Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記高分子電解質膜を構成する高分子電解質が、カチオン交換基を有するブロックと、実質的にイオン交換基を有さないブロックとを含むブロック共重合体である、請求項１〜６のいずれかに記載の高分子電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
金属基板電極１４の材質は例えばモリブデン（Ｍｏ）であり、絶縁基板の材質は例えば窒化アルミニウム（ＡｌＮ）である。また、ヒートシンク１２の材質は、例えば銅カーボン複合材（ＣｕＣ）である。さらに金属配線１９は例えばアルミワイヤである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態での金属基板電極１４と絶縁基板１５とヒートシンク１２で使用される材料について、常温から８００℃までの平均の熱膨張係数は、モリブデン（Ｍｏ）が６．０ｐｐｍ／℃、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）が５．５ｐｐｍ／℃、銅カーボン複合材（ＣｕＣ）が５．７ｐｐｍ／℃である。これらの構成要素の材料間の最大の平均熱膨張係数差はわずかに０．５ｐｐｍ／℃である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2007305962.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2007305962.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材の一面に導体層が形成されてなる片面無接着導体積層板の他面に、接着剤層を介して他の導体層が貼り合わされてなり、長手方向の端部間に屈曲部を有する両面導体積層板において、
前記屈曲部は、
前記他の導体層が除去されて前記屈曲部における他面の前記接着剤層が露出しており、片側のみに前記片面無接着導体積層板の導体層を有し、
前記接着剤層の縦弾性率が前記ベース材の縦弾性率より低い、
ことを特徴とする両面可撓性回路基板。
【請求項２】
請求項１記載の両面可撓性回路基板において、
前記接着剤の縦弾性率は、前記ベース材の縦弾性率の半分以下の弾性率であることを特徴とする請求項１記載の両面可撓性回路基板。
【請求項３】
請求項１記載の両面可撓性回路基板において、
カバー材およびそれに付随する層により構成され、前記屈曲部における前記導体層の一面を覆うように設けられた第１の可撓性絶縁樹脂層と、
前記ベース材および前記接着剤により構成され、前記屈曲部における前記導体層の他面に設けられた第２の可撓性絶縁層とをそなえ、
前記第１の可撓性絶縁樹脂層を構成する各層の（使用時の温度における縦弾性率平均値×第１の可撓性絶縁樹脂層の厚み）の和をＡとし、
前記第２の可撓性絶縁層を構成する各層の（使用時の温度における縦弾性率平均値×第２の可撓性絶縁樹脂層の厚み）の和をＢとするとき、
前記第１の可撓性絶縁樹脂層が導体の内側にある場合はＡ／Ｂ＝０．６６〜２．０６であり、かつ
前記第２の可撓性絶縁樹脂層が導体の内側にある場合はＢ／Ａ＝０．６６〜２．０６である
ことを特徴とする両面可撓性回路基板。
【請求項４】
請求項１記載の両面可撓性回路基板において、
前記屈曲部が、電子機器への組み込み後の使用時に、摺動屈曲されることを特徴とする両面可撓性回路基板。
【請求項５】
請求項１記載の両面可撓性回路基板において、
前記屈曲部において露出している前記接着剤層が内側面側を向いていることを特徴とする両面可撓性回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
可撓性回路基板は薄く折り曲げることも可能なことから、電子機器の小型化、薄型化に貢献し、携帯電話やデジタルカメラ、ハードディスクドライブなどに搭載されている。そして、近年、狭小部での組み込みの容易さなどにも対応するため、従来よりも柔軟性の要求が高くなってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、特許文献２には、柔軟性に関しては記述されていない。
【特許文献１】特開２００６−３３９２９５号公報
【特許文献２】特許第２７５３７４０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的達成のため、本発明では、
ベース材の一面に導体層が形成されてなる片面無接着導体積層板の他面に、接着剤層を介して他の導体層が貼り合わされてなり、長手方向の端部間に屈曲部を有する両面導体積層板において、
前記屈曲部は、
前記他の導体層が除去されて前記屈曲部における他面の前記接着剤層が露出しており、片側のみに前記片面無接着導体積層板の導体層を有し、
前記接着剤層の縦弾性率が前記ベース材の縦弾性率より低い、
ことを特徴とする両面可撓性回路基板、
を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、屈曲性を要する場合は、導体層を挟み込む絶縁樹脂の縦弾性率および厚みを考慮すればよい。つまり、導体層の一面を覆うように、カバー材およびそれに付随する層により構成された第１の可撓性絶縁樹脂層を設け、導体層の他面を覆うように、ベース材および前記接着剤により構成された第２の可撓性絶縁層を設ける。そして、第１の可撓性絶縁樹脂層を構成する各層の（使用時の温度における縦弾性率平均値×第１の可撓性絶縁樹脂層の厚み）の和をＡとし、第２の可撓性絶縁樹脂層を構成する各層の（使用時の温度における縦弾性率平均値×第２の可撓性絶縁樹脂層の厚み）の和をＢとするとき、第１の絶縁樹脂層が導体の内側にある場合はＡ／Ｂ＝０．６６〜２．０６であり、第２の絶縁樹脂層が導体の内側にある場合はＢ／Ａ＝０．６６〜２．０６であることとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、樹脂破れのもう一つの試験法を示している。この評価には、図４（ａ）に示すようなサンプル１０に、図４（ｂ）に示すように直径１０ｍｍの棒の端部で押圧力を与えて破れが生じる力の大きさを測定するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、第２の可撓性絶縁樹脂層の（使用時の温度における縦弾性率平均値×第１の可撓性絶縁樹脂層の厚み）、つまりＢの値は、ベース材が１３μｍの新日鐵化学（株）製のＳＣ１８−１２−００ＦＲ８０℃での弾性率：３．９ＧＰａ）であり、接着剤が８０℃での弾性率：０．５ＧＰａエポキシ系接着剤で５μｍ塗布してあるものであるから、
