Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の露出時間より短い露出時間で撮像した２つ以上の静止画の撮像静止画データを出力する撮像手段と、
前記２つ以上の撮像静止画データを記憶する記憶手段と、
前記２つ以上の撮像静止画データに基づいて、前記所定の露出時間にて撮像した場合の色データとなる補正静止画データを生成する補正静止画データ生成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記静止画データの明るさに基づいて前記静止画データの適正露出時間を生成し、前記計算された適正露出時間を前記所定の露出時間として出力する露出時間生成部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
受光素子にて測定された明るさに基づいて前記静止画データの適正露出時間を生成し、前記計算された適正露出時間を前記所定の露出時間として出力する露出時間生成部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、撮像する２つ以上の静止画の露出時間の合計時間が前記所定の露出時間より短くなるように、前記２つ以上の撮像静止画データを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段の動きを検出する動き検出手段を有し、
前記補正静止画データ生成手段は、前記２つ以上の撮像静止画データの静止画から前記適正露出時間にて撮像した場合の色データとなる補正静止画データを作成する際に、前記動き検出手段により検出される動き量を相殺するように前記２つ以上の撮像静止画データの静止画を重ねた場合に得られる当該２つ以上の静止画の対応関係に基づくこと、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正静止画データ生成手段は、補正静止画データの静止画の各ピクセルの情報を、前記２つ以上の撮像静止画データの静止画を前記動き検出手段により検出される動き量を相殺するように重ねた場合に重なり合う複数のピクセルの情報から生成することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、撮像する前記２つ以上の撮像静止画データの中の少なくとも１つの撮像静止画データを、前記２つ以上の撮像静止画データのうち前記１つの撮像静止画データ以外の撮像静止画データとは異なる露出時間で撮像し、
前記補正静止画データ生成手段は、前記２つ以上の撮像静止画データの静止画において重なり合う複数のピクセルの情報と、補正静止画データの静止画のピクセルの情報とが線形関係になるように、ピクセル毎の情報を生成すること、
を特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段の動きを検出する動き検出手段を有し、
前記撮像手段は、静止画の撮像中に前記動き検出手段によりブレが検出された場合には、静止画を再撮像すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記動き検出手段が検出した動きデータとを記憶し、
前記補正静止画データ生成手段は、前記記憶手段に記憶された動きデータを用いて、前記撮像手段から出力される前記２つ以上の撮像静止画データの静止画のずれ量を演算し、前記２つ以上の撮像静止画データの静止画のずれ量を相殺するように前記２つ以上の撮像静止画データの静止画を重ねた場合の対応関係に基づいて、適正露出時間にて撮像した静止画としての補正静止画データを生成すること、
を特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記動き検出手段が検出した動きデータに、前記撮像手段が静止画を撮像する基準タイミングを示すデータと、前記撮像手段が静止画を再撮像したか否かを示すデータとを対応付けて記憶し、
前記補正静止画データ生成手段は、前記撮像手段が静止画を再撮像していない静止画の基準タイミングにおいて、前記記憶手段に記憶される前記２つ以上の撮像静止画データのそれぞれが撮像されたものとして重ねること、
を特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像手段が撮像した静止画に基づいて、適正露出時間を生成する適正露出時間生成手段と、
撮像ボタンと、
前記撮像ボタンが操作された場合、前記適正露出時間生成手段に適正露出時間を生成させ、前記撮像手段に前記２つ以上の撮像静止画データを出力させ、前記補正静止画データ生成手段に補正静止画データを生成させるシーケンス制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、第一の露出時間で静止画を撮像して第一の撮像静止画データを出力し、前記第一の露出時間で静止画を撮像した後で、前記第一の露出時間よりも第二の露出時間で静止画を撮像して第二の撮像静止画データを出力すること、
を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像素子にて撮像された、所定の露出時間より短い露出時間で撮像された２つ以上の静止画の撮像静止画データを取得する静止画データ取得手段と、
前記取得した２つ以上の静止画の撮像静止画データに基づいて、前記所定の露出時間にて撮像した場合の色データとなる補正静止画データを生成する補正静止画データ生成手段と、
を有することを特徴とする静止画データ生成装置。
【請求項１４】
所定の露出時間より短い露出時間で第一の静止画を撮像するステップと、
前記第一の静止画の後に、前記所定の露出時間より短い露出時間で第二の静止画を撮像するステップと、
前記第一の静止画および前記第二の静止画とを用いて、前記所定の露出時間にて撮像した場合の色データとなる補正静止画データを生成するステップと、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】
所定の露出時間より短い露出時間で撮像された第一の静止画を取得するステップと、
前記所定の露出時間より短い露出時間で撮像された第二の静止画を取得するステップと、
前記第一の静止画および前記第二の静止画とを用いて、前記所定の露出時間にて撮像した場合の色データとなる補正静止画データを生成するステップと、
