(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとポリイミドからなる基層部（Ａ層）の少なくとも一方に積層部（Ｂ層）が積層されてなる、少なくとも２層以上のフィルム層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層側の表面粗さＲａ(B)、Ｂ層と反対側の表面粗さＲａ(NB)、表裏のフィルム表面の表面粗さの差Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)、Ｂ層と反対面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ１、Ｂ層と反対面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ２が、以下の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
３≦Ｒａ(B)（ｎｍ）≦９
０．５≦Ｒａ(NB)（ｎｍ）≦６．５
２．１≦Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)（ｎｍ）≦５
０≦Ｈ１（個／１００ｃｍ2）≦１００
０≦Ｈ２（個／１００ｃｍ2）≦１０
【請求項２】
Ａ層中の粒子の実体平均粒径Ｄｖと粒径Ｄとの比Ｄｖ／Ｄが１〜３である請求項１に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層が平均粒径０．００１〜０．５μｍの不活性粒子を０．００１〜１重量％含有し、Ｂ層が平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．００１〜３重量％含有する請求項１または２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層のポリイミドがポリエーテルイミドである請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層のポリエステルがエチレンテレフタレート単位を主たる成分とするものである請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ層のポリマーの補外ガラス転移開始温度（Ｔｇonset）が９０〜１５０℃である請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリイミドがＡ層中に５〜３０重量％含まれる請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの長手方向の１００℃３０分における熱収縮率が１．２％以下であり、８０℃３０分における熱収縮率が０．３％以下であり、幅方向の１００℃３０分における熱収縮率が０．５％以下であり、８０℃３０分における熱収縮率が０．１％以下であり、かつ、６０℃、８０％ＲＨの条件下、長手方向に２６ＭＰａの荷重をかけた状態で、７２時間放置した場合における幅方向の寸法変化率が−０．４〜０％の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルム全厚みが３〜８μｍであり、かつ、長手方向の弾性率が５．５ＧＰａ以上、長手方向と幅方向の弾性率の和が１０〜２５ＧＰａである請求項１〜８のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルとポリイミドのポリマーアロイを１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによって濾過した後に、積層部用ポリマと積層させて、口金から溶融押出し未延伸フィルムを作成した後、フィルム長手方向にＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の延伸温度で２．５倍〜４．０倍の延伸倍率、５万〜２０万％／分の延伸速度で２段階以上で延伸し、次に幅方向にＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋５０℃の延伸温度で３．０倍〜４．５倍の倍率、２０００〜１００００％／分の延伸速度で延伸し、さらに、温度Ｔｇ＋３０℃〜Ｔｇ＋５０℃、倍率１．２倍〜１．８倍での再縦延伸、及び、温度Ｔｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋１１０℃、倍率１．２倍〜２．０倍での再横延伸をした後、Ｔｇ＋１００℃〜Ｔｇ＋１２５℃で０．２〜１０秒熱処理することを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【請求項１２】
磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に強磁性金属薄膜を形成してなる請求項１１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、強磁性金属微粉末、あるいは強磁性六方晶フェライト微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を形成してなる請求項１１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の磁気記録媒体からなるデジタル記録方式のカセット磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルムの品質、特に熱的寸法安定性と表面特性を大幅に向上させた磁気記録媒体用２軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御し易さから各種用途に使用されており、特に磁気テープ用などのベースフィルムとしての有用性は周知である。近年、磁気テープは機材の軽量化、小型化と長時間記録化のために高密度記録化が要求されている。高密度記録化のためには、記録波長を短くし、記録信号を小型化することが有効である。しかしながら、記録信号を小型化すると、磁気テープの走行時における熱や、またテープ保存時の熱変形により、記録トラックのずれを起こしやすくなる問題点がある。したがって、テープ使用環境での熱寸法安定性および保存安定性といった特性の改善に対する要求がますます強くなっている。
【０００３】
また、記録信号を小型化するためには、磁性層の厚さを非常に薄くする必要があり、これに伴い、ベースフィルムの表面が磁気テープの表面形状に及ぼす影響が大きくなってきている。このため、ベースフィルムとしては、突起高さを低く、表面を平滑とすることや、表面粗さを精密にコントロールする必要性が高まっており、これらの要求を満足する表面を有するフィルムの開発が切望されている。
【０００４】
上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、従来からアラミドフィルムが、強度、寸法安定性の点から使用されている。アラミドフィルムは高価格であるためコストの点では不利であり、また、従来のポリエチレンテレフタレートフィルムの様に溶融押出による成型が不可能であるため生産効率も低いという点でも不利であるが、代替品が無いため使用されているのが現状である。
【０００５】
一方、高い生産性を有する２軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性を改善する技術としては、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドからなる２軸配向ポリエステルフィルム（例えば、特開２０００−１４１４７５号公報）が知られている。
【０００６】
しかし、上記の２軸配向ポリエステルフィルムも、従来のポリエチレンテレフタレートなどに代表されるポリエステルとは溶融粘度が大きく異なるなどの要因により、従来の製膜手法を用いた場合、添加粒子の周りにボイドを形成しやすいなどの問題があり、高密度磁気記録媒体として好ましい表面形態に精密にコントロールすることが困難であるという問題点を抱えているのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、寸法安定性に優れ、かつ、粒子周りのボイドが小さく、表面粗さなどの表面形態が精密にコントロールされ、特に磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときにトラックずれやドロップアウトが少なく良好な電磁変換特性を示す高密度磁気記録テープを製造でき、磁気記録媒体用ベースフィルム用として好適な２軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリエステルとポリイミドからなる基層部（Ａ層）の少なくとも一方に積層部（Ｂ層）が積層されてなる、少なくとも２層以上のフィルム層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ｂ層側の表面粗さＲａ(B)、Ｂ層と反対側側の表面粗さＲａ(NB)、表裏のフィルム表面の表面粗さの差Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)、Ｂ層と反対面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ１、Ｂ層と反対面側のフィルム表面の粗大突起数Ｈ２が、以下の関係を満たす磁気記録媒体用ポリエステルフィルムである。
【０００９】
３≦Ｒａ(B)（ｎｍ）≦９
０．５≦Ｒａ(NB)（ｎｍ）≦６．５
２．１≦Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)（ｎｍ）≦５
０≦Ｈ１（個／１００ｃｍ2）≦１００
０≦Ｈ２（個／１００ｃｍ2）≦１０
