(57)【要約】  特定環境内外力の流動体に対するスロッシング、スラミング、氷衝撃を含めた衝撃荷重を感知するとともに特定環境内外力の流動体に対するスロッシング、スラミング、氷衝撃を含めた衝撃荷重を効率的に減殺させることができる特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムを提供する。  このような本発明は、開放した空間または内部が密閉した空間内に存在する一定量の流動体（２００）内に水平方向に配置される浮遊手段（３００）；前記浮遊手段（３００）に垂直方向に連結され、前記流動体内の所定の位置に配置される位置調節手段（４００）；前記流動体（２００）の内部、前記浮遊手段（３００）、前記位置調節手段（４００）または周辺に位置する構造物の中で選択的に設置され、前もって設定された少なくとも一つ以上の測定対象に対する物理的変化を感知する検出手段（５００）；及び前記検出手段（５００）から伝送した測定対象に対する物理的変化値を用いて、前記浮遊手段（３００）及び前記位置調節手段（４００）、前記検出手段（５００）が設置された運搬手段（１００）または海洋構造物に対する流動体力学的環境内外力、船体応力、６自由度運動及び位置を予測モニタリング及び予測制御する制御手段（６００）を含んでなる。
2017512162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放された空間や内部が密閉された空間内に存在する所定量の流動体（２００）内に水平方向に配置される浮遊手段（３００）と、
前記浮遊手段（３００）に垂直方向に連結されて、前記流動体内の予め設定された位置に配置される位置調節手段（４００）と、
前記流動体（２００）の内部、前記浮遊手段（３００）、前記位置調節手段（４００）又は周りに配設される構造物に選択的に設けられて、予め設定された少なくとも一つ以上の測定対象に対する物理的な変化を感知するセンシング手段（５００）と、
前記センシング手段（５００）から送られてきた測定対象に対する物理的な変化値を用いて、前記浮遊手段（３００）及び前記位置調節手段（４００）、前記センシング手段（５００）が設けられた運搬手段（１００）や海洋構造物に対する流動体力学的な環境内外力、船体応力、６自由度運動及び位置を予測モニターリング及び予測制御する制御手段（６００）と、
を備えることを特徴とする特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項２】
前記浮遊手段（３００）は、互いに係合された少なくとも一つ以上のマット部材（３１０）を備え、
前記各々のマット部材（３１０）は、内部の中央に閉鎖空間（３０３）を有するボディ部（３０１）と、ボディ部（３０１）の閉鎖空間（３０３）内に配置される浮力体（３０５）と、ボディ部（３０１）の外面を囲繞し、外側面に少なくとも一つ以上の締付部材（３０７）が所定の間隔を隔てて固定されたカバー（３０８）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項３】
前記多数のマット部材（３１０）は、所定の空き空間を有するように所定の間隔を隔てて配置されて、前記流動体（２００）に含まれている流体及び前記マット部材（３１０）が運動中の慣性運動により前記マット部材（３１０）の間に噴霧される場合、前記マット部材（３１０）の上部に気化した状態で存在する流動体を液体状態で再び捕集することを特徴とする請求項２に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項４】
前記各々のマット部材（３１０）の上部面には、映像が形成されるか、あるいは、レーザーで識別可能な識別マーク
（３１７、３１９）が取り付けられて、前記制御手段（６００）が前記各々のマット部材（３１０）の位置、６自由度の運動計測及び診断を行うことを特徴とする請求項２に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項５】
前記位置調節手段（４００）は、前記浮遊手段（３００）の上部に配置される第１の浮遊体（４１０）及び前記浮遊手段（３００）の下部に配置される第２の浮遊体（４２０）のうちの少なくともいずれか一方を備え、
前記連結部材の第１の浮遊体（４１０）の比重は、前記流動体（２００）及び前記浮遊手段（３００）の比重よりも小さく、
前記連結部材の第２の浮遊体（４２０）の比重は、前記流動体（２００）及び前記浮遊手段（３００）の比重よりも大きく、
前記浮遊手段（３００）の比重は、前記流動体（２００）及び前記第１の浮遊体（４１０）の比重よりも大きく、且つ、前記第２の浮遊体（４２０）の比重よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項６】
前記各々の第１の浮遊体（４１０）又は第２の浮遊体（４２０）は、
内部の中央に閉鎖空間（４１２）を有するボディ部（４１１）と、
前記ボディ部（４１１）の閉鎖空間（４１２）内に配置される浮力体（４１３）と、
前記ボディ部（４１１）の外面を囲繞し、上面及び下面に上部及び下部の締付部材（４１７、４１８）が固定されたカバー（４１６）と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項７】
前記流動体（２００）を密閉された運搬手段（１００）を用いて貯留状態で運搬する場合、前記運搬手段（１００）の内壁には前記流動体（２００）の衝撃荷重の動きを制御する緩衝板（１５０）が配置され、
前記緩衝板（１５０）は、上下左右の方向のうちの選択的な方向に調節可能なように設けられることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項８】
前記センサー手段（５００）は、少なくとも一つ以上の加速度センサー（５１０）、慣性センサー（５２０）、振動センサー（５３０）、音響センサー（５４０）、温度センサー（５５０）、圧力センサー（５６０）、形状センサー（５７０）及び変形率センサー（５８０）が選択的に組み合わせられてなることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項９】
前記浮遊手段（３００）は、
奇数列に配列される第１のマット部材（３１１）と、偶数列に配列される第２のマット部材（３１２）と、を備える場合、
前記第１のマット部材（３１１）及び第２のマット部材（３１２）は、互い違いに配列され、
前記第１のマット部材（３１１）及び第２のマット部材（３１２）は、互いに異なる形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１０】
前記制御手段（６００）は、
前記センサー手段（５００）により感知された測定対象に対する物理的な変化をデジタル信号に変換して出力するセンサー測定部（６１０）と、
前記センサー測定部（６１０）から送られてきた計測データを用いて、前記流動体（２００）の内部と、前記浮遊手段（３００）及び前記位置調節手段（４００）、前記運搬手段（１００）又は海洋構造物に生じる衝撃荷重に対する構造解析と、比較及び分析を行う分析・比較アルゴリズム用プロセッサ部（６２０）と、
分析・比較アルゴリズム用プロセッサ部（６２０）において分析された結果をアルゴリズム化させて作成したルックアップテーブルが格納されるデータベース（６３０）と、
前記センシング手段（５００）において感知された測定データを、データベース（６３０）に格納されたルックアップテーブルに蓄積された内外力に関するデータと比較して、前記運搬手段（１００）又は海洋構造物の反応に関する衝撃荷重データを予測する予測診断・制御信号アルゴリズム用プロセッサ（６４０）と、
前記予測診断・制御信号アルゴリズム用プロセッサ（６５０）から出力される予測制御信号アルゴリズムを用いて、前記運搬手段（１００）に組み付けられる制御対象装置の駆動を遠隔で制御する遠隔モニターリング・制御部（６５０）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１１】
前記運搬手段（１００）に組み付けられる制御対象装置は、バラストタンク、テンショナ、スラスタ及びラダーのうち選択的に組み合わせられてなることを特徴とする請求項１０に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１２】
