Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端壁と、上記端壁から立ち上がる複数の周壁とを有する筐体を形成する方法であって、
一対の金型を準備し、
上記金型の間に溶融させたマグネシウム合金を充填することで、上記筐体に対応する形状を有し、且つ上記端壁の内面のうち上記周壁に沿う外周領域に位置するように上記周壁から突出する複数のピン受け部を有する構造体を形成し、
複数の突き出しピンを用いて上記ピン受け部を押すことにより、上記金型から上記構造体を取り出すことを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記金型間で上記構造体が形成された時、上記端壁から立ち上がるとともに上記外周領域に位置する隔壁が形成され、上記ピン受け部は上記隔壁にも形成されていることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項３】
請求項１の記載において、上記複数のピン受け部は、上記金型間で上記構造体が形成された時に、上記外周領域に対応する位置に形成された複数のボスを含み、上記構造体は、上記押し出しピンで上記ボスを押すことにより上記金型から取り出されることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項４】
請求項２の記載において、上記隔壁は、表示パネルを支持することを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項５】
請求項２の記載において、上記隔壁は、少なくとも一つの周壁と平行となるように方向づけられていることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項６】
請求項１の記載において、上記構造体は表示パネルが収容される領域を有し、上記ピン受け部は、上記金型間で上記構造体が形成された時に、上記領域を外れた領域に設けられていることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項７】
表示パネルを覆う端壁と、この端壁から立ち上がるとともに上記表示パネルを取り囲む複数の周壁とを有する筐体を形成する方法であって、
溶融させたマグネシウム合金を一対の金型の間に充填することで、上記筐体に対応する形状を有し、且つ上記表示パネルを取り囲む周壁から突出する複数のピン受け部を含む構造体を形成し、
複数の突き出しピンを用いて上記ピン受け部を押すことにより、上記金型から上記構造体を取り出すことを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項８】
請求項７の記載において、上記金型間で上記構造体が形成された時に、他のピン受け部を有する隔壁が形成され、上記隔壁は上記端壁から立ち上がるとともに、上記端壁のうち少なくとも一つの上記周壁に隣接する領域に位置されていることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項９】
請求項８の記載において、上記金型間で上記構造体が形成された時に、上記領域にボスを有する複数の他のピン受け部が形成され、上記構造体は、上記押し出しピンで上記ボスを押すことにより上記金型から取り出されることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項１０】
請求項８の記載において、上記隔壁は、表示パネルを支持することを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項１１】
請求項８の記載において、上記隔壁は、少なくとも一つの周壁と平行となるように方向づけられていることを特徴とする筐体の形成方法。
【請求項１２】
請求項７の記載において、上記構造体は表示パネルが収容される領域を有し、上記ピン受け部は、上記金型間で上記構造体が形成された時に、上記領域を外れた領域に設けられていることを特徴とする筐体の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筐体の形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポータブルコンピュータのような電子機器に用いられる筐体の形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、歪みの少ない筐体を得ることができる形成方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る筐体の形成方法は、
端壁と、上記端壁から立ち上がる複数の周壁とを有する筐体を形成する方法であって、
一対の金型を準備した後、上記金型の間に溶融させたマグネシウム合金を充填することにより、上記筐体に対応する形状を有し、且つ上記端壁の内面のうち上記周壁に沿う外周領域に位置するように上記周壁から突出する複数のピン受け部を有する構造体を形成し、次に複数の突き出しピンを用いて上記ピン受け部を押すことにより、上記金型から上記構造体を取り出すことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の方法によれば、歪みの少ない筐体を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
表示ユニット３は、第２の筐体２０を有している。第２の筐体２０は、後端壁２１ａ、前端壁２１ｂ、上下の周壁２１ｃ，２１ｄ、及び左右の周壁２１ｅ，２１ｆを有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、上記第１の構造体３１を示している。第１の筐体１０の内部には、図示しないがポインティングデバイス、ハードディスクドライブ、及びプリント配線板といった電子部品等の収容物が収容される。そのため、第１の構造体３１が有する上端壁１１ａには、この上端壁１１ａから立ち上がる（本実施形態では、上端壁１１ａの内面から下方に張り出す）１以上のボス４１ａ〜４１ｈと、この上端壁１１ａから立ち上がる（本実施形態では、上端壁１１ａの内面から下方に張り出す）１以上の隔壁（いわゆるリブ）４２ａ〜４２ｅとが設けられている（図２乃至図１７参照）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
錆止め等のために化成処理を行う。その後、プライマーの塗布、塗料の塗布、光沢塗装（高輝度塗装）、例えば、クリアの塗装を行う。光沢塗装は、耐摩耗性を高めたり、外観を良好にするためのものであって、必ずしも透明な材料を用いなくてもよい。以上により、第１の筐体１０の一部を構成する第１の構造体３１が形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
２０…筐体、２１ａ，２１ｂ…端壁（前端壁、後端壁）、２２…表示パネル（液晶表示パネル）、２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ…周壁、３３，３４…構造体、５４…突き出しピン、５６…ピン受け部、６１，６２…金型。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームをワークに照射するイオンビーム照射方法において、
