(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流を発生する送風機（６）と、
この送風機（６）が発生した空気を室内へ導く空調ダクト（２）と、
冷媒を圧縮し吐出する圧縮機（１３）と、
前記空調ダクト（２）内に配置され、前記空調ダクト（２）内の空気と前記圧縮機（１３）から吐出された冷媒とを熱交換させて冷媒を凝縮させる凝縮器（９）と、
前記凝縮器（９）で凝縮された冷媒を減圧する減圧手段（１９）と、
室外に配置され室外空気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器（１８）とを備え、
暖房サイクル時には、前記圧縮機（１３）→前記凝縮器（９）→前記減圧手段（１９）→前記室外熱交換器（１８）→前記圧縮機（１３）の経路で冷媒が流れることにより、前記室外熱交換器（１８）が蒸発器として機能し、かつ、前記凝縮器（９）が前記空調ダクト（２）内の空気を加熱する加熱器として機能する空調装置において、
前記圧縮機（１３）の吐出圧である高圧（ＳＰ）が目標高圧（ＳＰＯ）になるように、前記圧縮機（１３）の回転数を制御する圧縮機回転数制御手段（２２）と、
外気温が所定温度（β）以上のとき、および前記目標高圧（ＳＰＯ）と前記高圧（ＳＰ）との偏差（Ｅn ）が所定値（ｉ）以下のときの少なくともいずれかのときに、前記暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別する負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）とを備え、
前記負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、前記暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、低負荷であると判別されなかったときに比べて、前記圧縮機回転数制御手段（２２、２４）が前記圧縮機（１３）の回転数増加速度を減少することを特徴とする空調装置。
【請求項２】
空気流を発生する送風機（６）と、
この送風機（６）が発生した空気を室内へ導く空調ダクト（２）と、
冷媒を圧縮し吐出する圧縮機（１３）と、
前記空調ダクト（２）内に配置され、前記空調ダクト（２）内の空気と前記圧縮機（１３）から吐出された冷媒とを熱交換させて冷媒を凝縮させる凝縮器（９）と、
前記凝縮器（９）で凝縮された冷媒を減圧する減圧手段（１９）と、
室外に配置され室外空気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器（１８）とを備え、
暖房サイクル時には、前記圧縮機（１３）→前記凝縮器（９）→前記減圧手段（１９）→前記室外熱交換器（１８）→前記圧縮機（１３）の経路で冷媒が流れることにより、前記室外熱交換器（１８）が蒸発器として機能し、かつ、前記凝縮器（９）が前記空調ダクト（２）内の空気を加熱する加熱器として機能する空調装置において、
前記送風機（６）の送風量を制御する送風量制御手段（２４）と、
前記圧縮機（１３）の吐出圧である高圧（ＳＰ）が目標高圧（ＳＰＯ）になるように、前記圧縮機（１３）の回転数を制御する圧縮機回転数制御手段（２２）と、
外気温が所定温度（β）以上のとき、および前記目標高圧（ＳＰＯ）と前記高圧（ＳＰ）との偏差（Ｅn ）が所定値（ｉ）以下のときの少なくともいずれかのときに、前記暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別する負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）とを備え、
前記負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、前記暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、低負荷であると判別されなかったときに比べて、前記送風量制御手段（２４）が前記送風機（６）の送風量増加速度を増大することを特徴とする空調装置。
【請求項３】
前記送風機（６）の送風量を制御する送風量制御手段（２４）をさらに備え、