を有することを特徴とする静止画データ生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、静止画データ生成装置並びに静止画データ生成方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
斯かる際、一時管理部及び主管理部により設定される転送モード情報があらわす転送モードは、転送モード情報が配されたヘッダ領域を含んだフレ−ムが、送信元から発信されたフレームあるいは拡散的送信がなされたフレームであることになるものとされる拡散転送モード，転送モード情報が配されたヘッダ領域を含んだフレ−ムが、確率的送信がなされたフレームであることになるものとされる浸透転送モード、及び、転送モード情報が配されたヘッダ領域を含んだフレ−ムが、送信先に向けての収束的送信がなされたフレームであることになるものとされる収束転送モードのうちのいずれかとされる。そして、設定された転送モード情報があらわす転送モードが拡散転送モードもしくは収束転送モードとされたフレームは、第２のフレーム化データとして一時メモリ部からフレーム処理部に排出されるものとされ、設定された転送モード情報があらわす転送モードが浸透転送モードとされたフレームは、所定の確率のもとに第２のフレーム化データとして一時メモリ部からフレーム処理部に排出されるものあるいは廃棄されるものとされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４のＢに示される中継フレームヘッダ領域の例においては、ＴＭ情報が、拡散転送モードをあらわす“１１”とされており、送信先ＩＤが、送信先が通信端末装置ＴＥ２であることをあらわし、送信先ＢＤが、送信先についてのバジェットが不明であることをあらわし、送信元ＩＤが、送信元が通信端末装置ＴＥ１であることをあらわし、ＢＤがバジェットが１０００であることをあらわしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの描画データからビットマップ画像データ、および、各画素の属性情報を生成する生成手段と、
前記属性情報に基づく画像処理を前記ビットマップ画像データに施す処理手段とを有し、
前記生成手段は、特定の色を示す属性情報を生成し、前記特定の色を示す属性情報を生成した画素の色値は前記ビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定の色は黒色であることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、色ごとの描画画素数をカウントする計数手段を有し、
前記生成手段は、前記描画画素数が多い色の属性情報を設定し、前記設定した属性情報を生成した画素の色値は前記ビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、新たな属性情報を設定する場合、前記属性情報のビット数の増加と、前記ビットマップ画像データに書き込まないデータ量の減少を比較して、前記新たな属性情報を設定するか否かを決定することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、既存の属性情報に対応するオブジェクトが存在するか否かを判定し、存在しないオブジェクトの属性情報に、新たに設定する属性情報を定義することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、下地が関係する論理描画を行うオブジェクトが存在するバンドの情報を取得する取得手段を有し、
前記生成手段は、前記バンドに存在するオブジェクトは、前記特定の色を示す属性情報を生成しないことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記ビットマップ画像データをロッシー圧縮し、前記属性情報をロスレス圧縮してメモリに格納する圧縮手段と、
前記メモリから前記圧縮したビットマップ画像データおよび属性情報を読み出して伸長する伸長手段と、
前記ロッシー圧縮により画質劣化が発生し易いオブジェクトを抽出する抽出手段を有し、
前記生成手段は、前記抽出手段が抽出したオブジェクトに対応する属性情報を設定し、前記設定した属性情報を生成した画素の色値は前記ビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、下地の色との差分が大きい色のオブジェクトを抽出することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
さらに、描画色ごとの描画画素数および総描画画素数をカウントして、それら描画画素数から前記下地の色を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、描画する同系色の描画画素数および総描画画素数をカウントして、それら描画画素数から前記下地の色を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記総描画画素数が頁の画素数に対して所定値以下の場合、あるいは、前記総描画画素数に対する前記描画画素数の割合が所定値以下の場合、前記下地を白色とすることを特徴とする請求項9または請求項10に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
オブジェクトの描画データからビットマップ画像データ、および、各画素の属性情報を生成する生成ステップと、
前記属性情報に基づく画像処理を前記ビットマップ画像データに施す処理ステップとを有し、
前記生成ステップは、特定の色を示す属性情報を生成し、前記特定の色を示す属性情報を生成した画素の色値は前記ビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記ビットマップ画像データをロッシー圧縮し、前記属性情報をロスレス圧縮してメモリに格納する圧縮ステップと、
前記メモリから前記圧縮したビットマップ画像データおよび属性情報を読み出して伸長する伸長ステップと、
前記ロッシー圧縮により画質劣化が発生し易いオブジェクトを抽出する抽出ステップを有し、
