Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動無線端末およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  年齢情報を記憶する記憶手段と、
商品に対応付けられた年齢制限情報を含む商品情報を通信によって取得する通信手段と、
前記通信手段によって取得した商品情報を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された商品情報から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された商品情報の年齢制限情報と前記記憶手段に記憶された年齢情報とを比較し、前記年齢情報が前記年齢制限情報によって制限されると示された年齢である場合には、所定の文字列を表示手段に表示し、通信手段を用いた販売要求を出力しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする移動無線端末。
【請求項２】  前記制御手段は、前記選択手段によって選択された商品情報の年齢制限情報と前記記憶手段に記憶された年齢情報とを比較し、前記年齢情報が前記年齢制限情報によって制限されると示された年齢ではない場合、商品の販売を要求する信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末。
【請求項３】  前記制御手段は、前記選択手段によって選択された商品情報の年齢制限情報と前記記憶手段に記憶された年齢情報とを比較し、前記年齢情報が前記年齢制限情報によって制限されると示された年齢ではない場合、暗証番号の入力を取得し、入力された暗証番号と予め記憶された番号とが一致すれば商品の販売を要求する信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末。
【請求項４】  前記通信手段は、ネットワークに接続可能な基地局との無線通信よりも無線送信電力が小さい電波により、通信相手局と無線通信することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の移動無線端末。
【請求項５】  商品に対応付けられた年齢制限情報を含む商品情報を表示し、表示された商品情報から１つを選択し、選択された商品情報の年齢制限情報と予め取得した年齢情報とを比較して、前記年齢情報が前記年齢制限情報によって制限されると示された年齢である場合、所定の文字列を表示し、前記商品情報に対応付けられた商品の販売の要求を行わないことを特徴とする移動無線端末の制御方法。
【請求項６】  商品に対応付けられた年齢制限情報を含む商品情報を表示し、表示された商品情報から１つを選択し、選択された商品情報の年齢制限情報と予め取得した年齢情報とを比較して、前記年齢情報が前記年齢制限情報によって制限されると示された年齢でない場合、商品の販売を要求する信号を出力することを特徴とする移動無線端末の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ユーザに応じて、商品の販売に制限をかけたり、提供するサービスを変化させたりすることが可能な移動無線端末およびその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、年齢情報を記憶する記憶手段と、商品に対応付けられた年齢制限情報を含む商品情報を通信によって取得する通信手段と、通信手段によって取得した商品情報を表示する表示手段と、表示手段によって表示された商品情報から選択する選択手段と、選択手段によって選択された商品情報の年齢制限情報と記憶手段に記憶された年齢情報とを比較し、年齢情報が年齢制限情報によって制限されると示された年齢である場合には、所定の文字列を表示手段に表示し、通信手段を用いた販売要求を出力しないよう制御する制御手段とを具備して構成するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の移動無線端末では、電子商取引において、ユーザの年齢と、販売機の商品に対応づけられた年齢制限を示す情報とを比較し、ユーザの年齢が年齢制限の対象となる年齢である場合には、販売機に商品の販売を要求しないようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、電子商取引において、ユーザの年齢と、販売機の商品に対応づけられた年齢制限を示す情報とを比較し、ユーザの年齢が年齢制限の対象となる年齢である場合には、販売機に商品の販売を要求しないようにしている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
したがって、この発明によれば、酒やたばこなどのような年齢制限のある商品の販売についても、法律や条令を遵守して電子商取引を行うことが可能な移動無線端末およびその制御方法を提供できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通してメッセージデータを送信側の通信装置から受信側の通信装置に転送するためのデータ転送装置において、
前記送信側の通信装置からメッセージデータを受信するメッセージデータ受信手段と、
前記メッセージデータ受信手段がメッセージデータを受信する時点、または、メッセージデータを転送する時点での外部状況に関する情報を取得する外部状況取得手段と、
前記メッセージデータ受信手段で受信されたメッセージデータと前記外部状況取得手段で取得された外部状況に関する情報とから、付加的な情報である付加データのデータベースを検索して付加データを決定し取得する付加データ取得手段と、
