Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置から送信された印刷データを受信して一時的に格納するスプール管理手段と、
前記スプール管理手段に格納された印刷データがパスワード付き印刷データかパスワード付きでない印刷データかを判断する第１の判断手段と、
パスワード付きでない印刷データと判断されたときはその印刷データの印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷後、印刷完了を前記情報処理装置に通知する第１の通知手段と、
パスワード付き印刷データと判断されたときは印刷を行わずにその印刷データを処理して保持する変換保持手段と、
前記パスワード付き印刷データの処理後、現在印刷中の印刷データがあるか否かを判断する第２の判断手段と、
現在印刷中の印刷データがあると判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨の通知を保留し、現在印刷中の印刷データがないと判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨を情報処理装置に通知する第２の通知手段とを設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記第２の通知手段の機能を有効にするか無効にするかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】  情報処理装置から送信された印刷データを受信して一時的に格納するスプール管理手段と、
前記スプール管理手段に格納された印刷データがパスワード付き印刷データかパスワード付きでない印刷データかを判断する第１の判断手段と、
パスワード付きでない印刷データと判断されたときはその印刷データの印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷後、印刷完了を前記情報処理装置に通知する第１の通知手段と、
パスワード付き印刷データと判断されたときは印刷を行わずにその印刷データを処理して保持する変換保持手段と、
前記変換保持手段による処理後、処理完了の旨を前記情報処理装置に通知する第２の通知手段と、
前記パスワード付き印刷データの処理後、現在印刷中の印刷データがあるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により現在印刷中の印刷データがあると判断されたとき、前記第２の通知手段による処理完了の旨の情報より先に前記第１の通知手段による印刷完了の情報を前記情報処理装置に表示させる通知を行う入れ替え通知手段を設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】  前記入れ替え通知手段の機能を有効にするか無効にするかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による印刷装置においては、情報処理装置から送信された印刷データを受信して一時的に格納するスプール管理手段と、前記スプール管理手段に格納された印刷データがパスワード付き印刷データかパスワード付きでない印刷データかを判断する第１の判断手段と、パスワード付きでない印刷データと判断されたときはその印刷データの印刷を実行する印刷手段と、前記印刷手段による印刷後、印刷完了を前記情報処理装置に通知する第１の通知手段と、パスワード付き印刷データと判断されたときは印刷を行わずにその印刷データを処理して保持する変換保持手段と、前記パスワード付き印刷データの処理後、現在印刷中の印刷データがあるか否かを判断する第２の判断手段と、現在印刷中の印刷データがあると判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨の通知を保留し、現在印刷中の印刷データがないと判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨を情報処理装置に通知する第２の通知手段とを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、情報処理装置から送信された印刷データを受信して一時的に格納するスプール管理手段と、スプール管理手段に格納された印刷データがパスワード付き印刷データかパスワード付きでない印刷データかを判断する第１の判断手段と、パスワード付きでない印刷データと判断されたときはその印刷データの印刷を実行する印刷手段と、印刷手段による印刷後、印刷完了を情報処理装置に通知する第１の通知手段と、パスワード付き印刷データと判断されたときは印刷を行わずにその印刷データを処理して保持する変換保持手段と、パスワード付き印刷データの処理後、現在印刷中の印刷データがあるか否かを判断する第２の判断手段と、現在印刷中の印刷データがあると判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨の通知を保留し、現在印刷中の印刷データがないと判断されたとき、パスワード付き印刷データの処理完了の旨を情報処理装置に通知する第２の通知手段とを設けたことによって、パスワード付き印刷データを受信して処理が完了したときの処理完了の旨の表示が、その前の印刷データの印刷中に表示されることを回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理装置において、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域と、前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域とを特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定手段と、
前記領域特定情報によって特定される領域毎に、前記入力画像データを処理する処理手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記領域特定手段は、カバードバックグラウンド領域およびアンカバードバックグラウンド領域をさらに特定し、特定結果に対応する前記領域特定情報を出力し、