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のフィルムは基層部（Ａ層という）の少なくとも一方に積層部（Ｂ層という）が積層されてなる、少なくとも２層以上のフィルム層を有する積層ポリエステルフィルムである。１層のみからなるフィルムである場合は本発明の特性を満足させることができない。Ａ層は磁気記録媒体用として用いる際、一般的にフィルム中で最も厚みの厚い層であり、主に強度、寸法安定性の保持などの働きをする層である。また、積層部であるＢ層はＡ層よりもフィルム層の厚みが薄い層であり、主に磁気テープとした際のテープ走行性や走行耐久性を得る働きをする層で、比較的粗い表面とすることで、良好な走行性を得ることもできる。
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムにあっては、これを構成するＡ層またはＢ層の少なくとも１層が２軸に配向している必要がある。全ての層が無配向や一軸配向では本発明の特性を満足させることができない。
【００１２】
本発明のＡ層はポリエステルとポリイミドを必須成分とするポリマーアロイから構成される。ここでいう「必須成分とする」とは、該成分が全体の８０％以上を占める場合をいい、例えば、上記の場合では、ポリエステルとポリイミドとの総量が本発明のフィルムの８０重量％以上を占めることをいう。
【００１３】
本発明でいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。ただし、ポリスチレン粒子やポリメタクリル酸メチル粒子などの高分子粒子を外部添加した場合を除く。
【００１４】
本発明で用いるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリエステル単位からなるポリマーである。
【００１５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。なかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができ、特に好ましくは、テレフタル酸を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１７】
本発明で用いるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が特に好ましく例示され、溶融成形性の観点から、最も好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００１８】
また、ポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００１９】
本発明で用いるもう一つのポリマーのポリイミドは、ポリエステルと良好な親和性を有し、溶融成形性であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ポリエステルとポリイミドからなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリエステルとポリイミドの親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、また、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００２０】
【化１】
0004168627.tif 000002
ただし、式中のＲ1は、
【００２１】
【化２】
0004168627.tif 000003
【００２２】
【化３】
0004168627.tif 000004
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表して、
【００２３】
また、式中のＲ2 は、
【化４】
0004168627.tif 000005
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００２４】
かかるポリイミドは、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミン、芳香族一級モノアミン、脂肪族一級ジアミンおよび芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得ることができる。
【００２５】
ポリエステルとの溶融成形性や取り扱い性、表面突起の形成性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２６】
【化５】
0004168627.tif 000006
（ただし、上記式中Ｒ3は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ4は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
【００２７】
上記Ｒ3、Ｒ4 としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【化６】
0004168627.tif 000007
（図中のｎは１〜５の整数）
を挙げることができる。
【００２８】
本発明では、ポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００２９】
【化７】
0004168627.tif 000008
または
【化８】
0004168627.tif 000009
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
【００３０】
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００３１】
本発明のＡ層を構成するポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００３２】
本発明において、ポリイミドをポリエステルに添加する時期は、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリエステルとポリイミドを混合してペレタイズしてもよい。また、ペレタイズの際に、一旦、ポリイミドを高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するマスターペレットを作成してから、さらにポリエステルで希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、本発明のポリマーアロイとしてより好ましい分散状態を示すことがある。
【００３３】
また本発明のＡ層を構成するポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、２種類以上のポリエステルを用いてポリエーテルイミドを微分散させる方法、粉砕器でポリイミドを粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。
【００３４】
本発明のＡ層以外のフィルム層に用いるポリマー種は特に限定されないが、Ａ層に用いたものと同じポリエステル、またはＡ層に用いたものと同じポリエステルとポリイミドからなるポリマーアロイを用いた場合、基層部と積層部に溶融粘度の差が生じにくいため、積層斑や口金すじなど生産工程でのトラブルが生じにくいため好ましい。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層には、特に限定されないが、磁気記録媒体としたときの、磁気テープの走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性を良化させる目的で、不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明で言う不活性粒子とは、平均粒径１０ｎｍ〜１μｍ程度の無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものを言う。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００３６】
本発明のＡ層に不活性粒子を含有させる場合、平均粒径は０．００１〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．５μｍより大きい場合には、磁気記録媒体として用いた場合、電磁変換特性が悪化したり、磁気ヘッドを傷つけやすくなる場合がある。不活性粒子の平均粒径が０．００１μｍより小さい場合には、磁気ヘッドとの走行性の良化の効果が小さいため、好ましくない。
【００３７】
本発明のＡ層に不活性粒子を含有させる場合、含有量は０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０５重量％である。不活性粒子の含有量が１重量％より大きい場合、粒子凝集により突起が粗大となって、電磁変換特性を悪化させたり、突起が削れやすくなることがある。不活性粒子の含有量が０．０１重量％より小さい場合には、磁気ヘッドとの走行性の良化の効果が小さいため、好ましくない。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層には、製膜および加工時のハンドリング性向上や磁気記録媒体とした際の走行性、走行耐久性の付与の目的から不活性粒子を添加することが好ましい。この際、Ｂ層に添加する不活性粒子としては、前述のような不活性粒子を用いることができる。不活性粒子は１種類でも良いが、２種類以上併用しても構わない。不活性粒子の平均粒径ｄは、磁気記録媒体用に用いる場合には、０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜１μｍである。含有量は０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜１重量％である。この場合、Ｂ層の厚みｔは不活性粒子の平均粒径ｄの０．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．２〜５倍である。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層の厚みはフィルム全体の厚みの２０％以下であると、製膜性が良好であり好ましい。Ｂ層の厚みは、より好ましくはフィルム全体の厚みの１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。また、積層フィルムとして用いる際の、Ｂ層の厚みは０．０１〜５μｍであると、製膜性がより一層良好となり好ましい。Ｂ層の厚みは、好ましくは０．０３〜２μｍ、より好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成であっても、十分に発明の効果を発揮するが、基層部（Ａ層）の両側に異なるフィルムを積層したＣ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層構成であってもよいし、また４層以上の積層構成としてもよい。３層積層構成とする場合にも、Ｂ層は磁気テープの走行性を担う必要があるため、上述の通り、比較的粒径の大きな不活性粒子を含有する必要がある。ただし、この場合、磁気テープとしたときの電磁変換特性や磁気ヘッドとの走行性を担う表面はＣ層が担うため、基層部であるＡ層は実質的に不活性粒子を含有しない平滑な層とすることができる。