前記メッセージデータ受信手段で受信されたメッセージデータに前記付加データ取得手段で取得された付加データを付加して前記受信側の通信装置に送信するメッセージデータ送信手段とを備えていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
更に、前記付加データ取得手段での付加データの取得履歴に関する情報を記憶する付加データ取得履歴記憶手段を備え、
前記付加データ取得手段は前記付加データ取得履歴記憶手段に記憶されている取得履歴情報を参照して付加データを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
更に、前記メッセージデータ受信手段でのメッセージデータの受信履歴と前記メッセージデータ送信手段でのメッセージデータの送信履歴とを記憶する送受信履歴記憶手段を備え、
前記付加データ取得手段は前記送受信履歴記憶手段に記憶されているメッセージデータの送受信の履歴情報を参照して付加データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
更に、前記付加データ取得手段で取得された付加データを前記送信側の通信装置に送信する付加データ送信手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
更に、前記送信側の通信装置に送信された付加データに対し、送信側の通信装置の利用者が下した認否に関する情報を前記送信側の通信装置から受信する付加データ認否情報取得手段を備え、
前記メッセージデータ送信手段は、前記付加データ認否情報取得手段で前記付加データを認める情報を受信した後に、前記付加データを付加したメッセージデータを前記受信側の通信装置に送信することを特徴とする、請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記メッセージデータ受信手段で受信されたメッセージデータを解析して予め定められたキーワード、あるいは予め定められた特定の記述方法に従って記述されている特別な意味を表わすための記述子を得るためのメッセージデータ解析手段をさらに備え、
前記付加データ取得手段は、前記メッセージデータ解析手段によって得られたキーワード、あるいは記述子と、前記外部状況取得手段で取得された外部状況に関する情報とに基づいて前記付加データのデータベースを検索して付加データを決定し取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
ネットワークを通してメッセージデータを送受信するためのデータ送受信装置において、
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ転送装置とデータの送受信を行う通信手段と、
外部状況に関する情報を取得する外部状況取得手段とを備え、
前記外部状況取得手段で取得された外部状況に関する情報を前記通信手段を介して前記データ転送装置に送信することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項８】
ネットワークを通してメッセージデータを送受信するためのデータ送受信装置において、
請求項５または６に記載のデータ転送装置とデータの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記データ転送装置から受信した付加データに対する認否に関する情報を該データ送受信装置の利用者が入力するための付加データ認否情報入力手段とを備え、
前記付加データ認否情報入力手段によって入力された前記付加データに対する認否に関する情報を前記通信手段を介して前記データ転送装置に送信することを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ転送装置と、請求項６または７に記載のデータ送受信装置とを含んで構成されていることを特徴とするデータ交換システム。
【請求項１０】
ネットワークを通してメッセージデータを送信側の通信装置から受信側の通信装置に転送するためのデータ転送方法において、
前記送信側の通信装置からメッセージデータを受信する第１のステップと、
前記第１のステップを実行した時点、または、メッセージデータを転送する時点での外部状況に関する情報を取得する第２のステップと、
前記第１のステップで受信されたメッセージデータと前記第２のステップで取得された外部状況に関する情報とから付加的な情報である付加データを取得する第３のステップと、
前記第１のステップで受信されたメッセージデータに前記第３のステップで取得された付加データを付加して前記受信側の通信装置に送信する第４のステップとを備えていることを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ転送装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのデータ転送プログラム。
【請求項１２】
請求項７または８に記載のデータ送受信装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのデータ送受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームの画角がステップ駆動する撮像光学系と、
前記ズームの画角を指定する画角指定手段と、
撮影指令を行う撮影指令手段と、
前記撮影指令がなされると、前記撮像光学系の光学ズームを前記指定された画角方向にステップ駆動し、前記指定された画角を通過する時点で前記撮像光学系を用いて被写体画像を記録する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、さらに、
前記指定された画角に応じたズーム画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、さらに、
前記指定された画角に応じた電子ズーム画像を生成する手段と、
