Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並んで延びる低抵抗導線と、低抵抗導線の端部間を結ぶ高抵抗導線とを含んだ回路部が、ともに防水性及び絶縁性のある担持体と被覆体との間に挟み込まれ、低抵抗導線を複数箇所にわたって露出させる露出孔が被覆体又は担持体に形成され、回路部に電流を流した状態で露出孔間に水分が付着し低抵抗導線間が短絡すると、水分が付着する前に比べて電流値が大きくなるようにしたことを特徴とする水分検知センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の水分検知センサにおいて、フィルム状の担持体に低抵抗導線及び高抵抗導線が印刷され、その上から被覆体が印刷されたことを特徴とする水分検知センサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の水分検知センサにおいて、水分が集中しやすい箇所に低抵抗導線の延長部及び露出孔が形成されたことを特徴とする水分検知センサ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の水分検知センサにおいて、担持体及び被覆体に表裏間を貫通する水分通過孔が形成されたことを特徴とする水分検知センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の水分検知センサにおいて、低抵抗導線及び高抵抗導線が導電性カーボンを含んだ導電性インキで印刷されたことを特徴とする水分検知センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の水分検知センサにおいて、低抵抗導線の印刷インキは高抵抗導線の印刷インキよりも導電性カーボンをより多く含んでいることを特徴とする水分検知センサ。
【請求項７】
請求項１に記載の水分検知センサにおいて、露出孔が設けられる被覆体又は担持体が印刷インキ層の積層体として形成され、この積層体のうちの少なくとも一層が尿レジストインキで形成されていることを特徴とする水分検知センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の水分検知センサにおいて、積層体のうち尿レジストインキ層と低抵抗導線及び高抵抗導線との間に介在する少なくとも一層が溶剤レジストインキで形成されていることを特徴とする水分検知センサ。
【請求項９】
請求項７に記載の水分検知センサにおいて、尿レジストインキが、ポリエステルポリオールとイソシアネートとのウレタン結合インキ又はＵＶ硬化型樹脂インキであることを特徴とする水分検知センサ。
【請求項１０】
請求項８に記載の水分検知センサにおいて、溶剤レジストインキがポリエステル樹脂インキであることを特徴とする水分検知センサ。
【請求項１１】
請求項１に記載の水分検知センサにおいて、低抵抗導線及び高抵抗導線が、導電性物質として導電性カーボンのみを含んだ導電性インキで印刷されたことを特徴とする水分検知センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の水分検知センサにおいて、水分（Ｗ）が集中しやすい箇所に低抵抗導線（１，２）の延長部（１ａ，２ａ）及び露出孔（６）が形成された水分検知センサを採用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の水分検知センサにおいて、担持体（４）及び被覆体（５）に表裏間を貫通する水分通過孔（９ａ，９ｂ）が形成された水分検知センサを採用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の水分検知センサにおいて、低抵抗導線及び高抵抗導線が導電性カーボンを含んだ導電性インキで印刷された水分検知センサを採用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、請求項１に記載の水分検知センサにおいて、露出孔が設けられる被覆体又は担持体が印刷インキ層の積層体として形成され、この積層体のうちの少なくとも一層が尿レジストインキで形成されている水分検知センサを採用する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１に記載の水分検知センサにおいて、低抵抗導線及び高抵抗導線が、導電性物質として導電性カーボンのみを含んだ導電性インキで印刷された構成を採用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、水分検知センサとしての感度を高めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、水分が露出孔（６）と反対側に存在したとしても、水分通過孔（９ａ，９ｂ）を通って水分が露出孔（６）側に流れるので、水分（Ｗ）の存在を適正に検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが複数装着された回転電機において、
前記コイルの口出し部の電源線に設置され、部分放電電流を検出するために用いられる第１センサと、
前記複数のコイルのうち、診断すべきコイルについて、電源側から見て後方側に設置され、部分放電電流を検出するため用いられる第２センサと、を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
コイルが複数装着された回転電機において、
前記コイルの口出し部の電源線に設置され、部分放電電流を検出するために用いられる第１センサと、
前記コイル間接続部導体とアースとの容量性結合になるように設置され、部分放電電流を検出するため用いられる第２センサと、を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
コイルが複数装着された回転電機において、
前記コイルの口出し部の電源線に設置され、部分放電電流を検出するために用いられる第１センサと、
コイル間接続側と反対側に位置するコイルエンド部とに設置され、部分放電電流を検出するため用いられる第２センサと、を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記第１センサは、電源線に接続された結合コンデンサに接続されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
コイルが複数装着された回転電機において、
前記コイルの口出し部の電源線に設置され、部分放電電流を検出するために用いられる第１センサと、
前記コイル毎に配置され、診断すべきコイルから部分放電電流を検出するために用いられる第２センサと、を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
