Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部が形成されており、
前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側を収容させた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部が形成されており、
前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側を収容させた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部が形成されており、
前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側を収容させたことをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部が形成されており、
前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側を収容させたことをその要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（作用）
本発明によれば、ハンドルリングは、遊技機本体に固定される第１及び第２の固定部材に対し回動操作される。そして、ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力が調整される。
第１の発明では、第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部が形成されており、前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側が収容させられる。
また、第２の発明では、前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部が形成されており、前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側に重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側に重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側が収容させられる。従って、第１の固定部材及びハンドルリング間、或いは、ハンドルリング及び第２の固定部材間に異物を介在させたとしても、当該異物が内部に侵入しにくい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を２〜３０重量％含有する熱可塑性樹脂射出成形品であり、樹脂相はゴム強化スチレン系樹脂或いはゴム強化スチレン系樹脂を含むアロイからなり、該成形品の表面電気抵抗値が１００Ω／□未満で、且つ表面光沢度が９０％以上であることを特徴とする炭素繊維強化ゴム強化スチレン系樹脂射出成形品。
【請求項２】
上記樹脂相が、ゴム強化スチレン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂／ポリカーボネート系アロイ、ゴム強化スチレン系樹脂／ポリフェニレンエーテル系アロイ、ゴム強化スチレン系樹脂／ポリブチレンテレフタレート系アロイの中から選択される請求項１に記載の炭素繊維強化ゴム強化スチレン系樹脂射出成形品。
【請求項３】
二酸化炭素を充填した金型キャビティに、溶融した熱可塑性樹脂を充填する射出成形法で成形した請求項１または２に記載の炭素繊維強化ゴム強化スチレン系樹脂射出成形品。
【請求項４】
二酸化炭素を上記熱可塑性樹脂の固化温度で、該熱可塑性樹脂に０．１重量％以上溶解する圧力で金型キャビティに存在させ、次いで溶融した熱可塑性樹脂を充填する射出成形法で成形した請求項３に記載の炭素繊維強化ゴム強化スチレン系樹脂射出成形品。
【請求項５】
０．２重量％以上の二酸化炭素を高圧下で溶解させた溶融状態の熱可塑性樹脂を、流動樹脂のフローフロントで発泡が起きない圧力以上の二酸化炭素ガス体で予め加圧した金型キャビティに充填する射出成形法で成形した請求項３に記載の炭素繊維強化ゴム強化スチレン系樹脂射出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機関駆動式の高圧ポンプを具備し、前記高圧ポンプは、吐出行程中において弁体閉弁による吸入口の閉鎖期間を制御して高圧燃料供給装置の高圧部への燃料の調量圧送を可能とするものであり、前記高圧ポンプは吸入行程と吐出行程とからなる周期を有し、機関始動時における気筒判別以前には機関始動時における前記周期の半分より短い周期で前記高圧ポンプへ前記弁体閉弁のための指令を与え、前記弁体は常に第一付勢力によって開弁方向に付勢され、前記指令により前記弁体は第二付勢力によって閉弁方向に付勢され、前記第二付勢力は、前記高圧ポンプの吐出行程においては前記第一付勢力に逆らって前記弁体を閉弁させることができるが前記高圧ポンプの吸入行程においては前記第一付勢力に加えて前記弁体には開弁方向の圧力差が作用することにより前記弁体を閉弁させることができないように設定されていることを特徴とする内燃機関の高圧燃料供給装置。
【請求項２】  電気駆動式の低圧ポンプが前記高圧ポンプの前記吸入口側に接続され、前記低圧ポンプを機関始動時に作動させて前記高圧部内を昇圧し、検出又は推定された前記高圧部内の燃料圧力が前記低圧ポンプの定格吐出圧力近傍となってから前記気筒判別以前において前記高圧ポンプへ前記指令を与えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料供給装置。
