Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＬＰ−１（７−３７）、またはＧＬＰ−１と比較して１つまたはそれ以上のアミノ酸の置換、欠失、逆位または付加を有するＧＬＰ−１同族体、またはＧＬＰ−１またはＧＬＰ−１同族体のアミノ酸配列を有しているが、そのアミノ酸側鎖の基、α−炭素原子、末端アミノ基または末端カルボン酸基の１つまたはそれ以上に化学的修飾を付加的に有しているＧＬＰ−１誘導体およびそれらの製薬的に許容される塩から選ばれる、外科処理後の異化変調を減弱させるための、インスリン分泌促進化合物。
【請求項２】
外科処理後の異化変調が高血糖症である、請求項１に記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項３】
該化合物を血中グルコース濃度を正常化させるために投与する請求項１または２に記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項４】
該同族体が、リジン残基のε−アミノ基をアシル化したものである、請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項５】
該同族体が、ジペプチジル−ペプチダーゼ活性に抵抗性を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項６】
以下の修飾群から選ばれる少なくとも１つの修飾を有する、ＧＬＰ−１(7-34)、ＧＬＰ−１(7-35)、ＧＬＰ−１(7-36)、ＧＬＰ−１(7-37)およびこれらいずれかのアミド体およびそれらの製薬的に許容される塩から選択される、請求項１〜５のいずれか１つに記載のインスリン分泌促進化合物。
(ａ)  ２６位および／または３４位のリジンに代わるグリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、アルギニンまたはＤ−リジンへの置換；または３６位のアルギニンに代わるグリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、リジンまたはＤ−アルギニンへの置換；
(ｂ)  ３１位のトリプトファンに代わる酸化耐性アミノ酸への置換；
(ｃ)  １６位のバリンからチロシン、１８位のセリンからリジン、２１位のグルタミン酸からアスパラギン酸、２２位のグリシンからセリン、２３位のグルタミンからアルギニン、２４位のアラニンからアルギニンおよび２６位のリジンからグルタミンの中から選ばれる少なくとも１つの置換；
(ｄ)  ８位のアラニンに代わるグリシン、セリンまたはシステイン；９位のグルタミン酸に代わるアスパラギン酸、グリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニンまたはフェニルアラニン；１０位のグリシンに代わるセリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニンまたはフェニルアラニン；および１５位のアスパラギン酸に代わるグルタミン酸、の中から選ばれる少なくとも１つの置換；および
(ｅ)  ７位のヒスチジンに代わるグリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニンまたはフェニルアラニンまたはＤ−もしくはＮ−アシル化もしくはアルキル化型ヒスチジンへの置換。
【請求項７】
該ＧＬＰ−１(7-34)、ＧＬＰ−１(7-35)、ＧＬＰ−１(7-36)、ＧＬＰ−１(7-37)またはそれらのアミド体およびそれらの製薬的に許容される塩が、２６位および／または３４位のリジンに代わるグリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、アルギニンまたはＤ−リジンへの置換；または３６位のアルギニンに代わるグリシン、セリン、システイン、スレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、リジンまたはＤ−アルギニンへの置換により修飾されている請求項６に記載のインスリン分泌促進物質。
【請求項８】
該化合物が、式：
【化１】
2006298938.tif 000001
［式中、Ｒ１はＬ−ヒスチジン、Ｄ−ヒスチジン、デスアミノ−ヒスチジン、２−アミノ−ヒスチジン、β−ヒドロキシ−ヒスチジン、ホモヒスチジン、α−フルオロメチル−ヒスチジン、およびα−メチル−ヒスチジンからなる群から選ばれ、
ＸはＡｌａ、Ｇｌｙ、Ｖａｌ、Ｔｈｒ、Ｉｌｅおよびα−メチル−Ａｌａからなる群から選ばれ、
ＹはＧｌｕ、Ｇｌｎ、Ａｌａ、Ｔｈｒ、ＳｅｒおよびＧｌｙからなる群から選ばれ、
ＺはＧｌｕ、Ｇｌｎ、Ａｌａ、Ｔｈｒ、ＳｅｒおよびＧｌｙからなる群から選ばれ、
Ｒ２はＮＨ２およびＧｌｙ−ＯＨからなる群から選ばれる；ただし、該化合物の等電点が約６.０から約９.０であり、また、Ｒ１がＨｉｓ、ＸがＡｌａ、ＹがＧｌｕおよびＺがＧｌｕであるときは、Ｒ２はＮＨ２である］
で示される化合物およびその製薬的に許容される塩である請求項１〜７のいずれか１つに記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項９】
該ＧＬＰ−１同族体が、ＧＬＰ−１(7-34)、ＧＬＰ−１(7-35)、ＧＬＰ−１(7-36)、およびそれらの製薬的に許容される塩である請求項１〜８のいずれか１つに記載のインスリン分泌促進化合物。
【請求項１０】
該化合物が、Ｇｌｙ８−ＧＬＰ−１（７−３６）ＮＨ２、Ｖａｌ８−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ、α−メチル−Ａｌａ８−ＧＬＰ−１（７−３６）ＮＨ２、およびＧｌｙ８−Ｇｌｎ２１−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ、およびそれらの製薬的に許容される塩からなる群から選択される、請求項９記載のインスリン分泌促進化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、インクジェット記録法によりカラー画像を形成する場合には、一般にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の三原色のインクを適宜組み合わせて同一画素で重ね打ちすることにより、減法混色法で種々の色を表現する。例えば、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）、ブラック（Ｂｋ）は、基本的には次式
