Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５００ｎｍ以下の光束を出射する光源と、
前記光源から出射された光束の発散角を変えるカップリングレンズと、
前記カップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光する対物レンズと、
前記光情報記録媒体の情報記録面からの反射光を受光する光検出器と、
前記光情報記録媒体の情報記録面からの反射光を前記光検出器に向けて分離するビームスプリッタとを有し、
前記光情報記録媒体からの光を検出することにより、前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生を行う光ピックアップ装置において、
前記対物レンズは、プラスチック材料からなる単玉のレンズであり、
前記カップリングレンズは、前記ビームスプリッタと前記対物レンズの間の光路中に配置され、
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、温度変化に起因して生じる球面収差の変動を補正し、
前記対物レンズが少なくとも１面に非球面を有し、次式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置。
０．７≦ＮＡ
１．１≦ｄ１／ｆ≦３
ｆ／νｄ≦０．０５０（ｍｍ）
但し、ＮＡ：像側開口数
ｄ１：軸上レンズ厚
ｆ：焦点距離
νｄ：アッベ数
【請求項２】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記対物レンズに入射する光束の発散角を変え、前記対物レンズに入射する光束の発散角を変えることによって、温度変化に起因して生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記カップリングレンズは、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるものであり、前記カップリングレンズに発散光が入射することを特徴とする請求項１または２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記カップリングレンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記カップリングレンズは、単玉のレンズであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記カップリングレンズは、複数枚のレンズからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記温度変化に起因して発生する球面収差がオーバー側であるときは、前記カップリングレンズは前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記温度変化に起因して発生する球面収差がアンダー側であるときは、前記カップリングレンズは前記対物レンズとの間隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで、前記温度変化に起因して生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、湿度変化に起因して生じる球面収差の変動も補正することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光情報記録媒体の保護層の厚みの微小な変動に起因して生じる球面収差の変動も補正することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微小な変動に起因して生じる球面収差の変動も補正することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記光情報記録媒体の保護層の厚さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
ボイスコイル型アクチュエーターによって、前記カップリングレンズを変移させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
ピエゾアクチュエーターによって、前記カップリングレンズを変移させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記対物レンズは次式を満たすことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
１．４０≦ｎ＜１．８５
但し、ｎ：使用波長での屈折率
【請求項１５】
前記カップリングレンズは前記対物レンズの色収差を補正する機能を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１６】
前記カップリングレンズは回折面を有することを特徴とする請求項１５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置を備えた光情報記録媒体の記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
０．７≦ＮＡ                  （１）
１．１≦ｄ１／ｆ≦３          （２）
ｆ／νｄ≦０．０５０（ｍｍ）  （３）
但し、ＮＡ：像側開口数
ｄ１：軸上レンズ厚
ｆ：焦点距離
νｄ：アッベ数
上記条件式（２）は、良好な像高特性を得るための条件であって、特に条件式（１）の大きな開口数を得ようとするとき、下限以上であると、レンズの中心厚が小さくなり過ぎず、像高特性が劣化せず、更に、面のシフト感度が大きくならない。また、上限以下であると、中心厚が大きくなり過ぎず、像高特性が劣化しない。また、偏心感度も良好になる。さらに、球面収差や、コマ収差も良好に補正できる。また、上記条件式（３）は、軸上色収差を小さくするための条件である。これにより、フォーカスサーボが追随できないような瞬時的なレーザ光源の波長変動や、多モード発振による光源波長の広がりに対応可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、上記条件式（３）は下記式を満足することが最も望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形状の試料支持部を含む試料ホールダを準備し、
前記円錐形状の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射して前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料をエッチング液と接触させて前記試料を化学研
磨する、
試料加工方法。
【請求項２】
