Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体に結合されるデバイスと、
前記デバイスを前記支持体に電気接続するハンダコネクタと、
前記ハンダコネクタの側面を囲む圧縮性フィルムと、
前記支持体と前記デバイスとの間の隙間を埋める絶縁性材料と、
を含むデバイス支持構造体。
【請求項２】
前記圧縮性フィルムは、前記ハンダコネクタの融点以上で安定である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記圧縮性フィルムは、前記ハンダコネクタが溶融されたときに、前記絶縁性材料を損傷することなく、前記ハンダコネクタの膨張を吸収するだけの十分な圧縮性を有する請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記圧縮性フィルムが、前記支持体と前記デバイスとの間でパターンに形成される請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
支持体と、
前記支持体に結合されるデバイスと、
前記デバイスを前記支持体に電気接続する無鉛コネクタと、
前記無鉛コネクタの側面を囲む圧縮性フィルムと、
前記支持体と前記デバイスとの間の隙間を埋める絶縁性のアンダーフィルと、
を含むデバイス支持構造体。
【請求項６】
前記圧縮性フィルムは、前記無鉛コネクタの融点以上で安定である請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記圧縮性フィルムは、前記無鉛コネクタが溶融されたときに、前記アンダーフィルを損傷することなく、前記無鉛コネクタの膨張を吸収するだけの十分な圧縮性を有する請求項５に記載の構造体。
【請求項８】
前記圧縮性フィルムが、前記支持体と前記デバイスとの間でパターンに形成される請求項５に記載の構造体。
【請求項９】
デバイス上にハンダコネクタを形成し、
前記ハンダコネクタの側面を圧縮性フィルムで囲み、
前記デバイスを支持体に結合して、前記ハンダコネクタが前記デバイスを前記支持体に電気的に接続するようにし、
前記支持体と前記デバイスとの間の隙間を絶縁性材料で埋める、
ことを含むデバイス支持構造体を形成する方法。
【請求項１０】
前記ハンダコネクタを溶融することをさらに含み、前記圧縮性フィルムが前記ハンダコネクタの融点以上で安定である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンダコネクタを溶融することをさらに含み、前記圧縮性フィルムが、前記ハンダコネクタが溶融されたときに、前記絶縁性材料を損傷することなく、前記ハンダコネクタの膨張を吸収するだけの十分な圧縮性を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンダコネクタの側面を前記圧縮性フィルムで囲むことが、前記支持体と前記デバイスとの間で前記圧縮性フィルムをパターンに形成する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハンダコネクタの側面を前記圧縮性フィルムで囲むことが、前記圧縮性フィルムを前記ハンダコネクタの側面に一部の高さまで配置する請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
デバイス上に無鉛コネクタを形成し、
前記無鉛コネクタの側面を圧縮性フィルムで囲み、
前記デバイスを支持体に結合して、前記無鉛コネクタが前記デバイスを前記支持体に電気的に接続するようにし、
前記支持体と前記デバイスとの間の隙間を絶縁性のアンダーフィルで埋める、
ことを含むデバイス支持構造体を形成する方法。
【請求項１５】
前記無鉛コネクタを溶融することをさらに含み、前記圧縮性フィルムが前記無鉛コネクタの融点以上で安定である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記無鉛コネクタを溶融することをさらに含み、前記圧縮性フィルムが、前記無鉛コネクタが溶融されたときに、前記アンダーフィルを損傷することなく、前記無鉛コネクタの膨張を吸収するだけの十分な圧縮性を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記無鉛コネクタの側面を前記圧縮性フィルムで囲むことが、前記支持体と前記デバイスとの間で前記圧縮性フィルムをパターンに形成する請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記無鉛コネクタの側面を前記圧縮性フィルムで囲むことが、前記圧縮性フィルムを前記無鉛コネクタの側面に一部の高さまで配置する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．８インチ以上の直径を持つ１つ以上のプラッタを含む高電力ディスクドライブ（ＨＰＤＤ）と、
１．８インチと等しいかそれ以下の直径を持つ１つ以上のプラッタを含む低電力ディスクドライブ（ＬＰＤＤ）と、
前記ＬＰＤＤおよび前記ＨＰＤＤへのデータアクセスを全体的に制御するドライブ制御モジュールと、
前記ドライブ制御モジュールとホストコンピュータとのインターフェイスを提供するホスト制御モジュールと
を含み、
前記ドライブ制御モジュール及び前記ホスト制御モジュールはチップ上システム（ＳＯＣ）として実装される
マルチディスクドライブ。
を更に備えた、請求項１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項２】
前記ドライブ制御モジュールは、
前記ホスト制御モジュールと通信するハードドライブコントローラ（ＨＤＣ）と、
前記ＨＤＣ、前記ＨＰＤＤ、及び前記ＬＰＤＤそれぞれと通信する高電力（ＨＰ）及び低電力（ＬＰ）スピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ドライバと、
前記ＨＤＣ、前記ＨＰＤＤ、及び前記ＬＰＤＤそれぞれと通信するＨＰ及びＬＰ読み書きチャンネル回路とを含む、請求項１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項３】
前記ドライブ制御モジュールは、前記ＨＤＣと通信するドライブプロセッサと、
前記ＨＤＣと通信するバッファとを含む、請求項２に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項４】
前記ＬＰＤＤを前記ドライブ制御モジュールに直接接続するインターフェイスを更に備える、請求項１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項５】
前記インターフェイスは周辺構成部品相互接続（ＰＣＩ）とＰＣＩエキスプレスの１つである、請求項４に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項６】
前記ドライブ制御モジュールは高電力制御モジュールを備え、
前記高電力制御モジュールは、
前記ホスト制御モジュールと通信する第１のハードドライブコントローラ（ＨＤＣ）と、
前記第１のＨＤＣ及び前記ＨＰＤＤと通信する第１のスピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）と、
