Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い込まれた空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを前記筐体内の円弧状移動径路に沿って往復移動させるフィルタ移動部と、前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタは、前記円弧状移動径路の曲率半径と略同一の曲率半径を具備する断面円弧であって、その内面に内歯車からなるフィルタ従動歯車を備え、
前記フィルタ移動部は、前記フィルタ従動歯車に噛み合うフィルタ駆動歯車と、該フィルタ駆動歯車を前記フィルタの移動方向に直交する方向の幅と同程度の長さのフィルタ駆動軸を介して回転させるフィルタ駆動歯車回転機構と、前記フィルタ駆動軸の少なくとも両端を回転自在に支持するフィルタ移動部本体とを備え、
前記フィルタ移動部は、前記筐体に固定され前記フィルタの移動の案内となるレール部を両端部に有する清掃装置支持部材に着脱可能に取付けられることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
請求項１記載のフィルタ清掃装置を、前記吸い込まれた空気を調和する熱交換器の上流側に備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るフィルタ清掃装置は、吸い込まれた空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを前記筐体内の円弧状移動径路に沿って往復移動させるフィルタ移動部と、前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタは、前記円弧状移動径路の曲率半径と略同一の曲率半径を具備する断面円弧であって、その内面に内歯車からなるフィルタ従動歯車を備え、
前記フィルタ移動部は、前記フィルタ従動歯車に噛み合うフィルタ駆動歯車と、該フィルタ駆動歯車を前記フィルタの移動方向に直交する方向の幅と同程度の長さのフィルタ駆動軸を介して回転させるフィルタ駆動歯車回転機構と、前記フィルタ駆動軸の少なくとも両端を回転自在に支持するフィルタ移動部本体とを備え、
前記フィルタ移動部は、前記筐体に固定され前記フィルタの移動の案内となるレール部を両端部に有する清掃装置支持部材に着脱可能に取付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008111579.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008111579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを移動させるフィルタ移動部と、このフィルタ移動部により移動する前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタは、矩形状の外枠と、この外枠の対向する辺を連結し該フィルタの移動方向に形成される縦桟と、隣り合う縦桟間を直線的に連結する横桟とを有し、中央の縦桟を除く縦桟の両側の横桟が連続した直線にならないように配置されていることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを移動させるフィルタ移動部と、このフィルタ移動部により移動する前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタは、矩形状の外枠と、この外枠の対向する辺を連結し該フィルタの移動方向に形成される縦桟と、隣り合う縦桟間を直線的に連結する横桟とを有し、縦桟と横桟とが直交しないように斜めに配置されていることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項３】
空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタを移動させるフィルタ移動部と、このフィルタ移動部により移動する前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記フィルタは、矩形状の外枠と、この外枠の対向する辺を連結し該フィルタの移動方向に形成される縦桟と、隣り合う縦桟間を直線的に連結する横桟とを有し、この横桟の断面形状が円弧形状であることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項４】
前記フィルタは、中央の縦桟を基準に左右対称であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフィルタ清掃装置。
【請求項５】
前記横桟の断面形状が円弧形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフィルタ清掃装置。
【請求項６】
前記縦桟の内側に案内リブが設けられ、前記フィルタ移動部に前記案内リブを案内するフィルタ案内部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項７】
前記フィルタ移動部が前記フィルタを、前記筐体内の円弧状移動経路に沿って往復移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項８】
空気を吸い込む吸気口と吸い込んだ空気を吹き出す吹出口が形成されるとともに、前記吸気口から吸引された空気を調和する熱交換器を有した筐体に、請求項１乃至７記載のいずれかのフィルタ清掃装置が搭載されていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る空気調和機は、空気中の塵埃を捕捉するフィルタを具備する筐体に設置され、フィルタを清掃するフィルタ清掃装置であって、フィルタを移動させるフィルタ移動部と、このフィルタ移動部により移動するフィルタに当接してフィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、フィルタは、矩形状の外枠と、この外枠の対向する辺を連結し該フィルタの移動方向に形成される縦桟と、隣り合う縦桟間を直線的に連結する横桟とを有し、中央の縦桟を除く縦桟の両側の横桟が連続した直線にならないように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面側から吸い込んだ空気を地面側から吹き出す送風手段と、前記吸い込んだ空気中の塵埃を捕捉するフィルタと、を具備する筐体に設置され、前記フィルタを清掃するフィルタ清掃装置を備えた空気調和機であって、
