Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板１１と、
該基板１１の一面側に対向して配置された透光性基板２と、
該基板１１の該一面側に配設された触媒電極３１と、
該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、
該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３１との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、
該触媒電極３１は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項２】
基板１１と、
該基板１１の一面側に対向して配置された透光性基板２と、
該基板１１の該一面側に配設された触媒電極３２と、
該触媒電極３２の上面に形成された光散乱層５と、
該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、
該光散乱層５、及び該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、
上記光散乱層５は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項３】
透光性を有する基板１２と、
該基板１２の一面側に対向して配置された透光性基板２と、
該基板１２の該一面側に配設され透光性を具備する触媒電極３２と、
該基板１２の他面側に配設された光散乱層５と、
該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、
該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、
上記光散乱層５は、平均粒径が該半導体電極４の光吸収率が５０％となる光波長の２５〜７５％の値である光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項４】
透光性を有する基板１２と、
該基板１２の一面側に対向して配置された透光性基板２と、
該基板１２の該一面側に配設された光散乱層５と、
該光散乱層５上に形成され透光性を具備する触媒電極３２と、
該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、
該散乱層５、及び該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、
上記光散乱層５は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項５】
上記光散乱粒子７の平均粒径が、上記半導体電極４の光吸収率が５０％となる光波長の２５〜７５％の値である請求項１、２及び４のうちのいずれか１項に記載の色素増感型太陽電池。
【請求項６】
上記光散乱粒子７は金属酸化物である請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の色素増感型太陽電池。
【請求項７】
上記光散乱粒子７がチタニアからなる、またはチタニア及び／又はアルミナを含有する請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の色素増感型太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の色素増感型太陽電池は、以下の通りである。
１．基板１１と、該基板１１の一面側に対向して配置された透光性基板２と、該基板１１の該一面側に配設された触媒電極３１と、該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３１との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、該触媒電極３１は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
２．基板１１と、該基板１１の一面側に対向して配置された透光性基板２と、該基板１１の該一面側に配設された触媒電極３２と、該触媒電極３２の上面に形成された光散乱層５と、該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、該光散乱層５、及び該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、上記光散乱層５は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
３．透光性を有する基板１２と、該基板１２の一面側に対向して配置された透光性基板２と、該基板１２の該一面側に配設され透光性を具備する触媒電極３２と、該基板１２の他面側に配設された光散乱層５と、該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有し、半導体電極４と、該散乱層５、及び該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、上記光散乱層５は、光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
４．透光性を有する基板１２と、該基板１２の一面側に対向して配置された透光性基板２と、該基板１２の該一面側に配設された光散乱層５と、該光散乱層５上に形成され透光性を具備する触媒電極３２と、該透光性基板２の一面側に配設された増感色素を有する半導体電極４と、該散乱層５、及び該半導体電極４の少なくとも一部に含有され、且つ該半導体電極４と該触媒電極３２との間に充填された電解質６と、を備える色素増感型太陽電池において、上記光散乱層５は、平均粒径が該半導体電極４の光吸収率が５０％となる光波長の２５〜７５％の値である光散乱粒子７を含有することを特徴とする色素増感型太陽電池。
５．上記光散乱粒子７の平均粒径が、上記半導体電極４の光吸収率が５０％となる光波長の２５〜７５％の値である上記１．、２．及び４．のうちのいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
６．上記光散乱粒子７は金属酸化物である上記１．乃至５．のうちのいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
７．上記光散乱粒子７がチタニアからなる、またはチタニア及び／又はアルミナを含有する上記１．乃至６．のうちのいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さて、上記のような構成の下、ヘッドケース体５３に上記ＬＥＤユニット１、１Ａ、１Ｂを適宜組み合わせて装着することで、アプローチライト５０の配光を、使用環境やユーザの好みなどに応じて様々に変更することが可能となる。
