Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
発泡可能材料が１００〜１５００％の膨張のレベルを持つ、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、基体に付着した１層の発泡可能材料を含む層状成形品の製造方法において、該発泡可能材料の片が、発泡可能材料の該片の一部が金型キャビティ中に突き出るように金型の壁内に保持され、そして基体が金型内において該発泡可能材料が通常発泡する温度より上の温度で発泡可能材料のまわりに成形され、それによって該発泡可能材料が成形工程の間に基体に接着しかつ未発泡のままでいる、上記方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006123506.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006123506.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006123506.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006123506.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006123506.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006123506.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられ、０．５μｍ以上３．０μｍ以下の膜厚を有する光触媒層とを備えた、光触媒塗装体であって、
前記光触媒層が、
波長５５０ｎｍの光の直線透過率が９５％以上であり、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物と、
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンの合計量が１００質量部となるように含んでなる、光触媒塗装体。
【請求項２】
前記光触媒粒子が酸化チタン粒子である、請求項１に記載の光触媒塗装体。
【請求項３】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子である、請求項１または２に記載の光触媒塗装体。
【請求項４】
前記無機酸化物が、走査型電子顕微鏡により２０万倍の視野に入る任意の１００個の粒子の長さを測定することにより算出される、１０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の個数平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項５】
前記基材が、少なくともその表面が有機材料で形成された基材である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項６】
前記光触媒層が前記基材上に直接塗布されてなる、請求項５に記載の光触媒塗装体。
【請求項７】
外装材として用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光触媒塗装体の製造に用いられる光触媒コーティング液であって、溶媒中に、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンと、
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンの合計量が１００質量部となるように含んでなる、光触媒コーティング液。
【請求項９】
少なくともその表面が有機材料で形成された基材へのコーティングに用いられる、請求項８に記載の光触媒コーティング液。
【請求項１０】
前記基材上に直接塗布されるための、請求項９に記載の光触媒コーティング液。
【請求項１１】
外装材用のコーティングのための、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の光触媒コーティング液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明による光触媒塗装体は、基材と、該基材上に設けられ、０．５μｍ以上３．０μｍ以下の膜厚を有する光触媒層とを備えた、光触媒塗装体であって、
前記光触媒層が、
波長５５０ｎｍの光の直線透過率が９５％以上であり、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物と、
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンの合計量が１００質量部となるように含んでなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による光触媒コーティング液は、上記光触媒塗装体の製造に用いられる光触媒コーティング液であって、溶媒中に、
５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、
７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンと、
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンの合計量が１００質量部となるように含んでなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
光触媒塗装体
本発明による光触媒塗装体は、基材と、この基材上に設けられる光触媒層とを備えてなる。光触媒層は、波長５５０ｎｍの光の直線透過率が９５％以上であり、５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、任意成分として、シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを含んでなる。ここで、光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーン（シリカ換算）の合計量を１００質量部とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光触媒層およびそのための光触媒コーティング液
