(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下階建物ユニットがそれらの長辺を並置して設置され、それら複数の下階建物ユニットの上にまたがるように１個以上の上階建物ユニットを搭載し、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交配置してなるユニット建物であって、
上記下階建物ユニットと上記上階建物ユニットがそれぞれ、柱と床梁を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁を備えないものであり、
相隣る下階建物ユニットの相隣接する柱の上端部は、上記上階建物ユニットの長辺側の床梁又は屋根フレームの屋根梁に設けられた広幅ジョイントボックスに剛接合されるユニット建物。
【請求項２】
前記複数の下階建物ユニットの上に前記上階建物ユニットの複数個をそれらの長辺が並置されるように搭載し、相隣る上階建物ユニットの相隣接する床梁同士を剛接合してなる請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
請求項２記載のユニット建物の構築方法であって、
相隣る上階建物ユニットのそれぞれを複数の下階建物ユニットの上に設置するに際し、下階建物ユニットの床梁の中間部に予め立てた仮柱に、相隣る上階建物ユニットのそれぞれを支持した状態で、それら上階建物ユニットの床梁同士を剛接合し、その後、仮柱を外すユニット建物の構築方法。
【請求項４】
前記複数の下階建物ユニットの上に前記上階建物ユニットと屋根フレームを互いに並置するように搭載し、相隣る上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合してなる請求項１記載のユニット建物。
【請求項５】
請求項４記載のユニット建物の構築方法であって、
相隣る上階建物ユニットと屋根フレームのそれぞれを複数の下階建物ユニットの上に設置するに際し、下階建物ユニットの床梁の中間部に予め立てた仮柱に、相隣る上階建物ユニットと屋根フレームのそれぞれを支持した状態で、それら上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合し、その後、仮柱を外すユニット建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はユニット建物とその構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の建物ユニットを左右上下に隣接して構築されるユニット建物では、上階建物ユニットは下階建物ユニットと同一サイズで柱位置も同じであることを、下階建物ユニットへの搭載可能条件とされている。このため、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交させようとする場合には、特開平7-180228号公報に記載の如く、下階に上階建物ユニットと同一向きの他の下階建物ユニットを用意することが必要となる（図１０）。図１０（Ａ）において、１Ａ〜１Ｃは下階建物ユニット、２は上階建物ユニットであり、上階建物ユニット２は下階建物ユニット１Ｃの上に搭載されるものとなる。建物ユニット１Ａ〜１Ｃ、２は、柱３と床梁４と天井梁５を有する箱形骨組構造体である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼上階建物ユニット２の長辺を下階建物ユニット１Ａ、１Ｂの長辺に直交させるために、下階建物ユニット１Ｃを設けることが必要となり、使用ユニット数が増加し、コスト高になる。
【０００４】
▲２▼下階の一定敷地面積に下階建物ユニット１Ａ、１Ｂだけでなく、下階建物ユニット１Ｃを配置したにもかかわらず、３個のユニット空間の中央に下階建物ユニット１Ａ、１Ｂの柱３が立ってしまい（図１０（Ｂ））、連続した広いユニット空間を得ることにつながらない。
【０００５】
尚、上階建物ユニット２の長辺を下階建物ユニット１Ａ、１Ｂの長辺に直交させるに際し、図１１に示す如く、上階建物ユニット２をそれらの下階建物ユニット１Ａ、１Ｂの上にまたがるように搭載できたとしても、この場合には、上階建物ユニット２の床面内に下階建物ユニット１Ａ、１Ｂの天井梁５が横切るものとなり、上下階の連続空間（階段室、吹抜室）が制限される。
【０００６】
本発明の課題は、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交させたユニット建物を構築するに際し、下階の使用ユニット数を低減するとともに、上下階の間に広い連続空間を形成することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、複数の下階建物ユニットがそれらの長辺を並置して設置され、それら複数の下階建物ユニットの上にまたがるように１個以上の上階建物ユニットを搭載し、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交配置してなるユニット建物であって、上記下階建物ユニットと上記上階建物ユニットがそれぞれ、柱と床梁を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁を備えないものであり、相隣る下階建物ユニットの相隣接する柱の上端部は、上記上階建物ユニットの長辺側の床梁又は屋根フレームの屋根梁に設けられた広幅ジョイントボックスに剛接合される。
