Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いて被加熱物を加熱するための加熱室と、
選択可能な調理メニューを表示する表示手段と、
上記表示手段の表示内容を切換制御する表示制御手段と
を備え、
上記表示制御手段は、
上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量を下回っている場合には、上記表示手段に総ての調理メニューを表示させる一方、上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量以上である場合には、上記表示手段に特定の調理メニューを選択できない形態で表示させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記表示手段に表示された調理メニューの中から所望の調理名を選択決定するための選択決定手段を備え、
上記表示制御手段は、上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量以上である場合には、
上記表示手段に、上記特定の調理メニューを、上記特定の調理メニュー以外の調理メニューとは異なる表示形態で表示させると共に、
上記選択決定手段による上記特定の調理メニューの選択決定を不許可にする
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いて被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するための排気手段と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するように上記排気手段を制御する排気制御手段と、
選択可能な調理メニューを表示する表示手段と、
上記表示手段の表示内容を切換制御する表示制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
上記加熱室内の蒸気量が所定蒸気量を下回るまで、上記排気手段に排気動作を行わせ、
上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量を下回っている場合には、上記表示制御手段に総ての調理メニューの表示を指示する一方、上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量以上である場合には、上記表示制御手段に、特定の調理メニューを選択できない形態での表示を指示する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いて被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するための排気通路と、
上記排気通路に介設されて、上記加熱室内の気体を吸い込んで外部に排気する吸引手段と、
上記排気通路の開度を調節する開度調節手段と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するように、少なくとも上記吸引手段および開度調節手段を制御する排気制御手段と、
選択可能な調理メニューを表示する表示手段と、
上記表示手段の表示内容を切換制御する表示制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
上記開度調節手段を開放させてから上記加熱室内の蒸気量が所定蒸気量を下回るまで、上記吸引手段および開度調節手段に排気動作を行わせ、
上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量を下回っている場合には、上記表示制御手段に総ての調理メニューの表示を指示する一方、上記加熱室内の蒸気量が上記所定蒸気量以上である場合には、上記表示制御手段に、特定の調理メニューを選択できない形態での表示を指示する
ことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点２８０℃以上の結晶性樹脂からなる保持器を具備した耐熱・耐油性転がり軸受からなり、冷凍機の圧縮機に取り付けられて冷凍機油および冷媒に接触する条件下で用いられる冷凍機の圧縮機用転がり軸受。
【請求項２】
結晶性樹脂が、融点２８０〜３４０℃の結晶性樹脂である請求項１に記載の冷凍機の圧縮機用転がり軸受。
【請求項３】
結晶性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイドおよびポリエーテルケトンから選ばれる１種以上の樹脂である請求項１に記載の冷凍機の圧縮機用転がり軸受。
【請求項４】
ポリアミド系樹脂が、ポリアミド４−６、ポリアミド６Ｔまたはポリアミド９Ｔである請求項３に記載の冷凍機の圧縮機用転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから、被駆動系への動力伝達をオンおよ
びオフするためのクラッチ装置であって、
前記駆動側ギアと歯合可能な歯部および係合爪を有し、揺動することにより前記歯部と前記駆動側ギアとのクラッチ係合状態とクラッチ非係合状態とを切り替え可能であるクラッチ部材と、
レバー軸を中心に回動可能なアームと、
前記アームに設けられ前記係合爪と係合可能なクラッチ係合部と、
前記クラッチ部材および前記被駆動系が前記係合爪が前記クラッチ係合部に係合することにより、前記クラッチ部材を揺動させて前記クラッチ係合状態からクラッチ非係合状態に切り替えるレバー部材と、
前記レバー軸と軸線を同じくして設けられ、前記駆動側ギアへの駆動伝達系から分岐して駆動伝達されるレバー回動ギアとを備え、
前記レバー回動ギアと前記レバー軸は差動装置を介して連結され、該差動装置は、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、反対方向に回転させるとき、前記レバー部材が回動接近しても前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が回動してから動力伝達されるように構成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ装置において、前記差動装置は、前記レバー回動ギアには周方向の一部に係合突部が形成され、一方前記レバー軸の周囲には周方向の一部に前記係合突部と係合可能な被係合突部が形成され、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記係合突部が被係合突部に係合して前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、反対方向に回転させるとき、前記レバー部材の回動により前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が揺動するまで前記係合突部が被係合突部に係合しないように構成されていることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチ装置おいて、前記係合突部が被係合突部に係合しない前記差動装置における差動角度が３０°乃至３５°であることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項４】
