Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インペラを工具により加工するインペラの加工方法において、
インペラの羽根の羽根面をフライス加工する際に、前記インペラの羽根の先端部に振動を吸収する動吸振器を取付けて前記羽根面を加工することを特徴とするインペラの加工方法。
【請求項２】
インペラを工具により加工するインペラの加工方法において、
インペラの羽根の外周を旋削加工するときに、前記羽根の先端部に動吸振器を取付けて羽根の振動を減衰させて、前記羽根の外周を加工することを特徴とするインペラの加工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記動吸振器は、
前記インペラに取付けられるばね棒と、
前記バネ棒に取付けられる錘と、
前記錘と前記バネ棒の間に設けられた制振ゴムとを有していることを特徴とするインペラの加工方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記錘は、前記ばね棒に対して軸方向に移動可能であることを特徴とするインペラの加工方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記加工を行う前に、
前記インペラの特性を解析し、
前記解析結果及び前記動吸振器の特性を基に、前記錘の前記ばね棒に対する位置を計算し、
該位置に前記錘を固定することを特徴とするインペラの加工方法。
【請求項６】
ワークを工具により加工する加工方法において、
前記ワークを加工する際に、前記ワークに振動を吸収する動吸振器を取付けて前記ワークを加工する加工方法。
【請求項７】
ワークの加工に用いられる動吸振器において、
前記ワークに取付けられるばね棒と、
前記ばね棒に取付けられる錘と、
前記錘と前記ばね棒との間に設けられた制振ゴムとを有していることを特徴とする動吸振器。
【請求項８】
請求項７において、
前記錘は、前記ばね棒に対して軸方向に移動可能であることを特徴とする動吸振器。
【請求項９】
請求項７において、
前記錘は、当該錘の重心付近で前記ばね棒に取付けられていることを特徴とする動吸振器。
【請求項１０】
請求項７において、
前記ばね棒はねじ状であり、
前記錘が重心付近で二分割されるとともに前記ばね棒のねじ状に対応するナット構造を有し、
前記二分割された錘を相対的に移動させることで当該錘を固定することを特徴とする動吸振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工方法及び動吸振器
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電飾装置と、この電飾装置に設けられた発光体の点灯態様を制御する発光態様制御手段とを備えた遊技機であって、
前記電飾装置には、前記発光体からの発光を受ける受光端と前記発光体からの光を外部に導出する発光端とを設けた複数の板状の導光部材と、これら各導光部材について配置された前記発光体とが設けられていると共に、前記複数の導光部材は、前記発光端が互いに縦横方向に位置ずれするようにして奥行方向に積層されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  請求項１記載の遊技機であって、
前記発光体は前記各導光部材について列状に配置されていると共に、前記発光態様制御手段は、前記発光体の列方向の点灯態様を制御可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、視聴者が表示内容を印刷する場合、映像出力信号から画像を取り込み、取り込んだ画像の印刷を指示する。
特許文献１には、文字放送番組番号とタイトルのデータを利用者が一覧可能な範囲に収める書式で編集処理し、番組番号およびタイトルからなる目次番組の一覧をプリンタから出力することが開示されている。
【特許文献１】特開平９−２１９８４２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  遊技媒体を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件が成立したことに基づいて景品として景品遊技媒体を払出し、かつ、遊技媒体の貸出し条件が成立したことに基づいて貸し遊技媒体を払出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記景品遊技媒体および前記貸し遊技媒体の払出を行なう払出手段と、
該払出手段を制御する払出制御手段と、
前記払出手段から払出された遊技媒体を計数するために設けられた検出手段であって、前記景品遊技媒体および前記貸し遊技媒体の両者を共に検出する兼用の遊技媒体検出手段と、
該遊技媒体検出手段の検出信号を景品遊技媒体の検出信号として遊技機外部へ出力するための景品遊技媒体検出信号出力回路とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される景品遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し所定数の景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号を出力する払出指令信号出力手段と、
前記払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から前記払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定された払出数の景品遊技媒体を前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段と、
該景品遊技媒体払出制御手段による前記払出処理を実行しているときには前記遊技制御手段へ払出処理を実行していることを示す払出処理実行信号を出力するとともに、前記払出処理が完了したときに当該払出処理実行信号の出力を停止する払出処理実行信号出力手段とを含み、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき前記減算処理を行ない、
前記景品遊技媒体検出信号出力回路は、前記払出処理実行信号の出力があることを条件として前記遊技媒体検出手段の検出信号を出力し、
前記払出指令信号出力手段は、前記払出処理実行信号出力手段からの前記払出処理実行信号を監視して、前記景品遊技媒体払出制御手段による払出処理が完了したことを確認するまで、前記払出制御手段に対し前記払出指令信号の出力を継続することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
