Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路面上に存在する障害物を検出する障害物検出装置であって、
画像を撮影する複数台のカメラと、
前記複数台のカメラによりそれぞれ撮影された複数の画像を記憶する画像記憶手段と、
前記複数台のカメラのうちの一つのカメラにより撮影された基準画像を複数の短冊状領域に分割する分割手段と、
前記基準画像中の道路領域と障害物領域との境界を接地線として表す接地線関数を入力としたときに、前記短冊状領域に基づいて前記短冊状領域毎に前記基準画像と他のカメラにより撮影された参照画像との対応関係を計算する対応関係計算手段と、
前記対応関係計算手段により計算される画像の対応関係に基づいて前記基準画像の全体または部分領域とそれに対応する前記参照画像中の領域との間の一致度を前記短冊状領域毎に計算する画像一致度計算手段と、
前記基準画像の全体または部分領域について、前記画像一致度計算手段により計算される画像の一致度を最大化する最適な接地線関数を生成する接地線関数最適化手段と、
を備えることを特徴とする障害物検出装置。
【請求項２】
前記対応関係計算手段が、
道路面上の任意の点について、前記基準画像中における前記任意の点の投影点の座標と、前記参照画像中での前記任意の点の投影点の座標との対応関係を求める道路領域対応点計算手段と、
前記任意の点を接地点とし、この接地点を含み前記道路面に対して垂直な直線を含む一つの平面における前記基準画像中における任意の点の投影点の座標と前記参照画像中での前記任意の点の投影点の座標との対応関係を求める障害物領域対応点計算手段と
を備え、
前記接地線関数により分けられる画像中の前記道路領域と前記障害物領域について、前記道路領域内の点に関しては前記基準画像と前記参照画像との対応関係を上記道路領域対応点計算手段により求め、前記障害物領域内の点に関しては前記基準画像と前記参照画像との対応関係をその点に対応する接地点を元に、前記障害物領域対応点計算手段により求めることを特徴とする請求項１に記載の障害物検出装置。
【請求項３】
前記一致度計算手段は、
前記参照画画像中の前記道路領域のパターンが前記基準画像の前記道路領域のパターンと一致する前記参照画像の道路面変換画像を生成する道路面画像変換手段と、
前記道路面に垂直に立つ障害物の参照画像中のパターンが前記基準画像中のパターンと一致する前記参照画像の変換画像を生成する障害物画像変換手段と
を備え、
前記基準画像の全体または一部分の領域を表す基準領域画像とこの基準領域画像内に含まれる障害物の道路面との接地線を入力として、前記基準領域画像のうち接地線より下の道路面領域については前記参照画像を前記道路面画像変換手段により変換した前記道路面変換画像との間で一致度を計算し、前記基準領域画像のうち前記接地線より上の前記障害物領域については前記参照画像を前記障害物画像変換手段により変換した前記障害物面変換画像との間で一致度を計算することを特徴とする請求項１に記載の障害物検出装置。
【請求項４】
前記カメラは、光軸が互いに実質的に平行であり、さらに２本の光軸を含む面が道路面に対して実質的に平行である２台のカメラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の障害物検出装置。
【請求項５】
道路面上に存在する障害物を検出する障害物検出方法であって、
複数台のカメラによりそれぞれ撮影された複数の画像を記憶手段に記憶するステップと、
前記複数台のカメラのうちの一つのカメラにより撮影された基準画像を複数の短冊状領域に分割するステップと、
前記基準画像中の道路領域と障害物領域との境界を接地線として表す接地線関数を入力としたときに、前記短冊状領域に基づいて前記短冊状領域毎に前記基準画像と他のカメラにより撮影された参照画像との対応関係を計算するステップと、
計算された対応関係に基づいて前記基準画像の全体または部分領域とそれに対応する前記参照画像中の領域との間の一致度を前記短冊状領域毎に計算するステップと、
前記基準画像の全体または部分領域について、計算された一致度を最大化する最適な接地線関数を生成するステップと、
を有することを特徴とする障害物検出方法。
【請求項６】
前記対応関係計算ステップは、
道路面上の任意の点について、前記基準画像中における前記任意の点の投影点の座標と、前記参照画像中での前記任意の点の投影点の座標との対応関係を求めるステップと、
前記任意の点を接地点とし、この接地点を含み前記道路面に対して垂直な直線を含む一つの平面における前記基準画像中における任意の点の投影点の座標と前記参照画像中での前記任意の点の投影点の座標との対応関係を求めるステップと
を有し、
前記接地線関数により分けられる画像中の前記道路領域と前記障害物領域について、前記道路領域内の点に関しては前記基準画像と前記参照画像との対応関係を前記道路領域対応点計算ステップにより求め、前記障害物領域内の点に関しては前記基準画像と前記参照画像との対応関係をその点に対応する接地点を元に、前記障害物領域対応点計算ステップにより求めることを特徴とする請求項５に記載の障害物検出方法。
【請求項７】
前記一致度計算ステップは、
前記参照画画像中の前記道路領域のパターンが前記基準画像の前記道路領域のパターンと一致する前記参照画像の道路面変換画像を生成する道路面画像変換ステップと、
前記道路面に垂直に立つ障害物の参照画像中のパターンが前記基準画像中のパターンと一致する前記参照画像の変換画像を生成する障害物画像変換ステップと
を有し、
前記基準画像の全体または一部分の領域を表す基準領域画像とこの基準領域画像内に含まれる障害物の道路面との接地線を入力として、前記基準領域画像のうち接地線より下の道路面領域については前記参照画像を前記道路面画像変換ステップにより変換した前記道路面変換画像との間で一致度を計算し、前記基準領域画像のうち前記接地線より上の前記障害物領域については前記参照画像を前記障害物画像変換ステップにより変換した前記障害物面変換画像との間で一致度を計算することを特徴とする請求項５に記載の障害物検出方法。
【請求項８】
前記カメラは、光軸が互いに実質的に平行であり、さらに２本の光軸を含む面が道路面に対して実質的に平行である２台のカメラであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１記載の障害物検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表示パネルと、前記第一の表示パネルより画素数が少ない第二の表示パネルと、ドライバＩＣを備える表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、前記第一及び第二の表示パネルを共に駆動するためにそれぞれに供給される共通駆動信号と前記第一の表示パネルのみを駆動するために供給される駆動信号を出力し、
