Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヘッドチップに設けられたエネルギー発生素子の駆動により液室に保持した液体の液滴をノズルから吐出する液体吐出ヘッドにおいて、
バンプにより前記ヘッドチップに接続された配線用基板を介して前記エネルギー発生素子が駆動され、
前記バンプの周囲に設けられた絶縁部材の接着剤による前記配線用基板への接着により、前記バンプの部位に空隙が形成されて前記ヘッドチップに前記配線用基板が接続され、
前記ヘッドチップの基板表面から前記配線用基板の前記ヘッドチップ側の基材表面までの厚みが、前記バンプの周囲の前記絶縁部材の部位に比して、前記バンプの部位で厚くなるように形成された
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ヘッドチップに設けられたエネルギー発生素子の駆動により液室に保持した液体の液滴をノズルから吐出する液体吐出装置において、
バンプにより前記ヘッドチップに接続された配線用基板を介して前記エネルギー発生素子が駆動され、
前記バンプの周囲に設けられた絶縁部材の接着剤による前記配線用基板への接着により、前記バンプの部位に空隙が形成されて前記ヘッドチップに前記配線用基板が接続され、
前記ヘッドチップの基板表面から前記配線用基板の前記ヘッドチップ側の基材表面までの厚みが、前記バンプの周囲の前記絶縁部材の部位に比して、前記バンプの部位で厚くなるように形成された
ことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる課題を解決するため請求項１の発明は、ヘッドチップに設けられたエネルギー発生素子の駆動により液室に保持した液体の液滴をノズルから吐出する液体吐出ヘッドに適用して、バンプにより前記ヘッドチップに接続された配線用基板を介して前記エネルギー発生素子が駆動され、前記バンプの周囲に設けられた絶縁部材の接着剤による前記配線用基板への接着により、前記バンプの部位に空隙が形成されて前記ヘッドチップに前記配線用基板が接続され、前記ヘッドチップの基板表面から前記配線用基板の前記ヘッドチップ側の基材表面までの厚みが、前記バンプの周囲の前記絶縁部材の部位に比して、前記バンプの部位で厚くなるように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また請求項５の発明は、ヘッドチップに設けられたエネルギー発生素子の駆動により液室に保持した液体の液滴をノズルから吐出する液体吐出装置に適用して、バンプにより前記ヘッドチップに接続された配線用基板を介して前記エネルギー発生素子が駆動され、前記バンプの周囲に設けられた絶縁部材の接着剤による前記配線用基板への接着により、前記バンプの部位に空隙が形成されて前記ヘッドチップに前記配線用基板が接続され、前記ヘッドチップの基板表面から前記配線用基板の前記ヘッドチップ側の基材表面までの厚みが、前記バンプの周囲の前記絶縁部材の部位に比して、前記バンプの部位で厚くなるように形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
液滴が吐出される吐出口と、該吐出口から液滴を吐出するための吐出エネルギーを発生する吐出エネルギー発生部と、該吐出エネルギー発生部に接続された接続端子とを有し、前記ベース板の表面に取り付けられるヘッド基板と、
前記ヘッド基板に対応する開口部を有し、前記ベース板の表面の、前記ヘッド基板を囲む領域に取り付けられる支持板と、
前記ヘッド基板に対応する開口部と、該開口部の縁に形成され、前記接続端子に接続されるリード端子とを有し、前記支持板の表面に取り付けられる電気配線基板と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記支持板に前記電気配線基板を接合する段階１と、
該段階１の後、前記ヘッド基板の前記接続端子と前記電気配線基板の前記リード端子を電気接続し、前記ヘッド基板を前記支持板の前記開口部内に接着剤によって位置決め固定する段階２と、
該段階２の後、前記ヘッド基板と前記支持板を前記ベース板に接合する段階３と、
を有することを特徴とする、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
複数の前記ヘッド基板を前記支持板に接合し、一緒に前記ベース板に固定する、請求項１に記載の、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
複数の前記ヘッド基板を前記支持板の、同一の前記開口部内に固定する、請求項２に記載の、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記段階２で用いる前記接着剤は紫外線硬化型接着剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記段階２で用いる前記接着剤によって、前記ヘッド基板の前記接続端子、前記電気配線基板の前記リード端子、および前記接続端子と前記リード端子の接続部を封止する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８は、本実施例のプリントヘッドＨ１００１の各部品を分かりやすく模式的に示した分解斜視図である。図９は、このプリントヘッドＨ１００１の、本実施例の製造方法における「段階１」の工程を示す図である。この工程は、電気配線基板Ｈ１３００を支持板Ｈ１４００に接合する工程である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その他、本実施例では、支持板Ｈ１４００の２ヶ所に開口部Ｈ１４０１，Ｈ１４０２が形成され、これらにそれぞれ１個ずつ、全部で２個のヘッド基板Ｈ１１０１，Ｈ１１０２を設けた例を示した。本実施例では、１つのプリントヘッドに、このように複数のヘッド基板を接合する場合、上述のように両者を同時に精度良く配置できるという作用が得られ、好ましいものであるが、図１３に示すように、支持板Ｈ１４００の１ヶ所の開口部Ｈ１４０１に１個のヘッド基板Ｈ１１０１を配置する構成としてもよいのは言うまでもない。また、２個のヘッド基板Ｈ１１０１，Ｈ１１０２を配置する場合でも、図１４に示すように、支持板Ｈ１４００の１ヶ所の開口部Ｈ１４０１に両方のヘッド基板Ｈ１１０１，Ｈ１１０２を配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記特徴量は、上記コンテンツ再生信号から検出された動きベクトルに基づいて生成された動揺信号の大きさである