（１）  遊技媒体（パチンコ玉、コイン）を用いて遊技が可能であり、遊技により払出条件（打玉の入賞）が成立したことに基づいて景品として景品遊技媒体（景品玉、景品コイン）を払出し、かつ、遊技媒体の貸出し条件（カードユニット５０からのＢＲＱ信号の立下がり）が成立したことに基づいて貸し遊技媒体を払出す遊技機（パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシン）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（図７：主基板３１）と、
前記景品遊技媒体および前記貸し遊技媒体の払出を行なう払出手段（図７：球払出装置９７、図５、図６）と、
該払出手段を制御する払出制御手段（図７：払出制御基板３７、図８）と、
前記払出手段から払出された遊技媒体を計数するために設けられた検出手段であって、前記景品遊技媒体および前記貸し遊技媒体の両者を共に検出する兼用の遊技媒体検出手段（図６、図８：払出カウントスイッチ３０１）と、
該遊技媒体検出手段の検出信号を景品遊技媒体の検出信号として遊技機外部へ出力するための景品遊技媒体検出信号出力回路（図５４：ＡＮＤ回路３７６、賞球カウント信号を外部出力するための配線パターン等）とを備え、
前記遊技制御手段と前記払出制御手段とが双方向通信を行い（図２４）、
前記遊技制御手段は、
前記払出条件の成立に基づいて払出される景品遊技媒体の数を特定可能な情報を記憶する払出数記憶手段（ＲＡＭ５５（図７）における総賞球数格納バッファ：Ｓ２１９（図２７））と、
該払出数記憶手段に記憶されている払出数に基づいて前記払出制御手段に対し所定数の景品遊技媒体の払出数を特定可能な払出指令信号（払出個数信号）を出力する払出指令信号出力手段（Ｓ２３２（図２８、図３０）にしたがって動作するＣＰＵ５６と出力回路６７（図２４））と、
前記払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から前記払出指令信号で特定された払出数に対応する値を減算する減算処理を行なう払出記憶数減算手段（Ｓ２６５（図３１）に従って動作するＣＰＵ５６（図２４））とを含み、
前記払出制御手段は、
前記払出指令信号出力手段により出力されてきた前記払出指令信号により特定された払出数の景品遊技媒体を前記払出手段を制御して払出させる払出処理を実行する景品遊技媒体払出制御手段（Ｓ５４６（図４２）、Ｓ７５６（図３８）により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１（図２４））と、
該景品遊技媒体払出制御手段による前記払出処理を実行しているときには前記遊技制御手段へ払出処理を実行していることを示す払出処理実行信号（図３３：ＢＵＳＹ信号）を出力するとともに、前記払出処理が完了したときに当該払出処理実行信号の出力を停止する払出処理実行信号出力手段（Ｓ５４７（図４２）とＳ５５４（図４３）により動作する払出制御用ＣＰＵ３７１と出力回路３７３Ｂ（図２４））とを含み、
前記払出記憶数減算手段は、前記払出処理実行信号出力手段から前記払出処理実行信号が出力されてきたと判定したとき（Ｓ２６１（図３１）によりＹＥＳの判断がなされＳ２６３（図３１）によりＹＥＳの判断がなされたとき）前記減算処理を行ない（Ｓ２６５（図３１）による減算処理を行ない）、
前記景品遊技媒体検出信号出力回路（ＡＮＤ回路３７６）は、前記払出処理実行信号（払出ＢＵＳＹ信号）の出力があることを条件として前記遊技媒体検出手段（払出カウントスイッチ３０１）の検出信号を出力し（図５４：払出ＢＵＳＹ信号と払出カウントスイッチ３０１からの検出信号のＡＮＤ条件によりＡＮＤ回路３７６は賞球カウント信号を外部へ出力する）、
前記払出指令信号出力手段は、前記払出処理実行信号出力手段からの前記払出処理実行信号を監視して、前記景品遊技媒体払出制御手段による払出処理が完了したことを確認するまで、前記払出制御手段に対し前記払出指令信号の出力を継続する（図３３：ＢＵＳＹ信号がオフして払出完了が確認されるまで、ＲＥＱ信号および払出個数信号は出力オン）ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、払出処理実行信号出力手段から払出処理実行信号が出力されてきたと判定した時点で払出記憶数減算手段が減算処理を行なうために、景品遊技媒体の払出処理の実行開始時に払出数記憶手段に記憶されている記憶情報から払出指令信号で特定された払出数に対応する値が減算されることとなり、払出処理中に仮に払出制御手段の電源がオフにされてもその時点では既に払出数の記憶が減算された後であるために、繰返し景品遊技媒体を払出す動作を実行することがなく、不正行為の実行を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上の少なくとも一部に磁気記録層を含む層を積層したカード状磁気記録媒体であって、前記磁気記録層上には、リン片状金属粉末及び金属薄膜細片の少なくとも1つ、ならびに結着樹脂を含んだ光反射量調整層を有し、さらにその上に、光輝性粒子を含有する光輝性塗膜層を有し、前記光輝性塗膜層を有する領域の波長４００〜７００ｎｍの入射光における拡散反射光の最大反射率が２０〜７０％であることを特徴とするカード状磁気記録媒体。
【請求項２】
前記光輝性塗膜層を形成した領域の波長４００〜７００ｎｍの入射光における拡散反射光の反射率が３０〜６０％であるカード請求項１に記載の状磁気記録媒体。
【請求項３】
前記光輝性粒子は、フレーク状基体を金属または金属酸化物で被覆してなる光輝性粒子である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記フレーク状基体がガラスまたは酸化アルミニウムである請求項１３に記載のカード状磁気記録媒体。
【請求項５】
前記光反射量調整層と前記光輝性塗膜層を含む磁気記録層上の全ての層の合計膜厚が６μｍ以下である請求項１に記載のカード状磁気記録媒体。
【請求項６】
前記光反射量調整層の膜厚が２μｍ以下である請求項５に記載のカード状磁気記録媒体。
【請求項７】
前記光輝性塗膜層に着色顔料を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカード状磁気記録媒体。
【請求項８】
非磁性支持体上の少なくとも一部に形成された磁気記録層上に、背景色と該背景色中に一様分布する輝点とを有する図柄を形成するカード状磁気記録媒体の製造方法であって、
前記磁気記録層上に、リン片状金属粉末及び金属薄膜細片の少なくとも1つ、ならびに結着樹脂を含んだ光反射量調整層と、結着樹脂及び光輝性粒子を含有する光輝性塗膜層とをこの順に形成し、
