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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロメート処理を行い、電着塗装によって内面に樹脂を被覆したことを特徴とする銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具。
【請求項２】
めっきを施した後、クロメート処理を行い、電着塗装によって内面に樹脂を被覆したことを特徴とする銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具。
【請求項３】
ニッケルめっき後、クロムめっきを施した後、クロメート処理を行い、電着塗装によって内面に透明樹脂を被覆したことを特徴とする銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なく
とも１個以上含む水道用器具。
【請求項４】
金めっきを施した後、クロメート処理を行い、電着塗装によって内面に透明樹脂を被覆したことを特徴とする銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具。
【請求項５】
クロメート処理を行い、電着塗装によって外部表面に樹脂を被覆したことを特徴とする請求項１乃至４記載の水道用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記課題を解決するため、請求項１は、クロメート処理を行い、電着塗装法によって内面に樹脂を被覆した銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具であり、銅又は銅合金製の通水路構成部品の接水面は樹脂被覆されることによって、通水路を流れる水とは接しなくなるので、腐食の発生を防止できる。また材質が鉛含有銅合金の場合には、腐食のみならず鉛の溶出も防止できる。電着塗装は、アニオン型又はカチオン型の電着塗料中に被塗物を浸漬し、アニオン型電着塗料の場合は被塗物を陽極として、又カチオン型電着塗料の場合は被塗物を陰極として直流電流を通じることによって、塗料成分を被塗物表面まで電気泳動させ、被塗物表面で電気的に析出させて塗膜を形成する塗装方法であり、被塗物の形状に影響されることなく電気的に導通のある部分全てに対して、印加される電力量に応じた均一の厚みの塗膜を被覆することができる。被覆は、まず被塗物の外部表面に塗膜が形成され、順次導通のある内面に塗膜が形成されていく。したがって、水道用器具の本体部品のような袋形状部品の内面や複雑形状部品に対しても、均一な厚みの塗膜を被覆でき、腐食や鉛溶出の起点となる塗膜切れは発生しない。さらに、ネジ部での過剰な塗料の付着も発生しないので、組立て工程においてネジの締結に支障をきたすこともない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２は、めっきを施した後、クロメート処理を行い、上記電着塗装によって内面に樹脂を被覆した銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具である。耐腐食性と鉛溶出防止性の向上のためにクロムやスズ系合金等の高耐腐食性金属をめっきによって被覆する方法があるが、多くの場合、電気めっき法で行われるため、被めっき物が袋形状部品や複雑形状部品の場合には、銅や銅合金が未被覆の状態で露出している部分が発生し、十分な耐腐食性と鉛溶出防止性を付与することができない。めっき後電着塗装をすることによって、めっきの未被覆部分を含め、外部表面および内面の全面が均一に塗装されるため、十分な耐腐食性と鉛溶出防止性を付与できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３は、ニッケルめっき後、クロムめっきを施した後、クロメート処理を行い、上記電着塗装によって内面に透明樹脂を被覆した銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具である。水栓金具をはじめとする水道用器具には、美観、耐腐食性、耐摩耗性の観点からニッケルめっき後、クロムめっきが適用される部品がある。このような部品に対してもニッケルめっき後、クロムめっきを施した後、透明樹脂を電着塗装で被覆することによって、外観を損なうこと無く耐腐食性と鉛溶出防止性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４は、金めっきを施した後、クロメート処理を行い、上記電着塗装によって内面に透明樹脂を被覆した銅又は銅合金製の通水路構成部品を少なくとも１個以上含む水道用器具である。水栓金具をはじめとする水道用器具には、豪華な美観、高級感を求めて金めっきが適用される部品がある。しかしながら金めっきは、耐摩耗性に劣り、傷が付きやすいことが欠点である。このような部品に対しても金めっきを施した後、透明樹脂を電着塗装で被覆することによって、耐腐食性と鉛溶出防止性の向上のみならず、塗膜の保護効果によって、耐摩耗性が向上し、傷が付きにくくなる効果も併せ持つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５は、請求項１乃至４記載の発明において、クロメート処理を行い、電着塗装によって外部表面に樹脂を被覆したことを特徴とする。外部表面も樹脂被覆されることによって、各種の大気環境下からの腐食を防ぎ、また、多種多様な色により装飾性も向上できる。すなわち、外部表面の耐食性が向上し、さらに、外部表面の装飾性においては、電着塗装により透明色、赤、青、白、黒、黄及びそれらの中間色などの多種多様な色を出せ、また、各種めっきと電着塗装の組み合わせによっても、多彩で独特な色調が出せる。さらに、めっきの色と電着塗装の色を組み合わせることにより、従来のめっきのみや電着塗装のみでは出せなかった、多彩で独特な見栄えのする外観となり、装飾性が向上できる。なお、もちろん、電着塗装は透明色を使用しめっきの色のままで耐食性を向上させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】帯状部材を長手方向に連続的に搬送しながら、真空気密の可能な反応容器内に該帯状部材によってその一面が構成される成膜室を通過させ、前記成膜室内に反応ガスを導入する一方、前記成膜室内を排気手段により排気して所望の圧力に維持し、前記成膜室内に高周波電力を導入してプラズマを生起させ、前記成膜室を通過する前記帯状部材上に堆積膜を形成する堆積膜形成方法において、
