Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、室内膨張弁、室外膨張弁、室外熱交換器とを冷媒配管により接続した冷凍サイクル装置において、前記室内熱交換器及び前記室外熱交換器と冷媒配管により接続され、冷媒を貯留する受液器と、前記受液器上部のガス冷媒を通過させ前記受液器出口から流出する冷媒と混合させるバイパス管と、前記バイパス管を通過するガス冷媒の量を調整する受液器開閉弁とを備え、前記バイパス管を通過したガス冷媒と前記受液器出口から流出した冷媒が混合した冷媒を前記室内膨張弁の上流又は室外膨張弁の上流に切り換えて流す切替部を設けたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切替部は逆止弁で構成されたブリッジ回路であることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
請求項１において、前記切替部は四方弁であることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
請求項１において、前記受液器の下流に過冷却器が冷媒配管により接続され、前記過冷却器の主流部入口は前記受液器の出口配管に、前記過冷却器の主流部出口は前記切替部に、前記過冷却器の副流部出口は前記四方弁と前記圧縮機吸入側とを接続する冷媒配管に、前記過冷却器の副流部入口は前記受液器出口に接続されたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
請求項１において、前記受液器開閉弁を前記圧縮機の起動時から所定の時間開くことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、室内膨張弁、室外膨張弁、室外熱交換器とを冷媒配管により接続した冷凍サイクル装置において、前記室内熱交換器及び前記室外熱交換器と冷媒配管により接続され冷媒を貯留する受液器と、前記受液器上部のガス冷媒を通過させ前記受液器出口から流出する冷媒と混合させるバイパス管と、前記バイパス管を通過するガス冷媒の量を調整する受液器開閉弁とを備え、前記バイパス管を通過したガス冷媒と前記受液器出口から流出した冷媒が混合した冷媒を前記室内膨張弁の上流又は室外膨張弁の上流に切り換えて流す切替部を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項６において、前記切替部は逆止弁で構成されたブリッジ回路であることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求６において、前記切替部は四方弁であることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項６において、前記受液器の下流に冷媒配管により過冷却器が接続され、前記過冷却器の主流部入口は前記受液器の出口配管に、前記過冷却器の主流部出口は前記切替部に、前記過冷却器の副流部出口は前記四方弁と前記圧縮機吸入側とを接続する配管に、前記過冷却器の副流部入口は前記受液器出口に接続されたことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項６において、前記受液器開閉弁を前記圧縮機の起動時から所定の時間開くことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、切替部は逆止弁で構成されたブリッジ回路又は四方弁とすることが望ましい。
さらに、受液器の下流に冷媒配管により過冷却器が接続され、過冷却器の主流部入口は受
液器の出口配管に、過冷却器の主流部出口は前記切替部に、過冷却器の副流部出口は四方
弁と圧縮機吸入側とを接続する配管に、過冷却器の副流部入口は受液器出口に配管接続さ
れた構成とすることが望ましい。さらに、受液器開閉弁を前記圧縮機の起動時から所定の
時間開くことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体の上下部に形成された上側吹出口および下側吹出口と、室内空気を吸込む吸込口と前記上下の吹出口との間に配置された室内熱交換器と、該室内熱交換器の温度を検出する温度センサと、前記上下の吹出口に対応して設けられた上下の送風ファンと、該上下の送風ファンを駆動制御する制御部とを備え、
前記制御部は、上下の送風ファンを駆動させて冷房運転を行なうとき、室内熱交換器の温度が所定の温度以下になった後に下側送風ファンを停止させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
制御部は、下側の送風ファンを停止後、上側の送風ファンのみの運転を行なうとき、上側の送風ファンの回転数を上げることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
上下の送風ファンのうち、上側の送風ファンのみを運転する第１運転モードと、上下の送風ファンを運転する第２運転モードとに切換える切換手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部分噴流はんだ槽およびプリント基板の部分はんだ付け方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルはプリント基板のはんだ付け群と略同一形状となっており、該ノズルの上端は、ナイフエッジとなっていて、該ノズル壁面の一壁面または複数の壁面の下部に溶融はんだの流出部が形成されていて、しかもノズル内には噴流ポンプと連通し上端がノズル上端よりも僅か下方に位置したダクトが設置されているととともに、流出部が形成されたノズル壁面とダクト間には間隙が設けられていることを特徴とする部分噴流はんだ槽。
【請求項２】