ことを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このステップＳＴ２９では、冷暖房空調器１０８を制御し、温風を送出させる。そして、ステップＳＴ３０で、所定時間、例えば６時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過するまでは、ステップＳＴ２９に戻り、温風の送出が続く。これにより、使用者１０９の体を乾かすことができ、また快適に睡眠できるようになる。所定時間が経過したときは、ステップＳＴ３１で、温風の送出を止め、その後にステップＳＴ３２で、制御動作を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
リクライニング処理部２０４は、スケジューリング部２６０および角度処理部２６１からなっている。スケジューリング部２６０には、マッサージ信号処理部２０２のスケジュール情報収集部２１３で取得されたコンテンツ再生総時間の情報、および動揺信号処理部２０１の特徴量処理部２１２で生成された動揺信号が供給される。また、このスケジューリング部２６０には、コンテンツ再生信号ＣＰＳが供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、図示せずも、生体情報処理部２７１は、α波から使用者が眠りにつき初めていると判断したときは、マッサージ信号処理部２０２の取得情報処理部２１４に、マッサージの強さを弱めるような信号をおくり、さらに動揺信号処理部２０１の特徴量処理部２１２に動揺の強さを弱めるような信号を送るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端側には対向配置した一対の押切刃を、この押切刃の設けられていない他端側には掛止用の孔を設けた爪切本体と、この爪切本体の前記押切刃側には、押切刃を押圧操作する操作桿を設けた爪切と、  この爪切の前記掛止用の孔に取付けると共に、指を挿入する輪状の指入と、この指入の少なくともその一端から延出して設けた取付片を有する支持具とからなり、この支持具は前記爪切に対して回動するように取付けたことを特徴とする支持具付きの爪切。
【請求項２】
その一端側には対向配置した一対の押切刃を、この押切刃の設けられていない他端側には掛止用の孔を設けた爪切本体と、この爪切本体の前記押切刃側には、押切刃を押圧操作する操作桿を設けた爪切と、  この爪切の前記掛止用の孔に取付けると共に、指を挿入する輪状の指入と、この指入の少なくともその一端から延出して設けた取付片を有する一対の支持具とからなり、この一対の支持具は前記爪切に対して対向させて配置し、それぞれが個別に回動するように取付けたことを特徴とする支持具付きの爪
【請求項３】
爪切の一端に設けた爪切掛止用の孔に、回動可能な状態で取付ける取付孔付きの取付片と、  この取付片の一端に設けられ、前記爪切の操作時に指を挿入して前記爪切を支持する輪状の指入れとからなる支持具。
【請求項４】
爪切の一端に設けた爪切掛止用の孔に、回動可能な状態で取付ける取付孔付きの取付片と、  この取付片の一端に設けられ、前記爪切の操作時に指を挿入して前記爪切を支持すると共に、その径を可変可能な状態で設けた輪状の指入れとからなる支持具。
【請求項５】
爪切の一端に設けた爪切掛止用の孔に、回動可能な状態で取付ける取付孔付きの取付片と、  この取付片の一端に設けられ、前記爪切の操作時に指を挿入して前記爪切を支持する輪状の指入れと、  この指入れに隣接した状態で設けられ、前記指入れに挿入した指とは異なる他の指に当接するための指掛とからなる支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）熱可塑性樹脂フィルム層と２）金属蒸着層または、金属薄膜細片と結着樹脂を含有し金属調の光沢を有する高輝性インキ層を有する装飾層と３）支持基材樹脂層とを有する熱成形用積層シートを（Ｔ１−２０）℃〜（Ｔ２＋３５）℃の成形温度で成形することを特徴とする熱成形用積層シートの成形方法。但し、Ｔ１は熱可塑性樹脂フィルム層の軟化温度と支持基材樹脂層の軟化温度の高い方の温度であり、Ｔ２は熱可塑性樹脂フィルム層の軟化温度と支持基材樹脂層の軟化温度の低い方の温度である。
【請求項２】
前記熱成形用積層シートが、熱可塑性樹脂フィルム層と装飾層との間に、半硬化の硬化性樹脂層を有する熱成形用積層シートであり、前記成形温度が、（Ｔ１−１０）℃〜（Ｔ２＋３５）℃である請求項１記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルム層が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選択される少なくとも１種を主成分とするフィルムである請求項１又は２に記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項４】
前記熱成形用積層シートが、装飾層と支持基材樹脂層との間に接着剤層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項５】
前記支持基材樹脂層がポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂およびＡＢＳ樹脂からなる群から選ばれた樹脂の少なくとも１種を主成分とする熱可塑性樹脂層である請求項１〜４のいずれかに記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の熱成形用積層シートの成形方法により得られる成形体。
【請求項７】
