Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電図波形信号に含まれる基線動揺ノイズを除去するノイズ除去装置であって、
モフォロジ演算によって前記心電図波形信号のＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ波を抑圧するモフォロジ処理手段と、
前記モフォロジ処理手段の出力信号を平滑化するローパスフィルタと、
前記モフォロジ処理手段および前記ローパスフィルタに伴う処理遅延分だけ前記心電図波形信号を遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段により遅延された前記心電図波形信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算する減算手段と、
を備えることを特徴とするノイズ除去装置。
【請求項２】
前記モフォロジ処理手段は、
前記心電図波形信号の高信号側の振幅をクリップするopening処理手段と、
前記opening処理手段の出力信号の低信号側の振幅をクリップするclosing処理手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のノイズ除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面は、心電図波形信号に含まれる基線動揺ノイズを除去するノイズ除去装置に係り、モフォロジ演算によって前記心電図波形信号のＰ・Ｑ・Ｒ・Ｓ・Ｔ波を抑圧するモフォロジ処理手段と、前記モフォロジ処理手段の出力信号を平滑化するローパスフィルタと、前記モフォロジ処理手段および前記ローパスフィルタに伴う処理遅延分だけ前記心電図波形信号を遅延させる遅延手段と、前記遅延手段により遅延された前記心電図波形信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算する減算手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影することにより得られる画像データを受信する受信手段と、
前記受信した画像データを縮小処理して縮小画像データを生成する縮小処理手段と、
前記受信した画像データを画像処理して処理画像データを生成する画像処理手段と、
前記縮小処理手段により縮小処理された縮小画像データと、前記画像処理手段により画像処理された処理画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された縮小画像データ及び処理画像データから複数の画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された複数の画像データを用いて経時差分画像データを生成する経時差分画像データ生成手段とを備えることを特徴とする医用画像データ処理装置。
【請求項２】
被写体を撮影することにより得られる画像データを受信する受信ステップと、
前記受信した画像データを縮小処理して縮小画像データを生成する縮小処理ステップと、
前記受信した画像データを画像処理して処理画像データを生成する画像処理ステップと、
前記縮小処理ステップにおいて縮小処理された縮小画像データと、前記画像処理ステップにおいて画像処理された処理画像データを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された縮小画像データ及び処理画像データから複数の画像データを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された複数の画像データを用いて経時差分画像データを生成する経時差分画像データ生成ステップとを備えることを特徴とする医用画像データ処理方法。
【請求項３】
前記選択ステップにおいて第１の縮小画像データと第２の縮小画像データが選択された場合、前記経時差分画像データ生成ステップにおいて、前記第１の縮小画像データ及び前記第２の縮小画像データの組み合わせから前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の医用画像データ処理方法。
【請求項４】
前記選択ステップにおいて第１の処理画像データと第２の処理画像データが選択された場合、前記経時差分画像データ生成ステップにおいて、前記第１の処理画像データと前記第２の処理画像データに対して縮小処理を行って得られる縮小画像データの組み合わせから前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の医用画像データ処理方法。
【請求項５】
前記選択ステップにおいて第１の処理画像データと第２の縮小画像データが選択された場合、前記経時差分画像データ生成ステップにおいて、前記第２の縮小画像データに対して該第１の処理画像データの画像処理パラメータを用いて画像処理を行って得られる縮小処理画像データと、前記第１の処理画像データに対して縮小処理を行って得られる縮小画像データとの組み合わせから前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の医用画像データ処理方法。
【請求項６】
前記選択ステップにおいて第１の処理画像データと第２の縮小画像データが選択された場合、前記経時差分画像データ生成ステップにおいて、前記第２の縮小画像データに対して前記第２の処理画像データの画像処理パラメータを用いて画像処理を行って得られる縮小処理画像データと、前記第１の処理画像データに対して縮小処理を行って得られる縮小画像データとの組み合わせから前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の医用画像データ処理方法。
【請求項７】
前記画像処理は、階調処理又は鮮鋭化処理を含むことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の医用画像データ処理方法。
【請求項８】
前記経時差分画像データ生成ステップは、前記受信ステップが前記画像データを受信する毎に、前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の医用画像データ処理方法。
【請求項９】
前記経時差分画像データ生成ステップは、記憶されている１患者、１検査、又は１画像が明示的に選択又は表示される毎に、前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の医用画像データ処理方法。
