Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１〜９９重量部と（Ｂ）ポリカーボネート９９〜１重量部を含む樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）ガラス転移温度が０℃以下であるエラストマー０．１〜３０重量部を含む（Ｘ）樹脂組成物からなる樹脂成形体であって、該樹脂成形体の表面から深さ１０μｍまでの深さ領域で、（Ｃ）成分を主成分とする相が成形品表面と平行に層状に存在することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
（Ｃ）成分を主成分とする相の厚みが１０ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相が、該樹脂成形体の表面から深さ１０μｍまでの深さ領域で、成形品表面と平行に層状に存在することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相の厚みが１ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
（Ｃ）成分がエチレン−メチルアクリレートグリシジルメタクリレート共重合体、及び／又はエチレンアクリル酸エステル共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
２．（Ｃ）成分を主成分とする相の厚みが１０ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする１．に記載の樹脂成形体。
３．（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相が、該樹脂成形体の表面から深さ１０μｍまでの深さ領域で、成形品表面と平行に層状に存在することを特徴とする１．または２．に記載の樹脂成形体。
４．（Ａ）成分を主成分とする相、及び／又は（Ｂ）成分を主成分とする相の厚みが１ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする３．に記載の樹脂成形体。
５．（Ｃ）成分がエチレン−メチルアクリレートグリシジルメタクリレート共重合体、及び／又はエチレンアクリル酸エステル共重合体であることを特徴とする１．〜４．のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）窒素雰囲気下、２００℃で５０分加熱したときのホルムアルデヒド発生量が１００ｐｐｍ以下であるポリアセタール樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ヒドラジド化合物を０．０１〜５質量部及び（Ｃ）耐候安定剤０．１〜５質量部を含むポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアセタール樹脂（Ａ）が下記に示す不安定な末端部の分解除去処理を経て得られるポリアセタールコポリマーである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
〔不安定な末端部の分解除去処理〕
下記一般式（１）で表わされる少なくとも一種の第４級アンモニウム化合物が、ポリアセタールコポリマーと第４級アンモニウム化合物の合計質量に対して、下記式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して０．０５〜５０質量ｐｐｍ存在する条件下に、ポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度で、ポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理する。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋］ｎＸ−ｎ          式（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；または炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、非置換アルキル基または置換アルキル基は直鎖状、分岐状、または環状である。上記置換アルキル基の置換基はハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、またはアミド基である。また、上記非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基は水素原子がハロゲンで置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を表わす。Ｘは水酸基、または炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸もしくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を表わす。）
Ｐ×１４／Ｑ                 式（２）
（式中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリアセタールコポリマー及び第４級アンモニウム化合物の合計質量に対する量（ｐｐｍ）を表わし、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表わす。）
【請求項３】
ポリアセタール樹脂（Ａ）の融点が１５５〜１７１℃である請求項１または２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアセタール樹脂（Ａ）が三フッ化ホウ素配位錯化合物を用いて重合されたポリアセタールコポリマーであって、且つ該ポリアセタールコポリマーに残存する三フッ化ホウ素配位錯化合物由来のフッ素濃度が１３ｐｐｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
ヒドラジド化合物（Ｂ）が下記一般式（３）で表される請求項１〜４の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
Ｈ２ＮＨＮＯＣ−Ｒ５−ＣＯＮＨＮＨ２    式（３）
（式中Ｒ５は炭素数２〜２０の炭化水素）
【請求項６】
ヒドラジド化合物（Ｂ）の融点が１６０℃以上である請求項１〜５の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
ヒドラジド化合物（Ｂ）がセバチン酸ジヒドラジドである請求項１〜６の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。    
【請求項８】