請求項６記載の成形体に樹脂を一体成形して得られる加飾成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成では、複数用意された母型内に調合した熱硬化性プラスチック材料を注入し、これらのうち、少なくとも１つの母型内には熱硬化性プラスチック材料の温度を検出するための温度センサを配設する。つまり、複数用意された母型は実際に製品を製造するための製品用母型と製品用母型と同様の条件でマイクロ波を照射する温度センサを配設したダミー母型の２種類が用意されることとなる。そして、これらの母型に対してマイクロ波を照射する。するとマイクロ波の出力に応じて熱硬化性プラスチック材料が振動して発熱するため（誘電加熱）その熱によって硬化が促される。温度センサはダミー母型内に配設されているため、正確に熱硬化性プラスチック材料の温度上昇履歴を検出することができる。製品用母型とダミー母型とは基本的に同様の条件であるため温度履歴もほぼ同様のものが得られることとなる。そして、温度センサの検出した温度情報に基づいてマイクロ波の照射量を経時的に制御（調節）するようにする。「マイクロ波の照射量の経時的な制御」とは具体的には現段階の温度データに基づいて例えば所定の時間をかけて徐々に温度が上がっていくように、マイクロ波発生装置の出力を昇降させたり入切したりして調節することが挙げられる。また、低温時に急激に大出力でマイクロ波を照射することは硬化後の製品の品質に影響があるので、加熱当初は比較的低出力でマイクロ波を照射し、温度上昇に伴って出力を上げることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
額枠側に配置する透明パネルと、透明パネルの裏面側に配置する押し花と梨地透明フィルムと掲示物配置部とを備え、透明パネルの裏面には、押し花を挟んで梨地透明フィルムを密着してあり、梨地透明フィルムの裏側に掲示物配置部を形成してあることを特徴とする押花装飾額。
【請求項２】
梨地透明フィルムの表側に、開口部を有する中枠を設け、中枠の開口部に梨地透明フィルムの裏側から掲示物が臨むようにしたことを特徴とする請求項１記載の押花装飾額。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リヤスイングアーム６は、その後端において後輪７を回動可能に支持している。後輪７の車軸３１Ａには、図３に示すシャフトドライブ機構３３が連結され、後輪７は、シャフトドライブ機構３３によって駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、フレーム部材７２のピボット支持孔７２ａの端面（外側面）には、上記スペーサ２３０の頭部２３２を収容する凹部７２ｂが陥没するように設けられる。凹部７２ｂの底部７２ｂ１は、頭部２３２が当接する座面として機能する。したがって、スペーサ２３０は、係合部２３１に工具が係合されて、その頭部２３２が底部７２ｂ１に当接するまでピボット支持孔７２ａにねじ込まれることにより、ピボット支持孔７２ａに螺合される。このとき、軸部２３３の先端（内方端部）が第１カラー１５４の端面に当接される状態となる。こうして、スペーサ２３０をピボット支持孔７２ａにねじ込み、その軸部２３３の車体内方側の端面を第１カラー１５４に当接させることにより、リヤスイングアーム６とフレーム部材７２との間の隙間を調整できるようになっている。なお、この場合、予め異なる軸長寸法に設定された複数のスペーサを準備しておき、軸部２３３の長さＬがｌ１−ｌ２（センターピボットプレート７１から凹部７２ｂの底部７２ｂ１までの距離と、センターピボットプレート７１から第１カラー１５４までの距離との差）に最も近いスペーサ２３０を選択し、ピボット支持孔７２ａにねじ込んで使用する。これにより、ピボット部１５２とフレーム部材７２との間に存在する隙間を良好に埋めることが可能となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、リヤスイングアーム６をセンターピボットプレート７１およびフレーム部材７２（以下、一対のフレーム部材７１、７２）へ組み付ける組付手順について説明する。図６において、先ず、リヤスイングアーム６を一対のフレーム部材７１、７２の間に配置し、スペーサ２３０をフレーム部材７２のピボット支持孔７２ａに仮ねじ込みする。ピボット軸１７０を左方からスペーサ２３０の嵌挿孔２３５（図６参照）に挿入していき、次いで、第１カラー１５４、ボールベアリング１５８、ディスタンスカラー１５９、第２カラー１５６を経て、フレーム部材７１のピボット支持孔７１ａへと順次に挿通していく。センターピボットプレート７１外方に突出したピボット軸１７０のねじ部１７４に、固定ナット５５をねじ込んで仮組みをする。この状態で、工具をスペーサ２３０の係合部２３１に係合させて、スペーサ２３０の頭部２３２がフレーム部材７２のピボット支持孔７２ａ端部に形成した凹部７２ｂに着座するまでねじ込んでいく。このとき、スペーサ２３０は、ピボット軸１７０の外周を軸方向に沿って進行し、スペーサ２３０の軸部２３３の端面が第１カラー１５４に当接しはじめる。さらに、スペーサ２３０を工具でねじ込んでいくと、ついには第２カラー１５６の右端面がセンターピボットプレート７１の内面に当接する。これと略同時期に、スペーサ２３０の頭部２３２の首部が、フレーム部材７２の凹部７２ｂの底部７２ｂ１に着座し、スペーサ２３０の本組みが完了する。ここにおいて、ピボット軸１７０の六角穴１７１に図示しない工具をあてがう一方で、ナット５５をねじ部１７４にねじ込んで緊締することでピボット軸１７０の本組みが完了する。こうして、リヤスイングアーム６は、隙間の存しない状態で、一対のフレーム部材７１、７２間に、自動二輪車の上下方向に揺動（スイング）自在に支持されることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、ピボット部１５２の端面とフレーム部材７２との間に存する隙間を埋めるのに見合った軸長Ｌ（図６参照）を有するスペーサ２３０を選択し、選択したスペーサ２３０をその頭部２３２が、ピボット支持孔７２ａ端面に形成した凹部７２ｂの底部７２ｂ１に着座するまでピボット支持孔７２ａに螺合していく。頭部２３２が、底部７２ｂ１に着座した状態で、略丁度ピボット部１５２がガタや遊びの存しない状態で一対のフレーム部材７１、７２間に保持される。この状態で、固定ナット５５をピボット軸１７０にねじ込んで緊締することで、ピボット軸１７０のフレーム部材７１、７２に対するピボット軸方向の締結力は、ピボット軸１７０の頭部１７２を介してスペーサ２３０の頭部２３２に作用するようになっている。その結果、ピボット軸１７０の頭部１７２と固定ナット５５との間で、スペーサ２３０、フレーム部材７２、第１カラー１５４、ディスタンスカラー１５９、第２カラー１５６およびセンターピボットプレート７１が挟持された状態となり、隙間の存しない状態でリヤスイングアーム６が揺動自在に支持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、スペーサ２３０の頭部２３２は、フレーム部材７２のピボット支持孔７２ａ端部に形成した凹部７２ｂに収容させたので、フレーム部材７２外方への出っ張り量が少なくて済み、ひいては外観体裁を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る自動二輪車の側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る自動二輪車の車体フレームを側方から見た図である。