【請求項１０】
前記経時差分画像データ生成ステップは、１組の患者、１組の検査、又は１組の画像が明示的に選択又は表示される毎に、前記経時差分画像データを生成することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の医用画像データ処理方法。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の医用画像データ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを格納するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の医用画像データ処理方法は、被写体を撮影することにより得られる画像データを受信する画像データ受信ステップと、前記受信した画像データを縮小処理して縮小画像データを生成する縮小処理ステップと、前記受信した画像データを画像処理して処理画像データを生成する画像処理ステップと、前記縮小処理ステップにおいて縮小処理された縮小画像データと、前記画像処理ステップにおいて画像処理された処理画像データを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段に記憶された縮小画像データ及び処理画像データから複数の画像データを選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択された複数の画像データを用いて経時差分画像データを生成する経時差分画像データ生成ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１１記載の医用画像データ処理プログラムは、上記医用画像データ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１２記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、上記医用画像データ処理プログラムを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開始前に撮影条件を予約し、撮影時、この予約内容に応じた条件で撮影を行うためのアナトミカルプログラムを具備するX線画像撮影装置において、
撮影部位ごとに適合した通常撮影条件と特定撮影条件とを一括して記憶する記憶手段と、
撮影開始前に、所定の撮影部位に適合する前記通常撮影条件または前記特定撮影条件を記憶手段から選択して予約する予約手段と、
撮影開始時、予約された前記通常撮影条件または前記特定撮影条件を他の前記通常撮影条件または前記特定撮影条件に切り替える切り替え手段とを有することを特徴とするX線画像撮影装置。
【請求項２】
前記通常撮影条件は成人用の撮影条件であり、
前記特定撮影条件は未成年用の撮影条件であることを特徴とする請求項１に記載のX線画像撮影装置。
【請求項３】
被検者の体厚に応じて前記成人用の撮影条件と前記未成年用の撮影条件の少なくとも一方を補正する体厚補正手段を有することを特徴とする請求項２に記載のX線画像撮影装置。
【請求項４】
前記未成年用の撮影条件は、小児用、幼児用、乳児用から選択される複数の撮影条件に区分されていることを特徴とする請求項２または３に記載のX線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．５〜３０デシテックスの範囲内の合成樹脂繊維からなるマトリックス繊維４０〜９０重量％と、前記合成樹脂繊維より低い融点を有する低融点熱可塑性樹脂繊維からなる結合繊維１０〜６０重量％とを含有し、見かけ密度が０．０１〜０．１２ｇ／ｃｍ３の範囲内にある水耕栽培資材。
【請求項２】
前記マトリックス繊維と前記結合繊維との融点差が３０℃以上である請求項１に記載の水耕栽培資材。
【請求項３】
ポリ乳酸繊維を全繊維に対して４０重量％以上含む請求項１または２に記載の水耕栽培資材。
【請求項４】
前記マトリックス繊維が融点１６０℃〜１８０℃の範囲内のポリ乳酸繊維であり、前記結合繊維が融点５０〜１５０℃範囲内の低融点生分解性繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水耕栽培資材。
【請求項５】
前記結合繊維を構成する低融点生分解性繊維が、低融点ポリ乳酸繊維、ポリカプロラクトン繊維、ポリブチレンサクシネート繊維、ポリブチレンサクシネートアジペート繊維、ポリエチレンサクシネート繊維、ポリエチレンサクシネートカーボネート繊維、ポリブチレンアジペートテレフタレート繊維から選ばれた少なくとも１種の繊維である請求項４に記載の水耕栽培資材。
【請求項６】
前記低融点生分解繊維の繊維全体に対する含有率が、１０〜４０重量％の範囲内である請求項４または５に記載の水耕栽培資材。
【請求項７】
前記結合繊維を構成する低融点生分解性繊維が、融点１６０〜１８０℃のポリ乳酸樹脂からなる芯部と、融点が５０℃〜１５０℃の範囲内の低融点生分解性樹脂からなる鞘部とを有する芯鞘繊維である請求項４〜６のいずれか１項に記載の水耕栽培資材。
【請求項８】
前記芯鞘繊維の鞘部が、低融点ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリエチレンサクシネートカーボネート樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート樹脂から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる請求項７に記載の水耕栽培資材。
【請求項９】
前記芯鞘繊維の繊維全体に対する含有率が、１０〜６０重量％の範囲内である請求項７または８に記載の水耕栽培資材。
【請求項１０】
水耕栽培用資材を構成する繊維が、略一方向に配行している請求項１〜９のいずれか１項に記載の水耕栽培資材。
【請求項１１】
保水量が０．２ｇ／ｃｍ３〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲内にある請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水耕栽培資材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蟹肉とまたは切り裂き特性を有する蒲鉾などの練製品と、チーズとから成り、このチーズに切り裂き特性が付与されていることを特徴とする、切り裂き特性を有するチーズ入り食品。
