Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助力を発生させる電動モータがステアリングコラムに設けられている電動パワーステアリング装置において、
上記ステアリングコラムに設けられた共振抑制対象部材の共振を抑制する動吸振器が設けられており、
上記共振抑制対象部材は、ニープロテクタを支持するためにステアリングコラムに固定されるブラケットを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、上記ニープロテクタを支持するブラケットと、電動モータのケースとがステアリングコラムに共締めされることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、上記動吸振器は、弾性体を介してブラケットに支持される重りを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、上記重りは、ブラケットに平行な板状をなし、弾性体は、金属製の板部材からなり、重りの板面に沿って重りに固定される板状の受け部と、受け部の両端をブラケットに支持する金属製の板部材からなる弾性脚とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、上記重りは、ブラケットに平行な板状をなし、弾性体は重りの板面とブラケットとの間に介在する板状のゴムを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、操舵補助力を発生させる電動モータがステアリングコラムに設けられている電動パワーステアリング装置において、上記ステアリングコラムに設けられた共振抑制対象部材の共振を抑制する動吸振器が設けられており、上記共振抑制対象部材は、ニープロテクタを支持するためにステアリングコラムに固定されるブラケットを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
この発明によれば、共振抑制対象部材の共振を動吸振器により抑制できるので、共振による異音発生を軽減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上述のようなブラケットは、振動し易い傾向にある。しかし、このようなブラケットの共振を動吸振器により効果的に軽減できて、好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述のようなニープロテクタは、共振して異音を発生し易い傾向にある。しかし、このようなニープロテクタの共振や異音発生を効果的に軽減できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、上記ニープロテクタを支持するブラケットと、電動モータのケースとがステアリングコラムに共締めされることを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のようなニープロテクタは共振し易い。しかし、このようなニープロテクタの共振や異音発生を動吸振器により、より効果的に軽減できる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、上記動吸振器は、弾性体を介してブラケットに支持される重りを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
この発明によれば、ブラケットの共振を効果的に抑制できる動吸振器を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、上記重りは、ブラケットに平行な板状をなし、弾性体は、金属製の板部材からなり、重りの板面に沿って重りに固定される板状の受け部と、受け部の両端をブラケットに支持する金属製の板部材からなる弾性脚とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
この発明によれば、動吸振器を薄型にできるので、邪魔にならずに済む。また、金属製の弾性体は油や薬品に対して劣化の虞がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、上記重りは、ブラケットに平行な板状をなし、弾性体は重りの板面とブラケットとの間に介在する板状のゴムを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置を提供する。
この発明によれば、動吸振器を薄型にできるので、邪魔にならずに済む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機物入り水から有機廃棄材料を除去する気泡分別式タンパク質スキマーに於いて、
該タンパク質スキマーが、該有機廃棄材料を含むタンパク質入り気泡を収集するための気泡収集カップと流体的に連通する最上のど部を有する直立する反応室を具備しており、前記室は前記のど部から下方に遠い入り口ポートと出口ポートとをそれぞれ有する上方に収斂する入り口コンパートメントと下方に発散する出口コンパートメントと、そして前記のど部の方へ上方に流れる中へ入る空気／タンパク質入り水混合物を、タンパク質を帯びる空気バブルの上方への反対流れを有する前記出口ポートへ下方に流れる外へ出る水の流れに、逆転させるための流れ逆転領域と、に前記室を仕切るために前記のど部の下で終了する最上部分を有する垂直に向けられたパーテションを備えており、空気バルブの前記上方への反対流れは前記のど部で前記タンパク質入り気泡を作るために前記流れ逆転領域で起こる気泡分別と組み合わされ、それにより前記外へ出る水の流れには前記中へ入る空気／タンパク質入り水混合物より少ないタンパク質が入っていることを特徴とする気泡分別式タンパク質スキマー。
【請求項２】  上記１のスキマーに於いて、前記反応室が切頭型ピラミッドの形状を有することを特徴とするスキマー。
【請求項３】  上記２のスキマーに於いて、前記反応室が逆Ｖ字型の擬角柱型の形状を有することを特徴とするスキマー。
【請求項４】  上記１から３の何れか１つのスキマーに於いて、前記入り口コンパートメントは前記中へ入る空気／タンパク質入り水混合物内に乱流を誘起するために連続的に上方へ収斂していることを特徴とするスキマー。
【請求項５】  上記１から４の何れか１つのスキマーに於いて、前記出口コンパートメントは前記外へ出る水の流れに対するタンパク質を帯びた空気バルブの反対流れを実現するために連続的に下方へ発散していることを特徴とするスキマー。