前記負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、前記暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、低負荷であると判別されなかったときに比べて、前記送風量制御手段（２４）が前記送風機（６）の送風量増加速度を増大することを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電動モータ内蔵の圧縮機を持つヒートポンプ式空調装置において、暖房低負荷時における圧縮機停止を防止する為の制御の改良に関するもので、特に、車両（電気自動車）に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の車両用ヒートポンプ式空調装置としては、例えば、特開平９−２２０９２４号公報に記載されたものがある。この従来技術では、ヒートポンプの暖房立ち上がり時の冷風防止制御として、高圧の上昇速度に関係なく、高圧の値に応じてブロワレベルを一義的に変化させていく制御方式を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、外気温が高い場合等の暖房低負荷時は、高圧が上昇しやすい状態にある。このような暖房低負荷時に、高圧の上昇速度を考慮せず、高圧の値に応じて一義的に定められた特性に基づいてブロワレベルを定めると、目標高圧に対して高圧オーバーシュートが避けられない場合がある。高圧オーバーシュートが発生すると、圧縮機が停止に至ることがあり、これにより、暖房吹出空気温度の低下を生じ、暖房フィーリングを著しく悪化させることになる。
【０００４】
この高圧オーバーシュートによる圧縮機停止を防止するために、高圧の変化に対するブロワレベルの変化率を大きくするように特性を変更し、圧縮機の負荷を高圧の上昇とともに高くすることも考えられる。しかし、このように一義的な特性を定めると、外気温が低い場合等の暖房高負荷時には、ブロワレベルの増加が早くなるため、暖房用熱源の温度が低い冷風が吹き出されることになり、フィーリングを損ねるという問題が発生し、暖房負荷による順応性がない。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、高圧が上昇しやすい暖房低負荷時において、圧縮機の停止を未然に防止することができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気流を発生する送風機（６）と、この送風機（６）が発生した空気を室内へ導く空調ダクト（２）と、冷媒を圧縮し吐出する圧縮機（１３）と、空調ダクト（２）内に配置され、空調ダクト（２）内の空気と圧縮機（１３）から吐出された冷媒とを熱交換させて冷媒を凝縮させる凝縮器（９）と、凝縮器（９）で凝縮された冷媒を減圧する減圧手段（１９）と、室外に配置され室外空気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器（１８）とを備え、暖房サイクル時には、圧縮機（１３）→凝縮器（９）→減圧手段（１９）→室外熱交換器（１８）→圧縮機（１３）の経路で冷媒が流れることにより、室外熱交換器（１８）が蒸発器として機能し、かつ、凝縮器（９）が空調ダクト（２）内の空気を加熱する加熱器として機能する空調装置において、圧縮機（１３）の吐出圧である高圧（ＳＰ）が目標高圧（ＳＰＯ）になるように、圧縮機（１３）の回転数を制御する圧縮機回転数制御手段（２２）と、外気温が所定温度（β）以上のとき、および目標高圧（ＳＰＯ）と高圧（ＳＰ）との偏差（Ｅn ）が所定値（ｉ）以下のときの少なくともいずれかのときに、暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別する負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）とを備え、負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、低負荷であると判別されなかったときに比べて、圧縮機回転数制御手段（２２、２４）が圧縮機（１３）の回転数増加速度を減少することを特徴としている。
【０００７】