前記第１のＨＤＣ及び前記ＨＰＤＤと通信する第１の読み書きチャネル回路と
を含む、請求項１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項７】
前記高電力制御モジュールはチップ上システム（ＳＯＣ）により実装される、請求項７に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項８】
前記高電力ドライブ制御モジュールは、
前記第１のＨＤＣと通信する第１のドライブプロセッサと、
前記第１のＨＤＣと通信する第１のバッファと
を含む、請求項６に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項９】
前記ドライブ制御モジュールは低電力制御モジュールを備え、
前記低電力制御モジュールは、
前記ホスト制御モジュールと通信する第２のハードドライブコントローラ（ＨＤＣ）と、
前記第２のＨＤＣ及び前記ＬＰＤＤと通信する第２のスピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ドライバと、
前記第２のＨＤＣ及び前記ＬＰＤＤと通信する第２の読み書きチャネル回路と
を含む、請求項２に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１０】
前記低電力制御モジュールはチップ上システム（ＳＯＣ）により実装される、請求項９に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１１】
前記低電力ドライブ制御モジュールは、
前記第２のＨＤＣと通信する第２のドライブプロセッサと、
前記第２のＨＤＣと通信する第１のバッファと
を含む、請求項９に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１２】
前記ドライブ制御モジュールは、
前記ホスト制御モジュールと通信する第１のハードドライブコントローラ（ＨＤＣ）と、
前記第１のＨＤＣ及び前記ＨＰＤＤと通信する第１のスピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ドライバと、
前記第１のＨＤＣ及び前記ＨＰＤＤと通信する第１の読み書きチャネル回路と、
前記ＬＰＤＤと通信する第１のインターフェイスと
を含む、請求項１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１３】
前記ＨＰＤＤは、
前記第１のＨＤＣと通信する第１のドライブプロセッサと、
前記第１のＨＤＣと通信する第１のバッファと
をさらに含む、請求項１１に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１４】
前記ＬＰＤＤは、
前記第１のインターフェイスと通信する第２のインターフェイスと、
前記第２のインターフェイスと通信する第２のハードドライブコントローラ（ＨＤＣ）と、
前記第２のＨＤＣと通信する第２のスピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ドライバと、
前記第２のＨＤＣと通信する第２の読み書きチャネル回路と
を含む、請求項１２に記載のマルチディスクドライブ。
【請求項１５】
前記ＬＰＤＤは、
前記第２のＨＤＣと通信する第２のドライブプロセッサと、
前記第２のＨＤＣと通信する第２のバッファと
をさらに含む、請求項１４に記載のマルチディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改ざん検証用地紋および不正複写検証用地紋とを含む検証用画像を、改ざんおよび不正複写から保護するための保護対象画像に形成するための画像処理装置であって、
前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とを複数種類のドットにより構成し、これら地紋により前記保護対象画像に応じた改ざんおよび不正複写検証用ドット画像を生成する改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成手段、および、
前記改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成手段で生成された改ざんおよび不正複写検証用ドット画像と、前記保護対象画像とを重ねた重畳画像を生成する画像重畳手段、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文字、文字列およびおよびまたは図形は、外部装置から設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検証用地紋のドットの占有率は、前記検証ドット画像上の場所に依らず一定値または当該一定値に近いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成手段は、
（Ａ）前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とを相互に異なる種類のドットにより生成し、
（Ｂ）前記改ざん検証用地紋を単一種類のドットにより生成し、前記不正複写検証用地紋を複数種類のドットにより生成し、
（Ｃ）前記改ざん検証用地紋を複数種類のドットにより生成し、前記不正複写検証用地紋を単一種類のドットにより生成し、または、
（Ｄ）前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とをそれぞれ複数種類のドットにより生成する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）において、前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とが共通種類のドットを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置、および、
印刷物に表示された画像を読み取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段により読み取った画像に含まれる改ざん検証用地紋を解析して改ざんの検証を行なう改ざん検証手段と、前記画像読取り手段により読み取った画像を所定の解像度で印刷する複写手段とを備えた画像出力装置、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
改ざん検証用地紋および不正複写検証用地紋とを含む検証用画像を、改ざんおよび不正複写から保護するための保護対象画像に形成するための画像処理方法であって、
前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とを複数種類のドットにより生成する改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成ステップ、および、
