Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷実績に基づく課金管理を行う管理装置の印刷に要するカウント値を含む予約依頼の受諾に応じて印刷を行う画像形成装置であって、
印刷ジョブ全体に対する解析の終了前に、印刷ジョブの一部の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置の予約依頼の受諾に応じて印刷を行う印刷手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段は、印刷ジョブに対する解析と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記印刷手段により行われる印刷と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１項に画像形成装置。
【請求項４】
印刷ジョブ全体に対する解析の終了後に、印刷ジョブの全体の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する第２の送信手段と、
前記送信手段により予約依頼を前記管理装置に送信する第１のモードと、前記第２の送信手段により予約依頼を前記管理装置に送信する第２のモードとを切替える切替え手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前期管理装置に対して印刷を指示したユーザのユーザ情報に基づく該ユーザの利用可能なカウント値を要求する要求手段を備え、
前記切替え手段は、前記要求手段により要求したカウント値が特定のカウント値以上の場合は第１のモード、特定のカウント値未満ならば第２のモードに切替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切替え手段は、印刷命令を発行した印刷アプリケーションに基づいて第１のモード又は第２のモードを切替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷の実績に基づく課金管理を行う管理装置の印刷に要するカウント値を含む予約依頼の受諾に応じて印刷を行う画像形成装置における印刷処理方法であって、
印刷ジョブ全体に対する解析の終了前に、印刷ジョブの一部の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する送信ステップと、
前記管理装置の予約依頼の受諾に応じて印刷を指示する指示ステップとを備えることを特徴とする印刷処理方法。
【請求項８】
前記送信ステップは、前記画像形成装置による印刷ジョブに対する解析と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項７に記載の印刷処理方法。
【請求項９】
前記送信ステップは、前記画像形成装置で行われる印刷と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項７乃至請求項８の何れか１項に印刷処理方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置による印刷ジョブ全体に対する解析の終了後に、印刷ジョブの全体の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記送信ステップにおける予約依頼を前記管理装置に送信する第１のモードと、前記第２の送信ステップにおける予約依頼を前記管理装置に送信する第２のモードとを切替える切替えステップとを備えることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１１】
印刷実績に基づく課金管理を行う管理装置の印刷に要するカウント値を含む予約依頼の受諾に応じて印刷を行う画像形成装置における印刷処理ステップをコンピュータにより実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記画像形成装置による印刷ジョブ全体に対する解析の終了前に、印刷ジョブの一部の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する送信ステップと、
前記管理装置の予約依頼の受諾に応じて印刷を指示する指示ステップとをコンピュータにより実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記送信ステップは、前記画像形成装置による印刷ジョブに対する解析と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記送信ステップは、前記画像形成装置で行われる印刷と並行して予約依頼を送信することを特徴とする請求項１１乃至請求項１２の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記画像形成装置による印刷ジョブ全体に対する解析の終了後に、印刷ジョブの全体の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記送信ステップにおける予約依頼を前記管理装置に送信する第１のモードと、前記第２の送信ステップにおける予約依頼を前記管理装置に送信する第２のモードとを切替える切替えステップとをコンピュータにより実現させるための請求項１０乃至請求項１３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
画像形成装置で行われる印刷実績に基づく課金管理を行う管理装置と前記管理装置の印刷に要するカウント値を含む予約依頼の受諾に応じて印刷を行う画像形成装置とを含む課金制御システムであって、
前記画像形成装置は、
印刷ジョブ全体に対する解析の終了前に、印刷ジョブの一部の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置の予約依頼の受諾に応じて印刷を行う印刷手段と、
前記画像形成装置により行われた印刷に要した実績に基づくカウント値を含む実績通知を通知する通知手段とを備え、
前記管理装置は、
前記送信手段により送信された予約依頼の受諾を行う予約受諾手段と、
前記通知手段により通知された実績通知に基づき課金を行う課金手段とを備えることを特徴とする課金制御システム。
【請求項１６】
