Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段と、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在しない場合には、前記送信電力の値を第１の電力値に設定し、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記送信電力の値を前記第１の電力値よりも低い第２の電力値に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記検出を一定時間毎に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手の識別子を確認する確認手段を有し、
前記設定手段は、前記確認手段により確認した識別子が前記通信相手の識別子であるか否かに応じて、前記送信電力の値を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、ＲＦフィールドを形成することができる範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記ＲＦフィールドを介して受信した信号の電圧に応じた値を前記無線通信手段における送信電力の値に設定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記受信した信号の電圧が高いときほど前記送信電力の値を低くすることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ＲＦフィールドを形成するＲＦフィールド形成手段と、
前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力を変更する変更手段と、
を有し、
前記設定手段は、前記通信相手が前記所定の範囲内に存在する場合には、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力の値に応じた値を前記無線通信手段における送信電力の値に設定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力の値が高いときほど前記無線通信手段における送信電力の値を高くすることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記ＲＦフィールド形成手段がＲＦフィールドを形成することができている限り、前記ＲＦフィールド形成手段における送信電力を低く変更していくことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ＲＦフィールド形成手段は、一定時間毎にＲＦフィールドの形成を行い、
前記変更手段は、前記ＲＦフィールド形成手段がＲＦフィールドの形成を行うたびに、前回の形成時よりも送信電力の値を低くすることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御をコンピュータに行わせるプログラムであって、
コンピュータに、
電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行い、該検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段と、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出手段と、前記検出手段による検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る通信装置の制御方法は、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行う検出ステップと、前記検出ステップにおける検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定する設定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るプログラムは、電波を用いてデータ通信を行う無線通信手段を備えた通信装置の制御をコンピュータに行わせるプログラムであって、コンピュータに、電磁結合を用いて通信相手が所定の範囲内に存在するか否かの検出を行い、該検出の結果に応じて前記無線通信手段における送信電力の値を設定させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、電磁結合を用いて通信相手の位置を検出した上で、無線通信手段における送信電力の値を設定するため、送信電力を必要以上に大きくすることを回避することができる。この結果、消費電力を低減することができる。また、送信電力の低減に伴って通信可能範囲が限定されるため、情報の漏洩の防止等が可能となり、セキュリティを向上させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部窓が備えられたデジタルカメラのトリミング装置において、
ａ）用紙の比率情報に基づいて、前記外部窓の一部を遮蔽するブラックバーのサイズを決定するブラックバー決定部と、
ｂ）ユーザー入力信号に基づいて、画像のサイズ及び位置またはそれらの組合わせを変更することにより、外部窓にディスプレイされる画像のディスプレイ画像を変更する画像変更部と、
ｃ）前記外部窓上の決定されたブラックバーのサイズ及び変更されたディスプレイ画像の座標値に基づいて、トリミング座標値を生成する座標決定部と、を備えていて、
決定されたサイズを有する少なくとも１つのブラックバーが前記外部窓上に形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記（ａ）ブラックバー決定部は、
