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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する光ディスクに対する情報の記録または再生を実行する情報処理装置であり、
情報の記録または再生対象層に応じた判別信号を出力するディスク判別手段と、
前記ディスク判別手段の判別信号を入力し、入力判別信号に応じて情報記録または再生対象層に応じて設定された収差補正量を選択的に適用して、前記光ディスクからの反射光の経路内に設定された収差補正素子の制御を実行する収差補正素子制御手段と、
前記収差補正素子を通過する前記反射光中に含まれる外周近傍光の分離処理を実行する光制御手段と、
前記光制御手段によって分離された外周近傍光を入力し、光電変換処理によりフォーカスサーボ信号を出力するフォトディテクタと、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記光制御手段は、
回折光学素子および非点収差素子によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記光制御手段は、
回折光学素子として機能するホログラムレンズ、および非点収差素子として機能する円筒レンズの組み合わせによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォトディテクタは、前記光制御手段によって分離された前記外周近傍光を入力し、非点収差法に基づいてフォーカスサーボ信号を出力する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記光制御手段は、
液晶パネルと、偏光ビームスプリッタを含む構成であり、
前記液晶パネルは、選択的な配向制御を可能とした液晶を含む構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記偏光ビームスプリッタは、
前記液晶パネルを通過した光を、フォーカスサーボ信号検出用フォトディテクタと、再生信号検出用フォトディテクタとに分離する処理を実行する構成であり、
前記液晶パネルは、
前記反射光中に含まれる内周光のほぼ全てと外周近傍光の一部が、前記再生信号検出用フォトディテクタに出力され、外周近傍光の一部が、前記フォーカスサーボ信号検出用フォトディテクタに出力されるように偏光処理を行なう構成であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ディスク判別手段は、
光ディスクが単層ディスクであるか、多層ディスクであるかを判別し、さらに、多層ディスクである場合は、いずれの層に対するデータ記録または再生を実行する設定であるかを判別し、情報の記録または再生対象層に応じた判別信号を出力する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記収差補正素子制御手段は、
異なる収差補正量を選択的に適用して、前記収差補正素子の制御を行う構成であり、
光ディスクが単層ディスクであるか、多層ディスクであるか、さらに、多層ディスクである場合は、いずれの層に対するデータ記録再生を実行する設定であるかを検出するディスク判別手段からの検出信号に基づいて、適用する収差補正量を選択し、選択補正量に基づく収差補正素子の制御を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
光ディスクに対する情報の記録または再生に適用する光ピックアップであり、
情報の記録または再生対象層に応じて設定された異なる収差補正量に従った収差補正を行なう収差補正素子と、
前記収差補正素子を通過する前記反射光中に含まれる外周近傍光の分離処理を実行する光制御手段と、
前記光制御手段によって分離された外周近傍光を入力し、光電変換処理によりフォーカスサーボ信号を出力するフォトディテクタと、
を有することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項１０】
複数の記録層を有する光ディスクに対する情報の記録または再生を実行する情報処理装置における信号処理方法であり、
情報の記録または再生対象層に応じた判別信号を出力するディスク判別ステップと、
前記ディスク判別ステップにおける判別信号を入力し、入力判別信号に応じて情報記録または再生対象層に応じて設定された収差補正量を選択的に適用して、前記光ディスクからの反射光の経路内に設定された収差補正素子の制御を実行する収差補正素子制御ステップと、
前記収差補正素子を通過する前記反射光中に含まれる外周近傍光の分離処理を実行する光制御ステップと、
前記光制御ステップにおいて分離された外周近傍光を入力し、光電変換処理によりフォーカスサーボ信号を出力するサーボ信号出力ステップと、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の少なくとも一部が開口したベース部材と、
前記ベース部材に設置されたスピンドルモータと、
前記スピンドルモータにより回転駆動され、情報を記録するための一枚もしくは複数枚の磁気ディスクと、
前記磁気ディスクとの間で情報の記録、再生を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドの位置決めを行う磁気ヘッドアセンブリと、
前記ベース部材に固定され、前記スピンドルモータ、前記磁気ディスク、前記磁気ヘッド、前記磁気ヘッドアセンブリを収容する空間を形成するカバー部材と、を有する磁気ディスク装置において、
前記カバー部材の上面と前記ベース部材の側面とに被着され、前記ベース部材と前記カバー部材との間隙をシールするシート状のシール部材と、
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記カバー部材の縁が前記ベース部材の外周を越えることのないように、前記磁気ディスク装置を平面視した状態においては、前記カバー部材は当該前記ベース部材より小さい、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材に対して脱着可能に取り付けられる少なくとも１つのカバー支持部材をさらに備え、
