Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のファイバを束ねて細径化することにより、多角形断面のマルチファイバを作製する第１工程と、
複数の前記マルチファイバを用いて、マイクロチャンネルプレート母材を作製する第２工程と、
このマイクロチャンネルプレート母材をスライスすることにより平板化し、スライスされた平板を所定成分の溶剤に晒し、マイクロチャンネルプレートを作製する第３工程と、
を備え、
前記第１工程で束ねられる複数本の前記ファイバは、
芯を含む中心部分を囲む所定厚さの外周部分が、前記所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料で形成された第１ファイバと、
芯を含む中心部分と、これを囲む所定厚さの外周部分との双方が、前記所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料で形成された第２ファイバと、
を含み、
前記第１ファイバの前記中心部分は、前記所定成分の溶剤に対して可溶性を有するガラス材料により形成され、
前記第２ファイバは、前記マルチファイバの多角形断面の少なくとも一つの角部に配置される、
ことを特徴とするマイクロチャンネルプレートの製造方法。
【請求項２】
前記第２ファイバのガラス材料は、前記第１ファイバの前記外周部分の前記所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料のみを利用することを特徴とする請求項１記載のマイクロチャンネルプレートの製造方法。
【請求項３】
前記所定成分の溶剤に対して不溶性を有する前記第２ファイバのガラス材料は、前記中心部分と前記外周部分とで異なることを特徴とする請求項１記載のマイクロチャンネルプレートの製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、六角形断面のマルチファイバを作製する工程である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載のマイクロチャンネルプレートの製造方法。
【請求項５】
前記第１工程において、前記第２ファイバは前記マルチファイバの六角形断面の隣り合う２つの角部、または隣抜きの２つの角部、または対称に位置する２つの角部、または対称に位置する角部抜きの４つの角部、または隣り合う角部抜きの４つの角部、または全ての角部に配置される、
ことを特徴とする請求項４記載のマイクロチャンネルプレートの製造方法。
【請求項６】
複数のチャンネルが形成されたガラス製の有効部と、
この有効部を取り囲むガラス製の縁部と、
を備えて平板形状に成形され、
前記有効部は、複数のチャンネルが多角形状に束ねて形成されるマルチファイバ部を、その角部同士が隣り合うように隙間なく配置することにより構成されており、
前記角部同士が隣り合う角部領域での単位面積当りの前記チャンネルの数は、前記角部領域の周辺領域での単位面積当りの前記チャンネルの数よりも少ない、
ことを特徴とするマイクロチャンネルプレート。
【請求項７】
前記角部領域での前記チャンネルの内径は、前記角部領域の周辺領域での前記チャンネルの内径と同等である、
ことを特徴とする請求項６記載のマイクロチャンネルプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るマイクロチャンネルプレートの製造方法は、複数本のファイバを束ねて細径化することにより、多角形断面のマルチファイバを作製する第１工程と、複数のマルチファイバを用いて、マイクロチャンネルプレート母材を作製する第２工程と、このマイクロチャンネルプレート母材をスライスすることにより平板化し、スライスされた平板を所定成分の溶剤に晒し、マイクロチャンネルプレートを作製する第３工程とを備え、第１工程で束ねられる複数本のファイバは、芯を含む中心部分を囲む所定厚さの外周部分が、所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料で形成された第１ファイバと、芯を含む中心部分と、これを囲む所定厚さの外周部分との双方が、所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料で形成された第２ファイバとを含み、第１ファイバの中心部分は、所定成分の溶剤に対して可溶性を有するガラス材料により形成されている、第２ファイバは、マルチファイバの多角形断面の少なくとも一つの角部に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、多角形断面のマルチファイバは、外周部分が所定成分のガラス材料で形成された第１ファイバと、中心部分と外周部分の双方が所定成分のガラス材料で形成された第２ファイバとを束ねて構成され、この第２ファイバは多角形断面の少なくとも一つの角部に配置されているので、この角部にはチャンネル自体が形成されない。このため、第２ファイバは角部における所定成分のガラス材料を増量させるダミーとして働き、角部の第１ファイバによるチャンネル壁を厚くする作用をもたらし、ミッシングウォール現象やローゼッタ現象などの不具合が発生する確率を減少させることができる。そして、多角形断面の角部に第２ファイバを配置したことによる当該角部でのチャンネル数の減少は、僅かな輝度の低下をもたらすものの、ミッシングウォール現象やローゼッタ現象による輝点や画像欠陥等の問題を解決できることを考慮すると、実用上は無視できる。また、このようにすれば、チャンネルとなるべき第１ファイバの中心部分の太さは、スライスされた平板の全体において同等となるので、この中心部分を形成する可溶性のガラス材料は、所定成分の溶剤に晒すことによって均一かつ歩留まり良く取り除かれる。このため、マルチファイバの角部に可溶性のガラス材料が細く残ってしまう特許文献１の方法に比べて、はるかに微細化したマイクロチャンネルプレートを作製することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るマイクロチャンネルプレートの製造方法において、第２ファイバのガラス材料は、第１ファイバの外周部分の所定成分の溶剤に対して不溶性を有するガラス材料のみを利用することが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るマイクロチャンネルプレートの製造方法において、所定成分の溶剤に対して不溶性を有する第２ファイバのガラス材料は、中心部分と外周部分とで異なることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体継手アセンブリ（２１０，４１０）であって、該流体継手アセンブリは、