【図３】図１のリヤスイングアームの説明図である。
【図４】図１のリヤアームブラケットの説明図である。
【図５】図２のリヤスイングアーム取付構造の断面図である。
【図６】図５のスペーサを示す図である。
【図７】従来のリヤスイングアーム取付構造の断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006341672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、遊技に供される遊技用装置を制御するための遊技用装置制御手段が搭載された遊技用装置制御基板と、遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出した場合に少なくとも前記遊技制御手段および遊技用装置制御手段のいずれかに対して信号を出力する電源監視手段とを備え、
電源監視手段の出力信号を受けた前記遊技制御手段および遊技用装置制御手段は、その信号に応じて、データを電源断時にも内容を保持可能なバックアップＲＡＭに保存する処理を含む電源断時処理を実行し、
前記遊技制御手段は、電源復旧時に前記遊技用装置制御手段に対して復帰コマンドを送出し、
前記遊技用装置制御手段は、復帰コマンドに応答して復帰制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になったことにもとづいて遊技者に有利な遊技状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、遊技に供される遊技用装置を制御するための遊技用装置制御手段が搭載された遊技用装置制御基板と、遊技機の電源電圧低下を監視し所定量の電圧低下を検出した場合に少なくとも遊技制御手段および遊技用装置制御手段のいずれかに対して信号を出力する電源監視手段とを備え、電源監視手段の出力信号を受けた遊技制御手段および遊技用装置制御手段は、その信号に応じて、データを電源断時にも内容を保持可能なバックアップＲＡＭに保存する処理を含む電源断時処理を実行し、遊技制御手段は、電源復旧時に遊技用装置制御手段に対して復帰コマンドを送出し、遊技用装置制御手段は、復帰コマンドに応答して復帰制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段および遊技用装置制御手段の一部または全てが、遊技機の電源電源断検出時に、データをバックアップＲＡＭに保存する処理を含む電源断時処理を実行し、遊技制御手段が、電源復旧時に遊技用装置制御手段に対して復帰コマンドを送出し、遊技用装置制御手段が、復帰コマンドに応答して復帰制御を行うように構成したので、停電等の不測の電源断が発生したときに、必要なデータを保存して電源復旧時に電源断時の状態から遊技を再開できるとともに、遊技再開時に遊技制御手段および遊技用装置制御手段による制御タイミングにずれが生じないようにすることができ、円滑に遊技が再開される効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルスレーザ光を供給する光源からの光で被照射面を照明する照明光学装置において、
前記光源と前記被照射面との間の光路中であって、１ｍＪ／ｃｍ2／パルス以上のエネルギ密度を有する光束が通過する光路中に配置された回折光学素子を備え、
前記回折光学素子を形成する光学材料は酸化物結晶材料を含むことを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】  前記酸化物結晶材料の光学軸は前記照明光学装置の光軸と平行に設定されることを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】  前記酸化物結晶材料は、水晶（ＳｉＯ2）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、三酸化チタン（ＴｉＯ3）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、サファイア（Ａｌ2Ｏ3）のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学装置。
【請求項４】  前記回折光学素子は、入射光束を所定の光強度分布を有する光束に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項５】  前記回折光学素子を介した光束に基づいて照明瞳面に所定形状の二次光源を形成するためのオプティカルインテグレータをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項６】  パルスレーザ光を供給する光源からの光で被照射面を照明する照明光学装置において、
前記光源と前記被照射面との間の光路中であって、１ｍＪ／ｃｍ2／パルス以上のエネルギ密度を有する光束が通過する光路中に配置された屈折光学素子を備え、
前記屈折光学素子は、一次元的または二次元的に配置された屈折パターンを有し、
前記屈折光学素子を形成する光学材料は酸化物結晶材料を含むことを特徴とする照明光学装置。
【請求項７】  前記屈折光学素子は、入射光束を所定の光強度分布を有する光束に変換することを特徴とする請求項６に記載の照明光学装置。
【請求項８】  前記屈折光学素子を介した光束に基づいて照明瞳面に所定形状の二次光源を形成するためのオプティカルインテグレータをさらに備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の照明光学装置。
【請求項９】  前記回折光学素子または前記屈折光学素子は、１０ｍＪ／ｃｍ2／パルス以上のエネルギ密度を有する光束が通過する光路中に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明光学装置と、前記被照射面に配置されたマスクのパターンを感光性基板に投影露光するための投影光学系とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明光学装置を介してマスクを照明し、照明された前記マスクに形成されたパターンの像を感光性基板上に投影露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部空洞を有し、少なくとも一部がプリプレグ材料のプライで形成され、フェースと、ソールと、クラウンと、ソールとクラウンに並行に配置されるリボンと、ヒールエンド及びトオエンドを有し、３２０立方センチメートル以上に体積を持つボディと、
