Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の基板であり、その長手方向に細長で該基板の表裏を貫通して開口された開口部を有するユニット基板と、
前記開口部に対向し、前記ユニット基板の一方の面に放音開口部が取り付けられたスピーカと、
前記ユニット基板をキャビネットに一体化するため、前記ユニット基板の他方の面に設けられた取り付け部を有し、
前記ユニット基板の前記開口部の短辺方向の開口は、同じく前記短辺方向の前記スピーカの放音開口よりも狭いことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記スピーカは、高音用スピーカと低音用スピーカであり、
前記高音用スピーカは、前記ユニット基板の一方の面の長手方向の中間位置で前記開口部に対向して取り付けられ、
前記低音用スピーカは、複数であり、前記高音用スピーカの両側のそれぞれの位置で前記開口部に対向して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記ユニット基板の短辺方向の長さは、前記スピーカが配置されたとき、スピーカの前記短辺方向の径の長さの１１０％以内であることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記ユニット基板の他方の面に、前記開口部を基板面よりも突出させて延長して形成されたキャビティー部をさらに有することを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ユニット基板の中心位置を中心にした点対称となる位置に、前記ユニット基板をキャビネットに固定するための複数の取り付け部をさらに有した
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記高音用のスピーカは、前記ユニット基板の中心位置に中心軸を合わせて配置され、前記ユニット基板の短辺方向に対して傾斜した方向の対称となる２箇所に第１、第２の固定部を有することを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記ユニット基板の角部に設けられ、前記ユニット基板の中心位置を中心とする点対称となる第１乃至第４のキャビネット取り付け部と、
前記高音用のスピーカが前記ユニット基板の中心位置に中心を合わせて配置された状態で、前記ユニット基板の短辺方向に対して傾斜した方向の対称となる２箇所に位置する高音用のスピーカの第１、第２の基板固定部と、
前記第１、第２の固定部を結ぶ線と交差する線上に前記中心位置を中心にして対称となるようにさらに設けられた第５、第６のキャビネット取り付け部とを有することを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記低音用のスピーカは、前面開口が略楕円形状であることを特徴とする請求項２記載のスピーカ装置。
【請求項９】
キャビネットに映像表示器及びスピーカ装置が取り付けられる映像表示装置において、
前記映像表示器の表示画面が中央の開口から露出して配置される前記キャビネットを形成した前面フレームと、
前記前面フレームの一部を形成しており該前面フレームの下部に位置するフレーム形成部分と、
前記フレーム形成部分に横方向に細長い開口部を位置させ、この開口部を前面開口とするホーン形状を得るために、該前面開口部で対向する第１、第２の面が、断面から見て前面開口から後部開口に向かうに従って、互いに湾曲して近づきながら暫時後退した位置に前記後部開口を形成している放音部と、
矩形状のユニット基板に対して、取り付け部が基板中心位置を中心にして、点対称に形成されており、かつ、前記ユニット基板の一方の面に互いに点対称となる複数のスピーカが固定されているスピーカ装置と、
前記フレーム形成部分の裏面で前記後部開口の周囲に起立して形成され、前記ユニット基板の前記取り付け部が一体化した支持部と、
を有する映像表示装置。
【請求項１０】
前記スピーカ装置の前記ユニット基板は、各スピーカに対応した位置に、スピーカの放音開口の短い径よりも同じ方向の短辺が狭い開口を有し、且つこの開口を前方に向かって延長するキャビティー部が形成され、
前記キャビティー部の先端開口が、前記放音部の前記後部開口に連結していることを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記フレーム形成部分の２箇所に、前記放音部と、前記支持部と、前記スピーカ装置とがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
薄型の映像表示装置の場合は、薄型であるためにスピーカの取り付け箇所も制約を受ける。表示画面の背面部には空間が少ないために、表示画面の周囲にスピーカを配置することになる。例えば、表示画面の下部にスピーカが配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の一実施の形態によるスピーカ装置では、上記の目的を達成するために、矩形状の基板であり、その長手方向に細長で該基板の表裏を貫通して開口された開口部を有するユニット基板と、前記開口部に対向し、前記ユニット基板の一方の面に放音開口部が取り付けられたスピーカと、前記ユニット基板をキャビネットに一体化するため、前記ユニット基板の他方の面に設けられた取り付け部を有し、前記ユニット基板の前記開口部の短辺方向の開口は、同じく前記短辺方向の前記スピーカの放音開口よりも狭いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またこの発明の一実施の形態による映像表示装置では、上記の目的を達成するために、キャビネットに映像表示器及びスピーカ装置が取り付けられる映像表示装置において、前記映像表示器の表示画面が中央の開口から露出して配置される前記キャビネットを形成した前面フレームと、前記前面フレームの一部を形成しており該前面フレームの下部に位置するフレーム形成部分と、前記フレーム形成部分に、横方向に細長い開口部として形成され、この開口部でホーン形状を得るために、該開口部の上側と下側のホーン面が、断面から見た形状が前面開口から後部開口に向かうに従って、互いに上下方向から湾曲して近づきながら暫時後退した位置に前記後部開口を形成している放音部と、ユニット基板に対して、取り付け部が上下左右の中心位置を中心にして、点対称に形成されており、かつ、前記ユニット基板の一方の面の点対称となる位置に複数のスピーカが固定されているスピーカ装置と、前記フレーム形成部分の裏面で前記後部開口の周囲に起立して形成され、前記ユニット基板の前記取り付け部が一体化した支持部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を電気信号に変換して画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データから被写体が存在する複数の領域を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された前記複数の領域の画像データから撮像パラメータを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された撮像パラメータに基づき、前記複数の領域をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によってグループ化されたグループ毎にそれぞれ撮像パラメータを設定する設定手段とを有し、