を有し、前記表示手段は前記電子ズーム画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記制御手段は前記指定された画角の近傍のステップ位置においても被写体画像を記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記画角指定手段は連続的または前記ステップ駆動の幅よりも細かい幅で画角を指定する手段であり、
前記制御手段は前記撮像光学系のステップ位置を前記指定された画角の近傍に追従するように制御し、前記撮影指令がなされると前記撮像光学系の光学ズームを前記近傍のステップ位置から前記指定された画角方向にステップ駆動し、前記指定された画角を通過する時点で前記被写体画像を記録することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段に電源電圧を供給する電源回路と、
前記受信手段及び前記電源回路を動作させて待機状態とする時刻を設定する予約手段と、
を有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
放送信号を受信し、映像信号を出力する受信手段と、
前記映像信号を表示する表示手段と、
前記表示手段に電源電圧を供給する第１の電源回路と、
前記受信手段に電源電圧を供給する第２の電源回路と、
前記第２の電源回路が動作状態になる起動補助開始時刻と起動補助終了時刻を設定し、待機状態を得る予約手段と、
前記待機状態のときに所定の操作入力があった場合は、前記第２の電源回路の動作状態を維持し、前記第１の電源回路を動作状態に制御する電源制御手段と
を有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
前記予約手段は、複数の前記起動補助開始時刻及び起動補助終了時刻を設定する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記待機状態と異なる期間に、電源オンの操作入力があった場合には、前記第１の電源回路と第２の電源回路の両方を動作状態に制御する手段を含むこと特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記予約手段に設定されている起動補助開始時刻と時計手段の現時刻とを参照し、前記起動補助開始時刻になった場合、前記第２の電源回路を動作させ前記受信手段を待機状態にさせる手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置
【請求項６】
前記受信手段が待機状態である場合、前記電源制御手段は前記予約手段に設定されている起動補助終了時刻と時計手段の現時刻とを参照し、前記起動補助終了時刻になった場合、前記第２の電源回路をオフさせ、前記受信手段の待機状態を終了させる手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置
【請求項７】
前記受信手段が待機状態であり、前記予約手段に前記起動補助終了時刻が設定されていない場合、一定時間前記受信手段の待機状態を維持した後に自動的に待機状態を終了させる手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記予約手段に前記起動補助終了時刻が設定されていない場合、前記受信手段を待機状態にさせる一定時間は、入力操作によって前記予約手段に設定する手段であることを特徴とする請求項５記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記予約手段に前記起動補助終了時刻が設定されており、前記放送受信装置の動作中に電源オフの入力操作があった場合、設定されている前記起動補助終了時刻まで前記受信手段の待機状態を継続させる手段を有することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記起動補助終了時刻経過後、前記放送受信装置の動作が継続されている場合、前記放送受信装置の電源オフの入力操作に応じて前記受信手段の待機状態を終了させる手段を有することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施例では、放送信号を受信する受信手段と、前記受信手段に電源電圧を供給する電源回路と、前記受信手段及び前記電源回路を動作させて待機状態とする時刻を設定する予約手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと有線または無線で接続された通信アダプタを介して、複数の機能層からなる通信プロトコルを用いて外部と通信する通信装置であって、
前記複数の機能層の全部または一部を保持する本体メモリと、
前記複数の機能層の全部または一部を保持する前記通信アダプタを接続可能な接続手段と、
前記本体メモリに保持された機能層および前記通信アダプタに保持された機能層を検出する検出手段と、
前記検出手段で、前記本体メモリおよび前記通信アダプタに一致する機能層があると検出された場合、前記接続手段における自装置と前記通信アダプタとの通信状況に応じて、前記一致する機能層について前記本体メモリに保持された機能層と前記通信アダプタに保持された機能層のいずれかを、前記通信プロトコルを構成する機能層として選択する制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記本体メモリと前記通信アダプタとを、コマンドラインおよびデータラインで接続し、
前記検出手段で、前記本体メモリおよび前記通信アダプタに一致する機能層があると検出された場合、前記複数の機能層で定義されるコマンドとは異なるコマンドを、前記コマンドラインを介して前記通信アダプタに送信する一方、前記検出手段で前記本体メモリおよび前記通信アダプタに一致する機能層がないと検出された場合、前記複数の機能層で定義されるコマンドを、前記データラインを介して前記通信アダプタに送信する制御手段と、
