Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測用内視鏡装置及び目盛表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により得られた被写体の画像データ間で対応する点を検出する対応点検出手段と、
前記対応点検出手段で検出された対応点の情報に基づき、対応点に対する物体上の３次元座標情報を算出する３次元座標情報算出手段と、
前記３次元座標情報に基づき仮想平面を決定する仮想平面決定手段と、
前記仮想平面の３次元座標情報に基づき、前記撮像手段で得られた被写体画像上に目盛を表示する表示手段とを有することを特徴とする計測用内視鏡装置。
【請求項２】
撮像手段により得られた被写体の画像データ間で対応する点を検出し、
検出された対応点の情報に基づき、対応点に対する物体上の３次元座標情報を算出し、
前記３次元座標情報に基づき仮想平面を決定し、
前記仮想平面の３次元座標情報に基づき、前記撮像手段で得られた被写体画像上に目盛を表示することを特徴とする目盛表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像された被写体について目盛を表示する計測用内視鏡装置および目盛表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、撮像された被写体に対して、目盛を速やかに表示する計測用内視鏡装置および目盛表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の計測用内視鏡装置は、撮像手段により得られた被写体の画像データ間で対応する点を検出する対応点検出手段と、前記対応点検出手段で検出された対応点の情報に基づき、対応点に対する物体上の３次元座標情報を算出する３次元座標情報算出手段と、前記３次元座標情報に基づき仮想平面を決定する仮想平面決定手段と、前記仮想平面の３次元座標情報に基づき、前記撮像手段で得られた被写体画像上に目盛を表示する表示手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の目盛表示方法は、撮像手段により得られた被写体の画像データ間で対応する点を検出し、検出された対応点の情報に基づき、対応点に対する物体上の３次元座標情報を算出し、３次元座標情報に基づき仮想平面を決定し、仮想平面の３次元座標情報に基づき、撮像手段で得られた被写体画像上に目盛を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 情報モニタリング・システム（１０）のレイアウトを切り替える方法であって、第１のレイアウト（３９）に対する目下使用中のコンポーネントの組（４１，４２，４３，４５，４７，５１）を決定する動作と、システム（１０）の目下使用中の機能の組を決定する動作と、前記目下使用中のコンポーネントの組と前記目下使用中の機能の組との対応関係を決定する動作と、一グループのレイアウトを検討し、該レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントとシステム（１０）の目下使用中の機能の組との対応関係を決定する動作と、レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントと目下使用中の機能の組との前記対応関係が目下使用中のコンポーネントの組と目下使用中の機能の組との対応関係よりも大きい場合に、前記第１のレイアウトから前記少なくとも１つのレイアウトに切り替える動作と、を含む方法。
【請求項２】 レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントとシステム（１０）の目下使用中の機能の組との対応関係を決定する前記動作が、最良推量アルゴリズムを実施することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 システム（１０）の目下使用中の機能の組と正確に合致するレイアウトに対して高い得点が割り当てられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 活動を監視するためのモニタリング・システム（１０）であって、複数のコンポーネントを有する１つのレイアウトを作成し、機能または環境状態の変化が生じ次第、該レイアウトの複数のコンポーネントのうちの少なくとも１つを別のコンポーネントに切り替えるように動作可能であるプロセッサ（３０）と、その各々が前記プロセッサに結合されている複数の活動センサ（１４，１６，１８，２０，２２）と、前記プロセッサに結合されているモニタ（１２）と、を備えるシステム（１０）。
【請求項５】 前記プロセッサが前記レイアウト（３９）を別のレイアウト（１７０）に切り替えるように動作可能である、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】 前記レイアウト（３９）がベッド・レイアウト（４０）を含んでいる、請求項４または５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】 各々のレイアウトが１つまたは複数のコンポーネントを有しているようなモニタリング・システム（１０）のレイアウトを切り替える方法であって、第１のレイアウト（３９）に対する目下使用中のコンポーネントの組を決定する動作と、前記システム（１０）の１つまたは複数の変化を検出するためにシステム（１０）を監視する動作と、前記システムの１つまたは複数の変化を検出した後、一グループのレイアウトを検討し、該レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントとシステムの目下使用中の機能の組との対応関係を決定する動作と、レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントと目下使用中の機能の組との前記対応関係が目下使用中のコンポーネントの組と目下使用中の機能の組との対応関係よりも大きい場合に、切り替えオプション・インタフェース（１６０，１８０，２００）を提供する動作と、を含む方法。
【請求項８】 対応関係を決定する前記動作が最良推量アルゴリズムを実施することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 各々のレイアウトが１つまたは複数のコンポーネントを有しているようなモニタリング・システム（１０）のレイアウトを切り替える方法であって、システム（１０）の目下使用中の機能の組を決定する動作と、前記システムの環境の変化を検出するためにシステム（１０）を監視する動作と、前記システムの環境の１つまたは複数の変化を検出した後、一グループのレイアウトを検討し、該レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントとシステムの目下使用中の機能の組との対応関係を決定する動作と、を含む方法。