画像形成装置で行われる印刷実績に基づく課金管理を行う管理装置と前記管理装置の印刷に要するカウント値を含む予約依頼の受諾に応じて印刷を行う画像形成装置とを含む課金制御システムにおける処理方法であって、
印刷ジョブ全体に対する解析の終了前に、印刷ジョブの一部の印刷に要するカウント値を含む予約依頼を前記管理装置に送信する送信ステップと、
前記管理装置の予約依頼の受諾に応じて印刷を行う印刷ステップと、
前記画像形成装置により行われた印刷に要した実績に基づくカウント値を含む実績通知を通知する通知ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された予約依頼の受諾を行う予約受諾ステップと、
前記通知ステップにおいて通知された実績通知に基づき課金を行う課金ステップとを備えることを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検診レポートシステムから精密検査の受診者及び精密検査の種類を示す要精密検査情報の入力を受付ける要精密検査情報受付手段と、
精密検査を行う少なくとも一つの医療機関の検査スケジュールが格納されたスケジュール格納手段と、
前記要精密検査情報受付手段が要精密検査情報の入力を受け付けると、前記スケジュール格納手段を参照して精密検査の予約が入っていない時間を検索し、その時間に前記要精密検査情報に含まれる精密検査の仮予約を行う旨を示す仮予約情報を生成する仮予約情報生成手段と、
前記仮予約情報を前記精密検査の仮予約を行う医療機関に対して送信する仮予約手段と、
を備えることを特徴とする検診予約システム。
【請求項２】
前記仮予約手段により仮予約情報を送信した医療機関から仮予約を受けるか否かの情報を受信する手段と、
前記受信する手段が前記仮予約を受けることを示す情報を受信すると、仮予約が完了したことを示す仮予約済情報を医師又は受診者の少なくとも一方に対して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の検診予約システム。
【請求項３】
前記精密検査の受診者が、前記精密検査の受診を希望する医療機関を示す希望医療機関情報を格納する希望医療機関格納手段を更に備え、
前記仮予約情報生成手段は、前記希望医療機関格納手段及び前記スケジュール格納手段を参照し、前記受診者が前記精密検査の受診を希望する医療機関に対する仮予約情報を生成し、
前記仮予約手段は、前記仮予約情報が生成された医療機関に対して前記仮予約情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検診予約システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る検診予約システムは、検診レポートシステムから精密検査の受診者及び精密検査の種類を示す要精密検査情報の入力を受付ける要精密検査情報受付手段と、精密検査を行う少なくとも一つの医療機関の検査スケジュールが格納されたスケジュール格納手段と、前記要精密検査情報受付手段が要精密検査情報の入力を受け付けると、前記スケジュール格納手段を参照して精密検査の予約が入っていない時間を検索し、その時間に前記要精密検査情報に含まれる精密検査の仮予約を行う旨を示す仮予約情報を生成する仮予約情報生成手段と、前記仮予約情報を前記精密検査の仮予約を行う医療機関に対して送信する仮予約手段と、を備える。また、前記仮予約手段により仮予約情報を送信した医療機関から仮予約を受けるか否かの情報を受信する手段と、前記受信する手段が前記仮予約を受けることを示す情報を受信すると、仮予約が完了したことを示す仮予約済情報を医師又は受診者の少なくとも一方に対して通知する通知手段と、を更に備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記精密検査の受診者が、前記精密検査の受診を希望する医療機関を示す希望医療機関情報を格納する希望医療機関格納手段を更に備え、前記仮予約情報生成手段は、前記希望医療機関格納手段及び前記スケジュール格納手段を参照し、前記受診者が前記精密検査の受診を希望する医療機関に対する仮予約情報を生成し、前記仮予約手段は、前記仮予約情報が生成された医療機関に対して前記仮予約情報を送信するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面にバーコードが印刷された記録用紙に発券情報を印字する印字装置であって、
前記発券情報を入力する操作手段と、
前記操作手段により入力された発券情報を表示する表示手段と、
前記記録用紙を搬送する搬送手段と、
前記記録用紙のバーコードを検出する用紙センサ手段と、
前記記録用紙に印字情報を印字する印字手段と、
前記搬送手段により前記記録用紙を予め決められた位置間隔毎に搬送させ、この搬送に同期して、前記記録用紙のバーコードを、前記予め決められた位置間隔毎に、前記用紙センサ手段により検出させると共に、前記操作手段により入力された発券情報を、前記予め決められた位置間隔毎に、前記印字手段により前記記録用紙の表面に印字させることにより、前記バーコードの検出を完了させると同時に、前記発券情報の印字を完了させる制御手段と、
を具備する印字装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送手段により前記記録用紙を前記印字手段の印字解像度に対応する予め決められた位置間隔毎に搬送させる請求項１記載の印字装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録用紙に印刷されたマーカー部を前記用紙センサ手段により検出させると共に、前記検出されたマーカー部から次に検出されるマーカー部までの領域に、前記印字手段により前記記録用紙に前記発券情報を印字させる請求項１記載の印字装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記印字手段に印字させた前記発券情報と、前記用紙センサ手段により検出させた前記バーコードとを対応付けて記憶手段に記憶させる請求項１記載の印字装置。
【請求項５】
裏面にバーコードが印刷された記録用紙に発券情報を印字する印字装置に備えられるコンピュータを、
前記発券情報を入力する操作手段、
前記操作手段により入力された発券情報を表示する表示手段、
前記記録用紙を搬送する搬送手段、
前記記録用紙のバーコードを検出する用紙センサ手段、
前記記録用紙に印字情報を印字する印字手段、
