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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＭ−ＣＷレーダ処理装置及びその処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三角波のＦＭ−ＣＷ波を送信し、目標物体からの反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ処理装置であって、
前記ＦＭ−ＣＷ波の変調信号を切り替えることができる変調信号制御手段と、
前記三角波のアップ区間とダウン区間に係るビート信号について、高速フーリエ変換処理して得られたピーク信号をペアリングするペアリング処理手段と、
前記ペアリングで得られた前記アップ区間のピーク信号と、前記ダウン区間のピーク信号とから、前記目標物体との距離又は相対速度を算出する算出手段と、
前記変調信号の切り替え前と切り替え後について、前記算出手段によって各々得られた前記距離又は相対速度を比較する比較手段と、を有するＦＭ−ＣＷレーダ処理装置。
【請求項２】  前記比較手段が、前記変調信号の切り替え前と切り替え後に係る各々の前記距離又は相対速度が異なることを検出したとき、前記ペアリングは、ミスペアリングであると判定する請求項１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ処理装置。
【請求項３】  前記変調信号制御手段は、前記変調信号に係る変調周波数又は三角波周波数を切り替え、前記算出手段は、前記変調信号の前記切り替え後について、前記目標物体との距離を算出する請求項１又は２に記載のＦＭ−ＣＷレーダ処理装置。
【請求項４】  前記変調信号制御手段は、前記変調信号に係る中心周波数を切り替え、前記算出手段は、前記変調信号の前記切り替え後について、前記目標物体との相対速度を算出する請求項１又は２に記載のＦＭ−ＣＷレーダ処理装置。
【請求項５】  三角波のＦＭ−ＣＷ波を送信し、目標物体からの反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ処理方法であって、
前記ＦＭ−ＣＷ波の変調信号を切り替えるステップと、
前記変調信号の切り替え前と切り替え後で夫々前記三角波のアップ区間とダウン区間に係るビート信号に基づき得られたピーク信号をペアリングするステップと、
前記ペアリングで得られた前記アップ区間のピーク信号と、前記ダウン区間のピーク信号とから、前記目標物体との距離又は相対速度を算出するステップと、
前記変調信号の切り替え前と切り替え後について、前記算出ステップによって各々得られた前記距離又は相対速度を比較し、該比較結果に基づき前記ペアリングがミスペアリングであると判定するステップと、を有するＦＭ−ＣＷレーダ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の目的は、以上の問題を解決し、送信波について、それぞれ２種類の変調周波数、三角波周波数又は中心周波数の送信波を切り替え、得られたペアリング結果を比較してミスペアリングを判断することができるＦＭ−ＣＷレーダ処理装置及びその処理方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、前記画素に映像信号を供給する駆動回路と、前記画素に供給される映像信号の電圧に応じて透過率が変化する液晶とを有する液晶表示装置の駆動方法において、
１つのフレーム期間中に時間軸に沿って順に、第１乃至第ｎ（１≦ｍ＜ｎ、ｎ、ｍは自然数）のサブフレームを設け、
第ｍ番目のサブフレーム期間中に液晶へ印加する第ｍの映像信号の電圧は、第（ｍ＋１）番目のサブフレーム期間中に液晶へ印加する第（ｍ＋１）の映像信号の電圧よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
複数の画素と、前記画素に映像信号を供給する駆動回路と、前記画素に供給される映像信号の電圧に応じて透過率が変化する液晶とを有する液晶表示装置の駆動方法において、
１つのフレーム期間中に時間軸に沿って順に第１のサブフレームと第２のサブフレームを設け、
前記第１のサブフレーム期間中に液晶へ印加する映像信号の電圧は、第２のサブフレーム期間中に液晶へ印加する映像信号の電圧よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記１つのフレーム期間は、１／６０秒であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記１つのサブフレーム期間は、１／１２０秒であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１または２において、前記１つのフレーム期間は、１／２４秒であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１または２において、前記１つのフレーム期間は、１／４８秒であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１または２において、前記１つのフレーム期間は、１／９６秒であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
複数の画素と、前記画素に映像信号を供給する駆動回路と、前記画素に供給される映像信号の電圧に応じて透過率が変化する液晶とを有する液晶表示装置において、
１つのフレーム期間中に時間軸に沿って順に、第１乃至第ｎ（１≦ｍ＜ｎ、ｎ、ｍは自然数）のサブフレームを設ける手段と、
第ｍ番目のサブフレーム期間中に液晶へ印加する第ｍの映像信号の電圧は、第（ｍ＋１）番目のサブフレーム期間中に液晶へ印加する第（ｍ＋１）の映像信号の電圧よりも大きくする手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
複数の画素と、前記画素に映像信号を供給する駆動回路と、前記画素に供給される映像信号の電圧に応じて透過率が変化する液晶とを有する液晶表示装置において、
１つのフレーム期間中に時間軸に沿って順に第１のサブフレームと第２のサブフレームを設ける手段と、
