(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに長手方向に平行な少なくとも一対の主筋と、前記長手方向に所定間隔で設けられ前記主筋を互いに結合させるあばら筋とを有し、主筋の一方の端部に、隣接する他の鉄筋ユニットの対向端部と接合する継手構造を有する鉄筋ユニットにおいて、
前記継手構造に、一対の主筋のそれぞれについて、
一方の主筋の途中から他方の主筋の延長上に向けて斜めに折曲げ延設される斜辺部と、
この斜辺部の終端から一方の主筋の延長上に向けて折曲げ延設される折返し斜辺部と、
主筋の径寸法分だけ他方の主筋側にずれた位置で、前記折返し斜辺部の終端から前記斜辺部の起点に達するまで主筋の長手方向に沿って延設される折返し水平部と、
この折返し水平部の終端から前記斜辺部の始端に向けて斜辺部と平行に延設される突付け補強片と、
を有する三角状鉄筋を鉄筋ユニットの少なくとも片方の主筋端部に設けたことを特徴とするせん断補強鉄筋ユニット。
【請求項２】
前記各三角状鉄筋が、その斜辺部の交点に対して対称に配置され、互いに連結される構成としたことを特徴とする請求項１に記載のせん断補強鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記各三角状鉄筋を、前記折返し水平部を底辺とする二等辺三角形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のせん断補強鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記各三角状鉄筋を、前記折返し斜辺部と前記折返し水平部とが直角をなす直角三角形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のせん断補強鉄筋ユニット。
【請求項５】
互いに長手方向に平行な少なくとも一対の主筋と、前記長手方向に所定間隔で設けられ前記主筋を互いに結合させるあばら筋とを有し、主筋の一方の端部に、隣接する他の鉄筋ユニットの対向端部と接合する継手構造を有する鉄筋ユニットにおいて、
前記継手構造に、一対の主筋のそれぞれについて、
一方の主筋の途中から他方の主筋の延長上に向けて斜めに折曲げ延設され、互いが途中で交差する斜辺部と、
この主筋の斜辺部の終端から、主筋の径寸法分だけ一方の主筋側にずれた位置で、他方の主筋の斜辺部に達するまで主筋の長手方向に沿って延設される折返し水平部と、この折返し水平部の終端から他方の主筋の斜辺部の始端に向けて、斜辺部と平行に延設される突付け補強片と、を有したせん断補強鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋ユニットに係り、特に継手部における鉄筋強度やその周辺における鉄筋コンクリート躯体のせん断破壊強度の向上に有効なせん断補強鉄筋ユニットに関し、また本発明は鉄筋ユニット同志の接合に際して、主筋の中心線を揃えて主筋応力の伝達をスムーズにし、継手部の主筋断面積の欠損を無くするとともに、継手部のせん断強度を高めた鉄筋の納まりの良い、組立の容易な断手部を有する鉄筋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造においては所定の型枠内に鉄筋を配筋し、この型枠内にコンクリートを流し込んで固化させることにより、鉄筋の引張強度とコンクリートの圧縮強度とがバランスしたコンクリート構造体とする。
【０００３】
普通、鉄筋ユニット施工現場では、鉄筋は手作業で切断結束が行われており、非能率な施工業種とされている。例えば鉄筋同志を結合するとき、突き付けにし、これに所定の長さの補強片を添わせ、結束線で結束している。近年建設作業現場での省力化、工期短縮の要望、安全性の向上等のために予めこれらの鉄筋をユニットとして製造しておき、現場において組立てる鉄筋ユニットが種々提案され、実用化されている。ところが鉄筋ユニットを接合するに際し、鉄筋ユニットを形成する鉄筋の接合方法に問題点が多く、継手部が弱体化するか、継手部分の鉄筋の納まりが悪くなり、コンクリートを打設するときジャンカや鬆（ス）の原因の一つになっていた。
