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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一インクが供給される第一開口部と第二インクが供給される第二開口部とを有し、該第一開口部及び該第二開口部を覆うことにより閉空間を形成する覆い部材を有するインクジェット記録装置に使用され、分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率がＮ（％）である第一インクと共に用いられる第二インクであって、
該第二インクの水のモル分率が、前記Ｎ（％）と異なり、且つ、Ｎ−５（％）以上、Ｎ＋５（％）以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記第二インクにおける水のモル分率が、前記Ｎ（％）と異なり、且つ、Ｎ−３（％）以上、Ｎ＋３（％）以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第一インク及び前記第二インクの粘度が、共に３ｍＰａ・ｓ以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
少なくとも３種以上の複数のインクがそれぞれ供給される複数の開口部を有し、該複数の開口部の複数を覆うことにより閉空間を形成する覆い部材を有するインクジェット記録装置に使用され、該覆い部材に覆われた複数の開口部に供給される複数のインクのうち、分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率Ｎ（％）が最大である第一インクと共に用いられる第二インクであって、該第二インクの水のモル分率がＮ−５（％）以上Ｎ（％）未満となることを特徴とするインク。
【請求項５】
前記第二インクにおける水のモル分率が、Ｎ−３（％）以上、Ｎ（％）未満である請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記複数のインクの粘度が、全て３ｍＰａ・ｓ以下である請求項４又は５に記載のインク。
【請求項７】
第一インクが供給される第一開口部と第二インクが供給される第二開口部とを有し、該第一開口部及び該第二開口部を覆うことにより閉空間を形成する覆い部材を有するインクジェット記録装置に使用されるインクセット用のインクであって、
インクセットを構成する各インクにおける、分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率（％）の差が、０％より大きく５％以内であることを特徴とするインク。
【請求項８】
前記水のモル分率（％）の差が、０％より大きく３％以内である請求項７に記載のインク。
【請求項９】
少なくとも３種以上の複数のインクがそれぞれ供給される複数の開口部を有し、該複数の開口部の複数を覆うことにより閉空間を形成する覆い部材を有するインクジェット記録装置に使用されるインクセット用のインクであって、
該覆い部材に覆われた該複数の開口部に供給される複数のインクのうち、インクセットを構成する各インクにおける、分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率（％）の最大値と最小値との差が、０％より大きく５％以内であることを特徴とするインク。
【請求項１０】
前記複数のインクにおける、分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率Ｎ（％）の最大値と最小値との差が、０％より大きく３％以内である請求項９に記載のインク。
【請求項１１】
前記インクセットを構成する各インクの粘度が、全て３ｍＰａ・ｓ以下である請求項７〜１０の何れか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記水溶性化合物として、分子量が７０以下である水溶性化合物を、前記第一インク、前記第二インク又はインクセットを構成する各インクの何れかに有する請求項１〜１１の何れか１項に記載のインク。
【請求項１３】
前記分子量３００以下の水溶性化合物の含有量（質量％）が、それぞれインク全質量に対して１質量％以上であり、且つ、該分子量３００以下の水溶性化合物の何れかの含有量（質量％）が、インク全質量に対して５質量％以上である請求項１〜１２の何れかに記載のインク。
【請求項１４】
前記覆い部材が、インクジェット用の吸引キャップである請求項１〜１３の何れか１項に記載のインク。
【請求項１５】
インクセットを構成する少なくとも二色のインクに対して、一方には含有されているが他方には含有されていない水溶性化合物Ｘが存在し、且つ、インクセットを構成する全てのインクを相対湿度８０％の環境で放置した場合に、水の蒸発量（質量％）の最大値と最小値の差が、３％以内であることを特徴とするインク。
【請求項１６】
前記インクが、インクジェット用である請求項１〜１５の何れか１項に記載のインク。
【請求項１７】
第一インクが供給される第一開口部と第二インクが供給される第二開口部とを有し、該第一開口部及び該第二開口部を覆うことにより閉空間を形成する覆い部材を有するインクジェット記録装置に使用されるインクセットであって、
前記インクセットは、少なくとも第一インク及び第二インクを含み、
前記第一インクにおける分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率がＮ（％）であり、前記第二インクにおける分子量３００以下の水溶性化合物に対する水のモル分率が、前記Ｎ（％）と異なり、且つ、Ｎ−５（％）以上、Ｎ＋５（％）以下であることを特徴とするインクセット。
【請求項１８】
複数のインクからなるインクセットにおいて、請求項１〜１６の何れか１項に記載のインクを含むことを特徴とするインクセット。
【請求項１９】
インクをインクジェット方法で吐出する工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜１６の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２０】
インクをインクジェット方法で吐出する工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１８に記載のインクセットを構成する複数のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２１】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜１６の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２２】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１〜１６の何れか１項に記載のインクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項２３】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１〜１６の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン含有量が８０質量％以上の重合体（Ａ）を含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物の融点が１７０〜２４０℃、半結晶化時間が７０〜２２０秒である、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテンを９５〜１００質量％含む重合体（Ａ）を５〜７０質量％並びに、４−メチル−１−ペンテンおよび４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンを含む重合体（Ｂ）を３０〜９５質量％含む、請求項１に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項３】
