Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月1日(2008.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、潤滑油止め用周溝３２の作用、実施例１の効果について説明する。
回転軸１１の静止時、潤滑油１２の液面Ｓ０が図４に図示のように第１大径部３１ａにあって、モータ１が外部衝撃や振動等の外力を受けたとすると、その作用によって液面Ｓ０は平衡状態を壊され、飛散した一部液体が上昇して、潤滑油止め用周溝３２の内部に吸収されつつ、その他側面３２ａを駆け登り、やがて一側面３２ｂに到達する。この一側面３２ｂは、潤滑油跳ね返り壁面として形成されているので、一側面３２ｂに到達した潤滑油１２は、図５に示されるように、この一側面３２ｂによりはじき返され、軸受内部方向に押し戻される。そして、最大上昇したとしても、この一側面３２ｂより溢れ出ようとはしない。このようにして、潤滑油１２が軸受外部に飛散流出することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転タービン構成要素（１４）のバランス組立体（５８）であって、
円周方向外周（９２）及びその少なくとも一部に沿って形成されたスロット（９０）を有するほぼ環状のバランスウェイト保持部材（６２）を備え、
前記スロット（９０）が、
底面（９４）と、
前記底面（９４）から間隔を置いて配置された開口（９８）と、
前記底面（９４）と前記開口(９８)とを接続する離間して対向する一対の側壁（１０２、１０６）と、
を有し、前記側壁（１０２、１０６）が、前記底面（９４）と前記開口（９８）との間で内側に傾斜して、バランスウェイト係合セクション(１１４)を定め、
前記組立体が更に、
前記スロット（９０）の開口（９８）を通して挿入可能であり且つ前記スロット（９０）内で移動するために位置決め可能なような構成にされ大きさにされ、更に、前記バランスウェイト係合セクション（１１４）において前記スロット（９０）の側壁（１０２、１０６）を係合可能な、離間してほぼ内側に傾斜する一対のショルダー面（１５２、１５６）を有する少なくとも１つのバランスウェイト（６６）と、
前記ショルダー面（１５２、１５６）が前記バランスウェイト係合セクション（１１４）で前記側壁（１０２、１０６)と係合するように、前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を前記底面（９４）から離れるように移動させて、これにより前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記スロット（９０）内で固定位置にあるようにするか、又は、前記ショルダー面（１５２、１５６）が前記バランスウェイト係合セクション（１１４）で前記側壁（１０２、１０６)と係合しないように、前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を前記底面（９４）に向かって移動させて、これにより前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記スロット（９０）内で非固定の移動可能な位置にあるように作動することができる、前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）に結合されたバランスウェイト固定部材（７０）と、
を備えることを特徴とする組立体（５８）。
【請求項２】
前記スロット（９０）が、ほぼダブテール形断面を有する請求項１に記載の組立体（５８）。
【請求項３】
前記スロット（９０）が、前記円周方向外周（９２）全体に沿って前記バランスウェイト保持部材（６２）内に形成される請求項１から２のいずれかに記載の組立体（５８）。
【請求項４】
前記スロット（９０）の開口（９８）が、前記円周方向外周（９２）全体に沿って実質的に均一の幅を有する請求項１から３のいずれかに記載の組立体（５８）。
【請求項５】
前記スロット（９０）のバランスウェイト係合セクション（１１４）が、ほぼ台形形状を有する請求項１から４に記載の組立体（５８）。
【請求項６】
少なくとも２つのバランスウェイト（６６）が存在する請求項１から５に記載の組立体（５８）。
【請求項７】
少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を請求項１から９のいずれかに記載の前記バランス組立体（５８）に取り付ける方法であって、
前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記スロット（９０）内で挿入位置（２１２）にあるように前記バランスウェイト保持部材（６２）のスロット（９０）の開口（９８）を通して前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を挿入するステップと、
前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記バランスウェイト固定部材（７０）と結合可能であるように、前記スロット（９０）内の前記挿入位置（２１２）からバランスウェイト固定部材結合位置（２１６）に前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を調整するステップと、
前記バランスウェイト固定部材結合位置（２１６）において、前記バランスウェイト固定部材（７０）が、前記ショルダー面（１５２、１５６）が前記バランスウェイト係合セクション（１１４）で前記側壁（１０２、１０６）と係合するように、前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を前記底面（９４）から離れるように移動させて、これにより前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記スロット（９０）内で固定位置にあるようにするか、又は、前記ショルダー面（１５２、１５６）が前記バランスウェイト係合セクション（１１４）で前記側壁（１０２、１０６）と係合しないように、前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）を前記底面（９４）に向かって移動させて、これにより前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）が前記スロット（９０）内で非固定の移動可能な位置にあるように作動することができる間、前記バランスウェイト固定部材（７０）を前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）に結合させるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記バランスウェイト固定部材（７０）を前記少なくとも１つのバランスウェイト（６６）から分離することを防ぐロック部材（１９６、２００）を前記バランスウェイト固定部材（７０）と結合するステップを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スロット（９０）内に前記挿入されたバランスウェイト（６６）を互いにほぼ等間隔で位置付けられるまで移動させるステップを更に含む請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
タービンエンジンセクション（１０）において、
（ａ）前記タービンセクション（１０）内に位置決めされた回転タービン構成要素（１４）のためのバランス組立体（５８）と、
