Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーター
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーターであって、
第１のルーターが送信した宛先アドレスＸへの通信可否の問い合わせを受信する通信可否問合せ受信手段と、
前記通信可否問合せ受信を受けて、予め規定された第２のルーターに宛先アドレスＸへの通信可否を問い合わせる通信可否問合せ手段と、
前記第２のルーターから送信された、通信可否問い合わせに対する応答メッセージを受信する応答メッセージ受信手段と、
前記受信した応答メッセージによって通信可と判定した場合、前記第１のルーターに、前記第１のルーターから送信された通信可否問い合わせに対し、通信可の応答メッセージを送信する応答メッセージ送信手段と、
を備えることを特徴とする通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーター。
【請求項２】  請求項１に記載の迂回ルーターであって、
受け取ったパケットのヘッダー部を参照して、当該パケットが、前記第１のルーターから送信された、元のパケットＰとヘッダー部Ｂからなる迂回パケットＰBであるか否かを判定する迂回パケット判定手段と、
前記迂回パケットからヘッダー部を取り除くことにより元のパケットＰを抽出し、該抽出したパケットＰを当該迂回ルーターが有する経路制御表に従って送出する迂回パケット送出手段と、をさらに備えることを特徴とする通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーター。
【請求項３】  請求項１または２に記載の迂回ルーターであって、
前記規定された第２のルーターは、候補ルーターとして複数規定されており、当該候補には優先度が設定されており、
前記通信可否問合せ手段において、当該優先度に応じた順序で、前記所定の宛先アドレスＸへの通信が可能な候補が見出されるまで、前記第２のルーター候補に前記問合せを行うことを特徴とする通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上で通信障害が発生した場合に、その障害箇所を迂回して確実に通信を行うための迂回ルーターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ネットワーク上の通信障害によって経路制御表に基づく経路制御が適正に行われなくなった場合にも、その障害箇所を迂回して確実に通信を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、通信障害箇所を迂回するシステムにおける迂回ルーターであって、
第１のルーターが送信した宛先アドレスＸへの通信可否の問い合わせを受信する通信可否問合せ受信手段と、
前記通信可否問合せ受信を受けて、予め規定された第２のルーターに宛先アドレスＸへの通信可否を問い合わせる通信可否問合せ手段と、
前記第２のルーターから送信された、通信可否問い合わせに対する応答メッセージを受信する応答メッセージ受信手段と、
前記受信した応答メッセージによって通信可と判定した場合、前記第１のルーターに、前記第１のルーターから送信された通信可否問い合わせに対し、通信可の応答メッセージを送信する応答メッセージ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の迂回ルーターであって、受け取ったパケットのヘッダー部を参照して、当該パケットが、前記第１のルーターから送信された、元のパケットＰとヘッダー部Ｂからなる迂回パケットＰBであるか否かを判定する迂回パケット判定手段と、前記迂回パケットからヘッダー部を取り除くことにより元のパケットＰを抽出し、該抽出したパケットＰを当該迂回ルーターが有する経路制御表に従って送出する迂回パケット送出手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１または２に記載の迂回ルーターであって、前記規定された第２のルーターは、候補ルーターとして複数規定されており、当該候補には優先度が設定されており、前記通信可否問合せ手段において、当該優先度に応じた順序で、前記所定の宛先アドレスＸへの通信が可能な候補が見出されるまで、前記第２のルーター候補に前記問合せを行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１のルーターから第２のルーターへの通常の経路制御に従った通信に障害が生じた場合に、第２のルーター宛のパケットを迂回ルーターを経由して伝送することができる。このため、上記障害発生時にも、第２のルーター宛のパケットを確実に当該第２のルーターまで到達させることができる。すなわち、本発明によれば、第１のルーターから第２のルーターへの通信を確実に行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路を介してフレーム信号を伝送する複数の光伝送装置と、前記複数の光伝送装置を管理する光伝送網管理装置とを有する光伝送システムにおいて、
前記光伝送網管理装置は、
監視処理すべき前記光伝送装置のうち、少なくとも監視の始点となる第１の光伝送装置に対して、指定の監視処理を実行させるための監視情報を入力する監視情報入力部と、
前記監視情報入力部により入力された監視情報に基づいて、少なくとも前記第１の光伝送装置に対し、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して監視処理をさせる指示信号を送信する指示信号送信器とを有し、
少なくとも前記第１の光伝送装置は、
前記指示信号送信器により送信された指示信号を受信する指示信号受信器と、
前記指示信号受信器により受信した指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視処理を行う監視処理器とを有することを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
光伝送路を介してフレーム信号を伝送する複数の光伝送装置と、前記複数の光伝送装置を管理する光伝送網管理装置とを有する光伝送システムにおいて、
