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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、酸の作用で分解して極性基が生成する酸不安定構造を有する繰り返し単位（Ａ）と、極性基を有する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合体であって、繰り返し単位（Ａ）が、式（１）
【化１】
2007077261.tif 000001
｛式（１）中、Ｒ１０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を、Ａ１は炭素数７〜１２の有橋脂環式炭化水素基を、ｎは０又は１の整数を、Ｒ１１は水素原子若しくは炭素数１〜４の炭化水素基を表す。Ｒ１２、Ｒ１３は、Ｒ１１が水素原子を表すとき、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ１３は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基が置換したオキシ基を表し、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成しても良く、又、Ｒ１１が炭素数１〜４の炭化水素基を表すとき、Ｒ１２は炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ１３は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基を表し、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成しても良い。｝
で表される繰り返し単位（Ａ１）と、式（２）
【化２】
2007077261.tif 000002
[式（２）中、Ｒ２０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４
の炭化水素基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立して水素原子、水酸基、若しくは式（２ａ）
【化３】
2007077261.tif 000003
｛式（２ａ）中、ｙは式（２）におけるアダマンタン環との結合部位を、Ｒ２４は水素原子若しくは炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ２５は酸素原子を含んでも良い炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基を表し、Ｒ２４とＲ２５が互いに結合して環を形成しても良い。｝
で表される置換オキシ基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも一つが式（２ａ）で表される置換オキシ基である。]
で表される繰り返し単位（Ａ２）とを含み、繰り返し単位（Ｂ）が、水酸基を有する繰り返し単位（ＢＨ）を含むことを特徴とする半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
繰り返し単位（Ｂ）が、更にラクトン構造を有する繰り返し単位（ＢＬ）を含む繰り返し単位である請求項１に記載の半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
繰り返し単位（ＢＨ）が、式（５）
【化６】
2007077261.tif 000004
｛式（５）中、Ｒ５０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ５１〜Ｒ５３はそれぞれ独立して水素原子若しくは水酸基であり、Ｒ５１〜Ｒ５３の少なくとも一つが水酸基である。｝
で表される繰り返し単位（ＢＨ１）を含む繰り返し単位である請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔１〕少なくとも、酸の作用で分解して極性基が生成する酸不安定構造を有する繰り返し単位（Ａ）と、極性基を有する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合体であって、繰り返し単位（Ａ）が、式（１）
【化１１】
2007077261.tif 000005
｛式（１）中、Ｒ１０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を、Ａ１は炭素数７〜１２の有橋脂環式炭化水素基を、ｎは０又は１の整数を、Ｒ１１は水素原子若しくは炭素数１〜４の炭化水素基を表す。Ｒ１２、Ｒ１３は、Ｒ１１が水素原子を表すとき、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ１３は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基が置換したオキシ基を表し、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成しても良く、又、Ｒ１１が炭素数１〜４の炭化水素基を表すとき、Ｒ１２は炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ１３は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基を表し、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成しても良い。｝
で表される繰り返し単位（Ａ１）と、式（２）
【化１２】
2007077261.tif 000006
｛式（２）中、Ｒ２０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立して水素原子、水酸基、若しくは式（２ａ）
【化１３】
2007077261.tif 000007
｛式（２ａ）中、ｙは式（２）におけるアダマンタン環との結合部位を、Ｒ２４は水素原子若しくは炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ２５は酸素原子を含んでも良い炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基を表し、Ｒ２４とＲ２５が互いに結合して環を形成しても良い。｝
で表される置換オキシ基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも一つが式（２ａ）で表される置換オキシ基である。]