Ｙ＋Ｍ→Ｒ
Ｙ＋Ｃ→Ｇ
Ｍ＋Ｃ→Ｂ
Ｙ＋Ｍ＋Ｃ→Ｂｋ
の組み合わせのように、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）を適宜混合してレッド（Ｒ）を得、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してグリーン（Ｇ）を得、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してブルー（Ｂ）を得、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してブラック（Ｂｋ）を得る。ただし、ブラックの画像形成に関しては、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色のインクの重ね打ちによると、被記録材上でのインク滴容量が多くなり、ブラック以外の記録部分に比して線の太りが生じて不自然な画像となったり、被記録材がインクの吸収不良をおこして乾燥性が低下したりするなどの問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクのいずれを、補色関係の一方のカラーインク(A)とするかについても特に制限はないが、文字や線画に必要とされる高濃度のブラックを表現できるようにする点からマゼンタインク又はシアンインクとすることが好ましく、その場合カラーインク(B)は、マゼンタインクと色相角が１２０°〜２４０°異なるグリーン系インク、シアンインクと色相角が１２０°〜２４０°異なるレッド系インクとする。また、これにより、グリーン系インク又はレッド系インクが表現可能な色域範囲付近の色再現性を広げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
得られた印刷物について、分光測色計（スガ試験機（株）；ＳＣ−Ｔ）を使用し、各実施例及び比較例のパッチパターンのＬ* が２０〜７０の範囲を測色し(光源：Ｄ65、視野角：２°)、前述と同様にして、得られた測定値から彩度Ｃ* 及び色相角ｈを求めた。そしてこの彩度Ｃ* の値から、中間明度から高明度（中間色〜淡色）のブラック画像の色相を次のように４段階に評価した。この結果を表２に示す。
◎：Ｃ* が１５以下
○：Ｃ* が１５を超え、３０以下
△：Ｃ* が３０を超え、５０以下
×：Ｃ* が５０を越える
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、インクジェット記録法によりカラー画像を形成する場合には、一般にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の三原色のインクを適宜組み合わせて同一画素で重ね打ちすることにより、減法混色法で種々の色を表現する。例えば、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）、ブラック（Ｂｋ）は、基本的には次式
Ｙ＋Ｍ→Ｒ
Ｙ＋Ｃ→Ｇ
Ｍ＋Ｃ→Ｂ
Ｙ＋Ｍ＋Ｃ→Ｂｋ
の組み合わせのように、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）を適宜混合してレッド（Ｒ）を得、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してグリーン（Ｇ）を得、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してブルー（Ｂ）を得、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）を適宜混合してブラック（Ｂｋ）を得る。ただし、ブラックの画像形成に関しては、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色のインクの重ね打ちによると、被記録材上でのインク滴容量が多くなり、ブラック以外の記録部分に比して線の太りが生じて不自然な画像となったり、被記録材がインクの吸収不良をおこして乾燥性が低下したりするなどの問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、明度指数（Ｌ*）、色相角（ｈ）、彩度（Ｃ*）は、１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格化されたＬ*ａ*ｂ*表色系に基づくものである。なお、日本工業規格（ＪＩＳ）ではＪＩＳ Ｚ ８７２９に規定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ブラックインクに使用する着色剤のうち水溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２，７，２４，２６，３１，５２，６３，１１２及び１１８等；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７，１９，３２，５１，７１，１０８，１４６，１５４及び１６８等；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２；Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
得られた印刷物について、分光測色計（スガ試験機（株）；ＳＣ−Ｔ）を使用し、各実施例及び比較例のパッチパターンのＬ*が４０〜７０の範囲を測色し(光源：Ｄ65、視野角：２°)、前述と同様にして、得られた測定値から彩度Ｃ* 及び色相角ｈを求めた。そしてこの彩度Ｃ*の値から、中間明度から高明度（中間色〜淡色）のブラック画像の色相を次のように４段階に評価した。この結果を表２に示す。
◎：Ｃ*が２５以下
