【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を現像剤規制位置で規制する現像剤量規制手段とを具備し、該現像剤担持体が現像位置で被現像体を押圧しながら被現像体を現像剤で現像する現像装置において、該現像剤担持体の表面が弾性体であり、該現像剤は一成分磁性現像剤であり、該現像剤担持体の内部に設けられた固定の磁界発生手段によって、現像剤担持体に引き寄せられることを特徴とし、該現像位置より該現像剤担持体が回転する方向に対し下流側で該現像剤担持体に当接する現像剤担持体当接部材を具備し、該現像剤担持体当接部材の該現像剤担持体への当接位置の下流側で、該現像剤規制位置より上流側に現像剤供給部を具備し、以下の（１）式、（２）式、（３）式を満たす現像装置。
｜Ｖｓ｜＞｜Ｖｄｅｖ｜・・・（１）式
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≦０．５・・・（２）式
Ｌ／（ＢＨ×Ｒ）≧０．１・・・（３）式
ここで｜Ｖｄｅｖ｜は該現像剤担持体に印加するバイアスの直流成分の値Ｖｄｅｖの大きさ、｜Ｖｓ｜は該現像剤担持体当接部材に印加するバイアスの直流成分の値Ｖｓの大きさである。｜Ｂ｜は、該当接位置における磁束密度Ｂの大きさ（｜Ｂ｜＝｜Ｂｒ２＋Ｂθ２｜１／２）であり、該現像剤担持体の表面に形成される磁束密度Ｂのうち、Ｂｒは該現像剤担持体の表面に対して垂直成分、Ｂθは該現像剤担持体の表面に対して水平成分である。Ｌは該現像剤担持体と該現像剤担持体当接部材との間の当接ニップ幅、ＢＨ（ｒａｄ）はＢθの半値幅、Ｒは該現像剤担持体の半径である。
【請求項２】
該現像剤担持体当接部材の該現像剤担持体への当接位置において、該磁界発生手段により発生する磁束密度の関係が（４）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≦０．３５・・・（４）式
【請求項３】
該当接ニップ幅Ｌと、該磁界発生手段により発生する該現像剤担持体の表面における磁束密度の水平成分Ｂθの半値幅ＢＨと、該現像剤担持体の半径Ｒの関係が（５）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
０．５≧Ｌ／（ＢＨ×Ｒ）≧０．２・・・（５）式
【請求項４】
直流バイアスに交番バイアスを重畳した現像バイアスＶの絶対値の最大値｜Ｖ｜ｍａｘと帯電手段により被現像体の表面を帯電する所定の電圧値Ｖｄ（暗電位）の関係が｜Ｖ｜ｍａｘ≦｜Ｖｄ｜を満たし、該現像バイアスＶを該現像剤担持体に印加して、現像剤を被現像体に現像することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
該当接部材と該現像剤担持体との間に現像剤を介して印加する電圧が、直流バイアスに交番バイアスを重畳し、該電圧の直流成分において、該現像剤量規制手段の電位が該現像剤担持体の電位より該現像剤の極性側であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも請求項１乃至５の何れか１つに記載の現像装置を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる一体に形成したプロセスカートリッジにおいて、該現像装置は請求項１乃至５の何れか１つに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプロセスカートリッジにおいて、該像担持体に担持された現像剤を転写材に転写する転写工程の後に該像担持体に残留した転写残現像剤を該現像装置にて回収することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１つに記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電装置、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置、該像担持体の該現像剤を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、該現像装置は請求項１乃至５の何れか１つに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電装置、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置、該像担持体の該現像剤を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、該現像装置は請求項１乃至５の何れか１つに記載の現像装置であるとともに、像担持体に残留した転写残現像剤を該現像装置にて回収することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記（１）の従来の非磁性接触現像方式においては、カブリ性能の低下が問題であった。