Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円盤形状に形成され、少なくとも一方の盤面が周方向に異なる極に交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットの径方向に延出され前記マグネットの着磁された盤面と対向する磁極部を有し、前記マグネットに対して回転可能に配されたロータヨークと、
前記マグネットを前記ロータヨークとの間に挟んで前記マグネットに関して前記ロータヨークの反対側に配置され、前記マグネットが固定されるステータヨークと、
前記ステータヨークに固定され、前記ロータヨークの前記磁極部を励磁するコイルと、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記コイルと前記マグネットを同軸に配し且つ前記コイルを前記マグネットの径方向外側に配置したことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記コイルと前記マグネットを同軸に配し且つ前記コイルを前記マグネットの径方向内側に配置したことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
非磁性材料から形成される軸受け部材を備え、
前記軸受け部材は、前記ロータヨークと前記ステータヨークが直接接触しない状態に前記両ヨーク間に配置されると共に前記ロータヨークを回転可能に支持することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記コイルが巻回されるボビンを備え、
前記ボビンが前記軸受け部材を兼用することを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
駆動装置と、
開口部を有する地板と、
光量調節部材と、
を備え、
前記駆動装置は、
中空円盤形状に形成され、少なくとも一方の盤面が周方向に異なる極に交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットの径方向に延出され前記マグネットの着磁された盤面と対向する磁極部を有し、前記マグネットに対して回転可能に配されたロータヨークと、
前記マグネットを前記ロータヨークとの間に挟んで前記マグネットに関して前記ロータヨークの反対側に配置され、前記マグネットが固定されるステータヨークと、
前記ステータヨークに固定され、前記ロータヨークの前記磁極部を励磁するコイルと、を備え、
前記光量調節部材は、前記駆動装置のロータヨークの回転に伴い動作し、前記地板の前記開口部の開口量を調節することを特徴とする光量調節装置。
【請求項７】
前記光量調節部材は、前記駆動装置の前記マグネットの径方向内側に配置されることを特徴とする請求項６記載の光量調節装置。
【請求項８】
前記光量調節部材は、前記ロータヨークと一体に固定されると共に前記ロータヨークと同軸に回転することを特徴とする請求項６記載の光量調節装置。
【請求項９】
前記ステータヨークは、前記地板を兼用することを特徴とする請求項６記載の光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、中空円盤形状に形成され、少なくとも一方の盤面が周方向に異なる極に交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットの径方向に延出され前記マグネットの着磁された盤面と対向する磁極部を有し、前記マグネットに対して回転可能に配されたロータヨークと、前記マグネットを前記ロータヨークとの間に挟んで前記マグネットに関して前記ロータヨークの反対側に配置され、前記マグネットが固定されるステータヨークと、前記ステータヨークに固定され、前記ロータヨークの前記磁極部を励磁するコイルと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の光量調節装置は、駆動装置と、開口部を有する地板と、光量調節部材と、を備え、前記駆動装置は、中空円盤形状に形成され、少なくとも一方の盤面が周方向に異なる極に交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットの径方向に延出され前記マグネットの着磁された盤面と対向する磁極部を有し、前記マグネットに対して回転可能に配されたロータヨークと、前記マグネットを前記ロータヨークとの間に挟んで前記マグネットに関して前記ロータヨークの反対側に配置され、前記マグネットが固定されるステータヨークと、前記ステータヨークに固定され、前記ロータヨークの前記磁極部を励磁するコイルと、を備え、前記光量調節部材は、前記駆動装置のロータヨークの回転に伴い動作し、前記地板の前記開口部の開口量を調節することを特徴とする。
また、前記光量調節部材は、前記駆動装置の前記マグネットの径方向内側に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光量調節装置によれば、前記駆動装置を備え、光量調節部材をマグネットの径方向内側に配置する構成としているため、従来の光量調節装置に比べて厚さ方向（軸方向）の寸法を小さくすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
回転トルクが正の値のときはロータヨーク４は右方向（時計方向）へ回転し、回転トルクが負の値のときはロータヨーク４は左方向（反時計方向）へ回転する。マグネット１の極の中心とロータヨーク４の磁極部４ａの中心とが向かい合う点（図４に示す点Ｏ）では、コイル２への正方向の通電時にも逆方向の通電時にも無通電時にも、ロータヨーク４に働く回転トルクが０になる。特に、ロータヨーク４の磁極部４ａの歯幅が所定値以下の場合は、マグネット１の極の中心とロータヨーク４の磁極部４ａの中心とが向かい合う点が、ロータヨーク４の安定点、即ちロータヨーク４を微小量動かしてもこの位置に戻ってくる点となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、振動材３１−１は、加重方向が加重方向振動材支え２５Ａにより支えられ、前後方向が前後方向振動材支え２６Ａ−１および前後方向振動材支え２６Ｂ−１により支えられている。また、振動材３１−２は、振動材３１−１と同様に、加重方向が加重方向振動材支え２５Ｂにより支えられ、前後方向が前後方向振動材支え２６Ａ−２および前後方向振動材支え２６Ｂ−２により支えられ、振動材３１−３は、ベース２１の上側、並びに前後方向振動材支え２６Ａ−３および前後方向振動材支え２６Ｂ−３により支えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、ネットワークのブロック図である。図１において、ネットワーク１００は、ネットワーク２とネットワーク３とネットワーク４と、ネットワーク２〜４と間でパケットを中継するパケット中継装置１０とから構成される。