Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部はレーザーアニールにより形成され、
前記複数の凸部は線状に配列していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部は前記ソース領域から前記ドレイン領域に向かって線状に配列していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部はレーザーアニールにより形成され、
前記複数の凸部は前記ソース領域から前記ドレイン領域に向かって線状に配列していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部はレーザーアニールにより形成され、
前記複数の凸部は線状に配列し、
前記配列は複数あることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部は前記ソース領域から前記ドレイン領域に向かって線状に配列し、
前記配列は複数あることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面上に酸化物からなる下地膜と、
前記下地膜上にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する結晶性半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上にモリブデンからなるゲート電極とを有する半導体装置であって、
前記結晶性半導体膜は表面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部はレーザーアニールにより形成され、
前記複数の凸部は前記ソース領域から前記ドレイン領域に向かって線状に配列し、
前記配列は複数あることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１、請求項３、請求項４、または請求項６のいずれか一項において、前記レーザーアニールは線状に加工されたレーザーにより行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記凸部は、３０ｎｍ以上の高さを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記結晶性半導体膜は第１の吸熱層と第２の吸熱層の間に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記半導体装置は、液晶表示装置またはＥＬ表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、シャフト５６には、拡径部１００とピン溝１０４との間に雄ねじ１０６が設けられ、前記雄ねじ１０６には円盤状のロックプレート１０８が螺合される。このロックプレート１０８は、ハウジング１６の上端部とハンドル９４との間に設けられ、該ロックプレート１０８を螺回させることにより雄ねじ１０６を介してシャフト５６の軸線方向へと変位する。そして、ロックプレート１０８をハウジング１６の上端部に当接させることにより、雄ねじ１０６を介して噛合されたシャフト５６の回転変位が規制される。すなわち、ロックプレート１０８は、シャフト５６の回転変位を規制するロック手段として機能している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008089103.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008089103.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008089103.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008089103.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺のサイズが一定で長辺のサイズが複数種類の基板の内のいずれか1枚の基板の素子実装面を下向きに支持する基板保持枠と、
前記基板保持枠の上面に設けられ、前記基板の反実装面側を覆うカバーと、を具備し、
前記基板保持枠の内壁面は、前記複数の種類の基板の内最大のサイズの基板が挿入可能に形成され、
前記基板保持枠の長辺側の内壁に設けられ、前記複数種類の基板の長辺側の端部のいずれも固定可能な基板固定部と、
前記基板保持枠の一方の短辺側の内壁面に前記最大のサイズよりも小さい基板の一方の短辺部を合わせたときに、この最大のサイズよりも小さい基板の他方の短辺部に対応する位置に前記基板保持枠の長辺側の両内壁面から張り出させた桟と、
を備え、
前記基板保持枠に支持される基板は、その反実装面側が前記桟の下面に当接して配設されることを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記基板保持枠から張り出させた桟の任意位置に、凸部を形成したボスが設けられ、前記基板保持枠に支持される基板には前記ボスの凸部が合致する穴が穿設されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記基板保持枠から張り出させた桟の任意位置に、ネジ固定用穴を形成したボスが設けられ、前記基板保持枠に支持される基板には前記ボスのネジ固定用穴に一致する箇所に穴が穿設され、この孔を介して固定ボルトが前記ボスに固定されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記桟が前記基板保持枠に着脱可能で、前記基板保持枠には前記複数種類の基板に対応したネジ用穴が形成され、前記桟が前記基板保持枠に支持される基板のサイズに合わせてネジにて固定されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項５】