角錐形状の試料支持部を含む試料ホールダを準備し、
前記角錐形状の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射して前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料をエッチング液と接触させて前記試料を化学研
磨する、
試料加工方法。
【請求項３】
試料を保持できる試料支持部と、試料支持部を保持できる保持部と、を備え、当該試料
支持部の先端部が細く、当該試料支持部の前記保持部に保持される被保持部が太く形成さ
れ、前記先端部に試料を保持する試料ホールダを準備し、
前記試料支持部の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射し、前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料をエッチング液と接触させ、前記試料を化学研
磨する、
試料加工方法。
【請求項４】
請求項１−３何れか記載の試料加工方法であって、
前記ホールダの先端部の材質が、セラミックであることを特徴とする方法。
【請求項５】
円錐形状の試料支持部を含む試料ホールダを準備し、
前記円錐形状の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射して前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料を電界研磨液と接触させて前記試料に電流を流
し、前記試料を電界研磨する、
試料加工方法。
【請求項６】
角錐形状の試料支持部を含む試料ホールダを準備し、
前記角錐形状の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射して前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料を電界研磨液と接触させて前記試料に電流を流
し、前記試料を電界研磨する、
試料加工方法。
【請求項７】
試料を保持できる試料支持部と、試料支持部を保持できる保持部と、を備え、当該試料
支持部の先端部が細く、当該試料支持部の前記保持部に保持される被保持部が太く形成さ
れ、前記先端部に試料を保持する試料ホールダを準備し、
前記試料支持部の先端部に試料を保持し、
前記試料ホールダに保持された前記試料にイオンビームを照射して前記試料を加工し、
前記試料支持部に保持された前記試料を電界研磨液と接触させて前記試料に電流を流
し、前記試料を電界研磨する、
試料加工方法。
【請求項８】
請求項５−７何れか記載の試料加工方法であって、
前記ホールダの先端部の材質が、金属であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１−８何れか記載の試料加工方法に用いられる試料ホールダであって、
試料を保持できる試料支持部の先端部が細く形成されている試料ホールダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
液体金属を備えたイオン源と、該イオン源から発せられたイオンビームを加速する高電
圧電源と、イオンビームを試料面上に集束するレンズと、集束されたイオンビームを試料
面上で走査する偏向装置と試料を固定した試料ホールダを挿入する試料室を備えた集束イ
オンビーム加工装置試料ホールダ用試料台において該試料ホールダの形状が円柱または角
柱状であることを特徴とする集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台は、微小試
料を載せた試料台を、試料に衝撃や応力を加えずにしかも簡単な操作で試料ホールダに挿
入または取り外すことを可能とする。また、試料を透過電子顕微鏡の中で傾斜、または回
転して観察する際に試料台が電子線通路を妨害することも最小限に抑えることができる。
さらにＦＩＢ加工時に常に問題となる散乱イオンビームによる試料台のスパッタに起因す
る試料汚染の低減にも効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台においてその先端の形状が円錐
または角錐状であることを特徴とする集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台は
、上述の集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台で解決しようとする試料台のス
パッタによる試料加工表面の汚染防止効果を促進するものである。また、透過電子顕微鏡
や走査電子顕微鏡の特性Ｘ線分析機能を用いた元素分析の際、分析精度低下の原因となっ
ている試料台からのノイズ信号を最小限に抑える効果もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台においてその最先端が平坦加工
してあることを特徴とする集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台は、円柱状ま
たは角柱状試料台に設けられた円錐状または角錐状の最先端部に微小試料を接着，固定す
る際の微小試料の機械的安定性を確保する上で効果の高い技術である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台においてその材料が導電体であ
ることを特徴とする集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台は、ＦＩＢ加工試料
の表面がＦＩＢ加工時に損傷または汚染を受けた場合、その損傷または汚染を電解研磨法
などにより除去する上で重要な技術である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の集束イオンビーム加工装置試料ホールダ用試料台においてその材質が試料の化学
研磨剤に対し耐食性を有していることを特徴とする集束イオンビーム加工装置試料ホール
ダ用試料台は、ＦＩＢ加工試料の表面がＦＩＢ加工時に損傷または汚染を受けた場合、そ
の損傷または汚染を強酸などの化学研磨剤を用いて除去する場合の重要な働きをする技術
である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開閉枠に遊技盤を取り付けたパチンコ遊技機において、
内レール及び外レールを遊技盤面の前方に配置し、
前記内レール及び外レールによって囲まれた領域によって遊技領域を構成し、かつ前記内レール及び外レールが並行する部分によって発射装置から発射された遊技球を遊技領域の上部へ誘導する誘導レールを構成し、
前記内レールには、その下端部を前記遊技盤の下端縁よりも下方に突出させて突出部を形成し、