前記光伝送網管理装置は、
監視処理すべき前記光伝送装置のうち、少なくとも監視の終点となる第２の光伝送装置に対して、指定の監視処理を実行させるための監視情報を入力する監視情報入力部と、
前記監視情報入力部により入力された監視情報に基づいて、少なくとも前記第２の光伝送装置に対し、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視処理をさせる指示信号を送信する指示信号送信器とを有し、
少なくとも前記第２の光伝送装置は、
前記指示信号送信器により送信された指示信号を受信する指示信号受信器と、
前記指示信号受信器により受信した指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視処理を行う監視処理器とを有することを特徴とする光伝送システム。
【請求項３】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記監視処理すべき光伝送装置各々は、
前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視処理を行う監視処理器と、
前記監視処理器により監視処理された結果を、前記光伝送網管理装置に送信する送信器とを有することを特徴とする光伝送システム。
【請求項４】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記監視情報は、
指定された性能監視又は指定された通信警報を実行するための監視項目情報と、
指定された監視処理を行うために特定される前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の領域を指定する領域指定情報とのいずれか一つを含むことを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記指示信号送信器は、さらに、前記指示信号として、前記監視情報入力部により入力された監視情報に基づいて、前記第１の光伝送装置に対し、前記第１の光伝送装置が前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して、指定された監視パラメータを挿入させる挿入指示信号と、
前記第２の光伝送装置に対し、前記第２の光伝送装置が前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域の監視パラメータを終端させる終端指示信号とを送信することを特徴とする光伝送システム。
【請求項６】
請求項５の光伝送システムにおいて、
前記第１の光伝送装置の前記監視処理器は、さらに、前記第１の光伝送装置の前記指示信号受信器により受信した前記指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視パラメータを選択挿入し、
前記第２の光伝送装置の前記監視処理器は、さらに、前記指示信号受信器により受信した前記指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域の監視パラメータを終端させることを特徴とする光伝送システム。
【請求項７】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記指示信号送信器は、さらに、前記指示信号として、前記監視情報入力部により入力された監視情報に基づいて、前記第１の光伝送装置に対し、前記第１の光伝送装置が前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視パラメータを挿入させる挿入指示信号と、
前記監視処理すべき光伝送装置のうち前記第１の光伝送装置と前記第２の光伝送装置を除く第３の光伝送装置各々に対し、前記第３の光伝送装置が前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域の監視パラメータを通過させる通過指示信号とを送信することを特徴とする光伝送システム。
【請求項８】
請求項７の光伝送システムにおいて、
前記第１の光伝送装置の前記監視処理器は、さらに、前記指示信号受信器により受信した前記指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域に対して指定された監視パラメータを選択挿入し、
前記第３の光伝送装置の前記監視処理器は、さらに、前記前記指示信号受信器により受信した前記指示信号に基づき、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の指定される領域の監視パラメータを通過させることを特徴とする光伝送システム。
【請求項９】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記指示信号送信器は、監視すべき前記光伝送装置を含む第１の伝送区間の光伝送装置と、監視すべき前記光伝送装置を含む第２の伝送区間の光伝送装置との少なくとも一部が重複する場合は、前記第１の伝送区間及び前記第２の伝送区間の監視情報に基づいて、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号上において、前記第１の伝送区間と前記第２の伝送区間とが相互に異なる領域を監視パラメータとして監視処理させる指示信号を送信することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１０】
請求項１又は２の光伝送システムにおいて、
前記指示信号送信器は、複数の異なる光波長のフレーム信号が多重化された信号が前記光伝送路を介して伝送される場合は、前記監視情報に基づいて、前記光伝送路を介して伝送するフレーム信号の領域を光波長単位に指定し、指定されたフレーム信号上の領域を監視パラメータとして監視処理させる指示信号を送信することを特徴とする光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取った画像データから前記原稿の地肌レベルを検出する地肌検出手段と、
前記画像データを記憶する画像メモリと、
この画像メモリへの画像データの入出力を行う入出力手段と、