【０００４】
これらの鉄筋ユニット同志を相互に組合わせるため、従来は主筋の継手部において、隣接するユニットの主筋の端面同志を突き合せ、これに結合部材を添わせて溶接やワイヤによる結着により結合して長手方向に直線状に延設することが多かった。
【０００５】
このような継手部においては、結合に用いる結合部品の点数が増大して材料コストが嵩み、また継手部における鉄筋容積が増加する。近年耐震強度の点で鉄筋コンクリート中の鉄筋の使用量が増大する傾向にあり、作業性、特に均一なコンクリートの流込みが阻害されて空間部が生じ、かえって鉄筋コンクリート全体の強度が低下することが懸念される。
これらの先行技術については、たとえば特許文献１、特許文献２等に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１９４８７８号公報
【特許文献２】特開平６−７３８４２公報
【非特許文献１】「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説第２０条３項、Ｐ.１９７」日本建築学会発行
【０００６】
特開２００５−１９４８７８号公報には、このような鉄筋ユニットの継手構造において、一方のユニットの主鉄筋の端部をイナズマ状にたとえば段差部を下方に斜行させ、斜辺部に連接する水平な延設部に他方の鉄筋ユニットの主筋の対応する部分を重ねて結合させる構造が提案され、これによって継手における隣接する鉄筋ユニットの主筋が長手方向に一直線状となり、かつ従来の鉄筋ユニット継手部に必要とされていた結合部材の使用を省略することができるとされている（特許文献１）。
【０００７】
しかし、前記特許文献１記載の鉄筋ユニット間の継手構造においては、いかに正確に結合しても一方の主筋の斜辺端部とこれに結合させる他方の主筋の平行な端部との間に空隙が残り、かつこの部分での主筋の斜辺部における強度に関する断面ＡがＡｓｉｎq（q＝主筋断面との斜行角度）となるため、この部分で鉄筋強度が設計強度よりも低下するという鉄筋コンクリート造にとって大きな問題を残すことになる（非特許文献１「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説第１５条４項Ｐ.１２０」日本建築学会発行）。  
【０００８】
また、一般に鉄筋ユニットを配筋する際には、一般にその継手部が弱体化するため、鉄筋強度が低下する恐れがあり、耐力が低下するとともに、地震等の外力による大きなせん断応力でコンクリート梁の上下面に発生するせん断クラックの進展を鉄筋によって補強するという本来の目的が十分に得られない。特に地震時において種々の方向からの応力が集中するコーナー部においては、その影響が著しく、鉄筋の継手をこのようなコーナー部分に設けることは好ましくないものとされている。
【０００９】
特開平６−７３８４２号公報には、鉄筋コンクリート造の矩形梁に使用される斜めスタラップ（あばら筋）のメッシュ筋を上下主筋の外側に組み付けた鉄筋ユニットを、梁の長手方向に連結する方法について記載されているが、もっぱら斜めスタラップを重ね合わせて必要な長さの梁を構成するとの記載のみで、最も応力を負担していく主筋の連結については触れられていない。この連結方法によると主筋同志は必要長さだけ（規準では異形鉄筋で主筋径の２５倍以上）重ね合わせるか、主筋端同士をドン突きにして前記の長さの連結筋を背負わせて手作業で結合していかなければならない。これによって鉄筋同志の継手部分はほぼ２倍の太さになり、コンクリート打設時にこれが障害となって密実なコンクリートが打設しにくくなり、ジャンカや鬆（ス）の原因になるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって本発明の課題は鉄筋コンクリート構造に用いられる各種鉄筋製の鉄筋ユニットにおいて、組立が容易で、かつ継手部分における鉄筋の強度が充分に保持され、地震時に作用する応力によるコンクリートのせん断破壊のクラックの発生やその進展の防止に有効なせん断補強鉄筋ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するため、互いに長手方向に平行な少なくとも一対