前記遠隔モニターリング・制御部（６５０）は、前記運搬手段（１００）又は前記海洋構造物の予測された反応に関するデータを用いて、前記運搬手段（１００）又は前記海洋構造物の姿勢又は航海経路をリアルタイムにて制御することを特徴とする請求項１０に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１３】
前記浮遊部材（３００）は、前記運搬手段（１００）に締め付けられて固定されるか、あるいは、締め付けられずに自体的に前記流動体（２００）内に浮遊されることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１４】
前記位置調節手段（４００）の第１の浮遊体（４１０）及び第２の浮遊体（４２０）のうちの少なくともいずれか一方は、不規則的に配列されることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１５】
前記位置調節手段（４００）の第１の浮遊体（４１０）は、浮力体を有する浮遊部材であることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１６】
前記位置調節手段（４００）の第２の浮遊体（４２０）は、浮力体を有する浮遊部材及びカーテン形状を有するカーテン部材のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１７】
前記緩衝板（１５０）が前記運搬手段（１００）の高さ方向に多数配置されるとき、
前記緩衝板（１５０）の表面と前記海洋構造物の内壁の表面との間の角度は、前記海洋構造物の高さ方向に互いに異なることを特徴とする請求項１７に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１８】
前記緩衝板（１５０）の厚さは、一方から他方に進むにつれて、次第に薄くなるように形成されることを特徴とする請求項１７に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項１９】
前記位置調節手段（４００）の上部に連結される第１の浮遊体（４１０）は、浮力体を有する浮遊部材であり、前記位置調節手段（４００）の下部に連結される第２の浮遊体（４２０）は、フェノール樹脂製、メラミン樹脂製又はこれらの合成樹脂製のカーテン部材（４２０ｂ）により形成されることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【請求項２０】
前記カーテン部材（４２０ｂ）は、前記浮遊手段（３００）の側縁を囲繞するように配置される一個の単一部材として形成されるか、あるいは、前記浮遊手段（３００）の側縁を囲繞するように配置される多数の複数部材として形成されることを特徴とする請求項１に記載の特定の環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境外力モニタリングに連動する特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに係り、より詳しくは、環境外力と海洋構造物または運搬装置の運動に鑑み、スロッシング（ｓｌｏｓｈｉｎｇ）、スラミング（ｓｌａｍｍｉｎｇ）及び氷衝撃（Ｉｃｅ
Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）などを含めた内外力の流動体衝撃荷重を最小化することができ、川、湖、海及び運搬装置などに存在する流動体に適用可能な特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流動体貨物を運ぶために、いろいろな形態の船舶が製作されている。
【０００３】
例えば、ＬＮＧ、ＬＰＧ、水化物、原油などの流動体または燃料を運ぶために、それぞれの運搬物質の特徴と環境内外力の影響を反映して運搬装置が製作される。このような運搬装置に運搬物質を極低温、低温または高圧などの下で密閉及び保温するように、特殊な形態の運搬装置または燃料廠が適用されている。
【０００４】
このような運搬装置または燃料廠の製作において、重要な荷重条件の一つがスロッシング（ｓｌｏｓｈｉｎｇ）現象である。
【０００５】
ここで、スロッシング現象とは、流動体が船体のような運搬装置の動きによって、運動エネルギーを受け続けることによって、自由表面を持つ流動体が急激に揺れて、運搬装置の内壁に強い衝撃を引き起こす流体の挙動を示すもので、このようなスロッシング問題は、海洋構造物または運搬装置の製作初期段階から考慮しなければならない。
【０００６】
したがって、海洋構造物または運搬装置の形態は流動体によるスロッシングを最小化するとともに予想されるスロッシング荷重を充分に耐えることができるように設計されて来た。
【０００７】
そして、このような過程において、構造的に耐えにくいスロッシング荷重を避けるために、船主は、貨物の積載量を制限する条件付運航条件を受け入れなければならなかった。
【０００８】
それにもかかわらず、スロッシング荷重の不確実性によって、予想しなかった貨物窓の損傷に対する多くの問題点が発生している。
【０００９】
これを解決するために、大韓民国特許登録第１０４３６２２号には、液体貨物の表面に浮遊する複数の浮力体からなったスロッシング抑制装置が提示されたことがある。
【００１０】
しかし、既存の技術は、液体貨物の内部で発生するスロッシング現象を遮断することができないので、液体貨物の表面で発生するスロッシング荷重が非常に不規則であるだけでなく、スロッシング荷重が高くて、スロッシング現象を遮断するのには限界があった。
【００１１】
したがって、今後、運搬装置の内部または自然環境のような特定環境内外力の影響に鑑み、スロッシング、スラミング、または氷衝撃を含めた内外力の流動体衝撃荷重を最小化することができ、川、海または運搬手段内の流動体に適用可能な特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システム及び制御システムが要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の一実施例が達成しようとする技術的課題は、川、湖、海などの自然環境またはコンテナー、燃料タンクなどの密閉した運搬手段内の特定環境内外力の流動体に対するスロッシング、スラミング、氷衝撃を含めた衝撃荷重を感知するとともに特定環境内外力の流動体に対するスロッシング、スラミング、氷衝撃を含めた衝撃荷重を効率的に減殺させることができる特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムを提供しようとする。
【００１３】
本発明の他の技術的課題は、複数のマット部材の連結作業、維持保守作業をマット部材のカバーに固定された着脱部材によって簡単で速かに処理することができる特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムは、開放した空間や内部の密閉した空間内に存在する一定量の流動体２００内に水平方向に配置される浮遊手段３００；前記浮遊手段３００に垂直方向に連結され、前記流動体内の所定の位置に配置される位置調節手段４００；前記流動体２００の内部、前記浮遊手段３００、前記位置調節手段４００または周辺に位置する構造物の中で選択的に設置され、前もって設定された少なくとも一つ以上の測定対象に対する物理的変化を感知する検出手段５００；及び前記検出手段５００から伝送した測定対象に対する物理的変化値を用いて、前記浮遊手段３００及び前記位置調節手段４００、前記検出手段５００が設置された運搬手段１００または海洋構造物に対する流動体力学的環境内外力、船体応力、６自由度運動及び位置を予測モニタリング及び予測制御する制御手段６００を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムによれば、マット部材に垂直方向に設置される浮遊体の比重を異にして流動体の内部に配置することで、スロッシング（ｓｌｏｓｈｉｎｇ）、スラミング（ｓｌａｍｍｉｎｇ）、氷衝撃（ｉｃｅ
ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）などを含めた多様な流動体の衝撃荷重を効率的に感知しながらも流動体の衝撃荷重及びＢＯＧ（Ｂｏｉｌ  ｏｆｆ  Ｇａｓ）を最小化することができる。
【００１６】