コイルが複数装着された回転電機において、
前記コイルの口出し部の電源線に設置され、部分放電電流を検出するために用いられる第１センサと、
複数の前記コイルを含むブロック毎に配置され、診断すべきコイルから部分放電電流を検出するために用いられる第２センサと、を備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項５または６に記載の回転電機において、
前記各第２センサは、電源側から見て各コイルの後方側に設置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項５または６に記載の回転電機において、
前記各第２センサは、各コイル間接続部導体とアースとの容量性結合になるように設置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項５に記載の回転電機において、
前記各第２センサは、各コイル間接続側と反対側に位置するコイルエンド部とに設置される
ことを特徴とする回転電機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機において、
中性点が設置されている場合、中性点に相当するコイル間接続部では、中性点設置線に放電電流センサを設置する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記放電電流を検出するために用いられる第１のセンサおよび第２のセンサとして、電流プローブ、ロゴウスキコイル、高周波ＣＴ、および、抵抗のうちのいずれかを使用する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項１２】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の回転電機の絶縁診断結果を処理する情報処理システムにおいて、
前記情報処理システムは、
データ処理を行うコンピュータと、表示装置と、入力指示を受け付ける入力装置と、を有し、
前記コンピュータは、診断すべきコイルについて、コイルを図形で表すと共に、その結線状態を模式的に前記表示装置の表示画面上に表示させ、かつ、異常と判定されたコイルを表す図形の表示態様を変更して、絶縁に異常があることを表示させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理システムにおいて、
前記コンピュータは、前記表示画面上に表示されているコイルの図形について、前記入力装置から選択指示を受け付けると、当該図形に対応するコイルについての、特性図を前記表示画面上に表示させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記センサ部は、
前記測定対象と第１および第２の面において密着するように配置され、かつ、前記第１および第２の面において表面弾性波を伝搬させる基板部と、
前記基板部に配置され、外部からの入射電波を受けて前記表面弾性波を生じる第１の電極と、
前記基板部上において、前記第１の面を介して前記第１の電極と対向するように配置され、かつ、前記第１の電極から前記第１の面で密着される前記測定対象を透過して到達する第１の表面弾性波から第１の反射電波を生じる第２の電極と、
前記基板部上において、前記第２の面を介して前記第１の電極と対向するように配置され、かつ、前記第１の電極から前記第２の面で密着される前記測定対象を透過して到達する第２の表面弾性波から第２の反射電波を生じる第３の電極とを含み、
前記演算処理部は、
前記センサ部へ前記入射電波を放射する送信回路と、
前記センサ部から前記第１および第２の反射電波を受信する受信回路と、
前記入射電波と前記第１および第２の反射電波とに基づいて、前記測定対象の損失正接を算出する演算部とを含む、請求項１に記載の摩擦特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置において、
複数の設定項目を１列に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ行に表示する表示制御手段と；
上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定手段と；
を有し、
上記表示制御手段は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する手段であることを特徴とする情報設定用表示装置。
【請求項２】
複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置において、
複数の設定項目を１行に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ列に表示する表示制御手段と；
上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定手段と；
を有し、
上記表示制御手段は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する手段であることを特徴とする情報設定用表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記選択された行または列を拡大するときに、拡大する設定内容を、横にのみ、または縦にのみ拡大することを特徴とする情報設定用表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において
上記選択されていない行または列を縮小するときに、縮小画像の内容を分別できるように、縮小画像の表示の隙間を保つことを特徴とする情報設定用表示装置。
【請求項５】
複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置の制御方法において、
複数の設定項目を１列に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ行に表示する表示制御工程と；
上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定工程と；
を有し、
上記表示制御工程は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する工程であることを特徴とする情報設定用表示装置の制御方法。
【請求項６】
複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置において、