弾性ローラによる機械的剥ぎ取りを繰り返すうちに現像剤の特性が低下し、現像剤の摩擦帯電特性などの低下により、カブリを悪化させることがある。カブリとは、本来印字しない白部（未露光部）において現像剤がわずか現像され地汚れのように現れる画像不良のことである。現像剤特性低下防止のために弾性ローラの摺擦力を弱めることも可能であるが、ゴースト画像不良との両立が困難である。ここでゴースト画像は、現像ローラの前周回に現像した現像剤量の履歴が次周回以降に均一な中間調画像中に現像ローラ外周の位相差をもって濃度ムラが現れる現象である。また、ゴーストがあるということは、剥ぎ取られずに現像ローラ上に留まるトナーがあるということを意味する。つまり、弾性ローラによる摺擦を連続的に受けることから現像剤の特性低下の観点からも好ましくない。摺擦力の調整は、カブリとゴーストの観点から背反するだけでなく、カブリ単独の問題においても背反する問題を持っている。また、現像剤特性が低下してくると、現像装置内の循環の影響を受けやすいという問題も生じた。具体的には、機械的あるいは重力を使用した循環において、特に現像ローラ周辺でほとんど現像剤が入れ替わらず循環しない領域ができる。一方循環している現像剤は一定の特性低下が生じている。このように二種類の現像剤が、容器内の現像剤が減少したときに、混ざると凝集などを生じカブリなどの問題を生じた。更に、弾性ローラそのものに起因する画像不良がある。弾性ローラは現像剤の剥ぎ取り供給性能の観点から、スポンジ形態のものが使用されるが、このスポンジのセルに現像剤が圧縮され凝集塊を作り、これらがスポンジから外れ表面に出てくると、特に中間調に画像欠陥を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、前記（２）の磁性非接触現像方式においては、磁気穂による画像不良がある。細線の均一性が、縦横で異なるという問題がある。磁気穂が感光体（感光ドラム）進行方向と並行に移動しながら現像するときは、細線の均一性が良く、それと直交する方向は途切れがちになる。また、画像エッジ不良を生じる。高濃度部のエッジ、特にプロセス下流側が濃く現像され、また、高濃度部に隣接する中間調部分のエッジが薄く現像される。要因は、非接触でＡＣ電界により現像剤を往復させながら現像することにあると予想する。現像部においてトナーが面方向に移動し、特にエッジ部下流に現像剤が滞留し、逆にエッジの外部から現像剤を引き寄せ上記のような画像不良を生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明（１）：現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を現像剤規制位置で規制する現像剤量規制手段とを具備し、該現像剤担持体が現像位置で被現像体を押圧しながら被現像体を現像剤で現像する現像装置において、該現像剤担持体の表面が弾性体であり、該現像剤は一成分磁性現像剤であり、該現像剤担持体の内部に設けられた固定の磁界発生手段によって、現像剤担持体に引き寄せられることを特徴とし、該現像位置より該現像剤担持体が回転する方向に対し下流側で該現像剤担持体に当接する現像剤担持体当接部材を具備し、該現像剤担持体当接部材の該現像剤担持体への当接位置の下流側で、該現像剤規制位置より上流側に現像剤供給部を具備し、以下の（１）式、（２）式、（３）式を満たす現像装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
｜Ｖｓ｜＞｜Ｖｄｅｖ｜・・・（１）式
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≦０．５・・・（２）式
Ｌ／（ＢＨ×Ｒ）≧０．１・・・（３）式
ここで｜Ｖｄｅｖ｜は該現像剤担持体に印加するバイアスの直流成分の値Ｖｄｅｖの大きさ、｜Ｖｓ｜は該現像剤担持体当接部材に印加するバイアスの直流成分の値Ｖｓの大きさである。｜Ｂ｜は、該当接位置における磁束密度Ｂの大きさ（｜Ｂ｜＝｜Ｂｒ２＋Ｂθ２｜１／２）であり、該現像剤担持体の表面に形成される磁束密度Ｂのうち、Ｂｒは該現像剤担持体の表面に対して垂直成分、Ｂθは該現像剤担持体の表面に対して水平成分である。Ｌは該現像剤担持体と該現像剤担持体当接部材との間の当接ニップ幅、ＢＨ（ｒａｄ）はＢθの半値幅、Ｒは該現像剤担持体の半径である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≦０．３５・・・（４）式
