Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブカードアセンブリのプローブ基板であって、
上面及び下面を有する実質的にリジットな電子コンポーネントであって、前記上面及び下面が中央領域と少なくとも１つの周辺領域とを含む領域を有し、表面の各周辺領域は前記中央領域よりも当該表面の中央からさらに離れて位置している、電子コンポーネントと、
前記基板の前記上面に結合され、かつ、前記上面の前記中央領域及び前記周辺領域に位置している複数の接触要素と、
前記基板の前記下面の前記中央領域に力を伝達できる少なくとも１つの第１の平坦化要素と、
前記基板の前記下面の周辺領域に力を伝達できる少なくとも１つの第２の平坦化要素と、
を備え、
前記少なくとも１つの第１の平坦化要素及び／又は前記少なくとも１つの第２の平坦化要素が、前記電子コンポーネントの前記上面の形状を修正するために使用可能であり、これによって前記上面が平坦化される、プローブ基板。
【請求項２】
前記複数の接触要素が自立型ばね要素を含む、請求項１記載のプローブ基板。
【請求項３】
前記複数の接触要素が複数の半導体デバイス上の複数の端子に接触するように構成される、請求項２記載のプローブ基板。
【請求項４】
前記基板が、前記上面に第１のピッチで配置された端子と、前記下面に第２のピッチで配置された対応する端子とを含む、請求項１記載のプローブ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図５は、この種の圧力センサの一般的な概略断面構成を示す図である（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、圧力ポート３０は、その先端部側の部位にて被測定体に接続され、当該先端部に設けられている開口部から測定圧力を取り込んで、これをセンサ素子２１へ導入するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２４１９７０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠に対して着脱可能な着脱位置から、該本体枠に対して取り付ける取付位置へ、少なくとも前記本体枠に設けられた案内部に沿って移動して制御基板を収納した基板ケースを装着する遊技機において、
前記本体枠と前記基板ケースのいずれか一方に係合受部を設け、いずれか他方には、前記係合受部に係合して前記基板ケースを前記取付位置方向に引き寄せる係合部材を設け、
前記本体枠には、前記取付位置にて基板ケースの少なくとも一側の所定位置を保持する保持部が変位可能に遊嵌して備えられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
保持部を基板ケースの所定位置に案内するための案内機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
案内機構は、本体枠と基板ケースのいずれか一方に設けた案内突部と、いずれか他方に設けられ、前記案内突部と係合する案内受部とで構成されており、
前記案内受部の入口の内径は、前記案内突部の先端の外径より大きく形成され、
前記案内受部の内径は、入口から内方に向けて徐々に小径となるように形成され、
前記案内突部の外径は、先端から基端に向けて徐々に大径となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的を達成するために、第１の発明は、本体枠１に対して着脱可能な着脱位置Ｄ１から、該本体枠１に対して取り付ける取付位置Ｄ２へ、少なくとも前記本体枠１に設けられた案内部３７に沿って移動して制御基板（例えば主制御基板１１）を収納した基板ケース（例えば基板ケース２４）を装着する遊技機において、前記本体枠１と前記基板ケース（例えば基板ケース２４）のいずれか一方に係合受部を設け、いずれか他方には、前記係合受部に係合して前記基板ケース（例えば基板ケース２４）を前記取付位置Ｄ２方向に引き寄せる係合部材を設け、前記本体枠１には、前記取付位置Ｄ２にて基板ケース（例えば基板ケース２４）の少なくとも一側の所定位置を保持する保持部２８が変位可能に遊嵌して備えられていることを特徴とする遊技機としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の電気部品を実装した制御基板を基板ケース内に収容してなる基板装置を備える一方、
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に伴い前記内部状態の設定変更が行われる遊技機であって、
前記設定操作を有効化する設定有効化装置を、前記基板装置の電気部品実装面の逆側に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御基板の電気部品非実装面側の投影範囲からはみ出ないようにして前記設定有効化装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
装置本体と、その装置本体を収容する装置カバーとにより前記設定有効化装置を構成し、前記基板ケースと前記装置カバーとを一体的に接合したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基板ケースと前記装置カバーとの接合部において、前記基板ケースに対する前記装置カバーの固定を基板ケース内側から行う構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に伴い前記内部状態の設定変更が行われる遊技機において、
設定変更キーをキー挿入部に挿入した状態で回動操作することにより前記設定操作を有効化する設定有効化装置を備え、
前記キー挿入部が遊技機正面方向に対して直交する方向を向くようにして前記設定有効化装置を設置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
各種の電気部品を実装した制御基板を基板ケース内に収容してなる基板装置を備えた遊技機であって、
