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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
塗料を圧縮空気で霧化すると共に帯電させることにより被塗物に塗着させる静電塗装用スプレーガンにおいて、
塗料供給源に接続された塗料供給路を有するバレルと、
前記バレルの前端部に取り付けられ前記塗料供給路に連通する塗料流路、前記塗料流路の周囲部に位置する霧化エア流路、前記塗料流路の前端部に位置する塗料吐出口を有する塗料ノズルと、
前記塗料吐出口から吐出される塗料を帯電させるための直流高電圧を発生する高電圧発生手段と、
前記塗料ノズルを覆うように前記バレルの前端部に取り付けられ、前記バレル及び前記塗料ノズルとの間に空間を有すると共に前記塗料吐出口が挿通され前記霧化エア流路に連通する霧化エア噴出孔を中央に有するエアキャップと、
前記空間内に配置され、前記高電圧発生手段が発生した高電圧が供給される電極と、
前端部が前記塗料吐出口よりも前方に突出するように前記塗料ノズルの塗料流路内に配置され接地されたピン電極と、
前記エアキャップに設けられ前記塗料吐出口を中心とするほぼ円環状の導電性部材と、
前記導電性部材と前記塗料供給路とを電気的に接続する接続部材とを備えていることを特徴とする静電塗装用スプレーガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、塗料を圧縮空気で霧化すると共に帯電させることにより被塗物に塗着させる静電塗装用スプレーガンであって、塗料供給源に接続された塗料供給路を有するバレルと、前記バレルの前端部に取付けられ前記塗料供給路に連通する塗料流路、前記塗料流路の周囲部に位置する霧化エア流路、前記塗料流路の前端部に位置する塗料吐出口を有する塗料ノズルと、前記塗料吐出口から吐出される塗料を帯電させるための直流高電圧を発生する高電圧発生手段と、前記塗料ノズルを覆うように前記バレルの前端部に取り付けられ、前記バレル及び前記塗料ノズルとの間に空間を有すると共に前記塗料吐出口が挿通され前記霧化エア流路に連通する霧化エア噴出孔を中央に有するエアキャップと、前記空間内に配置され、前記高電圧発生手段が発生した高電圧が供給される電極と、前端部が前記塗料吐出口よりも前方に突出するように前記塗料ノズルの塗料流路内に配置され接地されたピン電極と、前記エアキャップに設けられ前記塗料吐出口を中心とするほぼ円環状の導電性部材と、前記導電性部材と前記塗料供給路とを電気的に接続する接続部材とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、グリップ３の下部には電源コネクタ１４及びエアホース用ジョイント１５が取付けられていると共に連結部材１６ａ、１６ｂを介して円筒状の塗料ホース用ジョイント１７が連結されている。連結部材１６ａ、１６ｂはネジ５０によってグリップ３の下端面に固定されている。連結部材１６ａ及びネジ５０はいずれも導電性材料から構成されている。また、連結部材１６ａには、電源コネクタ１４内のアース線１４ａにリード線５１を介して接続されたネジ５２が螺挿されている。これにより、ジョイント１７とアース線１４ａとが電気的に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、バレル２の前端部のうち取付凹部１９の下部にはリード線６２が埋設されている。前記リード線６２は、全体の後半部がバレル２内に埋設され、残りはバレル２の前端部から前方に突出している。そして、バレル２内に埋設されたリード線６２の後端部は、弁室２５と塗料チューブ２６とを繋ぐ連通路２５ａまで延びている。従って、リード線６２は、連通路２５ａ内を通過する塗料と電気的に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006247556.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性有機物で汚染された土壌に、（１）鉄、銅またはマンガンの塩、（２）温度２７℃、過酸化水素濃度０．５重量％の水溶液において、活性炭を０．５重量％添加した時の６０分後の過酸化水素分解率が５％以上の過酸化水素分解能を有する活性炭および（３）過酸化水素を添加することを特徴とする汚染土壌の処理方法。
【請求項２】
処理開始時のｐＨを５以下に調整することを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項３】
活性炭が、瀝青炭、廃菌体又はポリアクリロニトリルを原料とする請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
活性炭が、１０００μｍ以下の微粉末であることを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項５】
活性炭が、１０００μｍ以下の微粉末の懸濁液であることを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ型ゼオライトを使用した銀ゼオライトとプリン塩基類、ピリミジン塩基類又はチアベンダゾールより選ばれた１種又は２種以上の成分とからなる配合物が織布又は不織布にバインダーで固定されてなるウイルス及び／又は微生物防護用衛生マスク。
【請求項２】
ウイルス及び／又は微生物が、コロナウイルス、インフルエンザウイルス、Ａ香港型ウイルス、Ｂソ連型ウイルス、ムンプスウイルス、帯状疱疹ウイルス、風疹ウイルス、バルボウイルス、バビーローマウイルス、ポリオウイルスから選ばれたものであることを特徴とする請求項１に記載のウイルス及び／又は微生物防護用衛生マスク。
【請求項３】
（Ａ）銀ゼオライト０．０１〜３重量部に対して、（Ｂ）プリン塩基類、ピリミジン塩基類又はチアベンダゾールより選ばれた１種又は２種以上の成分０．０００１〜３重量部を加えることによってウイルス及び／又は微生物防護用衛生マスクにおける銀ゼオライトの着色防止持続性を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色発光ＬＥＤチップと、
前記青色発光ＬＥＤチップの上に所定の配合比で塗布されて、前記青色発光ＬＥＤチップから放出される光を白色光に変換するための黄色、緑色及び赤色発光蛍光体と、を含み、
前記黄色発光蛍光体は、珪酸塩系蛍光体であり、
前記緑色発光蛍光体は、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｒｅで構成される珪酸塩系、又は（Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｒｅで構成される硫化物系蛍光体であり、
