Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器（１０）の内部に延びこの圧力容器の下端を形成する底部ヘッドドーム部（４４）のヘッドドーム開口（５２）を貫通する中空細長部材（５０）を密封するための現場補修方法であって、
前記圧力容器（１０）は、第１端部（５６）と第２端部（５８）と、これら端部間で前記底部ヘッドドーム開口（５２）と整列するスタブ管ボア（６０）とを備えたスタブ管（４６）とを有し、
前記中空細長部材（５０）は、底部ヘッドドーム部（４４）から上方に延びて前記底部ヘッドドーム開口（５２）と前記スタブ管ボア（６０）とを貫通し、
前記中空細長部材（５０）は、スタブ管上側取付け溶接部（７８）によって前記スタブ管（４６）の前記第１端部（５６）の近傍にて前記スタブ管（４６）に取付けられる構成を有し、
この方法は、
前記中空細長部材（５０）を、前記スタブ管（４６）の前記第２端部（５８）の下方の所定位置にて切断して該中空細長部材（５０）の一部分を除去することにより、前記スタブ管ボア（６０）と前記沸騰水型原子炉の圧力容器（１０）内部に上方に延びる上部分（７６）と、下方に向けて延び前記底部ドーム開口（５２）を貫通して前記圧力容器の下方領域に延びる下部分（９２）とを形成して、該上部分（７６）と該下部分（９２）との間の前記所定の位置に開口（８０）を設ける段階と、
前記下部分（９２）を前記原子炉圧力容器に取付けるように溶接を施して、原子炉冷却水の、前記上部分（７６）と前記下部分（９２）との間から前記底部ヘッドドーム部の側壁（５４）を通って前記容器下部領域までの潜在的漏洩経路を密封する段階と、を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記取付工程は、前記下部分を前記中空細長部材が切除される前記位置とは異なる位置に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取付工程は、前記下部分を前記中空細長部材が切除される前記位置とは異なる位置に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
底部ヘッドドーム開口（５２）を有する底部ヘッドドーム部（４４）と、
第１端部（５６）と第２端部（５８）とを有しこれら端部の間で前記底部ヘッドドーム開（５２）口と整列するボア（６０）を備えたスタブ管（４６）と、
前記スタブ管（４６）のボア（６０）を貫通して延びて、スタブ管上側取付け溶接部（７８）によって前記スタブ管（４６）の前記第１端部（５６）の近傍位置で前記スタブ管（４６）に取付けられ、容器下方領域から前記ヘッドドーム開口（５２）を貫通して前記スタブ管ボア（６０）と整列する中空細長部材（５０）と、
を備えた沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器において、前記中空細長部材（５０）を現場で密封する方法であって、
前記スタブ管上側取付け溶接部（７８）の下方の位置で前記中空細長部材（５０）の一部分を切り離し、前記中空細長部材（５０）を、前記スタブ管ボア（６０）と前記沸騰水型原子炉の圧力容器（１０）内部に上方に延びる上部分（７６）と、下方に向けて延び前記底部ドーム開口を貫通して前記圧力容器の下方領域に延びる下部分（９２）とに分離する段階と、
前記下部分（９２）の上端部（９４）において前記底部ヘッドドーム部開口（５２）の内面上に形成され且つ溶接を施すことにより熱影響域（９９）を形成する溶接部（９７）によって、前記中空細長部材（５０）が切断された位置とは異なる底部ヘッドドーム部開口（５２）の別の位置に前記下部分（９２）を取付ける段階と、
耐食材料を前記熱影響域（９９）上に施工する段階と具備することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記別の位置は前記中空細長部材（５０）の潜在的差分漏洩経路より下方の箇所であって、前記下部分が再接合される箇所であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記下部分が上端部を含み、前記取付ける段階が、前記上端部において前記原子炉圧力容器の内面上に溶接部を形成して、該溶接の施工により熱影響域が形成される段階を更に含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記熱影響域を実質上覆うように耐食材料を施工する段階を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記施工する段階が、前記熱影響域を実質上覆うように貴金属と合金化された耐食クラッディングを施す段階を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記施工される耐食材料が、少なくとも約０．３から０．６ｍｍの範囲の厚さである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記施工される耐食材料が、約０．３６から０．４５ｍｍの範囲の厚さである請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同様に、ＣＲＤハウジングの交換下部分は、残存する上部分に対して溶接できるように機械加工される。次に、ＣＲＤハウジングの交換下部分は、底部ヘッドドーム部の開口内に挿入され、残存する上部分に近接して位置決めされる。ＣＲＤハウジングの交換下部分及び残存する上部分は、互いに且つ底部ヘッドドーム部に対して焼き戻しビード溶接される。
【特許文献１】特開２００２−５２７２４４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７６１７号公報
【特許文献３】米国特許第３７２３７４２号
【特許文献４】米国特許第４４８０８４１号
【特許文献５】米国特許第４５１０１７１号
【特許文献６】米国特許第４６１１８１３号
【特許文献７】米国特許第４８２６２１７号
【特許文献８】米国特許第５２０９８９４号
【特許文献９】米国特許第５４９４５３９号
【特許文献１０】米国特許第５７１９３６９号
【特許文献１１】米国特許第５７６８３３０号
【特許文献１２】米国特許第５７８０８０４号
【特許文献１３】米国特許第５７９６７９７号
【特許文献１４】米国特許第５８０５６５６号
【特許文献１５】米国特許第５８０９０９８号
【特許文献１６】米国特許第６０８２４４４号
【非特許文献１】Ronald Martin HORN et al. "METHOD AND APPARATUS FOR AUTOMATED CRACK BEHAVIOR PREDICTION DETERMINATION". U.S. Patent Appl. Pub. No. US 200110053965 Al, December 20,2001
【非特許文献２】Glass et al., "Inspection and repair techniques and strategies for Alloy 600 PWSCC in reactor vessel head CRD nozzles andwelds," CONE 10: Tenth International Conference on Nuclear Engineering, Arlington, VA, April 14-18, 2002.
