【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の振動を検出し、前記振動を示す振動信号を出力する振動検出部と、
前記振動信号と前記振動信号の分散値との少なくとも一方の周波数特性と、前記振動信号の分散値とに基づいて、前記装置本体の状態を判定する状態判定部とを備えることを特徴とする振れ検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の振れ検出装置において、
前記状態判定部は、前記装置の操作者が意図する前記装置の移動及び、前記操作者が意図しない前記装置の移動のいずれかを判定することを特徴とする振れ検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の振れ検出装置において、
前記状態判定部は、前記分散値が予め決められた基準値未満であり、前記振動信号の周波数が予め決められた基準よりも大きい場合に前記操作者が意図しない前記装置の移動と判定し、前記分散値が予め決められた基準値以上であり、前記振動信号の周波数が予め決められた基準よりも小さい場合に前記操作者が意図する前記装置の移動と判定することを特徴とする振れ検出装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の振れ検出装置と、
入射する光学像を撮像する撮像部とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項４記載のカメラにおいて、
前記光学像の撮像準備を開始するために、前記操作者によりオンされる準備開始スイッチと、
前記準備開始スイッチのオフから所定時間を計測する計測部とを備え、
前記状態判定部は、前記準備開始スイッチのオンから前記計測部による計測が終了するまでの期間、前記装置本体の状態を判定することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項４記載のカメラにおいて、
前記光学像の撮像準備を開始するために、前記操作者によりオンされる準備開始スイッチと、
前記準備開始スイッチのオンから所定時間を計測する計測部とを備え、
前記状態判定部は、前記計測部による計測中に、前記装置本体の状態を判定することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項２又は請求項３に記載の振れ検出装置と、
前記光学像の入射光路上に設けられ、前記振動に伴う前記光学像のブレを補正する補正光学系とを備え、
前記補正光学系は、前記状態判定部により前記操作者が意図しない前記装置の移動が判定されたとき、前記光学像のブレを補正することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項７記載の光学機器と、
前記補正光学系を介して入射する光学像を撮像する撮像部とを備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】
請求項８記載のカメラシステムにおいて、
前記光学像の撮像準備を開始するために、前記操作者によりオンされる準備開始スイッチと、
前記準備開始スイッチのオフから所定時間を計測する計測部とを備え、
前記状態判定部は、前記準備開始スイッチのオンから前記計測部による計測が終了するまでの期間、前記装置本体の状態を判定し、前記計測部による計測後に、既に判定した状態を保持することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のカメラシステムにおいて、
前記光学像の撮像準備を開始するために、前記操作者によりオンされる準備開始スイッ
チと、
前記準備開始スイッチのオンから所定時間を計測する計測部とを備え、
前記状態判定部は、前記計測部による計測中に、前記装置本体の状態を判定し、前記計測部による計測後に、既に判定した状態を保持することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１１】
請求項７記載の光学機器において、
前記補正光学系を介して入射する光学像を撮像する撮像部を備えたカメラ本体に装着可能であることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動を検出する振れ検出装置、振れ検出装置を内蔵した光学機器及びカメラシステム及びカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述したように、撮影者による切替スイッチの操作によって、像ブレを補正するか否かを選択する場合、撮影者は切替スイッチを操作する手間がかかってしまう。このため、撮影に集中できないという問題があった。
本発明の目的は、撮影の状況に合わせて、像ブレを補正するか否かを自動的に選択可能な振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３の振れ検出装置では、状態判定部は、分散値が予め決められた基準値未満であり、振動信号の周波数が予め決められた基準よりも大きい場合に操作者が意図しない装置の移動と判定し、分散値が予め決められた基準値以上であり、振動信号の周波数が予め決められた基準よりも小さい場合に操作者が意図する前記装置の移動と判定する。
請求項４のカメラでは、請求項２又は請求項３に記載の振れ検出装置と、入射する光学像を撮像する撮像部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５のカメラでは、準備開始スイッチは、光学像の撮像準備を開始するために、操作者によりオンされる。計測部は、準備開始スイッチのオフから所定時間を計測する。状態判定部は、準備開始スイッチのオンから計測部による計測が終了するまでの期間、装置本体の状態を判定する。
