Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをその属性データに基づいて処理する画像処理装置であって、
一次元の画像データを構成する複数の画素データのうち前記属性データによって特定される画素データを第１の方向に伝搬させる第１の伝搬手段と、
前記一次元の画像データを構成する複数の画素データのうち前記属性データによって特定される画素データを前記第１の方向と逆の第２の方向に伝搬させる第２の伝搬手段と、
前記第１の伝搬手段の出力と前記第２の伝搬手段の出力に対して演算処理を施して処理結果としての画像データを構成する複数の画素データを生成する演算手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第１の伝搬手段の出力と前記第２の伝搬手段の出力との平均値を演算することにより処理結果としての画像データを構成する複数の画素データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画素データの伝搬の際に、前記第１の伝搬手段の上流側及び前記第２の伝搬手段の上流側に画素データを入力する入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記第１の伝搬手段の下流側の出力を前記第２の伝搬手段の上流側に入力すると共に、前記第２の伝搬手段の下流側の出力を前記第１の伝搬手段の上流側に入力することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記第１の伝搬手段の上流側及び／又は前記第２の伝搬手段の上流側に入力するデータを前記属性データに基づいて制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記属性データは、各画素データについて１ビットのデータであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記属性データは、対応する画素データが画像中のオブジェクトに属するか否かを示すデータであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１及び／又は第２の伝搬手段は、前記一次元の画像データを構成する複数の画素データに各々対応する複数のセレクタを有し、各セレクタは、上流側の画素データ又は元の画素データを前記属性データに基づいて選択して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の伝搬手段、前記第２の伝搬手段及び前記演算手段を含むデータ処理手段から出力される一次元の画像データを順次保持することにより、結果的に二次元の画像データを保持するデータ保持手段と、
前記データ保持手段に保持された二次元の画像データを、前記データ処理手段から出力される一次元の画像データと異なる方向の一次元の画像データとして、前記データ処理手段に順次供給して、これにより前記データ処理手段に画像データを再処理させるデータ供給手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記データ処理手段に画像データを再処理させる際に要する属性データを元の属性データに基づいて生成し、これを再処理の際に前記データ処理手段に供給する属性データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の伝搬手段、前記第２の伝搬手段及び前記演算手段の構成を含む第１のデータ処理手段と、
前記第１の伝搬手段、前記第２の伝搬手段及び前記演算手段の構成を含む第２のデータ処理手段と、
前記第１のデータ処理手段から出力される１次元の画像データを順次保持することにより、結果的に２次元の画像データを保持するデータ保持手段と、
前記データ保持手段に保持された二次元の画像データを、前記第１のデータ処理手段から出力される一次元の画像データと異なる方向の一次元の画像データとして、前記第２のデータ処理手段に順次供給するデータ供給手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２のデータ処理手段に画像データを処理させる際に要する属性データを、前記第１のデータ処理手段に供給すべき属性データに基づいて生成し、これを前記第２のデータ処理手段に供給する属性データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１のデータ処理手段及び前記第２のデータ処理手段は、複数ブロックの二次元の画像データを連続的に処理することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記データ保持手段は、前記第１のデータ処理手段から出力される画像データを取り込みながら前記第２のデータ処理手段に供給すべき画像データを出力することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記データ保持手段は、互いに直交する第１及び第２の方向にデータをシフトさせる機能を有し、第１のブロックの二次元の画像データを前記第１のデータ処理手段から取り込む際は、前記第１の方向にシフト動作を実行し、続く第２のブロックの二次元の画像データを前記第１のデータ処理手段から取り込む際は、前記第２の方向にシフト動作を実行することを特徴とする請求
項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像データをその属性データに基づいて処理する画像処理方法であって、
一次元の画像データを構成する複数の画素データのうち前記属性データによって特定される画素データを第１の方向に伝搬させる第１の伝搬工程と、
前記一次元の画像データを構成する複数の画素データのうち前記属性データによって特定される画素データを前記第１の方向と逆の第２の方向に伝搬させる第２の伝搬工程と、
前記第１の伝搬工程で得られる結果と前記第２の伝搬工程で得られる結果に対して演算処理を施して処理結果としての画像データを構成する複数の画素データを生成する演算工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
請求項第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項１９】
請求項第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマと、
画像撮影処理の実行を指示するボタンを監視し、該ボタンが所定時間以上押され続けると前記タイマを起動して該タイマによる所定時間の計時後に画像撮影処理を実行し、前記ボタンの押下時間が前記所定時間に満たない場合は該ボタンの押下解除後に即座に画像撮影処理を実行する制御部と、を備える処理装置。
【請求項２】