また、本発明は、複数のマット部材の連結作業、維持保守作業をマット部材のカバーに固定された着脱部材によって簡単で速かに処理することができるので、ワイヤやロープでマット部材を固定する従来の方式より作業便利性を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが川、湖、海のような自然環境に適用された状態を示した断面図である。
【図１ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが川、湖、海のような自然環境に適用された状態を示した断面図である。
【図１ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが川、湖、海のような自然環境に適用された状態を示した断面図である。
【図２ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムがコンテナーや燃料廠のような運搬手段に適用された状態を示した断面図である。
【図２ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムがコンテナーや燃料廠のような運搬手段に適用された状態を示した断面図である。
【図２ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムがコンテナーや燃料廠のような運搬手段に適用された状態を示した断面図である。
【図３ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段を示した断面図である。
【図３ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段を示した断面図である。
【図３ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段を示した断面図である。
【図４ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図４ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図５】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図６ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図６ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図７ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図７ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図７ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【図８】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図９ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図９ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１０】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１１ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１１ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１１ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１２】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【図１３ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段が多様な大きさに形成されるものを示す断面図である。
【図１３ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段が多様な大きさに形成されるものを示す断面図である。
【図１４ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の間の間隔状態を示す断面図である。
【図１４ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の間の間隔状態を示す断面図である。
【図１５ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の接触状態を示す断面図である。
【図１５ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の接触状態を示す断面図である。
【図１６ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｄ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｅ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｆ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｇ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１６ｈ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【図１７ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されたカーテン形状を持つ位置調節手段を示す斜視図である。
【図１７ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されたカーテン形状を持つ位置調節手段を示す斜視図である。
【図１７ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されたカーテン形状を持つ位置調節手段を示す斜視図である。
【図１７ｄ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されたカーテン形状を持つ位置調節手段を示す斜視図である。
【図１８ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されるカーテン形状を持つ位置調節手段と浮遊手段の連結状態を示す斜視図である。
【図１８ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されるカーテン形状を持つ位置調節手段と浮遊手段の連結状態を示す斜視図である。
【図１８ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されるカーテン形状を持つ位置調節手段と浮遊手段の連結状態を示す斜視図である。
【図１９ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される流動体の衝撃荷重の動きを感知するセンサーの配置を示す断面図である。
【図１９ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される流動体の衝撃荷重の動きを感知するセンサーの配置を示す断面図である。
【図２０ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に緩衝板が設置される状態を示す断面図である。
【図２０ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に緩衝板が設置される状態を示す断面図である。
【図２１ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に設置された緩衝板の厚さを示す側断面図である。
【図２１ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に設置された緩衝板の厚さを示す側断面図である。
【図２２】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される制御部６００のブロック構成図である。
