Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があったときに、通話を行うための操作を行う通話操作手段と、装置の操作を行うための操作キーと、前記操作キーによる操作を無効にする無効手段とを備えた電話装置において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっているときに着信があった場合、前記通話操作手段による通話のための操作があれば通話状態にするとともに、該無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっていることを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記操作キーは、少なくとも数字キーであることを特徴とする請求項１または２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに着信中に前記操作キーのうち所定の操作キーが操作された場合には、前記無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話装置。
【請求項５】
着信があったときに、通話を行うための操作を行う通話操作手段と、装置の操作を行うための操作キーと、前記操作キーによる操作を無効にする無効手段とを備えた電話装置で用いる電話方法において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっているときに着信があった場合、前記通話操作手段による通話のための操作があれば通話状態にするとともに、該無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御手段で制御することを特徴とする電話方法。
【請求項６】
前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっていることを表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の電話方法。
【請求項７】
前記操作キーは、少なくとも数字キーであることを特徴とする請求項５または６に記載の電話方法。
【請求項８】
前記制御手段では、さらに着信中に前記操作キーのうち所定の操作キーが操作された場合には、前記無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電話方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の電話装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話装置、電話方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電話装置、電話装置並びにプログラムに関し、より詳細には、多数の操作キーを有する電話装置において、ある特定のキーを押した時に、すべてのキー操作を無効にし、誤ってキーを押しても、電話装置が誤動作しないようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は、着信があったときに、通話を行うための操作を行う通話操作手段と、装置の操作を行うための操作キーと、前記操作キーによる操作を無効にする無効手段とを備えた電話装置において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっているときに着信があった場合、前記通話操作手段による通話のための操作があれば通話状態にするとともに、該無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっていることを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記操作キーは、少なくとも数字キーであることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記制御手段は、さらに着信中に前記操作キーのうち所定の操作キーが操作された場合には、前記無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御することを特徴とする。
請求項５の発明は、着信があったときに、通話を行うための操作を行う通話操作手段と、装置の操作を行うための操作キーと、前記操作キーによる操作を無効にする無効手段とを備えた電話装置で用いる電話方法において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっているときに着信があった場合、前記通話操作手段による通話のための操作があれば通話状態にするとともに、該無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御手段で制御することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記無効手段によって操作キーによる操作が無効になっていることを表示手段に表示することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５または６の発明において、前記操作キーは、少なくとも数字キーであることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項５乃至７の発明において、前記制御手段では、さらに着信中に前記操作キーのうち所定の操作キーが操作された場合には、前記無効になっている操作キーの操作を有効にするように制御することを特徴とする。
請求項９の発明は、コンピュータを、請求項１乃至４のいずれかの発明の電話装置の制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、数字キー等の複数の操作キーを有し、そのうちの特定のキーを押すことにより、キー操作部のキー操作が無効となるようにしたので、電話装置のボタン機能を一時停止させたいときに自由に停止させることができ、例えば、清掃時に、この特定キーを押すことにより、電話装置を誤動作させることなく簡単に電話装置を清掃することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、キー操作部のキーが無効状態の時に着信があった際、キーを押して解除する構造では、突然の出来事に対して正確に操作できない場合がある点に鑑み、前記特定のキーが押されている時に着信があっても、受話器をとる等の通話のための操作があるまで操作のためのキーを無効状態にしておき、通話のための操作があると、前記特定のキーの機能が解除されるので、着信があった場合にも通常通りに操作することができる。
そのため、通話のための操作がなされるまではキー操作が無効であるので、電話装置を誤動作させることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、このケースに貫通孔を備えたスライド片を設け、前記スライド片を前記ケースに収納したときに、前記貫通孔に通じるとともに前記ケースと前記スライド片との間に設けた開口に通じる切り欠き部を前記ケースに設けたことを特徴とするリモコン送信機。
