Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録材上へ転写する転写手段と、
前記記録材を少なくとも加熱部材と弾性層を有する加圧部材とで挟持搬送させて、前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段であって、前記加熱部材には交流電圧を給電する定着手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段が、
前記加熱部材もしくは加圧部材の少なくとも一方の表面にバイアス電圧を印加するためのバイアス電圧発生手段と、
前記加熱部材もしくは加圧部材の表面と前記バイアス電圧発生手段とを接続する導電手段とを備え、
前記導電手段と接地電位との間に容量素子が挿入されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記容量素子の容量値として、転写ニップにおける交流電圧の減衰率が吸湿紙を用いた場合にも乾燥紙を用いた場合と略同じ減衰率となる値が選ばれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写ローラの抵抗値と転写電源の出力インピーダンスの合計値が１５０ＭΩで、転写ニップと定着ニップの間の長さでの吸湿紙の抵抗値が１２０ＭΩとなる場合に、前記容量素子は略１００００ｐＦの高圧セラミックコンデンサであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電手段と接地電位との間に、前記容量素子と直列に更に抵抗素子が挿入されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記抵抗素子の抵抗値として、雷サージ電圧を印加しても破壊しないように、ガラスコーティングにかかる電圧が該ガラスコーティングの耐圧以下となるような値が選ばれることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写ローラの抵抗値と転写電源の出力インピーダンスの合計値が１５０ＭΩで、転写ニップと定着ニップの間の長さでの吸湿紙の抵抗値が１２０ＭΩとなる場合に、前記抵抗素子は略１ＭΩの抵抗であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記容量素子及び／又は抵抗素子を前記バイアス電圧発生手段を具備する発生回路基板上に設けることを特徴とする請求項１又は４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファキシミリ等の電子写真プロセスを用いる画像形成装置、特に、像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録材上へ転写する転写手段と、前記記録材上のトナー像を、少なくとも加熱部材と弾性層を有する加圧部材とで挟持搬送させて前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを備え、前記加熱部材に交流電圧を給電することによって加熱機能を実現する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、尾引きの改善と交流電圧による転写電圧変動の除去とを両立させた画像形成装置を得ることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録材上へ転写する転写手段と、
前記記録材上のトナー像を、少なくとも加熱部材と弾性層を有する加圧部材とで挟持搬送させて前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
前記定着手段が、
前記加熱部材もしくは加圧部材の少なくとも一方の表面にバイアス電圧を印加するためのバイアス電圧発生手段と、
前記加熱部材もしくは加圧部材の表面と前記バイアス電圧発生手段とを接続する導電手段と、
前記導電手段を流れるバイアス電流値を測定するための電流検出手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電流検出手段は、前記加熱部材もしくは前記加圧部材の表面側に絶縁用抵抗を配した後に、前記絶縁用抵抗とバイアス電圧発生手段との間に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電流検出手段により検出されたバイアス電流値によって、前記転写手段の転写電源の制御を行う転写電源制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材への転写に寄与する転写電流値を検出する検出手段を更に備え、
前記転写電源制御手段は、前記バイアス電流値と前記転写電流値の差分値が一定になるように、前記転写手段の転写電源の制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流検出手段により検出されたバイアス電流値によって、前記定着手段のバイアス電源の制御を行うバイアス電源制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成装置、例えば複写機、レーザプリンタ、ファキシミリ等、電子写真プロセスを用いる画像形成装置、特に、像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を記録材上へ転写する転写手段と、前記記録材上のトナー像を、少なくとも加熱部材と弾性層を有する加圧部材とで挟持搬送させて前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを備え、前記加熱部材は交流電圧を給電することによって加熱機能を実現する画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータから供給されて音楽を再生するための曲データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている曲データに基づいて楽音信号を発生して音楽を再生する楽音信号発生回路とを備えた電子音楽装置において、
異なる音楽を再生させるための複数の曲データがそれぞれ異なる１つまたは複数のトラックに振り分けられていて、前記複数の異なる曲データを含む一つの曲データファイルをサーバコンピュータから取り込んで前記記憶装置に記憶する取り込み制御手段と、