前記複数種類の基板のいずれにおいても反実装面側の前記桟と当接する箇所には実装素子の足が突出しないように前記実装素子が配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機の室外ユニットは、短辺のサイズが一定で長辺のサイズが複数種類の基板の内のいずれか1枚の基板の素子実装面を下向きに支持する基板保持枠と、前記基板保持枠の上面に設けられ、前記基板の反実装面側を覆うカバーと、を具備し、前記基板保持枠の内壁面は、前記複数の種類の基板の内最大のサイズの基板が挿入可能に形成され、前記基板保持枠の長辺側の内壁に設けられ、前記複数種類の基板の長辺側の端部のいずれも固定可能な基板固定部と、前記基板保持枠の一方の短辺側の内壁面に前記最大のサイズよりも小さい基板の一方の短辺部を合わせたときに、この最大のサイズよりも小さい基板の他方の短辺部に対応する位置に前記基板保持枠の長辺側の両内壁面から張り出させた桟と、を備え、前記基板保持枠に支持される基板は、その反実装面側が前記桟の下面に当接して配設されることとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、短辺のサイズが一定で長辺のサイズが複数種類の基板の内のいずれか1枚の基板の素子実装面を下向きに支持する基板保持枠と、前記基板保持枠の上面に設けられ、前記基板の反実装面側を覆うカバーと、を具備し、前記基板保持枠の内壁面は、前記複数の種類の基板の内最大のサイズの基板が挿入可能に形成され、前記基板保持枠の長辺側の内壁に設けられ、前記複数種類の基板の長辺側の端部のいずれも固定可能な基板固定部と、前記基板保持枠の一方の短辺側の内壁面に前記最大のサイズよりも小さい基板の一方の短辺部を合わせたときに、この最大のサイズよりも小さい基板の他方の短辺部に対応する位置に前記基板保持枠の長辺側の両内壁面から張り出させた桟と、を備え、前記基板保持枠に支持される基板は、その反実装面側が前記桟の下面に当接して配設されることとしたので、大きさが異なる基板でも共用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、基板の実装面を下向きに支持する基板保持枠３及び基板保持枠３の上面に設けられ、基板の反実装面側を覆うカバー４とを有する電気部品箱９とを備えた空気調和機の室外ユニットにおいて、基板は、短辺のサイズが一定で長辺のサイズが複数種類の基板の内のいずれかとし、基板保持枠３の内壁面は、複数の種類の基板の内最大のサイズのＬ基板５が挿入可能に形成され、基板保持枠３の長辺側の内壁に設けられ、複数種類の基板の長辺側の端部のいずれも固定可能な基板固定部と、基板保持枠３の一方の短辺側の内壁面に最大のサイズよりも小さいＳ基板６の一方の短辺６ａを合わせたときに、他方の短辺６ｂに対応する位置に基板保持枠３の長辺側の両内壁面から基板の反実装面側に張り出させた横桟３ｒと、を備え、基板は、その反実装面側が横桟３ｒの下面当接して配設され、横桟３ｒと当接する反実装面側に実装品のリード線が突出しないように実装部品が配設されるようにしたので、大きさの異なるＬ基板、Ｓ基板とも搭載可能な共用の電気部品箱９を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水熱交換器により熱交換され貯留された水を排水する貯湯タンクを備えたヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニットであって、
前記貯湯タンクに貯留可能な水の貯留部位を変更することによって該貯湯タンクの容量を変化させる容量変更手段と、
前記容量変更手段による貯留部位の変更に応じて前記貯湯タンクから水を取り出すパイプの前記貯湯タンクへの接続位置を変更し、前記変更された貯留部位の上層部から水を取り出す取水位置変更手段と、
を備えてなることを特徴とするヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニット。
【請求項２】
前記容量変更手段が、前記貯湯タンクを水平方向に仕切る１以上の仕切り及び前記仕切りにより仕切られて上下に隣接する貯湯タンクを連通するよう前記仕切りに形成された第１の開口部と嵌合して前記パイプへの通水を許容しつつ前記第１の開口部をふさぐ閉止部材を備えてなり、
前記閉止部材が、前記取水位置変更手段により移動されて前記第１の開口部との嵌合位置を変化させることにより貯留部位を変更するものである請求項１に記載のヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニット。
【請求項３】
前記容量変更手段が、前記貯湯タンク内に設けられ、前記パイプが貫通可能な第２の開口部を備え、挿入流体の量に応じて伸縮して前記貯湯タンク内に占める体積が変化する袋状の部材を備えてなるものである請求項１に記載のヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニット。
【請求項４】
前記取水位置変更手段が、一端が前記パイプに直接的又は間接的に接続され伸縮可能な第１の蛇腹部と、前記第１の蛇腹部の他端を前記仕切りの方向へ牽引する第１の牽引手段とを備えてなり、
前記第１の蛇腹部の前記他端に、前記閉止部材が取り付けられてなる請求項２に記載のヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のヒートポンプ式給湯機の貯湯タンクユニットを備えたヒートポンプ式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音形成のための各種パラメータがレジスタに設定され、該レジスタに設定されたパラメータに基づいて楽音波形を形成して出力する音源手段と、
該音源手段の前記レジスタに楽音形成のための各種パラメータを書き込むと共に、前記レジスタから所定のパラメータの現在の値を読み込むことのできる制御手段とを備え、