前記遊技盤の下端縁と前記突出部とに囲まれた領域によって、前記遊技領域の下端部に至った遊技球を遊技領域から排出するアウト口を形成したことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体薄膜のうち第１の領域に結晶核を発生させ、
前記結晶核から、前記半導体薄膜のうち前記第１の領域と接する第２の領域へ向けて複数の結晶方位に結晶成長を行い、
前記半導体薄膜のうち前記第２の領域と接する第３の領域において、前記複数の結晶方位のうち２つの結晶方位が為す角度だけ前記結晶成長の方向を変え、
前記第３の領域から、前記半導体薄膜のうち前記第３の領域と接する第４の領域に向けて結晶成長を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
前記第３の領域を上面からみて線状の島状半導体層に加工することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の作製方法。
【請求項３】
前記第３の領域を断面からみてテーパー形状をもつ半導体層に加工することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の作製方法。
【請求項４】
前記第３の領域に電場をかけて、結晶成長方向を変えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の作製方法。
【請求項５】
前記第１の領域に、イオン注入法、スパッタによる成膜法、又はスピンコート法によって結晶化を促進させる金属をドープし結晶核を発生させることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】基板と、第１のIII族窒化物系化合物半導体層と、中間層と、第２のIII族窒化物系化合物半導体層とを順次積層してなるIII族窒化物系化合物半導体素子であって、 前記中間層は、ＺｎＳＡＳｅ１−Ａ（０≦Ａ≦１）、ＡｌＢＧａＣＩｎ１−Ｂ−ＣＡｓ（０≦Ｂ≦１、０≦Ｃ≦１、０≦Ｂ＋Ｃ≦１）、ＡｌＤＧａＥＩｎ１−Ｄ−ＥＰ（０≦Ｄ≦１、０≦Ｅ≦１、０≦Ｄ＋Ｅ≦１）及びＺｎＯ中から選ばれる材料で形成されている、ことを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体素子。    【請求項２】前記中間層はＺｎＳＡＳｅ１−Ａ（０≦Ａ≦１）であり、該中間層と前記ｎクラッド層との間にキャップ層が介在されている、ことを特徴とする請求項１に記載のIII族窒化物系化合物半導体素子。    【請求項３】前記中間層はＺｎＳＡＳｅ１−Ａ（０≦Ａ≦１）若しくはＺｎＯである、ことを特徴とする請求項１に記載のIII族窒化物系化合物半導体素子。    【請求項４】前記基板はサファイアである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のIII族窒化物系化合物半導体素子。    【請求項５】素子が発光素子の構成を有する、ことを特徴とする請求項１〜４にいずれかに記載のIII族窒化物系化合物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上の２つの伝導体の間に設けられた圧電材料によって形成された音響共振デバイスを製造する方法であって、
前記デバイスから離れて横方向に伝搬する音響エネルギーの量を削減するために、前記圧電材料を分離するステップを含む方法。
【請求項２】  前記分離するステップは、前記デバイスのエッチングされていない領域への横方向の伝搬損失を制限するために、デバイス製造後の信号伝送に関係しない一部または全ての圧電材料を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記分離するステップは、製造中に基板上の指定された領域に圧電材料の成長を制限するステップを更に含み、前記指定された領域は、その後相互接続される前記圧電材料の分離された島を形成し、それによって横方向モードのエネルギーの生成または伝搬を制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記分離するステップは、前記圧電材料の堆積の前に前記基板の表面を選択的にパターニングすることにより、前記基板上の前記圧電材料の成長中に前記圧電材料の結晶方位を中断し、それによって音響エネルギーとＲＦエネルギーとの間の変換が強化された圧電材料の領域と、この変換が低質化された領域とを形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記導電性膜の間に設けられていないあらゆる圧電材料は、信号 伝送が低質化された領域にあり、それによってｉｎ−ｓｉｔｕ分離機能を遂行する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  基板上の２つの伝導体の間に設けられた圧電材料を有する音響共振デバイスを分離する方法において、
製造中に前記基板上の指定された領域に圧電材料の成長を制限するステップであって、前記指定された領域は、相互接続される前記圧電材料の分離された島を形成するステップを含む方法。
【請求項７】  基板上の２つの伝導体の間に設けられた圧電材料を有する音響共振デバイスを分離する方法であって、
前記圧電材料の堆積の前に前記基板の表面を選択的にパターニングすることにより、前記基板上の前記圧電材料の成長中に前記圧電材料の結晶方位が中断され、それによって信号 伝送が強化された圧電材料の領域と、信号 伝送が低質化された領域とを形成するステップを含む方法。
【請求項８】  前記導電性膜の間に設けられていない一部または全ての圧電材料は、信号 伝送が低質化された領域にあり、それによってｉｎ−ｓｉｔｕ分離機能を遂行する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  基板と、
前記基板上に形成された第１の導電性膜と、
前記第１の導電性膜上に形成された圧電材料層であって、前記圧電材料は、前記デバイスから離れて横方向に伝搬する音響エネルギーの量を削減するために分離されている圧電材料層と、
前記圧電層上に形成された第２の導電性膜とを含む、音響共振デバイス。
【請求項１０】  前記デバイスのエッチングされていない領域への横方向の伝搬損失を制限するために、信号 伝送に関係しないあらゆる圧電材料は除去される、請求項９に記載の音響共振デバイス。
【請求項１１】  前記圧電材料層は、前記基板および前記第１の導電性膜上の指定された領域に制限され、ほぼ相互接続された前記圧電材料の分離された島を形成する、請求項９に記載の音響共振デバイス。
【請求項１２】  前記圧電材料の堆積の前に前記基板の表面を選択的にパターニングすることにより、前記基板上の前記圧電材料の成長中に前記圧電材料の結晶方位が中断され、それによって信号 伝送が強化された圧電材料の領域と、信号 伝送が低質化された領域とを形成する、請求項９に記載の音響共振デバイス。
