(57)【要約】  （メタ）アクリレートコポリマー、可塑剤、非反応性（メタ）アクリレート共重合体安定剤を有する油相と；緩衝剤、非重合性界面活性剤を含む連続した水相と；油溶性又は水溶性反応開始剤とを含む重合性エマルション組成物を記載する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉｖ．
ｅ）８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
ｆ）１〜１０重量部の酸官能性極性モノマー、
ｇ）０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
ｈ）０〜１重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部、
ｖ．可塑剤２０〜５０重量部、
ｖｉ．２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部、
を含む、不連続な油相、
ｅ）
ｉｉｉ．緩衝剤、
ｉｖ．非重合性界面活性剤、
を含む、連続した水相、
ｆ）反応開始剤、
を含む、重合性エマルション。
【請求項２】
前記疎水性高分子安定剤が、（メタ）アクリレートコポリマーである、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項３】
前記疎水性高分子安定剤が、
９０〜９９重量％の（メタ）アクリレートエステル、
０〜５重量％の酸官能性モノマー、及び
０〜５重量％の他の非酸官能性極性モノマー
を含む、請求項２に記載の重合性エマルション。
【請求項４】
酸官能性モノマー及び非酸官能性極性モノマーの合計が５重量％以下である、請求項２に記載の重合性エマルション。
【請求項５】
前記可塑剤が、一又は二塩基酸のエステルから選択される、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項６】
５０〜７５重量％の前記油相及び２５〜５０重量％の前記水相を含む、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項７】
前記油相の平均液滴サイズが、５０μｍ未満、好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは１μｍ未満である、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項８】
前記油相のプレミックスが、油溶性反応開始剤を含有する、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項９】
前記水相のプレミックスが、水溶性反応開始剤を含有する、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項１０】
連鎖移動剤を含有しない、請求項１に記載の重合性エマルション。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の重合エマルション組成物を含む、ラテックス接着剤。
【請求項１２】
ａ）
８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
１〜１５重量部の酸官能性モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
２１〜５重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部と、
可塑剤２０〜５０重量部と、
２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部と、
を含む、油相を、
緩衝剤及び非重合性界面活性剤を含む水相に合わせる工程と、
ｂ）高剪断条件下で前記２つの相を混合して、反応開始剤の存在下で５０μｍ未満の平均油滴サイズを有するエマルションを生成し、加熱して重合を行う工程と、
を含む、ラテックス接着剤を調製する方法。
【請求項１３】
重合したエマルションを基材上にコーティングする工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基材と、その表面上の、硬化した請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接着剤のコーティングと、を含む接着剤物品。
【請求項１５】
前記接着剤が、５ニュートン／デシメートル以下の１８０°剥離値を有する、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１６】
前記基材が透明である、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１７】
前記接着剤が、可視範囲において９０％を超える透過率を有する、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１８】
前記基材は、太陽光制御フィルムである、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１９】
可視範囲において少なくとも８０％の透過率を有する、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項２０】
フィルムは、多層光学フィルムである、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項２１】
前記物品は、情報表示装置の保護フィルムである、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項２２】
ａ）
８１〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
１〜１０重量部の酸官能性モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
０〜１重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部と、
場合により、２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部と、
を含む、油相を、
緩衝剤及び非重合性界面活性剤を含む水相に合わせる工程と、
ｂ）反応開始剤の存在下で前記２つの相を混合し、加熱して重合を行う工程と、
ｃ）工程ｂ）の前記エマルションに、
２０〜５０重量部の可塑剤を添加する工程と、
ｇ）混合し続ける工程と、
を含む、ラテックス接着剤を調製する方法。
【請求項２３】
工程ｂ）の混合を高剪断条件下で行ない、５０μｍ未満の平均油滴サイズを有するエマルションを生成する、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
感圧テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も簡単な構成においては、感圧テープは接着剤と裏材とを備え、その全体的な構造は使用温度で粘着性を有し、適度な圧力のみによって各種の基材に接着して結合を形成する。この様式において、感圧テープは、完全で自己完結的な結合システムを構成する。
【０００２】
感圧テープ協議会によると、接着剤は以下の特性：（１）指圧以下での接着、（２）被着体に対する充分な保持力、及び（３）被着体からきれいに剥離されるだけの充分な凝集強さを有することが知られている。接着剤として良好に機能することが見出されている材料としては、必要な粘弾性特性を示し、粘着性、剥離接着性、及び剪断保持力において所望のバランスをもたらすように設計及び配合されたポリマーが挙げられる。
【０００３】
これらの要件は、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記述されるように、粘着、接着（剥離強度）、及び貼着（剪断保持力）をそれぞれ測定するように設計される試験手段によって、一般に評価されている。これらの測定値は全体として、接着剤を特徴付けるうえでしばしば用いられる特性のバランスを構成している。
【０００４】
コポリマー感圧接着剤の懸濁又は乳化重合の様々な方法は、当技術分野において開示されている。乳化重合は、反応媒体として水を使用し、重合はミセル内で生じ、重合の加熱により、容易に発熱を放散する。水が溶媒であるため、得られるエマルションは取り扱いがより安全である。
【０００５】
乳化重合にはこうした特有の利点があるが、被覆ラテックス材料から水分を乾燥させるのに必要なエネルギーは、ほとんどの溶媒に比べて約５倍ほど高い。また、エマルションポリマーを取り扱う際、希釈ラテックスの水分は、多量の過剰貯蔵容量及び積み込み重量を占める。したがって、いわゆる「高固体」ラテックスを生成し、これらの問題のいくつかを軽減することが重要な目的となる。残念ながら、多くの場合、高固体の実現は、高粘度の実現も意味し、したがってラテックスのコーティングは難しく、高価だった。
【０００６】
そのため、出荷費用、取扱手数料及び貯蔵経費を削減し、工場設備における生産性を向上させ、適用したラテックスの乾燥時間を短縮し、任意の所望の厚さのフィルムの適用回数を減らし、ラテックスコーティングの乾燥に費やすエネルギーを節約するために、低粘度の高固体ラテックス接着剤を生成することが進行中の関心事である。ラテックスは、ポリマーの水性懸濁液又はエマルションを指し、より詳細には、本明細書に記載のエマルションの重合によって生成されるポリマーの水性エマルションを指す。
【０００７】
［概要］
本開示は、（メタ）アクリレートコポリマー、可塑剤、非反応性（メタ）アクリレート共重合体安定剤を有する油相、及び緩衝剤、非重合性界面活性剤を含む連続した水相、及び油溶性又は水溶性反応開始剤、を含む重合性エマルション組成物を提供する。重合した際、得られるエマルションを基材上にコーティングし、乾燥して、自己湿潤性接着剤を得ることができる。本開示は、水性の、高固体耐湿性ラテックス感圧接着剤に更に関する。
【０００８】