【請求項６】  上記１から５の何れか１つのスキマーが更に、それと一体に形成され、そして空気／タンパク質入り水混合物を前記入り口コンパートメント内へ水平に噴射するために水入り口パイプ及び空気入り口パイプと流体的に連通した遠心式ポンプを具備することを特徴とするスキマー。
【請求項７】  上記６のスキマーに於いて、前記空気入り口パイプは概ね垂直に向けられておりそして前記入り口パイプ内の中央に配置された下部部分と前記気泡収集カップの外側上に延びる上部部分を含むことを特徴とするスキマー。
【請求項８】  上記１から７の何れか１つのスキマーが更に、前記入り口ポートと流体的に連通するＵ字型の水入り口パイプと前記出口ポートと流体的に連通する水出口シュートとを具備しており、前記入り口パイプと前記出口シュートとは水槽上に該スキマーを外部で懸けるために使用可能であることを特徴とするスキマー。
【請求項９】  上記１から８の何れか１つのスキマーが更に、前記出口コンパートメントから逃げる空気バルブをそれへ戻すために前記出口ポートの下流に空気バルブトラップを具備することを特徴とするスキマー。
【請求項１０】  上記１から９の何れか１つのスキマーが更に、背圧をその中に誘起するために前記流れ逆転領域の上流に備えられた流れ制限手段を具備することを特徴とするスキマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、ノッチ形成手段を別途設けなくとも、開封が容易な個装体を得ることが可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係る個装体及び該個装体を製造する自動包装機械によれば、自動包装機械の各種のフィルム送り機構との間で、スリップ等が発生してフィルムが蛇行することを軽減でき、比較的安価なフィルムを用いつつも開封容易な個装体を得ることができる。
【００３２】
さらに、開封個所を少しだけ開けることもでき、洵に好適なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に乗員の二次衝突エネルギを吸収し、この二次衝突エネルギの吸収量を２種類以上に調整できる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、
二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大することを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大して、その後ほぼ一定を維持することを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中から徐々に増大していくことを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
車両の衝突時に乗員の二次衝突エネルギを吸収し、この二次衝突エネルギの吸収量を２種類以上に調整できる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大して、その後ほぼ一定を維持することを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
二次衝突エネルギの吸収量を少ない方に調整している場合には、二次衝突と略同時に作動する第１エネルギ吸収部材により二次衝突エネルギを吸収する一方、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合には、第１エネルギ吸収部材に加えて、第１エネルギ吸収部材より時間遅れで作動する第２エネルギ吸収部材により二次衝突エネルギを吸収することを特徴とする請求項４に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記第１及び第２エネルギ吸収部材は、金属製のワイヤであることを特徴とする請求項５に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項７】
車両の衝突時に乗員の二次衝突エネルギを吸収し、この二次衝突エネルギの吸収量を２種類以上に調整できる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中から徐々に増大していくことを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項８】
二次衝突エネルギの吸収量を少ない方に調整している場合には、二次衝突と略同時に作動する第１エネルギ吸収部材により二次衝突エネルギを吸収する一方、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合には、第１エネルギ吸収部材に加えて、第１エネルギ吸収部材より時間遅れで作動する第２エネルギ吸収部材により二次衝突エネルギを吸収することを特徴とする請求項７に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項９】
前記第１エネルギ吸収部材は、金属製のワイヤであり、前記第２エネルギ吸収部材は、エキスパンドプレートであることを特徴とする請求項８に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、車両の衝突時に乗員の二次衝突エネルギを吸収し、この二次衝突エネルギの吸収量を２種類以上に調整できる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、請求項１によれば、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大している。したがって、運転者の体格や車速等に応じて二次衝突時のエネルギ吸収量を調整でき、運転者の体重が重い場合、又は運転者の体重が軽くても車速が高速である場合のように、その運動エネルギが大きい場合に非常に有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項７に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、車両の衝突時に乗員の二次衝突エネルギを吸収し、この二次衝突エネルギの吸収量を２種類以上に調整できる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中から徐々に増大していくことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、請求項７によれば、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中から徐々に増大している。