(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を折り曲げて形成されると共にネジ止め用透孔を有する台座金具と、金属材から形成された止め金具とから構成され、複数本の配管を並設状態で支持する配管用サドルにおいて、
前記台座金具が、支持する複数本の配管を並べたときの幅と略一致する幅の底板と、該底板の両端から立ち上がると共に立ち上がり上部の夫々に止め金具の両端が取り付けられる一対の取付部を有する一対の側板、とを有する構成であり、前記止め金具が、一端が前記台座金具の一方の側板の上部に接続されていると共に他端が前記台座金具の他方の側板の上部に着脱可能に接続される基部材と、該基部材に前記支持する配管の本数より一つ少ない個数が取り付けられて該基部材と共に回動又は該基部材より前記底板方向に移動する押え部材と、を有する構成であり、
前記台座金具の内側空間に複数本の配管を配設して並設した後、前記止め金具の基部材の他端を台座金具の他方の側板の上部に接続することで前記内側空間内に複数本の配管を仮抱持支持し、該仮抱持支持後、押え部材を底板方向に移動して複数本の配管の隣接する配管間部分に該押え部材の端部を当接させて底板方向に押圧することで、底板、一対の側板及び押え部材の４部材間で配管を挟止固定する構成であることを特徴とする配管用サドル。
【請求項２】
前記一対の側板の上部に設けられた一対の取付部の一方が、止め金具の基部材の一端が挿通状態で接続する透孔であり、一対の取付部の他方が、止め金具の基部材の他端が該他端の側方から通過可能な切欠部と該切欠部に連接した透孔であることを特徴とする請求項１に記載の配管用サドル。
【請求項３】
前記止め金具の基部材が、板状、丸棒ないし角棒状、丸管ないし角管状のいずれかであり、一対の側板に対して回動可能に遊嵌接続されており、配管間部分に対する押え部材の当接及び押圧の際の反作用力により、基部材が一対の側板に固定される構成であることを特徴とする請求項２に記載の配管用サドル。
【請求項４】
前記止め金具の押え部材が、基部材に固定されており、該基部材と共に回動する構成であることを特徴とする請求項３に記載の配管用サドル。
【請求項５】
前記止め金具を回動させる際の操作持ち手が、押え部材又は基部材に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の配管用サドル。
【請求項６】
前記止め金具の基部材の任意の箇所に押え部材が螺合されており、該押え部材を螺合回動させて該押え部材を前記底板方向に移動させ、該押え部材の先端を配管間部分に当接させ押圧する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管用サドル。
【請求項７】
前記一対の側板の上部に設けられた取付部の一方が止め金具の一端が接続される蝶番部又は組式等の回動部であり、取付部の他方が止め金具の他端が係止する係合爪又は係合孔であり、止め金具の基部材の一端が一方の側板の上部の取付部である蝶番部又は組式等の回動部に回動可能に接続されており、止め金具の基部材の他端が被係合孔又は被係合爪であり、前記他方の側板の上部の取付部である係合爪又は係合孔に引掛係止する構成であることを特徴とする請求項１に記載の配管用サドル。
【請求項８】
前記止め金具の押え部材が、基部材に回動可能に枢支されており、前記底板方向に回動する構成であることを特徴とする請求項７に記載の配管用サドル。
【請求項９】
前記止め金具を回動させる際の操作持ち手が、押え部材又は基部材に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の配管用サドル。
【請求項１０】
前記止め金具の基部材の任意の箇所に押え部材が螺合されており、該押え部材を螺合回動させて該押え部材を前記底板方向に移動させ、該押え部材の先端を配管間部分に当接させ押圧する構成であることを特徴とする請求項７に記載の配管用サドル。
【請求項１１】