前記設定有効化装置を、前記基板装置の電気部品実装面の逆側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定操作を行うための設定操作部材を、前記基板装置の電気部品実装面と同側に設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板の電気部品非実装面側を搭載面として前記基板装置を搭載装置に搭載した遊技機において、
前記基板装置を前記搭載装置に搭載した状態で、電気部品実装面側から前記基板装置を固定するとともに、前記搭載装置を挟んで電気部品非実装面側から前記基板装置を固定したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生魚を乾燥室内に収納して遠赤外線を照射する干物製造装置において、
前記乾燥室の内壁面全面は遠赤外線を放出するセラミックスで構成し、
前記乾燥室の対向する壁面の外側及び天井の外側に暖気流路を設け、
前記対向する一方の壁面には暖気流路と乾燥室とを連通する流入口を設け、他方の壁面には乾燥室と暖気流路とを連通する排気口を設け、
前記乾燥室外には前記セラミックスを加熱するための加熱手段と前記乾燥室内の空気を強制的に循環させる送風手段とを設け、
前記加熱手段を用いて前記セラミックスを加熱し、前記送風手段を用いて前記乾燥室内の空気を強制的に循環させつつ生魚を乾燥するようにした干物製造装置。
【請求項２】
排気口には吸気ファンを配設し、この吸気ファンの外側の暖気流路に加熱装置を配設した、
請求項１記載の干物乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、生魚を乾燥室に収納して遠赤外線を照射する干物製造装置において、前記乾燥室の内壁面全面はセラミックスで構成し、前記乾燥室の対向する壁面の外側及び天井の外側に暖気流路を設け、前記対向する一方の壁面には暖気流路と乾燥室とを連通する流入口を設け、他方の壁面には乾燥室と暖気流路とを連通する排気口を設け、前記乾燥室外には前記セラミックスを加熱するための加熱手段と前記乾燥室内の空気を強制的に循環させる送風手段とを設け、前記加熱手段を用いて前記セラミックスを加熱して遠赤外線を照射し、前記送風手段を用いて前記乾燥室内の空気を強制的に循環させながら前記遠赤外線照射を行うように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、乾燥室壁面に設けられた排気口には送風手段としての吸気ファンを配設し、この吸気ファンの外側の暖気流路に加熱装置を配設したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記において、乾燥室の内壁面全面がセラミックスで被覆されている。また、送風手段としては請求項２における吸気ファンに代えて送気ファンを用いることもできる。
この発明におけるセラミックスは、遠赤外線の照射温度を５０度〜７０度Ｃ、好ましくは６０度Ｃ程度とする際に遠赤外線が７〜１２μｍの波長領域となるものを用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１はこの発明の干物製造装置の実施例の断面図を示したものであり、干物製造装置１の構成は以下のとおりである。
平面方形とした乾燥室２の一方の壁面の外側に上下に亘り暖気流路３を設け、この暖気流路３に加熱装置（例えばボイラー）４が設置してある。前記暖気流路３の設けられた壁面と対向する乾燥室２の壁面の外側に上下に亘り暖気流路５を設け、乾燥室２の天井外側に前記暖気流路３と暖気流路５を連結する暖気流路６を設けてある。
乾燥室２の内壁面は全面が遠赤外線セラミックス７で構成してある。
前記加熱装置４が備えられた暖気流路３と乾燥室２の間には吸気口が設けてあり、この吸気口には乾燥室２内の空気を取り入れる吸気ファン８が取り付けてある。また、前記暖気流路５と乾燥室２との間には送風口９が設けてある。
図中符号１０は乾燥棚、１１は魚である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、この装置を用いた干物の製造方法を説明する。
干物にする生魚を背開き又は腹開きして内臓を除去した後、１０分〜１５分塩水に浸す。その後、水洗い・水切りを行った後、加熱手段３１によって予め６０度Ｃの遠赤外線が照射されている乾燥室２内に収納し、照射温度が６０度の遠赤外線を生魚１１に１時間照射する。このとき、乾燥室の室温も６０度Ｃとなるよう調整する。遠赤外線を照射する間、送風手段４を用いて乾燥室５内の空気を循環させて乾燥を行う。乾燥工程が終了した後、干物を乾燥室内から出し、完成品として適宜包装する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数の画素で生成される信号電荷を、所定の順に読み出して出力する固体撮像装置であって、
前記複数の画素は、それぞれ、
前記信号電荷を生成するフォトダイオードと、
転送制御信号に従って、前記フォトダイオードで生成された信号電荷を信号蓄積部に転送する転送トランジスタと、
リセット制御信号に従って、前記信号蓄積部の電位を制御するリセットトランジスタと、
前記信号蓄積部に転送された信号電荷を増幅し、画素信号として出力信号線に出力する増幅トランジスタとを備え、
各列において、列方向に配置されたｎ個の画素の出力が、異なるｎ本の出力信号線にそれぞれ接続されており、
前記複数の画素へ供給される前記転送制御信号及び前記リセット制御信号が共通化されていることを特徴とする、固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素から出力されたｎ個以上の画素信号は、ｎ本以上の異なる前記出力信号線を経て、同じタイミングで信号処理が行われることを特徴とする、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
