Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを制御するエンジン制御ＥＣＵと、前記エンジンの回転を変速して駆動輪に伝達する無段変速機を制御する駆動系制御ＥＣＵとを有する車両制御装置において、
複数の走行モードにそれぞれ対応して前記エンジン制御ＥＣＵ内に設けられた制御マップと、
前記制御マップのうち、前記駆動系制御ＥＣＵに設定された走行モードに対応するものを選択する手段とを具備し、
前記エンジン制御ＥＣＵが、前記選択された制御マップから検索した制御情報に従って制御されることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
エンジンを制御するエンジン制御ＥＣＵと、前記エンジンの回転を変速して駆動輪に伝達する無段変速機を制御する駆動系制御ＥＣＵとを有する車両制御装置において、
前記エンジン制御ＥＣＵおよび前記駆動系制御ＥＣＵがそれぞれ複数の車両走行モードに適合する複数の制御パラメータ出力手段を有し、
選択された車両走行モードに応じて、前記エンジン制御ＥＣＵに設けられた複数の制御パラメータ出力手段および前記駆動系制御ＥＣＵに設けられた複数の制御パラメータ出力手段の双方から制御パラメータ出力手段を選択する手段を具備したことを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
エンジンを制御するエンジン制御ＥＣＵと、前記エンジンの回転を変速して駆動輪に伝達する無段変速機を制御する駆動系制御ＥＣＵとを有する車両制御装置において、
前記無段変速機の変速比を調節するアクチュエータと、
車両の走行モードを選択するモードスイッチとを備え、
かつ、前記駆動系ＥＣＵが、走行モードに応じた目標エンジン回転数を出力する目標エンジン回転数出力手段と、エンジンの実回転数を目標エンジン回転数に収斂させるように前記アクチュエータに駆動指示を供給するドライバとを有する一方、
前記エンジン制御ＥＣＵが、車両の走行モードに応じた点火時期を出力する複数の点火時期出力手段と、車両の走行モードに応じた燃料噴射時間を出力する複数の噴射時間出力手段と、前記点火時期に従って点火プラグに駆動信号を供給する点火ドライバと、前記燃料噴射時間に従って燃料噴射弁に駆動信号を供給する噴射弁ドライバとを有していることを特徴とする車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を帰結するための本発明は、エンジンを制御するエンジン制御ＥＣＵと、前記エンジンの回転を変速して駆動輪に伝達する無段変速機を制御する駆動系制御ＥＣＵとを有する車両制御装置において、複数の走行モードにそれぞれ対応して前記エンジン制御ＥＣＵ内に設けられた制御マップのうち、前記駆動系制御ＥＣＵに設定された走行モードに対応するものを選択し、選択された制御マップから検索した制御情報に従ってエンジン制御ＥＣＵを制御するように構成した点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の特徴を有する本発明によれば、駆動系制御ＥＣＵに走行モードが設定されたならば、エンジン制御ＥＣＵ内に設けられた制御マップのうち、走行モードに対応するものが選択されてエンジン制御ＥＣＵの制御に使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態である燃料噴射制御装置の全体構成図であり、エンジン１００の燃焼室２３には、吸気ポート２４および排気ポート２５が開口し、各ポート２４，２５には吸気弁２６および排気弁２７がそれぞれ設けられるとともに、点火コイル２８ａおよび点火プラグ２８ｂが設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
点火制御部４４は、点火コイル２８ａへ供給する点火信号の出力タイミング（点火タイミング）を決定する。点火タイミングの算出部は、固定的に設定される点火タイミングの設定部と、エンジン１００の運転状態を代表する冷却水温度ＴＷ等のパラメータに基づいて点火タイミングを進角・遅角補正する進角・遅角補正部とからなり、進角・遅角補正部は入力されるパラメータに応じて点火タイミング信号を出力する点火時期マップで構成できる。点火時期マップは走行モード毎に準備される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エンジン制御マップ選択部４７は、モードスイッチ１９の切り替えによって走行モードを検出し、走行モードに応じた選択信号を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態では、駆動系制御ＥＣＵの変速マップを決定し、その後に、その変速マップに応じて、エンジン制御ＥＣＵの点火時期マップや噴射時間マップを切り替えるようにしたが、先にエンジン制御ＥＣＵ側のマップを選択し、その後に駆動系制御ＥＣＵの変速マップを協調して選択するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両制御装置の要部機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両制御装置を適用する無段変速機を含むシステムシステム概要図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両制御装置を適用するエンジンを含むシステムブロック図である。
【図４】低燃費走行モードの変速特性の一例を示す図である。
【図５】スポーツ走行モードの変速特性の一例を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１…無段変速機、  ２…クランク軸、  ７…モータ、  １６…受動プーリ回転数センサ、  １７…変速機制御ＥＣＵ（駆動系制御ＥＣＵ）、  １９…モードスイッチ、  ２１…スロットルセンサ、  ２２…エンジン回転数センサ、  ２８ａ…点火コイル、  ３４…燃料噴射弁、  ４２…エンジン制御ＥＣＵ、  ４５…変速マップ、  ４８…点火時期マップ、  ４９…噴射時間マップ
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶手段に格納された画像データを、ライン毎に第２の記憶手段に格納する制御手段と、