かつ、前記光反射量調整層の膜厚及びリン片状金属粉末及び／又は金属薄膜細片の含有量の少なくとも1つを、前記磁気記録層を完全に隠蔽するのに必要な値より小さい方向へと変化させて、前記背景色の明度及び彩度を調整すること、を特徴とするカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記光輝性塗膜層は、着色顔料を含有する請求項８に記載のカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記光輝性粒子は、フレーク状基体を金属または金属酸化物で被覆してなる光輝性粒子である請求項９に記載のカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記フレーク状基体がガラスまたは酸化アルミニウムである請求項９に記載のカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記カード状磁気記録媒体は、転写用基材上に、光輝性粒子を含有する光輝性塗膜層、光反射量調整層、及び磁気記録層がこの順に積層された転写用積層体を用いる転写工程を経て形成される請求項８または９に記載のカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２のカード状磁気記録媒体の製造方法において使用される転写用積層体。
【請求項１４】
前記背景色の明度及び彩度を調整することにより、カード状磁気記録媒体の光輝性塗膜層を有する領域の波長４００〜７００ｎｍの入射光における拡散反射光の最大反射率を２０〜７０％にする、請求項８に記載のカード状磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記光反射量調整層の膜厚及びリン片状金属粉末及び／又は金属薄膜細片の含有量の少なくとも一つを、前記磁気記録層を完全に隠蔽するのに必要な値より小さい方向へと変化させた、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
光輝性塗膜層の膜厚が２〜５μｍである、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
光輝性塗膜層用塗料の塗料固形分１００重量部に対する光輝性粒子の固形分重量割合が２０〜４５質量％である、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ビットレートフレームによって構成される圧縮音声データを記録する記録媒体と、
実時間における所定の再生開始点からの再生開始を指示する操作手段と、
前記圧縮音声データを実時間デジタルサンプリングデータに変換するデコード手段と、
前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片の両端でデータの連続性を保持するために圧縮音声データの第２の断片を前記記録媒体の中から記録位置を特定して読み出すデータ読み出し手段と、
前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片を一時的に格納し、前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片の両端でデータの連続性を保持する前記第２の断片を前記デコード手段を用いて実時間デジタルサンプリングデータに変換した後に格納し、再生待機中に前記データ読み出し手段を用いて実時間デジタルサンプリングデータの前記再生開始点の近傍の第３の断片を格納し、前記第３の断片の再生を終了するまでに前記第３の断片の両端でデータの連続を保持するような実時間デジタルサンプリングデータの第４の断片を前記データ読み出し手段により格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納された第１の断片を時系列で順方行あるいは逆方向に可変速で再生し前記第３の断片を再生開始の指示に応答して即時に再生する再生手段とを備え、
前記データ読み出し手段が特定する前記第１の断片の記録位置を再生する記録媒体毎に一時的に記憶しておいて次回再生開始時に参照できるようにしておき、前記再生手段を用いて一連の前記圧縮音声データを任意の速度で順方向と逆方向に連続して再生することを特徴とする音声再生装置。
【請求項２】
可変ビットレートフレームによって構成される圧縮音声データを記録する記録媒体と、
実時間における所定の再生開始点からの再生開始を指示する操作手段と、
前記圧縮音声データを実時間デジタルサンプリングデータに変換するデコード手段と、
前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片の両端でデータの連続性を保持するために圧縮音声データの第２の断片を前記記録媒体の中から記録位置を特定して読み出すデータ読み出し手段と、
前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片を一時的に格納し、前記実時間デジタルサンプリングデータの第１の断片の両端でデータの連続性を保持する前記第２の断片を前記デコード手段を用いて実時間デジタルサンプリングデータに変換した後に格納し、再生待機中に前記データ読み出し手段を用いて実時間デジタルサンプリングデータの前記再生開始点の近傍の第３の断片を格納し、前記第３の断片の再生を終了するまでに前記第３の断片の両端でデータの連続を保持するような実時間デジタルサンプリングデータの第４の断片を前記データ読み出し手段により格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納された第１の断片を時系列で順方行あるいは逆方向に可変速で再生し前記第３の断片を再生開始の指示に応答して即時に再生する再生手段とを備え、
前記データ読み出し手段が特定する前記第１の断片の記録位置を再生する記録媒体毎に不揮発性の着脱可能な記憶媒体に記憶しておいて次回再生開始時に参照できるようにしておき、前記再生手段を用いて一連の前記圧縮音声データを任意の速度で順方向と逆方向に連続して再生することを特徴とする音声再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006018991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される１種以上のポリシロキサンと一般式（２）で表されるオルガノシランとを混合、反応させることによって得られるシロキサンポリマーと、（ｂ）光により酸または塩基を発生する化合物を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2006018249.tif 000001