【請求項３】  前記高圧部にはアキュームレータが接続され、前記アキュームレータの気体室には、前記高圧部内の燃料圧力が始動時要求圧力近傍となるまで前記気体室が収縮しないように、設定圧力の気体が封入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の高圧燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による請求項１に記載の内燃機関の高圧燃料供給装置は、機関駆動式の高圧ポンプを具備し、前記高圧ポンプは、吐出行程中において弁体閉弁による吸入口の閉鎖期間を制御して高圧燃料供給装置の高圧部への燃料の調量圧送を可能とするものであり、前記高圧ポンプは吸入行程と吐出行程とからなる周期を有し、機関始動時における気筒判別以前には機関始動時における前記周期の半分より短い周期で前記高圧ポンプへ前記弁体閉弁のための指令を与え、前記弁体は常に第一付勢力によって開弁方向に付勢され、前記指令により前記弁体は第二付勢力によって閉弁方向に付勢され、前記第二付勢力は、前記高圧ポンプの吐出行程においては前記第一付勢力に逆らって前記弁体を閉弁させることができるが前記高圧ポンプの吸入行程においては前記第一付勢力に加えて前記弁体には開弁方向の圧力差が作用することにより前記弁体を閉弁させることができないように設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による請求項３に記載の内燃機関の高圧燃料供給装置は、請求項１又は２に記載の内燃機関の高圧燃料供給装置において、前記高圧部にはアキュームレータが接続され、前記アキュームレータの気体室には、前記高圧部内の燃料圧力が始動時要求圧力近傍となるまで前記気体室が収縮しないように、設定圧力の気体が封入されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明による内燃機関の高圧燃料供給装置は、吐出行程中において弁体閉弁による吸入口の閉鎖期間を制御して高圧燃料供給装置の高圧部への燃料の調量圧送を可能とする高圧ポンプを具備し、機関始動時における気筒判別以前には機関始動時における高圧ポンプの周期の半分より短い周期で高圧ポンプへ弁体閉弁のための指令を与えるようになっており、弁体は常に第一付勢力によって開弁方向に付勢され、指令により弁体は第二付勢力によって閉弁方向に付勢され、第二付勢力は、高圧ポンプの吐出行程においては第一付勢力に逆らって弁体を閉弁させることができるが高圧ポンプの吸入行程においては第一付勢力に加えて弁体には開弁方向の圧力差が作用することにより弁体を閉弁させることができないように設定されている。それにより、気筒判別以前において、高圧ポンプの吐出行程中に弁体が閉弁され、弁体閉弁中には高圧ポンプから高圧部へ燃料が圧送されるために、高圧部内の燃料圧力を比較的良好に昇圧させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オイルロック式カムチェーンリフタを備えた内燃機関において、
ガイド筒に摺動自在に保持されたプッシュロッドを上方に突出させてオイルロック式カムチェーンリフタがカムチェーン室に配設され、
前記プッシュロッドが突出するガイド筒上部に上方を開放し前記プッシュロッド内部を介してガイド筒内部の油圧室に連通するオイル溜めが形成されたことを特徴とする内燃機関のカムチェーンリフタ装置。
【請求項２】  前記ガイド筒の上部が径方向に膨出して上方と外側方を開口して形成された溝と同溝の外側方に向いた開口をオイル溜めプレートが塞ぐことにより前記オイル溜めが構成され、
前記オイル溜めプレートの外面がスタータドリブンギヤに対向してスラスト受けとして作用することを特徴とする請求項１記載の内燃機関のカムチェーンリフタ装置。
【請求項３】  前記内燃機関はクランクケースに車幅方向に指向したクランクシャフトが回転自在に軸支され、前記クランクケースの前方に略水平方向にシリンダ孔を指向させてシリンダブロックを配置するものであって、
前記プッシュロッドは、前記クランク軸の後方に配置され、
前記クランクシャフトより上方に配置される支軸によりテンショナアームが揺動自在に枢支され、
前記テンショナアームの、前記支軸より前方に延びたアームに軸支されるスプロケットがカムチェーンに噛合し、前記支軸より後方に延びたアームは前記プッシュロッドの上端に当接することを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関のカムチェーンリフタ装置。
【請求項４】  前記オイル溜めは、カムチェーンが架渡されるドライブスプロケットの後下方近傍、かつ前記ドライブスプロケットと車幅方向で一致する位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の内燃機関のカムチェーンリフタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこでオイル溜めを特別形成して、カムチェーンリフタをこのオイル溜めに浸すようにした例（特開平11−280490号、特公昭63−14224号、実開昭61−126138号公報等）がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
オイル溜めプレートが、オイル溜めを構成するとともにスタータドリブンギヤに対向してスラスト受けとしても作用するので、オイル溜めとスラスト受けの両者を兼用し、部品点数を少なくしてコストの低減を図ることができる。
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の内燃機関のカムチェーンリフタ装置において、前記内燃機関はクランクケースに車幅方向に指向したクランクシャフトが回転自在に軸支され、前記クランクケースの前方に略水平方向にシリンダ孔を指向させてシリンダブロックを配置するものであって、前記プッシュロッドは、前記クランク軸の後方に配置され、前記クランクシャフトより上方に配置される支軸によりテンショナアームが揺動自在に枢支され、前記テンショナアームの、前記支軸より前方に延びたアームに軸支されるスプロケットがカムチェーンに噛合し、前記支軸より後方に延びたアームは前記プッシュロッドの上端に当接することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の内燃機関のカムチェーンリフタ装置において、前記オイル溜めは、カムチェーンが架渡されるドライブスプロケットの後下方近傍、かつ前記ドライブスプロケットと車幅方向で一致する位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インライン式成膜装置及びカラーフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メインラインから投入された基板を、該基板が投入された一方の端から他方の端に該基板を搬送する間に該基板に成膜処理を施す真空の成膜室と、成膜処理の終了した前記基板を搬送してメインラインに戻すリターン室とを有するインライン式成膜装置であって、
