Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の画素数よりも多い第１の画素数の画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された前記第１の画素数の画像信号を前記所定の画素数の画像信号に変換する変換手段と、
前記所定の画素数に対応した記憶容量を持ち、前記変換手段から出力される前記所定の画素数の画像信号を記憶する第１のメモリと、
前記第１の画素数に対応した記憶容量を持ち、前記撮像手段より出力された前記第１の画素数の画像信号を記憶する第２のメモリと、
前記第２のメモリのアドレスを発生し、前記撮像手段より出力された前記第１の画素数の画像信号を前記第２のメモリに書き込むと共に前記第２のメモリより前記第１の画素数の画像信号を読み出すメモリインターフェイスと、
前記第１のメモリに記憶されている前記所定の画素数の画像信号を動画像データとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記第２のメモリから読み出された前記第１の画素数の画像信号を静止画像データとして出力する静止画処理手段とを備え、
前記変換手段、前記第１のメモリ、前記メモリインターフェイス及び前記静止画処理手段を同一の集積回路上に配置し、前記撮像手段と前記第２のメモリとを前記集積回路とは独立した回路として構成したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記所定の画素数は前記記録手段による記録フォーマットに従う画素数であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記メモリインターフェイスは、前記第２のメモリよりも大容量であって前記第１の画素数よりも多画素の画像信号に対応したメモリのアドレスを発生可能であることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の画素数よりも多い第１の画素数の画像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された前記第１の画素数の画像信号を前記所定の画素数の画像信号に変換する変換手段と、前記所定の画素数に対応した記憶容量を持ち、前記変換手段から出力される前記所定の画素数の画像信号を記憶する第１のメモリと、前記第１の画素数に対応した記憶容量を持ち、前記撮像手段より出力された前記第１の画素数の画像信号を記憶する第２のメモリと、前記第２のメモリのアドレスを発生し、前記撮像手段より出力された前記第１の画素数の画像信号を前記第２のメモリに書き込むと共に前記第２のメモリより前記第１の画素数の画像信号を読み出すメモリインターフェイスと、前記第１のメモリに記憶されている前記所定の画素数の画像信号を動画像データとして記録媒体に記録する記録手段と、前記第２のメモリから読み出された前記第１の画素数の画像信号を静止画像データとして出力する静止画処理手段とを備え、前記変換手段、前記第１のメモリ、前記メモリインターフェイス及び前記静止画処理手段を同一の集積回路上に配置し、前記撮像手段と前記第２のメモリとを前記集積回路とは独立した回路として構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学系が走査され、かつ原稿載置ガラス上に固定された原稿の画像情報を読み取る第一の読取系と、
光学系が固定され、かつ原稿搬送装置で前記原稿を移動させて前記原稿の画像情報を読み取る第二の読取系と、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラスとほぼ同一の位置に配置され、かつ前記原稿を移動させながら前記原稿の画像情報を読み取る際に使用する流し読みガラスと、
前記原稿載置ガラス上に載置された前記原稿を照明する第一の原稿照明系と、
前記原稿搬送装置で搬送された原稿を照明する第二の原稿照明系と、
前記原稿のピント面を切換える切換手段、を有する画像読取装置であって、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラス上に固定された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より上部にあり、
前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿搬送装置で搬送された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より下部にあり、
前記切換手段により前記２つのピント面の切換えを行うことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光学系が走査され、かつ原稿載置ガラス上に固定された原稿の画像情報を読み取る第一の読取系と、光学系が固定され、かつ原稿搬送装置で前記原稿を移動させて前記原稿の画像情報を読み取る第二の読取系と、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラスとほぼ同一の位置に配置され、かつ前記原稿を移動させながら前記原稿の画像情報を読み取る際に使用する流し読みガラスと、前記原稿載置ガラス上に載置された前記原稿を照明する第一の原稿照明系と、前記原稿搬送装置で搬送された原稿を照明する第二の原稿照明系と、前記原稿のピント面を切換える切換手段、を有する画像読取装置であって、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿載置ガラス上に固定された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より上部にあり、前記第二の読取系の光軸方向において、前記原稿搬送装置で搬送された原稿のピント面の位置は、前記第二の原稿照明系より下部にあり、前記切換手段により前記２つのピント面の切換えを行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（５）交換レンズ可能な撮像システムの従来説明