ここでは、ネットワーク２に攻撃者の端末５が、存在する。また、ネットワーク３に攻撃者の標的であるサーバ６が、ネットワーク４にコレクタ７（統計情報解析サーバ）が、存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パケット中継装置１０は、パケット中継処理部１１とパケットサンプル部１２とフロー統計計数部１３とフロー統計生成部１４と複数のインタフェース２２〜２４とから構成される。パケット中継処理部１１、パケットサンプル部１２、フロー統計計数部１３、フロー統計生成部１４は、いずれもＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の電子デバイスで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、パケット中継装置のフロー毎のパケット数およびバイト数の計数動作のフローチャートである。先ず新規フロー(フローＡと呼ぶ)のパケットを受信した場合のパケット中継装置１０の動作について説明する。中継処理部１１フローＡのパケットを受信処理し、経路テーブル１１１に基づいてパケットを中継処理する(Ｓ１０１)。パケットサンプル部１２は、パケット中継処理部１１が中継処理するパケットを１／ｎの割合でサンプリングし（Ｓ１０２）、サンプリングにヒットした場合はフロー統計計数部１３にコピーして渡す。なお、サンプリングにミスヒットした場合は、何もせず処理終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、フローＡの後に再びフローＡのパケットを受信した場合のパケット中継装置１０の動作について説明する。中継処理部１１フローＡの後続パケットを受信処理し、経路テーブル１１１に基づいて、パケットを中継処理する（Ｓ１０１）。パケットサンプル部１２は、パケット中継処理部１１が中継処理するパケットを１／ｎの割合でサンプリングし（Ｓ１０２）、サンプリングにヒットした場合はフロー統計計数部１３にコピーして渡す。なお、サンプリングにミスヒットした場合は何もせず、後続の処理は行わない。フロー統計計数部１３は、パケットサンプル部１２から渡されたパケットに対して、７つの情報が全て同一値を持つエントリをフロー統計テーブル１３１の中から探す（Ｓ１０３）。ここでは、既知のパケットなので、フロー統計計数部１３は、エントリＡを検出し、エントリＡのパケット数およびバイト数に当該パケット分を加算する（Ｓ１０５）。
以上により、新規フローを検出し、フロー毎のパケット数およびバイト数を計数（集計）することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生すべき画像のフレーム情報を格納可能なメモリと、
上記メモリからフレーム情報を読み出し、所定の状態に応答して当該フレームレートを再生状態に応じて所定のフレームレートに変換可能な画像処理部と、を有する
画像変換装置。
【請求項２】
上記画像処理部は、一定時間内に再生するフレームの数を減らすが画像全体の再生枚数は変更することなくフレームレートの変換を行う
請求項１記載の画像変換装置。
【請求項３】
上記画像処理部は、一定時間内に再生するフレームの数を減らし画像全体の再生時間は変更することなくフレームレートの変換を行う
請求項１記載の画像変換装置。
【請求項４】
上記画像処理部は、新しく再生用のフレームを作成する場合には、上記メモリに格納されている複数のフレームから新しいフレームを作成し、一定時間内の画像のフレームレートを変更する
請求項１記載の画像変換装置。
【請求項５】
画像を任意のサイズに拡大縮小する演算機能を有し、上記メモリに格納されている複数の元画像から新しいピクセルを作成する処理エンジンを含み、
上記画像処理部は、上記処理エンジンの処理結果に基づいて新しいフレームを作成し、一定時間内の画像のフレームレートを変更する
請求項４記載の画像変換装置。
【請求項６】
上記処理エンジンは、上記メモリに格納されている動きベクトル情報から新しい動きベクトルを求め、
上記画像処理部は、上記新しい動きベクトルに基づいて新しいフレームを生成する
請求項５記載の画像変換装置。
【請求項７】
外部からの画像信号を処理する画像信号処理装置であって、
再生すべき画像のフレーム情報を格納可能なメモリと、
上記メモリからフレーム情報を読み出し、所定の状態に応答して当該フレームレートを再生状態に応じて所定のフレームレートに変換可能な画像処理部と、を有する
画像信号処理装置。
【請求項８】
外部からの画像信号を処理する画像信号処理装置であって、
再生すべき画像のフレーム情報を格納可能なメモリと、
上記メモリからフレーム情報を読み出し、所定の状態に応答して当該フレームレートを再生状態に応じて所定のフレームレートに変換可能な画像処理部と、
少なくとも一つの表示装置が接続可能な接続部と、を有し、
上記画像処理部は、接続された表示装置の性能および上記接続部の性能の少なくとも一方に基づいてフレームレートを変換する
画像信号処理装置。
【請求項９】
上記画像処理部は、装置の内部状態に応じてフレームレートを変換可能である
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１０】
上記画像処理部は、少なくとも周波数、消費電力、メモリ使用量のうちの少なくとも一つに合わせて、フレームレートを変更可能である
請求項９記載の画像信号処理装置。
【請求項１１】
上記画像処理部は、上記フレームレートを異なる組み合わせにして接続された表示装置に画像を表示可能な手段を有する
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１２】
上記画像処理部は、複数の表示装置に同時にフレームレートの一定ではない画像を表示可能な手段を有する
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１３】
上記画像処理部は、表示装置の対応フレームレートに合わせて、フレームレートを再編して表示可能な手段を有する
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１４】
上記画像処理部は、表示装置に合わせてフレームレートを落とす際、落とすフレームの画像情報を落とさないでフレームに反映することにより、高画質な低レートフレームの画像を出力する手段を有する
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１５】
上記画像処理部は、規格外のフレームレートで作成された画像を表示装置に合わせて作り直す手段を有する
請求項８記載の画像信号処理装置。
【請求項１６】
被写体の像を撮像し画像データを出力する撮像部と、
画像データに所定の処理を行う画像信号処理装置と、を含み、
