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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模宅地開発計画において事業の主体となる公的機関はまず全体の基本計画を作成し、次にその事業実現のための環境アセスメント、取り付け道路、計画区域内の幹線道路整備、公園、公共用地、公共施設、上下水道、その他全インフラ整備費を産出し、次に計画区域内の宅地内道路等で区分された数十戸〜数百戸程度の住宅街区ごとに、その全住宅街区面積に対する割合にほぼ比例してインフラ整備費をそれぞれに配分し、それを最低落札価格とした上でそれをネットワークを介して競売にかけ、落札した宅地開発業者はその住宅街区の宅地開発のため用地買収、宅地開発計画、造成、分譲することを一定期間独占できる権利、例えば宅地開発権と称するものが取得でき、また競売を実施した公的機関等は競売で得られた資金で全体のインフラ整備を行うことを特徴とする宅地開発のシステム。
【請求項２】
請求項１の宅地開発権は何社かで共同で入札、保有することも他に譲渡することも分割譲渡することも可能とすることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１の宅地開発権はその住宅街区に土地を以前から保有する地権者が自宅の建築あるいは賃貸住宅を希望する場合宅地開発権の取得に要した応分の費用を負担することでそれを保障されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１の宅地開発権の落札金額は事業の実施主体のインフラ整備の進行状況に応じて何回かに分割して納付することも必要に応じて取ることも可能とすることを特徴とし、その場合、事業の実施主体が定める一定の割合の金額を納めた後に宅地開発権を行使する権利が発生することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は公的機関等が大規模宅地開発におけるインフラ整備費を宅地開発の権利と引き替えに民間業者から競売システムを活用して得る宅地開発手法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
大規模な宅地開発は従来公的機関等が行う場合でも、また民間企業が行う場合でも用地買収、インフラ整備に莫大な初期投資が必要となり、また５〜１０年という長期にわたる資金手当てが必要であった。特にバブル崩壊以降、地価の下落が長期にわたる場合では、用地の買収時点よりも販売時点で不動産価格が値下がりし、宅地開発は多くの自治体等、また民間企業も事業が赤字に陥り、あるいは破綻を余儀なくされている。それにより特に大規模な宅地開発を手がける自治体も大手分譲業者も大幅に減少している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】本発明はこれらの問題を解決するものであり、大規模宅地開発のインフラ整備費が自治体に負担にならず、かつ宅地開発業者にも経営規模にかかわらず公平に事業機会が与えられ、用地買収、宅地分譲のリスクが少なく、しかも計画が数年で動き出し、宅地分譲が開始されるような新たなシステムを提案するものである。ただし、以下の提案は宅地開発計画において地域住民に提示される段階で提示され、全体計画の承認を得る事項に含まれていることを前提とすることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】次に各住宅街区に配分した額を最低落札価格として、宅地開発や分譲の資格を有する企業を対象に自治体等は競売に付す。それぞれに最高値を付け落札した企業はその街区内で一定期間宅地開発用地の購入及び宅地造成、分譲を独占できる権利、例えば宅地開発権と称するものを自治体等から取得できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】また宅地開発業者にしてみると従来も大規模宅地開発を行う場合自治体にはインフラ整備費をさまざまな形で負担させられていたのであり、特に新たな負担となるものではない。むしろインフラの費用負担が明瞭になり、その費用を負担することの見返りに宅地開発権が得られ、インフラ整備の進捗状況に対応して用地買収にかかれることは、すなわち用地の購入に始まり造成、その分譲までの期間を最短にでき資金を寝かす期間短縮にもなる。取得した不動産価格の変動のリスクを最小限に押さえられ大きな利点となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、撮像時間を計時する計時手段と、前記フォーカスレンズによって結像した前記被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段の出力信号から前記被写体像の輝度の高周波成分を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出した前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置を記憶する記憶手段と、前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置毎に所定の撮像時間だけ撮影を行うように前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記計時手段は所定の撮像時間を計時した場合に測距範囲の全域に渡り前記フォーカスレンズを駆動して、前記フォーカスレンズの位置を再記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記抽出手段が前記高周波成分を抽出できない場合には、その旨を表示可能な表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記抽出手段が前記高周波成分を抽出できない場合には、以前検出した前記フォーカスレンズの位置に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、撮像時間を計時する計時手段と、前記フォーカスレンズによって結像の位置を調節した前記被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段の出力信号から前記被写体像の輝度の高周波成分を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出した前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置を記憶する記憶手段とを備えた撮像装置において、前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置毎に所定の撮像時間だけ撮影を行うように前記駆動手段を制御することを特徴とする撮像方法。