前記音源手段における前記レジスタは、同期書込対象のパラメータが格納される第１レジスタと、同期書込対象外のパラメータが格納される第２レジスタからなり、前記制御手段は、前記第１レジスタに同期書込対象のパラメータを書き込み中の期間においても、前記第２レジスタにアクセスして同期書込対象外のパラメータの書込／読込を行うことができるようにしたことを特徴とする楽音形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、発音チャンネル割当時において空いた発音チャンネルがない場合に、前記同期書込対象外のパラメータとされる各発音チャンネルの出力レベル情報を前記第２レジスタから読み込み、出力レベル情報が読み込まれた発音チャンネルの内の最も出力レベル情報が小さい発音チャンネルを開放して新たな発音チャンネルとして割り当てるようにしたことを特徴とする請求項１記載の楽音形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の楽音形成装置における音源手段のレジスタは、同期書込対象のパラメータが格納される第１レジスタと、同期書込対象外のパラメータが格納される第２レジスタからなり、第１レジスタに同期書込対象のパラメータを書き込み中の期間においても、第２レジスタにアクセスして同期書込対象外のパラメータの書込／読込を行うことができるようにしたことを最も主要な特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、音源手段のレジスタは、同期書込対象のパラメータが格納される第１レジスタと、同期書込対象外のパラメータが格納される第２レジスタからなり、第１レジスタに同期書込対象のパラメータを書き込み中の期間においても、第２レジスタにアクセスして同期書込対象外のパラメータの書込／読込を行うことができるようにしたことから、ビジーフラグがオンとなって同期書き込みを行うパラメータを書き込み中においても、同期書込対象外のパラメータの書込／読込を行うことができるようになる。これにより、新たな発音の発音開始が遅れることのない楽音形成装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に設置され、試料を載置する試料ステージと、
前記真空容器内の前記試料にイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して分離した試料片を前記真空容器内で摘出し移動する手段と、
前記試料から摘出された試料片を前記真空容器内で固着する試料ホルダを少なくとも有し、大気下でサイドエントリ型試料ステージに脱着可能なカートリッジと、
前記試料を前記真空容器の内外に搬送する手段と、
前記試料を大気から前記真空容器に搬入し、前記真空容器から搬出する第１のバルブと、
前記カートリッジを大気から前記真空容器に搬入し、前記真空容器から大気に搬出するための、前記第１のバルブとは異なる第２のバルブとを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記サイドエントリステージは透過型電子顕微鏡に導入できるサイドエントリステージであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記カートリッジを複数個搭載できるカートリッジステーションを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
試料室内のウエハにイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
前記ウエハに前記イオンビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段と、
前記ウエハから摘出された試料片を前記試料室内で固着する試料ホルダを少なくとも有し、大気下でサイドエントリ型試料ステージに脱着可能なカートリッジと、
前記ウエハを前記試料室の内外に搬送する手段と、
前記ウエハを大気から前記試料室に搬入し、前記試料室から搬出する第１のバルブと、
前記カートリッジを大気から前記試料室に搬入し、前記試料室から大気に搬出するための、前記第１のバルブとは異なる第２のバルブとを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
試料室内のウエハにイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
前記ウエハに前記イオンビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段と、
前記ウエハから摘出された試料片を前記試料室内で固着する試料ホルダを少なくとも有し、大気下でサイドエントリ型試料ステージに脱着可能なカートリッジと、
前記カートリッジを収納する収納手段と、
前記カートリッジを前記収納手段に搬送する手段と、
前記ウエハを前記試料室の内外に搬送する手段と、
前記ウエハを大気から前記試料室に搬入し、前記試料室から搬出する第１のバルブと、
前記カートリッジを大気から前記試料室に搬入し、前記試料室から大気に搬出するための、前記第１のバルブとは異なる第２のバルブとを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
真空試料室に設置され、試料を載置する試料ステージと、
前記試料室の前記試料にイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
少なくとも前記試料室の前記試料に電子ビームを照射する電子ビーム照射光学系と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して分離した試料片を前記試料室で摘出し移動する手段と、
前記試料から摘出された試料片を前記試料室で固着する試料ホルダを少なくとも有し、大気下でサイドエントリ型試料ステージに脱着可能なカートリッジと、
前記試料を前記試料室の内外に搬送する試料移載機構を収納した試料移載室と、
前記試料を前記試料ステージに移載する試料移載機構を収納した試料移載室と、
大気中に配置され、上記ウエハを保持するカセットから試料移載室に搬送する大気用搬送装置と、
複数の前記カートリッジを大気下で保持するカートリッジステーションと、
前記試料を大気から前記真空容器に搬入し、前記真空容器から搬出するための、前記大気用搬送装置と前記試料移載室の間に設けた第１のバルブと、
前記カートリッジを大気から前記真空容器に搬入し、前記真空容器から大気に搬出するための、前記カートリッジステーションと前記試料移載室の間に設けた第２のバルブとを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