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のポートを密閉閉鎖する閉鎖装置であって、
ハブ中心軸線を定めポートと連通するための円穴、ハブに設けられハブ中心軸線を中心とするハブねじ、ポートの回りで容器に封着するための直近端部、及び直近端部と軸方向反対側の末端部を有するハブ、
ハブの円穴の中で可動可能な扉、
扉が着座するためのハブ内のショルダー、
扉がショルダーに着座したとき、扉とハブとの間を周囲で封鎖するシール、
リング中心軸線及びほぼリング中心軸線を中心としたリングねじを有する固定用リングであって、リングねじはハブねじと係合可能であり、リング中心軸線回りの固定用リングの回転の際、扉をショルダーに押し付けた閉鎖位置に動かすために扉に関して回転可能でありかつ扉と軸方向で係合し得る固定用リング、及び
固定用リングと係合する少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材であって、アクチュエーター部材の回転が固定用リングを回転させるようにリング中心軸線から間隔を置かれた回転軸線回りに回転可能なアクチュエーター部材、
を備えた閉鎖装置。
【請求項２】
リング中心軸線回りに周囲に配列された複数の歯、及び
複数の歯と係合しかつ少なくも１個の歯車の回転の際に固定用リングを回転させるための少なくも１個の歯車を有した少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材を備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項３】
リング中心軸線回りに周囲に配列された摩擦面を更に備え、
回転可能なアクチュエーター部材がリングの摩擦面と摩擦係合するための摩擦部材を有する回転可能なタクチュエーター部材を備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項４】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材の１個又はそれ以上が、固定用リングの内向き面の半径方向内側に位置決めされ、かつ扉に回転可能に取り付けられた請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項５】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材の１個又はそれ以上が、固定用リングの外向き面の半径方向外側に位置決めされる請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項６】
１個又はそれ以上の回転可能なアクチュエーター部材の回転軸線が、リング中心軸線とほぼ平行である請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項７】
トルクを受け入れてこのトルクを少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材に伝達するために少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材に取り付けられたソケット部材を更に備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項８】
扉をハブ内に又はハブ外に選択的に動かすために、扉をハブに取り付ける可動可能な取付アームを更に備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項９】
リングねじが雄ねじで、ハブねじが雌ねじである請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１０】
扉が閉鎖位置にあるとき、固定用リング全体がハブの円穴の中に位置決めされる請求項９記載の閉鎖装置。
【請求項１１】
リングねじが雌ねじで、ハブねじが雄ねじである請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１２】
リングが円穴の中に伸びることなく扉と係合するように、扉が閉鎖位置にあるとき、円穴からハブの末端部を通過して軸方向で伸びている扉を更に備える請求項１１記載の閉鎖装置。
【請求項１３】
ハブの内側壁の半径方向内側でリングに取り付けられたスリーブであって、扉を閉鎖位置に動かすために円穴の中に伸びているスリーブを更に備える請求項１１記載の閉鎖装置。
【請求項１４】
シールが、扉とショルダーとの間に位置決めされたＯリング又はリップシールを備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１５】
シールが、扉とショルダーとの間の金属−金属シールを形成する請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１６】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材が扉及びハブの一方により担持される請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１７】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材が、各が固定用リングと係合している複数のアクチュエーター部材を備える請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項１８】
複数のアクチュエーター部材の各が、固定用リングを扉に接近して保持するように固定用リングの末端部と係合するための保持フランジを更に備える請求項１７記載の閉鎖装置。
【請求項１９】
少なくも１個のアクチュエーター部材が、少なくも３個のアクチュエーター部材を備える請求項１７記載の閉鎖装置。
【請求項２０】
容器のポートを密閉閉鎖する閉鎖装置であって、
ハブ中心軸線を定めポートと連通するための円穴、ハブに設けられハブ中心軸線を中心とするハブねじ、ポートの周りで容器に封着するための直近端部、及び直近端部と軸方向反対側の末端部を有するハブ、
ハブの円穴の中で可動可能な扉、
扉が着座するためのハブ内のショルダー、
扉がショルダーに着座したとき、扉とハブとの間を周囲で封鎖するシール、
リング中心軸線及びリング中心軸線を中心としたリングねじを有する固定用リングであって、リングねじはハブねじと係合可能であり、リング中心軸線回りの固定用リングの回転の際、扉をショルダーに押し付けた閉鎖位置に動かすために扉に関して回転可能でありかつ扉と軸方向に係合可能な固定用リング、
固定用リングと係合する少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材であって、アクチュエーター部材の回転が固定用リングを回転させるようにリング中心軸線から間隔を置いた回転軸線回りに回転可能なアクチュエーター部材、
リング中心軸線回りに周囲に配列された複数の歯、及び
複数の歯と噛み合いかつ少なくも１個の歯車の回転の際に固定用リングを回転させるための少なくも１個の歯車を備えた少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材を備える閉鎖装置。
【請求項２１】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材の１個又はそれ以上が、固定用リングの内向き面の半径方向内側に位置決めされ、かつ扉に回転可能に取り付けられた請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２２】
