Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項１７記載の印刷システムにおけるデータ処理方法は、複数のプリントホストと少なくとも１台のプリンタとが所定通信媒体を介して通信可能とされた印刷システムのデータ処理方法であって、前記プリントホストを操作するユーザ位置を検出する第１の位置検出ステップと、前記プリンタの配置されている位置を検出する第２の位置検出ステップと、該第１及び第２の位置検出ステップにおける検出結果に基づいて前記ユーザと前記プリンタとの相対位置情報を算出する第１の相対位置情報算出ステップと、該第１の相対位置情報算出ステップにおける算出結果に基づいて印刷物の配布スケジュールを決定する配布スケジュール決定ステップとを含んでいることを特徴としている。
請求項１８記載の印刷システムにおけるデータ処理方法は、複数のプリントホストと少なくとも１台のプリンタとが所定通信媒体を介して通信可能とされた印刷システムのデータ処理方法であって、前記プリントホストの位置を検出する第１の位置検出ステップと、前記プリンタの配置されている位置を検出する第２の位置検出ステップと、該第１及び第２の位置検出ステップでの検出結果に基づいて前記プリントホストと前記プリンタとの相対位置情報を算出する第１の相対位置情報算出ステップと、該第１の相対位置情報算出ステップでの算出結果に基づいて印刷物の配布スケジュールを決定する配布スケジュール決定ステップとを含んでいることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ファイル管理システムにおけるセクタ管理方法であって、
使用セクタのチェインを表現するクラスタと、未使用セクタのチェインを表現するクラスタとを利用して、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなった使用セクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を含むことを特徴とするファイル管理システムにおけるセクタ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  コンピュータに、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなったセクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を実行させるためのセクタ管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のファイル管理システムにおけるセクタ管理方法は、使用セクタのチェインを表現するクラスタと、未使用セクタのチェインを表現するクラスタとを利用して、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなった使用セクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、未使用エントリの先頭および最後を記憶するワークを設けておき、既存ディレクトリを削除した場合は最後の未使用ＦＡＴエントリの情報を用いてＦＡＴ情報を追加し、新規ディレクトリの作成に対しては先頭の未使用ＦＡＴエントリを使用して未使用ＦＡＴの確保を行うことにより、高速なファイル管理を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のセクタ管理プログラムは、コンピュータに、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなったセクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を実行させるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、未使用エントリの先頭および最後を記憶するワークを設けておき、既存ディレクトリを削除した場合は最後の未使用ＦＡＴエントリの情報を用いてＦＡＴ情報を追加し、新規ディレクトリの作成に対しては先頭の未使用ＦＡＴエントリを使用して未使用ＦＡＴの確保を行うことにより、高速なファイル管理を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、本発明のファイル管理システムにおけるセクタ管理方法は、使用セクタのチェインを表現するクラスタと、未使用セクタのチェインを表現するクラスタとを利用して、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなった使用セクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を含むものであり、この場合には、充分に高速なＣＰＵを使用できない環境下においても高速なファイル管理を実現することができる。さらに、記録媒体の使用頻度を平均化できるため、記録媒体の寿命を長くすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本発明のセクタ管理プログラムは、コンピュータに、ファイルが削除されたことにより未使用セクタとなったセクタを、未使用セクタのチェインの最後に付加する手順を実行させるものであり、この場合には、未使用エントリの先頭および最後を記憶するワークを設けておき、既存ディレクトリを削除した場合は最後の未使用ＦＡＴエントリの情報を用いてＦＡＴ情報を追加し、新規ディレクトリの作成に対しては先頭の未使用ＦＡＴエントリを使用して未使用ＦＡＴの確保を行うことにより、高速なファイル管理を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する発光装置であって、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、複数の第３のＴＦＴと、画素電極を有する有機発光素子と、信号線と、電源線と、を有し、
前記第１のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記信号線に接続され、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記第２のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記電源線に接続され、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記画素電極と前記電源線との間に、前記第３のＴＦＴが少なくとも２つ直列に接続されてなる経路を有し、かつ前記経路が少なくとも２つ並列に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
複数の画素を有する発光装置であって、
前記画素は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、複数の第３のＴＦＴと、画素電極を有する有機発光素子と、信号線と、電源線と、第１の走査線と、第２の走査線と、を有し、
前記第１のＴＦＴのゲートは前記第１の走査線に接続され、
前記第２のＴＦＴのゲートは前記第２の走査線に接続され、
