(57)【要約】  フィルムの幅方向に沿って交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを有するフィルム。第２のセグメントは第１のセグメントより弾性的である。第１のセグメントは、ポリマーと、このポリマーの溶融温度より高い温度でポリマーと混和性があるが、ポリマーの結晶化温度未満の温度でポリマーから相分離する希釈剤とを含む場合があり、あるいは第１のセグメントは、β−造核剤、又は希釈剤による熱誘起相分離のうち少なくとも１つを含むことができる。かかるフィルムを含む積層体及び吸収性物品も開示される。フィルムの製造方法も記述される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントより弾性的であり、前記第１のセグメントは、ポリマーと希釈剤を含む第１のポリマー組成物を含み、前記希釈剤は前記ポリマーの溶融温度より高い温度で前記ポリマーと混和性であるが、前記ポリマーの結晶化温度未満の温度で前記ポリマーから相分離する、フィルム。
【請求項２】
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントより弾性的であり、前記第１のセグメントは、β−造核剤又は希釈剤による熱誘起相分離のうち少なくとも１つを含む第１のポリマー組成物を含み、前記第１のポリマー組成物が前記β−造核剤を含む場合、前記第１のセグメントは直立柱を含まない、フィルム。
【請求項３】
前記第１のセグメントは希釈剤による熱誘起相分離を含む、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第１の表面は微多孔性である、請求項１又は３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントは、前記第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物をそれぞれ含む交互になっているサイドバイサイドのストライプであり、前記弾性的なポリマー組成物は前記第１のポリマー組成物より弾性的である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第１のセグメント又は前記第２のセグメントのうち少なくとも一部は、前記フィルムの厚さ方向において第１の層及び第２の層を含む層状化されたセグメントであり、前記第１の層及び前記第２の層は異なるポリマー組成物を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記第２のセグメントは、芯及び鞘を備えるストランドであり、前記芯は弾性的な組成物を含み、前記鞘より弾性的であり、前記第１のポリマー組成物より弾性的である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントは、集合的に前記フィルムの第１の主表面を形成する第１の主表面をそれぞれ有し、以下の限定、すなわち、
前記第１のセグメントの前記第１の主表面と前記第２のセグメントの前記第１の主表面とが、共通のポリマー組成物を共有しないこと、又は
前記第１のセグメントの少なくとも一部では、前記第１の層は前記第２の層よりも小さい厚さを有する内部層であり、前記第１のセグメントの前記第１の主表面を含むこと、のうち少なくとも１つを満たす、請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】
前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントと連続する前記第１のポリマー組成物のマトリックスに埋め込まれた前記第１のポリマー組成物より弾性的である弾性的なポリマー組成物のストランドを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１のセグメントは、前記フィルムの長手方向に延伸誘導性分子配向を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
繊維状担体と結合した請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムを含む積層体。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムを含む、吸収性物品。
【請求項１３】
第１の温度で前記フィルムの幅方向に沿って配設された前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントを備える前記フィルムであって、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントより弾性的であり、前記第１のセグメントは、ポリマーと希釈剤を含む第１のポリマー組成物を含み、前記希釈剤は前記第１の温度で前記ポリマーと混和性である、フィルムを提供することと、
前記フィルムを第２の温度まで冷却することであって、前記ポリマーは少なくとも部分的に結晶化し、前記希釈剤から相分離する、ことと、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記フィルムを少なくとも１つの方向に延伸することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの方向が縦方向を含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年８月１日に出願された米国特許仮出願第６２／０３２２４６号、２０１４年４月３日に出願された同第６１／９７４８７７号、２０１４年４月３日に出願された同第６１／９７４８７０号の優先権を主張するものであり、それらの開示は、その全体が参照により、本明細書中に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
複数のポリマー組成物を単一のフィルムに共押出成形することは、当該技術分野で周知である。例えば、複数のポリマーフローストリームをダイ又はフィードブロックにて層状に組み合わせて、上下の多層フィルムの提供が行われてきた。フィルムの厚さ方向に同一の広がりを持つ層としてではなくフィルムの幅寸法に沿ったストライプとしてフィルムが分画される、共押出フィルム構造を提供することも周知である。これは、「サイドバイサイドの」共押出し成形と呼ばれる場合がある。サイドバイサイドの配向の縞を有する押出し成形製品は、例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）、同第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕら）、同第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）、及び同第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎら）並びに国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）において説明される。別のポリマーの基質中の複数のセグメント化されたフローを有するフィルムが、例えば米国特許第５，７７３，３７４号（Ｗｏｏｄら）に記載されている。いくつかの場合、ストライプの一部は弾性的であり、結果として得られるフィルムは、少なくともストライプを横切る方向において弾性的である。
【０００３】
非弾性セグメントとサイドバイサイドの弾性セグメントとを有する通気性のあるセグメント化されたフィルムの例は、米国特許第６，２４５，４０１号（Ｙｉｎｇら）並びに米国特許出願公開第２０１２／０１７２８２６号及び同第２０１１／０１６０６９１（Ｎｇら）に記載されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
液体バリア特性を有する通気性のある弾性フィルムが、個人用衛生衣料品産業において長期にわたる望みであった。通気性のある弾性フィルムを延伸するに際し液体バリア特性を維持することが固有の難しさを有するのは、細孔もまた面積が大きくなり、それによってバリア特性が劣化するからである。本開示は、フィルムの幅に沿って概ねサイドバイサイドの様式で第１のセグメント及び第２のセグメントを有するフィルムを提供する。第２のセグメントは第１のセグメントより弾性的である。第１のセグメントは、β−造核剤、又は希釈剤による熱誘起相分離を含む。一般的に、フィルムを１つ以上の方向に弾性的に延伸すると、第１のセグメントの微多孔は実質的に延伸されず、バリア特性が維持され得る。
【０００５】
一態様では、本開示は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムを提供する。第２のセグメントは第１のセグメントより弾性的である。第１のセグメントは、ポリマーと希釈剤とを含む第１のポリマー組成物を含み、この希釈剤は、このポリマーの溶融温度より高い温度でポリマーと混和性があるが、ポリマーの結晶化温度未満の温度でポリマーから相分離する。
【０００６】
別の態様では、本開示は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを有するフィルムを提供する。第２のセグメントは第１のセグメントより弾性的である。第１のセグメントは、β−造核剤、又は希釈剤による熱誘起相分離のうち少なくとも１つを有する第１のポリマー組成物を含む。第１のポリマー組成物がβ−造核剤を含む場合、第１のセグメントは、直立柱を含まない。いくつかの実施形態では、第１のポリマー組成物は、希釈剤による熱誘起相分離を有する。いくつかの実施形態では、第１のポリマー組成物はβ−造核剤を含む。
【０００７】
典型的には、上述したフィルムのいずれかについては、フィルムの幅の少なくとも一部にわたって、第１のセグメント及び第２のセグメントは交互になっている。フィルムは、微多孔性とすることができ、又は微多孔性フィルムの前駆体として有用である場合がある。これらのフィルムのうちいずれかの中の微多孔性は、少なくとも１つの方向に延伸することによって、誘導され、又は強化され得る。
【０００８】
別の態様では、本開示は、繊維状担体に結合されたかかるフィルムを含む積層体を提供する。
【０００９】
別の態様では、本開示は、前述したフィルム又は積層体の実施形態のいずれかを含む吸収性物品を提供する。
【００１０】
別の態様では、本開示はフィルムの作製方法を提供する。この方法は、第１の温度でフィルムを提供することを含む。このフィルムは、フィルムの幅方向に沿って交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含む。第２のセグメントは第１のセグメントより弾性的である。第１のセグメントは、ポリマー、及びこのポリマーと第１の温度で混和性がある希釈剤を含む第１のポリマー組成物を含む。この方法は、フィルムを第２の温度に冷却し、ポリマーが少なくとも部分的に結晶化し、希釈剤から相分離すること、を更に含む。いくつかの実施形態では、方法は、フィルムを少なくとも１つの方向に延伸することを更に含む。いくつかの実施形態では、方法は、希釈剤の少なくとも一部を除去することを更に含む。
【００１１】
別の態様では、本開示はフィルムの作製方法を提供する。この方法は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを有するフィルムを提供することと、フィルムを少なくとも１つの方向に延伸することと、を含む。第２のセグメントは、第１のセグメントより弾性的であり、この第１のセグメントがβ−造核剤、又は希釈剤による熱誘起相分離のうち少なくとも１つを含む。
【００１２】
前述の方法のうちいずれかにおいてフィルムを少なくとも１つの方向に延伸することにより、典型的には、フィルムの第１のセグメントで微多孔性が誘導又は強化される。いくつかの実施形態では、フィルムの延伸は、フィルムの長手方向「ｙ」、典型的には、フィルムの縦方向に実施される。
【００１３】
本開示による、かつ／又は本開示によって作製されたフィルムは、弾性材料と組み合わせて、かなりの量の比較的非弾性的な材料を有する。例えば、前述の態様のいずれかのうちいくつかの実施形態では、第１のセグメントは、フィルムの第２のセグメントより高い容量パーセントを構成する。しかし、フィルムは依然として有用な伸びを有する。したがって、本開示によるフィルムでは、比較的高価な弾性材料が、効率的に使用され、これらから作製されるフィルム及び物品は、典型的により多い量の弾性材料を含む他の弾性フィルムより低コストとすることができる。
【００１４】
第１のセグメントは、第２のセグメントより比較的弾性が小さいので、フィルムを少なくとも１つの方向に弾性的に延伸する場合、第１のセグメント内の微多孔は、典型的には、形状及び大きさが実質的に変化しない。したがって、延伸されたフィルムと延伸されていないフィルムとの間の水蒸気透過率の違いは、延伸されると第２のセグメントが細線化することによる違いに限定され、弾性セグメントに開孔を有する延伸されたフィルムと延伸されていないフィルムとの水蒸気透過率の違いよりはるかに小さい。この特徴により、このフィルムが、例えば、吸収性物品に組み込まれる場合、水分バリア特性をより一定にすることができる。
【００１５】
本開示によるフィルムは、前述の態様のいずかれでは、従来の無機造孔剤から作製された、セグメント化された微多孔性フィルムより利点を有する微多孔性フィルムを提供することができる。本開示によるフィルムは、微多孔性を誘導及び強化する前に、透明又は半透明に作製され得る。フィルムを延伸すると、典型的には第１のセグメントに微多孔性が誘導又は強化され、それによって第１のセグメントが不透明になり、フィルムが延伸されたことが視覚的に示される。炭酸カルシウムなどの従来の造孔剤は、典型的には、延伸される前であっても、第１のセグメントを不透明にする。このように、これらは、第１のセグメントが微多孔性を形成するために延伸されたときに発生する視覚的変化を隠すことができる。従来の造孔剤はまた、典型的には多い充填量で使用され、それによってフィルムの秤量が増加する。
【００１６】
微多孔性を付与又は強化するため、長手方向「ｙ」に延伸される本明細書に記載するフィルムの実施形態は一般に、幅方向「ｘ」に延伸されるフィルムよりいくつかの利点を有する。長手方向「ｙ」に延伸されたフィルムは、典型的には、延伸後「ｘ」方向及び「ｙ」方向の両方に弾性的である。弾性的な第２のセグメントが、延伸後に弛緩されると、延伸された第１のセグメントは、凹凸のある表面を形成するようにシャーリングされる。このシャーリングにより、第２のセグメントに対して第１のセグメントの表面区域が増大し、それによって通気性の向上をもたらす。また、「ｙ」方向に延伸した後、フィルムは、この方向に著しく強い。幅方向「ｘ」に延伸するよりも長手方向「ｙ」に延伸する別の利点としては、フィルムの「ｘ」方向の弾性特性が、「ｘ」方向に延伸後、損なわれる場合があることである。
【００１７】
本明細書において、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、単数形を意味するのみでなく、その特定の例を例示のために使用してよい一般的な一群を含むことを意図する。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つの」と互換的に使用される。列挙部が後に続く、「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という表現は、列挙部内の項目のいずれか１つ、及び、列挙部内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、両端点間の非整数値を含む。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「交互に」という用語は、任意の２つの隣接する第２のセグメントの間に配置される１つの第１のセグメント（即ち、第２のセグメントは、それらの間に１つの第１のセグメントのみを有する）と、任意の２つの隣接する第１のセグメントの間に配置される１つの第２のセグメントとを指す。
【００１９】
用語「微多孔性」は、平均寸法（場合によっては、直径）が最大で１０マイクロメートルである複数の孔を有することを指す。複数の孔のうち少なくとも一部は、およそ可視光の波長又はこれ以上の寸法を有するべきである。例えば、孔のうち少なくとも一部は、少なくとも４００ナノメートルの寸法（場合によっては、直径）を有するべきである。孔径は、ＡＳＴＭ  Ｆ−３１６−８０にしたがって泡立ち点を測定することにより求められる。細孔は、オープンセル細孔でもクローズドセル細孔でもよい。いくつかの実施形態では、細孔は開放セル細孔である。
【００２０】
「開孔」という用語は、フィルム内の孔を指す。開孔の少なくとも一部分は、典型的には、フィルムの全厚を通して直線経路を形成し、これらの開孔をミクロ孔質フィルム内に設けられたねじれた経路と区分する。開孔は、概ね管形状を有する場合があるが、これは要件ではない。いくつかの実施形態では、開孔は、少なくとも２０、２５、３０、３５、又は４０マイクロメートルのフィルムのｘーｙ平面における寸法（例えば、直径又は最大寸法）を有することができる。
【００２１】
「直立柱」という用語は、熱可塑性裏材から突出している柱を指し、裏材に対して垂直に立っている柱、及び９０度以外の角度で裏材に対して角度をなしている柱を含む。「直立柱」という用語は、様々な断面形状を含む。例えば、柱の断面形状は、正多角形であってもそうでなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、六角形、若しくは五角形）であり得、又は柱の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。直立柱は一般に、少なくとも０．０５ｍｍ、０．０７５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高、及び少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、高さ対幅寸法の比）を有する。
【００２２】
「弾性的」という用語は、延伸又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。別の材料、フィルム、又は組成物より弾性的な材料、フィルム、又は組成物は、別の材料、フィルム、又は組成物より高い伸長、又はより低いヒステリシスのうちの少なくとも１つ（通常、両方）を示す。いくつかの実施形態では、延伸力がかかると、その最初の長さより少なくとも約２５（いくつかの実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸され、かつ延伸力が開放されるとその伸長の少なくとも４０パーセントまで回復することができる場合、材料は、弾性的であると考えられてもよい。
【００２３】
「非弾性的」という用語は、大体において、延伸又は変形からの回復を示さない任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。例えば、その最初の長さより少なくとも約５０パーセント長い長さまで延伸された非弾性的材料は、その延伸力が開放されると、その伸長の約４０、２５、２０、又は１０パーセント未満まで回復することになる。いくつかの実施形態では、非弾性的材料は、可逆的な延伸領域を超えて延伸された場合、永久的な塑性変形を受ける能力を有する可撓性プラスチックであると考えられてもよい。
【００２４】
倍率に関する「伸長」は、｛（伸長した長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。別段の定義のない限り、本明細書でフィルム又はその部分が、少なくとも１００パーセントの伸びを有するというとき、フィルムが破断するまでに少なくとも１００パーセントの伸びを有することを意味する。
【００２５】
「伸張性のある」という用語は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、かけられた延伸力の方向に延在又は伸長することができる材料を指す。伸張性のある材料は、回復特性を有する場合もあり、有しない場合もある。例えば、弾性的材料は、回復特性を有する伸張性のある材料である。いくつかの実施形態では、伸張性のある材料は、その荷重がかかっていないときの長さより少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセントより長い長さまで、材料又は材料繊維の構造を破断せずに、延伸され得る。
【００２６】
上記及び下記で使用する用語「縦方向」（ＭＤ）は、本明細書に開示するフィルムの製造中の、ネットの走行する連続ウェブの方向を意味する。連続ウェブから一部分を切り取るとき、この縦方向は、フィルムの長手方向に対応する。したがって、縦方向という用語と長手方向という用語は、本明細書では同義的に使用される。上記及び以下において使用されるとき、用語「横方向」（ＣＤ）は、本質的に縦方向に垂直である方向を意味する。本明細書に開示するフィルムの一部分を連続ウェブから切り取るとき、横方向は、フィルムの幅に対応する。
【００２７】
「漸増延伸」という用語は、フィルム、繊維性材料、又はフィルム及び繊維性材料を含む積層体を延伸するプロセスを指し、この場合、フィルム、繊維性材料、又は積層体は、伸びている間、複数の離間された位置で支持されており、それにより、延伸を、支持位置間の間隔によって規定される伸びの具体的には制御された漸増に制限する。
【００２８】
「第１」、「第２」及び「第３」という用語が、本開示に使用される。特に明示されない限り、これらの語はその相対的な意味においてのみ使用されている点は理解されるであろう。これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、「第１」、「第２」及び「第３」という表記が構成要素に付けられる場合がある。
【００２９】
本開示の上記の概要は、開示される実施形態のそれぞれ、又は本開示の全ての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的実施形態をより詳細に例証する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
添付図面とともに以下の本開示の様々な実施形態の詳細な説明を検討することで、本開示のより完全な理解を得ることができる。
【図１】フィルムが弛緩状態にある、本開示に係るフィルムの一実施形態の上面図である。
【図２】フィルムが「ｘ」方向に延伸され、張力下で保持されている間の、図１に示すフィルムの上面図である。
【図３】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの一実施形態の端面図である。
【図４】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの別の実施形態の端面図である。
【図５】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの更に別の実施形態の端面図である。
【図６】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの更に別の実施形態の端面図である。
【図７】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの更に別の実施形態の端面図である。
【図８】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの更に別の実施形態の端面図である。
【図９】フィルムの幅にわたって配設される第１のセグメント及び第２のセグメントを有する、フィルムの更に別の実施形態の端面図である。
【図１０Ａ】例えば、図４〜図７の端面図に示すようなフィルムを形成することができる、シム配列を形成するために適した、シムの一実施形態の平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図１１Ａ】例えば、図４〜図７の端面図に示すようなフィルムを形成することができるシム配列を形成するのに適したシムの別の実施形態の平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図１２Ａ】例えば、図４〜図７の端面図に示すようなフィルムを形成することができるシム配列を形成するのに適したシムの更に別の実施形態の平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図１３Ａ】例えば、図４〜図７の端面図に示すようなフィルムを形成することができるシム配列を形成するのに適したシムの更に別の実施形態の平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図１４Ａ】例えば、図４〜図７の端面図に示すようなフィルムを形成することができるシム配列を形成するのに適したシムの更に別の実施形態の平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図１５】図４に示すフィルムを形成するように構成された図１０Ａ〜図１４Ａのシムを採用するシム配列の斜視組立図である。
【図１６】図１５で一緒に示される、図４の層状化された第２のセグメントを形成するシムの部分配列が、個々のシムが明らかになるように分離して示される、部分分解斜視図である。
【図１７】図１５及び図１６、図２２Ａ、又は図２７〜図２９のシム配列の複数の反復から構成される押出ダイに好適なマウントの例の分解斜視図である。
【図１８】組み立てられた状態の図１７のマウントの斜視図である。
【図１９Ａ】第１のセグメント及び第２のセグメントの両方が層状化されたセグメントである本開示によるフィルムの作製に有用なシム配列を形成するのに適したシムの一実施形態の平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２０Ａ】第１のセグメント及び第２のセグメントの両方が層状化されたセグメントである本開示によるフィルムの作製に有用なシム配列を形成するのに適したシムの別の実施形態の平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２１Ａ】第１のセグメント及び第２のセグメントの両方が層状化されたセグメントである本開示によるフィルムの作製に有用なシム配列を形成するのに適したシムの、更に別の実施形態の平面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２２Ａ】本開示のいくつかの実施形態によるフィルムの一部分を形成するように構成される、図１９Ａ〜図２１Ａのシムを採用するシム配列の斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示すシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２３Ａ】図８の実施形態に示す鞘／芯構造体を有するストランドを交互に配設したストライプを含むフィルムを形成できるシム配列を形成するのに適した例示的なシムの平面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａ〜図２６Ａにそれぞれ示す例示的なシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２４Ａ】図８の実施形態に示す鞘／芯構造体を有するストランドを交互に配設したストライプを含むフィルムを形成できるシム配列を形成するのに適した別の例示的なシムの平面図である。
【図２４Ｂ】図２３Ａ〜図２６Ａにそれぞれ示す例示的なシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２５Ａ】図８の実施形態に示す鞘／芯構造体を有するストランドを交互に配設したストライプを含むフィルムを形成できるシム配列を形成するのに適した更に別の例示的なシムの平面図である。
【図２５Ｂ】図２３Ａ〜図２６Ａにそれぞれ示す例示的なシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２６Ａ】図８の実施形態に示す鞘／芯構造体を有するストランドを交互に配設したストライプを含むフィルムを形成できるシム配列を形成するのに適した更に別の例示的なシムの平面図である。
【図２６Ｂ】図２３Ａ〜図２６Ａにそれぞれ示す例示的なシムの分注表面付近の拡大した領域である。
【図２７】図８の実施形態に示す鞘／芯構造体を有するストランドを交互に配設したストランプを含むフィルムを生産できるように、図２３Ａ〜図２６Ａのシムを採用するいくつかの異なるシム配列の斜視組立図である。
【図２８】図２７に一緒に示したいくつかの異なるシム配列を、図８のフィルム部分を合わせて考察されたいくつかの領域を生成する配列に分離して示す部分分解斜視図である。
【図２９】いくつかの個々のシムを明らかにするために更に分解した、図２８のシム配列の一部の斜視図である。
【図３０】実施例３ａの第１のセグメントの断面の倍率５０００ｘの顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
ここで図１を参照して、本開示によるフィルムの一実施形態の概略上面図を示す。フィルム１は、フィルムの幅「ｘ」にわたって第２のセグメント４とサイドバイサイドで配設される第１のセグメント１０を含む。典型的には、第１のセグメント１０と第２のセグメント４は、フィルムの「ｙ」方向に延在し、それは典型的には縦方向である。
【００３２】
フィルム１の第２のセグメント４は第１のセグメント１０より弾性的である。したがって、使用の際、図２に示すようにフィルム１を「ｘ」方向に弾性的に延伸すると、典型的には、実質的に第１のセグメント１０を延伸することなく、第２のセグメント４を延伸することができる。使用の際、第１のセグメント１０の延伸を最小化又は回避できるので、第１のセグメント内の微多孔は、典型的には、大きさ又は形状が実質的に延伸又は変化しない。使用の際の弾性的延伸又は延伸と同様に本明細書に記載される延伸は、第２のセグメントの延伸を指し、それは第１のセグメントより弾性的である。後述するように、第１のセグメントは典型的には、第１のセグメントに多孔性及び塑性変形を誘導するように延伸される。このタイプの延伸が弾性的ではないのは、第１のセグメントがこの延伸から回復しないからである。