本発明の光触媒層は、５質量部以上１５質量部以下の、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒径を有する光触媒粒子と、７５質量部を超え９５質量部以下の無機酸化物粒子と、シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを、光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーン（シリカ換算）の合計量が１００質量部となるように含んでなる。そして、この光触媒層は光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーンが上記質量比率で溶媒中に分散されてなる光触媒コーティング液を基材上に塗布することによって形成されることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の光触媒層は加水分解性シリコーンの乾燥物を実質的に含まないのが好ましく、より好ましくは全く含まない。加水分解性シリコーンとは、アルコキシ基を有するオルガノシロキサンおよび／またはその部分加水分解縮合物の総称である。しかしながら、本発明の有害ガス分解性を確保できる程度であれば加水分解性シリコーンを任意成分として含有することは許容される。したがって、加水分解性シリコーンの含有量は、シリカ換算で、光触媒粒子、無機酸化物粒子、および加水分解性シリコーンの合計量１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部未満であり、好ましくは５質量部以下、最も好ましくは０質量部である。加水分解性シリコーンとしては、４官能シリコーン化合物がよく使用され、例えば、エチルシリケート４０（オリゴマー、Ｒがエチル基）、エチルシリケート４８（オリゴマー、Ｒがエチル基）メチルシリケート５１（オリゴマー、Ｒがメチル基）（いずれもコルコート社製）の形で市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチングトランジスタ（Ｔ２０）と、該スイッチングトランジスタ（Ｔ２０）に対し充電キャパシタ（Ｃ２５）と整流素子（Ｄ２５）を介して給電電圧（Ｖｃｃ）を供給するため１次巻線（Ｗ１）および補助巻線（Ｗ２）を備えたトランスが設けられている、
スイッチモード電源のための保護回路において、
エラー発生時に前記給電電圧（Ｖｃｃ）を低減するためスイッチング素子（Ｔ２１）を備えたクランプ回路（ＣＬ）と、保持回路（ＨＯ）が設けられており、
前記クランプ回路（ＣＬ）は前記充電キャパシタ（Ｃ２５）と接続されており、
前記保持回路（ＨＯ）は前記補助巻線（Ｗ２）と接続されており、該保持回路（ＨＯ）は、前記クランプ回路（ＣＬ）と接続されたキャパシタ（Ｃ３７）を有しており、エラー発生時に前記クランプ回路（ＣＬ）のために保持電流を供給することを特徴とする、
スイッチモード電源のための保護回路。
【請求項２】  前記クランプ回路（ＣＬ）は、過電圧発生時に前記給電電圧（Ｖｃｃ）によるスイッチングトランジスタ（Ｔ２０）のスイッチング周期をディスエーブル状態にするための閾値回路（Ｄ２４，Ｒ３８）を有している、請求項１記載の保護回路。
【請求項３】  前記保持回路（ＨＯ）は、一方の端部で前記のクランプ回路（ＣＬ）および充電キャパシタ（Ｃ２５）と接続されており、他方の端部で前記補助巻線（Ｗ２）と接続されている、請求項１記載の保護回路。
【請求項４】  前記保持回路（ＨＯ）は抵抗（Ｒ３７）を介して前記クランプ回路（ＣＬ）と接続されている、請求項３記載の保護回路。
【請求項５】  過電圧状態においてスイッチング電圧（Ｕｃ）を供給するため前記閾値回路（Ｄ２４，Ｒ３８）は、前記スイッチング素子（Ｔ２１）と接続されたツェナダイオード（Ｄ２４）を有している、請求項２記載の保護回路。
【請求項６】  １次巻線（Ｗ１）と補助巻線（Ｗ２）を備えたトランスおよび前記１次巻線（Ｗ１）と接続されたスイッチングトランジスタ（Ｔ２０）を有するスイッチモード電源において、
請求項１記載の保護回路が設けられていることを特徴とするスイッチモード電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は、スイッチングトランジスタと、該スイッチングトランジスタに対し充電キャパシタと整流素子を介して給電電圧を供給するため１次巻線および補助巻線を備えたトランスが設けられている、スイッチモード電源（switched mode power supply）ないしはスイッチング電源のための保護回路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、エラー発生時たとえば過電圧発生時に給電電圧を低減するためスイッチング素子を備えたクランプ回路と、保持回路が設けられており、前記クランプ回路は前記充電キャパシタと接続されており、前記保持回路は前記補助巻線と接続されており、該保持回路は、前記クランプ回路と接続されたキャパシタを有しており、エラー発生時に前記クランプ回路のために保持電流を供給することにより解決される。従属請求項には本発明の有利な実施形態が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体に対するコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング方法であって、ＣＴイメージング・システムで被検体をスキャンして、被検体の投影サンプルを含むビューを収集するステップと、前記収集ビューを選択したビュー範囲内で補間して、補間ビューを作成するステップと、前記補間を補償するために前記補間ビューに対して重み付けを行うステップと、前記収集ビューに対して重み付けを行うステップと、前記の重み付けした補間ビュー及び前記の重み付けした収集ビューに対してフィルタ処理及び逆投影を行って、被検体の画像を作成するステップと、を含む方法。