したがって、勿論、運動エネルギが大きい場合に非常に有効であり、加えて、コラプスストロークに十分な余裕がない構造の場合、フルストロークして底付きすると、ピーク荷重が発生するが、請求項４では、ストロークの後半で徐々に荷重を増加させることにより、底付きのピークを無くすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明したように、本発明の１つの態様によれば、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中で増大して、その後ほぼ一定を維持している。したがって、運転者の体格や車速等に応じて二次衝突時のエネルギ吸収量を調整でき、運転者の体重が重い場合、又は運転者の体重が軽くても車速が高速である場合のように、その運動エネルギが大きい場合に非常に有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の他の態様によれば、二次衝突エネルギの吸収量を多い方に調整している場合、エネルギ吸収荷重は、コラプスストロークの進行に対して、ほぼ一定を維持した後、その途中から徐々に増大している。したがって、勿論、運動エネルギが大きい場合に非常に有効であり、加えて、コラプスストロークに十分な余裕がない構造の場合、フルストロークして底付きすると、ピーク荷重が発生するが、請求項４では、ストロークの後半で徐々に荷重を増加させることにより、底付きのピークを無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量１×106以上の分率(a)が21〜60重量％、重量平均分子量１×104以上１×106未満の分率(b)と重量平均分子量１×104未満の分率(c)との合計が40〜79重量％、前記分率(c)が30重量％以下であり、且つ重量平均分子量／数平均分子量が７〜50であるポリオレフィンからなるポリオレフィン微多孔膜であって、ASTM E-128-61に準拠してエタノール中で測定したバブルポイント値が980 kPaを超えることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】  請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、最大孔径が0.2μm以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜において、突刺強度が4,900 mN/25μm以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、熱収縮率が少なくとも一方向で15％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】  重量平均分子量１×106以上の分率(a)が21〜60重量％、重量平均分子量１×104以上１×106未満の分率(b)と重量平均分子量１×104未満の分率(c)との合計が40〜79重量％、前記分率(c)が30重量％以下であり、且つ重量平均分子量／数平均分子量が７〜50であるポリオレフィンと、溶剤とからなる溶液を溶融混練して押出し、冷却して得られたゲル状成形物を延伸後及び／又は延伸前に溶剤除去することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いた電池用セパレーター。
【請求項７】 請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いたフィルター。
【請求項８】  請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を電池用セパレーターとして用いた電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ−オキシル化合物を含む易重合性物質と活性白土を接触させるＮ−オキシル化合物の低減方法。
【請求項２】  Ｎ−オキシル化合物が式（１）〜（３）で示される少なくとも１種のＮ−オキシル化合物である請求項１記載のＮ−オキシル化合物の低減方法。
【化１】
2002284737.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基であって直鎖状でも分岐状でもよい。さらにＲ１とＲ２および／またはＲ３とＲ４は互いに環を形成していてもよい。Ｒ５はＨ、ＯＨ、ＯＲ、ＯＣＯＲ、ＮＨＣＯＲまたはＯ−［（ＥＯ）ｎ＋（ＰＯ）ｍ］−Ｈ、Ｒ６はＨ、またはＲ５とＲ６は一緒になって＝Ｏを表す。Ｒは水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよく、アリール基は水素原子がアルキル基で置換されたものでもよい。ＥＯはエチレンオキシ基を、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｎおよびｍは同一または異なる０〜１０の整数であってｎおよびｍが同時に０になることはない。）
【請求項３】  易重合性物質が（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルである請求項１または２に記載のＮ−オキシル化合物の低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、Ｎ−オキシル化合物を含む易重合性物質と活性白土を接触させるＮ−オキシル化合物の低減方法である。この方法は、Ｎ−オキシル化合物が式（１）〜（３）で示される少なくとも１種のＮ−オキシル化合物の場合に好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、Ｎ−オキシル化合物を含む易重合性物質と活性白土を接触させる点に特徴がある。活性白土は取り扱いが容易で、またＮ−オキシル化合物の除去効率の高いので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｎ−オキシル化合物を含む易重合性物質と活性白土を接触させる方式は特に限定されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、流動槽や固定床等を用いて連続式または回分式で易重合性物質と活性白土を一定時間接触させる方法を用いることができる。固定床以外の方法では、ろ過やデカンテーション等の固液分離操作により活性白土を取り除くことで易重合性物質を分離できる。使用する活性白土の量や易重合性物質と活性白土との接触時間等の条件は、易重合性物質に含まれるＮ−オキシル化合物の量とＮ−オキシル化合物の目標とする低減の程度により適宜選定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の成形体は、８００℃耐熱試験における圧縮強度の減少率が２０％以下のものである。