【請求項２】
前記スライド片が突出したときに、前記スライド片の位置を保持する係止手段を前記スライド片と前記ケースとに設けたことを特徴とする請求項１に記載のリモコン送信機。
【請求項３】
前記スライド片が前記ケースの上側に突出したときに、前記貫通孔が前記ケースの上に位置することを特徴とする請求項１に記載のリモコン送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に対して、補間処理を行う補間フィルタであって、
補間対象位置の信号値として、前記補間対象位置から２画素距離内にある画素の信号値に、係数をそれぞれ乗じて加算して得た値を、出力するものであり、
補間対象位置から距離ｘにある画素に対して乗じる係数を表す補間関数ｆ（ｘ）が、下の式で与えられている（ただし、ｆ（ｘ）は、０≦｜ｘ｜≦２をｎ分割した区間で定義されており、ｋは補間対象位置の座標の小数部分である。）
ｆｉ（ｘ）＝ａｉ｜ｘ｜３＋ｂｉ｜ｘ｜２＋ｃｉ｜ｘ｜＋ｄｉ  （ｘｉ≦｜ｘ｜＜ｘｉ＋１）
（ｉ＝０，１，…，ｎ−１，ｘ０＝０，ｘｎ＝２）
ｆ０（０）≠１
ｆｉ（ｘｉ＋１）＝ｆｉ＋１（ｘｉ＋１）
ｆｎ（２）＝０
ｆ（１＋ｋ）＋ｆ（ｋ）＋ｆ（１−ｋ）＋ｆ（２−ｋ）＝１  （０≦ｋ≦１）
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記補間関数ｆ（ｘ）は、被写体画像の周波数が画素ピッチに対応する周波数の１／５以下であるとき、補間対象位置によるゲインのばらつきが、当該周波数におけるゲインの最大値の５％以内に収まるように、定められている
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項３】
請求項１において、
順に並んだ補間前の画素の座標Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３  に対して、補間対象位置がＹ１からｋだけＹ２ よりの位置であるとき、下の補間値Ｙを表す式におけるＡ０〜Ａ３、Ｂ０〜Ｂ３、Ｃ０〜Ｃ３、Ｄ０〜Ｄ３の１６個の係数を、保持している
Ｙ（ｋ，Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３）
＝ｆ（１＋ｋ）Ｙ０  ＋ｆ（ｋ）Ｙ１  ＋（１−ｋ）Ｙ２＋ｆ（２−ｋ）Ｙ３
＝Ａ０Ｙ０＋Ｂ０Ｙ１＋Ｃ０Ｙ２＋Ｄ０Ｙ３＋ｋ（Ａ１Ｙ０＋Ｂ１Ｙ１＋Ｃ１Ｙ２＋Ｄ１Ｙ３）＋ｋ２（Ａ２Ｙ０＋Ｂ２Ｙ１＋Ｃ２Ｙ２＋Ｄ２Ｙ３）＋ｋ３（Ａ３Ｙ０＋Ｂ３Ｙ１＋Ｃ３Ｙ２＋Ｄ３Ｙ３）
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記１６個の係数の組合せを複数個備えており、複数の組合せのいずれかを選択可能に構成された
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項５】
請求項１において、
ｎ＝２、ｘ１＝１である
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項６】
請求項１において、
前記補間関数ｆ（ｘ）は、
ｆ’i（０）＝０
を満たすように、定められている
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項７】
請求項１において、
前記補間関数ｆ（ｘ）は、
ｆ’ｉ（ｘｉ＋１）＝ｆ’ｉ＋１（ｘｉ＋１）
を満たすように、定められている
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項８】
請求項１において、
補間関数ｆ（ｘ）における係数ａｉ，ｂｉ，ｃｉ，ｄｉが、その分母が２の累乗であるように、設定されている
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項９】
請求項１において、
前記補間関数ｆ（ｘ）は、被写体画像の周波数がいかなる値であっても、ゲインが１以下になるように、定められている
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項１０】
請求項１において、
前記映像信号は、輝度信号と色差信号からなるものであり、
輝度信号と色差信号とに対して、それぞれ、前記補間関数ｆ（ｘ）を用いて補間処理を行う
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項１１】
請求項１において、
前記映像信号は、輝度信号と色差信号からなるものであり、
輝度信号に対して、前記補間関数ｆ（ｘ）を用いて補間処理を行う一方、色差信号に対して、線形補間を行う
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項１２】
請求項１において、
前記映像信号は、ＲＧＢ信号であり、
Ｒ信号、Ｇ信号およびＢ信号に対して、それぞれ、前記補間関数ｆ（ｘ）を用いて補間処理を行う
ことを特徴とする補間フィルタ。
【請求項１３】
請求項１記載の補間フィルタを備えた映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、水平方向の補間を行う。得られる水平方向画像サイズをｍH 画素とする。補間対象画素の水平画素ピッチＰH は次式で与えられる。
ＰH ＝１／ｎH 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
補間対象画素の水平スタート位置をｓH とすると、補間対象画素位置ＰiHは次のようになる。
ＰiH＝ｓH ＋ｐH ×ｉH   （ｉH ＝０，１，２，３，…，ｍH−１）
ＰiHの整数部をＰint iH、小数部をＰdec iHとする。補間画素の元データとして、
Ｐint iH−１，Ｐint iH，Ｐint iH＋１，Ｐint iH＋２
の座標のデータを用いる。それぞれの画素データを、
ＹiH-1，ＹiH，ＹiH+1，ＹiH+2 
とし、
ｋH＝Ｐdec iH 
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本条件を含む複数の撮影条件を設定する設定手段と、
撮影を指示するための指示手段と、
前記指示手段からの撮影指示に従って、前記設定手段により設定された複数の撮影条件に基づいて撮影を行い、複数の撮影画像データを得る撮影手段と、
前記基本条件に基づいて前記撮影手段により得られた撮影画像データである第１の基本画像データと、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データの前記第１の基本画像データとの差分である第１の差分画像データとを記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された第１の差分画像データのいずれかを、前記第１の基本画像データと入れ替えて第２の基本画像データとする入れ替え手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記記録手段に記録されている第１の基本画像データと第１の差分画像データとに基づいて、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データを復元する復元手段を更に備え、
