Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
前記現像剤貯留部に貯蔵された前記液体現像剤を供給する現像剤供給部と、
軸部と、前記軸部に配されるとともに発泡体で形成された発泡部及び前記発泡部に配されるとともに前記発泡体と同じ材質であり且つ発泡していない非発泡部を有する弾性層とを有する現像ローラと、
前記現像ローラにコンパクションバイアスを印加する電界印加部と、
前記現像ローラに当接し、該現像ローラに担持された液体現像剤を除去する現像ローラクリーニングブレードと、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記弾性層は、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ３０〜５０度である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記弾性層は、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム、ゴムフォームのいずれかである請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体クリーニングブレードは、硬度ＪＩＳ  Ａ６０〜１００度のゴム部材である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記電界印加部材は、前記現像担持体と当接するローラ部材であり、
前記ローラ部材に印加される前記コンパクションバイアスは、前記トナー粒子の帯電極性と同極性である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体を露光する露光部と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部、前記液体現像剤を供給する現像剤供給部、軸部と、前記軸部に配された発泡体で形成された発泡部及び前記発泡部に配されるとともに該発泡体と同じ材質で、発泡していない非発泡部を有する弾性層とを有する現像ローラ、前記現像ローラにコンパクションバイアスを印加する電界印
加部、及び
前記現像ローラに当接し、該現像ローラに担持された液体現像剤を除去する現像ローラクリーニングブレードを備える現像部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤容器と、
前記液体現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤供給部により前記液体現像剤が供給され、現像バイアスが印加され、硬度ＪＩＳ  Ａ３０〜５０度の弾性層を有する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体にコンパクションバイアスを印加する電界印加部と、
前記現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体クリーニングブレードは、硬度ＪＩＳ  Ａ６０〜１００度のゴム部材である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記電界印加部は、前記現像担持体と当接するローラ部材であり、
前記ローラ部材に印加される前記コンパクションバイアスは、前記トナー粒子の帯電極性と同極性で、かつ前記現像バイアスよりも高い請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記弾性層は、前記弾性層の表面粗さＲｚが前記トナー粒子の個数平均粒径よりも大きい請求項１ないし３のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記弾性層は、ポリウレタンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲのいずれかである請求項１ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体と前記現像剤担持体クリーニングブレードとの当接時の当接力による前記現像剤担持体の前記弾性層の弾性変形で凸部を形成させる請求項１ないし５のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体を露光する露光部と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤容器、前記液体現像剤を
供給する現像剤供給部、前記現像剤供給部により前記液体現像剤が供給され、現像バイアスが印加されるとともに、硬度ＪＩＳ  Ａ３０〜５０度の弾性層を有する現像剤担持体、前記現像剤担持体にコンパクションバイアスを印加する電界印加部、及び前記現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードを有する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
前記現像剤貯蔵部に貯蔵されている前記液体現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤供給部にて前記液体現像剤が供給され、現像バイアスが印加され、硬度ＪＩＳ  Ａ３０〜５０度の弾性層、及び前記弾性層に被覆された該弾性層よりも摩擦係数の低い表面層を有する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体にコンパクションバイアスを印加する電界印加部と、
前記現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記表面層は、厚み３〜５μｍになるようにコーティングされた樹脂層である請求項1
記載の現像装置。
【請求項３】
前記表面層は、厚み３〜１０μｍのチューブが嵌装されたものである請求項1記載の現
像装置。
【請求項４】
前記被覆層は、硬度ＪＩＳ  Ａ３５〜５５度のフッ素樹脂、もしくはナイロン樹脂である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体クリーニングブレードは、硬度ＪＩＳ  Ａ６０〜１００度のゴム部材である請求項１ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記電界印加部材は、前記現像担持体と当接するローラ部材であり、
前記ローラ部材に印加される前記コンパクションバイアスは、前記トナー粒子の帯電極性と同極性であり、かつ前記現像バイアスよりも高い請求項１ないし５のいずれか1項に
記載の現像装置。
【請求項７】
