Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発色性に優れた不織布
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水系懸濁重合により得られた組成がアクリロニトリル９０．４重量％／アクリル酸メチル６．７重量％／メタリルオキシベンゼンスルフォン酸ソーダ２．９重量％のアクリロニトリル系共重合体より構成された繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘの極細繊維を全重量の３０重量％以上含有し、該極細繊維を含む構成繊維が織編物からなる基布と交絡して三次元立体絡合構造が形成され、かつ高分子弾性体が含有された不織布。
【請求項２】  極細繊維が、１０×１０−５当量／ｇ以上の強酸性基を有するアクリロニトリル系共重合体からなる強酸性基含有極細アクリル繊維である請求項１記載の不織布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、極細繊維、特に極細アクリル繊維による柔らかい風合いを有
し、極細繊維を用いるにも拘わらず、見かけの着色濃度が高く、深みのある黒色の発色性に優れたアクリル系不織布を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水系懸濁重合により得られた組成がアクリロニトリル９０．４重量％／アクリル酸メチル６．７重量％／メタリルオキシベンゼンスルフォン酸ソーダ２．９重量％のアクリロニトリル系共重合体より構成された繊度０．０１〜０．６ｄｔｅｘの極細繊維を全重量の３０重量％以上含有し、該極細繊維を含む構成繊維が織編物からなる基布と交絡して三次元立体絡合構造が形成され、かつ高分子弾性体が含有された不織布、にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の不織布は、極細繊維を主体とする構成繊維が織編物からなる基布と交絡した三次元立体絡合構造を有し、高分子弾性体が交絡された繊維間に充填されて含有され繊維同士を結合している不織布である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明の不織布、特に極細繊維として好適な少なくとも１０×１０−５当量／ｇの強酸性基を有する極細アクリル繊維を用いてなる不織布の製造方法について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
強酸性基含有極細アクリル繊維の形成に際しては、用いるアクリロニトリル系共重合体の比粘度は、極細繊維を得るための紡糸延伸性が確保できる０．０５〜０．５、好ましくは０．１〜０．２５の範囲にあることが好ましい。極細繊維の紡糸においては、アクリロニトリル系共重合体をジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、硝酸水溶液、ロダン塩水溶液、塩化亜鉛水溶液等の溶媒に溶解して紡糸原液とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明の不織布は、極細繊維による柔らかい風合いを有し、極細繊維を用いるにも拘わらず、見かけの着色濃度が高く、深みのある黒色の発色性に優れたものであり、衣料用、履物用の素材として、また人工皮革として好適なるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の端部に、溶融樹脂が供給される溶融樹脂供給口が設けられ、第２の端部に、前記溶融樹脂供給口から供給された溶融樹脂を吐出する複数の吐出口が設けられた紡糸ヘッドを備えたプラスチックファイバの紡糸装置において、
前記紡糸ヘッドの内部には、前記溶融樹脂供給口に接続した第１の溶融樹脂流路と、該第１の溶融樹脂流路と各吐出口とをそれぞれ接続した第２の溶融樹脂流路とが設けられていると共に、少なくとも前記第２の溶融樹脂流路と前記吐出口とが形成されたノズルパックが備えられ、
前記ノズルパックの前記吐出口の軸線と垂直な断面が略矩形状であり、各吐出口が、前記第２の端部の周縁部からの最短距離が互いに略等しくなるように、略直線状に配列されていることを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項２】  第１の端部に、芯材用溶融樹脂が供給される芯材用溶融樹脂供給口と、鞘材用溶融樹脂が供給される鞘材用溶融樹脂供給口とが設けられ、第２の端部に、前記芯材用溶融樹脂供給口と前記鞘材用溶融樹脂供給口から各々供給された芯材用溶融樹脂と鞘材用溶融樹脂とを同時に吐出する複数の吐出口が設けられた紡糸ヘッドを備えたプラスチックファイバの紡糸装置において、
前記紡糸ヘッドの内部には、前記芯材用溶融樹脂供給口に接続した第１の溶融樹脂流路と、該第１の溶融樹脂流路と各吐出口とをそれぞれ接続した第２の溶融樹脂流路とが設けられていると共に、少なくとも前記第２の溶融樹脂流路と前記吐出口とが形成されたノズルパックが備えられ、
前記ノズルパックの前記吐出口の軸線に垂直な断面が略矩形状であり、各吐出口が、前記第２の端部の周縁部からの最短距離が互いに略等しくなるように、略直線状に配列されていることを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項３】  各第２の溶融樹脂流路に対応して、各第２の溶融樹脂流路内を流れる溶融樹脂の温度を制御する温度制御手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項４】  前記紡糸ヘッドにより紡糸されたプラスチックファイバの外径を連続的又は断続的に測定する外径測定装置と、該外径測定装置の測定結果に応じて前記温度制御手段を制御する外径変動制御装置とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項５】  