Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記ダイオード駆動基板３２には発光ダイオード２１が中央水平方向に３個、上側にＶ形状に３個、下側に逆Ｖ形状に３個、計９個配設されている。該発光ダイオード２１は、受光装置２７の受光位置に応じたパターンで点滅される様になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記ケース２９の正面にはパネル、シートが貼設され、又塗装が付される等所要の手段で表示部５６、操作部５７が形成される。前記表示部５６は前記発光ダイオード２１の点滅状態が明確になる様、ダイオード部分以外は不透明となっており、前記操作部５７には受光装置２７単体でスイッチのオンオフ等ができる様なっている。又、前記基部２８については、前記電池３０が容易に交換可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペットのダイエット支援システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたペットに関する情報に基づき、前記ペットのダイエットに必要なダイエット情報を、前記ペットのダイエットフードの摂取時間毎の摂取量を指示する目盛が記載されたラベルの形式で作成し、前記作成されたダイエット情報に基づき、前記ラベルをプリントする支援装置と、所定サイズの蓋を有する、前記ダイエットフードを収容する容器とを備え、
前記プリントされたラベルの目盛は、当該ラベルが外周に貼り付けられ、前記ダイエットフードの計量カップとして使用される、前記容器の蓋のサイズに対応して記載されることを特徴とするペットのダイエット支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータにネットワークを介してアクセスするクライアントコンピュータとを備え、
前記ペットに関する情報を前記クライアントコンピュータから前記サーバコンピュータへ送信し、前記ダイエット情報を前記サーバコンピュータで作成して前記クライアントコンピュータへ送信し、前記クライアントコンピュータにおいて、前記ラベルをプリントする請求項１に記載のペットのダイエット支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個々のペットに応じた適切なダイエットの実施を支援するペットのダイエット支援システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、個々のペットに応じて適切なダイエットを実施することができるペットのダイエット支援システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、入力されたペットに関する情報に基づき、前記ペットのダイエットに必要なダイエット情報を、前記ペットのダイエットフードの摂取時間毎の摂取量を指示する目盛が記載されたラベルの形式で作成し、前記作成されたダイエット情報に基づき、前記ラベルをプリントする支援装置と、所定サイズの蓋を有する、前記ダイエットフードを収容する容器とを備え、
前記プリントされたラベルの目盛は、当該ラベルが外周に貼り付けられ、前記ダイエットフードの計量カップとして使用される、前記容器の蓋のサイズに対応して記載されることを特徴とするペットのダイエット支援システムを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、前記支援装置は、サーバコンピュータと、前記サーバコンピュータにネットワークを介してアクセスするクライアントコンピュータとを備え、
前記ペットに関する情報を前記クライアントコンピュータから前記サーバコンピュータへ送信し、前記ダイエット情報を前記サーバコンピュータで作成して前記クライアントコンピュータへ送信し、前記クライアントコンピュータにおいて、前記ラベルをプリントするのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、本発明のペットのダイエット支援システムを詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、本発明に係るペットのダイエット支援システムの一実施例の構成概略図である。
同図に示すペットのダイエット支援システム１０は、個々のペットに応じた適切なダイエットの実施を支援するもので、サーバコンピュータ１２と、クライアントコンピュータ１４と、プリンタ１６と、ペット用のダイエットフードの容器１８とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図２に示すフローチャートを参照しながら、ペットのダイエット支援システム１０を利用する場合の動作を説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のペットのダイエット支援システムは、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明のペットのダイエット支援システムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上詳細に説明した様に、本発明のペットのダイエット支援システムは、ペットに関する情報に基づいてダイエット情報を作成し、このダイエット情報に基づいて、ペットのダイエットフードの摂取量を指示する目盛が記載されたラベルをプリントし、このプリントされたラベルをダイエットフードの容器の蓋の周囲に貼り付け、この蓋をダイエットフードの計量カップとして使用するようにしたものである。
これにより、本発明のペットのダイエット支援システムによれば、個々のペットの種類や体重等の個体差に対応した適切なダイエットを実施することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  本発明に係るペットのダイエット支援システムの一実施例の構成概略図であ