『弾性率：３．９（ＧＰａ）×厚み：１３（μｍ）／総厚み：１３＋５＝１８（μｍ）』と
『弾性率：０．５（ＧＰａ）×厚み：５（μｍ）／総厚み：１３＋５＝１８（μｍ）との和である２．９６（ＧＰａ）と厚み１８（μｍ）の積である５３．２  （ＧＰａ・μｍ）算出され、
Ａ／Ｂ＝０．８８となり、前記規定の範囲内に入る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得する取得手段と、該取得手段で取得した生体情報を比較する際に基準となるテンプレートを保持するテンプレート保持手段と、該取得手段で取得した生体情報と該テンプレート保持手段で保持しているテンプレートとを比較する生体情報比較手段とを有する生体認証装置に於いて、
該生体情報比較手段での比較結果を保持する比較結果保持手段と、
該テンプレート保持手段が保持するテンプレートを更新する更新手段と、
該比較結果保持手段で保持した比較結果を所定の閾値と比較する対閾値比較手段と、
を設け、
該対閾値比較手段の比較結果が所定の条件を満たした場合に、該取得手段から取得した生体情報、又は、該取得手段から取得した生体情報から生成された情報により該更新手段が該テンプレート保持手段のテンプレートを更新すること、
を特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
生体情報を取得する取得手段と、該取得手段で取得した生体情報を比較する際に基準となるテンプレートを保持するテンプレート保持手段と、該取得手段で取得した生体情報と該テンプレート保持手段で保持しているテンプレートとを比較する生体情報比較手段とを有する生体認証装置に於いて、
該取得手段で取得した生体情報又は該取得した生体情報から生成された情報を保持する生体情報保持手段と、
該テンプレート保持手段が保持するテンプレートを更新する更新手段と、
該生体情報保持手段で保持した生体情報を所定の閾値と比較する対閾値比較手段と、
を設け、
該対閾値比較手段の比較結果が所定の条件を満たした場合に、該取得手段から取得した生体情報、又は、該取得手段から取得した生体情報から生成された情報により該更新手段が該テンプレート保持手段のテンプレートを更新すること、
を特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体認証装置に於いて、
該テンプレートが更新されたことを示す情報を保持する手段と、該テンプレートが更新された回数を保持する手段と、該回数を保持する手段に保持されている回数と閾値とを比較する手段を設け、
該回数と閾値とを比較する手段の結果に応じて、再度、生体情報の登録をやり直す手段を設けたことを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体認証装置に於いて、
該回数と閾値とを比較する手段の結果に応じて、該比較結果保持手段で保持した比較結果を更新することを特徴とする生体認証装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の生体認証装置に於いて、
該比較結果保持手段は、該生体情報比較手段での１または複数の比較結果を保持することを特徴とする生体認証装置。
【請求項６】
生体情報を取得する取得ステップと、該取得ステップで取得した生体情報を比較する際に基準となるテンプレートを保持するテンプレート保持ステップと、該取得ステップで取得した生体情報と該テンプレート保持ステップで保持してたテンプレートとを比較する生体情報比較ステップとを有する生体認証方法に於いて、
該生体情報比較ステップでの比較結果を保持する比較結果保持ステップと、
該テンプレート保持ステップにて保持したテンプレートを更新する更新ステップと、
該比較結果保持ステップにて保持した比較結果を所定の閾値と比較する対閾値比較ステップと、
を設け、
該対閾値比較ステップの比較結果が所定の条件を満たした場合に、該取得ステップにて取得した生体情報、又は、該取得ステップにて取得した生体情報から生成された情報により該更新ステップにて該テンプレート保持ステップで保持したテンプレートを更新すること、
を特徴とする生体認証方法。
【請求項７】
生体情報を取得する取得ステップと、該取得ステップで取得した生体情報を比較する際に基準となるテンプレートを保持するテンプレート保持ステップと、該取得ステップで取得した生体情報と該テンプレート保持ステップで保持されたテンプレートとを比較する生体情報比較ステップとを有する生体認証方法に於いて、
該取得ステップで取得した生体情報又は該取得した生体情報から生成された情報を保持する生体情報保持ステップと、
該テンプレート保持ステップにて保持されたテンプレートを更新する更新ステップと、
該生体情報保持ステップで保持した生体情報を所定の閾値と比較する対閾値比較ステップと、
を設け、
該対閾値比較ステップの比較結果が所定の条件を満たした場合に、該取得ステップにて取得した生体情報、又は、該取得ステップにて取得した生体情報から生成された情報により該更新ステップにて該テンプレート保持ステップにて保持されたテンプレートを更新すること、
を特徴とする生体認証方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の生体認証方法に於いて、
該テンプレートが更新されたことを示す情報を保持するステップと、該テンプレートが更新された回数を保持するステップと、該回数を保持するステップにて保持された回数と閾値とを比較するステップを設け、
