Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに対する処理を実行する画像処理装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
画像データを出力する出力手段と、
ラスタ画像データを、設定されたブロックサイズのブロック毎に分割して、各ブロックにベクトル化処理を実行することで、ブロックベクタ画像データに変換する第１変換手段と、
ブロックベクタ画像データを記憶する記憶手段と、
ブロックベクタ画像データをラスタ画像データに展開する展開手段と、
前記入力手段から入力されたラスタ画像データを前記第１変換手段でブロックベクタ画像データに変換させ、当該変換されたブロックベクタ画像データを前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶されているブロックベクタ画像データを前記展開手段で展開して得られるラスタ画像データを前記出力手段から出力させるように、装置内での処理対象の画像データの転送を制御する画像データ転送制御手段と、
前記第１変換手段を実行する場合に、処理対象の画像データ中のオブジェクトの大きさに基づいて、処理対象の画像データ中のオブジェクトをブロックに分割するブロックサイズを設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、処理対象のオブジェクトを内包するブロックのブロックサイズを、処理対象の画像データ中のオブジェクトをブロックに分割するブロックサイズに設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、一旦設定したブロックサイズのブロックが所定サイズよりも大きい場合、そのブロックサイズより小さいブロックサイズを再設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ベクタ画像データ中のオブジェクトの大きさに基づいて、該ベクタ画像データをブロックベクタ画像データへ変換する第２変換手段を更に備え、
前記画像データ転送制御手段は、前記入力手段から入力された画像データがベクタ画像データである場合は前記第２変換手段でブロックベクタ画像データに変換させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１ページ分の前記ブロックベクタ画像データから、ページ全体を示すページベクタ画像データへ変換する第３変換手段を更に備え、
前記画像データ転送制御手段は、
前記出力手段から出力させるべき画像データの形式がラスタ画像データ形式であると判断した場合は、前記記憶手段に記憶されたブロックベクタ画像データに対して前記展開手段を実行させて得られるラスタ画像データを前記出力手段から出力させ、
前記出力手段から出力させるべき画像データの形式がベクタ画像データ形式であると判断した場合は、前記記憶手段に記憶されたブロックベクタ画像データに対して前記第３変換手段を実行させて得られるページベクタ画像データを前記出力手段から出力させる
ように、装置内での処理対象の画像データの転送を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２変換手段は、前記ベクタ画像データ中のオブジェクトのサイズが、前記オブジェクトをブロックに分割するブロックサイズの上限サイズを越えている場合は、その上限サイズを越えないブロックサイズのブロックに、該オブジェクトを分割することで、前記ベクタ画像データを前記ブロックベクタ画像データへ変換する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データ転送制御手段は、バスを介して、各手段に接続され、
処理対象の画像データの形式に応じて、当該処理対象の画像データの転送に用いる前記バスの調整制御を実行するバス調停手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１変換手段あるいは前記第２変換手段は、処理対象の画像データを分割したブロック中にオブジェクトが含まれない場合には、対応するブロックベクタ画像データの生成を禁止する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、少なくとも２つのオブジェクトそれぞれを内包するブロックの重複部の割合に基づいて、前記少なくとも２つのオブジェクトをブロックに分割するブロックサイズを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記重複部の割合が所定値より大きい場合は、前記少なくとも２つのオブジェクトを含むブロックに分割するブロックサイズを設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記重複部の割合が所定値未満である場合は、前記少なくとも２つのオブジェクトそれぞれを含むブロックに分割するブロックサイズを設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記重複部の割合が所定値未満である場合は、前記重複部を含むブロックと、該重複部以外の前記少なくとも２つのオブジェクトそれぞれを含むブロックに分割するブロックサイズを設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力された画像データに対する処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
ラスタ画像データを、設定されたブロックサイズのブロック毎に分割して、各ブロックにベクトル化処理を実行することで、ブロックベクタ画像データに変換する第１変換工程と、
ブロックベクタ画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
ブロックベクタ画像データをラスタ画像データに展開する展開工程と、
入力されたラスタ画像データを前記第１変換工程でブロックベクタ画像データに変換させ、当該変換されたブロックベクタ画像データを前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶されているブロックベクタ画像データを前記展開工程で展開して得られるラスタ画像データを出力部から出力させるように、装置内での処理対象の画像データの転送を制御する画像データ転送制御工程と
前記第１変換工程を実行する場合に、処理対象の画像データ中のオブジェクトの大きさに基づいて、処理対象の画像データ中のオブジェクトをブロックに分割するブロックサイズを設定する設定工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