る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、液槽内に液面レベルセンサの接地電位と共通する電位の接地電極を配置し、測定電極に高周波信号を供給し、液が測定電極に付着したときの測定電極と接地電極との導通に応じて変化するインピーダンスを検出して液面を検出するようにしたので、測定電極に導電性付着物が付着しても液面レベルの測定に支障を生じることがない。
また、商用電源よりも高域の周波数を検出用の周波数として用いることにより、導電性のない付着物の抵抗値を見かけ上低減させることができる。この結果、測定電極に導電性のない付着物が付着したときのインピーダンスの変化を容易に計測できるため、液面レベルの測定に支障を生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の方向に周期的なパターンを有する試料面を照明する照明光学系と、前記試料面の像を形成する観察光学系とを備える検査装置において、
前記パターンの周期方向と同一方向にされた照明光の偏光方向における画像データを前記複数の方向に対して取得する撮像手段と、
前記撮像手段によって取得された画像データのうち、コントラストの高い画像データだけを加え合わせる加算手段と
を備えていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】  前記照明光の偏光方向を前記パターンの周期方向と同一方向にする偏光手段を有することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】  前記偏光手段は前記照明光学系の光軸上に回転可能に配置されたポラライザであることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】  前記偏光手段による照明光の偏光方向を変える駆動手段を有することを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項５】  前記照明光はレーザ光源からのレーザ光であり、前記駆動手段は、前記レーザ光源又は前記試料の一方を回転させるものであることを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】  前記偏光手段は、λ／２波長板であることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の検査装置において、前記偏光手段による照明光の偏光方向を変える駆動手段を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の検査装置において、前記照明光はレーザ光源からのレーザ光であり、前記駆動手段は、前記レーザ光源又は前記試料の一方を回転させるものであることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の検査装置において、前記偏光手段は、λ／２波長板であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の貯蔵、混合、および分注のためのカプセルにおいて、
メインチャンバを提供するカプセル本体部材であって、前記カプセル本体部材の前端で分注開口部を含んでなるカプセル本体部材と、
補助チャンバを形成する２つのフィルムを含むレセプタクルであって、前記レセプタクルが前記カプセル本体部材に収容されているレセプタクルと、
前記カプセルを起動し、混合された材料を分注するためのアプリケータ部材であって、前記アプリケータ部材が前記カプセル本体部材に摺動可能に収容されており、前記アプリケータ部材が前記カプセル本体部材の後端に提供されているアプリケータ部材と、
を含んでなり、
前記メインチャンバおよび前記補助チャンバが、前記アプリケータ部材によって前記カプセルの起動時に前記チャンバ間での流体連通のために選択的に接続可能であり、
前記アプリケータ部材および／または前記レセプタクルが、前記アプリケータ部材によって引き起こされる圧力下に前記補助チャンバに含まれる材料を前記レセプタクルが放出するように適合され、前記メインチャンバが前記分注開口部と隣り合っている、カプセル。
【請求項２】
前記カプセル本体部材の内壁が、前記カプセル本体部材の長手方向軸に対して垂直の平面で段差を形成する段階的な構成を含んでなる、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記レセプタクルが、環状要素と、前記補助チャンバを形成するために前記環状要素の２つの側面で前記環状要素に取付けられている２つのフィルム要素とを含んでなる、請求項２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記アプリケータ部材が、せん孔要素をさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項５】
カニューレ部材をさらに含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項６】
前記メインチャンバが、好ましくは粉末状の前記材料を含む第１の部分を含み、
前記補助チャンバが、好ましくは液状の前記材料を含む第２の部分を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記押圧装置（２７）が２つのアーム（３８，３９）を有するフォーク形状押圧装置（２７）であり、これらアーム（３８，３９）は、一方が他方の上に配置され、前記取上げ方向（１６）に平行であり、前記第２の押圧部材（２９）の反対側に配置されている、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記押圧装置（２７）が２つのアーム（３８、３９）を有するフォーク形状押圧装置（２７）であり、これらアーム（３８，３９）が、一方が他方の上に配置され、前記取上げ方向（１６）に平行であり、前記第２の押圧部材（２９）の反対側に配置された、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリエステルポリマーペレット、特にポリエチレンテレフタレートホモポリマー及びコポリマー（ＰＥＴ）は、例えば射出成形押出機内で溶融加工する間に、極限粘度数（intrinsic viscosity）（Ｉｔ．