前記第二の表示パネルには、表示画素を構成するライン電極とは別にダミー電極が設けられ、
前記ダミー電極に前記駆動信号が供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一の表示パネルの画素を構成する領域以外の複数の配線において、前記第一及び第二の表示パネルを駆動する複数の配線の抵抗と、前記第一の表示パネルのみ駆動する配線の抵抗とは、前記第一の表示パネルのみ駆動する配線抵抗の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ダミー電極が隣接して複数本設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数本のダミー電極は、表示画面から離れるにつれて、表示画面を構成するライン電極の面積より面積が小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数本のダミー電極は、表示画面から離れるにつれて、表示画面を構成するライン電極の面積より面積が段々と小さくなり、前記ダミー電極に接続した第一の表示パネルの表示配線抵抗は逆に段々と大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ダミー電極は、一本であり、表示画面を構成するライン電極の面積の約１／２であって、前記ダミー電極と接続した第一の表示パネルの配線抵抗は、第一の表示パネルのみ駆動する領域の配線抵抗と第一の表示パネルと第二の表示パネルを駆動する領域の配線抵抗のほぼ中間であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、
該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、
被写体が動体か否かを検出する動体検出機能、および前記第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと前記第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う機能を有する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記動体検出機能により被写体が動体であることが検出されたときは前記第１のシーケンスの結果を優先し、被写体が動体ではないことが検出されたときは前記第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記動体検出機能は、前記第１の焦点検出手段による検出結果に基づいて、被写体が動体か否かを検出することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記動体検出機能は、前記第１の焦点検出手段による複数回の検出結果の変化量に基づいて、被写体が動体か否かを検出することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、
該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと前記第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１の焦点検出手段による複数回の検出結果の変化量を求め、前記変化量が所定値より大きいときは前記第１のシーケンスの結果を優先し、前記変化量が前記所定値より小さいときは前記第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする光学機器。
【請求項５】
焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、
該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、
撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
前記第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと前記第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記焦点距離検出手段により前記焦点距離が所定値より短いことが検出されたときは前記第１のシーケンスの結果を優先し、前記焦点距離が前記所定値より長いことが検出されたときは前記第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記第１の焦点検出手段は位相差検出方式で前記焦点状態を検出し、前記第２の焦点検出手段はコントラスト検出方式で前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面である光学機器は、焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、被写体が動体か否かを検出する動体検出機能、および第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う機能を有する制御手段とを有する。そして、制御手段は、動体検出機能により被写体が動体であることが検出されたときは第１のシーケンスの結果を優先し、被写体が動体ではないことが検出されたときは第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする。