各温度制御手段は、少なくともその一部が、温度制御する溶融樹脂流路内に挿通されていることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載のプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラスチックファイバの紡糸装置の溶融樹脂供給口に溶融樹脂を供給し、吐出口から吐出させることによりプラスチックファイバを紡糸する紡糸工程を有することを特徴とするプラスチックファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか一項において、前記間隔保持部（２）には鉄筋間隔保持具（Ｔ）の装着方向を指示する指示部（６）が設けられているコンクリート製品における鉄筋間隔保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記鉄筋挟持部には前記内側鉄筋を支持する支持部が設けられていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記間隔保持部には鉄筋間隔保持具の装着方向を指示する指示部が設けられていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マグネシウム合金薄板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数により表される各結晶方位の中で、（１１０）面のピーク及びこれと等価なピークの比率が最も高いマグネシウム合金薄板であって、当該合金の組成から計算される理論的密度の９５〜１００％の比重を示すことを特徴とするマグネシウム合金薄板。
【請求項２】  Ｘ線回折パターンにおいて、全ピーク強度の総和に対して、（１１０）面のピーク及びこれと等価なピークの強度の和の比率が、３０〜７０％であることを特徴とする請求項１記載のマグネシウム合金薄板。
【請求項３】  板面に平行な面についてＸ線回折パターンを測定することを特徴とする請求項１又は２記載のマグネシウム合金薄板。
【請求項４】  内部に微小空隙を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマグネシウム合金薄板。
【請求項５】  平均結晶粒径が０．１〜６０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマグネシウム合金薄板。
【請求項６】  アルミニウム含有量が４％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマグネシウム合金薄板。
【請求項７】  アルミニウム含有量が４〜２０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマグネシウム合金薄板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）塗料Ａの作製と評価
通常の方法に従って、水性ウレタン樹脂（樹脂固形分濃度約３２％）３３．０部
、乳化剤０．２部、水１０．０部、紫外線吸収剤４．６部、エチレングリコール
モノブチルエーテル（以下ブチルセロソルブと略称）２．２部からなる水性ウレタ
ン系紫外線遮蔽塗料の元液を調整した。そして塗料としての作業性を高めるため
に、上記元液５０部に水５０部を加えて希釈し、全固形分濃度約１５％の水性ウ
レタン系紫外線遮蔽塗料を作製した。この系の全水性塗料中のブチルセロソルブ
の量は約２．２％である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  比表面積が１〜５０ｍ2／ｇの範囲内にあり、粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が５体積％未満であることを特徴とする食品添加用酸化マグネシウム粉末。
【請求項２】  比表面積が１〜３０ｍ2／ｇの範囲内にあり、粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が５体積％未満であることを特徴とする食品添加用酸化マグネシウム粉末。
【請求項３】  粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が１体積％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の食品添加用酸化マグネシウム粉末。
【請求項４】  さらに、クエン酸活性度が８０〜４５０秒の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の食品添加用酸化マグネシウム粉末。
【請求項５】  鉛化合物の含有量が鉛として１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載の食品添加用酸化マグネシウム粉末。
【請求項６】  比表面積が１〜５０ｍ2／ｇの範囲内にあり、粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が５体積％未満であることを特徴とする酸化マグネシウム粉末を含有する組成物。
【請求項７】  比表面積が１〜５０ｍ2／ｇの範囲内にあり、粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が５体積％未満であることを特徴とする酸化マグネシウム粉末を含有する食品。
【請求項８】  比表面積が１〜５０ｍ2／ｇの範囲内にあり、粒子径が８μｍ以上の粒子の含有量が５体積％未満であることを特徴とする酸化マグネシウム粉末と水を混合する工程を含む製造方法で製造される飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の方向を向く押当面を有する押当部と、前記第1の方向に平行な視線で見たとき、前記押当部からその両側に伸びる棒状部分とを有し、前記棒状部分の少なくとも一方が、前記第１の方向の側へ屈曲または湾曲した曲部を含む按摩器具。
【請求項２】
前記棒状部分の双方が、前記第１の方向の側へ屈曲または湾曲した曲部を含む請求項１に記載の按摩器具。
【請求項３】
前記棒状部分の先端同士を結ぶ仮想直線が、前記押当部よりも、前記第１の方向寄りの位置を通過する請求項１または２に記載の按摩器具。
【請求項４】
前記棒状部分の少なくとも一方が伸縮可能である請求項１〜３のいずれかに記載の按摩器具。
【請求項５】
前記棒状部分が、着脱可能に前記押当部に取り付けられている請求項１〜４のいずれかに記載の按摩器具。
【請求項６】
前記棒状部分の少なくとも一方の先端部に、紐が取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載の按摩器具。
【請求項７】
さらに、前記押当部を振動させる振動機構を有する請求項１〜６のいずれかに記載の按摩器具。
【請求項８】