前記赤色発光蛍光体は、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ：Ｅｕ，Ｒｅで構成される窒化物系、又は（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ，Ｒｅで構成される硫化物系蛍光体であり、
前記緑色、赤色発光蛍光体中のＲｅは、希土類コドーピングであることを特徴とする白色発光ダイオード。 
【請求項２】
前記黄色、緑色及び赤色発光蛍光体の配合比は、０．５≦黄色発光蛍光体＜１、０．０１＜緑色発光蛍光体≦０．４、０．０１＜赤色発光蛍光体≦０．１であり、ただし、黄色発光蛍光体＋緑色発光蛍光体＋赤色発光蛍光体＝１であることを特徴とする請求項１に記載の白色発光ダイオード。 
【請求項３】
前記黄色、緑色及び赤色発光蛍光体は、互いに混合されて散在していることを特徴とする請求項１または２に記載の白色発光ダイオード。 
【請求項４】
前記黄色、緑色及び赤色発光蛍光体は、レイヤー形態で順次積層されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の白色発光ダイオード。 
【請求項５】
前記黄色、緑色及び赤色発光蛍光体は、モールディング材と共に混合されて塗布されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の白色発光ダイオード。 
【請求項６】
前記モールディング材は、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）、エポキシ（ｅｐｏｘｙ）及びポリビニール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ）系レジンで構成された群から選択された何れか一つからなることを特徴とする請求項５に記載の白色発光ダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る白色発光ダイオードは、青色発光ＬＥＤチップと、前記青色発光ＬＥＤチップの上に所定の配合比で塗布されて、前記青色発光ＬＥＤチップから放出される光を白色光に変換するための黄色、緑色及び赤色発光蛍光体と、を含む。ここで、前記黄色発光蛍光体は、珪酸塩系蛍光体であり、前記緑色発光蛍光体は、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｒｅで構成される珪酸塩系、又は（Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｒｅで構成される硫化物系蛍光体であり、前記赤色発光蛍光体は、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ：Ｅｕ，Ｒｅで構成される窒化物系、又は（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ，Ｒｅで構成される硫化物系蛍光体であり、前記緑色、赤色発光蛍光体中のＲｅは、希土類コドーピングである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関の排気微粒子測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パターンのない試料を検査する検査装置であって、
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系と、
前記第一照明光学系又は前記第二照明光学系により照明され、前記検査領域に対して法線方向から傾いた第一の仰角をなし互いに異なる複数の方位角方向に散乱する前記検査領域からの第一の散乱光を検出可能な検出光学系と、
前記第一の散乱光のうち、空間フィルタにより選択した一部の散乱光に基づく信号を用いて前記試料表面の欠陥を判別する信号処理系と
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の検査装置であって、
前記選択した一部の散乱光は、前記検査領域に対して四方に散乱する前記第一の散乱光のうち、前記第二照明光学系による照明方向に対して前記検査領域の前方および後方に散乱する散乱光または前記検査領域の側方に散乱する散乱光であることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
配線パターンのない試料を検査する検査装置であって、
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系と、
前記第一照明光学系又は前記第二照明光学系により照明され、前記検査領域に対して法線方向から傾いた第一の仰角をなし互いに異なる複数の方位角方向に散乱する前記検査領域からの第一の散乱光と、前記第一の仰角よりも傾いた第二の仰角をなし互いに異なる複数の方位角方向に散乱する前記検査領域からの第二の散乱光とを検出可能な検出光学系と、
前記第一の散乱光および前記第二の散乱光のうち、空間フィルタにより選択した一部の散乱光に基づく信号を用いて前記試料表面の欠陥を判別する信号処理系と
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の検査装置であって、
前記選択した一部の散乱光は、前記検査領域に対して四方に散乱する前記第一の散乱光および前記第二の散乱光のうち、前記第二照明光学系による照明方向に対して前記検査領域の前方および後方に散乱する散乱光または前記検査領域の側方に散乱する散乱光であることを特徴とする検査装置。
【請求項５】
配線パターンのない試料を検査する検査装置であって、
試料表面に対して法線方向又はその近傍方向から前記試料表面上の検査領域を照明する第一照明光学系と、
前記試料表面に対して斜め方向から前記検査領域を照明する第二照明光学系と、
前記第一照明光学系又は前記第二照明光学系により照明され、前記検査領域に対して法線方向から傾いた第一の仰角をなし互いに異なる複数の方位角方向に散乱する前記検査領域からの第一の散乱光と、前記第一の仰角よりも傾いた第二の仰角をなし互いに異なる複数の方位角方向に散乱する前記検査領域からの第二の散乱光と、前記試料表面に対して法線方向又はその近傍方向に散乱する前記検査領域からの第三の散乱光とを検出可能な検出光学系と、
前記第一の散乱光、前記第二の散乱光および前記第三の散乱光のうち、空間フィルタにより選択した一部の散乱光に基づく信号を用いて前記試料表面の欠陥を判別する信号処理系と
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項５記載の検査装置であって、
前記選択した一部の散乱光は、前記検査領域に対して四方に散乱する前記第一の散乱光および前記第二の散乱光および前記第三の散乱光のうち、前記第二照明光学系による照明方向に対して前記検査領域の前方および後方に散乱する散乱光または前記検査領域の側方に散乱する散乱光であることを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検査装置であって、
