Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこない、以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
−２．００＜ｆ３２／ｆ３＜−０．８０
但し、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ３２は前記第３２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．４０＜ｆ１／ｆｗ＜２．００
−０．５３＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３２
０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．６５ 
−０．２０＜ｆ３／ｆ３３＜０．５０
但し、
ｆｗは広角端状態におけるズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ３３は前記第３３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
前記第３１レンズ群は少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、前記第３２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、前記第３３レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
前記第３１レンズ群は、物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負レンズとの第１接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、第２接合レンズを有し、以下の条件を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．２０＜ｎ３１Ｎ−ｎ３１Ｐ
３０．０＜ν３１Ｐ−ν３１Ｎ
但し、
ｎ３１Ｎは前記第1接合レンズ中の前記負レンズの屈折率、
ｎ３１Ｐは前記第1接合レンズ中の前記両凸形状の正レンズの屈折率、
ν３１Ｎは前記第1接合レンズ中の前記負レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν３１Ｐは前記第1接合レンズ中の前記両凸形状の正レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
前記第３２レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズと、両凹形状の負レンズを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１０．０＜ν３２Ｎ−ν３２Ｐ
但し、
ν３２Ｎは前記第３２レンズ群中の前記両凹形状の負レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν３２Ｐは前記第３２レンズ群中の前記正レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項７】
前記第３２レンズ群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−２．００＜（ｒ３２Ｒ＋ｒ３２Ｆ）／（ｒ３２Ｒ−ｒ３２Ｆ）＜−０．７０
但し、
ｒ３２Ｆは前記第３２レンズ群の前記正レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ３２Ｒは前記第３２レンズ群の前記両凹形状の負レンズの像側面の曲率半径
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．４０＜ｒ３２Ｓ／ｆ３２＜０．９０
但し、
ｒ３２Ｓは前記第３２レンズ群の前記接合レンズの接合面の曲率半径、
ｆ３２は前記第３２レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群のみからなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させ、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
１．７０＜ｆ１１／ｆ１２＜４．００
但し、
ｆ１１は前記第１１レンズ群の焦点距離、
ｆ１２は前記第１２レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
前記第３２レンズ群は接合レンズを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこない、以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
−２．００＜ｆ３２／ｆ３＜−０．８０
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ３２は前記第３２レンズ群の焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．４０＜ｆ１／ｆｗ＜２．００
−０．５３＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３２
０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．６５ 
−０．２０＜ｆ３／ｆ３３＜０．５０
但し、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズの焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆ３３は前記第３３レンズ群の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持する可動部材と、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材と前記固定部材を電気的に接続するフレキシブルプリント基板とを備え、
前記フレキシブルプリント基板は、前記固定部材に固定される第１の部分と、前記第１の部分から前記可動部材側へ光軸方向で延伸する第２の部分と、前記第２の部分を分岐し光軸回りで互いに反対方向に引き回して前記可動部材の光軸を挟んで略対向した位置に固定される第３の部分と、を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記フレキシブルプリント基板の前記第３の部分は、前記分岐し光軸回りで互いに反対方向に引き回して前記可動部の光軸を挟んだ略対向した位置に固定される部分の長さが、前記可動部材に対し前記引き回し部による反力を及ぼさないように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記可動部材によって像振れ補正レンズが保持されたシフト鏡筒を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント基板は、前記シフト鏡筒の外側で引き回されていることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下のように構成した光学装置を提供するものである。
