Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフ状態又はオン状態の一方である第１の状態と、前記オフ状態又はオン状態の他方である第２の状態とを切換えるように適合された半導体スイッチと、
前記半導体スイッチを前記第１の状態から前記第２の状態へ切換えるための複数のドライブ信号を供給するように、ドライブ回路インピーダンスを有する前記半導体スイッチに接続された複数のドライブ回路と、
延期半導体スイッチを感知するための接続点を通じて前記半導体スイッチに連結されたセレクタ回路とから構成され、
前記セレクタ回路はさらに、各ドライブ回路に接続され、前記接続点からの感知に応答して、前記半導体スイッチが前記第１の状態から前記第２の状態に切換えるときに、ドライブ回路インピーダンスを低減するために、前記半導体スイッチに前記複数のドライブ信号を供給する前記ドライブ回路を選択することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項２】
前記複数のドライブ回路は、前記半導体スイッチが前記第１の状態から前記第２の状態に切換えるときに、第１の時間期間に第１ドライブ信号を供給する第１ドライブ回路と、第２の時間期間に第２ドライブ信号を供給する第２ドライブ回路とを具備することを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第１ドライブ回路は、前記第１と第２の時間期間の両方の間に前記第１ドライブ信号を供給することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記半導体スイッチは、ドライブ端子と基準電圧端子とを有し、前記第１と第２ドライブ信号は、前記半導体スイッチのドライブ端子に接続されることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項５】
前記第２の時間期間は、前記ドライブ端子と基準電圧端子間の電圧が第１の電圧閾値に達するときに開始することを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記半導体スイッチ及び前記セレクタ回路に接続された電流センサーを更に具備することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項７】
前記第２の時間期間は、前記半導体スイッチを通る電流が、電流閾値を越えたことが感知されたときに開始することを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記第２の時間期間は、前記半導体スイッチが前記第１の状態から前記第２の状態へ切換わると、前記半導体スイッチ両端の電圧が第２電圧閾値を越えるときに開始することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項９】
前記第２の時間期間は、前記半導体スイッチが前記第１の状態から前記第２の状態へ切換わると、１時間期間にわたる前記半導体スイッチ両端の電圧の変化（ｄｖ／ｄｔ）が生じるときに開始することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項１０】
前記第１の時間期間は固定の時間期間であることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項１１】
前記半導体スイッチは金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）であることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項１２】
オフ状態又はオン状態の一方を含む第１の状態から、前記オフ状態又はオン状態の他方を含む第２の状態に切換えるためのドライブ回路からの第１のドライブ信号により半導体スイッチを選択的にドライブするステップと、
接続点を通じて前記半導体スイッチを感知するステップと、
前記半導体スイッチが前記第１の状態から前記第２の状態に既に切換え始めた後に前記ドライブ回路のインピーダンスを低減するために前記第１の状態から前記第２の状態に切換えるため、前記接続点での前記半導体スイッチの感知結果に応じて前記ドライブ回路から受ける第２ドライブ信号により前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップとから成るスイッチング方法。
【請求項１３】
前記第１ドライブ信号によって前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップは、第１の時間期間で前記第１ドライブ信号によって前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップを有し、前記第２ドライブ信号によって前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップは、第２の時間期間で前記第２ドライブ信号によって前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１ドライブ信号によって前記半導体スイッチを選択的にドライブするステップは、前記第１と第２の時間期間の両方の間に前記半導体スイッチをドライブするステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記接続点を通じて前記半導体スイッチを感知するステップは、さらに前記半導体スイッチのドライブ端子の電圧を感知するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ドライブ端子の電圧が第１の電圧閾値に達するときに前記第２の時間期間を開始するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記接続点を通じて前記半導体スイッチを感知するステップは、さらに前記半導体スイッチ両端の電圧降下を感知するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記半導体スイッチ両端の電圧降下が、第２電圧閾値を下回って下降するときに前記第２の時間期間を開始するステップをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
１時間期間にわたる前記半導体スイッチ両端の電圧降下の変化（ｄｖ／ｄｔ）が生じるときに前記第２の時間期間を開始する段階を更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の時間期間は、固定の時間期間であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集約データのフレームを生成する方法であって、
（ａ）第１の層に従って１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを集約ユーザ・データに関連づける工程と、
（ｂ）集約層で、前記集約ユーザ・データに少なくとも１つのヘッダを追加することによって、前記集約ユーザ・データから各々第２の層に従うフォーマットを有する１つまたは複数のサブフレームを生成する工程と、
