Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理的にパーティションで区切られたデータ処理システムの中の複数の物理リソースに対するアクセスを管理する方法であり、前記システムは複数のパーティションをサポートしており、前記システムは前記複数の物理リソースの所有権を前記複数のパーティションに割り当てるように構成されている、方法であって、
前記システムによって、あるパーティションに対し、事前に設定された期間、リソースの中断されない使用を許可するステップと、
前記システムによって、前記事前に設定された期間の間における前記リソースに対する前記あるパーティションのアクセス権の強制排除を禁止するステップとを含む方法。 
【請求項２】
前記許可する前記ステップがさらに、前記事前に設定された期間を、決定し、かつプログラムするステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
さらに、前記あるパーティションがその仕事を完遂しえるという保証を前記システムに求める照会通信を、前記あるパーティションが作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項４】
前記許可するステップがさらに、前記照会通信を受領することに応答して、前記あるパーティションがその仕事を完遂するために処理を進めうることを保証する保証応答を作成するステップを含む、請求項３に記載の方法。 
【請求項５】
さらに、前記パーティションにおいて前記保証応答を受領することに応答して、前記パーティションが、実行すべき仕事をスケジュールするステップを含む、請求項４に記載の方法。 
【請求項６】
さらに、前記パーティションが作成した前記照会通信を受領することに応答して、前記システムが、ハイパーバイザの仕事が保留中であるとの応答を作成するステップを含む、請求項３に記載の方法。 
【請求項７】
さらに、前記パーティションにおいて、仕事保留中なる前記応答を受領することに応答して、前記パーティションが、前記リソースを前記ハイパーバイザに引き渡すための放棄コールを作成するステップを含む、請求項６に記載の方法。 
【請求項８】
前記許可する前記ステップがさらに、ハイパーバイザの仕事が保留中であるか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項９】
さらに、前記事前に設定された期間の満了に応答して、前記システムが、前記リソースに対する前記あるパーティションのアクセス権の強制排除を可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１０】
さらに、ハイパーバイザおよび前記パーティションのうちの少なくとも一方によって前記リソースを使用するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１１】
論理的にパーティションで区切られたデータ処理システムの中の複数の物理リソースに対するアクセスを管理する方法であり、前記システムは複数のパーティションをサポートしており、前記システムは前記複数の物理リソースの所有権を前記複数のパーティションに割り当てるように構成されている、方法であって、
前記システムによって、あるパーティションからの照会に応答して、ハイパーバイザの仕事が保留中であるか否かを判断するステップと、
保留中である仕事がない場合、前記システムによって、物理リソースに対する前記パーティションのアクセス権を強制排除しないことを保証するステップと
を含む方法。 
【請求項１２】
複数のパーティションをサポートする論理的にパーティションで区切られたコンピュータであって、
複数のパーティションと、
前記複数のパーティションを管理するハイパーバイザと、
前記複数のパーティション及び前記ハイパーバイザによって使用される複数のリソースとを含み、
前記ハイパーバイザは、前記複数のパーティションのうちの１つのパーティションに、事前に設定された期間、前記リソースの中断されない使用を許可する、
装置。 
【請求項１３】
前記リソースは物理プロセッサおよびメモリのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の装置。 
【請求項１４】
前記パーティションは、該パーティションが敏感な仕事を遂行する必要があると判断することに応答して、該パーティションがその仕事を完遂するために処理を進めうることを保証する保証応答の決定を前記ハイパーバイザに促すように構成された照会通信を作成する、請求項１２に記載の装置。 
【請求項１５】
前記ハイパーバイザは、その仕事が保留中であるか否かを判断し、保留中である前記ハイパーバイザの仕事がない場合、前記照会通信を受領することに応答して、前記保証応答を作成する、請求項１４に記載の装置。 
【請求項１６】
前記パーティションは、該パーティションにおいて前記保証応答を受領することに応答して、前記パーティションが実行すべき仕事をスケジュールする、請求項１５に記載の装置。 
【請求項１７】
前記ハイパーバイザは、前記ハイパーバイザの仕事が保留中である場合、前記照会通信を受領することに応答して、仕事保留中なる応答を作成し、前記パーティションは、該パーティションにおいて前記仕事保留中なる応答を受領することに応答して、前記リソースを前記ハイパーバイザに引き渡すための放棄コールを作成するステップを開始する、請求項１５に記載の装置。 
【請求項１８】
論理的にパーティションで区切られたデータ処理システムの中の複数の物理リソースに対するアクセスを管理するようコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記プログラムは、前記コンピュータに、
あるパーティションに対し、事前に設定された期間、リソースの中断されない使用を許可するステップと、
前記事前に設定された期間の間における前記リソースに対する前記あるパーティションのアクセス権の強制排除を禁止するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープカートリッジ用のカートリッジローディング装置であって、
第１部材と、
第２部材と、
前記第１部材に対する前記第２部材の第１位置から第２位置への移動を案内するガイド構造部とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記第１位置にあるとき、協働して、所定高さを有する第１サイズの磁気テープカートリッジを受け入れるサイズの高さを有する第１サイズの開口を画成し、また、前記第２位置にあるとき、協働して、前記第１サイズの開口の高さより大きい高さを有する第２サイズの開口を画成し、
前記第２サイズの開口は、前記第１サイズの磁気テープカートリッジの高さより大きい所定高さを有する第２サイズの磁気テープカートリッジを受け入れるサイズであることを特徴とするカートリッジローディング装置。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材はそれぞれほぼＵ字形チャネルを有し、