これによると、暖房低負荷時には、圧縮機（１３）の回転数増加速度を抑制している。そのため、暖房低負荷時に、圧縮機（１３）の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートするのを防止することが可能となる。そして、圧縮機（１３）の回転数がオーバーシュートすることによる圧縮機停止を防止することが可能となる。
【０００８】
また、暖房高負荷時は、圧縮機（１３）の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートする危険性が小さいので、圧縮機（１３）の回転数増加速度を、低負荷時に比べて大きくし、暖房用熱源の温度上昇を早めることを可能としている。請求項２に記載の発明では、送風機（６）の送風量を制御する送風量制御手段（２４）を備え、負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、低負荷であると判別されなかったときに比べて、送風量制御手段（２４）が送風機（６）の送風量増加速度を増大することを特徴としている。
【０００９】
これによると、負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により、暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、高負荷であると判定されたときに比べて、送風量制御手段（２４）は送風機（６）の送風量増加速度を増大している。そして、送風量を増加させることにより、圧縮機（１３）の負荷を増加させ、回転速度が急速に増加して、目標回転速度に対してオーバーシュートして圧縮機（１３）が停止するのを防止することが可能となる。また、暖房高負荷時には、送風量増加速度を小さくすることより、暖房高負荷時に暖房用熱源の温度が低い冷風が急速に吹き出すのを抑制し、フィーリング悪化を防止している。
【００１０】
なお、請求項３に記載の発明のように、負荷判別手段（２４、Ｓ１０７、Ｓ４０７、Ｓ５０７）により暖房サイクル時の空調負荷が低負荷であると判別されたときには、圧縮機回転数制御手段（２２、２４）および送風量制御手段（２４）の双方の制御特性を変更することも可能である。
【００１１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明を電気自動車用空調装置に適用した第１実施形態における暖房モード時のサイクルを示している。
【００１３】
図１において、空調ユニット１は電気自動車の車室内に設置されるもので，その空調ダクト２は、車室内に空調空気を導く空調空気通路を構成するものである。この空調ダクト２の一端側に内気を吸入する内気吸入口３と外気を吸入する外気吸入口４が設けられており、この両吸入口３、４は、内外気切替ドア５により切替開閉される。
【００１４】
上記吸入口３、４に隣接して、空調ダクト２内に空気を送風する送風機６が設置されており、この送風機６はモータ７により駆動される遠心ファンから構成されている。
そして、空調ダクト２内において、送風機６の空気吹出側には冷房用蒸発器８が設けられている。この冷房用蒸発器８は、冷凍サイクルの一部を構成する室内熱交換器であり、後述する冷房モードおよび除湿暖房サイクル時に、内部を流れる冷媒の吸熱作用によって、空調ダクト２内の空気を冷却除湿する冷却器として機能する。
【００１５】
冷房用蒸発器８の空気下流側には暖房用凝縮器９が設けられている。この暖房用凝縮器９も、冷凍サイクルの一部を構成する室内熱交換器であり、後述する暖房サイクルおよび除湿暖房サイクル時に、内部を流れる冷媒の放熱作用によって、空調ダクト２内の空気を加熱する加熱器として機能する。
空調ダクト２内において、暖房用凝縮器９の側方には暖房用凝縮器９をバイパスして空気を流すバイパス通路１０が設けられており、暖房用凝縮器９の通風路とバイパス通路１０とを切り替える板状の切替ドア１１が回動可能に設けられている。この切替ドア１１は暖房時には暖房用凝縮器９の通風路を全開してバイパス通路１０を全閉する実線位置に操作され、冷房時には、暖房用凝縮器９の通風路を全閉してバイパス通路１０を全開する破線位置に操作される。
【００１６】
暖房用凝縮器９またはバイパス通路１０を通過した後、空調空気は車室内へ吹き出す。ここで、車室内へ通ずる複数の吹出口部は従来公知のものであり、車室内乗員の足元部に向かって空調空気を吹き出すフット吹出口、車室内乗員の上半身に向かって空調空気を吹き出すフェイス吹出口および車両窓ガラスの内面に空調空気を吹き出すデフロスタ吹出口が設けられる。この複数の吹出口は図示せぬ吹出モードドアにより切替開閉される。