前記比率情報と、前記外部窓の横及び縦の比率との比較結果に基づいて、前記ブラックバーを前記外部窓の上端、下端または上下端に生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記（ａ）ブラックバー決定部は、
前記比率情報と、前記外部窓の横及び縦の比率との比較結果に基づいて、前記ブラックバーを前記外部窓の右側、左側または左右側に生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記（ｂ）画像変更部は、
前記画像をズームインまたは前記画像をズームアウトすることにより、前記画像のサイズを変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記（ｂ）画像変更部は、
前記画像を左側移動、右側移動、上側移動、下側移動またはそれらの組合わせにより前記画像の位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記トリミング座標は、前記ディスプレイ画像の左側上端頂点の座標及び右側下端頂点の座標を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
外部窓が備えられたデジタルカメラのトリミング方法において、
ａ）用紙の比率情報に基づいて、前記外部窓の一部を遮蔽するブラックバーのサイズを決定するブラックバー決定ステップと、
ｂ）ユーザー入力信号に基づいて、画像のサイズ及び位置またはそれらの組合わせを変更することにより外部窓にディスプレイされる画像のディスプレイ画像を変更する画像変更ステップと、
ｃ）前記外部窓上の決定されたブラックバーのサイズ及び変更されたディスプレイ画像の座標値に基づいて、トリミング座標値を生成する座標決定ステップと、を含み、
決定されたサイズの少なくとも１つのブラックバーが前記外部窓上に形成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記（ａ）ブラックバー決定ステップは、
前記比率情報と、前記外部窓の横及び縦の比率との比較結果に基づいて、前記ブラックバーを前記外部窓の上端、下端または上下端に生成することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記（ａ）ブラックバー決定ステップは、
前記比率情報と、前記外部窓の横及び縦の比率との比較結果に基づいて、前記ブラックバーを前記外部窓の右側、左側または左右側に生成することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記（ｂ）画像変更ステップは、
前記画像をズームインまたは前記画像をズームアウトすることにより、前記画像のサイズを変更するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ｂ）画像変更ステップは、
前記画像を左側移動、右側移動、上側移動、下側移動またはそれらの組合わせにより前記画像の位置を変更するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリミング座標は、前記ディスプレイ画像の左側上端頂点の座標及び右側下端頂点の座標を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のトリミング装置を含むデジタルカメラ。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係る放送信号を受信して、該放送信号に基づく映像表示及び音声出力を可能とさせる信号処理装置であって、
映像信号と音声信号を含む放送信号から特定の音声信号を検出する音声信号検出手段と、
前記映像信号に所定の信号処理を施す画像処理手段及び前記画像処理手段を制御する制御手段と
を有しており、
前記音声信号検出手段は、前記特定の音声信号を検出すると前記制御手段に制御信号を出力し、
前記制御手段は、前記特定の音声信号に予め関連付けされた特定の画像及び／又はテキストと前記映像信号に基づいて表示される映像とが合成されて表示されるように、前記制御信号に従って前記画像処理手段を制御することを特徴とする
信号処理装置。
【請求項２】
周辺装置に接続された信号処理装置であって、
特定の音声信号を検出する音声信号検出手段と、
前記周辺装置のインターフェースを制御するための制御手段と
を有しており、
前記音声信号検出手段は、所定の時間内に前記特定の音声信号を検出すると、前記制御手段に制御信号を出力し、
前記制御手段は、前記特定の音声信号に従って前記周辺装置のインターフェースを制御し、前記周辺装置に所定の動作を選択的に実行させることを特徴とする
信号処理装置。
【請求項３】
前記特定の音声信号は、特定のキーワードを表す音声信号である請求項１又は２記載の信号処理装置。
【請求項４】
放送番組に係る放送信号を受信して、該放送信号に基づく映像表示及び音声出力を可能とさせる信号処理方法であって、
映像信号と音声信号を含む放送信号から特定の音声信号を検出する音声信号検出ステッ
プと、
前記映像信号に所定の信号処理を施す画像処理手段を制御する制御ステップと
を有しており、
前記音声信号検出ステップでは、前記特定の音声信号を検出すると制御信号を出力し、
前記制御ステップでは、前記特定の音声信号に予め関連付けされた特定の画像及び／又はテキストと前記映像信号に基づいて表示される映像とが合成されて表示されるように、前記制御信号に従って前記画像処理手段を制御することを特徴とする
信号処理方法。
【請求項５】
周辺装置の信号処理方法であって、
特定の音声信号を検出する音声信号検出ステップと、
前記周辺装置のインターフェースを制御する制御ステップと
を有しており、
前記音声信号検出ステップでは、所定の時間内に前記特定の音声信号を検出すると制御信号を出力し、