【図２３】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの制御動作を説明するための制御流れ図である。
【図２４ａ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの検出手段で感知した測定データを示したグラフである。
【図２４ｂ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの検出手段で感知した測定データを示したグラフである。
【図２４ｃ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの検出手段で感知した測定データを示したグラフである。
【図２４ｄ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの検出手段で感知した測定データを示したグラフである。
【図２４ｅ】本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの検出手段で感知した測定データを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明をより詳細に説明する。
【００１９】
以下の説明に使われる構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は単にこの明細書の容易な作成のために付与するもので、前記「モジュール」及び「部」は互いに混用して使うこともできる。
【００２０】
さらに、以下の添付図面及び添付図面に開示した内容に基づいて本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明が実施例によって制限されるとか限定されるものではない。
【００２１】
本明細書で使われる用語は本発明における機能を考慮して可能な現在広く使われる一般的な用語を選択したが、これは当該分野に携わる当業者の意図や慣例あるいは新技術の出現などによって変わることができる。また、特定の場合には出願人が任意に選定した用語もある。この場合、本発明の説明部分にその意味を記載する。したがって、この明細書で使われる用語は、単純な用語の名称ではなくてその用語が持つ実質的な意味とこの明細書の全般にわたる内容に基づいて解釈されなければならないことを明かしておく。
【００２２】
図１ａ〜図１ｃは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが川、湖、海のような自然環境に適用された状態を示した断面図、図２ａ〜図２ｃは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムがコンテナーや燃料廠燃料廠のような運搬手段に適用された状態を示した断面図、図１９ａ及び図１９ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される流動体の衝撃荷重の動きを感知するセンサーの配置を示す断面図である。
【００２３】
図１ａ〜図１ｃ、図２ａ〜図２ｃ、及び図１９ａ、図１９ｂに示したように、特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムは、開放した空間や内部が密閉した空間内に存在する一定量の流動体２００内に水平方向に配置される浮遊手段３００；浮遊手段３００に垂直方向に連結され、流動体２００内の所定の位置に配置される位置調節手段４００；及び流動体２００の内部、浮遊手段３００、位置調節手段４００または周辺に位置する構造物の中で選択的に設置され、前もって設定された少なくとも一つ以上の測定対象に対する物理的変化を感知する検出手段５００を含んでなる。
【００２４】
このような衝撃荷重感知システムは、ＬＮＧＣ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  ＮａｔｕｒａｌＧａｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、Ｆ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ）−ＬＮＧ、ＦＳＲＵ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｒｅｇａｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）、ＬＮＧＦＶ（Ｆｕｅｌｅｄ  Ｖｅｓｓｅｌ）、ＬＮＧＢＶ（Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ  Ｖｅｓｓｅｌ）、ＬＮＧＢＴ（Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）などのいずれにも適用可能である。
【００２５】
また、本発明の好適な実施例において、流動体２００は気体、流体、氷状態の原料が互いに不特定の形態に混合された状態を意味し、気体や流体状態であるとか、気体が含まれた流体氷やその他の粒子が混合されたいずれの場合にも同様に適用可能である。
【００２６】
図３ａ〜図３ｃは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段を示した断面図である。
【００２７】
図３ａ〜図３ｃを参照すれば、位置調節手段４００は、浮遊手段３００の上側に配置される第１浮遊体４１０と浮遊手段３００の下側に配置される第２浮遊体４２０の中で少なくとも一方を含む。
【００２８】
この際、位置調節手段４００の第１浮遊体４１０の比重は、流動体２００及び浮遊手段３００の比重より低く形成されて最大浮力を持ち、位置調節手段４００の第２浮遊体４２０の比重は、流動体２００及び浮遊手段３００の比重より高く形成されて最小浮力を持ち、浮遊手段３００の比重は、流動体２００及び第１浮遊体４１０の比重より高いが第２浮遊体４２０の比重よりは低く形成されて中浮力を持つように形成されることが好ましい。
【００２９】
図３ａに示すように、位置調節手段４００の第１浮遊体４１０及び第２浮遊体４２０は、浮力体を持つように、フェノール樹脂、メラミン樹脂、これらの合成樹脂からなる浮遊部材４２０ａからなり、第１浮遊体４１０の比重は、第２浮遊体４２０の比重より低く形成されることが好ましい。
【００３０】
そして、浮遊部材４２０ａは、外面に複数の微細孔が形成されるとか、場合によっては側面に凹凸パターンが形成されることもできる。
【００３１】
場合によって、図３ｂのように、位置調節手段４００の第１浮遊体４１０は浮力体を持つ浮遊部材であり、位置調節手段４００の第２浮遊体４２０はフェノール樹脂、メラミン樹脂、これらの合成樹脂からなったカーテン形状のカーテン部材４２０ｂからなる。
【００３２】
ここで、カーテン部材４２０ｂは、浮遊手段３００の側面周囲に沿って取り囲むように配置される単一部材からなることもでき、場合によって、カーテン部材４２０ｂは、浮遊手段３００の側面周囲に沿って取り囲むように配置される複数の複数部材であることもできる。
【００３３】
ここで、カーテン部材４２０ｂが複数の部材の場合、隣り合うカーテン部材は、一定間隔で離れて配置できる。
【００３４】
また、カーテン部材４２０ｂの表面には流動体が流動することができる複数のホールが形成されることもできる。
【００３５】
また、カーテン部材４２０ｂは、接着剤３１０及び締結部材（ｌｏｃｋｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）の中で少なくともいずれか一方を用いて、浮遊手段３００に固定または締結できる。
【００３６】
他の場合として、図３ｃのように、位置調節手段４００の第１浮遊体４１０は、浮力体を持つ浮遊部材であり、位置調節手段４００の第２浮遊体４２０は、カーテン形状を持つカーテン部材４２０ｂ及び浮力を持つ浮遊部材４２０ａの両者を含むことができる。
【００３７】
すなわち、位置調節手段４００の第２浮遊体４２０は、カーテン形状を持つカーテン部材４２０ｂの末端に浮遊部材４２０ａが締結されるように構成されることもできる。
【００３８】
図４〜図７は本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段の配置を示す平面図である。
【００３９】
