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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される炭化水素化合物。
Ｘ１-（Ｆ１）ｊ-（Ａ１）ｋ-（Ｆ２）ｌ-（Ａ２）ｍ-（Ｆ３）ｎ-Ｘ２ （１）
（式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、置換または未置換のアントラセン−９，１０−ジイル基を表し、Ｆ１、Ｆ２およびＦ３はそれぞれ独立に、置換または未置換のフルオレン−２，７−ジイル基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアミノ基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換アラルキル基を表し、ｊ、ｍおよびｎは０または１を表し、ｋおよびｌは１または２を表し、ｋが２であるときＡ１同士は同一でも異なるものであってもよく、ｌが２であるときＦ２同士は同一でも異なるものであってもよい。）
【請求項２】
ｋが１である請求項１記載の炭化水素化合物。
【請求項３】
ｊおよびｎが０であり、ｌが１であり、ｋ＋ｍが２である請求項１記載の炭化水素化合物。
【請求項４】
ｊ＋ｌ＋ｎが２であり、ｋが１であり、ｍが０である請求項１記載の炭化水素化合物。
【請求項５】
ｊ、ｍおよびｎが０であり、ｋおよびｌが１である請求項１記載の炭化水素化合物。
【請求項６】
一般式（２）で表される炭化水素化合物。
【化１】
2002154993.tif 000001
（式中、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表し、Ｘ２０１〜Ｘ２２４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアミノ基、あるいは置換または未置換のアリール基を表す。但し、Ｒ２１、Ｒ２２およびＸ２０１〜Ｘ２２４はアントリル基およびフルオレニル基ではない。）
【請求項７】
Ｘ２０５およびＸ２１４がハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、あるいは置換または未置換のアリール基である請求項６記載の炭化水素化合物。
【請求項８】
Ｘ２０５およびＸ２１４がハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、あるいは置換または未置換の複素環式芳香族基である請求項６記載の炭化水素化合物。
【請求項９】
Ｘ２０１、Ｘ２０４、Ｘ２０６、Ｘ２０９、Ｘ２１０、Ｘ２１３、Ｘ２１５およびＸ２１８が水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基である請求項６記載の炭化水素化合物。
【請求項１０】
一般式（３）で表される炭化水素化合物。
【化２】
2002154993.tif 000002
（式中、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表し、Ａ３１およびＡ３２はそれぞれ独立に置換または未置換のアリール基を表し、Ｚ３１およびＺ３２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、あるいは置換または未置換のアリール基を表す。）
【請求項１１】
一般式（４）で表される炭化水素化合物。
【化３】
2002154993.tif 000003
（式中、Ｒ４１〜Ｒ４４はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表し、Ｘ４０１〜Ｘ４２２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアミノ基、あるいは置換または未置換のアリール基を表す。但し、Ｒ４１〜Ｒ４４およびＸ４０１〜Ｘ４２２はアントリル基およびフルオレニル基ではない。）
【請求項１２】
Ｘ４１５、Ｘ４１８、Ｘ４１９およびＸ４２２が水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基である請求項１１記載の炭化水素化合物。
【請求項１３】
一般式（５）で表される炭化水素化合物。
【化４】
2002154993.tif 000004
（式中、Ｒ５１およびＲ５２はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表し、Ｘ５０１〜Ｘ５１６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアミノ基、あるいは置換または未置換のアリール基を表す。但し、Ｒ５１、Ｒ５２およびＸ５０１〜Ｘ５１６はアントリル基およびフルオレニル基ではない。）
【請求項１４】
Ｘ５０５がハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、あるいは置換または未置換のアリール基である請求項１３記載の炭化水素化合物。
【請求項１５】
Ｘ５０１、Ｘ５０４、Ｘ５０６およびＸ５０９が水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基である請求項１３記載の炭化水素化合物。
【請求項１６】
一般式（６）で表される炭化水素化合物。
【化５】
2002154993.tif 000005
（式中、Ｒ６１およびＲ６２はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表し、Ａ６１は、置換または未置換のアリール基を表し、Ｚ６１およびＺ６２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、あるいは置換または未置換のアリール基を表す。）
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子用材料。
【請求項１８】
一対の電極間に、請求項１７記載の有機電界発光素子用材料を少なくとも一種含有する層を、少なくとも一層挟持してなる有機電界発光素子。
【請求項１９】
請求項１７記載の有機電界発光素子用材料を含有する層が、発光層である請求項１８記載の有機電界発光素子。
【請求項２０】
請求項１７記載の有機電界発光素子用材料を含有する層が、さらに、発光性有機金属錯体を含有することを特徴とする請求項１８または１９記載の有機電界発光素子。