前記処理手段は、さらに、カバードバックグラウンド領域またはアンカバードバックグラウンド領域毎に、前記入力画像データを処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記処理手段は、前記領域特定情報によって特定される領域毎に、クラス分類適応処理において使用される係数を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記処理手段は、前記領域特定情報によって特定される領域毎に、クラス分類適応処理により、出力画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記処理手段は、前記領域特定情報によって特定される領域毎に、前記入力画像データのエッジを強調する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理方法において、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域と、前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域とを特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記領域特定情報によって特定される領域毎に、前記入力画像データを処理する処理ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理用のプログラムであって、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域と、前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域とを特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記領域特定情報によって特定される領域毎に、前記入力画像データを処理する処理ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項８】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理するコンピュータに、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域と、前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域とを特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記領域特定情報によって特定される領域毎に、前記入力画像データを処理する処理ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理装置において、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域、並びに前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域のうちの、少なくとも一方を特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定手段と、
前記混合領域および前記非混合領域のうちの、少なくとも一方の領域の前記画素データを処理する処理手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記処理手段は、前記領域特定手段により特定される１つの領域を、他の領域の処理の方式と異なる方式で処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記領域特定手段は、前記前景領域および前記背景領域をさらに特定し、特定結果に対応する前記領域特定情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記領域特定手段は、カバードバックグラウンド領域およびアンカバードバックグラウンド領域をさらに特定し、特定結果に対応する前記領域特定情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記領域特定情報を基に、前記混合領域の前記画素データを、前記前景オブジェクト成分と前記背景オブジェクト成分とに分離する分離手段をさらに含み、
前記処理手段は、前記前景オブジェクト成分および前記背景オブジェクト成分のうちの、少なくとも一方を処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理方法において、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域、並びに前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域のうちの、少なくとも一方を特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記混合領域および前記非混合領域のうちの、少なくとも一方の領域の前記画素データを処理する処理ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理する画像処理用のプログラムであって、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域、並びに前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域のうちの、少なくとも一方を特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記混合領域および前記非混合領域のうちの、少なくとも一方の領域の前記画素データを処理する処理ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項８】  時間積分効果を有する所定数の画素を有する撮像素子によって取得された所定数の画素データからなる入力画像データを処理するコンピュータに、