【請求項１０】 レイアウト・グループのうちの少なくとも１つのレイアウトのコンポーネントと目下使用中の機能の組との前記対応関係が第１のレイアウトの目下使用中のコンポーネントの組と目下使用中の機能との対応関係よりも大きい場合に、切り替えオプション・インタフェース（１６０，１８０，２００）を提供する動作をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、汚泥改質は、腐植物あるいはそれらを構成成分とする腐植ペレットなどの腐植質を入れた汚泥改質槽４内に固液分離手段２で分離された汚泥を導入して長時間曝気処理して腐植成分を溶出させたりあるいは汚泥培養したりして実現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
かかるモニター表示を見て、施設管理者は改質不良の汚泥を改質する。汚泥改質は、前述したが、腐植物あるいはそれらを構成成分とする腐植ペレットなどの腐植質を入れた汚泥改質槽内に固液分離手段で分離された汚泥を導入して長時間曝気処理して腐植成分を溶出させたりあるいは汚泥培養したりして実現する。また既に改質された汚泥を有機性廃水処理施設内の反応槽内に添加することも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクの両側に配置される一対のインナパッドおよびアウタパッドと、
ディスクを跨ぐように配置されて、前記インナパッドおよびアウタパッドをディスク軸線方向に摺動可能となるよう支持する一対のパッド支持部と該パッド支持部を連結するメインビームとからなるキャリアと、
前記インナパッドおよびアウタパッドを両外側からディスク方向に押圧するキャリパとを有するディスクブレーキにおいて、
前記インナパッドおよびアウタパッドのディスク回転方向における両側位置には、ディスク半径方向に凹む凹部が形成されてなり、前記キャリアのパッド支持部には、前記インナパッドおよびアウタパッドに形成された各凹部のディスク回転方向入口側の側面に当接するディスク回転方向支持部と前記インナパッドおよびアウタパッドの凹部の底面に当接するディスク半径方向支持部とが形成されるとともに、ディスク回転方向出口側における前記パッドと前記キャリアとの間には、常にクリアランスが形成され、前記キャリアのアウタパッドの各支持部がアウタビームによって連結されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】  前記インナパッドおよびアウタパッドに形成された各凹部と前記ディスク回転方向支持部および前記ディスク半径方向支持部との間にはガイド板が介装されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のディスクブレーキは、ディスクの両側に配置される一対のインナパッドおよびアウタパッドと、ディスクを跨ぐように配置されて、前記インナパッドおよびアウタパッドをディスク軸線方向に摺動可能となるよう支持する一対のパッド支持部と該パッド支持部を連結するメインビームとからなるキャリアと、前記インナパッドおよびアウタパッドを両外側からディスク方向に押圧するキャリパとを有するディスクブレーキにおいて、前記インナパッドおよびアウタパッドのディスク回転方向における両側位置には、ディスク半径方向に凹む凹部が形成されてなり、前記キャリアのパッド支持部には、前記インナパッドおよびアウタパッドに形成された各凹部のディスク回転方向入口側の側面に当接するディスク回転方向支持部と前記インナパッドおよびアウタパッドの凹部の底面に当接するディスク半径方向支持部とが形成されるとともに、ディスク回転方向出口側における前記パッドと前記キャリアとの間には、常にクリアランスが形成され、前記キャリアのアウタパッドの各支持部がアウタビームによって連結されていることを特徴としている。
請求項２記載のディスクブレーキは、前記インナパッドおよびアウタパッドに形成された各凹部と前記ディスク回転方向支持部および前記ディスク半径方向支持部との間にはガイド板が介装されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、インナパッドのディスク回転方向における両側を支持するパッド支持部のインナ側は、ディスクのインナ側においてメインビームで連結されており、その上で、アウタパッドのディスク回転方向における両側を支持するパッド支持部のアウタ側も、ディスクのアウタ側においてアウタビームによって連結されているため、制動時にディスク回転方向入口側のみでインナパッドおよびアウタパッドからの制動トルクを受けるようにしても、インナパッドおよびアウタパッドのディスク回転方向出口側の端面がキャリアに当接してしまうことを確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のディスクブレーキによれば、キャリアは、制動時にディスク回転方向入口側のみでパッドからの制動トルクを受けるようになるため、パッドのディスク回転方向出口側の端面を当接かつ摺動可能とする必要がなく、キャリアのこの部分を加工する必要がなくなり、キャリアのディスク回転方向支持部とディスク半径方向支持部のみを切削加工すればよくなる。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、インナパッドのディスク回転方向における両側を支持するパッド支持部のインナ側は、ディスクのインナ側においてメインビームで連結されており、その上で、アウタパッドのディスク回転方向における両側を支持するパッド支持部のアウタ側も、ディスクのアウタ側においてアウタビームによって連結されているため、制動時にディスク回転方向入口側のみでインナパッドおよびアウタパッドからの制動トルクを受けるようにしても、インナパッドおよびアウタパッドのディスク回転方向出口側の端面がキャリアに当接してしまうことを確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換素子が形成される光電変換素子基板を有する装置本体の外周にコネクタを設け、前記コネクタを介して外部と信号を入出力する撮像装置において、
前記装置本体の外周にガイドレールを設け、前記コネクタを前記ガイドレールに沿って移動可能としたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】   前記ガイドレールおよび前記コネクタを複数設けたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】   請求項１または２に記載の撮像装置を有し、
