外の脊椎動物に腫瘍を見つけるための方法であって、
式：Ｖ−Ｙ・Ｍであらわされる結合体を、薬物学的に容認される但体、賦形剤、または希釈剤中に含む組成物を、前記脊椎動物に投与する工程を含み、
式中、Ｖはフォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体であり、ＹはＶと共有結合したキレート剤であり、ＭはＹとキレート結合した放射性核種であり、
Ｖは腫瘍と直接結合する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記結合体は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体と、前記キレート剤とが、直接的に、または結合基を介して間接的に、共有結合、イオン結合、または水素結合することによって形成されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記キレート剤は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体のガンマ−カルボキシレートに結合することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記放射性核種が、ガリウム、インジウム、銅、テクネチウム、及びレニウムの同位元素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、吸入剤形、経口剤形、及び非経口剤形からなる群から選ばれる剤形によって投与されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記剤形が、非経口剤形であって、且つ、皮下剤形、腹腔内剤形、及び静脈注射剤形からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
In vivo 腫瘍細胞を画像化するための組成物の製造における、式：Ｖ−Ｙ・Ｍであらわされ、且つ、薬物学的に容認される但体、賦形剤、または希釈剤中に含まれる結合体の使用方法であって、
式中、Ｖはフォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体であり、ＹはＶと共有結合したキレート剤であり、ＭはＹとキレート結合した放射性核種であり、
Ｖは腫瘍と直接結合する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記結合体は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体と、前記キレート剤とが、直接的に、または結合基を介して間接的に、共有結合、イオン結合、または水素結合することによって形成されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記キレート剤は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体のガンマ−カルボキシレートに結合することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記放射性核種が、ガリウム、インジウム、銅、テクネチウム、及びレニウムの同位元素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、吸入剤形、経口剤形、及び非経口剤形からなる群から選ばれる剤形によって投与されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記剤形が、非経口剤形であって、且つ、皮下剤形、腹腔内剤形、及び静脈注射剤形からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
In vivo 腫瘍細胞を画像化するための組成物であって、
式：Ｖ−Ｙ・Ｍであらわされ、且つ、薬物学的に容認される但体、賦形剤、または希釈剤中に含まれる結合体を含み、
式中、Ｖはフォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体であり、ＹはＶと共有結合したキレート剤であり、ＭはＹとキレート結合した放射性核種であり、
Ｖは腫瘍と直接結合する
ことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
前記結合体は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体と、前記キレート剤とが、直接的に、または結合基を介して間接的に、共有結合、イオン結合、または水素結合することによって形成されることを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記キレート剤は、前記フォレートまたはフォレート受容体結合性のフォレート同族体のガンマ−カルボキシレートに結合することを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
前記放射性核種が、ガリウム、インジウム、銅、テクネチウム、及びレニウムの同位元素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、吸入剤形、経口剤形、及び非経口剤形からなる群から選ばれる剤形によって投与されることを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
前記剤形が、非経口剤形であって、且つ、皮下剤形、腹腔内剤形、及び静脈注射剤形からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクカートリッジと、接続ユニットとを有し、前記インクカートリッジを前記接続ユニットに装着することによって記録ヘッドにインクを供給するインク供給機構であって、