前記第１のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記信号線に、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記第２のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記電源線に、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記画素電極と前記電源線との間に、前記第３のＴＦＴが少なくとも２つ直列に接続されてなる経路を有し、かつ前記経路が少なくとも２つ並列に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記複数の第３のＴＦＴは、全て極性が同じであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
画素に信号線からの信号の入力を制御する第１のＴＦＴと、
前記信号に基づき、電源線と画素電極との間に流れる電流値を制御する第３のＴＦＴと、
前記第３のＴＦＴのゲート電圧の保持の有無を制御する第２のＴＦＴとを有する発光装置の駆動方法であって、
第１の期間において、前記第１のＴＦＴはオンになり、前記第２のＴＦＴはオフになり、前記第１のＴＦＴを介してデジタルビデオ信号が全ての複数の前記第３のＴＦＴのゲートに入力され、
第２の期間において、前記第１のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴがオフになることで前記複数の第３のＴＦＴのゲート電圧が保持され、
第３の期間において、前記第１のＴＦＴはオフになり、前記第２のＴＦＴがオンになることによって複数の前記第３のＴＦＴのソースとゲートが同電位となり、
前記第３のＴＦＴは、少なくとも２つ直列に接続されてなる経路を有し、かつ前記経路が少なくとも２つ並列に設けられていることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
画素に信号線からの信号の入力を制御する第１のＴＦＴと、
前記信号に基づき、電源線と画素電極との間に流れる電流値を制御する第３のＴＦＴと、
前記第３のＴＦＴのゲート電圧の保持の有無を制御する第２のＴＦＴとを有し、
１フレーム期間に、ｎ個（ｎは自然数）の第１の期間と、ｎ個の第２の期間と、少なくとも１つの第３の期間とが設けられた発光装置の駆動方法であって、
前記第１の期間において、前記第１のＴＦＴはオンになり、前記第２のＴＦＴはオフになり、前記第１のＴＦＴを介してデジタルビデオ信号が全ての複数の前記第３のＴＦＴのゲートに入力され、
前記第２の期間において、前記第１のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴがオフになることで複数の前記第３のＴＦＴのゲート電圧が保持され、
前記第３の期間において、前記第１のＴＦＴはオフになり、前記第２のＴＦＴがオンになることによって前記複数の第３のＴＦＴのソースとゲートが同電位となり、
前記第３のＴＦＴは、少なくとも２つ直列に接続されてなる経路を有し、かつ前記経路が少なくとも２つ並列に設けられ、
前記ｎ個の第２の期間の長さの比は、１：２：２２：…：２ｎ−１であることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、複数の第３のＴＦＴと、画素電極を有する有機発光素子と、信号線と、一定の電圧が印加される電源線とを有する複数の画素を備えた発光装置の駆動方法であって、
前記第１のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記信号線に接続され、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記第２のＴＦＴのソースまたはドレインの一方は前記電源線に接続され、他方は全ての前記複数の第３のＴＦＴのゲートに接続され、
前記画素電極と前記電源線との間に、前記第３のＴＦＴが少なくとも２つ直列に接続されてなる経路を有し、かつ前記経路が少なくとも２つ並列に設けられ、
第１の期間において、第１のＴＦＴがオンになり、かつ第２のＴＦＴがオフになることで、前記第１のＴＦＴを介してアナログビデオ信号が全ての複数の第３のＴＦＴのゲートに入力され、
第２の期間において、前記第１のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴがオフになることで前記複数の第３のＴＦＴのゲート電圧が保持され、
第３の期間において、前記第１のＴＦＴがオフになり、かつ前記第２のＴＦＴがオンになることによって前記複数の第３のＴＦＴのソースとゲートが同電位となり、
前記画素電極と、前記電源線との間に、前記複数の第３のＴＦＴが、少なくとも２つずつ直列に接続され、前記２つずつ直列に接続されている第３のＴＦＴが２つ以上並列に接続されていることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドへ特異的に結合する抗体を投与することを含んでなる、大腸腫瘍の治療方法。
【請求項２】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチドを含んでなる単離された核酸。
（a）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列をコードする配列からなる核酸、及び
（b）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列をコードし、かつ大腸腫瘍に過剰発現する核酸。
【請求項３】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸。
（a）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列からなる核酸、及び
（b）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列からなる核酸に対し相補的なヌクレオチド配列からなる核酸と高度の緊縮性条件下でハイブリダイズし、かつ大腸腫瘍に過剰発現する核酸。
【請求項４】
以下の（a）又は（b）のヌクレオチド配列を含んでなる単離された核酸。
（a）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列の全長コード配列からなる核酸、及び
（b）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列の全長コード配列からなる核酸に対し相補的なヌクレオチド配列からなる核酸と高度の緊縮性条件下でハイブリダイズし、かつ大腸腫瘍に過剰発現する核酸。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項６】
ベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列と作用可能に結合した請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項８】
