Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路チップを保持しつつ半導体集積回路の搬送および検査を行うために有用な治具であって、
１）非導電性材料からなり、その上面または下面に１つの凹部を有し、かつ内部に前記半導体集積回路チップを吸着して保持するための吸引通路を有する治具本体と、
２）前記治具本体の凹部内にスプリングを介して取り付けられ、前記半導体集積回路チップが当接する擂り鉢型の保持部と前記治具本体の吸引通路に連通する吸引通路とを有する位置決め台と、
３）前記位置決め台に吸着されて搬送された前記半導体集積回路チップが押し付け台に押し付けられたときに、前記半導体集積回路チップの端子を検査用の回路基板の対応する電極に電気的に接続する少なくとも１つのコンタクトプローブであって、前記治具本体に保持され、前記位置決め台を貫通する少なくとも１つのコンタクトプローブと、を含む治具。
【請求項２】
前記治具本体が、内部に少なくとも１つの吸引通路を有する台座部分と、
内部に前記治具本体の吸引通路と連通する少なくとも１つの吸引通路を有する先頭部分とからなり、
前記凹部が前記先頭部分に形成されている請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記位置決め台に形成される前記擂り鉢型の保持部が、テーパー状の導入口と、垂直壁とを有する窪みである請求項２に記載の治具。
【請求項４】
テスト用のプリント基板が前記台座部分と前記先頭部分との間に配置されている請求項２または請求項３に記載の治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の半導体集積回路の検査治具は、半導体集積回路チップを保持しつつ半導体集積回路の搬送および検査を行うために有用な治具であって、１）非導電性材料からなり、その上面または下面に１つの凹部を有し、かつ内部に前記半導体集積回路チップを吸着して保持するための吸引通路を有する治具本体と、２）前記治具本体の凹部内にスプリングを介して取り付けられ、前記半導体集積回路チップが当接する擂り鉢型の保持部と前記治具本体の吸引通路に連通する吸引通路とを有する位置決め台と、３）前記位置決め台に吸着されて搬送された前記半導体集積回路チップが押し付け台に押し付けられたときに、前記半導体集積回路チップの端子を検査用の回路基板の対応する電極に電気的に接続する少なくとも１つのコンタクトプローブであって、前記治具本体に保持され、前記位置決め台を貫通する少なくとも１つのコンタクトプローブと、を含むものから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の半導体集積回路の検査治具は、前記治具本体が、内部に少なくとも１つの吸引通路を有する台座部分と、内部に前記治具本体の吸引通路と連通する少なくとも１つの吸引通路を有する先頭部分とからなり、前記凹部が前記先頭部分に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の半導体集積回路の検査治具は、前記位置決め台に形成される前記擂り鉢型の保持部が、テーパー状の導入口と、垂直壁とを有する窪みである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の半導体集積回路の検査治具は、テスト用のプリント基板が前記台座部分と前記先頭部分との間に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーパッドに配置された、機器を操作する複数個の操作キーと、該複数個の操作キーの下方にそれぞれ配置され、前記操作キーの押圧によってスイッチングを行う複数個のスイッチング素子と、該複数個のスイッチング素子を前記複数個の操作キーの下方に保持する基板と、前記複数個の操作キーと前記複数個のスイッチング素子との間に配置され、側面に配置された光源から入射した光を前記複数個の操作キーの下面に向かって投射して前記操作キーを下方から照明する可撓性の導光板とからなり、前記操作キーを押圧することによって、前記可撓性の導光板を介して前記基板上の前記スイッチング素子を押圧してスイッチングすることを特徴とする押ボタンスイッチの照明装置。
【請求項２】
前記導光板が、その表面にホログラムを有し、側面に配置された光源から入射した光を前記ホログラムで回折して、前記操作キーに向かって投射することを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチの照明装置。
【請求項３】
前記導光板に形成された前記ホログラムが、光を前記操作キーに向かって投射する位置のみに不連続に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の押ボタンスイッチの照明装置。
【請求項４】
前記機器を操作する複数個の操作キーが、キーパッドとして一体に形成された複数個の操作キーであることを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチの照明装置。
【請求項５】
前記基板が、回路基板であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の押ボタンスイッチの照明装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の押ボタンスイッチの照明装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、キーパッドに配置された、機器を操作する複数個の操作キーと、
該複数個の操作キーの下方にそれぞれ配置され、前記操作キーの押圧によってスイッチングを行う複数個のスイッチング素子と、
該複数個のスイッチング素子を前記複数個の操作キーの下方に保持する基板と、
前記複数個の操作キーと前記複数個のスイッチング素子との間に配置され、側面に配置された光源から入射した光を前記複数個の操作キーの下面に向かって投射して前記操作キーを下方から照明する可撓性の導光板とからなり、
前記操作キーを押圧することによって、前記可撓性の導光板を介して前記基板上の前記スイッチング素子を押圧してスイッチングすることを特徴とする押ボタンスイッチの照明装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックスカルバート，アーチカルバート，ヒューム管などの端部間の接続部内に圧入介在するゴム輪継手において、
一側の端部にインサートを含めて周回取付けする該ゴム輪継手の該取付面側の一定厚をデュロメータ硬さで６５〜８５ＨＡの範囲にて変形の生じない強硬度にしたことを特徴とする、