真空試料室に設置され、ウエハを載置する試料ステージと、
前記ウエハに対してイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
前記ウエハから摘出した試料片を前記真空試料室内で固着する試料ホルダを少なくとも有する、サイドエントリ型試料ステージに着脱可能なカートリッジと、
前記試料片を前記真空試料室内で前記カートリッジに載せるための移送手段と、
前記ウエハまたは試料片に対して電子ビームを照射する電子ビーム照射光学系とを少なくとも有することを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニキュア液における添加剤としての、ヒドロキシアルキルキトサンおよびカルボキシアルキルキトサンから選択される水溶性被膜形成剤の使用。
【請求項２】
a）少なくとも一つの抗真菌剤と
b）少なくとも一つの水溶性被膜形成剤とを含む組成物であって、
成分b）がヒドロキシアルキルキトサンおよびカルボキシアルキルキトサンから選択されるキトサンの誘導体であるマニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項３】
成分a）が0.1〜15重量％の量で存在する、請求項２記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項４】
成分a）が1-ヒドロキシ-2-ピリドン化合物、イミダゾール誘導体、ポリエン誘導体、アリルアミン誘導体、トリアゾール誘導体、モルフォリン誘導体、グリセオフルビン化合物、酸化合物、トルナフテート、フルシトシン、およびその塩から選択される、請求項２または３に記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項５】
成分a）がシクロピロクスまたはその塩である、請求項２〜４のいずれか一項記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項６】
成分b）が0.1〜10重量％の量で存在する、請求項２〜５のいずれか一項記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項７】
成分b）がヒドロキシプロピルキトサンである、請求項２〜６のいずれか一項記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【請求項８】
c）少なくとも一つの生理的に許容される溶媒
をさらに含む、請求項２〜７のいずれか一項記載の、マニキュア組成物のマニキュア液としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発明者の検討によると、ポリオールとして、少なくともポリカーボネートポリオールを用いて合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子は、先の、特許文献４の実施例で使用された、芳香族ポリエステルポリオールと、脂肪族ポリエステルポリオールとを併用して合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子と同等の、適度な弾性と硬さとを兼ね備えていると共に、前記従来の緩衝材粒子に比べて、耐熱性および耐湿性に優れており、特に、長期間に亘って、およそ１２０℃以上といった高温環境下で使用し続けたり、長期間に亘って、高湿環境下で使用し続けたりしても、緩衝材粒子の弾性率が低下したり、塊状に凝集したりしない。この原因の詳細は、明らかではないが、発明者は、特に、脂肪族ポリエステルポリオール中のエステル結合が、高温環境下や高湿環境下で加水分解されやすく、加水分解によってポリウレタン樹脂が低分子量化することで、緩衝材粒子の弾性率が低下したり、低分子量化に伴って粘着性が増大して、潤滑剤組成物中で、塊状に凝集しやすくなったりするのに対し、ポリカーボネートポリオールでは、前記加水分解が生じにくいことが原因ではないかと考えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〈緩衝材粒子の作製〉
（実施例１）
ポリカーボネートポリオールとしては、ヘキサメチレングリコールと、ジエチルカーボネートとの脱アルコール反応によって合成された、ヘキサメチレングリコール／炭酸エステル（数平均分子量Ｍｎ＝２０００、水酸基価５６）を用いた。窒素置換した３リットルのフラスコ中に、前記ポリカーボネートポリオール７４２ｇと、分散媒としてのイソオクタン９９５ｇと、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕２５ｇとを仕込んだ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＣ，ＸＣ、及び、炭素を含み、
１００体積部のＡｌ２Ｏ３に対して、ＴｉＣ及びＸＣを合わせて２５〜１６０体積部含み、
Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＣ及びＸＣの合計１００体積部に対して炭素を１〜１５体積部含む粉末の成形体を非酸化性雰囲気中で焼結させる工程を備える磁気ヘッドスライダ用焼結体の製造方法。
（但し、Ｘは、Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｃｒからなる元素群から選択される１又は複数の元素である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記成形体を焼結させる工程では、ＨＩＰ法により焼結を行う請求項９〜１５のいずれかに記載の磁気ヘッドスライダ用焼結体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る磁気ヘッドスライダ用焼結体の製造方法は、Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＣ，ＸＣ、及び、炭素を含み、１００体積部のＡｌ２Ｏ３に対して、ＴｉＣ及びＸＣを合わせて２５〜１６０体積部含み、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＣ及びＸＣの合計１００体積部に対して炭素を１〜１５体積部含む粉末の成形体を非酸化性雰囲気中で焼結させる工程を備える。ただし、Ｘは、Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｃｒからなる元素群から選択される１又は複数の元素である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、Ａｌ２Ｏ３粉末、ＴｉＣ粉末、ＸＣ（金属Ｘの炭化物）粉末（ここで、Ｘは、Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｖ，Ｃｒからなる元素群から選択される１又は複数の元素）、炭素粉末、さらに、必要に応じて添加物としてのチタニア粉末を用意する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）基材層