前記生成ステップは、前記抽出ステップで抽出したオブジェクトに対応する属性情報を設定し、前記設定した属性情報を生成した画素の色値は前記ビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする請求項12に記載された画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置を制御して、請求項12または請求項13に記載された画像処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明にかかる画像処理は、オブジェクトの描画データからビットマップ画像データ、および、各画素の属性情報を生成し、属性情報に基づく画像処理をビットマップ画像データに施す際に、特定の色を示す属性情報を生成し、特定の色を示す属性情報を生成した画素の色値はビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましくは、ビットマップ画像データをロッシー圧縮し、属性情報をロスレス圧縮してメモリに格納し、メモリから圧縮したビットマップ画像データおよび属性情報を読み出して伸長する際に、ロッシー圧縮により画質劣化が発生し易いオブジェクトを抽出し、抽出したオブジェクトに対応する属性情報を設定し、設定した属性情報を生成した画素の色値はビットマップ画像データに書き込まないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、電力用トランジスタを、底面を経て冷却しても、絶縁回路基板の熱抵抗によって、その冷却能力は限定されることになる。それを回避しようとすれば、車両に使用されている電動機駆動用インバータの分野で、従来の技術が示しているように、許容できないほど組み立てコストが上昇し、また、電力スイッチングトランジスタの搭載が、極めて複雑になってしまう。
なお関連技術が、特許文献１〜３に開示されている。
【特許文献１】米国特許明細書第６６４３１３５号
【特許文献２】米国特許明細書第６９５６７３９号
【特許文献３】米国特許明細書第５６９４２９７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を発生して車両外部へ供給可能な少なくとも１台の車両と、
前記少なくとも１台の車両に対応して設けられ、前記少なくとも１台の車両を商用電力系統と接続する少なくとも１つの接続手段と、
前記商用電力系統に接続された前記少なくとも１台の車両による発電を管理する管理手段とを備え、
前記少なくとも１台の車両の各々は、
燃料をエネルギー源として発電する発電手段と、
与えられる指令に従って、前記発電手段により発電された電力を用いて前記商用電力を生成する電力生成部と、
前記管理手段と通信を行なうための通信手段と、
当該車両に関する情報の前記管理手段への送信を指示する指令を前記通信手段へ出力し、前記通信手段を介して受信する前記管理手段からの要求指令に基づき前記商用電力の生成を指示する指令を前記電力生成部へ与える制御手段とを含み、
前記情報は、前記発電手段の燃料残量を含み、
前記管理手段は、前記商用電力系統に接続された車両から受信する前記情報に含まれる燃料残量が所定値以下になると、前記商用電力の発生の停止を指示する指令をその車両に対して送信する、電力供給システム。
【請求項２】
前記通信手段は、前記対応する接続手段および前記商用電力系統を介して前記管理手段と通信を行なう、請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記発電手段は、
内燃機関と、
前記内燃機関から出力される動力を用いて発電する発電機とを含む、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記発電手段は、燃料電池を含む、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記商用電力系統には、複数台の前記車両が接続され、
前記管理手段は、前記商用電力系統の電力不足量に応じて、前記複数台の車両の中から前記商用電力の供給を要求する車両を選択する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６において、光受信モジュール１００は、光伝送ファイバ３０と接続されている。光受信モジュール１００は、光信号を受信してＯ/Ｅ変換（光信号から電気信号への変換）を行う受光素子３１と、受光素子３１に直列に接続された光受信モジュールに入力光信号の光パワーの平均値をモニタする光入力パワーモニタ６０と、光受光素子３１に直列に接続されたプリアンプ３２と、ポストアンプ３４と、ポストアンプ３４の出力からクロックを抽出するクロック抽出回路３６と、ポストアンプ３４の出力とクロック抽出回路３６が抽出したクロックを用いて信号を識別する識別回路３８と、４０Ｇbit/sの識別回路３８の出力の識別電気信号を１０Ｇbit/s×４本に分離する分離回路３９と、ポストアンプ３４の出力からその出力信号振幅（ピークトウピーク値）を検出する入力信号振幅モニタ３５と、光入力パワーモニタ６０の出力と入力信号振幅モニタ３５の出力を入力され、記憶装置４２と接続された演算装置３３と、演算装置３３の出力を入力され識別回路３８に供給するしきい値を調整するしきい値調整回路４１と、演算装置３３の出力を入力されクロックの位相を調整する位相調整回路３７で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、演算装置３３としてマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）またはデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）が適用できる。また、記憶装置４２は、演算装置３３に内蔵するものでも良いし、フラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭ等が適用できる。入力信号振幅モニタ３５がモニタする信号は、プリアンプ３２の出力であっても良い。本実施例は、光送信モジュールと一体化した光送受信モジュールにも適用できる。光送受信モジュールも、光受信モジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたページ記述言語から、付属情報を含む中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データに基づいてαブレンド機能をレンダリング色空間で施してビットマップデータを生成し、前記付属情報と共に格納手段に格納するレンダリング手段と、
