Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルと、比較的高温の気体を含み掘削する地下に隣接する高温室とを具備し、前記高温室に前記蒸気流を通過させて地下を掘削することを特徴とする地下掘削装置
【請求項２】  商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルとを具備し、前記蒸気流を通過させて地下を掘削することを特徴とする地下掘削装置
【請求項３】商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が掘削する地下を通過することによって前記地下を掘削するステップよりなる地下掘削方法
【請求項４】商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が地下掘削装置の高温室を通過することによって地下を掘削するステップよりなる請求項１記載の地下掘削装置を使用する地下掘削方法  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は商用電力により発生されたかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気により地下を掘削する地下掘削装置、及び地下掘削方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に発電所の出力は時々刻々変化する電力の需要に対応し商用電力を供給している。 したがって発電所はピーク需要に合わせたピーク負荷を有する発電設備を備えているが、近年負荷率が６０％を下まわる状況である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
請求項１の地下掘削装置は、商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルと、比較的高温の気体を含み掘削する地下に隣接する高温室とを具備し、前記高温室に前記蒸気流を通過させて地下を掘削する。
請求項２の地下掘削装置は、商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる手段と、前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を速度エネルギーに変換して蒸気流を発生させるノズルとを具備し、前記蒸気流を通過させて地下を掘削する。
請求項３の地下掘削方法は、商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が掘削する地下を通過することによって前記地下を掘削するステップよりなる地下掘削方法である。
請求項４の地下掘削方法は、商用電力によりかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させるステップと、ノズルによって前記かわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を蒸気流に変換するステップと、前記蒸気流が地下掘削装置の高温室を通過することによって地下を掘削するステップよりなる請求項１記載の地下掘削装置を使用する地下掘削方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によればかわき飽和蒸気近傍の蒸気又は過熱蒸気或いは湿り蒸気を発生させる商用電力として夜間電力を利用すれば負荷率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の高周波加熱装置はすでに知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、インピーダンス整合回路は、静電容量が可変である可変コンデンサ、インダクタンス値が可変である可変チョ一クコイル、同軸形のケーブルにより構成され、可変コンデンサの静電容量を加減させる動作、可変チョ一クコイルのインダクタンス値を加減する動作を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４６１６４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成の高周波加熱装置では、可変コンデンサと可変コイルとを設けており、連続的に静電容量を変化する可変コンデンサが、モータなどによって駆動されると考えられることから、構成が複雑であり、故障を起こしやすいなど、信頼性の面での課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１における高周波加熱装置の回路図
【図２】
同高周波加熱装置の検知回路の詳細を示す回路図
【図３】
（ア）同高周波加熱装置のコイル状態（インダクタンス小）を示す構成図
（イ）同高周波加熱装置のコイル状態（インダクタンス大）を示す構成図
【図４】
同高周波加熱装置の加熱期間の初期における各部のタイムチャート
【図５】
同高周波加熱装置における電極の等価直列抵抗ＲｓとＶＳＷＲの特性図
【図６】
本発明の実施例２における高周波加熱装置のコンデンサの回路図
【図７】
本発明の実施例３における高周波加熱装置のコンデンサの回0路図
【符号の説明】
１３０  電極
１４０  整合回路
１５０  高周波電源
１６０  コイル
１７０、６００、７００  コンデンサ
２１０、２２０、６３０  開閉手段
５００  ソレノイド
５１０  磁性体コア
２３０  検知回路
２９０  入射電力検知回路
３００  反射電力検知回路
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって原稿が搬送されている間に第一の読取位置または第二の読取位置で原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿搬送手段により搬送される基準白紙を前記第一の読取位置と、前記第二の読取位置で読み取るように前記読取手段を制御する制御手段と、
前記第一の読取位置で前記基準白紙を読み取った第一のデータと前記第二の読取位置で前記基準白紙を読み取った第二のデータとの演算に基づいて、原稿の白レベルの補正値を決定し、決定した補正値に基づいて前記第二の読取位置で原稿を読み取る際の原稿の画像データを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記補正手段は、前記補正値に基づき、前記第二の読み取り位置で読み取られた原稿の画像データを、前記第一の読取位置で読み取られたレベルと同一になるように補正する請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  搬送されている原稿を第一の読取位置と第二の読取位置で読み取り可能な画像読取装置の白レベル補正方法であって、
