Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー内に装備されて食肉を圧送するスクリューと、シリンダーの開口部に装着された多数の押出穴を有する固定プレートと、該固定プレートの内面に摺接しながら回転するナイフとによって食肉をミンチに加工するチョッパーであって、前記固定プレートの押出穴を通過できない骨片類の排出口が、前記ナイフ外周近くの前記シリンダーの周壁に設けられ、該排出口には骨片類を機外に排出する排出管が連結されている骨片類除去装置付チョッパーにおいて、該排出管の中途に、骨片類の排出量を調節する回転弁を介装するが、該回転弁のケースは筒状とされ、該ケースには、前記排出管の流路と連通する排出溝が刻設されるとともに、一端に契合部が設けられた弁棒が、回動可能に緩装され、該弁棒の契合部と接離自在に契合して該弁棒を回動させ流路の広さを変更することによって骨片類の排出量を調節する調節レバーが固定装置によって調節位置に保持されるように構成されており、且つ、前記ケースの反調節レバー側には弁棒が前記調節レバーを残して単体で取り出せるように開放可能なカバーが装備されていることを特徴とする骨片類除去装置付チョッパー。
【請求項２】
シリンダー内に装備されて食肉を圧送するスクリューと、シリンダーの開口部に装着された多数の押出穴を有する固定プレートが、シリンダーの内壁に一部が保持され、且つ、該固定プレートの外周に設けられた溝部に嵌め込まれた固定ピンによって回動が阻止された状態で、該固定プレートの内面に摺接しながら回転するナイフとによって食肉をミンチに加工するチョッパーであって、前記固定プレートの押出穴を通過できない骨片類の排出口が、前記ナイフ外周近くの前記シリンダーの周壁に設けら、該排出口には骨片類を機外に排出する排出管が連結されている骨片類除去装置付チョッパーにおいて、前記固定ピンがナイフの外周部まで延設されるとともに、前記排出口を、ナイフの回転方向における固定ピンの直前に位置させたことを特徴とする骨片類除去装置付チョッパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  前記目的を達成するため、本発明は、シリンダー内に装備されて食肉を圧送するスクリューと、シリンダーの開口部に装着された多数の押出穴を有する固定プレートと、該固定プレートの内面に摺接しながら回転するナイフとによって食肉をミンチに加工するチョッパーであって、前記固定プレートの押出穴を通過できない骨片類の排出口が、前記ナイフ外周近くの前記シリンダーの周壁に設けられ、該排出口には骨片類を機外に排出する排出管が連結されている骨片類除去装置付チョッパーにおいて、該排出管の中途に、骨片類の排出量を調節する回転弁を介装するが、該回転弁のケースは筒状とされ、該ケースには、前記排出管の流路と連通する排出溝が刻設されるとともに、一端に契合部が設けられた弁棒が、回動可能に緩装され、該弁棒の契合部と接離自在に契合して該弁棒を回動させ流路の広さを変更することによって骨片類の排出量を調節する調節レバーが固定装置によって調節位置に保持されるように構成されており、且つ、前記ケースの反調節レバー側には弁棒が前記調節レバーを残して単体で取り出せるように開放可能なカバーが装備されていることを特徴とする骨片類除去装置付チョッパーの構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項２の発明においては、シリンダー内に装備されて食肉を圧送するスクリューと、シリンダーの開口部に装着された多数の押出穴を有する固定プレートが、シリンダーの内壁に一部が保持され、且つ、該固定プレートの外周に設けられた溝部に嵌め込まれた固定ピンによって回動が阻止された状態で、該固定プレートの内面に摺接しながら回転するナイフとによって食肉をミンチに加工するチョッパーであって、前記固定プレートの押出穴を通過できない骨片類の排出口が、前記ナイフ外周近くの前記シリンダーの周壁に設けられ、該排出口には骨片類を機外に排出する排出管が連結されている骨片類除去装置付チョッパーにおいて、前記固定ピンがナイフの外周部まで延設されるとともに、前記排出口を、ナイフの回転方向における固定ピンの直前に位置させたことを特徴とする骨片類除去装置付チョッパーの構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】前記排出管の中途に介装される骨片類の排出量を調節する回転弁は、回転弁のケースが筒状とされ、弁棒と契合して弁棒を回動させる調節レバーを調節位置に保持する固定装置が装備されているので作業中において調節レバーを調節位置に確実に保持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２の発明によれば、排出口をナイフの回転方向における固定プレートの回動を阻止する固定ピンの直前に位置させたので、ナイフの外周辺を移動している骨片類が固定ピンによりせき止められて、排出口に流れ込み易い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明に供されるチョッパー自体は公知のものであって、詳細は図示されないが、先端部に開口部を有するシリンダー１と、シリンダー１内に横架されて食肉を圧送するスクリュー３とシリンダー１の開口部に装着された多数の押出穴２ａを有する固定プレート２と、固定プレート２の内面に摺接しながら回転するナイフ４によって食肉をミンチに加工する。
なお、６は、固定プレート２の外周に設けられた溝部に嵌め込まれて、固定プレート２の回動を阻止するための固定ピンであって、図１に示すようにシリンダー１の周壁に一部が保持され、ナイフ１の外周部まで延設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  前記案内溝２ｃの終端部と排出口５とは、図４に示すように互いに接近して配置することが望ましい。また、排出口５は、ナイフ４の回転方向における固定ピン６の直前に位置させると、ナイフ４の外周辺を移動している骨片類が固定ピン６によりせき止められて、排出口５に流れ込み易いので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影装置により撮影された画像に基づき観察対象となる管腔臓器について複数種類の画像を作成するステップと、