【００３３】
微多孔性の第１のセグメントを有する本開示によるフィルムでは、第１セグメント１０の多孔性は一般に、第２のセグメント４内の多孔性より大きい。いくつかの実施形態では、第１のセグメントの多孔性は、第２のセグメント内の多孔性より少なくとも１０倍、２０倍、３０倍、４０倍、５０倍、６０倍、７０倍、８０倍、９０倍、又は１００倍大きい。いくつかの実施形態では、第２のセグメント４の多孔性は、１．０、０．５、０．２５、又は０．１パーセント以下である。多孔性は、光学顕微鏡法によって測定することができ、この多孔性は、細孔からなる画像の測定面積を画像の全面積で割ったものに１００を掛けたものである。典型的には、第２のセグメント４は多孔性ではない（例えば、微多孔性ではない）ことが望ましい。また、典型的には、第２のセグメント４にはそれを通したいかなる開孔も有しないので、開放面積も有しないことが望ましい。多孔性又は第２のセグメントへの開孔を低く又はなくすことにより、本開示によるフィルムは、使用中に弾性的に延伸するに際し、バリア特性を維持することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、本開示によるフィルムでは、フィルムを少なくとも１つの方向に延伸したとき、第１のセグメント内の細孔は、形状又は大きさが実質的に変化しない。いくつかの実施形態では、「実質的に変化しない」という語句は、第１のセグメント内の細孔が、弾性的にフィルムを延伸する前の第１の大きさ（すなわち、延伸方向におけるフィルムのｘ−ｙ平面の寸法）と、７５％の伸びまでフィルムを弾性的に延伸している間の第２の大きさとを有し、この第２の大きさが１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１パーセント未満第１の大きさより大きいことを意味する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、本開示によるフィルムは、フィルムを弾性的に延伸する前の第１の水蒸気透過率と、７５％の伸びまで弾性的に延伸している間の第２の水蒸気透過率を有し、第２の水蒸気透過率が、５０、４０、３０、２５、又は２０パーセント未満第１の水蒸気透過率より大きい。開孔又は細孔をフィルムの第２のセグメントに形成すると、それらは典型的に延伸するが、第２の水蒸気透過率は、第１の水蒸気透過率より少なくとも１００、２００、３００、５００、又は７００パーセント大きくすることができる。フィルムの水蒸気透過率は、とりわけ、フィルムの第１のセグメント内の多孔性のレベルに依存する。いくつかの実施形態では、本開示によるフィルムは、少なくとも１００、２００、４００、５００、８００、又は１０００ｇ／ｍ２／日の水蒸気透過率を有する。下記の実施例に提供する方法により、又はＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０を用いて、水蒸気透過率を測定することができる。
【００３６】
弾性フィルムへの開孔は、かかるフィルムの通気性を高める方法として記載されてきた。第１のセグメントの微多孔性により、有利にも、第１のセグメントは、本開示によるフィルムへ通気性を付与するために開孔させる必要はない。したがって、いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、それを通した開孔を有しない。フィルム内の開孔により、液体並びに蒸気を通過させることができ、これは、一部の用途では望ましくない。本開示によるフィルム内の微多孔性は、液体のバリア性能を劣化することなく、通気性を付与することができる。
【００３７】
本開示によるフィルムのいくつかの実施形態では、第１のセグメントは熱誘起相分離（ＴＩＰＳ）を有する。熱誘起相分離は、典型的には、溶融混合物を形成するために結晶性ポリマーと希釈剤とを溶融ブレンドした後に観察され得る。溶融混合物は、次に、フィルムの形にされ、ポリマーが結晶化する温度まで冷却され、相分離がポリマーと希釈剤との間で生じ、空孔を形成する。空孔化フィルムは、ある程度の不透明度を有する場合がある。このようにして、希釈化合物中に結晶化ポリマーの凝集体を含むフィルムが形成される。したがって、いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、ポリマーと希釈剤を含む第１のポリマー組成物を含み、この希釈剤は、このポリマーの溶融温度より高い温度でポリマーと混和性であるが、ポリマーの結晶化温度未満の温度でポリマーから相分離する。用語「溶融温度」は、ポリマーと希釈剤を含有するブレンド中のポリマーが溶融する温度を指す。用語「結晶化温度」は、ブレンド内のポリマーが結晶化する温度を指す。熱可塑性ポリマーの溶融及び結晶化温度は、希釈剤及び他の添加剤が存在する場合、相平衡と動的効果の両方に影響される。液状ポリマー相と結晶性ポリマーとの平衡では、熱力学は、２つの相におけるポリマー反復単位の化学ポテンシャルが等しいことを必要とする。この条件を満足する温度は、溶融温度と呼ばれ、溶融混合物の組成物に依存することになる。結晶化温度及び溶融温度は、典型的には、平衡において同価である。しかし、非平衡条件では、これは通常の場合であるが、それぞれ結晶化温度及び溶融温度は、外部冷却率及び加熱率に依存する。その結果、「溶融温度」及び「結晶化温度」という用語は、本明細書に使用されると、平衡効果（即ち、ポリマー／希釈剤系が同一温度で溶融又は結晶化する）並びに加熱率又は冷却率の動的効果を含むことを意図する。用語「平衡融点」は、公開文献にて入手可能なような、一般に是認されている、純粋なポリマーの融解温度を指す。
【００３８】
いくつかの実施形態では、結晶化ポリマーの形成に続いて、少なくとも１つの方向にフィルムを延伸させること、又は、希釈剤の少なくとも一部を除去することのうち少なくとも一方によって材料の空隙率が増大される。このステップは、相互連結された微多孔のネットワークという結果をもたらす。このステップは、ポリマーを永続的に希釈して線維を形成し、強度及び多孔性をフィルムに加える。この方法によって実現される細孔径は、約０．２マイクロメートルから約５マイクロメートルまでの範囲とすることができる。希釈剤は、延伸の前後いずれでも材料から除去することができる。いくつかの実施形態では、希釈剤を抽出によって除去することができる。いくつかの実施形態において、希釈剤は除去されない。これらのいくつかの実施形態では、希釈剤は、第２のセグメントにおける弾性的なポリマー組成物の可塑剤として有用な場合がある。希釈剤が存在すると、後述する弾性的なポリマー組成物における他の可塑剤の必要性がなくなる場合がある。
【００３９】
本開示によるフィルムの第１のセグメントが希釈剤を含む、若しくは熱誘起相分離を有する場合、第１のポリマー組成物は、様々な熱可塑性ポリマーを含むことができる。好適な熱可塑性ポリマーとしては、典型的に従来のプロセス条件において溶融加工可能な結晶性ポリマーが挙げられる。即ち、加熱すると、ポリマーは典型的に軟化及び／又は融解して、シートを形成するために押出成形機などの従来の機器で加工することができる。結晶性ポリマーは、その溶融物を制御された条件下で冷却すると、幾何学的に規則正しく秩序立って並べられた化学構造を自然に形成する。好適な結晶性熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィンなどの付加重合体が挙げられる。種々のポリオレフィンが有用であり得る。いくつかの実施形態では、第１のポリマー組成物内のポリオレフィンは、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンを含むポリオレフィンはポリプロピレンホモポリマーであってもよいし、プロピレン繰り返し単位を含有するコポリマーであってもよいことが理解されるべきである。コポリマーは、プロピレンと少なくとも１種の他のオレフィン（例えば、エチレン又は炭素原子数が４〜１２又は４〜８のオレフィン）とのコポリマーであってよい。エチレン、プロピレン及び／又はブチレンのコポリマーが役立つことがある。いくつかの実施形態では、コポリマーは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。いくつかの実施形態では、コポリマーは、ポリプロピレン又はα−オレフィンのうち少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。ポリオレフィンはまた、ポリプロピレンを含む熱可塑性ポリマーのブレンドの部分であってもよい。有用なポリオレフィンとしては、エチレン（例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、若しくは直鎖低密度ポリエチレン）、α−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、若しくは１−オクテン）のポリマー、スチレンポリマー、並びにかかるオレフィン２種以上のコポリマーが挙げられる。ポリオレフィンは、かかるポリマーの立体異性体混合物、例えば、アイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンとの混合物、又はアイソタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとの混合物を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンブレンドは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。いくつかの実施形態では、ブレンドは、ポリプロピレン又はα−オレフィンのうち少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。更に、本開示によるフィルムの第１のセグメントに単独で又は組み合わせて有用な場合がある他の結晶性ポリマーとして、高密度及び低密度ポリエチレン、ポリ（ビニリデンフルオライド）、ポリ（メチルペンテン）（例えば、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリ（乳酸）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（ビニルフルオライド）、ポリビニルクロライド、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ポリブチレン、ポリウレタン、及びポリアミド（例えば、ナイロン−６又はナイロン−６６）が挙げられる。造核剤は、結晶化を促進するために第１のポリマー組成物に有用な場合がある。いくつかの実施形態では、造核剤は後述するβ−造核剤である。
【００４０】
例えば、熱誘起相分離を有する第１のセグメントのための有用な希釈剤としては、鉱油、ミネラルスピリット、ジオクチルフタレート、液体パラフィン、パラフィンワックス、グリセリン、ワセリン、ポリエチレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ソフトカーボワックス、及びこれらの組み合わせが挙げられる。希釈剤の量は、典型的には、ポリマー及び希釈剤の総重量に基づいておよそ２０体積部から７０体積部まで、３０体積部から７０体積部まで、又は５０体積部から６５体積部までの範囲にある。
【００４１】
本開示によるフィルムのいくつかの実施形態では、第１のポリマー組成物はβ−造核剤を含む。半結晶性ポリオレフィンは、２種以上の結晶構造を有することができる。例えば、アイソタクチックポリプロピレンは、α（単斜晶）、β（擬似六角晶）及びγ（三斜晶系）形態の少なくとも３つの異なる形態に結晶化することが知られている。溶融結晶化材料において、優勢な形態はα型、すなわち単斜晶型である。β型は一般に、特定の不均質核が存在するか又は結晶化が温度勾配中若しくはせん断力の存在下に生じるのでなければ、ほんの数パーセントの濃度で生じる。不均質核は、β−造核剤として一般に知られており、結晶性ポリマー溶融物中で異物として働く。理論に束縛されるものではないが、ポリマーがこの結晶化温度（例えば、６０℃から１２０℃又は９０℃から１２０℃の範囲にある温度）未満に冷えると、ゆるく巻かれたポリマー鎖は、β−造核剤の周りで向きを合わせて、β−相領域を形成すると考えられている。β型のポリプロピレンはメタ安定形であるが、熱処理及び／又は応力を加えることによって更に安定なα型へ転換される可能性がある。β型のポリプロピレンが特定の条件下で延伸されると、微細孔が様々な量で形成され得、例えば、Ｃｈｕら著、「Ｍｉｃｒｏｖｏｉｄ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｄｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１６，ｐｐ．３４４２〜３４４８，１９９４、及びＣｈｕら著、「Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｄｕｒｉｎｇ  ｕｎｉａｘｉａｌ  ｄｒａｗｉｎｇ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｉｌｍ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１３，ｐｐ．２５２３〜２５３０，１９９５を参照のこと。この方法の結果として得られた細孔径は、約０．０５マイクロメートルから約１マイクロメートルまで、一部の実施形態では、約０．１マイクロメートルから約０．５マイクロメートルまで変化する可能性がある。
【００４２】
一般に、第１のポリマー組成物がβ−造核剤を含む場合、第１のポリマー組成物は、半結晶性ポリオレフィンであり、それは、ＴＩＰＳプロセスと関連して実施形態のいずれかにおいて上述した半ポリオレフィンのうちいずれかを含む。典型的には、半結晶性ポリオレフィンはポリプロピレンを含む。ポリプロピレンを含むポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマーであってもよいし、プロピレン繰り返し単位を含有するコポリマーであってもよいことが理解されるべきである。ポリオレフィンはまた、ポリプロピレンを含む熱可塑性ポリマーのブレンドの一部であってもよい。ポリプロピレンコポリマー及びＴＩＰＳプロセスと関連した上述したブレンドのいずれかは、有用な場合がある。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、半結晶性ポリオレフィンを含むとともに、０．１〜１０グラム／１０分、例えば、０．２５〜２．５グラム／１０分の範囲のメルトフローレートを有するポリマー組成物から作製される。
【００４３】
第１のポリマー組成物がβ−造核剤を含む場合、β−造核剤は、ポリオレフィンを含む溶融形態シート中にβ型球晶を生成し得る任意の無機又は有機造核剤であってよい。有用なβ−造核剤としては、ガンマキナクリドン、キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、ジヒドロキナクリジン−ジオン及びキナクリジン−テトロン、トリフェネオールジトリアジン（triphenenol ditriazine）、ケイ酸カルシウム、ジカルボン酸（例えば、スベリン酸、ピメリン酸、オルト−フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸）、前記ジカルボン酸のナトリウム塩、前記ジカルボン酸の周期表第ＩＩＡ族金属（例えば、カルシウム、マグネシウム、又はバリウム）との塩、デルタ−キナクリドン、アジピン酸又はスベリン酸のジアミド、種々のインジゴゾル及びシバンチン有機顔料、キナクリドンキノン、Ｎ’，Ｎ’−ジシクロヘキシル（dicyclohexil）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（例えばＮｅｗ  Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から「ＮＪ−Ｓｔａｒ  ＮＵ−１００」という商品名で入手可能）、アントラキノンレッド及びビスアゾイエロー顔料が挙げられる。押出成形フィルムの特性は、β−造核剤の選択及びβ−造核剤の濃度によって決まる。いくつかの実施形態では、β−造核剤は、γキナクリドン、スベリン酸カルシウム塩、ピメリン酸カルシウム塩、並びにポリカルボン酸のカルシウム塩及びバリウム塩からなる群から選択される。いくつかの実施形態では、β−造核剤はキナクリドン系着色剤Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｅ３Ｂであって、これはＱ染料とも呼ばれる。いくつかの実施形態では、β−造核剤は、有機ジカルボン酸（例えば、ピメリン酸、アゼライン酸、Ｏ−フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸）とＩＩ族金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム）の酸化物、水酸化物又は酸性塩とを混合することによって形成される。いわゆる２成分開始剤としては、炭酸カルシウムと前に挙げた任意の有機ジカルボン酸との組み合わせ、及びステアリン酸カルシウムとピメリン酸との組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、β−造核剤は、米国特許第７，４２３，０８８号（Ｍａｄｅｒら）に記載されているような芳香族トリカルボキシアミドである。
【００４４】
β−造核剤は、溶融状態からポリマーの結晶化を誘起し、そしてポリマー結晶化サイトの開始を促進してポリマーの結晶化を加速するという、重要な機能を担っている。このため、造核剤は、ポリマーの結晶化温度にて固体であってもよい。造核剤は、ポリマーの結晶化速度を上げるので、結果として得られるポリマー粒子又は球晶のサイズは小さくなる。
【００４５】
β−造核剤を本明細書に開示するフィルムの作製に有用な半結晶性ポリオレフィンに組み込む便利な方法は、濃縮物を使う方法である。濃縮物は、典型的には、最終的な微多孔性フィルム中で望ましい濃度より高濃度の造核剤を含有する高充填ペレット状ポリプロピレン樹脂である。造核剤は濃縮物中に、０．０１重量％〜２．０重量％（１００〜２０，０００ｐｐｍ）の範囲で含まれており、いくつかの実施形態では、０．０２重量％〜１重量％（２００〜１０，０００ｐｐｍ）の範囲で含まれている。典型的な濃縮物は、微多孔性フィルムのポリオレフィン総含有量に対して０．５重量％〜５０重量％の範囲（いくつかの実施形態では、１重量％〜１０重量％）の無核ポリオレフィンと混合される。最終ミクロ多孔性フィルム中におけるβ−造核剤の濃度範囲は、重量で０．０００１％〜１％（１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ）、幾つかの実施形態においては、重量で０．０００２％〜０．１％（２ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であってもよい。濃縮物はまた、安定化剤、顔料及び加工材などの他の添加物を含有することも可能である。
【００４６】
半結晶性ポリオレフィン中のβ型球晶の濃度は、例えばＸ線結晶学及び示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて測定され得る。ＤＳＣにより、α相及びβ相の両方の融点及び融解熱は、本開示を実行するため役立つ微多孔性フィルム中で決定され得る。半結晶性ポリプロピレンでは、β相の融点はα相の融点よりも低い（例えば、約１０〜１５℃の差）。全融解熱に対するβ相の融解熱の割合によって、サンプル中のβ型球晶の割合が与えられる。β型球晶の濃度は、フィルム中のα相及びβ相の総量に基づいて少なくとも１０、２０、２５、３０、４０、又は５０％とすることができる。これらのβ型球晶の濃度は、延伸される前にフィルム内で見られることがある。
【００４７】
β−造核剤が存在は、第１のセグメントを延伸するとき、第１のセグメントに微多孔を形成するのに有用な場合がある。β−造核剤はまた、第１のセグメントがＴＩＰＳプロセスを用いて多孔性を備えている場合、上述した希釈剤と組み合わせると有用な場合がある。β−造核剤はまた、延伸すると微多孔性で通気性のあるフィルムを提供するために、炭酸カルシウム又は別の無機充填剤と組み合わせると有用な場合がある。炭酸カルシウムなどの無機充填剤及びβ−造核剤を含む配向された微多孔性ポリマーフィルムの例は、米国特許第５，２３６，９６３号（Ｊａｃｏｂｙら）に記載されている。
【００４８】
本開示によるフィルムの作製方法のいくつかの実施形態では、第１のセグメントは１つ以上の方向（例えば、図１を参照すると「ｘ」及び「ｙ」方向）に延伸される。フィルムの延伸は、典型的には、上述したように第１のセグメントに微多孔性構造を形成又は強化するために実施される。また、このように延伸することにより、第１のセグメントの厚さを低減し、塑性変形によって生じる延伸方向の延伸誘導性分子配向を付与することができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、幅方向「ｘ」に、永久塑性変形によって生じる延伸誘導性分子配向を有する。永久変形を達成するには、フィルムは、フィルムの伸びに応じて、少なくとも２００（いくつかの実施形態では、少なくとも５００、６００、又は７５０）パーセントまで延伸される場合がある。これらの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、「完全停止」弾性フィルムを提供することができ、伸長のために必要とされる力は、伸長の最後の部分の間に急上昇する。
【００５０】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、第１のセグメント及び第２のセグメントの長手方向に延伸される。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第１のセグメントは、長手方向「ｙ」に、永久塑性変形によって生じる延伸誘導性分子配向を有する。永久変形を達成するには、フィルムは、少なくとも２００（いくつかの実施形態では、少なくとも２５０、３００、４００、又は５００）パーセント以上まで延伸される場合がある。弾性的な第２のセグメントが、延伸の後に弛緩されるとき、延伸された第１のセグメントは、凹凸のある表面を形成するようにシャーリングされる。シャーリングにより、第２のセグメントに対して第１のセグメントの表面区域が増大し、それによって通気性が向上する。弾性延伸を受けて、長手方向に回復することができる本開示によるフィルムについては、弾性的な第２のセグメントは一般に、比較的弾性が少ない第１のセグメントのシャーリングを引き起こすほど十分に大きい引き込み力を有する。シャーリングによる凹凸により、特にフィルムを作製するのにソフト感のある樹脂が使用される場合、弾性フィルムを繊維状（例えば、不織布）担体に積層する必要性がなくなる場合がある。したがって、いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、担体に結合していない。更に、「ｙ」方向の延伸の後は、フィルムは、この方向では著しく強い。比較的に非弾性的な第１のセグメントを縦方向に延伸するプロセスは、これらのセグメントを配向する又は引っ張ることができ、製造ラインプロセスの間、及びフィルムの最終使用用途で、強靭性及び堅牢性を提供する。この強靱性は、フィルムを幅方向「ｘ」に延伸すると、達成されないのは、第１のセグメントがこの方向に連続的ではないからである。
【００５１】
幅方向「ｘ」に延伸するよりも長手方向「ｙ」に延伸する別の利点としては、フィルムの「ｘ」方向の弾性特性が劣化される場合があることにある。微多孔性を達成又は強化するため、第１のセグメント内を延伸するため、弾性セグメントは典型的には、最初に延伸することになる。加熱が、第１のセグメントの所望の延伸を達成するのに必要な場合がある。これらの方法は、使用時の第２のセグメントに伸びの低下又は永久歪の増加をもたらすことがある。
【００５２】
本開示によるフィルムの調製では、β−造核剤又は熱誘起相分離を含むセグメント化されたフィルムの延伸により、第１のセグメントの不透明度は、微多孔性構造の形成により、増加する。延伸前、第１のセグメント及び第２のセグメントの両方は、同一の着色としてもよく、又はともに無色かつ透明としてもよい。延伸を伴う第１のセグメントの微多孔性構造の形成により、典型的には、第１のセグメントの不透明度が増加し、有利にもフィルムが延伸されたことの視覚的表示をもたらす。
【００５３】
いくつかの実施形態では、微多孔性を形成又は強化するために上述のフィルムを延伸すると、第１のセグメントの不透明度が少なくとも１０、１５、２０、２５、又は３０パーセント上がる。不透明度の増加は、例えば、最大９０、８５、８０、７５、７０、６５、６０、５５、又は５０％であってよい。初期不透明度は、例えば、フィルムの厚さの影響を受ける。フィルムを延伸することにより、典型的には、厚さが低下し、そのことが、典型的には、不透明度の低下を引き起こす。しかしながら、応力白化及び微多孔形成は、不透明度の増加を引き起こす。本開示の目的のため、不透明度は、「Ｌ」値が黒色背景及び白色背景それぞれに対して別個に測定される分光光度計を用いて測定され得る。不透明度は、（黒色背景に対して測定されたＬ／白色背景に対して測定されたＬ）×１００として計算される。「Ｌ」値は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎによって確立されたＣＩＥＬＡＢ色空間スケールにおける３種の標準パラメータのうちの１つである。「Ｌ」は、０（黒）〜１００（最大強度）までの範囲の輝度値である。延伸による不透明度のパーセント変化は、［（延伸後の不透明度−延伸前の不透明度）／延伸前の不透明度］×１００、により計算する。
【００５４】
上述したように、少なくとも１つの方向（例えば、縦方向又は横方向）に延伸された後の（例えば、第１のセグメントの）延伸誘導性分子配向は、第１のセグメントの不透明度並びに／又は第１のセグメント内の塑性変形及びシャーリングの増加により明らかである。延伸誘導性分子配向はまた、セグメントを形成する配向ポリマーの複屈折特性の標準的な分光分析によって観察され得る。延伸誘導性分子配向を有するフィルムの第１のセグメント又は他の部分はまた、複屈折であると言われる場合もあり、これはフィルムの配向部分におけるポリマーが、種々の方向に種々の実効屈折率を有するということを意味する。いくつかの実施形態では、第１のセグメント又はフィルムの他の部分が延伸誘導分子配向を有するかどうかは、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｔｚｌａｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から「ＤＭＲＸＥ」という商品名で入手可能な顕微鏡、及びＱＩｍａｇｉｎｇ（カナダブリティッシュコロンビア州Ｓｕｒｒｅｙ）から商品名「ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸｉ  ＦＡＳＴ  １３９４」という商品名で入手可能なＣＣＤカラーカメラにおいて、「ＬＣ−ＰｏｌＳｃｏｐｅ」という商品名でＬｏｔ−Ｏｒｉｅｌ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な位相差画像システムを用いて測定される。顕微鏡には、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（米国マサチューセッツ州Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ）から得られる５４６．５ｎｍの干渉フィルター、及び１０×／０．２５の対物レンズが備え付けられている。配向されたフィルムの部分の複屈折の程度は、典型的には、塑性変形点まで延伸されたフィルムでは、縦方向に溶融誘導された配向のみを有するフィルムより高いことが観察される。延伸誘導性分子配向と溶融誘導された配向との間の複屈折の程度の違いは、当業者には理解されるであろう。
【００５５】
本明細書に開示する、又は本開示による方法によって調製されたフィルムが、不定長さのウェブであるとき、典型的には第１のセグメント及び第２のセグメントの長手方向に平行な方向である縦方向の一軸延伸は、例えば、速度が増加するロール上でウェブを推進することによって実施することができる。分岐レール及び分岐ディスクなどの手段は、典型的にはフィルム幅「ｘ」方向である、横方向の延伸に有用である。熱可塑性ウェブの一軸的、連続二軸的、又は同時二軸的延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、平らなフィルムテンター装置を用いる。そのような装置は、複数のクリップ、グリッパー、又は他のフィルム端把持手段を、熱可塑性ウェブの対向する端部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸的、連続二軸的、又は同時二軸的延伸が得られるように、熱可塑性ウェブを把持する。クリップ速度を機械方向に増加させると、一般に、機械方向の延伸が生じる。一軸的延伸及び二軸的延伸は、例えば米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及びそれに引用される参照文献に開示された方法及び装置によって達成できる。フラットフィルムテンター延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。１つ以上の方向（例えば、図１を参照すると「ｘ」方向及び「ｙ」方向）に本明細書に開示するフィルムを延伸するための他の有用な方法は、リングローリング、差動的又は特性的であるすべての材料が延伸方向に歪むわけではない構造的弾性フィルム処理（ＳＥＬＦすること）、及び当該技術分野で既知の他のウェブ漸増延伸手段などの漸増延伸法を含む。漸増延伸による微多孔性の高充填ポリオレフィンフィルムの作製に有用なプロセスは、米国特許第６，７０６，２２８号（Ｍａｃｋａｙ）に記載されている。漸増延伸方法は、本開示によるフィルムの積層体と関連して下記により詳細に記載する。本開示によるフィルム及び、２つの繊維ウェブ層の間のフィルムの３層積層体を含む繊維ウェブ層の積層体では、漸増延伸は、有利にも、同時に繊維ウェブを活性化し、第１のセグメント内に微多孔性を生成又は強化するのに使用され得る。