前記ワークに固定された基準部の位置を基準位置として、該基準位置に対する前記ワークの形状を測定する形状測定工程と、
前記ワークを、前記イオンビームを照射するイオン銃に対して前記ワークを移動させるためのステージ上に載置する載置工程と、
前記ステージ上に配置された検出器により、前記イオンビームの照射位置を検出する照射位置検出工程と、
前記検出器と前記基準部の相対位置を測定する相対位置測定工程と、
前記基準位置に対する前記ワークの形状の測定結果と、前記イオンビームの照射位置の検出結果と、前記検出器と前記基準部の相対位置の測定結果とに基づいて、前記イオンビームの照射位置を前記ワークの目標とする位置に位置合せする位置合せ工程と、
を具備することを特徴とするイオンビーム照射方法。
【請求項２】
前記照射位置検出工程では、燐光体に前記イオンビームが当たって発光する光を検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のイオンビーム照射方法。
【請求項３】
前記照射位置検出工程では、導電性ワイヤーを移動させながら該導電性ワイヤーに当たるイオンビームを電流として検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のイオンビーム照射方法。
【請求項４】
前記照射位置検出工程では、ファラデーカップを用いて前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のイオンビーム照射方法。
【請求項５】
前記照射位置検出工程では、螺旋状に湾曲した導電性の螺旋状ワイヤーを回転させながら、該螺旋状ワイヤーに当たるイオンビームを電流として検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のイオンビーム照射方法。
【請求項６】
前記照射位置検出工程では、螺旋状に湾曲した導電性の螺旋状ワイヤーを回転させながら、該螺旋状ワイヤーにイオンビームが当たる時に発生する２次電子を収集することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項１に記載のイオンビーム照射方法。
【請求項７】
イオンビームをワークに照射するイオンビーム照射装置において、
前記イオンビームを照射するイオン銃と、
前記イオン銃に対して前記ワークを移動させるためのステージと、
前記ステージ上に載置され、前記ワークを固定するとともに前記ワークの形状を測定する基準位置となる基準部を備える固定治具と、
前記ステージ上に配置され、前記イオンビームの照射位置を検出する検出器と、
前記基準部に対する前記ワークの形状の測定結果と、前記検出器による前記イオンビームの照射位置の検出結果と、前記検出器と前記基準部の相対位置の測定結果とに基づいて、前記イオンビームの照射位置を前記ワークの目標とする位置に位置合せするように前記ステージを駆動する駆動手段と、
を具備することを特徴とするイオンビーム照射装置。
【請求項８】
前記検出器は、燐光体に前記イオンビームが当たって発光する光を検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項９】
前記検出器は、導電性ワイヤーを移動させながら該導電性ワイヤーに当たるイオンビームを電流として検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項１０】
前記検出器は、ファラデーカップを用いて前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項１１】
前記検出器は、螺旋状に湾曲した導電性の螺旋状ワイヤーを回転させながら、該螺旋状ワイヤーに当たるイオンビームを電流として検出することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項１２】
前記検出器は、螺旋状に湾曲した導電性の螺旋状ワイヤーを回転させながら、該螺旋状ワイヤーにイオンビームが当たる時に発生する２次電子を収集することにより前記イオンビームの照射位置を検出することを特徴とする請求項７に記載のイオンビーム照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるイオンビーム照射方法は、イオンビームをワークに照射するイオンビーム照射方法において、前記ワークに固定された基準部の位置を基準位置として、該基準位置に対する前記ワークの形状を測定する形状測定工程と、前記ワークを、前記イオンビームを照射するイオン銃に対して前記ワークを移動させるためのステージ上に載置する載置工程と、前記ステージ上に配置された検出器により、前記イオンビームの照射位置を検出する照射位置検出工程と、前記検出器と前記基準部の相対位置を測定する相対位置測定工程と、前記基準位置に対する前記ワークの形状の測定結果と、前記イオンビームの照射位置の検出結果と、前記検出器と前記基準部の相対位置の測定結果とに基づいて、前記イオンビームの照射位置を前記ワークの目標とする位置に位置合せする位置合せ工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係わるイオンビーム照射装置は、イオンビームをワークに照射するイオンビーム照射装置において、前記イオンビームを照射するイオン銃と、前記イオン銃に対して前記ワークを移動させるためのステージと、前記ステージ上に載置され、前記ワークを固定するとともに前記ワークの形状を測定する基準位置となる基準部を備える固定治具と、前記ステージ上に配置され、前記イオンビームの照射位置を検出する検出器と、前記基準部に対する前記ワークの形状の測定結果と、前記検出器による前記イオンビームの照射位置の検出結果と、前記検出器と前記基準部の相対位置の測定結果とに基づいて、前記イオンビームの照射位置を前記ワークの目標とする位置に位置合せするように前記ステージを駆動する駆動手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記保持段は、前記表示部の２つの側面の間の距離が係合するハンガーの寸法に予め設定されている請求項１３に記載の回転ワイヤフックハンガーとサイドサイザの組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機に装着されて塵埃等を捕集する為の集塵袋において、該集塵袋は、吸込口を有する袋状体と、支持部材とにより形成されてあると共に、前記袋状体は、該袋状体の内部に捕集された前記塵埃等を前記袋状体の外部から視認可能であると共に、光を透過可能な濾過材料にて形成されてあることを特徴とする電気掃除機用集塵袋。
【請求項２】