（ｃ）第３の層に従って前記１つまたは複数のサブフレームから集約フレームを形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを前記集約ユーザ・データとしてのダミー・フレームにグループ化する工程を含み、工程（ｂ）が、前記第２の層に従って前記ダミー・フレームに前記ヘッダを追加してサブフレームを生成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）が、（ｂ１）前記第２の層に従って各対応するユーザ・データ・フレームにサブフレーム・ヘッダを追加することによって、前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームから１つまたは複数のサブフレームを形成する工程と、（ｂ２）前記１つまたは複数のサブフレームをダミー・フレームにグループ化する工程と、（ｂ３）前記第２の層に従って前記ダミー・フレームにダミー・ヘッダを追加する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）が、前記第２の層に従って各対応するユーザ・データ・フレームにサブフレーム・ヘッダを追加することによって、前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームから１つまたは複数のサブフレームを形成する工程を含み、工程（ｃ）が、（ｃ１）既定の順序で１つまたは複数のサブフレームをグループ化する工程と、（ｃ２）前記第３の層に従って各サブフレームにヘッダを追加する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が、（ｂ１）前記第２の層に従って各対応するユーザ・データ・フレームにサブフレーム・ヘッダを追加することによって、前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームから１つまたは複数のサブフレームを形成する工程と、（ｂ２）送信特性に基づく既定の順序で、前記１つまたは複数のサブフレームをグループ化する工程と、（ｂ３）前記グループ化されたサブフレームへの記述子とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ３）の前記記述子が、フレームのタイプを示す集約フレーム・ヘッダと、ＡＤＵのサブフレームの個数と、前記２つ以上のサブフレームの少なくとも１つのサブフレーム記述子とを含む集約フレーム記述子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ３）の前記集約フレーム・ヘッダが、フレームのタイプが集約フレームであることを示すフレーム制御フィールドを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ３）の各サブフレーム記述子が、前記関連づけられたサブフレームを受信する装置に対応するアドレスと、前記関連づけられたサブフレームの位置を識別する位置情報とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ２）が、前記１つまたは複数のサブフレームをあるユーザ・データ・レートに各々が対応しているサブグループにグループ化する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ２）の前記送信特性が、ユーザ・データ・レートと宛先アドレスとの少なくとも一方である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
集約データのフレームを生成する方法であって、
（ａ）複数の集約フォーマットのうちの１つに基づき、１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを集約ユーザ・データに関連づける工程と、
（ｂ）集約層で、前記集約ユーザ・データに少なくとも１つのヘッダを追加することによって、前記集約ユーザ・データから１つまたは複数のサブフレームを生成する工程と、
（ｃ）前記１つまたは複数のサブフレームから集約フレームを形成する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
工程（ａ）が、ｉ）受信機アドレスと、ｉｉ）前記１つまたは複数の各ユーザ・データ・フレームのデータ・レートとのうちの少なくとも一方に従って前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを集約ユーザ・データに関連づける、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）が、同一の受信機アドレスを有する前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを前記集約データに関連づけ、さらに前記方法が、（ｄ）アップリンク・チャネルを介して前記集約フレームを送信する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｄ）の前記アップリンク・チャネルが、モバイル送信機からアクセス・ポイントの受信機への通信チャネルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）が、少なくとも２つの異なる受信機アドレスを用いて２つ以上のユーザ・データ・フレームを前記集約データに関連づけ、さらに前記方法が、（ｄ）ダウンリンク・チャネルを介して前記集約フレームを送信する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｄ）の前記ダウンリンク・チャネルが、アクセス・ポイントの送信機から１つまたは複数のモバイル受信機への通信チャネルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）が、同一の受信機アドレスおよび同一のデータ・レートを有する前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを選択する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）が、同一のデータ・レートを有する前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを選択する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）が、同一の受信機アドレスを有する前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを選択する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ａ）が、前記１つまたは複数のユーザ・データ・フレームを選択する工程を含み、各データ・フレームが、複数の受信機アドレスのうちの１つに対応するアドレス、および複数のデータ・レートのうちの１つに対応するデータ・レートを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ａ）の前記データ・レートが、対応するデータ・フレームの物理層データ・レートである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