（ｂ）請求項１から６のいずれかの前記バランス組立体（５８）のバランスウェイト保持部材（６２）のスロット（９０）内で、少なくとも１つのバランスウェイト（６６）の位置を調整するために前記バランス組立体（５８）にアクセスする半径方向に延びるアクセス経路（３００、３０４、３０８、３１２）と、
を有するタービンエンジンセクション（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
先端プレート（５４）と、
翼形部根元（５２）と前記先端プレートとの間で半径方向スパンにわたって延びる第１の側壁（４４）と、
前記翼形部根元と先端プレートとの間で半径方向スパンにわたって延びる第２の側壁（４６）であって、前記前縁及び後縁において前記第１の側壁に結合し、かつ第１の側壁（４４）と第２の側壁（４６）との間に冷却空洞（５６）を形成する第２の側壁（４６）と、
前記第１の側壁を貫通して縦列の形態で配置された複数の縦方向に間隔を置いた後縁冷却スロット（７０）と、を含み、
前記スロットが、前記冷却空洞と流れ連通状態になっており、かつ前記後縁の少なくとも１つの部分（８２）、（８４）、（８６）におけるインチ当たりのスロットの数が該後縁の異なる部分におけるインチ当たりのスロットの数よりも多くなるように、該後縁に沿って一様でない分布で配置されている、
ガスタービン（２０）用翼形部（４２）。
【請求項２】
前記後縁（５０）の第１の部分（８２）内に設置された後縁冷却スロット（７０）間の第１の距離と、
前記後縁の第２の部分（８４）内に設置された隣接する後縁冷却スロット間の第２の距離と、をさらに含み、
前記第１の距離が、前記第２の距離とは異なる、
請求項１記載の翼形部（４２）。
【請求項３】
前記後縁（５０）が複数の部分（８２）、（８４）、（８６）を含み、各前記部分がその中に設置された前記後縁冷却スロット（７０）のインチ当たりの数を含み、選択した部分における前記後縁冷却スロットのインチ当たりの数が、隣接する部分における該後縁冷却スロットのインチ当たりの数とは異なる、請求項１記載の翼形部（４２）。
【請求項４】
前記後縁（５０）が、
前記後縁冷却スロット（７０）のインチ当たりの第１の数を含む第１の部分（８２）と、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第２の数を含む第２の部分（８４）と、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第３の数を含む第３の部分（８６）と、を含み、
前記第３の部分が、前記翼形部根元（５２）から前記第１の部分まで延び、前記第１の部分が、前記第３の部分から前記第２の部分まで延び、前記第２の部分が、前記第１の部分から前記先端プレート（５４）まで延びており、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第１の数が、前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第２及び第３の数よりも多い、
請求項３記載の翼形部（４２）。
【請求項５】
前記後縁が、
第１の後縁冷却スロット（７０）と、
第１の後縁冷却スロットに隣接する第２の後縁冷却スロットと、
第２の後縁冷却スロットに隣接する第３の後縁冷却スロットと、
前記第１及び第２の後縁冷却スロット間の第１の距離と、
前記第２及び第３の後縁冷却スロット間の第２の距離と、を含み、
前記第１の距離が、前記第２の距離とは異なる、
請求項１記載の翼形部（４２）。
【請求項６】
プラットホームと、
ダブテール（４３）と、
前記プラットホーム及びダブテールに結合されたシャンクと、
前縁（４８）、後縁（５０）、正圧側壁（４６）及び負圧側壁（４４）を含み、かつ前記プラットホームに結合された翼形部（４２）と、
前記正圧側壁及び負圧側壁間に配置された少なくとも１つの冷却空洞（５６）と、
前記後縁に沿って延びる複数の縦方向に間隔を置いた後縁冷却スロット（７０）と、を含み、
前記後縁冷却スロットが、前記冷却空洞と流れ連通状態になっており、かつ前記後縁の少なくとも１つの部分におけるインチ当たりの後縁冷却スロットの数が該後縁の異なる部分におけるインチ当たりの後縁冷却スロットの数よりも多くなるように、該後縁に沿って一様でない分布で配置されている、
タービンブレード（３０）。
【請求項７】
前記翼形部（４２）が、
前記後縁（５０）の第１の部分（８２）内に設置された隣接後縁冷却スロット（７０）間の第１の距離と、
前記後縁の第２の部分（８４）内に設置された隣接後縁冷却スロット間の第２の距離と、をさらに含み、
前記第１の距離が、前記第２の距離とは異なる、
請求項６記載のタービンブレード（３０）。
【請求項８】
前記翼形部後縁（５０）が複数の部分（８２）、（８４）、（８６）を含み、各前記部分が、その中に設置された前記後縁冷却スロット（７０）のインチ当たりの数を含み、選択した部分における前記後縁冷却スロットのインチ当たりの数が、隣接する部分における該後縁冷却スロットのインチ当たりの数とは異なる、
請求項６記載のタービンブレード（３０）。
【請求項９】
前記翼形部後縁（５０）が、
前記後縁冷却スロット（７０）のインチ当たりの第１の数を含む第１の部分（８２）と、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第２の数を含む第２の部分（８４）と、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第３の数を含む第３の部分（８６）と、を含み、
前記第３の部分が、前記翼形部根元（５２）から前記第１の部分まで延び、前記第１の部分が、前記第３の部分から前記第２の部分まで延び、前記第２の部分が、前記第１の部分から前記先端プレート（５４）まで延びており、
前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第１の数が、前記後縁冷却スロットのインチ当たりの第２及び第３の数よりも多い、
請求項８記載のタービンブレード（３０）。
【請求項１０】
前記翼形部後縁（５０）が、
第１の後縁冷却スロット（７０）と、
第１の後縁冷却スロットに隣接する第２の後縁冷却スロットと、
第２の後縁冷却スロットに隣接する第３の後縁冷却スロットと、
前記第１及び第２の後縁冷却スロット間の第１の距離と、
前記第２及び第３の後縁冷却スロット間の第２の距離と、を含み、
前記第１の距離が、前記第２の距離とは異なる、
請求項６記載のタービンブレード（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに貯留されている液化ガス燃料を内燃機関に供給するための供給経路を備える液化ガス燃料の供給装置であって、
前記供給経路を流れる液化ガス燃料からアミン化合物を除去するためのアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項２】
燃料タンクに貯留されている液化ガス燃料を内燃機関に供給するための供給経路と、前記燃料タンクに液化ガス燃料を補充するための補充経路とを備える液化ガス燃料の供給装置であって、
前記供給経路及び前記補充経路のうち少なくとも一方の経路を流れる液化ガス燃料からアミン化合物を除去するためのアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、
アミン化合物除去手段は供給経路に含まれるゴム部材の上流側に配置されていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、
