【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上塗り接着剤が、全固形分中フェノール樹脂45〜75重量％、ハロゲン化ポリマー5〜25重量％および金属酸化物10〜30重量％よりなる組成物である請求項１記載のアクリルゴム-金属複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上塗り接着剤組成物中の金属酸化物が、酸化チタン、2価金属酸化物または酸化チタンおよび2価金属酸化物の混合物である請求項２記載のアクリルゴム-金属複合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フェノール樹脂とエポキシ樹脂を含有する下塗り接着剤としては、例えば東洋化学研究所製品メタロックPH-50、特許第2,870,118号公報に記載されるノボラック型エポキシ樹脂、p-置換フェノールから導かれたノボラック型フェノール樹脂および硬化触媒としてのイミダゾール化合物を含有してなる加硫接着剤組成物、具体的にはノボラック型エポキシ樹脂100重量部に対して、p-置換フェノールから導かれた、融点が約100〜150℃程度、分子量が約1000程度のノボラック型フェノール樹脂を約30〜60重量部および2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、1-ベンジルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2,4-ジアミノ-6-[2-メチルイミダゾリン-(1)]-エチル-s-トリアジンなどのイミダゾール化合物を約0.1〜5重量部含有する加硫接着剤組成物などが用いられる。これらは、そのままあるいは各配合成分を溶解または分散し得る有機溶剤溶液の形に調製されて用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上塗り接着剤に用いられるフェノール樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂が用いられ、アクリルゴムとの反応性の確保といった観点からはこれらが併用されることが好ましく、さらに好ましくはノボラック型フェノール樹脂50〜90重量％およびレゾール型フェノール樹脂50〜10重量％のブレンド物が用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の上塗り接着剤に用いられる各必須成分は、上塗り接着剤固形分中、フェノール樹脂が45〜75重量％、好ましくは55〜70重量％、ハロゲン化ポリマーが5〜25重量％、好ましくは8〜20重量％および金属酸化物が10〜30重量％、好ましくは13〜29重量％の割合で用いられる。ハロゲン化ポリマーがこれより多い割合で用いられると、アクリルゴムとの接合が不十分となり、一方これより少ない割合で用いられると、金属基板との接合が不十分で剥離の原因となるため好ましくない。また、金属酸化物がこれより多い割合で用いられると、調合液の安定性が低下し、またアクリルゴムとの接合も不十分になり、一方これより少ない割合で用いられるとアクリルゴムとの接合が不十分となるため好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
未加硫のアクリルゴムコンパウンドとしては、加硫部位として活性塩素、エポキシ基など任意の加硫性基を有するアクリルゴムのコンパウンド、例えば次のような配合例のものが用いられる。
(アクリルゴムコンパウンド配合例)
活性塩素含有アクリルゴム                                             100重量部
HAFカーボンブラック                                                   70  〃
粉末状シリカ                                                           5  〃
マイクロクリスタリンワックス(大内新興化学製品サンノック)               2  〃
ステアリン酸                                                           1  〃
4,4′-ビス(2,2′-ジメチルベンジル)ジフェニルアミン                     2  〃
硫黄                                                                 0.3  〃
ステアリン酸ナトリウム                                               3.5  〃
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１
フェノール樹脂／エポキシ樹脂系接着剤(メタロックPH-50)                100重量部
メチルエチルケトン                                                   200  〃
以上の各成分から調製された下塗り接着剤溶液を、脱脂した冷間圧延鋼板面上に5μmの厚さに塗布し、室温条件下で乾燥させた後、200℃で10分間の焼付処理が行われ下塗り接着剤層を形成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、
ノボラック型フェノール樹脂(群栄化学製品レヂトップPSF-2803)            60重量部
レゾール型フェノール樹脂(同社製品レヂトップPL-2208；固形分濃度63％) 63.5  〃
(固形分   40  〃 )
塩化ゴム(CAS No.9006-03-5)                                            25  〃
酸化亜鉛                                                              20  〃
酸化チタン                                                            20  〃
メチルイソブチルケトン                                            1461.5  〃
以上の各成分から調製された上塗り接着剤組成物を、下塗り接着剤層形成鋼板上に10μmの厚さに塗布し、室温条件下で乾燥させた後、150℃で15分間の焼付処理が行われた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例２
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、塩化ゴム量が15重量部に、またメチルイソブチルケトン量が1371.5重量部にそれぞれ変更されて用いられたところ、実施例１と同様に初期および温水浸漬後のいずれにおいても、ゴム残り面積率は100％であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例３
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、塩化ゴム量が35重量部に、またメチルイソブチルケトン量が1551.5重量部にそれぞれ変更されて用いられたところ、実施例１と同様に行われた初期および温水浸漬後のいずれにおいても、ゴム残り面積率は100％であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例４
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、酸化亜鉛量および酸化チタン量が各10重量部に、またメチルイソブチルケトン量が1281.5重量部にそれぞれ変更されて用いられたところ、実施例１と同様に行われた初期および温水浸漬後のいずれにおいても、ゴム残り面積率は100％であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例５
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、酸化亜鉛量および酸化チタン量が各25重量部に、またメチルイソブチルケトン量が1551.5重量部にそれぞれ変更されて用いられたところ、実施例１と同様に行われた初期および温水浸漬後のいずれにおいても、ゴム残り面積率は100％であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例１
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、塩化ゴムが用いられず、メチルイソブチルケトン量が1236.5重量部に変更されて用いられたところ、初期におけるゴム残り面積率は100％ではあるものの、温水浸漬後においては、金属板と下塗り接着剤層との間で剥がれが生じ、ゴム残り面積率は80％であった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例２
実施例１において、上塗り接着剤組成物中、酸化亜鉛および酸化チタンが用いられず、メチルイソブチルケトン量が1101.5重量部に変更されて用いられたところ、初期および温水浸漬後におけるゴム残り面積率はそれぞれ70％、60％であり、いずれの場合にもアクリルゴム層と上塗り接着剤層との間で剥がれが生じた。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係るアクリルゴム-金属複合体は、オイルシールなどの複合部品、特にエンジン、トランスミッション系など耐油性、耐熱性が要求されるオイルシールとして有効に用いられる。