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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内のアクティブサスペンションを制御するための装置であって、
前記車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度にロールさせるための制御信号を提供する出力部であって、前記第２の角度が、前記第１の角度の符号と反対の符号を有し、且つ第１の角度の絶対値よりも大きな絶対値を有するように選択される前記出力部と、
を有しているコントローラを備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記旋回の選択された属性を示すデータを受け入れるための入力部と、
前記コントローラの前記第１の入力部に前記ロール指令信号を提供するための出力部と、
を有しているロール指令信号発生器を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロール指令信号発生器は、前記車両の速度の大きさを示す速度データ及び前記旋回の曲率半径を示す方向データに少なくとも部分的に基づいて、前記ロール指令信号を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度にロールさせるための制御信号を提供するための出力部であって、前記第２の角度が、前記第１の角度の符号と反対の符号を有し、且つ第１の角度の絶対値よりも大きな絶対値を有しているように選択される前記出力部と、
を有しているコントローラを備えていることを特徴とするアクティブサスペンションシステム。
【請求項５】
車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度にロールさせるための制御信号を提供するための出力部であって、前記第２の角度が、前記第１の角度の符号と反対の符号を有し、且つ第１の角度の絶対値よりも大きな絶対値を有しているように選択される前記出力部と、
を有しているコントローラを備えていることを特徴とする自動車両。
【請求項６】
車両内のアクティブサスペンションシステムを制御するための装置であって、
前記車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の値を有する第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度にロールさせるための制御信号を提供するための出力部であって、前記第２の角度が、第１の角度よりも大きな絶対値を有し、且つ前記第１の角度の符号と反対の符号を有している前記出力部と、
を有しているコントローラを備えている装置において、
出力は、前記シャシが前記旋回の際に内向きのロール角を維持するように選択され、
前記内向きのロール角は、前記第１の角度の符号と反対の符号を有していることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記旋回の選択された属性を示すデータを受け入れるための入力部と、
前記コントローラの前記第１の入力部に前記ロール指令信号を提供するための出力部と、
を有しているロール指令信号発生器を備えていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ロール指令信号発生器は、前記車両の速度の大きさを示す速度データ及び前記旋回の曲率半径を示す方向データに少なくとも部分的に基づいて、前記ロール指令信号を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記ロール指令信号発生器は、前記旋回の属性を示す量を導出するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロール指令信号発生器は、前記量の関数である前記ロール指令信号を発生するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度までロールさせるための制御信号を提供する出力部であって、前記第２の角度が、第１の角度よりも大きな絶対値を有し、且つ前記第１の角度の符号と反対の符号を有している前記出力部と、
を有しているコントローラを備えている自動車両において、
出力は、前記シャシが前記旋回の際にロール角を維持するように選択され、
前記ロール角は、前記第１の角度の符号と反対の符号を有していることを特徴とする自動車両。
【請求項１２】
車両により実行される旋回に連携されたロール指令信号を受け取るための第１の入力部であって、前記旋回は、前記車両が第１の角度までロールするように付勢する力を発生させる前記第１の入力部と、
前記車両のシャシを第２の角度までロールさせるための制御信号を提供するための出力部であって、前記第２の角度が、第１の角度よりも大きな絶対値を有し、且つ前記第１の角度の符号と反対の符号を有している前記出力部と、
を有しているコントローラを備えているアクティブサスペンションシステムにおいて、
出力は、前記シャシが前記旋回の際にロール角を維持するように選択され、
前記ロール角は、前記第１の角度の符号と反対の符号を有していることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
データ信号を出力する内部回路と、前記内部回路が出力するデータ信号のジッタを測定するジッタ測定回路とを備える電子デバイスであって、
前記データ信号のエッジを検出し、前記エッジに応じて予め定められたパルス幅の第１のパルス信号を出力する第１のパルス発生器と、
前記データ信号においてデータ値が遷移しないデータ区間の境界を検出し、検出した前記データ区間の境界のタイミングに応じて、予め定められたパルス幅の第２のパルス信号を出力する第２のパルス発生器と、
前記第１のパルス信号及び前記第２のパルス信号から、前記データ信号のキャリア周波数成分を除去するフィルタと、
を有する電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示セルごとの表示面に配置された表示電極と、前記表示面を囲んで配置された隔壁と、前記隔壁の内側空間に充填された帯電粒子と、前記表示電極との間で前記帯電粒子を移動させる黒色電極と、を備え、前記表示電極と前記黒色電極との間に電界が形成されて前記帯電粒子が移動することにより、前記表示セルに、前記帯電粒子が前記表示電極を部分的に覆う中間階調を含む表示状態が書き込まれる粒子移動型表示装置であって、
前記表示セルの前記表示面に対して面状に対向配置させた面状電極をさらに備え、
前記表示セルに表示状態が書き込まれた後、前記表示電極と前記黒色電極の電位がともに０Ｖとなる期間に、前記面状電極に対して、間欠的に、前記帯電粒子の帯電と同極性の電位が与えられることを特徴とする粒子移動型表示装置。
【請求項２】
