Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白文字データおよび背景データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
白文字の輪郭を構成する画素に隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成する生成手段と、
前記間引き背景データおよび前記白文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
画像データから前記白文字データと前記背景データとを判別する判別手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記隣接する複数の画素の全画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記背景データのうち、前記白文字の輪郭からの距離が等しい複数の画素からなる第１の画素群からなる背景データの間引き率は、前記白文字の輪郭からの距離が等しく且つ前記第１の画素群より前記距離が遠い第２の画素群からなる背景データの間引き率よりも高いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記背景データと、前記隣接する複数の画素の背景データを間引くためのマスクデータとに基づいて、前記間引き背景データを生成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引く間引き率をインク色ごとに異ならせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
文字データおよび該文字データとは異なる画像データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
文字の輪郭を構成する画素に隣接する画素を含む画素の画像データを間引いて間引き画像データを生成する生成手段と、
前記間引き画像データおよび前記文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
白文字データおよび背景データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うために用いられる記録データを生成するための画像処理方法において、
白文字の輪郭を構成する画素に隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成する生成工程と、
前記間引き背景データおよび前記白文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像データから前記白文字データと前記背景データとを判別する判別工程をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記生成工程は、前記隣接する複数の画素の全画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記背景データのうち、前記白文字の輪郭からの距離が等しい複数の画素からなる第１の画素群からなる背景データの間引き率は、前記白文字の輪郭からの距離が等しく且つ前記第１の画素群より前記距離が遠い第２の画素群からなる背景データの間引き率よりも高いことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記生成工程は、前記背景データと、前記隣接する複数の画素の背景データを間引くためのマスクデータとに基づいて、前記間引き背景データを生成することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記生成工程は、前記隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引く間引き率をインク色ごとに異ならせることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
文字データおよび該文字データとは異なる画像データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うために用いられる記録データを生成するための画像処理方法において、
文字の輪郭を構成する画素に隣接する画素を含む画素の画像データを間引いて間引き画像データを生成する生成工程と、
前記間引き画像データおよび前記文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのために本発明では、白文字データおよび背景データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、白文字の輪郭を構成する画素に隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成する生成手段と、前記間引き背景データおよび前記白文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、他の形態では、文字データおよび該文字データとは異なる画像データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、文字の輪郭を構成する画素に隣接する画素を含む画素の画像データを間引いて間引き画像データを生成する生成手段と、前記間引き画像データおよび前記文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、白文字データおよび背景データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うために用いられる記録データを生成するための画像処理方法において、白文字の輪郭を構成する画素に隣接する複数の画素を含む画素の背景データを間引いて間引き背景データを生成する生成工程と、前記間引き背景データおよび前記白文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御工程と、を有することを特徴とする。