該回数と閾値とを比較するステップの結果に応じて、再度、生体情報の登録をやり直すステップを設けたことを特徴とする生体認証方法。
【請求項９】
静脈パターンを取得するセンサと、
所定のソフトウェアと、該センサで取得した静脈パターンを比較する際に基準となるテンプレートと、所定の閾値と、所定の条件と、が書き込まれているメモリと、
該センサで取得した静脈パターンが入力され、該メモリへの読み出しおよび書き込みをするプロセッサと、
を備え、
該プロセッサは、該メモリから該所定のソフトウェアを読み出し、該所定のソフトウェアに基づいて、
該メモリから該テンプレートを読み出して、該プロセッサに入力された該センサで取得した静脈パターンと該メモリから読み出した該テンプレートとを比較し、あるいは、該センサで取得した静脈パターンから所定の情報を生成し、該生成された所定の情報と該メモリから読み出した該テンプレートとについて第１の比較をし、該第１の比較結果を該メモリに書き込み、
該メモリから該第１の比較結果と該所定の閾値と該所定の条件とを読み出して、該第１の比較結果と該所定の閾値とについて第２の比較をし、該第２の比較結果が該所定の条件を満たすか否かを判断し、該第２の比較結果が該所定の条件を満たす場合、該センサで取得した静脈パターン又は該センサで取得した静脈パターンから生成された所定の情報を、該メモリに書き込まれているテンプレートを更新するように、該メモリに書き込むこと、
を特徴とする生体認証装置。
【請求項１０】
生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した生体情報を比較する際に基準となるテンプレートを記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得された生体情報と前記テンプレートとを比較した結果に応じて、前記記憶手段に記憶されたテンプレートを更新することを特徴とする生体認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定体内で回転体が回転することにより固定体と回転体に取付けた永久磁石及び電磁石の相互に作用する吸引力及び反発力が回転動力の発生及び動力発生の補助をする．
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
つまみ本体６７は円盤状の部材であり、前面に前方に突出した略台形状のつまみ６７ａが形成されている。つまみ本体６７の内部には、スプール軸１５の先端の雄ねじ部１５ｂに螺合するナット６９が回転不能かつ軸方向移動自在に装着されている。また、第１部材６３とナット６９との間においてスプール軸１５の外周にはコイルばね７０が圧縮状態で配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１ディスク９１は、第１部材６３が接触する内円板部９１ａと、内円板部９１ａの外周側から後方に延び、ボス部４ｅの外周側に配置される円筒部９１ｂと、円筒部９１ｂの後端部から径方向に延び、第２ディスク９４に接続可能な外円板部９１ｃとを有している。第１ディスク９１は、内円板部９１ａの中心に形成された略矩形の係止孔９１ｄが面取り部１５ａに係止されることによりスプール軸１５に回転不能かつ軸方向移動自在に装着されている。また、外円板部９１ｃにドラグ発音機構９３装着されている。第１ディスク９１の外円板部９１ｃの内周側背面には、周方向に間隔を隔ててたとえば４つの円弧溝９１ｅが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像部に対して回動自在な表示部を有する撮像装置において、
前記表示部の側面に２つの溝部を形成し、前記撮像部に前記２つの溝部の一方に係合するロック部を形成するとともに、前記２つの溝部の一方が前記ロック部に係合する際に、他方の溝部が位置する前記撮像部の領域の近傍に切り欠き部を形成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記表示部は、表示面が外側に向けられる状態と、前記表示面が内側に向けられる状態との間で回動自在であって、前記表示面が外側に向けられる状態では、前記２つの溝部のうち前記表示面から遠い方の溝部が前記ロック部に係合し、前記表示面が外側に向けられる状態では、前記２つの溝部のうち前記表示面から遠い方の溝部が前記ロック部に係合することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像部に対して回動自在な表示部を有する撮像装置において、前記表示部の側面に２つの溝部を形成し、前記撮像部に前記２つの溝部の一方に係合するロック部を形成するとともに、前記２つの溝部の一方が前記ロック部に係合する際に、他方の溝部が位置する前記撮像部の領域の近傍に切り欠き部を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、２つの溝部の一方が前記ロック部に係合する際には、他方の溝部の近傍に切り欠き部が位置するので、表示部を容易にロック解除できるようになった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学系が結合可能な一眼レフレックス式カメラにおいて、
光学像を電気信号に変換する光電変換素子と、
上記撮像光学系と光電変換素子との間に配される光学素子と、
上記光学素子を振動させる加振手段と、
上記光学素子と上記光電変換素子との間を密閉する密閉構造部と、
を具備することを特徴とする一眼レフレックス式カメラ。
【請求項２】  上記加振手段は、上記光学素子に１次の屈曲定在波振動もしくは、楕円振動を付与することを特徴とする請求項１記載の一眼レフレックス式カメラ。