で表される繰り返し単位（Ａ２）とを含み、繰り返し単位（Ｂ）が、水酸基を有する繰り返し単位（ＢＨ）を含むことを特徴とする半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔２〕繰り返し単位（Ｂ）が、更にラクトン構造を有する繰り返し単位（ＢＬ）を含む繰り返し単位である〔１〕に記載の半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔４〕繰り返し単位（ＢＨ）が、式（５）
【化１６】
2007077261.tif 000008
｛式（５）中、Ｒ５０は水素原子、若しくは、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ５１〜Ｒ５３はそれぞれ独立して水素原子若しくは水酸基であり、Ｒ５１〜Ｒ５３の少なくとも一つが水酸基である。｝
で表される繰り返し単位（ＢＨ１）を含む繰り返し単位である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の半導体リソグラフィー用共重合体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
２．繰り返し単位（Ｂ）
繰り返し単位（Ｂ）は、半導体基板等に対する密着性を高めたり、リソグラフィー溶剤やアルカリ現像液への溶解性を調整したりするための極性基を有する繰り返し単位であり、ラクトン構造を有する繰り返し単位（ＢＬ）、水酸基を有する繰り返し単位（ＢＨ）、ニトリル基を有する繰り返し単位（ＢＮ）等の極性基を有する繰り返し単位を挙げることができる。本発明では、これらの中でも、水酸基含有炭化水素基を有する繰り返し単位（ＢＨ）が必須であり、又、ラクトン構造含有炭化水素基を有する繰り返し単位（ＢＬ）を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１０は本発明の実施例３を示す。この可変動弁機構４１は、可変アーム４２および伝動アーム４３の支持構造において、実施例１，２の可変動弁機構１，３１と相違する。可変アーム４２は、基端にコントロールシャフト１０上の制御カム１２に外嵌するリング部４４を備え、先端に伝動アーム４３のカム面４５に接触する回転接触子４６とガイドリング４７とを備え、制御カム１２の偏心回転に伴って回転接触子４６がカムシャフト２とコントロールシャフト１０との間で略水平に移動するように構成されている。伝動アーム４３は、基端が入力ローラ１６のローラ軸１７に連結され、先端側に回転接触子４６が接触する上向きのカム面４５と、ロッカアーム６のベースローラ９に係合する下向きの駆動部４８とが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１    可変動弁機構（実施例１）
２    カムシャフト
４    回転カム
５    バルブ
６    ロッカアーム
１０    コントロールシャフト
１１    支持軸
１３    アクチュエータ
１４    揺動アーム
１５    可変アーム
１６    入力ローラ
１９    伝動アーム
２０    回転接触子
２１    カム面
２１ａ  ベース部
２１ｂ  リフト部
２２    駆動部
３１    可変動弁機構（実施例２）
４１    可変動弁機構（実施例３）
４２    可変アーム
４３    伝動アーム
４５    カム面
４５ａ  ベース部
４５ｂ  リフト部
４６    回転接触子
４８    駆動部
４９    支持部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、圧縮機４の起動時において回転軸３０がニードル軸受３６側に向けて移動することになるが、シャフトシール部１０４のテーパ面がボール軸受３８側に向けて縮径されている。よって、Ｏリング９８は、このテーパ面に沿ってシールプレート９０側に向けて速やかに移動可能となる。この結果、回転軸３０の変位に対する追従性が良好になり、冷媒漏れの更なる防止が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図７（配列番号：７）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠損あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
を発現する癌細胞の増殖阻害のための薬剤であって、前記剤は前記癌細胞上の前記ポリペプチドと結合する抗体を含み、それにより癌細胞の増殖を阻害するための薬剤。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１の薬剤。
【請求項３】
前記抗体が抗体断片である、請求項１の薬剤。
【請求項４】
前記抗体がキメラ、ヒト又はヒト化抗体である、請求項１の薬剤。
【請求項５】
前記抗体が細胞毒性剤とコンジュゲートしている、請求項１の薬剤。
【請求項６】
前記癌細胞が更に放射線処理あるいは化学療法剤に曝される、請求項１の薬剤。
【請求項７】
（ａ）図７（配列番号：７）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠損あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
を発現する細胞を含む腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するための医薬であって、前記医薬は前記ポリペプチドと結合する治療的に有効量の抗体を含み、それにより前記哺乳動物を効果的に処置するための医薬。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項７の医薬。
【請求項９】
前記抗体が抗体断片である、請求項７の医薬。
【請求項１０】
前記抗体がキメラ、ヒト又はヒト化抗体である、請求項７の医薬。
【請求項１１】
前記抗体が細胞毒性剤とコンジュゲートしている、請求項７の医薬。
【請求項１２】
前記癌細胞が更に放射線処理あるいは化学療法剤に曝される、請求項７の医薬。
【請求項１３】
哺乳動物での腫瘍の存在を診断するためのキットであって、前記哺乳動物から得られた組織細胞の試験試料中において、
（ａ）図７（配列番号：７）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠損あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
をコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段を含み、コントロール試料と比較して、試験試料中での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の高レベルの発現が、試験試料を得た哺乳動物における腫瘍の存在を示す診断キット。
【請求項１４】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、オリゴヌクレオチドを用いたインサイツハイブリダイゼーションのための手段又はＲＴ−ＰＣＲ解析のための手段を含む、請求項１３のキット。
【請求項１５】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、抗体を用いた免疫組織化学分析のための手段を含む、請求項１３のキット。
【請求項１６】
哺乳動物での腫瘍の存在を診断するためのキットであって、
（ａ）図７（配列番号：７）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠損あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
と結合する抗体を含み、さらに前記哺乳動物から得られた組織細胞の試験試料中の前記ポリペプチドと前記抗体間の複合体の形成を検出する手段を含み、複合体の形成が前記哺乳動物における腫瘍の存在を示すキット。
【請求項１７】
前記抗体が検出可能に標識されている、請求項１６のキット。
【請求項１８】
前記組織細胞の試験試料を腫瘍を有すると思われる個体から得る、請求項１６のキット。
【請求項１９】
（ａ）図７（配列番号：７）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠損あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
をコードする遺伝子の過剰発現を検出するためのキットであって、癌細胞での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段を含み、コントロール試料と比較して、癌細胞での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の高レベルの発現が、前記ポリペプチドをコードする遺伝子の過剰発現を示すキット。
【請求項２０】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、オリゴヌクレオチドを用いたインサイツハイブリダイゼーションのための手段又はＲＴ−ＰＣＲ解析のための手段を含む、請求項１９のキット。
【請求項２１】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、抗体を用いた免疫組織化学分析のための手段を含む、請求項１９のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートジオール（Ａ１）とジイソシアネート化合物（Ａ２）とを反応させてイソシアネート基含有化合物（Ａ３）を得、次いで前記（Ａ３）と１個の水酸基を含有する（メタ）アクリル化合物（Ａ４）とを反応させて得られる（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）と、
ジシクロペンテニル基を有するラジカル重合性不飽和単量体（Ｂ）と、
を含むことを特徴とする軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネートジオール（Ａ１）の数平均分子量が、３００〜３０００である請求項１に記載の軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネートジオール（Ａ１）が、脂肪族又は脂環式カーボネートジオールである請求項１又は２に記載の軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を介して、基材に軟質塩化ビニル樹脂層を設けてなることを特徴とする構造物。
【請求項５】
前記軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物が、前記（メタ）アクリル化合物（Ａ４）として１個の水酸基を含有するメタクリル化合物を反応させて得られるメタクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）を含み、前記基材が金属、コンクリート、硬質塩化ビニル樹脂又は軟質塩化ビニル樹脂である請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を使用することを特徴とする軟質塩化ビニル樹脂の基材への接着方法。
【請求項７】
前記軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物が、前記（メタ）アクリル化合物（Ａ４）として１個の水酸基を含有するメタクリル化合物を反応させて得られるメタクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）を含み、該樹脂組成物に硬化剤として有機過酸化物を添加してなる接着剤を、金属、コンクリート、硬質塩化ビニル樹脂又は軟質塩化ビニル樹脂である前記基材に塗布し、該塗布面に軟質塩化ビニル樹脂を接着する請求項６に記載の接着方法。
【請求項８】
前記接着剤を常温下で硬化させる請求項７に記載の接着方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を主成分とすることを特徴とする被覆材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明は、ポリカーボネートジオール（Ａ１）とジイソシアネート化合物（Ａ２）とを反応させてイソシアネート基含有化合物（Ａ３）を得、次いで前記（Ａ３）と１個の水酸基を含有する（メタ）アクリル化合物（Ａ４）とを反応させて得られる（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネート骨格含有ウレタン樹脂（Ａ）と、ジシクロペンテニル基を有するラジカル重合性不飽和単量体（Ｂ）と、を含むことを特徴とする軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、かかる軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を介して、基材に軟質塩化ビニル樹脂層を設けてなることを特徴とする構造物を提供するものである。