耐候安定剤（Ｃ）がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上であって、その含有量がポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部である請求項１〜７の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
ポリアセタール樹脂組成物１００質量部に対し、更に（Ｄ）酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体又は化合物、ギ酸捕捉剤及び離型（潤滑）剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を０．１〜１０質量部と（Ｅ）補強剤、導電材、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を０〜６０質量部と（Ｆ）顔料０〜５質量部を含有する請求項１〜８の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
ギ酸捕捉剤が、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸のアルカリ金属、またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項９に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
離型剤が５００〜２００００の分子量を有するポリアルキレングリコール、または／及びアミド基を有する脂肪族化合物であり、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０１〜３質量部含有することを特徴とする請求項９または１０に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１２】
２００℃で成形して得られ、ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が１ｍｇ／ｋｇ以下である成形品を提供する、請求項１〜１１の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１３】
２４０℃で成形して得られ、ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が３ｍｇ／ｋｇ以下である成形品を提供する、請求項１〜１２の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１４】
ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が１ｍｇ／ｋｇ以下である、請求項１〜１３の何れかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〈９〉ポリアセタール樹脂組成物１００質量部に対し、更に（Ｄ）酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体又は化合物、ギ酸捕捉剤及び離型（潤滑）剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を０．１〜１０質量部と（Ｅ）補強剤、導電材、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を０〜６０質量部と（Ｆ）顔料０〜５質量部を含有する前記〈１〉〜〈８〉の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１０〉ギ酸捕捉剤が、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸のアルカリ金属、またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする前記〈９〉に記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１１〉離型剤が５００〜２００００の分子量を有するポリアルキレングリコール、または／及びアミド基を有する脂肪族化合物であり、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０１〜３質量部含有することを特徴とする前記〈９〉または〈１０〉に記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１２〉２００℃で成形して得られ、ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が１ｍｇ／ｋｇ以下である成形品を提供する、〈１〉〜〈１１〉の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１３〉２４０℃で成形して得られ、ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が３ｍｇ／ｋｇ以下である成形品を提供する、前記〈１〉〜〈１２〉の何れかに記載のポリアセタール樹脂組成物。
〈１４〉ＶＤＡ２７５法に従って測定されるホルムアルデヒドの放出量が１ｍｇ／ｋｇ以下である、前記〈１〉〜〈１３〉の何れかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
（Ｂ成分以外の比較用）
ＣＮＴ−４（比較用）：カーボンナノチューブの灰化残渣が９重量％であり、カーボンナノチューブ配合用濃縮物における灰化残渣が１．３重量％であり、これらの灰化残渣の蛍光Ｘ線測定装置（（(株)）堀場製作所製ＭＥＳＡ−５００型）から算出される元素の重量割合は鉄６３重量％、アルミニウム２８重量％およびニッケル３重量％である、カーボンナノチューブ濃度が１５重量％であるカーボンナノチューブ配合用濃縮物（ハイペリオン社製カーボンナノチューブマスターＭＢ６０１５−００）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のペットボトルのキャップより外周を少し大きくする。外周を少し大きくした分、手のひらの一部と、指のはらで握ったときの摩擦力が最大になる数だけ、これまでの縦の凹凸溝に等間隔に大型の曲線の溝を施して、摩擦力を大きくさせる。
【請求項２】