【００５６】
いくつかの実施形態において、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）のうち少なくとも一方を少なくとも１．２倍（いくつかの実施形態では、少なくとも１．５倍、２倍、又は２．５倍）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）及び幅（「Ｗ」）の両方を少なくとも１．２倍（いくつかの実施形態では、少なくとも１．５倍、２倍、又は２．５倍）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）のうち少なくとも一方を最大５倍（いくつかの実施形態では、最大２．５倍）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）及び幅（「Ｗ」）の両方を最大５倍（いくつかの実施形態では、最大２．５倍）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）又は幅（「Ｗ」）のうち少なくとも一方を最大１０倍（いくつかの実施形態では、最大２０倍以上）増加させる。いくつかの実施形態では、延伸は、フィルムの長さ（「Ｌ」）及び幅（「Ｗ」）の両方を最大１０倍（いくつかの実施形態では、最大２０倍以上）増加させる。
【００５７】
フィルムを延伸することは、典型的には、例えば最大１５０℃までの高温で行われる。フィルムの加熱により、延伸するためにフィルムをより柔軟にさせることができる。しかし、延伸中の温度が低くなると、多孔性が向上し、細孔の崩壊は少なくなる。加熱は、例えば、赤外線照射、熱気処理によって、又は加熱チャンバ内で延伸を行うことによって提供することができる。いくつかの実施形態において、フィルムの延伸は、２５℃〜１３０℃の温度範囲で行われる。
【００５８】
本開示によるフィルムの第１のセグメントが微多孔性である実施形態では、フィルムは非微多孔性のものより密度が低くなる傾向がある。低密度微多孔性フィルムは、同等の厚さを有するが、より一層高い密度を有するフィルムより柔らかい手触りが感じられる。フィルムの密度は、常套法を用いて、例えばピクノメータ中のヘリウムを用いて、測定することができる。いくつかの実施形態では、β型球晶を含有する、又は希釈剤による熱誘起相分離を有するフィルムの延伸により、少なくとも３パーセントの密度が低下する。いくつかの実施形態では、この延伸により、密度が少なくとも５又は７．５パーセント低下する。例えば、延伸により、密度が３〜１５パーセント又は５〜１０パーセントの範囲で低下する。フィルムの延伸によって生じる密度のパーセント変化は、［（延伸前の密度−延伸後の密度）／延伸前の密度］×１００によって計算される。フィルムの柔軟性は、例えば、ガーレー剛性を用いて測定することができる。
【００５９】
本開示によるフィルムを使用する場合、第２のセグメントを延伸するのに必要な力は、典型的には、第１のセグメントを延伸するのに必要な力より小さい。第１のセグメント及び第２のセグメントを延伸するのに必要な力を、例えば、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物のそれぞれの引張弾性率を測定することによって比較することができる。いくつかの実施形態では、第１のセグメントの引張弾性率（即ち、応力−ひずみ曲線の初期勾配）は、第２のセグメントの引張弾性率の少なくとも２，３，５，１０，２０，５０，又は１００倍である。いくつかの実施形態では、第２のセグメントが第１のセグメントより容易に延伸できるかどうかを視覚的に容易に決定される。いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、第１のセグメントの塑性変形が観察される前に、少なくとも７５（いくつかの実施形態では、少なくとも１００、２００、２５０、又は３００）パーセント、かつ最高１０００（いくつかの実施形態では、最高７５０又は５００）パーセントの伸びを有する。この限界を過ぎて延伸することが、典型的には、フィルムが調製されたとき、第１のセグメントに微多孔を形成するのに必要である。
【００６０】
不透明微多孔性領域と、不透明微多孔性領域内の多孔性の低い少なくとも１つのシースルー領域を有する微多孔性フィルムは、ユーザーを美的に喜ばすように選択され得る幅広いパターン、数字、絵、記号、アルファベット文字、バーコード、又はこれらの組み合わせを形成するのに有用な場合がある。シースルー領域は、消費者によって容易に識別され得る社名、ブランド名、又はロゴの形をしている可能性もある。微多孔性フィルムは、β−造核剤を含むか、又は希釈剤によって熱誘起相分離を有することができる。しかし、多孔性の低い少なくとも１つのシースルー領域を付与すると、典型的には、細孔の一部が崩壊し、フィルムの微多孔性及び通気性が低下するので、いくつかの実施形態では、第１のセグメントは不透明だが、第１のセグメント内に多孔性の低い少なくとも１つのシースルー領域を含まない。この点について「シースルー」領域は、肉眼によって見ることができるほど十分に大きいことが理解されるべきである。このように、微多孔性第１のセグメント内には多孔性の低い小さい領域が存在する場合があり、それは最大０．３ｍｍ２で、肉眼で見ることができない。微多孔性第１のセグメントと、多孔性の低い任意の個別のシースルー区域の下の任意の下位層との間の色のコントラストが比較的小さい場合、肉眼では見ることができない最大０．６ｍｍ２の微多孔性第１のセグメント内の多孔性の低い領域が存在する場合がある。
【００６１】
本開示によるフィルムの第１のセグメント及び第２のセグメントは、様々な異なる構造を有することができる。本開示によるフィルムの端面図を図３に示す。フィルム１００は、それぞれ第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物の、交互になっているサイドバイサイドのストライプの形態をなす第１のセグメント１１０及び第２のセグメント１０４を有し、弾性的なポリマー組成物は第１のポリマー組成物より弾性的であり、また第１のポリマー組成物はβ−造核剤又は希釈剤による熱誘起相分離を含む。図示されたフィルム１００では、第１のセグメント１１０及び第２のセグメント１０４は、それぞれ概ね均一な組成物である。換言すれば、第１のセグメント１１０の第１のポリマー組成物は、フィルムの上主表面から、その厚さを通してフィルムの底主表面まで延在し、第２のセグメント１０４の弾性的なポリマー組成物は、フィルムの上主表面からその厚さを通してその底主表面まで延在する。しかし、他の実施形態では、フィルムの上主表面又は底主表面のうち少なくとも１つ（例えば上主表面及び底表面の両方）に表面薄層（図示せず）が存在してもよい。表面薄層は、例えば第１のポリマー組成物若しくは弾性的なポリマー組成物、又は別の異なる組成物から形成されてもよい。
【００６２】
図４は、幅「ｘ」方向にわたって第１のセグメント及び第２のセグメントを有するフィルム２００の別の実施形態の端面図を示す。フィルム２００は、フィルムの幅にわたって第２のセグメント２０４とサイドバイサイドで配設される第１のセグメント２１０を含む。図示した実施形態では、すべての第２のセグメントが層状化された第２のセグメント２０４である。しかし、これは必ずしも必要ではない。他の実施形態では、いくつかの（例えば１つおきの）第２のセグメントだけは、層状化された第２のセグメント２０４とすることができる。フィルム２００内の層状化された第２のセグメント２０４は、フィルムの厚さ方向「ｚ」に少なくとも３つの層を含む。第１の層２０６は、第２の層２０８とフィルムの対向する表面にある第３の層２０９との間に配置される弾性的なポリマー組成物の中間層である。図示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、中間の第１の層２０６は、フィルムの表面部分を形成せず、第２の層２０８も第３の層２０９も所与の層状化された第２のセグメントの厚さ「ｚ」を通して延在しない。第２の層２０８は、第３のポリマー組成物を含み、第３の層２０９は、第４のポリマー組成物を含む。第３のポリマー組成物及び第４のポリマー組成物は、一般的に両方とも弾性的なポリマー組成物とは異なるが、これらは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、第３又は第４のポリマー組成物のうち少なくとも１つは、第１のポリマー組成物と同一であり、それはβ−造核剤又は希釈剤による熱誘起相分離を含む。これらの実施形態のうちの一部では、第３のポリマー組成物及び第４のポリマー組成物は両方とも、第１のセグメント２１０の第１のポリマー組成物と同一である。他の実施形態では、第２の層２０８内の第３のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と同一であるが、第３の層２０９内の第４のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物とは異なる。いくつかの実施形態では、第２の層２０８及び第３の層２０９内の第３のポリマー組成物及び第４のポリマー組成物は、相互に同一であるが、第１のポリマー組成物とは異なる。他の実施形態では、第１のセグメント２１０の第１のポリマー組成物、弾性的なポリマー組成物、第３のポリマー組成物、及び第４のポリマー組成物、並びに第１の層２０６、第２の層２０８、及び第３の層２０９のそれぞれは異なる。
【００６３】
図４に図示する実施形態では、第１のポリマー組成物は、第１のセグメント２１０の厚さ「ｚ」を通して延在する。換言すれば、第１のポリマー組成物は、フィルムの第１の主表面から、厚さ「ｚ」を通して、フィルムの第２の主表面まで延在する。第１のセグメント２１０は、概して均一な組成物であり、第１のセグメント２１０は、層状化されていないセグメントであると言われる場合があり、又は厚さ「ｚ」方向に多層化されていると言われる場合がある。
【００６４】
図５は、幅「ｘ」方向にわたって異なるセグメントを有するフィルム３００の別の実施形態の端面図を図示する。図５に示す実施形態は、図４に示す実施形態とは、第２のセグメント３０４が、中間の第１の層３０６と、フィルムの対向する表面上の第２の層３０８及び第３の層３０９とを含む点が類似している。しかしながら、図５における第１のセグメント３１０は、図４に示す第１のセグメント２１０とは異なる。第１のセグメント３１０のうちの少なくともいくつかは、フィルムの厚さ「ｚ」方向に第４の層３２６及び第５の層３２７を少なくとも含む、層状化された第１のセグメントである。第４の層３２６又は第５の層３２７のうちの１つは、第１のポリマー組成物とは異なる第５のポリマー組成物を含む。例示した実施形態では、第４の層３２６は、フィルムの対向する表面上にある第５の層３２７と第６の層３２８との間に配置される、第１のポリマー組成物の中間層である。図示される実施形態を含むいくつかの実施形態では、中間の第４の層３２６は、フィルムの表面の部分を形成しない。第５の層３２７は、第５のポリマー組成物を含み、第６の層３２８は、第６のポリマー組成物を含む。第５のポリマー組成物及び第６のポリマー組成物は、概して両方とも第１のポリマー組成物とは異なるが、これらは相互に同一であってもよく、又は異なっていてもよい。例示した実施形態では、第５の層３２７中の第５のポリマー組成物は、第２の層３０８中の第３のポリマー組成物とも異なり、かつ第６の層３２８中の第６のポリマー組成物は、第３の層３０９中の第４のポリマー組成物とは異なる。いくつかの実施形態では、それぞれ第４の層３２６、第１の層３０６、第２の層３０８、第３の層３０９、第５の層３２７、及び第６の層３２８中の、第１のポリマー組成物、弾性的なポリマー組成物、第３のポリマー組成物、第４のポリマー組成物、第５のポリマー組成物、及び第６のポリマー組成物のそれぞれは、異なる。図５に図示される実施形態では、第１のポリマー組成物、第５のポリマー組成物、又は第６のポリマー組成物のうちのいずれも、それらが存在する場合でも、所与の層状化された第１のセグメントの厚さ「ｚ」を通して延在しない。
【００６５】
本開示によるフィルム４００、５００の他の実施形態を図６及び図７に示す。図６及び図７に示す実施形態は、第１のセグメント４１０、５１０のうちの少なくとも一部が、フィルムの厚さ「ｚ」方向において第４の層４２６、５２６、第５の層４２７、５２７、及び第６の層４２８、５２８をそれぞれ含む層状化された第１のセグメントであるという点で、図５に示す実施形態と同様である。第４の層４２６、５２６は、第５の層４２７、５２７とフィルムの対向する表面上にある第６の層４２８、５２８との間に配置される中間層である。例示した実施形態では、中間の第４の層４２６、５２６は、フィルムの表面部分を形成しない。第５の層４２７、５２７又は第６の層４２８、５２８のうち少なくとも１つは、微多孔性である第１のポリマー組成物を含むが、これらは同じ組成物を有してもよいし、異なる組成物を有してもよい。第５の層４２７、５２７のポリマー組成物は、第２の層４０８、５０８の第３のポリマー組成物と同じであっても異なってもよく、また第６の層４２８、５２８のポリマー組成物は、第３の層４０９、５０９の第４のポリマー組成物と同じであっても、異なってもよい。第４の層４２６、５２６は、第５の層４２７、５２７及び第６の層４２８、５２８の両方より厚さが薄い。例えば、第４の層４２６、５２６は、第５の層４２７、５２７又は第６の層４２８、４２８のいずれかの厚さの最高３０（いくつかの実施形態では、最高２５、２０、１５、又は１０）パーセントの厚さを有する。第４の層４２６、５２６はまた、第１の層４０６、５０６よりも厚さが薄く、第１の層４０６、５０６の厚さの最高３０（いくつかの実施形態では、最高２５、２０、１５、又は１０）パーセントの厚さを有してもよい。これらの実施形態では、第４の層４２６、５２６のポリマー組成物が第１の層４０６、５０６の弾性的なポリマー組成物と同一にするのが有用な場合があり、あるいは、高い互換性がある程十分に、弾性的なポリマー組成物と類似していてもよい。これらの実施形態のいずれかでは、第１の層４０６、５０６及び第４の層４２６、５２６のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物、第３のポリマー組成物若しくは第４のポリマー組成物のいずれか１つより、又は第２の層４０８、５０８、第３の層４０９、５０９、第５の層４２７、５２７、及び第６の層４２８、５２８のポリマー組成物のいずれかより弾性的であってもよい。
【００６６】
典型的には、図４〜図７に図示した実施形態では、第１のセグメント及び第２のセグメントは、ポリマー界面２０５、３０５、４０５、及び５０５によって分離されている。図４では、第１のセグメント２１０の第１のポリマー組成物が第２の層２０８及び第３の層２０９の第３のポリマー組成物及び第４のポリマー組成物と同じ又はかなり類似している場合にも、依然として、第１のセグメント２１０を第２の層２０８又は第３の層２０９から分離するポリマー界面が存在する場合がある。同様に、図６及び図７では、第４の層のポリマー組成物が第１の層の弾性的なポリマー組成物と同じ又はかなり類似している場合にも、依然として、第２のセグメントを第４の層から分離するポリマー界面４０５、５０５が存在する場合がある。かかる界面は、特に幅方向にフィルムを延伸すると（例えば、裸眼に対して、又は拡大下で）見える場合があり、それは顔料の装填又は他の要因に依存する。
【００６７】
図６及び図７に示す実施形態では、第１の層４０６、５０６と第４の層４２６、５２６との間の相溶性は、以下の方法で評価されたとき、（図４に示すように）層状化されていないセグメントである第１のセグメントを有するフィルムと比較して、弾性伸び滞留時間を著しく改善する（例えば、最高１桁以上）ことができる。フィルムの横断方向に２．５４ｃｍの幅で、かつ約５ｃｍの長さになるように、フィルムのストリップをカミソリの刃で切る。フィルムストリップの第１の端部は、マスキングテープをフィルムの上に貼り、そしてフィルムの第１の端部を過ぎて延伸するように、通常のマスキングテープを使用して実験台に取り付けられる。次いで、平行なマスキングテープのストリップの間に２．５４ｃｍの露出したフィルムがくるように、マスキングテープの第２の断片を、第１のテープと平行に、フィルムストリップの第２の端部の上に貼る。２．５４ｃｍの露出したフィルムを、５ｃｍまで延伸し、次いで、マスキングテープを使用してフィルムストリップの第２の端部を実験台に取り付ける。試験時間は、０で開始する。試験サンプルをモニターし、かつフィルムストリップが破断したとき、時間を記録する。この時間が、弾性伸び滞留時間である。この評価は、約２３℃で実施される。
【００６８】
図６と図７に示す実施形態は、図６に示す実施形態では、第１のセグメント４１０と第２のセグメント４０４とが、交互にフィルムの幅を横切り、かつ第４の層４２６が第１のセグメント４１０の幅にわたって連続的である点が異なる。また、フィルムの幅にわたって層状化されていないセグメントがない。図７に示す実施形態では、層状化されていないセグメントである領域５１０ｄがあると考えてもよい。すなわち、フィルムの一方の主表面からもう一方の主表面まで延在する同一の組成物を有する。領域５１０ｄは、２つの層状化された第１のセグメント５１０の部分を分離するように第１のセグメント５１０内に配設されると考えることができ、あるいは第１のセグメント５１０は、３つのセグメント、すなわち層状化されていないセグメントで分離された２つの層状化されたセグメントであると考えてもよい。フィルム５００はまた、第１のセグメント５１０と第２のセグメント５０４がフィルムの幅を交互に横切り、第４の層５２６は第１のセグメント５１０の幅にわたって連続的ではない配設であると考えてもよい。
【００６９】
図４〜図７に図示される実施形態では、第２の層、第３の層、第４の層、第５の層、及び第６の層内のポリマー組成物のうちいずれも、第１のセグメント及び第２のセグメント内の第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物を分離しない。
【００７０】
本開示によるフィルムの別の実施形態を図８に端面図として示す。図３〜図７に示す実施形態のように、フィルム６００は交互になっている第１のセグメント６１０と第２のセグメント６０４とを有する。しかし、フィルム６００では、第２のセグメント６０４は芯６０６と鞘６０８とを含むストランドであり、芯は鞘より弾性的である。この実施形態及び本開示によるフィルムの任意の他の上述した実施形態では、選択的に、リボン領域６１２及び６１４が、フィルム６００の片方の縁部又は両方の縁部にあってもよい。リボン領域６１２及び／又はリボン領域６１４が存在するとき、溶接線６１６及び６１８が見える場合もあり、見えない場合もある。いくつかの実施形態では、リボン領域６１２及び／又はリボン領域６１４は、フィルムを最終物品（例えば、吸収性物品）の繊維ウェブ又は他のコンポーネントに積層するための、あるいは延伸プロセス中に積層体をその縁部に沿って保持するための大きな非延伸性面積を付与することができる。第２のセグメントが芯及び鞘を含むストランドであるいくつかの実施形態では、リボン領域６１２及び６１４並びに遷移領域６１６及び６１８が存在しない。多くの実施形態では、第１のセグメント６１０は（β−造核剤又は熱誘起相分離を含む）第１のポリマー組成物を含み、芯６０６は弾性的なポリマー組成物を含み、そして鞘６０８は第３のポリマー組成物を含む。しかし、いくつかの実施形態では、第１のセグメント６１０及び鞘６０８の両方は、同一のポリマー組成物を有してもよい。いくつかの実施形態では、鞘６０８は、芯６０６と第１のセグメント６１０との間の連結層として機能することができる。フィルム６００では、第１のセグメント６１０は概ね均一な組成物からなる。換言すれば、第１のセグメント６１０の第１のポリマー組成物は、フィルムの上主表面から、その厚さを通して、フィルムの底主表面まで延在する。しかし、他の実施形態では、第１のセグメント６１０はまた、芯／鞘構造を有することができる。
【００７１】
図８に示すフィルム６００では、鞘６０８は芯６０６を包囲する。換言すれば、鞘６０８は、芯６０６の全外表面の周りに延在し、図８の端面図では、芯６０６の外周部で表される。しかし、鞘６０８は、完全に芯６０６を包囲する必要はない。いくつかの実施形態では、鞘は、芯６０６の外表面の、少なくとも６０、７５、又は８０パーセントの周りに延在し、図８の端面図では、芯６０６の外周部で表される。例えば、鞘６０８は芯６０６と芯６０６の両側における第１のセグメント６１０を分離し、フィルムの上表面及び底表面における芯６０６を完全に覆うことなく、フィルム６００の上表面及び底表面において芯６０６を部分的に覆うように周りに延在してもよい。多くの実施形態では、鞘６０８はフィルムの少なくとも片側の主表面の部分を形成する。
【００７２】
本開示によるフィルムの別の実施形態を図９に端面図として示す。図３〜図８に示す実施形態のように、フィルム７００は交互になっている第１のセグメント７１０と第２のセグメント７０４とを有する。しかし、積層体７００では、第２のセグメント７０４は、マトリックス７０９に埋め込まれた弾性的なポリマー組成物のストランド７０６を含む。このマトリックスは、連続的であり、β−造核剤又は熱誘起相分離を含む第１のポリマー組成物から作製される表皮領域７０８及び第１のセグメント７１０を含む。表皮領域７０８は、ストランド７０６の両側に存在し、典型的には、積層体を横方向ＣＤに延在すると、その弾性限度を超えて延伸される。したがって、表皮領域７０８は、典型的には、ピークと谷部のでこぼこ又は褶曲の形態をなす微細構造体（図示せず）を有し、その詳細は拡大せずに見ることができない。
【００７３】
図４〜図９に示す実施形態を含む本開示によるフィルムの多くの実施形態では、第２のセグメント２０４、３０４、４０４、５０４、６０４、及び７０４は、セグメントの厚さ全体にわたって均一ではない。これらはそれぞれ、層（例えば、２０８、３０８、４０８、５０８）、鞘６０８、又は第２のセグメントの少なくとも片方の表面を形成する表皮領域７０８を有する。この層、鞘、又は表皮領域は、第１のポリマー組成物と同一のポリマー組成物を有してもよいし、異なるポリマー組成物を有してもよく、望ましくは弾性的なポリマー組成物より粘着性が少ない。層、鞘、又は表皮領域が（β−造核剤又は熱誘起相分離を含む）第１のポリマー組成物と同一の組成物を有する場合、層、鞘、又は表皮領域は典型的には、微多孔性であろう。しかし、第２のセグメントは、第２のセグメント内の弾性的なポリマー組成物により、第１のセグメントより通気性が低くなることになる。有利なことに、図４〜図８に示す実施形態では、層（例えば、２０８、３０８、４０８、５０８）又は鞘６０８は、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物と異なるポリマー組成物を含むことができる。層又は鞘は、所望により第１のポリマー組成物と弾性的なポリマー組成物との混合物を含むことができるので、有利にも弾性的なポリマー組成物より粘着性が少なく、第１のポリマー組成物より柔軟である。第１のポリマー組成物より柔軟な層又は鞘を、本明細書に開示するフィルムの主表面の少なくとも１つの上に露出すると、初期に第１のセグメント及び第２のセグメントが延在する方向を横切る方向にフィルムを延伸するのに必要な力は、完全に弾性ストランドが比較的非弾性マトリックス内に包含される場合（例えば、図９に示す実施形態と同様に）より小さくなる場合がある。
【００７４】
フィルム１、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００，のうちいずれかについては、第１のポリマー組成物と弾性的なポリマー組成物のそれぞれがモノリシック（すなわち、概ね均一な組成物を有する）であり、繊維状とはみなされないであろう。また、層（例えば、２０８、３０８、４０８、５０８）、鞘６０８、及び表皮領域７０８は不織布材料とはみなされないであろう。一般的に、第１のセグメント及び第２のセグメントは一緒に共押出し成形及び溶融接合される。更に、本明細書に記載するフィルムの実施形態のいずれかでは、第１のセグメント及び第２のセグメントは、厚さ方向において同じ層である。すなわち、第１のセグメント及び第２のセグメントは、同じ平面を占有するとみなされてもよいし、あるいはフィルムを通して一方の長手方向縁部から反対の長手方向縁部に引かれた任意の想像上の線が第１のセグメント及び第２のセグメントの両方に触れるであろう。フィルム自身は典型的には、厚さ方向に単一層として押出成形されるが、これは要件ではない。
【００７５】
本開示による交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムは、様々な方法で作製され得る。例えば、図３に示すものなどのフィルム１００は、いくつかの有用な方法のうちいずれか一つを用いてサイドバイサイド共押出し成形によって作製され得る。例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）には、フィルムの横断方向に交互になっているセグメントを有する多成分フィルムを作製するためのダイ・バーの付いたダイが記載されている。ダイセグメントの出口領域におけるダイ・バー（複数を含む）は、ダイ・バーの２つの外側面上に形成されるチャネルを用いて２つのポリマー流を付与する。これらのチャネル内のセグメント化された２セットのポリマーフローは、２つのダイ・バー面が対面するダイ・バーの先端で収束する。セグメント化されたポリマー流は、２つのセグメント化されたポリマー流がバー先端で収束するとき、これらが、交互になっているサイドバイサイドのポリマーゾーンを有するフィルムを形成するように配設される。米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載されているような、連続した外側表面薄層をサイドバイサイド共押出フィルムの片面又は両面に共押出することを更に含む同様の方法が有用な場合もある。
【００７６】
いくつかの実施形態においては、異なるポリマー組成物の流れを、サイドバイサイドのレーンに管理して、フィルム１００などのフィルムを形成することは、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１２／０３０８７５５（Ｇｏｒｍａｎら）に記載のものなどの配分プレートを有する、単一のマニフォルドダイを用いて実行できる。これら実施形態の一部では、そのダイは、第１のダイ部分における第１のダイキャビティと、第２のダイ部分における第２のダイキャビティと、第１のダイキャビティの少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）と第２のダイキャビティの少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）との間に介在する配分プレートと、を備える。配分プレートは、第１のダイキャビティの境界を形成する第１の側面と、第２のダイキャビティの境界を形成する第２の側面と、分配エッジと、複数個の第１の押出し成形チャネルと、複数個の第２の押出し成形チャネルと、を有する。第１の押出し成形チャネルは、第１のダイキャビティにおける入口開口部から分配エッジ上の出口開口部に達しており、第２の押出し成形チャネルは、第２のダイキャビティにおける入口開口部から分配エッジ上の出口開口部に達している。第１の押出し成形チャネルの出口開口部及び第２の押出し成形チャネルの出口開口部は、分配エッジに沿って交互に配置される。第１の押出し成形チャネルはそれぞれ、２つの対向する側壁と、２つの対向する側壁を接続する接合面と、を備え、第１の押出し成形チャネルのうちの少なくともいくつかの接合面は、典型的に、配分プレートの第１の側面に対して実質的に平行である。
【００７７】
図３に示すフィルム１００などの、本開示を実行するのに有用な、交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムはまた、例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に記載のダイなどの、複数のシムを備え、溶融ポリマー用の２つのキャビティを有する他の押出成形ダイによって作ることもできる。互いに隣接して位置する複数のシムがまとまって、第１のキャビティ、第２のキャビティ、及びダイスロットを画定し、このダイスロットは遠位開口部を有し、複数のシムのそれぞれが遠位開口部の一部を画定する。シムのうち少なくとも第１のものが、第１のキャビティとダイスロットとの間の通路を提供し、シムのうち少なくとも第２のものが、第２のキャビティとダイスロットとの間の通路を提供する。典型的には、シムのうちの少なくとも１つが、第１のキャビティ又は第２のキャビティとダイスロットとの間のいずれにも導管を提供しないスペーサーシムである。
【００７８】
図３に示すものなどのフィルム１００を提供するのに有用となり得る、他のサイドバイサイド共押出成形技法としては、米国特許第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕら）及び同第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎら）に記載のものが挙げられる。
【００７９】
図４〜図８に示すフィルムなど、本開示による交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムは、ダイ内のキャビティから分注スロットまでの様々な流体通路を有するダイから押出し成形されて都合よく調整され得る。分注スロットは、結果として得られる押し出されたフィルムの幅「ｘ」に対応する寸法である幅、及び結果として得られる押し出されたフィルムの厚さ「ｚ」に対応する寸法である厚さを有する。流体通路は、ポリマーを、押出ダイ内の第１のキャビティ及び第２のキャビティ、並びに所望により任意の更なるダイキャビティから、流体通路が分注スロットに入るまで、物理的に分離することができる。ダイ内の異なる通路の形状は、同一であってもよく、又は異なっていてもよい。通路の断面形状は、例えば、丸い形状、正方形の形状、及び矩形の形状を含む。