タングステン材料又は銅材料を含む複数のウェイトストリップであって、各ウェイトストリップが、前記ボディのリボンのプリプレグ材料の複数のプライ内に埋め込まれている複数のウェイトストリップと、
を有するゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  前記複数のウェイトストリップは、３つのウェイトストリップから成り、一つはゴルフクラブヘッドのヒールエンドに配置され、一つはゴルフクラブヘッドのトオエンドに配置され、一つはゴルフクラブヘッドの後端部に配置される請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針組立体において、
針基端部（４６）、鋭い針先端部（４８）、およびこれらの間に貫通する針カニューレ（５０）を有する針（２４）と、
前記針カニューレ（５０）内に少なくとも部分的に延在している細長い鈍化装置（２８）であって、
細長い鈍化部材（５４）および鈍化部保持部材（５６）を有し、
前記細長い鈍化部材（５４）が、鈍化部材基端部（５８）、鈍化部材先端部（６０）、これらの間に貫通して血液を前記鈍化部材先端部（６０）から前記鈍化部材基端部（５８）に流すことのできる鈍化部材血液流通路（６２）、および鈍化部材血液流出開口部（６６）を有し、
血液が前記鈍化部材血液流通路（６２）から流れ出ることができる鈍化装置（２８）と、
前記細長い鈍化部材（５４）の基端部に固定された鈍化部保持部材（５６）であって、
前記鈍化部材血液流出開口部（６６）に対向する表面部分および当該表面部分と前記鈍化部材血液流出開口部（６６）との間で形成された流通路（７２）を有し、
血液が前記流通路（７２）の中に流れ込むことができるようになっている鈍化部保持部材（５６）と、
前記鈍化部保持部材（５６）を前記針（２４）に対して移動するように駆動できる移動部材（８４）であって、
前記鈍化部保持部材（５６）の前記針（２４）に対する移動により、前記鈍化部材先端部（６０）が前記針カニューレ（５０）の中に後退して前記鋭い針先端部（４８）が前記針カニューレ（５０）から延出して前記細長い針先端部（４８）が身体に侵入することを阻止できる延出位置まで前記細長い鈍化部材（５４）を移動させる移動部材（８４）と、
内部空間（３８）を有するフラッシュチャンバー（３０）であって、
前記内部空間が、前記流通路（７２）に連通し、
血液が前記流通路（７２）から前記内部空間（３８）内に流れることが可能であり、
前記内部空間内の血液を見ることができる材料により少なくとも部分的に作成されているフラッシュチャンバー（３０）と、
を備える針組立体。
【請求項２】  前記鈍化部保持部材（５６）が、
前記表面部分を形成する主支持部分と、
当該主支持部分から前記細長い鈍化部材（５４）まで延在し、当該細長い鈍化部材（５４）に対してその少なくとも２つの異なる面において係合している少なくとも２つのつめ部分と、
を有している請求項１に記載の針組立体。
【請求項３】  前記細長い鈍化部材（５４）に対してその少なくとも３つの異なる面において係合している少なくとも３つのつめ部分を有している請求項２に記載の針組立体。
【請求項４】  前記鈍化保持部材（５６）が、中に鈍化部材基端部（５８）が挿入される前記鈍化部受容開口部（７４）を有し、
前記鈍化部保持部材（５６）の中に、血液流出通路（８６）が形成され、
血液が前記鈍化部保持部材の前記血液流通路（７２）を通して前記鈍化部保持部材（５６）から流出できる請求項１に記載の針組立体。
【請求項５】  前記鈍化保持部材（５６）が、前記鈍化部材基端部（５８）が挿入される鈍化部受容開口部（７４）を有し、
前記細長い鈍化部材（５４）の側面と前記鈍化部受容開口部（７４）の内面との間に、血液流出通路（８６）が形成され、
血液が前記鈍化部保持部材の前記血液流通路（７２）を通して前記鈍化部保持部材（５６）から流出できる請求項１に記載の針組立体。
【請求項６】  前記細長い鈍化装置（２８）が、その延出位置に移動するときの位置にスナップ係合するクリップ形成部分（９０）を備え、
前記細長い鈍化部材（５４）が、その延出位置から外れてその後退位置に向けて移動することが阻止される請求項１に記載の針組立体。
【請求項７】  前記針（２４）の周囲に配置されたカテーテル（９２）を備え、
当該カテーテル（９２）が、前記針（２４）と共に身体内に挿入可能であり、
当該針（２４）が、前記カテーテル（９２）から外れて身体から除去される一方で、前記カテーテル（９２）が身体内に残される請求項１に記載の針組立体。
【請求項８】  前記細長い鈍化装置（２８）がその延出位置に移動するときの位置にスナップ係合するクリップ形成部分（９０）を備え、
前記細長い鈍化部材（５４）が、その延出位置から外れてその後退位置に向けて移動することが阻止される請求項７に記載の針組立体。
【請求項９】  前記細長い鈍化装置（２８）の周囲、および当該細長い鈍化装置（２８）と前記フラッシュチャンバー（３０）との間にシール（４０）を備え、
前記フラッシュチャンバー（３０）からの血液の漏れを実質的に阻止している請求項１に記載の針組立体。
【請求項１０】  前記後退位置から前記延出位置まで前記細長い鈍化装置（２８）が移動するときに、前記シール（４０）が、当該細長い鈍化装置（２８）の表面上を摺動する請求項９に記載の針組立体。
【請求項１１】  空気を通過させるが血液を実質的に通過させない材料から成る多孔質部材（４４）をさらに備え、
当該多孔質部材（４４）が、血液が前記鈍化部材血液流通路（７２）の中に血液が流入するときに、その多孔質性によって空気を排出するが血液の通過が実質的に阻止されるように配置および形成されている請求項１に記載の針組立体。
【請求項１２】  前記フラッシュチャンバー（３０）が、プラグ孔を有し、