複数の設定項目を１行に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ列に表示する表示制御工程と；
上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定工程と；
を有し、
上記表示制御工程は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する工程であることを特徴とする情報設定用表示装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
上記選択された行または列を拡大するときに、拡大する設定内容を、横にのみ、または縦にのみ拡大することを特徴とする情報設定用表示装置の制御方法。
【請求項８】
請求項５または請求項６において
上記選択されていない行または列を縮小するときに、縮小画像の内容を分別できるように、縮小画像の表示の隙間を保つことを特徴とする情報設定用表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置において、複数の設定項目を１列に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ行に表示する表示制御手段と、上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定手段とを有し、上記表示制御手段は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する手段であることを特徴とする情報設定用表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の設定項目を表示部に表示し、各設定項目に対応する設定内容を選択して設定する情報設定用表示装置において、複数の設定項目を１行に表示し、上記表示されている所定の設定項目と、上記所定の設定項目に対応する設定内容とを同じ列に表示する表示制御手段と、上記選択されている設定項目について、上記選択されている設定内容を設定する設定手段とを有し、上記表示制御手段は、上記表示されている複数の設定項目のうちのいずれか１つの設定項目を選択すると、上記選択された設定項目を拡大表示し、上記選択されない設定項目を縮小表示し、上記選択されている設定項目に対応する複数の設定内容のうちのいずれか１つの設定内容を選択すると、上記選択された設定内容を拡大表示し、上記選択されていない設定内容を縮小表示する手段であることを特徴とする情報設定用表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為関連項目を備えた会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する記憶手段と、
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する追加項目抽出手段と、
抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する追加手段と、
を備えたことを特徴とする医療用事務処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、患者情報を含む患者関連データを記憶し、前記項目追加処理管理マスタには、前記患者関連データに基づいて、前記会計データに項目を追加するか否かを判断する追加条件データを備え、
前記追加項目抽出手段は、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目と、前記患者関連データとに基づいて、前記項目追加処理管理マスタの追加条件データに従って、前記会計データに追加可能な項目のみを抽出することを特徴とする請求項１に記載の医療用事務処理装置。
【請求項３】
前記項目追加処理管理マスタは、健康保険適用期間を設定可能とする保険期間データを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用事務処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、前記医療行為関連項目を請求可能な期間及び回数を含む回数制限項目を備えた回数制限処理管理マスタを記憶し、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記回数制限処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた回数制限項目とを抽出する回数制限項目抽出手段を備え、
前記回数制限項目抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び回数制限項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるか否かを判定する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、前記医療行為関連項目が前記会計データに含まれる場合に同時には請求できない期間を含む取消項目を備えた項目取消処理管理マスタを記憶し、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目取消処理管理マスタを参照することにより、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた取消項目とを抽出する取消項目抽出手段を備え、
前記取消項目抽出手段によって抽出した医療行為関連項目及び取消項目に基づいて、前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目があるか否かを判定する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、各マスタデータに各医療行為関連項目の表示形態を設定する表示区分を備え、
現在の会計データを表示する表示手段と、
現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に表示させる表示制御を行う表示制御手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療用事務処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に色分け表示することを特徴とする請求項６に記載の医療用事務処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、表示区分として優先度の異なる複数の区分を記憶し、