○：Ｃ*が２５を超え、５０以下
△：Ｃ*が５０を超え、７５以下
×：Ｃ*が７５を越える
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表２】
2006298979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
さらに、０．０１乃至２０質量％のトレハロース、及び／又は０．００１乃至１０質量％のアスコルビン酸又はその誘導体を含有してなる請求項１又は２に記載の痛覚刺激緩和剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示されるカルバゾール誘導体。
【化１】
2006298895.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基、アリールアルキル基、炭素数１〜７のアシル基のいずれかを表し、Ｒ2は、水素、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ａｒ1〜Ａｒ3は炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｘは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表す。）
【請求項２】
構造式（２）で示されるカルバゾール誘導体。
【化２】
2006298895.tif 000002
【請求項３】
構造式（３）で示されるカルバゾール誘導体。
【化３】
2006298895.tif 000003
【請求項４】
構造式（４）で示されるカルバゾール誘導体。
【化４】
2006298895.tif 000004
【請求項５】
一対の電極間に発光物質を含む層を有し、
前記発光物質を含む層は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカルバゾール誘導体を含む層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項５に記載された発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理トレイ上に搬送されたシートを、搬送方向後端を突き当てる後端基準壁と、搬送方向と直交する幅方向の一方の端部を突き当てる幅方向基準壁とに突き当てて、シートの搬送方向及び幅方向の整合を行うシート処理装置であって、
前記処理トレイ上のシートの幅方向の他方の端部を押圧してシートを前記幅方向基準壁に向けて移動させる移動部材と、
搬送方向に対して所定角度傾けて設けられ、前記処理トレイ上のシート表面に当接してシートを前記後端基準壁及び前記幅方向基準壁に突き当てるように搬送する搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材は、前記処理トレイ上に搬送されるシートの搬送領域外に設けられ、前記移動部材によって前記幅方向基準壁に向けて移動されてきたシート表面に当接してシートを搬送することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記移動部材は、少なくとも前記搬送部材がシート表面に当接可能な位置までシートを移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記搬送部材のシート搬送量は、シートのサイズにかかわらず一定量であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記搬送部材によるシートの搬送力は、前記処理トレイ上に積載されたシート間の摩擦力より大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、シート表面に当接して回転する回転体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記回転体より搬送方向上流側の軸を中心に揺動可能な揺動部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記回転体は、前記回転体より搬送方向下流側の軸を中心に揺動可能な揺動部材に保持され、前記回転体はトルクリミッタを有することを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記搬送部材と前記移動部材を正逆回転可能な１つの駆動源により駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シート上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を備え、前記シート処理装置は請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、処理トレイ上に搬送されたシートを、搬送方向後端を突き当てる後端基準壁と、搬送方向と直交する幅方向の一方の端部を突き当てる幅方向基準壁とに突き当てて、シートの搬送方向及び幅方向の整合を行うシート処理装置であって、前記処理トレイ上のシートの幅方向の他方の端部を押圧してシートを前記幅方向基準壁に向けて移動させる移動部材と、搬送方向に対して所定角度傾けて設けられ、前記処理トレイ上のシート表面に当接してシートを前記後端基準壁及び前記幅方向基準壁に突き当てるように搬送する搬送部材と、を有し、前記搬送部材は、前記処理トレイ上に搬送されるシートの搬送領域外に設けられ、前記移動部材によって前記幅方向基準壁に向けて移動されてきたシート表面に当接してシートを搬送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、車体とその下方の振子梁との間において左右に配備されている空気バネのうち、外軌側の空気バネが車体に作用する遠心力の影響を受けて押し付けられ空気バネ高さが下がるので、この下がる分だけ内軌側への車体の傾斜が妨げられる。このため、振子機構による車体傾斜効果が十分に達成されず、曲線路を通過する鉄道車両の乗り心地の改善は不十分である。