【請求項６】
前記計時手段は所定の撮像時間を計時した場合に測距範囲の全域に渡り前記フォーカスレンズを駆動して前記フォーカスレンズの位置を再記憶することを特徴とする請求項５に記載の撮像方法。
【請求項７】
前記抽出手段が前記高周波成分を抽出できない場合には、その旨を表示部に表示することを特徴とする請求項５に記載の撮像方法。
【請求項８】
前記抽出手段が前記高周波成分を抽出できない場合には、以前検出した前記フォーカスレンズの位置に基づいて前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする請求項５に記載の撮像方法。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか１つの請求項に記載の撮像方法をプログラムとして記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像方法の技術的特徴は、被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、撮像時間を計時する計時手段と、前記フォーカスレンズによって結像の位置を調節した前記被写体像を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段の出力信号から前記被写体像の輝度の高周波成分を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出した前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置を記憶する記憶手段とを備えた撮像装置において、前記高周波成分を表す信号が極大値をとるときの前記フォーカスレンズの位置毎に所定の撮像時間だけ撮影を行うように前記駆動手段を制御することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施例における撮像装置のブロック構成図を示し、フォーカスレンズ１の後方には、フォーカスレンズ１により結像した被写体からの反射光である被写体像を電気信号に変換する例えばＣＣＤから成る光電変換手段としての撮像素子２が配置されている。この撮像素子２の出力信号は、Ａ／Ｄ変換器３、画像処理プロセッサ４、入力された画像データの送信及び駆動命令を受信するインタフェース５を介して画像データを伝達するネットワーク６に接続され、更にネットワーク６にはデータの送受信を行うインタフェース７、画像データや操作画面を表示する記録媒体８、表示部９が順次に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、撮像時間を計時する計時手段及び駆動モータ１３を制御する制御手段としてのＣＰＵ１０の出力は、タイミング信号を発生するタイミング信号発生回路１１を介して撮像素子２とＡ／Ｄ変換器３に接続され、更にフォーカスレンズ駆動回路１２を介してフォーカスレンズ１を駆動する駆動モータ１３に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は動作のフローチャート図を示している。先ずステップＳ１において、モードスイッチ１４の状態を判定し、監視モードがオフ即ち通常モードであればステップＳ２に進み、オートフォーカスによる通常の撮像処理を行う。監視モードがオンならばステップＳ３に進み、フォーカスレンズ１の合焦可能領域を無限遠端から至近端まで駆動させ、高周波成分から成る焦点評価値が最大となるような極大値位置を、インデックスｎに対応するレンズ位置としてワークメモリ１６に記憶する全域スキャンニング動作を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
インデックスの番号は初期値を０としておき、例えば図３に示すように極大値位置が３つ存在する場合には、無限遠側の極大値からインデックス１〜３の番号を付し、フォーカスレンズ１の位置を再記憶する。このスキャンニング動作は至近端から無限遠端までフォーカスレンズ１を駆動して行い、何れか一方を開始点、他方を終了点として行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ｎが０個の場合はステップＳ６に進み、表示合焦位置が抽出できない旨をエラーとして表示可能な表示部９に表示する。その後にステップＳ７において、前回つまり以前検出したフォーカス位置が記憶されているか否かを判断し、フォーカス位置が記憶されている場合はステップＳ５に、記憶されていない場合にはステップＳ２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調器からの投影光をスクリーンに投写する投写用レンズシステムであって、
前記スクリーンの側から順に、負の屈折力の第１のレンズ群と、正の屈折力の第２のレンズ群とで構成され、入射側が非テレセントリックであり、
前記第２のレンズ群は、接合面が逆方向を向いた屈折力が正の２枚貼合わせレンズのペアと、屈折力が正の３枚貼合わせレンズとを含んでいる、投写用レンズシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記３枚貼合わせレンズは、逆方向を向いた２つの接合面を含む、投写用レンズシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記２枚貼合わせレンズのペアは前記スクリーン側に配置されている、投写用レンズシステム。
【請求項４】