また、本発明の他の一側面である光学機器は、焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有する。そして、制御手段は、第１の焦点検出手段による複数回の検出結果の変化量を求め、該変化量が所定値より大きいときは第１のシーケンスの結果を優先し、該変化量が該所定値より小さいときは第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の他の一側面である光学機器は、焦点状態を検出する第１の焦点検出手段と、該第１の焦点検出手段とは異なる検出方式で焦点状態を検出する第２の焦点検出手段と、撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、第１の焦点検出手段を用いる第１のシーケンスと第１および第２の焦点検出手段を用いる第２のシーケンスとにより撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有する。そして、制御手段は、焦点距離検出手段により焦点距離が所定値より短いことが検出されたときは第１のシーケンスの結果を優先し、焦点距離が該所定値より長いことが検出されたときは第２のシーケンスの結果を優先することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、動体検出による検出結果、第１の焦点検出手段による複数回の検出結果の変化量又は焦点距離の検出結果に応じて最適なシーケンスでのフォーカス制御が行われるため、迅速、かつ正確な合焦動作が可能となる光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の画像形成部を搬送ベルトの搬送方向に沿って配置し、前記画像形成部による重ね合わせ画像で多色画像を形成し、前記重ね合わせ画像の位置合わせのために所定のトナーパターンを搬送ベルト上に作像し、前記搬送ベルトに作像したトナーパターンを読み取ることにより各色の色ずれ量を検出し、前記検出した色ずれ量に基づいて色ずれ補正を行う画像形成装置であって、
前記トナーパターン読み取り後に前記搬送ベルト上のトナーパターンを、静電的に吸着して除去するクリーニング時に、前記搬送ベルトの速度を前記トナーパターン作像時の搬送ベルトの速度よりも速くする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング時の搬送ベルトの速度を白黒画像形成時の搬送ベルト速度に合致させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記トナーパターン読み取り終了の検知に基づいて前記クリーニング時の搬送ベルト速度を速くすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
複数個の画像形成部を搬送ベルトの搬送方向に沿って配置し、前記画像形成部による重ね合わせ画像で多色画像を形成し、前記重ね合わせ画像の位置合わせのために所定のトナーパターンを搬送ベルト上に作像し、前記搬送ベルトに作像したトナーパターンを読み取ることにより各色の色ずれ量を検出し、前記検出した色ずれ量に基づいて色ずれ補正を行う画像形成装置であって、
前記トナーパターン読み取り後に前記搬送ベルト上のトナーパターンを、静電的に吸着して除去するクリーニング時に、前記搬送ベルトの速度を前記トナーパターン作像時の搬送ベルトの速度よりも速くする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からの信号に対して自動利得制御を行なう無線装置であって、
前記信号に対して前記信号のレベルに応じた自動利得制御を施す利得制御フィードバック手段を備え、
前記利得制御フィードバック手段は、
過去のフィードバックデータとの差分に基づいて、前記信号のレベルを目標値に低速に収束させる第１のフィードバックデータを供給する第１の利得制御手段と、
受信信号強度とフィードバックデータとの対応表に基づいて、前記信号のレベルを目標値に高速に収束させる第２のフィードバックデータを供給する第２の利得制御手段と、
前記端末装置からの信号の前記無線装置における受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段と、
前記受信信号強度検出手段の検出結果に応じて、前記第１のフィードバックデータまたは前記第２のフィードバックデータを選択するフィードバックデータ切替手段とをさらに備えた、無線装置。
【請求項２】
端末装置からの信号に対して自動利得制御を行なう無線装置における利得制御方法であって、
前記信号に対して前記信号のレベルに応じた自動利得制御を施すステップを備え、
前記自動利得制御を施すステップは、
過去のフィードバックデータとの差分に基づいて、前記信号のレベルを目標値に低速に収束させる第１のフィードバックデータを供給する第１のステップと、
受信信号強度とフィードバックデータとの対応表に基づいて、前記信号のレベルを目標値に高速に収束させる第２のフィードバックデータを供給する第２のステップとを含み、
前記端末装置からの信号の前記無線装置における受信信号強度を検出するステップと、
前記検出結果に応じて、前記第１のフィードバックデータまたは前記第２のフィードバックデータを選択するステップとをさらに備えた、利得制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明は、端末装置からの信号に対してＡＧＣを行なう無線装置であって、  信号に対して信号のレベルに応じたＡＧＣを施す利得制御フィードバック手段を備え、利得制御フィードバック手段は、過去のフィードバックデータとの差分に基づいて、信号のレベルを目標値に低速に収束させる第１のフィードバックデータを供給する第１の利得制御手段と、受信信号強度とフィードバックデータとの対応表に基づいて、信号のレベルを目標値に高速に収束させる第２のフィードバックデータを供給する第２の利得制御手段と、端末装置からの信号の無線装置における受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段と、受信信号強度検出手段の検出結果に応じて、第１のフィードバックデータまたは第２のフィードバックデータを選択するフィードバックデータ切替手段とをさらに備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この発明の他の局面によれば、端末装置からの信号に対してＡＧＣを行なう無線装置における利得制御方法であって、信号に対して信号のレベルに応じたＡＧＣを施すステップを備え、ＡＧＣを施すステップは、過去のフィードバックデータとの差分に基づいて、信号のレベルを目標値に低速に収束させる第１のフィードバックデータを供給する第１のステップと、受信信号強度とフィードバックデータとの対応表に基づいて、信号のレベルを目標値に高速に収束させる第２のフィードバックデータを供給する第２のステップとを含み、端末装置からの信号の無線装置における受信信号強度を検出するステップと、検出結果に応じて、第１のフィードバックデータまたは第２のフィードバックデータを選択するステップとをさらに備える。