前記成膜室の一面を構成する帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に、該裏面側の前記反応容器内における周辺部品と前記帯状部材との間に生じる間隙を覆う放電閉じ込め手段を形成し、
前記成膜室内の放電漏れやスパークを減少させて堆積膜を形成することを特徴とする堆積膜形成方法。
【請求項２】前記放電閉じ込め手段は、前記帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に常に接触して該帯状部材を押圧する弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の堆積膜形成方法。
【請求項３】前記弾性体は、その形状が暖簾状、または鋸刃状、またはばね状、またはブラシ状、またはローラー状、または蝶番状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の堆積膜形成方法。
【請求項４】前記放電閉じ込め手段が、導電性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆積膜形成方法。
【請求項５】前記成膜室内に導入される高周波電力は、その周波数が１０ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成方法。
【請求項６】堆積膜を形成するための帯状部材よりなる基板を長手方向に連続的に搬送する手段と、該帯状部材によってその一面が構成される成膜室を内部に備えた真空気密の可能な反応容器と、前記成膜室内に反応ガスを導入する手段および高周波電源から高周波電力を導入する手段と、前記成膜室内を排気する手段とを、少なくとも有する堆積膜形成装置であって、
前記成膜室の一面を構成する帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に、前記帯状部材の幅方向端部での変形を抑制し、前記裏面側の前記反応容器内における周辺部品と前記帯状部材との間に生じる間隙を覆う放電閉じ込め手段を有することを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項７】前記放電閉じ込め手段は、前記帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に常に接触して該帯状部材を押圧する弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の堆積膜形成装置。
【請求項８】前記弾性体は、その形状が暖簾状、または鋸刃状、またはばね状、またはブラシ状、またはローラー状、または蝶番状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の堆積膜形成装置。
【請求項９】前記放電閉じ込め手段が、導電性を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項１０】前記成膜室内に導入される高周波電力は、その周波数が１０ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、つぎの（１）〜（１０）のように構成した堆積膜形成方法、および堆積膜形成装置を提供するものである。
（１）帯状部材を長手方向に連続的に搬送しながら、真空気密の可能な反応容器内に該帯状部材によってその一面が構成される成膜室を通過させ、前記成膜室内に反応ガスを導入する一方、前記成膜室内を排気手段により排気して所望の圧力に維持し、前記成膜室内に高周波電力を導入してプラズマを生起させ、前記成膜室を通過する前記帯状部材上に堆積膜を形成する堆積膜形成方法において、
前記成膜室の一面を構成する帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に、該裏面側の前記反応容器内における周辺部品と前記帯状部材との間に生じる間隙を覆う放電閉じ込め手段を形成し、
前記成膜室内の放電漏れやスパークを減少させて堆積膜を形成することを特徴とする堆積膜形成方法。
（２）前記放電閉じ込め手段は、前記帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に常に接触して該帯状部材を押圧する弾性体によって構成されていることを特徴とする上記（１）に記載の堆積膜形成方法。
（３）前記弾性体は、その形状が暖簾状、または鋸刃状、またはばね状、またはブラシ状、またはローラー状、または蝶番状に形成されていることを特徴とする上記（２）に記載の堆積膜形成方法。
（４）前記放電閉じ込め手段が、導電性を有することを特徴とする
上記（１）〜（３）のいずれかに記載の堆積膜形成方法。
（５）前記成膜室内に導入される高周波電力は、その周波数が１０ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の堆積膜形成方法。
（６）堆積膜を形成するための帯状部材よりなる基板を長手方向に連続的に搬送する手段と、該帯状部材によってその一面が構成される成膜室を内部に備えた真空気密の可能な反応容器と、前記成膜室内に反応ガスを導入する手段および高周波電源から高周波電力を導入する手段と、前記成膜室内を排気する手段とを、少なくとも有する堆積膜形成装置であって、
前記成膜室の一面を構成する帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に、前記帯状部材の幅方向端部での変形を抑制し、前記裏面側の前記反応容器内における周辺部品と前記帯状部材との間に生じる間隙を覆う放電閉じ込め手段を有することを特徴とする堆積膜形成装置。
（７）前記放電閉じ込め手段は、前記帯状部材の堆積膜形成面の裏面側に常に接触して該帯状部材を押圧する弾性体によって構成されていることを特徴とする
上記（６）に記載の堆積膜形成装置。
（８）前記弾性体は、その形状が暖簾状、または鋸刃状、またはばね状、またはブラシ状、またはローラー状、または蝶番状に形成されていることを特徴とする上記（７）に記載の堆積膜形成装置。
（９）前記放電閉じ込め手段が、導電性を有することを特徴とする
上記（６）〜（８）のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