前記表示制御手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するとき、優先度の最も高い区分以外を取消処理し、優先度の最も高い区分を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の医療用事務処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、ある医療行為関連項目が複数の表示区分を有するため、優先度の高い区分以外を取消処理した場合、その取消内容が格納される入力履歴テーブルを記憶することを特徴とする請求項８に記載の医療用事務処理装置。
【請求項１０】
会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する工程と、
抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する工程と、
を行うことを特徴とする医療用事務処理方法。
【請求項１１】
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目を請求可能な期間及び回数を含む回数制限項目を備えた回数制限処理管理マスタを参照し、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた回数制限項目とを抽出する工程と、
前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目が前記回数以上あるか否かを判定する工程と、
をさらに行うことを特徴とする請求項１０に記載の医療用事務処理方法。
【請求項１２】
前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記医療行為関連項目が前記会計データに含まれる場合に同時には請求できない期間を含む取消項目を備えた項目取消処理管理マスタを参照し、合致する医療行為関連項目と、この医療行為関連項目に関連付けた取消項目とを抽出する工程と、
前記期間内の会計データに該当する医療行為関連項目があるか否かを判定する工程と、
をさらに行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の医療用事務処理方法。
【請求項１３】
カルテデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータと、
前記カルテデータに基づいて、医療行為関連項目を備えた会計データを作成し、この会計データと、前記医療行為関連項目及びこの医療行為関連項目と同時に診療報酬を請求可能な項目を備えた項目追加処理管理マスタとを記憶する手段、前記会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記項目追加処理管理マスタから前記会計データに追加可能な医療行為関連項目を抽出する手段、及び、抽出した医療行為関連項目を前記会計データに追加する手段を備えた医療用事務処理装置と、
をネットワーク接続したことを特徴とする医療用事務処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記記憶手段は、各マスタデータに各医療行為関連項目の表示形態を設定する表示区分を備え、現在の会計データを表示する手段と、現在の会計データに含まれる各医療行為関連項目に基づいて、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に表示させる表示制御を行う手段とを、さらに備えるのが好ましい。
この場合、前記表示制御手段は、前記記憶手段の表示区分に従って前記表示手段に色分け表示するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支援者に付与された個人識別子と、支援者の個人情報と、選挙ごとに設定される後援会活動年と、支援者が紹介者か否かを示す紹介者属性情報と、支援者が後援会入会者か否かを示す入会者属性情報とを対応付けて記憶するための支援者記憶手段と、
選挙ごとに設定される後援会活動年と、後援会入会者の個人識別子と、後援会入会者を紹介した紹介者の個人識別子とを対応付けて記憶するための紹介情報記憶手段と、
後援会活動年を選挙ごとに設定する後援会活動年設定手段と、
支援者の個人情報と、支援者が紹介者か否かを示す紹介者属性情報と、支援者が後援会入会者か否かを示す入会者属性情報と、後援会入会者を紹介した紹介者の個人識別子及び／又は個人情報との入力を受け付ける入力手段と、
前記後援会活動年設定手段により設定された後援会活動年と、前記入力手段により入力された、支援者の個人情報と、紹介者属性情報及び／又は入会者属性情報とを、支援者に付与された個人識別子に対応付けて前記支援者記憶手段に登録する支援者登録手段と、
前記後援会活動年と前記紹介者の個人識別子と前記後援会入会者の個人識別子とを対応付けて前記紹介情報記憶手段に登録する紹介情報登録手段とを備えたことを特徴とする支援者名簿管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、政治家等の後援会事務所では、後援会入会者名簿、紹介者名簿、集会参加者名簿など、多種類の名簿（通常、一般的には「後援会名簿」又は「後援会管理名簿」と呼ばれているが、以下、これらを総称して「支援者名簿」ということがある。）を用いて支援者を管理している。後援会入会者名簿には後援会に入会した支援者を登録し、紹介者名簿には後援会入会者を紹介した支援者を登録し、集会参加者名簿にはミニ集会や決起集会等に参加した支援者を登録している。そのため、名簿ごとに、支援者の名前、住所、電話番号など、同じ情報を繰り返し入力しなければならない。たとえば、有権者Ａが後援会に入会し、さらに別の有権者Ｂを紹介してその人が後援会に入会した場合、有権者Ａは後援会入会者名簿と紹介者名簿の両方に重複登録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、メモリ領域を浪費することなく、選挙ごとに後援会入会者及び紹介者を一括して管理することが可能な支援者名簿管理システムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による支援者名簿管理システムは、支援者記憶手段と、紹介情報記憶手段と、後援会活動年設定手段と、入力手段と、支援者登録手段と、紹介情報登録手段とを備える。支援者記憶手段は、支援者に付与された個人識別子と、支援者の個人情報と、選挙ごとに設定される後援会活動年と、支援者が紹介者か否かを示す紹介者属性情報と、支援者が後援会入会者か否かを示す入会者属性情報とを対応付けて記憶する。紹介情報記憶手段は、選挙ごとに設定される後援会活動年と、後援会入会者の個人識別子と、後援会入会者を紹介した紹介者の個人識別子とを対応付けて記憶する。