本願発明は、自然に学ぶ技術としての「バイオミミクリ」（別紙参考）に着目し、爬虫類や魚の鱗、動物の毛が逆目に対して抵抗が大きく働くことに着眼し、大型曲面部分に鱗型の適度の柔軟性のある襞（図４）を施す。それによって平面的な手のひらや、指のはら等に大きな摩擦力が働く。そして、大型溝を施したことによりキャップの開閉どちらにも摩擦力が働く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  従来のペットボトルのキャップより外周を少し大きくする。外周を少し大きくした分、手のひらの一部と、指のはらで握ったときの摩擦力が最大になる数だけ、これまでの縦の凹凸溝に等間隔に大型の曲線の溝を施す。さらに摩擦力を高めるため、自然に学ぶ技術としての「バイオミミクリ」（別紙参考）に着目し、爬虫類や魚の鱗、動物の毛が逆目に対して抵抗が大きく働くことに着眼、そして、大型曲面部分に鱗型の適度の柔軟性のある襞（図４）を施すことにより、平面的な手のひらや、指のはら等にかかる摩擦力を大きくさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  従来の縦の凹凸溝キャップは、握力の弱い人にとっては摩擦力が少ないため開栓しづらかった。そこで、従来のペットボトルのキャップより外周を少し大きくすることにより、梃子の原理が作用して小さい力で開栓することができる。
また、外周を少し大きくした分、手のひらの一部と、指のはらで握ったときの摩擦力が最大になる数だけ、これまでの縦の凹凸溝に等間隔に大型の曲線の溝を施す。そして、大型曲面部分に鱗型の適度の柔軟性のある襞（図４）を施すことによって、平面的な手のひらや、指のはら等に大きな摩擦力が働き、小さい力で握力の弱い人でも開栓することができる。
また、大型の曲線の溝はカーブが緩く、実願にあるような二等辺三角形の形状をした突起より凹凸をあまり感じさせない形状であり、これまでのペットボトルの商品イメージを損なうことのない形となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００１２】
【図４】大型曲面部分に鱗型の適度の柔軟性のある襞を施した詳細図である。
【符号の説明】
１キャップの外周部分
２大型の曲線の溝を施した部分
３下部リング
４下部リングとの接続部分
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2006306491.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル粉体（Ａ）２０〜９８．５質量％と無機質充填剤粉体（Ｂ）１〜６０質量％、官能基を有する熱可塑性エラストマー（Ｃ）０．５〜２０質量％を含有して溶融混練した強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造する際に、バレル長さが８００ｍｍ以上ある二軸押出機を用いて、押出機バレルの駆動部側原料供給部から押出樹脂出口までの内の、最初の４５〜８０％の長さを、ポリフェニレンエーテル粉体を溶融させない未溶融混合ゾーンとすることを特徴とする、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記無機質充填剤粉体（Ｂ）の量が１０〜３０質量％である請求項１に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記二軸押出機における未溶融混合ゾーンの第二、第三バレルが２００℃以下の設定温度である請求項１または２に記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の強熱減量（４５０℃で３時間強熱した後の、元の質量に対する減少割合）が１〜５０質量％の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の内の５〜５０％を、未溶融混合ゾーンの途中からサイドフィードすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が水簸クレーである、請求項１〜５のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が有機化クレーである、請求項１〜６のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が、シラン化合物で表面処理したクレーである、請求項１〜７のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分が、イミダゾリジノン化合物で変性したスチレン系熱可塑性エラストマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に、更に、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜４０質量部を含有してなる、請求項１〜９のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
二軸押出機の溶融混練ゾーンの長さが、３００〜１６２０ｍｍの範囲である、請求項１〜１０のいずれかに記載の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法によって得られた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物より成る成形体。
【請求項１３】
事務機、家電ＯＡ機器、建材、日用品、自動車部品のいずれかの用途に使用される、請求項１２に記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、
１．ポリフェニレンエーテル粉体（Ａ）２０〜９８．５質量％と無機質充填剤粉体（Ｂ）１〜６０質量％、官能基を有する熱可塑性エラストマー（Ｃ）０．５〜２０質量％を含有して溶融混練した強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造する際に、バレル長さが８００ｍｍ以上ある二軸押出機を用いて、押出機バレルの駆動部側原料供給部から押出樹脂出口までの内の、最初の４５〜８０％の長さを、ポリフェニレンエーテル粉体を溶融させない未溶融混合ゾーンとすることを特徴とする、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
２．前記１．において、前記無機質充填剤粉体（Ｂ）の量が１０〜３０質量％である、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
３．前記１．または２．において、前記二軸押出機における未溶融混合ゾーンの第二、第三バレルが２００℃以下の設定温度である、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
４．前記１．〜３．のいずれかにおいて、前記（Ｂ）成分の強熱減量（４５０℃で３時間強熱した後の、元の質量に対する減少割合）が１〜５０質量％の範囲である、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
５．前記１．〜４．のいずれかにおいて、前記（Ａ）成分の内の５〜５０％を、未溶融混合ゾーンの途中からサイドフィードすることを特徴とする、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