前記設定手段により設定されたグループ毎の撮像パラメータに基づいて、撮影することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像パラメータとは、被写体距離、被写体の座標値、被写体輝度、絞り値、シャッタースピード、のうち少なくとも２つ以上は含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記グループ化手段によってグループ化されたグループそれぞれにつき撮影を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を電気信号に変換して画像データを得る撮像工程と、
前記撮像工程において得られた画像データから被写体が存在する複数の領域を認識する認識工程と、
前記認識工程において認識された前記複数の領域の画像データから撮像パラメータを算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された撮像パラメータに基づき、前記複数の領域をグループ化するグループ化工程と、
前記グループ化工程においてグループ化されたグループ毎にそれぞれ撮像パラメータを設定する設定工程と、
前記設定工程において設定されたグループ毎の撮像パラメータに基づいて、撮影を行う撮影工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記撮像パラメータとは、被写体距離、被写体の座標値、被写体輝度、絞り値、シャッタースピード、のうち少なくとも２つ以上は含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記撮影工程では、前記グループ化工程によってグループ化されたグループそれぞれにつき撮影を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決し目的を達成する為に本発明の撮像装置は、被写体像を電気信号に変換して画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データから被写体が存在する複数の領域を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された前記複数の領域の画像データから撮像パラメータを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された撮像パラメータに基づき、前記複数の領域をグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によってグループ化されたグループ毎にそれぞれ撮像パラメータを設定する設定手段とを有し、前記設定手段により設定されたグループ毎の撮像パラメータに基づいて、撮影することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決し目的を達成する為に本発明の撮像装置の制御方法は、被写体像を電気信号に変換して画像データを得る撮像工程と、前記撮像工程において得られた画像データから被写体が存在する複数の領域を認識する認識工程と、前記認識工程において認識された前記複数の領域の画像データから撮像パラメータを算出する算出工程と、前記算出工程において算出された撮像パラメータに基づき、前記複数の領域をグループ化するグループ化工程と、前記グループ工程においてグループ化されたグループ毎にそれぞれ撮像パラメータを設定する設定行程と、前記設定行程において設定されたグループ毎の撮像パラメータに基づいて、撮影を行う撮影工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する通信先記憶手段と、
この通信先記憶手段に記憶された宛先情報を送信先として選択する送信先選択手段と、
送信情報を作成する作成手段と、
前記送信先選択手段によって選択された送信先と前記作成手段によって作成された送信情報とを対応付けて記憶する送信情報記憶手段と、
この送信情報記憶手段に記憶されている送信情報の表示を指示する指示手段と、
この指示手段により送信情報の表示が指示されると、前記送信情報に対応付けられている送信先に従って、前記通信先記憶手段より対応する名前情報を読み出す読出手段と、
この読出手段によって読み出された名前情報に従って前記送信情報を分類して表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
前記表示手段は分類した結果として、前記名前情報に対応するフォルダ名が付されたフォルダ毎に送信情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記送信情報は電子メールであるとともに、電子メールの送信先が少なくともＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣの何れであるかを設定する設定手段を更に備え、
前記表示手段は、前記電子メールを表示する際に前記設定手段によって設定された内容に従って送信情報を分類して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末における情報表示方法であって、
前記第１のメモリに記憶された宛先情報を送信先として選択する送信先選択ステップと、
送信情報を作成する作成ステップと、
前記送信先選択ステップにて選択された送信先と前記作成ステップにて作成された送信情報とを対応付けて第２のメモリに記憶させる送信情報記憶ステップと、
この送信情報記憶ステップにて記憶された送信情報の表示を指示する指示ステップと、
この指示ステップにより送信情報の表示が指示されると、前記送信情報に対応付けられている送信先に従って、前記第１のメモリより対応する名前情報を読み出す読出ステップと、
この読出ステップにて読み出された名前情報に従って前記送信情報を分類して表示させる表示ステップと
からなることを特徴とする情報表示方法。
【請求項５】
名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末が実行する情報表示プログラムであって、
前記第１のメモリに記憶された宛先情報を送信先として選択する送信先選択ステップと、
送信情報を作成する作成ステップと、
前記送信先選択ステップにて選択された送信先と前記作成ステップにて作成された送信情報とを対応付けて第２のメモリに記憶させる送信情報記憶ステップと、
