Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムであって、
基地局は、
送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を移動局に送信する第１の送信部、
を備え、
移動局は、
基地局から前記送信電力制御情報を受信する受信部と、
前記通常モードおよび前記圧縮モードにおいて、フレームに対して、ビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
圧縮モードの際に前記インタリーバでインタリーブされたフレームを圧縮して圧縮フレームを作成する圧縮部と、
フレームを送信する第２の送信部と、
前記インタリーバ、前記圧縮部および前記第２の送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記インタリーバ、前記圧縮部および前記第２の送信部は、
前記圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置し、
前記送信電力制御情報に基づいて、前記非圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つおよび前記圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つで送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードの非圧縮フレームおよび前記圧縮モードの圧縮フレームの送信電力を調整するように制御されることを特徴とする符号分割多元接続システム。
【請求項２】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムであって、
移動局は、
送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を基地局に送信する第１の送信部、
を備え、
基地局は、
移動局から前記送信電力制御情報を受信する受信部と、
圧縮モード時は、フレームを圧縮して圧縮フレームを生成する圧縮部と、
通常モード時は非圧縮フレームに対して、圧縮モード時は前記圧縮フレームに対して、ビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
フレームを送信する第２の送信部と、
前記圧縮部、前記インタリーバおよび前記第２の送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記圧縮部、前記インタリーバおよび前記第２の送信部は、
前記圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置し、
前記送信電力制御情報に基づいて、前記非圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つおよび前記圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つで送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードの非圧縮フレームおよび前記圧縮モードの圧縮フレームの送信電力を調整するように制御されることを特徴とする符号分割多元接続システム。
【請求項３】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける基地局であって、
移動局から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信する受信部と、
圧縮モード時は、フレームを圧縮して圧縮フレームを生成する圧縮部と、
通常モード時は非圧縮フレームに対して、圧縮モード時は前記圧縮フレームに対して、ビット単位のインタリーブを行うインタリーバと、
フレームを送信する送信部と、
前記圧縮部、前記インタリーバおよび前記送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記圧縮部、前記インタリーバおよび前記送信部は、
前記圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置し、
前記送信電力制御情報に基づいて、前記非圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つおよび前記圧縮フレームのための複数の送信電力制御単位の１つで送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードの非圧縮フレームおよび前記圧縮モードの圧縮フレームの送信電力を調整するように制御されることを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードでは連続的に非圧縮フレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信する符号分割多元接続システムにおける移動通信システムに対して適用されるスペクトル拡散通信方法であって、
基地局が、送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を移動局に送信する送信ステップと、
前記移動局が、前記基地局から前記送信電力制御情報を受信する受信ステップと、
前記移動局が、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおいてフレームに対してビット単位のインタリーブを行う並べ替えステップと、
前記移動局が、圧縮モードの際にフレームを圧縮して圧縮フレームを作成する圧縮ステップと、
前記移動局が、前記圧縮フレームを、フレームタイミングの先端を含む前方部分と、前記フレームタイミングの後端を含む後方部分と、に分けて配置するフレーム生成ステップと、
前記移動局が、前記送信電力制御情報に基づいて、前記並べ替えステップ実行後の通常モードの非圧縮フレームについては１つの送信電力制御単位で、前記フレーム生成ステップ実行後の圧縮モードの圧縮フレームについては複数の送信電力制御単位で、送信電力を増加または減少させることにより、前記非圧縮フレームおよび前記圧縮フレームの送信電力を調整する制御ステップと、
を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【請求項２】
通常モードでは連続的に非圧縮フレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信する符号分割多元接続システムにおける移動通信システムに対して適用されるスペクトル拡散通信方法であって、
移動局が、送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を基地局に送信する送信ステップと、