重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテンの単独重合体である、請求項２に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項４】
ブロッキング係数が４〜１０ｇｆ／ｃｍ2である、請求項１〜請求項３のいずれか１項
に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
【請求項５】
表面結晶化度が１５〜６０％である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のフィルムである、離型フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を成形して得られる電子部品封止体製造用型枠。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を成形して得られるＬＥＤモールド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、一般ユーザーが空のインクタンクにインクをリフィルするという行為に対する手間や時間の浪費、又、リフィルされたインクそのものに無駄が生じ、更には使用することができないインクがリフィルされたインクタンクを廃棄することによって、資源の無駄や環境汚染がもたらされる。特に、インクがリフィルされたインクタンクを、新品のものと同様に使用可能である、と誤って認識した一般ユーザーが、該インクタンクをインクジェット記録装置に装着して使用した場合、以下のような問題が発生する。即ち、インクタンク内部に存在する析出物により、インクの供給不良が発生している状態で記録ヘッドが動作するため、記録ヘッドの寿命が短くなるという問題や、記録ヘッドの吸引回復を行う際に、インクジェット記録装置に該インクタンクと同時に装着されている他のインクタンクに収納されたインクにおいても、吸引回復が行われるために、インクの消費量が増えるという問題等が相乗的に発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記で述べた現象が発生すると、析出物が微細経路を閉塞させることにより、インクタンク内部で発生する負圧が増大する場合がある。このような状態でインクを再充填してインクタンクを再使用すると、微細経路にインクが保持される力が大きくなるため、記録ヘッドへのインクを供給する力が不足した状態で記録動作が行われる。その結果、記録ヘッドの寿命が短くなるという問題や、記録ヘッドの吸引回復を行う際に、インクジェット記録装置に該インクタンクと同時に装着されている他のインクタンクに収納されたインクにおいても、吸引回復が行われるために、インクの消費量が増えるという問題が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記インクジェット用イエローインクが水溶性有機溶剤を含有し、前記水溶性有機溶剤の含有量の合計（質量％）に対して、蒸発率Ｘ（質量％）及び吸湿率Ｙ（質量％）が上記式（１）の関係を満たす水溶性有機溶剤の含有量の合計（質量％）が、５０質量％以上である請求項６〜８の何れか１項に記載のインクジェット用淡インク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＥの原子番号３９、５７、５９〜６９または７１を有する金属に基づく金属アセチルアセトネートを含んでなる触媒の存在下、有機カーボネートと脂肪族ポリオールとを反応させることを含む、数平均分子量５００〜５０００ｇ／ｍｏｌを有するオリゴカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項２】
触媒は、イットリウム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウムおよび／またはエルビウムに基づく金属アセチルアセトネートを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒は、イットリウム(III)アセチルアセトネートを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
温度８０〜２１０℃にて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記脂肪族ポリオールは、ＯＨ官能価≧２を有する、脂肪族の、分枝状または非分枝状の第一級ポリオールを含んでなる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記有機カーボネートは、ジフェニルカーボネートまたはジメチルカーボネートを含んでなる、請求項１〜３および５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ＰＴＥの原子番号３９、５７、５９〜６９または７１を有する金属に基づく金属アセチルアセトネートを含んでなる触媒の存在下、有機カーボネートと脂肪族ポリオールとを反応させることを含む方法により製造された、数平均分子量５００〜５０００ｇ／ｍｏｌを有するオリゴカーボネートポリオール。
【請求項８】
触媒は、イットリウム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウムおよび／またはエルビウムに基づく金属アセチルアセトネートを含んでなる、請求項７に記載のオリゴカーボネートポリオール。
【請求項９】
触媒は、イットリウム(III)アセチルアセトネートを含んでなる、請求項７に記載のオリゴカーボネートポリオール。
【請求項１０】
上記脂肪族ポリオールは、ＯＨ官能価≧２を有する、脂肪族の、分枝状または非分枝状の第一級ポリオールを含んでなる、請求項７に記載のオリゴカーボネートポリオール。
【請求項１１】
上記有機カーボネートは、ジフェニルカーボネートまたはジメチルカーボネートを含んでなる、請求項７または１０に記載のオリゴカーボネートポリオール。
【請求項１２】
請求項７に記載のオリゴカーボネートポリオールから製造された、ポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