上記画像信号処理装置は、
再生すべき画像のフレーム情報を格納可能なメモリと、
上記メモリからフレーム情報を読み出し、所定の状態に応答して当該フレームレートを再生状態に応じて所定のフレームレートに変換可能な画像処理部と、
少なくとも一つの表示装置が接続可能な接続部と、を有し、
上記画像処理部は、接続された表示装置の性能および上記接続部の性能の少なくとも一方に基づいてフレームレートを変換する
カメラシステム。
【請求項１７】
被写体の像を撮像し画像データを出力する撮像部と、
画像データに所定の処理を行う画像信号処理装置と、を含み、
上記画像信号処理装置は、
メモリと、
所定レートで撮影した各フレーム画像の時間間隔を段階的に変更して間引いた画像を上記メモリに保存することで、各フレーム間隔が連続的に異なる画像データを生成可能な画像処理部と、を有する
カメラシステム。
【請求項１８】
被写体の像を撮像し画像データを出力する撮像部と、
画像データに所定の処理を行う画像処理部と、
動作撮影中にフレームレートの変更を指示可能な操作部と、を有し、
上記撮像部は、上記操作部で指示されて変更されたフレームレートで画像を撮影可能である
カメラシステム。
【請求項１９】
外部からの画像信号を処理する画像信号処理方法であって、
メモリからフレーム情報を読み出し、
所定の状態に応答して当該フレームレートを再生状態に応じて所定のフレームレートに変換する
画像信号処理方法。
【請求項２０】
接続された表示装置の性能および表示装置の接続部の性能の少なくとも一方に基づいてフレームレートを変換する
請求項１９記載の画像信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データが記録される映像情報記録媒体において、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるアクセスポイントＰピクチャーであって、当該アクセスポイントＰピクチャーが属する前記映像情報単位のＩピクチャー、または当該映像情報単位先頭のＩピクチャーに基づいて予測された以前のアクセスポイントＰピクチャーのいずれかに基づいて予測されるアクセスポイントＰピクチャーを前記映像情報単位内に備え、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に備えることを特徴とする映像情報記録媒体。 
【請求項２】
請求項１に記載の映像情報記録媒体に記録された映像データを再生する再生装置において、
任意の指定位置から再生を行う場合、前記属性情報に基づいて前記指定位置に最も近いアクセスポイントピクチャーにアクセスし、再生を行うことを特徴とする再生装置。 
【請求項３】
請求項１に記載の映像情報記録媒体に記録された映像データを再生する再生方法において、
任意の指定位置から再生を行う場合、前記属性情報に基づいて前記指定位置に最も近いアクセスポイントピクチャーにアクセスし、再生を行うことを特徴とする再生方法。 
【請求項４】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データを記録する記録装置において、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるアクセスポイントＰピクチャーであって、当該アクセスポイントＰピクチャーが属する前記映像情報単位のＩピクチャー、または当該映像情報単位先頭のＩピクチャーに基づいて予測された以前のアクセスポイントＰピクチャーのいずれかに基づいて予測されるアクセスポイントＰピクチャーを符号化し、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に設け、
前記属性情報を備えた前記映像情報単位を含んで構成される映像データを記録することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データを記録媒体に記録する記録方法において、
ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるアクセスポイントＰピクチャーであって、当該アクセスポイントＰピクチャーが属する前記映像情報単位のＩピクチャー、または当該映像情報単位先頭のＩピクチャーに基づいて予測された以前のアクセスポイントＰピクチャーのいずれかに基づいて予測されるアクセスポイントＰピクチャーを符号化し、
前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に設け、
前記属性情報を備えた前記映像情報単位を含んで構成される映像データを記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成される映像データが記録され、ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして予測に用いられるアクセスポイントＰピクチャーであって、当該アクセスポイントＰピクチャーが属する前記映像情報単位のＩピクチャー、または当該映像情報単位先頭のＩピクチャーに基づいて予測された以前のアクセスポイントＰピクチャーのいずれかに基づいて予測されるアクセスポイントＰピクチャーを前記映像情報単位内に備え、前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスするための情報であって、前記映像情報単位を構成する各々のピクチャーが、前記アクセスポイントＰピクチャーであるか否かを示す属性情報を当該映像情報単位に備えることを特徴とする映像情報記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ハウジング内に配置された回転軸と、回転軸に固定され且つ回転軸と一体に回転する円筒状のコイル体と、コイル体の内周側に配置されたマグネット及びマグネットホルダと、ハウジングのボトム側に配置され回転軸のボトム側端を回転自在に保持するボトム側軸受けと、ハウジングのヘッド側に配置され回転軸のヘッド側端を回転自在に保持するヘッド側軸受けとを備え、ハウジングのボトムにはボトム面の中央部を外側から内側に凹ませてハウジング内部に向けて突設し、マグネットホルダの内周側が嵌合する被嵌合部が設けてあり、マグネットホルダはハウジングボトムの被嵌合部に嵌合すると共にボトム側軸受けを係止していることを特徴とするコアレスモータ。
【請求項２】
ハウジングボトムの被嵌合部にはハウジングの外面が凹んだ凹部をキャップで塞いであることを特徴とする請求項１に記載のコアレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ（２２）を含む送信器と、
それぞれの増幅出力を生成する複数の増幅器（４６）を含む電力増幅器システムであり、
該電力増幅器システムが、