入力された画像データに対する処理をコンピュータに実行させる画像処理装置の制御を実現するプログラムであって、
ラスタ画像データを、設定されたブロックサイズのブロック毎に分割して、各ブロックにベクトル化処理を実行することで、ブロックベクタ画像データに変換する第１変換工程と、
ブロックベクタ画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
ブロックベクタ画像データをラスタ画像データに展開する展開工程と、
入力されたラスタ画像データを前記第１変換工程でブロックベクタ画像データに変換させ、当該変換されたブロックベクタ画像データを前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶されているブロックベクタ画像データを前記展開工程で展開して得られるラスタ画像データを出力部から出力させるように、制御する制御工程と
前記第１変換工程を実行する場合に、処理対象の画像データ中のオブジェクトの大きさに基づいて、処理対象の画像データ中のオブジェクトをブロックに分割するブロックサイズを設定する設定工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されたインクを記録ヘッドが吐出することで、記録媒体への記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドの吐出口を覆うキャップと、
前記キャップに接続され、前記記録ヘッドの回復動作に用いられたインクを吸引するポンプと、
前記ポンプにより吸引された前記回復動作に用いられたインクを冷却する冷却部と、を備え、
前記冷却部において冷却されたインクは、再び前記記録ヘッドに供給されるよう構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記冷却部において冷却された空気は、前記冷却部において冷却された前記回復動作に用いられたインクが戻されるタンク内を通過した後に、大気中に放出されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記タンク内には、貯留されたインクの液面位置に応じて上下する板状部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
吐出口よりインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するインクを貯留するタンクと、該タンクより記録ヘッドにインクを供給する第１のポンプとを備え、該記録ヘッドが、供給されたインクを吐出することで、記録媒体に記録するインクジェット記録装置における制御方法であって、
キャップを用いて、前記記録ヘッドの吐出口を覆う工程と、
前記キャップに接続された第２のポンプを用いて、前記記録ヘッドの回復動作に用いられたインクを吸引する工程と、
前記第２のポンプにより吸引された前記回復動作に用いられたインクを冷却する工程と、
前記冷却されたインクを、再び前記記録ヘッドに供給するために前記タンク内に戻す工程と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置における制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制御方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明に係るインクジェット記録装置は以下のような構成を備える。即ち、
供給されたインクを記録ヘッドが吐出することで、記録媒体への記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドの吐出口を覆うキャップと、
前記キャップに接続され、前記記録ヘッドの回復動作に用いられたインクを吸引するポンプと、
前記ポンプにより吸引された前記回復動作に用いられたインクを冷却する冷却部と、を備え、
前記冷却部において冷却されたインクは、再び前記記録ヘッドに供給されるよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
空燃比制御部３２０は、エンジンの運転状況に対応して定められた燃料噴射量に対して、空燃比設定値に対する燃料不足分あるいは燃料過剰分に対応する燃料噴射補償量ΔＦａｆを設定する。このフィードバック制御により、空燃比実績が空燃比設定値と一致するように、燃料噴射補償量ΔＦａｆが逐次学習制御されていく。以下では、燃料噴射補償量ΔＦａｆを空燃比制御学習値とも称する。エンジンＥＣＵ３００による燃料噴射量設定値は、理論的に求められた燃料噴射量と、この空燃比制御学習値ΔＦａｆとの和で与えられる。空燃比制御部３２０は、本発明での「空燃比制御手段」に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、ステップＳ１００で判定される「エンジン燃焼停止中」には、運転者指示によるエンジン停止中の他に、所定条件成立時にエンジンを自動停止するエコノミランニングシステムの搭載車両におけるエンジンの一時的な自動停止、および、エンジンおよび他の車両駆動力源（代表的には電動機）を搭載したハイブリッド車両の走行中におけるエンジン停止期間も含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ハイブリッド車両５００では、発進時ならびに低速走行時あるいは緩やかな坂を下るときとの軽負荷時には、エンジン効率の悪い領域を避けるために、エンジン５の駆動力を用いることなく、ＭＧ２による駆動力で走行する。したがって、この場合には、暖機運転やバッテリ充電のための運転が必要な場合を除いてエンジン５の運転が停止される。なお、暖機運転あるいはバッテリ充電用運転が必要な場合には、エンジン５はアイドル運転される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明の実施の形態２に係る車両の制御装置に対応するハイブリッドＥＣＵ５９０は、動力分割機構５５０による動力分割比率を、全体の効率が最大となるように制御する。さらに、全開加速時には、バッテリ５１０から供給される電力がＭＧ２の駆動にさらに用いられて、駆動輪５８０ａ，５８０ｂの駆動力がさらに増加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ１００♯およびＳ１１０のうちのいずれか一方がＮＯ判定である場合には、以下のステップ群は実行されずデポジット除去制御は実行されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図８を図７と比較して、実施の形態２による第３の例のデポジット除去制御では、ハイブリッドＥＣＵ５９０は、ステップＳ２４０♯によるモータリング実施時に、触媒温度をチェックするステップＳ２４２およびＳ２４５をさらに実行する。図８のフローチャート中のその他の部分の制御構造については図７と同様であるので詳細な説明は繰返さない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ハイブリッドＥＣＵ５９０は、ステップＳ２４２では、ステップＳ２４０♯によるモータリング実行時における触媒温度をチェックする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