６．前記１．〜５．のいずれかにおいて、前記（Ｂ）成分が水簸クレーである、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
７．前記１．〜６．のいずれかにおいて、前記（Ｂ）成分が有機化クレーである、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
８．前記１．〜７．のいずれかにおいて、前記（Ｂ）成分が、シラン化合物で表面処理したクレーである、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
９．前記１．〜８．のいずれかにおいて、前記（Ｃ）成分が、イミダゾリジノン化合物で変性したスチレン系熱可塑性エラストマーである、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
１０．前記１．〜９．のいずれかにおいて、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計１００質量部に、更に、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜４０質量部を含有してなる、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
１１．前記１．〜１０．のいずれかにおいて、二軸押出機の溶融混練ゾーンの長さが、３００〜１６２０ｍｍの範囲である、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法、
１２．前記１．〜１１．のいずれかの製造方法によって得られた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物より成る成形体、
１３．前記１２．において、事務機、家電ＯＡ機器、建材、日用品、自動車部品のいずれかの用途に使用される成形体、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきたシートを積載部材上に排出するシート排出装置において、
搬送されてくるシートをガイドする一対の搬送ガイドと、
前記搬送ガイドのシート搬送方向下流端に配設された搬送ローラ対であって、前記搬送ローラ対のうちの一方が、他方のローラとでシートを挟持するローラ部の外周面から突出し、排出されるシート後端と当接可能な突起部を有する回転体を具備したローラである搬送ローラ対と、
前記搬送ガイドの前記突起部に対応する部分に、前記搬送ガイドから前記他方のローラ側へ隆起して設けられたガイド部とを有し、
前記搬送ローラ対の中心を結ぶ線よりもシート搬送方向上流側で、前記ガイド部の高さを前記突起部の先端よりも高く設定した、
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
シート搬送方向に直角なシート幅方向で、前記回転体を前記一方のローラの外側に配設すると共に、前記搬送ガイドのガイド部を前記回転体よりシート幅方向外側に配設した、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
シート搬送方向から見て、前記搬送ローラ対のニップ部の端部と、前記搬送ガイドのガイド部の端部とを結んだ直線が、前記突起部の先端よりも高くなるように前記ガイド部のシート幅方向位置を設定した、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記搬送ガイドのガイド部をシートによって従動回転するコロによって形成した、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。 
【請求項５】
前記ガイド部を、前記一対の搬送ガイドに対して独立して揺動自在な揺動部材によって構成すると共に、前記揺動部材の下流端で前記一方のローラを回転自在に支持し、
前記揺動部材が揺動しても前記一方のローラとの相対位置が一定になるように構成した、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートを排出する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート排出装置、及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送されてきたシートを、下流側の積載部に、確実にかつ低騒音で排出することができるシート排出装置及びこのシート排出装置を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、突起部がシートを叩くことに起因して発生する音を防止し、かつシートを確実に蹴り出し、また蹴り落とすことのできるシート排出装置及びこのシート排出装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、搬送されてきたシートを積載部材上に排出するシート排出装置において、搬送されてくるシートをガイドする一対の搬送ガイドと、前記搬送ガイドのシート搬送方向下流端に配設された搬送ローラ対であって、前記搬送ローラ対のうちの一方が、他方のローラとでシートを挟持するローラ部の外周面から突出し、排出されるシート後端と当接可能な突起部を有する回転体を具備したローラである搬送ローラ対と、前記搬送ガイドの前記突起部に対応する部分に、前記搬送ガイドから前記他方のローラ側へ隆起して設けられたガイド部とを有し、前記搬送ローラ対の中心を結ぶ線よりもシート搬送方向上流側で、前記ガイド部の高さを前記突起部の先端よりも高く設定した、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の横整合、縦整合が、シートＳが中間トレイ４４に排出されるごとに繰り返され、ステイプルすべき枚数のシートＳの整合が終了すると、ステイプラ（図１中の二点鎖線参照）Ｈは、シート束をステイプル処理（針綴じ）する。そして、ステイプル後のシート束は、排出ローラ４５によって、排出トレイ４６上に排出され、積載される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１０は、シートＳが中間トレイ４４に積載される際のシートＳの動きを説明する図である。シートＳの後端が、リブ１２０の下流端１２７を超えると、それまでライン１２４の位置で搬送されていたシートＳが、図のＳ−１のライン１２１の高さまで下がる。この状態は、単純にリブ１２０が途切れたためと、積極的に押さえフラグ１０５によりシートＳを叩き落す方向に力を加えているためである。この後、シートＳの後端を、回転してきた円盤１１１の突起部１１１ｂが叩くと、シートＳは、Ｓ−１の状態から下流側へ確実に蹴り出され、Ｓ−２の状態になる。