また、本発明は、かかる軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を使用することを特徴とする軟質塩化ビニル樹脂の基材への接着方法を提供するものである。
また、本発明は、かかる軟質塩化ビニル樹脂被覆接着用ラジカル重合性樹脂組成物を主成分とすることを特徴とする被覆材を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、構造式中に下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含み、粘度平均分子量が１万〜２０万であるポリエステル樹脂を含む
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2008069363.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。また、Ｘはアルキリデン基又はシクロアルキリデン基を、Ｙは２価の芳香族基を表す。）
【請求項２】
上記一般式（１）の繰り返し単位の含有率が、該ポリエステル樹脂を構成する全繰り返し単位中、１〜１００重量％である
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
上記一般式（１）の繰り返し単位以外の共重合成分として、構造式中に下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2008069363.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ’１〜Ｒ’８はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。また、Ｘ’は単結合もしくは２価の連結基を、Ｙ’は２価の有機連結基を表す。）
【請求項４】
粘度平均分子量が１万５千〜１０万である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上述した従来の技術はいずれも、電子写真感光体における充分な耐磨耗性（耐擦傷性）および表面滑り性の双方を同時に満足するものではない。そのため、電子写真感光体用のバインダー樹脂の材質として、耐摩耗性および滑り性がともに優れた物質が望まれている。
本発明の目的は、上記課題を解決し、耐摩耗性および滑り性がともに優れたポリエステル樹脂を感光層に使用した電子写真感光体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明の要旨は、構造式中に下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含み、粘度平均分子量が１万〜２０万であることを特徴とするポリエステル樹脂を感光層のバインダー樹脂として用いた電子写真感光体に存する。
【化４】
2008069363.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。また、Ｘはアルキリデン基又はシクロアルキリデン基を、Ｙは２価の芳香族基を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一般式（１）中のＸは、単結合もしくは２価の連結基である。２価の連結基としては、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものが選択できる。具体的には、−Ｏ−，−Ｓ−などの２価の元素基や、−ＣＨ２−，−（ＣＨ２）２−，−（ＣＨ２）３−，
【化５】
2008069363.tif 000004
などの、アルキリデン基，シクロアルキリデン基を含む２価の有機連結基が挙げられる。これらの２価の連結基の中でも、−ＣＨ２−、または
【化６】
2008069363.tif 000005
が好ましい。
一般式（１）中のＹは、２価の有機連結基であって、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものが選択できる。具体的には、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基などの２価の芳香族基、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、−ＣＨ＝ＣＨ−などの２価の脂肪族基が挙げられる。中でも、２価の芳香族基が好ましい。具体的には、好ましいものとして１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、−ＣＨ＝ＣＨ−が、さらに好ましいものとして１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基が挙げられる。
最も好ましくは、一般式（１）の繰り返し単位は化学式（１）である。
【化７】
2008069363.tif 000006
本発明のポリエステル樹脂の粘度平均分子量は１万〜２０万であるが、好ましくは１万５千〜１０万、さらに好ましくは１万８千〜５万である。粘度平均分子量が小さすぎると、機械的強度及び耐摩耗性が低下する。また、粘度平均分子量が大きすぎると、塗布溶液の粘度が高く塗布が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記掻取手段は、弾性部材よりなる請求項１記載の石綿回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】ケイソン（ＳＡＫＵＭＡ）吊り据付工法の断面発明として〔図１〕はＴＰ＝（±）０．０００よりＮＰ＝±０．０００Ｎは名古屋市のＮで測定した、最高水面（＋）０．８０ｍをＮＰ＝＋１．２１＋０．８＝２．０１０ｍＦＭ＝２．０００ｍを打ち続目部として、吸出防止材、水抜パイプφ１００、ＳＳ４００鋼材ｔ＝１．０ｍｍ陸地面打ち吊り下げてクレーン船で運びケイソン内砕石今日中部国際空港のエプロンのコンクリート塊、砕石を、地震時ケイソン内水がゆれてその波を静めて、海面の上下に、海水を通して、壁厚３０ｃｍ以上と定められていて、ＦＭに−５．５０ｍの基準面を裏込砕石、ふとん篭に入れて、コンクリート塊この場合〔図２〕打ち続目（＋）２．０００を〔図２〕のかさね鉄筋３５×Ｄ以上と（＋）１０．０ｃｍの精度誤差として１０．０ｃｍを余裕見こみ、一真線にピシヤーと、水密と、ともなう土砂の流出は法により定めた、ピッタリ「箱」ケイソン工法と成る、屈強コンクリート水中で完全に養生２８日、７日に０．２、２０％コンクリート基礎浮力体積分の１．０かけた浮力に地震時愛知県ＣＺ＝０．２として示方書通り安定に成りその断面図を示す。〔図８〕の凹凸有る無いより５．０ｃｍの引きかかり部は何ら凸と凹部の突器は地震に、地震土圧は有る１部に転倒部を全体と分散マグニチュードＭ＝７〜８に安定と成る計算、は今日の示方書、道路橋示方書・同解説から計算して「真近上位」１番不安定真下地震は除く。
