(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵが、
記憶手段から、年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、給付額（ｔ）、および利息（ｔ）を読み出し、
前記読み出した年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和を算出し、
前記算出した年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和と、前記読み出した給付額（ｔ）と、の差を算出し、
前記算出した、年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和と前記読み出した給付額（ｔ）との差を、年金資産（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、
かつ、
前記記憶手段から、サープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）とを読み出し、
前記読み出したサープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）との和を算出し、
前記算出したサープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）との和をサープラス（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、
かつ、
前記記憶手段から、前記年金資産（ｔ）および前記サープラス（ｔ）を読み出し、
前記読み出した年金資産（ｔ）と前記読み出したサープラス（ｔ）との差を、債務（ｔ）として算出する、
債務算出装置において、
前記ＣＰＵは、
前記記憶手段から、サープラス利息（ｔ）、利差損益（ｔ）、基礎率等との乖離による差損益（ｔ）、給付見込差損益（ｔ）、および利息付与率見込み差損益（ｔ）を読み出し、
前記読み出したサープラス利息（ｔ）と前記読み出した利差損益（ｔ）と前記読み出した基礎率等との乖離による差損益（ｔ）と前記読み出した給付見込差損益（ｔ）と前記読み出した利息付与率見込み差損益（ｔ）との和を算出し、
前記算出したサープラス利息（ｔ）と利差損益（ｔ）と基礎率等との乖離による差損益（ｔ）と給付見込差損益（ｔ）と利息付与率見込み差損益（ｔ）との和を、前記サープラス変動要因（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする前記ＣＰＵ及び前記記憶手段から構成された債務算出装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵは、
前記記憶手段から、サープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）とを読み出し、
前記読み出したサープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）との積を算出し、
前記算出したサープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）との積を、前記サープラス利息（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、
かつ、
前記記憶手段から、個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額と退職率と実績利率（ｔ）と支給率とを読み出し、
前記読み出した個人別勘定（ｔ）と前記読み出した元本繰入額との和を算出し、
前記読み出した実績利率（ｔ）と１との和を算出し、
前記算出した個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額との和と、前記読み出した退職率と、前記読み出した実績利率（ｔ）と１との和と、前記読み出した支給率と、の積を算出し、給付実績（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、
かつ、
前記記憶手段から、個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額と退職率とサンプル利率（ｔ）と支給率とを読み出し、
前記読み出した個人別勘定総額（ｔ）と前記読み出した元本繰入額との和を算出し、
前記読み出したサンプル利率（ｔ）と１との和を算出し、
前記算出した個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額との和と、前記読み出した退職率と、前記読み出したサンプル利率（ｔ）と１との和と、前記読み出した支給率と、の積を算出し、給付見込（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、