例えば、ヘッドケース体５３に、広角配光を有するＬＥＤユニット１Ａを１つだけ装着した場合には、明るさが１０ルクスのラインを示す図１６（Ａ）に示すように、ヘッド５２の長手方向と略垂直な方向に延びる配光パターンが形成可能となる。したがって、複数本のアプローチライト５０を歩道に沿って立設する場合に、配光パターンが延びる方向を歩道に沿った方向に一致させることで、１つのアプローチライト５０が照射可能な区間が長くなるため、少ない個数のアプローチライト５０により、効率的に歩道を照らすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006236894.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006236894.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006236894.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006236894.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に格納する画像処理装置であって、
記録媒体に画像ファイルを格納する際に、当該画像ファイルを識別する為の識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報に基づいてハッシュ値を算出する算出手段と、
前記画像ファイルを前記ハッシュ値と関連付けて前記記録媒体に格納するよう制御する格納制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像ファイルのファイル名、もしくは前記記録媒体内における前記画像ファイルの記録位置を示すフルパス名、の何れかを前記画像ファイルの識別情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記識別情報を構成するそれぞれの文字を大文字、小文字の何れかに統一した文字列の文字コードに基づいてハッシュ値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記格納制御手段は、前記ハッシュ値を前記画像ファイルに対するディレクトリエントリに格納するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、
検索対象の画像ファイル名を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力したファイル名に基づいてハッシュ値を算出する第２の算出手段と、
前記記録媒体に格納されたハッシュ値のうち、前記第２の算出手段が算出したハッシュ値に一致するハッシュ値と関連付けて前記記録媒体に格納されている画像ファイルのファイル名を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたファイル名の文字列と、前記入力手段で入力した文字列とが一致している場合には、前記検索手段により検索されたファイル名の画像ファイルを読み出す読み出し手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段は、前記識別情報を構成するそれぞれの文字を大文字、小文字の何れかに統一した文字列の文字コードに基づいてハッシュ値を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像を記録媒体に格納する画像処理方法であって、
記録媒体に画像ファイルを格納する際に、当該画像ファイルを識別する為の識別情報を取得する取得工程と、
前記識別情報に基づいてハッシュ値を算出する算出工程と、
前記画像ファイルを前記ハッシュ値と関連付けて前記記録媒体に格納するよう制御する格納制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
画像を記録媒体に格納する画像処理方法であって、
記録媒体に画像ファイルを格納する際に、当該画像ファイルを識別する為の識別情報を取得する取得工程と、
当該画像ファイルのファイル情報を取得する取得工程と、
前記識別情報とファイル情報に基づいてハッシュ値を算出する算出工程と、
前記画像ファイルを前記ハッシュ値と関連付けて前記記録媒体に格納するよう制御する格納制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記ファイル情報とは、ファイル名がロングファイル名であるか否か、削除されたファイルか否か、ボリュームラベル名か否か、書き込み禁止属性か否か、ディレクトリ名か否か、を示す情報群のうち少なくとも１以上を含む、ファイルの属性に関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
画像を記録媒体に格納する画像処理装置であって、
記録媒体に画像ファイルを格納する際に、当該画像ファイルを識別する為の識別情報を取得する取得手段と、
当該画像ファイルのファイル情報を取得する取得手段と、
前記識別情報とファイル情報に基づいてハッシュ値を算出する算出手段と、
前記画像ファイルを前記ハッシュ値と関連付けて前記記録媒体に格納するよう制御する格納制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１２に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、メモリ部及びネットワークとのインタフェースを行うインタフェース部からなる複数のプロセッサエレメントと、
該各プロセッサエレメント間の接続を行う多段のスイッチによって構成された、階層構造を有する多段結合網と、
を備え、
上記各プロセッサエレメント及び多段結合網が、所定の数を基数とした階層構造にクラスタリングされると共に、各時刻ごとに生成された上記多段結合網における各スイッチの状態を示すスイッチ状態表を用いてあらかじめ静的にスケジューリングされたスケジュールに基づいて、プロセッサエレメント間のパケット転送を行う、複数のプロセッサが上記ネットワークを介して相互に接続されてなるマルチプロセッサシステム装置において、
上記階層構造を有する多段結合網は、下位階層から上位階層にパケット転送を行うアップストリーム用の結合網と、上位階層から下位階層にパケット転送を行うダウンストリーム用の結合網とをそれぞれ備え、