前記付属情報を用いて前記ビットマップデータに対する色空間圧縮処理を行う手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付属情報は、少なくともオブジェクトの属性情報、色空間圧縮処理に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付属情報は、入力色空間の色領域情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色空間圧縮処理に関する情報を選択させる手段を有し、
前記選択された色空間圧縮処理に関する情報を前記ビットマップデータのαブレンドピクセル処理がされる部分に設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力されたページ記述言語から、付属情報を含む中間データを生成する中間データ生成工程と、
前記中間データに基づいてαブレンド機能をレンダリング色空間で施してビットマップデータを生成し、前記付属情報と共に格納手段に格納するレンダリング工程と、
前記付属情報を用いて前記ビットマップデータに対する色空間圧縮処理を行う工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明は、入力されたページ記述言語から、付属情報を含む中間データを生成する中間データ生成手段と、前記中間データに基づいてαブレンド機能をレンダリング色空間で施してビットマップデータを生成し、前記付属情報と共に格納手段に格納するレンダリング手段と、
前記付属情報を用いて前記ビットマップデータに対する色空間圧縮処理を行う手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明は、入力されたページ記述言語から、付属情報を含む中間データを生成する中間データ生成工程と、前記中間データに基づいてαブレンド機能をレンダリング色空間で施してビットマップデータを生成し、前記付属情報と共に格納手段に格納するレンダリング工程と、前記付属情報を用いて前記ビットマップデータに対する色空間圧縮処理を行う工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色のオブジェクトの重なり領域を分割する分割工程と、
前記分割されたオブジェクトに対して、異なるカラーマッチング方法でカラーマッチングを行う工程と、
前記異なるカラーマッチング方法でカラーマッチングした結果に透過属性に従った演算処理を行う演算処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
アプリケーション側で、前記重なり領域の分割処理を行い、フロントエンドサーバ側で、前記合成色処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
プリンタドライバ内の処理として、前記重なり領域の分割処理と、前記合成色処理とを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
アプリケーション側のバックエンドプロセスで、前記重なり領域の分割処理と、前記合成色処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記重なり領域で重なるオブジェクト数が所定数以下の場合に、前記合成色処理を行うことを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項６】
請求項１記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、異なる色のオブジェクトの重なり領域を分割する分割工程と、前記分割されたオブジェクトに対して、異なるカラーマッチング方法でカラーマッチングを行う工程と、前記異なるカラーマッチング方法でカラーマッチングした結果に透過属性に従った演算処理を行う演算処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色のオブジェクトを合成する際に、前記合成するオブジェクトの重なり領域を分割する分割工程と、
画像作成の目的に応じて前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理方法を指定するワークフロー指定工程と、
前記指定された合成色処理方法により、前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
異なる色のオブジェクトを合成する際に、前記合成するオブジェクトの重なり領域を分割する分割手段と、
画像作成の目的に応じて前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理方法を指定するワークフロー指定手段と、
前記指定された合成色処理方法により、前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、異なる色のオブジェクトを合成する際に、前記合成するオブジェクトの重なり領域を分割する分割工程と、画像作成の目的に応じて前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理方法を指定するワークフロー指定工程と、前記指定された合成色処理方法により、前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、異なる色のオブジェクトを合成する際に、前記合成するオブジェクトの重なり領域を分割する分割手段と、画像作成の目的に応じて前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理方法を指定するワークフロー指定手段と、前記指定された合成色処理方法により、前記分割した重なり領域のオブジェクトを合成色処理する合成色処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラと、前記デジタルカメラで撮影された画像を処理する画像処理装置とを備えた画像処理システムであって、