前記ボタンは、接続／切り離し可能な画像取得装置に設けられたものである請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記ボタンは、表示装置に表示されたオブジェクトである請求項１記載の処理装置。
【請求項４】
画像撮影処理の実行を指示するボタンの押下時間を検出する手段と、
前記ボタンの押下時間に基づき、該ボタンの押下解除後の画像撮影処理の実行タイミングを変更する手段と、を備える処理装置。
【請求項５】
画像撮影処理の実行を指示するボタンと、このボタンの押下を監視する制御部とを備えた画像撮影装置であり、
タイマを備え、
前記制御部は、ボタンの押下を検出すると第１の計時時間を指定してタイマを起動し、
押下されたボタンが解放される前に前記第１の計時時間が経過した場合はさらに第２の計時時間を指定してタイマを起動してこの第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行し、
前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合はボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行する画像撮影装置。
【請求項６】
コンピュータに、
画像撮影処理の実行を指示するボタンの押下を検出するステップと、
ボタンの押下検出後、第１の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
ボタンの解放を検出するステップと、
押下されたボタンが解放される前に第１の計時時間が経過した場合にさらに第２の計時
時間を指定してタイマを起動するステップと、
この第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行するステップと、
前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合にボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータに、
押下操作を検出可能なボタンを表示装置に表示するステップと、
そのボタンの押下を検出するステップと、
ボタンの押下検出後、第１の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
ボタンの解放を検出するステップと、
押下されたボタンが解放される前に第１の計時時間が経過した場合にさらに第２の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
この第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行するステップと、
前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合にボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータに、
画像撮影処理の実行を指示するボタンの押下を検出するステップと、
ボタンの押下検出後、第１の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
ボタンの解放を検出するステップと、
押下されたボタンが解放される前に第１の計時時間が経過した場合にさらに第２の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
この第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行するステップと、
前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合にボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
押下操作を検出可能なボタンを表示装置に表示するステップと、
そのボタンの押下を検出するステップと、
ボタンの押下検出後、第１の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
ボタンの解放を検出するステップと、
押下されたボタンが解放される前に第１の計時時間が経過した場合にさらに第２の計時時間を指定してタイマを起動するステップと、
この第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行するステップと、
前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合にボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明は、タイマと、
画像撮影処理の実行を指示するボタンを監視し、このボタンが所定時間以上押され続けるとタイマを起動して該タイマによる所定時間の計時後に画像撮影処理を実行し、前記ボタンの押下時間が前記所定時間に満たない場合は該ボタンの押下解除後に即座に画像撮影処理を実行する制御部と、を備える処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このボタンは、接続／切り離し可能な画像取得装置に設けられたものであってもよい。また、このボタンは、表示装置に表示されたオブジェクトであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、画像撮影処理の実行を指示するボタンと、このボタンの押下を監視する制御部とを備えた画像撮影装置であり、
タイマを備え、
この制御部は、ボタンの押下を検出すると第１の計時時間を指定してタイマを起動し、押下されたボタンが解放される前に第１の計時時間が経過した場合はさらに第２の計時時間を指定してタイマを起動してこの第２の計時時間経過後に画像撮影処理を実行し、前記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放された場合はボタン押下解除後に即座に画像撮影処理を実行するものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ユーザがボタンを押すと、制御部は第１の計時時間を指定してタイマを起動するとともに、押下されたボタンが解放されるか否かを監視する。タイマ撮影をする場合には、ユーザはボタンを押し続ける。こうして、第１の計時時間が経過すると、制御部は、さらに第２の計時時間を指定してタイマを起動する。この第２の計時時間は、タイマ撮影の待ち時間である。従って、この第２の計時時間経過後に画像撮影処理が実行される。一方、上記第１の計時時間が経過する前に押下されたボタンが解放されると、即座に画像撮影処理を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、コンピュータに以上のような機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】局所的な色補正を実行する方法であって、
