Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に搭載され、左カメラ及び右カメラから撮像されるときの視差に基づいて物体の距離を測定する物体認識装置であって、入力される左画像及び右画像の各々について、
画像を横方向に縮小する画像縮小手段と、
前記画像縮小手段によって縮小された画像における各画素の階調に基づいて物体の両端を検出する物体検出手段と、
を具備する物体認識装置。
【請求項２】  前記物体検出手段は、エッジ抽出を行うことにより物体の両端を検出する、請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項３】  前記物体検出手段は、縦方向に階調を加算した値のばらつきが一定量以下となる横方向の範囲を物体の存在位置として検出する、請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項４】  前記物体検出手段は、縦方向に階調を加算した値が一定値を超える横方向の位置及び該一定値未満に低下する横方向の位置を物体の両端として検出する、請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項５】  前記物体検出手段は、縦方向の階調の平均値のばらつきが一定量以下となる横方向の範囲を物体の存在位置として検出する、請求項１に記載の物体認識装置。
【請求項６】  前記物体検出手段は、縦方向の階調の平均値が一定値を超える横方向の位置及び該一定値未満に低下する横方向の位置を物体の両端として検出する、請求項１に記載の物体認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータにより使用可能なプログラムであって、
所与のパーティクル発生地点を通り時間又はフレーム経過に伴い所与の軌跡を描く軌跡関数を用いて、与えられた時間又はフレームのフレーム番号に関連付けられたパーティクルの位置を求める位置演算手段と、
求められた位置にパーティクルを生成する画像生成手段と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】  請求項１において、
前記所与のパーティクル発生地点を通る複数の前記軌跡関数それぞれに基づきパーティクルの位置を求めることを特徴とするプログラム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記軌跡関数を用いて、所与のフレームの前後の１又は複数のフレームのフレーム番号に基づき求まる複数の位置にパーティクルを生成することを特徴とするプログラム。
【請求項４】  請求項３において、
第ｎフレームにおいて第（ｎ−ｍ）フレームから第（ｎ＋ｍ）フレームのフレーム番号に関連付けられた位置にパーティクルを用いた画像を生成する場合、少なくともパーティクルを用いて表現する画像の可視化が開始されるフレームよりｍフレーム以上前から生成することを特徴とするプログラム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記求められた位置に、パーティクル表現オブジェクトを設定するパーティクル設定手段をコンピュータに実現させると共に、
前記画像生成手段は、オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
時間又はフレームの経過に伴い、パーティクルを用いて表示されるオブジェクトのサイズを大きくすることを特徴とするプログラム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
同一軌跡関数に基づき複数フレーム分の前記オブジェクトの画像を生成する場合、互いのオブジェクトのすき間が空かないように間隔を設けて画像を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記軌跡関数は、放物線の軌跡関数であることを特徴とするプログラム。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、
パーティクルを用いて表現する画像は、水飛沫、滝、噴水、炎、火柱、花火、煙、砂煙、水煙、霧、爆発、砂塵又は雲等の不定形な表示物を表現するオブジェクト画像の少なくとも一部であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  コンピュータにより使用可能な情報記憶媒体であって、請求項１乃至９のいずれか記載のプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  画像生成を行う画像生成システムであって、
所与のパーティクル発生地点を通り時間又はフレーム経過に伴い所与の軌跡を描く軌跡関数を用いて、与えられた時間又はフレームのフレーム番号に関連付けられたパーティクルの位置を求める位置演算手段と、
求められた位置にパーティクルを生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像生成を行うシステムであって、
３次元空間に与えられたパーティクルを親パーティクルとし、親パーティクルの位置座標に基づき発生させる水増し点の座標を演算する手段と、
前記水増し点に子パーティクルを生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  画像生成を行うシステムであって、
３次元空間に与えられたパーティクルを親パーティクルとし、スクリーン平面へ透視変換された親パーティクルの位置座標に基づきスクリーン平面に発生させる水増し点の座標を演算する手段と、
前記スクリーン平面の水増し点に子パーティクルを生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  画像生成を行うためのプログラムであって、
３次元空間に与えられたパーティクルを親パーティクルとし、親パーティクルの位置座標に基づき発生させる水増し点の座標を演算する手段と、
前記水増し点に子パーティクルを生成する手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】  画像生成を行うためのプログラムであって、
３次元空間に与えられたパーティクルを親パーティクルとし、スクリーン平面へ透視変換された親パーティクルの位置座標に基づきスクリーン平面に発生させる水増し点の座標を演算する手段と、
前記スクリーン平面の水増し点に子パーティクルを生成する手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】  請求項３乃至４のいずれかにおいて、
子パーティクルは、親パーティクルの特性情報を引き継ぐことを特徴とするプログラム。