前記作成された複数種類の画像の少なくとも一つに基づき予め定められた特徴量を計測するステップと、
前記計測された特徴量に基づき標識を生成するステップと、
前記作成された複数種類の画像のうちの少なくとも一つと前記生成された標識とを同時表示するステップと
を含むことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像表示方法で、
前記特徴量が、前記管腔臓器の走行方向に直交する断面の断面積や直径、狭窄率、前記管腔臓器の芯線の曲率、のうちのいずれかであることを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載の医用画像表示方法で、
前記標識が、前記特徴量の大きさに応じて異なる長さを有するバーであることを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項４】
請求項２に記載の医用画像表示方法で、
前記表示するステップでは複数の画像が表示され、各画像上の解剖学的に同一の位置では前記バーが同一の色であることを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の医用画像表示方法で、
前記画像中の任意の標識が選択されると、前記選択された標識周辺の領域を拡大表示するステップをさらに備えたことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の医用画像表示方法で、
前記表示するステップでは複数の画像が表示され、
前記画像中の任意の標識が選択されると、表示されている複数画像において前記選択された標識と解剖学的に同一位置にある標識位置が表示領域中で同一の位置となるように、表示画像を平行移動するステップとを備えたことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項７】
医用画像撮影装置により撮影された画像に基づき観察対象となる管腔臓器について複数種類の画像を作成する手段と、
前記作成された複数種類の画像の少なくとも一つに基づき予め定められた特徴量を計測する手段と、
前記計測された特徴量に基づき標識を生成する手段と、
前記作成された複数種類の画像のうちの少なくとも一つと前記生成された標識とを同時表示する手段と
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の医用画像表示方法は、医用画像撮影装置により撮影された画像に基づき観察対象となる管腔臓器について複数種類の画像を作成するステップと、前記作成された複数種類の画像の少なくとも一つに基づき予め定められた特徴量を計測するステップと、前記計測された特徴量に基づき標識を生成するステップと、前記作成された複数種類の画像のうちの少なくとも一つと前記生成された標識とを同時表示するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の医用画像表示装置は、医用画像撮影装置により撮影された画像に基づき観察対象となる管腔臓器について複数種類の画像を作成する手段と、  前記作成された複数種類の画像の少なくとも一つに基づき予め定められた特徴量を計測する手段と、前記計測された特徴量に基づき標識を生成する手段と、前記作成された複数種類の画像のうちの少なくとも一つと前記生成された標識とを同時表示する手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物品に取り付けられ、その第１の物品を第２の物品に取り付け、固定するために用いられるフック型締結要素であって、
前記締結要素は、フレキシブルな基材と、該基材の片面に配列された複数個のフック材とを含み、
前記フック材は、それぞれ、前記基材と一体的に形成されたものであって、その基材の表面に立設されたステムと、そのステムの頂部に形成された締結ヘッドとを有しており、
前記フック材において、ステムの高さ及び締結ヘッドの高さの合計と締結ヘッドの上部表面の最大幅の比は、１．４以上であり、そして
前記フック材は、前記基材の表面積１ｃｍ２当たり、１５〜９００個の密度で配列されていることを特徴とするフック型締結要素。
【請求項２】
前記締結ヘッドは、円板、鍵、くさび、やじり又はきのこの形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフック型締結要素。
【請求項３】
前記締結ヘッドの上部表面は、その形状を真上からの投影光で観察した場合、円形、楕円形、長方形、正方形、ひし形又は台形であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフック型締結要素。
【請求項４】
前記基材は、１０〜４００μｍの厚さを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフック型締結要素。
【請求項５】
前記基材は、前記フック材が配列された側とは反対側の表面に接着剤層をさらに有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフック型締結要素。
【請求項６】
前記接着剤層は、５〜２００μｍの厚さを有していることを特徴とする請求項５に記載のフック型締結要素。
【請求項７】
前記第１の物品を前記第２の物品に取り付けた後、前者を後者から取り外し可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のフック型締結要素。
【請求項８】
前記第１の物品は、吸収性物品であり、かつ前記第２の物品は、衣料品又はそれに類する物品であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のフック型締結要素。
【請求項９】
前記第１の物品は、使い捨ておむつ、尿取りパッド、生理用ナプキン、パンティライナー及び母乳パッドからなる群から選ばれた吸収性物品であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のフック型締結要素。
【請求項１０】