（ａ）それぞれが原ピクセルカラー値の集合で表される複数のピクセルを有する入力画像を受信するステップと、
（ｂ）それぞれがピクセルマスク値の集合により表される複数のピクセルを有するトーンマスク画像を、前記入力画像から生成するステップであって、前記原ピクセルカラー値のそれぞれの集合が、対応する該ピクセルマスク値の集合を有するように、該トーンマスク画像を生成する、ステップと、
（ｃ）前記原ピクセルカラー値のそれぞれの集合について、修正されたピクセルカラー値の集合を求めるステップであって、該修正されたピクセルカラー値のそれぞれの集合が、前記原ピクセルカラー値の集合と、該原ピクセルカラー値の集合に対応する前記ピクセルマスク値の集合との非線形の組み合わせに等しいように、該修正されたピクセルカラー値の集合を求める、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】修正されたピクセルカラー値の集合を求める前記ステップは、さらに、前記原ピクセルカラー値の集合および該原ピクセルカラー値の集合に対応する前記ピクセルマスク値の集合をインデックスとしてルックアップテーブルを参照し、前記修正されたピクセルカラー値の集合を取り出すことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】修正されたピクセルカラー値の集合を求める前記ステップは、さらに、非線形演算を用いて、前記原ピクセルカラー値の集合および該原ピクセルカラー値の集合に対応する前記ピクセルマスク値の集合を組み合わせることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記非線形演算は、減法でもなく、加法演算でもない、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記非線形演算は、底および指数を有する指数演算であって、
該指数演算は、前記原ピクセルカラー値の集合をその底の一部とし、前記対応するピクセルマスク値の集合をその指数の一部として使用する、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】トーンマスク画像を生成する前記ステップは、非反復プロセスを使用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】トーンマスク画像を生成する前記ステップは、前記入力画像に対してローパスフィルタリング演算を実行することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】トーンマスク画像を生成する前記ステップは、前記入力画像を反転することを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】トーンマスク画像を生成する前記ステップは、前記入力画像をモノクロ画像に変換することを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記原ピクセルカラー値のそれぞれの集合は、コンポーネントカラー値の集合である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】前記原ピクセルカラー値のそれぞれの集合は、グレースケールのマスク値である、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び薄膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内で原子の結合構造が異なる領域を２種以上含んでいることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内部と前記配線金属界面付近で原子の結合構造が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内で含有元素の組成比が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内部と前記配線金属界面付近でホウ素炭素窒素の組成比が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  前記絶縁層にシリコン、酸素、イオウ、水素、フッ素、塩素等の元素が添加されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記絶縁層と前記配線金属との間に窒化ホウ素、炭化ホウ素以外の窒素化合物層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】  原子の六方構造が前記絶縁層内に存在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】  請求項１〜７に記載の絶縁層を、それ以外の絶縁層と共に２層以上の構造にして、配線金属間に用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】  請求項１〜７に記載の絶縁層を、電界効果トランジスタのソースとゲートとの間、および、ゲートとドレインとの間の活性層上に用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】  イオウが添加されたホウ素炭素窒素膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置及び薄膜に関するもので、特に、多層配線構造の形成における低誘電率層間絶縁膜を有する半導体装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内に原子の結合構造が異なる領域を２種以上含んでいることを特徴とする半導体装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載された発明は、半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内部と前記配線金属界面付近で原子の結合構造が異なることを特徴とする半導体装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載された発明は、半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内で含有元素の組成比が異なることを特徴とする半導体装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載された発明は、半導体素子の存在する基板上で、ホウ素炭素窒素を主要元素とする絶縁層を介して配線金属が形成され、前記絶縁層内部と前記配線金属界面付近でホウ素炭素窒素の組成比が異なることを特徴とする半導体装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載された本発明は、請求項１〜７に記載の絶縁層を、電界効果トランジスタのソースとゲートとの間、および、ゲートとドレインとの間の活性層上に用いることを特徴とする半導体装置である。