【０００８】
請求項２記載の建物は、請求項１に記載の本発明において更に、前記複数の下階建物ユニットの上に前記上階建物ユニットの複数個をそれらの長辺が並置されるように搭載し、相隣る上階建物ユニットの相隣接する床梁同士を剛接合してなるようにしたものである。
【０００９】
請求項３記載の建物は、請求項２記載のユニット建物の構築方法であって、相隣る上階建物ユニットのそれぞれを複数の下階建物ユニットの上に設置するに際し、下階建物ユニットの床梁の中間部に予め立てた仮柱に、相隣る上階建物ユニットのそれぞれを支持した状態で、それら上階建物ユニットの床梁同士を剛接合し、その後、仮柱を外すようにしたものである。
【００１０】
請求項４記載の建物は、請求項１に記載の本発明において更に、前記複数の下階建物ユニットの上に前記上階建物ユニットと屋根フレームを互いに並置するように搭載し、相隣る上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合してなるようにしたものである。
【００１１】
請求項５記載の建物は、請求項４記載のユニット建物の構築方法であって、相隣る上階建物ユニットと屋根フレームのそれぞれを複数の下階建物ユニットの上に設置するに際し、下階建物ユニットの床梁の中間部に予め立てた仮柱に、相隣る上階建物ユニットと屋根フレームのそれぞれを支持した状態で、それら上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合し、その後、仮柱を外すようにしたものである。
【００１２】
【作用】
請求項１の本発明によれば下記▲１▼〜▲３▼の作用がある。
▲１▼複数の相隣る下階建物ユニットの上にまたがるように上階建物ユニットを搭載し、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交配置するものであるから、下階に上階建物ユニットと同一向きの他の下階建物ユニットを増設する必要がなく、使用ユニット数を低減できる。
【００１３】
▲２▼下階の一定敷地面積に上述した複数の下階建物ユニットを設置するとき、それら下階建物ユニットはそれらの長辺を並置するものであるから、それら下階建物ユニットが形成する下階のユニット空間の中央に柱が立つことを回避でき、連続した広いユニット空間を形成できる。
【００１４】
▲３▼下階建物ユニットは天井梁を有さないから、複数の相隣る下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを直交配置したとき、上階建物ユニットの床面内に下階建物ユニットの天井梁が存在せず、上下階の連続空間（階段室、吹抜等）を確保できる。
【００１５】
請求項２の本発明によれば下記▲４▼の作用がある。
▲４▼下階建物ユニットの上で、相隣る上階建物ユニットの床梁同士を剛接合することにより、下階建物ユニットの床梁の中間部に上階建物ユニットのための間柱等の補強部材を設ける必要がなく、下階建物ユニットに間柱等の補強部材のない広い開口を確保できる。
【００１６】
請求項３の本発明によれば下記▲５▼の作用がある。
▲５▼上述▲４▼のユニット建物において、複数の相隣る下階建物ユニットの上に相隣る上階建物ユニットを設置するに際し、相隣る上階建物ユニットの床梁同士を剛接合するまで、それら上階建物ユニットを下階建物ユニットに立てた仮柱で支持することにより、ユニット建物の組立寸法精度、構造強度を確保できる。
【００１７】
請求項４の本発明によれば下記▲６▼の作用がある。
▲６▼下階建物ユニットの上で、相隣る上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合することにより、下階建物ユニットの床面の中間部に上階建物ユニットと屋根フレームのための間柱等の補強部材を設ける必要がなく、下階建物ユニットに間柱等の補強部材のない広い開口を確保できる。
【００１８】
請求項５の本発明によれば下記▲７▼の作用がある。