前記デジタルカメラは、
所定の撮影距離だけ離れた面で焦点が合うように、所定の画像を投影する画像投影手段と、
当該デジタルカメラの撮像素子の画素ピッチを示す画素情報と、前記撮影された画像の画像データと、前記画像の撮影時の焦点距離を示す焦点距離情報と、前記画像の撮影時に前記画像投影手段が用いた撮影距離を示す撮影距離情報とを前記画像処理装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記デジタルカメラから前記画素情報と、前記画像データと、前記焦点距離情報と、前記撮影距離情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記画素情報、前記画像データ、前記焦点距離情報、及び前記撮影距離情報に基づいて、前記画素ピッチ、前記焦点距離及び前記撮影距離に基づいて定まる撮影倍率に応じたスケール画像と、前記撮影された画像とを重ね合わせた合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により生成された合成画像のデータを記録媒体に記録する記録手段と、を備えた画像処理システム。
【請求項２】
所定の撮影距離だけ離れた面で焦点が合うように、所定の画像を投影する画像投影装置を有するデジタルカメラで撮影された画像を処理する画像処理装置であって、
前記デジタルカメラの撮像素子の画素ピッチを示す画素情報と、前記デジタルカメラで撮影された画像の画像データと、前記画像の撮影時の焦点距離を示す焦点距離情報と、前記画像投影装置が用いた前記画像の撮影時の撮影距離を示す撮影距離情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記画素情報、前記画像データ、前記焦点距離情報、及び前記撮影距離情報に基づいて、前記画素ピッチ、前記焦点距離及び前記撮影距離に基づいて定まる撮影倍率に応じたスケール画像と、前記撮影された画像とを重ね合わせた合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段により生成された合成画像のデータを記録媒体に記録する記録手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記撮影された画像の画像データを含む画像ファイルを受信し、
前記画素情報、前記焦点距離情報及び前記撮影距離情報は、前記画像ファイルのヘッダに含まれている請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記撮影された画像の画像データを含む画像ファイルと、前記画素情報、前記焦点距離情報及び前記撮影距離情報を含む情報ファイルとを受信し、
前記画像ファイルと前記情報ファイルとは、互いに関連づけられている請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像合成手段により合成された画像を印刷する印刷手段をさらに備える請求項２〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮影時の被写体との距離である撮影距離を示す撮影距離情報を取得する手段と、
画素ピッチを示す画素情報と、前記撮影手段により撮影された画像の画像データと、前記画像の撮影時の焦点距離を示す焦点距離情報と、前記取得手段が取得した、前記画像の撮影時の撮影距離情報とを出力する出力手段と、を備えるデジタルカメラ。
【請求項７】
前記出力手段は、前記撮影された画像の画像データを含む画像ファイルを出力し、
前記画素情報、前記焦点距離情報及び前記撮影距離情報は、前記画像ファイルのヘッダに含まれている請求項６記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記出力手段は、前記撮影された画像の画像データを含む画像ファイルと、前記画素情報、前記焦点距離情報及び前記撮影距離情報を含む情報ファイルとを出力し、
前記画像ファイルと前記情報ファイルとは、互いに関連づけられている請求項６記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
所定の撮影距離だけ離れた面で焦点が合うように、所定の画像を投影する画像投影装置を有するデジタルカメラで撮影された画像を処理するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに実行されると、
前記デジタルカメラの撮像素子の画素ピッチを示す画素情報と、前記デジタルカメラで撮影された画像の画像データと、前記画像の撮影時の焦点距離を示す焦点距離情報と、前記画像投影装置が用いた前記画像の撮影時の撮影距離を示す撮影距離情報とを受信するステップと、
前記受信した前記画素情報、前記画像データ、前記焦点距離情報、及び前記撮影距離情報に基づいて、前記画素ピッチ、前記焦点距離及び前記撮影距離に基づいて定まる撮影倍率に応じたスケール画像と、前記撮影された画像とを重ね合わせた合成画像を生成するステップと、
前記生成された合成画像のデータを記録媒体に記録するステップと、を行う画像処理のためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスを発生するアドレス発生回路と、
該アドレスに応じた設定データと駆動パルスのデータが格納されたメモリと、
該メモリから読み出された該設定データとカウント結果とを比較しながら、カウント動作を行なう少なくとも１つ以上のカウンタと
を備え、
該アドレス発生回路は該カウンタの出力によって該アドレスがコントロールされ、該アドレスに応じて該メモリから駆動パルスを出力することを特徴とするタイミングパルス発生装置。
【請求項２】
アドレスを発生するアドレス発生回路と、
該アドレスに応じた設定データが格納されたメモリと、
該メモリから読み出された該設定データとカウント結果とを比較しながら、カウント動作を行なう少なくとも１つ以上のカウンタと