振動プレートは、部分的に、例えば５００ｋｇを超える非常に大きな重さを有するため、これらプレートの取り扱いの際には、高度の安全性が要求される。とりわけ、振動プレートが後進方向に作動すると作業者に危険がある。作業者が危険に直面した場合、プレートの移動を迅速かつ安全に制御することが可能でなければならない。後進方向に動く振動プレートから防護する装置としては、例えば非常スイッチがある。これにより電気システムまたは機械システムを中断できるので、例えば後進方向へ動くプレートを停止させることができる。ここで問題なのは、非常スイッチの作動後、必ずしも危険がなくならず、単に制限されただけである点にある。例えば、作業者が振動プレートに挟まれた場合、非常スイッチを作動させても、この状態から解放されない。他の後進防護システムとしては、危険な状況で、備えつけのレバーを引き寄せたり、引っ張るものがある。ここで問題なのは、非常時の場合に、そのレバーへの到達が容易ではない点である。つまり、レバーは、危険を排除しないし、制限もしないということである。油圧オイルコラム調節手段により進行方向が生じる振動プレートが使われると、該進行方向は、その油圧オイルコラム調節手段と関連する調節シリンダが作動された場合にのみ影響を受ける可能性がある。しかし、これは上記のように、危険な状況において、レバーの操作が必要であるものの、これは往々にして容易に到達できない。
【特許文献１】特開平１１−３５０４１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を製造する装置であって、ウェブ形成器および／またはウェブ結合器がフロック送給器デバイスの下流に配置され且つ繊維材料は搬送可能であるという装置において、
一方における上記フロック送給器デバイス（１）と、他方における上記ウェブ形成器（３６）および／またはウェブ結合器（３７；３８、３９）との間には、フロック材料（１９；２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）の牽伸のための牽伸デバイス（２１；２８；３０；３１）が配置されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記牽伸デバイスは複数の被動ローラから成ることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記各ローラの円周速度は作用方向において増大することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２組の協働ローラ対を有する牽伸機構が使用されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記各ローラ対は順次に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記各ローラ対は水平方向もしくは傾斜方向に配置されることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
繊維材料は前記ローラ対のローラ・ニップを通過することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
少なくともひとつの牽伸領域に少なくとも一本の圧力バーが配備されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記各ローラ対の回転速度に関する少なくとも一定の閉ループおよび／または開ループ制御が在ることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記フロック送給器デバイスの吐出ローラは前記牽伸機構の取入ローラであることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
順次的に配置された少なくとも２個のローラが配備されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記繊維材料は順次的に配置された前記各ローラのローラ・ニップを通過することを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記繊維材料はローラ表面の回りに少なくとも部分的に巻回されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記繊維材料は、隣接する各ローラの異なる側における表面の回りに巻回されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記繊維材料の異なる側部が、隣接する各ローラの異なる側部にて牽伸されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
ローラ上における前記繊維材料の牽伸作用は、該ローラに臨む表面上と、該ローラから離間する表面上とでは異なることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
順次的に配置された前記各ローラは垂直方向もしくは傾斜方向に配置されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記各ローラの内の少なくとも一個のローラは付勢されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記牽伸デバイスは繊維材料の予備結合に対して用いられることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記牽伸デバイスに対しては、所望値設定器を有する電子制御／調整デバイスが組み合わされることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
前記牽伸デバイスに対しては、フロック材料の質量に対する測定デバイスを有する制御／調整デバイスと、起動デバイスとが組み合わされることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２２】
前記起動デバイスは、前記牽伸デバイスの少なくとも一個のローラを駆動する速度調節可能モータであることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記速度調節可能モータは、前記牽伸機構の各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得ることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
閉ループにより制御可能な各モータは、順次的に配置された前記各ローラ対の間における牽伸作用を改変し得ることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項２５】
フロックウェブの単位面積当たり重量は調整され得ることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