▲７▼上述▲６▼のユニット建物において、複数の相隣る下階建物ユニットの上に相隣る上階建物ユニットと屋根フレームを設置するに際し、相隣る上階建物ユニットの床梁と屋根フレームとを剛接合するので、それら上階建物ユニットと屋根フレームを下階建物ユニットに立てた仮柱で支持することにより、ユニット建物の組立寸法精度、構造強度を確保できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は第１実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図、図２は相隣る上階建物ユニットの接合構造（図１のII部）を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図、図３は上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの柱の接合構造（図１のIII 部）を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図、図４は第２実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図、図５は上階建物ユニットの床梁と屋根フレームの接合構造（図４のV 部）を示す斜視図、図６は第３実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図、図７は第４実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図、図８は建物ユニットを示す斜視図、図９は建物ユニットの他の例を示す斜視図、図１０は従来例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、図１１は比較例を示す斜視図である。
【００２０】
（第１実施形態）（図１〜図３、図８）
本発明のユニット建物１０は、複数の建物ユニットからなり、少なくとも一部に図８に示す如くの建物ユニット２０を用いてなるものである。
建物ユニット２０は、図８に示す如く、角鋼管等からなる柱２１とリップ付Ｃ形鋼等からなる床梁２２を骨組構成材として備え、骨組構成材としての天井梁は備えない。具体的には、建物ユニット２０は、４個のコーナー部のそれぞれに配置される柱２１の下端部にジョイントボックス２３を溶接（もしくはボルト接合）して剛接合し、このジョイントボックス２３に床梁２２の端部を溶接（もしくはボルト接合）して剛接合した箱形骨組構造体であり、柱２１の上端部に天井パネル２４を備える。
【００２１】
然るに、第１実施形態のユニット建物１０は、その一部を、図１に示す如く、２個の下階建物ユニット２０Ａと２個の上階建物ユニット２０Ｂにより構成している。下階建物ユニット２０Ａは図８の建物ユニット２０と基本的に同一である。上階建物ユニット２０Ｂは図８の建物ユニット２０と基本的に同一であるが、長手方向の１本の床梁２２の中間部に広幅ジョイントボックス２５を備え、広幅ジョイントボックス２５の両端面に床梁２２の端部を溶接（もしくはボルト接合）されて剛接合されている（図３）。
【００２２】
即ち、図１のユニット建物１０にあっては、２個の下階建物ユニット２０Ａがそれらの長辺を並置して設置され、それら２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように２個の上階建物ユニット２０Ｂを搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置して構成されている。
【００２３】
このとき、ユニット建物１０の構造、構築手順は以下の通りである。
(1) 下階建物ユニット２０Ａの長辺側の床梁２２の中間部に２本の仮柱２６を工場生産段階で立てておく。
【００２４】
(2) ２個の下階建物ユニット２０Ａの長辺を並置して設置する。
【００２５】
(3) ２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように、２個の上階建物ユニット２０Ｂを搭載する。そして、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置する。このとき、上階建物ユニット２０Ｂの２コーナー部のジョイントボックス２３は下階建物ユニット２０Ａの柱２１に載って支持され、他の２コーナー部のジョイントボックス２３は下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６に載って支持される。
【００２６】
(4) ２個の上階建物ユニット２０Ｂのそれぞれにおいて、下階建物ユニット２０Ａの柱２１に支持されている上階建物ユニット２０Ｂの２コーナー部のジョイントボックス２３に、該下階建物ユニット２０Ａの柱２１をボルトにより剛接合する。また、上階建物ユニット２０Ｂの長手方向の床梁２２の中間部に設けてある前述の広幅ジョイントボックス２５に、相隣る下階建物ユニット２０Ａの相隣接する柱２１の上端部をボルト２５Ａにより剛接合する（図３）。図３において、２５Ｂは補強板である。
【００２７】
(5) 相隣る上階建物ユニット２０Ｂの相隣接するジョイントボックス２３、２３の間にスペーサ２７を挟み、両ジョイントボックス２３をボルト２３Ａにより剛接合し、結果として、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの相隣接する床梁２２同士を剛接合する（図２）。図２において２３Ｂは補強板である。
