【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力するデータ処理装置であって、
前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後の前記画像形成装置の消耗部材の打ち切り時期の情報を取得する第１取得手段と、
現在タイム情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合であっても、消耗部材の残量の警告を行うタイミングでない場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力せず、前記第１取得手段により取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合で、かつ消耗部材の残量の警告を行うタイミングである場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力する警告制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
画像形成装置と通信可能なデータ処理装置であって、
前記画像形成装置で使用され、前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後打ち切られる消耗部材の消費ステータスを示すステータス情報を取得する第１取得手段と、
消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングでないと判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行わず、消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングであると判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行う通知手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力する消耗剤情報通知方法であって、
前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後の前記画像形成装置の消耗部材の打ち切り時期の情報を取得する第１取得ステップと、
現在タイム情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにより取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得ステップにより取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合であっても、消耗部材の残量の警告を行うタイミングでない場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力せず、前記第１取得ステップにより取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得ステップにより取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合で、かつ消耗部材の残量の警告を行うタイミングである場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力する警告制御ステップとを有することを特徴とする消耗剤情報通知方法。
【請求項４】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる通知を行う消耗剤情報通知方法であって、
前記画像形成装置で使用され、前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後打ち切られる消耗部材の消費ステータスを示すステータス情報を取得する第１取得ステップと、
消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングでないと判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行わず、消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングであると判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行う通知ステップとを有することを特徴とする消耗剤情報通知方法。
【請求項５】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後の前記画像形成装置の消耗部材の打ち切り時期の情報を取得する第１取得ステップと、
現在タイム情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにより取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得ステップにより取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合であっても、消耗部材の残量の警告を行うタイミングでない場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力せず、前記第１取得ステップにより取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得ステップにより取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合で、かつ消耗部材の残量の警告を行うタイミングである場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力する警告制御ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる通知を行うコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記画像形成装置で使用され、前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後打ち切られる消耗部材の消費ステータスを示すステータス情報を取得する第１取得ステップと、
消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングでないと判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行わず、消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングであると判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行う通知ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、消耗剤情報通知方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像形成装置に利用される消耗品の打ち切り情報を、適切なタイミングで、且つ、適確にユーザに知らしめる仕組みを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成装置において使用される消耗部材のサポートにかかわる警告を出力するデータ処理装置であって、前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後の前記画像形成装置の消耗部材の打ち切り時期の情報を取得する第１取得手段と、現在タイム情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合であっても、消耗部材の残量の警告を行うタイミングでない場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力せず、前記第１取得手段により取得された消耗部材の製造の打ち切りに関する情報と、前記第２取得手段により取得された現在タイム情報とに基づき、製造の打ち切り通知時期であると判定された場合で、かつ消耗部材の残量の警告を行うタイミングである場合は、消耗部材の製造の打ち切りの警告を出力する警告制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、画像形成装置と通信可能なデータ処理装置であって、前記画像形成装置で使用され、前記画像形成装置の製造打ち切り時期から一定期間経過後打ち切られる消耗部材の消費ステータスを示すステータス情報を取得する第１取得手段と、消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングでないと判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行わず、消耗部材の製造の打ち切り通知時期であり、前記ステータス情報に従って消耗部材の残量の警告を行うタイミングであると判別された場合、消耗部材の製造の打ち切りの通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
〔打ち切り情報提供処理〕
次に、ユーザが画像形成装置１０１の使用をはじめた後の消耗品打ち切り情報を提供する処理であるステップＳ９０７以降の詳細処理について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
画像形成装置１０１は、印刷処理を実行するとともに画像形成装置１０１に設置されているカートリッジ１０２に搭載されている不揮発性メモリ１０３の情報を前述した方法で読み出す。なお、この読み出しはすべての印刷のタイミングで行うことを想定するが、ステップＳ９０７でアプリケーションプログラムＰＤからのデータに読み出し指示データがあった場合に読み出す（取得する）方法も考えられる。この場合には、ユーザに都合の良いタイミングで、不揮発性メモリ１０３の情報をユーザＰＣ１０４に取得させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図１４は、本発明に係るデータ処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤによる第１の打ち切り通知処理手順（図９に示したステップＳ９０７以降の処理手順）に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１００８は各ステップを示し、各ステップは、ユーザＰＣ１０４のＣＰＵがハードディスク等に記憶されるアプリケーションプログラムＰＤをＲＡＭ等にロードして実行することで実現される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
これは、ステップＳ１００１で読み込んだ"打ち切り通知時期"がステップＳ１００３で読み込んだ"現在時間"を過ぎているか否の判断処理を行い、過ぎていないと判断した場合は、本処理は終了する。これにより、図９に示したステップＳ９０９の処理が終了する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
そして、一定期間を経過していると判断した場合は、前述したステップＳ１００８の処理を行い、一定時間を過ぎていないと判断した場合は、本処理を終了する。これにより、ステップＳ９０９の処理を終了する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
また、適切な時期に告知する事で、消耗品の事前購入および本体の買い替えを促進できる。尚、Ｓ９１０、Ｓ９１１の処理はアプリケーションプログラムＰＤへのユーザの指示に応じ、アプリケーションプログラムＰＤの自動判断により、任意のタイミングで行うようにしても良い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
図１５は、本発明に係るデータ処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したユーザＰＣ１０４のアプリケーションプログラムＰＤによる第１の打ち切り通知処理手順（図９に示したステップＳ９０７以降の処理手順）に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０５は各ステップを示し、各ステップは、ユーザＰＣ１０４のＣＰＵ２０１がハードディスク等の補助記憶装置２０５に記憶されるアプリケーションプログラムＰＤをＲＡＭ等にロードして実行することで実現される。