請求項７に記載の宿主細胞をポリペプチドの発現に適した条件下で培養し、細胞培養物から前記ポリペプチドを回収することを含んでなる、前記ポリペプチドの製造方法。
【請求項９】
以下の（a）又は（b）の単離されたポリペプチド。
（a）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、及び
（b）アミノ酸配列（a）に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ該ポリペプチドをコードする核酸が大腸腫瘍に過剰発現する、ポリペプチド。
【請求項１０】
異種アミノ酸配列に融合した、請求項９に記載のポリペプチドを含んでなるキメラ分子。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項１２】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】
哺乳動物から得られた試験試料中の配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする核酸の発現レベルを正常細胞と比較して決定することを含んでなる、前記核酸の発現の増加が試験試料中に癌細胞を含むことを示す診断方法。
【請求項１４】
試験試料又は正常細胞試料から得られた核酸を、配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードする核酸に特異的なプローブを１つもしくはそれ以上用いてハイブリダイゼーションすることにより、そのレベルを決定する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
正常細胞試料と比較して試験試料中の配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドの発現レベルを決定することを含んでなる、試験試料中の前記ポリペプチドの過剰発現が試験試料中に癌細胞を含むことを示す診断方法。
【請求項１６】
配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドに特異的に結合する抗体を用いて過剰発現を検出する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
以下の（a）ないし（f）のポリペプチドのいずれか１つに対して少なくとも８０％の相同性をもつポリペプチドをコードする単離された核酸：
（a）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（b）シグナルペプチドを欠く、配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（c）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列の細胞外ドメインからなるポリペプチド、
（d）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列がコードするアミノ酸配列を持つポリペプチド、
（e）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列の全長コード配列がコードするアミノ酸配列を持つポリペプチド、及び
（f）ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−１６３２のもとに寄託されたｃＤＮＡの全長コード配列がコードするアミノ酸配列を持つポリペプチド、
かつ大腸腫瘍細胞で過剰発現している核酸。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項１９】
ベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列と作用可能に結合した請求項１８に記載のベクター。
【請求項２０】
請求項１９に記載のベクターを含んでなる単離された宿主細胞。
【請求項２１】
緊縮性条件下で、以下の（a）又は（b）に特異的にハイブリダイズする、配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列の少なくとも３０のヌクレオチド断片からなる単離された核酸分子又は該核酸に相補的な核酸分子、かつ単離された核酸分子がプライマー又はプローブとして適している核酸分子。
（a）配列番号：４５５に示すヌクレオチド配列からなる核酸又は該核酸に相補的な核酸、
（b）ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−１６３２のもとに寄託されたｃＤＮＡの全長コード配列又は該核酸に相補的な核酸。
【請求項２２】
以下の（a）ないし（d）のポリペプチドのいずれか１つに対して少なくとも８０％の相同性をもつ単離されたポリペプチド：
（a）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（b）シグナル配列を欠く、配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（c）配列番号：４５６に示すアミノ酸配列の細胞外ドメインからなるポリペプチド、及び
（d）ＡＴＣＣ登録番号ＰＴＡ−１６３２のもとに寄託されたｃＤＮＡの全長コード配列がコードするポリペプチド、
かつ該ポリペプチドをコードする核酸が大腸腫瘍に過剰発現する、ポリペプチド。
【請求項２３】
異種アミノ酸配列に融合した、請求項２２に記載のポリペプチドを含んでなるキメラ分子。
【請求項２４】
配列番号：４５６に示すアミノ酸配列からなるポリペプチドへ特異的に結合する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の各アンテナから、チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を独立に解析する複数台のクライアント装置のそれぞれへ、トレーニング信号を送信するステップであって、Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に、前記チャンネル特性データが少なくともＮ×Ｍ個の要素を含み、各要素がチャンネルを規定する、該ステップと、
前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを前記基地局へ返送するステップと、
前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップと、
前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステップと、
前記基地局の各アンテナに対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため、各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディングするステップと、
前記基地局の各アンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