請求項１０に記載された本発明は、イオウが添加されたホウ素炭素窒素膜である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されるべきオーディオ又はビデオデータと関連付けられ、符号化処理の遅延を制御するために使用される入力タイムスタンプが生成され、
データ遅延定数を用いることによって上記入力タイムスタンプから出力タイムスタンプが導出され、上記出力タイムスタンプは、出力時間を示すために符号化されたデータに割り当てられ、
割り当てられた出力タイムスタンプをもつ符号化されたデータは、出力される前にバッファに記憶される、符号化のためにオーディオデータを関連するオーディオ又はビデオデータと調整する方法であって、
オーディオデータの出力遅延は、関連するオーディオ又はビデオデータの出力時間に適合され、
出力遅延を変化させるために、上記データ遅延定数が変化され、
既に割り当てられた出力タイムスタンプは、変化されないままとされ、
出力タイムスタンプがまだ割り当てられていないデータについて、新しいデータ遅延定数を用いて出力タイムスタンプが計算される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記出力データの遅延定数は、オペレータの要求に応じて変化する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
遅延が増加されたときに出現する出力タイムスタンプの系列におけるギャップの間、埋込みデータ又はゼロデータが送信されるか、又は全くデータが送信されない、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
遅延が減少されたときに出現する同じ又は重なり合う出力タイムスタンプを有するデータについて、既に経過した出力タイムスタンプを示す後のデータは廃棄される、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
遅延が減少されるとき、古いデータ遅延定数と新しいデータ遅延定数の間の差に対応する持続時間について、遅延変化要求で始まる更なるデータが出力遅延バッファに書き込まれず、全ての後続するデータについての出力タイムスタンプの計算のために新しいデータ遅延定数が使用される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
オーディオ又はビデオデータの不連続性は、符号化器によって緩和される、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記不連続性は、ギャップ又は飛ばされた部分の前にフェードアウトし、ギャップ又は飛ばされた部分の後にフェードインすることによって緩和される、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
符号化されるべきオーディオ又はビデオデータと関連付けられ、符号化処理の遅延を制御するために使用される入力タイムスタンプが生成され、データ遅延定数を用いることによって上記入力タイムスタンプから出力タイムスタンプが導出され、上記出力タイムスタンプは、出力時間を示すために符号化されたデータに割り当てられ、割り当てられた出力タイムスタンプをもつ符号化されたデータは、出力される前にバッファに記憶される、符号化のためにオーディオデータを関連するオーディオ又はビデオデータと調整する装置であって、
オペレータの要求に応じてデータ遅延定数を変更する手段と、
次の要求まで全ての後続するデータの出力タイムスタンプの計算のために、変更されたデータ遅延定数を使用する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成し、この作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料を切削させることを特徴とする軟質ウレタン成型品の開発期間短縮方法。
【請求項２】  ３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成するステップと、このステップにより作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として軟質ウレタンフォームを使用してこれを切削して形状等確認用モデルを製作するステップと、前記３次元のパッドデータに金型及びウレタン成型品の３次元収縮率を追加したデータを作成し、このデータに基づいて形状等確認用モデルのＮＣデータを修正又は作成し直すステップと、このステップで修正又は作成し直されたＮＣデータに基づいてＮＣ加工機により加工材料として硬質ウレタンフォーム又は木材或いは樹脂材を使用してこれを切削して金型製作用マスターモデルを製作するステップと、このステップにより製作された金型製作用マスターモデルより軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする軟質ウレタン成型品の開発期間短縮方法。
【請求項３】  ３次元のパッドデータに基いて３次元木型データを作成するステップと、この３次元木型データに基づいてＮＣデータを作成するステップと、このステップで作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として木材或いは樹脂材を使用してこれを切削して木型を製作するステップと、このステップにより製作された木型より軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする軟質ウレタン成型品の開発期間短縮方法。
【請求項４】  ３次元パッドデータにウレタン成型品の３次元収縮率を追加したデータを作成し、このデータに基づいて３次元金型データを作成するステップと、この３次元金型データに基づいてＮＣデータを作成するステップと、このステップで作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として金属材又は樹脂材を使用してこれを直かに切削して軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする軟質ウレタン成型品の開発期間短縮方法。