前記光電変換素子基板には放射線を光に変換する蛍光体が設けられていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項４】   前記放射線はＸ線であることを特徴とする請求項３記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、光電変換素子が形成される光電変換素子基板を有する装置本体の外周にコネクタを設け、前記コネクタを介して外部と信号を入出力する撮像装置において、前記装置本体の外周にガイドレールを設け、前記コネクタを前記ガイドレールに沿って移動可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射する放射線に基づいて電荷に変換する変換素子と、前記変換素子で変換された電荷の読み出しを制御する制御素子と、を有する複数の画素が配置された画素領域を有する放射線検出装置において、
前記画素領域の一方の辺に沿って、前記制御素子を駆動する駆動回路を有する駆動回路基板と、前記制御素子によって読み出された電荷を処理する処理回路を有する読み出し回路基板とが、前記放射線の入射方向に対して重ねて配置され、前記駆動回路基板及び前記読み出し回路基板の放射線入射側に前記駆動回路及び前記処理回路への放射線を遮蔽する遮蔽材が配置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】  前記遮蔽材は、前記駆動回路及び前記処理回路のそれぞれの位置に合わせて配置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。
【請求項３】  前記駆動回路及び前記処理回路は、前記放射線の入射方向に対して重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線検出装置。
【請求項４】  前記駆動回路及び前記処理回路と前記制御素子とを接続する接続線が、前記画素領域の一方の辺を横切るように配線されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の放射線検出装置。
【請求項５】  前記駆動回路及び前記処理回路の一部が、前記接続線に配置されていることを特徴とする請求項４記載の放射線検出装置。
【請求項６】  前記変換素子は、放射線に基づく光を電荷に変換する光電変換素子であることを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。
【請求項７】  前記光電変換素子の放射線入射側に蛍光板を有することを特徴とする請求項６記載の放射線検出装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項記載の放射線検出装置を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、入射する放射線に基づいて電荷に変換する変換素子と、前記変換素子で変換された電荷の読み出しを制御する制御素子と、を有する複数の画素が配置された画素領域を有する放射線検出装置において、前記画素領域の一方の辺に沿って、前記制御素子を駆動する駆動回路を有する駆動回路基板と、前記制御素子によって読み出された電荷を処理する処理回路を有する読み出し回路基板とが、前記放射線の入射方向に対して重ねて配置され、前記駆動回路基板及び前記読み出し回路基板の放射線入射側に前記駆動回路及び前記処理回路への放射線を遮蔽する遮蔽材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次元配列された複数個の光電変換素子を備えた光電変換基板と、前記光電変換基板の出力信号を処理する電気回路基板とを筺体内部に備えた可搬型Ｘ線平面撮像装置において、
前記筺体の対向する辺に少なくとも一つずつ配置された、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を移動又は配置するためのハンドルを有することを特徴とする可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項２】  前記ハンドルが前記筺体に対し収納可能であることを特徴とする請求項１記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項３】  前記ハンドルが少なくとも二つの部材に折り曲げ可能に構成されていると共に、前記ハンドルの前記各部材を折り曲げた状態において前記筺体に対し一体化可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項４】  前記ハンドルの内部に電気回路を含む電気系統が収納されていることを特徴とする請求項１記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項５】  前記ハンドルの内部に電気回路を含む電気系統が収納されていると共に、前記ハンドルの外側部分に部品取り付け部が配置されていることを特徴とする請求項１記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項６】  前記ハンドルの前記部品取り付け部に、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置に関する情報を表示する表示装置が配置されていることを特徴とする請求項５記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項７】  前記ハンドルに、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置からＸ線装置へ信号を発信するスイッチが配置されていることを特徴とする請求項５又は６記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置。
【請求項８】  請求項６記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置を利用した情報表示方法であって、前記表示装置により、装置状況、電気信号の状態、Ｘ線光源の設定状況のうち少なくとも一つを表示することを特徴とする情報表示方法。
【請求項９】  請求項７に記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置を利用した信号発信方法であって、
前記可搬型Ｘ線平面撮像装置の被写体に対する配置が完了した後、前記スイッチを操作することにより、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置からＸ線装置へ配置完了信号が発信されることを特徴とする信号発信方法。