各クライアント装置に対するチャネル特性データが、各クライアント装置によって前記基地局の各アンテナからの前記トレーニング信号を独立に処理し特性化することによって生成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基地局の各アンテナを介して各クライアント装置へ新たなトレーニング信号を周期的に送信するステップと、
各クライアント装置に対する新たなチャネル特性データを受信するステップであって、該各クライアント装置に対する新たなチャネル特性データは、前記基地局の各アンテナからの前記新たなトレーニング信号を独立に処理し特性化する各クライアント装置によって生成されている、該ステップと、
各クライアント装置に対する、前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記新たなチャネル特性データを記憶するステップと、
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記新たなトレーニング信号がプリコーディングされたデータ信号にインターリーブされる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記クライアント装置は、携帯電話機能を有する無線データ処理デバイスである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
各クライアント装置からの前記トレーニング信号を要求するステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
各クライアント装置から新たなトレーニング信号を継続的に受信するステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
各個の前記プリコーディングさられたデータ信号を送信するステップが、
前記複数台のクライアント装置のうちの第１の選択されたグループへの１回目の送信工程と、
前記複数台のクライアント装置のうちの第２の選択されたグループへの２回目の送信工程と、
を含み、
前記第１の選択されたグループ及び前記第２の選択されたグループが所望の方式で帯域幅を割り付けるように定められる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記所望の方式が、均等に帯域幅を割り付ける方式、優先順位に応じて帯域幅を割り付ける方式、クライアント装置によって要求される現在負荷に基づいて帯域幅を割り付ける方式、及び互いに近接している複数のクライアント装置を避けるように帯域幅を割り付ける方式よりなる群から選択されたいずれかの組み合わせである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局が多重化技術を使用して２台のクライアント装置と同時に通信する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
クライアント装置が多重アンテナを有し、各アンテナが別個のクライアント装置として取り扱われる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
それぞれのクライアント装置へ向けられた別個のビットストリームへの入力データを前記基地局のそれぞれのアンテナへ経路制御するステップと、
前記チャネル特性データをチャネル特性行列として記憶するステップと、
前記プリコーディングされたデータ信号を生成するため、別個のビットストリームのそれぞれに前記チャネル特性行列の逆を乗算するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
複数台のクライアント装置と、
基地局と、
前記基地局の複数台のアンテナと、
を備え、
各アンテナが複数台のクライアント装置のそれぞれにトレーニング信号を送信し、
各クライアント装置が、対応のトレーニング信号を独立に分析してチャンネル特性データを生成し、
Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置に送信する場合に、チャンネル特性データが少なくともＮ×Ｍ個の要素を含み、各要素が前記Ｎ個のアンテナのうち一つと前記Ｍ台のクライアント装置のうち一つとの間のチャンネル特性を規定し、
各クライアント装置が前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャンネル特性データを前記基地局へ返送し、
前記基地局が、前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャンネル特性データを、アンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶し、
前記基地局が、対応のアンテナ及びクライアント装置の組に関連づけられた前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャンネル特性データを使用して、データをプリコーディングして、各アンテナ及びクライアント装置の組用のプリコーディングされたデータ信号を生成し、
前記基地局の各アンテナが、各アンテナを介して対応のクライアント装置へ対応のプリコーディングされたデータ信号を送信する、
システム。
【請求項１４】
前記チャネル特性データは、各クライアント装置が前記基地局の各アンテナにより各クライアント装置へ送信されたトレーニング信号を独立に処理し特性化することよって生成される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記チャネル特性データは、前記基地局が各クライアント装置から前記基地局の各アンテナへ送信されたトレーニング信号を処理し特性化することによって生成される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
総チャネル帯域幅を超えないように、ある時点での送信及び受信がある特定の回数未満であることを保証するため同期化技術が利用される、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較器１３４は、減算器１３２から出力されたサンプルデータ変化量Ｓn−Ｓn-1と基準値Ｘである−１２ｄＢとを比較し、サンプルデータ変化量Ｓn−Ｓn-1が−１２ｄＢ以上であるか否か検出する。サンプルデータ変化量Ｓn−Ｓn-1が基準値Ｘを上回る場合、デジタルオーディオ信号の振幅変化の大きい成分と判定し、大振幅成分を検出したことを示す情報を出力する。ここでは、大振幅成分を検出した場合、フラグをオン又はオフにして出力するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