【請求項２１】
請求項１７記載の有機電界発光素子用材料を含有する層が、さらに、トリアリールアミン誘導体を含有することを特徴とする請求項１８または１９記載の有機電界発光素子。
【請求項２２】
一対の電極間に、さらに、正孔注入輸送層を有する請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項２３】
一対の電極間に、さらに、電子注入輸送層を有する請求項１８乃至２２のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験用にタイヤを受ける、フレームを有するタイヤ均等性機械内のグラインダーであって、
先動砥石及びタイヤの回転に関して前記先動砥石の後ろに配置された追従砥石を有し、選択的にタイヤに接触する研削ヘッドと、
前記先動砥石及び前記追従砥石を互いに関して反対方向に回転させる、前記研削ヘッドに近接配置された少なくともひとつのモータと、
を含んで成るグラインダー。
【請求項２】請求項１に記載のグラインダーであって、さらに
前記研削ヘッドを支持し、ベアリング内に受容されるアームと、
該アームと係合し、選択的に前記先動砥石及び前記追従砥石をタイヤと接触させる線形アクチュエータと、
を含んで成るグラインダー。
【請求項３】請求項２に記載のグラインダーであって、タイヤが中心軸を有し、前記先動砥石及び前記追従砥石が中心線を画成し、
前記アームは、前記中心線が前記中心軸に向けられるようにピボットの回りに移動可能にすべく、前記タイヤ均等性機械の前記フレームに枢着され、前記アームは前記フレームに関して前記アームの半径方向の位置を調節するための半径方向アジャスタを有する、ところのグラインダー。
【請求項４】請求項１に記載のグラインダーであって、第１モータは前記先動砥石を駆動し、第２モータは前記追従砥石を駆動する、ところのグラインダー。
【請求項５】請求項４に記載のグラインダーであって、さらに
前記第１モータ及び前記第２モータと結合された制御器を含んで成り、前記制御器は前記各モータによって為された仕事の量をモニターする、ところのグラインダー。
【請求項６】請求項５に記載のグラインダーであって、前記制御器は線形アクチュエータと連結し、そのことによって前記制御器は、前記第１及び第２モータからのフィードバックに基づいて前記線形アクチュエータの位置を調節することにより、タイヤに関する前記砥石の位置を制御する、ところのグラインダー。
【請求項７】試験用に中心軸を有するタイヤを受ける、フレームを有するタイヤ均等性機械内のグラインダーであって、
ベアリング内に受容されるアームと、
該アームに支持され、一対の回転可能な砥石及び該砥石に回転を生じさせる少なくともひとつのモータを有する研削ヘッドと、
前記砥石を選択的にタイヤと接触させるために選択的に軸方向の移動を生じさせるよう前記アームと動的に係合する線形アクチュエータと、
を含んで成るグラインダー。
【請求項８】請求項７に記載のグラインダーであって、前記一対の砥石は中心線を画成し、前記研削ヘッドはタイヤに関して移動可能である、ところのグラインダー。
【請求項９】請求項８に記載のグラインダーであって、前記アームはフレームに枢着されると共に、該フレームに選択的にロック可能であり、そのことによって前記アームは前記砥石の中心線に位置するよう半径方向に移動できると共に選択的に適所にロックされる、ところのグラインダー。
【請求項１０】請求項８に記載のグラインダーであって、前記線形アクチュエータが前記砥石をタイヤに同時に接触させるように前記砥石の中心線はタイヤの中心軸と整列される、ところのグラインダー。
【請求項１１】請求項８に記載のグラインダーであって、さらに前記アームは軸方向に伸長する一対の末端部材を有して成り、前記研削ヘッドは前記末端部材の間で枢動可能に支持される、ところのグラインダー。
【請求項１２】請求項１１に記載のグラインダーであって、さらに前記アームと前記研削ヘッドとの間に伸長する傾斜アジャスタを含んで成るグラインダー。
【請求項１３】請求項１１に記載のグラインダーであって、前記末端部材はピボットにより前記アームに枢着されている、ところのグラインダー。
【請求項１４】請求項１３に記載のグラインダーであって、さらに前記アームと前記末端部材との間に伸長する間隔アジャスタを含んで成り、該間隔アジャスタがピボットの回りに前記末端部材を回転させる、ところのグラインダー。
【請求項１５】試験用に中心軸を有するタイヤを受けるタイヤ均等性機械内のグラインダーであって、
支持部材と、
支持部材上にマウントされたベアリングと、
ベアリング上に支持され、タイヤの中心軸方向へ若しくはそこから離れる方向へ移動可能なアームと、
タイヤ付近の前記アームの末端に支持されると共に、タイヤに接触させる一対の回転可能な砥石及び該各々の砥石の回転を生じさせるべく配置された一対のモータを有して成る研削ヘッドと、
砥石をタイヤに接触させるよう直線状に移動させるアームと動的に係合する線形アクチュエータと、
を含んで成るグラインダー。
【請求項１６】請求項１５に記載のグラインダーであって、前記アームの末端は一対の離隔された部材を含み、前記研削ヘッドはタイヤの中心軸と垂直な軸の回りに前記離隔された部材の間で回転可能に支持される、ところのグラインダー。
【請求項１７】試験用にタイヤを受ける、フレームを有するタイヤ均等性機械用のグラインダー内の研削ヘッドであって、
シュラウド内で回転可能に支持された一対の砥石と、
各々が、ひとつの前記砥石と係合する、前記シュラウド上にマウントされた一対のモータと、
を有して成る研削ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ及びＳｉの１種又は２種以上を硬質相形成金属元素Ｍとして、該硬質相形成金属元素Ｍの炭化物、窒化物及び硼化物の少なくともいずれか、又はそれら炭化物、窒化物及び硼化物の２種以上の固溶体を主成分とする硬質相が、アルミナを主成分とするマトリックスセラミックス相中に分散した複合セラミックからなるセラミック基体の表面を、炭窒化チタン又は窒化チタンを主成分とする被覆層にて覆った工具本体部を有し、
前記被覆層は７５０〜９００℃の温度範囲にてＣＶＤ成膜されたものであり、かつ、表面に観察される結晶粒の平均寸法が０．１〜０．５μｍであり、かつ平均厚さが０．５〜２μｍであることを特徴とする切削工具。
【請求項２】  前記セラミック基体をなす前記複合セラミックは、前記硬質相の含有率が５〜４０体積％である請求項１記載の切削工具。
