Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
入力画像データをディスクリートコサイン変換処理するディスクリートコサイン変換処理のステップと、
前記ディスクリートコサイン変換処理のステップによる処理結果より、前記入力画像データにおける交流成分のエネルギーと、前記入力画像データにおける第１基底のディスクリートコサイン変換係数によるエネルギーとの比率を計算する比率計算のステップと、
前記比率を判定して、エッジ検出結果を出力する判定のステップとを有する
ことを特徴とするエッジ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上のトナー像を被転写体に転写させる転写手段と、前記像担持体の表面移動方向において前記転写手段による前記像担持体から前記被転写体へのトナー像の転写部よりも下流側、且つ、前記帯電手段によって前記像担持体を帯電させる帯電部よりも上流側において前記像担持体を露光する帯電前露光手段と、所定の表面移動速度で移動する前記像担持体の表面の単位面積当たりに前記帯電前露光手段から照射される光の光量を、第１の光量と、該第１の光量よりも少ない第２の光量とで切り替える光量切替手段と、を有する画像形成装置において、
装置環境を検知する環境検知手段を有し、前記環境検知手段が検知した装置環境の絶対水分量が所定値以下の時に、前記帯電前露光手段から前記像担持体に照射される光の光量の、前記第１の光量から前記第２の光量への切り替えが行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定値は０．００５ｋｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の光量は、前記帯電前露光手段のフル発光時の光量であり、前記第２の光量は、前記第１の光量の１０％〜５０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光量切替手段は、前記帯電前露光手段の点灯と消灯を繰り返すことで、前記帯電前露光手段から前記像担持体に照射する光の光量を減少させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被転写体として１枚の記録材が前記転写部を通過するのに伴って、前記帯電前露光手段から前記像担持体上に照射される光の光量が第１の光量である第１の期間と、前記第２の光量である第２の期間とを有し、
前記第１の期間は、記録材の搬送方向先端及び後端がそれぞれ前記転写部を通過する際に前記転写部を通過する前記像担持体上に前記帯電前露光手段から光を照射する期間を含み、前記第２の期間は、記録材の搬送方向中央部の画像形成領域が前記転写部を通過する際に前記転写部を通過する前記像担持体上に前記帯電前露光手段から光を照射する期間を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被転写体として１枚の記録材が前記転写部を通過するのに伴って、少なくとも、２回の前記第１の期間と、該２回の前記第１の期間の間における１回の前記第２の期間とを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像の濃度を検知する画像濃度検知手段を有し、前記帯電前露光手段から前記像担持体に照射される光の光量が前記第１の光量と前記第２の光量との間で切り替えられたことに対応して、その切り替えから画像出力を実行するまでの間に、画像濃度検知用の基準トナー像が前記像担持体上に形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上のトナー像を被転写体に転写させる転写手段と、前記像担持体の表面移動方向において前記転写手段による前記像担持体から前記被転写体へのトナー像の転写部よりも下流側、且つ、前記帯電手段によって前記像担持体を帯電させる帯電部よりも上流側において前記像担持体を露光する帯電前露光手段と、所定の表面移動速度で移動する前記像担持体の表面の単位面積当たりに前記帯電前露光手段から照射される光の光量を、第１の光量と、該第１の光量よりも少ない第２の光量とで切り替える光量切替手段と、を有する画像形成装置において、装置環境を検知する環境検知手段を有し、前記環境検知手段が検知した装置環境の絶対水分量が所定値以下の時に、前記帯電前露光手段から前記像担持体に照射される光の光量の、前記第１の光量から前記第２の光量への切り替えが行われることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した第１〜第３の変形例による形成された電極部１４，１５においても、Ａｇの粒成長が適度に進み焼成後の導電粒子が５〜１０μｍの大きさとなり、表面の粒子間の空孔率が５％以下と小さくなる。また、絶縁基板と電極部が発熱抵抗体と重なるコンタクト部での発泡や剥離のない電極部の形成が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ対象の第１のデータを格納する第１の格納手段と、
前記第１のデータを、暗号鍵を用いて暗号化し第２のデータを生成する暗号化手段と、
前記第２のデータを前記第１のデータの識別子と共に格納する第２の格納手段と、
前記第１のデータの暗号化に使用された前記暗号鍵を、該第１のデータの前記識別子と関連づけて格納する第３の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納された第１のデータの削除指示を受け付ける指示受付手段と、
前記削除指示に応じて、該削除指示を受け付けた第１のデータの前記識別子と関連づけられた前記暗号鍵を、前記第３の格納手段から削除する削除処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示受付手段は、前記削除指示を受け付けた第１のデータの前記識別子と関連づけられた前記暗号鍵を、前記第３の格納手段から削除するか否かに関する設定を受け付ける設定受付手段を備え、