図４〜図７を参照すれば、浮遊手段３００は、ワイヤやロープによって互いに連結される複数のマット部材３１０からなり、浮力体の機能を持つマット部材３１０は一定の空間を持つように一定間隔で離れて配置され、流動体２００に含まれた液体がマット部材３１０の運動中に慣性運動によってマット部材３１０の間に噴霧される場合、マット部材３１０の上側に気化した状態の流動体を液体状態に再捕集する。この際、流動体２００に含まれた液体の再捕集率を高めるために、マット部材３１０の外側上面及び側面に複数の微細孔や凹凸パターンが形成されることが好ましい。
【００４０】
ここで、マット部材３１０は、フェノール樹脂、メラミン樹脂、これらの合成樹脂の中で選択された特定材質から形成できる。
【００４１】
このように、互いに連結される複数のマット部材３１０からなる浮遊手段３００は、図４のように、奇数列に配列される第１マット部材３１１と、偶数列に配列される第２マット部材３１２とを含むことができる。第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いにずれるように配列される。
【００４２】
ここで、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いに異なる形状に形成されることもでき、あるいは同一形状に形成されることもできる。
【００４３】
場合によって、隣り合う第１マット部材３１１は、互いに異なる形状であることもでき、あるいは同一形状であることもできる。隣り合う第２マット部材３１２も、互いに異なる形状に形成されることもでき、あるいは同一形状に形成されることもできる。
【００４４】
一例として、図５のように、浮遊手段３００は、奇数列に配列される第１マット部材３１１と偶数列に配列される第２マット部材３１２とを含むことができ、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いにずれるように配列される。
【００４５】
ここで、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いに同一形状であることができる。
【００４６】
他の例として、図６ａのように、浮遊手段３００は、奇数列に配列される第１マット部材３１１と、偶数列に配列される第２マット部材３１２とからなり、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いにずれるように配列できる。
【００４７】
ここで、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いに異なる形状であることができる。
【００４８】
さらに他の例として、図６ｂのように、浮遊手段３００は、奇数列に配列される第１マット部材３１１と、偶数列に配列される第２マット部材３１２とからなり、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は、格子構造を形成するように互いに平行に配列される。この際、第１マット部材３１１と第２マット部材３１２は互いに同一形状であることができる。
【００４９】
本発明の好適な実施例においては、図６ａに示したように、マット部材３１０の内部に３軸加速度センサーを設置した状態で、形状計測または１軸以上の引張または収縮を計測する歪みセンサーが適用されることもできる。
【００５０】
ここで、図７ａ〜図７ｃに示したように、それぞれのマット部材３１０の上面には映像またはレーザー識別の可能な識別マーク３１７、３１９が形成または付着され、制御手段６００が前記それぞれのマット部材３１０の位置、６自由度の運動計測及び診断を行うことができ、本発明による衝撃荷重の最適化した計測及び制御が可能になる。
【００５１】
ここで、識別マーク３１７、３１９は、図７ｂに示したように、回転する角度区分ができるように四分面が表示された円形または四角形の識別マークが使われることが好ましい。
【００５２】
図８〜図１２は本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された浮遊手段のマット部材を示す斜視図及び断面図である。
【００５３】
図８〜図１２を参照すれば、浮遊手段３００は、互いに連結される複数のマット部材３１０からなり、マット部材３１０は一定空間を持つように一定間隔で離れて配置される。
【００５４】
浮遊手段３００の各マット部材３１０は、図８のように、浮力体の役目をするボディー部３０１のみで構成できる。
【００５５】
ここで、ボディー部３０１は所定の比重を持つ材質からなり、一例として、アルミニウムまたはアルミニウム合金が使われることができる。
【００５６】
次に、図９ａ及び図９ｂのように、浮遊手段３００の各マット部材３１０は、内部中央に閉鎖空間３０３を持つボディー部３０１とボディー部３０１の閉鎖空間３０３内に配置される浮力体３０５とからなる。
【００５７】
ここで、浮力体３０５は、図９ａのように、閉鎖空間３０３の全面積を占めることもでき、場合によって、浮力体３０５は、図９ｂのように、閉鎖空間３０３の一部面積のみを占め、浮遊手段１００が一定の深みで浮遊するように位置を調節することができるように一部空間を残すことができる。
【００５８】
この際、ボディー部３０１はフォーム部材からなることができ、浮力体３０５は所定の比重を持つアルミニウムまたはアルミニウム合金からなることができる。
【００５９】
次に、図１０のように、各マット部材３１０のボディー部３０１の外面には複数の微細孔３０６が形成され、このような微細孔３０６は比表面積を増加させて流動体のスロッシングを最小化することができる。
【００６０】
ついで、図１１ａに示したように、浮遊手段３００の各マット部材３１０は、内部中央に閉鎖空間３０３を持つボディー部３０１と、ボディー部３０１の閉鎖空間３０３内に配置される浮力体３０５と、ボディー部３０１の外面を取り囲み、外側面に一定間隔で離れて固定される少なくとも一つ以上のベルクロテープ型の締結部材３０７ａが固定されたカバー３０８とからなる。
【００６１】
また、図１１ｂに示したように、ベルクロテープ型の締結部材３０７ａの代わりにフック型の締結部材３０７ｂが使われることもできる。
【００６２】
したがって、図１１ｃに示したように、複数のマット部材３１０を水平方向に連結して拡張配置する場合、隣り合うボディー部３０１や浮力体３０５の間にワイヤやロープで固定及び連結する必要がなく、ベルクロテープ、フックなどの締結部材３０７で迅速で便利に複数のマット部材３１０を連結することができる。
【００６３】
一方、図１１に示したように、ボディー部３０１と浮力体３０５からなったマット部材３１０の外部をもう一度密閉処理することにより、ボディー部３０１と浮力体３０５を水平に延長しながらも流動体による衝撃荷重を減殺させる固有の機能を持続的に提供することができる。
【００６４】
一方、ボディー部３０１とカバー３０８の間には、一定空間３０９が形成されることが好ましい。空間３０９は、浮遊手段３００が一定深みで浮遊するように位置を調節することができる。
【００６５】
そして、図１２のように、浮遊手段３００の各マット部材３１０は、ボディー部３０１の側面に凹凸パターン３０７が形成できる。このような凹凸パターン３０７は不規則的に配列されることができ、流体のスロッシングを最小化することができる。
【００６６】
図１３ａ及び図１３ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段が多様な大きさに形成されることを示す断面図である。
【００６７】
図１３ａ及び図１３ｂを参照すれば、位置調節手段４００は浮遊手段３００に連結され、浮遊手段３００の上方及び下方の中で少なくとも一方に配置できる。
【００６８】
ここで、浮遊手段３００の下方に配置される位置調節手段４００は、運搬手段の底面から一定間隔で離れて配置できる。この際、位置調節手段４００の比重は、流動体２００の比重より高いことができる。
【００６９】
そして、浮遊手段３００の上方に配置される位置調節手段４００は、流動体２００の表面から一定間隔で離れて配置できる。この際、位置調節手段４００の比重は、流動体２００の比重より低いことができる。
【００７０】
位置調節手段４００が複数の場合、複数の位置調節手段は連結部材４３０によって互いに連結できる。
【００７１】