前記入れ替え手段は、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データのいずれかを選択するための選択手段を備え、
前記記録手段は、前記選択手段により選択された撮影画像データである第２の基本画像データと、前記第２の基本画像データ以外の撮影画像データの前記第２の基本画像データとの差分である第２の差分画像データとを記録することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記第１の基本画像データと前記第１の差分画像データとを１つのファイルに記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記基本条件及び当該基本条件に対する補正量に基づいて、前記複数の撮影条件を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記複数の撮影条件は、シャッター速度、絞り、露出又は撮影モードを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影装置を制御するコンピュータに、
基本条件を含む複数の撮影条件を設定する機能と、
撮影手段に、撮影を指示するための撮影指示に従って、前記設定された複数の撮影条件に基づいて撮影を行わせ、複数の撮影画像データを得る機能と、
前記基本条件に基づいて得られた撮影画像データである第１の基本画像データと、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データの前記第１の基本画像データとの差分である第１の差分画像データとを記録手段に記録する機能と、
前記記録手段に記録された第１の差分画像データのいずれかを、前記第１の基本画像データと入れ替えて第２の基本画像データとする機能と、
を実現させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の撮影装置は、
基本条件を含む複数の撮影条件を設定する設定手段と、
撮影を指示するための指示手段と、
前記指示手段からの撮影指示に従って、前記設定手段により設定された複数の撮影条件に基づいて撮影を行い、複数の撮影画像データを得る撮影手段と、
前記基本条件に基づいて前記撮影手段により得られた撮影画像データである第１の基本画像データと、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データの前記第１の基本画像データとの差分である第１の差分画像データとを記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された第１の差分画像データのいずれかを、前記第１の基本画像データと入れ替えて第２の基本画像データとする入れ替え手段と、
を備えたことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項６に記載の発明のプログラムは、
撮影装置を制御するコンピュータに、
基本条件を含む複数の撮影条件を設定する機能と、
撮影手段に、撮影を指示するための撮影指示に従って、前記設定された複数の撮影条件に基づいて撮影を行わせ、複数の撮影画像データを得る機能と、
前記基本条件に基づいて得られた撮影画像データである第１の基本画像データと、前記第１の基本画像データ以外の撮影画像データの前記第１の基本画像データとの差分である第１の差分画像データとを記録手段に記録する機能と、
前記記録手段に記録された第１の差分画像データのいずれかを、前記第１の基本画像データと入れ替えて第２の基本画像データとする機能と、
を実現させることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、撮影後に最適な画像を選択することができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料により形成された基部と、
前記基部と一体に形成され、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、
前記長溝に形成した駆動用の電極と
を備えており、
前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根付近から先端側に向かって、徐々に縮幅する縮幅部と、
該縮幅部の終端からさらに先端側に向かって腕幅に変化なく延びるストレート部と、
該ストレート部の終端であり、前記幅寸法が先端側に向かって徐々に増加する拡幅部につながる幅変化の変更点Ｐと
を有することを特徴とする、圧電振動片。
【請求項２】
前記縮幅部を第１の縮幅部として、さらに前記振動腕の前記基部に対する付け根から、前記第１の縮幅部が始まる箇所までの間で、先端側に向かって急激に縮幅する第２の縮幅部を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記基部の前記一端側より前記所定距離だけ離れた他端側から幅方向に延長され、かつ前記振動腕の外側において、該振動腕と同じ方向に延びる支持用アームを備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項４】
パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、
前記圧電振動片が、
圧電材料により形成された基部と、
前記基部と一体に形成され、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、
前記長溝に形成した駆動用の電極と
を備えており、
前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根付近から先端側に向かって、徐々に縮幅する縮幅部と、
該縮幅部の終端からさらに先端側に向かって腕幅に変化なく延びるストレート部と、
該ストレート部の終端であり、前記幅寸法が先端側に向かって徐々に増加する拡幅部につながる幅変化の変更点Ｐと
