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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定量の情報信号に対応するセクタを単位として記録が行われる情報記録方法であって、
上記記録媒体に記録する情報信号を、当該情報信号の重要度によって複数のグループに分類する分類工程と、
上記記録媒体に対してグループ毎に異なる欠陥セクタ管理を行う記録工程とを有し、
上記分類工程は、少なくとも、重要度の高い情報信号についての第１のグループと、それ以外の情報信号についての第２のグループとに分類し、
上記記録工程は、上記第１のグループの情報信号に対しては、ベリファイを行うとともに、複数のセクタに多重書きをして記録し、上記第２のグループの情報信号に対しては、情報信号の連続性が重視される場合には、ベリファイを行わずにデータを連続的に配置するように記録し、重要性が重視される場合には、ベリファイは行うが、多重書きは行わずに記録する情報記録方法。
【請求項２】
上記第１のグループは、欠陥セクタ情報を含むファイル管理に関する情報信号についてのグループであり、上記第２のグループは、ストリームの内容の解説情報や再生の順番を格納したファイルについてのグループ、または、ストリームデータファイルについてのグループである請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
上記記録工程において、上記第２のグループの情報信号の品質を問題としない場合には、記録の際、欠陥セクタを検出したときでもそのまま連続的に記録を行い、該欠陥セクタがファイルの一部として使用中であって、欠陥セクタを含む旨のアロケーションエクステントを表示し、
それ以外の場合には、記録の際、欠陥セクタを検出したときは、該欠陥セクタを飛ばして連続的に記録を行い、以後の記録時には、利用不可とするアロケーションエクステントが表示された該欠陥セクタを避けて記録を行う請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】
一定量の情報信号に対応するセクタを単位として記録が行われる情報記録装置であって、
上記記録媒体に記録する情報信号を、当該情報信号の重要度によって複数のグループに分類する分類手段と、
上記記録媒体に対してグループ毎に異なる欠陥セクタ管理を行う記録手段とを有し、
上記分類手段は、少なくとも、重要度の高い情報信号についての第１のグループと、それ以外の情報信号についての第２のグループとに分類し、
上記記録手段は、上記第１のグループの情報信号に対しては、ベリファイを行うとともに、複数のセクタに多重書きをして記録し、上記第２のグループの情報信号に対しては、情報信号の連続性が重視される場合には、ベリファイを行わずにデータを連続的に配置するように記録し、重要性が重視される場合には、ベリファイは行うが、多重書きは行わずに記録する情報記録装置。
【請求項５】
上記第１のグループは、欠陥セクタ情報を含むファイル管理に関する情報信号についてのグループであり、上記第２のグループは、ストリームの内容の解説情報や再生の順番を格納したファイルについてのグループ、または、ストリームデータファイルについてのグループである請求項４記載の情報記録装置。
【請求項６】
上記記録手段は、上記第２のグループの情報信号の品質を問題としない場合には、記録の際、欠陥セクタを検出したときでもそのまま連続的に記録を行い、該欠陥セクタがファイルの一部として使用中であって、欠陥セクタを含む旨のアロケーションエクステントを表示し、
それ以外の場合には、記録の際、欠陥セクタを検出したときは、該欠陥セクタを飛ばして連続的に記録を行い、以後の記録時には、利用不可とするアロケーションエクステントが表示された該欠陥セクタを避けて記録を行う請求項４又は５記載の情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の課題を解決するために、本発明に係る情報記録方法は、一定量の情報信号に対応するセクタを単位として記録が行われる情報記録方法であって、上記記録媒体に記録する情報信号を、当該情報信号の重要度によって複数のグループに分類する分類工程と、上記記録媒体に対してグループ毎に異なる欠陥セクタ管理を行う記録工程とを有し、上記分類工程は、少なくとも、重要度の高い情報信号についての第１のグループと、それ以外の情報信号についての第２のグループとに分類し、上記記録工程は、上記第１のグループの情報信号に対しては、ベリファイを行うとともに、複数のセクタに多重書きをして記録し、上記第２のグループの情報信号に対しては、情報信号の連続性が重視される場合には、ベリファイを行わずにデータを連続的に配置するように記録し、重要性が重視される場合には、ベリファイは行うが、多重書きは行わずに記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る情報記録装置は、一定量の情報信号に対応するセクタを単位として記録が行われる情報記録装置であって、上記記録媒体に記録する情報信号を、当該情報信号の重要度によって複数のグループに分類する分類手段と、上記記録媒体に対してグループ毎に異なる欠陥セクタ管理を行う記録手段とを有し、上記分類手段は、少なくとも、重要度の高い情報信号についての第１のグループと、それ以外の情報信号についての第２のグループとに分類し、上記記録手段は、上記第１のグループの情報信号に対しては、ベリファイを行うとともに、複数のセクタに多重書きをして記録し、上記第２のグループの情報信号に対しては、情報信号の連続性が重視される場合には、ベリファイを行わずにデータを連続的に配置するように記録し、重要性が重視される場合には、ベリファイは行うが、多重書きは行わずに記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、動産に対する評価を行う動産評価方法であって、
動産を識別するデータと動産の数量とを入力装置から受信するステップと、
動産を識別するデータ毎にカテゴリー、売価および簿価を含む商品マスタと、動産が属するカテゴリー毎に異なる項目を有するチェックリストとが複数格納されているデータベースを、前記動産を識別するデータにより検索し、前記商品マスタから前記動産を識別するデータに対応するカテゴリー、売価および簿価を抽出するステップと、
前記動産の数量と前記抽出した売価との乗算により、流通評価額を算出するステップと、