すなわち、本発明の光学装置は、レンズ群を保持する可動部材と、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材と前記固定部材を電気的に接続するフレキシブルプリント基板とを備え、
前記フレキシブルプリント基板は、前記固定部材に固定される第１の部分と、前記第１の部分から前記可動部材側へ光軸方向で延伸する第２の部分と、前記第２の部分を分岐し光軸回りで互いに反対方向に引き回して前記可動部材の光軸を挟んで略対向した位置に固定される第３の部分と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
再び図２〜４に戻って説明を続ける。
２９はコイル２４およびホール素子２８を電気的に外部回路と接続させるための可撓性を有するフレキシブルプリント基板（以下、シフトフレキと記す）であり、シフト鏡筒１９に固定されているコイル２４を接続する可動部分２９ａ、可動部分２９ａを固定部分に引き込むために光軸方向に延伸した部分２９ｅ（第２の部分）、センサベ−ス２１に固定されるホ−ル素子２４を接続する部分２９ｂ、２９ｅおよび２９ｂを繋げているシフトベ−ス１８の背面に固定される部分２９ｃとシフトユニット３の進退に応じて伸び縮みするＵタ−ン部分の２９ｄ（第１の部分）よりなっている。
３０はフレキ押さえ板金でありシフトフレキ２９をシフトベ−ス１８に固定すると共にシフトフレキ２９のＵタ−ン部分２９ｄを案内する。
３１Ｐはホ−ル素子押さえ板金でありシフトフレキ２９ｂ部分をセンサ−ベ−ス２１に固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に図１０においてシフトフレキ２９ａの形状について更に説明する。
図１０（ａ）は図９（ａ）のシフトフレキ２９を模式的に表したものである。同一部分には同じ番号が付けられている。シフトフレキ２９の可動部２９ａはシフト鏡筒１９への固定部分２９ａＰと２９ａＹの固定部分（第３の部分）からの引き出し方向に接する円弧の形状になるような長さに設定されている。つまりシフトフレキ２９ａを事前に曲げ癖などをつけずに先端部２９ａＰおよび２９ａＹをシフト鏡筒１９に固定するとシフトフレキ２９ａそのものの弾性によって自然に成す形状とする。この形状で光軸方向の引き込み部２９ｅの延伸した位置でシフトベ−ス１８に固定することで、このシフト鏡筒１９の位置でシフトフレキ可動部２９ａの反力を受けないようにすることが出来る。
このときのシフト鏡筒１９とシフトベ−ス１８との相対位置を第３可動レンズ群Ｌ３１と第３固定レンズ群Ｌ３２の光軸が一致する位置に設定すると、制御中心位置でシフトフレキの反力を受けないようになり、例えば動画専用の撮影装置で使用姿勢が水平付近に限られている場合には、上記のシフトフレキの反力を受けない位置を意図的にシフトベ−ス１８に対してシフト鏡筒１９を上方向にずらすことで可動部分の質量をシフトフレキの撓みで支えるようにして、制御中心位置での電気エネルギ−の消費量を抑えるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂Ａと樹脂Ｂとからなる長さ２ｍ以上の樹脂フィルムであって、樹脂Ａおよび樹脂Ｂは熱可塑性樹脂であり、樹脂Ａ中に、下記式（１）および（２）を満たす構造を有する樹脂Ｂからなる分散体を含み、かつ、分散体がフィルムの幅方向−厚み方向断面内にほぼ等間隔に３つ以上フィルムの表面に対してほぼ平行に配置されてなることを特徴とする樹脂フィルム。
Ｌ≧３０ｍｍ 式（１）
１μｍ≦Ｗｃ≦１００００μｍ 式（２）
Ｌ ：フィルム長手方向の分散体の長さ
Ｗｃ：分散体の中心部におけるフィルム幅方向の分散体の長さ
【請求項２】
分散体が下記式（３）を満たす構造を有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルム。
Ｗｃ≧Ｗａ および／または Ｗｃ≧Ｗｂ 式（３）
Ｗａ：一方のフィルム表面側にもっとも近い位置における分散体のフィルム幅方向長さ
Ｗｂ：他方のフィルム表面側にもっとも近い位置における分散体のフィルム幅方向長さ
【請求項３】
表面にほぼ平行に配置された分散体が、フィルムの幅方向１ｃｍあたりに３個以上３００個以下存在することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
少なくとも片面に樹脂Ａからなる１０μｍ以上５００μｍ以下の層が存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
フィルムの幅方向−厚み方向断面における分散体の形状が楕円または円であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
曲げ強度が５Ｎ／ｍｍ以上１５０Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
樹脂Ａの屈折率ｎａと樹脂Ｂの屈折率ｎｂの差（ｎｂ−ｎａ）が０．００１以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
フィルムの幅方向−厚み方向断面において、フィルムの表面に対してほぼ平行に配置した分散体群が、２つ以上存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項９】
幅方向の厚みむらが１５％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項１０】
溶融押出法にて製造されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項１１】
ロール状に巻かれていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の樹脂フィルムまたはその一部が用いられていることを特徴とする光配線。
【請求項１３】
樹脂Ａと樹脂Ｂをフィルム幅方向に層状に積層させるフィルムの製造方法であって、少なくとも（ａ）前記樹脂Ａおよび樹脂Ｂのそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、（ｂ）前記樹脂Ａおよび樹脂Ｂが前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の樹脂流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状樹脂流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有する積層装置にてフィルム幅方向に層状に積層させることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１４】