前記信号処理系では、前記選択した一部の散乱光に基づく信号を加算して前記試料表面の欠陥を判別することを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の検査装置であって、
前記第一照明光学系の光源または前記第二照明光学系の光源は、レーザ光源であることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の検査装置であって、
前記第一照明光学系の光源と前記第二照明光学系の光源とは同一であり、前記第一照明光学系による照明と前記第二照明光学系による照明とを切り替える光路切替機構を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の検査装置であって、
前記第一照明光学系の光源と前記第二照明光学系の光源とは異なることを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の検査装置であって、
前記検出光学系は、ＣＣＤセンサまたはＣＣＤカメラまたはＴＤＩセンサを用いて構成されることを有することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の検査装置であって、
前記検出光学系は、フォトマルを用いて構成されることを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像表示素子に表示された画像又は他の光学系によって結像された空中像を物点としてこれを投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を観察者の眼に向って収束する収束作用を有する接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記リレー光学系は、前記画像表示素子に表示された画像又は前記空中像を物点としてその物点から発する光束を２つの光路に分割すると共に、その２つの光路上に左右の射出瞳を形成する光学系からなり、
前記接眼光学系は、前記リレー光学系で分割された２つの光路を観察者両眼に対応する左右の射出瞳に導くと共に、前記リレー光学系によって形成された左右の射出瞳を観察者両眼に対応する左右の射出瞳位置に投影する少なくとも正のパワーを有し、
前記接眼光学系から観察者両眼に対応する左右の射出瞳に導かれる２つの光路の光軸は、前記接眼光学系より前記観察者両眼側で交差するように配置されていることを特徴とする両眼画像表示装置。
【請求項２】  前記リレー光学系は、前記画像表示素子に表示された画像又は他の光学系によって結像された空中像の像を前記接眼光学系近傍に結像するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の両眼画像表示装置。
【請求項３】  前記接眼光学系近傍に指向性の拡散性を持つ光学面が配置されていることを特徴とする請求項２記載の両眼画像表示装置。
【請求項４】  前記リレー光学系による左右の射出瞳各々の形が左右に長い楕円であり、前記指向性の拡散性を持つ光学面がその楕円の長軸に直交する上下方向に拡散作用を持ち、左右方向にはほとんど拡散作用を持たない光学面であることを特徴とする請求項３記載の両眼画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有する半導体装置であって、
前記第１乃至第３のトランジスタは、いずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の入力端と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端と電気的に接続され、他方は第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は第２の出力端と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、他方は前記第２の出力端と電気的に接続され、
前記第１の容量の一方の端子は、前記第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の端子は、前記第２の出力端と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２の容量とを有する半導体装置であって、
前記第１乃至第３のトランジスタは、いずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の入力端と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端と電気的に接続され、他方は第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の入力端と電気的に接続され、他方は第２の出力端と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、他方は前記第２の出力端と電気的に接続され、
前記第１の容量の一方の端子は、前記第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の端子は、前記第２の出力端と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２の容量と、振幅補償バッファ回路とを有する半導体装置であって、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の入力端と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端と電気的に接続され、他方は前記振幅補償バッファ回路を介して第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、他方は前記振幅補償バッファ回路を介して第２の出力端と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、他方は第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の容量の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２の容量と、振幅補償バッファ回路とを有する半導体装置であって、