前記削除処理手段は、前記設定が、前記暗号鍵を前記第３の格納手段から削除する設定である場合に、前記削除を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定が、前記暗号鍵を前記第３の格納手段から削除しない設定である場合には、前記第１の格納手段から前記第１のデータのみが削除されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記削除処理手段は更に、前記第３の格納手段に格納された前記暗号鍵を、前記第１のデータの削除から所定期間経過後に削除することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示受付手段は更に、前記第１の格納手段に格納された第１のデータの変更指示を受け付け、
前記削除処理手段は更に、前記変更指示を受け付けた第１のデータの前記識別子と関連づけられた前記暗号鍵を、前記第３の格納手段から削除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記削除処理手段は、前記変更指示を受け付けた第１のデータについて、前記第２の格納手段に前記第２のデータが格納され、かつ、前記第３の格納手段に前記暗号鍵が格納された後に、前記第３の格納手段からの前記暗号鍵の削除を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の格納手段は更に、前記第１のデータの暗号化に使用された前記暗号鍵を、該第１のデータの前記識別子と関連づけて格納することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のデータの識別子と関連づけられた前記暗号鍵は、暗号化されて前記第１の格納手段又は前記第３の格納手段に格納されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記暗号鍵は、前記第１のデータのそれぞれに固有に与えられるか、或いは、前記第１のデータの所定の集合に共通に与えられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第３の格納手段は、物理的に異なる情報記憶手段であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の格納手段に格納された第２のデータに基づいて、前記第１のデータを第４の格納手段に復元するリストア手段であって、
前記第２の格納手段に格納された前記識別子に基づいて対応する第２のデータを復号するための暗号鍵を前記第３の格納手段において検索する検索手段と、
検索された前記暗号鍵を用いて前記第２のデータを復号する復号手段と、
復号された前記第２のデータを前記第４の格納手段に書き込む書込手段と
を備えるリストア手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
バックアップ対象の第１のデータを第１の格納部に格納する第１の格納工程と、
前記第１のデータを、暗号鍵を用いて暗号化し第２のデータを生成する暗号化工程と、
前記第２のデータを前記第１のデータの識別子と共に第２の格納部に格納する第２の格納工程と、
前記第１のデータの暗号化に使用された前記暗号鍵を、該第１のデータの前記識別子と関連づけて第３の格納部に格納する第３の格納工程と、
前記第１の格納手段に格納された第１のデータの削除指示を受け付ける指示受付工程と、
前記削除指示に応じて、前記削除指示を受け付けた第１のデータの前記識別子と関連づけられた前記暗号鍵を、前記第３の格納手段から削除する削除処理工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、バックアップ対象の第１のデータを格納する第１の格納手段と、前記第１のデータを、暗号鍵を用いて暗号化し第２のデータを生成する暗号化手段と、前記第２のデータを前記第１のデータの識別子と共に格納する第２の格納手段と、前記第１のデータの暗号化に使用された前記暗号鍵を、該第１のデータの前記識別子と関連づけて格納する第３の格納手段と、前記第１の格納手段に格納された第１のデータの削除指示を受け付ける指示受付手段と、前記削除指示に応じて、該削除指示を受け付けた第１のデータの前記識別子と関連づけられた前記暗号鍵を、前記第３の格納手段から削除する削除処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検索キーワードをイベントワードとして所定の時期に対応付けるとともに、当該イベントワードに特定の検索キーワードをイベント関連語として対応付けして管理するイベントワード記憶手段と、
アクセスしてきたブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードが、現時点に対応する前記イベントワードに該当する場合に、当該イベントワードに対応する前記イベント関連語を抽出するイベント関連語抽出手段と、
前記抽出したイベント関連語を前記ブラウザ端末に返送するイベント関連語返送手段と、
を備えたことを特徴とする情報検索サーバー。
【請求項２】
前記イベントワード記憶手段は、
検索エンジンによる検索履歴に基づいて、検索頻度が年間における特定の時期に急増したのち、特定の日を経過すると、検索頻度が激減する検索キーワードを前記イベントワードとして管理することを特徴とする請求項１に記載の情報検索サーバー。
【請求項３】
前記イベントワード記憶手段は、
検索エンジンによる検索履歴に基づいて、前記イベントワードに対応するイベント関連語が該当する特定の期間の経過に伴って変化する場合、前記特定の期間の時系列に応じて前記管理するイベント関連語を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報検索サーバー。
【請求項４】
前記イベントワード記憶手段は、
検索エンジンによる検索履歴に基づいて、最近の所定期間において前記検索頻度が急増した検索キーワードをイベントワードとし、当該イベントワードの検索頻度に連動してアンド検索頻度が急増した検索キーワードをイベント関連語とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報検索サーバー。
【請求項５】
前記イベントワード記憶手段は、
所定のＷｅｂサイトにおいて掲載されているニュース記事に含まれる文字列を解析して単語を抽出するとともに、最近の所定期間において出現頻度が急増した単語をイベントワードとし、