【請求項２】
シート状を呈する蒲鉾などの練製品の上にチーズ層を形成し、この一方の面側から他方の面側に向けて略平行に多数の筋目を入れる、切り裂き特性を有するチーズ入り食品の製造方法。
【請求項３】
シート状のチーズが、その辺部分に薄皮を残して多数の切れ目が入れられて成るか、または略平行に多数の筋目または多数の切れ目が入れられて成ると共に、目の方向を合わせるようにして束ねられてまたは巻かれて芯状を成し、この芯の外側が可食性ケーシングで覆われて成る、チーズ入り食品の具材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
前記内視鏡の駆動により発熱する発熱部を有した基板が、外装筐体により閉塞された密閉空間に配設された装置本体と、
前記密閉空間に配設され、該密閉空間内の雰囲気を送気により対流させることにより、前記発熱部の熱を前記密閉空間に放熱させることと、前記密閉空間の雰囲気中の熱を前記外装筐体に熱伝達させることとを行う対流手段と、
を具備し、
前記外装筐体は、
前記対流手段により熱伝達された前記密閉空間の雰囲気中の熱を、前記外装筐体の外表面に熱伝導させ、該外表面から前記装置本体外に熱放射させる熱伝導性の良い熱伝導部材から構成し、
前記対流手段は、
少なくとも前記発熱部の近傍に対向して配設し、前記発熱部に対して局所的に送気することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記発熱部を有する前記基板は、
前記外装筐体の開口部に固定される着脱基板であり、
前記対流手段は、
前記着脱基板の近傍に配設されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記対流手段は、前記密閉空間に複数配設されており、
複数の前記対流手段の内、少なくとも２つの前記対流手段における各対流手段の送気方向が、相対的に異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記対流手段は、
前記対流の中途位置に配設されており、
前記対流手段の風量は、
他の前記対流手段の風量よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記外装筐体を構成する前記熱伝導部材は、マグネシウムダイキャストであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記内視鏡は、
細長で可撓性を有する挿入部と、
前記挿入部の先端面より被写体を照明するＬＥＤ光源と
を具備することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明による内視鏡装置は、内視鏡と、前記内視鏡の駆動により発熱する発熱部を有した基板が、外装筐体により閉塞された密閉空間に配設された装置本体と、前記密閉空間に配設され、該密閉空間内の雰囲気を送気により対流させることにより、前記発熱部の熱を前記密閉空間に放熱させることと、前記密閉空間の雰囲気中の熱を前記外装筐体に熱伝達させることとを行う対流手段と、を具備し、前記外装筐体は、前記対流手段により熱伝達された前記密閉空間の雰囲気中の熱を、前記外装筐体の外表面に熱伝導させ、該外表面から前記装置本体外に熱放射させる熱伝導性の良い熱伝導部材から構成し、前記対流手段は、少なくとも前記発熱部の近傍に対向して配設し、前記発熱部に対して局所的に送気することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記周回体の周回を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した場合には、該当選役と対応する所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記表示窓から視認できる有効位置に停止し得るよう前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記役の抽選に当選し、該当選役と対応する所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記各周回体が周回を開始してから規定時間が経過したか否かを把握する経過時間把握手段と、
前記各周回体が周回しているか否かを確認する周回状況確認手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、前記各周回体のうち少なくとも１つが周回している状況下で前記経過時間把握手段が前記規定時間の経過を把握した場合、前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止しないように周回中の周回体を停止させるべく、対応する駆動手段を駆動制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させ、前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する前記周回体の周回を停止させるように、且つ前記役の抽選に当選した場合には、該当選役と対応する所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記表示窓から視認できる有効位置に停止し得るよう前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記役の抽選に当選し、該当選役と対応する所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記始動操作手段が操作されてから規定時間が経過したか否かを把握する経過時間把握手段と、
前記各周回体が周回しているか否かを確認する周回状況確認手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、前記各周回体のうち少なくとも１つが周回している状況下で前記経過時間把握手段が前記規定時間の経過を把握した場合、前記所定絵柄又は所定絵柄の組合せが前記有効位置に停止しないように周回中の周回体を停止させるべく、対応する駆動手段を駆動制御することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
予め設定した基準位置に到達している到達絵柄と前記基準位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る複数の停止情報群と、