該積層装置は、（ｃ）前記要素Ａが、それぞれ独立して２つ以上存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して２つ以上存在し、（ｄ）前記樹脂流の積層装置に供給される前記各樹脂流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各樹脂流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、かつ、（ｅ）前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状樹脂流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状樹脂流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる積層装置を用いて積層させることを特徴とする請求項１３に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１５】
フィルム両端部となる最外層が、他の大部分の層の厚みよりも５倍以上厚くすることを特徴とする請求項１３または１４に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１６】
第１の層状樹脂流または第２の層状樹脂流の積層方向とほぼ垂直な方向の少なくとも片面を、樹脂Ａまたは樹脂Ｂまたは樹脂Ｃにて被覆することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６の樹脂フィルムの製造方法を用いることを特徴とする光配線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１）少なくとも樹脂Ａと樹脂Ｂとからなる長さ２ｍ以上の樹脂フィルムであって、樹脂Ａおよび樹脂Ｂは熱可塑性樹脂であり、樹脂Ａ中に、下記式（１）および（２）を満たす構造を有する樹脂Ｂからなる分散体を含み、かつ、分散体がフィルムの幅方向−厚み方向断面内にほぼ等間隔に３つ以上フィルムの表面に対してほぼ平行に配置されてなることを特徴とする樹脂フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明の樹脂Ａおよび樹脂Ｂとしては、樹脂フィルムへの製造の容易さやコストの点から熱可塑性樹脂が好ましく使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性素子と誘導性素子とからなる共振回路を備えた共振タグにおいて、
前記容量性素子が、前記容量性素子に印加される電圧が前記容量性素子の閾値電圧以下である時に前記容量性素子の静電容量値が可逆的に変化し、前記容量性素子に印加される電圧が前記閾値電圧を超える電圧である時に前記静電容量値が不可逆に変化する容量性素子であることを特徴とする共振タグ。
【請求項２】
前記共振タグが２個以上の前記容量性素子を有し、
前記２個以上の容量性素子と、前記誘導性素子とが直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の共振タグ。
【請求項３】
前記容量性素子が有する誘電層がアルミナ薄膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の共振タグ。
【請求項４】
前記誘電層の厚さが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の共振タグ。
【請求項５】
容量性素子と、誘導性素子とからなる共振回路を備えた共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法であって、
前記容量性素子の有する静電容量が不可逆的に変化する電圧である前記容量性素子の閾値電圧を超えない第１の電圧を前記容量性素子に印加して、
前記共振回路が有する第１の共振特性を第２の共振特性に変化させる工程と、
前記第２の共振特性を有する前記容量性素子に前記閾値電圧を超えない第２の電圧を印加して前記共振回路が有する共振特性を前記第２の共振特性から前記第１の共振特性に変化させる工程と、
を有することを特徴とする共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法。
【請求項６】
前記第１もしくは第２の電圧が、外部からの電磁波照射によって前記共振回路に発生する誘導起電力によって印加されることを特徴とする請求項５に記載の共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法。
【請求項７】
前記第１もしくは第２の電圧が、電圧印加装置から前記共振回路のコンタクト部へ直接接触させることにより印加されることを特徴とする請求項５に記載の共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法。
【請求項８】
前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも大きいことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法。
【請求項９】
印加される電圧が閾値電圧以下である時に静電容量値が可逆的に変化し、印加される電圧が前記閾値電圧を超える電圧である時に前記静電容量値が不可逆に変化することを特徴とする容量性素子。
【請求項１０】
容量性素子の静電容量値を変化させる方法であって、
容量性素子に、該容量性素子の有する静電容量が不可逆的に変化する電圧である前記容量性素子の閾値電圧を超えない第１の電圧を印加して前記容量性素子の静電容量値を静電容量値（Ａ）から静電容量値（Ｂ）へと変化させる工程と、
前記第２の静電容量値を有する容量性素子に前記閾値電圧を超えない第２の電圧を印加して前記容量性素子の静電容量値を静電容量値（Ｂ）から静電容量値（Ａ）へと変化させる工程と、
を有することを特徴とする容量性素子の静電容量値を変化させる方法。
【請求項１１】