前記記憶装置に記憶されている一つの曲データファイルに含まれている複数の曲データのうちで、ユーザの指示に従った一つの曲データを前記楽音信号発生回路に供給して前記一つの曲データに対応した音楽を再生させる音楽再生制御手段とを設けたことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項２】
前記楽音信号発生回路は、前記複数のトラックにそれぞれ対応して楽音信号を発生する複数の楽音信号発生チャンネルを有しており、前記供給される一つの曲データが振り分けられているトラックに対応した楽音信号発生チャンネルにて前記一つの曲データに応じた楽音信号を発生するようにした請求項１に記載の電子音楽装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子音楽装置において、
前記一つの曲データファイルはサーバコンピュータから供給されるウェブページデータによって規定されるものであり、
前記音楽再生制御手段は、
前記ウェブページデータによって表示器に表示される表示内容に応じたユーザの指示を入力する指示入力手段と、
前記指示入力手段によって入力されたユーザの指示に応じて一つの曲データを前記楽音信号発生回路に供給する曲データ供給手段とを含む電子音楽装置。
【請求項４】
サーバコンピュータから供給されて音楽を再生するための曲データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている曲データに基づいて楽音信号を発生して音楽を再生する楽音信号発生回路とを備えた電子音楽装置に適用されたコンピュータ読み取り可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
異なる音楽を再生させるための複数の曲データがそれぞれ異なる１つまたは複数のトラックに振り分けられていて、前記複数の異なる曲データを含む一つの曲データファイルをサーバコンピュータから取り込んで前記記憶装置に記憶する取り込み手順と、
前記記憶装置に記憶されている一つの曲データファイルに含まれている複数の曲データのうちで、ユーザの指示に従った一つの曲データを前記楽音信号発生回路に供給して前記一つの曲データに対応した音楽を再生させる音楽再生制御手順とを実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項５】
電子音楽装置にウェブページデータおよび曲データを配信して、電子音楽装置にウェブページを表示させるとともに前記ウェブページに関連する曲データを再生させるサーバコンピュータにおいて、
複数のウェブページデータを記憶したウェブページデータ記憶手段と、
前記複数のウェブページデータによりそれぞれ規定される複数の曲データファイルであって、異なる音楽を再生させるための複数の曲データがそれぞれ異なる１つまたは複数のトラックに振り分けられていて、前記複数の異なる曲データをそれぞれ含む複数の曲データファイルを記憶した曲データファイル記憶手段とを設けたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、サーバコンピュータから供給されて音楽を再生するための曲データを記憶する記憶装置と、記憶装置に記憶されている曲データに基づいて楽音信号を発生して音楽を再生する楽音信号発生回路とを備えた電子音楽装置において、異なる音楽を再生させるための複数の曲データがそれぞれ異なる１つまたは複数のトラックに振り分けられていて、複数の異なる曲データを含む一つの曲データファイルをサーバコンピュータから取り込んで記憶装置に記憶する取り込み制御手段と、記憶装置に記憶されている一つの曲データファイルに含まれている複数の曲データのうちで、ユーザの指示に従った一つの曲データを楽音信号発生回路に供給して前記一つの曲データに対応した音楽を再生させる音楽再生制御手段とを設けたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記のように構成した本発明の特徴によれば、取り込み制御手段によって複数の異なる曲データを含む一つの曲データファイルが、取り込み制御手段によってサーバコンピュータから記憶装置に取り込まれる。そして、音楽再生制御手段が、一つの曲データファイルに含まれている複数の曲データのうちで、ユーザの指示に従った一つの曲データを楽音信号発生回路に供給して前記一つの曲データに対応した音楽を再生させる。したがって、複数の曲データを順にサーバコンピュータから取り込むことを避けることができ、所望の音楽を即座に再生することができる。この場合、曲データが著作権保護のためエンコード（暗号化）されていても、複数の曲データを含む一つの曲データファイルの取り込み時に、複数の曲データをデコードしおくことが可能であるので、前記所望の音楽の再生を短時間に開始させることができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、電子音楽装置にウェブページデータおよび曲データを配信して、電子音楽装置にウェブページを表示させるとともに前記ウェブページに関連した曲データを再生させるサーバコンピュータにおいて、複数のウェブページデータを記憶したウェブページデータ記憶手段と、複数のウェブページデータによりそれぞれ規定される複数の曲データファイルであって、異なる音楽を再生させるための複数の曲データがそれぞれ異なる１つまたは複数のトラックに振り分けられていて、複数の異なる曲データをそれぞれ含む複数の曲データファイルを記憶した曲データファイル記憶手段とを設けたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が提示した全ての無線通信機器に記憶されている情報を読み取る読取手段と、
この読取手段により乗車券情報が読み取られた無線通信機器の中から予め設定されている条件に応じて使用すべき乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択する選択手段と、
この選択手段により選択した無線通信機器の乗車券情報に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する通行判定手段と、
この通行判定手段による通行の可否判定に応じて当該利用者の通行を制御する通行制御手段と、
前記通行判定手段により当該利用者の通行を許可すると判定した場合、前記選択手段により選択した乗車券情報が記憶されている無線通信機器に対して前記通行判定手段による判定結果に基づく情報を書き込む書込手段と、