インク室と、前記インク室に連通する大気連通用接続口及びインク供給用接続口と、前記インク室のインクを所定の負圧状態に維持しながら記録ヘッドに供給できるように構成された負圧発生機構と、を備え、
前記インクカートリッジに設けられた前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口には、常時閉弁状態を維持する第１及び第２の弁体がそれぞれ設けられ、
前記接続ユニットは、前記インクカートリッジが装着された時、前記第１及び第２の弁体をそれぞれ押圧して開弁させることにより、前記大気連通用接続口を大気に接続させ、かつ、前記インク室のインクを前記インク供給用接続口から前記記録ヘッドに供給できるようにするインク供給機構。
【請求項２】
前記接続ユニットには、前記インクカートリッジが装着された時、前記大気連通用接続口を大気に接続させるキャピラリが設けられている請求項１に記載のインク供給機構。
【請求項３】
前記第１及び第２の弁体は、それぞれ前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口の内部に軸方向に移動可能に収容されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインク供給機構。
【請求項４】
前記インクカートリッジを前記接続ユニットに接続した時、前記第１の弁体の方が前記第２の弁体よりも早く開弁され、
前記インクカートリッジを前記接続ユニットから取り外した時、前記第２の弁体の方が前記第１の弁体よりも早く閉弁される請求項１〜３のいずれかに記載のインク供給機構。
【請求項５】
インクカートリッジと、接続ユニットと、記録ヘッドとを有し、前記インクカートリッジを前記接続ユニットに装着することによって前記記録ヘッドにインクを供給する記録装置であって、
インク室と、前記インク室に連通する大気連通用接続口及びインク供給用接続口と、前記インク室のインクを所定の負圧状態に維持しながら記録ヘッドに供給できるように構成された負圧発生機構と、を備え、
前記インクカートリッジに設けられた前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口には、常時閉弁状態を維持する第１及び第２の弁体がそれぞれ設けられ、
前記接続ユニットは、前記インクカートリッジが装着された時、前記第１及び第２の弁体をそれぞれ押圧して開弁させることにより、前記大気連通用接続口を大気に接続させ、かつ、前記インク室のインクを前記インク供給用接続口から前記記録ヘッドに供給できるようにする記録装置。
【請求項６】
前記インクカートリッジが前記接続ユニットに装着された時、前記大気連通用接続口を大気に接続させるキャピラリが設けられている請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の弁体は、それぞれ前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口の内部に軸方向に移動可能に収容されていることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記インクカートリッジを前記接続ユニットに接続した時、前記第１の弁体の方が前記第２の弁体よりも早く開弁され、
前記インクカートリッジを接続ユニットから取り外した時、前記第２の弁体の方が前記第１の弁体よりも早く閉弁される請求項５〜７のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク供給機構及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷信号に対応してインク滴を吐出する記録ヘッドにインクを適正な負圧状態で供給するインク供給機構及び記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、前者にあっては多孔質材を収容する分だけ、インクタンクのサイズや、また重量が収容可能なインク量に比較して大きくなるという問題があり、また後者にあっては、揺動によるインクの圧力変化を防止する機構が必要となり構造が複雑化するという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、キャリッジの移動に関わりなく印刷に適した負圧状態を維持して記録ヘッドにインクを供給するインク供給機構及び記録装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、インクカートリッジと、接続ユニットとを有し、前記インクカートリッジを前記接続ユニットに装着することによって記録ヘッドにインクを供給するインク供給機構であって、インク室と、前記インク室に連通する大気連通用接続口及びインク供給用接続口と、前記インク室のインクを所定の負圧状態に維持しながら記録ヘッドに供給できるように構成された負圧発生機構と、を備え、前記インクカートリッジに設けられた前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口には、常時閉弁状態を維持する第１及び第２の弁体がそれぞれ設けられ、前記接続ユニットは、前記インクカートリッジが装着された時、前記第１及び第２の弁体をそれぞれ押圧して開弁させることにより、前記大気連通用接続口を大気に接続させ、かつ、前記インク室のインクを前記インク供給用接続口から前記記録ヘッドに供給できるようにすることを特徴とする。
