Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動作中の放電管温度に伴って抵抗が変動する発光放電管内部で放電アークを点弧し且つそのアークを維持する電子安定器において、前記放電管に結合するＬＣタンク回路網を駆動する発振インバータ回路を含み、前記ＬＣタンク回路網は、前記インバータ回路の発振の周波数により決定されるピークピーク値を有する時変電圧を前記放電管に印加するような安定器回路であって、
該安定器回路が、
帰還インダクタ（４４）を備える発振帰還経路と、
前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、前記ＬＣタンク回路網（５１）に印加される電圧の振幅を抑制するように動作し、起動されたときに前記帰還インダクタ（４４）からの電流を分路する高温再始動保護回路（５０）とを備えており、
該高温再始動保護回路（５０）が、
第１の抵抗器（８８）と並列に、前記保護回路（５０）の第１及び第２のノード（８０，８２）の間に接続された第１のコンデンサ（８６）を備える第１のＲＣ回路と、
第２の抵抗器（９５）と直列に、前記保護回路（５０）の第１及び第３のノード（８０，９６）の間に接続された第２のコンデンサ（９０）を備える第２のＲＣ回路であって、
前記第３のノード（９６）が前記帰還インダクタ（４４）の端子に接続され、前記第２のコンデンサ（９０）は前記保護回路（５０）が起動される前に充電される前記第２のＲＣ回路と、
前記第２のノード（８２）と第４のノード（９２）の間で、前記第２のコンデンサ（９０）と前記第２の抵抗器（９５）との間に接続され、前記第１のコンデンサ（８６）に充電電流を差し向けるトリガ・スイッチ（９４）と、
前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、前記保護回路（５０）により生成された電圧パルスの振幅を抑制する一組のダイオード手段（５６、５８）と、
一組のトランジスタ手段（６２，７２）であって、そのドレイン端子が前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、そのソース端子が前記第１のノード（８０）に結合され、前記第１のＲＣ回路により起動されて、前記帰還インダクタ（４４）から前記保護回路（５０）に流れる電流を分路する一組のトランジスタ手段（６２，７２）と、
を備えており、
前記保護回路（５０）の起動が前記インバータ回路の周波数を上昇させ、前記インバータ回路の周波数は第１及び第２の周波数値の間で変化し、前記第１の周波数値は電圧パルスを生成させ、前記第２の周波数値は、前記電圧パルスよりも低い振幅を有する波形の電圧を生成させる、電子安定器。
【請求項２】 ランプ電力の前記所定の所望の電力値の範囲は前記所定の所望の電力値の＋／−１５％の範囲である請求項１記載の電子安定器。
【請求項３】 前記インバータ回路の前記発振の周波数は前記ＬＣタンク回路網の共振周波数を越え、放電管抵抗が減少するにつれて、前記電力調整回路は、前記ＬＣタンク回路網により前記放電管に印加される前記時変電圧のピークピーク値を減少させるために、前記インバータ回路の前記発振の周波数を増加させる請求項１記載の電子安定器。
【請求項４】 前記電力調整回路は積分誤り増幅器として構成された第１の演算増幅器を含み、設定点基準電圧は前記演算増幅器の第１の入力端子に入力され、前記インバータ回路の感知電圧は前記演算増幅器の第２の入力端子に入力され、感知電圧は前記放電管を流れる電流に比例し、前記第１の演算増幅器の前記出力電圧は前記第１の入力端子と前記第２の入力端子との電圧差に比例し、前記インバータ回路の前記発振の周波数は前記演算増幅器の出力電圧の変化によって変化する請求項１記載の電子安定器。
【請求項５】 前記安定器回路は、交流電源を調整直流電圧信号に変換するための整流回路を含む請求項１記載の電子安定器。
【請求項６】 前記インバータ回路は、前記ＬＣタンク回路網を駆動するための１対の相補形ＭＯＳＦＥＴトランジスタを含む請求項１記載の電子安定器。
【請求項７】 発光放電管の抵抗が放電アークの動作中に温度に伴って変動すると仮定した場合、放電アークの維持中に放電管に印加される電力を所定の所望の電力値の範囲内に維持する方法において、
ａ） 前記放電管に結合するＬＣタンク回路網を駆動する発振インバータ回路と帰還インダクタ（４４）を備える発振帰還経路とを含み、放電アークを維持するために、前記ＬＣタンク回路網は、ピークピーク値が前記インバータ回路の発振の周波数により決定されるような時変電圧を前記放電管に印加するような安定器回路を設ける過程と、
ｂ）前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、前記ＬＣタンク回路網（５１）に印加される電圧の振幅を抑制するように動作し、起動されたときに前記帰還インダクタ（４４）からの電流を分路する高温再始動保護回路（５０）を設ける過程であって、
該高温再始動保護回路（５０）が、
第１の抵抗器（８８）と並列に、前記保護回路（５０）の第１及び第２のノード（８０，８２）の間に接続された第１のコンデンサ（８６）を備える第１のＲＣ回路と、
第２の抵抗器（９５）と直列に、前記保護回路（５０）の第１及び第３のノード（８０，９６）の間に接続された第２のコンデンサ（９０）を備える第２のＲＣ回路であって、
前記第３のノード（９６）が前記帰還インダクタ（４４）の端子に接続され、前記第２のコンデンサ（９０）は前記保護回路（５０）が起動される前に充電される前記第２のＲＣ回路と、
前記第２のノード（８２）と第４のノード（９２）の間で、前記第２のコンデンサ（９０）と前記第２の抵抗器（９５）との間に接続され、前記第１のコンデンサ（８６）に充電電流を差し向けるトリガ・スイッチ（９４）と、
前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、前記保護回路（５０）により生成された電圧パルスの振幅を抑制する一組のダイオード手段（５６、５８）と、
一組のトランジスタ手段（６２，７２）であって、そのドレイン端子が前記帰還インダクタ（４４）の両端に結合され、そのソース端子が前記第１のノード（８０）に結合され、前記第１のＲＣ回路により起動されて、前記帰還インダクタ（４４）から前記保護回路（５０）に流れる電流を分路する一組のトランジスタ手段（６２，７２）と、
を備えている高温再始動保護回路（５０）を設ける過程と、
ｃ）前記保護回路（５０）の起動により前記インバータ回路の周波数を上昇させる過程であって、前記インバータ回路の周波数は第１及び第２の周波数値の間で変化し、前記第１の周波数値は電圧パルスを生成させ、前記第２の周波数値は、前記電圧パルスよりも低い振幅を有する波形の電圧を生成させる、周波数を上昇させる過程と、
を有している方法。
【請求項８】 前記インバータ回路の前記発振の周波数は前記ＬＣタンク回路網の共振周波数を越え、放電管抵抗が減少するにつれて、前記電力調整回路は、前記ＬＣタンク回路網により前記放電管に印加される前記時変電圧のピークピーク値を減少させるために、前記インバータ回路の前記発振の周波数を増加させる請求項７記載の発光放電管に印加される電力を所定の所望の電力値の範囲内に維持する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を形成し、該仮想空間内におけるプレイヤキャラクタを用いてチャットを行う場合に、各プレイヤの発言内容を前記仮想空間内の前記プレイヤキャラクタに関連する表示領域に表示するように構成され、通信ネットワークを介して他のゲーム装置と通信可能に接続されるゲーム装置の画像処理方法であって、
