Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケースの内面に形成されたシリンダ部と、前記シリンダ部に対向配置されて作動油室を形成するピストン部材と、前記ケースに回転不能に固定支持された支持プレートと、前記ピストン部材と前記支持プレートとの間に縮設され、前記ピストン部材を前記シリンダ側に付勢する複数のリターンスプリングと、を備え、前記作動油室に供給される油圧に基づき軸方向に移動駆動される前記ピストン部材により摩擦板を係脱し得るブレーキ用油圧サーボにおいて、
前記支持プレートは、前記複数のリターンスプリングの一端を位置決め固定する複数の固定部を有し、
前記ピストン部材は、前記複数のリターンスプリングを前記軸方向に対して収縮自在に、かつ回転方向に対して把持する把持部を有する、
ことを特徴とするブレーキ用油圧サーボ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る本発明は（例えば図１乃至図７参照）、ケース（６）の内面に形成されたシリンダ部（１０）と、前記シリンダ部（１０）に対向配置されて作動油室（２１）を形成するピストン部材（１２）と、前記ケース（６）に回転不能に固定支持された支持プレート（１５）と、前記ピストン部材（１２）と前記支持プレート（１５）との間に縮設され、前記ピストン部材（１２）を前記シリンダ（１０）側に付勢する複数のリターンスプリング（１４）と、を備え、前記作動油室（２１）に供給される油圧に基づき軸方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に移動駆動される前記ピストン部材（１２）により摩擦板（２３）を係脱し得るブレーキ用油圧サーボ（２）において、
前記支持プレート（１５）は、前記複数のリターンスプリング（１４）の一端を位置決め固定する複数の固定部（１５ａ）を有し、
前記ピストン部材（１２）は、前記複数のリターンスプリング（１４）を前記軸方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対して収縮自在に、かつ回転方向に対して把持する把持部（３５）を有する、
ことを特徴とするブレーキ用油圧サーボ（２）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る本発明は（例えば図１参照）、前記ケース（６）と、
前記ケース（６）内に内包された変速機構（５）と、
前記請求項１ないし４のいずれか記載のブレーキ用油圧サーボ（２）及び前記摩擦板（２３）を有し、前記変速機構（５）の一回転要素（３８）を係止自在なブレーキ（Ｂ−１）と、を備えた、
ことを特徴とする自動変速機（１）にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係る本発明は（例えば図２、図３、図５、及び図６参照）、前記ケース（６）は、前記変速機構（５）の外周側を被覆するミッションケース（６ａ）と、該変速機構（５）をミッションケース（６ａ）内に隔離する隔壁部材（６ｂ）と、を有してなり、
前記隔壁部材（６ｂ）の側面に配設され、該隔壁部材（６ｂ）と前記変速機構（５）との間に介在すると共に、前記隔壁部材（６ｂ）の側面（６ｂｂ）に沿って延設された突起部（２７ｂ，２７ｃ）を有するワッシャ部材（２７）を備え、
前記支持プレート（１５）は、前記隔壁部材（６ｂ）の側面（６ｂｂ）に固定される脚部（１５ｂ）と、該脚部（１５ｂ）より延設され、該脚部（１５ｂ）を前記隔壁部材（６ｂ）の側面（６ｂｂ）に固定した際に前記ワッシャ部材（２７）の突起部（２７ｂ、２７ｃ）を前記隔壁部材（６ｂ）の側面（６ｂｂ）との間に挟持する爪部（１５ｅ、１５ｆ）と、を有してなる、
請求項５記載の自動変速機（１）にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に係る本発明によると、自動変速機は請求項１ないし４のいずれか記載のブレーキ用油圧サーボを備えているので、凸部を備えることなく該ピストン部材の回転を防止したブレーキ用油圧サーボを備える自動変速機を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記リターンプレート１５は、図５に詳示するように、基底部１５ｃ、固定部１５ａ、脚部１５ｂ、接続部１５ｄ、及び爪部１５ｅ，１５ｆで構成されている。該基底部１５ｃは、該ピストン部材１２よりもＸ２方向側にあって、中空円板状に形成されている。該固定部１５ａは、該基底部１５ｃ上で周方向位置に複数設けられ、リターンスプリング１４の端部が固着されている。該脚部１５ｂは、該基底部１５ｃから内周側でＸ１方向側に延設されたもので５箇所形成されている。該接続部１５ｄは、該脚部１５ｂの先端部分に形成され、上記隔壁部材６ｂと固着するためのボルト挿通孔であり、該隔壁部材６ｂのボルト孔６ｂｃに対応する周方向不均等な位置５箇所になるように形成されている。該爪部１５ｅ、１５ｆは、該脚部１５ｂの先端部分のうち２箇所に設けられた突起部分で、後述するワッシャ２７の突出部２７ｂ、２７ｃにそれぞれ対応する位置に形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007147020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
弁室２２２内には、球形の弁体２３０が第１の通路２２０の上流側から絞り通路に対向配設され、弁体２３０は作動棒２３２の下端と溶接により固着されている。作動棒２３２は、弁本体２１０の縦穴２１４内を摺動し、作動棒２３２に設けられるシール部材２３４が第２の通路２２６と第３の通路２２８の間のシールを形成する。作動棒２３２は、弁本体２１０の穴２１２を貫通し、その上端２３６はストッパ部材２４０に当接される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の通路２２８を通過する蒸発器側から圧縮機側へ戻る冷媒は、弁本体２１０の穴２１２を通ってストッパ部材２４０の下面に圧力を伝達する。作動棒２３２は、感温部材として機能して、第３の通路２２８を通過する冷媒の温度をストッパ部材２４０、ダイアフラム２６６を介して上部圧力室２６８内の作動流体に伝達する。上部圧力室２６８内の圧力とストッパ部材２４０の下面に作用する圧力とつり合う位置に作動棒２３２は変位して弁体２３０により絞り通路の開口面積を調整して、第１の通路２２０を通過し、第２勇路２２６から蒸発器側へ送り出される冷媒の流量を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007147147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記補正マーカを構成する前記第２の蓄積性蛍光体について、本放射線画像取得システムの起動時に、前回の１次励起からの経過時間、並びに前回の２次励起の際に発光した輝尽発光光の光量により、前記１次励起光による１次励起を行うか否かを判断する