【請求項２】 被検体の画像を作成するためのコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システムであって、被検体をスキャンして、被検体の投影サンプルを含むビューを収集すること、前記収集ビューを選択したビュー範囲内で補間して、補間ビューを作成すること、前記補間を補償するために前記補間ビューに対して重み付けを行うこと、前記収集ビューに対して重み付けを行うこと、前記の重み付けした補間ビュー及び前記の重み付けした収集ビューに対してフィルタ処理及び逆投影を行って、被検体の画像を作成すること、を行うように構成されたコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項３】 前記システムを、被検体をスキャンして被検体の投影サンプルを含むビューを収集するように構成させることが、前記システムを、前記収集ビューを生成するために実施するスキャンのタイプに基づいて重みを適用するように構成させることを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記システムを、選択した領域内で収集ビューを補間するように構成させることが、前記システムを、β0及びβ1をパラメータとして［０．５π−β0−β1，０．５π＋β0＋β1］または［１．５π−β0−β1，１．５π＋β0＋β1］のビュー範囲内で収集ビューを補間するように構成させることを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】 β0＝β1＝０．３５７ラジアンである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 さらに、患者の臨床ステージ中にパラメータβ0及びβ1を修正するように構成されている請求項４に記載のシステム。
【請求項７】 前記システムを、選択したビュー範囲内で収集ビューを補間するように構成させることが、前記システムを、被検体のビューの収集投影サンプルにラグランジュ補間公式を適用するように構成させることを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】 前記システムを、被検体のビューの収集投影サンプルにラグランジュ補間公式を適用するように構成させることが、前記システムを、被検体のビューの収集投影サンプルに４次ラグランジュ補間公式を適用するように構成させることを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記システムを、被検体のビューの収集投影サンプルにラグランジュ補間公式を適用するように構成させることが、前記システムを、位置βにおける推定投影ｐ’（γ，β）を次式により決定するように構成させることを含む、請求項７に記載のシステム。
【数５】
2001286462.tif 000001
上式において、
【数６】
2001286462.tif 000002
であり、ｐ（γ，βi）はビュー角度βiの位置での投影サンプルの組であり、ここで、ｉ＝１，．．．，Ｎであり、Ｎは補間するビューの数であり、また、γは投影ファン角度である。
【請求項１０】 前記システムを、補間ビューに重み付けするように構成させることが、前記システムを、次の関数により補間ビューに重み付けするように構成させることを含む、請求項９に記載のシステム。
【数７】
2001286462.tif 000003
上式において、βcの値は補間する投影サンプルの領域に応じてβc＝０．５πまたはβc＝１．５πであり、αは１つのパラメータであり、
θ＝｛β−（βc−β0−β1）｝／β1
ψ＝｛β−（βc＋β0）｝／β1である。
【請求項１１】 α＝０．２５である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】 前記システムを、収集ビューに重み付けするように構成させることが、前記システムを、次の関数ｗ’（γ，β）により収集ビューに重み付けをするように構成させることを含む、請求項４に記載のシステム。
【数８】
2001286462.tif 000004
上式において、βc の値は補間する投影領域に応じてβc＝０．５πまたはβc＝１．５πであり、
θ’＝｛β−（βc−β0−β1）｝／β1
ψ’＝｛β−（βc＋β0）｝／β1
であり、αは１つのパラメータである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子電解質膜、カソード電極およびアノード電極からなる燃料電池本体とセパレータとの間に介在させるシール材の形成方法であって、セパレータの所定位置表面にゴム溶液を塗布して未加硫ゴムコーティング層を形成する工程、未加硫ゴムコーティング層を加硫することによりセパレータに接着一体化したゴムパッキンを形成する工程、ゴムパッキンが一体形成されたセパレータをカソード電極およびアノード電極に当接し単セルを組立てることにより高分子電解質膜の周縁部をシールする工程を備えており、前記セパレータとして炭素質導電材で形成されたセパレータを用いることを特徴とする燃料電池用シール材の形成方法。
【請求項２】
ゴム溶液がインクジェット方式で塗布される請求項１記載の燃料電池用シール材の形成方法。
【請求項３】
ゴム溶液が印刷法により塗布される請求項１記載の燃料電池用シール材の形成方法。
【請求項４】
ゴム溶液の２３℃における粘度が０．１〜４０Pa・Sである請求項１記載の燃料電池用シール材の形成方法。
【請求項５】
ゴム溶液として液状ゴムを用いた請求項１記載の燃料電池用シール材の形成方法。
【請求項６】