後援会活動年設定手段は、後援会活動年を選挙ごとに設定する。入力手段は、支援者の個人情報と、支援者が紹介者か否かを示す紹介者属性情報と、支援者が後援会入会者か否かを示す入会者属性情報と、後援会入会者を紹介した紹介者の個人識別子及び／又は個人情報との入力を受け付ける。支援者登録手段は、後援会活動年設定手段により設定された後援会活動年と、入力手段により入力された、支援者の個人情報と、紹介者属性情報及び／又は入会者属性情報とを、支援者に付与された個人識別子に対応付けて支援者記憶手段に登録する。紹介情報登録手段は、後援会活動年と紹介者の個人識別子と後援会入会者の個人識別子とを対応付けて紹介情報記憶手段に登録する。ここで、支援者には、後援会入会者及び紹介者が含まれる。個人情報には、名前、住所、電話番号などが含まれる。支援者記憶手段及び紹介情報記憶手段は単一の記憶媒体に実現されてもよいが、複数の記憶媒体に分散して実現されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この支援者名簿管理システムによれば、後援会入会者には入会者属性情報を付与し、紹介者には紹介者属性情報を付与するとともに、選挙ごとに設定された後援会活動年と支援者の個人情報と紹介者属性情報及び／又は入会者属性情報とを個人識別子に対応付けて登録することにより、選挙ごとに後援会入会者及び紹介者を支援者として一括して管理することができる。また、誰が誰を紹介したという紹介情報については支援者記憶手段ではなく、紹介情報記憶手段に紹介者の個人識別子を後援会入会者の個人識別子と対応付けて登録しているので、メモリ領域を浪費することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体、前記像担持体を帯電する帯電手段、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として顕像化させる現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向に対して前記転写手段の下流側に設けられ、前記転写手段による転写後に前記像担持体上に残留している転写残トナーを除去するクリーニング手段と、前記像担持体の回転方向に対して転写手段の下流側で、かつクリーニング手段の上流側に前記像担持体を露光する帯電前露光手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の移動速度に応じて前記帯電前露光手段の光量を増減させる事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電前露光手段は、前記像担持体表面の移動速度が所定の速度のときにフル発光して所定の光量で前露光し、前記像担持体表面の移動速度が所定の速度より低速のときにパルス発光することによって所定の光量より小さな光量で前露光することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、白色樹脂ケースは、図８（ａ）に示すように、両端部に「入光部」、また側面には所定の幅を持った「開口部」をもっており、その開口部側は感光ドラム１０１に対向配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
少なくとも像担持体、前記像担持体を帯電する帯電手段、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として顕像化させる現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向に対して前記転写手段の下流側に設けられ、前記転写手段による転写後に前記像担持体上に残留している転写残トナーを除去するクリーニング手段と、前記像担持体の回転方向に対して転写手段の下流側で、かつクリーニング手段の上流側に前記像担持体を露光する帯電前露光手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面の移動速度に応じて前記帯電前露光手段の光量を増減させる事を特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１にインライン方式の構成を示す。図１で静電吸着搬送ベルト（以下ＥＴＢ：Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｅｌｔ）１は駆動ローラ６・吸着対向ローラ７・テンションローラ８及び９の各ローラにより張架され、矢印で示す方向に回転する。ＥＴＢ１の周面には異なる色のプロセスステーション２０１（ｙｅｌｌｏｗ）・２０２（ｍａｇｅｎｔａ）・２０３（ｃｙａｎ）・２０４（ｂｌａｃｋ）が一列に配置されており、各プロセスステーション内の感光体がＥＴＢ１を介して転写ローラ３に当接されている。また、プロセスステーションの上流には吸着ローラ５が配置され吸着対向ローラ７に当接している。ここで、転写材ｐは吸着ローラ５と吸着対向ローラ７とで形成するニップ部を通過する際にバイアスを印加され、ＥＴＢ１に静電的に吸着され、矢印で示した方向に搬送される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２にプロセスステーションの構成を示す。感光ドラム２１１は帯電器２１２によって一様に帯電され、露光光学系２１３からの走査光２１４で露光され静電潜像が形成される。この潜像は現像ローラ２１５によって現像され、感光ドラム２１１上にトナー像が顕像化される。後に述べる転写プロセスで転写されなかった転写残トナーは、感光ドラム２１１の回転方向に対して転写ローラ３の下流側に設けられたクリーニングブレード２１７により掻き落とされ、廃トナー容器２１８に収容される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
近年多色画像形成装置は小型化のために感光ドラムの径と間隔が非常に小さくなってきている。そのため除電のための露光手段を設置するスペースが非常に限られてきている。図２では露光手段としてのＬＥＤ１０を、感光ドラム２１１の回転方向に対して転写ローラ３の下流側で、かつクリーニングブレード２１７の上流側に配置している。また、ＬＥＤ１０を、感光ドラム２１１、ＥＴＢ１、感光ドラムのシャッター２１６、プロセスカートリッジの枠２１９で囲まれた部分を側方から照射する角度に設置しているが、実際には搬送する転写材ｐとの間隔が狭すぎるため、従来のようなライトガイドをプロセスカートリッジの枠と転写ベルトで挟まれた空間に設置する事は非常に困難である。そのため、本実施例ではライトガイドは設けず、ＬＥＤの光を直接感光ドラムに照射している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒内のレンズ保持手段に設けられた開口部を閉鎖すべく移動可能に設けられた閉鎖部材と、前記閉鎖部材を前記開口部に当接させる当接部材と、前記閉鎖部材を前記開口部から離間させる離間部材とを有し、