前記リターン室は、真空に保たれ、且つ前記基板を加熱する加熱手段を備えていること、
前記成膜室と前記リターン室とは真空状態を保って連接されていること、
を特徴とするインライン式成膜装置。
【請求項２】  前記成膜室と、前記リターン室とが並行して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインライン式成膜装置。
【請求項３】  さらに、前記成膜室と前記リターン室とを接続し、成膜処理された前記基板を前記成膜室から前記リターン室に移送するための移送室を備え、該移送室は、前記成膜室と前記移送室の間及び前記移送室とリターン室の間にそれぞれゲートバルブを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインライン式成膜装置。
【請求項４】  前記成膜室における成膜方法が、サイドスパッタ方式によるスパッタリング法であり、且つスパッタリングターゲットが前記成膜室の、前記リターン室に近い側とは反対側にのみ配置されたことを特徴とする請求項２項に記載のインライン式成膜装置。
【請求項５】  メインラインから投入された基板を、該基板が投入された一方の端から他方の端に該基板を搬送する間に真空状態で該基板に透明導電膜の結晶化温度より低い基板温度で前記透明導電膜を成膜処理を施す工程と、成膜処理の終了した前記基板を搬送してメインラインに戻すリターン室にて、真空状態で前記基板を前記基板温度より高い温度で加熱して前記基板上の前記透明導電膜の結晶化を促進する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、メインラインから投入された基板を、該基板が投入された一方の端から他方の端に該基板を搬送する間に該基板に成膜処理を施す真空の成膜室と、成膜処理の終了した前記基板を搬送してメインラインに戻すリターン室とを有するインライン式成膜装置であって、
前記リターン室は、真空に保たれ、且つ前記基板を加熱する加熱手段を備えていること、
前記成膜室と前記リターン室とは真空状態を保って連接されていること、
を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインライン式成膜装置において、さらに、前記成膜室と前記リターン室とを接続し、成膜処理された前記基板を前記成膜室から前記リターン室に移送するための移送室を備え、該移送室は、前記成膜室と前記移送室の間及び前記移送室とリターン室の間にそれぞれゲートバルブを有することを好ましい態様として含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のインライン式成膜装置において、前記成膜室における成膜方法が、サイドスパッタ方式によるスパッタリング法であり、且つスパッタリングターゲットが前記成膜室の、前記リターン室に近い側とは反対側にのみ配置されたことを好ましい態様として含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記課題を解決するための請求項５に記載の発明は、メインラインから投入された基板を、該基板が投入された一方の端から他方の端に該基板を搬送する間に真空状態で該基板に透明導電膜の結晶化温度より低い基板温度で前記透明導電膜を成膜処理を施す工程と、成膜処理の終了した前記基板を搬送してメインラインに戻すリターン室にて、真空状態で前記基板を前記基板温度より高い温度で加熱して前記基板上の前記透明導電膜の結晶化を促進する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍｇ：０．４〜０．６％（mass％、以下同じ）、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｔｉ：０．００３〜０．０１％、Ｆｅ：０．１％以下、Ｖ：０．００５％以下を含み、残部Ａｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金を、押出加工した後に人工時効処理を施すことにより、ビッカース硬さが６０ＨＶ以上であり、かつ５５％ＩＡＣＳを超えることを特徴とする熱伝導性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金押出形材。
【請求項２】  Ｍｇ：０．４〜０．６％（mass％、以下同じ）、Ｓｉ：０．２〜０．５％、Ｔｉ：０．００３〜０．０１％、Ｆｅ：０．１％以下、Ｖ：０．００５％以下を含み、残部Ａｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金を、５４０〜５９０℃で２〜１０時間の均質化処理を施し、次いで４５０〜５２０℃に加熱した後に押出加工し、そのまま空冷にて冷却した後に１８０〜２２０℃で１〜５時間の人工時効処理を施すことにより、ビッカース硬さが６０ＨＶ以上であり、かつ５５％ＩＡＣＳを超えることを特徴とする熱伝導性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金押出形材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