前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の容量性素子の静電容量値を変化させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の共振タグは、容量性素子と誘導性素子とからなる共振回路を備えた共振タグにおいて、前記容量性素子が、前記容量性素子に印加される電圧が前記容量性素子の閾値電圧以下である時に前記容量性素子の静電容量値が可逆的に変化し、前記容量性素子に印加される電圧が前記閾値電圧を超える電圧である時に前記静電容量値が不可逆に変化する容量性素子であることを特徴とする共振タグである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記共振タグが２個以上の前記容量性素子を有し、前記２個以上の容量性素子と、前記誘導性素子とが直列に接続されていることが好ましい。前記容量性素子が有する誘電層がアルミナ薄膜であることが好ましい。前記誘電層の厚さが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の本発明は、容量性素子と、誘導性素子とからなる共振回路を備えた共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法であって、
前記容量性素子の有する静電容量が不可逆的に変化する電圧である前記容量性素子の閾値電圧を超えない第１の電圧を前記容量性素子に印加して、
前記共振回路が有する第１の共振特性を第２の共振特性に変化させる工程と、
前記第２の共振特性を有する前記容量性素子に前記閾値電圧を超えない第２の電圧を印加して前記共振回路が有する共振特性を前記第２の共振特性から前記第１の共振特性に変化させる工程と、
を有することを特徴とする共振タグの情報書き込みおよび書き換え方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１もしくは第２の電圧が、外部からの電磁波照射によって前記共振回路に発生する誘導起電力によって印加されることが好ましい。前記第１もしくは第２の電圧が、電圧印加装置から前記共振回路のコンタクト部へ直接接触させることにより印加されることが好ましい。前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも大きいことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、別の本発明は、印加される電圧が閾値電圧以下である時に静電容量値が可逆的に変化し、印加される電圧が前記閾値電圧を超える電圧である時に前記静電容量値が不可逆に変化することを特徴とする容量性素子である。また、別の本発明は、容量性素子の静電容量値を変化させる方法であって、容量性素子に、該容量性素子の有する静電容量が不可逆的に変化する電圧である前記容量性素子の閾値電圧を超えない第１の電圧を印加して前記容量性素子の静電容量値を静電容量値（Ａ）から静電容量値（Ｂ）へと変化させる工程と、前記第２の静電容量値を有する容量性素子に前記閾値電圧を超えない第２の電圧を印加して前記容量性素子の静電容量値を静電容量値（Ｂ）から静電容量値（Ａ）へと変化させる工程と、を有することを特徴とする容量性素子の静電容量値を変化させる方法である。前記前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも大きいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を記録しまたは前記磁気ディスクの情報を再生する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを駆動するアクチュエータと、
与えられた目標位置信号と前記磁気ヘッドにより再生された位置信号とに基づいて、前記磁気ヘッドが目標位置となるように制御するための制御信号を生成して、前記磁気ヘッド及び前記アクチュエータを含む制御対象を制御する制御部と、を備え、
前記制御部と前記制御対象とを接続したときの開ループ伝達特性に制御対象の機構共振周波数以外の周波数に共振特性が存在し、かつ前記開ループ伝達特性のゲイン特性が０ｄＢとなる周波数よりも前記共振特性の周波数の方が高い周波数であり、かつ前記共振特性の周波数で前記開ループ伝達特性のベクトル軌跡の座標を（Ｒｏｐ，Ｉｏｐ）としたときに、前記共振特性の周波数で前記開ループ伝達特性の位相がアークタンジェント（（Ｒｏｐ＋１）／Ｉｏｐ）となるように前記制御部を構成した
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、前記制御部と前記制御対象とを接続したときの開ループ伝達特性をナイキスト線図上で表したベクトル軌跡が、位置決め精度向上対象周波数の近傍で周波数の増大と共にナイキスト線図上の不安定点の座標（−１，０）から遠ざかる方向の右回りの円軌跡を生成する特性を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
情報を記録する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を記録しまたは前記磁気ディスクの情報を再生する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを駆動するアクチュエータと、
与えられた目標位置信号と前記磁気ヘッドにより再生された位置信号とに基づいて、前記磁気ヘッドが目標位置となるように制御するための制御信号を生成して、前記磁気ヘッド及び前記アクチュエータからなる制御対象を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
与えられた目標位置信号と前記磁気ヘッドにより再生された位置信号とに基づく誤差信号を入力とし、前記制御対象に存在する機構振動モードを安定化するように位相補償を行なう制御信号を生成する補償器と、
前記補償器で生成された制御信号を入力とし、与えられた位置決め精度向上対象周波数もしくはその近傍にその共振特性を有する共振フィルタと、
前記共振フィルタに対して位相特性を操作するモード位相フィルタと、を備え、
前記共振特性の周波数で前記開ループ伝達特性のベクトル軌跡の座標を（Ｒｏｐ，Ｉｏｐ）としたときに、前記共振特性の周波数で前記開ループ伝達特性の位相がアークタンジェント（（Ｒｏｐ＋１）／Ｉｏｐ）となるように構成した
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気ディスク装置において、前記制御部は、前記与えられた目標位置信号と前記磁気ヘッドにより再生された位置信号との差を誤差信号として取り出しこの誤差信号を前記補償器に出力する誤差検出部と、前記モード位相フィルタで生成された制御信号と前記補償器で生成された制御信号とを加算し前記制御対象に制御信号として出力する加算部と、を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項３に記載の磁気ディスク装置において、前記制御部は、前記モード位相フィルタで生成された制御信号と前記磁気ヘッドにより再生された位置信号とを加算する加算部と、前記与えられた目標位置信号と前記加算部で生成された位置信号との差を誤差信号として取り出しこの誤差信号を前記補償器に出力する誤差検出部と、を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項３から５の何れかに記載の磁気ディスク装置において、前記制御部と前記制御対象とを接続したときの開ループ伝達特性をナイキスト線図上で表したベクトル軌跡が、位置決め精度向上対象周波数の近傍で周波数の増大と共にナイキスト線図上の不安定点の座標（−１，０）から遠ざかる方向の右回りの円軌跡を生成する特性を有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項３から５の何れかに記載の磁気ディスク装置において、前記制御部は複数の共振フィルタと複数のモード位相フィルタとを備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置においてデータおよびメタデータを生成するステップであって、前記生成されたデータが前記計算装置に接続された第１の物理的ストレージ・デバイスに格納され、前記生成されたメタデータが前記計算装置に一時的に格納される、ステップと、