この入出力手段により前記画像メモリから読み出した画像データに対し前記地肌レベルに基づいて原稿の地肌レベルの除去を行う地肌除去手段と、
外部からの制御信号に応じて前記地肌除去手段による画像データの地肌レベルの除去処理をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ手段と、
を備えている画像処理装置。
【請求項２】
前記画像メモリに記憶する画像データの一部に前記地肌検出手段で検出された地肌レベルを付加する付加手段を備えている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記地肌レベルを前記画像データの主走査方向に付加するものである請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿の画像を読取る光電変換素子と、この光電変換素子で読取った画像データを処理する請求項１〜３の何れかの一に記載の画像処理装置と、を備えている画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、保持板及び保護ガラスからなり、前記受光素子アレイを内包するパッケージとから構成された撮像素子が、カメラ本体内部に組み込まれたデジタルカメラにおいて、
前記カメラ本体への組み付け時に前記撮像素子の前面に配置され、前記撮像素子の保護ガラスの表面及び前記カメラ本体の接地電位の両方に接触する帯電防止部材を設けたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、保持板及び保護ガラスからなり、前記受光素子アレイを内包するパッケージとから構成された撮像素子が、カメラ本体内部に組み込まれたデジタルカメラにおいて、
前記撮像素子の保護ガラスの表面を導電性物質でコーティングし、この保護ガラスの表面の一部を前記カメラ本体の接地電位に接続させたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】  複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、
前記受光素子アレイを固着保持する保持板と、
前記受光素子アレイの受光面側から保持板に取り付けられ、前記受光素子の受光面を防塵する保護ガラスとから構成されたパッケージと、
前記保護ガラスの表面と、前記パッケージが取り付けられる撮像機器の接地電位との両方に接触し、前記保護ガラスの表面の帯電を防止する帯電防止部材とを備えたことを特徴とする撮像素子。
【請求項４】  複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、この受光素子アレイを内包するパッケージとから構成され、撮像機器の内部に組み込まれる撮像素子において、
前記パッケージを、前記受光素子アレイを固着保持する保持板と、前記受光素子アレイの受光面側から前記保持板に取り付けられ前記受光素子の受光面を防塵するとともに、前記パッケージの取付時に撮像機器の接地電位に当接される保護ガラスとから構成するとともに、前記保護ガラスの表面を導電性物質でコーティングしたことを特徴とする撮像素子。
【請求項５】  複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、前記受光素子アレイを表面に保持した保持板と、前記受光素子アレイを覆うように前記保持板の表面に固着された保護ガラスとから構成された撮像素子が、カメラ本体内部に組み込まれたデジタルカメラにおいて、
保護ガラスの表面に接触された帯電防止部材と、
前記保持板の背面側に取り付けられるとともに、前記受光素子アレイと導通されたフレキシブル回路基板と、
前記帯電防止部材が前記保持板を介してネジで固定されるとともに、前記帯電防止部材と導通された金属製の本体フレームと、
を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間積分効果を有する検出素子を有するセンサによって取得された、フレームを構成する画素データからなる画像を処理する画像処理装置において、
前記フレームのうちの注目しているフレームである注目フレームの前記画像データと、前記注目フレームに隣接する第１のフレームおよび第２のフレームの対応する前記画像データとの相関をそれぞれ検出する相関検出手段と、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの対応する前記画像データのうち、前記相関の大きい方の前記画像データに基づいて、前記相関の大きい前記画像データのフレーム側の第３のフレームの画素データとなる第１の画素データを生成するとともに、前記注目フレームの前記画像データおよび前記第３のフレームの前記第１の画素データに基づいて、前記相関の小さい前記画像データのフレーム側の第４のフレームの画素データとなる第２の画素データを生成する画素データ生成手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記検出素子が少なくとも１つの方向に複数個配置されている前記センサによって取得された画像を処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  複数個の前記検出素子がマトリクス状に配置されている前記センサによって取得された画像を処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記相関検出手段は、前記相関として、前記画素データの差分を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  時間積分効果を有する検出素子を有するセンサによって取得された、フレームを構成する画素データからなる画像を処理する画像処理方法において、