請求項３において、前記３枚貼合わせレンズの入射側に、屈折力が正の２枚貼合わせレンズが配置されている、投写用レンズシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記第１のレンズ群の最も前記スクリーン側の第１のレンズは、負の非球面プラスチックレンズであり、その焦点距離ｆ１１と、当該投写用レンズシステムの合成焦点距離ｆｗとが次の式を満たす投写用レンズシステム。
｜ｆ１１／ｆｗ｜  ＜０．１
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、光の反射方向を変えて画像を生成する複数の素子を備えた前記光変調器からの前記投影光を前記スクリーンに投写する、投写用レンズシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の投写用レンズシステムと、前記光変調器と、この光変調器に光を照射する光照射系とを有するプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面にレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜の少なくとも一部を露光し、現像することにより、前記レジスト膜の表面に複数の凸部と抜気用凹部とを形成する工程と、
前記レジスト膜にフォトマスクを重ねた状態で、前記抜気用凹部を介して真空引きすることにより、前記レジスト膜の表面にフォトマスクを密着させる工程と、
前記レジスト膜表面に形成した複数の前記凸部の中の一部に対して所要のパターンを露光する工程と、
前記レジスト膜を現像する工程とを含むことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【請求項２】
複数の前記凸部と前記抜気用凹部とを形成する工程において、
複数の前記凸部を形成すべき領域の前記レジスト膜に対して異なる露光量により露光し、現像することにより、複数の前記凸部の中の少なくとも一部の表面を粗面化することを特徴とする請求項１に記載のレジストパターン形成方法。
【請求項３】
非磁性基体の表面にレジスト膜を形成する第１の工程と、
前記レジスト膜の少なくとも一部を露光し、現像することにより、前記レジスト膜の表面に複数の凸部と抜気用凹部とを形成する第２の工程と、
前記レジスト膜にフォトマスクを重ねた状態で、前記抜気用凹部を介して真空引きすることにより、前記レジスト膜の表面にフォトマスクを密着させる第３の工程と、
前記レジスト膜に対して露光し、現像を行うことにより、前記レジスト膜表面に形成した複数の前記凸部の中の一部に対して所要のパターンに対応したレジストパターンを形成する第４の工程と、
前記非磁性基体上の前記レジストパターンおよび露出している前記非磁性基体表面に対して強磁性薄膜を堆積する第５の工程と、
前記レジストパターンを除去するとともに、前記レジストパターンの表面に堆積した前記強磁性薄膜を同時に除去することで、前記非磁性基体表面上に情報信号に対応した強磁性薄膜パターンを形成する第６の工程とを含むことを特徴とするマスター情報担体の製造方法。
【請求項４】
非磁性基体の表面にレジスト膜を形成する第１の工程と、
前記レジスト膜の少なくとも一部を露光し、現像することにより、前記レジスト膜の表面に複数の凸部と抜気用凹部とを形成する第２の工程と、
前記レジスト膜にフォトマスクを重ねた状態で、前記抜気用凹部を介して真空引きすることにより、前記レジスト膜の表面にフォトマスクを密着させる第３の工程と、
前記レジスト膜に対して露光し、現像を行うことにより、前記レジスト膜表面に形成した複数の前記凸部の中の一部に対して所要のパターンに対応したレジストパターンを形成する第４の工程と、
前記非磁性基体上の前記レジストパターンをマスクにして前記非磁性基体をエッチングして、前記非磁性基体表面に前記レジストパターンに対応した基体凹所を形成する第５の工程と、
前記基体凹所および前記レジストパターンを含む前記非磁性基体の表面に強磁性薄膜を堆積する第６の工程と、
前記レジストパターンを除去するとともに、前記レジストパターンの表面に堆積した前記強磁性薄膜を同時に除去して、前記非磁性基体の表面に情報信号に対応した強磁性薄膜パターンを形成する第７の工程とを含むことを特徴とするマスター情報担体の製造方法。
【請求項５】
非磁性基体の表面に強磁性薄膜を堆積する第１の工程と、
前記強磁性薄膜の表面にレジスト膜を形成する第２の工程と、
前記レジスト膜の少なくとも一部を露光し、現像することにより、前記レジスト膜の表面に複数の凸部と抜気用凹部とを形成する第３の工程と、
前記レジスト膜にフォトマスクを重ねた状態で、前記抜気用凹部を介して真空引きすることにより、前記レジスト膜の表面にフォトマスクを密着させる第４の工程と、
前記レジスト膜を露光し、現像を行うことにより、前記レジスト膜表面に形成した複数の前記凸部の中の一部に対して所要のパターンに対応したレジストパターンを形成する第５の工程と、
前記レジストパターンをマスクにして前記強磁性薄膜をエッチングする第６の工程と、
前記レジストパターンを除去して前記非磁性基体表面に情報信号に対応した強磁性薄膜パターンを形成する第７の工程とを含むことを特徴とするマスター情報担体の製造方法。
【請求項６】
複数の前記凸部に対して異なった露光量で露光し、現像することにより、複数の前記凸部の中の少なくとも一部の表面を粗面化する工程を含むことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかに記載のマスター情報担体の製造方法。
【請求項７】
非磁性基体上に情報信号に対応する強磁性薄膜パターンが形成されたマスター情報担体を製造する工程と、
前記マスター情報担体を磁気記録媒体の表面に対向配置した状態で外部磁界を印加し、前記強磁性薄膜パターンに対応する磁化情報を前記磁気記録媒体に記録する工程とを備えた磁気記録媒体の製造方法であって、
前記マスター情報担体を製造する工程は、前記強磁性薄膜パターンを形成するためのレジストパターン形成工程を含んでおり、
前記レジストパターン形成工程は、非磁性基体の表面にレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜の少なくとも一部を露光し、現像することにより、前記レジスト膜の表面に複数の凸部と抜気用凹部とを形成する工程と、
前記レジスト膜にフォトマスクを重ねた状態で、前記抜気用凹部を介して真空引きすることにより、前記レジスト膜の表面にフォトマスクを密着させる工程と、