【請求項３】  前記セラミック基体をなす前記複合セラミックは、前記硬質相の結晶粒子の平均寸法が０．３〜１μｍである請求項１又は２に記載の切削工具。
【請求項４】  前記被覆層は窒化チタンを主成分とするものであり、かつその平均厚さが０．５〜１μｍである請求項１ないし３のいずれかに記載の切削工具。
【請求項５】  前記工具本体部はスローアウェイチップとして構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の切削工具。
【請求項６】  前記スローアウェイチップと、該スローアウェイチップが着脱可能に取り付けられるチップホルダとを有する請求項５記載の切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するために本発明の切削工具は、Ｔｉ（チタン）、Ｚｒ（ジルコニウム）、Ｈｆ（ハフニウム）、Ｖ（バナジウム）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｔａ（タンタル）、Ｃｒ（クロム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｗ（タングステン）及びＳｉ（珪素）の１種又は２種以上を硬質相形成金属元素Ｍとして、該硬質相形成金属元素Ｍの炭化物、窒化物及び硼化物の少なくともいずれか、又はそれら炭化物、窒化物及び硼化物の２種以上の固溶体を主成分とする硬質相が、アルミナを主成分とするマトリックスセラミックス相（以下、アルミナ系マトリックス相ともいう）中に分散した複合セラミックからなるセラミック基体の表面を、炭窒化チタン又は窒化チタンを主成分とする被覆層にて覆った工具本体部を有し、かつ前記被覆層は、７５０〜９００℃の温度範囲にてＣＶＤ成膜されたものであり、かつ、表面に観察される結晶粒の平均寸法が０．１〜０．５μｍであり、平均厚さが０．５〜２μｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の被覆層は、具体的には７５０〜９００℃の中低温の温度範囲にてＣＶＤ成膜する。被覆層の形成温度（反応温度）が９００℃以上では得られる被覆層の残留応力が高くなりすぎ、工具の耐欠損性が十分に確保されなくなる。他方、７５０℃未満では被覆層物質を形成するための化学反応が十分に進行しなくなり、均質な被覆層を得ることが困難となる。被覆層の形成温度は、より望ましくは８３０〜８８０℃とするのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  泡調節剤がオレフィン性不飽和アルコールを含有することを特徴とするシリコーン消泡剤を含有する洗剤組成物に添加するための泡調節剤。
【請求項２】  前記オレフィン性不飽和アルコールが式：Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは１０〜２２の炭素原子を有するアルケニル基を示す）を有する請求項１記載の泡調節剤。
【請求項３】  前記オレフィン性不飽和アルコールがオレイルアルコールである請求項２記載の泡調節剤。
【請求項４】  前記シリコーン消泡剤が液状のトリメチルシロキシ末端ブロックポリジメチルシロキサンを含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の泡調節剤。
【請求項５】  前記シリコーン消泡剤が、式：Ｘ−Ｐｈ（式中、Ｘは炭素原子を介して珪素と結合した２価の脂肪族有機基を示し、Ｐｈは芳香族基を示す）の少なくとも１つの珪素結合置換基を有するオルガノポリシロキサン物質を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の泡調節剤。
【請求項６】  前記オレフィン性不飽和アルコールと前記シリコーン消泡剤との割合が１００：１〜５：１である請求項１〜５のいずれか１項記載の泡調節剤。
【請求項７】  シリコーン泡調節剤を含有する洗剤組成物であって、該組成物が付加的にオレフィン性不飽和アルコールを含有する洗剤組成物。
【請求項８】  前記洗剤組成物が洗剤粉末配合物であり、泡調節剤が粒状体に支持されたオレフィン性不飽和アルコール及びシリコーンを含有する粒子の形態である請求項７項記載の洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して映像コンテンツを受信するとともに、受信を行いながら映像コンテンツを復号して再生を行う映像受信端末において、
前記受信した映像コンテンツを蓄積するバッファと、
このバッファに蓄積された映像コンテンツを復号する復号手段と、
前記映像コンテンツの再生タイミングを示す信号を出力するタイマと、
このバッファに蓄積された映像コンテンツのデータ量と所定のしきい値とを比較する比較手段と、
この比較手段による比較結果に基づいて、前記復号手段とタイマ手段を制御する制御手段とを備え、
この制御手段は、
前記比較手段によって映像コンテンツのデータ量が所定のしきい値以下となったことが検出されると、前記復号手段とタイマに対して動作停止信号を出力し、この動作停止信号の出力に応じて前記復号手段とタイマが停止しているときに前記比較手段によって映像コンテンツのデータ量が所定のしきい値を越えたことが検出されると、前記復号手段とタイマに対して動作開始信号を出力すること
を特徴とする映像受信端末。
【請求項２】
前記タイマは、前記制御手段から動作停止信号を受信すると、動作を停止するとともにこのときのカウント値を保持することを特徴とする請求項１に記載の映像受信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の映像受信端末は、ネットワークを介して映像コンテンツを受信するとともに、受信を行いながら映像コンテンツを復号して再生を行う映像受信端末において、前記受信した映像コンテンツを蓄積するバッファと、このバッファに蓄積された映像コンテンツを復号する復号手段と、前記映像コンテンツの再生タイミングを示す信号を出力するタイマと、このバッファに蓄積された映像コンテンツのデータ量と所定のしきい値とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて、前記復号手段とタイマ手段を制御する制御手段とを備え、この制御手段は、前記比較手段によって映像コンテンツのデータ量が所定のしきい値以下となったことが検出されると、前記復号手段とタイマに対して動作停止信号を出力し、この動作停止信号の出力に応じて前記復号手段とタイマが停止しているときに前記比較手段によって映像コンテンツのデータ量が所定のしきい値を越えたことが検出されると、前記復号手段とタイマに対して動作開始信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 直流バス（２４）を介して負荷（１６）に電力を供給する電気機械（１４）に結合するタービン（１２）を始動する方法において、始動段階中に、a. 前記直流バスの電圧レベルを徐々に上昇させる過程と、b. 交流電力の周波数が前記直流バスの徐々に上昇する電圧レベルに比例して増加するように、前記直流バスからの直流電力を交流電力に変換する過程と、c. 前記タービンを始動速度まで駆動する電気機械（１４）を駆動するために、交流電力を印加する過程とから成る方法。