かつ、
前記記憶手段から、前記給付実績（ｔ）と前記給付見込（ｔ）とを読み出し、
前記読み出した給付見込（ｔ）と前記給付実績（ｔ）との差を算出し、
前記算出した給付見込（ｔ）と前記給付実績（ｔ）との差を、前記給付見込差損益（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の債務算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の債務算出装置において、さらに、
前記ＣＰＵは、
２次元の乱数を２以上発生させ、
前記発生させた２以上の乱数のそれぞれについて、一方の次元値を前記サンプル利率（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、他方の次元値を前記運用収益率（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする債務算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変動給付型退職金制度における債務評価の将来予測装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
退職金制度（当明細書において、下位概念の年金制度を含むことは自明である。）の債務の計算は、制度の加入者に将来支払われる給付総額と、将来の掛金収入の基礎となる収入総額とを予測することから始める。将来の給付総額や収入総額は、時間の経過と共に利息が付くことを考慮して計算する必要があるので、現価の概念を用いてさらに計算時点の価額に換算した給付現価、及び収入現価（掛金率×給与現価）として債務の計算に使用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
２００２年４月より、確定給付型企業年金制度の一つとして位置付けられるキャッシュバランス型年金制度が導入され、多くの企業でこの新制度を採用できるようになった。キャッシュバランス型年金制度では、持分付与額による元本相当の給付額は確定しているものの、利率である利息付与率の変動に応じて、利息相当の給付額が変動する。キャッシュバランス型年金制度のような変動給付型退職金制度における債務を将来予測する手法については未確立の段階にあり、仮に、モンテカルロ法など数多くのシナリオを描く手法では、多様な利率の下で何度も現価計算を繰り返すことになり、結果を得るまでに莫大な時間を費やすことが容易に想定される。本発明の課題は、負荷の大きな現価計算を何回も繰り返すことなく、利率の変動に応じて変動する要素を含む債務を、比較的短時間で将来予測できる装置を開発することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題は、前記特許請求の範囲に記載した如くの手段にて達成することができる。
請求項１に係る発明は、ＣＰＵが、記憶手段から、年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、給付額（ｔ）、および利息（ｔ）を読み出し、前記読み出した年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和を算出し、前記算出した年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和と、前記読み出した給付額（ｔ）と、の差を算出し、前記算出した、年金資産（ｔ−１）、掛金額（ｔ）、および利息（ｔ）の和と前記読み出した給付額（ｔ）との差を、年金資産（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、かつ、前記記憶手段から、サープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）とを読み出し、前記読み出したサープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）との和を算出し、前記算出したサープラス元本（ｔ）とサープラス変動要因（ｔ）との和をサープラス（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、かつ、前記記憶手段から、前記年金資産（ｔ）および前記サープラス（ｔ）を読み出し、前記読み出した年金資産（ｔ）と前記読み出したサープラス（ｔ）との差を、債務（ｔ）として算出する、債務算出装置において、前記ＣＰＵは、前記記憶手段から、サープラス利息（ｔ）、利差損益（ｔ）、基礎率等との乖離による差損