前記役の抽選結果に応じて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と
を備え、
前記駆動制御手段を、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記各駆動手段を駆動制御する構成とし、
さらに、前記各周回体のうち少なくとも１つが周回している状況下で前記経過時間把握手段が前記規定時間の経過を把握した場合、前記駆動制御手段が周回中の周回体を停止させるべく対応する駆動手段を駆動制御する前までに、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を、前記抽選手段の抽選結果と異なる停止情報群に変更する停止情報群変更手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記停止情報群変更手段は、前記抽選手段の抽選結果がいずれの役にも当選していない外れである場合に前記停止情報群選択手段が選択する停止情報群に変更することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記抽選手段の抽選結果が当選であった場合、当選となった役と対応する当選情報を設定する当選情報設定手段と、
前記当選情報の有無及び種別を判別し、判別結果と対応する識別情報を設定する識別情報設定手段と、
前記各周回体のうち少なくとも１つが周回している状況下で前記経過時間把握手段が前記規定時間の経過を把握した場合、前記識別情報設定手段の設定した識別情報を、前記当選情報が設定されていない状況下で設定される識別情報に変更する識別情報変更手段と
を備え、
前記停止情報群変更手段は、前記識別情報変更手段の変更した識別情報と対応する停止情報群に変更することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象空間内に挿入される挿入部と、
レーザ光を発するレーザ光源と、
該レーザ光源の動作を制御する制御装置とを有し、
前記挿入部には、前記レーザ光源が発する前記レーザ光を前記挿入部の先端に導いて該先端から出射させるライトガイドと、
該ライトガイドの出射端に対向させて設けられる光学要素とが設けられ、
該光学要素に、前記レーザ光を照射されることによって励起されて可視光を発する蛍光物質が設けられている内視鏡装置。
【請求項２】
前記光学要素が前記ライトガイドの出射端を保護するカバーガラスであり、
前記蛍光物質が、前記カバーガラスの表面に設けられている請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記光学要素がレンズであり、
前記蛍光物質が、前記レンズの表面に設けられている請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記光学要素が光線を拡散させる拡散部材を有し、
前記蛍光物質は、前記拡散部材の表面に設けられている請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記蛍光物質が、前記拡散部材の出射端側の表面に設けられている請求項４記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記蛍光物質が、透明光学接着剤に練りこまれた状態で前記光学要素に塗布されている請求項１から５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
装置本体と、
該装置本体とは独立し、操作者による把持が可能な操作部とを有しており、
前記挿入部は前記操作部に設けられ、
前記レーザ光源および前記制御装置は、それぞれ前記装置本体と前記操作部とのうちのいずれか一方に設けられている請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明は、検査対象空間内に挿入される挿入部と、レーザ光を発するレーザ光源と、該レーザ光源の動作を制御する制御装置とを有し、前記挿入部には、前記レーザ光源が発する前記レーザ光を前記挿入部の先端に導いて該先端から出射させるライトガイドと、該ライトガイドの出射端に対向させて設けられる光学要素とが設けられ、該光学要素に、前記レーザ光を照射されることによって励起されて可視光を発する蛍光物質が設けられている内視鏡装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔第２の実施の形態〕
続いて、本発明に係る内視鏡装置について、第２の実施の形態を図４に基づいて説明する。なお、上述した実施の形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施の形態では、上述の第１の実施の形態において、光学要素１４として、カバーガラス２２の代わりに、凸レンズ３１を採用している。この凸レンズ３１は、ライトガイド１３の出射端に向く面が凸曲面をなし、挿入部４の先端側を向く面が光軸に略直交する平面とされている。そして、この凸レンズ３１においてライトガイド１３の出射端に向く面全体に、蛍光物質２１が塗布されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。例えば、図９に示すように、本発明を、挿入部４の先端に複数のレンズが設けられた内視鏡装置に適用してもよい。図９に示す例では、挿入部４の先端には、前記の凸レンズ３１が設けられ、この凸レンズ３１とライトガイド１３の出射端との間に、凸レンズ５６が設けられている。凸レンズ５６は、凸レンズ３１側を向く面が凸曲面をなし、ライトガイド１３の出射端に向く面が光軸に略直交する平面とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のように構成した糸連結用保持部材８を竿先側部材１に連結するに、図５（ロ）に示すように、竿先側部材１の小径装着部１Ｆと凹入部１Ｅに対して、糸連結用保持部材８を外嵌し、この状態で、竿先側部材１の凹入部１Ｅの外側に位置する糸連結用保持部材８の外周面を凹入部１Ｅに向けて押し込みカシメ処理を施すことによって、糸連結用保持部材８を竿先側部材１に連結固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のように構成した糸連結用保持具１２を竿先側部材１に連結するに、図６（ロ）に示すように、竿先側部材１の小径装着部１Ｆと凹入部１Ｅに対して、糸連結用保持具１２を外嵌して挿し込む。