【請求項２】 始動段階の後に、d. 前記タービンによって前記電気機械（１４）を駆動して、交流電力を発生する過程と、e. 前記電気機械から発生された交流電力を前記直流バス（２４）に印加される直流電力に変換する過程と、f. 前記直流バスからの直流電力を負荷駆動交流電力に変換する過程と、g. 負荷駆動交流電力を前記負荷（１６）に供給する過程とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 バックブーストチョッパ回路（３０）と、直流バス（２４）と、直流／交流変換器（２６）とを含む電力回路（１０）により駆動される電気機械（１４）に結合するタービン（１２）を始動する方法において、a. 前記バックブーストチョッパの電圧レベル出力を徐々に増加させることにより、前記直流バスを徐々に充電する過程と、b. 過程（a）の間、前記直流バスからの直流電力を前記直流／交流変換器を使用して、前記バックブーストチョッパからの徐々に増加する電圧レベル出力に比例して周波数が増加するような交流電力に変換する過程と、c. 始動段階中に前記タービンを駆動する前記電気機械（１４）を駆動するために、前記直流／交流変換器からの交流電力を印加する過程とから成る方法。
【請求項４】 前記電気機械（１４）は始動段階の後に前記タービンにより駆動される請求項３記載のタービン（１２）を始動する方法。
【請求項５】 前記バックブーストチョッパ（３０）の直流電圧レベル出力の漸進的増加は直線的増加である請求項３記載のタービン（１２）を始動する方法。
【請求項６】 電力回路（１０）により駆動される電気機械（１４）に結合するタービン（１２）を始動するシステムにおいて、前記電力回路は、直流電圧レベルが徐々に上昇するように直流電力を出力するバックブーストチョッパ（３０）と、徐々に上昇する直流電圧レベルにより充電される直流バス（２４）と、前記直流バスにより給電され、徐々に上昇する直流電圧レベルを、始動段階中に前記タービンを駆動する電気機械（１４）を駆動するために印加される交流電力に変換する直流／交流変換器（２６）とを具備するシステム。
【請求項７】 モータが前記電気機械（１４）である請求項６記載のタービン（１２）を始動するシステム。
【請求項８】 直流バス（２４）を介して負荷（１６）に電力を供給する電気機械（１４）に結合するタービン（１２）を始動するシステムにおいて、始動段階中に前記直流バスの電圧レベルを徐々に上昇させるバックブーストチョッパ（３０）と、前記電気機械から発生される交流電力を直流電力に変換し、始動段階の後にその直流電力を前記直流バス（２４）に印加する交流／直流変換器（２２）と、前記直流バスからの直流電力を交流電力に変換する直流／交流変換器（２６）と、始動段階中に前記電気機械（１４）を駆動し、前記電気機械に前記タービンを始動速度で駆動させるために前記直流／交流変換器からの交流電力を印加し、始動段階の後には前記直流／交流変換器からの交流電力を前記負荷（１６）に印加する少なくとも１つのスイッチとを具備するシステム。
【請求項９】 直流バス（２４）を介して負荷（１６）に電力を供給する電気機械（１４）に結合するタービン（１２）を始動するシステムにおいて、始動段階中に、前記直流バスの電圧レベルを徐々に上昇させる手段と、前記直流バスからの直流電力を交流電力に変換する手段と、前記電気機械（１４）を駆動し、前記電気機械に前記タービンを始動速度で駆動させるために交流電力を印加する手段とを具備するシステム。
【請求項１０】 始動段階の後に、前記タービンによって前記電気機械（１４）を駆動して、交流電力を発生する手段と、前記電気機械から発生される交流電力を前記直流バス（２４）に印加される直流電力に変換する手段と、前記直流バスからの直流電力を負荷駆動交流電力に変換する手段と、負荷駆動交流電力を前記負荷（１６）に供給する手段とを更に具備する請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対物光学ユニット、医療機器及び対物光学ユニットの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
先端側及び基端側が光学部材で封止された略筒状の固定レンズ枠と、
前記固定レンズ枠の外周部側面に軸方向に沿って形成された切り欠き部と、
前記固定レンズ枠内に配置される、レンズを挿嵌した略筒状の移動レンズ枠と、
前記移動レンズ枠の外周部側面に設けられ、前記切り欠き部に沿って前記移動レンズ枠と共に移動可能な柄部と、
を備え、
前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定レンズ枠の切り欠き部によって形成された開口を前記移動レンズ枠が閉塞状態として、前記固定レンズ枠及び移動レンズ枠によって形成される内部と外部との連通を遮断可能にしたことを特徴とする対物光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の対物光学ユニットであって、
前記固定レンズ枠は、先端側の第１の固定レンズ枠と後方側の第２の固定レンズ枠とを有し、前記第１の固定レンズ枠の後方側外周を前記第２の固定レンズ枠内周に挿入配置し、前記移動レンズ枠は前記第２の固定レンズ枠の内周と前記第１の固定レンズ枠の後方側外周に摺接して移動可能に配置され、当該移動レンズ枠の後端部が前記切り欠き部後端の第２の固定レンズ枠内周面に接し、かつ当該移動レンズ枠の先端部が前記第１の固定レンズ枠の基端外周面に接するよう当該移動レンズ枠を配置することによって、前記固定レンズ枠の切り欠き部によって形成された開口を閉塞状態にすることを特徴とする対物光学ユニット。 