【請求項３】  上記光学素子がローパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の一眼レフレックス式カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による一眼レフレックス式カメラは、撮像光学系が結合可能な一眼レフレックス式カメラにおいて、光学像を電気信号に変換する光電変換素子と、上記撮像光学系と光電変換素子との間に配される光学素子と、上記光学素子を振動させる加振手段と、上記光学素子と上記光電変換素子との間を密閉する密閉構造部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、加振手段は、上記光学素子に１次の屈曲定在波振動もしくは、楕円振動を付与することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記光学素子がローパスフィルタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内の所定の物質の拡散現象を表す画像及び／又は物理量を取得するための信号計測部を有するパルスシーケンスに基づいて、前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、前記エコー信号を用いて、前記所定の物質の拡散現象を表す画像及び／又は物理量を取得する演算処理手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記パルスシーケンスは、前記信号計測部の前に、所望の組織からのエコー信号を抑圧するための反転パルスを用いる反転部を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記反転パルスは、前記所望の組織の縦磁化を180°反転させるものであり、
前記反転パルスから前記信号計測部までの待ち時間が、前記反転された縦磁化が略ゼロに回復する時間であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記反転パルスは、断熱パルスであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記反転パルスの励起周波数は、脂肪の励起周波数であり、前記信号計測部の励起周波数は水の励起周波数であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、被検体内の所定の物質の拡散現象を表す画像及び／又は物理量を取得するための信号計測部を有するパルスシーケンスに基づいて、前記被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、前記エコー信号を用いて、前記所定の物質の拡散現象を表す画像及び／又は物理量を取得する演算処理手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記パルスシーケンスは、前記信号計測部の前に、所望の組織からのエコー信号を抑圧するための反転パルスを用いる反転部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】少なくとも切欠き部周辺部にシート片を貼着させたことを特徴とする請求項１ないし６記載の地下たび又はこれに用いる先芯。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シンボルが一定ピッチで配列された複数のシンボル列を移動表示し、これらの移動表示が停止したときに、複数本の入賞ラインのうちで有効化されている入賞ライン上で停止したシンボルの組み合わせによって入賞の有無が決まるスロットマシンにおいて、
ゲームの開始に先立って遊戯者がメダルを投入した後、シンボル列の移動表示が開始される前に遊戯者によって選択して操作され、入賞の有無の判定時に有効化される入賞ラインの本数を決める複数の操作部からなる入賞ライン選択手段と、
遊戯者がメダルを投入した後、シンボル列の移動表示が開始される前に遊戯者によって選択して操作され、入賞が得られたときの配当倍率を決める複数の操作部からなる賭け率選択手段と、
前記入賞ライン選択手段及び賭け率選択手段のそれぞれの複数の操作部のうち、遊戯者によって投入されたメダルの枚数に応じて選択操作が可能となる操作部を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】  前記表示手段は、入賞ライン選択手段又は賭け率選択手段のそれぞれについて、選択操作可能な複数の操作部の１つが操作されたときには、操作された操作部だけを表示するように切り替え表示を行うことを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。
【請求項３】  前記表示手段は、入賞ライン選択手段又は賭け率選択手段の一方が選択操作されたときに、その選択情報と投入メダルの枚数に基づいて、他方の選択手段で選択可能となる操作部を更新して表示することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項４】  入賞ラインの本数を選択することによって有効化される入賞ラインの種類が予め決められており、前記入賞ライン選択手段で有効化された入賞ラインが表示されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のスロットマシン。
【請求項５】  前記入賞ライン選択部で有効化された入賞ラインの本数を表示する本数表示器を設けたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のスロットマシンは、シンボルが一定ピッチで配列された複数のシンボル列を移動表示し、これらの移動表示が停止したときに、複数本の入賞ラインのうちで有効化されている入賞ライン上で停止したシンボルの組み合わせによって入賞の有無が決まるスロットマシンにおいて、ゲームの開始に先立って遊戯者がメダルを投入した後、シンボル列の移動表示が開始される前に遊戯者によって選択して操作され、入賞の有無の判定時に有効化される入賞ラインの本数を決める複数の操作部からなる入賞ライン選択手段と、遊戯者がメダルを投入した後、シンボル列の移動表示が開始される前に遊戯者によって選択して操作され、入賞が得られたときの配当倍率を決める複数の操作部からなる賭け率選択手段と、前記入賞ライン選択手段及び賭け率選択手段のそれぞれの複数の操作部のうち、遊戯者によって投入されたメダルの枚数に応じて選択操作が可能となる操作部を表示する表示手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊戯者は瞬時に有効化が可能な入賞ラインの本数、及び設定可能なベット数を判断することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力動画像信号または予測信号と入力動画像信号との残差信号を用い、ブロック単位で直交変換して変換係数を求め、この求めた変換係数を量子化係数に基づいて量子化した後に可変長符号化を行う動画像符号化装置において、