の主筋と前記長手方向に所定間隔で設けられ前記主筋を互いに結合させるあばら筋とを有し、主筋の一方の端部に、隣接する他の鉄筋ユニットの対向端部と結合する継手構造を有する鉄筋ユニットにおいて、前記継手構造に、一対の主筋のそれぞれについて、一方の主筋の途中から他方の主筋の延長上に向けて斜めに折曲げ延設される斜辺部と、この斜辺部の終端から一方の主筋の延長上に向けて折曲げ延設される折返し斜辺部と、主筋の径寸法分だけ他方の主筋側にずれた位置で、前記折返し斜辺部の終端から前記斜辺部の起点に達する主筋の長手方向に沿って延設される折返し水平部と、この折返し水平部の終端から前記斜辺部の始端に向けて斜辺部と平行に延設される突付け補強片と、を有する三角状鉄筋を鉄筋ユニットの少なくとも片方の主筋端部に形成したせん断補強鉄筋ユニットを開発した。
【００１２】
このせん断補強鉄筋ユニットによれば、隣接する鉄筋ユニットを継手構造部分において互いに結合する際に、折返し水平部上に他の鉄筋ユニットの主筋連結部を長手方向に水平に重ねてワイヤで結束するだけでよく、結合のための専用部材を特に必要とせずに隣接する鉄筋ユニットの主筋間で一直線状に結合される。
また、本発明では、突付け補強片が斜辺部の始端に予め一体に重ねて接合されているので、この部分の断面が常にほぼ２倍になり、前記特許文献1記載の先行技術の構造的な欠陥である継手部主筋間の空隙の発生がなくなる（[０００７]参照）。したがって、継手構造部における主筋の斜行による断面に関する強度の低下が充分に補償され、主筋継手部における鉄筋強度の低下が防止されると共に、主筋の斜辺部の始端と他の鉄筋ユニットの主筋連結部との間のギャップも減少される。
【００１３】
また、一般に鉄筋コンクリート梁において、鉄筋における一対の主筋にはそれらの間に補強筋としてのあばら筋に加えて、上下の主筋間に斜めに掛け渡される折曲げ筋が設けられる（非特許文献１「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説）。あばら筋も折曲げ筋もともにせん断力に対して有効であるが、折曲げ筋の効果は、実験的にはあばら筋のそれに勝るものがある。（非特許文献１．前出誌Ｐ.２０４）に記載されているように、地震時等にコンクリート梁（特にコーナー部、鉄筋接続部等）に作用するせん断力によるクラック発生およびその進展の防止に関しては極めて有効に作用することが知られており、あばら筋と組合せて用いることが好ましいとされる。またあばら筋の併用により折曲げ筋のせん断強度はその分だけ増加する。
したがって、本発明によれば、継手部における斜辺部が折曲げ筋と同様な作用効果を生じるので、鉄筋ユニットの継手部の強度を増強させることができる。
鉄筋ユニットの端部はたとえば、特に応力が集中して強度が低下しやすい建築構造物のコーナーや継手部等にも容易に配置でき、鉄筋ユニット継手部の強度を補強することが可能となった。
【００１４】
また本発明は、前記各三角状鉄筋が、その斜辺部の交点に対して対称に配置され、互いに連結される構成としたことを特徴とするせん断補強鉄筋ユニットとした。
【００１５】
このせん断補強鉄筋ユニットによれば、上下の三角状鉄筋が斜辺部の交点にて対称に配設されているため、上下の斜辺部が連続してＸ状となり、継手部の耐性が増し、地震時等にコンクリート梁に左右から作用するせん断力によって発生する双方向からのクラックに対して一層有効に作用する。
【００１６】
また本発明は、前記各三角状鉄筋を、前記折返し水平部を底辺とする二等辺三角形状としたことを特徴とするせん断補強鉄筋ユニットとした。
【００１７】
このせん断補強鉄筋ユニットによれば、二等辺の斜辺部位が対称に形成されることとなるので、地震時等にコンクリート梁に作用するせん断応力が上下の斜辺部に均等に配分され、鉄筋ユニットの断面全体でこれを負担するため無駄のない断面構成が可能である。
【００１８】
また本発明は、前記各三角状鉄筋を、前記折返し斜辺部と前記折返し水平部とが直角をなす直角三角形状としたことを特徴とするせん断補強鉄筋ユニットとした。
【００１９】