【請求項１０】  二次元配列された複数個の光電変換素子を備えた光電変換基板と、前記光電変換基板の出力信号を処理する電気回路基板とを筺体内部に備えた可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法において、
前記筺体の対向する辺に少なくとも一つずつ配設され、当該装置を移動又は配置するためのハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１１】  前記筺体に対し収納可能に構成された前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１０記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１２】  少なくとも二つの部材に折り曲げ可能に構成されると共に前記各部材が前記折り曲げられた状態において前記筺体に対し一体化可能に構成された前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１０記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１３】  内部に電気回路を含む電気系統が収納された前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１０記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１４】  内部に電気回路を含む電気系統が収納されると共に外側部分に部品取り付け部が配設された前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１０記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１５】  前記部品取り付け部に前記可搬型Ｘ線平面撮像装置に関する情報を表示する表示装置が取り付けられた前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１４記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【請求項１６】  外側部分に前記可搬型Ｘ線平面撮像装置からＸ線装置へ信号を発信するスイッチが配設された前記ハンドルを把持して、前記可搬型Ｘ線平面撮像装置を被写体に対し配置することを特徴とする請求項１４又は１５記載の可搬型Ｘ線平面撮像装置の取り扱い方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、  第１クラッドは、（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ）（ただし、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）を除く）と、下記式（１）【化１】2003014952.tif 000001
（式中、ＸはＨ又はＣＨ3、Ｒｆは−ＣＨ2（ＣＦ2）mＹで表され、ＹはＨ又はＦ、ｍは６〜１３の整数）で示される（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルの単位（Ｂ）と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）とを含有する共重合体であって、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．２〜１．０の範囲にある共重合体からなり、  第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位を有する共重合体からなることを特徴とするプラスチック光ファイバ。    【請求項２】  第２クラッドが、ビニリデンフルオライド単位３７．０１〜９２モル％とテトラフルオロエチレン単位０．０１〜５５モル％とヘキサフルオロプロピレン単位４．０〜７．９９モル％とからなる共重合体からなり、  コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、ナトリウムＤ線による２５℃での屈折率として、下記の関係式（２）、（３）及び（４）    ｎ2＞ｎ3                                   （２）    ０．３５≧（ｎ12−ｎ22）1/2 ≧０．２５       （３）    （ｎ12−ｎ32）1/2≧０．５５                  （４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。    【請求項３】  （メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ）が、ベンジルメタクリレート単位、下記式（５）【化２】2003014952.tif 000002
（式中、ＸはＨ又はＣＨ3、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基を示す。但し、ＸがＣＨ3のときはＲの炭素原子数１を除く。）で示される（メタ）アクリル酸エステルの単位から選ばれる一種以上である請求項１又は２に記載のプラスチック光ファイバ。    【請求項４】  第２クラッドの外周に、フッ素原子及び他のハロゲン原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバ。    【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、およびフッ素樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなる被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。    【請求項６】  請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周にナイロン１１又はナイロン１２を主成分とする樹脂からなる被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。    【請求項７】  前記被覆層の外周に熱可塑性樹脂からなる第２被覆層を有する請求項５又は６に記載のプラスチック光ファイバケーブル。    【請求項８】  少なくとも一つの被覆層が、延伸されていないことを特徴とする請求項７に記載のプラスチック光ファイバケーブル。    【請求項９】請求項５ないし８のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブルの端にプラグが設置されてなるプラグ付きプラスチック光ファイバケーブル。