（１０）前記成膜室内に導入される高周波電力は、その周波数が１０ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることを特徴とする上記（６）〜（９）のいずれかに記載の堆積膜形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水栓外装部を挿通した給水ホースの先端に吐水部を接続してなり、その吐水部に設けられた吐水口からの吐水を、センサ部の感知により自動的に吐水および止水する自動吐水機器において、
前記センサ部は、投光部と受光部を備え、かつ、この投光部と受光部とは、間隔を空けて配置しており、
かつ、センサ部は円弧形状に構成されて、前記投光部と受光部が前記吐水口と同じ方向に向くように、前記吐水部の側部に被って設けられており、
この吐水部とセンサ部とが前記水栓外装部の同じ開口部から同時に挿入して取付けられていることを特徴とする自動吐水機器。
【請求項２】  前記センサ部は吐水口よりも奥側に位置させてなることを特徴とする請求項１に記載の自動吐水機器。
【請求項３】  前記水栓外装部は、基部とスパウト部とで構成されており、かつ前記スパウト部は、回動自在であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動吐水機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１においては、水栓外装部を挿通した給水ホースの先端に吐水部を接続してなり、その吐水部に設けられた吐水口からの吐水を、センサ部の感知により自動的に吐水および止水する自動吐水機器において、前記センサ部は、投光部と受光部を備え、かつ、この投光部と受光部とは、間隔を空けて配置しており、かつ、センサ部は円弧形状に構成されて、前記投光部と受光部が前記吐水口と同じ方向に向くように、前記吐水部の側部に被って設けられており、この吐水部とセンサ部とが前記水栓外装部の同じ開口部から同時に挿入して取付けられていることを特徴とする自動吐水機器とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、吐水部とセンサ部を水栓外装部の同じ開口部に簡単に取りつけることができ、さらには、たとえ吐水部とセンサ部とを隣接させたとしても、投光部と受光部とを間隔を空けて配置することで、誤感知を起こし難くしている。吐水部に設けた吐水口のための開口部にセンサ部を取付けることにより、複数の開口部を水栓外装部に設ける必要がなく、製造性を向上するとともに、設計する上での制約を低減することができ、デザイン性を向上させることができる。また、吐水口を目標にして手を伸ばした位置でセンサが感知するので、確実に吐水され、思わぬ時に不意に吐水される事も無く、使用するうえでも満足感も大きい。
また、センサ部を円弧形状とすることで、吐水部にセンサ部をフィットさせることができる。そのため、センサ部と吐水部とを取付ける開口部をできるかぎり小さくすることができ、デザイン性を向上させることができ、使用者に対して快適な水廻り空間を提供することができる。
しかも、前記吐水部とセンサ部とが前記水栓外装部の同じ開口部から同時に挿入して取付けられるので、非常に容易に組み立てることができる。容易に組み立てられるということは、組立て時における品質低下等の問題が発生するおそれが低減され、良質品を常に提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項２においては、前記センサ部は吐水口面よりも奥側に位置させてなることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項３においては、前記水栓外装部は、基部とスパウト部とで構成されており、かつ前記スパウト部は、回動自在であることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器後端に設置される温水洗浄便座において、ケース内壁の開口部周辺を清掃する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項２】  請求項１記載の温水洗浄便座の汚れ防止装置において、便器上面部を便器ボール部に向けて傾斜させたことを特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項３】  請求項１記載の温水洗浄便座の汚れ防止装置において、便器ボール部に向かうケース前面が便器上面の延長線よりも下に垂れ下がった事を特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項４】  請求項１記載の温水洗浄便座の汚れ防止装置において、ケース裏面に少なくとも１つの溝を設けたことを特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項５】  請求項１記載の温水洗浄便座の汚れ防止装置において、ケース裏面に表面自由エネルギーが４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の低表面エネルギー層を有することを特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の温水洗浄便座の汚れ防止装置において、前記開口部の内方に吐水口を少なくとも１個以上設け、該吐水口から吐出される水または湯にて開口部周辺を広範囲に洗浄する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項７】  請求項１から６記載の温水洗浄便座において、シール機能を有する部材を便器上面と温水洗浄便座本体のケース底裏面との間に配設する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項８】  請求項６記載の温水洗浄便座において、前記吐水口から吐出された水または湯が、シール機能を有する部材により、洗浄範囲を制限する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項９】  請求項６記載の温水洗浄便座において、前記吐水口から吐出された水または湯が、洗浄後に便器ボール部に排出する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項１０】  