パターン検出部１４３は、比較器１４２から出力されたＹ１〜Ｙ４から、サンプルデータの変化パターンを検出する。ここでは、フラグのオン又はオフにより、比較器１４２ａ〜１４２ｄ各々による比較の結果がＡ＞Ｂであるか否かを判定するものとする。パターン検出部１４３は、Ｙ１〜Ｙ４の出力パターンが、Ｙ１の出力がＹＥＳ（Ｓn＞Ｓn-1）、Ｙ２の出力がＮＯ（Ｓn-1＜Ｓn-2）、Ｙ３の出力がＹＥＳ（Ｓn-2＞Ｓn-3）、Ｙ４の出力がＮＯ（Ｓn-3＜Ｓn-4）であるか、又は、Ｙ１の出力がＮＯ（Ｓn＜Ｓn-1）、Ｙ２の出力がＹＥＳ（Ｓn-1＞Ｓn-2）、Ｙ３の出力がＮＯ（Ｓn-2＜Ｓn-3）、Ｙ４の出力がＹＥＳ（Ｓn-3＞Ｓn-4）のいずれか一方であるか否か判定する。サンプルデータの変化パターンが、上述したＳn-4＜Ｓn-3＞Ｓn-2＜Ｓn-1＞Ｓn、又は、Ｓn-4＞Ｓn-3＜Ｓn-2＞Ｓn-1＜Ｓnである場合、パターン検出部１４３は、入力されたオーディオ信号が（１／２）ｆｓに近い周波数成分、即ち高域成分であるものとし、高域成分を検出したことを示す情報を出力する。ここでは、フラグのオン又はオフにより高域成分を検出したか否かを出力するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
スローロールオフ特性フィルタ１１は、入力されたデジタルオーディオ信号を直線位相特性のフィルタにより処理して出力する。ここでは、スローロールオフ特性フィルタ１１はラグランジュ演算フィルタにより実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
シャープロールオフ特性フィルタ１２は、入力されたデジタルオーディオ信号を急峻な遮断特性のフィルタにより処理して出力する。ここでは、シャープロールオフ特性フィルタ１２は、ＦＩＲフィルタにより実現される。スローロールオフ特性フィルタ１１とシャープロールオフ特性フィルタ１２とは、常時平行処理し、同じ遅延時間で出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ＯＲ演算部１５は、大振幅成分検出部１３からの出力と、高域成分検出部１４からの出力とでＯＲ演算を行い、演算結果を切り換え部１６に出力する。本実施形態では、大振幅成分を検出したことを示す情報、又は、高域成分を検出したことを示す情報いずれかが入力された場合、シャープロールオフ特性フィルタ１２の出力に切り換える信号を出力し、それ以外は、スローロールオフ特性フィルタ１１の出力に切り換える信号を出力するものとする。ここでは、フィルタを切り換える信号をフラグのオン又はオフにより出力するものとし、ＯＲ演算部１５は、例えば、大振幅成分検出部１３からのフラグと、高域成分検出部１４からのフラグいずれかがオンの場合、フラグをオンにして出力し、大振幅成分検出部１３からのフラグと、高域成分検出部１４からのフラグ両方がオフの場合、フラグをオフとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２には、運転席と、シャーシに取り付けられた座席とからなり、座席の傾斜が、調整部材によって、如何なる所望の位置にも達することができてなる車いすが記載されている。傾斜測定手段は調整部材を制御する。それ故に、座席の傾斜は、車いすがでこぼこの土地を通過するときも、水平に保つことができる。
【特許文献１】ドイツ特許第198 21 451 A1号公開公報
【特許文献２】欧州特許第0 829 247 A2号公開公報
【特許文献３】米国特許第6 206 393号
【特許文献４】ドイツ特許第198 24 493号
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先筒と基筒を連結し、回転操作で前記先筒の先端開口孔より棒状化粧材を進退する機能を有し、前記先筒の先端開口孔よりほぼ同寸法の貫通孔が穿設され、この貫通孔に沿って複数の摺動溝が設けられ、芯チャック部材の先端に形成された複数の爪片が前記先筒の摺動溝に位置して棒状化粧材を保持摺動する棒状化粧材繰出容器であって；
前記貫通孔に沿って形成された前記摺動溝の間の凸条部の腔部側の後端が、頂点部を有するテーパー部より構成されることを特徴とする棒状化粧材繰出容器。
【請求項２】
前記摺動溝に進入する芯チャック部材の爪片先端が、頂点部を有するテーパー部より構成されていることを特徴とする請求項１記載の棒状化粧材繰出容器。
【請求項３】
前記芯チャック部材先端に形成された爪片の肉厚は、テーパー部を含む頂点部までは外周側に薄く、それより下方側は内周側に厚く形成されていることを特徴とする請求項１記載の棒状化粧材繰出容器。
【請求項４】
前記先筒の貫通孔に沿って形成される摺動溝の内周線が摺動溝の外周線より小さく形成されるとともに、摺動溝に進入する爪片の外周線が前記摺動溝の内周線より大きな寸法で形成される事を特徴とする請求項１記載の棒状化粧材繰出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明の棒状化粧材繰出容器においては、先筒と基筒を連結し、回転操作で前記先筒の先端開口孔より棒状化粧材を進退する機能を有し、前記先筒の先端開口孔よりほぼ同寸法の貫通孔が穿設され、この貫通孔に沿って複数の摺動溝が設けられ、芯チャック部材の先端に形成された複数の爪片が前記先筒の摺動溝に位置して棒状化粧材を保持摺動する棒状化粧材繰出容器であって、前記貫通孔に沿って形成された前記摺動溝の間の凸条部の腔部側の後端が、頂点部を有するテーパー部より構成する手段を講じたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技盤ベースに貫通して形成された取付孔に取り付けられる入賞装置を備え、
該入賞装置は、
遊技盤ベースの取付孔に嵌め込まれる形状を有し、遊技球が転動可能な転動通路を備えると共に、該転動通路の最も低い位置に貫通して形成される球排出路を備えてなる取付部と、
該取付部の転動通路に連通する開口を前記転動通路の任意位置に位置させて取り付けられる入賞部とで構成され、
前記転動通路は、上下方向幅をＨとする通路部と、その通路部よりも低い位置に鉛直方向に形成されている通路部を含み、
前記球排出路は、前記鉛直方向に形成されている通路部に貫通形成されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、第１の発明は、遊技盤ベース１１に貫通して形成された取付孔（例えば一般入賞口用の取付孔１９）に取り付けられる入賞装置（例えば一般入賞口１５）を備え、該入賞装置１５は、遊技盤ベース１１の取付孔１９に嵌め込まれる形状を有し、遊技球が転動可能な転動通路３４を備えると共に、該転動通路３４の最も低い位置に貫通して形成される球排出路３３を備えてなる取付部３０と、該取付部３０の転動通路３４に連通する開口３８を前記転動通路３４の任意位置に位置させて取り付けられる入賞部３６とで構成され、前記転動通路３４は、上下方向幅をＨとする通路部と、その通路部よりも低い位置に鉛直方向に形成されている通路部を含み、前記球排出路３３は、前記鉛直方向に形成されている通路部に貫通形成されていることを特徴とする弾球遊技機としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性短繊維と非導電性短繊維とを含む繊維シートであって、導電性短繊維の比重（Ａ）が０．９〜３の範囲内、非導電性短繊維の比重（Ｂ）が０．９〜３の範囲内で、かつ前記（Ａ）と（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）が０．５〜２の範囲内にあり、さらに前記導電性短繊維の含有量が０．１〜６０重量％の範囲内にあることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