前記多孔質部材（４４）が、開口部を閉じる多孔質プラグ（４２）であって、前記フラッシュチャンバー（３０）が血液で満たされるときに、空気が排出されるが前記フラッシュチャンバー（３０）から血液が流出することが実質的に阻止される請求項１１に記載の針組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オキシシュウ酸チタンと、該オキシシュウ酸チタンの触媒活性を向上するに有効な量の、非オキシシュウ酸チタン型金属シュウ酸塩とを含有する改善されたオキシシュウ酸チタン型触媒組成物。
【請求項２】  オキシシュウ酸チタンと、金属触媒と、該オキシシュウ酸チタンの触媒活性を向上するに有効な量の、非オキシシュウ酸チタン型金属シュウ酸塩とを含有する改善された触媒組成物。
【請求項３】  前記金属シュウ酸塩が、シュウ酸リチウムLi2C2O4、シュウ酸ナトリウムNa2C2O4、シュウ酸カリウムK2C2O4、シュウ酸ルビジウムRb2C2O4、シュウ酸セシウムCs2C2O4よりなる群より選択される請求項１または２の組成物。
【請求項４】  前記オキシシュウ酸チタンが、式M2TiO(C2O4)2(H2O)nで表わされる金属オキシシュウ酸チタン（ここにＭはカリウム、リチウム、ナトリウム、セシウム、および、アンモニウムその他の非金属陽イオンよりなる群より選択される）である請求項１または２の組成物。
【請求項５】  前記金属シュウ酸塩がシュウ酸リチウムであり、オキシシュウ酸チタンがリチウムオキシシュウ酸チタンである請求項１または２の組成物。
【請求項６】  前記金属触媒が、アンチモントリアセテートSb(CH3COO)3、アンチモントリスグリコキシドSb2(OCH2CH2O)3及び酸化アンチモンSb2O3よりなる群から選択される請求項２の組成物。
【請求項７】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタン１重量部につき１〜８０重量部である請求項１の組成物。
【請求項８】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタン及び金属触媒の総和１重量部につき１〜８０重量部である請求項２の組成物。
【請求項９】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタンの１重量部につき１〜８０重量部である請求項３の組成物。
【請求項１０】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタン又は金属触媒がある場合には前記オキシシュウ酸チタンと金属触媒の総和の１重量部につき１〜８０重量部である請求項４の組成物。
【請求項１１】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタン又は金属触媒がある場合には前記オキシシュウ酸チタンと金属触媒の総和の１重量部につき１〜８０重量部である請求項５の組成物。
【請求項１２】  前記金属シュウ酸塩は前記オキシシュウ酸チタン及び金属触媒の総和１重量部につき１〜８０重量部を構成する請求項６の組成物。
【請求項１３】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項１の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１４】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項２の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１５】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項３の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１６】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項４の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１７】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項５の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１８】  重縮合触媒の存在下にポリエステル形成用反応体を接触重縮合させるポリエステルの製造方法において、請求項６の触媒組成物を前記触媒として使用することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項１９】  請求項１の触媒組成物を含有しているポリエステル。
【請求項２０】  請求項１の触媒組成物がポリエステルに１〜４０ｐｐｍの量で含有されている請求項１９のポリエステル。
【請求項２１】  ポリエステルはポリエチレンテレフタレートである請求項２０のポリエステル。
【請求項２２】  請求項２の触媒組成物を含有しているポリエステル。
【請求項２３】  ポリエステルがポリエチレンテレフタレートであり、請求項２の触媒組成物が請求項６に定義されるものである請求項２２のポリエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
回転ロッド規格化処理は、検出器の不感時間によって影響を受ける。検出器の不感時間はその検出器に当たるガンマ線を処理するために検出器が要する時間と定義される。不感時間のために、システムは検出器に当たるガンマ線のすべてを処理できないことがある。規格化スキャン中に、検出器が事象処理でビジーになっている時間の比率のことを「ブロックビジー（ｂｌｏｃｋ ｂｕｓｙ）」と呼んでおり、ブロック及び対応する電子回路のロスによる係数を含んでいる。幾つかのスキャナでは、そのブロックビジー比率はスキャナによって直接計測されると共に、各スキャンごとに報告される。これらのスキャナでは本質的に、そのブロックビジー比率は検出器の出力カウント率から推定されることがある。検出器に関して報告されるブロックビジーが大きいほど、その検出器がガンマ線を見逃す可能性がそれだけ高くなる。検出器のブロックビジーは、そのスキャナのスキャン撮像域の内部及び外部の放射能線源の分布に依存する。回転ロッド規格化スキャンでは、線源が検出器に最も近くかつ該検出器の上で中心にきている場合に、ブロックビジーは最も大きい。システム内の各検出器のブロックビジー比率は、スキャン過程中に１回だけ報告されることや、数回だけ報告されることがある。回転線源を用いた規格化スキャンなど放射能分布が静的でないような状況では、報告されるブロックビジー・データは、その報告間隔全体を通じたブロックビジー比率の時間平均値を表している。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０１２９１７０号