複数の入力信号を前記増幅器のそれぞれの入力へ選択的に切り替えるための第一のスイッチング回路（６５）であり、該第一のスイッチング回路が、分割器入力信号を受信し複数の分割器出力信号を生成する複数の分割器（３４）と、前記分割器出力信号を前記増幅器へ選択的に切り替えるための複数の入力スイッチ（４２）を含み、
前記送信器の一つ又は複数のアンテナにより受信され送信される送信信号を生成するためにそれぞれの増幅出力を切り替えるための第二のスイッチング回路（６７）であり、該第二のスイッチング回路が、複数の増幅出力を送信信号へ変換する複数の結合器（５６）へと前記増幅出力を選択的に切り替えるための複数の出力スイッチ（５２）を含み、前記送信信号の電力は前記送信器と通信する増幅出力の数の関数であることを特徴とする、
電力増幅器システム。
【請求項２】
それぞれの分割器からの多くとも１つの分割器出力信号が、同一の入力スイッチと通信する、
請求項1に記載の電力増幅器システム。
【請求項３】
それぞれの前記分割器が4つの分割器出力信号を生成し、前記結合器が少なくとも４つの入力を有する、
請求項2に記載の電力増幅器システム。
【請求項４】
それぞれの前記入力スイッチのそれぞれの入力は、異なる１つの前記分割器からの出力信号の1つを受信することが可能であり、それぞれの入力スイッチのそれぞれの出力は、分割器出力信号の１つを異なる1つの前記増幅器へと送信することが可能であり、
前記それぞれの出力スイッチのそれぞれの前記入力は、前記増幅信号の異なる1つを受信することが可能であり、前記それぞれの出力スイッチのそれぞれの前記出力は、それぞれの増幅出力を異なる一つの結合器へ送信することが可能である、
請求項1に記載の電力増幅器システム。
【請求項５】
前記第一のスイッチング回路がさらに、
複数のそれぞれの結合器入力信号を結合させ、前記それぞれの分割器入力信号を形成する複数の能動性／受動性結合器（２４）と、
それぞれがキャリア入力信号を受信する入力と複数の出力を有する複数のキャリアスイッチ（１６）であり、該キャリアスイッチのそれぞれの前記出力のそれぞれが、異なる一つの前記能動性／受動性結合器と通信するキャリアスイッチ（１６）を含む、
請求項４に記載の電力増幅器システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電力増幅器システムがさらに、
動的かつ選択的に増幅器、前記第一の切り換え回路及び前記第二の切り換え回路とを制御するための制御回路を含み、
前記制御回路が、効率的に冗長性増幅器を提供するために、前記増幅器のいずれかを前記アンテナのいずれかに選択的に切り替える、
電力増幅器システム。
【請求項７】
増幅出力を生成するために複数の入力信号を複数の増幅器（４６）のそれぞれの入力へ選択的に切り換えることにより特徴付けられる、複数のアンテナを有する送信器から信号を送信するための方法が、
複数の分割器（３４）への複数の分割器入力信号を受信するステップと、
前記複数の分割器からの複数の分割器出力信号を生成するステップと、
複数の分割器出力信号をして複数の入力スイッチを通過させるステップであり、それぞれの前記入力スイッチがそれぞれの１つの前記増幅器と通信する出力を有するステップと、
前記増幅出力を生成するための前記増幅器への前記分割器出力信号の選択された1つを受信するために入力スイッチを切り替えるステップと、
前記増幅器からの前記増幅出力を出力スイッチと結合器を介して送信信号に変換するステップであり、
該ステップが、
前記出力スイッチにおいて前記増幅信号を受信するステップであり、それぞれの前記出力スイッチが、前記増幅器のそれぞれの1つと通信する入力と前記結合器と通信することが可能な複数の出力とを有するステップと、
切り替えられた増幅出力を複数の前記結合器へと出力するために前記出力スイッチを選択的に切り替えるステップと、
前記送信信号を形成するために、結合器において前記切り替えられた増幅信号を結合させるステップであり、前記送信信号の電力は前記複数の結合器と通信する増幅出力の数の関数であるステップとを含む、
前記増幅器からの前記増幅出力を出力スイッチと結合器を介して送信信号に変換するステップと、
前記送信器から前記送信信号を送信するステップを含む、
信号を送信するための方法。
【請求項８】
前記結合するステップが、
送信信号を形成するために、前記切り替えられた増幅出力と切り替えられていない増幅出力とを結合させるステップを含む、
請求項７に記載の信号を送信する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の信号を送信するための方法がさらに、
それぞれの能動性／受動性結合器への結合器入力信号を出力するために、入力信号を受信する複数のキャリアスイッチを切り替えるステップと、
前記分割器入力信号を形成するために、結合器入力信号を結合させるステップとを含む、
信号を送信するための方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の信号を送信するための方法がさらに、
前記送信信号を生成するために、いずれかの増幅出力をいずれかのアンテナに選択的に切り替えるステップを含む、
信号を送信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、一つのフロントエンドモジュールで、地上波アナログテレビジョン放送、地上波デジタルテレビジョン放送及び衛星デジタルテレビジョン放送を受信する構成とする際に、地上波デジタルテレビジョン放送及び衛星デジタルテレビジョン放送の復調信号であるＴＳクロック出力の高周波成分のフィルタリング、デジタル回路と、アナログ回路のＧＮＤの共通化、地上アナログ復調部の隔離配置、ＧＮＤからのリターン電流に配慮したＧＮＤパターン設計を行うことによって、デジタル回路とアナログ回路間の輻射妨害を抑えることによって、輻射妨害なく全放送の受信を可能にすることができる。
また、このフロントエンドモジュールを用いると、２画面対応の受信機能を有する、アナログ／デジタル対応テレビジョン受像機において省スペース化を実現でき、さらに、システム設計を容易にできるようになる。
それ故、従来方式と比較して実装面積が削減でき、しかも、使用時の配置等の問題による干渉の問題をすでに解決した状態でシールドされて使用できるため、実装される基板側での干渉等を含めた設計検討を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、コンデンサ１２０による交流伝達により、ラッチ回路１２３を介してインバータ１２１から出力回路１２２に駆動信号が供給される。従って、直流パスが存在しないので、ＮＭＯＳ出力トランジスタＭＯ１０１及びＰＭＯＳ出力トランジスタＭＯ１０２のゲートとソースとの間には、高電圧電源端子ＴHVDDと低電圧ロジック端子ＴHVSSとの間の低電圧振幅の信号が印加される。従って、ＮＭＯＳ出力トランジスタＭＯ１０１及びＰＭＯＳ出力トランジスタＭＯ１０２のソースドレイン間耐圧は高くする必要があるが、ゲートソース間耐圧については、他のトランジスタと同じでよい。