前記非導電性短繊維が、ナイロン短繊維、ポリエステル短繊維、ポリプロピレン短繊維、ポリエチレン短繊維から選ばれる少なくとも１種であり、該短繊維に含まれる酸化チタンの量が０．３重量％以下である、請求項１記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
前記導電性短繊維および前記非導電性短繊維の平均繊維長が０．１〜６０ｍｍの範囲であり、かつ、アスペクト比（繊維長／繊維直径）が５以上である請求項１または２に記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記非導電性短繊維が、難燃性短繊維または難燃加工された短繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
最大の電磁波遮蔽率（Ｐ）を示す方向に対し、直行する方向で測定した電磁波遮蔽率（Ｙ）の比（Ｙ／Ｐ）が０．３５〜１の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
前記シートの可視光透過率が６０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んで構成され、その構造がコルゲート構造、ハニカム構造から選ばれる少なくとも１種である立体構造体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んでなる電磁波シールド性内装材。
【請求項９】
前記内装材が、床材、壁材、パーティション材から選ばれる少なくとも１種である請求項８記載の電磁波シールド性内装材。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールド材を含んで構成されることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を示す半導体膜を形成し、
前記導電性を示す半導体膜上に撥液表面を有する領域を形成し、
前記撥液表面を有する領域の一部にレーザビーム直接描画装置を用いてレーザ光を照射して、親液表面を有する領域を形成し、
前記親液表面を有する領域にマスクパターンを形成し、
前記マスクパターンを用いて前記撥液表面を有する領域及び前記導電性を示す半導体膜をエッチングして、ソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体領域を形成し、
前記半導体領域上に撥液表面を有する領域を形成し、
前記撥液表面を有する領域の一部にレーザビーム直接描画装置を用いてレーザ光を照射して、親液表面を有する領域を形成し、
前記親液表面を有する領域にマスクパターンを形成し、
前記マスクパターンで囲まれる領域に導電性を示す半導体領域を形成して、ソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
半導体領域を形成し、
前記半導体領域上に撥液表面を有する領域を形成し、
前記撥液表面を有する領域の一部にレーザビーム直接描画装置を用いてレーザ光を照射して、親液表面を有する領域を形成し、
前記親液表面を有する領域に導電性を示す半導体領域を形成して、ソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記導電性を示す半導体領域は塗布法により形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項の４のいずれか一項において、前記撥液表面を有する領域は塗布法により形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記塗布法は、液滴吐出法、インクジェット法、スピンコート法、ロールコート法、スロットコート法、又はディップ法であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、レーザビーム直接描画装置を用いた感光性樹脂の感光方法について述べる。基板１００８が基板移動機構１００９に装着されると、ＰＣ１００２は図外のカメラによって、基板に付されているマーカの位置を検出する。次いで、ＰＣ１００２は、検出したマーカの位置データと、予め入力されている描画パターンデータとに基づいて、基板移動機構１００９を移動させるための移動データを生成する。この後、ＰＣ１００２が、ドライバ１０１１を介して音響光学変調器１００６から出力される光量を制御することにより、レーザ発振器１００３から出力されたレーザビームは、光学系１００５によって減衰された後、音響光学変調器１００６によって所定の光量になるように光量が制御される。一方、音響光学変調器１００６から出力されたレーザビームを、光学系１００７で光路及びビーム形を変化させ、レンズで集光した後、基板１００８上に塗布された感光性樹脂に該ビームを照射して、感光性樹脂を感光する。このとき、ＰＣ１００２が生成した移動データに従い、基板移動機構１００９をＸ方向及びＹ方向に移動制御する。この結果、所定の場所にレーザビームが照射され、感光性樹脂の露光が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
こののち、感光性樹脂を現像して、図１（Ｄ）に示すように、第２のマスクパターン１１５を形成する。ここでは、感光性樹脂としてポジ型を用いているため、レーザビームが照射された領域のレジストが除去され、第２の半導体領域が露出される。なお、レーザ光のエネルギーの一部は、レジストで熱に変換され、レジストの一部を反応させるため、露光幅は、レーザビームの幅より若干大きくなる。また、短波長のレーザ光ほど、ビーム径を短く集光することが可能であるため、微細な幅の開口部を有する第２のマスクパターンを形成するためには、短波長のレーザビームを照射することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図３（Ａ）に示すように、実施の形態１と同様に、基板１０１上に第１の導電層１０２、第１の絶縁膜１０３、第１の半導体膜を形成した後、実施の形態１に示す第１のマスクパターン１０６を形成して第１の半導体膜をエッチングして、第１の半導体領域１１１を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
次に、図３（Ｃ）に示すように、親液表面を有する領域に第２のマスクパターン３２１を形成する。このとき、撥液表面を有する領域３１２においては、第２のマスクパターンの材料を弾くため、マスクパターンは形成されない。第２のマスクパターンとしては、実施の形態１で示す第１のマスクパターン１０６と同様のものを形成することができる。撥液表面を有する領域に、レーザ光を照射して、親液表面を有する領域を形成することで、フォトマスクを用いずともマスクパターンを形成することができる。レーザ光の走査方法により、照射領域を制御することが可能であるため、微細な間隔を有するマスクパターンを形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005260216.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間で、演奏情報またはオーディオ信号を通信するネットワークの信号経路を設定する信号経路設定方法において、