前記抽出したカテゴリーに一致するチェックリストと、既にチェック結果が入力された入力済みチェックリストとを前記データベースから抽出するステップと、
前記抽出したチェックリストと前記入力済みチェックリストとを画面表示装置に表示するステップと、
新たにチェック結果が入力されたチェックリストを受信すると、前記チェックリストの項目毎に点数を算出するステップと、
前記動産の数量をもとに、保管経費と運搬経費とを含む経費を算出するステップと、
前記項目毎に算出した点数をすべて加算し、前記加算した点数を前記チェックリストの項目数で除算した一項目あたりの点数と、前記動産の数量と、前記抽出した簿価とを乗算し、該乗算した値に前記算出した経費を加算することにより買取評価額を算出するステップと、
前記流通評価額および前記買取評価額を前記画面表示装置に表示するステップと
を含むことを特徴とする動産評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータにより、動産に対する評価を行う動産評価方法であって、動産を識別するデータと動産の数量とを入力装置から受信するステップと、動産を識別するデータ毎にカテゴリー、売価および簿価を含む商品マスタと、動産が属するカテゴリー毎に異なる項目を有するチェックリストとが複数格納されているデータベースを、前記動産を識別するデータにより検索し、前記商品マスタから前記動産を識別するデータに対応するカテゴリー、売価および簿価を抽出するステップと、前記動産の数量と前記抽出した売価との乗算により、流通評価額を算出するステップと、前記抽出したカテゴリーに一致するチェックリストと、既にチェック結果が入力された入力済みチェックリストとを前記データベースから抽出するステップと、前記抽出したチェックリストと前記入力済みチェックリストとを画面表示装置に表示するステップと、新たにチェック結果が入力されたチェックリストを受信すると、前記チェックリストの項目毎に点数を算出するステップと、前記動産の数量をもとに、保管経費と運搬経費とを含む経費を算出するステップと、前記項目毎に算出した点数をすべて加算し、前記加算した点数を前記チェックリストの項目数で除算した一項目あたりの点数と、前記動産の数量と、前記抽出した簿価とを乗算し、該乗算した値に前記算出した経費を加算することにより買取評価額を算出するステップと、前記流通評価額および前記買取評価額を前記画面表示装置に表示するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
補足すると、図１２（Ａ）に示すように、サーミスタで構成される補正素子電圧Ｖｒｃが一定、すなわち、周囲温度が一定であるにもかかわらず、センサ出力電圧Ｖｔｈのみが急激に下降した場合には、火災センサのサーミスタＲｔｈが短絡している可能性が高い。また、図１２（Ｂ）に示すように、補正素子電圧Ｖｒｃが上昇しているにもかかわらず、センサ出力電圧Ｖｔｈのみが下降した場合や、図１２（Ｃ）に示すように、補正素子電圧Ｖｒｃが下降後に上昇したにもかかわらず、センサ出力電圧Ｖｔｈは下降したままである場合にも、火災センサのサーミスタＲｔｈが短絡している可能性が高い。要するに、火災センサのサーミスタＲｔｈ及び半導体式センサの温度補正素子Ｒｃ（サーミスタで構成される）は、それらが故障してないかぎり、温度変動に相関性があるはずであり、この特性をサーミスタＲｔｈの短絡検出にも利用している。
上述したことから明らかなように、制御部３は処理手順のステップＳ２２３ｄ及びＳ２２３ｅとステップＳ２２３ｇ及びＳ２２３ｈの実行により、サーミスタ式センサにおけサーミスタの断線及び短絡を検出する断線及び短絡検出手段として働いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
補足すると、図４で示したサーミスタ式センサから所定時間毎に取得されたセンサ出力値Ｖが、記憶部４に格納される図１３に示すような各しきい値と比較される。図示のように、保安のための火災監視領域が、しきい値Ｖｂ（ほぼ０Ｖ）〜しきい値Ｖａ（例えば、５Ｖ程度）の範囲に設定されている。しきい値Ｖａ、しきい値Ｖｂは故障判定のためにも利用され、しきい値Ｖａ以上が、サーミスタ式センサのサーミスタＲｔｈが断線していると判定するために利用され、しきい値Ｖｂ以下が、サーミスタＲｔｈが短絡していると判定するために利用される。これらのしきい値は、サーミスタ式センサの性能やインターフェース等の回路特性に基づいて、別の値になることもある。例えば、インターフェースに反転増幅器が含まれ、この増幅器の出力をセンサ出力とするときは、上記しきい値の上下関係は逆になることもありうる。したがって、ステップＳ２２３ｄ〜ステップＳ２２３ｊの処理は、センサ出力が、しきい値Ｖａ以上であると判定された場合にはサーミスタＲｔｈが断線していると、しきい値Ｖｂ以下であると判定された場合にはサーミスタＲｔｈが短絡しているとそれぞれ判定される可能性があるとして行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、ここでは、図５又は図１４の接触燃焼式センサに係る処理手順中のガス漏れ警報処理の一部として、保安警報優先処理が行われる例を示したが、図６又は図１５の半導体式センサに係る処理手順中の不完全燃焼警報処理や、図７のサーミスタ式センサに係る処理手順中の火災警報処理の一部としても同様に、保安警報優先処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ又は字幕翻訳データをオンデマンドで受信器に与える方法であって、
ビデオデータを受信する段階と、
上記ビデオデータに対応する第１の識別情報を受信する段階と、
ユーザによって行われる好適な言語の選択を検出する段階と、
上記好適な言語に対応する第２の識別情報を与える段階と、
上記第１の識別情報及び上記第２の識別情報から得られる第３の識別情報を例えばインターネットを介しサーバに送信し、それにより第３の識別情報に基づいて上記ビデオデータに対応する所望のオーディオ又は字幕翻訳データの組を要求する段階と、
上記選択されたオーディオ又は字幕翻訳データの組を例えばインターネットを介し受信する段階と、
上記ビデオデータと時間的に同期させ、上記要求したオーディオ又は字幕翻訳データの組のデータを少なくとも部分的に再生する段階とを含む方法。
【請求項２】  言語メニュを表示し、上記言語メニュから上記ユーザによって行われる上記好適な言語の選択を検出する段階を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記サーバに格納される幾つかの利用可能なオーディオ又は字幕翻訳データの組のうちから１つのオーディオ又は字幕翻訳データの組を選択し、