前記押当部のうち押当面を画定する部分が、前記棒状部分に取り付けられた部分から着脱可能である請求項１〜７のいずれかに記載の按摩器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、第1の方向を向く押当面を有する押当部と、前記第1の方向に平行な視線で見たとき、前記押当部からその両側に伸びる棒状部分とを有し、前記棒状部分の少なくとも一方が、前記第１の方向の側へ屈曲または湾曲した曲部を含む按摩器具が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、押当部１、第１の棒状部分２及び第２の棒状部分３を一体成型してもよい。また、第１の棒状部分２と押当部１とを一体成型し、第２の棒状部分３が押当部１を貫通し、第１の棒状部分２内に挿入されるような構造としてもよい。さらに、第１の棒状部分２と第２の棒状部分３とを一体成型し、１本の棒状部分のほぼ中央部に、押当部１を取り付けてもよい。この場合、押当部１に貫通孔を設け、この貫通孔に棒状部分を挿入して固定してもよいし、押当部１を、１本の棒状部分のほぼ中央にねじ止めしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、自転運動する画像の基本姿勢を表わした基本静止画像のデータをメモリに保持すると共に、その基本静止画像データに対して所定の演算処理を施すことにより、自転運動の際の個々の回動姿勢についての静止画像を生じさせ、当該静止画像を用いて前記表示装置の画面において画像が自転運動して見えるように画像表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記所定の演算処理は、前記基本静止画像のデータに対し特定方向へのデータの縮小又は拡大を施すことであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記所定の演算処理は、前記基本静止画像が前記特定方向に１倍の倍率で表示されるときの自転運動の回転軸周りにおける角度と、自転運動の際の個々の回動姿勢をとったときの前記回転軸周りにおける角度との角度差を変数とする三角関数演算によって、前記特定方向に基本静止画像データを縮小又は拡大することであることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記表示制御手段は、前記自転運動する画像がその自転運動の回転軸周りにおいて所定角度回動したときに、当該自転運動する画像の種類を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記自転運動する画像がその自転運動の回転軸周りにおいて１／４回転又は１／２回転したときに、当該自転運動する画像の種類を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記表示装置の画面に表示する画像の基本姿勢を表わした基本静止画像のデータを保持するメモリと、画像データを特定方向に縮小又は拡大する機能を備えたデータ加工手段とを備えており、前記基本静止画像データに対しデータを縮小又は拡大する加工を施すことにより、前記表示装置の画面において画像が自転運動して見えるような画像表示を実現することを特徴とする遊技機。
【請求項７】  前記データ加工手段は、前記基本静止画像が前記特定方向に１倍の倍率で表示されるときの自転運動の回転軸周りにおける角度と、自転運動の際の個々の回動姿勢をとったときの前記回転軸周りにおける角度との角度差を変数とする三角関数演算に基づいて、前記特定方向に基本静止画像データを縮小又は拡大することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置の画面において画像が所定の運動をして見えるように画像表示制御を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記所定運動を行う画像の基本姿勢又は基本姿態を表わした基本静止画像のデータをメモリに保持すると共に、その基本静止画像データに対して所定の演算処理を施すことにより、前記所定運動の開始から終了までの間にあらわれる一連の姿勢又は姿態の変化についての個々の静止画像を生じさせることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記表示装置の画面に表示する画像の基本状態を表わした基本画像のデータを保持するメモリと、画像データの表示倍率を変化させる倍率制御手段と、画像を構成する個々のピクセルにおける表示色をその背景にある画像との関係において半透明化する表示色制御手段とを備えており、当該表示制御手段は、特定画像の基本画像データを半透明化処理しつつ経時的に倍率変化させて得られる画像を当該特定画像に重ねて表示することにより、当該特定画像と略相似形で且つ当該特定画像よりも色薄な相似画像が経時的に拡大又は縮小して見えるような画像表示を実現することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記表示制御手段は、前記特定画像の倍率を、その相似画像の倍率変化に歩調を合わせて変化させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記表示制御手段は、経時的に倍率変化する前記相似画像の倍率を周期的に前記特定画像の倍率にほぼ一致させると共に、相似画像の倍率が特定画像の倍率にほぼ一致するタイミングにおいて、特定画像及び相似画像の元となる基本画像を別のものに切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記表示制御手段は、前記相似画像に重ねて表示される特定画像の倍率を脈動的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】 前記表示制御手段は、前記脈動的に変化する特定画像の倍率が極大化したときに、当該極大化した特定画像に対し、半透明化処理された相似画像をその特定画像とほぼ同じ倍率で重ねて表示し、その後は、当該相似画像の倍率を次第に拡大することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】 前記表示制御手段は、前記次第に拡大する相似画像の表示色が経時的に薄れる方向に当該相似画像の半透明度を制御することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、所定の通信路を介して当該端末装置と接続された情報提供装置とを有し、
上記端末装置は、
ユーザが所有する電子機器固有の特徴を示す特徴情報を上記通信路を介して上記情報提供装置に送信し、
上記情報提供装置は、