前記第一の読取位置で基準白紙を読み取った第一のデータと前記第二の読取位置で前記基準白紙を読み取った第二のデータとの演算に基づいて、原稿の白レベルの補正値を決定する補正値決定ステップと、
前記補正値決定ステップで決定した補正値に基づいて前記第二の読取位置で原稿を読み取る際の原稿の画像データを前記第一の読取位置で読み取るレベルと同一になるように補正する補正ステップと、
を備えたことを特徴とする画像読取装置の白レベル補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では、画像読取装置を次の（１）、（２）のとおりに構成し、白レベル補正方法を次の（３）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって原稿が搬送されている間に第一の読取位置または第二の読取位置で原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿搬送手段により搬送される基準白紙を前記第一の読取位置と、前記第二の読取位置で読み取るように前記読取手段を制御する制御手段と、
前記第一の読取位置で前記基準白紙を読み取った第一のデータと前記第二の読取位置で前記基準白紙を読み取った第二のデータとの演算に基づいて、原稿の白レベルの補正値を決定し、決定した補正値に基づいて前記第二の読取位置で原稿を読み取る際の原稿の画像データを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）前記補正手段は、前記補正値に基づき、前記第二の読み取り位置で読み取られた原稿の画像データを、前記第一の読取位置で読み取られたレベルと同一になるように補正する請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）搬送されている原稿を第一の読取位置と第二の読取位置で読み取り可能な画像読取装置の白レベル補正方法であって、
前記第一の読取位置で基準白紙を読み取った第一のデータと前記第二の読取位置で前記基準白紙を読み取った第二のデータとの演算に基づいて、原稿の白レベルの補正値を決定する補正値決定ステップと、
前記補正値決定ステップで決定した補正値に基づいて前記第二の読取位置で原稿を読み取る際の原稿の画像データを前記第一の読取位置で読み取るレベルと同一になるように補正する補正ステップと、
を備えたことを特徴とする画像読取装置の白レベル補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 頭部の磁気共鳴イメージング用の短尺無線周波数コイル（４６）であって、軸（５１）の周りに配置され、前記軸の周りに第１の実質的に円筒形状の部分（５４）を形成している複数の間隔をあけて設けられた導体（５２）と、その各々が前記円筒状部分を形成する軸方向導体の端部を支持している少なくとも２つの円形導体（５６、５８）と、を備え、前記軸方向導体は、前記円形導体の一方を超えて一定の角度で延び（５０）、概して円錐形状の部分（３５）に沿って内側方向に延びており、前記導体の前記延伸部分が円錐台の形状を形成しており、当該コイルがさらに、前記２つの円形導体と比べてより小さい直径を有し且つ前記導体の前記延伸部分の端部を固定している第３の円形導体（５３）を備えており、前記各導体により、各端部の位置で概して円形の開口をもつ該頭部コイルが形成されていること、を特徴とする頭部磁気共鳴イメージング用短尺無線周波数コイル。
【請求項２】 前記導体の前記延伸部分が、前記円錐台を超えてさらに一定の角度で延び、前記軸の周りで前記第１の円筒から隔たった第２の縮小直径の円筒（１５７）を形成している請求項１に記載の磁気共鳴イメージング用頭部コイル。
【請求項３】 非導電性の支持体（１５９）により、前記円錐部分と前記第２の円筒との接合部の位置で前記導体を支持している請求項２に記載の磁気共鳴イメージング用頭部コイル。
【請求項４】 前記第１の円筒形状部分と隔たった第３の円形導体により、前記円錐部分を形成する前記導体の端部を支持している請求項１に記載の磁気共鳴イメージング用頭部コイル。
【請求項５】 等しい間隔とした少なくとも８つの傾斜付き導体をもつ請求項４に記載の磁気共鳴イメージング用頭部コイル。
【請求項６】 磁気共鳴イメージング用の短尺無線周波数頭部コイル（４６）であって、その軸の周りで軸方向（５１）に延びる導体（５２）からなる鳥かご形構造体を備え、前記導体が第１のチューブ状部分（５４）及びテーパ付き部分（５５）を形成しており、前記テーパ付き部分は、前記チューブ状部分に対して一定の角度をなしており、かつ前記チューブ状部分と比べてより小さい開口の位置で終端しており、当該コイルはさらに、前記導体の端部の位置で開口を形成する端部支持導体（５６、５３）を備え、前記チューブ状部分が、イメージング対象のヒトの頭部を囲繞するだけの十分な大きさであること、を特徴とする短尺無線周波数頭部コイル。
【請求項７】 前記鳥かご形構造体の前記チューブ状部分は、円形の断面をなして第１の円筒を形成している請求項６に記載の短尺頭部コイル。
【請求項８】 前記鳥かご形構造体の前記テーパ付き部分が円錐台の形状である請求項６または７に記載の短尺頭部コイル。
【請求項９】 前記円錐台は円形の開口に向かって狭まるようにテーパが付いている請求項８に記載の短尺頭部コイル。
【請求項１０】 前記軸方向導体が前記円錐台を超えて延び（１６０）、前記円錐台の端部の位置で前記第１の円筒と隔たった第２の円筒（１５７）を形成している請求項６から９のいずれかに記載の短尺頭部コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 物体の計算機式断層撮影（ＣＴ）走査の投影データをフィルタ処理する方法であって、物体のティルト形ヘリカル・スキャンを表わす投影データを取得する工程と、該取得された投影データをゼロ充填する工程と、該ゼロ充填された投影データのフーリエ変換を決定する工程と、前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換と傾斜関数と位相シフト関数との積を決定する工程と、前記フーリエ変換と前記傾斜関数と前記位相シフト関数との前記積の逆フーリエ変換をフィルタ処理された投影データとして決定する工程と、を有する方法。