上記の様な構成の撮像装置において、撮像装置本体に対してレンズを交換可能とすることも良く知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記構成において、例えば前述のテレビ信号オートフォーカスの為の焦点電圧を信号処理回路１５２の中で作成しているとすると、その情報は本体マイコン４０９によりレンズマイコン４１０側に送信され、レンズマイコン４１０ではこの信号情報に基づき合焦か非合焦かどうかを判定し、あるいはボケの方向（後ピントか前ピントか）とその程度などによって、フォーカシングレンズ１１４をどちらにどれだけのスピードで駆動するかを定めて、駆動回路１６２を介して駆動源１３７を駆動することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上述のように対角線が同じ例えば６mmの１／３インチ型のＣＣＤ等の撮像素子に限った場合も、１００万画素から将来的には２００万〜数１００万画素といった画素数を多くして解像感を上げたものから、一方では画素の大きさを確保して感度やダイナミックレンジを確保しているものの画素数はやや少なく抑えたものなど、ＣＣＤ等の撮像素子にも種々の仕様のものが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１において、１は撮像素子であるＣＣＤ、２はＣＣＤ１を駆動するＣＣＤドライブである。３は、オートモード、ポートレートモード、絞り優先モード、シャッタ優先モード等の撮像モードを選択する為のモード選択部材である。４は任意のシャッタ速度を設定する為のマニュアルシャッタ速度設定部材、５は任意の絞り値を設定する為のマニュアル絞り設定部材、９はＡＥゲートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の実施の第１の形態では、撮像装置本体（カメラ本体）４１９が自らのＣＣＤの画素ピッチに関連した情報をレンズ４１８側に伝達し、それに応じてレンズマイコン４１０が小絞り側の最小開口限界Ｆ値（それ以上小さい開口径へは作動しない限界値、つまり最小開口径限界値）を設定するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上の実施の第１の形態によれば、同一のレンズに対し、ＣＣＤ等の撮像素子の画素ピッチがそれぞれ異なる複数の撮像装置本体が用意されている場合でも、各撮像装置本体に、具備されている撮像素子に関する情報、具体的には、画素数や画素ピッチ情報や画素ピッチの値に応じて設定されるＦ値情報を記憶しておき、前記レンズに装着された際等に、該レンズが前記撮像素子に関する情報を送信する様にしているので、レンズ側では、前記情報に基づいて光量調整のための絞り部材の小開口側の使用制限に関する設定値を変更することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
このような場合、ＬＴＣ通信にて、Ｆ＝Ｆthより小さい開口径の状況であることを本体マイコンに通信する。これによって、撮像装置本体は、例えば、電子ビューファインダやＬＣＤファインダであるファインダ内表示部に、小絞り回折による像劣化が発生している警告を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記の様に、現在設定されている撮像モードが、マニュアルで絞り値やシャッタ速度を設定する場合や、シャッタ速度優先モードで、その設定されたシャッタ速度では限界値より小絞り側の絞り開口径を用いなければならない場合には、回折による像劣化が発生している旨の何らかの警告が行われるので、撮影者はこの警告にしたがって、例えばＮＤフィルタを装着することによって像劣化を回避することができる。また、絞り優先モードでは、この限界値より小さい開口径側へのＦ値には設定を行えないようにすることで像劣化を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  少なくとも前記当接側端部の先端で前記被測定物表面と接触可能な領域には板金表面を薄膜で被覆することを特徴とする請求項１２記載の表面性識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  片持ち梁構造からなる微細触針と微細形状をもった測定対象を相対運動させ、両者の接触を検出することにより微細形状を測定する微細形状測定装置において、
前記微細触針を前記測定対象から離脱する方向に変位させて前記微細触針の保護を行うアクチュエータと、
前記微細触針と前記測定対象の相対移動速度ベクトルを求める速度ベクトル算出器と、
前記微細触針と前記測定対象の相対移動速度ベクトルに応じて、前記アクチュエータの保護動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする微細触針の破損防止機構。
【請求項２】 前記制御部は、前記速度ベクトル算出器で求める相対移動速度ベクトルの速度成分が一定値を上回る場合、前記アクチュエータの保護動作を指示することを特徴とする請求項1記載の微細触針の破損防止機構
【請求項３】  アクチュエータが圧電素子を用いてなることを特徴とする請求項１記載の微細触針の破損防止機構。
【請求項４】  アクチュエータが圧電素子ならびに変位拡大機構を用いてなることを特徴とする請求項１記載の微細触針の破損防止機構。
【請求項５】  アクチュエータが変位をモニタする変位センサを持つことを特徴とする請求項１記載の微細触針の破損防止機構。
【請求項６】  前記微細触針と前記測定対象の接触を検知した場合に、前記アクチュエータが前記微細触針を前記測定対象から離脱する方向へ高速度で変位し、前記微細触針と前記測定対象の非接触を検出した場合に、前記アクチュエータが前記微細触針を前記測定対象へ接近させる方向へ低速度で変位することを特徴とする請求項１記載の微細触針の破損防止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１記載の本発明は、片持ち梁構造からなる微細触針と微細形状をもった測定対象を相対運動させ、両者の接触を検出することにより微細形状を測定する微細形状測定装置において、前記微細触針を前記測定対象から離脱する方向に変位させて前記微細触針の保護を行うアクチュエータと、前記微細触針と前記測定対象の相対移動速度ベクトルを求める速度ベクトル算出器を備え、前記速度ベクトル算出器において、前記微細触針と前記測定対象の相対接近速度が一定値を上回る場合は、前記アクチュエータによる保護動作を行わないことを特徴とする微細触針の破損防止機構である。このような構成により、微細触針を接触時の破損から守ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｚ方向速度成分２８においては、微細触針１が測定対象３に接近するようなしきい値速度２９が設定されており、Ｚ方向速度成分２８がこの値を上回る（このしきい値以上の早さで微細触針１が測定対象３に接近する）場合にＺＤＯＷＮ信号１８がオンとなる。