【請求項６】  請求項３乃至５のいずれかにおいて、
親パーティクルの奥行き情報を加味して生成する水増し点の位置を決定すること特徴とするプログラム。
【請求項７】  請求項３乃至６のいずれかにおいて、
時間又はフレームの進行を表す情報を加味して生成する水増し点の位置を決定すること特徴とするプログラム。
【請求項８】  請求項３乃至７のいずれかにおいて、
時間又はフレームの進行を表す情報を加味して水増しして生成する子パーティクルの数を制御すること特徴とするプログラム。
【請求項９】  請求項３乃至８のいずれかにおいて、
子パーティクルに所与のプリミティブを割り当てることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】  請求項３乃至９のいずれかにおいて、
親パーティクルの奥行き情報に基づいて子パーティクルに割り当てるオブジェクトの大きさを決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  請求項３乃至１０のいずれかにおいて、
時間又はフレームの経過に従って子パーティクルに割り当てるオブジェクトのサイズを変化させる手段を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】  請求項３乃至１１のいずれかにおいて、
所与の親パーティクルに対してｎ＋１フレーム目に生成する所与子パーティクルは、同一の親パーティクルに対してｎフレーム目に生成した所与の子パーティクルと連続性を有する位置に生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  請求項３乃至１２のいずれかにおいて、
ｎフレーム目の所与の親パーティクルの位置情報（ｘn、ｙn）に対して関数ｆx1、ｆy1を適用して得られた位置情報（ｘn’、ｙn’）に基づきｎフレーム目の所与の子パーティクルの位置を決定した場合、ｎ＋１フレーム目の同一の親パーティクルの位置情報（ｘn+1、ｙn+1）に対して関数ｆx1、ｆy1を適用して得られた位置情報（ｘn+1’、ｙn+1’）に基づきｎ＋１フレーム目の所与の子パーティクルの位置を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】  請求項１３において、
所与の親パーティクルに対して第１の子パーティクルと第２の子パーティクルを含む複数の子パーティクルを発生させる場合には、第１の子パーティクルと第２の子パーティクルの生成位置は異なる関数を適用して得られた位置情報に基づき決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】  請求項３乃至１４のいずれかにおいて、
親パーティクルの奥行き情報又はパーティクル発生地点の奥行き情報に応じて水増しして生成する子パーティクルの数を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】  請求項３乃至１５のいずれかにおいて、
画像生成時の処理負荷に関する情報に基づき、水増しして生成する子パーティクルの数を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】  コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項３乃至１６のいずれかのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生源と、
これに対向して配置されるＸ線検出部と、
被検体の周囲に前記Ｘ線発生源と前記Ｘ線検出部を配置して回転させる回転盤と、
前記Ｘ線検出部で検出されたＸ線透過データを画像化する画像処理装置と、
被検体を搭載して前記Ｘ線発生源と前記Ｘ線検出部の中間に被検体を送り出すテーブルと、
を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記回転盤を第一の回転角度に固定したまま、前記テーブルを送り出して被検体の体軸方向に沿って第一の透視像の取得を指示する第一透視像取得指示手段と、
前記回転盤を第二の回転角度に固定したまま、前記テーブルを送り出して被検体の体軸方向に沿って第二の透視像を取得する範囲を、前記第一の透視像上で指示する第二透視像取得指示手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記第二の透視像を取得する範囲は前記第一の透視像を取得した範囲よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生源にはＸ線の前記Ｘ線検出部方向への照射を遮断するＸ線遮蔽手段が備え付けられており、
前記第一の透視像を取得した範囲と前記第二の透視像を取得する範囲が異なる範囲においては、前記Ｘ線遮蔽手段によってＸ線を遮蔽することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記第二の透視像を取得する範囲が前記第一の透視像を取得した範囲に対して相対的に設定されたデータテーブルを有し、
前記データテーブルを読み取って前記第二の透視像撮影を制御する制御手段を備えた請求項１から３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する為に、本発明のX線CT装置は、X線発生源と、これに対向して配置されるX線検出部と、被検体の周囲に前記X線発生源と前記X線検出部を配置して回転させる回転盤と、前記X線検出部で検出されたX線透過データを画像化する画像処理装置と、被検体を搭載して前記X線発生源と前記X線検出部の中間に被検体を送り出すテーブルと、前記回転盤を第一の回転角度に固定したまま、前記テーブルを送り出して被検体の体軸方向に沿って第一の透視像の取得を指示する第一透視像取得指示手段と、前記回転盤を第二の回転角度に固定したまま、前記テーブルを送り出して被検体の体軸方向に沿って第二の透視像を取得する範囲を、前記第一の透視像上で指示する第二透視像取得指示手段と、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第二の透視像を取得する範囲は前記第一の透視像を取得した範囲よりも狭いことを特徴とする。
また、前記X線発生源にはX線の前記X線検出部方向への照射を遮断するX線遮蔽手段が備え付けられており、前記第一の透視像を取得した範囲と前記第二の透視像を取得する範囲が異なる範囲においては、前記X線遮蔽手段によってX線を遮蔽することを特徴とする。
また、前記第二の透視像を取得する範囲を前記第一の透視像を取得した範囲に対して相対的に設定されたデータテーブルを有し、前記データテーブルを読み取って前記第二の透視像撮影を制御する制御手段を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開口された筐体と、
