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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なスピンドルに取り付けられたタイヤを、前記スピンドルごと回転させて前記タイヤに生じる加振力を測定する、タイヤの動釣合試験装置であって、
前記スピンドルは剛体支持されたスピンドルハウジング内で回転自在に支持されており、
前記スピンドルハウジング表面に当接して設置された圧電素子によって、前記加振力が計測され、
前記タイヤ及びスピンドルは、前記スピンドルの回転軸に垂直な所定方向に前記タイヤを第１の押圧荷重で押圧しながら回転する回転ドラムによって回転駆動されることを特徴とする、タイヤの動釣合試験装置。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記加振力の前記所定方向と前記スピンドルの回転軸とに垂直な成分を計測可能であることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤの動釣合試験装置。
【請求項３】
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付け手段と、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第２の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧手段と、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転手段と、
前記タイヤの回転数が第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧手段と、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定手段とを有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のタイヤの動釣合試験装置。
【請求項４】
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付け手段と、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第２の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧手段と、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転手段と、
前記タイヤの回転数が第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧手段と、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定手段と、
前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を第３の押圧荷重に変更する第３のタイヤ押圧手段と、
前記タイヤの回転数を第２の回転数に変更する第２の回転ドラム変速手段と、
前記タイヤに加わる負荷変動を計測する第２の測定手段と、を有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のタイヤの動釣合試験装置。
【請求項５】
請求項１に記載の動釣合試験装置を用いたタイヤの動釣合試験方法であって、
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付けステップと、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第２の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧ステップと、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転ステップと、
前記タイヤの回転数が第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧ステップと、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定ステップとを有することを特徴とする、タイヤの動釣合試験方法。
【請求項６】
前記第１の押圧荷重が２０〜１００ｋｇｆであることを特徴とする、請求項５に記載のタイヤの動釣合試験方法。
【請求項７】
前記第２の押圧荷重が前記第１の押圧荷重の１〜１０倍であることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載のタイヤの動釣合試験方法。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の動釣合試験装置を用いたタイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法であって、
前記スピンドルに前記タイヤを取り付けるタイヤ取り付けステップと、
前記回転ドラムによって前記タイヤを第２の押圧荷重で押圧する第１のタイヤ押圧ステップと、
前記回転ドラムを回転駆動する回転ドラム回転ステップと、
前記タイヤの回転数が第１の回転数になるまで前記回転ドラムを加速する第１の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤの回転数が前記第１の回転数に到達した後、前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を前記第１の押圧荷重に変更する第２のタイヤ押圧ステップと、
前記タイヤに生じる加振力を測定する第１の測定ステップと、
前記回転ドラムによる前記タイヤへの押圧荷重を第３の押圧荷重に変更する第３のタイヤ押圧ステップと、
前記タイヤの回転数を第２の回転数に変更する第２の回転ドラム変速ステップと、
前記タイヤに加わる負荷変動を計測する第２の測定ステップと、を有することを特徴とする、タイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項９】