【００２８】
(6) 下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６を外す。
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように上階建物ユニット２０Ｂを搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置するものであるから、下階に上階建物ユニット２０Ｂと同一向きの他の下階建物ユニット２０Ａを増設する必要がなく、使用ユニット数を低減できる。
【００２９】
▲２▼下階の一定敷地面積に上述した複数の下階建物ユニット２０Ａを設置するとき、それら下階建物ユニット２０Ａはそれらの長辺を並置するものであるから、それら下階建物ユニット２０Ａが形成する下階のユニット空間の中央に柱が立つことを回避でき、連続した広いユニット空間を形成できる。
【００３０】
▲３▼下階建物ユニット２０Ａは天井梁を有さないから、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に上階建物ユニット２０Ｂを直交配置したとき、上階建物ユニット２０Ｂの床面内に下階建物ユニット２０Ａの天井梁が存在せず、上下階の連続空間（階段室、吹抜等）を確保できる。
【００３１】
▲４▼下階建物ユニット２０Ａの上で、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２同士を剛接合することにより、下階建物ユニット２０Ａの床梁２２の中間部に上階建物ユニット２０Ｂのための間柱等の補強部材を設ける必要がなく、下階建物ユニット２０Ａに間柱等の補強部材のない広い開口を確保できる。
【００３２】
▲５▼上述▲４▼のユニット建物において、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に相隣る上階建物ユニット２０Ｂを設置するに際し、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２同士を剛接合するまで、それら上階建物ユニット２０Ｂを下階建物ユニット２０Ａに立てた仮柱２６で支持することにより、ユニット建物の組立寸法精度、構造強度を確保できる。
【００３３】
（第２実施形態）（図４、図５）
第２実施形態のユニット建物１０は、その一部を、図４に示す如く、２個の下階建物ユニット２０Ａと１個の上階建物ユニット２０Ｂと１個の屋根フレーム３０（バルコニー床フレームとしても機能する）により構成している。下階建物ユニット２０Ａは図８の建物ユニット２０と基本的に同一である。上階建物ユニット２０Ｂは図８の建物ユニット２０と基本的に同一であるが、長手方向の１本の床梁２２の中間部に広幅ジョイントボックス２５を備え、広幅ジョイントボックス２５の両端面に床梁２２の端部を溶接（もしくはボルト接合）されている（図３）。
【００３４】
屋根フレーム３０は、リップ付Ｃ形鋼等からなる３本の屋根梁３１をジョイントボックス３２を介してコ字状に接合した骨組構造体であり、ユニット建物１０の屋根もしくはバルコニー床を形成する。尚、屋根フレーム３０は、１本の屋根梁３１の中間部に広幅ジョイントボックス３３を備える。屋根梁３１はジョイントボックス３２、３３に溶接（もしくはボルト接合）されて剛接合される。
【００３５】
即ち、図１のユニット建物１０にあっては、２個の下階建物ユニット２０Ａがそれらの長辺を並置して設置され、それら２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように１個の上階建物ユニット２０Ｂと１個の屋根フレーム３０を搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置して構成されている。
【００３６】
このとき、ユニット建物１０の構造、構築手順は以下の通りである。
(1) 下階建物ユニット２０Ａの長辺側の床梁２２の中間部に２本の仮柱２６を工場生産段階で立てておく。
【００３７】
(2) ２個の下階建物ユニット２０Ａの長辺を並置して設置する。
【００３８】
(3) ２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように、１個の上階建物ユニット２０Ｂと１個の屋根フレーム３０を搭載する。そして、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置する。このとき、上階建物ユニット２０Ｂの２コーナー部のジョイントボックス２３は下階建物ユニット２０Ａの柱２１に載って支持され、他の２コーナー部のジョイントボックス２３は下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６に載って支持される。また、屋根フレーム３０の２コーナー部のジョイントボックス３２は下階建物ユニット２０Ａの柱２１に載って支持され、屋根フレーム３０の２本の屋根梁３１の自由端部は下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６に載って支持される。