ゴム溶液としてゴムパウンドを溶剤により溶解させたものを用いた請求項１記載の燃料電池用シール材の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用シール材の形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、高分子電解質膜、カソード電極およびアノード電極からなる燃料電池本体とセパレータとの間に介在させるシール材の形成方法であって、セパレータの所定位置表面にゴム溶液を塗布して未加硫ゴムコーティング層を形成する工程、未加硫ゴムコーティング層を加硫することによりセパレータに接着一体化したゴムパッキンを形成する工程、ゴムパッキンが一体形成されたセパレータをカソード電極およびアノード電極に当接し単セルを組立てることにより高分子電解質膜の周縁部をシールする工程を備えており、前記セパレータとして炭素質導電材で形成されたセパレータを用いることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また好ましくは、ゴム溶液がインクジェット方式で塗布されることによりゴムコーティング層を形成する場合（請求項２）、ゴム溶液が印刷法により塗布されることによりゴムコーティング層を形成する場合（請求項３）、２３℃における粘度が０．１〜４０Ｐａ・Ｓであるゴム溶液を塗布する場合（請求項４）、ゴム溶液として液状ゴムを用いる場合（請求項５）、ゴム溶液として溶剤によりゴムコンパウンドを溶解させたものを用いる場合（請求項６）がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線局から送信された情報を受信し、当該受信した情報を他の異なる無線局に中継して送信する中継送信手段を備えると共に、情報を中継送信する場合と自局が送信元となって情報を送信する場合とで使用するチャネルを異ならせることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、他の無線局から送信された情報を受信し、当該受信した情報を他の異なる無線局に中継して送信する中継送信手段を備えると共に、情報を中継送信する場合と自局が送信元となって情報を送信する場合とで使用するチャネルを異ならせた。
従って、複数の無線局間の情報伝送の伝送時間を短縮化して、効率化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置に一方向性の信号線と双方向性の制御線とを介して接続可能な画像制御装置であって、
前記画像出力装置から出力された画像信号を前記一方向性の信号線を介して入力する入力部と、
入力画像信号を格納するフレームメモリと、
前記画像信号が静止画を表示する画像信号であるときには、前記フレームメモリから繰り返し読み出した画像信号を表示装置へ出力し、前記フレームメモリへの前記入力画像信号の書き込みを停止したことを前記双方向性の制御線を介して前記画像出力装置に通知する通知信号を出力する制御部とを有することを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】
前記通知信号は、前記画像出力装置に前記画像信号の出力を停止させる信号である請求項１記載の画像制御装置。
【請求項３】
前記画像出力装置から出力される判別信号に基いて、前記画像信号が動画を表示する画像信号であるときは前記入力画像信号を出力し、前記画像信号が静止画を表示する画像信号であるときは前記フレームメモリから繰り返し読み出した画像信号を出力する切替え部をさらに有する請求項１又は２記載の画像制御装置。
【請求項４】
前記切替え部は、前記フレームメモリに格納された画像信号と前記入力画像信号とを比較して前記出力される信号を切替える請求項３記載の画像制御装置。
【請求項５】
前記フレームメモリは複数フレームの前記画像信号を格納可能であり、前記切替え部は、前記フレームメモリに格納された複数フレームの画像信号と前記入力画像信号とを比較して前記出力される信号を切替える請求項４記載の画像制御装置。
【請求項６】
画像制御装置に一方向性の信号線と双方向性の制御線を介して接続可能な画像出力装置であって、
前記一方向性の信号線を介して前記画像制御装置に画像信号を出力する出力部と、
前記双方向性の制御線を介して、前記画像信号が静止画を表示する画像信号であることを通知する判別信号を前記画像制御装置に出力し、
前記判別信号に基いてフレームメモリへの書き込みを停止したことを前記画像制御装置から当該画像出力装置に通知する通知信号を、前記双方向性の制御線を介して受信したときに、前記画像制御装置への画像信号の出力を停止する制御部とを有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項７】
画像出力装置に一方向性の信号線と双方向性の制御線を介して接続可能な画像制御装置の制御方法であって、
前記画像出力装置から出力された画像信号を前記一方向性の信号線を介して入力するステップと、
入力画像信号をフレームメモリに格納するステップと、
前記画像信号が静止画を表示する画像信号であるときには、前記フレームメモリから繰り返し読み出した画像信号を出力し、
前記フレームメモリへの前記入力画像信号の書き込みを停止したことを前記双方向性の制御線を介して前記画像出力装置に通知するステップとを有することを特徴とする画像制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像制御装置は、画像出力装置に一方向性の信号線と双方向性の制御線とを介して接続可能な画像制御装置であって、
前記画像出力装置から出力された画像信号を前記一方向性の信号線を介して入力する入力部と、
入力画像信号を格納するフレームメモリと、
前記画像信号が静止画を表示する画像信号であるときには、前記フレームメモリから繰り返し読み出した画像信号を表示装置へ出力し、  前記フレームメモリへの前記入力画像信号の書き込みを停止したことを前記双方向性の制御線を介して前記画像出力装置に通知する通知信号を出力する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像制御装置の制御方法は、画像出力装置に一方向性の信号線と双方向性の制御線を介して接続可能な画像制御装置の制御方法であって、
前記画像出力装置から出力された画像信号を前記一方向性の信号線を介して入力するステップと、
入力画像信号をフレームメモリに格納するステップと、
前記画像信号が静止画を表示する画像信号であるときには、前記フレームメモリから繰り返し読み出した画像信号を出力し、
前記フレームメモリへの前記入力画像信号の書き込みを停止したことを前記双方向性の制御線を介して前記画像出力装置に通知するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と、当該波形の出力間隔を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し、低域の周波数で一連の処理を更新することを特徴とした映像色聴方法。