請求項１に記載のフック型締結要素を備えた吸収性物品。
【請求項１１】
使い捨ておむつ、尿取りパッド、生理用ナプキン、パンティライナー及び母乳パッドからなる群から選ばれた吸収性物品であり、前記フック型締結要素を固定材として備えることを特徴とする請求項１０に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、その１つの面において、第１の物品に取り付けられ、その第１の物品を第２の物品に取り付け、固定するために用いられるフック型締結要素であって、
前記締結要素は、フレキシブルな基材と、該基材の片面に配列された複数個のフック材とを含み、
前記フック材は、それぞれ、前記基材と一体的に形成されたものであって、その基材の表面に立設されたステムと、そのステムの頂部に形成された締結ヘッドとを有しており、
前記フック材において、ステムの高さ及び締結ヘッドの高さの合計と締結ヘッドの上部表面の最大幅の比は、１．４以上であり、そして
前記フック材は、前記基材の表面積１ｃｍ２当たり、１５〜９００個の密度で配列されていることを特徴とするフック型締結要素にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のフック型締結要素１０では、フック材２の構成が重要な要件となっている。すなわち、フック材２は、
（１）ステム４の高さ及び締結ヘッド１４の高さの合計（ｈ）と締結ヘッド１４の上部表面の最大幅（ｗ）の比（ｈ／ｗ；本発明では、これを「アスペクト比」と呼ぶ）は、約１．４以上であること（図３を参照されたい）、及び
（２）基材１の表面積１ｃｍ２当たり、約１５〜９００個の密度でフック材２が配列されていること
が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設し、水を電気分解してオゾン水を生成するオゾン水生成方法であって、
上記陽極として多孔質状または網状の構造を有する導電性ダイヤモンドを使用し、
中高温の水を電気分解することにより中高温のオゾン水を生成することを特徴とするオゾン水生成方法。
【請求項２】
上記陽極として、多孔質状または網状の構造を有する自立体型の導電性ダイヤモンドを使用することを特徴とする請求項１記載のオゾン水生成方法。
【請求項３】
上記中高温が４０℃〜７０℃であることを特徴とする請求項１または２記載のオゾン水生成方法。
【請求項４】
上記中高温が３０℃〜７０℃であることを特徴とする請求項１または２記載のオゾン水生成方法。
【請求項５】
固体高分子膜を挟んで陰極と陽極とを配設してなる電解セルを備え、該電解セルにより水を電気分解してオゾン水を生成するオゾン水生成装置であって、
上記電解セルの少なくとも陽極側へ供給される水を中高温に加熱する加熱手段を更に備え、
上記陽極として多孔質状または網状の構造を有する導電性ダイヤモンドを使用したことを特徴とするオゾン水生成装置。
【請求項６】
上記陽極として、多孔質状または網状の構造を有する自立体型の導電性ダイヤモンドを使用したことを特徴とする請求項５記載のオゾン水生成装置。
【請求項７】
上記中高温が４０℃〜７０℃であることを特徴とする請求項５または６記載のオゾン水生成装置。
【請求項８】
上記中高温が３０℃〜７０℃であることを特徴とする請求項５または６記載のオゾン水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、上記陽極としては、導電性ダイヤモンドであれば種々の形態のものが適用できるが、上記陽極として、自立体型の導電性ダイヤモンドを使用した場合、次のような更なる効果が生じる。すなわち、このような自立体型の導電性ダイヤモンドは、シリコン，チタン，ニオブ，グラファイト板等の基体上にダイヤモンドの薄層を形成したものとは異なり、高電圧・高電流を印加する電解処理等を行っても基板からの剥離等の心配がない。従って、上記のように多孔質状または網状の構造を有する自立体型の導電性ダイヤモンドを陽極として使用した場合、一層安定してかつ一層効率的に中高温のオゾン水を生成することができる。また、上記中高温は、４０℃〜７０℃であってもよい。更に、上記中高温は、３０℃〜７０℃であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、上記陽極としては、導電性ダイヤモンドであれば種々の形態のものが適用できるが、上記陽極として、自立体型の導電性ダイヤモンドを使用した場合、次のような更なる効果が生じる。すなわち、このような自立体型の導電性ダイヤモンドは、シリコン，チタン，ニオブ，グラファイト板等の基体上にダイヤモンドの薄層を形成したものとは異なり、高電圧・高電流を印加する電解処理等を行っても基板からの剥離等の心配がない。従って、上記のように多孔質状または網状の構造を有する自立体型の導電性ダイヤモンドを陽極として使用した場合、一層安定してかつ一層効率的に中高温のオゾン水を生成することができる。また、上記中高温は、４０℃〜７０℃であってもよい。更に、上記中高温は、３０℃〜７０℃であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステムと，前記サーバシステムにネットワークを通して接続されるゲーム店舗を備えたゲームシステムにおいて，
前記サーバシステムは，所定時間単位に単価が設定される単価スケジュールデータを形成保持し，
前記ゲーム店舗は，
店舗内ＬＡＮに接続される複数のゲーム端末と，店舗サーバを有し，
前記店舗サーバに前記サーバシステムから送られる単価スケジュールデータを保持し，
前記複数のゲーム端末は，前記所定時間単位より短い時間周期で前記店舗サーバにアクセスして単価スケジュールに従う単価情報を得る
ように構成されたことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１において，
前記複数のゲーム端末は，前記店舗サーバにアクセスして得られる現在単価と，単価スケジュールに従う次の時間区分にスケジュールされた単価とが異なるとき，前記次の時間区分の開始時に，前記スケジュールされた単価にゲーム単価を変更設定することを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において，
さらに，店舗対応に店舗管理端末を有し，