ゴム輪継手。
【請求項２】
ゴム輪継手は取付基側の一定厚の外側をゴム特性の弾力体にて構成することを特徴とする、請求項１記載のゴム輪継手。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
血液の入口と出口とを有する可撓性容器と、血液中の微小凝集物、白血球および／または血小板を除去するためのシート状フィルター要素とを有し、可撓性容器内空間がフィルター要素によって入口側空間と出口側空間とに仕切られている血液処理フィルターにおいて、出口側空間に、最大内接円直径が３．０〜７．０mm、空間面積率が１８．４〜３６．７%、深さが１．１〜２．２mm、の空間を保有しているポストフィルターが配置されていることを特徴とする血液処理フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、具体的には以下の構成を有する。
（１）血液の入口と出口とを有する可撓性容器と、血液中の微小凝集物、白血球および／または血小板を除去するためのシート状フィルター要素とを有し、可撓性容器内空間がフィルター要素によって入口側空間と出口側空間とに仕切られている血液処理フィルターにおいて、出口側空間に、最大内接円直径が３．０〜７．０mm、空間面積率が１８．４〜３６．７%、深さが１．１〜２．２mm、の空間を保有しているポストフィルターが配置されていることを特徴とする血液処理フィルター。
（２）シート状フィルター要素が直接あるいはフレームを介して可撓性容器に溶着されている上記（１）に記載の血液処理フィルター。
（３）ポストフィルターがフィルター要素と共に、可撓性容器もしくは可撓性フレームに溶着されており、その溶着部分には空間が存在しない上記（２）に記載の血液処理フィルター。
（４）出口側空間に２種類以上のポストフィルターが配置されている上記（１）〜（３）に記載の血液処理フィルター。
（５）ポストフィルターのうち血液の出口に対面する部分にポストフィルターの保有する空間が存在する上記（１）〜（４）の何れかに記載の血液処理フィルター。
（６）ポストフィルターの保有する空間がポストフィルター中に略均等に配置されている上記（１）〜（５）の何れかに記載の血液処理フィルター。
（７）ポストフィルターが不織布または多孔質体である上記（１）〜（６）の何れかに記載の血液処理フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
遊技者による遊技操作に応じて図柄の表示態様を変動および停止させ、その停止時に所定の表示態様になると遊技者に特典を付与する遊技機において、
周面に図柄が付された無端状の表示ベルトを有し、この表示ベルトを周方向に走行させて図柄の表示態様を変動可能な図柄表示部と、
前記図柄表示部に設けられ、前記表示ベルトに走行力を与える回転体と、
前記回転体を駆動するステッピングモータと、
前記ステッピングモータに供給するべき電流を一定にすることで、その回転動作を定電流制御する制御部と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
前記回転体は表示ベルトの内周面に対して相対的に回転する駆動ローラであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  
前記制御部は、ステッピングモータを１相励磁することで表示ベルトの走行を停止させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物において、
（ａ）エポキシ樹脂、
（ｂ）光カチオン重合開始剤、
（ｃ）カチオン重合阻害物質、
（ｄ）フルオロアルキル基を有し、かつ前記エポキシ樹脂のエポキシ基と架橋反応する置換基を末端に有する化合物及び
（ｅ）熱カチオン重合触媒
を含むことを特徴とする光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂が、オキシシクロヘキサン骨格の多官能エポキシ樹脂である請求項１に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂が、下記一般式（１）または一般式（２）で示される構造を有する請求項２に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【化１】
2006045523.tif 000001
（式中ｎは、正の整数を示す。）
【化２】
2006045523.tif 000002
（式中ｍは、正の整数を示す。）
【請求項４】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が、２０００以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂が、常温で固体である請求項４に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記光カチオン重合開始剤が、芳香族スルフォニウム塩および芳香族ヨードニウム塩から選択された少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記カチオン重合阻害物質が、非共有電子対を有する塩基性物質である請求項１〜６のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記カチオン重合阻害物質が、非共有電子対を有する含窒素塩基性物質である請求項７に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記カチオン重合阻害物質が、アミン化合物である請求項８に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記アミン化合物がトリエタノールアミンであることを特徴とする請求項９に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
前記フルオロアルキル基を有し、かつ前記エポキシ樹脂のエポキシ基と架橋反応する置換基を末端に有する化合物は、下記式：
【化３】
2006045523.tif 000003
で表される化合物１であることを特徴とする請求項１０に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
前記カチオン重合阻害物質が、３級アミン化合物である請求項９に記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