前記フィルタを前記筐体内の天面側と地面側とを結ぶ円弧状移動径路に沿って往復移動させるフィルタ移動部と、前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、該塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
前記筐体内の円弧状移動径路の地面側に、前記塵埃回収部で回収されない塵埃を回収する補助塵埃回収部を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記フィルタ清掃装置を支持し、長手方向端部に前記フィルタの移動の案内となるレール部を有する清掃装置支持部材を備え、前記補助塵埃回収部を前記清掃装置支持部材に一体に設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記フィルタ清掃装置を支持し、長手方向端部に前記フィルタの移動の案内となるレール部を有する清掃装置支持部材を備え、前記清掃装置支持部材と前記補助塵埃回収部とを別部品としたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、天面側から吸い込んだ空気を地面側から吹き出す送風手段と、吸い込んだ空気中の塵埃を捕捉するフィルタと、を具備する筐体に設置され、フィルタを清掃するフィルタ清掃装置を備えた空気調和機であって、
フィルタを筐体内の天面側と地面側とを結ぶ円弧状移動径路に沿って往復移動させるフィルタ移動部と、フィルタに当接してフィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、塵埃除去部によって除去された塵埃を回収する塵埃回収部と、を有し、
筐体内の円弧状移動径路の地面側に、塵埃回収部で回収されない塵埃を回収する補助塵埃回収部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口が形成され前記吸気口に対応するフィルタが備えられている機器に装着され、前記フィルタを前記吸気口に対応する位置から別の位置へ移動させることにより、前記フィルタに捕捉された塵埃を除去するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、
前記塵埃除去部によって除去された塵埃を溜める塵埃回収部と、
移動されてきた前記フィルタを前記機器の前面側からカバーする正面カバー部と、
前記フィルタを前記塵埃除去部、前記塵埃回収部及び前記正面カバー部に沿って往復移動させるフィルタ移動機構部とを備えたこと特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項２】
前記塵埃回収部を透明の部材で形成している請求項１記載のフィルタ清掃装置。
【請求項３】
前記正面カバー部が、前記塵埃回収部の端部から延長されるように前記塵埃回収部と一体成形されていることを特徴とする請求項１または２記載のフィルタ清掃装置。
【請求項４】
前記フィルタ移動機構部は、前記フィルタに備えられたフィルタ従動歯車に噛み合うフィルタ駆動歯車と、前記フィルタ駆動歯車が固定されたフィルタ駆動軸と、前記フィルタ駆動軸に回転力を与える電動機とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ清掃装置。
【請求項５】
前記フィルタ移動機構部は、前記フィルタ駆動軸と前記フィルタが通る隙間を隔てて配置され、前記フィルタ従動歯車を前記フィルタ駆動歯車に押圧するフィルタ押さえ軸を備えることを特徴とする請求項４記載のフィルタ清掃装置。
【請求項６】
前記塵埃回収部は、前記フィルタの移動径路の途中位置において前記機器の筐体に着脱自在に設置されるものであり、
前記塵埃回収部を前記筐体に装着している間は、前記塵埃回収部の一部が前記フィルタ移動機構部のフィルタ押さえ軸を前記フィルタ駆動歯車側へ押圧し、
前記塵埃回収部を前記筐体から外した場合には、前記フィルタ押さえ軸の前記フィルタ駆動歯車側への押圧力が解放される態様となっていることを特徴とする請求項５記載のフィルタ清掃装置。
【請求項７】
吸気口に対応するフィルタが備えられている機器に装着され、前記フィルタに当接して前記フィルタに捕捉された塵埃を除去する塵埃除去部と、この塵埃除去部によって除去された塵埃を溜める塵埃回収部と、前記フィルタを前記塵埃除去部に沿って往復移動させるフィルタ移動機構部と、を具備し、前記フィルタを前記吸気口に対応する位置から別の位置へ移動させることにより、前記フィルタに捕捉された塵埃を除去するフィルタ清掃装置であって、
前記フィルタ移動機構部が、
前記フィルタに設けられたフィルタ従動歯車に噛み合うフィルタ駆動歯車と、
前記フィルタ駆動歯車が固定されたフィルタ駆動軸と、
前記フィルタ駆動軸に回転力を与える電動機と、
前記フィルタ駆動軸と前記フィルタが通る隙間を隔てて配置され、前記フィルタ従動歯車を前記フィルタ駆動歯車に押圧するフィルタ押さえ軸と、を備え、
前記塵埃回収部は、前記フィルタの移動経路の途中位置において前記機器の筐体に着脱自在に設置されるものであり、
前記塵埃回収部が前記筐体に装着されている間は、前記塵埃回収部の一部が前記フィルタ押さえ軸を前記フィルタ駆動歯車側へ押圧し、
前記塵埃回収部が前記筐体から外された場合には、前記フィルタ押さえ軸の前記フィルタ駆動歯車側への押圧力が解放され、前記フィルタ駆動歯車と前記フィルタ従動歯車との噛み合いが外れることを特徴とするフィルタ清掃装置。
【請求項８】
吸気口が形成された筐体と、
前記筐体内に設置され前記吸気口から空気を吸引する送風ファンと、
吸引された空気に含まれる塵埃を捕捉するフィルタと、
前記送風ファンが形成する風路内に設置され吸引された前記空気を調和する熱交換器と、
前記フィルタに付着した塵埃を清掃する請求項１〜７のいずれかに記載のフィルタ清掃装置と、
を具備したことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１０  筐体、１１  吸気口、１２  排気口、１３  前面扉、２０  送風ファン、３０  熱交換器、４０  フィルタ、４０ａ  フィルタの移動軌道、４１  フィルタ通気体、４２  フィルタ枠体、４５  フィルタ従動歯車、５０  フィルタ清掃装置、６０  フィルタ移動機構部、６１  フィルタ駆動歯車、６２  フィルタ駆動軸、６３  回転力入力歯車、６４  電動機、６５  フィルタ移動機構部筐体、６６  フィルタ押さえ軸、６７  弾性部材、６８  回転力伝達歯車、７０  塵埃除去部、８０  塵埃回収ケース、８１  容器部、８２  正面カバー部、８３  外側ケース、８４  内側ケース、８７  取手部、９０  空間、１００  空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長い筒状であって、内側が外部から封止されている共鳴管と、