本開示の接着剤は、所望の粘着バランス、剥離接着力、及び剪断保持力を提供し、更にＤａｈｌｑｕｉｓｔ基準に一致し、すなわち、適用温度、典型的には室温での接着剤係数が、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満である。
【０００９】
硬化した場合、硬化した接着剤組成物は、剥離強度が低く、自己湿潤性を示す。「自己湿潤性」とは、外圧がほとんど又は全くかからない平坦な表面上で、硬化した接着剤処方物が自発的な湿潤性を示すことを意味する。自己湿潤性接着剤処方物の更なる特性は、硬化した接着剤が、適用された表面上にほとんど又は全く残渣を残さずに除去可能であることである。硬化配合物の初期の１８０°での剥離強度は、約５Ｎ／ｄｍ未満であり、場合によっては、約１Ｎ／ｄｍ未満である。
【００１０】
接着剤組成物は、硬化したとき、黄変せず、低収縮率、低複屈折率、及び低感湿性（曇点耐性）を示すので、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のモジュールに偏光器を結合させること、及び様々な光学フィルムを、例えば、携帯ハンドヘルド（ＭＨＨ）デバイスのガラスレンズに付着させることを含むが、これらに限定されない多くの光学用途に好適である。
【００１１】
いくつかの実施形態では、接着剤は付着しても、つや消し仕上げ又は光沢仕上げ表面、あるいは高分子基材を有し、長期間にわたって基材に損傷がなく、又はいかなる接着剤残渣又は汚れをも表面上に残さない、ガラス、金属、木、紙等の様々な平坦な基材から繰り返し剥離可能なままである。接着剤物品は、例えば、二軸配向性ポリエチレンテレフタラート等の可撓性裏材を含んで提供される。
【００１２】
理想的には、基材に応じて、除去可能な接着剤は、基材に湿潤性をもたらし、迅速な初期接着力（十分な初期粘着力又は迅速な固着力）をもたらし、接着剤を所望の基材に迅速に固定するべきである。一方、この接着剤は、高温下であっても、経時的に低速及び任意の速度で許容可能な接着力増大を示し、長期にわたる保持後にもきれいに剥離できるべきである。更には、接着剤は、接着剤を除去する際に基材を損傷することなく、確実かつ優れた接着力を基材に与えるような適切な剥離強度によって特徴付けられるべきである。接着剤は、接着剤物品の適切な取り扱い（特に、１回又は数回剥離した後の物品の基材への再適用）を可能とする十分な凝集強度及び引張強度、並びに寸法安定性を示す。また、不要な経時的剥離強度の増大を引き起こすプロセスである、表面上の接着剤の低温流を制限するために、十分な凝集強度も望まれる。静的剪断強度は、軽量取付での適用が可能となるように十分に高いが、永久接着できないほどに高すぎてはならない。いくつかの実施形態では、接着剤は更に、戸外での適用を可能とするために高い耐水性を示す。更に、有機溶媒に対する耐性が高いことが望ましい。
【００１３】
いくつかの実施形態では、接着剤は、ガラス又は透明ポリマー等の透明な基材上に、対象物を本質的に目に見えないように取り付けるために、可視光に対して透明である。本開示は、光学的に清澄な基材及びその基材の主表面上に配置される硬化した光学用接着剤組成物を含む、光学的に清澄な接着剤物品を提供する。本開示は、第１の光学的に清澄な基材及び第２の光学的に清澄な基材、並びにその２つの基材の間に配置される硬化した接着剤を含む、光学的に清澄な物品を更に提供する。本開示の物品は、約０．０３ミリメートル超の厚さ、一般的に、１×１０６未満の複屈折率（絶対値）、約８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の光透過率（対象のスペクトル領域にわたって）、及び５００ミクロンの接着剤厚さの試料について約１．５単位未満、好ましくは約１．０単位未満のＣＩＥＬＡＢ  ｂ＊を有し得る。可視領域４００〜７００ナノメートルを特に対象とする。
【００１４】
また、例示的な配合物は、例えば画面保護材として使用されたとき、消費者が除去することを望めば、又は他の正当な状況で、画面を損傷することなく、又は残渣を後に残すことなく、覆っているフィルムを除去することができるように、容易に除去することができる。例示的な配合物は、硬化の際に、容易に除去可能である接着剤をもたらす低剥離強度も示す。
【００１５】
［詳細な説明］
油相のモノマー構成成分は、１〜１８個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する非三級アルコールのモノマー（メタ）アクリル酸エステルを含む。かかるモノマーの混合物を使用してもよい。
【００１６】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして使用するために好適なモノマーの例としては、非第三級アルコール、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等と、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。いくつかの実施形態において、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、ブチルアルコール若しくはイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせとのエステルであるが、２種以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好適である。
【００１７】
いくつかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等の再生可能な資源由来のアルコールとのエステルである。
【００１８】
いくつかの実施形態では、上述の（メタ）アクリレートエステルの一部は、米国特許第８１３７８０７号（Ｌｅｗａｎｄｏｗｓｋｉら）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるように、２−アルキルアルカノール（ゲルベアルコール）由来の（メタ）アクリレートで置換され得る。
【００１９】
（メタ）アクリレートエステルモノマーは、モノマー混合物中の１００部の全モノマー含量を基準にして、８０〜９９重量部の量で存在する。（メタ）アクリレートエステルモノマーは、１００部の全モノマー含量を基準にして、９５〜９９重量部の量で存在することが好ましい。
【００２０】
油相のモノマー構成成分は、任意選択の酸官能性モノマーを更に含み、ここで酸官能性基は、カルボン酸等それ自体酸であるか、又は一部がアルカリ金属カルボン酸塩等のその塩であってもよい。有用な酸官能性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。かかる化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００２１】
それらの入手可能性のため、酸官能性コポリマーの酸官能性モノマーは一般に、エチレン性不飽和カルボン酸、すなわち、（メタ）アクリル酸から選択される。更により強酸を所望の場合、酸性モノマーとしては、エチレン性不飽和スルホン酸及びエチレン性不飽和ホスホン酸が挙げられる。酸官能基モノマーは一般に、モノマー混合物中の１００重量部の全モノマーを基準にして１〜１５重量部、好ましくは１〜５重量部の量で使用される。
【００２２】
アクリル酸エステルモノマー及び酸官能性モノマーに加えて、コポリマーは、場合により、非酸官能性極性モノマー、ビニルモノマー及びビニルエーテルモノマー等の他のモノマーを含み得るが、但し、生じるコポリマーは、可塑剤と相溶性を維持し、必要とされる光学的特性及び接着特性を有することを条件とする。かかる追加モノマーは、全モノマー１００重量部に対して最大で１０重量部、好ましくは１〜５部の量で使用され得る。
【００２３】
好適な極性モノマーの代表的な例として、限定されないが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含む、ポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート、ビニルメチルエーテルを含む、アルキルビニルエーテル、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい極性モノマーとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。
【００２４】
接着剤組成物に十分な凝集強度をもたらすために、多官能性（メタ）アクリレートが重合性モノマーのブレンドに組み込まれる。多官能性（メタ）アクリレートは、本明細書に記載される量で使用される際、粘着性が低く、剪断弾性率が高く、剥離性が低く、自己湿潤特性を促進する接着剤を提供する。有用な多官能性（メタ）アクリレートの例としては、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。多官能性（メタ）アクリレートの量及び同定は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。
【００２５】
典型的には、多官能性（メタ）アクリレートは、１００部のモノマー構成成分を基準にして５部未満の量で存在する。より詳細には、多官能性（メタ）アクリレートは、１００部のモノマー構成成分を基準にして、１〜５部の量で存在してよい。いくつかの実施形態では、多官能性（メタ）アクリレートは、モノマー混合物中に存在しない。
【００２６】
接着剤組成物は、ポリマーフィルムの内部改質（すなわち溶媒和）によって硬化した接着フィルムの柔軟性を増加し、自己湿潤特性を向上するように作用する可塑剤を更に含む。可塑剤は、室温で固体又は液体であり得る。固体である場合、可塑剤は加熱によって軟化又は液化され、可塑剤の融解が引き起こされ得る。
【００２７】
固体である場合、可塑剤は、典型的には結晶状固体であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して測定される際に、測定可能な融点を示す。本発明で使用される固体可塑剤の融点は、比較的低い（すなわち、必要とされ得る任意の加熱を最小限にするために約６０℃未満）のが好ましい。しかしながら、可塑剤は室温で液体であり、そのために高温工程を必要としないことが好ましい。可塑剤が室温で液体で使用される場合、加熱を必要としないために、適時に結合して形成される。