前記少なくとも１つのカバー支持部材は、前記カバー部材を支持する支持部を有する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材は板金によって形成されている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項３に記載の磁気ディスク装置において、
前記少なくとも１つのカバー支持部材は、前記ベース部材の外周から内方に延伸する上面を有し、前記上面は前記カバー部材を支持する前記支持部を構成し、
前記シール部材は、前記少なくとも１つのカバー支持部材の前記上面の一部に取り付けられる、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項３に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材の４つの隅部に対して脱着可能に取り付けられる４つの前記カバー支持部材を備え、
前記各カバー支持部材は、前記ベース部材の前記隅部から内方に延伸する上面を有し、前記上面は前記カバー部材を支持する前記支持部を構成している、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記上面は略三角形を呈している、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記カバー部材は略矩形を呈し、
前記カバー部材は、前記各カバー支持部材の外周を越えることのないように設けられるとともに前記各カバー支持部材の前記上面によって支持される隅部を有し、
前記シール部材は前記各カバー支持部材の前記上面に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項９】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材の前記４つの隅部は丸められており、
前記各カバー支持部材は、前記ベース部材の前記隅部の形状に合わせて形成されている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記各カバー支持部材は、前記ベース部材の前記隅部の外側に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記各カバー支持部材は、前記上面の上に、当該カバー支持部材の外周に隣接する凸部を有する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の磁気ディスク装置において、
前記各カバー支持部材は、その底面に前記磁気ディスクの脚となる凸部が設けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
スピンドルモータと、一枚もしくは複数枚の磁気ディスクと、磁気ヘッドと、磁気ヘッドアセンブリとを受け入れ可能なように上面の少なくとも一部に開口が形成されたベース部材と、
前記ベース部材に取り付けられ、前記スピンドルモータと、前記磁気ディスクと、前記磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドアセンブリとを収容する空間を形成するカバー部材と、
前記カバー部材を支持する少なくとも１つの支持部と、
前記カバー部材の上面と前記ベース部材の側面とに被着され、前記ベース部材と前記カバー部材との間隙をシールするシート状のシール部材と、
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁気ディスク装置において、
前記少なくとも１つの支持部は前記ベース部材と一体的に形成されている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材の４つの隅部のそれぞれにおいて前記ベース部材と一体的に形成される４つの前記支持部を備え、
前記各支持部は前記ベース部材の前記隅部から内方に延伸する上面を有し、前記上面によって前記カバー部材を支持する、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の磁気ディスク装置において、
前記カバー部材は略矩形を呈し、
前記カバー部材は、前記各支持部の外周を越えることのないように設けられるとともに前記各支持部の前記上面によって支持される隅部を有し、
前記シール部材は前記各支持部材の前記上面に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の磁気ディスク装置において、
前記支持部が設けられた少なくとも１つのカバー支持部材をさらに備え、
前記カバー支持部材は前記ベース部材に対して脱着可能に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の磁気ディスク装置において、
前記ベース部材の４つの隅部のそれぞれに対して脱着可能に取り付けられる４つの前記カバー支持部材を有し、
前記各カバー支持部材は、前記ベース部材の４つの前記隅部から内方に延伸する上面を有し、前記上面は前記カバー部材を支持する前記支持部を構成している、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の磁気ディスク装置において、
前記カバー部材は略矩形を呈し、
前記カバー部材は、前記各カバー支持部材の外周を越えることのないように設けられるとともに前記各カバー支持部材の前記上面によって支持される隅部を有し、
前記シール部材は前記各カバー支持部材の前記上面に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載の磁気ディスク装置において、
前記シール部材は前記少なくとも１つの支持部の一部に取り付けられている、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストリーミングデータを多重化して多重化ストリームを生成し、前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録装置において、