前記データおよび前記メタデータを第２の物理的ストレージ・デバイスに複製するステップと、
前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製されたデータおよび前記複製されたメタデータを用いて、前記計算装置および前記第１の物理的ストレージ・デバイスのうちの少なくとも一方の障害から回復するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記計算装置は第１の計算装置であり、
前記データおよび前記メタデータは前記第１の計算装置において実行される第１のアプリケーションによって生成され、
前記障害から回復する前記ステップは、
前記複製したメタデータを第２の計算装置に復元するステップと、
前記第１のアプリケーションのコピーである第２のアプリケーションが前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製したデータを使用するのを可能にするステップであって、前記第２のアプリケーションは前記第２の計算装置において実行されうる、ステップと、
前記復元したメタデータおよび前記複製したデータを用いて、前記第１のアプリケーションの障害の時点から前記第２のアプリケーションを実行するステップと
をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データおよび前記メタデータを前記第２の物理的ストレージ・デバイスに複製する前記ステップは、
前記第１の物理的ストレージ・デバイスから前記第２の物理的ストレージ・デバイスに前記データをコピーするステップと、
前記計算装置のメモリから前記第２の物理的ストレージ・デバイスに前記メタデータをコピーするステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メタデータは前記計算装置から別の計算装置への通信のためのメッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータは前記データおよび前記メタデータを生成する実行中のアプリケーションの状態情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータは前記第１の物理的ストレージ・デバイスに格納されない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データおよび前記メタデータを複製する第１のシステムにおいて前記障害から回復するための第１の期間は、前記データを複製するが前記メタデータを複製しない第２のシステムにおいて前記障害から回復するための第２の期間よりも短い持続時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータは前記計算装置によって生成される第２のメタデータから選択される第１のメタデータであり、前記第２のメタデータから選択される前記第１のメタデータの量は回復時間目標に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データおよび前記メタデータは一貫性のある様式で前記第２の物理的ストレージ・デバイスに複製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の物理的ストレージ・デバイスおよび第２の物理的ストレージ・デバイスと交信するシステムであって、
メモリと、
前記メモリに接続されたプロセッサと
を含み、前記プロセッサは
（i)データおよびメタデータを生成するステップであって、生成したデータが前記第１の物理的ストレージ・デバイスに格納され、生成したメタデータが一時的に格納される、ステップと、
（ii）前記データおよび前記メタデータを前記第２の物理的ストレージ・デバイスに複製するステップと、
（iii)前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製したデータおよび前記複製したメタデータを用いて前記システムの障害から回復するステップと
を含む操作を実行することができる、システム。
【請求項１１】
計算装置においてデータおよびメタデータを生成するステップであって、前記生成されたデータが前記計算装置に接続された第１の物理的ストレージ・デバイスに格納され、前記生成されたメタデータが前記計算装置に一時的に格納されるステップと、
前記データおよび前記メタデータを第２の物理的ストレージ・デバイスに複製するステップと、
前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製されたデータおよび前記複製されたメタデータを用いて、前記計算装置および前記第１の物理的ストレージ・デバイスのうちの少なくとも一方の障害から回復するステップと
を含む操作を実行させることができる装置。
【請求項１２】
コンピュータ読み取り可能なコードをコンピューティング・システムに組み込むステップを含む、コンピューティング・インフラストラクチャを展開する方法であって、前記コードは前記コンピューティング・システムと協働して、
計算装置においてデータおよびメタデータを生成するステップであって、前記生成されたデータが前記計算装置に接続された第１の物理的ストレージ・デバイスに格納され、前記生成されたメタデータが前記計算装置に一時的に格納される、ステップと、
前記データおよび前記メタデータを第２の物理的ストレージ・デバイスに複製するステップと、
前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製されたデータおよび前記複製されたメタデータを用いて、前記計算装置および前記第１の物理的ストレージ・デバイスの少なくとも一方の障害から回復するステップと
を実行しうる、方法。
【請求項１３】
前記計算装置は第１の計算装置であり、
前記データおよび前記メタデータは前記第１の計算装置において実行される第１のアプリケーションによって生成され、