また、本発明は、インクカートリッジと、接続ユニットと、記録ヘッドとを有し、前記インクカートリッジを前記接続ユニットに装着することによって前記記録ヘッドにインクを供給する記録装置であって、インク室と、前記インク室に連通する大気連通用接続口及びインク供給用接続口と、前記インク室のインクを所定の負圧状態に維持しながら記録ヘッドに供給できるように構成された負圧発生機構と、を備え、前記インクカートリッジに設けられた前記大気連通用接続口及び前記インク供給用接続口には、常時閉弁状態を維持する第１及び第２の弁体がそれぞれ設けられ、前記接続ユニットは、前記インクカートリッジが装着された時、前記第１及び第２の弁体をそれぞれ押圧して開弁させることにより、前記大気連通用接続口を大気に接続させ、かつ、前記インク室のインクを前記インク供給用接続口から前記記録ヘッドに供給できるようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の電力小売用発電システム１０１では、事業者センタシステム１０２に何らかのトラブルが発生したり、事業者センタシステム１０２・発電施設システム１０３間の通信が切断されるなどの原因で、事業者センタシステム１０２から発電施設システム１０３への制御指令１０７が途絶する可能性を否定できない。もし制御指令１０７が途絶すると、それが回復するまでの期間、発電施設システム１０３は、発電を行うことができなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、本モデルでは、事業者センタシステム２には、ただ１つの需要家システム５が接続されているが、複数の需要家システム５が接続されている場合もある。この場合、事業者センタシステム２は、１つ１つの需要家システム５から前日の受電実績６や受電量７を受け取って集計を行い、集計結果をもとに発電計画８や制御指令９を作成する。その際、複数の需要家からの情報を取りまとめて発電事業者に通知する「仲介業者」が介在してもよい。
このように、様々な形態の電力小売用発電システムが考えられるが、どの形態であれ、事業者センタシステム２から発電施設システム３へ制御指令が送られる点に変わりはないので、本モデルによって説明した指令途絶への対処法を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   高所作業車のブーム(２４)の先端に起伏自在なサブブーム(１)を有するウインチ(２２)を設け、サブブーム(１)の先端に仮腕木(３)を支持可能な揺動ブラケット(５１)をサブブーム(１)に対し揺動可能に取付け、サブブーム(１)先端と揺動ブラケット(５１)の間に油圧アクチュエータ(１１)を設け、油圧アクチュエータ(１１)を伸縮作動させることにより仮腕木(３)をサブブーム(１)に対し任意の角度に揺動可能としたことを特徴とする高所作業車の活線仮支持装置。
【請求項２】  高所作業者のブーム(２４)の先端に位置する基台(６２)に対して起伏自在なウインチブラケット(６)にサブブーム(１)を有するウインチ(２２)を設け、サブブーム(１)の先端に仮腕木(３)を支持可能な揺動ブラケット(５１)をサブブーム(１)に対し揺動可能に取付け、ブーム先端の基台(６２)と揺動ブラケット(５１)との間で、揺動ブラケット(５１)の回転中心(５２)とウインチブラケット(６)の回転中心(６１)とを結ぶ中心線と略平行に絶縁材料製のロッド(２)を脱着自在に設け、サブブーム(１)の起伏角度に対応して、仮腕木(３)を所定角度に保持した状態で、昇降可能としたことを特徴とする高所作業の活線仮支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、高所作業者のブームの先端に位置する基台に対して起伏自在なウインチブラケットにサブブームを有するウインチを設け、サブブームの先端に仮腕木を支持可能な揺動ブラケットをサブブームに対し揺動可能に取付け、ブーム先端の基台と揺動ブラケットの間で、揺動ブラケットの回転中心とウインチブラケットの回転中心とを結ぶ中心線と略平行に絶縁材料製のロッドを脱着自在に設け、サブブームの起伏角度に対応して、仮腕木を所定角度に保持した状態で、昇降可能としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高所作業車のブーム先端に起伏自在なサブブーム１を有するウインチ２２が設けてある。またサブブーム１の起伏角度に対応して仮腕木３を水平にするための角度調整装置５の揺動ブラケット５１がサブブーム１の先端に揺動可能に取り付けられていて、その調整角度は油圧アクチュエータ１１により無段階に調整できる。なお、揺動ブラケット５１サブブーム１の先端部に設けた回転中心５２を中心にして揺動可能にされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
サブブーム１の基底部にはウインチ２２がウインチブラケット６に設置されており、ブーム２４の先端部に取り付けられた垂直ポスト２３に、作業台バケット２５と一緒に支持固定されている。なお、ウインチブラケット６は基台６２の上端部に設けた回転中心６１を中心にして揺動可能にされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、作業台バケット２５には油圧アクチュエータ１１を作動するための手動操作バルブ１２が設けられており、車両のアタッチメント用油圧源を用い、圧力制御弁を組合せた油圧回路が導かれていているので、作業者は力作業をすることなく、仮腕木３が活線を支持している状態を目視しつつ、角度調整を無段階に行って活線仮支持作業が遂行できるようになる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２と図３に示した第２実施例は、上述の第１実施例で使用した車両のアタッチメント用油圧源と油圧アクチュエータ１１に代えて、絶縁材料で製作したロッド２により揺動ブラケット５１と基台６２を連結して、サブブーム１との間で平行リンクを形成するようにしたものであり、高所作業車のブーム２４の先端に位置する基台６２に対して起伏自在なウインチブラケット６にサブブーム１を有するウインチ２２を設け、サブブーム１の先端に仮腕木３を支持可能な揺動ブラケット５１をサブブーム１に対し揺動可能に取付ける。