請求項６記載の温水洗浄便座において、通水流路の切替え装置により、局部洗浄用の水または湯の通水流路と吐水口へ通じる流路を分岐し、前記吐水口から水または湯を吐出することを特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項１１】  請求項６記載の温水洗浄便座において、通水流路に設けた開閉機能を有する弁の開閉により、前記吐水口から水または湯を吐出することを特徴とする温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項１２】  請求項６記載の温水洗浄便座において、洗浄対象部を前記吐水口から吐出する水または湯を所定のサイクルで定期的に洗浄する自動制御、または手動スイッチにて操作する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【請求項１３】  請求項１２記載の温水洗浄便座において、所定のサイクルで定期的に洗浄部を乾燥する手段を備えた温水洗浄便座の汚れ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するために、請求項６では温水洗浄便座から外部への排出口となる開口部を洗浄することにした。こうすることにより、開口部周辺を洗浄後の洗浄水の流路および排出用の開口部を新たに形成することなく、開口部周辺を洗浄できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するために、請求項７ではシール機能を有する部材を便器上面と温水洗浄便座本体のケース底面間に配設した。こうすることにより小水などの侵入を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題を解決するために、請求項８ではシール機能を有する部材により、洗浄範囲を制限することにした。こうすることで洗浄後の洗浄水を便器ボール部に方向に排出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記問題を解決するために、請求項９では洗浄後の洗浄水を容易に便器ボール部に排出できるようにした。こうすることにより、洗浄後の汚水を速やかに温水洗浄便座の外部へ排出できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記問題を解決するために、請求項１０では洗浄後の洗浄水を局部洗浄用の通水流路を分岐することにした。こうすることで、流路切替え装置までの区間は通常の通水流路を共用でき、配管設置のためのスペースを減らすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記問題を解決するために、請求項１１では洗浄用の通水流路を設けることにした。こうすることで、局部洗浄用の通水流路との切替を、流路切替装置によって分岐する必要がないため、局部洗浄時の吐水性能への影響を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記問題を解決するために、請求項１２では洗浄操作方法を自動制御または手動スイッチ操作とすることにした。こうすることで、任意の時間に温水洗浄便座の開口部周辺を洗浄することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記問題を解決するために、請求項１３では定期的に洗浄部分を乾燥する。こうすることで、洗浄部分の水分を強制的に除去できるため、細菌の繁殖を抑えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７において、便器上面部が便器ボール部に向けて傾斜しており、洗浄水がボール部に流れ落ちやすい形状に形成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８では、ケースカバー２ｄの前面が便器上面の延長線よりも下に垂れ下がっており、排泄後の局部洗浄の際に、飛び散った排泄物が便器上面と温水洗浄便座のケースプレート底面の間に到達する前にケースカバーの前面で飛び散りを防ぐ。以外の開口部周辺に付着し、汚れ・悪臭の原因となり衛生上好ましくないという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 タンクと腰掛便器とから構成されるロータンク式腰掛便器において、水平方向に自在に回動可能であるタンク給水装置を用いたことを特徴とする水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の水洗便器は、タンクと腰掛便器とから構成されるロータンク式腰掛便器において、水平方向に自在に回動可能であるタンク給水装置を用いたことを特徴とする。そうすることにより、タンク内でボールタップの水平方向の位置が変えられ、隅付型のような狭いタンク内でも他部品との干渉を避けることが容易に可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図５はロータンク２内部の構成を示す正面図である。ボールタップ６はその下部に可動部６ａを設けている。図６は可動部６ａの詳細図である。これにより、狭い３角形のロータンク２において、ロータンク２の公差ばらつきによりロータンク２の内寸が多少変化しても、この可動代にて他部品との干渉回避が可能である。可動部６ａはＯリング６ｃ、クイックファスナー６ｄ、連結管６ｅで構成されており水平方向の回転が自由にできる。尚、可動部６ａの下部には逆止弁部６ｆを設けている。
また、図７に示すようにボールタップ６は予めロータンク２外で可撓式給水管３と連結されており、施工現場の給水接続作業は、給水管と止水栓の接続だけで良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の水洗便器は、タンクと腰掛便器とから構成されるロータンク式腰掛便器であり便所の隅角部に隅付タンクを設置すると共に、便所の対角方向に便器を指向させて、便器背部を上記タンクの底面に密結したコーナー型腰掛便器において、外部からの給水をタンク底面部から行うことにより、タンク側面の給水接続用の空間が不要となり、その分を更に便所スペースの有効利用に貢献できる。また、給水をタンク底面に配置したことにより、止水栓の位置が左右床壁に関わり無く、タンクの下に給水配管を取り回しうるので施工の融通性が向上する。更に給水管がタンク底面，便器背面に隠れる部分が多く外観上もすっきりするという利点がある。尚、タンク底面での接続位置は、タンク内部金具の収納状況に応じて左右中央部などには限定されない。また、タンク底面では無くタンク底部に凹凸を設けて、そこから給水接続をしても良い。