前記ストリーミングデータのデータ圧縮処理単位の境界を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記複数のストリーミングデータを正しく復号可能に前記多重化ストリームを編集可能な編集可能点が発生するように、少なくとも前記複数のストリーミングデータの境界でインターリーブ処理して、前記複数のストリーミングデータより前記多重化ストリームを生成する多重化部と、
前記多重化ストリーム、前記多重化ストリームにおける編集可能点の位置情報及び時間情報による前記多重化ストリームの管理情報を前記記録媒体に記録する記録部とを備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記多重化部は、
前記複数のストリーミングデータにおける前記境界が、前記多重化ストリーム上で連続するように、前記複数のストリーミングデータをインターリーブ処理することにより、編集可能点が発生するように前記複数のストリーミングデータをインターリーブ処理し、
前記編集可能点が、
前記連続する境界のうちの末尾の境界である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数のストリーミングデータの少なくとも１つのストリーミングデータが、
ＡＡＣによりデータ圧縮したオーディオデータであり、
前記１つのストリーミングデータの境界が、オーディオアクセスユニットの境界である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数のストリーミングデータの少なくとも１つのストリーミングデータが、
ＭＰＥＧによりデータ圧縮したビデオデータであり、
前記１つのストリーミングデータの境界が、ＧＯＰの境界である
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ビデオデータのＩピクチャーからサムネール画像のデータを生成するサムネール画像生成手段を有し、
前記記録部は、
前記サムネール画像のデータを前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部は、
前記多重化ストリームをファイルにより前記記録媒体に記録し、
前記編集可能点の位置情報を前記ファイルのファイル先頭を基準にしたオフセットにより前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は、
前記サムネール画像のデータの連続によるサムネール画像のファイルにより前記サムネール画像のデータを記録すると共に
前記サムネール画像のファイルを外部参照形式により再生可能に、前記多重化ストリームをファイルにより記録する
ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
複数のストリーミングデータを多重化して多重化ストリームを生成し、前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録方法において、
前記ストリーミングデータのデータ圧縮処理単位の境界を検出する検出のステップと、
前記検出のステップによる検出結果に基づいて、前記複数のストリーミングデータを正しく復号可能に前記多重化ストリームを編集可能な編集可能点が発生するように、少なくとも前記複数のストリーミングデータの境界でインターリーブ処理して、前記複数のストリーミングデータより前記多重化ストリームを生成する多重化処理のステップと、
前記多重化ストリーム、前記多重化ストリームにおける編集可能点の位置情報及び時間情報による前記多重化ストリームの管理情報を前記記録媒体に記録する記録のステップとを有する
ことを特徴とする記録方法。
【請求項９】
演算処理手段による所定の処理手順の実行により、複数のストリーミングデータを多重化して多重化ストリームを生成し、前記多重化ストリームを記録媒体に記録する記録方法のプログラムにおいて、
前記処理手順は、
前記ストリーミングデータのデータ圧縮処理単位の境界を検出する検出のステップと、
前記検出のステップによる検出結果に基づいて、前記複数のストリーミングデータを正しく復号可能に前記多重化ストリームを編集可能な編集可能点が発生するように、少なくとも前記複数のストリーミングデータの境界でインターリーブ処理して、前記複数のストリーミングデータより前記多重化ストリームを生成する多重化処理のステップと、
前記多重化ストリーム、前記多重化ストリームにおける編集可能点の位置情報及び時間情報による前記多重化ストリームの管理情報を前記記録媒体に記録する記録のステップとを有する
ことを特徴とする記録方法のプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録方法のプログラムを記録した
ことを特徴とする記録方法のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第２斜面３３の傾斜角度θ１が３°未満のときには、射出成形時における金型からの剥離が困難となるおそれがある。したがって、上記の傾斜角度θ１が３°以上となるように第２斜面３３を形成するのが好ましい。一方、第２斜面３３の傾斜角度θ１が１０°を超えているときには、位置決め用孔２４の内側に向かって突出している最小径部３１の近傍が鋭利過ぎる状態で突出して破損し易くなる。したがって、上記の傾斜角度θ１が１０°以下となるように第２斜面３３を形成するのが好ましい。また、第３斜面３４の傾斜角度θ２が１０°未満のときには、射出成形時における金型からの剥離が困難となるおそれがある。したがって、上記の傾斜角度θ２が１０°以上となるように第３斜面３４を形成するのが好ましい。一方、第３斜面３４の傾斜角度θ２が６０°を超えているときには、位置決め用孔２４の内側に向かって突出している最小径部３１の近傍が鋭利過ぎる状態で突出して破損し易くなる。したがって、上記の傾斜角度θ２が６０°以下となるように第３斜面３４を形成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がタッチパネルからなる表示モニタと、
前記表示モニタが配置される本体部と、
複数の操作ボタンが配置され、前記本体部に対して収納／引き出し自在な操作部と、
前記操作部の収納／引き出し状態を検出する検出部と、