前記障害からの回復する前記ステップは、
前記複製したメタデータを第２の計算装置に復元するステップと、
前記第１のアプリケーションのコピーである第２のアプリケーションが前記第２の物理的ストレージ・デバイス中の前記複製したデータを使用するのを可能にするステップであって、前記第２のアプリケーションは前記第２の計算装置において実行されうる、ステップと、
前記復元したメタデータおよび前記複製したデータを用いて、前記第１のアプリケーションの障害の時点から前記第２のアプリケーションを実行するステップと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記データおよび前記メタデータを前記第２の物理的ストレージ・デバイスに複製する前記ステップは、
前記第１の物理的ストレージ・デバイスから前記第２の物理的ストレージ・デバイスに前記データをコピーするステップと、
前記計算装置のメモリから前記第２の物理的ストレージ・デバイスに前記メタデータをコピーするステップと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体にデータを書き込むようにとの要求を受け取るステップと、
前記記憶媒体に書き込むように要求された前記データを、キャッシュに格納するステップと、
前記記憶媒体への前記データの書き込みを開始するステップと、
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じであるかどうかを定期的に判別するステップと
を有する動作を実行させることが可能な、装置。
【請求項２】
前記動作が、
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じであるとの判定に応答して、前記キャッシュから前記格納されたデータを除去するステップ
をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記動作が、
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じでないとの判定に応答して、前記記憶媒体を書込み保護するステップと、
前記記憶媒体に対する少なくとも１つの喪失した書き込みがあったことを示すエラーを生成するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記記憶媒体はディスクであり、前記キャッシュは前記ディスクよりも記憶容量がより少なく、前記データは前記ディスクに比べてより高い信頼性で前記キャッシュに書き込むことが可能であり、ホスト・アプリケーションは未検証のデータを前記記憶媒体からではなく前記キャッシュから読み取る、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記動作が、
前記キャッシュ内のエントリ数がしきい値を超えるかどうかを判別するステップであって、前記エントリはキャッシュに入れられた書き込みに対応する、ステップと、
合体された書き込みアドレスのリストを生成するために、前記エントリ内の書き込みアドレスを合体するステップと、
前記合体された書き込みアドレスのリストを順序付けするステップであって、低順位の合体された書き込みアドレスより前に、高順位の合体された書き込みアドレスが、前記記憶媒体に対する書き込みエラーについて検証される、ステップと
をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記しきい値を超えることは、前記キャッシュが満杯の１０パーセントを上回ることを示す、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記動作が、
前記キャッシュ内のエントリ数がしきい値を超えるかどうかを判別するステップであって、前記エントリは書き込みアドレスに対応する、ステップと、
選択されたエントリに対応するデータが前記記憶媒体にエラーなしで書き込まれたかどうかを検証するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記しきい値を超えることは、前記キャッシュが満杯の９０パーセントを上回ることを示す、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記検証するステップは総合検証用自己テストが実行可能であるとの判定に応答するものであり、前記総合検証用自己テストが実行可能でない場合、永続問題用自己テストが実行される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記記憶媒体への書き込みが１つの順序で実行され、前記記憶媒体への前記書き込みの検証が異なる順序で実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じでない場合、断続的書き込みエラーが検出される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
永続的書き込みエラーもまた検出される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
記憶媒体にデータを書き込むようにとの要求を受け取るステップと、
前記記憶媒体に書き込むように要求された前記データを、キャッシュに格納するステップと、
前記記憶媒体への前記データの書き込みを開始するステップと、
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じであるかどうかを定期的に判別するステップと
を有する方法。
【請求項１４】
メモリと、
前記メモリに結合された記憶媒体と、
前記メモリに結合されたキャッシュと、
前記メモリに結合されたプロセッサであって、
（ｉ）前記記憶媒体にデータを書き込むようにとの要求を受け取るように、
（ｉｉ）前記記憶媒体に書き込むように要求された前記データを、キャッシュに格納するように、
（ｉｉｉ）前記記憶媒体への前記データの書き込みを開始するように、および
（ｉｖ）前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じであるかどうかを定期的に判別するように、
動作可能であるプロセッサと
を有するシステム。
【請求項１５】
記憶媒体と、
前記記憶媒体に結合されたキャッシュと、
前記記憶媒体にデータを書き込むようにとの要求を受け取るための手段と、
前記記憶媒体に書き込むように要求された前記データを、キャッシュに格納するための手段と、
前記記憶媒体への前記データの書き込みを開始するための手段と、
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じであるかどうかを定期的に判別するための手段と
を有する、システム。
【請求項１６】