【００１７】
次に、上記冷房用の蒸発器８と暖房用の凝縮器９を含む冷凍サイクル１２について説明すると、冷凍サイクル１２は車室内の冷房および暖房を行うヒートポンプ式冷凍サイクルとして構成されており、電動式の冷媒圧縮機１３を備えている。圧縮機１３の吐出側と凝縮器９との間の流路には吐出圧（サイクル高圧圧力）を検出する圧力センサ１４が配置されている。
【００１８】
さらに、冷凍サイクル１２には、冷房用電磁弁１５、暖房用電磁弁１６、除湿用電磁弁１７、室外熱交換器１８、第１減圧器１９、第２減圧器２０、冷媒の気液を分離するとともに液冷媒を溜めて、ガス冷媒を導出するアキュームレータ２１が備えられている。
なお、室外熱交換器１８は電気自動車の車室外に設置され、電動室外ファン１８ａにより送風される外気と熱交換するようになっている。また、上記冷媒圧縮機１３は、電動式圧縮機であって、図示しない電動モータ（交流モータ）を一体に密封ケース内に内蔵し、このモータにより駆動されて冷媒の吸入、圧縮、吐出を行う。
【００１９】
この冷媒圧縮機１３の交流モータにはインバータ２２により交流電圧が印加され、このインバータ２２により交流電圧の周波数を調整することによってモータ回転速度を連続的に変化させるようになっている。従って、インバータ２２は圧縮機１３の回転数調整手段をなすものであり、このインバータ２２には、車載バッテリ２３から直流電圧が印加される。
【００２０】
そして、インバータ２２は空調用制御装置２４によって通電制御される。この空調用制御装置２４はマイクロコンピータとその周辺回路にて構成される電子制御装置であって、インバータ２２の他に電磁弁１５〜１７の作動を制御する。本例では、電磁弁１５〜１７により冷媒経路を切り替える経路切替手段を構成している。
【００２１】
なお、図１には空調用制御装置２４との電気的接続を図示していないが、空調ユニット１の内外気切替ドア５、送風機６、エアミックドア１１、および室外ファン１８ａ等の機器も制御装置２４により作動が制御される。
上記制御装置２４には、前述の圧力センサ１４の他に、外気温度を検出する外気温センサ、車室内温度を検出する内気センサ、冷房用蒸発器８の吹出直後の空気温度を検出する蒸発器温度センサ、車室内への日射量を検出する日射センサ等を含む空調用センサ群２５からセンサ信号が入力されるようになっている。また、車室内運転席近傍に設けられた空調操作パネル２６の各レバー、スイッチ群２７からの信号（温度設定信号等）も制御装置２４に入力される。
【００２２】
次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明すると、図２から図４は、制御装置２４のマイクロコンピュータにより実行される制御ルーチンであって、いま、空調操作パネル２６のエアコンスイッチが投入されると、図２の制御ルーチンがスタートし、ステップＳ１０１にて初期化が行われ、ステップ１０２にて図１のセンサ群２５および空調操作パネル２６からの信号を読み込む。
【００２３】
次に、ステップ１０３にて空調装置の運転モードの決定を行う。この運転モードの決定方法は、本件出願人の出願に係る特開平８−３３７１０８号公報と同じであり、車室内を乗員の設定温度に維持するに必要な目標吹出空気温度ＴＡＯ（℃）を算出し、このＴＡＯと蒸発器８への吸込空気温度Ｔｉｎ（℃）との偏差（ＴＡＯ−Ｔｉｎ）を算出し、この偏差（ＴＡＯ−Ｔｉｎ）の大きさに応じて運転モード（すなわち、冷房モード、暖房モード、および送風モード）を決定する。具体的には、偏差（ＴＡＯ−Ｔｉｎ）が中間領域であると送風モードとし、偏差（ＴＡＯ−Ｔｉｎ）がこの中間領域より大きいと暖房モードとし、中間領域より小さいと冷房モードとする。
【００２４】
そして、ステップ１０４にて、暖房モードか否かの判断がされる。そして、暖房モード時には、制御装置２４の出力により冷凍サイクル１２の冷房用電磁弁１５と除湿用電磁弁１７が閉弁され、暖房用電磁弁１６が開弁される。これにより、圧縮機１３が作動すると、図１の太線で示す経路、すなわち、圧縮機１３→凝縮器９→第１減圧器１９→室外熱交換器１８→暖房用電磁弁１８→アキュームレータ２１→圧縮機１３という経路にて冷媒が流れる。