【請求項２】
変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と、当該波形の出力間隔を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し、低域の周波数で一連の処理を更新するとともに、
変換範囲の垂直方向の位置を移動可能とし、前記一連の処理を左右対称の２系統の変換範囲で行うことを特徴とした映像色聴方法。
【請求項３】
変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と、当該波形の出力間隔を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し、低域の周波数で一連の処理を更新することを特徴とした映像色聴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】映像色聴装置
【技術分野】
【０００１】
この発明は、視覚障害者用の映像色聴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の視覚障害者用の装置には、障害物までの距離を検出して音波で知らせたり、あるいは障害者用のタイルや施設にICチップ等を埋め込み、センサーで検出することで音声案内を行うものが発明されているようである。
【特許文献１】特開２００３−３１０６７７号公報  （視覚障害者向け誘導装置及び誘導システム）
【特許文献２】特開２００４−１１８８２１号公報  （軌条式視覚障害者誘導システム）
【特許文献３】特開２００５−２５７３４８号公報  （色識別装置 ）
【特許文献４】特開２００６−１０５２５号公報  （色−音変換装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
視覚障害者用の補助器具においては、視覚情報の代わりとして利用することができる小型で情報伝達効率の高い装置が必要である。
また、従来の画像認識システムにおいては、例えば立体化処理に時間が掛かる場合や、部分的表面から該当する物体を認識することが難しい場合があり、そのため画像空間を効率的に色聴し、高速に認識することができる画像認識方法が必要であった。
【０００４】
そこで、聴覚から映像画面を色聴できる映像色聴方法、及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と、当該波形の出力間隔を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し、低域の周波数で一連の処理を更新ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
映像画面から色情報を連続的に変換されるとともに、波形と音波により、聴覚から映像画面を色聴できるだけでなく、逆算方式により、視覚から音波情報を得られる。また、映像画面内の視点を任意に移動して特徴を得られやすく、画像認識を効率化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を、以下の実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、映像色聴装置の想像図であり、左右の小型カメラと、左右の小型スピーカーと、ポインティングデバイスを備えた頭部装着型である。この時の波形変換には２通りがあり、左右別々のカメラで捕らえた映像を比較し、例えば明度を距離値に変換し、立体化された画面において、変換範囲を有する方法と、もうひとつは、立体化を行わずに左右別々の画面内で、左右それぞれの変換範囲を有する方法である。後者は立体であるか否かを、利用者が左右の変換された波形から認識する能力を訓練的に要する。
【０００９】
また、ポインティングデバイスは、変換範囲の位置を入力するものであり、視点として垂直方向に上下することによりカメラの角度を動かすことなく、物体の特徴を効率的に調べることができる。
【００１０】
図２は映像色聴装置におけるハンディータイプの想像図であり、手に持ったカメラを自由に動かすことができる。
【００１１】
また、ポインティングデバイスはトラックボールであり、縦軸に加えて横軸にも動かすことができるが、利便性を考慮し、例えば横軸は拡大縮小することが望ましい。
【実施例２】
【００１２】
映像色聴装置における波形変換は、例えば色情報が左右ともに１２個とすれば、中域の周波数は１２階調となる。このときの偏移差を２倍とすれば、ちょうど鍵盤のように１オクターブ分の１２音階になる。
【００１３】
さらに、音階を聞き分ける能力が経験的に備わる場合が予想される。つまり、将来的には鍵盤が１オクターブ分増えるように、変換範囲を（縦軸方向を含めて）拡大することにより、より大量の視覚情報を認識できるようになると予想することができる。
【００１４】
図３は、情報画面における変換範囲であり、水平方向に左右対称の複数の色情報の位置を示している。
そして、図４の色波形では、１ミリ秒（０．００１秒）以内で彩度を波の回数、色相を波の高低（強弱）として変換し、この波形両端には明度に応じた偏差が成されている。
すなわち、１２個の色情報は図５に示すように０．１秒以内で処理できることになるので、１２０Ｈｚの音程帯域となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
映像色聴装置は、映像を10Kz以上の波形に変換できるCPUがあれば利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】立体映像を音波に変換する人工網膜化音波装置の想像図である。
【図２】映像を音波に変換する映像インパルス音波装置の想像図である。
【図３】映像画面における変換範囲の各色情報の位置を示した図である。
【図４】色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図である。
【図５】左右に振り分けられた中域の変調周波数の図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  本体