供給経路は、内燃機関に液化ガス燃料を噴射するためのインジェクタと、前記インジェクタが取付けられるデリバリパイプと、前記デリバリパイプと燃料タンクとを接続する接続配管とから構成されており、前記接続配管に対してアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、
供給経路は、液化ガス燃料を気化させるためのベーパーライザーと、気化した液化ガス燃料を燃焼用空気と混合して内燃機関に送り込むためのミキサーと、前記ベーパーライザーと燃料タンクとを接続する接続配管とから構成されており、前記接続配管に対してアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、
アミン化合物除去手段は、アミン化合物を吸着するための吸着剤と、その吸着剤を収容するハウジングとから構成されていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、
吸着剤は活性炭であることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、以下の（１）〜（６）に記載した発明である。
（１）燃料タンクに貯留されている液化ガス燃料を内燃機関に供給するための供給経路を備える液化ガス燃料の供給装置であって、前記供給経路を流れる液化ガス燃料からアミン化合物を除去するためのアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（２）燃料タンクに貯留されている液化ガス燃料を内燃機関に供給するための供給経路と、前記燃料タンクに液化ガス燃料を補充するための補充経路とを備える液化ガス燃料の供給装置であって、前記供給経路及び前記補充経路のうち少なくとも一方の経路を流れる液化ガス燃料からアミン化合物を除去するためのアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（３）上記（１）または上記（２）に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、アミン化合物除去手段は供給経路に含まれるゴム部材の上流側に配置されていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（４）上記（１）から上記（３）のうちいずれかに記載の液化ガス燃料の供給装置であって、供給経路は、内燃機関に液化ガス燃料を噴射するためのインジェクタと、前記インジェクタが取付けられるデリバリパイプと、前記デリバリパイプと燃料タンクとを接続する接続配管とから構成されており、前記接続配管に対してアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（５）上記（１）から上記（３）のうちいずれかに記載の液化ガス燃料の供給装置であって、供給経路は、液化ガス燃料を気化させるためのベーパーライザーと、気化した液化ガス燃料を燃焼用空気と混合して内燃機関に送り込むためのミキサーと、前記ベーパーライザーと燃料タンクとを接続する接続配管とから構成されており、前記接続配管に対してアミン化合物除去手段が設けられていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（６）上記（１）から上記（５）のうちいずれかに記載の液化ガス燃料の供給装置であって、アミン化合物除去手段は、アミン化合物を吸着するための吸着剤と、その吸着剤を収容するハウジングとから構成されていることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
（７）上記（６）に記載の液化ガス燃料の供給装置であって、吸着剤は活性炭であることを特徴とする液化ガス燃料の供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の物性（ｉ）〜（ｖｉ）を満たすとともに、下記（Ａ）〜（Ｇ）成分を含有することを特徴とする非ハロゲン系熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）結晶性プロピレン系重合体１〜２０質量部、
（Ｂ）結晶性エチレン系重合体５〜５０質量部、
（Ｃ）過酸化物架橋型エラストマー０〜１５質量部、
（Ｄ）下記（ｄ−１）、（ｄ−２）および（ｄ−３）からなり、（ｄ−１）の組成割合が０〜９３質量部、（ｄ−２）の組成割合が０〜９３質量部および（ｄ−３）の組成割合が１〜９４質量部であり、２（ｄ−１）＋１．５（ｄ−３）＞（ｄ−２）の組成割合を満たす柔軟性付与エラストマー組成物１〜９４質量部、
（ｄ−１）：芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体
（ｄ−２）：非芳香族ゴム用軟化剤
（ｄ−３）：エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）およびイソプレンゴム（ＩＲ）から選択される少なくとも1種
（Ｅ）酸変性ポリオレフィン０〜１５質量部、
（Ｆ）金属水和物５０〜３００質量部、及び
（Ｇ）有機過酸化物０．００１〜２質量部
（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＝１００質量部であり、（Ｆ）及び（Ｇ）は、それぞれ（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＝１００質量部に対する値である。）
（ｉ）引張最大応力が１０ＭＰａ以上、かつ引張最大伸びが１２０％以上
（ｉｉ）１００℃、４８時間熱老化後の引張最大応力残率が８５％以上、かつ引張最大伸び残率が８０％以上
（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ Ｄ４７１に規定されたＩＲＭ＃９０２試験油による７０℃、４時間後の引張最大応力残率が８０％以上、かつ引張最大伸び残率が６０％以上
（ｉｖ）ＪＩＳ Ｋ ６７２３に準拠し、恒温槽温度１２０℃、荷重１０００ｇ、１時間処理後の加熱変形率が５０％以下
（ｖ）比重（Ｇ）とＳｈｏｒｅＡ硬度（Ａ）との関係が次式（１）を満たす
Ａ≦３６Ｇ＋４０ …（１）
（ｖｉ）ＪＩＳ Ｃ３００５に規定される６０度傾斜難燃性を有する
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を搬送する搬送部と、
（ｂ）前記媒体の搬送方向における前記搬送部より下流側に配設され、媒体を案内する案内面を形成するガイド部材とを有するとともに、
（ｃ）該ガイド部材は、前記搬送部と対応する対応部と、該対応部以外の少なくとも一部分とで形状が異なることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
（ａ）前記搬送部は、媒体の幅方向の中央部に配設され、
（ｂ）前記対応部は、媒体の幅方向の中央部と対応する請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記対応部の案内面は、前記対応部以外の少なくとも一部分の案内面より、前記媒体の搬入方向において高い位置に形成される請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体と前記ガイド部材との当接する角度をθｔとしたとき、該角度θｔは、
０〔°〕＜θｔ＜４５〔°〕