それに対して、ビッカース硬さが６０ＨＶ未満である比較例３、５は、切断及び孔あけ加工時に押出形材の変形やバリが発生し、比較例４、６は、切削加工性は良好であるものの導電率が低く、熱伝導性が劣るものとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを給送するシート給送装置において、
前記シートを積載する第１積載手段及び第２積載手段と、
前記第１積載手段及び前記第２積載手段に積載されたシートをそれぞれ給送する第１シート給送手段及び第２シート給送手段と、
前記第１シート給送手段及び前記第２シート給送手段を駆動する駆動力を発生する単一の駆動源と、
前記単一の駆動源を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１シート給送手段を駆動する場合と、前記第２シート給送手段を駆動する場合とでは前記駆動力の大きさが異なるように前記単一の駆動源を制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記駆動力の大きさが異なるものとなるよう前記単一の駆動源を駆動する駆動電流の大きさを選択的に切り替えることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】  前記単一の駆動源は、定電流型のパルスモータであり、
かつ前記パルスモータの駆動を行うドライバと、前記駆動電流の大きさを選択的に切り替える切り替え回路とを備えたことを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】  前記第１積載手段に積載されたシートを給送するための第１搬送路と、
前記第２積載手段に積載されたシートを給送するための第２搬送路と、
を備え、
前記第１搬送路と前記第２搬送路の一部を共通にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】  原稿の画像を読み取る画像読取部と、シートに画像を記録する画像記録部と、前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像読取記録装置。
【請求項６】  前記シート給送装置の前記第１積載手段に前記シート及び原稿の一方を積載し、前記第２積載手段に前記シート及び原稿の他方を積載するようにしたことを特徴とする請求項５記載の画像読取記録装置。
【請求項７】  前記第１積載手段に前記シートを、前記第２積載手段に前記原稿をそれぞれ積載し、かつ前記シートを前記第１搬送路及び前記一部の共通搬送路を経て前記画像記録部に、前記原稿を前記第２搬送路及び前記一部の共通搬送路を経て前記画像読取部にそれぞれ搬送して画像記録及び画像読取を行うようにしたことを特徴とする請求項６記載の画像読取記録装置。
【請求項８】  前記制御手段は、前記原稿を給送する場合の方が前記シートを給送する場合に比べて前記駆動力が大きくなるように前記単一の駆動源を制御することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項９】  前記画像記録部は、インクを吐出しながらシート搬送方向と直交する幅方向に移動して前記シートに画像を記録するインクジェット方式の画像記録手段を備えたものであり、前記画像読取部は前記原稿の画像を読み取る読取位置と該画像記録手段の移動を妨げない位置に選択的に移動するものであることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項１０】  前記画像読取部の前記読取位置への移動は原稿搬送動作に連動して行われることを特徴とする請求項９記載の画像読取記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記単一の駆動源は、定電流型のパルスモータであり、かつ前記パルスモータの駆動を行うドライバと、前記駆動電流の大きさを選択的に切り替える切り替え回路とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、前記画像記録部は、インクを吐出しながらシート搬送方向と直交する幅方向に移動して前記シートに画像を記録するインクジェット方式の画像記録手段を備えたものであり、前記画像読取部は前記原稿の画像を読み取る読取位置と該画像記録手段の移動を妨げない位置に選択的に移動するものであることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、前記画像読取部の前記読取位置への移動は原稿搬送動作に連動して行われることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿の画像を読み取る画像読取部と、シートに画像を記録する画像記録部とを備えた画像読取記録装置において、
前記原稿及びシートの一方を積載する第１積載部と、
前記第１積載部に積載された原稿及びシートの一方を給送する第１給送手段と、
前記第１積載部の下方に位置し、前記原稿及びシートの他方を積載する第２積載部と、
前記第１給送手段の給送方向下流に設けられ、かつ前記第２積載部に積載された原稿及びシートの他方を給送する一部周面が切り欠かれた第２給送手段と、
前記第１積載部から前記第２給送手段にまで延在し、前記第１給送手段により給送された原稿及びシートの一方をガイドする下ガイド部材と、
前記下ガイド部材の上方に設けられ、該下ガイド部材との間で前記第１給送手段により給送される原稿及びシートの一方を通過させ、かつ該原稿及びシートの一方により押圧されると上方に回動する上ガイド部材と、
を備え、
前記第１給送手段により前記原稿及びシートの一方を給送する際には、前記第２給送手段を、前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に進入しない位置で停止させ、かつ前記上ガイド部材が前記原稿及びシートの一方によって押圧された際には前記第２給送手段により、前記上ガイド部材を該第２給送手段が前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に進入しない位置に位置決めするようにしたことを特徴とする画像読取記録装置。