前記電界印加部材は、コロナ帯電器である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体を露光する露光部と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部、前記液体現像剤を供給する現像剤供給部材、前記現像剤供給部材により前記液体現像剤が供給されるとともに、硬度ＪＩＳ  Ａ３０〜５０度の弾性層及び前記弾性層上に被覆され該弾性層よりも摩擦係数の低い表面層を有する現像剤担持体、前記現像剤担持体にバイアスを印加する電界印加部、及び前記現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードを有する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤貯蔵部に貯蔵されたトナー粒子とキャリア液を含む液体現像剤を現像剤供給部で弾性層を有する現像剤担持体に供給する供給工程と、
前記現像剤担持体に供給された前記液体現像剤を電界印加手段でコンパクションバイアスを印加するバイアス印加工程と、
バイアス印加された前記液体現像剤に現像バイアスを印加して像担持体に現像する現像工程と、
現像工程後、前記現像剤担持体に残留した液体現像剤を、前記現像剤担持体に当接した現像剤担持体クリーニングブレードの当接力により前記現像剤担持体に生じた凸変形部を通過させた後に、前記現像剤担持体クリーニングブレードで除去するクリーニング工程と、
を有することを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記電界印加手段は、前記現像剤担持体に当接するローラであり、前記コンパクションバイアスは、前記トナー粒子の帯電極性と同極性であり、前記現像バイアスよりも大きい電圧である請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
前記現像剤担持体クリーニングブレードで除去された液体現像剤は、前記現像剤貯蔵部に戻され、使用される請求項１または２に記載の現像方法。
【請求項４】
前記現像剤担持体の断面からみたとき、
前記現像剤担持体クリーニングブレードと前記現像剤担持体との接触部を通る該現像剤担持体の接線と、前記現像剤担持体クリーニングブレードの該現像剤担持体との接触面とがなす角θ、
前記接線と、前記凸変形部の前記現像剤担持体クリーニングブレードとの対向面とのなす角αとが、
α＞θ
の関係を有する請求項１ないし３のいずれか1項に記載の現像方法。
【請求項５】
前記θは、６〜３０°である請求項４に記載の現像方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの現像方法で現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
像担持体を帯電部で帯電する帯電工程と、
帯電された前記像担持体を露光して潜像を形成する露光工程と、
現像剤貯蔵部に貯蔵されたトナー粒子とキャリア液を含む液体現像剤を現像剤供給部材で弾性層を有する現像剤担持体に供給し、前記現像剤担持体に供給された前記液体現像剤を電界印加手段でコンパクションバイアスを印加し、バイアス印加された前記液体現像剤を現像バイアスを印加して前記像担持体に現像する現像工程と、
現像工程後、前記現像剤担持体に残留した液体現像剤を、前記現像剤担持体に当接した現像剤担持体クリーニングブレードの当接力により前記現像剤担持体に生じた凸変形部を通過させた後に、前記現像剤担持体クリーニングブレードで除去するクリーニング工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像方法、現像装置及び画像形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
前記現像剤貯蔵部に貯蔵された前記液体現像剤を供給する現像剤供給部と、
弾性層を有する現像ローラと、
前記現像ローラにコンパクションバイアスを印加する電界印加部と、
前記現像ローラに当接し、該現像ローラに担持された液体現像剤を除去する現像ローラクリーニングブレードと、を有し、
前記現像ローラの軸に対して垂直な断面をみたときに、前記現像ローラの軸中心及び前記現像ローラクリーニングブレードの前記現像ローラとの接触部を結ぶ第1仮想線、前記
第1仮想線に垂直で且つ前記接触部を通る第2仮想線としたときの、前記第2仮想線と前記
現像ローラクリーニングブレードの現像ローラに対する接触面とがなす角度θと、
前記現像ローラクリーニングブレードが前記現像ローラに当接したときに生じる変形部の前記現像ローラクリーニングブレードとの対向面と前記第２仮想線とのなす角度αが、
α＞θ
の関係を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記θは６°〜３０°である請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記弾性層は、硬度ＪＩＳ  Ａ３０〜５０度のゴム材料である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記弾性層は、ポリウレタンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲのいずれかである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラクリーニングブレードは、硬度ＪＩＳ  Ａ６０〜１００度のウレタンゴムである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラクリーニングブレードの前記現像ローラへの押圧力は、線圧力で１０〜８０ｇｆ／ｃｍである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体を露光する露光部と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部、前記液体現像剤を供給する現像剤供給部、弾性層を有する現像ローラ、前記現像ローラにコンパクションバイアスを印加する電界印加部、及び前記現像ローラに当接して該現像ローラに担持された液体現像剤を除去する現像ローラクリーニングブレードを有する現像部、とを備え、
前記現像ローラの軸に対して垂直断面をみたときに、前記現像ローラの軸中心及び前記現像ローラクリーニングブレードの前記現像ローラとの接触部を結ぶ第1仮想線、前記第1仮想線に垂直で且つ前記接触部を通る第2仮想線としたときの、前記第2仮想線と前記現像ローラクリーニングブレードの現像ローラに対する接触面とがなす角度θと、
前記現像ローラクリーニングブレードが前記現像ローラに当接したときに生じる変形部の前記現像ローラクリーニングブレードとの対向面と前記第２仮想線とのなす角度αが、
α＞θ