を有することを特徴とする自動改札機。
【請求項２】
前記予め設定されている条件は、最も料金が安くなるという条件であり、前記選択手段は、前記読取手段により各無線通信機器から読み取った複数の乗車券情報から最も料金が安くなる乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
利用者が提示した全ての無線通信機器に記憶されている情報を読み取る読取手段と、
この読取手段により乗車券情報が読み取られた無線通信機器の中から当該利用者の指定に基づいて使用する乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択する選択手段と、
この選択手段により選択した無線通信機器の乗車券情報に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する通行判定手段と、
この通行判定手段による通行の可否判定に応じて当該利用者の通行を制御する通行制御手段と、
前記通行判定手段により当該利用者の通行を制御すると判断した場合、前記選択手段により選択した乗車券情報が記憶されている無線通信機器に対して前記通行判定手段による判定結果に基づく情報を書き込む書込手段と、
を有することを特徴とする自動改札機。
【請求項４】
前記選択手段は、前記読取手段により乗車券情報を読み取った各無線通信機器に対応する操作ボタンへの指示入力に基づいて無線通信機器を選択する、
ことを特徴とする前記請求項３に記載の自動改札機。
【請求項５】
前記選択手段は、前記読取手段により乗車券情報を読み取った無線通信機器のうち当該利用者が再度提示した無線通信機器を選択する、
ことを特徴とする前記請求項３に記載の自動改札機。
【請求項６】
さらに、前記読取手段により各無線通信機器から読み取った情報に基づいて有効な入場処理が施されている無線通信機器が存在するか否かを判断する判断手段を有し、
前記通行制御手段は、さらに、前記判断手段により有効な入場処理が施されている無線通信機器が存在しないと判断した場合、当該利用者の通行を不許可とする、
ことを特徴とする前記請求項１または３の何れかに記載の自動改札機。
【請求項７】
さらに、提示された無線通信機器が同一の利用者により提示されたものであるか否かを判断する判断手段を有し、
前記選択手段は、前記判断手段により同一の利用者であると判断した無線通信機器から無線通信機器を選択する、
ことを特徴とする前記請求項１または３の何れかに記載の自動改札機。
【請求項８】
さらに、人間の位置を検知する検知手段を有し、
前記判断手段は、前記検知手段により検知された人間の位置に基づいて提示された無線通信機器が同一の利用者により提示されたものであるか否かを判断する、
ことを特徴とする前記請求項７に記載の自動改札機。
【請求項９】
前記判断手段は、前記読取手段により各無線通信機器から読み取った情報に基づいて提示された無線通信機器が同一の利用者により提示されたものであるか否かを判断する、
ことを特徴とする前記請求項７に記載の自動改札機。
【請求項１０】
利用者によって提示された複数の無線通信機器に記憶されている乗車券情報をそれぞれ読み取る読取手段と、
この読取手段により前記乗車券情報が読み取られた前記無線通信機器の中から予め設定されている条件に応じて使用すべき乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された無線通信機器の乗車券情報に基づいて前記利用者の通行の可否を判定する通行判定手段と、
この通行判定手段による通行の可否判定に応じて当該利用者の通行を制御する通行制御手段と、
前記通行判定手段により当該利用者の通行を許可すると判定した場合、前記選択手段により選択した乗車券情報が記憶されている無線通信機器に対して前記通行判定手段による判定結果に基づく情報を書き込む書込手段とを備え、
前記予め設定されている条件は、前記無線通信機器の発行会社であり、前記選択手段は、前記読取手段により各無線通信機器から読み取った複数の乗車券情報から前記無線通信機器の発行会社を条件として無線通信機器を選択すること
を特徴とする自動改札機。
【請求項１１】
利用者によって提示された複数の無線通信機器に記憶されている乗車券情報をそれぞれ読み取る読取手段と、
この読取手段により前記乗車券情報が読み取られた前記無線通信機器の中から予め設定されている条件に応じて使用すべき乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された無線通信機器の乗車券情報に基づいて前記利用者の通行の可否を判定する通行判定手段と、
この通行判定手段による通行の可否判定に応じて当該利用者の通行を制御する通行制御手段と、
前記通行判定手段により当該利用者の通行を許可すると判定した場合、前記選択手段により選択した乗車券情報が記憶されている無線通信機器に対して前記通行判定手段による判定結果に基づく情報を書き込む書込手段とを備え、
前記予め設定されている条件は、最も料金が安くなる条件であり、前記選択手段は、前記読取手段により各無線通信機器から読み取った複数の乗車券情報から最も料金が安くなる乗車券情報が記憶されている無線通信機器を選択すること
を特徴とする自動改札機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に設置されている機器の状況を通知する状況通知装置であって、
機器の状況を示す機器情報と、前記状況を表す文字データと、前記状況の通知先を示すアドレスとを対応付けて記憶している記憶手段と、
入力信号を受け付ける入力手段と、
前記入力信号に対応する機器の状況を示す機器情報を選択し、前記機器情報に対応付けられている文字データ及びアドレスを前記記憶手段から読み出す読出手段と、
読み出した前記文字データを含む電子メールを作成する作成手段と、
読み出した前記アドレスが示す通知先へ、作成した前記電子メールを送信する送信手段と
を備え、
前記記憶手段は、機器情報と対応付けて、更に、前記入力信号を受け付けた時を基準とした電子メールの送信時刻を示すタイミング情報を記憶しており、
前記読出手段は、更に、選択した前記機器情報に対応付けられているタイミング情報を前記記憶手段から読み出し、
前記送信手段は、前記入力手段が入力信号を受け付けた時点から計時し、計時する時刻が読み出したタイミング情報に一致したとき、前記作成手段により作成された前記電子メールを送信する