上記端末装置から送信される上記電子機器の上記特徴情報に応じたオブジェクトを生成し、当該オブジェクトを所定の仮想空間で上記特徴情報に基づいて動かすための動き情報を生成する生成手段と、
上記動き情報を提供情報として上記端末装置に提供する提供手段と
を具えるネットワークシステム。
【請求項２】
上記端末装置は、
上記電子機器の動作を動作情報として送信し、
上記生成手段は、
上記端末装置から送信される上記動作情報に基づいて、上記電子機器の動作に対応するように上記オブジェクトを動作させるための上記動き情報を生成する
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記提供手段は、
上記端末装置からの要求に応じて上記情報提供装置が有する情報を上記端末装置に提供する
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記提供手段は、
上記端末装置に他の端末装置から送信された他の電子機器に関する情報を提供する
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
所定の通信路を介して接続された端末装置から送信される電子機器の特徴情報に応じたオブジェクトを生成し、当該オブジェクトを所定の仮想空間で上記特徴情報に基づいて動かすための動き情報を生成する生成手段と、
上記動き情報を提供情報として上記端末装置に提供する提供手段と
を具える情報提供装置。
【請求項６】
上記生成手段は、
上記端末装置から送信される上記電子機器の動作情報に基づいて、上記電子機器の動作に対応するように上記オブジェクトを動かすための上記動き情報を生成する
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
上記提供手段は、
上記端末装置からの要求に応じて上記情報提供装置が有する情報を上記端末装置に提供する
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項８】
上記提供手段は、
上記端末装置に他の端末装置から送信された他の電子機器に関する情報を提供する
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項９】
ユーザが所有する電子機器固有の特徴を示す特徴情報を端末装置から所定の通信路を介して情報提供装置に送信する第１のステップと、
上記端末装置から送信される上記電子機器の特徴情報に応じたオブジェクトを生成し、当該オブジェクトを所定の仮想空間で上記特徴情報に基づいて動かすための動き情報を生成する第２のステップと、
上記動き情報を提供情報として上記端末装置に提供する第３のステップと
を具えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
上記第１のステップでは、
上記電子機器の動作を動作情報として送信し、
上記第２のステップでは、
上記端末装置から送信される上記動作情報に基づいて、上記電子機器の動作に対応するように上記オブジェクトを動かすための上記動き情報を生成する
請求項９に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
上記第３のステップでは、
上記端末装置からの要求に応じて上記情報提供装置が有する情報を上記端末装置に提供する
請求項９に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
上記第３のステップでは、
上記端末装置に他の端末装置から送信された他の電子機器に関する情報を提供する
請求項９に記載の情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、電子機器のエンタテインメント性をより向上させ得るネットワークシステム、情報提供装置及び情報提供方法を提案しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、端末装置と、所定の通信路を介して当該端末装置と接続された情報提供装置とを有し、端末装置は、ユーザが所有する電子機器固有の特徴を示す特徴情報を通信路を介して情報提供装置に送信し、情報提供装置は、端末装置から送信される電子機器の特徴情報に応じたオブジェクトを生成し、当該オブジェクトを所定の仮想空間で特徴情報に基づいて動かすための動き情報を生成する生成手段と、生成した動き情報を提供情報として端末装置に提供する提供手段とを設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この結果、より一層の面白みをユーザに与えることができ、従って電子機器のエンタテインメント性をより向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、端末装置から送信される電子機器の特徴情報に応じたオブジェクトを生成し、当該オブジェクトを所定の仮想空間で特徴情報に基づいて動かすための動き情報を生成してこれを端末装置に提供することにより、より一層の面白みをユーザに与えることができ、従って電子機器のエンタテインメント性をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング用シートおよびそれを用いた半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）第１主面を有する第１金型、前記第１主面と対向する第２主面を有し、前記第１金型と対向する第２金型、前記第２金型の前記第２主面に形成された複数のポット、前記複数のポットの周囲にそれぞれ配置された複数のキャビティ、及び前記複数のポットと前記複数のキャビティの間にそれぞれ形成された複数のランナを備えた成形金型を準備する工程；
（ｂ）開口部を有するクリーニング用シートを準備する工程；
（ｃ）前記複数のポットのそれぞれにクリーニング用樹脂を配置する工程；
（ｄ）前記複数のポット、前記複数のランナ、及び前記複数のキャビティが前記クリーニング用シートの前記開口部の内側に位置するように、前記第１金型と前記第２金型との間に前記クリーニング用シートを配置する工程；
（ｅ）前記第１金型の前記第１主面と前記第２金型の前記第２主面とで前記クリーニング用シートを挟む工程；
（ｆ）前記クリーニング用シートの前記開口部及び前記複数のランナを介して前記複数のポットから前記複数のキャビティに前記クリーニング用樹脂を供給する工程；
（ｇ）前記クリーニング用樹脂を硬化する工程；
（ｈ）前記第１金型と前記第２金型との間から、硬化された前記クリーニング用樹脂が付着した前記クリーニング用シートを取り出す工程；
