(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から真空吸引用の配管が取付けられる真空吸引口と、
空気が吸引され、又は、空気が吹き込まれる空気口と、
ノズルキットが出し入れされる出入口が形成され、前記ノズルキットが着脱自在に装填されるノズルキット室と、
前記出入口を閉塞する着脱自在な蓋と、
前記真空吸引口と前記ノズルキット室とを接続する空気吸引路と、
前記空気口と前記ノズルキット室とを接続する空気流路と、を備え、
前記ノズルキットを装填した状態では前記空気口から空気が吹き込まれて前記出入口から排気され、前記ノズルキットを取外し前記蓋を装着した状態では前記空気口から真空吸引されることを特徴とする真空機器。
【請求項２】
空気圧の変化により移動して前記空気流路の開閉を切り換える切換部材が設けられた切換室と、
前記切換室と外側に設けられた空気圧供給口とに連通する空気圧供給路と、を有し、    前記空気圧供給口から供給された空気圧により前記切換部材に移動力を加えて前記空気流路の開閉を自在に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の真空機器。
【請求項３】
前記空気吸引路に連通し空気が吹き込まれる空気吹込路が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空機器。
【請求項４】
前記空気吹込路の上流端が装置外側に空気吹込口として形成されていることを特徴とする請求項３に記載の真空機器。
【請求項５】
前記空気口、前記空気圧供給口、及び、前記空気吹込口が、装置外側の上下左右前後何れか一方の側に全て設けられていることを特徴とする請求項４に記載の真空機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空吸引力を発生させる真空機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エジェクタ方式で真空吸引力を発生させる真空機器（例えば、（株）妙徳から市販されている商品名「ＣＶＭコンバム」）では、外枠を構成する機器本体に、真空吸引口と、真空吸引口に連通する連通口と、連通口から圧縮空気を供給した場合に空気が排気される排気口と、が設けられている。また、機器本体には、噴入口が連通口に、噴出口が排気口に、噴入口と噴出口との間で真空吸引口に、それぞれ連通するエジェクタ式のノズル部が設けられている。
【０００３】
連通口から圧縮空気を送給することにより、空気が噴入口から噴出口へ吹き出され、これにより、真空供給口から真空吸引される。
【０００４】
また、真空吸引によるエアーラインが真空吸引口に連通し、このエアーラインに開閉自在な電磁弁を有する真空切換器（例えば、（株）妙徳から市販されている商品名「ＭＰＶ３」）では、外枠を構成する機器本体の外側であってラインの端部に真空供給口が形成されている。
【０００５】
真空供給口から真空吸引することにより、真空吸引口からの真空吸引力が発生する。そして、電磁弁の開閉により、真空吸引口からの真空吸引の停止、開始を自在にコントロールすることができる。
【０００６】
ところで、上記のような真空発生器と真空切換器とでは、外枠部材等、構成部材が共通している部分が多い。従って、一部の構成部品を交換することにより、真空発生器及び真空切換器の何れにも用いることができれば、備えておく機器数を約半減でき、倉庫の設置スペースや、設備コスト低減等、得られる効果が大きい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、一部の構成部品を交換することにより、複数の機器としての機能を発揮することができる真空機器を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、外部から真空吸引用の配管が取付けられる真空吸引口と、空気が吸引され、又は、空気が吹き込まれる空気口と、ノズルキットが出し入れされる出入口が形成され、前記ノズルキットが着脱自在に装填されるノズルキット室と、前記出入口を閉塞する着脱自在な蓋と、前記真空吸引口と前記ノズルキット室とを接続する空気吸引路と、前記空気口と前記ノズルキット室とを接続する空気流路と、を備え、前記ノズルキットを装填した状態では前記空気口から空気が吹き込まれて前記出入口から排気され、前記ノズルキットを取外し前記蓋を装着した状態では前記空気口から真空吸引されることを特徴とする。
【０００９】
これにより、１個の真空機器を、ノズルキット（例えばディフューザ）を装着してエジェクタ式で吹出すことにより真空吸引口から真空吸引力を発生させる真空発生器として、ノズルキットを取り外して空気口からの真空吸引の開始／停止の切換えによる真空切換器として、の何れにも使用することができる。従って、機器の設備数を約半減させることができ、また、装置コストを大幅に下げることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、空気圧の変化により移動して前記空気流路の開閉を切り換える切換部材が設けられた切換室と、前記切換室と外側に設けられた空気圧供給口とに連通する空気圧供給路と、を有し、前記空気圧供給口から供給された空気圧により前記切換部材に移動力を加えて前記空気流路の開閉を自在に切り換えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、空気流路を開閉する駆動力の発生機構を真空機器内に設けなくても済むので、真空機器の小型化、簡素化が図られる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、前記空気吸引路に連通し空気が吹き込まれる空気吹込路が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、真空吸引口から真空吸引している際、空気吹込路から空気を吹込むことにより真空吸引口からの真空吸引を直ちに停止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、前記空気吹込路の上流端が装置外側に空気吹込口として形成されていることを特徴とする。