この状態で、竿先側部材１の凹入部１Ｂの外側に位置する糸連結用保持具１２の外周面を凹入部１Ｅに向けて押し込みカシメ処理を施すことによって、糸連結用保持具１２を竿先側部材１に連結固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007020406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記小径竿体と前記大径竿体とを結合した状態で、前記受止傾斜面の竿先側端位置を基準として竿先側と竿尻側との一定範囲に亘って締め付け固定する糸を隣接する糸同士が密着する状態で螺旋に巻回するとともに、前記締め付け固定糸を覆う塗装膜を前記一定範囲より竿先側と竿尻側とに亘って拡張した拡大範囲に亘って施し、その塗装膜に対して研磨加工を施して凹凸の無い外周面に仕上げてある請求項１記載の穂先竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようなマンドレル４に対して巻き付けられる側のプリプレグパターンについて説明する。図３に示すように、竿軸線に対して傾斜する姿勢に引き揃えた炭素繊維（ガラス繊維）ｃに熱硬化性樹脂（熱可塑性樹脂）を含浸させて構成したプリプレグ５Ａと前記プリプレグ５Ａの強化繊維（ガラス繊維）ｃと竿軸線を挟んで対称に引き揃え配置された強化繊維（ガラス繊維）ｃに熱硬化性樹脂（熱可塑性樹脂）を含浸させて構成したプリプレグ５Ｂとを重ね合わせて竿の軸線方向に沿った全長に相当する長さのメインパターン５を用意する。また、円周方向に炭素繊維ｃ（又はガラス繊維）を引き揃えたプリプレグから竿に相当する長さよりも短い長さに裁断した補強パターン６を用意する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１（ロ）に示すように、小径竿体１の円柱状部１Ｂの外径ｄ1と、大径竿体２の内嵌合膨出部２Ａの円筒状部の内径ｄ2とは、密着する寸法に設定してある。つまり、従来のこの部分における外径ｄ1と内径ｄ2との間には、０．００２〜０．００５ｍｍの寸法公差があり、小径竿体１の円柱状部１Ｂと大径竿体２の内嵌合膨出部２Ａの円筒状部とは、多少の隙間を以って嵌合するように構成してあった。これに対して、本願発明では上記したような寸法公差も無くして間隙が０ｍｍとなる状態に設定し、小径竿体１にかかる荷重を大径竿体２で確り受止める形態となっている
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４（ロ）に示すように、受止傾斜面２Ｂの形成によって、大径竿体２の竿先端の厚さｔは０ｍｍから０．１ｍｍの間の値に設定される。この場合の大径竿体２の先端径は後記する測定値より推定すると１．５ｍｍから１．６ｍｍ位である。このように大径竿体２の厚みｔを略０ｍｍ近くにまでリーマ加工を施すことによって、この大径竿体２に小径竿体１を連結した場合に、小径竿体１の最大大径部ａの外径と大径竿体２の竿先端の外径とが一致したものとなる。
このような構成によって、小径竿体１と大径竿体２との連結部位に段差がなく、竿の曲がりの連続性が良好になる。
以上のように、小径竿体１と大径竿体２との連結部位を形成し、小径竿体１の当接傾斜面１Ａと円柱状部１Ｂとを、大径竿体２の受止傾斜面２Ｂと内嵌合膨出部２Ａの円筒状部内に装着する。装着面には接着剤が塗布されており、小径竿体１と大径竿体２とは接着固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、中空状の大径竿体２について説明する。図１（ロ）に示すように、大径竿体２の竿先端開口部に奥側程小径化する受止傾斜面２Ｂを形成するとともに、その受止傾斜面２Ｂから更に奥側に向かって内向き膨出部としての内嵌合膨出部２Ａを形成し、内嵌合膨出部２Ａで小径孔状の円筒状部を形成してある。小径孔状の内嵌合膨出部２Ａは一定長さに形成されているだけで、内嵌合膨出部２Ａの竿元側端より更に竿元側には、通常の肉厚を有する竿体部分２Ｃを形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
中空状の大径竿体２の製作方法について説明するが、まず、マンドレル４の形状について説明する。図３に示すように、棒状の素材より研削加工を施して、先端側から元側に掛けてその外周面を、一定の割合で大径化する棒状体４Ｂに形成するとともに先端部に段付き面４ａを介して竿先側程小径化する小径部４Ａを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようなマンドレル４に対して巻き付けられる側のプリプレグパターンについて説明する。図３に示すように、竿軸線に対して傾斜する姿勢に引き揃えた炭素繊維（ガラス繊維）ｃに熱硬化性樹脂（熱可塑性樹脂）を含浸させて構成したプリプレグ５Ａと前記プリプレグ５Ａの強化繊維（ガラス繊維）ｃと竿軸線を挟んで対称に引き揃え配置された強化繊維（ガラス繊維）ｃに熱硬化性樹脂（熱可塑性樹脂）を含浸させて構成したプリプレグ５Ｂとを竿の軸線方向に沿った全長に相当する長さのメインパターン５を用意する。また、円周方向に炭素繊維ｃ（又はガラス繊維）を引き揃えたプリプレグから竿に相当する長さよりも短い長さに裁断した補強パターン６を用意する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１（ロ）に示すように、小径竿体１の円柱状部１Ｂの外径ｄ1と、大径竿体２の内嵌合膨出部２Ａの円筒状部の内径ｄ2とは、密着する寸法に設定してある。つまり、従来のこの部分における外径ｄ1と内径ｄ2との間には、０．００２〜０．００５ｍｍの寸法公差があり、小径竿体１の円柱状部１Ｂと大径竿体２の内嵌合膨出部２Ａの円筒状部とは、多少の隙間を以って嵌合するように構成してあった。これに対して、本願発明では上記したような寸法公差も無くして間隙が０ｍｍとなる状態に設定し、小径竿体１にかかる荷重を大径竿体２で確り受止める形態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４（ロ）に示すように、受止傾斜面２Ｂの形成によって、大径竿体２の竿先端の厚さｔは０ｍｍから０．１ｍｍの間の値に設定される。この場合の大径竿体２の先端径は後記する測定値より推定すると１．５ｍｍから１．６ｍｍ位である。このように大径竿体２の厚みｔを略０ｍｍ近くにまでリーマ加工を施すことによって、この大径竿体２に小径竿体１を連結した場合に、小径竿体１の最大大径部ａの外径と大径竿体２の竿先端の外径とが一致したものとなる。