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】    【課題を解決するための手段】  本発明は、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、  第１クラッドは、（メタ）アクリル酸エステル単位（Ａ）（ただし、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）を除く）と、下記式（１）【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】（式中、ＸはＨ又はＣＨ3、Ｒｆは−ＣＨ2（ＣＦ2）mＹで表され、ＹはＨ又はＦ、ｍは６〜１３の整数）で示される（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルの単位（Ｂ）と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）とを含有する共重合体であって、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．２〜１．０の範囲にある共重合体からなり、  第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位を有する共重合体からなることを特徴とするプラスチック光ファイバに関する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  （式中、ＸはＨ又はＣＨ3、Ｒｆは−ＣＨ2（ＣＦ2）mＹであらわされる。）で示される（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルの単位から選ばれる一種以上であることが好ましい。共重合体の機械的特性を向上させる点から、式（１）において、ｍは６〜１３の範囲にある整数であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして得られた本発明の回折素子を光ヘッド装置に搭載した一例を図５に示す。レーザ光源２から出射した光は、本発明の回折素子１を透過し、ビームスプリッタ３により反射され、コリメータレンズ４により平行光化されて、対物レンズ５により光ディスク６の情報記録面に集光される。集光され情報記録面で反射された光は再び対物レンズ５およびコリメータレンズ４、さらにビームスプリッタ３を透過して光検出器７の受光面に集光される。５ビームを用いて５本のトラックの情報を並列読みだしする場合、光検出器７の受光面は例えば図６に示すように分割されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１００、２００：回折素子
１０：非偏光性回折格子
２０：偏光性回折格子
３０：スイッチング素子
１１、２１、３１：格子
１２、３２、３３：透光性基板
２２：充填材
３１：液晶層
３４、３５：透明電極膜
３６：シール材
２：レーザ光源
３：ビームスプリッタ
７：光検出器
７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７：受光面
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】前記検出子の温度を検出する温度検出手段と、
その検出された検出子の温度が、その検出子の活性温度未満であるときに出力された前記検出信号については、前記異常診断への反映を禁止する禁止手段と、を備える請求項１に記載の酸素センサの異常診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の酸素センサの異常診断装置において、前記検出子の温度を検出する温度検出手段と、その検出された検出子の温度が、その検出子の活性温度未満であるときに出力された前記検出信号については、前記異常診断への反映を禁止する禁止手段と、を備えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
インクリメンタル型エンコーダは、図３に示す如く、回転量の変化を検出する
ための多数のスリットからなる内外周２列のスリット、即ち内周側スリット３４
ａ並びに外周側スリット３４ｂ、及び絶対位置情報を検出するための１個の絶対
位置スリット３４ｚとが形成された円盤状のエンコーダスケール３１の如き被読
取り部材を有する。内周側スリット３４ａと外周側スリット３４ｂの位置は、ス
リットを通過した光ビームに基づいて発生する２つのパルス信号の位相が９０度
異なるように定められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、図３に示した如き円盤状のエンコーダスケール３１は、超音波モータのロータ２４の上面に貼り付けられて配置されている。図示されていない３２ａ、３２ｂ及び３２ｃからなる発光素子３２と、図示されていない３３ａ、３３ｂ及び３３ｃからなる受光素子３３は、内周側スリット３４ａ、外周側スリット３４ｂ及び絶対位置スリット３４ｚに夫々対応した位置に配置され、円盤状のエンコーダスケール３１を挟んでモータ基板２９に取付けられている。従って、発光素子３２からの光ビームは、内周側スリット３４ａ、外周側スリット３４ｂ及び絶対位置スリット３４ｚを通過する度に、受光素子３３に受光される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決する請求項８の移動体の位置を検出する位置検出手段を具備した電子機器は、請求項７の電子機器において、前記駆動手段が超音波モータであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)清涼化成分と、(b)非イオン性界面活性剤と、(c)セルロース系高分子、ビニルピロリドン系高分子、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーからなる群から選択された少なくとも一種の粘稠化剤とを含有し、温度２０℃における絶対粘度が３〜１５ｍＰａ・ｓである点眼剤。
【請求項２】
疲れ目解消点眼剤である請求項１記載の点眼剤。
【請求項３】
粘稠化剤が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース又はその塩、ポリビニルピロリドン、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーからなる群から選択された少なくとも一種である請求項１又は２に記載の点眼剤。
【請求項４】
点眼剤全体に対する清涼化成分の割合が、０．０００１〜０．１（Ｗ／Ｖ）％である請求項１〜３のいずれかの項に記載の点眼剤。
【請求項５】