（ｉ）前記複数のポットのそれぞれに封止用樹脂を配置する工程；
（ｊ）前記複数のキャビティに複数の半導体チップをそれぞれ配置する工程；
（ｋ）前記複数のランナを介して前記複数のポットから前記複数のキャビティに前記封止用樹脂を供給する工程；
ここで、
前記キャビティは、前記ランナを介して前記ポットと繋がっており、
前記クリーニング用シートの平面形状は、枠状である。
【請求項２】  前記クリーニング用シートは、前記クリーニング用樹脂が含浸及び浸透されない紙から成ることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記（ｊ）工程の前に、前記複数の半導体チップは、複数のリードを有するリードフレーム上に搭載され、複数のワイヤを介して前記複数のリードと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記複数のキャビティは、前記第１金型の前記第１主面及び前記第２金型の前記第２主面のそれぞれに形成されており、
前記第１金型に形成されたキャビティは、前記第２金型に形成されたキャビティと対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記（ｅ）工程では、前記クリーニング用シートは、前記第１金型の前記第１主面の周縁部と前記第２金型の前記第２主面の周縁部とで挟まれることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  第１主面を有する第１金型、前記第１主面と対向する第２主面を有し、前記第１金型と対向する第２金型、前記第２金型の前記第２主面に形成された複数のポット、前記複数のポットの周囲にそれぞれ配置された複数のキャビティ、及び前記複数のポットと前記複数のキャビティの間にそれぞれ形成された複数のランナを備えた成形金型をクリーニングするためのクリーニング用シートであって、
前記クリーニング用シートは、前記第１金型と前記第２金型との間に前記クリーニング用シートを配置したときに、前記複数のポット、前記複数のランナ、前記複数のキャビティ、及び前記キャビティ間を含む領域に開口部を有する枠状から成ることを特徴とするクリーニング用シート。
【請求項７】  前記クリーニング用シートは、クリーニング用樹脂が含浸及び浸透されない紙から成ることを特徴とする請求項６記載のクリーニング用シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、成形金型のクリーニング効果の向上とクリーニング作業の時間短縮化とを図って製造性を向上させるクリーニング用シートおよびそれを用いた半導体装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本発明は、以下の工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法：（ａ）第１主面を有する第１金型、前記第１主面と対向する第２主面を有し、前記第１金型と対向する第２金型、前記第２金型の前記第２主面に形成された複数のポット、前記複数のポットの周囲にそれぞれ配置された複数のキャビティ、及び前記複数のポットと前記複数のキャビティの間にそれぞれ形成された複数のランナを備えた成形金型を準備する工程；（ｂ）開口部を有するクリーニング用シートを準備する工程；（ｃ）前記複数のポットのそれぞれにクリーニング用樹脂を配置する工程；（ｄ）前記複数のポット、前記複数のランナ、及び前記複数のキャビティが前記クリーニング用シートの前記開口部の内側に位置するように、前記第１金型と前記第２金型との間に前記クリーニング用シートを配置する工程；（ｅ）前記第１金型の前記第１主面と前記第２金型の前記第２主面とで前記クリーニング用シートを挟む工程；（ｆ）前記クリーニング用シートの前記開口部及び前記複数のランナを介して前記複数のポットから前記複数のキャビティに前記クリーニング用樹脂を供給する工程；（ｇ）前記クリーニング用樹脂を硬化する工程；（ｈ）前記第１金型と前記第２金型との間から、硬化された前記クリーニング用樹脂が付着した前記クリーニング用シートを取り出す工程；（ｉ）前記複数のポットのそれぞれに封止用樹脂を配置する工程；（ｊ）前記複数のキャビティに複数の半導体チップをそれぞれ配置する工程；（ｋ）前記複数のランナを介して前記複数のポットから前記複数のキャビティに前記封止用樹脂を供給する工程；ここで、前記キャビティは、前記ランナを介して前記ポットと繋がっており、前記クリーニング用シートの平面形状は、枠状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、第１主面を有する第１金型、前記第１主面と対向する第２主面を有し、前記第１金型と対向する第２金型、前記第２金型の前記第２主面に形成された複数のポット、前記複数のポットの周囲にそれぞれ配置された複数のキャビティ、及び前記複数のポットと前記複数のキャビティの間にそれぞれ形成された複数のランナを備えた成形金型をクリーニングするためのクリーニング用シートであって、前記クリーニング用シートは、前記第１金型と前記第２金型との間に前記クリーニング用シートを配置したときに、前記複数のポット、前記複数のランナ、前記複数のキャビティ、及び前記キャビティ間を含む領域に開口部を有する枠状から成るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被写体にX線を照射するX線源と、
このX線源に対向配置されて前記被写体の透過X線を画像データとして出力するX線受像部と、
分割撮影を行うためにX線受像部へのX線の照射範囲を規制する分割機構部と、
分割機構部を介してX線受像部より出力された分割画像の画像データを記憶する画像記憶手段と、
分割撮影にて取り込まれた複数の分割画像の各々における画像データの分布を平均化する画像変換手段と、
画像データの分布が平均化された複数の分割画像を1画像に再構成して前記画像記憶手段に記憶させる画像再構成手段と、