前記改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成手段で生成された改ざんおよび不正複写検証用ドット画像と、前記保護対象画像とを重ねた重畳画像を生成する画像重畳ステップ、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記文字、文字列およびおよびまたは図形は、外部装置から設定されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記検証用地紋のドットの占有率は、前記検証ドット画像上の場所に依らず一定値または当該一定値に近いことを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記改ざんおよび不正複写検証用ドット画像生成ステップでは、
（Ａ）前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とを相互に異なる種類のドットにより生成し、
（Ｂ）前記改ざん検証用地紋を単一種類のドットにより生成し、前記不正複写検証用地紋とを複数種類のドットにより生成し、
（Ｃ）前記改ざん検証用地紋を複数種類のドットにより生成し、前記不正複写検証用地紋とを単一種類のドットにより生成し、または、
（Ｄ）前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とをそれぞれ複数種類のドットにより生成する、
ことを特徴とする請求項７から９の何れかに記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）において、前記改ざん検証用地紋と前記不正複写検証用地紋とが共通種類のドットを含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項７から１１のいずれかに記載された画像処理方法を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、および、画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷物の改ざんを容易に検証でき、かつ印刷物の不正複写を容易に検証できる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、および、画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ただし、Ｌ（Ｓ）＋Ｌ（Ｍ，１）＋Ｌ（Ｍ，２）は、Ｌｍａｘを超えない範囲で最も大きな値である。この問題は、SeckerおよびTaubmanの「Highly scalable video compression with scalable motion coding」に記述されるものと同じであり、その解は「モデルに基づくレート割当て」と呼ばれる。本発明は、２つの動き成分ビットストリームおよび２つの動き感度ファクタを用いることを除いて、概ね同じレート割当て手順を含む。動き感度ファクタは、以下の積分を計算することにより求められる。ただし、ＳＲ，Ｓ（ω１，ω２）は適当な電力スペクトル推定法を用いて決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この実施形態では、サーバローミングアプリケーション２２８は、ローミングクライアントアプリケーション３０４と通信ネットワーク２１２を介して、ローミングクライアント３０２から要求を受信して、データベース２２６からそれに記憶されている暗号化プライベートデータを取り出す。サーバローミングアプリケーション２２８は、受信された要求に応答し、ローミングユーザ３０６を認証するためにウェブサーバ２０４によって実行することができる。この実施形態では、サーバ２０４は、入力フォーム（図示しない）を介してローミングユーザ３０６に認証パスワードを要求する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記で図２を参照して説明したやり方と実質的に同じように、サーバローミングアプリケーション２２８は、クライアントから受け取ったある形態の認証パスワードを照合して、ローミングユーザ３０６が、データベースから暗号化データを取り出す権限があるかどうかを判定する。認証パスワードが有効であると認められない場合、サーバローミングアプリケーション２２８は、データベース２２６に記憶された暗号化プライベートデータへのローミングクライアント３０２によるアクセスを拒否する。一方、認証パスワードが有効であると認められた場合、サーバローミングアプリケーション２２８は、参照符号３１０で示すように、データベース２２６から暗号化データを取り出し、参照符号３１１で示すように、その暗号化データをローミングクライアント３０２に転送する。ローミングクライアントアプリケーション３０４は、受け取った暗号化プライベートデータに応答して、ユーザに暗号化パスワード（図示しない）を要求し、ラッピングキーＫ１を生成し、暗号解読アルゴリズム３１２を実行する。この場合、暗号解読アルゴリズム３１２は、受け取った暗号化プライベートデータを、ローミングクライアント３０２で生成されたラッピングキー２３０の関数として解読して、ホームクライアント２０２に関連付けられたプライベートキーを取得する。その後、ローミングクライアントアプリケーション３０４は、取得したプライベートキーを、ローミングクライアント３０２に関連付けられたメモリ３１４に記憶することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルオブジェクトの送信者を認証するための方法であって、
第１のユニークな識別子（ＵＩＤ）を生成するステップと、
既に知られたアドレスに、電子メールプロトコルを介して、前記第１のＵＩＤを備える第１のメッセージを送信するステップと、
前記電子メールプロトコルを介して、第２のＵＩＤ、および前記第１のＵＩＤのコピーを備える、第２のメッセージを受信するステップと、
前記既に知られたアドレスに、前記電子メールプロトコルを介して、前記第２のＵＩＤのコピーを備える第３のメッセージを送信するステップとを備え、
前記既に知られたアドレスに送信された前記メッセージのうち少なくとも１つは、前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のメッセージは前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３のメッセージは前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタルオブジェクトは暗号化システムのためのパブリックキーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のメッセージは、暗号化システムのための第２のパブリックキーをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電子メールプロトコルは、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）を操作するメールサーバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子メールプロトコルの少なくとも一部は、トランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）プロトコルを使用して安全に動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＵＩＤは少なくとも１２８ビットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