上記幾つかの利用可能なオーディオ又は字幕翻訳データの組は、上記ビデオデータに関連するオリジナルの言語でのオーディオ又は字幕データの言語訳をそれぞれ含み、
上記選択された１つのオーディオ又は字幕翻訳データの組は、上記オリジナルの言語でのオーディオ又は字幕データの上記好適な言語に対応する言語訳を示す請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  上記ユーザによって行われる選択は検出され、
上記好適な言語に対応し与えられた上記第２の識別情報は、上記ビデオデータを受信する前に格納される請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  上記ビデオデータは例えばＶＰＳ又はショー・ビュープログラミングのようなプログラミングを使用することによって記録され、
上記オーディオ又は字幕翻訳データの組は、予め自動的にダウンロードされ中間的に格納されるか、又は関連のビデオデータ及びオリジナルのオーディオ又は字幕データを記録した後にダウンロード及び格納される請求項４記載の方法。
【請求項６】  上記ビデオデータを要求された又は選択された上記オーディオ又は字幕翻訳データの組のデータに同期させるようタイムスタンプが使用される請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  上記データはＭＰＥＧ−４規格に従って符号化され、同期の為に再同期マーカコードが使用される請求項６記載の方法。
【請求項８】  上記第１の識別情報は対応するテレテキスト又はＭＰＥＧ７情報から自動的に与えられる請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】  オーディオ又は字幕翻訳データをオンデマンドで与える受信器であって、
ビデオデータ及び上記ビデオデータに対応する第１の識別情報を受信する手段と、
ユーザによって行われる好適な言語の選択を検出する手段と、
上記好適な言語に対応する第２の識別情報を与える手段と、
上記第１の識別情報及び上記第２の識別情報から得られる第３の識別情報を例えばインターネットを介しサーバに送信し、それにより上記第３の識別情報に基づいて上記ビデオデータに対応する所望のオーディオ又は字幕翻訳データの組を要求する手段と、
上記選択されたオーディオ又は字幕翻訳データの組を例えばインターネットを介し受信する手段と、
上記ビデオデータと時間的に同期させ、上記要求したオーディオ又は字幕翻訳データの組のデータを少なくとも部分的に再生する手段とを含む受信器。
【請求項１０】  言語メニュを表示する手段を更に含み、
上記検出手段は上記言語メニュからの上記ユーザによって行われる上記好適な言語の選択を検出する請求項９記載の受信器。
【請求項１１】  オーディオ又は字幕翻訳データをオンデマンドで与える方法であって、
好適な言語と、もともとは好適な言語とは異なる言語のオーディオ又は字幕データを有するビデオデータとに対応する識別情報を、ユーザによって要求されて例えばインターネットを介し受信する段階と、
関連のビデオデータの異なる言語に対し割り当てられるオーディオ又は字幕翻訳データの組を格納する又は生じさせ、上記オーディオ又は字幕翻訳データの組は上記ビデオデータのうちの特定のビデオデータに関連するオリジナルでの言語のオーディオ又は字幕データの言語訳を含む段階と、
上記識別情報を受信すると、上記オリジナルの言語でのオーディオ字幕データの組の上記好適な言語に対応する言語訳を示すオーディオ又は字幕翻訳データを選択する段階と、
上記選択されたオーディオ又は字幕翻訳データの組を上記ユーザの受信器に与えるよう上記選択されたオーディオ又は字幕翻訳データの組を送信する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
高電圧直流送電システムの直流リンク（Ｗ１，Ｗ２）と交流ネットワーク（Ｎ１，Ｎ２）との間に設けられた電圧変換器（ＣＯＮ１，ＣＯＮ２）を具備する変電設備（ＳＴＮ１、ＳＴＮ２）のための制御システム（ＣＴＲＬ１，ＣＴＲＬ２）であって、制御システムは直流リンクと交流ネットワークの間の動的な電力のフロー（Ｐ）を、交流ネットワークのバス電圧（ＵＬ１，ＵＬ２，ＵＬ）と電圧変換器のブリッジ電圧（ＵＶ１，ＵＶ２，ＵＶ）との間の位相差（γ）に影響を与えることによって制御する手段を有し、当該制御システムは、
直流リンクの異常電圧状態の兆候に基づいて位相変更命令信号（ＰＣＯ）を発生する検出手段（４８）と、
当該位相変更命令信号に応答してブリッジ電圧の位相に影響を与えて、直流リンクから交流ネットワークへの動的な電力フローとなるように、ブリッジ電圧とバス電圧の位相差を調節する手段（４９）とを具備することを特徴とする制御システム。
【請求項２】  
前記ブリッジ電圧の位相に影響を与える手段は、ブリッジ電圧の位相に所定の位相増分（Δδ）を加える手段を有することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】  
前記検出手段は、直流リンクの電圧（Ｕｄ）の測定値を受けて、当該測定された値が第１の限界値を越えて、かつ、その測定値の時間変化が第２の限界値を越えたときに前記位相変更命令信号を作成する手段（４８１，４８２，４８３）を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】  
前記制御システムは、さらに、ブリッジ電圧がバス電圧との同期を喪失した兆候に基づいて位相変更命令信号を発生する検出手段（４８５、４８６）を具備することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】  
前記制御システムは、前記電圧変換器の交流電流の動的電力成分（ＩＶ１，ＩＶ２，ＩＶ）の参照値（ＩＶｄＲ）を作成し、当該検出手段は、当該参照値と当該電圧変換器の位置での交流電流の動的電力成分を表す測定値（ＩＶｄ）を受けて、当該電圧変換器の位置での交流電流の動的電力成分を表す測定値と参照値の差が第３の限界値を越えているときに前記位相変更命令信号を発生する手段（４８５）を有することを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】  