前記ノズルは、銅板にチタンメッキが施された材料からなることを特徴とする請求項１記載の部分噴流はんだ槽。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の部分噴流はんだ槽を用い、プリント基板の多数のはんだ付け群と部分噴流はんだ槽に設置された多数のノズルを一致させてプリント基板をノズル上に載置し、その後、ノズル内の溶融はんだをノズル内で上昇させてノズル上に載置されたプリント基板のはんだ付け群に接触させるとともに、ノズル内で溶融はんだを流動させることを特徴とするプリント基板の部分はんだ付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント基板の必要箇所だけに噴流する溶融はんだではんだ付けする噴流はんだ槽および、それを用いたはんだ付け方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、先に搭載されている表面実装部品やコネクター等とはんだ付け群とが近接しているようなプリント基板を、従来の部分噴流はんだ槽ではんだの付着を行なうと、溶融はんだが先に搭載されていた表面実装部品の電極に付着して短絡したり、やはり先に搭載されていたコネクターの挿入孔に侵入して使用不能になったりすることがあった。また従来の部分噴流はんだ槽では、多層基板のスルーホール内に充分にはんだが侵入しないという問題もあった。本発明は、はんだ付け群以外の不必要な箇所には絶対にはんだが付着せず、しかもスルーホール内にはんだが完全に侵入するという部分噴流はんだ槽及び部分はんだ付け方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ノズルはプリント基板のはんだ付け群と略同一形状となっており、該ノズルの上端は、ナイフエッジとなっていて、該ノズル壁面の一壁面または複数の壁面の下部に溶融はんだの流出部が形成されていて、しかもノズル内には噴流ポンプと連通し上端がノズル上端よりも僅か下方に位置したダクトが設置されているととともに、流出部が形成されたノズル壁面とダクト間には間隙が設けられていることを特徴とする部分噴流はんだ槽である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記部分噴流はんだ槽を用い、プリント基板の多数のはんだ付け群と部分噴流はんだ槽に設置された多数のノズルを一致させてプリント基板をノズル上に載置し、その後、ノズル内の溶融はんだをノズル内で上昇させてノズル上に載置されたプリント基板のはんだ付け群に接触させるとともに、ノズル内で溶融はんだを流動させることを特徴とするプリント基板の部分はんだ付け方法でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報と、当該画像情報とは異なり、動画像を表す付加情報とが印刷された印刷物を読み取り、表示する画像処理装置であって、
読み取ることで得た前記印刷物の画像データから前記付加情報を分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記付加情報を表示用のサイズに合わせてリサイズするリサイズ手段と、
前記リサイズ手段でリサイズされた付加情報を、読み取って得られた前記画像データが示す画像と重ね合わせて再生する再生手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分離手段は、読み取って得られた前記画像データから、電子透かし処理で多重化された付加情報を分離することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加情報は、誤差拡散法によって生じるテクスチャに規則性を生じさせることにより符号として埋め込まれていることを特徴とする請求項第２項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分離手段は、前記印刷物に印刷されている前記付加情報が符号化されて記録されている領域に対応する読み取りイメージを復号して分離することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加情報はバーコードあるいは２次元ドットコードを用いて印刷されていることを特徴とする請求項第４項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記付加情報のヘッダには、前記付加情報の表示位置と領域の位置を示す情報が含まれることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域の位置は、表示される画像のサイズに対する割合で表現されており、画像のサイズを変更した際に、その変更後のサイズに併せて付加情報の動画像のサイズをリサイズすることを特徴とする請求項第６項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像情報と、当該画像情報とは異なり、動画像を表す付加情報とが印刷された印刷物を所定の読み取り装置を用いて読み取り、表示する画像処理装置の制御方法であって、
読み取ることで得た前記印刷物の画像データから前記付加情報を分離する分離工程と、
前記分離工程で分離された前記付加情報を表示用のサイズに合わせてリサイズするリサイズ工程と、
前記リサイズ工程でリサイズされた付加情報を、読み取って得られた前記画像データが示す画像と重ね合わせて再生する再生工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像情報と、当該画像情報とは異なり、動画像を表す付加情報とが印刷された印刷物を所定の読み取り装置を用いて読み取り、表示する画像処理装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
読み取ることで得た前記印刷物の画像データから前記付加情報を分離する分離手段、
前記分離手段で分離された前記付加情報を表示用のサイズに合わせてリサイズするリサイズ手段、
前記リサイズ手段でリサイズされた付加情報を、読み取って得られた前記画像データが示す画像と重ね合わせて再生する再生手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項第９項に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像情報と、当該画像情報とは異なり、動画像を表す付加情報とが印刷された印刷物を読み取り、表示する画像処理装置であって、
読み取ることで得た前記印刷物の画像データから前記付加情報を分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記付加情報を表示用のサイズに合わせてリサイズするリサイズ手段と、
前記リサイズ手段でリサイズされた付加情報を、読み取って得られた前記画像データが示す画像と重ね合わせて再生する再生手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像複写装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿台に載置された原稿から画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部により原稿から読み取られた画像を用紙上に印刷する画像形成部とを備えた画像複写装置であって、