前記基地局が、前記移動局から前記送信電力制御情報を受信する受信ステップと、
前記基地局が、圧縮モードの際にフレームを圧縮して圧縮フレームを作成する圧縮ステップと、
前記基地局が、前記通常モードおよび前記圧縮モードにおいてフレームに対してビット単位のインタリーブを行う並べ替えステップと、
前記基地局が、前記並べ替えステップ実行後の圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置するフレーム生成ステップと、
前記基地局が、前記送信電力制御情報に基づいて、前記並べ替えステップ実行後の通常モードの非圧縮フレームについては１つの送信電力制御単位で、前記フレーム生成ステップ実行後の圧縮モードの圧縮フレームについては複数の送信電力制御単位で、送信電力を増加または減少させることにより、前記非圧縮フレームおよび前記圧縮フレームの送信電力を調整する制御ステップと、
を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【請求項３】
通常モードでは連続的に非圧縮フレームを送信し、圧縮モードでは間欠的に圧縮フレームを送信する符号分割多元接続システムにおける基地局に対して適用されるスペクトル拡散通信方法であって、
移動局から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信する受信ステップと、
圧縮モードの際にフレームを圧縮して圧縮フレームを作成する圧縮ステップと、
前記通常モードおよび前記圧縮モードにおいてフレームに対してビット単位のインタリーブを行う並べ替えステップと、
前記並べ替えステップ実行後の圧縮フレームを、フレームウインドウの先端を含む前方部分と、前記フレームウインドウの後端を含む後方部分と、に分けて配置するフレーム生成ステップと、
前記送信電力制御情報に基づいて、前記並べ替えステップ実行後の通常モードの非圧縮フレームについては１つの送信電力制御単位で、前記フレーム生成ステップ実行後の圧縮モードの圧縮フレームについては複数の送信電力制御単位で、送信電力を増加または減少させることにより、前記非圧縮フレームおよび前記圧縮フレームの送信電力を調整する制御ステップと、
を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける移動局であって、
圧縮モード時、基地局が下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行った後上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮し、さらにフレームウインドウの先端を含む前方部分と上記フレームウインドウの後端を含む後方部分とに分けて配置することにより無伝送時間を設けた圧縮下りフレームと、上記基地局が送信した当該移動局に対して上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報と、を受信する受信手段と、
上記圧縮下りフレーム中の無伝送時間中に他の周波数成分を観測する観測手段と、
上りフレーム送信時、
圧縮モード時は、上りフレームを圧縮して圧縮上りフレームを生成する圧縮手段と、
上記受信した上り送信電力制御情報に基づいて、通常モードでは１つの上り送信電力制御単位で、圧縮モードでは複数の上り送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮上りフレームおよび上記圧縮上りフレームの上り送信電力を調整することが可能な調整手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側装置と通信回線を介して接続された端末網制御装置と、端末網制御装置に接続された無線機器とから構成され、無線機器は、端末網制御装置に接続された無線親機と端末機器を接続した無線子機とからなり、端末機器からのデータをセンター側装置に送信する自動検針システムにおいて、無線機器に対して使用される無線装置であって、無線機器の設置場所における無線通信の状態をチャンネル毎に検出する通信状態検出手段と、検出した無線通信の状態を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする自動検針システム用無線装置。
【請求項２】
表示手段は、マトリックス状に配置された複数のＬＥＤを有し、列方向に無線通信に使用する複数のチャンネルが割り当てられたことを特徴とする請求項１に記載の自動検針システム用無線装置。
【請求項３】
無線機器に接続可能とされ、無線機器の消費電流を検出する電流検出手段を備え、無線機器が待機状態にあるとき、消費電流をモニターし、消費電流の異常を検出したとき、表示手段は、この異常を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の自動検針システム用無線装置。
【請求項４】
電池を電源とする無線機器に接続可能とされ、無線機器の電池電圧を検出する電圧検出手段を備え、無線機器の電池の残容量を確認して、電池の残容量が低下したことを検出したとき、表示手段は、電池電圧の低下を表示することを特徴とする請求項または２に記載の自動検針システム用無線装置。
【請求項５】
通信状態検出手段は、連続して検出動作を行い、検出結果を蓄積していくことを特徴とする請求項１または２に記載の自動検針システム用無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板テーブル、
パターン化したビームを前記基板の目標部分上に投影する投影システム、
前記投影システムの少なくとも一部を含む容積に液体を提供する液体供給システム、および
前記液体供給システムを前記基板テーブルおよび／または前記基板に結合する結合装置、
を備え、
前記液体供給システムは、前記投影システムの最終素子と、該最終素子に対向する前記基板および／または前記基板の局部領域との間に、液浸液を提供する、
リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記結合装置は、ガスベアリングを含む、
請求項１記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記結合装置は、少なくとも部分真空を含む、
請求項２記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記ガスベアリングは、前記部分真空の外側に広がるように設けられている、
請求項３記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記結合装置は、ガス出口、および、ガス入口を備える、
請求項３記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記ガス出口およびガス入口は、それぞれ、環状をなすガス供給領域、および、環状をなす少なくとも部分真空領域に設けられており、前記環状をなすガス供給領域、および、前記環状をなす少なくとも部分真空領域は、前記投影システムの光軸のまわりに同心状に配されている、