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被制御装置に通信ケーブルによって直接接続し、前記被制御装置との間でデータ通信が可能な映像再生装置であって、画像データを記憶した記録媒体から前記画像データを読み出す読み出し手段と、前記画像データをデコード処理するデコード手段と、前記読み出し手段及び前記デコード手段の少なくともいずれかに基づき、前記画像データが再生可能かどうか判定する判定手段と、前記通信ケーブルを介してデータ通信を行う通信制御部と、前記判定手段における判定結果に基づき、前記記録媒体から読み出した画像データを前記被制御装置へ送信するか判断する制御手段と、を備えた映像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するために本発明は、被制御装置に通信ケーブルによって直接接続し、前記被制御装置との間でデータ通信が可能な映像再生装置であって、画像データを記憶した記録媒体から前記画像データを読み出す読み出し手段と、前記画像データをデコード処理するデコード手段と、前記読み出し手段及び前記デコード手段の少なくともいずれかに基づき、前記画像データが再生可能かどうか判定する判定手段と、前記通信ケーブルを介してデータ通信を行う通信制御部と、前記判定手段における判定結果に基づき、前記記録媒体から読み出した画像データを前記被制御装置へ送信するか判断する制御手段と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１〜４に記載の発明は、被制御装置に通信ケーブルによって直接接続し、前記被制御装置との間でデータ通信が可能な映像再生装置であって、画像データを記憶した記録媒体から前記画像データを読み出す読み出し手段と、前記画像データをデコード処理するデコード手段と、前記読み出し手段及び前記デコード手段の少なくともいずれかに基づき、前記画像データが再生可能かどうか判定する判定手段と、前記通信ケーブルを介してデータ通信を行う通信制御部と、前記判定手段における判定結果に基づき、前記記録媒体から読み出した画像データを前記被制御装置へ送信するか判断する制御手段と、を備えたものであり、これにより、壊れた画像など映像再生装置で再生できない画像データを記録装置に伝送してしまうことで異常な画像を印刷してしまう不具合を解決でき、映像再生装置で再生できた画像データのみを記録装置に伝送することが可能になるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成して蓄積するための光電変換部と、
前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部を蓄積するための遮光された第１の電荷保持部と、
電荷を増幅するための増幅部と、
前記光電変換部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するための第１の転送部と、
前記第１の電荷保持部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するための第２の転送部とを有する画素を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記光電変換部に蓄積された電荷及び前記第１の電荷保持部に蓄積された電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成部を有することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換部は、電荷を蓄積するための第１導電型の第１の不純物領域と、前記第１の不純物領域の表面側に配された第２導電型の第２の不純物領域とを含み、前記第１の電荷保持部は、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部を蓄積するための第１導電型の第３の不純物領域と、前記第３の不純物領域の表面側に配された第２導電型の第４の不純物領域とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の転送部に対応し、前記増幅部の入力部となる第１の浮遊拡散部と、前記第２の転送部に対応し、前記増幅部の入力部となる第２の浮遊拡散部とを含み、前記第１及び第２の浮遊拡散部は、導電体により接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに前記画素が、前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の他の一部を排出するための排出部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換部の１辺に対向して前記第１の電荷保持部が設けられ、その他の辺に対向して前記排出部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記排出部は、前記光電変換部及び前記第１の電荷保持部の間にも設けられることを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１の電荷保持部及び前記排出部は、半導体基板の主表面から同程度の深さに配置し、
前記光電変換部及びを有することにより前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記第１の電荷保持部に流入し、
前記光電変換部からあふれ出る電荷の他の一部が前記排出部に排出されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
さらに前記画素は、前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記第１の電荷保持部からあふれ出る電荷の一部を蓄積するための第２の電荷保持部と、
前記第２の電荷保持部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するための第３の転送部とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
光電変換により電荷を生成して蓄積するための光電変換部と、前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部を蓄積するための遮光された第１の電荷保持部と、電荷を増幅するための増幅部とを有する画素を有する固体撮像装置の制御方法であって、
前記光電変換部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送する経路と前記第１の電荷保持部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送する経路とを異ならせて電荷を転送することを特徴とする固体撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
