【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報受信装置、データ担持媒体、情報受信システム、および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信されてくる情報を受信し利用可能にするための情報受信用データが担持されたデータ担持媒体を装着することにより、前記送信されてくる情報を受信し利用することができる情報受信装置であって、
前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定するための試験信号を発生し、前記装着されているデータ担持媒体側に伝達するための信号発生手段と、
前記発生された試験信号を検出するための検出手段と、
前記検出の結果に基づいて、前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】  前記試験信号は、前記信号発生手段と前記装着されているデータ担持媒体との間の伝達経路における過渡応答特性を検出するための信号であり、
前記検出の結果に基づくとは、前記検出された過渡応答特性と、あらかじめ用意されている正規のデータ担持媒体の過渡応答特性とを比較することであることを特徴とする請求項１記載の情報受信装置。
【請求項３】  前記伝達経路は、シリアル信号ラインであり、
前記試験信号は、前記シリアル信号ラインに送出されるステップ信号であり、
前記検出手段は、所定のタイミングで、前記シリアル信号ラインにおける試験信号のレベルを所定値と比較した結果を論理値として検出するためのデータフリップフロップであり、
前記過渡応答特性とは、前記検出される所定のタイミングにおける前記論理値であることを特徴とする請求項２記載の情報受信装置。
【請求項４】  前記伝達経路は、シリアル信号ラインであり、
前記試験信号は、前記シリアル信号ラインに送出される所定のアナログ信号であり、
前記検出手段は、前記送出される所定のアナログ信号のデジタル信号への変換を行い、そのアナログ特性を検出するためのＡＤ変換器であり、
前記過渡応答特性とは、前記検出されるアナログ特性であることを特徴とする請求項２記載の情報受信装置。
【請求項５】  前記伝達経路は、シリアル信号ラインであり、
前記試験信号は、前記シリアル信号ラインに送出される、所定の周波数およびｄｕｔｙを有する信号であり、
前記検出手段は、前記シリアル信号ラインにおける試験信号の電圧レベルを所定値と比較した結果を論理値として検出するためのコンパレータであり、
前記過渡応答特性とは、前記検出される論理値であることを特徴とする請求項２記載の情報受信装置。
【請求項６】  送信されてくる情報を受信し利用可能にするための情報受信用データが担持された、ＩＤを有するデータ担持媒体と、
前記データ担持媒体を装着することにより、所定の認証手続きに基づいて前記送信されてくる情報を受信し利用することができる、ＩＤを有する情報受信装置とを備え、
前記データ担持媒体側および／または前記情報受信装置側には、前記所定の認証手続きを行う際に利用される、所定の認証機構による認証コードを発生するための認証コード発生手段が設けられており、
前記認証機構は、前記データ担持媒体のＩＤおよび／または前記情報受信装置のＩＤに基づくことを特徴とする情報受信システム。
【請求項７】  互いに対応関係を有する前記データ担持媒体と前記情報受信装置とは、同一の前記ＩＤを有しており、
前記認証機構は、前記ＩＤに基づく認証関数であり、
前記認証コードは、前記認証関数の関数値であることを特徴とする請求項６記載の情報受信システム。
【請求項８】  前記認証関数は、前記データ担持媒体のＩＤに基づく第一の認証関数、および前記情報受信装置のＩＤに基づく第二の認証関数であり、
前記認証関数の関数値は、前記第一の認証関数の関数値、および前記第二の認証関数の関数値であり、
前記第一の認証関数を発生する第一の認証関数発生手段と、前記第二の認証関数を発生する第二の認証関数発生手段と、所定のルールを利用して、前記第一の認証関数の関数値と前記第二の認証関数の関数値とを比較し、その比較の結果に基づいて、正規の前記対応関係が存するか否かを判定するための判定手段と、前記否と判定された場合には、前記送信されてくる情報を利用不可能にするためのスイッチ手段とを備え、
前記所定の認証手続きとは、前記比較の結果に基づく判定であることを特徴とする請求項７記載の情報受信システム。
【請求項９】  前記データ担持媒体側または前記情報受信装置側の何れか一方の側に、あらかじめ定められたタイミングで、前記第一の認証関数および前記第二の認証関数に入力するためのデータを発生するデータ発生手段を備え、
前記判定手段は、前記一方の側に設けられており、
前記第一の認証関数の関数値と前記第二の認証関数の関数値との内、前記一方の側とは異なる側において前記発生されたものは、前記一方の側に送られ、
前記所定のルールを利用して前記第一の認証関数の関数値と前記第二の認証関数の関数値とを比較するとは、前記データに対する前記第一の認証関数の関数値と前記データに対する前記第二の認証関数の関数値とを、前記判定手段により比較することであり、
前記比較の結果に基づく判定は、前記あらかじめ定められたタイミングを利用して繰り返されることを特徴とする請求項８記載の情報受信システム。