前記カチオン重合阻害物質を、前記光カチオン重合開始剤に対して０．１ｗｔ（重量）％〜２０ｗｔ％含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
前記フルオロアルキル基を有し、かつエポキシ基と架橋反応する置換基を末端に有する化合物が、架橋基として２つ以上の水酸基を有する化合物である請求項１〜１３のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
前記フルオロアルキル基を有し、かつエポキシ基と架橋反応する置換基を末端に有する化合物の添加量が、エポキシ樹脂に対して、１ｗｔ％〜５０ｗｔ％である請求項１〜１４のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１６】
前記熱カチオン重合触媒が、銅トリフラートである請求項１〜１５のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１７】
前記熱カチオン重合触媒を、前記光カチオン重合開始剤に対して０．０１ｗｔ％〜５０ｗｔ％含有する請求項１〜１６のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１８】
基板上に形成される微細構造体であって、
該微細構造体が請求項１〜１７のいずれに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする微細構造体。
【請求項１９】
基板上に形成される微細構造体の製造方法であって、
前記基板上に請求項１〜１７のいずれかに記載の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物をソルベンコートする工程と、
該光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物をフォトリソグラフィーによりパターニングする工程と、
該パターニング後の光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を、１５０℃以上の温度で加熱処理を行って熱重合させる工程と、
を有することを特徴とする微細構造体の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換材料である蛍光体と、ＧａＮ系青色発光ダイオードとを有する発光素子であって、
該蛍光体として
２価及び３価の金属元素を含む複合酸化物を母体結晶とし、該母体結晶内に付活剤元素として少なくともＣｅを含有し、室温での発光スペクトルにおいて４８５ｎｍ〜５５５ｎｍの波長範囲に最大発光ピークを有する、下記一般式（Ｉ）で表される蛍光体を含む
ことを特徴とする発光素子。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                      （Ｉ） 
（式（Ｉ）中、Ｍ1は少なくともＣｅを含む付活剤元素、Ｍ2は２価の金属元素、Ｍ3は３ 価の金属元素をそれぞれ示し、ａは０．０００１≦ａ≦０．２、ｂは０．８≦ｂ≦１．２、ｃは１．６≦ｃ≦２．４、ｄは３．２≦ｄ≦４．８の範囲の数である。） 
【請求項２】
前記ＧａＮ系青色発光ダイオードが４５０ｎｍ〜４６５ｎｍの波長範囲で発光する
ことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される蛍光体以外に、その他の蛍光体を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記その他の蛍光体が赤色蛍光体である
ことを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）において、
付活剤元素Ｍ1が、少なくともＣｅを含み、さらにＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ
、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素を含むものであり、
２価の金属元素Ｍ2が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群から選択さ
れた少なくとも１種の金属元素であり、
３価の金属元素Ｍ3が、Ａｌ、Ｓｃ、Ｇａ、Ｙ、Ｉｎ、Ｌａ、Ｇｄ、及びＬｕからなる群
から選択された少なくとも１種の金属元素である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光素子。 
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光素子を光源として有する画像表示装置。 
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光素子を光源として有する照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者等は、前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の化学組成の化合物を母体結晶とし、該母体結晶内に付活剤元素として少なくとも３価のセリウム（Ｃｅ3+）を含有し、発光スペクトルにおいて４８５ｎｍ〜５５５ｎｍの波長範囲に最大発光ピークを有する蛍光体が、前記目的を達成できることを見い出し、本発明に到達したものであって、以下を要旨とするものである。 
（１）  ２価及び３価の金属元素を含む複合酸化物を母体結晶とし、該母体結晶内に付活剤元素として少なくともＣｅを含有し、室温での発光スペクトルにおいて４８５ｎｍ〜５５５ｎｍの波長範囲に最大発光ピークを有することを特徴とする、下記一般式（Ｉ）で表される蛍光体。 
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                      （Ｉ） 
（式（Ｉ）中、Ｍ1は少なくともＣｅを含む付活剤元素、Ｍ2は２価の金属元素、Ｍ3は３
価の金属元素をそれぞれ示し、ａは０．０００１≦ａ≦０．２、ｂは０．８≦ｂ≦１．２、ｃは１．６≦ｃ≦２．４、ｄは３．２≦ｄ≦４．８の範囲の数である。） 
（２）  式（Ｉ）における付活剤元素Ｍ1が、少なくともＣｅを含み、さらにＣｒ、Ｍｎ
、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素を含むものであることを特徴とする（１）に記載の蛍光体。 