各列において、列方向（垂直方向）に配置された前記複数の画素から出力される前記複数の画素信号が、異なる複数の前記出力信号線にそれぞれ送出される構成を用いて、前記複数の画素の読み出し制御及びリセット制御を同時に行うことを特徴とする、請求項１に記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・テレビジョン信号を受信する方法であって、
信号エネルギ分散のために送信前にランダム化されている変調済みディジタル・テレビジョン信号を受信するステップと、
前記変調済みディジタル・テレビジョン信号を復調して復調済みディジタル・テレビジョン信号を生成するステップと、
前記復調済みディジタル・テレビジョン信号からデコードされた制御信号に応答して、第１のデインタリービング処理と該第１のデインタリービング処理とは異なる第２のデインタリービング処理のうちの一方を選択して、前記復調済みディジタル・テレビジョン信号を選択的にデインタリーブしてデインタリーブ済み出力信号を生成するステップと、
前記デインタリーブ済み出力信号を非ランダム化して非ランダム化済み信号を生成するステップと、
前記非ランダム化済み信号をリードソロモン・デコードしてリードソロモン・デコード済み出力信号を生成するステップと、
前記リードソロモン・デコード済み出力信号を処理して、前記リードソロモン・デコード済み出力信号に含まれるオーディオ・データとビデオ・データが、次の処理のために、それぞれ、オーディオ・デコーダとビデオ・デコーダに供給されるようにするステップと、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）加入者ユニットであって、
第１の送信された無線周波数信号および第２の送信された無線周波数信号の合成である無線周波数信号を受信するように構成されたアンテナであって、前記第１の送信された無線周波数信号は、第１の時間区間の期間に第１の拡散符号セグメントに従って拡散符号化された情報を搬送し、前記第２の送信された無線周波数信号は、前記第１の時間区間と重複しない第２の時間区間の期間に第２の拡散符号セグメントに従って拡散符号化された情報を搬送し、前記第２の拡散符号セグメントが前記第１の拡散符号セグメントとは異なるアンテナと、
前記受信した無線周波数信号を処理して、前記情報を搬送する周波数ホップされた信号を出力するように構成された前記受信機に動作可能に結合された回路と
を備えたことを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニットであって、前記回路は、前記第１および第２の送信された無線周波数信号からの情報をダイバーシチ合成するようにさらに構成されたことを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニットであって、前記第１の拡散符号セグメントは、拡散符号の第１の部分を構成し、前記第２の拡散符号セグメントは、前記拡散符号の第２の部分を構成することを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニットであって、前記第１および第２の時間区間は、前記第１の時間区間の期間と等しい期間を有する第３の時間区間によって互いに時間的に離間されていることを特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項５】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）加入者ユニットにおける使用のための方法であって、
第１および第２の送信された無線周波数信号の合成である無線周波数信号を受信することであって、前記第１の送信された無線周波数信号は、第１の時間区間の期間に第１の拡散符号セグメントに従って拡散符号化された情報を搬送し、前記第２の送信された無線周波数信号は、前記第１の時間区間と重複しない第２の時間区間の期間に第２の拡散符号セグメントに従って拡散符号化された情報を搬送し、前記第２の拡散符号セグメントが前記第１の拡散符号セグメントとは異なることと、
前記受信した無線周波数信号を処理することと、
前記情報を搬送する周波数ホップされた信号を出力することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記第１および第２の送信された無線周波数信号からの情報をダイバーシチ合成することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記第１の拡散符号セグメントは、拡散符号の第１の部分を構成し、前記第２の拡散符号セグメントは、前記拡散符号の第２の部分を構成することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、前記第１および第２の時間区間は、前記第１の時間区間の期間と等しい期間を有する第３の時間区間によって互いに時間的に離間されていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、さらに図６（ｄ）に示すように、カバーガラス４Ｂ（ガラス基板）側(同図（ｄ）では上面)からブレードを用いてダイシングし、個々の固体撮像素子４に分離する。
４００はダイシングで形成される切断溝である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（６）次に、このようにして形成された固体撮像素子４と別に用意した枠体５とを基板３に接合一体化させることにより、最終的に、図１に示す固体撮像装置２をそれぞれ個別に形成する。