（４）混合組成フィルム
（５）ポリプロピレンフィルム
（６）ヒートシール材層
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
基材層とヒートシール材層との間に、通常は、剛性やヒートシール時のクッション性を付与するためにポリエチレン、ポリプロピレン等よりなる中間合成樹脂層が介在せられる。中間合成樹脂層の厚さは、５〜４０μｍが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元剤とアルカリ剤とを含有し、さらにポルフィリン（天然系色素を除く）を含有するパーマネントウェーブ用第１剤。
【請求項２】
前記ポルフィリンはヘマチンであり、ヘマチンの濃度が０．００１重量％以上０．０１５重量％以下である、請求項１に記載のパーマネントウェーブ用第１剤。
【請求項３】
還元剤とアルカリ剤とを含有し、さらに鉄クロロフィリンナトリウムを０．０００１重量％以上０．００５重量％以下含有するパーマネントウェーブ用第１剤。
【請求項４】
銅クロロフィリンナトリウムを０．００２５重量％以上０．０１重量％以下含有する請求項３に記載のパーマネントウェーブ用第１剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、パーマネントウェーブ用第１剤にポルフィリンを添加することによって、毛髪に対するウェーブ効率及びウェーブ保持率が向上することを見出して、以下の発明を完成させた。
（１）還元剤とアルカリ剤とを含有し、さらにポルフィリン（天然系色素を除く）を含有するパーマネントウェーブ用第１剤。
（２）前記ポルフィリンはヘマチンであり、ヘマチンの濃度が０．００１重量％以上０．０１５重量％以下である、（１）に記載のパーマネントウェーブ用第１剤。
（３）還元剤とアルカリ剤とを含有し、さらに鉄クロロフィリンナトリウムを０．０００１重量％以上０．００５重量％以下含有するパーマネントウェーブ用第１剤。
（４）銅クロロフィリンナトリウムを０．００２５重量％以上０．０１重量％以下含有する（３）に記載のパーマネントウェーブ用第１剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４，７６２，２４７号明細書
【特許文献２】国際公開第０２／２６５１５号パンフレット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このとき、図８に示すロック機構６０は、非ロック状態から、作動部材５２が下方へ移動すると同時に、連結部材５３ｃ（図５参照）を介して連結板５５を下方へ移動させる。連結板５５の移動により、図９に示すようにロック部材６２のガイド溝６２ｂ内をロックピン６４が上方へ倣う。つまり、ロックピン６４は、収納ボックス６１に固定されているから、連結板５５と一体のロック部材６２が下方へ移動するにしたがってガイド溝６２ｂの上部まで移動する。ロック部材６２の上部に駆動機構７０のプランジャ７２が当たると、ロック部材６２は、軸体６３を中心に回動し、これにより、ロックピン６４が係止溝６２ｃ内を移動し、ロック部材６２および連結板５５が上方へ移動することを阻止するロック位置になる。図１０に示すように、ロック位置では、作動部材５２の移動が規制される。これにより、フラップバルブ機構４０は、スプリング４２の付勢力に抗して開いた状態を維持する。
そして、図１１に示すように、フラップバルブ機構４０の開き動作が維持されることにより、注入口１４ｄを通じて、給油ガンＦＧを、導入通路５３ｂから注入口１４ｄ、開口部２１ｃを通じて挿入して、燃料通路１１Ｐに給油する。このように、給油ガンＦＧまたは手で、押圧部５４または押しボタン５６を押せば、開閉部材４１が注入口１４ｄを開くから、給油ガンＦＧでフラップバルブ機構４０を押さなくても給油することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の運搬状況を監視するためのシステムであって、運搬車の位置情報を検出する車両位置検出手段と、前記車両位置検出手段により検出された前記運搬車の位置情報を所定の通信ネットワークを介して取得する車両位置取得手段と、危険地域の位置情報を蓄積する危険地域データベースと、前記車両位置取得手段により取得された前記運搬車の位置情報と前記危険地域データベースに蓄積された前記危険地域の位置情報とを照合し、前記運搬車が前記危険地域内に存在しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記運搬車が前記危険地域内に存在すると判定された場合に、所定の警告情報を発信する警告発信手段とを具備することを特徴とする廃棄物リアルタイム管理システム。
【請求項２】
前記運搬車の位置情報が所定時間受信されない場合、又は同一の位置情報を所定時間受信し続けた場合に異常を検知する異常発生検知手段を具備し、前記警告発信手段は、前記異常発生検知手段により異常を検知した場合に所定の警告情報を発信することを特徴とする請求項１記載の廃棄物リアルタイム管理システム。
【請求項３】