前記第２の記憶手段に格納された画像データを構成するいずれかの画素が属する第１の矩形領域毎に、前記第１の矩形領域についての文字及び彩度の少なくともいずれかに関する情報を、前記第１の矩形領域に属する前記画素数分だけ主走査方向に展開する展開手段と、
前記第２の記憶手段に格納された画像データを無彩色化処理する無彩色化処理手段と、
前記第２の記憶手段に格納された画像データと、前記無彩色化処理された画像データとの入力を受け付け、展開された前記情報に基づき、受け付けた前記画像データのいずれかを選択して出力する画像データ選択手段と、
展開された前記情報に基づいて画像形成テーブルを選択するテーブル選択手段と、
前記選択された画像形成テーブルと、前記選択された画像データとを利用して、出力画像データを生成する出力画像データ生成手段と
を備えること特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データを入力する入力手段を更に備え、
前記第１の矩形領域についての文字及び彩度の少なくともいずれかに関する情報は、前記入力された画像データのうち、前記第１の矩形領域に属する画像データの各画素データが文字データ及び無彩色データの少なくともいずれかであるかを判定することにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記無彩色化処理手段は、前記第２の記憶手段に格納された画像データの各色における値の最小値を演算し、前記最小値を前記無彩色化された画像データの各色の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記無彩色化処理手段は、前記第２の記憶手段に格納された画像データの各色における値の最大値を演算し、前記最大値を前記無彩色化された画像データの各色の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記無彩色化処理手段は、前記第２の記憶手段に格納された画像データの各色における値の平均値を演算し、前記平均値を前記無彩色化された画像データの各色の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記無彩色化処理手段は、前記演算した結果に所定のオフセット値を加算した値を前記無彩色化された画像データの各色の値とすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択された画像データと前記出力画像データとの誤差を拡散する誤差拡散手段を更に備え、
前記無彩色化処理手段は、前記誤差拡散手段により生成される誤差と前記格納された画像データとを加算処理した後に、前記無彩色化処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１の記憶部に格納された画像データを、ライン毎に第２の記憶部に格納する制御工程と、
前記第２の記憶部に格納された画像データを構成するいずれかの画素が属する第１の矩形領域毎に、前記第１の矩形領域についての文字及び彩度の少なくともいずれかに関する情報を、前記第１の矩形領域に属する前記画素数分だけ主走査方向に展開する展開工程と、
前記第２の記憶部に格納された画像データを無彩色化処理する無彩色化処理工程と、
前記第２の記憶部に格納された画像データと、前記無彩色化処理された画像データとの入力を受け付け、展開された前記情報に基づき、受け付けた前記画像データのいずれかを選択して出力する画像データ選択工程と、
展開された前記情報に基づいて画像形成テーブルを選択するテーブル選択工程と、
前記選択された画像形成テーブルと、前記選択された画像データとを利用して、出力画像データを生成する出力画像データ生成工程と
を備えること特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像データを入力する入力工程を更に備え、
前記第１の矩形領域についての文字及び彩度の少なくともいずれかに関する情報は、前記入力された画像データのうち、前記第１の矩形領域に属する画像データの各画素データが文字データ及び無彩色データの少なくともいずれかであるかを判定することにより生成されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記無彩色化処理工程では、前記第２の記憶部に格納された画像データの各色における値の最小値を演算し、前記最小値が前記無彩色化された画像データの各色の値とされることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記無彩色化処理工程では、前記第２の記憶部に格納された画像データの各色における値の最大値を演算し、前記最大値が前記無彩色化された画像データの各色の値とされることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記無彩色化処理工程は、前記第２の記憶部に格納された画像データの各色における値の平均値を演算し、前記平均値が前記無彩色化された画像データの各色の値とされることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記無彩色化処理工程では、前記演算した結果に所定のオフセット値を加算した値が前記無彩色化された画像データの各色の値とされることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記選択された画像データと前記出力画像データとの誤差を拡散する誤差拡散工程を更に備え、