【特許文献１】特開２００１−２２３５７５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２は、端子ＴHVCに印加された電圧がＬレベルの場合には、接点ｂと接続され、端子ＴHVCに印加された電圧がＨレベルの場合には、接点ａと接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段（１２）と、
当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段（１４）と、
特殊効果を指定する特殊効果指定手段（１６）と、
当該画像圧縮手段からの圧縮画像データと、当該特殊効果指定手段で指定された特殊効果を指定する特殊効果情報とを記録媒体（２２）に記録する記録手段（２０）と、
当該特殊効果指定手段により所定の特殊効果が指定されることに応じて、当該撮像手段の撮像フレームレート及び当該画像圧縮手段における圧縮率の少なくとも１つを変更する制御手段（１８）
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該所定の特殊効果が画像に粒子状のノイズを付加するフィルムグレイン処理であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該制御手段は、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該フィルムグレイン処理が指定されないときよりも低くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該制御手段は、当該撮像手段の撮像フレームレートを、当該フィルムグレイン処理が指定されないときよりも低くすることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
当該所定の特殊効果が、画像を微小な矩形領域で平均化するモザイク処理であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
当該制御手段は、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該モザイク処理が指定されないときよりも高くすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段と、
特殊効果として画像にフィルムグレイン処理を付加することを指定する特殊効果指定手段と、
当該特殊効果指定手段による指定がなされた場合、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該指定がなされないときよりも低くする制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段と、
特殊効果として画像にモザイク処理を付加することを指定する特殊効果指定手段と、
当該特殊効果指定手段による指定がなされた場合、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該指定がなされないときよりも高くする制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段と、特殊効果を指定する特殊効果指定手段と、当該画像圧縮手段からの圧縮画像データと、当該特殊効果指定手段で指定された特殊効果を指定する特殊効果情報とを記録媒体に記録する記録手段と、当該特殊効果指定手段により所定の特殊効果が指定されることに応じて、当該撮像手段の撮像フレームレート及び当該画像圧縮手段における圧縮率の少なくとも１つを変更する制御手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る撮像装置は、被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段と、特殊効果として画像にフィルムグレイン処理を付加することを指定する特殊効果指定手段と、当該特殊効果指定手段による指定がなされた場合、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該指定がなされないときよりも低くする制御手段とを具備することを特徴とする。
本発明に係る撮像装置は、被写体の光学像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、当該撮像手段からの画像データを圧縮する画像圧縮手段と、特殊効果として画像にモザイク処理を付加することを指定する特殊効果指定手段と、当該特殊効果指定手段による指定がなされた場合、当該画像圧縮手段における圧縮率を、当該指定がなされないときよりも高くする制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録開始の指示に従い、撮像部１２は、設定されたフレームレートで被写体を撮影し、圧縮部１４は、設定された圧縮率で撮像部１２からの画像データを圧縮する。記録再生部２０は、圧縮部１４からの圧縮画像データと、システム制御回路１８からの特殊効果情報を、図３に示すような記録形式で一体に記録媒体２２に記録する（Ｓ１４）。特殊効果情報は、例えば、画像データのフレーム又はフィールド毎に付加情報として埋め込まれる。特殊効果処理要求が無い場合、特殊効果情報は、空白又はＮＵＬＬである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、フィルムグレイン処理の場合、撮像部１２は、２４フレーム／秒で被写体を撮影し、圧縮部１４は、設定された低圧縮率で撮像部１２からの画像データを圧縮する。システム制御回路１８は、フィルムグレイン処理を示す情報を特殊効果情報として記録再生部２０に供給する。記録再生部２０は、圧縮部１４からの、２４フレーム／秒で低圧縮率の圧縮画像データと、システム制御回路１８からの特殊効果情報を、図３に示すような記録形式で一体に記録媒体２２に記録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
モザイク処理の場合、撮像部１２は、３０フレーム／秒で被写体を撮影し、圧縮部１４は、設定された高圧縮率で撮像部１２からの画像データを圧縮する。システム制御回路１８は、モザイク処理を示す情報を特殊効果情報として記録再生部２０に供給する。記録再生部２０は、圧縮部１４からの、３０フレーム／秒で高圧縮率の圧縮画像データと、システム制御回路１８からの特殊効果情報を、図３に示すような記録形式で一体に記録媒体２２に記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信環境下でパケット伝送を行なう無線通信装置であって、
送信パケットを生成するパケット生成手段と、