前記搬送手段により前記記録用紙を予め決められた位置間隔毎に搬送させ、この搬送に同期して、前記記録用紙のバーコードを、前記予め決められた位置間隔毎に、前記用紙センサ手段により検出させると共に、前記操作手段により入力された発券情報を、前記予め決められた位置間隔毎に、前記印字手段により前記記録用紙の表面に印字させることにより、前記バーコードの検出を完了させると同時に、前記発券情報の印字を完了させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印字装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印字装置及びプログラムに関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、短いバーコード長でより多くのデータ量を表すことが可能なバーコードの読み取りに際して、読み取り精度を向上させることができるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、裏面にバーコードが印刷された記録用紙に発券情報を印字する印字装置であって、前記発券情報を入力する操作手段と、前記操作手段により入力された発券情報を表示する表示手段と、前記記録用紙を搬送する搬送手段と、前記記録用紙のバーコードを検出する用紙センサ手段と、前記記録用紙に印字情報を印字する印字手段と、前記搬送手段により前記記録用紙を予め決められた位置間隔毎に搬送させ、この搬送に同期して、前記記録用紙のバーコードを、前記予め決められた位置間隔毎に、前記用紙センサ手段により検出させると共に、前記操作手段により入力された発券情報を、前記予め決められた位置間隔毎に、前記印字手段により前記記録用紙の表面に印字させることにより、前記バーコードの検出を完了させると同時に、前記発券情報の印字を完了させる制御手段と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、用紙センサ手段によりバーコードの読み取りを行うとともに、記録用紙体に発券情報の印字を行うことが可能であるため、バーコードの読み取りと発券情報の印字とを同時に完了させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口から投入された券媒体を受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づき、必要に応じて券媒体を排出口から排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された券媒体を取り込む取込手段と、
前記取込手段により取り込まれた券媒体に対して必要に応じて所定情報を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された券媒体を回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
投入口から投入された券媒体を受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づき、必要に応じて券媒体を排出口から排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された券媒体を取り込む取込手段と、
前記取込手段により取り込まれた券媒体のうち、前記改札手段により異常券と判定された券媒体に対して必要に応じて所定情報を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された異常券を回収する第１回収手段と、
前記取り込み手段により取り込まれた券媒体のうち、前記改札手段により正常券と判定された券媒体を回収する第２回収手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改札機
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口から投入された券媒体を受け取る受取手段と、
投入口を開閉するシャッタ手段と、
前記受取手段により受け取られた券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づき券媒体を排出口から排出する排出手段と、
前記受取手段により券媒体を受け取ったのに基づき前記シャッタ手段を制御して投入口を閉鎖し、前記排出手段により排出された券媒体が排出口から抜き取られてから所定時間が経過したのに基づき前記シャッタ手段を制御して投入口を開放する制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
投入口から投入された券媒体を受け取る受取手段と、
投入口を開閉するシャッタ手段と、
前記受取手段により受け取られた券媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づき券媒体を回収する回収手段と、
前記受取手段により券媒体を受け取ったのに基づき前記シャッタ手段を制御して投入口を閉鎖し、前記回収手段により券媒体が回収されてから所定時間が経過したのに基づき前記シャッタ手段を制御して投入口を開放する制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改札機
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブを１つのジョブに結合することが可能な情報処理装置において、
前記ジョブの結合前に、当該ジョブの結合時に適用する印刷設定情報を当該ジョブのジョブ属性に付加するジョブ属性付加手段と、
前記ジョブの結合時に、前記ジョブ属性に付加された印刷設定情報に基づいて、結合後のジョブのジョブ属性を設定するジョブ属性設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ジョブ属性付加手段は、前記ジョブ属性に前記印刷設定情報を複数付加することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ属性設定手段は、前記ジョブ属性に付加された複数の印刷設定情報の中から、前記結合後のジョブのジョブ属性に設定可能な印刷設定情報を判定するジョブ属性判定手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ属性判定手段は、結合する相手のジョブの種類に応じて判定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ属性設定手段は、前記ジョブ属性に付加された複数の印刷設定情報を表示する表示手段と、