駆動モータと、該駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから被駆動系への動力伝達をオンおよびオフするためのクラッチ装置と、被記録材に送り力を作用する給送ローが固定され前記駆動側ギアから動力伝達されて回転する前記被駆動系に属する給送ローラ軸とを備えた被記録材給送装置であって、前記クラッチ装置は請求項１から３のいずれか１項に記載のクラッチ装置であることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項５】
被記録材給送装置と、該被記録材給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録材給送装置は請求項４に記載の被記録材給送装置であることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係るクラッチ装置は、駆動モータによって回転駆動される駆動側ギアから、被駆動系への動力伝達をオンおよびオフするためのクラッチ装置であって、前記駆動側ギアと歯合可能な歯部および係合爪を有し、揺動することにより前記歯部と前記駆動側ギアとのクラッチ係合状態とクラッチ非係合状態とを切り替え可能であるクラッチ部材と、レバー軸を中心に回動可能なアームと、前記アームに設けられ前記係合爪と係合可能なクラッチ係合部と、前記クラッチ部材および前記被駆動系が前記係合爪が前記クラッチ係合部に係合することにより、前記クラッチ部材を揺動させて前記クラッチ係合状態からクラッチ非係合状態に切り替えるレバー部材と、前記レバー軸と軸線を同じくして設けられ、前記駆動側ギアへの駆動伝達系から分岐して駆動伝達されるレバー回動ギアとを備え、前記レバー回動ギアと前記レバー軸は差動装置を介して連結され、該差動装置は、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、前記レバー部材が回動接近しても前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が回動してから動力伝達されるように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記レバー回動ギアと前記レバー軸は差動装置を介して連結されているので、レバー部材が小型化され、その揺動角度が小さくても、クラッチ部材の歯部が爪車に噛み合う前にトリガレバーが戻ることを確実に防止することができる。即ち小型化に対応可能なクラッチ装置を実現することができる。
本発明の第２の態様に係るクラッチ装置は、前記第１の態様において、前記差動装置は、前記レバー回動ギアには周方向の一部に係合突部が形成され、一方前記レバー軸の周囲には周方向の一部に前記係合突部と係合可能な被係合突部が形成され、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合を解除するときに、前記係合突部が被係合突部に係合して前記レバー部材を前記クラッチ部材から離れる方向に回動させ、前記係合爪と前記クラッチ係合部との係合するときに、前記レバー部材を前記クラッチ部材へ近づける方向に回動させ、前記レバー部材の回動により前記クラッチ係合部が係合爪に再係合しない位置まで前記クラッチ部材が揺動し前記係合突部が被係合突部に係合しないように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９２質量％以上のアクリロニトリルと、該アクリロニトリルと共重合性を有するビニル系モノマーを３質量％以上、６質量％未満、およびスルホン酸基含有ビニルモノマーを０．２質量％以上、２質量％未満からなるアクリロニトリル系ポリマーを用いて、有機溶媒としてジメチルアセトアミドを使用して、湿式紡糸法によるアクリル系繊維を製造するに際し、該ポリマー溶液濃度を２１〜２５質量％、原液粘度を５０〜３００ポイズ、原液温度を６０〜９０℃となるように調整し、溶媒濃度が５０〜６０質量％、温度が３０〜４５℃の凝固浴に紡出した後、湿熱雰囲気下で延伸倍率３．５〜５．５倍に延伸し、乾燥緻密化処理前のゲル状繊維の膨潤度（繊維含水率）を８０〜１３０質量％とし、引き続き、乾燥緻密化処理を行い、さらに繊維の熱収縮が５〜１５％となるように熱緩和処理を行うことを特徴とする抗ピル性アクリル系繊維の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗ピル性アクリル系繊維の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下に示す本発明を見出すにいたった。
すなわち、本発明の第１の要旨は、９２質量％以上のアクリロニトリルと、該アクリロニトリルと共重合性を有するビニル系モノマーを３質量％以上、６質量％未満、およびスルホン酸基含有ビニルモノマーを０．２質量％以上、２質量％未満からなるアクリロニトリル系ポリマーを用いて、有機溶媒としてジメチルアセトアミドを使用し、湿式紡糸法による抗ピル性アクリル系繊維を製造するに際し、該ポリマー溶液濃度が２１〜２５質量％、原液粘度が５０〜３００ポイズ、原液温度が６０〜９０℃となるように調製し、溶媒濃度が５０〜６０質量％、温度が３０〜４５℃の凝固浴に紡出した後、湿熱雰囲気下で延伸倍率３．５〜５．５倍に延伸し、乾燥緻密化処理前のゲル状繊維の膨潤度（繊維含水率）を８０〜１３０質量％とし、引き続き、乾燥緻密化処理を行い、さらに繊維の熱収縮が５〜１５％となるように熱緩和処理を行うことを特徴とする抗ピル性アクリル系繊維の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、アクリロニトリルと共重合可能なビニル系モノマーとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、あるいはこれらの（メタ）アクリル酸エステル類、酢酸ビニル、スチレン、アクリル酸アミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、などが挙げられる。また、スルホン酸基含有ビニルモノマーとしては、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはこれらの金属塩類、およびアミン塩類等が好ましく用いられるが、本発明はここに挙げたモノマーに限定されるものではない。これらは、このようなポリマーを得るために重合方法は、水媒体中で実施する懸濁重合法が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器アレイに対して移動可能なスケールの位置情報を提供するための光学的エンコーダ用検出器アレイであって、検出器アレイは相異なる曲率半径を有する少なくとも２つのスケールと関連して使用されるように構成されており、検出器アレイは、
各フォトダイオードが検出器アレイがスケールに対して相対的に移動する際に位置信号を提供するように構成された複数のフォトダイオードと、
特定された方法で各フォトダイオードを他のフォトダイオードと選択的に組み合わせるように構成された複数の切換要素とから成り、