の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像装置及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、前記光源を支持する支持体と、前記光源から出射されたレーザ光を平行又は規定の収束若しくは発散光束に変換するコリメータレンズと、前記コリメータレンズが固定されている光学箱と、を有し、前記支持体及び前記光学箱は非透明部材であって、前記支持体が前記コリメータレンズに対して位置調整された後に光硬化型接着剤によって光学箱に接着固定されている走査光学装置において、
前記光学箱は、前記支持体と接着固定されるための接着用突起を有し、前記光学箱の接着用突起は、前記光源から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において、前記支持体と最も近接する部位から両側に向かって前記接着用突起と前記支持体との隙間を広げる形状であることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
レーザ光を出射する光源と、前記光源を支持する支持体と、前記光源から出射されたレーザ光を平行又は規定の収束若しくは発散光束に変換するコリメータレンズと、前記コリメータレンズが固定されている光学箱と、を有し、前記支持体及び前記光学箱は非透明部材であって、前記支持体が前記コリメータレンズに対して位置調整された後に光硬化型接着剤によって光学箱に接着固定されている走査光学装置において、
前記支持体は、前記光学箱と接着固定されるための接着用突起を有し、前記支持体の接着用突起は、前記光源から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において、前記光学箱と最も近接する部位から両側に向かって前記接着用突起と前記光学箱との隙間を広げる形状であることを特徴とする走査光学装置。
【請求項３】
該光軸方向において、前記接着用突起に前記光硬化型接着剤が塗布されている範囲は、前記光源の発光点の位置を含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記接着用突起は、前記光源から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において略Ｖ字形状であって、かつ、前記略Ｖ字形状をした接着用突起の頂角が鈍角であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の走査光学装置と、
記録シートにトナー像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明に係る走査光学装置の代表的な構成は、レーザ光を出射する光源と、前記光源を支持する支持体と、前記光源から出射されたレーザ光を平行又は規定の収束若しくは発散光束に変換するコリメータレンズと、前記コリメータレンズが固定されている光学箱と、を有し、前記支持体及び前記光学箱は非透明部材であって、前記支持体が前記コリメータレンズに対して位置調整された後に光硬化型接着剤によって光学箱に接着固定されている走査光学装置において、前記光学箱は、前記支持体と接着固定されるための接着用突起を有し、前記光学箱の接着用突起は、前記光源から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において、前記支持体と最も近接する部位から両側に向かって前記接着用突起と前記支持体との隙間を広げる形状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
感光体ドラム２０９で画像形成された記録シートＳは、定着器２１０に搬送される。定着器２１０に搬送された記録シートＳは、トナー像を加熱加圧定着される。トナー像を定着された記録シートＳは、排出ローラ２１１によって積載トレイ２１２に排出され、積載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
フランジ部２１には、略Ｖ字形状をした溝部である一対のＶ字溝２５が設けられている。貫通穴２３の一端に、半導体レーザ１が圧入等で固定されて、レーザ支持体２に支持されている。接着用突起９は、半導体レーザ１から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内の形状（以下、断面形状と言う）が略Ｖ字形状となっている。レーザ支持体２は光学箱８に固定されているコリメータレンズに対して位置調整された後、光硬化型接着剤２４によって固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
接着剤２４は、硬化用の光を照射する際に影になって光の当らない部分は硬化しない。しかしながら、図２（ｂ）に示すように、接着用突起９の断面形状を略Ｖ字形状とし、半導体レーザ１から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において、レーザ支持体２と最も近接する部位から両外側（接着剤硬化用の光Ｌが照射される側）に向かって接着用突起９とレーザ支持体２との隙間を広げる形状とした。これにより、接着剤硬化用の光Ｌを外側（図２（ｂ）中、上下方向）から照射すれば、接着剤２４は光の影になる部分が生じず、完全に硬化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、接着用突起９の断面形状は、略Ｖ字形状に限る物ではなく、要は、半導体レーザ１から出射するレーザ光の光軸と垂直な断面内において、接着用突起９がレーザ支持体２と最も近接する部位から両外側（接着剤硬化用の光Ｌが照射される側）に向かって接着用突起９とレーザ支持体２との隙間を広げる形状であればよい。例えば、接着用突起９の断面形状は、円弧形状等であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６に示すように、本実施形態にかかる走査光学装置は、上記第一実施形態にかかる走査光学装置において、接着用突起９に接着剤２４が塗布されている範囲は、光軸方向（図６中、一点鎖線）において半導体レーザ１のレーザ発光点５３の位置を含んでいる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
かかる状態で、レーザ発光点５３は、接着剤２４の接着用突起９への塗布範囲に光軸方向（図６中、一点鎖線）において含まれる位置にある。このため、半導体レーザ１がオーバーハング状態（張り出した状態）にならない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