【００３９】
(4) 上階建物ユニット２０Ｂにおいて、下階建物ユニット２０Ａの柱２１に支持されている上階建物ユニット２０Ｂの２コーナー部のジョイントボックス２３に、該下階建物ユニット２０Ａの柱２１をボルトにより剛接合する。また、上階建物ユニット２０Ｂの長手方向の床梁２２の中間部に設けてある前述の広幅ジョイントボックス２５に、相隣る下階建物ユニット２０Ａの相隣接する柱２１の上端部をボルト２５Ａにより剛接合する（図３）。また、屋根フレーム３０の１本の屋根梁３１の中間部に設けてある広幅ジョイントボックス３３に、相隣る下階建物ユニット２０Ａの相隣接する柱２１の上端部をボルトにより剛接合する。
【００４０】
(5) 相隣る上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０の間で、上階建物ユニット２０Ｂのジョイントボックス２３に継ぎ小梁２８を溶接（もしくはボルト接合）し、この継ぎ小梁２８と、これに突合される屋根フレーム３０の屋根梁３１の自由端部とを、上下のＣ字状ジョイントピース３４、３５により挟み、ジョイントピース３４と継ぎ小梁２８、屋根梁３１の上フランジをボルト３４Ａで剛接合し、ジョイントピース３５と継ぎ小梁２８、屋根梁３１の下フランジをボルト３５Ａで剛接合し、結果として、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合する（図５）。
【００４１】
(6) 下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６を外す。
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように上階建物ユニット２０Ｂを搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置するものであるから、下階に上階建物ユニット２０Ｂと同一向きの他の下階建物ユニット２０Ａを増設する必要がなく、使用ユニット数を低減できる。
【００４２】
▲２▼下階の一定敷地面積に上述した複数の下階建物ユニット２０Ａを設置するとき、それら下階建物ユニット２０Ａはそれらの長辺を並置するものであるから、それら下階建物ユニット２０Ａが形成する下階のユニット空間の中央に柱が立つことを回避でき、連続した広いユニット空間を形成できる。
【００４３】
▲３▼下階建物ユニット２０Ａは天井梁を有さないから、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に上階建物ユニット２０Ｂを直交配置したとき、上階建物ユニット２０Ｂの床面内に下階建物ユニット２０Ａの天井梁が存在せず、上下階の連続空間（階段室、吹抜等）を確保できる。
【００４４】
▲４▼下階建物ユニット２０Ａの上で、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合することにより、下階建物ユニット２０Ａの床面の中間部に上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０のための間柱等の補強部材を設ける必要がなく、下階建物ユニット２０Ａに間柱等の補強部材のない広い開口を確保できる。
【００４５】
▲５▼上述▲４▼のユニット建物において、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に相隣る上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０を設置するに際し、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合するので、それら上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０を下階建物ユニット２０Ａに立てた仮柱２６で支持することにより、ユニット建物の組立寸法精度、構造強度を確保できる。
【００４６】
（第３実施形態）（図６）
第３実施形態のユニット建物１０は、その一部を、図６に示す如く、２個の下階建物ユニット２０Ａと１個の上階建物ユニット２０Ｂと２個の屋根フレーム３０（バルコニー床フレームとしても機能する）により構成している。下階建物ユニット２０Ａは図８の建物ユニット２０と基本的に同一である。上階建物ユニット２０Ｂも図８の建物ユニット２０と基本的に同一である。
【００４７】
屋根フレーム３０は、リップ付Ｃ形鋼等からなる３本の屋根梁３１とジョイントボックス３２を介してコ字状に接合した骨組構造体であり、ユニット建物１０の屋根もしくはバルコニー床を形成する。尚、屋根フレーム３０は、１本の屋根梁３１の中間部に広幅ジョイントボックス３３を備える。屋根梁３１はジョイントボックス３２、３３に溶接（もしくはボルト接合）されて剛接合される。