なお、図６〜図１０に示したフローチャートでのステップＳ２４０，２４０♯は、本発明での「空気導入手段」に対応する。また、図８，９のステップＳ１１２，Ｓ２４２は、本発明での「温度検知手段」に対応し、ステップＳ２４５は本発明での「空転駆動中止手段」に対応し、ステップＳ１１５は本発明での「空転駆動禁止手段」に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を複数取得する生体情報取得手段と、
この生体情報取得手段により取得された複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により複数の生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項２】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該個人認証用媒体のメモリ媒体から生体情報を読取る読取手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を複数取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された複数の生体情報を照合し、当該複数の生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と、
この第１の照合手段により複数の生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合手段と、
この第２の照合手段による判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項３】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該個人認証用媒体のメモリ媒体から生体情報を読取る読取手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記読取手段により前記個人認証用媒体のメモリ媒体から読取られた生体情報と前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段による判定結果を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【請求項４】
申請者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記申請者の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報をメモリ媒体および印刷面を備えた個人認証用媒体の前記印刷面に印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により個人情報および生体情報が印刷され、かつ、前記記録手段により個人情報および生体情報が記録された個人認証用媒体を申請者に対し交付する際、当該申請者の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合し、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記個人情報取得手段により取得された個人情報および当該個人情報に対応する前記第１または第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を前記個人認証用媒体が備えたメモリ媒体に対し記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする個人認証用媒体発行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の側面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の一部省略平面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の左側フェンスを示す部分詳細平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の左側フェンスを示す部分詳細平面図（サブフェンス回動状態）。
【図８】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の支持部周辺を示す背面詳細図。
【図９】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の支持部周辺を示す側方部分断面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における断面図。
【図１１】図４のＸＩ−ＸＩ線における断面図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の切断部を示す部分断面図。
【図１３】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の切断部の動力伝達部周辺を示す部分断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線における断面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線における断面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線における断面図。
【図１７】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の切断部を右側に傾動させた状態の正面図。