請求項５記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記環状をなすガス供給領域、および、前記環状をなす少なくとも部分真空領域は、多孔質材料を含む、
請求項６記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記環状をなすガス供給領域の多孔質材料は、前記環状をなす少なくとも部分真空領域の多孔質材料よりも多孔性が高い、
請求項７記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
２つの前記ガス出口、および、２つの前記ガス入口を備える、
請求項５記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
ガス流の方向が内側に広がるように構成されている、
請求項３記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
周囲ガスが前記容積に入ることを防ぐように最適化された、
請求項１記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記結合装置は、２種の異なるガスを供給する、
請求項１記載のリソグラフィ装置。
【請求項１３】
基板テーブル上に基板を保持すること、
投影システムを用いて、パターン化したビームを前記基板の目標部分上に投影すること、
前記投影システムの少なくとも一部を含む容積であって、前記投影システムの最終素子と、該最終素子に対向する基板および／または前記基板の局部領域との間に、液体供給システムを用いて、液浸液を提供すること、および
前記液体供給システムを前記基板テーブルおよび／または前記基板に結合すること、
を含むリソグラフィ装置を用いたデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離シートと、該剥離シートの剥離面上に形成された、熱硬化性成分またはエネルギー線硬化性成分とバインダーポリマー成分とからなる保護膜形成層とを有するチップ用保護膜形成用シートから形成された保護膜を裏面に有する半導体チップ。
【請求項２】
剥離シートと、該剥離シートの剥離面上に形成された、熱硬化性成分とエネルギー線硬化性成分とバインダーポリマー成分とからなる保護膜形成層とを有するチップ用保護膜形成用シートから形成された保護膜を裏面に有する半導体チップ。
【請求項３】
前記バインダーポリマー成分が、アクリル系ポリマーからなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体チップ。
【請求項４】
前記熱硬化性成分が、エポキシ樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体チップ。
【請求項５】
前記エネルギー線硬化性成分が、紫外線硬化型樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体チップ。
【請求項６】
前記半導体チップが、フェースダウン方式で実装されるチップであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体チップ。
【請求項７】
前記保護膜形成層が着色されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の半導体チップ。
【請求項８】
前記保護膜形成層が、さらに黒色顔料を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の半導体チップ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の半導体チップを含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回路領域及び第２回路領域に区分され、各回路領域をダイポールアンテナのアンテナエレメントとして機能させる回路基板と、
上記第１回路領域内に配置され、集音素子からの音声信号に基づいて高周波信号を生成する発振回路と、
上記発振回路よりも上記第２回路領域側に位置する給電点を介して、上記高周波信号を上記第１回路領域内の導電層に供給する給電経路と、
上記給電経路の少なくとも一部分において、上記給電経路を覆う高周波シールドとを備え、
上記高周波シールドは、底面に開口を有する金属ケースを上記給電経路に被せるとともに、上記金属ケースを上記第１回路領域内の導電層に導通させることによって形成されることを特徴とするワイヤレスマイクロホン装置。
【請求項２】
上記給電経路には、上記高周波信号を増幅する増幅回路と、上記増幅回路で増幅された高周波信号の周波数帯域を制限する帯域制限フィルタが設けられ、
上記金属ケースが、上記発振回路、増幅回路及び帯域制限フィルタを収容することを特徴とする請求項１に記載のワイヤレスマイクロホン装置。
【請求項３】
第１回路領域及び第２回路領域に区分され、各回路領域をダイポールアンテナのアンテナエレメントとして機能させる回路基板と、
上記第１回路領域内に配置され、集音素子からの音声信号に基づいて高周波信号を生成する発振回路と、
上記発振回路よりも上記第２回路領域側に位置する給電点を介して、上記高周波信号を上記第１回路領域内の導電層に供給する給電経路と、
上記給電経路の少なくとも一部分において、上記給電経路を覆う高周波シールドと、
上記第１回路領域及び第２回路領域を電気的に接続し、上記高周波信号よりも低い周波数信号を通過させる高周波分離素子とを備えたことを特徴とするワイヤレスマイクロホン装置。
【請求項４】
端面を対向させて配置され、ダイポールアンテナのアンテナエレメントとして機能させる第１回路基板及び第２回路基板と、
上記第１回路基板の主面上に設けられ、集音素子からの音声信号に基づいて高周波信号を生成する発振回路と、
上記発振回路よりも上記第２回路基板側に位置する給電点を介して、上記高周波信号を上記第１回路基板の導電層に供給する給電経路と、
上記給電経路の少なくとも一部分において、上記給電経路を覆う高周波シールドとを備え、
上記高周波シールドは、底面に開口を有する金属ケースを上記給電経路に被せるとともに、上記金属ケースを上記第１回路領域内の導電層に導通させることによって形成されることを特徴とするワイヤレスマイクロホン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先を表わす情報と制御の内容を表わす情報とを含む情報である制御情報を電波によって複数の機器と通信するための第１の通信手段と、
複数の周波数のうちいずれかの前記電波で前記複数の機器と通信するように前記第１の通信手段を制御するための周波数制御手段と、