その際切換要素は、位置信号を発生するために少なくとも２つの相異なるスケール曲率半径に対してフォトダイオードが明確に組み合わされることを可能にするように構成されており、フォトダイオードの組み合わせは少なくとも２つの相異なるスケール曲率半径の間で相違することを特徴とする前記検出器アレイ。
【請求項２】
複数のフォトダイオードが、少なくとも２つのフォトダイオードトラックに配列され、各トラックはラジアル方向に延びるフォトダイオードを備えた部分フォトダイオードアレイを有し、相異なるフォトダイオードトラックは互いに同心的に配列されていることを特徴とする、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項３】
トラックにおける部分フォトダイオードアレイが、トラックにおいて物理的に分離したフォトダイオードを有し、トラックは予め特定された周方向のシフト量だけ互いにシフトされていることを特徴とする、請求項２に記載の検出器アレイ。
【請求項４】
相異なるスケール曲率半径が、第１有限曲率半径と第２有限曲率半径とを有し、第１有限曲率半径は第２有限曲率半径と相違することを特徴とする、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項５】
相異なるスケール曲率半径が第１有限曲率半径と第２無限曲率半径とを有することを特徴とする、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項６】
各フォトダイオードが、検出器アレイがスケールに対して相対的に移動する際にスケールに対して特定された位相関係を有する走査信号を提供するように構成されており、その結果位相シフトされた特定された数の走査信号が、各相異なるスケール曲率半径に対して切換要素とフォトダイオードとを組み合わせることによって発生することを特徴とする、請求項２に記載の検出器アレイ。
【請求項７】
相異なるトラックのフォトダイオードが同一の位相関係をもったインクリメンタル走査信号を発生するために配列されており、切換要素は相異なるトラックのフォトダイオードを接続するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項８】
各トラックの隣接した複数のフォトダイオードが、同一の位相関係を有するインクリメンタル走査信号を発生するために配列されており、切換要素は隣接した複数のフォトダイオードを接続するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項９】
少なくとも２つのフォトダイオードトラックが、部分フォトダイオードアレイを備え、各トラックが０°、９０°、１８０°及び２７０°の位相関係を有する４つのインクリメンタル走査信号を発生するように構成された４つの群のフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項１０】
各群のフォトダイオードが，同一の数のフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項９に記載の検出器アレイ。
【請求項１１】
トラックの部分フォトダイオードアレイが、トラックにおいて物理的に分離したフォトダイオードを有し、相異なる位相関係が相応する切換要素によって通常のラジアル方向に沿って延びるフォトダイオードに対して割り振られることを特徴とする、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項１２】
検出器アレイが、測定方向におけるアレイ全長に亘って全てのフォトダイオード出力信号の所望の位相関係を確立するためのラジアル方向変位量だけスケールに対してラジアル方向に変位していることを特徴とする、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項１３】
周方向に配列されたロータリースケールと少なくとも１つのインデックスマークとを備えた回転可能なコードディスクの位置情報を提供するための請求項１に記載の検出器アレイであって、検出器アレイは相異なる曲率半径の少なくとも２つのロータリースケールと関連して使用されるように構成されており、その際検出器アレイは、
各フォトダイオードが、検出器アレイがロータリースケールに対して相対的に移動する際に参照信号を提供するように構成された複数のフォトダイオードと、
特定された方法でフォトダイオードの各々と他のフォトダイオードとを選択的に組み合わせるように構成された複数の切換要素とから成り、その際切換要素は、少なくとも１つの特定された参照信号を発生するために少なくとも２つの相異なるロータリースケール曲率半径に対してフォトダイオードが明確に組み合わされることを可能にするように構成されたことを特徴とする前記検出器アレイ。
【請求項１４】
各トラックが互いに１８０°だけ位相シフトされた２つのインデックス走査信号を発生するように構成された２つの群のフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項１３に記載の検出器アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７には、従来の流体動圧軸受の一例（第１の従来例）が示されている。この流体動圧軸受００においては、中間部に長さＬ１の大径部を有し、両端部に小径部を有する固定軸０１の両小径部に、スラストプレート０５、０５が嵌着されて、固定軸部材が構成されている。また、全長がＬであり、ストレートな外周面を有し、軸方向中央部に長さＬ２の厚肉部を、両端部に薄肉部を、厚肉部と各薄肉部との間に中肉部を、それぞれ有するスリーブ０２が、該厚肉部の内周面と固定軸０１の大径部外周面との間及び該厚肉部の両端面とスラストプレート０５、０５の内側面との間にそれぞれ形成される微小隙間を介して固定軸部材に支承され、中肉部から薄肉部へと移行する段部には、シールリング０６、０６が嵌着されて、軸受部材が構成されている。両段部は、同じ形状に形成されており、一方の中肉部の端面と他方の中肉部の端面との間の長さ（両段部間の長さ）は、Ｌ３に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８には、従来の流体動圧軸受の他の例（第２の従来例）が示されている。この第２の従来例は、第１の従来例に対して、スリーブ０２が２つの部材に分割された点で、基本的に異なっている。すなわち、この第２の従来例においては、第１の従来例のスリーブ０２の中肉部と薄肉部とが、厚肉部のうちの中肉部と同じ厚さ部分を含めて、切り離されて、新たにケーシング０３が創成されており、厚肉部のうちの残された部分が、新しいスリーブ０２とされている。このように、第１の従来例のスリーブ０２の２つの部材への分割に伴って、新たに形成されたスリーブ０２を新たに創成されたケーシング０３に嵌着する必要が生ずる。この嵌着は、ケーシング０３の内周面に設けられた周溝０３−４に、その周壁に少なくとも１個以上設けられた注入孔０３−１より接着剤０８を注入して、固定する方法が採られているもので、この第２の従来例も、第１の従来例と同様の問題を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