請求項６のカメラでは、準備開始スイッチは、光学像の撮像準備を開始するために、操作者によりオンされる。計測部は、準備開始スイッチのオンから所定時間を計測する。状態判定部は、計測部による計測中に、装置本体の状態を判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項７の光学機器では、請求項２又は請求項３に記載の振れ検出装置と、光学像の入射光路上に設けられ、振動に伴う光学像のブレを補正する補正光学系とを備える。
補正光学系は、状態判定部により操作者が意図しない装置の移動が判定されたとき、光学像のブレを補正する。
請求項８のカメラシステムでは、請求項７記載の光学機器と、補正光学系を介して入射する光学像とを撮像する撮像部とを備える。
請求項９のカメラシステムでは、準備開始スイッチは、光学像の撮像準備を開始するために、操作者によりオンされる。計測部は、準備開始スイッチのオフから所定時間を計測する。状態判定部は、準備開始スイッチのオンから計測部による計測が終了するまでの期間、装置本体の状態を判定し、計測部による計測後に、既に判定した状態を保持する。
請求項１０のカメラシステムでは、準備開始スイッチは、光学像の撮像準備を開始するために、操作者によりオンされる。計測部は、準備開始スイッチのオンから所定時間を計測する。状態判定部は、計測部による計測中に、装置本体の状態を判定し、計測部による計測後に、既に判定した状態を保持する。
請求項１１の光学機器では、補正光学系を介して入射する光学像を撮像する撮像部を備えたカメラ本体に装着可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第１の実施形態を示している。光学機器１００は、例えば、一眼レフレックスタイプのデジタルカメラシステムとして形成され、カメラ本体１０２（装置本体）及び、カメラ本体１０２に着脱可能に取り付けられるレンズ鏡筒１０４を有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、状態判定部４４及び構図変更検出部３２は、分散値ｖ及び周波数ｆを、基準分散値ｖｂ及び基準周波数ｆｂとそれぞれ比較するだけで光学機器１００の振動状態及び振動を判定できる。このため、振動状態及び振動の判定に要する演算手順を簡素化できる。この結果、マイコン２６による振動状態及び振動の判定時間を短縮できる。
図５〜図７は、第１実施形態における像ブレ補正動作を示している。図５〜図７に示す動作は、マイコン２６がＲＯＭ２５に格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、図６のステップＳ１３２で、リファレンス時間ＲＴ１を超えたことが検出された場合、ステップＳ１５６において、マイコン２６は、角速度センサ１４ａ、１４ｂを制御して角速度信号ωの検出を終了させる。この後、処理はステップＳ１５８に移行する。
ステップＳ１５８において、マイコン２６は、半押しタイマ１０をオフする。そして、第１実施形態における像ブレ補正動作が終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
像ブレ補正の有無を指示するための切替スイッチ等が不要であるため、光学機器１００を製造するための製造工数及び部品点数を削減でき、光学機器１００の製造コストを削減できる。
図８〜図１０は、振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第２実施形態における像ブレ補正動作を表している。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、詳細な説明を省略する。この実施形態では、マイコン２６が実行するために、ＲＯＭ２５に格納されているプログラムが、振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第１の実施形態と相違する。その他の構成は、第１の実施形態（図１及び図２）と同じである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ２０２において、マイコン２６は、既に判定した光学機器１００の振動状態（安定状態または不安定状態）を保持する。この後、ステップＳ１４０〜ステップＳ１５８が実行され、第２実施形態における像ブレ補正動作が終了する。
以上、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、振動状態の判定期間を、半押しタイマ１０のオンからリファレンス時間ＲＴ２が経過するまでの期間（例えば、数秒〜数十秒）に限定できる。このため、振動状態が常に判定される場合に比べて、振動状態が誤判定される頻度を少なくでき、光学機器１００の誤動作を防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１は、本発明の振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第３の実施形態を示している。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、マイコン２６が実行するためにＲＯＭ２５に格納されているプログラムが、第１の実施形態と相違する。また、カメラ本体３０２は、第１の実施形態の半押しタイマ１０の代わりに、半押しタイマ５６を有している。その他の構成は、第１の実施形態（図１及び図２）と同じである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１２〜図１４は、第３実施形態における像ブレ補正動作を表している。図１２〜図１４は、第１の実施形態（図５〜図７）のステップＳ１０２で計測時間Ｔ１に０が設定された後、ステップＳ３００〜Ｓ３１２が実行される点、ステップＳ１２６、Ｓ１２８がステップＳ３１４、Ｓ３１６にそれぞれ置き換えられた点及び、ステップＳ１３２で、計測時間Ｔ１がリファレンス時間ＲＴ１以下であることが検出された場合、ステップＳ３２０の実行後、ステップＳ１３４またはステップＳ３２２が実行される点を除いて、図５〜図７と同じである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳ３１８において、マイコン２６は、半押しタイマ５６をオフする。そして、第３実施形態における像ブレ補正動作が終了する。