【図２】１０ｃｍアロアンス考えて３５×Ｄ  Ｄは鉄筋径ピッタリ同じ端面でそれはケイソン＝Ｂｏｘとも考えて、ベンデングモーメント（曲げモーメント）少い部に近くに海面上２．０００ｍ、波、風雨、強くなればピッタリ吊り据付れる１０ｃｍの余裕としている図。
【図３】４点リジットと成る〔図３〕打ち継ぎ点４点リジット丸形黒点部打ち続ぎ面図、〔図４〕２点リジット旧フレーム（旧構造物）落蓋工法より１／１．５の６６．０％モーメントを示す〔図４〕より優る構造物、蓋により床面から開く４点リジットを計算、適良の鉄筋ＳＤ３４５を使う（図３）のスケルトン〔図３〕の骨組図。
【図４】（図４）２点リジット現在使用された、旧フレームを示す。フレームは構造基語で言う。
【図５】大型４点リジット（仮構造）−７．５ｍ＝ＴＰより深い海底の廃材、ゴミ当土砂の主働土圧に、安定計算むつかしく、下面より切り上げて行き、海底−１０．０ｍ〜１５．０ｍまでここでは、−７．５＝ＴＰより以上〔図５〕にコンクリート基礎厚くした方が−７．５ｍｍに不安定〔図５〕に変える、〔図１〕のコンクリート基礎上方に厚くした方が和有る。又打ち継ぎ面から、クレーン高くなる、可納に成るゴミ当比重空中１．３〜１．５ｔ／ｍ３の時０．９引くので０．４〜０．６ｔ／ｍは廃材に使用出来る。
【図６】地震時（０．１７、０．１６、０．２０、０．２５）当の９．８Ｇを水平（０．１６、０．１７、０．２０、０．２５）×９．８Ｇ２５％は２０％ほとんど愛知県では道路橋設計書０．２と成りウイッジ２０％で滑り安定と成る。〔図１〕図の前面に止めコンクリート剪断に持つ。ウイッジ（くさび＝楔）条件、杭の２０％滑りと同じ斜杭の考えに考えられている〔図６〕図を示している。
【図７】鉄筋加工図の折点部（図７）「ハ」の字の短「ヘ」の字短かい鉄筋で角度に曲げて真鉄筋ラツプ部自在の角度に変わる改良の図とも改良有る。組立確実に示せる（良）（悪）の配分図。
【図８】凹凸部セン断に耐えて全体に安定をさせる。エクスパンション伸縮にも成り得る図。
【図９】ケイソンの荷重、ピアーの荷重当、「真近上位」の土圧、水圧、砕石、圧の、１モグラム応力表３角荷重、４点リジット砂の内部摩擦角による、土圧当の有りえる荷重を示す。道路の有る時、１．０ｔ／ｍ２の活荷重が和わる。（平成１２年４月１４日１２年特情相第４７６号補正の発明が平成１２年となる。安定計算に事前協議＝協議１３年を、協議１４年１２月３日下り先と訂正する。）国土交通省航空局飛行場部、関西国際空港：中部国際空港監理官付滝沢補佐。
【図１０】ＦＨ＝−３．００  ウオール面の一般配筋図。▲ａ▼２５０ｍｍとしてほとんど▲ａ▼１２５ｍｍとす所、径（口φ）大きくして、必要断面以上▲ａ▼２５０として加工１／２にもなる配筋の組方の〔図１０〕は中部国際空港と愛知県企業庁に図化した例を示す。
【図１１】ピアーに応用出来る、ケイソン（ＳＡＫＵＭＡ）吊り据付工法の応用のピアーの図。８．０ｍ奥行はｌｘ／ｌｙ＝２．０以下０．５以上を１方向板２方向板に等配筋とした。
【図１２】
2008069509.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008069509.tif 000002
【図２】
2008069509.tif 000003
【図３】
2008069509.tif 000004
【図４】
2008069509.tif 000005
【図５】
2008069509.tif 000006
【図６】
2008069509.tif 000007
【図７】
2008069509.tif 000008
【図８】
2008069509.tif 000009
【図９】
2008069509.tif 000010
【図１０】
2008069509.tif 000011
【図１１】
2008069509.tif 000012
【図１２】
2008069509.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
つぎに、図３，４に戻って、ピストン１１の移動ストロークを可変とするストローク可変リンク機構ＬＶの構造について説明すると、アッパブロック４０とロアブロック４１との合わせ面に回転自在に支承されるクランク軸３０の複数のクランクピン３０Ｐには、三角形状のロアリンク６０の中間部がそれぞれ揺動自在に枢支連結される。それらのロアリンク６０の一端（上端）には、ピストン１１のピストンピン１３に枢支連結されるアッパリンク( コンロッド) ６１の下端（大端部）が第１連結ピン６２を介して枢支連結され、各ロアリンク６０の他端（下端）に第２連結ピン６４を介してコントロールリンク６３の上端が枢支連結される。このコントロールリンク６３は下方に延びて、その下端には、クランク形状をなす、コントロール軸６５（後に詳述）の偏心ピン６５Ｐが枢支連結されている。コントロール軸６５は、油圧アクチュエータＡＣ（後に詳述）により、所定角度の範囲（約９０度）で駆動され、これによる偏心ピン６５Ｐの変移により、コントロールリンク６３が揺動駆動される。具体的には、コントロール軸６５は、図３に示す第１の位置（偏心ピン６５Ｐが下方位置）と、図４に示す第２の位置（偏心ピン６５Ｐが左方位置）との間で回転可能である。図３に示す第１の位置では、コントロール軸６５の偏心ピン６５Ｐが下方に位置しているため、コントロールリンク６３は引き下げられてロアリンク６０はクランク軸３０のクランクピン３０Ｐ回りに時計方向に揺動し、アッパリンク６１が押し上げられてピストン１１の位置がシリンダ５に対して高い位置となり、エンジンＥは高圧縮比状態となる。逆に、図４に示す第２位置では、コントロール軸６５の偏心ピン６５Ｐが左方に位置（前記第１の位置よりも高位置）しているため、コントロールリンク６３は押し上げられてロアリンク６０はクランク軸３０のクランクピン３０Ｐ回りに反時計方向に揺動し、アッパリンク６１が押し下げられてピストン１１の位置がシリンダ５に対して低い高い位置となり、エンジンＥは低圧縮比状態となる。以上のように、コントロール軸６５の回動制御により、コントロールリンク６３が揺動し、ロアリンク６０の運動拘束条件が変化してピストン１１の上死点位置を含むストローク特性が変化することで、エンジンＥの圧縮比を任意に制御することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