工程（ｂ）が、ｉ）集約フレームを識別するための集約フレーム・ヘッダと、ｉｉ）サブフレームの個数を含むフィールドと、ｉｉｉ）対応するデータ・フレームを受信する装置のアドレスを含む少なくとも１つの記述子とを追加する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
工程（ｂ）が、集約層で前記１つまたは複数のサブフレームを生成し、工程（ｃ）が、物理層で前記１つまたは複数のサブフレームから前記集約フレームを形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
前記集約層がＭＡＣ層内にある、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記集約層が物理層内にある、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記集約層がＭＡＣ層と物理層の間にある、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成する画像生成装置において、
媒体への印刷対象の画像を生成する印刷対象画像生成手段と、
前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像を生成するアドレス情報画像生成手段と、
前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像を生成するアドレス識別情報画像生成手段と、
前記生成された印刷対象の画像とアドレス情報の画像とアドレス識別情報の画像を合成した画像で、且つ、前記アドレス情報の画像と前記アドレス識別情報の画像とを前記媒体上における異なる領域に配置した合成画像を生成する合成画像生成手段を備えた、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置において、
前記合成画像生成手段は、前記アドレス識別情報の画像を前記媒体上の端近辺の特定領域に配置するとともに前記アドレス情報を他の領域に配置した合成画像を生成する、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像生成装置において、
前記媒体は複数枚の紙から構成されており、
前記合成画像生成手段は、これら複数枚の紙のうちの１枚のみに前記アドレス識別情報が印刷される合成画像を生成する、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記合成画像生成手段は、前記アドレス情報の画像が不可視画像として印刷される合成画像を生成する、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記合成画像生成手段は、前記アドレス識別情報の画像が不可視画像として印刷されるとともに当該印刷の位置を特定するための画像が可視画像として印刷される合成画像を生成する、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記合成画像生成手段は、前記アドレス識別情報の画像が可視画像として印刷される合成画像を生成する、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記アドレス識別情報は、前記媒体への印刷の指示を行う装置の属性情報を含む、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記アドレス識別情報は、前記媒体への印刷を行う装置の属性情報を含む、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記アドレス識別情報は、前記アドレス情報及び前記アドレス識別情報を管理する装置の属性情報を含む、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記アドレス識別情報は、前記印刷対象の属性情報を含む、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記媒体への印刷の指示を行う装置から前記アドレス情報及び前記アドレス識別情報を取得する情報取得手段を備えた、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段と、
前記アドレス情報及び前記アドレス識別情報を管理する装置から前記ネットワークを介して前記アドレス情報及び前記アドレス識別情報を取得する情報取得手段を備えた、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１３】
画像を読み取る画像読取装置において、
媒体への印刷対象の画像、前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像、及び前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像が合成された画像が印刷された前記媒体から前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段により読み取られた前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像に基づいて前記読み取りの位置を特定する位置特定手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像読取装置において、
前記媒体に印刷された前記印刷対象の画像と前記位置特定手段により特定された位置に基づく読み取り走査の軌跡を表す画像を合成して画面に表示する画像表示手段を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
画像を生成する画像生成装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
媒体への印刷対象の画像を生成する機能と、
前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像を生成する機能と、
前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像を生成する機能と、
前記印刷対象の画像と前記アドレス情報の画像と前記アドレス識別情報の画像を合成した画像で、且つ、前記アドレス情報の画像と前記アドレス識別情報の画像とを前記媒体上における異なる領域に配置した合成画像を生成する機能を、当該コンピュータにより実現する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
画像を生成する画像生成装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段により読み取り可能に記憶した記憶媒体であって、
当該プログラムは、媒体への印刷対象の画像を生成する処理と、