【請求項５】  ３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成し、このＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として軟質ウレタンフォームを使用してこれをすくなくともアップカット方式を用いて切削して形状等確認用モデルを製作することを特徴とする軟質ウレタン成型品の開発期間短縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に対応する発明は、３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成し、この作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料を切削させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に対応する発明は、３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成するステップと、このステップにより作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として軟質ウレタンフォームを使用してこれを切削して形状等確認用モデルを製作するステップと、前記３次元のパッドデータに金型及びウレタン成型品の３次元収縮率を追加したデータを作成し、このデータに基づいて形状等確認用モデルのＮＣデータを修正又は作成し直すステップと、このステップで修正又は作成し直されたＮＣデータに基づいてＮＣ加工機により加工材料として硬質ウレタンフォーム又は木材或いは樹脂材を使用してこれを切削して金型製作用マスターモデルを製作するステップと、このステップにより製作された金型製作用マスターモデルより軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に対応する発明は、３次元のパッドデータに基いて３次元木型データを作成するステップと、この３次元木型データに基づいてＮＣデータを作成するステップと、このステップで作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として木材或いは樹脂材を使用してこれを切削して木型を製作するステップと、このステップにより製作された木型より軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に対応する発明は、３次元パッドデータにウレタン成型品の３次元収縮率を追加したデータを作成し、このデータに基づいて３次元金型データを作成するステップと、この３次元金型データに基づいてＮＣデータを作成するステップと、このステップで作成されたＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として金属材又は樹脂材を使用してこれを直かに切削して軟質ウレタン成型品を製造するための金型を製作するステップとを備え、このステップにより製作された金型にウレタンフォーム発泡原料を注入し、軟質ウレタン成型品を製造することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５に対応する発明は、３次元のパッドデータに基づいてＮＣ加工機を制御するためのＮＣデータを作成し、このＮＣデータに基づいて制御されるＮＣ加工機により加工材料として軟質ウレタンフォームを使用してこれをすくなくともアップカット方式を用いて切削して形状等確認用モデルを製作することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｓ１：客先からのコンプリートデータ受取りステップ
Ｓ２：コンプリートデータ内容確認ステップ
Ｓ３：３次元のパッドデータ作成ステップ
Ｓ４：客先確認ステップ
Ｓ５：ＮＣデータ作成ステップ
Ｓ６：形状等確認用モデル作成ステップ
Ｓ７：客先確認ステップ
Ｓ８：３次元収縮率追加データ作成ステップ
Ｓ９：ＮＣデータ修正ステップ
Ｓ１０：金型製作用マスターモデル製作ステップ
Ｓ１１：金型製作用マスターモデルより金型製作ステップ
Ｓ１２：各性能／品質検討段階
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の少なくとも１面にゲル化可能な機能性高分子物質の多孔質体（Ｂ）からなる被覆層を形成してなる複合膜において、多孔質体（Ｂ）の平均孔径がポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の最大孔径よりも大きいことを特徴とする複合膜。
【請求項２】  膜厚がポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の１．０１倍〜１０倍で、かつ透気度がポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の１．０１倍〜１０倍であることを特徴とする請求項１記載の複合膜。
【請求項３】  前記多孔質体（Ｂ）を構成する機能性高分子物質が、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン又はこれらポリマーのモノマーを共重合したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の複合膜。
【請求項４】  ポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の少なくとも１面に機能性高分子物質溶液を塗布する工程と、該塗布面を該機能性高分子物質の貧溶剤に接触させることにより相分離させる工程と、該相分離した面を加熱、乾燥させることにより機能性高分子物質の多孔質体（Ｂ）からなる被覆層を形成させる工程とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合膜の製造方法。
【請求項５】  ポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の少なくとも１面に機能性高分子物質をその良溶剤と貧溶剤との混合物に溶解した溶液を塗布する工程と、該塗布面から良溶剤を選択的に蒸発飛散させることにより相分離させる工程と、該相分離した面に残留する貧溶剤を除去することにより機能性高分子物質の多孔質体（Ｂ）からなる被覆層を形成させる工程とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合膜の製造方法。
【請求項６】  ポリオレフィン微多孔膜（Ａ）の少なくとも１面に機能性高分子物質溶液を塗布する工程と、該塗布面を冷却させることにより相分離させる工程と、該相分離した面を加熱、乾燥させることにより機能性高分子物質の多孔質体（Ｂ）からなる被覆層を形成させる工程とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合膜の製造方法。