前記イベント関連語抽出手段は、
前記イベントワードが含まれる記事に含まれる他の単語のうち、前記イベントワードの出現頻度に連動して出現頻度が急増した単語をイベント関連語とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報検索サーバー。
【請求項６】
与えられた文字をかな漢字変換した変換語を出力する日本語変換手段と、
前記ブラウザ端末におけるキー入力状況を監視し、検索キーワードを入力する経過でキー入力された文字を前記日本語変換手段に与え、該当する変換語のリストをブラウザ端末に送付する変換語リスト送付手段と、を備え、
前記イベント関連語送付手段は、
前記変換語リストを送付したブラウザ端末にて当該リスト中のある変換語が選択されて検索キーワードとして検索された場合に、当該検索キーワードが現時点に対応する前記イベントワードに該当すれば、当該イベントワードに対応する前記イベント関連語を前記ブラウザ端末に返送することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報検索サーバー。
【請求項７】
前記変換語リストを送付したブラウザ端末にてある変換語が選択されると、検索エンジンの検索履歴に基づいて、当該変換語とともに過去にアンド検索された頻度が高い検索キーワードを関連語としてリストアップした関連語リストを当該ブラウザ端末に返送する関連語リスト返送手段を備え、
前記イベントワード記憶手段は、
前記クエリーデータベースの管理情報に基づいて、特定の期間に検索履歴が特異的に増加する検索キーワードを前記イベントワードとし、
前記イベント関連語抽出手段は、
前記特定の期間において前記イベントワードとともにアンド検索された検索キーワードのうち特異的に検索履歴が増加するものを前記イベント関連語とするとともに、前記ブラウザ端末にて前記変換語のリストから選択された変換語がイベントワードに該当する場合、前記関連語リストに対応のイベント関連語を他の関連語と識別可能にして含めることを特徴とする請求項６に記載の情報検索サーバー。
【請求項８】
所定の検索キーワードをイベントワードとして所定の時期に対応付けるとともに、当該イベントワードに特定の検索キーワードをイベント関連語として対応付けして管理するイベントワード記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、
アクセスしてきたブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードが、現時点に対応する前記イベントワードに該当する場合に、当該イベントワードに対応する前記イベント関連語を抽出するステップと、
前記抽出したイベント関連語を前記ブラウザ端末に返送するステップと、
を実行せせる情報検索プログラム。
【請求項９】
所定の検索キーワードをイベントワードとして所定の時期に対応付けるとともに、当該イベントワードに特定の検索キーワードをイベント関連語として対応付けして管理するイベントワード記憶手段にアクセス可能なコンピュータが、
アクセスしてきたブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードが、現時点に対応する前記イベントワードに該当する場合に、当該イベントワードに対応する前記イベント関連語を抽出するステップと、
前記抽出したイベント関連語を前記ブラウザ端末に返送するステップと、
を実行する情報検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードをレコードデータベースに照会して該当するレコードを当該ブラウザ端末に返送するレコード検索手段と、
前記レコード検索手段による前記レコードデータベースへの検索キーワード照会履歴を記憶するキーワード記憶手段と、
前記検索キーワード照会履歴に基づいて、検索時の複数の検索キーワードを相互に関連語として対応付けして記憶する関連語記憶手段と、
入力された文字をかな漢字変換した変換語を出力するかな漢字変換手段と、
前記ブラウザ端末におけるキー入力状況を監視し、キー入力される文字を前記日本語変換手段に与え、該当する変換語のリストをブラウザ端末に送付する変換語リスト送付手段と、
前記変換語を送付した前記ブラウザ端末にて変換語を選択した旨の情報が送付されてきた場合に、前記関連語記憶手段により記憶された関連語の中から当該変換語に該当する関連語をリストアップした関連語リストを作成して前記ブラウザ端末に送付する関連語リスト送付手段と、
を備えた情報検索サーバー。
【請求項２】
前記関連語リスト送付手段は、
前記変換語リスト送付手段により送付された変換語に対する前記ブラウザ端末からの確定要求受付前に前記関連語リストの送付を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報検索サーバー。
【請求項３】
前記関連語記憶手段は、前記関連語ごとに検索された頻度を対応付けして記憶し、
前記関連語リスト送付手段は、
前記関連語記憶手段により記憶された関連語の中から前記変換語に該当する関連語に対応付けられた頻度に基づいてリストアップした関連語リストを前記ブラウザ端末に送付することを特徴とする請求項１に記載の情報検索サーバー。
【請求項４】
前記ブラウザ端末において選択された変換語と、その変換指示された文字列とを対応付けてユーザ別に記憶したユーザ辞書記憶手段を備え、
前記変換語リスト送付手段は、
ユーザ認証により認識したブラウザ端末のユーザに対応した前記ユーザ辞書記憶手段の記憶情報を前記ブラウザ端末における前記キー入力の文字列に基づいて照会し、対応する変換語のリストをユーザ毎に前記ブラウザ端末に返送する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報検索サーバー。
【請求項５】
前記ブラウザ端末から送付されてきた複数の検索キーワードに基づいて検索を行った際の関連語をユーザ別に記憶するユーザ関連語記憶手段を備え、
前記関連語リスト送付手段は、
ユーザ認証により認識したブラウザ端末のユーザに対応した前記ユーザ関連語記憶手段の記憶情報を当該ブラウザ端末において選択された前記変換語に基づいて照会し、対応する前記関連語のリストをユーザ毎に前記ブラウザ端末に返送する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報検索サーバー。