前記画像複写装置が電源オンから立ち上げられる通常の立ち上がりモードの場合には、シェーディング補正板のどの部分にゴミが付着しているかを検出するゴミ位置検出動作を前記画像読取部に行わせて前記画像読取部を立ち上げ、前記画像複写装置がスリープ状態から立ち上げられるスリープ立ち上がりモードの場合には、前記ゴミ位置検出動作を前記画像読取部に行わせることなく前記画像読取部を立ち上げる制御手段を有することを特徴とする画像複写装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ等のラインイメージセンサを用いて原稿画像を読み取るリーダ部と、リーダ部に接続されリーダ部で読み取られた画像を用紙上に印刷するプリンタ部とを備えた画像複写装置に関し、特に、スタンバイモード等の省エネルギモード時にリーダ部に供給する電源を供給停止する機能を有する画像複写装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、画像複写装置のリーダ部の立ち上がり時に適宜シェーディング補正のゴミ位置情報を更新するように制御することで、画像複写装置の立ち上がり時間に影響を与えることなく、しかも省エネルギ動作を実現しながら、高品位な読み取り画像の提供を可能とした画像複写装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部により原稿から読み取られた画像を用紙上に印刷する画像形成部とを備えた画像複写装置であって、前記画像複写装置が電源オンから立ち上げられる通常の立ち上がりモードの場合には、シェーディング補正板のどの部分にゴミが付着しているかを検出するゴミ位置検出動作を前記画像読取部に行わせて前記画像読取部を立ち上げ、前記画像複写装置がスリープ状態から立ち上げられるスリープ立ち上がりモードの場合には、前記ゴミ位置検出動作を前記画像読取部に行わせることなく前記画像読取部を立ち上げる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像複写装置によれば、通常の立ち上がりモードの場合には、ゴミ位置検出動作を画像読取部に行わせて画像読取部を立ち上げ、スリープ立ち上がりモードの場合には、ゴミ位置検出動作を画像読取部に行わせることなく画像読取部を立ち上げる制御を行うので、画像複写装置の立ち上がり時間に影響を与えることなく、しかも省エネルギ動作を実現しながら、高品位な読み取り画像の提供を可能とすることができるという効果を奏する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２０１  原稿照明ランプ
２０３  原稿台ガラス
２１１  シェーディング補正板
２１２  リーダ基板
２１３  リーダ部（画像読取部）
２２０  コントローラ基板
２３６  プリンタ部（画像形成部）
２３７  プリンタ基板
４０１  ＣＰＵ（制御手段）
４０４  ゲートアレイ
４０５  ＥＥＰＲＯＭ
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射した光によって発生した信号電荷を蓄積するフォトダイオードと、該信号電荷を転送するための転送手段と、該信号電荷が転送されるフローティングディフュージョン領域と、該フローティングディフュージョン領域に転送された信号電荷に基づいて増幅された信号を出力するための増幅手段とを備えた単位画素を複数配列して構成される固体撮像装置において、
前記転送手段の転送ゲートの下のチャネルの一部に設けられた前記信号電荷を保持する信号電荷保持領域と、
該信号電荷保持領域と前記フローティングディフュージョン領域との間にポテンシャル障壁を提供するポテンシャル障壁部とを備えていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記信号電荷が前記信号電荷保持領域に保持されている状態において、前記ポテンシャル障壁部は完全空乏化していることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記信号電荷保持領域への入射光をさえぎるための遮光層を備えることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】  第１の導電型の半導体基板中に、第１導電型とは反対導電型の第２導電型の第１及び第２のウエルが配され、前記第１のウエル中に前記フォトダイオードを構成する第１導電型の第１の半導体領域が、前記第２のウエル中に前記信号電荷保持領域を構成する第１導電型の第２の半導体領域が形成されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】  前記第１のウエルは、前記第２のウエルよりも、不純物濃度が低く、かつ深さが深いことを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】  被写体からの光を結像する結像光学系と、
この結像された像を光電変換する請求項１〜５のいずれかに記載の固体撮像装置と、
この固体撮像装置からの出力信号をディジタル変換して処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒートシンクとその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  凹凸を有する第１プレートと前記凹凸に対応する凹凸を有する第２プレートとを重ね合わせて一体とすることにより蛇行する冷媒流路を備えたヒートシンクを製造する方法において、
前記冷媒流路のうちの一方向部における冷媒流れ方向に沿って押し出し成形した後に切削加工して前記第１プレートを形成し、
前記冷媒流路のうちの前記一方向部と略直交する他方向部における冷媒流れ方向に沿って押し出し成形した後に切削加工して前記第２プレートを形成し、
流体の流れを乱す流体素子を前記第１プレートと第２プレートの少なくともいずれか一方における前記冷媒流路上にロウ付けした後、
前記第１プレートと前記第２プレートとを重ね合わせて一体とすることを特徴とするヒートシンクの製造方法。