前記共鳴管内の一部に収容された液体と
を備え、
前記共鳴管は、その内側の長手方向が複数の内部空間に区分けされるように、仕切り板を有しており、
前記仕切り板の一部には、前記液体が前記複数の内部空間を移動するための貫通孔が形成されている
ことを特徴とする音具。
【請求項２】
前記仕切り板には、前記貫通孔の一部を塞ぐように突出した舌片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の音具。
【請求項３】
前記液体の量は、前記共鳴管の容積の半分であることを特徴とする請求項１または２に記載の音具。
【請求項４】
前記共鳴管には複数の前記仕切り板が設けられており、その複数の仕切り板の夫々に形成された前記貫通孔は、垂直視した場合に重なっていないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の音具。
【請求項５】
前記共鳴管は、複数の飲料用空き缶を連接して形成され、
前記仕切り板は、前記飲料用空き缶の開けられた飲み口を有する上蓋により形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の音具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの構成において、前記共鳴管には複数の前記仕切り板が設けられており、その複数の仕切り板の夫々に形成された前記貫通孔は、垂直視した場合に重なっていないことを特徴とする。
請求項４の構成によれば、複数の仕切り板の夫々に形成された貫通孔は、垂直視した場合に重なっていない。したがって、液体が仕切り板に衝突せずに複数の貫通孔を通り抜けるような事態を防止し、長い時間にわたって、音を発生させることができる。
また、上記目的は、請求項５の発明によれば、請求項１ないし４のいずれかの構成において、前記共鳴管は、複数の飲料用空き缶を連接して形成され、前記仕切り板は、前記飲料用空き缶の開けられた飲み口を有する上蓋により形成されている音具により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に空気を吹き出す吹出口、この吹出口を開閉する吹出口開閉機構、室内空気を吸い込む吸込口、室内ファン、室内熱交換器とを収納した室内ユニットを備えた空気調和装置において、
前記室内ユニット内部を濡らし、所定の湿度にする加湿機構と、
前記室内熱交換器の風上側に配置したオゾン発生装置と、
前記加湿機構により前記室内ユニット内部を前記所定の湿度に保持した状態で、前記オゾン発生装置からオゾンを発生させ、オゾン処理を行う運転モードを有する空気調和制御装置と、を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
加湿機構が、室内熱交換器であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
加湿機構が、超音波式加湿装置もしくは噴霧式加湿装置であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
加湿機構により室内ユニット内部の相対湿度を７０％以上に保持した状態で、オゾン処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記オゾン処理が行われている際には、前記吹出口開閉機構により前記吹出口が閉塞状態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
加湿機構にオゾン発生装置から発生させたオゾンを供給し、オゾン水もしくはオゾン霧としてオゾンと水分を同時に室内ユニット内に供給する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
室内ユニット内部を濡らすと共に所定の湿度に保持する加湿工程、
前記所定の湿度でオゾン処理を行うオゾン処理工程、
室内ユニット内部を乾燥させる乾燥工程を有し、
上記工程を順次行う内部クリーン運転を実施することを特徴とする空気調和装置の運転方法。
【請求項８】
前記乾燥工程が暖房運転であることを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の運転方法。
【請求項９】
前記室内ユニット内部のオゾン濃度が最大でも０．２ｐｐｍであり、前記室内ユニット内部の相対湿度が９０％以上にて前記内部クリーン運転を実施することを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の運転方法。
【請求項１０】
前記オゾン処理工程では、室内に空気を吹き出す前記室内ユニットの吹出口を閉塞状態とすることを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の運転方法。
【請求項１１】
前記室内ユニットは内部に室内ファンを収納し、前記オゾン処理工程では、この室内ファンが停止していることを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の運転方法。
【請求項１２】
前記室内ユニットは人検知センサを有し、この人検知センサにより室内に人がいないと判定すると前記内部クリーン運転を実施することを特徴とする請求項７に記載の空気調和機の運転方法。
【請求項１３】
空気調和装置の運転時間を計測・記録し、所定の時間が経過した際に自動的に前記内部クリーン運転を実施することを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る空気調和装置の運転方法は、室内ユニット内部を濡らすと共に所定の湿度に保持する加湿工程、所定の湿度でオゾン処理を行うオゾン処理工程、室内ユニット内部を乾燥させる乾燥工程を有し、上記工程を順次行う内部クリーン運転を実施するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターレース読み出し動作とフレーム読み出し動作の切り替え可能な撮像素子を利用する撮像装置が知られており、特開２０００−２９５５３５号公報などに記載されている。この撮像素子を利用することで、動画撮影時はインターレース読み出し動作により動解像度の高い映像信号を得ることができ、静止画撮影時はフレーム読み出し動作により、時間的ずれのない静止画像を得ることが可能となる。