濾過材料は、少なくとも樹脂繊維により形成されてあることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機用集塵袋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気掃除機用集塵袋を装着した電気掃除機であって、該電気掃除機の本体ケース部は、外部の光が透過可能な材料で形成されてあり、前記本体ケース部を透過した光は、前記電気掃除機用集塵袋の袋状体を透過することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気掃除機用集塵袋及び電気掃除機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる電気掃除機用集塵袋及び電気掃除機は、次のように構成したものである。
（１）電気掃除機に装着されて塵埃等を捕集する為の集塵袋において、該集塵袋は、吸込口を有する袋状体と、支持部材とにより形成されてあると共に、前記袋状体は、該袋状体の内部に捕集された前記塵埃等を前記袋状体の外部から視認可能であると共に、光を透過可能な濾過材料にて形成されてあるものである。
（２）上記（１）に記載の電気掃除機用集塵袋において、濾過材料は、少なくとも樹脂繊維により形成されてあるものである。
（３）上記（１）又は（２）に記載の電気掃除機用集塵袋を装着した電気掃除機であって、該電気掃除機の本体ケース部は、外部の光が透過可能な材料で形成されてあり、前記本体ケース部を透過した光は、前記電気掃除機用集塵袋の袋状体を透過するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】便器本体と、該便器本体に洗浄用の水を供給する機能部を有する水洗便器装置において、前記機能部の外側に配置され、前記機能部の給水受口と給水管の下流側端部とを接続する継手に、交換可能な定流量弁を配置し、前記定流量弁の下流側に、前記給水受口から前記機能部までの配管を回動させて前記水洗便器装置の側方に突出させる回転継手を設けたことを特徴とする水洗便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的に沿う第１の発明に係る水洗便器装置は、便器本体と、該便器本体に洗浄用の水を供給する機能部を有する水洗便器装置において、前記機能部の外側に配置され、前記機能部の給水受口と給水管の下流側端部とを接続する継手に、交換可能な定流量弁を配置し、前記定流量弁の下流側に、前記給水受口から前記機能部までの配管を回動させて前記水洗便器装置の側方に突出させる回転継手を設けた。これによって、定流量弁を交換する場合、機能部から外側に配置されている継手を分解することによって、清掃又は交換を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】請求項１に記載の水洗便器装置は、便器本体と、該便器本体に洗浄用の水を供給する機能部を有する水洗便器装置において、前記機能部の外側に配置され、前記機能部の給水受口と給水管の下流側端部とを接続する継手に、交換可能な定流量弁を配置し、前記定流量弁の下流側に、前記給水受口から前記機能部までの配管を回動させて前記水洗便器装置の側方に突出させる回転継手を設けているので、これによって、定流量弁が詰まった場合、故障した場合には、機能部を分解することなく容易に点検、清掃又は交換ができる。また、定流量弁を首振り可能なＬ字形ベンドの上流側端部に設ければ、常時は垂直方向に下りているＬ字形ベンドを水平方向にすると、継手が機能部の側方に突出するので、定流量弁の交換や清掃が更に容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器の上面に載設される局部洗浄装置であって、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の前端および便器上面に密着するシール材を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】  請求項１記載の局部洗浄装置において、前記シール材は前記局部洗浄装置前端よりも前面に露出する露出部を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項３】  請求項２記載の局部洗浄装置において、前記露出部は舌状に形成したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項４】  請求項３記載の局部洗浄装置において、前記舌状露出部は便器上面と局部洗浄装置の底面とが重合する部分のみに設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項５】  請求項４記載の局部洗浄装置において、前記シール材の前記露出部以外の部分は断面U字形状としたことを特徴とする局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記事情に鑑み、局部洗浄装置と便器との隙間に汚れやゴミが溜まるのを防止することを目的として創案されたものであって、その特徴とするところは、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の前端および便器上面に密着するシール材を設けたところにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の前端および便器上面に密着するシール材を設けたので、汚れやゴミが衛生洗浄装置の前端で閉塞され、局部洗浄装置と便器の間に汚れやゴミが溜まることが防止され、衛生状態を良好に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサで手の接近を感知して湯水や他の液体を個別に吐出する複数の吐出口と、該複数の吐水口のそれぞれへの手の接近を感知すようそれそれ設けられた複数のセンサと、手洗いボウルとを備えた自動手洗い器において、
前記複数のセンサは感知距離を可変する機能を有し、この複数のセンサの何れか一つのセンサが手を感知すると少なくとも他の一つのセンサ感知距離を可変する機能を設けたことを特徴とする自動手洗い装置。  
【請求項２】  前記センサ感知距離を可変する機能として、第一の液体の吐出または吐出停止動作を検知して、前記第一の液体以外の液体を吐出するためのセンサ感知距離を一時的に短くしたことを特徴とする請求項１記載の自動手洗い装置。  
【請求項３】  前記センサ感知距離を可変する機能として、一時的に短くされたセンサ感知距離は、当該センサの液体の吐出開始と同時に、もとの感知距離にもどることを特徴とした請求項２記載の自動手洗い装置。  
【請求項４】  前記センサ感知距離を可変する機能として、一時的に短くされたセンサ感知距離は、所定時間経過すればもとの感知距離に自動的に復帰することを特徴とした請求項２記載の自動手洗い装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
本発明は、センサで手の接近を感知して湯水や他の液体を個別に吐出する複数の吐出口と、該複数の吐水口のそれぞれへの手の接近を感知すようそれそれ設けられた複数のセンサと、手洗いボウルとを備えた自動手洗い器において、前記複数のセンサは感知距離を可変する機能を有し、この複数のセンサの何れか一つのセンサが手を感知すると少なくとも他の一つのセンサ感知距離を可変する機能を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーと該ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとを共重合して得られる紫外線吸収性共重合体とを、含有することを特徴とする含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項２】