【請求項６】
ネットワークを介してブラウザ端末と通信可能なコンピュータが、
ブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードをレコードデータベースに照会して該当するレコードを当該ブラウザ端末に返送するレコード検索ステップと、
前記レコード検索ステップによる前記レコードデータベースへの検索キーワード照会履歴を記憶するキーワード記憶ステップと、
前記検索キーワード照会履歴に基づいて、検索時の複数の検索キーワードを相互に関連語として対応付けして記憶する関連語記憶ステップと、
入力された文字をかな漢字変換した変換語を出力するかな漢字変換ステップと、
前記ブラウザ端末におけるキー入力状況を監視し、キー入力される文字を前記日本語変換ステップにより、該当する変換語のリストをブラウザ端末に送付する変換語リスト送付ステップと、
前記変換語を送付した前記ブラウザ端末にて変換語を選択した旨の情報が送付されてきた場合に、前記関連語記憶ステップにより記憶された関連語の中から当該変換語に該当する関連語をリストアップした関連語リストを作成して前記ブラウザ端末に送付する関連語リスト送付ステップと、
を実行する情報検索方法。
【請求項７】
ネットワークを介してブラウザ端末と通信可能なコンピュータに、
ブラウザ端末から送付されてきた検索キーワードをレコードデータベースに照会して該当するレコードを当該ブラウザ端末に返送するレコード検索ステップと、
前記レコード検索ステップによる前記レコードデータベースへの検索キーワード照会履歴を記憶するキーワード記憶ステップと、
前記検索キーワード照会履歴に基づいて、検索時の複数の検索キーワードを相互に関連語として対応付けして記憶する関連語記憶ステップと、
入力された文字をかな漢字変換した変換語を出力するかな漢字変換ステップと、
前記ブラウザ端末におけるキー入力状況を監視し、キー入力される文字を前記日本語変換ステップにより、該当する変換語のリストをブラウザ端末に送付する変換語リスト送付ステップと、
前記変換語を送付した前記ブラウザ端末にて変換語を選択した旨の情報が送付されてきた場合に、前記関連語記憶ステップにより記憶された関連語の中から当該変換語に該当する関連語をリストアップした関連語リストを作成して前記ブラウザ端末に送付する関連語リスト送付ステップと、
を実行させる情報検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索サーバー、情報検索方法、情報検索プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による方法に関する。さらに本発明は、請求項５の上位概念による装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するために、本方法は請求項１に相応して形成されている。この方法を実施するための装置は、請求項５の対象である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段のコンポーネント（６，２５）のコンポーネント開口部（７，２６）、特に航空機板翼、主翼又は航空機尾翼の開口部を密封するシールであって、
内側カバー（１６，３１）と、
外側カバー（２２，３５）と、
複数の連結部材（２４，３７）と、
内面（１７，２９）及び外面（１９，３０）を備えたインサート（８，２７）と、を有し、
複数の連結部材は、内側カバーを外側カバーに連結し、
インサート（８，２７）は、コンポーネント内面（１２，３３）上に載るように配置可能であり、
外側カバー（２２，３５）は、インサートの外面（１９，３０）の少なくとも第１の領域に当接し、
外側カバー（２２，３５）は、コンポーネントの外面（１５，３６）の流体力学的に有利な形態が得られるようコンポーネントの外面（１５，３６）と面一をなしており、
内側カバー（１６，３１）は、インサート（８，２７）の内面（１７，２９）の少なくとも第２の領域に当接することを特徴とするシール。
【請求項２】
更に、少なくとも１つのインサート開口部（９，２８）を有し、少なくとも１つのインサート開口部は、インサートに設けられている請求項１記載のシール。
【請求項３】
更に、周辺外側切欠き（１０）及び第１の位置決め表面（１１）を有し、周辺外側切欠きは、インサートに設けられ、外側切欠きは、第１の位置決め表面を有する請求項１又は２記載のシール。
【請求項４】
第１の位置決め表面の少なくとも一部において、インサート（８）は、特に接着剤層（１３）によってコンポーネントの内面（１２）に固定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール。
【請求項５】
インサート（８）は、コンポーネントの外面（１５）の流体力学的に有利な形態が得られるようコンポーネントの外面（１５）と少なくとも領域的に面一をなしている請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール。
【請求項６】
更に、密封要素（１８）を有し、密封要素は、少なくとも内側カバー（１６）とインサート内面（１７）との間の領域内に配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール。
【請求項７】
更に、周辺内側切欠き（２０）と、第２の位置決め表面（２１）と、を有し、外側カバーは、外側カバー縁部領域（２３）を備え、周辺内側切欠きは、インサート（８）に設けられ、周辺内側切欠きは、第２の位置決め表面を有し、外側カバー縁部領域は、周辺内側切欠きの少なくとも一部内に相互係止的に挿入可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載のシール。
【請求項８】
インサート（２７）は、円板の形をしている請求項１又は２記載のシール。
【請求項９】
インサートの外面（３０）は、特に接着剤層（３４）によってコンポーネントの内面（３３）に少なくとも領域的に取り付けられている請求項８記載のシール。
【請求項１０】