即ち、初めに、図７に示す固体撮像素子４と基板３とを適宜の接着剤、例えば紫外線硬化型接着剤（例えば、カチオン重合性硬化接着剤）を用い、ＵＶ光源からの紫外線を照射して接合させる。次に、ワイヤボンダにより、固体撮像素子４側のボンディングパッドＢＰと基板３側の電極３１とを金線などのボンディングワイヤＢＹで接続する。次に、ボンディングパッドＢＰと基板３側の電極３１とを含む領域を絶縁性の樹脂、例えば熱硬化型エポキシ樹脂などにより被覆させ、絶縁性を確保した封止樹脂部Ｍを形成する（図１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このようにして、固体撮像素子４を一体化させた基板３の一面と、さらに略コ字形状の前述した枠体５の先端面とを適宜の接着剤を用いて圧接させるとともに、例えば先程と同様に紫外線硬化型接着剤（例えば、カチオン重合性硬化接着剤）を用い、ＵＶ光源からの紫外線を照射し、図１に示すように、一体に固着して接合させる。また、固体撮像素子４と枠体５との間には隙間Ｓが形成されるので、この隙間Ｓを適宜の樹脂で埋めるように封止し、耐湿性などを確保させるようにする。即ち、この固体撮像素子４の外周（４ａ〜４ｃ）と枠体５の内周（５ａ〜５ｃ）の間の隙間Ｓ及びカバーガラス４Ｂの周囲の固体撮像素子基板４Ａ上面部分を封止する樹脂としては、特に硬化時に、固体撮像素子４や枠体５が、大きな収縮力や大きな膨張力で基板３との固着状態から剥離されることがないようにするため、硬化時の熱膨張性や熱収縮性の低い特性を有するものがよい。本実施の形態では、例えば熱硬化型エポキシ樹脂などで封止する。本実施の形態で用いる熱硬化型エポキシ樹脂には、粘度が４５０Ｐａ・ｓ、ガラス転移温度が１０５℃、弾性率が２５０００Ｍｐａ、硬化条件が１００℃１Ｈｒ／１５０℃３Ｈｒｓのものが使用されている。なお、枠体５と固体撮像素子４との間の隙間Ｓを図示外のディスペンサから供給する樹脂で封止する場合、前述した樹脂を用い図示外の平坦なサセプタ上に載置してその樹脂で埋めれば、枠体５と固体撮像素子４との間の隙間Ｓに樹脂が入り込み、その樹脂によって隙間Ｓが強固に固着される。この場合、固体撮像装置の製造装置を設置する場所の環境や雰囲気にもよるが、この樹脂として表面張力によって表面がある程度高くなった状態で固化することが期待できるような粘度など適宜の特性のものを用いれば、樹脂が自重で下方へ流動して固体撮像素子基板４Ａの下方に樹脂が回り込み、サセプタまで固着される、などといったことが防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
従って、本実施の形態によれば、図２に示すように、固体撮像素子４が、従来のものと異なり、パッケージ本体に搭載される構成ではなく、固体撮像素子基板４Ａとカバーガラス４Ｂのみで構成されているので、不要となるパッケージ本体部分の厚さだけ従来に比べて薄型化を図ることが可能となる。
また、本実施の形態によれば、固体撮像素子４の周囲の枠体５との間の隙間Ｓは耐湿性を持つ封止樹脂部Ｍで封止しており、固体撮像素子４について耐湿性を確保しているので、湿度や水分の多い場所で使用する場合であっても、電気的な故障や漏電などの虞がなく、信頼性の高いものが実現可能となる。しかも、本実施の形態では、固体撮像素子４の周囲の枠体５との間の隙間Ｓを封止する樹脂として、特に熱硬化型エポキシ樹脂を用いることで、その樹脂で封止された隙間部分は、硬化時に体積収縮が少なく、強度と強靱性に優れ、硬化後は溶剤そのほかに対する耐薬品性が非常によいなどの各種特性が得られるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、本実施の形態では、ボンディングパッドＢＰを含む配線層は、金層で構成したが、金層に限定されることはなく、アルミニウムなど他の金属、あるいはシリサイドなど他の導体層でも良いことはいうまでもない。また、マイクロレンズアレイについても、基板表面に透明樹脂膜を形成しておき、この表面からイオン注入によって所定の深さに屈折率勾配を有するレンズ層を形成することによって形成することもできる。また、スペーサとしては、シリコン基板のほか、４２アロイ、金属、ガラス、感光性ポリイミド、ポリカーボネート樹脂など適宜のものが選択可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007202921.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤の使用又は不使用を受け付ける受付手段を備え、該受付手段の受付内容に応じた洗浄水を洗浄槽内に収容された食器に噴射する食器洗い機において、
前記受付手段が洗剤の不使用を受け付けた場合、オゾンを含む洗浄水を生成するオゾン水生成手段と、
該オゾン水生成手段が生成した洗浄水を加熱する加熱手段と
を備えることを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
洗浄水の温度の高低を受け付ける受付手段を備え、該受付手段の受付内容に応じて洗浄水を加熱し、加熱した洗浄水を食器に噴射する食器洗い機において、
前記受付手段が低い温度を受け付けた場合、オゾンを含む洗浄水を生成するオゾン水生成手段と、
該オゾン水生成手段が生成した洗浄水を加熱する加熱手段と
を備えることを特徴とする食器洗い機。
【請求項３】
食器から洗い落とされた残滓を含む洗浄水を濾過する残滓フィルタを備え、
前記オゾン水生成手段は、前記残滓フィルタに並設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の食器洗い機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に積層される積層コアと、前記積層コアに設けられた複数の貫通穴に挿入されるロータバーと、前記ロータバーを短絡し接続するエンドリングとを備え、前記ロータバーおよび前記エンドリングの材質をアルミニウムまたはアルミニウム合金とし、前記ロータバーを前記エンドリングに設けた導体挿入部に挿入して高エネルギビームを照射して溶融接続したかご形ロータにおいて、
前記ロータバー、及び前記エンドリングをＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金により構成し、前記ロータバーと前記エンドリングの前記導体挿入部の少なくとも一方に切欠を設け、この切欠に溶化材を装填して溶融接続したことを特徴とするかご形ロータ。
【請求項２】
前記溶化材はＡｌ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｍｇ系の合金であることを特徴とする請求項１記載のかご形ロータ。
