Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかるフォトニック結晶１００の実施例１の上面図を図１（ａ）に、側面図を図１（ｂ）に示す。実施例１のフォトニック結晶１００は図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、格子（角柱）周期が同じで、かつフォトニックバンドギャップ波長域の異なる領域（第１の領域）３００と領域（第２の領域）２００の２つの領域を有するように構成されている。領域２００は図２（ａ）に示すように、ＸＹ平面を含む層２０１〜２１２の１２層を基本周期として複数の周期構造より構成されている。図２（ｂ）は基本周期の各層（１２層）のＸＹ断面の一部を示す。第１の層２０１および第７の層２０７は、柱状構造２００ａとして第１の媒質によるＹ軸方向に延びる複数の角柱２０１ａおよび２０７ａが等間隔（ピッチ）ＰでＸ方向に配置されており、角柱２０１ａおよび２０７ａはＸ軸方向にＰ／２（ピッチの半分）ずれた位置に配置されている。また、第４の層２０４および第１０の層２１０は、第１の媒質によるＸ軸方向に延びる複数の角柱２０４ａおよび２１０ａが等間隔ＰでＹ方向に配置されており、角柱２０４ａおよび２１０ａはＹ軸方向にＰ／２ずれた位置に配置されている。第２の層（付加層）２０２および第３の層（付加層）２０３には、第１の層２０１中の角柱２０１ａおよび第４の層２０４中の角柱２０４ａの積層方向であるＺ方向から見たときの交点に相当する位置に、ＸＹ平面内において互いに接しないように離散的に第１の媒質による直方体２０２ａおよび２０３ａ（離散構造２００ｂ）が１層以上含むように配置されている。なお、直方体２０２ａと２０３ａはＸＹ面内における９０度の回転により相互に重なる対称性を有している。同様に、角柱２００ａを含む層の間にある付加層である第５の層２０５、第６の層２０６、第８の層２０８、第９の層２０９、第１１の層２１１、第１２の層２１２には、隣接する層中の角柱２００ａのＺ方向から見たときの交点に相当する位置に、ＸＹ平面内において離散的に第１の媒質による直方体２０５ａ、２０６ａ、２０８ａ、２０９ａ、２１１ａ、２１２ａが配置されている。各層中の角柱２００ａおよび直方体２００ｂは互いに接しており、各層中の角柱２００ａおよび直方体２００ｂ以外の部分は第２の媒質で充填されている。第１、第２の媒質の屈折率、角柱（柱状構造）２００ａおよび直方体（離散構造）２００ｂの形状や間隔、各層の厚さは、所望波長域でフォトニックバンドギャップを呈するように決定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
領域３００は、図３に示すように、Y軸方向に延びかつ間隔Ｐで配列された幅Ｗ、高さＨの複数の角柱（柱状構造）２００ａで形成された第１の層３０１と、X軸方向に延びかつ間隔Ｐで配列された第１の層と同一形状の複数の角柱２００ａで形成された第２の層３０２と、第１の層中の角柱２００ａとはX軸方向にＰ／２ずれた位置に配置され、Y軸方向に延びかつ間隔Ｐで配列された第１の層３０１と同一形状の複数の角柱２００ａで形成された第３の層３０３と、第２の層中の角柱２００ａとはY軸方向にＰ／２ずれた位置に配置され、X軸方向に延びかつ間隔Ｐで配列された第１の層３０１と同一形状の複数の角柱２００ａで形成された第４の層３０４で順次積層されて構成されている。そしてフォトニック結晶１００の領域３００は第１の層３０１から第４の層３０４の４層がＺ方向に積層されて基本周期を構成し、基本周期を複数積層することにより形成される。図３は例として基本周期を２周期積層した場合を示している。構造内の全ての角柱２００ａは第１の媒質で形成され、角柱２００ａ以外の部分は第１の媒質とは異なる屈折率を有する第２の媒質で形成されている。角柱２００ａの間隔Ｐ、幅Ｗ、高さＨおよび第１の媒質の屈折率、第２の媒質の屈折率は、フォトニック結晶が所望の波長域でフォトニックバンドギャップを呈するように決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図１３は各領域１３０１、１３０２、１３０３において離散構造２００ｂの屈折率が異なる３次元フォトニック結晶内部に点欠陥６０１を設けた場合の概略図である。３次元フォトニック結晶が有する有効屈折率が領域ごとに異なるために、異なる共振波長にて動作する共振器構造を実現することができる。複数の異なる波長にて狭帯域スペクトルを得る光フィルタ（狭スペクトル帯域光フィルタ）応用も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、離散構造の形状もしくは屈折率の少なくとも一方が異なる領域を複数有する３次元フォトニック結晶の共振器構造内部に、発光スペクトルに共振波長が含まれる発光媒質を含むような発光源を設けることで、それぞれの共振波長にて発光するモノリシックレーザを実現することができる。例えば、共振波長を光通信帯域の波長（Ｏバンド（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）、Ｅバンド（１３６９ｎｍ−１４６０ｎｍ）、Ｓバンド（１４６０ｎｍ−１５３０ｎｍ）、Ｃバンド（１５３０ｎｍ-１５６５ｎｍ）、Ｌバンド（１５６５ｎｍ−１６２５ｎｍ）、Ｕバンド（１６２５ｎｍ−１６７５ｎｍ））に対応させることで、多波長発振レーザ光源をモノリシックに構成でき、光通信用光源の小型化・集積化が実現できる。また、共振波長を光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の可視光波長帯域に対応させることで、ＲＧＢモノリシックレーザ光源（レーザ素子）を実現することができる。このようなＲＧＢモノリシックレーザ光源は特に投射型画像表示装置などの画像表示装置用フルカラー光源として有用である。ここでＲＧＢの波長帯域についての典型的な範囲は、Ｒ波長帯域はλＲ：６００ｎｍ−７８０ｎｍ、Ｇ波長帯域はλＧ：５００ｎｍ−６００ｎｍ、Ｂ波長帯域はλＢ：４００ｎｍ−５００ｎｍである。発光を実現するための具体的な手段については、上記の多様な方法を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
もちろん、ＲＧＢ３色の３波長に限らず、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）およびＤＶＤにおける光記録再生用光源に用いる場合には、動作波長を７８５ｎｍ（赤外波長帯域）と６６０ｎｍ付近で共振波長を持つように配置するとよい。さらに、波長４０５ｎｍの青色波長帯域を用いる高密度光記録再生用光源にも適用することができる。よって、光記録再生用光源として、３つの波長の光を発光するモノリシック光源を構成することも可能であり、光ディスク記録再生用光ヘッドの小型化および複合化に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理計算機のリソースが割り当てられた複数の論理区画を有し、該論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムが稼動する論理区画式計算機システムにおける論理区画のリソース割り当て方法であって、