【請求項２】  第１プレートと第２プレートとを重ね合わせて一体とすることによりその内部に蛇行する冷媒流路が形成されるヒートシンクにおいて、
前記第１プレートには、互いに同一方向に延びる複数の流路壁を設け、
前記第２プレートには、前記第１プレートと重ね合わせたときに前記第１プレートの流路壁の両端部にそれぞれ対向する１対の側壁を設けるとともに、前記側壁に旋回凹部を形成し、
前記第１プレートの前記流路壁の端部を前記第２プレートの前記旋回凹部に対向して配置したことを特徴とするヒートシンク。
【請求項３】  前記複数の流路壁の間に流体素子を設けたことを特徴とする請求項２に記載のヒートシンク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、凹凸を有する第１プレート（例えば、後述する実施の形態におけるトッププレート３０）と前記凹凸に対応する凹凸を有する第２プレート（例えば、後述する実施の形態におけるベースプレート２０）とを重ね合わせて一体とすることにより蛇行する冷媒流路（例えば、後述する実施の形態における冷媒流路１０）を備えたヒートシンク（例えば、後述する実施の形態におけるヒートシンク５）を製造する方法において、前記冷媒流路のうちの一方向部における冷媒流れ方向（例えば、後述する実施の形態におけるヒートシンクの左右方向）に沿って押し出し成形した後に切削加工をして前記第１プレートを形成し、前記冷媒流路のうちの前記一方向部と略直交する他方向部における冷媒流れ方向（例えば、後述する実施の形態におけるヒートシンクの前後方向）に沿って押し出し成形した後に切削加工をして前記第２プレートを形成し、流体の流れを乱す流体素子（例えば、後述する実施の形態におけるブレードフィン４０）を前記第１プレートと第２プレートの少なくともいずれか一方における前記冷媒流路上にロウ付けした後、前記第１プレートと前記第２プレートとを重ね合わせて一体とすることを特徴とする。
このように構成することにより、第１プレートと第２プレートはいずれも、押し出し成形可能な部分は初めに押し出し成形により形成し、押し出し成形では加工が困難な部分だけを切削加工により成形することが可能になる。
ここで「略直交する」とは、完全な直交状態以外にも平衡状態から脱し、一方と他方とが４５゜以上９０゜未満で挟み角を形成する状態をも含むものである。
請求項２に記載した発明は、第１プレート（例えば、後述する実施の形態におけるトッププレート３０）と第２プレート（例えば、後述する実施の形態におけるベースプレート２０）とを重ね合わせて一体とすることによりその内部に蛇行する冷媒流路（例えば、後述する実施の形態における冷媒流路１０）が形成されるヒートシンク（例えば、後述する実施の形態におけるヒートシンク５）において、  前記第１プレートには、互いに同一方向に延びる複数の流路壁（例えば、後述する実施の形態における流路壁３４ａ〜３４ｃ）を設け、前記第２プレートには、前記第１プレートと重ね合わせたときに前記第１プレートの流路壁の両端部にそれぞれ対向する１対の側壁（例えば、後述する実施の形態における側壁２２，２３）を設けるとともに、前記側壁に旋回凹部（例えば、後述する実施の形態における旋回凹部２５ａ〜２５ｃ）を形成し、前記第１プレートの前記流路壁の端部を前記第２プレートの前記旋回凹部に対向して配置したことを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、前記複数の流路壁の間に流体素子（例えば、後述する実施の形態におけるブレードフィン４０）を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明するように、請求項１に記載した発明によれば、第１プレートと第２プレートをいずれも、押し出し成形可能な部分は初めに押し出し成形により形成し、押し出し成形では加工が困難な部分だけを切削加工により成形することが可能になるので、従来のように切削加工だけで第１，第２プレートを成形してヒートシンクを製造する方法よりも、生産性が向上し、コストダウンを図ることができるという優れた効果が奏される。
請求項２，３に記載した発明によれば、請求項１に記載した製造方法を実施可能なヒートシンクを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
５  ヒートシンク
１０  冷媒流路
２０  ベースプレート（第２プレート）
２２，２３  側壁
２５ａ〜２５ｃ  旋回凹部
３０  トッププレート（第１プレート）
３４ａ〜３４ｃ  流路壁
４０  ブレードフィン（流体素子）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の伝送路から伝送されてきた波長多重信号を増幅し第二の伝送路へ送出する光伝送装置であって、
前記波長多重信号を短波長多重信号と長波長多重信号に分離する波長分離器と、
前記短波長多重信号を一括増幅する第一の光増幅器と、
前記長波長多重信号を一括増幅する第二の光増幅器と、
増幅された短波長多重信号と増幅された長波長多重信号とを合波する波長合波器とからなり、
前記第一の光増幅器と第二の光増幅器とは、それぞれの波長数あたりの光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記第一の伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の光伝送装置であって、
前記第一の光増幅器と第二の光増幅器とは、それぞれの増幅帯域内の光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記第一の伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項３】
伝送路から伝送されてきた波長多重信号を増幅する光伝送装置であって、
前記波長多重信号を複数の異なる波長帯域の波長多重信号に分離する波長分離器と、
前記複数の波長多重信号を各々一括増幅する複数の光増幅器とからなり、
前記複数の光増幅器は、それぞれの波長数あたりの光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項４】
請求項３記載の光伝送装置であって、
前記複数の光増幅器は、それぞれの増幅帯域内の光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
請求項３記載の光伝送装置であって、