【請求項３】
前記エンドリングの外周部および前記回転軸の双方に嵌合する嵌合部を有した補強リングを設けたことを特徴とする請求項１記載のかご形ロータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のかご形ロータを用いた電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転電機と前記第１の回転電機を駆動するインバータと前記第１の回転電機の動作状態を検知する動作状態検知手段とを含む車両の電源装置であって、
蓄電装置と、
前記蓄電装置の電圧を昇圧して前記インバータに供給する電圧変換部と、
前記電圧変換部に対して、前記動作状態検知手段が出力する第１の動作状態信号に応じて昇圧電圧目標値を指示する制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記動作状態検知手段が正常でないと判断した場合に、前記第１の動作状態信号を使用せずに前記昇圧電圧目標値を定めて前記電圧変換部の動作を維持させ、
前記制御装置は、前記動作状態検知手段が正常でないと判断した場合には前記昇圧電圧目標値を設定可能上限値に定める、車両の電源装置。
【請求項２】
前記動作状態検知手段は、
前記第１の回転電機のロータの回転数を検知する第１の回転数センサを含み、
前記制御装置は、前記第１の回転数センサの出力が所定条件を満たさない場合に前記動作状態検知手段が正常でないと判断する、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項３】
前記第１の回転電機は、
コイルを含み、
前記車両は、
前記コイルに流れる電流を検知する電流センサをさらに含み、
前記制御装置は、前記電流センサの出力が所定条件を満たさない場合に前記動作状態検知手段が正常でないと判断する、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項４】
前記車両は、
複数の回転電機を含み、
前記第１の回転電機は、前記複数の回転電機のうちの１つであり、
前記インバータは、
前記複数の回転電機をそれぞれ駆動する複数のインバータユニットとを含み、
前記電圧変換部は、前記蓄電装置の電圧を昇圧して前記複数のインバータに共通の昇圧電圧を供給し、
前記制御装置は、前記複数の回転電機の動作状態に基づき前記複数の回転電機が必要とする複数の電圧のうちから最大電圧を求めて、前記電圧変換部に対して、前記最大電圧を昇圧電圧目標値として指示し、
前記制御装置は、前記複数の回転電機の動作状態をそれぞれ検出する複数の動作状態検知手段のいずれかが正常でないと判断した場合には、前記昇圧電圧目標値を設定可能上限値まで増加させる、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項５】
前記複数の動作状態検知手段は、
前記複数の回転電機のロータの回転数をそれぞれ検知する複数の回転数センサを含み、
前記制御装置は、前記複数の回転数センサの少なくともいずれか１つの出力が所定条件を満たさない場合には、対応する回転電機の動作状態を検知する動作状態検知手段が正常でないと判断する、請求項４に記載の車両の電源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両の電源装置を備える車両。
【請求項７】
第１の回転電機と前記第１の回転電機を駆動するインバータと前記第１の回転電機の動作状態を検知する動作状態検知手段とを含む車両の電源装置の制御方法であって、
前記電源装置は、
蓄電装置と、
前記蓄電装置の電圧を昇圧して前記インバータに供給する電圧変換部とを含み、
前記制御方法は、
前記電圧変換部に対して、前記動作状態検知手段が出力する第１の動作状態信号に応じて昇圧電圧目標値を指示するステップと、
前記動作状態検知手段が正常でないと判断した場合に、前記第１の動作状態信号に使用せずに前記昇圧電圧目標値を定めて前記電圧変換部の動作を維持させるステップとを含み、
前記電圧変換部の動作を維持させるステップにおいて、前記動作状態検知手段が正常でないと判断した場合には、前記昇圧電圧目標値は、設定可能上限値に定められる、車両の電源装置の制御方法。
【請求項８】
前記動作状態検知手段は、
前記第１の回転電機のロータの回転数を検知する第１の回転数センサを含み、
前記制御方法は、
前記第１の回転数センサの出力が所定条件を満たさない場合に前記動作状態検知手段が正常でないと判断するステップをさらに含む、請求項７に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の回転電機は、
コイルを含み、
前記車両は、
前記コイルに流れる電流を検知する電流センサをさらに含み、
前記制御方法は、
前記電流センサの出力が所定条件を満たさない場合に前記動作状態検知手段が正常でないと判断するステップをさらに含む、請求項７に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１０】
前記車両は、
複数の回転電機を含み、
前記第１の回転電機は、前記複数の回転電機のうちの１つであり、
前記インバータは、
前記複数の回転電機をそれぞれ駆動する複数のインバータユニットを含み、
前記電圧変換部は、前記蓄電装置の電圧を昇圧して前記複数のインバータユニットに共通の昇圧電圧を供給し、
前記制御方法は、
前記複数の回転電機の動作状態に基づき前記複数の回転電機がそれぞれ必要とする複数の電圧のうちから最大電圧を求めて、前記電圧変換部に対して、前記最大電圧を昇圧電圧目標値として指示するステップと、
前記複数の回転電機の動作状態をそれぞれ示す複数の動作状態検知手段の少なくともいずれかが正常でないと判断した場合には、前記昇圧電圧目標値を設定可能上限値まで増加させるステップをさらに含む、請求項７に記載の車両の電源装置の制御方法。
【請求項１１】
前記複数の動作状態検知手段は、
前記複数の回転電機のロータの回転数をそれぞれ検知する複数の回転数センサを含み、
前記制御方法は、