前記物理計算機においては、どの論理区画にも割り当てられていない予備リソースを有し、
前記各論理区画においてリソース使用量を監視するとともに、リソース余剰を検出するための閾値と、リソース不足を検出するための閾値に基づいて、各論理区画がリソース余剰であること、並びにリソース不足であることを検出し、
前記検出に基づいて、リソース余剰がある場合には、リソース割り当て回収手段に対してリソースの回収を要求し、リソース割り当て回収手段は該要求を受けて、該論理区画に割り当て中のリソースを回収して前記予備リソースとし、
前記検出に基づいて、リソース不足がある場合には、リソース割り当て回収手段に対してリソースの割り当てを要求し、
前記リソース割り当て回収手段は、該要求を受けて、該論理区画に前記予備リソースを割り当てることを特徴とする論理区画のリソース割り当て方法。
【請求項２】
請求項１記載の論理区画のリソース割り当て方法において、
論理区画ごとに予備リソースの割り当て可否の情報を格納しておき、
前記リソース不足がある場合であってリソースの割り当て要求を受けた場合に、前記格納した情報に基づいて、要求をした論理区画への割り当て可否を判定することを特徴とする論理区画のリソース割り当て方法。
【請求項３】
請求項２記載の論理区画のリソース割り当て方法において、
前記予備リソースごとに特定の論理区画への割り当てが可能であるかどうかを示す情報を格納しておき、
前記論理区画への割り当て可否判定により、割り当て可能な論理区画からのリソース割り当て要求であった場合に、予備リソースごとに特定の論理区画への割り当てが可能であるかどうかを示す前記情報を参照して、要求した論理区画に割り当て可能な予備リソースであるかを判定して、割り当て可能な予備リソースを抽出することを特徴とする論理区画のリソース割り当て方法。
【請求項４】
物理計算機のリソースが割り当てられた複数の論理区画を有し、該論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムが稼動する論理区画式計算機システムであって、
前記物理計算機においては、どの論理区画にも割り当てられていない予備リソースを有し、
前記各論理区画においてリソース使用量を監視するとともに、リソース余剰を検出するための閾値と、リソース不足を検出するための閾値に基づいて、各論理区画がリソース余剰であること、並びにリソース不足であることを検出するリソース監視手段と、
前記検出に基づいて、リソース余剰がある場合には、リソースの回収の要求を受け、該論理区画に割り当て中のリソースを回収して前記予備リソースとし、前記検出に基づいて、リソース不足がある場合には、リソースの割り当て要求を受けて、該論理区画に前記予備リソースを割り当てるリソース割り当て回収手段を有することを特徴とする論理区画式計算機システム。
【請求項５】
請求項４記載の論理区画式計算機システムにおいて、
論理区画ごとに予備リソースの割り当て可否の情報を格納しておき、
前記リソース不足がある場合であってリソースの割り当て要求を受けた場合に、前記格納した情報に基づいて、要求をした論理区画への割り当て可否を判定する手段を有することを特徴とする論理区画式計算機システム。
【請求項６】
請求項５記載の論理区画式計算機システムにおいて、
前記予備リソースごとに特定の論理区画への割り当てが可能であるかどうかを示す情報を格納しておき、
前記論理区画への割り当て可否判定により、割り当て可能な論理区画からのリソース割り当て要求であった場合に、予備リソースごとに特定の論理区画への割り当てが可能であるかどうかを示す前記情報を参照して、要求した論理区画に割り当て可能な予備リソースであるかを判定して、割り当て可能な予備リソースを抽出する手段を有することを特徴とする論理区画式計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページに含まれる少なくとも１つのリンクを評価する自動化された方法において、前記ウェブページはブラウザプログラムを通じてユーザに対して表示を行うように構成され、前記ウェブページは実行時に前記少なくとも１つのリンクを生成するコマンドを含み、該コマンドは前記ユーザによる入力の供給時に実行されるように構成されており、前記方法が、
（Ａ）前記入力の供給をシミュレートすることにより前記少なくとも１つのリンクを生成させるアクトを含み、該少なくとも１つのリンクは前記ウェブページ内に含まれるフライアウトメニュー上の少なくとも１つのエントリを含む
ことを特徴とする、リンクを評価する自動化された方法。
【請求項２】
前記アクト（Ａ）が、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）に前記ウェブページをロードすること、および該ＤＯＭに前記コマンドを実行させることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェブページが複数のタグを含み、前記アクト（Ａ）が、
前記ＤＯＭによって提供される配列に前記複数のタグをロードすること、および
該配列にロードされた各タグに関して前記入力の供給をシミュレートすること
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクト（Ａ）が、
前記入力の供給をシミュレートすることにより第１のリンクを生成させること、および
前記第１のリンクに関して前記入力の供給をシミュレートすることにより第２のリンクを生成させること
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コマンドがダイナミックＨＴＭＬ（ＤＨＴＭＬ）形式で提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
符号化された命令を坦持するコンピュータ可読記憶媒体において、該命令は、実行時に、ウェブページに含まれる少なくとも１つのリンクを評価する方法を実行することを命令し、該ウェブページはブラウザプログラムを通じてユーザに対して表示を行うように構成され、該ウェブページは実行時に前記少なくとも１つのリンクを生成するコマンドを含み、該コマンドは前記ユーザによる入力の供給時に実行されるように構成されており、前記方法が、
（Ａ）前記入力の供給をシミュレートすることにより前記少なくとも１つのリンクを生成させるアクトを含み、該少なくとも１つのリンクは前記ウェブページ内に含まれるフライアウトメニュー上の少なくとも１つのエントリを含む