この状態では、押さえフラグ１０５により、中間トレイ４４に叩き落す力に加えて、基準壁１３５から下流側に若干突出している突起部１１１ｂにより、確実にシートＳの後端を叩き落し、Ｓ−２からＳ−３、Ｓ−４まで、相乗的に叩き落し、壁１３５にシートＳがもたれないようにしている。また、押さえフラグ１０５は、１０５−ａの状態がホームポジションであり、シートＳに押し上げられることで、１０５−ｂの位置まで４０度の角度だけ回動可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１１に示すように、コロ１４０は、回転中心１４３を、コロ１０１の回転中心よりも上流側に有している。またコロ１４０は、その周面の高さが、ライン１２６上において、突起部１１１ｂの周面に対応するライン１４１を超えないように構成されている。また、回転中心１４３は、搬送下ガイド１０４に固定してある。そしてシートＳの搬送によりシートＳとの摩擦により、滑らかに追従し回転する。これにより、シートＳの搬送中にコロ１０１の円盤１１１の突起部１１１ｂが、シートＳに触れないようになり、さらにコロ１４０が滑らかに回転するため、この位置での摺擦音の発生がより少なく、またコロ１０１の円盤１１１の突起部１１１ｂがシートＳを叩かずにシートＳを搬送可能なため、騒音低減に更なる効果がある。また、コロ１４０がシートＳの画像形成面に摺擦されないので、シートＳの画像への傷を最小限に抑制することができる。なお、図１２は、実施の形態２の構成を、シート搬送方向の下流側から見た図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒れた容器を除去する除去装置であって、
容器を下方から支持して搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送される容器の移動経路の第１側方側に配置され前記コンベア上の容器のうち倒れた容器を前記移動経路の第２側方側に配置された排斥部に向けて排斥する排斥機構とを備え、
前記排斥機構は、前記コンベア上の容器の移動方向を変更するように容器をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を前記コンベアの搬送面にほぼ直交する軸の周りで回動可能に軸支する支持部材と、前記ガイド部材に対して復元力を作用させる復元力発生機構とを含み、前記ガイド部材は、前記コンベア上の容器から受ける力に応じて回動する、
ことを特徴とする除去装置。
【請求項２】
容器は、倒れていない状態の容器と前記コンベアとの摩擦力よりも倒れた状態の容器と前記コンベアとの摩擦力の方が弱くなる形状を有し、
前記ガイド部材の回動量は、倒れていない状態の容器が前記コンベアによる搬送に伴って前記ガイド部材によってガイドされるときよりも倒れた状態の容器が前記コンベアによる搬送に伴って前記ガイド部材によってガイドされるときの方が小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の除去装置。
【請求項３】
前記復元力発生機構は、前記ガイド部材と支持部材との間に配置されたスプリングを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の除去装置。
【請求項４】
前記移動経路の前記第１側方側かつ前記排斥機構の下流方向において前記コンベア上の容器をガイドする第１ガイド機構と、
前記移動経路の前記第２側方側かつ前記排斥機構の下流方向において前記コンベア上の容器をガイドする第２ガイド機構とを更に備え、
前記第２ガイド機構は、容器を前記第１側方側に押圧しながらガイドする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の除去装置。
【請求項５】
前記第２ガイド機構は、第２ガイド部材を含み、前記第２ガイド部材は、ほぼ水平な軸の周りで回動可能に軸支され、ほぼ水平方向に伸びている、
ことを特徴とする請求項４に記載の除去装置。
【請求項６】
前記第２ガイド部材は、前記コンベア上において倒れている容器が前記排斥機構によって前記排斥部に排斥されることを妨げないように配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の除去装置。
【請求項７】
複数列の容器を１列の容器に整列させる整列装置の一部として構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の除去装置。
【請求項８】
倒れた容器を除去する除去装置であって、
容器を下方から支持して搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送される容器の移動経路の第１側方側に配置され前記コンベア上の容器のうち倒れた容器を前記移動経路の第２側方側に配置された排斥部に向けて排斥する排斥機構とを備え、
前記排斥機構は、前記コンベア上の容器の移動方向を変更するように容器をガイドする可動ガイド部材を含み、前記可動ガイド部材は、前記コンベア上の倒れた容器から受ける力と倒れていない容器から受ける力との差に応じて動作し、倒れた容器を選択的に前記排斥部に向けて排斥する、
ことを特徴とする除去装置。
【請求項９】
倒れた容器を除去する除去装置であって、
容器を下方から支持して搬送するコンベアと、
前記コンベアによって搬送される容器のうち倒れた容器を排斥部に向けて排斥する排斥機構とを備え、
前記排斥機構は、前記コンベア上の容器の移動方向を変更するように容器をガイドする可動ガイド部材を含み、前記可動ガイド部材は、前記コンベア上の倒れた容器から受ける力と倒れていない容器から受ける力との差に応じて動作し、倒れた容器を選択的に前記排斥部に向けて排斥する、
ことを特徴とする除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好適な実施形態によれば、前記復元力発生機構は、前記ガイド部材と支持部材との間に配置されたスプリングを含みうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する第１規制部材及び第２規制部材と、
を備えたシート処理装置であって、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材をそれぞれ、前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置と、の間で移動可能に支持する支持手段を備え、