【００１５】
空気吹込口からの空気の吹込み量を調整することができるので、これにより、真空吸引口で生じる正圧の値を容易に調整することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、前記空気口、前記空気圧供給口、及び、前記空気吹込口が、装置外側の上下左右前後何れか一方の側に全て設けられていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、空気の吹込み、又は、空気の吸引のために接続する配管を一方の側に纏めることができる。なお、このことは、真空機器をマニホールド化（多連化）した場合に特に有効である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１〜図７に示すように、本発明の一実施形態に係る真空機器１０は、機器本体１２に設けられた真空吸引口から真空吸引する装置であり、真空発生器及び真空切換器の何れとしても使用可能な機器である。
【００２０】
機器本体１２には、外部から真空吸引用の配管１６が取付けられる真空吸引口１４と、空気が吸引され、又は、空気が吹き込まれる空気口１８と、を備えている。また、機器本体１２には、ディフューザ２０が着脱自在に装填されるディフューザ室２２が設けられている。このディフューザ室２２にはディフューザ２０が出し入れされる出入口２４が形成され、着脱自在な埋め栓２６（図５〜図７参照）により出入口２４が閉塞可能である。
【００２１】
また、機器本体１２には、真空吸引口１４とディフューザ室２２とを接続する空気吸引路Ｔと、空気口１８とディフューザ室２２とを接続する空気流路Ｓと、が形成されている。そして、機器本体１２には、空気流路Ｓの開閉を切り換える切換弁３２と、切換弁３２を収容している切換室３０と、が設けられている。
【００２２】
切換室３０の上端には、正圧の空気が供給されるパイロットエアー供給ラインＰが接続されており、パイロットエアー供給ラインＰの下流端は、機器本体１２の下側に設けられた空気圧供給口４４に連通している。空気圧供給口には、所定圧以上で圧縮空気を供給する供給ラインＱが接続される。
【００２３】
パイロットエアー供給ラインＰには制御部４０によって開閉制御される電磁弁４２が設けられており、この電磁弁４２の開閉によって切換弁３２の開閉が制御される。切換弁３２の開閉制御について、以下にやや詳細に説明しておく。
【００２４】
切換弁３２は、空気圧の変化により移動して空気流路Ｓの開閉を切り換える切換部材３４と、切換部材３４の下端側に設けられ、切換部材３４を下方から上方に向けて常に付勢している圧縮コイルバネ３６と、を備えている。
【００２５】
電磁弁４２が閉の状態では、切換室３０にはパイロットエアー供給ラインＰから空気が供給されておらず、切換部材３４は圧縮コイルバネ３６により上方へ付勢される力のみを受けており、この結果、切換弁３２は閉の状態になっている（図１参照）。
【００２６】
電磁弁４２が開にされ、パイロットエアー供給ラインＰから所定圧以上の空気が供給されると、切換部材３４は上方から押圧され、圧縮コイルバネ３６の付勢力に抗して下方へ移動し、この結果、切換弁３２が開の状態になる（図２参照）。
【００２７】
真空機器１０を真空発生器として使用する場合、まず、ディフューザ２０を機器本体１２に装着する。なお、ディフューザ２０は、ディフューザ室２２に装着される際、噴入口が空気流路Ｓの側に、噴出口が出入口２４の側に、吸引口が空気吸引路Ｔの側に、それぞれ連通するように装着される。
【００２８】
装着後、消音を目的として出入口２４にサイレンサ３８を嵌め込んでおく。サイレンサ３８は、出入口２４に嵌め込んだ状態ではサイレンサ３８と機器本体１２との間に排気路３９が形成されるように製造されている。
【００２９】
更に、外部に設けられている圧縮空気の送給ラインＷを空気口１８に接続する。この状態で空気口１８から圧縮空気を送給すると、空気がディフューザ２０から吹き出され（エアーラインＬＳ）、排気路３９を経由して外部へ排気される（図２、図４参照）。この結果、エジェクタ方式によりディフューザ２０の吸入口から空気が吸引されて排気路３９から排出され、空気吸引路Ｔが負圧になってエアーラインＬＴ１が形成され、真空吸引口１４で真空吸引力が発生する（図２参照）。
【００３０】
真空機器１０を真空切換器として使用するには、サイレンサ３８を取り外し、ディフューザ２０を抜き出し、埋め栓２６で出入口２４を塞ぐ。そして、外部に設けられた真空供給ラインＶを空気口１８に接続し、空気口１８から真空吸引する。
【００３１】
この状態では、空気口１８と真空吸引口１４とが連通しているので、空気口１８から真空吸引することにより、空気吸引路Ｔが負圧になってエアーラインＬＴ２が形成され、真空吸引口１４からの真空吸引力が発生する（図６参照）。
【００３２】
また、機器本体１２には、空気吸引路Ｔに連通し空気が吹込まれる真空破壊エアー供給ラインＵが設けられている。真空破壊エアー供給ラインＵの上流端には真空破壊エアー供給口５４が形成されており、真空破壊エアー供給口５４には圧縮空気の送給ラインＹが接続されている。また、真空破壊エアー供給ラインＵには、制御部５０によって開閉制御される電磁弁５２と、空気の流量を調節するニードル弁５６と、が上流側から順次設けられている。
【００３３】