また、上記の水洗便器は、外部からの給水を可撓式の給水管で形成したことにより、タンク底面からの給水の取り回しを自由に行えるとともに給水管の曲げ、切断加工が不要になり止水栓までの接続が容易となり施工性が向上する。
さらに、上記の水洗便器は、可撓式の給水管は給水弁と予め一体的になっていることにより、スペースの狭い便器背面、タンク底部でのボールタップと給水管の接続が不要となり施工性の向上が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、外壁材の屋内側（壁体内部）に流通可能な空気層を形成させた外壁構造として、例えば特公平６−８９５７０号公報に記載されるようなものが知られている。このような外壁構造では、図４に示すような外壁パネルＡが提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 疾患、創傷治癒および／またはそれの病的障害の診断、予防および／または治療のため、および／または薬理活性物質同定のために使用される、配列番号５５〜配列番号５８の配列から選択されるポリペプチド、および／または該ポリペプチドをコードする核酸、および／または該ポリペプチドまたは該核酸を発現する細胞。
【請求項２】 疾患、創傷治癒および／またはそれの病的障害の診断、予防および／または治療のため、および／または薬理活性物質同定のために使用される、配列番号１〜配列番号２０および／または配列番号３１〜配列番号４８および／または配列番号６３〜配列番号７０および／または配列番号８０〜配列番号８２から選択されるポリペプチド、および／または該ポリペプチドをコードする核酸、および／または該ポリペプチドまたは該核酸を発現する細胞。
【請求項３】 疾患、創傷治癒および／またはそれの病的障害の診断、予防および／または治療のため、および／または薬理活性物質同定のために使用される、配列番号２１〜配列番号２６および／または配列番号２９〜配列番号３０および／または配列番号７１〜配列番号７３から選択されるポリペプチド、および／または該ポリペプチドをコードする核酸、および／または該ポリペプチドまたは該核酸を発現する細胞。
【請求項４】 ポリペプチドが融合タンパク質の形で使用されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞。
【請求項５】 核酸が発現ベクター、ノックアウト遺伝子構築体および／または遺伝子療法に適用できるベクターの形で使用するためのものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞。
【請求項６】 細胞がオートロガス細胞または異種細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞。
【請求項７】 細胞が皮膚細胞である、請求項６に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞。
【請求項８】 皮膚細胞疾患、創傷治癒および／またはそれの病的障害の分析、診断、予防および／または治療のために使用されるか、および／または薬理活性物質同定のために使用される、適切ならば適切な添加剤および／または助剤と組み合わせ、または一緒にした、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドに対して形成された抗体または抗体フラグメント。
【請求項９】皮膚細胞疾患および／または創傷治癒および／またはそれの病的障害の診断に用いる診断薬を製造するために使用されるものである、適切ならば適切な添加剤および／または助剤と組み合わせ、または一緒にした、請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１種類のポリペプチド、および／またはこれをコードする核酸、および／または該ポリペプチドもしくは該核酸を発現する細胞、および／または該ポリペプチドに対して形成された抗体もしくは抗体フラグメント。
【請求項１０】皮膚細胞疾患、創傷治癒および／またはそれの病的障害の予防および／または治療に用いる医薬を製造するために使用されるものである、適切ならば適切な添加剤および／または助剤と組み合わせ、または一緒にした、請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１種類のポリペプチド、および／またはこれをコードする核酸、および／または該ポリペプチドもしくは該核酸を発現する細胞、および／または該ポリペプチドに対して形成された抗体もしくは抗体フラグメント。
【請求項１１】皮膚細胞疾患および／または創傷治癒および／またはそれの病的障害に関連する薬理活性物質を見出すための試験法の作成に用いる診断薬を製造するためのものである、適切ならば適切な添加剤および／または助剤と組み合わせ、または一緒にした、請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１種類のポリペプチドおよび／またはそれをコードする核酸、および／または該ポリペプチドもしくは該核酸を発現する細胞、および／または該ポリペプチドに対して形成された抗体もしくは抗体フラグメント。
【請求項１２】 請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１種類のポリペプチド、および／または該ポリペプチドに対して形成された少なくとも１種類の抗体もしくは抗体フラグメントが、固相に結合していることを特徴とする、請求項１〜３または１１のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞および／または該ポリペプチドに対して形成された抗体もしくは抗体フラグメント。
【請求項１３】 請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドまたはこれをコードする核酸を発現する少なくとも１種類の細胞を使用することを特徴とする、請求項１１に記載のポリペプチドおよび／または核酸および／または細胞。