前記フレームのうちの注目しているフレームである注目フレームの前記画像データと、前記注目フレームに隣接する第１のフレームおよび第２のフレームの対応する前記画像データとの相関をそれぞれ検出する相関検出ステップと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの対応する前記画像データのうち、前記相関の大きい方の前記画像データに基づいて、前記相関の大きい前記画像データのフレーム側の第３のフレームの画素データとなる第１の画素データを生成するとともに、前記注目フレームの前記画像データおよび前記第３のフレームの前記第１の画素データに基づいて、前記相関の小さい前記画像データのフレーム側の第４のフレームの画素データとなる第２の画素データを生成する画素データ生成ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  時間積分効果を有する検出素子を有するセンサによって取得された、フレームを構成する画素データからなる画像を処理用のプログラムであって、
前記フレームのうちの注目しているフレームである注目フレームの前記画像データと、前記注目フレームに隣接する第１のフレームおよび第２のフレームの対応する前記画像データとの相関をそれぞれ検出する相関検出ステップと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの対応する前記画像データのうち、前記相関の大きい方の前記画像データに基づいて、前記相関の大きい前記画像データのフレーム側の第３のフレームの画素データとなる第１の画素データを生成するとともに、前記注目フレームの前記画像データおよび前記第３のフレームの前記第１の画素データに基づいて、前記相関の小さい前記画像データのフレーム側の第４のフレームの画素データとなる第２の画素データを生成する画素データ生成ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項７】  時間積分効果を有する検出素子を有するセンサによって取得された、フレームを構成する画素データからなる画像を処理するコンピュータに、
前記フレームのうちの注目しているフレームである注目フレームの前記画像データと、前記注目フレームに隣接する第１のフレームおよび第２のフレームの対応する前記画像データとの相関をそれぞれ検出する相関検出ステップと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの対応する前記画像データのうち、前記相関の大きい方の前記画像データに基づいて、前記相関の大きい前記画像データのフレーム側の第３のフレームの画素データとなる第１の画素データを生成するとともに、前記注目フレームの前記画像データおよび前記第３のフレームの前記第１の画素データに基づいて、前記相関の小さい前記画像データのフレーム側の第４のフレームの画素データとなる第２の画素データを生成する画素データ生成ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 超音波システム（１）においてグレイ・スケール動作モードからのデータとカラー・フロー動作モードからのデータとを結合することにより被検体（Ｓ）の画像を表示する装置であって、前記被検体内に超音波のビームを送信し、該送信された超音波に応答して発生される前記被検体からのエコー超音波を受信して、該エコー超音波を対応する受信信号へ変換するのに適したトランスデューサ（１０）と、前記グレイ・スケール動作モードにおいて、前記トランスデューサが第１の超音波を送信して、該第１の超音波に応答して受信されるエコー超音波に応答して第１の受信信号を発生するように、複数の前記ビームの各々に沿って第１の所定の回数にわたって前記トランスデューサ（１０）をパルス駆動すると共に、前記カラー・フロー動作モードにおいて、前記トランスデューサが第２の超音波を送信して、該第２の超音波に応答して受信されるエコー超音波に応答して第２の受信信号を発生するように、複数の前記ビームの各々に沿って第２の所定の回数にわたって前記トランスデューサ（１０）をパルス駆動するように接続されている送信器（１４）と、２次元で前記被検体の各部分の運動を表わすグレイ・スケール・データを生成するように前記第１の受信信号に応答する第１の受信チャネル（９Ｇ）と、前記被検体の各部分の運動を表わすカラー・フロー・データを生成するように前記第２の受信信号に応答する第２の受信チャネル（９Ｃ）と、前記グレイ・スケール・データの少なくとも一部と前記カラー・フロー・データの少なくとも一部とを結合して、結合された信号を発生するように構成されているプロセッサ（１２６）と、前記被検体の各部分の運動がカラー付きグレイ・スケール画像により表示されるように、前記結合された信号に応答して画像を表示する表示器（１９）と、を備えた装置。
【請求項２】 前記グレイ・スケール動作モードは、前記運動の視覚化を可能にするように修正されたＢ動作モードを含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記カラー・フロー動作モードは、カラー・フロー・パワー動作モードを含んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項４】 前記カラー・フロー動作モードは、カラー・フロー速度動作モードを含んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項５】 前記第１の受信信号は振幅値を画定しており、前記第１の受信チャネルは前記振幅値の少なくとも幾つかを減算する請求項１に記載の装置。
【請求項６】 前記第１の所定の回数は２〜４の範囲にある請求項１に記載の装置。
【請求項７】 前記第１の受信チャネル（９Ｇ）はウォール・フィルタを含んでいる請求項５に記載の装置。
【請求項８】 前記カラー・フロー・データは前記第２の受信信号のパワーを表わす請求項３に記載の装置。
【請求項９】 前記カラー・フロー・データは前記被検体の各部分の速度を表わす請求項４に記載の装置。