前記入力画像データに基づいて、前景オブジェクトを構成する前景オブジェクト成分、および背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分が混合されてなる混合領域、並びに前記前景オブジェクト成分からなる前景領域、および前記背景オブジェクトを構成する背景オブジェクト成分からなる背景領域の一方により構成される非混合領域のうちの、少なくとも一方を特定し、特定結果に対応する領域特定情報を出力する領域特定ステップと、
前記混合領域および前記非混合領域のうちの、少なくとも一方の領域の前記画素データを処理する処理ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレジットカード利用管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 クレジットカード加盟店におけるクレジットカード会員によるカード利用を管理するホストコンピュータシステムを備え、該ホストコンピュータシステムには、予め抽選権付与条件が設定されており、前記クレジットカード加盟店に設置された加盟店端末装置からカードの利用によるカード売り上げ情報が送られると該カード売り上げ情報が前記抽選権付与条件に該当するか否かをチェックして抽選権を付与する第１の手段と、前記抽選権に応じて当該カード売り上げ情報が当選に該当するか否かを決定する第２の手段と、当該カード売り上げ情報が当選に該当すると前記加盟店端末装置に当選通知を送る第３の手段とが備えられていることを特徴とするクレジットカード利用管理システム。
【請求項２】 前記カード売り上げ情報には少なくともカード会員番号及び利用額が含まれており、前記第１の手段は前記抽選権付与条件として前記利用額が所定額以上であるか否かを判定して、前記利用額が所定額以上であると前記カード会員番号に対して前記抽選権を付与するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項３】 前記第２の手段は、乱数を発生して所定の桁数を有する当選番号を決定し、前記利用額の所定の下桁が前記当選番号に一致した際当選とするようにしたことを特徴とする請求項２に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項４】 前記カード売り上げ情報には少なくともカード会員番号が含まれており、前記第１の手段は前記カード売り上げ情報を受けると当該カードについて利用件数を＋１して利用件数を更新し、更新後の利用件数が所定件数以上であると、前記カード会員番号に対して抽選権を付与するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項５】 前記第２の手段は、乱数を発生して所定の桁数を有する当選番号を決定し、前記カード会員番号の所定の下桁が前記当選番号に一致した際当選とするようにしたことを特徴とする請求項２又は４に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項６】 前記第３の手段は、前記端末装置に前記当選通知を含む売り上げ票データを送り、前記端末装置は前記売り上げ票データに基づいて前記当選通知を含む売り上げ票を印字出力するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載されたクレジットカード利用管理システム。
【請求項７】 前記ホストコンピュータシステムには、当選者の選択に応じて複数の特典のうちから一つを選択特典として選択して前記当選者に前記選択特典を与える第４の手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項８】 クレジットカード加盟店におけるクレジットカード会員によるカード利用を管理するホストコンピュータシステムを備え、該ホストコンピュータシステムには、予め抽選権付与条件が設定されており、前記クレジットカード加盟店に設置された加盟店端末装置からカードの利用によるカード売り上げ情報が送られると該カード売り上げ情報が前記抽選権付与条件に該当するか否かをチェックして抽選権を付与する第１の手段と、乱数表を用いて当選番号を決定して前記カード売り上げ情報が前記当選番号に該当するか否かを判定する第２の手段と、前記カード売り上げ情報が前記当選番号に該当すると当該カード売り上げ情報に基づいて特典付与手続きを行う第３の手段とを有することを特徴とするクレジットカード利用管理システム。
【請求項９】 前記カード売り上げ情報には少なくともカード会員番号及び利用額が含まれており、前記第１の手段は前記抽選権付与条件として前記利用額が所定額以上であるか否かを判定して、前記利用額が所定額以上であると前記カード会員番号に対して前記抽選権を付与するようにしたことを特徴とする請求項８に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項１０】 前記第２の手段は、前記利用額の所定の下桁が前記当選番号に一致した際当選とするようにしたことを特徴とする請求項９に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項１１】 さらに、前記ホストコンピュータシステムには、予め定められた期間毎に利用額明細書を作成して該利用額明細書に前記利用額毎に前記抽選権の対象になったか否かを表示する第４の手段が備えられ、前記利用額明細書と前記当選番号を前記カード会員に通知するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載のクレジットカード利用管理システム。
【請求項１２】 さらに、前記ホストコンピュータシステムには、キャンペーン期間中であるか否かを判定して前記キャンペーン期間中であると前記当選したカード会員に対して別の特典を付与する第５の手段が備えられていることを特徴とする請求項１０に記載のクレジットカード利用管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の印字欄を備えるフォーム用紙基材の一部に、非接触ＩＣチップ付きカードを剥離可能に保持したカード一体型フォームであって、当該非接触ＩＣチップ付きカード部分が、前記フォーム用紙基材からなるカード用紙基材とフィルム間が疑似接着した２層の薄層プラスチックフィルムの３層積層体からなり、カード用紙基材の薄層プラスチックフィルム側の絶縁処理面にアンテナパターンが導電性インキにより印刷され、当該アンテナパターンにＩＣチップが装着されている形態において、カード用紙基材面側から２層の薄層プラスチックフィルムの中間である疑似接着層に及ぶように打ち抜かれたカード外形形状のハーフカット線により、非接触ＩＣチップ付きカードを疑似接着層から剥離して、フォームから離脱することが可能にされていることを特徴とする非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォーム。