前記検出部によって前記操作部の収納状態が検出された場合に、前記複数の操作ボタンそれぞれに対応する複数の補助ボタンが前記タッチパネル部分に表示されるように、前記表示モニタを制御する表示制御部と、
前記複数の補助ボタンの表示・非表示を切り換える切換手段と、を備え、
前記複数の操作ボタンのレイアウトと、前記複数の補助ボタンのレイアウトとが同等であり、
前記表示制御部は、前記複数の補助ボタンとともに画像が表示されるように前記表示モニタを制御するとともに、前記切換手段により前記複数の補助ボタンの非表示が指示されると、全面に前記画像が表示されるように前記表示モニタを制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記タッチパネルは、収納状態にある前記操作部に少なくとも対向するように配置されていて、
前記表示制御部は、収納状態にある前記操作部に対向する位置に前記複数の補助ボタンが表示されるように、前記表示モニタを制御することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明における表示装置は、
少なくとも一部がタッチパネルからなる表示モニタと、
前記表示モニタが配置される本体部と、
複数の操作ボタンが配置され、前記本体部に対して収納／引き出し自在な操作部と、
前記操作部の収納／引き出し状態を検出する検出部と、
前記検出部によって前記操作部の収納状態が検出された場合に、前記複数の操作ボタンそれぞれに対応する複数の補助ボタンが前記タッチパネル部分に表示されるように、前記表示モニタを制御する表示制御部と、
前記複数の補助ボタンの表示・非表示を切り換える切換手段と、を備え、
前記複数の操作ボタンのレイアウトと、前記複数の補助ボタンのレイアウトとが同等であり、
前記表示制御部は、前記複数の補助ボタンとともに画像が表示されるように前記表示モニタを制御するとともに、前記切換手段により前記複数の補助ボタンの非表示が指示されると、全面に前記画像が表示されるように前記表示モニタを制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の表示装置において、
前記タッチパネルは、収納状態にある前記操作部に少なくとも対向するように配置されていて、
前記表示制御部は、収納状態にある前記操作部に対向する位置に前記複数の補助ボタンが表示されるように、前記表示モニタを制御することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項１記載の発明によれば、表示モニタに複数の補助ボタンと画像とがともに表示されるので、操作部を収納した状態であっても画像を見ながら操作することが可能となる。
そして、請求項１記載の発明によれば、切換手段により複数の補助ボタンの非表示が指示されると表示モニタの全面に画像が表示されるので、操作部を収納した状態であっても画像を表示モニタの全面に表示させることができる。
請求項２記載の発明によれば、収納状態の操作部に対向する位置に複数の補助ボタンが表示されているので、ユーザに対して操作ボタンと補助ボタンとの関連を印象付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルの外周域には、ベースフィルムの反対側面の導電性層との間でコンデンサを形成する周波数調整パターンがラベルの外縁に沿って形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、コンデンサ容量を変えて周波数を調整するために、周波数調整パターンに接続する導線を切断するミシン目線がラベルの縁辺から導線を横断するように形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル。
【請求項２】
ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルには、アンテナコイルの抵抗値を調整する調整用抵抗パターンがアンテナコイルから梯子状に分岐した回路として形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、抵抗値を変えてＱ値を調整するために、梯子状に分岐した調製用抵抗パターンにミシン目線が形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル。
【請求項３】
ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルの外周域に、ベースフィルムの反対側面の導電性層との間でコンデンサを形成する周波数調整パターンがラベルの外縁に沿って形成され、アンテナコイルの内周域には、アンテナコイルの抵抗値を変えてＱ値を調整する調整用抵抗パターンがアンテナコイルから梯子状に分岐した回路として形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、該周波数調整パターンに接続する導線と、梯子状に分岐した調整用抵抗パターンを切断するミシン目線が形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル。
【請求項４】
周波数調整パターンが、略等しい調整量の容量からなるパターンからなることを特徴とする請求項１または請求項３記載の非接触ＩＣタグラベル。
【請求項５】
アンテナコイル、周波数調整パターン、調製用抵抗パターンの全てがエッチングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の非接触ＩＣタグラベル。
【請求項６】