具体的には、上記した従来の振子機構では、曲線路通過時に車体が内軌側へ５〜６°まで傾斜するが、より高速で曲線路を通過させるには、さらに車体の台車に対する傾斜角度を８°ないしそれ以上傾斜させることが望まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る鉄道車両の車体傾斜装置は、車体下の振子梁と台車との間に、振子機構、例えばリンク式振子機構（両者間を結合する左右のリンクを設けている）またはコロ式振子機構（コロと該コロが転動する振子梁の半円弧状ガイドを設けている）を備え、前記台車上で前記車体を左右方向に揺動自在に支持するとともに、前記振子梁上に左右の空気バネを介して車体を載置してなる鉄道車両の車体傾斜装置において、前記空気バネを伸縮するための空気バネ駆動装置および空気バネの高さを計測する空気バネ高さ計測装置ならびに前記空気バネ駆動装置を介して空気バネの高さを制御する空気バネ高さ制御装置を設け、曲線路通過時に前記空気バネ高さ計測装置によって計測される空気バネ高さに基づいて前記振子機構により車体が傾斜する方向へさらに前記車体が傾斜するように前記空気バネの高さを制御できるようにしたことを特徴とするものである
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかも、台車に対し振子梁とともに車体が傾斜した状態で、振子梁に対して車体がさらに傾斜しているから、振子機構だけで車体を大きく傾斜させる場合に比べて客室空間が拡がることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る鉄道車両の車体傾斜装置は、従来は車体の荷重等を受けて制御されることなく伸縮する空気バネを、同駆動装置を介して制御することにより、曲線路通過時に振子機構によって車体が傾斜した際に、同時に空気バネの高さを制御することによって車体をさらに大きく傾斜させることが可能となり、従来に比べて曲線路通過時の乗り心地が向上され、高速走行での通過が図れる。また、空気バネの高さのみを制御することにより、この空気バネの動きが引き金となって、曲線路通過中の遠心力を、車体を傾斜させる力に利用し、車体は振子梁ごと内軌側へ傾斜することになり、曲線路の高速通過時の乗り心地改善とともに、車体の傾斜制御が容易なうえに、従来の振子アクチュエータ、同駆動装置および前記振子ダンパを省けるので、設備も簡略化される。さらに、台車に対し振子梁とともに車体が内軌側へ傾斜した状態で、振子梁に対して車体をさらに内軌側へ傾斜させているので、振子機構だけで車体を大きく傾斜させる場合に比べて車両限界により車体の一部が削減される容積が小さくて済み、客室空間が拡がる、という優れた効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006298128.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006298128.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと、
少なくとも一部が前記ホイール内に搭載され、該ホイールを駆動または該ホイールに駆動されるインホイールモータと、
前記インホイールモータの出力を減速するプラネタリギヤと、
車両走行時の前記ホイールの回転を抑制するブレーキ手段と、
前記ブレーキ手段とは別体で前記インホイールモータに設けられたパーキングロック機構とを備え、
前記プラネタリギヤは、出力部としてのプラネタリキャリアを含み、
前記パーキングロック機構は、前記プラネタリキャリアを固定する、電動輪。
【請求項２】
前記プラネタリキャリアは、ピニオンギヤを支持するピンと、前記ピンに対して前記インホイールモータの回転軸方向に突出する突出部とを含み、
前記パーキングロック機構は、前記突出部を固定する、請求項１に記載の電動輪。
【請求項３】
前記パーキングロック機構は、前記突出部と摩擦係合するバンド式ブレーキである、請求項２に記載の電動輪。
【請求項４】
前記突出部は、前記インホイールモータの回転軸方向と平行に延びる円筒部である、請求項２に記載の電動輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動輪
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電動輪は、ホイールと、少なくとも一部がホイール内に搭載され、該ホイールを駆動または該ホイールに駆動されるインホイールモータと、インホイールモータの出力を減速するプラネタリギヤと、車両走行時のホイールの回転を抑制するブレーキ手段と、ブレーキ手段とは別体でインホイールモータに設けられたパーキングロック機構とを備え、プラネタリギヤは、出力部としてのプラネタリキャリアを含み、パーキングロック機構は、プラネタリキャリアを固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、ブレーキ手段と別体でパーキングロック機構を設けることで、該パーキングロック機構により車輪を確実にロックすることができる。また、パーキングロック機構をインホイールモータに設けることで、装置が大型化することを抑制することができる。また、上記構成によれば、パーキングロック機構によって車輪を確実にロックしながら、装置が大型化することを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記電動輪において、好ましくは、プラネタリキャリアは、ピニオンギヤを支持するピンと、ピンに対してインホイールモータの回転軸方向に突出する突出部とを含み、パーキングロック機構は、突出部を固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記電動輪において、パーキングロック機構は、好ましくは、突出部と摩擦係合するバンド式ブレーキである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記電動輪において、１つの局面では、突出部は、インホイールモータの回転軸方向と平行に延びる円筒部である。本構造によれば、円筒部を固定することで、車輪をロックすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に送り込まれた紙葉類を受け入れて停止させ上記第１の方向と逆の第２の方向に送り出すスイッチバック部と、