【００８０】
ダイは、複数のシムから都合よく構成されてもよい。シムは、第１の流体通路を提供する少なくとも１つの第１のシムと、ダイ内のキャビティから分注スロットまでの第２の流体通路を提供する少なくとも１つの第２のシムと、を含むことができる。第２の流体通路を提供するシムは、少なくとも１つの第３の流体通路も提供し得る。複数のシム内のシムのそれぞれは、典型的には、分注スロットの一部分を画定する。いくつかの実施形態では、複数のシムは、それぞれの配列が第１のキャビティと第２のキャビティとの間の少なくとも第１の流体通路及び第２の流体通路、並びに分注スロットを提供するシムを含む、シムの複数の配列を備える。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第３の（第４の、第５の、第６の、等）キャビティと分注スロットとの間に通路を提供する追加的なシムが存在することになる。シムの部分配列は、第１のセグメントに片側又は両側で接合される層状化された第２のセグメントを形成することができる。有用なシム配列及び部分配列のいくつかの実施例は、図１５、図１６、図２２Ａ、及び図２２Ｂと関連して下記でより具体的に考察する。
【００８１】
いくつかの実施形態では、シムは、多種多様なタイプのシム配列を提供するプランにしたがって組み立てられることになる。異なる用途は異なる要件を有する場合があるので、配列は多種多様な数のシムを有する可能性がある。配列は、特定のゾーン内の特定の繰返しの数に限定されない繰り返し配列であってもよい。あるいは配列は、規則的に繰り返されなくてもよく、シムの異なる配列が使用されてもよい。一実施形態では、溶融ポリマーが適切に提供される場合、図４に示すフィルム２００などの層状化されたセグメントと交互になっている単一材料のフィルムのセグメントを形成する１２シム配列を、図１５及び図１６に関連して以下に説明する。
【００８２】
いくつかの実施形態では、１つのキャビティと分注スロットとの間に通路を提供するシムは、別のキャビティと分注スロットとの間に通路を提供するシムと比較して、流量制限を有してもよい。例えば、シム配列の異なるシム内の遠位開口部の幅は、同一であってもよく、又は異なっていてもよい。例えば、１つのキャビティと分注スロットとの間に通路を提供するシムによって提供される分注開口部の一部分は、別のキャビティと分注スロットとの間に通路を提供するシムによって提供される分注開口部の一部分よりも狭い可能性がある。
【００８３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される押出成形ダイは、複数のシムを支持するための末端部ブロック対を含む。これらの実施形態では、末端部ブロック対の間のコネクターの通路に対して、それぞれ１つ以上の貫通孔を有するように、シムの１つ又はすべてに便利であり得る。かかる貫通孔内に配置されたボルトは、シムを末端部ブロックに組み付けるための１つの都合の良いアプローチであるが、当業者は、押出ダイを組み立てるための他の代替案を認識することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの末端部ブロックは、流体材料を１つ以上のキャビティに導入するための入口ポートを有する。
【００８４】
一部の実施形態では、組み立てられたシム（エンドブロック間で便宜的にボルト締めされている）は、シムを支持するためにマニホールド本体を更に備える。マニホールド本体は、少なくとも１個（又はそれ以上（例えば、２個又は３個、４個又はそれ以上））のマニホールドを中に有し、マニホールドは出口を有する。膨張シール（例えば、銅又はその合金でできている）は、膨張シールが、キャビティ（いくつかの実施形態では、第１の、第２の、及び第３のキャビティの一部）の少なくとも１つの一部分を画定して、マニホールド本体及びシムをシールし、膨張シールがマニホールドとキャビティとの間の導管を可能とするように、配置される。
【００８５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載するダイに対するシムは、５０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲の厚さ（シムの最も小さい寸法）を有する。典型的には、流体通路は、５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の押出ダイの幅方向の寸法と、５ｍｍ未満のフィルムの厚さ寸法に対応する高さを有する（一般に、漸減的により狭い通路の幅にはより低い高さが好ましい）が、これらの範囲外の幅及び高さが有用な場合もある。いくつかの実施形態では、流体通路は、１０マイクロメートル〜１．５ミリメートルの範囲の高さを有することができる。大きい幅又は直径を有する流体通路については、いくつかのより薄い厚さのシムがともに積み重ねられてもよく、又は所望の通路幅の単一のシムが使用されてもよい。（第１及び第２のフィルムセグメントを作製するため後述する）第１及び第２のスロットセグメントの幅は、上述した流体通路の幅に対応する場合がある。第１のスロットセグメント及び第２のスロットセグメントは、流体通路の幅の１０パーセント以内の幅を有し得る。
【００８６】
シムは、シムとポリマー漏出物との間のギャップを防ぐために、きつく圧縮される。例えば、押出温度にて直径１２ｍｍ（０．５インチ）のボルトが典型的に使用され、これらの推奨されるトルクレートで固定される。ボルトを締めている間の力を用いてシムを互いに圧縮することが望ましい。また、位置合わせ不良は、これらのセグメント間の接合を妨げ得る、ダイから傾いて押し出される第１のセグメント及び第２のセグメントにつながる可能性があるため、シムは、分注スロットからの均一な押出しを提供するように位置合わせされる。位置合わせを補助するために、キーを受容するようにインデックス溝をシム内部に切ることができる。また、押出先端の滑らかな表面の位置合わせをもたらすために振動台も有用であり得る。
【００８７】
フィルム内の様々なセグメント及び層のサイズは、例えば、押し出されるポリマーの組成（例えば、材料、溶融粘度、添加剤、及び分子量）、キャビティ内の圧力、ポリマーストリームの流量、及び／又は通路の寸法によって調節することができる。
【００８８】
本明細書に記載の方法を調製する上で、ポリマー組成物は、単に冷却によって固化されてもよい。これは、例えば、押し出されたフィルム又は物品を冷却表面（例えば、冷却ロール）上で急冷することによって、都合よく達成することができる。いくつかの実施形態では、溶接線の強度を増加するために急冷する時間を最大化するのが望ましい。
【００８９】
例えば、図３〜図７に示すフィルムなどのフィルムを作製するのに有用な押出ダイは、第１のキャビティから分注スロットの第１のスロットセグメントへと延在する第１の流体通路と、第２のキャビティから分注スロットの第２のスロットセグメントへと延在する第２の流体通路とを含む。第１のスロットセグメント及び第２のスロットセグメントは、分注スロットの幅に沿って、サイドバイサイドで配設され、組み合わせた幅を有する。押出ダイ内の第３の流体通路は、押出ダイ内のダイキャビティから第２のスロットセグメントへと延在し、そして第２の流体通路の上方の区域から、第２の流体通路が分注スロットに入る地点で、第２の流体通路に合流する。すなわち、第３の流体通路の少なくとも一部分は、第２の流体通路が分注スロットに入る地点において、厚さ方向で第２の流体通路の上にある。いくつかの実施形態では、分注スロットより上流に、第３の流体通路は、第２の流体通路の上方及び下方の区域の第２の流体通路が分注スロットに入る地点において第２の流体通路に合流する分岐へと変向される。第３の流体通路が開始するところであるダイキャビティは、第１のキャビティと同一のキャビティである場合があり、又は、第３の、異なるキャビティは、フィルムの所望の構造に応じて有用である場合がある。
【００９０】
多くの実施形態では、分注スロットの幅に沿って配設される複数の第１のスロットセグメント及び複数の第２のスロットセグメントが存在する。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第１のスロットセグメントと第２のスロットセグメントとは、１つの第１のスロットセグメントが任意の２つの隣接する第２のスロットセグメントの間に配置されるように、交互にされる。同様に、１つの第２のスロットセグメントを、任意の２つの隣接する第１のスロットセグメントの間に配置することができる。複数の第１のスロットセグメントについて、同一の第１のキャビティから延在する第１の通路によってそれぞれが供給されることを理解するべきである。同様に、複数の第２のスロットセグメントについて、同一の第２のキャビティから延在する第２の通路、及び押出ダイ内の同一のダイキャビティから延在する第３通路によってそれぞれが供給される。第２のスロットセグメントは、ポリマー組成物を、１つは第２のキャビティから、そして１つは第３の流体通路が接続されているダイキャビティから、厚さ「ｚ」方向に層状化するようにすることができるが、第２のスロットセグメントは、幅「ｘ」方向には更に分割されていない。すなわち、サイドバイサイド配設では、複数の流体通路は、分注スロットの第２のスロットセグメントには入らない。したがって、第２のスロットセグメントから押し出されるフィルムの層状化された第２のセグメントは、その幅にわたって組成物が均一である。
【００９１】
第１のスロットセグメントと第２のスロットセグメントとの組み合わせた幅は、第２のスロットセグメントの幅に第１のスロットセグメントの幅を足したものとなることを理解するべきである。第２の流体通路に合流する地点における第３の流体通路の幅は、第１のスロットセグメントと第２のスロットセグメントとを組み合わせた幅より小さい。したがって、第３の流体通路は、一般的に、例えば、サイドバイサイドで共押出したフィルムの上部に概ね均一な組成物の連続的な表面薄層を提供するための、分注スロットの幅にわたって延在する流体通路から区別可能である。いくつかの実施形態では、第２の流体通路に合流する地点における第３の流体通路の幅は、第２のスロットセグメントの幅とほぼ同じである。
【００９２】
第１の主表面及び第２の主表面上の層が同一のキャビティから供給される、層状化された第２のセグメントを提供するために有用な複数のシムを、図１０Ａ〜図１４Ａに示す。これらのシムは、例えば、図４に示すフィルムなどのフィルム２００を提供するのに有用である。かかる配列は、第２のキャビティと分注スロットとの間に、第２の流体通路を提供するシム、及びダイ内の別のキャビティから、第２の流体通路のどちらかの長手方向側面に沿って、延在する第３の流体通路を提供するシムを含むことができる。例示した実施形態では、第３の流体通路内のポリマーは、分注スロットに第２の流体通路と平行しては入らない。そうではなく、分注スロットから上流の、第３の流体通路及びその中のポリマーは、第２の流体通路の上方及び下方の区域の第２の流体通路が分注スロットに入る地点において第２の流体通路に合流する分岐へと変向される。すなわち、第３の流体通路は、分注スロットから上流のクロスウェブ又はクロスダイ方向に入る。第２の流体通路からのポリマー組成物と並んだ第３の流体通路からのポリマー組成物の流れが、分注スロット内で妨げられる一方で、分岐はポリマー組成物の方向を、第３の流体通路から、第２の通路から分注スロットに入るポリマー組成物の上方及び下方に変更する。
【００９３】
ここで、図１０Ａを参照すると、シム１５００の平面図が図示されている。シム１５００は、図１５及び図１６に示すシム配列に有用である。この配列に有用な他のシムを、図１１Ａ〜図１４Ａに示す。シム１５００は、第１の開孔１５６０ａ、第２の開孔１５６０ｂ、及び第３の開孔１５６０ｃを有する。シム１５００が、図１５及び図１６に示すように、他のものと組み立てられると、開孔１５６０ａは第１のキャビティ１５６２ａを画定するのを助け、開孔１５６０ｂは第２のキャビティ１５６２ｂを画定するのを助け、開孔１５６０ｃは第３のキャビティ１５６２ｃを画定するのを助けることになる。以下でより詳細に考察するように、キャビティ１５６２ｂ及び１５６２ｃ内の溶融ポリマーを、層状化された第２のセグメントで押し出すことができ、そして、例えば、図４に図示されるように、キャビティ１５６２ａ内の溶融ポリマーを、フィルムの一部分を形成するようにこれらの層状化された第２のセグメントの間の第１のセグメントとして押し出すことができる。
【００９４】
シム１５００は、例えば、シム１５００を保持するためのボルト及び以下に記載される他のものが組立品を通過できるようにする数個の孔１５４７を有する。シム１５００は、分注開口部１５５６を分注表面１５６７において有する。分注開口部１５５６は、図１０Ｂに示す拡大図により明確に見ることができる。キャビティ１５６２ａから分注開口部１５５６まで、例えば、第１の通路１５６８ａを介しても、道がないように見えるが、例えば、図１５及び図１６の配列が完全に組み立てられると、流れは図面の平面に垂直な次元のルートを有する。例示した実施形態において、分注表面１５６７は、異なったシムをダイに組み立てることを容易にするために適切に成形されたキーを受け取ることができる割り出し用溝１５８０を有する。シムはまた、識別ノッチ１５８２を有して、ダイが望ましいやり方で組み立てられたことを確認するのを助ける。このシムの実施形態は、肩部１５９０及び１５９２を有し、これらは、図１７に関連して以下で明確になる様式で組み立てられたダイをマウントする上で補助とすることができる。
【００９５】
ここで、図１１Ａを参照すると、シム１６００の平面図が図示されている。シム１６００は、第１の開孔１６６０ａ、第２の開孔１６６０ｂ、及び第３の開孔１６６０ｃを有する。シム１６００が、図１５及び図１６に示すように、他のものと組み立てられると、開孔１６６０ａは第１のキャビティ１５６２ａを画定するのを助け、開孔１６６０ｂは第２のキャビティ１５６２ｂを画定するのを助け、開孔１６６０ｃは第３のキャビティ１５６２ｃを画定するのを助けることになる。シム１５００と同様に、シム１６００は、分注表面１６６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面１６６７は、割り出し用溝１６８０と、識別ノッチ１６８２とを有する。また、シム１５００と同様に、シム１６００は、肩部１６９０及び１６９２を有する。キャビティ１５６２ｂから分注開口部１６５６まで、例えば、第２の通路１６６８ｂを介しても、道がないように見えるが、例えば、図１５及び図１６の配列が完全に組み立てられると、流れは図面の平面に垂直な次元のルートを有する。第２の通路１６６８ｂは、下記に更に詳細に記載する第３の流体通路からの第３のポリマー組成物の流れを受容する分岐１６９８を含む。第２の通路１６６８ｂが、分注開口部１６５６から上流に、図１１Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる、狭窄部１６９６を含むことに留意されたい。狭窄部は、分岐１６９８のより容易な機械加工を可能にする。
【００９６】
ここで、図１２Ａを参照すると、シム１７００の平面図が図示されている。シム１７００は、第１の開孔１７６０ａ、第２の開孔１７６０ｂ、及び第３の開孔１７６０ｃを有する。シム１７００が、図１５及び図１６に示すように、他のものと組み立てられると、開孔１７６０ａは第１のキャビティ１５６２ａを画定するのを助け、開孔１７６０ｂは第２のキャビティ１５６２ｂを画定するのを助け、開孔１７６０ｃは第３のキャビティ１５６２ｃを画定するのを助けることになる。シム１５００と類似して、シム１７００は分注表面１７６７を有し、この具体的実施形態では分注表面１７６７はインデックス溝１７８０と、識別ノッチ１７８２とを有する。また、シム１５００と同様に、シム１７００は、肩部１７９０及び１７９２を有する。シム１７００は、分注開口部１７５６を有するが、このシムは分注開口部１７５６と、キャビティ１５６２ａ、１５６２ｂ、又は１５６２ｃのうちのいずれかとの間の接続も有しないことに留意されたい。シム１８００を用いた下記の考察からより完全に理解されるように、分注開口部１７５６の後方にある閉止された凹部１７９４は、第３の流体通路内の材料の流れの方向を、第２の流体通路に合流できるように変更できる道を提供する。閉止された凹部１７９４は、通路１８６８ｃからの材料を方向づけて、第２のキャビティ１５６２ｂから出てくる弾性的なポリマー組成物によって提供される中間層の両側にある上部層及び底部層になるように分岐される。閉止された凹部１７９４及び分注開口部１７５６は、図１２Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる。
【００９７】
ここで、図１３Ａを参照すると、シム１８００の平面図が図示されている。シム１８００は、第１の開孔１８６０ａ、第２の開孔１８６０ｂ、及び第３の開孔１８６０ｃを有する。シム１８００が、図１５及び図１６に示すように他のものと組み立てられると、開孔１８６０ａは第１のキャビティ１５６２ａを画定するのを助け、開孔１８６０ｂは第２のキャビティ１５６２ｂを画定するのを助け、開孔１８６０ｃは第３のキャビティ１５６２ｃを画定するのを助けることになる。シム１５００と類似して、シム１８００は分注表面１８６７を有し、この具体的実施形態では分注表面１８６７はインデックス溝１８８０と、識別ノッチ１８８２とを有する。また、シム１５００と同様に、シム１８００は、肩部１８９０及び１８９２を有する。シム１８００は、分注開口部１８５６を有するが、このシムは分注開口部１８５６と、キャビティ１５６２ａ、１５６２ｂ、又は１５６２ｃのうちのいずれかとの間の接続も有しないことに留意されたい。例えば、キャビティ１５６２ｃから分注開口部１８５６へは、例えば、第３の通路１８６８ｃを介する接続も有しないが、シム１８００が、シム１７００及び１６００と組み立てられると、流れは図面の平面に垂直な次元のルートを有する。シム１８００内の第３の通路１８６８ｃは、分岐した末端を有し、キャビティ１５６２ｃからの材料がシム１７００の閉止された凹部１７９４の２つの分岐へと方向を変更され、更にシム１６００の流体通路１６６８ｂの分岐１６９８に達し、第３のキャビティ１５６２ｃから出てくる第３のポリマー組成物の上部層及び底部層を、第２のキャビティ１５６２ｂから出てくる弾性的なポリマー組成物によって提供される中間層の上方及び下方に提供する。第３の通路の末端が分注スロットから上流なので、第３のキャビティからの流れは、分注スロットにおいて弾性的なポリマー組成物と一緒に妨げられる。その代わりに、流れは、分注スロットに入ると、弾性的なポリマー組成物の上方及び下方に方向変更される。通路１８６８ｃ及び分注開口部１８５６は、図１３Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる。
【００９８】
ここで、図１４Ａを参照すると、シム１９００の平面図が図示されている。シム１９００は、第１の開孔１９６０ａ、第２の開孔１９６０ｂ、及び第３の開孔１９６０ｃを有する。シム１９００が、図１５及び図１６に示すように他のものと組み立てられると、開孔１９６０ａは第１のキャビティ１５６２ａを画定するのを助け、開孔１９６０ｂは第２のキャビティ１５６２ｂを画定するのを助け、開孔１９６０ｃは第３のキャビティ１５６２ｃを画定するのを助けることになる。シム１５００と同様に、シム１９００は、分注表面１９６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面１９６７は、割り出し用溝１９８０と、識別ノッチ１９８２とを有する。また、シム１５００と同様に、シム１９００は、肩部１９９０及び１９９２を有する。シム１９００は、分注開口部１９５６を有するが、このシムは分注開口部１９５６と、キャビティ１５６２ａ、１５６２ｂ、又は１５６２ｃのうちのいずれかとの間の接続も有しないことに留意されたい。閉止された凹部１９９４は、シムのどちらかの側の分注開口部からの溶融ポリマーの流れを許容し、相互に接触して粘着フィルムを形成することを可能にする。閉止された凹部１９９４及び分注開口部１９５６は、図１４Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる。シム１９００が用いられる他の位置では、これは、押し出した流れに対する領域内の分注スロットの抵抗を操作するように機能し得る。これも下記でより詳細に考察するであろう。
【００９９】
ここで図１５を参照すると、図４に示すような第１のセグメント及び第２のセグメントを生成するように図１０Ａ〜図１４Ａのシムを採用するシム配列（集合的に１０００）の斜視組立図が示される。図１５では、複数のシムの、集合的に分注開口部１５５６、１６５６、１７５６、１８５６、及び１９５６によって形成される分注スロット１０５６が、ダイにわたる連続的な開口部であることに留意するべきである。分注開口部を有しないシムはない。ここで、図１６を参照すると、一部の個々のシムを明らかにするために、図１５からのシムの１つの部分配列が、拡大されている。具体的には、第２のセグメント内の第１の層、第２の層、及び第３の層を形成するシム配列が、拡大して示される。左から右へ進むと、ダイゾーン１２１０は、第１のセグメント２１０を押し出すことができる４つのシム１５００の配列を備える。ダイゾーン１２０４は、層状化された第２のセグメント２０４を押し出すことができる、８つのシム配列を含む。押出ダイ中の第１のスロットセグメントは、ダイゾーン１２１０内の分注スロット１０５６の部分に対応し、第２のスロットセグメントは、ダイゾーン１２０４内の分注スロット１０５６の部分に対応する。ダイゾーン１２０４は、１枚のシム１９００、１枚のシム１８００、１枚のシム１７００、２枚のシム１６００、１枚のシム１７００、１枚のシム１８００、及び１枚のシム１９００、合計で８枚のシムを備えて示される。この図では、層状化された第２のセグメント２０４（図４に見られる）をどのように形成するかの理解がより容易である。２枚のシム１８００の２つの第３の通路１８６８ｃから流れる第３のポリマー組成物は、凹部１８９４に達することを妨げられる。その代わりに、第３のポリマー組成物は、シム１７００の閉止された凹部１７９４内の分岐を通して流れ、次いで、第２の流体通路の狭窄部１６９６から排出される弾性的なポリマー組成物の流れの上方及び下方へ向けられる分岐１６９８へと流れる。分注スロットでは、第２のセグメント２０４は、４枚のシム１５００の分注開口部１５５６から出てくる、第１のセグメント２１０（図４に見られる）に接合される。
【０１００】
本明細書に開示するフィルムを押し出すために有用な本開示による押出ダイは、分注スロットを有する。図１５の実施形態は、複数のシムを備える押出ダイ中の分注スロットの一例を図示する。図１５では、分注スロット１０５６は、シム１５００、１６００、１７００、１８００、及び１９００のそれぞれの分注表面１５６７、１６６７、１７６７、１８６７、及び１９６７から形成される分注表面１２６７から後方に凹んでいるキャビティである。分注スロット１０５６は、様々な押し出されたポリマー組成物の合流が、一緒に溶融接合することができるランド１０５１を有する。例示した実施形態では、ランド１０５１は平面であるが、これは要件ではない。シムは、凹凸がある表面を有するように設計されてもよく、又はシム１５００〜１９００の分注開口部の高さが、所望に応じて特定のフィルムに対して異なってもよい。また、例示した実施形態では、ランド１０５１の長さは、シム１５００内の分注開口部１５５６によって形成される位置においてより、第２の通路と第３の通路とからの第２のポリマー組成物と第３のポリマー組成物との合流点の位置ではより短いが、これも要件ではない。ランド１０５１の長さは、典型的には、ポリマー押出品の流れを確立し、かつ様々なポリマー組成物の間の溶融接合を可能にするほど十分長くなくてはならないが、典型的には、ポリマーの高さに対するランドの長さを１〜１０の範囲とする必要がある。ランド１０５１の長さが長すぎる場合、例えば、ポリマー押出品の縁の部における長手方向のセグメントが歪められてもよい。また、例えば、フローストリームの合流の後に、凹状窪みの幅がテーパーされることが望ましい場合もある。
【０１０１】
ここで図１７を参照すると、例えば、図１５及び図１６のシム配列の複数の反復から構成される押出ダイに好適なマウント２０００の分解斜視図を示している。マウント２０００は、図１０Ａ〜図１４Ａに示すように、シム１５００、１６００、１７００、１８００、及び１９００を使用するように特に適合される。しかしながら、視覚的に分かりやすくするために、シム１５００の一例のみを図１７に示している。図１５及び図１６のシム配列の複数の反復は、２つの末端ブロック２２４４ａと２２４４ｂとの間で圧縮される。都合のよいことに、貫通ボルトは、シムを末端部ブロック２２４４ａ及び２２４４ｂに組み付けるのに使用され得、そして例えば、シム１５００、１６００、１７００、１８００、及び１９００の内部の貫通孔１５４７を通り抜ける。
【０１０２】
この実施形態では、入口フィッティング２２５０ａ、２２５０ｂ、及び２２５０ｃは、末端部ブロック２２４４ａ及び２２４４ｂを通してキャビティ１５６２ａ、１５６２ｂ、及び１５６２ｃに達する溶融ポリマーの３つのストリーム用の流路を提供する。圧縮ブロック２２０４は、シム（例えば、１５００上の１５９０及び１５９２）上の肩部に都合よく係合するノッチ２２０６を有する。取付台２０００が完全に組み立てられると、圧縮ブロック２２０４は、例えば、マシンボルトによりバックプレート２２０８に取り付けられる。孔は、カートリッジヒーター５２を挿入するために組立体内に都合よく準備される。
【０１０３】
ここで図１８を参照すると、図１７のマウント２０００を、部分的に組み立てられた状態の斜視図で示している。数個のシム（例えば、１５００）が、マウント２０００内にそれらがどのように嵌合するかを示すために、それらの組み立てられた配置にあるが、組み立てられたダイを構成するシムの大部分は、視覚的明確さのために省略されている。
【０１０４】
本開示による通気性のあるフィルムとして有用となり得る別のフィルムは、それぞれ第１の層及び第２の層を有する第１のセグメント及び第２のセグメントを有する（例えば、第１のセグメント及び第２のセグメントのそれぞれにおけるそれぞれの層が異なるポリマー組成物である）。かかるフィルムは、図１９Ａ〜図２２Ａに示す押出ダイによって都合よく押出成形することができる。ここで、図１９Ａを参照すると、シム３５００の平面図が図示されている。シム３５００は、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すシム配列に有用である。この配列に有用な他のシムを、図２０Ａ及び図２１Ａに示す。シム３５００は、第１の開孔３５６０ａ、第２の開孔３５６０ｂ、第３の開孔３５６０ｃ、及び第４の開孔３５６０ｄを有する。シム３５００が、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、他のものと組み立てられると、第１の開孔３５６０ａは第１のキャビティ３５６２ａを画定するのを助け、第２の開孔３５６０ｂは第２のキャビティ３５６２ｂを画定するのを助け、第３の開孔３５６０ｃは第３のキャビティ３５６２ｃを画定するのを助け、かつ第４の開孔３５６０ｄは第４のキャビティ３５６２ｄを画定するのを助けることになる。以下でより詳細に考察するように、キャビティ３５６２ａ及び３５６２ｄ内の溶融ポリマーを、層状化された第１のセグメントで押し出すことができ、またキャビティ３５６２ｂ及び３５６２ｃ内の溶融ポリマーを、これらの層状化された第１のセグメント間の層状化された第２のセグメントで押し出すことができる。
【０１０５】
シム３５００は、例えば、シム３５００を保持するためのボルト及び以下に記載される他のものが組立品を通過できるようにする数個の孔３５４７を有する。シム３５００は、分注開口部３５５６を分注表面３５６７において有する。分注開口部３５５６は、図１９Ｂに示す拡大図により明確に見ることができる。キャビティ３５６２ａ及び３５６２ｄから分注開口部３５５６まで、例えば、通路３５６８ａ及び３５６８ｄを介しても、道がないように見えるが、例えば、図２２Ａ及び図２２Ｂの配列が完全に組み立てられると、流れは図面の平面に垂直な次元のルートを有する。例示した実施形態において、分注表面３５６７は、異なったシムをダイに組み立てることを容易にするために適切に成形されたキーを受け取ることができる割り出し用溝３５８０を有する。シムはまた、識別ノッチ３５８２を有して、ダイが望ましいやり方で組み立てられたことを確認するのを助ける。シムのこの実施形態は、図１７に関連して上述したように組み立てられたダイを取り付けることを補助することができる肩部３５９０及び３５９２を有する。
【０１０６】
ここで、図２０Ａを参照すると、シム３６００の平面図が図示されている。シム３６００は、第１の開孔３６６０ａ、第２の開孔３６６０ｂ、第３の開孔３６６０ｃ、及び第４の開孔３６６０ｄを有する。シム３６００が、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように他のものと組み立てられると、第１の開孔３６６０ａは第１のキャビティ３５６２ａを画定するのを助け、第２の開孔３６６０ｂは第２のキャビティ３５６２ｂを画定するのを助け、第３の開孔３６６０ｃは第３のキャビティ３５６２ｃを画定するのを助け、かつ第４の開孔３６６０ｄは第４のキャビティ３５６２ｄを画定するのを助けることになる。シム３５００と類似して、シム３６００は、分注表面３６６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面３６６７は、割り出し用溝３６８０と、識別ノッチ３６８２とを有する。また、シム３５００と類似して、シム３６００は、肩部３６９０及び３６９２を有する。キャビティ３５６２ｂ及び３５６２ｃから分注開口部３６５６まで、例えば、通路３６６８ｂ及び３６６８ｃをそれぞれ介しても、道がないように見えるが、例えば、図２２Ａ及び図２２Ｂの配列が完全に組み立てられると、流れは図面の平面に垂直な次元のルートを有する。分注開口部３６５６は、図２０Ｂに示す拡大図により明確に見ることができる。