を有することを特徴とする、圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、第１の発明にあっては、圧電材料により形成された基部と、前記基部と一体に形成され、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、前記長溝に形成した駆動用の電極とを備えており、前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根付近から先端側に向かって、徐々に縮幅する縮幅部と、該縮幅部の終端からさらに先端側に向かって腕幅に変化なく延びるストレート部と、該ストレート部の終端であり、前記幅寸法が先端側に向かって徐々に増加する拡幅部につながる幅変化の変更点Ｐとを有する圧電振動片により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的は、第４の発明にあっては、パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、前記圧電振動片が、圧電材料により形成された基部と、前記基部と一体に形成され、前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、前記各振動腕の長手方向に沿って形成された長溝と、前記長溝に形成した駆動用の電極とを備えており、前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根付近から先端側に向かって、徐々に縮幅する縮幅部と、該縮幅部の終端からさらに先端側に向かって腕幅に変化なく延びるストレート部と、該ストレート部の終端であり、前記幅寸法が先端側に向かって徐々に増加する拡幅部につながる幅変化の変更点Ｐとを有する圧電デバイスにより、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、試料中の微生物を検出する装置に関し、詳細には、感染症診断、食品の微生物検査、環境中の微生物検出、半導体用洗浄水の品質管理などを行う際に利用される微生物検出装置及び微生物検出用カセットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１は、本発明の微生物検出装置１０の内部構成を示す斜視図である。検出対象となる試料は、試料シリンジ１２ａ（試料保持部）からペリスタポンプ１４ａによって、図示しない送液配管を通って試料注入口１６ａへ送液される。ペリスタポンプ１４ａと試料注入口１６ａとの間の送液配管にはピンチバルブ１５ａが設けられており、送液のスタートおよびストップのタイミングは、このピンチバルブ１５ａによって行われる。試料注入口１６ａの先端には試料注入針１８ａが取り付けられており、送液された試料は試料注入針１８ａから検出槽２０へ導入される。検出槽２０の底部には、図２に示すようにフィルタ２２が設けられており、導入された試料は検出槽２０に溜められる。フィルタ２２には、孔径が０．１〜１０μｍ、望ましくは０．２μｍ程度のものが良いが、本システムにおいてはミリポア社製のウルトラフリーＭＣを使用する。フィルタ２２の下部には排出口２４が設けられており、フィルタ２２を通過した試料は、排出口２４からペリスタポンプ２６と廃液槽２８（廃液回収部）との間の送液配管にもピンチバルブ２７が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
以上詳述したように本発明により、微生物検出装置及び微生物検出用カセット
を簡素化し、且つ、検出時間の短縮と、検出感度の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルの放送信号に基づいて映像表示を行わせているときに、
前記第１のチャンネルとは異なるチャンネルを選択するためのカーソルを含んで構成されるＧＵＩを表示させ、
前記カーソルによって選択されているチャンネルの検出を周期的に行い、該検出の際前記カーソルにより選択されているチャンネルを第２のチャンネルとして、そのチャンネルの放送信号を復号し、
第２のチャンネルが決定されたとき、前記第２のチャンネルの放送信号に基づく映像表示を開始する
ことを特徴とするディジタル放送受信方法。
【請求項２】
選択されたチャンネルの番組付加情報を抽出して記憶し、前記映像表示の開始とともに、前記記憶された番組付加情報の出力を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送受信方法。
【請求項３】
前記第１のチャンネル、前記第２のチャンネル、前記第１のチャンネルに対応する第１の信号もしくは前記第２のチャンネルに対応する第２の信号のいずれの信号を復号するかを示す第１のデータ、及び前記第１の信号を復号した信号もしくは前記第２の信号のいずれを出力するかを示す第２のデータを記憶し、
該記憶したデータを用いて、チャンネルの切換を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタル放送受信方法。
【請求項４】
前記ＧＵＩは、
電子番組ガイド、
チャンネル一覧、
ユーザ設定によるチャンネル一覧、
裏番組一覧、又は
選局可能なチャンネル
を含む画面である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のディジタル放送受信方法。
【請求項５】
前記第２のチャンネルが前記第１のチャンネルと同じであるときは、前記第１のチャンネルから第２のチャンネルへの切り替えを行わないことを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送受信方法。
【請求項６】
前記ＧＵＩが電子番組ガイドの表示を含み、
前記チャンネルの選択が番組の選択によって行われ、
カーソルにより前記電子番組ガイドの将来放送される予定の番組が選択されているときは、前記カーソルにより選択されているチャンネルの放送信号の復号を開始するための動作を行わないことを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送受信方法。
【請求項７】
ユーザが前記決定キーの操作により前記第２のチャンネルの放送信号に基づく映像表示を開始した後、前記第１のチャンネルの放送信号の受信を停止することを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送受信方法。
【請求項８】
互いに異なるチャンネルのテレビジョン放送信号を復調する第１及び第２の復調手段と、
前記第１及び第２の復調手段のいずれかで復調したチャンネルの放送信号を復号して映像データを出力する信号処理手段と、
前記信号処理手段から出力される映像データに対応する映像及び前記チャンネルを選択するためのＧＵＩを表示する映像出力手段と、
前記第１及び第２の復調手段の一方で第１のチャンネルの放送信号に基づく映像及び前記ＧＵＩを表示しているときに、前記カーソルによって選択されているチャンネルの検出を周期的に行い、該検出の際前記カーソルにより選択されているチャンネルを第２のチャンネルとして、そのチャンネルの放送信号を前記信号処理手段において復号させる制御手段を備える
ディジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のチャンネルが決定された後に、前記第２のチャンネルの放送信号に基づく映像表示を開始させる
ことを特徴とする請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１０】
選択されたチャンネルの番組付加情報を記憶するメモリをさらに有し、前記制御手段は、前記映像表示の開始とともに、前記メモリに記憶された番組付加情報の出力を開始する
ことを特徴とする請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１１】
前記メモリは、
前記第１のチャンネル、前記第２のチャンネル、前記第１のチャンネルに対応する第１の信号もしくは前記第２のチャンネルに対応する第２の信号のいずれの信号を復号するかを示す第１のデータ、及び前記第１の信号を復号した信号もしくは前記第２の信号のいずれを出力するかを示す第２のデータを記憶し、