つぎに、前記ストローク可変リンク機構ＬＶを駆動制御する油圧アクチュエータＡＣの油圧回路を、図１１を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［Ｉ］、［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］で表される４’−Ｃ−置換−２−ハロアデノシン誘導体。
【化１】
2008069182.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン原子、Ｒ1はエチニル基又はシアノ基、Ｒ2は、水素原子、リン酸又はその誘導体残基を示す。ただし、式［Ｉ］でＸが塩素原子又はフッ素原子で、Ｒ1がエチニル基で、かつＲ2が水素原子である場合を除く。）
【請求項２】
Ｒ2のリン酸又はその誘導体残基が、リン酸残基、ジリン酸残基、トリリン酸残基、ホスホン酸残基、及びこれらのポリエステル、モノアミデート、ポリアミデート、チオエート及びセレノエート、ボラノエートから選ばれるものである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘのハロゲン原子がフッ素原子又は塩素原子である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が水素原子である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
化合物が、４’−Ｃ−シアノ−２’−デオキシ−２−フルオロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
化合物が、２’，３’−ジデヒドロ−２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−エチニル−２−フルオロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、２’，３’−ジデヒドロ−２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−シアノ−２−フルオロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、２’，３’−ジデヒドロ−２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−エチニル−２−クロロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
化合物が、２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−エチニル−２−フルオロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−シアノ−２−フルオロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が、２’，３’−ジデオキシ−４’−Ｃ−エチニル−２−クロロアデノシンである、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の４’−Ｃ−置換−２−ハロアデノシン誘導体と薬学的に許容される担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項１３】
抗ＨＩＶ剤である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
エイズ治療薬である、請求項１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心血管疾患に罹患しているヒト患者を治療するための医薬組成物を調製するためのラノラジンの使用であって、
ここで、前記医薬組成物が、少なくとも５０重量％のラノラジンとｐＨ依存的結合剤とを含む持続放出医薬投与剤形であり、１回の投与あたり２個以下の錠剤をヒト患者に投与して、少なくとも２４時間、ヒト患者の血漿中ラノラジンレベルを少なくとも最小８５０ｎｇ塩基／ｍＬに維持するための医薬組成物である、
前記使用。
【請求項２】
前記ｐＨ依存的結合剤が、ビニルポリマーおよびコポリマーのフタル酸誘導体などのフタル酸誘導体、ヒドロキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、セルロースアセテート、ヒドロキシアルキルセルロースアセテート、セルロースエーテル、アルキルセルロースアセテート、およびその部分エステル、並びに、低級アルキルアクリル酸および低級アルキルアクリレートのポリマーおよびコポリマー、およびその部分エステルからなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ｐＨ依存的結合剤が、メタクリル酸コポリマー、ヒドロキシプロピルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、ポリビニルピロリドンフタレート、およびその混合物からなる群より選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ｐＨ依存的結合剤がメタクリル酸コポリマーである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記メタクリル酸コポリマーがＵＳＰのＣ型メタクリル酸コポリマーである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ＵＳＰのＣ型メタクリル酸コポリマーが４６．０％〜５０．６％のメタクリル酸単位を有するメタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
血漿中ラノラジン最大レベルが４０００ｎｇ塩基／ｍＬである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
１回投与量が、２４時間に１回、２回および３回から選択される頻度で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬組成物が５０重量％から９５重量％のラノラジンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬組成物が７０重量％から８０重量％のラノラジンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