前記黒色電極が複数の表示セルに共通の電極であることを特徴とする請求項１に記載の粒子移動型表示装置。
【請求項３】
前記面状電極が全ての表示セルに共通の電極であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子移動型表示装置。
【請求項４】
前記黒色電極が、前記隔壁の起立面に配置された隔壁電極であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粒子移動型表示装置。
【請求項５】
前記帯電粒子が正極性に帯電している場合には、前記表示電極と前記黒色電極とに、前記面状電極の電位を越えない範囲の電位が与えられて前記電界が形成され、前記帯電粒子が負極性に帯電している場合には、前記表示電極と前記黒色電極とに、前記面状電極の電位を下回らない範囲の電位が与えられて前記電界が形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粒子移動型表示装置。
【請求項６】
前記面状電極に対して間欠的に前記電位が与えられる時間の間隔が、前記表示セルに表示状態が書き込まれてからの時間経過とともに長くなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粒子移動型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子移動型表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献３に示される電気泳動表示装置では、一定周期ごとに、階調書き込み用の一対の電極を用いて、階調表示のリセットと階調の再書き込みとを行う。しかし、この方法では、再書き込みの一定周期ごとに画像表示が一度途絶えたり、表示画面上にリセットに伴う走査線が表示されたりするので、一般的なディスプレイとしては使いづらい。また、画面全体で画素表示をリセットして再書き込みを行う時間の間、画像が新たな画像信号（ソース出力）に追従できないし、再書き込みごとに膨大な数の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動に伴う少なくない電力消費が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の粒子移動型表示装置は、表示セルごとの表示面に配置された表示電極と、前記表示面を囲んで配置された隔壁と、前記隔壁の内側空間に充填された帯電粒子と、前記表示電極との間で前記帯電粒子を移動させる黒色電極と、を備え、前記表示電極と前記黒色電極との間に電界が形成されて前記帯電粒子が移動することにより、前記表示セルに、前記帯電粒子が前記表示電極を部分的に覆う中間階調を含む表示状態が書き込まれる粒子移動型表示装置である。そして、前記表示セルの前記表示面に対して面状に対向配置させた面状電極をさらに備え、前記表示セルに表示状態が書き込まれた後、前記表示電極と前記黒色電極の電位がともに０Ｖとなる期間に、前記面状電極に対して、間欠的に、前記帯電粒子の帯電と同極性の電位が与えられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、第２実施形態では、長期の表示保持を実現するため、図６に示すように、書き込み動作の直後から、期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３・・・Ｔｒｎ−１、Ｔｒｎの間隔で、ＤＣ＋１０Ｖ（５００ｍｓｅｃ）の押さえ付け電圧をコモン電極である面状電極８に印加する。期間Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３・・・Ｔｒｎ−１、Ｔｒｎは、拡散によって帯電粒子５の位置が動いて光学的変化が生じてしまう期間を予め実験により求めることで設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円環状のフレームとワイヤーを組合すことによってタービンの骨組みを構成する風タービン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１からできたワイヤー間の立体関係を利用して、帆を張ることによって羽根を構成する風タービン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
帆の昇降即ち羽根の伸縮によって風の強さに適応する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の排気ダクトに配置し、前記排気ダクトにおける騒音を検知するコントロールマイクと、前記コントロールマイクで検知された音に応じてその音の逆位相の音を前記排気ダクト内において出力する出力部を有するアクティブノイズコントロールシステムで騒音を抑制する騒音抑制装置であって、
前記排気ダクトに配置したコントロールマイクの騒音検知位置を変更する検知位置変更手段を備えたことを特徴とする騒音抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の騒音抑制装置において、
前記検知位置変更手段は、前記コントロールマイクを前記排気ダクトに沿って移動することにより検知位置を変更するものであることを特徴とする騒音抑制装置。
【請求項３】
請求項１に記載の騒音抑制装置において、
前記検知位置変更手段は、前記排気ダクトに沿って配置した複数のコントロールマイクから所要のマイクを選択することにより検知位置を変更するものであることを特徴とする騒音抑制装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の騒音抑制装置において、
前記コントロールマイクからの信号が最大になるように、前記検知位置変更手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする騒音抑制装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の騒音抑制装置において、
前記検知位置変更手段は手動で変更可能な構成であることを特徴とする騒音抑制装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の騒音抑制装置を備え、前記騒音抑制装置により冷却ファン或いはオゾン排気ファンにより発生する騒音を抑制させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）機器の排気ダクトに配置し、前記排気ダクトにおける騒音を検知するコントロールマイクと、前記コントロールマイクで検知された音に応じてその音の逆位相の音を前記排気ダクト内において出力する出力部を有するアクティブノイズコントロールシステムで騒音を抑制する騒音抑制装置であって、