ミシン目線が導線や調整用抵抗パターンを損傷しないように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項記載の非接触ＩＣタグラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の要旨の第１は、ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルの外周域には、ベースフィルムの反対側面の導電性層との間でコンデンサを形成する周波数調整パターンがラベルの外縁に沿って形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、コンデンサ容量を変えて周波数を調整するために、周波数調整パターンに接続する導線を切断するミシン目線がラベルの縁辺から導線を横断するように形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の要旨の第２は、ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルには、アンテナコイルの抵抗値を調整する調整用抵抗パターンがアンテナコイルから梯子状に分岐した回路として形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、抵抗値を変えてＱ値を調整するために、梯子状に分岐した調製用抵抗パターンにミシン目線が形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル、にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の要旨の第３は、ベースフィルムに形成されたアンテナコイルに非接触ＩＣチップが結合され、前記アンテナコイルの外周域に、ベースフィルムの反対側面の導電性層との間でコンデンサを形成する周波数調整パターンがラベルの外縁に沿って形成され、アンテナコイルの内周域には、アンテナコイルの抵抗値を変えてＱ値を調整する調整用抵抗パターンがアンテナコイルから梯子状に分岐した回路として形成されている非接触ＩＣタグラベルにおいて、該周波数調整パターンに接続する導線と、梯子状に分岐した調整用抵抗パターンを切断するミシン目線が形成されていることを特徴とする非接触ＩＣタグラベル、にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記において、周波数調整パターンが、略等しい調整量の容量からなる複数のパターンからなるようにすれば、周波数変動の目安にすることができ便利である。また、調整用抵抗パターンがアンテナコイルから分岐した複数の回路からなるようにすれば、多段階でＱ値を調製できる。
上記において、アンテナコイル、周波数調整パターン、調製用抵抗パターンの全てがエッチングにより形成されていれば、製造工程を容易にすることができる。また、ミシン目線が導線や調整用抵抗パターンを損傷しないように形成されているようにもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォーマットの表示データを作成する表示データ作成手段と、
ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたセキュリティレベルデータに対応するフォーマットで作成された表示データを前記ディスプレイ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする表示データ送信装置。
【請求項２】
前記フォーマットは、
固定的に表示するためのフォーマット、表示画面に対するページの切り替え又はスクロールの操作を可能とするフォーマット、表示データのリサイズ又は変形の表示形態の変更を可能とするフォーマット、及び表示データの編集を可能とするフォーマットのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の表示データ送信装置。
【請求項３】
表示データ送信装置における表示データ送信方法であって、
ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得されたセキュリティレベルデータに対応するフォーマットで作成された表示データを、前記ディスプレイ装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする表示データ送信方法。
【請求項４】
表示データ送信装置に係るコンピュータに、
ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたセキュリティレベルデータに対応するフォーマットの表示データを、前記ディスプレイ装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された、表示データ送信装置と、ディスプレイ装置と、を含むディスプレイシステムであって、
前記表示データ送信装置は、
複数のフォーマットの表示データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した複数のフォーマットの表示データを格納する格納手段と、
ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得手段と、
前記格納手段に格納されている複数のフォーマットの表示データのうち、前記取得手段によって取得されたセキュリティレベルデータに対応したフォーマットの表示データを前記ディスプレイ装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記ディスプレイ装置は、
前記送信手段によって送信された表示データを表示する表示手段を有することを特徴とするディスプレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明の表示データ送信装置は、複数のフォーマットの表示データを作成する表示データ作成手段と、ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得されたセキュリティレベルデータに対応するフォーマットで作成された表示データを前記ディスプレイ装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のフォーマットの表示データを作成する表示データ作成手段と、ネットワークを介して接続されたディスプレイ装置に係るセキュリティレベルに関するセキュリティレベルデータを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得されたセキュリティレベルデータに対応するフォーマットで作成された表示データを前記ディスプレイ装置に送信する送信手段と、を有することにより、例えば複数のフォーマットの表示データを作成し、セキュリティレベルに基づいて適切なフォーマットの表示データを選択して、送信するので、セキュリティを保ちつつ、利便性の高い表示データを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に所定の順序で並べて表示された複数のアイテムの中から所望のアイテムを選択可能にするコンピュータ装置であって、