フッ素樹脂が硬化剤と反応する硬化反応性部位を有するフッ素樹脂であり、含フッ素粉体塗料組成物が硬化剤を含む請求項１に記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項３】
フッ素樹脂が、水酸基価１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、テトラヒドロフラン中３０℃で測定される固有粘度０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定法によるガラス転移温度３０〜８０℃を有する請求項１又は２に記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーが、下記一般式（１）〜（３）で表されるモノマーのいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【化１】
2003105250.tif 000001
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子を示す。Ｒ１は水素原子、メチル基または炭素数４〜８の第３級アルキル基を示す。Ｒ２は直鎖状または分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子またはメチル基を示す。ｎは０または１を示す。）
【化２】
2003105250.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ３は前記と同じである。）
【化３】
2003105250.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じである。Ｒ４はエチレン基または２−ヒドロキシプロピレン基を示す。）
【請求項５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーの紫外線吸収性共重合体における含有割合が、０．１〜７０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項６】
紫外線吸収性共重合体の重量平均分子量が２０００〜１０００００である請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項７】
フッ素樹脂１００質量部に対し紫外線吸収性共重合体が０．２〜３０質量部配合されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点を改良すべく鋭意検討を重ねた結果、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーを共重合して得られる共重合体が、紫外線吸収性能も優れ、かつフッ素樹脂との相溶性にも優れ、さらに高温で熱硬化処理を行っても塗膜から揮散することがないことを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、フッ素樹脂と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーと該ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとを共重合して得られる紫外線吸収性共重合体とを、含有することを特徴とする含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、フッ素樹脂が硬化剤と反応する硬化反応性部位を有するフッ素樹脂であり、含フッ素粉体塗料組成物が硬化剤を含む請求項１に記載の含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、フッ素樹脂が、水酸基価１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、テトラヒドロフラン中３０℃で測定される固有粘度０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定法によるガラス転移温度３０〜８０℃を有する含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーが、下記一般式（１）〜（３）で表されるモノマーのいずれかである含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
【化４】
2003105250.tif 000004
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子を示す。Ｒ１は水素原子、メチル基または炭素数４〜８の第３級アルキル基を示す。Ｒ２は直鎖状または分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子またはメチル基を示す。ｎは０または１を示す。）
【化５】
2003105250.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ３は前記と同じである。）
【化６】
2003105250.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じである。Ｒ４はエチレン基または２−ヒドロキシプロピレン基を示す。）
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーの紫外線吸収性共重合体における含有割合が、０．１〜７０質量％である含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、紫外線吸収性共重合体の重量平均分子量が２０００〜１０００００である含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、フッ素樹脂１００質量部に対し紫外線吸収性共重合体が０．２〜３０質量部配合されてなる含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の粉体塗料樹脂組成物において、紫外線吸収性共重合体は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとを共重合して得られる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性ビニルモノマーとしては、一般式（１）
【化７】
2003105250.tif 000007