このせん断補強鉄筋ユニットによれば、折曲げ斜辺部の一辺がほぼ鉛直になるので、鉄筋ユニット継手部のあばら筋が不要になるとともに組立結合時に特に応力の集中する柱下等の継手には、該鉛直部同志を向い合わせにして使用することも可能である。この場合、折曲げ斜辺の他の一辺は前記交点と対称に配設され、２方向の折曲げ部を形成するために双方向からのせん断クラックに対して有効に作用する。
【００２０】
また本発明は、互いに長手方向に平行な主筋間隔が大きい場合に用いられる。ここにおいて少なくとも一対の主筋と前記長手方向に所定間隔で設けられ前記主筋を互いに結合させるあばら筋とを有し、主筋の一方の端部に、隣接する他の鉄筋ユニットの対向端部と結合する継手構造を有する鉄筋ユニットにおいて、前記継手構造に、一対の主筋のそれぞれについて、一方の主筋の途中から他方の主筋の延長上に向けて斜めに折曲げ延設され、互いが途中で交差する斜辺部と、この主筋の斜辺部の終端から、主筋の径寸法分だけ一方の主筋側にずれた位置で、他方の主筋の斜辺部の起点に達するまで主筋の長手方向に沿って延設される折返し水平部と、この折返し水平部の終端から前記他方の主筋の斜辺部の始端に向けて斜辺部と平行に延設される突付け補強片と、を有する三角状鉄筋を設けたことを特徴とするせん断補強鉄筋ユニットであって、例えば梁高が６０ｃｍ以上の場合、主筋間を互いに結合させるあばら筋の振れ止めとして長手方向に腹筋を挿入する場合もある。
【００２１】
このせん断補強鉄筋ユニットによれば、隣接する鉄筋ユニットを継手構造部分において互いに結合する際に、折返し水平部上に他の鉄筋ユニットの主筋連結部を長手方向に水平に重ねてワイヤで結束するだけでよく、結合のための専用部材を特に必要とせずに隣接する鉄筋ユニットの主筋間で一直線状に結合される。
また、本発明では、突付け補強片が斜辺部の始端に重ねて一体に結合されるので、この部分の断面がほぼ２倍になる。したがって、継手構造部における主筋の斜行による断面に関する強度の低下が充分に補償され、継手部における鉄筋強度の減少が生じない。
【００２２】
また、一般に鉄筋コンクリート造の梁における少なくとも一対の主筋にはそれらの間に補強筋としてのあばら筋に加えて、上下の主筋間に斜めに掛け渡される折曲げ筋が設けられる（非特許文献１．Ｐ.１９７）。あばら筋も折曲げ筋もともにせん断力に対し有効であるが、折曲げ筋の効果は、実験的には、あばら筋のそれに勝るものがある（前出Ｐ.２０４）と記載されているように、地震時等にコンクリート梁、（特にコーナー部・鉄筋接続部）に働くせん断力によるクラック発生およびその進展の防止に関しては極めて有効に作用することが知られており、あばら筋と組合せて用いることが定められている（非特許文献１．Ｐ.２０６）ので、あばら筋との併用により折曲げ筋のせん断強度はその分だけ増加する。
【００２３】
したがって、本発明によれば上下の主筋間隔が大きい鉄筋ユニットの継手部における上下の主筋間にまたがる形で三角状鉄筋の斜辺部が形成されるので、連結された鉄筋ユニットはこの継手部の近傍でクロス方向に一対の折曲げ筋として機能し、かつ三角状鉄筋の夫々の斜辺部が交又しているため、両方向から作用するせん断力により発生するクラックに対しても夫々の三角状鉄筋の斜辺部が折曲げ筋としてその進展を阻止するように作用し、その近傍に用いられるあばら筋等と合わせて鉄筋コンクリートの破断強度を確実に向上させるができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、鉄筋コンクリート造の梁に用いられる鉄筋ユニットにおいて、継手部分における鉄筋の強度が充分に保持され、地震時に作用する応力によるコンクリートのせん断破壊の亀裂の発生やその進展の防止に有効となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係るせん断補強鉄筋ユニットを好ましい３つの実施形態をによって説明する。
「第１実施形態」
図１は第１実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はメス継手の連結筋を直角に曲げてユニット全体をＬ字型形状とした場合の平面図である。
【００２６】