上記スイッチ状態表は、各スイッチごとの、出力端子を保持しているパケットの情報と、該出力端子を要求しているパケットの情報と、該出力端子の状態を示した情報とで構成され、上記各プロセッサエレメント及び多段結合網は、１つのスイッチの出力端子を同一時刻で複数のパケットが要求した場合、所定の方法で調停が行われ、該出力端子を保持できなかったパケットは、他の時刻のスイッチ状態表で該出力端子を要求するようにしてスケジューリングされたスケジュールにしたがって、プロセッサエレメント間のパケット転送を行うことを特徴とするマルチプロセッサシステム装置。
【請求項２】
上記多段結合網は、クロス網であり、上記各プロセッサエレメント及び多段結合網は、１つのクロス網内のパケット転送時に、１つのスイッチの出力端子を同一時刻で複数のパケットが要求した場合、所定の方法で調停が行われ、該出力端子を保持できなかったパケットは、パケットの要求がない他のスイッチの出力端子を要求するようにしてスケジューリングされたスケジュールにしたがって、プロセッサエレメント間のパケット転送を行うことを特徴とする請求項１記載のマルチプロセッサシステム装置。
【請求項３】
上記各パケットに対するスケジューリングは、コンパイラによってあらかじめ行われることを特徴とする請求項１又は２記載のマルチプロセッサシステム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るマルチプロセッサシステム装置は、プロセッサ、メモリ部及びネットワークとのインタフェースを行うインタフェース部からなる複数のプロセッサエレメントと、
該各プロセッサエレメント間の接続を行う多段のスイッチによって構成された、階層構造を有する多段結合網と、
を備え、
上記各プロセッサエレメント及び多段結合網が、所定の数を基数とした階層構造にクラスタリングされると共に、各時刻ごとに生成された上記多段結合網における各スイッチの状態を示すスイッチ状態表を用いてあらかじめ静的にスケジューリングされたスケジュールに基づいて、プロセッサエレメント間のパケット転送を行う、複数のプロセッサが上記ネットワークを介して相互に接続されてなるマルチプロセッサシステム装置において、
上記階層構造を有する多段結合網は、下位階層から上位階層にパケット転送を行うアップストリーム用の結合網と、上位階層から下位階層にパケット転送を行うダウンストリーム用の結合網とをそれぞれ備え、
上記スイッチ状態表は、各スイッチごとの、出力端子を保持しているパケットの情報と、該出力端子を要求しているパケットの情報と、該出力端子の状態を示した情報とで構成され、上記各プロセッサエレメント及び多段結合網は、１つのスイッチの出力端子を同一時刻で複数のパケットが要求した場合、所定の方法で調停が行われ、該出力端子を保持できなかったパケットは、他の時刻のスイッチ状態表で該出力端子を要求するようにしてスケジューリングされたスケジュールにしたがって、プロセッサエレメント間のパケット転送を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質型燃料電池のカソード側触媒電極層に用いられる燃料電池用触媒であって、
触媒活性を有する金属触媒と、ペロブスカイト型複合酸化物（ＡＢＯ３）とを含有し、前記ペロブスカイト型複合酸化物（ＡＢＯ３）が、Ｂサイトに格子欠陥部位を有し、前記格子欠陥部位に前記金属触媒の金属イオンが位置することを特徴とする燃料電池用触媒。
【請求項２】
前記金属触媒が、白金であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用触媒。
【請求項３】
前記ペロブスカイト型複合酸化物は、全Ｂサイト数に対して前記格子欠陥部位が０％〜３０％の範囲内（０％は除く）で存在するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料電池用触媒。
【請求項４】
固体電解質膜が、アノード側触媒電極層およびカソード側触媒電極層に挟持されてなる膜電極複合体であって、前記カソード側触媒電極層が、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の燃料電池用触媒を含有することを特徴とする膜電極複合体。
【請求項５】
請求項４に記載の膜電極複合体を用いたことを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項６】
請求項４に記載の膜電極複合体を用い、前記カソード側触媒電極層が、酸化的雰囲気と還元的雰囲気とを繰り返すことを特徴とする燃料電池搭載自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明においては、固体高分子電解質型燃料電池のカソード側触媒電極層に用いられる燃料電池用触媒であって、触媒活性を有する金属触媒と、ペロブスカイト型複合酸化物（ＡＢＯ３）とを含有し、前記ペロブスカイト型複合酸化物（ＡＢＯ３）が、Ｂサイトに格子欠陥部位を有し、前記格子欠陥部位に前記金属触媒の金属イオンが位置することを特徴とする燃料電池用触媒を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、上記燃料電池用触媒が、ペロブスカイト型複合酸化物（ＡＢＯ３）を有することから金属触媒と強い相互作用を示し、金属触媒の凝集を抑制することができる。さらに、ペロブスカイト型複合酸化物自体が、導電性を有していることから、効率良く電子を移動させることができ、電気化学反応を促進することができる。また、上記金属触媒の金属イオンが、上記ペロブスカイト型複合酸化物の格子欠陥部位に取り込まれることで固定化され、燃料電池の長期使用に伴う金属触媒の凝集を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発明においては、上記金属触媒が、白金であることが好ましい。酸素ガス等に対して優れた触媒機能を発揮するからである。
また、上記発明においては、上記ペロブスカイト型複合酸化物は、全Ｂサイト数に対して上記格子欠陥部位が０％〜３０％の範囲内（０％は除く）で存在するものであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、上記カソード側触媒電極層が、上記燃料電池用触媒を含有していることから、これを用いて膜電極複合体および固体高分子電解質型燃料電池を作製することにより、燃料電池の長時間使用に伴う金属触媒の凝集を抑制することができ、発電効率の低下を抑制することができるという利点を有する。