この送信情報記憶ステップにて記憶された送信情報の表示を指示する指示ステップと、
この指示ステップにより送信情報の表示が指示されると、前記送信情報に対応付けられている送信先に従って、前記第１のメモリより対応する名前情報を読み出す読出ステップと、
この読出ステップにて読み出された名前情報に従って前記送信情報を分類して表示させる表示ステップと
を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、端末内に記憶された名前情報と宛先情報とを元に送信情報を簡単に分類して表示する情報通信端末、情報表示方法、及び、情報表示プログラムを提供することを目的とするものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する通信先記憶手段と、この通信先記憶手段に記憶された宛先情報を送信先として選択する送信先選択手段と、送信情報を作成する作成手段と、前記送信先選択手段によって選択された送信先と前記作成手段によって作成された送信情報とを対応付けて記憶する送信情報記憶手段と、この送信情報記憶手段に記憶されている送信情報の表示を指示する指示手段と、この指示手段により送信情報の表示が指示されると、前記送信情報に対応付けられている送信先に従って、前記通信先記憶手段より対応する名前情報を読み出す読出手段と、この読出手段によって読み出された名前情報に従って前記送信情報を分類して表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記送信情報は電子メールであるとともに、電子メールの送信先が少なくともＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣの何れであるかを設定する設定手段を更に備え、前記表示手段は、前記電子メールを表示する際に前記設定手段によって設定された内容に従って送信情報を分類して表示することを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末における情報表示方法であって、上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現する情報表示方法を提供する（請求項４に記載の発明）。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、名前情報と宛先情報とを対応付けて格納する第１のメモリを備えた情報通信端末が実行する情報表示プログラムであって、上述した請求項１に記載の発明に示した主要な機能を実現する情報表示プログラムを提供する（請求項５に記載の発明）。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、特に利用者が煩雑な設定をすることなく、簡単に送信情報を分類して表示することが可能となる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線基地局に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信方法において、
前記無線基地局と各加入者端末との通信を中継する中継局を備え、
前記中継局が、
加入者端末から無線基地局宛のパケットを受信する手順と、
前記受信したパケットをカプセル化する手順と、
前記カプセル化されたパケットを無線基地局へ送信する手順とを含み、
前記無線基地局が、
前記カプセル化されたパケットを中継局から受信する手順と、
前記カプセル化された受信パケットを脱カプセル化する手順と、
前記中継端末配下の加入者端末宛のパケットをカプセル化する手順と、
前記カプセル化されたパケットを中継局へ送信する手順とを含み、
前記中継局がさらに、
前記カプセル化されたパケットを受信する手順と、
前記カプセル化された受信パケットを脱カプセル化する手順と、
前記脱カプセル化されたパケットを加入者端末へ送信する手順とを含むことを特徴とする無線データ通信方法。
【請求項２】
前記カプセル化されたパケットのヘッダには、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報が登録されていることを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信方法。
【請求項３】
前記中継局が、カプセル化するパケットのヘッダに、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報を登録する手順と、
前記無線基地局が、受信パケットのヘッダに、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報が登録されているか否かを判定する手順とを含むことを特徴とする請求項２に記載の無線データ通信方法。
【請求項４】
前記無線データ通信がIEEE802.16規格に準拠し、前記中継局が、自身と加入者端末との間で採用するバーストプロファイルを無線基地局へ通知する手順をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線データ通信方法。
【請求項５】
前記無線基地局が、
前記中継局と加入者端末との間で採用するバーストプロファイルの通知を中継局から受信する手順と、
前記中継局と加入者端末との間で採用するバーストプロファイル、および無線基地局と中継局との間で採用するバーストプロファイルに基づいて、前記中継局および加入者端末の送受信機会をスケジューリングするスケジューリング情報を生成する手順と、
前記スケジューリング情報を中継局へ送信する手順とを含むことを特徴とする請求項４に記載の無線データ通信方法。
【請求項６】
前記加入者端末が、
送信したパケットが前記無線基地局および中継局のいずれで受信されたかを判定する手順と、
前記パケットの再送タイマを、前記パケットが中継局で受信された場合は無線基地局 で受信された場合よりも長く設定する手順とを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線データ通信方法。
【請求項７】
１つの無線基地局 に複数の加入者端末が収容されるP-MP方式の無線データ通信システムにおいて、
前記無線基地局と各加入者端末との通信を中継する中継局を備え、
前記中継局が、
加入者端末から無線基地局宛のパケットを受信する手段と、
前記受信したパケットをカプセル化する手段と、
前記カプセル化されたパケットを無線基地局へ送信する手段と、
前記無線基地局からカプセル化されたパケットを受信する手段と、
前記カプセル化された受信パケットを脱カプセル化する手段と、
前記脱カプセル化されたパケットを加入者端末へ送信する手段とを含み、
前記無線基地局が、
前記カプセル化されたパケットを受信する手段と、
前記カプセル化されたパケットを脱カプセル化する手段と、
前記中継端末配下の加入者端末宛のパケットをカプセル化する手段と、
前記カプセル化されたパケットを送信する手段とを含むことを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項８】