【請求項１０】 超音波システム（１）においてグレイ・スケール動作モードからのデータとカラー・フロー動作モードからのデータとを結合することにより被検体（Ｓ）の画像を表示する方法であって、前記グレイ・スケール動作モードにおいて、複数の超音波ビームの各々に沿って第１の所定の回数にわたって前記被検体（Ｓ）内に超音波のビームを送信する工程と、前記グレイ・スケール動作モードにおいて、前記送信された超音波に応答して発生される前記被検体からの第１のエコー超音波を受信する工程と、該第１のエコー超音波を対応する第１の受信信号へ変換する工程と、前記カラー・フロー動作モードにおいて、複数の超音波ビームの各々に沿って第２の所定の回数にわたって前記被検体内に超音波のビームを送信する工程と、前記カラー・フロー動作モードにおいて、前記送信された超音波に応答して発生される前記被検体からの第２のエコー超音波を受信する工程と、該第２のエコー超音波を対応する第２の受信信号へ変換する工程と、前記第１の受信信号に応答して２次元で前記被検体の各部分の運動を表わすグレイ・スケール・データを生成する工程と、前記第２の受信信号に応答して前記被検体の各部分の運動を表わすカラー・フロー・データを生成する工程と、結合された信号を発生するように、前記グレイ・スケール・データの少なくとも一部と前記カラー・フロー・データの少なくとも一部とを結合する工程と、前記被検体の各部分の運動がカラー付きグレイ・スケール画像により表示されるように、前記結合された信号に応答して画像を表示する工程と、を含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２の隣接する椎骨に取り付けるための装置において、
前記第１および第２の椎骨にそれぞれ取り付けられるようになっている第１および第２の骨ネジと、
前記第１および第２の骨ネジのそれぞれに結合された支持構造であって、前記第１および第２の椎骨の間に位置するディスクを跨いで両側に延び、且つ前記第１および第２の椎骨に対して中間に位置するようになっている支持構造と
を有する装置。
【請求項２】  前記支持構造が弾性を有している請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記支持構造が柔軟である請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記支持構造が単一部材構造である請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記支持構造が多部材構造である請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記多部材構造が、
前記第１および第２の椎骨に対して中間に位置するバンドと、
前記第１および第２の椎骨に対して中間に位置し、且つ前記バンド上に取り付けられた環状体と
をさらに有している請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記第１および第２の椎骨にそれぞれ取り付けられるようになっている第３および第４の骨ネジと、
それぞれが１対の孔を有している第１および第２の骨板であって、対応する骨板を前記それぞれの椎骨に取り付けるために、前記骨ネジの１つが前記孔を通して受け入れられ、また前記支持構造は、前記骨板のそれぞれと結合される第１および第２の骨板と
をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記第１および第２の骨板、ならびに前記支持構造が、単一部材構造である請求項７に記載の装置。
【請求項９】  脊椎構成物において、
第１および第２の脊椎であって、該第１および第２の脊椎の間に延び且つ前記椎骨の横方向側部の間の中央に位置する中間軸線を画定している第１および第２の脊椎と、
前記第１および第２の脊椎の間に挟まれたディスクと、
前記第１および第２の脊椎にそれぞれ取り付けられる第１および第２の骨ネジと、
前記第１および第２の骨ネジのそれぞれに取り付けられる支持構造であって、前記第１および第２の椎骨の間に位置する前記ディスクの両側に延び、且つ前記第１および第２の椎骨の中間軸線に概ね整列されている支持構造と
を有する脊椎構成物。
【請求項１０】  前記支持構造が弾性を有している請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１１】  前記支持構造が柔軟である請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１２】  前記支持構造が単一部材構造である請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１３】  前記支持構造が多部材構造である請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１４】  前記多部材構造が、
前記第１および第２の椎骨上の前記中間軸線と概ね整列されているバンドと、
前記第１および第２の椎骨上の前記中間軸線と概ね整列され、且つ前記バンド上に取り付けられている環状体と
をさらに有している請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１５】  前記第１および第２の椎骨にそれぞれ取り付けられるようになっている第３および第４の骨ネジと、
それぞれが１対の孔を有している第１および第２の骨板であって、対応する骨板を前記それぞれの椎骨に取り付けるために、前記骨ネジの１つが前記孔を通して受け入れられ、また前記支持構造は、前記骨板のそれぞれと結合される第１および第２の骨板と
をさらに有する請求項９に記載の脊椎構成物。
【請求項１６】  前記第１および第２の骨板、ならびに前記支持構造が、単一部材構造である請求項１５に記載の脊椎構成物。
【請求項１７】  前記第１および第２の骨ネジは、前記中間軸線からオフセットされ、且つ前記中間軸線の第１の側にあり、また前記第３および第４の骨ネジは、前記中間軸線からオフセットされ、且つ前記第１の側と反対側の前記中間軸線の第２の側にある請求項１５に記載の脊椎構成物。
【請求項１８】  脊椎構成物を取り付ける方法であって、
第１の骨ネジを第１の椎骨に挿入するステップと、
第２の骨ネジを、前記第１の椎骨に隣接する第２の椎骨に挿入するステップと、
前記第１および第２の椎骨の間の隙間を跨いで両側に延びるように、前記第１および第２の骨ネジのそれぞれに柔軟な支持構造を結合するステップと、
前記支持構造を、前記第１および第２の椎骨の間に延びる中間軸線であって、前記椎骨の横方向側部の間の中央に位置する中間軸線と整列させるステップと
を含む方法。
【請求項１９】  第３および第４の骨ネジを、前記第１および第２の椎骨にそれぞれ挿入するステップと、