（３）  式（Ｉ）における２価の金属元素Ｍ2が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及び
Ｂａからなる群から選択された少なくとも１種の金属元素であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の蛍光体。 
（４）  式（Ｉ）における３価の金属元素Ｍ3が、Ａｌ、Ｓｃ、Ｇａ、Ｙ、Ｉｎ、Ｌａ、
Ｇｄ、及びＬｕからなる群から選択された少なくとも１種の金属元素であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の蛍光体。 
（５）  波長変換材料である蛍光体と、紫外光から可視光の波長範囲の光を発光する半導体発光素子とを有する発光素子であって、該蛍光体として少なくとも（１）〜（４）のいずれかに記載の蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。 
（６）  （１）〜（４）のいずれかに記載の蛍光体を含有してなるエレクトロルミネッセンス発光素子。 
（７）  （５）又は（６）に記載の発光素子を光源として有する画像表示装置。 
（８）  （５）又は（６）に記載の発光素子を光源として有する照明装置。
また、特に本発明は以下を要旨とするものである。
［１］ 波長変換材料である蛍光体と、ＧａＮ系青色発光ダイオードとを有する発光素子
であって、該蛍光体として２価及び３価の金属元素を含む複合酸化物を母体結晶とし、該母体結晶内に付活剤元素として少なくともＣｅを含有し、室温での発光スペクトルにおいて４８５ｎｍ〜５５５ｎｍの波長範囲に最大発光ピークを有する、下記一般式（Ｉ）で表される蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。
Ｍ1aＭ2bＭ3cＯd                      （Ｉ） 
（式（Ｉ）中、Ｍ1は少なくともＣｅを含む付活剤元素、Ｍ2は２価の金属元素、Ｍ3は３
価の金属元素をそれぞれ示し、ａは０．０００１≦ａ≦０．２、ｂは０．８≦ｂ≦１．２、ｃは１．６≦ｃ≦２．４、ｄは３．２≦ｄ≦４．８の範囲の数である。） 
［２］ 前記ＧａＮ系青色発光ダイオードが４５０ｎｍ〜４６５ｎｍの波長範囲で発光す
ることを特徴とする［１］に記載の発光素子。
［３］ 前記一般式（Ｉ）で表される蛍光体以外に、その他の蛍光体を含むことを特徴と
する［１］または［２］に記載の発光素子。
［４］ 前記その他の蛍光体が赤色蛍光体であることを特徴とする［３］に記載の発光素
子。
［５］ 前記一般式（Ｉ）において、付活剤元素Ｍ1が、少なくともＣｅを含み、さらにＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、及びＹｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素を含むものであり、２価の金属元素Ｍ2が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｃｄ、及びＢａからなる群から選択され
た少なくとも１種の金属元素であり、３価の金属元素Ｍ3が、Ａｌ、Ｓｃ、Ｇａ、Ｙ、Ｉ
ｎ、Ｌａ、Ｇｄ、及びＬｕからなる群から選択された少なくとも１種の金属元素であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の発光素子。 
［６］ ［１］〜［５］のいずれかに記載の発光素子を光源として有する画像表示装置。 ［７］ ［１］〜［５］のいずれかに記載の発光素子を光源として有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記載したように、ポリマーポリオールの安定性はポリウレタンの製造業者にとっての関心事である。ひと頃、ポリマーポリオールの安定性の尺度であるぶつの形成または濾過性は商業的な実施においては主要な問題ではなかった。しかしながら、ポリウレタン製造の技術の現状における進歩は、特にモールドフォーム領域における、ポリマーポリオールの安定性基準の改訂を生じている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリマーポリオールの粘度の減少および固形分の増加については進歩があるものの、低粘性および良好な濾過性を維持しながらのより高度の固体ポリマーポリオールにおける改善に対する需要がなお残っている。ポリマーポリオールの固体含量のより大きな増加が市場の要求を満たすのに必要である。より重要なことには、より高い固体含量を達成できる機構を提供しながら粘度減少を最大化する、ポリマーポリオールにおける技術に対する需要が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
米国特許第4,208,314号は、アクリロニトリル−スチレンモノマー混合物から製造された低粘性ポリマーポリオールを記載する。これらのポリマーポリオールは、特に比較的低いアクリロニトリル対スチレン比で、焼けが減少した低密度、水発泡ポリウレタン発泡体に変換可能である。この文献は、粒子性が低下したポリマーポリオールを製造するための方法も開示する。これらのポリマーポリオールは10〜30wt％の固体を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式：
【化１】
2006045569.tif 000001
〔式中、
Ｒは、水素原子、１〜８個の炭素原子を含有する分枝または直鎖の炭化水素基、または６〜１２個の炭素原子を含有するアリール基を示し、
Ｒ”は、水素原子、１〜８個の炭素原子を含有し、飽和または不飽和であり得る、分枝または直鎖の炭化水素基、または６〜１２個の炭素原子を含有するアリール基を示し、
および
Ａは、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、またはＯＲ’基（式中、Ｒ’は、水素原子または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を示す。）を示す。〕
に対応する化合物を、
（ｂ）ＯＨ価１０〜３００および官能価２〜１５を有するポリエーテルポリオールと、
必要に応じて、
（ｃ）少なくとも一つの触媒
の存在下、反応させた生成物を含んでなる、エチレン性不飽和マクロマー。
【請求項２】
（１）（ａ）式：
【化２】
2006045569.tif 000002
〔式中、
Ｒは、水素原子、１〜８個の炭素原子を含有する分枝または直鎖の炭化水素基、または６〜１２個の炭素原子を含有するアリール基を示し、