このような構成によって、小径竿体１と大径竿体２との連結部位に段差がなく、竿の曲がりの連続性が良好になる。
以上のように、小径竿体１と大径竿体２との連結部位を形成し、小径竿体１の当接傾斜面１Ａと円柱状部１Ｂとを、大径竿体２の受止傾斜面２Ｂと内嵌合膨出部２Ａの円筒状部内に装着する。装着面には接着剤が塗布されており、小径竿体１と大径竿体２とは接着固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に示すものは、前記した糸７の巻き付け方の違いによる大径竿体２の竿先端外径の違いを測定したものである。補強パターン６としては、ガラス強化繊維を使用したものと炭素繊維強化繊維を使用したものとで測定した。測定対象となった釣り竿は３組製作して、測定を行った。
【表１】
2007020499.tif 000001
上記した表１のものより、糸７の巻き付け方の違いを評価すると、密巻きの方が外径が小さくなっており、この接続部位での剛性の変動を少なくできることが分かる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】（イ）は穂先竿を構成する中実棒状の小径竿体と中空状の大径竿体とを連結した状態を示す側面図、（ロ）は中実棒状の小径竿体の後端部と中空状の大径竿体の先端部との連結前の状態を示す縦断側面図、（ハ）は連結後の状態を示す縦断側面図
【図２】（イ）小径竿体を大径竿体に連結した状態で連結部位に締め付け固定する糸を巻回する状態を示す縦断側面図、（ロ）締め付け固定する糸の上から塗装膜を形成した状態を示す縦断側面図、（ハ）塗装膜を研削加工する状態を示す縦断側面図、（ニ）研削加工後の状態を示す縦断側面図
【図３】中空状の大径竿体の製作方法を示し、メインパターン及び補強パターンをマンドレルに巻き付ける前の状態を示す斜視図
【図４】（イ）は図３の製作方法によって内嵌合膨出部のみを形成された中空状の大径竿体を示す縦断側面図、（ロ）は（イ）の状態から竿先開口に竿元側程小径化する受止傾斜面を形成した状態を示す縦断側
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１            小径竿体
１Ａ          当接傾斜面
１Ｂ          円柱状部
２            大径竿体
２Ａ          内向き膨出部（内嵌合膨出部）
２Ｂ          受止傾斜面
４            芯金
４Ａ          小径部
４Ｂ          棒状体
４ａ          段付き面
５            メインパターン
６            補強パターン
ｃ            強化繊維
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルとＨＬＢ１〜５の乳化剤が添加されている飲用チョコレートにおいて、ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量が０．１重量％以上２．０重量％未満であり、かつＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルとＨＬＢ１〜５の乳化剤の含有量の合計が０．１重量％を越えて２．０重量％以下である飲用チョコレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明者らは各種乳化剤の組み合わせを検討した結果、下記のような手段を講じることにより課題を解決した。すなわち、
（1）ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルとＨＬＢ１〜５の乳化剤が添加されている飲用チョコレートにおいて、ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量が０．１重量％以上２．０重量％未満であり、かつＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルとＨＬＢ１〜５の乳化剤の含有量の合計が０．１重量％を越えて２．０重量％以下である飲用チョコレート。
（2）ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルが30℃で液状である（1）に記載の飲用チョコレート。
（3）ＨＬＢ１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルがポリグリセリンカプリル酸エステルである（１）又は（2）に記載の飲用チョコレート。
（4）ＨＬＢ１〜５の乳化剤が、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸又はベヘン酸を構成脂肪酸とするグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より1種以上選択される（1）乃至（3）の何れかに記載の飲用チョコレート。
（5）（1）乃至（4）の何れかに記載の飲用チョコレートを含む組成物。（6）組成物がチョコレートドリンクである（5）に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
映像信号処理装置２１は、この判別回路２３の判別により、図１及び図２について上述したように、ディスプレイ２２に出力する映像信号の系統数を切り換え、フレーム周波数１２０〔Ｈｚ〕による映像信号をディスプレイ２２に出力する。なおこのような判別回路２３による判定にあっては、ユーザーの設定の検出により実行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成手段と、
適正な輝度範囲を記憶した記憶手段と、
前記合成画像を圧縮する画像圧縮手段と、
前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正手段と、
前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の輝度補正手段は、
前記第１の輝度が前記輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度との重み平均である第２の輝度に補正する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像手段と、適正な輝度範囲を記憶した記憶手段とを備える撮像装置による撮像方法であって、