請求項４に記載の放射線画像取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の特許文献３においては、発光マーカとして放射線像取得装置の励起光（６００ｎｍ）で励起され、励起光カットフィルタを透過可能な光を発するものを用い、発光マーカから発せられた発光光（赤外領域）により位置補正を行っている。しかし、本発明者の研究によると、放射線像取得装置のラインセンサに備わっている受光素子は、蓄積性蛍光体の発光波長、すなわち励起光よりも短い波長で感度が高いように設計されていることが多く、赤外領域において感度が十分でない場合があるということがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと物体との間に浸液を供給し、
前記対物レンズの仕様に応じた精度で前記浸液の温度制御を行う液浸観察方法であって、
前記温度制御の精度は、
少なくとも前記対物レンズの物体距離に応じて設定される
ことを特徴とする液浸観察方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液浸観察方法において、
前記温度制御の精度は、
前記浸液の温度変化量をΔｔ、
前記対物レンズの物体距離をｄ、
光軸上の物点から射出し前記対物レンズの最も物体側のレンズ面に入射する光線の最大射出角度をθ、
前記物点から最大射出角度で射出し前記レンズ面に入射する光線の入射位置と、前記物点から射出角度ゼロで射出し前記レンズ面に入射する光線の入射位置との光軸方向のずれ量をｂ、
温度が１℃変化したときの前記浸液の屈折率変化量をｎ0’、
前記対物レンズの波面収差変化の許容量をΔＬｍａｘとしたときに、
以下の式（１）が満たされるように設定される
【数１】
2007147988.tif 000001
ことを特徴とする液浸観察方法。
【請求項３】
対物レンズと物体との間に浸液を供給する供給手段と、
前記対物レンズの仕様に応じた精度で前記浸液の温度制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記温度制御の精度を少なくとも前記対物レンズの物体距離に応じて設定する
ことを特徴とする液浸顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液浸顕微鏡装置において、
前記温度制御の精度は、
前記浸液の温度変化量をΔｔ、
前記対物レンズの物体距離をｄ、
光軸上の物点から射出し前記対物レンズの最も物体側のレンズ面に入射する光線の最大射出角度をθ、
前記物点から最大射出角度で射出し前記レンズ面に入射する光線の入射位置と、前記物点から射出角度ゼロで射出し前記レンズ面に入射する光線の入射位置との光軸方向のずれ量をｂ、
温度が１℃変化したときの前記浸液の屈折率の変化量をｎ0’、
前記対物レンズの波面収差変化の許容量をΔＬｍａｘとしたときに、
以下の式（１）が満たされるように設定される
【数２】
2007147988.tif 000002
ことを特徴とする液浸顕微鏡装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の液浸顕微鏡装置において、
光源波長が１９０ｎｍ〜２５０ｎｍの深紫外波長域である
ことを特徴とする液浸顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の液浸顕微鏡装置と、
前記液浸顕微鏡装置が形成する前記物体の像に基づきその物体を検査する検査手段と
を備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上にメインパターンが形成されてなる転写有効領域とパターンが形成されていない転写有効領域外とが設けられたフォトマスクであって、前記パターンが形成されていない転写有効領域外にフォーカス位置が制御可能なフォーカスモニターマークを配置したことを特徴とするフォーカスモニターマークを有するフォトマスク。
【請求項２】
少なくとも以下の工程を具備することを特徴とする請求項１に記載のフォーカスモニターマークを有するフォトマスクの転写シミュレーション方法。
（ａ）リソグラフィシミュレーション顕微鏡にレベリングステージからなるフォーカス制御システムを付加する工程。
（ｂ）請求項１に記載のフォーカスモニターマークを有するフォトマスクを前記フォーカス制御システムのレベリングステージに載置、保持する工程。
（ｃ）フォーカスモニターマークを用いて、透過光強度のコントラストがピークになるジャストフォーカスを求め、そのジャストフォーカスを示すフォーカスモニターマークの高さ位置を前記フォーカス制御システムの制御手段に保存する工程。
（ｄ）リソグラフィシミュレーション顕微鏡の対物レンズをフォトマスクのメインパターン内に設定された測定対象パターンにＸＹステージにて移動し、前記フォーカス制御システムのレベリングステージにて、測定対象パターンの高さ位置を、フォーカスモニターマークの高さ位置と同じにする工程。
（ｅ）リソグラフィシミュレーション顕微鏡にて測定対象パターンのリソグラフィシミュレーションを行う工程。
（ｆ）（ｄ）及び（ｅ）の工程を必要回数繰り返す工程。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有する転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、転写材に像を転写させる転写ローラと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを張架するテンションローラと、
前記転写ベルトを介して転写ローラに当接するクリーニング液塗布部材と、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写ベルトを介して前記テンションローラと当接するクリーニングローラと、
前記クリーニングローラに当接して前記クリーニングローラをクリーニングするブレードと、
を有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記クリーニング液塗布部材はバイアス電圧が印加される請求項１または２記載の転写装置。
【請求項４】
像担持体と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、
前記現像部により像担持体に現像された像が転写されるとともに、転写ローラ及びテンションローラに巻き掛けられる転写ベルトと、
前記転写ベルトを介して前記転写ローラと当接して、前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写させる転写バックアップローラと、