制御システムは、バス電圧の位相位置を示す同期信号（ξ）に基づいてブリッジ電圧の参照値（ＵＶａｂｃＲ）を作成する電流制御システム（ＩＲＥＧ）を具備し、前記位相変更命令信号に基づいてブリッジ電圧の位相に影響を与える手段は、同期信号を受けて当該位相変更命令信号に基づいて一定の位相増分を加える手段（４７）を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制御システム。
【請求項７】  
前記交流ネットワークは３相システム（ａｂｃシステム）であり、電流制御システムは回転２軸参照平面（ｄｑ参照平面）で作動しており、電流制御システムはブリッジ電圧の参照値（ＵＶｄｑＲ）を回転２軸参照平面から３相システムに、変換角（ξ’）に基づいて変換する変換手段（４３，４４）を有し、前記位相変更命令信号に基づいてブリッジ電圧の位相に影響を与える手段は、同期信号と前記一定の位相増分を受けて、この和に基づいて変換角を作成する手段（４７）を具備することを特徴とする請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
変電設備（ＳＴＮ１、ＳＴＮ２）の制御方法であって、高電圧直流送電システムの直流リンク（Ｗ１，Ｗ２）と交流ネットワーク（Ｎ１，Ｎ２）との間に設けられた電圧変換器（ＣＯＮ１，ＣＯＮ２）を有する変電設備を使用し、当該方法は、交流ネットワークのバス電圧（ＵＬ１，ＵＬ２，ＵＬ）と電圧変換器のブリッジ電圧（ＵＶ１，ＵＶ２，ＵＶ）との間の位相差に影響を与えることによって、直流リンクと交流ネットワークとの間の動的な電力フロー（Ｐ）を制御する過程を含み、当該方法は、
直流リンクの異常電圧状態の兆候に基づいて位相変更命令信号（ＰＣＯ）を発生する過程と、
当該位相変更命令信号に応答してブリッジ電圧の位相に影響を与えて、ブリッジ電圧とバス電圧の位相差が直流リンクから交流ネットワークへの動的な電力流フローとなるように調節する過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】  
前記ブリッジ電圧の位相に影響を与える過程は、ブリッジ電圧の位相に所定の位相増分（Δδ）を加える過程を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記位相変更命令信号を発生する過程は、直流リンクの電圧（Ｕｄ）の測定値を受けて、当該測定された値が第１の限界値を越えて、かつ、その測定値の時間変化が第２の限界値を越えたときに前記位相変更命令信号を作成する過程を有することを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記位相変更命令信号を発生する過程は、さらに、ブリッジ電圧がバス電圧との同期を喪失した兆候に基づいて位相変更命令信号を発生する過程を有することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに前記電圧変換器の交流電流の動的電力成分（ＩＶ１，ＩＶ２，ＩＶ）の参照値（ＩＶｄＲ）を発生する過程を含み、
前記位相変更命令信号を発生する過程は、当該参照値と当該電圧変換器の位置での交流電流の動的電力成分を表す測定値（ＩＶｄ）を受けて、当該電圧変換器の位置での交流電流の動的電力成分を表す測定値と参照値の差が第３の限界値を越えるときに前記位相変更命令信号を発生することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、バス電圧の位相位置を示す同期信号（ξ）に基づいてブリッジ電圧の参照値（ＵＶａｂｃＲ）を作成する電流制御の過程を具備し、
前記位相変更命令信号に基づいてブリッジ電圧の位相に影響を与える過程は、同期信号を受けて当該位相変更命令信号に基づいて一定の位相増分を加える過程を具備することを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記交流ネットワークは３相システム（ａｂｃシステム）であり、前記電流制御の過程は回転２軸参照平面（ｄｑ参照平面）における作動であり、前記電流制御の過程はブリッジ電圧の参照値（ＵＶｄｑＲ）を回転２軸参照平面から３相システムに、変換角（ξ’）に基づいて変換する過程を有し、
前記位相変更命令信号に基づいてブリッジ電圧の位相に影響を与える過程は、同期信号と前記一定の位相増分を受けて、この和に基づいて変換角を作成する過程を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層に電圧を印加する第１の電極及び第２の電極と、
第１のスイッチング手段を経由して前記第１の電極に電気的に接続される第１及び第２のバスと、
前記第１のバスを含む経路を経由して前記第１のスイッチング手段に向けて供給される第１の電位を発生する電位発生手段と、
前記経路、前記第１の電極、又は前記電位発生手段に存在する電荷が流入する電荷流入部と、
前記電荷流入部に電荷が流入する第１の状態と、該第１の状態よりも前記電荷流入部に電荷が流入しにくい第２の状態とのうちのいずれかの状態に、前記電荷流入部への電荷の流入状態を切り換える第２のスイッチング手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２のスイッチング手段がＯＮ状態のときに前記電荷流入部を前記第１の状態にし、該第２のスイッチング手段がＯＦＦ状態のときに前記電荷流入部を前記第２の状態に設定し、かつ前記第２のスイッチング手段をＯＮ状態及びＯＦＦ状態のうちのいずれかの状態に切換自在に制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記電位発生手段が複数の電位を発生するものであり、前記制御部が、前記電位発生手段が発生する複数の電位を検出し、該検出した電位に基づいて、前記第２のスイッチング手段を、ＯＮ状態及びＯＦＦ状態のうちのいずれかの状態に切換自在に制御することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１のバスに信号を伝送する第１のドライバと、前記第２のバスに信号を伝送する第２のドライバとを備え、