前記表示された複数の印刷設定情報の中から所望の印刷設定情報を選択させる選択手段とを備え、
前記選択された印刷設定情報を前記結合後のジョブのジョブ属性に適用することを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ属性判定手段は、前記結合後のジョブのジョブ属性に適用する印刷設定情報と、結合前のジョブのジョブ属性に設定されている印刷設定情報とを比較して禁則判定を行う請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のジョブを１つのジョブに結合することが可能な情報処理装置のジョブ結合方法において、
前記ジョブの結合前に、当該ジョブの結合時に適用する印刷設定情報を当該ジョブのジョブ属性に付加するジョブ属性付加工程と、
前記ジョブの結合時に、前記ジョブ属性に付加された印刷設定情報に基づいて、結合後のジョブのジョブ属性を設定するジョブ属性設定工程とを備えることを特徴とするジョブ結合方法。
【請求項８】
前記ジョブ属性付加工程は、前記ジョブ属性に前記印刷設定情報を複数付加することを特徴とする請求項７記載のジョブ結合方法。
【請求項９】
前記ジョブ属性設定工程は、前記ジョブ属性に付加された複数の印刷設定情報の中から、前記結合後のジョブのジョブ属性に設定可能な印刷設定情報を判定するジョブ属性判定工程を備えることを特徴とする請求項８記載のジョブ結合方法。
【請求項１０】
前記ジョブ属性判定工程は、結合する相手のジョブの種類に応じて判定することを特徴とする請求項９記載のジョブ結合方法。
【請求項１１】
前記ジョブ属性設定工程は、前記ジョブ属性に付加された複数の印刷設定情報を表示する表示工程と、
前記表示された複数の印刷設定情報の中から所望の印刷設定情報を選択させる選択工程とを備え、
前記選択された印刷設定情報を前記結合後のジョブのジョブ属性に適用することを特徴とする請求項９又は１０記載のジョブ結合方法。
【請求項１２】
前記ジョブ属性判定工程は、前記結合後のジョブのジョブ属性に適用する印刷設定情報と、結合前のジョブのジョブ属性に設定されている印刷設定情報とを比較して禁則判定を行う請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のジョブ結合方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のジョブ結合方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のジョブ結合方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、複数のジョブを１つのジョブに結合することが可能な情報処理装置において、前記ジョブの結合前に、当該ジョブの結合時に適用する印刷設定情報を当該ジョブのジョブ属性に付加するジョブ属性付加手段と、前記ジョブの結合時に、前記ジョブ属性に付加された印刷設定情報に基づいて、結合後のジョブのジョブ属性を設定するジョブ属性設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項７記載の情報処理装置のジョブ結合方法は、複数のジョブを１つのジョブに結合することが可能な情報処理装置のジョブ結合方法において、前記ジョブの結合前に、当該ジョブの結合時に適用する印刷設定情報を当該ジョブのジョブ属性に付加するジョブ属性付加工程と、前記ジョブの結合時に、前記ジョブ属性に付加された印刷設定情報に基づいて、結合後のジョブのジョブ属性を設定するジョブ属性設定工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、複数のジョブを１つのジョブに結合するときに適用する印刷設定情報をジョブの結合前に当該ジョブのジョブ属性に付加し、ジョブの結合時に、ジョブ属性に付加された印刷設定情報に基づいて、結合後のジョブのジョブ属性を設定するので、ジョブ結合時にユーザインターフェースを用いて印刷設定を変更することなく、結合したジョブに最適な印刷設定のジョブ属性を付加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ケース外囲器の一端で絶縁ブッシングを介して固着した第１リード部材と前記外囲器の他端でかしめ固定した第２リード部材とが形成する電気回路を、前記外囲器に収容されるスプリング体、可動導電体および感温ペレットを含むスイッチング機能部材により、所定の動作温度でスイッチングする温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは軟化または溶融する際の流れ特性に関してＪＩＳ規格に定める流動特性測定法のメルトフローレイト（ＭＦＲ）により規制される感温材が選定されたことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記感温材は前記メルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記動作温度は前記熱可塑性樹脂の補外融解開始温度（Ｔｉｍ）と補外融解終了温度（Ｔｅｍ）を基準にして設定され、前記スプリング体のばね力を可変して調整することを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は結晶化度が２０％以上のポリオレフィンであることを特徴とする請求項３に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
加熱および加圧下で変形して所定の動作温度より低い変形開始温度を有する感温ペレットと、この感温ペレットと共に可動導電体およびこの可動導電体に押圧作用させるスプリング体を含むスイッチング機能部品を収容する筒形外囲器と、前記筒形外囲器の一端側に取付けて第１電極を先端部に形成する第１リード部材と、前記筒形外囲器の他端側に取付けて第２電極を外囲器内面に形成する第２リード部材とを具備し、前記感温ペレットはメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上の熱可塑性樹脂を使用してなり、前記動作温度で前記感温ペレットが変形して前記スプリング体の押圧力で前記可動導電体が移動して前記第１電極との接離状態を切替え、前記第１および第２電極間の電気回路をスイッチングする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項６】