益（ｔ）、給付見込差損益（ｔ）、および利息付与率見込み差損益（ｔ）を読み出し、前記読み出したサープラス利息（ｔ）と前記読み出した利差損益（ｔ）と前記読み出した基礎率等との乖離による差損益（ｔ）と前記読み出した給付見込差損益（ｔ）と前記読み出した利息付与率見込み差損益（ｔ）との和を算出し、前記算出したサープラス利息（ｔ）と利差損益（ｔ）と基礎率等との乖離による差損益（ｔ）と給付見込差損益（ｔ）と利息付与率見込み差損益（ｔ）との和を、前記サープラス変動要因（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、ことを特徴とする前記ＣＰＵ及び前記記憶手段から構成された債務算出装置である。
請求項２に係る発明は、前記ＣＰＵは、前記記憶手段から、サープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）とを読み出し、前記読み出したサープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）との積を算出し、前記算出したサープラス（ｔ−１）と運用収益率（ｔ）との積を、前記サープラス利息（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、かつ、前記記憶手段から、個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額と退職率と実績利率（ｔ）と支給率とを読み出し、前記読み出した個人別勘定総額（ｔ）と前記読み出した元本繰入額との和を算出し、前記読み出した実績利率（ｔ）と１との和を算出し、前記算出した個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額との和と、前記読み出した退職率と、前記読み出した実績利率（ｔ）と１との和と、前記読み出した支給率と、の積を算出し、給付実績（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、かつ、前記記憶手段から、個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額と退職率とサンプル利率（ｔ）と支給率とを読み出し、前記読み出した個人別勘定総額（ｔ）と前記読み出した元本繰入額との和を算出し、前記読み出したサンプル利率（ｔ）と１との和を算出し、前記算出した個人別勘定総額（ｔ）と元本繰入額との和と、前記読み出した退職率と、前記読み出したサンプル利率（ｔ）と１との和と、前記読み出した支給率と、の積を算出し、給付見込（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、かつ、前記記憶手段から、前記給付実績（ｔ）と前記給付見込（ｔ）とを読み出し、前記読み出した給付見込（ｔ）と前記給付実績（ｔ）との差を算出し、前記算出した給付見込（ｔ）と前記給付実績（ｔ）との差を、前記給付見込差損益（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の債務算出装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の債務算出装置において、さらに、前記ＣＰＵは、２次元の乱数を２以上発生させ、前記発生させた２以上の乱数のそれぞれについて、一方の次元値を前記サンプル利率（ｔ）として前記記憶手段に記憶し、他方の次元値を前記運用収益率（ｔ）として前記記憶手段に記憶する、ことを特徴とする債務算出装置である。
【数１】
債務（ｔ期）＝年金資産（ｔ期）−サープラス（ｔ期）
【数２】
債務（ｔ期）＝給付現価（ｔ期）−掛金率×給与現価（ｔ期）
【０００５】
【発明の実施の形態】
キャッシュバランスプランは、持分付与額と毎年の利息付与率に基づく利息相当を合算した金額が給付される退職金制度である。キャッシュバランスプランにおける年金ＡＬＭ分析は、負債分析部分である将来のキャッシュフロー（当欄において、給付額と掛金額をいう。）予測において、毎年度の利息付与率が年金資産のリターンと相関を持って変動する点で、今までの確定給付型企業年金制度とは大きく異なる。
【０００６】
利息付与率が年金資産のリターンと相関を持って変動するということは、毎年度のキャッシュフローのうちの給付額が年金資産のリターンと相関を持って変動することになる。つまり、年金ＡＬＭ分析で用いられているモンテカルロ・シミュレーションでは、発生させる乱数の数（シナリオ数）だけ、キャッシュフローも算出する必要がある。
【０００７】