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子を示す。Ｒ１は水素原子、メチル基または炭素数４〜８の第３級アルキル基を示す。Ｒ２は直鎖状または分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基を示す。Ｒ３は水素原子またはメチル基を示す。ｎは０または１を示す。）で表されるモノマー、一般式（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化８】
2003105250.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ３は前記と同じである。）で表されるモノマー、一般式（３）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化９】
2003105250.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ素含有率が１０質量％以上のフルオロオレフィン系樹脂に、ポリフルオロアルキル基および架橋性反応基を有し、かつガラス転移温度が１０℃以上の樹脂（Ｃ）を配合して得られることを特徴とするフッ素樹脂系粉体塗料組成物。
【請求項２】  前記フルオロオレフィン系樹脂が、フルオロオレフィン単位および架橋性反応基を含有する単位を必須成分として含有するフルオロオレフィン系共重合体（Ａ）であり、該フルオロオレフィン系共重合体（Ａ）の架橋性反応基と反応して架橋を形成し得る硬化剤（Ｂ）をさらに配合してなる、請求項１記載のフッ素樹脂系粉体塗料組成物。
【請求項３】  前記フルオロオレフィン系共重合体（Ａ）が、架橋性反応基として水酸基を有しており、水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項２記載のフッ素樹脂系粉体塗料組成物。
【請求項４】  前記ポリフルオロアルキル基および架橋性反応基を有し、かつガラス転移温度が１０℃以上の樹脂（Ｃ）が、
ポリフルオロアルキル基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）、架橋性反応基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ２）、および必要に応じてその他の重合性単量体（ｃ３）を共重合させた共重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフッ素樹脂系粉体塗料組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項に記載のフッ素樹脂系粉体塗料組成物を用いて形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明のフッ素樹脂系粉体塗料組成物は、フッ素含有率が１０質量％以上のフルオロオレフィン系樹脂に、ポリフルオロアルキル基および架橋性反応基を有し、かつガラス転移温度が１０℃以上の樹脂（Ｃ）を配合して得られることを特徴とする。
前記フルオロオレフィン系樹脂が、フルオロオレフィン単位および架橋性反応基を含有する単位を必須成分として含有するフルオロオレフィン系共重合体（Ａ）であり、該フルオロオレフィン系共重合体（Ａ）の架橋性反応基と反応して架橋を形成し得る硬化剤（Ｂ）をさらに配合することが好ましい。
前記フルオロオレフィン系共重合体（Ａ）が、架橋性反応基として水酸基を有しており、水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
前記ポリフルオロアルキル基および架橋性反応基を有し、かつガラス転移温度が１０℃以上の樹脂（Ｃ）が、ポリフルオロアルキル基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ１）、架橋性反応基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ２）、および必要に応じてその他の重合性単量体（ｃ３）を共重合させた共重合体であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、フッ素含有率が１０質量％以上のフルオロオレフィン系樹脂を主成分とするフッ素樹脂系粉体塗料組成物に、ポリフルオロアルキル基および架橋性反応基を有する樹脂（Ｃ）（以下、Ｒｆ基含有樹脂（Ｃ）ということもある。）を配合させることにより、塗膜の光沢や耐候性といったフッ素樹脂系粉体塗料組成物が本来有する好ましい特性を損なわずに、塗膜に撥水性および撥油性を付与することができる。これにより塗膜の汚れ落ち性が向上し、しかも汚れ落ち性持続性が良好であるので、塗膜の美しい外観を長期間にわたって保つことができる。
また、配合するＲｆ基含有樹脂（Ｃ）のガラス転移温度が１０℃より低いと、室温下で落書き等の汚れが付着した際に塗膜が傷つき易くなるので、このＲｆ基含有樹脂（Ｃ）のガラス転移温度を１０℃以上とすることにより、室温下で使用される塗膜についても良好な汚れ落ち性を得ることができる。さらに、Ｒｆ基含有樹脂（Ｃ）のガラス転移温度が１０℃以上であれば、粉体塗料の耐ブロッキング性が良好となり、粉体塗料を貯蔵した時にべたつきが生じるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような一般式（Ｉ）で表されるプレポリマーを縮合させて得られるポリベ
ンゾイミダゾールは、一般式（ＩＩ）で表され、特に一般式（Ｉａ）で表される
プレポリマーを縮合させて得られるポリベンゾイミダゾールは、一般式（ＩＩａ
）で表される。
【化４】
2003105259.tif 000001
ここで、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ1’〜Ｒ5’、Ｌ1、Ｌ2、ｐ、ｑ、およびｎは前記したと
おりである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する含フッ素共重合体と、ポリウレトジオン系硬化剤およびブロックイソシアネート系硬化剤から成る硬化剤とを、含有することを特徴とする含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項２】
水酸基を有する含フッ素共重合体が、エチレン性不飽和基を有する含フッ素モノマーを重合することにより得られる水酸基を有していてもよい含フッ素重合単位（ｐ）と、重合単位（ｐ）以外の水酸基を有する重合単位（ｑ）を有し、水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項３】
ポリウレトジオン系硬化剤が、ポリイソシアネート化合物を重付加することにより得られるウレトジオン基を有するポリイソシアネートと、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１または２個有する炭化水素化合物とを反応させた化合物である請求項１又は２に記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項４】
ポリウレトジオン系硬化剤が、遊離のイソシアネート基の含有量が１質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項５】