前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像を生成する処理と、
前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像を生成する処理と、
前記印刷対象の画像と前記アドレス情報の画像と前記アドレス識別情報の画像を合成した画像で、且つ、前記アドレス情報の画像と前記アドレス識別情報の画像とを前記媒体上における異なる領域に配置した合成画像を生成する処理を、当該コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
画像を読み取る画像読取装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
媒体への印刷対象の画像、前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像、及び前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像が合成された画像が印刷された前記媒体から前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像を読み取る機能と、
前記読み取った前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像に基づいて前記読み取りの位置を特定する機能を、当該コンピュータにより実現する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
画像を読み取る画像読取装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段により読み取り可能に記憶した記憶媒体であって、
当該プログラムは、媒体への印刷対象の画像、前記媒体上における位置を特定するためのアドレス情報の画像、及び前記アドレス情報を識別するためのアドレス識別情報の画像が合成された画像が印刷された前記媒体から前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像を読み取る処理と、
前記読み取った前記アドレス情報の画像及び前記アドレス識別情報の画像に基づいて前記読み取りの位置を特定する処理を、当該コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御通信装置と、映像再生装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記映像再生装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記遠隔制御通信装置が、上記制御用送信映像を表示する映像表示手段を有し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記被制御側機器が、上記制御情報により上記映像再生装置で再生された映像を上記遠隔制御通信装置に送信し、
上記遠隔制御通信装置が、上記制御用送信映像と、上記被制御側機器から送信された映像を合成し、上記映像表示手段で表示させる手段をさらに含む
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記制御用送信映像は、第１の特徴を有する部分と、第２の特徴を有する部分の組み合わせで構成された映像を含み、
上記第１の特徴を有する部分が第１の色を有する部分であり、
上記第２の特徴を有する部分が第２の色を有する部分である
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記制御用送信映像は、第１の特徴を有する部分と、第２の特徴を有する部分の組み合わせで構成された映像を含み、
上記第１の特徴を有する部分が、第１の方向に延びた複数の線から成る縞模様部分であり、
上記第２の特徴を有する部分が、上記第１の方向とは異なる第２の方向に延びた複数の線から成る縞模様部分である
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記制御用送信映像は、第１の特徴を有する部分と、第２の特徴を有する部分の組み合わせで構成された映像を含み、
上記遠隔制御通信装置が、
上記制御用送信映像を縮小する手段をさらに有し、
上記映像表示手段には、縮小された映像が表示され、縮小された映像において、上記第１の特徴を有する部分と上記第２の特徴を有する部分が同じに見える
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記遠隔制御通信装置が、上記制御用送信映像を表示する映像表示手段を有し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記遠隔制御通信装置は、
遠隔制御のための操作方法を示す映像を生成する手段をさらに有し、
上記制御用送信映像を上記映像表示手段で表示するとき以外のときに、上記操作方法を示す映像を上記制御用送信映像の代わりに上記表示手段で表示させる
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記制御用送信映像は、単一の画面内に表示され、利用者による複数回のキー操作を表わす部分を含む
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
遠隔制御通信装置と、被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記被制御装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
利用者による複数のキー操作にそれぞれ対応する複数の制御用送信映像が単一の画面内に複数個表示される
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遠隔制御システムは、
遠隔制御通信装置と、映像再生装置被制御装置を含む被制御側機器とを含む遠隔制御システムにおいて、
上記遠隔制御通信装置が上記映像再生装置を制御するための制御用送信映像情報を生成して送信し、
上記遠隔制御通信装置が、上記制御用送信映像を表示する映像表示手段を有し、
上記被制御側機器が、上記制御用送信映像情報を解析して制御情報を抽出し、抽出された制御情報に基づいて制御を行い、
上記被制御側機器が、上記制御情報により上記映像再生装置で再生された映像を上記遠隔制御通信装置に送信し、
上記遠隔制御通信装置が、上記制御用送信映像と、上記被制御側機器から送信された映像を合成し、上記映像表示手段で表示させる手段をさらに含む
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接続される第１の電子ユニット及び第２の電子ユニットを分離接続可能に備えた電子機器において、
前記第１の電子ユニットは、第１の電気的接続部と、移動可能に設けられ該第１の電気的接続部を保護する保護蓋とを備え、
前記第２の電子ユニットは、前記第１の電気的接続部に電気的に接続される第２の電気的接続部を備え、