耐熱試験における圧縮強度の減少率は、ＩＳＯ／ＤＩＳ８１４３付属書Ｅ及びＦに準じて行ない、試験体を長さ１００mm、幅１００mm、厚さ５０mmとし、加熱されていない炉に、試験体の主平面を水平にして設置し、試験体のいかなる面、又は、端も、炉のいかなる内面、又は、いかなる他の試験体から１０mm以上の間隔を設ける。室温から最高使用温度（８００℃）まで、２４時間にわたって炉の温度を徐々に上げ、さらに１６時間その温度を維持する。この加熱に続いて、少なくとも８時間かけて炉内の試験体を１０５±５℃に冷却し、その後デシケーターの中で室温まで完全に冷却する。圧縮強度は万能型材料試験機により測定し、圧縮破損、又は厚さの５％減少を起こさせる荷重のうち、いずれか少ない方とする。このようにして測定した圧縮強度を、前記処理を行わない未処理状態の圧縮強度と比較し、減少率を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（５）常態圧縮強度：
ＩＳＯ／ＤＩＳ８１４３付属書Ｆに準じて行ない、試験体は長さ１００mm、幅１００mm、厚さ５０mmとする。万能材料試験機を用いて、１分間に厚さの１０％を超えない速度で荷重をかけ、圧縮破壊を起こすか厚さが５％以上減少するときの荷重のうち、いずれか小さい方を受圧面積で除した値を圧縮強度とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明の珪酸カルシウム質成形体は、価格の安い原料を用いて容易に製造することができ、製品寸法の安定性が良好であり、しかも８００℃での耐熱性に優れたものである。すなわち、これらの構成にすることにより、ＩＳＯ／ＤＩＳ８１４３付属書Ｅ及びＦでいう珪酸カルシウム保温材の最高使用温度８００℃を宣言できる珪酸カルシウム質成形体を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタ用のエンクロージャにおいて、
第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有する第一の区画室であって、前記主本体が、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットと、該ケーブルタイのヘッド部を受け入れる少なくとも１つの凹所とを有する前記第一の区画室と、
前記第一の区画室に取り付け得るようにされた第二の区画室であって、第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有し、該主本体が、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットと、該ケーブルタイのヘッド部を受け入れる少なくとも１つの凹所とを有する前記第二の区画室とを備え、
前記位置決めスロットが整合されて前記ケーブルタイがエンクロージャの周りに巻きついてその内部に電気コネクタを固着することを可能にし得るように前記第二の区画室が前記第一の区画室に取り付けられるようにしたことを特徴とする電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項２】
前記第一の区画室の前記主本体及び前記第二の区画室の前記主本体が、前記ケーブルタイを前記スロット内に維持する少なくとも１つの張出し部を更に備える請求項１に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項３】
前記第一の区画室及び前記第二の区画室の前記端部から伸びて、電気コネクタに接続されたケーブルを保持する角度に配置された複数の指状体を更に備える請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
前記第一の区画室と前記第二の区画室が透明である請求項１に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項５】
透明な絶縁エンクロージャにおいて、
第一の区画室と、第二の区画室とを備え、
前記第一の区画室と前記第二の区画室は、互いに組み合わされることにより、エンクロージャを構成し、
前記第一の区画室及び前記第二の区画室の各々から延び出す複数の指状体を備え、
前記指状体は、前記エンクロージャ内で電気コネクタと接続されるケーブルを保持するための角度に配置され、
前記第一及び第二の区画室の少なくとも一方は、前記電気コネクタを識別するためのラベルを受け入れる空所を備えたエンクロージャ。
【請求項６】
電気コネクタを保持し得るように前記第一の区画室及び前記第二の区画室を横切って延びる少なくとも１つのフランジを更に備える請求項５に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項７】
前記第一の区画室は、第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成される主本体を備え、前記第二の区画室は、第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を備える請求項５に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項８】
電気コネクタを固着し得るように前記第一の区画室の前記主本体及び前記第二の区画室の前記主本体を横切って延びる１対の保持フランジを更に備える請求項７に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項９】