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体及び該各周回体を回転させるべく周回体毎に設けられた駆動手段を枠体に搭載して構成されると共に、前記筐体内部に着脱可能に設置される可変表示ユニットと、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓を有し、前記筐体の開口側に開閉可能に取り付けられる扉体と
を備え、
該扉体を、左右方向の同じ一側部を開閉中心側とした上扉と下扉とに上下２分割すると共に、これら各扉の施錠を行う施錠装置を他側部に個別に設けた遊技機において、
前記各扉のうち一方に設けた第１施錠装置は、
前記一方の扉の背面に固定された第１本体部材を有すると共に、
該第１本体部材に、遊技機外部から解錠操作を行うための外部操作手段と、該外部操作手段の解錠操作に連動して解錠側へ移動する第１移動部材と、施錠位置と解錠位置とに移動可能であり且つ前記第１移動部材の前記解錠側への移動に連動して前記解錠位置へと移動する第１施錠部材とを備え、
前記各扉のうち他方に設けた第２施錠装置は、
前記他方の扉の背面に固定された第２本体部材を有すると共に、
該第２本体部材に、解錠側へ移動する第２移動部材と、施錠位置と解錠位置とに移動可能であり且つ前記第２移動部材の前記解錠側への移動に連動して前記解錠位置へと移動する第２施錠部材とを備え、
少なくとも前記各扉が閉鎖状態である場合に、前記第１移動部材の前記解錠側への移動に伴って前記第２移動部材も解錠側へと移動する構成とし、
さらに、前記上扉と前記下扉とを連結する連結部材を、前記各本体部材に掛け渡すようにして組み付けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各本体部材は、対応する各扉の背面に固定するための長尺板状の固定部と、該固定部の開閉中心側端部から起立するように形成された起立部とを備え、該起立部に前記各移動部材及び前記各施錠部材を取り付けると共に、前記各固定部に掛け渡すようにして前記連結部材を組み付けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結部材を、前記各本体部材のうち少なくとも一方から取り外し可能な構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記連結部材を前記一方の本体部材に対して上下方向にスライド移動可能に設けると共に、
前記各扉を連結状態とする位置にスライド移動させた場合には前記連結部材の一端部が前記他方の本体部材と前後方向に重なるように、且つ、前記各扉を連結解除状態とする位置にスライド移動させた場合には該連結部材が前記他方の扉へ突出しないように、前記連結部材のスライド移動範囲を規定する誘導部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開口された筐体と、
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体及び該各周回体を回転させるべく周回体毎に設けられた駆動手段を枠体に搭載して構成されると共に、前記筐体内部に着脱可能に設置される可変表示ユニットと、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓を有し、前記筐体の開口側に開閉可能に取り付けられる扉体と
を備え、
該扉体を、左右方向の同じ一側部を開閉中心側とした上扉と下扉とに上下２分割すると共に、これら各扉の施錠を行う施錠装置を各扉の他側部に個別に設けた遊技機において、
遊技機外部から解錠操作を行うための外部操作手段と、
該外部操作手段の解錠操作に連動して解錠側へ移動する第１移動部材と、
施錠位置と解錠位置とに移動可能であり且つ前記第１移動部材の前記解錠側への移動に連動して前記解錠位置へと移動する第１施錠部材と
を備えた第１施錠装置を前記各扉のうち一方に設け、
解錠側へ移動する第２移動部材と、
施錠位置と解錠位置とに移動可能であり且つ前記第２移動部材の前記解錠側への移動に連動して前記解錠位置へと移動する第２施錠部材と
を備えた第２施錠装置を前記各扉のうち他方に設け、
少なくとも前記各扉が閉鎖状態である場合に、前記第１移動部材の前記解錠側への移動に伴って前記第２移動部材も解錠側へと移動する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各移動部材が解錠時に移動する向きを上下方向であって前記第１移動部材から前記第２移動部材に向かう向きとすると共に、前記各移動部材の一端部に、前記各移動部材が解錠時に移動する向きと交差する向きであって同じ向きに延びる平板部を設け、当該各平板部が近接した状態で対向するよう前記各施錠装置を位置決めし、前記第１移動部材が解錠側へ移動する場合に、前記第１移動部材の平板部から前記第２移動部材の平板部に対して、該第２移動部材の解錠側への外力が直接加わる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤と、その遊技盤の前面側に設けられ且つ前記遊技領域を外部から視認させる窓が形成された窓枠とを備えた遊技機であって、
前記窓の周縁に前記遊技領域の外縁部の少なくとも一部と正面視で重なるように形成された窓周縁部を備え、
その窓周縁部と前記遊技領域外縁部との重なり幅は、前記窓周縁部の最上部近傍では相対的に狭く設定され、それ以外では相対的に広く設定されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域は、略円形状であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記窓周縁部の少なくとも一部で周方向に沿って下方へ向かうに従って、前記窓周縁部と前記遊技領域外縁部との重なり幅が徐々に増大することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記窓周縁部の最上部から最下部へ向かうに従って、前記窓周縁部と前記遊技領域外縁部との重なり幅が連続的に増大することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技領域の中心点を含み且つ前記遊技領域の表面に対して垂直な任意の平面による断面において、前記遊技領域外縁部の端点から前記窓周縁部の端縁近傍への接線と前記遊技領域の表面とのなす角度は、前記窓周縁部の最上部近傍では相対的に大きく設定され、それ以外では相対的に小さく設定されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記窓周縁部の少なくとも一部で周方向に沿って下方へ向かうに従って、前記遊技領域外縁部の端点から前記窓周縁部の端縁近傍への接線と前記遊技領域の表面とのなす角度が徐々に縮小することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記窓周縁部の最上部から最下部へ向かうに従って、前記遊技領域外縁部の端点から前記窓周縁部の端縁近傍への接線と前記遊技領域の表面とのなす角度が連続的に縮小することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第１面側に積層され、上記キャビティに検出対象の液体を供給する液体供給路と、上記キャビティから検出対象の液体を排出する液体排出路とが形成された流路形成基部とを備えた検出装置と、