半径方向内方に延出するリム（２４０）によって画成される入口開口（２３２）から軸方向に延在する孔（２３０）を画成するコネクタ本体（２１４，４１４）であって、該コネクタ本体はさらに、該孔内の該リム（２４０）の軸方向前方で半径方向内方に延出する環状リブ（２４１）を有し、該本体（２１４）は、該リム（２４０）及び該リブ（２４１）間の保持器受け部分（２４９）、並びに該リブ（２４１）の前方の円筒状のシール面（２４４）を画成する、コネクタ本体（２１４，４１４）と、
該コネクタ本体（２１４，４１４）に解放可能に固定される保持器（２１６，４１６）であって、該保持器は、軸方向に延出する複数のアーム（２７６）を有し、該アームの各々は後当接面（２８４）を有し、該後当接面は、該リム（２４０）に当接する関係にある、保持器と、
該孔（２３０）内に配置されて、該コネクタ本体（２１４，４１４）の該孔（２３０）内の該円筒状のシール面（２４４）に接触するシール部材（２１８，４１８）であって、該環状リブ（２４１）の軸方向前方に位置する、シール部材（２１８，４１８）と、
該孔（２３０）内で該シール部材（２１８，４１８）と該リブ（２４１）との間に配置される別体のシール部材保持器（２１７，４１７）と、
を備え、
該シール部材保持器（２１７，４１７）は、軸方向に延出する複数の脚部（３００）を有し、該脚部の各々は、該環状リブ（２４１）に当接する関係にある後当接面（３０８）を有することを特徴とする
流体継手アセンブリ。
【請求項２】
前記シール部材保持器（２１７，４１７）は、リング（２９２，４９２）をさらに有し、前記脚部（３００）は、該リング（２９２）から軸方向後方且つ半径方向外方に延出する、請求項１の流体継手アセンブリ。
【請求項３】
前記リング（２９２，４９２）は、前当接面（２９４，４９４）を有し、前記シール部材（２１８，４１８）は、該リング（２９２，４９２）の該前当接面（２９４，４９４）に当接する関係にある、請求項２の流体継手アセンブリ。
【請求項４】
前記本体（２１４）の前記リブ（２４１）は、半径方向向きの環状シール部材保持面（２３９）を有し、さらに、該半径方向向きの環状シール部材保持面（２３９）から前方に延在する円錐面（２４３）を画成し、該円錐面は、前記円筒状のシール面（２４４）と合流し、該シール部材保持器（２１７，４１７）の前記脚部（３００）は、該円錐面（２４３）に密接して面する関係に配置され、前記後当接面（３０８）は、該半径方向向きの環状シール部材保持面（２３９）に当接する関係にある、請求項２の流体継手アセンブリ。
【請求項５】
前記本体（２１４，４１４）の前記円筒状のシール面（２４４）は、前記シール部材保持器（２１７，４１７）の前記リング（２９２，４９２）を密接して案内する関係で包囲する、請求項３の流体継手アセンブリ。
【請求項６】
前記シール部材（４１８）と前記シール部材保持器（４１７）との間に挟まれるテフロン（登録商標）製のリング（４１５）をさらに備える、請求項２の流体継手アセンブリ。
【請求項７】
前記リング（４９２）が前当接面（４９４）を有し、該前当接面（４９４）は前記シール部材（４１８）と前記シール部材保持器（４１７）の該リング（４９２）の該前当接面（４９４）との間に挟まれるテフロン（登録商標）製の前記リング（４１５）に当接する、請求項６の流体継手アセンブリ。
【請求項８】
前記保持器（２１６，４１６）は、リング（２５６）をさらに有し、前記アーム（２７６）は、該リング（２５６）から軸方向前方に延出し、該リング（２５６）の少なくとも一部は、前記コネクタ本体（２１４，４１４）の前記入口開口（２３２）の外に配置される、請求項１の流体継手アセンブリ。
【請求項９】
前記リング（２５６）は、前方向き半径方向面（２５８）及び小径円筒部分（２６１）を画成し、前記ロッキングアーム（２７６）は、スロット（２６６）によって分離され、且つ該小径円筒部分（２６１）から軸方向前方に延出する、請求項８の流体継手アセンブリ。
【請求項１０】
前記ロッキングアーム（２７６）間の前記スロット（２６６）は、前記小径円筒部分（２６１）内まで延在する、請求項９の流体継手アセンブリ。
【請求項１１】
前記リング（２５６）の前記前方向き半径方向面（２５８）及び前記小径円筒部分（２６１）と、前記ロッキングアーム（２７６）の前記後当接面（２８４）とは、チャネル（２６５）を画成し、前記コネクタ本体（２１４）の前記リム（２４０）は、該チャネル（２６５）にはまる、請求項１０の流体継手アセンブリ。
【請求項１２】
前記孔内に配置される中空管（２１２，４１２）をさらに備え、該管は、その自由端から延在する円筒面（２２４）と、その自由端から間隔を置いた位置の半径方向向きの拡径部分（２２２，４２２）とを有し、前記保持器（２１６，４１６）の前記複数のアーム（２７６）の各々は、該拡径部分（２２２，４２２）に当接する関係にある前当接面（２７８）を有する、請求項１，２，３，６，８，９のいずれか１項の流体継手アセンブリ。
【請求項１３】
前記シール部材（２１８，４１８）及び前記シール部材保持器（２１７，４１７）は、前記自由端及び前記拡径部分（２２２，４２２）間で前記管（２１２，４１２）の前記円筒面（２２４）を包囲する関係に配置される、請求項１２の流体継手アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの物体側に装着されて、装着時の合成焦点距離を前記撮影レンズの焦点距離より長くするフロントテレコンバータレンズであって、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするフロントテレコンバータレンズ。
８０＜νｄ２
８０＜νｄ３
ただし、
νｄ２：前記第１レンズ群における前記両凸形状の正レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄ３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のフロントテレコンバータレンズ。
０．７５＜（Ｒ２Ｒ＋Ｒ１Ｆ）／（Ｒ２Ｒ−Ｒ１Ｆ）＜１．１
４．５＜（Ｒ３Ｒ＋Ｒ３Ｆ）／（Ｒ３Ｒ−Ｒ３Ｆ）＜６．２
ただし、
Ｒ１Ｆ：前記第１レンズ群における前記接合レンズ中の最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２Ｒ：前記第１レンズ群における前記接合レンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ３Ｆ：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ３Ｒ：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフロントテレコンバータレンズ。
νｄ４＜２５
ただし、
νｄ４：前記第２レンズ群における前記正レンズの媒質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のフロントテレコンバータレンズ。
−１．２０＜（Ｒ５Ｒ＋Ｒ４Ｆ）／（Ｒ５Ｒ−Ｒ４Ｆ）＜−０．７５
ただし、