Ｖ．）の低下を生ずる。Ｉｔ．Ｖ．が低下する結果として、ポリマーの物理的特性も劣化する。Ｉｔ．Ｖ．の低下の一つの原因は、溶融加工の前にポリマー中に吸収された水によって起こされる、ポリマーの加水分解である。この加水分解を防止するために、ポリマーは溶融加工前に、十分に乾燥される。この乾燥の間にポリマーはＩｔ．Ｖ．の低下を減少するが、それにもかかわらず、Ｉｔ．Ｖ．の若干の低下が生じ、それ故、押出の間のＩｔ．Ｖ．低下を補償するために、目標容器Ｉｔ．Ｖ．よりも高いＩｔ．Ｖ．を有するポリマーを使用することを必要とする。この目標よりも高いＩｔ．Ｖ．のポリマーを使用することは、より長い時間ポリマーを加熱し、そしてより粘稠な材料を攪拌するために必要なより多くのエネルギー消費に起因し、そして／又はＩｔ．Ｖ．を所望のレベルにまでするために溶融相重合の間の滞留時間を延長し、減少した生産速度の低下を生じることに起因する、より高いコストの追加の欠点を有する。目標よりも高いＩｔ．Ｖ．のポリエステルポリマーを使用することは、また、押出機内のスクリューに沿ってポリマーを供給するために、より多くのエネルギーを必要とするという欠点を有する。本件基礎米国出願において出願人が提出した情報開示陳述書（Information Disclosure Statement）に記載した本発明の背景技術を示す文献は以下の通りである。
【特許文献１】米国特許第５，５７３，８２０号
【特許文献２】米国特許第６，２００，６５９号
【特許文献３】米国特許第６，３１６，５８４号
【特許文献４】米国特許第６，４７２，５００号
【特許文献５】米国特許第６，５００，９１５号
【特許文献６】米国特許第６，５５９，２７１号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３／０１４４４５９号
【特許文献８】特開平８−３３０１号公報
【特許文献９】特開平８−２８３３９８号公報
【特許文献１０】特開平１１−１５２３２４号公報
【特許文献１１】特開２０００−１２８９７０号公報
【特許文献１２】特開２０００−１２８９７１号公報
【特許文献１３】特開２００２−３２２２５８号公報
【特許文献１４】特開平３−１４６７０７号公報
【特許文献１５】特開平３−１６１５０９号公報
【特許文献１６】特開平８−３２５３６４号公報
【特許文献１７】特開昭６０−２１９２２６号公報
【特許文献１８】特開昭６２−２９７３１８号公報
【特許文献１９】欧州特許第０６９９７００号公報
【特許文献２０】韓国特許第１９９７−０００７９５２号
【特許文献２１】韓国特許出願公開第２００１−００８９９４２号  これらの特許文献には、本発明のように、特定のカルボン酸成分及び特定のヒドロキシル成分を含むポリエステルポリマーの粒子の粒子表面での極限粘度数（Ｉｔ．Ｖ．）を粒子中心でのＩｔ．Ｖ．よりも０．２５ｄＬ／ｇ未満高くすることによって、ポリエステル容器の製造における溶融加工のＩｔ．Ｖ．の低下を抑え得ることは記載も示唆もされていない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする色素化合物。
2005255980.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なる炭素原子数１〜４の直鎖アルキル基を示し、Ｒ3は、炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ａｎ-はカウンターアニオンを示す。］
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2が、メチル基又はエチル基である請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
Ｒ3が、メチル基又はエチル基である請求項１又は２に記載の色素化合物。
【請求項４】
Ａｎ-が、ハライドイオン、硫酸イオン（ＳＯ42-）、パークロレート（ＣｌＯ4-）、テトラフルオロボレート（ＢＦ4-）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6-）、メタクリレート（ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ-）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-）、脂肪酸イオン（Ｒ−ＣＯＯ-）及び芳香族カルボン酸イオン（Ａｒ−ＣＯＯ-）からなる群から選択される少なくともひとつのイオンである請求項１〜３の何れか１項に記載の色素化合物。
【請求項５】
Ａｎ-が、芳香族カルボン酸イオンである請求項４に記載の色素化合物。
【請求項６】
水性媒体及び色素化合物を含有するインクにおいて、該色素化合物が下記一般式（１）で示されることを特徴とするインク。
2005255980.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なる炭素原子数１〜４の直鎖アルキル基を示し、Ｒ3は、炭素原子数１〜６のアルキル基を示し、Ａｎ-はカウンターアニオンを示す。］
【請求項７】
Ｒ1、Ｒ2が、メチル基又はエチル基である請求項６に記載のインク。
【請求項８】
Ｒ3が、メチル基又はエチル基である請求項６又は７に記載のインク。
【請求項９】
Ａｎ-が、ハライドイオン、硫酸イオン（ＳＯ42-）、パークロレート（ＣｌＯ4-）、テトラフルオロボレート（ＢＦ4-）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6-）、メタクリレート（ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ-）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-）、脂肪酸イオン（Ｒ−ＣＯＯ-）及び芳香族カルボン酸イオン（Ａｒ−ＣＯＯ-）からなる群から選択される少なくともひとつのイオンである請求項６〜８の何れか１項に記載のインク。
【請求項１０】
Ａｎ-が、芳香族カルボン酸イオンである請求項９に記載のインク。