前記複数の光増幅器は、前記伝送路で生じる誘導ラマン散乱による受信端における波長間の光信号対雑音比偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
伝送路から伝送されてきた波長多重信号を増幅する光伝送装置であって、
前記波長多重信号を短波長多重信号と長波長多重信号に分離する第一の波長分離器と、
前記短波長多重信号を一括増幅する第一の光増幅器と、
前記長波長多重信号を一括増幅する第二の光増幅器と、
前記第一の光増幅器にて増幅された短波長多重光を個別の波長光信号に分離する第二の波長分離器と、
前記第二の光増幅器にて増幅された長波長多重光を個別の波長光信号に分離する第三の波長分離器とからなり、
前記第一の光増幅器と前記第二の光増幅器とは、それぞれの波長数あたりの光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項７】
請求項６記載の光伝送装置であって、
前記第一の光増幅器と前記第二の光増幅器とは、それぞれの増幅帯域内の光出力をほぼ同一となるように制御することによって、前記伝送路で生じた誘導ラマン散乱による前記波長多重信号の波長間光強度偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項８】
請求項１又は６記載の光伝送装置であって、
前記第一の光増幅器と前記第二の光増幅器とは、前記伝送路で生じる誘導ラマン散乱による受信端における波長間の光信号対雑音比偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【請求項９】
伝送路へ送出する波長多重信号を増幅する光伝送装置であって、
それぞれ異なる波長の光信号を送出する複数の光送信器と、
前記光送信器から出力された信号のうち短波長の信号を合波して短波長多重信号を出力する第一の波長号波器と、
前記光送信器から出力された信号のうち長波長の信号を合波して長波長多重信号を出力する第二の波長号波器と、
短波長多重信号を一括増幅する第一の光増幅器と、
長波長多重信号を一括増幅する第二の光増幅器と、
前記短波長多重信号と前記長波長多重信号を波長多重信号に合波する第三の波長合波器とからなり、
前記第一の光増幅器と前記第二の光増幅器とは、前記伝送路で生じる誘導ラマン散乱による受信端における波長間の光信号対雑音比偏差を抑圧することを特徴とする光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長多重用光伝送装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト文を文解析して得られた言語情報から音声信号を生成して、テキスト文の読みを音声出力する音声合成装置であって、
テキスト文を文解析処理して得られた言語情報を記憶する言語情報記憶手段と、
言語情報記憶手段から言語情報を取得し、当該取得した言語情報及びユーザから入力された制御情報に基づいて異なる音声を出力する音声生成出力手段とを備えたことを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
音声生成出力手段は、ユーザから入力された制御情報の内容に基づき異なる範囲の言語情報を言語情報記憶手段から取得する言語情報取得手段と、
言語情報取得手段が取得した言語情報から音声を生成する音声生成手段と、
音声生成手段で生成された音声を出力する音声出力手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声合成装置。
【請求項３】
ユーザからの制御情報は音声の再出力要求を含み、
再出力要求の時は出力音声の範囲を先の出力範囲よりも狭くする処理を行うことを特徴とする請求項１記載の音声合成装置。
【請求項４】
音声生成出力手段は、音声を出力中に、ユーザから制御情報が入力された場合、その制御情報に伴う処理に移行することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の音声合成装置。
【請求項５】
言語情報取得手段が取得する言語情報は、句点にはさまれる言語情報、文節または単語を表す言語情報、1文字からなる言語情報の何れかであることを特徴とする請求項２に記載の音声合成装置。
【請求項６】
言語情報取得手段で取得した言語情報を別な表現に編集処理する言語情報編集手段を備え、
音声生成手段は、言語情報編集手段で編集処理された言語情報から音声を生成することを特徴とする請求項２記載の音声合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る音声合成装置は、
テキスト文を文解析して得られた言語情報から音声信号を生成して、テキスト文の読みを音声出力する音声合成装置であって、
テキスト文を文解析処理して得られた言語情報を記憶する言語情報記憶手段と、
言語情報記憶手段から言語情報を取得し、当該取得した言語情報及びユーザから入力された制御情報に基づいて異なる音声を出力する音声生成出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る音声合成装置によれば、ユーザは、聞き取れなかった箇所、理解できなかった箇所を、音声生成出力手段によりユーザから入力された制御情報に基づいて異なる音声を出力するので、即座に聞き直すことも可能になり、読み上げ内容を容易に理解できる効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
言語情報編集手段１４は、言語情報取得手段１３で取得した言語情報を正しく認識可能に編集する処理、例えば言語情報“カ”に対し、“カキクケコノ  カ”に編集を実施する。
音声生成手段１６は、言語情報編集手段１４で編集した言語情報から音声信号を生成する処理を実施する。
音声出力手段１７は、音声生成手段１６で生成した音声信号を音声に変換し出力する処理を実施する。
なお、言語情報取得手段１３、音声生成手段１６、音声出力手段１７で音声生成出力手段を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵコアと、前記ＣＰＵコアに接続されたＩ／Ｏブリッジと、前記ＣＰＵコアまたはＩ／Ｏブリッジからアクセス可能な主記憶と、を備えたＣＰＵモジュールと、
前記ＣＰＵモジュールのＩ／ＯブリッジとＩ／Ｏモジュールとを接続するＩ／Ｏスイッチと、を備えた計算機システムにおいて、
前記ＣＰＵモジュールは、
前記複数のＣＰＵコアと主記憶とを複数の論理区画に分割するファームウェアを備え、
前記Ｉ／Ｏブリッジは、