繊維ウェブの単位面積当たり重量は調整され得ることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記牽伸デバイスの取入ローラ（２３／ＩＩ）は１〜３５ｍ／分の円周速度を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記牽伸装置における牽伸の度合いは１．５〜４倍であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質塩としてリチウム塩を含有する非水系の電解液と、リチウム含有金属酸化物を活物質とする正極と、酸化還元可能な金属元素を含有し充放電により非晶質化したチタン酸化物を活物質とする負極を有することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】  電解質塩としてリチウム塩を含有する非水系の電解液と、酸化還元可能な金属元素を含有し充放電により非晶質化したチタン酸化物を活物質とする正極と、負極を有することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項３】  酸化還元可能な金属元素がバナジウムである請求項１または２記載のリチウム二次電池。
【請求項４】  チタン酸化物中に、さらにタングステンを含む請求項１、２または３記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられた吸収膜と、
前記吸収膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられたアルカリ土類金属を含む膜と、
前記アルカリ土類金属を含む膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられた吸収膜と、
前記吸収膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、を有し、
前記吸収膜及び前記パッシベーション膜は前記接続配線と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられたアルカリ土類金属を含む膜と、
前記アルカリ土類金属を含む膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、を有し、
前記アルカリ土類金属を含む膜及び前記パッシベーション膜は前記接続配線と接していることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられた吸収膜と、
前記吸収膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、
を有し、
前記ＥＬ素子、前記バリア層、前記吸収膜、及びパッシベーション膜は、前記基板と、シール剤と、封止基板とによって囲われた領域内に設けられ、
前記シール剤及び前記封止基板の外側は、金属膜によって覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
基板上に設けられた接続配線及びＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を覆って設けられたバリア層と、
前記バリア層を覆って設けられたアルカリ土類金属を含む膜と、
前記アルカリ土類金属を含む膜及び前記接続配線を覆って設けられたパッシベーション膜と、
を有し、
前記ＥＬ素子、前記バリア層、前記アルカリ土類金属を含む膜、及び前記パッシベーション膜は、前記基板と、シール剤と、封止基板とによって囲われた領域内に設けられ、
前記シール剤及び前記封止基板の外側は、金属膜によって覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置は、駆動回路及び画素部を同一基板上に有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光装置は、アクティブマトリクス型またはパッシブマトリクス型のであることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側に第１の電極を有する繊維コアと、第１の電極の外面上に配置された少なくとも１つの有機発光層と、前記有機発光層上に配置された光透過性の第２の電極とを含む繊維状有機発光素子であって、前記少なくとも１つの有機発光層が、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加したときに発光する有機材料を含む、有機発光素子。
【請求項２】  前記繊維コアが、(a) 非平面状の第１の表面を有する繊維コア部材と第１の表面上に配置されかつ非平面状の外面を有する第１の電極とから成るか、あるいは(b) 非平面状の外面を有する細長い繊維状の第１の電極から成る請求項１記載の有機発光素子。
【請求項３】  前記繊維コアが、非平面状の第１の表面を有する柔軟な繊維コア部材と前記コア部材の外面全体を包囲する第１の電極とから成る請求項２記載の有機発光素子。
【請求項４】  前記素子が円形、卵形、多角形又はそれらの組合せから成る横断面を有する柔軟で細長い繊維状を成す請求項２記載の有機発光素子。
【請求項５】  第２の電極の内面が前記少なくとも１つの有機発光層の外面を包囲しながらそれに接触し、かつ前記少なくとも１つの有機発光層の内面が第１の電極の外面を包囲しながらそれに接触している請求項４記載の有機発光素子。
【請求項６】  第１の電極が光透過性の陽極から成り、かつ第２の電極が陰極から成る請求項５記載の有機発光素子。
【請求項７】  第２の電極の外面の第１の部分に接触した金属接触部材を更に含む請求項５記載の有機発光素子。
【請求項８】  第１の電極が陰極から成り、第２の電極が陽極から成り、かつ前記金属接触部材が前記陽極の外面の第１の部分に接触した金属ストリップ又は前記陽極の外面の全周を包囲する金属線から成る請求項７記載の有機発光素子。
【請求項９】  前記陽極の外面を包囲する内面を有する光透過性の封入材料と、光透過性の水分遮断層とを更に含む請求項８記載の有機発光素子。
【請求項１０】  前記コア部材が柔軟な金属線、柔軟なガラス繊維又は柔軟なプラスチック繊維から成り、前記陰極がカルシウム、金、インジウム、マンガン、スズ、鉛、アルミニウム、銀、マグネシウム、マグネシウム−銀合金、あるいは第１のカルシウム又はフッ化リチウム二次層と第２のアルミニウム又は銀二次層との組合せから成り、前記少なくとも１つの有機発光層が少なくとも１つの重合体層又は少なくとも１つの有機分子含有層から成り、前記陽極がＩＴＯ、酸化スズ、ニッケル又は金層から成り、前記遮断層がＳｉＯ2 又はＳｉ3Ｎ4層から成り、かつ前記封入材料がシリコーン又はエポキシ樹脂から成る請求項９記載の有機発光素子。
【請求項１１】  前記封入材料中に含有され、かつ前記有機発光層から放出された可視光又は紫外線による照射に応答して可視光を放出する蛍光体又は蛍光染料を更に含む請求項１０記載の有機発光素子。
【請求項１２】  前記陰極及び前記金属接触部材に対して電気的に接続された電源を更に含む請求項７記載の有機発光素子。
【請求項１３】  前記素子が手持ち式の柔軟で細長い繊維状の照明装置を構成する請求項１２記載の有機発光素子。
【請求項１４】  前記細長い繊維は実質的に一次元の物体であるが、前記一次元の物体を撚るか巻くかすることによって二次元又は三次元の発光物体が形成される請求項１２記載の有機発光素子。