しかし、レーザ発光点５３は、接着剤２４の接着用突起９への塗布範囲に光軸方向（図６中、一点鎖線）において含まれる位置としたことにより、レーザ支持体２はレーザ発光点５３を中心に回転するため、レーザ発光点５３の移動、即ち光軸ズレが生じない。すなわち、コリメータレンズ３とレーザ発光点５３の相対位置関係の精度を保つことができる。従って、レーザ支持体２と光学箱８を実質的に強固に固定することができ、外的ストレスや環境変動に強くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
重合開始剤は、モノマー組成物を溶媒に溶解させた溶液を攪拌しながら、その溶液に添加すればよい。重合開始剤の量は、通常、モノマー組成物１００重量部あたり、重合反応を促進させる観点から、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、得られる樹脂組成物と基材との密着性を高める観点から、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーへ、耐熱性ポリマーで被覆された表面を有する耐熱性繊維の集束体を、該キャピラリーの管軸方向に充填してなる、高温クロマトグラフィー用カラム。
【請求項２】
耐熱性キャピラリーが、金属製又はセラミック製のキャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項３】
耐熱性キャピラリーが、ステンレス鋼製キャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項４】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーが、シリカ層が形成された内面を有する耐熱性キャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項５】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーが、ペルヒドロポリシラザン、テトラメトキシシラン及び四塩化珪素からなる群より選ばれる材料から形成したシリカ層が形成された内面を有する耐熱性キャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項６】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーが、ペルヒドロポリシラザンから形成したシリカ層が形成された内面を有する耐熱性キャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項７】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーが、シリカ層が形成された内面を有するステンレス鋼製キャピラリーである、請求項１記載のカラム。
【請求項８】
耐熱性繊維が、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、アラミド繊維、ノボロイド繊維及び炭素繊維からなる群より選ばれる、請求項１記載のカラム。
【請求項９】
耐熱性繊維が、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維である、請求項１記載のカラム。
【請求項１０】
耐熱性ポリマーが、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン及びポリエチレングリコールからなる群より選ばれる、請求項１記載のカラム。
【請求項１１】
耐熱性ポリマーで被覆された表面を有する耐熱性繊維が、ポリジメチルシロキサンで被覆された表面を有するポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維である、請求項１記載のカラム。
【請求項１２】
高温ガスクロマトグラフィー用カラムである、請求項１記載のカラム。
【請求項１３】
不活性化された内面を有する耐熱性キャピラリーが、シリカ層が形成された内面を有するステンレス鋼製キャピラリーであり、
耐熱性ポリマーで被覆された表面を有する耐熱性繊維が、ポリジメチルシロキサンで被覆された表面を有するポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維であり、かつ、
高温ガスクロマトグラフィー用である、請求項１記載のカラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動方向と垂直に磁化されたマグネットと、前記マグネットと所定の間隙を有して配置され、前記マグネットの発生する磁束と直交するように電流を通電することにより前記駆動方向に移動可能なコイルと、を有するアクチュエータと、
前記アクチュエータにより前記駆動方向に前記コイルと一体的に駆動される移動レンズ群と、
前記移動レンズ群を通過する光の光量を調節する光量調節手段と、
を備え、
前記駆動方向は、前記移動レンズ群を通過する光の光軸に垂直な方向であり、
前記光量調節手段は、前記アクチュエータおよび前記移動レンズ群に対して、前記移動レンズ群を通過する光の出射側に配置されていることを特徴とする、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
駆動方向と垂直に磁化されたマグネットと、前記マグネットと所定の間隙を有して配置され、前記マグネットの発生する磁束と直交するように電流を通電することにより前記駆動方向に移動可能なコイルと、を有するアクチュエータと、
前記アクチュエータにより前記駆動方向に前記コイルと一体的に駆動される移動レンズ群と、
前記移動レンズ群を通過する光の光量を調節する光量調節機構と、前記光量調節機構を駆動する光量調節機構用アクチュエータと、を有する光量調節手段と、
を備え、
前記駆動方向は、前記移動レンズ群を通過する光の光軸に垂直な方向であり、
前記光量調節機構用アクチュエータは、前記アクチュエータに対して、前記光軸を挟んで対向する位置に配置されていることを特徴とする、
レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記マグネットを挟んで前記コイルと反対側および前記コイルを挟んで前記マグネットと反対側のうちの少なくともいずれかには磁性体が配置されていることを特徴とする、
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記アクチュエータと前記光量調節機構用アクチュエータとは、光軸方向に少なくとも一部が重なるように配置されていることを特徴とする、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力装置が着脱自在に装着することができ、パン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置であって、
前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を行う制御手段を備えることを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