にされる請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記案内面を形成するリブ部、及び該リブ部を保持するベース部を備える請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記リブ部における媒体の搬入方向に対する高さが、前記対応部に対応する部分において、前記対応部以外の少なくとも一部分より高くなるように前記案内面が形成され、かつ、前記対応部に対応する部分と前記対応部以外の前記ベース部における媒体の搬入方向に対する高さが一定にされる請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記ベース部における媒体の搬入方向に対する高さが、前記対応部に対応する部分において、前記対応部以外の少なくとも一部分より高くされ、かつ、前記対応部に対応する部分と前記対応部以外の前記ベース部から前記リブ部の形成する案内面までの高さが一定にされる請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記リブ部は前記媒体の搬送方向とほぼ垂直方向に所定の間隔で配設される請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記所定の間隔は前記媒体の種類に応じて設定される請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記対応部の前記媒体の搬送方向の下流側端部におけるほぼ鉛直方向の長さは、前記対応部以外の少なくとも一部分のほぼ鉛直方向の長さより短くされる請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記対応部の案内面と前記対応部以外の少なくとも一部分の案内面は、ほぼ鉛直方向における上端部近傍において、下端部近傍より前記案内面の媒体の搬入方向への高さが低くされる請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記上端部近傍において、前記対応部の案内面と前記対応部以外の少なくとも一部分の案内面は、高さがほぼ均一にされる請求項１１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材は揺動自在に支持される請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記ガイド部材を搬送部側に向けて付勢する付勢部材が配設される請求項１３に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記請求項１〜１４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置が搭載された画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明の媒体搬送装置においては、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体の搬送方向における前記搬送部より下流側に配設され、媒体を案内する案内面を形成するガイド部材とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、媒体搬送装置においては、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体の搬送方向における前記搬送部より下流側に配設され、媒体を案内する案内面を形成するガイド部材とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記給紙ローラ１５によって繰り出された用紙１２の、給紙ローラ１５の近傍の部分１２ａは、給紙ローラ１５と分離部材１８によって挟持されるので、水平に対して角度θ１で搬送され、角度θ４で第２のリブ２９に当接する。また、用紙１2 の、側部領域ＡＲ１の部分１２ｂは、ガイド部材２５に当接した後、該ガイド部材２５に沿って搬送され、搬送途中でガイド部材２６に接触しながらガイド部材２５を通過した後、水平に対して角度θ３で搬送され、角度θ４で第２のリブ２９に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルa、凹欠部を設けた板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板c、アジャスターｄによって構成される工具。  
【請求項２】
ハンドルa、凹欠部を設けた板ｂにアジャスターｄのネジが通る穴を設けた請求項1の工具。  
【請求項３】
ハンドルa、凹欠部を設けた板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板cを固定または一体化し、アジャスターｄの雄ネジが通る雌ネジを設けた請求項1の工具。  
【請求項４】
凹欠部を設けた板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板cにストッパーを解除する工具を差込むための穴fを開けた請求項1、2、3の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】   上記の目的を達成する本発明はハンドルa、凹欠部を設けた板ｂ、フィッティングの爪（以下ラチェット）（イ）に掛ける板c、アジャスターｄによって構成される事を主な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  今、図1で示される工具がある。凹欠部を設けた板ｂには左右対称の凹欠部g、切り欠きhが設けてあり、ラチェット（イ）に掛ける板cにはhの位置にのみ切り欠きが入っている。ハンドルaと凹欠部を設けた板板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板cは固定されていて、a、ｂ、ｃのいずれかにはアジャスターｄの雌ねじが切ってあり、蝶ネジeを回すことによってアジャスターｄが上下できる構造になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】フィッティングを外す際はアジャスターｄをめい一杯上にあげ、切り欠きｈとラチェット（イ）を合わせて凹欠部を設けた板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板cをラチェットのに回り込ませる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】次に凹欠部gをラチェットにあわせ、ラチェット（イ）に掛ける板cが固定される程度に蝶ネジeを締め込む。この作業により樽内のガスが放出され安全に作業することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】凹欠部を設けた板ｂ、ラチェット（イ）に掛ける板cは一体成型で製造しても効果は変 らない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】   次に図5で示される工具について説明する。アジャスターｄにはドライバーの溝が切っ てあり、蝶ネジeとは固定されていない。またラチェット（イ）に掛ける板cにはアジャス ターｄの雌ねじが切ってある。