前記レジスト膜表面に形成した複数の前記凸部の中の一部に対して所要のパターンを露光し、現像する工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を担持するための像担持体と、前記静電像を現像するために、前記像担持体と対向した現像領域に現像剤を担持搬送する回動可能に支持された現像剤担持体と、を備え、
前記像担持体と前記現像剤担持体とは前記現像領域において非接触状態とされ、
前記像担持体及び前記現像剤担持体は、それぞれ所定の半径を有する円筒形状とされるか、或いは、前記現像領域において円筒の一部を形成する形状とされ、
前記現像剤担持体は、前記像担持体の回転軸方向おける静電像最大形成幅に対向する領域の両端部よりも外側の領域の現像剤担持体支持位置において回動可能に支持された画像形成装置において、
前記現像剤担持体は、実動作状態で作用する力によって、前記現像剤担持体支持位置よりも内側の領域で、前記現像剤担持体の表面が前記像担持体の表面から遠ざかる方向に撓むように構成され、
前記実動作状態において、前記静電像最大形成幅の中央部での前記像担持体と前記現像剤担持体との最近接距離と、前記両端部での前記像担持体と前記現像剤担持体との最近接距離との差の値が、前記静電像最大形成幅における前記現像剤担持体の撓み量の前記最近接距離の方向成分の値よりも小さくなるように、前記像担持体の回転軸と、前記両端部における前記現像剤担持体の回転軸方向に対する垂直方向の断面形状の中心同士を結ぶ直線とが、ねじれの関係となるように配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記両端部における前記像担持体と前記現像剤担持体との最近接距離は、前記中央部での前記像担持体と前記現像剤担持体との最近接距離に対して、９５％〜１０５％の範囲であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像領域を形成する前記像担持体と前記現像剤担持体との対向部において、前記像担持体の曲率半径をＲ（ｍｍ）、前記現像剤担持体の曲率半径をｒ（ｍｍ）とし、
前記像担持体の回転中心軸を直線Ｄとし、
前記現像剤担持体上に前記現像剤が担持され実動作状態となったときに、
前記現像剤担持体における前記両端部のそれぞれの断面内において、前記現像剤担持体が描く曲率半径ｒ（ｍｍ）の円の中心点をＴａ、Ｔｂとし、
前記Ｔａ、Ｔｂを結んだ直線をＬとし、
該直線Ｌ上の、前記静電像形成幅に対向する領域での回転軸方向の中央部に相当する点をＳ0とし、
該点Ｓ0を通り前記直線Ｄと平行な直線を直線Ｓとして、
さらに、前記中央部での断面内において、
その断面と前記直線Ｄの交点を点Ｄ、前記実動作状態における前記現像剤担持体が描く半径ｒ（ｍｍ）円の中心点をＳ1、前記点Ｓ0と前記点Ｓ1とを結んだ線分Ｓ0Ｓ1の長さをδ（ｍｍ）、前記点Ｄと前記点Ｓ0を通る直線ＤＳ0と前記点Ｓ1からの垂線との交点をＳ2、前記点Ｓ0と前記点Ｓ2とを結んだ線分Ｓ0Ｓ2の長さをΔ（ｍｍ）とし、
Ｘ（ｍｍ）＝前記点Ｄと前記点Ｓ0とを結ぶ線分ＤＳ0長さ−（Ｒ＋ｒ）（ｍｍ）としたときに、
δ（ｍｍ）≦０．２０（ｍｍ）
Δ（ｍｍ）≧Ｘ／１０（ｍｍ）
であって、
前記像担持体の回転軸方向から見たときに、前記点Ｔａ、Ｔｂは、前記線分ＤＳ0と線分ＴａＴｂが前記点Ｓ0において略直交するように配置され、
前記点Ｔａと前記直線Ｓとの距離をＺａ（ｍｍ）、前記点Ｔｂと前記直線Ｓとの距離をＺｂ（ｍｍ）とし、
α＝Ｘ／２０（ｍｍ）としたとき、
下記式（１）、（２）
｛（Ｒ＋ｒ＋Ｘ＋Δ−α）2−（Ｒ＋ｒ＋Ｘ）2｝1/2≦Ｚａ
≦｛（Ｒ＋ｒ＋Ｘ＋Δ＋α）2−（Ｒ＋ｒ＋Ｘ）2｝1/2      （１）
｛（Ｒ＋ｒ＋Ｘ＋Δ−α）2−（Ｒ＋ｒ＋Ｘ）2｝1/2≦Ｚｂ
≦｛（Ｒ＋ｒ＋Ｘ＋Δ＋α）2−（Ｒ＋ｒ＋Ｘ）2｝1/2      （２）
を満たすことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤は少なくとも磁性体を含み、
前記現像剤担持体は、中空管とされ、内部に、該現像剤担持体の回転方向に沿って複数の磁極を配置した磁界発生手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の表面に対向するように、前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段の備える複数の磁極には、前記現像剤担持体の回転方向に隣接する同極の磁極対からなる反発極対が含まれることを特徴とする請求項４又は５の画像形成装置。
【請求項７】
前記磁界発生手段の備える複数の磁極には、前記像担持体に対向して静電像の現像を行なうための現像極が含まれていて、前記現像極は前記像担持体に対して略並行に配置されることを特徴とする請求項４〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
現像スリーブ９は、アルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料の円筒からなっており、その表面には適度な凹凸が設けられている。現像スリーブ９の内側には磁界発生手段としてのマグネットローラー７が固定配置される。マグネットローラー７は、磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２を有する。また、現像スリーブ９には規制ブレード１１が所定の間隙で近接配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記構成の現像装置１により、感光ドラム１００上に形成された静電像を現像するには、先ず、現像スリーブ９が図中の矢印ｂの方向に回転し、その表面に現像室Ｒ１内の現像剤３がマグネットローラー７の磁極Ｎ３、Ｓ２により汲み上げられ、担持される。現像スリーブ９上に担持された現像剤は、現像スリーブ９の回転にともない規制ブレード１１に搬送され、そこで適正な層厚の現像剤薄層に規制された後、現像スリーブ９と感光ドラム１００とが非接触状態で対向した現像領域２５に至る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