【図１８】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の切断部を左側に傾動させた状態の正面図。
【図１９】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の切断部を更に左側に傾動させる状態の正面図。
【図２０】本発明の実施の形態に係る卓上切断機のモール材を切断している状態の側面図。
【図２１】本発明の実施の形態に係る卓上切断機のフェンスにおける変更例を示す正面図。
【図２２】本発明の実施の形態に係る卓上切断機のベアリングホルダ部における変更例を示す部分断面図。
【図２３（ａ）】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の第二サブフェンスにおける変更例（移動前）を示す正面図。
【図２３（ｂ）】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の第二サブフェンスにおける変更例（移動後）を示す正面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006327090.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電源と、
前記電源に電気的に接続され、前記電源を利用するための補機と、
前記電源を収容する第１の筐体と、
前記補機を収容する第２の筐体とを備え、
前記第１および第２の筐体は、鉛直方向に投影された前記第２の筐体の少なくとも一部が、前記第１の筐体に重なるように配置され、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体の下に配置され、
前記第２の筐体は、車両本体に対して前記第１の筐体を固定したまま着脱可能である、電源装置の車両搭載構造。
【請求項２】
前記電源は、車両後方に形成されたラゲージルームに搭載されている、請求項１に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項３】
前記車両には、前記ラゲージルームに荷物を積み下ろしするための開口部が形成され、
前記第２の筐体を車両本体側に締結するボルトの頭は、前記開口部側に面している、請求項２に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項４】
前記第１の筐体は、車両上方から見て長手方向と短手方向とを有する略直方体形状に形成されており、
前記電源は、車両左右方向と前記長手方向とがほぼ一致し、車両前後方向と前記短手方向とがほぼ一致するように車両に搭載されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項５】
車両内の設置面から距離を隔てた位置に前記第１の筐体を支持する支持部をさらに備え、
前記第２の筐体は、前記設置面と前記第１の筐体との間であって、前記設置面から距離を隔てた位置に配置され、
前記設置面は、鉛直上方向に電源装置が設置される車両の床面である、請求項１から４のいずれか１項に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項６】
車両内の設置面から距離を隔てた位置に前記第１の筐体を支持する金属製の支持部をさらに備え、
前記第２の筐体は、前記設置面と前記第１の筐体との間に配置され、
前記設置面は、鉛直上方向に電源装置が設置される車両の床面である、請求項１から５のいずれか１項に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項７】
前記電源は、車両後方に形成されたラゲージルームに搭載され、
前記ラゲージルームの床面上に立設され、車両左右方向に延び、前記第２の筐体の車両前方に配置されたクロスメンバと、
前記第１の筐体の底面に設けられ、車両前後方向に延びる第１ブラケット、第２ブラケットおよび第３ブラケットとをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項８】
前記第２ブラケットと前記第２の筐体との間には、空間が形成される、請求項７に記載の電源装置の車両搭載構造。
【請求項９】
前記電源は、車両後方に形成されたラゲージルームに搭載され、
前記車両には、前記ラゲージルームに荷物を積み下ろしするための開口部が車両後方に設けられ、
前記第２の筐体は、車両本体に対して前記第１の筐体を固定したまま、車両後方から着脱可能である、請求項１から８のいずれか１項に記載の電源装置の車両搭載構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
尚、本発明を実施する場合に、必ずしも、第一、第二の摩擦部材同士を、固定側ブラケット若しくは変位側ブラケットのうちの互いに異なるブラケットに支持する必要はない。例えば、ステアリングホイールの上下位置を調節するチルト機構のみを組み込む場合には、上下方向に長い長孔を形成した第一の摩擦部材の上下方向一端部（例えば上端部）を上記固定側ブラケットに支持すると共に、ワッシャ状に形成した第二の摩擦部材を、チルトボルトに外嵌する構造を採用できる。この様な構造の場合には、この第二の摩擦部材は、上記変位側ブラケットに対して直接支持する事はない。或いは、ステアリングホイールの前後位置を調節するテレスコピック機構のみを組み込む場合には、前後方向に長い長孔を形成した第一の摩擦部材の前後方向一端部（例えば前端部）を上記変位側ブラケットに支持すると共に、ワッシャ状に形成した第二の摩擦部材を、テレスコピックボルトに外嵌する構造を採用できる。この様な構造の場合には、この第二の摩擦部材は、上記固定側ブラケットに対して直接支持する事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２０７７９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０７８０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１２は、リング部押圧部の一例である綴じ爪４１ｋの開閉を示す説明図であり、移動機構４１を断面図で示した状態で一部の部品を示している。図１２（ａ）は綴じ爪４１ｋを開いた状態を示し、図１２（ｂ）は綴じ爪４１ｋを閉じた状態を示している。また図１２（ａ）及び（ｂ）は、綴じ部品掴み部４１ｂが最下部に位置し、綴じ部品掴み爪４１ｈにより綴じ部品４３を掴んだ状態を示している。綴じ爪４１ｋの開閉を行うため、移動機構４１は、結合手段の一例として綴じ爪４１ｋ、綴じ爪リンクＡ４１ｌ、綴じ爪リンクＢ４１ｍ、綴じ部リンクＣ４１ｎ、バネ４１ｏ、綴じ爪用カム４１ｐ及び綴じ爪開閉用モータ４５ｄを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