【請求項１１】
インクジェット用である請求項６〜１０の何れか１項に記載のインク。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクを収容しているインク収容部を有していることを特徴とするインクタンク。
【請求項１３】
請求項１１に記載のインクを収容しているインク収容部と、該インクの液滴を吐出させるためのヘッド部が設けられていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１４】
請求項１１に記載のインクと、該インクを吐出させるためのインクジェット記録ヘッドを有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載のインクに熱的又は力学的エネルギーを与えることによって該インクを被記録媒体に吐出する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増ちょう剤と基油を含むグリース組成物に、該グリース組成物全体に対して、無機ビスマス系添加物 0.01〜15 重量％を添加してなるグリース組成物であって、
前記増ちょう剤は、ウレア系化合物およびリチウム石けんから選ばれる少なくとも１つの化合物であり、
前記基油は、ポリ-α-オレフィン油、鉱油、エステル油およびエーテル油から選ばれる少なくとも１つの油であることを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
前記無機ビスマス系添加物は、グリース組成物全体に対して、無機ビスマス系添加物 1〜15 重量％を添加したことを特徴とする請求項１記載のグリース組成物。
【請求項３】
前記無機ビスマス系添加物は、ビスマス粉末、硫酸ビスマスおよび三酸化ビスマスから選ばれた少なくとも１つの物質であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のグリース組成物。
【請求項４】
内輪および外輪と、この内輪および外輪間に介在する複数の転動体とを備え、この転動体の周囲にグリース組成物を封入してなる転がり軸受であって、前記グリース組成物は請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のグリース組成物であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
前記転がり軸受が、ころ軸受であることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの左右幅方向に延在し、シートクッションの前部を下側から押圧するように膨張可能なバッグと、車両緊急時に該バッグを膨張させるガス発生器とを有する乗員保護装置において、
該バッグ内に、バッグ長手方向に延在する区画パネルによって区画された複数の室が形成されており、
このうちの第１の室は該バッグの長手方向の一端から他端にまで延在し、他の室は該第１の室に連通しており、
前記ガス発生器は、該第１の室にガスを供給するように設置されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１において、該区画パネルに、第１の室と他の室とを連通するための連通部が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１において、該区画パネルの長手方向の両端と、該バッグの長手方向の両端との間に、該第１の室と他の室とを連通するガス通路が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該他の室が複数個設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該バッグ内のガスをバッグ外に流出させるベントホールを備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項６】
請求項５において、該ベントホールは、前記他の室からガスをバッグ外に流出させるように設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記他の室が前記第１の室の上位側に配置されていることを特徴とする乗員保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 内視鏡下手術において、体内の腫瘍近傍に取り付けられた無線の発信機と、先端部に上記発信機で発生された信号を受信する受信機が取り付けられた鉗子と、上記受信機で受信した信号をもとに上記発信機の位置を検知する位置検知手段と、上記位置検知手段で検知した発信機の位置を表示する位置表示手段とを備えたことを特徴とする微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項２】 内視鏡下手術において、体内の腫瘍近傍に取り付けられた無線の発信機と、上記発信機が発生する信号を受信する第１の受信機と、先端部に上記発信機で発生された信号を受信する第２の受信機が取り付けられた鉗子と、上記第１および第２の受信機で受信した信号をもとに上記発信機の位置を検知する位置検知手段と、上記位置検知手段で検知した発信機の位置を表示する位置表示手段とを備えたことを特徴とする微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項３】  上記第１の受信機が、食道に挿入されるものである請求項２記載の微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項４】  先端部に第３の受信機が取り付けられた内視鏡を有し、上記位置検知手段が、上記各受信機で受信した信号をもとに上記発信機の位置を検知するようになっている請求項１〜３のいずれか一項に記載の微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項５】  上記位置検知手段が、受信機が受信した信号をもとに、発信機と受信機の位置関係を検知するようになっているとともに、位置表示手段が、発信機と受信機の位置関係を表示するようになっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項６】 