【請求項１０】  送信されてくる情報を受信し利用可能にするための情報受信用データが担持された、ＩＤを有するデータ担持媒体であって、
（１）前記データ担持媒体側、および／または（２）前記データ担持媒体を装着することにより、所定の認証手続きに基づいて前記送信されてくる情報を受信し利用することができる、ＩＤを有する情報受信装置側には、前記所定の認証手続きを行う際に利用される、所定の認証機構による認証コードを発生するための認証コード発生手段が設けられており、
前記認証機構は、前記データ担持媒体のＩＤおよび／または前記情報受信装置のＩＤに基づくことを特徴とするデータ担持媒体。
【請求項１１】  互いに対応関係を有する前記データ担持媒体と前記情報受信装置とは、同一の前記ＩＤを有しており、
前記認証機構は、前記データ担持媒体のＩＤに基づく第一の認証関数、および前記情報受信装置のＩＤに基づく第二の認証関数であり、
前記認証コードは、前記第一の認証関数の関数値、および前記第二の認証関数の関数値であり、
前記第一の認証関数を発生する第一の認証関数発生手段と、所定のルールを利用して、前記第一の認証関数の関数値と前記第二の認証関数の関数値とを比較し、その比較の結果に基づいて、正規の前記対応関係が存するか否かを判定するための判定手段と、前記否と判定された場合には、前記送信されてくる情報を利用不可能にするためのスイッチ手段とを備え、
前記所定の認証手続きとは、前記比較の結果に基づく判定であることを特徴とする請求項１０記載のデータ担持媒体。
【請求項１２】  送信されてくる情報を受信し利用可能にするための情報受信用データが担持された、ＩＤを有するデータ担持媒体を装着することにより、所定の認証手続きに基づいて前記送信されてくる情報を受信し利用することができる、ＩＤを有する情報受信装置であって、
前記データ担持媒体側および／または前記情報受信装置側には、前記所定の認証手続きを行う際に利用される、所定の認証機構による認証コードを発生するための認証コード発生手段が設けられており、
前記認証機構は、前記データ担持媒体のＩＤおよび／または前記情報受信装置のＩＤに基づくことを特徴とする情報受信装置。
【請求項１３】  請求項１記載の情報受信装置の、前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定するための試験信号を発生し、前記装着されているデータ担持媒体側に伝達するための信号発生手段、前記発生された試験信号を検出するための検出手段、および前記検出の結果に基づいて、前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定する判定手段、としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】  請求項６記載の情報受信システムの、前記データ担持媒体側および／または前記情報受信装置側に設けられている、前記所定の認証手続きを行う際に利用される、所定の認証機構による認証コードを発生するための認証コード発生手段、としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタル放送受信機器等に適用される情報受信装置、データ担持媒体、情報受信システム、および記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、たとえば、前述のようなデータ担持媒体と情報受信装置との正規の組み合わせによらない、限定受信機能の不正な実現を抑制することができる情報受信装置、データ担持媒体、情報受信システム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第十三の本発明（請求項１３に対応）は、第一の本発明の情報受信装置の、前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定するための試験信号を発生し、前記装着されているデータ担持媒体側に伝達するための信号発生手段、前記発生された試験信号を検出するための検出手段、および前記検出の結果に基づいて、前記装着されているデータ担持媒体が正規のデータ担持媒体であるか否かを判定する判定手段、としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第十四の本発明（請求項１４に対応）は、第六の本発明の情報受信システムの、前記データ担持媒体側および／または前記情報受信装置側に設けられている、前記所定の認証手続きを行う際に利用される、所定の認証機構による認証コードを発生するための認証コード発生手段、としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本発明または本発明に関連する発明は、上述した本発明の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよび／またはデータを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能、かつ読み取られた前記プログラムおよび／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、以上説明したように、本発明または本発明に関連する発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。