更に、密封要素を有し、密封要素（３２）は、少なくとも内側カバー（３１）とインサート内面（２９）との間の領域内に配置されている請求項８又は９に記載のシール。
【請求項１１】
輸送手段のコンポーネント（６，２５）のコンポーネント開口部（７，２６）、特に航空機板翼、主翼又は航空機尾翼の開口部を密封するシールであって、
内側カバー（１６，３１）と、
外側カバー（２２，３５）と、
複数の連結部材（２４，３７）と、
内面（１７，２９）及び外面（１９，３０）を備えたインサート（８，２７）と、
周辺内側切欠き（２０）と、第２の位置決め表面（２１）と、を有し、
複数の連結部材は、内側カバーを外側カバーに連結し、
インサート（８，２７）は、内面（１２，３３）上に載るように配置可能であり、
外側カバー（２２，３５）は、インサート（８，２７）の外面（１９，３０）の少なくとも第１の領域に当接し、
外側カバー（２２，３５）は、コンポーネントの外面（１５，３６）の流体力学的に有利な形態が得られるようコンポーネントの外面（１５，３６）と面一をなしており、
内側カバー（１６，３１）は、インサート（８，２７）の内面（１９，３０）の少なくとも第２の領域に当接し、
外側カバーは、外側カバー縁部領域（２３）を備え、
周辺内側切欠きは、インサート（８）に設けられ、
周辺内側切欠きは、第２の位置決め表面を有し、
外側カバー縁部領域は、周辺内側切欠きの少なくとも一部内に相互係止的に挿入可能であることを特徴とするシール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の耐摩耗性層を含む被膜と基材とを備え、逃げ面とすくい面とが交差して切刃を形成している金属加工用の切削工具インサートであって、
前記切刃が実質的に切刃半径部を含まず、前記被膜が逃げ面上の少なくとも前記切刃の近傍までの研削加工により除去され、且つ前記すくい面上の前記被膜が０．２５ｍｍの測定長さに渡って０．３μｍ未満の表面粗さを有することを特徴とする金属加工用の切削工具インサート。
【請求項２】
前記被膜が、２〜１０μｍの厚みを有するαアルミナの耐摩耗性層を最外層として含むことを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項３】
前記アルミナ層が、αアルミナ層であることを特徴とする請求項２に記載の切削工具インサート。
【請求項４】
前記被膜が、前記アルミナ層と前記基材との間に柱状粒を有する２〜１０μｍの厚みのＴｉ（Ｃ、Ｎ）の内層を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項５】
少なくとも１層の耐摩耗性層を含む被膜と基材とを備え、逃げ面とすくい面とが交差して切刃を形成している金属加工用の切削工具インサートの製造方法であって、
被覆切削工具インサートを準備する工程、
前記切削工具インサートの少なくとも前記すくい面にブラスト加工をほどこし、０．２５ｍｍの測定長さに渡って０．３μｍ未満の表面粗さ（Ｒａ）の滑らかな面を得る工程、及び
前記切削工具インサートを微細研削加工ホイールで周囲研削加工作業をして、実質的に切刃半径部のない切刃を備える工程、
を特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、好ましい実施態様においては、アルミナ層と基材との間に柱状粒を有する１〜１０μｍ好ましくは４〜７μｍの厚みのＴｉ（Ｃ、Ｎ）の内層が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ相豊富表面区域を有するタングステン炭化物ベースの基材を含み、少なくとも一つのすくい面と少なくとも一つのクリアランス面とを交差させて切刃を形成する金属切削加工用の被覆切削インサートであって、
前記バインダ相豊富表面区域が、前記切刃から延在する表面の少なくとも一部に含まれるすくい面上で、少なくとも部分的に欠落していることを特徴とする金属切削加工用の被覆切削インサート。
【請求項２】
前記すくい面が平坦で、且つ前記バインダ相豊富表面区域が、締結用の孔の表面を除外してすくい面の表面の２５％を越えて欠落するが、１０％を超えて存在することを特徴とする請求項１に記載の被覆切削インサート。
【請求項３】
前記すくい面が平坦で、且つ前記バインダ相豊富表面区域が、前記すくい面の表面上で完全に欠落することを特徴とする請求項１に記載の被覆切削インサート。
【請求項４】
前記すくい面が、平坦な表面と凹部とを含む切屑ブレーカ形状を備え、バインダ相豊富区域が、前記切刃から延在する前記平坦な表面の少なくとも一部上で欠落し、且つ凹部で残存することを特徴とする請求項１に記載の被覆切削インサート。
【請求項５】
前記バインダ相豊富表面区域が、０．１ｍｍを超える一定幅で前記被覆切削インサートの切刃に沿って欠落することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項６】
前記被覆切削インサートが、ネガテブ型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項７】
前記バインダ相豊富表面区域が、名目バインダ相含有量の１．２〜２．５倍の平均バインダ相含有量及び５〜５０μｍの厚みを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項８】
前記被覆切削インサートの基材が、３．０〜９．０ｗｔ％のＣｏと、周期律表のＩＶｂ及びＶｂ族からの元素で形成される１．０〜１０．０ｗｔ％の立方晶炭窒化物と、Ｎと、Ｃと、ＷＣとから成る組成を有する超硬合金であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項９】
既知のＣＶＤ及びＭＴＣＶＤ技法のいずれかによって作られた２〜２５μｍ厚みの耐摩耗性被膜を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆切削インサート。
【請求項１０】
さらに１〜１５μｍ厚みのアルミニウム酸化物層を含むことを特徴とする請求項９に記載の被覆切削インサート。
【請求項１１】
粉砕と加圧成形と焼結と前記バインダ相豊富区域の除去を含む後焼結処理とを行なう粉末冶金法によって、バインダ相豊富表面区域を有するタングステン炭化物ベースの基材を含み、少なくとも一つのすくい面と少なくとも一つのクリアランス面とを交差させて切刃を形成する金属切削加工用の被覆切削インサートの製造方法であって、