【請求項２】 前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換と傾斜関数と位相シフト関数との積を決定する前記工程は、前記傾斜関数と前記位相シフト関数との積を予め算出する工程と、前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換に前記予め算出された積を乗算する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記ゼロ充填された投影データの前記位相シフトされたフーリエ変換を加重して加算する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 エイリアシング補償を行なうために前記位相シフトにバイアスを加算する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 エイリアシング補償を行なうために逆投影時にアイソセンタの整列性を選択的にずらす工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】 計算機式断層撮影（ＣＴ）イメージング・システムであって、物体のティルト形ヘリカル・スキャンを表わす投影データを取得し、該取得された投影データをゼロ充填し、該ゼロ充填された投影データのフーリエ変換を決定し、前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換と傾斜関数と位相シフト関数との積を決定し、前記フーリエ変換と前記傾斜関数と前記位相シフト関数との前記積の逆フーリエ変換をフィルタ処理された投影データとして決定するように構成されていること、を特徴とする計算機式断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項７】 前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換と傾斜関数と位相シフト関数との積を決定するように構成されている前記システムは、前記傾斜関数と前記位相シフト関数との積を予め算出して、前記ゼロ充填された投影データの前記フーリエ変換に前記予め算出された積を乗算するように構成されることを含んでいる請求項６に記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項８】 前記ゼロ充填された投影データの前記位相シフトされたフーリエ変換を加重して加算するように更に構成されている請求項６または７に記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項９】 エイリアシング補償を行なうために前記位相シフトにバイアスを加算するように更に構成されている請求項６−８のいずれかに記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。
【請求項１０】 エイリアシング補償を行なうために逆投影時にアイソセンタの整列性を選択的にずらすように更に構成されている請求項６−９のいずれかに記載の計算機式断層撮影イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ファン・ビーム線源と多数行型検出器とを含んでいるコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムと共に用いられる方法であって、前記線源及び前記検出器は搬送軸の相対向する側に配置されており、前記検出器は前記搬送軸に沿って離隔した第１のエッジ及び第２のエッジを有すると共に該両エッジに平行に別個の検出器行を有しており、前記線源は中心射線を含んでいるファン・ビームを前記検出器に投射し、各々の検出器行が別個のビーム・スライスの拡がりに挟まれており、前記スライスは前記中心射線から散開していると共に、前記搬送軸に直交するビームのエッジを画定しており最大ファン角度Γに沿って前記中心射線から散開している第１及び第２のエッジ・スライスを含んでおり、当該方法は画像平面に沿って物体の断面画像を形成する方法であって、前記線源が前記ファン・ビームを発生している状態で、以下の工程、すなわち、一定の回転速度で前記搬送軸の周りに前記線源及び前記検出器を回転させる工程と、前記線源の前記搬送軸の周りでの部分回転の後に前記画像平面が前記第１及び第２の検出器エッジを横断するようにして、前記回転速度に対する一定の搬送速度で前記ファン・ビームに対して前記物体を搬送する工程と、回転及び搬送と同時に、前記画像平面の両側での少なくとも（π＋２Γ）／４π回ずつの回転且つ２分の１回未満ずつの回転に対応するデータを収集する工程と、前記断面画像を形成するように前記収集されたデータを処理する工程と、を備えている方法。
【請求項２】 前記中心射線はデータ収集中に前記物体を通してビーム角度を掃引し、前記収集されるデータは少なくともビーム角度の部分集合について完全データ集合を含んでおり、各々の完全データ集合が、隣接する検出器行に対応している前記画像平面の両側での検出器行データを含んでおり、前記処理する工程は、各々の完全データ集合について、前記画像平面内の前記ビーム角度に沿った射線の推定値を生成するように前記集合内のデータの間を補間する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記補間する工程は、前記画像平面の両側に位置する少なくとも１行ずつの検出器行に対応する、前記データの間を線形補間又は前記データに螺旋加重する工程を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記補間する工程は、前記画像平面の各々の側に位置する前記検出器行の全てに対応する前記データにｓｉｎｃ型螺旋加重を適用する工程を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項５】 前記搬送する工程は、前記部分が少なくとも（π＋２Γ）／２πとなるような速度で搬送する工程を含んでおり、前記収集されるデータは、前記（π＋２Γ）／２π回の回転の範囲内でのあらゆるビーム角度について完全データ集合を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項６】 ファン・ビーム線源と多数行型検出器とを含んでいるコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムと共に用いられる装置であって、前記線源及び前記検出器は搬送軸の相対向する側に配置されており、前記検出器は前記搬送軸に沿って離隔した第１のエッジ及び第２のエッジを有すると共に該両エッジに平行に別個の検出器行を有しており、前記線源は中心射線を含んでいるファン・ビームを前記検出器に投射し、各々の検出器行が別個のビーム・スライスの拡がりに挟まれており、前記スライスは前記中心射線から散開していると共に、前記搬送軸に直交するビームのエッジを画定しており最大ファン角度Γに沿って前記中心射線から散開している第１及び第２のエッジ・スライスを含んでおり、当該装置は画像平面に沿って物体の断面画像を形成する装置であって、前記線源が前記ファン・ビームを発生している状態で、（イ）一定の回転速度で前記搬送軸の周りに前記線源及び前記検出器を回転させる工程と、（ロ）前記線源の前記搬送軸の周りでの部分回転の後に前記画像平面が前記第１及び第２の検出器エッジを横断するようにして、前記回転速度に対する一定の搬送速度で前記ファン・ビームに対して前記物体を搬送する工程と、（ハ）回転及び搬送と同時に、前記画像平面の両側での少なくとも（π＋２Γ）／４π回ずつの回転且つ２分の１回未満ずつの回転に対応するデータを収集する工程と、（ニ）前記断面画像を形成するように前記収集されたデータを処理する工程と、を実行するパルス系列化プログラムを走行させるプロセッサを備えた装置。