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対物光学ユニットであって、
前記固定レンズ枠に設けられ、この固定レンズ枠に形成した切り欠き部及び前記柄部を被装し、前記固定レンズ枠の基端側に開口部を有したカバー部を備えたことを特徴とする対物光学ユニット。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の対物光学ユニットを備えたことを特徴とする医療機器。
【請求項５】
請求項１に記載の対物光学ユニットの製造方法であって、
前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定レンズ枠及び移動レンズ枠によって形成される内部と外部との連通を遮断した状態で、前記移動レンズ枠の操作に必要な各部品の取り付けを行うことを特徴とする対物光学ユニットの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対物光学ユニットを固定光学系と移動光学系とで構成した対物光学ユニット、医療機器及び対物光学ユニットの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の対物光学ユニットは、先端側及び基端側が光学部材で封止された略筒状の固定レンズ枠と、前記固定レンズ枠の外周部側面に軸方向に沿って形成された切り欠き部と、前記固定レンズ枠内に配置される、レンズを挿嵌した略筒状の移動レンズ枠と、前記移動レンズ枠の外周部側面に設けられ、前記切り欠き部に沿って前記移動レンズ枠と共に移動可能な柄部と、を備え、前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定レンズ枠の切り欠き部によって形成された開口を前記移動レンズ枠が閉塞状態として、前記固定レンズ枠及び移動レンズ枠によって形成される内部と外部との連通を遮断可能にしたことを特徴とする。
この構成によれば、移動レンズ枠を移動範囲内の所定位置に配することによって、ゴミ等の侵入経路となる切り欠き部が塞がれるので、通常の環境下でも鏡枠である固定レンズ枠内部へのゴミ等の浸入が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の医療機器は、請求項１から３の何れか１つに記載の対物光学ユニットを備えたことを特徴とする。
本発明の対物光学ユニットの製造方法は、請求項１に記載の対物光学ユニットの製造方法であって、前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定レンズ枠及び移動レンズ枠によって形成される内部と外部との連通を遮断した状態で、前記移動レンズ枠の操作に必要な各部品の取り付けを行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通常の環境下で、移動光学系を有する対物光学ユニットの組み立てを行う場合でも、鏡枠の内部へのゴミ等の浸入を防止した対物光学ユニット、医療機器及び対物光学ユニットの製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源及びＸ線検出器と、外科手術用器械（１２２）及び前記Ｘ線検出器の少なくとも一方の位置を追跡するセンサ（１２３、１２６）と、前記Ｘ線検出器の出力に基づく透視撮影と、座標系に関する外科手術用器械（１２２）の位置及びＸ線検出器の位置のナビゲーション追跡とを実行する少なくとも１つのプロセッサ（２１０）を含む統合撮影・ナビゲーションワークステーション（１０２）とを具備し、前記ワークステーションは、前記センサからの外科手術用器械追跡信号を受信する入力部（１１４）と、前記センサからの検出器追跡信号を受信する入力部（１１６）と、透視画像に関する外科手術用器械の関係を外科手術用器械と患者との関係に対応させて、外科手術用器械を透視画像に重ね合わせて表示する表示装置（１３２）とを具備する医療診断用撮影システム。
【請求項２】 前記統合撮影・ナビゲーションワークステーション（１０２）は、透視画像撮影を実行する透視撮影プロセッサ（２１０）と、ナビゲーション追跡を実行するナビゲーションプロセッサ（２０２）とを具備する請求項１記載の医療診断用撮影システム。
【請求項３】 前記統合撮影・ナビゲーションワークステーション（１０２）は、透視撮影とナビゲーション追跡の双方を実行するために単一のプロセッサを含む請求項１記載の医療診断用撮影システム。
【請求項４】 前記統合撮影・ナビゲーションワークステーション（１０２）は、透視撮影とナビゲーション追跡の双方を実行するマルチプロセッサシステムを含む請求項１記載の医療診断用撮影システム。
【請求項５】 医療診断用撮影システムにおいて、医療撮影サブシステム（１０６）と医療ナビゲーションサブシステム（１０４）との間で双方向通信を実行させるための通信プロトコルであって、前記ナビゲーションサブシステムから前記撮影サブシステムへの複数のメッセージ（４００）と、撮影サブシステムからナビゲーションサブシステムへのメッセージの中に含まれ、画像収集をナビゲーション座標の判定と同期させる撮影開始メッセージ及び撮影終了メッセージとを具備する通信プロトコル。
【請求項６】 前記通信プロトコルは、Ｘ線検出器の倍率モードを指定する倍率モードメッセージを含む請求項５記載の通信プロトコル。
【請求項７】 前記ナビゲーションサブシステムから撮影サブシステムへのメッセージ（４００）及び前記撮影サブシステムからナビゲーションサブシステムへのメッセージ（４００）の少なくとも一方はPing応答時間メッセージを含む請求項５記載の通信プロトコル。
【請求項８】 双方向診断用撮影システムの医療撮影サブシステム（１０６）と医療ナビゲーションサブシステム（１０４）との間で通信を実行する方法において、ナビゲーションサブシステムでナビゲーションサブシステムから撮影サブシステムへの複数のメッセージ（４００）を実現する過程と、撮影サブシステムで、撮影サブシステムからナビゲーションサブシステムへのメッセージ（４００）に含まれ、画像収集をナビゲーション座標の判定と同期させる撮影開始メッセージ及び撮影終了メッセージを実現する過程と、複数のナビゲーションサブシステムから撮影サブシステムへのメッセージ（４００）及び撮影サブシステムからナビゲーションサブシステムへのメッセージ（４００）に共通する所定のメッセージヘッダフォーマット（４０２）に従って前記撮影終了メッセージをフォーマッティングする過程と、前記撮影終了メッセージを前記撮影サブシステム（１０６）から前記ナビゲーションサブシステム（１０４）へ送信する過程から成る方法。