ヒト患者血漿中ラノラジンレベルのピーク（血漿レベルの最大値）対トラフ（血漿レベルの最小値）が、２４時間にわたって４：１未満である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
ヒト患者血漿中ラノラジンレベルのピーク（血漿レベルの最大値）対トラフ（血漿レベルの最小値）が、２４時間にわたって３：１未満である、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
ヒト患者血漿中ラノラジンレベルのピーク（血漿レベルの最大値）対トラフ（血漿レベルの最小値）が、２４時間にわたって２：１未満である、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
１回投与量が、５００から１５００ｍｇのラノラジンを含む、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キッチン等の上面板の内部に収容された本体と、この本体内に配設された加熱手段と、この本体上方を覆うように設けられた幅広な天板とを具備し、被加熱物を前記天板上に載置される調理容器を介して加熱するようにしたものにおいて、
前記天板は、トッププレートと、このトッププレートの外周端部に設けられたフレームとにより構成され、
前記トッププレートの背面に宛がわれ該トッププレートを補強する補強部材と、
前記トッププレートの下方に位置する前記フレームの下方には、前記上面板と接する弾性体が設けられ、
前記補強部材は、前記本体に連結固定され、前記天板が上面板に保持された状態において、前記上面板と所定の隙間を存していることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、キッチン等の上面板の内部に収容された本体と、この本体内に配設された加熱手段と、この本体上方を覆うように設けられた幅広な天板とを具備し、被加熱物を前記天板上に載置される調理容器を介して加熱するようにしたものにおいて、前記天板は、トッププレートと、このトッププレートの外周端部に設けられたフレームとにより構成され、前記トッププレートの背面に宛がわれ該トッププレートを補強する補強部材と、前記トッププレートの下方に位置する前記フレームの下方には、前記上面部と接する弾性体が設けられ、前記補強部材は、前記本体に連結固定され、前記天板が上面板に保持された状態において、前記上面板と所定の隙間を存していることを主たる特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル伝送システムのための通信方法において、既知の第１および第２シンボルシーケンス（｛ｓ1，ｓ2，...，ｓM｝）が送信され、前記伝送システムの周波数オフセット（ΔＦ）が、第１シンボルシーケンスに対応する受信信号（ｒ）の第１部分（1ｆM）を第２シンボルシーケンスに対応する受信信号（ｒ）の第２部分（2ｆM）と比較することによって推定され、前記伝送システムのパルス応答（ｈ）の絶対値の２乗が、受信信号（ｒ）の第１および第２部分（1ｆM，2ｆM）のそれぞれの第１または第２シンボルシーケンス（｛ｓ1，ｓ2，...，ｓM｝）に隣接するシンボル（ｘ）の影響を減少させるために時間領域で低減されることを特徴とする通信方法。
【請求項２】  第１および第２シンボルシーケンス（｛ｓ1，ｓ2，...，ｓM｝）が互いに同一であるように選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記伝送システムのパルス応答（ｈ）の前記領域の絶対値の２乗の低減がフィルタ（１４）を用いて行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記伝送システムのパルス応答（ｈ）が推定される請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】  前記フィルタ（１４）の係数が、推定されたパルス応答（ｈ）によって決定または適応される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記伝送システムのパルス応答（ｈ）のある領域のエネルギーが、オールパスフィルタ（１４）を用いて、パルス応答（ｈ）の全エネルギーに比べて低減される請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記オールパスフィルタ（１４）が前記伝送システムの低位相パルス応答を達成するように適用される請求項６記載の方法。
【請求項８】  ディジタル伝送システムのための装置（１）であって、
既知の第１および第２シンボルシーケンス（｛ｓ1，ｓ2，...，ｓM｝）を送信する送信デバイス、及び
第１シンボルシーケンスに対応する受信信号（ｒ）の第１部分（1ｆM）を第２シンボルシーケンスに対応する受信信号（ｒ）の第２部分（2ｆM）と比較することにより、前記伝送システムの周波数オフセット（ΔＦ）を推定することを可能にする比較手段（１５）
からなり、さらに、該装置（１）が前記伝送システムのパルス応答（ｈ）の絶対値の２乗を時間領域で低減する第１モジュール（１４）を備え、前記低減により、受信信号（ｒ）の第１および第２部分（1ｆM，2ｆM）のそれぞれの第１または第２シンボルシーケンス（｛ｓ1，ｓ2，...，ｓM｝）に隣接するシンボル（ｘ）の影響が減少することを特徴とする装置。
【請求項９】  前記第１モジュール（１４）がオールパスフィルタからなる請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記オールパスフィルタ（１４）が前記伝送システムの低位相パルス応答を達成するように適用可能である請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話通信およびデータ通信が可能な携帯情報端末装置において、データを表示する表示装置と、前記表示装置の上方の筐体上部側面に設けられた赤外線通信送受信機と、前記赤外線通信送受信機によるデータ通信をするにあたり、相手の赤外線通信送受信機が通信可能範囲にあることを確認する通信可能範囲確認手段とを備え、前記表示装置は、送信すべきデータ、通信中である旨の表示及び受信したデータを正視可能なように表示し、前記通信可能範囲確認手段による確認がとれた場合に前記表示装置に表示された送信すべきデータを前記赤外線通信送受信機を介して送信するようにした携帯情報端末装置。