マグネットローラー７の現像領域２５に対応した部位には、磁極（現像極）Ｓ１が位置されており、現像極Ｓ１が現像領域２５に現像磁界を形成し、この現像磁界により現像剤が穂立ちして、現像領域２５に現像剤の磁気ブラシが生成される。そして、磁気ブラシが感光ドラム１００に接触し、磁気ブラシに付着しているトナー及び現像スリーブ９の表面に付着しているトナーが、感光ドラム１００上の静電像の領域に転移して付着し、潜像が現像されトナー像として可視化される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側レンズと、この物体側レンズを保持するレンズ枠と、このレンズ枠が前面に取り付けられるレンズ鏡筒とを備えたレンズ装置であって、該レンズ枠をレンズ鏡筒に固着する方法において、
前記レンズ枠をレンズ鏡筒の前面に取り付け、レンズ枠の前面側から該レンズ枠とレンズ鏡筒との間に接着剤を充填することを特徴とするレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項２】
物体側レンズと、この物体側レンズを保持するレンズ枠と、このレンズ枠が前面に取り付けられるレンズ鏡筒とを備えたレンズ装置であって、該レンズ枠をレンズ鏡筒に固着する方法において、
前記レンズ枠をレンズ鏡筒の前面に取り付け、レンズ枠の前面側から該レンズ枠とレンズ鏡筒との間に第１の接着剤を充填してレンズ枠を仮接着し、該レンズ鏡筒の外壁に形成された溝からレンズ枠との間に第２の接着剤を充填して本接着することを特徴とするレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項３】
前記レンズ枠のレンズ鏡筒への取り付けは、レンズ枠の前面とレンズ鏡筒の背面とを挟み込む少なくとも一つの板バネにより行なわれることを特徴とする請求項２記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項４】
前記レンズ枠の前面側からの接着剤の充填は、前記板バネによる挟持部分に対して行なわれることを特徴とする請求項３記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項５】
前記レンズ装置は、物体側レンズから光が入射される入射面と、この入射された光を反射する反射面と、光を出射する出射面とを備えたプリズムが光路内に組み込まれた屈曲光学系であって、前記レンズ鏡筒はプリズムを保持するプリズム保持枠を備えており、前記レンズ枠は、該プリズム保持枠の前面に取り付けられて、該入射面に物体側レンズを対面されることを特徴とする請求項３または４記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項６】
前記板バネは、前記レンズ枠の前面と前記プリズム保持枠の背面とを挟み込み、前記プリズムの背後の空間に前記物体レンズの光軸方向に沿って配置されることを特徴とする請求項５記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項７】
前記溝は、プリズム保持枠の側面に形成されており、前記第２の接着剤は、該プリズム保持枠の溝から充填されることを特徴とする請求項５または６記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項８】
前記第１の接着剤として２液性接着剤を用い、第２の接着剤として紫外線硬化性接着剤を用いることを特徴とする請求項２ないし７いずれか記載のレンズ装置のレンズ枠固着方法。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか記載のレンズ装置と、このレンズ装置からの被写体光を受光して撮影信号を出力するイメージセンサとを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８いずれか記載のレンズ装置を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 １対以上の実質的に平行な環状のビード（１２）と、前記ビードを包む１つ以上のカーカスプライ（１４）と、前記タイヤのクラウン部にあって前記の少なくとも１つのカーカスプライの上に配置されたトレッド（１８）と、前記トレッド（１８）と前記ビード（１２）の間に配置されたサイドウォール（２０）とを有し、強化構造部材パッケージ（２４）が、前記クラウン部内で前記トレッド（１８）と前記の少なくとも１つの前記カーカスプライ（１４）の間に配置され、該強化構造部材パッケージ（２４）は、第２の端部（４４）と第１の端部（３２）とを有するエラストマ複合材を有し、前記エラストマ複合材は、該複合材の長手方向の中心線（ＣＬ）に対してほぼ０°の方向を向いたほぼ平行な複数の補強コード（２６）で補強されている空気タイヤにおいて、上層（４６）と下層（４８）とを有する強化構造部材パッケージ（２４）を形成するために、前記複合材はそれ自体の上に重なるように折り返されており、前記上層ではその中の補強コードがタイヤ（１０）の赤道面（ＥＰ）に対して１７°から３５°の範囲の角度をなし、前記下層ではその中の補強コードがタイヤ（１０）の前記赤道面（ＥＰ）に対して−１７°から−３５°の範囲の角度をなし、前記強化構造部材パッケージ（２４）は、強化構造部材パッケージ（２４）の第２の端部の先端（３７）における上層（４６）が、強化構造部材パッケージ（２４）の第１の端部（３２）における下層（４８）と重なっているスプライス（２８）を有し、前記スプライス（２８）は、第１の端部（３２）における上層（４６）が、第１の端部（３２）において強化構造部材パッケージ（２４）の幅の７０％から９０％相当の長さで１７°から３５°の範囲の角度となるように切り込まれて三角形形状を有し、かつ、切り取り部（３０）の補強コード（２６）は、第１の端部（３２）における切取り部（３０）からすべて取り除かれていることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項２】 強化構造部材パッケージ（２４）の第２の端部の先端（３７）が、強化構造部材パッケージ（２４）の切取り部（３０）に、修正なしに、嵌まって重なっている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】 前記補強コード（２６）が、スチール、ポリエステル、ポリアミド、芳香属ポリアミド、造形セルロース、ポリビニルアルコール、ガラス繊維、カーボンファイバおよびこれらの混合物を含む、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤは、