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記アクト（Ａ）が、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）に前記ウェブページをロードすること、および該ＤＯＭに前記コマンドを実行させることをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記ウェブページが複数のタグを含み、前記アクト（Ａ）が、
前記ＤＯＭによって提供される配列に前記複数のタグをロードすること、および
前記配列にロードされた各タグに関して前記入力の供給をシミュレートすること
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記アクト（Ａ）が、
前記入力の供給をシミュレートすることにより第１のリンクを生成させること、および
前記第１のリンクに関して前記入力の供給をシミュレートすることにより第２のリンクを生成させること
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記コマンドがダイナミックＨＴＭＬ（ＤＨＴＭＬ）形式で提供されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
ウェブページに含まれる少なくとも１つのリンクを評価する自動化された方法を実行するシステムにおいて、前記ウェブページがブラウザプログラムを通じてユーザに対して表示を行うように構成され、該ウェブページが実行時に前記少なくとも１つのリンクを生成するコマンドを含み、該コマンドが前記ユーザによる入力の供給時に実行されるように構成されており、前記システムが、
前記入力の供給をシミュレートすることにより前記少なくとも１つのリンクを生成させる生成コントローラであって、該少なくとも１つのリンクは前記ウェブページ内に含まれるフライアウトメニュー上の少なくとも１つのエントリを含む、生成コントローラ
を実施するようにプログラムされている少なくとも１つのプロセッサを備えていることを特徴とする、リンクを評価する自動化された方法を実行するシステム。
【請求項１２】
前記生成コントローラが、さらに、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）に前記ウェブページをロードし、該ＤＯＭに前記コマンドを実行させることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ウェブページが複数のタグを含み、前記生成コントローラが、さらに、
前記ＤＯＭによって提供される配列に前記複数のタグをロードし、
前記配列にロードされた各タグに関して前記入力の供給をシミュレートする
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記生成コントローラが、さらに、
前記入力の供給をシミュレートすることにより第１のリンクを生成させ、
前記第１のリンクに関して前記入力の供給をシミュレートすることにより第２のリンクを生成させる
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データと、前記符号化データを管理する管理情報とを含むコンテンツファイルを配信するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記コンテンツファイルを受信する端末装置とを備えて構成されるシステムにおけるコンテンツ再生方法であって、
前記コンテンツファイルを再生するために、指定されたURLから配信手段とファイル形式を判断するステップと、
前記コンテンツファイルの符号化データあるいは管理情報を判別可能なデータの一部のみの配信要求を行うステップと、
前記配信要求の返答と一緒に前記コンテンツファイルの全ファイルサイズを取得するステップと、
前記判別可能なデータの一部を解析し、管理情報の位置とサイズを取得するステップと、
前記取得した管理情報の位置とサイズを指定し、管理情報のデータの配信要求を行うステップと、
前記取得した管理情報のデータを解析するステップと、
前記判別可能なデータの一部を解析し、符号化データの位置とサイズを取得するステップと、
前記取得した符号化データの位置とサイズを指定し、符号化データの配信要求を行うステップと、
前記取得した管理情報と、再生可能な単位を取得した前記符号化データによって再生を開始するステップと、
前記判別可能なデータの一部の解析により、位置とサイズを指定して取得し終えたデータのサイズの合計を保持し、前記全ファイルサイズと比較するステップとを有し、
前記比較が一致するまで配信要求及び取得処理を繰り返し実行し、前記コンテンツファイルの再生を行うことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項２】
前記判別可能なデータの一部の取得において、その判別可能なデータの一部が先行して取得するデータではない場合に、その判別可能なデータの一部をメモリ上に格納するステップと、
前記先行して取得するデータを実際に取得した段階で前記判別可能なデータの一部をメモリ上から削除する削除ステップとを更に有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項３】
動画像の符号化データと、前記符号化データを管理する管理情報とを含むコンテンツファイルを配信するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記コンテンツファイルを受信する端末装置とを備えて構成されるシステムを用いて、コンテンツを再生することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンテンツファイルを再生するために、指定されたURLから配信手段とファイル形式を判断するステップと、
前記コンテンツファイルの符号化データあるいは管理情報を判別可能なデータの一部のみの配信要求を行うステップと、
前記配信要求の返答と一緒に前記コンテンツファイルの全ファイルサイズを取得するステップと、
前記判別可能なデータの一部を解析し、管理情報の位置とサイズを取得するステップと、
前記取得した管理情報の位置とサイズを指定し、管理情報のデータの配信要求を行うステップと、
前記取得した管理情報のデータを解析するステップと、
前記判別可能なデータの一部を解析し、符号化データの位置とサイズを取得するステップと、
前記取得した符号化データの位置とサイズを指定し、符号化データの配信要求を行うステップと、
前記取得した管理情報と、再生可能な単位を取得した前記符号化データによって再生を開始するステップと、
前記判別可能なデータの一部の解析により、位置とサイズを指定して取得し終えたデータのサイズの合計を保持し、前記全ファイルサイズと比較するステップとをコンピュータに実行させ、