０…流体動圧軸受、１…固定軸（軸部材）、１ａ…大径部、１ｂ…小径部、２…スリーブ素子、２−１…ラジアル動圧発生溝、２−３…接着剤受け用周溝、３…ケーシング、３−１…接着剤注入孔、３−２…接着剤受け用周溝、３−３…段部、４…スペーサスリーブ素子、４−１…接着剤受け用周溝、５…スラストプレート、５−１…アキシャル動圧発生溝、６…シールリング、７…連通孔、８…接着剤、９…キャピラリーシール部、１０…潤滑油、１１…スペーサリング、１１’…スペーサリング相当内方突出部、２０…スピンドルモータ、２１…ベース、２２…ハブ、２３…ステータ、２４…永久磁石、２５…フレキシブル配線基板、２６…中央ボス部、３０…ハードディスク駆動装置、３１…ハウジング、３１ａ…取付孔、３２…カバー部材、３３…ハードディスク（記録ディスク）、３４…クランプ部材、３５…磁気ヘッド(記録ヘッド)、３６…アーム、３７…サスペンション、３８…ボイスコイルモータ、３９…コイル、４０…マグネット、４１…取付けねじ、４２…取付けねじ、４３…座板、Ｌ…ケーシング全長、Ｌ１…固定軸大径部の長さ寸法、Ｌ２…スリーブ素子の両端面間寸法、Ｌ３…上下シールリング突き当て面間の長さ寸法、Ｌ４…スラストプレートの厚さ寸法、Ｌ５ａ…上スリーブ素子軸方向長さ寸法、Ｌ５ｂ…下スリーブ素子軸方向長さ寸法、Ｌ６…スペーサスリーブ素子長さ寸法、Ｌ７…スペーサリング軸方向寸法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、本発明の実施形態による薄型温度センサ１０を使用する場合の効果について図６を参照して説明する。
図６では、薄型温度センサ１０を、温度を測定する被検知体３０の上に密着させている。被検知体３０は、例えば２次電池などである。薄型温度センサ１０により２次電池の温度異常を検出することにより、２次電池を安定した状態で使用することができる。
被検知体３０から発せられる熱ｔ１は、薄型温度センサ１０の絶縁層５ａを介して、下面電極パターン６と上面電極用集熱パターン７に吸収される。下面電極パターン６と上面電極用集熱パターン７は、所定面積を有するように形成されているため、熱ｔ１を効率よく吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、船舶の波浪中での挙動（振舞）を推定する際の要素として慣動半径が求められている。
従来の模型船による慣動半径測定手段としては、図４に示すようなブランコ方式による自己バランス型のものが知られており、まず支点０を中心として揺動しうる台１の上に、模型船２を搭載して、支点０とブランコ単体の重心Ｇ0との間の長さが求められる。また、支点０と模型船単体の重心ＧMとの間の長さが求められるとともに、ブランコと模型船との複合体の重心Ｇ′と支点０との間の長さが求められる。
さらに、模型船について慣性モーメントＩMを求めた後、模型船の慣動半径ｋyyを［数１］式により求めることができる。
【数１】
2006275982.tif 000001
ただし、ＭM ：模型船の質量
ＬPP：模型船の垂線間長さ
ところで、上述のような従来の手段を実施する際には、図３に示すように、支持枠３の上部の水平支軸４からアーム５を介し垂下されたブランコの台１に模型船２が搭載されるため、模型船２を船長方向に揺動させて慣動半径を求めた後、模型船２の向きを台１上で横方向に変えて、船体横方向の慣動半径を求める際には、一旦、模型船２を支持枠３の外へ抜き出してから、同支持枠３の横向きの開口を通じ模型２を入れ直して台１上に搭載する必要があり、面倒な操作を伴うという不具合がある。
【特許文献１】特開平１０−１３２６９９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の移動量を求めるための装置であって、
２つのレーザーダイオードと、
前記２つのレーザーダイオードがそれぞれ照射する２つのレーザーどうしを混合するためのビームスプリッターと、
テラヘルツ電磁波を放射するための放射用光伝導素子と、
物体が反射するテラヘルツ電磁波を検出するための検出用光伝導素子と、
前記ビームスプリッターが前記２つのレーザーどうしを混合することにより生成される混合ビームを遅延させるための移動ステージを含み構成される遅延系と、を備え、
前記遅延系が有する前記移動ステージを移動することによって、前記混合ビームが前記検出用光伝導素子に照射することにより検出される前記テラヘルツ電磁波の信号の変化に相当する時間を取得し、前記信号の変化に相当する時間から物体の移動量を求めることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記混合ビームを前記放射用光伝導素子に照射することにより放出されるテラヘルツ電磁波が、連続波であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記混合ビームが前記２つのレーザーの差周波を有し、前記差周波が３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の装置。
【請求項４】
前記遅延系は、前記混合ビームが前記検出用光伝導素子に照射する光路に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記信号の変化は、物体が移動することにより生じ、
前記信号の変化に相当する時間を、前記移動ステージの移動量から取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
物体がある周期で移動を繰り返しており、前記移動ステージを移動することにより取得された該移動に関する情報を保存するためのコンピュータを有し、
前記コンピュータが保存する前記移動に関する情報を用いて、物体の移動量を求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記コンピュータが保存する前記信号の変化に相当する時間と物体の移動量との関係を用いて、物体の移動量を求めることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記コンピュータが保存する前記テラヘルツ電磁波の振幅の絶対値或いは自乗を積分した値を用いて、物体の移動量を求めることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記レーザーダイオードは、照射するレーザーの波長を変えられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
物体の移動量を求めるための装置であって、
照射するレーザーの波長を変えられる２つのレーザーダイオードと、
前記２つのレーザーダイオードがそれぞれ照射する２つのレーザーどうしを混合するためのビームスプリッターと、
テラヘルツ電磁波を放射するための放射用光伝導素子と、
物体が反射するテラヘルツ電磁波を検出するための検出用光伝導素子と、
前記ビームスプリッターが前記２つのレーザーどうしを混合することにより生成される混合ビームを遅延させるための移動ステージを含み構成される遅延系と、
ある周期で繰り返す物体の移動に関する情報を保存するためのコンピュータと、を備え、
前記移動に関する情報は、前記移動ステージを移動することにより取得され、