また、本発明においては、上述した膜電極複合体を用い、上記カソード側触媒電極層が、酸化的雰囲気と還元的雰囲気とを繰り返すことを特徴とする燃料電池搭載自動車を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置に設定されている設定情報を他の画像形成装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信先となる他の画像形成装置を登録する登録手段と、
前記送信手段によって送信される設定情報を前記登録手段によって登録されている他の画像形成装置に設定することが可能か否かを示す情報を、当該他の画像形成装置から取得する取得手段と、
前記登録手段によって登録されている他の画像形成装置の一覧と、前記取得手段によって取得した情報とを印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段によって送信される設定情報は複数種類あり、前記取得手段は、前記複数種類の設定情報それぞれに関して前記他の画像形成装置に設定することが可能か否かを示す情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像形成装置とは異なる複数の他の画像形成装置それぞれに前記画像形成装置に設定されている設定情報を設定することが可能か否かを示す情報を、それぞれの他の画像形成装置から取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記送信手段によって送信される設定情報を他の画像形成装置に設定することが可能か否かを示すリストレポートを印刷することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リストレポートは、前記画像形成装置に関する情報を更に含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段によって取得された情報を記憶する記憶手段と、
ユーザが前記印刷手段による印刷を指示するのに応じて、前記取得手段によって再度情報を取得するかをユーザに選択させる選択手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段によって再度取得された情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている情報を更新する更新手段と、を有し、
前記印刷手段は、前記更新手段によって更新された情報を印刷することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置における画像形成方法であって、
送信手段が、前記画像形成装置に設定されている設定情報を他の画像形成装置に送信する送信ステップと、
登録手段が、前記送信ステップによる送信先となる他の画像形成装置を登録する登録ステップと、
取得手段が、前記送信ステップによって送信される設定情報を前記登録ステップによって登録されている他の画像形成装置に設定することが可能か否かを示す情報を、当該他の画像形成装置から取得する取得ステップと、
印刷手段が、前記登録ステップによって登録された他の画像形成装置の一覧と、前記取得ステップによって取得した情報とを印刷する印刷ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における画像形成装置は、画像形成装置に設定されている設定情報を他の画像形成装置に送信する送信手段と、前記送信手段による送信先となる他の画像形成装置を登録する登録手段と、前記送信手段によって送信される設定情報を前記登録手段によって登録されている他の画像形成装置に設定することが可能か否かを示す情報を、当該他の画像形成装置から取得する取得手段と、前記登録手段によって登録されている他の画像形成装置の一覧と、前記取得手段によって取得した情報とを印刷する印刷手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像光学系と、前記撮像素子からの記録情報を一時保存するメモリと、前記メモリに保存された記録情報を間欠動作でディスク状記録媒体に記録する、または、ディスク状記録媒体に記録された記録情報を間欠動作で再生し、前記メモリに一時保存する記録再生手段とを有する情報記録再生装置において、
前記間欠動作における同一データ量を記録又は再生する周期の中で記録又は再生の実行時間の割合を複数に切り替える手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像素子を有する撮像光学系と、前記撮像素子からの記録情報を一時保存するメモリと、前記メモリに保存された記録情報を間欠動作でディスク状記録媒体に記録する、または、ディスク状記録媒体に記録された記録情報を間欠動作で再生し、前記メモリに一時保存する記録再生手段とを有する情報記録再生装置において、前記間欠動作における同一データ量を記録又は再生する周期の中で記録又は再生の実行時間の割合を複数に切り替える手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、操作者が図示しないズームスイッチ（一般的にはＯＦＦ以外にテレ側、ワイド側の二方向を有している）をＯＮした場合、ズームスイッチの入力情報が記録再生装置コントローラ９に入力され、ドライバー６によってステッピングモータであるズームアクチュエータ５を駆動し、レンズ（撮像光学ユニット２に含まれる）を駆動することでズームを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、ディスク記録再生手段２０の動作について詳述する。記録再生装置コントローラ９の指令に基づき制御されたディスク記録再生手段２０のコントローラ１０によって、光ピックアップドライバー１１と、シークモータドライバー１６と、スピンドルモータドライバー１８とが統括制御されており、スピンドルモータドライバー１８を介してスピンドルモータ１７が所望の回転数で回転する。これにより、スピンドルモータ１７に搭載されたディスク１９も一体となって回転する。