複数の第１のアイテムを選択する第１の選択手段と、
前記第１のアイテムが前記第１の選択手段により選択された第１の選択状態であることを表示する第１の表示手段と、
前記第１のアイテムの中から第２のアイテムを選択する第２の選択手段と、
前記第２のアイテムが前記第２の選択手段により選択された第２の選択状態であることを表示する第２の表示手段と、
前記第２の選択手段により選択された第２のアイテムに対して前及び後の少なくともいずれかに配列された第１のアイテムの第１の選択状態を解除する解除手段と、を具備することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
前記第２の選択手段により選択された第２のアイテムが複数ある場合、前記解除手段は、前記第２のアイテム以外の第１のアイテムの第１の選択状態を解除することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
前記第２のアイテムが複数ある場合、当該複数の第２のアイテム中の先頭のアイテムより前又は最後尾より後にある全ての第１のアイテムの第１の選択状態を解除することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
前記アイテムは、動画像データから抽出された静止画像データであり、
前記解除手段による解除処理の後に選択状態にある静止画像データを前記動画像データとは独立して保存する保存手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
前記アイテムは、音声ファイルであり、
前記解除手段による解除処理の後に選択状態にある音声ファイルを録音機器から転送させる転送制御手段と、
前記転送された音声ファイルを保存する保存手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
前記アイテムは、記録時間に基づく順序で並べて前記表示部に一覧表示されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンピュータ装置。
【請求項７】
表示部に所定の順序で並べて表示された複数のアイテムの中から所望のアイテムを選択可能にするコンピュータ装置の制御方法であって、
複数の第１のアイテムを選択する第１の選択工程と、
前記第１のアイテムが前記第１の選択工程により選択された第１の選択状態であることを前記表示部に表示する第１の表示工程と、
前記第１のアイテムの中から第２のアイテムを選択する第２の選択工程と、
前記第２のアイテムが前記第２の選択工程により選択された第２の選択状態であることを前記表示部に表示する第２の表示工程と、
前記第２の選択工程により選択された第２のアイテムに対して前及び後の少なくともいずれかに配列された第１のアイテムの第１の選択状態を解除する解除工程と、を具備することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
表示部に所定の順序で並べて表示された複数のアイテムの中から複数の第１のアイテムを選択する第１の選択工程と、
前記第１のアイテムが前記第１の選択工程により選択された第１の選択状態であることを前記表示部に表示する第１の表示工程と、
前記第１のアイテムの中から第２のアイテムを選択する第２の選択工程と、
前記第２のアイテムが前記第２の選択工程により選択された第２の選択状態であることを前記表示部に表示する第２の表示工程と、
前記第２の選択工程により選択された第２のアイテムに対して前及び後の少なくともいずれかに配列された第１のアイテムの第１の選択状態を解除する解除工程と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明のコンピュータ装置は、表示部に所定の順序で並べて表示された複数のアイテムの中から所望のアイテムを選択可能にするコンピュータ装置であって、複数の第１のアイテムを選択する第１の選択手段と、前記第１のアイテムが前記第１の選択手段により選択された第１の選択状態であることを表示する第１の表示手段と、前記第１のアイテムの中から第２のアイテムを選択する第２の選択手段と、前記第２のアイテムが前記第２の選択手段により選択された第２の選択状態であることを表示する第２の表示手段と、前記第２の選択手段により選択された第２のアイテムに対して前及び後の少なくともいずれかに配列された第１のアイテムの第１の選択状態を解除する解除手段と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のコンピュータ装置の制御方法は、表示部に所定の順序で並べて表示された複数のアイテムの中から所望のアイテムを選択可能にするコンピュータ装置の制御方法であって、複数の第１のアイテムを選択する第１の選択工程と、前記第１のアイテムが前記第１の選択工程により選択された第１の選択状態であることを前記表示部に表示する第１の表示工程と、前記第１のアイテムの中から第２のアイテムを選択する第２の選択工程と、前記第２のアイテムが前記第２の選択工程により選択された第２の選択状態であることを前記表示部に表示する第２の表示工程と、前記第２の選択工程により選択された第２のアイテムに対して前及び後の少なくともいずれかに配列された第１のアイテムの第１の選択状態を解除する解除工程と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する制御手段と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメッセージと前記制御手段が送信したメッセージの差分に応じて、前記制御手段が送信するメッセージを変更する差分適用手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記差分適用手段は、前記制御手段によるメッセージの送信に失敗すると、前記受信手段により受信したメッセージと前記制御手段が送信したメッセージの差分に応じて、前記制御手段が送信するメッセージを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する送信工程と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信工程と、