以下、動画記録機能と静止画記録機能を備える撮像装置の概略構成について図３を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与された監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者を認証するための利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報である利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報である監視端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報である利用者ＩＤに対応する監視端末情報である監視端末ＩＤが存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、監視端末情報である監視端末ＩＤに対応している監視端末側のＩＰアドレスにコマンドデータを送信する手段と、
インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と、
この監視端末から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報である利用者ＩＤを送信してアクセスした利用者に供給する手段と、を備え
前記利用者を認証するための利用者ＩＤである特定情報を入手する手段において、少なくともアクセスしてきた利用者の情報端末が携帯電話であり、この携帯電話が所有するＩＤがアクセス信号に乗せられて送られ、管理コンピュータ側へのアクセス時に管理コンピュータにおいて前記携帯電話が所有するＩＤを受け取るようになっており、このデータを用いて監視端末ＩＤに対応するか否かの検索を行うようになっていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信回線を用いた情報供給システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信回線を用いて監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて、外出先からでも監視することを可能とする通信回線を用いた情報供給システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、常時接続回線を利用しているにも関わらず、特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難で、かつ登録された利用者には、きわめて迅速に必要な監視情報を供給できるようにした通信回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報供給システムは、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与された監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者を認証するための利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報である利用者ＩＤが、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報である監視端末ＩＤに対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報である利用者ＩＤに対応する監視端末情報である監視端末ＩＤが存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、監視端末情報である監視端末ＩＤに対応している監視端末側のＩＰアドレスにコマンドデータを送信する手段と、
インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と、
この監視端末から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報である利用者ＩＤを送信してアクセスした利用者に供給する手段と、を備え
前記利用者を認証するための利用者ＩＤである特定情報を入手する手段において、少なくともアクセスしてきた利用者の情報端末が携帯電話であり、この携帯電話が所有するＩＤがアクセス信号に乗せられて送られ、管理コンピュータ側へのアクセス時に管理コンピュータにおいて前記携帯電話が所有するＩＤを受け取るようになっており、このデータを用いて監視端末ＩＤに対応するか否かの検索を行うようになっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１本の帯状のバンドを環状に形成すると共に、バンドの両端に折曲部を形成して夫々に透孔を設け、またバンドの略中央部に取付部を突出した状態に設けて透孔を設け、更にバンドの折曲部にバンドの締め付け機構を設けてあり、該バンドの締め付け機構が、ボルトとナットから成り、該ボルト又はナットがバンドの折曲部から脱落するのを防止する機構を備えており、且つ前記１本の帯状のバンドが、全体として弾性を有するステンレス鋼で形成されており、前記取付部の端部が曲げ支点Ｓ１・Ｓ２であることを特徴とする配管用吊りバンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る配管用吊りバンドは、下記構成であることを特徴とする。
１．１本の帯状のバンドを環状に形成すると共に、バンドの両端に折曲部を形成して夫々に透孔を設け、またバンドの略中央部に取付部を突出した状態に設けて透孔を設け、更にバンドの折曲部にバンドの締め付け機構を設けてあり、該バンドの締め付け機構が、ボルトとナットから成り、該ボルト又はナットがバンドの折曲部から脱落するのを防止する機構を備えており、且つ前記１本の帯状のバンドが、全体として弾性を有するステンレス鋼で形成されており、前記取付部の端部が曲げ支点Ｓ１・Ｓ２であることを特徴とする配管用吊りバンド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ＷCorr＝ＷPhysical×（√θ ／δ）   … 式１