デジタルオブジェクトの送信者を認証するための方法であって、
電子メールプロトコルを介して、第１のユニークな識別子（ＵＩＤ）を備える第１のメッセージを受信するステップと、
第２のＵＩＤを生成するステップと、
前記第１のメッセージの送り先の既に知られたアドレスに、前記電子メールプロトコルを介して、前記第２のＵＩＤ、および前記第１のＵＩＤのコピーを備える、第２のメッセージを送信するステップと、
前記電子メールプロトコルを介して、前記第２のＵＩＤのコピーを備える第３のメッセージを受信するステップとを備え、
受信された前記メッセージのうち少なくとも１つは前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１のメッセージは前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のメッセージは前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタルオブジェクトは暗号化システムのためのパブリックキーであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第２の電子メールメッセージは、暗号化システムのための第２のパブリックキーをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子メールプロトコルは、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）を操作するメールサーバーを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子メールプロトコルの少なくとも一部は、トランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）プロトコルを使用して安全に動作することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のＵＩＤは少なくとも１２８ビットを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
デジタルオブジェクトの送信者の認証を実行するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディアであって、コンピュータ実行可能命令は、
第１のユニークな識別子（ＵＩＤ）を生成するステップと、
既に知られたアドレスに、電子メールプロトコルを介して、前記第１のＵＩＤを備える第１のメッセージを送信するステップと、
前記電子メールプロトコルを介して、第２のＵＩＤ、および前記第１のＵＩＤのコピーを備える、第２のメッセージを受信するステップと、
前記既に知られたアドレスに、前記電子メールプロトコルを介して、前記第２のＵＩＤのコピーを備える第３のメッセージを送信するステップとを実行し、
前記既に知られたアドレスに送信された前記メッセージのうち少なくとも１つは、前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記デジタルオブジェクトは暗号化システムのためのパブリックキーであることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記第２のメッセージは、暗号化システムのための第２のパブリックキーをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
デジタルオブジェクトの送信者を認証するための装置であって、
第１のユニークな識別子（ＵＩＤ）を生成する乱数ジェネレータと、
既に知られたアドレスに、電子メールプロトコルを介して、前記第１のＵＩＤを備える第１のメッセージを送信するネットワークインターフェイスと、
前記電子メールプロトコルを介して、第２のＵＩＤ、および前記第１のＵＩＤのコピーを備える、第２のメッセージを受信する前記ネットワークインターフェイスと、
前記既に知られたアドレスに、前記電子メールプロトコルを介して、前記第２のＵＩＤのコピーを備える第３のメッセージを送信する前記ネットワークインターフェイスとを備え、
前記既に知られたアドレスに送信された前記メッセージのうち少なくとも１つは、前記デジタルオブジェクトをさらに備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスの主要ディスプレイと補助ディスプレイ間でシナリオを同期する方法であって、
音楽アプリケーションを備えるステップであって、該音楽アプリケーションは第１水準の情報と機能性を前記主要ディスプレイに提供し、該第１水準の情報は強調表示される選択された曲名（以下、選択曲名）と演奏リストの補足的な曲名とを含み、該音楽アプリケーションは第２水準の情報と機能性を前記補助ディスプレイに提供し、該第２水準の情報は前記演奏リストの選択曲名を含む、音楽アプリケーションを備えるステップと、
前記補助ディスプレイをアクセスするときには、前記音楽アプリケーションは前記第２水準の情報に従って該補助ディスプレイ上に音楽リストの選択曲名の表示をもたらすステップと、
前記主要ディスプレイをアクセスするときには、前記音楽アプリケーションは前記第１水準の情報を自動回復することをもたらし、該音楽アプリケーションは前記第１水準の情報に従って前記補助ディスプレイ上に選択されていた前記音楽リストの前記選択曲名を前記主要ディスプレイ内に表示することをもたらすステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信デバイスは、二つ折り跳ね上げ型のデバイスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記主要ディスプレイを利用できるように前記通信デバイスを開くステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記イベントに関連する前記情報を前記補助ディスプレイから棄却するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信デバイスでシナリオを同期するシステムであって、
補助ディスプレイと、
前記補助ディスプレイに連結された主要ディスプレイと、
前記通信デバイスでユーザ起動のイベントが発生すると始動する音楽アプリケーションとを具備し、
前記音楽アプリケーションは第１水準の情報と機能性を前記主要ディスプレイに提供し、該第１水準の情報は強調表示される選択された曲名（以下、選択曲名）と演奏リストの補足的な曲名とを含み、
該音楽アプリケーションは第２水準の情報と機能性を前記補助ディスプレイに提供し、該第２水準の情報は前記演奏リストの選択曲名を含み、
前記補助ディスプレイをアクセスすると、前記音楽アプリケーションは、前記第２水準の情報に従って該補助ディスプレイ上に音楽リストの選択曲名の表示をもたらし、