前記止め金具の押え部材が、先端に２以上の突起を有する又は先端が２以上に分割されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の配管用サドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の配管（ガス・水道・電気配線用の配管や波付可撓管等の鞘管）を、床、天井、壁面等に並設状態に固定するのに用いられる配管用サドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気配線用の管、水道管、ガス管或いはこれらの鞘管（波付可撓管）等の配管類（本明細書において、配管という。）を並設状態に複数本、床、天井、壁面等に固定するのに用いられる配管用サドルとしては、特開平８−１４５２４２号、同９−７９４３１号、同１０−２３１９５８号、同１０−３１３５２７号及び同１１−３２５３２０号等に記載されているように、少なくとも上下に２分割された抱持部材により配管を挟止固定するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の配管用サドルによる固定は、２分割された一方の抱持部材に複数本の配管を載置支持させた後、他方の抱持部材を取り付けて固定することにより複数本の配管を挟止状態で抱持固定する構成であり、他方の抱持部材を取り付ける前の状態では、複数本の配管は載置されているだけなので支持状態は不安定であり、他方の抱持部材を取り付けた後の状態では、複数本の配管は挟止された強固な固定状態となってしまう。
【０００４】
従って、複数本の配管の支持位置を配管軸方向で調整したい場合等に不都合が生じ易い欠点を有している。即ち、配管が可撓性を有する鞘管である場合や配管軸方向での位置調整範囲が大きい場合等に、複数本の配管を一方の抱持部材に載置しただけの状態で配管軸方向に位置調整を行うと、複数本の配管の内の１本ないし全部が一方の抱持部材から脱落し易い。他方の抱持部材を取り付けてしまうと、複数本の配管は挟止固定されて位置調整が不可能となるので、配管を脱落させることなく位置調整を行うには、複数本の配管全てを手等で押えながら位置調整を行う必要がある。ところが、配管は１箇所のみで１つの配管用サドルに支持されているのではなく、多数箇所で多数の配管用サドルに支持されているので、手等で押えながらの位置調整は極めて困難である。
また、配管が可撓性を有する鞘管である場合、敷設前の巻き回し状態の巻き癖が残っていることが多く、巻き癖や撓みの大きな配管を一方の抱持部材に載置しただけでは、該一方の抱持部材の抱持部から脱落し易く、他方の抱持部材を取り付け終わるまで、複数本の可撓性鞘管を手等で押える必要があり、極めて煩雑であった。
そこで本発明は、複数本の配管を安定した支持状態で配管軸方向の位置調整を行うことができ、しかも簡単な作業で配管を抱持支持固定することができる配管用サドルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の課題は下記構成によって達成される。
【０００６】
１．金属板を折り曲げて形成されると共にネジ止め用透孔を有する台座金具と、金属材から形成された止め金具とから構成され、複数本の配管を並設状態で支持する配管用サドルにおいて、
前記台座金具が、支持する複数本の配管を並べたときの幅と略一致する幅の底板と、該底板の両端から立ち上がると共に立ち上がり上部の夫々に止め金具の両端が取り付けられる一対の取付部を有する一対の側板、とを有する構成であり、前記止め金具が、一端が前記台座金具の一方の側板の上部に接続されていると共に他端が前記台座金具の他方の側板の上部に着脱可能に接続される基部材と、該基部材に前記支持する配管の本数より一つ少ない個数が取り付けられて該基部材と共に回動又は該基部材より前記底板方向に移動する押え部材と、を有する構成であり、
前記台座金具の内側空間に複数本の配管を配設して並設した後、前記止め金具の基部材の他端を台座金具の他方の側板の上部に接続することで前記内側空間内に複数本の配管を仮抱持支持し、該仮抱持支持後、押え部材を底板方向に移動して複数本の配管の隣接する配管間部分に該押え部材の端部を当接させて底板方向に押圧することで、底板、一対の側板及び押え部材の４部材間で配管を挟止固定する構成であることを特徴とする配管用サドル。
【０００７】
２．前記一対の側板の上部に設けられた一対の取付部の一方が、止め金具の基部材の一端が挿通状態で接続する透孔であり、一対の取付部の他方が、止め金具の基部材の他端が該他端の側方から通過可能な切欠部と該切欠部に連接した透孔であることを特徴とする上記１に記載の配管用サドル。