上記検出装置が取り付けられ、上記液体供給路に連通して液体供給路に供給される液体が存在する上流側空間と、上記液体排出路に連通して液体排出路から排出された液体が存在する下流側空間とを有する取付対象部材と、
上記検出装置と取付対象部材との間に介在し、上記液体供給路と上流側空間を連通させる供給側連通口と、上記液体排出路と下流側空間を連通させる排出側連通口とを有し、液体供給路と上流側空間との間および液体排出路と下流側空間との間をそれぞれシールする弾性シール部材とを備えたことを特徴とする液体検出装置の取付構造。
【請求項２】
上記検出装置の液体供給路の開口よりも弾性シール部材の供給側連通口の開口を大きくするとともに、上記検出装置の液体排出路の開口よりも弾性シール部材の排出側連通口の開口を大きくしている請求項１記載の液体検出装置の取り付け構造。
【請求項３】
弾性シール部材の供給側連通口と検出装置の液体供給路とが同心状に配置されているとともに、弾性シール部材の排出側連通口と検出装置の液体排出路とが同心状に配置されている請求項２記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項４】
上記液体供給路と液体排出路の開口が同じ大きさに設定されるとともに、供給側連通口と排出側連通口の開口が同じ大きさに設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項５】
上記検出装置を取付対象部材に向かって付勢することにより検出装置を取付対象部材に対して固定する付勢部材を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項６】
上記弾性シール部材の外周に外嵌して弾性シール部材を周囲から把持する把持部材を備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項７】
上記取付対象部材は、上流側空間として液体供給路に連通する供給側バッファ室を有するとともに、下流側空間として液体排出路に連通する排出側バッファ室を有するバッファ部材である請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体検出装置の取付構造。
【請求項８】
内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口を有する容器本体と、
上記容器本体に取り付けられて内部の液体を検出する検出装置とを備え、
上記検出装置は、互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第１面側に積層され、上記キャビティに検出対象の液体を供給する液体供給路と、上記キャビティから検出対象の液体を排出する液体排出路とが形成された流路形成基部とを有して構成され、
上記容器本体は、上記液体供給路に連通して液体供給路に供給される液体が存在する上流側空間と、上記液体排出路に連通して液体排出路から排出された液体が存在する下流側空間とを有し、
上記検出装置と容器本体との間に介在し、上記液体供給路と上流側空間を連通させる供給側連通口と、上記液体排出路と下流側空間を連通させる排出側連通口とを有し、液体供給路と上流側空間との間および液体排出路と下流側空間との間をそれぞれシールする弾性シール部材をさらに備えていることを特徴とする液体容器。
【請求項９】
互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子とを備えた検出装置と、
上記検出装置が取り付けられ、上記キャビティと上流側流路を介して連通する上流側空間と、上記キャビティと下流側流路を介して連通する下流側空間とを有する取付対象部材と、
上記検出装置と取付対象部材との間に介在して検出装置と取付対象部材との間をシールする弾性シール部材とを備えたことを特徴とする液体検出装置の取付構造。
【請求項１０】
内部に貯留した液体を外部に送出する液体送出口を有する容器本体と、
上記容器本体に取り付けられて内部の液体を検出する検出装置とを備え、
上記検出装置は、互いに対向する第１面および第２面を有し、検出対象の媒体を受け入れるためのキャビティが、上記第１面側に開口するようにして形成され、上記キャビティの底面が振動可能に形成されている振動キャビティ形成基部と、
上記振動キャビティ形成基部の上記第２面側に形成された第１電極、上記第１電極に積層された圧電層、および上記圧電層に積層された第２電極を有する圧電素子とを備え、
上記容器本体は、上記キャビティと上流側流路を介して連通する上流側空間と、上記キャビティと下流側通路を介して連通する下流側空間とを有し、
上記検出装置と容器本体との間に介在して検出装置と容器本体との間をシールする弾性シール部材をさらに備えたことを特徴とする液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留可能な貯留タンクと、
前記貯留タンクから導出される遊技球を誘導する誘導部材と、
前記誘導部材より下流側において遊技球の払出しを行う払出装置とを有する払出機構部を備えた遊技機であって、
前記誘導部材は、所定方向に沿って延在する少なくとも１つの仕切部を備えることによって、所定方向に並行して延在する複数列の球通路を備え、
前記各球通路は、通路幅が遊技球の直径より広く遊技球の直径の２倍より狭くなるよう構成されることによって、遊技球を整列させつつ流下させることができるよう構成され、
少なくとも１つの前記仕切部の長手方向所定区間において、当該仕切部と面した両球通路の一方から他方へ及び他方から一方へ遊技球が通行可能なように形成された連通部と、
前記連通部の形成区間において前記仕切部の一部を構成するように設けられた可動片とを備え、
前記可動片は、当該可動片が面した両球通路側双方へ回動可能なように上流側略端部が軸支され、前記両球通路のうちの一方の球通路上にある遊技球に押されることによって他方の球通路側へ回動されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を貯留可能な貯留タンクと、