送信パケットの宛先までの経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により発見された送信パケットの宛先までの経路を記述する経路テーブルと、
前記経路探索手段による経路探索中における送信パケットの処理方法を宛先毎に設定するパケット処理方法設定手段と、
前記パケット処理方法設定手段により宛先に対して設定された処理方法に従って送信パケットの転送制御を行なうパケット転送制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
端末同士が自律分散して相互に接続するアドホック・ネットワークにおいてパケット伝送を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記経路探索手段は、パケットの送信要求が発生した時点で経路を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記経路探索手段は、データリンク層により実装される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記パケット処理方法設定手段は、前記パケット生成手段からの指示に従って、経路探索中における送信パケットの処理方法を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記パケット生成手段は、送信パケットの宛先への経路探索中における送信パケットの処理方法を設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記パケット処理方法設定手段は、前記経路テーブルの対応する宛先のエントリに送信パケットの処理方法を記述する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記経路探索手段は、ある宛先に対する経路の探索を開始する際に、前記経路テーブルの対応するエントリに探索中フラグを設定し、
前記パケット転送制御手段は、探索中フラグが設定されている宛先に向けた送信パケットに対しては該宛先のエントリに記述されたパケットの処理方法を実施する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記経路探索手段は、経路発見後は、前記経路テーブル中の該当するエントリの探索中フラグを解除し、前記パケット転送制御手段は通常のパケット転送処理に戻る、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記パケット処理方法設定手段は、宛先が経路探索中である送信パケットを廃棄するように設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
送信パケットを一時的に保持するバッファをさらに備え、
前記パケット処理方法設定手段は、宛先が経路探索中における送信パケットを前記バッファにキューイングするように設定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
パケット伝送を行なう無線通信装置であって、
送信パケットを生成するパケット生成手段と、
パケット伝送に伴って、送信パケットの宛先に対してオンデマンドで所定の処理を実行するオンデマンド処理手段と、
前記オンデマンド処理手段によるオンデマンド処理中における送信パケットの処理方法を宛先毎に設定するパケット処理方法設定手段と、
前記パケット処理方法設定手段により宛先に対して設定された処理方法に従ってパケットの転送制御を行なうパケット転送制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
前記オンデマンド処理手段は、パケットを送信する宛先となる端末と鍵設定を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記パケット処理方法設定手段は、前記パケット生成手段からの指示に従って、前記オンデマンド処理手段によるオンデマンド処理中における送信パケットの処理方法を設定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記パケット生成手段は、前記オンデマンド処理手段が送信パケットの宛先とオンデマンド処理を行なっている間における送信パケットの処理方法を設定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記オンデマンド処理手段による宛先とのオンデマンド処理結果を記述する処理結果テーブルをさらに備え、
前記パケット処理方法設定手段は、前記処理結果テーブルの対応する宛先のエントリにオンデマンド処理中における送信パケットの処理方法を記述する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記オンデマンド処理手段は、ある宛先とのオンデマンド処理を開始する際に、前記処理結果テーブルの対応するエントリにオンデマンド処理中フラグを設定し、
前記パケット転送制御手段は、オンデマンド処理中フラグが設定されている宛先に向けた送信パケットに対しては該宛先の処理結果テーブル・エントリに記述されたパケットの処理方法を実施する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記オンデマンド処理手段は、オンデマンド処理が完了した後は、前記処理結果テーブル中の該当するエントリのオンデマンド処理中フラグを解除し、前記パケット転送制御手段は通常のパケット転送処理に戻る、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記パケット処理方法設定手段は、宛先がオンデマンド処理中である送信パケットを廃棄するように設定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
送信パケットを一時的に保持するバッファをさらに備え、
前記パケット処理方法設定手段は、宛先がオンデマンド処理中における送信パケットを前記バッファにキューイングするように設定する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象となる機器と通信する機能をもつ端末装置であって、
画像を撮影する撮像手段と、
機器の特徴を表現する機器特徴情報を保持する機器特徴情報保持手段と、
撮影した画像に前記機器特徴情報が含まれているか否かを判断する画像比較手段と、
操作対象となる機器を選択する機器選択手段と、
機器の操作を記述するスクリプトをデータベースまたは機器から取得するスクリプト取得手段と、
前記スクリプトに従いユーザインタフェース（ユーザインタフェースイメージ）を生成するユーザインタフェース生成手段と、
前記ユーザインタフェースを表示手段に表示する表示制御手段と、