【請求項７】 前記中心射線はデータ収集中に前記物体を通してビーム角度を掃引し、前記収集されるデータは少なくともビーム角度の部分集合について完全データ集合を含んでおり、各々の完全データ集合が、隣接する検出器行に対応している前記画像平面の両側での検出器行データを含んでおり、前記プロセッサは、各々の完全データ集合について、前記画像平面内の前記ビーム角度に沿った射線の推定値を生成するように前記集合内のデータの間を補間することにより前記処理する工程を実行する前記プログラムを走行させる請求項６に記載の装置。
【請求項８】 前記プロセッサは、前記画像平面の両側に位置する少なくとも１行ずつの検出器行に対応する前記データの間を線形補間又は前記データに螺旋加重することにより前記補間する工程を実行する前記プログラムを走行させる請求項７に記載の装置。
【請求項９】 前記プロセッサは、前記画像平面の各々の側に位置する前記検出器行の全てに対応する前記データに修正ｓｉｎｃ型螺旋加重を適用することにより前記補間する工程を実行する前記プログラムを走行させる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】 前記プロセッサは、前記部分が少なくとも（π＋２Γ）／２πとなるような速度で搬送することにより前記搬送する工程を実行するように前記プログラムを走行させ、前記収集されるデータは、前記（π＋２Γ）／２π回の回転の範囲内でのあらゆるビーム角度について完全データ集合を含んでいる請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム中でメッセージを制御するための方法であって、前記方法が、
第１の移動体交換センター（ＭＳＣ）から、第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）を同定するメッセージブロッキングリクエストを、システム制御機能コンポーネントにおいて受信するステップと、
前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）から前記第１の移動体交換センター（ＭＳＣ）へ、メッセージが通信されることを防止するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】 
前記防止するステップは、前記システム制御機能コンポーネントにおいて実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 
メッセージブロッキングコマンドを、前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）に送るステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】 
前記防止するステップは、前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）において実行されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】 
前記メッセージブロッキングリクエストは、ブロッキングピリオドの期間を特定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】 
前記メッセージブロッキングリクエストは、前記ブロッキングピリオドの間の少なくとも１つの受け入れインターバルを特定し、前記受け入れインターバルは、少なくとも１つのメッセージが前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）から前記第１の移動体交換センター（ＭＳＣ）へ通信され得るピリオドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージブロッキングリクエストは、メッセージを前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）から前記第１の移動体交換センター（ＭＳＣ）へ通信する代わりに、前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）によりとられるべきアクションを特定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】 
前記システム制御機能コンポーネントは、前記メッセージブロッキングリクエスト中で特定されたアクションを修正することができることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】 
前記アクションが、前記第２の移動体交換センター（ＭＳＣ）から、特定された代替的宛先へ、前記メッセージを通信することを含むことを特徴とする請求項7記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2001218866.tif 000001
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；ａは、０または１を意味し；ｍ１およびｎ１は、同一もしくは異なっていて、それぞれ０もしくは１ないし４の整数を意味し、ただしｍ１およびｎ１は共に０でないものとする）で表されるダイオキシン類、
一般式（II）：
【化２】
2001218866.tif 000002
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；ｍ２およびｎ２は、同一もしくは異なっていて、それぞれ０もしくは１ないし５の整数を意味し、ただしｍ２およびｎ２は共に０でなく、いずれか１方は０以外の整数であるものとする）で表されるＰＣＢ類を含むポリ塩化ビフェニル化合物、
一般式（III））：
【化３】
2001218866.tif 000003
（式中、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシメチル基、非置換もしくは置換アミノ基、アミド基、チオアミド基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、オキシ酢酸残基、ニトリル基、ニトロフェノキシ基、ビニル基、ホスホロチオエ−ト基、非置換もしくは置換フェノキシ基またはピレトリン残基を意味し、また、Ｒは１ないし４個であってもよい；Ｘは、ハロゲン原子を意味し、ｂは、１ないし５の整数を意味する）で表されるハロベンゼン誘導体、ジ−ハロ置換炭素環式化合物、ハロゲン含有複素環式化合物、