【０００８】
３．前記止め金具の基部材が、板状、丸棒ないし角棒状、丸管ないし角管状のいずれかであり、一対の側板に対して回動可能に遊嵌接続されており、配管間部分に対する押え部材の当接及び押圧の際の反作用力により、基部材が一対の側板に固定される構成であることを特徴とする上記２に記載の配管用サドル。
【０００９】
４．前記止め金具の押え部材が、基部材に固定されており、該基部材と共に回動する構成であることを特徴とする上記３に記載の配管用サドル。
【００１０】
５．前記止め金具を回動させる際の操作持ち手が、押え部材又は基部材に設けられていることを特徴とする上記３又は４に記載の配管用サドル。
【００１１】
６．前記止め金具の基部材の任意の箇所に押え部材が螺合されており、該押え部材を螺合回動させて該押え部材を前記底板方向に移動させ、該押え部材の先端を配管間部分に当接させ押圧する構成であることを特徴とする上記１又は２に記載の配管用サドル。
【００１２】
７．前記一対の側板の上部に設けられた取付部の一方が止め金具の一端が接続される蝶番部又は組式等の回動部であり、取付部の他方が止め金具の他端が係止する係合爪又は係合孔であり、止め金具の基部材の一端が一方の側板の上部の取付部である蝶番部又は組式等の回動部に回動可能に接続されており、止め金具の基部材の他端が被係合孔又は被係合爪であり、前記他方の側板の上部の取付部である係合爪又は係合孔に引掛係止する構成であることを特徴とする上記１に記載の配管用サドル。
【００１３】
８．前記止め金具の押え部材が、基部材に回動可能に枢支されており、前記底板方向に回動する構成であることを特徴とする上記７に記載の配管用サドル。
【００１４】
９．前記止め金具を回動させる際の操作持ち手が、押え部材又は基部材に設けられていることを特徴とする上記８に記載の配管用サドル。
【００１５】
１０．前記止め金具の基部材の任意の箇所に押え部材が螺合されており、該押え部材を螺合回動させて該押え部材を前記底板方向に移動させ、該押え部材の先端を配管間部分に当接させ押圧する構成であることを特徴とする上記７に記載の配管用サドル。
【００１６】
１１．前記止め金具の押え部材が、先端に２以上の突起を有する又は先端が２以上に分割されていることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の配管用サドル。
【００１７】
【発明の実施の態様】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る配管用サドルの第１の実施例を示す正面図、図２は図１の右側面図、図３は図１の左側面図、図４は図１の平面図、図５は配管の抱持途中を示す正面図、図６は配管の仮抱持支持状態を示す正面図、図７は図６の右側面図である。尚、本実施例では、２本の配管Ｐを並設状態で支持する態様について説明する。
【００１９】
図において、配管用サドル１は、台座金具１０と止め金具２０とから構成されており、台座金具１０は金属板を折り曲げ形成し、止め金具２０は金属材から形成したものである。該止め金具２０は、本実施例では丸棒から成る基部材２１と板材から成る押え部材３１から主として構成されている。
【００２０】
台座金具１０は、２本の配管Ｐを並べたときの幅と略一致する幅を有する底板１１の両端から一対の側板１４・１５を折り曲げ形成によって立ち上がらせている。１２は、床、天井、壁面等の取付面に取り付けるためのネジ止め用透孔である。尚、本実施例では、底板１１に一対の段付部を１３・１３を形成している。
【００２１】
一対の側板１４・１５の上部の夫々には、止め金具２０の基部材２１の両端２１Ａ・２１Ｂが取り付けられる一対の取付部１６・１７が設けられている。取付部の一方は１６は、止め金具２０の基部材２１の一端２１Ａが挿通状態で接続する透孔となっており、図３に示すように上下方向に長い長孔とすることで基部材２１の一端２１Ａを遊嵌支持できる構成となっている。基部材２１の一端２１Ａは、取付部１６の透孔に挿通した後にナットを螺合することにより該取付部１６である透孔からの脱落を防止している。
【００２２】