前記複数の回転数センサの少なくともいずれか１つの出力が所定条件を満たさない場合には、対応する回転電機の動作状態を検知する動作状態検知手段が正常でないと判断するステップをさらに含む、請求項１０に記載の車両の電源装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の電源装置、車両および車両の電源装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被処理液に対してカルシウム塩を添加した後、凝集剤を添加することを特徴とするとする汚泥の凝集方法。
【請求項２】  上記カルシウム塩が石膏である、請求項１に記載の汚泥の凝集方法。
【請求項３】  上記カルシウム塩が乳酸カルシウムである、請求項１に記載の汚泥の凝集方法。
【請求項４】  上記カルシウム塩と凝集剤の添加後に脱臭剤を添加する、請求項１に記載の汚泥の凝集方法。
【請求項５】  被処理液に対してカルシウム塩を添加して窒素を除去することを特徴とする水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】汚泥の凝集方法および水処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・
α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５
重量部である。）
（Ｂ）メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５〜５０重量部（成分（Ａ）と成分（Ｂ
）の合計で１００重量部である。）からなり、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０K
ｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α１）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層とを少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート。
【請求項２】
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・
α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５
重量部である。）
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９４０から９７０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレン５〜５０重量部（成分（Ａ）と成分（Ｃ）の合計
で１００重量部である。）からなり、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０K
ｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α２）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層とを少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート。
【請求項３】
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合
体５〜９５重量部であり、（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部である。）、
（Ｂ）メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計で１０
０重量部である。）、および
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９４０から９７０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレンからなり
メルトフローレートが０．２〜５ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９００〜９５０Kｇ／
ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α３）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０K
ｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層とを少なくとも含む積層フィ
ルムまたは積層シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムであって、樹脂層（α１）、（α２）、または（α３）が延伸されていることを特徴とする積層フィルムまたは積層シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムまたは積層シートであって、樹脂組成物（β）層を、樹脂組成物（α１）、（α２）、もしくは（α３）層上に直接押出ラミネートしてラミネート樹脂層を形成してなる積層フィルムまたは積層シート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムまたは積層シートからなる層を含む、包装用フィルムまたは包装用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食肉ブロックを収納し、上下方向の一定区間を往復移動するよう機台に支持され、収納した食肉ブロックを送り出す肉箱と、前記肉箱を隔てた両側位置にあって、下方に向けて傾斜した状態で機台に回転自在に支持された一対のプーリーに掛け回され、傾斜上位に位置する切削作用側を肉箱の前端近くに位置させて、食肉ブロックの送り出し方向と交差する方向に沿って走行しながら前記食肉ブロックの先端部を前記切削作用側の刃先で切削してスライス肉片とするバンドナイフと、前記