前記貯留タンクから導出される遊技球を誘導する誘導部材と、
前記誘導部材より下流側において遊技球の払出しを行う払出装置とを有する払出機構部を備えた遊技機であって、
前記誘導部材は、所定方向に沿って延在する複数の仕切部を備えることによって、所定方向に並行して延在する複数列の球通路を備え、
前記各球通路は、通路幅が遊技球１つ分より広く遊技球２つ分より狭くなるよう構成されることによって、遊技球を整列させつつ流下させることができるよう構成され、
前記複数の仕切部のうち相対向する２つの仕切部それぞれの長手方向所定区間において、当該仕切部と面した両球通路の一方から他方へ及び他方から一方へ遊技球が通行可能なように形成された連通部と、
前記連通部の形成区間において前記仕切部の一部を構成するように設けられた可動片とを備え、
前記可動片は、当該可動片が面した両球通路側双方へ回動可能なように上流側端部が軸支され、前記両球通路のうちの一方の球通路上にある遊技球に押されることによって他方の球通路側へ回動されるよう構成され、
前記相対向する２つの仕切部にそれぞれ形成される前記連通部の位置を前記各仕切部の長手方向に対し異ならせたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記仕切部の長手方向の複数箇所に前記連通部及び前記可動片を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送受信する振動子素子で形成される複数の振動子部と、
上記振動子素子にそれぞれ接続され上記振動子素子に超音波信号を送信すると共に、上記振動子素子に受信された反射エコー信号を引き出すフレキシブル配線基板と、
上記フレキシブル配線基板に接続される第１及び第２のケーブルと、を備えた超音波探触子において、
上記フレキシブル配線基板は、上記フレキシブル配線基板の第１の面に配設され上記第１のケーブルを接続するための第１の接続ランドと、上記フレキシブル配線基板の上記第１の面の背面となる第２の面に配設され上記第２のケーブルを接続するための第２の接続ランドと、
を具備したことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
上記第２の接続ランドは、上記第１の接続ランドの上記フレキシブル配線基板を基準とする線対称の位置からずらして配置されることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。
【請求項３】
上記超音波探触子は筒状のケースに上記振動子部、上記フレキシブル配線基板及び上記第１及び第２のケーブルを封入する体腔内用超音波探触子であって、上記フレキシブル配線基板は、上記ケースに封入可能に円弧状に湾曲されており、上記第１及び第２のケーブルは、予め湾曲された上記フレキシブル配線基板に半田付けによって接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
被検体に対して超音波を送受信する超音波探触子と、上記超音波探触子で上記被検体に超音波を送信するように駆動すると共に、上記超音波探触子によって受信された反射エコー信号を信号処理する超音波送受信部と、上記信号処理された反射エコー信号から超音波画像へ変換する画像処理部と、上記変換された超音波画像を表示する表示手段とを備えた超音波診断装置において、上記超音波探触子は、請求項１乃至請求項３の一項に記載の超音波探触子であることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る超音波探触子及び超音波診断装置は、被検体に超音波を送受信する振動子素子で形成される複数の振動子部と、振動子素子にそれぞれ接続され振動子素子に超音波信号を送信すると共に、振動子素子に受信された反射エコー信号を引き出すフレキシブル配線基板と、フレキシブル配線基板に接続される第１及び第２のケーブルと、を備え、フレキシブル配線基板は、フレキシブル配線基板の第１の面に配設され第１のケーブルを接続するための第１の接続ランドと、フレキシブル配線基板の第１の面の背面となる第２の面に配設され第２のケーブルを接続するための第２の接続ランドと、を具備した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フレキシブル配線基板１１の表面には、ケーブル１２（第１のケーブル）が接続された複数の第１ケーブル接続ランド１４（第１の接続ランド）が設けられている。また、フレキシブル配線基板１１には、複数のスルーホール１５が設けられている。第１ケーブル接続ランド１４及びスルーホール１５は、フレキシブル配線基板１１の幅方向（図４の上下方向）に交互に配置されている。そして、主信号線１３の第２端部は、ケーブル接続ランド１４及びスルーホール１５に交互に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フレキシブル配線基板１１の裏面（第２面）には、ケーブル１２（第２のケーブル）が接続された複数の第２ケーブル接続ランド１６（第２の接続ランド）が設けられている。第２ケーブル接続ランド１６は、フレキシブル配線基板１１の裏面に設けられた補助信号線１７を介してスルーホール１５に１：１で接続されている。また、フレキシブル配線基板１１の裏面には、リターン線であるＧＮＤ（グランド）線１８が設けられている。ＧＮＤ線１８は、図７の斜線を付した領域全体に設けられている。ＧＮＤ線１８には、図示しないリターン用のケーブルが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の中空状のチューブと、上記チューブ内に配置され、高電圧が印加されることによりマイナスイオンを放射する抵抗体からなる電極部と、上記電極部と電気的に接続され、上記電極部に対して高電圧を印加する高圧電源部と、上記チューブに連結され、上記チューブ内の電極部に向けてエアーを吹き込むことにより、上記電極部から放射されるマイナスイオンを含むエアーを上記チューブ先端から放出させる送風装置と、上記電極部と上記チューブ先端との間に液体含浸部材が保持可能に構成された空隙が設けられている美容装置を用いた美容方法であって、
肌の弛緩部位に、少なくとも保湿向上作用を有する第一の美容液を塗布した後、当該弛緩部位にマイナスイオンを含むエアーを吹き付けることを特徴とする美容方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受する超音波探触子により計測された反射エコー信号に基づいて超音波画像を再構成する超音波画像構成手段と、前記超音波探触子の位置および姿勢の検出情報に基づいて前記超音波画像の断面位置を演算する画像位置演算手段と、予め撮像した前記被検体の３次元画像データが記録された記録媒体と、前記画像位置演算手段により演算された前記超音波画像の断面位置に対応するリファレンス画像を前記３次元画像データから切り出すリファレンス画像構成手段と、画像表示手段と、入力手段とを備え、