上記第１の方向に紙葉類を搬送して上記スイッチバック部へ送り込む第１搬送路と、
上記スイッチバック部から送り出された紙葉類を上記第２の方向に搬送する第２搬送路と、
上記第１の方向に沿った後端が上記第２搬送路に指向可能な位置まで上記スイッチバック部に受け入れられた紙葉類を検知する検知部と、
上記スイッチバック部へ送り込まれる途中で停止した紙葉類の搬送を再開する際に、上記検知部で紙葉類を検知しない場合、当該検知部で紙葉類を検知するまで、紙葉類を上記第１の方向に搬送するように上記スイッチバック部を制御し、当該検知部で紙葉類を検知した後、当該紙葉類を上記第２の方向に送り出すように上記スイッチバック部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
第１の方向に送り込まれた紙葉類の先端をニップに受け入れて上記第１の方向に回転することで当該紙葉類をスイッチバック部へ受け入れて、当該紙葉類をニップで挟持したまま上記第１の方向と逆の第２の方向に回転することで当該紙葉類を上記第２の方向に送り出すスイッチバックローラと、
上記第１の方向に紙葉類を搬送して上記スイッチバックローラのニップへ送り込む第１搬送路と、
上記スイッチバックローラのニップから送り出された紙葉類を上記第２の方向に搬送する第２搬送路と、
上記第１の方向に沿った後端が上記第２搬送路に指向可能な位置まで上記スイッチバック部に受け入れられた紙葉類を検知するセンサと、
上記スイッチバック部へ送り込まれる途中で停止した紙葉類の搬送を再開する際に、上記センサで紙葉類を検知しない場合、当該センサで紙葉類を検知するまで、上記スイッチバックローラを上記第１の方向に回転し、当該センサで紙葉類を検知した後、上記スイッチバックローラを上記第２の方向に回転する制御部と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
上記センサは、上記第１の方向に沿った後端が上記第２搬送路に指向可能な位置にある紙葉類の先端を検知することを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記センサは、搬送方向に沿った長さが最も長い最長紙葉類の上記第１の方向に沿った先端を検知する第１センサ、およびこの第１センサより上記第１の方向に沿った上流側に配置され、搬送方向に沿った長さが最も短い最短紙葉類の上記第１の方向に沿った先端を検知する第２センサを含み、
上記スイッチバックローラのニップから上記第１センサまでの距離が上記最長紙葉類の長さより少なくとも短い距離に設定され、上記ニップから上記第２センサまでの距離が上記最短紙葉類の長さより少なくとも短い距離に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
第１の方向に送り込まれた紙葉類の先端をニップに受け入れて上記第１の方向に回転することで当該紙葉類をスイッチバック部へ受け入れて、当該紙葉類をニップで挟持したまま上記第１の方向と逆の第２の方向に回転することで当該紙葉類を上記第２の方向に送り出すスイッチバックローラと、
上記第１の方向に紙葉類を搬送して上記スイッチバックローラのニップへ送り込む第１搬送路と、
上記スイッチバックローラのニップから送り出された紙葉類を上記第２の方向に搬送する第２搬送路と、
上記スイッチバック部へ受け入れられる紙葉類の搬送方向に沿った長さを検知する長さセンサと、
上記スイッチバック部へ送り込まれる途中で停止した紙葉類の搬送を再開する際に、少なくとも上記スイッチバックローラのニップで当該紙葉類が挟持されるまで当該紙葉類を上記第１の方向に搬送し、上記長さセンサを介して予め取得した当該紙葉類の搬送方向に沿った長さに応じて上記スイッチバックローラの駆動パルス数を制御し、当該紙葉類の上記第１の方向に沿った後端が上記ニップの手前の定位置で停止するように当該紙葉類を停止した後、上記スイッチバックローラを上記第２の方向に回転する制御部と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項６】
第１搬送路を介して第１の方向に送り込まれた紙葉類をスイッチバック部に受け入れて一旦停止させ、第２搬送路を介して上記第１の方向と逆の第２の方向に送り出すことにより当該紙葉類の搬送方向をスイッチバックさせ、
上記スイッチバック部へ送り込まれる途中で停止した紙葉類の搬送を再開する際には、上記スイッチバック部に受け入れられて上記第１の方向に沿った後端が上記第２搬送路に指向可能な位置にある紙葉類の有無を検知し、
検知の結果、上記指向可能な位置に紙葉類が無い場合、当該位置に紙葉類が搬送されるまで、上記第１の方向に紙葉類を搬送するように上記スイッチバック部を制御し、当該位置に紙葉類が搬送された後、当該紙葉類を上記第２の方向に送り出すように上記スイッチバック部を制御することを特徴とする紙葉類処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、上述したセンサＳ0（図１にのみ図示）は、受け入れ口２からゲートＧに向かう紙葉類の通過を検知し、ゲートＧの切り替えタイミングを取得する。センサＳ1は、紙葉類の搬送方向先端を検知してから後端を検知するまでの時間に基づいて紙葉類の搬送方向に沿った長さを検知する本発明の長さセンサとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、上述した紙葉類処理装置のスイッチバックユニット１におけるジャム処理後の復帰動作の変形例について説明する。なお、ここでは、スイッチバックユニット１の要部の構造を模式的に示し、上述した実施の形態と同様に機能する構成要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記微小中空骨材は、ガラスで形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の軽量モルタルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記微小中空骨材は、セラミックスで形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の軽量モルタルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸に複数の第１ローラが軸方向に間隔をもって配設された第１ローラ体と、第２回転軸に複数の第２ローラが前記第１ローラの間に位置するように軸方向に間隔をもって配設された第２ローラ体とでシートを挟持して回転することによってシートを搬送する搬送ローラ対と、