内視鏡下手術において、体内の腫瘍近傍に取り付けられた無線の第１の発信機と、先端部に第２の発信機が取り付けられた鉗子と、上記第１および第２の発信機が発生する信号を受信する受信機と、この受信機で受信した信号をもとに上記第１および第２の発信機の位置を検知する位置検知手段と、上記位置検知手段で検知した第１および第２の発信機の位置を表示する位置表示手段とを備えたことを特徴とする微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項７】  上記発信機が磁気発生体であり、上記受信機が磁気センサである請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項８】  上記発信機が高導磁率材料からなり、この発信機に外部の着磁装置で着磁させるようになっている請求項７記載の微小腫瘍追尾手術システム。    【請求項９】  上記着磁装置により、発信機の着磁方向を交互に切り換えるようになっている請求項８記載の微小腫瘍追尾手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１，図２に示すように、本実施例においては、複数設けられる掃気通路５２にそれぞれ掃気制御バルブ５５が設けられている。この掃気制御バルブ５５は、ロータリー式のバルブであり、円柱状の回転体５６に径方向に貫通する矩形状の連通孔５７を穿設して構成され、連通孔５７が掃気通路上に配置されるようになっている。この回転体５６の一端面には駆動シャフト５８が同軸上に一体に設けられており、駆動シャフト５８にはバルブ駆動モータ５９が連結されている。バルブ駆動モータ５９が駆動されると、バルブ駆動モータ５９の駆動力が駆動シャフト５８を介して回転体５６に伝達され、回転体５６が回転駆動されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006283629.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１および第２吸気ポート１２，１３の第１および第２吸気接続口１９，２０にはインレットパイプ３３が取り付けられており、さらにこのインレットパイプ３３を介してスロットルバルブ３４が取り付けられている。インレットパイプ３３内には通路が形成されており、この通路は、スロットルバルブ３４に連通する吸気側通路３３ａと、この吸気側通路３３ａがシリンダヘッド３に向かって分岐した第１通路３３ｂおよび第２通路３３ｃとから構成される。そして、第１通路３３ｂが第１吸気接続口１９に接続され、第２通路３３ｃが第２吸気接続口２０に接続される。そのため、スロットルバルブ３４から供給された空気は吸気側通路３３ａから第１通路３３ｂおよび第２通路３３ｃに分岐され、この第１および第２通路３３ｂ，３３ｃを通って第１および第２吸気口１５，１６から燃焼室１１に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションの変速段を切り替える動作に連動して、クラッチを自動的に断続する機構を有する小型車両の変速制御装置であって、
前記クラッチの切断状態を検出するセンサと、
前記センサにより前記クラッチが切断状態にあることを検出した際に、内燃機関の出力を低下させる手段と、を備えることを特徴とする小型車両の変速制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関の出力を低下させる手段が、点火時期制御であることを特徴とする請求項１記載の小型車両の変速制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関の出力を低下させる手段が、燃料噴射装置の燃料噴射量を制御することであることを特徴とする請求項１記載の小型車両の変速制御装置。
【請求項４】
前記変速制御装置は、
チェンジスピンドルに結合されるクラッチリフターレバーが、前記クラッチに組み付けられるクラッチリフターカムプレートを回動させることにより、前記トランスミッションの変速段を切り替える動作に連動して、前記クラッチを自動的に断続するものであって、
前記センサは、クランクケースに固定されており、
前記クラッチリフターレバーの外側面に設けられる接触子と、前記センサの接触端子との接触状態及び非接触状態を検知する接触センサであって、
シフトアップ及びシフトダウンの変速途中において、前記クラッチリフターレバーが回動されることによって前記クラッチがニュートラル状態となるときに、前記接触子と前記接触端子とが非接触状態となり前記クラッチの切断状態を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の小型車両の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記内燃機関の出力を低
下させる手段が、燃料噴射装置の燃料噴射量を制御することであることを特徴とする。請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記変速制御装置は、チェンジスピンドルに結合されるクラッチリフターレバーが、前記クラッチに組み付けられるクラッチリフターカムプレートを回動させることにより、前記トランスミッションの変速段を切り替える動作に連動して、前記クラッチを自動的に断続するものであって、前記センサは、クランクケースに固定されており、前記クラッチリフターレバーの外側面に設けられる接触子と、前記センサの接触端子との接触状態及び非接触状態を検知する接触センサであって、シフトアップ及びシフトダウンの変速途中において、前記クラッチリフターレバーが回動されることによって前記クラッチがニュートラル状態となるときに、前記接触子と前記接触端子とが非接触状態となり前記クラッチの切断状態を検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の小型車両の変速制御装置によれば、アイドル制御に加え、センサによってクラッチが切断状態にあることを検出した際に、燃料噴射装置の燃料噴射量を絞るように制御するため、燃焼室内を希薄燃料状態にすることができる。