ポリウレトジオン系硬化剤１００質量部に対してブロックイソシアネート系硬化剤を１〜６０質量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項６】
水酸基を有する含フッ素共重合体と硬化剤の配合割合が、質量比で４０：６０〜９８：２である請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素粉体塗料組成物を基材に塗布することを特徴とする粉体塗料組成物の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点を改良すべく鋭意検討を重ねた結果、水酸基を有する含フッ素共重合体と硬化剤から成る粉体塗料組成物において、硬化剤としてポリウレトジオン系硬化剤およびブロックイソシアネート系硬化剤を併用することにより、塗膜の透明性、耐衝撃性および耐溶剤性に優れた塗膜を与えることができることを見い出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、水酸基を有する含フッ素共重合体と、ポリウレトジオン系硬化剤およびブロックイソシアネート系硬化剤から成る硬化剤とを、含有することを特徴とする含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、水酸基を有する含フッ素共重合体が、エチレン性不飽和基を有する含フッ素モノマーを重合することにより得られる水酸基を有していてもよい含フッ素重合単位（ｐ）と、重合単位（ｐ）以外の水酸基を有する重合単位（ｑ）を有し、水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、ポリウレトジオン系硬化剤が、ポリイソシアネート化合物を重付加することにより得られるウレトジオン基を有するポリイソシアネートと、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１または２個有する炭化水素化合物とを反応させた化合物である含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、ポリウレトジオン系硬化剤が、遊離のイソシアネート基の含有量が１質量％以下である含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、ポリウレトジオン系硬化剤１００質量部に対してブロックイソシアネート系硬化剤を１〜６０質量部含有する含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物において、水酸基を有する含フッ素共重合体と硬化剤の配合割合が、質量比で４０：６０〜９８：２である含フッ素粉体塗料組成物を提供する。
また、本発明は、上記含フッ素粉体塗料組成物を基材に塗布することを特徴とする粉体塗料組成物の塗布方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例４〜８、比較例５〜８で得られたチューブ状フィルムをフラットなフィルムに切り開きその引裂強度を測定した。又このフィルムを巾５００ｍｍに盛られた畝上に敷設し、その頂部にφ５０ｍｍの穴を、３００ｍｍ間隔で穿孔した。この穿孔作業に於けるフィルムの裂けの発生状況を表２に示す。また、敷設作業後のフィルムと畝との密着状況を観察した。さらに、この状態で３ヶ月間放置した後のフィルムの状況を観察した。これらの結果を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明で用いるオレフィン系樹脂（ｂ）は、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンを主体とした重合体であり、これらの単独重合体のほか、プロピレンを主成分としてプロピレンとエチレン、ブテン、ペンテン等との共重合体やプロピレンに他の２種以上のオレフィンを共重合した樹脂、エチレンを主成分としてエチレンとブテン、ヘキセン、オクテン等との共重合体やエチレンに他の２種以上のオレフィンを共重合した樹脂を例示することができ、いずれも好ましく使用できる。本発明では、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等がその代表例として挙げられる。更に、本発明で使用するオレフィン系樹脂（ｂ）は、エチレン、プロピレン等のオレフィン以外に少量のビニル系の単量体が共重合されたものも用いることができる。このような例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸誘導体共重合体等があり、さらにはブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体の重合体の水添物も含む。これらの樹脂は２種類以上混合し使用することも可能である。本発明では、得られる組成物の加工性、機械的性質を考慮すればポリプロピレン系樹脂、例えばポリプロピレンおよびポリプロピレンとエチレン−プロピレン共重合体の混合物が最も好ましく使用される。なお、オレフィン系樹脂（ｂ）としては、市販品を使用することもでき、例えば、グランドポリマー社製の商品名「グランドポリプロＢ２２１：（ランダムタイプ）」などを好ましく使用できる。オレフィン系樹脂（ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）には厳密な意味での制限はないが、通常、２３０℃、２１．２Ｎの条件で測定したＭＦＲとして０．５〜５０ｇ／１０分の範囲であるものが好ましく、１〜３０ｇ／１０分の範囲であるものがより好ましい。上記の条件で測定したＭＦＲが１ｇ／１０分未満である場合、得られる難燃性水添スチレン系エラストマー組成物の流動性が劣る傾向となり、一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分より大きい場合には、得られる難燃性水添スチレン系エラストマー組成物の力学物性が不足する傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  難燃剤を含有するポリプロピレン系の樹脂成形体であって、該樹脂成形体が下記の物性(Ａ)〜（Ｃ）を備えている樹脂組成物で成形されたことを特徴とする樹脂成形体。
物性（Ａ）：メモリーエフェクト（ＭＥ）が１．０５から１．５０であること
物性（Ｂ）：メルトフローインデックス（ＭＦＲ）が０．５から４５であること
物性（Ｃ）：密度が０．９０から１．０２であること
【請求項２】  難燃剤を含有するポリプロピレン系の樹脂成形体であって、該樹脂成形体が下記の物性(Ａ)〜（Ｂ）を備えている樹脂組成物で成形されたことを特徴とする樹脂成形体。
物性（Ａ）：メモリーエフェクト（ＭＥ）が１．０５から１．５０であること
物性（Ｂ）：密度が０．９０から１．０２であること