前記店舗管理端末は，前記サーバシステムから提供される，あるいは，前記店舗管理端末自身で画像生成されるインタフェース画面において，前記単価スケジュールの更新処理を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項３おいて，
さらに，前記店舗管理端末は，前記インタフェース画面において，前記複数のゲーム端末をグループ化し、それぞれのグループを単価グループとして登録し，前記単価グループ毎に含まれるゲーム端末に対して対応する単価スケジュールが適用されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
請求項３において，
前記複数のゲーム端末のそれぞれは，ゲーム機器と当該ゲーム機器に紐づけられた決済端末を有し，
前記店舗管理端末は，前記インタフェース画面において，前記ゲーム機器と当該ゲーム機器に紐づけられた決済端末を登録し，
ゲーム機器で実行されるゲームに対し，前記単価スケジュールに従う単価が，前記登録されたゲーム機器と紐付けされた決済端末で処理される
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかにおいて，
前記店舗管理端末により，前記ゲーム機器と当該ゲーム機器に紐づけられた決済端末を登録する際に，一台のゲーム端末に複数の決済端末が付属する場合は，前記ゲーム端末を構成するゲーム機器に対して前記複数の決済端末を紐づける登録が行われることを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上に位置し、頂点を前記撮像光学系の中心に向けて配置された円錐鏡と、
少なくとも前記円錐鏡の円錐面に入射する照射光を前記光軸の直交方向に照射する照明部と、
前記円錐鏡の円錐面で反射され、前記撮像光学系により結像された画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された画像データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする生体内情報取得装置。
【請求項２】
第１の撮像光学系と、
前記第１の撮像光学系の光軸上に位置し、頂点を前記第１の撮像光学系の中心に向けて配置された円錐鏡と、
少なくとも前記円錐鏡の円錐面に入射する照射光を前記光軸の直交方向に照射する第１の照明部と、
前記円錐鏡の円錐面で反射され、前記撮像光学系により結像された画像を撮像する第１の撮像素子と、
前記円錐鏡の底面側に配置された第２の撮像光学系と、
少なくとも前記第２の撮像光学系の光軸方向に照射光を照射する第２の照明部と、
前記第２の撮像光学系により結像された画像を撮像する第２の撮像素子と、
前記第１および第２の撮像素子により撮像された画像データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする生体内情報取得装置。
【請求項３】
前記円錐鏡は、前記頂点側が有底の中空形状の中空部材で形成され、
前記第２の撮像素子および前記第２の撮像光学系の少なくとも一部は、前記円錐鏡の中空形状内に配置されることを特徴とする請求項２に記載の生体内情報取得装置。
【請求項４】
前記第１の照明部は、前記第１の撮像光学系の光軸における前記円錐鏡で反射した物点側の光軸に対して、平行な光軸を有し、
前記第２の照明部は、前記第２の撮像光学系の光軸に対して、平行な光軸を有することを特徴とする請求項２に記載の生体内情報取得装置。
【請求項５】
撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上に位置し、頂点を前記撮像光学系の中心に向けて配置され、光の半透過性を有する中空形状の中空部材によって形成された円錐鏡と、
少なくとも前記円錐鏡の円錐面に入射する照射光を前記光軸の直交方向に照射する第１の照明部と、
前記円錐鏡の底面側に配置され、前記円錐鏡から離間する方向に照射光を照射する第２の照明部と、
前記円錐鏡の円錐面で反射または透過され、前記撮像光学系により結像された画像を撮像する撮像素子と、
前記第１の照明部と第２の照明部を交互に照明させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする生体内情報取得装置。
【請求項６】
撮像光学系と、
前記撮像光学系の光軸上に位置し、頂点を前記撮像光学系の中心に向けて配置された円錐鏡と、
前記円錐鏡の底面側の前記光軸上に配置され、当該円錐鏡から離間する方向に照射光を照射する照明部と、
前記照明部の照射方向に配置され、前記光軸の直交方向に前記照明部が照射した照射光を反射する鏡面で構成された回転体と、
前記円錐鏡で反射され、前記撮像光学系により結像された画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子により撮像された画像データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする生体内情報取得装置。
【請求項７】
前記回転体は、前記照明部側に凸形状の曲線を母線とする鏡面を有することを特徴とする請求項６に記載の生体内情報取得装置。
【請求項８】
前記円錐鏡は、前記頂点側が有底の中空形状の中空部材で形成され、
前記撮像光学系および前記撮像素子の少なくとも一部は、前記円錐鏡の中空形状内に配置されることを特徴とする請求項６または７に記載の生体内情報取得装置。
【請求項９】
前記円錐鏡は、９０度以上から１８０度未満の頂角を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の生体内情報取得装置。
【請求項１０】
前記円錐鏡の円錐面に反射して撮像された極座標形式の画像を、直交座標形式の画像に変換する画像変換手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の生体内情報取得装置。
【請求項１１】
当該生体内情報取得装置の各構成部を収納するカプセル形状の筐体を備え、