Ｒ４Ｆ：前記第２レンズ群における前記正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ５Ｒ：前記第２レンズ群における前記両凹形状の負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項５】
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のフロントテレコンバータレンズ。
【請求項６】
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は回折面であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のフロントテレコンバータレンズ。
【請求項７】
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズはプラスチックレンズであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のフロントテレコンバータレンズ。
【請求項８】
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズは光軸に対して垂直な方向へ移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のフロントテレコンバータレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明のフロントテレコンバータレンズは、
以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  −１．２０＜（Ｒ５Ｒ＋Ｒ４Ｆ）／（Ｒ５Ｒ−Ｒ４Ｆ）＜−０．７５
ただし、
Ｒ４Ｆ：前記第２レンズ群における前記正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ５Ｒ：前記第２レンズ群における前記両凹形状の負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
また本発明のフロントテレコンバータレンズは、
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は非球面であることが望ましい。
また本発明のフロントテレコンバータレンズは、
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズ面は回折面であることが望ましい。
また本発明のフロントテレコンバータレンズは、
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズはプラスチックレンズであることが望ましい。
また本発明のフロントテレコンバータレンズは、
前記フロントテレコンバータレンズのうち少なくとも１つのレンズは光軸に対して垂直な方向へ移動することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハにデバイスを作成後のスピンエッチング工程で該半導体ウェハのデバイス面をエッチング液から保護するための保護膜の形成方法において、
前記保護膜としてコーティングによって膜形成し得る環化ゴム系の樹脂材を用い、
前記保護膜を、パターニングによって、前記半導体ウェハの周囲より小さく且つ前記デバイス面を保護するように形成することを特徴とする半導体ウェハのデバイス面保護膜形成方法。
【請求項２】
前記樹脂材はフォトレジストであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス面保護膜形成方法。
【請求項３】
前記デバイス面と前記保護膜との密着性を向上させるための密着向上層を、前記デバイス面と前記デバイス面保護膜との間に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイス面保護膜形成方法。
【請求項４】
前記密着向上層はポリエーテルアミド樹脂を含むことを特徴とする請求項３に記載のデバイス面保護膜形成方法。
【請求項５】
デバイスを形成してなる半導体ウェハの一主面に、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデバイス面保護膜形成方法により保護膜を形成した後に、前記保護膜形成側と反対側の半導体ウェハの主面をスピンエッチングすることを特徴とする半導体ウェハ研磨処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の半導体ウェハのデバイス面保護膜形成方法は、半導体ウェハにデバイスを作成後のスピンエッチング工程で該半導体ウェハのデバイス面をエッチング液から保護するための保護膜の形成方法において、
前記保護膜としてコーティングによって膜形成し得る環化ゴム系の樹脂材を用い、
前記保護膜を、パターニングによって、前記半導体ウェハの周囲より小さく且つ前記デバイス面を保護するように形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンプン質を含む原料を用い、発酵によりエタノールを製造する方法において、
前記原料からペレットを形成するペレット形成工程と、
前記ペレットに麹菌を接種して糖化ペレットを得る糖化工程と、
前記糖化ペレットと酵母と水とから構成される発酵もろみの発酵開始時の水分含量を３０〜６０重量％に調整して固体発酵を行う固体発酵工程と、
を備えたエタノールの製造方法。
【請求項２】
さらに、前記原料の水分含量を調整する前処理工程を備えた請求項１記載のエタノールの製造方法。
【請求項３】
前記ペレットの水分含量が３０重量％以下である請求項１又は２記載のエタノールの製造方法。
【請求項４】
前記麹菌は、アスペルギルス カワチ（Aspergillus kawachii）、アスペルギルス オリゼ（Aspergillus oryzae）、アスペルギルス
ソーヤ（Aspergillus sojae）又はアスペルギルス サイトイ（Aspergillus saitoi）から選択される請求項１〜３のいずれか１項記載のエタノールの製造方法。
【請求項５】
さらに、固体発酵工程の後、前記発酵もろみを蒸留してエタノールを得る工程と、蒸留残渣から家畜の飼料を得る工程と、を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載のエタノールの製造方法。
【請求項６】
デンプン質を含む原料を用い、発酵によりエタノールを製造する方法において、
前記原料に麹菌を接種して糖化原料を得る糖化工程と、
前記糖化原料と酵母と水とから構成される発酵もろみの発酵開始時の水分含量を３０〜６０重量％に調整して固体発酵を行う固体発酵工程と、
を備えたエタノールの製造方法。
【請求項７】
さらに、固体発酵工程の後、前記発酵もろみを蒸留してエタノールを得る工程と、蒸留残渣から家畜の飼料を得る工程と、を備えた請求項６に記載のエタノールの製造方法。
【請求項８】