ハンドルa、凹欠部を設けた板ｂは固定されており、アジ ャスターｄが貫通する穴が開いていて蝶ネジeによって固定できるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】   次にハンドルa、凹欠部を設けた板ｂにアジャスターｄを通し、凹欠部gとラチェット（ イ）を合わせ、蝶ネジeで固定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】   蝶ネジeを緩めハンドルa、凹欠部を設けた板bをアジャスターｄから外す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  次に図９、10で示される工具について説明する。ハンドルa、凹欠部を設けた板ｂは固 定されており、ラチェット（イ）に掛ける板cとアジャスターｄとの二つのアッセンブリ によって構成される。ラチェット（イ）に掛ける板cにはアジャスターｄの雌ねじが切っ てある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】   フィッティングを外す際は、凹欠部を設けた板ｂの凹欠部gをラチェット（イ）に合わ せ、ハンドルaを左回りに回すことによってフィッティングが緩む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】 a  ハンドル b  凹欠部を設けた板ｂ c  ラチェット（イ）に掛ける板c d  アジャスター e  蝶ネジ f  金具を差込むための穴 g  凹欠部 h  切り欠き （イ）ラチェット（爪）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008050045.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008050045.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008050045.tif 000003
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008050045.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類のカルシウム陽イオンと少なくとも一種類のリンのオキソアニオンとの塩を製造するための方法であって：
ａ．ｉ． 前記カルシウム陽イオンと；
ｉｉ． 少なくとも一種類の酸化剤と；
ｉｉｉ． 前記リンのオキソアニオンを形成するために、前記酸化剤により酸化可能な、少なくとも一種類の前駆体陰イオンと；
の水溶液を作ることと；
ｂ． 前記酸化剤と前記前駆体陰イオンとの間に酸化−還元反応を開始させるのに有効な温度と圧力との条件下で、前記溶液を２５０℃以下の温度に加熱することと；を含み；
ｃ． 前記反応は、少なくとも一種類のガス状生成物を発生させ；かつ前記リンのオキソアニオンを生じ；
ｄ． 前記塩は前記溶液から沈殿する、方法。
【請求項２】
前記塩を加熱して、それに相転移及び／又は結晶化を与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化剤は硝酸塩であり、前記ガス状生成物は酸化窒素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガス状生成物はＮＯ2である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記沈殿した塩は実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記沈殿した塩はリン酸カルシウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液はアルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記前駆体陰イオン類の少なくとも一種類はリン含有オキソアニオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一種類の前駆体陰イオンは次亜リン酸塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カルシウム陽イオンは前記酸化剤の一部を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化剤とカルシウム陽イオンは金属硝酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸化剤は硝酸塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応は酸性条件下で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
pH３未満で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
pH１．５未満で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
実質的に均一なリン酸カルシウム塩であって： 
カルシウム陽イオンと、
少なくとも一種類の酸化剤と、
リンのオキソアニオンを形成するために、前記酸化剤により酸化可能な、少なくとも一種類の前駆体陰イオンと、
の水溶液を作ることと；
前記酸化剤と前記前駆体陰イオンとの間に酸化−還元反応を開始させるのに有効な温度と圧力との条件下で、前記溶液を加熱することと；
によって形成され、
前記反応は、少なくとも一種類のガス状生成物を発生させ、かつ前記リンのオキソアニオンを生じ、
前記リン酸カルシウム塩は前記溶液から沈殿し、１μｍ以下の結晶サイズを有する個々の結晶からなる、塩。
【請求項１７】
実質的に均質な形態を有する、請求項１６に記載のリン酸カルシウム塩。
【請求項１８】
非化学量論的組成を有する、請求項１６に記載のリン酸カルシウム塩。
【請求項１９】
リンオキソ酸と硝酸カルシウムとの水溶液を作ることと；
前記オキソ酸と前記硝酸カルシウムとの間に酸化−還元反応を開始させるのに有効な温度と圧力との条件下で、前記溶液を２５０℃以下の温度に加熱することと；
によって製造される生物活性及び生体適合性リン酸カルシウムであって：
前記反応は酸化窒素ガスを発生させ、該リン酸カルシウムは前記溶液から沈殿し、結晶サイズが１μｍ以下である個々の結晶から構成されるリン酸カルシウム。
【請求項２０】
１００℃を超える温度に加熱することによりさらに得られる、請求項１９に従って製造される沈殿したリン酸カルシウム。
【請求項２１】
前記リンオキソ酸は次亜リン酸である、請求項１９に記載の生物活性及び生体適合性リン酸カルシウム。
【請求項２２】
請求項１９に記載の生物活性及び生体適合性リン酸カルシウムを含む、骨欠損の修復のための生物活性セメント。
【請求項２３】
薬学的に許容可能なキャリアまたは希釈剤と共に混和される、請求項１９に記載の生物活性及び生体適合性リン酸カルシウム。
【請求項２４】
重合可能な材料と共に混和される、請求項１９に記載の生物活性及び生体適合性リン酸カルシウム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）を備える低雑音多重出力電源回路であって、
一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）と、各々が少なくとも１巻きの二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を有する複数の二次回路（８）とを有する変圧器（１２）を含み、
選択された二次回路の出力電圧が、前記一次回路の動作を制御するための電圧フィードバック信号（１４）を形成し、