前記第１のサブフレーム期間中に液晶へ印加する映像信号の電圧は、第２のサブフレーム期間中に液晶へ印加する映像信号の電圧よりも大きくする手段とを有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口部と、前記開口部周囲に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に接合され前記開口部を封止するシール部材と、を有する剤封入容器において、前記シール部材を接合する際に前記剤封入容器が変形するのを防止する容器変形防止手段を具備することを特徴とする剤封入容器。
【請求項２】  前記容器変形防止手段は、前記開口部からみて前記フランジ部のシール接合部の外側に、前記フランジ部の長手全域もしくは一部に突出するリブであって超音波溶着に用いるホーン又は熱溶着受け治具によって拘束されるリブを具備することを特徴とする請求項１に記載の剤封入容器。
【請求項３】  前記容器変形防止手段は、前記フランジ部のシール接合部がある面とは反対側の面に、前記フランジ部の長手全域もしくは一部に突出するリブであって熱溶着受け治具によって拘束されるリブを具備することを特徴とする請求項１に記載の剤封入容器。
【請求項４】  少なくとも現像部と剤封入部を具備する現像装置において、前記剤封入部は、前記現像部に現像剤を供給する開口部と、前記開口部周囲に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に接合され前記開口部を封止するシール部材と、前記シール部材を接合する際に前記剤封入容器が変形するのを防止する容器変形防止手段と、を具備することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本出願に係る第１の発明は、開口部と、前記開口部周囲に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に接合され前記開口部を封止するシール部材と、を有する剤封入容器において、前記シール部材を接合する際に前記剤封入容器が変形するのを防止する容器変形防止手段を具備することを特徴とする剤封入容器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本出願に係る第２の発明は、前記容器変形防止手段は、前記開口部からみて前記フランジ部のシール接合部の外側に、前記フランジ部の長手全域もしくは一部に突出するリブであって超音波溶着に用いるホーン又は熱溶着受け治具によって拘束されるリブを具備することを特徴とする第１の発明に記載の剤封入容器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本出願に係る第３の発明は、前記容器変形防止手段は、前記フランジ部のシール接合部がある面とは反対側の面に、前記フランジ部の長手全域もしくは一部に突出するリブであって熱溶着受け治具によって拘束されるリブを具備することを特徴とする第１の発明に記載の剤封入容器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本出願に係る第４の発明は、少なくとも現像部と剤封入部を具備する現像装置において、前記剤封入部は、前記現像部に現像剤を供給する開口部と、前記開口部周囲に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に接合され前記開口部を封止するシール部材と、前記シール部材を接合する際に前記剤封入容器が変形するのを防止する容器変形防止手段と、を具備することを特徴とする現像装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、剤封入容器に容器変形防止手段を設けることにより、シール部材を接合する際に、剤封入容器の変形を防止し、接合性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体若しくは転写材担持体上に濃度検知用トナー像を形成し、前記濃度検知用トナー像の濃度を拡散反射型と正反射型の濃度検知手段により検知して、その検知結果に基づいて画像形成条件を制御する画像濃度制御機構を有するカラー画像形成装置において、前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体上に色トナーの基準画像を形成し、前記基準画像からの反射光を前記拡散反射型と正反射型の濃度検知手段により検知し、その時の前記正反射型濃度検知手段の出力値と前記拡散反射型濃度検知手段の出力値に基づいて前記拡散反射型濃度検知手段の出力値の補正を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ２、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した拡散反射出力をＳ２、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ４、とした時、前記正反射出力Ｐ４を正規化補正して基準トナー像の濃度（Ｄ１）を算出し、次いで、
拡散反射出力特性テーブルにて濃度（Ｄ１）に対する基準出力Ｓ１を算出し、
前記拡散反射出力Ｓ２及び前記基準出力Ｓ１から拡散反射出力の変動比率（αＳ）を、式αＳ＝Ｓ２／Ｓ１を用いて算出し、
他のトナー画像濃度は、画像からの拡散反射出力値を前記変動比率（αＳ）で正規化し、拡散反射出力特性テーブルを参照して算出する、
ことを特徴とする請求項１のカラー画像形成装置。
【請求項３】  前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ２、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した拡散反射出力をＳ２、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ４、とした時、前記正反射出力Ｐ４を正規化補正して基準トナー像の濃度（Ｄ１）を算出し、次いで、
拡散反射出力特性テーブルにて前記拡散反射出力Ｓ２の濃度Ｄ２を求め、
前記濃度Ｄ１、Ｄ２から拡散反射出力の変動比率（αＳ）を、式αＳ＝Ｄ２／Ｄ１を用いて算出し、
他のトナー画像濃度は、画像からの拡散反射出力値を前記変動比率（αＳ）で正規化し、拡散反射出力特性テーブルを参照して算出する、
ことを特徴とする請求項１のカラー画像形成装置。
【請求項４】  前記正反射出力Ｐ４の正規化補正は、予め定められた基準下地出力Ｐ１と、前記正反射型濃度検知手段により測定された下地出力Ｐ２から、正反射出力の変動比率αｐ＝Ｐ２／Ｐ１を算出し、前記基準画像の正反射出力値Ｐ４をαｐで正規化し、補正後の出力Ｐ３＝Ｐ４／αｐを算出することによって行なわれ、次いで、正反射出力特性テーブルを参照して、前記補正後の出力Ｐ３から濃度Ｄ１を算出することを特徴とする請求項２又は３のカラー画像形成装置。