【００２８】
可塑剤の粘度は、用途に応じて調整され得る。可塑剤の粘度は、基材表面上に配合された接着剤を塗布するのを容易にするほど十分に低いことが好ましい。好ましくは、可塑剤の粘度は、液化される際に約１，０００センチポイズ（ｃＰ）未満であり、より好ましくは、可塑剤の粘度は、液化される際に約５００ｃＰ未満であって、最も好ましくは約２００ｃＰ未満である。
【００２９】
可塑剤は、ポリマーフィルムと相溶性があることが好ましい。ポリマーフィルムが、２種以上のポリマーのブレンドである場合、可塑剤は、ブレンド中の各ポリマーと相溶性があることが好ましい。可塑剤とポリマーフィルムとの相溶性は、結合形成に必要とされる時間を最小限にするのに役立つ。更には、可塑剤とポリマーフィルムとの相溶性によって、長期にわたって基材との結合有効性が向上する。
【００３０】
「相溶性」とは、（１）基材から剥離する際に、所望の光学特性を有害なものに変化させるか、又は残渣を残すグロス相が本質的にないことが視覚的に示される可塑剤を指す。ポリマーフィルムから又はポリマーフィルム中で、可塑剤は、ある程度移動（組成物の平衡又は温度の影響に起因する軽度の分離等）することは許容され得るが、可塑剤は硬化した接着剤コポリマーと可塑剤との間に相分離が生じる程には移動しない。曇りも、グロス相分離の証拠となり得る。
【００３１】
また、可塑剤は非揮発性であることが好ましい。「非揮発性」とは、結合形成条件下において、実質的に揮発しない可塑剤を指す。つまり、可塑剤は、３％未満のＶＯＣ（揮発性有機物含有量）を生じさせる。ＶＯＣ含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４０３−９３と同様に、可塑剤を配合した接着剤を１００℃の強制通風炉中に１時間晒すことで、測定され得る。配合された接着剤から３％未満の可塑剤が失われた場合、可塑剤は「非揮発性」とみなされる。
【００３２】
好ましくは、可塑剤は、接着剤の他の成分又は空気に対して非反応性である。例えば、可塑剤は、接着性（コ）ポリマー及び基材等の系中の他の成分に対して不活性であるのが好ましい。可塑剤が空気に対して非反応性である場合、曇り又は黄変等による光学特性の損失が最小限となり得る。
【００３３】
有用な可塑剤は、広範な分子量及び構造を有する。可塑剤は、ポリマー又はモノマーであり得る。小分子可塑剤は、典型的には、単官能性アルコール又は単官能性酸でそれぞれにエステル化される単官能性又は多官能性の低分子量酸又はアルコールから誘導される。一般に、これらのモノマー可塑剤は、ミリスチン酸エステル、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、クエン酸エステル、トリメリト酸エステル、グルタル酸エステル、及びセバシン酸エステル等の一塩基酸又は二塩基酸のエステル（例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソオクチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル；２−エチルヘキシルジフェニル二リン酸（2-cthylhexyl diphcnyl diphosphatc）；リン酸−ｔ−ブチルフェニルジフェニル；ベンジルフタル酸ブチル；アジピン酸ジブトキシエトキシエチル；アジピン酸ジブトキシプロポキシプロピル；クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル；セバシン酸ジブチル等のフタル酸ジアルキル）である。リン酸エステルの可塑剤は、商標名「ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ」でＭｏｎｓａｎｔｏ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から市販されている。グルタル酸の可塑剤は、商標名「ＰＬＡＳＴＨＡＬＬ  ７０５０」でＣ．Ｐ．Ｈａｌｌ  Ｃｏ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から市販されている。
【００３４】
好ましくは、可塑剤は、脂肪族カルボン酸のモノアルキルエステル、芳香族カルボン酸のモノアルキルエステル、脂肪族カルボン酸のポリアルキルエステル、芳香族カルボン酸のポリアルキルエステル、脂肪族アルコールのポリアルキルエステル、ホスホン酸のポリアルキルエステル、脂肪族カルボン酸のポリ（アルコキシル化）エステル、芳香族カルボン酸のポリ（アルコキシル化）エステル、脂肪族アルコールのポリ（アルコキシル化）エーテル、フェノールのポリ（アルコキシル化）エーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの好ましい実施形態では、エステルは、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等の再生可能源から、又は参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８１３７８０７号（Ｌｅｗａｎｄｏｗｓｋｉら）に記載されるような２−アルキルアルカノール（ゲルベアルコール）からのアルコールから誘導される。
【００３５】
使用される可塑剤の量は、基材及びポリマーフィルムを含む材料、並びにその寸法に応じて変化する。一般に、使用される可塑剤の量は、モノマー構成成分１００重量部に対して、２０重量部超である。好ましくは、可塑剤の量は、有用な結合時間及びより早い基材の湿潤をもたらすために、１００重量部のモノマー成分に対して、又は硬化したアクリル酸コポリマーに対して、２０〜５０重量部である。
【００３６】
油相は、小さな液滴から大きな液滴へのモノマー拡散を抑制し、より多くの界面活性剤をモノマー液滴の表面に吸収させ、得られたＰＳＡの伸縮性を改善することによって、重合中にエマルションの安定性を高める疎水性の非重合性（メタ）アクリレート安定剤を更に含み、イオン性界面活性剤の存在下での重合は、結合力を改善し、耐湿性を付与する。
【００３７】
用語「疎水性ポリマー」は、本明細書では、水に溶けないポリマーを指す。有用な疎水性ポリマーは、４００超、好ましくは約７５０〜７００，０００の分子量を有するべきである。疎水性ポリマーが４００未満の分子量を有していた場合、疎水性ポリマーは可塑剤として作用すると考えられる。有用な疎水性安定剤は、
それぞれ上述した、９０〜９９重量％の（メタ）アクリレートエステル、０〜５重量％の酸官能性モノマー、及び０〜５重量％の他の非酸官能性極性モノマーを含む（メタ）アクリレート（コ）ポリマーである。酸官能性モノマー及び非酸官能性極性モノマーは両方とも、親水性を増加させるので、全体が１０重量％、好ましくは５重量％以下、最も好ましくは１〜５重量％であることが好ましい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、疎水性安定剤は、高Ｔｇモノマーの重合したモノマー単位を含む。本明細書で使用される際、「高Ｔｇモノマー」という用語は、単独重合した時に、５０℃以上のＴｇを有する（メタ）アクリレートコポリマーを生成するモノマーを指す。高Ｔｇモノマーの高Ｔｇコポリマーへの組み込みは、Ｆｏｘの式を使用して計算される際、得られるコポリマーのガラス転移温度を２０℃以上、好ましくは３０℃以上に上昇させるために十分である。あるいは、ガラス転移温度は、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）等の様々な既知の方法で測定され得る。すなわち、コポリマーは、所望のＴｇが実現されるように、高及び低Ｔｇ（メタ）アクリレートエステルモノマー両方の混合物を含む。
【００３９】
好適な高Ｔｇモノマーとしては、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及びプロピルメタクリレート、又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
疎水性高分子安定剤は、これらに限定されないが、溶媒重合、分散重合、及び無溶媒バルク重合の従来技術等の技術によって重合され得る。モノマー混合物は、コモノマーを重合させるのに効果的なタイプ及び量の重合開始剤、特に熱反応開始剤又は光反応開始剤を含んでもよい。
【００４１】
典型的な溶液重合法は、モノマー、好適な溶媒、及び任意選択の連鎖移動剤を反応槽に加えること、フリーラジカル反応開始剤を添加すること、窒素でパージすること、並びに反応槽を、バッチサイズ及び温度に応じて、反応が完了するまで、典型的には約１〜２０時間にわたって高温（典型的には約４０〜１００℃の範囲）に維持すること、によって実施される。溶媒の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルアセテート、エチルアセテート、トルエン、キシレン、及びエチレングリコールアルキルエーテルである。それらの溶媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【００４２】