前記論理区画とＩ／Ｏモジュールとの間で送受信されるＩ／Ｏアクセス情報を中継する際に、前記論理区画毎に設定された仮想経路情報と、当該Ｉ／ＯブリッジからＩ／Ｏモジュールまでの経路情報とを前記Ｉ／Ｏアクセス情報の経路情報に付加して、論理区画毎に前記Ｉ／Ｏモジュールとの間のＩ／Ｏアクセス情報を切り換える仮想スイッチを備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画からＩ／Ｏモジュールへ送信するＩ／Ｏアクセス情報の経路情報に、前記論理区画毎の仮想経路情報を前記仮想スイッチの経路情報として付加し、前記Ｉ／Ｏスイッチへ送信する経路情報設定部と、
前記Ｉ／Ｏモジュールから受信したＩ／Ｏアクセス情報に含まれる経路情報から前記仮想スイッチの仮想経路情報を抽出する宛先抽出部と、
前記抽出した仮想経路情報に対応する論理区画を特定して前記Ｉ／Ｏアクセス情報を当該論理区画へ転送する宛先論理区画特定部と、
を備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画が割り当てられた主記憶上の領域のベースアドレスとサイズを、論理区画に対応付けて格納するアドレス管理部と、
前記論理区画毎にマルチキャストによる書き込みを制御するための宛先論理区画設定部と、
前記Ｉ／Ｏモジュールから受信したＩ／Ｏアクセス情報に含まれるコマンドを抽出するコマンド抽出部と、
前記抽出したコマンドがマルチキャストＤＭＡのときには、前記論理区画に対応するベースアドレスとサイズを前記アドレス管理部から取得し、前記マルチキャストＤＭＡコマンドに含まれるＤＭＡアドレスに前記ベースアドレスを論理区画毎に加算するアドレス変換部と、
前記加算結果が前記サイズで示される前記論理区画に割り当てられた主記憶上の領域を超えていなければ、前記加算結果が示す論理区画に対応する主記憶のアドレスにそれぞれＤＭＡアクセスを行うＤＭＡ処理部と、
マルチキャストの宛先である全ての論理区画に対して上記書き込みを行う、複数回書き込み処理部と、
を備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画毎にマルチキャストによるイベントを制御するための宛先論理区画設定部と、
前記Ｉ／Ｏモジュールから受信したＩ／Ｏアクセス情報に含まれるコマンドを抽出するコマンド抽出部と、
前記抽出したコマンドがマルチキャストイベントのときには、宛先論理区画番号を前記宛先論理区画設定部に設定し、前記ファームウェアにマルチキャストイベントに含まれるイベントを通知するマルチキャストイベント通知部と、を有し、
前記ファームウェアは、前記通知を受けたイベントを前記宛先論理区画設定部の設定に基づく複数の論理区画に通知することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画毎に設定する仮想ポートを複数備え、
前記論理区画と仮想ポートとの対応関係と、論理区画の状態を管理する論理区画管理部を有し、
前記ファームウェアは、前記論理区画の生成時または削除時に前記論理区画管理部の前記状態を更新することを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項１に記載の計算機システムにおいて、
前記Ｉ／Ｏスイッチは、複数のＣＰＵブレードと複数のＩ／Ｏモジュールとを接続し、
前記ＣＰＵモジュールに設定された前記複数の論理区画に対する前記Ｉ／Ｏモジュールの割り当て状態を管理するファブリック管理装置を備え、
前記ファブリック管理装置は、ひとつのＩ／Ｏモジュールを複数の論理区画またはＣＰＵモジュールに割り当てることを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
複数のＣＰＵコアと主記憶とをファームウェアによって分割した複数の論理区画をＩ／Ｏスイッチに接続し、前記Ｉ／Ｏスイッチに接続されたＩ／Ｏモジュールと論理区画との間でＩ／Ｏアクセスを行うＩ／Ｏブリッジであって、
前記Ｉ／Ｏブリッジは、
前記論理区画とＩ／Ｏモジュールとの間で送受信されるＩ／Ｏアクセス情報を中継する際に、前記論理区画毎に設定された仮想経路情報を前記Ｉ／Ｏアクセス情報の経路情報に付加して、論理区画毎に前記Ｉ／Ｏモジュールとの間のＩ／Ｏアクセス情報を切り換える仮想スイッチを備えたことを特徴とするＩ／Ｏブリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のＩ／Ｏブリッジにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画からＩ／Ｏアクセス情報を受信すると、このＩ／Ｏアクセス情報を発行した論理区画を特定する発信元特定部と、
論理区画に対応する前記仮想スイッチの仮想経路情報を前記Ｉ／Ｏアクセス情報に付加し、前記Ｉ／Ｏスイッチへ送信する経路情報設定部と、
を有することを特徴とするＩ／Ｏブリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載のＩ／Ｏブリッジにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記Ｉ／Ｏモジュールから受信したＩ／Ｏアクセス情報に含まれる経路情報から前記仮想スイッチの仮想経路情報を抽出する宛先抽出部と、
前記抽出した仮想経路情報に対応する論理区画を特定して前記Ｉ／Ｏアクセス情報を当該論理区画へ転送する宛先論理区画特定部と、
を備えたことを特徴とするＩ／Ｏブリッジ。
【請求項１０】
請求項７に記載のＩ／Ｏブリッジにおいて、
前記仮想スイッチは、
前記論理区画が割り当てられた主記憶上の領域のベースアドレスとサイズを、論理区画に対応付けて格納するアドレス管理部と、
前記論理区画毎にマルチキャストによる書き込みを制御するための宛先論理区画設定部と、
前記Ｉ／Ｏモジュールから受信したＩ／Ｏアクセス情報に含まれるコマンドを抽出するコマンド抽出部と、
前記抽出したコマンドがマルチキャストＤＭＡのときには、前記論理区画に対応するベースアドレスとサイズを前記アドレス管理部から取得し、前記マルチキャストＤＭＡコマンドに含まれるＤＭＡアドレスに前記ベースアドレスを論理区画毎に加算するアドレス変換部と、
前記加算結果が前記サイズで示される前記論理区画に割り当てられた主記憶上の領域を超えていなければ、前記加算結果が示す論理区画に対応する主記憶のアドレスにそれぞれＤＭＡアクセスを行うＤＭＡ処理部と、
マルチキャストの宛先である全ての論理区画に対して上記書き込みを行う、複数回書き込み処理部と、