第１および第２の骨板を、前記第１および第２の椎骨にそれぞれ取り付けるステップと、
前記支持構造を前記第１および第２の骨板に結合するステップと
をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記第１および第２の骨ネジを、前記椎骨の第１の横方向側部上で前記中間軸線からオフセットさせるステップと、
前記第３および第４の骨ネジを、前記第１側部と反対側の前記椎骨の第２の横方向側部上で前記中間軸線からオフセットさせるステップと
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記結合するステップが、
環状体を通してバンドを挿入するステップと、
前記環状体の反対両側にある前記バンドの離間した部分を、前記第１および第２の骨ネジとそれぞれ結合するステップと
をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  前記バンドを前記第２の骨ネジと結合する前に、前記バンドに張力を与えるステップをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を被包するための基板被包部材を備え、該基板被包部材を複数の被包部材同士の連結によって形成した遊技機において、
隣接する被包部材に跨るように封印シールを貼付し、その封印シールの少なくとも一部を基板被包部材の表面からの非露出状態に配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記隣接する被包部材は、それらの連結時に相対向するよう配置された対向面を備え、その両対向面をシール貼付部として封印シールを貼付したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
封印シールは両面に接着剤が設けられた両面シール構造をなし、前記一方の対向面に封印シールの一面を貼付し、前記他方の対向面に封印シールの他面を貼付したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行及び列、並びに該列と行の交点に配置されるセルを有する表示パネルの１以上の行又は列をアドレス指定するためのアドレス信号を発生する方法であって、
前記アドレス信号は、振幅Ａの電圧パルスを含み、ドライバにより前記表示パネルの１以上の行又は列に選択的に印加され、
期間Ｔ１の第一のフェーズの間、ソレノイドが磁気エネルギーの形式で電流を蓄積するように前記ソレノイドの端子間に第一の直流電圧を印加し、前記ドライバにより選択された列又は行の端子間に振幅Ａの電圧を印加するステップと、
期間Ｔ２の第二のフェーズの間、前記ドライバにより選択された前記列又は行に、前記列又は行の端子間の電圧がゼロになるまで前記ソレノイドに蓄積されたエネルギーの少なくとも一部を放電するステップと、
期間Ｔ３の第三のフェーズの間、前記ドライバにより選択された前記列又は行の端子間でゼロ電圧を保持し、このフェーズの間に前記列又は行の選択を任意に変更するステップと、
期間Ｔ４の第四のフェーズの間、前記列又は行の端子間の電圧が振幅Ａに到達するまで前記ドライバにより選択された前記列又は行の間に形成されたキャパシタに容量性エネルギーの形式で蓄積されている電流で前記ソレノイドを充電するステップと、
期間Ｔ５の第五のフェーズの間、前記表示パネルのセルに書き込み電流を生じるように、前記ドライバにより選択された前記列又は行の間に形成された前記キャパシタの端子間で振幅Ａの前記電圧を保持するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一のフェーズの間、前記ドライバにより選択された列又は行の端子に印加される振幅Ａの電圧は、前記第一の直流電圧を第二の直流電圧と合計することで生成され、
前記第一の直流電圧と前記第二の直流電圧との比は、合計Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４と合計Ｔ１＋Ｔ５との比に等しいか、又は極めて接近しており、前記ソレノイドのインダクタンスをＬ、及び複数の列又は行の全体のキャパシタンスをＣとして、前記期間Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４は、
【数１】
2005070762.tif 000001
に等しい、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第五のフェーズの後、前記ドライバにより選択された前記列又は行に電流が流れない休止フェーズに対応する期間Ｔ６の第六のフェーズを含み、前記列又は行の端子間の電圧は、前記振幅Ａで保持される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第一の直流電圧及び前記第二の直流電圧は、第一の直流電圧ジェネレータ及び第二の直流電圧ジェネレータによりそれぞれ生成される、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記期間Ｔ３のフェーズの間、前記ソレノイドに残されている電流は、前記ソレノイドに蓄積されている電流を除くために、前記第二の直流電圧ジェネレータにより吸収される、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載の方法を実現するための装置であって、
表示パネルの１以上の列又は行を選択するためのドライバと、
その第一の端部が前記ドライバにより選択された前記列又は行に接続されるソレノイドと、
その負の端子が前記ソレノイドの第二の端部に接続され、その正の端子が第一のスイッチ素子を介して前記ソレノイドの前記第一の端部に接続され、前記第一の直流電圧を生成することが意図される第一の直流電圧ジェネレータと、
その正の端子が前記ソレノイドの前記第二の端部に接続されており、その負の端子が接地されており、前記第二の直流電圧を生成することが意図される第二の直流電圧ジェネレータと、
そのカソードが前記ソレノイドの第一の端部に接続されており、そのアノードが接地されている第一のダイオードとを備え、