【請求項７】  前記多孔質体（Ｂ）を構成する機能性高分子物質が、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン又はこれらポリマーのモノマーを共重合したものであることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の複合膜の製造方法。
【請求項８】  請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複合膜を使用した電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属材と繊維強化プラスチック材を粘着材で粘着接合した、以下の条件１）、２）を満たす衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法であって、使用済みになった前記衝撃エネルギー吸収部材を、金属材と繊維強化プラスチック材に分離する衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
１）前記粘着接合の衝撃剪断強度が１０ＭＰａ以上であること。
２）前記粘着接合の剪断強度が０．２〜７ＭＰａの範囲内であること。
【請求項２】 該粘着材は不織布を含有しているものである、請求項１に記載の金属／ＦＲＰ製衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
【請求項３】該不織布を含有してなる粘着材が厚さ２０〜６００μmの範囲内である、請求項２に記載の金属／ＦＲＰ製衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
【請求項４】 該金属材が比重１〜９ｇ／ｃｍ３の金属である、請求項１〜３のいずれかに記載の金属／ＦＲＰ製衝撃吸収エネルギー部材のリサイクル方法。
【請求項５】 該ＦＲＰの強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜４のいずれかに記載の金属／ＦＲＰ製衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
【請求項６】前記衝撃エネルギー吸収部材が、輸送機器用バンパーに用いられるものである、請求項１〜５のいずれかに記載の衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建材、家屋等の建造物、及び自動車、鉄道車両等の輸送機器に使用される、金属とＦＲＰ（即ち、繊維強化プラスチック Fiber Reinforced Plastics）製からなる衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した金属とＦＲＰからなる部材の上記問題点を解決する技術、すなわち、大量生産に適する、金属／ＦＲＰハイブリッド衝撃エネルギー吸収部材をリサイクルする方法であって、使用時においては衝撃エネルギー吸収効果を十分発揮し、かつ使用済み後は容易に剥がせてリサイクル性に優れる衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は基本的には、以下の構成を有する。即ち、金属材と繊維強化プラスチック材を粘着材で粘着接合した、以下の条件１）、２）を満たす衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法であって、使用済みになった前記衝撃エネルギー吸収部材を、金属材と繊維強化プラスチック材に分離する衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法。
１）前記粘着接合の衝撃剪断強度が１０ＭＰａ以上であること。
２）前記粘着接合の剪断強度が０．２〜７ＭＰａの範囲内であること。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
本発明のリサイクル方法に用いられる金属／ＦＲＰ製衝撃エネルギー吸収部材の特徴を実施例によって述べる。
（実施例１）
幅９ｍｍ、スパン１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのアルミニウム板材の上下両面に、引張強度５ＧＰａ、弾性率２３５ＧＰａ、伸度２．１％の炭素繊維を強化繊維、マトリックスをエポキシ樹脂とする厚さ３００μmのＣＦＲＰ（炭素繊維の体積含有率６０％）を厚さ１５０μmのアクリル系両面粘着テープで加圧（１ｋｇ／ｃｍ２）して粘着接着接合し、ＪＩＳ Ｋ−６８５５の衝撃剪断強度が１７ＭＰａ、ＪＩＳ Ｋ−６８５０の剪断強度が５ＭＰａのアルミニウム／ＣＦＲＰ衝撃エネルギー吸収部材を作成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、金属材とＦＲＰ材を粘着材により粘着接着接合することによって、衝撃エネルギー吸収に優れた衝撃エネルギー吸収を効率よく、経済的に製造できる、リサイクル性に優れる衝撃エネルギー吸収部材のリサイクル方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙葉類を繰り出す繰出手段と、
この繰出手段により繰り出される紙葉類を送り部材とこの送り部材に所定のギャップを存して対向される分離部材とにより一枚ずつ分離する分離手段と、
この分離手段による前記紙葉類の分離状態の良否を判別する判別手段と、
前記分離手段の送り部材と分離部材とを接離させる接離手段と、
前記判別手段により前記紙葉類の分離状態が不良であると判別されたことに基づき、前記接離手段により前記送り部材と分離部材とを接触させたのち、この送り部材と分離部材とを速度差を持たせて回転摺動させる制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類分離装置。
【請求項２】  紙葉類を繰り出す繰出手段と、
この繰出手段により繰り出される紙葉類を送り部材とこの送り部材に所定のギャップを存して対向される分離部材とにより一枚ずつ分離する分離手段と、
この分離手段の送り部材と分離部材とを接離させる接離手段と、
この接離手段により前記送り部材と分離部材とを接触させたのち、この送り部材と分離部材とを速度差を持たせて回転摺動させて加熱する制御手段と、
前記加熱された送り部材と分離部材の表面温度を検出する温度検出手段と、
を具備し、
前記温度検出手段が所定の温度を検出したのち、前記両部材間のギャップを設定することを特徴とする紙葉類分離装置。
【請求項３】  前記接離手段は前記分離部材を一端側に取り付ける回動レバーと、この回動レバーを弾性的に付勢して前記分離部材を前記送り部材に圧接させる付勢部材と、前記回動レバーの他端部に当接し、その当接位置を可変することにより、前記分離部材を前記送り部材に接離させるストッパとを有することを特徴とする請求項１又は２記載の紙葉類分離装置。