少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材の１個又はそれ以上が、固定用リングの外向き面の半径方向外側に位置決めされる請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２３】
１個又はそれ以上の回転可能なアクチュエーター部材の回転軸線が、リング中心軸線と平行である請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２４】
トルクを受け入れてこのトルクを少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材に伝達するために少なくも１個の回転可能なアクチュエーター部材に取り付けられたソケット部材を更に備える請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２５】
リングねじが雄ねじで、ハブねじが雌ねじである請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２６】
扉が閉鎖位置にあるとき、固定用リング全体がハブの円穴の中に位置決めされる請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２７】
シールが、扉とショルダーとの間に位置決めされたＯリング又はリップシールを備える請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２８】
シールが、扉とショルダーとの間の金属−金属シールを形成する請求項２０記載の閉鎖装置。
【請求項２９】
少なくも１個のアクチュエーター部材が、少なくも３個のアクチュエーター部材を備える請求項２０記載の閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物上に設置される第１の太陽光吸収性コレクタパネルであって、該第１のパネルは外気に露出されており、自身と建物との間に第１の空気収集空間を形成し、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、外気は前記導入口を通過して前記第１の空気収集空間に至るように構成された、第１の太陽光吸収性コレクタパネルと、
前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルに隣接して建物上に設置される第２の太陽光吸収性コレクタパネルであって、該第２の太陽光吸収性コレクタパネルは自身と建物との間に第２の空気収集空間を形成し、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、空気は該導入口を通過して前記第２の空気収集空間に至るように構成された、第２の太陽光吸収性コレクタパネルと、
第２の太陽光吸収性コレクタパネルを覆うグレージングであって、該グレージングは自身と前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルとの間に中間空気流路を形成し、該中間空気流路は前記第１の空気収集空間と連通され、第１の空気収集空間から空気を受け取るように構成されており、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルにおける空気導入口は、前記中間空気流路と前記第２の空気収集空間との間の連通路を形成している、グレージングと、
空気出口であって、前記第２の空気収集空間から建物内に前記空気出口を通じて空気を流出させるための空気出口と、
該空気出口と連通され、前記空気出口を通って前記第２の空気収集空間から建物内へ空気を送風するためのファンと、
を備えることを特徴とする、建物用の換気空気を予め加熱するための装置。
【請求項２】
前記第１の太陽光吸収性コレクタパネル及び前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルの少なくとも一方は、波形とされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の太陽光吸収性コレクタパネルにおける前記複数の空気導入口は、スリット及び孔の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の太陽光吸収性コレクタパネル及び前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルの少なくとも一方の建物の外部に面した側には表面コーティングが形成されており、該表面コーティングは、高い太陽光輻射の吸収と低い遠赤外線の放出を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルが、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルよりも上側に設置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ファンは、前記空気出口から引かれる空気の温度に依存して制御される可変速のものであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
建物上に設置される第１の太陽光吸収性コレクタパネルを準備するステップであって、該第１のパネルは外気に露出されており、自身と建物との間に第１の空気収集空間を形成し、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、外気は前記導入口を通過して前記第１の空気収集空間に至るように構成された、第１の太陽光吸収性コレクタパネルを準備するステップと、
建物上に設置される第２の太陽光吸収性コレクタパネルを準備するステップであって、該第２の太陽光吸収性パネルは自身と建物との間に第２の空気収集空間を形成し、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、空気は該導入口を通過して前記第２の空気収集空間に至るように構成された、第２の太陽光吸収性コレクタパネルを準備するステップと、
第２の太陽光吸収性コレクタパネルを覆うグレージングを準備するステップであって、該グレージングは自身と前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルとの間に中間空気流路を形成し、該中間空気流路は前記第１の空気収集空間と連通されて、第１の空気収集空間から空気を受け取るように構成されており、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルにおける空気導入口は、前記中間空気流路と前記第２の空気収集空間との間の連通路を形成している、グレージングを準備するステップと、
前記第１の空気収集空間において、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルからの太陽熱で外気を予め加熱し、予め加熱した空気を前記中間空気流路へ送るステップと、
予め加熱した空気を前記中間空気流路から前記第２の空気収集空間に送って、該第２の空気収集空間において予め加熱した空気を加熱することにより、加熱空気を作り出すステップと、
前記加熱空気を、前記第２の空気収集空間から空気出口を通じて引くと共に、建物内へ強制的に送り込むステップと、
を備えることを特徴とする建物用の換気空気を加熱する方法。
【請求項８】