【０１０７】
ここで、図２１Ａを参照すると、シム３７００の平面図が図示されている。シム３７００は、第１の開孔３７６０ａと、第２の開孔３７６０ｂと、第３の開孔３７６０ｃと、第４の開孔３７６０ｄとを有する。シム３７００が、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように他のものと組み立てられると、第１の開孔３７６０ａは第１のキャビティ３５６２ａを画定するのを助け、第２の開孔３７６０ｂは第２のキャビティ３５６２ｂを画定するのを助け、第３の開孔３７６０ｃは第３のキャビティ３５６２ｃを画定するのを助け、かつ第４の開孔３７６０ｄは第４のキャビティ３５６２ｄを画定するのを助けることになる。シム３５００と類似して、シム３７００は、分注表面３７６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面３７６７は、割り出し用溝３７８０と、識別ノッチ３７８２とを有する。また、シム３５００と類似して、シム３７００は、肩部３７９０及び３７９２を有する。シム３７００は、分注開口部３７５６を有するが、このシムは、分注開口部３７５６と、キャビティ３５６２ａ、３５６２ｂ、３５６２ｃ、又は３５６２ｄのうちのいずれかとの間の接続も有しないことに留意されたい。分注開口部３７５６の後方の閉止された凹部３７９４は、粘着フィルムを作製するために相互に接触するための、分注開口部３５５６及び３６５６からの溶融ポリマーの流れを可能にする。閉止された凹部３７９４及び分注開口部３７５６は、図２１Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる。
【０１０８】
ここで図２２Ａを参照すると、層状化された第１のセグメント及び第２のセグメントを生成するために図１９Ａ〜図２１Ａのシムを採用する、シム配列の斜視組立図が示される。シム３５００と３６００は、分離した層状化された第１のセグメント及び第２のセグメントを生産するために、シム３７００によって分離することができる。より具体的には、図２２Ａ及び図２２Ｂで左から右へ進むと、第１のダイゾーンは、シム３７００の一実体及びシム３６００の一実体を含むことができ、また第２のダイゾーンは、シム３７００の一実体及びシム３５００の一実体を含むことができる。シム３６００及び３５００のそれぞれのうち２つ以上は、シムの厚さ及び層状化された第１のセグメント及び第２のセグメントの所望の幅にしたがって、一緒に配列で使用され得る。例えば、第１のダイゾーン内では、シム３７００の一例の後にいくつかのシム３６００を続けることができ、かつ第２のダイゾーン内では、シム３７００の一例の後に同じ数、又は異なる数のシム３５００を続けることができる。図２２Ａ及び図２２Ｂでは、集合的に複数のシムにおける分注開口部３５５６、３６５６、及び３７５６によって形成される分注スロットが、ダイの幅にわたって連続的な開口部であることに留意すべきである。分注開口部を有しないシムはない。図２２Ａ及び図２２Ｂに示すシムを含む押出ダイの第１のスロットセグメントは、分注開口部３５５６によって形成される部分と考えることができ、また第２のスロットセグメントは、分注開口部３６５６によって形成される部分とみなすことができる。
【０１０９】
図１０Ａ〜図１６及び図１９Ａ〜図２２Ａに示すシムの修正は、本開示によるフィルムの他の実施形態を作製するのに有用な場合がある。例えば、図１０Ａ〜図１６に示すシムは、２つのキャビティのみを有するように修正することができ、また第１の通路１５６８ａ及び第３の通路１８６８ｃは、同一のキャビティから延在するように修正することができる。この修正により、図４に示すように、第１のセグメント２１０と第２のセグメント２０４とを有し、第１のセグメント２１０並びに、第２の層２０８及び第３の層２０９がすべて同一のポリマー組成物を含むフィルムを作製することができる。別の実施形態では、図１０Ａ〜１６に示すシムは、４つのキャビティを含むように修正することができ、シム１８００、１７００、及び１６００の実体は、第１のセグメント３１０が、同一のポリマー組成物から作製される第５の層３２７及び第６の層３２８を有するように修正される。かかる修正は、４つの異なるポリマー組成物が第１のセグメント３１０の第４の層３２６、第２のセグメント３０４の第１の層３０６、第２のセグメント３０４の第２の層３０８及び第３の層３０９、並びに第１のセグメント３１０の第５の層３２７及び第６の層３２８をそれぞれ作製するのに使用される、フィルム３００（図５に示す）を作製するのに有用な場合がある。別の実施形態では、図１０Ａ〜図１６に示すシムを、第１のセグメント４１０、５１０が、同一のポリマー組成物から作製される第５の層４２７、５２７及び第６の層４２８、５２８を有するように修正された、シム１８００、１７００、及び１６００の実体を含むように修正することができる。上部及び底部のポリマー流より中心のポリマー流を薄くするように、分岐１６９８、分注開口部１６５６、閉止された凹部１７９４、及び通路１８６８ｃの大きさを調整することができる。かかる修正は、第４の層４２６、５２６の厚さが、第５の層４２７、５２７及び第６の層４２８、５２８より薄い、フィルム４００又は５００（図６及び図７に示す）を作製するのに有用な場合がある。シム１８００、１７００、及び１６００、並びに修正したもの１８００、１７００、及び１６００を含むシム配列は、同一のキャビティ１５６２ｂから出てくるポリマー組成物から、第１のセグメント４１０、５１０の第４の層４２６、５２６及び第２のセグメント４０４、５０４の第１の層４０６、５０６を作製するのに有用な場合がある。更に別の実施形態では、図１０Ａ〜図１６に示すものなどのシムを、６つのキャビティ及び通路を有するように修正して、図５、図６、又は図７に示すものなどの３層の第１のセグメント３１０及び第２のセグメント３０４を、異なるポリマー組成物から作製されたこれらの層のそれぞれを用いて作製することができる。更に別の実施形態では、図１０Ａ〜図１６に示すシムの修正を、４つのキャビティ、例えば、並びに、１８６８ｃなどの通路及び１７９４などの閉止された凹部内に、間隔がより広い分岐を有するシム１８００及び１７００の修正版を有するように修正することができる。シム１６００は、間隔がより広く、かつ主たる第２の通路１６６８ｂに、分注表面１６６７により近い位置で合流する分岐１６９８のような第２の組の分岐を有するように修正することができる。かかる修正は、例えば、図４に示すフィルム２００と同様だが、第２のセグメント内に３つの層より多い層（例えば、５つの層）を有するフィルムを作製するのに有用な場合がある。
【０１１０】
図１９Ａ〜図２２Ａに示すシムは、図４に示すように第１のセグメント２１０及び第２のセグメント２０４を有し、第２のセグメント２０４が２つの層、すなわち第１の層２０６と第２の層２０８しか有しないフィルムを作製するのに有用な場合がある。かかるフィルムは、キャビティ３５６２ａ及び３５６２ｄが同じ第１のポリマー組成物を含む場合に作製され得る。あるいは、図１９Ａ〜図２２Ａに示すシムは、第１のセグメント２１０並びに、第１の層２０６及び第２の層２０８のそれぞれが、異なるポリマー組成物を有する場合、３つのキャビティしか含まないように、あるいは、第１のセグメント２１０及び第２の層２０８が第１のポリマー組成物を含み、かつ第１の層２０６が弾性的なポリマー組成物を含む場合、２つのキャビティしか含まないように修正され得る。かかるフィルム構造体は、例えば、フィルムが、繊維ウェブを第１の層２０６に接触させて繊維ウェブを有する一層に積層される場合に、有用な場合がある。
【０１１１】
層状化されたセグメントを含むフィルムに関する更なる情報については、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１４／０２４８４７１（Ｈａｎｓｃｈｅｎら）を参照のこと。
【０１１２】
図８に示す実施形態のように、フィルム６００を調製するのに有用なダイは、芯／鞘ストランドが形成されたシムの部分配列を有する。図４〜図７に示す実施形態と同様に、かかるフィルムは、複数のシム配列を備える複数のシムを含むダイから調製され得る。かかる配列は、第３のキャビティと分注スロットとの間に第３の流体通路を提供するシムと、第２のキャビティから分注スロットまで延びる少なくとも２つの第２の流体通路を提供するシムとを含むことができ、この２つの第２の通路のそれぞれは第３の通路の反対の長手方向側にあり、この２つの第２の通路のそれぞれは、第３の通路が分注スロットに入る箇所における第３の通路よりも大きな寸法を有する。これにより、第２の通路からの鞘のポリマー組成物の流れは、第３の通路から分注スロットに入る芯のポリマー組成物を封入することが可能となる。第３の通路から入る芯のポリマー組成物を良好に封入できるかどうかは、部分的に、鞘を形成するポリマー組成物の溶融粘度に依存する。一般に、鞘形成ポリマー組成物の溶融粘度が低いほど、芯の封入は改善される。更に、この封入は部分的に、少なくとも２つの第２の通路が、分注スロットに入る際の箇所における第３の通路よりも大きな寸法を有する度合いに依存する。一般に、この寸法が第３の通路における同じ寸法と比較して第２の通路の寸法の大きさの度合いを大きくすると、コア材料の封入は改善されることになる。分注スロット内での鞘のポリマー組成物の流速及び芯のポリマー組成物の流速が互いに接近するように、通路の寸法及びキャビティ内の圧力を操作すると、良好な結果を得ることができる。
【０１１３】
ここで、図２３Ａを参照すると、シム４５４０の平面図が図示されている。シム４５４０は、第１のセグメント及び第２のセグメントを有し、この第２のセグメントは芯及び鞘を含むストランドであるフィルムを作製するためである図２７〜図２９に示す複数のシム配列に有用である。これらの配列に有用な他のシムを、図２４Ａ〜図２６Ａに示す。シム４５４０は、第１の開孔４５６０ａ、第２の開孔４５６０ｂ、及び第３の開孔４５６０ｃを有する。シム４５４０が、図１７及び図１８に示すようにマウント内の他のものと組み立てられると、開孔４５６０ａは第２のキャビティ４５６２ａを画定するのを助け、開孔４５６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂを画定するのを助け、開孔４５６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃを画定するのを助けることになる。以下により具体的に考察するように、キャビティ４５６２ａ及び４５６２ｃ内の溶融ポリマーを、鞘／芯型配置を有するストランドで押し出すことができ、またキャビティ４５６２ｂ内の溶融ポリマーを、これらの鞘／芯ストランド間のストライプとして押し出すことができる。
【０１１４】
シム４５４０は、例えば、シム４５４０を保持するためのボルト及び以下に記載される他のものが組立品を通過できるようにする数個の孔４７を有する。シム４５４０は、分注開口部４５６６を分注表面４５６７において有する。分注開口部４５６６は、図２３Ｂに示す拡大図により明確に見ることができる。例えば、通路４５６８ｂを介したキャビティ４５６２ｂから分注開口部４５６６までの道がないように見えるが、流れは、図２７の配列が完全に組み付けられると、図面の平面に垂直な次元のルートを有する。例示した実施形態において、分注表面４５６７は、異なったシムをダイに組み立てることを容易にするために適切に成形されたキーを受け取ることができる割り出し用溝４５８０を有する。シムはまた、識別ノッチ４５８２を有して、ダイが望ましいやり方で組み立てられたことを確認するのを助ける。シムのこの実施形態は、図１７に関連して上述した方法で組み立てられたダイを装着するのを補助することができる肩部４５９０及び４５９２を有する。
【０１１５】
ここで、図２４Ａを参照すると、シム４６４０の平面図が図示されている。シム４６４０は、第１の開孔４６６０ａと、第２の開孔４６６０ｂと、第の３開孔４６６０ｃとを有する。シム４６４０が図２７に示すように、他のものと組み立てられると、開孔４６６０ａは第２のキャビティ４５６２ａを画定するのを助け、開孔４６６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂを画定するのを助け、かつ開孔４６６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃを画定するのを助けることになる。シム４５４０と類似して、シム４６４０は分注表面４６６７を有し、この具体的実施形態では分注表面４６６７はインデックス溝４６８０と、識別ノッチ４６８２とを有する。また、シム４５４０と類似して、シム４６４０は、肩部４６９０及び４６９２。例えば、通路４６６８ｂを介したキャビティ４５６２ａから分注開口部４６６６までの道がないように見えるが、流れは、図２７の配列が完全に組み付けられると、図面の平面に垂直な次元のルートを有する。分注開口部４６６６は、図２４Ｂに示す拡大図により明確に見ることができる。
【０１１６】
ここで、図２５Ａを参照すると、シム４７４０の平面図が図示されている。シム４７４０は、第１の開孔４７６０ａと、第２の開孔４７６０ｂと、第３の開孔４７６０ｃとを有する。シム４７４０が図２７に示すように他のシムと組み立てられる場合、開孔４７６０ａは第２のキャビティ４５６２ａを画定するよう補助し、開孔４７６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂを画定するよう補助し、また開孔４７６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃを画定するよう補助する。シム４５４０と類似して、シム４７４０は、分注表面４７６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４７６７は、割り出し用溝４７８０と、識別ノッチ４７８２とを有する。また、シム４５４０と類似して、シム４７４０は、肩部４７９０及び４７９２を有する。シム４７４０は、分注開口部４７６６を有するが、このシムは分注開口部４７６６と、キャビティ４５６２ａ、４５６２ｂ、又は４５６２ｃのうちのいずれかとの間の接続も有しないことに留意されたい。以下の説明でより完全に理解されるように、シム４７４０が見える位置の一部では、分注開口部４７６６の後ろの閉止された凹部４７９４が、シム４８４０から噴出される弾性的なポリマー組成物によってもたらされる、キャビティ４５６２ａから芯の周りの鞘への材料の流れを形成することを補助する。閉止された凹部４７９４及び分注開口部４７６６は、図２５Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる。シム４７４０が用いられる他の位置では、これは、押し出した流れに対する領域内の分注スロットの抵抗を操作するように機能する。これも下記でより詳細に考察するであろう。
【０１１７】
ここで、図２６Ａを参照すると、シム４８４０の平面図が図示されている。シム４８４０は、第１の開孔４８６０ａと、第２の開孔４８６０ｂと、第３の開孔４８６０ｃとを有する。シム４８４０が図２７に示すように他のシムと組み立てられる場合、開孔４８６０ａは第２のキャビティ４５６２ａを画定するよう補助し、開孔４８６０ｂは第１のキャビティ４５６２ｂを画定するよう補助し、また開孔４８６０ｃは第３のキャビティ４５６２ｃを画定するよう補助する。シム４５４０と類似して、シム４８４０は、分注表面４８６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４８６７は、割り出し用溝４８８０と、識別ノッチ４８８２とを有する。また、シム４５４０と類似して、シム４８４０は、肩部４８９０及び４８９２を有する。例えば、通路４８６８ｃを介したキャビティ４５６２ｃから分注開口部４８６６までの道がないように見えるが、流れは、図２７の配列が完全に組み付けられると、図面の平面に垂直な次元のルートを有する。通路４８６８ｃが、分注開口部４８６６から上流に、図２６Ｂに示す拡大図でより明瞭に見ることができる、狭窄部４８９６を含むことに留意されたい。狭窄部４８９６は、鞘が噴出しているストランドの芯を完全に包囲するのを助けることが、図２９に関連付けて理解されるであろう。
【０１１８】
ここで図２７を参照すると、第１のセグメント及び第２のセグメントを有し、この第２のセグメントが芯及び鞘を含むストランドであるフィルムを生成できるように図２３Ａ〜図２６Ａのシムを採用する、いくつかの異なるシムの反復配列（集合的に４０００）の斜視組立図が示される。図２７では、集合的に複数のシムにおける、分注開口部４５６６、４６６６、４７６６、及び４８６６によって形成される分注スロットが、ダイにわたって連続的な開口部であることに留意すべきである。分注開口部のないシムは存在しないのは、それが押し出されたポリマー組成物を形成して分離されたストランドにする破断部を形成することになるからである。ここで図２８を参照すると、図２７で一緒に示すいくつかの異なるシムの反復配列が、図８と関連して上で考察したいくつかのセグメントを生成する配列に分離されて示されている。より具体的には、左から右へ進むと、ダイゾーン４２１２は、リボン領域６１２を押し出すことができる４つのシム４２１２ａの反復配列の３つの実体を備える。ダイゾーン４２１６は、１つのシムの１つの実体を含む。ダイゾーン４２０２は、第１のセグメント６１０を構成するストライプを押し出すことができる４つのシムの反復配列４２１０の４つの実体を含む。４つのシムの反復配列４２１０と交差するのは、ストランド６０４を押し出すことができる８つのシムの反復配列４２０４の３つの実体である。ダイゾーン４２１８は、１つのシムの１つの実体を含む。最終的に、ダイゾーン４２１４は、リボン領域６１４を押し出すことができる４つのシム４２１４ａの反復配列の３つの実体を備える。ダイゾーン４２１２、４２１６、４２１８及び４２１４、また結果としてリボン領域６１２及び６１４、並びに溶接線６１６及び６１８は、実施形態では任意であり、この場合、第２のセグメントは芯及び鞘を含むストランドであり、また、図１５、１６、２２Ａ、及び２２Ｂと関連して上述した方法により作製された図４〜図７に示すフィルムのいくつかの実施形態に有用な場合もある。
【０１１９】
ここで、図２９を参照すると、いくつかの個々のシムを明らかにするために、図２８の配列４２１０及び４２０４の斜視図が、更に分解される。より具体的には、配列４２１０は、シム４５４０の４つの実体を含むことがより明瞭に示されている。更に、配列４２０４は、１枚のシム４７４０、１枚のシム４６４０、１枚のシム４７４０、２枚のシム４８４０、１枚のシム４７４０、１枚のシム４６４０、及び１枚のシム４７４０、合計で８枚のシムを備えることが、より明瞭に示されている。この図では、どのようにストランド６０４（図８に見られる）を形成するかを理解するのがより容易である。再び図２６Ａ及び図２６Ｂを参照すると、シム４８４０の２つの実体上に狭窄部４８９６があることにより、通路４６６８ａに沿った流入が、通路４８６８ｃが分注スロットに入る箇所において、通路４８６８ｃよりも大きな寸法を有することが可能になる。再び図２４Ａ、図２４Ｂ、図２５Ａ、及び図２５Ｂを参照すると、シム４７４０の２つの実体上の閉止された凹部４７９４により、シム４６４０の２つの実例上の通路４６６８ａに沿う流入が、シム４８４０の２つの実体上の通路４８６８ｃからの流入を包容するようともに動作することを可能にし、結果として芯６０６の周りに鞘６０８を備えたストランド６０４（図８に見られる）が得られる。比較的弾性的な芯６０６を含むストランド６０４は、比較的弾性が少ない第１のセグメント６１０にストライプ（図８に見られる）の形態で接合され、それはシム４５４０の４つの実体の中の分注開口部４５６６から出てくる。
【０１２０】
図２３Ａ〜図２９と関連して上述した押出ダイは、例えば、３つ又はそれ以上の異なるポリマー組成物を含む、様々なフィルム構成物を作製するのに有用な場合がある。いくつかの実施形態では、ストライプは第１のポリマー組成物から作製され、鞘は異なるポリマー組成物から作製され、そして芯は第１のポリマー組成物又は鞘のポリマー組成物のいずれかよりも弾性的である弾性的なポリマー組成物から作製される。第１のポリマー組成物、鞘のポリマー組成物、及び弾性的なポリマー組成物を含む本明細書に開示するフィルムの実施形態では、ブレンドは、第１のポリマー組成物より比較的に弾性的であるが、芯が作製される弾性的なポリマー組成物より比較的弾性的でない鞘のポリマー組成物を作製するために有用な場合がある。いくつかの実施形態では、鞘のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と弾性的なポリマー組成物とのブレンドを含む。これらの実施形態では、鞘のポリマー組成物は一般的に、第１のポリマー組成物と弾性的なポリマー組成物との両方と良好な相溶性、及びこれらとの良好な接着性を有する。こうすると、鞘のポリマー組成物は、米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載するものなどの他の相溶剤を使用せずに、ストライプとストランド芯との間における効果的な連結層として機能することができる。しかし、いくつかの実施形態では、芯のポリマー組成物又は鞘のポリマー組成物のうち少なくとも１つに添加される相溶剤が有用な場合がある。有用な相溶剤の例は、米国特許第４，７８７，８９７号（Ｔｏｒｉｍａｅら）及び同第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に見出すことができる。鞘を作製するためのポリマー組成物は、例えば、第１のポリマー組成物とは異なる場合、ポリマーのブレンドであり得る鞘のポリマー組成物のフィルム（例えば、厚さが０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ）が室温で少なくとも５％の伸びを有するように選択され得る。
【０１２１】
図２３Ａ〜図２９と関連して上述した押出ダイはまた、例えば、２つの異なるポリマー組成物を含むフィルム構成物を作製するのに有用な場合がある。いくつかの実施形態では、同一のポリマー組成物が２つの異なるキャビティ内に存在する。例えば、図２３Ａ〜図２９に示す装置では、同一のポリマー組成物がキャビティ４５６２ａ及び４５６２ｂの両方の中に使用され、ストランド６０４の芯６０６が１つのポリマー組成物から作製されるとともに、ストランド６０４の鞘６０８及び第１のセグメント６１０が別のポリマー組成物から作製される図８に示すフィルムを提供することができる。このダイ及び方法を用いると、例えば、弾性的なポリマー組成物のストランドと交互になっている第１のポリマー組成物のストライプを有するフィルムであって、そのストランドが、弾性的なポリマー組成物がフィルムの少なくとも１つの主表面（又は両方の主表面）に露出されないように第１のポリマー組成物によって封入されるフィルムを作製することができる。ストライプ及び鞘が同一のポリマー組成物から作製される、これらの実施形態では、典型的には、ストライプと鞘に対するフローチャネル内の流速が異なるので、依然として鞘とストライプとの間の境界を検出することができる。鞘の流速が、典型的には、ストライプの流速よりはるかに低いのは、（例えば、図２９に示すシム４６４０及び４７４０によって形成された）鞘のフローチャネルの大きさが（例えば、図２９に示すシム４５４０によって形成された）ストライプのフローチャネルと比較して小さいからである。鞘の材料は、典型的には、分注開口部において更に加速し、それによって更に分子配向を生じさせ、結果として、上に記載したように、ストライプより高度な複屈折がもたらされる。このように、典型的に、複屈折を測定することによって検出され得る、鞘とストライプとの間における分子配向には違いがある。鞘及びストライプが合併後、溶融状態のままとされる時間に応じて、鞘とストライプとの間に溶接線が形成される。図８に示すフィルム６００の鞘とストライプとの間の溶接線は、例えば、フィルムがストランド及びストライプを横切る方向に延伸される場合、目に見える場合がある。
【０１２２】
芯及び鞘を有するストランドと交互になっているストライプを含むフィルムに関する更なる情報については、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１４／００９３７１６号（Ｈａｎｓｃｈｅｎら）を参照のこと。
【０１２３】
図１０Ａ〜図１６、図１９Ａ〜図２２Ａ、及び図２３Ａ〜２９のそれぞれは、複数のシムを含む押出装置の少なくとも一部分を図示するが、複数のシムを使用せずに、押出内の様々なキャビティからの同一の通路を有するように押出ダイを機械加工することができることも想定される。通路は、例えば、ダイの様々な領域、又はダイを作製するように組み立てることができるブロックへと機械加工を行ってもよい。かかるブロックは、押出ダイの幅「ｘ」方向に、最高約５センチメートル以上の寸法を有することができる。これらの構成のいずれかは、本明細書に開示するフィルムを作製するために有用であり得る。
【０１２４】
本開示を実行するのに有用な、交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムとしては、第１のセグメントが第１のポリマー組成物から作製され、第２のセグメントが、第１のセグメントと連続する第１のポリマー組成物のマトリックスに埋め込まれた弾性的なポリマー組成物のストランドを含むフィルムが挙げられる。これらのフィルムの実施例を、フィルム７００として図９に示す。かかるフィルムを作製するには、弾性的なポリマーの溶融ストリームを複数のサブストリームにセグメント化して、その後、第１のポリマー組成物の溶融ストリームの中心部に押し出すことができ、その後、フィルムに形成される。この共押出方法により、別のポリマーのマトリックス内に複数のセグメント化されたフローを有するフィルムが生成される。このタイプのフィルムを作るのに有用なダイは、包含共押出ダイ（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）及び同第５，４２９，８５６号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に示されているもの）、及び他の同様の装置を含む。
【０１２５】
様々なポリマー組成物は、第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムを作製するための上述した方法のいずれかに有用である。異なるポリマー組成物は、それぞれに押し出されるので、それらの質量流量（又は体積流量）は、等しい可能性もあり、等しくない可能性もある。いくつかの実施形態では、異なるポリマー組成物の溶融強度は、類似していることが望ましい。（例えば、芯領域及び鞘領域、又は第１のセグメント及び第２のセグメント内の様々な層を含む）第１のセグメント及び第２のセグメントに有用なポリマー組成物は、例えば、それらの相溶性及び相互の接着特性に基づいて選択され得る。
【０１２６】
交互になっている第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムでは、第２のセグメントは、上述した第１のポリマー組成物より弾性的である弾性的なポリマー組成物を含む。典型的には、機械横方向に第２のセグメントを延伸するのに必要な力は、第１のセグメントを延伸するのに必要な力より少ない。弾性的なポリマー組成物は、例えば、弾性的なポリマー組成物のフィルム（厚さが０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍであるフィルムなど）が室温で少なくとも２００パーセントの伸びを有するように選択され得る。有用な弾性的なポリマー組成物の例としては、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレン酢酸ビニルエラストマー及びポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、概して、Ａブロックがポリスチレン系であり、かつＢブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）であるエラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。Ｂブロックは、主に置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレンモノマー）から概して形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａブロック及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形構成で構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡブロック及び／又はＢブロックを含有してもよく、ブロックは同一の又は異なるモノマーから作製されてもよい。典型的なブロックコポリマーは線状ＡＢＡブロックコポリマーであり、Ａブロックは、同一若しくは異なっていてよく、又はＡブロックで主に終端する３つ以上のブロックを有するブロックコポリマーであってもよい。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含有してもよい。他の弾性的ポリマーは、ブロックコポリマーエラストマーとブレンドすることができ、かつ様々な弾性的ポリマーは、様々な程度の弾性特性を有するようにブレンドしてもよい。
【０１２７】