前記ゲーム装置の制御手段は、
前記ゲーム装置に関連するプレイヤキャラクタと、前記通信ネットワークを介して接続される前記他のゲーム装置に関連する他のプレイヤキャラクタとが配置される前記仮想空間を仮想カメラから見た画像を表示手段に表示させ、
前記ゲーム装置の操作手段からの入力情報に応じたプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記プレイヤキャラクタに関連する情報を生成し、該情報を、前記仮想空間に配置されている前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域に配置し、
前記他のゲーム装置から受信した他のプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報を生成し、該他の情報を、前記仮想空間に配置されている前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域に配置し、
前記仮想カメラから見たとき、前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域と、前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域とが重なっているか否かを判断し、
前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっていると判断した場合、前記表示領域の表示位置又は前記他の表示領域の表示位置を変更する
ことを特徴とするゲーム装置の画像処理方法。
【請求項２】
前記表示領域の四隅の各座標と、前記他の表示領域の四隅の各座標との位置関係から、前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載のゲーム装置の画像処理方法。
【請求項３】
前記プレイヤキャラクタに関連する情報は、優先度の情報を含み、
前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報は、優先度の情報を含み、
前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっていると判断した場合、前記優先度が低い方の前記表示領域又は前記他の表示領域の表示位置を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のゲーム装置の画像処理方法。
【請求項４】
前記プレイヤキャラクタに関連する情報は、前記プレイヤの発言内容を示す文字列であり、
前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報は、前記他のプレイヤの発言内容を示す文字列である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲーム装置の画像処理方法。
【請求項５】
仮想空間を形成し、該仮想空間内におけるプレイヤキャラクタを用いてチャットを行う場合に、各プレイヤの発言内容を前記仮想空間内の前記プレイヤキャラクタに関連する表示領域に表示するように構成され、通信ネットワークを介して他のゲーム装置と通信可能に接続されるゲーム装置であって、
前記ゲーム装置は、
前記ゲーム装置に関連するプレイヤキャラクタと、前記通信ネットワークを介して接続される前記他のゲーム装置に関連する他のプレイヤキャラクタとが配置される前記仮想空間を仮想カメラから見た画像を表示する手段と、
前記ゲーム装置の操作手段からの入力情報に応じたプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記プレイヤキャラクタに関連する情報を生成し、該情報を、前記仮想空間に配置されている前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域に配置する手段と、
前記他のゲーム装置から受信した他のプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報を生成し、該他の情報を、前記仮想空間に配置されている前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域に配置する手段と、
前記仮想カメラから見たとき、前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域と、前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域とが重なっているか否かを判断する手段と、
前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっていると判断した場合、前記表示領域の表示位置又は前記他の表示領域の表示位置を変更する手段とを有する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
仮想空間を形成し、該仮想空間内におけるプレイヤキャラクタを用いてチャットを行う場合に、各プレイヤの発言内容を前記仮想空間内の前記プレイヤキャラクタに関連する表示領域に表示するように構成され、通信ネットワークを介して他のゲーム装置と通信可能に接続されるゲーム装置の画像処理プログラムであって、
前記ゲーム装置の制御手段に、
前記ゲーム装置に関連するプレイヤキャラクタと、前記通信ネットワークを介して接続される前記他のゲーム装置に関連する他のプレイヤキャラクタとが配置される前記仮想空間を仮想カメラから見た画像を表示手段に表示させる手順と、
前記ゲーム装置の操作手段からの入力情報に応じたプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記プレイヤキャラクタに関連する情報を生成し、該情報を、前記仮想空間に配置されている前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域に配置する手順と、
前記他のゲーム装置から受信した他のプレイヤの発言内容に基づき、前記発言内容を含む前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報を生成し、該他の情報を、前記仮想空間に配置されている前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域に配置する手順と、
前記仮想カメラから見たとき、前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域と、前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域とが重なっているか否かを判断する手順と、
前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっていると判断した場合、前記表示領域の表示位置又は前記他の表示領域の表示位置を変更する手順と