（Ｒ１、Ｒ６は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６のアシル基、およびそれらが置換された有機基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基およびそれらが置換された有機基を表す。ｍは１〜１０００の範囲である。）
【化２】
2006018249.tif 000002
（Ｒ７は、同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基およびそれらが置換された有機基を表す。Ｒ８は、同じでも異なっていても良く、水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６のアシル基、およびそれらが置換された有機基を表す。ｎは０あるいは１である。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるポリシロキサンのシラン原子モル数１モルに対して、一般式（２）で表されるオルガノシランのシラン原子モル数が０．３〜５０モルであることを特徴とする請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
シロキサンポリマー中のフェニル基含有率が５〜６０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（ｂ）がスルホンイミド化合物、イミノスルホネート化合物、スルホン化合物、スルホンベンゾトリアゾール化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（ｃ）光電子移動剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
（ｃ）がアントラセン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項５記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
感光性樹脂組成物がネガ型であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
感光性樹脂組成物がポジ型であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７記載の感光性樹脂組成物を塗布、乾燥、露光し、露光部分が光酸発生剤または光塩基発生剤により発生した酸または塩基により硬化反応を起こし、実質的に現像液に不溶となり、未露光部を現像液で溶解して得られるパターン。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか記載の感光性樹脂組成物から得られる樹脂膜であって、該樹脂膜が２００℃以上の熱処理後の鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする樹脂膜。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか記載の感光性樹脂組成物から得られる樹脂膜であって、該樹脂膜が２００℃以上の熱処理後の膜厚３μｍでの透過率が９０％以上であることを特徴とする樹脂膜。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか記載の感光性樹脂組成物を保護膜として用いたＴＦＴ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例１
メチルトリメトキシシラン４０．９ｇ（０．３モル（シラン原子モル数０．３モル））、フェニルトリメトキシシラン５９．５ｇ（０．３モル（シラン原子モル数０．３モル））、ＤＭＳ−Ｓ１２（ゲレスト社製）１４．８ｇ（シラン原子モル数０．２モル）をプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）６９．５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）６９．５ｇに溶解し、これに、水３３ｇ、リン酸０．５７ｇ（仕込みシラン化合物に対して０．５重量％）を撹拌しながら加えた。得られた溶液をバス温１０５℃で２時間加熱し、内温を９０℃まで上げて、主として副生するメタノールからなる成分５８．６ｇを留出せしめた。次いで、室温まで冷却し、ここに、イオン交換水１６０ｇ、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１６０ｇを加えて振とうし、静置後、水層を分離除去した。得られた有機層を濃縮乾固して、シロキサンポリマーを得た。ポリマー濃度が４０重量％となるようにＰＧＭ／ＭＩＢＫ＝１／１となるように加え、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度を２５℃で測定したところ、７ｍＰａ・ｓであり、室温（２５℃）で２週間放置したところ、粘度は７ｍＰａ・ｓであった。フェニル基含有率は３７．５モル％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例２
メチルトリメトキシシラン７６．６ｇ（０．５６モル（シラン原子モル数０．５６モル））、フェニルトリメトキシシラン１１１．５ｇ（０．５６モル（シラン原子モル数０．５６モル））、ＰＤＳ−１６１５ ３６．１ｇ（シラン原子モル数０．３７モル）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１６０．４ｇに溶解し、これに、水６０．７ｇ、リン酸０．２２ｇ（仕込みシラン化合物に対して０．１重量％）を撹拌しながら加えた。得られた溶液をバス温１０５℃で２時間加熱し、内温を９０℃まで上げて、主として副生するメタノールからなる成分５８．６ｇを留出せしめた後、室温まで冷却した。ここに、イオン交換水１６０ｇ、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１６０ｇを加えて振とうし、静置後、水層を分離除去した。得られた有機層を濃縮乾固して、シロキサンポリマーを得た。ポリマー濃度が３８重量％となるようにＰＧＭ／ＰＧＭＥＡ＝３／１となるように加え、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度を２５℃で測定したところ、７ｍＰａ・ｓであり、室温（２５℃）で２週間放置したところ、粘度は７ｍＰａ・ｓであった。