前記第１乃至第３のトランジスタは、いずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の入力端と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端と電気的に接続され、他方は前記振幅補償バッファ回路を介して第１の出力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の入力端と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の入力端と電気的に接続され、他方は前記振幅補償バッファ回路を介して第２の出力端と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
他方は第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の容量の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２の容量の一方の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の出力端より出力される信号は、前記第２の出力端より出力される信号の反転信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記導電型とは、Ｎチャネル型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記導電型とは、Ｐチャネル型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１乃至第３のトランジスタがそれぞれ有する活性層と同層に設けられた半導体層と、前記第１乃至第３のトランジスタがそれぞれ有するゲート電極と同層に設けられた導電層と、前記第１乃至第３のトランジスタがそれぞれ有する配線と同層に設けられた配線層と、を有し、
前記第１及び第２の容量はそれぞれ、
前記半導体層、前記導電層、及び前記半導体層と前記導電層との間に設けられた絶縁層、
前記導電層、前記配線層、及び前記導電層と前記配線層との間に設けられた絶縁層、
又は、前記半導体層、前記配線層、及び前記半導体層と前記配線層との間に設けられた絶縁層を用いて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載の半導体装置を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電膜を積層して配線および遮光膜を形成し、
前記配線の最上層の導電膜を除去し、
前記配線および前記遮光膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に、前記遮光膜を露出させる開口部と、前記配線に達するコンタクトホールとを形成し、
前記遮光膜上に絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜、前記絶縁膜、および前記配線上に画素電極を形成する工程を含む半導体装置の作製方法。
【請求項２】
複数の導電膜を積層して配線および遮光膜を形成し、
前記配線および前記遮光膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に、前記遮光膜を露出させる開口部と、前記配線に達するコンタクトホールとを形成し、
前記遮光膜上に絶縁膜を形成し、
前記配線の最上層の導電膜を除去し、
前記層間絶縁膜、前記絶縁膜、および前記配線上に画素電極を形成する工程を含む半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板にゲート線を形成する第１の工程と、
前記ゲート線上に下地絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記下地絶縁膜上に半導体層を形成する第３の工程と、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する第４の工程と、
前記下地絶縁膜および前記ゲート絶縁膜に、前記ゲート線に達するコンタクトホールを形成する第５の工程と、
前記ゲート絶縁膜上に、前記ゲート線と接続されたゲート電極を形成する第６の工程と、
前記半導体層に不純物元素を添加する第７の工程と、
前記ゲート電極上に第１層間絶縁膜および第２層間絶縁膜を形成する第８の工程と、
前記第１層間絶縁膜および前記２層間絶縁膜に前記半導体層に達するコンタクトホールを形成する第９の工程と、
複数の導電膜の積層からなる配線および遮光膜を形成する第１０の工程と、
前記遮光膜上に陽極酸化法を用いて絶縁膜を形成する第１１の工程と、
前記配線の最上層の導電膜を除去する第１２の工程と、
第３層間絶縁膜を形成する第１３の工程と、
前記第３層間絶縁膜に、前記絶縁膜を露出させる開口部と、前記配線に達するコンタクトホールとを形成する第１４の工程と、
前記絶縁膜、前記第３層間絶縁膜、および前記配線上に画素電極を形成する第１５の工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板にゲート線を形成する第１の工程と、
前記ゲート線上に下地絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記下地絶縁膜上に半導体層を形成する第３の工程と、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する第４の工程と、
前記下地絶縁膜および前記ゲート絶縁膜に、前記ゲート線に達するコンタクトホールを形成する第５の工程と、
前記ゲート絶縁膜上に、前記ゲート線と接続されたゲート電極を形成する第６の工程と、
前記半導体層に不純物元素を添加する第７の工程と、
前記ゲート電極上に第１層間絶縁膜および第２層間絶縁膜を形成する第８の工程と、
前記第１層間絶縁膜および前記２層間絶縁膜に前記半導体層に達するコンタクトホールを形成する第９の工程と、
複数の導電膜の積層からなる配線および遮光膜を形成する第１０の工程と、
前記遮光膜上に陽極酸化法を用いて絶縁膜を形成する第１１の工程と、
第３層間絶縁膜を形成する第１２の工程と、
前記第３層間絶縁膜に、前記絶縁膜を露出させる開口部と、前記配線に達するコンタクトホールとを形成する第１３の工程と、
前記配線の最上層の導電膜を除去する第１４の工程と、
前記絶縁膜、前記第３層間絶縁膜、および前記配線上に画素電極を形成する第１５の工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 略矩形状の一対の基板と、前記一対の基板の表示領域を囲うよう配置される製品シール剤と、この製品シール剤に囲まれる領域にて前記一対の基板間に封入される光変調層とを有する平面表示素子の製造方法において、前記一対の基板の少なくともいずれか一方に前記表示領域を囲う製品シール剤を塗布する工程と、前記製品シール剤より外周であって、前記一対の基板の少なくともいずれか一方のコーナー領域に内部シール剤を塗布する工程と、前記製品シール剤及び前記内部シール剤により前記一対の基板を貼り合わせる貼り合せ工程と、貼り合わされた前記一対の基板の直線状の周辺に、前記内部シール剤間を接続する辺シール剤を塗布して、前記製品シール剤の外周を封止する封止工程と、前記封止工程終了後前記一対の基板の少なくともいずれか一方の外面を薄板化する工程とを具備する事を特徴とする平面表示素子の製造方法。