前記複数の機器のいずれかである特定機器を表わす情報および前記第１の通信手段を表わす情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の通信手段の通信時期を制御するための時期制御手段とを含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が送信に先立ち前記制御情報の受信を待つ期間である待受期間が第１の閾値を超えるまで、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かを判断するための受信判断手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記制御情報が表わす前記送信先を識別するための識別手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器および前記第１の通信手段とは異なる場合、前記識別手段が識別した前記送信先とは相違する周波数で前記第１の通信手段が前記制御情報を通信するように、前記周波数制御手段を制御するための相違制御手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器である場合、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように前記受信判断手段を制御するための繰返し制御手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記第１の通信手段である場合、前記第１の通信手段が受信した前記制御情報を処理するための処理手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を越えた場合、情報を送信するように、前記第１の通信手段を制御するための送信制御手段とを含む、無線通信装置。
【請求項２】
前記識別手段は、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記第１の通信手段を表わす情報の内容と前記送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断するための第１の判断手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記特定機器を表わす情報の内容と前記送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断するための第２の判断手段とを含み、
前記相違制御手段は、前記第１の通信手段とも前記特定機器とも前記制御情報の送信先が異なる場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を変更するように前記周波数制御手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記繰返し制御手段は、前記第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数が変化した場合に加え、前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器である場合に、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように前記受信判断手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報である変更情報に加え、前記制御情報を通信するための手段を含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が受信した電波の強度が第２の閾値以下か否かを判断するための強度判断手段と、
前記電波の強度が前記第２の閾値以下の場合、前記変更情報を生成するための手段と、
前記第１の通信手段が前記変更情報を受信した場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を前記変更情報が表わす前記周波数に変更するように、前記周波数制御手段を制御するための変更制御手段とをさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報である変更情報に加え、前記制御情報を通信するための手段を含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が同一の前記特定機器との間で同一の前記周波数の前記電波を連続して前記通信に用いた場合、前記第１の通信手段が連続して用いた前記電波の前記周波数を前記変更後の周波数として表わす前記変更情報を生成するための手段と、
前記第１の通信手段が前記変更情報を受信した場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を前記変更情報が表わす前記周波数に変更するように、前記周波数制御手段を制御するための変更制御手段とをさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記プロセッサは、データベースサーバの追加又は削除の指定欄と、前記追加又は削除されるデータベースサーバの識別子の入力欄と、データベースの停止可否の指定欄と、を含む入力画面を生成して、構成変更条件の入力を求め、
前記構成変更制御部は、前記入力された構成変更条件に基づいて、前記複数のデータベースサーバの構成を変更することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
データ処理を実行する複数のデータベースサーバと、前記複数のデータベースサーバにデータ領域を提供するストレージ装置と、前記複数のデータベースサーバとネットワークを介して接続され、データベース管理システムを有し、トランザクションを分割して前記複数のデータベースサーバに割り当てる管理サーバと、を備え、前記複数のデータベースサーバによってアクセスされるデータ領域が互いに重複しない無共有型データベースシステムであって、
前記データベースサーバは、前記ネットワークと接続する第１インターフェイスと、前記第１インターフェイスと接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサによって実行されるプログラムを格納する第１メモリと、を備え、
前記管理サーバは、前記ネットワークと接続する第２インターフェイスと、前記第２インターフェイスと接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサによって実行されるプログラムを格納する第２メモリと、を備え、
前記第１プロセッサは、前記第１メモリに格納されたプログラムを実行することによって、
前記管理サーバから指示を受けたトランザクションを実行するトランザクション実行部と、
前記トランザクションを実行するデータ領域を記録する領域管理情報と、
前記領域管理情報を更新する領域管理部と、を構成し、