前記制御ステップでは、前記特定の音声信号に従って前記周辺装置のインターフェースを制御し、前記周辺装置に所定の動作を選択的に実行させることを特徴とする
信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び信号処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願にかかわる発明のうちの少なくとも一部の発明の目的は、従来なかった新規な番組に対応できる信号処理装置及び信号処理方法を実現することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の信号処理装置は、放送番組に係る放送信号を受信して、該放送信号に基づく映像表示及び音声出力を可能とさせる信号処理装置であって、映像信号と音声信号を含む放送信号から特定の音声信号を検出する音声信号検出手段と、前記映像信号に所定の信号処理を施す画像処理手段及び前記画像処理手段を制御する制御手段とを有しており、前記音声信号検出手段は、前記特定の音声信号を検出すると前記制御手段に制御信号を出力し、前記制御手段は、前記特定の音声信号に予め関連付けされた特定の画像及び／又はテキストと前記映像信号に基づいて表示される映像とが合成されて表示されるように、前記制御信号に従って前記画像処理手段を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の信号処理装置は、周辺装置に接続された信号処理装置であって、特定の音声信号を検出する音声信号検出手段と、前記周辺装置のインターフェースを制御するための制御手段とを有しており、前記音声信号検出手段は、所定の時間内に前記特定の音声信号を検出すると、前記制御手段に制御信号を出力し、前記制御手段は、前記特定の音声信号に従って前記周辺装置のインターフェースを制御し、前記周辺装置に所定の動作を選択的に実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の信号処理方法は、放送番組に係る放送信号を受信して、該放送信号に基づく映像表示及び音声出力を可能とさせる信号処理方法であって、映像信号と音声信号を含む放送信号から特定の音声信号を検出する音声信号検出ステップと、前記映像信号に所定の信号処理を施す画像処理手段を制御する制御ステップとを有しており、前記音声信号検出ステップでは、前記特定の音声信号を検出すると制御信号を出力し、前記制御ステップでは、前記特定の音声信号に予め関連付けされた特定の画像及び／又はテキストと前記映像信号に基づいて表示される映像とが合成されて表示されるように、前記制御信号に従って前記画像処理手段を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の信号処理方法は、周辺装置の信号処理方法であって、特定の音声信号を検出する音声信号検出ステップと、前記周辺装置のインターフェースを制御する制御ステップとを有しており、前記音声信号検出ステップでは、所定の時間内に前記特定の音声信号を検出すると制御信号を出力し、前記制御ステップでは、前記特定の音声信号に従って前記周辺装置のインターフェースを制御し、前記周辺装置に所定の動作を選択的に実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明によると、従来なかった新規な番組に対応できる信号処理装置及び信号処理方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高解像度のイメージセンサと、
オフ状態のカメラの前記イメージセンサにより発生された画像データの送信のためのコンピュータネットワークインターフェースと、
前記イメージセンサの出力レートで画像データの処理、デシメーション及び圧縮が可能な多ステージのパイプライン化されたデジタル画像プロセッサと、を備え、
前記画像プロセッサは、多重の別個のステージにより形成された画像処理パイプラインを備え、前記ステージの大部分は別個に異なる画像処理動作を実行し、各ステージは出力ラッチ又はバッファを有して他の１つ以上のステージの前記出力ラッチ又はバッファから入力データを受け取り、画像データはステージからステージに伝播し、各ステージはそれぞれの動作を実行する他の大部分のステージと並列に及び同期して画像データに対して動作を実行するネットワークカメラ。
【請求項２】
マイクロプロセッサを備え、該マイクロプロセッサは、前記パイプラインを初期化し、パイプライン測定エンジンと通信し、パイプラインマルチプレクサを通してデータフローを制御するための前記パイプラインレジスタを設定し、自動ホワイトバランス、自動露光及びゲイン制御動作で利用されるパイプラインパラメータを設定するように構成されている請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは、前記画像処理パイプラインの前記測定エンジンにより蓄積された統計を処理し、露光時間及びゲイン設定（ＡＥ）及び自動ホワイトバランス（ＡＷＢ）パラメータを演算するように構成されている請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは、外部のカメラ操作者とのネットワーク通信をサポートするように構成され、前記マイクロプロセッサは、カメラＭＡＣと通信して入ってくるネットワークパケットを解釈してネットワークパケットヘッダを形成するように構成され、前記マイクロプロセッサは、部分的なパケットチェックサムの演算及び出ていくネットワークパケットのデータフィールドにおける画像データのローディングのための画像処理パイプラインの出力ロジックを利用する請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