前記筐体は、少なくとも前記円錐鏡に入射する画角範囲および前記照射光の照射範囲が可視光を透過可能な透明材質によって形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の生体内情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ種類の異なる複数の光学アダプタの着脱が自在な挿入部を有した内視鏡装置であって、
前記光学アダプタの前記着脱を検知する着脱検知部と、
前記複数の光学アダプタ情報に対する設定データを予め記憶する記憶手段と、
前記着脱検知部が前記光学アダプタの装着を検知したときに、前記設定データに基づいて前記光学アダプタ情報の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
それぞれ種類の異なる複数の光学アダプタの着脱が自在な挿入部を有した内視鏡装置であって、
前記複数の光学アダプタ情報に対する設定データを予め記憶する記憶手段と、
前記設定データに基づいて前記光学アダプタ情報の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、
前記設定データに編集処理を行う編集手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記編集手段による編集処理は、前記設定データの追加及び削除の少なくともいずれか一つの処理を含むことを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記一覧表示手段は、前記光学アダプタ情報に基づいて、同じ特性をもつ前記複数の光学アダプタをグループとして、そのグループに属する前記複数の光学アダプタの前記光学アダプタ情報を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、記録媒体であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記設定データは、前記複数の光学アダプタをグループごとに特定するための光学アダプタグループ情報を含んで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の内視鏡装置は、それぞれ種類の異なる複数の光学アダプタの着脱が自在な挿入部を有した内視鏡装置であって、前記光学アダプタの前記着脱を検知する着脱検知部と、前記複数の光学アダプタ情報に対する設定データを予め記憶する記憶手段と、前記着脱検知部が前記光学アダプタの装着を検知したときに、前記設定データに基づいて前記光学アダプタ情報の一覧を表示部に表示させる一覧表示手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再撮影を指示する指示手段の指示に応じて、撮影手段で得られた画像の写損理由を入力する画面を表示手段に表示させる制御手段を有し、該制御手段は前記写損理由が入力された後に前記撮影手段を再撮影可能な状態に移行させることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は写損画像と共に前記写損理由を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記記憶手段は前記写損画像を圧縮された画像として記憶することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
再撮影を指示する指示手段の指示に応じて、撮影手段で得られた画像の写損理由を入力する画面を表示手段に表示させる制御工程と、前記写損理由が入力された後に前記撮影手段を撮影可能な状態に移行させる移行工程とを備えたことを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項５】
請求項５に記載のＸ線撮影装置の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線撮影装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルＸ線撮影システムにおけるＸ線撮影装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、技師の技量及び写損を含む撮影記録を管理するため、写損画像或いは撮影情報をＸ線撮影管理サーバ装置に送信し、デジタル撮影でありながら、従来の運用をより改善するＸ線撮影装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係るＸ線撮影装置の技術的特徴は、再撮影を指示する指示手段の指示に応じて、撮影手段で得られた画像の写損理由を入力する画面を表示手段に表示させる制御手段を有し、該制御手段は前記写損理由が入力された後に前記撮影手段を再撮影可能な状態に移行させることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るＸ線撮影装置の制御方法の技術的特徴は、再撮影を指示する指示手段の指示に応じて、撮影手段で得られた画像の写損理由を入力する画面を表示手段に表示させる制御工程と、前記写損理由が入力された後に前記撮影手段を撮影可能な状態に移行させる移行工程とを備えたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るＸ線撮影装置及びその制御方法によれば、撮影手段により写損画像が発生しても、円滑に再撮影状態に移行でき、写損理由を管理できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スコープ先端部に配列され、被写体を照明する複数の発光ダイオードと、
前記複数の発光ダイオードを点灯制御する発光制御手段とを備え、
前記複数の発光ダイオードが、指向特性が異なる発光ダイオードによって構成されることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響制御信号を生成する音響信号制御部と電源遮断中において情報を保持させるバックアップ機能とを有する主制御装置と、
音声情報を保持する音声情報保持部、音量設定情報を一時的に保持する音量情報保持部、前記音響制御信号に基づいて、前記音声情報を参照して音声信号を生成する音声信号生成部、及び、前記音響制御信号に基づいて、前記音量設定情報を参照して音量信号を生成する音量信号生成部を有するサブ制御装置と、