光学像を前記固体撮像装置に結像させるためのレンズと、
前記レンズを通る光量を可変するための絞りと
を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、
前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部と、
前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記浮遊拡散部に流入するように前記転送トランジスタの電位を制御する転送トランジスタ制御部と、
前記光電変換部に蓄積された電荷及び前記浮遊拡散部にあふれ出た電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記転送トランジスタ制御部は、ＩＳＯ感度に対応する前記画素信号の増幅度に応じて、前記光電変換部が電荷を生成及び蓄積している期間における前記転送トランジスタの電位を制御することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記転送トランジスタ制御部は、前記光電変換部が電荷を生成及び蓄積している期間において、前記光電変換部を囲む素子分離障壁の高さのなかで、前記光電変換部及び前記浮遊拡散部間の前記転送トランジスタ下の障壁の高さが最も低くなるように前記転送トランジスタの電位を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記光電変換部に隣接する第１の素子を有し、
前記転送トランジスタ制御部は、前記光電変換部が電荷を生成及び蓄積している期間において、前記転送トランジスタ下の障壁が前記光電変換部と前記第１の素子との間の素子分離障壁の高さと同じ高さになるように前記転送トランジスタの電位を制御することを特徴とする請求項３記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の素子は固定電位に設定され、前記第１の素子には、前記光電変換部が電荷を生成及び蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が排出されることを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記光電変換部及び前記浮遊拡散部の組みは１画素に対応し、
ある画素の前記光電変換部とそれに隣接する他の画素との間の素子分離障壁の高さは、前記光電変換部と前記第１の素子との間の素子分離障壁の高さより高いことを特徴とする請求項４又は５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換部及び前記浮遊拡散部は、横方向のオーバーフロードレイン構造を有することにより、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記浮遊拡散部に流入し、
前記光電変換部及び前記第１の素子は、横方向のオーバーフロードレイン構造を有することにより、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記第１の素子に排出されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記転送トランジスタ制御部は、前記光電変換部が電荷を生成及び蓄積している期間において、温度に応じて前記転送トランジスタの電位を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部とを有する固体撮像装置の制御方法であって、
前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記浮遊拡散部に流入するように前記転送トランジスタの電位を制御する転送トランジスタ制御ステップと、
前記光電変換部に蓄積された電荷及び前記浮遊拡散部にあふれ出た電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成ステップと
を有することを特徴とする固体撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
光学像を前記固体撮像装置に結像させるためのレンズと、
前記固体撮像装置から出力された画像信号を処理する信号処理回路と
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、
前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部とを有する固体撮像装置であって、
前記転送トランジスタのゲートの電位を、前記転送トランジスタをオンする第１のゲート電位と、前記転送トランジスタをオフする第２のゲート電位と、前記第１及び第２のゲート電位の間の第３のゲート電位のいずれかに制御する転送トランジスタ制御部と、
前記第３のゲート電位に制御される期間に蓄積された電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部と、前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記浮遊拡散部に流入するように前記転送トランジスタの電位を制御する転送トランジスタ制御部と、前記光電変換部に蓄積された電荷及び前記浮遊拡散部にあふれ出た電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の固体撮像装置の制御方法は、光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部とを有する固体撮像装置の制御方法であって、前記光電変換部が電荷を生成して蓄積している期間において、前記光電変換部からあふれ出る電荷の一部が前記浮遊拡散部に流入するように前記転送トランジスタの電位を制御する転送トランジスタ制御ステップと、前記光電変換部に蓄積された電荷及び前記浮遊拡散部にあふれ出た電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のカメラは、上記の固体撮像装置と、光学像を前記固体撮像装置に結像させるためのレンズと、前記固体撮像装置から出力された画像信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする。