前記主要ディスプレイをアクセスすると、前記音楽アプリケーションは、前記第１水準の情報を自動回復することをもたらし、該音楽アプリケーションは前記第１水準の情報に従って該主要ディスプレイ内に前記補助ディスプレイ上に選択されていた前記音楽リストの前記選択曲名を表示することをもたらし、前記主要ディスプレイからの評価により前記音楽アプリケーションは該主要ディスプレイに前記選択曲を強調表示させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記主要ディスプレイは前記補助ディスプレイよりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記補助ディスプレイは、前記通信デバイスの外部表面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記通信デバイスは二つ折り跳ね上げ型のデバイスであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記主要ディスプレイは、前記通信デバイスが開かれたときに利用することができることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記補助ディスプレイに表示された内容を操作するための、前記補助ディスプレイに連結された第１のハードウェアのセットをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記主要ディスプレイに表示された内容を操作するための、前記主要ディスプレイに連結された第２のハードウェアのセットをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
通信デバイスの主要ディスプレイと補助ディスプレイ間でシナリオを同期させるためのコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読記憶媒体であって、該コンピュータプログラムは、コンピュータによって実行されると、
音楽リストの選択された曲名（以下、選択曲名）は前記補助ディスプレイから操作可能であり、該音楽リストの該選択曲名は音楽アプリケーションと係わり合いをもっていて、該音楽リストの該選択曲名を前記補助ディスプレイ上に表示すること、
前記主要ディスプレイをアクセスすること、
前記音楽アプリケーションから前記音楽リストの補足的な曲名を自動的に回復すること、
前記主要ディスプレイのアクセスに応じて、前記音楽アプリケーションから、前記補助ディスプレイ上に選択されていた前記選択曲名と前記音楽リストの前記補足的な曲名とを前記主要ディスプレイ上に自動的に表示し、前記主要ディスプレイをアクセスすることが前記音楽アプリケーションをして前記補助ディスプレイ上に選択されていた前記選択曲名の表示と該選択曲名の強調表示とを前記主要ディスプレイ上にもたらすことと、
前記補助ディスプレイのアクセスに応じて、前記主要ディスプレイがアクセスされた後で、前記音楽アプリケーションが前記主要ディスプレイ上に強調表示されている前記選択曲名を前記補助ディスプレイに自動的に表示させることを、該補助ディスプレイがもたらすことと、
を行う命令を備えることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記通信デバイスは、二つ折り跳ね上げ型のデバイスであることを特徴とする請求項  １２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側装置と通信する通信装置において、
接続要求元である前記通信装置に対するユーザの物理的な接触に起因して、近距離無線通信により、接続要求と自身の識別情報を前記相手側装置に対して送信する近距離無線接続要求送信手段と、
近距離無線通信により前記接続要求を前記相手側装置が受信したことに起因して、前記相手側装置から近距離無線通信で送信されてくる、前記相手側装置の識別情報を受信する近距離無線識別情報受信手段と、
前記ユーザの前記通信装置に対する物理的な接触に起因して、近距離無線通信の切断に関する処理を行う近距離無線通信切断処理手段と
を備え、
前記近距離無線接続要求送信手段、前記近距離無線識別情報受信手段、および前記近距離無線通信切断処理手段により、前記相手側装置との通信を制御する
ことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の側面は、相手側装置と通信する通信装置であって、接続要求元である通信装置に対するユーザの物理的な接触に起因して、近距離無線通信により、接続要求と自身の識別情報を相手側装置に対して送信する近距離無線接続要求送信手段と、近距離無線通信により接続要求を相手側装置が受信したことに起因して、相手側装置から近距離無線通信で送信されてくる、相手側装置の識別情報を受信する近距離無線識別情報受信手段と、ユーザの通信装置に対する物理的な接触に起因して、近距離無線通信の切断に関する処理を行う近距離無線通信切断処理手段とを備え、近距離無線接続要求送信手段、近距離無線識別情報受信手段、および近距離無線通信切断処理手段により、相手側装置との通信を制御する通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の側面においては、接続要求元である通信装置に対するユーザの物理的な接触に起因して、近距離無線通信により、接続要求と自身の識別情報が相手側装置に対して送信され、近距離無線通信により接続要求を相手側装置が受信したことに起因して、相手側装置から近距離無線通信で送信されてくる、相手側装置の識別情報が受信され、ユーザの通信装置に対する物理的な接触に起因して、近距離無線通信の切断に関する処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の通信装置（例えば、図１のＰＨＳ２０１）は、接続要求元である通信装置に対するユーザの物理的な接触に起因して、近距離無線通信により、接続要求と自身の識別情報（例えば、図７のステップＳ１０３のＰＩＤ）を相手側装置（例えば、図１のターミナルアダプタ２０２）に対して送信する近距離無線接続要求送信手段（例えば、図１のＰＨＳ２０１の図２の赤外線通信部２４）と、近距離無線通信により接続要求を相手側装置が受信したことに起因して、相手側装置から近距離無線通信で送信されてくる、相手側装置の識別情報（例えば、図７のステップＳ１０４のＩＰアドレスＩＰ（２０２））を受信する近距離無線識別情報受信手段（例えば、図１のＰＨＳ２０１の図２の赤外線通信部２４）と、ユーザの通信装置に対する物理的な接触に起因して、近距離無線通信の切断に関する処理を行う近距離無線通信切断処理手段（例えば、図１のＰＨＳ２０１の図２の赤外線通信部２４）とを備え、近距離無線接続要求送信手段、近距離無線識別情報受信手段、および近距離無線通信切断処理手段により、相手側装置との通信を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】磁気記録媒体を製造する方法であって、
前記記録媒体上に第１炭素層を堆積し、前記第１炭素層はＳＰ３優勢な炭素を含み、
前記記録媒体上に第２炭素層を堆積し、前記第２炭素層はＳＰ３炭素を含み、前記第２炭素層のＳＰ３炭素含有量は約６０％又はそれ以下であり、前記第２炭素層のＳＰ３含有量は第１炭素層のＳＰ３含有量よりも少なく、