本発明に使用される疎水性高分子安定剤の調製に有用な水溶性及び油溶性反応開始剤は、熱に晒すとモノマー混合物の（共）重合を開始するフリーラジカルを生成する反応開始剤である。水溶性反応開始剤は、エマルション重合により（メタ）アクリレートポリマーを調製するのに好ましい。好適な水溶性反応開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるもの；メタ重亜硫酸ナトリウム及び重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択されるもの等の上記の加硫酸塩と還元剤との反応生成物等の酸化還元反応開始剤；並びに４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）及びその可溶性塩（例えば、ナトリウム、カリウム）が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい水溶性反応開始剤は、過硫酸カリウムである。好適な油溶性反応開始剤としては、いずれもＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．から入手可能な、ＶＡＺＯ（商標）６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））及びＶＡＺＯ（商標）５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル））等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイル等の過酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい油溶性熱反応開始剤は、（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））である。使用する場合、反応開始剤は、モノマー構成成分１００重量部を基準にして、約０．０５〜約１重量部、好ましくは約０．１〜約０．５重量部で、感圧性接着剤中に含まれてもよい。
【００４３】
典型的な光重合法では、モノマー混合物に、光重合開始剤（すなわち、光反応開始剤）の存在下で紫外（ＵＶ）線を照射してもよい。有用な光反応開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル；Ｉｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１光反応開始剤（ＢＡＳＦ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）として入手可能な２，２−ジメトキシアセトフェノン、Ｅｓａｃｕｒｅ（商標）ＫＢ−１光反応開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．，Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）として入手可能な２，２ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、及びジメトキシヒドロキシアセトフェノン等の置換アセトフェノン；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換α−ケトール；２−ナフタレン−スルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド；並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシム等の光活性オキシムが挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、置換アセトフェノンである。
【００４４】
好ましい光反応開始剤は、ノリッシュＩ開裂を経て、アクリル二重結合に付加して開始できるフリーラジカルを生成する光活性化合物である。追加の光反応開始剤は、コポリマーが形成された後に、コーティングされる混合物に添加することができる。
【００４５】
重合性組成物及び光反応開始剤に活性化紫外線を照射し、モノマー構成成分（複数を含む）を重合して、疎水性高分子安定剤を生成してもよい。紫外線源は、１）２８０〜４００ナノメートルの波長範囲にわたって、略１０ｍＷ／ｃｍ２以下（例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ）によって製造されたＵｖｉｍａｐ（商標）ＵＭ  ３６５  Ｌ−Ｓ放射計を用いて、米国国立標準技術研究所（ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって承認された手順にしたがって測定される）を提供するバックライト等の比較的低い光強度供給源、及び２）略１０ｍＷ／ｃｍ２超、好ましくは１５〜４５０ｍＷ／ｃｍ２の強度を提供する中圧水銀ランプ等の比較的高い光強度供給源の２つのタイプであり得る。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度及び約１秒の曝露時間が成功裏に使用され得る。強度は、約０．１〜約１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは約０．５〜約１００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは約０．５〜約５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲であってよい。かかる光反応開始剤は、好ましくは、ポリマー組成物１００ｐｂｗあたり０．１〜１．０ｐｂｗの量で存在する。
【００４６】
（コポリマーに対するモノマーの）変換の程度は、照射中に重合混合物の屈折率を測定することによって監視することができる。
【００４７】
米国特許第４，６１９，９７９号及び同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）に記載の連続フリーラジカル重合法等の無溶媒重合法；米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載の回分反応器を使用する本質的断熱重合法；及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に記載のパッケージ化されたプレ接着剤組成物を重合するために記載された方法を利用してポリマーを調製することもできる。好ましくは、疎水性高分子安定剤は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５６３７６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載されるように、反応の進行中にバッチへ又はバッチから交換された任意のエネルギーの絶対値の合計が、重合が起こっている間に生じた対応する量の重合の反応により放出された総エネルギーの約１５％未満である、断熱バッチ重合プロセスによって調製される。
【００４８】
疎水性高分子安定剤を生成するための重合方法は、最初のフリーラジカル重合において「デッドポリマー」、すなわち、完全に重合された、フリーラジカル重合が不可能なポリマーを生成することが理解されよう。その後、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物は、エマルション中のモノマーをフリーラジカル重合しないが、２つのコポリマーは、その後、架橋され得る。
【００４９】
連続した水相は、界面活性剤を含む。本発明に有用な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００５０】
有用なアニオン性界面活性剤としては、その分子構造が、約Ｃ６〜Ｃ１２−アルキル、アルキルアリール、及び／又はアルケニル基からなる群から選択される少なくとも１つの疎水性部分、並びにサルフェート、スルホネート、ホスフェート、ポリオキシエチレンサルフェート、ポリオキシエチレンスルホネート、ポリオキシエチレンホスフェート等、及びそのようなアニオン基の塩（ここで、これらの塩は、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、第三級アミノ塩等からなる群から選択される）からなる群から選択される少なくとも１つのアニオン基を含むものが挙げられるが、これらに限定されない。有用なアニオン性界面活性剤の代表的な商用例として、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＰＯＬＹＳＴＥＰ  Ｂ−３として入手可能なラウリル硫酸ナトリウム、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＰＯＬＹＳＴＥＰ  Ｂ−１２として入手可能なラウリルエーテル硫酸ナトリウム、及びＲｈｏｎｅ−ＰｏｕｌｅｎｃからＳＩＰＯＮＡＴＥ  ＤＳ−１０として入手可能なドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。
【００５１】
有用な非イオン性界面活性剤としては、その分子構造が、エチレンオキシド等の親水性アルキレンオキシドを有する有機脂肪族又はアルキル芳香族疎水性部分の縮合生成物を含むものが挙げられるが、これらに限定されない。有用な非イオン性界面活性剤のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）は、約１０以上、好ましくは約１０〜約２０である。界面活性剤のＨＬＢは、界面活性剤の親水性（水親和性又は極性）基及び親油性（油親和性又は無極性）基の大きさ及び強度のバランスを意味する。本発明において有用な非イオン性界面活性剤の商用例としては、それぞれ、Ｒｈｏｎｅ−ＰｏｕｌｅｎｃからＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ又はＣＯシリーズとして入手可能なノニルフェノキシ又はオクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓシリーズとして入手可能なＣ１１〜Ｃ１５第二アルコールエトキシレート、及びＩＣＩ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＴＷＥＥＮシリーズの界面活性剤として入手可能なポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