【請求項９】 所定のメッセージヘッダフォーマット（４０２）に従って画像要求メッセージをフォーマッティングする過程と、前記画像要求メッセージを前記撮影サブシステムから前記ナビゲーションサブシステム（１０４）へ送信する過程と、所定のメッセージヘッダフォーマット（４０２）に従って画像応答メッセージをフォーマッティングする過程と、前記画像応答メッセージを画像データと共に前記撮影サブシステム（１０６）から前記ナビゲーションサブシステム（１０４）へ送信する過程とを更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 Ｘ線検出器の倍率モードを指定する倍率モードメッセージを送信する過程を更に含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医療診断用撮像システム（１００）内の検出器（１１０）によって獲得される医療診断用画像を生成する方法であって、検出器（１１０）をエネルギー源（１２０）に露出させて、露出画像を形成する工程と、前記検出器（１１０）によって生成された第１と第２のデータセットを測定する工程であって、前記第１と第２のデータセットのうちの少なくとも１つは、患者（１３０）の露出画像の少なくとも一部を示し、前記第１と第２のデータセットは前記検出器（１１０）を前記エネルギー源（１２０）に露出させている時または露出前または露出後に測定される、当該測定する工程と、前記露出画像と、前記第１と第２のデータセット間の関係に基づき医療診断用画像を生成する工程と、を備える方法。
【請求項２】 画像を獲得する検出器サブシステムであって、オブジェクトを表すエネルギーに露出されたパネルであって、前記パネルは、エネルギーの複数の離散量を検出する複数のセル（５１０）アレイから形成される、当該パネルと、各々がセル（５１０）に蓄積されたエネルギー量を表している複数のデータセットを読むスキャナーとを備え、前記パネルが前記エネルギーに露出されている時または露出された後に、前記スキャナーは少なくとも第１と第２のデータセットを読み、また、前記スキャナーは第１と第２のデータセットの間の関係に基づいて検出器の出力を生成する、検出器サブシステム。
【請求項３】 前記セル（５１０）アレイは、前記エネルギーの複数の離散量を示す電荷を蓄積するフォトダイオード（５２０）アレイと、前記フォトダイオード（５２０）と前記スキャナーをスイッチ可能で接続する電界効果トランジスタ（５３０）アレイとを備える、請求項２のサブシステム。
【請求項４】 前記第１と第２のデータセットは露出データセットと補正データセットとを備える、請求項２のサブシステム。
【請求項５】 前記補正データセットには電界効果トランジスタ（５３０）の光導電効果が含まれる、請求項４のサブシステム。
【請求項６】 前記露出データセットを得るために前記スキャナーは前記パネルの少なくとも一部から前記第１のデータセットを読み、同様に、前記補正データセットを得るために前記スキャナーは、前記第２のデータセットを前記パネルの少なくとも一部から読む、請求項４のサブシステム。
【請求項７】 患者（１３０）から生じたエネルギーパターンを検出する検出器（１１０）であって、検出されたエネルギー量を示す電荷を蓄積する離散的収集要素アレイを備える、当該検出器（１１０）と、前記収集要素に蓄積された電荷を計測する画像獲得調整モジュール（１４０）であって、前記収集要素をスキャンして第１のパスで前記エネルギーパターンを示す露出データを得ると共に、第２のパスで前記検出器（１１０）のエネルギー特性を示す補正データを得る当該画像獲得調整モジュール（１４０）と、を備える、医療診断用撮像システム（１００）。
【請求項８】 前記検出器（１１０）の前記エネルギー特性の効果を最小にする補正データを用いて前記露出データを補正する画像調整モジュール（１５０）を備える、請求項７のシステム。
【請求項９】 前記検出器（１１０）は、前記収集要素と前記画像獲得調整モジュール１４０をスイッチ可能で接続する電界効果トランジスタ（５３０）アレイをさらに備え、
前記検出器（１１０）のエネルギー特性には、電界効果トランジスタ（５３０）の光導電効果が含まれる、請求項７のシステム。
【請求項１０】 前記収集要素はフォトダイオード（５２０）を備える、請求項７のシステム。
【請求項１１】 前記エネルギーパターンはＸ線エネルギーパターンである、請求項７のシステム。
【請求項１２】 露出データを得る前記第１のパス、前記エネルギーパターンの少なくとも一部をスキャンし、同様に、補正データを得る前記第２のパスは、前記エネルギーパターンの少なくとも一部をスキャンする、請求項７のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波磁場パルス照射手段と、被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する信号処理手段と、画像表示手段と、前記各手段を制御して拡散強調撮影を行う制御手段と、入力手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像表示手段は、拡散強調画像における拡散方向と拡散強度を示す情報を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像表示手段は、前記拡散方向を矢印の向きで、前記拡散強度を矢印の長さ又は色調で表して表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記入力手段は、前記情報表示を設定又は変更するための操作情報を受け付け、