前記第１の回転数が６０〜３３００ｒｐｍであることを特徴とする、請求項８に記載のタイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項１０】
前記第３の押圧荷重が１００〜２０００ｋｇｆであることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のタイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項１１】
前記第２の回転数が６０ｒｐｍであることを特徴とする、請求項８から請求項１０のいずれかに記載のタイヤの動釣合およびユニフォーミティ試験方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の動釣合試験装置を制御するコンピュータに、請求項５から請求項１１のいずれかに記載の方法の各ステップを実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メタロセン触媒を用いて、炭素数２〜２０のα−オレフィンをオリゴマー化して得られた炭素数１６〜４０のα−オレフィンオリゴマー、
（Ｂ）前記（Ａ）α−オレフィンオリゴマーの水素添加物、
（Ｃ）メタロセン触媒を用いて、炭素数２〜２０のα−オレフィンを二量化して得られたビニリデン結合を有するα−オレフィン二量体を、酸触媒を用いてさらに二量化してなる炭素数１６〜４０のα−オレフィンオリゴマー、
（Ｄ）前記（Ｃ）α−オレフィンオリゴマーの水素添加物、
（Ｅ）メタロセン触媒を用いて、炭素数２〜２０のα−オレフィンを二量化して得られたビニリデン結合を有するα−オレフィン二量体に、酸触媒を用いて炭素数６〜８のα−オレフィンを付加してなる炭素数１６〜４０のα−オレフィンオリゴマー、及び
（Ｆ）前記（Ｅ）α−オレフィンオリゴマーの水素添加物、
の中から選ばれる少なくとも１種を含む基油を用いてなる内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分のα−オレフィンオリゴマーが、一般式（Ｉ）
【化１】
2007137952.tif 000001
［式中、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｎは０〜８の整数を示し、ｎが２以上の場合、ｑは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ｐ＋ｎ×（２＋ｑ）＋ｒの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有する請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分のα−オレフィンオリゴマーの水素添加物が、一般式（II）
【化２】
2007137952.tif 000002
［式中、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｍは０〜８の整数を示し、ｍが２以上の場合、ｂは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ａ＋ｍ×（２＋ｂ）＋ｃの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有する請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
基油が、（Ａ）〜（Ｆ）成分の中から選ばれる少なくとも１種を１０〜１００質量％含む請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤の中から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［式中、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｍは０〜８の整数を示し、ｍが２以上の場合、ｂは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ａ＋ｍ×（２＋ｂ）＋ｃの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有する上記（１）又は（２）項に記載の内燃機関用潤滑油組成物、
（４）基油が、（Ａ）〜（Ｆ）成分の中から選ばれる少なくとも１種を１０〜１００質量％含む上記（１）〜（３）項のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物、及び
（５）極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤の中から選ばれる少なくとも１種を含む上記（１）〜（４）項のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［（Ｃ）α−オレフィンオリゴマー］
当該基油に用いられる（Ｃ）成分のα−オレフィンオリゴマーは、メタロセン触媒を用いて、炭素数２〜２０のα−オレフィンを二量化して得られたビリニデン結合を有するα−オレフィン二量体を、酸触媒を用いてさらに二量化してなる炭素数１６〜４０のα−オレフィンオリゴマーである。
前記原料の炭素数２〜２０のα−オレフィンについては、前記（Ａ）成分において説明したとおりで組み合わせて用いてもよい。
このα−オレフィンの二量化に用いられるメタロセン触媒、二量化反応条件、後処理などについては、前述の（Ａ）成分のα−オレフィンオリゴマーにおいて、説明したとおりである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［（Ｅ）α−オレフィンオリゴマー］
当該基油に用いられる（Ｅ）成分のα−オレフィンオリゴマーは、メタロセン触媒を用いて、炭素数２〜２０のα−オレフィンを二量化して得られたビニリデン結合を有するα−オレフィン二量体に、酸触媒を用いて炭素数６〜８のα−オレフィンを付加してなる炭素数１６〜４０のα−オレフィンオリゴマーである。