例えば、位置調節手段４００が流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の比重は互いに異なるように形成される。
【００７２】
一例として、第１浮遊球４０１の比重が最も高く、第３浮遊球４０３の比重が最も低く、第２浮遊球４０２の比重は第１浮遊球４０１の比重より高いが第３浮遊球４０３の比重よりは低く形成される。
【００７３】
場合によって、位置調節手段４００が複数の場合、浮遊手段３００から遠くなるほど、位置調節手段４００の比重は次第に低くなることができる。
【００７４】
また、図１３ａのように、位置調節手段４００が、流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の大きさが互いに異なることができる。
【００７５】
一例として、第１浮遊球４０１の大きさが最も大きく、第３浮遊球４０３の大きさが最も小さく、第２浮遊球４０２の大きさは第１浮遊球４０１の大きさより小さいが第３浮遊球４０３の大きさよりは大きくなることができる。
【００７６】
一例として、第１浮遊球４０３の大きさは第２浮遊球４０１、４０２の大きさより大きいとかまたは小さいことができる。
【００７７】
場合によって、位置調節手段４００が複数の場合、浮遊手段３００から遠くなるほど、位置調節手段４００の大きさは次第に小さくなるとかあるいは大きくなることができる。
【００７８】
他の場合として、図１３ｂのように、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の大きさが互いに同一であることもできる。
【００７９】
このように、位置調節手段４００は、その大きさ及び比重によって、多様な形態に製作可能である。
【００８０】
図１４ａ及び図１４ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の間の間隔状態を示す断面図である。
【００８１】
図１４ａ及び図１４ｂを参照すれば、位置調節手段４００は、浮遊手段３００に連結され、浮遊手段３００の上方及び下方の中で少なくとも一方に配置できる。
【００８２】
ここで、位置調節手段４００が複数の場合、複数の位置調節手段４００は連結部材４３０によって連結される。
【００８３】
例えば、図１４ａのように、位置調節手段４００が、流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１浮遊球４０１と第２浮遊球４０２の間の間隔ｄ１と第２浮遊球４０２と第３浮遊球４０３の間の間隔ｄ２は互いに同一であることができる。
【００８４】
場合によって、図１４ｂのように、位置調節手段４００が、流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１浮遊球４０１と第２浮遊球４０２の間の間隔ｄ１と、第２浮遊球４０２と第３浮遊球４０３の間の間隔ｄ２は互いに異なることができる。
【００８５】
一例として、第１浮遊球４０１と第２浮遊球４０２の間の間隔ｄ１は、第２浮遊球４０２と第３浮遊球４０３の間の間隔ｄ２より小さいとかあるいは大きくなることができる。
【００８６】
これは、流動体２００の深みによって、スロッシング現象が大きく発生する領域が違うから、位置調節手段４００の間の間隔を調節することにより、流動体の深みによって、スロッシング現象が大きい領域にだけ位置調節手段４００を配置して、スロッシング現象を最小化することができる。
【００８７】
図１５ａ及び図１５ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の接触状態を示す断面図である。
【００８８】
図１５ａ及び図１５ｂを参照すれば、位置調節手段４００は浮遊手段３００に連結され、浮遊手段３００の上方及び下方の中で少なくとも一方に配置できる。
【００８９】
ここで、位置調節手段４００が複数の場合、複数の位置調節手段４００は連結部材４３０によって連結できる。
【００９０】
例えば、図１５ａのように、位置調節手段４００が、流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１浮遊球４０１と第２浮遊球４０２は互いに接触するように配置されることができ、第２浮遊球４０２と第３浮遊球４０３も互いに接触するように配置できる。
【００９１】
この場合、流動体内で発生するスロッシング現象が深み方向に広い領域にわたって現れるとき、位置調節手段４００を互いに接触させて大面積を持つグループ形態に配置することにより、スロッシング現象を最小化することができる。
【００９２】
場合によって、図１５ｂのように、位置調節手段４００が、流動体２００の表面２０１から下方に、第１、第２及び第３浮遊球４０１、４０２、４０３の順に配置されれば、第１浮遊球４０１と第２浮遊球４０２の間は、一定間隔ｄで離れて配置され、第２浮遊球４０２と第３浮遊球４０３の間は、一定間隔ｄで離れて配置できる。
【００９３】
図１６ａ〜図１６ｆは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用された位置調節手段の内部構造を示す断面図である。
【００９４】
図１６ａ〜図１６ｆを参照すれば、位置調節手段４００は浮遊手段３００に連結され、浮遊手段３００の上方及び下方の中で少なくとも一方に配置できる。
【００９５】
位置調節手段４００は、図１６ａのように、浮力体の役目をするようにアルミニウムまたはアルミニウム合金のような材質から形成されるボディー部４１１のみで構成できる。
【００９６】
ついで、図１６ｂ及び図１６ｃのように、位置調節手段４００は、内部中央に閉鎖空間４１２を持つボディー部４１１と、ボディー部４１１の閉鎖空間４１２内に配置される浮力体４１３とを含むこともできる。
【００９７】
ここで、浮力体４１３は、図１６ｂのように、閉鎖空間４１２の全面積を占めることもでき、場合によって、浮力体４１３は、図１６ｃのように、閉鎖空間４１２の一部面積のみを占め、一部空間を残すこともできる。その理由は、浮遊手段が一定深みで浮遊するように位置を調節することができるからである。
【００９８】
この際、ボディー部４１１はフォーム部材であることができ、浮力体４１３は所定の比重を持つ材質からなり、一例として、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなることができる。
【００９９】
つぎに、図１６ｄのように、位置調節手段４００は、ボディー部４１１の外面に複数の微細孔４１４が形成されることもできる。
【０１００】
このような微細孔４１４は比表面積を増加させて流動体のスロッシングを最小化することができる。
【０１０１】
ついで、図１６ｅのように、位置調節手段４００に設けられたそれぞれの第１浮遊体４１０または第２浮遊体４２０は、内部中央に閉鎖空間４１２を持つボディー部４１１と、ボディー部４１１の閉鎖空間４１２内に配置される浮力体４１３と、ボディー部４１１の取り囲み、上面及び下面に固定される締結部材４１７、４１８が固定されたカバー４１６とからなる。
【０１０２】
ここで、締結部材は、図１６ｅに示したようなベルクロテープ型の締結部材４１７、あるいは図１６ｆに示したようなフック型の締結部材３１８の中で選択的に使われることもできる。
【０１０３】
したがって、図１６ｇに示したように、複数の位置調節手段４００が垂直方向に連結されて配置される場合、隣り合うボディー部４１１または浮力体４１３の間にワイヤやロープで固定及び連結する必要がなく、ベルクロテープ、フックなどの締結部材４１７、４１８を用いて迅速で便利に複数の位置調節手段４００を互いに連結することができる。
【０１０４】
一方、図１６ｅ及び図１６ｆに示したように、ボディー部４１１と浮力体４１３からなった位置調節手段４００の外部をもう一度密閉処理することにより、ボディー部４１１と浮力体４１３を垂直に延長しながら流動体による衝撃荷重を減殺させる固有の機能を持続的に提供することができる。
【０１０５】
そして、図１６ｈのように、位置調節手段４００はボディー部４１１の側面に凹凸パターン４１９が不規則的に配列できる。よって、流体のスロッシングを最小化することができる。
【０１０６】
図１７ａ〜図１７ｄは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されたカーテン形状を持つ位置調節手段を示す斜視図である。
【０１０７】
図１７ａ〜図１７ｄを参照すれば、カーテン形状を持つ位置調節手段４００は、浮遊手段の下方に配置できる。