前記入力手段から入力される指示に従って前記画像表示手段の画面に表示させる画像の表示条件を管理するとともに、前記超音波画像構成手段と前記リファレンス画像構成手段とに表示条件を出力する画像表示条件管理手段を設けてなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記表示条件は、表示倍率、上下移動、上下左右反転、表示深度、ズーム及び画像形状の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記リファレンス画像は、超音波画像、Ｘ線ＣＴ画像及びＭＲ画像のいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記入力手段から入力される指示に従って、前記画像表示手段の画面に表示させる前記リファレンス画像と前記超音波画像との表示モードを切り替える表示画像制御手段を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記表示モードは、前記リファレンス画像と前記超音波画像について、いずれか一方を切り替えて表示する形態と並べて表示する形態とを含むことを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記リファレンス画像構成手段は、リアルタイム超音波画像に対応するリファレンス画像を再構成する場合、前記探触子の動きの大きさが設定値以上のときはリファレンス画像の再構成を中断することを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材内面に同軸に塗工ヘッドを配して該円筒部材内面に塗工液を塗工する塗工方法であって、
該塗工ヘッドは、外周囲に、該円筒部材の軸方向に垂直なスリットを有し、
該スリットから該塗工液を、該スリットの端部で該円筒部材の内面に該塗工液が接するように供給し、かつ、該円筒部材と該塗工ヘッドとを軸方向に移動させることで該円筒部材の内面に該塗工液を塗工する工程を有することを特徴とする塗工方法。
【請求項２】
前記円筒部材が可とう性部材である請求項１に記載の塗工方法。
【請求項３】
前記塗工液を塗工する工程が、前記塗工ヘッドにより前記円筒部材の変形が矯正されるように塗工する工程を含む請求項２に記載の塗工方法。
【請求項４】
前記円筒部材の変形が矯正されるように塗工する工程が、該円筒部材の内径よりも大きい最外径を有している塗工ヘッドにより該円筒部材を拡張させながら塗工する工程である請求項３に記載の塗工方法。
【請求項５】
前記円筒部材を拡張させながら塗工する工程が、前記塗工ヘッドと前記円筒部材内面との間隙に流体を介在させて、前記塗工ヘッドを前記円筒部材内で移動させる工程を含む請求項４に記載の塗工方法。
【請求項６】
前記流体が気体である請求項５記載の塗工方法。
【請求項７】
金属の円筒部材と、その内面に形成された樹脂の皮膜とを有しているベルト部材の製造方法であって、
請求項１乃至６のいずれかに記載の塗工方法により、該円筒部材の内面に樹脂を含む塗工液を塗工して該樹脂の皮膜を形成する工程を有することを特徴とするベルト部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗工方法及びベルト部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ等のＯＡ機器において定着、加圧、帯電、転写、現像等に使用される円筒部材内面への塗工方法及びベルト部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の塗工方法は、円筒部材内面に同軸に塗工ヘッドを配して該円筒部材内面に塗工液を塗工する塗工方法であって、該塗工ヘッドは、外周囲に、該円筒部材の軸方向に垂直なスリットを有し、該スリットから該塗工液を、該スリットの端部で該円筒部材の内面に該塗工液が接するように供給し、かつ、該円筒部材と該塗工ヘッドとを軸方向に移動させることで該円筒部材の内面に該塗工液を塗工する工程を有することを特徴とする。また本発明のベルト部材の製造方法は、金属の円筒部材と、その内面に形成された樹脂の皮膜とを有しているベルト部材の製造方法であって、上記の塗工方法により、該円筒部材の内面に樹脂を含む塗工液を塗工して該樹脂の皮膜を形成する工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
塗工液は、塗工ヘッド内に必要な量の塗工液を充填し、塗工ヘッドに形成された流路を介してスリット部に供給しても、塗工ヘッドの下面から例えば電動ポンプを用いて供給しても良い。塗工ヘッドの外部から塗工液を供給する場合、常に一定の塗工液を供給する必要がある。通常の電動ポンプでも良いが、電動ポンプの場合微小時間では脈動が観測されるポンプよりも、シリンダポンプのような微小時間であっても脈動を生じないポンプを使うことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の塗工ヘッドは、円筒部材が可とう性部材であっても、塗工ヘッドの最外径を円筒部材内径より若干小さくしているので、円筒部材が塗工ヘッド最外面形状に倣いこれに沿わせて相対的に移動させることにより円筒部材形状が塗工ヘッドに形状が矯正された状態で内面塗工を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
円筒部材の材料および厚みによる強度（弾性率）で大きく膨らまし代の範囲が変わるが、ステンレス鋼・ニッケル電鋳材等の定着ローラ等で使用する金属基材においてはそのほとんどが厚み３０〜２００μｍ、でありこの範囲では、通常の生産ラインでよく使われているエアー圧０．７ＭＰａ（ＭＡＸ）の範囲では１００μｍが大体の上限となるので、スリット下面２１の外径（Ｒ２）が円筒部材４の内径（Ｒ１）の関係が、Ｒ２−Ｒ１≦１００μｍの関係であれば本発明の塗工方法を適用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
塗工ヘッドの最外面と円筒部材の内径の間隔２４は、１０μｍから３０μｍが好ましい。スリットの間隔２３は塗工液を内面に所望の厚みで塗りつけるため塗工厚み≦間隙２３≦塗工膜厚＊１．５が好ましい。本実施例では１００≦スリット間隔２３≦１５０である為１２０μｍを選択した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