モンテカルロ・シミュレーションでは、分析結果を発生確率として分析するため、シナリオ数は数千通りにも及ぶことになるが、シナリオ数が数千通りとなると、数理計算システムにおいてシミュレーションを行うことは作業効率の点からも無理がある。数理計算システムにおいてシミュレーションを行う場合の作業工程は、利息付与率を登録し、計算を実行し、結果を出力し、結果を集計し、という流れになっているが、これらの工程を各シナリオ毎に行うと、シミュレーション実行作業のみで相当の時間を要し、極めて非効率である。
【０００８】
そこで、キャッシュバランスプランにおける債務である責任準備金を割引現価より計算せず、数式３の通りの計算式によって、算出することを考える。
【数３】
0004195237.tif 000002
【０００９】
ここで、年金資産は、数式４により、今日まで確立された将来予測手法によって算出できる。
【数４】
0004195237.tif 000003
【００１０】
一方のサープラスは、数式５のように分解されるので、サープラス変動要因を算出できれば、サープラスが求まることになる。
【数５】
0004195237.tif 000004
【００１１】
ところが、サープラス変動要因は、キャッシュバランスプランの下では、数式６のように大きく五つの変動要因に分解して考えることができる。
【数６】
0004195237.tif 000005
【００１２】
サープラス変動要因の分解式におけるサープラス利息、利差損益、及び、基礎率等との乖離による差損益は、従前から存在する確定給付型企業年金制度で発生するものと同様であり、今日まで確立された将来予測手法に基づいて容易に算出できる。
【００１３】
給付見込み差損益と利息付与率見込み差損益とは、キャッシュバランスプランの給付額のうち、利息相当部分が変動することに伴う差損益であり、前者の給付見込み差損益は、実際の利息付与率が責任準備金計算上の利息付与率と異なることにより給付額が増減することに伴う差損益を表し、後者の利息付与率見込み差損益は、実際の利息付与率が責任準備金計算上の利息付与率と異なることにより個人別勘定に付与する利息付与額が増減することに伴う差損益を表し、いずれも、サンプル利率Ｊと、実績利率ｊ（ｔ）とに基づいて、現価計算をすることなく算出することが可能である。
【００１４】
図１に、本発明による将来予測装置の構造概要を示す。図１において、シナリオ発生部は、将来予測を確率分布的に行うために、統計的に十分大きな個数の乱数を発生させて、多数のシナリオを生成する。
【００１５】
サンプルシナリオ処理部は、現価計算を行いながら、少なくとも一つのシナリオについて、給付額・掛金額の推移、給付現価・給与現価の推移、基準給与等の推移、加入員等明細（退職金制度加入者に関する情報を含む。）を将来予測し、当例ではさらに、三つ目の変動要因である［基礎率等との乖離による差損益］のシナリオを描いておく。
【００１６】
シナリオ処理部は、サンプルシナリオ処理部からサンプルデータを取得し、その加入員等明細・データを使用し、その基準給与等の推移・データに基づき加入員等明細・データに基づくｔ期の基準日より利息付与率がｊ（ｔ）として推移した場合におけるｔ期の個人別勘定総額Ａ”（ｔ）・データを使用し、その給付現価・給与現価の推移・データに基づきｔ期の個人別勘定Ａ”（ｔ）・データに基づく加入員実績分給付現価Ｖ”ｐ（ｔ）・データを使用し、その給付額・掛金額の推移・データに基づくｔ期の実績掛金額Ｐ（ｔ）・データを使用し、当例ではさらに、ｔ期における［基礎率等との乖離による差損益］Δ（ｔ）・データ、並びに、サンプルシナリオで使用した割引率Ｉと利息付与率Ｊを使用して、演算処理を行う。
【００１７】
シナリオ処理部は、第一段階の演算処理として、シナリオ毎の給付額算出を行う。ここでは、ｔ期の実績給付額Ｓ（ｔ）と、ｔ−１期個人別勘定Ａ（ｔ−１）よりｔ期の利息付与率Ｊとして発生する給付額Ｓ’（ｔ）と、ｔ期の実績個人別勘定総額Ａ（ｔ）と、ｔ−１期個人別勘定総額Ａ（ｔ−１）が、利息付与率Ｊに基づいて推移した場合のｔ期の個人別勘定総額Ａ’（ｔ）とを算出する。
【００１８】
シナリオ処理部は、第二段階の演算処理として、五つに分解されたサープラス変動要因を個別に算出する。図２に、サープラス変動要因の処理機構の動作説明図を示す。変動要因▲１▼の［サープラス利息］は、前期サープラスＭ（ｔ−１）と、今期の運用収益率ｉ（ｔ）とから、数式７により算出することができる。
【数７】
0004195237.tif 000006
【００１９】
変動要因▲２▼の［利差損益］は、前期責任準備金額Ｖ（ｔ−１）と、今期実績掛金額Ｐ（ｔ）と、ｔ−１期個人別勘定Ａ（ｔ−１）よりｔ期の利息付与率Ｊとして発生する給付額Ｓ’（ｔ）と、サンプル割引率Ｉと、今期運用収益率ｉ（ｔ）とから算出することができる。
【００２０】
変動要因▲３▼の［基礎率等との乖離による差損益］は、サンプルシナリオ処理部で算出しておいたｔ年度の基礎率等との乖離による差損益Δ（ｔ）をそのまま当該差損益とすることができる。
【００２１】