前記撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成ステップと、
前記合成画像を圧縮する画像圧縮ステップと、
前記画像圧縮ステップにおいて前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正ステップと、
前記画像圧縮ステップにおいて前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項４】
撮像手段と、適正な輝度範囲を記憶した記憶手段とを備えるコンピュータを、
前記撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成手段、
前記合成画像を圧縮する画像圧縮手段、
前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正手段、
前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正手段、
として機能させるプログラム。   
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成手段と、適正な輝度範囲を記憶した記憶手段と、前記合成画像を圧縮する画像圧縮手段と、前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正手段と、前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、適正輝度範囲とは、撮像した際に露出が適正であると認められる画素において許容される輝度値の範囲をいう。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２の輝度補正手段は、前記第１の輝度が前記輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度との重み平均である第２の輝度に補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、撮像手段と、適正な輝度範囲を記憶した記憶手段とを備える撮像装置による撮像方法であって、前記撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成ステップと、前記合成画像を圧縮する画像圧縮ステップと、前記画像圧縮ステップにおいて前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正ステップと、前記画像圧縮ステップにおいて前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正ステップと、を含むことを特徴とする。   
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、撮像手段と、適正な輝度範囲を記憶した記憶手段とを備えるコンピュータを、前記撮像手段により撮像された露出の異なる画像を合成して、合成画像を生成する画像合成手段、前記合成画像を圧縮する画像圧縮手段、前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記合成画像における注目画素の輝度を、前記注目画素の輝度と周辺画素の輝度とに基づく第１の輝度に補正する第１の輝度補正手段、前記画像圧縮手段により前記合成画像が圧縮されるときに、前記第１の輝度が前記適正輝度範囲内にある場合に、前記第１の輝度を、当該第１の輝度と適正露出が得られる輝度とに基づく第２の輝度に補正する第２の輝度補正手段、として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、合成画像中の注目画素の輝度が同じであっても、周辺画素の輝度が異なる場合には、両注目画素が同じ輝度に補正されることがなくなり、各画素を適切に補正することができる。
また、本発明によれば、合成される画像が撮像されたときの特徴をできるだけ残しつつ、合成画像が適正な露出に近づくようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１では、参照クロックにロックしたことを検出する第１ロック回路と、バースト信号に対して非ロック状態になったことを検出する第２ロック回路とを設け、これらのロック状態の検出によって、参照クロックに基づくＰＬＬ回路の制御と、バースト信号に基づくＰＬＬ回路の制御とを適宜切り替えるようにすることで、リカバーされたデータのエラーを検出しなくても、自律的にロック外れを検出できることが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３１７７２９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク端末装置がネットワークを介して認証用サーバと接続された構成を有するファーミング詐欺防止システムであって、
前記認証用サーバは、
ドメイン名と対応するＩＰアドレストを対応付けて記憶するＩＰアドレス記憶部と、
前記ネットワーク端末装置からの問い合わせに対して、前記ＩＰアドレス記憶部を参照し、問い合わされたドメイン名に対応するＩＰアドレスを応答として返す応答部と、
を備え、
前記ネットワーク端末装置は、
使用者が入力したドメイン名を用いて、前記ネットワーク上のＤＮＳサーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるＤＮＳ問い合わせ部と、
前記ドメイン名を用いて、前記認証用サーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるアドレス解決部と、
前記ＤＮＳ問い合わせ部が応答として得たＩＰアドレスと、前記アドレス解決部が応答として得たＩＰアドレスを比較し、両者が一致しないとき使用者に警告を行う警告部と
を備えることを特徴とするファーミング詐欺防止システム。
【請求項２】
ＤＮＳサーバ及び認証用サーバとネットワークを介して接続されるネットワーク端末装置であって、
使用者が入力したドメイン名を用いて、前記ＤＮＳサーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるＤＮＳ問い合わせ部と、
前記ドメイン名を用いて、前記認証用サーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるアドレス解決部と、