を実行させるためのゲーム装置の画像処理プログラム。
【請求項７】
仮想空間を形成し、該仮想空間内におけるプレイヤキャラクタを用いてチャットを行う場合に、各プレイヤの発言内容を前記仮想空間内の前記プレイヤキャラクタに関連する表示領域に表示するように構成され、通信ネットワークを介して他のゲーム装置と通信可能に接続されるゲーム装置の画像処理方法であって、
前記ゲーム装置の制御手段は、
前記ゲーム装置に関連するプレイヤキャラクタと、前記通信ネットワークを介して接続される前記他のゲーム装置に関連する他のプレイヤキャラクタとが配置される前記仮想空間を仮想カメラから見た画像を表示手段に表示させ、
前記ゲーム装置の操作手段からの入力情報に応じて、前記プレイヤキャラクタに関連する情報を生成し、該情報を、前記仮想空間に配置されている前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域に配置し、
前記他のゲーム装置から受信した受信情報に応じて、前記他のプレイヤキャラクタに関連する他の情報を生成し、該他の情報を、前記仮想空間に配置されている前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域に配置し、
前記仮想カメラから見たとき、前記プレイヤキャラクタ近傍の表示領域と、前記他のプレイヤキャラクタ近傍の他の表示領域とが重なっているか否かを判断し、
前記表示領域と前記他の表示領域とが重なっていると判断した場合、前記表示領域の表示位置又は前記他の表示領域の表示位置を変更する
ことを特徴とするゲーム装置の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散型システムにおいてメッセージを伝送するメッセージ伝送方法において、
送信側クライアントから第１のメッセージゲートウェイにメタ情報とメッセージコンテンツを含むメッセージを送信するステップと、
上記第１のメッセージゲートウェイによって上記メッセージから上記メタ情報を抽出するステップと、
上記メタ情報を上記第１のメッセージゲートウェイからメッセージ仲介装置に送信するステップと、
上記メッセージ仲介装置によって上記メタ情報及びクライアントプロファイルデータに基づき第２のメッセージゲートウェイを選択するステップと、
上記第１のメッセージゲートウェイから上記第２のメッセージゲートウェイに上記メッセージを送信し、上記第２のメッセージゲートウェイから受信側クライアントに該メッセージを送信するステップとを有するメッセージ伝送方法。
【請求項２】  上記メッセージ仲介装置は、上記メタ情報に、セキュリティ保護及び認証の処理を施し、処理結果を上記第１のメッセージゲートウェイに返すことを特徴とする請求項１記載のメッセージ伝送方法。
【請求項３】  上記メッセージ仲介装置は、上記メタ情報を処理して上記第１のメッセージゲートウェイに返し、上記メッセージは、該処理されたメタ情報に制御され、上記選択された第２のメッセージゲートウェイに上記メタ情報とともに送信されることを特徴とする請求項１又は２記載のメッセージ伝送方法。
【請求項４】  上記メッセージは、上記選択された第２のメッセージゲートウェイに送信される前に、メッセージ処理装置により変換されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のメッセージ伝送方法。
【請求項５】  ネットワーク環境内のコンピュータ装置のメモリに読み込まれて、該コンピュータに、請求項１乃至４いずれか１項記載のメッセージ伝送方法を実行させるためのソフトウェアプログラム。
【請求項６】  送信側クライアントから受信側クライアントにメッセージを伝送する分散型システムにおいて、
上記送信側クライアントからメタ情報とメッセージコンテンツを含むメッセージを受信する第１のメッセージゲートウェイと、
上記メッセージを上記受信側クライアントに送信する第２のメッセージゲートウェイと、
上記メタ情報及びクライアントプロファイルデータに基づいて上記第２のメッセージゲートウェイを選択するメッセージ仲介装置とを備え、
上記第１のメッセージゲートウェイは、上記メッセージ仲介装置によって選択された上記第２のメッセージゲートウェイへ上記メッセージを送信し、
上記第１のメッセージゲートウェイは、受信した上記メッセージから上記メタ情報を抽出し、該メタ情報を上記メッセージ仲介装置に送信することを特徴とする分散型システム。
【請求項７】  上記メッセージ仲介装置に接続されたクライアントプロファイルデータベースを備え、
上記メッセージ仲介装置は、上記クライアントプロファイルデータベースに格納されているデータに基づいて上記メタ情報を処理することを特徴とする請求項６記載の分散型システム。
【請求項８】  上記メッセージ仲介装置は、セキュリティ保護機能及び認証機能を有することを特徴とする請求項６又は７記載の分散型システム。
【請求項９】  上記第１のメッセージゲートウェイと上記第２のメッセージゲートウェイとの間に設けられ、上記メッセージのコンテンツに所定の処理を施す処理装置を備える請求項６乃至８いずれか１項記載の分散型システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るメッセージ伝送方法は、分散型システムにおいてメッセージを伝送するメッセージ伝送方法において、送信側クライアントから第１のメッセージゲートウェイにメタ情報とメッセージコンテンツを含むメッセージを送信するステップと、第１のメッセージゲートウェイによってメッセージからメタ情報を抽出するステップと、メタ情報を第１のメッセージゲートウェイからメッセージ仲介装置に送信するステップと、メッセージ仲介装置によってメタ情報及びクライアントプロファイルデータに基づき第２のメッセージゲートウェイを選択するステップと、第１のメッセージゲートウェイから第２のメッセージゲートウェイにメッセージを送信し、第２のメッセージゲートウェイから受信側クライアントにメッセージを送信するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
メッセージ仲介装置は、メタ情報に、セキュリティ保護及び認証処理を施し、処理結果を第１のメッセージゲートウェイに返すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係るソフトウェアプログラムは、ネットワーク環境内のコンピュータ装置のメモリに読み込まれて、コンピュータに上述のメッセージ伝送方法を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係る分散型システムは、送信側クライアントから受信側クライアントにメッセージを伝送する分散型システムにおいて、送信側クライアントからメタ情報とメッセージコンテンツを含むメッセージを受信する第１のメッセージゲートウェイと、メッセージを受信側クライアントに送信する第２のメッセージゲートウェイと、メタ情報及びクライアントプロファイルデータに基づいて第２のメッセージゲートウェイを選択するメッセージ仲介装置とを備える。第１のメッセージゲートウェイは、メッセージ仲介装置によって選択された第２のメッセージゲートウェイへメッセージを送信し、第１のメッセージゲートウェイは、受信したメッセージからメタ情報を抽出し、メタ情報をメッセージ仲介装置に送信する。第２のメッセージゲートウェイは第１のメッセージゲートウェイと同一のものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、メッセージ仲介装置は、セキュリティ保護機能及び認証機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｎ個の指令信号を送信することが可能なコントローラ回路と、