θ＝ＴT／Ｔ0   … 式２
δ＝ＰT／Ｐ0   … 式３ここで、ＷCorrは、補正した空気流量、ＷPhysicalは、実際の、又は観測した空気流量、Ｔ0とＰ0はそれぞれ、海面での静温度と静圧についての基準日の一定値である。さらに、ＴTとＰTはそれぞれ、よどみ点温度とよどみ点圧力である。よどみ点測定は、空気流の中に軸方向に貫入して位置決めされた検知機構を備えた従来の測定装置によってなされる。静温度と静圧についての測定は、空気流に対して直交して、及び空気流から外れて行われる。静温度は、センサシステム３０に加えて、発生器３４と実質的に等価な第２ダイオードベースのレーザー発生器によって計算するのがよい。特に、隣接するスペクトルの吸収特徴の相対領域は、温度の変化に伴って変化する。センサシステム３０を使用して静温度を計算するのに、所定の基準値についての測定値と既知の吸収特徴との比率を比較するのがよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】 
前記ダクト（２６）の前記内部におけるよどみ点温度ＴT及びよどみ点圧力ＰTを測定する段階と、
基準日の温度Ｔ0と基準日の圧力Ｐ0を得る段階と、
θ＝ＴT／Ｔ0 と δ＝ＰT／Ｐ0を定義する段階と、
式ＷCorr＝ＷPhysical×（√θ ／δ）によってＷCorrを計算する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】 
前記レーザーベースのセンサ（３０）を用いて、前記ダクト（２６）の前記内部における静温度Ｔ、ガス密度ρ、及びガス流速ｖを測定する段階と、
基準日の温度Ｔ0と基準日の圧力Ｐ0を得る段階と、
式ＷCorr＝ＷPhysical×（Ｐ0／√Ｔ0）×（Ｔ2.5／（ρＲ（ｖ2／７Ｒ＋Ｔ）3））
によってＷCorrを計算する（ここで、Ｒは理想ガス定数）段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】 
従来のセンサシステムによって、前記ダクト（２６）の前記内部におけるよどみ点温度ＴT、ガス密度ρ、及びガス流速ｖを測定する段階と、
基準日の温度Ｔ0と基準日の圧力Ｐ0を得る段階と、
式ＷCorr＝ＷPhysical×（Ｐ0／√Ｔ0）×（（ＴT−（ｖ2／７Ｒ）2.5）／（ρＲＴT３））によってＷCorrを計算する（ここで、Ｒは理想ガス定数）段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料からなる第１レンズエレメントと、
第２の材料からなる第２レンズエレメントと、
第３の材料からなる第３レンズエレメントとを有し、
前記第１レンズエレメントと前記第２レンズエレメントと前記第３レンズエレメントとは相互に略密着して配置されているアサーマルレンズ系であって、
前記アサーマルレンズ系全体の屈折力の符号と、前記第１レンズエレメントの屈折力の符号及び前記第３レンズエレメントの屈折力の符号とは同一であり、
前記アサーマルレンズ系全体の屈折力の符号と、前記第２レンズエレメントの屈折力の符号とは反対の符号であり、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とするアサーマルレンズ系。
７５＜ν1
ν２＜ν1
ν３＜ν１
θ１＜θ２＜θ３
０＜ｃ１／ｃ２＜４
ｃ３＜０
ただし、
ν１：前記第１の材料のアッベ数,
θ１：前記第１の材料の部分分散比,
ｃ１：前記第１の材料の温度係数,
ν２：前記第２の材料のアッベ数,
θ２：前記第２の材料の部分分散比,
ｃ２：前記第２の材料の温度係数,
ν３：前記第３の材料のアッベ数,
θ３：前記第３の材料の部分分散比,
ｃ３：前記第３の材料の温度係数,
また、前記アッベ数と前記部分分散比は次式で定義される.
νi=(ｎｄｉ−１)/(ｎＦｉ−ｎＣｉ) ｉ＝１，２，３
θi=(ｎＦｉ−ｎＣｉ)/(ｎｇｉ−ｎＦｉ)
ただし、
ｎＣｉ：前記第ｉ番の材料のＣ線（波長６５６．２７３ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎｄｉ：前記第ｉ番の材料のｄ線（波長５８７．５６２ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎＦｉ：前記第ｉ番の材料のＦ線（波長４８６．１３３ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎｇｉ：前記第ｉ番の材料のｇ線（波長４３５．８３４ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｃｉ＝αｉ−（１／（ｎｄｉ−１））・（d（ｎｄｉ）／ｄｔ）
αｉ：前記第ｉ番の材料の線膨脹率
ｔ：当該材料の温度.
【請求項２】
請求項１に記載のアサーマルレンズ系を含むことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
７５＜ν１              （４）
ν２＜ν１              （５）
ν３＜ν１              （６）
θ１＜θ２＜θ３        （７）
０＜ｃ１／ｃ２＜４      （８）
ｃ３＜０                （９）
ただし、
ν１：前記第１の材料のアッベ数,
θ１：前記第１の材料の部分分散比,
ｃ１：前記第１の材料の温度係数,
ν２：前記第２の材料のアッベ数,
θ２：前記第２の材料の部分分散比,
ｃ２：前記第２の材料の温度係数,
ν３：前記第３の材料のアッベ数,
θ３：前記第３の材料の部分分散比,
ｃ３：前記第３の材料の温度係数,
また、前記アッベ数と前記部分分散比は次式で定義される.
νi=(ｎｄｉ−１)/(ｎＦｉ−ｎＣｉ) ｉ＝１，２，３
θi=(ｎＦｉ−ｎＣｉ)/(ｎｇｉ−ｎＦｉ)
ただし、
ｎＣｉ：第ｉ番の材料のＣ線（波長６５６．２７３ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎｄｉ：第ｉ番の材料のｄ線（波長５８７．５６２ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎＦｉ：第ｉ番の材料のＦ線（波長４８６．１３３ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｎｇｉ：第ｉ番の材料のｇ線（波長４３５．８３４ｎｍ）の屈折率（ｉ＝１，２，３）,
ｃｉ＝αｉ−（１／（ｎｄｉ−１））・（d（ｎｄｉ）／ｄｔ）
αｉ：第ｉ番の材料の線膨脹率
ｔ：当該材料の温度.