【請求項３】  ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤が０．１から３０重量部含有された樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】  温水洗浄便座の部品であって、ケースカバー、便座シート、便座底板、便蓋が請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂成形体であることを特徴とする便座用部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】引張強度３ＧＰａ以上であり、引張弾性率が３５０ＧＰａ以下であり、かつ、電気抵抗が４０Ω・ｇ／ｍ2 未満である炭素繊維に、オキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩にラクタムを共重合させて得られるポリアミド樹脂が付着されていることを特徴とする炭素繊維。
【請求項２】該ジカルボン酸が、アジピン酸、アゼライン酸およびセバシン酸から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の炭素繊維。
【請求項３】該オキシアルキレン基が、ポリオキシエチレン骨格を有するものである請求項１または２記載の炭素繊維。
【請求項４】該ジアミンの数平均分子量が、２０００以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維。
【請求項５】該ポリアミド樹脂のラクタム組成比率が、該ポリアミド樹脂１００重量部に対し原料ラクタムの重量が４５重量部以下である請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維。
【請求項６】該ラクタムが、ε−カプロラクタムである請求項１〜５のいずれかに記載の炭素繊維。
【請求項７】該ポリアミド樹脂の付着量が、炭素繊維１００重量部に対して０．１〜１０重量部以下である請求項１〜６のいずれかに記載の炭素繊維。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含んでなることを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】請求項８に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物で構成されていることを特徴とする成形用材料。
【請求項１０】請求項９に記載の成形材料を用いて成形されてなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の炭素繊維は、引張強度３ＧＰａ以上であり、引張弾性率が３５０ＧＰａ以下であり、かつ、電気抵抗が４０Ω・ｇ／ｍ2 未満である炭素繊維に、オキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩にラクタムを共重合させて得られるポリアミド樹脂が付着されていることを特徴とするものである。また、本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物はは、かかる炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含んでなることを特徴とするものである。また、本発明の成形用材料は、かかる炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物で構成されていることを特徴とするものであり、また、本発明の成形品は、かかる成形材料を用いて成形されてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明は、前記課題、つまり導電性および機械的特性の両特性が極めて優れる成形品を与える上に、集束性に優れた炭素繊維について、鋭意検討し、特定の機械的特性および特定の導電性を有する炭素繊維に、特定なポリアミド樹脂をサイジングしてみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記したような炭素繊維の特性、すなわち、炭素繊維引張強度が３ＧＰａ以上であり、引張弾性率が３５０ＧＰａ以下であり、かつ該炭素繊維の電気抵抗が４０Ω・ｇ／ｍ2 未満であるものを用いることにより、上記した成形品特性が十分満足し得るものになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
〔実施例１〕
製造例１で得られたメチルβ−Ｄ−グルコサミニドとラウリン酸メチルを、前者／後者＝１／５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の割合で混合し、リパーゼ（Ｌｉｐｏｚｙｍｅ  ＲＭ  ＩＭ、ノボノルディスク社製）を、メチルβ−Ｄ−グルコサミニドと同重量加え、１０ｋＰａ、７０℃、７時間反応させ、メチル６−Ｏ−ラウロイル−β−Ｄ−グルコサミ二ドを収率７０％で得た。尚化合物の定量は下記条件での液体クロマトグラフィーにて行った。
カラム：ＮＨ2−６０（東ソー製）
検出器：ＲＩ溶離液：水／アセト二トリル＝１／３、０．２５ｍｌ／分
生成物の同定は、反応液をカラムクロマト［ＣＨ3Ｃｌ3／ＣＨ3ＯＨ／ＮＨ4ＯＨ＝９／４／１（ｖｏｌ／ ｖｏｌ） ］で精製して， 13Ｃ−ＮＭＲ［７５ＭＨｚ、ＣＤ3ＯＤ］、1Ｈ−ＮＭＲ［２７０ＭＨｚ、Ｄ2Ｏ，Ｊ（Ｈｚ）］、元素分析により行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〔実施例５〕
製造例３で得られたブチルβ−Ｄ−グルコサミニドとカプリル酸メチルを、前者／後者＝１／５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の割合で混合し、実施例３と同様に、反応、定量、同定（図１参照）し、ブチル６−Ｏ−オクタノイル−β−Ｄ−グルコサミ二ドを収率４８％で得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
省電力機能による通信状態に移行する場合に、所定の暗号鍵による暗号化通信の状態に移行する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記省電力機能による通信状態を終了する場合には、前記通信装置のアドレスを決めるための処理を実行する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記所定の暗号鍵は、前記省電力機能による通信に移行する前には使用されていない暗号鍵であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記所定の暗号鍵は、前記省電力機能による通信に移行する前の通信に使用されていた暗号鍵とは異なる暗号鍵であり、