前記入力動画信号を符号化対象のブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割されたブロック毎に、予め定められた特定ブロックであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、特定ブロックに該当しないブロックについては第１の量子化係数に基づいて変換係数の量子化を行い、特定ブロックに該当するブロックについては前記第１の量子化係数より小さい第２の量子化係数を用いて変換係数の量子化を行う量子化手段と
を備えたことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記判定手段によって特定ブロックに該当すると判定されたブロックに対して残差信号を求めて符号化を行う場合、この残差信号を求めるときの動きベクトルの値を０に設定する動き予測制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記判定手段によって特定ブロックに該当すると判定されたブロックに対して残差信号を求めて符号化を行う場合、この残差信号の値を０に設定する残差制御手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記判定手段によって特定ブロックに該当する判定されたブロックに基づいて求めた変換係数を量子化する際、この量子化で用いる量子化係数を予め定められた閾値と比較し、量子化係数がこの閾値より大きいときは、量子化係数が前記閾値より小さくなるまで段階的に更新して前記第２の量子化係数を求める更新手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鮮明さが要求される文字領域を含む動画像に適した動画像符号化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の動画像符号化装置では、発生符号量が所定値に近づくように量子化係数が制御されるので、例えば入力動画像信号に文字情報が含まれているような場合でも、文字を含んだ領域が粗く量子化されてしまうことがある。このため、特に符号化ビット列のビットレートが低い場合には、文字の情報が判別できなくなるか、判別が難しくなってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決し、文字領域のような予め指定された空間領域の情報の劣化を防止できる動画像符号化装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は入力動画像信号または予測信号と入力動画像信号との残差信号を用い、ブロック単位で直交変換して変換係数を求め、この求めた変換係数を量子化係数に基づいて量子化した後に可変長符号化を行う動画像符号化装置において、前記入力動画信号を符号化対象のブロックに分割する分割手段と、前記分割手段によって分割されたブロック毎に、予め定められた特定ブロックであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、特定ブロックに該当しないブロックについては第１の量子化係数に基づいて変換係数の量子化を行い、特定ブロックに該当するブロックについては前記第１の量子化係数より小さい第２の量子化係数を用いて変換係数の量子化を行う量子化手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば文字その他の鮮明さが要求される画像を含む領域を符号化する場合に、他の領域とは異なる量子化係数を用いることで、これらの領域の画質劣化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画再生システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビチューナと、該テレビチューナで受信したテレビ信号を出力する第１出力手段と、該第１出力手段から出力されるテレビ信号を受信する第１受信手段と、前記テレビチューナで受信した前記テレビ信号及び前記第１受信手段で受信した前記テレビ信号を表示する表示手段とを有する表示装置と、
該表示装置の前記第１出力手段から送信されるテレビ信号を受信する第２受信手段と、該第２受信手段で受信したテレビ信号を録画する録画手段と、該録画手段に録画された前記テレビ信号を前記表示装置に出力する第２出力手段とを有する情報機器と、
を備えた録画再生システム。
【請求項２】  前記情報機器は、更に、前記録画手段に録画された前記テレビ信号を映像信号に変換する変換手段を備え、
前記第２出力手段及び前記第１受信手段及び前記表示手段は、当該映像手段を扱うこと特徴とする請求項１に記載の録画再生システム。
【請求項３】  前記表示手段は、更に、録画設定情報が入力される録画設定情報入力手段と、該録画設定情報入力手段に入力された録画設定情報を記憶する第１情報記憶手段とを備えていること特徴とする請求項１に記載の録画再生システム。
【請求項４】  前記第１出力手段は、更に、前記第１情報記憶手段に記憶された前記録画設定情報を前記情報機器に送信すること特徴とする請求項３に記載の録画再生システム。