前記電位発生手段が、前記第１の電位の他に、前記第１のドライバに向けて供給される第２の電位と、前記第２のドライバに向けて供給される第３の電位とを発生し、前記制御部が、前記第１、第２及び第３の電位を検出し、該検出した電位に基づいて、前記第２のスイッチング手段を、ＯＮ状態及びＯＦＦ状態のうちのいずれかの状態に切換自在に制御することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記第２のスイッチング手段のＯＮ状態及びＯＦＦ状態を切り換えるための第３のスイッチング手段を備えたことを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極が画素電極であり、前記第２の電極が共通電極であり、前記第１のバスがゲートバス、前記第２のバスがソースバスであり、かつ前記第１のドライバがゲートドライバ、前記第２のドライバがソースドライバであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶層に電圧を印加する第１の電極及び第２の電極と、
第１のスイッチング手段を経由して前記第１の電極に電気的に接続される第１及び第２のバスと、
前記第１のバスに向けて供給される第１の電位を発生する電位発生手段とを備えた液晶表示装置であって、前記電位発生手段が、該電位発生手段への電力の供給が停止されたときに、前記第１の電位よりも大きく前記第１のバスに向けて供給される第２の電位を発生することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記電位発生手段が、前記第２の電位を出力する差動増幅器を有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１の電極が画素電極であり、前記第２の電極が共通電極であり、かつ前記第１のバスがゲートバスであり、前記第２のバスがソースバスでることを特徴とする請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子文書の保管方法、電子署名方法、サーバプログラム及び電子文書への署名管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を、電子署名付電子フォームで定形化してオリジナルのまま保管するシステムであって、通信手段を用いて電子フォーム中に埋め込まれた有用データの内部データを基にして、新たな文書の作成を容易にする手段と、さらに高度な認証を得て、電子署名付文書を発行、作成する手段を備えた事を特徴とする電子文書の保管方法。
【請求項２】
電子文書を保管するシステムであって、電子フォーム中のデータは、ＸＭＬ記述言語で指定デレクトリに保管して、自動抽出機能を備えて、他システムとの連携を可能にした事を特徴とする電子文書の保管方法。
【請求項３】
前記請求項１において、有用データとは官庁、役所への届け出、申告、申請や商取引上の契約文書、受発注データであり、個人認証を第三者の機関より得て、外部抽出することを可能にしたことを特徴とする電子文書の保管方法。
【請求項４】
前記請求項１において、高度な認証とは、暗号錠と端末機器からの暗証番号、電話番号の前認証を含むことを特徴とする電子文書の保管方法。
【請求項５】
電子署名もしくは電子印鑑は、電子フォーマット化して登録し、高度に暗号化してデータベースに保管し、発行の要求のあった際、第三者機関による前段認証と後段認証の二度の確度を行って配布するのと、要求に応じて証明書の発行を行う機能を備えた事を特徴とする電子文書の保管方法。
【請求項６】
端末とサーバとからなるシステムを用いて、或る組織が発する電子文書を当該組織に属する者が電子署名する方法であって、前記サーバは、予め、或る組織に属する者に設定された一意の個人識別情報と、当該組織固有の秘密鍵とを、相互に関連付けて記憶しておき、操作者の個人識別情報を示す電子署名要求が何れかの端末から送られてきた際には、予め登録しておいた個人識別情報に前記操作者の個人識別情報が一致している場合に限り、当該電子署名要求において指定され且つ前記端末から送られて来た電子文書を、当該個人識別情報に関連付けられて記憶されている秘密鍵を用いて暗号化することによってデジタル署名データを生成することを特徴とする電子署名方法。
【請求項７】
前記電子文書には宛先が指定されており、前記サーバは、更に、予め、前記宛先に対応した識別情報を記憶しておくとともに、前記秘密鍵に対応した公開鍵をも記憶しておき、作成した前記デジタル署名データを保管し、何れかの端末の操作者の識別情報を示す参照要求がその端末から送られてきた際には、その操作者の識別情報にその宛先が対応している電子文書のデジタル署名データを、前記組織固有の秘密鍵に対応した公開鍵を用いて復号化して参照要求元の端末に応答することを特徴とする請求項６記載の電子署名方法。
【請求項８】
コンピュータに読み取られて実行されることにより、何れかの端末と通信するサーバとしての機能を前記コンピュータに実現させるサーバプログラムであって、前記コンピュータに対して、予め、或る組織に属する者に設定された一意の個人識別情報と、当該組織固有の秘密鍵とを、相互に関連付けて記憶する処理，及び、操作者の個人識別情報を示す電子署名要求が何れかの端末から送られてきた際には、前記個人識別情報に前記操作者の個人識別情報が一致している場合に限り、当該電子署名要求において指定され且つ前記端末から送られて来た電子文書を、当該個人識別情報に関連付けられて記憶されている秘密鍵を用いて暗号化することによって、デジタル署名データを生成する処理を実行させるサーバプログラム。
【請求項９】
秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、前記秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、該電子署名サーバを専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによって前記ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能と、電子署名を行う電子文書を前記電子署名サーバに送信し、該送信による署名要求によって前記電子署名サーバで生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能とを有するワークフローサーバ、前記ユーザが前記ユーザＩＤ及びパスワードによって前記ワークフローサーバにアクセスするためのワークフロー端末、を備えたことを特徴とする電子文書への署名管理システム。
【請求項１０】
前記ワークフローサーバは、前記署名機能に加えて電子文書を編集する編集機能を有し、前記編集機能及び署名機能に対して前記ユーザが有する権限を判断する権限管理機能を備えたことを特徴とする請求項９記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項１１】