を備え、
該アドレス発生回路は該カウンタの出力によって該アドレスがコントロールされ、該アドレス発生回路から発生される該アドレスの所定ビットを駆動パルスとすることを特徴とするタイミングパルス発生装置。
【請求項３】
アドレスを発生するアドレス発生回路と、
該アドレスに応じた設定データと制御データ，駆動パルスのデータが格納されたメモリと、
該メモリから読み出された第１の設定データとカウント結果を比較しながら、カウント動作を行ない、所定のタイミングでクリアパルスを発生する第１のカウンタと、
該メモリから読み出された第２の設定データとカウント結果を比較しながら、カウント動作を行ない、所定のタイミングでインクリメントパルスを発生する第２のカウンタと、
該アドレス発生回路で発生したアドレスを、該メモリから読み出される該制御データに応じたタイミングで、保持するアドレス保持回路と
とを備え、
該アドレス発生回路は、該アドレスを、該第１のカウンタからの該クリアパルス及び第２のカウンタからの該インクリメントに応じて、該アドレス保持回路に保持された保持アドレスにジャンプさせ、該アドレスに応じて該メモリから駆動パルスを出力することを特徴とするタイミングパルス発生装置。
【請求項４】
アドレスを発生するアドレス発生回路と、
該アドレスに応じた設定データと制御データが格納されたメモリと、
該メモリから読み出された第１の設定データとカウント結果を比較しながら、カウント動作を行ない、所定のタイミングでクリアパルスを発生する第１のカウンタと、
該メモリから読み出された第２の設定データとカウント結果を比較しながら、カウント動作を行ない、所定のタイミングでインクリメントパルスを発生する第２のカウンタと、
該アドレス発生回路で発生したアドレスを、該メモリから読み出される該制御データに応じたタイミングで、保持するアドレス保持回路と
を備え、
該アドレス発生回路は、該アドレスを、該第１のカウンタからの該クリアパルス及び第２のカウンタからの該インクリメントに応じて、該アドレス保持回路に保持された保持アドレスにジャンプさせ、該アドレス発生回路から発生される該アドレスの所定ビットを駆動パルスとすることを特徴とするタイミングパルス発生装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のタイミングパルス発生装置をＣＣＤ撮像素子の駆動パルスの発生装置として用いたことを特徴とするＣＣＤ撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、降圧手段は、圧力制限手段を通過した亜酸化窒素ガスの圧力が上述の設定圧力以上に至ったときに開状態となる逆止弁機構を含む。このような構成によると、圧力制限手段を通過した亜酸化窒素ガスが万一設定圧力を超える圧力を有する場合、逆止弁機構が開状態となって当該亜酸化窒素ガスの圧力を設定圧力以下に降下させた後、当該逆支弁機構は再び閉状態となる。したがって、本構成によると、圧力制限手段を通過した亜酸化窒素ガスが設定圧力を超える圧力を有する場合が生じても、降圧手段（逆止弁機構）の繰り返し使用が可能であり、亜酸化窒素供給作業を継続的に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリアへのユーザの入退場を、該ユーザが有する機器の識別情報に基づいて管理する管理システムであって、
前記機器の識別情報に基づいて、該機器を有するユーザの前記特定エリアへの入場または退場の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段における判断結果に基づいて、前記特定エリア内で通信するための設定情報を前記機器に対して送信する送信手段と
を有する管理システム。
【請求項２】
前記設定情報は、前記特定エリア内に設置される装置と通信するための情報である請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記設定情報は、前記特定エリア内に設置される無線アクセスポイント装置と通信するための無線パラメータである請求項１又は２記載の管理システム。
【請求項４】
前記判断手段は、近距離無線通信により前記機器から送信された識別情報に基づいて、前記ユーザの前記特定エリアへの入場または退場の可否を判断する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記機器の識別情報に対応する前記設定情報を送信する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記機器に予め記憶されている設定情報の削除を前記機器に指示する指示手段を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記設定情報は、前記機器から他の機器へ送信され、該他の機器により利用される情報である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記設定情報は、前記機器が前記特定エリア内に設置される装置を利用するための情報である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記送信手段が送信する設定情報を記憶する記憶手段と
前記特定エリア内に設置される装置の設定情報の更新を管理する管理装置と、を有し、
前記管理装置は、前記特定エリア内に設置される装置の設定情報の更新に応じて、前記記憶手段に記憶している設定情報を更新する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
特定エリアへのユーザの入退場を、該ユーザが有する機器の識別情報に基づいて管理する管理システムの制御方法であって、
前記機器の識別情報に基づいて、該機器を有するユーザの前記特定エリアへの入場または退場の可否を判断する判断工程と、
前記判断工程における判断結果に基づいて、前記特定エリア内で通信するための設定情報を前記機器に対して送信する送信工程と
を有する管理システムの制御方法。
【請求項１１】
前記設定情報は、前記特定エリア内に設置される装置と通信するための情報である請求項１０記載の制御方法。
【請求項１２】