可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）が、前記選択された二次回路の二次巻線の少なくとも１巻きの出力巻線に対して直列に置かれ、該二次巻線の少なくとも１巻きの出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引いて、別個の二次変圧器出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を得ることを可能にする、
ことを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記二次回路（８）の各々が、同一巻き数の二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線を有することを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項３】
別個の出力巻線が、異なる断面積の可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）を有し、該可飽和リアクトル鉄心の飽和時間に異なる遅延量を導入することによって異なる電圧量を差し引くことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項４】
前記一次回路（６）が、パルス幅変調（２８）を与えて二次フィードバック回路の出力電圧を調整する移相フルブリッジ回路（１０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項５】
前記二次回路（８）の少なくとも１つが、平均整流出力巻線電圧を半分し、平均整流出力電流を２倍にする電流２倍整流回路（１６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項６】
前記二次回路（８）の各々が、コンデンサ（２４）を充電して整流二次出力電圧を生成する整流電圧を生成するためのダイオード整流回路（２０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項７】
前記二次回路（８）の各々が、各整流二次出力電圧を更に調整する線形レギュレータ（１８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項８】
前記出力巻線の各々が、１巻きの巻線であるこを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項９】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）と、一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）及び複数の二次回路（８）を有する変圧器（１２）とを備える低雑音多重出力電源回路を設計する方法であって、該方法が、
前記二次回路の各々に少なくとも１巻きの二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を設ける段階と、
選択された二次回路の出力電圧から、前記一次回路の動作を制御するための電圧フィードバック信号（１４）を形成し、
前記選択された二次回路の二次巻線の少なくとも１巻きの出力巻線に対して可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）を直列に置いて、該二次巻線の少なくとも１巻きの出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引くことによって、別個の二次変圧器出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を発生させる段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
更に、異なる断面積の可飽和リアクトル鉄心を有する別個の出力巻線を設け、該可飽和リアクトル鉄心の飽和時間に異なる遅延量を導入することによって異なる電圧量を差し引くようにする段階を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤が注入された被検体を超音波ビームでスキャンして断層像を撮影する超音波診断装置であって、
超音波ビームのアポダイゼーションを変更する変更手段と、
アポダイゼーションの状態を断層像と共に表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記変更手段が、予め用意された複数の候補の中からの選択によってアポダイゼーションを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数の候補が、超音波ビームのフォーカス位置ごとに用意される、
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示手段が、アポダイゼーションの状態を音場における超音波ビームの形状として表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記超音波ビームの形状がシュリーレン法で測定された形状である、
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
変更確定後のアポダイゼーションおよびフォーカス位置をプリセット値として記憶する記憶手段、
を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記プリセット値が超音波ビームの音圧を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記プリセット値が被検体ごとに管理される、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金ボディと、単層、多層及び交互堆積の少なくとも１種として堆積した被膜とを含んで成る被覆切削工具インサートで金属の被加工物を機械加工する方法であって、
前記被膜が２５〜７５μｍの厚みを有し、且つ機械加工を６００ｍ／分より大きい切削速度で行なう、ことを特徴とする被覆切削工具インサートで金属の被加工物を機械加工する方法。
【請求項２】
前記機械加工を、２〜４ｍｍの切り込み深さと、０．３〜０．７ｍｍ／回転の送りとで行なうことを特徴とする請求項１に記載の機械加工する方法。
【請求項３】
前記超硬合金ボディが、１６００ＨＶ３を超える硬さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の機械加工する方法。
【請求項４】
前記被膜が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物の少なくとも１層と、アルミナの少なくとも１層とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記被膜が、前記超硬合金ボディに隣り合う第１の層（Ｂ）を含んでなり、且つ前記第１の層が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を含み、
アルミナ層（Ｃ）が、前記第１の層に隣り合い、
付加層（Ｄ）が、前記アルミナ層（Ｃ）に隣り合い、且つ前記付加層（Ｄ）が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物を含み、且つ