【００２５】
従って、室外熱交換器１８＝蒸発器となり、室外熱交換器１８にて吸熱された熱量および圧縮仕事による熱量を空調ユニット１内の室内凝縮器９にて凝縮熱として放熱することができる。従って、切替ドア１１を図１の実線位置のように開くことにより、送風機６の送風空気が凝縮器９を通過して加熱され、温風となり、車室内を暖房できる。
【００２６】
なお、このとき、第２減圧器２０を介して少量の冷媒を空調ユニット１内の室内蒸発器８に流入させ、ここで、蒸発させることができるので、室内蒸発器８による冷却作用にて送風空気の除湿をある程度行うことができる。
ステップ１０４で暖房モードと判断されると、ステップ１０５において、目標飽和温度ＴＣＯ（℃）が以下に示す数式１により算出される。
【００２７】
【数１】
ＴＣＯ＝（ＴＡＯ−Ｔｉｎ）／Φ＋Ｔｉｎ
ここで、Φは、凝縮器９を通過する空気の風量から決定される温度効率である。次にステップ１０６において、目標高圧ＳＰＯ（ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）が算出される。目標高圧ＳＰＯ（ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）はＥＣＵ２４内の図示せぬＲＯＭに格納されたマップに基づいてＴＣＯから算出される。
【００２８】
次に、ステップ１０７において、外気温センサにて検出された外気温がβ（℃）以上か否かが判定される。
ステップ１０７における判定結果がＮｏのとき、即ち外気温がβ（℃）より小さいときには、ステップ１０８に移行し、暖房ファジー制御により目標圧縮機回転数を算出し、圧縮機回転数を制御する第１高圧ファジー制御を行う。また、ステップ１０７における判定結果がＹｅｓのとき、即ち外気温がβ（℃）以上のときには、ステップ１０９に移行し、第２高圧ファジー制御を行う。
【００２９】
図３は、ステップ１０７における判定結果がＮｏのときの圧縮機回転数を制御するための第１高圧ファジー制御サブルーチンである。まず、ステップ２００では、冷風防止制御を行う。この冷風防止制御は、例えば、図５に示すような特性図に基づいて行われる周知のものである。この冷風防止制御について簡単に説明すると、冷風防止制御は、ＩＧスイッチＯＮ時で暖房モードが選択されたとき、若しくは暖房スイッチがＯＦＦされた後再び暖房モードが選択されたときに開始する。
【００３０】
冷風防止制御中は、圧縮機１３の目標回転数は、暖房立ち上がりを早くするため９０００ｒｐｍに固定されており、回転数増加速度はＭＡＸ（＝１５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）とする。そして、この冷風防止制御中は、後述するファジールールは適用しない。冷風防止制御中のブロワレベルは、圧力センサ１４によって検出される高圧ＳＰから、図５の特性図に基づいて決定される。
【００３１】
冷風防止制御は、冷風防止制御の開始後５分経過したとき、ＳＰＯ−ＳＰ≦２またはＳＰ＞１３（暖房スイッチがＯＦＦされた後再び暖房モードが選択されたときは、ＳＰ＞７）の条件のいずれか１つが成立したときに解除される。
ステップ２００の冷風防止制御が解除された後、ステップ２０１に移行する。ステップ２０１では、所定の制御周期（制御タイミング：例えば４秒間）τが経過しているか否かが判断される。このステップ２０１の判断結果がＮｏの場合には、ステップ２０７の制御を行う。また、ステップ２０１の判断結果がＹｅｓの場合には、ステップ１０６で算出したＳＰＯと圧力センサ１４によって検出された高圧ＳＰとの偏差Ｅn （ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）を以下の数式２によって算出する（ステップ２０２）。
【００３２】
【数２】
Ｅn ＝ＳＰＯ−ＳＰ
次に、ステップ２０３で、下記の数式３に基づいて偏差変化率Ｅdot （ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）を算出する。
【００３３】
【数３】
Ｅdot ＝Ｅn −Ｅn-1
ここで、Ｅn は例えば４秒毎に更新されるため、Ｅn-1 はＥn に対して４秒前の値となる。次に、ステップ２０４において、ＲＯＭに記憶された図６（ａ）、（ｂ）に示すメンバーシップ関数からＣＦ１、ＣＦ２を求める。