また、シークモータドライバー１６によってステッピングモータであるシークモータ１５が駆動され、ディスク１９の半径方向の任意の位置に光ピックアップ１２が移送される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク媒体と、該磁気ディスク媒体を一定速度にて回転させるためのスピンドル・モータと、前記磁気ディスク媒体からデータを読み出すための素子に磁気抵抗効果素子を用いた磁気抵抗効果型ヘッドと、該磁気抵抗効果型ヘッドを前記磁気ディスク媒体上の所定のトラックに位置決めするためのキャリッジとを有し、前記磁気ディスク媒体の特定領域に、当該磁気ディスク媒体のサーマルアスペリティ（ＴＡ）発生部に対して半径方向の内外に数トラック、円周方向の前後に数バイト又は数セクタを１次欠陥領域として１次登録し、さらに前記１次登録よりも広い範囲のトラック及びその円周方向の全セクタを２次欠陥領域として２次登録したテーブルを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記２次登録の範囲は、数十〜数百トラックであることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記２次登録の範囲は、前記磁気抵抗効果型ヘッドの磁気抵抗効果素子の幅に相当することを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記２次登録の範囲は、前記磁気抵抗効果型ヘッドの、ヨー角が付いた場合の前記半径方向の幅に相当することを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記２次登録は、前記磁気抵抗効果型ヘッドの番号を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記テーブルは、前記ＴＡ発生部、１次登録及び２次登録それぞれに対するフラッグ情報を有することを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記テーブルは、ＴＡ登録エリアと２次登録エリアを有し、前記ＴＡ登録エリアには前記ＴＡ発生部の位置情報と、前記１次登録と、前記２次登録のフラッグ情報を有することを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記１次登録及び２次登録は、後発的に発生したＴＡ発生部に対しても行われることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記後発的に発生したＴＡ発生部に対して前記１次登録及び２次登録を行う場合、当該領域のデータを他の領域に移動した後に行われることを特徴とする請求項８記載の磁気ディスク装置。
【請求項１０】
磁気ディスク媒体と、該磁気ディスク媒体を一定速度にて回転させるためのスピンドル・モータと、前記磁気ディスク媒体からデータを読み出すための素子に磁気抵抗効果素子を用いた複数の磁気抵抗効果型ヘッドと、該磁気抵抗効果型ヘッドを前記磁気ディスク媒体上の所定のトラックに位置決めするためのキャリッジとを有し、前記磁気ディスク媒体の特定領域に、当該磁気ディスク媒体のサーマルアスペリティ（ＴＡ）発生部に対して半径方向の内外に数トラック、円周方向の前後に数バイト又は数セクタを１次欠陥領域として１次登録し、該１次登録よりも広い範囲のトラック及びその円周方向の全セクタを２次欠陥領域として２次登録し、さらに該２次登録と同じ半径位置に相当する領域のシリンダを３次欠陥領域として３次登録したテーブルを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１１】
前記テーブルは、前記ＴＡ発生部、１次登録、２次登録及び３次登録それぞれに対するフラッグ情報を有することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項１２】
前記テーブルは、ＴＡ登録エリアと２次登録エリアと３次登録エリアを有し、前記ＴＡ登録エリアには前記ＴＡ発生部の位置情報と、前記１次登録、２次登録及び３次登録のフラッグ情報を有することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項１３】
前記磁気ディスク媒体の使用容量が一定の割合を超えた場合、前記ＴＡ発生部でＴＡが発生するかどうかを判定し、ＴＡが発生しなくなった領域から前記３次登録及び前記２次登録を開放することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項１４】
前記ＴＡ発生部の全てでＴＡが発生する場合、前記３次登録を順次開放し、続いて前記２次登録を順次開放することを特徴とする請求項１３記載の磁気ディスク装置。
【請求項１５】
前記磁気ディスク媒体の使用容量が一定の割合を超えた場合、前記３次登録を順次開放し、続いて前記２次登録を順次開放することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項１６】
前記磁気ディスク媒体の使用容量が一定の割合を超えた場合、前記３次登録を順次開放することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項１７】
前記３次登録が開放されたとき、前記２次登録を順次開放することを特徴とする請求項１６記載の磁気ディスク装置。
【請求項１８】
前記２次登録を開放しないことを特徴とする請求項１６記載の磁気ディスク装置。
【請求項１９】
前記２次登録の範囲を段階的に行い、段階的に開放することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【請求項２０】
前記３次登録の範囲を段階的に行い、段階的に開放することを特徴とする請求項１０記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも相変化記録層とこれに接する無機保護層を有し、該無機保護層が、金属酸化物αを主成分とし、該金属酸化物αは、酸化していない金属元素及び／又は酸化数が最大ではない状態にある金属酸化物を含み、かつ、波長λ＝６６０ｎｍにおける複素屈折率ｎ＋ｉｋが、次の（１）式を満たすものであることを特徴とする光記録媒体。
２．０≦ｎ≦４．０、  ０≦ｋ≦１．０      （１）
【請求項２】
金属酸化物αを構成する元素がＧｅ及び／又はＳｉであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
基板上に、少なくとも第一保護層、相変化記録層、第二保護層、反射層が積層され、第二保護層が前記無機保護層であることを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体。
【請求項４】
基板上に、少なくとも第一保護層、相変化記録層、第二保護層、反射層が順に積層され、相変化記録層と第二保護層の間に、前記無機保護層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体。
【請求項５】
第一保護層及び／又は第二保護層が、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を主成分とすることを特徴とする請求項３又は４記載の光記録媒体。
【請求項６】
反射層がＡｇ又はＡｇ合金を主成分とすることを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