【請求項２】  カード用紙基材側の薄層プラスチックフィルムのＩＣチップ側に装飾的印刷がされていることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォーム。
【請求項３】  非接触ＩＣチップ付きカードのＩＣチップには、イベントまたは展示会の招待者に関する所定のデータが記録されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォーム。
【請求項４】  非接触ＩＣチップ付きカードのＩＣチップには、会員または取引者に関する所定のデータが記録されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の要旨は、所定の印字欄を備えるフォーム用紙基材の一部に、非接触ＩＣチップ付きカードを剥離可能に保持したカード一体型フォームであって、当該非接触ＩＣチップ付きカード部分が、前記フォーム用紙基材からなるカード用紙基材とフィルム間が疑似接着した２層の薄層プラスチックフィルムの３層積層体からなり、カード用紙基材の薄層プラスチックフィルム側の絶縁処理面にアンテナパターンが導電性インキにより印刷され、当該アンテナパターンにＩＣチップが装着されている形態において、カード用紙基材面側から２層の薄層プラスチックフィルムの中間である疑似接着層に及ぶように打ち抜かれたカード外形形状のハーフカット線により、非接触ＩＣチップ付きカードを疑似接着層から剥離して、フォームから離脱することが可能にされていることを特徴とする非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォーム、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記において、カード用紙基材側の薄層プラスチックフィルムのＩＣチップ側に装飾的印刷がされている、ようにすることができる。また、非接触ＩＣチップ付きカードのＩＣチップには、イベントまたは展示会の招待者に関する所定のデータ、または会員または取引者に関する所定のデータが記録されている、ようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォームについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の非接触ＩＣチップ付きカード一体型フォームを示す図である。図１（Ａ）は、その表面図、図１（Ｂ）は、その裏面図、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の断面図である。図１（Ａ）のように、カード一体型フォーム１の表面側には配送のための所定の印字欄２１を有する宛名台紙２と、非接触ＩＣチップ付きカード３部分が有り、非接触ＩＣチップ付きカード部分には、会員番号や氏名、カードの有効期限やクラブ事務局連絡先等の所定事項３１が印字されている。ただし、これらは必須のものではない。図中、４はカードの外形形状を画するハーフカットの打抜き線であり、通常はカードの規格形状である５４．０×８５．５ｍｍ程度の矩形状にされるが、特に矩形状に限定されるものではない。なお、本発明において、フォームの表面側とは、いずれの面を表面側としても良いのであるが、便宜上、ハーフカットの打ち抜き線が打ち抜かれる紙基材面側を表面側と表現することにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｆｅ、Ｖ、Ｏを含有し、ＦｅとＶの含有量をそれぞれＸ、Ｙ（重量％）とするとき、２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、さらにＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、充放電前には回折角（２θ）が２６°〜２９°および２９°〜３２°の範囲にそれぞれ主回折ピークを示すことを特徴とする二次電池用正極活物質。
【請求項２】  正極と、金属リチウムおよび／またはリチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な物質を負極活物質とする負極とを備える非水電解質二次電池において、前記正極に、請求項１に記載の正極活物質を備えることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる発明は、二次電池用正極活物質に関する発明であって、該活物質がＦｅ、Ｖ、Ｏを含有し、ＦｅとＶの含有量をそれぞれＸ、Ｙ（重量％）とするとき、２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、さらにＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、充放電前には回折角（２θ）が２６°〜２９°および２９°〜３２°の範囲にそれぞれ主回折ピークを示すことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２にかかる発明は、正極と、金属リチウムおよび／またはリチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な物質を負極活物質とする負極とを備える非水電解質二次電池において、前記正極に、請求項１に記載の正極活物質を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明になる二次電池用正極活物質は、Ｆｅ、Ｖ、Ｏを含有し、ＦｅとＶの含有量をそれぞれＸ、Ｙ（重量％）とするとき、２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、さらに充放電を行った後、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、少なくとも、回折角（２θ）が