発明（３）：該当接ニップ幅Ｌと、該磁界発生手段により発生する該現像剤担持体の表面における磁束密度の水平成分Ｂθの半値幅ＢＨと、該現像剤担持体の半径Ｒの関係が（５）を満たすことを特徴とする（１）または（２）に記載の現像装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発明（５）：該当接部材と該現像剤担持体との間に現像剤を介して印加する電圧が、直流バイアスに交番バイアスを重畳し、該電圧の直流成分において、該現像剤量規制手段の電位が該現像剤担持体の電位より該現像剤の極性側であることを特徴とする（１）乃至（４）の何れか１つに記載の現像装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発明（７）：画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる一体に形成したプロセスカートリッジにおいて、該現像装置は（１）乃至（５）の何れか１つに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明（１０）：少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電装置、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置、該像担持体の該現像剤を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、該現像装置は（１）乃至（５）の何れか１つに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
発明（１１）：少なくとも、像担持体、該像担持体を帯電する帯電装置、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置、該像担持体の該現像剤を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、該現像装置は（１）乃至（５）の何れか１つに記載の現像装置であるとともに、像担持体に残留した転写残現像剤を該現像装置にて回収することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
８は感光ドラムクリーニング装置であり、感光ドラム１上に残留した転写残トナー（転写残現像剤）をクリーニングブレード８ａで掻き落として廃トナー容器８ｂに回収する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
９Ａは感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置６０、ドラムクリーナー８を一体で形成したカートリッジ（プロセスカートリッジ）であり、画像形成装置から着脱可能な構成とした。即ち、画像形成装置はプロセスカートリッジ９Ａを取り外し可能に装備している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
９Ａは感光ドラム１、帯電ローラ２、帯電ローラ当接部材２０、現像装置６０、を一体で形成したカートリッジであり、画像形成装置から着脱可能な構成とした。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
マグネットロール６０ａは現像スリーブ上の各場所における磁力を発生するための磁界発生手段としての固定磁石である。図３（ａ）に示すように、現像スリーブ表面での現像スリーブ表面に対する垂直方向の磁束密度は、現像部Ｓａ、搬送部Ｎａ、供給部Ｓｂ、捕集部Ｎｂの各場所にピーク密度を有する。本発明における磁束密度の測定はベル社製のガウスメータのシリーズ９９００、プローブＡ−９９−１５３を用いて行った。同ガウスメータはガウスメータ本体に接続された棒状のアキシャルプローブを有する。現像スリーブを水平に固定し、内部のマグネットロールは回転自在に取付ける。この現像スリーブに対し若干の間隔を開けて水平姿勢のプローブを直角に配置し、現像スリーブの中心とプローブの中心が略同一水平面上に位置するようにして固定し、その状態で磁束密度（垂直成分）を測定する。マグネットロールは現像スリーブと略同心の円筒体であり、現像スリーブとマグネットロールとの間の間隔はどこでも等しいと考えてよい。従ってマグネットロールを回転しながら、現像スリーブの表面位置及び表面位置における法線方向の磁束密度を測定することにより、現像スリーブの周方向について全ての位置で測定したものに代えることができる。得られた周方向の磁束密度データより各位置のピーク強度を求め、Ｂｒとした。次に、垂直に配したプローブを現像スリーブ６０ｂの周方向の接線方向に９０度回転させ、マグネットローラを回転することにより、現像スリーブの表面位置及び表面位置における接線方向の磁束密度(水平成分)を測定し、Ｂθとした。各角度におけるＢｒとＢθの値から、磁束密度Ｂの大きさ