前記音量設定情報を変更する音量調節情報を入力する音量調節装置と、
前記音声信号に応じた音声を前記音量信号に応じた音量で出力する音響装置と、
を備えた遊技機であって、
前記音響制御信号の種類と第１の音量系統及び第２の音量系統を含む複数種類の音量系統との対応を表わす音量系統テーブルを保持する音量系統テーブル保持部を更に備え、
前記主制御装置が、前記音量調節情報に基づいて音量変更信号を生成する音量変更信号生成部を更に有し、
前記サブ制御装置が、前記音量変更信号に基づいて前記音量設定情報を変更する音量変更部を更に有し、
前記音量設定情報が、前記複数種類の音量系統の各々に対応する音量情報を含み、
前記音量信号が、前記複数種類の音量系統のうち前記音量系統テーブルに基づいて前記音響制御信号の種類に対応付けられた１つの音量系統に対応する音量情報を含み、
前記音量調節情報の入力に応じて、前記第１の音量系統に対応する音量情報が、前記第２の音量系統の音量情報と独立して変更されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記サブ制御装置が、前記音量系統テーブル保持部を含み、
前記音量信号生成部が、前記音響制御信号に基づいて、前記音量系統テーブル及び前記音量設定情報を参照して、前記音量信号を生成する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数種類の音響制御信号の各々が、コマンド識別子の情報を有し、
前記音量系統テーブルが、前記コマンド識別子の種類と前記複数種類の音量系統のいずれか１つとの対応を表わし、
前記音量信号生成部が、前記コマンド識別子の情報に基づいて、前記複数種類の音量系統から１つの音量系統を選択する請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片において、前記洗浄ブラシのブラシ片は、繊維質基材、及び高分子弾性体より形成されてあり、前記繊維質基材にたいして高分子弾性体が被覆されて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記繊維質基材を構成するフィラメントの材質に、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スパンデックスの内、少なくとも１種類以上の前記材質が使用されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記高分子弾性体の材質に、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミノ酸の内、少なくとも１種類以上の前記材質が使用されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記洗車機用洗浄ブラシのブラシ片の片面あるいは両面に防水皮膜面が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片を有する洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項６】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤、及び水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥機を備えると共に、請求項５に記載の洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗車機用洗浄ブラシのブラシ片、洗車機用洗浄ブラシ及び洗車機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片、洗車機用洗浄ブラシ及びそれを用いた洗車機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の洗車機用洗浄ブラシは、次に示すような効果を得ることができる。なお、説明にあたっては、上記課題を解決するための手段に用いた番号と同じ番号を付して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェース部背面の連結部に、水平で前後方向に長いネック部の前端を連結し、
その後端をシャフトと一体のホーゼル部の先端に連結してシャフトより正面前方にフェース面を配置することを特徴とするアイアンクラブヘッド。
【請求項２】
前記連結部はフェース部のヒール寄りの下端部に設け、
前記フェース部とネック部の底面で一体にソールを形成することを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項３】
前記フェース面が四角形であることを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項４】
前記フェース面の四隅にアールをつけ、
下側のアールを上側より大きくすることを特徴とする請求項３記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項５】
前記フェース面のトゥ側からヒール側まで数条の同じ長さのスコアラインが刻成されていることを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項６】
前記フェース部の肉厚が上側より下側を次第に厚く形成することを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項７】
前記フェース部のソールにはバウンスが設けられていることを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【請求項８】
前記フェース部の背面にはキャビティバックが設けられていることを特徴とする請求項１記載のアイアンクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例１）