ＺＤＯＷＮ信号がオンになっているときは、微細触針１が測定対象３に接触した際に座屈する恐れがあることを意味し、破損防止制御回路１７に微動アクチュエータ１０を制御するように指示する。また、ＺＤＯＷＮ信号の生成はＮＣ制御回路１９によるものでなくても、たとえば、制御コンピュータ２１が計測動作計画のなかで事前にＺＤＯＷＮ信号の生成タイミングを計算し、直接破損防止制御回路１７に指示してもよい。さらに、破損防止制御回路１７がＺステージ７の位置計測用のリニアエンコーダのパルスインターフェースをもち、Ｚステージ７の移動方向を自ら判断してＺＤＯＷＮ信号を生成してもよい。さらに、破損防止制御回路１７がＮＣ指令２０を直接取り込み、自らＺＤＯＷＮ信号を生成する方法も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、何れにしても、上記分離検知回路が上記コネクタ１９が分離された事を検知した後、再びこのコネクタ１９が接続された場合に、このコネクタ１９を介して上記断線検知回路１１ａと繋がれた導体１５ａ〜１５ｃを備えたパッド１が新品であった場合には、この演算器１３中の記憶部に記憶されている、走行距離と摩耗比と断線信号が送り込まれた事とを表すデータを総て消去する。上記パッド１が新品であるか否かは、上記断線検知用抵抗２５に隣接する部分から分岐した導線２６を通じて取り出す信号により判定する。これに対して前記摩耗比保持信号は、前記摩耗比保持スイッチ２０の操作に基づいて上記演算器１３に送り込まれ、この演算器１３は上記摩耗比保持信号に基づいて、上記分離検知回路が、上記コネクタ１９が分離された事を検知した後再びこのコネクタ１９が接続された事を検知した場合でも、上記走行距離と上記摩耗比と上記断線信号が送り込まれた事とを表すデータとのうち、摩耗比を表すデータを除き、走行距離と断線信号が送り込まれた事とを表すデータを消去する。更に上記演算器１３は、上記分離検知回路が、上記コネクタ１９が分離された事を検知した後再びこのコネクタ１９が接続された事を検知した場合でも、このコネクタ１９を通じて上記演算器１３と接続されたパッド１が従前のものであった場合には、上記走行距離と上記摩耗比と上記断線信号が送り込まれた事とを表すデータを、総てそのまま残す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で回路または回路素子に電圧を印加し、前記回路または回路素子から出力された電圧を非接触で読み取ることによって、前記回路または回路素子の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
非接触で回路または回路素子に電圧を印加し、前記回路または回路素子から出力された電圧を用いて交流電圧を変調することで被変調信号を生成し、
前記被変調信号を非接触で読み取ることによって、前記回路または回路素子の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
第１のコイルが有する２つの端子間に第１の交流電圧を印加し、
前記第１のコイルと第２のコイルとを一定の間隔をおいて重ね合わせ、
前記第２のコイルが有する２つの端子間に生じた第２の交流電圧から、回路または回路素子を動作させる信号を生成し、
前記信号を前記回路または回路素子に入力し、前記回路または回路素子から出力された電圧を用いて第３の交流電圧を変調することで被変調信号を生成し、
前記被変調信号を第３のコイルが有する２つの端子間に入力し、
前記第３のコイルと第４のコイルとを一定の間隔をおいて重ね合わせ、
前記第４のコイルが有する２つの端子間に生じた第４の交流電圧を読み取ることによって、前記回路または回路素子の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項４】
第１のコイルが有する２つの端子間に第１の交流電圧を印加し、
前記第１のコイルと第２のコイルとを一定の間隔をおいて重ね合わせ、
前記第２のコイルが有する２つの端子間に生じた第２の交流電圧を整流化または前記第２の交流電圧の波形を整形して回路または回路素子に印加し、前記回路または回路素子から出力された電圧を用いて第３の交流電圧を変調することで被変調信号を生成し、
前記被変調信号を第３のコイルが有する２つの端子間に入力し、
前記第３のコイルと第４のコイルとを一定の間隔をおいて重ね合わせ、
前記第４のコイルが有する２つの端子間に生じた第４の交流電圧を読み取ることによって、前記回路または回路素子の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第３の交流電圧は前記第２の交流電圧であることを特徴とする検査方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のコイル、及び前記第４のコイルは第１の絶縁表面上に形成されており、
前記回路または回路素子、前記第２のコイル、及び前記第３のコイルは第２の絶縁表面上に形成されていることを特徴とする検査方法。
【請求項７】
複数の第１のコイルがそれぞれ有する２つの端子間に、位相の異なる第１の交流電圧を印加し、
前記複数の第１のコイルと複数の第２のコイルとをそれぞれ一定の間隔をおいて重ね合わせることで、前記複数の第２のコイルがそれぞれ有する２つの端子間に位相の異なる第２の交流電圧を生じさせ、
前記複数の第２のコイルが有する２つの端子間に生じた位相の異なる前記第２の交流電圧を、整流化した後加算することで、直流の電圧を生成し、
前記直流の電圧を回路または回路素子に印加し、前記回路または回路素子から出力される電圧を用いて第３の交流電圧を変調することで被変調信号を生成し、
前記被変調信号を第３のコイルが有する２つの端子間に入力し、
前記第３のコイルと第４のコイルとを一定の間隔をおいて重ね合わせ、
前記第４のコイルが有する２つの端子間に生じた第４の交流電圧を読み取ることによって、前記回路または回路素子の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第３の交流電圧は前記第２の交流電圧であることを特徴とする検査方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記複数の第１のコイル、及び前記第４のコイルは第１の絶縁表面上に形成されており、