前記可動導電体は前記第１電極と接離する中央接点部と前記第２電極と常時摺動接触する星形接点部とを有し、前記スプリング体は前記可動導電体に対接して配置する弱圧縮ばねと強圧縮ばねを含み、前記強圧縮ばねは前記可動導電体と前記感温ペレットとの間にそれぞれの押圧板を介して配置したことを特徴とする請求項５に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
小型ハードディスクは小型、大記録容量など利点を有するので、近年、携帯情報端末や携帯電話、ＭＰ３プレーヤーなど携帯用電子装置に応用されることが盛んになってくる。例えばリンゴ製のｉＰｏｄウォークマン、ＪＶＣ会社製のＤＶＤビデオレコーダー、ソニー製のネットワークウォークマン（ＮＷ−ＨＤ１〜３シリーズ）にはこのような小型ハードディスクを内蔵していることが知られている。
例えば、特許文献１には、ノートパソコン等の携帯用コンピュータに用いられるディスクドライブが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第二は、前記ハードディスク９の異常動作（速度や角度の変化、振動）を検知する加速度センサー（図示せず）を付設する方法であり、即ち、当該加速度センサーで前記ハードディスク９乃至電子装置全体の落下を検知してから、処理ユニットにより指令を出し、前記磁気記録媒体９２の回転を停止させると共に前記磁気ヘッド９５１を前記安全領域に待避させる方法である。この第二の方法では、前記磁気ヘッド９５１を前記安全領域に待避させ、前記磁気記録媒体９２とあたることを有効に避けることができるが、前記検知から前記磁気ヘッド９５１が前記安全領域に待避するまで３００〜４００ｍｓ程度の長い時間がかかるので、前記磁気ヘッド９５１が床面に落ちついたまでまだ前記安全領域に待避しなくて前記磁気記録媒体９２にあたって損傷を生じる可能性が大きい。即ち、従来のハードディスク９を内蔵した電子装置は、耐衝撃性がよくないという欠点がある。
【特許文献１】米国特許第５９８２５７３号明細書（第３〜第４欄、図１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体表面に、第１スズ化合物を含有する酸性水溶液を作用させた後さらに貴金属イオンを含有する水溶液を作用させることを特徴とする銀拡散転写受像材料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で製造された銀拡散転写受像材料に、ハロゲン化銀乳剤、可溶性銀錯塩形成剤、および還元剤をアルカリ液中で作用させることを特徴とする導電性銀薄膜の形成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法で製造された銀拡散転写受像材料上にハロゲン化銀乳剤層を塗設し、可溶性銀錯塩形成剤、および還元剤とアルカリ液中で作用させることを特徴とする導電性銀薄膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀拡散転写受像材料の製造方法および導電性銀薄膜の形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カソード電極層２には、公知のものを採用でき、例えば、ストロンチウム（Ｓｒ）とランタン等の周期律表第３族元素とが添加された、マンガン複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ガリウム複合酸化物又はコバルト複合酸化物（例えば、ランタンストロンチウムコバルト酸化物）等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、実施例１の液体燃料燃焼式照明器具の場合と同様に、気体燃料燃焼式照明器具では、発光体であるマントルＭから放出される光は、主に、ガラスグローブ１１の円周方向のものが照明光として利用されるが、マントルＭから上方に放出された光は、照明光としてあまり役立っていないため、マントルＭの上端に固体酸化物燃料電池セルＣを設置しても、照明器具の照明機能にあまり影響を与えない。なお、照明機能の一部に影響してもよい場合には、固体酸化物燃料電池セルをマントルＭの側面に設置し、固体酸化物燃料電池セルで発電することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
構成された燃料電池セルのアノード電極層３−１〜３−４は、図５に示されるように、全体として円形状に形成され、互いに分離されている。図５の場合には、電極層全体が円形状に形成されている例を示したが、電極層の面形状は、マントルの端部の形状に合わせて決めるようにしてもよい。また、固体酸化物基板が平板形であると、アノード電極層側を燃料リッチ状態にしやすく、カソード電極層側を空気中に露出し、空気中の酸素を利用しやすくなり、酸素リッチ状態を維持できる。さらに、マントルの外形状に合わせて、固体酸化物燃料電池セル自体を、皿状又は椀状とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に１又は複数の画像を表示する画像表示手段と、
ユーザにより指示される前記表示画面上の位置の有限の軌跡を取得する軌跡取得手段と、
前記軌跡取得手段により取得される前記軌跡に基づいて、前記１又は複数の画像のうち全部又は一部を選択する画像選択手段と、
前記軌跡取得手段により取得される前記軌跡の端点に応じた位置に、前記画像選択手段により選択される画像を移動させる画像移動手段と、を含み、
前記画像移動手段は、前記画像移動手段により選択される画像を前記軌跡に沿わせて移動させること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記画像移動手段は、前記画像移動手段により選択される画像の属性に応じた順序で、前記画像移動手段により選択される画像を移動させること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記画像移動手段は、前記画像移動手段により選択される画像を所定基準に従って前記表示画面上で整列させる手段を含む、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記画像選択手段は、前記１又は複数の画像のうち、前記軌跡取得手段により取得される軌跡により囲まれるものを選択する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記画像移動手段は、前記軌跡取得手段により取得される軌跡の終点に、前記画像選択手段により選択される画像を移動させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