１８°〜２０°および３１°〜３３°の範囲にそれぞれ回折ピークを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の正極活物質は、充放電を行った後、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、少なくとも、回折角（２θ）が１８°〜２０°、２１°〜２３°、２５°〜２７°および３１°〜３３°の範囲に回折ピークを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の正極活物質の製造方法としては、塩化第二鉄（ＦｅＣｌ３）およびバナジウム塩がともに溶解した水溶液を４０℃から１００℃の範囲内で加水分解する工程を含むことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の正極活物質の製造方法において、バナジウム塩がＶＯＳＯ４であり、ＦｅＣｌ３とＶＯＳＯ４とが、０．０３４＜（ＶＯＳＯ４／ＦｅＣｌ３）のモル比で溶解した水溶液を用いることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の正極活物質の製造方法において、上記の製造方法によって製造された活物質をさらに不活性雰囲気下で１００〜３００℃で焼成する工程を含むことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の正極活物質は、Ｆｅ、Ｖ、Ｏを含有し、ＦｅとＶの含有量をそれぞれＸ、Ｙ（重量％）とするとき、２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、さらにリチウムを含有しない初期状態、つまり充放電処理前では、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、回折角（２θ）が２６°〜２９°および２９°〜３２°の範囲にそれぞれ主回折ピークを示す。なお、ここで、主回折ピークとは、強度が高い方から数えて２番目以内の回折ピークを指している。これらの主回折ピークに加えて、さらに１７°〜１９°、４１°〜４３°、５１°〜５３°、および５４°〜５６°の範囲に回折ピークを示すのが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これは、従来の非晶質ＦｅＶＯ４中のＦｅおよびＶ含有量がそれぞれ３３、３０重量％であり、Ｆｅ含有量およびＶ含有量をそれぞれ２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８とすることにより、本発明の正極活物質は、従来の活物質より環境負荷の低い化合物となるからである。Ｖ含有量を２０≦Ｙ≦２８とすることによって、本発明正極活物質の放電容量がより高くなるからである。本発明正極活物質のＦｅおよびＶ含有量をそれぞれ２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８とする理由は、上記主回折ピークを示し、さらにＸおよびＹがこれらの値の範囲を越えた活物質が得られなかったからである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の正極活物質は、Ｆｅ、Ｖ、Ｏを含有し、そのＦｅおよびＶ含有量は、それぞれ２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、充放電を行った後、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折パターンにおいて、少なくとも回折角（２θ）が１８°〜２０°および３１°〜３３°、好ましくはこれらのピークに加えてさらに２１°〜２３°および２５°〜２７°の範囲に回折ピークを示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、Ｆｅ、Ｖ、Ｏを含有し、ＦｅとＶの含有量をそれぞれＸ、Ｙ（重量％）とするとき、２８≦Ｘ≦４２、２０≦Ｙ≦２８であり、充放電前にはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で、回折角２θが２６°〜２９°および２９°〜３２°の範囲にそれぞれ主回折ピークを示す正極活物質を備えた二次電池は、高い放電容量と良好な充放電サイクル性能を示す。この正極活物質は、極めて簡便な量産プロセスで製造可能であり、安価で、しかも環境負荷の低いものであることから、その工業的利用価値は極めて高いものであると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムイオンを吸蔵および放出する炭素材料と、炭素材料上に析出した金属リチウムもしくはリチウム合金と、固体電解質界面（ＳＥＩ）とを備えて構成された負極活物質を含む負極を備えたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記非水電解質二次電池において、金属リチウムもしくはリチウム合金と、ＳＥＩとを備えて構成された負極活物質の表面に、高分子電解質層を備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
負極活物質の表面に、高分子電解質層を備えることにより、充放電に伴うリチウムの微粉化を押さえ、リチウム微粉による内部短絡を避けることができるため、充放電サイクル寿命が長く、しかも安全性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
高分子電解質としては固体型（全固体電池用）とゲル型を含める。本発明の実施例はゲル電解質のベースポリマーは、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）共重合体を使用しているが、その他の単独あるいは混合系や、架橋したものや共重合体や誘導体の高分子を用いてもよい。例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリメチルアクリレート、ポリイソプレンなどがある。上記非水電解質二次電池において、リチウム合金が、リチウムとアルカリ金属またはアルカリ土類金属との合金であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