【請求項４】  紙葉類を搬送する搬送部材と、
この搬送部材に摺接部材を接離させる接離手段と、
前記搬送部材による前記紙葉類の搬送状態の良否を判別する判別手段と、
この判別手段により前記紙葉類の搬送状態が良くないと判別されたことに基づき、前記接離手段を動作させてその摺接部材を前記搬送部材に摺動させる制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項５】  前記接離手段は前記摺接部材を一端側に取り付ける回動レバーと、この回動レバーを弾性的に付勢して前記摺接部材を前記搬送部材に圧接させる付勢部材と、前記回動レバーの他端部に当接し、その当接位置を可変することにより、前記摺接部材を前記搬送部材に接離させるストッパとを有することを特徴とする請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】  前記摺接部材は搬送部材の表面を清掃する清掃部材であることを特徴とする請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】  前記摺接部材は搬送部材の表面を研磨する研磨部材であることを特徴とする請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【請求項８】  紙葉類を繰り出す繰出手段と、
この繰出手段により繰り出される紙葉類を送り部材とこの送り部材に所定のギャップを存して対向される分離部材とにより一枚ずつ分離する分離手段と、
この分離手段による前記紙葉類の分離状態の良否を判別する判別手段と、
前記判別手段により前記紙葉類の分離状態が不良であると判別されたことに基づき、前記送り部材と分離部材とを接触した状態で、この送り部材と分離部材とを速度差を持たせて回転摺動させる制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載のものは、紙葉類を搬送する搬送部材と、
この搬送部材に摺接部材を接離させる接離手段と、
前記搬送部材による前記紙葉類の搬送状態の良否を判別する判別手段と、
この判別手段により前記紙葉類の搬送状態が良くないと判別されたことに基づき、前記接離手段を動作させてその摺接部材を前記搬送部材に摺動させる制御手段と、
を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアの外側パネル部材の車両内側に固定されるフレームと、
前記フレームに対して前記外側パネル部材の車両外側から配設されると共に電装品を備えるグリップと、
前記グリップをベースとカバーを備えるように構成し、該ベースから突起するように形成されたアームの一端を前記フレームに対して回転可能に係合させ、且つ前記電装品を前記ベースと前記カバー間に配置するとともに、前記電装品に接続されたコネクタを有するハーネスを備えるドアハンドル装置において、
前記ベースに前記コネクタが挿通可能な穴を設けたことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
前記ベースのアームに該アームの部分を覆うようにして取付けられたガイドを備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
前記アームには前記ベースに形成された前記穴に通じる溝を形成し、該溝に前記ハーネスを収納可能とし、且つ前記ガイドは、前記溝を覆うように構成した請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
前記カバーと前記アームとを係止する突起を前記穴の内側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項５】 
前記ガイドは前記フレームに対して弾性的に当接する当接部を備えるように構成された請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にて講じた第１の技術的手段は、車両用ドアの外側パネル部材の車両内側に固定されるフレームと、前記フレームに対して前記外側パネル部材の車両外側から配設されると共に電装品を備えるグリップと、前記グリップをベースとカバーを備えるように構成し、該ベースから突起するように形成されたアームの一端を前記フレームに対して回転可能に係合させ、且つ前記電装品を前記ベースと前記カバー間に配置するとともに、前記電装品に接続されたコネクタを有するハーネスを備えるドアハンドル装置において、前記ベースに前記コネクタが挿通可能な穴を設けたことである。好ましくは、前記ベースのアームに該アームの部分を覆うようにして取付けられたガイドを備えると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、上記第１の技術的手段に加えて、前記アームには前記ベースに形成された前記穴に通じる溝を形成し、且つ前記ガイドは、前記溝を覆うように構成すると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信処理を目的とした送受信装置に設けられた複数の信号端子をそれぞれ接続するための複数の信号処理用端子からなる信号処理用端子群と、
複数のアンテナをそれぞれ接続するための複数のアンテナ用端子からなるアンテナ用端子群と、
前記複数の信号処理用端子のそれぞれと前記複数のアンテナ用端子のそれぞれの間に設けられた複数の増幅器からなる増幅器群と、
前記複数のアンテナ用端子のそれぞれと前記複数の増幅器のそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、
前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、
前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理装置とを直列に接続するように、前記接続した複数のカプラのうちのひとつと、前記キャリブレーション処理装置を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルと、
を含むことを特徴とする信号処理モジュール。
【請求項２】
前記第１のキャリブレーション用ケーブルを前記第２のキャリブレーション用ケーブルよりも細いケーブルにて構成したことを特徴とする請求項１に記載の信号処理モジュール。
【請求項３】
前記第２のキャリブレーション用ケーブルは、複数のカプラのうちの最も前記キャリブレーション処理装置に近いカプラに接続することを特徴とする請求項１に記載の信号処理モジュール。
【請求項４】
信号の送受信処理を行う送受信部と、
前記送受信部に設けられた複数の信号端子にそれぞれ接続した複数の増幅器からなる増幅器群と、