【請求項１５】  (a) 前記細長い繊維が管の内部又は平坦なパネル上においてコイル状に巻かれ、かつ真空又は不活性雰囲気中に密封されるか、あるいは(b) 前記細長い繊維がパイプ、ダクト及び隙間を検査するための小型カメラを具備する請求項１２記載の有機発光素子。
【請求項１６】  前記陰極及び前記陽極に対して電気的に接続された電源を更に含み、かつ前記細長い繊維が指向性の端面発光照明装置を構成する請求項７記載の有機発光素子。
【請求項１７】  前記素子が平面状の光透過性素子基板を含まない請求項１記載の有機発光素子。
【請求項１８】  外面を有する柔軟で細長いコア部材と、前記コア部材の外面を包囲する内面を有する陰極と、前記陰極の外面を包囲しながらそれに接触する内面を有する少なくとも１つの非平面状有機発光層と、前記少なくとも１つの有機発光層の外面を包囲しながらそれに接触する内面を有する光透過性の陽極と、前記陽極の外面の第１の部分に接触した第１の表面を有する金属接触部材と、前記陰極及び前記金属接触部材に対して電気的に接続された電源とを含むことを特徴とする柔軟な繊維状の有機発光素子。
【請求項１９】  前記陽極の外面を包囲する内面を有する光透過性の水分遮断層と、前記遮断層の外面を包囲する内面を有する光透過性の封入材料とを更に含む請求項１８記載の素子。
【請求項２０】  前記コア部材が柔軟な金属線、柔軟なガラス繊維又は柔軟なプラスチック繊維から成り、前記陰極がカルシウム、金、インジウム、マンガン、スズ、鉛、アルミニウム、銀、マグネシウム、マグネシウム−銀合金、あるいは第１のカルシウム又はフッ化リチウム二次層と第２のアルミニウム又は銀二次層との組合せから成り、前記少なくとも１つの有機発光層が少なくとも１つの重合体層又は少なくとも１つの有機分子含有層から成り、前記陽極がＩＴＯ、酸化スズ、ニッケル又は金層から成り、前記金属接触部材が前記陽極の外面の第１の部分に接触した金属ストリップ又は前記陽極の外面の全周を包囲する金属線から成り、前記遮断層がＳｉＯ2 又はＳｉ3Ｎ4層から成り、かつ前記封入材料が前記有機発光層から放出された可視光又は紫外線による照射に応答して可視光を放出する蛍光体又は蛍光染料を含有するシリコーン又はエポキシ樹脂から成る請求項１９記載の素子。
【請求項２１】  前記素子が手持ち式の柔軟で細長い繊維状の照明装置を構成する請求項１９記載の素子。
【請求項２２】  前記素子が管の内部又は平坦なパネル上においてコイル状に巻かれ、かつ真空又は不活性雰囲気中に密封される請求項１９記載の素子。
【請求項２３】  前記素子が平面状の光透過性素子基板を含まない請求項１８記載の素子。
【請求項２４】  外側に第１の電極を有する繊維コアと、第１の電極の外面上に配置された少なくとも１つの有機発光層であって前記繊維コアを実質的に被覆する有機発光層と、前記有機発光層上に配置された光透過性の第２の電極とを含む繊維状有機発光素子であって、前記少なくとも１つの有機発光層が、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加したときに発光する有機材料を含む、有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  基板上に記録層を設けてなり、必要に応じて反射層を設けてなる光記録媒体において、溝深さが１０００Å〜２５００Åであり、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍであり、溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４μｍであり、外周にいくに従い、溝深さが深く成形された基板を用いることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】  外周にいくに従い、溝深さが深く成形した基板を用いることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】  周波数４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、記録層として記録再生波長±５ｎｍの波長域の光に対する記録層単層の屈折率ｎが１．５≦ｎ≦３．０であり、消衰係数ｋが０．０２≦ｋ≦０．２である有機色素膜を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体。
【請求項４】  ウオブル振幅Ｗｏとプッシュプル振幅ＰＰとの割合（Ｗｏ／ＰＰ）が０．１≦Ｗｏ／ＰＰ≦０．４の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項５】  記録層の有機色素が金属キレート色素、ポリメチン色素、スクアリリウム色素、アザアヌレン系色素のいずれか少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項６】  記録層の金属キレート色素がアゾ金属キレート色素、ホルマザン金属キレート色素、ジピロメテン金属キレート色素のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項７】  記録層の金属キレート色素が金属がニッケル、銅、コバルト、マンガン、酸化バナジウムであることを特徴とする請求項５または６に記載の光記録媒体。
【請求項８】  記録層のポリメチン色素がトリメチンシアニン色素であり、アザアヌレン系色素がテトラアザポルフィリン色素であることを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項９】  記録層の分解開始温度が３６０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項１０】  反射層が必要な場合の反射層が金、銀、アルミニウムもしくはこれらを主成分とした他の金属との合金であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項１１】  記録波長が７２０ｎｍ〜６００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１に記載の光記録媒体。