【００３４】
次に、ステップ２０５において、ＲＯＭに記憶された図６（ａ）、（ｂ）に示すメンバーシップ関数と、ＲＯＭに記憶された周知のルール表とを用いたファジー推論に基づいて、４秒前の圧縮機１３の回転速度ｆn-1 （ｒｐｍ）に対して増減する回転速度Δｆ（ｒｐｍ／ｓｅｃ）を求める。このように、Ｅn およびＥdot に基づいてΔｆを決定したら、目標回転速度ｆn を下記の数式４に基づいて算出する（ステップ２０６）。
【００３５】
【数４】
ｆn ＝ｆn-1 ＋Δｆ
次に、圧縮機１３の実際の回転速度が目標回転速度ｆn となるように、ステップ２０７において、インバータ２２を通電制御する。以上のようにして、ステップ１０７における判定結果が否のとき、即ち外気温がβ（℃）より低いときの圧縮機回転数制御を行う。
【００３６】
図４は、ステップ１０７における判定結果がＹｅｓのとき、即ち外気温がβ（℃）以上のときの第２高圧ファジー制御における圧縮機回転数を制御するためのサブルーチンである。図４のステップ３００からステップ３０５の処理は、図３のステップ２００からステップ２０５の処理と同一である。ステップ３０６では、ステップ３０５で決定したΔｆに乗ずる定数Ｃを決定する。この定数Ｃは、Δｆを所定割合だけ減ずるための乗数であり、例えば図７の特性図によって決定される。図７は、外気温に応じて定数Ｃを決定するための特性図を示している。図７の例では、外気温がβ（℃）（例えば１５℃）より低いときには、定数Ｃは１．０に設定される。一方、外気温がγ（℃）（例えば１８℃）より高いときには、定数Ｃは０．５に設定される。また、外気温がβ（℃）以上γ（℃）以下のときには、外気温が上昇するに従って定数Ｃが線形的に減少するように、図７の特性図に従って決定される。
【００３７】
このようにして、定数Ｃが決定されたら、ステップ３０７において、以下の数式５に基づいて目標回転速度ｆn を算出する。
【００３８】
【数５】
ｆn ＝ｆn-1 ＋ＣΔｆ
次に、圧縮機１３の実際の回転速度が目標回転速度ｆn となるように、ステップ３０８において、インバータ２２を通電制御する。以上のようにして、ステップ１０７における判定結果がＹｅｓのとき、即ち外気温がβ（℃）以上のときの圧縮機回転数制御を行う。
【００３９】
本実施形態では、外気温がβ（℃）以上のとき、即ち暖房低負荷時には、高圧のファジー制御の圧縮機１３の回転速度の増加量Δｆを通常時より小さく設定して、圧縮機１３の回転速度を急激に上昇させないようにしている。そして、暖房低負荷時に、圧縮機１３の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートし、圧縮機１３が停止するのを防止している。
【００４０】
また、外気温がβ（℃）より小さいときには、暖房負荷が大きく、圧縮機１３の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートする危険性が小さいので、圧縮機１３の回転速度の増加量Δｆを大きくしている。
このように、本実施形態では、暖房負荷に応じて圧縮機１３の回転数制御を変更しているので、暖房低負荷時には圧縮機１３の停止を防止することが可能となるとともに、暖房高負荷時には、圧縮機１３の回転数変化量を大きくして、暖房用熱源の温度上昇を早めることを可能としている。
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態に係るフローチャートを示している。第２実施形態では、制御装置２４による圧縮機１３の回転数の制御処理ルーチンが第１実施形態と異なるが、全体構成は第１実施形態と同一である。
【００４１】
第１実施形態では、暖房が低負荷であるか否かを外気温によって判断した。しかし、第２実施形態では、暖房負荷は、目標高圧ＳＰＯと圧力センサ１４によって検出される実際の高圧ＳＰとの偏差Ｅn （＝ＳＰＯ−ＳＰ）に基づいて判断される。
図８において、ステップ４０１からステップ４０６は第１実施形態のステップ１０１からステップ１０６と同様であるので、説明は省略する。ステップ４０７では、目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差Ｅn が所定値ｉ（例えばｉ＝５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）以上か否かが判断される。