画像入力装置が着脱自在に装着されると共にパン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置であって、
前記画像入力装置が前記雲台装置から取り外される際に、前記画像入力装置の取り外し前の状態における前記パンユニット又は前記チルトユニットの最終停止位置を記録する記録手段と、
前記パンユニット又は前記チルトユニットの回転角度を検出する回転角度の検出手段と、
前記雲台装置に対する前記画像入力装置の着脱操作に伴う、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレを、前記回転角度の検出手段の検出結果に基づき検出するズレの検出手段と、
前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された際に、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレが前記ズレの検出手段により検出された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする雲台装置。
【請求項３】
前記ホームポジションの検出動作は、前記パンユニットを構成するパン回転軸又は前記チルトユニットを構成するチルト回転軸の回転方向の終端を検出する動作であることを特徴とする請求項１又は２記載の雲台装置。 
【請求項４】
前記ホームポジションの検出動作は、前記パンユニットを構成するパン回転軸又は前記チルトユニットを構成するチルト回転軸が回転方向の終端に到達した時に作動するスイッチを作動させる動作であることを特徴とする請求項１又は２記載の雲台装置。 
【請求項５】
前記回転角度の検出手段は、前記パン回転軸又は前記チルト回転軸に設けられ複数の放射状の光透過部及び遮光部を有するエンコーダ板と、フォトインタラプタとを備えることを特徴とする請求項２記載の雲台装置。
【請求項６】
前記雲台装置に対する前記画像入力装置の着脱の有無を検出する着脱検出手段を備え、
前記最終停止位置は、前記画像入力装置が前記雲台装置から取り外されたことを前記着脱検出手段により検出した直近の停止位置であることを特徴とする請求項２記載の雲台装置。
【請求項７】
前記ズレの検出手段は、前記画像入力装置が前記雲台装置に装着されたことを前記着脱検出手段により検出した場合、所定時間が経過した後に、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレを検出することを特徴とする請求項２記載の雲台装置。
【請求項８】
画像入力装置が着脱自在に装着することができ、パン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を実行させることを特徴とするプログラム。 
【請求項９】
画像入力装置が着脱自在に装着されると共にパン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記画像入力装置が前記雲台装置から取り外される際に、前記画像入力装置の取り外し前の状態における前記パンユニット又は前記チルトユニットの最終停止位置を記録する記録ステップと、
前記パンユニット又は前記チルトユニットの回転角度を検出する回転角度の検出ステップと、
前記雲台装置に対する前記画像入力装置の着脱操作に伴う、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレを、前記回転角度の検出ステップにおける検出結果に基づき検出するズレの検出ステップと、
前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された際に、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレが前記ズレの検出ステップにおいて検出された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像入力装置が着脱自在に装着することができ、パン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置であって、前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を行う制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像入力装置が着脱自在に装着されると共にパン回転を行うパンユニットとチルト回転を行うチルトユニットの少なくとも一方を備える雲台装置であって、前記画像入力装置が前記雲台装置から取り外される際に、前記画像入力装置の取り外し前の状態における前記パンユニット又は前記チルトユニットの最終停止位置を記録する記録手段と、前記パンユニット又は前記チルトユニットの回転角度を検出する回転角度の検出手段と、前記雲台装置に対する前記画像入力装置の着脱操作に伴う、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレを、前記回転角度の検出手段の検出結果に基づき検出するズレの検出手段と、前記画像入力装置が前記雲台装置に装着された際に、前記パンユニット又は前記チルトユニットの前記最終停止位置からのズレが前記ズレの検出手段により検出された場合、前記パン回転又は前記チルト回転の基点となるホームポジションの検出動作を含むイニシャル処理を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１  回転雲台クレードル（雲台装置）
２  デジタルカメラ（画像入力装置）
１１  基台
１２  パンユニット
１４  雲台
３５、４３  エンコーダ板
３６、４４  フォトインタラプタ
４９  表示装置
６０  演算処理部（ズレの検出手段、制御手段）
６４  カメラ着脱検出部（着脱検出手段）
６６ａ  チルトモータ
６６ｂ  パンモータ
６８ａ  チルト回転軸
６８ｂ  パン回転軸
６９ａ  チルトエンコーダ（回転角度の検出手段）
６９ｂ  パンエンコーダ（回転角度の検出手段）
７１  記録部（記録手段）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板は、アクティブ素子と、前記アクティブ素子よりも上層に形成された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜よりも上層に設けられた第１の電極と、前記第１の電極よりも上層に設けられた第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜よりも上層に設けられた第２の電極とを有し、
前記第２の絶縁膜は塗布型絶縁膜であり、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の電極と前記第２の電極との両方に接する単層の絶縁膜であり、
