【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線により接続された処理装置と各処理装置の処理能力に関する指標データとを対応付けた処理装置群一覧データに基づいて、データ転送先の処理装置を決定し、前記処理装置群一覧データを分割して前記決定した各転送先の処理装置に割り当てる分割処理手段と、
この分割処理手段で決定された各転送先の処理装置に転送すべきデータと前記分割処理手段で各転送先の処理装置に割り当てられた処理装置群一覧データとを転送する転送手段と
を備えたことを特徴とするデータ転送処理装置。
【請求項２】
複数の処理装置にデータを転送するデータ転送システムにおいて、
前記複数の処理装置のそれぞれは、
再転送すべき処理装置ごとに前記処理装置が有する処理能力に関する指標データを対応付けた処理装置群一覧データと、再転送すべきデータとを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記処理装置群一覧データに含まれている前記指標データから再転送すべき処理装置ごとの分割指標データを求め、前記分割指標データに基づいて前記処理装置群一覧データからｎ台（ｎは２以上の整数）の処理装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、
ｎ本の通信回線を用いて、前記分割処理手段で決定された前記ｎ台の処理装置と接続する接続手段と、
前記分割処理手段で決定された前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して前記再転送すべきデータを付加して、前記接続手段により接続された前記ｎ台の処理装置のそれぞれに転送する転送手段と
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、決定した前記ｎ台の処理装置のそれぞれが同時に通信できる回線数の合計回線数を前記指標データから求め、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置から前記ｎ台の処理装置を除いた前記ｎ台の処理装置により再転送すべき処理装置の合計台数を求め、前記再転送すべき処理装置の合計台数が前記合計回線数よりも大きい場合には、自己の処理装置をｎ＋１台目の処理装置として割付け、ｎ＋１個の分割後処理装置群一覧データを決定し、前記ｎ＋１台目の処理装置に対応するｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データ以外のｎ個の分割後処理装置群一覧データを、決定した前記ｎ台の処理装置に対応する前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データとして決定することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記ｎ＋１個目の分割後処理装置群一覧データに含まれている処理装置の数が、ｎ台以下になるまで前記ｎ台の処理装置および前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する処理を繰り返し実行することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、前記ｎ台の処理装置のそれぞれに対してデータ転送する際に、前記ｎ台の処理装置からの応答に基づいてデータ転送が正常に完了したか否かを監視し、前記ｎ台の処理装置の中でｍ台目（ｍは１以上ｎ以下の整数）の処理装置が正常にデータ転送を完了しないことを検出したときは、前記ｍ台目の処理装置が含まれている分割後処理装置群一覧データの中から前記ｍ台目以外の１台の処理装置を前記分割指標データに基づいて選択し、選択した前記１台の処理装置に対して、前記ｍ台目の処理装置に転送した同一の分割後処理装置群一覧データおよび前記再転送すべきデータを転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ転送システムにおいて、
前記転送手段は、転送先である前記ｎ台の処理装置がさらに下位階層の処理装置に対するデータ転送を正常に完了するまで監視を続け、前記ｎ台の処理装置の中でｐ台目（ｐは１以上ｎ以下の整数）の処理装置が前記下位階層の処理装置に対して正常にデータ転送を完了しないことを検出したときは、前記ｐ台目の処理装置が含まれているｐ個目の分割後処理装置群一覧データから求まる分散指標データに基づいて、前記ｐ台目の処理装置が転送すべきｎ台の処理装置および前記ｎ台の処理装置に対応するｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定し、前記分割処理手段で決定された前記ｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して前記再転送すべきデータを付加して、前記ｐ台目の処理装置に代わって前記ｎ台の処理装置のそれぞれに転送することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項７】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記処理装置群一覧データから前記分割後処理装置群一覧データを決定する場合に、それぞれの前記分割後処理装置群一覧データに含まれる処理装置の台数が均等となるように分割することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項８】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置を対象に、分割後の各処理装置群に含まれる処理装置の前記分割指標データの合計値が前記各処理装置群に対して均等になるように、分割後処理装置群一覧データを決定し、前記分割後処理装置群一覧データのそれぞれの処理装置群の中から前記分割指標データが最も大きい処理装置を抽出することにより転送すべき処理装置を決定することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項９】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記処理装置群一覧データに含まれるすべての処理装置を対象に、前記分割指標データの値がより大きい処理装置から決定し、前記決定した処理装置をそれぞれ１台ずつ含む分割後の各処理装置群における前記分割指標データの合計値の比率が、前記決定した処理装置のそれぞれの分割指標データの比率と合うように分割後処理装置群一覧データを決定することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１０】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置が同時に通信できる回線数を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１１】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置のデータ転送速度を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１２】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに基づいて定められるそれぞれの処理装置に割り当てられたネットワーク帯域を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１３】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、転送すべき処理装置に対して応答を求めるコマンドを送付することによりそれぞれの処理装置の応答時間を測定し、測定した前記応答時間を付加して前記指標データを更新し、前記応答時間を前記分割指標データとすることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１４】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、転送すべき処理装置からＣＰＵ使用率、メモリ利用率を含むシステム負荷情報を取得し、取得した前記システム負荷情報を付加して前記指標データを更新し、前記システム負荷情報から前記分割指標データを求めることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載のデータ転送システムにおいて、
前記分割処理手段は、前記指標データに転送順番を示す優先度が含まれている場合には、前記優先度を加味して前記分割指標データを求めることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１６】
請求項２ないし１５のいずれか１項に記載したデータ転送システムの処理装置を２つ以上組合せたことを特徴とするデータ転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送処理装置およびデータ転送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分散処理系など、多数の処理装置がネットワーク等の通信手段を利用できる環境下で、ある処理装置から他の処理装置にデータを高速に転送するデータ転送処理装置およびデータ転送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できるデータ転送処理装置およびデータ転送システムを得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデータ転送処理装置は、通信回線により接続された処理装置と各処理装置の処理能力に関する指標データとを対応付けた処理装置群一覧データに基づいて、データ転送先の処理装置を決定し、処理装置群一覧データを分割して決定した各転送先の処理装置に割り当てる分割処理手段と、この分割処理手段で決定された各転送先の処理装置に転送すべきデータと分割処理手段で各転送先の処理装置に割り当てられた処理装置群一覧データとを転送する転送手段とを備えたものである。
また、本発明に係るデータ転送システムは、複数の処理装置にデータを転送するデータ転送システムにおいて、複数の処理装置のそれぞれは、再転送すべき処理装置ごとに処理装置が有する処理能力に関する指標データを対応付けた処理装置群一覧データと、再転送すべきデータとを受信する受信手段と、受信手段が受信した処理装置群一覧データに含まれている指標データから再転送すべき処理装置ごとの分割指標データを求め、分割指標データに基づいて処理装置群一覧データからｎ台（ｎは２以上の整数）の処理装置およびｎ個の分割後処理装置群一覧データを決定する分割処理手段と、ｎ本の通信回線を用いて、分割処理手段で決定されたｎ台の処理装置と接続する接続手段と、分割処理手段で決定されたｎ個の分割後処理装置群一覧データのそれぞれに対して再転送すべきデータを付加して、接続手段により接続されたｎ台の処理装置のそれぞれに転送する転送手段とを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、未受信処理装置の中から処理能力に関する指標データに基づいてデータ転送を行うべき処理装置を決定するとともに、指標データに基づいて処理装置群の一覧を分割することにより、処理装置全体へのデータ転送効率を向上し、高信頼なデータ転送を実現できるデータ転送処理装置およびデータ転送システムを得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明のデータ転送処理装置およびデータ転送システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。