一般式（IV）：
【化４】
2001218866.tif 000004
（式中、ｃは、０もしくは１を意味する）で表される有機ハロゲン系農薬もしくはハロ縮合多環式化合物、
一般式（Ｖ）：
【化５】
2001218866.tif 000005
（式中、Ｘは、ハロゲン原子を意味し；Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一もしくは異なっていて、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基またはアリル基を意味し、また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、一体となって単環もしくは双環を形成していてもよい）で表される有機ハロゲン化合物および
一般式（VI）：
【化６】
2001218866.tif 000006
（式中、Ｘａ、Ｘｂ、ＸｃおよびＸｄは、同一もしくは異なっていて、それぞれ水素原子またはハロゲン原子を意味し、ただし、Ｘａ、Ｘｂ、ＸｃおよびＸｄのうちの少なくとも１つはハロゲン原子を意味する）で表されるハロエチレン化合物から選択されるハロゲン化物質を、金属水素化物および有機金属化合物から選ばれる還元的分解剤と混合して、紫外線もしくは超音波を照射することによって、該ハロゲン化物質を脱ハロゲン化して分解することを特徴とするハロゲン化物質分解方法。
【請求項２】
請求項１に記載するハロゲン化物質分解方法において、前記金属水素化物が水素化アルミニウムリチウム、水素化ナトリウムまたは水素化ホウ素ナトリウムであることを特徴とするハロゲン化物質分解方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載するハロゲン化物質分解方法によって部分的脱ハロゲン化により部分的に分解した部分分解物質を更に微生物によって分解することを特徴とするハロゲン化物質分解方法。
【請求項４】
請求項３に記載するハロゲン化物質分解方法において、前記微生物が、シュ−ドモナス・シュ−ドアルカリゲネスＫＦ７０７（Pseudomonas pseudoalcaligenes KF707）（ＦＥＲＭ Ｐ−８２９７）であることを特徴とするハロゲン化物質分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に所望の量の電荷を供給するための方法であって、
(1)電気的結合を介して時間の経過と共に患者に電流を供給し、
(2)前記時間の経過と共に供給される電流が所望の電荷量に等しくなった際に患者への電流供給を停止する、
という各ステップを含む、患者に所望の量の電荷を供給するための方法。
【請求項２】
前記ステップ(1)が、１つ又は２つ以上の患者インピーダンス値を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ(1)が、電流の波形の１つ又は２つ以上のパラメータを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記波形の前記１つ又は２つ以上のパラメータが、形状、位相、相転移のタイミング、最長持続時間、最短持続時間、最高電圧、最低電圧、最大電流、最小電流、最大エネルギー、最小エネルギー、最大電力、及び最小電力からなるグループから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
所望の量の電荷を患者に供給するための除細動器であって、
前記所望の電荷量に少なくとも部分的に基づいて１つ又は２つ以上の意図する波形パラメータを決定するよう構成され配置された電荷供給プロセッサを備えている、除細動器。
【請求項６】
前記１つ又は２つ以上の意図する波形パラメータのうちの１つ又は２つ以上に基づいて適用除細動波形を生成するよう構成され配置された適用波形生成器を更に備えている、請求項５に記載の除細動器。
【請求項７】
前記１つ又は２つ以上の意図する波形パラメータが、形状、位相、相転移のタイミング、最長持続時間、最短持続時間、最高電圧、最低電圧、最大電流、最小電流、最大エネルギー、最小エネルギー、最大電力、及び最小電力からなるグループから選択される、請求項５に記載の除細動器。
【請求項８】
前記電荷供給プロセッサが、１つ又は２つ以上の患者インピーダンスに少なくとも部分的に基づいて１つ又は２つ以上の意図する波形パラメータを決定するよう構成され配置されている、請求項５に記載の除細動器。
【請求項９】
前記患者インピーダンスの少なくとも１つを決定するよう構成され配置された少なくとも１つのセンサを更に備えている、請求項８に記載の除細動器。
【請求項１０】
前記電荷供給プロセッサが前記１つ又は２つ以上の意図する波形パラメータを決定する前に、前記少なくとも１つのセンサのうちの第１のセンサが前記患者のインピーダンスを表す値を検知する、請求項９に記載の除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基端部および先端部を有するハウジングであって、針先端部よりも後方の針軸部に摺動可能に取り付けられたハウジングと、
架橋部、前記架橋部に連結された基端部および先端部を有する第１のクリップであって、前記第１のクリップの両端部に付勢力を付与する弾性を維持するように前記ハウジング内に配置され、前記両端部が前記針軸部を把持し、前記ハウジングが前記針先端部を越えて進行すると前記第１のクリップの先端部が外れて前記針先端部を前記ハウジング内に収容する第１のクリップと、
架橋部、前記架橋部に連結された基端部および先端部を有する第２のクリップであって、前記第２のクリップの両端部に付勢力を付与する弾性力を維持するように前記ハウジング内に配置され、前記両端部が前記針軸部を把持し、前記ハウジングが前記針先端部を越えて進行すると前記第２のクリップの先端部が外れて前記針先端部を前記ハウジング内に収容する第２のクリップと、
から成る装置。
【請求項２】  前記第１のクリップの前記先端部および前記第２のクリップの前記先端部が、前記針先端部を前記ハウジング内に収容するときに互いに係合する請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１および第２のクリップの両端部が、タブにより終端され、
前記タブが、前記針軸部を収容する半円形の周面部を形成する請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記第１のクリップおよび前記第２のクリップそれぞれが、前記基端部および前記先端部を連結するアーチ状の架橋部をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記第１のクリップおよび前記第２のクリップそれぞれの基端部および先端部が、前記架橋部に対して蝶番状に取り付けられ、