表示画面に１又は複数の画像を表示する画像表示ステップと、
ユーザにより指示される前記表示画面上の位置の有限の軌跡を取得する軌跡取得ステップと、
前記軌跡取得ステップで取得される前記軌跡に基づいて、前記１又は複数の画像のうち全部又は一部を選択する画像選択ステップと、
前記軌跡取得ステップで取得される前記軌跡の端点に応じた位置に、前記画像選択ステップで選択される画像を移動させる画像移動ステップと、を含み、
前記画像移動ステップは、前記画像選択ステップにより選択される画像を前記軌跡に沿わせて移動させるためのステップを含む、
ことを特徴とする画像移動指示方法。
【請求項７】
表示画面に１又は複数の画像を表示する画像表示手段、
ユーザにより指示される前記表示画面上の位置の有限の軌跡を取得する軌跡取得手段、
前記軌跡取得手段により取得される前記軌跡に基づいて、前記１又は複数の画像のうち全部又は一部を選択する画像選択手段、及び
前記軌跡取得手段により取得される前記軌跡の端点に応じた位置に、前記画像選択手段により選択される画像を移動させる画像移動手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記画像移動手段は、前記画像選択手段により選択される画像を前記軌跡に沿わせて移動させること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一内容のジャーナルデータを書き込む複数の補助記憶装置と、
交換可能な副記憶媒体を装着して書き込む副記憶媒体書き込み手段とを備え、
前記補助記憶装置に書き込まれたジャーナルデータと、自動取引装置毎に設定された固有設定情報とを前記副記憶媒体に書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
取引毎に、ジャーナルデータ前記補助記憶装置に書き込むと共に、前記副記憶媒体にも書き込みを行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置は副記憶媒体を装着すべき自動取引装置を特定するための識別用データをデータ読み取り手段により前記副記憶媒体から読み取って前記補助記憶装置に記憶されている識別用データと一致するか否かを判断し、一致している場合のみ前記ジャーナルデータを前記副記憶媒体書き込み手段で前記副記憶媒体に書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記補助記憶装置は交換可能であり、
前記補助記憶装置を交換したとき、前記副記憶媒体から新たな補助記憶装置へ前記ジャーナルデータの書き込みを承認する旨が入力されると、前記副記憶媒体を装着する自動取引装置を特定するための識別用データをデータ読み取り手段により前記副記憶媒体から読み取って、前記自動取引装置の識別用データの内容と一致するか否かを判断し、前記識別用データの内容が一致して前記自動取引装置に対応する正しい副記憶媒体であると判断した場合に、前記副記憶媒体に書き込まれたジャーナルデータを前記交換した補助記憶装置に補助記憶装置書き込み手段で書き込んで復元することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記補助記憶装置に記憶されている固有設定情報を前記副記憶媒体書き込み手段で前記副記憶媒体に書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置は副記憶媒体を装着すべき自動取引装置を特定するための識別用データをデータ読み取り手段により前記副記憶媒体から読み取って、前記補助記憶装置に記憶されている識別用データと一致するか否かを判断し、一致している場合に、前記補助記憶装置に記憶されている固有設定情報を前記副記憶媒体書き込み手段で前記副記憶媒体に書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記副記憶媒体に記憶されている固有設定情報を前記補助記憶装置書き込み手段で前記補助記憶装置に書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記副記憶媒体を装着する自動取引装置を特定するための識別用データをデータ読み取り手段により前記副記憶媒体から読み取って、前記自動取引装置の識別用データの内容と一致するか否かを判断し、前記識別用データの内容が一致した場合に、前記副記憶媒体に記憶されている固有設定情報を前記補助記憶装置に前記補助記憶装置書き込み手段で書き込むことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、本発明は、同一内容のジャーナルデータを書き込む複数の補助記憶装置と、
交換可能な副記憶媒体を装着して書き込む副記憶媒体書き込み手段とを備え、前記補助記憶装置に書き込まれたジャーナルデータと、自動取引装置毎に設定された固有設定情報とを前記副記憶媒体に書き込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、ＡＴＭ−ＩＤは交換用のＨＤに予め設定しておくか、交換時に係員が設定するものとする。
副記憶媒体６のチェック処理に移行した制御部４は、実施例１の図３に示すステップＳ７と同様に、読み取り手段にて副記憶媒体６からＩＤ−ｂを読み取り、読み取った内容がＡＴＭ１のＨＤ５に記憶されているＩＤ−ａと一致するか否かの判断を行い、ＩＤ−ａとＩＤ−ｂの内容が一致したため制御部４は装着された副記憶媒体６がＡＴＭ１対応する正しい副記憶媒体６であると判断した場合には、読み取り手段にて副記憶媒体６から固有設定情報を読み取って、書き込み手段にてＨＤ５に書き込む。