前記制御手段は、前記メモリに記憶されているデータを用いてチャンネルの切換を行う
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１２】
前記ＧＵＩは、
電子番組ガイド、
チャンネル一覧、
ユーザ設定によるチャンネル一覧、
裏番組一覧、又は
選局可能なチャンネル
を含む画面である
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第２のチャンネルが前記第１のチャンネルと同じであるときは、前記第１のチャンネルから第２のチャンネルへの切り替えを行わないことを特徴とする請求項８に記載の記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１４】
前記ＧＵＩが電子番組ガイドの表示を含み、
前記チャンネルの選択が番組の選択によって行われ、
前記制御手段は、カーソルにより前記電子番組ガイドの将来放送される予定の番組が選択されているときは、前記信号処理回路に、前記カーソルにより選択されているチャンネルの放送信号の復号を開始するための動作を行わせない
ことを特徴とする請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１５】
互いに異なるチャンネルのテレビジョン放送信号を第１及び第２の復調手段で受信し、
前記制御手段は、ユーザが前記決定キーの操作により前記第２のチャンネルの放送信号に基づく映像表示を開始した後、前記第１のチャンネルの放送信号の受信を停止させる
ことを特徴とする請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルの放送信号に基づいて映像表示を行わせているときに、
前記第１のチャンネルとは異なるチャンネルを選択するためのカーソルを含んで構成されるＧＵＩを表示させ、
前記カーソルによって選択されているチャンネルの検出を周期的に行い、該検出の際前記カーソルにより選択されているチャンネルを第２のチャンネルとして、その放送信号を復号し、
第２のチャンネルが決定されたとき、前記第２のチャンネルの放送信号に基づく映像表示を開始する
ことを特徴とするディジタル放送受信方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された固定電極と、該固定電極と間隙を介して対向し、前記固定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で前記基板上の支持固定部に固定されてなる可動電極とを有する振動子構造体において、
前記固定電極と前記支持固定部との間に前記可動電極に対向する補助電極を備え、電位制御により前記補助電極と前記可動電極との間に生ずる静電力を変化可能に制御する補助制御手段を設けたことを特徴とする振動子構造体。
【請求項２】
複数の前記補助電極が前記固定電極の周囲にそれぞれ形成されていることを特徴とする
請求項１に記載の振動子構造体。
【請求項３】
前記可動電極には、前記補助電極に対向する位置に隣接部分よりも拡幅した補助被動部
が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動子構造体。
【請求項４】
前記可動電極は、前記固定電極に対向する位置に設けられた主被動部と、該主被動部と
前記支持固定部との間に設けられ、前記主被動部よりも細幅に形成された支持梁部と、前
記支持梁部の途中において前記補助電極に対向する位置に設けられ、前記支持梁部よりも
広幅に形成された補助被動部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動子構造体。
【請求項５】
前記補助制御手段は、前記補助電極の電位を、前記可動電極の電位若しくは該電位によ
り近い第１電位と、前記可動電極の電位に対して前記第１電位との電位差が大きい第２電
位との間で切り替えるスイッチを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に
記載の振動子構造体。
【請求項６】
静電力を受けていない状態で、前記可動電極における前記補助電極と対向する部分は、
前記可動電極における前記固定電極と対向する部分よりも前記基板側に配置されているこ
とを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動子構造体。
【請求項７】
前記可動電極における前記補助電極に対向する部分の前記基板側への移動可能範囲は、
前記可動電極における前記固定電極に対向する部分の前記基板側への移動可能範囲よりも
小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動子構造体。
【請求項８】
前記補助電極と前記可動電極との間には絶縁膜が介在していることを特徴とする請求項
１乃至７のいずれか一項に記載の振動子構造体。
【請求項９】
前記補助電極は前記基板の表層部に形成された不純物領域であり、前記絶縁膜は、前記
基板の表面上に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の振動子構造体。
【請求項１０】
基板と、該基板上に形成された固定電極と、該固定電極と間隙を介して対向し、前記固定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で前記基板上の支持固定部に固定されてなる可動電極とを有する振動子構造体の製造方法において、
前記基板若しくは前記基板上に前記固定電極及びこれとは別の補助電極を形成する工程
と、
前記補助電極及び前記固定電極の上方に間隔を介して対向し、前記補助電極及び前記固
定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で前記基板上に支持固定される可動電極を形成す
る工程と、
を有することを特徴とする振動子構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記補助電極と前記可動電極との間に配置されるべき絶縁層を形成する工程をさらに有
することを特徴とする請求項１０に記載の振動子構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記補助電極は、前記基板の表層部に形成された不純物領域であることを特徴とする請
求項１０又は１１に記載の振動子構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記可動電極を形成する工程は、前記基板上に犠牲層を形成する段階と、前記犠牲層上
に前記可動電極を形成する段階と、前記犠牲層を除去して前記間隙を形成する段階とを有
することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の振動子構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記犠牲層を形成する段階では、前記補助電極上の層厚が前記固定電極上の層厚よりも