反射層と第二保護層との間に、硫黄を含まない成分で構成される硫化防止層を設けたことを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
【請求項８】
相変化記録層がＳｂを主成分とすることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項９】
相変化記録層が、Ｓｂを主成分としＧｅ、Ｇａ、Ｉｎから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項１０】
相変化記録層が、更にＴｅを含有することを特徴とする請求項９記載の光記録媒体。
【請求項１１】
相変化記録層が、更にＳｎを含有することを特徴とする請求項９又は１０記載の光記録媒体。
【請求項１２】
基板が、トラックピッチ０．７４±０．０３μｍ、溝深さ２２〜４０ｎｍ、溝幅０．２〜０．３μｍの蛇行溝を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題は、次の１）〜１２）の発明によって解決される。
１）  基板上に、少なくとも相変化記録層とこれに接する無機保護層を有し、該無機保護層が、金属酸化物αを主成分とし、該金属酸化物αは、酸化していない金属元素及び／又は酸化数が最大ではない状態にある金属酸化物を含み、かつ、波長λ＝６６０ｎｍにおける複素屈折率ｎ＋ｉｋが、次の（１）式を満たすものであることを特徴とする光記録媒体。
２．０≦ｎ≦４．０、  ０≦ｋ≦１．０      （１）
２）  金属酸化物αを構成する元素がＧｅ及び／又はＳｉであることを特徴とする１）記載の光記録媒体。
３）  基板上に、少なくとも第一保護層、相変化記録層、第二保護層、反射層が積層され、第二保護層が前記無機保護層であることを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
４）  基板上に、少なくとも第一保護層、相変化記録層、第二保護層、反射層が順に積層され、相変化記録層と第二保護層の間に、前記無機保護層を有することを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
５）  第一保護層及び／又は第二保護層が、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を主成分とすることを特徴とする３）又は４）記載の光記録媒体。
６）  反射層がＡｇ又はＡｇ合金を主成分とすることを特徴とする３）〜５）の何れかに記載の光記録媒体。
７）  反射層と第二保護層との間に、硫黄を含まない成分で構成される硫化防止層を設けたことを特徴とする６）記載の光記録媒体。
８）  相変化記録層がＳｂを主成分とすることを特徴とする１）〜７）の何れかに記載の光記録媒体。
９）  相変化記録層が、Ｓｂを主成分としＧｅ、Ｇａ、Ｉｎから選ばれる少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする１）〜８）の何れかに記載の光記録媒体。
１０）  相変化記録層が、更にＴｅを含有することを特徴とする９）記載の光記録媒体。
１１）  相変化記録層が、更にＳｎを含有することを特徴とする９）又は１０）記載の光記録媒体。
１２）  基板が、トラックピッチ０．７４±０．０３μｍ、溝深さ２２〜４０ｎｍ、溝幅０．２〜０．３μｍの蛇行溝を有することを特徴とする１）〜１１）の何れかに記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単層又は多層の信号記録面を有する光記録媒体に対し、光源からの光束を対物レンズにより集光して情報の記録或いは再生を行う光学的情報記録再生装置において、
再生光量を前記単層の信号記録面を有する光記録媒体に記録された情報を再生する第一の光量と、前記第一の光量より大きく、前記多層の信号記録面を有する光記録媒体に記録された情報を再生する第二の光量に調節する手段と、
前記光記録媒体の信号記録面の層数を判別する手段とを有し、
前記判別手段により光記録媒体の層数を判別する場合には、前記光量調節手段により前記第一の光量に調節することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、単層又は多層の信号記録面を有する光記録媒体に対し、光源からの光束を対物レンズにより集光して情報の記録或いは再生を行う光学的情報記録再生装置において、再生光量を前記単層の信号記録面を有する光記録媒体に記録された情報を再生する第一の光量と、前記第一の光量より大きく、前記多層の信号記録面を有する光記録媒体に記録された情報を再生する第二の光量に調節する手段と、前記光記録媒体の信号記録面の層数を判別する手段とを有し、前記判別手段により光記録媒体の層数を判別する場合には、前記光量調節手段により前記第一の光量に調節することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、シークモータドライバー１０によってステッピングモータであるシークモータ９が駆動され、光ディスク１の半径方向の任意の位置に光ピックアップ６が移送される。更に、光ピックアップドライバー８を介してレーザドライバー２４が制御され、光ピックアップ６の半導体レーザ７からのレーザ光が制御される。このレーザ光は対物レンズ４により光ディスク１の記録面に集光され、情報の記録或いは記録情報の再生が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作キーを備えたリモートコントローラでのキー操作に対応可能であり、外部装置から第１の接続手段を介して送られてくる画像信号に従った投影動作を実行する投影装置であって、
上記第１の接続手段とは別に上記外部装置と接続され、制御コマンドを送受する第２の接続手段を具備し、
この第２の接続手段によって上記外部装置と接続されている時には上記リモートコントローラの所定キーの操作に対応し、上記外部装置に所定の制御コマンドを送信する
ことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記リモートコントローラの所定キーはポインタの移動を指示するキーであり、
上記外部装置との非接触時には所定の機能を実行するキー制御手段を具備し、
上記キー制御手段は、上記外部装置との接続時には上記外部装置に画像信号中のポインタの移動を指示する制御コマンドを送信し、上記外部装置との非接続時に投影画像上に重畳するポインタの画像を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記キー制御手段は、上記外部装置との非接続時には投影画像上に重畳するポインタの画像を予め複数用意されたものの中で切換えることを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【請求項４】