デンプン質を含む原料からペレットを形成するペレット形成装置と、
麹菌を接種した前記ペレットを培養することにより糖化ペレットを製造する製麹装置と、
前記糖化ペレットと酵母と水とから構成された水分含量３０〜６０％の発酵もろみを嫌気的条件下で発酵させる固体発酵槽と、
発酵終了後の発酵もろみを蒸留してエタノールを回収する蒸留装置と、
を備えたエタノール製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１０(ａ)は、ＬＣ回路４０２と４０３とを駆動するための増幅段７０３と、入力としてＵholdとＵtrig、および供給電圧Ｖccを有するコントローラ７０１とを具備する本発明の実施例を示す。コントローラ７０１は制御ライン７０２を用いて増幅段７０３を制御する。好適には、保持電圧Ｖtは増幅段７０３用の供給電圧でもあることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１０(ｂ)は、ＬＣ回路４０２、４０３を駆動する自己発振増幅段７０３、および、入力ＵholdとＵtrigおよび供給電圧Ｖccを備えたコントローラ７０１を有する本発明の実施例を示す。インダクタ４０３から帰還コンデンサ７０５の助けを借りて１つの帰還パスが設けられる。コントローラ７０１は制御ライン７０２を用いて増幅段７０３を制御する。好適には、保持電圧Ｖtは増幅器７０３用の供給電圧でもあることが望ましい。磁気結合されたコイルあるいは好適にはインダクタ４０３からのタップ７０６が設けられ、位相偏移された帰還信号が出力されて帰還コンデンサ７０５によって増幅段へ送られるように構成される。図１０(ｂ)で、インダクタ４０３の巻線の一端は供給電圧Ｖtと接続され、他端は帰還コンデンサＣfbと接続され、さらにタップはマイクロマシン素子の１つの電極と接続される。しかし当業者には明らかなように、このタップは供給電圧Ｖtとの接続も同様に可能であり、さらにインダクタ４０３の両端は、帰還コンデンサＣfbとタンク回路キャパシタンスＣsとそれぞれ接続することが可能である。図１０(ｂ)による回路あるいはこの回路の上述の変形例によって周知のハートレー発振器が有効に形成され、この増幅器によって共振周波数で利得が得られた場合、適切に選択された構成部品で回路の発振が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002036197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】架橋ゴム組成物から形成される大型乗物用タイヤであって、
(１)少なくとも、本質的に不飽和のジエンエラストマーとしての官能基化した溶液ＳＢＲエラストマーを大部分に含むエラストマーマトリックスであって、該エラストマーが、少なくとも１つの鎖末端において、補強白色充填剤とのカップリングに対して活性な、シラノール基、アルコキシシラン基及びシラノール末端を有するポリシロキサンブロックからなる群より選択される官能基を含有し、かつ前記官能基化したＳＢＲが、−７０℃〜−２０℃のガラス転移温度、及び１０％〜５０％のスチレン含有量を有するエラストマーマトリックス、
(２)補強白色充填剤を大部分に含む補強充填剤、及び
(３)補強白色充填剤と官能基化したＳＢＲとの結合を提供する結合剤、
を含むことを特徴とする大型乗物用タイヤ。
【請求項２】前記補強白色充填剤が、４５０ｍ2/ｇ未満のＢＥＴ及びＣＴＡＢ比表面積を有するシリカである、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項３】前記活性な官能基が、シラノール基である、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項４】前記活性な官能基が、ジメチルシラノール基である、請求項３に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項５】前記補強白色充填剤が、前記組成物中に２０〜８０phr(前記エラストマーマトリックス１００質量部に対する質量部)の量で存在する、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項６】前記補強白色充填剤が、８０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇのＣＴＡＢ及びＢＥＴ比表面積を有するシリカである、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項７】前記結合剤が、ポリ硫化アルコキシシランである、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【請求項８】前記組成物が、さらに、前記補強白色充填剤用の被覆剤としてのアルキルアルコキシシランを含む、請求項１に記載の大型乗物用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボット部品と基部を有する歯科用支持システムであって、
前記ピボット部品は、少なくとも第一の構造と少なくとも第二の構造とを有し、
前記の少なくとも第一の構造は、前記ピボット部品と歯科用器具の少なくとも一部が並べられたときに、前記歯科用器具の前記少なくとも一部の、対応する少なくとも一つの構造と係合しあって、前記歯科用器具を支えるようになっており、
前記基部は、前記ピボット部品の前記少なくとも第二の構造と係合しあうような、少なくとも一つの構造を有しており、
前記ピボット部品は、前記基部に関して、実質的に垂直軸の周りを回転するようになっている
ことを特徴とする歯科用支持システム。
【請求項２】
前記のピボット部品は、両端から間隔をあけた部分に少なくとも一つの構造を有するブームと、一端に向かう少なくとも一つの構造を有する支柱とを有し、
前記ブームの前記構造は、前記支柱の前記構造と係合しあって、前記ブームが実質的に前記支柱に対して垂直方向になっている
ことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用支持システム。
【請求項３】
回転防止機構をさらに有し、
該回転防止機構は、前記シャフトの長手方向軸の周りの、前記座金の回転運動を最小化するようになっていて、
それによって前記座金は前記支柱に対して、実質的に回転方向に固定されている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の歯科用支持システム。
【請求項４】
前記回転防止機構は、前記内壁面に第一の実質的に平らな領域を有し、
前記シャフトは、第二の実質的に平らな領域を含む外面を有し、
前記第一の実質的に平らな領域は、前記第二の実質的に平らな領域に係合するようになっている
ことを特徴とする、請求項３に記載の歯科用支持システム。
【請求項５】
前記ピボット部品が、シャフトと座金と摩擦部品と取っ手とを有し、
該シャフトは機械的に前記基部に取り付けられていて、