点眼剤全体に対する清涼化成分の割合が、０．００７〜０．１（Ｗ／Ｖ）％である請求項１〜４のいずれかの項に記載の点眼剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例１７〜２９及び参照例１〜６
なお、実施例２２〜２９および参照例５〜６では人工涙液型点眼剤について検討した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
試験例
［試験方法］
清涼化成分（ｌ−メントールなど）と粘稠化剤（ヒドロキシプロピルメチルセルロースなど）とを表１〜表２に示す種々の濃度で配合した点眼剤を調製した。２時間連続してパーソナルコンピューターを使用及び作業を行ったパネラーに点眼し、点眼直後及び点眼５分後の清涼感や爽快感の程度、点眼時に感じる刺激（痛み）の有無、点眼によって疲れ目が解消されたかどうか、点眼剤のネバツキによる違和感（不快感）の程度を試験した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
その結果を表１及び表２に示す。表中の数値中、点眼直後及び点眼５分後における清涼感の強さの程度、疲れ目が解消した程度、点眼剤のネバツキによる違和感（不快感）の程度は、各パネラーにより「１」〜「３」の３段階評価を行い、パネラー７名の平均値を示す。点眼時の刺激（痛み）の有無については、刺激（痛み）が無いと評価したパネラーの割合（％）を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2005015499.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表３】
2005015499.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
その結果、参照例１〜６の点眼剤は５分後に清涼感が保持されず、また疲れ目解消効果もない。参照例４の点眼剤では、清涼感が保持されるがネバツキによる不快感があり、かつ刺激性を有するため安全性にも問題がある。さらに、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過することが困難であり、製造面において問題を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドイマージョンレンズの対物側に、対物面に向かって突出する凸状部が設けられ、
上記凸状部の少なくとも一部に、段差もしくは凹部が設けられて成る
ことを特徴とするソリッドイマージョンレンズ。
【請求項２】
上記凹部は、上記ソリッドイマージョンレンズを保持する保持体との接着領域の少なくとも一部に設けられて成る
ことを特徴とする請求項１記載のソリッドイマージョンレンズ。
【請求項３】
上記段差は、上記ソリッドイマージョンレンズの光軸に沿う断面において、上記光軸に対し異なる角度をもって傾斜する２以上の傾斜面より構成される
ことを特徴とする請求項１記載のソリッドイマージョンレンズ。
【請求項４】
上記凸状部が、円錐形状、角錐形状又は曲面形状のうちいずれかの形状とされた
ことを特徴とする請求項１記載のソリッドイマージョンレンズ。
【請求項５】
ソリッドイマージョンレンズと、該ソリッドイマージョンレンズと光軸を合致させ、対物側とは反対側に配置された光学レンズとより構成された集光レンズにおいて、
上記ソリッドイマージョンレンズの対物側に、集光部に向かって突出する凸状部が設けられ、
上記凸状部の少なくとも一部に段差もしくは凹部が設けられて成る
ことを特徴とする集光レンズ。
【請求項６】
少なくとも、光源と、光軸を合致させて対物側から順に配置されたソリッドイマージョンレンズと光学レンズとで構成され、上記光源からの出射光を収束させて光スポットを形成する集光レンズとを有する光学ピックアップ装置において、
上記ソリッドイマージョンレンズの対物側に、集光部に向かって突出する凸状部が設けられ、
上記凸状部の少なくとも一部に段差もしくは凹部が設けられて成る
ことを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項７】
集光レンズにより光記録媒体の記録位置に光を集光して記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ装置を有し、上記集光レンズ及び上記光学ピックアップ装置を上記光記録媒体のフォーカシング方向及び／又はトラッキング方向に制御駆動する制御駆動手段が少なくとも設けられて成る光記録再生装置において、
上記集光レンズは、少なくともその対物側にソリッドイマージョンレンズが配置され、
上記ソリッドイマージョンレンズの対物側に、集光部に向かって突出する凸状部が設けられ、
上記凸状部の少なくとも一部に段差もしくは凹部が設けられて成る
ことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項８】
ソリッドイマージョンレンズの形成方法において、
上記ソリッドイマージョンレンズの対物側に、集光部に向かって突出する凸状部を形成し、
上記凸状部の少なくとも一部に段差もしくは凹部をフォーカスイオンビーム加工方法により形成する
ことを特徴とするソリッドイマージョンレンズの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＤ（Compact Disc、登録商標）、ＭＤ(Mini Disc、登録商標）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc、登録商標）に代表される光記録媒体（光磁気記録媒体を含む）は、音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の格納媒体として広く利用されている。しかしながら、更なる音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の高音質化、高画質化、長時間化、大容量化のために、さらに大容量の光記録媒体及びこれを記録再生する光記録再生装置（光磁気記録再生装置を含む）が望まれている。
そこで、これらに対応するため、光記録再生装置では、その光源の例えば半導体レーザの短波長化や、集光レンズの開口数の増大化が図られ、集光レンズを介して収束する光スポットの小径化が図られている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体であって、
対物側表面の少なくとも一部に、段差部及び／又は斜面が形成されて成る
ことを特徴とするレンズ保持体。
【請求項２】
上記段差部及び／又は斜面が２以上設けられて成る
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ保持体。
【請求項３】
上記レンズ保持体の上記ソリッドイマージョンレンズを保持する内側面が、円錐形状、角錐形状又は曲面形状のうちいずれかの形状とされて成る
