【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がぞれぞれ物体側へ移動して、
前記第２レンズ群は、少なくとも２枚の正レンズ成分と、該２枚の正レンズ成分の間に配置される少なくとも１枚の負レンズ成分とを有し、
前記２枚の正レンズ成分の間に開口絞りが配置され、近距離合焦時に前記第２レンズ群が物体側へ移動し、以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
（１） ０．１＜（ｆ３＋ｆ２）／（ｆ１＋ｆ２）＜０．５ 
（ｆ１＜０，ｆ２＞０，ｆ３＜０）
（２） ０．４＜ΣＤ２／ｆｗ＜０．６
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ΣＤ２：前記第２レンズ群のレンズ厚．
【請求項２】
前記第１レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズとその像側に配置され、物体側に凸面を向けた正レンズとで構成され、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（３） １．３＜ｆ1P／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ1P：前記第１レンズ群中の正レンズの焦点距離，
ｆｗ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の可変焦点距離レンズ系。
（４） １．２＜ｆ21／ｆ22＜３．０
但し、
ｆ21：前記第２レンズ群中で、前記開口絞りよりも物体側に配置される前記正レンズ成分の焦点距離，
ｆ22：前記第２レンズ群中で、前記開口絞りよりも像側に配置される前記正レンズ成分の焦点距離．
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（５）１．０＜│ｆ2N│／ｆ２＜１．４ （ｆ２＜０）
但し、
ｆ2N：前記第２レンズ群中の前記負レンズ成分の焦点距離
【請求項５】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（表１）
（全体諸元）
ｆ    25.20 〜 28.00 〜 34.00
ＦNO   3.70 〜  3.70 〜  3.70
２ω   83.51 〜 77.45 〜 65.93°
（レンズデータ）
面    曲率半径    間 隔   屈折率   アッベ数
1    -68.0802    1.2000   1.74430   49.23
2     19.2543    2.2092   1.0
3     28.5714    2.7295   1.77250   49.61
4  -1406.0063    (D4)     1.0
5     18.6706    2.5833   1.62041   60.35
6   -256.5988    6.3790   1.0
7      0.0000    1.3335   1.0            開口絞り
8    -10.7645    0.8000   1.80518   25.46
9    -24.8063    0.7261   1.0
10     73.9918    2.8329   1.69680   55.48
11    -12.2915    (D11)    1.0
12    -19.0494    2.1406   1.69680   55.48
13    -14.2857    4.3377   1.0
14    -11.5265    1.0000   1.58913   61.24
15   -111.8463    (Bf)     1.0
（非球面係数）
第３面，第１１面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
［第３面］
κ＝ 1.000   Ｃ4 ＝-1.1331×10-6  Ｃ6 ＝+8.6403×10-8 
Ｃ8 ＝-3.6633×10-10   Ｃ10＝+9.6406×10-13
［第１１面］
κ＝ 1.000   Ｃ4 ＝+8.1237×10-5  Ｃ6 ＝+1.0121×10-6 
Ｃ8 ＝-2.2792×10-8   Ｃ10＝+2.9493×10-10
（可変間隔データ）
ｆ     25.2000    28.0000    34.0000
D4       3.3766     3.6103     1.5982
D11       6.8515     4.1928     1.2000
BF       9.5000    14.4237    22.4298 
（フォーカシング時の第２レンズ群の移動量Δ２）
ただし、撮影倍率-1/30倍状態に合焦する場合である。
ｆ   25.2000   28.0000   34.0000
Δ２    0.5863    0.5216    0.4690 
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ１＝-52.726
ｆ２＝+19.790
ｆ３＝-32.766
ｆ1P＝+35.279
ｆ21＝+28.154
ｆ22＝+15.334
ｆ2N＝-24.234
（１）（ｆ３＋ｆ２）／（ｆ１＋ｆ２）＝０．３９４
（２）ΣＤ２／ｆｗ＝０．５８２
（３）ｆ1P／ｆｗ＝１．４００
（４）ｆ21／ｆ22＝１．８３６
（５）│ｆ2N│／ｆ２＝１．２２５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（表２）