【００４２】
ステップ４０７の結果がＹｅｓのとき、即ち暖房負荷が大きいときは、ステップ４０８に移行し、第１高圧ファジー制御を行う。一方、ステップ４０７の結果がＮｏのとき、即ち暖房負荷が小さいときは、ステップ４０９に移行し、第２高圧ファジー制御を行う。
ステップ４０８の第１ファジー制御の制御処理ルーチンは、第１実施形態のステップ１０８におけるもの、即ち、図３に示すサブルーチンと同一である。一方、ステップ４０９の第２ファジー制御の制御処理ルーチンは、図４におけるステップ３０６の定数Ｃの決定方法のみが第１実施形態と異なる。
【００４３】
図９は、第２実施形態の第２高圧ファジー制御における定数Ｃを決定するための特性図である。図９の例では、偏差Ｅn （＝ＳＰＯ−ＳＰ）がｂ（例えば１０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）より大きいときには、定数Ｃは１．０に設定される。一方、偏差Ｅn がａ（例えば５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）より小さいときには、定数Ｃは０．５に設定される。そして、偏差Ｅn が５以上１０以下のときには、偏差Ｅn が増加するに従って定数Ｃが線形的に増加するように、図９の特性図に従って決定される。
【００４４】
第２実施形態においても、目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差Ｅn により暖房負荷を判断して、偏差Ｅn が小さいとき（暖房低負荷時）には、高圧のファジー制御の圧縮機１３の回転速度の増加量Δｆを通常時より小さく設定して、圧縮機１３の回転速度を急激に上昇させないようにしている。そして、暖房低負荷時に、圧縮機１３の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートしてしまい、圧縮機１３が停止するのを防止している。
【００４５】
また、偏差Ｅn が大きいとき（暖房負荷時）には、圧縮機１３の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートする危険性が小さいので、圧縮機１３の回転速度の増加量Δｆを大きくしている。
このように、第２実施形態でも第１実施形態と同様に、暖房負荷に応じて圧縮機１３の回転数制御を変更しているので、暖房低負荷時には圧縮機１３の停止を防止することが可能となるとともに、暖房高負荷時には、圧縮機１３の回転数変化量を大きくして、暖房用熱源の温度上昇を早めることを可能としている。
（第３実施形態）
図１０は本発明の第３実施形態に係るフローチャートを示している。第３実施形態では、制御装置２４による圧縮機１３の回転数の制御処理ルーチンが第１および第２実施形態と異なるが、全体構成は第１および第２実施形態と同一である。この第３実施形態では、第２実施形態と同様に、目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差Ｅn に基づいて暖房の負荷が判断される。
【００４６】
図１０において、ステップ５０１からステップ５０７は第２実施形態に係る図８のステップ４０１からステップ４０７と同様であるので、説明は省略する。ステップ５０７において、判定結果がＹｅｓのとき、即ち暖房負荷が大きいときは、ステップ５０８に移行し、第１ブロワレベル速度制御を行う。一方、ステップ５０７の結果がＮｏのとき、即ち暖房負荷が小さいときは、ステップ５０９に移行し、第２ブロワレベル速度制御を行う。
【００４７】
図１１は、偏差Ｅn によってブロワレベルを決定する特性図である。図１１の特性図に示すように、偏差Ｅn がｉ以上のとき（暖房高負荷時）と偏差Ｅn がｉより小さいとき（暖房低負荷時）とで高圧ＳＰに対するブロワレベルの特性を変更している。即ち、高圧ＳＰに対するブロワレベルの変化率は、暖房高負荷時よりも暖房低負荷時の方が大きくなるように設定されている。
【００４８】
例えば、図１１に示す特性図では、偏差Ｅn がｉより小さいとき（暖房低負荷時）は、ブロワレベルの変化率を大きくしている。暖房低負荷時には、圧縮機１３の回転速度が急激に上昇しやすい状態にあるが、暖房低負荷時にはブロワレベルの変化率を大きくすることにより、圧縮機１３の負荷を大きくし、回転速度が急激に上昇するのを抑制している。これにより、暖房低負荷時に、圧縮機１３の回転数が目標回転数に対してオーバーシュートし、圧縮機１３が停止するのを防止している。