前記原料の炭素数２〜２０のα−オレフィンについては、前記（Ａ）成分において説明したとおりである。前記α−オレフィンオリゴマーの好ましい炭素数は２０〜３４の範囲である。また、本発明においては、このα−オレフィン１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このα−オレフィンの二量化に用いられるメタロセン触媒、二量化反応条件、後処理などについては、前述の（Ａ）成分のα−オレフィンオリゴマーにおいて、説明したとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジプロピレングリコールを０．１ｗｔ％以上で含有した粘性化粧料を筒状の収納部を形成する中味戻し可能な押出し容器内に収納し、この容器の先端に塗布部を設け、該容器の一部に位置する回動体を一方向に回転させることによって、収納部内に収納した粘性化粧料を押圧して、粘性化粧料を塗布部の分配口から外方に押出し可能にし、及び該回動体を逆方向に回転させることによって、塗布部上の余分な粘性化粧料を塗布部の分配口から収納部内に戻すことを可能とする中皿を収納部内に装着したことを特徴とする粘性化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１記載の発明は、
ジプロピレングリコールを０．１ｗｔ％以上で含有した粘性化粧料を筒状の収納部を形成する中味戻し可能な押出し容器内に収納し、この容器の先端に塗布部を設け、該容器の一部に位置する回動体を一方向に回転させることによって、収納部内に収納した粘性化粧料を押圧して、粘性化粧料を塗布部の分配口から外方に押出し可能にし、及び該回動体を逆方向に回転させることによって、塗布部上の余分な粘性化粧料を塗布部の分配口から収納部内に戻すことを可能とする中皿を収納部内に装着したことを特徴とする粘性化粧品によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
種部およびご飯部を有する冷凍寿司を輸送し、解凍するための輸送用解凍容器であって、
上面を有する蓋部と、
前記冷凍寿司を配置するための有底収容部を有する器部とを含み、
前記蓋部の上面の内側および前記蓋部または前記器部の側面の内側において、解凍機からのマイクロ波の透過を遮蔽させる素材が全面に設けられることで、前記器部に配置された冷凍寿司のご飯部の位置する方向からのみマイクロ波を照射し、前記冷凍寿司のご飯部を解凍することを特徴とする、冷凍寿司の輸送用解凍容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる請求項１に記載の発明は、種部およびご飯部を有する冷凍寿司を輸送し、解凍するための輸送用解凍容器であって、上面を有する蓋部と、冷凍寿司を配置するための有底収容部を有する器部とを含み、蓋部の上面の内側および蓋部または器部の側面の内側において、解凍機からのマイクロ波の透過を遮蔽させる素材が全面に設けられることで、器部に配置された冷凍寿司のご飯部の位置する方向からのみマイクロ波を照射し、冷凍寿司のご飯部を解凍することを特徴とする、冷凍寿司の輸送用解凍容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
平たいチューブフイルムを長手方向に間歇移送する運搬軌道にシール台を設置し、前記チューブフイルム停止中に、前記シール台に向けて上域から下動するシールバーが備えるカット刃により前記チューブフイルムを切断し、この切断部を隔てたの一側の切断端縁を開口状態に、また他側の切断端縁全域を溶着状態する製袋シール装置であって、
前記チューブフイルムの開口切断端縁上部のシールバーに、前記チューブフイルムの運搬軌道と交差するガイドレールを形成し、前記シールバーが前記シール台に圧接している間に、帯状台紙の折り返し箆を備えるスライダーを前記ガイドレールに沿って一往復動させる動力機構と、
また前記折り返し箆に引っ掛けた帯状台紙の繰り出しロール及び帯状台紙の巻き取りロールと、
前記シールバーの側域に設置しかつ前記スライダーと一体に移動する前記箆が前記両ロール群から離反する方向に移動するとき前記繰り出しロール及び前記巻取りロールの逆転作用でもって、前記箆の移動量と同量の前記帯状台紙の送り出しを許容する機構と、
前記スライダーと一体に前記箆が前記両ロール群に接近する方向に移動するとき、前記巻取りロールでもって前記帯状台紙を緊張した状態で巻き取り、前記箆の端縁を裏返る帯状台から剥離する軟質テープの感圧接着面を、前記チューブフイルムの開口縁に沿って接着すると共に、前記箆を追跡する押圧子により前記テープを前記のチューブフイルムに圧着する機構とからなる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また前記テープの貼り付け装置は、平たいチューブフイルムを長手方向に間歇移送する運搬軌道にシール台を設置し、前記チューブフイルム停止中に、前記シール台に向けて上域から下動するシールバーが備えるカット刃により前記チューブフイルムを切断し、この切断部を隔てたの一側の切断端縁を開口状態に、また他側の切断端縁全域を溶着状態する製袋シール装置であって、前記チューブフイルムの開口切断端縁上部のシールバーに、前記チューブフイルムの運搬軌道と交差するガイドレールを形成し、前記シールバーが前記シール台に圧接している間に、帯状台紙の折り返し箆を備えるスライダーを前記ガイドレールに沿って一往復動させる動力機構と、前記折り返し箆に引っ掛けた帯状台紙の繰り出しロール及び帯状台紙の巻き取りロールと、前記シールバーの側域に設置しかつ前記スライダーと一体に移動する前記箆が前記両ロール群から離反する方向に移動するとき前記繰り出しロール及び前記巻取りロールの逆転作用でもって、前記箆の移動量と同量の前記帯状台紙の送り出しを許容する機構と、前記スライダーと一体に前記箆が前記両ロール群に接近する方向に移動するとき、前記巻取りロールでもって前記帯状台紙を緊張した状態で巻き取り、前記箆の端縁を裏返る帯状台から剥離する軟質テープの感圧接着面を、前記チューブフイルムの開口縁に沿って接着すると共に、前記箆を追跡する押圧子により前記テープを前記のチューブフイルムに圧着する機構とから構成するもので、前記のシールバーでチューブフイルムを溶着、切断して製袋する作業と同時に、その開口縁にテープが張り付くから、別箇の作業工程を必要とせず、効率的であり、また包袋開口縁にテープを常に平行に貼り付け得る効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