有用なカチオン性界面活性剤には、式ＣｎＨ２ｎ＋１Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｘ−（式中、ＸはＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＨＳＯ４又はこれらの組み合わせであり、ｎは８〜２２の整数である）、及び式ＣｎＨ２ｎ＋１Ｎ＋（Ｃ２Ｈ５）３Ｘ−（式中、ｎは１２〜１８の整数である）を有するアルキルアンモニウム塩；ジェミニ界面活性剤、例えば式［Ｃ１６Ｈ３３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣｍＨ２ｍ＋１］Ｘ−（式中、ｍは２〜１２の整数であり、Ｘは上記の通りである）を有するもの；例えば、ベンザルコニウム塩等のアラルキルアンモニウム塩；及びセチルエチルピペリジニウム塩、例えば、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ＋（Ｃ２Ｈ５）（Ｃ５Ｈ１０）Ｘ−（式中、Ｘは上記の通りである）が挙げられる。
【００５３】
好ましくは、本発明のエマルション重合は、アニオン性界面活性剤（複数可）の存在下で行われる。界面活性剤濃度の有用な範囲は、エマルション感圧接着剤の固体、すなわち油相のモノマー混合物、疎水性安定剤及び可塑剤の全モノマーの総重量を基準にして、約０．５〜約８重量パーセント、好ましくは約１〜約５重量パーセントである。
【００５４】
エマルションは、連鎖移動剤を含有しないことが望ましい。
【００５５】
接着剤ラテックスは、エマルション重合プロセスにより調製した。エマルション重合では、水性媒質に懸濁されたミセル又はエマルション微小液滴内で反応が起こる。微小液滴又はミセル内に発生したあらゆる熱は、周囲の水相の熱容量の影響により、素早く緩和される。
【００５６】
本発明の感圧接着剤格子は、バッチプロセス、連続プロセス、又は半連続エマルション重合プロセスにより調製される。重合は、一般に、
（ａ）
（ｉ）上記のモノマー混合物、
（ｉｉ）可塑剤、及び
（ｉｉｉ）疎水性安定剤、
を含む油相のプレミックスを準備する工程と、
（ｂ）前記プレミックスを、
（ｉ）水、
（ｉｉ）アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤
を含む水相に合わせる工程と、
（ｃ）混合物を高剪断混合条件に晒して、５０μｍ未満、好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは１μｍ未満の平均液滴サイズを有するエマルションを生成する工程と、
（ｄ）前記エマルションを攪拌しながら、約３０℃〜約８０℃の温度まで加熱し、ポリマーラテックスが形成されるまで水中油型エマルション中で前記モノマーを重合させる工程と、を含む。その他の混合物が使用されてもよいことは理解されるであろう。例えば、酸官能性モノマー、又はその他の親水性モノマーが、水溶液に添加されてもよい。更に、一度エマルション混合物が調製されると、モノマーは、それらのそれぞれの分配係数により油相及び水相の間に分配され得る。
【００５７】
あるいは、モノマー混合物は、初期の重合工程の後に添加される粘着付与剤がない状態で重合することができる。上記の方法は、
ａ）
８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
１〜１５重量部の酸官能性モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
１〜５重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部と、
場合により、２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部と、
を含む、油相を、
緩衝剤及び非重合性界面活性剤を含む水相に合わせる工程と、
ｂ）反応開始剤の存在下で前記２つの相を混合し、加熱して重合を行う工程と、
ｃ）工程ｂ）のエマルションに、
２０〜５０重量部の可塑剤を添加する工程と、
ａ）混合し続ける工程と、
を含む。
【００５８】
重合性エマルションは、油溶性又は水溶性反応開始剤であってよい反応開始剤を更に含む。油溶性の場合、油相のプレミックスに添加される。水溶性の場合、工程（ｃ）後から加熱工程（ｄ）前の間にエマルションに添加される。水溶性反応開始剤が、好ましい反応開始剤である。有用な水溶性反応開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。これらの水溶性反応開始剤は、重亜硫酸ナトリウム等の還元剤と組み合わせて使用し、レドックス開始剤系を構成してもよい。有用な油溶性反応開始剤の例としては、いずれもｄｕＰｏｎｔから入手可能なＶａｚｏ．ＴＭ．６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、Ｖａｚｏ．ＴＭ．５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル）等のジアゾ化合物、過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイル等の過酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
エマルションの望ましいｐＨは、３〜８、好ましくは３〜７であり、酸又は塩基の添加によって調節可能である。選択される種類及び量は、接着剤を非分散性としないものでなければならない。
【００６０】
エマルションの酸性度を、ラテックス形成の後に、塩基性溶液、例えば、有機酸若しくは無機酸の溶液又は緩衝液（例えば、重炭酸ナトリウム等）等のｐＨ調節剤を用いて、所望のｐＨレベルまで調節してもよい。
【００６１】
シリカナノ粒子は、ナノゾルとして、種々の方法でアクリレート接着剤に組み込まれてよい。一実施形態では、アクリレート接着剤のエマルションがシリカゾルに添加され、続いて任意選択により、蒸発によって水及び共溶媒（使用している場合）が除去され、それによりアクリレート接着剤中に分散したシリカナノ粒子を残す。あるいは、シリカゾルが、アクリレート接着剤のエマルションに添加されてよい。シリカナノ粒子が低剪断力の条件下でブレンドされ、アクリレートエマルションの沈殿を回避することが好ましい。蒸発工程は、例えば、蒸留、回転蒸発、又はオーブン乾燥により、達成可能である。乾燥前、エマルションは一般に、感圧性接着剤の特性を示さず、そのため、５重量％未満の水、好ましくは１重量％未満の水、最も好ましくは０．５重量％未満の水にまで乾燥することが望ましい。接着剤の水分含有量は、湿度の結果として経時的に増加してよいことが理解されるであろう。
【００６２】
調製後、接着剤組成物をただちにコーティングすることが好ましい。組成物の粘度は、経時的に増加することがわかっており、この粘度増加は、シリカナノ粒子の凝集のためであると考えられている。
【００６３】
得られた接着剤は、自己湿潤性であり、除去可能である。接着剤は、それが自発的に基材を湿潤することを可能にする、優れた適合性を示す。表面の特性はまた、接着剤を再配置又は再加工のために繰り返し基材に結合させ、除去することを可能にする。接着剤の強い凝集強度によって、永続的な除去能に加えて、それに低温流れを制限し、高温耐性を与える構造的一体性を与える。いくつかの実施形態では、以下の実施例の項目で記載される１８０°剥離接着力試験により測定したとき、ガラス基材に結合した接着剤でコーティングした物品の初期除去能は、５ニュートン／デシメートル以下である。室温で１週間の経時変化において、１８０°剥離接着力試験により測定したとき、除去能は、１０ニュートン／デシメートル以下である。他の実施形態では、室温で少なくとも１週間の経時変化後の除去能は、１８０°剥離接着力試験により測定したとき、５Ｎ／ｄｍ以下である。
【００６４】
接着剤物品は、可撓性裏材等の好適な支持体上に接着剤エマルション組成物をコーティングすることによって調製され得る。可撓性裏材に含まれ得る材料の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレン等）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロース等のポリオレフィンが挙げられる。本発明において有用な市販の裏材としては、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）；セロファン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）；並びにＴｅｓｌｉｎ（商標）（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＣｅｌｌｇｕａｒｄ（商標）（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）等の、ポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から得られる多孔質フィルムが挙げられる。
【００６５】
裏材はまた、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよく、ラベル、テープ、印、カバー、マーキング印等の感圧接着剤組成物と一緒に利用されていることが従来から既知である任意の物品の形態をとってもよい。
【００６６】
上記組成物は、特定の基材に適するように調節された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティング等の方法により、様々な固体基材に適用され得る。これらの様々なコーティング法は、基材上に厚さを変えて組成物を定置することを可能にするものであり、これにより組成物はより広い範囲で使用できるようになる。コーティング厚さは変更することができるが、２〜５００ミクロン（乾燥厚さ）、好ましくは約１０〜２５０ミクロンのコーティング厚さが企図される。
【００６７】
基材は、使用される具体的な用途に応じて選択される。例えば、接着剤は、シート製品（例えば、装飾用のグラフィック及び反射製品）、ラベルストック、及びテープ裏材に適用することができる。加えて、接着剤は、別の基材又は物体をパネル又は窓に接着することができるように、自動車用パネル、又はガラス窓等の基材上に直接適用され得る。
【００６８】