前記ｎ個の指令信号をそれぞれ受信するように前記コントローラ回路に結合されたｎ個の電力コンバータ回路とを含み、
前記ｎ個の電力コンバータ回路は、前記ｎ個の指令信号の関数としてそれぞれｎ個のパルス幅変調信号を送信することが可能であり、前記ｎ個のパルス幅変調信号がほぼ３６０／ｎ度づつ位相がずれており、
前記コントローラ回路はさらに、ほぼ３６０／ｎ度づつ位相がずれているｎ個の搬送波を定め、前記ｎ個の搬送波のそれぞれの第1の縁部でｎ個の参照波値を定めることが可能であり、前記ｎ個の指令信号は前記それぞれの搬送波および前記それぞれの参照波値の関数であり、
前記制御装置は、初期参照波値を定め、前記第１と第２の搬送波の周辺数、前記第１の参照波値および前記第１と第２の搬送波の前記位相オフセット量の関数としてオフセット値を定め、前記第１の参照波値および前記オフセット値の関数として第２の参照波値を定めるように作動可能であることを特徴とする送電するための装置。
【請求項２】  第１の指令信号と第２の指令信号を送信するための第１の手段と、
前記第１の指令信号を受信するように前記第１の手段に結合され、前記第１の指令信号の関数として前記第１のパルス幅変調信号を送信するようになった、第１のパルス幅変調信号を送信するための第２の手段と、
前記第２の指令信号を受信するように前記第１の手段に結合され、前記第２の指令信号の関数として前記第２のパルス幅変調信号を送信するようになった、第２のパルス幅変調信号を送信するための第３手段とを含み、
前記第２のパルス幅変調信号が前記第１のパルス幅変調信号とほぼ３６０／ｎ度づつ位相がずれており、前記ｎは前記パルス幅変調信号を送信するのに使用される手段の個数である
ことを特徴とする送電するための装置。
【請求項３】  ｎ個の電力コンバータ回路を使用して送電するための装置であって、
参照波値信号とオフセット値信号を送信することが可能な主コントローラ回路と、
前記参照波値信号と前記オフセット値信号を受信するために前記主コントローラ回路に結合され、前記参照波値信号と前記オフセット値信号の関数としてｎ個のスイッチング信号をそれぞれ送信すること可能であるｎ個の従コントローラ回路と、
前記スイッチング信号の１つを受信するために前記従コントローラ回路の１つに結合され、前記スイッチング信号の１つの関数として第１のパルス幅変調信号を送信することが可能である第１の電力コンバータ回路と、
前記スイッチング信号の別の１つを受信するために前記従コントローラ回路の別の１つに結合され、前記スイッチング信号の別の１つの関数として、前記第１のパルス幅変調信号とほぼ３６０／ｎ度づつ位相がずれている第２のパルス幅変調信号を送信することが可能である第２の電力コンバータ回路と、
前記第１のパルス幅変調信号を受信するために前記第１の電力コンバータ回路に結合され、前記第１のパルス幅変調信号の積分値の関数として第１の正弦波信号を送信することが可能である第１の出力インダクタ回路と、
前記第２のパルス幅変調信号を受信するために前記第２の電力コンバータ回路に結合され、前記第２のパルス幅変調信号の積分値の関数として第２の正弦波信号を送信することが可能である第２出力インダクタ回路と、
前記第１と第２の正弦波信号を受信するために前記第１と第２の出力インダクタ回路に結合され、前記第１と第２の正弦波を合計することが可能である出力ノードと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】  ｎ個の電力コンバータモジュールを使用して送電するための方法であって、
第１のパルス幅変調信号を第１の搬送波信号と参照波信号の関数として送信する段階と、
前記第１のパルス幅変調信号とほぼ３６０／ｎ度位相がずれている第２のパルス幅変調信号を、第２の搬送波信号と、オフセット信号及び前記参照波信号の関数として送信する段階と、
前記第１のパルス幅変調信号の積分値とほぼ等しい第１の電流信号を送信する段階と、
前記第２のパルス幅変調信号の積分値とほぼ等しい第２の電流信号を送信する段階と、
前記第１と第２の電流信号を合計する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  ｎ個の電力コンバータモジュールを使用して送電するための方法であって、
第１の搬送波を定める段階と、
前記第１の搬送波とほぼ３６０／ｎ度づつ位相がずれている第２の搬送波を定める段階と、
前記第１の搬送波の第１の縁部で第１の参照波値を定める段階と、
前記第２の搬送波の第１の縁部で第２の参照波値を定める段階と、
前記第１の参照波値と前記第１の搬送波の関数として、前記第１の搬送波値が
前記第１の参照波より小さいときプラスであり、前記第１の搬送波値が前記第１の参照波より大きいときマイナスである第１のパルス幅変調信号を送信する段階と、
前記第２の参照波値と前記第２の搬送波の関数として、前記第２の搬送波が前記第２の参照波値より小さいときプラスであり、前記第２の搬送波が前記第２の参照波値より大きいときマイナスである第２のパルス幅変調信号を送信する段階と、からなり、
前記第２の参照波値を求める段階が、
前記第１と第２の搬送波の周波数、前記第１の参照波値、および前記第１と第２の搬送波の位相オフセット量の関数としてオフセット値を定める段階を含み、前記第２の参照波値は前記第１の参照波値と前記オフセット値の関数であることを特徴とすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号：５で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩。
【請求項２】配列番号：５で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはその塩、または配列番号：５で表されるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつコンドロモジュリン−Ｉ遺伝子プロモーターに結合する活性、コンドロモジュリン−Ｉ遺伝子の転写を促進する活性またはＩＩ型コラーゲン遺伝子の発現を促進する活性を有するポリペプチドもしくはその塩。
【請求項３】配列番号：５で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはその塩、または以下の（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含有し、かつコンドロモジュリン−Ｉ遺伝子プロモーターに結合する活性、コンドロモジュリン−Ｉ遺伝子の転写を促進する活性またはＩＩ型コラーゲン遺伝子の発現を促進する活性を有するポリペプチドまたはその塩：