前記クリップの基端部および先端部が係合しているときに、前記蝶番により形成される角度が、９０°未満である請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第１クリップおよび前記第２クリップそれぞれの前記基端部および前記第２クリップが、前記針軸部に係合し、
前記第１クリップおよび前記第２クリップそれぞれの前記先端部が外れたときに、前記ハウジングが前記針先端部に向けて進行することを妨げる請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記第１及び第２クリップそれぞれが、ステンレス・スチールにより形成されている請求項２に記載の装置。
【請求項８】  前記ハウジングが、前記ハウジング内に収容されているときの前記針先端部を視認するための窓部をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記ハウジングが、円筒形状である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記タブが、実質的に非同等な長さの側面を有する偏心状の半円形の周面部を形成する請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の原料を改質して水素ガスを生成する水素ガス生成システムの運転を停止する運転停止方法であって、
該水素ガス生成システムの運転停止処理において、該水素ガス生成システム内に空気を供給し前記残留可燃物を排出する空気パージ工程を備える運転停止方法。
【請求項２】 請求項１記載の運転停止方法であって、
前記空気パージ工程の完了後、前記システム内を減圧する工程を備える運転停止方法。
【請求項３】 請求項１記載の運転停止方法であって、
時間の経過とともに温度の低い空気を用いて前記空気パージ工程を行う運転停止方法。
【請求項４】 請求項３記載の運転停止方法であって、
前記水素ガス生成システムは、改質のために前記原料を気化させる蒸発部を備え、
前記空気パージ工程は、該蒸発部で過熱された空気を供給し、その後、該蒸発部の運転を停止するとともにその余熱で昇温された空気を供給する工程である運転停止方法。
【請求項５】 請求項１記載の運転停止方法であって、
前記所定の原料は、炭化水素系化合物である運転停止方法。
【請求項６】 所定の原料を改質して水素ガスを生成する水素ガス生成システムと、該生成された水素を用いて発電する燃料電池とを備える燃料電池システムの運転を停止する運転停止方法であって、
該水素ガス生成システムおよび燃料電池の運転停止処理において、空気を供給し前記残留可燃物を排出する空気パージ工程を備える運転停止方法。
【請求項７】 所定の原料を改質して水素ガスを生成する水素ガス生成システムであって、
前記改質を行う改質部と、
該改質部に空気を供給する空気供給部と、
当該水素ガス生成システムの運転停止処理において、該改質部内に空気を供給するよう前記空気供給部を制御する制御部と
を備える水素ガス生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
白色充填剤を配合した塩素含有アクリルエラストマー組成物を用いた加硫成形時には、金型汚染という問題は発生せず、ただし耐圧縮永久歪特性が著しく劣るようになる。このような白色充填剤配合にシランカップリング剤を配合する目的は、主として耐圧縮永久歪特性の改善であり、その添加割合はアクリルエラストマー100重量部当り約1〜2重量部であるが、耐圧縮永久歪特性の改善には程遠いのが実情である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、必要に応じて、混練加工性、押出加工性などを改善する目的で、多官能性不飽和モノマーまたはオリゴマー、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルキレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート、ビスフェノールA-エチレンオキサイド付加物ジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、3-アクリロイルオキシグリセリンモノメタクリレート等を共重合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 構成可能なネットワークを介して伝送する為の報告を安全に作成する方法に於て、ユーザがアクセス不能な第１の処理空間（３４）内で作用する安全なデータ貯蔵部（３８）にユーザ（１８、２０）に対するデータを記憶する工程（８２、８４、８６）と、前記貯蔵部からのデータをアクセスして、前記第１の処理空間内に安全なデータ・ファイル（６６）を作る工程と、前記安全なデータ・ファイル（６６）を保安装置（５８）によって前記第１の処理空間から隔てられた第２の処理空間（３６）に供給する工程と、前記構成可能なネットワーク（１６）を介してユーザに伝送する為に、前記安全なデータ・ファイルに基づいて前記第２の処理空間内で報告（６８）を作成する（１０８）工程と、を含む方法。
【請求項２】 更に、前記報告に呈示する報告データを定める報告テンプレート（７０）を作成する工程と、前記報告テンプレート（７０）を前記第２の処理空間（３６）内に記憶する（９４）工程とを含み、前記安全なデータ・ファイル（６６）は前記報告データに基づいて作成され、
前記報告（６８）が、前記報告テンプレート（７０）及び前記安全なデータ・ファイル（６６）に基づいて、前記第２の処理空間（３６）内で作成される請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記構成可能なネットワーク（１６）を介してユーザに伝送する為に、前記第２の処理空間（３６）内で前記報告をフォーマットすることを含み、
前記報告（６８）が、マークアップ言語の少なくとも１つのユーザが観察し得るページとしてフォーマットされる請求項１記載の方法。
【請求項４】 更に、前記報告（６８）の利用の可否を表す通知メッセージを自動的に作成し（１１０）、該通知メッセージを前記構成可能なネットワークを介してユーザに伝送することを含み、
前記報告（６８）が、少なくともユーザが前記構成可能なネットワーク（１６）を介して報告をアクセスするまで、前記第２の処理空間（３６）内に管理されている請求項１記載の方法。