せん断補強鉄筋ユニット１は、互いに長手方向に平行な少なくとも一対の主筋２と、前記長手方向に所定間隔で設けられ主筋２を互いに結合させる補強筋としてのあばら筋３とを有し、主筋２の一方の端部に、隣接する他の鉄筋ユニットの対向端部である連結構造５（メス継手）と結合する継手構造４（オス継手）を有する。主筋２とあばら筋３とは例えば溶接等により互いに固設される。主筋２の他方の端部には、肋筋３を有さずに主筋２をそのまま延設させた連結筋１９からなる連結構造５（メス継手）が形成される。  あばら筋３の下端はスラブと一体化させるため予めＬ字状に曲げ加工しておくことも可能である。
【００２７】
この実施形態では、一対の主筋２、２間の図中上下方向の中心位置には、例えば主筋２と同程度の長さで、主筋２よりも径寸法の小さい腹筋６が主筋２に沿って延設されている。この腹筋６もあばら筋３に対して溶接等により固設される。
【００２８】
本実施形態のせん断補強鉄筋ユニット１は、継手構造４（オス継手）において、一対の主筋２のそれぞれに以下の構成からなる三角状鉄筋７が設けられる。一対の主筋２を区別するためそれらをそれぞれ符号２Ａ、２Ｂで示してある。先ず主筋２Ａ側について説明すると、三角状鉄筋７は、一方の主筋２Ａの途中から他方の主筋２Ｂの延長上に向けて斜め下方に延設される斜辺部８Ａと、この斜辺部８Ａの終端から一方の主筋２Ａの延長上に向けて斜め上方に延設される折返し斜辺部９Ａと、主筋２の径寸法分だけ他方の主筋２Ｂ側にずれた位置で、折返し斜辺部９Ａの終端から斜辺部８Ａに達するまで主筋２Ａの長手方向に沿って延設される折返し水平部１０Ａと、この折返し水平部１０Ａの終端から斜辺部８Ａの始端に向けて斜辺部８Ａと平行に斜め上方に延設される突付け補強片１１Ａと、を有した構成からなる。
【００２９】
以上により、継手構造４（オス継手）において、斜辺部８Ａと折返し斜辺部９Ａと折返し水平部１０Ａとの３辺に囲まれた三角形状の鉄筋枠が形成される。斜辺部８Ａと折返し斜辺部９Ａとの間には屈曲部１２Ａが形成され、折返し斜辺部９Ａと折返し水平部１０Ａとの間には屈曲部１３Ａが形成されている。
【００３０】
主筋２Ｂ側の三角状鉄筋７についても前記一方の主筋、他方の主筋の関係を逆にした形態とすることにより同様の構造となる。すなわち、主筋２Ｂ側の三角状鉄筋７は、一方の主筋２Ｂの途中から他方の主筋２Ａの延長上に向けて斜め上方に延設される斜辺部８Ｂと、この斜辺部８Ｂの終端から一方の主筋２Ｂの延長上に向けて斜め下方に延設される折返し斜辺部９Ｂと、主筋２の径寸法分だけ他方の主筋２Ａ側にずれた位置で、折返し斜辺部９Ｂの終端から斜辺部８Ｂに達するまで主筋２Ｂの長手方向に沿って延設される折返し水平部１０Ｂと、この折返し水平部１０Ｂの終端から斜辺部８Ｂの始端に向けて斜辺部８Ｂと平行に斜め下方に延設される突付け補強片１１Ｂと、を有した構成からなる。
【００３１】
以上により、継手構造４（オス継手）において、斜辺部８Ｂと折返し斜辺部９Ｂと折返し水平部１０Ｂとの３辺に囲まれた三角形状の鉄筋枠が形成される。斜辺部８Ｂと折返し斜辺部９Ｂとの間には屈曲部１２Ｂが形成され、折返し斜辺部９Ｂと折返し水平部１０Ｂとの間には屈曲部１３Ｂが形成されている。以上の各三角状鉄筋７とあばら筋３とが接触する部位は適宜にワイヤの結束や溶接等により互いに固設される。
【００３２】
本実施形態では、各三角状鉄筋７における斜辺部８Ａ、８Ｂの終端が、上下各斜辺部の交点に対して対称に配設され、互いに連結される構成としている。具体例としては、斜辺部８Ａ、８Ｂの終端、すなわち屈曲部１２Ａ、１２Ｂを腹筋６の上下に突き当て、３者をワイヤで結束するなどである。鉄筋ユニットの上下主筋間が小さい場合には腹筋６は使用しないので、腹筋６が無い場合には、屈曲部１２Ａ、１２Ｂ同士を直接ワイヤで結束するか溶接で固設してもよい。また、連結部位にあばら筋３が位置する場合には、これを介在させて結束してもよい。
【００３３】
図１では、斜辺部８Ａ、８Ｂの各始端をあばら筋３の近傍に位置させ、各終端すなわち屈曲部１２Ａ、１２Ｂを一つ隣のあばら筋３の近傍に位置させ、それにともなって斜辺部の角度も図示のようになるが、斜辺部８Ａ、８Ｂの斜行角度Θは、図１の例に限らず、対象とする構造物の仕様等を考慮して適宜に決定されるものである。
【００３４】