前記比較が一致するまで配信要求及び取得処理を繰り返し実行し、前記コンテンツファイルの再生を行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
符号化データと、前記符号化データを管理する管理情報とを含むコンテンツファイルを配信するサーバ装置と前記サーバ装置から前記コンテンツファイルを受信する端末装置とを備えて構成されるコンテンツ再生システムであって、
前記コンテンツファイルを再生するために、指定されたURLから配信手段とファイル形式を判断する手段と、
前記コンテンツファイルの符号化データあるいは管理情報を判別可能なデータの一部のみの配信要求を行う手段と、
前記配信要求の返答と一緒に前記コンテンツファイルの全ファイルサイズを取得する手段と、
前記判別可能なデータの一部を解析し、管理情報の位置とサイズを取得する手段と、
前記取得した管理情報の位置とサイズを指定し、管理情報のデータの配信要求を行う手段と、
前記取得した管理情報のデータを解析する手段と、
前記判別可能なデータの一部を解析し、符号化データの位置とサイズを取得する手段と、
前記取得した符号化データの位置とサイズを指定し、符号化データの配信要求を行う手段と、
既に取得し終えた前記管理情報と、再生可能な単位を取得した前記符号化データによって再生を開始する手段と、
前記データの一部の解析により、位置とサイズを指定して取得し終えたデータのサイズの合計を保持し、前記全ファイルサイズと比較する手段とを有し、
前記比較が一致するまで配信要求及び取得処理を繰り返し実行し、前記コンテンツファイルの再生を行うことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項５】
符号化データと、前記符号化データを管理する管理情報とを含むコンテンツファイルを配信するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記コンテンツファイルを受信する端末装置とを備えて構成されるシステムにおけるコンテンツ再生方法であって、
前記サーバ装置から取得した管理情報のデータを解析するステップと、
前記コンテンツファイルの符号化データあるいは前記管理情報を判別可能なデータの一部を解析し、符号化データの位置とサイズを取得するステップと、
前記取得した符号化データの位置とサイズを指定して符号化データの配信要求を行うステップとを有することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上述の目的を達成するために、符号化データと、前記符号化データを管理する管理情報とを含むコンテンツファイルを配信するサーバ装置と、前記サーバ装置から前記コンテンツファイルを受信する端末装置とを備えて構成されるシステムにおけるコンテンツ再生方法であって、前記サーバ装置から取得した管理情報のデータを解析するステップと、前記コンテンツファイルの符号化データあるいは前記管理情報を判別可能なデータの一部を解析し、符号化データの位置とサイズを取得するステップと、前記取得した符号化データの位置とサイズを指定して符号化データの配信要求を行うステップとを有することを特徴とするコンテンツ再生方法等、を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記アクセスパターンの情報を発生すると共に、上記入出力の対応情報を発生するセレクタ設定部をさらに備え、
上記セレクタ設定部は、
上記複数の中心画素の座標情報および上記周辺の画素情報に基づいて、上記各画素群を構成するそれぞれの画素の座標情報を得るアクセスパターン拡張部と、
上記アクセスパターン拡張部で得られる上記各画素群を構成するそれぞれの画素の座標情報に基づいて、該各画素群を構成するそれぞれの画素が上記注目画素となる順番を示す順番情報を求め、上記各画素群を構成するそれぞれの画素の座標情報を上記順番情報で表した上記アクセスパターンの情報を発生するソート部と、
上記ソート部で求められた、上記各画素群を構成するそれぞれの画素の順番情報に基づいて、上記入出力の対応情報を発生するセレクタ位置設定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータアクセス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
バンクアドレスカウンタ１２３は、６個のメモリバンクＢＫ０〜ＢＫ５のうち注目画素の画素データを格納すべきメモリバンクを示すカウント値、つまりバンクアドレスを出力する。このカウンタ１２３には、上述した一致判定部１２２の判定出力が供給される。このカウンタ１２３は、最初はそのカウント値が０とされ、その後注目画素が２番目以降の初期アクセス画素となるとき、インクリメントされる。このカウンタ１２３のカウント値０〜５、つまりバンクアドレス０〜５は、それぞれメモリバンクＢＫ０〜ＢＫ５を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
アドレス生成部１２６は、メモリ部１１０に供給する書き込みアドレスＷを生成する。このアドレス生成部１２６には、カウンタ１２３〜１２５のカウント値が供給される。このアドレス生成部１２６は、カウンタ１２５のカウント値（バンクアドレス）、カウンタ１２４を構成する６個のカウンタ１２４-0〜１２４-5のうちバンクアドレスに対応したカウンタのカウント値（ビット線アドレス）、およびカウンタ１２５を構成する６個のカウンタ１２５-0〜１２５-5のうちバンクアドレスに対応したカウンタのカウント値（ワード線アドレス）を合成して、メモリ部１１０に供給する書き込みアドレスＷを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006323604.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池により電源を供給される第１の処理手段、及び、第２の処理手段を有し、
前記第１の処理手段は、前記第１及び第２の処理手段間を接続する信号線のレベルに基づいて前記第２の処理手段の動作状態を検出し、その動作状態に応じた処理を行うことを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の処理手段からの電源供給指示に応じて前記第２の処理手段に電源を供給する第２の電源を有し、
前記第１の処理手段は、前記電源供給指示から所定期間内に前記信号線が第１のレベルにならないと、省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の処理手段からの電源供給指示に応じて前記第２の処理手段に電源を供給する第２の電源を有し、