前記画像処理パイプラインは、色補間、画像鮮鋭化、色分離、ガンマ補正及び色空間変換を実行するように構成されたステージを備え、前記色補間は、画素当たり１色の画像を画素当たり３色の画像に変換するように構成され、前記色補間は３×３の色補正マトリクスにより赤、緑及び青（ＲＧＢ）の画素成分の乗算を実行するように構成され、前記画像鮮鋭化は、画像に対する２次元のハイパスフィルタを適用するように構成され、前記色空間変換は、画像の色成分を、前記画像処理パイプラインの画像圧縮ステージへの入力としてＹＵＶまたはＹＣｒＣｂに変換するように構成されている請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項６】
前記測定エンジンは、前記マイクロプロセッサに前記統計を送信するための手段が設けられている請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項７】
前記画像処理パイプラインは、２次元画素欠陥補正、光学系により導入された画像歪の補償、色飽和制御及び画像のヒストグラムの等価化を実行するように構成されているステージを備える請求項１に記載のネットワークカメラ。
【請求項８】
前記画像処理パイプラインは、前記２次元画素欠陥補正が、欠陥画素を、前記欠陥画素を直接囲む画素の非欠陥画素の１つで置き換えるように構成される請求項７に記載のネットワークカメラ。
【請求項９】
すべての画素について、その時点で処理される現在画素の輝度値が、同じ色で前記現在画素を直接囲む８個の画素（周囲画素）の輝度値と比較され、現在画素がすべての周囲画素の輝度値より大きいか又は低い輝度値を有するならば、前記置き換えが行われ、前記置き換えは、前記現在画素のすべての色成分を置き換え画素の対応する色成分に置き換えることにより行われ、前記置き換え画素は前記周囲画素の１つであり、前記置き換え画素は前記現在画素の輝度値と大きさが最も小さく異なる輝度値を有する請求項８に記載のネットワークカメラ。
【請求項１０】
前記画像圧縮は、ＪＰＥＧ圧縮に基づいており、前記画像処理パイプラインは、最小にコード化されたユニット（ＭＣＵ）の形成、ファワードディスクリートコサイン変換、ジグザグ変換、量子化、及びエントロピィコード化を実行するように構成されたステージを備える請求項１に記載のネットワークカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ受信機の使用を監視する方法であって、
ラジオ使用パラメータを記録するステップと、
前記受信機を使用して中央サーバにアクセスするステップと、
前記受信機から前記中央サーバに前記ラジオ使用パラメータを転送するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記中央サーバからオーディオファイルを前記受信機にダウンロードするステップをさらに含み、ダウンロードする前記ステップと転送する前記ステップが同時に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラジオ使用パラメータが、使用中のチャネル、受信機活動時間、音量、歌識別子、信号タイプ、および信号品質のうちの少なくとも１つから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
記録する前記ステップが、複数のラジオ使用パラメータを記録することをさらに含み、前記複数のラジオ使用パラメータを解析して使用パターンを求めるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記使用パターンに関係するオーディオデータの利用可能性を詳述する警報を発行するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記使用パターンに関係する前記オーディオデータを含む番組チャネルに自動的に同調するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ラジオ受信機の使用を監視する装置であって、
ラジオ使用パラメータを記録することのできるメモリと、
ネットワークを介して前記メモリを中央サーバにリンクすることのできるデータ・アップリンクと、
前記メモリから前記中央サーバに前記ラジオ使用パラメータをアップロードすることのできるデータ・ファイル・アップローダと
を備える装置。
【請求項８】
前記中央サーバから前記ラジオにオーディオファイルをダウンロードすることのできるオーディオファイル・ダウンローダをさらに備え、
前記オーディオファイル・ダウンローダと前記データ・ファイル・アップローダが、同時オペレーションを行うことができる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
複数の前記ラジオ使用パラメータを解析して使用パターンを求めることのできるデータ分析モジュールをさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリとインターフェースすることのできる地理的位置ロケータをさらに備え、
前記データ分析モジュールがさらに、前記ラジオ使用パラメータを前記位置関連パラメータに結びつけることができる請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記本体は、画像表示部と、該画像表示部からの光を反射するとともに使用者の視線方向の実視野からの光を透過する半透過型光学素子とを備え、
前記画像表示部および前記半透過型光学素子は、前記使用可能状態とされた場合に、使用者からみて前記半透過型光学素子よりも遠方に前記画像表示部の表示する画像情報の虚像を表示する撮影可能位置に配置され、
