【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ端末装置の予約要求で指定されたコンテンツデータを、当該データ端末装置と接続された回線終端装置に格納するために、有線通信回線と、１度に複数の回線終端装置にデータを送信する無線通信回線とのいずれかに、サーバが送信するデータ伝送システムであって、
前記サーバと前記回線終端装置とは、前記有線通信回線と前記無線通信回線のいずれかによって接続されており、
前記有線通信回線と前記無線通信回線とは、前記データ端末装置に前記コンテンツデータを通信し、
前記有線通信回線と前記無線通信回線とは、異なる手段によって、前記サーバと前記データ端末装置とを通信し、
前記予約要求には、前記データ端末装置が指定したコンテンツデータが前記回線終端装置に格納されていなければならない制限時刻が指定されており、
前記サーバ、または前記有線通信回線と前記無線通信回線のいずれかが、
前記データ端末装置からの予約要求により指定された制限時刻を管理する制限時刻管理部と、
前記制限時刻管理部で管理された制限時刻と、所定の通信情報に含まれるコンテンツデータが送信されるデータ端末装置の数が、前記無線通信回線がコンテンツデータを通信するために適していることを示す無線通信回線に関連付けられた基準値を、満足するか否かとの両方を基礎として、コンテンツデータが示された制限時刻までに完全に送信されることを保証するために、送信時刻と、前記サーバと前記回線終端装置との間の通信において前記有線回線と前記無線回線のうち最適な回線とを決定するスケジューリング部とを備え、
前記サーバが、前記スケジューリング部で決定された送信時刻に従って、前記有線通信回線と前記無線通信回線のうち所定の最適な通信回線に、コンテンツデータを送出するデータ送出部を備える、データ伝送システム。
【請求項２】  前記所定の通信情報は、少なくとも、前記予約要求により指定されたコンテンツデータのサイズ、または当該コンテンツデータの送信先であるデータ端末装置の数を含む、請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】  前記回線終端装置は、前記有線通信回線と前記無線通信回線のいずれかから電力の供給を受けて動作する、請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】  前記回線終端装置は、
前記有線通信回線と前記無線通信回線のうち所定の最適な回線を介して送信されてくるコンテンツデータを、内部の記憶領域に格納するコンテンツ格納部と、
前記データ端末装置からの読み出し要求により指定されたコンテンツデータを、前記コンテンツ格納部から読み出して、当該データ端末装置に送信するデータ送信部とを備える、請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】  前記データ送信部はさらに、前記読み出し要求で指定されたコンテンツデータを読み出した後、さらに、当該読み出し要求により指定されていないコンテンツデータを読み出して、当該複数のコンテンツデータを組み合わせて、当該データ端末装置に送信する、請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項６】  前記回線終端装置は、受信コンテンツデータを前記記憶領域に格納した旨を表す格納完了通知を、前記データ端末装置に送信する、請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項７】  前記格納完了通知は、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)形式である、請求項６に記載のデータ伝送システム。
【請求項８】  前記格納完了通知は、電子メールである、請求項６に記載のデータ伝送システム。
【請求項９】  前記回線終端装置は、複数種類の形式で前記格納完了通知を送信可能であって、
前記データ端末装置に送信される格納完了通知は、当該データ端末装置のユーザにより設定される、請求項６に記載のデータ伝送システム。
【請求項１０】  前記有線通信回線と前記無線通信回線の内、少なくとも１つには、前記回線終端装置の記憶領域を管理する領域管理装置が収容されており、
前記領域管理装置は、前記サーバからの要求に応答して、前記回線終端装置にコンテンツデータの記憶領域の確保を指示するための領域確保指示を送信する、請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項１１】  前記回線終端装置は、キャッシュ処理を行って、データ端末装置が要求した頻度の高いコンテンツデータが更新されているか否かを、前記サーバに問い合わせ、