を備えたことを特徴とするＩ／Ｏブリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と，前記ユーザ端末と通信接続可能なサービスクライアントおよびサービスサーバと，を備える情報処理システムにおいて：
前記ユーザ端末は，
前記サービスクライアントと通信を行う第１通信部と；
前記サービスサーバと通信を行う第２通信部と；
前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理，および前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う１以上の単位処理の実行を経て完了する所定の処理について，前記各単位処理の実行が完了したか否かを示す実行情報を記憶する実行情報記憶部と；
前記単位処理を実行する端末処理実行部と；
前記各単位処理の実行状況に応じて，前記実行情報記憶部に記憶される前記実行情報を更新する実行情報更新部と；
を備え，
前記サービスクライアントは，
前記ユーザ端末との通信接続が確立された場合に前記ユーザ端末から前記実行情報を取得し，該実行情報に基づいて，前回実行された前記所定の処理が完了しているか否かを判断し，完了している場合に新たな所定の処理の開始を許可するクライアント処理開始判断部と；
前記所定の処理に含まれる複数の単位処理のうち，前記ユーザ端末の前記第１通信部による通信を伴う１以上の単位処理を前記ユーザ端末との間で実行するクライアント処理実行部と；
前記クライアント処理実行部による処理が終了した場合に，前記ユーザ端末の識別情報を含む通知情報を前記サービスサーバに送信する通知送信部と；
を備え，前記サービスサーバは，
前記サービスクライアントから前記通知情報を受信する通知受信部と；
前記通知情報に含まれる前記識別情報により識別される前記ユーザ端末との間で，前記所定の処理に含まれる複数の単位処理のうち，前記ユーザ端末の前記第２通信部による通信を伴う１以上の単位処理を実行するサーバ処理実行部と；
を備え，
前記ユーザ端末は，一の前記所定の処理の実行において，前記サービスクライアントとの間での１以上の単位処理が実行される際には前記サービスクライアントのみが前記ユーザ端末との間で処理を行い，前記一の所定の処理における前記サービスサーバとの間での１以上の単位処理が実行される際には前記サービスサーバのみが前記ユーザ端末との間で処理を行う，情報処理システム。
【請求項２】
サービスクライアントおよびサービスサーバと通信接続可能なユーザ端末において：
前記サービスクライアントと通信を行う第１通信部と；
前記サービスサーバと通信を行う第２通信部と；
前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の前記単位処理，および前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う１以上の前記単位処理の実行を経て完了する前記所定の処理について，前記各単位処理の実行が完了したか否かを示す実行情報を記憶する実行情報記憶部と；
前記単位処理を実行する端末処理実行部と；
前記各単位処理の実行状況に応じて，前記実行情報記憶部に記憶される前記実行情報を更新する実行情報更新部と；
を備え，
前記サービスクライアントとの間での１以上の単位処理，および前記サービスサーバとの間での１以上の単位処理の実行を経て完了する所定の処理を行う場合に，
前記サービスクライアントと通信接続し，前記サービスクライアントとの間での１以上の単位処理を実行した後に，前記サービスサーバと直接通信接続し，前記サービスサーバとの間での１以上の単位処理を前記サービスクライアントを介さずに実行する，ユーザ端末。
【請求項３】
一の前記所定の処理の実行において，前記サービスクライアントとの間での１以上の単位処理が実行される際には前記サービスクライアントのみが前記ユーザ端末との間で処理を行い，前記一の所定の処理における前記サービスサーバとの間での１以上の単位処理が実行される際には前記サービスサーバのみが前記ユーザ端末との間で処理を行う，請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記端末処理実行部は，前記所定の処理に含まれる複数の単位処理のうち，前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理の全てを実行した後に，前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う１以上の単位処理を実行する，請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記端末処理実行部は，前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理の全てを実行した後に，前記サービスサーバからの前記第２通信部を介した処理開始要求を受けて，前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う単位処理の実行を開始する，請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記端末処理実行部は，前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理の全てを実行した後に，前記サービスクライアントから前記第１通信部を介して前記サービスサーバの識別情報を含む処理開始依頼要求を受けて，前記識別情報により特定される前記サービスサーバに処理開始要求を送信し，前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う単位処理の実行を開始する，請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記サービスサーバの識別情報を記憶するサーバ情報記憶部をさらに備え，
前記端末処理実行部は，前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理の全てを実行した後に，前記識別情報により特定される前記サービスサーバに処理開始要求を送信し，前記第２通信部による前記サービスサーバとの通信を伴う単位処理の実行を開始する，請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記実行情報記憶部に記憶される前記実行情報に基づいて，前回実行された前記所定の処理が完了しているか否かを判断し，完了している場合に新たな所定の処理の開始を許可する端末処理開始判断部を備える，請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ＩＣチップを備え，