前記受信工程により受信したメッセージと前記送信工程により送信したメッセージの差分に応じて、送信するメッセージを変更する変更工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記変更工程は、前記制御工程によるメッセージの送信に失敗すると、前記受信工程により受信したメッセージと前記送信工程により送信したメッセージの差分に応じて、前記送信するメッセージを変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する送信手順と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信したメッセージと前記送信手順により送信したメッセージの差分に応じて、送信するメッセージを変更する変更手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記変更手順は、前記制御手順によるメッセージの送信に失敗すると、前記受信手順により受信したメッセージと前記送信手順により送信したメッセージの差分に応じて、前記送信するメッセージを変更する
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、制御コマンド「ＧＥＴ」を送信してエラーメッセージを受信した場合は、送信した「ＧＥＴ」と所定の関係を有するメッセージを収集する。例えば、「ＧＥＴ」と大文字／小文字の文字の種別の異なるコマンド「ｇｅｔ」を収集する。そして、この差分（大文字小文字の文字種別の差）の抽出に成功すると（ステップＳ７０５）、「ＧＥＴ」の代わりに「ｇｅｔ」を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する制御手段と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメッセージと前記制御手段が送信したメッセージの差分に応じて、前記制御手段が送信するメッセージを変更する差分適用手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御方法は、
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する送信工程と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信工程と、
前記受信工程により受信したメッセージと前記送信工程により送信したメッセージの差分に応じて、送信するメッセージを変更する変更工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、
制御対象機器にネットワークを介して機器制御用プロトコルによるメッセージを送信する送信手順と、
ネットワーク上のメッセージを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信したメッセージと前記送信手順により送信したメッセージの差分に応じて、送信するメッセージを変更する変更手順と
をコンピュータに実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記収容位置に係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記突出位置に係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記収容位置と前記突出位置とにそれぞれ係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置および突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
を備える電子機器であって、
前記開口の全閉状態を確保した状態で前記蓋体を前記全閉位置と異なるホールド位置に移動することで前記電子機器の動作状態は前記蓋体が前記ホールド位置になる前の状態に保持されるホールド手段が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記蓋体は前記開口上をスライド可能に設けられ、前記ホールド位置は、前記蓋体が前記全開位置から前記全閉位置に向かうスライド方向上で前記全閉位置を越えた箇所であることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋体を前記ホールド位置に係止保持するクリック機構が設けられていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された、開口部を有する多孔質低誘電率膜と、
前記多孔質低誘電率膜における前記開口部を構成する部分の表面に形成された、複数の微粒子が集積されてなる微粒子体膜とを備え、
前記多孔質低誘電率膜における前記開口部を構成する部分の表面に曝露する空孔には、前記微粒子が充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記微粒子のサイズは、前記空孔のサイズと同等であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記複数の微粒子の各々の直径は、１ｎｍ以上であって且つ２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記開口部の内部には、前記多孔質低誘電率膜との間に前記微粒子体膜が介在するように、ビア又は配線となる導電性材料が埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