接着剤は、接着剤転写テープの形態で提供することもでき、このようなテープでは、後に永久基材に適用するために、接着剤の層が剥離ライナー上に少なくとも１層、配置される。接着剤は、接着剤が永久裏材上に配置された片面コーティングテープ又は両面コーティングテープとしても提供され得る。
【００６９】
自己湿潤性及び除去能の特性が特に重要である代表的な接着剤物品としては、例えば、グラフィック物品及び保護フィルム等の大型物品、並びに情報ディスプレイ装置が挙げられる。
【００７０】
大型グラフィック物品又は保護フィルムとしては、典型的には、接着剤で裏打ちされたポリマー薄膜が挙げられる。これらの物品は、取り扱い及び基材表面上への適用が難しい場合がある。大型物品は、時に「湿式」適用プロセスと呼ばれることのあるプロセスによって、基材表面上に適用され得る。湿式適用プロセスは、液体、典型的には水／界面活性剤溶液を、大型物品の接着剤面上、及び場合により基材表面上に噴霧することを要する。この液体は、一時的に接着剤の「粘着性を低下」させるため、よって設置者は、基材表面の上の所望の位置で大型物品を取り扱い、スライドし、及び、再配置できる。また、この液体は、大型物品が自身に固着する、又は早期に基材の表面上に接着した場合に、設置者が大型物品を引き離すことも可能にする。また、接着剤に液体を適用することで、基材の表面上に構築される優れた接着性とともに、滑らかで気泡のない外観をもたらすことによって、設置済み大型物品の外観が改善され得る。
【００７１】
大型保護フィルムの例としては、太陽光制御フィルム、飛散保護フィルム、装飾フィルム等の窓用フィルムが挙げられる。いくつかの場合、フィルムは、米国特許第５，３６０，６５９号（Ａｒｅｎｄｓら）に記載されているような、光学的に透明だが赤外反射性のフィルム等の選択的透過性を有するマイクロ層フィルム等の多層ＩＲフィルム（すなわち、赤外反射フィルム）のような多層フィルムであり得る。
【００７２】
湿式適用プロセスは多くの場合、成功裏に用いられているが、時間がかかり、面倒なプロセスである。「乾式」適用プロセスは、一般的には大型グラフィック物品を設置するのに望ましい。自己湿潤性であり除去可能な接着剤は、乾式設置プロセスで適用され得る。この物品は自己湿潤性であり、必要に応じて容易に除去し、再配置できるので、大型基材に容易に付着される。
【００７３】
情報ディスプレイ装置等の他の用途では、この湿式適用プロセスを使用することができない。情報ディスプレイ装置の例としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロント及びリアプロジェクションディスプレイ、陰極線管及びサイネージ等の広範な表示域構成を有する装置が挙げられる。このような表示域構成を、携帯情報端末、携帯電話、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、全地球測位システム、測深器、計算機、電子書籍、ＣＤ又はＤＶＤプレイヤー、投射型テレビスクリーン、コンピュータモニター、ノートパソコンのディスプレイ、計器、計器パネルカバー、グラフィックディスプレイ（戸内及び戸外グラフィック、バンパーステッカー等を含む）反射シート等のサイネージ等の、種々の持ち運び可能な及び持ち運びできない情報ディスプレイ装置で使用することができる。
【００７４】
広範な情報ディスプレイ装置が、照射装置と無照射装置との両方で使用される。これらの装置の多くは、その構成の一部として、接着剤でコーティングされたフィルムのような接着剤物品を利用する。情報ディスプレイ装置で頻繁に使用される接着剤物品の１つは、保護フィルムである。かかるフィルムは、頻繁に取り扱われるか、又は露出した視聴画面を有する情報ディスプレイ装置上で頻繁に使用される。
【００７５】
いくつかの実施形態では、接着剤が光学的透明性、自己湿潤性、及び除去能を有するため、かかるフィルムを情報ディスプレイ装置に付着させるために本開示の接着剤を使用し得る。接着剤特性の光学的透明性により、干渉なしに接着剤を通して情報を見ることが可能になる。自己湿潤性及び除去能の特徴により、フィルムをディスプレイ表面に容易に適用し、必要に応じて、組立中に除去及び再加工し、また情報ディスプレイ装置の耐用年数の間に除去し、再配置することが可能になる。
【００７６】
本開示の物品は、約０．０３ミリメートル超の厚さ、一般に１×１０−６未満の平均複屈折率（絶対値）、約８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の平均光透過率（対象のスペクトル領域にわたって）、及び接着剤厚さが５００ミクロンの試料について約１．５単位未満、好ましくは約１．０単位未満のＣＩＥＬＡＢ  ｂ＊を有し得る。更には、これらの物品の接着層は、物品が透明に見えるように、複合物品と少なくとも同じ光学特性を有する。すなわち、接着剤自体も、こうした光学特性を有する。本開示は、光学フィルム及びその上の接着層を含む光学物品を提供する。
【００７７】
一般に、接着層自体の光学特性は、物品（接着剤でコーティングされた基材）及び基材単体の光学特性を測定することで間接的に測定される。透過率等の光学特性は一般に、紫外、可視及び／又はＩＲ等の対象のスペクトル領域における平均として記録される。したがって、本開示の接着剤は、１×１０−６未満の複屈折率（絶対値）、約８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の光透過率（対象のスペクトル領域にわたって）、及び対照のスペクトル領域にわたって約１．５単位未満、好ましくは約１．０単位未満のＣＩＥＬＡＢ  ｂ＊を有する。
【００７８】
いくつかの実施形態では、本開示は、窓に適用され、ＵＶ、可視及びＩＲ等の対象のスペクトル領域にわたる透過率を選択的に減少できる太陽光制御物品を提供する。太陽光制御物品は、太陽光制御フィルムと、その主表面上の本開示の接着剤の層とを含む。いくつかの既知の太陽光制御フィルムは、可視範囲（４００〜７００ｎｍ）において少なくとも８５％の透過率を有し、ＩＲ（７００〜２０００ｎｍ）及び／又はＵＶ（１００〜４００ｎｍ）範囲において８０％未満、７０％未満、又は６０％未満の減少した透過率を有するのが望ましい。
【００７９】
太陽光制御フィルムは既知であり、入射光（すなわち、日光）からの様々なスペクトル領域の透過率を減少させる、着色又は染色された真空コーティングポリマーフィルムが含まれる。入射光による熱負荷を減少させるために、太陽光スペクトルの可視部分又は赤外部分のいずれか（すなわち、４００ｎｍ〜２５００ｎｍ以上の波長）の太陽光の透過が遮断される。着色フィルムは、主に吸収を通じて可視光の透過を制御することができ、その結果、グレアの減少をもたらす。しかし、着色フィルムは一般に、近赤外太陽光エネルギーを遮断することがなく、そのため他の太陽光制御フィルムよりも完全に有効なわけではない。他の既知の窓用フィルムは、ステンレス鋼合金、インコネル合金、モネル合金、クロム合金、又はニクロム合金等の真空蒸着灰色金属を使用して作製される。蒸着した灰色金属フィルムは、太陽光スペクトルの可視部分及び赤外部分で、ほぼ同程度の透過率をもたらす。灰色金属フィルムは、光、酸素、及び／又は水分に晒されても比較的安定しており、酸化によってコーティングの透過率が上昇する場合であっても、一般に変色は検出されない。灰色金属は、透明ガラスに適用した後は、太陽光の反射量及び吸収量とほぼ等しい量で光の透過を遮断する。銀、アルミニウム、及び銅等の真空蒸着層は、主に反射によって太陽放射を制御し、高レベルの可視反射のために、限られた数の用途でしか有用でない。銅及び銀等の特定の反射性物質によって、適度な選択性（すなわち、赤外透過率よりも高い可視透過率）が可能になる。また、金属蒸着フィルムは、空気及び水蒸気バリア特性を有し得る。
【００８０】
より近年においては、多層光学フィルム（ＭＬＯＦ）をベースにした太陽光制御フィルムは、いくつかの実施形態では、数百又は更には数千のフィルム層及び任意選択でナノ粒子を含み、隣接するフィルム層の屈折率、並びにナノ粒子の反射率又は吸収率の差が少ないことに基づいて、選択的に透過又は反射するように開発されてきた。このフィルム層は、異なった屈折率特性を有するために、一部の光は隣接する層間の境界面において反射される。この層は、複数の境界面で反射した光に建設的又は相殺的干渉をもたらし、フィルムに所望の反射又は透過特性をもたらすことができるほどに十分に薄い。紫外線、可視線、又は、近赤外線の波長の光を反射するように設計されている光学フィルムでは、各層の光学的厚さ（すなわち、物理的厚さに屈折率を乗じた数値）は一般に、約１マイクロメートル未満である。しかし、これよりも厚い層、例えば、フィルム外面の表面薄層、又は層の束を区切るフィルム内に配置されている保護境界層も含まれ得る。
【００８１】
かかる太陽光制御多層フィルムの１つが、米国特許第２００６１５４０４９号（Ｗｅｂｅｒら、本明細書中に参照により組み込まれる）に記載されており、ここには、第１ポリマー型と第２ポリマー型との交互層を有する赤外光反射多層フィルム、及び硬化したポリマーバインダー中に分散した複数の金属酸化物ナノ粒子を含み、１〜２０マイクロメートルの範囲の厚さを有する赤外光吸収ナノ粒子層、を含む多層フィルム物品が記載されている。ナノ粒子層は、多層フィルムに隣接して配置される。別の有用な多層太陽光制御フィルムは、米国特許第５３６０６５９号（Ａｒｅｎｄｓら）に記載されており、ここでは、フィルム上の約３８０〜７７０ｎｍの入射において５０％の可視光が透過し、約７７０〜２０００ｎｍの波長の赤外光の少なくとも５０％を反射する。
【００８２】
他の有用な太陽光制御フィルムは、欧州特許第３５５９６２号（Ｇｉｌｂｅｒｔ）、米国特許第３２９０２０３号（Ａｎｔｏｎｓｏｎら）、米国特許第３６８１１７９号（Ｔｈｅｉｓｓｅｎ）、米国特許第４０９５０１３号（Ｂｕｒｇｅｒ）、米国特許第６５６５９９２号（Ｏｕｄｅｒｋｉｒｋら）、米国特許第５２２７１８５号（Ｇｏｂｒａｎ）、米国特許第４３２９３９６号（Ａｒｒｉｂａｎら）、米国特許第７３６８１６１号（ＭｃＧｕｒｒａｎら）、米国特許第６８１１８６７号（ＭｃＧｕｒｒａｎら）、米国特許第７９０６２０２号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）及び米国特許第６０４００６１号（Ｂｌａｎｄら）に記載のものが挙げられ、これらは参照として本明細書に組み込まれる。