前記第１の処理手段は、前記電源供給指示から所定期間内に前記信号線が第１のレベルになると、前記第２の処理手段が正常に起動したことを認識することを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記第２の処理手段のポート出力が前記信号線に接続され、
前記第２の処理手段は、動作状態に応じて前記ポートから所定の電圧レベルの出力を出力し、
前記第１の処理手段は、前記信号線の電圧レベルを検出することにより前記第２の処理手段の動作状態を検出し、その動作状態に応じた処理をすることを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項５】
前記第１の処理手段は、前記信号線が第１のレベルである間は前記第２の処理手段が正常に動作していることを認識することを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項６】
前記第１の処理手段は、前記信号線が第１のレベルから第２のレベルへ変化した場合は、省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項７】
前記第１の処理手段は、記憶手段を有し、前記信号線が第１のレベルから第２のレベルへ変化した場合は、前記記憶手段へバックアップデータを保存することを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項８】
前記第１の処理手段は、前記信号線を介して前記第２の処理手段からリセット信号を入力すると、自己リセットをかけることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器装置。
【請求項９】
電池により電源が供給される第１の処理手段、及び、第２の処理手段を有する電子機器装置の処理方法であって、
前記第１の処理手段が、前記第１及び第２の処理手段間を接続する信号線のレベルに基づいて前記第２の処理手段の動作状態を検出し、その動作状態に応じた処理を行うステップを有することを特徴とする電子機器装置の処理方法。
【請求項１０】
電池により電源が供給される第１の処理手段、及び、前記第１の処理手段からの電源供給指示に応じて第２の電源から電源が供給される第２の処理手段を有する電子機器装置の処理方法であって、
前記第１の処理手段が、前記電源供給指示から所定期間内に前記第１及び第２の処理手段間を接続する信号線が第１のレベルにならないと、省電力モードへ移行するステップを有することを特徴とする電子機器装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、電池寿命の短縮化を防止することにある。
また、本発明の更なる目的は、マイコン若しくはＡＳＩＣが暴走した場合に適切な処理を行うことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子機器装置は、電池により電源を供給される第１の処理手段、及び、第２の処理手段を有し、前記第１の処理手段は、前記第１及び第２の処理手段間を接続する信号線のレベルに基づいて前記第２の処理手段の動作状態を検出し、その動作状態に応じた処理を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子機器装置の処理方法は、電池により電源が供給される第１の処理手段、及び、第２の処理手段を有する電子機器装置の処理方法であって、前記第１の処理手段が、前記第１及び第２の処理手段間を接続する信号線のレベルに基づいて前記第２の処理手段の動作状態を検出し、その動作状態に応じた処理を行うステップを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の処理手段は、第２の処理手段の動作状態に応じた処理を行うので、電池寿命の短縮化を防止することができる。
また、第１の処理手段又は第２の処理手段が暴走した場合に適切な処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態の扉開放動作では、図１ ３ 及び図１ ４ に示すように、利用者によってカードが挿入されると（ Ｓ ８ ０ ） 、カードリーダ２ ８
によってカード情報が読み取られ（ Ｓ ８ １） 、カード情報に基づいて利用の可否が判定される（ Ｓ ８ ２ ） 。その際、利用不可と判定された場合はカードを返却する（
Ｓ ８ ３ ） 。また、利用可能と判定された場合は、タイマ４ １ による計時を開始するとともに（ Ｓ ８ ４ ） 、扉駆動機構２ ２ を開放方向に作動する（Ｓ
８ ５ ） 。これにより、開閉扉２ １ が開放方向に回動し、所定時間Ｔ 1 （ 例えば６ 秒） が経過する前であって（ Ｓ ８
６ ） 、扉閉鎖検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の閉鎖が検知されず（ Ｓ ８ ７ ） 、扉開放検知器２ ３ によって開閉扉２ １ の開放（ 全開） が検知されると（
Ｓ８ ８ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ ８ ９ ） 、扉開放動作を終了する。また、前記ステップＳ ８ ８ において扉開放検知器２ ３ によって開閉扉２
１ の開放が検知されず、時間Ｔ 1 が経過した場合には（ Ｓ ８ ６ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ ９ １ ） 、タイマ４ １ による計時を開始する（
Ｓ ９ ０ ） 。更に、前記ステップＳ ８ ６ において時間Ｔ 1 が経過する前に、扉閉鎖検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の閉鎖が検知されている場合も（
Ｓ ８ ７ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ ９ １ ） 、タイマ４ １ による計時を開始する（ Ｓ ９ ０ ） 。次に、所定時間Ｔ
3 （ 例えば３ 秒） が経過すると（ Ｓ ９ ２ ） 、再び扉駆動機構２ ２ を開放方向に作動し（ Ｓ ９ ４ ） 、タイマ４ １ による計時を開始する（
Ｓ ９ ３ ） 。ここで、扉開放検知器２ ３によって開閉扉２ １ の開放が検知されず（ Ｓ ９ ５ ） 、時間Ｔ 1 が経過した場合には（ Ｓ ９６ ）
、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ ９ ７ ） 、警報ランプ２ ６ を点灯する（ Ｓ ９ ８ ） 。更に、前記ステップＳ ９ ６ において時間Ｔ 1 が経過する前に、扉閉鎖検知器２
４ によって開閉扉２ １ の閉鎖が検知されている場合も（ Ｓ ９ ９ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ ９ ７ ） 、警報ランプ２ ６ を点灯する（ Ｓ