前記第１及び前記第２のサイズの開口が略矩形となるように前記Ｕ字形チャネルは向き合わせて配置されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材を前記第１位置に付勢するための少なくとも１つの装置をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの装置はばねを有することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項５】
前記ガイド構造部は、前記第１部材及び前記第２部材の一方に設けられた少なくとも１つの突出部分であって、前記第１部材及び前記第２部材の他方に設けられた細長凹部内に係合する少なくとも１つの突出部分を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突出部分は、前記第２部材上に設けられた２組の逆向きのピンであって、前記第１部材に設けられた別個の細長スロット内にそれぞれ係合する、２組の逆向きのピンであることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項７】
前記ガイド構造部は、前記第１部材に対する前記第２部材の前記移動を前記第１及び前記第２のサイズの開口に対して傾斜させるよう構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項８】
前記傾斜移動は等しい垂直成分及び水平成分を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項９】
前記第１部材は、第１横部材によって連結された対向する第１側部材を有する第１チャネル部材を備え、
前記第２部材は、第２横部材によって連結された対向する第２側部材を備える第２チャネル部材を有し、
前記第１横部材は、前記第２横部材に向き合わせて配置され、それにより、それぞれの第１側部材は、それぞれの第２側部材に隣接して向き合うように配置され、
前記ガイド構造部は、前記第１側部材上に設けられた第１ガイド部分と、前記第２側部材上に設けられて、隣接した前記第１側部材の前記第１ガイド部分に係合可能である前記第２側部材の第２ガイド部分とを有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１０】
前記第２ガイド部分は突出部分を有し、
前記第１ガイド部分は前記突出部分を受け入れるためのそれぞれの細長凹部を有することを特徴とする請求項９に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１１】
前記第２部材を前記第１位置に付勢するための少なくとも１つの弾性付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１２】
前記第１サイズの開口は或る幅を有し、
前記第２サイズの開口は或る幅を有し、
前記２つの幅はほぼ等しいことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１３】
磁気テープカートリッジ用のカートリッジローディング装置であって、
磁気テープカートリッジ用のハウジングを画成するハウジング手段を備え、
前記ハウジング手段の開口は、第１高さを有する第１サイズから第２高さを有する第２サイズに制御されながら拡張することができ、
前記第２高さは前記第１高さより大きく、また、前記第１及び前記第２サイズはデジタルデータ記録装置内へローディングするために前記ハウジングの前記開口が２種類の異なった所定サイズの磁気テープカートリッジを受け入れることができるように選択されることを特徴とするカートリッジローディング装置。
【請求項１４】
前記ハウジング手段を前記第１サイズに付勢するための付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１５】
前記ハウジング手段は、相対移動するように配置されて前記制御されながらの拡張を可能にする２つの部材を有し、
前記相対移動を案内して前記第１高さ及び前記第２高さを画定するガイド手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１６】
前記第１サイズは第１幅を有し、
前記第２サイズは第２幅を有し、
前記第１幅及び前記第２幅はほぼ等しいことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載のカートリッジローディング装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の磁気テープカートリッジ用のカートリッジローディング装置を備えることを特徴とするデジタルデータ転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子放出素子と該電子放出素子に電圧を印加する配線とを有する第１の基板と、
前記電子放出素子から放出された電子が照射される画像表示部材を有する第２の基板と、
前記電子放出素子から放出された電子が該電子放出素子の上を通過するのを妨げる偏向手段と、を有し、
前記配線は凹部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記偏向手段は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に電界を印加する電界印加手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記偏向手段は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に磁界を印加する磁界印加手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記電界印加手段は、前記電子放出素子を挟む一対の素子電極であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記配線は、表面がＴｉにより構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記配線は、当該配線自体もしくは表面が原子量１００以上の材料で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記配線は、前記凹部の側面及び底面がＴｉで構成され、それ以外の表面がＴａで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、
電子を放出する電子放出素子と該電子放出素子に電圧を印加する配線とを有する第１の基板と、
前記電子放出素子から放出された電子が照射される画像表示部材を有する第２の基板と、
前記電子放出素子から放出された電子が該電子放出素子の上を通過するのを妨げる偏向手段と、を有し、