前記第２炭素層上に潤滑層を堆積する
各ステップを含む方法。
【請求項２】第２炭素層が、約５０％よりも少ないＳＰ３炭素を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】第２炭素層が、約３０％よりも多いＳＰ３炭素を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記第２炭素層が、約１ｎｍと等しいか又はそれ以下の厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記第２炭素層が、０．１乃至１ｎｍの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】第２炭素層がスパッタリングで形成され、そして第１炭素層がＣＶＤ、ＰＥＣＶＤ、ＩＢＤ又は陰極アーク堆積で形成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】第１及び第２炭素層がスパッタリングで形成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】磁気記録媒体を製造する方法であって、
前記記録媒体上に第１炭素層をスパッタリングにより形成し、前記第１炭素層の該スパッタリングは、スパッタリング・ターゲットに電圧を加えることを含み、前記スパッタリング・ターゲットは炭素を含み、前記電圧は電源供給源によってパルスの形で与えられ、前記パルスは少なくとも第１部分と第２部分を含み、前記第２部分中に加えられる電圧は前記第１部分中に加えられる電圧よりもより負であり、前記第２部分の第１副部分は前記第２部分の第２副部分よりもより負であり、
前記第１炭素層上に第２炭素層を堆積し、前記第２炭素層は約６０％又はそれ以下のＳＰ３炭素を含み、前記第２炭素層のＳＰ３炭素含有量は第１炭素層のＳＰ３含有量よりも少なく、
前記第２炭素層上に潤滑層を堆積する
各ステップを含む方法。
【請求項９】前記媒体の表面がテクスチャ処理される請求項１記載の方法。
【請求項１０】磁気記録媒体であって、
基板と、
基板上に形成された磁気層と、
前記磁気層上に形成され、ＳＰ３炭素を優勢に含む第１炭素層と、
前記第１炭素層上に形成された第２炭素層であって、該第２炭素層のＳＰ３炭素含有量が約６０％又はこれより少なく、第１炭素層のＳＰ３含有量よりは少ないＳＰ３含有量を有する第２炭素層と、
前記第２炭素層上の潤滑層と、
を含む磁気記録媒体。
【請求項１１】前記第２炭素層が、５０％以下のＳＰ３炭素を含む請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】前記第２炭素層が、フラッシュ炭素層である請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１３】前記第２炭素層が、０．１乃至１．０ｎｍの厚さを有する請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１４】磁気記録媒体であって、
基板と、
基板上に形成された磁気層と、
前記磁気層上に形成された第１炭素層であって、該第１炭素層は電圧がスパッタリング・ターゲットに加えられている間に形成され、前記スパッタリング・ターゲットが炭素を含み、前記電圧がパルスの形態で電源によって供給され、前記パルスが少なくとも第１部分と第２部分とを含み、前記第２部分中に加えられる前記電圧が前記第１部分の中に加えられる電圧よりも負であり、前記第２部分の第１副部分が前記第２部分の副部分より負である、第１炭素層と、
前記第１炭素層上に形成された第２炭素層であって、該第２炭素層が約６０％又はこれより少ないのＳＰ３炭素を含み、第１炭素層のＳＰ３含有量よりは少ないＳＰ３含有量を有する第２炭素層と、
前記第２炭素層上の潤滑層と、
を含む磁気記録媒体。
【請求項１５】前記第１炭素層が、５ｎｍ厚未満であり、前記第２炭素層が、１ｎｍ厚未満である請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項１６】前記第１炭素層が、約７０％又はこれ以上のＳＰ３結合を含む請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項１７】前記第１炭素層が、約８０％又はこれ以上のＳＰ３結合を含む請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項１８】前記第１炭素層が、約２．１グラム／ｃｃよりも大きい密度を有する請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項１９】前記第１炭素層が、２．０よりも大きい屈折率を有する請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項２０】前記第１炭素層が、前記第２炭素層よりも実質的に厚い請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項２１】前記第１炭素層が、前記第２炭素層よりも低い表面エネルギーを有している請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項２２】前記基板と前記磁気層との間に形成された下層を更に含む請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【請求項２３】前記媒体の表面がテクスチャ処理されており、前記媒体が磁気ディスクである請求項１０又は１４記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】インターネット通信回路を介して複数の端末と接続され、端末から所定の検索エンジンを用いて送信された調査依頼データを受信するサーバと、サーバに記憶された情報と前記端末から送信された調査依頼データに基づきサーバに記憶された情報を検索して検索結果情報を端末側に返信する手段を備えたインターネット情報自動検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、表示装置には座標入力手段として、デジタイザを備えるものがあった。従来の表示装置に付属するデジタイザは、その画面の範囲内での座標入力は可能であり、複数の表示装置を並べて表示する際の座標入力に対応していなかった。
そのため、ウインドウズ９８（Windows98 ）等において実現されるマルチディスプレイ機能においてデジタイザによる入力は、情報処理装置に接続されているデジタイザからのみとなっている。
従来の表示装置の座標入力手段では、マルチディスプレイにおいて、全ての表示装置からの座標入力を行うことができないという欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題を解決するための本発明の表示システムは、情報処理装置が表示しようとする画面を複数の表示装置で分割して表示する表示システムであって、情報処理装置と、第１の表示手段に表示を行う第１の表示装置と、第２の表示手段に表示を行う第２の表示装置と、前記第１の表示手段に対応して設けられる第１の座標入力装置と、前記第２の表示手段に対応して設けられる第２の座標入力装置と、を有しており、前記第１の表示装置が、前記第１の座標入力装置からのデータと前記第２の座標入力装置からのデータが入力される入力部を有していることを特徴とする。