【請求項２】  前記第１給送手段により前記原稿及びシートの一方を給送する際には、前記第２給送手段を、該第２給送手段の周面の切り欠き部が、前記下ガイド部材に臨む位置で停止させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像読取記録装置。
【請求項３】  前記上ガイド部材は、前記原稿及びシートの一方により押圧された際、前記第２給送手段の軸部により、該第２給送手段の切り欠き部よりも下方となるように位置決めされることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取記録装置。
【請求項４】  前記上ガイド部材は、上端部が前記第１給送手段に回動自在に保持されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項５】  前記第２給送手段の軸部は可撓性を有し、前記第２給送手段は自重により下方に撓むことを特徴とする請求項３又は４記載の画像読取記録装置。
【請求項６】  前記第２給送手段の切り欠き部の表面を低摩擦にしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項７】  前記第２給送手段の切り欠き部の表面に低摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項６記載の画像読取記録装置。
【請求項８】  前記上ガイド部材と前記下ガイド部材との間を通過する前記原稿及びシートの一方を押さえる押さえ手段を備え、
前記押さえ手段により、前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に進入しない位置で停止した前記第２給送手段の前記切り欠き部の上流側端部を覆うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項９】  前記押さえ手段を前記第２給送手段の上流で支持し、かつ前記第２給送手段が回転する際、該第２給送手段に当接すると、前記押さえ手段は前記第２給送手段が前記原稿及びシートの一方と接触する位置よりも上流側に前記先端部が位置するように撓むことを特徴とする請求項８記載の画像読取記録装置。
【請求項１０】  前記原稿を前記画像読取部に搬送する原稿搬送路と、前記シートを前記画像記録部に搬送するシート搬送路と、前記原稿搬送路と前記シート搬送路の一部をそれぞれ形成する共通の搬送路とを備え、前記共通の搬送路において原稿画像の読み取り及び前記シートへの画像記録を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像読取記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記上ガイド部材と前記下ガイド部材との間を通過する前記原稿及びシートの一方を押さえる押さえ手段を備え、前記押さえ手段により、前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に進入しない位置で停止した前記第２給送手段の前記切り欠き部の上流側端部を覆うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、前記押さえ手段を前記第２給送手段の上流で支持し、かつ前記第２給送手段が回転する際、該第２給送手段に当接すると、前記押さえ手段は前記第２給送手段が前記原稿及びシートの一方と接触する位置よりも上流側に前記先端部が位置するように撓むことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＰ網を構成するルータ群を介して接続された相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信装置であって、
前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、前記ルータ群に対して所定の経路制御または帯域制御を要求する要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記ルータ群により決定された経路または帯域であって、前記ルータ群において予め設定されている経路または帯域とは異なる経路または帯域を用いて、前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記要求手段は、前記ルータ群に対して、リアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行することが可能な伝送時間を満足する中継経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記要求手段は、前記ルータ群に対して、リアルタイム型インターネットファクシミリ通信がエラー終了することなく実行できる遅延及び遅延ジッタを保証した中継経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】  前記要求手段は、前記ルータ群に対して、前記通信手段が実行するリアルタイム型インターネットファクシミリ通信に関わるパケットを、他のパケットに対して優先して中継する帯域制御を行うよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】  前記要求手段は、前記ルータ群に対して、前記相手装置までに経由するルータの数に制限を与える経路制御を行うよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】  前記要求手段は、前記ルータ群に対して、伝送の帯域、伝送遅延時間、チャネル使用率、経路の信頼性に関するコスト条件を指定し、当該コスト条件を満たす経路を選択するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】  前記通信装置はＰＳＴＮを介してファクシミリ装置に接続され、当該ファクシミリ装置からの指示に応じて前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】  ＩＰ網を構成するルータ群を介して接続された相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信装置の制御方法であって、