前記識別子に、前記ユーザのユーザＩＤが登録されることを特徴とする請求項１０記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項１２】
前記ワークフローサーバは、前記署名機能に加えて作成された電子署名付き電子文書を送信することができる形式に変換して提出先へ送信する提出機能を有することを特徴とする請求項９記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項１３】
秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、前記秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、該電子署名サーバを専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによって前記ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能と、電子署名を行う電子文書を前記電子署名サーバに送信し、該送信による署名要求によって前記電子署名サーバで生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能とを有するワークフローサーバ、前記ユーザが前記ユーザＩＤ及びパスワードによって前記ワークフローサーバにアクセスするためのワークフロー端末、を備えたことを特徴とする電子文書への署名管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
データ交信手段２０は、例えば、公衆電話回線３００に接続し各種のデータを無線によるパケット通信で送受信可能な携帯式電話（例えば、所謂「ｉモード」が利用可能な携帯電話）であり、離れた場所にある前記サーバと交信することにより、前記データを送受信するもので、携帯式電話以外であっても良く、例えば、有線の電話や前記パーソナルデータ通信機器のような前記情報端末機器であっても良いが、携帯性を考慮すると、前記携帯式電話が望ましい。また、公衆電話回線３００ではなく専用の回線を利用することも可能であるが、コストを考慮すると、公衆電話回線３００を利用することが望ましく、特に、位置情報を交信するために前記サーバと常時接続する必要があることから、接続時間ではなく利用する前記データの量に応じて利用料金が課金されるパケット通信が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診断レポート作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形式の診断レポートを音声入力に基づいて作成する診断レポート作成装置において、
画像診断装置のモニタ上の医用画像を観察しながら前記診断レポートに書き込む内容のうちの診断結果の項目、診断レポートに添付する医用画像の項目を含む各項目にしたがって診断結果、医用画像の識別情報を音声で入力する音声入力手段と、
前記入力された音声を音声認識して文字列に変換する文字列変換手段と、 
前記変換された文字列を解析する文字列解析手段と、 
前記解析された結果に基づいて少なくとも診断結果を示す文章を前記診断レポートの対応する項目に書き込むとともに、前記音声入力手段によって入力された医用画像の識別情報を基に画像診断装置から対応する医用画像を取得し、該医用画像を診断レポートに添付するレポート添付手段と、  
を備えたことを特徴とする診断レポート作成装置。
【請求項２】
前記文字列解析手段は、前記変換された文字列が、命令単語、項目単語、内容文章の３種類のどれに分類されるか、データの最初から順番に解析を行い、
解析された単語が「レポート開始」か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の診断レポート作成装置。
【請求項３】
前記文字列解析手段は、文字列の解析を進めるなかで、前記解析する単語がレポートの「エンド」か否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の診断レポート作成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は診断レポート作成装置に係り、特に検査又は手術の内容等を記載した診断レポートを作成する診断レポート作成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、検査又は手術の内容等を記載した診断レポートを迅速に作成することができる診断レポート作成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、所定の形式の診断レポートを音声入力に基づいて作成する診断レポート作成装置において、画像診断装置のモニタ上の医用画像を観察しながら前記診断レポートに書き込む内容のうちの診断結果の項目、診断レポートに添付する医用画像の項目を含む各項目にしたがって診断結果、医用画像の識別情報を音声で入力する音声入力手段と、前記入力された音声を音声認識して文字列に変換する文字列変換手段と、前記変換された文字列を解析する文字列解析手段と、前記解析された結果に基づいて少なくとも診断結果を示す文章を前記診断レポートの対応する項目に書き込むとともに、前記音声入力手段によって入力された医用画像の識別情報を基に画像診断装置から対応する医用画像を取得し、該医用画像を診断レポートに添付するレポート添付手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る診断レポート作成装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明に係る診断レポート作成装置の実施の形態を示す構成図である。本装置は、例えば、音声入力装置１、音声録音部２、音声認識処理部３、文章解析部４、命令単語定義部５、通信インタフェース６、画像診断装置７、ＲＩＳ（Radiorogy Information System）８、項目単語定義部１０、レポート情報記憶部１１、レポート作成部１２、ＰＡＣＳ１３、ＨＩＳ（Hospital Information System ）１４、診断レポートサーバー１５、診断レポーティング装置Ａ、診断レポーティング装置Ｂ等から構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は本発明に係る診断レポート作成装置による診断レポートの作成作業の実施の形態を示すフローチャートである。ここでは、画像診断装置７の一例で、血管造影装置の画像処理装置として用いられるＤＳＡ装置（図示なし）を用いることとし、ある患者について血管造影装置で検査を行ってから診断レポートが作成されるまでの処理について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る診断レポート作成装置によれば、医師などが診断内容を音声入力したデータに基づいて、診断レポートが自動的に作成される。これにより、診断レポートを作成する時間と労力を大幅に削減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、診断レポートの診断内容を検査又は手術の直後に入力するため記憶の劣化が少なく、従来のようにレポート診断のときに記憶を辿り改めて作成するよりも正確な診断内容で記載される。  