この構成においては、２つの座標入力装置からの出力が第１の表示装置に入力されるため、情報処理装置は第１の表示装置と通信を行うことによって２つの座標入力装置からのデータを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の表示装置は、表示装置であって、所定画面の一部を表示する表示手段と、該所定画面の他の部分を表示する他の表示手段に対応する座標入力装置からの座標データが入力される入力部と、該座標データを前記所定画面における座標データに変換する変換部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１１はこの第１の表示手段に対応する座標入力装置であるデジタイザ１０３のインタフェース（Digitizer I/F）であり（座標データ入力部）、デジタイザ１０３からの生のデータを受信する。即ち、第１の表示装置は、第１の座標入力装置であるデジタイザ１０３からのデータが入力される（受信される）入力部１１（デジタイザインターフェース)を有している。デジタイザの方式については限定しない。
１０１は情報処理装置から送られてくるこの表示装置で表示すべき画面の表示データが入力される画像信号入力部である。ここに入力された信号が前記ＲＡＭ５に入力され、信号処理部９を介して液晶パネル１０に出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３はこの表示システムの全体を示すブロック図である。１００は情報処理装置であり、第１の表示装置１と第２の表示装置１０２に画像信号を供給する。第１の表示手段に対応して第１の座標入力装置であるデジタイザ１０３が設けられ、第１の表示装置１に接続されている。第２の表示手段に対応して第２の座標入力装置であるデジタイザ１０４が設けられ、第２の表示装置１０２に接続されている。
第２の表示装置１０２は第１の表示装置１と同じ構成のものを用いる。ただし、第２の表示装置１０２においては、シリアル通信出力インターフェース７からの信号は情報処理装置１００ではなく第１の表示装置１のシリアル通信入力インタフェース８に入力される。即ち、第1の表示装置は、第２の座標入力装置であるシリアル通信出力インターフェース７（図３の第２の表示装置中の７）からのデータが入力される入力部８（シリアル通信入力インタフェース）を有している。第２の座標入力装置１０４から入力された座標データは第２の表示装置１０２を経由して第１の表示装置１に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が下記一般式（１）または（２）で表される蛍光性骨格を有する有機蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2002063989.tif 000001
（ここでＲ１〜Ｒ３はそれぞれアリール基、複素環基の中から選ばれる。また、Ｒ１〜Ｒ３少なくとも１つは蛍光性骨格である。）
【化２】
2002063989.tif 000002
（ここでＲ４〜Ｒ５はそれぞれアリール基、複素環基の中から選ばれる。Ｘは蛍光性骨格を表す。ｎは２以上の自然数を表す。）
【請求項２】蛍光性骨格が縮合芳香環であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】該有機蛍光体が発光材料であることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【請求項４】該有機蛍光体が電子輸送材料であることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【請求項５】マトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の発光素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１つの形態のカッティングインサートは、サトラン（Ｓａｔｒａｎ）への米国特許第５，６８５，６７０号に記載されている。旋削工具の場合と同様に、切刃部分の各々は、常に正であるすきま角と、正であることがしばしばであるすくい角とを有しているが、このすくい角は、例えば、カッター工具が炭化タングステンの硬い等級のもので出来ており、また、冷却液を使用せずに、高速度にて機械加工を行うとき、零又は負とすることができる。また、旋削工具と同様に、推奨される逃げ角及びすくい角は、機械加工すべき材料及びカッターを形成する材料の双方によって決まる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
金属をフライス削りするのに最良の工具の先端角度を知るための努力として、約１世紀に亙って多くの実験が行われてきた。過度に小さい先端の刃先角を有する工具先端は、熱を発散させることができず、軟化させ且つ有効寿命を著しく短くし且つ／又は工具を破損させる温度に急速に達する。また、かかる工具は、振動し、騒音を発生させ易く且つ破損する場合さえもある。これとは反対に、過度に大きい切削角度を有する工具先端は、大きい切削力を加えなければ、切削し得ない可能性がある。過度に大きい、又は過度に小さい工具先端の角度の双方は、不良な表面仕上げとする可能性がある。「工具エンジニアハンドブック（ＴＯＯＬＥＮＧＩＮＥＥＲＳＨＡＮＤＢＯＯＫ）」及び「機械技師のハンドブック（ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ´Ｓ ＨＡＮＤＢＯＯＫ）」というような標準的な教科書には、多くの経験及び実際の試験に基づく、これら角度の奨励値の表が記載されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
焼鈍状態にあるアルミニウム、銅、軟鋼及び黄銅のような延性材料に閉じたスロットを機械加工するために底フライスを使用するとき、更なる問題点に遭遇することもしばしばである。旋削工具と異なって、フライスは、常に分離した切粉を生ずるにも拘らず、フライスの歯の間のスペースから、切粉を容易に除去することはできない。上述した従来の歯の形状にあっては、切粉の除去の点で有効ではない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第二の部分２６は、直線状であり、第一の部分２４に接線方向に延びるように第一の部分２４に混ざる。次の例は、上記の関係を示すものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【実施例】
実施例１
カッターの型式        ：底フライス
外径                  ：１０ｍｍ
歯数                  ：４
歯の全深さ            ：１．４ｍｍ
第一の部分の長さ      ：０．２８ｍｍ
第二の部分の長さ      ：１．１２ｍｍ
第二の部分の断面形状  ：凹状