前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、前記ルータ群に対して所定の経路制御または帯域制御を要求する要求する要求工程と、
前記要求工程における要求に応じて前記ルータ群により決定された経路または帯域であって、前記ルータ群において予め設定されている経路または帯域とは異なる経路または帯域を用いて、前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】  請求項８に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】  請求項８に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の通信装置は、ＩＰ網を構成するルータ群を介して接続された相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信装置であって、前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、前記ルータ群に対して所定の経路制御または帯域制御を要求する要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて前記ルータ群により決定された経路または帯域であって、前記ルータにおいて予め設定されている経路または帯域とは異なる経路または帯域を用いて、前記相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行する場合に、ルータ群に対して所定の経路制御または帯域制御を要求する要求し、当該要求に応じて前記ルータ群により決定された経路または帯域であって、前記ルータ群において予め設定されている経路または帯域とは異なる経路または帯域を用いて、相手装置との間でリアルタイム型インターネットファクシミリ通信を実行することができるので、通信エラー発生の可能性を低減させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から射出される光を被照射物体に照射する照明光学系において、
前記光源から射出される光の光路上に、当該光路を横切る方向に３次以上の関数を含む関数で表される透過率分布を有する少なくとも２つのフィルタ部材を備えることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】  前記光路を横切る方向に前記フィルタ部材を移動させる駆動装置を備えることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項３】  前記駆動装置は、前記光路を横切る方向に前記フィルタ部材を連続的に移動可能であることを特徴とする請求項２記載の照明光学系。
【請求項４】  前記駆動装置を駆動して、前記光路を横切る方向における前記フィルタ部材各々の相対位置を制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の照明光学系。
【請求項５】  前記少なくとも２つのフィルタ部材の各々は、前記光路を横切る方向と直交する方向に３次以上の関数を含む関数で表される透過率分布を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の照明光学系。
【請求項６】  光源から射出される光を被照射物体に照射する照明光学系において、
前記光源から射出される光の光路上に、当該光路を横切る第１方向及び当該第１方向に直交する第２方向各々に３次以上の関数を含む関数で表される透過率分布を有する少なくとも２つのフィルタ部材を備えることを特徴とする照明光学系。
【請求項７】  前記第１方向及び前記第２方向の少なくとも一方の方向に前記フィルタ部材を移動させる駆動装置を備えることを特徴とする請求項６記載の照明光学系。
【請求項８】  前記駆動装置は、前記第１方向及び前記第２方向に前記フィルタ部材を連続的に移動可能であることを特徴とする請求項７記載の照明光学系。
【請求項９】  前記駆動装置を駆動して、前記第１方向及び前記第２方向の少なくとも一方の方向における前記フィルタ部材各々の相対位置を制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項７又は請求項８記載の照明光学系。
【請求項１０】  前記フィルタ部材は、前記被照射物体の近傍又は前記被照射物体の被照射面に対して光学的に共役な面若しくはその近傍に配置されることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の照明光学系。
【請求項１１】  前記フィルタ部材の各々は、それぞれの透過率分布特性が前記光路を横切る方向に関してほぼ反転した関係となるように配置されることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の照明光学系。
【請求項１２】  光源からの光をマスクに照射して、当該マスクに形成されたパターンを感光性基板に転写する露光装置において、
前記マスクを載置できるように構成されたマスクステージと、
前記感光性基板を載置できるように構成された基板ステージと、
前記光源からの光を前記マスクに照明する請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の照明光学系と
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】  光源からの光をマスクに照射して、当該マスクに形成されたパターンを感光性基板に転写する露光装置において、
前記マスクを載置した状態で移動可能に構成されたマスクステージと、