予め外気を加熱するステップは、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネル及び前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルの少なくとも一方の実質的に全面から熱を除去するステップを備えることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記加熱空気を引くステップは、前記加熱空気の温度に依存して行われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
建物上に設置される第１の太陽光吸収性コレクタパネルであって、該第１のパネルは外気に露出されており、自身と建物との間に第１の空気収集空間を形成し、前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、外気は前記導入口を通過して前記第１の空気収集空間に至るように構成された、第１の太陽光吸収性コレクタパネルと、
前記第１の太陽光吸収性コレクタパネルに隣接して建物上に設置される第２の太陽光吸収性コレクタパネルであって、該第２の太陽光吸収性コレクタパネルは自身と建物との間に第２の空気収集空間を形成し、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルは、複数の空気導入口を備え、空気は該導入口を通過して前記第２の空気収集空間に至るように構成された、第２の太陽光吸収性コレクタパネルと、
第２の太陽光吸収性コレクタパネルを覆うグレージングであって、該グレージングは自身と前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルとの間に中間空気流路を形成し、該中間空気流路は前記第１の空気収集空間と連通され、第１の空気収集空間から空気を受け取るように構成されており、前記第２の太陽光吸収性コレクタパネルにおける空気導入口は、前記中間空気流路と前記第２の空気収集空間との間の連通路を形成している、グレージングと、
前記第２の空気収集空間からの空気出口であって、ファンによって予め加熱された空気が引かれた後に、前記空気出口を通じて空気を建物に供給するための空気出口と、
を備えることを特徴とする、建物用の予め加熱された換気空気をファンを用いて供給するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
パイロット燃料噴射器（４８）と基線空気噴出パイロットスプリッタ（９０）と中央本体（４２）とを備えるガスタービン燃焼器（１６）からの一酸化炭素と炭化水素の排出量及びスモーク量を、基線空気噴出パイロットスプリッタに取り付けられた第１の直径（１３０）の拡散上流部分（１２２）、第２の直径（１５４）の拡散下流部分（１２４）、及び上流部分と下流部分の間に延在する収束中間部分（１２６）を含むスプリッタ延長部（１２０）を用いて、減少させる方法であって
燃料を燃焼器内に噴射する段階、及び
空気流（１１６）を、該空気流が基線空気噴出スプリッタと、スプリッタ延長部の拡散上流部分、収束中間部分、及び拡散下流部分とを通るように導く段階、を含んでなる、方法。
【請求項２】 空気流（１１６）が基線空気噴出スプリッタ（９０）の周囲とスプリッタ延長部の拡散上流部分（１２２）、収束中間部分（１２６）及び拡散下流部分（１２４）の周囲を通るように、空気流を燃焼器（１６）内に導く段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 燃料噴射器（４８）及び基線空気噴出パイロットスプリッタ（９０）を備えるガスタービン燃焼器（１６）用の延長部分（１２０）であって、
第１の直径（１３０）をもち、基線空気噴出パイロットスプリッタに取り付けられた上流部分（１２２）、第２の直径（１５４）をもつ下流部分（１２４）、及び
上流部分と下流部分の間に延びる中間部分（１２６）
を含む、延長部分。
【請求項４】 中間部分（１２６）が第３の直径（１４０）をもつ、請求項３記載の延長部分（１２０）。
【請求項５】 中間部分の第３の直径（１４０）が上流部分の第１の直径（１３０）よりも小さく、中間部分の第３の直径（１４０）が下流部分の第２の直径（１５４）よりも小さい、請求項４記載の延長部分（１２０）。
【請求項６】 基線空気噴出パイロットスプリッタ（９０）が上流側（９２）及び下流側（９４）を備え、下流側が直径（１０２）を有し、延長部分の上流部分の第１の直径（１３０）が噴出パイロットスプリッタの下流側の直径（１０２）よりも大きい、請求項５記載の延長部分（１２０）。
【請求項７】 燃料噴射器（４８）と、
環状の本体及び対称軸（９２）を含み、燃料噴射器がその中に配置されている中央本体（４２）と、
上流側（９２）及び中央本体の対称軸に向かって収束する下流側（９４）を含む基線空気噴出パイロットスプリッタと、
基線空気噴出パイロットスプリッタに取り付けられた拡散上流部分（１２２）、拡散下流部分（１２４）、及び上流部分と下流部分との間に延びる中間部分を含むスプリッタ延長部分（１２０）と、
を含む、ガスタービン（１０）用の燃焼器（１６）。
【請求項８】 スプリッタ延長部分の中間部分（１２６）が中央本体の対称軸（６０）に向かって収束する、請求項７記載の燃焼器（１６）。
【請求項９】 スプリッタ延長部の上流部分（１２２）が第１の直径（１３０）をもち、スプリッタ延長部の中間部分（１２６）が第２の直径（１４０）をもち、スプリッタ延長部の下流部分（１２４）が第３の直径（１５４）をもち、第２の直径が前期第１の直径よりも小さい、請求項８記載の燃焼器（１６）。
【請求項１０】 スプリッタ延長部の中間部の第２の直径（１４０）が下流部分の第３の直径（１５４）よりも小さい、請求項９記載の燃焼器（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記主基部と前記副基部とをアルミ板製として軽量化を図るとともに、前記主基部において前記カセット昇降手段を配設し、
前記副基部において、
前記制御手段の制御基板と、
バッテリーを含む電源手段と、
前記ポンピング作動手段の前記ポンプ室と真空ポンプとタンクと、
前記流路切換手段の前記クランパ駆動手段とを配設することを特徴とする請求項６に記載の腹膜透析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端開口部と基端開口部が連通した流体通路が形成された本体と、前記本体に設けられた保持体とを有し、チューブ同士を接続するコネクターであって、
前記本体は、前記先端開口部に設けられ、外周に突起部を有する他のコネクターと接続可能な第１の接続部と、
前記基端開口部に設けられ、チューブと接続可能な第２の接続部とを有し、
前記保持体は、前記本体に固定され、前記第１の接続部に接続された他のコネクターを保持する第１の保持部材と、前記本体にヒンジ部によって連結された回動自在で前記第１の保持部材と接触可能な第２の保持部材とを有し、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材は、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部に対応する位置に設けられ、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部を係止する係止部と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが接触する部位に設けられ、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの離脱を防止する係合部とを有することを特徴とするコネクター。