真空吸引口１４から真空吸引している状態で、真空破壊エアー供給口５４から圧縮空気を送給することにより、真空吸引口１４からの真空吸引を直ちに停止することができる。このように、真空破壊エアーを供給する供給口を個別に設けておくことにより、真空破壊する際のエアー供給圧力を容易に設定することができる。例えば、吸着されるワーク（図示せず）が小さい場合、このエアー供給圧力を通常の０．５ＭＰａにするとワークが吹き飛んでしまうが、本実施形態では、エアー供給圧力を０．５ＭＰａよりも小さい任意の圧力に設定して、ワークを吹き飛ばさないようにすることが可能である。
【００３４】
更に、本実施形態では、空気口１８、空気圧供給口４４、及び、真空破壊エアー供給口５４が何れも機器本体１２の下面側に形成されている。従って、圧縮空気を送給する配管を下方側に纏めることができる。このことは、図１０に示すように、真空機器１０をマニホールド化（多連化）した場合に特に有効であり、配管の接続端部側の構造の簡素化、配管長さの低減等、種々の効果を奏することができる。
【００３５】
なお、図８、図９に示すように、空気口１８と切換弁３２との間を結ぶラインに、開閉弁（電磁弁）６２を有する分岐管６０が接続され、この分岐管６０がパイロットエアー供給ラインＰに接続され、接続された分岐管６０の端部と空気圧供給口４４との間に開閉弁７２が設けられていてもよい。
【００３６】
これにより、真空発生器として使用する場合、図８に示すように、開閉弁６２を開に、開閉弁７２を閉にすることにより、圧縮空気の送給ラインＷによって作動圧を制御部４０へ供給することができるので、空気圧供給口４４に供給ラインＱを接続しなくても済む。なお、真空切換器として使用する場合、図９に示すように、開閉弁６２を閉に、開閉弁７２を開にすることにより、図２に示した真空切換器と同様にして使用することができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態を挙げて説明したが、本発明の権利範囲が本実施形態に限られないことは言うまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、以下の効果を奏することができる。
【００３９】
請求項１に記載の発明によれば、１個の真空機器を、ノズルキットを装着してエジェクタ式で吹出すことにより真空吸引口から真空吸引力を発生させる真空発生器として、ノズルキットを取り外して空気口からの真空吸引の開始／停止の切換えによる真空切換器として、の何れにも使用することができる。従って、機器の設備数を約半減させることができ、また、装置コストを大幅に下げることができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、空気流路を開閉する駆動力の発生機構を真空機器内に設けなくても済むので、真空機器の小型化、簡素化が図られる。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、真空吸引口から真空吸引している際、空気吹込路から空気を吹込むことにより真空吸引口からの真空吸引を直ちに停止することができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、空気吹込口からの空気の吹込み量を調整することができるので、これにより、真空吸引口で生じる正圧の値を容易に調整することができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、空気の吹込み、又は、空気の吸引のために接続する配管を一方の側に纏めることができ、配管長さを低減することができる。なお、このことは、真空機器をマニホールド化（多連化）した場合に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る真空機器を真空発生器として使用する場合であって、真空を発生させていない状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る真空機器を真空発生器として使用する場合であって、真空を発生させている状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る真空機器の側面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る真空機器を真空切換器として使用する場合であって、真空を発生させていない状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る真空機器を真空切換器として使用する場合であって、真空を発生させている状態を示す断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る真空機器の改変例であって、真空発生器として使用する場合を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る真空機器の改変例であって、真空切換器として使用する場合を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る真空機器を多連化した例を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  真空機器
１４  真空吸引口
１８  空気口
２０  ディフューザ（ノズルキット）
２２  ディフューザ室（ノズルキット室）
２４  出入口
２６  埋め栓（蓋）
３０  切換室
３２  切換弁
３４  切換部材
４４  空気圧供給口
５４  真空破壊エアー供給口（空気吹込口）
Ｔ    空気吸引路
Ｓ    空気流路
Ｐ    パイロットエアー供給ライン（空気圧供給路）
Ｕ    真空破壊エアー供給ライン（空気吹込路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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