前記混合ビームが前記検出用光伝導素子に照射することにより検出される前記テラヘルツ電磁波の信号の変化に相当する時間と、前記コンピュータに保存されている移動に関する情報とを用いて、物体の移動量を求めることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記移動に関する情報は、前記コンピュータが保存する前記信号の変化に相当する時間と物体の移動量との関係であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを具備し，前記第１と第２の基板の間に試料溶液を保持する
試料保持部と，
前記第１の基板と前記第２の基板との間へ励起光を照射する光照射部と，
前記試料保持部の内部で生じる蛍光を検出する検出部と，
前記試料保持部を前記検出部に対して相対的，機械的に移動させる移動手段とを有する
ことを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項２】
前記第１の基板と前記第２の基板とは，各々の向き合う面に各々第１の層と第２の層と
を有し，前記第１の層と前記第２の層とは前記試料よりも屈折率が低いことを特徴とする
請求項１に記載の蛍光検出装置。
【請求項３】
前記第１の基板と前記第２の基板とは，各々の向き合う面に各々第１の誘電体膜と第２
の誘電体膜とを有し，前記第１の誘電体膜と前記第２の誘電体膜とは，前記第１の基板及
び前記第２の基板よりも屈折率が高いことを特徴とする請求項１に記載の蛍光検出装置。
【請求項４】
前記第１の基板及び前記第２の基板が水平に設置されることを特徴とする請求項１内至
請求項３に記載の蛍光検出装置。
【請求項５】
前記第１の基板と前記第２の基板とは実質的に平行に設置されることを特徴とする請求
項１内至請求項３に記載の蛍光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転または回動する指針と、
文字、記号などの情報を電気光学的に表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されている情報の表示形態を変更して表示する表示制御手段と、
を備えた電子機器において、
前記情報は、その少なくとも一部が、前記指針の回転または回動領域と重なる位置に表示される複数の情報であり、
前記表示制御手段は、前記指針が回転または回動する位置に応じて、
前記複数の情報にそれぞれ設定された優先順位に基づき、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記複数の情報にそれぞれ設定された優先順位に基づいて、
前記表示手段の表示領域内における、
前記複数の情報のうちの少なくとも一つの情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
表示された前記複数の情報にそれぞれ設定された優先順位に基づいて、
前記表示手段の表示領域内における、
前記複数の情報のうちの少なくとも２つの情報の各表示位置を入れ替えて表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記指針が回転または回動する位置に応じて、
前記情報の表示位置を変更しなかった場合と比較して、
前記指針が前記情報を遮る範囲が少なくなるように、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記指針が前記情報を遮る範囲がゼロとなるように、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記指針が回転または回動する位置に応じて、
前記情報の表示位置を変更しなかった場合と比較して、
前記指針が前記情報を遮る時間が短くなるように、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記指針が前記情報を遮る時間がゼロとなるように、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記情報を前記表示手段の表示領域の上下方向に少なくとも２段に表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示手段に表示されている情報を、
前記情報とは同時に表示しない、一つまたは複数の情報（以下「別の情報」という）に切り替えて表示する切替スイッチを有し、
前記別の情報は、前記指針の回転または回動領域と、少なくとも一部が重なる位置に表示される情報であって、
前記表示制御手段は、前記指針が回転または回動する位置に応じて、
前記表示手段の表示領域内における前記別の情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
時刻計時処理をおこなう計時手段と、所定の計測をおこなう計測手段と、を備え、
前記計時手段によって取得される情報よりも、
前記計測手段によって取得される情報の優先順位を高くする
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記計測手段によって取得される情報を所定のタイミングで更新することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記指針は回転または回動周期の異なる指針を複数備え、
前記指針のうちの、前記周期の長い指針に対して、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１３】
前記周期の長い指針は、時刻の分以上の回転または回動周期の指針である
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
時計としての機能を実現する文字板を備え、
前記文字板を１２時の位置から６時の位置を結ぶ２線で２分割した領域のうちの３時を含む領域側に前記表示手段を設けた
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１５】
３時の位置を含む領域に前記表示手段を設けたことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
回転または回動する指針と、
文字、記号などの情報を電気光学的に表示する表示手段と、
を備えた電子機器の表示制御方法であって、
前記情報は、その少なくとも一部が、前記指針の回転または回動領域と重なる位置に表示される複数の情報であり、
前記指針が回転または回動する位置に応じて、
前記複数の情報にそれぞれ設定された優先順位に基づき、
前記表示手段の表示領域内における前記情報の表示位置を変更して表示する
ことを特徴とする表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の極短パルスレーザ光を出射可能なパルスレーザ光源と、
該パルスレーザ光源から発せられた極短パルスレーザ光を試料に照射し、試料において発せられた蛍光を観察する観察装置本体と、
前記パルスレーザ光源と観察装置本体との間に配置され、パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光のオンオフあるいは出力調整を行う音響光学装置と、