【請求項１３】  前記導電性膜の間に設けられていないあらゆる圧電材料は、信号 伝送が低質化された領域にあり、それによってｉｎ−ｓｉｔｕ分離機能を遂行する、請求項１２に記載の音響共振デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の搬入または搬出を行うストック室、前記基板を搬送する機構を含む搬送室及び前記搬送室にゲートを介して連結された液相成膜室を有し、前記液相成膜室には周期表の１族または２族に属する元素を酸化させる機構が備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
基板の搬入または搬出を行うストック室、前記基板を搬送する機構を含む搬送室及び前記搬送室にゲートを介して連結された液相成膜室を有し、前記液相成膜室には周期表の１族または２族に属する元素を酸化させる機構が配管を介して備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
基板の搬入または搬出を行うストック室、前記ストック室にゲートを介して連結された二つの搬送室、前記二つの搬送室の一方にゲートを介して連結された気相成膜室及び前記二つの搬送室の他方にゲートを介して連結された液相成膜室を有し、前記液相成膜室には周期表の１族または２族に属する元素を酸化させる機構が備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
基板の搬入または搬出を行うストック室、前記ストック室にゲートを介して連結された二つの搬送室、前記二つの搬送室の一方にゲートを介して連結された気相成膜室及び前記二つの搬送室の他方にゲートを介して連結された液相成膜室を有し、前記液相成膜室には周期表の１族または２族に属する元素を酸化させる機構が配管を介して備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記搬送室は減圧に保持され、前記液相成膜室は不活性ガスを充填した大気圧または与圧に保持されることを特徴とする成膜装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記液相成膜室が連結された搬送室にはゲートを介して焼成室が連結され、該焼成室は前記基板の面の上下を反転させる機構を備えていることを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記機構は、前記１族または２族に属する元素が設置される酸化セルを有し、前記酸化セルは蓋を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
請求項７において、前記蓋を開閉することで前記元素を酸化させる時間を調節することを特徴とする成膜装置。
【請求項９】
画素電極の形成された基板を液相成膜室へ搬送し、前記液相成膜室を密閉して周期表の１族または２族に属する元素を酸化させた後、前記基板にＥＬ材料を含む膜を形成するプロセスを含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
画素電極の形成された基板を液相成膜室へ搬送し、前記液相成膜室を密閉して周期表の１族または２族に属する元素を酸化させた後、前記基板にＥＬ材料を含む膜を形成し、前記有機ＥＬ材料を含む膜を形成した基板を気相成膜室へ搬送して導電膜を形成するプロセスを含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、前記ＥＬ材料を含む膜を形成する際に、スピンコート法、印刷法、インクジェット法またはディスペンス法を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０において、前記ＥＬ材料を含む膜は酸素濃度が１ｐｐｂ以下の雰囲気で形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のスペクトルを有する光を放出する有機発光素子と、該有機発光素子によって放出された光の一部を吸収しかつ第２のスペクトルを有する光を放出するホトルミネセンス層とを含む光源であって、前記ホトルミネセンス層によって吸収される部分の光が前記有機発光素子によって放出された光の全部ではないことを特徴とする光源。
【請求項２】  前記ホトルミネセンス層が蛍光体層である、請求項１記載の光源。
【請求項３】  前記蛍光体層が光を散乱させる離散蛍光体粒子を含む、請求項２記載の光源。
【請求項４】  前記蛍光体層が該蛍光体層中に混入された散乱粒子を更に含む、請求項２記載の光源。
【請求項５】  前記有機発光素子が第１の波長を有する光を放出し、前記ホトルミネセンス層が平面状の層で第２の波長を有する光を放出し、前記有機発光素子によって放出された光が前記平面状のホトルミネセンス層によって放出された光と混合されて白色光を生じる、請求項１記載の光源。
【請求項６】  前記平面状のホトルミネセンス層が少なくとも１種の無機蛍光体を含む、請求項５記載の光源。
【請求項７】  前記少なくとも１種の無機蛍光体が(Ｙ１−ｘ−ｙＧｄｘＣｅｙ)３(Ａｌ１−ｚＧａｚ)５Ｏ１２  （式中、ｘ＋ｙ≦１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、かつ０≦ｚ≦１）から成る、請求項６記載の光源。
【請求項８】  前記ホトルミネセンス層から独立した散乱粒子の層を更に含んでいて、前記散乱粒子は前記蛍光体層によって放出された光を散乱させる、請求項１又は請求項２記載の光源。
【請求項９】  前記ホトルミネセンス層が少なくとも１種の無機蛍光体を含み、前記有機発光素子によって放出された光が前記少なくとも１種の無機蛍光体によって放出された光と混合されて白色光を生じる、請求項８記載の光源。
【請求項１０】  有機発光素子を形成する工程と、前記有機発光素子上にホトルミネセンス材料の層を形成する工程とを含む照明装置の製造方法であって、前記ホトルミネセンス材料の層は前記有機発光素子によって放出された光の全部を吸収することはなく、かつ前記有機発光素子によって放出された光は前記ホトルミネセンス材料によって放出された光と混合されて白色光を生じる、方法。
【請求項１１】  前記ホトルミネセンス材料が少なくとも１種の無機蛍光体を含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号をより低い分解能のデジタル信号に変換する方法において、
前記デジタル信号を受信する段階と、
前記より低い分解能のデジタル信号を少なくとも１つの非直線項を用いるノイズ・シェーピングによって算出する段階であって、前記より低い分解能のデジタル信号を算出する段階は、前記デジタル信号と前記より低い分解能のデジタル信号との間の差を少なくとも１つの非直線項を用いてノイズ・シェーピングを行う段階を含む、段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