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光を発生する光源と、前記光源からのレーザ光を所定の方向に往復走査する走査手段とを含むレーザ光走査装置において、
前記走査手段は、
磁界を付与するための永久磁石と、周期的に振動駆動され前記レーザ光を所定の方向に往復走査する走査ミラーと、前記走査ミラーを支持するとともに振動駆動力を付与する弾性部材と、前記永久磁石に隣接して配置された駆動巻線及び検出巻線の２つの巻線を備えたコイルとからなる共振モータと、
前記検出巻線からの出力信号に同期した正弦波若しくは高調波成分を少なくした波形の駆動電流を前記駆動巻線に印加する駆動電流印加回路及び、前記検出巻線からの出力信号の振幅が所定値になるように前記駆動電流の振幅を制御する振幅制御回路で構成されたモータ駆動回路と、を具備することを特徴とするレーザ光走査装置。
【請求項２】  前記駆動電流印加回路が、前記駆動電流に直流電流を加え、その直流電流の大きさを調整することにより、前記走査ミラーの走査のセンタ位置を調整する、振れ角中心制御回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光走査装置。
【請求項３】  光源からのレーザ光を走査するためのミラーを回動させる共振モータと、前記共振モータの検出コイルから回動の振れ角として検出された検出信号から外乱によるノイズを除去するローパスフィルタと、前記ローパスフィルタからの検出信号を所定の電圧レベルまで増幅する増幅回路と、前記増幅回路で増幅された検出信号に対して、前記検出コイルから検出された検出信号と同期するように位相補正を行う位相補正回路と、前記増幅回路で増幅された検出信号に対して、該検出信号の振幅のボトム値に基づき前記モータの駆動コイルへ印加すべき駆動電流量を規定する制御信号を生成する振幅制御回路と、前記制御信号に基づき、前記ミラーの振れ角を制御する駆動電流を生成し、前記駆動コイルへ印加するモータ電流制御回路と、を具備することを特徴とするレーザ光走査装置。
【請求項４】 レーザ光を発生する光源と、前記光源からのレーザ光を所定の方向に往復走査する走査手段とを含むレーザ光走査装置において、前記走査手段を駆動させるモータの駆動コイルへ正負対称の線形的波形を持つ交流電流を印加して該モータを駆動するモータ電流制御手段を具備することを特徴とするレーザ光走査装置。
【請求項５】 レーザ光を発生する光源と、前記光源からのレーザ光を所定の方向に往復走査する走査手段とを含むレーザ光走査装置において、前記走査手段を駆動させるモータの駆動コイルへ正負対称で半周期毎に１つのみのピークを持つ交流電流を印加して該モータを駆動するモータ電流制御手段を具備することを特徴とするレーザ光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定電極を有する基板が２つあり、前記基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記２つの基板間に、板バネ状の可動な電極を有する基板、が配置されており、さらに前記板バネ状の可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記板バネ状の可動な電極は前記固定電極との間で同方向に力を発生し、前記可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】  固定電極を有する基板が２つあり、前記基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記２つの基板の間に、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板、が配置されており、さらに前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極は前記固定電極との間で同方向に力を発生し、前記可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】  １枚の固定電極を有する基板と１枚の板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する可動な基板とで構成される板バネアクチュエータを２組、互いに板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板同士が向き合うようにして配置し、前記固定電極を有する基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており、前記２つの板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板の可動部は連結され、さらに前記２つの板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記可動な板バネ状の電極は同方向に力を発生し、前記２つの板バネ状の可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】  固定電極を有する基板に対向して、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板を配置した板バネアクチュエータを複数個有し、前記固定電極を有する基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記可動な電極を有する基板それぞれの可動部に光学素子が一体化されていて、光学装置のフォーカス、ズームまたは振れ補正に用いられることを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】  複数に分割された固定電極を有する基板に対向して、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板を配置し、さらに前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えることで前記可動な電極は変位し、前記可動な電極を有する基板の可動部に可変形状鏡が一体化されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】  前記可動な電極を有する基板が、前記固定電極と前記可動な電極との間に働く静電気力によって変位されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による光学ユニットは、固定電極を有する基板が２つあり、前記基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記２つの基板間に、板バネ状の可動な電極を有する基板、が配置されており、さらに前記板バネ状の可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記板バネ状の可動な電極は前記固定電極との間で同方向に力を発生し、前記可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴としている。
また、本発明による光学ユニットは、固定電極を有する基板が２つあり、前記基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記２つの基板の間に、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板、が配置されており、さらに前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極は前記固定電極との間で同方向に力を発生し、前記可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明による光学ユニットは、１枚の固定電極を有する基板と１枚の板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する可動な基板とで構成される板バネアクチュエータを２組、互いに板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板同士が向き合うようにして配置し、前記固定電極を有する基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており、前記２つの板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板の可動部は連結され、さらに前記２つの板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えた時、前記可動な板バネ状の電極は同方向に力を発生し、前記２つの板バネ状の可動な電極を有する基板の可動部に光学素子が一体化されていることを特徴としている。
また、本発明による光学ユニットは、固定電極を有する基板に対向して、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板を配置した板バネアクチュエータを複数個有し、前記固定電極を有する基板の少なくとも一つには貫通孔が設けられており前記可動な電極を有する基板それぞれの可動部に光学素子が一体化されていて、光学装置のフォーカス、ズームまたは振れ補正に用いられることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明による光学ユニットは、複数に分割された固定電極を有する基板に対向して、板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極を有する基板を配置し、さらに前記板バネ状の可動な電極あるいは板バネで支えられた可動な電極に電圧または電流を加えることで前記可動な電極は変位し、前記可動な電極を有する基板の可動部に可変形状鏡が一体化されていることを特徴としている。
また、本発明による光学ユニットは、前記可動な電極を有する基板が、前記固定電極と前記可動な電極との間に働く静電気力によって変位されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、基板１１，１２の中央部にはそれぞれ穴１７，１８が設けられており、基板１２の穴１８にレンズ等の光学素子を取りつけたときに、光学素子を変位させて穴１７，１８を通る光の焦点距離等の諸条件を変化させることができるようになっている。なお、基板１２の薄板状部材１４は、後述する実施例における光学素子支持部を兼ねている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局で、複数の移動局を管理する移動局管理システムにお
いて、
前記基地局、前記移動局のうちの少なくともいずれか一方は、
該移動局の進むべきルートを設定するにあたって、中継点を含むルートを設定
するルート設定手段を備え、
前記基地局は、
中継点の候補である地点についての位置情報、及び前記地点を中継点として選
択するか否かの判断材料となる選択判断情報を記憶する中継点候補情報記憶手段
と、
該中継点候補情報記憶手段に記憶されている選択判断情報、及び所定の選択条
件に基づいて、中継点とする地点を選択する中継点選択手段と、
前記ルート設定手段により設定されたルートに関する情報を、前記移動局の空
車の状態に応じて前記移動局へ提供するルート情報提供手段とを備え、
前記ルート設定手段が、所定の設定条件に基づいて、前記中継点候補情報記憶
手段に記憶されている位置情報を用い、前記中継点選択手段により選択された中
継点の全部、又はその一部を中継するルートを設定するものであることを特徴と
する移動局管理システム。
【請求項２】  前記ルート情報提供手段が、
前記ルート設定手段により設定されたルートに関する情報の全部、又はその一
部を、前記移動局へ提供するものであり、
前記移動局へ提供する前記ルートに関する情報には、前記ルート設定手段によ
り設定されたルートを示す、中継点及び該中継点へ到達するまでの経路情報が含
まれていることを特徴とする請求項１記載の移動局管理システム。
【請求項３】  前記ルート情報提供手段が、
前記ルート設定手段により設定されたルートに関する情報の一部を、前記移動
局へ提供するものであり、
前記移動局へ提供する前記ルートに関する情報には、前記ルート設定手段によ
り設定されたルート上において方向転換を必要とする交差点の位置情報が含まれ
ていることを特徴とする請求項１記載の移動局管理システム。
【請求項４】  前記基地局は、
前記中継点選択手段により選択された中継点に関する情報を、前記移動局へ提
供する中継点情報提供手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれ
かの記載の移動局管理システム。
【請求項５】  前記基地局は、
前記移動局の進むべきルートを設定し、設定したルートに関する情報のうち、
少なくとも、設定したルートを示す、中継点及び該中継点へ到達するまでの経路
情報を前記移動局へ提供する第１の提供手段、
前記移動局の進むべきルートを設定し、設定したルートに関する情報のうち、
少なくとも、ルート上において方向転換を必要とする交差点の位置情報を前記移
動局へ提供する第２の提供手段、
及び前記中継点選択手段により選択された中継点に関する情報を、前記移動局
へ提供する第３の提供手段のうちの少なくとも２提供手段とを備え、
前記基地局、前記移動局のうちの少なくともいずれか一方は、
これら提供手段のうち、稼働させる提供手段を使用者が選択するための第１の
選択手段を備え、
該第１の選択手段からの選択に基づいて、稼働させる提供手段が決定されるこ
とを特徴とする請求項１記載の移動局管理システム。
【請求項６】  前記中継点候補情報記憶手段に記憶される、中継点の候補で
ある地点についての位置情報、及び前記地点を中継点として選択するか否かの判
断材料となる選択判断情報は、前記移動局で取得されて、該移動局から前記基地
局へ提供されるものであり、
この情報提供が、通信手段を介して行われることを特徴とする請求項１〜５の
いずれかの項に記載の移動局管理システム。
【請求項７】  前記中継点候補情報記憶手段に記憶される、中継点の候補で
ある地点についての位置情報、及び前記地点を中継点として選択するか否かの判
断材料となる選択判断情報は、前記移動局で収集されるものであり、
該移動局は、
これら情報を収集させるか否かを使用者が選択するための第２の選択手段を備
え、
該第２の選択手段からの選択に基づいて、これら情報の収集を行うか否かが決
定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の移動局管理シス
テム。
【請求項８】  前記選択判断情報が、日付情報、時刻情報など、複数種類存
在し、