前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットを接続させる場合には、該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットを、所定の接続前位置に一旦配置させた後、相対的に移動させることにより該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットが接続状態となる接続位置に配設させるものであり、
前記接続前位置から前記接続位置に移動する相対移動動作に連動して、前記保護蓋が移動することにより前記第１の電気的接続部が露出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットのうちいずれか一方は、該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットのうちいずれか他方に係合して、該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットを接続状態とする係合部材を備え、
前記接続位置で、前記第２の電子ユニットに設けられた前記係合部材が、前記第１の電子ユニットに係合する係合動作に連動して前記第２の電気的接続部が移動するか、または、前記第１の電子ユニットに設けられた前記係合部材が、前記第２の電子ユニットに係合する係合動作に連動して前記第１の電気的接続部が移動することにより、前記第１の電気的接続部と前記第２の電気的接続部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保護蓋と前記第２の電子ユニットとの間にそれぞれ設けられ、前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットが前記接続前位置に配置された場合に係合する係合部であって、前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットが前記接続前位置から前記接続位置に移動する相対移動動作に連動して、該第２の電子ユニットとともに前記保護蓋を該第１の電子ユニットに対して相対移動させる係合部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の電気的接続部及び前記第２の電気的接続部のうち前記係合部材を備えた電子ユニットに設けられた一方の電気的接続部、及び、該係合部材にそれぞれ係合するように設けられ、前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットを接続状態とする該係合部材の係合動作に連動して、該一方の電気的接続部が、該第１の電気的接続部及び該第２の電気的接続部のうち他方の電気的接続部に接続する位置まで、該一方の電気的接続部を移動させる連動部材を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の電子ユニットには、電力源から電力が供給され、
前記第２の電子ユニットには、前記第１及び前記第２の電気的接続部が接続されることにより、前記電力源からの電力が前記第１の電子ユニットを介して供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の電子ユニットは、原稿を移動させながら原稿に形成された画像を読取る第１の画像読取ユニットであり、
前記第２の電子ユニットは、原稿を静置して可動式読取部を移動させながら画像を読取る第２の画像読取ユニットであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の画像読取ユニットには、前記第１の画像読取ユニット及び前記第２の画像読取ユニットにより読取られた画像情報を処理する画像処理部が設けられ、
前記第１の電気的接続部及び前記第２の電気的接続部の接続により電力供給経路が形成され、
前記第１の画像読取ユニットと前記第２の画像読取ユニットとの間には、前記電力供給経路とは異なる電力供給経路を形成するケーブルであって、前記第２の画像読取ユニットにより読取られた画像情報を前記第１の画像読取ユニットの前記画像処理部に伝送するためのケーブルがさらに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電気的に接続される第１の電子ユニット及び第２の電子ユニットを分離接続可能に備えた電子機器において、
前記第１の電子ユニットは、第１の電気的接続部と、移動可能に設けられ該第１の電気的接続部を保護する保護蓋とを備え、
前記第２の電子ユニットは、前記第１の電気的接続部に電気的に接続される第２の電気的接続部を備え、
前記第１の電子ユニット及び前記第２の電子ユニットを接続させる場合には、該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットを、所定の接続前位置に一旦配置させた後、相対的に移動させることにより該第１の電子ユニット及び該第２の電子ユニットが接続状態となる接続位置に配設させるものであり、
前記接続前位置から前記接続位置に移動する相対移動動作に連動して、前記保護蓋が移動することにより前記第１の電気的接続部が露出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶葉に加水したのち、この加水物に茶葉以外の食品から分離された乳酸菌を接種して所定期間発酵させてなる乳酸菌機能茶。
【請求項２】
茶葉以外の食品が、ヨーグルト、チーズ、漬物、キムチ、味噌、醤油である請求項１に記載の乳酸菌機能茶。
【請求項３】
茶葉以外の食品から分離された乳酸菌が、γ-アミノ酪酸産生菌である請求項１又は請求項２に記載の乳酸菌機能茶。
【請求項４】
茶葉以外の食品から分離された乳酸菌が、Lactobacillus hilgardiiである請求項１から請求項３の何れかに記載の乳酸菌機能茶。
【請求項５】
加水後の水分量が６０〜９５重量％である請求項１から請求項４の何れかに記載の乳酸菌機能茶。
【請求項６】
加水物に乳酸菌に加えて、Saccharomyces属の酵母を接種する請求項１から請求項５の何れかに記載の乳酸菌機能茶。
【請求項７】
加水物に単糖類、二糖類、オリゴ糖のうちの少なくとも１種を混合してなる請求項１から請求項６の何れかに記載の乳酸菌機能茶。
【請求項８】
加水物にグルタミン酸１ナトリウム、グルタミン酸、蛋白質加水分解物、アミノ酸含有調味料のうちの少なくとも１種を混合してなる請求項１から請求項７の何れかに記載の乳酸菌機能茶。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載の乳酸菌機能茶から茶葉を分離除去してなる乳酸菌機能茶抽出物。
【請求項１０】
請求項１から請求項８に記載の乳酸菌機能茶から茶葉を分離し、この茶葉を乾燥してなる茶葉乾燥物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に関する乳酸菌機能茶は、茶葉に加水し、この加水物に茶葉以外の食品から分離された乳酸菌などを接種して発酵させることにより製造することを最大の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明にかかる乳酸菌機能茶は、茶葉に加水したのち、茶葉以外の食品から分離された乳酸菌などを接種して発酵することによって製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次側のインピーダンス変化に応じて出力電圧を可変させることが可能な変圧器を電源に対して並列に接続し、その出力電圧によってインピーダンス変化を生じる部材を前記変圧器の二次側に並列接続した発振装置であって、変圧器の出力電圧を高めることによりインピーダンス変化を生じる部材に磁気飽和を発生させることを特徴とする発振装置。