【請求項２】
前記係止部は、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部を受け入れ可能な溝部である請求項１に記載のコネクター。
【請求項３】
前記係合部は、前記第１の保持部材に設けられた凸形状の係合部と、前記第２の保持部材に設けられ、前記凸状の係合部を受け入れる孔とから構成されている請求項１又は２に記載のコネクター。
【請求項４】
前記本体は、前記基端開口部に設けられ、チューブが接続可能な第２の接続部を有する請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  先端開口部と基端開口部が連通した流体通路が形成された本体と、前記本体に設けられた保持体とを有し、チューブ同士を接続するコネクターであって、前記本体は、前記先端開口部に設けられ、外周に突起部を有する他のコネクターと接続可能な第１の接続部と、前記基端開口部に設けられ、チューブと接続可能な第２の接続部とを有し、前記保持体は、前記本体に固定され、前記第１の接続部に接続された他のコネクターを保持する第１の保持部材と、前記本体にヒンジ部によって連結された回動自在で前記第１の保持部材と接触可能な第２の保持部材とを有し、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材は、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部に対応する位置に設けられ、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部を係止する係止部と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが接触する部位に設けられ、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの離脱を防止する係合部とを有することを特徴とするコネクター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  前記係止部は、前記第１の接続部に接続された他のコネクターの突起部を受け入れ可能な溝部である（１）に記載のコネクター。
（３）  前記係合部は、前記第１の保持部材に設けられた凸形状の係合部と、前記第２の保持部材に設けられ、前記凸状の係合部を受け入れる孔とから構成されている（１）又は（２）に記載のコネクター。
（４）  前記本体は、前記基端開口部に設けられ、チューブが接続可能な第２の接続部を有する（１）ないし（３）のいずれかに記載のコネクター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維布帛の少なくとも一部に、平均粒径５μｍ以下の高吸放湿吸湿発熱性有機微粒子を１〜２０重量％含有する樹脂組成物が付与されてなる衛生材料用基布であって、
前記高吸放湿吸湿発熱性有機微粒子が、ポリスチレン系、ポリアクリロニトリル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタアクリルエステル系のいずれかのビニル系重合体で、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基あるいはそれらの金属塩の少なくとも１種の親水性基を有し、かつジビニルベンゼンまたはトリアリルイソシアネートのいずれかで架橋された架橋重合体であり、
樹脂組成物が、下記（イ）及び（ロ）の特性を満足することを特徴とする衛生材料用基布。
（イ）抗菌防臭性が静菌活性値：２．２以上
（ロ）ｐＨ緩衝能力：ｐＨ７未満の酸液中においてｐＨを０．２〜４．０上昇させ 、かつｐＨ７を超えるアルカリ液中においてｐＨを０．２〜４．０降下させる能力を有する。
【請求項２】  樹脂がシリコン系樹脂である請求項１に記載の衛生材料用基布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用するものである。
１．繊維布帛の少なくとも一部に、平均粒径５μｍ以下の高吸放湿吸湿発熱性有機微粒子を１〜２０重量％含有する樹脂組成物が付与されてなる衛生材料用基布であって、
前記高吸放湿吸湿発熱性有機微粒子が、ポリスチレン系、ポリアクリロニトリル系、ポリアクリル酸エステル系、ポリメタアクリルエステル系のいずれかのビニル系重合体で、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基あるいはそれらの金属塩の少なくとも１種の親水性基を有し、かつジビニルベンゼンまたはトリアリルイソシアネートのいずれかで架橋された架橋重合体であり、
樹脂組成物が、下記（イ）及び（ロ）の特性を満足することを特徴とする衛生材料用基布。
（イ）抗菌防臭性が静菌活性値：２．２以上
（ロ）ｐＨ緩衝能力：ｐＨ７未満の酸液中においてｐＨを０．２〜４．０上昇させ 、かつｐＨ７を超えるアルカリ液中においてｐＨを０．２〜４．０降下させる能力を有する。
２．樹脂がシリコン系樹脂である前記１に記載の衛生材料用基布。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ及び清掃体からなり、前記ロータ及び前記清掃体は熱可塑性樹脂あるいはゴム弾性体から形成され、前記清掃体は外周部に清掃片を有すると共に、前記清掃体が前記ロータの外周部に一体的に形成されるように、前記ロータにたいして前記清掃体を２層成形したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項２】 請求項１記載の構成よりなる掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータは円柱形状を形成し、清掃片が前記ロータの軸の周りに所定の角度捩りを加えた位置に一体的に形成されるように、前記ロータにたいして前記清掃体を２層成形したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項３】 請求項１及び２記載の構成よりなる掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータは熱可塑性樹脂から形成されると共に、清掃体はゴム弾性体から形成されてあることを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる掃除機用床ノズルの回転ロータは、次のように構成したものである。
（１）底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ及び清掃体からなり、前記ロータ及び前記清掃体は熱可塑性樹脂あるいはゴム弾性体から形成され、前記清掃体は外周部に清掃片を有すると共に、前記清掃体が前記ロータの外周部に一体的に形成されるように、前記ロータにたいして前記清掃体を２層成形したものである。
（２）上記（１）の掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータは円柱形状を形成し、清掃片が前記ロータの軸の周りに所定の角度捩りを加えた位置に一体的に形成されるように、前記ロータにたいして前記清掃体を２層成形したものである。