前記排気ダクトに配置したコントロールマイクの騒音検知位置を変更する検知位置変更手段を備えた騒音抑制装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維補強材、摩擦調整材、充填材、熱硬化性樹脂結合材を含む摩擦材の原材料を所定の圧力で成形した摩擦材の予備成形物と、金属製のプレッシャプレートとを重ね合わせて所定の温度と圧力で熱成形するブレーキパッドの製造方法であって、
前記予備成形物は、前記金属製のプレッシャプレート側の表面に熱硬化性樹脂の粉体接着剤を静電塗布し、
前記金属製のプレッシャプレートは、その表面を化成処理後、プライマー処理を施さずに前記摩擦材の成形温度まで予熱し、
前記粉体接着剤を静電塗布された前記予備成形物と、予熱された前記金属製のプレッシャプレートとを重ね合わせ、
所定の温度と圧力により前記予備成形物の熱成形と前記金属製のプレッシャプレートへの接着を行うことを特徴とするブレーキパッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するため、下記の手段を採用した。
すなわち、本発明のブレーキパッドの製造方法は、繊維補強材、摩擦調整材、充填材、熱硬化性樹脂結合材を含む摩擦材の原材料を所定の圧力で成形した摩擦材の予備成形物と、金属製のプレッシャプレートとを重ね合わせて所定の温度と圧力で熱成形するブレーキパッドの製造方法であって、
前記予備成形物は、前記金属製のプレッシャプレート側の表面に熱硬化性樹脂の粉体接着剤を静電塗布し、
前記金属製のプレッシャプレートは、その表面を化成処理後、プライマー処理を施さずに前記摩擦材の成形温度まで予熱し、
前記粉体接着剤を静電塗布された前記予備成形物と、予熱された前記金属製のプレッシャプレートとを重ね合わせ、
所定の温度と圧力により前記予備成形物の熱成形と前記金属製のプレッシャプレートへの接着を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物組織の形態の形成及び維持を免疫組織染色によって解析するにあたり、
（ａ）動物組織の試料を、内因性ペルオキシダーゼ活性抑制処理の後に親水化する工程、
（ｂ）前記試料を、前記試料の抗原性を回復させるために、酵素処理及び熱処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原回復処理を行う工程、
（ｃ）一次抗体を前記試料中の抗原と結合させる工程であって、前記抗原と前記一次抗体との反応の前に非特異反応抑制処理を行う工程、
（ｄ）二次抗体、担体及び標識酵素を備えるポリマー複合体を、前記一次抗体と結合させる工程であって、前記一次抗体と前記ポリマー複合体との反応の前に非特異反応抑制処理を行う工程、及び
（ｅ）前記標識酵素を用いて、前記抗原を可視化させ検出する工程であって、可視化反応の前に非特異反応抑制処理を行う工程
を具える、動物組織の形態の形成及び維持を解析する方法。
【請求項２】
前記動物組織の試料は化学固定包埋標本の切片である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記動物組織はヒト組織である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
動物組織における細胞増殖、幹細胞の動態及び細胞死からなる群より選ばれる少なくとも１種の細胞状態の評価を行なう、請求項１〜３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
前記一次抗体は、ベクリン−１（Beclin-1）、クリーブドカスパーゼ−３（cleaved caspase-3）、ＣＤ１３３、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＫｉ−６７からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原の抗体が用いられるか、又はそれらの少なくとも２種の抗体のパネルが用いられる、請求項１〜４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
動物組織における幹細胞の供給を評価するため、一次抗体として、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＤ１３３からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原の抗体又はそれらの少なくとも２種の抗体のパネルを用い、多分化能幹細胞から組織幹細胞へ分化途中の細胞を標識する、請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】
動物組織における細胞の自己貪食又は自己貪食死を評価するため、一次抗体として、ベクリン−１及びＣＤ１３３からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原の抗体又はそれらの少なくとも２種の抗体のパネルを用い、自己貪食又は自己貪食死を示す細胞を標識する、請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
動物組織における細胞の分泌機能を評価するため、一次抗体として、ベクリン−１及びＣＤ１３３からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原の抗体又はそれらの少なくとも２種の抗体のパネルを用い、分泌に関与する成分を標識する、請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
動物組織における組織形成を解析するため、一次抗体として、Ｋｉ−６７、ＣＤ１１７、クリーブドカスパーゼ−３、ベクリン−１及びＣＤ１３３からなる群より選ばれる少なくとも１種の抗原の抗体又はそれらの少なくとも２種の抗体のパネルを用い、細胞増殖、幹細胞の動態及びアポプトーシス又は自己貪食若しくは自己貪食細胞死からの組織の再生を評価する、請求項１〜５の何れか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記酵素処理は、トリプシン、プロナーゼ及びプロテイナーゼＫからなる群より選ばれる少なくとも１種の酵素による処理であるか、又は前記酵素による処理を１〜３０分間行う処理である、請求項１〜９の何れか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記熱処理は、前記切片をクエン酸緩衝溶液又はＥＤＴＡ溶液のいずれかの溶液に浸漬して加熱する処理であるか、又はｐＨ６〜８を有する前記クエン酸緩衝溶液による処理である、請求項１〜１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記非特異反応抑制処理は、二次抗体と同種の動物血清による処理、ウシ血清アルブミンによる処理、スキムミルクによる処理、ノンファットミルクによる処理及びカゼイン溶液による処理からなる群より選ばれる少なくとも１種の処理であるか、０．０２５〜２．５％の範囲のカゼインを含むカゼイン溶液による処理であるか、又は０．５〜５％の範囲のウシ血清アルブミンを含むウシ血清アルブミン溶液による処理である、請求項１〜１１の何れか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記標識酵素は西洋ワサビペルオキシダーゼである、請求項１〜１２の何れか１項記載の方法。