画像記憶手段から読み出した再構成画像を設定したROI内の画像データの分布に基づいて自動階調表示処理する表示処理手段とを具えることを特徴とするX線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のX線診断装置の場合、通常、図4に示すように、X線撮影装置20に具えるテーブル3に載せられた被写体2にX線管球1からX線を照射し、テーブル3を挟んで対向に配置されたX線受像部5で透過X線を取りこむ。X線制御部6はX線管球1から照射するX線を制御し、X線受像部にはイメージインテンシファイアーやX線を直接電気信号に変換可能なX線平面センサー等が利用される。X線受像部に取り込まれたX線画像は、イメージインテンシファイアーを用いる場合は、図示省略の光学系を介してテレビカメラで撮像して電気信号に変換し、さらにこの信号をアナログ/デジタル変換器でデジタルデータに変換する。X線平面センサーの場合は直接デジタルデータとして出力される。このようにしてデジタル画像データに変換され、自動階調表示処理などの画像処理が施される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従来装置と同様に、テーブル3に載せられた被写体2にX線管球1（X線源）からX線を照射し、テーブル3を挟んで対向に配置されたX線受像部5で透過X線を取り込む。X線制御部6はX線管球1から照射するX線を制御する。X線受像部にはイメージインテンシファイアーやX線を直接電気信号に変換可能なX線平面センサー等が利用される。X線受像部に取り込まれたX線画像は、イメージインテンシファイアーを用いる場合は、図示省略の光学系を介してテレビカメラで撮像して電気信号に変換し、さらにこの信号をアナログ/デジタル変換器でデジタルデータに変換する。X線平面センサーの場合は直接デジタルデータとして出力される。このようにしてデジタル画像データに変換され、自動階調表示処理などの画像処理が施される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のように、分割撮影の個々の画像データの分布を平均化し、さらに再構成された1画像から表示条件が処理される。そのため、撮影時での分割撮影を1画像でリアルタイムに表示することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、分割撮影された個々の画像データの分布が平均化され、更に、再構成された1画像から表示条件が処理されているので、撮影時での分割撮影を1画像でリアルタイム表示を可能とする。また、再構成された1画像から表示条件が処理されているので、読影時の表示時やハードコピー出力時の観察に最適な表示条件で表示可能である。従って、撮影処理と同時にハードコピーへの並行処理が可能になり、読影の質と効率の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  X線管球  ２  被写体  ３  テーブル  ４  分割機構部  ５  X線受像部
６  X線制御部  ７  画像入力部  ８  制御部（CPU）  ９  メモリ部
10  表示処理部  11  画像データ出力部  12  CRTモニタ
13  ハードコピー出力部  14  ハードコピー変換部  15  分割切取処理部
16  分割画像再構成部  17  LUT変換部
20  X線撮影装置  21  画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用磁性アタッチメント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軟磁性材料からなる外殻ヨークの内部に永久磁石を配置した磁石構造体を義歯床の底部に設けた装着穴に接着材を介して固定し、かつ軟磁性材料からなるキーパを鋳造により形成された金属製根面板の頭部に設けた装着穴に接着材を介して固定し、前記磁石構造体とキーパを対向配置することによって両者間で作用する磁気吸引力により前記義歯床を根面板に固定するようにした歯科用磁性アタッチメントにおいて、前記磁石構造体の外周面に少なくとも１本の周方向溝を設けると共に、前記磁石構造体用装着穴の内周面に少なくとも１本の周方向溝を設けたことを特徴とする歯科用磁性アタッチメント。
【請求項２】  前記キーパの外周面に少なくとも１本の周方向溝を設けると共に、前記キーパ用装着穴の内周面に少なくとも１本の周方向溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の歯科用磁性アタッチメント
【請求項３】  前記磁石構造体および／またはキーパの周方向溝の位置と装着穴側の周方向溝の位置が高さ方向に不一致であることを特徴とする請求項２記載の歯科用磁性アタッチメント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の続する技術分野】
本発明は、歯科医療分野における義歯の固定に永久磁石の吸引力を利用した歯科用磁性アタッチメントに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記した磁石構造体および／またはキーパを接着剤等で装着穴に取り付け固定する構造の改良に係わり、ハウジングパターンを用いた接着構造において耐引抜力を向上させた歯科用磁性アタッチメントを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  
【課題を解決するための手段】
本発明は、軟磁性材料からなる外殻ヨークの内部に永久磁石を配置した磁石構造体を義歯床の底部に設けた装着穴に接着材を介して固定し、かつ軟磁性材料からなるキーパを鋳造により形成された金属製根面板の頭部に設けた装着穴に接着材を介して固定し、前記磁石構造体とキーパを対向配置することによって両者間で作用する磁気吸引力により前記義歯床を根面板に固定するようにした歯科用磁性アタッチメントにおいて、前記磁石構造体の外周面に少なくとも１本の周方向溝を設けると共に、前記磁石構造体用装着穴の内周面に少なくとも１本の周方向溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
手術器具の少なくとも一部を被覆し、且つ滅菌状態に保つことの可能なドレープ本体と、
前記ドレープ本体の固有のＩＤ情報を格納することの可能な、前記ドレープ本体に取り付けられたＩＤ情報の格納手段と、
前記手術器具に設けられた、前記ＩＤ情報を読み取ることの可能なＩＤ読み取り手段と、
前記ＩＤ読み取り手段で読み取られた前記ＩＤ情報を解析することの可能な解析部と、
前記解析部で前記ＩＤ情報を解析する場合の基準となる参照情報を記憶している、前記手術器具に設けられた記憶手段と、
前記解析部による前記ＩＤ情報の解析結果と前記参照情報とを比較する演算部と、
前記演算部の演算結果から所定の情報を告知する告知制御部と、
を有することを特徴とする手術器具及びドレープ。
【請求項２】
手術器具の少なくとも一部を被覆し、且つ滅菌状態に保つことの可能なドレープと、