前記第１の絶縁膜は、第１のコンタクトホールを有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の電極と前記第２の電極との間と、前記第１のコンタクトホール内とに一体的に形成されており、
前記第１のコンタクトホール内の前記第２の絶縁膜には、第２のコンタクトホールが形成されており、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の電極と前記第２の電極とが重畳する全ての領域である第１の領域と、前記第２のコンタクトホールの周辺の領域である第２の領域との両方において、膜厚が１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であり、
前記第２の電極は画素電極であり、
前記第２の電極は、前記第２のコンタクトホールを介して前記アクティブ素子に電気的に接続されており、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第２の絶縁膜とによって、保持容量が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の電極は、透明電極であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極は、反射電極であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射電極は、凹凸を有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極は、透明電極と反射電極であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極は対向電極であり、前記第１の電極と前記第２の電極とによって発生される電界により前記液晶が駆動されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２の電極は、スリットを有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２の基板は対向電極を有し、前記対向電極と前記第２の電極とによって発生される電界により前記液晶が駆動されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２の絶縁膜は、表面が平坦であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の領域と前記第２の領域とにおいて、最終的な膜厚が、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下となるように、膜厚が前記最終的な膜厚より厚い状態から前記最終的な膜厚まで薄くなるように薄膜化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の領域と前記第２の領域とにおいて、最終的な膜厚が、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下となるように、膜厚が前記最終的な膜厚より厚い状態から前記最終的な膜厚まで薄くなるように未露光で現像することにより薄膜化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の領域と前記第２の領域とにおいて、最終的な膜厚が、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下となるように、膜厚が前記最終的な膜厚より厚い状態から前記最終的な膜厚まで薄くなるようにアッシングにより薄膜化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の領域と前記第２の領域とにおいて、最終的な膜厚が、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下となるように、膜厚が前記最終的な膜厚より厚い状態から前記最終的な膜厚まで薄くなるようにエッチングにより薄膜化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の領域と前記第２の領域とにおいて、最終的な膜厚が、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下となるように、膜厚が前記最終的な膜厚より厚い状態から前記最終的な膜厚まで薄くなるようにハーフ露光技術により薄膜化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
＜感光性平版印刷版の作製＞
砂目立て及び陽極酸化処理が施された厚み０．２４ｍｍのアルミニウム板上に、下記の感光層塗工液−１（サンプル１、比較例）を乾燥付き量が２．５ｇ／ｍ２になるよう塗布を行い、７５℃の温風にて乾燥を行った。同じように比較サンプル２〜４及び本発明サンプル５〜１１について、下記感光層塗工液−１処方に下記加剤を加え塗布乾燥を行った。
＜感光層塗工液−１＞
重合体（Ｐ−１；質量平均分子量約９万）                    １０質量部
ウレタン化合物（Ｕ−１）                                    ３質量部
重合性二重結合モノマー（Ｃ−５）                            ２質量部
光重合開始剤１（ＢＣ−６）                                  ２質量部
光重合開始剤２（ＢＳ−１）                                  １質量部
増感色素（Ｓ−３９）                                    ０．４質量部
１０％フタロシアニン分散液                              ０．５質量部
ジオキサン                                                ７０質量部
シクロヘキサノン                                          ２０質量部
＜比較サンプル＞
サンプル２    ２ｍｏｌ／Ｌアンモニア・メタノール溶液    ０．４質量部
サンプル３    ｎ−ヘプチルアミン                        ０．２質量部
サンプル４    ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
０．１質量部
＜本発明サンプル＞
サンプル５    トリエチルアミン                          ０．２質量部
サンプル６    エチレンジアミン                        ０．０５質量部