前記回路または回路素子、前記複数の第２のコイル、及び前記第３のコイルは第２の絶縁表面上に形成されていることを特徴とする検査方法。
【請求項１０】
請求項６または請求項１１において、
前記第１の絶縁表面と前記第２の絶縁表面の間隔は、前記第１の絶縁表面と前記第２の絶縁表面の間に流体を流すことで制御していることを特徴とする検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記ハブ４の中間部外周面で、上記外側の内輪軌道７と前記段部１６の間部分に円筒面部１８を、上記ハブ４と同心に形成している。そして、この円筒面部１８にエンコーダ１３を、締り嵌めにより外嵌固定している。このエンコーダ１３は、ＳＰＣＣの如き鋼板等の磁性金属板により全体を円筒状に形成したもので、軸方向中間部に、除肉部として機能する多数の透孔１９、１９を、円周方向に亙って等間隔に形成している。これら各透孔１９、１９は、それぞれが軸方向（図１の左右方向）に長いスリット状である。又、円周方向に隣り合う透孔１９、１９同士の間部分は、充実部として機能する柱部としている。この構成により、上記エンコーダ１３の軸方向中間部外周面の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上に述べた、図２、３、７、８、１０〜１３に示した各実施の形態の構造で、各センサユニット２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０´、２０ａ´、２０ｂ´、２０ｃ´を配置するスペースは非常に限られている。特に、図１、９に示す様に、玉８、８等の転動体の間に上記各センサユニット２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０´、２０ａ´、２０ｂ´、２０ｃ´を配置する場合、これら各センサユニット２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０´、２０ａ´、２０ｂ´、２０ｃ´を挿入する為の取付孔１５ａの内径が大きくなると、外輪１の強度を確保する為に転がり軸受ユニットが大きくなってコストが嵩んだり、或は剛性の低下等、構造上の問題が生じる。この様な問題に対応する為には、図４〜６に示した振動センサ３２、３２ａ〜３２ｆや波形整形回路２９等大きさが嵩むものは、ホルダ２４、２４ａ〜２４ｃの軸方向に関して、磁気検出素子２７（永久磁石２８を設ける場合にはこの永久磁石２８とも）と直列に、且つ、これら各部材２７、２８よりも基端側（図２、３、７、８、１０〜１３の上側）に設置して、上記取付孔１５ａ内に挿入するホルダ２４、２４ａ〜２４ｃの径を小さくする事が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料液中のアルコールを定量または検出する方法であって、少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を用い、前記試料液と前記試薬系とを反応させる工程Ａ、及び前記工程Ａにおいて生じた、アルコールの酸化量に基づく信号を測定する工程Ｂを含み、
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とするアルコール測定方法。
【請求項２】  試薬系に、アルコールの酸化に伴い呈色する化合物をさらに包含し、工程Ｂにおいて、試料液の吸光度を測定することを特徴とする、請求項１記載のアルコール測定方法。
【請求項３】  請求項１または２記載のアルコール測定方法に用いる試薬系キットであって、少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を含み、
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とする試薬系キット。
【請求項４】  請求項１記載のアルコール測定方法に用いるバイオセンサであって、１つまたは複数の絶縁性の基板、前記基板上に配置された作用極及び対極を含む電極系、並びに少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を備え、
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ
前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項５】  基板上に配置されて前記基板との間に電極系への試料液供給路を形成するカバー部材をさらに備え、試薬系が前記試料液供給路に露出する部分に設けられたことを特徴とする、請求項４記載のバイオセンサ。
【請求項６】  試薬系に電子伝達体をさらに包含することを特徴とする、請求項４または５記載のバイオセンサ。
【請求項７】  試薬系が、電極系上またはその近傍に設けられたことを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載のバイオセンサ。
【請求項８】  試薬系がｐＨ緩衝剤をさらに包含することを特徴とする、請求項１または２記載のアルコール測定方法。
【請求項９】  試薬系がｐＨ緩衝剤をさらに包含することを特徴とする、請求項３記載の試薬系キット。
【請求項１０】  試薬系がｐＨ緩衝剤をさらに包含することを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のアルコール測定方法は、試料液中のアルコールを定量または検出する方法であって、少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を用い、前記試料液と前記試薬系とを反応させる工程Ａ、及び前記工程Ａにおいて生じた、アルコールの酸化量に基づく信号を測定する工程Ｂを含み、前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の試薬系キットは、上記のアルコール測定方法に用いる試薬系キットであって、少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を含み、前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のバイオセンサは、上記のアルコール測定方法に用いるバイオセンサであって、１つまたは複数の絶縁性の基板、前記基板上に配置された作用極及び対極を含む電極系、並びに少なくともアルコールデヒドロゲナーゼまたはアルコールオキシダーゼ、及びアミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物を包含する試薬系を備え、前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物の分子内の炭素数が１〜１０であり、かつ前記アミノ残基、Ｎ−誘導化アミノ残基またはＮ，Ｎ−誘導化アミノ残基を有する化合物が、グリシン、グリシンのＮ−誘導体、グリシンのＮ，Ｎ−誘導体、アンモニア、アンモニアのＮ−誘導体、及びアンモニアのＮ，Ｎ−誘導体からなる群から選択されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液成分と反応して発色する試薬を含む発色部、前記発色部の発色を原色信号に分離する分離部、前記分離部で分離された複数の原色信号を、外部の検査機関へ送信する送信部、を備えた携帯型の体液検査装置。