１において前記シールバー１２の前面に、複数のチェンホイル２５に支持したエンドレスチェン２６を横長に配置し、正逆転モータに連結する歯車２７の回転によって、前記チェンに支持したスライダー２８を往復動させることができ、図４のごとく前記スライダー２８は、帯状台紙２９折り返し用の楔型の箆３０と、滑車により形成する押圧子３１とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図５において、前記スライダー２８の下部に備わる軸受け３２は、押圧子である前記滑車３１の軸３３を回転自在に支持する一方、前記スライダー２８は前記のエンドレスチェン２６でもって、シールバーに固定する一対のガイドレール３４に沿って変位する構成であり、前記スライダー２８の上面が接する定規板３６を、その上の調整ねじ３８との間に介設したコイルスプリング３７の張力により押し下げ、同時に押圧子を形成する前記滑車３１を下方向に押し勝手に設定する構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図５におけるコイルスブリング３７の張力により、前記押圧子である滑車３１は常にテープ５０への押圧力として作用するので、シールバー１２を上動するまでは同滑車１２は包袋２０をシール台１１に押し付け付け、包袋の自由性を損なうことになる。その対策としては、調整ねじ３８を貫通するピン３９を電磁石（図示省略）によって吊り上げ、定規板３６を浮上させて押圧子３１の包袋２０への干渉を取り除くことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５では包袋２０の片面のみにテープ５０を貼り付ける構成であるが、シールバー１２に設けたスライダー２８を、下域のシール台１１にも対称的な状態で設置して包袋の両面にテープを貼り付ける構成を得ることができる。かかる構造では上下２個の押圧子である２つの滑車３１が包袋２０を隔てて向き合う。この場合、図６の帯状台紙２９の巻き戻しロール４２及び巻き取りロール４３と２個のリールとからなる軟質テープの剥離装置を、上下に２組対称に配置して、包袋２０の上下両面に軟質テープを貼り付けることを可能にするのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007137486.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
係船機の回転軸に連結される誘導電動機を駆動する電動機駆動装置の制御方法において、通常は、指令される前記回転軸の速度指令値に対応するように定速度制御に基づき前記電動機に所望の交流電力を前記電動機駆動装置から供給することで前記電動機を駆動し、張力制御指令が出されると、定トルク制御に基づき、潮の干満や天候などの外的な条件に左右されず係船索の張力が一定となるように電動機を制御することを特徴とする電動機駆動装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、係船機の回転軸に連結される誘導電動機を駆動する電動機駆動装置の制御方法において、通常は、指令される前記回転軸の速度指令値に対応するように定速度制御に基づき前記電動機に所望の交流電力を前記電動機駆動装置から供給することで前記電動機を駆動し、張力制御指令が出されると、定トルク制御に基づき、潮の干満や天候などの外的な条件に左右されず係船索の張力が一定となるように電動機を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  電動機駆動装置４０は、図１の第１の実施形態の電動機駆動装置２０と同様の機能を有するので、係船作業終了後に、定トルク制御切換指令を入力すると係船索のトルクを一定に制御することができる。この時、定トルク制御切換指令が入力されると切換スイッチ４２の接点４２ａが閉路となり、定トルク制御時に回転数検出回路２４により定速度である場合に、切換スイッチ４３の接点４３ａが閉路となるように回路を構成しているので、ホーサドラム３の位置が最適な位置を基準として位置検出回路２９がホーサドラム３の回転方向を検出できる。ここで、ホーサドラム３の回転方向が、係船索が繰出される方向の場合には定トルク制御回路２３のトルク指令値を増加させ、係船索が巻き込まれる方向の場合には定トルク制御回路２３のトルク指令値を減少させれば、係船位置を検出して係船位置を一定に保つ制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短手方向が車両前後方向にほぼ一致し、長手方向が車両幅方向にほぼ一致するように車両に設置され、車両上で高圧電装部品を収容する内部空間を規定し、第１部材から形成されたケース体と、
前記ケース体に設けられ、前記第１部材よりも大きい強度を有する第２部材から形成され、前記ケース体を補強する補強部材と、
前記補強部材に沿う位置に配索されたハーネスとを備え、
前記高圧電装部品は、バッテリと、前記バッテリと車両幅方向に並ぶ機器とを含むバッテリユニットであり、
前記ハーネスは、前記高圧電装部品に接続され、
前記補強部材は、前記バッテリと前記機器との間を跨ぐように前記ケース体の車両後方側に設けられる、ハーネスの配索構造。
【請求項２】
前記補強部材は、前記ハーネスが延びる方向に直交する平面で切断された場合に、前記ハーネスに対して前記内部空間に収容された前記高圧電装部品の反対側に配設されている、請求項１に記載のハーネスの配索構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記ハーネスが延びる方向に直交する平面で切断された場合に、前記ハーネスに対して前記内部空間に収容された前記高圧電装部品の反対側で、前記ハーネスに凹部が向くように屈曲している、請求項１または２に記載のハーネスの配索構造。
【請求項４】
前記補強部材は、前記ハーネスが延びる方向に直交する平面で切断された場合に、前記ハーネスに対して前記内部空間に収容された前記高圧電装部品の反対側で、前記ハーネスに凹部が向くように湾曲している、請求項１または２に記載のハーネスの配索構造。
【請求項５】
前記ハーネスは、前記内部空間に配索されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のハーネスの配索構造。