サンプル７    トリエチレンジアミン                      ０．１質量部
２−（２−アミノエトキシ）エタノール      ０．５質量部
サンプル８    ２−アミノピリミジン                      ０．１質量部
サンプル９    ２−エチルアミノエタノール                ０．５質量部
サンプル１０  Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン                  ０．１質量部
サンプル１１  ジアミルアミン                            ０．５質量部
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
より具体的には、長方格子１１１および長方格子１１２の各格子点に、第２の媒質（低屈折率Ｎ２）で形成された半径Ｒ１を有する円孔１１３が配置されている。円孔１１３以外（孔以外）の領域１１４は第１の媒質（高屈折率Ｎ１）で満たされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２（ｂ）は第２の層１２０のＸＹ断面図である。図２（ｂ）に示す第２の層１２０は、ｘ軸方向に周期ａ、かつｙ軸方向に周期ｂを有する面心長方格子１２１により定義された屈折率周期構造を有する。面心長方格子１２１は、第１の層１１０内の長方格子１１２と同形状でｙ軸方向にー３ｂ／８ずれた位置に配置されている。
面心長方格子１２１の各格子点に第１の媒質による積層方向に軸を有した柱状構造１２２が配置され、柱状構造１２２以外（柱状構造以外）の領域１２３は第２の媒質で満たされている。第２の層１２０内の柱状構造は第１の層１１０内の円孔と第３の層１３０内の円孔から等距離の位置に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、円孔１２７の形状は円（円形）又は楕円（楕円形）又は多角形であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表１に示す屈折率Ｎ１、Ｎ２の値での下限値は１．２５（１×１．２５）、上限値は１．７５２（２．４×０．７３）となる。また表１に示した構造の第１の層１１０内の有効屈折率Ｎｅ１は１．４４であり、数式２の条件を満たす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
特に有効屈折率Ｎｅ２（Ｎｅ４）の値は、第２の層１２０内および第４の層１４０内（第４の層内）の高屈折率媒質が繋がりを形成するｚ軸方向に偏光方向を有する電磁波や、ｙｚ対角方向、ｘｚ対角方向に偏光方向を有する電磁波に対して、影響が大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本実施例において、図１３に示した共振器内に発光作用を呈する活性媒質を充填し、共振器外部から電磁波や電流などでエネルギーを供給することにより、活性媒質を励起し、非常に効率の高いレーザやＬＥＤなどの発光素子を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された複数のビーム光を走査させることにより画像を表示する画像表示装置であって、
前記複数のビーム光を供給する光源部と、
被照射面において、前記複数のビーム光を第１の方向と、前記第１の方向に略直交する第２の方向へ走査させる走査部と、を有し、
前記走査部は、前記第１の方向へ前記ビーム光を走査させる周波数が、前記第２の方向へ前記ビーム光を走査させる周波数より高くなるように駆動され、
前記被照射面に形成される前記ビーム光のスポットをそれぞれ前記第２の方向において点在させながら、前記複数のビーム光を順に走査させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記走査部は、前記被照射面の前記第２の方向の長さを前記ビーム光の数で等分割した長さと略一致する間隔で前記複数のビーム光を走査させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記走査部は、前記複数のビーム光を走査させる単独の走査部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記走査部は、それぞれ単独又は複数の前記ビーム光を走査させる複数の走査部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記走査部は、それぞれ異なる入射角度で入射する前記複数のビーム光を走査させることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
互いに異なる色の前記複数のビーム光を合成させて前記走査部へ入射させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
同色の前記複数のビーム光を合成させて前記走査部へ入射させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置において画像の撮像を行うための固体撮像素子の前面に配置された光学部材を清掃するためのクリーニング装置であって、
断面の一部が弧の形状を有する柱状部材であって、その弧面に吸着性を持たせた清掃部材と、
前記清掃部材を支持するための支持部材とを有し、
前記弧の中心を含む柱方向の稜線を回動軸として、前記清掃部材が前記支持部材により回動可能に支持されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記支持部材に作用して前記清掃部材に光学部材への付勢力を与える第１の付勢手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記支持部材を、前記光学部材の表面に対して略平行に移動させる移動補助手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記清掃部材は前記支持部材から着脱可能に構成され、前記清掃部材は、複数の異なるサイズを有する清掃部材から選択された１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記光学部材の露出全面を一度の回動動作により清掃可能なサイズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記清掃部材の断面の弧の長さを、前記光学部材の露出面の一辺の長さと略同一に構成し、棒状形状の長さを、前記光学部材の露出面の他の一辺の長さと略同一に構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記清掃部材が回動していない状態で、前記清掃部材の断面の弧の一端が前記光学部材に当接するように、前記清掃部材を前記回動軸について付勢する第２の付勢手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記柱状部材の断面が、扇形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化された中空円筒状の基体上に、金属で構成される表面層を有し、該表面層の６０度鏡面光沢度Ｇｓ（６０°）が１０以上４０以下の範囲である現像剤担持体。