そして、ブーム先端の基台６２と揺動ブラケット５１との間で、揺動ブラケット５１の回転中心５２とウインチブラケット６の回転中心６１とを結ぶ中心線と略平行に絶縁材料製のロッド２を脱着自在に設け、サブブーム１の起伏角度に対応して、仮腕木３を所定角度に保持した状態で、昇降可能としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003111228.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003111228.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置であって、
アップロードを受け付けた画像ファイルから、前記撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定手段と、
前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたと前記判定手段により判定されたとき、前記画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成手段とを備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】  前記撮影情報は前記撮像装置の機種名を含み、
前記サーバ装置は、前記機種名が所定の機種情報リストに登録されているか否か判断する判断手段をさらに備え、
前記レコード生成手段は、前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたと前記判定手段により判定され、前記画像ファイルから抽出された撮影情報に含まれる機種名が前記所定の機種情報リストに登録されていると前記判断手段により判断されたとき、前記画像ファイルと対応する前記レコードを前記データベースに生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】  前記レコードは前記撮像装置の機種名を格納し、
前記サーバ装置は、前記レコード生成手段により生成されたレコードの機種名と対応する画像サイズと、画像ファイルを保存するためのディスクの残容量とから、アップロード可能な画像ファイルの数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたアップロード可能な画像ファイルの数を通知する画像数通知手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】  前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できなかったと前記判定手段により判定されたとき、エラーを通知するエラー通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】  前記ネットワークを介してユーザの認証を行う認証手段をさらに備え、
前記認証手段により認証されたユーザの機器からの前記画像ファイルのアップロードのみを受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】  前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたと前記判定手段により判定されたとき、前記画像ファイルからサムネイル画像を生成するサムネイル生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】  撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置の制御方法であって、
アップロードを受け付けた画像ファイルから、前記撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定ステップと、
前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたと前記判定ステップで判定されたとき、前記画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成ステップとを備えたことを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】  撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置を実現するコンピュータに、
アップロードを受け付けた画像ファイルから、前記撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定ステップと、