【請求項２】 一対の基板と、前記一対の基板の表示領域を囲うよう配置される製品シール剤と、この製品シール剤に囲まれる領域にて前記一対の基板間に封入される光変調層とを有する平面表示素子の製造方法において、前記平面表示素子の複数面分の面積を有する略矩形状の一対の大型基板の少なくともいずれか一方に前記表示領域を囲う製品シール剤を複数パターン塗布する工程と、前記複数パターンの製品シール剤より外周であって前記一対の大型基板の少なくともいずれか一方のコーナー領域に内部シール剤を塗布する工程と、前記製品シール剤及び前記内部シール剤により前記一対の大型基板を貼り合わせる貼り合せ工程と、貼り合わされた前記一対の大型基板の周辺に、前記内部シール剤間を接続する辺シール剤を塗布して、前記複数パターンの製品シール剤の外周を封止する封止工程と、前記封止工程終了後前記一対の大型基板の少なくともいずれか一方の外面を薄板化する工程とを具備する事を特徴とする平面表示素子の製造方法。
【請求項３】 前記内部シール剤が、前記コーナー領域の一方の辺から隣接する辺に達する様塗布される事を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の平面表示素子の製造方法。
【請求項４】 前記製品シール剤及び前記内部シール剤を同一タイミングで塗布する事を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の平面表示素子の製造方法。
【請求項５】 内部シール剤を、前記貼り合せ工程時の位置ずれ防止のために設ける仮止めシール剤と同一タイミングで塗布する事を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の平面表示素子の製造方法。
【請求項６】 内部シール剤が、前記貼り合せ工程時の位置ずれ防止のために設ける仮止めシール剤を兼用する事を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の平面表示素子の製造方法。
【請求項７】 前記薄板化する工程が、前記外面を研磨する工程であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の平面表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようにガラス基板外面を研磨して薄板化する平面表示素子の製造方法としては、例えばマルチ製法による場合は、図６に示す第１の従来例のように、平面表示素子基板５の複数個分の面積を有するマザーガラス１上にて表示領域に形成される複数の電極パターンの周縁のそれぞれに、液晶注入口２ａを設けて製品シール剤２を塗布し、更に複数パターンの製品シール剤２の外周に、空気抜き口３ａを有する外周シール剤３を塗布した後、もう一方のマザーガラス６と貼り合わせる。次いで空気抜き口３ａから空気を抜いて両ガラス基板を平行に保持した状態で製品シール剤２及び外周シール剤３を硬化し、更に空気抜き口３ａを封止材で封止した状態で、両マザーガラス１、６の外面を研磨していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔３〕広帯域に波長可変な単一の波長選択素子として回折格子を利用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１において、１はポンプ用パルスレーザ、２はポンプ用パルスレーザ１の偏光の方向、３は偏光ビームスプリッタ、４は４分の１波長板、５は４分の１波長板４により発生する円偏光の方向、６は出力結合用半透鏡、７，９は集光・コリメートレンズ、８はゲイン媒質のシリカ光ファイバ、１０は単一波長選択素子である回折格子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シリカ光ファイバ８のもう一方の端から出射した光は、集光・コリメートレンズ９を通してコリメート光に変換されて回折格子１０に入射し、１次回折光のみが選択的にシリカ光ファイバ８に帰還される。回折格子（単一波長選択素子）１０は帰還効率を高く取るために、使用波長帯で高反射率を維持できることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３では、単一波長選択特性が示されており、上記の装置構成において１ｎｍ以下の線幅（半値全幅）が得られ、帰還に用いる回折格子の刻線密度に反比例して線幅をさらに狭帯域化することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナーとキャリアを含む現像剤を収納するための現像容器と、前記現像容器内の現像剤濃度を検知する濃度手段と、トナーを収納したトナー収納容器を備え、前記トナー収納容器内のトナーを前記現像容器に補給するトナー補給装置と、を有する画像形成装置において、
前記トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下になったと判断した状態で、前記濃度手段によって検知した前記現像容器内の現像剤濃度が所定のリミット値（Ｌ）よりも小さくなった際に、前記トナー収納容器のトナー無しと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記濃度手段によって検知した前記現像容器内の現像剤濃度が複数回連続して前記リミット値（Ｌ）よりも小さくなった時に、前記トナー収納容器のトナー無しと判断することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記トナー補給装置は、前記画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に構成されたカートリッジであることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】  前記トナー収納容器のトナー無しと判断した後に、前記カートリッジの交換を促す表示を行うことを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記カートリッジの交換を促す表示を行った後に、動作を停止することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】  前記カートリッジは、前記トナー収納容器内のトナーを前記現像容器に搬送する補給スクリューと、前記補給スクリューの回転数を積算して記憶する不揮発性のメモリと、を有し、前記メモリに記憶された補給スクリューの総回転数が所定の値に達した際に、前記トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下になったと判断することを特徴とする請求項３、４又は５の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーとキャリアを含む現像剤を収納するための現像容器と、前記現像容器内の現像剤濃度を検知する濃度手段と、トナーを収納したトナー収納容器を備え、前記トナー収納容器内のトナーを前記現像容器に補給するトナー補給装置と、を有する画像形成装置において、