前記感光性基板を載置した状態で移動可能に構成された基板ステージと、
前記光源からの光を前記マスクに照明する請求項１から請求項５の何れか一項に記載の照明光学系と、
前記マスクの前記パターンの像を前記感光性基板上に形成する投影光学系と、
前記マスクステージに接続されて、前記マスクステージを移動させるマスクステージ駆動系と、
前記基板ステージに接続されて、前記基板ステージを移動させる基板ステージ駆動系と、
前記マスクステージ駆動系と前記基板ステージ駆動系とに接続されて、前記マスクと前記感光性基板とを前記投影光学系の倍率に応じて走査方向に沿って移動させるように前記マスクステージ駆動系と前記基板ステージ駆動系とを制御する制御部と
を備え、
前記光路を横切る方向は、前記走査方向に対応する方向を横切るように設定されることを特徴とする露光装置。
【請求項１４】  請求項１２又は請求項１３記載の露光装置を用いて前記マスクに形成されたパターンを前記感光性基板に露光する露光工程と、
露光された前記感光性基板を現像する現像工程と
を含むことを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像して生成した画像情報を記録するための外部記録媒体が着脱可能に構成された撮像装置において、
前記生成した画像情報を撮像装置本体に配設されている内部記録媒体に記録する記録手段と、
前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を表示する表示手段と、
前記外部記録媒体が前記撮像装置に装填されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合であって、かつユーザーによるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記検知手段によって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合に、ユーザーによるレリーズ動作を許可するか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段によって前記外部記録媒体の非装填状態におけるレリーズ動作を許可される場合であって、かつ前記外部記録媒体の非装填状態におけるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  被写体を撮像して生成した画像情報を記録するための外部記録媒体が着脱可能に構成された撮像装置の制御方法において、
前記生成した画像情報を撮像装置本体に配設されている内部記録媒体に記録する記録ステップと、
前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を表示手段に表示する表示ステップと、
前記外部記録媒体が前記撮像装置に装填されているか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップによって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合であって、かつユーザーによるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】  前記検知ステップによって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合に、ユーザーによるレリーズ動作を許可するか否かを設定する設定ステップを更に有し、
前記制御ステップは、前記設定ステップによって前記外部記録媒体の非装填状態におけるレリーズ動作を許可される場合であって、かつ前記外部記録媒体の非装填状態におけるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置および撮像装置の制御方法に関し、特に、記録媒体に撮像した画像情報を記録する撮像装置に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像して生成した画像情報を記録するための外部記録媒体が着脱可能に構成された撮像装置において、前記生成した画像情報を撮像装置本体に配設されている内部記録媒体に記録する記録手段と、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を表示する表示手段と、前記外部記録媒体が前記撮像装置に装填されているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合であって、かつユーザーによるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮像して生成した画像情報を記録するための外部記録媒体が着脱可能に構成された撮像装置の制御方法において、前記生成した画像情報を撮像装置本体に配設されている内部記録媒体に記録する記録ステップと、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を表示手段に表示する表示ステップと、前記外部記録媒体が前記撮像装置に装填されているか否かを検知する検知ステップと、前記検知ステップによって前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことが検知される場合であって、かつユーザーによるレリーズ動作が実行されたときには、前記内部記録媒体に記録された画像情報に基づく画像を前記表示手段に表示するとともに、前記外部記録媒体が前記撮像装置本体に装填されていないことを示す情報を前記表示手段に表示する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外部記録媒体が撮像装置本体に装填されているか否かに拘わりなくレリーズ動作の可否を選択することが可能であるとともに、外部記録媒体が撮像装置本体に装填されていないことによる画像情報の記録の失敗を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも電池およびＡＣ電源ユニットの何れかを電源として装着する電源装着部と、