９ ８ ） 。この後、警報ランプ２ ６ の点灯を解除する場合は、扉閉鎖スイッチ２ ５ を所定時間Ｔ 2 （ 例えば３ 秒間） 以上押圧し続けると（ Ｓ １ ０
０ ．Ｓ １ ０ １ ， Ｓ １ ０ ２ ） 、警報ランプ２ ６ を消灯し（ Ｓ １ ０ ３ ） 、ステップＳ ８ ４ に戻り、再びタイマ４ １ による計時を開始し（
Ｓ ８ ４ ） 、扉駆動機構２ ２ を開放方向に作動する（Ｓ ８ ５ ） 。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、扉閉鎖動作では、前記扉開放動作が終了した後、図１
５ 及び図１ ６ に示すように、利用者によって扉閉鎖スイッチ２ ５ が操作されると（ Ｓ １ ０ ４ ） 、タイマ４ １ による計時を開始するとともに（ Ｓ １
０ ５ ） 、扉駆動機構２ ２ を閉鎖方向に作動する（ Ｓ １ ０ ６ ）。これにより、開閉扉２ １ が閉鎖方向に回動し、所定時間Ｔ 1 （ 例えば６ 秒） が経過する前であって（ Ｓ １ ０ ７ ） 、扉開放検知器２ ３ によって開閉扉２ １ の開放が検知されず（ Ｓ１
０ ８ ） 、扉閉鎖検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の閉鎖（ 全閉） が検知されると（ Ｓ １ ０９ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ １ １ ０ ）
、カードを返却する（ Ｓ １ １ １ ） 。また、前記ステップＳ １ ０ ９ において扉閉鎖検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の閉鎖が検知されず、時間Ｔ 1
が経過した場合には（ Ｓ １ ０ ７ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ １ １ ３ ） 、タイマ４ １ による計時を開始する（ Ｓ １
１ ２ ） 。更に、前記ステップＳ １ ０ ７ において時間Ｔ1 が経過する前に、扉開放検知器２ ３ によって開閉扉２ １ の開放が検知されている場合も（
Ｓ １ ０ ８ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ １ １ ３ ） 、タイマ４ １ による計時を開始する（ Ｓ １ １ ２ ）
。次に、所定時間Ｔ 3 （ 例えば３ 秒） が経過すると（ Ｓ １ １ ４ ） 、扉駆動機構２ ２ を再び閉鎖方向に作動し（ Ｓ １ １６ ） 、タイマ４
１ による計時を開始する（ Ｓ １ １５ ） 。ここで、扉閉鎖検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の閉鎖が検知されず（ Ｓ １ １ ７ ） 、時間Ｔ
1 が経過した場合には（ Ｓ １ １ ８ ） 、扉駆動機構２ ２ を停止し（ Ｓ １ １ ９ ） 、警報ランプ２ ６ を点灯する（ Ｓ １ ２ ０ ） 。更に、前記ステップＳ
１ １ ８ において時間Ｔ 1 が経過する前に、扉開放検知器２ ４ によって開閉扉２ １ の開放が検知されている場合も（ Ｓ １２ １ ） 、扉駆動機構２ ２
を停止し（ Ｓ １ １ ９ ） 、警報ランプ２ ６ を点灯する（ Ｓ １ ２ ０ ）。この後、警報ランプ２ ６ の点灯を解除する場合は、扉閉鎖スイッチ２ ５ を所定時間Ｔ
2（ 例えば３ 秒間） 以上押圧し続けると（ Ｓ １ ２ ２ ． Ｓ １ ２ ３ ， Ｓ １ ２ ４ ） 、警報ランプ２６ を消灯し（ Ｓ １ ２ ５ ） 、ステップＳ
１ ０ ５ に戻り、再びタイマ４ １ による計時を開始し（ Ｓ １ ０ ５ ） 、扉駆動機構２ ２ を閉鎖方向に作動する（ Ｓ １ ０ ６ ） 。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006323753.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006323753.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、
前記印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部と、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムを搬送するリボン搬送機構と、
印刷指示入力時、前記リボン搬送機構によるリボンフィルムの巻き取りと並行して実行される前記マーク検出部によるリボンフィルムの頭出しを監視し、頭出し完了位置からリボンフィルムを前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）だけ供給リール側に巻き戻して印刷開始位置に位置決めするリボン搬送制御部と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記リボン搬送制御部は、前記供給リールの巻き戻し量が前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）になるようにリボンフィルムの巻き取り量を制御する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置において、
前記リボン搬送制御部は、前記リボンフィルムの供給リールの回転量として巻き戻し量を与える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置に搭載するリボン搬送制御装置であって、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムの巻き取りと並行して実行される前記マーク検出部によるリボンフィルムの頭出しを監視する頭出し監視部と、
頭出し完了位置からリボンフィルムを前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）だけ供給リール側に巻き戻して印刷開始位置に位置決めするリボン巻き戻し部と
を有することを特徴とするリボン搬送制御装置。
【請求項５】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルムであって、
各転写材料領域の先頭から余白領域の先端までの距離をＬ０（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とするとき、Ｌ０＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置する
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項６】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルムであって、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とするとき、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置する