前記転写ベルトを介して前記転写ローラと当接してクリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトに当接するクリーニングローラと、
前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードと、
を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング液塗布部材と前記転写ローラとの間に、バイアス電圧を印加する請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング液塗布部材は、抵抗値Rｓのローラであり、前記転写バックアップローラの抵抗値Rtと、
Rs＞Rt
の関係を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング液は、前記キャリア液である請求項４ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は中間転写ベルトを有する転写装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、中間転写ベルト上に付着した液体現像剤のクリニーングを、ベルトを破壊することなく行えるようにすることを目的とする。
そのために本発明の転写装置は、弾性層を有する転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、転写材に像を転写させる転写ローラと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを張架するテンションローラと、前記転写ベルトを介して転写ローラに当接するクリーニング液塗布部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記転写ベルトを介して前記テンションローラと当接するクリーニングローラと、前記クリーニングローラに当接して前記クリーニングローラをクリーニングするブレードとを有することを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記クリーニング液塗布部材はバイアス電圧が印加されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、前記現像部により像担持体に現像された像が転写されるとともに、転写ローラ及びテンションローラに巻き掛けられる転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記転写ローラと当接して、前記転写ベルトに転写された像を転写材に転写させる転写バックアップローラと、前記転写ベルトを介して前記転写ローラと当接してクリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記転写ベルトに当接するクリーニングローラと、前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードとを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニング液塗布部材と前記転写ローラとの間に、バイアス電圧を印加することを特徴とする。
また、本発明は、前記クリーニング液塗布部材は、抵抗値Rｓのローラであり、前記転写バックアップローラの抵抗値Rtと、Rs＞Rtの関係を有することを特徴とする。
また、本発明は、前記クリーニング液は、前記キャリア液であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び弾性層を有する転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、
前記転写ベルトを張架するローラと、
前記転写ベルトを介して前記ローラに当接して、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、
前記駆動ローラと前記ローラとの間で前記転写ベルトに当接して、クリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材と、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記クリーニング液塗布部材は、クリーニング液塗布ローラであり、
前記クリーニング液塗布ローラを前記転写ベルトに巻き掛かるように配設する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の幅は、前記転写ベルトの幅よりも小さい請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の中心部の径Dｃは、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向端部の径Dsよりも大きい請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
像担持体と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、
基材層及び弾性層を有し、前記現像部により像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、
前記転写ベルトを張架するローラと、
前記転写ベルトを介して前記ローラに当接して、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、
前記駆動ローラと前記ローラとの間で前記転写ベルトに当接して、クリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング液塗布部材は、クリーニング液塗布ローラであり、
前記クリーニング液塗布ローラを前記転写ベルトに巻き掛かるように配設する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の幅は、前記転写ベルトの幅よりも小さい請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の中心部の径Dｃは、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向端部の径Dsよりも大きい請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は中間転写ベルトを有する転写装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、中間転写ベルト上に付着した液体現像剤のクリニーングを、ベルトを破壊することなく行えるようにすることを目的とする。