該シャフトは前記基部に対して実質的に回転方向に固定されていて、
該シャフトはその外面に第一の複数のねじ山を有していて、
該シャフトはヨークを支えるようになっていて、
該ヨークは前記シャフトの長手方向軸の周りに回転するようになっていて、
該ヨークは第一の制動面を含み、
前記座金は、前記シャフトに対して実質的に回転方向に固定されるように、前記シャフトによって支えられるようになっていて、
前記座金は第二の制動面を含み、
前記摩擦部品は、前記第一と第二の制動面の間に配置されるようになっていて、
前記取っ手は、その内壁面に第二の複数のねじ山を含み、
前記第一と第二の複数のねじ山は、互いに係合しあうようになっていて、
それによって、
前記シャフトの前記長手方向軸の周りの、前記取っ手の所定方向の回転時に、前記取っ手は、前記第一と第二の制動面を互いに向き合わせ、前記摩擦部品と共に互いに係合しあうようにさせる
ことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の歯科用支持システム。
【請求項６】
前記支柱が、前記第一と第二の構造から間隔をあけたところに少なくとも第三の構造を有し、
前記の少なくとも第三の構造が、電源パックの少なくとも一つの対応する構造と、互いに係合しあうようになっている
ことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の歯科用支持システム。
【請求項７】
前記基部がローラを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯科用支持システム。
【請求項８】
ピボット部品と基部を有する歯科用支持システムであって、
前記ピボット部品は、歯科用器具を支えるようになっており、
前記基部は前記ピボット部品を支え、それによって、前記基部に関して実質的に垂直な軸のまわりに、前記ピボット部品が回転できる
ことを特徴とする歯科用支持システム。
【請求項９】
ヨークの実質的に水平な軸のまわりを回転するようになっている第一のベアリングと、
前記ピボット部品の実質的に垂直な軸の回りを回転するようになっている第二のベアリングと、
前記の実質的に垂直な軸のまわりの回転運動を阻害するようになっているダンパと
をさらに有することを特徴とする請求項１または８に記載の歯科用支持システム。
【請求項１０】
前記ヨークがブームを有し、前記ピボット部品が支柱を有することを特徴とする、請求項９に記載の歯科用支持システム。
【請求項１１】
歯科用漂白システム、歯科用硬化システム、歯科用検査システム、視認・清掃用器具、画像装置、Ｘ線装置、根管根尖探知器、またはそれらの組み合わせを、前記歯科用器具が有する
ことを特徴とする、請求項１から１０いずれか一項に記載の歯科用支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像を表示する表示手段を有する内視鏡装置において、
前記表示手段に表示される指定点を移動させる位置指定手段と、
この位置指定手段によって移動される前記指定点の移動単位を、前記画像の画素間隔単位より細かい単位に設定して、前記指定点の移動を制御する制御部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像の少なくとも一部の複数のサンプリング点を前記画素間隔単位より細かい前記単位で移動させて、疑似サンプリング画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記疑似サンプリング画像を拡大して拡大疑似サンプリング画像を生成し、この拡大疑似サンプリング画像を前記画像と共に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記指定点の移動単位を、前記画像の前記画素間隔単位と、この画素間隔単位より細かい前記単位とに相互に切り換える切換手段を有し、
前記制御部は、この切換手段によって切り換えられた前記移動単位に基づいて、前記指定点の移動を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
取得した画像を表示する表示手段を有する内視鏡装置において、
前記表示手段に表示される指定点を移動させる位置指定手段を備え、
この位置指定手段によって移動される前記指定点は、その移動単位を前記画素間隔単位より細かい単位に設定されて、前記表示手段に表示されることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
前記画像の少なくとも一部の複数のサンプリング点を前記画素間隔単位より細かい前記単位で移動させた疑似サンプリング画像が、前記画像と共に前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記指定点の移動は、その移動単位を前記画像の前記画素間隔単位と、この画素間隔単位より細かい前記単位とに相互に切り換えられて、前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
表示手段を有する装置で実行されるプログラムにおいて、
画像を取得する工程と、
この画像を前記表示手段に表示させる工程と、
前記表示手段に指定点を表示させる工程と、
この指定点の移動単位を、前記画素間隔単位より細かい単位に設定する工程と、
前記移動単位に基づいて、前記指定点の移動を制御する工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記画像の少なくとも一部の複数のサンプリング点を前記画素間隔単位より細かい前記単位で移動させて疑似サンプリング画像を生成する工程を更に有することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記疑似サンプリング画像を拡大して拡大疑似サンプリング画像を生成する工程と、
この拡大疑似サンプリング画像を前記画像と共に前記表示手段に表示させる工程と、