ことを特徴とする状況通知装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、機器情報と対応付けて、更に、１以上の文字データと、当該１以上の文字データと１対１に対応する１以上のタイミング情報とを記憶しており、
前記読出手段は、更に、選択した前記機器情報に対応付けられている１以上の文字データと１以上のタイミング情報とを前記記憶手段から読み出し、
前記作成手段は、更に、読み出した前記１以上の文字データを含む１以上の電子メールを作成し、
前記送信手段は、更に、計時する時刻が読み出した１以上のタイミング情報の何れかと一致する時、一致するタイミング情報と対応する文字データを含む電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の状況通知装置。
【請求項３】
前記状況通知装置は、現場に設置されている機器の生産進捗状況を表示する進捗表示盤であって、
前記状況通知装置は、さらに、
前記機器を識別する識別子を保持する識別子保持手段と、
前記機器の生産進捗状況を示す進捗情報及び前記識別子を、生産進捗状況を集中管理するサーバ装置へ送信する進捗情報送信手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の状況通知装置。
【請求項４】
端末装置と、現場に設置されている機器の情況を前記端末装置へ通知する状況通知装置とから構成される状況通知システムであって、
前記状況通知装置は、
機器の状況を示す機器情報と、前記状況を表す文字データと、前記端末装置を示すアドレスとを対応付けて記憶している記憶手段と、
入力信号を受け付ける入力手段と、
前記入力信号に対応する機器の状況を示す機器情報を選択し、前記機器情報に対応付けられている文字データ及びアドレスを前記記憶手段から読み出す読出手段と、
読み出した前記文字データを含む第１電子メールを作成する作成手段と、
読み出した前記アドレスが示す前記端末装置へ、作成した第１電子メールを送信する第１送信手段と
通知された前記状況に対応する指示を示す第２電子メールを受信する第１受信手段と、
受信した第２電子メールが示す指示を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づき、前記指示に対応する出力信号を出力する出力手段とを備え、
前記端末装置は、
前記状況通知装置から第１電子メールを受信する第２受信手段と、
前記第１電子メールが示す前記状況に対応する指示を示す第２電子メールを送信する第２送信手段とを備え、
前記記憶手段は、機器情報と対応付けて、更に、前記入力信号を受け付けた時を基準とした電子メールの送信時刻を示すタイミング情報を記憶しており、
前記読出手段は、更に、選択した前記機器情報に対応付けられているタイミング情報を前記記憶手段から読み出し、
前記第１送信手段は、前記入力手段が入力信号を受け付けた時点から計時し、計時する時刻が読み出したタイミング情報に一致したとき、前記作成手段により作成された前記電子メールを送信する
ことを特徴とする状況通知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像する結像光学系と、を含む光走査装置を複数有する画像形成装置において、
前記複数の光走査装置の各光走査装置は、前記被走査面上に前記偏向手段で偏向された光束を導光する反射ミラーを有し、該反射ミラーの長手方向の長さをＬ１（ｍｍ）、該偏向手段の偏向面から該被走査面までの長さをＬ（ｍｍ）とするとき、
Ｌ１＜０．８Ｌ
なる条件を満足し、
前記反射ミラーは、その反射面が長手方向に撓むように形成されており、その副走査断面内における撓み量をΔ（ｍｍ）、前記反射ミラーへ入射する軸上光束の副走査断面内における入射角をα（ｄｅｇ）、画像形成装置の解像度をＤ（ｄｐｉ）とするとき、
Δ≧１／（２×ｓｉｎα）×（２５．４／Ｄ）
なる条件を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光源手段からの光束は、前記偏向手段の偏向面に前記偏向面の主走査方向の幅よりも広い状態で入射していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光源手段は複数の発光部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の光走査装置の各々の被走査面上に感光ドラムが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の画像形成装置と外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明の画像形成装置は、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段で偏向された光束を被走査面上に結像する結像光学系と、を含む光走査装置を複数有する画像形成装置において、
前記複数の光走査装置の各光走査装置は、前記被走査面上に前記偏向手段で偏向された光束を導光する反射ミラーを有し、該反射ミラーの長手方向の長さをＬ１（ｍｍ）、該偏向手段の偏向面から該被走査面までの長さをＬ（ｍｍ）とするとき、
Ｌ１＜０．８Ｌ
なる条件を満足し、
前記反射ミラーは、その反射面が長手方向に撓むように形成されており、その副走査断面内における撓み量をΔ（ｍｍ）、前記反射ミラーへ入射する軸上光束の副走査断面内における入射角をα（ｄｅｇ）、画像形成装置の解像度をＤ（ｄｐｉ）とするとき、
Δ≧１／（２×ｓｉｎα）×（２５．４／Ｄ）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記光源手段からの光束は、前記偏向手段の偏向面に前記偏向面の主走査方向の幅よりも広い状態で入射していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記光源手段は複数の発光部を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記複数の光走査装置の各々の被走査面上に感光ドラムが配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明のカラー画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれか１項の画像形成装置と外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例の画像形成装置は図１に示すようにステーション（光走査装置）を複数有するようにして構成しており、ポリゴンミラーのファセット上で副走査方向に光束を分離させることで、第１の結像レンズ６ａを通過した光束を異なる被走査面に分離、導光しやすい構成としている。また第１の結像レンズ６ａを２つのステーションS1,S2(S3,S4)で共用しているため、レンズ枚数を少なくすることが可能となり、装置全体の簡素化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次入力されてくる画像データのオーバードライブ量を生成し出力するオーバードライブ回路において、今回表示しようとする画素データと１フレーム前の当該画素の画素データとの２つのパラメータを入力し、当該２つのパラメータに対応して格納された基本オーバードライブ量を出力する基本ルックアップテーブルと、