小さく形成されることを特徴とする請求項１３に記載の振動子構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記補助被動部と前記補助電極の少なくとも一方の対向面状には他方に向けて突出する
凸部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動子構造体。
【請求項１６】
前記補助被動部と前記補助電極の少なくとも一方の対向面上に他方に向けて突出する凸
部を形成する段階をさらに有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に
記載の振動子構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動子構造体は、基板と、該基板上に形成された固定電極と、該固定電極と間隙を介して対向し、前記固定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で前記基板上の支持固定部に固定されてなる可動電極とを有する振動子構造体において、前記固定電極と前記支持固定部との間に前記可動電極に対向する補助電極を備え、電位制御により前記補助電極と前記可動電極との間に生ずる静電力を変化可能に制御する補助制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の振動子構造体の製造方法は、基板と、該基板上に形成された固定電極と、該固定電極と間隙を介して対向し、固定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で基板上の支持固定部に固定されてなる可動電極とを有する振動子構造体の製造方法において、前記基板若しくは前記基板上に前記固定電極及びこれとは別の補助電極を形成する工程と、前記補助電極及び前記固定電極の上方に間隔を介して対向し、前記補助電極及び前記固定電極に対向する部分の周囲の複数箇所で前記基板上に支持固定される可動電極を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５は、さらに異なる実施形態の振動子構造体の構造を示す概略斜視図である。この振動子構造体２００では、固定電極２１０、可動電極２２０、補助電極２０１Ａ、配線２１４、絶縁層２１５、主被動部２２１、内側支持梁部２２２、補助被動部２２３、外側支持梁部２２４、被固定部２２５といった基本構造は上記各実施形態と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を複数有する可変表示装置を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機において、
遊技領域に設けられた特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段と、
該遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出する可変表示実行手段と、
前記遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示実行手段による識別情報の可変表示を開始させる以前に、前記可変表示部における識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、
該結果判定手段による判定に基づいて前記可変表示部における識別情報の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、
前記遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、前記遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段と、
を備え、
可変表示実行手段は、前記乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、前記可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として前記表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果を導出する複数回可変表示実行手段を備え、
前記複数回可変表示実行手段は、前記複数回導出の途中での表示結果の導出までの可変表示のときに実行する演出表示と、当該途中での表示結果の導出後に再開された可変表示のときに実行する演出表示とを、異なる演出表示態様で実行することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の本発明は、各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を複数有する可変表示装置を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機において、
遊技領域に設けられた特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段と、
該遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出する可変表示実行手段と、
前記遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示実行手段による識別情報の可変表示を開始させる以前に、前記可変表示部における識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、
該結果判定手段による判定に基づいて前記可変表示部における識別情報の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、
前記遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、前記遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段と、
を備え、
可変表示実行手段は、前記乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、前記可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として前記表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果を導出する複数回可変表示実行手段を備え、
前記複数回可変表示実行手段は、前記複数回導出の途中での表示結果の導出までの可変表示のときに実行する演出表示と、当該途中での表示結果の導出後に再開された可変表示のときに実行する演出表示とを、異なる演出表示態様で実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の構成においては、特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段が備えられ、乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果が導出されるので、乱数判定手段が複数回導出を実行すると決定した場合にのみ遊技球検出手段による１個の遊技球検出に対して表示結果の導出を複数回行う構成となり、ひいては遊技の射幸性を向上することができる。