【請求項１４】
異化レポーター沈着反応を追加して行う、請求項１〜１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記異化レポーター沈着反応前に非特異反応抑制する処理を行う、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声による設定を可能とする音声認識装置であって、
音声による設定指示を受信する受信手段と、
前記音声による設定指示の内容を認識し解釈して、該解釈結果の候補を含む第１の構造化データを生成する音声解釈手段と、
ユーザによる設定指示入力を検知する指示入力検知手段と、
前記設定指示入力の内容を解釈して第２の構造化データを生成する指示入力解釈手段と、
前記第２の構造化データに基づいて、前記第１の構造化データに含まれる解釈候補から一つを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記指示入力検知手段は、表示画面からの設定指示入力を検知することを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記第１の構造化データに含まれるそれぞれの解釈候補は設定項目名およびその設定値の情報を含み、
前記第２の構造化データは設定項目名の情報を含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第１の構造化データに含まれる解釈候補の中から、前記第２の構造化データに含まれる設定項目名に合致する設定項目名を含むものを選択することを特徴とする請求項３記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記第１の構造化データに含まれるそれぞれの解釈候補はさらに、解釈結果の確信度情報を含み、
前記選択手段はさらに、前記第１の構造化データにおいて、前記第２の構造化データに含まれる設定項目名に合致する設定項目名を含む解釈候補の中から、前記確信度情報による順位が最も高いものを選択することを特徴とする請求項４記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記第１および第２の構造化データは、設定指示入力の開始時刻および終了時刻の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記指示入力解釈手段は、生成した前記第２の構造化データの複数を保持し、
前記選択手段は、前記第１の構造化データに含まれる設定指示入力の開始時刻および終了時刻に基づいて、該第１の構造化データに対応する前記第２の構造化データを選択することを特徴とする請求項６記載の音声認識装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記第２の構造化データに基づいて前記第１の構造化データから解釈候補を選択できない場合に、前記確信度情報による順位が最も高い解釈候補を選択することを特徴とする請求項５記載の音声認識装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記第２の構造化データに基づいて前記第１の構造化データから解釈候補を選択できない場合に、前記音声入力手段による入力を拒否し、その旨を報知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声認識装置。
【請求項１０】
前記選択手段により選択された解釈候補に基づいて、該音声認識装置の設定を行う設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声認識装置。
【請求項１１】
音声による設定を可能とする音声認識装置における設定方法であって、
音声による設定指示を受信する受信ステップと、
前記音声による設定指示の内容を認識し解釈して、該解釈結果の候補を含む第１の構造化データを生成する音声解釈ステップと、
ユーザによる設定指示入力を検知する指示入力検知ステップと、
前記設定指示入力の内容を解釈して第２の構造化データを生成する指示入力解釈ステップと、
前記第２の構造化データに基づいて、前記第１の構造化データに含まれる解釈候補から一つを選択する選択ステップと、
を備えることを特徴とする設定方法。
【請求項１２】
情報処理装置上で実行されることによって、該情報処理装置を請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載された音声認識装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙に画像情報を形成する作像部と、
画像情報を読み取り当該情報を前記作像部に供給するスキャナ部と、
前記作像部上に排紙部空間を形成すべく、前記スキャナ部を装置筐体上方に間隔をおいて支持する支持体と、
作業者に近い側で前記スキャナ部と並置した操作パネルと
を備え、前記操作パネルの側端が上記支持体に支えられ、支持体内に取り付けられた回動機構により、前記操作パネルが回動支点回りに回動して前記スキャナ部の平面に対して傾き角度を取ることができ、前記操作パネルが前記スキャナ部の平面に対して傾く際に操作パネルとスキャナ部の間に開口が生じることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、本発明にしたがって、用紙に画像情報を形成する作像部と、画像情報を読み取り当該情報を前記作像部に供給するスキャナ部と、前記作像部上に排紙部空間を形成すべく、前記スキャナ部を装置筐体上方に間隔をおいて支持する支持体と、作業者に近い側で前記スキャナ部と並置した操作パネルとを備え、前記操作パネルの側端が上記支持体に支えられ、支持体内に取り付けられた回動機構により、前記操作パネルが回動支点回りに回動して前記スキャナ部の平面に対して傾き角度を取ることができ、前記操作パネルが前記スキャナ部の平面に対して傾く際に操作パネルとスキャナ部の間に開口が生じることで、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、操作パネルの側端が支持体に支えられ、支持体内に取り付けられた回動機構により、操作パネルが回動支点回りに回動してスキャナ部の平面に対して傾き角度を取ることができ、操作パネルがスキャナ部の平面に対して傾く際に操作パネルとスキャナ部の間に開口が生じるので、操作パネルの画面の視認性を確保でき、排紙された用紙の確認操作を行うことを可能にもでき、排紙部空間を明るくもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に嵌合固定される円筒部と、該円筒部から径方向に延びる円輪部と、を備えた金具の前記円輪部の一方の軸方向端面に、円環状に形成されて円周方向に多極に着磁されるプラスチック磁石が同心に接合されてなる磁気エンコーダの製造方法であって、