（全体諸元）
ｆ   25.20 〜 28.00 〜 34.00
ＦNO    3.70 〜  3.70 〜  3.70
２ω   83.04 〜 76.65 〜 64.91°
（レンズデータ）
面   曲率半径   間 隔   屈折率   アッベ数
1    -65.4521  1.2000  1.65844    50.84
2     25.7844  1.5000  1.0
3     25.0000  2.2500  1.79450    45.50
4     78.5031  (D4)    1.0
5     17.1172  2.1500  1.62041    60.35
6   2729.9303  2.5000  1.0
7      0.0000  2.2000  1.0             開口絞り
8    -12.1697  0.8000  1.80518    25.46
9    -34.8530  1.4500  1.0
10     50.3454  2.7000  1.69680    55.48
11    -14.1272  (D11)   1.0
12    -22.2222  2.0500  1.69680    55.48
13    -15.6344  5.0000  1.0
14    -11.1111  1.0000  1.58913    61.24
15   -156.1951  (Bf)    1.0
（非球面係数）
第３面，第１１面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
［第３面］
κ＝ 1.000     Ｃ4 ＝-6.0968×10-6     Ｃ6 ＝+1.5234×10-7 
Ｃ8 ＝-1.4934×10-9     Ｃ10＝+6.1161×10-12
［第１１面］
κ＝ 1.000     Ｃ4 ＝+7.4274×10-5     Ｃ6 ＝+7.0858×10-7 
Ｃ8 ＝-1.3234×10-8     Ｃ10＝+1.2553×10-10
（可変間隔データ）
ｆ   25.2000   28.0000   34.0000
D4     6.2994    4.9183    1.6168
D11    6.1006    4.1673    1.3155
BF    8.8000   12.3728   19.2679
（フォーカシング時の第２レンズ群の移動量Δ２）
ただし、撮影倍率-1/30倍状態に合焦する場合である。
ｆ   25.2000   28.0000   34.0000
Δ２    0.5596    0.5233    0.4742 
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ１＝-77.950
ｆ２＝+19.575
ｆ３＝-30.807
ｆ1P＝+45.325
ｆ21＝+27.756
ｆ22＝+16.109
ｆ2N＝-23.594
（１）（ｆ３＋ｆ２）／（ｆ１＋ｆ２）＝０．１９２
（２）ΣＤ２／ｆｗ＝０．４６８
（３）ｆ1P／ｆｗ＝１．８００
（４）ｆ21／ｆ22＝１．７２３
（５）│ｆ2N│／ｆ２＝１．２０５
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（第３実施例）
図８は、本発明の第３実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（表３）
（全体諸元）
ｆ   25.20 〜 28.00 〜 34.00
ＦNO    3.70 〜  3.70 〜  3.70
２ω   83.06 〜 76.12 〜 64.38°
（レンズデータ）
面   曲率半径   間 隔   屈折率   アッベ数
1    -60.2717   1.2000  1.62041   60.35
2     28.1025   1.5000  1.0
3     25.0000   2.0500  1.83500   42.97
4     49.3557   (D4)    1.0
5     17.4148   2.8500  1.71300   53.93
6    -37.8130   0.8000  1.78472   25.70
7   -417.6123   2.8500  1.0
8      0.0000   2.3500  1.0             開口絞り
9    -11.6583   0.8000  1.80518   25.46
10    -35.2519   0.8000  1.0
11     85.4876   2.5000  1.74400   44.90
12    -13.4807   (D12)   1.0
13    -22.2268   2.2000  1.69680   55.48
14    -14.7519   3.9500  1.0
15    -11.1111   1.0000  1.62041   60.35
16   -102.6898   (Bf)    1.0
（非球面係数）
第３面，第１２面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
［第３面］
κ＝ 1.000    Ｃ4 ＝-8.9883×10-6    Ｃ6 ＝+1.0862×10-7 
Ｃ8 ＝-1.0524×10-9    Ｃ10＝+3.8757×10-12
［第１２面］
κ＝ 1.000    Ｃ4 ＝+6.8930×10-5    Ｃ6 ＝+1.0220×10-6 
Ｃ8 ＝-2.5729×10-8    Ｃ10＝+3.0895×10-10