これにより、内燃機関の出力を低下させることができるので、変速時の吹け上がりを防止することができる。請求項４記載の小型車両の変速制御装置によれば、変速制御装置は、チェンジスピンドルに結合されるクラッチリフターレバーが、クラッチに組み付けられるクラッチリフターカムプレートを回動させることにより、トランスミッションの変速段を切り替える動作に連動して、クラッチを自動的に断続するものであって、センサは、クランクケースに固定されており、クラッチリフターレバーの外側面に設けられる接触子と、センサの接触端子との接触状態及び非接触状態を検知する接触センサであって、シフトアップ及びシフトダウンの変速途中において、クラッチリフターレバーが回動されることによってクラッチがニュートラル状態となるときに、接触子と接触端子とが非接触状態となりクラッチの切断状態を検出するため、簡単な構成で、クラッチの切断状態を確実に検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上記した小型車両の変速制御装置１では、アイドル制御に加え、センサ４０９によって多板クラッチ９２が切断状態にあることを検出した際に、インジェクタ５９の燃料噴射量を絞るように制御するため、燃焼室５１内を希薄燃料状態にすることができる。これにより、内燃機関の出力を低下させることができるので、変速時の吹け上がりを防止することができる。また、上記した小型車両の変速制御装置１では、変速制御装置１は、チェンジスピンドル４０１に結合されるクラッチリフターレバー４０２が、多板クラッチ９２に組み付けられるクラッチリフターカムプレート９２ｄを回動させることにより、トランスミッション２００の変速段を切り替える動作に連動して、多板クラッチ９２を自動的に断続するものであって、センサ４０９は、右クランクケース３に固定されており、クラッチリフターレバー４０２の外側面に設けられる接触子４０２ｂと、センサ４０９の接触端子４０９ａとの接触状態及び非接触状態を検知する接触センサであって、シフトアップ及びシフトダウンの変速途中において、クラッチリフターレバー４０２が回動されることによって多板クラッチ９２がニュートラル状態となるときに、接触子４０２ｂと接触端子４０９ａとが非接触状態となり多板クラッチ９２の切断状態を検出するため、簡単な構成で、多板クラッチ９２の切断状態を確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
三酸化アンチモンを含まないポリオレフィンポリマーを芯成分及び鞘成分とし、芯成分
にトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート（ａ）を芯成分のポリオレフィンポリマー
に対して１．５〜１０質量％、以下に記載した三種の化合物の反応生成物（ｂ）を芯成分のポリオレフィンポリマーに対して０．１〜５質量％含む芯鞘型複合繊維を、織編物全体の１０質量％以上含有させて構成した難燃性ポリオレフィン織編物。
（１）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
（２）２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン
（３）シクロヘキサンとＮ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の要旨は、三酸化アンチモンを含まないポリオレフィンポリマーを芯成分及び鞘成分とし、芯成分にトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート（ａ）を芯成分のポリオレフィンポリマーに対して１．５〜１０質量％、以下に記載した三種の化合物の反応生成物（ｂ）を芯成分のポリオレフィンポリマーに対して０．１〜５質量％含む芯鞘型複合繊維を、織編物全体の１０質量％以上含有させて構成した難燃性ポリオレフィン織編物及び、前記の難燃性ポリオレフィン織編物が、該織編物に含有される芯鞘型複合繊維の融着によって織編物での繊維交点が固定されている難燃性繊維成形品、にある。
（１）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
（２）２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン
（３）シクロヘキサンとＮ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の難燃性ポリオレフィン織編物を構成する芯鞘型複合繊維は、三酸化アンチモン
を含まないポリオレフィンポリマーを芯成分及び鞘成分とする芯鞘型の複合繊維であって
、芯成分にトリス（臭素化ネオペンチル）ホスフェート（ａ）、及び以下に記載した三種の化合物の反応生成物（ｂ）を含む複合繊維である。
（１）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
（２）２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン
（３）シクロヘキサンとＮ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、芯鞘型複合繊維の芯成分に含有させる耐光剤の反応生成物（ｂ）は、以下に記載した三種の化合物の反応生成物であって、高分子型ヒンダードアミン化合物である。
（１）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
（２）２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン
（３）シクロヘキサンとＮ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン
この反応生成物（ｂ）は、ヒンダートアミン系難燃剤として芯成分のポリオレフィンポリマーに対して０．１〜５質量％配合する。反応生成物（ｂ）の配合が０．１質量％未満では難燃性が得られないだけでなく十分な耐光性が得られず、５質量％を超えると耐光性のより顕著な向上がないだけでなく繊維の引張強度等の物性低下を生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１〜７）