【００４８】
即ち、図１のユニット建物１０にあっては、２個の下階建物ユニット２０Ａがそれらの長辺を並置して設置され、それら２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように１個の上階建物ユニット２０Ｂと、該上階建物ユニット２０Ｂの両側に配置される２個の屋根フレーム３０とを搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置して構成されている。
【００４９】
このとき、ユニット建物１０の構造、構築手順は以下の通りである。
(1) 下階建物ユニット２０Ａの長辺側の床梁２２の中間部に４本の仮柱２６を工場生産段階で立てておく。
【００５０】
(2) ２個の下階建物ユニット２０Ａの長辺を並置して設置する。
【００５１】
(3) ２個の下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように、１個の上階建物ユニット２０Ｂと、該上階建物ユニット２０Ｂの両側に配置される２個の屋根フレーム３０を搭載する。そして、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置する。このとき、上階建物ユニット２０Ｂの４コーナー部のジョイントボックス２３は下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６に載って支持される。また、上階建物ユニット２０Ｂの両側において、屋根フレーム３０の２コーナー部のジョイントボックス３２は下階建物ユニット２０Ａの柱２１に載って支持され、屋根フレーム３０の２本の屋根梁３１の自由端部は下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６に載って支持される。
【００５２】
(4) 上階建物ユニット２０Ｂの両側で、下階建物ユニット２０Ａの柱２１に支持されている屋根フレーム３０のジョイントボックス３２に、該下階建物ユニット２０Ａの柱２１をボルトにより剛接合する。また、屋根フレーム３０の１本の屋根梁３１の中間部に設けてある広幅ジョイントボックス３３に、相隣る下階建物ユニット２０Ａの相隣接する柱２１の上端部をボルトにより剛接合する。
【００５３】
(5) 相隣る上階建物ユニット２０Ｂと両屋根フレーム３０、３０のそれぞれとの間で、上階建物ユニット２０Ｂの床梁２３に継ぎ小梁２８を溶接（もしくはボルト接合）し、この継ぎ小梁２８と、これに突合される屋根フレーム３０の屋根梁３１の自由端部とを、上下のＣ字状ジョイントピース３４、３５により挟み、ジョイントピース３４と継ぎ小梁２８、屋根梁３１の上フランジをボルト３４Ａで剛接合し、ジョイントピース３５と継ぎ小梁２８、屋根梁３１の下フランジをボルト３５Ａで剛接合し、結果として、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合する（図５）。
【００５４】
(6) 下階建物ユニット２０Ａの仮柱２６を外す。
【００５５】
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上にまたがるように上階建物ユニット２０Ｂを搭載し、上階建物ユニット２０Ｂの長辺を下階建物ユニット２０Ａの長辺に直交配置するものであるから、下階に上階建物ユニット２０Ｂと同一向きの他の下階建物ユニット２０Ａを増設する必要がなく、使用ユニット数を低減できる。
【００５６】
▲２▼下階の一定敷地面積に上述した複数の下階建物ユニット２０Ａを設置するとき、それら下階建物ユニット２０Ａはそれらの長辺を並置するものであるから、それら下階建物ユニット２０Ａが形成する下階のユニット空間の中央に柱が立つことを回避でき、連続した広いユニット空間を形成できる。
【００５７】
▲３▼下階建物ユニット２０Ａは天井梁を有さないから、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に上階建物ユニット２０Ｂを直交配置したとき、上階建物ユニット２０Ｂの床面内に下階建物ユニット２０Ａの天井梁が存在せず、上下階の連続空間（階段室、吹抜等）を確保できる。
【００５８】
▲４▼下階建物ユニット２０Ａの上で、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合することにより、下階建物ユニット２０Ａの床面の中間部に上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０のための間柱等の補強部材を設ける必要がなく、下階建物ユニット２０Ａに間柱等の補強部材のない広い開口を確保できる。
【００５９】