（ａ）配列番号：５で表されるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号：５で表されるアミノ酸配列に１〜１０個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列；
（ｃ）配列番号：５で表されるアミノ酸配列に１〜１０個のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列；
（ｄ）配列番号：５で表されるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列；および
（ｅ）それらを組み合わせたアミノ酸配列。
【請求項４】配列番号：５で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩である請求項１ないし３のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩。
【請求項５】配列番号：１９で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩である請求項１ないし３のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩。
【請求項６】配列番号：４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する請求項１記載のポリペプチドまたはその塩。
【請求項７】配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはその塩、または配列番号：４で表されるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、コンドロモジュリン−Ｉ遺伝子プロモーターに結合する活性、コンドロモジュリン−Ｉ遺伝子の転写を促進する活性またはＩＩ型コラーゲン遺伝子の発現を促進する活性を有する請求項１ないし３のいずれかに記載のポリペプチドもしくはその塩。
【請求項８】配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドもしくはその塩、または以下の（ａ）〜（ｅ）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含有し、かつコンドロモジュリン−Ｉ遺伝子プロモーターに結合する活性、コンドロモジュリン−Ｉ遺伝子の転写を促進する活性またはＩＩ型コラーゲン遺伝子の発現を促進する活性を有する請求項１ないし３のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩：
（ａ）配列番号：４で表されるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号：４で表されるアミノ酸配列に１〜１０個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列；
（ｃ）配列番号：４で表されるアミノ酸配列に１〜１０個のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列；
（ｄ）配列番号：４で表されるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列；および
（ｅ）それらを組み合わせたアミノ酸配列。
【請求項９】配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩である請求項１または請求項６ないし８のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩。
【請求項１０】配列番号：７で表されるアミノ酸配列である請求項１または請求項６ないし８のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩。
【請求項１１】請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードする塩基配列を含有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１２】請求項１１記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１３】請求項１２記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１４】請求項１３記載の形質転換体を培養し、請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドを生成せしめることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項１５】請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１６】請求項１５記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１７】請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドもしくはその塩、請求項１１記載のＤＮＡまたは請求項１３記載の形質転換体を用いることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１８】請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドもしくはその塩、請求項１１記載のＤＮＡまたは請求項１３記載の形質転換体を含有してなる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１９】請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞を試験化合物の存在下に培養し、請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードするＤＮＡもしくはその相補ＤＮＡまたはその部分ＤＮＡを用いて請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードするｍＲＮＡの量を測定することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードするＤＮＡの発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
半径方向に根元（２２）から先端（２４）まで延び、軸方向に前縁（２６）と後縁（２８）との間を延びる正圧側面（１８）および負圧側面（２０）と；
前記前縁と前記後縁との間に延びるそれぞれの翼弦とキャンバ線とを有し、重心（３４）が二重に湾曲したスタッキング軸（３６）に整列される各横断面と；
を備える、軸方向、接線方向および半径方向の直交軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を有するロータディスク（１４）用の圧縮機翼形部（１２）であって、
前記スタッキング軸が、接線方向のスタッキング軸（３６ａ）と、軸方向のスタッキング軸（３６ｂ）とを含む２つの直交成分を備え、