【請求項６】
前記ハーネスは、前記内部空間の外側に配索されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のハーネスの配索構造。
【請求項７】
前記補強部材は、金属から形成される、請求項１から６のいずれか１項に記載のハーネスの配索構造。
【請求項８】
前記補強部材は、鋼から形成される、請求項７に記載のハーネスの配索構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製ねじ式蓋を製造する際に、前記陶磁器製ネジ式蓋をかぶせる容器のネジ口に合わせて、前記陶磁器製ねじ式蓋の内側と、前記容器のねじ口外側に、それぞれ、内側石膏型と、外側石膏型を成形して、前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された型に泥しょうを流し込み、前記型に流し込んだ泥しょうの生地を半乾燥させた後、先ず、前記外側石膏型を外した後、次に前記生地の外側面を触っても後が残らない程度にさらに乾燥させてから、前記内側石膏型と、前記生地を共にねじり回転させて、前記生地を前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された前記型から外すことを特徴とする陶磁器製ねじ式蓋の製造法。
【請求項２】
陶磁器製ねじ式蓋をかぶせる容器のネジ口外側に合わせて、前記陶磁器製ねじ式蓋の内側と、前記容器のねじ口外側に、それぞれ、内側石膏型と、外側石膏型を成形して、前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された型に泥しょうを流し込み、前記型に流し込んだ泥しょうの生地を半乾燥させた後、先ず、前記外側石膏型を外した後、次に前記生地の外側面を触っても後が残らない程度にさらに乾燥させてから、前記内側石膏型と、前記生地を共にねじり回転させて、前記生地を前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された前記型から外して形成することを特徴とする陶磁器製ねじ式蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】陶磁器製ねじ式蓋及びその製造法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明１は、陶磁器製ねじ式蓋を製造する際に、前記陶磁器製ネジ式蓋をかぶせる容器のネジ口に合わせて前記陶磁器製ねじ式蓋の内側と、前記容器のねじ口外側に、それぞれ、内側石膏型と、外側石膏型を成形して、前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された型に泥しょうを流し込み、前記型に流し込んだ泥しょうの生地を半乾燥させた後、先ず、前記外側石膏型を外した後、次に前記生地の外側面を触っても後が残らない程度にさらに乾燥させてから、前記内側石膏型と、前記生地を共にねじり回転させて、前記生地を前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された前記型から外すことを特徴とする陶磁器製ねじ式蓋の製造法である。更に、図面を用いて以下説明すると、陶磁器製ねじ式蓋を製造するのに、その蓋をかぶせる容器のねじ口外側に合わせて、蓋の内側と外側それぞれ共に精密な石膏型を成形する。その型に泥しょうを流し込み、半乾燥させ、まず外側型（図１−Ａ）を外す。生地（図１−Ｃ）の外側面を触っても跡が残らない程度にさらに乾燥させてから、内側の石膏型（図１−Ｂ）と生地（図１−Ｃ）を共にねじ式に回転させて、型から外す方法である。
本発明２は、陶磁器製ねじ式蓋をかぶせる容器のネジ口外側に合わせて、前記陶磁器製ねじ式蓋の内側と、前記容器のねじ口外側に、それぞれ、内側石膏型と、外側石膏型を成形して、前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された型に泥しょうを流し込み、前記型に流し込んだ泥しょうの生地を半乾燥させた後、先ず、前記外側石膏型を外した後、次に前記生地の外側面を触っても後が残らない程度にさらに乾燥させてから、前記内側石膏型と、前記生地を共にねじり回転させて、前記生地を前記内側石膏型と前記外側石膏型で形成された前記型から外して形成することを特徴とする陶磁器製ねじ式蓋に係る発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報通信ネットワークにおいて地図上を媒介にした地域社会の情報交換の場を提供するＷebサーバであって、
利用者端末からのリクエストを受けて、前記利用者端末から指定された地域の下敷地図と情報記入フォームを含む第一の画面構成データを前記利用者端末に送達する第一の画面構成データ送達部と、
利用者端末から座標データと情報本体と前記情報本体に対応するカテゴリー情報を含む上敷コンテンツを受信する上敷コンテンツ受信部と、
上敷コンテンツ受信部で受信した上敷きコンテンツを上敷コンテンツデータベースに登録する登録部と、
利用者端末からのリクエストを受けて、前記利用者端末から指定された地域の下敷地図と前記下敷地図に対応するカテゴリーリストを利用者端末に送達する第二の画面構成データ送達部と、
利用者端末からカテゴリーの指定を受けて、前記カテゴリーに属する上敷コンテンツを上敷コンテンツデータベースから抽出し、前記上敷コンテンツの座標データに基づいて地図上の所定位置に目印図案を表示した画面を利用者端末に送達する第三の画面構成データ送達部と、
利用者端末から前記目印図案の指定を受けて、指定された目印図案に対応する上敷コンテンツの情報本体を利用者端末に送達する第四の画面構成データ送達部と、を有することを特徴とするＷebサーバ。
【請求項２】  利用者が当該Ｗebサーバにアクセスした際に、前記利用者から受領した属性情報に基づいて、前記利用者の認証を行う認証処理部を更に含むことを特徴する請求項１に記載のＷebサーバ。
【請求項３】  前記認証処理部は、利用者がカテゴリーを指定した際に、前記利用者が前記カテゴリーの会員であることを、前記利用者から受領した属性情報に基づいて、前記利用者の認証を行うカテゴリー認証処理部を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のＷebサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、情報通信ネットワークにおいて地図上を媒介にした地域社会の情報交換の場を提供するＷebサーバであって、