【請求項２】
前記基体の算術平均表面粗さＲａ１に対する前記表面層の算術平均表面粗さＲａ２の比率Ｒａ２／Ｒａ１が、０．７以上１未満であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記表面層の算術平均表面粗さＲａ２が、１．０μｍ以上３．２μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記基体の算術平均表面粗さＲａ１が、１．４μｍ以上３．５μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記表面層を形成する金属が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、及びＳｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
前記基体と前記表面層との間に、Ｎｉ及びＣｕからなる群より選択される少なくとも１種の金属で構成されてなる下引き層を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】
前記表面層の厚さが、０．３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】
少なくとも、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に現像剤を供給する現像剤供給手段と、
前記現像剤供給手段により供給された現像剤を帯電する帯電手段と、を有する現像装置。
【請求項９】
少なくとも、潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する請求項８に記載の現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の現像剤担持体の製造方法であって、
粗面化された中空円筒状の基体を、金属を含有する電解液で電解処理して、前記金属で構成される６０度鏡面光沢度Ｇｓ（６０°）が１０以上４０以下の表面層を、前記基体の表面に形成する表面層形成工程を有することを特徴とする現像剤担持体の製造方法。
【請求項１１】
前記金属が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、及びＳｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属であることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤担持体の製造方法。
【請求項１２】
算術平均表面粗さＲａが１．４μｍ以上３．５μｍ以下の範囲となるように前記現像剤担持体の基体表面を粗面化処理する基体表面粗面化工程を有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の現像剤担持体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体、現像剤担持体の製造方法、現像装置及び画像形成装置に関し、詳細には、電子写真技術を利用した複写機や印刷機で用いられる現像剤担持体、現像剤担持体の製造方法、現像装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明の目的は、長期にわたって現像ゴーストの発生を抑制することができる現像剤担持体、現像装置、画像形成装置及び現像剤担持体の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜６＞  前記基体と前記表面層との間に、Ｎｉ及びＣｕからなる群より選択される少なくとも１種の金属で構成されてなる下引き層を有することを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の現像剤担持体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、現像履歴によって生ずる現像ゴーストの発生を長期にわたって抑制することができ、その結果として高品質の画像を形成することができる現像剤担持体、現像剤担持体の製造方法、現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
現地組立型ＳＣ光コネクタは非常に簡便に利用できる光コネクタであるが、光コネクタ用クサビの挿抜を必要とする構造であるため、組立工具の構造が複雑で、大きく、高コストになりがちであった。そのため、簡単な構造で、小さく、低コストな光コネクタ用クサビの開発が望まれていた。
簡単には光コネクタ用クサビだけを用意して、手で抜き差しをすれば良い訳だが、利便性（工法）を考慮すると、接続する光ファイバを光コネクタ内に片手で挿入し、内蔵光ファイバに突き当てた状態で、もう一方の手で光コネクタ用クサビを抜く必要がある。また、クロージャ内のコネクタ接続等、架空での作業も想定されるため、光コネクタ用クサビを光コネクタから外しても落下しないことが望ましい。すなわち、光コネクタ用クサビに要求される機能をまとめると、以下の通りになる。
１．片手で容易に光コネクタから抜くことが可能な構造であること
２．光コネクタから抜いても光コネクタ用クサビが落下しないこと
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この光コネクタ１３０を接続現場で光ファイバ心線（コード）に取り付けるには、前記従来例で説明したように、光ファイバ心線（コード）の端部の樹脂被覆層を剥ぎ取って裸光ファイバを露出させた後、光ファイバ切断器により、端面を鏡面端面に形成した一定長の裸光ファイバを露出させる。次に接続刃の挿入によって接続基台と蓋との隔が押し広げられることによって形成される空隙に前記光ファイバ心線を差し込み裸光ファイバの先端がフェルールに内蔵された内蔵光ファイバの端面に突き当たるようにセットさせた後、挿入刃を引き抜くことによって取り付けられる。この際、本発明では、操作部１２３の裏面に形成された空隙１２３ａを狭めるように操作部１２３と光コネクタ１３０とを片手で挟み込むことで、図２（ハ）に示すように、接触部Ｃと空隙１２３ａとの境界部を支点にして、光コネクタ用クサビ１２０を回転させ、この反作用で挿入刃１２１を接続基台１０と蓋２０との間から容易に引き抜くことができる。