他の形態では、文字データおよび該文字データとは異なる画像データに基づき記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行うために用いられる記録データを生成するための画像処理方法において、文字の輪郭を構成する画素に隣接する画素を含む画素の画像データを間引いて間引き画像データを生成する生成工程と、前記間引き画像データおよび前記文字データに基づいて前記記録ヘッドに記録を実行させる制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態の熱溶着用器具も従来と同様に図１及び図２に示すヒータ１０、ヒータ１０を保持するホルダ１２、ヒータ１０を加熱するための端子ユニット１４を有する。ヒータ１０は、端子ユニット１４間に架設され、端子ユニット１４は熱源に接続される。ヒータ１０を加熱して熱溶着用器具１を電池モジュール等の被熱溶着物に直接当接させて熱溶着する。ヒータ１０の表面はテフロンあるいはフッ素コーティングされているため、離型性に優れ、テフロンテープ１６を介在させることなく高品質に電池モジュール３００を気密にシールすることができる。すなわち、シート状シール部材４６１をシール前の電池モジュール３００に捲回して、その第１辺端部４６３に第２辺端部４６５が重なるようにして、これらを熱溶着用器具を用いて熱溶着して筒状とする。第２辺端部４６５のうち、粘着剤が塗布されていない第２非粘着領域４６５ｈは、第１辺端部４６３に外側から重ねられて熱溶着により固着される。第３辺端部４６７は、正極サイドカバー部材３４０の周りを取り囲んで正極サイドカバー部材３４０に熱溶着用器具を用いて熱溶着により固着される。第４辺端部４６９は、負極サイドカバー部材３５０を取り囲んで、負極サイドカバー部材３５０に熱溶着用器具を用いて熱溶着により固着される。テフロンテープ１６を介在させないため、テフロンテープ１６とヒータ１０間の空気溜まりの問題もなく、溶接面の品質向上と溶着時間の短縮が相俟って、高品質に電池モジュール３００をシールし量産できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図５に示す従来のダンパー装置では、第１の隔壁４１と第２の隔壁４２との交差
部分から第１の隔壁４１とは反対側に第３の隔壁４３が延びているとともに、第２の隔壁
４２と第３の隔壁４３との間には、矢印Ｂで示すようにに、第２の隔壁４２と第３の隔壁
４３との交差部分を中心に回動して第２の隔壁４２に形成された第２の開口３２および第
３の隔壁４３に形成された第３の開口３３を選択的に開閉可能な第２のバッフル１２が配
置されている。さらに、第１の隔壁４１で第２の隔壁４２が位置する側の面では第１の開
口３１の周りを枠状突起４１１で囲み、第３の隔壁４３で第２の隔壁４２が位置する側の
面では第３の開口３３の周りを枠状突起４３１で囲むことにより、バッフル１１、１２に
よる密閉性を高めてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなダンパー装置を構成するにあたって、フレーム４を樹脂成形品で形成した場合
、板状の第２の隔壁４２の強度が低いため、例えば、第２の隔壁４２の上端部および下端
部の各々に三角形の補強板４６、４７を形成する構造が考えられる。
【特許文献１】特開２００４−７６８１３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（ダンパー装置１の詳細説明）
図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、本発明を適用したダンパー装置１を
第２の隔壁が延びている側からみた正面図、背面図、一部を切り欠いて示す平面図、およ
び左側面図である。なお、図２（Ｂ）では、バッフル１１、１２が図１（Ｃ）に示す位置
にあり、図２（Ｃ）では、バッフル１１、１２が図１（Ａ）に示す位置にある。
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、本発明を適用したダンパー装置１に用いたフレ
ーム４の正面図、平面図、および一部を切り欠いて示す底面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および図２（Ａ）に示すように、第１の隔壁４１と第２の
隔壁４２の交差部分では、駆動装置の第１の駆動軸７１がフレーム４の孔７１０（図３（
Ｂ）参照）を通してフレーム４内まで延びており、第１の駆動軸７１には第１のバッフル
１１の端部が連結されている。また、第２の隔壁４２と第３の隔壁４３の交差部分では、
駆動装置の第２の駆動軸７２がフレーム４の孔７２０（図３（Ｂ）参照）を通してフレー
ム４内まで延びており、第２の駆動軸７２には第２のバッフル１２の端部が連結されてい
る。第１のバッフル１１において、第１の隔壁４１が位置する側の面には、枠状突起４１
１に当接する発泡樹脂などからなる弾性部材９１が貼られており（図２（Ａ）、図２（Ｃ
）参照）、第２のバッフル１２において、第３の隔壁４３が位置する側の面には、枠状突
起４３１に当接する発泡樹脂などからなる弾性部材９２が貼られている（図２（Ｃ）参照
）。一方、第２の隔壁４２において第１の隔壁４１が位置する側の面には、発泡樹脂など
からなる弾性部材９３が第２の開口３２の１辺に沿って貼られており（図２（Ａ）、図２
（Ｃ）参照）、第２の隔壁４２において第３の隔壁４３が位置する側の面には、発泡樹脂
などからなる弾性部材９４が第２の開口３２の周りに貼られている（図２（Ａ）、図２（
Ｃ）参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本形態において、リブ４２６、４２７は、第２の隔壁４２の先端部４２０のうち、
リブ４２６、４２７が形成されていない中央部分４２５との境界部分には、第２の隔壁４