利用者端末からのリクエストを受けて、前記利用者端末から指定された地域の下敷地図と情報記入フォームを含む第一の画面構成データを前記利用者端末に送達する第一の画面構成データ送達部と、
利用者端末から座標データと情報本体と前記情報本体に対応するカテゴリー情報を含む上敷コンテンツを受信する上敷コンテンツ受信部と、
上敷コンテンツ受信部で受信した上敷きコンテンツを上敷コンテンツデータベースに登録する登録部と、
利用者端末からのリクエストを受けて、前記利用者端末から指定された地域の下敷地図と前記下敷地図に対応するカテゴリーリストを利用者端末に送達する第二の画面構成データ送達部と、
利用者端末からカテゴリーの指定を受けて、前記カテゴリーに属する上敷コンテンツを上敷コンテンツデータベースから抽出し、前記上敷コンテンツの座標データに基づいて地図上の所定位置に目印図案を表示した画面を利用者端末に送達する第三の画面構成データ送達部と、
利用者端末から前記目印図案の指定を受けて、指定された目印図案に対応する上敷コンテンツの情報本体を利用者端末に送達する第四の画面構成データ送達部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
登録されたドキュメントへのユーザーからのアクセスを制限するドキュメント管理システムにおいて、
アクセスされるべきドキュメントを登録する第１の格納手段と、
特定の文字列とＩＤ情報を含むアクセス制限情報を登録する第２の格納手段と、を有し、
前記ＩＤ情報は、前記特定の文字列と前記アクセス制限情報を特定するものであり、
ドキュメントが前記特定の文字列を含んでいた場合は、その文字列に対応するＩＤ情報が当該ドキュメントに付与され、
当該ドキュメントに対するアクセスが要求されたときは、当該ドキュメントがＩＤ情報を付与されていれば、付与されたＩＤ情報に対応するアクセス制限情報の内容に従い、当該ドキュメントに対するアクセスが制限されることを特徴とするドキュメント管理システム。
【請求項２】
登録しようとするドキュメントに前記特定の文字列が含まれているかどうかの判定は、当該ドキュメントを登録するとき、前記アクセス制限情報を登録するとき、又は、当該ドキュメントに対してアクセス要求があったときのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理システム。
【請求項３】
前記アクセス制限情報は、制限付きでアクセスを許されるものを特定する情報を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のドキュメント管理システム。
【請求項４】
前記アクセス制限情報は、アクセス制限が適用される有効期限を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のドキュメント管理システム。
【請求項５】
前記アクセス制限情報は、複数のフィールドからなる一つのレコードの形態で用意されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のドキュメント管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、登録されたドキュメントへのユーザーからのアクセスを制限するドキュメント管理システムにおいて、アクセスされるべきドキュメントを登録する第１の格納手段と、特定の文字列とＩＤ情報を含むアクセス制限情報を登録する第２の格納手段と、を有し、前記ＩＤ情報は、前記特定の文字列と前記アクセス制限情報を特定するものであり、ドキュメントが前記特定の文字列を含んでいた場合は、その文字列に対応するＩＤ情報が当該ドキュメントに付与され、当該ドキュメントに対するアクセスが要求されたときは、当該ドキュメントがＩＤ情報を付与されていれば、付与されたＩＤ情報に対応するアクセス制限情報の内容に従い、当該ドキュメントに対するアクセスが制限されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のドキュメント管理システムにおいて、登録しようとするドキュメントに前記特定の文字列が含まれているかどうかの判定は、当該ドキュメントを登録するとき、前記アクセス制限情報を登録するとき、又は、当該ドキュメントに対してアクセス要求があったときのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のドキュメント管理システムにおいて、前記アクセス制限情報は、制限付きでアクセスを許されるものを特定する情報を含んでいることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のドキュメント管理システムにおいて、前記アクセス制限情報は、アクセス制限が適用される有効期限を含んでいることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のドキュメント管理システムにおいて、前記アクセス制限情報は、複数のフィールドからなる一つのレコードの形態で用意されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光素子を保持する第１の固定手段と、
前記第１の固定手段を前記発光素子を中心に転動可能に保持し、前記発光素子からの出射光の方向を調整する第２の固定手段と、
この第２の固定手段と係合し、前記第１の固定手段の転動を阻止する第３の固定手段と
を備えていることを特徴とする発光素子の指向性調整装置。
【請求項２】  前記第１の固定手段の形状は、一部がくりぬかれた球面形状を有し、当該第１の固定手段は、くりぬかれた部分でかつ前記球面形状のほぼ中心部に前記発光素子を配置しており、外周面に球面凸部が形成され、
前記第２の固定手段の内周面に前記第１の固定手段の外周面と摺動可能に嵌合する球面凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の発光素子の指向性調整装置。