上記キー制御手段は、上記外部装置との非接続時に投影画像上に重畳するポインタの画像の点灯と点滅とを切換えることを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラを付属したプロジェクタ装置に好適な投影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、リモートコントローラの操作キーを有効に活用し、煩雑な設定操作等を行なう必要なしに、その時点に適したポインタの制御を含む投影動作を実現させることが可能な投影装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、複数の操作キーを備えたリモートコントローラでのキー操作に対応可能であり、外部装置から第１の接続手段を介して送られてくる画像信号に従った投影動作を実行する投影装置であって、上記第１の接続手段とは別に上記外部装置と接続され、制御コマンドを送受する第２の接続手段を具備し、この第２の接続手段によって上記外部装置と接続されている時には上記リモートコントローラの所定キーの操作に対応し、上記外部装置に所定の制御コマンドを送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記リモートコントローラの所定キーはポインタの移動を指示するキーであり、上記外部装置との非接触時には所定の機能を実行するキー制御手段を具備し、上記キー制御手段は、上記外部装置との接続時には上記外部装置に画像信号中のポインタの移動を指示する制御コマンドを送信し、上記外部装置との非接続時に投影画像上に重畳するポインタの画像を移動させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、上記キー制御手段は、上記外部装置との非接続時には投影画像上に重畳するポインタの画像を予め複数用意されたものの中で切換えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように請求項３記載の発明によれば、上記請求項２記載の発明の効果に加えて、簡単な操作でポインタの画像を切換えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、上記キー制御手段は、上記外部装置との非接続時に投影画像上に重畳するポインタの画像の点灯と点滅とを切換えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように請求項４記載の発明によれば、上記請求項２記載の発明の効果に加えて、簡単な操作でポインタの点灯／点滅状態を切換えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の管受け孔を画成する雌コネクタ本体であって、前記中空の管受け孔は、入口開口から前記コネクタ本体内に軸方向内方に延び、かつ流体流路を画成し、前記入口開口は、半径方向内方に延びるリムにより画成される、雌コネクタ本体と、
該雌コネクタ本体の前記孔内に受け入れられるプラスチック製の保持器であって、第１の軸方向内側端部に円筒状リングと、該リングから軸方向外方に延びるとともに互いの間に軸方向に延びるスロットにより分離される、少なくとも４つのほぼ等間隔に離間したロッキング部材とを含み、該ロッキング部材はそれぞれ２つのコラムを含み、前記ロッキング部材それぞれの前記２つのコラムを第２の軸方向外側端部において梁が接続し、前記リング、前記コラム、および前記梁は窓を画成し、アームが、前記梁のそれぞれから前記コラムの間の前記窓内に軸方向に延び、該アームはそれぞれ、第１の当接面および第２の当接面を含む、プラスチック製の保持器とを備える、流体継手。
【請求項２】
前記保持器はポリエーテルエーテルケトンから形成される、請求項１に記載の流体継手。
【請求項３】
前記第１の当接面の総表面積／π＊（Ｄ６／２）２−π＊（Ｄ７／２）２
の比が０．５０〜０．８０であり、Ｄ６は前記第１の当接面の外径であり、Ｄ７は前記第１の当接面の内径である、請求項１に記載の流体継手。
【請求項４】
前記第１の当接面の総表面積／π＊（Ｄ６／２）２−π＊（Ｄ７／２）２
の比が０．５５〜０．６０であり、Ｄ６は前記第１の当接面の外径であり、Ｄ７は前記第１の当接面の内径である、請求項３に記載の流体継手。
【請求項５】
前記リングの外径に対する前記コラムそれぞれの半径方向突出距離の比は、０．０３〜０．１２である、請求項１に記載の流体継手。
【請求項６】
前記リングの外径に対する前記コラムそれぞれの半径方向突出距離の比は、０．０４〜０．０６である、請求項５に記載の流体継手。
【請求項７】
前記ロッキング部材それぞれの前記アームの一部は、前記ロッキング部材の前記コラムに直接つながる、請求項１に記載の流体継手。
【請求項８】
前記雄部材はさらに、拡径部をコーティングするナイロン層を含む、請求項１に記載の流体継手。
【請求項９】
前記コラムは、半径方向内面および外面を有し、前記軸方向孔の中心線に対して垂直な仮想環状平面であって、前記コラムの前記外面と一致する外周および前記コラムの前記半径方向内面と一致する内周を有する仮想環状平面の面積に対する、１つの前記コラムの断面積の比は、０．０３〜０．０６である、請求項１に記載の流体継手。
【請求項１０】
前記コラムは、半径方向内面および外面を有し、前記軸方向孔の中心線に対して垂直な仮想環状平面であって、前記コラムの前記外面と一致する外周および前記コラムの前記半径方向内面と一致する内周を有する仮想環状平面の面積に対する、１つの前記コラムの断面積の比は、０．０３〜０．０６である、請求項２に記載の流体継手。
【請求項１１】
前記アームはそれぞれ、前記第１の当接面から前記第２の当接面まで軸方向に延びる平坦な円筒状底面を含み、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の距離に対する前記平坦な円筒状底面の軸方向長さの比は、０．２０〜０．２５である、請求項１に記載の流体継手。
【請求項１２】
前記アームはそれぞれ、前記第１の当接面から前記第２の当接面まで軸方向に延びる平坦な円筒状底面を含み、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の距離に対する前記平坦な円筒状底面の軸方向長さの比は、０．２０〜０．２５である、請求項１０に記載の流体継手。
【請求項１３】