また、本実施形態では、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂに対する折返し斜辺部９Ａ、９Ｂの傾斜角度を、主筋２Ａ、２Ｂに対する斜辺部８Ａ、８Ｂの斜行角度Θと同一にしている。つまり、各三角状鉄筋７の形状を、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂを底辺とする二等辺三角形としている。
【００３５】
せん断補強ユニット１の全体的な外郭形状としては、図１（ｂ）に示すよう主筋２を直線状にしたタイプと、図１（ｃ）に示すように例えば連結構造５（メス継手）の連結筋１９を直角に曲げてＬ字型形状にしたタイプのものを用意し、各タイプで複数種の主筋２の長さ寸法のものを揃えれば、殆どの鉄筋コンクリート構造の梁に容易に対応できる。
【００３６】
斜辺部８Ａ、８Ｂの始端との接触点に平行に延設される突付け補強片１１Ａ、１１Ｂは溶接等によって斜辺部８Ａ、８Ｂに固設される。そして、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂは、それぞれの主筋２Ａ、２Ｂの延長線上から対向する側の主筋２Ｂ、２Ａ側に主筋２の径寸法分だけずれた位置にあるので、他の鉄筋ユニットとの連結にあたっては、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂのそれぞれの上下に、つまり主筋２Ａ、２Ｂの延長線上に他の鉄筋ユニットの端部連結筋１９、すなわち、他のせん断補強鉄筋ユニット１における連結構造５（メス継手）の連結筋１９Ａ、１９Ｂを位置させてあてがい、溶接やワイヤによる結束等により互いに連結する。
【００３７】
以上の構成からなるせん断補強鉄筋ユニット１によれば、隣接する鉄筋ユニットを継手構造において互いに結合する際に、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂに他の鉄筋ユニットの連結筋１９を長手方向に水平に重ねあてがい、ワイヤ結束するだけで済み、結合のための専用部材を特に必要としない。
また、鉄筋ユニットの主筋２Ａ、２Ｂと隣接する他の鉄筋ユニットの主筋との間には水平部の終端が斜辺部に当接する位置に空隙が形成され、斜辺部８Ａ、８Ｂにおける鉄筋強度が低下しやすい。
本発明では、突付け補強片１１Ａ、１１Ｂが斜辺部８Ａ、８Ｂの始端に一体に結合されるので、断面がほぼ２倍になる。したがって、継手構造４（オス継手）における主筋２Ａ、２Ｂの斜行による断面強度の低下が充分に補償される。
【００３８】
また、鉄筋コンクリート造の基礎梁の場合、一般の鉄筋コンクリート構造の梁と異なり、特に小規模建築の基礎梁、布基礎等では、上下の主筋間に掛け渡される折曲げ筋が設けられることが少ない。
前記したように、一対の主筋間に掛け渡される折曲げ筋は、外力によるせん断応力に対して非常に効果がある。
したがって、本発明による斜辺部８Ａ、８Ｂおよび折返し斜辺部９Ａ、９Ｂが上下主筋２に対して斜行し、折曲げ筋と同様な作用効果をもたらすことになるので、鉄筋ユニットの端部において、あばら筋と併用してせん断力に対する抵抗力が著しく向上するので、特に応力が集中する建物のコーナーあるいは鉄筋継手部にこれを配設すれば、耐震的にも構造強度を向上させる効果がある。
【００３９】
また、各三角状鉄筋７の斜辺部８Ａ、８Ｂの終端、すなわち屈曲部１２Ａ、１２Ｂの交点を互いに連結する構成とすれば、上下の三角状鉄筋７が合体することにより、剛性が増し、斜辺部８Ａ、８Ｂの強度がさらに上がり、地震時等にコンクリート梁に作用する双方向からの斜方向のせん断力に対して有効に作用する。
【００４０】
さらに、三角状鉄筋７を、折返し水平部１０Ａ、１０Ｂを底辺とする二等辺三角形状とすれば、二等辺の対称な斜辺部位が形成されることとなるので、これらの部分で地震時等にコンクリート梁に作用するせん断応力が上下の斜辺部に均等に配分され、無駄のない断面構成が可能である。
【００４１】
「第２実施形態」