前記ユーザインタフェースを利用して操作者が操作情報を入力する入力手段と、
前記操作情報を前記スクリプトに従い変換して制御情報を生成する制御情報生成手段と、
操作対象となる機器と通信して前記制御情報を機器に送信する通信手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記スクリプト取得手段は、前記通信手段によって機器から受信した機器情報に含まれるスクリプトを取得する機能を備え、前記機器特徴情報保持手段は、前記機器情報に含まれる機器特徴情報を取得する機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、
操作対象となる機器の識別を、機器に備えられた無線タグ（無線ＩＣタグ）から取得した識別情報により行う機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の端末装置において、
前記撮像手段により撮影した機器の画像から、前記データベースを参照して操作対象となる機器の識別を行う機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の端末装置において、
前記表示手段と前記入力手段は、ディスプレイを兼ねる入力デバイスであるタッチ表示パネルによって構成されたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置において、
前記撮像手段で撮影した画像を解析して、画像中に生体が含まれるか否かを判断する生体判断手段と、
撮影した画像中に生体が含まれる場合に、撮影した画像から生体部分画像と非生体部分画像を分離する画像分離手段と
を備え、
前記表示手段上に、下から順に、少なくとも、前記ユーザインタフェース、前記生体部分画像を重畳表示する機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の端末装置において、
前記表示手段上に、下から順に、前記非生体部分画像、前記ユーザインタフェース及び前記生体部分画像を重畳表示する機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の端末装置において、
前記撮像手段が撮影した画像から、画像中に含まれる生体である当該端末装置の操作者の指先と、当該端末装置との位置関係を検出する位置関係検出手段を備え、
前記ユーザインタフェース上に重畳表示された前記生体部分画像における生体の指先の動き・位置に応じて、前記操作情報が入力されたか否かを判断する手段を設けて、当該端末装置の前記操作者が前記入力装置に直接触れることなく前記操作情報の入力を可能としたことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項６に記載の端末装置において、
前記撮像手段は、可視光による画像撮影と赤外光による画像撮影とを行う機能を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
操作対象となる機器と通信する機能をもつ通信手段と、画像を撮影する撮像手段と、表示手段と、入力手段とを有し、表示手段と入力手段は、ディスプレイを兼ねる入力デバイスであるタッチ表示パネルによって構成された端末装置であって、
前記通信手段を用いて機器から取得した機器の操作を記述するスクリプト、または、前記通信手段を用いて機器から取得した機器の識別情報あるいは前記撮像手段により撮影した機器の画像から特定した機器の識別情報に基づいてデータベースから取得した機器の操作を記述するスクリプトに従って、機器を操作するためのユーザインタフェース（ユーザインタフェースイメージ）を自動的に生成して、生成したユーザインタフェースを前記表示手段上に表示する手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
操作対象となる機器と通信する機能をもつ通信手段と、画像を撮影する撮像手段と、表示手段と、入力手段とを有し、表示手段と入力手段は、ディスプレイを兼ねる入力デバイスであるタッチ表示パネルによって構成された端末装置であって、
操作対象となる機器の操作を記述するスクリプトをデータベースまたは機器から取得するスクリプト取得手段と、
前記スクリプトに従いユーザインタフェース（ユーザインタフェースイメージ）を生成するユーザインタフェース生成手段と、
前記撮像手段で撮影した画像から生体部分画像と非生体部分画像を分離する画像分離手段と、
前記撮像手段が撮影した画像から、画像中に含まれる生体である当該端末装置の操作者の指先と、当該端末装置との位置関係を検出する位置関係検出手段と、
前記表示手段上に、前記ユーザインタフェースの上に重ねて前記生体部分画像を重畳表示する表示制御手段と
を備え、
前記ユーザインタフェース上に重畳表示された前記生体部分画像における生体の指先の動き・位置に応じて、前記操作者により操作情報が入力されたか否かを判断して、当該端末装置の前記操作者が前記入力装置に直接触れることなく前記操作情報の入力を可能としたことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の端末装置と、該端末装置による操作対象となる１台以上の通信機能を具備した機器とで、構成されたことを特徴とする機器制御システム。
【請求項１３】
機器と通信可能な通信手段を備えた端末装置であって、
前記端末装置を用いて操作する機器を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された機器の操作方法を示すスクリプトを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得したスクリプトを用いてユーザインタフェース画像を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記ユーザインタフェース画像を表示画面に表示する表示制御手段と
を備え、
前記表示画面に表示された前記ユーザインタフェース画像を介して前記端末装置の操作者により情報が入力されたとき、前記通信手段によって前記操作者により入力された情報を前記機器に送信することを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第Ｎの回路ブロック（Ｎは２以上の整数）を含み、
前記第１〜第Ｎの回路ブロックのうちの第Ｍの回路ブロック（１≦Ｍ≦Ｎ）は、
共用電源の電源線と、
第１の電源と前記共用電源との間に設けられる第１の保護回路と、
第２の電源と前記共用電源との間に設けられる第２の保護回路と、
第３の電源と前記共用電源との間に設けられる第３の保護回路とを含み、
前記第１の保護回路は、
前記第１の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記第１の電源から前記共用電源への方向を順方向とする第１のダイオードと、