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ保持体。
【請求項４】
ソリッドイマージョンレンズと、該ソリッドイマージョンレンズと光軸を合致させ、対物側とは反対側に配置された光学レンズとより構成された集光レンズにおいて、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、その対物側表面の少なくとも一部に、段差部及び／又は斜面が形成されて成る
ことを特徴とする集光レンズ。
【請求項５】
少なくとも、光源と、光軸を合致させて対物側から順に配置されたソリッドイマージョンレンズと光学レンズとで構成され、上記光源からの出射光を収束させて光スポットを形成する集光レンズとを有する光学ピックアップ装置において、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、その対物側表面の少なくとも一部に、段差部及び／又は斜面が形成されて成る
ことを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項６】
集光レンズにより光記録媒体の記録位置に光を集光して記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ装置を有し、上記集光レンズ及び上記光学ピックアップ装置を上記光記録媒体のフォーカシング方向及び／又はトラッキング方向に制御駆動する制御駆動手段が少なくとも設けられて成る光記録再生装置において、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、その対物側表面の少なくとも一部に、段差部及び／又は斜面が形成されて成る
ことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項７】
ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体であって、
上記レンズ保持体の上記ソリッドイマージョンレンズの集光部に向かって肉薄となる内側縁部が、対物側において上記ソリッドイマージョンレンズと間隙を有する形状とされた
ことを特徴とするレンズ保持体。
【請求項８】
上記レンズ保持体の上記ソリッドイマージョンレンズと接する内側面において、少なくとも上記ソリッドイマージョンレンズの周縁部と略対向する位置に凹部が設けられて成る
ことを特徴とする請求項８記載のレンズ保持体。
【請求項９】
ソリッドイマージョンレンズと、該ソリッドイマージョンレンズと光軸を合致させ、対物側とは反対側に配置された光学レンズとより構成された集光レンズにおいて、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、上記ソリッドイマージョンレンズの対物面に向かって突出する内側縁部が、対物側において上記ソリッドイマージョンレンズと間隙を有する形状とされた
ことを特徴とする集光レンズ。
【請求項１０】
少なくとも、光源と、光軸を合致させて対物側から順に配置されたソリッドイマージョンレンズと光学レンズとで構成され、上記光源からの出射光を収束させて光スポットを形成する集光レンズとを有する光学ピックアップ装置において、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、上記ソリッドイマージョンレンズの対物面に向かって突出する内側縁部が、対物側において上記ソリッドイマージョンレンズと間隙を有する形状とされた
ことを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項１１】
集光レンズにより光記録媒体の記録位置に光を集光して記録及び／又は再生を行う光学ピックアップ装置を有し、上記集光レンズ及び上記光学ピックアップ装置を上記光記録媒体のフォーカシング方向及び／又はトラッキング方向に制御駆動する制御駆動手段が少なくとも設けられて成る光記録再生装置において、
上記ソリッドイマージョンレンズを保持するレンズ保持体は、上記ソリッドイマージョンレンズの対物面に向かって突出する内側縁部が、対物側において上記ソリッドイマージョンレンズと間隙を有する形状とされた
ことを特徴とする光記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＤ（Compact Disc、登録商標）、ＭＤ(Mini Disc、登録商標）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc、登録商標）に代表される光記録媒体（光磁気記録媒体を含む）は、音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の格納媒体として広く利用されている。しかしながら、更なる音楽情報、映像情報、データ、プログラム等の高音質化、高画質化、長時間化、大容量化のために、さらに大容量の光記録媒体及びこれを記録再生する光記録再生装置（光磁気記録再生装置を含む）が望まれている。
そこで、これらに対応するため、光記録再生装置では、その光源の例えば半導体レーザの短波長化や、集光レンズの開口数の増大化が図られ、集光レンズを介して収束する光スポットの小径化が図られている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を発生する複数の発光部材と、
前記光が入射される光入射面、前記光入射面と対向する側面、及び前記光入射面と前記側面を連結し、前記入射された光が出射される光出射面を有する導光板と、を含み、
前記光入射面は、前記光入射面の中央部に形成され前記発光部材のうちの最小限１つが配置される傾斜面を含むことを特徴とする光照明ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
光を発生する複数の発光部材を含む光発生部と、
前記光が入射される光入射面、前記光入射面と対向する側面、及び前記光入射面と前記側面を連結し、前記入射された光が出射される光出射面を有する導光板と、
出射された光の入力を受けて画像を表示する液晶表示パネルと、
前記光発生部、前記導光板、及び前記液晶表示パネルを収納する収納容器と、を含み、