弾性的なポリマー組成物としては、市販されている数多くのタイプの熱可塑性エラストマーを含むことができ、それは、ＢＡＳＦ（米国ニュージャージー州Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」という商品名で市販されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から「ＫＲＡＴＯＮ」という商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（米国ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」という商品名で市販されているもの、ＤＳＭ（オランダ、Ｈｅｅｒｌｅｎ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」という商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国デラウエア州Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から「ＨＹＴＲＥＬ」という商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（米国テキサス州Ｉｒｖｉｎｇ）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」という商品名で市販されているもの、及びその他を含む。
【０１２８】
弾性的なポリマー組成物はまた、上述したエラストマーのいずれか、及び第１のポリマー組成物内の上述したポリマーのいずれかとのブレンドを含む場合がある。同様に、弾性的なポリマー組成物が第１のセグメント内の第１のポリマー組成物より弾性的である限り、第１のポリマー組成物は、比較的弾性が少ないポリマーと比較的弾性が多いポリマーとのブレンドを含むことができる。一般的に、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物は、第１のセグメントの引張弾性率が第２のセグメントの引張弾性率より高くなるように選択されるべきである。使用の際に第２のセグメントを延伸するのに必要な力が小さくなると、結果として、第２のセグメントが最初に延伸することになり、それによって第１のセグメントの微多孔は延伸されないままにすることができる。
【０１２９】
上述したように、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物は、少なくとも部分的に相溶性及び相互の接着特性に基づいて選択され得る。セグメント間の相溶性及び接着性は、吊り剪断評価によって評価され得る。吊り剪断評価は、幅方向に３．８ｃｍの露出したサンプルを有する、長さ２．５４ｃｍ（セグメントの長手方向に測定した）のサンプルに２００グラムの錘を吊り下げることによって実施される。評価は、１００°Ｆ（３８℃）で実施され、静負荷がフィルムを破断するまでの時間が判定される。フィルムは、フィルムの幅又は横方向（すなわち、第１のセグメント及び第２のセグメントの長手方向を横切る方向）に負荷がかかるように位置決めされる。いくつかの実施形態では、吊り剪断評価で破断するまでの時間は、少なくとも１００分間、いくつかの実施形態では、少なくとも５００分間、そしていくつかの実施形態では、少なくとも１０００分間である。吊り剪断評価で破断するまでの時間は、様々な因子の影響を受ける場合がある。例えば、異なる第１のポリマー組成物に対しては、所望の吊り剪断強度を付与する弾性的なポリマー組成物は、異なる場合がある。何らかの可塑剤又は相溶剤の存在は、吊り剪断強度に影響を及ぼす場合がある。少なくともこれらの理由により、少なくとも１００分間の吊り剪断時間を付与し得るそれぞれの組成物を記載するのは現実的ではない。少なくとも１００分間（いくつかの実施形態では、少なくとも５００又は１０００分間）の吊り剪断評価で破断するまでの時間は、例えば、使用時に、フィルムの幅方向又は横方向に延伸するように設計された本開示によるフィルムを評価するためには有用であり得る。しかしながら、破断するまでの時間がより短いことは、例えば、下記に更に詳細に記載するように、フィルムが比較的非弾性的なセグメントの塑性変形を受けた後、フィルムの長手方向に延伸するように設計されたフィルムでは有用であり得る。
【０１３０】
いくつかの実施形態については、第１のポリマー組成物はポリプロピレンを含み、弾性的なポリマー組成物は、ポリプロピレンに良好に接合するように選択される。これらの実施形態のうちのいくつかでは、弾性的なポリマー組成物は、熱可塑性エラストマー、例えば、ＡＢＡ三元ブロックコポリマーエラストマー、又はＡＢＡＤ四元ブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、弾性的なポリマー組成物は、スチレンのＡＢＡ三元ブロックコポリマー、又はＡブロックとして置換スチレンのＡＢＡ三元ブロックコポリマー、及びＢブロックとして、水素添加ポリブタジエン、水素添加ポリイソプレン、又は水素添加ポリブタジエンとポリイソプレンとの組み合わせである。したがって、水素添加Ｂブロックは、ポリエチレンと、ポリプロピレンと、ポリブチレン部分とを含むことができる。典型的には、かかる弾性的なポリマー組成物を含む第２のセグメントとポリプロピレンを含む第１のセグメントとを有するフィルムの吊り剪断評価での破断するまでの時間は、少なくとも１００分間（いくつかの実施形態では、少なくとも５００又は１０００分間）である。ＡＢＡ三元ブロックコポリマー内のポリスチレンユニットは、ＡＢＡ三元ブロックコポリマーの総重量に基づいて、２０〜６０重量パーセントの範囲、又は２５〜４５重量パーセントの範囲で存在し得る。ＡＢＡ三元ブロックコポリマー内の水素添加共役ジエンは、ＡＢＡ三元ブロックコポリマーの総重量に基づいて、４０〜８０重量パーセントの範囲、又は５５〜７５重量パーセントの範囲で存在し得る。水素添加ポリイソプレンは、存在する場合、ＡＢＡ三元ブロックコポリマーの総重量に基づいて最高１５、１０、又は５重量パーセントの量で存在する。ＡＢＡ三元ブロックコポリマーの重量平均分子量は、１モル当たり７５，０００〜２５０，０００グラム、又は１モル当たり１５０，０００〜２２０，０００グラムの範囲である場合がある。ＡＢＡ三元ブロックコポリマーの数平均分子量は、１モル当たり５０，０００〜２００，０００グラム、又は１モル当たり１２０，０００〜２００，０００グラムの範囲である場合がある。重量平均分子量及び数平均分子量は、例えば、ゲル透過クロマトグラフィー（すなわち、サイズ排除クロマトグラフィー）によって、当業者に既知の技術を使用して測定することができる。
【０１３１】
第２のセグメントの一方又は両方の主表面にある第３のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と同一であってもよく、又は異なっていてもよい。第３のポリマー組成物は、弾性的なポリマー組成物がまた第３のポリマー組成物より弾性的であるように選択される場合がある。第３のポリマー組成物は、例えば、製造中、若しくは使用中に弾性的なポリマー組成物を保護するために、かつ／又は弾性的なポリマー組成物上に粘着性がより少ない表面を付与するために有用な場合がある。第３のポリマー組成物が、第１のポリマー組成物より軟らかいように選択される場合、フィルムを幅「ｘ」方向に最初に延伸するために必要とされる力は、第３のポリマー組成物が、比較的より非弾性的基質であるときより少ない場合がある。
【０１３２】
第１のポリマー組成物、弾性的なポリマー組成物、及び第１のポリマー組成物とは異なる第３のポリマー組成物を含む本明細書に開示するフィルム又は方法の実施形態では、ブレンドは、第１のポリマー組成物より比較的に弾性的であるが、層状化された第２のセグメントのうち少なくとも第１の層が作製される弾性的なポリマー組成物より比較的弾性が少ない第３のポリマー組成物を作製するために有用な場合がある。いくつかの実施形態では、第３のポリマー組成物は、第１のポリマー組成物と弾性的なポリマー組成物とのブレンドを含む。これらの実施形態では、第３のポリマー組成物は一般的に、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物の両方と良好な相溶性及びこれらとの良好な接着性を有する。いくつかの実施形態では、第３のポリマー組成物は、弾性的樹脂と非弾性的樹脂とのブレンドとしてもよいが、第１のポリマー組成物又は弾性的なポリマー組成物内の樹脂を含有しなくてもよい。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、第２のポリマー組成物又は第３のポリマー組成物のうちの少なくとも１つに添加される相溶剤は、有用であり得る。相溶剤は、例えば、弾性フィルムの伸びを増加するため、フィルムの延伸に必要な力を低減するため、及び第２のセグメントの厚さを修正するために有用であり得る。好適な相溶剤の例としては、水素添加環式脂肪族樹脂、水素添加芳香族樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、いくつかの相溶剤は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ９留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ９系石油樹脂、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ５系石油樹脂、又は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分及びＣ９留分の組み合わせの重合により得られる水素添加Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂である。Ｃ９留分として、例えば、インデン、ビニル−トルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。Ｃ５留分として、例えば、ペンタン、イソプレン、ピペリン、１，３−ペンタジエン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。他の相溶剤としては、水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーが挙げられる。水素添加したポリ（環状オレフィン）ポリマーの例としては、水素添加石油樹脂、水素添加テルペン系樹脂（例えば、ヤスハラケミカル（広島、日本）からグレードＰ、Ｍ及びＫで「ＣＬＥＡＲＯＮ」という商品名で市販されている樹脂）、水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（例えば、Ｋｏｌｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（韓国）から「ＳＵＫＯＲＥＺ」という商品名で入手可能なもの）、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米国テキサス州Ｉｒｖｉｎｇ）から「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００」又は「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００」という商品名で、またＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米国テネシー州キングスポート）から「ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ」という商品名で入手可能な、石油ナフサの熱分解を通じて生成された１，３−ペンタジエンを有するペンテン、イソプレン、又はピペリンなどのＣ５留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ５系石油樹脂、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００」という商品名で市販されている部分水素添加芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂、例えば、荒川化学工業株式会社から「ＡＲＣＯＮ  Ｐ」又は「ＡＲＣＯＮ  Ｍ」という商品名で入手可能な石油ナフサの熱分解によって生成されるインデン、ビニルトルエン、及びα−又はβ−メチルスチレンなどのＣ９留分をコポリマー化することにより得られるＣ９系石油樹脂の水素添加から結果として得られる樹脂、及び、例えば、出光興産株式会社（東京、日本）から「ＩＭＡＲＶ」という商品名で入手可能な上述したＣ５留分及びＣ９留分のコポリマー化された石油樹脂の水素添加から結果として得られる樹脂が挙げられる。いくつかの実施形態では、水素添加したポリ（環状オレフィン）は、水素添加したポリ（ジシクロペンタジエン）である。有用な相溶剤の他の実施例を、米国特許第４，７８７，８９７号（Ｔｏｒｉｍａｅら）及び同第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に見出すことができる。相溶剤は、典型��には、非晶質であり、エラストマー樹脂との相溶性を保つためには、１モル当たり最高５０００グラムの重量平均分子量を有する。分子量は、しばしば最大１モル当たり４０００グラム、１モル当たり２５００グラム、１モル当たり２０００グラム、１モル当たり１５００グラム、１モル当たり１０００グラム、又は最大１モル当たり５００グラムである。いくつかの実施形態では、分子量は１モル当たり２００〜５０００グラムの範囲、１モル当たり２００〜４０００グラムの範囲、１モル当たり２００〜２０００グラムの範囲、又は１モル当たり２００〜１０００グラムの範囲である。存在する場合、相溶剤は、第２のポリマー組成物又は第３のポリマー組成物中に、第２のポリマー組成物又は第３のポリマー組成物の総重量に基づいて、１５重量パーセント〜３０重量パーセント（いくつかの実施形態では、１５〜２５重量パーセント）の範囲である場合がある。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、本開示を実行するのに有用なフィルムを作製するのに使用されるポリマー材料は、機能的目的（例えば、光学的効果）及び／又は美的目的（例えば、それぞれが異なる色／濃淡を有する）で、着色剤（例えば、顔料及び／又は染料）を含むことができる。顔料又はダイはまた、上述したように選択波長で光を吸収するのに有用な場合もある。様々なポリマー組成物における使用に好適な着色剤は、当技術分野において既知のものである。着色剤によって付与される色の例としては、白、黒、赤、ピンク、オレンジ、黄、緑、水色、紫、及び青が挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリマー組成物の１つ以上が不透明度のある特定のレベルを有することが望ましい。特定の実施形態で使用される着色剤の量は、当業者によって容易に決定することができる（例えば、所望の色、色調、不透明性、透過性等を達成するため）。
【０１３５】
本開示によるフィルム内の第１のセグメント（及び、したがって第１のポリマー組成物）は典型的には、従来の造孔剤を含まない。このような造孔剤は、ポリマーマトリックス材料と混合すること、又は、混和することがなく、フィルムの押出成形及び配向の前に、ポリマーコアマトリックス材料中に分散相を形成する。このようなポリマー基質が一軸又は二軸延伸を受けるとき、空孔又はキャビティが分布した分散相部分の周りに形成し、マトリックス及びキャビティの内部の光の散乱によって外観を不透明にする多数のキャビティで満たされたマトリックスを有するフィルムを提供する。粒子造孔剤は、無機でも有機でもよい。有機造孔剤は、概して、フィルムマトリックス材料の融点より高い融点を有する。有用な有機造孔剤として、ポリエステル（例えば、ポリブチレンテレフタレート、又は、ナイロン−６のようなナイロン）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、及びエチレン・ノルボルネン・コポリマーが挙げられる。有用な無機造孔剤として、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、ガラス玉、ガラスバブル（即ち、中空ガラス球）、セラミック玉、セラミックバブル、及び金属微粒子が挙げられる。造孔剤の粒径は、粒子の重量で少なくとも大半が、例えば、約０．１ミクロンから約５ミクロンまで、一部の実施形態では、約０．２ミクロンから約２ミクロンまでの全体平均粒径を含むほどの粒径ある。「全体」という用語は、三次元の大きさを指し、「平均（mean）」という用語は、平均（average）である。
【０１３６】
炭酸カルシウムなどの従来の造孔剤の使用は、かかる造孔剤が、第１のセグメントが延伸される前であっても、第１のセグメントを不透明にすることになるから、不利である。このように、造孔剤は、第１のセグメントが微多孔性を形成するために延伸されたときに発生する視覚的変化を隠すことができる。更に、かかる造孔剤を有するフィルムの延伸は、有用な多孔性を達成するのにより高温が必要となる場合があり、それは第２のセグメントの弾性特性を潜在的に劣化させ得る。従来の造孔剤はまた、典型的には多い充填量で使用され、それによってフィルムの秤量が増加する。
【０１３７】
本開示を実行するのに有用なフィルムは典型的には、機械横方向（典型的には、長手方向に延在する第１のセグメント及び第２のセグメントの方向を横切る）に伸張性であり、また、いったん多孔性を達成するために縦方向の延伸が行われると、縦方向に伸張性がある場合がある。いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、少なくとも７５（いくつかの実施形態では、少なくとも１００、２００、２５０、又は３００）パーセント、かつ最高１０００（いくつかの実施形態では、最高７５０又は５００）パーセントの伸びを有する。いくつかの実施形態（例えば、多孔性を生成又は強化するために長手方向に延在する第１のセグメント及び第２のセグメントの方向にフィルムを延伸する実施形態）では、本明細書に開示するフィルムは、室温で元の長さの１００％伸びの後、変形及び弛緩に続いて、元の長さのうち小さい永久歪み（いくつかの実施形態では、２５パーセント未満、２０パーセント未満、又は更に１０パーセント未満）のみしか持続しないことになる。多孔性を生成又は強化するために横方向にフィルムを延伸する実施形態では、典型的に高い永久歪があり、永久歪は後続する延伸サイクルではほとんどない（例えば、２５パーセント、２０パーセント未満、又は１０パーセントよりずっと少ない）。
【０１３８】
本開示によるフィルム及び／又は本開示の方法により作製されたフィルムでは、第１のセグメント及び第２のセグメントは、それぞれ長さ、幅、及び高さを有し、その長さは最長寸法であり、その厚さは最小寸法である。いくつかの実施形態では、第１のセグメント及び第２のセグメントのそれぞれの幅は、最大５ミリメートルである。第１のセグメント及び第２のセグメントの幅は、典型的には、少なくとも１００マイクロメートル（いくつかの実施形態では、少なくとも１５０マイクロメートル、又は２００マイクロメートル）である。いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルム内の弾性的ポリマー組成物を含む第２のセグメントの幅は、１ミリメートル（ｍｍ）（いくつかの実施形態では、最大７５０マイクロメートル、６５０マイクロメートル、５００マイクロメートル、又は４００マイクロメートル）未満である。例えば、第２のセグメントは、１００マイクロメートル〜１ｍｍ未満、１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１５０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、又は２００マイクロメートル〜６００マイクロメートル幅の範囲である場合がある。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、最大２ｍｍ（いくつかの実施形態では、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は７５０マイクロメートル）の幅の第１のセグメントを有する。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、少なくとも１００マイクロメートル、１５０マイクロメートル、２５０マイクロメートル、３５０マイクロメートル、４００マイクロメートル、又は５００マイクロメートルの幅である。例えば、第１のセグメントは、２５０マイクロメートル〜１．５ｍｍ、１００マイクロメートル〜１ｍｍ、又は３５０マイクロメートル〜１ｍｍの範囲の幅である場合がある。本明細書で使用する場合、第１のセグメント及び第２のセグメントの幅は、フィルムの幅方向「ｘ」で測定された寸法である。
【０１４０】
本明細書に開示するフィルムの作製装置及び方法は、最大２ｍｍ又は１ｍｍの幅を有するセグメントを押し出すことができるが、かかるフィルムは、実際的には、国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１０／０９９１４８号（Ｈｏｉｕｍら）に記載されるものなどの、最大２ｍｍ又は１ｍｍの幅及び少なくとも５ｃｍ又は７．５ｃｍの長さの連続的な幅のフローチャネルを有する装置から押し出すことによっては達成されない。分注エッジにおける圧力降下は、毎分０．１メートル未満に押出速度を制限し、本明細書に開示する装置及び方法から達成可能な押出速度より少なくとも１０倍遅い。
【０１４１】
本明細書に開示するフィルムのいくつかの実施形態では、１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点の間の距離は、最大３ｍｍ、２．５ｍｍ、又は２ｍｍである。いくつかの実施形態では、１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点の間の距離は、少なくとも３００マイクロメートル、３５０マイクロメートル、４００マイクロメートル、４５０マイクロメートル、又は５００マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点の間の距離は、３００マイクロメートル〜３ｍｍ、４００マイクロメートル〜３ｍｍ、５００マイクロメートル〜３ｍｍ、４００マイクロメートル〜２．５ｍｍ、又は４００マイクロメートル〜２ｍｍの範囲である。
【０１４２】
実施形態のいずれかにおける本明細書に開示するフィルムは、所望の用途に応じて、様々な有用な厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、多孔性を誘導又は強化するために延伸する前、フィルムは、最大約２５０マイクロメートル、２００マイクロメートル、１５０マイクロメートル、又は１００マイクロメートルの厚さであり得る。いくつかの実施形態では、多孔性を誘導又は強化するために延伸する前、フィルムは、少なくとも約１０マイクロメートル、２５マイクロメートル、又は５０マイクロメートルの厚さであり得る。例えば、フィルムの厚さは、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲の厚さであり得る。多孔性を誘導又は強化するために延伸した後、第１のセグメントの厚さは、１０マイクロメートル未満であり得る。いくつかの実施形態では、第１のセグメントの厚さは、第２のセグメントの厚さの約２０％、１０％、又は５％以内である。これらの場合、第１のセグメントは、実質的に第２のセグメントと同一の厚さを有すると言われる場合がある。これは、例えば、フィルムを最初に延伸する力を低減し、伸びを最大化し、かつフィルムのヒステリシスを低減するために有用であり得る。他の実施形態では、弾性セグメントの厚さは、第１のセグメントより少なくとも５０％、１００％、１５０％、又はそれ以上だけ厚いとすることができる。これは、例えば、フィルム表面に心地良い触覚的なリブ付きの凹凸を提供する、又は主に弾性セグメントへの接合を促進するのに有用であり得る。選択した樹脂の溶融粘度及び／又はダイスウェルは、第１のセグメント及び第２のセグメントの厚さに影響を与える。樹脂は、それらの溶融粘度によって選択される場合があり、あるいはいくつかの実施形態では、樹脂、例えば、上述したように層又は鞘に使用される第３のポリマー組成物の溶融粘度を低減するために、粘着付与剤又は他の粘度低減添加剤が有用であり得る。ダイ設計も、様々な厚さのフィルムを生産する場合がある（例えば、サイズが異なる分注オリフィスを有することによって）。
【０１４３】
上述した層又は鞘を含む第１のセグメント又は第２のセグメントでは、図４〜図７と関連して上述した第２、第３、第５、及び第６の層又は、図８と関連して上述した鞘は、それが存在する場合、０．２マイクロメートル〜２０マイクロメートル、１マイクロメートル〜１５マイクロメートル、又は３マイクロメートル〜１０マイクロメートルの厚さの範囲とすることができる。例えば、これらの寸法を有する、第２のセグメントの主表面における層及び鞘は、例えば、本開示によるフィルムの容易な伸びを可能にするために有用であり得る。いくつかの実施形態では、これらの層の厚さは、層状化されたセグメントの幅にわたって均一ではない。
【０１４４】
本明細書に開示するフィルムのいくつかの実施形態では、比較的により弾性的なポリマー組成物を含む第２のセグメントの密度を、ウェブにわたって変化させることができる。例えば、本明細書に記載するダイ内のシム配列が、第２のセグメントを提供するシム配列の頻度の変化を含む場合、これを達成することができる。いくつかの実施形態では、フィルムの中心に向かって、かかる第２のセグメントのより高い密度を有するのが望ましい。換言すれば、連続する第１のセグメントの中間点の間の距離は、同一であってもよく、同一でなくてもよい。フィルムの連続する第１のセグメント間の中間点の間の距離を測定するのは便利だが、１つの第１のセグメントの任意の点から次の第１のセグメントの対応する点までの間の距離を測定することも可能である。いくつかの実施形態では、フィルムにわたって、１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点間の距離の平均があり、１つの第２のセグメントによって分離される２つの所与の第１のセグメントについては、この距離は、フィルムにわたるこれらの距離の平均の２０（いくつかの実施形態では、１５、１０、又は５）パーセント以内である。
【０１４５】
第１のセグメント及び第２のセグメントの幅及び／又は厚さ（例えば、第１の層、第２の層、及び所望により第３の層を含む）、又は連続する第１のセグメント又は第２のセグメント上の２つの対応する点の間の距離の測定は、例えば、光学顕微鏡によって行うことができる。光学顕微鏡は、第１のセグメント及び第２のセグメントの体積パーセントを決定するためにも有用でもある。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、第２のセグメントよりも大きい体積パーセントをなす。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、フィルムの体積の約５１％〜８５％の範囲をなし、第２のセグメントは、フィルムの体積の約１５％〜４９％の範囲をなす。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、フィルムの体積の約５５％〜８０％の範囲をなし、第２のセグメントは、フィルムの体積の約２０％〜４５％の範囲をなす。
【０１４６】
本開示による方法による、かつ／又は方法を使用して調製されたフィルムは、様々な坪量で作製することができる。例えば、押し出されたときのフィルムの坪量は、１平方メートル当たり１５グラム〜１平方メートル当たり１００グラムの範囲である場合がある。いくつかの実施形態では、フィルムの坪量は、１平方メートル当たり２０グラム〜１平方メートル当たり６０グラムの範囲である。フィルムは延伸された後、１平方メートル当たり１５グラム未満の秤量を有する場合がある。これらのフィルムで、弾性ポリマーを、坪量に対する寄与を比較的に低くすることができることは有用であり、かつフィルム及びフィルム物品で弾性特性を達成することは更に有用である。いくつかの実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルムの坪量に対して１平方メートル当たり最高２５、２０、１５、又は１０グラム寄与する。いくつかの実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルムの坪量に対して１平方メートル当たり３〜１０グラムの範囲で寄与する。本明細書に記載するフィルム及びフィルム物品内のエラストマーポリマーの典型的に低い量は、エラストマーポリマーのフィルムの坪量に対する寄与がより高い弾性的なフィルムに対してコスト的な利点を提供する。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムが担体に結合しない場合、マット仕上げを提供するために、フィルムの一方又は両方の主表面に粒子が塗布されてもよい。いくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルムは、以下に記載する何れかのもののように、担体に結合せずにフィルムにソフト感を与えるために、繊維性材料を用いて綿状にされてもよい。他の実施形態では、フィルムの一方又は両方の主表面にパターンをエンボス加工することによって、繊維性材料の外観又は感触を提供することができる。
【０１４８】
本開示による積層体では、本明細書に開示するフィルムは、担体に結合される。フィルムの一方又は両方の主表面は、担体に結合され得る。本明細書に開示する方法は、フィルムの表面を担体に結合すること、又はフィルムの両方の主表面を担体に結合することを更に含む。フィルムの対向する側の上の担体は、同一であっても、又は異なっていてもよい。フィルムは、例えば、積層（例えば、押出積層）、接着（例えば、ホットメルト接着剤、又は感圧性接着剤）、又は他の接合方法（例えば、超音波接合、熱接着、圧着、又は表面接合）によって担体に結合され得る。
【０１４９】