また、本発明の固体撮像装置は、光電変換により電荷を生成して蓄積する光電変換部と、前記光電変換部の電荷を転送するための転送トランジスタと、前記転送トランジスタにより前記電荷が転送される浮遊拡散部とを有する固体撮像装置であって、前記転送トランジスタのゲートの電位を、前記転送トランジスタをオンする第１のゲート電位と、前記転送トランジスタをオフする第２のゲート電位と、前記第１及び第２のゲート電位の間の第３のゲート電位のいずれかに制御する転送トランジスタ制御部と、前記第３のゲート電位に制御される期間に蓄積された電荷に応じて画素信号を生成する画素信号生成部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信に関する設定情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で前記記憶手段に記憶された設定情報に従ってデータを送信する送信工程と、
複数種類の宛先指定方法から、前記送信工程で送信するデータの宛先を指定するための宛先指定方法を登録する登録工程と、
前記送信工程によるデータの送信が指示された場合に、前記登録工程で予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記複数種類の宛先指定方法として、宛先表を利用してユーザにより宛先を指定可能にする方法とサーバに登録された宛先をユーザにより指定可能にする方法との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記送信工程では、予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面によってユーザが前記設定情報として指定した宛先に対してデータを送信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記記憶工程では、データの送信処理に関する設定情報として、当該データの宛先を前記記憶手段に記憶可能であり、
前記制御工程では、前記送信工程によるデータの送信が指示された場合に、前記設定情報として前記データの宛先が予め登録されている場合に、当該登録されている宛先を送信されるデータの宛先とし、前記設定情報として前記データの宛先が予め登録されていない場合に、前記登録工程で予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記登録工程では、前記データの送信処理に関する設定情報、及び、前記データの宛先を指定するための宛先指定方法に関する情報を登録可能であり、前記データの送信に関する設定情報と前記宛先指定方法に関する情報とを関連付けて前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記登録工程で、前記データの送信に関する設定情報を登録する際、当該データの宛先が指定されていない場合に、前記複数種類の宛先指定方法のうち、前記登録工程によって予め登録された宛先指定方法を指定するための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記制御工程では、前記設定情報として前記データの宛先が予め登録されておらず、かつ、前記登録工程で前記宛先指定方法が登録されていない場合に、前記データの宛先を指定するための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記記憶工程で前記データの宛先が記憶されている場合に、当該記憶された宛先に加えて、前記登録工程で予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を介して指定された宛先を、前記データの宛先とすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
データの送信に関する設定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された設定情報に従ってデータを送信する送信手段と、
複数種類の宛先指定方法から、前記送信手段によって送信するデータの宛先を指定するための宛先指定方法を登録する登録手段と、
前記送信手段によるデータの送信が指示された場合に、前記登録手段によって予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数種類の宛先指定方法として、宛先表を利用してユーザにより宛先を指定可能にする方法とサーバに登録された宛先をユーザにより指定可能にする方法との少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面によってユーザが前記設定情報として指定した宛先に対してデータを送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、データの送信処理に関する設定情報として、当該データの宛先を前記記憶手段に登録可能であり、
前記制御手段は、前記送信手段によるデータの送信が指示された場合に、前記設定情報として前記データの宛先が予め登録されている場合に、当該登録されている宛先を送信されるデータの宛先とし、前記設定情報として前記データ宛先が予め登録されていない場合に、前記登録手段で予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、前記データの送信処理に関する設定情報、及び、前記データの宛先を指定するための宛先指定方法に関する情報を登録可能であり、前記データの送信に関する設定情報と前記宛先指定方法に関する情報とを関連付けて前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記登録手段によって、前記データの送信に関する設定情報を登録する際、当該データの宛先が指定されていない場合に、前記登録手段によって予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記設定情報として前記データの宛先が予め登録されておらず、かつ、前記登録手段で前記宛先指定方法が登録されていない場合に、前記データの宛先を指定するための画面を表示することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段によって、前記記憶手段によって前記データの宛先が記憶されている場合に、当該指定された宛先に加えて、前記登録手段によって予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を介して指定された宛先を、前記データの宛先とすることを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、例えば本発明によるデータ処理方法は以下の特徴を備える。即ち、データ処理方法において、データの送信に関する設定情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、前記記憶工程で前記記憶手段に記憶された設定情報に従ってデータを送信する送信工程と、複数種類の宛先指定方法から、前記送信工程で送信するデータの宛先を指定するための宛先指定方法を登録する登録工程と、前記送信工程によるデータの送信が指示された場合に、前記登録工程で予め登録された宛先指定方法に従った宛先指定画面を表示するよう制御する制御工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変成器を介する直流的な分離が行われる、信号の直流的に分離された伝送方法において、