前記離間部材は、前記鏡筒が不使用状態にあるときに前記閉鎖部材を前記開口部から離間させ、前記当接部材は、前記鏡筒が使用状態にあるときに前記閉鎖部材を前記開口部に当接させることを特徴とする鏡筒。
【請求項２】
前記当接部材が前記閉鎖部材を前記開口部に当接させた後、前記当接部材を前記閉鎖部材から離間させる他の離間部材を有することを特徴とする請求項１記載の鏡筒。
【請求項３】
前記他の離間部材は、前記鏡筒内のレンズ保持手段と同軸上に配された他のレンズ保持手段であることを特徴とする請求項２記載の鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鏡筒と、複数のレンズと、前記複数のレンズを通過した被写体光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鏡筒、及び該鏡筒を備える撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ及びフィルムカメラまたはビデオカメラ等の撮像装置に具備される鏡筒、及び該鏡筒を備える撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、小型化を実現すると共に確実な遮光性能を得ることができる鏡筒及び該鏡筒を備える撮像装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る鏡筒は、鏡筒内のレンズ保持手段に設けられた開口部を閉鎖すべく移動可能に設けられた閉鎖部材と、前記閉鎖部材を前記開口部に当接させる当接部材と、前記閉鎖部材を前記開口部から離間させる離間部材とを有し、前記離間部材は、前記鏡筒が不使用状態にあるときに前記閉鎖部材を前記開口部から離間させ、前記当接部材は、前記鏡筒が使用状態にあるときに前記閉鎖部材を前記開口部に当接させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、当接部材は、前記鏡筒が使用状態にあるときに閉鎖部材を開口部に当接させ、一方、離間部材は、鏡筒が不使用状態にあるときに閉鎖部材を開口部から離間させるので、近接する他の構成部品と係合するように設けられた開口部から進入する光を確実に遮光することができ、もって小型化を実現すると共に確実な遮光性能を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る鏡筒を備えるデジタルカメラの撮影時の状態を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１のデジタルカメラの非撮影時の状態を概略的に示す斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０において、鏡筒ユニットは、開口部５０を閉鎖するべく第３レンズ保持手段３において光軸方向に関して第２レンズ保持手段２側の端部に移動可能に設けられた閉鎖部材４６と、第２レンズ保持手段２において光軸方向に関して第３レンズ保持手段３側の端部に設けられ閉鎖部材４６を開口部５０に当接させる当接部材２ａとを有する。ＡＦガイドバー４９、閉鎖部材４６、及び当接部材２ａは遮光構造体を構成する。当接部材２ａが、移動可能に設けられた閉鎖部材４６を開口部５０に当接させることにより、開口部５０から進入する有害光が遮光される。また、当接部材２ａが第３レンズ保持手段３と同軸上に配された第２レンズ保持手段２に設けられることにより、閉鎖部材４６を開口部５０に当接させるための専用の部材を用いることなく遮光性能を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施の形態では、遮光構造体を備えるデジタルカメラ１５を例として説明しているが、これに限定されず、ビデオカメラや銀塩フィルムを使用するアナログカメラ等に遮光構造体を適用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る鏡筒を備えるデジタルカメラの撮影時の状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のデジタルカメラの非撮影時の状態を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１のデジタルカメラの上面図である。
【図４】図２のデジタルカメラの底面図である。
【図５】図２のデジタルカメラを使用者側から見た側面図である。
【図６】図１のデジタルカメラの構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】図６における撮影レンズ鏡筒を有する鏡筒ユニットの構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】図７における第２レンズ保持手段及び第３レンズ保持手段近傍の拡大斜視図である。
【図９】鏡筒不使用状態における第３レンズ保持手段及びＡＦレンズ保持手段の拡大斜視図である。
【図１０】図９の第２レンズ保持手段、第３レンズ保持手段、及びＡＦレンズ保持手段の展開斜視図である。
【図１１】鏡筒不使用状態における第２レンズ保持手段、第３レンズ保持手段、及びＡＦレンズ保持手段の斜視図である。
【図１２】電源ＯＮから撮影終了までのデジタルカメラの動作を示すフローチャートである。
【図１３】電源ＯＦＦにした場合におけるデジタルカメラの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１２のフローチャートの変形例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通状カムが設けられ光軸方向に弾性変形するように構成されるカム手段と、前記貫通状カムに規定される部位の前記光軸方向への弾性変形により前記カム手段に一体的に組み込まれる第１鏡筒構成手段とを備え、
前記カム手段は、前記貫通状カムに関して両側に配置され前記第１鏡筒構成手段を協働して保持する第１鏡筒保持手段及び第２鏡筒保持手段を有し、
前記第１鏡筒構成手段は、前記光軸方向に関して前記第１鏡筒保持手段と前記第２鏡筒保持手段の間に組み込まれることを特徴とする組立て鏡筒。
【請求項２】
前記第１鏡筒構成手段を前記カム手段と一体的に組み込むときは、前記第１鏡筒保持手段は弾性的に変形し、前記第１の鏡筒構成手段を前記カム手段に組み込んだ後は、前記第１鏡筒構成手段は元の形状に復帰することを特徴とする請求項１記載の組立て鏡筒。