フェニル基含有率は４１モル％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この感光性樹脂組成物を石英板にスピンコーター（１Ｈ−３６０Ｓ（ミカサ（株）製））を用いて塗布し、ホットプレート（ＳＣＷ−６３６（大日本スクリーン製造（株）製）を用いて、１００℃で３分プリベークした。このとき膜厚は４．５μｍであった。この膜は、ゴミが付着せず、マスクを汚さなかった。その後、感度測定用のグレースケールマスクを介して、ＰＬＡ（ＰＬＡ−５０１Ｆ（キヤノン（株）製）ｇ（３６５ｎｍ）、ｈ（４０５ｎｍ）、ｉ（４３６ｎｍ）線混合（フィルター未使用））を用いて露光した。その後、２．３８％テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液、８０秒間現像、３０秒水洗した。必要最低露光量は３００Ｊ／ｍ２であった。ラインアンドスペースのパターンは最小５μｍの良好なパターンが得られた。その後２５０℃空気中で１時間キュアしたところ、膜厚３．８μｍでクラックは発生しなかった。また、感光性樹脂溶液を室温で３日放置後に、上記と同様に必要最低露光量と解像度を評価したが、変化は認められなかった。また、室温（２５℃）で２週間放置したところ、粘度変化はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの製造方法であって、
少なくとも一方に、液晶を駆動するための駆動回路とその駆動回路に接続している電圧入力部が形成されている一対の基板を用意する工程と、
前記一対の基板の少なくとも一方に、密閉材を塗布する工程と、
前記一対の基板の少なくとも一方に、液晶分子と重合性単量体を含んでいる液晶材を滴下する工程と、
前記一対の基板を、前記電圧入力部が前記一対の基板の対向している範囲外に露出するように接合する工程と、
前記電圧入力部から電圧を印加した状態で、前記密閉材と前記液晶材に紫外線を照射することによって、重合体安定液晶の形成と密閉材の光硬化を同時に行なう照射工程と、
を備える液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記電圧入力部から印加する電圧を、１〜２０ボルトに設定することを特徴とする請求項１の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記電圧入力部から印加する電圧を、２〜６ボルトに設定することを特徴とする請求項１の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記密閉材を熱硬化させる熱処理工程が付加されており、その熱処理工程が前記照射工程よりも遅れて実施されることを特徴とする請求項１から３のいずれかの液晶表示パネルの製造方法。
【請求項５】
前記一対の基板を切断する切断工程と、
前記電圧入力部から電気信号を入力することによって点灯検査を実施する検査工程が付加されており、
その切断工程と検査工程が、前記熱処理工程よりも遅れて実施されることを特徴とする請求項４の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項６】
液晶を駆動するための駆動回路とその駆動回路に接続している電圧入力部が設けられている第１基板と、
その第１基板に対向している第２基板と、
その第１基板と第２基板の間に設けられている密閉材を備え、
前記電圧入力部は、第２基板が対向している範囲外に設けられており、外部に露出していることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項７】
前記電圧入力部は、外部の電圧入力機器と電気的に接続可能であることを特徴とする請求項６の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記電圧入力部から電気信号を入力することによって、液晶パネルの点灯検査が実施可能であることを特徴とする請求項６又は７の液晶表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に介在する隔壁部材と、
該第１の基板と、該第２の基板と、該隔壁部材とにより形成される画素部に配置されている粒子と、
前記粒子を動かすための電極と、を有する粒子移動型表示装置において、
複数の前記画素部を含み構成される表示部の外周領域の少なくとも一部に、前記隔壁部材と実質的に同じ高さの突起部と、前記粒子が落ち込み得るように形成されている凹部とを有する構造体が設けられていることを特徴とする粒子移動型表示装置。
【請求項２】
前記突起部は、メッシュ状、直線的若しくは曲線的なライン状、ドット状、前記表示部を閉じて包囲する形状、井桁状、十字状、ハニカム形状、またはそれらの組み合わせた形状を有していることを特徴とする請求項１記載の粒子移動型表示装置。
【請求項３】
前記突起部の上面の幅が、前記粒子の直径の１０倍より小さいことを特徴とする請求項１に記載の粒子移動型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査方向を変更可能な画像表示手段と、
入力した画像信号を処理し前記画像表示手段に対して出力する処理手段と、
前記画像表示手段の走査方向に対応した処理設定を前記処理手段に対して行う設定手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示手段は、通常の走査方向に対して、左右反転、上下反転のいずれか少なくとも１つの走査方向に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示手段は、本体に対して位置を変更可能なパネルにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記パネルの位置が基準となる位置にある場合は通常の走査方向、前記パネルが前記基準となる位置から横の方向に回転した位置にある場合は左右反転した走査方向、前記パネルが前記基準となる位置から縦の方向に回転した位置にある場合は上下反転した走査方向に、走査方向を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像信号は少なくとも２つの色信号から構成され、前記設定手段は、少なくとも１つの前記色信号の出力値を調整するための処理設定を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記少なくとも２つの色信号のためのサンプルホールド回路を含み、前記サンプルホールド回路は、前記画像表示手段の走査方向の変化に応じて出力信号の特性が変化することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記サンプルホールド回路は、前記画像表示手段が備える画素の配列と前記画素に対する走査方向とに基づき、各色信号のサンプルホールドのタイミングを変更することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記設定手段による処理設定に基づき、前記少なくとも２つの色信号の出力値を変更する出力値変更手段を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記出力値変更手段は、色信号の輝度及びコントラストの少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記処理設定を予め記憶しておく記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