前記第一のスイッチ素子は、前記第一のフェーズの間は閉じた状態にあり、前記第二、第三及び第四のフェーズの間は開いた状態にあり、前記第五のフェーズの間は閉じた状態又は開いた状態にある、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項３記載の方法を実現する装置であって、
表示パネルの１以上の列又は行を選択するドライバと、
その第一の端部が前記ドライバにより選択された前記列又は行に接続されるソレノイドと、
前記第一の直流電圧を生成することが意図され、その正の端子が第一のスイッチ素子を介して前記ソレノイドの前記第一の端部に接続されており、その負の端子が第二のスイッチ素子を介して前記ソレノイドの第二の端部に接続される第一の直流電圧ジェネレータと、
その正の端子が前記第一の直流電圧ジェネレータの負の端子に接続されており、その負の端子が接地されており、前記第二の直流電圧を生成することが意図される第二の直流電圧ジェネレータと、
そのカソードが前記ソレノイドの前記第一の端部に接続されており、そのアノードが接地されている第一のダイオードとを備え、
前記第一のスイッチ素子は、前記第一のフェーズと期間Ｔ６の更なるフェーズの間は閉じた状態にあり、前記第二、第三、第四及び第五のフェーズの間は開いた状態にある、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体に接触可能であり、前記像担持体を帯電する帯電部材と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像すると同時に前記像担持体に残留している現像剤を回収可能な現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の画像形成領域となる領域に対して前記帯電部材に印加される電位をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像形成領域の帯電前の帯電電位をＶｐｒｅ（Ｖ）とすると、｜Ｖｄ｜≧｜Ｖｐｒｅ｜＋２５０（Ｖ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、像担持体と、この像担持体に接触可能であり、前記像担持体を帯電する帯電部材と、前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像すると同時に前記像担持体に残留している現像剤を回収可能な現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の画像形成領域となる領域に対して前記帯電部材に印加される電位をＶｄ（Ｖ）、前記像担持体の非画像形成領域の帯電前の帯電電位をＶｐｒｅ（Ｖ）とすると、｜Ｖｄ｜≧｜Ｖｐｒｅ｜＋２５０（Ｖ）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前述の「曲げ損失が無視できる」とは、曲がり光導波路のパラメータｑが１より大きい数値であることを意味する。曲がり光導波路のパラメータｑは、曲率半径Ｒ、光導波路幅ｄ、光導波路のコアの屈折率ｎ、コアとクラッドの屈折率差Δｎとしたとき、次式で与えられる。
ｑ＝Ｒ・Δｎ／（ｄ・ｎ）
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の芯金の外周に、ゴム硬度が３０〜８０°である軟質ゴムを巻き付けて、当該芯金を、軸受の外周に外嵌したことを特徴とする軟質ゴム巻き軸受。
【請求項２】
前記軟質ゴムを巻き付けた芯金は、軸受の外周に圧入してあることを特徴とする請求項１に記載の軟質ゴム巻き軸受。
【請求項３】
前記軟質ゴムは、ウレタンゴム系、天然ゴム系、ＮＢＲ系、ＳＢＲ系、ＥＰＤＭ系、特殊合成ゴム系、ゴム樹脂複合体、変性ポリオレフィン系、ＣＲ系、発泡ウレタン系の何れかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟質ゴム巻き軸受。
【請求項４】
前記軟質ゴム巻き軸受内に、導電性グリースが封入してあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の軟質ゴム巻き軸受。
【請求項５】
前記軟質ゴムは導電性を有する材料であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の軟質ゴム巻き軸受。
【請求項６】
前記芯金は、端部を軸受内径方向に折り曲げてあり、芯金のつば面に軸受を押し当てることで、前記軟質ゴムと軸受の位置決めを容易にしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の軟質ゴム巻き軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動力を伝える軸と、
該軸に固定したボス部から径方向外側に延ばしたフランジ部の外周に複数の切り欠きとスプラインとを形成するとともに、前記切り欠きの軸方向端部四隅に回転方向の力を軸方向の力に転換可能な斜面をそれぞれ形成したハブと、
内周にスプラインと該スプラインの一部の内側に斜面を有する凹部とをそれぞれ形成し、前記ハブの前記スプラインに軸方向摺動可能に支持したスリーブと、
該スリーブが嵌合可能なスプラインおよび摩擦面を前記ハブ側に一体的に設け、前記ハブの軸方向両側にそれぞれ配置した変速ギヤと、
該変速ギヤの前記摩擦面に圧接可能な摩擦面を形成するとともに、外周にチャンファを有するスプラインと突起とを形成し、前記各変速ギヤにそれぞれ対応して前記ハブの軸方向両側で該ハブと前記各変速ギヤとの間に配置した同期リングと、
前記スリーブの凹部に挿入し、前記ハブの切り欠き内を軸方向移動可能にしたスラストピースと、
を備え、
該スラストピースは、外周面に前記スリーブの斜面と係合して軸方向へ押圧される斜面を有するとともに、前記同期リングの突起と回転方向に係合して、該突起を軸方向に押圧可能であり、かつ径方向外側から見て、四隅に突起部を形成し、該突起部に前記ハブの斜面に対応させた斜面を形成したことを特徴とする変速機用同期装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
入力軸１０は、図示しないクラッチを介してエンジンと連結可能になっている。