【請求項２】  前記複数の原色信号は、デジタル信号に変換されて、送信部から送信されるか又は、記録媒体に一時的に記録され、外部の検査機関へ当該記録媒体を送付する請求項１に記載の体液検査装置。
【請求項３】  前記外部の検査機関は、送られてきた原色信号を組み合わせて、発色情報を得ると共に、当該発色情報から体内情報を得、送信元を証明する記録媒体と組み合わされた体液検査端末に関連づけられた送信元へ当該体内情報を連絡する請求項１に記載の体液検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転角度検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータと、該モータの回転軸に固定した合成樹脂製の回転ディスクと、該回転ディスクに設けた回転角度情報記録部から情報を検出するセンサヘッドとから成る回転角度検出装置において、前記回転ディスク及び前記回転軸の熱膨張係数、前記センサヘッドの温度特性係数に基づいて、前記回転角度情報記録部と対向する前記センサヘッドの相対位置を決定したことを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】  前記回転ディスクの熱膨張係数α１、前記回転軸の熱膨張係数α２、前記センサヘッドの温度特性係数β、前記回転軸の軸線に沿う方向に関する前記モータの取付基準面から前記センサヘッドの集光点までの距離Ｈ、前記回転軸の軸線に沿う方向に関する前記取付基準面から前記回転軸と前記回転ディスクの固定点までの距離Ｌ、前記回転軸の軸線に沿う方向に関する前記固定点から前記回転角度情報記録部までの距離Ｓ、温度の変化量ΔＴの間に、β×Ｈ×ΔＴ＝（α２×Ｌ＋α１×Ｓ）×ΔＴと、Ｌ＝Ｈ＋Ｓとを成立させたことを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】  前記温度の変化量ΔＴに応じて変化する前記距離Ｈの変化量をΔＨとし、前記温度特性係数βをΔＨ／Ｈとしたことを特徴とする請求項２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】  前記回転ディスクは、前記回転軸に固定する固定部と、該固定部の外周縁から前記回転軸の軸線に沿う方向に延在する筒状部と、該筒状部の外周縁から前記回転軸の軸線と直交する方向に延在するディスク本体部とを有することを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】  前記回転角度情報記録部は１個又は複数個の反射素子を円周方向に規則的に配列して成ることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項６】  モータと、該モータの回転軸に固定した合成樹脂製の回転ディスクと、該回転ディスクに設けた回転角度情報記録部から情報を検出するセンサヘッドとから成る回転角度検出装置において、前記回転ディスクは、前記回転軸に固定する固定部と、該固定部の外周縁から前記回転軸の軸線に沿う方向に延在する筒状部と、該筒状部の外周縁から前記回転軸の軸線と直交する方向に延在し、回転角度情報記録部が形成されたディスク本体部とを有し、前記回転角度情報記録部と前記センサヘッドは対向して配置したことを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項７】 前記回転ディスク及び前記回転軸の熱膨張係数に基づいて、前記回転角度情報記録部と前記センサヘッドの相対位置を決定したことを特徴とする請求項６に記載の回転角度検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に合成樹脂製の回転ディスクを備えたロータリエンコーダ等の回転角度検出装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、回転軸２のスラスト方向に関して、回転ディスク１８とセンサヘッド１１の寸法が変化した場合には、回転角度情報記録部１８ａと対向して配置されたセンサヘッド１１の間の最適間隔が変化し、センサヘッド１１の出力信号が変化してセンサヘッド１１の検出精度が劣化する。また、最悪の場合には回転ディスク１８とセンサヘッド１１が機械的に接触し、障害が発生することもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、安価な構成で環境温度の変化に対応し、回転角度を高精度で検出し得る回転角度検出装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る回転角度検出装置は、モータと、該モータの回転軸に固定した合成樹脂製の回転ディスクと、該回転ディスクに設けた回転角度情報記録部から情報を検出するセンサヘッドとから成る回転角度検出装置において、前記回転ディスク及び前記回転軸の熱膨張係数、前記センサヘッドの温度特性係数に基づいて、前記回転角度情報記録部と対向する前記センサヘッドの相対位置を決定したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る回転角度検出装置は、モータと、該モータの回転軸に固定した合成樹脂製の回転ディスクと、該回転ディスクに設けた回転角度情報記録部から情報を検出するセンサヘッドとから成る回転角度検出装置において、前記回転ディスクは、前記回転軸に固定する固定部と、該固定部の外周縁から前記回転軸の軸線に沿う方向に延在する筒状部と、該筒状部の外周縁から前記回転軸の軸線と直交する方向に延在し、回転角度情報記録部が形成されたディスク本体部とを有し、前記回転角度情報記録部と前記センサヘッドは対向して配置したことを特徴とする。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る回転角度検出装置は、環境温度が変化しても、回転角度情報記録部とセンサヘッドとの最適相対位置を維持することができ、出力信号を安定させて検出誤差を低減させることができる上に、回転軸と回転ディスクとの固定強度を向上させることができる。また、使用可能な温度範囲を拡大することができる上に、回転角度の高分解能かつ高精度な検出を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】タイヤを試験するタイヤ均等性機械であって，