【請求項５】 ユーザに関連するデータの報告を安全に作成する方法に於て、ユーザに関連したデータを第１のデータ貯蔵部に記憶する工程（８２、８４、８６）と、前記第１の貯蔵部からのユーザ・データの少なくとも一部分を前記ユーザがアクセス不能な第１の処理空間（３４）内で作用する第２のデータ貯蔵部（３８）に伝送する工程と、報告（６８）に呈示するデータを確認する報告テンプレート（９４）を定める工程と、前記報告テンプレートで確認されたデータで構成される安全なデータ・ファイル（６６）を前記第１の処理空間（３４）内で作成する工程と、前記安全なデータ・ファイル（６６）を前記第１の処理空間から隔てられていてユーザがアクセス可能な第２の処理空間（３６）へエクスポートする工程（１０６）と、前記テンプレート（９４）及び前記データ・ファイル（６６）に基づいて前記第２の処理空間（３６）内で前記報告（６８）を作成する（１０８）工程と、を含む方法。
【請求項６】 ユーザ・データの報告を作成する装置に於て、ネットワーク（１６）を介してユーザ（１８、２０）がアクセス不能である第１の処理空間（３４）内で作用し、構成可能なネットワークを介してユーザ・データ入力を記憶する安全なデータ貯蔵部（３８）と、前記第１の処理空間（３４）内で作用し、前記安全なデータ貯蔵部（３８）から報告データを抽出するデータ・アクセス・プログラム・モジュール（４０）と、前記第１の処理空間（３４）から安全に隔てられた第２の処理空間（３６）内で作用し、前記データ・アクセス・プログラム・モジュールによって抽出された報告データを記憶する第２のデータ貯蔵部（４４）と、前記第２の処理空間（３６）内に記憶された報告テンプレート（７０）と、前記第２の処理空間（３６）内で作用し、前記報告データ（６６）及び前記報告テンプレート（７０）に基づいて、報告（６８）を作成する報告作成プログラム・モジュール（６０）と、を有する装置。
【請求項７】 更に、前記第２のデータ貯蔵部（４４）に結合されていて、前記報告（６８）をユーザに伝送するサーバを有し、
前記サーバが広域ネットワーク（１６）に結合されて、該広域ネットワーク（１６）を介して前記報告（６８）を医療診断機関（２２）に伝送するように構成されている請求項６記載の装置。
【請求項８】 構成可能なネットワークを介して伝送する為の報告を安全に作成する装置に於て、ユーザがアクセス不能な第１の処理空間（３４）内で作用する安全なデータ貯蔵部（３８）にユーザ（１８、２０）に対するデータを記憶する手段（３８）と、前記貯蔵部からのデータをアクセスして前記第１の処理空間内で安全なデータ・ファイル（６６）を作る手段（６０）と、前記安全なデータ・ファイルを、保安装置（５８）によって前記第１の処理空間から隔てられた第２の処理空間（３６）へ供給する手段（６０、６４）と、前記構成可能なネットワーク（１６）を介してユーザに伝送する為に、前記安全なデータ・ファイル（６６）に基づいて前記第２の処理空間（３６）内で報告（６８）を作成する手段（６０）と、を有する装置。
【請求項９】 ユーザに関連するデータの報告を安全に作成する方法に於て、
ユーザに関連したデータを第１のデータ貯蔵部に記憶する工程（８２、８４、８６）と、
前記第１の貯蔵部からのユーザ・データの少なくとも一部分を報告の受領においてアクセス不能に制御された処理空間内で作用する第２のデータ貯蔵部（３８）に伝送する工程と、
前記ユーザデータに基づくデータを含む安全なデータ・ファイル（６６）を前記アクセスが制御された処理空間内で作成する工程と、
前記アクセスが制御された処理空間から隔てられた第２の処理空間（３６）へ前記安全なデータ・ファイル（６６）をエクスポートして、前記安全なデータ・ファイル（６６）に基づいて報告（６８）を作成する（１０８）工程と、
前記第２の処理空間（３６）で前記報告（６８）のアクセスを許可する工程と、
を含む方法。
【請求項１０】 ユーザ・データの報告を作成するシステムに於て、
ネットワーク（１６）を介してユーザ（１８、２０）がアクセス不能である第１の処理空間（３４）内で作用し、構成可能なネットワークを介してユーザ・データ入力を記憶する安全なデータ貯蔵部（３８）と、
前記第１の処理空間（３４）内で作用し、前記安全なデータ貯蔵部（３８）から報告データを抽出するデータ・アクセス・プログラム・モジュール（４０）と、前記第１の処理空間（３４）から安全に隔てられた第２の処理空間（３６）内で作用し、前記データ・アクセス・プログラム・モジュールによって抽出された報告データを記憶する第２のデータ貯蔵部（４４）と、前記第２の処理空間（３６）内に記憶された報告テンプレート（７０）と、前記第２の処理空間（３６）内で作用し、前記報告データ（６６）及び前記報告テンプレート（７０）に基づいて、報告（６８）を作成する報告作成プログラム・モジュール（６０）と、を有し、前記報告作成プログラム・モジュール（６０）は、前記報告の受領を意図する受領者による前記報告へのアクセスするを提供する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム生成支援装置、プログラム生成方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テンプレートを使用してソースコードを自動生成するプログラム生成支援装置であって、
上位のテンプレートで表される内部記述の少なくとも一部を下位のテンプレートにより表すように多重化されたテンプレートを記憶するテンプレート記憶手段と、
上記下位のテンプレートからインスタンス化するとともに、生成した下位のインスタンスを上位のテンプレートに入力して更にインスタンス化することにより目的とするソースコードを生成するインスタンス化手段とを備えたことを特徴とするプログラム生成支援装置。
【請求項２】  上記インスタンス化手段は、最も下位のテンプレートをインスタンス化する際には、上記ソースコードの仕様情報中から抽出されたパラメータを入力してインスタンス化を行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム生成支援装置。
【請求項３】  上記テンプレート記憶手段に記憶されるテンプレートは、１つのテンプレートファイル中に１つ以上のテンプレートを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム生成支援装置。
【請求項４】  上記インスタンス化手段は、インスタンスを生成する際に、上記テンプレートに記載されている文字種に対応したインスタンス化をすることを特徴とする請求項１に記載のプログラム生成支援装置。
【請求項５】  テンプレートを使用してソースコードを自動生成するプログラム生成方法であって、
上位のテンプレートで表される内部記述の少なくとも一部を下位のテンプレートにより表すようにテンプレートを多重化し、上記下位のテンプレートからインスタンス化するとともに、生成した下位のインスタンスを上位のテンプレートに入力して更にインスタンス化することにより目的とするソースコードを生成するようにしたことを特徴とするプログラム生成方法。