連続焼鈍法により得られた板厚0.20mmの低炭素鋼冷延鋼板を原板とし、TFSの両面に0.025mmのポリエチレンテレフタレートフィルムを熱融着法でラミネートした鋼板を、初期ブランク半径R’=42mmの円形ブランクとした後、絞り率約0.6の絞り加工を行った。次いで、絞り率約0.8の再絞り加工を４回行って缶胴半径ｒ＝11mmの有底円筒の缶胴を成形した。缶底部に缶胴内部に陥没したドーム部を張り出し加工により成形した後、缶胴に対し220℃×30秒の熱処理を行い、さらに缶胴の開口先端部をトリム加工し、次いでダイネック方式により縮径率約0.95の縮径加工を複数回行うことで縮径後の開口部半径ｄ＝7.5mmまで縮径加工を行った。縮径加工後の開口先端部をさらにトリム加工し、缶底部からの高さｈ＝65.5mmの缶体を成形した。この際、円形ブランク位置半径R＝40.3mmとなり、本発明に規定した周方向での加工度ｄ/R＝0.19、高さ方向での加工度ｈ/（R−ｒ）＝2.24とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒成分層を形成して用い、複数のセルを備えた下地層付きメタル担体であって、
上記下地層が、所定の下地層形成剤を用いて形成され、且つ凹凸表面を有し、
上記下地層が、下地層形成剤としてアルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を塗布し、乾燥焼成して得られたものであることを特徴とする下地層付きメタル担体。
【請求項２】
上記セルの触媒成分層形成前後における円形度変化率が４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の下地層付きメタル担体。
【請求項３】
上記セルの断面形状が高波形状及び／又は四角形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の下地層付きメタル担体。
【請求項４】
上記下地層のコート量が、メタル担体体積１Ｌ当たり１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体。
【請求項５】
上記下地層が貴金属成分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体に触媒成分層を形成して成ることを特徴とする触媒。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体を製造するに当たり、既製メタル担体の表面に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、次いで、乾燥し、焼成することを特徴とする下地層付きメタル担体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体を製造するに当たり、  メタル箔の表面に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、次いで、メタル箔を巻き取りメタル担体を成形し、しかる後、乾燥し、焼成することを特徴とする下地層付きメタル担体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体を製造するに当たり、
メタル箔を巻き取りメタル担体を成形し、次いで、成形メタル担体に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、しかる後、乾燥し、焼成することを特徴とする下地層付きメタル担体の製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つの項に記載の下地層付きメタル担体の製造方法に用いる下地層形成剤であって、
上記下地層形成剤がアルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有することを特徴とする下地層形成剤。
【請求項１１】
上記耐熱性接着剤が、貴金属成分を含有することを特徴とする請求項１０に記載の下地層形成剤。
【請求項１２】
粘度が７０（Ｐａ・ｓ）以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の下地層形成剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の下地層付きメタル担体は、触媒成分層を形成して用い、複数のセルを備えた下地層付きメタル担体であって、該下地層が、所定の下地層形成剤を用いて形成され、且つ凹凸表面を有し、該下地層が、下地層形成剤としてアルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を塗布し、乾燥焼成して得られたものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の下地層付きメタル担体の第１の製造方法は、既製メタル担体の表面に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、次いで、乾燥し、焼成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の下地層付きメタル担体の第２の製造方法は、メタル箔の表面に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、次いで、メタル箔を巻き取りメタル担体を成形し、しかる後、乾燥し、焼成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、本発明の下地層付きメタル担体の第３の製造方法は、メタル箔を巻き取りメタル担体を成形し、次いで、成形メタル担体に、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤を含有する下地層形成剤を塗布し、しかる後、乾燥し、焼成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の下地層形成剤は、上記本発明の下地層付きメタル担体の製造方法に用いるものであって、アルミナ及び酸化チタンと、ナトリウム、硫黄、ケイ素、カルシウム、塩素、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム及びニオブから成る群より選ばれた少なくとも１種の元素及びリン酸を含むバインダーとを含有する耐熱性接着剤（無機接着剤）を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２からは、調節可能なスタンディング式車いすが公知である。シートの奥行きを、調整可能なバックレストによって変えることができる。この目的のために、バックシートは、入れ子式に、シートのベースに結合されている。入れ子式管は、実際の操作では、特に機能的ではない。安定性を保証するためには、僅かな公差が必要である。頻繁な調整は摩耗をもたらす。シートの下方で両側に設けられた２つの入れ子式管を、相対して傾動することができる。そのとき、バックレストはシートに対し斜めであり、車いすの確実な立ち上がりは不可能である。更に、入れ子式管は汚れ易い。しかし、このことは、まさしくスポーツ活動の際には、不可避である。