リチウム合金を、リチウムとアルカリ金属またはアルカリ土類金属との合金とすることにより、得られたリチウム合金の電位が炭素材料中へのリチウムイオン挿入電位より卑であり、また、リチウムの活性が押さえられ、非水電解質二次電池における充放電効率が向上する。例えば、微量なアルカリまたはアルカリ土類金属源としては、予め電解液中に存在するそれらのイオンから得るのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記非水電解質二次電池において、負極活物質が設けられていない集電体表面が絶縁性であることが好ましい。そのことにより、負極のエッジ部の電流集中および集電体の影響によるリチウムデンドライトの生成を避けることができ、充放電サイクル寿命が長く、しかも安全性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記非水電解質二次電池において、非水電解質の電解質塩として、負極表面上にＬｉＦを生成しない無機塩を用いることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
負極表面上にＬｉＦを生成しない無機塩を用いることで、炭素材料の表面への過剰なＬｉＦの堆積を防止し、負極のクーロン効率を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記非水電解質二次電池の製造方法において、リチウムイオンを吸蔵および放出する炭素材料上にＳＥＩを設け、炭素材料が充電状態にある状態で、前記炭素材料上に金属リチウムまたはリチウム合金を電気的に析出させて負極活物質を得ることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記製造方法により得られた負極活物質を用いることで、炭素材料が満充電された後、均一な金属リチウムまたはリチウム合金層が生成され、得られた負極活物質の可逆容量は従来の炭素材料よりも大きくなる。また、簡単な方法で本発明の負極活物質を製造することができ、さらに、従来のリチウムイオン電池作製設備および工程を利用することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記非水電解質二次電池の製造方法において、リチウムイオンを吸蔵および放出する炭素材料を含む負極と、リチウムを含有した正極活物質を備えた正極とを備え、負極を過充電状態とすることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
負極を過充電状態とすることにより、簡単な方法で、負極活物質上に金属リチウムとＳＥＩまたはリチウム合金とＳＥＩを含む層を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合わせずれ測定パターンと合わせずれ測定方法およびこれらを用いた半導体製造装置と半導体装置、液晶製造装置と液晶装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の段差を有する主面上に非晶質シリコン薄膜を形成する工程と、
上記非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記多結晶または単結晶のシリコン薄膜を所定形状にパターン化して複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタを形成する工程とを有する
ことを特徴とするスイッチング素子の製造方法。
【請求項２】  上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれにゲート電極を共通にして薄膜トランジスタを形成する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項３】  上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜上に同一のゲート絶縁膜を形成する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項４】  上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜は互いにほぼ平行に配列した短冊状の形状を有する複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜からなる
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項５】  上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれの一端部および他端部にそれぞれソース領域およびドレイン領域を形成し、これらのソース領域およびドレイン領域にそれぞれ第１の電極および第２の電極を接続する
ことを特徴とする請求項４記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項６】  上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに、上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜の配列順序にしたがって閾値電圧が増加するように薄膜トランジスタを形成する
ことを特徴とする請求項４記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項７】  上記ランプ光は高圧水銀ランプ光または高圧キセノン−水銀ランプ光である
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項８】  上記ランプ光を集光して上記非晶質シリコン薄膜に照射する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項９】  上記非晶質シリコン薄膜をプラズマＣＶＤ法により形成する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項１０】  上記非晶質シリコン薄膜を触媒ＣＶＤ法により形成する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項１１】  少なくとも成長初期に成長雰囲気の全圧を１．３３×１０-3Ｐａ以上４Ｐａ以下に設定して上記非晶質シリコン薄膜を成長させる