前記第１の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記共用電源から前記第１の電源への方向を順方向とする第２のダイオードを含み、
前記第２の保護回路は、
前記第２の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記第２の電源から前記共用電源への方向を順方向とする第３のダイオードと、
前記第２の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記共用電源から前記第２の電源への方向を順方向とする第４のダイオードを含み、
前記第３の保護回路は、
前記第３の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記第３の電源から前記共用電源への方向を順方向とする第５のダイオードと、
前記第３の電源と前記共用電源との間に設けられ、前記共用電源から前記第３の電源への方向を順方向とする第６のダイオードを含むことを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１、第３の電源は、前記第Ｍの回路ブロックの電源であり、
前記第２の電源は、前記第Ｍの回路ブロック以外の他の回路ブロックの電源であることを特徴とする集積回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第Ｍの回路ブロックは、
第１、第２の保護回路ブロックを含み、
前記第１、第２の保護回路ブロックの各々は、前記第Ｍの回路ブロックの電源と前記第Ｍの回路ブロック以外の他の回路ブロックの電源との間に設けられる少なくとも１つの保護回路を含み、
前記第１の保護回路ブロックは、前記第１の保護回路と、前記第２の保護回路と、前記第３の保護回路を含み、
前記第２の保護回路ブロックは、前記第１の保護回路と同じ回路構成の第４の保護回路と、前記第２の保護回路と同じ回路構成の第５の保護回路と、前記第３の保護回路と同じ回路構成の第６の保護回路を含み、
前記第１の保護回路ブロックは、前記第Ｍの回路ブロックの短辺を第１の辺とした場合に、前記第２の保護回路ブロックよりも前記第１の辺側に配置され、
前記第２の保護回路ブロックは、前記第Ｍの回路ブロックの前記第１の辺に対向する辺を第３の辺とした場合に、前記第１の保護回路ブロックよりも前記第３の辺側に配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第Ｍの回路ブロックは、シリアルバスを介してデータ転送を行う物理層回路を含む高速インターフェース回路ブロックであることを特徴とする集積回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記物理層回路は、前記第１、第２の保護回路ブロックの間に配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１の辺から前記第３の辺へと向かう方向を第１の方向とし、前記第１の方向の反対方向を第３の方向とした場合に、前記物理層回路の前記第３の方向側に前記第１の保護回路ブロックが配置され、前記物理層回路の前記第１の方向側に前記第２の保護回路ブロックが配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記高速インターフェース回路ブロックは、前記物理層回路と、ロジック回路を含み、
前記高速インターフェース回路ブロックの前記第１の辺から前記第３の辺へと向かう方向を第１の方向とし、前記高速インターフェース回路ブロックの長辺である第２の辺から対向する第４の辺へと向かう方向を第２の方向とした場合に、前記ロジック回路は、前記物理層回路の前記第２の方向側に配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記他の回路ブロックとして、表示制御信号を生成するドライバ用ロジック回路ブロックを含み、
前記ドライバ用ロジック回路ブロックは、前記ロジック回路の前記第２の方向側に配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記物理層回路の前記第１の方向での長さをＬ１とし、前記ロジック回路の前記第１の方向での長さをＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることを特徴とする集積回路装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の方向の反対方向を第３の方向とした場合に、前記物理層回路の前記第３の方向側の第１の領域に前記第１の保護回路ブロックが配置され、前記物理層回路の前記第１の方向側の第２の領域に前記第２の保護回路ブロックが配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれかにおいて、
前記高速インターフェース回路ブロックは、前記物理層回路と、ロジック回路と、共用電源の電源線を含み、
前記第１の保護回路ブロックは、
前記第１の電源である前記物理層回路の電源と、前記共用電源との間に設けられる前記第１の保護回路と、
前記第３の電源である前記ロジック回路の電源と、前記共用電源との間に設けられる前記第２の保護回路と、
前記第２の電源である前記他の回路ブロックの電源と、前記共用電源との間に設けられる前記第３の保護回路を含み、
前記第２の保護回路ブロックは、
前記物理層回路の電源と前記共用電源との間に設けられる前記第４の保護回路と、
前記ロジック回路の電源と前記共用電源との間に設けられる前記第５の保護回路と、
前記他の回路ブロックの電源と前記共用電源との間に設けられる前記第６の保護回路を含むことを特徴とする集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記高速インターフェース回路ブロックの前記第１の辺から前記第３の辺へと向かう方向を第１の方向とし、前記第１の方向の反対方向を第３の方向とした場合に、
前記第１の保護回路の前記第３の方向側に前記第２の保護回路が配置され、
前記第４の保護回路の前記第１の方向側に前記第５の保護回路が配置されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の保護回路と前記物理層回路を接続する第１の電源線の前記第３の方向側に、前記第２の保護回路と前記ロジック回路を接続する第２の電源線が配線され、
前記第４の保護回路と前記物理層回路を接続する第４の電源線の前記第１の方向側に、前記第５の保護回路と前記ロジック回路を接続する第５の電源線が配線されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の集積回路装置と、
前記集積回路装置により駆動される表示パネルと、
を含むことを特徴とする電子機器。