前記カプセル化されたパケットのヘッダには、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報が登録されていることを特徴とする請求項７に記載の無線データ通信システム。
【請求項９】
前記中継局が、カプセル化するパケットのヘッダに、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報を登録する手段と、
前記無線基地局が、受信パケットのヘッダに、当該パケットがカプセル化されていることを表す情報が登録されているか否かを判定する手段とを含むことを特徴とする請求項８に記載の無線データ通信システム。
【請求項１０】
前記無線データ通信がIEEE802.16規格に準拠し、前記中継局が、自身と加入者端末との間で採用するバーストプロファイルを無線基地局へ通知する手段をさらに含むことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の無線データ通信システム。
【請求項１１】
前記無線基地局が、
前記中継局と加入者端末との間で採用するバーストプロファイルの通知を中継局から受信する手段と、
前記中継局と加入者端末との間で採用するバーストプロファイル、および無線基地局と中継局との間で採用するバーストプロファイルに基づいて、前記中継局および加入者端末の送受信機会をスケジューリングするスケジューリング情報を生成する手段と、
前記スケジューリング情報を中継局へ送信する手段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の無線データ通信システム。
【請求項１２】
前記加入者端末が、
送信したパケットが前記無線基地局 および中継局のいずれで受信されたかを判定する手段と、
前記パケットの再送タイマを、前記パケットが中継局で受信された場合は無線基地局 で受信された場合よりも長く設定する手段とを含むことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の無線データ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力ポートからの入力光の光経路を決定し、出力ポートから出力する光スイッチに係り、特に任意の入力ポートからの入力光を任意の出力ポートから出力可能なハードウェア自律の光スイッチおよびその光経路制御方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光経路の経路制御を光−電気変換することなく、光信号を光のままで光経路を伝送する方式は、「特許文献１」（光波長分割多重伝送ネットワーク装置）に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような構成により、光波長ルータに接続される送受信装置を増減する場合でも、基本的には、光波長ルータの光経路の接続形態を変えるだけで、波長周回性を有するフルメッシュネットワークを構築できる。したがって、送受信装置の増減に際して光波長ルータ自体を他の光波長ルータと交換する必要がない。この結果、上述した構成は、送受信装置の台数の増減に対して極めて柔軟性が高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、Ｍ個の分波回路とＭ個の合波回路とを接続する光経路は、波長毎にそれぞれ１本が固定的に割り当てられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この構成は、波長周回性を有するため、波長多重信号環境下では、ポートと波長の関係が一意であり、同一ポート内で波長の衝突が発生することなく、波長使用効率を高めることができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５はこの発明に係るスイッチ接続要求調停手段の一実施の形態ブロック構成図である。図５において、スイッチ接続要求調停手段８は、ｓｗ接続要求調停回路Ｏ１用〜ｓｗ接続要求調停回路Ｏ４用で構成し、それぞれ入力端子Ｉ１〜Ｉ４に対応した先着接続要求判定手段１１、排他処理手段１２、出力ポート使用判定手段１３、デコーダ１４を備える。なお、本実施の形態では、ｓｗ接続要求調停回路Ｏ１用について説明し、入力端子Ｉ１および入力端子Ｉ２から入力される光波長λ１〜λ４の入力光ＬIの処理について説明するが、ｓｗ接続要求調停回路Ｏ２用〜Ｏ４用についても同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、伝送装置２０から送信される光波長λ３の入力光ＬＩは、光スイッチ１の入力端子Ｉ２→出力端子Ｏ３の経路（パス）で伝送装置２１に受信される。一方、伝送装置２１から送信される光波長λ２の入力光ＬＩは、入力端子Ｉ３→出力端子Ｏ２の経路（パス）で伝送装置２０に受信される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、伝送装置２３から送信される光波長λ４の入力光ＬＩは、光スイッチ１７の入力端子Ｉ５→出力端子Ｏ２→光スイッチ１５の入力端子Ｉ５→出力端子Ｏ２のパスｄを経由して伝送装置２０に受信される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
一方、伝送装置２３から送信される光波長λ４の入力光ＬＩは、光スイッチ１７の入力端子Ｉ５→出力端子Ｏ２→光スイッチ１５の入力端子Ｉ５→出力端子Ｏ２のパスｄを経由して伝送装置２０に受信される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号通信を行うデータ送信装置であって、
予め定められた所定の鍵情報から、信号レベルが略乱数的に変化する多値符号列を発生する多値符号発生部と、
前記多値符号列を、変換多値符号列に変換し出力する多値符号列変換部と、
所定の処理に従って、前記変換多値符号列と情報データとを合成し、両信号レベルの組み合わせに一意に対応したレベルを有する多値信号を生成する多値処理部とを備えることを特徴とする、データ送信装置。
【請求項２】
前記変換多値符号列のレベルの間隔を決定するバイアスレベル数は、前記多値符号列のバイアスレベル数と異なることを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記多値符号列変換部には、変換鍵情報が入力され、
前記多値符号列変換部は、前記変換鍵情報に基づき多値符号列を変換多値符号列に変換することを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記多値符号列変換部には、変換鍵情報が入力され、
前記多値符号列変換部は、前記変換鍵情報に基づき多値符号列を変換多値符号列に変換し、