【００４１】
３層積層とする場合、Ｃ層に添加する不活性粒子の平均粒径は、０．００１〜０．５μｍが好ましく、含有量は０．０１〜１重量％が好ましい。また、Ｃ層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．０３μｍ〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．３μｍである。
【００４２】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層側の表面の表面粗さＲａ(B)は３〜１５ｎｍであり、好ましくは５〜１２ｎｍ、さらに好ましくは７〜１０ｎｍである。Ｒａ(B)が３ｎｍより小さい場合には、製膜および加工工程において十分なハンドリング性が得られず生産性が低下したり、磁気テープに加工した際の走行性や耐摩耗性が低下して、十分な磁気テープ特性が得られないため好ましくない。Ｒａ(B)が１５ｎｍより大きい場合には、磁気テープとして用いる際、走行面側の粒子が脱落し易くなり、走行特性を悪化させたり、ドロップアウトなどの原因となるため好ましくない。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層と反対側の表面の表面粗さＲａ(NB)は０．５〜１０ｎｍであり、好ましくは１〜８ｎｍ、さらに好ましくは１．５〜６．５ｎｍである。Ｒａ(B)が０．５ｎｍより小さい場合には、磁気テープに加工した際の磁気ヘッドとの走行性が低下して十分な磁気テープ特性が得られないため好ましくない。Ｒａ(NB)が１０ｎｍより大きい場合には、磁気テープとして用いる際、電磁変換特性が低下したり、磁気ヘッドを傷つけやすくなるため好ましくない。
【００４４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの表裏の表面粗さの差Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)は１〜７ｎｍであり、Ｂ層側の表面粗さの方が大きい。好ましくは２〜５ｎｍである。Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)が７ｎｍより大きい場合、比較的粗いＢ層側の表面が、平滑なＢ層と反対側の表面に転写し、磁気テープとした際の磁性面側が粗くなって、電磁変換特性を低下させるため好ましくない。また、Ｒａ(B)−Ｒａ(NB)が１ｎｍより小さい場合には、製膜、加工工程において、ハンドリング性が低下し、ロールとして巻き取ることが困難となり、生産性が低下するため好ましくない。
【００４５】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層と反対側の表面の粗大突起数Ｈ１は、電磁変換特性、走行耐久性の観点から、１００個／ｃｍ2以下であり、好ましくは５０個／ｃｍ2以下、より好ましくは１０個／ｃｍ2以下である。同様に粗大突起数Ｈ２は１０個／ｃｍ2以下であり、好ましくは５個／ｃｍ2以下、より好ましくは２個／ｃｍ2以下である。なお、本発明においてフィルム表面の粗大突起数を表すＨ１、Ｈ２は、後述の測定法によって定義される値である。
【００４６】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層中の粒子の実体平均粒径Ｄｖと不活性粒子の粒径Ｄの比Ｄｖ／Ｄは１〜３が好ましく、より好ましくは１〜２、最も好ましくは１〜１．５である。粒子の実体平均粒径Ｄｖは、フィルム中の粒子の粒子周りのボイドの大きさをも含めた大きさであるので、Ｄｖ／Ｄの値は粒子周りのポイドの大きさの尺度となる。本発明のＡ層に用いるポリマーアロイはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルと比較して溶融粘度が大きいためや粒子との親和性が低いことが理由と考えられるが、粒子周りにボイドができやすい特徴がある。粒子周りにできるボイドが大きいと製膜、加工工程中や磁気テープとした場合の走行中に粒子が脱落しやすくなり、磁気テープ特性を低下させるほか、突起が扁平となって、磁気ヘッドとの接触面積が増え、磁気ヘッドの走行性が低下することがある。このように、粒子周りのボイドが大きくてＤｖ／Ｄが３より大きい場合には粒子脱落や磁気ヘッド走行性が低下することがあるため、好ましくない。
【００４７】
本発明のＡ層中のポリイミドの含有量は、ポリマーアロイ中の５〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、８〜１５重量％である。一般的にポリエステルとポリイミドの溶融粘度は大きく異なるため、ポリイミドの含有量が５重量％未満であると、押出機にて十分に微分散することが困難な場合があり、ポリイミドのドメインが粗大となることによって、表面突起が粗大となる場合がある。また、ポリイミドの含有量が３０重量％を超える量であると、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となったり、粒子の周りに生成するボイドが大きくなり、本発明の範囲内に制御できない場合がある。
【００４８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００４９】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、１０〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１２〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１４〜２０ＧＰａである。該ヤング率の和が１０ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えない場合がある。また、該ヤング率の和が２５ＧＰａを越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりする場合がある。
【００５０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率は５．５ＧＰａ以上が好ましい、より好ましくは６ＧＰａ以上である。長手方向のヤング率が５．５ＧＰａに満たない場合には、磁気テープとして用いる際、磁気ヘッドとのヘッド当たりが悪くなり、電磁変換特性に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えない場合がある。
【００５１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、１．２％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下である。該熱収縮率が１．２％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなる場合がある。例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、フィルム表面の耐久性が劣下したり、テープの保存性が悪化する場合がある。
【００５２】
本発明の積層ポリエステルフィルムの長手方向の温度８０℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．３％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．２５％以下である。
【００５３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３％以下である。該熱収縮率が０．５％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなる場合がある。例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、フィルム表面の耐久性が劣下したり、テープの保存性が悪化する場合がある。
【００５４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度８０℃、３０分における熱収縮率は、テープの伸び変形性および保存性の観点から、０．１％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５％以下である。
【００５５】