デジタル信号をより低い分解能のデジタル信号に変換する方法において、
前記デジタル信号を受信する段階と、
前記より低い分解能のデジタル信号を少なくとも１つの非直線項を用いるノイズ・シェーピングによって算出する段階であって、前記少なくとも１つの非直線項は位相情報を保存する、前記段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
デジタル信号をより低い分解能のデジタル信号に変換する回路において、
前記デジタル信号を受信するための第１入力、前記より低い分解能のデジタル信号を提供する出力、および非直線項を受信する第２入力を有するノイズ・シェーピング量子化器（２０）であって、前記ノイズ・シェーピング量子化器は、前記非直線項を受信する第１入力、フィードバック項を受信する第２入力、および整形された誤差項を提供する出力を有するノイズ・シェイパー（６４）をさらに含み、前記フィードバック項は、前記デジタル信号と前記より低い分解能のデジタル信号との間の差である、ノイズ・シェーピング量子化器と、
から構成されることを特徴とする回路。
【請求項４】
デジタル信号をより低い分解能のデジタル信号に変換する方法において、
前記デジタル信号を受信する段階と、
前記より低い分解能のデジタル信号を少なくとも１つの非直線項を用いるノイズ・シェーピングによって算出する段階と、を含み、前記ノイズ・シェーピングは、カスケードに構成するノイズ・シェイパーによって実行され、前記ノイズ・シェイパーは、
第１積分器および第２積分器を含み、前記第２積分器は、前記少なくとも１つの非直線項および前記第１積分器の出力を受信する、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
デジタル信号をより低い分解能のデジタル信号に変換する回路において、
前記デジタル信号を受信するための第１入力、前記より低い分解能のデジタル信号を提供する出力、および非直線項を受信する第２入力を有するノイズ・シェーピング量子化器（２０）であって、前記非直線項は位相情報を保存する、
ことを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＤＭＡレーキ受信機用のレーキ・コンバイナであって、
ある信号の複数の多重経路成分を受信するための受信手段と；メモリと；前記メモリに第一の記号と関連した第一の多重経路成分を記憶し、前記第一の記号と関連する第二の多重経路成分と総和するために、前記第一の多重経路成分を前記メモリから読み出すように構成されたコントローラと；結合信号を供給するために、前記第一の多重経路成分と前記第二の多重経路成分とを総和するための総和手段とを備え、
前記コントローラが、前記第一の多重経路成分を重ね書きし、前記メモリに結合信号を記憶するように構成されていることを特徴とするレーキ・コンバイナ。
【請求項２】  請求項１に記載のレーキ・コンバイナにおいて、
前記メモリが円形バッファであることを特徴とするレーキ・コンバイナ。
【請求項３】  請求項２に記載のレーキ・コンバイナにおいて、
前記バッファの大きさが、異なる多重経路成分の間の最大遅延拡散をサポートすることができる大きさであることを特徴とするレーキ・コンバイナ。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか１項に記載のレーキ・コンバイナにおいて、
さらに、前記多重経路成分間の相回転を補償するための相回転手段を備えることを特徴とするレーキ・コンバイナ。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか１項に記載のレーキ・コンバイナにおいて、
前記コントローラが、前記メモリ内の前記第一の多重経路成分を記憶した同じメモリ・アドレスに前記結合信号を記憶するように構成されていることを特徴とするレーキ・コンバイナ。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか１項に記載のＣＤＭＡレーキ受信機において、
前記レーキ受信機が、さらに、複数のレーキ・フィンガを備え、各レーキ・フィンガが、前記レーキ・コンバイナに多重経路成分を供給することを特徴とするＣＤＭＡレーキ受信機。
【請求項７】  請求項６に記載のＣＤＭＡレーキ受信機において、
各レーキ・フィンガが、各ＣＤＭＡ多重経路成分をデスプレッドするように構成されていることを特徴とするＣＤＭＡレーキ受信機。
【請求項８】  請求項７に記載のＣＤＭＡレーキ受信機において、
各レーキ・フィンガが、同じ記号と関連した異なる多重経路成分を受信するように構成されていることを特徴とするＣＤＭＡレーキ受信機。
【請求項９】  請求項１乃至８の何れか１項に記載のＣＤＭＡレーキ受信機において、
前記メモリが、受信した複数の記号と関連した多重経路成分を記憶するように構成されていることを特徴とするＣＤＭＡレーキ受信機。
【請求項１０】  請求項９に記載のＣＤＭＡレーキ受信機において、
前記複数の記号の各々はメモリ内に各々のメモリ・アドレスを有することを特徴とするＣＤＭＡレーキ受信機。
【請求項１１】  請求項７または請求項８に記載のＣＤＭＡレーキ受信機を有するＣＤＭＡ無線電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (A) 当量が380〜1300g/eq、好ましくは380〜800g/eqであり、
- テトラフルオロエチレン(TFE)から誘導されるモノマー単位の48〜85モル％；
- スルホニル基-SO2Fを含むフッ素化モノマー単位の15〜47モル％；
- 式：
【化１】
2002128834.tif 000001
[式中、m = 2〜10、好ましくは4〜8；
R1、R2、R5、R6は、互いに等しいか又は異なって、H又はC1-C5アルキル基]のビス-オレフィンから誘導されるモノマー単位の0.01〜5モル％
からなる、架橋性のスルホンフッ素化イオノマー
(B) 架橋ラジカル開始剤としてのフッ素化化合物；
(C) 架橋剤としての構造(I)のフッ素化ビス-オレフィン
のラジカル架橋によって架橋され、ラジカル架橋が250〜310℃、好ましくは260〜300℃の温度範囲で行われたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項２】  スルホニル基-SO2Fを含むフッ素化モノマーが、
- F2C=CF-O-CF2-CF2-SO2F；
- F2C=CF-O-[CF2-CXF-O]n' -CF2-CF2-SO2F 
[式中、X = Cl、F又はCF3；n' = 1〜10]；
- F2C=CF-O-CF2-CF2-CF2-SO2F (ビニルスルホニルフルオライド)；
- F2C=CF-Ar-SO2F