第１のノードの論理的な出力端子を順次列挙して成る第１の選択ボックスを表示画面に表示する第１の選択ボックス表示過程と、
第２のノードの論理的な入力端子を順次列挙して成る第２の選択ボックスを前記表示画面に表示する第２の選択ボックス表示過程と、
前記第１の選択ボックスにおいて一の出力端子が選択され、前記第２の選択ボックスにおいて一の入力端子が選択されると、前記出力端子と前記入力端子とを論理的に接続するように前記第１のノードまたは前記第２のノードに対して通知を出力する通知過程と、
前記出力端子と前記入力端子とを結ぶ接続線を前記表示画面に表示する表示過程と
を処理装置に実行させることを特徴とする信号経路設定方法。
【請求項２】
前記第１の選択ボックスにおいて複数の連続する範囲の出力端子が選択され、前記第２の選択ボックスにおいて一の入力端子が選択されると、前記一の入力端子を含む連続する範囲内で前記複数の出力端子と同数の入力端子を確保できるか否かを判定する判定過程と、
前記判定過程の判定結果が否定的であったことを条件として、連続する入力端子が確保できる範囲内に前記出力端子の選択数を減少させる選択数減少過程と
をさらに有し、前記通知過程は、選択された範囲の前記出力端子と対応する前記入力端子とを接続するように前記第１のノードまたは前記第２のノードに対して通知を出力する過程であることを特徴とする請求項１記載の信号経路設定方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の信号経路設定方法を実行することを特徴とする信号経路設定装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の信号経路設定方法を処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号経路設定方法、信号経路設定装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に配置された複数のノード間のＭＩＤＩ信号またはオーディオ信号の送受信に用いて好適な信号経路設定方法、信号経路設定装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、上述した技術においては、文字を列挙した表形式によって端子間の接続関係が表示されるため、端子間の接続関係を変更する操作が煩わしいものになっていた。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、ノード間の接続関係を迅速に変更できる信号経路設定方法、信号経路設定装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載の信号経路設定方法にあっては、複数のノード間で、演奏情報またはオーディオ信号を通信するネットワークの信号経路を設定する信号経路設定方法において、第１のノードの論理的な出力端子を順次列挙して成る第１の選択ボックス（３１０）を表示画面に表示する第１の選択ボックス表示過程と、第２のノードの論理的な入力端子を順次列挙して成る第２の選択ボックス（３２０）を前記表示画面に表示する第２の選択ボックス表示過程と、前記第１の選択ボックスにおいて一の出力端子が選択され、前記第２の選択ボックスにおいて一の入力端子が選択されると、前記出力端子と前記入力端子とを論理的に接続するように前記第１のノードまたは前記第２のノードに対して通知を出力する通知過程（ＳＰ７３）と、前記出力端子と前記入力端子とを結ぶ接続線を前記表示画面に表示する表示過程（ＳＰ６６）とを処理装置に実行させることを特徴とする。
さらに、請求項２記載の構成にあっては、請求項１記載の信号経路設定方法において、前記第１の選択ボックスにおいて複数の連続する範囲の出力端子が選択され、前記第２の選択ボックスにおいて一の入力端子が選択されると、前記一の入力端子を含む連続する範囲内で前記複数の出力端子と同数の入力端子を確保できるか否かを判定する判定過程（ＳＰ７６）と、前記判定過程（ＳＰ７６）の判定結果が否定的であったことを条件として、連続する入力端子が確保できる範囲内に前記出力端子の選択数を減少させる選択数減少過程（ＳＰ８２）とをさらに有し、前記通知過程（ＳＰ７３）は、選択された範囲の前記出力端子と対応する前記入力端子とを接続するように前記第１のノードまたは前記第２のノードに対して通知を出力する過程であることを特徴とする。
また、請求項３記載の信号経路設定装置にあっては、請求項１または２記載の信号経路設定方法を実行することを特徴とする。
また、請求項４記載のプログラムにあっては、請求項１または２記載の信号経路設定方法を処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明によれば、第１および第２の選択ボックスにおいて端子を選択して接続関係を設定できるから、接続関係の迅速な変更が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光体を有し、前記複数の発光体の中から選択された発光体を発光させて表示を行う表示装置と、
前記表示装置を覆う半透明のカバーとを備え、
前記半透明のカバーは、前記表示装置から発せられる光を透過し、かつ、前記複数の発光体の内の消灯している発光体を見えないようにする、携帯端末装置。
【請求項２】
前記複数の発光体はマトリクス状に配置されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
開閉可能な構成を有し、
前記表示装置の裏面に設けられた、更なる表示装置を備え、
前記表示装置は、閉じた状態で外側になる面に設けられており、
前記表示装置はサブ表示部であり、前記更なる表示装置はメイン表示部である、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記複数の発光体のそれぞれは発光ダイオードである、請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記複数の発光体は、待ち受け時には待ち受け表示を行い、着信時には着信表示を行う、請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記複数の発光体は、文字、数字、記号またはパターンを表示する、請求項１から５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記複数の発光体は、点滅表示するか、前記第１の表示装置を一辺から他辺に流れるように表示する、請求項１から６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクタ端子と第１の電圧バスとの間に接続され、第１のスイッチと第１の電流源を有する第１の電流制限回路と、前記セレクタ端子と第２の電圧バスとの間に接続され、第２のスイッチと第２の電流源を有する第２の電流制限回路とから構成される集積回路において、