【請求項５】  前記表示手段は、更に、前記テレビ信号を表示している時に、前記第１情報記憶手段に記憶された前記録画設定情報を表示画像上に重ね合わせて表示すること特徴とする請求項３に記載の録画再生システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の録画再生システムは、テレビチューナと、該テレビチューナで受信したテレビ信号を出力する第１出力手段と、該第１出力手段から出力されるテレビ信号を受信する第１受信手段と、前記テレビチューナで受信した前記テレビ信号及び前記第１受信手段で受信した前記テレビ信号を表示する表示手段とを有する表示装置と、該表示装置の前記第１出力手段から送信されるテレビ信号を受信する第２受信手段と、該第２受信手段で受信したテレビ信号を録画する録画手段と、該録画手段に録画された前記テレビ信号を前記表示装置に出力する第２出力手段とを有する情報機器と、を備え、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記情報機器は、更に、前記録画手段に録画された前記テレビ信号を映像信号に変換する変換手段を備え、前記第２出力手段及び前記第１受信手段及び前記表示手段は、当該映像手段を扱うこと特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、前記表示手段は、更に、録画設定情報が入力される録画設定情報入力手段と、該録画設定情報入力手段に入力された録画設定情報を記憶する第１情報記憶手段とを備えていること特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記第１出力手段は、更に、前記第１情報記憶手段に記憶された前記録画設定情報を前記情報機器に送信すること特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、好ましくは、前記表示手段は、更に、前記テレビ信号を表示している時に、前記第１情報記憶手段に記憶された前記録画設定情報を表示画像上に重ね合わせて表示すること特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面の２箇所以上の任意パターンを使用し、画像処理に基づいて該基板をスクリーンに位置合わせし、基板面上にマスクを介してペーストを塗布するスクリーン印刷装置において、任意パターンの周囲に類似パターンが存在していても、予め用意された辞書モデルと任意パターンとの相関値を演算する相関値計算部と、前記相関値計算部によって求められた相関値に基づいて、モデルの形状推定を行う形状推定部と、前記推定部で推定された複数個の形状を仮基準パターンとして記憶設定し、前記設定記憶されたパターン位置座標を画像計測演算する位置座標演算部により、予め記憶されている目標基準パターン間距離と比較し、差の最も少ない組み合わせのマークを基準パターンとして登録する手段を備えたスクリーン印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン印刷装置において、
予め用意された辞書モデルと任意パターンとの相関値を演算する相関値計算部と、前記相関値計算部によって求められた相関値に基づいて、モデルの形状推定を行う形状推定部と、任意パターンの寸法を画像計測演算する寸法計算部とを備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーン印刷装置において、
任意パターンの寸法を演算する寸法計算部は、計算結果の外形寸法分の距離分、基板を移動させた後に、該パターンの移動距離を計測し、画像測定誤差を補正する寸法補正部を備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動され往復動もしくは、回動することで被削材料を切断する刃物と、本体下側に設けられ切断作業時に被削材料に当接、摺動し本体を支持するベースと、刃物側面と被削材料側面を平行かつ任意の距離に保ちながら切断作業を行えるように本体を案内する平行定規を前記ベースに着脱可能に取り付けるための係止部材とを有する携帯用切断機であって、
前記係止部材を、前記ベースに形成されたねじ部と螺合し、螺合状態によって平行定規を前記ベースに固定させることができるねじ部を有する固定部と、該固定部に対して回転不能な回転係止状態及び該固定部に対して回転可能な係止解除状態に選択的に変更可能なレバー形状の操作部とを有する構成としたことを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記固定部に多角形凸部、前記操作部に前記多角形凸部と係合可能な多角形凹部を夫々設け、前記操作部は前記固定部に対して前記固定部の軸方向に移動することにより、前記回転係止状態と前記係止解除状態とに変更可能であることを特徴とする請求項１記載の携帯用切断機。
【請求項３】
前記操作部の前記固定部から端部までの長さ寸法は、前記固定部から近接する他部材までの長さ寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記多角形凸部と前記多角形凹部とが係合した状態で前記操作部を回動することにより前記固定部を前記ベースに対して回動可能としたことを特徴とする請求項２記載の携帯用切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007090784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の胴体部にハンドル部を側面視略Ｔ字状に連設して成るハウジングと、該ハウジングの下部に取り付けられた射出部と、該射出部に取り付けられたマガジンと、ハウジング内に収納されたモータと、該モータを駆動するための電池パックと、ハウジングに回転可能に支持されて前記モータによって回転駆動されるフライホイールと、該フライホイールの回転によってハウジング内を直線移動して前記射出部内に供給された釘を打ち込むプランジャを備えて成る携帯用釘打機において、
前記マガジンを、側面視で前記ハウジングの胴体部に対して斜めであって、且つ、底面視で前記ハウジングのハンドル部に対して斜めに取り付けたことを特徴とする携帯用釘打機。