揮発性記録媒体に記録されたデータを不揮発性記録媒体に記録する記録手段と、
電源電圧と予め設定された基準電圧とを比較する電圧比較手段と、
前記記録手段によって前記揮発性記録媒体に記録されたデータを前記不揮発性記録媒体に記録するときに、前記電圧比較手段によって前記電源電圧が前記基準電圧より低いことを検出した場合には、前記記録手段による記録動作を継続し、前記記録動作以外の動作を停止する制御手段と、
前記電源装着部に前記ＡＣ電源ユニットが装着されるときには、前記電源装着部に前記電池が装着されるときよりも前記基準電圧を高く設定する基準電圧設定手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  少なくとも電池およびＡＣ電源ユニットの何れかを電源として装着する電源装着部と、
揮発性記録媒体に記録されたデータを不揮発性記録媒体に記録する記録手段と、
電源電圧と予め設定された基準電圧とを比較する電圧比較手段と、
前記記録手段によって前記揮発性記録媒体に記録されたデータを前記不揮発性記録媒体に記録していないときに、前記電圧比較手段によって前記電源電圧が前記基準電圧より低いことを検出した場合には、前記記録手段による記録動作を開始し、前記記録動作以外の動作を停止する制御手段と、
前記電源装着部に前記ＡＣ電源ユニットが装着されるときには、前記電源装着部に前記電池が装着されるときよりも前記基準電圧を高く設定する基準電圧設定手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】  前記ＡＣ電源ユニットに商用電源が供給されなくなるときに、前記電子機器に電力を供給するコンデンサを有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記コンデンサは少なくとも前記記録動作を完了するめでの時間だけ前記電子機器に電力を供給可能な容量を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラなど、デジタルデータの記録を行う電子機器の改良であり、特に電源として電池と商用電源とのいずれか一方を選択して使用することのできる電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
デジタルカメラ等の電子機器の電源として電池を使用した場合でも、電池が供給できる電力が少なければ記録動作中のデータを残すことができず、既に記録済みのデータにも影響を及ぼす可能性はある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、電源として電池を使用した場合には商用電源使用時と異なり、電源瞬断という状況が起きることは考えにくい。したがって特開平１１−４１５３４号公報に記載されているように、電子機器に電源電圧が供給されていないことを検出してからデータを不揮発性メモリに記憶させるという方法は、電源として電池を使用した場合には適用できない。また、電池使用時には電池の電圧降下によって電源電圧が低下するものであり、商用電源使用時と比較して記録動作の時間を確保しやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、撮影画像や撮影データをメモリカード等の記録媒体に記録するデジタル機器において、電源として商用電源および電池のどちらを使用していた場合でも、電源の電圧降下によって生ずる記録媒体への影響を防止することを目的とする。具体的には、商用電源使用時には、不意な電源瞬断が生じても瞬断後の電圧降下時間を遅延させ充分な記録時間を確保して確実な記録動作を行うとともに、電池使用時には十分な記録時間を確保しつつ電池の容量を有効に活用することを目的とする。更に、商用電源使用時に電圧降下時間の遅延手段として用いるコンデンサを小型化することが可能な電子機器を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、少なくとも電池およびＡＣ電源ユニットの何れかを電源として装着する電源装着部と、揮発性記録媒体に記録されたデータを不揮発性記録媒体に記録する記録手段と、電源電圧と予め設定された基準電圧とを比較する電圧比較手段と、前記記録手段によって前記揮発性記録媒体に記録されたデータを前記不揮発性記録媒体に記録するときに、前記電圧比較手段によって前記電源電圧が前記基準電圧より低いことを検出した場合には、前記記録手段による記録動作を継続し、前記記録動作以外の動作を停止する制御手段と、前記電源装着部に前記ＡＣ電源ユニットが装着されるときには、前記電源装着部に前記電池が装着されるときよりも前記基準電圧を高く設定する基準電圧設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同様に上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、少なくとも電池およびＡＣ電源ユニットの何れかを電源として装着する電源装着部と、揮発性記録媒体に記録されたデータを不揮発性記録媒体に記録する記録手段と、電源電圧と予め設定された基準電圧とを比較する電圧比較手段と、前記記録手段によって前記揮発性記録媒体に記録されたデータを前記不揮発性記録媒体に記録していないときに、前記電圧比較手段によって前記電源電圧が前記基準電圧より低いことを検出した場合には、前記記録手段による記録動作を開始し、前記記録動作以外の動作を停止する制御手段と、前記電源装着部に前記ＡＣ電源ユニットが装着されるときには、前記電源装着部に前記電池が装着されるときよりも前記基準電圧を高く設定する基準電圧設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、揮発性記録媒体に記録されたデータを不揮発性記録媒体に記録するときに、電源であるＡＣ電源ユニットが瞬断したとしても、瞬断後の電圧降下時間を遅延させて、充分な記録時間を確保することが可能となる。これによって、確実な記録動作を行うことができる。