を更に有することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記指定点の移動単位を、前記画像の前記画素間隔単位と、この前記画素間隔単位より細かい前記単位とに相互に切り換える工程を更に有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は被写体を撮像し、所定の画素間隔でデータをサンプリングして元画像とし、元画像上の特徴点を指定して計測を行う内視鏡装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、取得した画像を表示する表示手段を有する内視鏡装置にであって、前記表示手段に表示される指定点を移動させる位置指定手段と、この位置指定手段によって移動される前記指定点の移動単位を、前記画像の画素間隔単位より細かい単位に設定して、前記指定点の移動を制御する制御部と、を有する内視鏡装置を提供することによって達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成することにより、特徴点の指定操作の際、詳細に特徴点を指定する場合には元画像の画素間隔より細かい間隔で移動し、操作を効率よく短時間で行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記内視鏡装置は、切換手段によって上記指定を切り換え、効率よく高精度な計測を短時間で行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図２を参照しながら計測用内視鏡装置１０のシステム構成を詳細に説明する。図２に示すように、前記内視鏡挿入部１１は、内視鏡ユニット２４に接続される。この内視鏡ユニット２４は、例えば図１に示したコントロールユニット１２内に搭載されている。また、この内視鏡ユニット２４は、撮影時に必要な照明光を得るための光源装置と、前記内視鏡挿入部１１を電気的に自在に湾曲させるための電動湾曲装置とを含んで構成されている。また、内視鏡挿入部１１先端の固体撮像素子４３（図５参照）からの撮像信号は、カメラコントロールユニット（以下、CCUと記載）２５に入力される。 該CCU２５は、供給された撮像信号をNTSC信号等の映像信号に変換し、前記コントロールユニット１２内の主要処理回路群へと供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ装置で使用する磁石組立体（１２）のプレート（３２）上に配置された複数の実質的に磁化していないブロックの１つを磁化させるためのシステムであって、
互いに作動可能に結合された第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）と、
前記第１のアーム部分（６２）の第１の端部上に配置された第１の電磁コイル（７０）と、
前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）間に結合されたブラケット（６６）と、
前記ブラケット（６６）に作動可能に結合された可動部分（６８）と、を含み、
前記第１の電磁コイル（７０）が、該第１の電磁コイル（７０）から少なくとも１つの磁化していないブロック（３８）及び前記プレート（３２）を貫通し、さらに前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）を貫通して伝播する磁場を生成して、前記ブロック（３８）を磁化させるように構成されており、
エアギャップ（１０５）が、前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）間に形成され、
前記可動部分（６８）が、前記エアギャップ（１０５）内部に位置決めされて前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）間に磁場経路を形成するように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記ブラケット（６６）が非磁性材料で構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記可動部分（６８）が鉄又は鉄を含む合金で構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の電磁コイル（７０）が、３〜４テスラの大きさを有する磁場を生成する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）が鉄又は鉄を含む合金で構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の電磁コイル（７０）が、前記ブロック（３８）の接触表面積よりも大きいか又は等しい接触表面積を有し、
前記第１の電磁コイル（７０）の接触面が、前記ブロック（３８）の磁化の間に、該ブロックの接触面に隣接して配置される、
請求項１記載のシステム。
【請求項７】
ＭＲＩ装置（１０）で使用する磁石組立体（１２）のプレート（３２）上に配置された複数の実質的に磁化していないブロック（３８）の少なくとも１つを磁化させる方法であって、
第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）を、該第１のアーム部分（６２）に第１の電磁コイル（７０）を結合した状態で、それぞれ第１の磁化していないブロック及び前記プレート（３２）に近接させて配置する段階と、
前記第１の電磁コイル（７０）を励磁して、該第１の電磁コイル（７０）から前記第１の磁化していないブロック及びプレート（３２）を貫通し、さらに前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）を貫通して伝播する第１の磁場を生成して前記第１のブロックを磁化させる段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）を、該第１のアーム（６２）に第１の電磁コイル（７０）を結合した状態でかつ該第１の電磁コイル（７０）が第２の磁化していないブロックに隣接して配置されるように、それぞれ該第２の磁化していないブロック及びプレートに近接させて配置する段階と、
前記第１の電磁コイル（７０）を励磁して、該第１の電磁コイル（７０）から前記第２の磁化していないブロック及びプレートを貫通し、さらに前記第１及び第２のアーム部分（６２、１６２）を貫通して伝播する第２の磁場を生成して前記第２のブロックを磁化させる段階と、
をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の電磁コイル（７０）が、３〜４テスラの大きさを有する前記第１の磁場を生成する、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を走査する撮像装置から受け取った投影データにおいて、投影射線の共役対に対応する投影データを識別するステップ（１０２）と、
前記共役対の各々の投影射線に対応する前記投影データ及び線源投影射線について前記投影データの整数部分及び分数部分を決定するステップと、
前記走査対象の画像を再構成するために、前記共役射線の分数部分の比較み基づいて前記投影射線の共役対に対応する前記投影データを補間するステップ（１０４、１０６、１０８）と、
を備えた対象の画像を再構成する方法（１００）。
【請求項２】
前記撮像装置は計算機式断層写真法撮像装置（１０）である、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
前記共役対は、投影角度に対して１８０°離隔した２本の投影射線により画定される、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記共役対に対応する投影データを識別するステップは、ピクセル毎に投影データを決定するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項５】