前記画像表示部および／または前記半透過型光学素子は、前記ストラップ固定部の前記変位動作に連動して、前記本体に収納される収納位置から、前記撮影可能位置に移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の携帯情報端末によれば、前記本体は、画像表示部と、該画像表示部からの光を反射するとともに使用者の視線方向の実視野からの光を透過する半透過型光学素子とを備え、前記画像表示部および前記半透過型光学素子は、前記使用可能状態とされた場合に、使用者からみて前記半透過型光学素子よりも遠方に前記画像表示部の表示する画像情報の虚像を表示する撮影可能位置に配置され、前記画像表示部および／または前記半透過型光学素子は、前記ストラップ固定部の前記変位動作に連動して、前記本体に収納される収納位置から、前記撮影可能位置に移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本体１１は、撮影光学系を有する半導体素子、電池（電源）、各種制御機構及び制御基板等を内蔵した筐体１２の外部に、撮影光学系を構成する撮影レンズ１３の他、シャッタースイッチ１４，ズーム操作部１５ａ，１５ｂ及び電源スイッチ（不図示）等、各種の操作スイッチ類を備えている。このような本体１１に対し、撮影時には略Ｚ字状に開いて使用する画像表示部２０及びコンバイナ３０が回動自在に取り付けられている。
なお、図示の画像表示部２０及びコンバイナ３０は、格納状態で本体１１を貫通する開口部１１ａの空間部に収納され、それぞれが矩形状とした短辺側の一辺を本体１１に軸支されて回動による開閉動作が可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチップパッケージと、
モジュール基板と、
前記第１のチップパッケージと前記モジュール基板との間に介在された第１の伝導性部材と、
前記第１の伝導性部材と、前記モジュール基板と、前記第１のチップパッケージとを加圧するプロテクタと、を備えることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項２】
前記第１の伝導性部材は、１つの層と、伝導性パッドとを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記第１のチップパッケージは、複数のチップと、複数の基板とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記プロテクタは、前記第１のチップパッケージに対してヒートシンクの役目をすることを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記ヒートシンクは、前記モジュール基板に連結され、前記第１の伝導性部材を加圧することを特徴とする請求項４に記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、前記第１のチップパッケージに隣接する第１の端部と、前記モジュール基板に隣接する第２の端部とを含み、前記第１の端部及び前記第２の端部は、互いに圧着クリップで結合されることを特徴とする請求項４に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記第１のチップパッケージに隣接する第１の端部と、前記モジュール基板に隣接する第２の端部は、前記第１のチップパッケージ及び前記第１の伝導性部材に対してポケットを形成することを特徴とする請求項６に記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記第１のチップパッケージを含む第１のチップパッケージアレイと、
前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記モジュール基板との間に介在される前記第１の伝導性部材を含む第１の伝導性部材アレイと、
複数の第２のチップパッケージを含む第２のチップパッケージアレイと、
前記第２のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージとの間に介在される第２の伝導性部材アレイとをさらに備え、  前記プロテクタは、前記第１の伝導性部材アレイの伝導性部材、前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージ及び前記モジュール基板を加圧し、前記第１の伝導性部材アレイ及び前記第２の伝導性部材アレイを加圧することを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項９】
前記第１のチップパッケージを含む第１のチップパッケージアレイと、
前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記モジュール基板との間に介在される前記第１の伝導性部材を含む第１の伝導性部材アレイと、
複数の第２のチップパッケージを含む第２のチップパッケージアレイと、
前記第２のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記基板モジュールとの間に介在される第２の伝導性部材を含む第２の伝導性部材アレイとをさらに備え、
前記プロテクタは、前記第１の伝導性部材アレイの伝導性部材、前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージ及び前記モジュール基板を加圧し、前記第１の伝導性部材アレイ及び前記第２の伝導性部材アレイを加圧することを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項１０】
前記プロテクタは、前記第１のチップパッケージアレイ及び前記第２のチップパッケージアレイに対して複数のヒートシンクの役目をし、前記第１の伝導性部材アレイ、前記第１のチップパッケージアレイ、前記第２のチップパッケージアレイ、前記第２の伝導性部材アレイ、前記複数のヒートシンク及び前記モジュール基板を加圧する複数のＵ字型クリップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体モジュール。