図４には、第二の部分３０が凹状であるフライスの歯２８が図示されている。その他の点にて、歯２８は、図３に示したものと同様であり、それに対応する番号が付してある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の１つの好適な実施の形態において、実質的にカッターの中心の方向に対して測定したときの第一の部分の長さが例えば、歯面の全長の２０％を占めるフライスが提供される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
次に、図３を参照すると、フライスの歯２２が図示されており、この場合、実質的にカッター軸線の方向に測定した、第一の部分２４の長さは、歯面の全長の例えば２０％を占める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トナーを収容するトナー収容部と、トナー収容部に収容されたトナーを前記トナー収容部の外部に排出する丸穴のトナー排出口と，前記トナー排出口を開閉する、前記トナー収容部の容器底部に回転可能に取り付けられた排出口シャッタであって、前記トナー排出口を開放する丸穴の開口を有する排出口シャッタと、を有するトナーカートリッジが着脱可能な画像形成装置に着脱可能な、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、
前記現像装置が前記トナーカートリッジに対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタと係合して、前記排出口シャッタを回転させる突部と、
前記トナー排出口から排出されるトナーを受け入れるトナー受入口と、
を有し
前記トナー受入口の形状は平行四辺形で、前記平行四辺形を成す一組の辺が前記現像装置の挿抜方向と平行であり、前記トナー受入口の大きさは、前記トナーカートリッジが前記現像装置に対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタが回転することによって前記トナー排出口と前記開口とが連通して形成される連通部がとり得る領域の大きさよりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】 前記現像装置は、前記トナー受入口を開閉する、回転可能に取り付けられた受入口シャッタであって、前記トナー排出口を開放する連通口を有する受入口シャッタを有し、前記連通口の形状は平行四辺形で、前記平行四辺形を成す一組の辺が前記現像装置の挿抜方向と平行であり、前記連通口の大きさは、前記排出口シャッタが回転する際に前記トナー排出口と前記開口とが連通して形成される連通部が、前記トナーカートリッジが前記現像装置に対して相対的に移動することによってとり得る領域よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】 前記受入口シャッタの回転中心が、前記平行四辺形の対角線の延長上に位置することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】 前記受入口シャッタの回動する動作範囲が９０°未満であることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】 記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
（ａ）トナーを収容するトナー収容部と、
トナー収容部に収容されたトナーを前記トナー収容部の外部に排出する丸穴のトナー排出口と，
前記トナー排出口を開閉する、前記トナー収容部の容器底部に回転可能に取り付けられた排出口シャッタであって、前記トナー排出口を開放する丸穴の開口を有する排出口シャッタと、
を有する、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能なトナーカートリッジと、
（ｂ）電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、
前記現像装置が前記トナーカートリッジに対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタと係合して、前記排出口シャッタを回転させる突部と、
前記トナー排出口から排出されるトナーを受け入れるトナー受入口と、
を有し
前記トナー受入口の形状は平行四辺形で、前記平行四辺形を成す一組の辺が前記現像装置の挿抜方向と平行であり、前記トナー受入口の大きさは、前記トナーカートリッジが前記現像装置に対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタが回転することによって前記トナー排出口と前記開口とが連通して形成される連通部がとり得る領域の大きさよりも大きい現像装置と、
を有する画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤（以下、トナー）を用いて用紙等の記録媒体に画像を形成する、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等の画像形成装置に着脱可能な現像装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明は、トナーを収容するトナー収容部と、トナー収容部に収容されたトナーを前記トナー収容部の外部に排出する丸穴のトナー排出口と，前記トナー排出口を開閉する、前記トナー収容部の容器底部に回転可能に取り付けられた排出口シャッタであって、前記トナー排出口を開放する丸穴の開口を有する排出口シャッタと、を有するトナーカートリッジが着脱可能な画像形成装置に着脱可能な、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記現像装置が前記トナーカートリッジに対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタと係合して、前記排出口シャッタを回転させる突部と、前記トナー排出口から排出されるトナーを受け入れるトナー受入口と、を有し前記トナー受入口の形状は平行四辺形で、前記平行四辺形を成す一組の辺が前記現像装置の挿抜方向と平行であり、前記トナー受入口の大きさは、前記トナーカートリッジが前記現像装置に対して相対的に移動する際に、前記排出口シャッタが回転することによって前記トナー排出口と前記開口とが連通して形成される連通部がとり得る領域の大きさよりも大きいことを特徴とする現像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればトナーカートリッジの補給口を十分にカバーできるトナー受入口を、現像装置を大型化することなく配設でき、また、他の構造物の配置の自由度を妨げることがなく、更に、トナー飛散等による汚れを低減した現像装置を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  該離型剤が、該結着樹脂に１００質量部当たり１乃至４０質量部含有されていることを特徴とする請求項１９乃至３４のいずれかに記載の現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  該離型剤が、該結着樹脂に１００質量部当たり５乃至３５質量部含有されていることを特徴とする請求項１９乃至３４のいずれかに記載の現像剤。