ことを特徴とする請求項１０記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項１２】  少なくとも成長初期に成長雰囲気における酸素および水分の分圧を６．６５×１０-10 Ｐａ以上２×１０-6Ｐａ以下に設定して上記非晶質シリコン薄膜を成長させる
ことを特徴とする請求項１０記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項１３】  上記基板は電気的絶縁性を有する
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング素子の製造方法。
【請求項１４】  基板の段差を有する主面上に非晶質シリコン薄膜を形成する工程と、
上記非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記多結晶または単結晶のシリコン薄膜を所定形状にパターン化して複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタを形成する工程とを有する
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１５】  基板の段差を有する主面上に非晶質シリコン薄膜を形成する工程と、
上記非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記多結晶または単結晶のシリコン薄膜を所定形状にパターン化して複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタを形成する工程とを有する
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１６】  基板の段差を有する主面上に非晶質シリコン薄膜を形成する工程と、
上記非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより多結晶または単結晶のシリコン薄膜を形成する工程と、
上記多結晶または単結晶のシリコン薄膜を用いて受光素子および周辺回路の薄膜トランジスタを形成する工程とを有する
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項１７】  基板の段差を有する主面上に形成された非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより形成され、かつ、所定形状にパターン化された複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を有し、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタが形成されている
ことを特徴とするスイッチング素子。
【請求項１８】  基板の段差を有する主面上に形成された非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより形成され、かつ、所定形状にパターン化された複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を有し、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタが形成されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】  基板の段差を有する主面上に形成された非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより形成され、かつ、所定形状にパターン化された複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜を有し、
上記複数の多結晶または単結晶のシリコン薄膜のそれぞれに薄膜トランジスタが形成されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２０】  基板の段差を有する主面上に形成された非晶質シリコン薄膜に少なくとも紫外域の波長の光を含むランプ光を照射して結晶化することにより形成された多結晶または単結晶のシリコン薄膜を有し、
上記多結晶または単結晶のシリコン薄膜を用いて受光素子および周辺回路の薄膜トランジスタが形成されている
ことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部状態の抽選を行う第１抽選手段と、図柄が配置された環状部材と、周回する前記環状部材を停止させる停止操作部と、前記第１抽選手段による抽選で当選したことを契機として前記停止操作部の操作により抽選結果に対応する図柄で引き込み可能に前記環状部材を停止させる制御を行う停止制御手段と、前記抽選結果に対応する図柄が表示されると特典を付与する特典付与手段とを有する遊技機であって、
前記停止制御手段は、前記抽選結果に対応する図柄で引き込み易い第１リール制御と、前記抽選結果に対応する図柄で引き込み難い第２リール制御とを、前記環状部材の周回中に切り換えることを特徴とした遊技機。
【請求項２】 内部状態の抽選を行う第１抽選手段と、図柄が配置された環状部材と、周回する前記環状部材を停止させる停止操作部と、前記第１抽選手段による抽選で当選したことを契機として前記停止操作部の操作により抽選結果に対応する図柄で引き込み可能に前記環状部材を停止させる制御を行う停止制御手段と、前記抽選結果に対応する図柄が表示されると特典を付与する特典付与手段とを有する遊技機であって、
前記停止制御手段は、前記抽選結果に対応する図柄で引き込み易い第１リール制御と、前記抽選結果に対応する図柄で引き込み難い第２リール制御とを含む複数のリール制御を、前記環状部材の周回中に切り換えることを特徴とした遊技機。