【請求項３】  対物レンズと接眼レンズとを有した光学系を有し、当該光学系に設けられたプリズムを介して、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズから射出する距離測定装置において、
一部がくりぬかれた球面形状を有し、当該くりぬかれた部分でかつ前記球面形状のほぼ中心部に前記発光素子を配置した第１の固定手段と、
内周面形状が前記第１の固定手段の外周面形状に沿った形状を有し、前記第１の固定手段を転動可能に保持し、前記発光素子からの出射光の方向を調整する第２の固定手段と、
前記第２の固定手段と係合し、前記第１の固定手段の転動を阻止する第３の固定手段とを備えた発光素子保持部を備えたことを特徴とする距離測定装置。
【請求項４】  
前記発光素子保持部は、前記第３の固定手段により前記プリズムと前記発光素子との間に設けられた発光レンズ鏡筒に保持されていることを特徴とする請求項３記載の距離測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発光素子の指向性調整装置において、前記第１の固定手段の形状は、一部がくりぬかれた球面形状を有し、当該第１の固定手段は、くりぬかれた部分でかつ前記球面形状のほぼ中心部に前記発光素子を配置しており、外周面に球面凸部が形成され、前記第２の固定手段の内周面に前記第１の固定手段の外周面と摺動可能に嵌合する球面凹部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、対物レンズと接眼レンズとを有した光学系を有し、当該光学系に設けられたプリズムを介して、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズから射出する距離測定装置において、一部がくりぬかれた球面形状を有し、当該くりぬかれた部分でかつ前記球面形状のほぼ中心部に前記発光素子を配置した第１の固定手段と、内周面形状が前記第１の固定手段の外周面形状に沿った形状を有し、前記第１の固定手段を転動可能に保持し、前記発光素子からの出射光の方向を調整する第２の固定手段と、前記第２の固定手段と係合し、前記第１の固定手段の転動を阻止する第３の固定手段とを備えた発光素子保持部を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の距離測定装置において、前記発光素子保持部は、前記第３の固定手段により前記プリズムと前記発光素子との間に設けられた発光レンズ鏡筒に保持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程からなる損傷細胞分類計数方法。
（１）試料を、血液試料中の赤血球を測定の障害とならない程度に溶解し、白血球および損傷細胞を測定に好適な状態にする溶血剤と混合する工程
（２）（１）で調製した試料をフローサイトメータで測定し、少なくとも２つの散乱光を測定する工程
（３）（２）で測定した個々の細胞の散乱光信号から異なる散乱光を２軸として、２次元分布を得る工程、
（４）２次元分布から、正常な白血球を少なくとも４つに分類計数する工程
（５）２次元分布から、損傷細胞の領域を設定し、損傷細胞を分類計数する工程
（６）（４）で測定した白血球数と（５）で測定した損傷細胞数を用いて、白血球数を補正する工程。
【請求項２】  白血球が、リンパ球、単球、好中球または好酸球であり、損傷細胞が、損傷リンパ球、損傷単球、損傷好中球または損傷好酸球である請求項１記載の損傷細胞分類計数方法。
【請求項３】  血液試料中の赤血球を測定の障害とならない程度に溶解し、白血球および損傷細胞を測定に好適な状態にする溶血剤が、少なくとも１つのノニオン性界面活性剤と少なくとも１つのカチオン性界面活性剤であって、ｐＨが４．５〜１１．０の間にある、請求項１記載の損傷細胞分類計数方法。
【請求項４】  溶血剤が、少なくとも１つの芳香環を有する有機酸もしくはその塩を含有する請求項１〜３に記載の損傷細胞分類計数方法。
【請求項５】  散乱光の受光角度が、前方低角散乱光、前方高角散乱光、側方散乱光から選ばれる少なくとも２つである請求項１〜４記載の損傷細胞分類計数方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
「２次元分布から、損傷白血球の領域を設定し、損傷白血球を分類計数する工程」とは、例えば、Ｘ軸に側方散乱光、Ｙ軸に前方散乱光をとって、２次元分布を描くと、図２に示すように、損傷リンパ球(Damaged Lymph)は集団を形成する。この集団を適当な解析ソフトで解析することにより、損傷リンパ球集団の数と割合を算出する。損傷単球(Damaged Mono)、損傷好中球(Damaged Neut)、損傷好酸球(Damaged Eo)も同様にして、各集団の数と割合を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  以下の工程からなる異常細胞検出方法；
（１）試料を、血液試料中の赤血球を測定の障害とならない程度に溶解し、白血球および異常細胞を測定に好適な状態にする溶血剤と混合する工程
（２）（１）で調製した試料をフローサイトメーターで測定し、少なくとも２つの散乱光を測定する工程
（３）（２）で測定した個々の細胞の散乱光信号から異なる散乱光を２軸として、２次元分布を得る工程、
（４）２次元分布から、正常な白血球を少なくとも４つに分類計数する工程
（５）２次元分布から、リンパ球系腫瘍細胞集団、血小板凝集または大型血小板の集団、または芽球集団の分布領域を設定し、リンパ球系腫瘍細胞、血小板凝集または大型血小板、または芽球を検出する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