前記無彩色化処理工程では、前記誤差拡散工程により生成される誤差と前記格納された画像データとを加算処理した後に、前記無彩色化処理が行われることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載された画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載された画像処理プログラムを記憶したコンピュータで読みとり可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、第１の記憶手段に格納された画像データを、ライン毎に第２の記憶手段に格納する制御手段と、前記第２の記憶手段に格納された画像データを構成するいずれかの画素が属する第１の矩形領域毎に、前記第１の矩形領域についての文字及び彩度の少なくともいずれかに関する情報を、前記第１の矩形領域に属する前記画素数分だけ主走査方向に展開する展開手段と、前記第２の記憶手段に格納された画像データを無彩色化処理する無彩色化処理手段と、前記第２の記憶手段に格納された画像データと、前記無彩色化処理された画像データとの入力を受け付け、展開された前記情報に基づき、受け付けた前記画像データのいずれかを選択して出力する画像データ選択手段と、展開された前記情報に基づいて画像形成テーブルを選択するテーブル選択手段と、前記選択された画像形成テーブルと、前記選択された画像データとを利用して、出力画像データを生成する出力画像データ生成手段とを備えること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数１〜４の脂肪族アルデヒドと、多量のモノアルキルフェノール及び１０モル％より多く３５モル％未満、好ましくは１２〜３３モル％のジアルキルフェノールを含むアルキルフェノール混合物との縮合反応生成物を含む、Ｍｎが１,０００〜２,５００の高分子量添加剤及び燃料油を含み、フェノールのアルキル基の炭素原子数が１〜２０である燃料油組成物。
【請求項２】
フェノールのアルキル基の炭素原子数が、４〜１２である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
モノアルキルフェノールのアルキル基が分枝したものであり、及び、ジアルキルフェノールのアルキル基の少なくとも１つが分枝したものである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ジアルキルフェノールが、ジ−ノニルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール又はＣ12分枝ジアルキルフェノールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
約１４〜３０モル％のジアルキルフェノールが存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
アルデヒドがホルムアルデヒドである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
更に、少なくとも１種の更なる低温流動性添加剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の高分子量添加剤３〜７５質量％及びキャリヤ液体を含む添加剤濃縮物。
【請求項９】
燃料油の低温流動特性を改善するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の高分子量添加剤の使用。
【請求項１０】
燃料油の低温流動特性を改善する方法であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の高分子量添加剤を燃料油に添加する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物ナノ粒子と、溶媒と、表面処理剤とを混合する工程を含む、表面処理された金属酸化物ナノ粒子の製造プロセスであって、
前記表面処理剤が、化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩＩ）により表される構造を有し、
Ｒ−Ｚ（Ｘ）ｎＹ３−ｎ            （Ｉ）
【化１】
2005298818.tif 000001
上記化学式（Ｉ）において、
ＲおよびＸはそれぞれ、
約１〜約３０の炭素原子を含むアルキル基、
約６〜約６０の炭素原子を含むアリール基、
約１〜約３０の炭素原子を含む置換アルキル基、または約６〜約６０の炭素原子を含む置換アリール基、
約１〜約３０の炭素原子、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合を含む有機基、
およびエポキシ基、
のいずれかを表し、
Ｚはケイ素原子、チタン原子、アルミニウム原子、またはジルコニウム原子のいずれかを表し、
Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、またはアリル基のいずれかを表し、
ｎは０〜３の整数であり、
上記化学式（ＩＩＩ）において、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、
約１〜約３０の炭素原子を持つアルキル基、
約６〜約６０の炭素原子を持つアリール基、
および約１〜約３０の炭素原子を持つ置換アルキル基または置換アリール基、
のいずれかを表し、
ｚは約３〜約１０の整数を表す、製造プロセス。
【請求項２】
表面に表面処理剤が結合した少なくとも１つの金属酸化物ナノ粒子を分散させたポリマバインダを含む組成物であって、
前記表面処理剤が、化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩＩ）により表される構造を有し、
Ｒ−Ｚ（Ｘ）ｎＹ３−ｎ    （Ｉ）
【化２】
2005298818.tif 000002
上記化学式（Ｉ）において、
ＲおよびＸはそれぞれ、
約１〜約３０の炭素原子を含むアルキル基、
約６〜約６０の炭素原子を含むアリール基、
約１〜約３０の炭素原子を含む置換アルキル基、または約６〜約６０の炭素原子を含む置換アリール基、
約１〜約３０の炭素原子、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合を含む有機基、
およびエポキシ基、
のいずれかを表し、
Ｚはケイ素原子、チタン原子、アルミニウム原子、またはジルコニウム原子のいずれかを表し、
Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、またはアリル基のいずれかを表し、
ｎは０〜３の整数であり、
上記化学式（ＩＩＩ）において、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、
約１〜約３０の炭素原子を持つアルキル基、
約６〜約６０の炭素原子を持つアリール基、