【請求項２】  前記通信可能範囲確認手段は、近距離間のデータ通信に適する指向性のある赤外線の強度を感知するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】  携帯情報端末筐体の上側部に設けられた赤外線通信送受信機の取り付け位置を着信／充電表示ランプの取り付け位置にすると共に取り付け部を共通化したことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、電話通信およびデータ通信が可能な携帯情報端末装置において、データを表示する表示装置と、前記表示装置の上方の筐体上部側面に設けられた赤外線通信送受信機と、前記赤外線通信送受信機によるデータ通信をするにあたり、相手の赤外線通信送受信機が通信可能範囲にあることを確認する通信可能範囲確認手段とを備え、前記表示装置は、送信すべきデータ、通信中である旨の表示及び受信したデータを正視可能なように表示し、前記通信可能範囲確認手段による確認がとれた場合に前記表示装置に表示された送信すべきデータを前記赤外線通信送受信機を介して送信するようにした携帯情報端末装置としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の請求項１に記載の発明は、電話通信およびデータ通信が可能な携帯情報端末装置において、データを表示する表示装置と、前記表示装置の上方の筐体上部側面に設けられた赤外線通信送受信機と、前記赤外線通信送受信機によるデータ通信をするにあたり、相手の赤外線通信送受信機が通信可能範囲にあることを確認する通信可能範囲確認手段とを備え、前記表示装置は、送信すべきデータ、通信中である旨の表示及び受信したデータを正視可能なように表示し、前記通信可能範囲確認手段による確認がとれた場合に前記表示装置に表示された送信すべきデータを前記赤外線通信送受信機を介して送信するようにした携帯情報端末装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク（１００）内の少なくとも１つのゲートウェイ（１２０、１５０）を解析する方法であって、当該少なくとも１つのゲートウェイ（１２０、１５０）が、複数のルールを含むパケットフィルタ処理構成ファイル（１２５、１５５）を有し、当該ネットワークが、複数のアドレスを有するような、ネットワーク内のゲートウェイを解析する方法において、当該方法が、
（ａ）当該ネットワークをモデル化するゲートウェイゾーン・グラフを生成するステップであって、当該ゲートウェイゾーン・グラフが、当該少なくとも１つのゲートウェイ（１２０、１５０）に対応する少なくとも１つのゲートウェイノード（３１２、３１５）と、少なくとも２つのゾーンノード（３１１、３１３、３１４、３１６）とを有し、当該少なくとも１つのゲートウェイが、パケットフィルタ処理マシンであり、当該ゾーンノードが各々、当該少なくとも１つのゲートウェイによって形成された当該アドレスの区分された収集群に対応するような、生成するステップ；と、
（ｂ）１つ以上の与えられたサービスが少なくとも１つのソースアドレスと少なくとも１つの宛先アドレスとの間で許されるかどうかを問い合わせる質問を受け取るステップ；と、
（ｃ）当該少なくとも１つのソースアドレスと当該少なくとも１つの宛先アドレスとの間で遭遇する当該ゲートウェイゾーン・グラフ内の各ゲートウェイノードに連関する各ルールと対照して当該質問を評価するステップ；と、
からなることを特徴とする、ネットワーク内のゲートウェイ解析方法。
【請求項２】  前記ルールが、ルールベースのオブジェクトとして表示されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  前記ゲートウェイゾーン・グラフが、ネットワークトポロジーファイル（２１０）から導出されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】  前記質問が、前記サービス、ソースアドレス、又は宛先アドレスの少なくとも１つに対するワイルドカードを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】  前記方法が更に、
（ｄ１）前記１つ以上の与えられたサービスのうち、少なくとも１つのソースアドレスと少なくとも１つの宛先アドレスとの間で許されるサービス部分を定めるステップ；からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】  前記方法が更に、
（ｄ２）前記パケットフィルタ処理構成ファイルを、前記評価するステップの間に処理される論理ルールのテーブルに変形するステップ；からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】  前記質問が、ソースホストグループ、宛先ホストグループ、及びサービスホストグループからなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】  前記質問が、前記ネットワーク内にパケットが挿入されるべき位置であってソースアドレスとは異なる位置、を指定することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】  複数のゲートウェイデバイス（１２０、１５０）を有するネットワーク（１００）をモデル化する、ネットワークモデル化方法が、
（ａａ）当該ネットワーク内の当該ゲートウェイデバイスであってパケットフィルタ処理ルールベースを有する各ゲートウェイデバイス、及び当該ゲートウェイデバイスによって定義される当該ネットワーク内の各ゾーン（１１０、１３０、１４０、１６０）を特定するステップ；と、
（ｂｂ）当該ネットワークをモデル化するゲートウェイゾーン・グラフを生成するステップであって、当該ゲートウェイゾーン・グラフが、当該ゲートウェイデバイス（１２０、１５０）の各々に対応するゲートウェイノード（３１２、３１５）と当該ゾーンの各々に対応するゾーンノード（３１１、３１３、３１４、３１６）とを有するような、生成するステップ；と、
からなることを特徴とする、ネットワークモデル化方法。
【請求項１０】  前記方法が更に、
（ｃｃ）前記パケットフィルタ処理ルールベースを、論理ルールのテーブルに変形するステップ；からなることを特徴とする請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  集積回路が供給電圧を接続するための電気的接点を有する集積回路（１）の電力消費調整回路装置において、
自身の所要電力について制御可能な電力負荷（４）が設けられており、
該所要電力が集積回路の所要電力に依存して制御されることを特徴とする回路装置。