前記基本ルックアップテーブルから出力される基本オーバードライブ量を温度情報に応じて補正するための温度係数を格納し、温度情報が入力され当該温度情報に応じた温度係数を出力する温度係数ルックアップテーブルと、前記温度係数ルックアップテーブルから出力される温度係数を用いて前記基本オーバードライブ量を補正して温度補正されたオーバードライブ量を出力する温度補正回路とを備えたことを特徴とするオーバードライブ回路。
【請求項２】
前記温度係数ルックアップテーブルは、複数の登録温度情報に対する温度係数が格納されたものであって、前記登録された温度情報が入力されたときには、その登録温度情報に対する温度係数を出力し、登録外の温度情報が入力されたときには、その入力された温度情報を挟む２つの隣接する登録温度情報に対する温度係数から補間した温度係数を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載のオーバードライブ回路。
【請求項３】
前記温度係数ルックアップテーブルは、複数の温度情報範囲に対する温度係数が格納されたものであって、入力された温度情報が属する温度範囲に対する温度係数を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載のオーバードライブ回路。
【請求項４】
前記温度補正回路は、前記基本ルックアップテーブルから出力される前記基本オーバードライブ量に、前記温度係数ルックアップテーブルから出力される温度係数を乗算して出力するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のオーバードライブ回路。
【請求項５】
液晶パネルと、当該液晶パネルの内部または近傍に配置された温度センサーと、１フレーム分のフレームデータに相当するデータを格納しておくフレームメモリとを備え、順次入力されてくる画像データをオーバードライブして前記液晶パネルに表示する液晶パネル駆動装置において、
今回表示しようとする画素データと前記フレームメモリから出力される１フレーム前の当該画素の画素データとの２つのパラメータを入力し、当該２つのパラメータに対応して格納された基本オーバドライブ量を出力する基本ルックアップテーブルと、前記基本ルックアップテーブルから出力される基本オーバードライブ量を温度情報に応じて補正するための温度係数が格納され、前記温度センサーから温度情報が入力され、当該温度情報に応じた温度係数を出力する温度係数ルックアップテーブルと、前記温度係数ルックアップテーブルから出力される温度係数を用いて前記基本オーバードライブ量を補正して温度補正されたオーバードライブ量を出力する温度補正回路とを備えるオーバードライブ回路と、今回表示しようとする画素データに前記温度補正されたオーバードライブ量を加算して前記液晶パネルに出力する加算器とを備えることを特徴とする液晶パネル駆動装置。
【請求項６】
前記加算器から出力される画素データが前記液晶パネルの表示可能な階調を超えた場合に、表示可能な階調に制限して前記液晶パネルに出力するリミット処理回路をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の液晶パネル駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記温度補正回路は、前記基本ルックアップテーブルから出力される前記基本オーバードライブ量に、前記温度係数ルックアップテーブルから出力される温度係数を乗算して出力するものであるのが好ましい。
上記目的を達成する本発明による液晶パネル駆動装置は、液晶パネルと、当該液晶パネルの内部または近傍に配置された温度センサーと、１フレーム分のフレームデータに相当するデータを格納しておくフレームメモリとを備え、順次入力されてくる画像データをオーバードライブして前記液晶パネルに表示する液晶パネル駆動装置において、今回表示しようとする画素データと前記フレームメモリから出力される１フレーム前の当該画素の画素データとの２つのパラメータを入力し、当該２つのパラメータに対応して格納された基本オーバードライブ量を出力する基本ルックアップテーブルと、前記基本ルックアップテーブルから出力される基本オーバードライブ量を温度情報に応じて補正するための温度係数が格納され、前記温度センサーから温度情報が入力され、当該温度情報に応じた温度係数を出力する温度係数ルックアップテーブルと、前記温度係数ルックアップテーブルから出力される温度係数を用いて前記基本オーバードライブ量を補正して温度補正されたオーバードライブ量を出力する温度補正回路とを備えるオーバードライブ回路と、今回表示しようとする画素データに前記温度補正されたオーバードライブ量を加算して前記液晶パネルに出力する加算器とを備えることを特徴とするものである。
前記加算器から出力される画素データが前記液晶パネルの表示可能な階調を超えた場合に、表示可能な階調に制限して前記液晶パネルに出力するリミット処理回路をさらに備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
はじめに図３を参照して、実施の形態１にかかる反射防止構造体を有する部材の製造方法に用いるＸ線マスクの製造方法を説明する。図３において、直径１００ｍｍのシリコンウェハ２１上に、３０ｍｍ角のＳｉＣメンブレン２２を形成した（図３（Ａ））。次に、ＳｉＣメンブレン２２上にＴａ吸収体薄膜２３を形成した（図３（Ｂ））。さらに、必要部分のシリコンウェハを除去し（裏窓加工）、Ｔａ吸収体薄膜２３上にフォトレジスト層２４を形成した（図３（Ｃ））。この状態のままフォトレジスト層２４にホログラム露光を行い、図１に示すＬ／Ｓパターンを形成した。以上のホログラム露光は、露光時間約１分である。同様の面積をＥＢ描画により作成する場合、理論上１５日程度必要であるから、露光時間が大幅に削減されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施の形態６）