綴じ爪４１ｋは、綴じ部品４３を閉じる際に綴じ部品４３に接触する閉じ部４１ｑを有しており、開口部４１ｃの長手方向に沿って、開口部４１ｃの両側部にて綴じ爪設置部４６ｉの上面に備えられている。各綴じ爪４１ｋはＬ字型の形状を有する綴じ爪リンクＡ４１ｌの上端部にそれぞれ回転自在に連結されている。各綴じ爪リンクＡ４１ｌは各綴じ爪リンクＡ４１ｌの略中央部に位置する綴じ爪リンクＡの回転軸Ａ４１ｒにて、回転自在に本体部４１ａに取り付けられている。また二つの綴じ爪リンクＡ４１ｌは、綴じ爪４１ｋが連結された端部の逆側の端部に位置するリンク結合部Ａ４６ｊにて回動自在に連結される。更に二つの綴じ爪リンクＡ４１ｌには、上下方向に所定の長さを有する綴じ爪リンクＢ４１ｍの上端部が、リンク結合部Ａ４６ｊにて回転自在に連結される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2007069394.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度をもって連結された２つの空気通路を備える空気工具において、
前記２つの空気通路の連結部分における投影断面形状を同一としたことを特徴とする空気工具。
【請求項２】
一方の空気通路を長孔とし、他方の空気通路を円孔としたことを特徴とする請求項１記載の空気工具。
【請求項３】
長さの短い方の空気通路を長孔とし、長さの長い空気通路を円孔としたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気工具。
【請求項４】
前記長孔を金型によって成型したことを特徴とする請求項２又は３記載の空気工具。
【請求項５】
ボディと、該ボディ内に設けられた蓄圧室と、シリンダと、
該シリンダ内を上下摺動可能に設置されたピストンと、
該シリンダと該蓄圧室との間を開閉するヘッドバルブと、
該ヘッドバルブ上方に画成されるバルブ上室と、
該バルブ上室と大気若しくは蓄圧室を選択的に連通する、所定角度をもって連結された２つの空気通路とを有し、前記２つの空気通路から前記バルブ上室内の圧縮空気を排気することによって、前記ヘッドバルブが前記シリンダと前記蓄圧室を連通し、前記ピストンを駆動する釘打機において、
前記２つの空気通路の、一方の空気通路を長孔とし、他方の空気通路を円孔としたことを特徴とする空気工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１、２及び５記載の発明によれば、両空気通路の連結部分での断面変化が生じず、両空気通路は連続的に滑らかに連結されることとなり、空気通路への圧縮空気の流入抵抗が小さく抑えられて空気工具の効率が高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、乗用車用空気入りラジアルタイヤの操縦安定性を向上する方法としては、カーカスプライ数を増やしたり、カーカスコードにスチールワイヤやケブラー（登録商標）などの高強度材料を使用したり、サイドウォール部に補強層を追加配置したりすることにより、タイヤの横剛性（横バネ定数）を高めることが行なわれている。しかしながら、これらの方法では、同時に縦剛性（縦バネ定数）も高くなってしまうため、乗心地性が阻害されると共に、材料コストの高騰やタイヤ重量の増加を招くことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記従来の充填ノズルでは、充填ノズルを、ノズル本体およびガスパイプの二重管構造として構成している。そのため、充填ノズルの構造が複雑であり、その結果、部品強度が弱く、曲がり易い等の問題点があった。さらに、液体通路およびガス通路が狭くならざるを得ないために、充填ノズルの洗浄を行う際に、双方の通路に洗浄液を通過させ難く、洗浄効果に難があり、洗浄のために長時間を要した。
【特許文献１】特開２００１−５８６９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の外形形状に合致した穴と、前記電子部品の端子部に合致した溝と、加圧成形することにより前記電子部品の外装を形成するための粉体を供給する供給口とを有し、上下移動自在に設けた上金型および下金型と、これら上金型および下金型の穴に各々挿通するように設けた上パンチおよび下パンチと、これら上パンチおよび下パンチを駆動、位置制御して前記粉体を加圧成形する駆動部と、この駆動部と前記上パンチおよび下パンチの少なくとも一方との間に配設されるとともに、前記加圧成形時に圧縮されることで余分な加圧を吸収する油圧シリンダを備え、前記加圧成形後に、前記油圧シリンダを元に戻してから前記上、下パンチおよび上、下金型を移動させて電子部品を離型することを特徴とする粉体成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、粉体成形装置であって、電子部品の外形形状に合致した穴と、前記電子部品の端子部に合致した溝と、加圧成形することにより前記電子部品の外装を形成するための粉体を供給する供給口とを有し、上下移動自在に設けた上金型および下金型と、これら上金型および下金型の穴に各々挿通するように設けた上パンチおよび下パンチと、これら上パンチおよび下パンチを駆動、位置制御して前記粉体を加圧成形する駆動部と、この駆動部と前記上パンチおよび下パンチの少なくとも一方との間に配設されるとともに、前記加圧成形時に圧縮されることで余分な加圧を吸収する油圧シリンダを備え、前記加圧成形後に、前記油圧シリンダを元に戻してから前記上、下パンチおよび上、下金型を移動させて電子部品を離型するものであり、上と下の金型ならびにパンチの加圧や位置偏差を補正することができ、高速で確実な粉体成形が行えるという作用効果を有するとともに、離型より先行して油圧シリンダの動作量を元に復帰させてバランスを取り、成形体から同時に上下両側のパンチを離型することができるので、電子部品の端子部などに不要な負荷をかけないという作用効果を同時に有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の面側に所定の深さで半径方向に形成された複数個の流路溝を有する円盤状の流路溝基板と、前記複数個の前記流路溝を密封し中心部に流出孔が形成された流路蓋基板とを備え、第１及び第２の溶液を前記流路溝の外周側から中心部に向けて流し、前記中心部に設けられた中心合流部を介して前記流出孔から流出させるマイクロ化学反応装置であって、