【請求項２】
前記マガジンの一端を前記射出部に取り付け、他端を前記ハウジングのハンドル部の末端部に取り付けるとともに、該マガジンをその一端を中心として左右何れかの方向に振り、底面視で該マガジンが前記ハウジングのハンドル部に対して所定角度だけ傾斜するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯用釘打機。
【請求項３】
前記マガジンを、側面視で前記ハウジングの少なくともハンドル部の一部、或は前記電池パックとオーバーラップするよう配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用釘打機。
【請求項４】
前記電池パックを、前記胴体部より低い位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯用釘打機。
【請求項５】
電池パックと、一端に前記電池パックを取り付けたハンドル部と、前記ハンドル部の他端に接続された胴体部と、前記胴体部に接続された射出部を備えて成る携帯用釘打機において、
前記マガジンを、側面視で前記ハウジングの胴体部に対して斜めであって、且つ、底面視で前記ハウジングのハンドル部に対して斜めに取り付けたことを特徴とする携帯用釘打機。
【請求項６】
前記マガジンを、側面視で前記ハウジングの少なくともハンドル部の一部、或は前記電池パックとオーバーラップするよう配置したことを特徴とする請求項５記載の携帯用釘打機。
【請求項７】
前記電池パックを、前記胴体部より低い位置に配置したことを特徴とする請求項５記載の携帯用釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、  略円筒状の胴体部にハンドル部を側面視略Ｔ字状に連設して成るハウジングと、該ハウジングの下部に取り付けられた射出部と、該射出部に取り付けられたマガジンと、ハウジング内に収納されたモータと、該モータを駆動するための電池パックと、ハウジングに回転可能に支持されて前記モータによって回転駆動されるフライホイールと、該フライホイールの回転によってハウジング内を直線移動して前記射出部内に供給された釘を打ち込むプランジャを備えて成る携帯用釘打機において、
前記マガジンを、側面視で前記ハウジングの胴体部に対して斜めであって、且つ、底面視で前記ハウジングのハンドル部に対して斜めに取り付けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内蔵するハウジングと、
該ハウジングの一端に接続されたギヤケースと、
該ハウジングに回転可能に取付けられ、該モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、
該ギヤケースに往復動可能な如く取付けられるプランジャと、
該セカンドシャフトの回転運動を該プランジャの往復運動に変換するための運動変換手段とを有する電動工具において、
該セカンドシャフトの外周に複数の半円形状の溝を設け、該複数の溝内を球形剛体が回動可能とし、
運動軌道としカウンタウエイトを該プランジャの往復運動と逆位相に駆動させ、
該球形剛体が該複数溝内であってセカンドシャフト上で、１８０度離れた位置にあることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該カウンタウエイトから該球形剛体の抜け出し防止として該カウンタウエイトの一部を覆い、かつ該カウンタウエイトと共に運動するカウンタサブウエイトを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の技術においては、プランジャに往復運動をさせるため、セカンドシャフトに高価なレシプロベアリングを設けた往復運動変換機構を用いており、低振動化のため、プランジャと逆位相の往復運動をカウンタウエイトに行わせるために、同様のレシプロベアリングを設けた往復運動変換機構を用いている。レシプロベアリングを設けた往復運動変換機構は高価で、かつ部品点数が多く組立性に難点がり、さらに、カウンタウエイトの往復運動の軌道軸を新たに設けなければならないといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、モータを内蔵するハウジングと、該ハウジングの一端に接続されたギヤケースと、該ハウジングに回転可能に取付けられ、該モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、該ギヤケースに往復動可能な如く取付けられるプランジャと、該セカンドシャフトの回転運動を該プランジャの往復運動に変換するための運動変換手段とを有する電動工具において、該セカンドシャフトの外周に複数の半円形状の溝を設け、該複数の溝内を球形剛体が回動可能とし、運動軌道としカウンタウエイトを該プランジャの往復運動と逆位相に駆動させ、該球形剛体が該複数溝内であってセカンドシャフト上で、１８０度離れた位置にあることを特徴とする電動工具とする構成とすることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向性を有する基材において、前記基材の一方の表面上に、入射光のうち左円偏光、または、右円偏光のいずれか一方を反射するコレステリック液晶層を有し、前記基材の前記コレステリック液晶層と同じ側、あるいは、反対側にホログラム形成層を有し、前記ホログラム層と接してアルミ蒸着層を部分的に設けたことを特徴とする真贋判定用媒体。
【請求項２】
前記コレステリック液晶層は、パターン印刷により形成されていることを特徴とする請求項１記載の真贋判定用媒体。
【請求項３】
前記アルミ蒸着層は、デメタライズ処理によりパターニングされていることを特徴とする請求項１または２記載の真贋判定用媒体。
【請求項４】
前記光選択反射層は、コレステリック液晶層であることを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の真贋判定用媒体。
【請求項５】