【０１０８】
ここで、カーテン形状を持つ位置調節手段４００は、図１７ａのように、浮遊手段のマット部材３１０の側面周囲に沿って取り囲むように配置される単一部材であることができる。
【０１０９】
場合によって、図１７ｂのように、カーテン形状の位置調節手段４００は、浮遊手段の連結ブロック３１０の側面周囲に沿って取り囲むように配置される複数の複数部材であることができる。
【０１１０】
ここで、カーテン形状の位置調節手段４００が複数の部材の場合、隣り合う位置調節手段４００は一定間隔ｄで離れて配置できる。
【０１１１】
また、図１７ｃのように、カーテン形状の位置調節手段４００は、マット部材３１０の下面３１０ａから一定間隔ｄで離れて配置できる。
【０１１２】
ここで、カーテン形状の位置調節手段４００は連結部材４３０を介してマット部材３１０に連結できる。
【０１１３】
そして、図１７ｄのように、カーテン形状の位置調節手段４００は、複数のホール４１８が形成されることもできる。
【０１１４】
ここで、カーテン形状の位置調節手段４００は、フェノール樹脂、メラミン樹脂、これらの合成樹脂の中で少なくとも一種を含むことができる。
【０１１５】
図１８ａ〜図１８ｃは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用されるカーテン形状を持つ位置調節手段と浮遊手段の連結状態を示す斜視図である。
【０１１６】
図１８ａ〜図１８ｄに示したように、カーテン形状を持つ位置調節手段４００は浮遊手段３００の下方に連結できる。
【０１１７】
ここで、カーテン形状の位置調節手段４００は、接着剤４３１及び締結部材（ｌｏｃｋｉｎｇ ｍｅｍｂｅｒ）４３０の中で少なくとも一つを用いてマット部材３１０に連結できる。
【０１１８】
図１８ｂのように、連結部材４３０は、一端がマット部材３１０の側面に締結され、他端がカーテン形状の位置調節手段４００の末端に締結できる。
【０１１９】
場合によって、連結部材４３０は、一端がマット部材３１０の下面に締結され、他端がカーテン形状の位置調節手段４００の末端に締結できる。
【０１２０】
図１９ａ及び図１９ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される流動体の衝撃荷重の動きを感知するセンサーの配置を示す断面図である。
【０１２１】
図１９ａ及び図１９ｂに示したように、検出手段５００は、浮遊手段３００、位置調節手段４００、及び流動体２００の中で少なくともいずれか１カ所に配置されて流動体衝撃荷重の動きを感知することができる。このような検出手段５００は、少なくとも一つ以上の加速度センサー５１０、慣性センサー５２０、振動センサー５３０、音響センサー５４０、温度センサー５５０、圧力センサー５６０、形状センサー５７０及び変形率センサー５８０の中で選択的に組み合わせられてなる。
【０１２２】
ここで、運搬手段１００の内壁には、流動体衝撃荷重の動きを制御する緩衝板１５０がさらに配置されることもできる。緩衝板１５０にも、流動体衝撃荷重の動きを感知するセンサー５００がさらに配置されることができる。図２４に、加速度センサー、温度センサー、及び圧力センサーによる測定データの例示を示す。
【０１２３】
ここで、加速度センサー５１０は、質量物体が加速度を受ければ力が発生し、１軸以上の速度変化（加速度）を測定するセンサーで、浮遊手段３００、位置調節手段４００、流動体２００、及び緩衝板１５０などの加速度、振動、衝撃などの動的力を測定することができる。
【０１２４】
そして、慣性センサー５２０は印加加速度によって慣性体に作用する慣性力を検出するセンサーで、測定対象である動く物体の加速度、速度、方向、距離などを測定することができる。
【０１２５】
ついで、振動センサー５３０は機械的な構造物及び運動体の振動を検出するセンサーで、浮遊手段３００、位置調節手段４００、流動体２００、及び緩衝板１５０などで発生する振動を測定し、浮遊手段３００とコンテナーなどの運搬手段１００間の衝撃によって発生する振動を測定することができる。
【０１２６】
次に、音響センサー５４０は弾性波によって発生した粒子運動を電気的信号に変換する検出センサーで、音響放出波を受けて音響放出信号に変換することができ、浮遊手段３００、位置調節手段４００、流動体２００、及び緩衝板１５０などで発生する微細な亀裂及びクラックを検出することができる。
【０１２７】
温度センサー５５０は気体、流体及び固体の温度を検出するセンサーで、浮遊手段３００、位置調節手段４００、流動体２００、緩衝板１５０、運搬手段１００などの変化する温度を測定することができる。
【０１２８】
そして、圧力センサー５６０は気体または流体の圧力を検出するセンサーで、変位や変形を含めて分子密度の熱伝導率を用いる方式のセンサーであり、コンテナーなどのような運搬手段１００内の流動体２００の容量による圧力変化を測定することができる。
【０１２９】
ついで、形状センサー５７０は物体の有無、位置及び形状を確認する形状認識センサーで、浮遊手段３００、位置調節手段４００、流動体２００、緩衝板１５０、運搬手段１００などの有無、位置及び形状を検出することができる。
【０１３０】
このように、本発明は、多様な検出手段５００を用いて、流動体衝撃荷重に対する発生予測を正確に測定することができる。
【０１３１】
図２０ａ及び図２０ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に緩衝板が設置される状態を示す断面図である。
【０１３２】
図２０ａ及び図２０ｂを参照すれば、運搬手段１００の内壁１２０には、流動体衝撃荷重の動きを制御する緩衝板１５０が配置できる。
【０１３３】
ここで、緩衝板１５０は運搬手段１００の内壁１２０に連結された固定軸に固定され、流動体２００の移動方向を変えるように、上、下、左、右の方向への回転移動が可能である。
【０１３４】
すなわち、図２０ａ及び図２０ｂのように、緩衝板１５０は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向への回転移動が可能である。
【０１３５】
この際、緩衝板１５０の表面は、運搬手段１００の内壁１２０の表面に対して、所定角度で傾くことができる。
【０１３６】
一例として、緩衝板１５０が運搬手段１００の高さ方向に複数が配置されるとき、緩衝板１５０の表面と運搬手段１００の内壁１２０の表面の間の角度は、運搬手段１００の高さ方向に互いに異なることができる。
【０１３７】
そして、緩衝板１５０の表面は不均一であることができる。
【０１３８】
このように、緩衝板１５０を配置する理由は、運搬手段１００の内壁１２０に向かう流動体２００のスロッシング現象を緩衝板１５０の不均一な表面で減殺させるだけでなく、流動体２００の移動方向を不均一に変えることにより、相異なる移動方向を持つ流動体２００が互いに相殺してスロッシングを最小化することができる。
【０１３９】
図２１ａ及び図２１ｂは本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムが運搬手段に設置される場合、運搬手段の内壁に設置された緩衝板の厚さを示す側断面図である。
【０１４０】
図２１ａ及び図２１ｂを参照すれば、運搬手段１００の内壁には、流動体衝撃荷重の動きを制御する緩衝板１５０が配置できる。
【０１４１】
ここで、図２１ａのように、緩衝板１５０の厚さｔは、一端から他端まで一様になることができる。
【０１４２】
この際、緩衝板１５０の表面は、不均一な凹凸パターン１５０ａが形成できる。
【０１４３】
そして、緩衝板１５０の表面は、運搬手段１００の内壁表面に対して所定角度で傾くことができる。
【０１４４】
場合によって、図２１ｂのように、緩衝板１５０の厚さｔは、一側から他側に行くほど次第に薄くなることができる。
【０１４５】
ここで、緩衝板１５０は、運搬手段１００の内壁表面と向い合う面が平行であり、運搬手段１００の内壁表面と対向する面の反対面が所定角度で傾くように調節することができる。すなわち、緩衝板１５０は作業者によって上、下、左、右方向の中で選択された方向に調節できるように設置され、上下方向または左右方向に設定されて生成するスロッシングの受動型流動体力学または運動生成によって運搬手段１００または海洋構造物に加わる力を効果的に分散させることができる。
【０１４６】