２からの突出寸法が漸減しているテーパ４２８、４２９を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、本発明を適用したダンパー装置の基本的な構成を示す説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ、本発明を適用したダンパー装置に用いたフレームの正面図、背面図、一部を切り欠いて示す平面図、および左側面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、本発明を適用したダンパー装置に用いたフレーム４の正面図、平面図、および一部を切り欠いて示す底面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明を適用したダンパー装置に用いたフレームの一部を切り欠いて示す斜視図、およびその製造方法を示す説明図である。
【図５】従来のダンパー装置に用いたフレームの一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、従来のダンパー装置に用いたフレーム４の一部を切り欠いて示す斜視図、およびその製造方法を示す説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  ダンパー装置
４  フレーム（樹脂成形品）
８  スライド金型
１１  第１のバッフル
１２  第２のバッフル
３１  第１の開口
３２  第２の開口
３３  第３の開口
４０  枠状突起（第１の突起）
４１  第１の隔壁（第１の壁部）
４２  第２の隔壁（第２の壁部）
４３  第３の隔壁
４６、４７  補強板（第１の突起）
８１  凸部
８６、８７  凹部
４１１、４３１  枠状突起（第２の突起）
４２０  第２の隔壁の先端部
４２６、４２７  リブ
４２８、４２９  テーパ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007290255.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007290255.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１脚アクチュエータと、第１脚リンクと、第２脚アクチュエータと、第２脚リンクとを有する左足及び右足と、を備え、前記第１脚リンク及び前記第２脚リンクを揺動することによって移動する２足型移動機構において、
被搬送物が載置され胴体アクチュエータの出力軸に取り付けられる第１胴体リンクと、
前記胴体アクチュエータを中央部に備え前記左足及び右足が取り付けられる第２胴体リンクと、
前記第２脚リンクの前記第１脚リンク側に取り付けられ方向が可変とされたキャスタと、
前記第２脚リンクの反前記第１脚リンク側に取り付けられた車輪と、
前記胴体アクチュエータで前記第１胴体リンクを揺動して左右方向の重心移動を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする２足型移動機構。
【請求項２】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記キャスタ及び前記車輪を接地して移動を行うことを特徴とする２足型移動機構。
【請求項３】
請求項１記載の２足型移動機構において、
少なくとも前記左足及び右足のいずれかにおいて、前記キャスタ及び前記車輪を接地して移動を行うことを特徴とする２足型移動機構。
【請求項４】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記左足及び右足のいずれかにおいて、
前記キャスタ及び前記車輪を接地し、前記胴体アクチュエータで前記第１胴体リンクを揺動して左右方向の重心移動を行いながら移動することを特徴とする２足型移動機構。
【請求項５】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記キャスタは力センサを介して前記第２脚リンクへ取り付けられていることを特徴とする２足型移動機構。
【請求項６】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記キャスタは力センサを介して前記第２脚リンクへ取り付けられ、前記力センサで検知される荷重に基づいて前記胴体アクチュエータを制御することを特徴とする２足型移動機構。
【請求項７】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記２足型移動機構は、前記キャスタ及び前記車輪を接地する安定モードと、前記車輪のみを接地する倒立モードとを備え、
前記キャスタは力センサを介して前記第２脚リンクへ取り付けられ、
前記力センサからの情報をもとに前記安定モード又は前記倒立モードの何れか一つのモードで前記２足型移動機構が制御されることを特徴とする２足型移動機構。
【請求項８】
請求項１記載の２足型移動機構において、
前記キャスタ及び前記車輪を接地する安定モードと、前記車輪のみを接地する倒立モードと、を備え、車輪が駆動されることにより移動することを特徴とした２足型移動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体を挿入および抜去が可能な記録媒体着脱装置であって、前記記録媒体の挿入を可能にする開口部と挿入を禁止する遮蔽部とを有する開閉部材と、前記開閉部材を移動可能に保持するガイド機構と、前記ガイド機構には前記記録媒体が装着された際に前記開閉部材の前記開口部を前記遮蔽部の位置に移動する移動手段とを具備した記録媒体着脱装置。
【請求項２】  前記開口部には、前記記録媒体の挿入時に前記記録媒体に押圧されて開放する遮蔽部材を備えた請求項１に記載の記録媒体着脱装置。
【請求項３】  記録媒体を挿入および抜去が可能な記録媒体着脱装置であって、前記記録媒体の挿入を可能にする開口部と挿入を禁止する遮蔽部とを有する開閉部材と、前記記録媒体が着脱自在で、前記記録媒体に対して信号の授受を行う信号授受手段と、前記信号授受手段を前記記録媒体の挿入位置と排出位置との間で移動可能に保持するとともに、前記開閉部材を移動可能に保持するガイド機構と、前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置されるまで前記記録媒体の挿入に対して所定の負荷にて前記信号授受手段の移動を規制し、前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置された時に前記規制を解除する挿入規制機構と、前記ガイド機構には前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置された時に前記開閉部材の前記開口部を前記遮蔽部の位置に移動する移動手段とを具備した記録媒体着脱装置。