前記第２プロセッサは、前記第２メモリに格納されたプログラムを実行することによって、
前記複数のデータベースサーバがアクセスするデータ領域に応じてトランザクションを分割し、前記データ領域を占有するデータベースサーバに前記分割したトランザクションの実行を指示するトランザクション制御部と、
前記データベースサーバがアクセスするデータ領域が記録される領域サーバ対応情報と、
前記データベースサーバと前記データベースサーバがアクセスするデータ領域との対応を変更することによって構成を変更する構成変更制御部と、を構成し、
前記構成変更制御部は、
前記複数のデータベースサーバの構成を変更するとき、移動するデータ領域を特定し、
前記特定されたデータ領域が移動可能であるか否かを判定し、
前記特定されたデータ領域が移動可能と判定されたとき、前記データベース管理システムを停止せずにデータ領域を移動することを特徴とする無共有型データベースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置であって、
画像データを取得する画像データ取得手段と、
送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得手段と、
前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を行うデータ量低減処理手段と、
データ量低減処理がなされていない画像データまたはデータ量低減処理がなされた画像データから、当該送信先へ送信すべき添付ファイルを生成する添付ファイル生成手段と、
前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信する一方、前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元には送信しない送信手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置のコンピュータに、
画像データを取得する画像データ取得処理と、
送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得処理と、
前記画像データ取得処理によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得処理と、
前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを判断する判断処理と、
前記判断処理によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を実行するデータ量低減実行処理と、
データ量低減処理がなされていない画像データまたはデータ量低減処理がなされた画像データから、当該送信先へ送信すべき添付ファイルを生成する添付ファイル生成処理と、
前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信する一方、前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元には送信しない送信処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置であって、画像データを取得する画像データ取得手段と、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得手段と、前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを判断する判断手段と、前記判断手段によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を行うデータ量低減処理手段と、データ量低減処理がなされていない画像データまたはデータ量低減処理がなされた画像データから、当該送信先へ送信すべき添付ファイルを生成する添付ファイル生成手段と、前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信する一方、前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元には送信しない送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置のコンピュータに、画像データを取得する画像データ取得処理と、送信先のメール受信容量に関する情報を取得するメール受信容量情報取得処理と、前記画像データ取得処理によって取得した画像データのデータ量を取得する画像データ量取得処理と、前記取得したメール受信容量に関する情報と前記取得した画像データのデータ量とを比較して、画像データのデータ量低減処理が必要か否かを判断する判断処理と、前記判断処理によってデータ量低減処理が必要と判断されると、前記画像データに対しデータ量低減処理を実行するデータ量低減実行処理と、データ量低減処理がなされていない画像データまたはデータ量低減処理がなされた画像データから、当該送信先へ送信すべき添付ファイルを生成する添付ファイル生成処理と、前記データ量低減処理がなされた添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元に送信する一方、前記データ量低減処理がなされていない添付ファイルが指定されている送信先への電子メールに付加された場合には、データ量低減処理がなされた画像データの情報を前記送信元には送信しない送信処理とを実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、添付ファイルを付加した電子メールを送信元から当該電子メールで指定されている送信先に送信するデータ送信装置において、データ量低減処理がなされた添付ファイルが送信先への電子メールに付加された場合には、当該添付ファイルを送信元にも送信する一方、データ量低減処理がなされていない添付ファイルが送信先への電子メールに付加された場合には、送信元には送信しないようにしているので、送信元のユーザが確認する必要が高い画像圧縮などの処理がなされた画像データのみを当該送信元に送信することができ、無駄なデータ送信がなくなる。また、ユーザも確認の不要な画像データを見なくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動手段は、前記記録媒体が、樹脂製か紙製であるかにより、前記ローラの回転軸間の距離を可変させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対のビードコア、一方のビードコアと他方のビードコアとに跨るカーカスプライ、及び該カーカスプライの外周面に設けられるベルト層とを備えたバンド組立体の外周面に、未加硫のトレッドゴム部材を貼り付けて生タイヤを形成し、加硫用モールドを用いて前記生タイヤを加硫成形する自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法であって、