【００８３】
実施例中で使用される部、百分率、比率等はすべて、別段の指定がない限り重量基準である。
【００８４】
試験方法
１８０°剥離接着試験
スリップ／ピールテスター（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨから商標名「ｉＭａｓｓ  ＳＰ−２１００ピール／スリップテスター」で入手）上で、１８０°剥離接着試験を実施した。幅０．５インチ（１２．２ｃｍ）×長さ７インチ（１７８ｃｍ）の接着剤がコーティングされたテープを、１００ｃｍ×２５０ｃｍのガラスプレート（イソプロピルアルコールでの拭き取ることによって前もって洗浄されたガラスプレート）上に配置することにより、試験試料を調製した。接着剤がコーティングされたテープを、２ｋｇのローラーを２回通過させることによってガラスプレート上に圧延した。ガラスプレート上で経時変化させた後で、全２秒間、剥離角度１８０°及びプラテン速度９０インチ／分（２．３メートル／分）で、接着剤がコーティングされたテープをプレートから除去した。経時変化した時間は、２３℃で１０分、２３℃で２４時間、又は８５℃で２４時間のいずれかであった。接着剤がコーティングされたテープをガラスプレートから除去するために必要とする力を０．５インチ（１．３ｃｍ）あたりのグラム数で測定し、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）に変換した。記録した結果は、各接着剤についての３つの試験の平均である。
【００８５】
湿潤性試験
寸法が３インチ（７．６ｃｍ）×１インチ（２．５ｃｍ）のガラススライドを、自己湿潤性接着剤の水平面に対して６９°の角度で保持し、次いでガラススライドを自己湿潤性接着剤の水平面上に落下させた。自己湿潤性接着剤がガラススライド上を濡らすために必要とする時間を秒刻みで記録し、次いで湿潤面積で割った（即ち、ガラススライドにつき３インチ２（１９ｃｍ２））。各試料について試験を３回実施し、平均試験結果を平方インチあたりの秒数（ｓ／ｉｎ２）、並びに対応する平方センチメートルあたりの秒数（「ｓ／ｃｍ２」）で記録した。
【００８６】
材料
表１に実施例で使用した材料を一覧で示す。水（Ｈ２Ｏ）は、蒸留された脱イオン水だった。
【００８７】
【表１】
2017512217.tif 000002
【００８８】
調製例１（ＰＥ−１）：ＩＰＭ可塑剤の水分散液の調製
先ず、磁気攪拌棒で混合することによって１ｇのＤＳ−１０（界面活性剤）を５０ｇの水に溶解した。次いで、５０ｇのＩＰＭ（可塑剤）を、この界面活性剤水溶液にゆっくり添加し、更に１０分間混合し続けた。次いで、得られた乳状溶液を１Ｌステンレス鋼ＷＡＲＩＮＧブレンダーに移し、高速設定で２分間均質化して、ＩＰＭ可塑剤の水分散液を作製した。
【００８９】
比較例１（ＣＥ−１）：ＰＥ−１の可塑剤を含まないラテックス混合物
表２に列挙した「水相」の成分を、スターラー、還流冷却器、窒素入口及び温度計を備えた反応フラスコに移した。次いで、表２に列挙した「油相」の成分をよく混合し、後続して水相を含有する反応器に添加した。その後、反応物を、窒素下で攪拌しながら６０℃まで加熱した。この時点で、表２に列挙した「反応開始剤の第一弾」を反応器に添加し、反応による発熱を発生した。発熱ピーク後、表２に列挙した「反応開始剤の第二弾」の成分を添加し、重合反応を７０℃で１．５時間続けた。次いで、表２に列挙した「チェイサー」成分（ＴＢＰ及びＳＦＳＤ）の混合物を、反応物の混合物に添加し、加熱を２時間続けてモノマーの変換率を更に改善した。次いで、ラテックス混合物は、室温まで冷却され、チーズクロスに通して濾過した。濾過したラテックス混合物は、約４７重量％の固形分を有し、毎分２０回転（「ｒｐｍ」）で１５００センチポイズ（「ｃＰ」）及び５０ｒｐｍで８３０ｃＰの粘度を有していた。
【００９０】
【表２】
2017512217.tif 000003
【実施例】
【００９１】
実施例１（ＥＸ−１）：ＰＥ−１及びＣＥ−１の材料のブレンドによる水性自己湿潤性接着剤の作製
ＣＥ−１から約１６．２５ｇの上記濾過ラテックス混合物をバイアルに添加し、次いでバイアルを穏やかに振りながら、ＰＥ−１から３．８４ｇのＩＰＭ可塑剤の水分散液をバイアルにゆっくり添加した。次いで、得られた混合物をＰＥＴ裏材上にコーティングして、手で広げた。ポリマーとＩＰＭ可塑剤との重量比は、約８０／２０だった（本実施例及び以下の実施例では、「ポリマーとＩＰＭ可塑剤との重量比」は、重量比が設計されたものに準拠した）。
【００９２】
比較例２（ＣＥ−２）：実施例２の水性接着剤
ＣＥ−２材料は、市販の水性接着剤ＡＣＲＯＮＡＬ  Ａ２２０であり、これは、製造業者によれば、固形分６０重量％、ｐＨ７を有し、２０ｒｐｍで３２０ｃＰ及び５０ｒｐｍで２４０ｃＰの粘度を有していた。
【００９３】
実施例２（ＥＸ−２）
約４０ｇのＡＣＲＯＮＡＬ  Ａ２２０（認可されたものとして使用するＣＥ−２）を、ガラス瓶に入れ、次いでＰＥ−１から７ｇのＩＰＭ可塑剤の水分散液を、磁気撹拌棒で混合物を攪拌しながら、瓶にゆっくり添加した。この後、混合を４０℃で８時間続けて、可塑剤でラテックス粒子を膨張させた。最後に、接着剤混合物を室温に冷却し、次いでＰＥＴ裏材上にコーティングして、接着剤を手で広げた。ポリマーとＩＰＭ可塑剤との重量比は、約７７．５／２２．５とした。
【００９４】
比較例３（ＣＥ−３）：実施例３の水性接着剤
ＣＥ−３材料は、市販の水性接着剤ＡＣＲＯＮＡＬ  Ａ２４０であり、これは、製造業者によれば、固形分５１重量％及びｐＨ６を有していた。
【００９５】
実施例３（ＥＸ−３）
約４０ｇのＡＣＲＯＮＡＬ  Ａ２４０（ＣＥ−３）をガラス瓶に入れ、次いでＰＥ−１から７ｇのＩＰＭ可塑剤の水分散液を、磁気撹拌棒で混合物を攪拌しながら、瓶にゆっくり添加した。この後、混合を４０℃で８時間続けて、可塑剤でラテックス粒子を膨張させた。次いで、こうして得た接着剤を濾過し、次いでＰＥＴ裏材上にコーティングして、接着剤を手で広げた。ポリマーとＩＰＭ可塑剤との比率は、約７４．５／２５．５とした。
【００９６】
調製例２（ＰＥ−２）：実施例４の予め形成されたポリマーの調製
ＰＥ−２の予め形成されたポリマーを、以下の通りに調製した。第１の重合工程において、３００ｇのＩＯＡ、１６００ｇのＩｂｏＡ、及び１００ｇのＡＡからなる２ｋｇの混合物（すなわち、ＩｂｏＡ：ＩＯＡ：ＡＡの比率は、１５：８０：５とした）、２ｇのＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、５０ｇの連鎖移動剤ＩＯＴＧ、０．４ｇのＭＥＨＱ、並びに０．１２ｇのＶＡＺＯ  ５２で反応器を充填した。反応器を封止し、酸素でパージし（窒素パージ）、次いで約５ｐｓｉｇの窒素圧で保持した。反応混合物を６０℃に加熱し、反応を断熱的に進行させ、１４９℃の温度でピークになった。ピーク温度に達した後、混合物は、５０℃未満に冷却された。
【００９７】
第１の重合工程の反応生成物に、０．３６ｇのＶＡＺＯ  ５２、０．０８ｇのＶＡＺＯ  ６７、０．１２ｇのＶＡＺＯ  ８８、０．１２ｇのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１、及び０．１６ｇのＬＵＰＥＲＳＯＬ  １３０を添加した（反応開始剤構成成分は、酢酸エチルに溶解した溶液として添加した）。次に、２５ｇの連鎖移動剤ＩＯＴＧを添加した。次いで反応器を封止し、酸素でパージし（窒素パージ）、５ｐｓｉｇの窒素圧で保持した。反応混合物を６０℃に加熱し、反応は断熱的に進行した。反応が１２０℃のピーク温度に達した後、混合物を２時間、１８０℃に加熱し、熱いままアルミニウムトレイに流出させた。冷却後、固体の予め形成されたポリマーをハンマーで打ってフレークにした。ＰＥ−２の予め形成されたポリマーの重量平均分子量は、気相クロマトグラフィーによって、約７０００であることを決定した。
【００９８】
実施例４（ＥＸ−４）
表３に示す水相の成分をよく混合した。別に、ＰＥ−２の予め形成されたポリマーが完全に溶解するまで、油相の成分もよく混合した。次いで、水相の混合物と油相の混合物を、磁気撹拌棒を用いてよく混合した。得られた混合物を１Ｌステンレス鋼ＷＡＲＩＮＧブレンダーに移し、高速設定で均質化して、安定なプレエマルションを生成した。
【００９９】
【表３】
2017512217.tif 000004
【０１００】
次いで、安定なプレエマルションをガラス瓶に移した。次いで表３に列挙した反応開始剤構成成分を瓶に添加した後、窒素パージを行った。次いで、瓶をしっかり封止し、水浴オービタルシェーカー（Ｓｈｅｌｄｏｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｉｎｃ．（Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ，ＯＲ）から商標名「ＭＯＤＥＬ  １２１７」で入手）に入れた。重合反応を６０℃の温度で１８０ｒｐｍにて約１４時間実施した。次いで、得られたラテックスを室温まで冷却し、チーズクロスに通して濾過して、ＥＸ−４の濾過したラテックスを得た。
【０１０１】
ＥＸ−４の濾過したラテックスは、約４７重量％の固形分を有し、２０ｒｐｍで６０ｃＰ及び５０ｒｐｍで５４ｃＰの粘度を有していた。
【０１０２】
実施例５（ＥＸ−５）
約５３．３１ｇのＥＸ−４のラテックス混合物をガラス瓶に移し、０．６７ｇのＰＳＡ３３６及び１．２９ｇのＰＯＬＹＳＴＥＰ  Ａ−１６−２２を、非常に穏やかに混合しながら、ＰＥ−３のラテックス混合物にゆっくり添加した。得られたＥＸ−５のラテックス接着剤をチーズクロスで濾過し、次いでＰＥＴ裏材上にコーティングした。接着性ポリマーと可塑剤との比率は、約８０／２０とした。
【０１０３】
調製例３（ＰＥ−３）：実施例６の予め形成されたポリマーの調製