a)試験されるタイヤを受け入れるための骨組と，
b)該骨組により支承されるモータと，
c)前記骨組内に配置される回転可能なチャック組立体と，
を含み，
d)  前記回転可能なチャック組立体は，そのチャック組立体を選択的に回転するために，前記モータに直接連結されるスピンドルを含み，
1)このことにより，試験される前記タイヤは前記回転可能なチェック組立体上に取り付けられ，試験の目的のために，前記モータにより回転させられる，
ところのタイヤ均等性機械。
【請求項２】請求項１に記載のタイヤ均等性機械であって，
前記モータ組立体は，穴を画成するステータ組立体と，該ステータ組立体に隣接して取り付けられ，前記スピンドルに連結されるロータ組立体とを有し，前記スピンドルは前記穴内に受け入れられる，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項３】請求項２に記載のタイヤ均等性機械であって，
前記スピンドルは，前記ロータ組立体を受け入れるために，前記ステータ組立体に隣接して細い部分を有する，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項４】請求項１に記載のタイヤ均等性機械であって，
前記骨組は四つの側方部材を含み，
前記モータ組立体の中央は，各前記側方部材から等距離に位置する，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項５】請求項１に記載のタイヤ均等性機械であって，
前記モータ組立体は，前記骨組に取り付けられた環状ステータ組立体を有するブラシレスモータ，および前記ステータ組立体により生じた電場の力のもとで自由に回転可能なロータ組立体を含む，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項６】請求項５に記載のタイヤ均等性機械であって，
前記スピンドルは，第一の部分，およびその隣接して位置するその主要部分よりも小さな直径の第二の細い部分を有し，前記ロータ組立体は，前記スピンドルに前記細い部分で連結される，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項７】請求項６に記載のタイヤ均等性機械であって，さらに，
前記スピンドルとともに作動し，スピンドルの自由回転を可能にする第一のベアリングを有し，該第一のベアリングは前記ロータ組立体の軸線方向外側に位置する，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項８】タイヤを試験するためのタイヤ均等性機械であって，
a)試験されるタイヤを受け入れるための骨組と，
b)骨組内に位置する回転可能なチャック組立体であって，上方チャック組立体，および試験するために骨組に入ったタイヤをつかまえるために，軸線方向に移動できる下方チャック組立体を含み，
c)前記上方チャック組立体が，前記骨組により軸線方向に支持はされるがその中で回転可能なスピンドルを含む，ところのチャック組立体と，
d)前記スピンドルに直接連結されるモータ組立体と，を含み，前記モータ組立体は，前記スピンドルの一部を受け入れる環状ステータ組立体，およびステータ組立体により発生する場のもとで，回転可能なロータ組立体を有し，
e)前記ロータ組立体は前記スピンドルに締め付けられ，
このことにより，前記ステータ組立体に駆動電流を適用すると，前記スピンドルは回転し，タイヤは上方および下方チャック組立体の間に捕えられ，前記モータ組立体を付勢すると，回転する，ところのタイヤ均等性機械。
【請求項９】回転可能な負荷ホイールを介してシミュレートされた力を適用することにより，試験されるタイヤを受け入れるための骨組を有する，タイヤを試験するためのタイヤ均等性機械における駆動組立体であって，
a)骨組に軸線方向に支持され，そこで自由回転可能なスピンドルと，
b)スピンドルを受け入れるための穴を画成する環状ステータ組立体を有するモータ組立体と，
c)前記スタータ組立体に隣接し，前記スピンドルに連結されるロータ組立体と，
を含み，このことにより，スピンドルは前記モータ組立体を付勢すると回転する，ところの駆動組立体。
【請求項１０】請求項９に記載の駆動組立体であって，
前記スピンドルは，中央部分に隣接した，細い部分を有し，前記細い部分は前記穴内に受け入れられ，前記ロータ組立体は前記細い部分に連結される，ところの駆動組立体。
【請求項１１】請求項９に記載の駆動組立体であって，
前記スピンドルは，前記モータ組立体の軸線方向外側に位置する第一のベアリング組立体上に回転可能に支持され，前記第一のベアリング組立体は，前記スピンドルとともに作動する複数のローラ組立体を含む，ところの駆動組立体。
【請求項１２】請求項１１に記載の駆動組立体であって，
前記ローラベアリングは，モータ組立体により生ずる，前記スピンドルの軸線方向の移動に抗するようにしたトラストベアリングである，ところの駆動組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照射光の中心波長より小さい先端径の鋭い先端を有する探針と、その探針を支える探針保持部材と、その探針先端を試料の略垂直上方から試料近傍に接近させる手段と、光源を含みその探針先端付近に光を照射する手段と、検出器を含みその探針先端付近からの光を検出する手段とを持つ光測定装置において、
試料の略垂直上方からの光学顕微観察手段を持ち、この光学顕微観察手段は試料に略垂直に配置された対物レンズを含み、
探針は、対物レンズの焦点位置付近で、探針の先端から中心波長以下の先端部を起点とする直線の少なくとも１本は探針及び探針保持部材に遮られることなく対物レンズの有効径の少なくとも一部を横切ることができるように配置され、