および約１〜約３０の炭素原子を持つ置換アルキル基または置換アリール基、
のいずれかを表し、
ｚは約３〜約１０の整数を表す、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記化学式（Ｉ）において、ＲおよびＸはそれぞれ、約１〜約３０の炭素原子を含むアルキル基、約６〜約６０の炭素原子を含むアリール基、約１〜約３０の炭素原子を含む置換アルキル基、または約６〜約６０の炭素原子を含む置換アリール基、約１〜約３０の炭素原子、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合を含む有機基、およびエポキシ基、のいずれかを表し、Ｚはケイ素原子、チタン原子、アルミニウム原子、またはジルコニウム原子のいずれかを表し、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、またはアリル基のいずれかを表し、ｎは０〜３の整数である。また、上記化学式（ＩＩＩ）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、約１〜約３０の炭素原子を持つアルキル基、約６〜約６０の炭素原子を持つアリール基、および約１〜約３０の炭素原子を持つ置換アルキル基または置換アリール基、のいずれかを表し、ｚは約３〜約１０の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マルチスライス・コンピュータ断層撮影装置用のコリメータであって、
各プレートの長手方向軸が前記プレートのうち隣り合うプレートの長手方向軸と実質上平行に延びる複数のプレートと、
前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる少なくとも１本のワイヤとを備え、前記ワイヤが前記コリメータを複数のセクションに分割し、前記コリメータが多重スライス・モード操作で使用するように適用可能なことを特徴とするコリメータ。
【請求項２】 ２スライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる１本のワイヤによって２個のセクションに分割されることを特徴とする請求項１に記載のコリメータ。
【請求項３】 前記セクションのうち１つのセクションの活性区域が前記他のセクションの活性区域にほぼ等しいことを特徴とする請求項２に記載のコリメータ。
【請求項４】 ４スライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びるｎ＋１本のワイヤによってｎ個のセクションに分割され、ｎがスライスの数に等しいことを特徴とする請求項１に記載のコリメータ。
【請求項５】 前記各セクションの活性区域が前記他のセクションの活性区域にほぼ等しいことを特徴とする請求項４に記載のコリメータ。
【請求項６】 １６スライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる１７本のワイヤによって１６のセクションに分割されることを特徴とする請求項４に記載のコリメータ。
【請求項７】 断層撮影装置において使用する検出器装置であって、複数の検出器モジュールと１つのコリメータとを備え、前記各検出器モジュールはシンチレータ・アレイに結合されたフォトダイオード・アレイと、前記フォトダイオード・アレイに結合されたスイッチング・アレイとを備え、そのフォトダイオード・アレイは横列と縦列に配置された複数の素子を有し、前記スイッチング・アレイは、前記フォトダイオードの出力を組合せる用に制御され、前記シンチレータ・アレイはコリメータに隣接し、前記コリメータは複数のプレートを備え、前記各プレートの長手方向軸が前記プレートのうち隣り合うプレートの長手方向軸と実質上平行に延び、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる少なくとも１本のワイヤとを備え、前記ワイヤが前記コリメータを複数のセクションに分割することを特徴とする検出器装置。
【請求項８】 前記スイッチング・アレイが複数の電界効果トランジスタを有し、各電界効果トランジスタが入力線、出力線、および制御線を有することを特徴とする請求項７に記載の検出器装置。
【請求項９】 フォトダイオード・アレイ素子横列またはチャネル当たり画素の総数がｎ×ｍに等しく、ｎがスライス数または電界効果トランジスタ出力に等しくかつｍがスライス当たり横列の最大数に等しいことを特徴とする請求項８に記載の検出器装置。
【請求項１０】 スライス当たり最大限４横列のフォトダイオード・アレイを含む４スライス・モード操作のために、前記フォトダイオード・アレイが１６の横列またはチャネル当たり画素を含むことを特徴とする請求項９に記載の検出器装置。
【請求項１１】 コンピュータ断層撮影装置用の検出器アレイであって、検出器ハウジングと、複数の検出器モジュールと、前記ハウジングに固定されたコリメータとを備え、前記コリメータは複数のプレートを含み、各プレートの長手方向軸は前記プレートのうち隣り合うプレートの長手方向軸と実質上平行に延び、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる少なくとも１本のワイヤとを備え、前記ワイヤが前記コリメータを複数のセクションに分割し、前記コリメータが多重スライス・モード操作で使用するように適用可能であることを特徴とする検出器アレイ。
【請求項１２】 ２スライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる３本のワイヤによって２つのセクションに分割されることを特徴とする請求項１１に記載の検出器アレイ。
【請求項１３】 前記セクションのうち１つのセクションの活性区域が前記他のセクションの活性区域にほぼ等しいことを特徴とする請求項１２に記載の検出器アレイ。
【請求項１４】 マルチスライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの長手方向軸と実質上垂直に延びるｎ＋１本のワイヤによってｎ個のセクションに分割されることを特徴とする請求項１１に記載の検出器アレイ。
【請求項１５】 前記各セクションの活性区域が前記他のセクションの活性区域にほぼ等しいことを特徴とする請求項１４に記載の検出器アレイ。