【請求項３】 請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、第１リール制御で行う第１制御期間および第２リール制御で行う第２制御期間のうちの一方または双方について、期間の長さを第２抽選手段の抽選により変更可能にしたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】 請求項１から請求項３のいずれかに記載した遊技機であって、環状部材が周回して所定回転をすると、第１リール制御または第２リール制御のいずれで制御するかを抽選する第３抽選手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれかに記載した遊技機であって、どのリール制御が選択されているのかを報知する報知手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブなしタイヤを有する自転車車輪のリムにおいて、
・輻射方向内側周辺壁（２）と、
・輻射方向外側周辺壁（３）と、
・上記内側及び外側壁（２、３）と結合する、２つの円周辺側壁（４、５）と、
・上記内側及び外側壁（２、３）と強固に結合し、タイヤと上記のリム外側周辺壁（３）との間にて画定されるチャンバの中に膨張空気を吹き込むバルブ本体とを含み、
上記側壁（４、５）は、上記外側周辺壁（３）を越えて外部へ輻射方向に伸展し、チューブなしタイヤのためのよりどころを与える２つのリブ（６、７）を形成し、
上記バルブ本体（１１）は、内部チューブを有するタイヤを備える自転車車輪にて利用される標準的型のバルブ本体であり、上記バルブ本体（１１）は、媒介管状エレメント（１０）によりリムの上記内側及び外側壁（２、３）に結合され、該媒介管状エレメント（１０）は上記内側及び外側壁（２、３）の互いに対向する２つの穴（８、９）の内側に装備され且つリムの軸方向に上記内側壁（２）を越えて輻射方向に突出する部位（１０ｂ）を備え、バルブ本体（１１）が上記部位（１０ｂ）に固定されることを特徴とする、
チューブなしタイヤを有する自転車車輪のリム。
【請求項２】
バルブ本体（１１）が、媒介管状エレメント（１０）の内面のねじ切り部位（１０ｄ）の中にねじ込まれるねじ切り部位（１１ａ）を備える外面を、有することを特徴とする、請求項１に記載のリム。
【請求項３】
バルブ本体（１１）が中にねじ込まれる、媒介管状エレメント（１０）の内面のねじ切り部位（１０ｄ）が、媒介管状エレメント（１０）の端部にて形成されることを特徴とする、請求項２に記載のリム。
【請求項４】
媒介管状エレメント（１０）が、リムの外側周辺壁（３）に接着若しくは溶接される、その輻射方向外側端部（１０ａ）を有する、請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載のリム。
【請求項５】
上記媒介管状エレメント（１０）の前記輻射方向外端部（１０ａ）は、リムの外側周辺壁（３）の中の個々の穴（９）の円周辺縁に密封して接着又は溶接されていることを特徴とする、請求項４に記載のリム。
【請求項６】
上記媒介管状エレメント（１０）が、リムの内側周辺壁（２）にも接着又は溶接されていることを特徴とする、請求項５に記載のリム。
【請求項７】
上記媒介管状エレメント（１０）の輻射方向外端部（１０ａ）が、リムの外側周辺壁（３）の外面（３ａ）と実質上同一面にあるフロント面を備えることを特徴とする、請求項４乃至請求項６のうちのいずれか一に記載のリム。
【請求項８】
媒介管状エレメント（１０）が、分離できないようにリムに結合されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載のリム。
【請求項９】
媒介管状エレメント(１０)が、着脱可能なようにブシュ（１２）の中に装備された輻射方向外端部位（１０ｅ）を有し、そのブシュ（１２）は、リムの外側周辺壁（３）と内側周辺壁（２）での上記の対向する穴（８、９）の範囲内に固定される端部を有することを特徴とする、請求項８に記載のリム。
【請求項１０】
上記ブシュ（１２）が、リムの外側周辺壁（３）の外面（３ａ）と実質上同一面のその輻射方向外端部位（１０ｅ）を有することを特徴とする、請求項９に記載のリム。
【請求項１１】
上記ブシュ（１２）が、上記の対向する穴（８、９）の円周辺縁に接着又は溶接されることを特徴とする、請求項９に記載のリム。
【請求項１２】
上記媒介管状エレメント（１０）と上記ブシュ（１２）との間に所定のシール手段（１３）が存在することを特徴とする、請求項９に記載のリム。
【請求項１３】
シール手段（１３）が、１つ又はそれ以上のＯ−リング（１３）を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のリム。
【請求項１４】
Ｏ−リング又はリング（１３）は、媒介管状エレメント（１０）の円周辺溝の中に装備され、押し付けられて上記ブシュ（１２）の内面に接触することを特徴とする、請求項１３に記載のリム。
【請求項１５】
上記媒介管状エレメント（１０）が上記ブシュ（１２）の中にねじ込まれることを特徴とする、請求項９乃至請求項１４のうちのいずれか一に記載のリム。
【請求項１６】
上記媒介管状エレメント（１０）が、上記ブシュ（１２）の輻射方向内端部面と噛み合うように設定されている環状接触面（１０ｇ）を有することを特徴とする、請求項１５に記載のリム。
【請求項１７】
上記媒介管状エレメント（１０）が、リムの外側周辺壁（３）の外面（３ａ）に留まる広げられたヘッド（１４）と、リムの軸方向に内側周辺壁（２）を越えて突き出るねじ切り部位（１０ｂ）とを有し、該ねじ切り部位（１０ｂ）上にはナットがねじ込まれ、上記のヘッド（１４）をその留まる面に抗して引っ張ることを特徴とする、請求項９乃至請求項１４のうちのいずれか一に記載のリム。
【請求項１８】
上記媒介管状エレメント（１０）が、互いに対向する上記穴（８、９）に直接に噛み合い、上記外側周辺壁（３）の外面（３ａ）に留まる広げられたヘッド（１４）と、リムの軸方向に内側周辺壁（２）を越えて突き出るねじ切り部位（１０ｂ）とを有し、該ねじ切り部位（１０ｂ）上にはナットがねじ込まれ、上記のヘッド（１４）をその留まる面に抗して引っ張ることを特徴とする、請求項８に記載のリム。
【請求項１９】
上記ヘッド（１４）とその留まる面との間に、所定のシール手段（１６）が存在することを特徴とする、請求項１８に記載のリム。
【請求項２０】
上記シール手段が、リムの外側周辺壁（３）の外面（３ａ）内に形成されたフロント環状溝（１７）の内部に装備されたＯ−リング（１６）を含む、請求項１９に記載のリム。