２  小型カメラ
３  小型スピーカー
４  ポインティングデバイス
５  パッド
６  小型端末装置
１０  映像画面
１１  波形変換範囲
１２  波形変換範囲の中央
Ａ-Ｃ  水平方向で左側に並ぶ色情報
ａ-ｃ  水平方向で右側に並ぶ色情報
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007144111.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼓膜体温計のプローブのためのプローブカバーであって、
長手軸、体温計プローブを受容するための近位端部における開口部、及び、前記近位端部と略反対側の遠位端部にフィルムの窓を有する略管状の本体と、
前記本体の前記遠位端部から前記長手軸に向かって径方向の内方に延在するとともに、前記長手軸周りの周方向に延在し且つ前記窓の境界線を画成する内側縁部を有するフィルム支持部と、
を備え、前記フィルムの窓は前記フィルム支持部の遠位端部におけるフィルム支持面にて固定され且つ前記フィルム支持部の前記内側縁部を越えて延在し、前記フィルムは前記フィルム支持面に渡り且つ実質的に前記本体の外側端に向けて延在し、
更に、
前記本体の前記遠位端部の内周周りに離隔されて配設される複数の端部リブであって、前記端部リブのそれぞれが前記体温計プローブの遠位端部と係合するとともに前記体温計プローブと前記フィルムとを接触させないように配置されたリブを備え、前記フィルム支持部の前記内側縁部は前記複数の端部リブのそれぞれの横断部と同じ距離だけ内方に延び、且つ、前記端部リブの少なくとも一部が前記フィルム支持部と合流し、
前記プローブカバーが前記窓を通る赤外線放射に対して実質的に透明であり、且つ、前記窓の境界線には前記窓の平面における隅部が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部の前記内側縁部には外方に湾曲する部分が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項３】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線には前記窓に突出する部分が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項４】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線が概して滑らかであり且つ連続しているプローブカバー。
【請求項５】
請求項４に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線が実質的に円形であるプローブカバー。
【請求項６】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部が前記本体と一体に形成されるプローブカバー。
【請求項７】
請求項６に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブが前記本体と一体に形成されるプローブカバー。
【請求項８】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブのそれぞれが、前記フィルム支持部の表面に沿いながら前記長手軸に向かって径方向の内方に延在する突起部を備えるプローブカバー。
【請求項９】
請求項８に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブの前記突起部が前記長手軸に向かって前記フィルム支持部の前記内側縁部よりも遠くに延在していないプローブカバー。
【請求項１０】
請求項８に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部の前記内側縁部が前記長手軸に向かって前記突起部よりも遠くに延在するプローブカバー。
【請求項１１】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記本体が前記遠位端部に隣接する弧状面を有し、且つ、前記フィルムが前記弧状面に固定されているプローブカバー。
【請求項１２】
請求項１に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部が、前記本体の前記遠位端部にて、前記窓の全面積の少なくとも約２０％の面積を有する略環状の領域を有する表面であって遠位側に面する実質的に平坦な表面を画成するプローブカバー。
【請求項１３】
鼓膜体温計のプローブのためのプローブカバーであって、
長手軸、体温計プローブを受容するための近位端部における開口部、及び、前記近位端部と略反対側の遠位端部における窓を有する略管状の本体であって、前記近位端部から前記遠位端部まで概して延在する内周面を画成する本体と、
前記本体の前記遠位端部から前記長手軸に向かって径方向の内方に延在するとともに、前記長手軸周りの周方向に延在し且つ前記窓の境界線を画成する内側縁部を有するフィルム支持部と、
前記本体の前記遠位端部における複数の端部リブであって、前記端部リブは更に横断部を備え、前記内側縁部及び前記端部リブの前記横断部は前記略管状の本体の前記長手軸の中心線に向かって内方に同一距離だけ実質的に延びる、端部リブと、を備え
前記フィルムは前記フィルム支持部の遠位端部におけるフィルム支持面にて固定され且つ前記フィルム支持部の前記内側縁部を越え、前記フィルムは前記フィルム支持面に渡り且つ実質的に前記本体の外側端に向けて延在し、
前記プローブカバーが前記開口部に受容された前記体温計プローブの遠位端部と前記フィルムとの間の間隙を維持するように構成されるとともに、前記間隙が前記本体の前記内周面と前記体温計プローブの側面との間の領域に延在し、更に、前記プローブカバーが前記窓を通る赤外線放射に対して実質的に透明であり、且つ、前記窓の境界線には前記窓の平面における隅部が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプローブカバーにおいて、