そのために本発明の転写装置は、基材層及び弾性層を有する転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、前記転写ベルトを張架するローラと、前記転写ベルトを介して前記ローラに当接して、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、前記駆動ローラと前記ローラとの間で前記転写ベルトに当接して、クリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記クリーニング液塗布部材は、クリーニング液塗布ローラであり、前記クリーニング液塗布ローラを前記転写ベルトに巻き掛かるように配設することを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の幅は、前記転写ベルトの幅よりも小さいことを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の中心部の径Dｃは、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向端部の径Dsよりも大きいことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、基材層及び弾性層を有し、前記現像部により像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるとともに、前記転写ベルトを駆動させる駆動ローラと、前記転写ベルトを張架するローラと、前記転写ベルトを介して前記ローラに当接して、前記転写ベルトをクリーニングするクリーニングローラと、前記駆動ローラと前記ローラとの間で前記転写ベルトに当接して、クリーニング液を塗布するクリーニング液塗布部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニング液塗布部材は、クリーニング液塗布ローラであり、前記クリーニング液塗布ローラを前記転写ベルトに巻き掛かるように配設することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の幅は、前記転写ベルトの幅よりも小さいことを特徴とする。
また本発明の画像形成装置は、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向の中心部の径Dｃは、前記クリーニング液塗布ローラの軸方向端部の径Dsよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング体に当接してクリーニングするクリーニングローラと、
前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、
前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードと、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記液体塗布部材は、ローラ部材であり、前記クリーニングローラと同じ回転周速度で、前記クリーニングローラと連れまわりする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
基材層及び弾性層を有する転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるローラと、
前記転写ベルトを介して、前記ローラと当接するクリーニングローラと、
前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、
前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードと、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
前記液体塗布部材は、液体塗布ローラであり、
前記塗布ローラは、バイアス電圧が印加される請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
像担持体と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、
基材層及び弾性層を有し、前記現像部により像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻き掛けるローラと、
前記転写ベルトを介して、前記ローラと当接するクリーニングローラと、
前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、
前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記液体塗布部材は、液体塗布ローラであり、前記クリーニングローラと同じ回転周速度で、前記クリーニングローラと連れまわりする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記液体塗布ローラは、バイアス電圧が印加される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニングブレードでクリーニングされた前記液体現像剤を回収する回収部と、  回収された前記液体現像剤を前記液体塗布ローラに搬送するポンプと、
を有する請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置、転写装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は中間転写ベルトを有するクリーニング装置、転写装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、中間転写ベルト上に付着した液体現像剤のクリニーングを、ベルトを破壊することなく行えるようにすることを目的とする。
そのために本発明のクリーニング装置は、被クリーニング体に当接してクリーニングするクリーニングローラと、前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードとを有することを特徴とする。
また、本発明のクリーニング装置は、前記液体塗布部材は、ローラ部材であり、前記クリーニングローラと同じ回転周速度で、前記クリーニングローラと連れまわりすることを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、基材層及び弾性層を有する転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるローラと、前記転写ベルトを介して、前記ローラと当接するクリーニングローラと、前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードとを有することを特徴とする。