【特許文献１】ＥＰ 0 8 15 822 B1
【特許文献２】ＣＡ 24 58 092 A1
【特許文献３】ＤＥ 199,12,830 A1
【特許文献４】ＵＳ 5,346,280 A
【特許文献５】ＵＳ 5,096,008 A
【特許文献６】ＵＳ 5,556,121 A
【特許文献７】ＵＳ 5,772,226 A
【特許文献８】ＵＳ 6,250,717 B1
【特許文献９】ＵＳ 2002/0027334 A1
【特許文献１０】ＵＳ 2003/0146601 A1
【特許文献１１】ＵＳ 6,601,669 B2
【特許文献１２】ＵＳ 2006/0012147 A1
【特許文献１３】ＵＳ 2006/0061067 A1
【特許文献１４】ＵＳ 7,165,778 B2
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解像度を有する印刷手段において印刷される、描画データを生成する画像形成装置であって、
ベクトル画像を、前記解像度に従って２値のデータにラスタライズする第１の変換手段と、
ベクトル画像を、前記印刷手段の有する解像度よりも低い解像度であって、所定の階調数を有するデータにラスタライズする第２の変換手段と、
ベクトル画像の属性に基づいて、前記第１の変換手段と第２の変換手段とを切り替える切替手段と、
前記ラスタライズされたデータに基づいて、描画データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の変換手段によりラスタライズされたデータと、前記第２の変換手段によりラスタライズされたデータとは、所定の大きさの領域におけるデータ量が等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記ベクトル画像の属性が文字属性であった場合に、前記第１の変換手段に切り替え、前記ベクトル画像の属性が写真属性であった場合に、前記第２の変換手段に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ラスタライズされたデータの属性を、所定の領域ごとに規定した属性データを生成する属性データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生成手段は、
前記第１の変換手段においてラスタライズされたデータに基づいて描画データを生成する第１の生成手段と、
前記第２の変換手段においてラスタライズされたデータに基づいて描画データを生成する第２の生成手段と、を更に備え、
前記属性データに基づいて、前記第１の生成手段と前記第２の生成手段とを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の生成手段は、
予め決められた複数の閾値と、前記ラスタライズされたデータとを比較することにより得られた出力データのドットパターンを変化させることで、前記描画データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の生成手段は、
前記ラスタライズされたデータのドットパターンを変化させることで、前記描画データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
所定の解像度を有する印刷手段において印刷される、描画データを生成する画像形成方法であって、
ベクトル画像を、前記解像度に従って２値のデータにラスタライズする第１の変換工程と、
ベクトル画像を、前記印刷手段の有する解像度よりも低い解像度であって、所定の階調数を有するデータにラスタライズする第２の変換工程と、
ベクトル画像の属性に基づいて、前記第１の変換工程と第２の変換工程とを切り替える切替工程と、
前記ラスタライズされたデータに基づいて、描画データを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
所定の解像度を有する印刷手段において印刷される、描画データを生成する画像形成装置であって、
ベクトル画像を、前記解像度に従って２値のデータにラスタライズする第１の変換手段と、
ベクトル画像を、前記印刷手段の有する解像度よりも低い解像度であって、所定の階調数を有するデータにラスタライズする第２の変換手段と、
ベクトル画像の属性に基づいて、前記第１の変換手段と第２の変換手段とを切り替える切替手段と、
前記ラスタライズされたデータに基づいて、描画データを生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一般式（IV）中、Ｘは、活性水素を有する有機基を表わす。例えば、スルホンアミド基、カルボキシアミド基、スルホン酸基、カルボン酸基、水酸基等が挙げられる。カルボキシアミド基やスルホンアミド基が好ましい。中でも、−ＮＨＳＯ2ＣＦ3等のスルホンアミド基は、コバルト錯体が安定して得られるため、特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、上述した実施の形態において、メモリＭ７に保存した異常履歴は、必要に応じて表示器１Ｅに表示させることが可能である。この異常履歴の表示により、いつどのような瞬時動作が起きたかを知ることが可能となり、修理を行う際の一助となる。なお、本実施の形態において、異常履歴として保存する現在時刻は、年月日を含む時刻データとする。