前記ＤＮＳ問い合わせ部が応答として得たＩＰアドレスと、前記アドレス解決部が応答として得たＩＰアドレスを比較し、両者が一致しないとき使用者に警告を行う警告部と
を備えることを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項３】
ＤＮＳサーバとネットワークを介して接続されるネットワーク端末装置であって、
ドメイン名と対応するＩＰアドレスを対応付けたリストを記憶するリスト記憶部と、
使用者が入力したドメイン名を用いて、前記ＤＮＳサーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるＤＮＳ問い合わせ部と、
前記ドメイン名を用いて前記リストを参照し、対応するＩＰアドレスを得るアドレス解決部と、
前記ＤＮＳ問い合わせ部が応答として得たＩＰアドレスと、前記アドレス解決部がＩＰアドレスを比較し、両者が一致しないとき使用者に警告を行う警告部と
を備えることを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項４】
ＤＮＳサーバ及び認証用サーバとネットワークを介して接続されるネットワーク端末装置で実行されるプログラムであって、
使用者が入力したドメイン名を用いて、前記ＤＮＳサーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるステップと、
前記ドメイン名を用いて、前記認証用サーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるステップと、
前記ＤＮＳサーバから応答として得たＩＰアドレスと、前記認証用サーバから応答として得たＩＰアドレスを比較し、両者が一致しないとき使用者に警告を行うステップと、
を前記ネットワーク端末装置に実行させるプログラム。
【請求項５】
ＤＮＳサーバとネットワークを介して接続されるネットワーク端末装置で実行されるプログラムであって、
使用者が入力したドメイン名を用いて、前記ＤＮＳサーバに対応するＩＰアドレスを問い合わせるステップと
前記ドメイン名を用いて、記憶部に記憶されているドメイン名と対応するＩＰアドレスを対応付けたリストを参照し、対応するＩＰアドレスを得るステップと、
前記ＤＮＳサーバから応答として得たＩＰアドレスと、前記リストを参照して得たＩＰアドレスを比較し、両者が一致しないとき使用者に警告を行うステップと、
を前記ネットワーク端末装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置及び二次電池を備える電子機器において、
太陽電池を表面に備え、
表示装置を裏面に備え、
前記太陽電池は、前記表示装置に対して、上側の距離が狭くなるように傾けて設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記二次電池は、前記電子機器の中心より下側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
底面の厚みより上面の厚みが薄いことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記二次電池は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
操作スイッチを裏面に備え、
前記操作スイッチが操作されると、前記表示装置が非表示状態となることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
太陽電池及び表示装置と重ならないように、アンテナを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
太陽電池の発電する電圧を測定し、
測定した電圧に基づいて、周囲の照度算出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
無線通信装置及び二次電池を備える電子機器と、前記電子機器と通信するサーバと、前記電子機器と前記サーバとの通信を中継する基地局と、を備えるセンサネットシステムにおいて、
前記電子機器は、
太陽電池を表面に備え、
表示装置を裏面に備え、
前記太陽電池は、前記表示装置に対して、上側の距離が狭くなるように傾けて設置されていることを特徴とするセンサネットシステム。
【請求項９】
前記電子機器は、ユーザから入力された情報を、前記サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載のセンサネットシステム。
【請求項１０】
前記電子機器は、
周囲の状況を測定するセンサを備え、
前記センサが測定した周囲の状況を、前記サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載のセンサネットシステム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記電子機器から受信した情報を、他の電子機器に転送することを特徴とする請求項８に記載のセンサネットシステム。
【請求項１２】
前記サーバは、
前記電子機器から受信した情報に対する処理の内容を管理するイベントアクション情報を記憶し、
前記電子機器から情報を受信すると、前記イベントアクション情報に基づいて、当該情報に対する処理内容を判定し、
前記判定した処理を行うことを特徴とする請求項８に記載のセンサネットシステム。
【請求項１３】
無線通信装置及び二次電池を備える電子機器と、前記電子機器と通信するサーバと、前記電子機器と前記サーバとの通信を中継する基地局と、前記電子機器と前記基地局との無線通信の電波を検出する受信機と、を備えるセンサネットシステムにおいて、
前記電子機器は、
太陽電池を表面に備え、
表示装置を裏面に備え、
前記太陽電池は、前記表示装置に対して、上側の距離が狭くなるように傾けて設置されることを特徴とするセンサネットシステム。
【請求項１４】
前記受信機は、前記電子機器と前記基地局との無線通信の電波を検出すると、検出通知をサーバに送信し、
前記サーバは、前記受信した検出通知に基づいて、前記電子機器の位置を判定することを特徴とする請求項１３に記載のセンサネットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、無線通信装置及び二次電池を備える電子機器において、太陽電池を表面に備え、表示装置を裏面に備え、前記太陽電池は、前記表示装置に対して、上側の距離が狭くなるように傾けて設置されることを特徴とする。