【請求項１４】 皮膚細胞疾患および／または創傷治癒および／またはそれの病的障害の予防、治療および／または診断に用いる診断薬または分析試薬および／または医薬を製造するために使用される、適切ならば適切な添加剤および／または助剤と組み合わせ、または一緒にした、請求項１〜３または１１のいずれか１項に記載のポリペプチド、核酸および／または細胞の使用により同定された薬理学的に活性な物質。
【請求項１５】 皮膚細胞疾患および／または創傷治癒および／またはそれの病的障害に関連する分析に用いる、キャリヤー材料に結合したアレイを製造するために使用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１種類のポリペプチドおよび／またはこれをコードする核酸、および／または該ポリペプチドに対して形成された少なくとも１種類の抗体もしくは抗体フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）原料のアミノポリカルボン酸を金属を有しない塩基性溶液に溶解する工程と、（２）次いで、酸により中和晶析する工程を有することを特徴とするナトリウムの含有量が５０ｐｐｍ以下である高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項２】アミノポリカルボン酸が、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸、プロパンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、β−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二こはく酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸及びα−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項３】 中和晶析後、（３）固液分離し、結晶を洗浄する工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項４】 （１）の工程の塩基性溶液がアンモニア水溶液であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項５】 （２）の工程で使用する酸が鉱酸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項６】 （２）の工程で使用する鉱酸が硝酸であることを特徴とする請求項５に記載の高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項７】原料のアミノポリカルボン酸水溶液を強酸性イオン交換樹脂に通液することを特徴とするナトリウムの含有量が５０ｐｐｍ以下である高純度アミノポリカルボン酸の製造方法。
【請求項８】 請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法により製造した高純度アミノポリカルボン酸またはその溶液と金属を実質的に含まないアミン誘導体またはその溶液を混合して形成させることを特徴とする高純度アミノポリカルボン酸の塩の製造方法。
【請求項９】 アミン誘導体が下記一般式（１）に記載のアミン誘導体であることを特徴とする請求項８に記載の高純度アミノポリカルボン酸の塩の製造方法。
ＮＲ1Ｒ2Ｒ3 （１）
（式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に水素あるいは枝分かれしていてもよくさらに置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基（但し、置換基は水酸基、アルコキシ基、ＮＲ4Ｒ5（Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ独立に水素、枝分かれしていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。）、チオール基または枝分かれしていてもよい炭素数１〜４のアルキルチオール基を示す。）を示す。）
【請求項１０】 アミン誘導体が、アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンであることを特徴とする請求項９に記載の高純度アミノポリカルボン酸の塩の製造方法。
【請求項１１】 請求項１乃至７のいずれかに記載の製造方法により製造した高純度アミノポリカルボン酸またはその溶液と他の金属を実質的に含まない金属化合物またはその溶液を混合して形成させることを特徴とする高純度アミノポリカルボン酸の金属塩の製造方法。
【請求項１２】 金属化合物またはその溶液の金属がカリウムであることを特徴とする請求項１１に記載の高純度アミノポリカルボン酸の金属塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には、混合装置として底部にアジテーター１基、側部にチョッパー２基が設置されたユニバーサルミキサーを使用し、混合装置への主原料充填量を側部に設置したチョッパー位置程度、具体的には５５％程度とし、主原料投入開始から投入完了までアジテータを低速、具体的には５〜２０回転／分程度で運転して主原料にエネルギーを極力与えない状態で均一にならし、その後短繊維その他の副原料を投入してアジテーター回転数１１１回転／分程度、チョッパー回転数３，０００回転／分程度で攪拌混合することを６分間程度行い、その後給水しながら更に５分間程度前記回転数のアジテーター及びチョッパー運転による攪拌混合を行うこととした。これにより、副原料である短繊維などをダマの発生が無く且つ均一に主原料中に混合することができると共に、混合原料の含水率を均一に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式 （１）；
【化１】
2002356672.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｎは１または２である。）
で表されるアルキルアルコキシシラン、
（Ｂ）下記一般式（２）；
【化２】
2002356672.tif 000002
（式中、Ｒ３は炭素数４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ４はアミノアルキル基を示す。Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ａは０〜２であり、ｂは１〜３である。ただし、ａおよびｂの合計は３以下である。）