【請求項３】
前記カム手段における前記第１鏡筒保持手段の背面側に、前記貫通状カムと同一軌跡を持つカムを有することを特徴とする請求項１又は２記載の組立て鏡筒。
【請求項４】
前記カム手段における前記第２鏡筒保持手段の背面側に、第２鏡筒構成手段を直進規制する直進規制手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組立て鏡筒。
【請求項５】
前記カム手段は略円筒形状を有し、
前記第１鏡筒保持手段及び前記第２鏡筒保持手段は、夫々、前記光軸方向における前記カム手段の両端に設けられ、前記カム手段の半径方向に突出する係合部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組立て鏡筒。
【請求項６】
前記第１鏡筒保持手段は、前記カム手段の一端に設けられ前記カム手段の半径方向に突出するフック形係合部であり、
前記第２鏡筒保持手段は、前記カム手段の他端の全体に設けられ前記カム手段の半径方向に突出する円形係合部であることを特徴とする請求項５記載の組立て鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組立て鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、フィルムカメラ、及びビデオカメラ等の撮影装置に具備される組立て鏡筒に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、強度の低下を防止しつつ小型な鏡筒ユニットを構成することができる組立て鏡筒を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る組立て鏡筒は、貫通状カムが設けられ光軸方向に弾性変形するように構成されるカム手段と、前記貫通状カムに規定される部位の前記光軸方向への弾性変形により前記カム手段に一体的に組み込まれる第１鏡筒構成手段とを備え、前記カム手段は、前記貫通状カムに関して両側に配置され前記第１鏡筒構成手段を協働して保持する第１鏡筒保持手段及び第２鏡筒保持手段を有し、前記第１鏡筒構成手段は、前記光軸方向に関して前記第１鏡筒保持手段と前記第２鏡筒保持手段の間に組み込まれることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、組立て鏡筒は、貫通状カムが設けられ光軸方向に弾性変形するように構成されるカム手段と、貫通状カムに規定される部位の前記光軸方向への弾性変形によりカム手段に一体的に組み込まれる第１鏡筒構成手段とを備え、カム手段は、貫通状カムに関して両側に配置され第１鏡筒構成手段を協働して保持する第１鏡筒保持手段及び第２鏡筒保持手段を有し、第１鏡筒構成手段は、光軸方向に関して第１鏡筒保持手段と第２鏡筒保持手段の間に組み込まれる。第１鏡筒構成手段がカム手段に組み込まれる際、前記カム手段が光軸方向に弾性変形し、第１鏡筒構成手段がカム手段とスナップフィット結合される。これにより、鏡筒ユニット全体を大型化することなくカム手段及び第１鏡筒構成手段を連結することができ、もって強度の低下を防止しつつ小型な鏡筒ユニットを構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る組立て鏡筒を備えるデジタルカメラの撮影時の状態を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１のデジタルカメラの非撮影時の状態を概略的に示す斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７において、鏡筒ユニットは、第１レンズ群１０ａを保持する第１レンズ保持手段１０と、第１レンズ保持手段１０と係合する第１のカムが設けられた第１カム手段１と、第１レンズ保持手段１０の直進を規制する直進規制手段８と、第２レンズ群を保持する第２レンズ保持手段２と、第３レンズ群を保持する第３レンズ保持手段３と、後述する第１鏡筒構成手段５と一体的に組み込まれる第２カム手段（カム手段）４と、第２レンズ保持手段２と係合する第２のカムが内部に設けられると共に、第２カム手段４と一体的に光軸方向に移動し得る第１鏡筒構成手段５と、第１鏡筒構成手段５と係合する第３のカムが設けられた第３カム手段６と、第３カム手段６と係合すると共にズームモータ駆動手段２６により複数のギアを介して回転する鏡筒回転手段７とを備える。第２カム手段４及び第１鏡筒構成手段５は、本実施の形態に係る組立て鏡筒を構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施の形態では、組立て鏡筒を備えるデジタルカメラ１５を例として説明しているが、これに限定されず、ビデオカメラや銀塩フィルムを使用するアナログカメラ等に本実施の形態に係る組立て鏡筒を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に設置されるＲＦＩＤタグと、
コンテンツの利用履歴に基いて複数のコンテンツを特定するプレイリストを作成し、該ＲＦＩＤタグに関連付けて記憶するホーム側装置と、
該ＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤリーダを備え、検出されたＲＦＩＤタグに関連付けて記憶されているプレイリストにより特定されるコンテンツを利用可能とする移動側装置とを具備し、
前記プレイリストは前記ＲＦＩＤタグに書き込まれ、
ユーザの外出の際に前記ＲＦＩＤタグに前記プレイリストを書き込むＲＦＩＤライタを備えたことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項２】
所定の駐車場所に駐車した車両に設置された前記移動側装置と通信可能な範囲に設けられ、前記プレイリストにより特定され前記移動側装置に格納されていないコンテンツのデータを前記ホーム側装置から該移動側装置へ転送する送受信設備をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグには移動側装置におけるコンテンツの利用履歴が書き込まれ、前記ホーム側装置は該移動側装置におけるコンテンツの利用履歴をも加味してプレイリストを作成することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ再生システム。
【請求項４】
前記移動側装置は、前記プレイリストにより特定され該移動側装置に格納されていないコンテンツのデータを無線ネットワークを介して前記ホーム側装置から取得することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項５】