一方、ステップＳ１３２で、計測時間Ｔ１がリファレンス時間ＲＴ１以下であることが検出された場合、ステップＳ３２０において、マイコン２６は、計測時間Ｔ３が図１１で述べたリファレンス時間ＲＴ３以下であるか否かを検出する。本発明において、リファレンス時間ＲＴ３は、カウンタＣ３により計測可能な最大の時間を指す。計測時間Ｔ３がリファレンス時間ＲＴ３以下であることを検出すると、光学機器３００の振動状態を判定するために、処理はステップＳ１３４に移行する。計測時間Ｔ３がリファレンス時間ＲＴ３を超えたことを検出すると、振動状態の判定を終了するために、処理はステップＳ３２２に移行する。このように、光学機器３００の振動状態は、半押しスイッチＳＷ１のオン、すなわち、撮影者によるシャッタスイッチの半押し下げ毎に判定される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ステップＳ３２２において、マイコン２６は、既に判定した光学機器３００の振動状態（安定状態または不安定状態）を保持する。この後、ステップＳ１４０〜ステップＳ３１８が実行され、第３実施形態における像ブレ補正動作が終了する。
以上、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、光学機器３００の振動状態は、撮影者によるシャッタスイッチの半押し下げ毎に判定される。このため、振動状態が誤判定された場合であっても、シャッタスイッチを半分押下げるだけの簡単な操作で振動状態の再判定が可能となる。この結果、撮影者にとって使い勝手のよい光学機器３００を提供できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお、上述した第１〜３の実施形態では、本発明を、デジタルカメラシステムに適用する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。双眼鏡、望遠鏡及び、カメラ機能を有する携帯電話に適用されるものでもよい。
上述した第１〜３の実施形態では、光学機器１００及び光学機器３００として、カメラ本体１０２及びカメラ本体３０２にレンズ鏡筒１０４を取付可能な一眼レフレックスタイプのカメラシステムが用いられる例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。レンズ鏡筒が一体化されたコンパクトタイプのカメラが用いられるものでもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上述した第１〜３の実施形態では、カメラ本体１０２及びカメラ本体３０２としてデジタルカメラが用いられる例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。カメラ本体１０２及びカメラ本体３０２として銀塩フィルム式のカメラが用いられるものでもよい。また、野鳥を観察するフィールドスコープや双眼鏡に用いることもできる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上述した第１〜３の実施形態では、ＣＣＤ１８を用いて被写体を撮像する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。ＣＣＤ以外の撮像素子、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサや、その他の増幅型固体撮像素子を用いて被写体を撮像するものでもよい。
上述した第１〜３の実施形態では、角速度センサ１４ａ、１４ｂにより光学機器１００及び光学機器３００に加わる振動が検出される例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。加速度センサにより光学機器１００及び光学機器３００に加わる振動が検出されるものでもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上述した第１〜３の実施形態では、カメラ本体１０２及びカメラ本体３０２にＲＡＭ２４及びＲＯＭ２５が搭載される例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。レンズ鏡筒１０４にＲＡＭ２４及びＲＯＭ２５が搭載されるものでもよい。
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態及びその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明は、振動を検出する振れ検出装置、振れ検出装置を内蔵した光学機器及びカメラシステム及びカメラに適用される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した振れ波形解析部及び駆動信号演算部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】角速度センサから出力される角速度信号の波形図である。
【図４】分散値算出部から出力される分散値の波形図である。
【図５】第１実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図８】振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第２実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図１１】振れ検出装置、光学機器、カメラシステム及びカメラの第３実施形態を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における像ブレ補正動作を示すフローチャートである。