前記配線は凹部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼工程で発生する燐酸化物を含むスラグを、製銑工程及び／又は製鋼工程にリサイクルして再使用するに際し、
まず、前記スラグを磁力分離して磁着物を除去し、その後に非磁着物と還元性物質とを混合し、これに別途還元性ガスを非磁着物重量（トン）当たり３〜３０リットル（標準状態）／ｍｉｎの流量で添加して加熱する処理をしてから前記製銑及び／又は製鋼工程にリサイクルすることを特徴とする製鋼スラグのリサイクル方法。
【請求項２】
前記加熱の際の反応容器内雰囲気圧力を０．００５〜０．０４ＭＰａとすることを特徴とする請求項１の製鋼スラグのリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、製鋼工程で発生する燐酸化物を含むスラグを、製銑工程及び／又は製鋼工程にリサイクルして再使用するに際し、まず、前記スラグを磁力分離して磁着物を除去し、その後に非磁着物と還元性物質とを混合し、これに別途還元性ガスを非磁着物重量（トン）当たり３〜３０リットル（標準状態）／ｍｉｎの流量で添加して加熱する処理をしてから前記製銑及び／又は製鋼工程にリサイクルすることを特徴とする製鋼スラグのリサイクル方法である。この場合、前記加熱の際の反応容器内雰囲気圧力を０．００５〜０．０４ＭＰａとするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例１）
工程１：基体としてナイロン撚糸（５００ｄｔｅｘ単糸を３本撚ったもの）からなる平織りの織布（坪量４００ｇ/ｍ2）を用い、この無端状の織布の外周面にナイロン６繊維（２０ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率４．５％）、内周面にポリエステル繊維（２０ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率０．４％）をニードルパンチングして、基体（織布）の表裏に第２バット層及び第３バット層（坪量３００ｇ/ｍ2）を絡合一体化して設けた。
さらに、第２バット層の表面に親水性繊維のレーヨン（６ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率約１１％、）をニードルパンチして、第１バット層（坪量２００ｇ/ｍ2）を形成し、密度０．４５ｇ/ｃｍ3のニードルフェルトを得た。
工程２：ニードルフェルトに、ヒートプレスを行うことにより、ステープルファイバーの密度を約０．５０ｇ／ｃｍ3とした。
工程３：ニードルフェルトの外周面より、高分子弾性体のウレタン樹脂を含浸させた。この際、ウレタン樹脂は、織布の中心位置から外周面を覆うまで、すなわち、第１バット層及び第２バット層全体に含浸させた（含浸量１０００ｇ/ｍ2）。
工程４：ウレタン樹脂を硬化させた。
工程５：ウレタン樹脂の外周面をサンドペーパーで研磨した。
以上の工程により、外周面（湿紙側層表面）に、レーヨン繊維が露出しているベルトを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例３）
実施例１の工程１において、織布の外周面・内周面にそれぞれポリエステル繊維（２０ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率０．４％）をニードルパンチングして、基体（織布）の表裏に第２バット層及び第３バット層（坪量３００ｇ/ｍ2）を絡合一体化して設けた。それ以外は実施例１と同様にして、レーヨン繊維が露出しているベルトを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例４）
前記実施例３の工程１において、第２バット層の表面に親水性繊維のナイロン６（６ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率約４．５％、）をニードルパンチして、第１バット層（坪量２００ｇ/ｍ2）を形成し、密度０．４５ｇ/ｃｍ3のニードルフェルトを得た。それ以外は実施例１と同様にして、ナイロン６繊維が露出しているベルトを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（比較例２）
前記実施例１の工程１において、第２バット層の表面にポリエステル繊維（６ｄｔｅｘのステープルファイバー、公定水分率約０．４％、）をニードルパンチして、第１バット層（坪量２００ｇ/ｍ2）を形成した。それ以外は実施例１と同様にして、ポリエステル繊維が露出しているベルトを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝体と、装着体とを備えており、
この緩衝体が、大転子が動きうる領域を覆うように、その長手方向が前上がりに傾いた状態で装着体に取り付けられており、
上記長手方向が鉛直線に対してなす角度が２３°以上９０°未満である人体保護用具。
【請求項２】
上記長手方向が鉛直線に対してなす角度が３３°以上９０°未満である請求項１に記載の人体保護用具。
【請求項３】
上記長手方向が鉛直線に対してなす角度が５０°以上９０°未満である請求項２に記載の人体保護用具。
【請求項４】
上記緩衝体の長手方向の長さが、１３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の人体保護用具。
【請求項５】
上記緩衝体の幅方向の長さが、９０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載の人体保護用具。
【請求項６】
緩衝体と、装着体とを備えており、
この緩衝体が、大転子が動きうる領域を覆うように、その投影面の最小二次モーメントの主軸が前上がりに傾いた状態で装着体に取り付けられており、
上記主軸が鉛直線に対してなす角度が２３°以上９０°未満である人体保護用具。
【請求項７】
上記主軸が鉛直線に対してなす角度が３３°以上９０°未満である請求項６に記載の人体保護用具。
【請求項８】
上記主軸が鉛直線に対してなす角度が５０°以上９０°未満である請求項７に記載の人体保護用具。
【請求項９】
緩衝体と、装着体とを備えており、
この緩衝体が、大転子が動きうる領域を覆うように、その長手方向が前上がりに傾いた状態で装着体に取り付けられており、
上記長手方向に沿って測定される、上記緩衝体の長さＬ１に対する、立位における大転子相当箇所と上記緩衝体の上端との距離Ｌ３の比（Ｌ３／Ｌ１）が、０．１０以上０．４５以下である人体保護用具。
【請求項１０】
緩衝体と、装着体とを備えており、
この緩衝体が、大転子が動きうる領域を覆うように、その投影面の最小二次モーメントの主軸が前上がりに傾いた状態で装着体に取り付けられており、
上記主軸に沿って測定される、上記緩衝体の長さＬ１に対する、立位における大転子相当箇所と上記緩衝体の上端との距離Ｌ３の比（Ｌ３／Ｌ１）が、０．１０以上０．４５以下である人体保護用具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルアセンブリ（６）のノズルバー（６ｃ）に配列される直線状の１列のノズル孔（１７）を有するメルトブロー用ヘッドであって、
前記ノズル孔（１７）は、溶融物から形成される継目のないフィラメントを生成する働きをし、
前記ノズル孔（１７）は、ノズル孔（１７）、および、１つ以上の分配バー（１）からの溶融物供給管（２，５）を介して、かつノズルアセンブリ（６）の分配ブロック（６ｂ）にあるメルトパイプ（７）を介して、ノズルバー（６ｃ）にある溶融物を供給されることになるこれらのノズル孔（１７）に溶融物が供給されるノズル孔（１７）に対して、ある角度でブローエアを送るための、長手方向のスロットの形の、２つのスロットプレートの吹込み口（１２）と関連付けられる、メルトブロー用ヘッドであって、
ブローエア供給要素（１５）のブローエア供給管（１０）を通って、ブローエア分配孔（１１）を介して、吹込み口（１２）はブローエアを供給される、メルトブロー用ヘッドであって、
メルトブロー用ヘッドの紡糸幅は可変であり、
ノズルアセンブリ（６）または少なくともノズルアセンブリの部分が交換可能であり、
紡糸幅にかかわりなく、メルトブロー用ヘッドにある１つまたは複数の分配バー（１）の各溶融物供給管（５）が分配ブロック（６ｂ）にあるメルトパイプ（７）に連結され、
全ての前記ブローエア分配孔（１１）が分配ブロック（６ｂ）にあるブローエアパイプ（８）を介して吹込み口（１２）に接続されるか、あるいは供給されるべきノズル孔（１７）と関連付けられるこれらのブローエア分配孔（１１）のみが、分配ブロックに（６ｂ）あるブローエアパイプ（８）を介して吹込み口（１２）に連結され、必要に応じて、他のブローエア分配孔（１１）が閉止されることを特徴とする、メルトブロー用ヘッド。
【請求項２】
紡糸幅にかかわりなく、メルトブロー用ヘッドにある１つまたは複数の分配バー（１）の各溶融物供給管（５）が、ノズルアセンブリ（６）にある溶融物交差連結部（１３）を介して、分配ブロック（６ｂ）にあるメルトパイプ（７）に連結されることを特徴とする、請求項１に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項３】
紡糸幅によって、供給されるべきノズル孔（１７）と関連付けられるこれらのブローエア分配孔（１１）のみが、ノズルアセンブリ（６）にあるブローエア交差連結部（１４）を介し、分配ブロックに（６ｂ）あるブローエアパイプ（８）を介して吹込み口（１２）に連結され、必要に応じて、他のブローエア分配孔（１１）が閉止されることを特徴とする、請求項１に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項４】
ノズルアセンブリ（６）が、溶融物交差連結部（１３）を備える交換可能な頂部（６ａ）を有し、溶融物交差連結部（１３）を介して、メルトブロー用ヘッドにある１つまたは複数の分配バー（１）の各溶融物供給管（５）が、分配ブロック（６ｂ）にある対応するメルトパイプ（７）に連結され、したがって、溶融物を供給されることになるノズルバー（６ｃ）にあるこれらのノズル孔（１７）に連結されることを特徴とする、請求項２に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項５】
交換可能な頂部（６ａ）が、実質的に水平方向のブローエア交差連結部（１４）を備え、ブローエア交差連結部（１４）を介して、供給されるべきノズル孔（１７）と関連付けられるこれらのブローエア分配孔（１１）のみが、分配ブロック（６ｂ）にあるブローエアパイプ（８）に連結され、したがって吹込み口（１２）に連結されることを特徴とする、請求項４に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項６】
他のブローエア分配孔（１１）がノズルアセンブリ（６）によって、より詳細には交換可能な頂部（６ａ）によって閉止されることを特徴とする、請求項４に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項７】
他のブローエア分配孔（１１）が分配ブロック（６ｂ）によって閉止されることを特徴とする、請求項１に記載のメルトブロー用ヘッド。
【請求項８】
ノズルアセンブリ（６）の交換可能な頂部（６ａ）および分配ブロック（６ｂ）が互いに一体であることを特徴とする、請求項４に記載のメルトブロー用ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
既知の技術およびプロセスを用いてギア添加剤組成物を調整した。このギア添加剤組成物の調整に用いた［成分の］量を表２に示す。作動制限メカニズムで使用するために、当ギア添加剤組成物を表１に開示されたギア潤滑剤組成物を組み合わせることができる。
【表２】
2007131855.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例２：うなり音の試験
いくつかの組成物を調合し、うなり音および高温ＡＳＴＭ  Ｄ６１２１variant（高温Ｌ−３７）に合格する性能について試験した。うなり音についてギア潤滑剤組成物を評価するため、以下のステップを行った：
・ＳＡＥ＃２摩擦装置のテストヘッドに、新しいクラッチパックと共に流体を導入した
・差動制限クラッチパックに、（一つのテストにつき一つの圧力を選択して）約０．２５Ｍｐａから約５Ｍｐａのクラッチ特異的な圧力を加えた
・温度を約１０から約１５０℃に（一つのテストにつき一つの温度を選択して）安定させ
た
・クラッチパックのスチールプレートを、摩擦プレートに対し約１ｒｐｍから約４０ｒｐ
ｍで（一つのテストにつき一つのｒｐｍを選択して）回転させた
・振幅および頻度の両方において、スチールプレートから摩擦プレートに働いたトルクを
モニターした
・可聴振動音を聞いた（約２０Ｈｚから約２０ｋＨｚ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
音と同様、トルクの痕跡によってもうなり音が実証された。トルクの痕跡は、うなり音のあるオイル／クラッチでは激しく振動し、その他のオイル／クラッチでは振動しなかった。
不合格：うなり音有り
合格：うなり音なし
【表３】
2007131855.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
試験の結果を表３に表す。表１に開示されたような、ギア潤滑剤組成物中の化学式ＩＩＩの化合物から成る組成物には、いかなるギア添加剤組成物による処理も施さなかった（表３第１列参照）。表に見られるように、この組成物は高温ＡＳＴＭ  Ｄ６１２１variant（高温Ｌ−３７）には合格した、すなわち耐摩耗性を示したが、耳で聞くことのできるうなり音を発生した。また、従来のギア添加剤組成物、すなわちギア添加剤組成物の全塩基価の全酸価に対する比率が約０．９４以上のものは、耳で聞くことのできるうなり音は発生しなかったが、高温Ｌ−３７には合格しなかった（表３第２列参照）。従来のギア添加剤組成物によって処理された、表１に開示されたギア潤滑剤組成物は、高温Ｌ−３７には合格したが、うなり音の試験は合格しなかった。すなわち、従来のギア添加剤組成物には効果がなかった（表３第３列参照）。最後に、結果として、本開示のギア添加剤組成物で処理された、表１に開示されたギア潤滑剤組成物、すなわちギア添加剤組成物の全塩基価の全酸価に対する比率が約０．９４以上のもの（この例では１．０１）は、うなり音も発生しなかったし高温Ｌ−３７にも合格したことが表されている（表３第４列参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）からなるランダム繰り返し構造（Ｃ）を含むポリマー鎖をアーム部とするスターポリマーを含有することを特徴とする接着剤。
【化１】
2007131784.tif 000001
（繰り返し単位（Ａ）中、Ｒ100〜Ｒ300は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ100とＲ300は結合して環を形成してもよく、Ｒ400aとＲ400bは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ500は、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｓ１は、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｓ１が２以上のとき、式：−ＣＨ（Ｒ400a）−ＣＨ（Ｒ400b）−Ｏ−で表される基同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）
【化２】
2007131784.tif 000002
（繰り返し単位（Ｂ）中、Ｒ110、Ｒ310は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ110とＲ310は結合して環を形成してもよく、Ｒ210は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ410は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）
【請求項２】
繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）からなるランダム繰り返し構造（Ｃ）を含むポリマー鎖をアーム部とするスターポリマーを含有することを特徴とする電極作製用結着剤。
【化３】
2007131784.tif 000003
（繰り返し単位（Ａ）中、Ｒ100〜Ｒ300は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ100とＲ300は結合して環を形成してもよく、Ｒ400aとＲ400bは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ500は、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｓ１は、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｓ１が２以上のとき、式：−ＣＨ（Ｒ400a）−ＣＨ（Ｒ400b）−Ｏ−で表される基同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）
【化４】
2007131784.tif 000004
（繰り返し単位（Ｂ）中、Ｒ110、Ｒ310は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ110とＲ310は結合して環を形成してもよく、Ｒ210は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ410は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）
【請求項３】
繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）からなるランダム繰り返し構造（Ｃ）を含むポリマー鎖をアーム部とするスターポリマーを含有することを特徴とする固体電解質用組成物。
【化５】
2007131784.tif 000005
（繰り返し単位（Ａ）中、Ｒ100〜Ｒ300は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ100とＲ300は結合して環を形成してもよく、Ｒ400aとＲ400bは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ500は、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｓ１は、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｓ１が２以上のとき、式：−ＣＨ（Ｒ400a）−ＣＨ（Ｒ400b）−Ｏ−で表される基同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）
【化６】
2007131784.tif 000006
（繰り返し単位（Ｂ）中、Ｒ110、Ｒ310は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ110とＲ310は結合して環を形成してもよく、Ｒ210は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ410は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と表面層とを有する半導電性ベルトであって、
前記基材は、ゴムと非繊維形状の樹脂と繊維形状の樹脂とが含有されてなり、前記基材のデュロメータ硬さがＡ５０／Ｓ以上Ａ８５／Ｓ以下の範囲であり、
且つ前記半導電性ベルトの３％伸び時の引張応力が４Ｍｐａ以上２５ＭＰａ以下の範囲、３％伸び時の永久伸び率が２％以下の範囲であることを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】
前記基材は、ゴム１００質量部に対し、非繊維形状の樹脂が２５質量部以上５０質量部以下の範囲、繊維形状の樹脂が２０質量部以上３０質量部以下の範囲で含有されてなることを特徴とする請求項１に記載の半導電性ベルト。
【請求項３】
前記ゴムがエピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエンゴムとを含んでなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導電性ベルト。
【請求項４】
前記基材の体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以上１×１０１２Ωｃｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項５】
前記表面層としてフッ素樹脂を含有してなる樹脂層を設けてなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項６】
体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以上１×１０１２Ωｃｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の半導電性ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記半導電性ベルトが複数の張架ロールに張架され、ドラム状の像担持体の形状に沿って接触配置されてなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記半導電性ベルトを、中間転写ベルトおよび／または用紙搬送ベルトとして具備することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
下記式（１）で規定される形状係数ＳＦが、１４０から１００の範囲である球状トナーを用いることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
式（１）
ＳＦ＝［（トナー粒子の最大長）２／（トナー粒子の投影面積）］×π／４×１００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
基材のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠した硬さで、Ａ５０／Ｓ以上Ａ８５／Ｓ以下の範囲であることを必須の要件とし、より好ましくは、Ａ６０／Ｓ以上Ａ８０／Ｓ以下の範囲である。基材のデュロメータ硬さがＡ５０／Ｓ未満では、ニップ圧による表面の伸びが大きくなりすぎて転写画質が悪くなるなどの問題が発生する。一方、Ａ８５／Ｓを超えた場合には、柔軟性に乏しくなりニップ形状が確保できないため、転写画質が悪くなるなどの問題が発生する。基材のデュロメータ硬さを上記範囲に調整するには、ゴムの種類を適宜選択し、ゴムに添加する非繊維形状の樹脂と繊維形状の樹脂の添加量を上記範囲内で適宜調整すればよく、非繊維形状の樹脂と繊維形状の樹脂の添加量を増やすほど、また、繊維形状の樹脂については繊度を大きくするほど、基材のデュロメータ硬さを大きくすることができる。
なお、基材のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７年）に準拠し、シート形状の基材を積層して６ｍｍの厚みとして、タイプＡデュロメータを用いてその標準硬さを測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
更に、本発明の半導電性ベルトを、画像形成装置内の中間転写ベルトや転写搬送ベルトとして組み込んで利用する場合には、トナーとして球状トナーを用いることが好ましい。トナーとして球状トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、表面硬度が低く、かつ高体積抵抗であることによって、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ）ない高品質の転写画質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料と、有機溶剤と、定着樹脂とを含有するインク組成物であって、
前記顔料は、平均厚みが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５０％体積平均粒子径が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、粒度分布における最大粒子径が１２μｍ以下である金属箔片成分からなる、インク組成物。
【請求項２】
前記顔料は、金属成分と樹脂成分が積層された構成である請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
前記金属成分が、アルミニウムからなる請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤は、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル、及びラクトンの混合物である、請求項１〜４の何れか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
少なくとも１種類以上のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のインク組成物を備えた、インクジェット記録用インク容器。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載のインク組成物と、ノズル直径が３０μｍ以下のインクジェットヘッドとを用いて画像を形成する、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか一項に記載のインク組成物を用いて画像が形成されてなる、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）少なくとも顔料と、有機溶剤と、定着樹脂とを含有するインク組成物であって、前記顔料は、平均厚みが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５０％体積平均粒子径が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、粒度分布における最大粒子径が１２μｍ以下である金属箔片成分からなる、インク組成物；（２）前記顔料は、金属成分と樹脂成分が積層された構成である前記（１）記載のインク組成物；（３）前記金属成分が、アルミニウムからなる前記（１）又は（２）に記載のインク組成物；（４）前記有機溶剤は、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含む、前記（１）〜（３）の何れか一項に記載のインク組成物；（５）前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル、及びラクトンの混合物である、前記（１）〜（４）の何れか一項に記載のインク組成物；（６）少なくとも１種類以上のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含む、前記（１）〜（５）の何れか一項に記載のインク組成物；（７）前記（１）〜（６）の何れか一項に記載のインク組成物を備えた、インクジェット記録用インク容器；（８）前記（１）〜（６）の何れか一項に記載のインク組成物と、ノズル直径が３０μｍ以下のインクジェットヘッドとを用いて画像を形成する、インクジェット記録方法；（９）前記（１）〜（６）の何れか一項に記載のインク組成物を用いて画像が形成されてなる、記録物；を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、互いに距離を隔てて配置された第１および第２の電気部品と、
前記第１の電気部品と前記第２の電気部品との間で延びるケーブルと、
前記ケーブルが延びる経路上の少なくとも一部の区間に設けられた樹脂成形プロテクタと、
前記樹脂成形プロテクタの内側で前記ケーブルの周囲を取り囲み、前記ケーブルが延びる方向に沿って自在に湾曲するチューブ部材とを備え、
前記樹脂成形プロテクタは、前記第１の電気部品および前記第２の電気部品の少なくともいずれか一方と、前記第１の電気部品および前記第２の電気部品に対して車両後方に配置される部品との間に配置され、
前記ケーブルに外力が加わる場合に、その外力は前記樹脂成形プロテクタおよび前記チューブ部材によって低減される、高電圧ケーブルの保護構造。
【請求項２】
前記ケーブルの全周は、前記区間で前記樹脂成形プロテクタにより取り囲まれている、請求項１に記載の高電圧ケーブルの保護構造。
【請求項３】
前記樹脂成形プロテクタは、前記チューブ部材よりも大きい強度を有する、請求項１または２に記載の高電圧ケーブルの保護構造。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記樹脂成形プロテクタ内で前記ケーブルが延びる方向に移動可能に設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の高電圧ケーブルの保護構造。
【請求項５】
前記樹脂成形プロテクタは、前記ケーブルが延びる方向に沿って開口する開口部が形成され、前記ケーブルを収容する本体と、前記本体に取り付けられ、前記開口部を塞ぐ蓋体とを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の高電圧ケーブルの保護構造。
【請求項６】
前記第１および第２の電気部品と略水平方向に距離を隔てた位置には、前記車両を構成し、剛体である前記部品が設置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の高電圧ケーブルの保護構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状に形成された表部と背部とを有する封筒本体と、該封筒本体の二つの長辺部のうち一方の長辺部に切り離し可能に連設された返信用紙部と、前記封筒本体及び前記返信用紙部のうちいずれか一方もしくは両方の一側辺部に切り離し可能に連設された雑誌類への綴じ込み片部とを備えてなり、前記封筒本体は前記表部と前記背部の互いに対向する裏面同士を貼り合せた貼合部を封筒本体の四つの辺部のうち連続する三つの辺部に有し、かつ前記貼合部を有する三つの辺部のうち前記返信用紙部または前記綴じ込み片部が連設されていない辺部の貼合部の外側に、前記雑誌類の製本時に裁ち落される裁ち落し部を有することを特徴とする返信用紙付き封筒。
【請求項２】
前記返信用紙部は前記封筒本体の表部または背部の一長辺部に切り離し可能に連設されていることを特徴とする請求項１記載の返信用紙付き封筒。
【請求項３】
請求項２記載の返信用紙付き封筒において、前記封筒本体の背部または表部の一長辺部に申込控え用紙部を前記返信用紙部と重合するように切り離し可能に連設したことを特徴とする返信用紙付き封筒。
【請求項４】
前記雑誌類の製本時に裁ち落される裁ち落し部を前記返信用紙部の側辺部に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の返信用紙付き封筒。
【請求項５】
前記封筒本体は前記貼合部が形成されていない一辺部に封緘片部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の返信用紙付き封筒。
【請求項６】
前記封緘片部は前記封筒本体の背部に形成されていることを特徴とする請求項５記載の返信用紙付き封筒。
【請求項７】
矩形状に形成された表部と背部の互いに対向する裏面同士を貼り合せて形成された封筒本体と、該封筒本体の表部または背部の一方に切り離し可能に連設された返信用紙部と、該返信用紙部と重合するように前記封筒本体の表部または背部の他方に切り離し可能に連設された控え用紙部とからなることを特徴とする返信用紙付き封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明のうち請求項１に係る返信用紙付き封筒は、矩形状に形成された表部と背部とを有する封筒本体と、該封筒本体の二つの長辺部のうち一方の長辺部に切り離し可能に連設された返信用紙部と、前記封筒本体及び前記返信用紙部のうちいずれか一方もしくは両方の一側辺部に切り離し可能に連設された雑誌類への綴じ込み片部とを備えてなり、前記封筒本体は前記表部と前記背部の互いに対向する裏面同士を貼り合せた貼合部を封筒本体の四つの辺部のうち連続する三つの辺部に有し、かつ前記貼合部を有する三つの辺部のうち前記返信用紙部または前記綴じ込み片部が連設されていない辺部の貼合部の外側に、前記雑誌類の製本時に裁ち落される裁ち落し部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項２に係る返信用紙付き封筒は、請求項１記載の返信用紙付き封筒において、前記返信用紙部が前記封筒本体の表部または背部の一長辺部に切り離し可能に連設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のうち請求項３に係る返信用紙付き封筒は、請求項２記載の返信用紙付き封筒において、前記封筒本体の背部または表部の一長辺部に申込控え用紙部を前記返信用紙部と重合するように切り離し可能に連設したことを特徴とする。
本発明のうち請求項４に係る返信用紙付き封筒は、請求項１〜３のいずれか一項記載の返信用紙付き封筒において、前記雑誌類の製本時に裁ち落される裁ち落し部を前記返信用紙部の側辺部に形成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のうち請求項５に係る返信用紙付き封筒は、請求項１〜４のいずれか一項記載の返信用紙付き封筒において、前記封筒本体は前記貼合部が形成されていない一辺部に封緘片部を有することを特徴とする。
本発明のうち請求項６に係る返信用紙付き封筒は、請求項５記載の返信用紙付き封筒において、前記封緘片部は前記封筒本体の背部に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のうち請求項７に係る返信用紙付き封筒は、矩形状に形成された表部と背部の互いに対向する裏面同士を貼り合せて形成された封筒本体と、該封筒本体の表部または背部の一方に切り離し可能に連設された返信用紙部と、該返信用紙部と重合するように前記封筒本体の表部または背部の他方に切り離し可能に連設された控え用紙部とからなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に接続され、前記画像形成装置本体から搬送されたシートを積載する第１のシート積載手段と、前記第１のシート積載手段のシート搬送方向下流に設けられ、第１のシート積載手段上で処理された後、排出されるシートを積載する第２のシート積載手段とを備えたシート処理装置において、
前記第１のシート積載手段に積載されたシートのシート搬送方向後端を整合する後端整合部と、
前記後端整合部により後端が整合されたシートを保持するための保持手段を有し、前記保持手段によりシートを保持しながら前記シートを、前記保持手段による保持の解除により前記第２のシート積載手段に排出するシート排出位置まで移動する排出手段と、
前記画像形成装置本体の電源投入時、前記画像形成装置本体に残留シートが有り、前記残留シートが搬送された場合には、前記後端整合部により残留シートの後端を整合した後、前記保持手段により残留シートを保持しながら該残留シートを前記シート排出位置まで移動させるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記後端整合部は、前記第１のシート積載手段のシート搬送方向上流側に設けられ、シートの後端を規制する規制部材と、前記第１のシート積載手段に搬送されたシートをシート搬送方向に搬送した後、シート搬送方向と逆方向に搬送して前記規制部材に当接させる正逆転可能なシート搬送手段とを備えたものであることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体から搬送されたシートの後端を検知するシート検出手段と、
前記シート搬送手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート検出手段からの信号に基づいて前記シート搬送手段により搬送されるシートが前記規制部材を通過したと判断すると、前記シート搬送手段を逆転させてシートを前記規制部材に当接させることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段を前記シート処理装置又は前記画像形成装置本体に設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを積載する第１のシート積載手段と、前記第１のシート積載手段のシート搬送方向下流に設けられ、第１のシート積載手段上で処理された後、排出されるシートを積載する第２のシート積載手段とを備えた画像形成装置において、
前記第１のシート積載手段に積載されたシートのシート搬送方向後端を整合する後端整合部と、
前記後端整合部により後端が整合されたシートを保持するための保持手段を有し、前記保持手段によりシートを保持しながら前記シートを、前記保持手段による保持の解除により前記第２のシート積載手段に排出するシート排出位置まで移動する排出手段と、
前記画像形成装置の電源投入時、前記第１のシート積載手段のシート搬送方向上流に残留シートが有り、前記残留シートが搬送された場合には、前記後端整合部により残留シートの後端を整合した後、前記保持手段により残留シートを保持しながら該残留シートを前記シート排出位置まで移動させるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置本体に接続され、前記画像形成装置本体から搬送されたシートを積載する第１のシート積載手段と、前記第１のシート積載手段のシート搬送方向下流に設けられ、第１のシート積載手段上で処理された後、排出されるシートを積載する第２のシート積載手段とを備えたシート処理装置において、前記第１のシート積載手段に積載されたシートのシート搬送方向後端を整合する後端整合部と、前記後端整合部により後端が整合されたシートを保持するための保持手段を有し、前記保持手段によりシートを保持しながら前記シートを、前記保持手段による保持の解除により前記第２のシート積載手段に排出するシート排出位置まで移動する排出手段と、前記画像形成装置本体の電源投入時、前記画像形成装置本体に残留シートが有り、前記残留シートが搬送された場合には、前記後端整合部により残留シートの後端を整合した後、前記保持手段により残留シートを保持しながら該残留シートを前記シート排出位置まで移動させるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被供給媒体の一側端を基準にして媒体供給する媒体供給機構において、
前記被供給媒体を支持する伸縮自在な多段の支持部を有する媒体支持手段を備え、  
前記媒体支持手段において、第１支持部は、前記第１支持部の支持幅より支持幅の大きい第２支持部から伸縮自在に配設されており、
最大サイズの前記被供給媒体の幅方向の中心線を対称軸として支持可能なように前記第１支持部の支持幅の中心線が前記第２支持部の支持幅の中心線に対し幅方向にずれていることを特徴とする媒体供給機構。
【請求項２】
前記多段の前記支持部は４段で構成され、２段目以降の前記支持部は、１段目の前記支持部に全て収納可能であって、１段目の前記支持部の一端を軸に回転可能に構成され、
前記軸から３段目の支持部の支持幅の中心線が前記軸から２段目の支持部の支持幅の中心線に対し幅方向にずれており、前記最大サイズ未満のＪＩＳ規格の前記被供給媒体は、前記３段目の支持部までで支持され、前記最大サイズのＪＩＳ規格の前記被供給媒体は前記軸から４段目の支持部も使用して支持されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の媒体供給機構。
【請求項３】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、請求項１または２に記載の媒体供給機構を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録する記録装置であって、請求項１または２に記載の媒体供給機構を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
基板などに回路を形成する際に、ＩＣ製造技術に用いられているリソグラフィ法が近年用いられるようになってきている。その際に基板上に塗布されるフォトレジストとしてドライフィルムフォトレジストが使用されるようになってきている。そして、該フォトレジストの上にポリエステル製の保護用のカバーフィルムが貼着されるのが普通である。
このフィルムは、フォトレジスト上に回路パターンを焼き付ける露光工程の際に剥す必要があり、従来よりこの種のフィルムを自動的に効率よく剥離する装置の開発が試みられている。
その中の１つに本願出願人により提案された特開２００２−２１１８３６号に開示されたものが知られている。この発明では、表面に凹凸が設けられたローレットローラによりフィルム端部に剥離部を形成し、ここから粘着ローラなどにより剥離を行う構成になっている。