トレッドを、中央領域と端部領域とに区分し、該端部領域の少なくとも踏面側最外層の前記トレッドゴム部材として、未加硫の帯状ゴムをタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けることを特徴とする自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記中央領域の少なくとも踏面側最外層の前記トレッドゴム部材として、前記未加硫の帯状ゴムよりも広幅である未加硫のバンド状ゴムをタイヤ周方向に巻き付けることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記中央領域の少なくとも踏面側最外層の前記トレッドゴム部材として、未加硫の帯状ゴムをタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記未加硫の帯状ゴムを、タイヤ軸方向外側から内側に向かって重ね巻きすることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項５】
前記トレッドのタイヤ軸方向におけるタイヤ赤道面から前記中央領域と前記端部領域との境界面までの距離が、タイヤ径方向外方に向けて漸増するように、前記トレッドゴム部材を貼り付けることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項６】
前記ベルト層として、少なくとも１本のコードをゴム被覆してなるストリップをタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項７】
前記中央領域は、完成タイヤを正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、無負荷の状態において、タイヤ赤道面からタイヤ軸方向の距離をｘ、該距離ｘの位置における前記トレッド踏面から前記タイヤ赤道面における前記トレッド踏面までのタイヤ径方向の距離をｙとしたとき、落ち率（ｙ／ｘ×１００）が最大１０乃至３５％の領域であり、
前記端部領域は、前記タイヤ赤道面の両側において前記中央領域よりもタイヤ軸方向外側となる領域であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法。
【請求項８】
一対のビード部間をトロイド状に跨り該ビード部に配置したビードコア周りに内側から外側に巻き返した少なくとも１層のカーカスプライと、該カーカスプライの半径方向外方に位置する少なくとも１層のベルト層と、該ベルト層の半径方向外方に位置するトレッドとを有する自動二輪車用空気入りタイヤであって、
前記トレッドを、中央領域と端部領域とに区分すると、
該端部領域における少なくとも踏面側最外層は、未加硫の帯状ゴムがタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けられ加硫成形されてなるスパイラルトレッドであることを特徴とする自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記中央領域の少なくとも踏面側最外層は、未加硫の帯状ゴムがタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けられ加硫成形されてなるスパイラルトレッドであることを特徴とする請求項８に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記中央領域の少なくとも踏面側最外層は、前記帯状ゴムよりも広幅である未加硫のバンド状ゴムがタイヤ周方向に巻き付けられ加硫成形されてなるバンド巻きトレッドであることを特徴とする請求項８に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記スパイラルトレッドは、前記未加硫の帯状ゴムがタイヤ軸方向外側から内側に向かって重ね巻きされたものであることを特徴とする請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項１２】
タイヤ軸方向における前記タイヤ赤道面から前記中央領域と前記端部領域との境界面までの距離が、タイヤ径方向外方に向けて漸増するように、該境界面がタイヤ径方向断面において傾斜していることを特徴とする請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記ベルト層は、少なくとも１本のコードをゴム被覆してなるストリップがタイヤ周方向に螺旋状に巻き付けられてなるスパイラルベルトであることを特徴とする請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記中央領域は、正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、無負荷の状態において、タイヤ赤道面からタイヤ軸方向の距離をｘ、該距離ｘの位置における前記トレッド踏面から前記タイヤ赤道面における前記トレッド踏面までのタイヤ径方向の距離をｙとしたとき、落ち率（ｙ／ｘ×１００）が最大１０乃至３５％の領域であり、
前記端部領域は、前記タイヤ赤道面の両側において前記中央領域よりもタイヤ軸方向外側となる領域であることを特徴とする請求項８から請求項１３の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤの製造方法において、前記中央領域は、完成タイヤを正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、無負荷の状態において、タイヤ赤道面からタイヤ軸方向の距離をｘ、該距離ｘの位置における前記トレッド踏面から前記タイヤ赤道面における前記トレッド踏面までのタイヤ径方向の距離をｙとしたとき、落ち率（ｙ／ｘ×１００）が最大１０乃至３５％の領域であり、前記端部領域は、前記タイヤ赤道面の両側において前記中央領域よりもタイヤ軸方向外側となる領域であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、前記スパイラルトレッドは、前記未加硫の帯状ゴムがタイヤ軸方向外側から内側に向かって重ね巻きされたものであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１４の発明は、請求項８から請求項１３の何れか１項に記載の自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、前記中央領域は、正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、無負荷の状態において、タイヤ赤道面からタイヤ軸方向の距離をｘ、該距離ｘの位置における前記トレッド踏面から前記タイヤ赤道面における前記トレッド踏面までのタイヤ径方向の距離をｙとしたとき、落ち率（ｙ／ｘ×１００）が最大１０乃至３５％の領域であり、前記端部領域は、前記タイヤ赤道面の両側において前記中央領域よりもタイヤ軸方向外側となる領域であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板状の樹脂層を所定の樹脂を硬化させることによって順次に形成しつつ、当該樹脂層が形成されるごとにこれを順次に積層することで、所定の三次元造形物を造形する光造形装置であって、