（可変間隔データ）
ｆ   25.2000   28.0000   34.0000
D4     6.3573    4.7616    1.7264
D11    5.9927    4.1320    1.2000
BF    8.8000   12.5665   19.2238
（フォーカシング時の第２レンズ群の移動量Δ２）
ただし、撮影倍率-1/30倍状態に合焦する場合である。
ｆ   25.2000   28.0000   34.0000
Δ２    0.5879    0.5594    0.5148 
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ１＝-66.337
ｆ２＝+19.235
ｆ３＝-32.920
ｆ1P＝+58.434
ｆ21＝+24.454
ｆ22＝+15.822
ｆ2N＝-21.966
（１）（ｆ３＋ｆ２）／（ｆ１＋ｆ２）＝０．２９１
（２）ΣＤ２／ｆｗ＝０．５１４
（３）ｆ1P／ｆｗ＝２．３１９
（４）ｆ21／ｆ22＝１．５４６
（５）│ｆ2N│／ｆ２＝１．１４２
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（第４実施例）
図１１は、本発明の第４実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（表４）
（全体諸元）
ｆ   24.70 〜 28.00 〜 34.00
ＦNO    3.70 〜  3.70 〜  3.70
２ω   84.19 〜 76.23 〜 65.06°
（レンズデータ）
面    曲率半径    間 隔    屈折率    アッベ数
1    -57.4077    1.0000   1.62041    60.35
2     29.2764    1.5000   1.0
3     25.0000    2.0000   1.83500    42.97
4     47.8820    (D4)     1.0
5     18.1004    2.7500   1.72000    50.35
6    -38.9036    0.8000   1.80518    25.46
7   -240.6798    2.8500   1.0
8      0.0000    1.8500   1.0             開口絞り
9    -11.6649    0.8000   1.84666    23.83
10    -33.2916    1.0000   1.0
11     82.8214    2.4500   1.74400    44.90
12    -13.3522    (D12)    1.0
13    -22.2222   2.2500    1.69350    53.31
14    -14.9416   4.1000    1.0
15    -11.1111   1.0000    1.62041    60.35
16    -91.4973   (Bf)      1.0
（非球面係数）
第３面，第１２面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数は以下に示す通りである。
［第３面］
κ＝ 1.000    Ｃ4 ＝-9.2627×10-6    Ｃ6 ＝+1.3781×10-7 
Ｃ8 ＝-1.2223×10-9    Ｃ10＝+4.3623×10-12
［第１２面］
κ＝ 1.000    Ｃ4 ＝+6.5534×10-5    Ｃ6 ＝+1.2767×10-6 
Ｃ8 ＝-3.7166×10-8    Ｃ10＝+4.7557×10-10
（可変間隔データ）
ｆ   24.7000   28.0000   34.0000
D4    5.6746    3.9449    1.6987
D11    6.7754    4.4708    1.2000
BF    8.0000   12.1648    19.7718
（フォーカシング時の第２レンズ群の移動量Δ２）
ただし、撮影倍率-1/30倍状態に合焦する場合である。
ｆ   24.7000   28.0000   34.0000
Δ２    0.5994    0.5624    0.5034 
なお、物体側への移動を正とする。
（条件式対応値）
ｆ１＝-65.600
ｆ２＝+19.013
ｆ３＝-32.940
ｆ1P＝+60.255
ｆ21＝+24.507
ｆ22＝+15.625
ｆ2N＝-21.575
（１）（ｆ３＋ｆ２）／（ｆ１＋ｆ２）＝０．２９９
（２）ΣＤ２／ｆｗ＝０．５０６
（３）ｆ1P／ｆｗ＝２．４３９
（４）ｆ21／ｆ22＝１．５６９
（５）│ｆ2N│／ｆ２＝１．１３５
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１２（ａ）より図１２（ｃ）は本実施例の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝24.70）、中間焦点距離状態（ｆ＝28.00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１３（ａ）より図１３（ｃ）は本実施例の近距離合焦状態（撮影倍率-1/30倍）での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝24.70）、中間焦点距離状態（ｆ＝28.00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。