前記撮影情報を前記画像ファイルから抽出できたと前記判定ステップで判定されたとき、前記画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置であって、アップロードを受け付けた画像ファイルから、撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により撮影情報を画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定手段と、撮影情報を画像ファイルから抽出できたと判定手段により判定されたとき、画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成手段とを備えたことを特徴とするサーバ装置に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の要旨は、撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置の制御方法であって、アップロードを受け付けた画像ファイルから、撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップで撮影情報を画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定ステップと、撮影情報を画像ファイルから抽出できたと判定ステップで判定されたとき、画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成ステップとを備えたことを特徴とするサーバ装置の制御方法に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の要旨は、撮像装置により記録された画像ファイルのアップロードをネットワークを介して受け付けるサーバ装置を実現するコンピュータに、アップロードを受け付けた画像ファイルから、撮像装置により記録された撮影情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップで撮影情報を画像ファイルから抽出できたか否か判定する判定ステップと、撮影情報を画像ファイルから抽出できたと判定ステップで判定されたとき、画像ファイルと対応するレコードをデータベースに生成するレコード生成ステップとを実行させるためのプログラムに存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極は、複数の開口部と中実部とを有し、前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されていないときに垂直配向状態をとり、且つ、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記第１電極の前記複数の開口部のエッジ部に生成される斜め電界によって、前記複数の開口部および前記中実部に、それぞれが放射状傾斜配向状態をとる複数の液晶ドメインを形成し、印加された電圧に応じて前記複数の液晶ドメインの配向状態が変化することによって表示を行う、液晶表示装置であって、
前記複数の液晶ドメインの放射状傾斜配向を安定化させる凸部を有し、
前記凸部は、不透明な誘電体から形成されている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１基板が前記凸部を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２基板が前記凸部を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記中実部は、複数の島状部と、それぞれが前記複数の島状部のうちの隣接する島状部を互いに電気的に接続する複数の枝部とを有し、前記複数の枝部のそれぞれの幅は５．５μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極は、複数の開口部と中実部とを有し、前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されていないときに垂直配向状態をとり、且つ、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記第１電極の前記複数の開口部のエッジ部に生成される斜め電界によって、前記複数の開口部および前記中実部に、それぞれが放射状傾斜配向状態をとる複数の液晶ドメインを形成し、印加された電圧に応じて前記複数の液晶ドメインの配向状態が変化することによって表示を行う、液晶表示装置であって、
前記中実部は、複数の島状部と、それぞれが前記複数の島状部のうちの隣接する島状部を互いに電気的に接続する複数の枝部とを有し、前記複数の枝部のそれぞれの幅は５．５μｍ以下である、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、アプリケーションは、当該オブジェクトを生成し、そのメソッドを呼び出すことにより、文書管理サーバの諸機能を利用することになる。
【特許文献１】特開２０００−９９３１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複写機の定着アセンブリのためのオフセット防止油供給システムにおける圧力を検出するための機構において、該圧力検出機構に、
前記オフセット防止油供給システムに作用的に関連した圧力検出ゲージと、
前記圧力検出ゲージによって検出された圧力を対応する電気信号に転換するための圧力ゲージポートを有する圧力検出回路と、
前記圧力検出回路からの前記電気信号を監視し、オフセット防止油が前記給油システムに適切に供給されていることを保証するために、前記電気信号に応答するロジック及びコントロールユニットとが設けられていることを特徴とする、オフセット防止油圧力検出機構。
【請求項２】  複写機の定着アセンブリのためのオフセット防止油供給システムに関連しており、前記供給システムが、オフセット防止油を前記定着アセンブリに供給するための供給管と、オフセット防止油リザーバと前記供給管とを連通させる流れ導管と、オフセット防止油を前記流れ導管を介して前記リザーバから前記供給管へ供給するためのモータ駆動式ポンプと、オフセット防止油供給システムにおける圧力を検出するための機構とを有しており、該圧力検出機構に、