取付部の他方１７は、基部材２１の他端２１Ｂが該他端２１Ｂの側方２１Ｃから通過可能な切欠部１７Ａと該切欠部１７Ａに連接した透孔１７Ｂとから構成されており、切欠部１７Ａを通過させることにより基部材２１の他端２１Ｂが着脱可能となっている。基部材２１の他端２１Ｂの先端は、基部材２１の軸方向での取付部１７の透孔１７Ｂからの脱落を防止するために図示の如く膨大形状とすることが好ましい。尚、脱落を防止するには図示の膨大形状の他、ナットを螺合したり或いは他部材を固着させてもよい。
【００２３】
図１〜図７において、図１〜図４並びに図６及び図７は基部材２１の他端２１Ｂを取付部１７に接続した状態、即ち、透孔１７Ｂに他端２１Ｂが挿通されている状態を示し、図５は基部材２１の他端２１Ｂが取付部１７から脱落している状態、即ち、基部材２１は一端２１Ａのみが取付部１６に遊嵌支持されている状態を示している。
【００２４】
図５に示す如く、基部材２１の他端２１Ｂを取付部１７から外した状態、即ち、台座金具１０の内側空間の一部が開放された状態において、配管Ｐ・Ｐを台座金具１０の内側空間内に挿通し配設することができる。配管Ｐ・Ｐを台座金具１０の内側空間に挿通した後、基部材２１の他端２１Ｂを取付部１７に接続して前記内側空間を閉鎖することにより、図３、図４、図６及び図７に示すように配管Ｐ・Ｐは台座金具１０の内側空間内に並設状態に抱持することができる。この抱持状態では未だ配管Ｐ・Ｐは挟止固定されておらず仮抱持支持であるため、台座金具１０の内側空間からの脱落を防止することはできるが、配管軸方向への移動は可能となっている。従って、この仮抱持支持状態において、配管Ｐ・Ｐの配管軸方向での位置調整を行うことができる。この際、配管Ｐ・Ｐに巻き癖や撓みがあっても台座金具１０の閉鎖された内側空間内に仮抱持支持されているため、手等で押えなくても脱落することがない。
【００２５】
押え部材３１は基部材２１に取り付けられており、支持する配管Ｐの本数（本実施例では２本）より１つ少ない個数｛本実施例では２（本）−１＝１個｝である１個が取り付けられている。基部材２１への取付位置としては、並設状態で支持する２本の配管Ｐ・Ｐ間に対応する位置である。また、基部材２１への取付方法としては、本実施例では押え部材３１に透孔を穿ち、該透孔に基部材２１を挿通した後、所望の位置においてナットにより挟着固定しているが、本発明はこれに限らず、溶接、接着等、他の公知公用の取り付け固定手段を用いてもよい。
【００２６】
基部材２１に取り付けられている押え部材３１は、基部材２１と共に回動することにより、前記底板１１方向に移動する構成を有している。図１及び図２は押え部材３１が底板１１方向に移動した状態を示し、図３、図４、図６及び図７は移動前の状態を示している。
【００２７】
配管Ｐ・Ｐを前述の如く仮抱持支持した後、押え部材３１を回動して底板１１方向に移動させることにより、図１及び図２に示す如く抑え部材３１の先端が配管Ｐ・Ｐ間部分に当接し、さらに該配管Ｐ・Ｐ間部分を底板１１方向に押圧することで、底板１１、一対の側板１４・１５及び押え部材３１の４部材間で配管Ｐ・Ｐを挟止固定することができる。この挟止固定によって、挟止固定前までは一対の側板１４・１５に対して回動可能に遊嵌接続されていた基部材２１が、配管Ｐ・Ｐ間部分に対する押え部材３１の当接及び押圧の際の反作用力により強固に固定されることになる。
【００２８】
押え部材３１を回動する際、該押え部材３１に連接されている操作持ち手３２を用いることが好ましい。操作持ち手３２を押え部材３１より長く形成することで、操作持ち手３２による回動操作はより容易となる。尚、該操作持ち手３２は、押え部材３１に連接されていてもよいが、押え部材３１が基部材２１に固定されている態様の場合は、基部材２１に操作持ち手３２を設けてもよい。
【００２９】
押え部材３１の先端には図示の如く２つの突起３１Ａ・３１Ｂを有することが好ましい。該２つの突起３１Ａ・３１Ｂにより、配管Ｐが通常の表面に凹凸のない配管の場合には２点接触支持になり、また配管Ｐが鞘管のように波付可撓管の場合には配管表面の凹部分に突起３１Ａ・３１Ｂが食い込むことになり、支持固定の安定性を向上させることができる。尚、該突起は図示の２つに限らず、３つ以上であってもよい。尚また、２つ以上の突起に代えて、先端を配管Ｐ押圧時に該配管Ｐの軸方向と一致する水平部としてもよい。
【００３０】