前記開口部に受容される体温計プローブと組み合わされるプローブカバー。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部の前記内側縁部には外方に湾曲する部分が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線には前記窓に突出する部分が実質的に存在しないプローブカバー。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線が概して滑らかであり且つ連続しているプローブカバー。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプローブカバーにおいて、
前記窓の前記境界線が実質的に円形であるプローブカバー。
【請求項１９】
請求項１３に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部が前記本体と一体に形成されるプローブカバー。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブが前記本体と一体に形成されるプローブカバー。
【請求項２１】
請求項１３に記載のプローブカバーにおいて、
更に、複数の端部リブであって、それぞれが前記フィルム支持部の表面に沿いながら前記長手軸に向かって径方向の内方に突出している端部リブを備えるプローブカバー。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブが前記長手軸に向かって前記フィルム支持部の前記内側縁部よりも遠くに延在していないプローブカバー。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプローブカバーにおいて、
前記端部リブのそれぞれが前記フィルム支持部の前記内側縁部と面一である内側縁部を有するプローブカバー。
【請求項２４】
請求項１３に記載のプローブカバーにおいて、
前記本体が前記遠位端部に隣接する弧状面を有し、且つ、前記フィルムが前記弧状面に固定されているプローブカバー。
【請求項２５】
請求項１３に記載のプローブカバーにおいて、
前記フィルム支持部が、前記本体の前記遠位端部にて、前記窓の全面積の少なくとも約２０％の面積を有する略環状の領域を有する表面であって遠位側に面する実質的に平坦な表面を画成するプローブカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、旋回ヘッド１０は、ラム１００に対して９０度毎の割り出しによって装着されるようになっていることから、ラム１００側のクーラント供給口１０２、圧油供給口１０３電気接続用コネクタ１０４は各々一つずつであるのに対して、旋回ヘッド１０側のクーラント液カプラ２７、圧油カプラ２８、電気接続用コネクタ２９は９０度の割り出し位置に応じて４個ずつ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、アングルヘッドの実施形態を示している。アングルヘッドは全体を符号５０により示されている。アングルヘッド５０は、アタッチメント本体５１の上部に上部フランジ部材５２を一体的に有している。上部フランジ部材５２の上面部は、四角形のフランジ面部５３をなしている。フランジ面部５３の四隅には、各々、円筒状のクランプ筒体５４が固定装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離紙の一の面に貼着されたラベル個体と、
上記剥離紙の他の面にその始端側から所定長に亘り同一パターンで複数個だけ印刷された、上記ラベル個体の関連情報を示すバーコードとを有し、
上記関連情報には上記剥離紙に貼着された上記ラベル個体の印字可能枚数に関連した情報が含まれる
ことを特徴とする剥離紙付きラベル。
【請求項２】
ラベル用剥離紙の一の面に同一パターンで複数個だけ印刷されたバーコード情報を読み取るバーコードセンサと、
上記バーコード情報を読み取り、読み取ったバーコードに含まれるラベルの印字可能枚数を表示する共に、ラベル印字の都度上記印字可能枚数を減算表示する残量枚数制御部とを有する
ことを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項３】
上記バーコード読み取りタイミングは、印字処理前である
ことを特徴とする請求項２記載のラベルプリンタ。
【請求項４】
上記剥離紙を空送りしながら上記バーコードの読み取りが行われる
ことを特徴とする請求項２記載のラベルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る剥離紙付きラベルは、剥離紙の一の面に貼着されたラベル個体と、
上記剥離紙の他の面にその始端側から所定長に亘り同一パターンで複数個だけ印刷された、上記ラベル個体の関連情報を示すバーコードとを有し、
上記関連情報には上記剥離紙に貼着された上記ラベル個体の印字可能枚数に関連した情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に記載したこの発明に係るラベルプリンタは、ラベル用剥離紙の一の面に同一パターンで複数個だけ印刷されたバーコードを読み取るバーコードセンサと、
上記バーコード情報を読み取り、読み取ったバーコードに含まれるラベルの印字可能枚数を表示する共に、ラベル印字の都度上記印字可能枚数を減算表示する残量枚数制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
剥離紙の始端側から所定の長さ（例えば、ラベル個体数にして３〜５枚分）に亘り同一パターンで２〜３個分のバーコードが印刷される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
印字ヘッド２６より所定の間隔Ｌａだけ先行する位置にラベル個体１４の検知手段３０が配置されている。検知手段３０としては、透過型の検知手段が使用される。そのため、図示するように剥離紙付きラベル１０を挟んで一方には発光素子（発光ダイオード等）３０ａが配され、他方には受光素子（受光ダイオード）３０ｂが配されてラベル個体１４の検知手段３０が構成される。透過率の違いからラベル個体１４の貼着位置が検出される
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