フィルム及び担体は、実質的に連続的に接合される場合があり、又は間欠的に接合され得る。「実質的に連続的に接合される」とは、スペース状又はパターン状の中断なしに接合されることを指す。実質的に連続的に接合された積層体は、フィルムを押し出すとすぐに、担体を実質的に連続したフィルムに積層し、フィルム及び繊維ウェブを、それらのうち少なくとも１つが熱的に結合可能な場合、加熱された滑らかな表面のロールニップ間に通過させ、又は、実質的に連続した接着剤コーティング又は噴霧をフィルム又は担体のうち一方に、それをフィルム又は担体のうち他方と接触させる前に施すことによって形成され得る。「間欠的に接合される」とは、連続的でなく接合されることを意味することができ、別個の離間した場所で互いに接合され、又は別個の離間した区域で実質的に互いに接合されないフィルム及び担体を指す。間欠的に接合される積層体を、フィルム及び担体のうちの少なくとも１つが熱接合可能であるか、又は別個の離間した接着剤の区域を、フィルム又は担体のもう一方に接触させる前に、フィルム又は担体のうちの一方に塗布することによる場合、例えば、フィルム及び担体を加熱したパターン付きのエンボスロールニップを通して通過させることによって形成することができる。間欠的に接合される積層体も、接着剤をコーティングした開孔の重なり又はスクリムをフィルムと担体との間に供給することによって、作製することができる。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、第１のセグメント及び第２のセグメント内の化学組成物は、フィルムの表面では異なる。第２のセグメントの第２の層及び第３の層、又は鞘と、例えば、第１のセグメントとに対して異なる組成物を選択できるかどうかは、所望に応じて第１のセグメント又は第２のセグメントのどちらかに選択的に接合できるかどうかを提供する。例えば、第２のセグメント内の第２の層及び第３の層、又は第１のセグメントの第５の層及び第６の層のうちの少なくとも１つの中のホットメルト接着剤は、所望のセグメントに選択的な接合を提供することができる。いくつかの実施形態では、担体は、主として第１のセグメントに接合されるのは、それが、第２のセグメントより比較的に弾性的でないからである。担体が主として第１のセグメント又は第２のセグメントのどちらかと接合すると言われる場合、フィルムの接合される面積の５０、６０、７５、又は９０パーセントを超える面積が、これらの場所の一方にあり、もう一方の場所にはないことを意味する。主として第１のセグメントへの接合は、例えば、第１のセグメント及び第２のセグメントに対して選択された材料を通して、第１のセグメント及び第２のセグメントの幾何学形状を通して、又はこれらの組み合わせを通して達成することができる。第１のポリマー組成物は、例えば、接合される担体と同様の化学組成及び／又は分子量を有するように選択され得る。２つの材料の接合のための、適合する化学組成物及び／又は分子量は、例えば、とりわけ、熱的接合、超音波接合、及び圧接法に対して有用であり得る。第２のセグメント中の第２の層又は第３の層への添加剤は、接合に対する受容性を低減するために使用される可能性がある。例えば、押出可能な分離材料、又は表面エネルギーが第１のセグメントより低い材料を使用することができる。いくつかの実施形態では、第１のセグメントは、ホットメルト接着剤を含む第５の層及び第６の層を含み、かつ第２のセグメントは、非接着性である材料、又は接合に抵抗する材料（例えば、軟質ポリプロピレン）を含む第２の層及び第３の層を含む。材料の選択を用いて第１のセグメント又は第２のセグメントのどちらかに優先的に接合する能力は、例えば、１つのポリマーの複数のストランドが、別のポリマーの連続的なマトリックス内に埋め込まれるフィルムでは、より困難になる場合がある。
【０１５１】
本開示による積層体では、担体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び固着カードウェブ）、織物、網、及びこれらの組み合わせを含む様々な好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態では、支持材料は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。支持材料又はウェブを指すとき、「不織布」という用語は、重なり合っているが、編物におけるように特定可能な方式で重なっていない個々の繊維又は糸の構造を有するものを意味する。不織布又は不織ウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセス等の種々のプロセスから形成され得る。いくつかの実施形態では、支持材料は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布層、及び少なくとも１つのスパンボンド不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材を含む。例えば、支持材料は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。あるいは、支持材料は不織布層と高密度フィルム層とを含む複合ウェブであり得る。
【０１５２】
有用な支持材料を提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の混合から作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための代表的な材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【０１５３】
有用な支持材料は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性キャリアに関し、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。支持材料は、最大約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、若しくは約０．５ｍｍの厚さであり得る。フィルムの両方の主表面が繊維状担体に接合される、いくつかの実施形態では、一方の繊維状担体が他方より高い坪量を有する場合、しばしば有利である。
【０１５４】
本明細書に開示するフィルムの１つ以上の担体への積層は、フィルムがその幅「ｘ」方向に延伸されている間に、フィルムがその長手「ｙ」方向に延伸されている間に、フィルムがその幅「ｘ」方向及び長手「ｙ」方向の両方に延伸されている間に、又は延伸されていない間に実施され得る。フィルムの延伸は、上に記載した方法のいずれかにしたがって実施され得る。いくつかの実施形態では、縦方向延伸は、更に下流ウェブに位置付けられると次第により大きい速度で運転される、差速ロールを用いて実施される。２つ以上の、任意の数のロールが有用であり得る。速度は、１つのロールから次のロールへと、線形的に、又は非線形的に増加し得る。他の実施形態では、差速ロールは、脈動延伸を提供し得る。例えば、中央ロールは、上流ウェブ及び下流ウェブのロールより遅い速度で運転され得、フィルムに延伸及び回復の配列を通させる。隣接するロールの間の距離は、同一とすることができ、又は異なるようにすることができるが、ロール間の水平ギャップは、フィルムの厚さより大きくなくてはならない。差速ロールの直径は、同一とすることができ、又は異なるようにすることができる。延伸すると、積層を、１つ又は２つの繊維状の層を結合するために使用することができる。積層する直前に、塑性変形点を超えて、サイドバイサイドの、かつ弾性セグメント及び比較的に非弾性セグメントを有するフィルムを延伸することは、いくつかの利点がある。かかるフィルムが、非弾性的セグメントの塑性変形限界を超えて延伸されるときのみ、フィルムを弾性的にすることができる。製造ライン上の、本明細書に開示するフィルム上の張力が、変形限界を超えるために必要とされるものより低い限り、フィルムは、製造ライン上で通常より早く延伸される可能性はない。比較的に非弾性的な第１のセグメントを縦方向に延伸するプロセスは、また、これらのセグメントを配向する又は引っ張ることもでき、製造ラインプロセスの間、及び積層体の最終使用用途で、強靭性及び堅牢性を提供する。
【０１５５】
積層の前の延伸を含む、上に記載するこれらの実施形態を含むいくつかの実施形態では、本開示による積層体は、超音波接合によって調製される。超音波接合は、概して、例えば、層を音響ホーンとパターン付きのロール（例えば、アンビルロール）との間に通すことによって実施されるプロセスを指す。かかる接合方法は、当該技術分野において周知である。例えば、静止しているホーンと回転するパターン付きアンビルロールとを使用した超音波接合は、米国特許第３，８４４，８６９号（Ｒｕｓｔ  Ｊｒ．）、及び同第４，２５９，３９９号（Ｈｉｌｌ）に記載される。回転するパターン付きアンビルロールを有する回転ホーンを使用した超音波接合は、例えば、米国特許第５，０９６，５３２号（Ｎｅｕｗｉｒｔｈら）、同第５，１１０，４０３号（Ｅｈｌｅｒｔ）、及び同第５，８１７，１９９号（Ｂｒｅｎｎｅｃｋｅら）に記載される。他の超音波接合技法も、有用であり得る。上に記載した差速ロールを使用してフィルムが延伸される実施形態では、パターン付きロールと、最下流ウェブの差速ロールとは、同一の速さで運転され得る。又は、他の実施形態では、パターン付きロールは、例えば、差速ロールの延長として作用し、かつ差速ロールより速い速さで運転される。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、単一の繊維状担体は、フィルムに対して積層される。フィルムが弾性的セグメントと比較的に非弾性的なセグメントとをサイドバイサイドで有し、かつ塑性変形点を超えて縦方向に延伸される実施形態では、一方の側上に繊維状担体を有し、かつ弛緩したフィルムのシャーリングした凹凸をもう一方の側上に有する、延伸可能な積層体を提供することができる。非積層表面は、フィルムを作製するためにソフト感のある樹脂が使用されている場合、非粘着性で、かつ接触すると軟質である。更に別の実施形態では、単一の繊維状担体は、上述の積層プロセスのいずれかによって本明細書に開示するフィルムに対して積層され、フィルムは色付きであり、多色であり、かつ／又は印刷パターンを含む。本明細書に開示するフィルムは、顔料及び／又は染料を１つ以上のセグメント及び層に添加することによって色付きにすることができる。既知の様々な印刷プロセスを使用して本明細書に開示するフィルムに印刷パターンを追加することができる。
【０１５７】
本明細書に開示する積層体のいくつかの実施形態では、本開示によるフィルムは、表面接合又はロフト保持接合技法を使用して繊維ウェブ担体に結合される。「表面接合」という用語は、繊維性材料の接合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、フィルム表面の元の（接合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件でフィルム表面の少なくともいくつかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が接合する領域において、フィルムの表面に溶融接合されることを意味する。定量的に、表面接合された繊維は、表面接合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の接合部分のフィルム表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。用語「ロフト維持結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、結合された繊維材料が、結合プロセスに先立って、又は結合プロセスがない場合に、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％のロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間隙を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維性ウェブの一部分のみが、そこに接合されるフィルムの表面を有する場合、保持されたロフトは、接合領域の繊維性ウェブのロフトを、非接合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維性ウェブの全体がそこに接合されるフィルムの表面を有する場合、接合されたウェブのロフトを、接合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的な場合がある。これらの実施形態の一部では、結合は、加熱したガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合物）を移動中の繊維ウェブ担体の第１の表面に衝突させること、連続したウェブが移動している間に加熱した流体をフィルム表面に衝突させること、及び繊維ウェブの第１の表面がフィルム表面に溶融接合される（例えば、表面接合される又はロフト保持接合で接合される）ように繊維ウェブの第１の表面をフィルム表面と接触させること、を含む。加熱したガス状流体を繊維ウェブの第１の表面上に衝突させること、及び加熱したガス状流体をフィルム表面上に衝突させることが、連続的又は同時に行われてよい。連続ウェブを繊維状担体ウェブに加熱されたガス状流体を用いて結合するための更なる方法及び装置は、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（ビエグラー（Biegler）ら）及び第２０１１／０１４７４７５号（ビエグラー（Biegler）ら）に見出すことができる。
【０１５８】
本開示による積層体のいくつかの実施形態では、担体は、機械的な活性化により活性化される繊維ウェブである。機械的な活性化プロセスは、発散ディスクを用いた延伸、又はリングローリング、差動的又は特性的であるすべての材料延伸方向に歪むわけではない構造的弾性フィルム処理（ＳＥＬＦすること）などの漸増延伸法、及び当該技術で既知の他のウェブを漸増延伸する手段を含む。好適な機械的活性化プロセスの一例は、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載する、リングローリングプロセスである。具体的には、リングローリング装置は、漸増的に延伸し、かつこれによって繊維ウェブ又は外側カバーを形成するその部分を可塑的に変形し、これによってリングロールされた領域内で延伸可能の外側カバーをレンダリングする、相互に噛み合う歯を有する対向するロールを含む。単一の方向（例えば、横断方向）で実施された活性化は、一軸方向に延伸可能の外側カバーを生じる。２方向で実施される活性化（例えば、縦方向及び横断方向、又は外側カバーの中心線周りの対称性を維持する任意の２つの他の方向）は、二軸延伸可能である外側カバーを生じる。
【０１５９】
本開示による積層体のいくつかの実施形態では、積層体は上述の実施形態のいずれかの本明細書に開示するフィルムと、漸増的に活性化される繊維ウェブとを含み、１つの第２のセグメントによって分離された２つの第１のセグメントの間の中間点の間の距離は、繊維ウェブの活性化のピッチよりより小さい。漸増的に活性化される繊維ウェブの活性化ピッチは、繊維ウェブの変形がより大きい２つの隣接する区域の中間点の間の距離として定義される。変形がより大きい区域は、繊維ウェブの破損の増加、細線化、又は伸びの増加が見られ得る区域である。いくつかの実施形態では、変形がより大きい区域は、繊維ウェブのシャーリングの程度がより大きい区域と見られ得る。活性化ピッチは、典型的には、漸増延伸に使用される装置内の相互噛合表面ピッチと均等である。相互噛合表面のピッチは、相互噛合面のうちの１つの面の１つの谷部によって分離される２つのピークの間の距離として定義される。ピークは、かかる装置が使用されるとき、波形のロール（例えば、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載するような）の外向きにとがっている隆起部の頂点として定義することができる。ピークは、米国特許第４，０８７，２２６号（Ｍｅｒｃｅｒ）に示されるものなどの漸増延伸のために使用されるディスクの周辺表面（又はその中心部分）としても定義することができる。他の漸増延伸装置では、相互噛合表面のうちの１つのピークを、当業者は容易に識別できるであろう。本開示による、漸増的に活性化される積層体のいくつかの実施形態では、有利にも、弾性的なポリマー組成物より比較的に弾性的でない第１のポリマー組成物を含む、フィルムの第１のセグメントは、積層体内で塑性変形しない。１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点の間の距離が、活性化ピッチより大きいとき、第１のセグメントは、相互噛合表面のうちの１つの、２つのピークの間に掛かる可能性があるので、第１のセグメントの塑性変形が、発生する可能性がある。塑性変形した領域は、不均一を呈する可能性があり、結果として、外観的にあまり美しくない積層体をもたらすか、又は塑性変形の破損をもたらす場合がある。対照的に、１つの第２のセグメントによって分離される２つの第１のセグメントの中間点の間の距離が、活性化ピッチより小さい、本明細書に開示する積層体の実施形態では、第１のセグメント及び第２のセグメントの位置及びサイズは、第１のセグメントを塑性変形せずに、活性化変位を行うように、積層体の漸増延伸の間に第２のセグメントを延伸することを可能にする。
【０１６０】
本開示による積層体のいくつかの実施形態では、担体の１つ以上のゾーン又は担体全体は、力が印加されたときに少なくとも１つの方向に延在し、かつ力が取り除かれたときにほぼそれらの元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的に伸張性のある材料を含み得る。いくつかの実施形態では、伸張性のある担体は、上に記載したいずれかの不織布プロセスによって作製することができる、不織布ウェブである。不織布ウェブのための繊維は、例えば、本明細書に開示するフィルムの第２のセグメントと関連して上に記載した何れかのものなどの弾性的ポリマーから作製され得る。いくつかの実施形態では、担体は、伸張性があるが、非弾性であってもよい。換言すれば、担体は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０パーセントの伸びを有するが、実質的に伸びから大幅に回復しない（例えば、最大４０、２５、２０、１０、又は５パーセントの回復）場合がある。好適な伸張性の担体としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、スパンレース、又はカード不織布）を挙げることができる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織材（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、担体は、延伸した後、プリーツを形成してもよい。いくつかの実施形態では、キャリアはひだ付きでない。
【０１６１】
積層体が伸張性のある繊維ウェブ（例えば、不織布ウェブ）を含むいくつかの実施形態では、本明細書に開示するフィルム又はフィルム物品は、フィルムを最初に延伸する比較的小さい力を有するように選択することができる。上に記載したように、かかるフィルムは、例えば、第１のセグメントより柔軟で、弾性率がより低い材料から作成される第２の層及び所望により第３の層を第２のセグメント内に有することができ、かつ第１のセグメント及び第２のセグメントの厚さが同様の（例えば、約２０％、１０％、又は５％以内）幾何学形状を有することができる。これらの実施形態では、積層体は、「活性化」が必要ないと考えられる場合があり、かつ積層体の初期の延伸が容易であることがユーザーには明らかであろう。
【０１６２】
本開示による伸張性のある繊維ウェブ及びフィルムの積層体は、有利にも圧力下で別個の接合場所で不連続的に接合することによって作製することができる。接合は、パターン化されたエンボス加工ロールによって実施することができ、エンボス加工ロールのパターン（すなわち、高くなっている区域）は、エンボス加工ロールの表面の最高約３０％、２５％、又は２０％を提供する。このパターンは、フィルムの第１のセグメントのうちの少なくともいくつかと、位置合わせすることができるが、要件ではない。ニップ内で、最高６０℃、５５℃、５０℃、４０℃、３０℃、又は更に２５℃の温度で、少なくとも１メガパスカル（ＭＰａ）（いくつかの実施形態では、１．１、１．２、１．３、又は１．３５ＭＰａ）の圧力を使用して、パターン化された接合を実施することができることが、予期せずに見出された。
【０１６３】
所望に応じて、特定のゾーンが積層体中に非延伸性のゾーンを生成するのに十分な高熱及び高圧を目的とするように、１つ又は２つの繊維性の担体への本開示によるフィルムの積層を、実施することができる。
【０１６４】
本開示による積層体を、上に記載した方法のいずれかにより、調製した後、積層体を別個のプロセスで物品（例えば、以下に記載するもの）に組み込むためにロールの形態で保管することができる。フィルムが積層の間に少なくとも１つの方向に延伸される実施形態では、積層体を、延伸された状態で、ロールの形態で保管することができ、後で戻すことができる。物品を製造するダウンラインプロセスを用いて、積層体を作製する方法を組み合わせることもできる。積層の間にフィルムが少なくとも１つの方向に延伸される実施形態では、積層体は、延伸された状態で維持され、かつダウンラインプロセスでウェブ積層体が戻らないうちに物品に組み込まれ得る。
【０１６５】
担体が弾性的、又は伸張性のある繊維ウェブである、本明細書に開示する積層体のいくつかの実施形態では、フィルムの最大負荷における引張伸びは、伸張性のある繊維ウェブの最大負荷における引張伸びの最高２５０パーセントである。フィルムが破損する前に塑性変形を受ける実施形態では、フィルムの最大負荷における引張伸びは、フィルムが塑性変形を受け始める点における伸びである。この伸長は、応力歪み曲線の肩部として容易に認識することができる。フィルムが、破損する前に塑性変形を受けない実施形態では、最大負荷における引張伸びは、破断点引張伸びである。繊維ウェブの最大負荷における引張伸びは、概して破断点引張伸びである。いくつかの実施形態では、フィルムの最大負荷における引張伸びは、伸張性のある繊維ウェブの最大負荷における引張伸びの２５パーセント〜２５０パーセント、５０パーセント〜２２５パーセント、７５パーセント〜２００パーセント、又は７５パーセント〜１５０パーセントの範囲内である。本明細書に開示する積層体では、フィルムと繊維ウェブとが、最大負荷における引張伸びについては同等であることは、有用である。これらの積層体では、フィルム内には、あまり大量の未使用の弾性は残っていない。例えば、上に記載したように、完全に弾性的ポリマーで作製された弾性フィルムが、８００％の最大負荷で引張伸びを有する場合、しかしこれに接合される伸張性のある繊維ウェブは、約２００％の引張伸びしか有しないので、フィルム内には未使用の大量の弾性がある。より弾性的なポリマーは、典型的には、弾性が少ないポリマーより高価なので、未使用の弾性は、不必要な支出ということになる。本開示による積層体では、フィルム内の第１のセグメント及び第２のセグメントは、使用される弾性的ポリマーの量を低減することができ一方で、伸張性のある繊維ウェブに相当する伸びを維持することができる。他方、第１のセグメント及び第２のセグメントのフィルムにわたる分布により、例えば、弾性の１つのセグメントのみがフィルムに使用された場合より均一な伸長が可能になる。第１のセグメント及び第２のセグメントのこの分布は、伸張性のある繊維ウェブの伸張性の能力をよりよく利用する。更に、伸張性のある繊維ウェブとフィルムとの引張伸びがこのように類似であるとき、伸張性のある繊維ウェブとフィルムとの層間剥離は、例えば、弾性フィルムが繊維ウェブよりもずっと伸張性があるときよりも起こる可能性は低い。
【０１６６】
本明細書に開示する積層体のいくつかの実施形態では、積層体の回復可能な伸びは、比較するフィルムの１００％の伸びの後の回復可能な伸びの少なくとも５０％である。積層体は、伸張性のある繊維ウェブから作製されてもよいし、積層体は、上述したように漸増的に活性化されてもよい。回復可能な伸びが、最高２０％、いくつかの実施形態では、最高１５％又は１０％の永久歪みを有するフィルム又は積層体を提供する最大の伸びとなることを、理解することができる。比較するフィルムは、担体に積層していないことを除いて、第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムと同一である。比較するフィルムは、例えば、積層体を液体窒素中に浸漬して、担体とフィルムとを剥がすことによって、積層体から除去されたフィルムであってよい。又は比較するフィルムは、第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムとまったく同様に作成されるが、担体に積層されていないサンプルであってよい。いくつかの実施形態では、積層体の回復可能な伸びは、比較するフィルムの１００％の伸びの後の回復可能な伸びの少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％である。ここでも、これらの実施形態のうちのいずれでも、弾性フィルム中に大量の未使用の弾性はない。また、担体が伸張性のある繊維ウェブである実施形態では、第１のセグメント及び第２のセグメントの分布により、上に記載したように、伸張性のある繊維ウェブの回復可能な伸びがより良好に利用される。また、比較するフィルムが、第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムと全く同様に作成されるが、伸張性のある繊維ウェブに積層されず、かつ引き続いて漸増的に延伸されるサンプルである場合、積層体の回復可能な伸びが、比較するフィルムの１００％の伸びの後の回復可能な伸びの少なくとも５０％（いくつかの実施形態では、７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％）であるとき、漸増延伸は、フィルムの第１のセグメントを塑性変形しないことが示される。
【０１６７】
本明細書に開示するフィルムは、創傷ケア、及び他の医療用途（例えば、伸縮包帯のような材料、手術用ドレープ及びガウン用の表面層、及びギブスのパディング）、ブーティ、テープ（医療用用途を含む）、並びに吸収性物品（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁デバイス、及び女性用生理用品）を含む様々な使用を有する。
【０１６８】
吸収性物品では、本開示によるフィルムは、物品内の層（複数の層）として、かつ／又は物品若しくは弾性的構成部品のための取り付けシステムの部分として有用であり得る。いくつかの実施形態では、フィルムの伸張性のある領域に取り付けられた伸張性のない領域は、フィルム物品を吸収性物品に取り付けるか、又はフィンガーリフトを提供するのに使用され得る。しかし、第１のセグメント又は比較的弾性的でないポリマー組成物から作製されたセグメントは、オス側の固定具要素（例えば、フック）又は直立柱を備えて形成されないか、又は一般に表面構造を有して形成されなくてもよい。本開示による、かつ／又は本開示によって作製される、フィルムを含む使い捨ての吸収性物品の例としては、幼児のおむつ又はトレーニングパンツ、成人用の失禁用製品、及び女性用生理用品（例えば、生理用ナプキン及びパンティーライナー）などの使い捨ての吸収性衣料品が挙げられる。このタイプの典型的な使い捨て吸収衣類は、吸収組立体を含む複合材料構造物（例えば、セルロースのフラッフパルプ、組織層、高度吸収性ポリマー（いわゆる、超吸収剤）、吸収性フォーム材料、又は吸収性不織布材料を含む）として形成され、液体透過性身体側ライナー（例えば、不織布層、多孔質フォーム、有孔プラスチックフィルム）と液体不透過性外側カバー（例えば、薄いプラスチックフィルム、液体不浸透性のコーティングをした不織布材料、液体の透過に抵抗する疎水性不織布材料、又はプラスチックフィルム及び不織布材料の積層体）との間に配置される。これらの構成部品を、本明細書に開示するフィルム、及び他の材料並びに、更に弾性的な構成部品、又は吸収性物品を形成するための収容構造物などの特徴と組み合わせることができる。
【０１６９】
いくつかの実施形態では、本開示によるフィルムは、繊維状（例えば、不織布）ウェブに積層され得る。これらの実施形態のうちのいくつかでは、結果として得られる積層体は、例えば、吸収性物品のための締め付けタブであり得る。いくつかの実施形態では、得られる積層体は、吸収性物品のための伸張性のある耳部であってもよい。これらの実施形態のうちのいくつかでは、積層体は、不等辺四辺形の形状であってもよい。
【０１７０】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、第２のセグメントは、第１のセグメントより弾性的であり、第１のセグメントは、ポリマーと希釈剤を含む第１のポリマー組成物を含み、前記希釈剤は前記ポリマーの溶融温度より高い温度でポリマーと混和性であるが、ポリマーの溶融温度未満の温度でポリマーから相分離するフィルムを提供する。
【０１７１】
第２の実施形態では、本開示は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、第２のセグメントは、第１のセグメントより弾性的であり、第１のセグメントは、β−造核剤又は希釈剤による熱誘起相分離のうちの少なくとも１つを含む第１のポリマー組成物を含み、前記第１のポリマー組成物がβ−造核剤を含む場合、第１のセグメントは直立柱を含まないフィルムを提供する。
【０１７２】
第３の実施形態では、本開示は、フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムであって、第２のセグメントが第１のセグメントより弾性的であり、第１のセグメントがβ−造核剤を含む第１のポリマー組成物を含み、第１のセグメントが直立柱を含まないフィルムを提供する。
【０１７３】
第４の実施形態では、本開示は、第１のセグメントが微多孔性である、第１又は第３の実施形態のフィルムを提供する。
【０１７４】
第５の実施形態では、本開示は、
第２のセグメントは第１のセグメントより多孔性が低いこと、
第１のセグメントはそれを通した開孔を有しないこと、
第２のセグメントはそれを通した開孔を有しないこと、又は
フィルムは、弾性的に延伸する前の第１の水蒸気透過率と、７５％の伸びまで弾性的に延伸している間の第２の水蒸気透過率を有し、第２の水蒸気透過率が５０パーセント未満第１の水蒸気透過率より大きいこと、のうち少なくとも１つの、第１〜第４の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１７５】