三次元造形物が造形される造形部と、
前記造形部に対して樹脂を供給する供給手段と、
前記供給手段によって供給された樹脂を平滑化する平滑化手段と、
光源から発せられた光を変調手段によって変調したうえで前記造形部上で平滑化された樹脂に照射する照射手段と、
前記平滑化手段の清掃を行う清掃手段と、
を備えることを特徴とする光造形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光造形装置であって、
前記平滑化手段は少なくとも先端部分が略平板状をなす平滑化部材を備え、
前記清掃手段は、所定の掃拭部材によって前記先端部分を掃拭することにより清掃を行う、
ことを特徴とする光造形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光造形装置であって、
前記掃拭部材は所定の駆動手段によって前記平滑化部材に沿って移動可能とされており、
前記掃拭部材の圧接面を前記先端部分に圧接させつつ前記平滑化部材に沿って移動させることにより清掃を行う、
ことを特徴とする光造形装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、
前記掃拭部材が多孔性の部材である、
ことを特徴とする光造形装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、
前記掃拭部材が、ランダムな三次元的網目状構造を有してなる部材である、
ことを特徴とする光造形装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、
前記掃拭部材が、所定の不織布素材を積層接着してなる積層体である、
ことを特徴とする光造形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の光造形装置であって、前記掃拭部材は所定の駆動手段によって前記平滑化部材に沿って移動可能とされており、前記掃拭部材の圧接面を前記先端部分に圧接させつつ前記平滑化部材に沿って移動させることにより清掃を行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、前記掃拭部材が多孔性の部材である、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、前記掃拭部材が、ランダムな三次元的網目状構造を有してなる部材である、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は、請求項２または請求項３に記載の光造形装置であって、前記掃拭部材が、所定の不織布素材を積層接着してなる積層体である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１００〜５００μｍで、２５℃における引張弾性係数が１５０〜１０００ｋｇ／ｍｍ2である２枚の合成樹脂シートを重ね合わせ、重なり合った縁辺のうち隣接する二辺または三辺を接合し、少なくとも１つの角部をなす２辺に非接合部分を設け、該非接合部分をなす一辺の長さが５〜５０ｍｍであることを特徴とするクリアーホルダー。
【請求項２】
非接合部分を形成する２辺の長さが、同一であることを特徴とする請求項１に記載のクリアーホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、厚みが１００〜５００μｍで、２５℃における引張弾性係数が１５０〜１０００ｋｇ／ｍｍ2である２枚の合成樹脂シートを重ね合わせ、重なり合った縁辺のうち隣接する二辺または三辺を接合し、少なくとも１つの角部をなす２辺に非接合部分を設け、しかも、この非接合部分をなす一辺の長さが５〜５０ｍｍ（すなわち、両辺での合計長さが１０〜１００ｍｍ）であることを特徴とするクリアーホルダーを要旨とするものである。このとき、非接合部分を形成する２辺の長さが、同一であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
非接合部分の寸法については、大きすぎると、接合部のシール強度が小さくなるうえ、開放部から紙粉や塵が排出する虞があり、小さすぎると、クリアーホルダー内での空気の流れが起こりにくく書類の出し入れがスムーズに行い難くなるため、本発明では、非接合部分をなす一辺の長さが５〜５０ｍｍであり、１０〜２０ｍｍがより好ましい。非接合部分を形成する二辺の長さは、上記の範囲内であれば、それぞれ相違していても同一でもよいが、ホルダー内から排出される２方向の空気の流れのバランスを考慮すると、同一が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、非接合部分をなす一辺の長さが５〜５０ｍｍである。非接合部分４の形成方法は、このような寸法が得られるのであれば特に限定されず、例えば、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように接合後に裁断または打ち抜きなどでカットしてもよく、溶着の場合には図４（Ｃ）に示すように樹脂シート１に対してウェルダー５の加圧位置をずらすことで設けてもよい。図４（Ａ），（Ｂ）のように接合後にカットすることで非接合部分を形成する場合には、カット幅が大きすぎると書類自体がはみ出し発塵の原因となるため、縁辺より２〜３ｍｍ程度内側までのカット幅とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に親水性層及び機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料と酸化重合タイプの印刷インキを用いる印刷方法において、該酸化重合タイプのインキが、２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしないことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
基材上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料を機上現像するための機上現像用印刷インクであって、該インクが酸化重合タイプのインクでありかつ、２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしないことを特徴とする機上現像用印刷インク。
【請求項３】