この対物レンズは探針先端に光を照射する手段の一部を兼ねることを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項２】  照射光の中心波長より小さい先端径の鋭い先端を有する探針と、その探針を支える探針保持部材と、その探針先端を試料の略垂直上方から試料近傍に接近させる手段と、光源を含みその探針先端付近に光を照射する手段と、検出器を含みその探針先端付近からの光を検出する手段とを持つ光測定装置において、
試料の略垂直上方からの光学顕微観察手段を持ち、この光学顕微観察手段は試料に略垂直に配置された対物レンズを含み、
探針は、対物レンズの焦点位置付近で、探針の先端から中心波長以下の先端部を起点とする直線の少なくとも１本は探針及び探針保持部材に遮られることなく対物レンズの有効径の少なくとも一部を横切ることができるように配置され、
この対物レンズは探針先端に光を照射する手段の一部を兼ね、
探針を利用した光変調手段を持ち、
光検出手段は変調に同期した成分を検出する手段を含むことを特徴とする走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項３】  前記光を照射する手段は、散乱除去手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項４】  前記散乱除去手段は前記光源と前記対物レンズの間に配置され、光軸を含む遮光手段であることを特徴とする請求項３記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項５】  照射光束断面に位相分布を与える手段を持つことを特徴とする請求項３記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項６】  少なくとも光軸に対称な２点に２分の１の波長の位相差を与えることを特徴とする請求項５記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項７】  入射光は単色光で、入射光と異なる波長の光で検出することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項８】  前記入射光と異なる波長の光はラマン散乱光又はルミネセンス光であることを特徴とする請求項７記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項９】  前記対物レンズは検出手段の一部も兼ねることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１０】  前記検出手段は試料反射光除去手段を含むことを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１１】  前記試料反射光除去手段は前記対物レンズと前記検出器の間に配置され、前記試料面での反射光を遮光する遮光手段であることを特徴とする請求項１０記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１２】  検出光断面に位相分布を与える手段を持つことを特徴とする請求項１１記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１３】  少なくとも光軸に対称な検出光断面の２点に２分の１の波長の位相差を与えることを特徴とする請求項１２記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【請求項１４】  前記試料とプローブを相対的に走査する走査手段と、前記プローブを前記試料近傍に維持するフィードバック手段と、各点での結果を記憶する記憶手段と、その結果を表示する表示手段を持つことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載の走査型近接場光学顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに同心に配置した１対の回転部材と、これら両回転部材の互いに対向する周面同士の間の軸方向に関して一部に設けられ、これら両回転部材同士が所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これら両回転部材同士の間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、これら両回転部材の互いに対向する周面同士の間でこの一方向クラッチに対し軸方向に外れた部分に設けられ、これら両回転部材同士の間に加わるラジアル荷重を支承しつつこれら両回転部材同士の相対回転を自在とする、転がり軸受であるサポート軸受とを備え、このサポート軸受を構成する複数個の転動体を設置した空間内にグリースを封入している一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置に於いて、このグリースを構成する添加剤として、ナフテン酸塩とコハク酸誘導体とから選択される少なくとも１種のものを使用すると共に、上記グリース中の上記添加剤の割合を０．１〜１０重量％とした事を特徴とする一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置は、前述の図１に示した一方向クラッチ内蔵型プーリ装置と同様、互いに同心に配置した１対の回転部材と、これら両回転部材の互いに対向する周面同士の間の軸方向に関して一部に設けられ、これら両回転部材同士が所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これら両回転部材同士の間で回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、これら両回転部材の互いに対向する周面同士の間でこの一方向クラッチに対し軸方向に外れた部分に設けられ、これら両回転部材同士の間に加わるラジアル荷重を支承しつつこれら両回転部材同士の相対回転を自在とする、転がり軸受であるサポート軸受とを備える。そして、このサポート軸受を構成する複数個の転動体を設置した空間内にグリースを封入している。
特に、本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置に於いては、上記グリースを構成する添加剤として、ナフテン酸塩（ナフテン核を有する飽和カルボン酸塩であれば特に制約はない）とコハク酸誘導体とから選択される少なくとも１種のものを使用すると共に、上記グリース中の上記添加剤の割合を０．１〜１０重量％（好ましくは、０．２５〜５重量％）としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１及び第２の検出手段は夫々、前記帰還した電流のピーク値を所定の閾値と比較する比較手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記異常監視手段は、