｜Ｂ｜＝｜Ｂｒ２＋Ｂθ２｜１／２
を算出した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
その結果およびＢｒ、Ｂθを図３（ｂ）に示す。横軸の角度は、原点を現像極Ｓａ極にとり、正の方向は、スリーブ回転方向に対して下流方向（Ｓａ→Ｎｂ→Ｓｂ→Ｎａ→Ｓａ）とした。右の縦軸は、磁束密度の強度であるが、Ｎ極を正にＳ極を負とし、左の縦軸は、｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜を示している。本現像装置は現像スリーブと当接部材（現像剤担持体当接部材）の当接位置をθ＝５５度（｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜＝０．０２）とした。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明内の当接部材と現像スリーブ間のニップ幅（当接ニップ幅）の測定は、以下の方法で行った。まず、印字可能な現像装置内の現像スリーブにおいて、現像スリーブ上にトナーをコートした状態を保持し、現像スリーブのみ取り外す。次に、トナーをコートしたスリーブの回転方向に対して半回転分のトナーを取り除く（ただし、長手方向の端部のトナーは保持する）。その後、トナーが充填されていない現像装置に、固定のマグネットローラをはずした状態で、取り付ける。このとき、トナーを取り除いた面が当接部材に接する様に取り付ける。この状態で、回転方向に１回転させ、現像スリーブを取り外す。それから、当接部材の表面に付着したトナーをテープにより剥ぎ取り、紙上にテープとともに、貼り付ける。この際に、現像スリーブと当接部材の当接幅にはトナーがつかず、その外側にトナーがつく。つまり、２本のトナーの線がえられ、２本の線の間隔を測定することにより、ニップ幅を得ることができる。本現像装置は当接部材に裏打ちするスポンジ６０ｓ２を調節することにより、当接ニップ幅を２．２ｍｍ（Ｌ／（Ｒ×ＢＨ）＝０．３）と設定した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
現像スリーブ６０ｂにコートされたトナーｔ１は現像スリーブ６０ｂの回転により、感光ドラム１と現像スリーブ６０ｂの対向部である現像部位（現像位置、現像領域部）ａに搬送される。また現像スリーブ６０ｂには、現像バイアス印加電源Ｓ２より現像バイアス電圧（ＤＣ電圧−３４０Ｖ）が印加される。また当接部材には印加電源Ｓ４より、ＤＣ電圧−４４０Ｖの電荷を印加する。つまり当接部材と現像スリーブ間にトナーをかいして、１００Ｖの電位差を有して与えられる。また以下において、当接部材へ印加するバイアスのことをシートバイアスと呼ぶ。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本現像装置は所望のトナー帯電量とコート量を得るため、現像剤を一定量に規制する現像剤量規制手段である規制ブレード６０ｃとして厚さ１００μｍのリン青銅を用いた。引抜き圧５５（Ｎ／ｍ）、ブレード自由長２．０ｍｍに設定した。ブレード自由長とは、規制ブレード６０ｃと現像スリーブ６０ｂの接触部（現像剤規制位置）を支点とした時の自由端の長さを意味する。また、規制ブレードと現像スリーブは実質電気的に同電位とした。当接部材６０ｓの現像スリーブ６０ｂへの当接位置よりも現像スリーブ回転方向の下流側で、規制ブレード６０ｃと現像スリーブ６０ｂの接触部（現像剤規制位置）より上流側に現像スリーブ６０ｂに対する現像剤供給部を具備している。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
現像剤である一成分磁性トナー（一成分磁性現像剤）ｔ１は、結着樹脂、磁性体粒子、電荷制御剤を混合し混練、粉砕、分級の各行程を経て作製し、流動化剤などを外添剤として添加して作製されたものである（粉砕法）。磁性体粒子は結着樹脂と同重量処方し充分な磁力による搬送を可能な磁性粒子を用いた。