【００４９】
また、偏差Ｅn がｉ以上のとき（暖房高負荷時）には、ブロワレベルの変化率を小さくしている。これにより、暖房高負荷時に暖房用熱源の温度が低い冷風が急速に吹き出すのを抑制し、フィーリング悪化を防止している。
このように、高圧ＳＰに対するブロワレベルの変化率を一義的に定めるのではなく、暖房負荷に応じて変更することにより、暖房低負荷時の圧縮機停止、および暖房高負荷時のフィーリング悪化の両方の問題を解決することが可能となる。
（他の実施形態）
上記第３実施形態では、暖房負荷を目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差Ｅn に基づいて判断した。しかし、第３実施形態において、外気温により暖房負荷を判断することにより、ブロワレベルの特性を変更してもよい。
【００５０】
また、圧縮機１３のオーバーシュートを防止するために、上記第１から第３実施形態の高圧ファジー制御とブロワレベル制御を組み合わせて行っても良い。この場合は、第１および第２実施形態における図５の冷風防止制御の制御特性図を図１１の特性図に変更して冷風防止制御を行い、その後、高圧ファジー制御を行う。
【００５１】
また、上記第１から第３実施形態では、空気加熱式のヒートポンプのシステム構成とした。しかし、特開平９−２２０９２４号公報に示されているような水加熱式のヒートポンプにおいても、同様の作用効果が得られる。なお、水加熱式のヒートポンプにおいては、暖房負荷は、外気温または目標温水温度ＴＷＯと温水温度ＴＷの偏差（ＴＷＯ−ＴＷ）等に基づいて判断される。ここで、温水の温度ＴＷは高圧ＳＰの関数として表され、また、目標温水温度ＴＷＯと温水温度ＴＷの偏差（ＴＷＯ−ＴＷ）も目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差（ＳＰＯ−ＳＰ）の関数として表されることが知られている。そのため、水加熱式のヒートポンプにおいても、暖房負荷を目標高圧ＳＰＯと高圧ＳＰとの偏差（ＳＰＯ−ＳＰ）に関連する量に基づいて判断することが可能である。
【００５２】
なお、上記実施形態中に示した数値は一具体例を示すためのものであり、本発明を限定するためのものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体システム図で、暖房サイクル時を示す。
【図２】本発明の第１実施形態のＥＣＵの制御内容を示したフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る暖房高負荷時の圧縮機回転数の制御の内容を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る暖房低負荷時の圧縮機回転数の制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の冷風防止制御における高圧とブロワレベルとの関係を示す特性図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の圧縮機回転数制御におけるメンバーシップ関数を示した図である。
【図７】第１実施形態の圧縮機回転数制御における定数Ｃを決定するための特性図である。
【図８】本発明の第２実施形態のＥＣＵの制御内容を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態の圧縮機回転数制御における定数Ｃを決定するための特性図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のＥＣＵの制御内容を示したフローチャートである。
【図１１】第３実施形態のブロワレベル制御における風量を決定するための特性図である。
【符号の説明】
２…空調ダクト、８…蒸発器、９…凝縮器、１３…電動式圧縮機、
１８…室外熱交換器、１９、２０…減圧手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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