【図面の簡単な説明】   
【図１】 本発明に係る診断レポート作成装置の実施の形態を示す構成図。  
【図２】 本発明に係る診断レポート作成装置による診断レポートの作成作業の実施の形態を示すフローチャート。  
【図３】 レポート情報記憶部の表示例を示した図。  
【図４】 診断レポート作成装置を用いて作成された診断レポートの一例を示した図。  
【符号の説明】
１  音声入力装置、２  音声録音部、３  音声認識処理部、４  文章解析部、５  命令単語定義部、６  通信インタフェース、７  画像診断装置（ＤＳＡ装置）、８  ＲＩＳ（Radiorogy Information System）、１０  項目単語定義部、１１  レポート情報記憶部、１２  レポート作成部、１３  ＰＡＣＳ、１４  ＨＩＳ（Hospital Information System ）、１５  診断レポートサーバー、４１  検査日付入力部、４２  検査時間入力部、４３  患者ＩＤ入力部、４４  患者名入力部、４５  患者生年月日入力部、４６  患者過去データ閲覧開始ボタン、４７  検査内容入力部、４８  診断結果入力部、４９  検査画像１表示部、５０  検査画像２表示部、５１  診断レポート修正・ 追加開始ボタン、５２  診断レポート保存ボタン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の薄い透明な板体の間に液材を封入し、電圧を加えることにコントラストを発生させる液晶式表示装置に透明な感圧入力装置を重ねた入力および表示複合装置において、
前記感圧入力装置は、前記液晶式表示装置の板体の表面に透明な抵抗膜を印刷すると共に、他の透明な抵抗膜を印刷した透明な他の板体を前記液晶式表示装置の板体の表面に重ね合わせ、前記他の板対を押圧することにより前記抵抗膜同士が接触することによる抵抗の変化から押圧位置を検知することを可能にしたことを特徴とする入力および表示複合装置。
【請求項２】
請求項１において、透明な抵抗膜を印刷する液晶式表示装置の板体は、透明ガラスで構成し、他の透明な抵抗膜を印刷する透明な板体をポリエステルフィルムで構成したことを特徴とする入力および表示複合装置。
【請求項３】
液晶式表示装置に透明な感圧入力装置を重ねた入力および表示複合装置において、
前記感圧入力装置は、前記表示装置の表面に透明な抵抗膜を印刷すると共に、他の透明な抵抗膜を印刷した透明な他の板体を前記表示装置の板体の表面に重ね合わせ、前記他の板対を押圧することにより前記抵抗膜同士が接触することによる抵抗の変化から押圧位置を検知することを可能にしたことを特徴とする入力および表示複合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の薄い透明な板体の間に液材を封入し、電圧を加えることにコントラストを発生させる液晶式表示装置に透明な感圧入力装置を重ねた入力および表示複合装置において、前記感圧入力装置は、前記液晶式表示装置の板体の表面に透明な抵抗膜を印刷すると共に、他の透明な抵抗膜を印刷した透明な他の板体を前記液晶式表示装置の板体の表面に重ね合わせ、前記他の板対を押圧することにより前記抵抗膜同士が接触することによる抵抗の変化から押圧位置を検知することを可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、透明な抵抗膜を印刷する液晶式表示装置の板体は、透明ガラスで構成し、他の透明な抵抗膜を印刷する透明な板体をポリエステルフィルムで構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、液晶式表示装置に透明な感圧入力装置を重ねた入力および表示複合装置において、前記感圧入力装置は、前記表示装置の表面に透明な抵抗膜を印刷すると共に、他の透明な抵抗膜を印刷した透明な他の板体を前記表示装置の板体の表面に重ね合わせ、前記他の板対を押圧することにより前記抵抗膜同士が接触することによる抵抗の変化から押圧位置を検知することを可能にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶に電位を印加して光学特性を制御し画像表示を行う液晶表示装置において、
液晶に印加する絶対値電位が固定状態の場合、当該液晶に印加する電位を定期あるいは不定期に液晶が透過率変化を起こす閾値電圧以下の電位まで下げる電圧制御手段を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  上記電圧制御手段は、画像の黒レベル又は白レベルを検出した場合、当該黒レベル又は白レベルの液晶に電位を与えないことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  列状の信号電極を備えた表示セルと、行状の放電チャンネルを備えたプラズマセルとが重ね合わされてなるプラズマアドレス表示装置であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】  液晶に電位を印加して光学特性を制御し画像表示を行う液晶表示装置を駆動するに際し、液晶に印加する絶対値電位が固定状態の場合、当該液晶に印加する電位を定期あるいは不定期に液晶が透過率変化を起こす閾値電圧以下の電位まで下げることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】  画像の黒レベル又は白レベルを検出した場合、当該黒レベル又は白レベルの液晶に電位を与えないことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】  