前記危険地域は、廃棄物が不法投棄される可能性がある地域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物リアルタイム管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために開発された本発明は、廃棄物の運搬状況を監視するためのシステムであって、前記廃棄物を運搬する運搬車が予め設定された危険地域内に進入したことを検知した場合に、所定の警告を発信する手段を具備することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなシステムは、運搬車の位置情報を検出する車両位置検出手段と、前記車両位置検出手段により検出された前記運搬車の位置情報を所定の通信ネットワークを介して取得する車両位置取得手段と、前記危険地域の位置情報を蓄積する危険地域データベースと、前記車両位置取得手段により取得された前記運搬車の位置情報と前記危険地域データベースに蓄積された前記危険地域の位置情報とを照合し、前記運搬車が前記危険地域内に存在しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記運搬車が前記危険地域内に存在すると判定された場合に、所定の警告情報を発信する警告発信手段とを具備して構成するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の構成において、更に、前記運搬車の位置情報が所定時間受信されない場合、又は同一の位置情報を所定時間受信し続けた場合に、前記警告発信手段により所定の警告情報を発信させる異常発生検知手段を具備することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、運搬車が事故等の異常な状態にある可能性を検知することができ、このような状況の発生を排出事業者、運搬業者等に知らせることができる。尚、前記危険地域は、廃棄物が不法投棄される可能性がある地域等が想定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１８は、上下の搬出コンベヤ７１と、ロータリ真空包装機への部位搬入コンベヤ８１との間に設置した、上下２段の誘導コンベヤ８０の側面図であり、繋ぎ材８４で連結した上下一対のベルト８２、８３を、ロッド８５で上下動させて包装部位１１を交互に後域の搬入コンベヤ８１に移乗させて、ロータリ真空包装機の各耐圧チャンバーに送り込むのである。ロータリ真空包装機によるこの種の部位の処理能力は、最大１分間／３０パックつまり２秒間隔であり、一方既に説明したように、図２における第１コンベヤ１０による部位１１の搬送ピッチは１秒間よりも短縮はむつかしいから、これら各部位を４分割しその後、前記上下２段の誘導コンベヤ８０で２ラインに集結させるから、搬入コンベヤ８１での部位搬送時間間隔はそれぞれ２秒となり、真空包装機の処理能力に一致できて効率的である。一方図１３に示す装置の包袋９０への部位１１の充填作業サイクルは、最速でも２．５秒から３秒はかかるので、部位の到達間隔４秒に対応できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相を有する流体を使って作動する冷却システムとともに使用する装置であって、
熱放出素子を備えた熱放出デバイスと、
該熱放出デバイスに物理的に接続された基板であって、該熱放出デバイスと該基板がそれぞれマイクロチャネルの少なくとも一部を含み、該熱放出デバイスから該基板に熱エネルギーを伝達し、熱エネルギーをマイクロチャネル内に配置された流体にさらに伝達する基板を備えた、装置。
【請求項２】
前記マイクロチャネルに接続され、流体を内部に流し、熱エネルギーを流体から外に伝達する熱交換器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板が、さらに、複数の垂直方向の電気相互接続を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
複数の温度センサおよび温度制御回路をさらに備え、前記複数の垂直方向の相互接続が、該複数の温度センサを該温度制御回路に接続する電気接続を提供する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記基板が、圧力、音、化学的、機械的力、または電磁界の相互作用のうちの少なくとも１つを含む、外部の刺激と前記熱放出デバイスとの間の相互作用を可能にするための開口を含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
マイクロチャネルの一部が、
上側チャンバと、
下側チャンバと、
該上側チャンバと該下側チャンバの間に配設された複数のサブチャネルとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
半導体熱放出デバイスに接続され、液相を有する流体を使用して作動する熱伝達装置であって、
該半導体熱放出デバイスに物理的に接続されるように構成された基板と、
該基板内に配設された第１と第２のマイクロチャネル流体インレットと、
該基板内に配設された第１と第２のマイクロチャネル流体アウトレットと、
該第１と第２の流体インレットと該第１と第２の流体アウトレットの間をそれぞれ接続することによって独立した流体流路を提供する第１と第２のマイクロチャネル
とを含む、熱伝達装置。
【請求項８】
さらに、前記第１と第２のマイクロチャネル流体アウトレットに接続され、流体を内部に流し、熱エネルギーを熱交換器から伝達する、熱交換器を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
さらに、第１の温度センサが該第１の温度センサの近傍において熱放出デバイスによって生成された熱エネルギーを検出し、第２の温度センサが該第２の温度センサの近傍において熱放出デバイスによって生成された熱エネルギーを検出するように、該第１と第２のマイクロチャネルの近傍にそれぞれ位置する第１と第２の温度センサとを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１と第２のマイクロチャネルが、該第１のマイクロチャネルの内部の流体の流れが第２のマイクロチャネルの内部の流体の流れと逆の方向に向かうように、それぞれ、互いに平行に隣接して配設された第１と第２のマイクロチャネル部を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