本発明の積層ポリエステルフィルムの６０℃、８０％ＲＨの条件下、長手方向に２６ＭＰａの荷重をかけた状態で、７２時間放置した場合における幅方向の寸法変化率は、テープの伸び変形性の観点から−０．４〜０％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、−０．３〜０％である。この寸法変化率が上記範囲から外れた場合、磁気テープとして使用する際、トラックずれを起こしやすくなることがある。
【００５６】
本発明のＡ層のポリマーの補外ガラス転移開始温度（Ｔｇonset）は、特に限定されないが９０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは９５〜１３０℃、さらに好ましくは９８〜１２０℃の範囲内である。
【００５７】
本発明のＡ層を構成するポリマーアロイの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や熱可塑性樹脂との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００５８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの用途は、均一で微細な表面形態と高い寸法安定性を必要とするデータストレージ用などの磁気記録媒体である。中でも好ましくは、高密度磁気記録用テープ、例えば、データストレージ用のベースフィルムに適したものである。該データストレージのデータ記録容量は、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ以上、さらに好ましくは１００ＧＢ以上である。
【００５９】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、３〜８μｍが好ましく、より好ましくは４〜７μｍである。厚みが３μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下することがあり、８μｍより大きい場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になる場合がある。
【００６０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、さらに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンおよびアクリル系ポリマーを直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００６１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００６２】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けることにより、磁気記録媒体として用いることができる。磁性層を設ける面は、フィルムのいずれの面でも、あるいは、両方の面でも良いが、前記積層構造のフィルムを用いる場合は、Ａ層側に磁性層を設けることが好ましい。
【００６３】
磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層や金属酸化物塗布による磁性層などが好適な例として挙げられる。前記強磁性金属薄膜に用いる金属としては、鉄、コバルト、ニッケルやその合金等が好ましい。また、前記強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層に用いる強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその合金からなる粉末が好ましい。前記結合剤としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物などが好ましい。
【００６４】
磁性層の形成法としては、磁性粉を、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂あるいは放射線硬化性組成物などの結合剤と混練し、塗布、乾燥を行う塗布法、金属または合金を蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などにより、基材フィルム上に直接磁性金属薄膜層を形成する乾式法のいずれの方式も採用できる。
【００６５】
本発明の磁気記録媒体においては、磁性層上に保護膜が設けられていてもよい。この保護膜によってさらに走行耐久性、耐食性を改善することができる。保護膜としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの酸化物保護膜、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物保護膜、炭化ケイ素、炭化クロム、炭化ホウ素等の炭化物保護膜、グラファイト、無定型カーボンなどの炭素からなる炭素保護膜があげられる。
【００６６】
前記炭素保護膜は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等で作成したアモルファス、グラファイト、ダイヤモンド構造、もしくはこれらの混合物からなるカーボン膜であり、特に好ましくは一般にダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボン膜である。
【００６７】
また、この硬質炭素保護膜上に付与する潤滑剤との密着をさらに向上させる目的で、硬質炭素保護膜表面を酸化性もしくは不活性気体のプラズマによって表面処理しても良い。
【００６８】
本発明では、磁気記録媒体の走行耐久性および耐食性を改善するため、上記磁性層もしくは保護膜上に、潤滑剤や防錆剤を付与することが好ましい。
【００６９】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について述べるが、特にこれに限定されない。
【００７０】
まず、ポリエステルとポリイミドのポリマーアロイを押出機を用いた溶融押出により、積層部用ポリマと積層させて口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形し、その後２軸延伸、熱固定することが好ましい。
【００７１】
上記、ポリマーアロイの製造方法はポリエステルのペレットとポリエステルおよびポリイミドからなるマスターペレットを混合する方法が好ましい。ポリエステルのペレットとポリイミドの単体のペレット同士は、一般的に溶融粘度が大きく異なるため、押出機にて直接混合した場合、混練不良によって、分散不良物を生じやすく、最終フィルムにおいて粗大突起物の原因となることがある。
【００７２】
上記、ポリエステルおよびポリイミドからなるマスターペレットの製造方法は、ポリエステルとポリイミドのペレットを押出機にて溶融混練する手法と、ポリエステルの重合段階でポリイミドを共重合する手法が好ましく例示される。この場合、共重合の方が分散不良が生じにくいが、最終フィルムの結晶化度が低下し、フィルム強度が低下する場合がある。
【００７３】
ポリエステルとポリイミドのペレットを押出機にて溶融混練して、マスターペレットを作成する場合、ポリイミドの濃度は３５〜６５重量％が好ましく、より好ましくは４０〜６０重量％である。ポリイミドの濃度がこの範囲を外れた場合、相分離または分散不良によって、ポリマー中に粗大ドメインが生成することがある。溶融混練に用いる押出機は、混練性の観点からベント式の２軸混練押出機が好ましく例示される。このときの滞留時間は３０〜６００秒であることが好ましく、より好ましくは６０〜３００秒、最も好ましくは１８０〜３００秒である。滞留時間が３０秒以下の場合、十分に混練が行われず粗大分散物が生成することがあり、滞留時間が６００秒を超える場合、長い時間溶融温度にさらされるため、熱劣化物が生成し、フィルムにした際、粗大突起となることがある。
【００７４】
また、このようにポリマーアロイからなるペレットを作成する場合、通常のポリエステル単体フィルムの製造工程などと比較して、分散不良物の生成や、コンタミの混入の可能性が高いため、溶融混練時に濾過を行うことによって粗大分散物やコンタミを除いておく方法が最終フィルムの粗大突起の低減に有効である。この場合にフィルターとしては、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。中でも、サンドフィルター、５〜２０μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターがより好ましく例示される。溶融混練の段階で５μｍカット以下のフィルターを用いると、フィルターの目詰まりのため、生産性が著しく低下することがあり、２０μｍカット以上のフィルターでは、後の押出製膜工程に粗大異物が混入し、製膜前の濾過工程でフィルター寿命が短く生産性が低下することがある。
【００７５】
なお、ここでいう５μｍカットのフィルターとは、濾過精度５μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。
【００７６】
上記、溶融混練によって作成したマスターペレットを、透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない構造（例えば、ポリマードメインなど）が直径５００ｎｍ以下に制御されていると、その後の希釈工程でポリマー同士が分散されやすく好ましい。５００ｎｍ以上の構造が存在する場合、希釈工程で十分に分散せず、フィルムにおいて粗大突起となることがある。
【００７７】