一方、ＨＤ５と副記憶媒体６のＩＤを比較の結果、ＩＤ−ａとＩＤ−ｂの内容が一つでも違っていた場合、もしくはＩＤ−ｂの情報が存在しない場合には、ＡＴＭ１対応する正しい副記憶媒体６ではないと判断し、前記実施例１の図４（ｅ）に示すような、装着された副記憶媒体６は使用できない旨、および正しい副記憶媒体６と交換してＯＫボタン１５を押下するよう促す旨の案内文と、ＯＫボタン１５を配した画面を表示部２に表示する。
これを見た係員が、副記憶媒体６を交換後、ＯＫボタン１５を押下することで交換を入力すると、制御部４は図示しないセンサの検知信号に基づいて副記憶媒体６が交換されたか否かを判断し、交換されたと判断した場合には再び副記憶媒体６のチェック処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、このチェック処理にて副記憶媒体６はＡＴＭ１対応する正しい副記憶媒体６であると判断すると、制御部４は読み取り手段にて副記憶媒体６から固有設定情報を読み取り、書き込み手段にてＨＤ５に書き込む。
その後、固有設定情報の書き込みが終了すると、図８（ｃ）に示すような、固有設定情報の書き込みが終了した旨の案内文と、終了ボタン４３を配した画面を表示部２に表示し、これを見た係員に終了ボタン４３が押下されることにより復元の処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＧＤＬ９、１０の周縁部分内側には、液状ゴム若しくはポリイソブチレン（ＰＩＢ）等の合成樹脂を含浸させた適宜幅の含浸帯域部９ｂ、１０ｂが形成されている。この含浸帯域部９ｂ、１０ｂの表面には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルム１１ａ、１１ｂが接着一体とされ、更にこの合成樹脂フィルム１１ａ、１１ｂは電解質膜８の延出部分８ａに上下より挟むように、且つこの延出部分８ａより更に外方に延出する部分では互いに重合するよう接着一体とされている。合成樹脂フィルム１１ａ、１１ｂの厚みは、ＧＤＬ９、１０の厚みよりやや小とされ、これによりガスケット体１２の圧縮代が確保され、的確なシールがなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上面に開口部を有する筐体と、
前記筐体の底面に配置された反射シートと、
前記反射シートに対して前記開口部側に配置された導光板と、
前記筐体の少なくとも１つの側面に配置された光源とを有する面状光源装置であって、
前記光源から発する可視光線の波長域において、長波長側の反射率に比べ、短波長側の反射率が高い第１の反射領域を得るために、前記反射シートの反光源側であって、前記筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする面状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上面に開口部を有する筐体と、
前記筐体の底面に配置された反射シートと、
前記反射シートに対して前記開口部側に配置された導光板と、
前記筐体の少なくとも１つの側面に配置された光源とを有する面状光源装置であって、
前記光源から発する可視光線の波長域において、長波長側の反射率に比べ、短波長側の反射率が低い第２の反射領域を得るために、前記反射シートの光源側であって、前記筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする面状光源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上面に開口部を有する筐体と、
前記開口部に対応して前記筐体内に配置された導光板と、
前記導光板の底面に配置された反射シートと、
前記反射シートと前記筐体の底面との間に配置された混色導光板と、
前記混色導光板の入射面に配置された光源とを有する面状光源装置であって、
前記反射シートは、前記光源から発する可視光線に対応する波長域において、少なくとも一部の波長に対する反射率が異なる反射領域を得るために、前記筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする面状光源装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
開口部を有する筐体と、
前記開口部に配置された拡散板と、
前記筐体内に配置され、前記拡散板との間に中空領域を形成する反射シートと、
前記筐体内に配置された光源とを有する面状光源装置であって、
前記反射シートは、前記光源から発する可視光線に対応する波長域において、少なくとも一部の波長に対する反射率が異なる反射領域を得るために、前記筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする面状光源装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記反射シートは、所望の前記反射率を得るために着色したことを特徴とする請求項５、６、７、８または９のいずれか１項記載の面状光源装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記反射シートは、前記開口部における前記光源から発する光の色調変化を打ち消すような補色で着色したことを特徴とする請求項１、２、３、４または１１のいずれか１項記載の面状光源装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記反射シートは、筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする請求項１１記載の面状光源装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る面状光源装置は、光源から発する可視光線の波長域において、長波長側の反射率に比べ、短波長側の反射率が高い反射領域を得るために、反射シートの反光源側であって、前記筐体の底面と対向する面に着色したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の面状光源装置は、上記の構成により、表示装置の表示面が、光源から遠ざかるにつれて赤色に変化する色ムラを相殺させることができるため、表示装置の表示面における反光源側の色ムラを抑制させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極、及び前記第２の電極を有する発光素子と、
前記発光素子からの光を透過するカラーフィルターと、を有し、