変成器（Ｌ１，Ｌ２）の１次側に、異なっているキーイング比が異なっている信号状態を特徴付けているパルス幅変調された電圧（ＳＩＧ１）を印加し、ここで２次側で得られる電圧は電子回路を用いてキーイング比に依存している少なくとも１つの信号電圧に変換され、該信号電圧の大きさが信号状態を表している
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記信号は少なくとも１つのスイッチング手段をドライブ制御するためのスイッチング信号である
請求項１記載の方法。
【請求項３】
２次側で得られた電圧をキーイング比に無関係なまたは僅かだけ依存している、少なくとも１つの電子素子（ＩＣ１，ＩＣ２）の給電のための給電電圧に変換する
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記回路を用いて少なくとも１つの比較電圧を生成しかつ得られた信号電圧を比較電圧と比較し、ここで比較結果が信号状態を表している
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記比較電圧は２次側で生成される給電電圧から取り出される
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記比較電圧は１次側に供給されるパルス幅変調された電圧（ＳＩＧ１）のキーイング比に無関係であるまたは僅かだけ依存している
請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記比較の結果に依存して少なくとも１つのスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）を操作する
請求項４から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
信号電圧と比較電圧との間の比較を、比較されるべき電圧がそれぞれの入力側に加えられる少なくとも１つのコンパレータ（ＩＣ１，ＩＣ２）を介して行い、ここでコンパレータ（ＩＣ１，ＩＣ２）の出力側における出力電圧（ＳＩＧ２，ＳＩＧ３）により信号状態が表される
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記信号状態はスイッチング状態である
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
コンパレータ（ＩＣ１，ＩＣ２）の出力電圧（ＳＩＧ２，ＳＩＧ３）により少なくとも１つのスイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）をドライブ制御し、該スイッチング手段は出力電圧（ＳＩＧ２，ＳＩＧ３）の高さに依存して切り替わる
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
変成器の１次側にパルス幅変調された電圧が加わるようになっている、直流的な信号分離のための変成器を有している回路において、
前記変成器（Ｌ１，Ｌ２）の２次側は少なくとも次のものを有している回路に接続されている：
ａ．  ２つの同じ向きのダイオード（Ｄ１，Ｄ２）から成る第１の直列接続、ここで該第１の直列接続の中間電位（Ｐ４）は変成器（Ｌ１，Ｌ２）の２次側のコイル（Ｌ２）の一方の端部に接続されており、
ｂ．  ２つのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）から成る第２の直列接続、ここで該第２の直列接続の中間電位（Ｐ２）は変成器（Ｌ１，Ｌ２）の２次側のコイル（Ｌ２）の他方の端部に接続されており、
ｃ．  第１および第２の直列接続は相互に並列に接続されており、
ｄ．  第１および第２の直列接続に並列に負荷（Ｒ１，Ｒ２，ＩＣ１，ＩＣ２）が接続されている
ことを特徴とする回路。
【請求項１２】
１次コイル（Ｌ１）との直列接続に、１次コイルによる直流成分を抑圧するためのエレメント（Ｃ１）が配置されている
請求項１１記載の回路。
【請求項１３】
前記直流成分を抑圧するためのエレメント（Ｃ１）はコンデンサ（Ｃ１）である
請求項１２記載の回路。
【請求項１４】
負荷は少なくとも一部が少なくとも１つのオーミック抵抗（Ｒ１，Ｒ２）によって形成されている
請求項１１から１３までのいずれか１項記載の回路。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのオーミック抵抗（Ｒ１，Ｒ２）は少なくとも２つのオーミック抵抗（Ｒ１，Ｒ２）の直列接続である
請求項１４記載の回路。
【請求項１６】
負荷は少なくとも一部が電子素子（ＩＣ１，ＩＣ２）によって形成されている
請求項１４または１５記載の回路。
【請求項１７】
前記電子素子（ＩＣ１，ＩＣ２）はコンパレータである
請求項１６記載の回路。
【請求項１８】
前記コンパレータ（ＩＣ１）の第１の入力信号は前記コンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の第２の直列回路の中間電位（Ｐ２）によって形成される
請求項１７記載の回路。
【請求項１９】
前記コンパレータ（ＩＣ１）の第２の入力信号は前記負荷を形成する抵抗（Ｒ１，Ｒ２）の直列接続における電圧タップによって形成される
請求項１７または１８記載の回路。
【請求項２０】
前記ダイオード（Ｄ１，Ｄ２）の直列接続に並列に、少なくとも１つのコンデンサ（Ｃ４）が接続されており、該コンデンサの容量は前記第２の直列接続のそれぞれのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の容量よりも大きい