前記シート搬送経路に沿って搬送されたシートの前記シート積載部への搬入動作に伴い、前記第１規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動した後、前記第２規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動し、前記シートの通過に伴って、前記第１規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動し、その後、前記第２規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動するよう配置したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１規制部材は前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートに当接する第１当接部を、前記第２規制部材は前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートに当接する第２当接部を、それぞれ前記シート積載部よりもシート搬送方向上流側に備えるとともに、前記第１規制部材の前記第１当接部を、前記第２規制部材の前記第２当接部よりもシート搬送方向上流側に備え、
前記支持手段は、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートと前記第１当接部、及び前記第２当接部の当接によって、前記第１規制部材、及び前記第２規制部材をそれぞれ前記規制位置から前記退避位置に移動するよう支持することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記第１規制部材が前記規制位置と前記退避位置との間を揺動可能に支持する揺動軸であり、
前記揺動軸は、前記第１当接部よりもシート搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１規制部材が前記規制位置に位置する方向に、前記第１規制部材を付勢する付勢
手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に搬入されるシートを検出するシート検出手段を備え、
前記シート検出手段による検出結果に基づいて、前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち少なくともいずれか一方の位置を、前記規制位置と前記退避位置との間で切り替える切り替え手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち前記切り替え手段によって切り替えしない他方に、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートが当接する当接部を備え、
前記切り替え手段は、前記シート搬送経路に沿ってシートが搬送されている間、前記他方を前記規制位置から前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１規制部材は、前記第２規制部材よりも前記シート積載部のシート積載面側で、前記シート積載部に積載されたシートの端部を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、前記シート搬送経路と略直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記第１規制部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１規制部材が前記規制位置にあるべき場合において、前記位置検出手段により前記第１規制部材は前記規制位置に位置していないことが検出された場合、少なくともシート処理に関する動作を停止させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート積載部に積載されたシートを処理するシート処理部を備え、
前記第１規制部材の前記規制位置は、前記シート積載部に積載され、前記第１規制部材が前記規制位置をとることにより端部を規制されたシートの厚さが、前記シート処理部により処理可能な厚さとなるように設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを積載する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置、及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートに対して処理を行うシート処理装置、及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、シート積載部に積載されたシートの後端の浮き上がりをより確実に規制することが可能なシート処理装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、画像形成部に給送されるシートの物性を判別するシート判別手段を備えたシート判別装置において、
前記シート判別手段は、シートを載置する移動自在なシート載置手段に対向する位置に設けられ、前記シート載置手段に載置されたシートとの距離が一定に保持されるように、該シート上に直接載置されることを特徴とするシート判別装置。
【請求項２】
前記シート載置手段のうち前記シート判別手段により判別可能な範囲に設けられ、該シート載置手段に載置されるシートの物性値と略同一となる物性値を有する補助部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート判別装置。
【請求項３】
前記シート判別手段は、光学的にシートの物性を判別するものであり、
前記補助部材の反射率を、前記シート載置手段に載置されるシートの反射率と略同一としたことを特徴とする請求項２に記載のシート判別装置。
【請求項４】
前記シート判別手段は、光学的にシートの物性を判別するものであり、
前記補助部材の表面の粗さを、前記シート載置手段に載置されるシートの表面の粗さと略同一としたことを特徴とする請求項２に記載のシート判別装置。
【請求項５】
前記補助部材は、前記シート載置手段のうち、該シート載置手段に載置されたシートを給送する給送回転部材に該シートを付勢する範囲を含んで設けられ、さらに、該補助部材に接触しているシートに対して、シート間の抵抗より大きな抵抗を付与可能な摩擦係数を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のシート判別装置。
【請求項６】
前記シート判別手段により判別可能な範囲に前記補助部材を有するシート載置手段を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のシート判別装置。
【請求項７】
前記補助部材は、物性が略一定で、経時的に安定している部材であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のシート判別装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシート判別装置を備え、
シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係るシート判別装置にあっては、
画像形成装置に設けられ、画像形成部に給送されるシートの物性を判別するシート判別手段を備えたシート判別装置において、
前記シート判別手段は、シートを載置する移動自在なシート載置手段に対向する位置に設けられ、前記シート載置手段に載置されたシートとの距離が一定に保持されるように、該シート上に直接載置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
更に、その付近にはシート載置板４３上にシートが無くなった際にシート判別手段７が対向する補助部材７４が配されている。補助部材７４は、シート載置板４３において、シート載置板４３上にシートが無くなった際にシート判別手段７により検知可能（判別可能）な範囲に設けられている。そして、本実施例の特徴として、補助部材７４の物性値としての反射率は、シートの反射率と略同一となるように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、センサ部７６に設けられた車輪７３がシートＰ上に接触することにより、シート判別手段７のセンサ部７６はシート載置板４３に載置されたシートＰ上に直接配置（直接載置）される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、シート載置板４３のシート判別手段７（例えば、自ら発した光の受反射光量によって光学的に判別するタイプのセンサ）の検知範囲に反射率をシートと略同一にした補助部材７４を配したことで、シート載置板４３上にあるシート束の残量が減ってきたときにも、シート越しにシート載置板４３が透けることに起因する誤判別を防止することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述した実施例１では、物性値として反射率をシートと略同一にした補助部材７４を用いたが、これに対して、実施例２では物性値として表面粗さをシートと略同一にした補助部材７５を、分離シート（実施例１の分離シート４５に相当）と同様にシート間の抵抗より大きな抵抗をシートに付与可能な摩擦係数を持たせ、分離シートと一体として設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジホモ−γ−リノレン酸（DGLA）を有効成分として含有する肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項２】
前記DGLAが、グリセライド、リン脂質、糖脂質、アルキルエステル、又は遊離脂肪酸の形態で存在する、請求項１に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項３】
前記グリセライドが、トリグリセライド、ジグリセライド、又はモノグリセライドである、請求項２に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項４】
DGLAレベルの低い人の肥満細胞の増殖を抑制するための、請求項１〜３のいずれか1項に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項５】
前記DGLAレベルの低い人が、Δ6不飽和酵素及び／又は炭素鎖伸長化酵素が機能不全、不十分、または欠乏している人である、請求項４に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項６】
肥満細胞数の増加に関連する疾患の予防又は治療に有効である、請求項１〜５のいずれか1項に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項７】
前記肥満細胞数の増加に関連する疾患が、アトピー性皮膚炎、湿疹、乾癬、基底膜細胞癌、有刺細胞癌、気管支喘息、花粉症、アレルギー性鼻炎又はアレルギー性結膜炎の１以上である、請求項６に記載の肥満細胞増殖抑制剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の肥満細胞増殖抑制剤を含む、食品組成物または医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が経口用である請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジホモ−γ−リノレン酸（DGLA）を有効成分として含有する好酸球浸潤抑制剤。
【請求項２】
前記DGLAが、グリセライド、リン脂質、糖脂質、アルキルエステル、又は遊離脂肪酸の形態で存在する、請求項１に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項３】
前記グリセライドが、トリグリセライド、ジグリセライド、又はモノグリセライドである、請求項２に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項４】
DGLAレベルの低い人の好酸球の浸潤を抑制するための、請求項１〜３のいずれか1項に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項５】
前記DGLAレベルの低い人が、Δ6不飽和酵素及び／又は炭素鎖伸長化酵素が機能不全、不十分、または欠乏している人である、請求項４に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項６】
好酸球の浸潤またはその細胞数の増加に関連する疾患の予防又は治療に有効である、請求項１〜５のいずれか1項に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項７】
前記好酸球の浸潤またはその肥満細胞数の増加に関連する疾患が、アトピー性皮膚炎、湿疹、乾癬、気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、過敏性肺臓炎、好酸球性肺炎、好酸球性胃腸炎又は潰瘍性大腸炎の1以上である、請求項６に記載の好酸球浸潤抑制剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の好酸球浸潤抑制剤を含む、食品組成物または医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が経口用である請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵手段による操舵に対するアシスト力をオイルにより発生させるアシスト力発生機と、
車両の走行駆動源により駆動され前記アシスト力発生機にアシスト力を発生させるオイルを前記アシスト力発生機に供給する流量可変型のオイルポンプ装置と、
前記オイルポンプ装置を制御する制御手段とを具備する油圧式パワーステアリング装置において、