１対以上の実質的に平行な環状ビード（１２）と、前記ビードを包む１つ以上のカーカスプライ（１４）と、前記タイヤのクラウン部にあって前記の少なくとも１つのカーカスプライの上に配置されたトレッド（１８）と、前記トレッド（１８）と前記ビード（１２）の間に配置されたサイドウォール（２０）とを有し、強化構造部材パッケージ（２４）が、前記クラウン部内で前記トレッド（１８）と前記の少なくとも１つの前記カーカスプライ（１４）の間に配置され、該強化構造部材パッケージ（２４）は、第２の端部（４４）と第１の端部（３２）とを有するエラストマ複合材を有し、前記エラストマ複合材は、該複合材の長手方向の中心線（ＣＬ）に対してほぼ０°の方向を向いたほぼ平行な複数の補強コード（２６）で補強されている空気タイヤにおいて、上層（４６）と下層（４８）とを有する強化構造部材パッケージ（２４）を形成するために、前記複合材はそれ自体の上に重なるように折り返されており、前記上層ではその中の補強コードがタイヤ（１０）の赤道面（ＥＰ）に対して１７°から３５°の範囲の角度をなし、前記下層ではその中の補強コードがタイヤ（１０）の赤道面（ＥＰ）に対して−１７°から−３５°の範囲の角度をなし、前記強化構造部材パッケージ（２４）は、強化構造部材パッケージ（２４）の第２の端部の先端（３７）における上層（４６）が、強化構造部材パッケージ（２４）の第１の端部（３２）における下層（４８）と重なっているスプライス（２８）を有し、前記スプライス（２８）は、第１の端部（３２）における上層（４６）が、第１の端部（３２）において強化構造部材パッケージ（２４）の幅の７０％から９０％相当の長さで１７°から３５°の範囲の角度となるように切り込まれて三角形形状を有し、かつ、切り取り部（３０）の補強コードは、第１の端部（３２）における切取り部（３０）からすべて取り除かれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
強化構造部材パッケージ（２４）の第２の端部の先端（３７）が、強化構造部材パッケージ（２４）の切取り部（３０）に嵌まり重なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
補強コード（２６）が、スチール、ポリエステル、ポリアミド、芳香属ポリアミド、造形セルロース、ポリビニルアルコール、ガラス繊維、カーボンファイバおよびこれらの混合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チルドロン酸、その製薬的に許容される塩およびその水和物からなる群から選択される化合物、またはそれらの混合物を活性物質として含有する、家禽の骨粗鬆症を予防および処置するための医薬製剤。
【請求項２】   家禽が家畜雌鶏である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】   骨粗鬆症の予防および処置が、卵産生の収率に悪影響を与えることなく行われる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】   骨粗鬆症の予防および処置が、産卵期間の骨髄骨の発達を阻害することなく行われる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】   骨粗鬆症の予防および処置が、確実に産卵開始の前および後の骨減少を阻害する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】   活性物質が、チルドレン酸のナトリウム塩、好ましくは、二ナトリウム塩である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項７】   経口、非経口または経鼻投与に適切なものである、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項８】   投与が産卵開始の平均年齢の６週間前に始まる、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】   投与が産卵の開始前に１回のみ行われるか、または定期的な間隔で行われる、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１０】  投与される各用量が体重１ｋｇあたり０．５〜５０ｍｇの活性物質を含有する、請求項７に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記可撓性を有する未延伸部を含んだフィラメント部は楕円状の断面形状を有し、その長径を０．４５〜１．３ｍｍとしたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のループピン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記可撓性を有するフィラメント部の長径を０．４５〜１．３ｍｍとしたことを特徴とする請求項１３から１５の何れかに記載のループピン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のループピン１０は、ポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂で一体成形されている。フィラメント部１１の断面は円であっても良いが、フィラメントを一定方向に曲げ易くするため、フィラメント部の曲げ方向と直交する方向に長径を有するだ円形若しくは偏平形であることが好ましい、この際、径は１．５ｍｍ以下であり、好ましくは、フィラメント部の長径が０．４５〜１．３ｍｍで、係合部の破断強度が５．０ｋｇ以上になる様に構成されている。また、フィラメント部１１の上記フィラメント径の値は、長径であることが好ましい。また、フィラメント部１１は、未延伸部を含んでいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の様に構成した場合、抜け止ブレード１６の基端２０が肉厚に形成されたので、抜け止ブレード１６が丈夫になり、ループピン１０の、係合部の破断強度を向上する事が出来る。図１５は、本実施例のループピン１０の挿通頭部１２とソケット部１４の係合状態を示す要部断面図である。この様に、本実施例では、ソケット部１４の挿通穴と挿通頭部１２の細径部２２との隙間が非常に小さいのでループを形成後に挿通頭部１２とソケット部１４が揺動する事が少なく、抜け止ブレード１６の片方のみに過大な応力が作用する事がない。