前記制御手段は、前記情報表示の設定又は変更に対応して、前記拡散方向と前記拡散強度を変更して前記拡散強調撮影を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像表示手段は、複数の異なる断面画像を表示し、少なくとも一つの断面画像上で前記情報表示を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記情報表示の設定又は変更が行われた断面画像とは、異なる断面を撮影することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の磁気共鳴イメージング装置は、静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波磁場パルス照射手段と、被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する信号処理手段と、画像表示手段と、前記各手段を制御する制御手段と、入力手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記画像表示手段は、拡散強調画像における拡散方向と拡散強度を示す情報を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも情報機器からの表示データおよびテレビジョン受信信号の何れかを表示画面上に表示可能とすると共に、録画時に該テレビジョン受信信号を情報機器側にデータ送信する表示装置において、
該情報機器との間でデータ通信を行う第１データ通信手段と、該情報機器側での録画予約情報の設定を、該第１データ通信手段を介して検出した場合には、画面表示部への電源供給および録画関係ユニット部への電源供給のうち該録画関係ユニット部への電源供給を続行する電源供給管理手段とを備えた表示装置。
【請求項２】  前記電源供給管理手段は、画面表示関係ユニット部の電源供給と録画関係ユニット部の電源供給をそれぞれ独立して行う電源供給手段に対して電源モードを切替える電源モード切替手段と、電源オフの操作指示を検出したときに該電源モード切替手段に対して、該録画関係ユニット部への電源供給のみの電源モードに切替える電源モード切替制御手段とを有した請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記電源モード切替制御手段は、前記情報機器側が予約録画を終了したときに、これを検出して、他に録画予約情報がない場合に、前記録画関係ユニット部への電源モードを遮断する請求項２記載の表示装置。
【請求項４】  前記電源オフの操作指示を検出したときに、電源供給状態の情報を表示画面上に表示する情報表示制御手段を有する請求項１〜３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】  前記電源供給管理手段は、前記情報機器側の録画予約情報を受信した場合に、前記録画関係ユニット部への電源供給のみに切替える請求項１記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置は、少なくとも情報機器からの表示データおよびテレビジョン受信信号の何れかを表示画面上に表示可能とすると共に、録画時に該テレビジョン受信信号を情報機器側にデータ送信する表示装置において、該情報機器との間でデータ通信を行う第１データ通信手段と、該情報機器側での録画予約情報の設定を、該第１データ通信手段を介して検出した場合には、画面表示部への電源供給および録画関係ユニット部への電源供給のうち該録画関係ユニット部への電源供給を続行する電源供給管理手段とを備え、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１０に、磁気テープ３０上に、回転ヘッド２９によって記録されるデータのトラック構造を示す。回転ヘッド２９が１回トレースする毎に、プリアンブル（Preamble：Ｐr）、メインデータ（Main data：Ｍ）、サブコードセクタ（Sub code sector：Ｓ）、および、ポストアンブル（Post amble：Ｐｏ）が記録される。そして、１６トラックで、１ＥＣＣ（Error-Correcting Code）インターリーブ単位が構成されており、１ＥＣＣインターリーブ単位毎に、エラー訂正が実行される。従って、磁気テープ３０上での繋ぎ撮りや編集も、ＥＣＣインターリーブ単位で実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１３のサーチ用シンクブロックヘッダに記録されるデータの内容を図１４に示す。サーチ用シンクブロックヘッダの先頭７ビットは、シンクブロック内の先頭のマクロブロックのＸ座標を示すＳＢ Ｘ addressである。１ビットのリザーブ（Reserved）を挟んで、次の７ビットは、シンクブロック内の先頭のマクロブロックのＹ座標を示すＳＢ Ｙ addressである。１ビットのリザーブを挟んで、次の１ビットは、サーチ用画像データが、ベースデータか、ヘルパーデータであるかを示す、ピクチャクラス（Picture Class）ＩＤであり、ピクチャＩＤが０のとき、サーチ用画像データはベースデータであり、ピクチャＩＤが１のとき、サーチ用画像データはヘルパーデータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002209179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン信号を選局して受信してデータ出力するＴＶ受信手段と、情報機器側の起動に要する時間分のデータを記憶可能とする第１情報記憶手段と、該情報機器との間でデータ通信する第１データ通信手段と、該第１データ通信手段を介して、該情報機器側の起動状態を検出する起動状態検出手段と、該起動状態検出手段による検出結果に応じて該第１情報記憶手段への記憶処理を制御する記憶制御手段とを備え、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを該第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信する表示装置。