前記流れ導管に作用的に接続された圧力検出ゲージと、
前記圧力検出ゲージによって検出された圧力を対応する電気信号に転換するための圧力ゲージポートを有する圧力検出回路と、
前記圧力検出回路からの前記電気信号を監視し、オフセット防止油が適切に前記供給システムへ供給されることを保証するための、前記電気信号に応答するロジック及びコントロールユニットとが設けられていることを特徴とする、オフセット防止油圧力検出機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
コアと、前記コアに沿って形成されるブラッググレーティングと、前記コアの周囲のガラスクラッド層とを有する一定の長さのガラスファイバを備える、ある温度範囲で動作する、改良型光ファイバブラッググレーティング装置であって、
前記改良型グレーティング装置が、
クラッドモード損失を低減するための重合体被覆材を、前記ガラスクラッド層の周囲に備えており、前記重合体被覆材が、（ａ）５ないし１００重量％のフッ素含有ウレタンアクリラート（メタクリル酸エステル）、（ｂ）約９５重量％までの一官能性または二官能性アクリラート（メタクリル酸エステル）単量体、および（ｃ）約９５重量％までの脂肪族または芳香族ウレタンアクリラートオリゴマーの重合生成物からなることを特徴とする改良型光ファイバブラッググレーティング装置。
【請求項２】
コアと、前記コアに沿って形成されるブラッググレーティングと、前記コアの周囲のガラスクラッド層とを有する一定の長さのガラスファイバを備える、ある温度範囲で動作する、改良型光ファイバブラッググレーティング装置であって、
前記改良型グレーティング装置が、
クラッドモード損失を低減するための重合体被覆材を、前記ガラスクラッド層の周囲に備えており、前記重合体被覆材が、フッ化アルコール、ジイソシアナート、およびヒドロキシ含有光硬化性炭化水素を反応させることによって調合されたウレタンアクリラートまたはアクリラート（メタクリル酸エステル）からなることを特徴とする改良型光ファイバブラッググレーティング装置。
【請求項３】
前記フッ化アルコールがトリデカフルオロオクタノールからなり、前記ジイソシアナートがイソホロンジイソシアナートからなり、前記ヒドロキシ含有炭化水素がヒドロキシエチルアクリラートからなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記重合体被覆材が、過フッ化尾部を有するウレタンアクリラートからなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
コアと、前記コアに沿って形成されるブラッググレーティングと、前記コアの周囲のガラスクラッド層とを有する、一定の長さのガラスファイバを備える改良型光ファイバブラッググレーティング装置であって、
前記改良型グレーティング装置は、
前記ガラスクラッド層の周囲に重合体被覆材を備え、
前記重合体被覆材が、
（ａ）４０ないし８５重量％の、フッ化アルコール、ジイソシアナート、およびヒドロキシ含有光硬化性炭化水素の反応生成物、（ｂ）６０重量％までのウレタンアクリラートオリゴマー、（ｃ）６０重量％までのヘキサンジオールジアクリラート、および（ｄ）約０．０１ないし１０％の光イニシエータの、
混合生成物および／または重合生成物からなる調合物を調合したものであり、
前記ガラスクラッド層の屈折率がｎcladdingであり、前記重合体被覆材の屈折率がｎpolymerであって、前記重合体被覆材がクラッドモード損失を低減するように、−０．０１＜ｎpolymer−ｎcladding＜０．０２であることを特徴とする改良型光ファイバブラッググレーティング装置。
【請求項６】
前記調合物が、
（ａ）５０ないし７５重量％の、トリデカフルオロオクタノール、イソホロンジイソシアナート、およびヒドロキシルアクリラートの反応生成物、（ｂ）９ないし３５％のウレタンアクリラートオリゴマー、（ｃ）１０ないし２０％のヘキサンジオールジアクリラート、および（ｄ）１ないし３％の光イニシエータからなることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記調合物が、
約（ａ）７５重量％のトリデカフルオロオクタノール、イソホロンジイソシアナート、およびヒドロキシエチルアクリラートの反応生成物、（ｂ）０％のウレタンアクリラートオリゴマー、（ｃ）２５重量％のヘキサンジオールジアクリラート、および（ｄ）１％の光イニシエータからなることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光通信システムであって、
正規の繰り返しレートを有する入力光学パルストレインを提供する信号ソースと、
該信号ソースに光学的に接続され、該入力光学パルストレインを受信するように構成されたオールパス光学フィルタとを含み、該オールパス光学フィルタは、時間遅延スペクトラムを該入力光学パルストレインに加えるように構成された単一のフィードバックパスを有しており、該オールパス光学フィルタの自由スペクトラムレンジは、該入力光学パルストレインの該正規の繰り返しレートにマッチングしており、該入力光学パルストレインに関して時間的に遅延した出力光学パルストレインを生成する光通信システム。
【請求項２】  請求項１に記載の光通信システムにおいて、該単一のフィードバックパスは、リング共振器とこのリング共振器の一部を加熱する加熱素子とを有する光通信システム。
【請求項３】  請求項１に記載の光通信システムにおいて、オールパス光学フィルタがマッハツエンダー干渉計と並列に配置される光通信システム。
【請求項４】  請求項１に記載の光通信システムにおいて、該オールパス光学フィルタの自由スペクトラムレンジは、該正規の繰り返しレートに実質的に等しい自由空間スペクトラムにより該入力光学パルストレインの該正規の繰り返しレートにマッチングしている光通信システム。