しかも、複数回導出の途中での表示結果の導出までの可変表示のときに実行する演出表示と、当該途中での表示結果の導出後に再開された可変表示のときに実行する演出表示とが、異なる演出表示態様で実行されるため、複数回導出に対する興趣を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、本実施形態に係る特別可変表示装置３０は、所定条件の成立により１回の始動入賞に対して図柄変動を２回行う（表示結果の導出を２回行う）ようになっており、この２回変動の制御は、図６に示す２回変動フラグの制御プロセスに基づいて行われる。図６において、先ず、特別図柄の変動が開始されたか否かを判別して（Ｓ１）、変動が開始されたと判別すると、次に前記ＷＣＲＮＤＫの抽出値が「０」か否かを判別する（Ｓ２）。そして、Ｓ２でＷＣＲＮＤ Ｋの抽出値が「０」である、即ち所定条件が成立したと判別した場合には、２回変動フラグをセット（Ｓ３）することで、特別図柄を２回変動する（表示結果の導出を２回行う）。一方、Ｓ２でＷＣＲＮＤ Ｋの抽出値が「０」以外であると判別した場合には、Ｓ３に移行することなくそのままメインフローに復帰することで、通常通り特別図柄を１回変動する（表示結果の導出を１回のみ行う）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を複数有する可変表示装置を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機において、
遊技領域に設けられた特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段と、
該遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出する可変表示実行手段と、
前記遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示実行手段による識別情報の可変表示を開始させる以前に、前記可変表示部における識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、
該結果判定手段による判定に基づいて前記可変表示部における識別情報の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、
前記遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、前記遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段と、
を備え、
可変表示実行手段は、
前記乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、前記可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として前記表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果を導出する複数回可変表示実行手段を備え、
前記結果判定手段により前記特定表示結果としないことが判定されているときに、前記複数回可変表示実行手段によって実行される前記識別情報の可変表示パターンとして、前記複数回導出における最後に実行される識別情報の可変表示においてリーチ状態を発生させる第１可変表示パターンと、リーチ状態を発生させない第２可変表示パターンとを有していることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の本願発明は、各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を複数有する可変表示装置を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機において、
遊技領域に設けられた特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段と、
該遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出する可変表示実行手段と、
前記遊技球検出手段により遊技球が検出されたことにもとづいて、前記可変表示実行手段による識別情報の可変表示を開始させる以前に、前記可変表示部における識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、
該結果判定手段による判定に基づいて前記可変表示部における識別情報の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、
前記遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して前記可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、前記遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段と、
を備え、
可変表示実行手段は、
前記乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、前記可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として前記表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果を導出する複数回可変表示実行手段を備え、
前記結果判定手段により前記特定表示結果としないことが判定されているときに、前記複数回可変表示実行手段によって実行される前記識別情報の可変表示パターンとして、前記複数回導出における最後に実行される識別情報の可変表示においてリーチ状態を発生させる第１可変表示パターンと、リーチ状態を発生させない第２可変表示パターンとを有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の構成においては、特定領域において遊技球を検出する遊技球検出手段によって検出された１個の遊技球に対して可変表示部において識別情報の可変表示を開始させ、表示結果を導出した後、遊技球検出手段によって新たな遊技球の検出を伴うことなく再び全ての可変表示部の識別情報の可変表示を再開し、その後表示結果を導出する複数回導出を実行するか否かを乱数によって判定する乱数判定手段が備えられ、乱数判定手段により前記複数回導出を実行すると決定されたときに、可変表示部において複数回の表示結果の導出を実行し、最終回の表示結果として表示結果決定手段によって決定された決定内容に対応する表示結果が導出されるので、乱数判定手段が複数回導出を実行すると決定した場合にのみ遊技球検出手段による１個の遊技球検出に対して表示結果の導出を複数回行う構成となり、ひいては遊技の射幸性を向上することができる。