上記液晶表示装置は、列状の信号電極を備えた表示セルと、行状の放電チャンネルを備えたプラズマセルとが重ね合わされてなるプラズマアドレス表示装置であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、液晶に電位を印加して光学特性を制御し画像表示を行う液晶表示装置において、液晶に印加する絶対値電位が固定状態の場合、当該液晶に印加する電位を定期あるいは不定期に液晶が透過率変化を起こす閾値電圧以下の電位まで下げる電圧制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の駆動方法は、液晶に電位を印加して光学特性を制御し画像表示を行う液晶表示装置を駆動するに際し、液晶に印加する絶対値電位が固定状態の場合、当該液晶に印加する電位を定期あるいは不定期に液晶が透過率変化を起こす閾値電圧以下の電位まで下げることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タービンダイアフラムのためのダイアフラム支持バーであって、上端部からほぼ直角に延びる支持フランジと、タービンダイアフラムへの取り付けのため下端部からほぼ直角に延びるダブテールとを有する垂直本体部を含むことを特徴とする、ダイアフラム支持バー。
【請求項２】  前記支持フランジと前記ダブテールとの間で軸方向に、前記垂直本体部を通して水平に延び、前記タービンダイアフラムに対して前記支持バーを安定させる第２の止めねじを備えることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラム支持バー。
【請求項３】  タービンダイアフラム組立体であって、
ロータを取囲むダイアフラムであって、ダイアフラム下半部の両側に各々軸方向に延びるダブテールスロットを有するダイアフラムと、
前記ダブテールスロットの各々に取り付けられるダイアフラム支持バーであって、上端からほぼ直角に延び下側タービンシェルの端縁部に支持される支持フランジと、下端部からほぼ直角に延び前記ダブテールスロットに係合するダブテールとを有する垂直本体部を含むダイアフラム支持バーと
を含むことを特徴とするタービンダイアフラム組立体。
【請求項４】  前記支持フランジと前記ダブテールとが前記垂直バー部から互いに対向する方向に延びることを特徴とする、請求項３に記載のタービンダイアフラム組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＯＳ対応レジスタを設置した小売店で商品を購入したデータを顧客別に蓄積管理する手段と、各顧客が商品の購入データを入手する手段と、前記商品の購入データにそれ以外の収入支出データを付加して分類する手段と、分類したデータを集計して家計簿を作成する手段から成る家計簿の作成システム。
【請求項２】  前記商品の購入データとそれ以外の収入支出データ収集する手段を有するサーバによって一括管理されている請求項１に記載の家計簿の作成システム。
【請求項３】  前記商品の購入データが商品の品名、単価、数量、価格から成る請求項１又は２に記載の家計簿の作成システム。
【請求項４】  前記サーバは商品の購入データ及びその他の収入支出データを科目別に分類し集計する手段を有する請求項２又は３のいずれかに記載の家計簿の作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、ＰＯＳ対応レジスタを設置した小売店で商品を購入したデータを顧客別に管理する手段と、前記商品の購入データを入手する手段と、前記商品の購入データにそれ以外の収入支出データを付加して分類する手段と、分類したデータを集計して家計簿を作成する手段によって構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記商品の購入データとそれ以外の収入支出データをサーバで一括管理してもよい。また商品の購入データは商品の品名、単価、数量、価格より成り、前記サーバではこれらの商品の購入データ及びその他の収入支出データを科目別に分類蓄積して集計する手段を有し、家計簿を完成させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学式ＡＢＦ４−ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ（ｎ＝1〜４、ｍ＝１〜３、Ａはアルカリ金属）で示される電解質塩を用いてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】  化学式ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４で示されるリチウム塩を含む非水電解質が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高率放電時の容量保持率や高温での貯蔵特性は、非水電解質二次電池にとっての重要な性質であり、現在もこれらの性能についてのさらなる改善のための努力が行われている。そして、これらの性能については、電池の構造や活物質、電解液等の構成材料によって種々変化させることはできるものの、実際にはこれら構造や材料は、電池の形状や電圧、容量密度といったような他の要求性能によって大きく制限される為、他の要求性能を満足させながら、さらに向上させるということが非常に困難であった。そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、高率放電時の容量保持率や高温での貯蔵特性の優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の非水電解質二次電池において、正極活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物が一種または二種以上用いられた正極と、負極活物質として炭素質材料が用いられた負極と、を備えてなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池において、非水電解質に環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含有した非水電解質を用いるのがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願第２の発明は、上記非水電解質二次電池において、化学式ＬｉＰＦ６またはＬｉＢＦ４で示されるリチウム塩を非水電解質として含有させることが好ましい。