前記光入射面は、前記光入射面の中央部に形成され前記発光部材のうちの最小限１つが配置される傾斜面を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した本発明の第１目的を達成するための一特徴による光照明ユニットは、複数の発光部材及び導光板を含む。前記発光部材は光を発生する。前記発光部材は、例えば発光ダイオードである。前記導光板は、前記光が入射される光入射面、前記光入射面に対向する側面、及び前記光入射面と前記側面を連結し、前記入射された光が出射される光出射面を有する。ここで、前記光入射面は、前記光入射面の中央部に形成され前記発光部材のうちの最小限１つが配置される傾斜面を含む。前記光入射面と前記側面との間の離隔距離及び角度関係は、前記発光部材のどのものに対応する部分かによって互いに異なる。例えば、前記光入射面は、前記側面と平行な第１面、前記第１面の一側に隣接して形成され、前記側面に対し傾斜する第２面、及び前記第１面の他側に隣接して形成され前記側面に対し傾斜する第３面を含む。前記光入射面は、第１光入射面、及び前記第１光入射面に隣接して平行に形成された第２光入射面を含むことができる。又、前記光入射面は、前記第２光入射面に隣接して平行に形成された第３光入射面を更に含むことができる。前記発光体は、前記第１乃至第３面に光を入射するように配置されることができ、傾斜面である前記第２及び第３面にのみ光を入射するように配置されることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した本発明の第２目的を達成するための液晶表示装置は、光発生部、導光板、液晶表示パネル、及び収納容器を含む。前記光発生部は、光を発生する複数の発光部材を含む。前記導光板は、前記光が入射される光入射面、前記光入射面と対向する側面、及び前記光入射面と前記側面を連結して前記入射された光が出射される光出射面を有する。ここで、前記光入射面は、前記光入射面の中央部に形成され前記発光部材のうちの最小限１つが配置される傾斜面を含む。前記光入射面と前記側面との間の離隔距離及び角度関係は、前記発光部材のどのものに対応する部分かによって互いに異なる。前記液晶表示パネルは、出射された光の入力を受けて画像を表示する。前記収納容器は、前記光発生部、前記導光板、及び前記液晶表示パネルを収納する収納容器を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記無機膜の端部を覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記無機膜の一部は前記シール材と接し、
前記無機膜は、前記有機樹脂を介して前記電極と重ならず、
前記シール材と前記電極との間に間隙を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された第１の無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記第１の無機膜との間に第１の間隙を有する第２の無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記第１の無機膜の端部と前記第２の無機膜とを覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記第１の無機膜の一部は前記シール材と接し、
前記第１の無機膜は、前記有機樹脂を介して前記電極と重ならず、
前記第２の無機膜の一部は、前記有機樹脂を介して前記電極と重なり、
前記シール材と前記電極との間に第２の間隙を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の無機膜及び前記第２の無機膜は、導電性を有する膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記無機膜の端部を覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記無機膜の幅は１ｍｍ未満であり、
前記シール材と前記電極との間に間隙を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記無機膜の端部を覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記無機膜の幅は１ｍｍ未満であり、
前記シール材と前記電極が重なり、
前記シール材と前記電極が重なる幅は１５μｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記無機膜を複数有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の無機膜同士の間隔が５μｍ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記無機膜の端部を覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記無機膜は、短辺方向の幅が５μｍ以上である開口部を複数有し、
前記複数の開口部は、短辺方向を隣り合わせに並んで配置され、且つ、前記有機絶縁膜を介して前記シール材及び前記電極と重ならない部分を有し、
前記複数の開口部のうち、隣り合う開口部の距離が１ｍｍ未満であり、
前記シール材と前記電極との間に間隙を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された無機膜と、
前記第１の基板上に形成され、前記無機膜の端部を覆う有機絶縁膜と、
無機系の膜で形成され、前記有機絶縁膜上に一部が接する発光素子の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固着するシール材と、を有し、
前記無機膜は、短辺方向の幅が５μｍ以上である開口部を複数有し、
前記複数の開口部は、短辺方向を隣り合わせに並んで配置され、且つ、前記有機絶縁膜を介して前記シール材及び前記電極と重ならない部分を有し、
前記複数の開口部のうち、隣り合う開口部の距離が１ｍｍ未満であり、
前記シール材と前記電極が重なり、
前記シール材と前記電極が重なる幅は１５μｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１、及び請求項４乃至請求項９のいずれか一項において、
前記無機膜は、導電性を有する膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記有機絶縁膜は、アクリル、ポリイミド、又はシロキサンを用いて形成された膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記シール材は、有機材料を用いて形成された膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記電極は、金属、合金、電気伝導性化合物、およびこれらの混合物を用いて形成されることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記電極は、透光性を有する膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記有機絶縁膜は前記シール材と接することを特徴とする発光装置。