【請求項５】  請求項４に記載の光通信システムにおいて、光学時分割多重化／分離化装置をさらに含み、該オールパス光学フィルタは、光学時分割多重化／分離化装置に対する制御信号を同期化するのに使用される光学通信システム。
【請求項６】  請求項１に記載の光通信システムにおいて、該時間遅延スペクトラムは、複数の時間遅延ピークを有し、前記オールパス光学フィルタの自由スペクトラムレンジは、各入力光パルストレインの周波数が該複数の時間遅延ピークの１つのピークのバンド幅内に入る程度十分小さな量だけ、該正規の繰り返しレートからずれた該自由スペクトラムレンジにより該入力光パルストレインの該正規の繰り返しレートにマッチングしている光通信システム。
【請求項７】  請求項６に記載の光通信システムにおいて、該信号ソースは、パルスレーザを含み、前記オールパス光学フィルタは、前記パルスレーザの線形チャープを低減するように構成されている光通信システム。
【請求項８】  オールパス光学フィルタを動作させる方法であって、
１つの入力と単一のフィードバックパスとを有する１つのオールパス光学フィルタを提供するステップと、
該入力に正規の繰り返しレートを有する入力光学パルストレインを提供するステップと、
該オールパス光学フィルタの自由スペクトラムレンジを該入力光学パルストレインの該正規の繰り返しレートにマッチングさせるステップとを含む方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、前記フィルタの自由スペクトラムレンジは、該正規の繰り返しレートに実質的に等しい自由空間スペクトラムにより該光学パルストレインの繰り返しレートにマッチングしている方法。
【請求項１０】  請求項８に記載の方法において、該時間遅延スペクトラムは、複数の時間遅延ピークを有し、前記オールパス光学フィルタの自由スペクトラムレンジは、各入力光パルストレインの周波数が該複数の時間遅延ピークの１つのピークのバンド幅内に入る程度十分小さな量だけ、該正規の繰り返しレートからずれた該自由スペクトラムレンジにより該入力光パルストレインの該正規の繰り返しレートにマッチングしている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音指示を行うための発音指示手段と、該発音指示手段に対応する列に配列された複数個の音高指定用のスイッチ群とを有する弦楽器型の電子楽器において、
前記音高指定用のスイッチ群の列の音高調整するための音高調整操作子と、
前記音高割り当て手段と
を具備することを特徴とした弦楽器型の電子楽器。
【請求項２】
前記発音指示手段を複数個有し、前記音高指定用のスイッチ群の列が前記発音指示手段の各々に対応して複数列に配設されると共に、前記音高指定用のスイッチ群の複数の列の各々に対応する複数の音高調整操作子を具え、
前記音高割り当て手段は、操作された前記音高調整操作子に対応する前記音高指定用のスイッチ群の列に属する各音高指定用のスイッチに対する音高割り当てを一括して変更するものであることを特徴とする請求項１に記載の弦楽器型の電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、発音指示を行うための発音指示手段と、該発音指示手段に対応する列に配列された複数個の音高指定用のスイッチ群とを有する弦楽器型の電子楽器において、前記音高指定用のスイッチ群の列の音高調整するための音高調整操作子と、前記音高調整操作子の操作に応じて、前記音高指定用のスイッチ群の列に属する各音高指定用のスイッチに対する音高割り当てを一括して変更する音高割り当て手段とを具備することを特徴とした弦楽器型の電子楽器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を備えたサンプルの検査方法であって、
Ｘ線の平行光線でサンプルを照射中に、サンプルの第１の反射率スペクトルを取得し、
前記サンプルの散漫反射特性を測定するために前記第１の反射率スペクトルを処理し、
Ｘ線の収束光線で前記サンプルを照射中に、前記サンプルの第２の反射率スペクトルを取得し、
前記サンプルの表面層の特性を求めるために前記散漫反射特性を使用して前記第２の反射率スペクトルを解析することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記第１の反射率スペクトルの取得は、収束光線を平行にするために該光線中にスリットを導入することを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記第１の反射率スペクトルの取得は、所定の入射角で平行光線で前記サンプルを照射し、且つディテクタアレイを用いて仰角の範囲にわたって同時にＸ線を受光することを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項４】
前記第２の反射率スペクトルの取得は、前記第１の反射率スペクトルの取得で使用するディテクタアレイを使用して、仰角の範囲にわたって同時にＸ線を受光することを含む、請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
前記第１の反射率スペクトルの処理は、前記第１の反射率スペクトルにおいてヨネダウイングを検出することを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項６】
前記ヨネダウイングの検出は、前記ヨネダウイングの角度位置に応じて前記サンプルの全反射の臨界角を求めることを含む、請求項５に記載の検査方法。
【請求項７】
前記ヨネダウイングの検出は、前記ヨネダウイングの振幅に応じて前記表面層のラフネスの尺度を求めることを含む、請求項５に記載の検査方法。