前記変換多値符号列のレベルの間隔を決定するバイアスレベル数は、前記多値符号列のバイアスレベル数と異なることを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記多値符号発生部は、所定の期間ごとに、バイアスレベル数が変化する前記多値符号列を出力し、
前記多値符号列変換部は、前記多値符号列のバイアスレベル数の変化に応じて、前記変換多値符号列のバイアスレベル数を変化させることを特徴とする、請求項２又は４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記多値符号列変換部は、所定の鍵情報使用期間ごとに、複数の前記変換鍵情報のうちいずれか１つの前記変換鍵情報を用いて、前記多値符号列から前記変換多値符号列に変換することを特徴とする、請求項３又は４に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記多値符号列変換部は、前記多値符号列のレベルを前記変換多値符号列のレベルに割
り当てるための少なくとも１つ以上のオフセット値を前記変換鍵情報から計算し、所定の割り当て期間ごとに当該少なくとも１つ以上のオフセット値のうちいずれか１つの当該オフセット値を用いて、前記多値符号列のレベルを前記変換多値符号列のレベルに割り当てることを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記変換鍵情報は、第１の素数と、当該第１の素数とそれぞれ異なる第２の素数と第３の素数との積である乗算値とを含み、
前記多値符号化部は、前記多値符号列のバイアスレベル数を第１の素数でべき乗したべき乗値を計算し、当該べき乗値を前記乗算値で割った余りを、前記変換多値符号列のバイアスレベル数とするべき乗剰余演算部をさらに備えることを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項９】
暗号通信を行うデータ受信装置であって、
所定の変調形式の変調信号を復調し、多値信号を出力する復調部と、
予め定められた所定の鍵情報から、信号レベルが略乱数的に変化する多値符号列を発生する多値符号発生部と、
前記多値符号列を、変換多値符号列に変換し出力する多値符号列変換部と、
前記変換多値符号列に基づいて前記多値信号を識別し、情報データを出力する識別部とを備えることを特徴とする、データ受信装置。
【請求項１０】
前記変換多値符号列のレベルの間隔を決定するバイアスレベル数は、前記多値符号列のバイアスレベル数と異なることを特徴とする、請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
前記多値符号列変換部には、変換鍵情報が入力され、
前記多値符号列変換部は、前記変換鍵情報に基づき多値符号列を変換多値符号列に変換することを特徴とする、請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１２】
前記多値符号列変換部には、変換鍵情報が入力され、
前記多値符号列変換部は、前記変換鍵情報に基づき多値符号列を変換多値符号列に変換し、
前記変換多値符号列のレベルの間隔を決定するバイアスレベル数は、前記多値符号列のバイアスレベル数と異なることを特徴とする、請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１３】
前記多値符号発生部は、所定の期間ごとに、バイアスレベル数が変化する前記多値符号列を出力し、
前記多値符号列変換部は、前記多値符号列のバイアスレベル数の変化に応じて、前記変換多値符号列のバイアスレベル数を変化させることを特徴とする、請求項１０又は１２に記載のデータ受信装置。
【請求項１４】
前記多値符号列変換部は、所定の鍵情報使用期間ごとに、複数の前記変換鍵情報のうちいずれか１つの前記変換鍵情報を用いて、前記多値符号列から前記変換多値符号列に変換することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のデータ受信装置。
【請求項１５】
前記多値符号列変換部は、前記多値符号列のレベルを前記変換多値符号列のレベルに割り当てるための少なくとも１つ以上のオフセット値を前記変換鍵情報から計算し、所定の割り当て期間ごとに当該少なくとも１つ以上のオフセット値のうちいずれか１つの当該オフセット値を用いて、前記多値符号列のレベルを前記変換多値符号列のレベルに割り当てることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載のデータ受信装置。
【請求項１６】
前記変換鍵情報は、第１の素数と、当該第１の素数とそれぞれ異なる第２の素数と第３
の素数との積である乗算値とを含み、
前記多値符号化部は、前記多値符号列のバイアスレベル数を第１の素数でべき乗したべき乗値を計算し、当該べき乗値を前記乗算値で割った余りを、前記変換多値符号列のバイアスレベル数とするべき乗剰余演算部をさらに備えることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載のデータ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、第５の実施形態において、第１の多値符号列変換部１３７は、１つの鍵情報（第３の鍵情報６８）を用いて、多値符号列１２のバイアスレベル数と、変換多値符号列６９のバイアスレベル数とを一対一で対応させて変換するものとして説明した。しかし、第１の多値符号列変換部１３７は、２つの鍵情報を用いて、バイアスレベル数Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数）の変換多値符号列と、バイアスレベル数Ｎ２（Ｎ１は２以上の整数かつＮ１≠Ｎ２）とを交互に出力してもよい。例えば、第１の多値符号列変換部１３７は、Ｍ＝６４の多値符号列１２が入力された場合、Ｎ＝１２８またはＮ＝２５６の変換多値符号列６９とを、所定の期間ごとに交互に出力してもよい。また、用いる鍵情報の数は、３つ以上であってもよい。これにより、第三者にとっては、多値信号の多値識別の際に、多値数の選択がより困難となるため、多値信号の解読・復号化をさらに困難とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、前記無線基地局から遠隔した不感地帯に設置されると共に前記無線基地局に光ファイバーケーブルを介して接続され前記不感地帯における移動無線局との間で無線電波により信号を送受信する光中継増幅装置と、前記無線基地局と前記光中継増幅装置との間に設けられ、前記無線基地局と前記光中継増幅装置との間で前記光ファイバーケーブルを介して伝送される光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換して出力する光中間増幅装置とを具備することを特徴とする光多段中継システム。
【請求項２】
送信機及び受信機を備え、それぞれ結合器を介して接続されるアンテナにより移動無線局との間で信号を送受信する無線基地局と、