付加アルミナ層（Ｅ）が前記付加層（Ｄ）に隣り合う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記被加工物が、ねずみ鋳鉄であることを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
単層、多層及び交互堆積層の少なくとも１種を含む被膜と、超硬合金ボディとからなる被覆切削工具インサートであって、
前記被膜が２５〜７５μｍの合計厚みを有し、且つ
第１の層（Ｂ）が前記超硬合金ボディ（Ａ）に隣り合い、前記第１の層がＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を３〜３０μｍの厚みで含み、
アルミナ層（Ｃ）が、３〜４０μｍの厚みで前記第１の層に隣り合い、
付加層（Ｄ）が、前記アルミナ層（Ｃ）に隣り合い、且つ前記付加層（Ｄ）が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を３〜３０μｍの厚みで含み、且つ
付加αアルミナ層（Ｅ）が、３〜４０μｍの厚みで前記付加層（Ｄ）に隣り合い、且つ前記超硬合金ボディ（Ａ）が、６．５ｗｔ％以下のバインダー層含有量を有する、
ことを特徴とする被覆切削工具インサート。
【請求項８】
前記第１の層（Ｂ）と前記付加層（Ｄ）との厚みの差が２０％未満であり、且つ前記アルミナ層（Ｃ）と前記付加アルミナ層（Ｅ）との厚みの差が２０％未満である、
ことを特徴とする請求項７に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項９】
前記第１の層（Ｂ）と前記付加層（Ｄ）との厚みの差が２０％未満であり、且つ前記付加アルミナ層（Ｅ）が前記アルミナ層（Ｃ）の２０〜６０％である、
ことを特徴とする請求項７に記載の被覆切削工具インサート。
【請求項１０】
前記第１の層（Ｂ）及び前記付加層（Ｄ）の少なくとも１層が、柱状組織でＴｉ（Ｃ，Ｎ）から成る、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の被覆切削工具インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の金属の被加工物を機械加工する方法で使用する被覆切削工具インサートは、単層、多層及び交互堆積層の少なくとも１種を含む被膜と、超硬合金ボディとからなる被覆切削工具インサートであって、この被膜が２５〜７５μｍの合計厚みを有し、第１の層がＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を３〜３０μｍの厚みで含み、アルミナ層が３〜４０μｍの厚みでこの第１の層に隣り合い、付加層がこのアルミナ層に隣り合い、この付加層がＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を３〜３０μｍの厚みで含み、付加αアルミナ層が３〜４０μｍの厚みでこの付加層に隣り合い、且つ超硬合金ボディが、６．５ｗｔ％以下のバインダー層含有量を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましい実施態様において、この被膜は、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物の少なくとも１層と、アルミナ好ましくはαアルミナの少なくとも１層と、を含む少なくとも一層を含んで成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、好ましい実施態様においては、この被膜は、超硬合金ボディに隣り合う第１の層を含んでなり、且つこの第１の層が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を含み、
アルミナ層が、第１の層に隣り合い、
付加層が、アルミナ層に隣り合い、且つこの付加層が、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物を含み、且つ
付加アルミナ層が前記付加層に隣り合う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、超硬合金ボディ及び被膜を含んで成り、６００ｍ／分を超える速い切削速度で機械加工するために特に有益な被覆切削工具インサートにも関する。この被膜は４種の層を含む。各々の層は、単一の単層、及び／または変態層を含み交互の下層を含む複層、及び／または接着を促進する層、及び／または実質的に堆積された層の相制御として堆積される。この被膜は２５〜７５μｍの合計厚みを有し、且つ次の層を含んで成る。すなわち、
第１の層は超硬合金ボディに隣り合い、この第１の層は、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物を含み、３〜３０μｍ好ましくは４〜１５μｍの厚みを有し、
この第１の層に隣り合うαアルミナ層は、３〜４０μｍ好ましくは４〜２０μｍの厚みを有し、
付加層はこのアルミナ層に隣り合い、この付加層は、金属のＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１種の炭化物、窒化物、炭窒化物またはカルボキシ窒化物またはそれらの混合物または複層を含み、３〜３０μｍ好ましくは４〜１５μｍの厚みを有し、且つ
上記の付加層に隣り合う付加αアルミナ層は、３〜４０μｍ好ましくは４〜２０μｍの厚みを有し、且つ前記超硬合金ボディが、６．５ｗｔ％以下好ましくは５ｗｔ％以下のバインダー層含有量を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に関する情報を表す信号を発生させるための磁気共鳴（ＭＲ）システムであって、
シールドされた環境（１２）内で複数の信号を検知するように構成された少なくとも１つのＭＲ検出器（１８）と、
アナログ信号をディジタル化してディジタル信号を発生させるように構成されたディジタル化回路（２４）であって、前記ＭＲ検出器と共にシールド環境内に配置されているディジタル化回路（２４）と、
前記複数のディジタル光学信号を複数の電子デバイス（３４）に伝送するように構成された第１の伝送素子（２１）と、
を備え、
前記第１の伝送素子は前記シールド環境内に配置された光学コンジットを備え、該光学コンジットは、前記複数のディジタル光学信号を前記シールド環境内に配置された前記複数の電子デバイス（３４）に伝送するように構成され、
前記複数のディジタル光学信号が前記ディジタル化回路（２４）から前記複数の電子デバイス（３４）に伝送されたことに応答して、少なくとも１つの光ファイバを有する第２の伝送素子（２６）を用いて、複数のディジタル光学信号は、前記シールド環境内に配置された前記複数の電子デバイス（３４）から前記シールド環境の外部にあるプロセッサ（２８）に第２の伝送素子（２６）を用いて伝送され、該プロセッサは、該ディジタル光学信号を受け取って処理し対象に関する情報を作成するように構成されている、ＭＲシステム。
【請求項２】
前記ディジタル化回路は前記シールド環境内にあるマグネット・ボア（１４）の内部に配置されている、請求項１に記載のＭＲシステム。
【請求項３】
前記ディジタル化回路は前記シールド環境内にある撮像ボリューム（２０）の内部に配置されている、請求項１に記載のＭＲシステム。
【請求項４】
前記ディジタル化回路は直接変換システム（４０）を備えいる、請求項１に記載のＭＲシステム。
【請求項５】
前記直接変換システムはナイキスト変換器（４４）または帯域通過変換器（４６）を備えている、請求項４に記載のＭＲシステム。
【請求項６】