前記基地局、前記移動局のうちの少なくともいずれか一方は、
収集させる情報の種類を使用者が選択するための第３の選択手段を備え、
該第３の選択手段からの選択に基づいて、収集する情報の種類が決定されるこ
とを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の移動局管理システム。
【請求項９】  前記中継点候補情報記憶手段に記憶される、中継点の候補で
ある地点についての位置情報、及び前記地点を中継点として選択するか否かの判
断材料となる選択判断情報は、前記移動局で取得されて、該移動局から前記基地
局へ提供されるものであり、
該基地局は、
前記移動局から提供された、これら情報を前記中継点候補情報記憶手段に記憶
させる記憶制御手段を備えると共に、
所定の条件に基づいて、これら情報を前記中継点候補情報記憶手段に記憶させ
るか否かが決定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の移
動局管理システム。
【請求項１０】  前記所定の条件が、前記移動局であり、
中継点の候補である地点についての位置情報、及び前記地点を中継点として選
択するか否かの判断材料となる選択判断情報を、前記中継点候補情報記憶手段に
記憶させるか否かが、前記移動局毎に決定されることを特徴とする請求項９記載
の移動局管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、実施の形態（１）に係る移動局管理システムにおける基地局２１Ａのマ
イコン２２Ａの行う処理動作〈２〉について、図１６に示したフローチャートに
基づいて説明する。まず、移動局１Ａから送信された、中継点候補情報データベ
ース３１に格納すべき情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２１）、中継
点候補情報データベース３１に格納すべき情報を受信したと判断すれば、受信し
た情報をマイコン２２Ａ内のメモリ（図示せず）に格納する（ステップＳ２２）
。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、複数の第１電極と、前記第１電極の形成位置に対応した複数の開口部を有するバンク構造体と、前記開口部のそれぞれに配置される電気光学層と、前記バンク構造体及び前記電気光学層を覆う第２電極と、を有する電気光学装置において、
前記第２電極を覆うとともに略平坦な上面が形成された緩衝層と、
前記緩衝層を覆うとともに前記第２電極と導通する導電層と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２電極と前記緩衝層との間には、前記第２電極の腐食を防止する第２電極保護層が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導電層は、ガスバリア性を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記緩衝層に、前記導電層と前記第２電極とを導通させるコンタクトホールが設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記コンタクトホールは、前記バンク構造体の上部に設けられることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記バンク構造体における前記開口部を形成する壁面は、前記基体と１１０度から１７０度の角度を有するように形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記バンク構造体における前記開口部を形成する壁面は、少なくともその表面が撥液性を有するように形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記緩衝層は、前記バンク構造体が露出しないように、前記バンク構造体よりも広い範囲を被覆することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記導電層は、前記緩衝層が露出しないように、前記緩衝層よりも広い範囲を被覆することを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記導電層及び／又は前記第２電極保護層は、前記基体の外周部の絶縁層に接触するように形成されることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２電極保護層或いは前記第２電極と前記導電層とは、前記基体の外周部において接触するように形成されることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
基体上に、複数の第１電極と、前記第１電極の形成位置に対応した複数の開口部を有するバンク構造体と、前記開口部のそれぞれに配置される電気光学層と、前記バンク構造体及び前記電気光学層を覆う第２電極と、を有する電気光学装置の製造方法において、
ウエットプロセスにより前記第２電極上に緩衝層を配置するとともに略平坦な上面を形成する工程と、
前記緩衝層上に前記第２電極と導通する導電層を形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の電気光学装置、或いは請求項１２に記載の製造方法により得られた電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第２電極と緩衝層との間には、第２電極の腐食を防止する第２電極保護層が設けられるものでは、製造プロセス時に第２陰極の腐食が防止することができ、第２陰極が良好な導電性を維持することができる。
また、導電層が、ガスバリア性を有するものでは、第２電極や発光層を酸素や水分等から保護することができる。
また、緩衝層に、導電層と第２電極とを導通させるコンタクトホールが設けられるものでは、導電層と第２電極との接点が増えるので、導電層と第２電極と導通性を向上させ、より第２電極を低抵抗化させることができる。
また、コンタクトホールが、バンク構造体の上部に設けられるものでは、発光層から発生する光の光路を遮ることがないので、良好な発光性能を維持することができる。
また、バンク構造体における開口部を形成する壁面が、基体と１１０度から１７０度の角度を有するように形成されるものでは、発光層が開口部に配置されやすくなるので、発光層を良好に形成することができる。
また、バンク構造体における開口部を形成する壁面が、少なくともその表面が撥液性を有するように形成されるものでは、発光層を開口部に確実に配置することができる。
また、緩衝層が、バンク構造体が露出しないように、バンク構造体よりも広い範囲を被覆するものでは、バンク構造体の影響により第２電極の表面に形成される凸凹形の形状を漏れなく平坦化させることができる。
また、導電層が、緩衝層が露出しないように、緩衝層よりも広い範囲を被覆するものでは、ガスバリア層を略全面にわたり平坦化させることができる。
また、導電層及び／又は第２電極保護層が、基体の外周部の絶縁層に接触するように形成されるものでは、第２電極を水分等から遮断することができる。
また、第２電極保護層或いは第２電極と導電層とが、基体の外周部において接触するように形成されるものでは、第２電極を水分等から略完全に遮断することができるとともに、導電層と第２電極保護層或いは第２電極との導電性を確保することができる。