Ｒ”は、水素原子、１〜８個の炭素原子を含有し、飽和または不飽和であり得る、分枝または直鎖の炭化水素基、または６〜１２個の炭素原子を含有するアリール基を示し、
および
Ａは、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、またはＯＲ’基（式中、Ｒ’は、水素原子または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を示す。）を示す。〕
に対応する化合物を、
（ｂ）ＯＨ価１０〜３００および官能価２〜１５を有するポリエーテルポリオールと、
必要に応じて、
（ｃ）少なくとも一つの触媒
の存在下、反応させることを含んでなる、エチレン性不飽和マクロマーの製造方法。
【請求項３】
（Ａ）請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロマーと、
（Ｂ）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（Ｃ）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｄ）液体希釈剤、
および、必要に応じて
（Ｅ）連鎖移動剤
の存在下、フリーラジカル重合させた生成物を含んでなる、プレフォームド安定剤。
【請求項４】
（１）（Ａ）請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロマーと、
（Ｂ）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（Ｃ）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｄ）液体希釈剤、
および、必要に応じて
（Ｅ）連鎖移動剤
の存在下、フリーラジカル重合させることを含む、プレフォームド安定剤の製造方法。
【請求項５】
（Ｉ）ＯＨ価１０〜１８０および官能価２〜８を有するベースポリオールと、
（II）請求項３に記載のプレフォームド安定剤と、
（III）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（IV）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｖ）連鎖移動剤
の存在下、
反応させた生成物を含んでなる、ポリマーポリオール。
【請求項６】
（１）（Ｉ）ＯＨ価１０〜１８０および官能価２〜８を有するベースポリオールと、
（II）請求項３に記載のプレフォームド安定剤と、
（III）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（IV）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｖ）連鎖移動剤
の存在下、
フリーラジカル重合させることを含む、ポリマーポリオールの製造方法。
【請求項７】
（Ｉ）ＯＨ価１０〜１８０および官能価２〜８を有するベースポリオールと、
（II）請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロマーと、
（III）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（IV）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｖ）連鎖移動剤
の存在下、
反応させた生成物を含んでなる、ポリマーポリオール。
【請求項８】
（１）（Ｉ）ＯＨ価１０〜１８０および官能価２〜８を有するベースポリオールと、
（II）請求項１に記載のエチレン性不飽和マクロマーと、
（III）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを、
（IV）少なくとも一つのフリーラジカル重合開始剤、
および、必要に応じて
（Ｖ）連鎖移動剤
の存在下、
フリーラジカル重合させることを含む、ポリマーポリオールの製造方法。
【請求項９】
（１）ポリイソシアネートを、（２）請求項５に記載のポリマーポリオールを含んでなるイソシアネート反応性成分と反応させることを含む、ポリウレタンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
より少ない材料が、粒子を立体的に安定化するために使用され得ることから、大きい、嵩高い分子は、有効なマクロマーであることが既知である。例えば、欧州特許EP 0,786,480（特許文献４）を参照のこと。一般的にいえば、これは、高分枝ポリマーは、直鎖分子（例えば、モノオールなど）よりも相当に大きい排除体積を有するので、さほど分枝していないポリマーが要求されるという事実に起因する。米国特許5,196,476（特許文献３）は、二以上の官能価、好適には三以上の官能価がマクロマーを製造するのに適当であることを開示する。欧州特許EP 0,162,589（特許文献２）および米国特許5,990,185（特許文献５）は、マクロマー、およびポリマーポリオールを製造するためのその使用を記載する。ここで、該マクロマーは、ビニルアルコキシシランとポリオールとのエステル交換によって製造される。好適なマクロマーは、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、またはビニルトリプロポキシシランと、２〜６の範囲の官能価によって特徴付けられるポリエーテルポリオールの群の混合物との反応生成物を含んでなる。このようなマクロマーは、少なくとも３個のポリエーテルテールを有すると期待されるであろう。また、多官能性ポリオールとポリイソシアネートとのカップリングは、既知であり、そしてポリマーポリオールの分野において、マクロマーの分子量を増大させるための適当な手段として記載されている。欧州特許EP 0,786,480（特許文献４）は、プレフォームド安定剤の製造方法を開示する。ここで、液体ポリオールは、少なくとも３０％のカップルドポリオールを含んでなる。そこに記載されるように、カップルドポリオールの高濃度が、プレフォームド安定剤（ＰＦＳ）において、小粒度を有する粒子を得るために有用である。そしてカップルドポリオール中への反応性不飽和の導入は、カップルドポリオールを粒子中に組み込むための有用な手段である。米国特許6,013,731（特許文献１）は、高分子量のポリオールをカップリングさせて、一層高い分子量の生成物を形成させることによって、分散体の安定性は、相当に増強され得ることを開示する。また、低い固有の不飽和（＜０．０２０ｍｅｑ／グラム）を有するポリオールから製造されたマクロマーも、米国特許6,013,731（特許文献１）に記載されている。さらに、該731特許は、このようなポリオールは、低濃度のオキシアルキル化された、アリル性不飽和含有モノオールを有し、したがって、従来のポリオール中に存在する高濃度のモノオールは、ポリオールの平均官能価を低下させることから、有利であることを開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な低粘度ポリマーポリオールであって、該ポリマーポリオールの総重量を基準にして少なくとも約30wt％の固体含量を有し、