【請求項４】  前記開口部には、前記記録媒体の挿入時に前記記録媒体に押圧されて開放する遮蔽部材を備えた請求項３に記載の記録媒体着脱装置。
【請求項５】  前記開閉部材は、透明な部材である請求項１から４の何れかに記載の記録媒体着脱装置。
【請求項６】  前記開閉部材の近傍に配された発光手段を具備した請求項５に記載の記録媒体着脱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の記録媒体着脱装置は、記録媒体を挿入および抜去が可能な記録媒体着脱装置であって、前記記録媒体の挿入を可能にする開口部と挿入を禁止する遮蔽部とを有する開閉部材と、前記開閉部材を移動可能に保持するガイド機構と、前記ガイド機構には前記記録媒体が装着された際に前記開閉部材の前記開口部を前記遮蔽部の位置に移動する移動手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、記録媒体を挿入および抜去が可能な記録媒体着脱装置であって、前記記録媒体の挿入を可能にする開口部と挿入を禁止する遮蔽部とを有する開閉部材と、前記開閉部材を移動可能に保持するガイド機構と、前記ガイド機構には前記記録媒体が装着された際に前記開閉部材の前記開口部を前記遮蔽部の位置に移動する移動手段とを具備したものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項２に記載の発明は、上記の構成に係る記録媒体着脱装置であって、前記開口部には、前記記録媒体の挿入時に前記記録媒体に押圧されて開放する遮蔽部材を備えたものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項３に記載の発明は、記録媒体を挿入および抜去が可能な記録媒体着脱装置であって、前記記録媒体の挿入を可能にする開口部と挿入を禁止する遮蔽部とを有する開閉部材と、前記記録媒体が着脱自在で、前記記録媒体に対して信号の授受を行う信号授受手段と、前記信号授受手段を前記記録媒体の挿入位置と排出位置との間で移動可能に保持するとともに、前記開閉部材を移動可能に保持するガイド機構と、前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置されるまで前記記録媒体の挿入に対して所定の負荷にて前記信号授受手段の移動を規制し、前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置された時に前記規制を解除する挿入規制機構と、前記ガイド機構には前記記録媒体が前記信号授受手段の所定の位置に配置された時に前記開閉部材の前記開口部を前記遮蔽部の位置に移動する移動手段とを具備したものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項４に記載の発明は、上記の構成に係る記録媒体着脱装置であって、前記開口部には、前記記録媒体の挿入時に前記記録媒体に押圧されて開放する遮蔽部材を備えたものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項５に記載の発明は、上記の構成に係る記録媒体着脱装置であって、前記開閉部材は、透明な部材であるものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項６に記載の発明は、上記の構成に係る記録媒体着脱装置であって、前記開閉部材の近傍に配された発光手段を具備したものであり、操作性が良く、小型で品格・デザイン性に優れ、また不用意な破損も防止できる記録媒体着脱装置を提供することができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの模擬運転装置は、使用者に対して表示する映像にポリゴン（多角形）を組み合わせて用いられている。このポリゴンを制御する方法は種々提案されており、例えば裏ポリゴンを描画しないようなハードウェア等を有効利用できるポリゴンデータ変換装置及び３次元シミュレータ装置が、特開平８−６４８５号公報に開示されている。また、複数のラスタエンジンの中、ある一つのラスタエンジンに２次元ポリゴン情報処理の負荷が集中することなく均等に処理負荷の分配をし、処理リソースの有効利用を可能とする、画像発生装置の処理負荷の分配方式が、特開平８−３３５２７３号公報に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング部材およびそれを用いる定着器並びに画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の速度で移動することにより、定着装置をクリーニングするクリーニング部材であって、
所定の箇所に光学式センサにより検出されて速度検出を行うことができるパターンが設けられていることを特徴とするクリーニング部材。
【請求項２】  請求項１に記載のクリーニング部材であって、
前記パターンは、前記クリーニング部材の側縁に沿って等間隔に設けられた目盛りにより構成されることを特徴とするクリーニング部材。
【請求項３】  請求項２に記載のクリーニング部材であって、
前記パターンを構成する目盛りのうち、少なくとも所定の目盛りには、目盛り番号が付されていることを特徴とするクリーニング部材。
【請求項４】  請求項３に記載のクリーニング部材であって、
前記目盛り番号は、最初の目盛りから数えて何番目の目盛りに該当するかを表す番号であることを特徴とするクリーニング部材。
【請求項５】  請求項４に記載のクリーニング部材であって、
前記目盛り番号は、所定の周期で目盛りに付記されていることを特徴とするクリーニング部材。
【請求項６】  用紙の表面に形成されたトナーによる画像を用紙に定着させるために加熱するヒートローラと、
前記ヒートローラに前記用紙を押圧するためのプレスローラと、
シートシャフトに巻かれたウェブ形状のクリーニング部材を、シート巻き取りシャフトに巻き取りつつ、ヒートローラに押圧させてヒートローラの表面をクリーニングするクリーニング機構と、
前記シート巻き取りシャフトに巻き取られ搬送される前記クリーニング部材の搬送速度を光学的に検出する速度検出部と、
前記速度検出器による搬送速度の検出値に基づいて前記シート巻取り速度を制御する速度制御部とを備えてなる定着器。
【請求項７】  請求項６に記載の定着器において、
前記速度検出部は、前記クリーニング部材に設けられたパターンを光学的に検出する光学式センサと、前記光学式センサからの検出信号に基づいて前記クリーニング部材の搬送速度を算出する回転速度算出部とからなることを特徴とする定着器。
【請求項８】  請求項７に記載の定着器において、
前記回転速度算出部は、光学式センサが読み取る前記パターンとして、前記クリーニング部材に設けられた目盛りからクリーニング部材の搬送速度を算出することを特徴とする定着器。
【請求項９】  請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の定着器において、
前記速度制御部は、前記クリーニング部材の搬送速度が所定の搬送速度に一致するように前記シート巻き取りシャフトを回転駆動させるモータの回転速度を制御することを特徴とする定着器。
【請求項１０】  トナーによる画像が形成された印刷用紙をヒートローラとプレスローラとの間を通過させ、トナーによる画像を印刷用紙の上に定着させるとともに、シートシャフトに巻かれたウェブ形状のクリーニング部材を、シート巻き取りモータを駆動してシート巻き取りシャフトに巻き取りつつ、そのクリーニング部材をヒートローラに押圧させてヒートローラの表面をクリーニングする定着器を備えた画像形成装置であって、
前記クリーニングシートとして装着された所定のパターンを有するクリーニング部材と、
シート巻き取りシャフトに巻き取られ搬送される前記クリーニング部材のパターンを検出する光学式センサと、
前記光学式センサからの検出信号に基づいて前記クリーニング部材の搬送速度を算出し、算出した搬送速度を所定の搬送速度にするように前記シート巻き取りモータの回転速度を制御する回転速度制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】閃光制御装置及びカメラシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発光の前に予備発光を行う閃光発光部を制御する閃光制御装置であって、
前記予備発光時に被写体により反射して戻ってくる閃光を撮影レンズを介して測定する閃光測定部と、
前記撮影レンズの焦点距離に応じて前記閃光測定部のゲインを設定するゲイン設定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閃光制御装置において、
前記ゲイン設定部は、前記焦点距離が一定値よりも短いときの前記ゲインを、前記焦点距離が前記一定値よりも長いときの前記ゲインよりも高くすること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の閃光制御装置において、
前記ゲイン設定部は、前記焦点距離が短いほど前記ゲインを大きくすることを特徴とする閃光制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
前記閃光測定部は、前記撮影レンズの視野を複数領域に分割して測光し、
前記ゲイン設定部は、前記複数領域のそれぞれに独立して前記ゲインを設定可能であることを特徴とする閃光制御装置。
【請求項５】
本発光の前に予備発光を行う閃光発光部を制御する閃光制御装置であって、
前記予備発光時に被写体により反射して戻ってくる閃光を撮影レンズを介して測定する閃光測定部と、
定常光による前記被写体の輝度を測定する定常光測定部と、
前記定常光測定部が測定した前記輝度が相対的に小さい場合は、前記閃光測定部のゲインを相対的に大きく設定するゲイン設定部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の閃光制御装置と、
前記発光部を有した閃光装置とを備えたことを特徴とするカメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閃光発光量を最適量に制御するカメラの閃光制御装置及びカメラシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、本発光の前に予備発光を行う閃光発光部（１５）を制御する閃光制御装置であって、前記予備発光時に被写体により反射して戻ってくる閃光を撮影レンズを介して測定する閃光測定部（１３）と、前記撮影レンズ（１）の焦点距離に応じて前記閃光測定部のゲインを設定するゲイン設定部（２８）と、を備える閃光制御装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の閃光制御装置において、前記ゲイン設定部（２８）は、前記焦点距離が一定値よりも短いときの前記ゲインを、前記焦点距離が前記一定値よりも長いときの前記ゲインよりも高くすること、を特徴とする閃光制御装置である。
請求項３の発明は、請求項１に記載の閃光制御装置において、前記ゲイン設定部は、前記焦点距離が短いほど前記ゲインを大きくすることを特徴とする閃光制御装置である。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、前記閃光測定部は、前記撮影レンズの視野を複数領域に分割して測光し、前記ゲイン設定部は、前記複数領域のそれぞれに独立して前記ゲインを設定可能であることを特徴とする閃光制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、本発光の前に予備発光を行う閃光発光部（１５）を制御する閃光制御装置であって、前記予備発光時に被写体により反射して戻ってくる閃光を撮影レンズを介して測定する閃光測定部（１３）と、定常光による前記被写体の輝度を測定する定常光測定部（９）と、前記定常光測定部が測定した前記輝度が相対的に小さい場合は、前記閃光測定部のゲインを相対的に大きく設定するゲイン設定部（２８）と、を備える閃光制御装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の閃光制御装置と、前記発光部（１５）を有した閃光装置とを備えたことを特徴とするカメラシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プローブと、前記プローブの先端部を試料に近接して設置する手段と、前記試料と前記プローブ先端部を相対的に前記試料表面と略平行に走査させる手段と、光源と、前記光源からの光をプローブ先端部に集中させる光入射手段と、前記光入射手段により前記プローブの先端部と前記試料との間で生じた光を集光する集光光学手段とを持ち、前記集光光学手段からの光束を光検出手段によって検出して画像化する走査型近接場光学顕微鏡において、
さらに、前記集光光学手段による前記プローブ先端位置と略共役な位置に不要光除去のための開口を持っており、
かつ、前記集光光学手段には走査光学系が組み込まれ、前記プローブの位置変化に追従して集光することが可能に構成されていることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項２】  前記光入射手段は、前記集光光学手段の一部を共用したことを特徴とする請求項１記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項３】  前記走査光学系は、前記集光光学手段の略瞳位置にて光束を偏向させることによって走査を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項４】  前記走査光学系は、前記不要光除去のための開口を走査することによって走査を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項５】  プローブと、前記プローブの先端部を試料に近接して設置する手段と、前記試料と前記プローブ先端部を相対的に前記試料表面と略平行に走査させる手段と、光源と、前記光源からの光をプローブ先端部に集中させる光入射手段と、前記光入射手段により前記プローブの先端部と前記試料との間で生じた光を集光する集光光学手段とを持ち、前記集光光学手段からの光束を光検出手段によって検出して画像化する走査型近接場光学顕微鏡において、
さらに、前記集光光学手段による前記プローブ先端位置と略共役な位置に不要光除去のための開口を持っており、
前記開口はスリットであり、前記スリットの向きは前記プローブの走査方向に沿っていることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項６】  前記試料と前記プローブ先端部を相対的に前記試料表面と略平行に走査させる手段において、走査はラスター走査であり、前記プローブは１方向に走査し、前記試料は前記プローブと略垂直の方向に走査させることを特徴とする請求項５記載の操作型近接場光学顕微鏡。
【請求項７】  前記光検出手段には分光手段が含まれることを特徴とする請求項５又は６記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項８】  前記分光手段は、分光器と２次元センサーとを含むことを特徴とする請求項７記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項９】  プローブと、前記プローブの先端部を試料に近接して設置する手段と、前記試料と前記プローブ先端部を相対的に前記試料表面と略平行に走査させる手段と、光源と、前記光源からの光をプローブ先端部に集中させる光入射手段と、前記光入射手段により前記プローブの先端部と前記試料との間で生じた光を集光する集光光学手段とを持ち、前記集光光学手段からの光束を光検出手段によって検出して画像化する走査型近接場光学顕微鏡において、
さらに、前記集光光学手段による前記プローブ先端位置と略共役な位置に不要光除去のための開口を持っており、
前記開口は複数の開口からなることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１０】  前記複数の開口は開口アレイからなることを特徴とする請求項９記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１１】  前記開口アレイは空間光変調器のアレイからなることを特徴とする請求項１０記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１２】  前記開口アレイは２次元撮像素子からなることを特徴とする請求項１０記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１３】  前記開口の大きさは、前記集光光学手段によって定まるエアリーディスク径に収まる大きさであることを特徴とする請求項９から１２の何れか１項記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動履歴を採取する行動履歴採取手段と、
該採取された行動履歴を基にユーザの分身データを変更する分身育成手段と、
該変更された分身データからユーザの嗜好データを抽出する嗜好データ抽出手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記行動履歴採取手段は、非接触ＩＣカードに蓄積された行動履歴を非接触で読み取る、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
非接触ＩＣカードに対して分身データや嗜好データを非接触で書き込む分身データ書き込み手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
分身データの変更に必要な行動履歴を要求する行動履歴要求手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの嗜好に基づく処理を実行する情報処理装置であって、
ユーザ操作を受容するユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作に応答した装置駆動を制御する装置動作制御手段と、
前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作の全部又は一部をユーザの行動履歴として取り込む行動履歴採取手段と、
非接触ＩＣカードに対して行動履歴を非接触で書き込むカード書き込み手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
非接触ＩＣカードに蓄積されたユーザに関する情報を非接触で読み取るカード読み取り手段をさらに備え、
前記装置動作制御手段は、非接触ＩＣカードから読み取られたユーザ情報に応じて装置を動作させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記装置動作制御手段は、前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作に従ってユーザの分身データを変更する分身育成プログラムを実行し、
前記カード書き込み手段は非接触ＩＣカードに対してユーザ自身の分身データを非接触で書き込む、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、パーソナル・コンピュータ又は携帯電話などの情報通信端末であり、
非接触ＩＣカードに対して非接触でデータの読み取り又は書き込みを行うカード・リーダ／ライタを備え、
前記装置動作制御手段は、カード・リーダ／ライタによって非接触ＩＣカードから読み取られたユーザ情報に基づいて、ＷＷＷ情報空間上での情報検索、又は、嗜好データに基づいて商品やサービスの購入決済を行なう、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、テレビ受像機又はＴＶチューナであり、
非接触ＩＣカードに対して非接触でデータの読み取り又は書き込みを行うカード・リーダ／ライタを備え、
前記行動履歴採取手段は、ユーザが視聴する番組、視聴時間を含む行動履歴を採取する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、記録メディア上に記録された音楽データを再生出力するオーディオ機器であり、
非接触ＩＣカードに対して非接触でデータの読み取り又は書き込みを行うカード・リーダ／ライタを備え、
前記行動履歴採取手段は、ユーザが聴く音楽又は聴く時間を含む行動履歴を採取する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、放送コンテンツを記録メディアに録画し、これら録画された放送コンテンツを再生出力し、又は可搬型記録メディアから映画などのＡＶコンテンツを再生出力するビデオ録画再生機であり、
非接触ＩＣカードに対して非接触でデータの読み取り又は書き込みを行うカード・リーダ／ライタを備え、
前記行動履歴採取手段は、ユーザが視聴するコンテンツ、コンテンツの市長時間、あるいは、録画する放送コンテンツを含む行動履歴を採取する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、商品又はサービスを提供する店舗端末であり、
非接触ＩＣカードに対して非接触でデータの読み取り又は書き込みを行うカード・リーダ／ライタを備え、
前記行動履歴採取手段は、ユーザが購入した商品又はサービス、購入場所、購入時期を含む行動履歴を採取する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザの嗜好データの処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータを、
ユーザの行動履歴を採取する行動履歴採取手段と、
該採取された行動履歴を基にユーザの分身データを変更する分身育成手段と、
該変更された分身データからユーザの嗜好データを抽出する嗜好データ抽出手段と、
として機能させるための記憶媒体。
【請求項１４】
ユーザの嗜好に基づく処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータを、
ユーザ操作を受容するユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作に応答した装置駆動を制御する装置動作制御手段と、
前記ユーザ入力手段を介したユーザ操作の全部又は一部をユーザの行動履歴として取り込む行動履歴採取手段と、
非接触ＩＣカードに対して行動履歴を非接触で書き込むカード書き込み手段と、
として機能させるための記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような記憶媒体は、コンピュータ・システム上で所定のコンピュータ・ソフトウェアの機能を実現するための、コンピュータ・ソフトウェアと記憶媒体との構造上又は機能上の協働的関係を定義したものである。換言すれば、本発明の第３並びに第４の各側面に係る記憶媒体を介して所定のコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１並びに第２の各側面に係る情報処理装置又は情報処理方法と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
そして、分身対応検索エンジン５０は、検索時に入力したキーワードにこの嗜好データを組み合わせた検索式を用いて情報提供サーバ４０が提供する情報空間を探索することによって、顧客１の嗜好やニーズに適合した検索結果を得る。分身対応検索エンジン５０は、例えば、情報提供サイトにおいて、顧客１の嗜好に合った情報のみを取捨選択したり、顧客１の嗜好に合ったお徳情報を取り出してくれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
分身対応検索エンジン５０は、このようにして得られた検索結果を、要求元であるパーソナル・コンピュータ１２や携帯電話１８などの情報通信機器に返信する。検索結果は、例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）プロトコルに従って送信してもよいし、あるいは、メール形式でパーソナル・コンピュータ１２や携帯電話１８に送信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光透過性の膜が少なくとも１層形成された試料に対して光ビームを対物レンズを通して照射し、この試料からの光を共焦点絞りを介して検出する共焦点画像を取得する共焦点光学系において、
前記対物レンズと前記試料との間隔を光軸方向に相対的に可変したときの前記反射光の光強度と前記光軸方向の位置情報との関係を求める光強度・位置情報取得手段と、
この光強度・位置情報取得手段により求められた前記光軸方向で異なる少なくとも２つの位置の前記光強度と前記光軸方向位置情報との関係に基づいて前記膜の屈折率を算出する屈折率演算手段と、
を具備したことを特徴とする共焦点光学系。
【請求項２】  前記屈折率演算手段により算出された前記膜の屈折率に基づいて前記膜の厚さを算出する膜厚演算手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の共焦点光学系。
【請求項３】  前記屈折率演算手段は、前記光強度と前記光軸方向位置情報との関係から前記光強度の極大値を選択する手段と、
この選択された前記光強度の極大値に対して所定の割合の値を求める手段と、
前記所定の割合の値から得られる前記光軸方向の２つの位置の距離を求める手段と、
前記光軸方向の２つの位置の距離に基づいて前記膜の屈折率を算出する手段と、
からなることを特徴とする請求項１又は２記載の共焦点光学系。
【請求項４】  前記屈折率演算手段は、前記光強度の極大値に対して前記所定の割合の値から得られる前記光軸方向の２つの位置のうち前記対物レンズと前記試料との間隔が離れる側の位置と前記光強度の極大値の位置との距離を求める機能を有することを特徴とする請求項３記載の共焦点光学系。
【請求項５】  請求項１乃至４のうち少なくとも１項記載の共焦点光学系を備え、光透過性の膜が少なくとも１層形成された試料に対して光ビームを対物レンズを通して走査し、この光ビームが走査された前記試料からの光を共焦点絞りを介して共焦点画像を取得することを特徴とする走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明の共焦点光学系において、前記屈折率演算手段は、前記光強度と前記光軸方向位置情報との関係から前記光強度の極大値を選択する手段と、この選択された前記光強度の極大値に対して所定の割合の値を求める手段と、前記所定の割合の値から選られる前記光軸方向の２つの位置の距離を求める手段と、前記光軸方向の２つの位置の距離に基づいて前記膜の屈折率を算出する手段とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、上記第３の発明の共焦点光学系において、前記屈折率演算手段は、前記光強度の極大値に対して前記所定の割合の値から得られる前記光軸方向の２つの位置のうち前記対物レンズと前記試料との間隔が離れる側の位置と前記光強度の極大値の位置との距離を求める機能を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に光を照射する光照射部と、生体を透過した光を検出する光検出部と、前記光検出部が検出した光の光量に基づき生体情報を表すトポグラフィを作成する信号処理部とを有した生体光計測部と、前記光照射部と光検出部に接続した複数の光ファイバの先端を所定の配列に支持し、生体の計測部位に接触させるための装着具を備えた生体光計測装置であって、
前記生体光計測部の動作確認のためのファントムを備え、前記ファントムは、前記装着具に係合する形状を有することを特徴とする生体光計測装置。  
【請求項２】
請求項１記載の生体光計測装置であって、少なくとも前記光照射部および光検出部を収納する筐体を備え、前記筐体に前記ファントムを収納する収納部を有することを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検体に照射し、前記被検体内を通過した光を計測する生体光計測装置であって、
被検体に装着される計測プローブと、中継装置と、前記中継装置と分離され、無線または有線の信号伝送路で前記中継装置に接続される本体装置と、前記計測プローブと中継装置とに連結される照射用光ファイバと、前記計測プローブと中継装置とに連結される検出用光ファイバとを有し、  
前記中継装置は、光を前記照射用光ファイバに出射する光源部と、前記検出用光ファイバから入射する光を光電変換する光電変換部と、前記光電変換部が変換した信号を前記信号伝送路を介して前記本体装置に送信する送信手段とを有し、  
前記本体装置は、前記信号伝送路を介して前記信号を受信する受信手段と、受信手段が受信した信号を処理し前記被検体の状態を表す画像を生成する信号処理部とを有していることを特徴とする生体光計測装置。  
【請求項２】
請求項１記載の生体光計測装置であって、  
前記中継装置は、当該中継装置を前記被検体に装着するための装着構造を有することを特徴とする生体光計測装置。  
【請求項３】
前記被検体を撮影するカメラと、  
前記カメラによって撮影した前記被検体の画像を記録する記録装置と、  
前記記録された前記被検体の画像を、同時刻計測された計測データとともに表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために本発明は、光を被検体に照射し、前記被検体内を通過した光を計測する生体光計測装置であって、 被検体に装着される計測プローブと、中継装置と、前記中継装置と分離され、無線または有線の信号伝送路で前記中継装置に接続される本体装置と、前記計測プローブと中継装置とに連結される照射用光ファイバと、前記計測プローブと中継装置とに連結される検出用光ファイバとを有し、 前記中継装置は、光を前記照射用光ファイバに出射する光源部と、前記検出用光ファイバから入射する光を光電変換する光電変換部と、前記光電変換部が変換した信号を前記信号伝送路を介して前記本体装置に送信する送信手段とを有し、前記本体装置は、前記信号伝送路を介して前記信号を受信する受信手段と、受信手段が受信した信号を処理し前記被検体の状態を表す画像を生成する信号処理部とを有している。