を備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記本体メモリと前記通信アダプタとを、コマンドラインおよびデータラインで接続し、
前記複数の機能層で定義されるコマンドとは異なるが、前記本体メモリにあらかじめ定義されている、所望のコマンドの内容に近いコマンドを、前記コマンドラインを介して前記通信アダプタに送信する制御手段と、
を備える請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的を達成するために本発明の通信装置は、ネットワークと有線または無線で接続された通信アダプタを介して、複数の機能層からなる通信プロトコルを用いて外部と通信する通信装置であって、複数の機能層の全部または一部を保持する本体メモリと、複数の機能層の全部または一部を保持する通信アダプタを接続可能な接続手段と、本体メモリに保持された機能層および通信アダプタに保持された機能層を検出する検出手段と、検出手段で、本体メモリおよび通信アダプタに一致する機能層があると検出された場合、接続手段における自装置と通信アダプタとの通信状況に応じて、一致する機能層について本体メモリに保持された機能層と通信アダプタに保持された機能層のいずれかを、通信プロトコルを構成する機能層として選択する制御手段と、を備えた構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、接続手段は、本体メモリと通信アダプタとを、コマンドラインおよびデータラインで接続し、検出手段で、本体メモリおよび通信アダプタに一致する機能層があると検出された場合、複数の機能層で定義されるコマンドとは異なるコマンドを、コマンドラインを介して通信アダプタに送信する一方、検出手段で本体メモリおよび通信アダプタに一致する機能層がないと検出された場合、複数の機能層で定義されるコマンドを、データラインを介して通信アダプタに送信する制御手段と、を備えた構成を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、接続手段は、本体メモリと通信アダプタとを、コマンドラインおよびデータラインで接続し、複数の機能層で定義されるコマンドとは異なるが、本体メモリにあらかじめ定義されている、所望のコマンドの内容に近いコマンドを、コマンドラインを介して通信アダプタに送信する制御手段と、を備えた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電構造素子を製造する方法において、次の工程：
ａ）結合剤を含有するセラミック生フィルムと銅含有の電極層とのスタックを、生フィルムまたは電極層を積重ねかつ引続き貼合わせることによって、製造する工程、
ｂ）不活性ガスおよび酸素を含有する雰囲気中でスタックから結合剤を除去し、その際、酸素含量は、適当な量の水蒸気の供給またはゲッター作用の付与によって、電極層が酸化されないように減少される工程を有することを特徴とする、圧電構造素子を製造する方法。
【請求項２】
結合剤の除去を１５０〜６００℃の温度で行なう、請求項１記載の方法。
【請求項３】
結合剤の除去に使用される雰囲気が２００ミリバールを上廻る部分圧をもつ水蒸気を有している、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ゲッター作用の付与を銅表面を用いて行なう、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
酸素分圧は結合剤の除去中、５×１０-2〜２×１０-1Ｐａの間にある、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸素分圧は結合剤の除去中に減少する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
層スタックを結合剤の除去後に銅の融点未満の温度で焼結し、その際、焼結のために、窒素、水素および水蒸気を含有する雰囲気を使用し、酸素分圧を適当な水蒸気濃度によって、Ｃｕ／Ｃｕ2Ｏの平衡の平衡分圧を超えないように調節する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
酸素分圧を焼結中、数段階で適合させる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
２〜１２時間継続させて最大温度を維持する、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
焼結を１０００℃の温度で行なう、請求項７から９までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも２個のセラミック層および２個のセラミック層の間に配置された電極層からなるスタックを有する圧電構造素子の製造法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この課題は、次の工程：
ａ）結合剤を含有するセラミック生フィルムと銅含有の電極層とのスタックを、生フィルムまたは電極層を積重ねかつ引続き貼合わせることによって、製造する工程、
ｂ）不活性ガスおよび酸素を含有する雰囲気中でスタックから結合剤を除去し、その際、酸素含量は、適当な量の水蒸気の供給またはゲッター作用の付与によって、電極層が酸化されないように減少される工程を有することを特徴とする、圧電構造素子を製造する方法によって解決される。
