【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配下の全基地局を一元管理する無線区間制御装置が、前記基地局のサービス提供域に存在する端末に対する接続可否判定処理を実行する無線通信アクセスシステムにおける通信方法であって、
前記基地局は、
受信フレームの種別を判定するフレーム判定ステップと、
前記判定結果が管理フレームの場合に、前記無線区間制御装置または前記端末に対して当該管理フレームを転送する管理フレーム転送ステップと、
前記判定結果がデータフレームの場合に、自局のサービス提供域に存在する端末とその通信相手との間の通信を中継するデータフレーム転送ステップと、
を含み、
前記無線区間制御装置は、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する接続可否判定ステップ、
を含むことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記管理フレーム転送ステップにおいては、
前記判定結果が接続要求の管理フレームの場合に、接続要求元の端末の接続状態（未接続または接続中）を確認し、未接続の状態であれば前記無線区間制御装置による接続可否判定が必要であると判断し、前記無線区間制御装置に対して接続要求の管理フレームを転送することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記接続可否判定ステップにおいては、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末が接続可能な端末として登録されていれば接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを、登録されていなければ接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを、それぞれ前記基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記無線区間制御装置は、端末とその端末上で動作するアプリケーション種別とを関連付けて登録し、また、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて登録し、
前記接続可否判定ステップにおいては、基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末および当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ当該端末のアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や接続要求元の端末および当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記無線区間制御装置は、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて登録し、
接続要求元の端末は、自端末で動作するアプリケーション種別を取得し、さらに、当該アプリケーション種別を付与した接続要求の管理フレームを自端末が属する基地局に対して送信し、
前記接続可否判定ステップにおいては、基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ受信した管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記無線区間制御装置は、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて登録し、
前記データフレーム転送ステップにおいては、受信したデータフレームのアプリケーション種別を判定し、アプリケーション種別の変化を検出した場合に、当該判定結果であるアプリケーション種別を付与したアプリ判定要求の管理フレームを前記無線区間制御装置に対して送信し、
前記接続可否判定ステップにおいては、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合に、当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ受信した管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続継続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続継続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記無線区間制御装置は、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて登録し、
データフレーム送信元の端末は、当該データフレームのアプリケーション種別を判定し、アプリケーション種別の変化を検出した場合に、当該判定結果であるアプリケーション種別を付与したアプリ判定要求の管理フレームを、自端末が属する基地局に対して送信し、
前記管理フレーム転送ステップにおいては、前記判定結果がアプリ判定要求の管理フレームの場合に、当該管理フレームを前記無線区間制御装置に対して転送し、
前記接続可否判定ステップにおいては、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合に、当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ受信した管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続継続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続継続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記無線区間制御装置は、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて登録し、
前記端末は、アクティブに動作するアプリケーションが変更された場合に、変更後のアプリケーション種別を付与したアプリ判定要求の管理フレームを、自端末が属する基地局に対して送信し、
前記管理フレーム転送ステップにおいては、前記判定結果がアプリ判定要求の管理フレームの場合に、当該管理フレームを前記無線区間制御装置に対して転送し、
前記接続可否判定ステップにおいては、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合に、当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ受信した管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続継続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続継続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
自局のサービス提供域に存在するすべての端末と、前記端末に対する接続可否判定処理を実行する無線区間制御装置と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する基地局において、
受信フレームの種別を判定するフレーム種別判定手段と、
前記判定結果が管理フレームの場合に、前記無線区間制御装置または前記端末に対して当該管理フレームを転送する管理フレーム転送手段と、
前記判定結果がデータフレームの場合に、自局のサービス提供域に存在する端末とその通信相手との間の通信を中継するデータフレーム転送手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
さらに、端末の接続状態（未接続または接続中）を管理する端末状態管理手段、
を備え、
前記管理フレーム転送手段は、前記判定結果が接続要求の管理フレームの場合に、前記端末状態管理手段に接続要求元の端末の接続状態を問い合わせて、その応答が未接続の状態であれば、前記無線区間制御装置による接続可否判定が必要であると判断し、前記無線区間制御装置に対して接続要求の管理フレームを転送することを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
自装置の管理下にありかつ自装置を介さずにデータフレームを中継する基地局と、前記基地局のサービス提供域に存在するすべての端末と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する無線区間制御装置において、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する端末接続可否判定手段と、
無線アクセスサービスを利用可能な端末を管理する接続受入端末管理手段と、
を備え、
前記端末接続可否判定手段は、前記接続可否判定処理として、前記接続受入端末管理手段に接続要求元の端末が接続可能な端末として登録されているかどうかの問い合わせを行い、その応答が接続可能であれば、接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを、その応答が接続不可であれば、接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを、それぞれ前記基地局に対して送信することを特徴とする無線区間制御装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
自装置の管理下にありかつ自装置を介さずにデータフレームを中継する基地局と、前記基地局のサービス提供域に存在するすべての端末と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する無線区間制御装置において、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する端末接続可否判定手段と、
端末とその端末上で動作するアプリケーション種別とを関連付けて管理し、また、基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて管理する接続受入端末管理手段と、
を備え、
前記端末接続可否判定手段は、前記接続可否判定処理において、接続要求元の端末および接続要求の管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ当該端末のアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、前記接続可否判定処理において、基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や接続要求元の端末および接続要求の管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする無線区間制御装置。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
自装置の管理下にありかつ自装置を介さずにデータフレームを中継する基地局と、前記基地局のサービス提供域に存在するすべての端末と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する無線区間制御装置において、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する端末接続可否判定手段と、
基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて管理する接続受入端末管理手段と、
を備え、
前記端末接続可否判定手段は、前記接続可否判定処理において、接続要求の管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ当該管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、前記接続可否判定処理において、一致していない場合や接続要求の管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする無線区間制御装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
自装置の管理下にありかつ自装置を介さずにデータフレームを中継する基地局と、前記基地局のサービス提供域に存在するすべての端末と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する無線区間制御装置において、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する端末接続可否判定手段と、
基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて管理する接続受入端末管理手段と、
を備え、
前記端末接続可否判定手段は、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合に、当該管理フレームを送信した基地局が登録され、かつ当該管理フレームに付与されたアプリケーション種別と当該基地局のアプリケーション種別とが一致していれば、接続継続可能であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信し、一方、基地局からアプリ判定要求の管理フレームを受信した場合であっても、一致していない場合や当該管理フレームを送信した基地局が登録されていない場合は、接続継続不可であることを示す接続応答の管理フレームを当該基地局に対して送信することを特徴とする無線区間制御装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
自装置の管理下にありかつ自装置を介さずにデータフレームを中継する基地局と、前記基地局のサービス提供域に存在するすべての端末と、ともに無線通信アクセスシステムを構成する無線区間制御装置において、
基地局から接続要求の管理フレームを受信した場合に、接続要求元の端末に対する接続可否判定処理を実行する端末接続可否判定手段と、
基地局とその基地局において接続を受け入れるアプリケーション種別とを関連付けて管理し、当該登録情報が書き換えられる度に、前記端末接続可否判定手段にビーコン付加情報の内容を指示する接続受入端末管理手段と、
を備え、
前記端末接続可否判定手段は、前記ビーコン付加情報の内容を付与した管理フレームを基地局に対して送信することを特徴とする無線区間制御装置。