前記トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下になったと判断した状態で、前記濃度手段によって検知した前記現像容器内の現像剤濃度が所定のリミット値（Ｌ）よりも小さくなった際に、前記トナー収納容器のトナー無しと判断することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上説明したように、本実施例は、トナーとキャリアを含む現像剤を収納するための現像容器と、現像容器内の現像剤濃度を検知する手段と、トナーを収納したトナー収納容器を備え、トナー収納容器内のトナーを現像容器内に適正量補給するトナー補給装置と、を有した現像装置を少なくとも一つ以上具備し、現像容器内の現像剤濃度が所定のリミット値（Ｌ）よりも小さくなったことによって、トナー収納容器のトナー無しを判断する画像形成装置において、トナー収納容器内のトナー残量を検知する残量検知手段と、トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下になったらトナー残量少の信号を発する報知手段とを有し、トナー残量少の信号が出ている状態でのみリミット値（Ｌ）を有効とする構成とされるので、
（１）トナー補給装置が残検信号を出す前は測定値Ｓがリミット値Ｌを下回ってもトナー無しと判断しないため、もし高濃度画像の連続プリントなどで現像装置内の現像剤濃度が一時的に急低下しても、トナー補給装置にトナーがまだあるにもかかわらず誤ってトナー無しと判断してしまうような誤検知を防止することができる。
（２）トナー補給装置が残検信号を出した後にリミット値Ｌを初めて有効にするようにしたため、リミット値Ｌを少し高めに設定しておくことが可能となり、現像剤濃度が下がり過ぎたことによる画像濃度低下やキャリア劣化を事前に防ぐことができ、トナー補給装置のトナー無しの最後まで良好な画像を保証することができる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、常に一定のリミット値が有効になっている場合と異なり、トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下になったと判断した状態でのみ有効にするようにした。このようにすることにより、リミット値を少し高めに設定しておくことが可能となり、現像剤濃度が下がり過ぎたことによる画像濃度低下やキャリア劣化を事前に防ぐことができ、トナー収納容器のトナー無しの最後まで良好な画像を保証することができる。
また、トナー収納容器内のトナー残量が一定量以下に達しないと判断した状態でリミット値Ｌを下回ってもトナー無しと判断しないため、もし高濃度画像の連続プリントなどで現像器内の現像剤濃度が一時的に急低下しても、トナー収納容器にトナーがまだあるにもかかわらず誤ってトナー無しと判断してしまうような誤検知を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２層以上からなるポリエステルフイルムであり、表層（Ａ層）および裏層（Ｂ層）のいずれの層にも、モース硬度が８以上かつ平均粒径が０．００１〜０．１μｍの無機粒子を含有し、当該無機粒子の含有量は、表層および裏層のポリエステルに対して各々０．１〜１０重量％であり、表層（Ａ層）表面の平均粗さＲａが０．００５μｍ以上、裏層（Ｂ層）表面の平均粗さＲａが０．０５μｍ以下であり、かつ厚み構成がＡ層＜Ｂ層であり、フイルムヘイズが２．０％以下であることを特徴とするフォトレジスト用積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】ポリエステルフイルムが表層（Ａ層）および裏層（Ｂ層）の２層構造であることを特徴とする請求項１記載のフォトレジスト用積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】無機粒子としてγ−アルミナ、δ−アルミナおよびθ−アルミナの群から選ばれた少なくとも１種の粒子を含有していることを特徴とする請求項１または２記載のフォトレジスト用積層ポリエステルフイルム。
【請求項４】無機粒子に加え、表層（Ａ層）および裏層（Ｂ層）のいずれの層にも、モース硬度８未満かつ平均粒径０．２〜３μｍの不活性粒子を含有させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフォトレジスト用積層ポリエステルフイルム。
【請求項５】ポリエステルフイルムが同時二軸延伸によって製造されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフォトレジスト用積層ポリエステルフイルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも２層以上からなるポリエステルフイルムであり、表層（Ａ層）および裏層（Ｂ層）のいずれの層にも、モース硬度が８以上かつ平均粒径が０．００１〜０．１μｍの無機粒子を含有し、当該無機粒子の含有量は、表層および裏層のポリエステルに対して各々０．１〜１０重量％であり、表層（Ａ層）表面の平均粗さＲａが０．００５μｍ以上、裏層（Ｂ層）表面の平均粗さＲａが０．０５μｍ以下であり、かつ厚み構成がＡ層＜Ｂ層、フイルムヘイズが２．０％以下であることを特徴とするフォトレジスト用積層ポリエステルフイルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のポリエステルフィルム中に含有される粒子は、モース硬度が８以上かつ平均粒径が０．００１〜０．１μｍの無機粒子である。本発明においては、表層と裏層にそれぞれモース硬度８以上の無機粒子が存在することにより、フイルムの滑り性と耐擦性、耐摩耗性を著しく高められるばかりでなく、フイルムの透明性も向上させることができる。ここで、平均粒径が０．１μｍより大きい場合は、凝集による粗大突起が生じ、露光時のパターン欠陥となりやすいため好ましくない。一方、平均粒径が０．００１μｍ未満の場合は、滑り性の改良効果が得られにくいため好ましくない。該無機粒子の平均粒径は、好ましくは、０．００５〜０．