前記バインダ相豊富表面区域が、前記切刃から延在する表面の少なくとも一部を含むすくい面上で、少なくとも部分的に欠落していることを特徴とする金属切削加工用の被覆切削インサートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場空間に置かれた被検体に高周波磁場を印加する送信手段と、前記静磁場空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、複数の小型コイルから構成される受信コイルを含み、被検体から発生するエコー信号を検出する受信手段と、所定のパルスシーケンスに従い、被検体への高周波磁場及び傾斜磁場の印加並びに被検体から発生したエコー信号の計測を制御するシーケンス制御手段と、計測したエコー信号を用いて被検体の画像を再構成する画像再構成手段とを備えた磁気共鳴診断装置において、
前記画像再構成手段が行なう処理は、各小型コイルの感度分布計算及び該感度分布を用いた被検体画像の再構成計算を含み、前記感度分布計算を前記シーケンス制御手段における画像用データ取得のためのシーケンスの実行中に行なうように前記シーケンス制御手段および画像再構成手段を制御する手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴診断装置。
【請求項２】
前記画像再構成手段が行なう処理は、さらに再構成された画像の感度補正計算を含み、該感度補正計算は前記小型コイルの感度分布計算により求めた各感度分布を合成した受信コイル全体の感度分布を用い、前記受信コイル全体の感度分布を合成する計算を画像用データ取得のためのシーケンスの実行中に行なうことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項３】
前記シーケンス制御手段は、１枚の画像再構成に必要な位相エンコードのうち、ｋ空間の高周波領域の位相エンコードが疎で、ｋ空間の低周波領域の位相エンコードは密であるように傾斜磁場発生手段を制御した計測を行い、
前記画像再構成手段は、前記計測により得られたデータから、位相エンコードが疎であるｋ空間全領域のデータと、位相エンコードが密であるｋ空間の低周波領域のデータとを作成し、位相エンコードが密であるｋ空間の低周波領域のデータを用いて前記小型コイルの感度分布計算と前記受信コイル全体の感度分布を求める計算とを行なうことを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項４】
前記画像再構成手段は、前記感度分布計算を、画像用データのうち位相エンコードが疎であるｋ空間の高周波領域の計測中に行なうことを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項５】
前記シーケンス制御手段は、ｋ空間の低周波領域の位相エンコードは密であるように傾斜磁場発生手段を制御した第１の計測と、１枚の画像再構成に必要な位相エンコードを所定の割合で間引くように傾斜磁場発生手段を制御した第２の計測を実行し、
前記画像再構成手段は、前記第１の計測により得られたデータを用いて前記小型コイルの感度分布計算と前記受信コイル全体の感度分布を求める計算とを行なうことを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とし、融点が２４６〜２７０℃のポリエステル（Ａ）３５〜７０重量％と、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（Ｂ）６５〜３０重量％を混合してなるポリエステル層（Ｉ）からなるポリエステルフィルムであって、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）のエステル交換反応率が０．０１〜２０％である金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【請求項２】 ポリエステル層（Ｉ）のＣＯＯＨ末端基量が２０〜５０ｍｍｏｌ／ｋｇである請求項１に記載の金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【請求項３】 請求項１または２に記載のポリエステル層（Ｉ）の少なくとも片面に融点が２００〜２４５℃のポリエステル（Ｃ）からなるポリエステル層（ＩＩ）を配置してなる積層フィルムからなる金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【請求項４】 ポリエステル層（ＩＩ）がポリエステル層（Ｉ）の両側に配置されてなる積層フィルムである請求項３に記載の金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【請求項５】 ポリエステル層（ＩＩ）表面の摩擦係数が０．１〜０．３である請求項３または４に記載の金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【請求項６】ポリエステル層（ＩＩ）がカルナウバワックスを０．０１〜１．０重量％含有してなる請求項３〜５のいずれかに記載の金属板貼合せ用ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】組成物の硬化物が２００℃より高いガラス転移点を有する熱硬化性エポキシ樹脂組成物であって、該組成物に含まれるエポキシ樹脂が、（ｉ）ノボラック型エポキシ樹脂からなるか又は（ii）ノボラック型エポキシ樹脂とオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂からなり、該ノボラック型エポキシ樹脂の割合が６０％以上である混合物からなることを特徴とする前記組成物。
【請求項２】 キャップ状アイレットに形成した透孔に金細線からなるリード線を挿通し、絶縁体によって固着した構造を有する発光装置用パッケージにおいて、該絶縁体が、請求項１に記載の熱硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化体からなることを特徴とする発光装置用パッケージ。
【請求項３】 請求項２に記載の発光装置用パッケージの作製方法において、透孔を有するキャップ状アイレット内に、請求項１に記載の熱硬化性エポキシ樹脂組成物から形成され、該リード線挿通用透孔を有するタブレットを充填し、該アイレット内に充填した該タブレットの透孔に該金細線を挿通させた後、該タブレットを熱硬化させることを特徴とする発光装置用パッケージの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す熱硬化性エポキシ樹脂組成物、発光装置用パッケージ及び該パッケージの作製方法が提供される。
（１）発光装置用パッケージにおけるキャップ状アイレットに形成された透孔に挿通された金細線からなるリード線を固着するための熱硬化性エポキシ樹脂組成物であって、該組成物の硬化物が２００℃より高いガラス転移点を有することを特徴とする前記組成物。
（２）該組成物に含まれるエポキシ樹脂が、（ｉ）ノボラック型エポキシ樹脂からなるか又は（ii）ノボラック型エポキシ樹脂とオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂からなり、該ノボラック型エポキシ樹脂の割合が６０％以上である混合物からなる前記（１）に記載の組成物。
（３）組成物の硬化物が２００℃より高いガラス転移点を有する熱硬化性エポキシ樹脂組成物であって、該組成物に含まれるエポキシ樹脂が、（ｉ）ノボラック型エポキシ樹脂からなるか又は（ii）ノボラック型エポキシ樹脂とオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂からなり、該ノボラック型エポキシ樹脂の割合が６０％以上である混合物からなることを特徴とする前記組成物。
（４）キャップ状アイレットに形成した透孔に金細線からなるリード線を挿通し、絶縁体によって固着した構造を有する発光装置用パッケージにおいて、該絶縁体が、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化体からなることを特徴とする発光装置用パッケージ。
（５）前記（４）に記載の発光装置用パッケージの作製方法において、透孔を有するキャップ状アイレットに、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱硬化性エポキシ樹脂組成物から形成され、該リード線挿通用透孔を有するタブレットを充填し、該アイレット内に充填した該タブレットの透孔に該金細線を挿通させた後、該タブレットを熱硬化させることを特徴とする発光装置用パッケージの作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１〜３、比較例１〜４
表１に示す成分組成の組成物を約１１０℃で混練した後、室温に冷却し、粉砕した。この粉砕物を６０メッシュの篩で篩分け処理した後、２３５メッシュのターボ篩により篩分けし、３０μｍより小粒径の粒子の割合が０％、５０μｍより小粒径の粒子の割合が１０％以下の粉体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素、ニッケル、コバルト、マンガン、ケイ素、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、鉄、銅、モリブデン、タングステン、ジルコニウムからなる群から選ばれた少なくとも２種の元素がそれぞれ１００質量ｐｐｍ以上含まれる平均粒径０．１〜１００μｍの黒鉛微粉。
【請求項２】
ニッケル、コバルト、マンガン、ケイ素、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、鉄、銅、モリブデン、タングステン、ジルコニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素と、ホウ素元素がそれぞれ１００質量ｐｐｍ以上含まれる平均粒径０．１〜１００μｍの黒鉛微粉。
【請求項３】
表層部にホウ化物が存在していることを特徴とする平均粒径０．１〜１００μｍの黒鉛微粉。
【請求項４】
ホウ素と、ホウ化物を形成する金属元素がそれぞれ１００質量ｐｐｍ以上であるであることを特徴とする請求項３に記載の黒鉛微粉。
【請求項５】
ホウ化物が、ホウ化鉄、ホウ化チタン、ホウ化ニッケルからなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項３または４に記載の黒鉛微粉。
【請求項６】
ホウ素、ニッケル、コバルト、マンガン、ケイ素、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、鉄、銅、モリブデン、タングステン、ジルコニウムまたはその化合物から選ばれた少なくとも２種を炭素質粉体に対して０．０１〜１０質量％添加して熱処理する工程を含む黒鉛微粉の製造方法。
【請求項７】
ホウ素またはその化合物と、ニッケル、コバルト、マンガン、ケイ素、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、鉄、銅、モリブデン、タングステン、ジルコニウムまたはその化合物を、炭素質粉体に対してそれぞれ０．０１〜１０質量％添加して熱処理する工程を含む黒鉛微粉の製造方法。
【請求項８】
炭化ホウ素または／及び酸化ホウ素と、金属または／及び金属化合物を炭素質粉体に添加して熱処理することを特徴とする請求項６または７に記載の黒鉛微粉の製造方法。
【請求項９】
炭化ホウ素または／及び酸化ホウ素を炭素質粉体に対して０．０２〜１０質量％、金属または／及び金属化合物を炭素質粉体に対して０．０２〜１０質量％添加することを特徴とする請求項８に記載の黒鉛微粉の製造方法。
【請求項１０】
炭素質粉体が、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、ピッチ、メソフェーズカーボンのいずれか１つである請求項６乃至９のいずれか１つに記載の黒鉛微粉の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の黒鉛微粉を含む導電性樹脂組成物。
【請求項１２】
黒鉛微粉が、質量平均分子量２００のポリエチレングリコールと質量比１：１で混合してなるスラリーの２５℃における粘度が１００ｄＰa・Ｓ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の導電性樹脂組成物を成形して得られる導電性樹脂成形体。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の導電性樹脂組成物を含有する静電防止塗料。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載の導電性樹脂組成物を含有するシールド用塗料。
【請求項１６】
請求項１１または１２に記載の導電性樹脂組成物を含有する導電性接着剤。
【請求項１７】
請求項１３に記載の導電性樹脂成形体を用いた印刷抵抗基板。
【請求項１８】
請求項１３に記載の導電性樹脂成形体を用いた面状発熱体。
【請求項１９】
請求項１３に記載の導電性樹脂成形体を用いた結露センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
炭素質粉体は最終的に必要とされる粒度に予め粉砕等で調整しておいても、熱処理後粉砕等で調整してもよいが予め必要とされる粒度に粉砕等で調整しておくことが望ましい。最後に粉砕すると改質された表面（被覆されたホウ化金属等）が損傷を受けるため好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
成形体としては、導電性に優れる材料であり、エレクトロニクス分野、電機、機械、車輌などの各種部品の帯電防止用途、電磁波遮断用途等の各用途に有用であり、印刷抵抗基板、面状発熱体、結露センサー、静電防止塗料、シールド用塗料、導電性接着剤に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上に透明導電層を形成するための金微粒子含有塗液の製造方法であって、塩化金酸及び／又はその塩、若しくはアルカリ金属の金酸塩を含有する溶液にメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物と還元剤を添加混合して平均粒径５ｎｍ以下の金微粒子核を生成させ、この金微粒子核分散液にアルカリ金属の金酸塩の溶液と還元剤を添加混合することにより、金微粒子核に金をコーティングして平均粒径１００ｎｍ以下の金微粒子とし、得られた金微粒子分散液に有機溶媒又は無機バインダーを含む有機溶媒を加えて金微粒子含有塗液とすることを特徴とする金微粒子含有塗液の製造方法。
【請求項２】  前記金微粒子核分散液中におけるメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物の量が、金微粒子１００重量部に対し２０〜２００重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の金微粒子含有塗液の製造方法。
【請求項３】  前記金微粒子分散液中におけるメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物の量が、金微粒子１００重量部に対し５重量部以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の金微粒子含有塗液の製造方法。
【請求項４】  前記メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物が、チオリンゴ酸、チオジグリコール酸、ジチオジグリコール酸から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の金微粒子含有塗液の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の金微粒子含有塗液の製造方法によって得られた、透明基板上に透明導電層を形成するための金微粒子含有塗液であって、平均粒径１００ｎｍ以下の金微粒子を分散した水と有機溶媒との混合溶媒中に、メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物が金微粒子１００重量部に対し５重量部以下含有されていることを特徴とする金微粒子含有塗液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が提供する金微粒子含有塗液の製造方法は、塩化金酸及び／又はその塩、若しくはアルカリ金属の金酸塩を含有する溶液にメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物と還元剤を添加混合して平均粒径５ｎｍ以下の金微粒子核を生成させ、この金微粒子核分散液にアルカリ金属の金酸塩の溶液と還元剤を添加混合することにより、金微粒子核に金をコーティングして平均粒径１００ｎｍ以下の金微粒子とし、得られた金微粒子分散液に有機溶媒又は無機バインダーを含む有機溶媒を加えて金微粒子含有塗液とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記本発明の金微粒子含有塗液の製造方法においては、前記金微粒子核分散液中におけるメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物の量が、金微粒子１００重量部に対し２０〜２００重量部であることが好ましい。また、前記金微粒子分散液中におけるメルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物の量は、金微粒子１００重量部に対し５重量部以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記本発明の金微粒子含有塗液の製造方法においては、前記メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物が、チオリンゴ酸、チオジグリコール酸、ジチオジグリコール酸から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明が提供する透明基板上に透明導電層を形成するための金微粒子含有塗液は、上記した本発明の金微粒子含有塗液の製造方法によって得られた金微粒子含有塗液であって、平均粒径１００ｎｍ以下の金微粒子を分散した水と有機溶媒との混合溶媒中に、メルカプト基、スルフィド基、ジスルフィド基のいずれかを含む化合物が金微粒子１００重量部に対し５重量部以下含有されていることを特徴としている。