（３）上記（１）及び（２）の掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、ロータは熱可塑性樹脂から形成されると共に、清掃体はゴム弾性体から形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルで、外周に開口する一条ないし複数条の支持溝を有するロータ、前記ロータの前記支持溝に挿入固定された一条ないし複数条の清掃体、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットより構成される前記回転ロータにおいて、前記清掃体は基布、ブラシ部及び帯状体より形成され、前記基布の上面に前記ブラシ部及び前記帯状体を、前記基布の長手方向にたいして互いに隣接するように並列に形成したことを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる掃除機用床ノズルの回転ロータは、次のように構成したものである。
（１）底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルで、外周に開口する一条ないし複数条の支持溝を有するロータ、前記ロータの前記支持溝に挿入固定された一条ないし複数条の清掃体、前記ロータの両端に取り付けられるブラケットより構成される前記回転ロータにおいて、前記清掃体は基布、ブラシ部及び帯状体より形成され、前記基布の上面に前記ブラシ部及び前記帯状体を、前記基布の長手方向にたいして互いに隣接するように並列に形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ及び清掃体からなり、前記ロータは外周に開口する軸芯方向に平行な複数の溝部を有し、前記清掃体は複数の分割された基部と、該複数の分割された基部と連通する清掃片より形成されると共に、前記基部を前記ロータの溝部に装着する事により、前記清掃片が前記ロータの軸の周りに所定の角度捩りを加えた位置に連続的に形成されることを特徴とする掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる掃除機用床ノズルの回転ロータは、次のように構成したものである。
（１）底面に塵埃を吸引するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた掃除機用床ノズルにおいて、前記回転ロータはロータ及び清掃体からなり、前記ロータは外周に開口する軸芯方向に平行な複数の溝部を有し、前記清掃体は複数の分割された基部と、該複数の分割された基部と連通する清掃片より形成されると共に、前記基部を前記ロータの溝部に装着する事により、前記清掃片が前記ロータの軸の周りに所定の角度捩りを加えた位置に連続的に形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
表示装置４は、リール本体１の上部に開閉自在に配置されたカウンターケース４ａを有している。カウンターケース４ａは、図１に示すように、アルミニウム合金製のケースであり、内部の空間に各種の電気部品が収納されている。カウンターケース４ａの左側部には、釣り船に搭載された魚群探知機やＧＰＳ等の情報収集装置からの釣り情報を取り込むための無線送受信部５１が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、画像が、前記画面内又は画面と略平行な仮想平面内に含まれる軸線を中心軸線とする仮想円筒又は仮想円錐の周面に沿って螺旋状の軌跡を描きながら移動する螺旋運動をして見えるように画像表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記螺旋運動は、画像がその裏側を常に前記仮想円筒又は仮想円錐の中心軸線に向けながらの螺旋運動であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記表示制御手段は、前記螺旋運動する画像の基本姿態を表わした基本画像のデータをメモリに保持すると共に、その基本画像データに対して所定の演算処理を施すことにより、螺旋運動の際の個々の姿態についての静止画像を生じさせることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記螺旋運動する画像の基本姿態を表わした基本画像は、螺旋運動の中心軸線と同方向に沿って分割された複数の画像分割片から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記所定の演算処理には、時間の経過に伴って、前記基本画像又はその基本画像を構成する画像分割片についての螺旋運動の中心軸線と直交する方向での倍率を変化させると共に、その逐次倍率変化させた画像又は画像分割片についての前記中心軸線と同方向での位置を線形的に変化させながら前記中心軸線と直交する方向での位置を単振動的に変化させるという倍率及び位置の経時的な同期処理が含まれることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記所定の演算処理には、所定のタイミングにおいて、前記基本画像又はその基本画像を構成する画像分割片を構成する個々のピクセルを、螺旋運動の中心軸線と直交する方向への対称性を維持しながら入替え配置するデータ反転加工が含まれることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項７】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記表示装置の画面に表示する画像の基本姿態を表わした基本画像のデータを保持するメモリと、画像データを特定方向に倍率変化させる倍率制御手段と、前記画面上での画像の位置を制御する位置制御手段とを備えており、当該表示制御手段は、時間の経過に伴って、前記基本画像データの倍率を螺旋運動の中心軸線と直交する方向に変化させると共に、その逐次倍率変化させた画像についての前記中心軸線と同方向での位置を線形的に変化させながら前記中心軸線と直交する方向での位置を単振動的に変化させることにより、画像が、前記画面内又は画面と略平行な仮想平面内に含まれる軸線を中心軸線とする仮想円筒又は仮想円錐の周面に沿って螺旋状の軌跡を描きながら移動する螺旋運動をして見えるような画像表示を実現することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外来性の遺伝子のランダムな変異体を製造する方法であって、少なくとも以下の（ａ）〜（ｄ）を含むＤＮＡ構築物を動物細胞に導入させ、該動物細胞内において、外来性遺伝子の変異体を製造する方法：
（ａ）配列番号１４の配列を有するＶＨプロモーター；
（ｂ）外来性の遺伝子；
（ｃ）重鎖遺伝子のＪＨ遺伝子とＣμ遺伝子のエクソン間に介在している非発現領域の配列を含む転写を調節するＤＮＡ配列を有するイントロンエンハンサー；ならびに
（ｄ）免疫グロブリン重鎖遺伝子のＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３ｂ及びＨＳ４ ＤＮａｓｅＩ高感受性領域を含み、３’エンハンサーの配列番号１及び２に示されるＤＮＡ配列を有するエンハンサー。
【請求項２】動物細胞が、Ｂ細胞系動物細胞である請求項１に記載の製造法。 
【請求項３】Ｂ細胞系動物細胞がプレＢリンパ球系細胞由来である請求項１又は２に記載の製造法。 
【請求項４】さらに、前記外来性遺伝子の変異体を動物細胞内で発現させて、変異体の遺伝子発現物を得ることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】外来性の遺伝子の変異体を産生するためのＤＮＡ構築物であって、少なくとも以下の（ａ）〜（ｄ）を含むＤＮＡ構築物：
（ａ）配列番号１４の配列を有するＶＨプロモーター；