該音響光学装置と前記パルスレーザ光源との間に配置され、音響光学装置に入射される極短パルスレーザ光の光軸の位置および角度を変更可能にする入射側アライメント調節装置と、
前記パルスレーザ光源から出射される極短パルスレーザ光の波長に基づいて、前記入射側アライメント調節装置を制御する制御装置とを備える多光子励起型観察装置。
【請求項２】
前記音響光学装置と前記観察装置本体との間に配置され、前記音響光学装置から出射された極短パルスレーザ光の光軸の位置および角度を変更可能にする出射側アライメント調節装置を備え、
前記制御装置が、前記パルスレーザ光源から出射される極短パルスレーザ光の波長に基づいて、前記出射側アライメント調節装置を制御する請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項３】
前記出射側アライメント調節装置が、極短パルスレーザ光を偏向する１以上のミラーと、該ミラーの角度および位置を変更するミラー移動機構とを備える請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項４】
前記入射側アライメント調節装置が、極短パルスレーザ光を偏向する１以上のミラーと、該ミラーの角度および位置を変更するミラー移動機構とを備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長と、ミラー移動機構の作動状態とを対応づけて記憶するメモリ装置を備え、極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記メモリ装置に記憶されている作動状態にミラー移動機構を調節する請求項３から請求項４のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記音響光学装置の駆動周波数を調節する請求項１から請求項５のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項７】
群速度分散を補償する分散補償装置を備え、
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記分散補償装置による分散補償量を調節する請求項１から請求項６のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項８】
前記音響光学装置と前記入射側アライメント調節装置との間に配置され、極短パルスレーザ光の光束径を音響光学装置の有効範囲内に入射可能に縮小させる入射補正装置を備え、
該入射補正装置が、複数のレンズと、該レンズのうち少なくとも１枚のレンズを光軸方向に移動させるレンズ移動機構とを備え、
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長に応じて前記レンズ移動機構を作動させる請求項４から請求項７のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項９】
前記出射側アライメント調節装置と観察装置本体との間に配置され、極短パルスレーザ光の光束径とビームダイバージェンスとを調節する入射調節装置を備え、
該入射調節装置が、複数のレンズと、該レンズのうち少なくとも１枚のレンズを光軸方向に移動させるレンズ移動機構とを備え、
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長に応じて前記レンズ移動機構を作動させる請求項２から請求項８のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項１０】
異なる波長の極短パルスレーザ光を出射可能なパルスレーザ光源と、
前記パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光のオンオフあるいは出力調整を行う音響光学装置と、
該音響光学装置と前記パルスレーザ光源との間に配置され、音響光学装置に入射される極短パルスレーザ光の光軸の位置および角度を調節する入射側アライメント調節装置と、
前記パルスレーザ光源から出射される極短パルスレーザ光の波長に基づいて、前記入射側アライメント調節装置を制御する制御装置とを備える多光子励起型観察用光源装置。
【請求項１１】
前記音響光学装置の後段に配置され、音響光学装置から出射された極短パルスレーザ光の光軸の位置および角度を調節する出射側アライメント調節装置と備え、
前記制御装置が、前記パルスレーザ光源から出射される極短パルスレーザ光の波長に基づいて、前記出射側アライメント調節装置を制御する請求項１０に記載の多光子励起型観察用光源装置。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長と、前記入射側アライメント調節装置の作動状態とを対応づけて記憶するメモリ装置を備え、極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記メモリ装置に記憶されている作動状態に前記入射側アライメント調節装置を調節する請求項１から請求項４のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極短パルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、
該パルスレーザ光源から発せられた極短パルスレーザ光を試料に照射し、試料において発せられた蛍光を観察する観察装置本体と、
前記パルスレーザ光源と観察装置本体との間に配置され、パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の光束径およびビームダイバージェンスを調節する入射調節装置とを備える多光子励起型観察装置。
【請求項２】
前記観察装置本体が、極短パルスレーザ光を試料に集光させる対物レンズを備え、
前記入射調節装置が、対物レンズの入射瞳位置に瞳径と略同等の光束径の極短パルスレーザ光を入射させるようその光束径およびビームダイバージェンスを調節する請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項３】
前記入射調節装置が、複数のレンズを備えるとともに、該レンズのうち少なくとも１枚のレンズを光軸方向に移動させる移動機構を備える請求項１または請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項４】
前記パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の波長に応じて前記移動機構を作動させる制御装置を備える請求項３に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長と、移動機構の作動状態とを対応づけて記憶するメモリ装置を備え、極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記メモリ装置に記憶されている作動状態に移動機構を調節する請求項４に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項６】