前記接線方向のスタッキング軸（３６ａ）は、前記半径方向及び接線方向の軸（Ｙ、Ｚ）の交差点から始まる第１の湾曲（３８）と、該第１の湾曲（３８）と接続する第２の湾曲（４０）とを含み、
前記第１の湾曲（３８）は、前記正圧側面（１８）に向かって前記根元（２２）から前方への第１の傾斜と半径方向の軸（Ｚ）に向かって後方へ反転する傾斜とを含み、
前記接線方向のスタッキング軸（３６ａ）が、前記半径方向及び接線方向の軸（Ｙ、Ｚ）の交差点の上方で前記半径方向を横切り、
根元に隣接する翼形部の横断面の食違い角は、後縁に沿って前記負圧側面が湾曲するよう変化しており、
前記負圧側面（２０）が、前記根元（２２）での流れ剥離を低減するよう前記根元（２２）に隣接した前記後縁（２８）に沿って前記半径方向の軸を横切らずに該半径方向の軸に向けて湾曲していることを特徴とする翼形部（１２）。
【請求項２】 
前記前方への傾斜が、前記ディスク（１４）上の前記翼形部の回転方向であり、前記後方への傾斜が、前記回転方向と反対方向であることを特徴とする、請求項１に記載の翼形部。
【請求項３】 前記後縁（２８）が、前記湾曲した負圧側面（２０）において前記根元に対して実質的に垂直に配向し、そこから上では後方へ傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の翼形部。
【請求項４】 前記食違いが、根元から先端にかけて大きくなっていることを特徴とする、請求項１に記載の翼形部。
【請求項５】 前記接線方向のスタッキング軸が、根元から先端にかけて全体的にＳ字形状であることを特徴とする、請求項１に記載の翼形部。
【請求項６】 前記後縁（２８）が、根元から先端にかけて全体的にＳ字形状であることを特徴とする、請求項１に記載の翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述した様に、上記開口部１２の内周面と上記窓パネル２の外周面との間に存在する、上側、下側、側方各隙間１５、１７、１８は、屋内側端部と屋外側端部との２個所位置で、上記両周面の全長に亙り、それぞれ屋内側シール材１９と屋外側シール材２０とにより塞いでいる。即ち、上記上側隙間１５に関しては、上記上枠６の上面の屋内側、屋外側両端部と、上記補助躯体１６の下面及び上記上側の壁面パネル１の下面屋外側端部との間を、上記屋内側シール材１９と上記屋外側シール材２０とにより塞いでいる。又、上記下側隙間１７に関しては、上記下枠７の下面の屋内側、屋外側両端部と、上記下側の壁面パネル１の上面屋内側、屋外側両端部との間を、上記屋内側シール材１９と上記屋外側シール材２０とにより塞いでいる。更に、又、上記側方隙間１８に関しては、上記竪枠１３の外周側面の屋内側、屋外側両端部と、上記側方に存在する壁面パネル１の側面屋内側、屋外側両端部との間を、上記屋内側シール材１９と上記屋外側シール材２０とにより塞いでいる。これら屋内側、屋外側両シール材１９、２０は、現場施工により上記各部に充填したもので、それぞれ上記窓パネル２の全周に亙り連続している。従って、上記各隙間１５、１７、１８同士が連続する隅角部にも、上記窓パネル２の外周面と前記開口部１２の内周面との間に、隙間風や漏水の原因となる様な隙間は存在しない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア基板と、該ドア基板の少なくとも一方の面に、接着剤を介して貼着されたレザー調合成樹脂シートとからなるレザー調ドアであって、
レザー調合成樹脂シートが、１０〜２００ｇ／ｍ2の基布に、オレフィン系合成樹脂、ウレタン系合成樹脂、塩化ビニル系合成樹脂、アクリル系合成樹脂からなる群のうちの少なくとも１種からなる厚さ０．３〜１ｍｍの表皮層が積層されてなることを特徴とするレザー調ドア。
【請求項２】
ドア基板とレザー調合成樹脂シートとが、不織布を介して貼着されてなることを特徴とする請求項１記載のレザー調ドア。
【請求項３】
不織布の目付け量が、２０〜１５０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項２記載のレザー調ドア。
【請求項４】
ドア基板が、複数部材の組合せからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレザー調ドア。
【請求項５】
ドア基板が、該基板を囲繞する枠体を有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレザー調ドア。
【請求項６】
レザー調合成樹脂シートが、複数部材の組合せからなるドア基板の該シートを貼着すべき各面の少なくとも一側辺を包み込むようにして該面に貼着されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレザー調ドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のレザー調ドアは、ドア基板と、該ドア基板の少なくとも一方の面に、接着剤を介して貼着された化粧材とを備えたドアにおいて、前記化粧材がレザー調合成樹脂シートからなり、
上記のレザー調合成樹脂シートは、１０〜２００ｇ／ｍ2の基布に、オレフィン系合成樹脂、ウレタン系合成樹脂、塩化ビニル系合成樹脂、アクリル系合成樹脂からなる群のうちの少なくとも１種からなる、厚さ０．３〜１ｍｍの表皮層が積層されてなることを特徴とする。ドア基板とレザー調合成樹脂シートとは、不織布を介して貼着されてなることが好ましく、この不織布は、目付け量が２０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
そして、上記のドア基板は、１枚板からなるものであってもよいし、複数部材を組み合わせて1枚のドア基板としたものであってもよく、さらにこの1枚板または複数部材の組合せからなるドア基板は、該基板を囲繞する枠体を有してなるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
試料厚さ４ｃｍにおける減衰割合結果を図７に示す。厚さ４ｃｍでの減衰割合は厚さ２ｃｍと比べ各試料において１０％〜２０％程度高くなっている。また、各試料における減衰割合の傾向も粒径が小さくなるにつれて、減衰する割合も高くなり、厚さ２ｃｍと同様な傾向を示している。さらに、大気圧状態と脱気状態での比較では、厚さ２ｃｍの時と同様に減衰割合は高くなり、１０％〜１５％程度高くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管に取り付けられた圧力センサが検出する圧力を大気圧として設定してエンジンを制御するエンジン制御装置において、
イグニッションスイッチのオフ又は／及びエンストを検出する検出手段と、
前記イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に前記吸気管内の圧力を強制的に上昇させる制御を行う圧力制御手段と、
前記圧力制御手段による制御が行われた後に前記圧力センサが検出した圧力に基づいて大気圧を設定する大気圧検出制御手段とを備え、
前記大気圧検出制御手段は、前記吸気管内の圧力を検出する前記圧力センサの検出値の変化が、所定時間内に所定値以内の場合は、前記圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、前記エンジンを再始動するときに、前記記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