前記複数個の流路溝の各々は、
前記流路溝基板の周方向に形成され、前記中心合流部で互いに連結され、流路の幅が前記流路基板の外周側から前記中心合流部に至るまで徐々に狭くなるように形成された扇形状の流路溝で構成された複数個の第１の溶液流路溝と、
前記第１の溶液流路溝の外縁部から外方へ放射状かつ半径方向に形成された複数個の第２の溶液流路溝と、
前記複数個の第１の溶液流路溝の各々の外縁部において、周方向に設けられ、前記流路溝基板の裏面側まで貫通し、前記第１の溶液が導入される第１の分岐流入孔と、
前記複数個の第２の溶液流路溝の各々の外縁部に設けられ、前記流路溝基板の裏面側まで貫通し、前記第２の溶液が導入される第２の分岐流入孔とを備え、
前記複数個の流路溝の各々の間に、円板状基板の中心の極一部を除いた位置まで延伸された仕切り壁が形成され、
前記第１の分岐流入孔から導入された前記第１の溶液と前記第２の分岐流入孔から導入された前記第２の溶液とは、前記流路溝を外径側から内径側へ移動し、その途中において混合反応し、前記中心合流部を介して前記流出孔から流出することを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ化学反応装置であって、
前記第１の溶液流路溝は、前記流路溝基板の前周に渡って少なくとも８個形成され、各々の前記第１の溶液流路溝の容積が等しくされたことを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ化学反応装置であって、
中央部に凹部が形成された入口筐体部材と、
前記入口筐体部材の上側に配置された前記凹部に凸部が嵌合する出口筐体部材とを備え、
前記入口筐体部材の凹部には、下側から順に前記流路溝基板，前記流路蓋基板が収容され、
前記第１の溶液及び第２の溶液は、前記入口筐体部材に設けられた入口部から導かれ、前記流出孔を経て前記出口筐体部材に形成された出口部から取り出されることを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ化学反応装置であって、
中央部に凹部が形成された入口筐体部材と、
前記入口筐体部材の上側に配置された前記凹部に凸部が嵌合する出口筐体部材とを備え、
前記入口筐体部材の凹部には、下側から順に前記流路溝基板，前記流路蓋基板が収容され、
前記流路溝基板，前記流路蓋基板，前記入口筐体部材及び前記出口筐体部材は、接触面を鏡面上げされ、前記入口筐体部材と前記出口筐体部材とがボルトで締結されたことを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロ化学反応装置であって、
中央部に凹部が形成された入口筐体部材と、
前記入口筐体部材の上側に配置された前記凹部に凸部が嵌合する出口筐体部材とを備え、
前記入口筐体部材の凹部には、下側から順に前記流路溝基板，前記流路蓋基板が収容され、
前記流路溝基板及び前記流路蓋基板は円板の対向する２面に切り欠き部が形成され、前記凹部は対向する２辺を切り欠いた円柱形状とされたことを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ化学反応装置であって、
中央部に凹部が形成された入口筐体部材と、
前記入口筐体部材の上側に配置された前記凹部に凸部が嵌合する出口筐体部材とを備え、
前記入口筐体部材の凹部には、下側から順に前記流路溝基板，前記流路蓋基板が収容され、
前記凹部上面の前記扇形状溝に対応し、外径が前記第１の分岐流入孔よりも外径側で前記の第２の分岐流入孔よりも内径側の位置に配置された第１の溶液用プール部と、
前記第１の溶液用プール部間に形成された扇状の支持土手と、
前記第１の溶液用プール部の外周側にリング状として形成され、内径位置が前記第１の分岐流入孔よりも外径側で、外径位置が前記第２の分岐流入孔よりも外径側とされた第２の溶液用プール部とを備えたことを特徴とするマイクロ化学反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
少なくとも１つの光照射ヘッドが配列される少なくとも１つの光照射ヘッドユニットから光を照射することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の親疎水パターニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード発行に必要なカード情報を入力する入力手段と、
標準の文字に対する文字イメージデータが記憶されている記憶手段と、
上記入力手段により入力されたカード情報を文字ごとに上記記憶手段から読み出した所定の文字イメージデータに変換して登録し、上記入力手段により入力された当該カード情報に所定の文字イメージデータに変換できない欠字が存在する場合には、その欠字を特定の識別子に変換して登録する第１の登録手段と、
この第１の登録手段から特定の識別子に変換された欠字を取得する取得手段と、
この取得手段により取得した欠字に類似する上記記憶手段に記憶されている標準文字の文字コードを設定する設定手段と、
この設定手段により設定された文字のイメージを表示している状態において、欠字との相違部分のイメージを変更することにより、上記取得手段により上記第１の登録手段から取得した欠字のイメージが手書きで示される手書き入力手段と、
この手書き入力手段により入力されたイメージを当該欠字のイメージデータとして登録する第２の登録手段と、
上記第１の登録手段からカード情報を取得し、さらに、取得したカード情報に欠字が含まれる場合には上記第２の登録手段から対応する欠字のイメージデータを取得してカードを発行する発行手段と、
を具備することを特徴とするカード発行システム。
【請求項２】
カード発行に必要なカード情報を入力する入力工程と、
この入力工程により入力されたカード情報を文字ごとに所定の文字イメージデータに変換して登録し、上記入力工程により入力された当該カード情報に所定の文字イメージデータに変換できない欠字が存在する場合には、その欠字を特定の識別子に変換して登録する第１の登録工程と、
この第１の登録工程から特定の識別子に変換された欠字を取得する取得工程と、
この取得工程により取得した欠字に類似する上記文字イメージデータに変換される文字の１つを選択する選択工程と、
この選択工程により選択された文字のイメージを表示している状態において、欠字との相違部分のイメージを変更することにより、上記取得工程により上記第１の登録工程から取得した欠字のイメージが手書きで示される手書き入力工程と、
この手書き入力工程により入力されたイメージを当該欠字のイメージデータとして登録する第２の登録工程と、