入力軸１０にはハブ２０が、これらに形成したスプライン１０ａ、２０ａ同士で回転方向に一体に結合されており、また同図中左側からブッシュ２２が入力軸１０に圧入されている。したがって、ハブ２０は入力軸１０に、入力軸１０の大径部とブッシュ２２とに挟まれた状態で軸方向に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動方向に対して傾斜した平面または曲面からなる傾斜面により構成された凹部の前記傾斜面を前記移動体に向けて開口させたホルダ部と、
前記傾斜面に対応する傾斜面からなる凸部を前記ホルダ部に対向し、前記凸部の背面を前記移動体に対向して配置されたストッパ部と、
前記ホルダ部とストッパ部の両傾斜面の間に挟持される弾性体の緩衝部とから構成され、
前記ストッパ部の背面に衝突する移動体の衝撃を、前記ストッパ部と前記ホルダ部との間に挟持した前記緩衝部の変形により吸収することを特徴とする衝撃吸収機構。
【請求項２】
前記ストッパ部の凸部の先端からホルダ部に向けて延びるリセッタシャフトと、
前記リセッタシャフトを貫通させて保持するホルダ部のホルダ穴とから構成され、
衝突後に前記ホルダ穴を通過して延びる前記リセッタシャフトの先端を押し戻すことにより衝突前の状態に復帰させるリセット機構をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収機構。
【請求項３】
前記ホルダ部の凹部が円錐状凹部、前記ストッパ部の凸部が円錐状凸部、前記緩衝部が、前記円錐状凹部、凸部の間に収納される漏斗状形状に形成させていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の衝撃吸収機構。
【請求項４】
前記緩衝部が、扇形状の板材を丸めて漏斗状に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の衝撃吸収機構。
【請求項５】
前記ストッパ部が、前記凸部の背面側に、前記ホルダ部の開口幅よりも広い幅を有するフランジを更に備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の衝撃吸収機構。
【請求項６】
前記フランジの前記ホルダ部と対向する側の面、または前記ホルダ部の前記フランジと対向する面に、弾性材からなる補助緩衝部をさらに備えていることを特徴とする、請求項５に記載の衝撃吸収機構。
【請求項７】
移動体の移動方向と同軸に配置され、前記移動方向に沿った少なくとも一部に縮小した断面を有し、前記移動方向に貫通した中空穴を有する弾性体からなる緩衝部と、
前記緩衝部の移動体に対向した側の面から延び、前記中空穴を貫通して前記緩衝部の反対側の面からさらに突出するリセッタシャフトと、
前記リセッタシャフトを貫通させて保持するホルダ穴を有するホルダ部と、
前記ホルダ穴を貫通したリセッタシャフトの前記移動方向への移動のみを許容するラチェット機構とから構成され、
前記緩衝部に向けて衝突する移動体の衝撃を前記緩衝部の圧縮によって吸収し、前記緩衝部の圧縮に伴う反発を前記ラチェット機構で阻止することを特徴とする衝撃吸収機構。
【請求項８】
前記緩衝部が、前記移動体に対向する向きにテーパ状となった円錐台状、角錐台状、断面台形の帯状のいずれかの部材により構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の衝撃吸収機構。
【請求項９】
前記リセッタシャフトが、前記移動体の衝突により当該衝撃吸収機構が動作したことを表示する識別部を備えていることを特徴とする、請求項２または請求項７に記載の衝撃吸収機構。
【請求項１０】
駆動源と、駆動機構と、移動体と、制御部とから構成され、前記制御部の指令に基づいて駆動する駆動源の作用で駆動機構を介して移動体を移動させ、移動体に取り付けられたエンドイフェクタを用いて所定の動作をさせる機械装置において、前記移動体の暴走時の衝突による被害を回避するため、請求項１から請求項９のいずれか一に記載の衝撃吸収機構を備えており、前記移動体がＸＹロボットまたは実装ヘッドであり、前記エンドイフェクタが吸着ノズルであり、前記機械装置が、部品供給部に供給された部品を搬送して回路基板に実装する部品実装装置であることを特徴とする機械装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ストッパ部２９Ｒ，２９Ｌは、軸部材１５端面の所定範囲に形成された段差部である。
ストッパ部２９Ｒは、図４において、回動軸線Ｃに対して略鉛直方向上方から蓋５配置されていない側（右側）の所定領域が凹む段差として形成されている。具体的には、ストッパ部２９Ｒは、回動軸線Ｃに対して鉛直方向上方から左側に略１０°の位置から、右側に略９０°の位置までの範囲に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、蓋５が１８０°を越えて１８５°，１９０°と開くと、図７（ｈ），（ｉ）に示すように、板部材１３Ｌのストッパ用ビス２７とストッパ部２９とが接触する。
このように、蓋５が１９０°まで開くと、図７（ｈ）および図７（ｉ）に示すように、板部材１３Ｒのストッパ用ビス２７と、軸部材１５と、板部材１３Ｌのストッパ用ビス２７とが接触する。そのため、蓋５はそれ以上開く方向へ回動しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図８は、図６および図７のダンパによる抵抗力と蓋部の開き角との関係を説明する図である。
上述のダンパ１１Ｒ，１１Ｌによる抵抗力と蓋５の開き角との関係は、図８に示すようになる。蓋５が閉じた状態から略９０°まで開くとき（Ａ）は、ダンパ１１Ｒ，１１Ｌによる抵抗力は発生せず、蓋５は軽い力（例えば０．８Ｎの力）で開くことができる。蓋５が略９０°を越えて１８０°まで開くとき（Ｂ）は、ダンパ１１Ｌによる抵抗力が発生し、蓋５を開くには強い力（例えば３．０Ｎの力）が必要となる。
一方、蓋５を開いた状態から略９０°まで閉じるとき（Ｃ）は、ダンパ１１Ｒ，１１Ｌによる抵抗力は発生せず、蓋５は軽い力（例えば０．８Ｎの力）で閉じることができる。蓋５が略９０°を越えて０°まで閉じるとき（Ｄ）は、ダンパ１１Ｒによる抵抗力が発生し、蓋５を閉じるには強い力（例えば３．０Ｎの力）が必要となる。