識別標識を提供し得るよう空所の１つに配置された少なくとも１つのラベルを備えた請求項５に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項１０】
前記第一の区画室は、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットを備え、前記第二の区画室は、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットを備え、これにより、前記第一の区画室と前記第二の区画室が組み合わされたとき、前記第一の区画室の位置決めスロットと前記第二の区画室の位置決めスロットが整列して、前記ケーブルタイが前記エンクロージャの回りに巻きつくことを可能とする請求項５に記載の電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項１１】
電気コネクタ用のエンクロージャにおいて、
第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有する第一の区画室であって、前記主本体が、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットを有する前記第一の区画室と、
前記第一の区画室に取り付け得るようにされた第二の区画室であって、第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有し、該主本体が、ケーブルタイを受け入れる少なくとも１つの位置決めスロットを有する前記第二の区画室とを備え、
前記第一の区画室の位置決めスロットと前記第二の区画室の位置決めスロットが整列して前記ケーブルタイが前記エンクロージャの周りに巻きついてその内部に電気コネクタを固定することを可能にし得るように、前記第二の区画室が前記第一の区画室に取り付けられるようにしたことを特徴とする電気コネクタ用のエンクロージャ。
【請求項１２】
電気コネクタ用の透明な絶縁エンクロージャにおいて、
複数の指状体を備えた第一の区画室と、
前記第一の区画室と同一構造を有し、複数の指状体を備えた第二の区画室と
を備え、
前記第一の区画室と前記第二の区画室は、互いに組み合わされることにより、エンクロージャを構成し、
前記指状体は、前記エンクロージャ内で電気コネクタと接続されるケーブルを保持するための角度に配置され、
前記第一及び第二の区画室の少なくとも一方は、前記電気コネクタを識別するためのラベルを受け入れる空所を備えたエンクロージャ。
【請求項１３】
電気コネクタ用の透明なエンクロージャにおいて、
第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有する第一の区画室であって、該主本体が、主本体を横切って延びる少なくとも１つのフランジと、該主本体にてフランジ近くに配置された少なくとも１つのリッジとを有し、該フランジ及び該リッジがラベルを取り付け可能な１つの空所を画成する前記第一の区画室と、
該第一の区画室に取り付け得るようにされた第二の区画室であって、第一の壁と、第二の壁と、端部とにより画成された主本体を有し、該主本体が、主本体を横切って延びる少なくとも１つのフランジと、主本体にて該フランジ近くに配置された少なくとも１つのリッジとを有し、前記フランジ及び前記リッジがラベルを取り付け可能な１つの空所を画成する前記第二の区画室と、
識別標識を提供し得るよう空所の１つに配置された少なくとも１つのラベルと、該ラベル及び識別標識を保護し得るように空所内で該ラベル上に配置される少なくとも１つのカバーとを備え、
前記第二の区画室が前記第一の区画室に取り付けられたとき、前記第一及び第二の区画室のフランジが、その間に電気コネクタを保持し得るように整列するようにした電気コネクタ用の透明なエンクロージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004327434.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004327434.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004327434.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004327434.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体の発光体からなる発光源又は複数個の発光体の集合からなる発光源と、
前記発光源からの光を伝搬する光学的に透明な導光体と、
前記導光体を囲み前記発光源からの光を反射する底面及び側面を有する方形状に形成された超微細発泡光反射部材からなるケーシングと、
前記ケーシングの開口部分を覆うように設けられた放射側反射部材とを有し、
前記放射側反射部材は前記発光源からの光を前記放射側反射部材の中央部で多く反射し、前記放射側反射部材の中央部分から遠ざかるに従って光透過量が大きくなるようなスリットを設けた超微細発泡光反射部材からなり、
前記発光源は前記底面の中央に設けられ、
前記発光源からの光は前記ケーシング内で多重に反射される
ことを特徴とする面照明光源装置。
【請求項２】
前記放射側反射部材の上方に前記放射側反射部材から離間して配置される光拡散プレートを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の面照明光源装置。
【請求項３】
前記超微細発泡光反射部材の反射率が７５％〜９９．３％である
ことを特徴とする請求項１に記載の面照明光源装置。
【請求項４】
単体の発光体からなる発光源又は複数個の発光体の集合からなる発光源と、
前記発光源からの光を反射する底面及び側面を有する方形状に形成されたケーシングと、
前記ケーシングの開口部分を覆うように設けられた放射側反射部材とを有し、
前記放射側反射部材は、略一様な厚さの反射透過膜をコーティングするとともに中央部には前記発光源からの光を殆んど反射する中央反射部を有する
ことを特徴とする面照明光源装置。
【請求項５】
前記放射側反射部材は、光を中央部で多く反射し中央部分から遠ざかるに従って光透過量が大きくなるような光学機能を有する超微細発泡光反射部材からなる
ことを特徴とする請求項４に記載の面照明光源装置。
【請求項６】
単体の発光体からなる発光源又は複数個の発光体の集合からなる発光源と、
前記発光源からの光を伝搬する光学的に透明な導光体と、