【請求項１６】 前記各検出器モジュールがさらに、前記コリメータに隣接するシンチレータ・アレイと、そのシンチレータ・アレイに光学的に結合されたフォトダイオード・アレイとを含むことを特徴とする請求項１１に記載の検出器アレイ。
【請求項１７】 前記各シンチレータ・アレイとフォトダイオード・アレイが１６×１６アレイであり、前記各検出器モジュールがさらに前記フォトダイオード・アレイに結合されたスイッチング・アレイを含むることを特徴とする請求項１６に記載の検出器アレイ。
【請求項１８】 ４スライス・モード操作のため、前記コリメータが前記プレートの前記長手方向軸と実質上垂直に延びる５つのワイヤにより４つのセクションに分割され、各セクションの活性区域が他のセクションの活性区域にほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載のコリメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸受装置およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等に用いられる軸受装置およびその製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
軸受装置４Ｄは、カップ状ロータ２の天板２２の中心から下に向かって垂直に延びる円柱状の回転軸６Ｄと、ステータ３の中心から直立して、回転軸６Ｄをラジアル方向に支持する円筒状のラジアル軸受５Ｄと、回転軸６Ｄの下端部を支持するスラスト軸受７Ｄとを有しており、回転軸６Ｄをラジアル軸受５Ｄの内周面５１Ｄに嵌めることにより、ステータ３に被せたカップ状ロータ２が回転可能に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、回転軸の軽量化を図ることにより軸受性能を向上することができ、かつ、低コスト化を図ることも可能な軸受装置およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002339957.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002339957.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002339957.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、図３に示した解析結果を得たラジアル玉軸受１４ａのサイズ（ピッチ円直径＝４３．５mm）に近いサイズを有する、標準的な単列深溝型玉軸受である、呼び番号が６００５（内径＝２５mm、外径＝４７mm、幅＝１２mm）、６００６（内径＝３０mm、外径＝５５mm、幅＝１３mm）、６００７（内径＝３５mm、外径＝６２mm、幅＝１４mm）では、玉１７ａの直径Ｄa はピッチ円直径ＤP の１６〜１７％程度である。上述した様に、玉１７ａの直径Ｄa がピッチ円直径ＤP の１０％以上であれば、この直径Ｄa が小さい程、摩擦損失も小さくなる事から、玉１７の直径Ｄa を上記標準的な単列深溝型玉軸受の値（ピッチ円直径ＤP の１６％）よりも小さくする事によって、この標準的な単列深溝型玉軸受と同じ直径の玉１７ａを採用するよりも局所的な発熱が小さくなり、軸受の耐久時間延長を図れる事が分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュウ酸０．１〜４重量％を含む、放射能に汚染されたアルミニウム部材の表面処理剤。
【請求項２】
０．１〜０．３重量％のフッ素イオン濃度でフッ素イオンをさらに含む、請求項１に記載の表面処理剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表面処理剤を用いて、放射能に汚染されたアルミニウム部材の表面を処理することを含む、放射能に汚染されたアルミニウム部材の表面処理方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の表面処理剤を含む処理液を循環して、放射能に汚染されたアルミニウム部材を接触させ、当該処理液をカチオン交換器に通して当該処理液中に溶解しているアルミニウムを吸着除去することを含む、放射能に汚染されたアルミニウム部材の表面処理方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の表面処理剤で放射能に汚染されたアルミニウム部材を処理した後に得られる廃液をカチオン交換処理して当該廃液中に溶解しているアルミニウムを除去する工程と、アルミニウムを除去した後の廃液を酸化分解してシュウ酸の一部を分解する工程とを繰り返し行うことを含む、表面処理剤廃液の処理方法。
【請求項６】
除染タンクと、当該除染タンクから流出する液体を循環して当該除染タンクに戻す循環経路と、当該循環経路に請求項１又は２に記載の表面処理剤を供給する薬剤供給装置と、当該循環経路から分岐して再び当該循環経路に戻る分岐流路と、当該分岐流路への流路切り替え装置と、当該分岐流路に設けられているカチオン交換器と、を具備する、放射能に汚染されたアルミニウム部材の表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記の取付け構造を形成するに際しては、係止部材４のＡＬＣパネル１に対する締付けトルクのバラツキをできる限り小さくすることが望ましい。係止部材４のＡＬＣパネル１に対する締付けトルクのバラツキを小さくすることによって、建物躯体２の変形にＡＬＣパネル１をより一層バランスよく追従させることができ、本発明の効果を最大限に発現させることが可能となる。例えば係止部材としてスクリュウを使用し木造躯体にＡＬＣパネルを取付ける場合のタッピングトルクは、１９６〜１９６０Ｎ・ｃｍ、特に６８６〜１１７６Ｎ・ｃｍであり、１枚のＡＬＣパネル内でのタッピングトルクのバラツキを±１０％とすることが望ましい。ここで、スクリュウのタッピングにおいては、トルクが設定可能で一般的に入手しやすい充電式ドリルを使用することが好ましく、これによりタッピングトルクのバラツキを小さくできると共に、施工現場での優れた作業性を確保することができる。                                          