本発明のフィルムの製造方法において、ポリエステルとポリイミドのポリマーアロイを押出機にて溶融押出し、口金から吐出する際には、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去するため、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用い濾過することが好ましい。特に、積層の際のＡ層および３層積層構成の際はＢ層と反対側の最外層のポリマーは、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すること好ましく例示される。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。また、必要に応じて、２つ以上のフィルター部分を通過させ、２段階以上で濾過するとより効果的に未溶融物を除去できるため好ましい。最も好ましくは、サンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを順に用いて、３段階に濾過する方法が挙げられる。本発明のポリマーアロイの製造工程では、通常ポリエステル単体に比べ、混練工程などによるコンタミや分散不良物に起因して、粗大突起が生成しやすいため、上記の手法により、濾過を強化することが粗大突起を少なくする方法として有効である。
【００７８】
また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。
【００７９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは該シート状成形物を長手方向と幅方向の２軸に延伸した後、熱処理することにより製造される。この際、長手方向、および、幅方向の延伸は１段階ずつで行っても良いが、少なくとも２段階以上に分けて延伸する場合、本発明の効果を得られやすいため好ましい。また、再縦、再横延伸を行う場合、本発明の効果を得られやすく、特に好ましい。
【００８０】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、３〜８倍が好ましく、より好ましくは４．５〜６倍である。長手方向の総延伸倍率が３倍より小さな場合は、長手方向の弾性率が低下するため、電磁変換特性が低下することがあり、長手方向の総延伸倍率が８倍より大きな場合には、粒子周りのボイドが大きくなり、表面粗さや粗大突起数が本発明の範囲から外れることがある。このうち、再縦延伸倍率を総縦延伸倍率の２５％以下にする場合、本発明の効果が得られやすく好ましい。再縦延伸を行う場合、１度目の縦延伸の延伸倍率は２．５〜４．０倍、再縦延伸倍率は１．２〜１．８倍が好ましい。
【００８１】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、３〜８倍が好ましく、より好ましくは３．５〜６倍である。幅方向の総延伸倍率が３倍より小さな場合は、粒子周りのボイドが長手方向に大きくなり、表面粗さや粗大突起数が本発明の範囲から外れたり、磁気テープとした際のトラックずれが起こりやすくなったりする。幅方向の総延伸倍率が６倍以上である場合、フィルム破れによって生産性が低下することがある。なお、再横延伸倍率を総横延伸倍率の２０％以上にする場合、本発明の効果が得られやすく好ましい。再横延伸を行う場合、１度目の横延伸の延伸倍率は３．０〜４．５倍、再縦延伸倍率は１．２〜２倍が好ましい。
【００８２】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸温度は、特に限定されないが、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲（ここで、ＴｇはＡ層のポリマーアロイのガラス転移温度である。以下同様。）で行う場合、ポリマーアロイの延伸性が良好となり、表面粗さや粗大突起数が本発明の範囲内に制御しやすいため好ましい。再縦延伸を行う場合、再縦延伸温度はＴｇ＋３０℃〜Ｔｇ＋５０℃が好ましい。
【００８３】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸温度は、特に限定されないが、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行う場合、縦延伸によって長手方向にボイドが生成することを抑制し、表面粗さや粗大突起数を本発明の範囲内に制御しやすいため好ましい。再横延伸を行う場合、再横延伸温度はＴｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋１１０℃が好ましい。
【００８４】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸速度は、特に限定されないが、５万〜２０万％／分の範囲で行う場合、ポリマーアロイの延伸性が良好となり、表面粗さや粗大突起数が本発明の範囲内に制御しやすいため好ましい。再縦延伸速度は７万〜２０万％／分の範囲が好ましい。
【００８５】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸速度は、特に限定されないが、２０００〜１００００％／分の範囲で行う場合、ポリマーアロイの延伸性が良好となり、表面粗さや粗大突起数が本発明の範囲内に制御しやすいため好ましい。再横延伸速度は５０００〜２００００％／分が好ましい。
【００８６】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する際の熱処理は、Ｔｇ＋１００℃〜Ｔｇ＋１２５℃の範囲で０．２〜１０秒行うことが本発明の効果を得るため好ましい方法である。
【００８７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。特に、最終の延伸を幅方向に行うことが、表面粗さや粗大突起数を本発明の範囲内に制御するため好ましい方法として例示される。
【００８８】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、Ａ層ポリマーのポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートを用い、ポリイミドとして、ポリエーテルイミド“ウルテム”を用いたＡ／Ｂ２層積層ポリエステルフィルムの例を示す。製造条件は、用いるポリエステルおよびポリイミド、または積層構成によって異なる。
【００８９】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化することにより、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状にして減圧下におき、固相重合する。固相重合する場合は、ペレット状ポリエステルをあらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００９０】
次に、該ポリエチレンテレフタレートのペレットとポリエーテルイミドのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【００９１】
得られたポリエーテルイミド含有のポリエステルのペレットを、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、積層部用ポリマと積層させて、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に好ましくは、サンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを順に用いて、３段階に濾過する方法である。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。また、積層フイルムとするために、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【００９２】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法を用いる。延伸温度については、積層の構成成分により異なるが、例えば、２層構造でＡ層、Ｂ層ともにポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドの混合ポリマー（混合重量比９：１）からなる場合を例示して説明する。未延伸フィルムを７０〜１７０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に３〜８倍に１段もしくは多段で延伸（再縦延伸を行う場合は１段目の延伸は２．５〜４倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は５００００〜２０００００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は３〜４．５倍）、延伸速度は２０００〜１００００％／分、温度は９５〜１６０℃の範囲で行うのが好ましい。さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合の延伸条件としては、長手方向の延伸は、温度８０〜１８０℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．２〜１．８倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度１１０〜２２５℃、延伸倍率１．２〜２．０倍で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、２００℃〜２３０℃、好ましくは、２１５〜２４０℃で、時間は０．２〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。
【００９３】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００９４】
（１）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした。
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
【００９５】
（２）粒子の実体平均粒径Ｄｖ