前記導光体を囲み前記発光源からの光を反射する底面及び側面を有する方形状に形成された超微細発泡光反射部材よりなるケーシングと、
前記ケーシングの開口部分を覆うように設けられた放射側反射部材とを有し、
前記放射側反射部材は前記発光源からの光を前記放射側反射部材の中央部で多く反射し、前記放射側反射部材の中央部分から遠ざかるに従って光透過量が大きくなるようなスリットを設けた超微細発泡光反射部材からなり、
前記発光源は前記底面の中央に設けられ、
前記発光源からの光は前記ケーシング内で多重に反射される面照明光源装置を単位モジュールとし、当該単位モジュールを複数配置した
ことを特徴とする面照明装置。
【請求項７】
光を反射する底面及び側面を有する方形状に形成された超微細発泡光反射部材からなる筐体と、
前記筐体内を平面的に複数の面照明光源装置に区画する隔壁と、
複数の前記面照明光源装置の夫々に配置され単体の発光体からなる発光源又は複数個の発光体の集合からなる発光源と、
複数の前記面照明光源装置の夫々の開口部分を覆うように設けられた放射側反射部材とを有し、
前記放射側反射部材は、方形状に区画された複数の前記面照明光源装置の底部中央に配置された前記発光源からの光を中央部分で多く反射し、中央部分から遠ざかるに従って光透過量が多くなるようなスリットを設けた超微細発泡光反射部材からなり、
この超微細発泡光反射部材を複数の前記面照明光源装置に対応させて設けた
ことを特徴とする面照明装置。
【請求項８】
前記導光体は空気である
ことを特徴とする請求項１又は６に記載の面照明光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ultrium  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ3の規格は0.12％（1200ppm以下）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、実施例4と比較例11では、全厚に占めるベース厚の割合が少ない場合であるが、特に0.7より低い比較例11では塗膜を含めたテープ全体の剛性が硬くなりすぎることで、ヘッドとへの当たり（コンタククト性）が厳しくなることで、多数回走行でのエラーレートの上昇が見られる結果となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに電気的に直列接続されていない複数の発光素子を備え、
各前記発光素子が光を照射する領域の少なくとも一部は、他の前記発光素子が光を照射する領域と重なり、
さらに、
前記発光素子に対応して設けられ、対応の前記発光素子を駆動する複数の駆動回路を備える面光源装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子を複数組備え、
前記発光素子が光を照射する領域は前記組ごとに異なり、
各前記組の発光素子は、他の組の前記発光素子と電気的に直列接続され、
前記面光源装置は、
前記直列接続された発光素子の組に対応して設けられ、対応の前記発光素子の組を駆動する複数の駆動回路を備える請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
第１の発光素子ないし第４の発光素子を備え、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子が電気的に直列接続され、
前記第３の発光素子および前記第４の発光素子が電気的に直列接続され、
前記第１の発光素子および前記第３の発光素子は略同一領域に光を照射し、
前記第２の発光素子および前記第４の発光素子は略同一領域に光を照射し、
前記第１の発光素子および前記第３の発光素子が光を照射する領域と、前記第２の発光素子および前記第４の発光素子が光を照射する領域とは、全部または一部が一致せず、
さらに、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子を駆動する第１の駆動回路と、
前記第３の発光素子および前記第４の発光素子を駆動する第２の駆動回路とを備える請求項２記載の面光源装置。
【請求項４】
前記略同一領域に光を照射する各発光素子は、集合配置される請求項３記載の面光源装置。
【請求項５】
前記略同一領域に光を照射する各発光素子は、同一パッケージ内に封止される請求項３記載の面光源装置。
【請求項６】
前記面光源装置は、さらに、
前記第１の発光素子ないし前記第４の発光素子から照射される光を制御して、前記第１の発光素子および前記第３の発光素子からの光を略同一領域に照射させ、かつ前記第２の発光素子および前記第４の発光素子からの光を略同一領域に照射させ、かつ前記第１の発光素子および前記第３の発光素子が光を照射する領域、および前記第２の発光素子および前記第４の発光素子が光を照射する領域の全部または一部を一致させない配光部を備える請求項３記載の面光源装置。
【請求項７】
前記面光源装置は、さらに、
前記発光素子が断線故障した場合、前記駆動回路を制御して、前記断線故障した発光素子が光を照射していた領域と略同一領域に光を照射する前記発光素子の輝度を上げる駆動制御回路を備える請求項１、２または３記載の面光源装置。
【請求項８】
前記面光源装置は、さらに、
前記発光素子が異常な点灯状態となった場合、前記駆動回路を制御して、前記異常な点灯常態となった発光素子と直列接続される前記発光素子の駆動を停止し、かつ前記異常な点灯常態となった発光素子と直列接続されない前記発光素子の輝度を上げる駆動制御回路を備える請求項２または３記載の面光源装置。
【請求項９】
前記駆動回路は、前記発光素子の導通故障を検出する故障検出部を含む請求項７または８記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記故障検出部は、前記発光素子から前記駆動回路へ出力される電流を電圧に変換する変換素子を含み、前記変換された電圧と所定電圧を比較し、前記変換された電圧の方が高い場合、導通故障と判断する請求項９記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記駆動回路は、前記発光素子の断線故障を検出する故障検出部を含む請求項７または８記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記故障検出部は、前記発光素子から前記駆動回路へ出力される電流を電圧に変換する変換素子を含み、前記変換された電圧と所定電圧を比較し、前記変換された電圧の方が低い場合、断線故障と判断する請求項１１記載の面光源装置。
【請求項１３】
前記発光素子は発光ダイオードである請求項１ないし１２記載の面光源装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の面光源装置を備えた照明装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の面光源装置を備えたバックライト装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のバックライト装置を備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面光源装置、照明装置、バックライト装置および表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それゆえに、本発明の目的は、複数個の発光素子の一部が何らかの原因で消灯しても、輝度を消灯前と略同等の状態に回復することが可能な面光源装置、照明装置、バックライト装置および表示装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる面光源装置は、互いに電気的に直列接続されていない複数の発光素子を備え、各発光素子が光を照射する領域の少なくとも一部は、他の発光素子が光を照射する領域と重なり、さらに、発光素子に対応して設けられ、対応の発光素子を駆動する複数の駆動回路を備える。
好ましくは、複数の発光素子を複数組備え、発光素子が光を照射する領域は組ごとに異なり、各組の発光素子は、他の組の発光素子と電気的に直列接続され、面光源装置は、直列接続された発光素子の組に対応して設けられ、対応の発光素子の組を駆動する複数の駆動回路を備える。
好ましくは、第１の発光素子ないし第４の発光素子を備え、第１の発光素子および第２の発光素子が電気的に直列接続され、第３の発光素子および第４の発光素子が電気的に直列接続され、第１の発光素子および第３の発光素子は略同一領域に光を照射し、第２の発光素子および第４の発光素子は略同一領域に光を照射し、第１の発光素子および第３の発光素子が光を照射する領域と、第２の発光素子および第４の発光素子が光を照射する領域とは、全部または一部が一致せず、さらに、第１の発光素子および第２の発光素子を駆動する第１の駆動回路と、第３の発光素子および第４の発光素子を駆動する第２の駆動回路とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、駆動回路は、発光素子の導通故障を検出する故障検出部を含む。
好ましくは、故障検出部は、発光素子から駆動回路へ出力される電流を電圧に変換する変換素子を含み、変換された電圧と所定電圧を比較し、変換された電圧の方が高い場合、導通故障と判断する。
好ましくは、駆動回路は、発光素子の断線故障を検出する故障検出部を含む。
好ましくは、故障検出部は、発光素子から駆動回路へ出力される電流を電圧に変換する変換素子を含み、変換された電圧と所定電圧を比較し、変換された電圧の方が低い場合、断線故障と判断する。
好ましくは、発光素子は発光ダイオードである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の有機分子薄膜の作製方法において、
前記結晶基板として、面方位（１１１）より［１１−２］方向に２°傾斜した単結晶シリコンを用いることで、結晶基板の表面のステップの方向を制御し、
前記結晶基板を加熱処理することで前記ステップの高さを制御し、
加熱された前記結晶基板の表面に原子層単位でＡｕの層を蒸着することで、前記表面の原子配列構造を制御する
ことを特徴とする有機分子薄膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内部に冷却液を環流させる流路を有する金属製の放熱部と、前記放熱部上に設けられ、回路層を備える第一の絶縁基板と、前記第一の絶縁基板上に第一の接合部材により接合された第一の半導体チップと、前記第一の半導体チップ上に接合された第一の金属配線と、  前記第一の接合部材、前記第一の半導体チップ、及び前記第一の半導体チップと前記第一の金属配線との接合部とを覆う第一のポッティングレジンと、前記放熱部の、前記第一の絶縁基板を設けた面と反対の面に設けられ、回路層を備える第二の絶縁基板と、前記第二の絶縁基板上に第二の接合部材により接合された第二の半導体チップと、前記第二の半導体チップ上に接合された第二の金属配線と、前記第一の接合部材、前記第一の半導体チップ、及び前記第一の半導体チップと前記第一の金属配線との接合部とを覆う第一のポッティングレジンと、前記第二の接合部材、前記第二の半導体チップ、及び前記第二の半導体チップと前記第二の金属配線との接合部とを覆う第二のポッティングレジンを備えたことを特徴とするパワー半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、
前記第一の絶縁基板，第一の半導体チップ，第一の金属配線、第一のポッティングレジン、前記第二の絶縁基板，第二の半導体チップ，第二の金属配線、及び第二のポッティングレジンは、略対称に備えられていることを特徴とするパワー半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マイカ箔とガラス布並びに該ガラス布上に無機フィラ−を配置して構成され、且つ回転電機コイルの導体部の外周に複数層巻回して絶縁層を形成するマイカテープにおいて、前記無機フィラ−としてモース硬度が１〜７の範囲内であり、且つ熱伝導率あるいは耐トラッキング性が前記マイカ箔並びに前記ガラス布よりも優れた無機フィラ−を用いることを特徴とするマイカテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、マイカ箔とガラス布並びに該ガラス布上に無機フィラ−を配置して構成され、且つ回転電機コイルの導体部の外周に複数層巻回して絶縁層を形成するマイカテープにおいて、前記無機フィラ−としてモース硬度が１〜７の範囲内にあり、且つ熱伝導率あるいは耐トラッキング性が前記マイカ箔並びに前記ガラス布よりも優れた無機フィラ−を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この実験結果、マイカテープの巻回作業時においては、テープの破断がなかった。これにより、アルミニウム水和物の持つ良好な耐トラッキング性、難燃性を持つ絶縁層を形成することができた。また、アルミニウム水和物の熱伝導性は３Ｗ／ｍ・Ｋとマイカテープの熱伝導率（約０．２Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも高いので、従来のマイカテープと比較して熱伝導の向上に有効であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア基板と、その上に形成されたバッファ層と、ドナーをドープされたIII族窒化物系化合物半導体から成り、ｎ電極が形成されたｎ型層とを有するIII族窒化物系化合物半導体発光素子において、