少なくとも前記導電性材料と前記微粒子体膜との間には、バリア膜が介在していることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記バリア膜は、ＴａＮ、ＴｉＮおよびＷＮのうちから選ばれた材料からなることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記導電性材料はＣｕ、Ｗ、ＡｌおよびＡｕのうちから選ばれた材料からなることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記微粒子は、フラーレン又は二酸化ケイ素よりなることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記多孔質低誘電率膜は、メチル含有ポリシロキサン系材料を含むことを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
基板上に多孔質低誘電率膜を形成する工程（ａ）と、
前記多孔質低誘電率膜に開口部を形成する工程（ｂ）と、
前記多孔質低誘電率膜における前記開口部を構成する部分の表面に、複数の微粒子を含む溶液を塗布した後、前記溶液における溶媒を除去することにより、前記複数の微粒子が集積されてなる微粒子体膜を形成する工程（ｃ）とを備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）において、
前記開口部の表面に露出する前記多孔質低誘電率膜の空孔の孔径は、１ｎｍ以上であって且つ２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｃ）において、
前記複数の微粒子の各々の直径は、１ｎｍ以上であって且つ２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｃ）の後、
前記開口部の内部に、前記多孔質低誘電率膜との間に前記微粒子体膜が介在するように、ビア又は配線となる導電性材料を埋め込む工程（ｄ）を備えることを特徴とする請求項１０〜１２のうちのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）との間に、
少なくとも前記導電性材料と前記微粒子体膜との間に介在するようにバリア膜を形成する工程（ｅ）をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極及び前記絶縁膜の上に非感光性樹脂層を形成し、
前記非感光性樹脂層上にポジ型レジスト膜を形成し、
フォトマスクを用いて前記ポジ型レジスト膜を露光し、
第１の現像液を用いて前記ポジ型レジスト膜を現像するとともに前記非感光性樹脂層をエッチングすることにより、前記第１の電極上に開口部を有する前記非感光性樹脂層からなる樹脂層を形成し、
現像後に残された前記樹脂層上の未感光のポジ型レジスト膜を露光し、
第２の現像液を用いて前記樹脂層上のポジ型レジスト膜を除去し、
前記ポジ型レジスト膜を除去した後に、前記第１の電極上及び前記樹脂層上に発光層を形成し、
前記発光層及び前記樹脂層の上に前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁膜上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極及び前記絶縁膜の上に非感光性黒色樹脂層を形成し、
前記非感光性黒色樹脂層上にポジ型レジスト膜を形成し、
フォトマスクを用いて前記ポジ型レジスト膜を露光し、
第１の現像液を用いて前記ポジ型レジスト膜を現像するとともに前記非感光性黒色樹脂層をエッチングすることにより、前記第１の電極上に開口部を有する前記非感光性黒色樹脂層からなる樹脂ブラックマトリクス層を形成し、
現像後に残された前記樹脂ブラックマトリクス層上の未感光のポジ型レジスト膜を露光し、
第２の現像液を用いて前記ポジ型レジスト膜を除去し、
前記ポジ型レジスト膜を除去した後に、前記第１の電極上及び前記樹脂ブラックマトリクス層上に発光層を形成し、
前記発光層及び前記樹脂ブラックマトリクス層の上に前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記絶縁膜上に前記第１の電極を形成する前に、前記絶縁膜下に薄膜トランジスタ及び容量素子を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記第１の現像液と前記第２の現像液とは同一材料の現像液を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の現像液は前記第２の現像液と同じ濃度を有しており、前記第１の現像液を用いた処理時間は、前記第２の現像液を用いた処理時間より長いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、前記第１の現像液は前記第２の現像液より高い濃度を有しており、前記第１の現像液を用いた処理時間は、前記第２の現像液を用いた処理時間と同等であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４において、前記第１の現像液は前記第２の現像液より高い濃度を有しており、前記第１の現像液を用いた処理時間は、前記第２の現像液を用いた処理時間の４倍未満であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、断面構造について図１０（Ｂ）を参照して説明する。基板１００上に絶縁膜１０１が設けられ、絶縁膜１０１の上方には画素部２０７、ソース側駆動回路２０６ａが形成されている。画素部２０７には電流制御用ＴＦＴ５１１、電流制御用ＴＦＴ５１１のドレインに電気的に接続された第１の電極５１２を含む複数の画素、及びスイッチング用ＴＦＴ５１３が形成されている。また、ソース側駆動回路２０６ａはｎチャネル型ＴＦＴ５２３とｐチャネル型ＴＦＴ５２４とを組み合わせたＣＭＯＳ回路を用いて形成されている。
これらのＴＦＴ（５１１、５１３、５２３、５２４を含む）はトップゲート型のＴＦＴである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上のような構造をとることにより、封止基板１ａ側に発光する発光表示装置を得ることができる。そして発光素子をシール材５１８及び保護膜で封止し、外部から完全に遮断することができる。これにより外部から水分や酸素等の電界発光層の酸化による劣化を促す物質が侵入することを防ぐことができる。従って、信頼性の高い発光装置を得ることができる。