塗工は、ワークハンド５を移動速度１０ｍｍ／ｓｅｃにあわせ、塗工液を１０2ｍｍ3／ｓの一定速度で塗工ヘッド２ｂに供給した。このような条件で塗工を行ったところ実施例１と同様に円筒部材は塗工ヘッド２ｂに沿って移動し塗工液はスリットを通して内面に均一に塗り付けられ、また約３０秒で塗工が終り直ぐに次の乾燥工程に円筒部材を持っていける為円筒部材軸方向での液ダレがほとんど発生しなかった。塗工後１８０℃に設定した熱風循環乾燥機で約１０分乾燥後３００℃で約２０分の焼成を行いポリイミドの膜を得た。この際の塗膜の厚みは２０±１０μｍに押えることが出来た。しかも塗工終了時に塗工ヘッドの周囲への塗工液の付着がほとんどないため、クリーニング無に繰り返し塗工することが出来た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
得られた定着ベルトを電磁誘導加熱方式の装置であるキヤノン社製ＬＢＰ−２５１０に装着して１０万枚の通紙耐久試験を行ったところポリイミド樹脂層の削れは、５μｍ以下で、回転トルクは、初期０．２Ｎ・ｍに対し、耐久後も０．３９２Ｎ・ｍと回転トルクであった。この値は、現在使用している定着ベルトとほぼ同等の特性であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006167587.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のとおり構成された本実施例の接続構造によれば、次の作用効果が得られる。
（ａ）引き出し側接続部品１０は雄コネクタ１２と案内装置の一方としての案内ピン１３とを定位置に設けて一部品としてまとめており、本体側接続部品２０は雌コネクタ２２と案内装置の他方としての案内孔２３とを定位置に設けて一部品としてまとめているので、コネクタと案内装置との相対位置が狂うことなく決まっているとともに、部品点数が少なく、収納庫としての薬品庫１に取り付けやすい。
（ｂ）引き出し３を本体２に差し戻すとき、コネクタが係合する前に案内ピン１３と案内孔２３とで位置決めするので、電装化された引き出し３の背面の雄コネクタ１２を、薬品庫１の本体２の内奥部の雌コネクタ２２に一発でスムースに係合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像の画素毎に、該画素を含むフィルタ領域を設定するフィルタ設定手段と、
前記フィルタ領域の画素の濃度平均値を算出する濃度平均値算出手段と、
前記フィルタ領域の中心に位置する前記画素の濃度値と前記濃度平均値との差分値を算出する差分演算手段と、
前記差分値と前記医用画像とから強調画像を生成する画像処理手段と、
前記強調画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記フィルタ領域は、矩形状または直線状であって、
前記フィルタ設定手段は、前記医用画像の濃度変化に基づいて前記フィルタ領域の方向を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記医用画像に前記フィルタ領域を重ねて表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明に係る医用画像表示装置は、医用画像の画素毎に、該画素を含むフィルタ領域を設定するフィルタ設定手段と、前記フィルタ領域の画素の濃度平均値を算出する濃度平均値算出手段と、前記フィルタ領域の中心に位置する前記画素の濃度値と前記濃度平均値との差分値を算出する差分演算手段と、前記差分値と前記医用画像とから強調画像を生成する画像処理手段と、前記強調画像を表示する表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記フィルタ領域は、矩形状または直線状であって、前記フィルタ設定手段は、前記医用画像の濃度変化に基づいて前記フィルタ領域の方向を調整する。前記決定された方向と前記フィルタ領域の矩形の長辺又は直線の傾きとが平行になるように前記フィルタ領域は調整されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記医用画像は、被検体の肋骨を含んで撮影し、前記フィルタ設定手段は、前記フィルタ領域の大きさを前記医用画像に写った肋骨領域の特徴量の関数として決定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型容器内における上部に排ガス導入管路から導入した排ガスを，当該縦型容器内において水との直接接触にて洗浄したのち，その下部のガス出口から排出する水洗浄装置において，
前記排ガス導入管路を，下端にノズル部を備えた複数本の小径のガス導入ノズル管に構成して，この各ガス導入ノズル管の下端におけるノズル部を，前記縦型容器内に，下向きに突出させたことを特徴とする排ガスの水洗浄装置。
【請求項２】
前記縦型容器は，前記各ガス導入ノズル管のノズル部に向かって水を噴出するように構成された水噴出ノズルを備えていることを特徴とする請求項１に記載の排ガスの水洗浄装置。
【請求項３】
前記ガス導入ノズル管に，当該ガス導入ノズル管の内部を通って，その下端のノズル部内に水又は空気を噴出するノズルが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガスの水洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この技術的課題を達成するため本発明の請求項１は，
「縦型容器内における上部に排ガス導入管路から導入した排ガスを，当該縦型容器内において水との直接接触にて洗浄したのち，その下部のガス出口から排出する水洗浄装置において，
前記排ガス導入管路を，下端にノズル部を備えた複数本の小径のガス導入ノズル管に構成して，この各ガス導入ノズル管の下端におけるノズル部を，前記縦型容器内に，下向きに突出させた。」
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また，本発明の請求項２は，
「前記請求項１の記載において，前記縦型容器は，前記各ガス導入ノズル管のノズル部に向かって水を噴出する水噴出ノズルを備えている。」
ことを特徴としている。
更にまた，本発明の請求項３は，
「前記請求項１又は２の記載において，前記ガス導入ノズル管に，当該ガス導入ノズル管の内部を通って，その下端のノズル部内に水又は空気を噴出するノズルが設けられている。」
ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に，請求項２の記載によると，前記各ガス導入ノズル管の下端におけるノズル部には，水噴出ノズルから噴出する水が吹き付けられていることにより，この各ガス導入ノズル管におけるノズル部に，粉末状固形物が付着・堆積することを確実に低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また，請求項３に記載した構成によると，前記各排ガス導入管路の内部及びその下端のノズル部内に粉末状固形物による詰まりが発生しても，この詰まりを，ノズルからの水又は空気の噴出によって解消することができるから，清掃作業を行う間隔を，更に延長できるとともに，前記各ガス導入ノズル管の内部における清掃作業を簡単且つ迅速化できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被割断部材の表面から被割断部材内部の所定の深度の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成し、前記被割断部材が複数の領域に分離されるように当該被割断部材を割断するレーザ割断方法であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光させて、集光させたパルスの一部を時間的に互いに重ねてパルス列を生成し、重ねた該パルス列の合成時間を変化させることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とするレーザ割断方法。
【請求項２】
被割断部材の表面から被割断部材内部の所定の深度の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成し、前記被割断部材が複数の領域に分離されるように当該被割断部材を割断するレーザ割断方法であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光させて、集光させたパルスの一部を互いに重ねてパルス列を生成し、重ねた該パルス列の合成時間の変化と各レーザ光束の集光位置の変位との組み合わせを用いることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とするレーザ割断方法。
【請求項３】
内部加工領域の被割断部材の表面からの深さ方向の大きさを、被割断部材の表面に近い位置にある内部加工領域よりも遠い位置にある内部加工領域の方を大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ割断方法。
【請求項４】
被割断部材内部に内部加工領域を形成する前に、被割断部材を割断する際に応力を集中させるための凹部を被割断部材の表面に形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のレーザ割断方法。
【請求項５】
被割断部材内部に内部加工領域を形成した後に、基板を割断する際に応力を集中させるための凹部を被割断部材の表面に形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のレーザ割断方法。
【請求項６】
被割断部材に外力を与えることによって内部加工領域と被割断部材の表面の凹部とに至る亀裂が形成されることを特徴とする請求項４または５に記載のレーザ割断方法。
【請求項７】
内部加工領域を形成するレーザ光の被割断部材への照射位置を被割断部材の表面に沿って相対移動させ、前記内部加工領域を前記被割断部材の表面に沿った方向に形成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のレーザ割断方法。
【請求項８】
被割断部材の表面から所定の深さの集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成することで、前記被割断部材をレーザ光によって複数の領域に分離するためのレーザ割断装置であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光する光学系を有し、該光学系により前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光束を集光させて生成したパルス列の合成時間を変化させることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とするレーザ割断装置。
【請求項９】
被割断部材の表面から所定の深さの集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成することで、前記被割断部材をレーザ光によって複数の領域に分離するためのレーザ割断装置であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光する光学系を有し、該光学系により前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光束を集光させて生成したパルス列の合成時間の変化と各レーザ光束の集光位置の変位との組み合わせを用いることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とするレーザ割断装置。
【請求項１０】
前記光学系がパルス化されたレーザ光の一部をループ状に分岐して循環させるループ光学系を有し、該ループ光学系を通過したレーザ光のパルスが集光点に至る時間と、前記ループ光学系を通過しないレーザ光のパルスが集光点に至る時間と、の間にずれを生じさせることでパルス列の合成時間を変化させることを特徴とする請求項８または９に記載のレーザ割断装置。
【請求項１１】
レーザ光の一部をループ状に分岐して循環させるループ光学系を通過したレーザ光の集光位置を、前記ループ光学系を通過しないレーザ光の集光位置とずらすことを特徴とする請求項１０に記載のレーザ割断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のレーザ割断方法は、被割断部材の表面から被割断部材内部の所定の深度の集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成し、前記被割断部材が複数の領域に分離されるように当該被割断部材を割断するレーザ割断方法であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光させて、集光させたパルスの一部を時間的に互いに重ねてパルス列を生成し、重ねた該パルス列の合成時間を変化させることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のレーザ割断装置は、被割断部材の表面から所定の深さの集光点にレーザ光を集光させて内部加工領域を形成することで、前記被割断部材をレーザ光によって複数の領域に分離するためのレーザ割断装置であって、
前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光を集光する光学系を有し、該光学系により前記集光点に複数のパルス化されたレーザ光束を集光させて生成したパルス列の合成時間を変化させることで、所望の大きさの前記内部加工領域を形成することを特徴とする。