【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、該新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成することにより、中層建築物を高層建築物へと増築する方法であって、前記新たな居住階の完成後に、前記既存の中層建築物の地上部を解体撤去し、これにより形成された空間内にて前記支持部材間に梁を架構して２階以上の床を構築し、次いで１階の床を既存の杭基礎の上部に設け、しかる後に形成された各階の床上に新たな居住空間を形成することを特徴とする建築物の耐震補強増築方法。
【請求項２】
既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成することにより、中層建築物を高層建築物へと増築する方法であって、前記新たな居住階の完成後に、前記既存の中層建築物について、上層階を解体撤去して残りの各階を順次改装することを特徴とする建築物の耐震補強増築方法。
【請求項３】
既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎が設けられ、該免震基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階が形成されてなる建築物であって、前記既存の中層建築物の地上部を解体撤去して形成された空間内にて前記支持部材間に梁を架構することにより２階以上の床が構築され、１階の床は既存の杭基礎の上部に設けられ、形成された各階の床上に新たな居住空間が形成されてなることを特徴とする耐震補強増築建築物。
【請求項４】
既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎が設けられ、該免震基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階が形成されてなる建築物であって、前記既存の中層建築物は、上層階が解体撤去されて残りの各階が改装されてなることを特徴とする耐震補強増築建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、該新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成することにより、中層建築物を高層建築物へと増築する方法であって、前記新たな居住階の完成後に、前記既存の中層建築物の地上部を解体撤去し、これにより形成された空間内にて前記支持部材間に梁を架構して２階以上の床を構築し、次いで１階の床を既存の杭基礎の上部に設け、しかる後に形成された各階の床上に新たな居住空間を形成することを特徴とする建築物の耐震補強増築方法に関する。
請求項２に係る発明は、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成することにより、中層建築物を高層建築物へと増築する方法であって、前記新たな居住階の完成後に、前記既存の中層建築物について、上層階を解体撤去して残りの各階を順次改装することを特徴とする建築物の耐震補強増築方法に関する。
請求項３に係る発明は、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎が設けられ、該免震基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階が形成されてなる建築物であって、前記既存の中層建築物の地上部を解体撤去して形成された空間内にて前記支持部材間に梁を架構することにより２階以上の床が構築され、１階の床は既存の杭基礎の上部に設けられ、形成された各階の床上に新たな居住空間が形成されてなることを特徴とする耐震補強増築建築物に関する。
請求項４に係る発明は、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎が設けられ、該免震基礎の上に支持部材が立設され、該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階が形成されてなる建築物であって、前記既存の中層建築物は、上層階が解体撤去されて残りの各階が改装されてなることを特徴とする耐震補強増築建築物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１乃至図５は本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
また、図７は本発明に係る方法の施工前の状態を示す平面図である。尚、図７は１階の平面図を示している。
尚、本実施形態および後述する他の実施形態において、図示例では５階建ての中層建築物を１１階建ての高層建築物に増築する場合を例に挙げているが、中層建築物及び高層建築物の階数が図示例に限定されないことは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る参考実施形態の方法は、上記したような既存の中層建築物の地上部を改装する際に、既存の中層建築物を支えていた既存の杭基礎（９）を補強することが大きな特長である。
この杭基礎（９）の補強は、既存杭を抜いたり、別途新たな杭基礎を構築することなく、既存の杭基礎をそのまま埋設した状態で補強するものであり、具体的には図５の円内部分を拡大して示した図６に示すように、既存の杭基礎（９）の周囲及び下方を掘削してフーチング（９ａ）の周囲及び下方に新たにコンクリート（１８）を充填することによりなされる。
これにより、既存杭基礎（９）のフーチング（９ａ）の横断面積が増加し、より大きな荷重を支えることが可能となり、中層建築物（１）の部分の耐震性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１０乃至図１２は本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第一実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
第一実施形態に係る方法の施工プロセスは、上述した参考実施形態の施工プロセスと途中まで同じである。具体的には、段落番号（００１１）〜（００１３）にて説明した参考実施形態の施工プロセス、すなわち、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、該新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成するという一連のプロセスは、第一実施形態にも共通するものである。
従って、参考実施形態と共通する前半の施工プロセスについては図示及び説明を省略し、以下参考実施形態と異なる後半のプロセスについて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構造とすることにより、２階以上の部分の荷重は新たに設けられた免震基礎（５）によって支持され、既存の中層建築物（１）の基礎（９）が負担する荷重が大幅に低減される。従って、この第一実施形態の方法によれば、既存の中層建築物（１）が旧耐震基準の建物であっても、既存基礎（９）を補強することなく耐震性を向上させて新耐震基準を満たすことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１３乃至図１４は本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第二実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
第二実施形態に係る方法の施工プロセスも、上述した参考実施形態の施工プロセスと途中まで同じである。具体的には、段落番号（００１１）〜（００１３）にて説明した参考実施形態の施工プロセス、すなわち、既存の中層建築物の基礎の外側に高層建築物用の免震基礎を新たに設け、該新たに設けられた免震基礎の上に支持部材を立設し、次いで該支持部材を利用して既存建築物の上方に新たな居住階を形成するという一連のプロセスは、第二実施形態にも共通するものである。
従って、参考実施形態と共通する前半の施工プロセスについては図示及び説明を省略し、以下参考実施形態と異なる後半のプロセスについて説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次いで、既存の中層建築物（１）のうち、解体撤去されなかった残りの階（図示例では１〜３階）について改装を行って各階に居住空間を形成することにより、施工は完了する（図１４参照）。
この既存の中層建築物（１）の地上部の各階の改装は、屋外階段（４）を解体撤去し、撤去した部分に新たな床（８）を延設することにより行われるものであり、基本的に段落（００１５）〜（００１６）で説明した上記参考実施形態の方法と同じである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この第二実施形態に係る方法により得られる高層建築物では、図１４に示すように、撤去された中層建築物の階の部分（図示例では４階と５階）に吹き抜けの空間（１７）が形成されるので、この空間を緑化庭園などの居住者の共通スペースとして利用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図２】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図３】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図４】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図５】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図６】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の参考実施形態における既存杭の補強方法を示す概略縦断面図である。
【図７】本発明に係る方法の施工前の状態を示す平面図である。
【図８】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の施工プロセスの途中段階を示す平面図である。
【図９】既存の中層建築物の改装後の状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第一実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図１１】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第一実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図１２】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第一実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図１３】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第二実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。
【図１４】本発明に係る建築物の耐震補強増築方法の第二実施形態を施工プロセス順に示す概略縦断面図である。