【請求項２】  録画を指示する録画指示手段を有し、前記記憶制御手段は、該録画指示手段による録画指示時に、該起動状態検出手段が前記情報機器側の起動状態を検出できない場合のみ、該第１情報記憶手段に前記ＴＶ受信手段からのデータを記憶処理する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記記憶制御手段は、前記起動状態検出手段が前記情報機器の起動状態を検出した場合に、前記第１情報記憶手段への前記データの記憶処理を停止して、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを前記第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信させる請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】  前記記憶制御手段は、前記第１情報記憶手段のデータ記憶容量の記憶限界に達する時点で、前記第１情報記憶手段への前記データの記憶処理を停止して、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを前記第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信させる請求項１〜３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】  前記情報機器の起動状態の検出は、該情報機器の電源起動時の録画可能状態の検出および録画時の録画可能状態の検出の少なくとも何れかである請求項１〜４の何れかに記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置は、テレビジョン信号を選局して受信してデータ出力するＴＶ受信手段と、情報機器側の起動に要する時間分のデータを記憶可能とする第１情報記憶手段と、該情報機器との間でデータ通信する第１データ通信手段と、該第１データ通信手段を介して、該情報機器側の起動状態を検出する起動状態検出手段と、該起動状態検出手段による検出結果に応じて該第１情報記憶手段への記憶処理を制御する記憶制御手段とを備え、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを該第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、好ましくは、本発明の表示装置において、録画を指示する録画指示手段を有し、前記記憶制御手段は、該録画指示手段による録画指示時に、該起動状態検出手段が前記情報機器側の起動状態を検出できない場合のみ、該第１情報記憶手段に前記ＴＶ受信手段からのデータを記憶処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、本発明の表示装置における記憶制御手段は、前記起動状態検出手段が前記情報機器の起動状態を検出した場合に、前記第１情報記憶手段への前記データの記憶処理を停止して、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを前記第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、本発明の表示装置における記憶制御手段は、前記第１情報記憶手段のデータ記憶容量の記憶限界に達する時点で、前記第１情報記憶手段への前記データの記憶処理を停止して、該第１情報記憶手段に記憶したデータを含むデータを前記第１データ通信手段を介して該情報機器側にデータ送信させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法、及び、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタの黒レベルを取得する取得手段と、
モニタプロファイルを用いてモニタ信号値を変換する第１変換手段と、
前記第１変換手段によって変換された信号値に対して、前記黒レベルに応じた補正を行う黒レベル補正手段と、
プリンタプロファイルを用いて前記黒レベル補正された信号値をプリンタ信号値に変換する第２変換手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記モニタの黒レベルは、前記モニタに表示された黒の測色結果である三刺激値であることを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項３】
前記第１変換手段によって変換された信号値は三刺激値であり、
前記黒レベル補正は、前記第１変換手段によって変換された信号値である三刺激値に対して、前記取得された黒レベルである三刺激値を用いた補正を行うことを特徴とする請求項２記載の色処理装置。
【請求項４】
さらに、前記モニタと前記プリンタとの色域の違いを補償する色域圧縮を行う色域圧縮手段を有し、
前記第２変換手段は、前記色域圧縮が行われた信号値を入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の色処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記プリンタによってプリントされた複数のパッチから、前記モニタに表示された黒パッチとマッチしているパッチの選択情報を取得することを特徴とする請求項１記載の色処理装置。
【請求項６】
モニタの黒レベルを取得する取得工程と、
モニタプロファイルを用いてモニタ信号値を変換する第１変換工程と、
前記第１変換工程によって変換された信号値に対して、前記黒レベルに応じた補正を行う黒レベル補正工程と、
プリンタプロファイルを用いて前記黒レベル補正された信号値をプリンタ信号値に変換する第２変換工程とを有することを特徴とする色処理装置における色処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の色処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモニタに表示される色とプリンタによってプリントされる色をマッチングさせるための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、モニタのモニタ面における反射光の影響を補正することにより、より高精度に、モニタに表示される色とプリンタによってプリントされる色をマッチングさせることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、モニタの黒レベルを取得する取得手段と、モニタプロファイルを用いてモニタ信号値を変換する第１変換手段と、前記第１変換手段によって変換された信号値に対して、前記黒レベルに応じた補正を行う黒レベル補正手段と、プリンタプロファイルを用いて前記黒レベル補正された信号値をプリンタ信号値に変換する第２変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、モニタのモニタ面における反射光の影響を補正することにより、より高精度に、モニタに表示される色とプリンタによってプリントされる色をマッチングさせることができる。