前記設定情報は、前記特定エリア内に設置される無線アクセスポイント装置と通信するための無線パラメータである請求項１０又は１１記載の制御方法。
【請求項１３】
前記判断工程は、近距離無線通信により前記機器から送られた識別情報に基づいて、前記ユーザの前記特定エリアへの入場または退場の可否を判断する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記機器が有する識別情報に基づいて、前記送信工程において送信する設定情報を選択する選択工程を有する請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記判断工程における判断結果に基づいて、前記機器に予め記憶されている設定情報を削除するための削除工程を有する請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記設定情報は、前記機器から他の機器へ送信され、該他の機器により利用される情報である請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記設定情報は、前記機器が前記特定エリア内に設置される装置を利用するための情報である請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記特定エリア内に設置される装置の設定情報の更新に応じて、前記送信工程において送信する設定情報を変更する変更工程を有する請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特定エリアへのユーザの入退場を管理する管理システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は特定エリア内で通信するための設定を、ユーザの手を煩わせることなく簡単かつ迅速かつ確実に行うことができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る管理システムは以下のような構成を備える。即ち、
特定エリアへのユーザの入退場を、該ユーザが有する機器の識別情報に基づいて管理する管理システムであって、
前記機器の識別情報に基づいて、該機器を有するユーザの前記特定エリアへの入場又は退場の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段における判断結果に基づいて、前記特定エリア内で通信するための設定情報を前記機器に対して送信する送信手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、特定エリア内で通信するための設定を、ユーザの手を煩わせることなく簡単かつ迅速かつ確実に行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を画素に分割して撮像するための撮像素子を備えた撮像装置において、
遮光状態での撮像により前記撮像素子から出力される撮像信号のデジタルデータを補正用データとして記憶した記憶手段と、
環境温度を検出する温度検出手段と、
前記撮像信号が出力する撮像信号をＡ／Ｄ変換してデジタルの撮像データを出力するＡ／Ｄ変換手段と、
前記撮像データを記憶できるメモリと、
前記メモリに記憶された撮像データと前記Ａ／Ｄ変換手段が出力する撮像データの加算を行い、該加算結果の撮像データを前記メモリに記憶できる加算手段と、
非遮光状態での撮像を行う場合に、前記温度検出手段が検出した現時点の環境温度を含む第１の撮像条件、及び前記記憶手段に記憶された補正用データが得られた第２の撮像条件に基づいて、該補正用データを用いて前記メモリに記憶される前記撮像データに対する補正を行う補正手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正用データは、前記遮光状態での複数回の撮像により前記撮像素子から出力される撮像信号の加算平均結果のデジタルデータであり、
前記補正手段は、前記第１、及び第２の撮像条件間の相違を基に前記補正用データを変更し、該変更した補正用データ分を前記Ａ／Ｄ変換手段が出力する撮像データから減算することにより、前記メモリに記憶される前記撮像データに対する補正を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第１の撮像条件、前記第２の撮像条件、及び前記補正用データを基に、前記撮像素子が出力する撮像信号から減算すべき信号分を決定して、該決定した信号分を該撮像信号から除去し、該補正用データの変更は、該除去する信号分を考慮して行う、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体を画素に分割して撮像するための撮像素子を備えた撮像装置において、
遮光状態での撮像により前記撮像素子から出力される撮像信号のデジタルデータを補正用データとして記憶した記憶手段と、
環境温度を検出する温度検出手段と、
非遮光状態での撮像を行う場合に、前記温度検出手段が検出した現時点の環境温度を含む第１の撮像条件、及び前記記憶手段に記憶された補正用データが得られた第２の撮像条件、及び前記補正用データを基に、前記撮像素子が出力する撮像信号から減算すべき信号分を決定し、該決定した信号分を該撮像信号から除去する補正手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第１、及び第２の撮像条件間の相違を基に、前記補正用データから前記撮像素子が出力する撮像信号に含まれると想定される最小のノイズ量、及びノイズ量の範囲の少なくとも一方を考慮する形で前記信号分の決定を行う、
ことを特徴とする請求項３、または４記載の撮像装置。
【請求項６】
遮光状態での撮像により前記撮像素子から出力される撮像信号のデジタルデータの下限値に対応したオフセット値を用いてオフセットを調整するオフセット調整手段を前記撮像素子と前記Ａ／Ｄ変換手段との間に更に具備する
ことを特徴とする請求項１、または４記載の撮像装置。
【請求項７】
前記オフセット値は前記撮像素子のオプティカルブラック部からのデータの平均値から、調整値を減算したものであることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記調整値は遮光状態での撮影によるノイズの平均値からノイズの最小値を引いたものであることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（規制処理）