前記ドレープの固有のＩＤ情報を格納することの可能な、前記ドレープに装着された非接触型ＩＤ素子と、
前記手術器具に設けられた、前記非接触型ＩＤ素子の情報を読み取ることの可能なアンテナと、
前記アンテナで読み取られた前記ＩＤ情報を解析することの可能な解析部と、
前記解析部で前記ＩＤ情報を解析する場合の基準となるデータをメモリしている、前記手術器具に設けられたデータメモリ手段と、
前記解析部による前記ＩＤ情報の解析結果と前記データメモリ手段にメモリされているデータを比較する演算部と、
前記演算部の演算結果から所定の情報を告知する告知制御部と、
を有することを特徴とする手術器具及びドレープ。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の手術器具及びドレープは、手術器具の少なくとも一部を被覆し、且つ滅菌状態に保つことの可能なドレープ本体と、前記ドレープ本体の固有のＩＤ情報を格納することの可能な、前記ドレープ本体に取り付けられたＩＤ情報の格納手段と、前記手術器具に設けられた、前記ＩＤ情報を読み取ることの可能なＩＤ読み取り手段と、前記ＩＤ読み取り手段で読み取られた前記ＩＤ情報を解析することの可能な解析部と、前記解析部で前記ＩＤ情報を解析する場合の基準となる参照情報を記憶している、前記手術器具に設けられた記憶手段と、前記解析部による前記ＩＤ情報の解析結果と前記参照情報とを比較する演算部と、前記演算部の演算結果から所定の情報を告知する告知制御部と、を有することを特徴とする。
請求項２に記載の手術器具及びドレープは、手術器具の少なくとも一部を被覆し、且つ滅菌状態に保つことの可能なドレープと、前記ドレープの固有のＩＤ情報を格納することの可能な、前記ドレープに装着された非接触型ＩＤ素子と、前記手術器具に設けられた、前記非接触型ＩＤ素子の情報を読み取ることの可能なアンテナと、前記アンテナで読み取られた前記ＩＤ情報を解析することの可能な解析部と、前記解析部で前記ＩＤ情報を解析する場合の基準となるデータをメモリしている、前記手術器具に設けられたデータメモリ手段と、前記解析部による前記ＩＤ情報の解析結果と前記データメモリ手段にメモリされているデータを比較する演算部と、前記演算部の演算結果から所定の情報を告知する告知制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下面に吸込口を有する吸込具本体と、前記吸込口の後側底面に長手方向にわたって配置されるブラシ状部材を備え、
前記ブラシ状部材を前記吸込口に向かって略円弧状に開いた形状に形成すると共に、前記吸込口の後縁と前記ブラシ状部材との間に形成されるスペースに、車輪を配置したことを特徴とする電気掃除機用床用吸込具。
【請求項２】  下面に吸込口を有する吸込具本体と、前記吸込口の後側底面に長手方向にわたって配置されるブラシ状部材を備え、
前記ブラシ状部材を前記吸込口に向かって略Ｖ字状に開いた形状に形成すると共に、前記吸込口の後縁と前記ブラシ状部材との間に形成されるスペースに、車輪を配置したことを特徴とする電気掃除機用床用吸込具。
【請求項３】  前記吸込口の後縁と前記ブラシ状部材との間に形成されるスペースに、前進時に絨毯上の糸くずを引っかけて捕捉し、後進時に絨毯面と接することにより離脱させて吸込口から吸い込ませるための糸取りブラシを配置したことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電気掃除機用床用吸込具。
【請求項４】  前記ブラシ状部材は床磨きブラシから成ることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電気掃除機用床用吸込具。
【請求項５】  前記ブラシ状部材は床磨きブラシからなると共に、コの床磨きブラシと前記糸取りブラシとの間に溝部を形成して、更新時に前方に倒れる床磨きブラシを前記溝部内に倒れ込ませるようにしたことを特徴とする請求項３記載の電気掃除機用床用吸込具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、下面に吸込口を有する吸込具本体と、前記吸込口の後側底面に長手方向にわたって配置されるブラシ状部材を備え、前記ブラシ状部材を前記吸込口に向かって略円弧状に開いた形状に形成すると共に、前記吸込口の
後縁と前記ブラシ状部材との間に形成されるスペースに、車輪を配置したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、下面に吸込口を有する吸込具本体と、前記吸込口の後側底面に長手方向にわたって配置されるブラシ状部材を備え、前記ブラシ状部材を前記吸込口に向かって略Ｖ字状に開いた形状に形成すると共に、前記吸込口の後縁と前記ブラシ状部材との間に形成されるスペースに、車輪を配置したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を乗せるテーブルと、前記テーブルの長手方向に対して直交する方向を軸に前記テーブルを傾斜させると共に該テーブルを上下させる機能を有するテーブル支持装置と、前記テーブル上面に距離を置いて設けられるＸ線管装置と、前記テーブルの下面側に配置され、前記Ｘ線管装置から照射されたＸ線をデジタル信号に変換して出力する平面型Ｘ線検出器と、前記平面型Ｘ線検出器の前記テーブル間に、フィルムカセッテを支持するカセッテ支持手段とを備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、被検者を乗せるテーブルと、前記テーブルの長手方向に対して直交する方向を軸に前記テーブルを傾斜させると共に該テーブルを上下させる機能を有するテーブル支持装置と、前記テーブル上面に距離を置いて設けられるＸ線管装置と、前記テーブルの下面側に配置され、前記Ｘ線管装置から照射されたＸ線をデジタル信号に変換して出力する平面型Ｘ線検出器と、前記平面型Ｘ線検出器の前記テーブル間に、フィルムカセッテを支持するカセッテ支持手段とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線撮影システム、検出器制御装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器と、前記検出器の制御を行う検出器制御装置とを有するＸ線撮影システムであって、
前記検出器制御装置は、
前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受けた場合、当該初期化処理が終了した後に、前記検出器の初期化を開始してからＸ線照射を要求する信号を受けるまでの時間のウェイト処理を行う処理手段と、