次に、図１２を参照して、反射防止構造体を有する部材を製造する別の方法を説明する。図１２は、実施の形態６にかかる反射防止構造体を有する部材の製造方法を説明する模式図である。実施の形態６は、先に述べたマスタ型から電鋳複製された型を用いて光学樹脂からなる部材を成形することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
先に説明した電鋳型８３をインサート型として、ベース型８１に組み込み、樹脂が充填されるキャビティ内面全体にシランカップリング剤を塗布して、表面保護離型層８２を形成した（図１２（Ａ））。次に、電鋳型８３を２２０°Ｃに加熱し、流動状態にあるポリオレフィン樹脂８４を型内に射出し（図１２（Ｂ））、充填した（図１２（Ｃ））。樹脂が冷却により固化したら、型を開き樹脂を取り出し、反射防止構造体が形成された樹脂８５を得た。反射防止構造体が形成された樹脂８５の表面の反射率を測定したところ、波長が２２０ｎｍ以上の光について平均で約０．０９％の値を示した。なお、本実施の形態はアクリル、テフロン（登録商標）、ポリエチレン、ポリオレフィンなどが樹脂材料として用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｑ１  石英ガラス基板
３  Ｘ線吸収領域
４  Ｘ線透過領域
２１  シリコンウェハ
２２  ＳｉＣメンブレン
２３  Ｔａ吸収体薄膜
２４  フォトレジスト層
２５  微細構造
２６  微細構造
３１  Ｘ線レジスト
３２  微細構造
３３  反射防止構造体
３５  微細構造
３６  反射防止構造体
４１  ＰＭＭＡ樹脂レンズ
４２  反射防止構造体
６１  ＰＭＭＡ樹脂レンズ
６２  反射防止構造体
６３  Ｎｉ／Ｂ溶液
６４  無電解メッキ層
６５  スルファミン酸ニッケル電解液
６６  Ｎｉメッキ層
６７  塩基溶液
６８  Ｎｉ複製型
７１  薄膜
７２  上型
７３  下型
７４  成形用ガラス材料
７５  薄膜
７６  チャンバー
７７  部材
８１  ベース型
８２  表面保護離型層
８３  電鋳型
８４  流動状態のポリオレフィン樹脂
８５  樹脂
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成された、光源からの光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転駆動するための駆動手段と、前記回転多面鏡及び前記駆動手段を収容する筐体部とを備え、前記回転多面鏡を回転しながら前記光源からの光ビームを前記回転多面鏡に入射することにより前記回転多面鏡で偏向した光ビームを出射する光偏向走査装置において、
前記回転多面鏡の周囲に対応する前記筐体部の所定箇所に、前記回転多面鏡の回転によって生じる剥離流を打ち消すためのフィン部材を設けたことを特徴とする光偏向走査装置。
【請求項２】
前記フィン部材の一方の端部が前記回転多面鏡の外接円の近傍に配置されており、前記フィン部材の他方の端部が、前記フィン部材の一方の端部を通る、前記回転多面鏡の外接円から外向きに延びる法線に対して前記回転多面鏡の回転方向の側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の光偏向走査装置。
【請求項３】
少なくとも一部の前記フィン部材は光透過性材料で作製されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光偏向走査装置。
【請求項４】
回転可能に構成された、光源からの光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転駆動するための駆動手段と、前記回転多面鏡及び前記駆動手段を収容する筐体部とを備え、前記回転多面鏡を回転しながら前記光源からの光ビームを前記回転多面鏡に入射することにより前記回転多面鏡で偏向した光ビームを出射する光偏向走査装置において、
前記回転多面鏡の外周面を包囲するように設けられた複数の板状部材を有し、
前記複数の板状部材は、前記回転多面鏡の回転軸を中心とする前記回転多面鏡の回転円周よりも大きな円周に沿って、略一定の間隔をもって配列され、且つ、前記各板状部材は、当該大きな円周上の所定位置において当該大きな円周の接線方向と一定の角度をなすように配置されていることを特徴する光偏向走査装置。
【請求項５】
前記各板状部材の表面が粘着性を有することを特徴とする請求項４記載の光偏向走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収納容器内に蓄えられているトナーの残量を検出し、その検出したトナー残量が過少状態になったときにトナー無し状態を検出するトナー残量検知システムを備えた画像形成装置において、
前記トナー残量検知システムは、画像形成する記録紙の所定枚数にわたる前記現像剤収納容器内の残トナーに関する静電容量の変化を算出して相対的変化量とし、その所定枚数にわたって算出した相対的変化量を、前記所定枚数にわたる基準の相対的変化量と比較することにより前記現像剤収納容器内のトナーの有無状態を検出するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー残量検知システムは、前記残トナー静電容量の相対的変化量が、予め設定した前記所定枚数にわたる基準の相対的変化量を上回っているときにトナー無し状態と判断するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー残量検知システムは、前記現像剤収納容器内の残トナーに関する静電容量を画像形成する記録紙の一定枚数を一単位として算出し、その算出した記録紙の一定枚数を一単位とした画像形成動作を終了した時点ごとに前記一単位分の残トナーの静電容量を順次記憶していくとともに、