前記ディジタル化回路はヘテロダイン処理受信器システム（５０）を備えており、かつ該ヘテロダイン処理受信器システムはナイキスト変換器（４４）を備えている、請求項１に記載のＭＲシステム。
【請求項７】
磁気共鳴システムを用いて対象に関する情報を作成するための方法であって、
シールドされた環境内で生成された複数のアナログ信号を検知する工程と、
前記複数のアナログ信号を複数のディジタル光学信号に変換する工程であって、前記シールド環境の内部で実施されている、複数のディジタル光学信号に変換する工程と、
前記シールド環境の内部に配置された光学コンジットを備える第１の伝送素子用いて、前記ディジタル光学信号を前記シールド環境の内部に配置された複数の電子デバイスに伝送する工程と、
前記複数のディジタル光学信号が前記複数の電子デバイス（３４）に伝送されたことに応答して、少なくとも１つの光ファイバを有する第２の伝送素子（２６）を用いて、複数のディジタル光学信号を前記シールド環境内に配置された前記複数の電子デバイス（３４）から前記シールド環境の外部にあるプロセッサ（２８）に伝送する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
前記ディジタル光学信号への変換は直接変換技法またはヘテロダイン処理受信器システムを使用する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘテロダイン処理受信器システムは、ナイキスト変換器（４４）を備えている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
磁気共鳴（ＭＲ）システムで使用するように適応させた受信器システムであって、
シールド環境内に配置され、該シールド環境内で生成された複数のアナログ信号を検知し、前記シールド環境内で前記複数のアナログ信号を複数のディジタル信号に変換するように適応させたＭＲ受信器コイルと、
前記受信器コイルに結合されており、かつ前記複数のディジタル信号を対応する複数のディジタル光学信号に変換するように構成された光学変換器と、
前記シールド環境内に配置され、前記複数のディジタル光学信号を前記シールド環境内に配置された複数の電子デバイス（３４）に伝送するた光学コンジットと、
を備える受信器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側カバー層、外側カバー層およびコアを少なくとも含む多層ゴルフボールであって、
上記内側カバー層は、スチレンブロックコポリマーおよびトランス−ポリイソプレンのブレンドを含む非アイオノマー材料であり、
少なくとも０．８０５の反発係数を有することを特徴とする多層ゴルフボール。
【請求項２】
上記コアの反発係数は０．８１５より大きい請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項３】
上記ブレンドの比の範囲は、１部のスチレンブロックコポリマーに対して９９部のトランス−ポリイソプレンから、５０部のスチレンブロックコポリマーに対して５０部のトランス−ポリイソプレンまでである請求項１の記載の多層ゴルフボール。
【請求項４】
上記内側カバー層のブレンドは、２５部のスチレンブロックコポリマーに対して７５部のトランス−ポリイソプレンの比である請求項３記載の多層ゴルフボール。
【請求項５】
上記スチレンブロックコポリマーは、スチレンブタジエンスチレン、スチレンエチレンブタジエンスチレン、スチレンイソブチレンスチレン、スチレンイソプレンスチレン、スチレンメタクリレートブタジエン、スチレンアクリロニトリル、スチレンアクリロニトリルブタジエン、スチレンエチレンプロピレンアクリロニトリル、スチレン無水マレイン酸およびこれらのブレンドからなるグループから選択された１つである請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項６】
スチレンブロックコポリマーは、スチレンブタジエンスチレンである請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項７】
上記内側カバー層の比重は１．０より大きい請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項８】
上記内側カバー層の上記ブレンドの比重は３．０より大きい請求項７記載の多層ゴルフボール。
【請求項９】
上記内側カバー層の曲げ弾性率３４４．７５ＭＰａ（５００００ｐｓｉ）より大きい請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項１０】
上記内側カバー層の上記ブレンドの曲げ弾性率は４１３．７０ＭＰａ（６００００ｐｓｉ）より大きい請求項９記載の多層ゴルフボール。
【請求項１１】
上記内側カバー層の硬度はショアＤ６０より大きい請求項１記載の多層ゴルフボール。
【請求項１２】
上記外側カバー層はポリウレタン、ポリ尿素、またはこれらの混合物であり、上記外側カバー層の硬度はショアＤ６５以下である請求項１記載の多層ゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として円形の境界線と、
基部と、
上記境界線と基部とを連結する側壁とを有し、
側壁接線とボール仮想表面接線とがエッジ角を形成し、このエッジ角が上記境界線に沿って周期的に変化するようにしたことを特徴とするゴルフボールディンプル。
【請求項２】
上記基部は基部境界線に沿う分葉を有する請求項１記載のゴルフボールディンプル。
【請求項３】
ベース境界線が全体として正弦波形状である請求項１記載のゴルフボールディンプル。
【請求項４】
上記基部は星形である請求項１記載のゴルフボールディンプル。
【請求項５】
上記側壁に谷部および／または尾根部が形成される請求項１記載のゴルフボールディンプル。
【請求項６】
全体として球形の表面と、
上記表面上にランド領域により分離されて形成された複数のディンプルとを有し、
少なくとも１つのディンプルが、
境界線と、
基部と、
エッジ角を有し、上記境界線と基部とを連結する側壁とを有し、上記エッジ角が上記境界線に沿って周期的に変化し、
上記境界線上の特定の点におけるエッジ角が上記エッジ角の近傍のランド領域の幅に対応することを特徴とするゴルフボール。
【請求項７】
上記境界線上の任意の点のエッジ角が、上記ランド領域の幅に直接に関係づけられている請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記境界線上の任意の点のエッジ角が、上記ランド領域の幅に逆比例で関係づけられている請求項６記載のゴルフボール。
【請求項９】
エッジサイクルの個数が隣接するディンプルの個数と等しい請求項６記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記ランド領域の幅が比較的大きな場所における上記境界線上の点に形成される第１のエッジ角が、上記ランド領域の幅が比較的狭い場所における上記境界線上の点に形成される第２のエッジ角より大きい請求項６記載のゴルフボール。
【請求項１１】
全体として円形の構造で配置された複数のディンプルを有し、ディンプルの各々が、側壁接線およびボール表面接線により定義されるエッジ角を含み、上記ディンプルのエッジ角が上記構造の境界線に沿って変化するゴルフボールの表面組織。
【請求項１２】
上記構造の境界線に沿って少なくとも１つのディンプルのエッジ角が、当該ディンプルを当該ディンプルに隣接する複数のディンプルから分離するランドの幅に対応する請求項１１記載のゴルフボールの表面組織。