上記第１の登録工程からカード情報を取得し、さらに、取得したカード情報に欠字が含まれる場合には上記第２の登録工程から対応する欠字のイメージデータを取得してカードを発行する発行工程と、
を有することを特徴とするカード発行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、カード発行に必要なカード情報を入力する入力工程と、この入力工程により入力されたカード情報を文字ごとに所定の文字イメージデータに変換して登録し、上記入力工程により入力された当該カード情報に所定の文字イメージデータに変換できない欠字が存在する場合には、その欠字を特定の識別子に変換して登録する第１の登録工程と、この第１の登録工程から特定の識別子に変換された欠字を取得する取得工程と、この取得工程により取得した欠字に類似する上記文字イメージデータに変換される文字の１つを選択する選択工程と、この選択工程により選択された文字のイメージを表示している状態において、欠字との相違部分のイメージを変更することにより、上記取得工程により上記第１の登録工程から取得した欠字のイメージが手書きで示される手書き入力工程と、この手書き入力工程により入力されたイメージを当該欠字のイメージデータとして登録する第２の登録工程と、上記第１の登録工程からカード情報を取得し、さらに、取得したカード情報に欠字が含まれる場合には上記第２の登録工程から対応する欠字のイメージデータを取得してカードを発行する発行工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像形成制御情報は、記録媒体のサイズや解像度を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記４つの第２の画像処理ＩＣ夫々により生成された駆動信号により前記４つのレーザ駆動回路が駆動されて４つのビーム光が発光し、前記発光された４つのビーム光が前記回転多面体１つを介して、前記４つの感光体各々に達することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹した形状ブロックの嵌合窪みにソレノイドを埋込配置し、前記ソレノイドを跨いで左右に１本ずつ前記ソレノイドのプランジャシャフトと同鉛直方向に動作可能なスライドシャフトを前記合計３本の軸心を結ぶ線は直線となる位置に配置し、前記スライドシャフト２本はそれぞれバネによりリフトアップするように構成し、前記２本のスライドシャフトを支柱としてヘッド取付ブロックへ立てて固定し、前記ヘッド取付ブロックの前記ソレノイドのプランジャシャフトが押圧する場所へ軸心を合わせてサーマルヘッド発熱体をプラテンへ押圧するときの圧を決定するスプリングプランジャを１組埋込み、前記スプリングプランジャを構成するケース以外のバネパッド、圧縮バネ、バネ受けはそれぞれ前記ヘッド取付ブロックの底面から交換可能と、した構成を持つことを特徴とするプリントエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007069590.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の磁石によって二成分現像剤を担持し、潜像担持体と対向する現像領域に前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対して下方から延在して対向配置され、同現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部を有する規制部材と、前記現像剤担持体に向けて現像剤を案内する搬送スクリューと、少なくとも前記規制部材と前記搬送スクリューとを支持する現像ケーシングとを備え、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
前記規制部材よりも前記現像剤担持体の移動方向上流側に、前記現像ケーシングの内部に向かって同ケーシングから突出して前記現像剤の受け面となる受け部材が設けられ、
前記規制部材と前記受け部材との隙間にシール部材が介装されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送スクリューから前記現像剤担持体へと汲み上げられた現像剤が滞留するように、前記搬送スクリューと前記現像剤担持体との間に、前記受け面と該受け面から屈曲して形成された面とによって空間が形成されてあることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
潜像担持体と、
請求項１または２に記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、内部の磁石によって二成現像剤を担持して潜像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体に対して下方から延在して対向配置され、同現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部を有する規制部材と、前記現像剤担持体に向けて現像剤を案内する搬送スクリューと、少なくとも規制部材と搬送スクリューとを支持する現像ケーシングとを備え、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、規制部材よりも現像剤担持体の移動方向上流側に、現像ケーシングの内部に向かって同ケーシングから突出して現像剤の受け面となる受け部材を設けられ、規制部材と受け部材との隙間にシール部材が介装されていることを特徴としている。
本発明にかかるプロセスカートリッジは、前記現像装置を有することを特徴とし、本発明にかかる画像形成装置は、前記プロセスカートリッドを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱定着装置によりトナーを定着されたシート状媒体を冷却する冷却装置において、
前記シート状媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに前記シート状媒体を圧接させて当該シート状媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトを駆動させる複数のベルト駆動ローラーと、を具備し、
前記搬送ローラーと、前記複数のベルト駆動ローラーの少なくとも一つが、ローラーの内部に流体が流れる管状構造を備え、