【請求項５】  像担持体若しくは転写材担持体上に濃度検知用トナー像を形成し、前記濃度検知用トナー像の濃度を拡散反射型と正反射型の濃度検知手段により検知して、その検知結果に基づいて画像形成条件を制御する画像濃度制御機構を有するカラー画像形成装置において、前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体上に色トナーの基準画像を形成し、前記基準画像からの反射光を前記拡散反射型と正反射型の濃度検知手段により検知し、その時の前記正反射型濃度検知手段の出力値と前記拡散反射型濃度検知手段の出力値と、更に前記像担持体若しくは転写材担持体の表面を拡散反射型濃度検知手段によって検知した検知出力値と、に基づいて前記拡散反射型濃度検知手段の出力値の補正を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】  前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ２、前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した拡散反射出力をＳ６、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した拡散反射出力をＳ４、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記正反射型濃度検知手段により検知した正反射出力をＰ４、とした時、前記正反射出力Ｐ４によって基準トナー像の濃度（Ｄ３）を算出し、次いで、
拡散反射出力特性テーブルにて前記濃度Ｄ３に対する基準出力Ｓ３を算出し、
前記トナー画像から得られた拡散反射出力Ｓ４、前記基準出力Ｓ３、及び前記像担持体若しくは転写材担持体に対する拡散反射出力Ｓ６、基準拡散反射出力Ｓ５から拡散出力の変動比率（αＳ）を、式αＳ＝（Ｓ４−Ｓ６）／（Ｓ３−Ｓ５）を用いて算出し、
前記変動比率（αＳ）及び拡散反射出力特性テーブルにて他のトナー画像濃度を算出する、
ことを特徴とする請求項５のカラー画像形成装置。
【請求項７】  前記画像濃度制御機構は、
前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した基準下地出力を濃度ａ０、前記色トナーの基準画像からの反射光を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した出力を基準画像濃度ｋ０、濃度検知手段の特性変動後の前記像担持体若しくは転写材担持体表面を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した基準下地出力を濃度ａ１、濃度検知手段の特性変動後の前記色トナーの基準画像からの反射光を前記拡散反射型濃度検知手段により検知した出力を基準画像濃度ｋ１、とした時、
基準画像に対する拡散反射出力Ｓ１０及び前記像担持体若しくは転写材担持体の下地に対する拡散反射出力Ｓ８に関する下記式、
Ｓ１０＝αｆ（ｋ０−（ａ０−ａ１））
Ｓ８＝αｆ（ａ１）
から拡散反射出力の変動比率（αＳ）を算出し、
この変動比率（αＳ）、拡散反射出力特性テーブル（ｆ（ｘ））及び濃度検知手段の特性変動後の拡散反射出力特性テーブル（αｆ（ｘ））にて他のトナー画像濃度を算出する、
ことを特徴とする請求項５のカラー画像形成装置。
【請求項８】  前記像担持体は、電子写真感光体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】  前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】  前記像担持体及び転写材担持体は、光沢性を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １画素について、複数データラインからのデータでオンオフされる複数の駆動トランジスタと、この複数の駆動トランジスタにそれぞれ対応して設けられた複数の有機ＥＬ素子を有し、
前記各駆動トランジスタはトランジスタサイズが異なるとともに、オンするトランジスタの数を制御して、各画素におけるオンするＥＬ素子の数を異ならせることにより、各画素の発光量を制御して階調表示を行う有機ＥＬ回路。
【請求項２】  請求項１に記載の回路において、
１画素内の前記複数のＥＬ素子の発光面積を互いに異ならせることを特徴とする有機ＥＬ回路。
【請求項３】  請求項１または２に記載の回路において、
各画素の駆動トランジスタの駆動時間を複数のサブフィールドに分け、各サブフィールドにおけるオンオフを制御することで、各ＥＬ素子のオン時間を制御することを特徴とする有機ＥＬ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電力により駆動される静電アクチュエーターであって、可動ビームと、可動ビームを片持ちに支持するビーム支持部とを有しており、可動ビームは、直列的に接続された複数の単位駆動素子を有しており、単位駆動素子は、一対の電極支持部と、一対の電極支持部を連結するバネ部と、電極支持部の各々に設けられた少なくとも一対の電極要素とを有している、静電アクチュエーター。
【請求項２】  単位駆動素子は、電極支持部の各々に設けられた二対の電極要素を有している、請求項１に記載の静電アクチュエーター。
【請求項３】  複数の単位駆動素子は、可動ビームの延びる方向に沿って、交互に逆向きで並んでいる、請求項１または請求項２に記載の静電アクチュエーター。
【請求項４】  複数の単位駆動素子は、可動ビームの延びる方向に沿って、同じ向きで並んでいる、請求項１または請求項２に記載の静電アクチュエーター。
【請求項５】  一対の電極要素は一対の平板電極であり、一対の平板電極は間隔を置いて向き合っている、請求項１または請求項２に記載の静電アクチュエーター。
【請求項６】  可動ビームは、少なくとも一つの第一の単位駆動素子を有しており、第一の単位駆動素子は、そのバネ部が、可動ビームの延びる方向に直交する方向にたわみ得るたわみバネである、請求項１または請求項２に記載の静電アクチュエーター。
【請求項７】  静電力により駆動されるミラーアレイであって、複数の可動ビームと、複数の可動ビームを片持ちに支持するビーム支持部と、可動ビームの各々の自由端部に設けられた複数のミラーとを有しており、可動ビームの各々は、直列的に接続された複数の単位駆動素子を有しており、単位駆動素子は、一対の電極支持部と、一対の電極支持部を連結するバネ部と、電極支持部の各々に設けられた少なくとも一対の電極要素とを有している、ミラーアレイ。