したがって、ループピンの係合部の破断強度を向上する事が出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、ループピンの寸法を細くしてループピンの間隔を密に配置したものであってもループピンの係合部の破断強度を向上させる事が可能となり、特に材料にポリプロピレンを使用したループピンの場合でも係合部の破断強度が５．０Ｋｇ以上と実用性の高いループピンを得る事が出来る。
また、ループピンの間隔を密にし、製品をコンパクトに構成する事が出来る。
更に、ループ形成後の挿通頭部の揺動を防止し、抜け止ブレード等に偏った力が掛かるのを防止する事が出来る。更に、ポリプロピレンの他ナイロンを使用したものでも係合部の破断強度の向上を達成する事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更には、その他には、図４に図示されるように、１種類の反射型液晶８を主体に、電圧変化で反射液晶８の方向を変化させ反射液晶基板１４に対する光を集約、拡散の比率を変化させ反射の強度を変化させる。反射光の強度調整には、例えば、２色性色素物質１３を液晶８に混ぜて光の吸収量を制御する。また、これらの強度調整液晶基板を別にし、２重化、または複重化することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る酸化被膜を利用した反射型ディスプレイの実施例の説明図である。
【図２】本発明に係る酸化被膜を利用した反射型ディスプレイの表示方法の一例の説明図である。
【図３】本発明に係る反射液晶を利用した反射型ディスプレイの表示方法の一例の説明図である。
【図４】本発明に係る反射光の強度調整液晶の一例の説明図である。
【符号の説明】
１…酸化被膜
２…金属板
３…ガラス
４…透明電極
５…酸化還元剤
６…反射板又は反射電極
７…非反射液晶
８…反射液晶
９…反射液晶の位置を表す矢印
１０…反射液晶の位置を表す矢印
１１…反射板で反射する光路を表す矢印
１２…反射液晶で反射する光路を表す矢印
１３…２色性色素物質
１４…反射液晶基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2002122894.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  折り曲げられた光軸を有し面形状の変化する反射鏡と、前記反射鏡を駆動する駆動回路と光学素子を有し、前記反射鏡はある状態でその面形状が回転非対称であり、前記反射鏡の光学面には光線が斜入射し前記反射鏡の面形状が  下記の式（２）を満たすことを特徴とする光学装置。
Δ＜（１／５）×Ｄ ・・・（２）
ここで、Δは、光束通過範囲内における、前記反射鏡の面形状の二次曲面からのズレ量、Ｄは、前記反射鏡の光束通過部分の面積と等面積の円の直径である。
【請求項２】  前記反射鏡の面形状が、少なくともある状態で下記の式（１２）または式（１３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
０≦｜ＰI ／ＰTOT ｜＜１０００ ・・・（１２）
０≦｜ＰV ／ＰTOT ｜＜１０００ ・・・（１３）
ここで、ＰI は前記反射鏡の光軸近傍の主曲率半径の中、入射面に近い方の主曲率半径の逆数、ＰV は前記反射鏡の光軸近傍の主曲率半径の中、入射面に遠い方の主曲率半径の逆数、ＰTOT ＝１／ｆTOT であり、ｆTOT は全系の焦点距離である。
【請求項３】  前記反射鏡の面形状が、少なくともある状態で下記の式（１４）または式（１５）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
０．００００１＜｜ΔＰI ／ＰTOT ｜＜１０００ ・・・（１４）
０．００００１＜｜ΔＰV ／ＰTOT ｜＜１０００ ・・・（１５）
ここで、ΔＰI 、ΔＰV はそれぞれＰI 、ＰV の変化量であって、ＰI は前記反射鏡の光軸近傍の主曲率半径の中、入射面に近い方の主曲率半径の逆数、ＰV は前記反射鏡の光軸近傍の主曲率半径の中、入射面に遠い方の主曲率半径の逆数、ＰTOT ＝１／ｆTOT であり、ｆTOT は全系の焦点距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
ただし、光学系に高性能を要求しない用途では、Δは１０ｍｍ以内であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５１】
（実施例Ｇ）
この実施例は、図５３に広角端（ａ）、望遠端（ｂ）の断面を示すように、絞り１２４を挟んで、２枚接合レンズからなる負パワーの前群１２５と、２枚接合レンズと１枚のレンズとからなる正パワーの後群１２６とからなる回転対称レンズ系の物体側に第１の可変ミラー１１５を、結像面１１８とそのレンズ系の間に第２の可変ミラー１１６を配置して、２つの可変ミラー１１５、１１６の非球面形状を連携して変えることでズーミングする例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７９】
また、実施例Ｇ〜Ｋでは、少なくとも２つの可変ミラーの法線同志がねじれの関係になるように可変ミラー及び他の光学素子を配置してもよい（収差は変わらないので）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２０】
（実施例Ａ）
可変ミラー                      １          ２
状態                        ＴＥ−ＷＥ  ＴＥ−ＷＥ
光束通過部分の形状                  楕円形      正方形
Δ                                0.0016      0.0740