以上、本発明に係る配管用サドルの第１の実施例について説明したが、本発明は上記に限らず、他の態様を採ることもできる。例えば、本第１の実施例では、止め金具２０の基部材２１として丸棒を用いたが、他の形状、例えば、板状、角棒状、丸管ないし角管状等であってもよい。本第１の実施例では、止め金具２０の押え部材３１は、基部材２１に固定状態に取り付けられているが、遊動状態に取り付けて買い押え部材３１のみを底板１１方向に回動することで配管Ｐ・Ｐを押圧してもよい。
【００３１】
次に、本発明に係る配管用サドルの第２の実施例について説明する。
図８は本発明に係る配管用サドルの第２の実施例を示す斜視図、図９は配管の仮抱持支持状態を示す正面図、図１０は配管を挟止固定した状態を示す正面図である。尚、本実施例についても、２本の配管Ｐを並設状態で支持する態様について説明する。
【００３２】
図において、配管用サドル１’は、台座金具１１０と止め金具１２０とから構成されており、台座金具１１０は金属板を折り曲げ形成したものである。止め金具１２０は、本実施例では板材から成る基部材１２１と該基部材１２１に螺合状態に取り付けられるボルト状の押え部材１３１とから主として構成されている。
【００３３】
台座金具１１０は、２本の配管Ｐを並べたときの幅と略一致する幅を有する底板１１１の両端から一対の側板１１４・１１５を折り曲げ形成によって立ち上がらせている。１１２は、床、天井、壁面等の取付面に取り付けるためのネジ止め用透孔である。尚、本実施例では、底板１１１に一対の段付部を１１３・１１３を形成している。
【００３４】
一対の側板１１４・１１５の一方１１４の上部には、止め金具１２０の一端が蝶番部１１６を介して接続されており、側板１１４・１１５の他方１１５の上部には、止め金具１２０の他端を係止する係合爪１１７が設けられている。尚、本実施例では、側板の一方１１４の上部の蝶番部１１６に代え、当業界において「組式」等と呼ばれる回動手段の如き、公知の回動部を採用してもよい。
【００３５】
止め金具１２０の基部材１２１は、その一端１２１Ａが一方の側板１１４の上部の取付部である蝶番部１１６に回動可能に接続されており、他端１２１Ｂがスリット状の被係合孔１２２となっており、前記他方の側板１１５の上部の取付部である係合爪１１７に引掛係止することで着脱可能に接続される。尚、他方の側板１１５の上部の取付部を係合孔に代え、基部材１２１の他端１２１Ｂを被係合爪としてもよい。
【００３６】
図８に示す如く、基部材１２１の他端１２１Ｂが係合爪１１７から外れている状態、即ち、台座金具１１０の内側空間の一部が開放された状態において、配管Ｐ・Ｐを台座金具１１０の内側空間内に挿通し配設することができる。配管Ｐ・Ｐを台座金具１１０の内側空間に挿通した後、基部材１２１の他端１２１Ｂを係合爪１１７に引掛係止によって接続して前記内側空間を閉鎖することにより、図９に示すように配管Ｐ・Ｐは台座金具１１０の内側空間内に並設状態に抱持することができる。この抱持状態では未だ配管Ｐ・Ｐは挟止固定されておらず仮抱持支持であるため、台座金具１１０の内側空間からの脱落を防止することはできるが、配管軸方向への移動は可能となっている。従って、この仮抱持支持状態において、配管Ｐ・Ｐの配管軸方向での位置調整を行うことができる。この際、配管Ｐ・Ｐに巻き癖や撓みがあっても台座金具１１０の閉鎖された内側空間内に仮抱持支持されているため、手等で押えなくても脱落することがない。
【００３７】
押え部材１３１は基部材１２１に取り付けられており、支持する配管Ｐの本数（本実施例では２本）より１つ少ない個数（本実施例では２本−１＝１個）である１個が取り付けられている。基部材１２１への取付位置としては、並設状態で支持する２本の配管Ｐ・Ｐ間に対応する位置である。また、基部材１２１への取付方法としては、本実施例では基部材１２１に螺合によって取り付けている。
【００３８】
基部材１２１に螺合状態に取り付けられている押え部材１３１は、螺合回動することにより、前記底板１１１方向に移動する構成を有している。図１０は押え部材１３１が底板１１１方向に移動した状態を示している。
【００３９】