[式中、Arはアリール環である]
から選択される請求項１による架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項３】  架橋性のスルホンフッ素化イオノマー A)が、
- TFEから誘導されるモノマー単位の54〜71モル％；
- ビニルスルホニルフルオライドF2C=CF-O-CF2-CF2-SO2Fから誘導されるモノマー単位の45〜28モル％；
- 式(I)のビス-オレフィンから誘導されるモノマー単位の0.4モル％より多くて3モル％まで、より好ましくは1〜2.5モル％量
からなる請求項１又は２による架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項４】  ラジカル開始剤B)が、
(d) 式：  CaF2a+2
[式中、a = 5〜15、好ましくは7〜11]の分枝したパーフルオロアルカン；
(e) 式：  ClO2S(CF2)nSO2Cl
[式中、n = 4〜10]のハロゲン化化合物；
(f) 構造：  T-O-(Rf)-(O)c-T'
[式中、T、T' = -CF3、-CF2CF3、-CF2CF2CF3
cは下記の酸化力を生ずるような整数であり；
数平均分子量が1,000〜30,000、好ましくは4,000〜20,000の範囲であるRfパーフルオロポリエーテル鎖は、以下の1以上の単位：
-(CF2O)-、-(CF2CF2O)-、-(CF2CF2CF2O)-、-(C3F6O)-
を含む]の0.8〜6、好ましくは1〜3.5の範囲で酸化力を有する過酸化パーフルオロポリエーテル化合物
から選択される請求項１〜３のいずれか１つによる架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項５】  パーフルオロポリエーテル鎖Rfが、以下の構造：
- (CF2O)a'(CF2CF2O)b'-
[b'/a'は、0.1〜40、好ましくは0.5〜20の範囲であり、a'及びb'は上記分子量を生ずるような整数である]、
- (CF2O)c'(C3F6O)d'-
[c'/d'は0.01〜5の範囲であり、c'及びd'は上記分子量を生ずるような整数である]
から選択される請求項４による架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項６】  スルホンイオノマーの重量に対して2〜10重量％、好ましくは3〜6重量％の濃度範囲で式(f)のラジカル開始剤を用いる請求項４又は５による架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項７】  スルホンイオノマーの重量に対して3〜25重量％、好ましくは4〜8重量％の濃度範囲で、式(I)のビス-オレフィンを架橋剤として用いる請求項１〜６のいずれか１つによる架橋されたスルホンフッ素化イオノマー。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１つによる架橋されたスルホンフッ素化イオノマーから得られる支持膜又は自立膜。
【請求項９】  支持体が発泡し、好ましくは二延伸しているPTFEである請求項８による支持膜。
【請求項１０】  A)  ヘキサフルオロキシレン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロオクタン、パーフルオロベンゼン、パーフルオロポリエーテル溶媒、フルオロエーテル溶媒から選択されるフッ素化溶媒中のスルホンイオノマー溶液；
B)  式(d)、(e)又は(f)のラジカル開始剤；
C)  架橋剤としての式(I)のビス-オレフィン
で形成される溶液を調製し、発泡PTFEの多孔性支持体を10秒〜1分のあいだA)＋B)＋C)で形成される溶液に浸漬し、浸漬を何回も繰り返し、用いた開始剤の6回の半減期に等しい反応時間、架橋温度で含浸した膜を架橋させて得られる請求項９による支持膜。
【請求項１１】  注型によって溶媒から得られる、請求項８又は９による支持膜。
【請求項１２】  注型又はプレスによって得られる、請求項８による自立膜。
【請求項１３】  請求項１０の溶液A)＋B)＋C)のフィルムを、金属フレームを含む2つの金属板のあいだに入れ、板/フレーム/フィルムのシステムを、約500〜2,000kg、好ましくは750〜1,500kgの重量をかけてプレスオーブンに入れる請求項１２による自立膜。
【請求項１４】  スルホニル基 -SO2Fが、2工程：
- -SO2F型を-SO3K型に変換する造塩；
- -SO3K型を-SO3H型に変換する酸性化
でスルホン基 -SO3Hに変換される請求項８〜１３のいずれか１つによる膜。
【請求項１５】  造塩を、4〜40時間、5〜40℃の温度範囲でKOH又はNaOHの塩基性水溶液中で行う請求項１４による膜。
【請求項１６】  酸性化を、5時間25℃で20重量％のHClを含む水溶液中で行う請求項１４又は１５による膜。
【請求項１７】  請求項１〜７のいずれか１つのラジカル架橋によって架橋されたスルホンフッ素化イオノマーの製造方法。
【請求項１８】  請求項８〜１６のいずれか１つによる支持膜又は自立膜を製造するための方法。
【請求項１９】  膜又は酸触媒を製造するための請求項１〜７のいずれか１つによる架橋されたスルホンフッ素化イオノマーの使用。
【請求項２０】  燃料電池又は触媒としての請求項８〜１６のいずれか１つによる膜の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】 請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物からなる芯材、極性樹脂からなる表皮及び非極性樹脂からなるリップが積層されている成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙葉類を一定方向に搬送させる搬送路と、
この搬送路に沿って設けられ、該搬送路を介して搬送されている紙葉類を受け入れて逆方向に送り出すことにより該紙葉類の天地を逆転させる第１および第２のスイッチバック部と、
上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第１のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第２のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第１の位置と、上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第２のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第１のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第２の位置と、の間を移動自在に設けられた案内部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチバック機構。