前記入射調節装置が、複数の波長の極短パルスレーザ光に対し、それぞれ調節された複数のレンズからなる複数の補正光学ユニットと、該補正光学ユニットを切り替える切替機構とを備える請求項１または請求項２に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項７】
パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の波長に応じて切替機構を作動させる制御装置を備え、
該制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長と、補正光学ユニットとを対応づけて記憶するメモリ装置を備え、極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記メモリ装置に記憶されている各波長に対応する補正光学ユニットを選択するように切替機構を調節する請求項６に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項８】
極短パルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、
該パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の光束径およびビームダイバージェンスを調節する入射調節装置とを備える多光子励起型観察用光源装置。
【請求項９】
前記パルスレーザ光源から発せられる極短パルスレーザ光の波長に応じて前記入射調節装置を調節する制御装置を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の多光子励起型観察装置。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記極短パルスレーザ光の波長と、前記入射調節装置の作動状態とを対応づけて記憶するメモリ装置を備え、極短パルスレーザ光の波長に応じて、前記メモリ装置に記憶されている作動状態に前記入射調節装置を調節する請求項９に記載の多光子励起型観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像し、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成し、
前記グレースケール画像の明度のヒストグラムを作成し、
前記ヒストグラムから歪度を算出し、
前記歪度によって前記検査領域の結晶状態を判断することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像し、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成し、
前記グレースケール画像の明度の最大値・最小値を測定し、
前記グレースケール画像の明度の閾値を下記の式により定め、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成し、
前記二値画像中の連結領域を検出し、
前記二値画像に対する前記連結領域の割合から前記検査領域の結晶状態を判断することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像し、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成し、
前記グレースケール画像の明度のヒストグラムを作成し、
前記ヒストグラムから歪度を算出し、
前記歪度によって前記検査領域の結晶状態を判断する第１の工程を行い、
前記グレースケール画像中の明度の最大値及び最小値を測定し、
前記グレースケール画像の明度の閾値を下記の式により定め、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成し、
前記二値画像中の連結領域を検出し、
前記二値画像に対する前記連結領域の割合から前記検査領域の結晶状態を判断する第２の工程を行うことを特徴とする検査方法。
【請求項４】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像し、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成し、
前記グレースケール画像の明度のヒストグラムを作成し、
前記ヒストグラムから歪度を算出し、
前記歪度によって前記検査領域の結晶状態を判断する第１の工程を行い、
前記グレースケール画像中の明度の最大値及び最小値を測定し、
前記グレースケール画像の明度の閾値を下記の式により定め、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成し、
前記二値画像中の連結領域を検出し、
前記二値画像に対する前記連結領域の割合から前記検査領域の結晶状態を判断する第２の工程を行い、
前記連結領域の数または大きさから前記検査領域の結晶状態を判断する第３の工程を行うことを特徴とする検査方法。
【請求項５】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像する手段と、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成する手段と、
前記グレースケール画像を基にヒストグラムを作成する手段と、
前記ヒストグラムから歪度を算出する手段と、
前記歪度から前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像する手段と、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成する手段と、
前記グレースケール画像中の明度の最大値・最小値を測定する手段と、
前記グレースケール画像の明度の閾値を下記の式により定める手段と、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成する手段と、
前記二値画像中の連結領域を検出する手段と、
前記二値画像に対する前記連結領域の割合から前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像する手段と、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成する手段と、
前記グレースケール画像を基にヒストグラムを作成する手段と、
前記ヒストグラムから歪度を算出する手段と、
前記歪度によって前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、
前記グレースケール画像中の明度の最大値及び最小値を測定する手段と、
前記グレースケール画像の明度の閾値を下記の式により定める手段と、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成する手段と、
前記二値画像中の連結領域を検出する手段と、
前記連結領域の数または大きさから前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項８】
アモルファス領域と多結晶領域を含む検査領域の画像を撮像する手段と、
前記画像の明度を基にグレースケール画像を作成する手段と、
前記グレースケール画像を基にヒストグラムを作成する手段と、
前記ヒストグラムから歪度を算出する手段と、