吸気管に取り付けられた圧力センサが検出する圧力を大気圧として設定してエンジンを制御するエンジン制御方法において、
イグニッションスイッチのオフ又は／及びエンストを検出するステップと、
前記イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に前記吸気管内の圧力を強制的に上昇させる制御を行うステップと、
前記圧力センサが検出した圧力に基づいて大気圧を設定するステップとを有し、
前記大気圧を設定するステップは、前記吸気管内の圧力を検出する前記圧力センサの検出値の変化が、所定時間内に所定値以内の場合は、前記圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、前記エンジンを再始動するときに、前記記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することを特徴とするエンジン制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、吸気管に取り付けられた圧力センサが検出する圧力を大気圧として設定してエンジンを制御するエンジン制御装置において、イグニッションスイッチのオフ又は／及びエンストを検出する検出手段と、前記イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に前記吸気管内の圧力を強制的に上昇させる制御を行う圧力制御手段と、前記圧力制御手段による制御が行われた後に前記圧力センサが検出した圧力に基づいて大気圧を設定する大気圧検出制御手段とを備え、前記大気圧検出制御手段は、前記吸気管内の圧力を検出する前記圧力センサの検出値の変化が、所定時間内に所定値以内の場合は、前記圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、前記エンジンを再始動するときに、前記記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することを特徴とするエンジン制御装置によって達成できる。
イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に吸気管内の圧力を強制的に上昇させて大気圧とすることにより、吸気管内の圧力を早期に大気圧にすることができ、この吸気管内の圧力を大気圧として設定することができる。従って、正確な大気圧を設定することによりエンジンの制御を最適に行うことができる。
また、圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、エンジンを再始動するときに、記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することによっても、正確な大気圧を設定することができ、エンジンの制御を最適に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、吸気管に取り付けられた圧力センサが検出する圧力を大気圧として設定してエンジンを制御するエンジン制御方法において、イグニッションスイッチのオフ又は／及びエンストを検出するステップと、前記イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に前記吸気管内の圧力を強制的に上昇させる制御を行うステップと、前記圧力センサが検出した圧力に基づいて大気圧を設定するステップとを有し、前記大気圧を設定するステップは、前記吸気管内の圧力を検出する前記圧力センサの検出値の変化が、所定時間内に所定値以内の場合は、前記圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、前記エンジンを再始動するときに、前記記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することを特徴とするエンジン制御方法によっても達成できる。
イグニッションスイッチのオフ又はエンストを検出後に吸気管内の圧力を強制的に上昇させて大気圧とすることにより、吸気管内の圧力を早期に大気圧にすることができ、この吸気管内の圧力を大気圧として設定することができる。従って、正確な大気圧を設定することによりエンジンの制御を最適に行うことができる。
また、圧力センサが検出した圧力を記憶装置に記憶させ、エンジンを再始動するときに、記憶装置に記憶された圧力に基づいて、大気圧を設定することによっても、正確な大気圧を設定することができ、エンジンの制御を最適に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これに対して、図４に示す様に、弾性歯付リング６２を構成する弾性材製の本体部６１の厚さを全周に亙り等しくすると共に、この本体部６１の内、外両周面に貼着した１対の織布５６ａ、５６ｂ同士の厚さｔ1 ´、ｔ2 ´を等しくし（ｔ1 ´＝ｔ2 ´）、雄、雌両スプライン部４７ｂ、４８ｂ（図２参照）の各歯の円周方向に重畳する部分同士の間に存在する、弾性歯付リング６２の径方向中央部の厚さＴ4 と、この部分同士の間から外れた、この弾性歯付リング６２の径方向両端部の厚さＴ5 、Ｔ6 とを等しくした（Ｔ4 ＝Ｔ5 ＝Ｔ6 ）、本発明から外れる構造を考える。この様な図４に示す構造の場合には、弾性歯付リング６２の径方向中央部の厚さＴ4 と、本例の場合の径方向中央部の厚さＴ1 ´（図３）とを同じにした（Ｔ4 ＝Ｔ1 ´）場合に、弾性歯付リング６２の直径が本例の場合よりも大きくなってしまう。又、雄、雌各スプライン部４７ｂ、４８ｂの各歯の高さ（歯丈）も本例の場合よりも大きくなり、これら雄、雌各スプライン部４７ｂ、４８ｂを鍛造加工で成形する事が困難になる。この事は、製造コストが大きく上昇する原因となる。しかも、上記雄、雌両スプライン部４７ｂ、４８ｂの各歯の円周方向に重畳する部分同士の間から外れた、弾性歯付リング６２の径方向両端部の厚さＴ5 、Ｔ6 が大きくなる為、材料費を低減させる事ができず、製造コストが更に上昇する原因となる。
本例の場合には、上述の様に、弾性歯付リング４９ｃの一部の厚さを他の部分の厚さとの関係で適切に規制している為、この様な図４に示した構造の場合に生じる不都合を何れも解消できる。本例に於いて、その他の構成及び作用は、上述の図１、２に示した第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、電動モータ２８の回転軸２９とウォーム軸２７（図２参照）との間に上記弾性歯付リング４９ｄを設けた状態で、雄、雌両スプライン部４７ｂ、４８ｂ（図２参照）の各歯の円周方向に重畳する部分同士の間に存在する、上記弾性歯付リング４９ｄの径方向中央部の厚さＴ1 ´を、この部分同士の間から外れた、上記弾性歯付リング４９ｄの外径側、内径側径方向両端部に存在する、１対の織布５６ａ、５６ｂのみから成る円周方向複数個所部分の厚さＴ7 、Ｔ8 よりも大きくしている（Ｔ1 ´＞Ｔ7 、且つ、Ｔ1 ´＞Ｔ8 ）。又、本例の場合も、上述の図３に示した第２例の場合と同様に、内径側の織布５６ｂの厚さｔ1 を、外径側の織布５６ａの厚さｔ2 よりも大きくしている（ｔ1 ＞ｔ2 ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007120592.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007120592.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するロータリ式の低圧側圧縮部と、該低圧側圧縮部の圧縮工程に対して逆位相で冷媒を圧縮するロータリ式の高圧側圧縮部と、前記低圧側圧縮部の冷媒吐出口と前記高圧側圧縮部の冷媒吸引口に連通された中間容器とを備えたロータリ圧縮機において、