【請求項２】
二次側のインピーダンス変化に応じて出力電圧を可変させることが可能な変圧器は、漏洩変圧器、またはネオントランスである請求項１に記載の発振装置。
【請求項３】
出力電圧によってインピーダンス変化を生じさせる部材は、印加電圧以下で自己インピーダンスを変化させることが可能な計器用変成器、計器用変圧器、またはリアクトルである請求項１または請求項２に記載の発振装置。
【請求項４】
（追加）
可変可能な直流成分もしくは交流成分を外部から、二次側のインピーダンス変化に応じて出力電圧を可変させることが可能な変圧器、および／またはその出力電圧によってインピーダンス変化を生じる部材に印加する印加手段をさらに含む請求項１から請求項３の何れかに記載の発振装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の発振装置の二次側に整流化処理装置をさらに含む発振装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の発振装置と、前記変圧器の一次側に電源を供給する一次電源供給手段と、前記部材に接続される出力端子とを含むことを特徴とする電源装置。
【請求項７】
ランプの始動回路に対して、請求項１から請求項５の何れかに記載の発振装置または請求項６に記載の電源装置を接続することを特徴とするランプ点灯装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れかに記載の発振装置と、その出力信号を入力とする平滑化処理装置または平均化処理装置とを含むことを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置の二次側に、整流化処理装置をさらに含む電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発振装置は、二次側のインピーダンス変化に応じて出力電圧を可変させることが可能な変圧器を電源に対して並列に接続し、その出力電圧によってインピーダンス変化を生じる部材を前記変圧器の二次側に並列接続した発振装置であって、変圧器の出力電圧を高めることによりインピーダンス変化を生じる部材に磁気飽和を発生させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発振装置は、出力電圧によってインピーダンス変化を生じさせる部材として、印加電圧以下で自己インピーダンスを変化させることが可能な計器用変成器、計器用変圧器、またはリアクトルを採用するものである。
請求項４に係る発振装置は、可変可能な直流成分もしくは交流成分を外部から、二次側のインピーダンス変化に応じて出力電圧を可変させることが可能な変圧器、および／またはその出力電圧によってインピーダンス変化を生じる部材に印加する印加手段をさらに含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発振装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発振装置の二次側に整流化処理装置をさらに含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る電源装置は、請求項１から請求項５の何れかに記載の発振装置と、前記変圧器の一次側に電源を供給する一次電源供給手段と、前記部材に接続される出力端子とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に係るランプ点灯装置は、ランプの始動回路に対して、請求項１から請求項５の何れかに記載の発振装置または請求項６に記載の電源装置を接続することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に係る電源装置は、請求項１から請求項６の何れかに記載の発振装置と、その出力信号を入力とする平滑化処理装置または平均化処理装置とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に係る電源装置は、請求項８に記載の電源装置の二次側に、整流化処理装置をさらに含むものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記変圧器２は、一定のインピーダンスを保持する負荷に対しては、二次側出力電圧は変化しないが、負荷インピーダンスが変化する場合は、それに見合った二次側出力電圧を出力するものである。ここで、負荷インピーダンスが下がる場合に二次側出力電圧が下がり、負荷インピーダンスが上がる場合に二次側出力電圧が上がるものであることが好ましい。また、負荷インピーダンスが下がる場合に二次側出力電圧が上がり、負荷インピーダンスが上がる場合に二次側出力電圧が下がるものについても好ましく使用出来る。ここで、変圧器２に対して符号が反対の比例定数を持った特性の前記部材３の使用が好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
具体的には、印加電圧によって自己インピーダンスが変化する特性を持った計器用変成器、計器用変圧器、リアクトルなどの半導体デバイスを含まない機器が例示できる。計器用変圧器を一例に挙げて説明すると、その定格電圧以上の電圧を印加した場合において鉄心の磁気飽和現象などの影響によって自己インピーダンスが急激に低下する。すなわち、印加電圧の変化によってインピーダンスを変化させることを可能にし、特に印加電圧が高い状態でインピーダンスが低下し、その逆の場合は大きくなるために好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、調節部材８としては、部材３の鉄心に直流成分もしくは交流成分を流すことによって磁気飽和点を調整し、インピーダンス降下開始電圧を調整するものを採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向ハンドルの操舵トルクを検出するトルクセンサと、
３以上の相を有する操舵補助用のブラシレスモータと、
前記トルクセンサで検出した前記操舵トルクに基いて算出されたトルク指令値Ｔｒｅｆに基いて、ｄ軸電流指令値とｑ軸電流指令値とを算出する電流指令値算出手段とを具備した電動パワーステアリング装置において、
前記電流指令値算出手段で算出されたｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値に基いて、前記ブラシレスモータの各相の相電流指令値を算出する各相電流指令値算出手段と、
前記各相電流指令値算出手段で算出された各相の相電流指令値に基いて、各相の電圧指令値を出力する電流制御手段と、