芯成分として、ポリプロピレンホモポリマー（日本ポリプロ（株）製「ＳＡ０３」、メ
ルトフローレート（ＭＦＲ）３０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）に難燃剤としてトリス
（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大和化学（株）製ＣＲ９００）１０％及びヒ
ンダードアミン系難燃剤として以下に記載した三種の化合物の反応生成物（ｂ）(チバスペシャルティーケミカルズ（株）製「ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ−１１６ＦＦ」（以下「ＮＯＲ−１１６」と略す）) ２０％を配合して、マスターバッチを作成し、このマスターバッチに前記ポリプロピレンホモポリマーを加えて表１に示す配合剤の割合になるよう希釈し、更にグレー色顔料（大日精化工業（株））４％を添加して調製したポリマーを用いた。
（１）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
（２）２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン
（３）シクロヘキサンとＮ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芯鞘型複合マルチフィラメントからなり、芯成分がポリエステル、鞘成分が芯成分より２０℃以上融点が低い低融点ポリエステルであり、分繊後の熱融着モノフィラメントの芯鞘横断面積比率が、４０／６０〜９０／１０であることを特徴とする熱融着分繊親糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、芯鞘型複合マルチフィラメントからなり、芯成分がポリエステル、鞘成分が芯成分より２０℃以上融点が低い低融点ポリエステルであり、分繊後の熱融着モノフィラメントの芯鞘横断面比率が、４０／６０〜９０／１０である熱融着分繊親糸をその要旨とする。鞘成分は共重合ポリエステルが好ましい。芯成分はホモポリエステルでも共重合ポリエステルでもよいが、共重合ポリエステルがより好ましい。なかでも、芯成分が粘度０．６６〜０．９０の共重合ポリエステルで、鞘成分がイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
また、分繊親糸のフィラメント数が３〜２０本であり、単糸繊度が５〜８０ｄｔｅｘであることが好ましく、さらには、直接紡糸延伸糸であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに複数相コイルを有しロータに２の倍数個の磁極を有するモータと、該モータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、前記モータのロータの回転位置を検出するロータ位置検出器と、前記ロータ位置検出器が検出した前記ロータ回転位置から得られるロータ回転位置データを用いて前記モータを制御するコントローラと、を有し、前記回転−直動変換機構の直線運動により制動力を発生させる電動ブレーキシステムにおいて、
前記コイルの電流位相を示す通電電気角及び前記ロータの回転位置を示すロータ位置角度を対応して記憶する記憶手段を有し、
前記コントローラは、前記ロータの回転位置を、前記記憶手段に記憶される所定の通電電気角に対応するロータ位置角度にした状態における前記３相コイルに対する予め定めた基準電流の通電によるロータの回転後のロータ停止位置に対応するロータ停止角度を前記ロータ位置検出器に検出させ、
前記ロータ回転位置データについて前記コントローラが用いる前に前記ロータ停止角度からなるロータ停止角度データに基づいて補正することを特徴とする電動ブレーキシステム。
【請求項２】
前記モータは、３相コイルを有してＹ結線されていることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキシステム。
【請求項３】
前記基準電流の通電は、前記３相コイルのうち一つのコイルから互いに接続された残り二つのコイルに対して行なわれることを特徴とする請求項２記載の電動ブレーキシステム。
【請求項４】
前記基準電流の通電は、前記３相コイルのうち二つのコイルに対して行なわれることを特徴とする請求項２記載の電動ブレーキシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、通電電気角とロータ位置との間に角度差を持たせるように設けられる戻しばねによる前記ロータの回転トルク、前記モータヘの供給電流、及び前記モータのトルク定数に基づいて、前記戻しばねのばね力によるロータのずれ分に相当する戻しばね補正角を求め、該戻しばね補正角を前記ロータ回転位置データの補正に用いることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電動ブレーキシステム。
【請求項６】
ロータ停止角度データは、前記ロータ位置検出器に検出される２つのロータ停止角度を平均して得られ、
前記２つのロータ停止角度のうち一方は、前記ロータが一方向に回転するように前記ロータの回転位置を変えた状態で検出され、
前記２つのロータ停止角度のうち他方は、前記ロータが他方向に回転するように前記ロータの回転位置を変えた状態で検出されることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキシステム。
【請求項７】
前記モータは３相コイルを有してＹ結線されたものであって、
前記ロータの一方向の回転は、前記３相コイルのうち二つのコイルに対する通電と、該通電後に実施される前記二つのコイルと異なる二つのコイルに対する通電により行なわれることを特徴とする請求項６記載の電動ブレーキシステム。
【請求項８】