前記シート状媒体を搬送すると共に冷却を可能にすることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記流体が液体の場合に液温が室温から１０°Ｃ以内の上昇温度に制御可能な温度調節装置を具備していることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記温度調節装置が液体をプールするタンクと放熱フィンを付帯する自然空冷の冷却手段を具備していることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記温度調節装置が液体をプールするタンクと放熱フィンと空冷ファンを付帯する強制空冷の冷却手段を具備していることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記温度調節装置が液体をプールするタンクと電子冷却手段を具備していることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記温度調節装置が圧縮機とエバポレーターとコンデンサーを具備していることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の冷却装置において、
前記搬送ローラー又は前記ベルト駆動ローラーの何れか又は両方の管状ローラー内壁がローラーの回転動作に伴って流体が螺旋運動して流れるようにローラー長手方向に螺旋状に仕切り板を設けた構造を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の冷却装置において、
ローラーの管状構造に関して、管は二重管構造であり、該二重管の外側と内側に流体を流す構成であることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れかに記載の冷却装置において、
流体が空気である場合は、外気を吸引して管状ローラーへ気流を導入させるエアーポンプを付帯することを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
未定着画像を少なくとも熱によりシート状媒体に定着する熱定着装置を有する画像形成装置において、
前記熱定着装置によりトナーを定着されたシート状媒体を冷却する冷却装置が、請求項１乃至９のうちの一つに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、課題達成のため、以下のように構成した。
（１）  熱定着装置によりトナーを定着されたシート状媒体を冷却する冷却装置において、前記シート状媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに前記シート状媒体を圧接させて当該シート状媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトを駆動させる複数のベルト駆動ローラーと、を具備し、前記搬送ローラーと、前記複数のベルト駆動ローラーの少なくとも一つが、ローラーの内部に流体が流れる管状構造を備え、前記シート状媒体を搬送すると共に冷却を可能にすること請求項１記載の発明では、熱定着装置によりトナーを定着されたシート状媒体を冷却する冷却装置において、前記シート状媒体を搬送する搬送ローラーを管状にし、該管状をなす搬送ローラー内に流体を流してローラー内側を冷却可能にした（請求項１）。
（２） 前記流体が液体の場合に液温が室温から１０°Ｃ以内の温度上昇に制御可能な温度調節装置を具備した冷却装置にすることができる（請求項２）。ここで、前記温度調節装置が液体をプールするタンクと放熱フィンを付帯する自然空冷の冷却手段を具備している冷却装置とすることができる（請求項３）。また、前記温度調節装置が液体をプールするタンクと放熱フィンと空冷ファンを付帯する強制空冷の冷却手段を具備した冷却装置とすることができる（請求項４）。さらに、前記温度調節装置が液体をプールするタンクと電子冷却手段を具備している冷却装置とすることができる（請求項５）。前記温度調節装置が圧縮機とエバポレーターとコンデンサーを具備している冷却装置とすることができる（請求項６）。
（３） 前記搬送ローラー又は前記ベルト駆動ローラーの何れか又は両方の管状ローラー内壁がローラーの回転動作に伴って流体が螺旋運動して流れるようにローラー長手方向に螺旋状に仕切り板を設けた構造を有する冷却装置とすることができる（請求項７）。
（４） 前記したローラーの管状構造に関して、管は二重管構造であり、該二重管の外側と内側に流体を流す構成の冷却装置とすることができる（請求項８）。
（５） 以上の冷却装置において、流体が空気である場合は、外気を吸引して管状ローラーへ気流を導入させるエアーポンプを付帯した冷却装置とすることができる（請求項９）。
（６） 未定着画像を少なくとも熱によりシート状媒体に定着する熱定着装置を有する画像形成装置において、前記熱定着装置によりトナーを定着されたシート状媒体を冷却する冷却装置が、前記した冷却装置のうちの一つに記載のものである画像形成装置とすることができる（請求項１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示色を呈し且つ第１の極性の電荷を帯びた第１泳動粒子と第２の表示色を呈し且つ第２の極性の電荷を帯びた第２泳動粒子とを分散媒中に分散させるとともに少なくとも一方が可視光を透過する二つの支持フィルム間に配置し、両支持フィルムと交差する方向に発生させた電界により第１泳動粒子と第２泳動粒子とを電界方向に互いに逆向きに移動させて観察面に対する両粒子の位置関係を変化させることにより、任意の画像を表示できるようにした電子ペーパにおいて、
第１泳動粒子の表層又は第２泳動粒子の表層に蛍光物質を含有又は付着させ、
前記蛍光物質が発光していない時、第１の表示色と第２の表示色が同一色に見えるようにしたことを特徴とする電子ペーパ。
【請求項２】
第１の表示色を呈し且つ第１の極性の電荷を帯びた第１泳動粒子と第２の表示色を呈し且つ第２の極性の電荷を帯びた第２泳動粒子とを分散媒中に分散させるとともに可視光を透過するカプセル殻内に封入してなる複数のマイクロカプセルを、少なくとも一方が可視光を透過する二つの支持フィルム間に配置し、両支持フィルムと交差する方向に発生させた電界により各マイクロカプセルの第１泳動粒子と第２泳動粒子とを電界方向に互いに逆向きに移動させて観察面に対する両粒子の位置関係を変化させることにより、任意の画像を表示できるようにした電子ペーパにおいて、
第１泳動粒子の表層又は第２泳動粒子の表層に蛍光物質を含有又は付着させ、
前記蛍光物質が発光していない時、第１の表示色と第２の表示色が同一色に見えるようにしたことを特徴とする電子ペーパ。
【請求項３】
前記蛍光物質は、蓄光性蛍光体、赤外可視光変換蛍光体又は白色蓄光性蛍光体であることを特徴とする請求項１又は２の電子ペーパ。