【請求項１２】  基板上に記録層を有し、さらに反射層を有しても良い光記録媒体の製造方法であって、前記基板を溝深さが１０００Å〜２５００Åであり、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍであり、溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４μｍであり、外周にいくに従い、溝深さが深くなるスタンパにより成形することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項１３】  前記スタンパは、外周にいくに従い、溝深さが深く、かつ溝幅が広くなるスタンパであることを特徴とする請求項１２に記載の光記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、本発明の（１）「基板上に記録層を設けてなり、必要に応じて反射層を設けてなる光記録媒体において、溝深さが１０００Å〜２５００Åであり、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍであり、溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４μｍであり、外周にいくに従い、溝深さが深く成形された基板を用いることを特徴とする光記録媒体」、（２）「外周にいくに従い、溝深さが深く成形した基板を用いることを特徴とする前記第（１）項に記載の光記録媒体」、（３）「周波数４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、記録層として記録再生波長±５ｎｍの波長域の光に対する記録層単層の屈折率ｎが１．５≦ｎ≦３．０であり、消衰係数ｋが０．０２≦ｋ≦０．２である有機色素膜を有することを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の光記録媒体」、（４）「ウオブル振幅Ｗｏとプッシュプル振幅ＰＰとの割合（Ｗｏ／ＰＰ）が０．１≦Ｗｏ／ＰＰ≦０．４の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（５）「記録層の有機色素が金属キレート色素、ポリメチン色素、スクアリリウム色素、アザアヌレン系色素のいずれか少なくとも１種を含有してなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（６）「記録層の金属キレート色素がアゾ金属キレート色素、ホルマザン金属キレート色素、ジピロメテン金属キレート色素のいずれかであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（７）「記録層の金属キレート色素がの金属がニッケル、銅、コバルト、マンガン、酸化バナジウムであることを特徴とする前記第（５）項または第（６）項に記載の光記録媒体」、（８）「記録層のポリメチン色素がトリメチンシアニン色素であり、アザアヌレン系色素がテトラアザポルフィリン色素であることを特徴とする前記第（７）項に記載の光記録媒体」、（９）「記録層の分解開始温度３６０℃以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（１０）「反射層が必要な場合の反射層が金、銀、アルミニウムもしくはこれらを主成分とした他の金属との合金であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（１１）「記録波長が７２０〜６００ｎｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れか１に記載の光記録媒体」、（１２）「基板上に記録層を有し、さらに反射層を有しても良い光記録媒体の製造方法であって、前記基板を溝深さが１０００Å〜２５００Åであり、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍであり、溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４μｍであり、外周にいくに従い、溝深さが深くなるスタンパにより成形することを特徴とする光記録媒体の製造方法」、（１３）「前記スタンパは、外周にいくに従い、溝深さが深く、かつ溝幅が広くなるスタンパであることを特徴とする前記第（１２）項に記載の光記録媒体の製造方法」によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、その効果を述べると、上記（１）は本発明の基本構成であり、全面均一な品質の基板を生産性よく得られ、（２）は、（１）をさらに改良し、成形工程に付加をかけないためのものであり、（３）はＤＶＤ−Ｒフォーマットにかわる新規なフォーマットであり、もう一つの本発明の基本構成であり、（４）は（３）の規格化ウオブル振幅の最適範囲の限定であり、（５）は本発明における使用可能な有機材料の構成であり、（６）はキレート色素の材料限定であり、（７）は使用キレート金属の限定であり（材料最適化）、（８）は非キレート色素系の構造限定であり、（９）は記録材料の熱物性限定であり、（１０）は反射層を用いる場合の最適材料の限定であり、（１１）は本発明の記録波長の限定であり、（１２）、（１３）は（１）〜（１０）の記録媒体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素又はリンを添加する工程と、
前記硼素又はリンが添加された前記非晶質半導体膜に、前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素又はリン、および前記結晶化を助長する元素が添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素およびリンを添加する工程と、
前記硼素およびリンが添加された前記非晶質半導体膜に、前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素およびリン、および前記結晶化を助長する元素が添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素又はリンを選択的に添加する工程と、
前記硼素又はリンが添加された領域に前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素又はリン、および前記結晶化を助長する元素が添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素およびリンを選択的に添加する工程と、
前記硼素およびリンが添加された領域に前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素およびリン、および前記結晶化を助長する元素が添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素又はリンを選択的に添加して、前記硼素又はリンが添加された第１の領域および第２の領域を形成する工程と、
前記第１の領域にのみ前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素又はリン、および前記結晶化を助長する元素が選択的に添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
非晶質半導体膜を形成する工程と、
前記非晶質半導体膜に硼素およびリンを選択的に添加して、前記硼素およびリンが添加された第１の領域および第２の領域を形成する工程と、
前記第１の領域にのみ前記非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加する工程と、