前記円輪部において前記プラスチック磁石が接合される前記一方の軸方向端面とは反対側の軸方向端面と前記円筒部の外周面とのなす角度が全周にわたり鋭角となるように前記円輪部を傾倒し、この状態で前記プラスチック磁石をインサート成形して前記円輪部の前記一方の軸方向端面に接合させることを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
【請求項２】
前記プラスチック磁石の材料に含有される磁性粉は、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【請求項３】
前記円輪部の傾倒量は、前記円輪部の最外径端位置を、軸方向に２０〜３０μｍ変位させたものであることを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る磁気エンコーダの製造方法は、回転体に嵌合固定される円筒部と、該円筒部から径方向に延びる円輪部と、を備えた金具の前記円輪部の一方の軸方向端面に、円環状に形成されて円周方向に多極に着磁されるプラスチック磁石が同心に接合されてなる磁気エンコーダの製造方法であって、前記円輪部において前記プラスチック磁石が接合される前記一方の軸方向端面とは反対側の軸方向端面と前記円筒部の外周面とのなす角度が全周にわたり鋭角となるように前記円輪部を傾倒し、この状態で前記プラスチック磁石をインサート成形して前記円輪部の前記一方の軸方向端面に接合させることを特徴としている。
また、本発明に係る磁気エンコーダの製造方法は、前記プラスチック磁石の材料に含有される磁性粉は、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄のいずれかであることを特徴としている。
また、本発明に係る磁気エンコーダの製造方法は、前記円輪部の傾倒量は、前記円輪部の最外径端位置を、軸方向に２０〜３０μｍ変位させたものであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料から析出物を抽出する方法であって、
金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を電極の一部として用い、前記析出物を残渣として抽出することを特徴とする析出物の抽出方法。
【請求項２】
金属材料の劣化度合いを識別する方法であって、
金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を電極の一部として用いることを特徴とする劣化度合い識別方法。
【請求項３】
前記金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を、磁力または接着剤で前記電極に付着させた状態で電解液に浸漬する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電極として、棒状体、皿状体、または電解槽を使用する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
電解液に浸漬する電極の形状を皿状体とし、この皿状体電極の上に前記金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を堆積させる請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
電解槽を電極とし、この電解槽に前記金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を浸漬する請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記金属材料が、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｂ、Ｃａ、Ｓｅ、Ｎ、Ｐ、およびＳよりなる群から選ばれる少なくとも一種を合金成分として含有する鋼材である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
金属材料から析出物を抽出する装置であって、
該装置は、電極と電解槽を備えており、金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を前記電極の一部として用いる手段を有していることを特徴とする析出物抽出装置。
【請求項９】
金属材料の劣化度合いを識別する装置であって、
該装置は、電極と電解槽を備えており、金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を前記電極の一部として用いる手段を有していることを特徴とする劣化度合い識別装置。
【請求項１０】
金属材料粉または金属材料から削り取った研削粉を磁力または接着剤により前記電極の一部として用いる手段を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電極が、棒状体、皿状体、または電解槽である請求項８〜１０のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属材料の分析方法、およびその装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうした機器の余寿命を評価する技術として、例えば非特許文献２が提案されている。この非特許文献２には、高温（例えば３００℃以上）、高圧下での長時間運転により機器は経年的な劣化を受け、運転時間が増加するのに連れて機器材中に析出する炭化物量が増えることが記載されており、この析出炭化物の面積率を測定すれば機器の余寿命を評価できることが記載されている。そしてこの非特許文献２では、機器から採取した機器材から析出炭化物を抽出レプリカ法により抽出し、これを電子顕微鏡観察（例えば、ＴＥＭ観察）、電子線回折、およびＥＰＭＡにより同定、定量分析している。しかし抽出レプリカ法で析出物を抽出するには機器材からある程度の大きさのサンプルを採取しなければならず、サンプルを採取した後の機器を溶接等により補修しなければならない。ところが補修後には、補修部の強度評価や溶接部の欠陥検査等が必要となり、検査等のために機器の運転を長時間停止しなければならない。
【特許文献１】特開平８−２９２１８７号公報（特許請求の範囲、段落００１１参照）
【非特許文献１】「川崎製鉄技法」１９８０年、Ｖｏｌ．１２、Ｎｏ．４、Ｐ．６５３−６６４（「１．緒言」の項参照）
【非特許文献２】「火力原子力発電」２０００年６月、Ｐ．４０−４４