また、特定表示結果としないことが判定されているときに、複数回可変表示実行手段によって実行される識別情報の可変表示パターンとして、複数回導出における最後に実行される識別情報の可変表示においてリーチ状態を発生させる第１可変表示パターンと、リーチ状態を発生させない第２可変表示パターンとを有しているため、複数回導出における最後に実行される識別情報の可変表示においてリーチ状態が発生する場合とリーチ状態が発生しない場合とがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、遊技に用いられる遊技媒体の払出制御を行う払出制御手段と、
遊技機で使用される所定電位電源を監視し検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段とを備え、
前記遊技制御手段および前記払出制御手段には、電力供給停止中でもバックアップ用電源によって電力供給停止直前の内容を少なくとも所定時間保持することが可能な記憶手段が設けられ、
前記遊技制御手段および前記払出制御手段は、前記電源監視手段からの検出信号にもとづいて、制御状態を復元するために必要な情報を前記記憶手段に記憶させるための電力供給停止時処理を行い、
前記遊技制御手段および前記払出制御手段は、電力供給が復旧したときに前記記憶手段の記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、
前記遊技制御手段は、前記電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、
前記払出制御手段は、前記電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、
前記遊技制御手段へ前記検出信号を出力することとなる検出条件と前記払出制御手段へ前記検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、前記電源監視手段は、前記遊技制御手段および前記払出制御手段に対して、同じタイミングで検出信号を出力し、
前記遊技制御手段は、前記電力供給停止時処理を実行した後、前記所定電位電源の電圧が前記遊技制御手段の動作が停止する電圧まで低下せずに正常な電圧に復帰した場合に遊技の進行を制御する状態に復帰する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、遊技に用いられる遊技媒体の払出制御を行う払出制御手段と、遊技機で使用される所定電位電源を監視し検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段とを備え、遊技制御手段および払出制御手段には、電力供給停止中でもバックアップ用電源によって電力供給停止直前の内容を少なくとも所定時間保持することが可能な記憶手段が設けられ、遊技制御手段および払出制御手段は、電源監視手段からの検出信号にもとづいて、制御状態を復元するために必要な情報を記憶手段に記憶させるための電力供給停止時処理を行い、遊技制御手段および払出制御手段は、電力供給が復旧したときに記憶手段の記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、遊技制御手段は、電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、払出制御手段は、電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、遊技制御手段へ検出信号を出力することとなる検出条件と払出制御手段へ検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、電源監視手段は、遊技制御手段および払出制御手段に対して、同じタイミングで検出信号を出力し、遊技制御手段は、電力供給停止時処理を実行した後、所定電位電源の電圧が遊技制御手段の動作が停止する電圧まで低下せずに正常な電圧に復帰した場合に遊技の進行を制御する状態に復帰することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段は、電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、払出制御手段は、電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、遊技制御手段へ検出信号を出力することとなる検出条件と払出制御手段へ検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、電源監視手段は、遊技制御手段および払出制御手段に対して、同じタイミングで検出信号を出力し、遊技制御手段は、電力供給停止時処理を実行した後、所定電位電源の電圧が遊技制御手段の動作が停止する電圧まで低下せずに正常な電圧に復帰した場合に遊技の進行を制御する状態に復帰するように構成したので、電源断の直前に遊技制御手段が送出したコマンドが払出制御手段に受信されないといった不都合が生ずることはなく、払出制御手段が遊技制御手段からのコマンドを確実に受信することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のゲーム装置を備え、前記ゲーム装置のいずれかにおいてゲーム実行を希望するユーザは、前記複数のゲーム装置から選択した一のゲーム装置から前記サーバ装置に自己の識別データを送信し認証手続きを行うことでゲームの実行を許可するゲームシステムであって、
(a) 前記ゲーム装置におけるゲーム操作開始前に、移動通信端末から前記サーバ装置に送信される前記ゲーム進行におけるユーザの想定する結果に関連付けられた前記移動通信端末から入力された文字メッセージを予め登録し、
(b)ユーザ認証されたユーザに前記ゲーム装置でのゲームの実行開始を許可し、
(c)前記ユーザによる前記ゲーム装置でのゲーム操作により前記ユーザの想定する結果に至ったとき前記ゲーム装置または前記移動通信端末に前記予め登録したメッセージを表示する、
プロセスを実行するように構成されてなることを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
サーバ装置と前記サーバ装置にネットワークを介して接続された複数のゲーム装置を備え、前記ゲーム装置のいずれかにおいてゲーム実行を希望するユーザは前記サーバに自己の識別データを送信し認証手続きを行うことでゲームの実行を許可するゲームシステムであって、
(a)前記ゲーム装置におけるゲーム操作開始前に、前記ユーザが移動通信端末から入力した文字メッセージを前記サーバ装置に送信し、前記文字メッセージを前記ゲーム進行におけるユーザの想定する結果に関連付けて予め登録し、
(b)ユーザ認証されたユーザに前記ゲーム装置でのゲームの実行開始を許可し、
(c)前記ユーザによる前記ゲーム装置でのゲーム操作により前記ユーザの想定する結果に至ったとき前記ゲーム装置または前記移動通信端末に前記予め登録したメッセージを表示する、
プロセスを実行するように構成されてなることを特徴とするゲームシステム。