【請求項２】  上記案内部材は、
上記第１の位置へ移動された状態で上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第１のスイッチバック部へ案内するとともに、上記第２の位置へ移動された状態で上記第１のスイッチバック部へ受け入れられている紙葉類を上記搬送路へ案内する第１の案内面と、
上記第２の位置へ移動された状態で上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第２のスイッチバック部へ案内するとともに、上記第１の位置へ移動された状態で上記第２のスイッチバック部へ受け入れられている紙葉類を上記搬送路へ案内する第２の案内面と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチバック機構。
【請求項３】  上記第１および第２のスイッチバック部は、受け入れた紙葉類を挟持した状態で減速させて停止させ、その後逆方向に加速させて送り出すことにより、当該紙葉類の天地を逆転させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチバック機構。
【請求項４】  紙葉類を取出す取出し部と、
この取出し部で取出された紙葉類を一定方向に搬送させる搬送路と、
この搬送路に沿って設けられ、該搬送路を介して搬送された紙葉類を受け入れて逆方向に送り出すことにより該紙葉類の天地を逆転させる第１および第２のスイッチバック部と、
上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第１のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第２のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第１の位置と、上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第２のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第１のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第２の位置と、の間を移動自在に設けられた案内部材と、
を備えていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】  上記案内部材は、
上記第１の位置へ移動された状態で上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第１のスイッチバック部へ案内するとともに、上記第２の位置へ移動された状態で上記第１のスイッチバック部へ受け入れられている紙葉類を上記搬送路へ案内する第１の案内面と、
上記第２の位置へ移動された状態で上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第２のスイッチバック部へ案内するとともに、上記第１の位置へ移動された状態で上記第２のスイッチバック部へ受け入れられている紙葉類を上記搬送路へ案内する第２の案内面と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】  上記第１および第２のスイッチバック部は、受け入れた紙葉類を挟持した状態で減速させて停止させ、その後逆方向に加速させて送り出すことにより、当該紙葉類の天地を逆転させることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のスイッチバック機構は、紙葉類を一定方向に搬送させる搬送路と、この搬送路に沿って設けられ、該搬送路を介して搬送されている紙葉類を受け入れて逆方向に送り出すことにより該紙葉類の天地を逆転させる第１および第２のスイッチバック部と、上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第１のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第２のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第１の位置と、上記搬送路を介して搬送されている紙葉類を上記第２のスイッチバック部へ案内可能且つ上記第１のスイッチバック部に受け入れられている紙葉類を搬送路上へ送り出し可能な第２の位置と、の間を移動自在に設けられた案内部材と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路に対して移動可能なミラーと、
前記ミラーを前記光路内に位置させる第１の位置と前記ミラーを前記光路外に退避させる第２の位置とに移動可能なミラー駆動部材と、
前記ミラー駆動部材を前記第２の位置から前記第１の位置に駆動する付勢力を発生する第１の付勢部材と、
前記ミラー駆動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に駆動する付勢力を発生する第２の付勢部材と、
前記ミラー駆動部材に係合して、前記第１の付勢部材による前記ミラー駆動部材の駆動を阻止する係合部材と、
前記第２の付勢部材をチャージするためのチャージ部および前記第２の付勢部材のチャージを解放するための解放部を有する第１のカムと、
前記係合部材の前記ミラー駆動部材への係合を解除するための第２のカムとを有し、
前記２のカムは、前記ミラー駆動部材と前記係合部材とが係合可能となる位置に向かって相対移動する際に前記係合部材を前記ミラー駆動部材に対して退避させることを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項２】
前記第１および第２のカムの双方を駆動するモータを有し、
前記モータは、前記第１および第２のカムを一方向にのみ駆動することを特徴とする請求項１に記載のミラー駆動装置。
【請求項３】
前記第２の付勢部材は、前記ミラー駆動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に駆動する際に、前記第１の付勢部材をチャージすることを特徴とする請求項１又は２に記載のミラー駆動装置。
【請求項４】
シャッタを有し、
前記第１のカムは、前記チャージ部によって前記第２の付勢部材をチャージする際に、前記シャッタをチャージすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のミラー駆動装置。
【請求項５】
シャッタを有し、