前記キャッシュに格納された前記データが前記記憶媒体に書き込まれた前記データと同じでないとの判定に応答して、前記記憶媒体を書込み保護するための手段と、
前記記憶媒体に対する少なくとも１つの喪失した書き込みがあったことを示すエラーを生成するための手段と
をさらに有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記キャッシュ内のエントリ数がしきい値を超えるかどうかを判別するための手段であって、前記エントリはキャッシュに入れられた書き込みに対応する、手段と、
合体された書き込みアドレスのリストを生成するために、前記エントリ内の書き込みアドレスを合体するための手段と、
前記合体された書き込みアドレスのリストを順序付けするための手段であって、低順位の合体された書き込みアドレスより前に、高順位の合体された書き込みアドレスが、前記記憶媒体に対する書き込みエラーについて検証される、手段と
をさらに有する、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
描画データによって描画されるべき描画オブジェクトを包含するオブジェクト包含領域を生成する領域生成ステップと、
前記領域生成ステップにおいて生成されたオブジェクト包含領域と、前記描画データが表わす画像の１ページ分を格子状に分割して得られた各ブロックとの位置関係の重複により、各ブロックに前記描画オブジェクトを対応付ける対応付ステップと、
前記対応付ステップにおいて各ブロックに対応付けられた描画オブジェクトに係わる描画命令に従ってブロックごとに画像データを作成する画像作成ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）記録密度を可変させるための領域の範囲を設定するステップと；
（ｂ）データリードおよびデータライトが実行される領域である記録領域が，ステップ（ａ）で設定された前記領域の範囲内に含まれるかどうかを判断するステップと；
（ｃ）ステップ（ｂ）の判断結果，前記記録領域が，前記設定された領域の範囲内に含まれる場合に，連続する複数のトラックのうち一つのトラックのみをデータトラックに割り当ててデータライトを実行するか，または，既に割り当てられた前記データトラックに記録されたデータのリードを実行するステップと；
を含むことを特徴とする，データ記録媒体の記録密度可変方法。
【請求項２】
前記複数のトラックは２個のトラックに設定され，前記連続する２個のトラックのうち，一つのトラックのみをデータトラックに割り当てられることを特徴とする，請求項１に記載のデータ記録媒体の記録密度可変方法。
【請求項３】
前記設定された領域の範囲は，ホスト機器を通じて指定された，開始論理ブロックアドレスおよび終了論理ブロックアドレスにより決定されることを特徴とする，請求項１に記載のデータ記録媒体の記録密度可変方法。
【請求項４】
前記設定された領域の範囲を設定するステップは；
ホスト機器から，所定の記録密度変更コマンドと，前記設定された領域の範囲を規定する領域情報とを受信し，前記領域情報を記録するステップと；
前記領域情報が規定する領域に含まれる連続した２個のトラックのうち，一つのトラックのみをデータトラックに割り当てるように，前記記録領域の論理ブロックアドレスと該論理ブロックアドレスに対応した物理的アドレスとを調整するステップと；
初期設定された記録可能な最大論理ブロックアドレスから，前記領域情報が規定する領域の範囲に含まれるブロック数の１／２を引いた値に，最大論理ブロックアドレスを変更するステップと；
を含むことを特徴とする，請求項１に記載のデータ記録媒体の記録密度可変方法。
【請求項５】
前記領域情報をランダムアクセスメモリにローディングするステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４に記載のデータ記録媒体の記録密度可変方法。
【請求項６】
ホスト機器とのデータ送受信処理を実行するホストインターフェースと；
情報を保存するディスクと；
前記ホスト機器から伝送される，記録密度変更コマンドおよび所要の領域の範囲を規定する領域情報によって前記領域の範囲を設定し，データリードおよびデータライトが実行される領域である記録領域が，前記設定された領域の範囲内に含まれる場合に，前記ディスクの前記設定された領域の範囲に含まれる連続する複数のトラックのうち，一つのトラックのみをデータトラックに割り当てて，データリードおよびデータライトを実行するように制御するコントローラと；
前記ディスクに情報を記録するか，または前記ディスクから情報を判読する信号処理を実行する記録／判読回路と；
を備えることを特徴とする，ディスクドライブ。
【請求項７】
前記コントローラは，前記領域情報が規定する領域の範囲に含まれる連続する２個のトラックのうち，一つのトラックのみをデータトラックに割り当てるように，論理ブロックアドレスおよび該論理ブロックアドレスに対応した物理的アドレスを調整し，
初期設定された記録可能な最大論理ブロックアドレスから前記領域情報で規定される領域の範囲に含まれるブロック数の１／２を引いた値に，最大論理ブロックアドレスを変更することを特徴とする，請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項８】
記録密度変更コマンドと，開始論理ブロックアドレスと，終了論理ブロックアドレスとを含む領域情報を受信するステップと；
記録媒体のメンテナンスシリンダーに，前記開始論理ブロックアドレスおよび前記終了論理ブロックアドレスを記録するステップと；
前記領域情報で規定される領域に含まれる，隣接した一対のトラックが一つのデータトラックに結合されるように，データリードおよびデータライトが実行される領域である記録領域の論理ブロックアドレスおよび該論理ブロックアドレスに対応した物理的アドレスを調整するステップと；
前記開始論理ブロックアドレスと前記終了論理ブロックアドレスとで規定される範囲に含まれるブロック数の半分を初期設定された記録可能な最大論理ブロックアドレスから引くことにより得られる値に，最大論理ブロックアドレスを変更するステップと；
を含むことを特徴とする，記録密度の設定方法。
【請求項９】
データリードおよびデータライトが実行される領域である記録領域の論理ブロックアドレスを含む記録コマンドが受信された場合，記録媒体の所要の領域の範囲を規定する，開始論理ブロックアドレスと終了論理ブロックアドレス，および前記所要の領域の範囲の記録密度，を判読するステップと；
前記受信された記録領域の論理ブロックアドレスが，前記開始論理ブロックアドレスと前記終了論理ブロックアドレスとの間にあるかどうかを判断するステップと；
前記受信された記録領域の論理ブロックアドレスが，前記開始論理ブロックアドレスと前記終了論理ブロックアドレスとの間にある場合，前記所要の領域に含まれる複数の隣接したトラックが，一つのデータトラックに結合されるように，前記受信された記録コマンドに含まれた前記記録領域の論理ブロックアドレスを変更するステップと；