請求項１１から１９までのいずれか１項記載の回路。
【請求項２１】
前記ダイオードの直列接続に並列に接続されているコンデンサの容量は前記第２の直列接続のそれぞれのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の容量よりも少なくとも５倍大きい
請求項２０記載の回路。
【請求項２２】
前記ダイオードの直列接続に並列に接続されているコンデンサの容量は前記第２の直列接続のそれぞれのコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）の容量よりも４０ないし６０倍大きい
請求項２０または２１記載の回路。
【請求項２３】
前記コンパレータ（ＩＣ１，ＩＣ２）の給電電圧および／または第２の入力信号に対する比較電圧は前記コンデンサ（Ｃ４）に生じる電圧から形成されている
請求項２０から２２までのいずれか１項記載の回路。
【請求項２４】
前記コンパレータ（ＩＣ１，ＩＣ２）の出力信号（ＳＩＧ２，ＳＩＧ２）は少なくとも１つの前記スイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２）のスイッチング入力側に加えられる
請求項１６から２３までのいずれか１項記載の回路。
【請求項２５】
前記スイッチング手段（Ｔ１，Ｔ２）のスイッチング入力側は電界効果トランジスタのゲートである
請求項２４記載の回路。
【請求項２６】
前記電界効果トランジスタはＭＯＳＦＥＴである
請求項２５記載の回路。
【請求項２７】
第１のコンパレータ（ＩＣ１）の出力信号に対して反転された出力信号（ＳＩＧ３）を用意するために素子（ＩＣ２）が設けられている
請求項１７から２６までのいずれか１項記載の回路。
【請求項２８】
前記素子は入力側が第１のコンパレータ（ＩＣ１）に対して逆にドライブ制御されるようになっている別のコンパレータ（ＩＣ２）である
請求項２７記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像のデジタル画像データを取得する画像入力手段と、
この画像入力手段によって取得されたデジタル画像データに所定の画像処理を施して出力画像データ得る画像処理手段と、
この画像処理手段から出力された前記出力画像データに基づいて前記撮影画像を可視画像として出力する画像出力手段とを有する画像再生装置であって、
少なくとも前記撮影画像の撮影位置を撮影情報として取得する撮影情報取得手段と、
前記撮影情報および地図情報に基づいて作成される３次元画像と、前記撮影画像とのパターンマッチングによって、前記撮影された被写体を特定する被写体特定手段と、
前記特定された被写体に関連する付加情報を取得する付加情報取得手段と、
この付加情報取得手段によって取得された付加情報を前記可視画像として再生される前記撮影画像に付加する付加情報出力手段とを有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記付加情報取得手段は、被写体に関する前記付加情報を格納するデータベースと、このデータベースの中から前記特定された被写体に関する前記付加情報を選択して取得する付加情報選択手段とを有するものである請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記付加情報取得手段は、データベースに、さらに、撮影地点に関する前記付加情報も格納し、
付加情報選択手段は、撮影地点に関する前記付加情報も選択して取得する請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記撮影情報は、撮影位置からなる第１のデータ構成、撮影位置と撮影方位からなる第２のデータ構成、撮影位置と撮影倍率からなる第３のデータ構成、および撮影位置と撮影方位と撮影倍率からなる第４のデータ構成のいずれか一つである請求項１〜３のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記撮影情報は、第４のデータ構成である請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記被写体特定手段は、２次元的に、前記３次元画像の画素をずらしつつ、前記３次元画像と前記撮影画像とを重ね、最も重なる位置、方位及び撮影倍率を算出し、算出結果に基づいて、被写体を特定する請求項１〜５のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記被写体特定手段は、前記撮影情報を基準として、前記３次元画像の位置、方位及び撮影倍率の少なくとも１つを変化させつつ、前記３次元画像と前記撮影画像とのパターンマッチングを行う請求項１〜６のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記撮影情報取得手段は、人工衛星を用いた位置計測装置に基づいて得られた前記撮影位置の情報を含む前記撮影情報を取得する請求項１〜７のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記画像出力手段は、前記可視画像が再生された写真プリントを出力する画像記録手段および前記可視画像を再生して表示する表示手段の少なくとも一方であり、この表示手段は、前記可視画像を表示するモニタ、および前記可視画像を投影するプロジェクタの少なくとも１つである請求項１〜８のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記画像出力手段は、前記可視画像が再生された写真プリントを出力する画像記録手段および前記可視画像を再生して表示する表示手段の少なくとも一方であり、
前記付加情報出力手段は、前記付加情報をデジタル画像情報に展開し、前記画像処理手段で画像処理されるデジタル画像データと合成する画像合成手段、前記付加情報を前記写真プリントの裏側に出力する出力手段及び前記表示手段の再生可視画像にリンクして前記付加情報を文字、文書、静止画像および動画像の少なくとも１つとして前記表示手段に表示させるためのリンク手段の少なくとも１つを有する請求項１〜９のいずれかに記載の画像再生装置。
【請求項１１】
前記画像出力手段は、特定された被写体の撮影画像内の位置に対応して、付加情報の合成位置を制御する請求項１０に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記画像出力手段は、前記表示手段の再生可視画像にリンクして前記付加情報を音声として出力させるための音声出力手段を有する請求項１〜１１のいずれかに記載の画像再生装置。