▲５▼上述▲４▼のユニット建物において、複数の相隣る下階建物ユニット２０Ａの上に相隣る上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０を設置するに際し、相隣る上階建物ユニット２０Ｂの床梁２２と屋根フレーム３０とを剛接合するので、それら上階建物ユニット２０Ｂと屋根フレーム３０を下階建物ユニット２０Ａに立てた仮柱２６で支持することにより、ユニット建物の組立寸法精度、構造強度を確保できる。
【００６０】
（第４実施形態）（図７）
第４実施形態が第２実施形態（図４）と異なる点は、相隣る２個の下階建物ユニット２０Ａの上部で、上階建物ユニット２０Ｂに相隣接して設置される屋根フレーム３０を屋根フレーム４０に代え、オーバーハング部４０Ａを付加的に備えたことにある。
【００６１】
即ち、屋根フレーム４０が屋根フレーム３０と異なる点は、屋根フレーム３０のコ字状をなす３本の屋根梁３１のうちの中央の屋根梁３１の両端部に設けてある両ジョイントボックス３２に、オーバーハング部４０Ａをなす３本の張出梁４１のうちの両側の張出梁４１、４１を溶接（もしくはボルト接合）して剛接合したことにある。オーバーハング部４０Ａを構成する３本の張出梁４１は、ジョイントボックス４２に溶接（もしくはボルト接合）されてコ字状骨組構造体を構成する。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００６３】
例えば、本発明が適用される建物ユニット２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、図９に示す建物ユニット５０であっても良い。図９の建物ユニット５０は、建物ユニット２０において柱２１と床梁２２の接合部に設けたジョイントボックス２３を外ダイヤフラム５１とするものである。外ダイヤフラム５１は例えば中空八角形状をなし、柱２１を中心孔に挿入して溶接し、床梁２２を外面に突き当て溶接して用いる。屋根フレーム３０の屋根梁３１を接合するジョイントボックス３２等も、上述の外ダイヤフラム５１と同様の外ダイヤフラムに変更できる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、上階建物ユニットの長辺を下階建物ユニットの長辺に直交させたユニット建物を構築するに際し、下階の使用ユニット数を低減するとともに、上下階の間に広い連続空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は第１実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図である。
【図２】図２は相隣る上階建物ユニットの接合構造（図１のII部）を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図３】図３は上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの柱の接合構造（図１のIII 部）を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図４】図４は第２実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図である。
【図５】図５は上階建物ユニットの床梁と屋根フレームの接合構造（図４のV 部）を示す斜視図である。
【図６】図６は第３実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図である。
【図７】図７は第４実施形態を示し、（Ａ）はユニット分離状態を示す斜視図、（Ｂ）はユニット接合状態を示す斜視図である。
【図８】図８は建物ユニットを示す斜視図である。
【図９】図９は建物ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は従来例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図１１】図１１は比較例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  ユニット建物
２０Ａ  下階建物ユニット
２０Ｂ  上階建物ユニット
２１  柱
２２  床梁
３０、４０  屋根フレーム
【図１】
0004104246.tif 000002
【図２】
0004104246.tif 000003
【図３】
0004104246.tif 000004
【図４】
0004104246.tif 000005
【図５】
0004104246.tif 000006
【図６】
0004104246.tif 000007
【図７】
0004104246.tif 000008
【図８】
0004104246.tif 000009
【図９】
0004104246.tif 000010
【図１０】
0004104246.tif 000011
【図１１】
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