前記第１ローラ体を、前記第２ローラ体とでシートを挟持して搬送可能な挟持位置と、前記第２ローラ体から離れた離間位置とに移動可能な移動部材と、
駆動源からの駆動力によって前記移動部材を移動させる駆動伝達手段と、
前記第１ローラ体と前記移動部材との間に設けられた付勢部材と、を備え、
前記移動部材と前記第１ローラ体とは、前記挟持位置と前記離間位置とに一体的に移動可能であり、前記移動部材が前記挟持位置に位置決めされたとき、前記付勢部材は、前記第１ローラ体を前記第２ローラ体に接近させる方向に付勢することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記駆動伝達手段が前記駆動源によって回転させられるカム部を有し、前記カム部が前記移動部材に当接することにより、前記駆動源の駆動力を前記移動部材に伝達することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記移動部材は前記カム部と当接する二股部を有し、前記カム部と前記二股部の対向する二つのカム面が当接することにより、前記移動部材を前記第１ローラ体の前記挟持位置と前記離間位置とに位置決め可能であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記移動部材は前記第１ローラ体と当接するストッパ部を有し、前記第１ローラ体は、前記付勢部材の付勢力によって前記ストッパ部に当接されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記第１ローラ体を支持するアームと当接することを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記移動部材に対して自重を相殺する方向に付勢力を付与する補助付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記カム部を、当接する前記二股部のカム面のうち一方から離間させることにより前記第１ローラ体の前記挟持位置をシートの厚みに応じて移動可能にしたことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記カム部が、前記一方のカム面から離間している位置に前記カム部を保持する保持手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートを処理するシート処理手段と、
前記シート処理手段により処理されたシートを搬送する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートを搬送する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートを処理する請求項９に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のシート搬送装置は、第１回転軸に複数の第１ローラが軸方向に間隔をもって配設された第１ローラ体と、第２回転軸に複数の第２ローラが前記第１ローラの間に位置するように軸方向に間隔をもって配設された第２ローラ体とでシートを挟持して回転することによってシートを搬送する搬送ローラ対と、前記第１ローラ体を、前記第２ローラ体とでシートを挟持して搬送可能な挟持位置と、前記第２ローラ体から離れた離間位置とに移動可能な移動部材と、駆動源からの駆動力によって前記移動部材を移動させる駆動伝達手段と、前記第１ローラ体と前記移動部材との間に設けられた付勢部材と、を備え、前記移動部材と前記第１ローラ体とは、前記挟持位置と前記離間位置とに一体的に移動可能であり、前記移動部材が前記挟持位置に位置決めされたとき、前記付勢部材は、前記第１ローラ体を前記第２ローラ体に接近させる方向に付勢することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シートを処理するシート処理手段と、前記シート処理手段により処理されたシートを搬送する上記のシート搬送装置と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成されたシートを搬送する上記のシート搬送装置と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
船舶ハッチのハッチコーミング部には完全結束コイルを予め配置することを特徴とする請求項５記載のコイル処理・搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ホットストリップミルで熱間圧延された熱延コイルの相当部分は、いわゆる熱延ままの状態で輸出され、あるいは国内向けに出荷される。このような熱間コイルのまま、すなわち、いわゆる黒皮の状態で出荷される熱延コイルは、一般に熱間圧延時コイラーで巻き取られた後、コイラー内で簡単なバンド掛けにより結束された後、コイル置場に運ばれ、そこで所定の温度、たとえば200℃以下まで冷却された後、梱包ラインに運ばれ、図６に示すように輸送に耐えられるように結束が行われる。この結束は、一般には、熱間コイル1に少なくともそれぞれ３本の縦方向・横方向のバンド掛けを行うものであり、その状態で出荷される。なお、図６において示すダウンエンド状態の熱延コイル1に縦方向に掛けたバンド3を縦バンドと呼び、横方向に掛け渡したバンド5を横バンドと称している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