で表されるアミノアルキル基を有するアルキルアルコキシシラン、および
（Ｃ）界面活性剤
を含有する有機ケイ素化合物エマルションであって、アルキルアルコキシシラン（Ａ）とアルキルアルコキシシラン（Ｂ）との割合が、重量比で１：０．２〜０．４であり、界面活性剤（Ｃ）の量がアルキルアルコキシシラン（Ａ）とアルキルアルコキシシラン（Ｂ）との合計量の１〜２０重量％であることを特徴とする水系吸水防止材。
【請求項２】
アルキルアルコキシシラン（Ａ）が、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシランまたはオクチルトリエトキシシランである請求項１に記載の水系吸水防止材。
【請求項３】
アミノアルキル基を有するアルキルアルコキシシラン（Ｂ）が、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランまたは３−アミノプロピルトリエトキシシランである請求項１または２に記載の水系吸水防止材。
【請求項４】
界面活性剤が、ノニオン系界面活性剤である請求項１から３のいずれかに記載の水系吸水防止材。
【請求項５】
（Ａ’）下記一般式（３）；
【化８】
2002356672.tif 000003
（式中、Ｒ６は炭素数１〜１８のアルキル基を、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｘは０、１、２または３であり、その平均値は０．８〜１．８である。ｙは０、１、２または３であり、その平均値は０．０１〜２である。ｚは０、１、２または３であり、その平均値は０〜０．５である。ただし、ｘ、ｙ、ｚの平均値の合計は３．５以下である。）
で表わされるオルガノポリシロキサンをさらに含有し、
アルキルアルコキシシラン（Ａ）とオルガノポリシロキサン（Ａ’）との割合が、重量比で１：０〜１である、
請求項１から４のいずれかに記載の水系吸水防止材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
で表されるアミノアルキル基を有するアルキルアルコキシシラン、および（Ｃ）界面活性剤を含有する有機ケイ素化合物エマルションであって、アルキルアルコキシシラン（Ａ）とアルキルアルコキシシラン（Ｂ）との割合が、重量比で１：０．２〜０．４であり、界面活性剤（Ｃ）の量がアルキルアルコキシシラン（Ａ）とアルキルアルコキシシラン（Ｂ）との合計量の１〜２０重量％である水系吸水防止材が、充分な撥水性、吸水防止性、遮塩性等の諸性能を基材に付与でき、さらに、激しい風雨にさらされたり、積雪地域において外壁が常に雪と接触している場合のように多孔性材料に圧力がかかる条件下においてもその性能を非常に長期間維持することのできることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の水系吸水防止材は、水および／または水に可溶な溶剤を用いて、固形分が２〜６０重量％、好ましくは５〜３０重量％の濃度に調製して使用できる。固形分が２重量％濃度未満の場合、水系吸水防止材本来の性能が発揮されないだけでなく、効果を奏すためには多量に塗布しなければならないので乾燥に時間を要し、好ましくない。また、固形分が６０重量％濃度を超える場合、粘性が高く、また多孔性材料への浸透性が悪くなり、濡れ色が発生する傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属精錬又は融解装置（１０）用の出湯案内管（２２）であって、
溶湯の流れを導くための、金属源から出湯案内管（２２）の出口まで延在する中心オリフィス（３２）、
出湯案内管内に電磁場を発生させる構造物、及び
中心オリフィスを流れる溶湯の流れに電磁場から生じた電磁束を集中させてその流れを加熱することのできる出湯案内管電磁束集中内部形状
を含んでなり、印加される電磁場が実質的に一定のレベルである出湯案内管（２２）。
【請求項２】 前記構造物が出湯案内管に形成された１以上のスロット（３４）を含んでいて、当該１以上のスロットが出湯案内管内に電磁場を導くことができる、請求項１記載の出湯案内管。
【請求項３】 出湯案内管電磁束集中内部形状が、中心オリフィスを流れる溶湯の流れに熱、電磁場及び電磁場の少なくともいずれかを集中させるための傾斜段形輪郭を有する、請求項１記載の出湯案内管。
【請求項４】 前記傾斜段形輪郭が中心オリフィスの中心軸線の周りに設けられる、請求項３記載の出湯案内管。
【請求項５】 前記傾斜段形輪郭が、
第１の中心オリフィス部（１３０）、
第２の中心オリフィス部（１３１）、
減径中心オリフィス部（１３２）、
第１の傾斜中心オリフィスランプ部（１３３）、及び
第２の傾斜中心オリフィスランプ部（１３４）
を含んでいて、第１の傾斜中心オリフィスランプ部が第１の中心オリフィス部から減径中心オリフィス部まで延在し、第２の傾斜中心オリフィスランプ部が減径中心オリフィス部から第２の中心オリフィス部まで延在する、請求項４記載の出湯案内管。
【請求項６】 低温壁誘導案内管及びエレクトロスラグ精錬装置用の出湯案内管であって、当該出湯案内管（２２）が、
底板（２８）、
延長部（２９）、
溶湯の流れを導くための、金属源から出湯案内管の出口まで延在する中心オリフィス（３２）、
実質的に一定のレベルで印加される電磁場を出湯案内管内に発生させる構造物（３８）、及び
中心オリフィスを流れる溶湯の流れに熱、電磁場及び電磁束の少なくともいずれかを集中させることのできる出湯案内管電磁束集中内部形状を含んでなり、出湯案内管電磁束集中内部形状が中心オリフィスを流れる溶湯の流れに熱、電磁場及び電磁場の少なくともいずれかを集中させるための傾斜段形輪郭を有していて、該傾斜段形輪郭が第１の中心オリフィス部（１３０）と、第２の中心オリフィス部（１３１）と、減径中心オリフィス部（１３２）と、第１の傾斜中心オリフィスランプ部（１３３）と、第２の傾斜中心オリフィスランプ部（１３４）とを含んでおり、第１の傾斜中心オリフィスランプ部が第１の中心オリフィス部から減径中心オリフィス部まで延在し、第２の傾斜中心オリフィスランプ部が減径中心オリフィス部から第２の中心オリフィス部まで延在し、出湯案内管は出湯案内管との間に間隙をなすように出湯案内管に配置された誘導加熱装置（３８）をさらに含んでおり、出湯案内管上で誘導加熱装置が移動しても中心オリフィスを流れる溶湯の流れに集中させた熱、電磁場及び電磁束の少なくともいずれかは実質的に一定に保たれ、誘導加熱装置は２以上の誘導加熱コイルを含んでいて、第１の誘導加熱コイルが底板近傍に配置され、第２の誘導加熱コイルが延長部との間に間隙をなすように延長部近傍に配置されている、出湯案内管。