走査方向を変更可能な画像表示手段と、入力した画像信号を処理し前記画像表示手段に対して出力する処理手段と、を有する画像表示装置の設定方法であって、
前記画像表示手段の走査方向に対応した処理設定を前記処理手段に対して行う設定工程、
を有することを特徴とする画像表示装置の設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する載置面と、
前記載置面に載置された原稿の画像を読取ると共に、セキュリティ情報媒体からセキュリティ情報を読取るイメージセンサと、
前記セキュリティ情報媒体から読取られたセキュリティ情報を予め記憶されたセキュリティ情報と照合する情報照合部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記セキュリティ情報媒体を載置する他の載置面を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記載置面は、前記セキュリティ情報媒体を載置することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記セキュリティ情報は個人認証情報であることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記個人認証情報は指紋であることを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記セキュリティ情報媒体は、個人を特定する情報が記載された印刷物であることを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記イメージセンサにより所定のタイミングで読取られた前記載置面の画像において、所定の輝度レベルを超える画素が所定数以上あることに応じて所定のメッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読取装置は、原稿を載置する載置面と、前記載置面に載置された原稿の画像を読取ると共に、セキュリティ情報媒体からセキュリティ情報を読取るイメージセンサと、セキュリティ情報媒体から読取られたセキュリティ情報を予め記憶されたセキュリティ情報と照合する情報照合部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載の画像読取装置は、請求項３記載の画像読取装置において、前記イメージセンサにより所定のタイミングで読取られた前記載置面の画像において、所定の輝度レベルを超える画素が所定数以上あることに応じて所定のメッセージを表示する表示部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の画像読取装置によれば、載置面に載置された原稿の画像を読取るイメージセンサがセキュリティ情報媒体のセキュリティ情報を読取るので、セキュリティ情報を読取るための新たなイメージセンサを設ける必要が無く且つ認証の実行が容易であり、もって製造コストの増大を抑制しつつ精度の高い認証及び高い操作性を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７記載の画像読取装置によれば、イメージセンサにより所定のタイミングで読取られた載置面の画像において所定の輝度レベルを超える画素が所定数以上あることに応じて所定のメッセージが表示されるので、載置面が汚れていることをユーザに通知することができ、もって精度の高い認証を維持することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
車両と、該車両に割り当てられ、対応する通信装置を備えた通行料金支払い処理を行う通行料金オペレータとの間の無線通信用の通信装置を備えた車両についての、通行料金登録用通信システムであって、車両が、通行料金オペレータに割り当てられた通行料金登録エリア内の前記通行料金オペレータに関連する通行料金情報を送信し、前記通行料金オペレータが、前記車両から課金されるべき通行料金を決定又は請求する通行料金登録用通信システムであって、
通信装置により、車両（Ｆ１）が、通行料金を登録するために、該車両に割り当てられた通行料金オペレータ（Ｈ）の通行料金登録エリア外の他の通行料金オペレータ（Ｒ１）と通信し、前記割り当てられた通行料金オペレータ（Ｈ）の証明書が正常に送信されかつ公開キー又は秘密キーに基づく場合にのみ、通行料金関連情報を交換するための正常な通信が行われることを特徴とする通行料金登録用通信システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
次いで、車両は、ローミング当事者Ｒ１の領域に入ると、そこで、通行料金関連データについて、たとえば、道路通行料金を支払うための決定に必要な道路データについて問い合わせを行う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
オペレータＲ１はまた、証明書ＨによりＦ１に対する信頼を表明した結果として、この支払いも信頼しなければならず、その支払いをその当事者Ｈに提出することができる。したがって、ＨからＲ１への対応する支払いの流れが保証される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
索引付けされた機械利用メトリックスを提供するシステムであって、
操作者識別データに基づいて第１機械の操作者を識別するように構成された操作者識別装置と、
第１機械に関係する作業データを収集するように構成された作業データ収集装置と、