１μｍの範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、上記のようなアルミナ粒子を１次粒子まで完全に分散させて使用することが好ましいが、フィルムの表面状態に悪影響を及ぼさない限り、２次粒子のまま使用してもよい。但し、この場合も、見かけ上の平均粒径は０．００１〜０．１μｍである必要があり、０．０１〜０．１μｍのものが好ましく用いられる。なお、アルミナが凝集粒子である場合、アルミナの一部、例えば、３０重量％未満がＳｉ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｎａ，Ｋ等の酸化物で置換されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明においては、表層（Ａ層）と裏層（Ｂ層）にモース硬度が８以上で且つ平均粒径が０．００１〜０．１μｍの無機粒子を特定量含有させることにより、フィルムの透明性を向上しつつ、フイルム表面の滑り性、耐擦傷性、耐摩耗性が著しく高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアミド１００重量部と、
【化１】
2003043683.tif 000001
（式中、Ｘ1 は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜４価の有機基、Ｙ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜６価の有機基、ｐ、ｑは０または１〜４の整数、Ｒ1 は水素原子または炭素数１〜２０の有機基であり、ｍは０または１〜２の整数、ｎは２〜１０００の整数である。ただし、ｍ、ｐ、ｑが同時に０であることはなく、かつｐ，ｑともにゼロの場合は、Ｒ１はフェノール性水酸基を有する基である。）
（ｂ）下記一般式（２）で表される感光性ジアゾキノン化合物１〜１００重量部を、必須成分とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化２】
2003043683.tif 000002
（式中、Ｒ2 〜Ｒ8 は１価の有機基、ｒ、ｓ、ｔ、ｕ、v は０または１〜３の整数である。また、Ｑ1 〜Ｑ4 のうち、少なくとも１個は下記に示される基であり、残りは水素原子である。）
【化３】
2003043683.tif 000003
【請求項２】  （ａ）ポリアミドが、下記一般式（３）で示される繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化４】
2003043683.tif 000004
（式中、Ｘ2 は４価の芳香族基、Ｙ2 は２価の芳香族基、ｎは２〜１０００の整数。）
【請求項３】  請求項１、又は請求項２に記載のポジ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板上に形成し、マスクを介して化学線で露光するか、または光線、電子線またはイオン線を直接照射した後、露光部または照射部を溶出または除去し、次いで得られたレリーフパターンを加熱硬化させることを特徴とする、高耐熱性レリーフパターンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、（ａ）下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアミド１００重量部と、
【化５】
2003043683.tif 000005
（式中、Ｘ1 は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜４価の有機基、Ｙ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜６価の有機基、ｐ、ｑは０または１〜４の整数、Ｒ1 は水素原子または炭素数１〜２０の有機基であり、ｍは０または１〜２の整数、ｎは２〜１０００の整数である。ただし、ｍ、ｐ、ｑが同時に０であることはなく、かつｐ，ｑともにゼロの場合は、Ｒ１はフェノール性水酸基を有する基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記プローブカードのＺ方向の変位量の測定が、前記プローブカードと前記カード保持具との間隙量の測定によって行われることを特徴とする請求項１に記載のプローバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の焦点調整用レンズ系を有する第１のレンズ鏡筒と、
第２の焦点調整用レンズ系を有する第２のレンズ鏡筒と、
前記第１のレンズ鏡筒と前記第２のレンズ鏡筒とを連結するブリッジと、
前記ブリッジに対して前記第１のレンズ鏡筒を回動可能にし、かつ前記第１の焦点調整用レンズ系と共に光軸方向に移動可能な第１のフォーカス軸と、
前記ブリッジに対して前記第２のレンズ鏡筒を回動可能にし、かつ前記第２の焦点調整用レンズ系と共に光軸方向に移動可能な第２のフォーカス軸と、
前記第１の焦点調整用レンズ系と前記第２の焦点調整用レンズ系の両方を互いの光軸に沿って移動させるための焦点調整軸と、
前記ブリッジ内の前記２つのフォーカス軸の間に設けられ、視度差調整のために前記第１の焦点調整用レンズのみを前記光軸方向に移動させるための視度差調整軸と、を備え、
前記焦点調整軸と前記視度差調整軸とが互いに平行に配置されており、
前記視度差調整軸は、前記第１のフォーカス軸を介して前記第1の焦点調整用レンズ系に連結され、
前記焦点調整軸は、前記第２のフォーカス軸を介して前記第２の焦点調整用レンズ系に連結されていると共に、前記視度差調整軸及び前記第１のフォーカス軸を介して、第１の焦点調整用レンズ系に連結され、
前記視度差調整軸は、視度差調整時には、前記光軸方向に移動することなく当該視度差調整軸が回転することにより、前記第１のフォーカス軸を前記第1の焦点調整用レンズ系の光軸方向に移動させ、
前記焦点調整軸は、焦点調整時には、前記視度差調整軸との光軸方向における相対距離が変わらずに前記光軸方向に前記視度差調整軸と共に移動させることにより、前記第１の焦点調整用レンズ系及び前記第２の焦点調整用レンズ系を光軸方向に移動させて前記焦点調整を行う、
ことを特徴とする双眼鏡。
【請求項２】
前記焦点調整軸は、軸部と該軸部から前記視度差調整軸の方へ延びて、前記視度差調整軸に係合している第一の羽根部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の双眼鏡。
【請求項３】
前記焦点調整軸は、前記軸部から前記第２のフォーカス軸の方へ延びて、該第２のフォーカス軸に係合する第２の羽根部を有し、
前記焦点調整軸の軸に平行に、前記ブリッジに相対移動不能に設けられた案内軸と、前記第２の羽根部に形成され、前記案内軸が貫通する貫通孔とを有し、前記ブリッジに対する前記焦点調整軸の相対回転を阻止する回転阻止手段を備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の双眼鏡。