前記変更された記録領域の論理ブロックアドレスを物理的アドレスに変換するステップと；
前記物理的アドレスに対応する目標トラックを探索するステップと；
前記記録媒体の前記目標トラックにデータを記録するステップと；
を含むことを特徴とする，データ記録方法。
【請求項１０】
データリードおよびデータライトが実行される領域である記録領域を規定する論理ブロックアドレスを含む記録コマンドが受信された場合，記録媒体の所要の領域の範囲を規定する，開始論理ブロックアドレスと終了論理ブロックアドレス，および前記所要の領域の範囲の記録密度，を判読するステップと；
前記受信された記録領域の論理ブロックアドレスが，前記開始論理ブロックアドレスと前記終了論理ブロックアドレスとの間にあるかどうかを判断するステップと；
前記受信された記録領域の論理ブロックアドレスが，前記開始論理ブロックアドレスと前記終了論理ブロックアドレスとの間にある場合，前記所要の領域に含まれる複数の隣接したトラックを一つのデータトラックに結合させて前記領域の記録密度を減らすステップと；
前記変更された記録領域の論理ブロックアドレスを物理的アドレスに変換し，前記物理的アドレスに対応する前記記録媒体の目標トラックにデータを記録するステップと；
を含むことを特徴とする，データ記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも２本以上のローラにて張架されるベルトを具備し、
ベルトユニットはベルトを張架するローラの両端部を保持する２つの側板を具備しており、
側板は張架されたベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きく構成されており、
かつ側板の一部が取り外し可能なブラケットにて構成されており、ブラケットにはベルトテンションを付加する機構が具備されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、ベルトテンションが、ブラケットに設けられたテンション付加機構によりベルト内部のローラに付加されることにより得られ、
かつローラのベルト張架部分の略１/２位置にテンション付加方向があり、
かつブラケットを側板本体に取り付ける時の位置決めがベルトにテンション方向に対して略同一線上にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ブラケットと側板本体は取り付け基準を片側穴、片側軸にて構成されており、取り付け基準を中心に回転可能に構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも２本以上のローラと、
該ローラにて張架されるベルトと、
該ベルトを張架するローラの両端部を保持するとともに、張架された該ベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きい２つの側板と、
側板の一部に取り外し可能に設けられ、ベルトテンションを付加する機構が具備されるブラケットと  を備える
ことを特徴とするベルトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
請求項１に記載の画像形成装置では、電子写真プロセスを利用する画像形成装置において、前記画像形成装置は、少なくとも２本以上のローラにて張架されるベルトを具備し、ベルトユニットはベルトを張架するローラの両端部を保持する２つの側板を具備しており、  側板は張架されたベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きく構成されており、かつ側板の一部が取り外し可能なブラケットにて構成されており、ブラケットにはベルトテンションを付加する機構が具備されていることを特徴とする。
請求項２に記載の画像形成装置では、さらに、前記画像形成装置は、ベルトテンションが、ブラケットに設けられたテンション付加機構によりベルト内部のローラに付加されることにより得られ、かつローラのベルト張架部分の略１/２位置にテンション付加方向があり、かつブラケットを側板本体に取り付ける時の位置決めがベルトにテンション方向に対して略同一線上にあることを特徴とする。
請求項３に記載の画像形成装置では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ブラケットと側板本体は取り付け基準を片側穴、片側軸にて構成されており、取り付け基準を中心に回転可能に構成されていることを特徴とする。
請求項４に記載のベルトユニットでは、少なくとも２本以上のローラと、該ローラにて張架されるベルトと、該ベルトを張架するローラの両端部を保持するとともに、張架された該ベルトより少なくとも一部がローラ軸に対し垂直面方向に大きい２つの側板と、側板の一部に取り外し可能に設けられ、ベルトテンションを付加する機構が具備されるブラケットとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも二つの画像ＡおよびＢのシグナルのディジタル表現を取得し、
（２）少なくとも画像Ａのディジタル表現をコンピュータに接続した表示装置に入力して該画像Ａを表現し、
（３）共通の座標系において画像Ｂの中の少なくとも一つの幾何学的構造を画像Ａの中の対応する幾何学的構造の上に写像するように、画像Ｂのシグナルのディジタル表現に幾何学的変換を施すステップから成ることを特徴とする画像を重ね合わせる方法。
【請求項２】
（ｉ）幾何学的構造を画像Ｂから画像Ａの対応する構造の上に写像する幾何学的変換の初期パラメータを計算し、
（ii）画像Ａと共通の座標系に画像Ｂが変換されるように、画像Ｂのシグナルのディジタル表現に対し該計算されたパラメータをもつ該幾何学的変換を施し、
（iii）費用関数を評価して変換された画像Ｂと画像Ａとの一致の程度を示すコスト値を生成させ、
（iv）該コスト値を考慮に入れて該幾何学的変換のパラメータを更新し、
（ｖ）ステップ（ii）〜（iv）を再び繰り返して生成されたコスト値が最適になった時、
該幾何学的変換の最終的なパラメータを得ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該最終的なパラメータをもつ変換を施すことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
画像Ａおよび変換された画像Ｂのピクセル値の該組み合わせに対する寄与は変化させ得ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
コンピュータ上で走らせた場合、請求項１に記載されたステップを行うように作成されていることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載されたステップを実施するように作成されたコンピュータで実行可能なプログラム・コードを含んで成ることを特徴とするコンピュータ可読キャリアー媒体。