（ｂ）外来性の遺伝子；
（ｃ）重鎖遺伝子のＪＨ遺伝子とＣμ遺伝子のエクソン間に介在している非発現領域の配列を含む転写を調節するＤＮＡ配列を有するイントロンエンハンサー；ならびに
（ｄ）免疫グロブリン重鎖遺伝子のＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３ｂ及びＨＳ４ＤＮａｓｅＩ高感受性領域を含み、３’エンハンサーの配列番号１及び２に示されるＤＮＡ配列を有するエンハンサー。
【請求項６】外来性の遺伝子の変異体を産生する変異されたＤＮＡ配列発現を達成するための
（ａ）配列番号１４の配列を有するＶＨプロモーター；
（ｂ）外来性の遺伝子；
（ｃ）重鎖遺伝子のＪＨ遺伝子とＣμ遺伝子のエクソン間に介在している非発現領域の配列を含む転写を調節するＤＮＡ配列を有するイントロンエンハンサー；ならびに
（ｄ）免疫グロブリン重鎖遺伝子のＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３ｂ及びＨＳ４ＤＮａｓｅＩ高感受性領域を含み、３’エンハンサーの配列番号１及び２に示されるＤＮＡ配列を有するエンハンサー；
を有するベクターを含む、外来遺伝子変異体製造法または変異体の遺伝子発現物産生用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補配列にハイブリダイズする少なくとも１５個のヌクレオチドからなるヌクレオチド配列を含んでなる、ビール混濁乳酸菌の検出に用いられるポリヌクレオチドプローブ。
【請求項２】
ヌクレオチド配列が、配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
ヌクレオチド配列が、配列番号１の２８１８位から８０５６位のヌクレオチド配列またはその相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
ヌクレオチド配列が、配列番号１の４２０２位から７５１３位のヌクレオチド配列またはその相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
ヌクレオチド配列が、配列番号２、配列番号４、または配列番号６のヌクレオチド配列あるいはその相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
ヌクレオチド配列が、少なくとも２０個のヌクレオチドからなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項７】
ヌクレオチド配列が、配列番号８〜７８のヌクレオチド配列またはその相補配列から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項８】
標識がなされた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項９】
ビール混濁乳酸菌の検出法であって、請求項1〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドプローブを試料中のポリヌクレオチドとハイブリダイズさせ、次いでハイブリダイゼーション複合体を検出する工程を含んでなる方法。
【請求項１０】
試料が、ビールから得られた細菌のコロニーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補配列にハイブリダイズする少なくとも１５個のヌクレオチドからなるヌクレオチド配列を含んでなる、核酸増幅反応によるビール混濁乳酸菌の検出に用いられるポリヌクレオチドプライマー。
【請求項１２】
ヌクレオチド配列が、配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１１に記載のプライマー。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の二種類のプライマーからなる、ビール混濁乳酸菌の検出に用いられるプライマーペアであって、ビール混濁乳酸菌に特異的なゲノム配列を核酸増幅法により増幅できるプライマーペア。
【請求項１４】
一方のプライマーが配列番号１のヌクレオチド配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなり、他方のプライマーが配列番号１のヌクレオチド配列の相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１３に記載のプライマーペア。
【請求項１５】
一方のプライマーが配列番号１の２８１８位から８０５６位のヌクレオチド配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなり、他方のプライマーが配列番号１の２８１８位から８０５６位のヌクレオチド配列の相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１３に記載のプライマーペア。
【請求項１６】
一方のプライマーが配列番号１の４２０２位から７５１３位のヌクレオチド配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなり、他方のプライマーが配列番号１の４２０２位から７５１３位のヌクレオチド配列の相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１３に記載のプライマーペア。
【請求項１７】
一方のプライマーが配列番号２、配列番号４、または配列番号６のヌクレオチド配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなり、他方のプライマーが配列番号２、配列番号４、または配列番号６のヌクレオチド配列の相補配列の連続する少なくとも１５個のヌクレオチドからなる、請求項１３に記載のプライマーペア。
【請求項１８】
連続するヌクレオチドが、連続する少なくとも２０個のヌクレオチドである、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のプライマーペア。
【請求項１９】
二種類のプライマーが、配列番号８〜７８のヌクレオチド配列またはその相補配列から選択される、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のプライマーペア。
【請求項２０】
ビール混濁乳酸菌を検出する方法であって、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のプライマーペアを用いて核酸増幅反応により試料中のポリヌクレオチドを増幅し、次いで増幅されたポリヌクレオチドを検出する工程を含んでなる方法。
【請求項２１】