ロータ停止角度データは、前記ロータが一回転するように前記ロータの回転位置を複数箇所変えた状態で検出される複数個のロータ停止角度を平均して得られることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキシステム。
【請求項９】
前記モータは３相コイルを有してＹ結線されたものであって、
前記複数個のロータ停止角度のそれぞれは、前記３相コイルのうち二つのコイルに対する通電後に実施される前記二つのコイルと異なる二つのコイルに対する通電後に検出されることを特徴とする請求項８記載の電動ブレーキシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、通電電気角とロータ位置との間に角度差を持たせるように設けられる戻しばねによる前記ロータの回転トルク、前記モータヘの供給電流、及び前記モータのトルク定数に基づいて、前記戻しばねのばね力によるロータのずれ分に相当する戻しばね補正角を求め、該戻しばね補正角を前記ロータ回転位置データの補正に用いることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の電動ブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ステータに複数相コイルを有しロータに２の倍数個の磁極を有するモータと、該モータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構と、前記モータのロータの回転位置を検出するロータ位置検出器と、前記ロータ位置検出器が検出した前記ロータ回転位置から得られるロータ回転位置データを用いて前記モータを制御するコントローラと、を有し、前記回転−直動変換機構の直線運動により制動力を発生させる電動ブレーキシステムにおいて、前記コイルの電流位相を示す通電電気角及び前記ロータの回転位置を示すロータ位置角度を対応して記憶する記憶手段を有し、前記コントローラは、前記ロータの回転位置を、前記記憶手段に記憶される所定の通電電気角に対応するロータ位置角度にした状態における前記３相コイルに対する予め定めた基準電流の通電によるロータの回転後のロータ停止位置に対応するロータ停止角度を前記ロータ位置検出器に検出させ、前記ロータ回転位置データについて前記コントローラが用いる前に前記ロータ停止角度からなるロータ停止角度データに基づいて補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１から１０に記載の発明によれば、ロータ位置検出器の位置調整のためにモータのロータを外部より回転させる必要が無く、電動ブレーキシステムを組み立てた後に、ソフト的に位置調整ができるため、電動ブレーキシステムの組立て、調整工数が低減する。機械的なロータ位置検出器の位置調整を伴わないため、調整機構を省くことができ、小型化および設計の自由度が増す効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えたねじりコイルばねであって、
該第２腕部の解除操作に連動して、前記第１腕部を被係止対象から離脱させる第２腕部とを備えることを特徴とするねじりコイルばね。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えるねじりコイルばねであって、
前記第２腕部の解除操作に連動して、前記コイル部を前記基体に対して傾斜させることにより、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除することを特徴とするねじりコイルばね。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えたねじりコイルばねであって、
該第２腕部の解除操作に連動して、前記第１腕部を被係止対象から離脱させる第２腕部とを備えることを特徴とするねじりコイルばねである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、基体に配設されるコイル部と、
前記コイル部の一端部分から伸びる第１腕部であって、被係止対象に着脱可能に係止される第１腕部と、
前記コイル部の他端部分から解除操作可能に伸びる第２腕部とを備えるねじりコイルばねであって、
前記第２腕部の解除操作に連動して、前記コイル部を前記基体に対して傾斜させることにより、前記第１腕部と被係止対象との係止状態を解除することを特徴とするねじりコイルばねである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状のバルブ本体の内周面に嵌着されるシートリングと、該シートリングの貫通孔を貫通してバルブ本体に支持されるステムと、該ステムを弁軸孔に取り付けて支承される円板状の弁体とを有し、該ステムの回動とともに弁体を回動させて開閉を行うバタフライバルブにおいて、
外周が弁軸線方向に対して傾斜したテーパ面を有する円環状突起部が、該シートリング内周の貫通孔周縁部に内径方向に突出した状態で設けられ、
前記テーパ面に係合するすり鉢状の円環状凹部が該弁体の弁軸孔の開口端部内周に設けられたことを特徴とするバタフライバルブ。
【請求項２】
前記シートリングの円環状突起部の外周に、該弁体と常時圧接するボス部を形成し、該ボス部の接触面が凹球面状に設けられたことを特徴とする請求項１記載のバタフライバルブ。
【請求項３】
前記シートリング外周の貫通孔周辺に、剛性材料からなるリングが設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバタフライバルブ。
【請求項４】
前記シートリングの貫通孔の内周に環状突起が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のバタフライバルブ。
【請求項５】
前記バルブ本体および前記弁体が合成樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のバタフライバルブ。
【請求項６】
前記弁体が手動式、空動式及び電動式のいずれか１つの駆動によって回動されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のバタフライバルブ。