食肉ブロックの先端部を受け止め送り出し方向へ移動してスライス厚みを定める当板とを具備し、前記バンドナイフの切削作用側刃先と前記当板の上端面との間にスライス肉片の切り出し口が形成され、且つ、前記バンドナイフの切削作用側と反切削作用側との間に進入した状態でコンベヤが配置され、該コンベヤの始端部は前記当板の上端部に近接して位置し、前記切り出し口から切り出されるスライス肉片を受取って機外へ送り出すように構成された食肉スライサーにおいて、前記コンベヤの始端部の先端と機台との間に、少なくともバンドナイフを機外へ取り出し可能な空隙を有する退去位置へ前記コンベヤを退去させる退去手段を設けたことを特徴とする食肉スライサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記コンベヤを支持するコンベヤフレームを、機台に設けられた支持具に対して着脱自在に装着するとともに、少なくとも該コンベヤをスライス肉片の受取位置に保持できる保持具を具備したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の食肉スライサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明は、上記目的を達成するために次のような技術手段を講じた。即ち、食肉ブロックを収納し、上下方向の一定区間を往復移動するよう機台に支持され、収納した食肉ブロックを送り出す肉箱と、前記肉箱を隔てた両側位置にあって、下方に向けて傾斜した状態で機台に回転自在に支持された一対のプーリーに掛け回され、傾斜上位に位置する切削作用側を肉箱の前端近くに位置させて、食肉ブロックの送り出し方向と交差する方向に沿って走行しながら前記食肉ブロックの先端部を前記切削作用側の刃先で切削してスライス肉片とするバンドナイフと、前記食肉ブロックの先端部を受け止め送り出し方向へ移動してスライス厚みを定める当板とを具備し、前記バンドナイフの切削作用側刃先と前記当板の上端面との間にスライス肉片の切り出し口が形成され、且つ、前記バンドナイフの切削作用側と反切削作用側との間に進入した状態でコンベヤが配置され、該コンベヤの始端部は前記当板の上端部に近接して位置し、前記切り出し口から切り出されるスライス肉片を受取って機外へ送り出すように構成された食肉スライサーにおいて、前記コンベヤの始端部の先端と機台との間に、少なくともバンドナイフを機外へ取り出し可能な空隙を有する退去位置へ前記コンベヤを退去させる退去手段を設けたことを特徴とする食肉スライサーとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】また、前記コンベヤを支持するコンベヤフレームを、機台に設けられた支持具に対して着脱自在に装着するとともに、少なくとも該コンベヤをスライス肉片の受取位置に保持できる保持具を具備した構成とすれば、コンベヤを外してから再び組み着ける際に確実に元に戻せるので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】当板１４は、図４に示すように当板１４の前面に固着された支持板１４ａの左右側面から突設された支点ピン１５ｂを介して、移動体である平行リンク機構１５を構成する連結板１５ａに揺動可能に係止されている。連結板１５ａの上端には、当板１４が肉箱３前端部を開放する方向に移動する側が開放されたフック状の係止部が形成されている。支持板１４ａの左右側面にロックピン１４ｂが突設され、ロックピン１４ｂは先端部に雄ネジを有し、フック状の係止部がロックピン１４ｂに係合した状態で、ナット１４ｃにより雄ネジを締め付けることにより、通常運転時においては図１に示す当板１４が閉じられた位置になるよう当板１４と連結板１５ａとが一体とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】なお、当板１４を支持し食肉ブロックＭの送り出し方向に移動させる移動体の移動装置は、本実施例のような平行リンクと動力を使用したネジによる伸縮装置に限定されるものでなく、当板１４を適宜スライドガイドに沿わせて食肉ブロックＭの送り出し方向に移動可能に支持し手動ネジなどを使って移動調節するようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】次に、図６に示すコンベヤ３４の退去手段の第二例について述べる。コンベヤフレーム３４ａは、ステー３４ｃから突設された支持棒３４ｆ、３４ｆを、当板１４の前面に固着されている支持板１４ａから突設された支持具である２本の支持管１４ｄ、１４ｄに挿入することで機台１にスライド可能に支持された構成である（図１、図４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】支持管１４ｄ、１４ｄのいずれか一方には、保持具である押しネジ１４ｅが取り付けられていて、押しネジ１４ｅを締め付けることによって挿入された支持棒３４ｆを支持管１４ｄの内壁に押し付けて、コンベヤ３４の機台１に対する位置が保持できるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な状態となるか否かを表示するための主識別情報の変動表示、及び、副識別情報の表示を実行する表示装置と、上記副識別情報の表示内容を確定させる副識別情報確定入力手段と、遊技の進行を統括する主制御装置からの演出制御コマンドを受信して、演出制御コマンドに応じた変動パターンに基づいて副識別情報の表示演出を実行する副制御装置とを有する遊技機において、
上記副制御装置は、
上記主識別情報の変動表示を行わない待機画面表示期間中に、上記副識別情報を出現させるか否かを決定する副識別情報出現決定手段と、