前記送信機及び受信機にそれぞれ前記結合器を介して接続され、前記送信機から前記結合器を介して出力される送信信号を光信号に変換して光中間増幅装置に出力する下り信号線路、及び該光中間増幅装置から出力される上り光信号を電気信号に変換し前記結合器を介して前記受信機に出力する上り信号線路からなる光結合装置と、
前記光結合装置に光ファイバーケーブルを介して接続され、該光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換して光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該光中継増幅装置から出力される上り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換して前記光結合装置に出力する上り信号線路からなる光中間増幅装置と、
前記無線基地局から遠隔した不感地帯に設置されると共に前記光中間増幅装置に光ファイバーケーブルを介して接続され、該光中間増幅装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅し前記不感地帯における移動無線局に無線送信する下り信号線路、及び該移動無線局から無線送信される信号を受信して増幅した後、光信号に変換して前記光中間増幅装置に出力する上り信号線路からなる光中継増幅装置と、
を具備することを特徴とする光多段中継システム。
【請求項３】
前記光中継増幅装置をそれぞれ異なる不感地帯に設置し、前記光中間増幅装置は、光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換すると共に分配器により複数の信号に分配して前記各光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該各光中継増幅装置から出力される上り光信号を複数の光／電気変換器でそれぞれ電気信号に変換して増幅した後、切換器により順次切換えて光信号に変換して光結合装置に出力する上り信号線路を備えたことを特徴とする請求項２に記載の光多段中継システム。
【請求項４】
前記光中継増幅装置をそれぞれ異なる不感地帯に設置し、前記光中間増幅装置は、光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、分配器により複数の信号に分配し、各分配信号を複数の電気／光信号変換器により光信号に変換して前記各光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該各光中継増幅装置から出力される上り光信号を複数の光／電気変換器でそれぞれ電気信号に変換して増幅した後、切換器により順次切換えて光信号に変換して光結合装置に出力する上り信号線路を備えたことを特徴とする請求項２に記載の光多段中継システム。
【請求項５】
無線基地局は、ダイバシチ受信用の２系統のアンテナを備えると共に前記２系統のアンテナにより受信された信号に基づいてダイバシチ受信を行なう受信機を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の光多段中継システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係る光多段中継システムは、送信機及び受信機を備え、それぞれ結合器を介して接続されるアンテナにより移動無線局との間で信号を送受信する無線基地局と、
前記送信機及び受信機にそれぞれ前記結合器を介して接続され、前記送信機から前記結合器を介して出力される送信信号を光信号に変換して光中間増幅装置に出力する下り信号線路、及び該光中間増幅装置から出力される上り光信号を電気信号に変換し前記結合器を介して前記受信機に出力する上り信号線路からなる光結合装置と、
前記光結合装置に光ファイバーケーブルを介して接続され、該光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換して光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該光中継増幅装置から出力される上り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換して前記光結合装置に出力する上り信号線路からなる光中間増幅装置と、
前記無線基地局から遠隔した不感地帯に設置されると共に前記光中間増幅装置に光ファイバーケーブルを介して接続され、該光中間増幅装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅し前記不感地帯における移動無線局に無線送信する下り信号線路、及び該移動無線局から無線送信される信号を受信して増幅した後、光信号に変換して前記光中間増幅装置に出力する上り信号線路からなる光中継増幅装置とを具備することを特徴とする。
第３の発明は、前記第２の発明に係る光多段中継システムにおいて、前記光中継増幅装置をそれぞれ異なる不感地帯に設置し、前記光中間増幅装置は、光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、光信号に変換すると共に分配器により複数の信号に分配して前記各光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該各光中継増幅装置から出力される上り光信号を複数の光／電気変換器でそれぞれ電気信号に変換して増幅した後、切換器により順次切換えて光信号に変換して光結合装置に出力する上り信号線路を備えたことを特徴とする。
第４の発明は、前記第２の発明に係る光多段中継システムにおいて、前記光中継増幅装置をそれぞれ異なる不感地帯に設置し、前記光中間増幅装置は、光結合装置から出力される下り光信号を電気信号に変換して増幅した後、分配器により複数の信号に分配し、各分配信号を複数の電気／光信号変換器により光信号に変換して前記各光中継増幅装置に出力する下り信号線路、及び該各光中継増幅装置から出力される上り光信号を複数の光／電気変換器でそれぞれ電気信号に変換して増幅した後、切換器により順次切換えて光信号に変換して光結合装置に出力する上り信号線路を備えたことを特徴とする。
第５の発明は、前記第１ないし第４の何れかの発明に係る光多段中継システムにおいて、無線基地局は、ダイバシチ受信用の２系統のアンテナを備えると共に前記２系統のアンテナにより受信された信号に基づいてダイバシチ受信を行なう受信機を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けた第1乃至第４の光導波路に入力される信号光を分岐したほぼ等しいパワーを供給する分岐部と、
Ｍ相差分位相偏移変調信号でのほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差をそれぞれ与える第２および第３の光導波路と、
前記第１と前記第２の光導波路間と前記第３と前記第４の光導波路間において、それぞれ信号光が干渉することにより少なくとも２光信号を復調する復調部と、
前記復調部からの少なくとも前記２光信号を電気信号に変換する少なくとも２つの受光器と、