（１／５）×Ｄ                    0.332    0.8
Ｈ                                0.04      0.042
ＨＪ／ＨＫ                      0.952
φ                               27        40
ＰI                            -0.0361    0.0757
ＰV                            -0.0359    0.1029
ΔＰI                          -0.0361    -0.0757
ΔＰV                          -0.0359    -0.1029
｜ＰI／（ＰVｃｏｓφ）｜        1.1273    0.9604
｜ＰI／ＰTOT｜                   0.2094    0.4392
｜ＰV／ＰTOT｜                   0.2085    0.5969
｜ΔＰI／ＰTOT｜                 0.2094    0.4392
｜ΔＰV／ＰTOT｜                 0.2085    0.5969
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば光学特性、例えば焦点距離の変
わる光学素子を実現でき、それらを活用することで、機械的な光学素子の移動を
行うことなく、フォーカシング機能、ズーミング機能、小型化、ブレ防止、各種
補正等を実現できる光学装置を実現することができる。また、フォトニック結晶
を用いることで、より優れたＨＭＤを実現することができる。また、本発明によ
れば、光学素子、光学系の形状、偏心、あるいは、光学素子の屈折率、屈折率分
布等の測定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションデータを受信するステップと、
前記受信ナビゲーションデータを用いて未来のナビゲーションデータを予測するステップを含み、前記未来のナビゲーションデータを予測するステップは、前記受信ナビゲーションデータにおけるウィークメッセージの受信時間を用いてアクションタイムに対応するウィークメッセージの未来時間の決定を含むことを特徴とする未来のナビゲーションデータを予測する方法。
【請求項２】
前記未来のナビゲーションデータ及び前記アクションタイムを送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信データは前記ウィークメッセージの受信時間が属する受信サブフレーム及び前記ウィークメッセージの未来時間が属する予測サブフレームを含み、前記ウィークメッセージの未来時間を決定するステップは、
前記受信サブフレームから前記予測サブフレームを含んでいる次のサブフレームまでの各サブフレームごとに前記ウィークメッセージの受信時間を１単位時間だけ増加するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記未来のナビゲーションデータを予測する前記ステップは、
前記決定したウィークメッセージの未来時間及び前記受信ナビゲーションデータに基づいてパリティビットを決定するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲーションデータを受信するステップは、
前記受信ナビゲーションデータがエラーを持っていない場合にはその受信ナビゲーションデータを記憶するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ナビゲーションデータを受信するステップは、
前記受信ナビゲーションデータが送信された送信元を識別するステップと、
前記受信ナビゲーションデータがエラーを持っていない場合には前記識別された送信元についての前記受信ナビゲーションデータを記憶するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記未来のナビゲーションデータを予測するステップは、
前記受信ナビゲーションデータが新たなナビゲーションデータの組の一部であるか否かを判別するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
記憶したナビゲーションデータと前記受信ナビゲーションデータとの間において天体暦についてのデータの発行又はクロックについてのデータの発行のパラメータの一方に違いが検出された場合には、前記受信ナビゲーションデータを前記新たな受信ナビゲーションデータの組の一部とすることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受信ナビゲーションデータが前記新たな受信ナビゲーションデータの組の一部でない場合には前記未来のナビゲーションデータは予測され、前記受信ナビゲーションデータが前記新たな受信ナビゲーションデータの組の一部である場合には前記未来のナビゲーションデータは予測されないことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナビゲーションデータを受信するステップは、記憶したナビゲーションデータを前記受信ナビゲーションデータで更新するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信ナビゲーションデータが補完されていた場合には前記受信ナビゲーションデータの補完バージョンを用いて前記記憶したナビゲーションデータが更新され、前記受信ナビゲーションデータが補完されていなかった場合には前記受信ナビゲーションデータの非補完バージョンを用いて前記記憶したナビゲーションデータが更新されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
未来のナビゲーションデータ及びアクションタイムを受信するステップ、
前記未来のナビゲーションデータは過去のナビゲーションデータに基づくアクションタイムに対応するウィークメッセージの未来時間を含み、そして
前記アクションタイムにおける前記未来のナビゲーションデータを用いてデータ除去を実行するステップとからなることを特徴とするデータ除去実行方法。