基板が、さらに複数の垂直方向の電気相互接続を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
複数の温度センサおよび温度制御回路をさらに備え、前記複数の垂直方向の相互接続が、該複数の温度センサを該温度制御回路に接続する電気接続を提供する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記基板が、圧力、音、化学的、機械的力、または電磁界の相互作用のうちの少なくとも１つを含む、外部の刺激と前記熱放出デバイスとの間の相互作用を可能にするための開口を含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
具体的には、例えば一定判断フレーム数Ｋが“１５”である場合、図１１に示すように１フレーム毎のコンテンツ特徴判定情報値Ｊｉを、一定判定フレーム数である１５フレーム分加算する。本例において、１５フレーム内における、各コンテンツ特徴判定情報値の出現度は、Ｊ１が０回、Ｊ２が７回、Ｊ３が６回、Ｊ４，Ｊ５が各１回となる。最大の出現度を持つ特徴判定値は、７回の判定が行われている特徴判定値種別は「Ｊ２」である。そのため、特徴判定値Ｊ２を指示する複数コンテンツ特徴情報値Ｆｉが補正制御部４に出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１７は輝度情報検出部１９の一構成例の詳細を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態３の画像表示装置における輝度情報検出部１９は、ヒストグラム生成部１９１と、最大輝度画素数検出部１９２ｎ、中間輝度画素数検出部１９３ｎ、最小輝度画素数検出部１９４ｎ、及び平均輝度画素数検出部１９５ｎとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【図１】この発明の実施の形態１による画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示した輝度情報検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２で示したヒストグラム生成部で生成される輝度ヒストグラムに基づく輝度情報値の検出条件を示す説明図である。
【図４】図１で示したコンテンツ特徴検出部の構成を示すブロック図である。
【図５】図４で示した最大輝度判定部による最大輝度情報の閾値条件を示す説明図である。
【図６】図４で示した中間輝度判定部による中間輝度情報の閾値条件を示す説明図である。
【図７】図４で示した最小輝度判定部による最小輝度情報の閾値条件を示す説明図である。
【図８】図１で示したコンテンツ特徴検出部によるコンテンツ特徴判定内容を表形式で示す説明図である。
【図９】図１で示した複数コンテンツ特徴検出部によって判定される複数コンテンツ特徴情報値の例を表す説明図（その１）である。
【図１０】図１で示した複数コンテンツ特徴検出部によって判定される複数コンテンツ特徴情報値の例を表す説明図（その２）である。
【図１１】図１で示した複数コンテンツ特徴検出部によって判定される複数コンテンツ特徴情報値の例を表す説明図（その３）である。
【図１２】図１で示した複数コンテンツ特徴検出部によって判定される複数コンテンツ特徴情報値の例を表す説明図（その４）である。
【図１３】図１で示した補正制御部の動作を説明するための説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４で示したコンテンツ特徴検出部の構成を示すブロック図である。
【図１６】この発明の実施の形態３による画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６で示した輝度情報検出部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７で示したヒストグラム生成部で生成されるヒストグラムを示す説明図である。
【図１９】図１６で示したコンテンツ特徴検出部の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９で示した最大輝度判定部による最大輝度画素数情報の閾値条件を示す説明図である。
【図２１】図１９で示した中間輝度判定部による中間輝度画素数情報の閾値条件を示す説明図である。
【図２２】図１９で示した最小輝度判定部による最小輝度画素数情報の閾値条件を示す説明図である。
【図２３】図１９で示したコンテンツ特徴判定部によるコンテンツ特徴判定内容を表形式で示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態４による画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２４で示したコンテンツ特徴検出部の構成を示すブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
１  入力端子、２  受信部、４  補正制御部、５  補正実行部、６  階調補正部、７，１７，２７，３７  画像処理装置、８  表示部、９，１９  輝度情報検出部、１０，２０，３０，４０  コンテンツ特徴検出部、１１，２１  複数コンテンツ特徴検出部、１２，２２  複数輝度情報検出部、９１，１９１  ヒストグラム生成部、９２，１９２  最大階調検出部、９３，１９３  中間階調検出部、９４，１９４  最小階調検出部、９５，１９５  平均輝度階調検出部、１０１，２０１，３０１，４０１  最大輝度判定部、１０２，２０２，３０２，４０２  中間輝度判定部、１０３，２０３，３０３，４０３  最小輝度判定部、１０４，２０４，３０４，４０４  平均輝度判定部、１０５，２０５，３０５，４０５  コンテンツ特徴判定部、１９２  最大輝度画素数検出部、１９３  中間輝度画素数検出部、１９４  最小輝度画素数検出部、１９５  平均輝度検出部。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008042300.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリームの再生に際して実行されるべきプログラムと共に記録媒体に記録されている映像ストリームを、再生する再生装置であって、