ＰＥ−３の予め形成されたポリマーは、国際公開第９６０７５２２号及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に記載される方法にしたがって、ポリマーパウチ内でのバルク重合によって調製し、バルク重合は、紫外線放射によって開始された。モノマーはＩｂｏＡ及びＡＡであり、使用した光反応開始剤はＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１であり、ＩＯＴＧを連鎖移動剤として使用した。ＰＥ−３のプレポリマーの組成物を、表４に列挙した（「ＰＨＭ」＝「百部あたりのモノマー」、「ＭＷ」＝重量平均分子量、「Ｔｇ」＝ガラス転移温度）。
【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
実施例６（ＥＸ−６）
表５に示す水相の成分をよく混合した。別に、ＰＥ−４の予め形成されたポリマーが完全に溶解するまで、油相の成分もよく混合した。次いで、水相の混合物と油相の混合物を、磁気撹拌棒を用いてよく混合した。得られた混合物を１Ｌステンレス鋼ＷＡＲＩＮＧブレンダーに移し、高速設定で均質化して、安定なプレエマルションを生成した。
【０１０６】
【表５】
2017512217.tif 000006
【０１０７】
次いで、安定なプレエマルションをガラス瓶に移した。次いで表３に列挙した反応開始剤構成成分を瓶に添加した後、窒素パージを行った。次いで、瓶をしっかり封止し、水浴オービタルシェーカー（Ｓｈｅｌｄｏｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｉｎｃ．（Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ，ＯＲ）から商標名「ＭＯＤＥＬ  １２１７」で入手）に入れた。重合反応を６０℃の温度で１８０ｒｐｍにて約１４時間実施した。次いで、得られたラテックスを室温まで冷却し、チーズクロスに通して濾過して、ＥＸ−６のラテックス混合物を得た。
【０１０８】
ＥＸ−６のラテックス混合物は、約４８重量％の固形分を有し、５０ｒｐｍで６０ｃＰの粘度を有していた。
【０１０９】
実施例７（ＥＸ−７）
約５３．３１ｇのＥＸ−６のラテックス混合物をガラス瓶に移し、０．６７ｇのＰＳＡ３３６界面活性剤及び１．２９ｇのＰＯＬＹＳＴＥＰ  Ａ−１６−２２界面活性剤を、非常に穏やかに混合しながら、ＰＥ−５のラテックス混合物にゆっくり添加した。得られたＥＸ−７のラテックス混合物をチーズクロスで濾過し、ＰＥＴ裏材上にコーティングした。ポリマーと可塑剤との比率は、約８０／２０とした。
【０１１０】
比較例４（ＣＥ−４）
ＣＥ−４のラテックスは、ＥＸ−４、ＥＸ−５、ＥＸ−６及びＥＸ−７の比較例であるが、ＩＰＭ可塑剤を含まないＥＸ−４及びＥＸ−６並びにＩＰＭ可塑剤及び界面活性剤を含まないＥＸ−５及びＥＸ−７は除外する。更に、ＣＥ−４のラテックスは、正規のエマルション重合方法によって生成したが、ＥＸ−４、ＥＸ−５、ＥＸ−６及びＥＸ−７のラテックスは、高剪断混合条件で作製した。
【０１１１】
先ず、表６に列挙した水相の成分を、スターラー、還流冷却器、窒素入口及び温度計を備えた反応フラスコに移した。次いで、表６に列挙した油相の成分をよく混合し、反応器に添加した。次いで、合わせた反応物を、窒素下で攪拌しながら４０℃まで加熱した。この時点で、表６に列挙した反応開始剤の第一弾を反応器に添加し、次いで５０℃に加熱した。その後、反応による発熱が発生された。発熱ピーク後、反応開始剤の第二弾を添加し、重合を７０℃で１．５時間続けた。次いで、表６に列挙したチェイサー成分を添加し、反応混合物を約６５℃に冷却した後、この温度で更に１時間加熱した。次いで、ラテックスを、室温まで冷却し、チーズクロスに通して濾過した。
【０１１２】
得られたラテックスＣＥ−４は、約４５．５重量％の固形分を有し、２０ｒｐｍで６５０ｃＰ及び５０ｒｐｍで４７０ｃＰの粘度を有していた。
【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
ＥＸ−１〜ＥＸ−４及びＥＸ−６並びに比較例１〜４（ＣＥ−１〜ＣＥ−４）についての試験結果を、表７に列挙した（「ＮＤ」＝「非検出」）。湿潤性試験では、結果はｓ／ｉｎ２で測定した（括弧でくくられた「ｓ／ｃｍ２」の値は、対応するｓ／ｃｍ２の値を得るためにｓ／ｉｎ２の値を（２．５４）２で割って計算した値である）。ＣＥ−４は、同様のモノマーを有するが、ＩＰＭ可塑剤を含まないＥＸ−４及びＥＸ−６両方の比較例として提供した。
【０１１５】
【表７】
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【０１１６】
本開示は、以下の代表的実施形態を提供する。
１．
ａ）
ｉ．
ａ）８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
ｂ）１〜１０重量部の酸官能性極性モノマー、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
ｄ）０〜１重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部、
ｉｉ．可塑剤２０〜５０重量部、
ｉｉｉ．２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部、
を含む、不連続な油相、
ｂ）
ｉ．緩衝剤、
ｉｉ．非重合性界面活性剤、
を含む、連続した水相、
ｃ）反応開始剤、
を含む、重合性エマルション。
２．前記疎水性高分子安定剤が、（メタ）アクリレートコポリマーである、実施形態１に記載の重合性エマルション。
３．前記疎水性高分子安定剤が、
９０〜９９重量％の（メタ）アクリレートエステル、
０〜５重量％の酸官能性モノマー、及び
０〜５重量％の他の非酸官能性極性モノマー、
を含む、実施形態２に記載の重合性エマルション。
４．酸官能性モノマー及び非酸官能性極性モノマーの合計が５重量％以下である、実施形態３に記載の重合性エマルション。
５．前記可塑剤が、一又は二塩基酸のエステルから選択される、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
６．５０〜７５重量％の前記油相及び２５〜５０重量％の前記水相を含む、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
７．前記油相の平均液滴サイズが、５０μｍ未満、好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは１μｍ未満である、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
８．前記油相のプレミックスが、油溶性反応開始剤を含有する、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
９．前記水相のプレミックスが、水溶性反応開始剤を含有する、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
１０．連鎖移動剤を含有しない、前記実施形態のいずれかに記載の重合性エマルション。
１１．前記実施形態のいずれかに記載の重合エマルション組成物を含む、ラテックス接着剤。
１２．
ａ）
８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
１〜１５重量部の酸官能性モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
２０〜５重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部と、
可塑剤２０〜５０重量部と、
２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部、
を含む、不連続な油相、
緩衝剤及び
非重合性界面活性剤、
を含む、連続した水相、
ｂ）高剪断条件下で２つの相を混合して、反応開始剤の存在下で５０μｍ未満の平均油滴サイズを有するエマルションを生成し、加熱して重合を行う工程と
を含む、ラテックス接着剤を調製する方法。
１３．重合したエマルションを基材上にコーティングする工程を更に含む、実施形態１２に記載の方法。
１４．基材と、その表面上の、硬化した実施形態１〜１１のいずれかに記載の接着剤のコーティングと、を含む接着剤物品。
１５．前記接着剤が、５ニュートン／デシメートル以下の１８０°剥離値を有する、実施形態１４に記載の接着剤物品。
１６．前記基材が透明である、実施形態１４に記載の接着剤物品。
１７．前記接着剤が、可視範囲において９０％を超える透過率を有する、実施形態１４に記載の接着剤物品。
１８．前記基材が、太陽光制御フィルムである、実施形態１４に記載の接着剤物品。
１９．可視範囲において少なくとも８０％の透過率を有する、実施形態１４に記載の接着剤物品。
２０．前記フィルムは、多層光学フィルムである、実施形態１４に記載の接着剤物品。
２１．前記物品は、情報表示装置の保護フィルムである、実施形態１４に記載の接着剤物品。
２２．ラテックス接着剤を調製する方法であって、
ａ）
８０〜９９重量部の（メタ）アクリレートモノマー、
１〜１０重量部の酸官能性モノマー、
０〜１０重量部の非酸官能性極性モノマー、
０〜１重量部のマルチアクリレート架橋剤、
のモノマー混合物１００重量部と、
場合により、２０℃超のＴｇを有する（メタ）アクリレート（コ）ポリマーを含む疎水性高分子安定剤１〜１０重量部と、
を含む、油相を、
緩衝剤及び非重合性界面活性剤を含む水相に合わせる工程と、
ｂ）反応開始剤の存在下で前記２つの相を混合し、加熱して重合を行う工程と、
ｃ）工程ｂ）のエマルションに、
２０〜５０重量部の可塑剤を添加する工程と、
ｄ）混合し続ける工程と、
を含む、ラテックス接着剤を調製する方法。
２３．工程ｂ）の混合を高剪断条件下で行ない、５０μｍ未満の平均油滴サイズを有するエマルションを生成する、実施形態２２に記載の方法。
【国際調査報告】
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