前記発光素子を構成するいずれか一の層は、前記第１の電極における前記発光素子からの発光波長の反射を低減させ、且つ前記カラーフィルターにより前記発光素子からの発光波長が選択的に透過させる厚みを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極、及び前記第２の電極を有する発光素子と、
前記発光素子からの光を透過するカラーフィルターと、を有し、
前記発光素子を構成するいずれか一の層は、前記第１の電極における前記発光素子からの発光波長の反射率を１０％以下とさせ、且つ前記カラーフィルターにより前記発光素子からの発光波長が選択的に透過させる厚みを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記カラーフィルターは、前記発光素子が設けられた基板と対向する基板側に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記発光素子が設けられた基板と対向する基板は、ＡＲコートされていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記発光素子を構成するいずれか一の層は、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、ニオブ酸化物、レニウム酸化物、タングステン酸化物、ルテニウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物のいずれかから選択された金属酸化物を有する層でなることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記カラーフィルターは、前記発光素子からの発光波長の透過率が高い材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記発光素子により単色発光表示を行うことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記発光素子によりフルカラー表示を行うことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記発光素子を構成するいずれか一の層の厚みは、前記フルカラー表示を行う発光素子の発光波長毎に異なることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記発光素子を構成するいずれか一の層の厚みは、前記フルカラー表示を行う発光素子の発光波長毎に異なり、赤色の発光波長を呈する発光素子における層は、緑色の発光波長を呈する発光素子における層より厚いことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記発光素子を構成するいずれか一の層の厚みは、前記フルカラー表示を行う発光素子の発光波長毎に異なり、緑色の発光波長を呈する発光素子における層は、青色の発光波長を呈する発光素子における層より厚いことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記第１の電極は反射性材料からなることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、
前記第２の電極は透光性材料からなることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献３においては、化学的安定性に優れるイソブチレン骨格をゴム成分としたＳｉＢｕＳ（ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体の略）のスルホン化体からなるイオン伝導膜が提案されている。実際に、特許文献２で提案されているスルホン化ＳＥＢＳに比較して、スルホン化ＳｉＢｕＳの方が耐ラジカル性が高いことが、特許文献３において示されているが、耐ラジカル性の指標であるフェントン反応後のイオン交換量は約１／２に低減しており、その化学的安定性は必ずしも十分とは言えなかったのが実情である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中央処理装置と、
前記中央処理装置で行なわれる処理に関する情報を不揮発的に記憶する不揮発性メモリと、
前記情報を一時的に記憶する揮発性メモリと、
半導体基板の主表面において、前記中央処理装置、前記不揮発性メモリおよび前記揮発性メモリのうち少なくとも２つにより挟まれる領域に集合的に配置される、複数のバッファまたは複数の保護回路と、
前記複数のバッファまたは前記複数の保護回路にそれぞれ対応して設けられる、複数のパッドと、
前記複数のバッファまたは複数の保護回路の各々と、前記複数のパッドのうちの対応するパッドとを直接接続する、複数の金属配線とを備える、半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
半導体集積回路１は多層配線を有する。金属配線Ｌ１〜Ｌ９の各々は、同一の配線層に形成される。金属配線Ｌ１〜Ｌ９の各々は、中央処理装置２に含まれる金属配線が設けられる配線層、不揮発性メモリ４に含まれる金属配線が設けられる配線層および揮発性メモリ６に含まれる金属配線が設けられる配線層のいずれよりも、半導体基板の表面に対して上側の配線層に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施の形態２］
図４は、実施の形態２の半導体集積回路のレイアウトを示す図である。図４を参照して、半導体集積回路２１は複数の領域ＳＰ５，ＳＰ６を含む点において図１の半導体集積回路１と異なる。実施の形態２においてバッファ（または保護回路）は領域ＳＰ５，ＳＰ６にブロック化されて配置される。図４では領域ＳＰ５，ＳＰ６に配置されたブロックをそれぞれブロックＢＣ１，ＢＣ２として示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１０では説明の便宜上、配線Ｌ３Ｂ，Ｌ４Ｂはビット線ＢＬ１の間を通るように示されるが、一般的にパッドに接続される金属配線はビット線の線幅およびビット線の間隔に比べ太いため、並行する２本のビット線のいずれにも重ならないように上層の金属配線を配置することはできない。実施の形態５のように、上層の金属配線にジグザグ状の形状が設けられることによってビット線と平行に重なる部分を少なくすることが可能になる。