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、タッピング・スクリュウ４としては、頭部の直径が１１．５ｍｍ、首下直径が５．５ｍｍ、長さが６０ｍｍのものを使用し、各貫通孔に対し充電式ドリルを用い、タッピングトルク７８４Ｎ・ｃｍでねじ込んだ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［比較例１］実施例１において、ＡＬＣパネルにあらかじめ貫通孔を形成することを省略し、木造躯体に対し横積みしたＡＬＣパネルにおける実施例１と同じ個所に、実施例１と同様のタッピング・スクリュウをそれぞれ充電式ドリルを用い、タッピングトルク７８４Ｎ・ｃｍで直接ねじ込むことにより取付け構造を形成し、このように形成した取付け構造のＡＬＣパネル側全表面に、実施例１と同様のせっ器質タイル６の７７６枚を、シリコン系有機弾性接着剤を使用して等間隔に張り付けることにより、図８に示したＡＬＣパネル壁構造を構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
芯糸の周囲に鞘糸が多重に捲き付いた多重捲回部と芯糸の周囲に鞘糸が一重に捲き付いた一重捲回部とをそれぞれ有する、糸条Ａと糸条Ｂとからなる仮撚加工糸であって、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの多重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ｂの多重捲回部と糸条Ａの一重捲回部が引き揃えられた部分、及び糸条Ａの一重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分が存在し、糸条Ａと糸条Ｂが糸長手方向にＳ方向、Ｚ方向交互に撚り合わされていることを特徴とする特殊仮撚加工糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、芯糸の周囲に鞘糸が多重に捲き付いた多重捲回部と芯糸の周囲に鞘糸が一重に捲き付いた一重捲回部とをそれぞれ有する、糸条Ａと糸条Ｂとからなる仮撚加工糸であって、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの多重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ｂの多重捲回部と糸条Ａの一重捲回部が引き揃えられた部分、及び糸条Ａの一重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分が存在し、糸条Ａと糸条Ｂが糸長手方向にＳ方向、Ｚ方向交互に撚り合わされていることを特徴とする特殊仮撚加工糸、及び、芯糸ａと芯糸ｂを引き揃えて仮撚加工するに際し、その撚り合わせ点に至る前の領域で、かつ芯糸ａの加撚域に鞘糸ａを、芯糸ｂの加撚域に鞘糸ｂを供給し、それぞれの芯糸の周囲に鞘糸を捲き付けて多重捲回部と一重捲回部を形成することを特徴とする特殊仮撚加工糸の製造方法、並びに、前記の特殊仮撚加工糸で一部又は全部が構成された織編物、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の特殊仮撚加工糸は、芯糸の周囲に鞘糸が多重に捲き付いた多重捲回部と鞘糸が一重に捲き付いた一重捲回部を有する糸条Ａと、芯糸の周囲に鞘糸が多重に捲き付いた多重捲回部と鞘糸が一重に捲き付いた一重捲回部を有する糸条Ｂからなり、かつ糸条Ａと糸条Ｂが糸長手方向に対しＳ方向、Ｚ方向に交互に撚り合わされていることが必要であり、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの多重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ｂの多重捲回部と糸条Ａの一重捲回部が引き揃えられた部分、及び糸条Ａの一重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分が存在し、更に撚り合わせ方向による加撚、解撚が加わってより複雑に組み合わされ、ソフト感、張り腰があり、多重捲回部で形成されたスラブ部が低頻度、かつ少ない形態差で出現して仮撚加工糸の糸長手方向に極めて自然な糸斑感、外観・光沢の変化、染色したときの異色効果が発揮される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の特殊仮撚加工糸の製造方法においては、多重捲回部と一重捲回部が形成された糸条Ａと多重捲回部と一重捲回部が形成された糸条Ｂとの撚り合わされる前の領域で、かつ芯糸ａ、芯糸ｂのそれぞれの加撚域に鞘糸ａ、鞘糸ｂをそれぞれ供給し、それぞれの芯糸の周囲に鞘糸を捲き付けて多重捲回部と一重捲回部を形成した後に、多重捲回部と一重捲回部が形成された糸条Ａと多重捲回部と一重捲回部が形成された糸条Ｂとが撚り合わされる。この際、撚り合わされた糸条は、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの多重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ａの多重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分、糸条Ｂの多重捲回部と糸条Ａの一重捲回部が引き揃えられた部分、及び糸条Ａの一重捲回部と糸条Ｂの一重捲回部が引き揃えられた部分が存在する極めて糸斑の大きい糸条であり、このため、仮撚加工時の加撚域の撚り斑が大きく、かつ大きな張力変化が伴い、結果として未解撚部分が多発したＳＺ交互撚状の加工糸となる。従い、糸条全体における撚り形態は極めて複雑なものとなって、この特殊仮撚加工糸を用いた布帛の意匠性を高めるという効果も併せ有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心細孔径の±40%の細孔径範囲に含まれる細孔容積の総和が、全細孔容積の60%以上を占めるメソポーラス物質を含有する合成繊維を、少なくとも一部に含みΔMRが1%以上であることを特徴とする吸湿性に優れた衣料用合成繊維布帛。
【請求項２】