前記信号光の波長が変動した場合に１つの領域に前記第１と前記第３の光導波路、前記第１と前記第４の光導波路、および前記第２と前記第３の光導波路の組み合わせから選択されて配置される２光導波路の各光路長を同じように変化させる光路長可変部を備える光受信器。
【請求項２】
前記第２および前記第３の光導波路路は非対称に配置され、且つ、前記光路長可変部の下を通過するように配置される請求項１記載の光受信器。
【請求項３】
前記第１および前記第４の光路が前記ほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差が与えられない光導波路として前記光路長可変部の下を通過するように配置される請求項１記載の光受信器。
【請求項４】
前記分岐部は多モード干渉カプラである請求項１記載の光受信器。
【請求項５】
前記光路長可変部は、配置される前記第２および前記第３の光路が前記ほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差が与えられる光路であり、かつ、前記光路長可変部の下を信号光の通過方向が対向するように配置する請求項４記載の光受信器。
【請求項６】
前記光路長可変部は、配置される前記第２および前記第３の光路が前記ほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差が与えられる光路であり、かつ、前記光路長可変部の下を各光信号の通過方向が対向して交差するように配置される請求項４記載の光受信器。
【請求項７】
前記光路長可変部は、配置される前記第１および前記第４の光路が前記ほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差が与えられない光路であり、かつ、前記光路長可変部の下を通過するように配置する請求項４記載の光受信器。
【請求項８】
前記光路長可変部は、配置される前記第２および前記第３の光路がほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差が与えられる光路であり、かつ、前記光路長可変部の下を曲線的に通過するように配置する請求項４記載の光受信器。
【請求項９】
前記光路長可変部は、配置される前記第１および第３の光路または前記第２および前記第４の光路であり変調信号のほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差を与えられた光導波路と与えられない光導波路の双方を含み、かつ、前記光路長可変部の下を通過するように配置する請求項１記載の光受信器。
【請求項１０】
入力光を分岐したほぼ等しいパワーの信号光を供給する分岐部と、
Ｍ相差分位相偏移変調信号でのほぼ１シンボル分の相対的な遅延時間差を第１および第４の信号光に与える遅延調整部と、
第１と第２の信号光と、第３と第４の信号光において、それぞれ信号光が干渉することにより少なくとも２光信号を復調する復調部と、
前記復調部からの少なくとも前記２光信号を電気信号に変換する少なくとも２つの光受光器と、
前記遅延調整部は、前記入力光波長の１シンボルの相対的な遅延時間差がマルチレートの最小と最大の通信速度間の任意の通信速度に２遅延干渉計の動作点が設定された光受信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の光受信器は、基板上に設けた第１乃至第４の光導波路に入力される信号光を分岐したほぼ等しいパワーを供給する分岐部と、Ｍ相差分位相偏移変調信号での１シンボル分の相対的な遅延時間差をそれぞれ与える第２および第３の光導波路と、前記第１と前記第２の光導波路間と前記第３と前記第４の光導波路間において、それぞれ信号光が干渉することにより少なくとも２光信号を復調する復調部と、前記復調部からの少なくとも前記２光信号を電気信号に変換する少なくとも２つの受光器と、
前記信号光の波長が変動した場合に１つの領域に前記第１と前記第３の光導波路、前記第１と前記第４の光導波路、および前記第２と前記第３の光導波路の組み合わせから選択されて配置される２光導波路の各光路長を同じように変化させる光路長可変部を備える光受信器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、入力光を分岐したほぼ等しいパワーの信号光を供給する分岐部と、Ｍ相差分位相偏移変調信号での１シンボル分の相対的な遅延時間差を第１および第４の信号光に与える遅延調整部と、第１と第２の信号光と、第３と第４の信号光において、それぞれ信号光が干渉することにより少なくとも２光信号を復調する復調部と、前記復調部からの少なくとも前記２光信号を電気信号に変換する少なくとも２つの光受光器と、前記遅延調整部は、前記入力光波長の１シンボルの相対的な遅延時間差がマルチレートの最小と最大の通信速度間の中心から−０．２ｄＢの受信感度が劣化する範囲内に２遅延干渉計の動作点が設定
された光受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データ、前記第１の画像データに対して擬似中間調処理が施された第２の画像データ、及び前記第１の画像データに含まれる各画素の属性を表す属性データに基づいて、前記第２の画像データにおけるジャギーを改善する画像処理装置であって、
前記属性データに基づいて、スムージング処理を行うか否かを示す判別信号を出力する判定手段と、
前記判別信号に応じたスムージング処理を行って、前記第１の画像データからエッジ補正データを生成するエッジ補正生成手段と、
前記第２の画像データの画素信号と、前記エッジ補正生成手段から出力された前記エッジ補正データの画素信号とを比較して、より濃度の高い画素信号を出力する選択手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記エッジ補正生成手段は、
あらかじめ定められたサイズの領域内の画素に対するスムージング処理を行うスムージング手段と、
前記第１の画像データを任意の閾値で量子化して、注目画素を含むあらかじめ定められたサイズの領域内のパターンとのマッチングを行い、一致した場合に注目画素の前記スムージング手段からのデータを出力するマッチング処理手段と、