【請求項８】
前記第２の反射率スペクトルの解析は、前記第１の反射率スペクトルに応じて散漫反射ノイズを評価し、且つ前記第２の反射率スペクトルから該散漫反射ノイズを減じることを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項９】
前記第２の反射率スペクトルの解析は、前記表面層の密度、厚さ、及び表面ラフネスの少なくとも一つを求めることを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項１０】
前記サンプルは半導体ウェハであり、且つ前記第２の反射率スペクトルの解析は、該ウェハに形成された薄膜層の質を求めることを含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項１１】
表面層を備えたサンプルの検査装置であって、
前記装置の第１の構成において前記サンプルの表面へＸ線の平行光線を向け、且つ前記装置の第２の構成において前記サンプルの表面へＸ線の収束光線を向けるように適合される放射線源と、
前記第１及び第２の構成において、それぞれ前記表面に対する仰角の関数として第１及び第２の反射率スペクトルを生成するために、前記表面から反射されたＸ線を検知するように配置されるディテクタ部と、
前記サンプルの散漫反射特性を測定するために前記第１の反射率スペクトルを受信及び処理し、且つ前記サンプルの表面層の特性を求めるために該散漫反射特性を使用して前記第２の反射率スペクトルを解析するように結合される信号プロセッサと、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
前記第１の構成において光線を平行にするために、前記放射線源で生じた収束光線中に導入されるスリットを有する、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記ディテクタ部は、前記第１及び第２の構成の両方において、仰角の範囲にわたって同時に反射Ｘ線を受光するように構成されたディテクタアレイを有する、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記信号プロセッサは、前記第１の反射率スペクトルにおいてヨネダウイングを検出するために前記第１の反射率スペクトルを処理するように適合される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記信号プロセッサは、前記ヨネダウイングの角度位置に応じて前記サンプルの全反射の臨界角を求めるように適合される、請求項１４に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記信号プロセッサは、前記ヨネダウイングの振幅に応じて前記表面層のラフネスの尺度を求めるように適合される、請求項１４に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記信号プロセッサは、前記第１の反射率スペクトルに応じて散漫反射ノイズを評価し、且つ前記第２の反射率スペクトルから該散漫反射ノイズを減じるように適合される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１８】
前記信号プロセッサは、前記表面層の密度、厚さ、及び表面ラフネスの少なくとも一つを求めるために前記第２の反射率スペクトルを解析するように適合される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１９】
前記サンプルは半導体ウェハであり、且つ前記信号プロセッサは前記ウェハに形成された薄膜層の質を求めるために前記第２の反射率スペクトルを解析するように適合される、請求項１１に記載の検査装置。
【請求項２０】
半導体ウェハの表面に薄膜層を蒸着するように適合される蒸着ステーションと、
検査ステーションであって、
該検査ステーションの第１の構成において前記ウェハの表面へＸ線の平行光線を向け、且つ該検査ステーションの第２の構成において前記ウェハの表面へＸ線の収束光線を向けるように適合される放射線源と、
前記第１及び第２の構成において、それぞれ前記表面に対する仰角の関数として第１及び第２の反射率スペクトルを生成するために、前記表面から反射されたＸ線を検知するように配置されるディテクタ部と、
前記表面の散漫反射特性を測定するために前記第１の反射率スペクトルを受信及び処理し、且つ前記薄膜層の特性を求めるために該散漫反射特性を使用して前記第２の反射率スペクトルを解析するように結合される信号処理プロセッサとを有する検査ステーションと、
を有することを特徴とするマイクロ電子デバイス製造用クラスタツール。
【請求項２１】
半導体ウェハを受け取るように適合される製造チャンバーと、
前記チャンバー内で前記半導体ウェハの表面に薄膜層を蒸着するように適合される蒸着装置と、
放射線源であって、
該線源の第１の構成において前記製造チャンバー内の前記ウェハの表面へＸ線の平行光線を向け、且つ該線源の第２の構成において前記製造チャンバー内の前記ウェハの表面へＸ線の収束光線を向けるように適合される放射線源と、
前記第１及び第２の構成において、それぞれ前記表面に対する仰角の関数として第１及び第２の反射率スペクトルを生成するために、前記製造チャンバー内の前記ウェハの表面から反射されたＸ線を検知するように配置されるディテクタ部と、
前記表面の散漫反射特性を測定するために前記第１の反射率スペクトルを受信及び処理し、且つ前記薄膜層の特性を求めるために該散漫反射特性を使用して前記第２の反射率スペクトルを解析するように結合される信号処理プロセッサと、
を有することを特徴とするマイクロ電子デバイスの製造装置。