【請求項１１】
前記プロテクタは、前記第１のチップパッケージアレイ及び前記第１のチップパッケージアレイに対して複数のヒートシンクの役目をし、前記プロテクタは、前記第１の伝導性部材アレイ、前記第１のチップパッケージアレイ、前記第２のチップパッケージアレイ、前記第２の伝導性部材アレイ、前記複数のヒートシンク及び前記モジュール基板を加圧する複数のＵ字型クリップを含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体モジュール。
【請求項１２】
複数の第３のチップパッケージを含む第３のチップパッケージアレイと、
前記第１のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記第３のチップパッケージアレイのチップパッケージとの間に介在される第３の伝導性部材を含む第３の伝導性部材アレイと、
複数の第４のチップパッケージを含む第４のチップパッケージアレイと、
前記第２のチップパッケージアレイのチップパッケージと前記第４のチップパッケージアレイのチップパッケージとの間に介在される第４の伝導性部材を含む第４の伝導性部材アレイとをさらに備え、
前記プロテクタは、前記第１の伝導性部材アレイ、前記第２の伝導性部材アレイ、前記第３の伝導性部材アレイ及び前記第４の伝導性部材アレイを加圧し、前記第１のチップパッケージアレイ、前記第２のチップパッケージアレイ、前記第３のチップパッケージアレイ、前記第４のチップパッケージアレイに対して複数のヒートシンクの役目をし、前記第１の伝導性部材アレイ、前記第１のチップパッケージアレイ、前記第２のチップパッケージアレイ、前記第２の伝導性部材アレイ、前記第３のチップパッケージアレイ、前記第３の伝導性部材アレイ、前記第４のチップパッケージアレイ、前記第４の伝導性部材アレイ、前記複数のヒートシンク及び前記モジュール基板を加圧する複数のＵ字型クリップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体モジュール。
【請求項１３】
１つ以上の活性面を有するモジュール基板を用意する段階と、
前記１つ以上の活性面上に伝導性部材を位置させる段階と、
前記伝導性部材にチップパッケージを実装する段階と、
前記モジュール基板、前記伝導性部材及び前記チップパッケージに圧力を加える段階とを備えることを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信インタフェースを介して接続された通信装置であって、
前記端末装置内の記憶媒体に記憶されている電子情報を通信ネットワーク上の外部装置に転送するために、前記通信インタフェースを介して前記電子情報を読み出す読み出し手段と、
前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求を検出する検出手段と、
前記読み出し手段により前記電子情報を読み出し中に、前記検出手段により書き込み要求を検出した場合、前記電子情報の読み出しを中断し、前記端末装置内の記憶媒体への書き込みが終了した後、前記読み出し手段による前記電子情報の読み出しを再開するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記端末装置は撮像装置であり、前記電子情報は当該撮像装置で撮影された画像データであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求は、ユーザによる撮影操作によって発生することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記読み出し手段により前記端末装置内の記憶媒体に記憶されている複数の電子情報を読み出し中に、前記検出手段により前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求を検出した場合、読み出しが終了している電子情報を前記外部装置に転送することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記端末装置の無線通信アダプタとして機能することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記読み出し手段により電子情報を読み出し中は、前記外部装置と通信するための通信部への電力供給を行わず、前記読み出し手段により読み出した電子情報を前記外部装置に転送する際に、前記通信部への電力供給を開始する電力制御手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記読み出し手段による前記電子情報の読み出しを中断している間は、前記外部装置との接続を行わないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
端末装置と通信インタフェースを介して接続された通信装置の制御方法であって、
前記端末装置内の記憶媒体に記憶されている電子情報を通信ネットワーク上の外部装置に転送するために、前記通信インタフェースを介して前記電子情報を読み出す読み出し工程と、
前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求を検出する検出工程と、