前記バッファ層はスパッタリングにより形成されたＡｌＮ層であり、
前記バッファ層と前記ｎ型層との間に、アクセプタをドープされたIII族窒化物系化合物半導体層を有することを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、サファイア基板と、その上に形成されたバッファ層と、ドナーをドープされたIII族窒化物系化合物半導体から成り、ｎ電極が形成されたｎ型層とを有するIII族窒化物系化合物半導体発光素子において、バッファ層はスパッタリングにより形成されたＡｌＮ層であり、バッファ層とｎ型層との間に、アクセプタをドープされたIII族窒化物系化合物半導体層を有することを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の外形を有する発光素子と、その発光素子を底面に配置する凹部を有する支持体と、前記凹部の側壁面に配置させた金属部材と、前記発光素子を覆う被覆部材と、を備えた発光装置であって、
前記凹部の側壁面は、前記発光素子との距離が最も近い第一の側壁面と、前記発光素子との距離が最も遠い第二の側壁面と、を有しており、
前記凹部の開口部において、前記第一の側壁面の一部が前記金属部材から露出され、前記第二の側壁面が前記被覆部材を保持する突出部を有しており、
前記発光素子は、前記凹部の開口方向から見て、その外形を成す辺のうち最も短い辺を、前記第一の側壁面に向けて配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記凹部は、長方形の開口形状を有しており、前記発光素子は、長方形の外形を有し、その短軸方向と、前記凹部の開口形状の長軸方向とを一致させて配置されている請求項１に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するために本発明に係る発光装置は、多角形の外形を有する発光素子と、その発光素子を底面に配置する凹部を有する支持体と、上記凹部の側壁面に配置させた金属部材と、上記発光素子を覆う被覆部材と、を備えた発光装置であって、上記凹部の側壁面は、上記発光素子との距離が最も近い第一の側壁面と、上記発光素子との距離が最も遠い第二の側壁面と、を有しており、上記凹部の開口部において、上記第一の側壁面の一部が上記金属部材から露出され、上記第二の側壁面が上記被覆部材を保持する突出部を有しており、上記発光素子は、上記凹部の開口方向から見て、その外形を成す辺のうち最も短い辺を、上記第一の側壁面に向けて配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、前記半導体基板に配された複数の光電変換素子と、
前記光電変換素子から電荷を読み出すための複数のトランジスタと、
前記半導体基板上に配された絶縁層と、
前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極よりも上部に設けられた複数のパターンと、
該絶縁層内に前記光電変換素子に対応して配され、前記絶縁層に比べて屈折率の高い高屈折率領域と、を含み、
前記絶縁層と前記高屈折率領域との界面における反射によって集光する光導波路構造を有する撮像装置において、
前記高屈折率領域は前記複数のパターンのうち最も光電変換素子側に配されるパターンよりも前記光電変換素子側に配された第１の高屈折率領域を含み、
該第１の高屈折率領域は前記光電変換素子の受光面に水平な方向の第１の面と、前記第１の面よりも前記光電変換素子側の第２の面と、を有し、
前記第１の面の面積に比べ、前記第２の面の面積が大きいことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記高屈折率領域は第２の高屈折率領域を有し、該第２の高屈折率領域は、前記光電変換素子の受光面に水平な方向の第１の面と、前記第１の面よりも前記光電変換素子側の第２の面と、を有し、前記第２の面の面積に比べ前記第１の面の面積が大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記高屈折率領域は第２の高屈折率領域を有し、前記第１の高屈折率領域が、前記第２の高屈折率領域よりも前記光電変換素子側に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記高屈折率領域の前記光電変換素子の受光面に対向する最も近接した面の面積は、前記光電変換素子の表面積に比べて小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換素子の最も近傍に形成される前記高屈折率領域は、膜厚方向に２００ｎｍ乃至２０００ｎｍの厚さであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記高屈折率領域は、前記第１の高屈折率領域と前記第２の高屈折率領域との間に、第３の高屈折率領域を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１の高屈折率領域の上面は、前記複数のパターンのうち最も光電変換素子側に配されるパターンの上面あるいは下面と同一の高さにあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置へ光を結像するレンズ部材と、前記レンズ部材を保持する鏡筒部材と、を有することを特徴とする撮像モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置へ光を結像する光学系と、前記撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路と、を有することを特徴とする撮像システム。