変動要因▲４▼の［給付見込み差損益］は、ｔ年度の給付額Ｓ（ｔ）と、ｔ−１期個人別勘定Ａ（ｔ−１）よりｔ期の利息付与率Ｊとして発生する給付額Ｓ’（ｔ）と、今期運用収益率ｉ（ｔ）とを与えることによって算出することができる。給付見込み差損益（ｔ）は、サンプル利率Ｊと、実績利率ｊ（ｔ）とが異なることから生じる二つのパラメータＳ（ｔ）とＳ’（ｔ）との差額に相関し、時系列的なＳ（ｔ）とＳ’（ｔ）とを与えることにより将来予測することが可能である。
【００２２】
説明を容易にするために、仮に、初めの個人別勘定Ａ＝１００、サンプル利率Ｊ＝４％一定、実績利率ｊ（１）＝３％，ｊ（２）＝２％、毎期の持分付与額（元本繰入額）を１０、退職率を１０％とし、個人別勘定Ａの８０％が給付されるとすれば、一期後の個人別勘定は、数式８と予測される。
【数８】
0004195237.tif 000007
【００２３】
二期後の個人別勘定は、数式９と予測される。
【数９】
0004195237.tif 000008
【００２４】
また、一期後の給付額は、数式１０と予測される。ここでの差額の０．０９が、一期後における［給付見込み差損益］の予測値である。
【数１０】
0004195237.tif 000009
【００２５】
二期後の給付額は、数式１１と予測される。ここでの差額の０．１８が、二期後における［給付見込み差損益］の予測値である。
【数１１】
0004195237.tif 000010
【００２６】
変動要因▲５▼の［利息付与率見込み差損益］は、ｔ期の個人別勘定Ａ”（ｔ）に基づく加入員実績分給付現価Ｖ”ｐ（ｔ）と、ｔ期の実績個人別勘定総額Ａ（ｔ）と、ｔ−１期個人別勘定総額Ａ（ｔ−１）が、利息付与率Ｊに基づいて推移した場合のｔ期の個人別勘定総額Ａ’（ｔ）とを与えることによって算出することができる。利息付与率見込み差損益（ｔ）は、三つのパラメータＡ（ｔ）とＡ’（ｔ）とＡ”（ｔ）とに相関し、時系列的なＡ（ｔ）とＡ’（ｔ）とＡ”（ｔ）とを与えることにより将来予測することが可能である。
【００２７】
図２の変動要因処理機構には、一つのシナリオについて、ｔ＝１，２，３，・・・の全期にわたるパラメータを予め設定することができる。五つの変動要因処理モジュールは、これらのパラメータを用いて、時系列的にそれぞれの変動要因を算出するとともに、算出された変動要因を時系列的に出力していく。変動要因処理機構は、これらを合算したサープラス変動要因の合計額を時系列的に出力する。出力されたサープラス変動要因の合計額を、それぞれ、その前の期におけるサープラスに足し合わせれば、サープラスの予測結果が得られる。
【００２８】
一方、年金資産を将来予測する機構により、同一のシナリオについて、年金資産の時系列的な金額も得られるので、サープラス（ｔ）と年金資産（ｔ）との差額から責任準備金を算出する機構が次の計算式によって、時系列的な責任準備金（ｔ）を計算し、出力することによって、当該シナリオに基づく責任準備金の将来予測が可能になる。
【数１２】
0004195237.tif 000011
【００２９】
同様のシナリオ処理を、数千回と繰り返して行えば、責任準備金の将来予測を確率分布として得ることができる。ここで、サンプルシナリオ処理部では、現価の概念を用いて現在価値に割り戻す現価計算を行っているが、シナリオ処理部では、サープラスからサープラス元本を差し引いたサープラス変動要因を、［サープラス利息］＋［利差損益］＋［基礎率等との乖離による差損益］＋［給付見込み差損益］＋［利息付与率見込み差損益］と分解し、将来に向けた差損益計算を追うことにより、現価計算を回避しているので、極めて短時間に責任準備金が将来予測される。
【００３０】
当然のことながら、シナリオ処理部では、サープラス＝［サープラス元利合計］＋［利差損益］＋［基礎率等との乖離による差損益］＋［給付見込み差損益］＋［利息付与率見込み差損益］と分解し、サープラス元本とサープラス変動要因とを区別せずに計算することもできる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、変動給付型退職金制度における債務を、年金資産とサープラス変動要因との差と考え、かつ、サープラス変動要因のうち、給付額の変動要素に係る部分を、実績利率ｊ（ｔ期）と、サンプル利率Ｊとの差から生じる差損益に基づき算出する機能を有しているので、実質的には実務で使用できないほどの時間及びシステム負荷がかかるところを、短時間で、かつ、負荷の大きな現価計算をすることなく、その債務を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】将来予測装置の構造概要図
【図２】サープラス変動要因の処理機構の動作説明図
【図１】
0004195237.tif 000012
【図２】
0004195237.tif 000013