（A）ベースポリオール、
（B）予備生成安定剤、
および
（C）少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、
の
（D）ラジカル重合開始剤、
および
（E）少なくとも１種のポリマー制御剤、
の存在下における反応生成物を含み、ポリマーポリオール中に存在するポリマー制御剤の総量は、ポリマーポリオールの100wt％を基準にして、約5wt％を超え約20wt％までの範囲であり、ポリマー制御剤の総量は：
（i）（i）および（ii）の100wt％を基準にして約0〜約95wt％の、予備生成安定剤に由来し、予備生成安定剤によってポリマーポリオールに導入されるポリマー制御剤、
および
（ii）（i）および（ii）の100wt％を基準にして約5を超え約100wt％までの、予備生成安定剤とは別に添加されるポリマー制御剤、
を含むポリマーポリオール。
【請求項２】
（I）請求項１に記載のポリマーポリオール、
および
（II）3以上の官能価および約500〜約8,000の分子量を有するポリマーポリオール、
を含むポリマーポリオール配合物であって、生じるポリマーポリオールが約5〜約30wt％の固体含量を有するポリマーポリオール配合物。
【請求項３】
安定な低粘度ポリマーポリオールであり、該ポリマーポリオールの総重量を基準にして少なくとも約30wt％の固体含量を有するポリマーポリオールの製造方法であって：
（1）（A）ベースポリオール；
（B）予備生成安定剤；
および
（C）少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー；
を
（D）少なくとも1種のラジカル重合開始剤；
および
（E）連鎖移動剤；
の存在下でラジカル重合することを含み、ポリマーポリオール中に存在するポリマー制御剤の総量は、ポリマーポリオールの100wt％を基準にして、約5wt％を超え約20wt％までの範囲であり、ポリマー制御剤の総量は：
（i）（i）および（ii）の100wt％を基準にして約0〜約95wt％の、予備生成安定剤に由来し、予備生成安定剤によってポリマーポリオールに導入されるポリマー制御剤、
および
（ii）（i）および（ii）の100wt％を基準にして約5を超え約100wt％までの、予備生成安定剤とは別に添加されるポリマー制御剤、
を含む方法。
【請求項４】
ポリイソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分の反応生成物を含むポリウレタン発泡体であって、イソシアネート反応性成分の少なくとも一部が請求項１に記載のポリマーポリオールを含むポリウレタン発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
記載したように、ポリマーポリオールの安定性はポリウレタンの製造業者にとっての関心事である。ひと頃、ポリマーポリオールの安定性の尺度であるぶつの形成または濾過性は商業的な実施においては主要な問題ではなかった。しかしながら、ポリウレタン製造の技術の現状における進歩は、特にモールドフォーム領域における、ポリマーポリオールの安定性基準の改訂を生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ポリマーポリオールの粘度の減少および固形分の増加については進歩があるものの、低粘性の改良および固形分の上昇に対する需要がなお残っている。ポリマーポリオールの粘度のより大きな低下が市場の要求を満たすのに必要であり、固形分のより有効な増加が市場により求められている。より重要なことには、より高い固体含量を達成できる機構を提供しながら粘度減少を最大化する、ポリマーポリオールにおける技術に対する需要が存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
米国特許第4,208,314号は、アクリロニトリル−スチレンモノマー混合物から製造された低粘度ポリマーポリオールを記載する。これらのポリマーポリオールは、特に比較的低いアクリロニトリル対スチレン比で、焼けが減少した低密度、水発泡ポリウレタン発泡体に変換可能である。この文献は、粒子性が低下したポリマーポリオールを製造するための方法も開示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の好ましい形態において、生じるストリッピングされたポリマーポリオールは25℃で粘度≦Vbe（2.4X）を有し、式中：
Vb＝ベースポリオールの粘度（cSt）、
および
X＝ポリマーポリオール中の固体のwt％／（100−ポリマーポリオール中の固体のwt％）
である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
露光後、２３℃の２．３８質量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に７０秒間浸漬して現像した後、超純水で洗浄し、乾燥した。現像後のパターンにおいて、未露光部の膜厚は２．５７μｍであった。コンタクトホールの直径が３μｍとなるマスク露光での露光量を実効感度とすると、実効感度は１２０ｍＪ／ｃｍ２であった。乾燥後、Ｄｅｅｐ−ＵＶランプ〔ＵＸＭ−５０１ＭＤ；ウシオ電機（株）製〕を用いて放射線（波長３１３ｎｍ基準で６００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、２２０℃のクリーンオーブン中で３０分間加熱して、硬化樹脂パターン（６）を形成した［図１(d)参照］。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるフェナントロリン誘導体。
【化０１】
2006045211.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるフェナントロリン誘導体。
【化０２】
2006045211.tif 000002