15分間での吸湿率向上が0.5%以上であることを特徴とする請求項１記載の吸湿性に優れた衣料用合成繊維布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、中心細孔径の±40%の細孔径範囲に含まれる細孔容積の総和が、全細孔容積の60%以上を占めるメソポーラス物質を含有する合成繊維を、少なくとも一部に含みΔMRが1%以上であることを特徴とする吸湿性に優れた衣料用合成繊維布帛により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2002339188.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦糸および／または横糸に先染めまたは生成りのストレッチ糸を用い、広幅織物に織り上げた後に平行にカット加工して得た織テープであって、このカット加工によって両側縁に繊維溶融部が形成され、長手方向に若干の伸縮性を有する織テープ。
【請求項２】  縦糸および／または横糸に先染めまたは生成りのストレッチ糸を用い、広幅織物に織り上げた後に平行にカット加工して得た織テープであって、このカット加工によって両側縁に形成された繊維溶融部と、テープ側縁の近辺に沿って繊維溶融部を被う単環縫い部とを設け、長手方向に若干の伸縮性を有する織テープ。
【請求項３】  横方向に寸断してから適宜に折り曲げ、織ラベルとして用いる請求項１または２に記載の織テープ。
【請求項４】  先染めまたは生成りのストレッチ糸を縦糸および／または横糸に用いて広幅織物に織り上げ、織り上げた後に機上でカット加工して多数本の織テープを得、この織テープに適宜の後加工を加えてから、一方のテープ側縁の近辺に沿って糸環部の縫い糸がテープ側縁を越えながら横方向に続く単環縫いを行い、ついで他方のテープ側縁の近辺に沿って同様の単環縫いを行う織テープの製造法。
【請求項５】  先染めまたは生成りのストレッチ糸を縦糸および／または横糸に用いて広幅織物に織り上げ、織り上げた後に機上でカット加工して多数本の織テープを得、一方のテープ側縁の近辺に沿って糸環部の縫い糸がテープ側縁を越えながら横方向に続く単環縫いを行い、ついで他方のテープ側縁の近辺に沿って同様の単環縫いを行った後に、適宜の後加工を施して長手方向に若干の伸縮性を付与する織テープの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５〜図７によく表われているように、モチーフ作成具１Ｄ〜１Ｆは、基部１０ｄ〜１０ｆが中空の正方形または略正六角形状とされているとともに、複数の突起１１ｄ〜１１ｆは、一定間隔で正方形状または正六角形状に並ぶように設けられている。また、基部１０ｄ〜１０ｆの裏面には、たとえば計８つまたは計６つの凸部１２ｄ〜１２ｆがそれぞれ所定の配置態様で設けられている。基部１０ｄ〜１０ｆのサイズは、基部１０ｄの内側に基部１０ｅが配置可能であるとともに、基部１０ｅの内側には基部１０ｆがさらに配置可能な関係となっている。複数の突起１１ｆがかたち取る正方形の一辺の長さＳｆは、複数の突起１１ｄがかたち取る正方形の一辺の長さＳｄの１／２とされている。また、複数の突起１１ｅがかたち取る正六角形の一辺の長さＳｅと、上記の長さＳｆとは略同一とされている。複数の突起１１ｄ〜１１ｆのそれぞれの総数については、たとえば突起１１ｆの総数が、突起１１ｄの総数の１／２であるとともに、突起１１ｅの総数が突起１１ｄ，１１ｆのそれぞれの総数の中間値とされており、上記したモチーフ作成具１Ａ〜１Ｃと同様に、これら３つのモチーフ作成具１Ｄ〜１Ｆを組み合わせて使用するときには、複数の突起１１ｄ〜１１ｆができるだけ対応した関係となるように配慮されている。モチーフ作成具１Ｄは、図２に示したモチーフ作成具１Ａとの関係においては、たとえばこのモチーフ作成具１Ｄの基部１０ｄの縦横の幅Ｌｄは、モチーフ作成具１Ａの基部１０ａの外径Ｄａと略同一寸法である。また、モチーフ作成具１Ｄについての寸法Ｓｄとモチーフ作成具１Ａについてのピッチ円径ＰDaとは、同一とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002339208.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、上記構成を有する従来のヘアピン編み器１００では、上述したように、編み器本体１１０が全体としてＵ字状とされているため、一対の棒状部材１ａ，１ｂ間の間隔Ｗが固定されてしまう。したがって、所望の幅Ｄ（図１１参照）を有するヘアピンレースを作成したい場合においては、一対の棒状部材１ａ，１ｂ間の間隔Ｗおよび筒部１９２ａ，１９２ｂ間の長さｄがそれぞれ上記幅Ｄに対応している編み器本体１１０およびステー１０９を有するヘアピン編み器１００を用意しなければならない。換言すれば、従来のヘアピン編み器は、汎用性に乏しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この過程において、ヘアピンレース中間体５０′は、棒状部材１ａ，１ｂから完全に抜き取られることがない。したがって、従来例のように、完全に抜き取られたヘアピンレース中間体５０′を再び棒状部材１ａ，１ｂに戻すという困難な作業が必要でない。また、このヘアピン編み器Ａを用いれば、上記ループＬn，Ｌn-1が常に各棒状部材１ａ，１ｂで支持されることとなるので、従来例のように、ヘアピンレース中間体５０′を棒状部材１ａ，１ｂから完全に抜き取ることによって編みかけの編み目（すなわち、各棒状部材１ａ，１ｂに対して最も他端部側に位置する編み目）がほどけてしまうこともない。これらのことにより、ヘアピンレースを効率的に作成することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002339201.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002339201.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力部と音声出力部の一方と、表示部と、を有する第１のパネルと、
音声入力部と音声出力部の他方と、操作キーと、を有する第２のパネルと、を有し、電話として機能する電子機器であって、