前記省電力機能による通信状態を終了する場合には、前記省電力機能による通信に移行する前の通信に使用されていた暗号鍵を使用した通信に戻す手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記省電力機能による通信状態に移行する前には暗号化通信が行われていない場合に、前記省電力機能による通信状態を終了する際には、暗号化通信を解除した状態に戻す手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記省電力機能は、少なくとも待ち受け時の消費電力を低減する機能であることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記省電力機能による通信状態に移行した後に、前記通信装置が参加していたネットワークに新たな通信装置が参加したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に応じて、前記通信装置のアドレスを決めるための処理を実行する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記判断手段は、前記省電力機能による通信状態を終了した後に検出したビーコン信号に基づいて前記判断を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記通信装置は、通信装置が直接通信を行うアドホックネットワークにおいて省電力機能による通信状態に移行する場合に、所定の暗号鍵による暗号化通信の状態に移行することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信装置において、
省電力機能による通信状態に移行する移行手段と、
前記移行手段により移行した前記省電力機能による通信状態を終了する場合に、前記通信装置のアドレスを決めるための処理を実行する実行手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記移行手段により前記省電力機能による通信状態に移行した後に、前記通信装置が参加していたネットワークに新たな通信装置が参加したか否かを判断する判断手段を有し、
前記実行手段は、前記判断手段による判断に応じて、前記通信装置のアドレスを決めるための処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記判断手段は、前記省電力機能による通信状態を終了した後に検出したビーコン信号に基づいて前記判断を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記通信装置は、通信装置が直接通信を行うアドホックネットワークにおける省電力機能による通信状態を終了する場合に、前記通信装置のアドレスを決めるための処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
通信装置における通信方法において、
省電力機能による通信状態に移行する場合に、所定の暗号鍵による暗号化通信の状態に移行することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
通信装置における通信方法において、
省電力機能による通信状態を終了する場合に、通信装置のアドレスを決めるための処理を実行することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、省電力機能による通信状態に移行する場合に、所定の暗号鍵による暗号化通信の状態に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、省電力機能による通信状態を終了する場合に、通信装置のアドレスを決めるための処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子を遮光するための遮光手段と、
露光した前記撮像素子から出力される第１の信号から、遮光した前記撮像素子から出力される第２の信号を減算することで、前記撮像素子の欠陥を生じた画素から出力される信号を補正する補正手段を有し、
前記補正手段は欠陥を生じた画素を選択し、選択された画素から出力される第１の信号からのみ、前記第２の信号を減算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は記憶手段に予め記憶されたアドレスをもとに、前記欠陥を生じた画素を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は前記選択された画素から出力された前記第１の信号が所定の閾値以下である場合に、前記選択された画素から出力される前記第１の信号から前記第２の信号を減算し、前記閾値より大きい場合に、前記選択された画素とは異なる画素の前記第１の信号を用いて補間することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は前記選択された画素から出力された前記第２の信号が所定の閾値以下である場合に、前記選択された画素から出力される前記第１の信号から前記第２の信号を減算し、前記閾値より大きい場合に、前記選択された画素とは異なる画素の前記第１の信号を用いて補間することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は前記選択された画素から出力された前記第２の信号が所定の閾値以下である場合に、前記選択された画素から出力される前記第１の信号から前記第２の信号を減算し、前記閾値より大きい場合に、前記選択された画素から出力される前記第１の信号から前記閾値を減算することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は前記閾値を前記撮像装置の温度に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は前記閾値を前記撮像装置に設定したＩＳＯ感度に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子を露光し、露光した前記撮像素子から出力される第１の信号を取得する工程と、
遮光した前記撮像素子から出力される第２の信号を取得する工程と、
欠陥が生じた画素を選択する工程と、
前記選択された画素から出力される第１の信号からのみ、前記第２の信号を減算することで、前記撮像素子の欠陥を生じた画素から出力される信号を補正する工程と、を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の問題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子と、撮像素子を遮光するための遮光手段と、露光した撮像素子から出力される第１の信号から、遮光した撮像素子から出力される第２の信号を減算することで、撮像素子の欠陥を生じた画素から出力される信号を補正する補正手段を有し、補正手段は欠陥を生じた画素を選択し、選択された画素から出力される第１の信号からのみ、前記第２の信号を減算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の撮像方法は、被写体像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子を露光し、露光した撮像素子から出力される第１の信号を取得する工程と、遮光した撮像素子から出力される第２の信号を取得する工程と、欠陥が生じた画素を選択する工程と、選択された画素から出力される第１の信号からのみ、第２の信号を減算することで、撮像素子の欠陥を生じた画素から出力される信号を補正する工程とを有することを特徴とする。