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、この様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属材料から析出物を抽出するに当たり、塊状の金属材料を用いなくても金属材料から析出物を精度良く抽出できる方法、およびその装置を提供することにある。また本発明の他の目的は、機器の運転を長時間停止しなくても金属材料の劣化度合いを識別する方法、およびその装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、金属材料粉、或いは金属材料を例えばグラインダーなどで削った研削粉を用い、この粉末を電極の一部として用いて析出物を電解法で抽出しているため、金属材料から大きなサンプルを切り出さなくても金属材料中の析出物を精度良く抽出できる。従って本発明の抽出方法を利用すれば、析出物抽出用に大きなサンプルを金属材料から採取しなくてもよいため、析出物の抽出対象が、例えば上述した発電プラントのような実機を構成している金属材料であっても機器の運転を長時間停止することなく、析出物を抽出できる。また、本発明によれば、上記粉末を電極の一部として用いることにより金属材料の劣化度合いを電気化学的に識別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に動作する絞り手段と、前記機械的に動作する絞り手段の絞り量を制御する制御手段と、前記絞り手段の絞り位置を検知する検知手段と、前記制御手段の目標となる目標位置を決定する決定手段と、を有する撮像装置の絞り制御装置において、
前記目標位置と前記絞り位置との偏差量が所定量以下である場合、前記所定量を不感帯量と判断し、前記偏差量を０とする判断手段を有し、
前記不感帯量は、前記検知手段にて検知された前記絞り手段の絞り位置に応じて可変することを特徴とする撮像装置の絞り制御装置。
【請求項２】
前記不感帯量は、前記絞り手段が開いている状態の方が前記絞り手段が閉じている状態に比べて多くする請求項１に記載の撮像装置の絞り制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像装置の絞り制御装置を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明に係る撮像装置の絞り制御装置は、機械的に動作する絞り手段と、前記機械的に動作する絞り手段の絞り量を制御する制御手段と、前記絞り手段の絞り位置を検知する検知手段と、前記制御手段に目標となる目標位置を決定する決定手段と、を有する撮像装置の絞り制御装置において、
前記目標位置と前記絞り位置との偏差量が所定量以下である場合、前記所定量を不感帯量と判断し、前記偏差量を０とする判断手段を有し、
前記不感帯量は、前記検知手段にて検知された前記絞り手段の絞り位置に応じて可変することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
マイコン１１４は、光量検出手段１１５から出力される信号Ｓ３のデータを基にオートアイリス制御を行う処理計算を行う。
マイコン１１４は、さらに、絞り操作手段１１６の設定されたＦ値にする固定絞り動作を行う処理計算等を行う。
絞り１０４は、機械的に動作する絞り手段の絞り量を計って絞り位置を検知する検知手段１１１を有し、現在の絞り量を電気的に検知する。
絞り駆動手段１１２は、この絞り量を変化させる手段である。
光量検出手段１１５で測定された検波評価値に応じて、マイコン１１４が最適な絞り量になる為の移動量と制御方向を計算し、絞り駆動手段１１２で位置サーボ動作を行うことにより絞り形状を変化させ絞り量を制御する。
この検波評価から絞り動作までの一連の動作を繰り返すことにより、最適な光量制御を行う。
また、レンズ駆動装置、レンズ位置検出装置等を使い、バリエータレンズから成るズームレンズ群１０２、コンペンセータレンズから成るフォーカスレンズ群１０７等を動作させてズーム動作、フォーカシング動作等も行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述では撮像装置に適用された実施例１を説明したが、さらに、図３に示されるフローチャートで絞り操作手段１１６で所定の固定Ｆ値が設定されたときの固定絞り動作を説明する。
まず、ユーザが絞り制御手段１１６でユーザが設定した絞り値を検知して、その絞り値を目標位置に設定する、即ち、目標となる目標位置を決定する処理を行う（Ｓ３０１）。
次に、絞り位置検知手段１１１で現在の絞り位置検知処理を行う（Ｓ３０２）。
次に、Ｓ３０２で得られた絞り位置の情報を基に絞りのＦ値を計算する。
さらに、図４に示されるＦ値と不感帯量で表される対応関係をマイコン１１４内に代表値をデータとして保存し、間の値は補間計算で計算し、絞りの不感帯量を算出する。
絞りが開いている側程、不感帯量は多く、閉じている側だと不感帯量は少なくなる。即ち、不感帯量は、絞り手段が開いている状態の方が絞り手段が閉じている状態に比べて多くする。
次に、図示されるように絞りの目標位置と現在の絞り位置の差を取ることで偏差量とその制御方向をマイコン１１４で計算する（Ｓ３０４）。
次に、先に求めた偏差量と不感帯量を比較して（Ｓ３０５）、不感帯量が偏差量よりも大きければ偏差量を０にする（Ｓ３０６）。具体的には、所定量と偏差量とを比較して偏差量が所定量以下の場合は該所定量を不感帯量と判断し、該偏差量を０とする。それ以外の場合は何もせず次の処理へ進む。
次に、先に求められた偏差量を適切なゲインをかけて（Ｓ３０７）、次の処理で位相補償を行い制御量を出す（Ｓ３０８）。
その求められた制御量と方向を制御電圧に変換して適切な駆動信号を生成する（Ｓ３０９）。
この一連の流れを繰り返すことで絞りの位置サーボ制御が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナーにおいて、
（ａ）該トナーを２５℃でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒中に２４時間放置した時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析において、メインピークのピークトップにおける慣性二乗半径が１．０〜３．８ｎｍであり、且つ、
（ｂ）該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における昇温時の吸熱メインピークの生成熱ΔＨ１（Ｊ／ｇ）と、該トナーをソックスレー抽出により１６時間抽出した時のＴＨＦ可溶分の生成熱ΔＨ２（Ｊ／ｇ）との関係が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
【数１】
2007127920.tif 000001
【請求項２】