配管Ｐ・Ｐを前述の如く仮抱持支持した後、押え部材１３１を螺合回動して底板１１１方向に移動させることにより、図１０に示す如く抑え部材１３１の先端が配管Ｐ・Ｐ間部分に当接し、さらに該配管Ｐ・Ｐ間部分を底板１１１方向に押圧することで、底板１１１、一対の側板１１４・１１５及び押え部材１３１の４部材間で配管Ｐ・Ｐを挟止固定することができる。この挟止固定によって、挟止固定前までは他方の側板１１５に対して引掛係止によって接続されていた基部材１２１が、配管Ｐ・Ｐ間部分に対する押え部材１３１の当接及び押圧の際の反作用力により強固に固定されることになる。さらに、金属板から成る基部材１２１が有する弾性が、配管Ｐ・Ｐへの挟止固定の押圧力向上に寄与している。
【００４０】
押え部材１３１の先端に図に示すような配管Ｐ・Ｐ間の接触形状に対応する形状の当接部材１３２を付加することで、配管Ｐ・Ｐへの押圧時の支持を安定化させることが好ましい。配管Ｐが鞘管のように波付可撓管の場合には配管表面の凹凸に対応する凹凸を当接部材１３２の表面に形成しておくことも好ましい態様である。尚、当接部材１３２は、押え部材１３１に固定されてもよいし、遊動状態に止められていてもよい。
【００４１】
以上、本発明に係る配管用サドルの第２の実施例について説明したが、本発明は上記に限らず、他の態様を採ることもできる。例えば、本実施例では、止め金具１２０の押え部材１３１をボルト状の螺合部材としたが、前述の第１の実施例の押え部材３１としてもよい。また、前述の第１の実施例の押え部材３１に代えて、本第２の実施例の押え部材１３１とすることもできる。
【００４２】
上記第１及び第２の実施例では、挟止状態に抱持支持する配管Ｐの本数を２本としているが、本発明は本実施例に限定されず、３本以上であってもよく、例えば、３本の場合には押え部材は、独立して操作できる押え部材を２個有する構成となる。勿論、同時操作できる押え部材の構成としてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る配管用サドルによれば、複数本の配管を安定した支持状態で配管軸方向の位置調整を行うことができ、しかも簡単な作業で配管を抱持支持固定することができる配管用サドルを提供できる。
即ち、台座金具の内側空間内に複数本の配管を並設状態で仮抱持支持することができるので、該内側空間からの脱落を防止した状態で配管Ｐ・Ｐの配管軸方向での位置調整を行うことができる。この際、配管Ｐ・Ｐに巻き癖や撓みがあっても台座金具１０の閉鎖された内側空間内に仮抱持支持されているため、手等で押えなくても脱落することがない。
仮抱持支持した後、押え部材を回動又は螺合回動して底板方向に移動させることにより、押え部材の先端が複数本の配管間部分に当接し、さらに該配管間部分を底板方向に押圧することで、底板、一対の側板及び押え部材の４部材間で複数本の配管を挟止固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管用サドルの第１の実施例を示す正面図
【図２】図１の右側面図
【図３】図１の左側面図
【図４】図１の平面図
【図５】配管の抱持途中を示す正面図
【図６】配管の仮抱持支持状態を示す正面図
【図７】図６の右側面図
【図８】本発明に係る配管用サドルの第２の実施例を示す斜視図
【図９】配管の仮抱持支持状態を示す正面図
【図１０】配管配管を挟止固定した状態を示す正面図
【符号の説明】
１  配管用サドル（第２の実施例）
１０  台座金具
１１  底板
１２  ネジ止め用透孔
１３  段付き部
１４  側板（一方）
１５  側板（他方）
１６  取付部（一方）
１７  取付部（他方）
１７Ａ  切欠部
１７Ｂ  透孔
２０  止め金具
２１  基部材
２１Ａ  一端
２１Ｂ  他端
２１Ｃ  他端の側方
３１  押え部材
３２  操作持ち手
１’  配管用サドル（第２の実施例）
１１０  台座金具
１１１  底板
１１２  ネジ止め用透孔
１１３  段付き部
１１４  側板（一方）
１１５  側板（他方）
１１６  係合爪
１１７  被係合孔
１２０  止め金具
１２１  基部材
１３１  押え部材
１３２  当接部材
Ｐ  配管
【図１】
0004167424.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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