前記制御手段は、前記オイルポンプ装置から前記アシスト力発生機に供給するオイルの指令流量を車両状態量に応じて設定する指令流量設定手段と、前記指令流量設定手段で設定したオイルの指令流量を前記オイルポンプ装置の回転数に応じて補正する流量補正手段とを具備することを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記流量補正手段は、前記指令流量に対して補正流量を減算または加算させる演算部を有することを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記流量補正手段は、前記オイルポンプ装置の回転数を求めるポンプ回転数検出手段を有しており、前記ポンプ回転数検出手段で検出した前記オイルポンプ装置の回転数に応じて指令流量を補正することを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記オイルポンプ装置の負荷を検出する負荷検出手段を備えており、前記流量補正手段は、前記指令流量設定手段で設定したオイルの指令流量を前記オイルポンプ装置の負荷に応じて補正することを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記アシスト力発生機は、中空室と前記中空室を第１室と第２室とに区画する可動体とを有し、前記第１室および前記第２室の差圧によりアシスト力を発生させることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか一項において、前記オイルポンプ装置は、オイルを移動させるオイルポンプと、前記オイルポンプと前記アシスト力発生機との間に設けられ前記オイルポンプから前記アシスト力発生機に供給されるオイルの流量を制御する制御弁とを備えていることを特徴とする油圧式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る油圧式パワーステアリング装置は、操舵手段による操舵に対するアシスト力をオイルにより発生させるアシスト力発生機と、車両の走行駆動源により駆動されアシスト力発生機にアシスト力を発生させるオイルをアシスト力発生機に供給する流量可変型のオイルポンプ装置と、オイルポンプ装置を制御する制御手段とを具備する油圧式パワーステアリング装置において、制御手段は、オイルポンプ装置からアシスト力発生機に供給するオイルの指令流量を車両状態量に応じて設定する指令流量設定手段と、指令流量設定手段で設定したオイルの指令流量をオイルポンプ装置の回転数に応じて補正する流量補正手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板材に留め具の位置を等間隔にマーキングするための器具であって、スライド部材、マーキング部材およびガイド部材よりなり、上記マーキング部材は支柱に横架される回転軸に回転自在に軸架された円筒状の回転ドラム、該回転ドラムの円周面よりその先端が突出するように該回転ドラムに設けられたマーカーとを備えていることを特徴とするマーキング用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記マーカーは、マーカー用芯材を備えていることを特徴とする請求項１に記載されているマーキング用器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ガイド部材は上記板材の側面に沿って摺動する摺動板と該摺動板をその先端に取り付けたスライドバーとを備え、該スライドバーは上記スライド部材上に設けられた誘導金具によって摺動自在に支承されると共に所定の位置に固定金具によって固定できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマーキング用器具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記ガイド部材の固定金具は上記誘導金具に設けられた螺子溝に螺合する螺子棒と把持部を構成する螺子頭部とを有することを特徴とする請求項３に記載されているマーキング用器具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記スライド部材には上記マーキングの軌跡と重なる部分を欠切して上記板材と接触しない凹溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載されているマーキング用器具。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記スライドバーには上記摺動板の摺動面からマーカーまでの距離を表示する目盛が付され、上記スライド部材には上記目盛りの基点となる目印が付けられていることを特徴とする請求項３に記載されているマーキング用器具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のマーキング用器具は、板材に留め具の位置を等間隔にマーキングするための器具であって、スライド部材、マーキング部材およびガイド部材よりなり、上記マーキング部材は支柱に横架される回転軸に回転自在に軸架された円筒状の回転ドラム、該回転ドラムの円周面よりその先端が突出するように該回転ドラムに設けられたマーカーとを備えていることを特徴とするとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記マーカーは、マーカー用芯材を備えていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記ガイド部材は上記板材の側面に沿って摺動する摺動板と該摺動板をその先端に取り付けたスライドバーとを備え、該スライドバーは上記スライド部材上に設けられた誘導金具によって摺動自在に支承されると共に所定の位置に固定金具によって固定できるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記ガイド部材の固定金具は上記誘導金具に設けられた螺子溝に螺合する螺子棒と把持部を構成する螺子頭部とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のマーキング用器具は、スライド部材を板材上で摺動させると、板材との摩擦によって回転ドラムが回転し、等間隔で板材上にマーキングを施すことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のマーキング用器具は、ガイド部材のスライドバーがスライド部材に対して動かせると共に、板材の側壁から予め定められた距離に固定することができるので、マーカーを板材の側壁から予め定められた距離にある基準線上に沿って誘導することができ、正確な位置にマーキングを施すことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】