前記硼素およびリン、および前記結晶化を助長する元素が選択的に添加された前記非晶質半導体膜を加熱して結晶化する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記非晶質半導体膜は珪素を含む膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記硼素の濃度は１×１０１６〜５×１０２１／ｃｍ３であり、前記リンの濃度は１×１０１６〜５×１０２１／ｃｍ３であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記硼素の濃度は１×１０１６〜１×１０１８／ｃｍ３であり、前記リンの濃度は１×１０１６〜１×１０１８／ｃｍ３であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データブロック毎に同期パターンが挿入された信号系列をサンプリングして量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化された信号の複数の遅延出力に対して各々適応的に制御されるタップ係数による乗算によって重み付けを行って全加算することにより等化信号とする入力信号の符号間干渉を抑圧するトランスバ−サル型フィルタを用いた等化手段と、前記等化手段からの出力に対して所定の閾値に基づいて基準値とを比較し暫定的に正値か零値か負値かの判別を行う暫定判別手段と、前記等化手段からの信号レベルと前記暫定判別手段からの判別結果による所定レベルとの差分を等化誤差とする等化誤差演算手段と、前記等化誤差演算手段からの等化誤差情報とその時間遅延に見合う前記量子化手段からの信号との相関を取ることにより前記等化手段の各タップ係数を演算する等化係数演算手段と、前記等化手段からの出力からサンプリング位相誤差検出を行う位相誤差検出手段と、前記位相誤差手段からの信号をアナログ信号へと変換するＤＡ変換手段と、前記ＤＡ変換手段からの出力により前記量子化手段でのサンプリングクロック及び以降のディジタル処理のシステムクロックとするクロック生成手段と、前記等化手段からの等化信号から正値か零値か負値かの判別を行い再生信号とする判別手段と、前記判別手段からの判別信号系列から所定期間内の同期パターン数を検出する同期パターン検出手段と、前記同期パターン検出手段で検出される所定期間内の同期パターン数に基づき、前記等化手段における各タップへの係数を非線型に制御する係数制御手段と、を備えたことを特徴とするディジタル信号再生装置。
【請求項２】  位相誤差検出手段は、暫定判別手段の判別結果による時系列パターンに従って３つ以上のサンプリングデータから演算するようにしたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号再生装置。
【請求項３】  量子化手段の後に、入力レベルを検出するレベル検出手段を設け、前記レベル検出手段からの検出結果と前記同期パターン検出結果との積和で係数制御手段の係数制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号再生装置。
【請求項４】  入力信号は、符号間干渉を利用したパーシャルレスポンス方式により伝送された信号とすることを特徴とする請求項１記載のディジタル信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記の各課題を解決するために本発明のディジタル信号再生装置は、データブロック毎に同期パターンが挿入された信号系列をサンプリングして量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化された信号の複数の遅延出力に対して各々適応的に制御されるタップ係数による乗算によって重み付けを行って全加算することにより等化信号とする入力信号の符号間干渉を抑圧するトランスバ−サル型フィルタを用いた等化手段と、前記等化手段からの出力に対して所定の閾値に基づいて基準値とを比較し暫定的に正値か零値か負値かの判別を行う暫定判別手段と、前記等化手段からの信号レベルと前記暫定判別手段からの判別結果による所定レベルとの差分を等化誤差とする等化誤差演算手段と、前記等化誤差演算手段からの等化誤差情報とその時間遅延に見合う前記量子化手段からの信号との相関を取ることにより前記等化手段の各タップ係数を演算する等化係数演算手段と、前記等化手段からの出力からサンプリング位相誤差検出を行う位相誤差検出手段と、前記位相誤差手段からの信号をアナログ信号へと変換するＤＡ変換手段と、前記ＤＡ変換手段からの出力により前記量子化手段でのサンプリングクロック及び以降のディジタル処理のシステムクロックとするクロック生成手段と、前記等化手段からの等化信号から正値か零値か負値かの判別を行い再生信号とする判別手段と、前記判別手段からの判別信号系列から所定期間内の同期パターン数を検出する同期パターン検出手段と、前記同期パターン検出手段で検出される所定期間内の同期パターン数に基づき、前記等化手段における各タップへの係数を非線型に制御する係数制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１〜４に記載のディジタル信号再生装置は、データブロック毎に同期パターンが挿入された信号系列をサンプリングして量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化された信号の複数の遅延出力に対して各々適応的に制御されるタップ係数による乗算によって重み付けを行って全加算することにより等化信号とする入力信号の符号間干渉を抑圧するトランスバ−サル型フィルタを用いた等化手段と、前記等化手段からの出力に対して所定の閾値に基づいて基準値とを比較し暫定的に正値か零値か負値かの判別を行う暫定判別手段と、前記等化手段からの信号レベルと前記暫定判別手段からの判別結果による所定レベルとの差分を等化誤差とする等化誤差演算手段と、前記等化誤差演算手段からの等化誤差情報とその時間遅延に見合う前記量子化手段からの信号との相関を取ることにより前記等化手段の各タップ係数を演算する等化係数演算手段と、前記等化手段からの出力からサンプリング位相誤差検出を行う位相誤差検出手段と、前記位相誤差手段からの信号をアナログ信号へと変換するＤＡ変換手段と、前記ＤＡ変換手段からの出力により前記量子化手段でのサンプリングクロック及び以降のディジタル処理のシステムクロックとするクロック生成手段と、前記等化手段からの等化信号から正値か零値か負値かの判別を行い再生信号とする判別手段と、前記判別手段からの判別信号系列から所定期間内の同期パターン数を検出する同期パターン検出手段と、前記同期パターン検出手段で検出される所定期間内の同期パターン数に基づき、前記等化手段における各タップへの係数を非線型に制御する係数制御手段と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピックアップツール（６）と半導体チップ（７）の把持と移送のために負圧を付与することが可能な長手方向ドリル孔（９）とを有するボンドヘッド（５）と、前記ピックアップツール（６）が前記半導体チップ（７）を把持したか否かを検出するための光源（１０）と光センサ（１８）であって、半導体チップが無い場合には、光源（１０）からの光が前記ピックアップツール（６）の前記長手方向ドリル孔（９）内にアクセスし、かつ前記光センサ（１８）にアクセスする光源（１０）と光センサ（１８）と、を備える半導体チップの取付装置において、