【請求項７】 減径中心オリフィス部の直径が第１の中心オリフィス部及び第２の中心オリフィス部の各直径よりも小さい、請求項６記載の出湯案内管。
【請求項８】 第１の中心オリフィス部の直径と第２の中心オリフィス部の直径が等しい、請求項６又は７記載の出湯案内管。
【請求項９】 第１の中心オリフィス部の直径と第２の中心オリフィス部の直径が異なる、請求項６又は７記載の出湯案内管。
【請求項１０】 第１の中心オリフィス部の長さと第２の中心オリフィス部の長さが等しい、請求項６又は７記載の出湯案内管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 燃焼器ライナ表面の、後方に面する端面をそれぞれ備えている張り出し部によって形成される複数の空気冷却スロットを含むタービンエンジン用燃焼器ライナにかかる熱負荷を減少させる方法であって、
流れが前記後方に面する端面を離れるときに燃焼ガスの流れの乱流を減少させるように前記後方に面する端面の各々を形状を整える段階と、
前記後方に面する端面を断熱皮膜で被覆する段階と、を含み、
各後方に面する端面の各々を形状を整える段階が、湾曲した後方に面する端面を形成する段階、又は、前記張り出し部分をテーパ状にする段階、又は、前記後方に面する端面を形状を整える段階が、高温側表面面積を減少させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 第１のライナ表面と、
前記第１のライナ表面と連結し、部分的に前記第１の表面上に張り出した第２ライナ表面で、前記第２表面が上縁と断熱皮膜で被覆された後方に面する端面とを含む第２のライナ表面と、を含む燃焼器ライナであって、
前記後方に面する端面が少なくとも部分的に湾曲しており若しくは面取りしてある端面を含み、又は、前記第２のライナ表面がテーパ形状であることを特徴とする燃焼器ライナ。
【請求項３】 前記部分的に張り出している第２の表面が前記第１の表面と共に冷却スロットを形成することを特徴とする請求項２に記載の燃焼器ライナ。
【請求項４】 請求項２に記載の燃焼器ライナであって、
冷却スロットによって互いに分離された、少なくとも第１の段差及び前記第１の段差上に張り出し後方に面する表面を含む第２の段差を含む段差を付けた表面を含むことを特徴とする燃焼器ライナ。
【請求項５】 前記第２の段差が上面をさらに含み、前記冷却スロットが上面を含み、前記後方に面する端面が前記第２の段差の上面と冷却スロット上面とを連結することを特徴とする請求項４に記載の燃焼器ライナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  ハブ
３、３ａ  内輪
４  外輪
５  転動体
６  第一のフランジ
７  第一の内輪軌道
８、８ａ  段部
９  第二の内輪軌道
１０  雄ねじ部
１１  ナット
１２、１２ａ  段差面
１３  係止凹部
１４  第一の外輪軌道
１５  第二の外輪軌道
１６  第二のフランジ
１７  かしめ部
１８  円筒部
１９  テーパ孔
２０  押型
２１  凸部
２２  凹部
２３  揺動プレス装置
２４  抑え治具
２５  ホルダ
２６  曲面部
２７  段差部
２８  外端面
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の画像データの内の一部を記録するクロップ高速撮影機能を備えたカメラの光学ファインダーにおいて、
被写界を測光する測光手段と、
クロップ高速撮影モードが設定されると、前記測光手段の測光結果に応じてファインダー視野の中のクロップ高速撮影で画像を記録しない無効領域の透過率を決定する透過率決定手段とを備えることを特徴とするカメラの光学ファインダー。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラの光学ファインダーにおいて、
前記透過率決定手段は、前記測光手段の測光結果の被写体輝度が高いほど透過率を低くすることを特徴とするカメラの光学ファインダー。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラの光学ファインダーにおいて、
前記測光手段は、ファインダ視野の中のクロップ高速撮影で画像を記録する有効領域の被写体輝度を測光し、
前記透過率決定手段は、前記測光手段による前記有効領域の被写体輝度が高いほど透過率を低くすることを特徴とするカメラの光学ファインダー。
【請求項４】
請求項１に記載のカメラの光学ファインダーにおいて、
前記測光手段は、ファインダ視野の中のクロップ高速撮影で画像を記録する有効領域の被写体輝度と前記無効領域の被写体輝度を測光し、
前記有効領域と前記無効領域の輝度差に応じて前記透過率決定手段で決定した透過率を補正する補正手段を備えることを特徴とするカメラの光学ファインダー。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラの光学ファインダーにおいて、
前記補正手段は、前記有効領域の被写体輝度が前記無効領域の被写体輝度より高いほど透過率が高くなるように補正することを特徴とするカメラの光学ファインダー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラの光学ファインダーを備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラの光学ファインダーおよびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はカメラの光学ファインダーおよびカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載のカメラの光学ファインダーは、撮像素子の画像データの内の一部を記録するクロップ高速撮影機能を備えたカメラの光学ファインダーにおいて、被写界を測光する測光手段と、クロップ高速撮影モードが設定されると、前記測光手段の測光結果に応じてファインダー視野の中のクロップ高速撮影で画像を記録しない無効領域の透過率を決定する透過率決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、撮影に先だって無効領域の背景を視認しながら最適な撮影範囲と画角を決定することができる。