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペットニードルと容器に入っている液体とを接触させることなくピペットニードルによりある液体容量を容器の中に分注する方法であって、
(a) ピペットニードル(11)の送達先端部(22)のところに、付着力によってその先端部に保持されている液滴(17)を形成させること、および
(b) 電気機械変換器(32)を電気的励振パルス信号(26)で励振させることにより達成される波動集束であって、その信号を電気機械変換器(32)に加えてピペットニードル(11)を、ピペットニードルの先端部のところに集束されるようそのピペットニードルの波動分散特性から計算されるある所定の波動成分をもつ、ピペットニードル中を伝播して行く機械的波動のパルスで機械的に励振させることにより達成される波動集束により、ピペットニードル(11)の送達先端部のところに機械的波動を集束させて、送達先端部からの液滴(17)の放出を引き起こすピペットニードルの先端部のところにおける集束入射波動と反射波動の重なりをつくることで、この液滴(17)を送達先端部(22)から放出させること、
を含んでなる上記方法。
【請求項２】
前記励振パルス信号(26)がピペットニードル(11)の長さおよび波動分散特性に合うようにされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれがその個々の波動分散特性をもつ種々の伝播モードのパルスがピペットニードル(11)の先端部のところに集束させられ、重ねられる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記励振パルス(26)が、
(a) 実際の実験では集束パルスがつくりだされ、それによって、ピペットニードル(11)の送達先端部(22)のところに形成された、そこに付着力によって付いている液滴(17)が放出させられることになるところであるスポット(22)にシミュレーションで加えられる機械的パルスの、毛細管形状をしたピペットニードルの一部分の壁の中を通る伝播を有限差分法によりシミュレーションするステップ、
(b) 実際には機械的励振パルスがピペットニードル(11)に加えられることになるところであるスポット(24)にシミュレーションで現われる機械的パルスに対応する電気的パルス信号(25)を記録するステップ、および
(c) 実際には電気機械変換器(32)に加えられることになる励振パルス信号(26)であって、ステップ(b)で得られた記録信号(25)の時間反転により計算されるこの励振パルス信号(26)を計算するステップ、
によりつくりだされる請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
ピペットニードルと容器に入っている液体とを接触させることなくピペットニードルによりある液体容量を容器の中に分注するためのマイクロピペット装置であって、
(a) 送達先端部を含む第１の末端部、および、正または負の圧力源に接続された第２の末端部を有しているピペットニードル(11)、
(b) このピペットニードル(11)と、ピペットニードルの第２の末端部を含むピペットニードルの第１の部分のところで機械的に接続されている電気機械変換器(32)（ニードルの第２の部分は、第１の部分と送達先端部までの間に延びている）、および
(c) 励振パルス信号(26)をつくりだすための電気信号発生手段(33)であって、その信号を電気機械変換器(32)に加えてピペットニードル(11)を、電気信号発生手段(33)がつくりだす、ピペットニードルの末端先端部のところに集束されるようそのピペットニードルの波動分散特性から計算されるある所定の波動成分をもつ、ニードル中を伝播して行く機械的波動のパルスで機械的に励振させ、それによってこのピペットニードルの送達先端部に形成された液滴(17)の放出を引き起こすための電気信号発生手段(33)、
を有してなる上記装置。
【請求項６】
前記電気信号発生手段(33)が、ピペットニードル(11)の長さおよび波動分散特性に合うようにされている励振パルス信号(26)をつくりだす、請求項５に記載のマイクロピペット装置。
【請求項７】
前記電気機械変換器(32)が圧電変換器である請求項５に記載のマイクロピペット装置。
【請求項８】
前記圧電変換器(32)が径方向に偏極している請求項７に記載のマイクロピペット装置。
【請求項９】
前記圧電変換器(32)が軸方向に偏極している請求項７に記載のマイクロピペット装置。
【請求項１０】
前記圧電変換器(32)に加えられる励振パルス信号(26)が、ニードル(11)内で主に径方向の液体変位を引き起こすように設定されている、請求項７〜９のいずれか１項に記載のマイクロピペット装置。
【請求項１１】
前記圧電変換器(32)に加えられる励振パルス信号(26)が、ニードル(11)内で主に軸方向の液体変位を引き起こすように設定されている、請求項７〜９のいずれか１項に記載のマイクロピペット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、この方法は、関心信号に最も近接していても、雑音が信号自体の雑音よりも高いほど信号の雑音が多い場合に問題となる。言い換えると、関心信号に最も近いスペクトル帯が選択された場合でも、関心信号が雑音に完全に「埋もれ」、スペクトルのピークの全てが関心信号のピークではなく雑音のピークを表すようになる。従って、このような場合、関心信号は雑音に比べると小さすぎ、すなわち、主要成分を選択することは関心周波数をもたらすことにはならず、むしろランダムな結果を生じる。
【特許文献１】米国特許第6401057号明細書
【特許文献２】米国特許第6499002号明細書
【特許文献３】米国特許第6522996号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、１以上のこれらの技術が光素子からの電荷を（異方向或いは逆方向）に担持しながら、蒸着金属線路（例えば、モリブデン（Ｍｏ）やアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）や他の導体材料をスパッタリングすることで形成した導体路）を用いて行列格子にてデータ線路と走査線路を形成してＴＦＴ制御（一方向）を容易にしていることを熟思した。Ｘ線検出器パネル画素の寸法を減らしパネル寸法を増やすにつれ、光センサからＡ／Ｄ変換器への経路に対する信号（電荷）の比率は劇的に減少する。この現象は、Ｘ線検出器やＣＴ検出器の両方で事実であることが分かっている。