【請求項４】
前記第１の羽根部の先端は、鉤状を成して、前記視度差調整軸に係合し、
前記第２の羽根部の先端は、鉤状を成して、前記第２のフォーカス軸に係合し、
前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部の鉤の開口方向は、いずれも、前記焦点調整軸を予め定めた方向に回転させた場合の進行方向に向けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の双眼鏡。
【請求項５】
前記視度差調整軸と前記第１のフォーカス軸とは、継手によって連結され、
前記視度差調整軸の外周には雄ねじが形成され、前記継手は、前記雄ねじと噛み合う雌ねじを有し、
前記継手は、前記視度差調整軸の回転によって前記雌ねじが前記雄ねじに対して送られることにより前記光軸方向に移動する構成である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、第１の焦点調整用レンズ系を有する第１のレンズ鏡筒と、第２の焦点調整用レンズ系を有する第２のレンズ鏡筒と、前記第１のレンズ鏡筒と前記第２のレンズ鏡筒とを連結するブリッジと、前記ブリッジに対して前記第１のレンズ鏡筒を回動可能にし、かつ前記第１の焦点調整用レンズ系と共に光軸方向に移動可能な第１のフォーカス軸と、前記ブリッジに対して前記第２のレンズ鏡筒を回動可能にし、かつ前記第２の焦点調整用レンズ系と共に光軸方向に移動可能な第２のフォーカス軸と、前記第１の焦点調整用レンズ系と前記第２の焦点調整用レンズ系の両方を互いの光軸に沿って移動させるための焦点調整軸と、前記ブリッジ内の前記２つのフォーカス軸の間に設けられ、視度差調整のために前記第１の焦点調整用レンズのみを前記光軸方向に移動させるための視度差調整軸とを備え、
前記焦点調整軸と前記視度差調整軸とが互いに平行に配置されており、前記視度差調整軸は、前記第１のフォーカス軸を介して前記第1の焦点調整用レンズ系に連結され、前記焦点調整軸は、前記第２のフォーカス軸を介して前記第２の焦点調整用レンズ系に連結されていると共に、前記視度差調整軸及び前記第１のフォーカス軸を介して、第１の焦点調整用レンズ系に連結され、
前記視度差調整軸は、視度差調整時には、前記光軸方向に移動することなく当該視度差調整軸が回転することにより、前記第１のフォーカス軸を前記第1の焦点調整用レンズ系の光軸方向に移動させ、前記焦点調整軸は、焦点調整時には、前記視度差調整軸との光軸方向における相対距離が変わらずに前記光軸方向に前記視度差調整軸と共に移動させることにより、前記第１の焦点調整用レンズ系及び前記第２の焦点調整用レンズ系を光軸方向に移動させて前記焦点調整を行うことを特徴とする双眼鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
焦点調整軸５の左羽根５Ｌには、貫通孔１１２が形成されており、この貫通孔１１２を案内軸１２Ｌが貫通している。案内軸１２Ｌの両端は、ブリッジ筐体１１３によって受けられている。このように、案内軸１２Ｌにより左羽根５Ｌを貫通させる構造により、焦点調整軸５の回転を阻止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…左鏡体、２…右鏡体、３…ブリッジ、４…焦点調整用ノブ、５…焦点調整軸、５Ｌ…左羽根、５Ｒ…右羽根、６…視度差調整軸、７…視度差調整用ノブ、８…継手、８ａ，８ｂ…継手、１２Ｒ…案内軸、１２Ｌ…案内軸、１３Ｌ、１３Ｒ…フォーカス軸、１４，１５…焦点調整用レンズ、１４ａ，１５ａ…レンズ枠、１６…ばね、２０…ブリッジカバー、１０１Ｌ，１０１Ｒ…対物レンズ、１０２Ｌ，１０２Ｒ…プリズム、１０３Ｌ，１０３Ｒ…接眼レンズ部、１１０，１１１…軸受け孔、１１３…ブリッジ筐体、１１４…凹部、１１２…貫通孔、１１７…凹部、１２０…貫通孔、１２２…凹部、１２３…凸部、１３０、１３１…鉤の開口。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003043376.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003043376.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003043376.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003043376.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの反射面を備え、その少なくとも１つの反射面が光束にパワーを与える曲面形状を有し、かつ、直交する２軸方向で大きさの異なる瞳を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする偏心光学系。
１＜ＥＰＤｘ／ＥＰＤｙ＜１００
ただし、前記直交する２軸のうち前記瞳の最も長い軸（長軸）方向の長さがＥＰＤｘであり、前記瞳の最も短い軸（短軸）方向の長さがＥＰＤｙである。
【請求項２】  請求項１において、屈折率（ｎ）が１よりも大きい（ｎ＞１）媒質で形成され、前記瞳に向かう光束をプリズム内に入射する入射面と、その光束をプリズム内で反射する少なくとも１つの反射面と、光束をプリズム外に射出する射出面とを有し、その少なくとも１つの反射面が、光束にパワーを与える曲面形状を有する偏心プリズムを備えていることを特徴とする偏心光学系。
【請求項３】  映像を表示する表示素子と、前記表示素子に表示された映像又はその中間像を投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を観察者の眼球に向けて収束する収束作用を有する接眼光学系とから構成される投影表示装置において、前記リレー光学系として請求項１又は２記載の偏心光学系を用いたことを特徴とする投影表示装置。
【請求項４】  請求項３において、前記リレー光学系による結像位置近傍に、一次元方向に拡散作用を有する拡散素子を付加したことを特徴とする投影表示装置。
【請求項５】  請求項４において、前記一次元方向に拡散する拡散素子の拡散方向が、対称面に対して平行であることを特徴とする投影表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで、リレー光学系３１の第１面１１近傍が射出瞳１と共役になっており、偏心プリズム１０の第１面１１の外形あるいはその面１１に設けた遮光部が射出瞳１の外形を決めることになる。したがって、この面１１に横長の開口を形成することとなり、この開口が射出瞳１の形状を決めることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以上の本発明の偏心光学系及びそれを用いた投影表示装置等は例えば次のように構成することができる。