【請求項８】  単位駆動素子は、電極支持部の各々に設けられた二対の電極要素を有している、請求項７に記載のミラーアレイ。
【請求項９】  複数の単位駆動素子は、可動ビームの延びる方向に沿って、同じ向きで並んでいる、請求項７または請求項８に記載のミラーアレイ。
【請求項１０】  複数の単位駆動素子は、可動ビームの延びる方向に沿って、交互に逆向きで並んでいる、請求項７または請求項８に記載のミラーアレイ。
【請求項１１】  一対の電極要素は一対の平板電極であり、一対の平板電極は間隔を置いて向き合っている、請求項７または請求項８項に記載のミラーアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段に対向する記録位置でインクを吐出して記録媒体に記録を行なう記録装置において、前記記録手段から吐出するインクを蓄えるインクタンクと、記録媒体を保持しつつ前記記録位置に移動させるプラテンと、前記プラテンの移動制御を行なう制御手段とを有し、前記制御手段は、前記プラテンを記録媒体と共に前記記録位置に移動させて記録動作の制御を行なうことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、前記記録手段が移動しないことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の記録装置において、前記プラテンは、記録媒体を吸着して保持する吸着手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか記載の記録装置において、前記プラテンは、記録媒体の搬送方向及び前記搬送方向と直交する方向に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか記載の記録装置において、前記プラテンは、記録媒体への記録が終了すると、次の記録媒体が供給される位置に戻ることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか記載の記録装置において、記録媒体を前記プラテンに給送する給送部と、記録媒体を前記プラテンから排出する排出部とが装置の同一の面にあることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか記載の記録装置において、前記プラテンが記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動しつつ前記記録手段が記録媒体にインクを吐出することで記録を行なうことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
記録手段に対向するプラテン上の記録媒体にインクを吐出して記録を行なう記録方法において、前記プラテン上に記録媒体を給送する工程と、前記プラテンを記録媒体と共に前記記録手段と対向する位置に移動させつつ前記記録手段により記録を行なう工程とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月29日(2008.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口の近傍に設置されて上下方向に延在された乗降用手摺りと、車室内を略水平方向に延在された移動用手摺りと、を連続して一体に形成したことを特徴とする自動車用手摺り。
【請求項２】
前記各手摺りは、パイプ状の芯材と、この芯材に被せられた柔軟な表皮材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用手摺り。
【請求項３】
前記表皮材は押出成形品で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の自動車用手摺り。
【請求項４】
前記各手摺りは、黄色あるいはオレンジ色であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか1つに記載の自動車用手摺り。
【請求項５】
前記手摺りはパイプ状の芯材を有し、
該芯材の端部に挿入状態で固定され、挿入方向にねじ穴が形成されたボスと、
前記ボスのねじ穴との間で締結する第１ボルトが貫通する第１穴と、車両側に形成されたねじ穴との間で締結する第２ボルトが貫通する第２穴とが形成されたブラケットと、
を設け、
前記ボスを前記ブラケットの第１側面側から前記第１穴に挿入すると共に、前記第１側面の裏面側から前記第１ボルトを前記ボスに形成されたねじ穴に挿入し、前記芯材と前記ブラケットとを固定すると共に、
前記第２ボルトを前記ブラケットの前記第１側面側から前記第２穴に挿入すると共に、前記車両側に形成されたねじ穴に挿入し、前記ブラケットと前記車両とを固定すること
を特徴とする請求項１ないし４いずれか１つに記載の自動車用手摺り。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高延性ポリエステルフィルム及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １５０℃において非熱接着性を有し、結晶化度が３０％以上、フィルム縦方向の厚さ斑が５％以下、最大屈折率方向の塑性変形抵抗が０．５０ＭＰａ／％以下であることを特徴とする高延性ポリエステルフィルム。
【請求項２】  異なる融点を有し且つ非晶相では相溶しつつも個別に結晶化し得るポリエステル同士を混合し、溶融押出し、２軸延伸を施した後、一方のポリエステルの融点以上で且つ他方の融点未満の温度で熱固定することを特徴とする高延性ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高延性ポリエステルフィルム及びその製造方法に関し、詳しくは、成形性が要求される用途、例えば、成形転写用、成形容器用、金属貼り合わせ用などの他、各種の塩化ビニルシート代替用途において好適に使用される高延性ポリエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その目的は、成形性が要求される用途に好適に使用することの出来るポリエステルフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の要旨は、１５０℃において非熱接着性を有し、結晶化度が３０％以上、フィルム縦方向の厚さ斑が５％以下、最大屈折率方向の塑性変形抵抗が０．５０ＭＰａ／％以下であることを特徴とする高延性ポリエステルフィルムに存する。そして、本発明の第２の要旨は、異なる融点を有し且つ非晶相では相溶しつつも個別に結晶化し得るポリエステル同士を混合し、溶融押出し、２軸延伸を施した後、一方のポリエステルの融点以上で且つ他方の融点未満の温度で熱固定することを特徴とする高延性ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】平均径が５μｍ以下の独立した気孔を有するセラミックスであって、（１）該気孔の気孔率が７％以下であり、