上記副識別情報出現決定手段によって上記副識別情報が出現されている期間中に、上記副識別情報確定入力手段からの確定信号が入力されたときに、上記副識別情報の最終表示内容を確定する副識別情報表示確定制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者に有利な状態となるか否かを表示するための主識別情報の変動表示、及び、この主識別情報による表示がリーチ状態となることを示唆する副識別情報の表示を実行する表示装置と、上記副識別情報の表示内容を確定させる副識別情報確定入力手段と、遊技の進行を統括する主制御装置からの演出制御コマンドを受信して、演出制御コマンドに応じた変動パターンに基づいて副識別情報の表示演出を実行する副制御装置とを有する遊技機において、
上記副制御装置は、
少なくとも主識別情報の変動表示中の何れかの期間において、上記副識別情報を出現させるか否かを決定する副識別情報出現決定手段と、
上記副識別情報出現決定手段によって上記副識別情報が出現されている期間中に、上記副識別情報確定入力手段からの確定信号が入力されたときに、上記副識別情報の最終表示内容を確定する副識別情報表示確定制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
上記表示装置の主識別情報による変動表示は、複数種類の識別情報を連ねて構成される複数の主識別情報列による変動表示であり、
上記副識別情報表示確定制御手段は、
変動開始からの経過時間を計測に対応して更新するタイマと、
複数の識別情報列のうち最初に停止する識別情報列の変動表示が高速変動から低速変動に変化するまでの期間、又は変動開始から複数の主識別情報列のうち最初に停止する主識別情報列が停止するまでの期間を記憶する記憶手段と、
上記タイマにより計測される時間が、上記記憶手段に記憶されている該期間を経過したか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段の判断結果に基づいて、上記タイマにより計測される時間が、上記記憶手段に記憶されている該期間を経過した場合には、該期間経過後変動終了まで上記副識別情報確定入力手段からの確定信号を無効とする手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
上記副識別情報出現決定手段は、
出現決定用乱数を発生させる出現決定用乱数発生手段と、
上記出現決定用乱数発生手段からの出現決定用乱数に対応した出現タイミングを決定する出現タイミング決定手段と、
上記出現タイミング決定手段で決定された出現タイミングに達したか否かを判断する出現タイミング判断手段と、
を備え、
上記出現タイミング判断手段の判断結果に基づき、出現タイミングに達した場合には、副識別情報が出現されるように表示制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
さらに、上記副識別情報が出現している期間を決定する副識別情報出現決定手段を備え、
上記副識別情報出現期間決定手段は、
出現期間決定用乱数を発生させる出現期間決定用乱数発生手段と、
上記出現期間決定用乱数発生手段からの出現期間決定用乱数に対応した出現期間を決定する出現期間決定手段と、
上記出現期間決定手段で決定された出現期間に達したか否かを判断する出現終了時間判断手段と、
を備え、
上記出現終了時間判断手段の判断結果に基づき、出現期間に達した場合には、副識別情報が消失されるように表示制御されることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
上記主識別情報における１回の変動表示中に、複数の副識別情報が出現することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源によって照射されたＸ線を前記被検者の所定の視野に制限するＸ線絞りと、前記Ｘ線源と対向配置され前記被検者の透過Ｘ線を検出するＸ線平面検出器と、前記Ｘ線平面検出器のＸ線入射面に配置され前記被検者の透過Ｘ線のうちの散乱Ｘ線成分を除去するグリッドと、前記Ｘ線源と前記Ｘ線平面検出器とを対向配置関係を維持して支持する支持器と、Ｘ線が照射されていない状態（Ｘ線非照射状態）を検出する手段と、前記検出されたＸ線非照射状態に基づき前記Ｘ線平面検出器の出力信号を補正する手段と、前記補正された前記Ｘ線平面検出器の出力信号をＸ線画像として表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするＸ線画像診断装置。  
【請求項２】
前記検出手段は、前記Ｘ線絞り又は前記支持器の動作を設定するためのリモコンの操作もさらに検出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。  
【請求項３】
前記検出手段は、前記Ｘ線画像診断装置から発生されるＸ線を防護するための防護室のドアの開閉もさらに検出することを特徴とする請求項1に記載のＸ線画像診断装置。  
【請求項４】
前記検出手段は、前記被検者がＸ線平面検出器の撮影可能領域にあることをさらに検出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。  
【請求項５】
前記補正手段は、残像補正データを空読みして、当該残像の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のＸ線画像診断装置。  
【請求項６】
前記補正手段は、Ｘ線が照射されない状態の暗電流を含むオフセット補正データを更新し、その更新されたオフセット補正データに基づいてオフセット補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、被検者にX線を照射するX線源と、前記X線源によって照射されたX線を前記被検者の所定の視野に制限するX線絞りと、前記X線源と対向配置され前記被検者の透過X線を検出するX線平面検出器と、前記X線平面検出器のX線入射面に配置され前記被検者の透過X線のうちの散乱X線成分を除去するグリッドと、前記X線源と前記X線平面検出器とを対向配置関係を維持して支持する支持器と、X線が照射されていない状態(X線非照射状態)を検出する手段と、前記検出されたX線非照射状態に基づき前記X線平面検出器の出力信号を補正する手段と、前記補正された前記X線平面検出器の出力信号をX線画像として表示する表示手段と、を備えたことによって達成される。