前記補間するステップは、
（（１−Δ′）／（１−Δ′＋Δ））ｐ（γ，β，ｉ）＋（Δ／（１−Δ′＋Δ））ｐ（−γ，β＋π，ｉ′＋１）， Δ≦Δ′ （１）
（Δ／（１−Δ′＋Δ））ｐ（γ，β，ｉ＋１）＋（（１−Δ′）／（１−Δ′＋Δ））ｐ（−γ，β＋π，ｉ′）， Δ＞Δ′ （２）
による計算を実行するステップを含んでおり、式中、ｑは検出器列を定義し、γは検出器角度を定義し、βは投影角度を定義し、ｉ及びｉ′はｑ及びｑ′の整数部分を示し、Δ及びΔ′はｑ及びｑ′の分数部分を示す、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項６】
マルチ検出器を有する計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像装置であって、
対象の走査から投影データを取得し、
投影射線の共役対に対応する投影データを識別し、
前記共役対の各々の投影射線に対応する前記投影データ及び線源投影射線について前記投影データの整数部分及び分数部分を決定し、
前記走査対象の画像を再構成するために、前記共役射線の分数部分の比較み基づいて前記投影射線の共役対に対応する前記投影データを補間するように構成されている計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像装置。
【請求項７】
前記補間されたデータを３次元逆投影して画像を生成するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記補間は、
（（１−Δ′）／（１−Δ′＋Δ））ｐ（γ，β，ｉ）＋（Δ／（１−Δ′＋Δ））ｐ（−γ，β＋π，ｉ′＋１）， Δ≦Δ′ （１）
（Δ／（１−Δ′＋Δ））ｐ（γ，β，ｉ＋１）＋（（１−Δ′）／（１−Δ′＋Δ））ｐ（−γ，β＋π，ｉ′）， Δ＞Δ′ （２）
による計算を含んでおり、式中、ｑは検出器列を定義し、γは検出器角度を定義し、βは投影角度を定義し、ｉ及びｉ′はｑ及びｑ′の整数部分を示し、Δ及びΔ′はｑ及びｑ′の分数部分を示す、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに熱を伝達するための装置であって、
中心軸と、この中心軸から半径方向に外側に位置するトレッド面およびサイドウォール面とを有するタイヤモールドと、少なくとも一部が上記タイヤモールドの半径方向に外側に位置した加熱導管と、この加熱導管と流体連通した排出コネクタとを有し、
上記加熱導管はタイヤモールドのトレッド面およびサイドウォール面へ熱を伝達するための気体をその内部を通って輸送し、加熱導管は上記中心軸に対して螺旋状に延びて、凝縮液が少なくとも部分的に重力で排出されるような形状をしており、
上記排出コネクタの長手方向軸は排出コネクタに隣接する部分の長手方向軸より下方に位置し、排出コネクタおよび加熱導管は加熱導管から排出コネクタを介して凝縮液が排出されるような形状をしている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
加熱導管がタイヤモールドに隣接した溝である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
加熱導管がタイヤモールド内に位置した溝である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
タイヤに熱を伝達するための装置であって、
中心軸と、この中心軸から半径方向に外側に位置するトレッド面およびサイドウォール面とを有するタイヤモールドと、少なくとも一部が上記タイヤモールドの半径方向に外側に位置した加熱導管と、この加熱導管と流体連通した排出コネクタとを有し、
上記加熱導管はタイヤモールドのトレッド面およびサイドウォール面へ熱を伝達するための気体をその内部を通って輸送し、加熱導管は上記中心軸に対して螺旋状に延びて、凝縮液が少なくとも部分的に重力で排出されるような形状をしており、加熱導管がタイヤモールドと螺旋状ストリップとによって区画されることを特徴とする装置。
【請求項５】
中心軸と、この中心軸から半径方向に外側に位置するトレッド面およびサイドウォール面とを有するタイヤモールドと、少なくとも一部がこのタイヤモールドのトレッド面の半径方向に外側に位置した加熱導管とを有し、
上記加熱導管はタイヤモールドのトレッド面およびサイドウォール面へ熱を伝達するための気体をその内部を通って輸送し、加熱導管は上記中心軸に対して螺旋状に延び、
上記排出コネクタの長手方向軸は排出コネクタに隣接する部分の長手方向軸より下方に位置し、排出コネクタおよび加熱導管は加熱導管から排出コネクタを介して凝縮液が排出されるような形状をしている、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
加熱導管がタイヤモールドに隣接した溝である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
加熱導管がタイヤモールド内に位置した溝である請求項５に記載の装置。
【請求項８】
加熱導管の一部がタイヤモールドで区画され、その一部が螺旋状ストリップとによって区画される請求項５に記載の装置。
【請求項９】
中心軸と、この中心軸から半径方向に外側に位置するトレッド面およびサイドウォール面とを有するタイヤモールドと、少なくとも一部がこのタイヤモールドのトレッド面の半径方向に外側に位置した加熱導管とを有し、
上記加熱導管はタイヤモールドのトレッド面およびサイドウォール面へ熱を伝達するためのスチームをその内部を通って輸送し、加熱導管は上記中心軸に対して螺旋状に延びて、凝縮液が少なくとも部分的に重力で排出されるような形状をしており、
タイヤモールドは上方タイヤモールドセクションと下方タイヤモールドセクションとに分割され、加熱導管も上方加熱導管セクションと下方加熱導管セクションとに分割され、
上方加熱導管セクションには第１の排出コネクタが流体連通し、この第１の排出コネクタの長手方向軸は第１の排出コネクタに隣接する上方加熱導管セクションの部分の長手方向軸より下方に位置し、第１の排出コネクタおよび上方加熱導管セクションは上方加熱導管セクションから第１の排出コネクタを介して凝縮液が排出されるような形状をしており、
下方加熱導管セクションには第２の排出コネクタが流体連通し、この第２の排出コネクタの長手方向軸は第２の排出コネクタに隣接する下方加熱導管セクションの部分の長手方向軸より下方に位置し、第２の排出コネクタおよび下方加熱導管セクションは下方加熱導管セクションから第２の排出コネクタを介して凝縮液が排出されるような形状をしている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