前記電流制御手段から出力された各相の電圧指令値を入力し、前記各相の電圧指令値を補正して、電圧指令補正値を出力する電圧指令値補正手段と、
前記電圧指令値補正手段から出力された各相の電圧指令補正値に基いて、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御手段と、
前記ＰＷＭ制御手段で生成されたＰＷＭ信号に基いて、前記ブラシレスモータをＰＷＭ駆動するモータ駆動回路と、
を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記電圧指令値補正手段は、前記各相の電圧指令値から所定の補正電圧値をそれぞれ減算して、前記各相の電圧指令補正値を得る請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記電圧指令値補正手段では、前記ブラシレスモータの電気角と回転速度に基づいて、前記各相の電圧指令値の基本波の位相を算出し、算出された位相に合わせて得られた３次高調波を前記所定の補正電圧値とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記電圧指令値補正手段では、前記各相の電圧指令値のうち、最大値と最小値に基づいて、電圧指令値平均値を前記所定の補正電圧値とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、操向ハンドルの操舵トルクを検出するトルクセンサと、３以上の相を有する操舵補助用のブラシレスモータと、前記トルクセンサで検出した前記操舵トルクに基いて算出されたトルク指令値Ｔｒｅｆに基いて、ｄ軸電流指令値とｑ軸電流指令値とを算出する電流指令値算出手段とを具備した電動パワーステアリング装置に関し、本発明の上記目的は、前記電流指令値算出手段で算出されたｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値に基いて、前記ブラシレスモータの各相の相電流指令値を算出する各相電流指令値算出手段と、前記各相電流指令値算出手段で算出された各相の相電流指令値に基いて、各相の電圧指令値を出力する電流制御手段と、前記電流制御手段から出力された各相の電圧指令値を入力し、前記各相の電圧指令値を補正して、電圧指令補正値を出力する電圧指令値補正手段と、前記電圧指令値補正手段から出力された各相の電圧指令補正値に基いて、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御手段と、前記ＰＷＭ制御手段で生成されたＰＷＭ信号に基いて、前記ブラシレスモータをＰＷＭ駆動するモータ駆動回路とを備えることによって効果的に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の上記目的は、前記電圧指令値補正手段は、前記各相の電圧指令値から所定の補正電圧値をそれぞれ減算して、前記各相の電圧指令補正値を得るようにすることにより、或いは、前記電圧指令値補正手段では、前記ブラシレスモータの電気角と回転速度に基づいて、前記各相の電圧指令値の基本波の位相を算出し、算出された位相に合わせて得られた３次高調波を前記所定の補正電圧値とすることにより、或いは、前記電圧指令値補正手段では、前記各相の電圧指令値のうち、最大値と最小値に基づいて電圧指令値平均値を前記所定の補正電圧値とすることによって一層効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットフローを識別するためのフロー識別条件を定義した複数のフローエントリからなるフローテーブルと、ネットワーク受信パケットのヘッダから抽出された複数のヘッダ情報項目の組合せをフロー検索キーとして、上記フローテーブルからフロー検索キーに該当するフロー識別条件をもつフローエントリを検索する検索処理部を有し、上記フローテーブルの検索結果を利用して、パケットフロー別の統計情報を収集する通信統計情報収集装置において、
フロー識別条件と対応して、フローを識別するフロー識別情報を定義した少なくとも１つのフロー識別情報テーブルを有し、
上記検索処理部が、各受信パケットのヘッダ情報から生成したフロー検索キーに従って上記フローテーブルを検索し、フロー検索キーに該当するフローエントリが存在しなかった場合に新たにフロー識別情報の割り当てを行うフローテーブル管理部を有し、
受信したパケットを転送するか廃棄するかを決定するパケット転送処理部を有し、
上記パケット転送処理部の判定結果毎に、上記フロー識別情報に対応して統計情報を収集する統計収集部を１つ以上有することを特徴とする通信統計情報収集装置。
【請求項２】
上記フローテーブルとは別に、パケットのヘッダから抽出された複数のヘッダ情報項目の組合せに対応してパケットを廃棄するか否かを示す情報の組合せを複数設定可能なフィルタリングテーブルと、パケットのヘッダから抽出された複数のヘッダ情報項目の組合せに対応してパケットの装置内での転送優先度を示す情報の組合せを複数設定可能なＱｏＳテーブルと、上記フィルタテーブルおよびＱｏＳテーブルを検索する別の検索処理部を有し、
上記フィルタテーブルの検索結果と、ＱｏＳテーブルの検索結果に基づきパケットを転送するか廃棄するかを決定するパケット転送処理部を有し、
上記パケット転送処理部の判定結果毎に上記フロー識別情報に対応して統計情報を収集する統計収集部を有することを特徴とする請求項１に記載の通信統計情報収集装置。
【請求項３】
受信したパケットヘッダ内部に格納されている転送許可時間の減算処理により廃棄されるか否かを判定する判定結果に基づきパケットを転送するか廃棄するか否かを決定するパケット転送処理部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信統計情報収集装置。
【請求項４】
上記パケット転送処理部の判定結果毎に上記フロー識別情報に対応して統計情報を収集する統計処理部が、廃棄と判定する要因が複数存在する場合、上記複数の廃棄要因別に統計情報を収集することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の通信統計情報収集装置。
【請求項５】
前記１つ以上の統計情報収集部から、フロー識別情報に基づき同一のパケットフローの統計情報を収集し、上記収集した統計情報を統計分析装置へ通知する統計情報通知手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に記載の通信統計情報収集装置。
【請求項６】
送受信部、メモリ、演算部を有するデータ転送装置であって、
上記演算部は、上記送受信部から受信したデータに対してフローごとに転送するか廃棄するかの判定を行い、
上記演算部は、上記判定結果および上記フローごとの統計情報を記憶することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ転送装置であって、
上記フローを識別する情報は、上記受信したデータのヘッダから抽出される一のヘッダ情報項目または複数のヘッダ情報項目の組合せであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項８】
請求項６記載のデータ転送装置であって、