前記結着樹脂が、ポリエステルユニット及びビニル系共重合ユニットを含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂中のポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットの質量比が、５０／５０〜９０／１０であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナーにおいて、（ａ）該トナーを２５℃でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒中に２４時間放置した時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析において、メインピークのピークトップにおける慣性二乗半径が１．０〜３．８ｎｍであり、且つ、（ｂ）該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における昇温時の吸熱メインピークの生成熱ΔＨ１（Ｊ／ｇ）
と、該トナーをソックスレー抽出により１６時間抽出した時のＴＨＦ可溶分の生成熱ΔＨ２（Ｊ／ｇ）との関係が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［１］トナー
本発明者らは、トナーに関する材料設計に関して検討を進め、（ａ）トナーを２５℃でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒中に２４時間放置した時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析において、メインピークのピークトップにおける慣性二乗半径が１．０〜３．８ｎｍであり、且つ、（ｂ）該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における昇温時の吸熱メインピークの生成熱ΔＨ1（Ｊ／ｇ）と、該トナーをソッ
クスレー抽出により１６時間抽出した時のＴＨＦ可溶分の生成熱ΔＨ２（Ｊ／ｇ）との関係が以下の関係式（１）を満たす、排紙接着抑制性、クリーニング性に優れ、又、大量に連続印刷を行った場合においても安定した画像を得ることができる（特に定着面均一性に優れた）トナーを開発した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化重合ラテックスと少なくとも着色剤を混合し分散させて得られる重合体一次粒子を含有する分散液中で共凝集を起こさせて粒子凝集体を生成させる凝集工程（１）、該粒子凝集体を含有する分散液中で凝集粒子間の融着を起こさせる熟成工程（２）、及び該熟成された粒子凝集体を水で洗浄する水洗浄工程（３）を含むトナーの製造方法において、凝集工程（１）を電解質の存在下に行い、熟成工程（２）をイオウ元素を含有する乳化剤の存在下に行い、かつ水洗浄工程（３）を複数回行うことにより、得られるトナー中のイオウ含有量を０．３重量％以下とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
イオウ含有量を０．２重量％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
イオウ含有量を０．１重量％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
凝集工程（１）で用いる電解質が硫酸塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
熟成工程（２）で用いるイオウ元素を含有する乳化剤がアルキルベンゼンスルホン酸塩であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
熟成工程（２）で用いるイオウ元素を含有する乳化剤の使用量が、ラテックス固形分と着色剤の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
熟成工程（２）をアルカリの存在下に行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
熟成工程（２）が、ラテックス中の前記重合体のガラス転移温度乃至ガラス転移温度より８０℃高い温度で行なわれ、かつ凝集工程（１）から熟成工程（２）への昇温を０．１〜３℃／分の範囲で行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】
複数回行われる水洗浄工程（３）の少なくとも１つをアルカリの存在下に行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】
複数回行われる水洗浄工程（３）の少なくとも１つを酸の存在下に行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１１】
複数回行われる水洗浄工程（３）の最後の洗浄液の電気伝導率が１．５μＳ／ｃｍ以下となる条件で行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１２】
トナー中のイオウ含有量が０．３重量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
乳化重合により得られるトナーであって、イオウ元素を含有する乳化剤を用いて製造されることを特徴とする請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置としてタッチパネルと入力用ペンを備えた情報処理装置であって、
前記情報処理装置の底部近くの左右両側面にそれぞれ前記タッチパネルの入力用ペンを挿入して収納可能な収納部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら上記の従来の構成では、右利きのユーザには操作は容易であるが、左利きのユーザには大変使い辛い配置になっている。タッチペン１２をユーザが取り出す、または収納する場合に、その収納場所が図のようにノートパソコン本体１３の底に近い部分であれば、のぞき込まずに手探りでその位置を確かめ取り出し、収納する場合が多い。しかし、左利きのユーザにはこれに慣れないとタッチペンによる操作自体が煩わしくなり、結局指による操作の方が便利で、タッチペンは無用のものになりかねない。
また、上記特許文献１に記載のものもペンの収納空間がケーシングの右側にのみ設けられているため、上記と同様に右利きのユーザには操作は容易であるが、左利きのユーザには大変使い辛い配置になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の波長を有するレーザ光を発生する光源部と、
前記レーザ光を２つの光路に分割する分割手段と、
分割された一方のレーザ光の光路に設けられ、該レーザ光から標本を励起するための所定の波長成分の光を選択する観察用波長選択手段と、
分割された他方のレーザ光の光路に設けられ、該レーザ光から前記標本に刺激を与えるための所定の波長成分の光を選択する刺激用波長選択手段と、