前記中間容器は、内部空間が少なくとも２つの空間に仕切部材で区画され、一方の空間に前記低圧側圧縮部の冷媒吐出口と前記高圧側圧縮部の冷媒吸引口とを連通し、前記仕切部材に前記２つの空間を連結する冷媒流路を形成してなることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記中間容器は、円板形の端板部と、該端板部の周縁部から軸方向に起立して前記内部空間の周方向を区画する外壁部と、前記端板部の中央に軸方向に起立された筒形の副軸受と、前記端板部に対面して前記外壁部の先端側開口を閉塞する閉塞板を有してなり、前記仕切部材は、前記副軸受から前記外壁部に架けて前記端板部の板面に立設された梁であるものとし、該梁は、前記端板部からの軸方向寸法が前記外壁部よりも小さく形成され、前記閉塞板との間で前記冷媒流路を形成することを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記副軸受は、前記端板部側の外径が前記閉塞板側の外径よりも拡径して形成され、前記仕切部材は、前記端板部からの軸方向寸法が前記拡径により形成された部分よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記仕切部材は、前記端板部の板面と平行な平行部と、該平行部の内周縁から軸方向に向かうにつれて前記副軸受側に傾斜した内周側テーパ部と、前記平行部の外周縁から軸方向に向かうにつれて前記外壁部側に傾斜した外周側テーパ部が先端側に形成されてなり、前記冷媒流路は、前記平行部と前記内周側テーパ部と前記外周側テーパ部と前記閉塞板で区画された断面台形の開口であることを特徴とする請求項２又は３に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記中間容器は、前記副軸受から前記外壁部に架けて前記端板部の板面に立設された補強用梁が前記仕切部材で区画された他方の空間に設けられてなり、前記補強用梁は、前記端板部からの軸方向寸法が前記仕切部材よりも小さいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合において、中間容器は、円板形の端板部と、端板部の周縁部から軸方向に起立して吐出空間の周方向を区画する外壁部と、端板部の中央に軸方向に起立された筒形の副軸受と、端板部に対面して外壁部の先端側開口を閉塞する閉塞板を有して形成できる。ここでの仕切部材は、副軸受から外壁部に架けて端板部の板面に立設された梁であるものとし、梁は、端板部からの軸方向寸法が外壁部よりも小さく形成され、閉塞板との間で冷媒流路を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、副軸受は、端板部側の外径が閉塞板側の外径よりも拡径して形成され、仕切部材は、端板部からの軸方向寸法が拡径により形成された部分よりも小さくするのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、中間容器は、副軸受から外壁部に架けて端板部の板面に立設された補強用梁が前記仕切り部材で区画された他方の空間に設けることができる。ここでの補強用梁は、端板部からの軸方向寸法が仕切部材よりも小さく形成される。これにより、中間容器の剛性を高めることができるから、圧力荷重や組立時の締結要素による荷重に起因する変形を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る防水構造体の構成は、周縁に立ち上がり部を備えたコンクリート下地面の防水構造体であって、前記コンクリート下地面に互いに突き合わせた状態で並べて接着され、かつ、突き合わせ部分が密閉された前記本発明の複数枚の防水シートと、前記コンクリート下地面の周縁の前記防水シートの上面から前記立ち上がり部の前記コンクリート下地面側の壁面及び天端にかけて塗布形成された塗膜防水材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る防水施工法は、周縁に立ち上がり部を備えたコンクリート下地面の防水施工法であって、前記コンクリート下地面に、前記本発明の複数枚の防水シートを互いに突き合わせた状態で並べて接着し、かつ、突き合わせ部分に密閉処理を施す工程と、前記コンクリート下地面の周縁の前記防水シートの上面から前記立ち上がり部の前記コンクリート下地面側の壁面及び天端にかけて塗膜防水材を塗布する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、５は各需要家３-１〜３-５から排水される排水系、６はこの排水系５を通して各需要家３-１〜３-５からの排水を回収する第２の水源で、この第２の水源６に回収された排水は第２の浄水場７に供給され、浄化される。この場合、各需要家３-１〜３-５で使用した水のうち、水資源として利用できる水を排水系５に排出し、利用不可能な汚水は廃棄される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、９は第２の水源６側でシステム全体を監視する監視装置で、この監視装置９には、各需要家３-１〜３-５に設置された流量センサ１０-１〜１０-５により計測された受水量（需要量）計測信号と各需要家３-１〜３-５からの排水量を計測する流量センサ１１-１〜１１-５により計測された排水量計測信号が入力され、第１の浄水場２から各需要家３-１〜３-５に供給される既知の一定給水量Ｍをもとに監視に必要な所定の演算及び判定処理を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、第２の演算部９-４により供給不足量が演算器９-２で求められた総排水量Ｑより大きい場合には、監視装置９からの指令により第１の浄水場２の給水量をＰ−Ｍ＜Ｑとなるように調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような構成の第１の実施形態では、従来のような水利権やダム容量等によって規定された第１の水源１から取水する第１の浄水場２の給水能力を年間変動需要量の最大量から必要最低限のベースロード給水量に低減し、需要量変動（日間変動）分は需要変動対応用の貯水槽８と水利権やダム容量等による制約を受けない第２の水源（排水回収水）から取水する第２の浄水場とから給水するようにしたので、第１の水源１と第１の浄水場２の設備利用率をあげることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007120263.tif 000001