中心軸と、この中心軸から半径方向に外側に位置するトレッド面およびサイドウォール面とを有するタイヤモールドと、少なくとも一部がこのタイヤモールドのトレッド面の半径方向に外側に位置した加熱導管とを有し、
上記加熱導管はタイヤモールドのトレッド面およびサイドウォール面へ熱を伝達するためのスチームをその内部を通って輸送し、加熱導管は上記中心軸に対して螺旋状に延びて、凝縮液が少なくとも部分的に重力で排出されるような形状をしており、
タイヤモールドは上方タイヤモールドセクションと下方タイヤモールドセクションとに分割され、加熱導管も上方加熱導管セクションと下方加熱導管セクションとに分割され、
下方加熱導管セクションには排出コネクタが流体連通し、この排出コネクタの長手方向軸はこの排出コネクタに隣接する下方加熱導管セクションの部分の長手方向軸より下方に位置し、排出コネクタおよび下方加熱導管セクションは下方加熱導管セクションから排出コネクタを介して凝縮液が排出されるような形状をしている、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在した長穴形状のインク供給口と、
前記第１の方向に沿って、前記インク供給口の両側に配列された複数の記録素子と、
前記インク供給口に対して、前記複数の記録素子より離れた位置に、前記第１の方向に沿って配列された、前記複数の記録素子を駆動する複数の第１の駆動素子と、
情報を格納する複数のヒューズＲＯＭと、
前記複数のヒューズＲＯＭを駆動する複数の第２の駆動素子と、
前記複数の第１及び第２の駆動素子を駆動するための共用信号線とを有し、
前記第１の駆動素子と前記第２の駆動素子とが前記インク供給口の延長線を境界とした両側に列を成して配置されていることを特徴とするヘッド基板。
【請求項２】
前記複数の第２の駆動素子を、前記複数の第１の駆動素子の列の両端部に配置することを特徴とする請求項１に記載のヘッド基板。
【請求項３】
前記複数のヒューズＲＯＭは、前記インク供給口を挟んだ前記第１の駆動素子の配列方向の延長線で挟まれた中間領域に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッド基板。
【請求項４】
前記複数のヒューズＲＯＭは、さらに、対向する前記複数の第２の駆動素子との間によって定義される領域に配置されることを特徴とする請求項３に記載のヘッド基板。
【請求項５】
前記複数のヒューズＲＯＭは、前記インク供給口と前記複数の第２の駆動素子との間であって、かつ、前記複数の記録素子の列に隣接して配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッド基板。
【請求項６】
前記複数のヒューズＲＯＭを構成する複数のヒューズに共通に外部端子が接続されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のヘッド基板。
【請求項７】
前記第１の方向に沿って、前記インク供給口に対して前記複数の第１及び第２の駆動素子より離れた位置に配列された前記複数の第１及び第２の駆動素子を選択駆動するための複数の選択回路をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項８】
前記複数の記録素子は電気熱変換素子であり、
前記電気熱変換素子を駆動させることにより熱を発生し、該発生した熱を利用してインクを吐出させることにより記録を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項９】
記録に用いるインクの数に対応して、前記インク供給口と、前記複数の記録素子と、前記複数の第１の駆動素子と、前記複数のヒューズＲＯＭと、前記複数の第２の駆動素子と、前記共用信号線とを複数組備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項１０】
前記複数のヒューズＲＯＭにはヘッド固有の情報を格納することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項１１】
前記複数の記録素子用のグラウンド配線と複数のヒューズＲＯＭ用のグラウンド配線とは共通配線であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のヘッド基板。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のヘッド基板と、該基板上に設けられたインク流路を構成するための部材とを有する記録ヘッド。
【請求項１３】
前記インク流路を構成する部材は樹脂層で構成されており、
前記インク供給口と前記複数のヒューズＲＯＭとの間に前記樹脂層の除去部分が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するためのインクを収容するインクタンクとを有したヘッドカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の記録ヘッド、或いは請求項１４に記載のヘッドカートリッジを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、第１の方向に延在した長穴形状のインク供給口と、前記第１の方向に沿って、前記インク供給口の両側に配列された複数の記録素子と、前記インク供給口に対して、前記複数の記録素子より離れた位置に、前記第１の方向に沿って配列された、前記複数の記録素子を駆動する複数の第１の駆動素子と、情報を格納する複数のヒューズＲＯＭと、前記複数のヒューズＲＯＭを駆動する複数の第２の駆動素子と、前記複数の第１及び第２の駆動素子を駆動するための共用信号線とを有し、前記第１の駆動素子と前記第２の駆動素子とが前記インク供給口の延長線を境界とした両側に列を成して配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記第１の方向に沿って、前記インク供給口に対して前記複数の第１及び第２の駆動素子より離れた位置に列状に配置された、前記複数の第１及び第２の駆動素子を選択駆動するための複数の選択回路を備えることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上の構成において、前記複数の記録素子は電気熱変換素子とし、その電気熱変換素子を駆動することにより熱を発生し、該発生した熱を利用してインクを吐出させることにより記録を行う構成を採用することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、インク流路を構成する部材は樹脂層で構成されており、前記インク供給口と前記複数のヒューズＲＯＭとの間にその樹脂層の除去部分が設けられていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに他の発明によれば、上記記録ヘッドと、その記録ヘッドに供給するためのインクを収容するインクタンクとを有したヘッドカートリッジを備える。