熱延コイルの出荷は、船舶のデッキに段積みして行われることが多いが、上記のように複数本の縦バンド3及び横バンド5を施す結束を行った上でなされる場合は、船舶の航行中の揺れ、振動等によりコイルが相互にずれ、それによりバンドが多少損傷しても、正常な荷姿で需要家に届けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような出荷・搬送方法では、まず、複数本の縦バンド3及び横バンド5による厳重な結束を必要とする。また、このような結束は出荷のための梱包ラインでのバンド掛け作業を人手で行うことを必要とする。そのため、熱延コイルがコイル置場に運び込まれた後、結束作業にとって安全な温度、たとえば200℃以下に達するまで冷却しなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本例では、熱延コイル1への２本の縦バンド掛けが、図４に示すように二重の縦バンド掛7として施され、これが直ちに仮置きヤード19に搬出される。仮置きヤードへの搬出温度は、500〜600℃程度である。通常の工程で行われる冷却ヤード15への搬送とそこでの冷却は行われない。この仮置きヤード19は、特に準備してもよいが、熱延コイル1の搬送のための置場、たとえば図１に示すように船舶の積み降ろしヤードをそのまま転用することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、緩衝材を用いてコイル状の黒皮材を段積みした状態を示す見取図である。ここに示すように緩衝材9は熱延コイルに二重掛けされた縦バンド7を挟んで２箇所に置かれ、その厚さは、上側の熱延コイルの縦バンド7と下側の熱延コイル1の縦バンド7が互いに干渉しない程度の厚みが確保されるものとなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、このような構成をもつ船舶ハッチにコイルを積み込むときに、ハッチコーミング部26には、あらかじめ、完全結束コイル32を積載し、しかる後、本発明に係る結束を行ったコイル31を積載するようにする。その際、すでに説明したように、コイル間に緩衝材9を配する。なお、本発明に係る結束を行ったコイル31とは、すでに説明したように、簡易梱包コイルをいう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように積載することにより、コイル積み降ろしの際に起こるコイル損傷を避けることができる。すなわち、通常のコイル積み下ろしに当たっては、ハッチコーミング部を除いた箇所に積載されたコイルは、通常の手順に従い、コイル中心孔33に吊り上げトングを差し込んでリフトアップすることによって行われる。この場合、コイルの積み下ろしに当たって大きなコイル損傷は発生しない。したがって、ハッチコーミング部を除いた個所には、本発明に係る結束を行ったコイルを積載することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜８記載の発明は、チェーンの走行性の向上を図ることを目的とする。そして、請求項４記載の発明は、さらに、変速の操作性の向上を図ることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
メインフレーム２の１対の後部２ａに設けられたピボット軸９（図４（Ａ）も参照）には、後端部で後輪Ｗｒを軸支する左右１対のスイングアーム10の前端部が軸受11（図４（Ａ）も参照）を介して揺動可能に支持される。両スイングアーム10は、サスペンションＳを介してメインフレーム２に連結されることで、後輪Ｗｒと共にピボット軸９を中心に上下方向に揺動可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このような変速装置Ｔにおいて、整列ガイド50は、チェーンＣの滞留部Ｃ１を整列させるように案内する案内面である外周面58を有するガイドローラ53ａにより構成され、外周面58は、軸方向において、最小外径の変速スプロケット47側に設けられた大径部58ａと、最大外径の変速スプロケット41側に設けられて大径部58ａよりもチェーンＣの外側に後退した後退部である最小径部58ｃおよびテーパ部58ｂとを有し、最小径部58ｃおよびテーパ部58ｂには、チェーンＣの非滞留時に変速スプロケット41〜43に巻き掛けられたチェーンＣが接触する。これにより、チェーンＣの滞留部Ｃ１は、整列ガイド50のガイドローラ53ａに案内されて整列された状態で整列口51に順次進入して滞留が解消されて、滞留部Ｃ１が解消されずに駆動スプロケット32に噛み込まれることが防止されるので、そして、チェーンＣの非滞留時にガイドローラ53ａに接触するチェーンＣは、ガイドローラ53ａの最小径部58ｃおよびテーパ部58ｂに接触するので、最小径部58ｃおよびテーパ部58ｂが設けられていない場合に大径部58ａに接触する場合に比べてチェーンＣの屈曲度合いが小さくなって、ガイドローラ53ａからチェーンＣに作用する摩擦力が減少するので、チェーンＣの走行性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006298020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムーバブルメモリに格納された写真画像データに応じた写真画像と、自由描画領域を示す領域表記と、を１ページの用紙に印刷部に印刷させる印刷制御手段と、
用紙を撮像部に読み取らせる読み取り制御手段と、
前記撮像部に読み取られた、前記印刷制御手段により印刷された用紙の前記自由描画領域から、対象物を抽出する領域抽出手段と、
前記写真画像データに応じた写真画像と、前記領域抽出手段により抽出された対象物と、を合成する合成手段と、
を備え、
前記対象物は前記自由描画領域に印刷された文字又は画像を含むこと、
を特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、さらに基準マークを１ページの用紙に印刷させ、
前記読み取り制御手段は、前記基準マークに基づいて前記自由描画領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、前記写真画像と前記領域表記とを互いに隣り合わせて印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