次に、規制処理の内容について、図５及び図６を参照して説明する。
図５において、携帯通信端末は、規制レベル情報が外部から入力されるまで待ち状態に
なっており、規制レベル情報が入力されると規制レベルの確認が行われる（ステップＳ５０１）。次に、照合処理が行われる（ステップＳ５０２）。
照合処理の例が図６に示されている。同図において、最初に、ＵＩＭに規制テーブルが
記憶されているか判断され（ステップＳ６０１）、それが記憶されている場合、ＵＩＭに
記憶されている規制テーブルの照合処理が行われる（ステップＳ６０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、
前記スピーカの前方開口の周囲が一方の面に取り付けられたユニット基板と、
前記ユニット基板に形成され、前記スピーカの開口を前記ユニット基板の他方の面側へ空間的に延長し、次に縮めた開口部を有する第１のキャビティー部と、
前記第１のキャビティー部の前記縮めた開口部を前記ユニット基板の他方の面側にさらに延長する如く突出して形成された第２のキャビティー部と、
前記第２のキャビティー部の突出した先端の部分に、縮小した後部の狭い部分が連続して一体化し、この後部の狭い部分に連続して前方に延在するに従って拡大しホーン形状を成す第３のキャビティー部と
を有したことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記スピーカは低音用のスピーカであることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記スピーカは低音用のスピーカであり、このスピーカの開口は、横長の楕円形であり、前記第１のキャビティー部の前記開口部は、前記楕円形の長径方向に細長い形状であることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記ユニット基板，前記第１のキャビティー部，前記第２のキャビティー部及び前記第３のキャビティー部の４つは一体部品であることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ユニット基板，第１のキャビティー部及び第２のキャビティー部の３つは一体部品であり、前記第３のキャビティー部はキャビネットに形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項６】
キャビネットに映像表示器及びスピーカ装置が取り付けられる映像表示装置において、
前記映像表示器の表示画面が中央の開口から露出して配置される前記キャビネットを形成した前面フレームと、
前記前面フレームの一部を形成しており該前面フレームの１つの辺に位置するフレーム形成部分と、
前記フレーム形成部分に横方向に細長く形成された前面開口部と、
前記開口部の裏面側に配置されたスピーカと
前記スピーカの開口を延長して形成された第１のキャビティー部と、
前記第１のキャビティー部に連通し、前記第１のキャビティー部より容量が小さい第２のキャビティー部と、
前記第２のキャビティー部に連通し、第２のキャビティー部側から次第に先端側が拡大して前記フレーム形成部分の前記前面開口部に繋がるホーン状の第３のキャビティー部と、
を有したことを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
前記第１、第２のキャビティー部は、前記スピーカが取り付けられるユニット基板が成型されて構成されたものであり、前記第３のキャビティー部は、前記フレーム形成部分に形成されていることを特徴とする請求項６記載の映像表示装置。
【請求項８】
ユニット基板は矩形状であり、長手方向の両端であって幅方向のそれぞれの箇所に、ユニット基板の中心位置を中心にして点対称に形成された取り付け部と、
前記ユニット基板にその長手方向に開口された開口部と、
前記ユニット基板の一方の面の長手方向の中間位置に、前記開口部に対向して取り付けられた高音用スピーカと、
前記高音用スピーカの両側のそれぞれの位置に、前記開口部に対向して取り付けられた第１、第２の低音用スピーカと、
前記ユニット基板に設けられた取り付け部と
を有したことを特徴とする請求項７記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記高音用のスピーカは、前記中心位置に中心が合わせて配置され、前記中心位置を中心にして斜め方向に対称となる位置で第１、第２の固定部により固定され、
前記低音用のスピーカは、前記中心位置を中心にして左右対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項７記載の映像表示装置。
【請求項１０】
スピーカと、前記スピーカの前方開口を延長して形成された第１のキャビティー部と、前記第１のキャビティー部に空間が連通し、前記第１のキャビティー部より容量が小さい第２のキャビティー部と、前記第２のキャビティー部に空間が連通し、第２のキャビティー部側から次第に先端側が拡大したホーン状の第３のキャビティー部を有し、
前記スピーカからの音響出力が前記第１のキャビティー部で圧縮され、前記第２のキャビティー部で速度変換され、前記第３のキャビティー部から放出されることを特徴とする
スピーカ装置の音響出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またこの発明の一実施の形態によるスピーカ装置では、スピーカと、前記スピーカの前方開口の周囲が一方の面に取り付けられたユニット基板と、前記ユニット基板に形成され、前記スピーカの開口を前記ユニット基板の他方の面側へ空間的に延長し、次に縮めた開口部を有する第１のキャビティー部と、前記第１のキャビティー部の前記縮めた開口部を前記ユニット基板の他方の面側にさらに延長する如く突出して形成された第２のキャビティー部と、前記第２のキャビティー部の突出した先端の部分に、縮小した後部の狭い部分が連続して一体化し、この後部の狭い部分に連続して前方に延在するに従って拡大しホーン形状を成す第３のキャビティー部とを有したことを特徴とする。