前記複数の増幅器のそれぞれと複数のアンテナのそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、
前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、
前記接続した複数のカプラのうちのひとつに一端を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルと、
前記第２のキャリブレーション用ケーブルの他端に接続され、前記第２のキャリブレーション用ケーブルからの信号に基づいて、前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理部と、
を含み、
前記第２のキャリブレーション用ケーブルは、前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理装置とを直列に接続する、ことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション処理部は、
前記接続された第２のキャリブレーション用ケーブルの長さに応じて、前記キャリブレーションのための信号の電力を減衰させる可変減衰部を含むことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
信号の送受信処理を行う送受信部と、
前記送受信部に設けられた複数の信号端子にそれぞれ接続した複数の増幅器からなる増幅器群と、
前記複数の増幅器のそれぞれと複数のアンテナのそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、
前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、
前記接続した複数のカプラのうちのひとつに一端を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルと、
前記第２のキャリブレーション用ケーブルの他端に接続され、前記第２のキャリブレーション用ケーブルからの信号に基づいて、前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理部と、
を含み、
前記第２のキャリブレーション用ケーブルは、前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理装置とを直列に接続する、ことを特徴とする無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は、信号処理モジュールである。この信号処理モジュールは、信号の送受信処理を目的とした送受信装置に設けられた複数の信号端子をそれぞれ接続するための複数の信号処理用端子からなる信号処理用端子群と、複数のアンテナをそれぞれ接続するための複数のアンテナ用端子からなるアンテナ用端子群と、前記複数の信号処理用端子のそれぞれと前記複数のアンテナ用端子のそれぞれの間に設けられた複数の増幅器からなる増幅器群と、前記複数のアンテナ用端子のそれぞれと前記複数の増幅器のそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、
前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理装置とを直列に接続するように、前記接続した複数のカプラのうちのひとつと、前記キャリブレーション処理装置を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の態様は、無線装置である。この装置は、信号の送受信処理を行う送受信部と、前記送受信部に設けられた複数の信号端子にそれぞれ接続した複数の増幅器からなる増幅器群と、前記複数の増幅器のそれぞれと複数のアンテナのそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、前記接続した複数のカプラのうちのひとつに一端を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルと、前記第２のキャリブレーション用ケーブルの他端に接続され、前記第２のキャリブレーション用ケーブルからの信号に基づいて、前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理部と、を含み、前記第２のキャリブレーション用ケーブルは、前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理装置とを直列に接続する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、無線基地局である。この無線基地局は、信号の送受信処理を行う送受信部と、前記送受信部に設けられた複数の信号端子にそれぞれ接続した複数の増幅器からなる増幅器群と、前記複数の増幅器のそれぞれと複数のアンテナのそれぞれの間に設けられた複数のカプラからなるカプラ群と、前記複数のカプラを直列に接続し、キャリブレーション処理のための信号を伝送する第１のキャリブレーション用ケーブルと、
前記接続した複数のカプラのうちのひとつに一端を接続し、前記キャリブレーション処理のための信号を伝送する第２のキャリブレーション用ケーブルと、前記第２のキャリブレーション用ケーブルの他端に接続され、前記第２のキャリブレーション用ケーブルからの信号に基づいて、前記キャリブレーション処理を行うキャリブレーション処理部と、を含み、前記第２のキャリブレーション用ケーブルは、前記接続した複数のカプラと前記キャリブレーション処理装置とを直列に接続する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルの送信を行う無線送信機において、
入力されるベースバンド信号に対して帯域制限を行い、希望のサンプリング周波数へのアップ・サンプリングを行い、各キャリア周波数へデジタル直交変調を行い、マルチキャリア合成を行うデジタル変調部と、
前記デジタル変調部でデジタル変調された信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、
前記Ｄ／Ａコンバータでアナログ信号に変換された信号のＩ信号とＱ信号間のタイミングを調整するＩＱタイミング調整部と、
前記ＩＱタイミング調整部でＩ信号とＱ信号間のタイミングを調整された信号を無線周波数へアップ・コンバートして無線周波数の変調波信号を出力するアナログ直交変調器と、
前記アナログ直交変調器から出力された信号を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器で増幅された無線周波数の変調波信号を無線送信するアンテナとを具備することを特徴とする無線送信機。