（式中、Ｒ６はアルケニル基を表す。）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフェナントロリン誘導体と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも一の元素とを含む層を有する発光素子。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項５】
請求項３に記載の発光素子を含む画素部を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の発光装置を表示部に用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化０１】
2006045211.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０００１〜０．２デシテックスの極細繊維が発生可能な１〜１０デシテックスの短繊維を用いてニードルパンチ法により短繊維不織布を製造し、次いで極細化を施した後、少なくとも１０ＭＰａの圧力で高速流体流処理を行った後に起毛処理を行うことを特徴とする研磨布の製造方法。
【請求項２】
該ニードルパンチ法により短繊維不織布の繊維見掛け密度を０．１２〜０．３ｇ／ｃｍ３とすることを特徴とする請求項１に記載の研磨布の製造方法。
【請求項３】
該高速流体処理を施した後に、揉み処理を行い、次いで厚みを０．１〜０．８倍に圧縮処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の研磨布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨布の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の研磨布の製造方法は、０．０００１〜０．２デシテックスの極細繊維が発生可能な１〜１０デシテックスの短繊維を用いてニードルパンチ法により短繊維不織布を製造し、次いで極細化を施した後、少なくとも１０ＭＰａの圧力で高速流体流処理を行った後に起毛処理を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データのデコードにより第１の画質の画像を生成する処理と、前記動画データのデコード及び高画質化のための画像補正により前記第１の画質よりも高画質な第２の画質の画像を生成する処理と、を選択的に実行する画像再生部と、
情報処理装置本体に電力を供給する電源の種別が、バッテリ電源か外部電源かを検出する電源検出部と、
前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記第１の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御し、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記第２の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像再生部により生成された画像を可視的に表示するディスプレイをさらに備え、
前記制御部は、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記ディスプレイの輝度を第１の輝度に設定し、前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記ディスプレイの輝度を前記第１の輝度よりも低い第２の輝度に設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像再生部による前記高画質化のための画像補正は、表示画像中のブロックノイズの発生を抑制するデブロッキング処理、表示画像中のリンギングノイズの発生を抑制するデリンギング処理、表示画像の輪郭を強調するシャープネス処理、及びインタレース／プログレッシブ変換により生成されるフレームの数を倍増させる倍フレーム処理のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
動画データのデコードにより第１の画質の画像を生成する処理と、前記動画データのデコード及び高画質化のための画像補正により前記第１の画質よりも高画質な第２の画質の画像を生成する処理と、を画像再生部が選択的に実行するステップと、
情報処理装置本体に電力を供給する電源の種別が、バッテリ電源か外部電源かを電源検出部が検出するステップと、
前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記第１の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御部が制御し、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記第２の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を前記制御部が制御するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の省電力制御方法。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記画像再生部により生成された画像を可視的に表示するディスプレイを備え、
前記制御部が、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記ディスプレイの輝度を第１の輝度に設定し、前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記ディスプレイの輝度を前記第１の輝度よりも低い第２の輝度に設定するステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置の省電力制御方法。
【請求項６】