試料が、ビールから得られた細菌のコロニーである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被洗浄面に付着した塵埃を清掃する為の洗浄ブラシにおいて、前記洗浄ブラシは台座、チャンネルブラシ、止め金具より形成されてあり、前記チャンネルブラシのブラシに、長尺の発泡材を使用すると共に、前記チャンネルブラシを前記台座に巻き付けて、前記止め金具にて固定されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【請求項２】 請求項１記載の構成よりなる洗浄ブラシにおいて、チャンネルブラシのブラシに、断面が長方形を形成している長尺の発泡材を使用すると共に、断面の短辺が向かい合わせになるよう、折り込んでチャンネルブラシが形成されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【請求項３】 請求項１記載の構成よりなる洗浄ブラシにおいて、チャンネルブラシのブラシに、ブロック状体の発泡材を使用し、前記ブロック状体は、両端部に所定間隔ごとに複数のスリットを有すると共に、中央部にて折り込んでチャンネルブラシが形成されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【請求項４】 請求項３記載の構成よりなる洗浄ブラシにおいて、スリットの所定位置に丸抜き穴と丸形切欠きとが形成されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【請求項５】 請求項３記載の構成よりなる洗浄ブラシにおいて、スリットの所定位置に突起と該突起と同形状の切欠きとが形成されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、次のように構成したものである。
（１）被洗浄面に付着した塵埃を清掃する為の洗浄ブラシにおいて、前記洗浄ブラシは台座、チャンネルブラシ、止め金具より形成されてあり、前記チャンネルブラシのブラシに、長尺の発泡材を使用すると共に、前記チャンネルブラシを前記台座に巻き付けて、前記止め金具にて固定されてあるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（４）上記３の洗浄ブラシにおいて、スリットの所定位置に丸抜き穴と丸形切欠きとが形成されてあるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）上記３の洗浄ブラシにおいて、スリットの所定位置に突起と該突起と同形状の切欠きとが形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾力材料によって形成されたシート板の後縁部に、座った状態において坐骨が収容される凹所を設けたシートクッションにおいて、上記シート板は、硬さの異なるウレタンの４層構造からなり、４層構造のうち、下から２層目は前後に２分割され、この後方側のウレタンが最も硬い素材、前方側がその次の硬度、上から一層目と２層目、下から一層目のウレタンが最も軟らかい素材で形成されているシートクッション。
【請求項２】  上記シート板の表面に、フィルムコーティングが施されている請求項１記載のシートクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技の制御を行う主制御手段を備えた遊技機において、
前記主制御手段は、その主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作を受けた場合には、その操作の入力を示す信号を外部装置へ出力するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記主制御手段から出力される指示に基づいて効果音の出力制御を行う効果音制御手段を備え、
前記主制御手段は、その主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作を受けた場合には、その操作の入力を示す効果音の出力指示を前記効果音制御手段へ出力するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記主制御手段は、前記効果音制御手段に対して前記操作の入力を示す効果音の出力指示をした場合には、前記効果音制御手段への次の動作の指示を所定時間以上待機するものであることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記効果音制御手段は、前記主制御手段から前記操作の入力を示す効果音の出力指示を受けた場合には、次の動作の指示を受けたとしても、その次の動作の実行を所定時間待機するものであることを特徴とする請求項２または３に遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技の制御を行う主制御手段を備えた遊技機において、前記主制御手段は、その主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作を受けた場合には、その操作の入力を示す信号を外部装置へ出力するものである。なお、かかる操作としては、所定の信号の入力や駆動電圧の所定時間以上のダウンなどが例示される。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記主制御手段から出力される指示に基づいて効果音の出力制御を行う効果音制御手段を備え、前記主制御手段は、その主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作を受けた場合には、その操作の入力を示す効果音の出力指示を前記効果音制御手段へ出力するものである。
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記主制御手段は、前記効果音制御手段に対して前記操作の入力を示す効果音の出力指示をした場合には、前記効果音制御手段への次の動作の指示を所定時間以上待機するものである。
請求項４記載の遊技機は、請求項２または３に記載の遊技機において、前記効果音制御手段は、前記主制御手段から前記操作の入力を示す効果音の出力指示を受けた場合には、次の動作の指示を受けたとしても、その次の動作の実行を所定時間待機するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】  本発明の遊技機によれば、主制御手段は、その主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作を受けた場合には、その操作の入力を示す信号を外部装置へ出力するので、該操作の入力タイミングを外部装置へ報せることができる。よって、外部装置では、主制御手段になされる操作の入力タイミングにより、「ぶら下げ基板」等による不正行為の実行の有無を確認できるという効果がある。「ぶら下げ基板」等による不正行為が確認された場合には、その不正行為を止めるように即座に対応することができる。
また、本発明の遊技機によれば、主制御手段は、効果音制御手段に対して操作の入力を示す効果音の出力指示をした場合には、次の動作の指示を所定時間以上待機する。よって、主制御手段は、この待機を行うことで、操作の入力を示す効果音の出力を効果音制御手段に所定時間行わせることができる。従って、主制御手段に対するその主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作の入力を確実に報知することができるという効果がある。
また、本発明の遊技機によれば、効果音制御手段は、主制御手段から操作の入力を示す効果音の出力指示を受けた場合には、次の動作の実行を所定時間待機する。よって、効果音制御手段は、この所定時間の待機を行うことで、操作の入力を示す効果音の出力を所定時間行うことができる。従って、主制御手段に対するその主制御手段の少なくとも一部を初期化またはクリアさせる操作の入力を確実に報知することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２２            リセット信号
Ｃ              主制御基板（主制御手段）
ＨＣ            ホールコンピュータ（外部装置）
Ｐ              パチンコ機（遊技機）
Ｓ              効果音制御基板（効果音制御手段）