また、本発明の転写装置は、前記液体塗布部材は、液体塗布ローラであり、前記塗布ローラは、バイアス電圧が印加されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を現像する現像部と、基材層及び弾性層を有し、前記現像部により像担持体に現像された像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻き掛けるローラと、前記転写ベルトを介して、前記ローラと当接するクリーニングローラと、前記クリーニングローラに当接して、液体を塗布する液体塗布部材と、前記液体塗布部材で前記液体が塗布された前記クリーニングローラに当接して、前記クリーニングローラをクリーニングするクリーニングブレードとを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記液体塗布部材は、液体塗布ローラであり、前記クリーニングローラと同じ回転周速度で、前記クリーニングローラと連れまわりすることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記液体塗布ローラは、バイアス電圧が印加されることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記クリーニングブレードでクリーニングされた前記液体現像剤を回収する回収部と、  回収された前記液体現像剤を前記液体塗布ローラに搬送するポンプとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と該色材よりも小さい荷電性樹脂擬似微粒子が固着又は融着している分散性色材であって、該色材そのものが表面電荷を有することを特徴とする分散性色材。
【請求項２】
前記色材に対して、前記荷電性樹脂擬似微粒子が複数点在し、且つ固着している請求項１に記載の分散性色材。
【請求項３】
前記色材に対して、扁平状荷電性樹脂擬似微粒子が点在して融着している請求項１に記載の分散性色材。
【請求項４】
前記色材そのものの表面電荷が、純水中における表面ゼータ電位で測定され、その平均値が−１００ｍＶ以上−１５ｍＶ以下であり、その分布が標準偏差にて５０未満である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項５】
前記色材そのものの表面に、極性基が結合している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項６】
前記色材そのものの表面に結合している極性基が、アニオン性基又はカチオン性基である請求項５に記載の分散性色材。
【請求項７】
前記色材そのものの表面に、前記荷電性擬似微粒子と同極性の極性基が化学結合している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項８】
前記分散性色材の表面官能基密度が、２５０μｍｏｌ／ｇ以上１，０００μｍｏｌ／ｇ未満である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項９】
前記色材の加熱減量が２質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項１０】
前記荷電性擬似微粒子が、少なくとも１種類の疎水性モノマーと、少なくとも１種類の親水性モノマーとを含むモノマー成分の共重合体を含んでなる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の分散性色材。
【請求項１１】
表面に少なくとも１種の極性基が直接若しくは他の原子団を介して結合して分散されている水不溶性色材の分散水溶液中にて、水性ラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合性モノマーを水系析出重合せしめ、前記水不溶性色材表面に固着又は融着する荷電性樹脂擬似微粒子を形成することを特徴とする分散性色材の製造方法。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性モノマーが、少なくとも１種類の疎水性モノマーと、少なくとも１種類の親水性モノマーとを含む請求項１１に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の分散性色材の製造方法において、水性ラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合性モノマーを水系析出重合せしめる過程の前又はその途中にて、水溶性高分子を重合系内に添加することを特徴とする分散性色材の製造方法。
【請求項１４】
前記水溶性高分子が、酸価が１００以上２５０以下の高分子分散剤若しくはアミン価が１５０以上３００以下の高分子分散剤を少なくとも含んでなる請求項１３に記載の分散性色材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする分散性色材。
【請求項１６】
請求項１乃至１０、及び１５のいずれか１項に記載の分散性色材を含んでなることを特徴とする水性インク。
【請求項１７】
前記分散性色材を構成している色材が顔料であり、前記顔料とインク中に含まれる全樹脂成分との割合（樹脂質量／顔料質量＝Ｂ／Ｐ）が、０．１以上４．０以下の範囲である請求項１６に記載の水性インク。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の水性インクを含んでなることを特徴とするインクタンク。
【請求項１９】
請求項１６又は１７に記載の水性インクを搭載してなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２０】
請求項１６又は１７に記載の水性インクを用いて、インクジェット記録装置により画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２１】
請求項１６又は１７に記載の水性インクを用いて、インクジェット記録装置により形成されたことを特徴とするインクジェット記録画像。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記添加剤は、好ましくは、メラミン、メラミン縮合物、例えばメラム、メレム及び／またはメロン；  ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコールウリル、ジシアンジアミド、及び／またはグアニジンなどの窒素化合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
その例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンドデケート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン２，７−ナフタレート、ポリ−メタ−フェニレンイソフタレート、ポリグリコール酸、ポリエチレンスクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリデカメチレンアゼレート、ポリデカメチレンアジペート、ポリデカメチレンセバケート、ポリジメチルプロピオラクトン、ポリ−パラ−ヒドロキシベンゾエート（Ekonol）、ポリエチレンオキシベンゾエート（A-tell）、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリデカメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（トランス）、ポリエチレン１，５−ナフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート（Kodel）（シス／トランス）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
銅または銅合金よりなる基礎材料を有する板状またはベルト状製作物において、該製作物の少なくとも１つの平面の表面に基礎材料の酸化物よりなる予備酸化層を適用しそして該予備酸化層を反応性化学薬品よりなる金属塩形成性被覆層で湿潤させることを特徴とする、上記板状またはベルト状製作物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
予備酸化層に金属塩層の接合に関する特に有利な実施態様は、請求項５に従って、この方法を少なくとも表面近辺領域に亜鉛を有する、銅または銅合金よりなる基礎材料を有する板状またはベルト状製作物に使用した場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
有利なホスフィン酸塩はトリスジエチルホスフィン酸アルミニウム、トリスメチルエチルホスフィン酸アルミニウム、トリジフェニルホスリン酸アルミニウムおよびそれらの混合物がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他の有利なホスフィン酸塩にはビスジエチルホスフィン酸亜鉛、ビスメチルエチルホスフィン酸亜鉛、ビスジフェニルホスフィン酸亜鉛およびそれらの混合物がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
成分Ａは、好ましくはアルミニウム、亜鉛、チタン、ジルコニウムおよび／または錫の化合物、即ち第７主族の無機性アニオンを有するもの（ハロゲン化物）、例えばフッ化物、塩化物、臭化物、沃化物；第７主族のオキソ酸のアニオンを持つもの（ヒイポハライド類、ハライト類、ハロゲン酸塩類、例えば沃素酸塩類、過ハロゲン酸塩類、例えば過塩素酸塩）；第６主族のアニオンを有するもの（カルコゲン（カルコゲニド類）、例えば酸化物、水酸化物、過酸化物、超酸化物；第６主族のオキソ酸のアニオンを持つもの（硫酸塩、硫酸水素塩、硫酸塩水和物、亜硫酸塩、ペルオキソ硫酸塩類）；第５主族のアニオンを持つもの（プニコゲニド類：pnicogenides）、例えば窒化物類、リン化物類；第５主族のオキソ酸のアニオンを持つもの（硝酸塩、硝酸塩水和物、亜硝酸塩、リン酸塩、ペルオキソリン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ピロリン酸塩類）；第４主族のオキソ酸のアニオンを持つもの（炭酸塩類、炭酸水素塩類、水酸化物炭酸塩、炭酸塩水和物、珪酸塩、六フッ化珪酸塩、六フッ化珪酸塩水和物、錫酸塩）；第３主族のオキソ酸のアニオンを持つもの（硼酸塩、ポリ硼酸塩、ペルオキソ硼酸塩）；擬ハロゲン化物（チオシアナート類、シアナート類、シアニド類）；遷移金属のオキソ酸のアニオンを持つもの（クロム酸塩、クロマイト類、モリブデン酸塩、過マンガン酸塩）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
有利に使用できる本発明の添加物は、式(III) 〜(VIII)の窒素化合物
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行に従い、制御手段により仮想三次元空間座標を有する複数のポリゴンにより形成される移動オブジェクトを、前記仮想三次元空間に置かれる仮想カメラを視点位置として二次元面に投影し、得られる二次元画像をモニタ上に表示し、遊戯者の操作に対応して、前記移動オブジェクトの動きを制御するビデオゲーム装置における移動オブジェクトの表示制御方法において、
前記プログラムの実行に従い、前記制御手段により、
前記仮想三次元空間に複数の仮想カメラ位置を設定し、
前記移動オブジェクトを前記遊戯者の操作に対応して移動する際に、前記移動オブジェクトの仮想三次元空間座標位置と最短の距離に位置する仮想カメラに順次切り替え、前記切り替えられた仮想カメラを視点位置として前記移動オブジェクトを二次元面に投影する、
ことを特徴とする移動オブジェクトの表示制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記順次切り替えられる、前記仮想三次元空間に置かれたカメラの切換え位置から前後に所定の距離を有する位置を実際のカメラの切替え位置とすることを特徴とする移動オブジェクトの表示制御方法。
【請求項３】
仮想三次元空間座標を有する複数のポリゴンにより形成される移動オブジェクトを、前記仮想三次元空間に置かれる仮想カメラを視点位置として二次元面に投影し、得られる二次元画像をモニタ上に表示し、遊戯者の操作に対応して、前記移動オブジェクトの動きを制御する、ビデオゲーム装置における移動オブジェクトの表示制御を実行するゲームプログラムであって、
前記プログラムの実行に従い、前記制御手段を、
前記仮想三次元空間に複数の仮想カメラ位置を設定する手段として機能させ、
前記移動オブジェクトを前記遊戯者の操作に対応して移動する際に、前記移動オブジェクトの仮想三次元空間座標位置と最短の距離に位置する仮想カメラに順次切り替え、前記切り替えられた仮想カメラを視点位置として前記移動オブジェクトを二次元面に投影する手段として機能させる、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御手段を、前記二次元面に投影する手段として機能させる際に、前記順次切り替えられる、前記仮想三次元空間に置かれたカメラの切換え位置から前後に所定の距離を有する位置を実際のカメラの切換え位置とすることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に隔壁を形成したディスプレイ用部材であって、隔壁が低融点ガラス材料を含有し、かつ隔壁が平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子により構成される粒子径０．３〜２μｍの凝集粒子を含有し、該無機微粒子が、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化錫から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項２】低融点ガラス材料が、ガラス転移点４００〜５５０℃、荷重軟化点４５０〜６００℃であることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ用部材。
【請求項３】低融点ガラス材料の平均屈折率が１．５〜１．６５であることを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ用部材。
【請求項４】隔壁が、コーディエライト、セルジアン、アノーサイト、ステアタイト、スポジュウメン、フォルステライト、シリカ、高融点ガラスからなる群より選ばれたフィラーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用部材。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載のディスプレイ用部材を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項６】請求項１〜４のいずれか記載のディスプレイ用部材を用いたことを特徴とするプラズマアドレス液晶ディスプレイ。
【請求項７】請求項１〜４のいずれか記載のディスプレイ用部材を用いたことを特徴とする電子放出素子を用いたディスプレイ。
【請求項８】請求項１〜４のいずれか記載のディスプレイ用部材を用いたことを特徴とする蛍光表示管素子を用いたディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、基板上に隔壁を形成したディスプレイ用部材であって、隔壁が低融点ガラス材料を含有し、かつ隔壁が平均粒子径０．００３〜０．０８μｍの無機微粒子により構成される粒子径０．３〜２μｍの凝集粒子を含有し、該無機微粒子が、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化錫から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするディスプレイ用部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仮想ファイルパスを含むファイルアクセス要求をアプリケーションから受け取るステップと、
前記仮想ファイルパスを物理ファイルパスに変換するステップと、
前記物理ファイルパスを使用して前記ファイルアクセス要求を処理するステップと、
を含むファイルアクセス要求処理方法。
【請求項２】  前記物理ファイルパスを仮想ファイルパスに変換するステップと、
前記仮想ファイルパスを使用して前記アプリケーションの前記ファイルアクセス要求を完了するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  仮想ファイルパスを含むファイルアクセス要求をアプリケーションから受け取るステップと、
変換が存在するか否かを決定するステップと、
前記決定に応答して、前記変換が存在する場合に、物理ファイルパスを使用して前記ファイルアクセス要求を処理するステップと、
を含むファイルアクセス要求処理方法。
【請求項４】  変換が存在しない場合に、前記アプリケーションから提供された前記仮想ファイルパスを使用して前記ファイルアクセス要求を処理するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、磁性体セル下面部分の中央部を端部に対して隆起させることによって、残留磁化が向上する。
以下に本発明の実施態様を示す。
本発明の第１は、ナノ構造体の細孔内に強磁性体が充填された強磁性体セルを有し、前記強磁性体セルが上面部および下面部の径に対して中央部の径が大きい形状を有することを特徴とする磁気構造体である。
本発明の第２は、ナノ構造体の細孔内に強磁性体が充填された強磁性体セルを有し、前記強磁性体セルが上面部あるいは下面部のいずれか一方または両方が、中央部の側面よりも隆起した形状を有することを特徴とする磁気構造体である。
本発明の第３は、ナノ構造体の細孔内に強磁性体が充填された強磁性体セルを有し、前記強磁性体セルが上面部、下面部および中央部の側面が隆起した形状を有することを特徴とする磁気構造体である。
本発明の第４は、ナノ構造体の細孔内に強磁性体が充填された強磁性体セルを有し、前記強磁性体セルがアスペクト比１以上の回転楕円体の形状を有することを特徴とする磁気構造体である。
前記強磁性体セルが分離独立して設けられていることが好ましい。
前記強磁性体セルの磁気異方性方向が磁化方向と平行であることが好ましい。
前記強磁性体セルの軸方向および磁気異方性方向がともに磁化方向と平行であることが好ましい。
前記強磁性体セルに充填されている強磁性体が、Ｆｅ、ＣｏあるいはＮｉの少なくとも一種の元素を含むことが好ましい。
前記強磁性体セルの体積が０．００１立方μｍ以下であることが好ましい。
前記強磁性体セルが非強磁性体層に配列されていることが好ましい。
前記強磁性体セルが、アルミナを含む層あるいはこの層を含む複数層に亘って設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気応答素子と、
複数の接続対象端子と、
前記磁気応答素子と電気的に接続される複数のリード導体と、
前記接続対象端子の各々と、前記複数のリード導体のうちの一つと、の間に形成され、当該接続対象端子の各々と、当該複数のリード導体のうちの一つと、を電気的に接続する複数の接続部と、
を有し、
前記複数のリード導体の全てが、前記磁気応答素子から前記複数の接続対象端子の各々の下層まで延設されている薄膜磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の薄膜磁気ヘッドであって、
前記複数のリード導体は、互いに交差しない薄膜磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載の薄膜磁気ヘッドであって、
前記複数のリード導体は、同一層に形成されている薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載の薄膜磁気ヘッドを用いた磁気ディスク装置。
【請求項５】
基板上に磁気応答素子を形成する工程と、
前記磁気応答素子と電気的に接続される複数のリード導体の各々を、当該磁気応答素子から所定の位置まで延設する工程と、
複数の接続対象端子の全てを前記複数のリード導体の各々の上層に形成する工程と、