スライドグラス上に長方形に切断したフィルムを１枚のせて、流動パラフィンをその上に落下させた後、カバーグラスを置き、フィルム表面を透過型光学顕微鏡を用いて暗視視野法で観察するとフィルム内部に存在する粒子が星点状に観察される。この時、フィルム表面近傍に位置する粒子に焦点を合わせた画像を、画像解析装置のハイビジョンモニターに取り込み、入力した異物像を二値化し、粒子の数と面積を求める。面積は等面積の円とし、円相当径を求め、これを粒子の実体平均粒径Ｄｖとした。この観察を場所を変えて、１０回繰り返す。
フィルム中に２種類以上の異なる粒径を有する粒子が存在する場合、円相当径の分布が２つ以上のピークを持つ分布となって現れる。この場合は、それぞれの分布に対する実体平均粒径Ｄｖを測定する。
【００９６】
（３）不活性粒子の平均粒径Ｄ
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で不活性粒子を観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径Ｄとした。
【００９７】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【００９８】
（４）実体平均粒径／平均粒径（Ｄｖ／Ｄ）
前記（２）の測定より得られた実体平均粒径Ｄｖと（３）の測定より得られた不活性粒子の平均粒径Ｄより算出する。
【００９９】
フィルム中に２種類以上の粒径の異なる粒子が存在する場合、実体平均粒径、平均粒径ともに２種類以上算出されるので、まず、それぞれの粒径の粒子に対するＤｖ／Ｄを別個に算出したのち、粒子の含有量で重みづけして平均した値を求める。
【０１００】
（５）ポリエステル、ポリイミド、不活性粒子の含有量
ポリエステルとポリイミドとの両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリエステル、ポリイミドに特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリエステルとポリイミドのモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【０１０１】
装置        ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
【０１０２】
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量よりＰＥＩ比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
また、不活性粒子の含有量については、ポリエステル、ポリイミドは溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリエステル、ポリイミドを溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求める。
【０１０３】
（６）積層厚さ
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ4染色）で観察する。その界面の観察結果から、各層の厚さを求める。倍率は、判定したい積層厚さによって適切な倍率を選ぶが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１０４】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて測定することもできる表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素と、ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は高くなる。本発明フィルムの場合は一旦極大値となった不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚さとする。条件は次の通りである。
【０１０５】
ｉ）測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
ii）測定条件
１次イオン種      ：Ｏ2+
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【０１０６】
なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【０１０７】
（７）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
【０１０８】
（８）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度８０℃、１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
【０１０９】
（９）粗大突起数Ｈ１、Ｈ２
測定面（１００ｃｍ2）同士を２枚重ね合わせて静電気力（印加電圧５．４ｋｖ）で密着させた後、２枚のフィルム間で粗大突起の光の干渉によって生じるニュートン環から粗大突起の高さを判定し、１重環以上の粗大突起数をＨ１、２重環以上の粗大突起数をＨ２とした。なお、光源はハロゲンランプに５６４ｎｍのバンドパスフィルタをかけて用いた。
【０１１０】
また、上記手法での測定が困難である場合は、３次元粗さ計（小坂研究所製ＳＥ−３ＡＫ：下記条件で、フィルム幅方向に走査して５０回測定を行う。触針先端半径２μｍ、触針荷重０．０７ｇ、測定面積幅０．５ｍｍ×長さ１５ｍｍ（ピッチ０．１ｍｍ）、カットオフ値０．０８ｍｍ）を用いて、高さ０．２８μｍ以上の突起個数と高さ０．５６μｍ以上の突起個数を測定し、１００ｃｍ2に換算することによって、Ｈ１、Ｈ２を求めても良い。さらに、必要に応じて、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）や４検出式ＳＥＭなど公知のフィルム表面の突起個数測定手法を併用しても良い。
【０１１１】
（１０）幅方向の寸法変化率（％）
サンプルサイズ：長手方向  １００ｍｍ、幅方向  ３０ｍｍ
上記サンプルを、２３℃、６５％ＲＨ、無荷重の条件下にて、２４時間調湿調温した後、大日本印刷（株）製クロムマスク上に、サンプルを静電気により貼り付け、光学顕微鏡を用いて、幅方向の長さ（Ｌ０W）を測定する。その後、６０℃、８０％ＲＨの条件下、長手方向に３２ＭＰａの荷重をかけた状態で、７２時間放置した。７２時間後、荷重を解放し、２３℃、６５％ＲＨ、無荷重の条件下にて２４時間調湿調温後、幅方向の長さ（Ｌ１W）を測定した。寸法変化率は下記式により求めた。
寸法変化率（％）＝［（Ｌ１W−Ｌ０W）／Ｌ０W］×１００
【０１１２】
（１１）磁気テープの電磁変換特性（Ｓ／Ｎ）
フィルム表面に、下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作成した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込んで、カセットテープとした。
【０１１３】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
【０１１４】
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
【０１１５】
市販のＨｉ８用ＶＴＲを用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、比較例１より作成したテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定した。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
電磁変換特性が比較例１と比較して、次の基準で評価した。
＋０．５ｄＢ以上：◎（高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルである。）
−０．５ｄＢ以上、＋０．５ｄＢ未満：○（高密度記録磁気テープ用途として、使用可能なレベルである。）
−０．５ｄＢ未満：×（高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである。）
【０１１６】
（１２）ドロップアウト
上記のカセットテープと装置を用いて、ドロップアウト（ＤＯ）個数を求めた。
ＤＯ個数の測定は、作成したテープを市販のカメラ一体型Ｈｉ８テープレコーダーで録画後、１分間再生して画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
３０個以下：○（高密度記録磁気テープ用途として、使用可能なレベルである。）
３０個以上：×（高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである。）
【０１１７】
（１３）トラックずれ
上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６７０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
上記で作成したカセットテープを、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気中に２４時間保存した後、テープ走行試験機を用いて、下記の１〜５の条件で順番に走行させた時の幅方向の寸法変化をレーザ寸法測定器で常時読みとり、下記のとおり走行前後でのテープ幅変化を求め、「トラックずれ」とした。条件１の温度、湿度、張力下で走行前のテープ幅の初期値をＬ０（μｍ）、下記条件５で走行させた後のテープ幅をＬ１（μｍ）として、以下の式より「トラックずれ」を算出した。
【０１１８】
条件１：２０℃、５０％ＲＨ、張力  ８５ｇ  走行回数  ３回
条件２：２０℃、５０％ＲＨ、張力１４０ｇ  走行回数  ３回
条件３：４０℃、６０％ＲＨ、張力１４０ｇ  走行回数  １００回
条件４：２０℃、５０％ＲＨ、張力１４０ｇ  走行回数  ３回