前記第１通信部は，前記ＩＣチップと前記サービスクライアントとの間での通信を行う，請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記第１通信部による前記サービスクライアントとの通信を伴う１以上の単位処理は，前記ＩＣチップにより実行される，請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
コンピュータをして，
サービスクライアントと通信を行う第１通信処理と；
サービスサーバと通信を行う第２通信処理と；
前記第１通信処理を伴う１以上の単位処理，および前記第２通信処理を伴う１以上の単位処理の実行を経て完了する所定の処理について，前記各単位処理の実行状況に応じて，前記各単位処理の実行が完了したか否かを示す実行情報を記憶手段に記録する実行情報記録処理と；
前記単位処理を実行する単位処理実行処理と；
を実行せしめる，コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム，ユーザ端末，およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求があったかどうかを判断する可動要求判断ステップと、
前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構と他の可動機構との依存情報を取得する依存情報取得ステップと、
前記複数の可動機構における現在の状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記状態情報とに基づいて、可動要求のあった可動機構を要求通り可動できるかどうかを判断する可動可否判断ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
前記可動可否判断ステップにおいて、可動要求のあった可動機構を要求通り可動できると判断した場合、可動機構の状態を変更する状態変更ステップを有することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項３】
前記状態変更ステップにおいてなされた可動機構の状態変更により、可動操作に制限が加えられる可動機構に対しては、表示部上に可動操作の制限情報を表示することを特徴とする請求項２記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記可動可否判断ステップにおいて、可動要求のあった可動機構を要求通り可動できると判断した場合、表示部上に警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記操作情報は、可動要求のあった可動機構を特定する情報と、可動後の状態を指定する情報との組合せからなることを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項６】
前記依存情報は、可動機構が可動する際に、他の可動機構がどのような状態でなければならないのかを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項７】
複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求があったかどうかを判断する可動要求判断ステップと、
前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構と他の可動機構との依存情報を取得する依存情報取得ステップと、
前記複数の可動機構における現在の状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記状態情報とに基づいて、複数の可動機構の状態を一括変更する状態一括変更ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計支援プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機構制御設計を支援するための設計支援プログラムに関する。より詳細には、ドアなどの開閉機構、ユニットの着脱機構のような可動機構を有する装置を制御するためのソフトウェアの設計支援プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの設計、評価を効率良く行うための設計支援プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの設計、評価を効率良く行うための設計支援プログラムを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
モータシミュレーション部２２は、仮想モータを前段の入力Ｉ／Ｆ部２３からの情報に基づいた速度で回転させたり停止させたりする。また、仮想モータと仮想ローラ、もしくは仮想モータと仮想クラッチの接続関係を保持しており、仮想モータの回転情報をローラシミュレーション部２１に渡すかクラッチシミュレーション部２３に渡すかを判断する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
モータシミュレーション部２２は仮想モータＭ１の回転を開始し、仮想モータＭ１が駆動を与えている仮想ローラまたは仮想クラッチを検索して、回転速度、回転方向をローラシミュレーション部２１またはクラッチシミュレーション部２３に渡す。仮想ローラＲ１に関しては仮想クラッチＣＬ１を介して駆動を与えているため、回転速度、回転方向はクラッチシミュレーション部２３に渡される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ファームソフトウェア部１０は、入力Ｉ／Ｆ部１２からセンサＳ１のＯＮ情報を受け、仮想フラッパＦＬ１の制御を開始する。機構シミュレーション部２へのコマンド送出は仮想モータＭ１の場合とほぼ同様である。仮想フラッパＦＬ１の制御コマンド受け、機構シミュレーション部２内のフラッパシミュレーション部２５は該当するＩＤの仮想フラッパの切換え情報をパス管理部２４に渡す。