前記複数の接続対象端子の各々と、前記複数のリード導体のうちの一つと、が対向する領域に、当該複数の接続対象端子の各々と、当該複数のリード導体のうちの一つと、を電気的に接続するための接続部を形成する工程と、
を含む薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記課題を解決するための薄膜磁気ヘッドの製造方法は、基板上に磁気応答素子を形成する工程と、前記磁気応答素子と電気的に接続される複数のリード導体の各々を、当該磁気応答素子から所定の位置まで延設する工程と、複数の接続対象端子の全てを前記複数のリード導体の各々の上層に形成する工程と、前記複数の接続対象端子の各々と、前記複数のリード導体のうちの一つと、が対向する領域に、当該複数の接続対象端子の各々と、当該複数のリード導体のうちの一つと、を電気的に接続するための接続部を形成する工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対して略直交する方向に移動可能に支持されたブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系の外径側に設けられ、前記光軸に対して略直交する面に沿って、環状に巻かれた巻線を有するコイル部と、
前記光軸方向に沿って前記コイル部を挟んで設けられ、前記コイル部に対して前記光軸回りに相対的に回転可能に支持され、その磁化方向を略前記ブレ補正光学系の周方向に沿って配置された一対の磁性体と、
前記コイル部又は前記磁性体のいずれか一方に追従し、前記ブレ補正光学系に対して前記光軸回りに回転し、その位置に応じて前記ブレ補正光学系を拘束し又は解放するロック部材と
を有するブレ補正装置において、
前記コイル部は、前記磁性体の磁化方向に対して交差する方向に沿ってそれぞれ延在し、前記ブレ補正光学系の周方向に沿って離間して配置された一対の直線部を有し、
前記一対の直線部において、前記コイル部の内縁部に沿った前記巻線の延長線の交点が、前記光軸に対して、前記コイル部の反対側に位置するように配置されること
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたブレ補正装置であって、
前記ロック部材は、回転中心位置に一方側から他方側に貫通する貫通領域を有し、前記貫通領域の内周側には、前記ブレ補正光学系の外周側に設けられた第１係合部に係合する第２係合部が設けられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたブレ補正装置であって、前記ロック部材の外周側に備えられ、前記ロック部材を回転可能に支持する支持部を有することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたブレ補正装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレ補正装置及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明は、光軸（Ｉ）に対して略直交する方向に移動可能に支持されたブレ補正光学系（Ｌ）と、前記ブレ補正光学系（Ｌ）の外径側に設けられ、前記光軸（Ｉ）に対して略直交する面に沿って、環状に巻かれた巻線を有するコイル部（５１）と、前記光軸（Ｉ）方向に沿って前記コイル部（５１）を挟んで設けられ、前記コイル部（５１）に対して前記光軸（Ｉ）回りに相対的に回転可能に支持され、その磁化方向を略前記ブレ補正光学系（Ｌ）の周方向に沿って配置された一対の磁性体（５２ａ，５２ｂ）と、前記コイル部（５１）又は前記磁性体（５２ａ，５２ｂ）のいずれか一方に追従し、前記ブレ補正光学系（Ｌ）に対して前記光軸（Ｉ）回りに回転し、その位置に応じて前記ブレ補正光学系（Ｌ）を拘束し又は解放するロック部材（４０）とを有するブレ補正装置（１）において、前記コイル部（５１）は、前記磁性体（５２ａ，５２ｂ）の磁化方向に対して交差する方向に沿ってそれぞれ延在し、前記ブレ補正光学系（Ｌ）の周方向に沿って離間して配置された一対の直線部（５１ａ，５１ｂ）を有し、前記一対の直線部（５１ａ，５１ｂ）において、前記コイル部（５１）の内縁部に沿った前記巻線の延長線の交点（Ｘ）が、前記光軸（Ｉ）に対して、前記コイル部（５１）の反対側に位置するように配置されることを特徴とするブレ補正装置（１）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたブレ補正装置（１）であって、前記ロック部材（４０）は、回転中心位置に一方側から他方側に貫通する貫通領域を有し、前記貫通領域の内周側には、前記ブレ補正光学系（Ｌ）の外周側に設けられた第１係合部（２２）に係合する第２係合部（４１）が設けられていることを特徴とするブレ補正装置（１）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたブレ補正装置（１）であって、前記ロック部材（４０）の外周側に備えられ、前記ロック部材（４０）を回転可能に支持する支持部を有することを特徴とするブレ補正装置（１）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたブレ補正装置（１）を備えたことを特徴とする光学機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜電子写真感光体Ａ＞
感光体２において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように代えた以外は感光体２と同様にして、電子写真感光体Ａを作成した。
メチルトリメトキシシラン：１８２部、ジヒドロキシメチルトリフェニルアミン：４０部、２−プロパノール：２２５部、２％酢酸：１０６部、アルミニウムトリスアセチルアセトナート：１部を混合し、保護層用の塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に塗布・乾燥し、１１０℃、１時間の加熱硬化を行い、膜厚３μｍの保護層を形成した。
＜電子写真感光体Ｂ＞
感光体２において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように代えた以外は感光体２と同様にして、電子写真感光体Ｂを作成した。
正孔輸送性化合物：３０部、アクリルモノマー（化１に示す）及び光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）：０．６部を、モノクロロベンゼン：５０部／ジクロロメタン：５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料をスプレーコーティング法により先の電荷輸送層上に塗布し、メタルハライドランプを用いて５００［ｍＷ／ｃｍ２］の光強度で３０秒間硬化させることによって、膜厚５μｍの表面保護層を形成した。
【化１】
2006221091.tif 000001