前記判別信号と前記第１の画像データとに基づいて、エッジ検出信号を出力するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出信号に応じて、前記第２の画像データに含まれる画素信号及び前記マッチング処理手段の出力信号の一方を出力する適応スムージング手段と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記適応スムージング処理手段は、前記エッジ検出信号が出力されていないときには前記第２の画像データに含まれる画素信号を出力し、それ以外のときには前記マッチング処理手段の出力信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記適応スムージング処理手段は、前記マッチング処理手段の出力信号をルックアップテーブルを参照してあらかじめ定められたビット数に変換する変換手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ検出手段は、注目画素を含むあらかじめ定められたサイズの領域内の画素値の総和とあらかじめ定められた閾値とを比較し、前記画素値の総和が前記閾値未満であるときに、エッジ検出信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記第２の画像データの画素信号と前記エッジ補正生成手段から出力された前記エッジ補正データの画素信号とのビット数が異なる場合、ビット数の少ない画素信号の下位ビットに「１」を詰めて同じビット数にして比較することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記スムージング手段及び前記マッチング処理手段におけるあらかじめ定められたサイズの領域が、３×３以上の領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記あらかじめ定められた閾値が変更することが可能であり、前記あらかじめ定められた閾値の変更によってジャギーの改善の程度を調整することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像データの解像度があらかじめ定められた解像度と異なるときに、
前記エッジ補正生成手段での処理が前記あらかじめ定められた解像度のデータに対する処理と同様となるように、前記第１の画像データ及び前記第２の画像データに対して変換処理を行うデータ変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の画像データ、前記第１の画像データに対して擬似中間調処理が施された第２の画像データ、及び前記第１の画像データに含まれる各画素の属性を表す属性データに基づいて、前記第２の画像データにおけるジャギーを改善する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記属性データに基づいて、スムージング処理を行うか否かを示す判別信号を出力する判定工程と、
前記判別信号に応じたスムージング処理を行って、前記第１の画像データからエッジ補正データを生成するエッジ補正生成工程と、
前記第２の画像データの画素信号と、前記エッジ補正生成工程で出力された前記エッジ補正データの画素信号とを比較して、より濃度の高い画素信号を出力する選択工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成する本発明の一態様としての画像処理装置は、第１の画像データ、前記第１の画像データに対して擬似中間調処理が施された第２の画像データ、及び前記第１の画像データに含まれる各画素の属性を表す属性データに基づいて、前記第２の画像データにおけるジャギーを改善する画像処理装置であって、
前記属性データに基づいて、スムージング処理を行うか否かを示す判別信号を出力する判定手段と、
前記判別信号に応じたスムージング処理を行って、前記第１の画像データからエッジ補正データを生成するエッジ補正生成手段と、
前記第２の画像データの画素信号と、前記エッジ補正生成手段から出力された前記エッジ補正データの画素信号とを比較して、より濃度の高い画素信号を出力する選択手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、本発明では、第１の画像データ、第１の画像データに対して擬似中間調処理が施された第２の画像データ、及び第１の画像データに含まれる各画素の属性を表す属性データに基づいて、第２の画像データにおけるジャギーを改善するために、属性データに基づいて、スムージング処理を行うか否かを示す判別信号を出力し、判別信号に応じたスムージング処理を行って、第１の画像データからエッジ補正データを生成し、第２の画像データの画素信号と、エッジ補正生成工程で出力されたエッジ補正データの画素信号とを比較して、より濃度の高い画素信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、エッジ補正生成手段は、あらかじめ定められたサイズの領域内の画素に対するスムージング処理を行うスムージング手段と、第１の画像データを任意の閾値で量子化して、注目画素を含むあらかじめ定められたサイズの領域内のパターンとのマッチングを行い、一致した場合に注目画素のスムージング手段からのデータを出力するマッチング処理手段と、判別信号と第１の画像データとに基づいて、エッジ検出信号を出力するエッジ検出手段と、エッジ検出信号に応じて、第２の画像データに含まれる画素信号及びマッチング処理手段の出力信号の一方を出力する適応スムージング手段と、を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行するゲーム装置と、ゲームの操作入力信号をゲーム装置に送信するゲームコントローラとを備えたゲームシステムであって、
前記ゲーム装置は、他の機器と通信する通信モジュールとして、第１の通信規格で通信可能な第１通信モジュールと、第２の通信規格で通信可能な第２通信モジュールとを少なくとも有し、
前記第１通信モジュールは、前記ゲーム装置用の第１のゲームコントローラからゲームの操作入力信号を受信でき、
前記第２通信モジュールは、前記ゲーム装置には直接利用できない第２のゲームコントローラから、所定の外部機器を介してゲームの操作入力信号を受信できることを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記外部機器は、第１の通信規格および第２の通信規格とは異なる第３の通信規格で、第２のゲームコントローラからゲームの操作入力信号を受信し、
受信したゲームの操作入力信号を、第２の通信規格で前記第２通信モジュールに送信することを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記外部機器には、第３の通信規格で受信したゲームの操作入力信号を、第２の通信規格で前記第２通信モジュールに送信するためのプログラムが組み込まれていることを特徴とする請求項２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記外部機器は、前記ゲーム装置に対してハードウェアスペックが異なる旧バージョンのゲーム装置であり、
第２のゲームコントローラは、旧バージョンのゲーム装置用のものであって、
第３の通信規格は、旧バージョンのゲーム装置と第２のゲームコントローラとの間に設定される独自の通信規格であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項５】
第２の通信規格は、インターネットプロトコル（ＩＰ）であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームシステム