Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してアクセス可能な複数のデータサーバに、保管対象データを分散して保管する機能と、保管されていたデータを必要に応じて取出す機能と、を有する分散型データアーカイブシステムであって、
ネットワークに接続された複数の分散型データアーカイブ装置と、前記ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して前記分散型データアーカイブ装置からのアクセスを受ける複数のデータサーバと、保管対象データの保管および取出しを行うために用いる携帯可能記録媒体と、を備え、前記携帯可能記録媒体を利用することにより、前記複数の分散型データアーカイブ装置の中の任意の分散型データアーカイブ装置から、保管対象データの保管および取出しが可能になるように構成され、
前記分散型データアーカイブ装置は、
データ保管時に、保管対象データを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割手段と、
データ取出時に、前記分割方法を考慮して前記複数の分割ファイルを統合して元の保管対象データに復元する統合手段と、
データ保管時には、前記複数の分割ファイルを、前記ネットワークを介してそれぞれ所定のデータサーバへ転送して保管させる処理を行い、データ取出時には、前記ネットワークを介して個々のデータサーバに保管されている前記複数の分割ファイルを取出す処理を行うネットワーク通信手段と、
データ保管時には、前記分割手段によって採られた分割方法を示す情報を含んだデータ保管時の手順を示すデータ保管手順情報と、前記ネットワーク通信手段によって転送された複数の分割ファイルの保管先となるデータサーバを特定するデータ保管場所情報と、を有する管理データを作成し、この管理データを所定の場所に記録する処理を行い、データ取出時には、前記管理データを読み出し、この管理データに含まれている前記データ保管手順情報を前記統合手段に与え、この管理データに含まれている前記データ保管場所情報を前記ネットワーク通信手段に与える処理を行うデータ管理手段と、
前記携帯可能記録媒体に対して、データの読み書きを行う機能をもった読取・書込手段と、
を備え、
前記データ管理手段が、データ保管時には、前記読取・書込手段を介して前記携帯可能記録媒体内に、「管理データの所在を示すＵＲＬ情報」を記録する処理を行い、データ取出時には、前記携帯可能記録媒体から読み出した「管理データの所在を示すＵＲＬ情報」に基づいて「管理データ」を読み出す処理を行うことを特徴とする分散型データアーカイブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、ネットワークを介してアクセス可能な複数のデータサーバに、保管対象データを分散して保管する機能と、保管されていたデータを必要に応じて取出す機能と、を有する分散型データアーカイブシステムが用意される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記分散型データアーカイブシステムは、ネットワークに接続された複数の分散型データアーカイブ装置と、ネットワークに接続され、このネットワークを介して分散型データアーカイブ装置からのアクセスを受ける複数のデータサーバと、保管対象データの保管および取出しを行うために用いる携帯可能記録媒体と、を備え、携帯可能記録媒体を利用することにより、複数の分散型データアーカイブ装置の中の任意の分散型データアーカイブ装置から、保管対象データの保管および取出しが可能になるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記分散型データアーカイブ装置は、
データ保管時に、保管対象データを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割手段と、
データ取出時に、上記分割方法を考慮して複数の分割ファイルを統合して元の保管対象データに復元する統合手段と、
データ保管時には、複数の分割ファイルを、ネットワークを介してそれぞれ所定のデータサーバへ転送して保管させる処理を行い、データ取出時には、ネットワークを介して個々のデータサーバに保管されている複数の分割ファイルを取出す処理を行うネットワーク通信手段と、
データ保管時には、分割手段によって採られた分割方法を示す情報を含んだデータ保管時の手順を示すデータ保管手順情報と、ネットワーク通信手段によって転送された複数の分割ファイルの保管先となるデータサーバを特定するデータ保管場所情報と、を有する管理データを作成し、この管理データを所定の場所に記録する処理を行い、データ取出時には、管理データを読み出し、この管理データに含まれているデータ保管手順情報を統合手段に与え、この管理データに含まれているデータ保管場所情報をネットワーク通信手段に与える処理を行うデータ管理手段と、
携帯可能記録媒体に対して、データの読み書きを行う機能をもった読取・書込手段と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかも上記データ管理手段は、データ保管時には、読取・書込手段を介して携帯可能記録媒体内に、「管理データの所在を示すＵＲＬ情報」を記録する処理を行い、データ取出時には、携帯可能記録媒体から読み出した「管理データの所在を示すＵＲＬ情報」に基づいて「管理データ」を読み出す処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アプリケーションの実行をスケジュールする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を有するコンピュータシステムにおいて、
スケジュールされたタスクの実行を求める要求を提示し、前記タスクが、さまざまなネットワークにわたって配置されるように構成され、
前記タスクの実行中に収集されたデータをフィルタリングするためのルールを有するタスクテンプレートを生成し、前記ルールが、タスクの実行が成功したと判定する根拠を提示するように構成されたクライアントと、
サービスと、
前記クライアントから前記要求を受け取り、前記サービスに前記要求を提示するように配置されているインターフェースと、
前記サービスと連携して、前記提示された要求を保存および検索するように配置されたスケジューラデータベースと、
前記サービスと連携して、前記クライアント上に生成された前記タスクテンプレートと関連する前記ルールを実行し、タスクの実行が成功しているか又はタスクの実行が不成功であるかを判定するように配置されている構成管理データベースと、
要求がないか前記サービスに問合せを行い、
要求を実行し、
前記タスクテンプレートと関連する前記ルールの実行に基づいて、要求の状況をレポートするように配置されている、ドメイン内に配置されたスケジューラと、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スケジューラは、
要求のレポート状況を処理し、
前記処理されたレポート状況を、前記構成管理データベース内に保存するために前記サービスに提供するようにさらに配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータによって実行される方法であってアプリケーションの実行をスケジュールするための方法において、
スケジュールされたタスクの実行を求める要求を提示することであって、前記タスクが、さまざまなネットワークにわたって配置されることと、
サービス内の前記要求を処理することと、
前記要求をスケジューラデータベース内に保存することと、
スケジュールされたときにスケジューラ上で前記要求を実行することと、
前記実行された要求と関連するデータを収集することと、
前記収集されたデータを処理することと、
前記タスクテンプレートと関連するルールを実行することによって、前記収集されたデータと、構成管理データベースのタスクテンプレートとを比較して状況を生成することであって、前記ルールが、タスクの実行が成功したと判定する根拠を提供することと、
前記要求の状況をクライアントにレポートすることと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
アプリケーションの実行をスケジュールするためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を有するコンピュータシステムにおいて、
スケジュールされたタスクの実行を求める要求を提示する手段であって、前記タスクが、さまざまなネットワークにわたって配置される手段と、
サービス内の前記要求を解析する手段と、
前記要求をスケジューラデータベース内に保存する手段と、
スケジュールされたときにスケジューラ上で前記要求を実行する手段と、
前記実行された要求の出力に関連するデータを収集する手段と、
前記収集されたデータを解析する手段と、
前記タスクテンプレートと関連するルールを実行することによって、前記収集されたデータと、構成管理データベースのタスクテンプレートとを比較して状況を生成する手段であって、前記ルールが、タスクの実行が成功したと判定する根拠を提供する手段と、
前記状況を前記構成管理データベースにレポートする手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある人がビデオ・クリップを認識している間に前記ある人のバイオメトリック・データを、捕捉するように構成されたバイオメトリック捕捉装置と、
前記バイオメトリック・データに基づいた情報と前記ビデオ・クリップのコンテンツに対応する前記バイオメトリック・データに関する情報とを格納するための装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記バイオメトリック・データが一次バイオメトリック・データと二次バイオメトリック・データの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バイオメトリック・データは顔の表情、声の表現、虹彩情報、身振り言語、発汗レベル、心拍情報、無関係な会話、及び関連のある会話のグループから少なくとも一つの表現を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バイオメトリック捕捉装置はマイクロホン、カメラ、サーモメータ、心拍モニタ、及びＭＲＩ装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記バイオメトリック捕捉装置は、更にバイオメトリック表現認識装置を含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記バイオメトリック・データに基づいた前記情報は、一次バイオメトリック情報、二次バイオメトリック情報、及び反応評価メトリック情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
バイオメトリック・データを感情として解釈するための決定メカニズム及び反応解釈装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記バイオメトリック・データに基づいて広告の費用を推定するための広告推定装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記バイオメトリック・データに基づいた前記情報と前記ビデオ・クリップのコンテンツに対応する前記バイオメトリック・データに関する前記情報を別の人が参照できるようにする参照装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ユーザにビデオ・クリップのコンテンツを提示し、前記ユーザのバイオメトリック情報を捕捉し、サーバへ前記捕捉したバイオメトリック情報を送信するための少なくとも１台の装置と、
前記コンテンツと前記コンテンツに対応してあらかじめ取得してあるバイオメトリック情報を格納し、前記コンテンツと前記あらかじめ取得してあるバイオメトリック情報を前記少なくとも１台の装置へ提供し、前記少なくとも１台の装置から前記ユーザの前記捕捉したバイオメトリック情報を受信し、前記少なくとも１台の装置から受信した前記捕捉したバイオメトリック情報に基づいて前記あらかじめ取得してあるバイオメトリック情報を更新するためのサーバと
を含むことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体認識を用いたレビュー管理システム及びコンテンツ提供システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを含むコンピュータ装置において、ユーザ・モード・プロセスが特権実行モードで動作することを可能にする方法であって、
特権実行モード及び非特権実行モードを含むオペレーティング・システムを提供するステップと、
前記非特権実行モードで動作する複数のユーザ・モード・ストリングを提供するステップと、
１つ又は複数の指定されたタスクを遂行するために前記特権実行モードで動作することを第１ユーザ・モード・ストリングによって要求するステップと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認するステップと、
前記特権実行モードを使用して、前記１つ又は複数の指定されたタスクを前記第１ユーザ・モード・ストリングによって遂行するステップと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記１つ又は複数の指定されたタスクの完了後に前記特権実行モードで動作することを許容するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記オペレーティング・システムがカーネルを含み、
前記要求するステップ、前記承認するステップ、及び前記遂行するステップがシステムコール・インターフェースを介して前記カーネルをアクセスするステップを含まない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求するステップが、特権実行モードにおいて動作することを、データ記憶及び検索システムの始動時に前記第１ユーザ・モード・ストリングによって要求するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータ装置のシャットダウン時に、前記要求元ストリングが前記特権実行モードで動作することについての前期承認を取り下げるステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特権実行モードで動作することに対する承認を受けた後、前記第１ユーザ・モード・ストリングによってシステム割込みを不可能にするステップと、
前記１つ又は複数の指定されたタスクを遂行するステップと、
前記１つ又は複数の指定されたタスクを完了した後、前記ユーザ・モード・ストリングによってシステム割込みを可能にするステップと、
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレーティング・システムがＬｉｎｕｘを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求するステップが、関数 echo“1”>/proc/user_privmode を実行するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
フラグを備える変数 processestask_structを含むオペレーティング・システムを提供するステップを前記オペレーティング・システムを提供するステップが更に含み、
前記フラグを「１」にセットするステップを更に含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記オペレーティング・システムが linux/sched.h においてコード：
U32 is_priv_user及び
U32 priv_user_mode
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オペレーティング・システムが linux/arc/ppc/kernel/head.S においてコード：
mfspr r21, SPRG3;
lwz r20, IS_PRIV_USER_OFFSET(r21);
cmpwi 0, r20, 0;
beq 1f;
mfspr SRR1, r20;
andi r20, r20(〜MSR_PR);
mtspr SRR1, r20;
1:
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記オペレーティング・システムが linux/arch/ppc/kernel/head.S においてコード：
mfspr r21, SPRG3;
lwz r20, IS_PRIV_USER_OFFSET(r21);
cmpwi 0, r20, 0;
beq 1f;
mfspr SRR1, r20;
ori r20, r20 MSR_PR;
1ir20, 1;
stw r20,IS_PRIV_MODE_OFFSET(r21);
mtspr SRR1, r20
1:
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータ装置が情報記憶及び検索システムを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報記憶及び検索システムが１つ又は複数のホスト・アダプタ、データ・キャッシュ、１つ又は複数の記憶装置アダプタ、及び複数の情報記憶媒体を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサと、特権実行モード及び非特権実行モードを含むオペレーティング・システムと、前記非特権実行モードで動作する複数のユーザ・ストリングと、ユーザ・モード・プロセスが特権実行モードで動作することを可能にするためにコンピュータ可読プログラム・コードを配置されたコンピュータ使用可能媒体とを含む装置であって、
前記コンピュータ可読プログラム・コードが
１つ又は複数の指定されたタスクを遂行するように前記特権実行モードで動作させるための要求を第１ユーザ・モード・ストリングから受けるステップと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認されるかどうかを決定するステップと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認される場合に動作する、前記第１モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認するステップと、
前記１つ又は複数の指定されたタスクの完了後、前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを許容するステップと、
を生じさせるための一連のコンピュータ可読プログラム・ステップを含む、装置。
【請求項１５】
ユーザ・モード・ストリングが特権実行モードで動作することを可能にするために具体化されたコンピュータ可読プログラム・コードを有するプログラマブル・コンピュータ・プロセッサと共に使用可能なコンピュータ・プログラムであって、プロセッサと、特権実行モード及び非特権実行モードを含むオペレーティング・システムとを含む情報記憶及び検索システムに配置されたマイクロコード内に複数のユーザ・モード・ストリングが配置され、
１つ又は複数の指定されたタスクを遂行するように前記特権実行モードで動作させるための要求を、第１ユーザ・モード・ストリングから前記プログラマブル・コンピュータ・プロセッサに受けさせる、コンピュータ可読プログラム・コードと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認されるかどうかを前記プログラマブル・コンピュータ・プロセッサに決定させる、コンピュータ可読プログラム・コードと、
前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを承認された場合、前記第１モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを前記プログラマブル・コンピュータ・プロセッサに承認させる、コンピュータ可読プログラム・コードと、
前記１つ又は複数の指定されたタスクの完了後、前記第１ユーザ・モード・ストリングが前記特権実行モードで動作することを前記プログラマブル・コンピュータ・プロセッサに許容させる、コンピュータ可読プログラム・コードと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃におけるプロトン伝導に伴う電気浸透水が、プロトン１個あたり０．１分子以上２．０分子以下である、分子鎖が拘束されているポリマを含む電解質膜。
【請求項２】
前記ポリマが、イオン性基を有する芳香族炭化水素系ポリマである請求項１に記載の電解質膜。
【請求項３】
前記電解質膜が９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン由来の成分、フェノールフタレイン由来の成分、および４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン由来の成分から選ばれた少なくとも１種を含有する請求項１または２に記載の電解質膜。
【請求項４】
前記ポリマが架橋型炭化水素系高分子である請求項１または２に記載の電解質膜。
【請求項５】
前記電解質膜が、無機材料を含んでいる請求項１または２に記載の電解質膜。
【請求項６】
前記電解質膜が、プロトン伝導性の電解質を支持体に充填して膜形状を有する請求項１または２に記載の電解質膜。
【請求項７】
水透過量が３０μmol・cm-2・min-1以下である請求項１〜６のいずれかに記載の電解質膜。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の電解質膜を用いて構成されていることを特徴とする膜電極複合体。
【請求項９】
請求項８に記載の膜電極複合体を用いて構成されていることを特徴とする固体高分子型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の電解質は、２０℃におけるプロトン伝導に伴う電気浸透水が、伝導するプロトン１個あたり０．１分子以上２．０分子以下である、分子鎖が拘束されているポリマを含むものである。また、本発明の膜電極複合体ならびに固体高分子型燃料電池はかかる電解質を用いて構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記課題、つまりＤＭＦＣでの燃料効率の低下、あるいはＰＥＦＣでのプロ
トン伝導低下のない電解質について、鋭意検討し、分子鎖が拘束されているポリマを含むことで、そのプロトン伝導に伴う電気浸透水を、プロトン１個あたり特定な範囲の量に制御してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の電解質は、分子鎖が拘束されているポリマを含み、伝導するプロトン１個あたりの電気浸透水が０．１分子以上２．０分子以下、好ましくは０．１分子以上２．０分子以下であること特徴とするものである。かかるプロトン１個あたりの電気浸透水が、０．１分子未満であると、プロトン伝導度の低下が起きり、逆に、２．０分子を超えると、固体高分子型燃料電池に用いられる際の電池性能の低下を引き起こす傾向が出てくるので好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の高分子電解質膜を構成するポリマは、ポリマ分子鎖が拘束されていることが必須であり、その方法は例えば電解質膜が９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン由来の成分、フェノールフタレイン由来の成分、および４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン由来の成分から選ばれた少なくとも１種を含有することにより拘束効果が発現される。また、架橋や内部貫入高分子網目などによる方法によっても拘束効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の電解質膜は、上記に述べた炭化水素系高分子電解質膜に無機材料を添加した電解質膜も拘束効果が得られることから好ましいものである。これら無機材料としては、アルミナ、シリカ、ゼオライト、チタニア、ジルコニア、セリアなどの金属酸化物、フラレノールなどの炭素材料などが挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明の電解質膜は、プロトン伝導性の電解質が支持体に充填されて膜形状を有するものも拘束効果が得られることから好ましいものである。支持体としては、多孔性ポリマフィルム、多孔性無機材料、織布、不織布などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２陽極と第２陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極は接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、少なくとも２つのピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記２つのピークとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせた発光スペクトルを示すことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第２の発光スペクトルが少なくとも２つのピークを有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極は接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、補色の関係にある２種の発光色からなる第１の発光色を示し、他方は前記２種の発光色とは異なる第２の発光色を示し、
前記第１の発光色と前記第２の発光色とを合わせた発光色を示すことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
前記第２の発光色は補色の関係にある２種の発光色からなり、前記第２の発光色の２種の発光色は前記第１の発光色における２種の発光色とは異なることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極は接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、青色から青緑色の波長領域および黄色から橙色の波長領域の両方にピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記第１の発光スペクトルとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせた発光スペクトルを示すことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記第２の発光スペクトルが、青緑色から緑色の波長領域および橙色から赤色の波長領域の両方にピークを有する発光スペクトルであることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極は接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域および５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長領域の両方にピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記第１の発光スペクトルのピークとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルを合わせた発光スペクトルを示すことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
前記第２の発光スペクトルが、４８０〜５５０ｎｍの波長領域および６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長領域の両方にピークを有する発光スペクトルであることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光素子において、前記第１の発光層は、第３の発光層と、前記第３の発光層とは異なる発光色を示す第４の発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
前記第３の発光層と前記第４の発光層が、互いに接して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子において、前記第２の発光層は、第５の発光層と、前記第５の発光層とは異なる発光色を示す第６の発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
前記第５の発光層と前記第６の発光層が、互いに接して設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
カラーフィルターをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に設けられ前記一対の基板間に空間を形成する隔壁と、
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方の上に配置される電極対と、
前記一対の基板間の前記空間内に封入され前記電極対に印加された電圧による放電により紫外線を発生する放電ガスと、
前記空間内の前記一対の基板の対向面と前記隔壁の壁面上との少なくとも一方に形成され、前記紫外線により励起されて発光する蛍光体を含有する蛍光体層とから構成され、
前記放電ガスは組成比が６％以上となる量でキセノン（Ｘｅ）ガスを含み、
前記蛍光体は、下記の式（Ｉ）で表されるＥｕ付活珪酸塩蛍光体を含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（Ｓｒ１−Ｘ・ＢａＸ）３−ｅ・Ｍｇ・Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕe    ‥‥（Ｉ）
（ただし、式（Ｉ）中、ｘ及びeはそれぞれ0.1＜ｘ≦0.5、0.001≦e≦0.2である。）
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記式（Ｉ）中のｘが0.2＜ｘ≦0.5であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記式（Ｉ）中のｘが0.2＜ｘ≦0.4であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記式（Ｉ）中のｘが0.2＜ｘ≦0.3であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記式（Ｉ）中のeが0.01≦e≦0.05であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記放電ガスは組成比が１０％以上となる量でキセノン（Ｘｅ）ガスを含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記放電ガスは組成比が１２％以上となる量でキセノン（Ｘｅ）ガスを含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記空間毎に赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体のいずれかからなる前記蛍光体層が形成されており、前記青色発光蛍光体は前記式（Ｉ）で表されるＥｕ付活珪酸塩蛍光体を含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、前記赤色発光蛍光体は、(Y,Gd)BO3:Eu、Y2O3:Eu、(Y,Gd)2O3:Eu及び(Y,Gd)(P,V)O4:Euからなる群より選択された一種以上の蛍光体からなり、前記緑蛍光体は、Zn2SiO4:Mn、(Y,Gd,Sc)2SiO5:Tb、(Y,Gd)3(Al,Ga)5O12:Tb、(Y,Gd)3(Al,Ga)5O12:Ce、 (Y,Gd)B3O6:Tb及び（Y,Gd）PO4：Tbからなる群より選択された一種以上の蛍光体からなることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイ装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともミラーと、第１のコイルと第２のコイルとを有する可動部と、この可動部を固定部材に対して少なくとも第１の軸の周りに傾き可能に支持する支持部材と磁気回路とを有するガルバノミラーにおいて、
前記第１のコイルと前記第２のコイルは前記可動部の重心を挟む様に配置されている事を特徴とするガルバノミラー。
【請求項２】  少なくともミラーと、第１のコイルと第２のコイルとを有する可動部と、この可動部を固定部材に対して少なくとも第１の軸の周りに傾き可能に支持する支持部材と磁気回路とを有するガルバノミラーにおいて、
前記第１のコイルと前記第２のコイルは前記可動部の支持部材を挟む様に配置されている事を特徴とするガルバノミラー。
【請求項３】  少なくともミラーと、第１のコイルと第２のコイルとを有する可動部と、この可動部を固定部材に対して少なくとも第１の軸の周りに傾き可能に支持する支持部材と磁気回路とを有するガルバノミラーにおいて、
前記第１のコイルに作用する磁気回路の少なくとも一部と前記第２のコイルに作用する磁気回路の少なくとも一部は前記支持部材を挟む様に配置されている事
を特徴とするガルバノミラー。
【請求項４】少なくともミラーと、第１の磁性部材と第２の磁性部材とを有する可動部と、この可動部を固定部材に対して少なくとも第１の軸の周りに傾き可能に支持する支持部材とコイルとを有するガルバノミラーにおいて、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は前記支持部材を挟む様に配置されている事を特徴とするガルバノミラー。
【請求項５】  前記可動部は第１の軸および、第２の軸の周りに傾き可能に支持されている事を特徴とする請求項１ないし４の何れか１項記載のガルバノミラー。
【請求項６】  前記第1のコイルと前記第２のコイルは前記ミラーの反射面に垂直方向に離間している事を特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載のガルバノミラー。
【請求項７】  前記第1のコイルと前記第２のコイルは前記ミラーを挟む様に配置している事を特徴とする請求項６項記載のガルバノミラー。
【請求項８】  前記第1のコイルと前記第２のコイルは前記第１の軸に対して対称に配置している事を特徴とする請求項６項記載のガルバノミラー。
【請求項９】  前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は前記ミラーの反射面に垂直方向に離間している事を特徴とする請求項４項記載のガルバノミラー。
【請求項１０】  前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は前記ミラーを挟む様に配置している事を特徴とする請求項９項記載のガルバノミラー。
【請求項１１】  前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材は前記第１の軸に対して対称に配置している事を特徴とする請求項９項記載のガルバノミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長の複数の光学ビットを第２波長の複数の光学ビットへ変換する方向性カプラを含む光―光波長コンバータであって、
前記第１波長が１３００ｎｍ波長帯域にあり、前記第２波長が１５００ｎｍ波長帯域にあり、
前記方向性カプラが、１３００ｎｍ波長帯域にある光学パワーに応答して変化する屈折率を有する少なくとも１つの光学要素および、１５００ｎｍ波長帯域外にある光学信号の有効な伝搬を実質最小にし、１５００ｎｍ波長帯域にある光学パワーを結合するように選択される結合領域を含む、光―光波長コンバータ。
【請求項２】
前記複数の光学ビットのあるビットが第１の値に等しい場合、前記方向性カプラが１５００ｎｍ波長帯域にある少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を、出力ポートを通じて伝搬する請求項１記載の光―光波長コンバータ。
【請求項３】
前記複数の光学ビットのあるビットが前記第１の値に等しい場合、前記少なくとも１つの光学要素が、前記連続波信号を前記出力ポートへ向ける少なくとも１つの半導体光学増幅器（ＳＯＡ）を含み、
前記複数の光学ビットの前記あるビットが第２の値に等しい場合、前記少なくとも１つの半導体増幅器が前記連続波信号を補数出力ポートへ向ける請求項２記載の光―光波長コンバータ。
【請求項４】
前記方向性カプラは、
前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットおよび前記第２波長帯域にある前記連続波信号を受信するための少なくとも１つの導波路と、
前記出力ポートを通じ伝搬する前記第２波長帯域にある光学パワーが前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットのあるビット値に一致するように、前記複数の光学ビットの前記あるビットが前記第１の値に等しい場合、前記少なくとも１つの導波路からの前記連続波信号を前記出力ポートへ結合し、前記複数の光学ビットの前記あるビットが前記第２の値に等しい場合、前記少なくとも１つの導波路からの前記連続信号を補数出力ポートへ結合するための結合領域とを含む請求項３記載の光―光波長コンバータ。
【請求項５】
前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットを受信するための第１導波路および、
前記第２波長帯域にある前記連続波信号を受信するための第２導波路をさらに含む請求項４記載の光―光波長コンバータ。
【請求項６】
前記出力ポートを通じて伝搬する前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットを減衰させるための出力半導体光学増幅器をさらに含む請求項４記載の光―光波長コンバータ。
【請求項７】
前記方向性カプラが半導体光学増幅器のペアを有し、前記半導体光学増幅器のペアそれぞれの屈折率がｎ１およびｎ２であり、ｎ１が前記１３００ｎｍ波長帯域内の光学パワーの受信に応答して変化し、前記１３００ｎｍ波長帯域内に光学パワーが存在しないときはｎ２がｎ１に実質等しい請求項１記載の光―光波長コンバータ。
【請求項８】
第１波長の複数の光学ビットを第２波長の複数の光学ビットへ変換する方向性カプラを含む光―光波長コンバータであって、
前記第１波長が１３００ｎｍ波長帯域にあり、前記第２波長が１５００ｎｍ波長帯域にあり、
前記方向性カプラは、前記第１波長における光学パワーに応答する屈折率を有する少なくとも１つの光学要素を含み、前記複数の光学ビットのあるビットが第１の値に等しい場合、出力ポートを通じて前記第２波長帯域にある少なくとも１つの連続波信号を伝搬し、
前記少なくとも１つの光学要素は、前記複数の光学ビットのあるビットが前記第１の値に等しい場合、前記連続波信号を前記出力ポートへ向けるための少なくとも１つの半導体光学増幅器を含み、
前記複数の光学ビットの前記あるビットが第２の値に等しい場合、前記少なくとも１つの半導体光学増幅器は前記連続波信号を補数出力ポートへ向け、
前記方向性カプラは、
前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットおよび前記第２波長帯域にある前記連続波信号を受信するための少なくとも１つの導波路、及び、
前記出力ポートを通じ伝搬する前記第２波長帯域にある光学パワーが、前記第１波長帯域にある前記複数の光学ビットの前記あるビット値に一致するように、前記複数の光学ビットの前記あるビットが前記第１の値に等しい場合、前記少なくとも１つの導波路からの前記連続波信号を前記出力ポートへ結合し、前記複数の光学ビットの前記あるビットが前記第２の値に等しい場合、前記少なくとも１つの導波路からの前記連続波信号を前記補数出力ポートへ結合するための結合領域をさらに含み、
前記連続波信号が前記補数出力ポートへ結合するように前記複数の光学ビットの前記あるビットが二進値の１である場合、前記方向性カプラはバランスをとり、
前記連続波信号が前記出力ポートへ伝搬するように前記複数の光学ビットの前記あるビットが二進値のゼロ（０）である場合、前記方向性カプラはアンバランスとなることを特徴とする光―光波長コンバータ。
【請求項９】
前記方向性カプラが前記屈折率の変化によりアンバランスとなる請求項８記載の光―光波長コンバータ。
【請求項１０】
１３００ｎｍ波長帯域にある第１波長から１５００ｎｍ波長帯域にある第２波長へ複数の光学ビットを変換するための光―光波長コンバータであって、
前記光―光波長コンバータは少なくとも１つの連続波信号を受信し、
前記光―光波長コンバータは、
前記１３００ｎｍ波長帯域における光学パワーに応答する屈折率を有する第１の半導体光増幅器を含み、前記１３００ｎｍ波長帯域にある前記複数の光学ビットを受信するための第１の導波路、
第２の半導体光学増幅器を有し、前記連続波信号を受信するための第２の導波路、及び、
前記１３００ｎｍ波長帯域にある複数のデータビットの二進値に一致する前記１５００ｎｍ波長帯域にある複数の光学ビットが前記出力ポートを通じて伝搬するように、前記複数の光学ビットのあるビットが二進値の１である場合、出力ポートを通じて前記連続波信号を結合し、前記複数の光学ビットのあるビットが二進値のゼロ（０）の場合、補数出力ポートを通じて前記連続波信号を結合するための結合領域を含み、
前記結合領域は前記連続波信号が前記第２の導波路から前記補数出力ポートへ結合できるための長さとギャップを有し、
前記結合領域は前記１５００ｎｍ波長帯域外にある信号の有効な伝搬を実質最小にし、
前記方向性カプラは、少なくとも１つの前記半導体光学増幅器の屈折率を変化させ、前記第２波長帯域にある前記連続波信号が前記出力ポートを通じて伝搬させるために、前記複数の光学ビットの前記あるビットが二進値のゼロ（０）である場合にバランスをとり、前記複数の光学ビットの前記あるビットが二進値の１である場合にアンバランスとなる光ー光波長コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測用内視鏡装置及び目盛表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ画像の一方に入力される指定点に基づいて、前記ステレオ画像の他方における対応点を検出する対応点検出手段と、
前記指定点と前記対応点とに基づき、前記指定点の被写体上における３次元座標を算出する３次元座標算出手段と、
前記３次元座標に基づいた目盛を、前記ステレオ画像の少なくとも一方に表示する表示手段とを有することを特徴とする計測用内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示手段は、撮像平面に対して垂直方向における前記３次元座標と前記撮像平面との距離に応じて前記目盛の表示方法を変更することを特徴とする請求項１記載の計測用内視鏡装置。
【請求項３】
前記３次元座標算出手段は、少なくとも２つの前記指定点と前記対応点とに基づいて各前記指定点の被写体上における各前記３次元座標を算出し、
この各３次元座標間の距離を算出する距離算出手段を更に備え、
前記表示手段は、算出された前記距離に応じて前記目盛の表示方法を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の計測用内視鏡装置。
【請求項４】
ステレオ画像の一方に入力される指定点に基づいて、前記ステレオ画像の他方における対応点を検出し、
前記指定点と前記対応点とに基づき、前記指定点の被写体上における３次元座標を算出し、
算出された前記３次元座標の情報に基づき、前記所定の画素間の距離を算出し、
前記３次元座標に基づいた目盛を、前記ステレオ画像の少なくとも一方に表示することを特徴とする目盛表示方法。
【請求項５】
少なくとも２つの前記指定点と前記対応点とに基づいて各前記指定点の被写体上における各前記３次元座標を算出し、
この各３次元座標間の距離を算出し、
算出された前記距離に応じて前記目盛の表示方法を変更することを特徴とする請求項４記載の目盛表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像された被写体について目盛を表示する計測用内視鏡装置および目盛表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、撮像された被写体に応じて、目盛を、より高速かつ正確に表示する計測用内視鏡装置および目盛表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の計測用内視鏡装置は、ステレオ画像の一方に入力される指定点に基づいて、前記ステレオ画像の他方における対応点を検出する対応点検出手段と、前記指定点と前記対応点とに基づき、前記指定点の被写体上における３次元座標を算出する３次元座標算出手段と、前記３次元座標に基づいた目盛を、前記ステレオ画像の少なくとも一方に表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ステレオ画像の一方に入力される指定点に基づいて、前記ステレオ画像の他方における対応点を検出し、前記指定点と前記対応点とに基づき、前記指定点の被写体上における３次元座標を算出し、算出された前記３次元座標の情報に基づき、前記所定の画素間の距離を算出し、前記３次元座標に基づいた目盛を、前記ステレオ画像の少なくとも一方に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を出射する光源と、該出射された光を変調する光変調素子と、外部からの映像信号を受けて該光変調素子を駆動するための駆動信号を該光変調素子へ入力する映像信号入力手段と、を備え、該映像信号に基づいて該光変調素子が該光を変調して画像を表示する表示装置において、
該映像信号入力手段は、画像表示のための目標光量を算出する目標光量算出手段と、該目標光量算出手段からの信号を受けて、画像表示に供される光が前記目標光量となるように制御する光量制御手段と、を有し、前記映像信号入力手段は、該映像信号が低輝度の場合には該駆動信号を大きく増幅し、該映像信号が高輝度の場合には該駆動信号を小さく増幅する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  映像信号が高輝度の場合には擬似多階調処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記光量制御手段が、光を偏光光束に変換する部材と、該偏光光束の透過量を制御する光量調整部材と、からなり、該光量調整部材の回転位置を変えることによって光量を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記光量調整部材が位相板である、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】  前記光量調整部材の回転が超音波モータによって行われる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項６】  光を出射する光源と、該出射された光を変調する光変調素子と、外部からの映像信号を受けて該光変調素子を駆動するための駆動信号を該光変調素子へ入力する映像信号入力手段と、を備え、該映像信号に基づいて該光変調素子が該光を変調して画像を表示する表示装置において、
該映像信号入力手段は、画像表示のための目標光量を算出する目標光量算出手段と、該目標光量算出手段からの信号を受けて、画像表示に供される光が前記目標光量となるように制御する光量制御手段と、を有し、前記映像信号入力手段は、該目標光量算出手段の出力に応じて入出力変換特性を変えるための信号増幅率を変える、ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】  前記映像信号入力手段は、映像信号が高輝度の場合には前記低輝度の場合における増幅率以下の増幅率で増幅する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】  該映像信号が低輝度の場合には前記駆動信号を１以上の増幅率で増幅する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、光を出射する光源と、該出射された光を変調する光変調素子と、外部からの映像信号を受けて該光変調素子を駆動するための駆動信号を該光変調素子へ入力する映像信号入力手段と、を備え、該映像信号に基づいて該光変調素子が該光を変調して画像を表示する表示装置において、
該映像信号入力手段は、画像表示のための目標光量を算出する目標光量算出手段と、該目標光量算出手段からの信号を受けて、画像表示に供される光が前記目標光量となるように制御する光量制御手段と、を有し、前記映像信号入力手段は、該映像信号が低輝度の場合には該駆動信号を大きく増幅し、該映像信号が高輝度の場合には該駆動信号を小さく増幅する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記第２の規制手段は前記筐体の側壁部に設けた溝部と、前記散乱Ｘ線除去手段に設けた前記溝部に係合する凸部とした請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
グリッドユニット２９の位置を規制するために、筺体２１の２つの側面には溝部２１ｂが設けられており、これらの溝部２１ｂにはグリッド取付枠２７の突条部２７ｂが嵌合され、グリッドユニット２９は筐体２１に対して、Ｘ線像検出パネル２４の検出面と垂直方向の軸周りの回転位置が規制されている。また、筺体２１の内壁の角部には突起部２１ｃが設けられており、この突起部２１ｃは基台２３の角部２３ａに係合し、基台２３は筐体２１に対して、Ｘ線像検出パネル２４の検出面と垂直方向の軸周りの回転位置規制がなされている。なお、溝部２１ｂ、突起部２１ｃは所望の許容差内の相対位置関係で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を２種類の異なる電流で交互にパルス放電させて、異なる電流における端子電圧の変化量を放電電流の変化量で除して内部抵抗値を求め、この値を予め調べられた内部抵抗値と放電容量との関係式に代入することによって、放電容量を算出することを特徴とする二次電池の放電容量を評価する方法。
【請求項２】
放電容量の算出を、パルス放電の周波数を変えて複数回行う請求項１に記載の二次電池の放電容量を評価する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の二次電池の放電容量を評価する方法は、
二次電池を２種類の異なる電流で交互にパルス放電させて、異なる電流における端子電圧の変化量を放電電流の変化量で除して内部抵抗値を求め、この値を予め調べられた内部抵抗値と放電容量との関係式に代入することによって、放電容量を算出することを特徴とする。