前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値が共に、前記所定の閾値を越えていたなら、過電流の発生と判定し、
前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値のいずれかが前記所定の閾値を越えており、もう一方の電流がゼロであるなら、電線断線の発生と判定することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１及び第２の検出手段は夫々、前記帰還した電流のピーク値を所定の閾値と比較する比較手段を有することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値のいずれかが前記所定の閾値を越えており、もう一方の電流がゼロであるなら、電線断線の発生と判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３相巻線を有する固定子と複数の極を有する永久磁石を界磁として有する回転子からなる３相永久磁石ブラシレスモータにおいて、
前記固定子の少なくともティース部分に高密度に圧縮成形された圧粉磁心成形体を用いて固定子コアを構成し、前記回転子の極数と前記固定子のスロット数の関係が、極数が１６以下、スロット数が１２以下となる領域においてスロット数と極数の最小公倍数が６０以上となる組合せとなることを特徴とする３相永久磁石ブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、３相巻線を有する固定子と複数の極を有する永久磁石を界磁として有する回転子からなる３相永久磁石ブラシレスモータにおいて、前記固定子の少なくともティース部分に高密度に圧縮成形された圧粉磁心成形体を用いて固定子コアを構成し、前記回転子の極数と前記固定子のスロット数の関係が、極数が１６以下で、スロット数が１２以下となる領域において、スロット数と極数の最小公倍数が６０以上となる組合せとなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、固定子の全体または少なくともティース部分に高密度に圧縮成形された圧粉磁心成形体を用いて固定子コアを構成する。圧粉磁心成形体は磁性粉末を圧縮成形し、密度が７．５g／ｃｍ３以上としたものである。この結果、少なくとも前記ティース部分の密度誤差は磁化特性で５％以内に、寸法誤差はギャップ部寸法の１／２０以下に抑えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007068330.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同極が対向するように積層された複数のマグネット、及び複数のマグネット間に介在される磁性材料からなるポールシューを有するロッドと、前記ロッドを囲むコイルと、を備え、前記マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって、前記ロッドをその軸線方向に直線運動させるロッドタイプリニアモータを、複数組み合わせたリニアモータユニットであって、
隣り合う前記ロッドタイプリニアモータ間に、磁性材料からなる磁気シールド板を挟むことを特徴とするリニアモータユニット。
【請求項２】
前記磁気シールド板の前記ロッドの軸線動方向の長さは、隣り合う一対の前記ロッドタイプリニアモータの内、いずれか一方のロッドタイプリニアモータにおける前記ロッドの全長と前記ロッドのストロークの長さの合計以上であることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータユニット。
【請求項３】
複数の前記ロッドタイプリニアモータは、前記ロッドの軸線を互いに平行に保つように複数段及び複数列に組み合わされることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアモータユニット。
【請求項４】
同極が対向するように積層された複数のマグネット、及び複数のマグネット間に介在される磁性材料からなるポールシューを有するロッドと、前記ロッドを囲むコイルと、を備え、前記マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって、前記ロッドを直線運動させるロッドタイプリニアモータを、複数組み合わせるロッドタイプリニアモータの組み合わせ方法であって、
隣り合う前記ロッドタイプリニアモータ間に磁性材料からなる磁気シールド板を挟み、隣り合う前記ロッドタイプリニアモータの前記ロッド同士の磁気の影響を少なくすることを特徴とするロッドタイプリニアモータの組み合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、同極が対向するように積層された複数のマグネット、及び複数のマグネット間に介在される磁性材料からなるポールシューを有するロッドと、前記ロッドを囲むコイルと、を備え、前記マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって、前記ロッドをその軸線方向に直線運動させるロッドタイプリニアモータを、複数組み合わせたリニアモータユニットであって、隣り合う前記ロッドタイプリニアモータ間に、磁性材料からなる磁気シールド板を挟むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、同極が対向するように積層された複数のマグネット、及び複数のマグネット間に介在される磁性材料からなるポールシューを有するロッドと、前記ロッドを囲むコイルと、を備え、前記マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって、前記ロッドを直線運動させるロッドタイプリニアモータを、複数組み合わせるロッドタイプリニアモータの組み合わせ方法であって、隣り合う前記ロッドタイプリニアモータ間に磁性材料からなる磁気シールド板を挟み、隣り合う前記ロッドタイプリニアモータの前記ロッド同士の磁気の影響を少なくすることを特徴とする。