前記読み出し工程において前記電子情報を読み出し中に、前記書き込み要求を検出した場合、前記電子情報の読み出しを中断し、前記端末装置内の記憶媒体への書き込みが終了した後、前記電子情報の読み出しを再開するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びに当該制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上の外部装置へ電子情報を転送する通信装置及びその制御方法、並びに当該制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信インタフェースを介して接続された端末装置内の記憶媒体に記憶された電子情報を通信ネットワーク上の外部装置に転送する際の課題を解決することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、端末装置と通信インタフェースを介して接続された通信装置であって、前記端末装置内の記憶媒体に記憶されている電子情報を通信ネットワーク上の外部装置に転送するために、前記通信インタフェースを介して前記電子情報を読み出す読み出し手段と、前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求を検出する検出手段と、前記読み出し手段により前記電子情報を読み出し中に、前記検出手段により書き込み要求を検出した場合、前記電子情報の読み出しを中断し、前記端末装置内の記憶媒体への書き込みが終了した後、前記読み出し手段による前記電子情報の読み出しを再開するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、端末装置と通信インタフェースを介して接続された通信装置の制御方法であって、前記端末装置内の記憶媒体に記憶されている電子情報を通信ネットワーク上の外部装置に転送するために、前記通信インタフェースを介して前記電子情報を読み出す読み出し工程と、前記端末装置内の記憶媒体への書き込み要求を検出する検出工程と、前記読み出し工程において前記電子情報を読み出し中に、前記書き込み要求を検出した場合、前記電子情報の読み出しを中断し、前記端末装置内の記憶媒体への書き込みが終了した後、前記電子情報の読み出しを再開するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、通信ネットワーク上の外部装置に転送するための電子情報を記憶媒体から読み出し中に、記憶媒体への書き込み要求が発生した場合、書き込み処理を優先して実行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上ケースと下ケースとを有する筐体を備え、
前記筐体は、
洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルに供給される温水を生成するための熱交換ユニットと、を内蔵する本体部と、
複数のスイッチを配設したスイッチ基板を内蔵する袖部と、
前記本体部と前記袖部との間に設けられ、前記本体部と前記袖部との間の雰囲気の流通を遮断する遮断部と、
を有することを特徴とする衛生洗浄便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
上ケースと下ケースとを有する筐体を備え、
前記筐体は、
洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルに供給される温水を生成するための熱交換ユニットと、を内蔵する本体部と、
複数のスイッチを配設したスイッチ基板を内蔵する袖部と、
前記本体部と前記袖部との間に設けられ、前記本体部と前記袖部との間の雰囲気の流通を遮断する遮断部と、
を有することを特徴とする衛生洗浄便座装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１４ないし図１６に前実施例と同様に乾式で、ダンパが浮体側面とプール側壁の間に設置する構成の実施例を詳述する。
図１４（ａ）は本実施例側断面図で（ｂ）はその平面図、図１５は左下区画線内の拡大図である。
図１４（ａ）は前実施例と同様に浮体底面とプール底面の間に、浮体の重量を支えると共にプールの水平方向の地震揺動をスリップさせて浮体に伝える摺動板（３４）と摺動脚（３５）及び摺動面（３７）と防塵カバ（３８）が設けられている。
ダンパはプール内に水を入れる前湿式実施例と同様に、浮体側面とプール側壁の間に設ける方式を採用している。
図１４（ｂ）は（ａ）の平面図でコンプレッサや圧力調整弁等を内蔵した給気装置（２７）から、ヘッダーを介して浮体四方のバッグ式ダンパ（４３）に定圧の空気が供給されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
プール底面が水平では排水時に極めて長時間を要するので、図１８はプール底面に排水勾配を設けた実施例である。
図１８（ａ）はプール形基礎の側断面図であり、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）の正面から見た側断面図である。
プール底面は（ｂ）および（ｃ）の矢印に示すように中央の排水溝（４９）に向かって１００分の１流水勾配をつけてあり、排水溝は（ａ）の点線に示すように底面が右に向かって下り勾配で右端部の排水ピット（５０）に水が集合されるよう流水勾配をつけてある。
プール内の水を排水する場合は図示しないが、排水ピット内に排水用水中ポンプを投入して排水運転する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の尿を受けるボールと、
このボールとボール内の溜水を排出する下水管とを連通させ、この下水配管を水封する溜水を形成するためのトラップ部と、
前記溜水のボール側の溜水水位であるボール部溜水の水位を測定するボール部水位測定手段と、
前記トラップ内の圧力変動が前記ボール内の水位に与える影響量である下水圧変動量を計測する下水圧変動量計測手段と、
被験者が前記ボールに排尿した時に前記水位測定手段によって測定される前記ボール部水位の測定値に基づいて尿量又は尿流率を算出する排尿情報算出手段と、
前記ボール部水位測定手段によって測定される前記ボール部水位測定値を、前記下水圧変動量計測手段の測定値と予め設定された補正関係式とにより補正する測定値補正手段と、