前記ホログラム形成層には、マイクロ文字、レーザ再生機能等の隠しセキュリティがエンボスとして記録されていることを特徴とする請求項１〜４何れか一項記載の真贋判定用媒体。
【請求項６】
前記粘着剤層は、黒染料等により黒着色されていることを特徴とする請求項５記載の真贋判定用媒体。
【請求項７】
真贋判定対象である情報記録体であって、その表面に請求項１〜６何れか一項記載の真贋判定用媒体が積層されていることを特徴とする情報記録体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真贋判定用媒体および情報記録体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、配向性を有する基材において、前記基材の一方の表面上に、入射光のうち左円偏光、または、右円偏光のいずれか一方を反射するコレステリック液晶層を有し、前記基材の前記コレステリック液晶層と同じ側、あるいは、反対側にホログラム形成層を有し、前記ホログラム層と接してアルミ蒸着層を部分的に設けたことを特徴とする真贋判定用媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
真贋判定用媒体のコレステリック液晶層は、パターン印刷により形成する。このため、より複雑なデザインとすることができ、セキュリティ性が向上する。また、ベタ印刷ではなくパターン印刷とすることにより、円偏光板を被せて目視で判別することが容易となる。
アルミ蒸着層は、デメタライズ処理によりパターニングする。ホログラム形成層には、マイクロ文字、レーザ再生機能等の隠しセキュリティがエンボスとして記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
真贋判定用媒体は、アルミ蒸着層と接して粘着剤層を有している。粘着剤層を黒染料等により黒着色することにより、コレステリック液晶層の色彩可変効果、円偏光性機能が向上する。粘着剤層は透明色で、被着体の色を黒としても同様の効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、真贋判定対象である情報記録体であって、その表面に第１の発明の真贋判定用媒体が積層されていることを特徴とする情報記録体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
粘着剤層７は、真贋判定を必要とする任意の物品に真贋判定用媒体１を接着するための層で、アルミ蒸着部６を蒸着したホログラム形成層５に積層される。
粘着剤層７は、アクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤、合性ゴム系接着剤またはシリコンゴム系接着剤等を塗布して形成し、シート等のセパレータ８に一時的に接着しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと該支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な転写層を有し、該転写層が光硬化可能な硬化性樹脂層及び装飾層を有する水圧転写用フィルムであって、前記硬化性樹脂層がペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、前記装飾層がブロックイソシアネート化合物を含有することを特徴とする水圧転写フィルム。
【請求項２】
前記硬化性樹脂層が、１）ポリエステル樹脂、アクリル樹脂から選ばれる少なくとも１つの熱可塑性樹脂と、２）重量平均分子量が３００〜１０，０００のラジカル重合性化合物を含有する、請求項１に記載の水圧転写フィルム。
【請求項３】
前記ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート解離温度が７０℃    〜１３０℃である、請求項１又は２に記載の水圧転写フィルム。
【請求項４】
前記装飾層が被転写体と接する層を含む複数層の装飾層からなり、被転写体と接する層以外のいずれか１層または複数の層に、ブロックイソシアネート化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水圧転写フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の水圧転写フィルムを、前記支持体フィルムを下にして水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し、前記転写層を被転写体に転写し、前記支持体フィルムを除去した後、記転写層を光で硬化させたことを特徴とする水圧転写体。
【請求項６】
前記支持体フィルムを除去した後、１００℃以下で加熱乾燥を行う請求項５に記載の水圧転写体。
【請求項７】
前記被転写体の材質がプラスチックである、請求項５又は６に記載の水圧転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
アンカーコート層が塗布された方のポリエステルフィルム表面に、ビニル基を有するメチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンの混合溶液に白金触媒（シリコーン樹脂に対し３重量部）を加えて付加反応させるタイプの硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製ＫＳ８４７）を、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびトルエンの混合溶剤中に溶解させたシリコーン樹脂塗液を塗布し、温度１４０℃で６０秒間乾燥して離型層厚みが０．１μｍの離型フィルムを得た。なお、該塗液には、導電性物質として、気相触媒合成法によって得られたカーボンナノファイバー（平均直径２０ｎｍ、長さ０．１〜１０μｍ）またはジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート（エトサルフェートと略称する）を表１に示す割合で添加した。得られた離型フィルムの評価結果を表１に示す。