移動側装置におけるコンテンツの利用履歴が前記無線ネットワークを介して移動側装置からホーム側装置へ転送され、前記ホーム側装置は該移動側装置におけるコンテンツの利用履歴をも加味してプレイリストを作成することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ再生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、物品に設置されるＲＦＩＤタグと、コンテンツの利用履歴に基いて複数のコンテンツを特定するプレイリストを作成し、該ＲＦＩＤタグに関連付けて記憶するホーム側装置と、該ＲＦＩＤタグを検出するＲＦＩＤリーダを備え、検出されたＲＦＩＤタグに関連付けて記憶されているプレイリストにより特定されるコンテンツを利用可能とする移動側装置とを具備し、前記プレイリストは前記ＲＦＩＤタグに書き込まれ、ユーザの外出の際に前記ＲＦＩＤタグに前記プレイリストを書き込むＲＦＩＤライタを備えることを特徴とするコンテンツ再生システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記コンテンツ再生装置は、所定の駐車場所に駐車した車両に設置された前記移動側装置と通信可能な範囲に設けられ、前記プレイリストにより特定され前記移動側装置に格納されていないコンテンツのデータを前記ホーム側装置から該移動側装置へ転送する送受信設備をさらに具備することが好適である。
前記ＲＦＩＤタグには移動側装置におけるコンテンツの利用履歴が書き込まれ、前記ホーム側装置は該移動側装置におけるコンテンツの利用履歴をも加味してプレイリストを作成することがさらに好ましい。
前記移動側装置は、前記プレイリストにより特定され該移動側装置に格納されていないコンテンツのデータを前記送受信設備に代えて、無線ネットワークを介して前記ホーム側装置から取得することも可能である。
この場合に、移動側装置におけるコンテンツの利用履歴が前記無線ネットワークを介して移動側装置からホーム側装置へ転送され、前記ホーム側装置は該移動側装置におけるコンテンツの利用履歴をも加味してプレイリストを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ）〜Ｃ）から選ばれる少なくとも１種の感光性有機成分と、ガラス粉末、セラミックス粉末およびガラス・セラミックス粉末の中から選ばれる無機粒子とカゴ状シルセスキオキサンを含有する感光性ペースト組成物。
Ａ）エチレン性不飽和基含有化合物および光重合開始剤、
Ｂ）グリシジルエーテル化合物、脂環式エポキシ化合物、オキセタン化合物からなる群から選択された１種以上のカチオン重合性化合物、および光カチオン重合開始剤、
Ｃ）キノンジアジド化合物、ジアゾニウム化合物、アジド化合物から選択された１種以上の化合物。
【請求項２】
感光性有機成分が、Ａ）エチレン性不飽和基含有化合物および光ラジカル重合開始剤である請求項１記載の感光性ペースト組成物。
【請求項３】
カゴ状シルセスキオキサンが、エチレン性不飽和二重結合を有する請求項１記載の感光性ペースト組成物。
【請求項４】
請求項１記載の感光性ペースト組成物を基板上に塗布し、フォトリソグラフィーでパターン形成した後、焼成することを特徴とするフィールドエミッションディスプレイ用絶縁層の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法により作製されたフィールドエミッションディスプレイ用絶縁層と、ゲート電極と、電子放出素子を有するフィールドエミッションディスプレイ用背面板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、下記Ａ）〜Ｃ）から選ばれる少なくとも１種の感光性有機成分と、ガラス粉末、セラミックス粉末およびガラス・セラミックス粉末の中から選ばれる無機粒子とカゴ状シルセスキオキサンを含有する感光性ペースト組成物である。
Ａ）エチレン性不飽和基含有化合物および光重合開始剤、
Ｂ）グリシジルエーテル化合物、脂環式エポキシ化合物、オキセタン化合物からなる群から選択された１種以上のカチオン重合性化合物、および光カチオン重合開始剤、
Ｃ）キノンジアジド化合物、ジアゾニウム化合物、アジド化合物から選択された１種以上の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端に開口する中空部を形成された筒状部材を保持するパレットであって、
支持台部と、
該支持台部に立設され、上記筒状部材の上記中空部に挿入されて上記筒状部材を支持しうる支柱部と、
該支持台部に設けられたコネクタ部と、
該支持台部に設けられ、他の支持台部に設けられた該コネクタ部と共働して該支持台部を上記の他の支持台部に対して着脱可能に固定しうるコネクタ受け部とを備えた
ことを特徴とする、パレット。
【請求項２】
該コネクタ部が、該支持台部から突出して形成された突出部を備え、
該コネクタ受け部に、該突出部が内嵌しうる形状の嵌合孔を形成されている
ことを特徴とする、請求項１記載のパレット。
【請求項３】
該コネクタ部が、係止部を備え、
該コネクタ受け部が、該係止部が係止しうる形状の被係止部を備える
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
該筒状部材が、電子写真感光体である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のパレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパレットの支柱部の先端に装着される支柱部延長用治具であって、
上記筒状部材の上記中空部に挿入されて上記筒状部材を支持しうる基部と、
上記支柱部の上記筒状部材の上記中空部への挿入を許容しながら該基部を上記支柱部の先端に装着する装着部とを備える
ことを特徴とする、パレットの支柱部延長用治具。
【請求項６】
該筒状部材が、電子写真感光体である
ことを特徴とする、請求項５に記載のパレットの支柱部延長用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、該筒状部材が、電子写真感光体であることが好ましい（請求項４）。
また、本発明の別の要旨は、上記のパレットの支柱部の先端に装着される支柱部延長用治具であって、上記筒状部材の上記中空部に挿入されて上記筒状部材を支持しうる基部と、上記支柱部の上記筒状部材の上記中空部への挿入を許容しながら該基部を上記支柱部の先端に装着する装着部とを備えることを特徴とする、パレットの支柱部延長用治具に存する（請求項５）。
このとき、該筒状部材が、電子写真感光体であることが好ましい（請求項６）。