条件５：２０℃、５０％ＲＨ、張力  ８５ｇ  走行回数  ３回
【０１１９】
トラックずれ（μｍ）＝｜Ｌ０−Ｌ１｜
このトラックずれが０．５μｍ以下である場合、高密度記録磁気テープ用途として、使用可能なレベルである（○）と判断し、０．５μｍより大きい場合、高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである（×）と判断した。
【０１２０】
（１４）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１２１】
（１５）補外ガラス転移開始温度（Ｔｇonset）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
【０１２２】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
【０１２３】
（１６）総合評価
上記評価の電磁変換特性、ドロップアウト、および、トラックずれの特性のうち、いずれもが高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルである（◎）または、使用可能なレベルである（○）ものを、総合的に高密度記録磁気テープ用途として使用可能（○）と評価し、上記の特性のうち、高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである（×）ものが１項目以上あるものについては、総合的に密度記録磁気テープ用途として不十分（×）と評価した。
【０１２４】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【０１２５】
実施例１
常法により得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）５０重量％と、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８の“ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量％とを、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（滞留時間２５０秒）に供給して、１０μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターで濾過した後、ＰＥＩを５０重量％含有したブレンドチップを作成した。該ブレンドチップを透過型電子顕微鏡で３万倍の倍率で観察したところ、直径約２００ｎｍの相分離構造が観察された。
【０１２６】
次いで、押出機２台を用い、製膜を行った。２９５℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ２０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット５８重量部と平均粒径０．１７μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット３重量部と平均粒径０．０２５μｍのγ−アルミナ粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット２０重量部の混合原料（Ａ１）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【０１２７】
また、２９５℃に加熱された押出機Ｂには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ２０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット６７重量部と平均粒径０．１７μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１２重量部と平均粒径０．７５μｍの球状シリカ粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット１重量部の混合原料（Ｂ１）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【０１２８】
続いて、Ａ１をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、Ｂ１をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝１１／１）を作成した。
【０１２９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度６００００％／分、温度１２５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１２８℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１４０℃で１．４倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２０５℃で１．９倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で８秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．７ＧＰａであった。また、該フィルムを透過型電子顕微鏡で３万倍の倍率で観察したところ、直径１０ｎｍ以上の相分離構造は観察されなかった。
【０１３０】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３１】
参考例２
実施例１と同様にして、表１のように、Ａ層のポリマーのジビニルベンゼン架橋粒子の含有量を０．１重量％に変更し、Ｂ層のポリマーをポリエチレンテレフタレート（平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン架橋粒子を０．５重量％と平均粒径０．８μｍのシリカ粒子０．０６重量％を含有する）に変更し、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ２／Ｂ２＝１１／１）を作成した。
【０１３２】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度６２０００％／分、温度１２５℃で３．１倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３３００％／分、温度１３０℃で３．６倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１４５℃で１．５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２００℃で１．９倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で８秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．１ＧＰａであった。
【０１３３】
この２軸配向フィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３４】
参考例３
表１のように、Ａ層ポリマーのＰＥＴとＰＥＩの重量比を８５：１５に変更した以外は、実施例１と同様にして、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝１１／１）を作成した。
【０１３５】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度５００００％／分、温度１４０℃で３．０５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２５００％／分、温度１３８℃で３．５倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１５０℃で１．５５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２０５℃で１．９５倍再延伸した。定長下で温度２２５℃で９秒間熱処理後、幅方向に３％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は５．８ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．８ＧＰａであった。
【０１３６】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１３７】
実施例４
表１のように、Ａ層ポリマーを、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）とＰＥＩの混合ポリマー（重量比９０：１０、平均粒径０．２５μｍのシリカ粒子を０．０５％含有）に変更し、Ｂ層ポリマーＰＥＮ／ＰＥＩ（重量比９０：１０、平均粒径０．２５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を０．５％含有と平均粒径０．７μｍのシリカ粒子を０．０３％含有）を実施例１と同様にして、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作成した。
【０１３８】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度８００００％／分、温度１６０℃で３．１倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度５０００％／分、温度１６０℃で４．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１８５℃で１．０５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２４０℃で１．７５倍再延伸した。定長下で温度２６０℃で６秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約４．２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層３．５μｍ、Ｂ層０．７μｍであった。長手方向のヤング率は７．９ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．１ＧＰａであった。