【特許文献１】米国特許第６４５３００８号
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状凹所（１１０）内部の材料を検査するための装置であって、
前記環状凹所に近接して位置決めすることができる軌道サポート（２００）と、
前記軌道サポート（２００）上に設けられかつ前記環状凹所の曲率半径とほぼ同一の曲率半径を有するほぼアーチ形の軌道（２０２）と、
前記軌道に沿って第１の方向に移動するように配置されかつ構成された台車（２０４）と、
前記台車上に設けられかつ前記第１の方向に対してほぼ垂直な軸線に沿って移動するように構成されたセンサ支持体（２０６）と、
前記センサ支持体上に設けられかつ前記環状凹所内に挿入されるように構成されたセンサ（２０８）と、
を含み、
前記台車の移動によって前記センサを前記環状凹所の表面の一部に沿って移動させる、環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項２】
前記環状凹所に隣接しかつ該環状凹所の上方に前記軌道の位置を一時的に固定するための保持機構（２２０、２２２）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項３】
前記保持機構が、
前記環状凹所の外側壁から延びる表面に接触して前記軌道と該表面との間に所定の間隔を維持するように配置されたスタンドオフ要素（２１６）と、
前記軌道の両端部に近接して配置されて前記環状凹所内部に締結要素を位置決めするようになった第１及び第２のアクチュエータ（２２０）と、
前記環状凹所の外側壁から延びる表面に装着されるように配置された真空組立体と、
前記環状凹所から半径方向に延びる表面に装着されるように配置された真空組立体と、
からなる群から選ばれた１つ又はそれ以上の要素を含むことを特徴とする請求項２記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項４】
前記締結要素が、
前記第１の方向に対してほぼ垂直な挿入方向に前記環状凹所内に部分的に挿入されて前記環状凹所に対してこの検査装置の位置を一時的に固定するように構成されたほぼウエッジ形状の要素（２２２）と、
前記環状凹所の幅よりも小さい第１の寸法と前記環状凹所の幅に少なくとも等しい第２の寸法とを有しかつ前記環状凹所に対してスキャニング装置の位置を一時的に固定するために回転するように構成された非対称要素と、
前記環状凹所内に挿入された時に圧縮構成を呈する弾性要素と、
拡大構成と縮小構成との間で選択的に移行して前記環状凹所に対してスキャニング装置の位置を一時的に固定するように構成された要素と、
からなる群から選ばれた１つ又はそれ以上の要素を含むことを特徴とする請求項３記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項５】
格納構成において、前記軌道サポート（２００）、ほぼアーチ形の軌道（２０２）、台車（２０４）、センサ支持体（２０６）及びセンサ（２０８）を収容するように配置されかつ構成されたハウジング（２１２）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項６】
格納構成にある時に、前記軌道サポート（２００）、ほぼアーチ形の軌道（２０２）、台車（２０４）、センサ支持体（２０６）及びセンサ（２０８）を収容しかつ保護するように配置されかつ構成されたハウジング（２１２）と、
展開構成にある時に、前記軌道サポート、ほぼアーチ形の軌道、台車、センサ支持体及びセンサを前記ハウジングから選択的に延ばしかつ格納構成に選択的に戻るように配置された展開機構（２１４）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項７】
前記展開機構（２１４）が、ほぼ垂直方向の配向とほぼ水平方向の配向との間で前記軌道を選択的に回転させるように配置されていることを特徴とする請求項６記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項８】
前記軌道サポート（２００）の配向が、格納及び展開構成の両方においてほぼ同一であることを特徴とする請求項５記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項９】
前記展開機構（２１４）が、格納構成と展開構成との間で移動する時に前記軌道サポートの配向を維持するための４棒リンケージを含むことを特徴とする請求項８記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【請求項１０】
前記センサ支持体（２０６ａ、２０６ｂ）が上部結合部分と下部センサ支持部分とを含み、前記支持部分が、該結合部分の水平方向延長部分を超える水平方向展延性を有することを特徴とする請求項１記載の環状凹所内部の材料を検査するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
溶接部の検査、特にＲＰＶの内部のような苛酷な環境で使用するための様々な機構が、これまで工夫されてきた。そのような装置の１つは、特許文献２に開示されており、この特許の内容は本明細書に参考文献として組入れられているが、カバープレートに対するＴ−ｂｏｘ取付け溶接部及び熱スリーブに対するＴ−ｂｏｘ取付け溶接部を含む特定の炉心スプレー「Ｔ−ｂｏｘ」溶接部上に超音波変換器をスキャンさせるための固定、摺動、回転及びセンサ機構を有する遠隔操作装置を構成している。
【特許文献１】米国特許第４２９９６５６ 号  １９８１年１１月発行
【特許文献２】米国特許第４４０４８５３ 号  １９８３年９月発行
【特許文献３】米国特許第５５７１９６８ 号  １９９６年１１月発行
【特許文献４】米国特許第５５８６１５５ 号  １９９６年１２月発行
【特許文献５】米国特許第６３３２０１１ 号  ２００１年１２月発行
【特許文献６】米国特許第６４１４４５８ 号  ２００２年７月発行
【特許文献７】米国特許出願第２００３−００４７５８５ 号  ２００３年３月公開
【特許文献８】米国特許出願第２００５−００５６１０５ 号  ２００５年３月公開