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のリボンフィルムはカラー印刷用である
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のリボンフィルムにおいて、
前記転写材料領域には、染料含有材料が塗布されている
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項９】
請求項５又は６に記載のリボンフィルムにおいて、
前記転写材料領域には、熱圧着性材料が塗布されている
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載のリボンフィルムは単色印刷用である
ことを特徴とするリボンフィルム。
【請求項１１】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置で実行するリボン搬送制御方法であって、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムの巻き取りと並行して実行される前記マーク検出部によるリボンフィルムの頭出しを監視する処理と、
頭出し完了位置からリボンフィルムを前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）だけ供給リール側に巻き戻して印刷開始位置に位置決めする処理と
を有することを特徴とするリボン搬送制御方法。
【請求項１２】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置に搭載されるコンピュータに、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムの巻き取りと並行して実行される前記マーク検出部によるリボンフィルムの頭出しを監視する処理と、
頭出し完了位置からリボンフィルムを前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）だけ供給リール側に巻き戻して印刷開始位置に位置決めする処理と
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、
前記印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部と、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムを搬送するリボン搬送機構と、
印刷実行中に、頭出しマークがその検出位置を通過するのを監視し、頭出しマークが検出された時点から当該頭出しマークに対応する転写材料領域の印刷終了時点までに搬送されたリボンフィルムの搬送量を求める搬送量取得部と、
リボンフィルムの規格上、頭出しマークが検出された時点で確定する転写材料領域の未印刷領域長と余白領域長との総和から前記搬送量を減算した値だけリボンフィルムを順送りし、次の転写材料領域の先頭を印刷開始位置に位置決めするリボン搬送制御部と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記搬送量取得部は、頭出しマークが検出された時点から当該頭出しマークに対応する転写材料領域の印刷終了時点までのリボンフィルムの搬送量を、リールの巻き径に応じたリールの回転量に基づいて算出する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置は、
１回の印刷処理で最初に使用する転写材料域について、前記リボン搬送機構によるリボンフィルムの巻き取りと並行して実行される前記マーク検出部によるリボンフィルムの頭出しを監視し、頭出し完了位置からリボンフィルムを前記２つの距離の差分（＝Ｌ２−Ｌ１）だけ供給リール側に巻き戻して印刷開始位置に位置決めする第２のリボン搬送制御部
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置に搭載するリボン搬送制御装置であって、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムを用いた印刷実行中に、頭出しマークがその検出位置を通過するのを監視する頭出し監視部と、
頭出しマークが検出された時点から当該頭出しマークに対応する転写材料領域の印刷終了時点までに搬送されたリボンフィルムの搬送量を求める搬送量取得部と、
リボンフィルムの規格上、頭出しマークが検出された時点で確定する転写材料領域の未印刷領域長と余白領域長との総和から前記搬送量を減算した値だけリボンフィルムを順送りし、次の転写材料領域の先頭を印刷開始位置に位置決めする送り量算出部と
を有することを特徴とするリボン搬送制御装置。
【請求項５】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置で実行するリボン搬送制御方法であって、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムを用いた印刷実行中に、頭出しマークがその検出位置を通過するのを監視する処理と、
頭出しマークが検出された時点から当該頭出しマークに対応する転写材料領域の印刷終了時点までに搬送されたリボンフィルムの搬送量を求める処理と、
リボンフィルムの規格上、頭出しマークが検出された時点で確定する転写材料領域の未印刷領域長と余白領域長との総和から前記搬送量を減算した値だけリボンフィルムを順送りし、次の転写材料領域の先頭を印刷開始位置に位置決めする処理と
を有することを特徴とするリボン搬送制御方法。
【請求項６】
ベースフィルムの長手方向に、転写材料領域とその頭出しマークを含む余白領域とが繰り返し配置されたリボンフィルム越しにサーマルヘッドを記録媒体に圧接し、任意の印刷パターンを記録媒体上に記録する印刷部と、当該印刷部の下流に位置し、前記頭出しマークを検出するマーク検出部とを有する印刷装置に搭載されるコンピュータに、
各転写材料領域の先頭から各頭出しマークまでの距離をＬ１（≧０）、サーマルヘッドの転写位置から頭出しマークの検出位置までの距離をＬ２（＞０）とする場合に、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように転写材料領域と頭出しマークを配置したリボンフィルムを用いた印刷実行中に、頭出しマークがその検出位置を通過するのを監視する処理と、
頭出しマークが検出された時点から当該頭出しマークに対応する転写材料領域の印刷終了時点までに搬送されたリボンフィルムの搬送量を求める処理と、