（２）比剛性（ヤング率（ＧＰａ）／密度（ｇ／ｃｍ３））が３０以上であり、
（３）ＪＩＳ  Ｒ１６１８による熱膨張係数が３×１０−７／Ｋ以下であり、
（４）ＪＩＳ  Ｃ２１４１による体積固有抵抗値が１０５〜１０９Ω・ｃｍである低熱膨張セラミックス。
【請求項２】ＪＩＳ  Ｒ１６０２によるヤング率が１００ＧＰａ以上である請求項１記載のセラミックス。
【請求項３】スポジューメン、ユークリプタイト、リン酸ジルコニル、又はチタン酸アルミニウムを主成分とする請求項１又は２記載のセラミックス。
【請求項４】窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素ウィスカー、酸化錫、炭素、窒化チタン、炭化チタン、ホウ化チタン、及びチタン酸鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれかに記載のセラミックス。
【請求項５】スポジューメンまたはユークリプトを主成分とし、副成分として窒化珪素を３〜１０重量％および窒化チタンを５〜１５重量％の範囲で含む請求項１〜４のいずれかに記載のセラミックス。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のセラミックスを基材に使用してなる半導体製造装置用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  外周に凹凸を設けた円形板を多数重ねてローラー表面を形成し、一のローラー表面の凹凸と対向ローラー表面の凹凸との間にシート状物を通すことによりシート状物に凹凸を付与する装置において、外周に凹凸を設けた円形板の間に間隔保持機構を設けたことまたは外周に凹凸を設けた円形板に間隔保持機構を一体化させたことを特徴とする凹凸付与装置    【請求項２】 外周に凹凸を設けた円形板を多数重ねてローラー表面を形成し、一のローラー表面の凹凸と対向ローラー表面の凹凸との間にシート状物を通すことによりシート状物に凹凸を付与する装置において、単数または複数枚の外周に凹凸を設けた円形板と単数または複数枚の間隔保持機構を混在させてローラーを構成したことを特徴とする凹凸付与装置    【請求項３】  請求項２記載の凹凸付与装置において、該ローラーを構成する外周に凹凸を設けた円形板の一部数または全数に間隔保持機構を一体化させたことを特徴とする凹凸付与装置    【請求項４】  外周に凹凸を設けた円形板の凹凸の形状が、２種以上の凹凸形状を合成して形成された凹凸形状からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の凹凸付与装置    【請求項５】  外周に凹凸を設けた円形板の凹凸が、２種以上の凹凸から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の凹凸付与装置    【請求項６】  外周に凹凸を設けた円形板の凹凸が異なる円形板を混在させたことを特徴とする請求項１ないし請求項５記載の凹凸付与装置    【請求項７】  外周に凹凸を設けた円形板の凹凸の所定の部分を間引きすることによってまたは円形板の凹凸のうちの所定の部分の所定の凹凸を該部分以外の該凹凸と異なる凹凸とすることによって、該部分に所定の模様を作り出す機能を持たせたことを特徴とする請求項１ないし請求項６記載の凹凸付与装置    【請求項８】  一部数または全数の間隔保持機構が切断機構として機能することを特徴とする請求項１ないし請求項７記載の凹凸付与装置    【請求項９】  請求項８記載の間隔保持機構の切断機構が円周方向に関して部分的なものであること、または該切断機構と請求項８記載の間隔保持機構の切断機構を混在させたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項７記載の凹凸付与装置    【請求項１０】  回転自在に固定した一のローラーに、対向ローラーを自重またはおよび押し付け機構によって押し付けて、一のローラーの凸部と対向ローラーの凹部とが相互に噛み合うようにした請求項１ないし請求項９記載の凹凸付与装置    【請求項１１】  シート状物の加工後の彎曲を防止する機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０記載の凹凸付与装置    【請求項１２】  ローラーを加熱する機構と温度検出機構と温度制御装置とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１記載の凹凸付与装置    【請求項１３】 凹凸を設けた円形板およびまたは間隔保持機構をローラー軸の円周方向に位置決めする機構を、凹凸を設けた円形板およびまたは間隔保持機構ならびにローラー軸に設け、凹凸を設けた円形板およびまたは間隔保持機構をローラー軸周りに取り付ける位置を調整可能にしたことを特徴とする請求項１ないし請求項１２記載の凹凸付与装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の支持体とこれに対して振動可能な可動板と両者を連結している一対の弾性部材とを有する振動部材と、振動部材の支持体を保持する一つの固定部材とを有し、固定部材が主として金属で構成され、弾性部材が主としてシリコンあるいはその化合物で構成されており、固定部材を主に構成している材料の熱膨張率が振動部材の弾性部材を主に構成している材料の熱膨張率よりも大きい、振動体。
【請求項２】  固定部材をさらに外部に固定する部分が、固定部材と支持体の固定部に対して離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】  固定部材をさらに外部に固定する部分が、振動体の中心に対して、弾性部材が延伸する方向と略直角方向に離れていることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項４】  枠状の支持体とこれに対して振動可能な可動板と両者を連結している一対の弾性部材とを有する振動部材をシリコンあるいはその化合物を主材料として一体的に形成する工程と、この振動部材を構成する材料よりも大きい熱膨張率を有している金属材料を主として固定部材を形成する工程と、振動部材の枠状の支持体の対向する部分を一つの固定部材に常温下で固定する工程と、枠状の支持体の固定部分以外を除去して支持体を二つに分離する工程とを有している、振動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明はひとつには振動体であり、この振動体は、一対の支持体とこれに対して振動可能な可動板と両者を連結している一対の弾性部材とを有する振動部材と、振動部材の支持体を保持する一つの固定部材とを有して有し、固定部材が主として金属で構成され、弾性部材が主としてシリコンあるいはその化合物で構成されており、固定部材を主に構成している材料が振動部材の弾性部材を主に構成している材料よりも大きい熱膨張率を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はひとつには振動体の製造方法であり、この製造方法は、枠状の支持体
とこれに対して振動可能な可動板と両者を連結している一対の弾性部材とを有す
る振動部材をシリコンあるいはその化合物を主材料として一体的に形成する工程と、この振動部材を構成する材料よりも大きい熱膨張率を有している金属材料を主として固定部材を形成する工程と、振動部材の枠状の支持体の対向する部分を一つの固定部材に常温下で固定する工程と、枠状の支持体の固定部分以外を除去して支持体を二つに分離する工程とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大径シリンダ部および小径シリンダ部を有する段付シリンダと、
該段付シリンダの前記大径シリンダ部内に摺動可能に挿入される大径ピストン部および前記小径シリンダ部内に摺動可能に挿入される小径ピストン部を有する段付ピストンと、
前記段付シリンダ内を前記大径ピストン部側の大径与圧室と前記小径ピストン部側の小径液圧室とに区画するとともに前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へのブレーキ液の流れのみを許容する逆止開閉部とを備え、
前記段付ピストンの前記小径液圧室側への摺動による前記大径与圧室の体積減少により前記逆止開閉部を開いて前記大径与圧室側から前記小径液圧室側へ液補給を行うマスタシリンダにおいて、
前記大径与圧室の液圧を、小径液圧室の液圧上昇に応じて徐々に低下させるようにリザーバ側に逃がす制御弁を有することを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】  前記制御弁は、バルブシリンダ内にバルブピストンと該バルブピストンを付勢するバルブスプリングとを有しており、前記バルブピストンは、前記小径液圧室の液圧により生じる推進力と前記大径与圧室の液圧により生じる推進力とを加算した力が前記バルブスプリングによる付勢力を越えると、前記大径与圧室の液圧を逃がすことを特徴とする請求項１記載のマスタシリンダ。
【請求項３】  前記制御弁は、前記バルブピストンの外周に少なくとも２つのリングシールが設けられ、該２つのリングシール間に前記小径液圧室とバルブシリンダとが連通する流路が位置し、前記バルブピストンの一端側に前記バルブスプリングが設けられるとともに、前記バルブピストンの他端側外周に前記リザーバと連通するリリーフ室が設けられ、該リリーフ室と前記大径与圧室に連通された流路との間を連通遮断する開閉弁機構を有していることを特徴とする請求項２記載のマスタシリンダ。
【請求項４】  前記バルブピストンには、一端側が前記リリーフ室に開口するとともに、他端側が前記バルブシリンダと前記バルブピストンの前記リリーフ室に対し反対側との間のダンパ室に開口する絞り通路が形成されていることを特徴とする請求項３記載のマスタシリンダ。
【請求項５】  前記制御弁は、前記リリーフ室と前記大径与圧室とを連通する前記バルブシリンダのポートを開閉する、前記バルブピストンの他端側に一体に設けられたシール部により前記リリーフ室と前記大径与圧室とを連通遮断する開閉弁機構を有していることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
加えて、前記バルブピストンに、一端側が前記リリーフ室に開口するとともに、他端側が前記バルブシリンダと前記バルブピストンの前記リリーフ室に対し反対側との間のダンパ室に開口する絞り通路が形成されていることを特徴とする構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、絞り通路を介してダンパ室とリリーフ室とが連通しているため、開閉弁機構のバルブピストンが大径与圧室の液圧を小径液圧室の液圧上昇に応じて徐々に低下させるようにリザーバ側に逃がす際に高速で微小振動すると、ダンパ室の容積が微小増減を繰り返すことになり、その結果、絞り通路を介してダンパ室とリリーフ室との間でブレーキ液が行き来することになり、この通路が液流通抵抗となってダンパ効果が得られる。
また、前記制御弁は、前記リリーフ室と前記大径与圧室とを連通する前記バルブシリンダのポートを開閉する、前記バルブピストンの他端側に一体に設けられたシール部により前記リリーフ室と前記大径与圧室とを連通遮断する開閉弁機構を有していることを特徴とする構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピング方式を用いて通信を行う通信装置であって、
Time spreading方式によりデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記データの送信が成功したか失敗したかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データの送信が失敗したと判定された場合に、周波数ホッピング位相を変更して当該データを再送する再送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記送信手段により前記データを送信してから所定時間内に、当該データを受信した装置から返送される認識信号を受信しなかった場合に、当該データの送信が失敗したと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記再送手段は、周波数ホッピング周期の整数倍から周波数ホッピングタイムスロット１個分だけずれた周波数ホッピング位相で再送を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
周波数ホッピング方式を用いた通信方法であって、
Time spreading方式によりデータを送信する送信ステップと、
前記送信ステップによる前記データの送信が成功したか失敗したかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記データの送信が失敗したと判定された場合に、周波数ホッピング位相を変更して当該データを再送する再送ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
周波数ホッピング方式を用いて通信を行う通信装置であって、
Time spreading方式により送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段による前記データの受信に応じて認識信号を返送する返送手段と、
前記返送手段による前記認識信号の返送が成功したか失敗したかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記認識信号の返送が失敗したと判定された場合に、周波数ホッピング位相を変更して当該認識信号を再送する再送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記返送手段により前記認識信号を返送してから所定時間内に、前記受信手段により前記データが再び受信された場合に、前記認識信号の返送が失敗したと判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記再送手段は、周波数ホッピング周期の整数倍から周波数ホッピングタイムスロット１個分だけずれた周波数ホッピング位相で再送を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
周波数ホッピング方式を用いた通信方法であって、
Time spreading方式により送信されたデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによる前記データの受信に応じて認識信号を返送する返送ステップと、
前記返送ステップによる前記認識信号の返送が成功したか失敗したかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記認識信号の返送が失敗したと判定された場合に、周波数ホッピング位相を変更して当該認識信号を再送する再送ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一側面は、例えば、周波数ホッピング方式を用いた無線通信システムにおける通信装置に係り、Time spreading方式によりデータを送信する送信手段と、前記送信手段による前記データの送信が成功したか失敗したかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記データの送信が失敗したと判定された場合に、周波数ホッピング位相を変更して当該データを再送する再送手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影を可能にする撮影モードとガイド情報を閲覧するガイドモードとを切り替える切り替え手段と、
撮影制御を開始するために操作される操作部と、
前記切り替え手段により前記ガイドモード状態であるときに、前記操作部が操作されることに応じて前記ガイドモードから前記撮影モードに切り替えるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記操作部はレリーズボタンであり、
前記制御手段は、前記レリーズボタンが半押し操作されることに応じて前記ガイドモードから前記撮影モードに切り替えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタルカメラにおいて、
情報を表示するモニタを有し、
前記モニタは、前記撮影モードでは被写体像を表示し、前記ガイドモードではガイド情報を表示することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、
ＧＰＳをさらに備え、
前記ガイドモードで閲覧するガイド情報は、前記ＧＰＳが出力するＧＰＳ情報に合わせてサーバコンピュータから配信されるガイド情報であることを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタルカメラは、画像データを記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、デジタルカメラにより様々な設定を行うには制約があった。
本発明は、上記問題を解決し、様々な設定を行うことが可能な操作部を有するデジタルカメラを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、デジタルカメラにおいて、撮影を可能にする撮影モードとガイド情報を閲覧するガイドモードとを切り替える切り替え手段と、撮影制御を開始するために操作される操作部と、前記切り替え手段により前記ガイドモード状態であるときに、前記操作部が操作されることに応じて前記ガイドモードから前記撮影モードに切り替えるよう制御する制御手段とを備える構成とした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、前記操作部はレリーズボタンであり、前記制御手段は、前記レリーズボタンが半押し操作されることに応じて前記ガイドモードから前記撮影モードに切り替える構成とした。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のデジタルカメラにおいて、情報を表示するモニタを有し、前記モニタは、前記撮影モードでは被写体像を表示し、前記ガイドモードではガイド情報を表示する構成とした。
請求項４に記載の発明では、請求項１から３のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、ＧＰＳをさらに備え、前記ガイドモードで閲覧するガイド情報は、前記ＧＰＳが出力するＧＰＳ情報に合わせてサーバコンピュータから配信されるガイド情報である構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された細胞の画像の特徴を抽出する複数の特徴抽出手段と、
抽出された特徴又は、複数の特徴の組合せから、前記細胞の良否を判定する複数の良否判定手段と、
前記細胞の種類に応じて使用する、前記特徴抽出手段及び前記良否判定手段の組み合わせを解析レシピとして記憶する解析レシピ記憶手段と、
前記解析レシピ記憶手段から前記細胞の種類に対応する前記解析レシピを選択し、その解析レシピに記憶された前記特徴抽出手段を駆動して、細胞の特徴を抽出させ、続いて、その解析レシピに記憶された良否判定手段を駆動して、細胞の良否を判断させる解析手段
とを有することを特徴とする細胞の自動良否判定システム。
【請求項２】
撮像された細胞の画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
抽出された特徴又は、複数の特徴の組合せから、前記細胞の良否を判定する複数の良否判定手段と、
前記細胞の種類に応じて、特徴抽出手段が抽出すべき特徴及び使用すべき前記良否判定手段の組み合わせを解析レシピとして記憶する解析レシピ記憶手段と、
前記解析レシピ記憶手段から前記細胞の種類に対応する前記解析レシピを選択し、その解析レシピに記憶された特徴抽出手段が抽出すべき特徴を前記特徴抽出手段に渡して、細胞の特徴を抽出させ、続いて、その解析レシピに記憶された良否判定手段を駆動して、細胞の良否を判断させる解析手段
とを有することを特徴とする細胞の自動良否判定システム。
【請求項３】
前記特徴が、生育状態、細胞の数、細胞のサイズ、細胞の外形の特徴、細胞間の接着性、隣接間結合性、核の数、核の形状、核の大きさ、核小体の数、核小体の大きさ、核小体の濃度、細胞質顆粒の量、細胞質顆粒の輝度、空胞の大きさ、空胞の数、細胞質突起の形状、占有面積、密集状況のうちいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の細胞の自動良否判定システム。
【請求項４】
前記解析レシピ記憶手段に記憶された前記解析レシピは、書き換えたり、又は更新することができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の細胞の自動良否判定システム。
【請求項５】
前記特徴量抽出手段は、特徴量抽出プログラムからなり、前記細胞の画像から特徴量を抽出し、
前記良否判定手段は、識別プログラムからなり、抽出された前記細胞の特徴量又は複数の前記特徴量の組み合わせから、前記細胞の良否を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の細胞の自動良否判定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記特徴が、生育状態、細胞の数、細胞のサイズ、細胞の外形の特徴、細胞間の接着性、隣接間結合性、核の数、核の形状、核の大きさ、核小体の数、核小体の大きさ、核小体の濃度、細胞質顆粒の量、細胞質顆粒の輝度、空胞の大きさ、空胞の数、細胞質突起の形状、占有面積、密集状況のうちいずれかであることを特徴とするものである。
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記解析レシピ記憶手段に記憶された前記解析レシピは、書き換えたり、又は更新することができることを特徴とするものである。
前記課題を解決するための第５の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記特徴量抽出手段は、特徴量抽出プログラムからなり、前記細胞の画像から特徴量を抽出し、
前記良否判定手段は、識別プログラムからなり、抽出された前記細胞の特徴量又は複数の前記特徴量の組み合わせから、前記細胞の良否を判定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内視鏡のチャンネル内に挿入され、可撓性を有する長尺な挿入部と、
該挿入部内に挿通された操作ワイヤと、
該操作ワイヤの先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行う処置部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作ワイヤを挿入部の軸線方向に進退操作して前記処置部を操作すると共に、軸線回りに回転操作して処置部の向きを変化させる操作部と、
該操作部による回転力を前記処置部に伝達する回転伝達手段とを備え、
前記処置部の少なくとも基端側には自身の向きを示す指標部が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、内視鏡のチャンネル内に挿入され、可撓性を有する長尺な挿入部と、該挿入部内に挿通された操作ワイヤと、該操作ワイヤの先端に固定され、生体組織に対して所定の処置を行う処置部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作ワイヤを挿入部の軸線方向に進退操作して前記処置部を操作すると共に、軸線回りに回転操作して処置部の向きを変化させる操作部と、該操作部による回転力を前記処置部に伝達する回転伝達手段とを備え、前記処置部の少なくとも基端側には自身の向きを示す指標部が設けられている内視鏡用処置具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島設備から個々の遊技機に対して補給される払出遊技球を、その遊技機の裏側上部に設けたタンクに受け入れ、該払出遊技球を、合成樹脂成型のタンクレールの樋状のレール本体に設けた振り子型の整流手段により整流し、均した状態で払出機構部へと供給するように構成した遊技機であって、
前記整流手段を、前記レール本体の両側壁で支持してあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記整流手段を、払出遊技球の供給方向側に互いに距離を隔てて設けた第１整流板と第２整流板の二つの振り子型の整流板で構成してあることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１整流板と第２整流板は、それぞれが、複数個の均し部材を、支持軸の周りに個別に回動自在で、直列配置されて構成されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記一つの均し部材が、前記支持軸の軸芯方向において、２列の払出遊技球を均すように構成されていることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記均し部材が、前記第１整流板と第２整流板に夫々２個設けるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
前記レール本体の外側壁には、均し状況監視用の監視窓が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。