を有する排尿情報測定便器において、
前記補正関係式は、前記下水圧変動量に対する尿量測定開始水位の水位変化の関係を求めたものであることを特徴とする排尿情報測定便器。
【請求項２】
前記ボール部水位測定手段は前記溜水の波立ちノイズ除去手段を有し、前記波立ちノイズ除去手段は、前記圧力センサーによって測定するボール部水位測定手段出力のノイズ成分を制御的に除去するものであることを特徴とする請求項１に記載の排尿情報測定便器。
【請求項３】
前記ボール部水位測定手段は前記溜水の波立ちノイズ除去手段を有し、前記波立ちノイズ除去手段は、前記導圧管路に一端が接続され、他端が大気へ開放された水柱管であることを特徴とする請求項１に記載の排尿情報測定便器。
【請求項４】
前記水柱管の満水時の水位による圧力を、前記ボール部水位測定手段の出力校正に使用することを特徴とする請求項３に記載の排尿情報測定便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、
被験者の尿を受けるボールと、このボールとボール内の溜水を排出する下水管とを連通させ、この下水配管を水封する溜水を形成するためのトラップ部と、前記溜水のボール側の溜水水位であるボール部溜水の水位を測定するボール部水位測定手段と、前記トラップ内の圧力変動が前記ボール内の水位に与える影響量である下水圧変動量を計測する下水圧変動量計測手段と、被験者が前記ボールに排尿した時に前記水位測定手段によって測定される前記ボール部水位の測定値に基づいて尿量又は尿流率を算出する排尿情報算出手段と、前記ボール部水位測定手段によって測定される前記ボール部水位測定値を、前記下水圧変動量計測手段の測定値と予め設定された補正関係式とにより補正する測定値補正手段と、を有する排尿情報測定便器において、前記補正関係式は、前記下水圧変動量計測手段によって測定される下水配管内の圧力変動に対する、尿量測定開始水位の水位変化の関係を求めたものであることにより、
下水配管内で発生した圧力変動が伝達されても、測定される溜水水位を圧力変動が無い状態におけるの溜水量に換算するに際して、測定精度を大きく落とすことなく、測定値補正手段の制御装置に要求される記憶容量や演算速度に関するスペックを低いレベルに抑えられることから、排尿情報を演算する時間の短縮や、制御装置の製造コスト低減を実現することを可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２記載の発明によれば、
前記ボール部水位測定手段は前記溜水の波立ちノイズ除去手段を有し、前記波立ちノイズ除去手段は、前記圧力センサーによって測定するボール部水位測定手段出力のノイズ成分を制御的に除去するものであることにより、
ソフト的なデータ処理だけで特別な構造を必要としないため装置の構成が簡単になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３記載の発明によれば、
前記ボール部水位測定手段は前記溜水の波立ちノイズ除去手段を有し、前記波立ちノイズ除去手段は、前記導圧管路に一端が接続され、他端が大気へ開放された水柱管であることにより、
除去のための制御ソフトを必要とせず簡単な構成で除去（除振）することを可能とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４記載の発明によれば、
前記他端が大気へ開放された水柱管の満水時の水位による圧力を、前記圧力センサーによって測定するボール部水位測定手段の出力校正に使用することにより、
溜水で発生した波立ち（水位脈動）の影響を除去するだけでなく、溜水水位測定用圧力セ
ンサーの測定値を絶対校正にも使用するため、装置の構成が簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粘度が１０〜１０００ｄＰａ・ｓの範囲にある水を主成分とする水性組成物であって、水素ガスを溶解させることにより、前記水性組成物の酸化還元電位を−０．４Ｖから０．０Ｖの範囲に且つｐＨを７以下に調整してなる還元性水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
３６５℃まで加熱後、−１℃／分の速度で３０５℃まで冷却し、さらに２４５℃まで冷却後、１０℃／分の速度で３６５℃まで加熱する際の２９６〜３４３℃間の融解熱量が、３２Ｊ／ｇ未満の四フッ化エチレン樹脂を成形する成形工程の後、融解熱量を、３２Ｊ／ｇ以上、４７．８Ｊ／ｇ未満に調整する工程、さらにその後に融点以上に加熱して溶融する溶融工程を有することを特徴とする四フッ化エチレン樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の製造方法の原料として用いられる融解熱量が３２Ｊ／ｇ以上、４７．８Ｊ／ｇ未満であるＰＴＦＥの形状は、特に限定されず、例えば、シート状などに成形された成形体であってもよい。又、融解熱量を、３２Ｊ／ｇ以上、４７．８Ｊ／ｇ未満に調整したＰＴＦＥの粉体又は粒体を用いてもよい。請求項７は、この態様に該当する。ＰＴＦＥの粉体又は粒体を用いる場合、例えば、成形後に溶融工程が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜８００ｎｍの粒径を有する粒状物が分散させられた樹脂材料。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂材料であって、
前記粒状物は、核物質とこれを包含する外殻物質とからなるカプセルである樹脂材料。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂材料であって、
前記粒状物がリポソームである樹脂材料。
【請求項４】
樹脂中に、５０〜８００ｎｍの粒径を有する粒状物を分散させる分散工程と、
前記分散後に前記樹脂を固化させる固化工程とを含む樹脂材料の製造方法。