「２次元分布から、リンパ球系腫瘍細胞集団、血小板凝集または大型血小板の集団、または芽球集団の分布領域を設定し、リンパ球系腫瘍細胞、血小板凝集または大型血小板、または芽球を検出する工程」とは、例えば、Ｘ軸に側方散乱光、Ｙ軸に前方散乱光をとって、２次元分布を描くと、図１に示すように、リンパ球系腫瘍細胞は集団を形成する。この集団を適当な解析ソフトで解析することにより、リンパ球系腫瘍細胞集団の数を算出する。血小板凝集、大型血小板、芽球も同様にして、各集団の数を算出する。各集団の数にはそれぞれ閾値を設定しておき、その設定値を超えたらメッセージを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該現像装置のトナー担持体に接触しトナーを供給するトナー供給部材を配するとともに、該トナー供給部材のゴム硬度が該帯電部材の硬度より低いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該現像装置において、該トナー担持体は該像担持体に対し一定の距離をもって配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（２）該現像装置のトナー担持体に接触しトナーを供給するトナー供給部材を配するとともに、該トナー供給部材のゴム硬度が該帯電部材の硬度より低く設定した（１）に記載の画像形成装置を構成することにより、僅か混入する劣化トナーに対しても現像畿内でトナー劣化が促進することを防止し性能を維持することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（３）該現像装置において、該トナー担持体は該像担持体に対し一定の距離をもって配置した（１）または（２）に記載の画像形成装置を構成することにより付着力により電荷不適正なトナーが現像器に回収されるのを防止し画像不良を一層改善することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ただし、本構成はトナーリサイクル構成であるため、多くのトナーが帯電ローラ表面を汚染する。トナーは摩擦帯電による電荷を表面に維持するため抵抗値としては１０１３Ω・ｃｍ以上の抵抗を有する。従って、帯電ローラ２Ａがトナーにより汚染されると、帯電ローラ２Ａ上に担持している粒子抵抗が増加し帯電性能が低下する。たとえ、帯電粒子ｍの抵抗が低くとも、トナーｔの混入により担持している粉体の抵抗は上昇し帯電性に障害を生じる。従って、担持量を平均粗さＲａ（帯電粒子担持体表面粗さ）で除した値が０．００５から１、より好ましくは、０．０２から０．３ｍｇ／ｃｍ２／μｍであっても、その成分に多くのトナーが含まれていることがあり、当然帯電性能は低下する。この場合、担持粒子の抵抗が上昇しその状況を捉えることができる。つまり、実使用状態において、帯電ローラ２Ａに担持している粒子（トナーや紙粉などの混入物も含む）を前記した方法で抵抗測定を行い、その値が、１０−１〜１０１２Ω・ｃｍである。好ましくは〜１０１０Ω・ｃｍであることが必要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ｂ）被覆率の測定
被覆率測定に関しては、ローラ当接条件に近い状態で顕微鏡観察し、帯電粒子に覆われている面積を計測した。具体的には、帯電バイアスを印加しない状態で感光ドラム１及び帯電ローラ２Ａの回転を停止し、感光ドラム１及び帯電ローラ２Ａの表面をビデオマイクロスコープ（ＯＬＹＭＰＵＳ製ＯＶＭ１００Ｎ）及びデジタルスチルレコーダ（ＤＥＬＴＩＳ製ＳＲ−３１００）で撮影した。帯電ローラ２Ａについては、帯電ローラ２Ａを感光ドラム１に当接するのと同じ条件でスライドガラスに当接し、スライドガラスの背面からビデオマイクロスコープにて該接触面を１０００倍の対物レンズで撮影した。その後、事前に計測した帯電粒子の色あるいは輝度を持って粒子で被覆している領域を分離し面積率を求め被覆率とした。
また、色による判別が困難な場合は、ローラ最表面の物質を蛍光Ｘ線分析装置ＳＹＳＴＥＭ３０８０（理学電機工業（株）製）により行った。先ず、初期状態において帯電粒子に覆われた帯電ローラとドラムの間に、ポリエステルテープ（ニチバン製Ｎｏ５５０（＃２５））の粘着面をローラに向けてはさみ、ドラムとローラを従動回転してローラとドラムの接触を一度通過させる。このときテープ表面には、帯電ローラの最表面の粒子を一層サンプリングすることになる。一方、印字テストを終えたローラについても同様にサンプリングを行なう。導電粒子中に含まれる特定の元素について、含有量を定量することにより、被覆率を求めることができる。つまり、導電粒子のみを担持したローラのテープ試料を１として、印字テスト後の試料の割合を算出し被覆率を求めることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
５ａはトナー担持搬送部材としての回転現像スリーブ（現像ローラ）であり、現像容器５ｆ内に収容された現像剤ｔ＋ｍは回転現像スリーブ５ａ上（トナー担持体上）を搬送される過程において、規制ブレード５ｃで層厚規制及び電荷付与を受ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ｂ）帯電粒子ｍ：本実施例では、帯電粒子（非磁性導電粒子を主成分とする帯電粒子）として、比抵抗が１０６Ω・ｃｍ、平均粒径３μｍの導電性酸化亜鉛を用いた。そして、帯電粒子ｍとしての酸化亜鉛分を、分級後のトナーｔ１００重量部に対して３重量部添加し混合機により均一に分散させて現像装置内に収容させた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
２）また、本例では、トナーを非磁性とするとともに、現像装置もマグネットを用いない構成をとったが、本発明の趣旨からすると、現像時に磁力を用いずに現像することが重要であり、たとえ磁性トナーであっても、磁力を用いない非磁性現像装置で現像を行えば同様の効果はあると予想する。あるいは、逆に現像装置のマグネットは従来通りでもトナーの磁性材料を減らすことにより実質磁力を低減できることから、ある程度の効果も期待できる。このような観点から更に、磁性キャリアと非磁性トナーによる二成分現像装置においても本発明の効果を期待できるものである。特に現像器内でのトナーに対する機械的ストレスという観点から二成分現像器は優れており、劣化そのものを抑えるとともに、劣化トナーの蓄積がしにくい優れた構成を実現する。
３）また、本例では、トナー担持体が像担持体に対して一定距離を保ち非接触にて現像される現像装置について記載したが、例えば弾性を有するトナー担持体とともに接触状態にて現像を行う接触現像装置においてもある程度の効果が期待できる。ただ、接触現像においては、ドラムとの接触部においてトナーを摺擦するため、トナー劣化を促進する。この点から、現像は非接触状態で構成することがより望ましい。