収集された作業データの、操作者識別データおよび少なくとも操作者によって動作されているときに第１機械が位置している第１作業現場の作業現場特徴に対する索引を反映する索引付けされた情報を作成するように構成された第１の処理装置と、
索引付けされた情報を転送するように構成された通信装置と、
索引付けされた情報を受信し、第１機械と操作者のうちの少なくとも１つに関連する定量的な性能値を反映する操作者利用メトリックスを、索引付けされた情報に基づいて提供するように構成された第２の処理装置と
を備えるシステム。
【請求項２】
操作者識別装置は、無線周波数識別装置、磁気識別装置および赤外線識別装置のうちの少なくとも１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
作業データ収集装置は、実装モジュールと実装部品のうちの少なくとも１つを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
実装モジュールと実装部品のうちの少なくとも１つにより収集された作業データは、第１機械の少なくとも１つの動作パラメータに関係する性能データである請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
作業データは、燃料消費量、アイドル時間、エンジン始動回数、運搬される材料の重量、動作時間、第１機械により扱われた材料の種類、地形の特徴データ、流体関連データ、作業現場関連データ、及び走行距離のうちの少なくとも１つを表すデータを含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第２の処理装置は、索引付けされた情報を分析し、一群の機械の性能を決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
第２の処理装置は、操作者利用メトリックスを分析し、
操作者と、
機械を動作させる一群の操作者と、
第１機械と類似の種類の一群の機械と、
第１機械と第１作業現場のうちの少なくとも１つに関連する個人とのうち、少なくとも１つの性能を決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
第１の処理装置は、実装モジュールと実装部品のうちの少なくとも１つであり、第２の処理装置は、場外システムの一部である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
第１の処理装置は、操作者識別データに対して、１つ以上の機械関連パラメータを索引付けする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
索引付けされた機械利用メトリックスを提供する方法であって、
操作者識別データに基づいて第１機械の操作者を識別するステップと、
第１機械から作業データを収集するステップと、
第１機械の処理装置により、収集された作業データの、操作者識別データおよび少なくとも操作者によって動作されているときに第１機械が位置している第１作業現場の作業現場特徴に対する索引を反映する索引付けされた情報を作成するステップと、
索引付けされた情報と、作業データと操作者識別データとを処理システムに転送するステップと、
索引付けされた情報を処理システムで受信し、第１機械及び操作者のうちの少なくとも１つに関連する定量的な性能値を反映する操作者利用メトリックスを、索引付けされた情報に基づいて提供するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
骨格部材の隣接する区画を仕切る仕切壁の壁面に開口部が形成されており、該開口部の縁部に沿って補強用の突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合構築板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
鋼板製の箱形枠体内に合成樹脂製のブロックを略隙間無く内蔵した複合構築板であって、
上記ブロックが仕切壁によって多数の区画に仕切られた合成樹脂製の骨格部材からなっており、該骨格部材と、骨格部材の開口面側を覆う鋼板製の被覆板とが、凹凸係合により係合されて鋼板製の箱形枠体内に固定されてなることを特徴とする。
請求項２の発明では、
骨格部材の開口面側に凹凸係合する一方の係合部が形成され、
上記被覆板の内壁面側に上記一方の係合部に対応する他方の係合部が形成されていることを特徴とする。
また、請求項３の発明では、
前記被覆板の内壁面側に形成される他方の係合部が、被覆板の内壁面に固着される合成樹脂製のパネルの内壁面に形成された係合部であることを特徴とする。
更に、請求項４の発明では、
前記骨格部材の隣接する区画を仕切る仕切壁の壁面に開口部が形成されており、該開口部の縁部に沿って補強用の突出部が形成されていることを特徴とする。
また、請求項５の発明では、
前記骨格部材の中空内に、熱交換用の媒体が充填されていることを特徴とする。
請求項６の発明では、
前記請求項１記載の複合構築板が、覆工板からなっていることを特徴とする。
更に、請求項７の発明では、
前記請求項１に記載の複合構築板が、道路および橋梁の路肩に設置する防護柵用の防護板からなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層を微細テンプレ−ト開口部に充填し電鋳金型を製造する方法であって、
Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層させる還元電解のマイナス電解と逆となる溶解電解のプラス電解とを交互にパルス状に印加すると共に、前記溶解電解の強さが前記還元電解の強さの２倍以上であり且つ前記溶解電解の印加時間が前記還元電解の印加時間の１／１０以下であることを特徴とする電鋳金型の製造方法。
【請求項２】
前記溶解電解の強さが前記還元電解の強さの２倍〜５倍であり且つ前記溶解電解の印加時間が前記還元電解の印加時間の１／１０〜１／５０であることを特徴とする請求項１に記載の電鋳金型の製造方法。
【請求項３】
前記還元電解の強さが１〜１０Ａ／ｄｍ2で印加時間が５０ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃであり、前記溶解電解の強さが２〜２０Ａ／ｄｍ2で印加時間が１ｍｓｅｃ〜１０ｍｓｅｃであることを特徴とする請求項２に記載の電鋳金型の製造方法。
【請求項４】
Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層を微細テンプレ−ト開口部に充填し製造された電鋳金型であって、
Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層させる還元電解のマイナス電解と逆となる溶解電解のプラス電解とを交互にパルス状に印加すると共に、前記溶解電解の強さが前記還元電解の強さの２倍以上であり且つ前記溶解電解の印加時間が前記還元電解の印加時間の１／１０以下である電解Ｎｉメッキ電解制御により製造されたことを特徴とする電鋳金型。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層を微細テンプレ−ト開口部に充填し電鋳金型を製造する方法であって、Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層させる還元電解のマイナス電解と逆となる溶解電解のプラス電解とを交互にパルス状に印加すると共に、前記溶解電解の強さが前記還元電解の強さの２倍以上であり且つ前記溶解電解の印加時間が前記還元電解の印加時間の１／１０以下であることを特徴とする電鋳金型の製造方法を提供する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層を微細テンプレ−ト開口部に充填し製造された電鋳金型であって、Ｎｉ金属を電解メッキして析出積層させる還元電解のマイナス電解と逆となる溶解電解のプラス電解とを交互にパルス状に印加すると共に、前記溶解電解の強さが前記還元電解の強さの２倍以上であり且つ前記溶解電解の印加時間が前記還元電解の印加時間の１／１０以下である電解Ｎｉメッキ電解制御により製造されたことを特徴とする電鋳金型を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙中に、低密度化剤を対パルプ当たり０．３〜２．０質量％、カルボキシメチルセルロースを０．０５〜２．０質量％添加することを特徴とする低密度印刷用紙。
【請求項２】
カルボキシメチルセルロースの添加率が対パルプ当たり０．１〜１．０質量％であることを特徴とする請求項１記載の低密度印刷用紙。
【請求項３】
カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が０．７以上であることを特徴とする請求項１または２記載の低密度印刷用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、活字離れを反映し書籍、コミック本、コート紙においても軽量化が進んでいる。また、森林資源の有効活用といった環境の観点からも紙の軽量化は避けては通れない問題となっている。特に上質系非塗工印刷用紙では、低密度化が進んでおり、書籍用紙などは読みやすさの点で紙腰の柔軟なもの、印刷品位に優れ印刷映えがするなど、低密度以外の品質も要求されるようになってきた。また、印刷時においては、低密度印刷用紙に特有のブランケットへの紙粉付着悪化に対して、軽減できるものが求められるようになってきた。ここで、紙の軽量化とは紙の厚さを維持しながら紙を軽くする、すなわち低密度化を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに好ましくは、カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が０．７以上であることを特徴とする低密度印刷用紙である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が０．７以上であることを特徴とする（１）または（２）の低密度印刷用紙。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜密度評価＞
得られた手抄きシートの密度をＪＩＳ  Ｐ８１１８に従い測定した。最近の市場の動向から、低密度印刷用紙として通用する密度は０．７０ｇ／ｃｍ3未満である。低密度印刷用紙として、十分通用する密度は０．６５ｇ／ｃｍ3以下である。低密度印刷用紙の密度として、最上級レベルは０．６０ｇ／ｃｍ3未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カンフル、ボルネオール及びゲラニオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノテルペン、及び／又はユーカリ油、ベルガモット油及びペパーミント油からなる群より選ばれる少なくとも１種の精油と、
（Ｂ）高分子抗菌剤
とを含有するコンタクトレンズ用の眼科用組成物。
【請求項２】
点眼剤である、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項３】
コンタクトレンズケア用組成物である、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項４】
高分子抗菌剤が第４級アンモニウム化合物及びその塩、ビグアニド化合物及びその塩、並びにグリシン型界面活性剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３いずれか記載の眼科用組成物。
【請求項５】
カンフル、ボルネオール及びゲラニオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノテルペンと高分子抗菌剤の配合比（高分子抗菌剤／モノテルペン）が、重量比で０．０００１〜２０００である、請求項１〜４いずれか記載の眼科用組成物。
【請求項６】
高分子抗菌剤を含有する組成物に、カンフル、ボルネオール及びゲラニオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノテルペン、及び／又はユーカリ油、ベルガモット油及びペパーミント油からなる群より選ばれる少なくとも１種の精油を存在させることを特徴とする、該高分子抗菌剤のコンタクトレンズへの吸着を抑制する方法。
【請求項７】
カンフル、ボルネオール及びゲラニオールからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノテルペン、及び／又はユーカリ油、ベルガモット油及びペパーミント油からなる群より選ばれる少なくとも１種の精油からなる、高分子抗菌剤のコンタクトレンズへの吸着を抑制する吸着抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な円筒状フィルタエレメントを通過した空気の勢いにより回転可能な円筒状フィルタエレメントと接続されたファンを回す事によって回転可能な円筒状フィルタエレメントとファンを共回りさせる事ができる事を特徴とするエアクリーナー。
【請求項２】
回転可能な円筒状フィルタエレメントに接触しそうなくらい近づけた位置にダストキャッチを設けた請求項２のエアクリーナー。