リボンフィルムの規格上、頭出しマークが検出された時点で確定する転写材料領域の未印刷領域長と余白領域長との総和から前記搬送量を減算した値だけリボンフィルムを順送りし、次の転写材料領域の先頭を印刷開始位置に位置決めする処理と
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施形態２に係る樹脂製品成形用型の製造方法においては、流動体５２として、例えば、熱硬化性樹脂（例えば、熱硬化型ビニル・エステル樹脂）、樹脂の硬化剤（例えば、メチルエチルケトン・パーオキサイド・ジメチルフタレート）、樹脂の硬化促進剤（例えば、不飽和ポリエステル樹脂）、無機粉末（例えば、酸化アルミニウム及びカルボニール鉄）を含有する流動体を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
実施形態３に係る樹脂製品成形用型の製造方法においては、流動体６２として、実施形態２に係る樹脂製品成形用型の製造方法の場合と同様に、例えば、熱硬化性樹脂（例えば、熱硬化型ビニル・エステル樹脂）、樹脂の硬化剤（例えば、メチルエチルケトン・パーオキサイド・ジメチルフタレート）、樹脂の硬化促進剤（例えば、不飽和ポリエステル樹脂）、無機粉末（例えば、酸化アルミニウム及びカルボニール鉄）を含有する流動体を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンドイッチ構造を有する積層部材（II）と該積層部材（II）の板端部周囲の少なくとも一部に樹脂部材（III）を配した複合成形品（Ｉ）であって、該サンドイッチ構造は硬質部材層（IIａ）と軟質部材層（IIｂ）を有し、積層部材（II）と成形収縮率が０〜０．５％である樹脂部材（III）との接合部において、樹脂部材（III）が軟質部材層（IIｂ）に対し、少なくとも一部が凸形状を形成していることを特徴とする複合成形品（Ｉ）。
【請求項２】
前記硬質部材層（IIａ）が
（ａ）強化繊維を含んだシート
（ｂ）強化繊維に少なくとも炭素繊維を含んだシート
（ｃ）一方向に配列した連続強化繊維を含んだシート
（ｄ）一方向に配列した少なくとも炭素繊維を含む連続強化繊維を含んだシート
（ｅ）連続強化繊維織物を含んだシート
（ｆ）少なくとも炭素繊維を含む連続強化繊維織物を含んだシート
からなる群の中から選ばれた少なくとも１種類から構成されている請求項１に記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項３】
前記硬質部材層（IIａ）に含まれるシートがマトリックスとしてエポキシ樹脂を主成分とする樹脂シートである請求項２に記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項４】
前記軟質部材層（IIｂ）が、発泡材および／または樹脂シートから構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項５】
前記積層部材(II)の厚みが３ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項６】
前記樹脂部材（III）が強化繊維を含む請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項７】
前記積層部材（II）に樹脂部材（III）が射出成形されて形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項８】
前記積層部材(II)および樹脂部材(III)のＵＬ−９４に基づく難燃性が０．１〜３．０ｍｍのいずれかの厚みの試験片でＶ−１またはＶ−０である請求項１〜７のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項９】
前記積層部材(II)または／および前記樹脂部材(III)が少なくともリン系の難燃剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）を用いた電子機器用筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するための本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）サンドイッチ構造を有する積層部材（II）と該積層部材（II）の板端部周囲の少なくとも一部に樹脂部材（III）を配した複合成形品（Ｉ）であって、該サンドイッチ構造は硬質部材層（IIａ）と軟質部材層（IIｂ）を有し、積層部材（II）と成形収縮率が０〜０．５％である樹脂部材（III）との接合部において、樹脂部材（III）との接合部において、樹脂部材（III）が軟質部材層（IIｂ）に対し、少なくとも一部が凸形状を形成していることを特徴とする複合成形品（Ｉ）。
（２）前記硬質部材層（IIａ）が
（ａ）強化繊維を含んだシート
（ｂ）強化繊維に少なくとも炭素繊維を含んだシート
（ｃ）一方向に配列した連続強化繊維を含んだシート
（ｄ）一方向に配列した少なくとも炭素繊維を含む連続強化繊維を含んだシート
（ｅ）連続強化繊維織物を含んだシート
（ｆ）少なくとも炭素繊維を含む連続強化繊維織物を含んだシート
からなる群の中から選ばれた少なくとも１種類から構成されている前記（１）に記載の複合成形品（Ｉ）。
（３）前記硬質部材層（IIａ）に含まれるシートがマトリックスとしてエポキシ樹脂を主成分とする樹脂シートである前記（２）に記載の複合成形品（Ｉ）。
（４）前記軟質部材層（IIｂ）が、発泡材および／または樹脂シートから構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（５）前記積層部材(II)の厚みが３ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（６）前記樹脂部材（III）が強化繊維を含む請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（７）前記積層部材（II）に樹脂部材（III）が射出成形されて形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（８）前記積層部材(II)および樹脂部材(III)のＵＬ−９４に基づく難燃性が０．１〜３．０ｍｍのいずれかの厚みの試験片でＶ−１またはＶ−０である請求項１〜７のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（９）前記積層部材(II)または／および前記樹脂部材(III)が少なくともリン系の難燃剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）。
（１０）請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形品（Ｉ）を用いた電子機器用筐体。