反射面を形成した本体（１５）が前記ピックアップツール（６）の前記長手方向ドリル孔（９）内に形成され、かつ前記本体は前記ピックアップツール（６）の前記長手方向ドリル孔（９）を通って下方から入射した光を水平面（１７）へ偏向させ、かつ前記ピックアップツール（６）が前記光源（１０）の光を通す位置を有し、かつ少なくとも１つの光学素子（１９；１９．１，１９．２）が、前記ピックアップツール（６）から横断方向に生じた偏向光の少なくとも一部を前記光センサ（１８）上に集束させる前記ボンドヘッド（５）に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光学素子（１９）は楕円形状を有する反射体であり、ここで、前記本体（１５）の反射面が第１焦点（２０）に配置され、かつ前記光センサ（１８）が前記楕円形状の第２焦点（２１）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学素子（１９．１）はレンズであり、前記光センサ（１８）は前記レンズの焦点（２１）に位置し、光がレンズを介して光センサ１８に到達するように光を逆方向に反射する、反射体の形態の第２光学素子（１９．２）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光学素子（１９．１）はレンズであり、前記光センサ（１８）は前記レンズの焦点（２１）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光学素子又は各光学素子（１９）と前記光センサ（１８）とが、光を通過しないハウジング内に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
略平行な光ビーム（２３）の光ビームを生成するために、レンズ（２５）がさらに取り付けられ、ここで前記光源が前記レンズ（２５）の焦点に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】遊技の進行に伴って発生し、かつ、推移していく推移事象を検出する推移事象検出手段と、推移事象とは別に一時的に発生する一時事象を検出する一時事象検出手段と、推移事象および一時事象の少なくとも一方の発生に連動して演出を実施する演出手段と、各検出手段の検出結果に基づいて現在発生している推移事象と一時事象との組み合わせから定まる複合事象に固有の識別情報を付与する識別情報付与手段と、この識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて演出手段による演出パターンを制御する制御手段とを備える遊技機。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  【課題を解決するための手段】  また本発明の遊技機は、遊技の進行に伴って発生し、かつ、推移していく推移事象を検出する推移事象検出手段と、推移事象とは別に一時的に発生する一時事象を検出する一時事象検出手段と、推移事象および一時事象の少なくとも一方の発生に連動して演出を実施する演出手段と、各検出手段の検出結果に基づいて現在発生している推移事象と一時事象との組み合わせから定まる複合事象に固有の識別情報を付与する識別情報付与手段と、この識別情報付与手段により付与された識別情報に基づいて演出手段による演出パターンを制御する制御手段とを備えている（解決手段１）。 【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】より実用的には、本発明の遊技機は遊技の進行中に同時に発生し得る推移事象と一時事象との組み合わせを予め複数の複合事象に区別し、それぞれの複合事象に対応させた固有の演出パターンを記憶する記憶手段をさらに備えており、上述の制御手段は、識別情報付与手段により付与された固有の識別情報に基づいて記憶手段に記憶された特定の複合事象に対応する演出パターンを抽出し、この抽出した演出パターンにしたがって制御を行うものとする（解決手段２）。 【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】上述した識別情報付与手段は、少なくとも２桁の数値データを含む状態判別値を用いて識別情報を付与するものであり、この状態判別値は、そのいずれか一方の桁（上位または下位）の数値データが推移事象に基づいて決定されるとともに、他方の桁の数値データが一時事象ごとに定まる値の総和から決定されるものとなっている（解決手段３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動操作部が操作されると内部状態を抽選するとともに図柄表示器で複数の図柄列を変動表示し、
図柄列毎に設けられた停止操作部が所定のタイミングおよび／または順序で操作されると内部状態に対応した組合せ図柄を停止表示し、
特定内部状態に対応した特定組合せ図柄が停止表示されると特定の遊技状態に移行し、
停止操作部を操作するに際して内部状態に対応した組合せ図柄の停止表示を容易にする操作補助情報を報知する手段を備える遊技機であって、
報知手段が抽選された内部状態に対応する操作補助情報を報知すると、
内部状態に対応した組合せ図柄を停止表示するための停止操作情報を外部の試験装置に出力する情報出力手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  第１制御部と第２制御部を備えており、
第１制御部は、内部状態を抽選し、かつ図柄表示器に表示される図柄の変動を制御するとともに停止表示される組合せ図柄に基づいて遊技状態の切替制御を行い、
第２制御部は、操作補助情報を報知するか否かを決定し、報知すると決定したときは報知手段で操作補助情報を報知し、
情報出力手段は、第１制御部と第２制御部のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  第１制御部と第２制御部を備えており、
第１制御部は、内部状態を抽選するとともにその抽選された内部状態を第２制御部に出力し、かつ図柄表示器に表示される図柄の変動を制御するとともに停止表示される組合せ図柄に基づいて遊技状態の切替制御を行い、
第２制御部は、操作補助情報を報知するか否かを決定し、報知すると決定した場合は報知手段で操作補助情報を報知し、
情報出力手段は、第２制御部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  停止操作情報は、遊技状態と、図柄列の変動状態と、操作補助情報に係る情報を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】  停止操作情報は、第１制御部から出力された遊技状態と図柄列の変動状態、および第２制御部による報知手段の報知内容から決定される停止操作部の操作タイミングおよび／または操作順序を含んでいることを特徴とする請求項３もしくは請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  停止操作情報の遊技状態と図柄列の変動状態は第１制御部の情報出力手段から出力され、操作補助情報に係る情報は第２制御部の情報出力手段から出力されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。