その一単位分の残トナーの静電容量の相対的変化量を算出する記録紙に対応しなくなった残トナーの静電容量を順次消去するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー残量検知システムには、前記残トナーの静電容量の相対的変化量を算出する記録紙の所定枚数として、トナー残量が過少状態時に画像の白抜けを生じることがない範囲の枚数が設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる画像形成装置では、現像剤収納容器内に蓄えられているトナーの残量を検出し、その検出したトナー残量が過少状態になったときにトナー無し状態を検出するトナー残量検知システムを備えた画像形成装置において、前記トナー残量検知システムは、画像形成する記録紙の所定枚数にわたる前記現像剤収納容器内の残トナーに関する静電容量の変化を算出して相対的変化量とし、その所定枚数にわたって算出した相対的変化量を、前記所定枚数にわたる基準の相対的変化量と比較することにより前記現像剤収納容器内のトナーの有無状態を検出するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項２にかかる画像形成装置では、上記請求項１におけるトナー残量検知システムは、前記残トナー静電容量の相対的変化量が、予め設定した前記所定枚数にわたる基準の相対的変化量を上回っているときにトナー無し状態と判断するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップや紐付きのカードホルダーに収納された非接触型カードを投入するための投入口を上部に、下方に回収シャッターと保留部から成るガイドを備え、前記保留部にシュートと相対するガイド枠にデータ処理装置を配置し、前記回収シャッターの下部にカード回収箱を備え、ガイドの投入口と保留部および回収シャッターとカード回収箱を、上から下方へ直線状に配置した非接触型ＩＣカード回収装置において、前記保留部を構成するシュートが可動手段により相対する前記データ処理装置に所定の位置まで近接可動することを特徴とする非接触型ＩＣカード回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶手段と、原単位計算手段とを備えてなるプロセス要素の原単位作成装置により、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法において、
前記原単位作成装置は、複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、
原単位計算手段により前記データ記憶手段に蓄積された複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、
一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、
得られた複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項２】
データ記憶手段と、判定・原単位計算手段とを備えてなるプロセス要素の原単位作成装置により、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法において、
前記原単位作成装置は、複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、
判定・原単位計算手段により解を求めるためのデータが十分にあるか否かを判定し、
十分でない場合は、解を得るために必要な追加情報の入力を促し、
前記データ記憶手段に蓄積された複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、
一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、
得られた複数のデータセットまたは追加された複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の原単位作成方法において、
解を求めるためのデータが十分でない場合に、原単位の相関関係データを入力することを特徴とするプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の原単位作成方法において、
前記プロセス要素が、製品またはプロセスであり、
前記投入項目が、投入または排出されるエネルギー量または素材量または製品量または環境影響物質量またはコストであることを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の原単位作成方法により求めた製品またはプロセスの原単位を累積しプロセスを評価する手段を備えた製品またはプロセス評価装置により、製品またはプロセスを評価する製品またはプロセス評価方法。
【請求項６】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを蓄積するデータ記憶手段と、
前記複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、得られた複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出する原単位計算手段とからなるプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項７】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを蓄積するデータ記憶手段と、
解を求めるためのデータが十分にあるか否かを判定し、十分でない場合は、解を得るために必要な追加情報の入力を促し、前記複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、得られた複数のデータセットまたは追加された複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出する判定・原単位計算手段とからなるプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の原単位作成装置において、
解を求めるためのデータが十分でない場合に、原単位の相関関係データを入力する入力手段を備えたことを特徴とするプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項９】
請求項６または８に記載の原単位作成装置において、
前記プロセス要素が、製品またはプロセスであり、
前記投入項目が、投入または排出されるエネルギー量または素材量または製品量または環境影響物質量またはコストであることを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか一項に記載の原単位作成装置において、