剥離紙１２の裏面１２ｂにはバーコード８２などが印刷されているため、図４あるいは図５に示すようにバーコードセンサ３４は、バーコード８２のほぼ中央部付近をセンスできるような位置（中央部付近）に配置される。これに対して、検知手段３０（３０ａ，３０ｂ）は、バーコード８２および印刷エリア１４ａはセンスせず、ラベル個体１４のみをセンスできるような位置に配置される。例えば、ラベル個体１４の右端部寄りに配置する。そのため、印刷エリア１４ａは多少左寄りに設けられている。バーコードセンサ３４は、検知手段３０よりも後行する位置に配置することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さて、上述したようにバーコード情報の中には、セットされたラベルの印字可能枚数を示す情報が含まれている。この印字可能枚数情報を読み取って印字可能枚数を表示すると共に、ラベル個体１４への印字処理に併せて印字可能枚数の更新処理が行われる。そのため、ラベルプリンタ２０にあっては、印字モードに移る前、換言すれば新品の剥離紙付きラベル１０がプリンタ本体にセットされた段階で、バーコードを読み取るための読み取りモードが実行される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、剥離紙１２に印刷されたバーコード８２が２次元バーコードの場合には、ラベル個体１４の検知手段３０としてスキャナーが使用されることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１０・・・剥離紙付きラベル、１２・・・剥離紙、１４・・・ラベル個体、１２ａ・・・表面、１２ｂ・・・裏面、１４ａ・・・印刷エリア、１４ｂ・・・印字エリア、２０・・・ラベルプリンタ、２２・・・ステッピングモータ、２６・・・印字ヘッド、３０・・・検知手段、３４・・・バーコードセンサ、４０・・・データ処理部、４２・・・ＣＰＵ、Ｗ・・・ラベル間隔、８０・・・識別情報、８２・・・バーコード、Ｌ・・・バーコード印刷長
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007144955.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007144955.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007144955.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１，２に記載の装置は、例えばオフセット輪転機に、走行中の連続紙（ウェブ）の画像を撮像するイメージセンサをそれぞれ取り付けて、同じ印刷物に対して欠陥検査や色調監視を行うものである。
【特許文献１】特開２００３−１０３７６１号公報
【特許文献２】特開平１０−３２９３０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に親水性層を設けてなる平版印刷版において、該親水性層が印刷時に最表面を構成する層であり、かつ水酸基とその硫酸エステル基を有するポリマー及び金属酸化物を含有することを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
該金属酸化物がシリカ粒子であることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
該シリカ粒子が平均直径２５ｎｍ以下の一次粒子が凝集し、平均粒径１μｍ以下の２次粒子を形成していることを特徴とする請求項２記載の平版印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に用いる金属酸化物粒子の形態についてはスラリー製造が終了した段階での形態を意味する。粒子の形状は球形、針状、羽毛状、不定形など如何なる形を取ることもでき、さらにこれらの粒子を一次粒子として、それらの凝集した二次粒子の形を取ることもできる。本発明に用いる金属酸化物粒子の形状としてはこれらの中で、一次粒子として平均粒径２５ｎｍ以下の球状粒子が塊状に凝集した二次粒子であることが好ましい。このようなシリカは特公平３−５６５５２号、特開平１０−８１０６４号等に開示されている気相法による合成シリカ微粒子（以降、気相法シリカと称す）がある。気相法シリカは日本アエロジル株式会社からアエロジルとして市販されており入手することができる。本発明における好ましい金属酸化物微粒子の二次粒子サイズ、若しくは二次粒子を形成していない場合の一次粒子の粒子サイズは好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは５００ｎｍ以下である。平均粒径５０ｎｍ以上の二次粒子、若しくは二次粒子を形成していない場合の一次粒子でやはり５０ｎｍ以上の平均粒子径を持つ粒子の平均粒径は、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製、ＬＡ９２０）で測定することができる。それ以下の微小粒子に関しては電子顕微鏡を用いて確認することができる。また、粒子が一次粒子の凝集した二次粒子を形成している場合には、同じく電子顕微鏡を用いて、一次粒子のサイズ、また凝集の形を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔あるいはスリットを備えた芯材に、吸着担体の材料となる繊維材料を巻く工程と、
前記芯材の内側から、または前記芯材の内側に向けて、前記繊維材料を通過するように反応液または洗浄液を流すことによって、吸着能を持つ物質または官能基を前記繊維材料に導入する工程と、
を備える、吸着担体の製造方法。
【請求項２】
前記繊維材料がフェルト構造を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記吸着担体が医療材料用途に用いられるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着担体の製造方法。
【請求項４】
前記吸着担体が血液浄化用途に用いられるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸着担体の製造方法。