５００ＰＳＩ／分の圧力上昇を与えながら２５７°Ｆの温度に少なくとも２４時間曝した後に、少なくとも５，０００ＰＳＩＧの流体圧力まで流体密封完全性を維持することができる、請求項１に記載の流体継手。
【請求項１４】
前記ロッキング部材はそれぞれ、前記第１の当接面と前記第２の当接面との中間から始まって、前記梁の軸方向外縁部まで互いに向かって軸方向に延び、前記ロッキング部材間に拡径スロットを画成する、傾斜縁部面を含む、請求項１に記載の流体継手。
【請求項１５】
隣接する前記ロッキング部材の前記コラムは、前記スロットを画成し、前記隣接するロッキング部材間の前記スロットの軸方向長さは、前記円筒状リングと前記第１の当接面との中間で終わる、請求項１に記載の流体継手。
【請求項１６】
管状雄部材が、拡径環状拡径部を有する前記保持器内に受け入れられ、前記拡径部は、前記保持器の前記リングと前記第１の当接面との間に配置される、請求項１に記載の流体継手。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクション型のプロトコルとコネクションレス型のプロトコルとを実装した通信端末であって、
楽音制御データを入力する入力手段と、
入力される楽音制御データを２系統に分類し、各系に属する楽音制御データをそれぞれパケット化して楽音制御パケットを生成するパケット生成手段と、
生成した一方の系に属する前記楽音制御パケットについては、前記コネクション型のプロトコルを利用して相手端末へ送信する一方、分類した他方の系に属する前記楽音制御パケットについては、前記コネクションレス型のプロトコルを利用して前記相手端末へ送信する送信手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記コネクション型のプロトコル若しくは前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される全ての楽音制御パケットに対し、送信順をあらわすシーケンス番号を付加する第１の付加手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の付加手段は、前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される各楽音制御パケットについては、当該楽音制御パケットを識別するためのシーケンス番号を付加するほか、前記コネクション型のプロトコルを利用して既に送信された直近の楽音制御パケットに付加されているシーケンス番号をさらに付加することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される各楽音制御パケットに対し、該コネクションレス型のプロトコルを利用して送信された楽音制御パケットの履歴をあらわす履歴情報を付加する第２の付加手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の通信端末。
【請求項５】
コマンド内容を含まない空パケットを生成する空パケット生成手段と、
前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される前記各楽音制御パケットの生成タイミングを検知する検知手段とをさらに具備し、
前記送信手段は、予め設定された閾値時間内に前記楽音制御パケットの生成タイミングが検知されなかったとき、前記空パケット生成手段によって生成される空パケットを前記コネクションレス型のプロトコルを利用して前記相手端末へ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記パケット生成手段は、入力される楽音制御データのうち、設定条件に合致する楽音制御データについてパケット化することにより、前記楽音制御パケットを生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記コネクション型のプロトコルは、トランスポート層に位置するＴＣＰであり、前記コネクションレス型のプロトコルは、前記トランスポート層に位置するＵＤＰであり、前記楽音制御データは、ＭＩＤＩメッセージであり、前記各系に属する楽音制御データは、それぞれシステムエクスクルーシブメッセージと他のＭＩＤＩメッセージであり、前記送信手段は、前記システムエクスクルーシブメッセージをパケット化した楽音制御パケットについては、前記ＴＣＰを利用して相手端末へ送信する一方、前記他のＭＩＤＩメッセージをパケット化した楽音制御パケットについては、前記ＵＤＰを利用して前記相手端末へ送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の通信端末。
【請求項８】
コネクション型のプロトコルとコネクションレス型のプロトコルとを実装した通信端末であって、
相手端末が前記コネクション型のプロトコルを利用して送信した楽音制御パケット若しくは前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信した楽音制御パケットを受信する受信手段と、
前記各プロトコルを利用して送信された全楽音制御パケットに付加されている送信順をあらわすシーケンス番号と、前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信された楽音制御パケットに付加されている履歴情報とに基づいて、該コネクションレス型のプロトコルを利用して送信された楽音制御パケットのリカバリを行うリカバリ手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記構成にあっては、前記コネクション型のプロトコル若しくは前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される全ての楽音制御パケットに対し、送信順をあらわすシーケンス番号を付加する第１の付加手段をさらに具備する態様が好ましい。ここで、前記第１の付加手段は、前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される各楽音制御パケットについては、当該楽音制御パケットを識別するためのシーケンス番号を付加するほか、前記コネクション型のプロトコルを利用して既に送信された直近の楽音制御パケットに付加されているシーケンス番号をさらに付加する態様がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成にあっては、前記コネクションレス型のプロトコルを利用して送信される各楽音制御パケットに対し、該コネクションレス型のプロトコルを利用して送信された楽音制御パケットの履歴をあらわす履歴情報を付加する第２の付加手段をさらに具備する態様が好ましい。