前記歪度によって前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、
前記グレースケール画像中の明度の最大値及び最小値を測定する手段と、
前記グレースケール画像の明度の閾値を定める手段と、
閾値（Ｔｈ）＝最小値＋（最大値−最小値）×Ａ
（ただし、Ａ＝０〜１）
前記閾値を基に二値画像を作成する手段と、
前記二値画像中の連結領域を検出する手段と、
前記二値画像に対する前記連結領域の割合から前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、
前記連結領域の数または大きさから前記検査領域の結晶状態を判断する手段と、を有することを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
被検査物のランドパターン形状を検査するランドパターン検査装置であって、
被検査物のランドパターンの画像を撮像する撮像部と、
前記ランドパターンのマスター画像を記憶する記憶部と、
前記撮像部が撮像した画像を２値化したオブジェクト画像を作成するオブジェクト画像作成部と、
前記オブジェクト画像からランドパターンに形成されているスルーホールの直径を計測する穴認識部と、
前記計測した直径に基づき、前記ランドパターンのランド径より大きな円の画像である穴埋め円画像を生成する穴埋め円画像生成部と、
前記穴埋め円画像に対して、収縮処理を予め定められた回数以上繰り返して実行する穴埋め円画像収縮部と、
前記収縮後の穴埋め円画像と前記オブジェクト画像を合成して合成画像を生成する合成画像生成部と、
前記記憶部から読み出したマスター画像と前記合成画像とを比較して、当該被検査物のランドのパターン形状を検査するランドパターン検査部とを有し、
前記穴埋め円画像収縮部において、同一の座標軸上で前記オブジェクト画像と前記穴埋め円画像との位置合わせを行い、前記収縮の対象となる画素である注目点が前記オブジェクト画像におけるランド部分と対応していると判断されたときは、当該注目点については前記収縮を行わないことを特徴とする、ランドパターン検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記穴埋め円画像収縮部において、前記収縮処理を繰り返す回数は、少なくとも前記穴埋め円画像が前記スルーホールより小さくなるに等しい回数であることを特徴とする、請求項７記載のランドパターン検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明は、被検査物のランドパターン形状を検査するランドパターン検査装置であって、被検査物のランドパターンの画像を撮像する撮像部と、ランドパターンのマスター画像を記憶する記憶部と、撮像部が撮像した画像を２値化したオブジェクト画像を作成するオブジェクト画像作成部と、オブジェクト画像からランドパターンに形成されているスルーホールの直径を計測する穴認識部と、計測した直径に基づき、ランドパターンのランド径より大きな円の画像である穴埋め円画像を生成する穴埋め円画像生成部と、穴埋め円画像に対して、収縮処理を予め定められた回数以上繰り返して実行する穴埋め円画像収縮部と、収縮後の穴埋め円画像とオブジェクト画像を合成して合成画像を生成する合成画像生成部と、記憶部から読み出したマスター画像と合成画像とを比較して、当該被検査物のランドのパターン形状を検査するランドパターン検査部とを有し、穴埋め円画像収縮部において、同一の座標軸上でオブジェクト画像と穴埋め円画像との位置合わせを行い、収縮の対象となる画素である注目点がオブジェクト画像におけるランド部分と対応していると判断されたときは、当該注目点については収縮を行わないことを特徴とする、ランドパターン検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置と、
当該複数の測定装置による測定結果を分析処理するデータ処理装置とを備え、
当該データ処理装置は、
表示部と、
測定結果及び／又はその分析結果を、測定の種類に応じて選択的に切り替えて前記表示部に表示させる表示手段と
を備える分析システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、外部から表示対象の測定の種類の指示を受付ける指示受付手段を備え、
前記表示手段は、前記選択受付手段が受付けた指示に応じて、表示対象の測定の種類に関する測定結果及び／又はその分析結果を前記表示部に表示させるように構成されている請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、入力部を備え、
前記指示受付手段は、表示部に前記複数の測定の種類に夫々対応する複数の選択像を表示させる選択像表示手段を備え、前記入力部に対して前記選択像のうちの一つを選択する入力がされた場合に、選択された選択像に対応する測定結果及び／又はその分析結果を前記表示部に表示させるように構成されている請求項２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記選択像は、アイコン、タブ、ボタン、又はメニューである請求項３に記載の分析システム。
【請求項５】
前記表示手段は、検体を特定する検体特定情報と、測定結果及び／又は分析結果とを対応付けて表示させるように構成されている請求項１乃至４の何れかに記載の分析システム。
【請求項６】
前記データ処理装置は、前記検体特定情報と、前記測定結果及び分析結果とを対応付けて格納するデータベースを備える請求項５に記載の分析システム。
【請求項７】
一の測定装置による測定結果のみを分析処理する専用データ処理装置を更に備え、
前記データ処理装置と前記専用データ処理装置とは、測定結果及び／又は分析結果を表示する画面が、夫々同一の画面構成とされている請求項１乃至６のいずれかに記載の分析システム。
【請求項８】
前記データ処理装置は、夫々の測定装置に対して動作を指示することが可能であるように構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の分析システム。
【請求項９】
検体に対して測定を行う測定装置による測定結果を分析処理するデータ処理装置であって、
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置から夫々測定結果を受信する受信手段と、
複数の測定装置から夫々受信した測定結果を夫々分析処理する分析処理手段と、
表示部と、
測定結果及び／又はその分析結果を、測定の種類に応じて選択的に切り替えて前記表示部に表示させる表示手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項１０】
測定装置の測定結果を処理するために使用されるアプリケーションプログラムにおいて、
検体に対して互いに異なる種類の測定を行う複数の測定装置に接続され、表示部を備えるコンピュータを、
前記複数の測定装置から夫々測定結果を受信する受信手段と、
複数の測定装置から夫々受信した複数種類の測定結果を夫々分析処理する分析処理手段と、
測定結果及び／又はその分析結果を、測定の種類に応じて選択的に切り替えて前記表示部に表示させる表示手段として機能させるためのアプリケーションプログラム。