前記映像ストリームは、映像の再生タイミングと関連する時間軸上の位置を特定するための制御情報を含み、
前記プログラムは、複数の画像と各画像の描画されるべき時刻とを指定する所定コードを含み、
前記再生装置は、
記憶手段と、
前記制御情報に応じて前記映像を逐次再生する再生手段と、
機械語命令列を実行するプロセッサと、
前記所定コードを前記プロセッサが実行し得る機械語命令に変換してから前記プロセッサに実行させることにより、前記所定コードを解釈実行し、前記所定コードについての解釈実行としては当該所定コードにより指定される各画像とその描画されるべき時刻とを前記記憶手段に格納することを行うプログラム実行手段と、
イメージメモリと、
画像を選出するための前記所定コードに基づき変換された機械語命令列を前記プロセッサに実行させることにより、前記再生手段による映像の再生タイミングと関連して前記制御情報に基づき特定される時間軸上の位置と、前記記憶手段に格納されている各画像についての描画されるべき時刻とに基づき、描画されるべき画像を前記記憶手段から選出し、前記イメージメモリへ転送する画像選出手段と、
前記イメージメモリへ転送された画像を、当該映像の再生中に描画する描画手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
映像ストリームの再生に際して実行されるべきプログラムと共に記録媒体に記録されている映像ストリームを、再生する再生装置に用いる再生方法であって、
前記映像ストリームは、映像の再生タイミングと関連する時間軸上の位置を特定するための制御情報を含み、
前記プログラムは、複数の画像と各画像の描画されるべき時刻とを指定する所定コードを含み、
前記再生装置は記憶手段を具備し、前記再生方法は、
前記制御情報に応じて前記映像を逐次再生する再生ステップと、
前記所定コードを前記再生装置が具備するプロセッサが実行し得る機械語命令に変換してから前記プロセッサに実行させることにより、前記所定コードを解釈実行し、前記所定コードについての解釈実行としては当該所定コードにより指定される各画像とその描画されるべき時刻とを前記再生装置が具備する記憶手段に格納することを行うプログラム実行ステップと、
画像を選出するための前記所定コードに基づき変換された機械語命令列を前記プロセッサに実行させることにより、前記再生ステップによる映像の再生タイミングと関連して前記制御情報に基づき特定される時間軸上の位置と、前記記憶手段に格納されている各画像についての描画されるべき時刻とに基づき、描画されるべき画像を前記記憶手段から選出し、前記再生装置が具備するイメージメモリへ転送する画像選出ステップと、
前記イメージメモリへ転送された画像を、当該映像の再生中に描画する描画ステップと
を備えることを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の再生装置は、映像ストリームの再生に際して実行されるべきプログラムと共に記録媒体に記録されている映像ストリームを、再生する再生装置であって、前記映像ストリームは、映像の再生タイミングと関連する時間軸上の位置を特定するための制御情報を含み、前記プログラムは、複数の画像と各画像の描画されるべき時刻とを指定する所定コードを含み、前記再生装置は、記憶手段と、前記制御情報に応じて前記映像を逐次再生する再生手段と、機械語命令列を実行するプロセッサと、前記所定コードを前記プロセッサが実行し得る機械語命令に変換してから前記プロセッサに実行させることにより、前記所定コードを解釈実行し、前記所定コードについての解釈実行としては当該所定コードにより指定される各画像とその描画されるべき時刻とを前記記憶手段に格納することを行うプログラム実行手段と、イメージメモリと、画像を選出するための前記所定コードに基づき変換された機械語命令列を前記プロセッサに実行させることにより、前記再生手段による映像の再生タイミングと関連して前記制御情報に基づき特定される時間軸上の位置と、前記記憶手段に格納されている各画像についての描画されるべき時刻とに基づき、描画されるべき画像を前記記憶手段から選出し、前記イメージメモリへ転送する画像選出手段と、前記イメージメモリへ転送された画像を、当該映像の再生中に描画する描画手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるソフトハンドオーバの間に、サービング無線ネットワークコントローラ（Ｓ−ＲＮＣ）で実施される、データブロックを処理する方法であって、
メディアアクセス制御（ＭＡＣ）パケットデータユニット（ＰＤＵ）群を受信するステップと、
重複したＭＡＣ  ＰＤＵ群を破棄するステップと、
前記ＭＡＣ  ＰＤＵ群のシリアル番号に基づいて、破棄されていないＭＡＣＰＤＵ群を並べ変えるステップと、
前記ＭＡＣ  ＰＤＵ群を無線リンク制御プロトコルレイヤに配信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
無線通信システムにおけるソフトハンドオーバの間に、ノードＢで実施される、データブロックを処理する方法であって、
コントローリング無線ネットワークコントローラ（Ｃ−ＲＮＣ）からのアップリンク送信のスケジューリングのための情報を受信するステップと、
前記Ｃ−ＲＮＣによって与えられら前記情報に応答して、アップリンク送信をスケジューリングするステップと、
そのセルのユーザ装置へ、スケジュールング情報を送信するステップと、
ハイブリッド自動再送要求を使用して、そのセルのユーザ装置からのＭＡＣ  ＰＤＵ群を受信するステップと、
上手く受信した前記ＭＡＣ  ＰＤＵ群を関連付けられたサービング無線ネットワークコントローラ（Ｓ−ＲＮＣ）へ転送するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ＭＡＣ  ＰＤＵ群の巡回冗長検査を確認して、前記ＭＡＣ  ＰＤＵ群が上手く受信されたかどうかを決定するステップをさらに備えること特徴とする請求項２に記載の方法。