図２は第２実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの正面図である。本実施形態において第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００４２】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、各三角状鉄筋７を、折返し上下部９Ａ、９Ｂと折返し水平部１０Ａ、１０Ｂとが直角をなす直角三角形状としたことにある。
【００４３】
第２実施形態のせん断補強鉄筋ユニットは、比較的梁高の低い梁に好適で、折返し斜辺部９Ａ、９Ｂを鉛直に延設して、三角状鉄筋７を直角三角形にし、あばら筋と折返し斜辺部９Ａ、９Ｂを共有にしたため、鉄筋ユニットの組立結合に際し、鉄筋の納まりがよく、施工効率が向上する。
【００４４】
「第３実施形態」
図３は第３実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの正面図である。本実施形態において第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００４５】
本実施形態のせん断補強鉄筋ユニット１は継手構造４（オス継手）において、一対の主筋２のそれぞれに以下の構成からなる三角状鉄筋７が設けられる。先ず主筋２Ａ側について説明すると、三角状鉄筋７は、一方の主筋２Ａの途中から他方の主筋２Ｂの延長上に向けて斜め下方に延設され、互いが途中で交差する斜辺部１８Ａと、この主筋２Ａの斜辺部１８Ａの終端から、主筋２の径寸法分だけ一方の主筋２Ａ側にずれた位置で、他方の主筋２Ｂの斜辺部１８Ｂに達するまで主筋２Ｂの長手方向に沿って延設される折返し水平部１０Ａと、この折返し水平部１０Ａの終端から他方の主筋２Ｂの斜辺部１８Ｂの始端に向けて、斜辺部１８Ｂと平行に延設される突付け補強片１１Ａと、を有した構成からなる。
【００４６】
主筋２Ｂ側の三角状鉄筋７についても前記一方の主筋、他方の主筋の関係を逆にとらえることで同様の構造となる。すなわち、主筋２Ｂ側の三角状鉄筋７は、一方の主筋２Ｂの途中から他方の主筋２Ａの延長上に向けて斜め上方に延設され、互いが途中で交差する斜辺部１８Ｂと、この主筋２Ｂの斜辺部１８Ｂの終端から、主筋２の径寸法分だけ一方の主筋２Ｂ側にずれた位置で、他方の主筋２Ａの斜辺部１８Ａに達するまで主筋２Ａの長手方向に沿って延設される折返し水平部１０Ｂと、この折返し水平部１０Ｂの終端から他方の主筋２Ａの斜辺部１８Ａの始端に向けて斜辺部１８Ａと平行に延設される突付け補強片１１Ｂと、を有した構成からなる。
【００４７】
以上の各三角状鉄筋７とあばら筋３とが接触する部位は適宜に結束あるいは溶接等により互いに固設される。
【００４８】
本実施形態のせん断補強鉄筋ユニット１によれば、継手部における上下の主筋２Ａ、２Ｂ間にわたって三角状鉄筋７の斜辺部１８Ａ、１８Ｂが形成されるので、連結された鉄筋ユニットはこの継手部の近傍でクロス方向に一対の折曲げ筋が存在するように機能し、かつ三角状鉄筋７の夫々の斜辺部１８Ａ、１８Ｂが交又する方向に設けられているので両方向から作用するせん断力により発生するクラックに対しても夫々の三角状鉄筋７の斜辺部１８Ａ、１８Ｂがその進展を阻止するように作用し、その近傍に用いられるあばら筋３と合わせて鉄筋コンクリート梁の破断強度を確実に向上させる。
【００４９】
本発明に係るせん断補強鉄筋ユニットの各実施態様の組立結合について説明する。
図４は第１実施態様に係るせん断補強鉄筋ユニットのコーナー部分の組立図である。
本例で使用する鉄筋ユニットは、図１（Ｃ）に示された鉄筋ユニットの片方に継手構造４（オス継手）を有し、他方には連結構造５（メス継手）を有するＬ字形タイプの鉄筋ユニットを使用する。
【００５０】
本例では、先ずコーナー部分にメス継手として連結構造５を配置したのち、これに結合すべき他の鉄筋ユニットの継手構造４を嵌合し、これの折返し水平部１０Ａ、１０Ｂのそれぞれの上下に、連結構造５（メス継手）の連結筋１９Ａ、１９Ｂを当てがい、結束ワイヤによって互いに連結するだけで、応力集中の生じ易いコーナー部を補強したコーナー部分が構成される。
【００５１】
図５は第２実施態様に係るせん断補強鉄筋ユニットの主として十字状およびＴ字状の組立図である。
イ．十字状結合部