前記サーバは、前記回線終端装置からの問い合わせに応答して、更新されたコンテンツデータを前記回線終端装置に送信し、
前記回線終端装置は、前記サーバから受信したコンテンツデータをコンテンツ格納部に格納する、請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項１２】  前記回線終端装置は、前記キャッシュ処理におけるサーバへの問い合わせを、前記有線通信回線と前記無線通信回線のうち所定の最適な回線の通信トラフィックが低い時に行う、請求項１１に記載のデータ伝送システム。
【請求項１３】  前記コンテンツ格納部の記録領域は、複数の部分記録領域に分割されており、
前記回線終端装置は、前記予約要求を使って取得したコンテンツデータと、前記キャッシュ処理により取得したコンテンツデータとを、前記コンテンツ格納部において互いに異なる部分記録領域に格納する、請求項１１に記載のデータ伝送システム。
【請求項１４】  複数の前記回線終端装置を含んでおり、
いずれかの回線終端装置は、他の回線終端装置のコンテンツ格納部に格納されているコンテンツデータを取得する、請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項１５】  前記回線終端装置には、メールサーバとして機能するためのプロトコルが実装されており、当該回線終端装置は、電子メールの送受信を行う、請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項１６】  前記回線終端装置は、前記有線通信回線と前記無線通信回線のうち所定の最適な回線の通信トラフィックが低い時に、前記電子メールを当該通信回線に送出する、請求項１５に記載のデータ伝送システム。
【請求項１７】  前記電子メールには、その重要度を示す優先度が付されており、
前記回線終端装置は、各前記電子メールの優先度に従って、当該電子メールを前記有線通信回線と前記無線通信回線のうち所定の最適な回線に送出するタイミングを変更する、請求項１６に記載のデータ伝送システム。
【請求項１８】  データ端末装置からの予約要求で指定されたコンテンツデータを、当該データ端末装置と接続された回線終端装置に格納するために、有線通信回線と、１度に複数の回線終端装置にデータを送信する無線通信回線とのいずれかに、サーバが送信するデータ伝送方法であって、
前記サーバと前記回線終端装置とは、前記有線通信回線と前記無線通信回線のいずれかによって接続されており、
前記有線通信回線と前記無線通信回線とは、前記データ端末装置に前記コンテンツデータを通信し、
前記有線通信回線と前記無線通信回線とは、異なる手段によって、前記サーバと前記データ端末装置とを通信し、
前記予約要求には、前記データ端末装置が指定したコンテンツデータが前記回線終端装置に格納されていなければならない制限時刻が指定されており、
前記サーバ、または前記有線通信回線と前記無線通信回線のいずれかが、
前記データ端末装置の予約要求で指定された制限時刻を管理する管理ステップと、
前記管理ステップで管理された制限時刻と、所定の通信情報に含まれるコンテンツデータが送信されるデータ端末装置の数が、前記無線通信回線がコンテンツデータを通信するために適していることを示す無線通信回線に関連付けられた基準値を、満足するか否かとの両方を基礎として、コンテンツデータが示された制限時刻までに完全に送信されることを保証するために、送信時刻と、前記サーバと前記回線終端装置との間の通信において前記有線回線と前記無線回線のうち最適な回線とを決定するスケジューリングステップとを備え、
前記サーバが、前記スケジューリングステップで決定された送信時刻に従って、前記有線通信回線と前記無線通信回線うち所定の最適な通信回線に、コンテンツデータを送出するデータ送出ステップとを備える、データ伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、単位レコードＵＲ1 の新規追加処理（ステップＳＴ８８〜ＳＴ８１１）の具体例を説明する。今、ステップＳＴ８１の実行開始時点であるとし、その時点で、送信先リストＬDESTは図５の状態であるとする。また、今回の受信予約要求ＲＳTRには、識別情報ＩＤCDとしてβ1 、識別情報ＩＤUSERとしてα1 、さらに制限時刻ＬＴとして、２月１５日の２０：００が設定されているとする。また、現在時刻は２月１４日の２０：００とする。この仮定下では、猶予時間ＴＭは２４時間となるので、ステップＳＴ８９では、送信初期費用ＩＴＣとして４８０円が取り出される。したがって、ステップＳＴ８１１の終了時点で、送信先リストＬDESTには、図１６（ｃ）に示すような新しい単位レコードＵＲ14が追加されることとなる。