上記集積回路の動作モードの１つはセレクタ端子へ外部接続を持たないときに選択され、前記セレクタ端子の電圧が外部接続により調整された電圧に固定されている時はもう一方の動作モードが選択され、前記第１の電流制限回路は第１の固定電流制限値と第３の固定電流制限値を有し、前記セレクタ端子の電圧に応じて、前記セレクタ端子から出る電流を前記第１または第３の固定電流制限値に制限するように構成され、前記第２の電流制限回路は前記第２の固定電流制限値と第４の固定電流制限値を有し、前記セレクタ端子の電圧に応じて前記セレクタ端子へ入る電流を第２または第４の固定電流制限値に制限するように構成されていることを特徴とする回路。
【請求項２】
前記セレクタ端子に接続された複数の電圧比較器を備えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記複数の電圧比較器に接続されたデコーダ回路を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第１の電流制限回路は、前記第１の電圧バスと前記セレクタ端子との間に接続された前記第１の電流源と第３の電流源を有する第１の可変電流源とを備えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記第１のスイッチは、前記セレクタ端子の電圧が第１のしきい値電圧未満の時に導通するように構成され、さらに前記第１のスイッチは、前記セレクタ端子の電圧が第２のしきい値電圧を超える時に導通しないように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記第２の電流制限回路は、前記セレクタ端子と前記第２の電圧バスとの間に接続され、前記第２の電流源と第４の電流源を有する第２の可変電流源を備えることを特徴とする請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記第２のスイッチは、前記セレクタ端子の電圧が第３のしきい値電圧を超える時に導通するように構成され、さらに前記第２のスイッチは、前記セレクタ端子の電圧が第４のしきい値電圧未満の時に導通しないように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記第１の電流制限回路は、前記セレクタ端子の電圧が第５のしきい値電圧未満の時に前記セレクタ端子から出る前記電流を前記第１の固定電流制限値に制限するように構成され、さらに前記第１の電流制限回路は、前記セレクタ端子の電圧が第６のしきい値電圧を超える時に前記セレクタ端子から出る前記電流を前記第３の固定電流制限値に制限するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記第２の電流制限回路は、前記セレクタ端子の電圧が第７のしきい値電圧を超える時に前記セレクタ端子へ入る前記電流を前記第２の固定電流制限値に制限するように構成されており、前記第２の電流制限回路は、前記セレクタ端子の電圧が第８のしきい値電圧未満の時に前記セレクタ端子へ入る前記電流を前記第４の固定電流制限値に制限するように構成されている請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記第１のしきい値電圧と前記第２のしきい値電圧は、前記第３のしきい値電圧と前記第４のしきい値電圧より小さいことを特徴とする請求項７に記載の回路。
【請求項１１】
前記第５のしきい値電圧と前記第６のしきい値電圧は、前記第１のしきい値電圧と前記第２のしきい値電圧より小さいことを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１２】
前記第７のしきい値電圧と前記第８のしきい値電圧は、前記第３のしきい値電圧と前記第４のしきい値電圧よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の回路。
【請求項１３】
前記第１の電流制限値は前記第２の固定電流制限値よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１４】
前記第３の電流制限値は前記第４の固定電流制限値よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の回路。
【請求項１５】
前記回路は前記集積回路装置内に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項１６】
前記集積回路装置は電源切換のコントローラであることを特徴とする請求項１５に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界吸収変調器（ＥＡＭ）である光信号変調器と、
前記光信号変調器に接続された入力光導波路、及び出力光導波路であって、該入力光導波路と該出力光導波路が単一の光導波路である、入力光導波路、及び出力光導波路と、
前記光信号変調器に設けられた光反射要素であって、前記入力光導波路を通って入射した入力光ビームを、前記出力光導波路を通して出力光ビームとして反射するように配置された光反射要素と、
前記光信号変調器に設けられた電気端子であって、該電気端子上の電気信号が前記入力光ビームに相互作用するように構成され、前記入力光ビームが前記電気信号を変調するように構成される、電気端子と、
前記単一の光導波路に接続された光サーキュレータであって、第１の経路を介して前記入力光ビームを受け取り、該入力光ビームを前記ＥＡＭに渡し、前記出力光ビームを前記第１の経路とは異なる第２の経路を通じて送出するように構成された光サーキュレータと
を含む、光電気システム。
【請求項２】
前記電気信号は、前記出力光ビームを変調する働きをする、請求項１に記載の光電気システム。
【請求項３】
バランスの取れた並列構成を成すように電気的に相互接続された複数のＥＡＭを含む、請求項１に記載の光電気システム。
【請求項４】
変調された信号を伝送する方法であって、
光信号変調を使用して、入力光ビームを電気信号で変調するステップと、
変調された前記入力光ビームを出力光ビームとして、前記入力光ビームの方向とは異なる方向に反射させるステップと、
電界吸収変調を使用して、前記入力光ビームと相互作用させることにより、前記電気信号を同時に変調するステップと
からなる方法。
【請求項５】
前記電気信号と同時にバイアス電圧を印加することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記出力光ビームと前記入力光ビームは、単一の光ファイバを通じて逆方向に伝搬する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記入力光ビームは、電気刺激信号の複製を伝送する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記出力光ビームは、遠隔の電気デバイスから電気的応答信号の複製を伝送する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記入力光ビームは、電気刺激信号の複製を遠隔の電気デバイスへ伝送する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気信号を同時に変調するステップは、
前記入力光ビーム中の変調された信号を光ファイバを介して伝送するステップと、
前記変調された電気信号で遠隔の電気デバイスを刺激するステップと
を含む、請求項４に記載の方法。