前記観察用波長選択手段からのレーザ光を、対物レンズを介して標本の所定の観察面上で２次元的に走査する観察用走査光学系と、
前記刺激用波長選択手段からのレーザ光を、前記対物レンズを介して前記標本に照射する刺激用光学系と
を具備し、
前記分割手段は、分割比率の異なる複数のビームスプリッタまたはダイクロイックミラーと、この複数のビームスプリッタまたはダイクロイックミラーを選択的に光路へ配置する切り替え手段を備える走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項２】
前記分割手段と前記観察用走査光学系との間の光路に観察用調光手段が設けられ、
前記分割手段と前記刺激用光学系との間の光路に刺激用調光手段が設けられている請求項１に記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項３】
前記分割手段が、前記ダイクロイックミラーにより前記分割比率を波長毎に異ならせる請求項１に記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項４】
前記光源部が、
互いに異なる波長のレーザ光を発する複数のレーザ光源と、
前記レーザ光源から発せられた各レーザ光の光路を合成する光路合成手段と
を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項５】
前記標本を励起するためだけに用いられる波長のレーザ光を発する少なくとも１つの観察用レーザ光源と、
前記分割手段と前記観察用波長選択手段との間に設けられ、前記分割手段からのレーザ光の光路と前記観察用レーザ光源からのレーザ光の光路とを合成する光路合成手段と
を具備する請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項６】
前記標本に刺激を与えるためだけに用いられる波長のレーザ光を発する少なくとも１つの刺激用レーザ光源と、
前記分割手段と前記刺激用波長選択手段との間に設けられ、前記分割手段からのレーザ光の光路と前記刺激用レーザ光源からのレーザ光の光路とを合成する光路合成手段と
を具備する請求項１から請求項４のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項７】
前記分割手段で分割されたそれぞれの光路上に、シャッタ手段を備える請求項１から請求項６のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡装置。
【請求項８】
異なる複数の波長を有するレーザ光を発生する光源部と、
前記レーザ光を２つの光路に分割する分割手段と、
ｇｆ分割された一方のレーザ光の光路に設けられ、該レーザ光から標本を励起するための所定の波長成分の光を選択する観察用波長選択手段と、
分割された他方のレーザ光の光路に設けられ、該レーザ光から前記標本に刺激を与えるための所定の波長成分の光を選択する刺激用波長選択手段と
を具備し、
前記分割手段は、分割比率の異なる複数のビームスプリッタまたはダイクロイックミラーと、この複数のビームスプリッタまたはダイクロイックミラーを選択的に光路へ配置する切り替え手段を備える顕微鏡用照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光束を反射および透過するメインミラーユニット、および該メインミラーユニットの射出面側に保持され、メインミラーユニットの透過光束を反射するサブミラーユニットを有し、両ミラーユニットが撮影光路に挿入されるダウン状態と撮影光路から退避するアップ状態との間で移動可能なミラー装置と、
撮影用の開口が形成され前記ミラー装置の後方に配置されるシャッタ地板、該シャッタ地板の後方に配置される後幕および先幕シャッタ羽根群を有し、これらのシャッタ羽根群を駆動して前記開口を開閉するシャッタユニットとを備えた一眼レフカメラにおいて、
前記ミラー装置が前記ダウン状態にあるときに、前記サブミラーユニットの先端部が、前記後幕および先幕シャッタ羽根群よりも前記ミラー装置側において前記シャッタ地板の開口内に挿入されるよう、前記ミラー装置とシャッタユニットの撮影光軸方向の位置を定めたことを特徴とする一眼レフカメラ。
【請求項２】
前記後幕シャッタ羽根群は、前記シャッタ地板と前記先幕シャッタ羽根群との間に設けられ、前記ミラー装置がダウン状態に駆動されたとき、前記サブミラーユニットの前記開口に挿入された部分の先端面が、閉状態にある後幕シャッタ羽根群のスリット形成羽根の開方向端部よりも閉方向側に位置にするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の一眼レフカメラ。
【請求項３】
前記シャッタユニットの後方には、光学フィルタ、および該光学フィルタの透過光束を受光して光電変換する撮像素子を含む撮像ユニットが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の一眼レフカメラ。
【請求項４】
前記シャッタ羽根群を駆動するアームと、該アームを羽根に連結するピンとを有し、前記サブミラーユニットの先端には、前記アームまたはピンとの接触を避けるための逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一眼レフカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、撮影光束を反射および透過するメインミラーユニット、およびメインミラーユニットの射出面側に保持され、メインミラーユニットの透過光束を反射するサブミラーユニットを有し、両ミラーユニットが撮影光路に挿入されるダウン状態と撮影光路から退避するアップ状態との間で移動可能なミラー装置と、撮影用の開口が形成されミラー装置の後方に配置されるシャッタ地板、シャッタ地板の後方に配置される後幕および先幕シャッタ羽根群を有し、これらのシャッタ羽根群を駆動して上記開口を開閉するシャッタユニットとを備えた一眼レフカメラに適用され、ミラー装置がダウン状態にあるときに、サブミラーユニットの先端部が、後幕および先幕シャッタ羽根群よりもミラー装置側においてシャッタ地板の開口内に挿入されるよう、ミラー装置とシャッタユニットの撮影光軸方向の位置を定めたことを特徴とする。
請求項２の発明では、後幕シャッタ羽根群は、シャッタ地板と先幕シャッタ羽根群との間に設けられ、ミラー装置がダウン状態に駆動されたとき、サブミラーユニットの上記開口に挿入された部分の先端面が、閉状態にある後幕シャッタ羽根群のスリット形成羽根の開方向端部よりも閉方向側に位置にする。
請求項３の発明では、シャッタユニットの後方に、光学フィルタおよび光学フィルタの透過光束を受光して光電変換する撮像素子を含む撮像ユニットが配置されている。
請求項４の発明は、シャッタ羽根群を駆動するアームと、アームを羽根に連結するピンとを有し、サブミラーユニットの先端には、アームまたはピンとの接触を避けるための逃げ部が形成されている。