通信回線を介して前記原単位作成装置に接続され、前記プロセス要素または前記投入項目または原単位の相関関係データの少なくとも１つを入力し算出されたプロセス要素の原単位を表示する少なくとも１台の情報端末を備えたことを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の原単位作成装置により求めた製品またはプロセスの原単位を累積しプロセスを評価する手段を備えた製品またはプロセス評価装置。
【請求項１２】
請求項６ないし１１のいずれか一項に記載の原単位作成装置と、環境情報原単位および製品情報のデータ記憶手段とからなり、
前記原単位計算手段が、前記原単位作成装置により求めた製品またはプロセスの原単位と予め準備した前記環境情報原単位および製品情報とを用いて製品の環境影響を評価する環境影響評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記課題を解決するために、データ記憶手段と、原単位計算手段とを備えてなるプロセス要素の原単位作成装置により、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出する。すなわち、原単位作成装置は、複数の製品またはプロセス量の構成が異なる複数の条件において投入素材，投入エネルギー，コスト，環境排出などのプロセス全体に関わり投入または排出される量と製品生産量またはプロセスの処理量とを調査し複数のデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、原単位計算手段により、前記複数のデータセットに基づき一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入素材，投入エネルギー，コスト，環境排出などの所要量を原単位として算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持回路と、
前記保持回路の入力端と、第１の配線との間に設けられたプリチャージ回路と、
前記保持回路の入力端と、第２の配線との間に設けられた保持動作選択回路とを有し、
前記プリチャージ回路に、プリチャージ信号が入力されることによって、前記保持回路の入力端と、前記第１の配線との導通、非導通が制御され、
前記保持動作選択回路に、サンプリングパルスと、マルチプレクス信号と、デジタル映像信号とが入力されることによって、前記保持回路の入力端と、前記第２の配線との導通、非導通が制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
保持回路と、
ソース又はドレインの一方が前記保持回路の入力端に電気的に接続され、他方が第１の配線と電気的に接続された第１のトランジスタと、
前記保持回路の入力端と、第２の配線との間に直列に設けられた第２乃至第４のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのゲートには、プリチャージ信号が入力されることによって、前記保持回路の入力端と、前記第１の配線との導通、非導通が制御され、
前記第２乃至第４のトランジスタのゲートにはそれぞれ、サンプリングパルスと、マルチプレクス信号と、デジタル映像信号とが入力されることによって、前記保持回路の入力端と、前記第２の配線との導通、非導通が制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記マルチプレクス信号の一段分のパルス幅は、前記サンプリングパルスの一段分のパルス幅よりも小さく、かつその一段分の出力期間は前記サンプリングパルスの一段分の出力期間に含まれ、
前記デジタル映像信号の一段分のパルス幅は、前記サンプリングパルスの一段分のパルス幅よりも小さく、かつその一段分の出力期間は前記サンプリングパルスの一段分の出力期間に含まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記保持回路は、一方の出力端が他方の入力端と電気的に接続されるように、ループ状に設けられた２個のインバータを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記保持回路は、保持容量を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の配線には、第１の電源電位が入力され、前記第２の配線には、前記第１の電源電位とは異なる第２の電源電位が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】インターネット通信回路を介してサーバに接続される複数の端末と、所定データを更新可能に蓄積すると共に端末から所定の検索エンジンを用いて送信された調査依頼データを受信するサーバとを含み、サーバに記憶された広告宣伝情報を含む情報と前記端末から送信された調査依頼データに基づきサーバに記憶された情報を検索して得られた検索結果情報とを端末側に返信する手段を備え、関連する広告宣伝情報を、電話番号、短縮電話番号、フリーダイヤル、ＵＲＬ、分岐ＵＲＬの一つの入力によって得る手段を備えたことを特徴とするインターネット情報からの広告宣伝情報自動検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像を形成する文書画像形成手段と、
ユーザ名及び／又はコンピュータ名を含む透かし画像を形成する透かし形成手段と、
前記文書画像形成手段により形成した文書画像と、前記透かし形成手段により形成した透かし画像とを合成する合成手段と、を備え、
前記透かし形成手段は、
文書画像が形成される領域を取得して、前記領域内のほぼ全域に収まるように、前記透かし画像の位置及び大きさを決定する、
画像処理システム。
【請求項２】
文書画像を形成する文書画像形成ステップと、
ユーザ名及び／又はコンピュータ名を含む透かし画像を形成する透かし形成ステップと、
前記文書画像形成ステップにおいて形成された文書画像と、前記透かし形成ステップにおいて形成された透かし画像とを合成する合成ステップと、を備え、
前記透かしステップは、
文書画像が形成される領域を取得して、前記領域内のほぼ全域に収まるように、前記透かし画像の位置及び大きさを決定する画像処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むプリンタドライバ。
【請求項５】
請求項３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。