基材上に親水性層および画像形成層を有する機上現像用の印刷版材料であって、該印刷版材料の画像形成層が２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしない酸化重合タイプのインクにより機上現像可能な画像形成層であり、かつコロイダルシリカを含有する事を特徴とする機上現像用印刷版材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷方法、機上現像用印刷インク及び機上現像用印刷版材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）
基材上に親水性層及び機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料と酸化重合タイプの印刷インキを用いる印刷方法において、該酸化重合タイプのインキが、２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしないことを特徴とする印刷方法。
（２）
基材上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料を機上現像するための機上現像用印刷インクであって、該インクが酸化重合タイプのインクでありかつ、２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしないことを特徴とする機上現像用印刷インク。
（３）
基材上に親水性層および画像形成層を有する機上現像用の印刷版材料であって、該印刷版材料の画像形成層が２５℃・５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置後、皮張りしない酸化重合タイプのインクにより機上現像可能な画像形成層であり、かつコロイダルシリカを含有する事を特徴とする機上現像用印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分を包含した１種類以上のマイクロスフェアとムコ多糖を配合した錠剤。
【請求項２】
マイクロスフェアが１５０μｍ未満の粒子が８０％（ｗ／ｗ）以上の粉砕物である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
ムコ多糖がコンドロイチン硫酸及び／又はその塩類である請求項１又は２記載の錠剤。
【請求項４】
有効成分がビタミンＢ１２類、ユビデカレノンから選ばれる１種以上である請求項１〜３記載の錠剤。
【請求項５】
ビタミンＢ１２類がシアノコバラミン又はヒドロキソコバラミンから選ばれる１種以上である請求項４記載の錠剤。
【請求項６】
直接粉末圧縮法により製造することを特徴とした請求項１〜５記載の錠剤。
【請求項７】
請求項１〜５記載の錠剤を、直接粉末圧縮法により製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水硬性セメント、骨材、分子量が５００〜５０００で両末端に水酸基を持ち、アルキレン側鎖を持つポリエステルポリオール、イソシアネート基を含み、水及び減水剤から構成される水性ウレタン系セメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坩堝内に配置した弗化カルシウムの原料を溶融し、その後、冷却して弗化カルシウムの単結晶を成長させる結晶製造装置であって、
前記坩堝の少なくとも一部のガス透過率が、１×１０−４ｃｍ２／ｓ以下であり、
前記坩堝内において、該坩堝の内壁と弗化カルシウムの単結晶との間に形成される空間内の圧力が、前記原料の融液よりも上方の空間内の圧力よりも高くなることを特徴とする結晶製造装置。
【請求項２】
前記坩堝の材料は、開気孔率が１０％以下の炭素であることを特徴とする請求項１に記載の結晶製造装置。
【請求項３】
前記坩堝は、炭素化物質で開気孔が埋められていることを特徴とする請求項２に記載の結晶製造装置。
【請求項４】
前記坩堝のうち少なくとも一部が、熱分解炭素又はガラス状炭素からなる炭素化膜により被膜されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の結晶製造装置。
【請求項５】
坩堝内に配置した弗化カルシウムの単結晶の原料を溶融するステップと
該溶融した原料を冷却して弗化カルシウムの単結晶を成長させるステップとを有し、
前記坩堝の少なくとも一部のガス透過率を、１×１０−４ｃｍ２／ｓ以下とし、
前記坩堝内において、該坩堝の内壁と弗化カルシウムの単結晶との間に形成される空間内の圧力を、前記原料の融液よりも上方の空間内の圧力よりも高くすることを特徴とする結晶製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１つの側面としての本発明の結晶製造装置および方法は、坩堝内に配置した弗化カルシウムの原料を溶融し、その後、冷却して弗化カルシウムの単結晶を成長させる。該装置および方法は、坩堝の少なくとも一部のガス透過率を、１×１０−４ｃｍ２／ｓ以下とし、該坩堝内において、該坩堝の内壁と弗化カルシウムの単結晶との間に形成される空間内の圧力が、原料の融液よりも上方の空間内の圧力よりも高くなるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、結晶成長中における弗化カルシウムの単結晶と坩堝内壁との接触を回避することができるため、転位が少なく、内部透過率などの光学特性に優れた弗化カルシウム単結晶を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
坩堝１１０の外表面は、４０ミクロン程度の厚みを有し、熱分解炭素からなる炭素化膜１１７によって被膜されている。これにより、坩堝１１０のガス透過率は１×１０−４ｃｍ２／ｓ以下となり、従来の坩堝（ガス透過率は約１×１０−１ｃｍ２／ｓ）と比較して、坩堝の壁部を透過するガスの量が格段に減少する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、支持部材１２０は、筐体１７０の底部を貫通し、上部が成長炉ＣＧＦに達する。支持部材１２０は、坩堝１１０と坩堝１１０中の融液ＩＤａおよび結晶ＩＤｂの重量を支持し、坩堝昇降部１３０によって駆動されることによって坩堝１１０を上下移動させる。また、支持部材１２０は、図示しない回転機構によって駆動されて坩堝１１０を回転させることができる。坩堝１１０の回転は、坩堝１１０の温度を均一にするために行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、坩堝１１０の材料は、開気孔率が１０％以下の炭素であればよい。また、坩堝１１０は、炭素化物質で開気孔が埋められていてもよい。これによって、坩堝１１０のガス透過率が、１×１０−４ｃｍ２／ｓ以下となるのであれば、坩堝上に被膜を形成しなくてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006240917.tif 000001