【０１３９】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性、走行耐久性など磁気記録媒体用ベースフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１４０】
比較例１
Ａ層ポリマーとして、ＰＥＴとＰＥＩのブレンドチップを用いる代わりに、実質的に粒子を含有しないＰＥＴチップを用いた以外は、実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。
【０１４１】
次いで、実施例１と同様にして、この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度６００００％／分、温度１０５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１００℃で３．４倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１３０℃で１．４倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１５０℃で１．９倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で８秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．４ＧＰａであった。
【０１４２】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１４３】
比較例２
実施例１と全く同様にして、２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。
【０１４４】
次いで、この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度７００００％／分、温度９５℃で３．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１２０℃で３．０倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１３０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１８０℃で１．２倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で８秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６．８ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．５ＧＰａであった。
【０１４５】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１４６】
比較例３
実施例１と全く同じ原料を用い、ただし、Ａ層ポリマーの濾過方法を３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターのみを用いる方法に変更して、２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。その後の延伸と熱処理は実施例１と全く同様に行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．７ＧＰａであった。
【０１４７】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１４８】
比較例４
Ｂ層ポリマーとして平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン架橋粒子を３重量％と平均粒径１．２μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％含有するＰＥＴ／ＰＥＩのブレンドポリマー（重量比９０：１０）を用いた以外は実施例１と同様にして、２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。その後の延伸と熱処理は実施例１と全く同様に行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．７ＧＰａであった。
【０１４９】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５０】
比較例５
Ａ層ポリマーとして、ＰＥＴ／ＰＥＩの混合ポリマー（重量比９０：１０、平均粒径０．１７μｍのジビニルベンゼン架橋粒子を０．２４重量％と平均粒径０．７５の球状シリカ粒子を０．０１重量％含有）を用い、積層を行わなかった以外は実施例１と同様にして、単層の未延伸フィルムを作成した。その後の延伸と熱処理は実施例１と全く同様に行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は６ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．７ＧＰａであった。
【０１５１】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５２】
比較例６
Ａ層ポリマーとして、ＰＥＴ／ＰＥＩのブレンドポリマー（重量比６０：４０、粒子添加量は、実施例１と同様）を用いた。ただし、Ａ層ポリマーの濾過方法は、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターは押出が不良となるため使用できなかったため、サンドフィルターおよび３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いる方法に変更し、２層積層構成の未延伸フィルムを作成した。その後、長手方向に２段で、速度５００００％／分、温度１８０℃で３．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３５００％／分、温度１８０℃で４．５倍延伸した。定長下で温度２５０℃で８秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。（未延伸フィルムの延伸性が不良であったため、実施例１と同様の再縦、再横延伸を施す延伸方法は不可能であった。）各層のフィルム厚みは、Ａ層５．５μｍ、Ｂ層０．５μｍであった。長手方向のヤング率は４ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．４ＧＰａであった。
【０１５３】
この積層ポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５４】
比較例７
ポリイミドを用いず、３００℃に加熱された押出機に、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のポリエチレン（２．６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）ペレット９８重量部と重量平均粒径０．５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６５のポリエチレン（２．６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）ペレット２重量部の混合原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、その他の条件は、実施例１と同じ条件で未延伸フィルムを作成した。
【０１５５】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度６００００％／分、温度１３５℃で４．２倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１４０℃で３．０倍延伸した。定長下で温度２２０℃で８秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍのポリエステルフィルムを得た。長手方向のヤング率は７．０ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．７ＧＰａであった。
【０１５６】
このポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、磁気記録媒体用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１５７】
【表１】
0004168627.tif 000010
【０１５８】
【表２】
0004168627.tif 000011
【０１５９】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエステルにポリイミドを含有させ、良好な寸法安定性を有するフィルムの表裏の表面粗さと粗大突起数を規定することにより、特に磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときにトラックずれやドロップアウトが少なく良好な電磁変換特性を示す高密度磁気記録テープを製造でき、磁気記録媒体用ベースフィルム用として好適な２軸配向ポリエステルフィルムとすることができる。