前記第２の付勢部材は、前記ミラー駆動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に駆動する際に、前記シャッタをチャージ状態からチャージ解放を許容する状態に駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のミラー駆動装置。
【請求項６】
光路に対して移動可能なミラーと、
前記ミラーを前記光路内に位置させる第１の位置と前記ミラーを前記光路外に退避させる第２の位置とに移動可能なミラー駆動部材と、
前記ミラー駆動部材を前記第２の位置から前記第１の位置に駆動する付勢力を発生する第１の付勢部材と、
シャッタと、
前記シャッタを駆動するシャッタ駆動部材と、
前記シャッタ駆動部材に備えられ、前記ミラー駆動部材に係合する係合部材と、
前記シャッタ駆動部材を駆動する付勢力を発生し、かつ前記シャッタ駆動部材および前記係合部材を介して前記ミラー駆動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に駆動する第２の付勢部材と、
前記第２の付勢部材をチャージする方向に前記シャッタ駆動部材を駆動するためのチャージ部および前記シャッタ駆動部材の前記第２の付勢部材による駆動を許容するための解放部を有する第１のカムと、
前記第２の位置に移動した前記ミラー駆動部材への前記係合部材の係合を解除するための第２のカムとを有し、
前記２のカムは、前記シャッタ駆動部材が前記チャージ部によって、前記第１の位置に移動した前記ミラー駆動部材への前記係合部材の係合が可能となる位置に向かって駆動される際に、前記係合部材を前記ミラー駆動部材に対して退避させることを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項７】
前記第１および第２のカムの双方を駆動するモータを有し、
前記モータは、前記第１および第２のカムを一方向にのみ駆動することを特徴とする請求項６に記載のミラー駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載のミラー駆動装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のミラー駆動装置は、光路に対して移動可能なミラーと、ミラーを光路内に位置させる第１の位置とミラーを光路外に退避させる第２の位置とに移動可能なミラー駆動部材と、ミラー駆動部材を第２の位置から第１の位置に駆動する付勢力を発生する第１の付勢部材と、ミラー駆動部材を第１の位置から第２の位置に駆動する付勢力を発生する第２の付勢部材と、ミラー駆動部材に係合して、第１の付勢部材によるミラー駆動部材の駆動を阻止する係合部材と、第２の付勢部材をチャージするためのチャージ部および第２の付勢部材のチャージを解放するための解放部を有する第１のカムと、係合部材のミラー駆動部材への係合を解除するための第２のカムとを有し、第２のカムは、ミラー駆動部材と係合部材とが係合可能となる位置に向かって相対移動する際に係合部材をミラー駆動部材に対して退避させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の構成によれば、ミラー駆動部材と係合部材とが係合可能となる位置に向かって相対移動する際に係合部材をミラー駆動部材に対して退避させることができるため、係合部材とミラー駆動部材との衝突を回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、係合部材のミラー駆動部材への係合を解除するための第２のカムを用いて、係合部材をミラー駆動部材に対して退避させているため、部品を新たに追加せずに、係合部材とミラー駆動部材との衝突を回避することができる。これにより、ミラー駆動装置を小型化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの図において、１はミラーボックス、２は可動ミラー、３は可動ミラー駆動バネ（第２の付勢部材）、４はミラー駆動レバー（ミラー駆動部材）、５はミラー駆動レバー戻しバネ、６はチャージレバー（シャッタ駆動部材）、７は保持レバー（係合部材）、８は保持レバー戻しバネ、９はチャージアーム、１０は保持解除アーム、１１は保持解除アーム戻しバネ、１２はカムギア、１３は位相検出接片、１４は位相検出基板、１５は第１可動ミラー戻しバネ（第１の付勢部材）、１６は第２可動ミラー戻しバネ、１７はモータ、１８は減速遊星機構、１９はストロボ駆動ギア、２０はシャッタセット部材、２２は可動ミラー駆動バネを取り付ける固定部材、２３は保持レバー軸である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位画素が複数の第１の副画素とカラーフィルタを備えた複数の第２の副画素とを含む複数の副画素から構成され、各副画素に印加電圧に応じて光学的性質を変化させ得る媒体が配置されたカラー表示素子を備えたカラー表示装置であって、
前記複数の第１の副画素に、前記媒体の光学的性質を、前記媒体を通過する光の明度が変化する範囲と前記媒体を通過する光が有彩色を呈し該有彩色の色相が変化する範囲とにおいて変調する電圧を印加する手段と、
前記複数の第２の副画素に、前記媒体の光学的性質を、前記媒体を通過する光の明度が変化する範囲において変調する電圧を印加する手段とを有し、
前記複数の第２の副画素に、赤、緑、青の３色、または赤、緑の２色のカラーフィルタを備えたことを特徴とするカラー表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１の副画素に、前記第２の副画素に備えたカラーフィルタのそれぞれと補色の関係にあるカラーフィルタを備えたことを特徴とする請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項３】
前記第２の副画素に備えられたカラーフィルタは、黄・マゼンタ・シアンのうちいずれか２色のカラーフィルタを積層したカラーフィルタであることを特徴とする請求項１に記載のカラー表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、単位画素が複数の第１の副画素とカラーフィルタを備えた複数の第２の副画素とを含む複数の副画素から構成され、各副画素に印加電圧に応じて光学的性質を変化させ得る媒体が配置されたカラー表示素子を備えたカラー表示装置であって、前記複数の第１の副画素に、前記媒体の光学的性質を、前記媒体を通過する光の明度が変化する範囲と前記媒体を通過する光が有彩色を呈し該有彩色の色相が変化する範囲とにおいて変調する電圧を印加する手段と、前記複数の第２の副画素に、前記媒体の光学的性質を、前記媒体を通過する光の明度が変化する範囲において変調する電圧を印加する手段とを有し、前記複数の第２の副画素に、赤、緑、青の３色、または赤、緑の２色のカラーフィルタを備えたことを特徴とするものである。