図２２は本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムに適用される制御部６００のブロック構成図、図２３は本発明の好適な実施例による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムの制御動作を説明するための制御流れ図である。
【０１４７】
まず、図２２を参照すれば、制御手段６００は、検出手段５００で感知した測定対象の物理的変化をデジタル信号に変換して出力するセンサー測定部６１０と、センサー測定部６１０から伝送する計測されたデータを用いて、流動体２００の内部と、浮遊手段３００及び位置調節手段４００、運搬手段１００または海洋構造物で発生する衝撃荷重に対する構造解釈と比較及び分析を実施する分析及び比較アルゴリズム用プロセッサ部６２０と、分析及び比較アルゴリズム用プロセッサ部６２０で分析された結果をアルゴリズム化して作ったルックアップテーブル（ｌｏｏｋ−ｕｐ
ｔａｂｌｅ）が保存されるデータベース６３０と、検出手段５００で感知した測定データをデータベース６３０に保存されたルックアップテーブルに蓄積された内外力に対するデータと比較し、運搬手段１００または海洋構造物の反応に対する衝撃荷重データを予測する予測診断及び制御信号アルゴリズム用プロセッサ６４０と、予測診断及び制御信号アルゴリズム用プロセッサ６５０から出力される予測制御信号アルゴリズムを用いて、運搬手段１００に設けられた制御対象装置の駆動を遠隔で制御する遠隔モニタリング及び制御部６５０とからなる。
【０１４８】
ここで、ルックアップテーブルは１年単位の時系列的データで記録され、前年度までの蓄積された１年単位の時系列的データと検出手段５００による測定データの比較によってルックアップテーブルが修正できる。
【０１４９】
以下、図２３に基づいて制御手段の動作を説明すれば次のようである。
【０１５０】
まず、センサー測定部６１０では、流動体２００の内部と、浮遊手段３００及び位置調節手段４００に設置された検出手段５００が感知した感知対象に対する加速度、慣性、振動、音響、温度、圧力、形状、変形率などの変化値を受信して計測することができるようにデジタル信号に変換する（Ｓ１１０、Ｓ１２０）。
【０１５１】
分析及び比較アルゴリズム用プロセッサ部６２０は、センサー測定部６１０から伝送する検出手段５００の計測されたデータを用いて、流動体２００の内部と、浮遊手段３００及び位置調節手段４００、運搬手段１００または海洋構造物で発生する非周期性の結合エネルギー（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｅｎｅｒｇｙ）及びこれによる反応（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）によって発生する衝撃荷重に対する構造解釈と比較及び分析を実施する（Ｓ１３０）。
【０１５２】
ついで、分析及び比較アルゴリズム用プロセッサ部６２０は、分析された結果を比較アルゴリズム及び予測及び制御信号アルゴリズムを用いてアルゴルズム化し、データベース６３０に実計測経験的データ（ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  ｄａｔａ）を反映したＦＥＡ基盤のシミュレーションでルックアップテーブル（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ）化する（Ｓ１４０、Ｓ１５０）。
【０１５３】
ここで、Ｓ１４０段階のアルゴリズム化は、実計測経験的データを反映したＦＥＡ基盤のシミュレーションバックアップする段階（Ｓ１４１）と、ＦＥＡ基盤のシミュレーション保存及びデフォルトセッティング（Ｄｅｆａｕｌｔ  Ｓｅｔｔｉｎｇ）する段階（Ｓ１４３）と、環境外力条件及び計測結果を状況認識用データベース化する段階（Ｓ１４５）と、修正ログを生成及び保存する段階（Ｓ１４７）と、レポートを生成し、電子ファイルをバックアップする段階（Ｓ１４９）とからなる。
【０１５４】
また、Ｓ１５０の予測及び制御信号アルゴリズムは、経験的データを反映した予測及び制御シミュレーションバックアップ段階（Ｓ１５１）と、ＦＥＡ基盤のシミュレーション保存及びデフォルトセッティング（Ｄｅｆａｕｌｔ  Ｓｅｔｔｉｎｇ）段階（Ｓ１５３）と、予測及び制御装置駆動の状況認識用データベース化段階（Ｓ１５５）と、修正ログ生成及び保存段階（Ｓ１５７）と、レポート生成及び電子ファイルバックアップ段階（Ｓ１５９）とからなる。
【０１５５】
遠隔モニタリング及び制御部６４０は、データベース６３０に保存される予測制御信号アルゴリズムを用いて、運搬手段１００に設けられた制御対象装置（例えば、バラストタンク、テンショナー、スラスター、ルーダーなど）の駆動を遠隔で制御する（Ｓ１７０）。
【０１５６】
したがって、遠隔モニタリング及び制御部６５０は、運搬手段１００または海洋構造物の予測された反応に対するデータを用いて運搬手段１００または海洋構造物の姿勢または航海経路を実時間で制御することができる（Ｓ１８０）。
【０１５７】
以上説明した本発明による特定環境内外力の流動体による衝撃荷重制御システムは、スロッシング（ｓｌｏｓｈｉｎｇ）、スラミング（ｓｌａｍｍｉｎｇ）、氷衝撃（ｉｃｅ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）などを含む多様な流動体の衝撃荷重を効率的に感知しながらも流動体の衝撃荷重及びＢＯＧ（Ｂｏｉｌ  ｏｆｆ  Ｇａｓ）を最小化することができ、さらに複数のマット部材の連結作業、維持保守作業をマット部材のカバーに固定された着脱部材によって簡単で速かに処理することができる。
【０１５８】
以上、本発明の好適な実施例について図示して説明したが、本発明は前述した特定の実施例に限定されるものでなく、請求範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなしに、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者によって多様な変形実施が可能であるのはもちろんのこと、このような変形実施は本発明の技術的思想や見込みから個別的に理解されてはいけない。
【図１ａ】
2017512162.tif 000003
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
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【図１６ｅ】
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【図１６ｆ】
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【図１６ｇ】
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【図１６ｈ】
2017512162.tif 000041
【図１７ａ】
2017512162.tif 000042
【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１７ｄ】
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【図１８ａ】
2017512162.tif 000046
【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１９ａ】
2017512162.tif 000049
【図１９ｂ】
2017512162.tif 000050
【図２０ａ】
2017512162.tif 000051
【図２０ｂ】
2017512162.tif 000052
【図２１ａ】
2017512162.tif 000053
【図２１ｂ】
2017512162.tif 000054
【図２２】
2017512162.tif 000055
【図２３】
2017512162.tif 000056
【図２４ａ】
2017512162.tif 000057
【図２４ｂ】
2017512162.tif 000058
【図２４ｃ】
2017512162.tif 000059
【図２４ｄ】
2017512162.tif 000060
【図２４ｅ】
2017512162.tif 000061
【国際調査報告】
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