リムーバブルメモリに格納された写真画像データに応じた写真画像と、自由描画領域を示す領域表記と、を１ページの用紙に印刷部に印刷させる印刷制御段階と、
用紙を撮像部に読み取らせる読み取り制御段階と、
前記撮像部に読み取られた、前記印刷制御手段により印刷された用紙の前記自由描画領域から、対象物を抽出する領域抽出段階と、
前記写真画像データに応じた写真画像と、前記領域抽出段階により抽出された対象物と、を合成する合成段階と、
を含み、
前記対象物は前記自由描画領域に印刷された文字又は画像を含むこと、
を特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記印刷制御段階は、さらに基準マークを１ページの用紙に印刷させ、
前記読み取り制御段階は、前記基準マークに基づいて前記自由描画領域を認識することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記印刷制御段階は、前記写真画像と前記領域表記とを互いに隣り合わせて印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）リムーバブルメモリに格納された写真画像データに応じた写真画像と、自由描画領域を示す領域表記と、を１ページの用紙に印刷部に印刷させる印刷制御手段と前記印刷制御手段により印刷された用紙を撮像部に読み取らせる読み取り制御手段と前記撮像部に読み取られた前記自由描画領域から、対象物を抽出する領域抽出手段と前記写真画像データに応じた写真画像と前記領域抽出手段により抽出された対象物とを合成する合成手段とを備える本発明によると、領域表記を用紙に印刷することにより、手書き文字等の対象物を記録すべき領域としての自由描画領域を、ユーザに認識させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）前記印刷制御手段は、前記用紙に基準マークを印刷させ、前記読み取り制御手段は、前記基準マークに基づいて前記自由描画領域を認識してもよい。本発明によると、用紙に印刷された基準マークを基準として自由描画領域の位置を相対的に認識できるため、自由描画領域を正確に認識することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、本発明に備わる複数の手段の各機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら複数の手段の各機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板上に設けられた薄膜トランジスタを有する素子形成領域を用いて形成されたＲＦ回路、電源回路、クロック生成回路、データ復調回路、負荷変調回路、ＣＰＵインターフェース、ＣＰＵ、及びメモリと、
対象物に固定するための接着手段と、を有する無線プロセッサであって、
前記ＲＦ回路はアンテナを備え、
前記アンテナを介して無線プロセッサインターフェースを備える半導体装置とデータの送受信を行うとともに、電磁波により電源の供給を受けることを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項２】
可撓性基板上に設けられた薄膜トランジスタを有する素子形成領域を用いて形成されたＲＦ回路、電源回路、クロック生成回路、データ復調回路、負荷変調回路、ＣＰＵインターフェース、ＣＰＵ、及びメモリと、
対象物に固定するための接着手段と、を有する無線プロセッサであって、
受光素子又は発光素子のいずれか一方を有し、前記受光素子又は発光素子の他方及び無線プロセッサインターフェースを備える半導体装置と赤外線通信を用いてデータの送受信を行うことを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項３】
請求項２において、前記ＲＦ回路は、アンテナを有することを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記メモリは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、又は不揮発性メモリを有することを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の無線プロセッサは、前記半導体装置の一つに対して複数設けられていることを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置は、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ、ゲーム機器、ＤＶＤのいずれか一であることを特徴とする無線プロセッサ。
【請求項７】
可撓性基板上に設けられた薄膜トランジスタを有する素子形成領域を用いて形成されたＲＦ回路、電源回路、クロック生成回路、データ復調回路、負荷変調回路、メモリインターフェース、不揮発性メモリ及び揮発性メモリを有する無線メモリであって、
前記ＲＦ回路はアンテナを備え、
前記アンテナを介して無線メモリドライバを備える半導体装置とデータの送受信を行うとともに、電磁波により電源の供給を受けることを特徴とする無線メモリ。
【請求項８】
可撓性基板上に設けられた薄膜トランジスタを有する素子形成領域を用いて形成されたＲＦ回路、電源回路、クロック生成回路、データ復調回路、負荷変調回路、メモリインターフェース、不揮発性メモリ及び揮発性メモリを有する無線メモリであって、
受光素子又は発光素子のいずれか一方を有し、前記受光素子又は発光素子の他方及び無線メモリドライバを備える半導体装置と赤外線通信を用いてデータの送受信を行うことを特徴とする無線メモリ。
【請求項９】
請求項８において、前記ＲＦ回路は、アンテナを有することを特徴とする無線メモリ。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一に記載の無線メモリは、前記半導体装置の一つに対して複数設けられていることを特徴とする無線メモリ。