前記画像再生部による前記高画質化のための画像補正は、表示画像中のブロックノイズの発生を抑制するデブロッキング処理、表示画像中のリンギングノイズの発生を抑制するデリンギング処理、表示画像の輪郭を強調するシャープネス処理、及びインタレース／プログレッシブ変換により生成されるフレームの数を倍増させる倍フレーム処理のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理装置の省電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、動画データのデコードにより第１の画質の画像を生成する処理と、前記動画データのデコード及び高画質化のための画像補正により前記第１の画質よりも高画質な第２の画質の画像を生成する処理と、を選択的に実行する画像再生部と、情報処理装置本体に電力を供給する電源の種別が、バッテリ電源か外部電源かを検出する電源検出部と、前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記第１の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御し、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記第２の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、装置側に電力を供給する電源の種別に応じて、画像データの高画質化処理を制御するものである。これにより、駆動電源として例えばバッテリ電源が検出された場合に、画像データの高画質化処理に制限を加えることなどで、ＣＰＵや主メモリの消費電力を低減することができ、バッテリ電源の長寿命化を図ることができる。ここで、高画質化のための画像補正の制御を強制的に阻止する（制御を実行させない）機能を追加することで、表示画像の画質を優先させるか、若しくはバッテリ電源の寿命を優先させるかをユーザに選択させることなどが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理装置の省電力制御方法は、動画データのデコードにより第１の画質の画像を生成する処理と、前記動画データのデコード及び高画質化のための画像補正により前記第１の画質よりも高画質な第２の画質の画像を生成する処理と、を画像再生部が選択的に実行するステップと、情報処理装置本体に電力を供給する電源の種別が、バッテリ電源か外部電源かを電源検出部が検出するステップと、前記電源検出部により検出された電源が前記バッテリ電源であった場合に、前記第１の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を制御部が制御し、前記電源検出部により検出された電源が前記外部電源であった場合に、前記第２の画質の画像が生成されるように前記画像再生部を前記制御部が制御するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリモジュールに対するアクセスを制御するアクセス制御装置であって、
複数のメモリモジュールへのアクセス状況を判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更するアドレス設定変更手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記アクセス状況として各メモリモジュールへのアクセス回数を計数し、前記アドレス設定変更手段は、前記アクセス回数に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記アクセス状況として各メモリモジュールのページに対するページ遷移数を計数し、前記アドレス設定変更手段は、前記ページ遷移数に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記アドレス設定変更手段で前記アドレス設定を変更する際に、前記アドレス設定が変更されるメモリモジュールのデータを前記アドレス設定の変更により当該アドレスが設定されたメモリモジュールに複写することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
複数のメモリモジュールに対するアクセスを制御するアクセス制御装置の制御方法であって、
判定手段が、複数のメモリモジュールへのアクセス状況を判定する判定工程と、
変更手段が、前記判定の結果に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更するアドレス設定変更工程とを有することを特徴とするアクセス制御装置の制御方法。
【請求項６】
複数のメモリモジュールへのアクセス状況を判定する判定手順と、
前記判定の結果に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更するアドレス設定変更手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、複数のメモリモジュールに対するアクセスを制御するアクセス制御装置の制御方法であって、判定手段が、複数のメモリモジュールへのアクセス状況を判定する判定工程と、変更手段が、前記判定の結果に基づいて各メモリモジュールに対応するメモリ空間上のアドレス設定を変更するアドレス設定変更工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。本実施形態として、図１に示したメモリ制御回路１０１から４組のメモリモジュール１０６〜１０９が鎖状に接続され、各メモリモジュールはコマンド、データを受け取り、下流へと伝達するバッファ１１１と複数のDRAM１１０とを有するシステムを例に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、ここではメモリ制御回路１０１から物理的距離が一番近いメモリモジュール１０６に対するアクセスレイテンシが一番小さく、物理的距離が一番遠いメモリモジュール１０９に対するアクセスレイテンシが一番大きいものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるメモリシステムの構成の一例を示す図である。そして、第１の実施形態では、メモリ制御回路１０１がメモリ情報レジスタ１０３、アクセスパターン判定・設定部１０４、メモリインタフェース１０５を含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２０４はアクセスパターン判定・設定部であり、各メモリモジュール１０６〜１０９に対して行われたアクセスの内容をアクセスパターン２１１として入力し、その解析の結果に基づいてメモリ情報レジスタ２０５に設定を行う。このアクセスパターン判定・設定部２０４は、メモリへのアクセスパターン２１１を判定するアクセスパターン判定部２０７と、メモリアドレス設定部２０８とから構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、本実施形態のように、メモリモジュールが４個でそれぞれ４バンク構成である場合には、アクセスカウンタ５０５として合計１６個のカウンタが用意されることになる。