第６の実施形態では、本開示は、第１のセグメント及び第２のセグメントが第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物をそれぞれ含む交互になっているサイドバイサイドのストライプであり、弾性的なポリマー組成物が第１のポリマー組成物より弾性的である、第１〜第５の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１７６】
第７の実施形態では、本開示は、フィルムが第１のセグメント及び第２のセグメントの両方のうち少なくとも一部の上に延在する表面薄層を含む、第１〜第６の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１７７】
第８の実施形態では、本開示は、第１のセグメント又は第２のセグメントのうち少なくとも一部が、フィルムの厚さ方向に第１の層及び第２の層を備える層状化されたセグメントであり、第１の層及び第２の層が異なるポリマー組成物を有する、第１〜第６の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１７８】
第９の実施形態では、本開示は、第１のセグメント及び第２のセグメントが集合的にフィルムの第１の主表面を形成する第１の主表面をそれぞれ有し、以下の限定、すなわち、
第１のセグメントの第１の主表面と第２のセグメントの第１の主表面とが、共通のポリマー組成物を共有しないこと、又は
第１のセグメントの少なくとも一部では、前記第１の層は前記第２の層よりも小さい厚さを有する内部層であり、前記第１のセグメントの前記第１の主表面を含むこと、のうち少なくとも１つを満たす、第１〜第６、及び第８の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１７９】
第１０の実施形態では、本開示は、第１のポリマー組成物が第１のセグメントの全厚を通して延在し、第２のセグメントが層状化されたセグメントであり、第１の層又は第２の層のうち少なくとも１つが、第１のポリマー組成物より弾性的である弾性的組成物を含む、第８の実施形態のフィルムを提供する。
【０１８０】
第１１の実施形態では、本開示は、第２のセグメントが、第１のポリマー組成物より弾性的である弾性的なポリマー組成物のストランドを含み、前記ストランドが第１のセグメントと連続する第１のポリマー組成物のマトリックスに埋め込まれている、第１〜第８の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８１】
第１２の実施形態では、本開示は、第２のセグメントが芯及び鞘を含むストランドであり、芯が弾性的な組成物を含むとともに、鞘よりも弾性的で、第１のポリマー組成物より弾性的である、第１〜第１１の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８２】
第１３の実施形態では、本開示は、第１のセグメントが不透明で、第１のセグメント内に多孔性の低い少なくとも１つのシースルー領域を含む、第１〜第１２の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８３】
第１４の実施形態では、本開示は、第１のセグメントがフィルムの長手方向に延伸誘導性分子配向を有し、かつ／又は、第１のセグメントがフィルムの幅方向に延伸誘導性分子配向を有する、第１〜第１３の実施形態のうちいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８４】
第１５の実施形態では、本開示は、第１のセグメントがβ−造核剤を含む、又はβ−造核剤を更に含む、第１〜第１４の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８５】
第１６の実施形態では、本開示は、第１のセグメントがプロピレンホモポリマー、プロピレン及び他のオレフィンのコポリマー、又はポリプロピレンホモポリマーと異なるポリオレフィンとのブレンドのうち少なくとも１つを含む、第１〜第１５の実施形態のいずれか一つに記載のフィルムを提供する。
【０１８６】
第１７の実施形態では、本開示は、第１のセグメント及び第２のセグメントがそれぞれ、長さ、幅、及び高さを有し、前記長さは最長寸法であり、前記厚さは最小寸法であり、第１のセグメント及び第２のセグメントのそれぞれの幅が最高５ミリメートルである、第１〜第１６の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８７】
第１８の実施形態では、本開示は、以下の条件、すなわち、
第１のセグメントが第２のセグメントより容量パーセントの高いフィルムを構成すること、又は
フィルムが少なくとも４０パーセントの弾性回復を有すること、のうち少なくとも１つを満たす、第１〜第１７の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８８】
第１９の実施形態では、本開示は、第１のセグメントが直立柱を含まない、第１若しくは第２の実施形態、又は第１若しくは第２の実施形態に従属する第４〜第１８の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１８９】
第２０の実施形態では、本開示は、第１のセグメントが希釈剤による熱誘起相分離を有する、第２の実施形態、又は第２の実施形態に従属する第４〜第１９の実施形態のいずれか一つのフィルムを提供する。
【０１９０】
第２１の実施形態では、本開示は、繊維状担体と接合した第１〜第２０の実施形態のうちのいずれか一つのフィルムを含む積層体を提供する。
【０１９１】
第２２の実施形態では、本開示は、第１〜第２０の実施形態のいずれか一つのフィルム又は第２１の実施形態の積層体を含む吸収性物品を提供する。
【０１９２】
第２３の実施形態では、本開示は、
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムを第１の温度で提供することであって、第２のセグメントが第１のセグメントより弾性的であり、第１のセグメントがポリマーと第１の温度でポリマーと混和性である希釈剤とを含む第１のポリマー組成物を含む、ことと、
フィルムを第２の温度まで冷却することであって、ポリマーは少なくとも部分的に結晶化し、希釈剤から相分離する、ことと、を含む、第１〜第１９の実施形態のうちいずれか一つのフィルムの製造方法を提供する。
【０１９３】
第２４の実施形態では、本開示は、フィルムを少なくとも１つの方向に延伸することを更に含む、第２３の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１９４】
第２５の実施形態では、本開示は、希釈剤の少なくとも一部を除去することを更に含む、第２３又は第２４の実施形態の方法を提供する。
【０１９５】
第２６の実施形態では、本開示は、
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを含むフィルムであって、第２のセグメントが第１のセグメントより弾性的であり、第１のセグメントがβ−造核剤又は希釈剤による熱誘起相分離のうち少なくとも１つを含むフィルムを提供することと、
フィルムを少なくとも１つの方向に延伸することと、を含む、第１〜第１９の実施形態のうちのいずれか一つのフィルムの製造方法を提供する。
【０１９６】
第２７の実施形態では、本開示は、第１のセグメントがβ−造核剤を含み、少なくとも１つの方向に延伸することが、第１のセグメントに微多孔を形成する、第２６の実施形態の方法を提供する。
【０１９７】
第２８の実施形態では、本開示は、第１のセグメントが希釈剤による熱誘起相分離を有し、フィルムを提供することが、結晶性ポリマー及び希釈剤を溶融ブレンドすることと、結晶性ポリマーが結晶化して希釈剤から相分離する温度まで冷却することと、を含む、第２６又は第２７の実施形態の方法を提供する。
【０１９８】
第２９の実施形態において、本開示は、少なくとも１つの方向が縦方向を含む、第２４〜第２８の実施形態のいずれか一つの方法を提供する。
【０１９９】
第３０の実施形態では、本開示は、
少なくとも第１のキャビティと、第２のキャビティと、分注スロットを有する分注表面と、を備える押出ダイを提供することであって、
前記押出ダイ内の第１の流体通路が、第１のキャビティから分注スロットの第１のスロットセグメントへと延在し、
前記押出ダイ内の第２の流体通路が、第２のキャビティから分注スロットの第２のスロットセグメントへと延在し、第２のスロットセグメント及び第１のスロットセグメントが組み合わせた幅を提供するようにサイドバイサイドで配設され、
前記押出ダイ内の第３の流体通路が、押出ダイ内のダイキャビティから第２のスロットセグメントへと延在し、第３の流体通路が、第２の流体通路の上方の区域から第２の流体通路が分注スロットに入る地点において第２の流体通路と合流し、第３の流体通路が、第２の流体通路に合流する地点において、第１のスロットセグメントと第２のスロットセグメントとを組み合わせた幅より小さい幅を有する、押出ダイを提供することと、
フィルムを形成するように、第１のポリマー組成物、第２のポリマー組成物、及び第３のポリマー組成物をそれぞれ第１のキャビティ、第２のキャビティ、及びダイキャビティから押し出すことと、を更に含む、第２３〜第２９の実施形態のいずれか一つの方法を提供する。
【０２００】
第３１の実施形態では、本開示は、
少なくとも第１のキャビティと、第２のキャビティと、分注スロットを有する分注表面と、を備える押出ダイを提供することであって、
押出ダイ内の第１の流体通路が、第１のキャビティから分注スロットの第１のスロットセグメントへと延在し、
押出ダイ内の第２の流体通路が、第２のキャビティから分注スロットの第２のスロットセグメントへと延在し、
押出ダイ内の第３の流体通路が、押出ダイ内のダイキャビティから前記第２の流体通路の片側上に延在し、分注スロットから上流で、第３の流体通路が、第２の流体通路が分注スロットに入る地点において第２の流体通路の上方及び下方の区域で、第２の流体通路と合流する分岐へと変向される、押出ダイを提供することと、
フィルムを形成するために、第１のポリマー組成物、第２のポリマー組成物、及び第３のポリマー組成物を第１のキャビティ、第２のキャビティ、及びダイキャビティからそれぞれ押し出すことであって、層状化された第２のセグメントの第２の層及び第３の層のそれぞれの中の、第３のポリマー組成物及び第４のポリマー組成物が同一である、押し出すことと、を更に含む、第２３〜第２９の実施形態のいずれか一つの方法を提供する。
【０２０１】
第３２の実施形態では、本開示は、押出ダイが、ダイ内に複数の第１の通路と、複数の第２の通路と、複数の第３の通路とを備える、第３０又は第３１の実施形態の方法を提供する。
【０２０２】
第３３の実施形態では、本開示は、押出ダイが、複数のシムを備え、複数のシムが複数のシム配列を備え、それぞれの配列が、第１の流体通路を提供する少なくとも１つの第１のシム、第２の流体通路を提供する少なくとも１つの第２のシム、及び第３の流体通路を提供する少なくとも１つの第３のシムを備える、第３０〜第３２の実施形態のうちのいずれか一つの方法を提供する。
【０２０３】
第３４の実施形態では、本開示は、複数のシムのそれぞれが分注スロットの一部分を画定する、第３３の実施形態の方法を提供する。
【０２０４】
第３５の実施形態では、本開示は、それぞれのシム配列が、少なくとも１つの第２のシムと少なくとも１つの第３のシムとの間に、第２の流体通路につながる第３の流体通路内の分岐を提供する少なくとも１つの第４のシムを更に備える、第３３又は第３４の実施形態の方法を提供する。
【０２０５】
第３６の実施形態では、本開示は、それぞれのシム配列が、少なくとも１つの第１のシムと少なくとも１つの第３のシムとの間に少なくとも１つのスペーサーシムを更に備え、前記スペーサーシムが、分注開口部を有するが、分注開口部とダイ内のキャビティのいずれかとの間に通路を有しない、第３３〜第３５の実施形態のいずれか一つの方法を提供する。
【０２０６】
第３７の実施形態では、本開示は、フィルム幅の少なくとも一部にわたって第１のセグメント及び第２のセグメントが交互になっている、第３０〜第３６の実施形態のいずれか一つの方法を提供する。
【実施例】
【０２０７】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は、単に例示を目的とするものであり、いかなる方法でも本開示を限定すると解釈してはならないことを理解すべきである。すべての部及び百分率は、別段の指定がない限り重量によるものである。
【０２０８】
下記の実施例の一部に使用される「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」という商品名で得られる部分的に水素添加したスチレン三元ブロックコポリマーを、未知の濃度の重水素化クロロホルム及び重水素化１，１，２，２テトラクロロエタン（ＴＣＥ）溶液中で、「ＩＮＯＶＡ」という商品名でＶａｒｉａｎ（米国カリフォルニア州Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ）から得られる６００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を使用して、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって解析した。この分光計は、従来の室温逆プローブヘッドを装備していた。一次元の１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルが収集され、続いて、１Ｈ／１３Ｃ−ＮＭＲ勾配異核単一量子コヒーレンス（ｇＨＳＱＣ）及び等核二次元ＮＭＲでスペクトル割り当てを確定した。残りのプロト溶媒の共鳴は、陽子寸法で、２次的な化学シフトの参照として使用された。すべてのＮＭＲデータは、２５℃に保持されたサンプルを用いて収集された。解析後、水素添加されたブタジエン部分が三元ブロックコポリマーの中間ブロックを支配していることが結論付けられたが、少量の水素添加されたイソプレン部分も、中間ブロック内で見出された。１Ｈ−ＮＭＲデータの統合は、ポリスチレンが三元ブロックコポリマーの約２４モルパーセント（３６重量パーセント）をなしていることを示唆した。
【０２０９】
「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」という商品名で得られる部分的に水素添加されたスチレンブタジエンスチレンコポリマーの重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、直鎖ポリスチレンポリマー標準との比較によって判定された。ＧＰＣ測定は、オートサンプラー、コントローラー、及びポンプの組み合わせ（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国マサチューセッツ州Ｍｉｌｆｏｒｄ）から入手した、Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌ  ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ、及びＥｍｐｏｗｅｒ  ３データ収集ソフトウェア）を使用し、４０℃に制御し、かつ３本の２５０ミリメートル（ｍｍ）×１０ｍｍのジビニルベンゼンポリマー粒子のリニアカラム（Ｊｏｒｄｉ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｉｎｃ．（米国マサチューセッツ州Ｂｅｌｌｉｎｇｈａｍ）から、「Ｊｏｒｄｉ  ＧＥＬ」という商品名で入手した）を、２本のカラムをポアサイズ混合層で、１本のカラムを５００オングストロームで使用して、実施した。示差屈折率（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手したＷａｔｅｒｓ  Ｍｏｄｅｌ  ２４１４）を４０℃で使用した。「ＭＤ６８４３」コポリマーの２０ミリグラム（ｍｇ）サンプルを、１０ｍＬのテトラヒドロフラン（２５０ｐｐｍのＢＨＴで抑制した）で希釈し、２０ｍＬのガラスバイアル瓶に入れて、ポリエチレンライニングしたキャップで蓋して、溶解するまでゆっくりと回転した。サンプル溶液を、ポアサイズが０．４５マイクロメートルの直径１３ｍｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シリンジフィルターを通して濾過し、１．８ｍＬのオートサンプルガラスバイアル瓶に入れ、ＰＴＦＥ／シリコーンセプタムキャップで蓋し、ポリスチレン標準の２つのバイアル瓶及び対照溶液のバイアル瓶とともにオートサンプラー内に定置した。解析の初めに、テトラヒドロフラン（２５０ｐｐｍのＢＨＴで抑制した）移動相を、６分間にわたって漸増して１ｍＬ／分の流量にし、ＲＩ検出器の参照側が１０分間フラッシュされ、移動相からの新鮮なテトラヒドロフランで充填された。４８分間のカラム平衡化、それぞれ４８分間の２つのポリスチレン標準の５５マイクロリットル注入、及び１つの対照サンプルの９９マイクロリットル注入の後、サンプルを解析した。９９マイクロリットルの容積のサンプルをカラムバンクに注入し、Ｅｍｐｏｗｅｒ  ３ソフトウェアによってデータを収集した。ピーク分子量が２．１３×１０６グラム／モル〜２６６グラム／モルの範囲の、１５個の分散度が小さいポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＵＳＡ，Ｉｎｃから入手した）を使用して分子量較正を実施した。分子量分布の計算は、Ｅｍｐｏｗｅｒ  ３  ＧＰＣソフトウェアを使用して実施し、三次多項式フィットを使用して、分子量較正曲線に対して０．９９９５を超えるＲ値を得た。重複して注入を実行し、平均した。三元ブロックコポリマーの重量平均分子量が、１８１，６００グラム／モルであり、その数平均分子量が１５９，０００グラム／モルであることがわかった。
【０２１０】
（実施例１〜５）
実施例１については、図１０Ａ〜図１６に概して図示するように、３つのキャビティを有する、６インチ（１５０ｍｍ）共押出ダイ（ダイ１）を使用した。ダイ１は、表１に示すシムの繰り返しパターンを用いて組み立てられた。シムの表記（例えば、１５００、１６００、１７００、１８００、又は１９００）は、図１０Ａ〜図１４Ａに示したシムを指す。シムの厚さは、シムの最も狭い寸法を指す。ダイの構造要素は、シムが図１０Ａ〜図１６に記載するダイのどの部分に寄与するかを記載する。フィルムの構造要素は、示されたシムから押し出される、図４に示すフィルムの部分を指す。２×１６００及び４×１５００という表記は、２つのシム１６００が互いに隣り合って定置されたこと、及び４つのシム１５００が互いに隣り合って定置されたことを意味する。表１に示す配列は、６インチ（１５０ｍｍ）の幅を達成するために数回繰り返された。シムの分注開口部は、図１５に示すように、０．０３０インチ（７６０マイクロメートル）の高さで分注スロットを提供するように、同一線上の配設で位置合わせされた。シム１５００は、０．１００インチ（２．５４ｍｍ）のランド高さを有した。シム１９００及びシム１８００は、０．０７０（１．７８ｍｍ）のランド高さを有し、シム１７００及びシム１６００は、０．０８０インチ（２．０３ｍｍ）のランド高さを有した。シム組立体は、位置合わせキーを用いて位置合わせされ、２つの末端ブロックの間に４本の１／２インチ（１２．７ｍｍ）ボルトを使用して圧縮された。
【０２１１】
【表１】
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【０２１２】
ダイ２を実施例２〜５に対して使用した。ダイ２は、ダイ１と酷似しており、シム配列において修正している。再び表１を参照すると、シム１７００及び１８００の第２の実体を取り除き、シム１５００のうち２つのみを使用し、１９００、１８００、１７００、２×１６００、１９００、及び２×１５００のシム配列が得られた。再び図１６を参照すると、シム１７００及び１８００を取り除くと、スペーサーシム１９００は、シム１６００の隣に位置し、第２のセグメントの第１の（中央）層を形成する第２の流体通路を提供する。第２のセグメントの第２の層及び第３の層を付与する第３のポリマー組成物は、第２の流体通路の片側のみから流れる。
【０２１３】
２つの末端ブロック上の入口フィッティングは、それぞれ、従来の単軸押出成形機に接続された。実施例のそれぞれについて、それぞれの押出成形機に供給するポリマー組成物の組成物及び流量を、表２に示す。上記の表１に記載する第１の流体通路につながる第１のキャビティに供給する押出成形機１は、第１のポリマー組成物を装填された。押出成形機２は、第１の流体通路につながる第２のキャビティに供給し、押出成形機３は、上記の表２に記載する第３の流体通路につながる第３のキャビティに供給した。押出成形機２を、弾性的なポリマー組成物で装填し、押出成形機３を第３のポリマー組成物で装填した。実施例のそれぞれについて第１のポリマー組成物、弾性的なポリマー組成物、及び第３のポリマー組成物を、表２に示す。
【０２１４】
実施例１については、押出成形機１から供給された第１のポリマー組成物は、「ＭＰＭ１１１４」という商品名でＭａｙｚｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国ジョージア州Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ）から得られたβ−造核剤を含有するマスターバッチの３重量％を含んだ「ＴＯＴＡＬ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ５５７１」という商品名でＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から得られるポリプロピレン耐衝撃性コポリマーであった。押出成形機２から供給された弾性的なポリマー組成物は、「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」という商品名でＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から得られた水素添加中間ブロックに対してスチレン三元ブロックコポリマーの７８重量％と、「ＳＵＫＯＲＥＺ  ＳＵ−２１０」という商品名でＫｏｌｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（韓国）から得られた水素添加ジシクロペンタジエン炭化水素樹脂の２２％との混合物であった。押出成形機３から供給された第３のポリマー組成物は、Ｃｌａｒｉａｎｔ（米国ミネソタ州Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ）から得られたポリプロピレンの青色着色濃縮物の約２重量％を含んだ「ＰＰＲ  ７２２０」という商品名でＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから得られた、１０分当たり１０グラムのメルトフローインデックスのポリプロピレンランダムコポリマーの混合物であった。
【０２１５】
実施例２〜５については、押出成形機１から供給された第１のポリマー組成物は、「ＢＲＡＳＫＥＭ  ＰＰ  Ｆ００８Ｆ」という商品名でＢｒａｓｋｅｍ  Ａｍｅｒｉｃａ社（米国ペンシルバニア州Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）から得られたポリプロピレンホモポリマーと、「ＫＡＹＤＯＬ３５０」という商品名でＢｒｅｎｎｔａｇ  Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社（米国ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から得られた鉱油との５０：５０のブレンドであり、そのブレンドはまた、「ＭＩＬＬＡＤ  ３９８８」という商品名でＭｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（米国サウスカロライナ州Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ）から得られた１０００ｐｐｍの造核剤を含む。押出成形機２及び３の両方から供給されたポリマー組成物は、「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ３９８０」という商品名でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から得られたプロピレン系エラストマーであり、フィルム５内の押出成形機２から供給されたポリマー組成物はまた、Ｃｌａｒｉａｎｔから得られた青色マスターバッチの２重量％を含むように修正した。
【０２１６】
【表２】
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【０２１７】
冷却ロールは、押し出された材料を受け入れるために、共押出ダイの分注スロットに隣接して位置付けられた。実施例（Ｅｘ．）１〜５のそれぞれの調製のための押出成形機の温度及び冷却ロールの温度を、下の表３に示す。
【０２１８】
【表３】
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【０２１９】
実施例１ａ〜５ａは、フィルムを一定の幅に維持したまま縦方向にその長さの２．５倍まで延伸することによって実施例１〜５からそれぞれ調製した。延伸は、Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇから得られたバッチ二軸延伸機を用いて５７℃で行われた。幅を、ネッキングを防止するために拘束した。実施例１ｂ〜５ｂは、フィルムを縦方向にその長さの２．５倍まで、かつ機械横方向にその長さの１．２５倍まで延伸することによって実施例１〜５からそれぞれ調製した。延伸は、同時に起こる配向とともにＴ．Ｍ．Ｌｏｎｇから得られたバッチ二軸延伸機を用いて６６℃で行われた。
【０２２０】
その後、実施例を泡立ち点及びガーレーエアフローについて評価した。泡立ち点は、フィルムを通した最大の経路、特にピンホールに対して最も敏感である。
【０２２１】
ガーレーエアフローでは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７２６−５８にしたがって５０立方センチメートルのエアーがフィルムを通過するのに必要な時間を秒で測定した。
【０２２２】
実施例３ａの第１のセグメントの断面の倍率５０００ｘでの顕微鏡写真を図３０に示す。
【０２２３】
泡立ち点及びガーレーエアフローの結果を、下の表４に示す。
【０２２４】
【表４】
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【０２２５】
実施例１〜５を手で、又は実施例１ａ−５ａ及び実施例１ｂー５ｂについて上述した方法を用いて延伸すると、第１のセグメントは白くなり、それによって微多孔性構造が作られたことが示された。
【０２２６】
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を、実施例２ａ〜５ａ及び実施例３ｂ〜５ｂ（一サンプルごと）に対して４０°Ｃ及び８０°Ｃで下記の試験方法を用いて測定した。ＭＶＴＲを、塩化カルシウムを含有するステンレス鋼チャンバを用いて測定した。フィルムのサンプルは、半径が３０ｍｍの開口部を有する容器の上部上方に定置され、ゴムワッシャ及びステンレス鋼ワッシャを受け入れるための柱に糸をかけられた。柱に位置付けられた３つの孔をそれぞれ有するゴムワッシャ及びステンレス鋼ワッシャは、その後、連続的にフィルムの上方に定置され、組立は蝶ナットを用いて締め付けした。露光されたフィルムの面積は、０．００２８２６ｍ２であった。組立品を、温度が２０℃で湿度が５０％の部屋に用意し、初期重量（Ｗ１）を提供するために秤量した。その後、組立品をオーブン内に定置し、４０℃、湿度７５％で２４時間加熱した。組立品は、２０℃で湿度が５０％で３０分間平衡化され、その後、最終重量（Ｗ２）を提供するために秤量された。
【０２２７】
その後、ＭＶＴＲ（２４時間あたりの、サンプルの面積平方メートル（ｍ２）あたりの透過水蒸気のグラム数）を、下式を用いて計算した。ＭＶＴＲ＝（Ｗ２−Ｗ１）ｇ×（２４時間）／０．００２８２６ｍ２×５時間。
【０２２８】
評価を、８０℃、湿度７５％にて３．５時間繰り返した。次いで、ＭＶＴＲ（２４時間あたりの、サンプルの面積平方メートル（ｍ２）あたりの透過水蒸気のグラム数）を、下式を用いて計算した。ＭＶＴＲ＝（Ｗ２−Ｗ１）ｇ×（２４時間）／０．００２８２６ｍ２×３．５時間。
【０２２９】
比較のため、「ＣＨＫ９２２０Ｂ」という商品名で三菱樹脂株式会社（東京、日本）から商業的に入手可能な通気性のあるおむつバックシートを評価した。通気性のあるバックシートは、ポリエチレン及び炭酸カルシウムを含み、秤量は１平方メートル当たり２０グラムであった。商業的に入手可能な油吸着化粧用シートも評価した。油吸着フィルムは、「ＮＣ−４２３１」という商品名で出光ユニテック株式会社（東京、日本）から入手可能な微多孔性ポリプロピレンの、厚さが３８マイクロメートルのフィルムであった。油吸着フィルムを熱誘起相分離方法を用いて作製した。希釈剤は除去しなかった。結果を下記表５に示す。
【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
本開示の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、例証の目的のために本出願において説明された実施形態に限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
2017512870.tif 000031
【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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