前記操作キーそれぞれに画像が表示され、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとがなす角度によって、前記画像の向きが切り替わることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作キーは、ＬＥＤ、液晶およびＥＬ素子のいずれかを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電子機器は、前記第１のパネルと前記第２のパネルとを接続する接続部と、を有し、
前記接続部は、断面が扇形の回転軸と、ボタンと、を有し、
前記ボタンが、前記回転軸の円弧に接しているか否かによって、前記角度を判別することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記表示部は、ＥＬ表示装置または液晶表示装置からなることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記表示部に表示される画像と、前記操作キーに表示される画像とは、向きが同じであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記表示部に表示される画像の向きは、前記角度によって切り替わることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記表示部においてタッチパネルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーを介して連結された入力軸と出力軸の相対変位に応じて、舵取り機構を駆動するための操舵補助力を発生させる電動式動力舵取り装置において、
上記入力軸と出力軸の間に介在し互いに当接して両軸の相対回転を所定範囲内に規制する一対の当接部を含む第１のストッパ機構と、
舵取り機構に含まれる摺動軸が移動端にある状態で互いに当接する一対の当接部材を有し摺動軸の移動範囲を規制する第２のストッパ機構とを備え、
少なくとも一方の当接部材は弾性部材を含み、
摺動軸が移動端に移動する際に第２のストッパ機構が第１のストッパ機構よりも先に働くようにしてあることを特徴とする電動式動力舵取り装置。
【請求項２】
第１のストッパ機構は車室内に配置されるとともに、第２のストッパ機構は車室外に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式動力舵取装置。
【請求項３】
上記入力軸と出力軸の相対変位に応じて舵取り機構を駆動するための操舵補助力を発生するモータを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動式動力舵取装置。
【請求項４】
上記摺動軸が移動端に移動する際に、第２のストッパ機構の上記一対の当接部材は、第１のストッパ機構の一対の当接部の当接よりも先に、互いに当接することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電動式動力舵取装置。
【請求項５】
上記摺動軸が移動端に移動する場合、第２のストッパ機構の一対の当接部材が、当該一対の当接部材の少なくとも一方に含まれる弾性部材の実質的な弾性ストローク範囲内で互いに当接するときに、第１のストッパ機構の一対の当接部が互いに当接するようにしてあることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の電動式動力舵取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
上記目的を達成するため、本発明は、トーションバーを介して連結された入力軸と出力軸の相対変位に応じて、舵取り機構を駆動するための操舵補助力を発生させる電動式動力舵取り装置において、上記入力軸と出力軸の間に介在し互いに当接して両軸の相対回転を所定範囲内に規制する一対の当接部を含み第１のストッパ機構と、舵取り機構に含まれる摺動軸が移動端にある状態で互いに当接する一対の当接部材を有し摺動軸の移動範囲を規制する第２のストッパ機構とを備え、少なくとも一方の当接部材は弾性部材を含み、摺動軸が移動端に移動する際に第２のストッパ機構が第１のストッパ機構よりも先に働くようにしてあることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、据え切り時等でステアリングホイールが最大に切られた場合、第１のストッパ機構が働く前に、弾性部材を含む第２のストッパ機構が先に働き、弾性部材を含む当接部材が互いに当接して衝撃を十分に緩和する。これにより、第１のストッパ機構の当接部同士が当接するときの打撃スピードを軽減したり、場合によっては当接を回避したりすることができる。したがって、第１のストッパ機構の打撃音に起因する不快な騒音の発生を防止することができる。
第１のストッパ機構は車室内に配置されるとともに、第２のストッパ機構は車室外に配置されている場合がある。据え切り時等でステアリングホイールが最大に切られた場合、車室内に配置される第１のストッパ機構が働く前に、車室外にある弾性部材を含む第２のストッパ機構が先に働き、弾性部材を含む当接部材が互いに当接して衝撃を十分に緩和する。これにより、第１のストッパ機構の当接部同士が当接するときの打撃スピードを軽減したり、場合によっては当接を回避したりすることができる。したがって、第１のストッパ機構の打撃音に起因する車室内での不快な騒音の発生を防止することができる。
また、上記入力軸と出力軸の相対変位に応じて舵取り機構を駆動するための操舵補助力を発生するモータを備える場合がある。
また、上記摺動軸が移動端に移動する際に、第２のストッパ機構の上記一対の当接部材は、第１のストッパ機構の一対の当接部の当接よりも先に、互いに当接する場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記摺動軸が移動端に移動する場合、第２のストッパ機構の一対の当接部材が、当該一対の当接部材の少なくとも一方に含まれる弾性部材の実質的な弾性ストローク範囲内で互いに当接するときに、第１のストッパ機構の一対の当接部が互いに当接するようにしてある場合がある。
この場合、上記第２のストッパ機構に含まれる弾性部材の実質的な弾性ストローク範囲内で第１のストッパ機構が働くことにより、上記の打撃音を防止した状態で両ストッパ機構に本来的な機能を発揮させることができる。