【請求項６】  最も下位のテンプレートをインスタンス化する際には、上記ソースコードの仕様情報中から抽出されたパラメータを入力してインスタンス化を行うことを特徴とする請求項５に記載のプログラム生成方法。
【請求項７】  １つのテンプレートファイル内に含まれる１つ以上のテンプレートの中から、上位のテンプレートにより指定されるテンプレートを選択的に用いてインスタンス化を行うようにしたことを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム生成方法。
【請求項８】  上記テンプレートからインスタンス生成する際に、上記テンプレートに記載されている文字種に対応したインスタンス化をすることを特徴とする請求項５に記載のプログラム生成方法。
【請求項９】  上位のテンプレートで表される内部記述の少なくとも一部を下位のテンプレートにより表すように多重化されたテンプレートを記憶するテンプレート記憶手段と、
上記下位のテンプレートからインスタンス化するとともに、生成した下位のインスタンスを上位のテンプレートに入力して更にインスタンス化することにより目的とするソースコードを生成するインスタンス化手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】  上位のテンプレートで表される内部記述の少なくとも一部を下位のテンプレートにより表すように多重化されたテンプレートを用いて、上記下位のテンプレートからインスタンス化するとともに、生成した下位のインスタンスを上位のテンプレートに入力して更にインスタンス化することにより目的とするソースコードを生成する処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】  上記テンプレートからインスタンス生成する際に、上記テンプレートに記載されている文字種に対応したインスタンス化をすることを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプログラム生成支援装置、プログラム生成方法、更にはこれらをソフトウェアの機能で実現するためのプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールによりキーワードを送信する電子メール送信手段と、送信された前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、キーワードと該キーワードに関連付けたデータを格納するデータベースと、前記送信されたキーワードに基づいて前記データベースを検索し、前記送信されたキーワードと前記データベースに格納されたキーワードとが一致する場合、関連付けたデータを取り出すデータベース検索手段と、前記取り出されたデータを、電子メールにより前記キーワードの送信元に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする電子メール検索システム。
【請求項２】
前記キーワードに関連付けたデータは、ホームページ（ＨＰ）のＵＲＬ、電子メールのアドレス又は電話番号のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電子メール検索システム。
【請求項３】
前記キーワードに関連付けたデータを電子メールにより受信する受信手段と、受信した電子メールから前記キーワード及び前記データを抽出する抽出手段と、抽出された前記キーワード及び前記データに基づいて前記データベースの内容を書き換えるデータベース変更処理手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール検索システム。
【請求項４】
前記データベースのキーワード及びデータの新規登録、変更及び削除を行う入力部を有するホームページ（ＨＰ）を提示する手段と、前記入力部により入力されたキーワード又はデータを受信する受信手段と、受信したキーワード又はデータに基づいて前記データベースの内容を書き換えるデータベース変更処理手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール検索システム。
【請求項５】
任意の端末から送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、キーワードと該キーワードに関連付けたデータを格納するデータベースと、受信した前記電子メールから所定のキーワードを抽出するメール内容抽出手段と、前記抽出されたキーワードと前記データベースに格納されたキーワードとが一致する場合、該キーワードに関連付けたデータを取り出すデータベース検索手段と、
前記取り出されたデータを、電子メールにより前記キーワードの送信元の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項６】
検索結果を所定の端末にメール送信する電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
送信された電子メールを受信する受信ステップと、
受信した前記電子メールから所定のキーワードを抽出するメール内容抽出ステップと、
キーワードに関連付けたデータを格納する所定のデータベースから、抽出された前記キーワードと、前記データベースに格納されたキーワードとが一致する場合、該キーワードに関連付けたデータを取り出すデータベース検索ステップと、
前記取り出されたデータを、電子メールにより前記キーワードの送信元に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項７】
任意の端末から送信された電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した前記電子メールから所定のキーワードを抽出するメール内容抽出手段と、
前記抽出されたキーワードと一致するキーワードを含むデータを取り出す検索手段と、
前記取り出されたデータを、電子メールにより前記キーワードの送信元の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項８】
検索結果を所定の端末にメール送信する電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
送信された電子メールを受信する受信ステップと、
受信した前記電子メールから所定のキーワードを抽出するメール内容抽出ステップと、
抽出された前記キーワードと一致するキーワードを含むデータを取り出す検索ステップと、
前記取り出されたデータを、電子メールにより前記キーワードの送信元に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする電子メール送受信方法。