第２実施態様に係るせん断補強鉄筋ユニット同士の組立結合の例である。
前記したように継手構造部４（オス継手）を形成する三角状鉄筋の折返し水平部１０Ａ、１０Ｂは上下とも主筋径だけ他方の主筋２側にずれた位置にあるため、他の鉄筋ユニットのあばら筋間の任意の十字状結合部にクロスさせることが可能である。
【００５２】
先ず鉄筋ユニットの直線部分のあばら筋間の十字状結合位置に、他の鉄筋ユニットの継手構造４（オス継手）を直角に突付け、補強片１１に達するまで差込み、結合部が垂直になるように調整した上、主筋が交わった上下位置をワイヤ結束する。
次に、最初の鉄筋ユニットの継手構造４（オス継手）に結合すべき他の鉄筋ユニットの連結構造５（メス継手）を同じ要領で結合するが、継手構造４の直角三角形状鉄筋の斜辺部９Ａ、９Ｂが鉛直であると、あばら筋との納まりが良い。
【００５３】
ロ．Ｔ字状結合部
図１（Ｃ）に示すように、連結構造４（メス継手）が直角になったＬ字型形状になったタイプの鉄筋ユニットを、これに直交する他の鉄筋ユニットの上下の主筋２の側面にそれぞれ結合する。  このとき、他の鉄筋ユニットの継手構造４（オス継手）が結合部の近傍にあるように、鉄筋ユニットを配置するのが好ましい。
【００５４】
図６は第３実施態様に係るせん断補強鉄筋ユニットの直線部分の組立図である。
本例は上下の主筋３の高さが大きい梁高のあるせん断補強鉄筋ユニットの結合の例であるが、基本的には前記の組立例と同様である。
【００５５】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明は説明した実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの説明図であり、（ａ）は正面立面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はメス継手の根元を直角に曲げてユニット全体をＬ字型形状とした場合の平面図である。
【図２】第２実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの正面図である。
【図３】第３実施形態に係るせん断補強鉄筋ユニットの正面図である。
【図４】第１実施態様に係るせん断補強鉄筋の組立結合の部分組立図である。
【図５】第２実施態様に係るせん断補強鉄筋の組立結合の各部の組立図である。
【図６】第３実施態様に係るせん断補強鉄筋の組立結合の直線部分の組立図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：せん断補強鉄筋ユニット
２：主筋
３：あばら筋（補強筋）
４：継手構造（オス継手）
５：連結構造（メス継手）
６：腹筋
７：三角状鉄筋
８Ａ、８Ｂ：斜辺部
９Ａ、９Ｂ：折返し斜辺部
１０Ａ、１０Ｂ：折返し水平部
１１Ａ、１１Ｂ：突付け補強片
１８Ａ、１８Ｂ：斜辺部
１９Ａ、１９Ｂ：連結筋
【要約】      （修正有）【課題】組立が容易で、コンクリートのせん断破壊のクラックの発生やその進展の防止に有効なせん断補強鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】一対の主筋2を有する鉄筋ユニット1において、一方の主筋の途中から他方の主筋の延長上に向けて斜めに折曲げ延設される斜辺部8Ａ,8Ｂと、この斜辺部8Ａ,8Ｂの終端から一方の主筋の延長上に向けて折曲げ延設される折返し斜辺部9Ａ,9Ｂと、主筋の径寸法分だけ他方の主筋側にずれた位置で、前記折返し斜辺部9Ａ,9Ｂの終端から前記斜辺部8Ａ,8Ｂの起点に達するまで主筋の長手方向に沿って延設される折返し水平部10Ａ,10Ｂと、この折返し水平部10Ａ,10Ｂの終端から前記斜辺部8Ａ,8Ｂの始端に向けて斜辺部と平行に延設される突付け補強片11Ａ,11Ｂとを有する三角状鉄筋を鉄筋ユニット1の少なくとも片方の主筋端部に設ける。【効果】コンクリートのせん断破壊の亀裂の発生やその進展の防止に有効となる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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