前記処理手段によるウェイト処理の終了に応じて、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発する制御手段と
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項２】
Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器と、前記検出器の制御を行う検出器制御装置とを有するＸ線撮影システムであって、
前記検出器制御装置は、
前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受けた場合、当該初期化処理の終了とほぼ同時に、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項３】
前記Ｘ線撮影システムは更に、前記Ｘ線発生装置を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮影システム。
【請求項４】
Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器の制御を行う検出器制御装置の制御方法であって、
前記検出器の初期化処理中にＸ線撮影を要求する信号を受けた場合、当該初期化処理が終了した後に、検出器の初期化を開始してからＸ線照射を要求する信号を受けるまでの時間のウェイト処理を行う処理工程と、
前記処理工程でのウェイト処理の終了に応じて、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発する制御工程と
を有することを特徴とする検出器制御装置の制御方法。
【請求項５】
Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器の制御を行う検出器制御装置の制御方法であって、
前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受信する受信工程と、
前記受信工程で、前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受信した場合、前記初期化処理の終了とほぼ同時に、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発する制御工程と
を有することを特徴とする検出器制御装置の制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の検出器制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線撮影技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
すなわち、Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器と、前記検出器の制御を行う検出器制御装置とを有するＸ線撮影システムであって、
前記検出器制御装置は、
前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受けた場合、当該初期化処理が終了した後に、前記検出器の初期化を開始してからＸ線照射を要求する信号を受けるまでの時間のウェイト処理を行う処理手段と、
前記処理手段によるウェイト処理の終了に応じて、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、Ｘ線発生装置が発するＸ線を検出する検出器と、前記検出器の制御を行う検出器制御装置とを有するＸ線撮影システムであって、
前記検出器制御装置は、
前記検出器の初期化処理中にＸ線照射を要求する信号を受けた場合、当該初期化処理の終了とほぼ同時に、前記Ｘ線発生装置に対してＸ線照射を許可する信号を発することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のカード認証端末と、該複数のカード認証端末と公衆通信網を介して接続される中央データ処理センターとを具備し、前記中央データ処理センターからカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各カード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスすることにより前記カード認証端末でオンライン認証処理を行うカード認証システムにおいて、
各カードの利用者が当該カードの有効無効を事前に切り替えることができる利用可否情報記憶装置を有し、前記中央データ処理センターは、当該利用可否情報記憶装置を介して利用可能と判断したカードに対してのみオンライン認証を行うことを特徴とするカード認証システム。
【請求項２】  前記利用可否情報記憶装置は、カードの利用者からの利用可変更への要求を受信して当該カードについての利用を有効とすることを特徴とする請求項１に記載のカード認証システム。
【請求項３】  前記利用可否情報記憶装置は、カードの利用者からの利用可変更への要求を受信して当該カードについての利用を有効とした後、所定時間で自動的に利用不可へ変更することを特徴とする請求項２に記載のカード認証システム。
【請求項４】  前記利用可否情報記憶装置は、カードの利用者からの利用可変更への要求を、利用者からの無線通信端末を介して受信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカード認証システム。
【請求項５】  前記利用可否情報記憶装置は、カードの利用者からの利用可変更への要求を、利用者からの無線通信端末から前記カード認証端末を経由して受信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカード認証システム。
【請求項６】  前記利用可否情報記憶装置は、各カードに付いてのデータを予め有しており、登録されているカードについて利用可否を登録することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカード認証システム。
【請求項７】  前記利用可否情報記憶装置は、各カードに付いての利用可能となるカードについてのデータのみを随時登録することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカード認証システム。