上記メモリには、上記フローごとの転送優先度の情報が記憶されており、
上記演算部は、上記転送優先度に基づいて、上記判定を行うことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項９】
請求項６記載のデータ転送装置であって、
上記メモリには、上記判定の結果廃棄すると判定されたフローについて、該廃棄の判定の要因と該要因が発生した箇所のうち少なくともいずれか一つを示す情報が記憶されていることを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色域のサンプル点を通る線上の、前記第一の色域の外郭点および第二の色域の外郭点を計算し、
前記第一および第二の色域の外郭点の間の視覚特性に基づく色差を計算し、
前記サンプル点の彩度と前記第一の色域の外郭点の彩度の比を算出し、
前記色差および前記彩度の比に基づき、前記サンプル点の彩度を補正して、前記サンプル点を前記第二の色域内にマッピングすることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記マッピングにおける彩度の補正は、補正前の彩度と補正後の彩度の差が、前記補正前の彩度が高くなるにつれて増加するように、前記彩度の補正を行うことを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記マッピングにおける彩度の補正は、補正前の彩度と補正後の彩度の間の前記視覚特性に基づく色差が、彩度の増加に対して線形に増加するように、前記彩度の補正を行うことを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項４】
第一の色域のサンプル点を通る線上の、前記第一の色域の外郭点および第二の色域の外郭点を計算する第一の計算手段と、
前記第一および第二の色域の外郭点の間の視覚特性に基づく色差を計算する第二の計算手段と、
前記サンプル点の彩度と前記第一の色域の外郭点の彩度の比を算出する第三の計算手段と、
前記色差および前記彩度の比に基づき、前記サンプル点の彩度を補正して、前記サンプル点を前記第二の色域内にマッピングするマッピング手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項５】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、人間の視覚特性を考慮した色のマッピングを行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる色処理は、第一の色域のサンプル点を通る線上の、前記第一の色域の外郭点および第二の色域の外郭点を計算し、前記第一および第二の色域の外郭点の間の視覚特性に基づく色差を計算し、前記サンプル点の彩度と前記第一の色域の外郭点の彩度の比を算出し、前記色差および前記彩度の比に基づき、前記サンプル点の彩度を補正して、前記サンプル点を前記第二の色域内にマッピングすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、人間の視覚特性を考慮した色のマッピングを行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
色分布解析部11は、画像入力部3が入力した画像データの色分布を解析して、その色分布を第一の色域データとしてLUT作成部6に出力する。なお、実施例2においては、入力画像データごとに変換LUTが変化するため、LUT作成部6が作成した変換LUTを保存する構成を備えない。しかし、例えば、一連の画像は一つの変換LUTで変換する場合などを考慮して、RAMやハードディスクなどのメモリに保存するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
出力条件が設定されると、色変換処理部8は、画像入力部3を介して、画像記憶装置2から印刷すべき画像データを読み込み(S212)、色分布解析部11に入力画像データの色分布を解析させる(S213)。色分布解析部11は、色分布を解析し、解析結果に基づき第一の色域を設定し、第一の色域データをLUT作成部6に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号特性の異なる複数の撮影モードで撮影できる撮像手段と、
前記撮像手段によって撮影された前記映像信号特性の画像を記録媒体に記録及び再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段により記録又は再生される画像を画像表示装置に表示する表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記撮像手段の撮影モードに応じて前記画像表示装置に表示させる画像の画質モードを変えるよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段の撮影モードは、テレビでの表示に使用するための動画モードと、印刷に使用するための静止画モードとからなることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段の撮影モードは、動画を磁気テープに記録するテープモードと、静止画を半導体記憶装置に記録するカードモードとを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、映像信号のブライトネス、コントラスト、ガンマのうち少なくともいずれか２つのそれぞれの制御データからなる複数の組み合わせを記憶した記憶手段を有し、
前記撮像手段の撮影モードに応じて、前記制御データの組み合わせを変えることにより前記画像の画質モードを変えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
映像信号特性の異なる複数の撮影モードで撮影して記録媒体に記録及び再生でき、前記記録又は再生される画像を画像表示装置に表示する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像における撮影モードに応じて前記画像表示装置に表示させる画像の画質モードを変えるよう制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するために、本発明にかかわる撮像装置は、映像信号特性の異なる複数の撮影モードで撮影できる撮像手段と、前記撮像手段によって撮影された前記映像信号特性の画像を記録媒体に記録及び再生する記録再生手段と、前記記録再生手段により記録又は再生される画像を画像表示装置に表示する表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記撮像手段の撮影モードに応じて前記画像表示装置に表示させる画像の画質モードを変えるよう制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、例えば、液晶表示パネルのようにダイナミックレンジの低い表示装置に対して撮影モードの違いにより映像信号特性の異なる画像を入力しても「黒つぶれ」、「白とび」といった視認性を損なう表示を行うことがなくなり、使い勝手を向上させるという効果がある。