本発明によれば、圧電セラミック構造素子は、任意の組成の圧電セラミック、有利にＰＺＴ型のペロフスカイトセラミックを基礎とする、銅含有内部電極を有するモノリシリック多層構造形式で設けられている。この場合、混晶形成による変性は、Ａ空間上への陽イオンの組込みならびに適当な別の陽イオンまたは陽イオンの組合せ物によるＢ陽イオンの置換によって実現されており、多層コンデンサーの完成によるセラミックフィルム技術の公知方法ならびに例えばスクリーン印刷により交互に導入される、銅またはＣｕとセラミックもしくは他の金属添加剤との混合物からなる内部電極を有するセラミック層の共通の焼結が使用されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の端末に対し空間多重送信する無線通信装置と、該無線通信装置と通信可能な地理領域が複数組存在し、該無線通信装置同士がネットワークを介して接続されている無線通信システムにおいて、
無線通信装置の空間多重送信数を制御する空間多重送信数制御装置であって、
該無線通信装置毎のトラフィック状態を示すトラフィック代表値を収集するトラフィック情報収集部と、
該無線通信装置毎の該トラフィック代表値および空間多重送信数を記録するトラフィック記録部と、
複数の無線通信装置の該トラフィック代表値を基に各無線通信装置の該トラフィック代表値を評価するトラフィック評価部と、
該トラフィック評価部で得られた評価結果を基に１または複数の無線通信装置毎の空間多重送信数を決定する多重数決定部と、
該多重数決定部で決定した該空間多重送信数を各無線通信装置に通知する多重数通知部とで構成される空間多重送信数制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の空間多重送信数制御装置であって、
該トラフィック情報収集部は各無線通信装置が送信する該トラフィック代表値と該空間多重送信数を受信し、該トラフィック代表値および該空間多重送信数を該トラフィック記録部に記録することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の空間多重送信数制御装置であって、
当該空間多重送信数制御装置に制御される無線通信装置のリストを保持するリスト保持部を有し、
該リスト保持部に記録されている無線通信装置の一部または全部に対して該無線通信装置毎の該トラフィック代表値と該空間多重送信数の提供を要求するメッセージを送信する要求送信部を具備することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の空間多重送信数制御装置であって、
該トラフィック評価部は、該トラフィック情報収集部で収集した複数の無線通信装置の該トラフィック代表値と該空間多重送信数に対し、トラフィック代表値が空間多重送信数に比例するよう一次近似を実施する近似演算を実施し、演算結果である一次近似式を該多重数決定部に通知することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の空間多重送信数制御装置であって、
該多重数決定部は、該無線通信装置毎にトラフィック代表値と該一次近似式との間で最も誤差が小さくなる空間多重送信数を決定し、該トラフィック記録部に該決定した空間多重送信数を記録することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項６】
請求項４記載の空間多重送信数制御装置であって、
該多重数決定部は、該無線通信装置毎に空間多重送信数とトラフィック代表値とを該トラフィック記録部から読み出し、該一次近似式の当該空間多重送信数に対する近似値と該トラフィック代表値間の誤差が閾値を超えた無線通信装置に関して、空間多重送信数を１増減し、該トラフィック記録部に該決定した空間多重送信数を記録することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項７】
請求項１記載の空間多重送信数制御装置であって、
当該空間多重送信数制御装置に制御される無線通信装置のリストを保持するリスト保持部を有し、
該リスト保持部は、無線通信装置を一意に特定するための識別番号と、当該多重数制御装置が該トラフィック代表値を収集する無線通信装置を特定するためのフラグと、当該多重数制御装置が該空間多重送信数を決定する無線通信装置を特定するためのフラグとを管理することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項８】
請求項１記載の空間多重送信数制御装置であって、
当該空間多重送信数制御装置に制御される無線通信装置のリストを保持するリスト保持部を有し、
該多重数通知部は、当該空間多重送信数制御装置に制御される無線通信装置の一部または全部に対して該無線通信装置毎の該空間多重送信数を通知することを特徴とする空間多重送信数制御装置。
【請求項９】
１または複数の端末に対し空間多重送信する無線通信装置と、該無線通信装置と通信可能な地理領域が複数組存在し、該無線通信装置同士がネットワークを介して接続されている無線通信システムにおいて、
当該無線通信装置と無線通信する端末毎の下りビット系列および上りビット系列を一時的に記録しておくデータ記録部と、
無線通信装置毎に定められた該空間多重送信数の分だけ該端末を選択する端末選択部と、
該端末選択部で選択された被選択端末の下りビット系列を該データ記録部から読み出して該ビット系列をベースバンド信号処理する下り信号処理部と、
下り通信で使用する送信指向性ビームを生成するためのアレイ重みを、それを使用する端末と対応付けて記録する重み記録部と、
該被選択端末毎のベースバンド処理後の信号に対して当該端末のアレイ重みを該重み記録部から読み出してアンテナ素子毎に重み付けする重み付け部と、
上り信号と下り信号に対してベースバンドと搬送波周波数の中心周波数変換を行う周波数変換部と、
端末からの上り信号を基に下り通信で使用する該送信指向性ビームを決定して該重み記録部に記録するアレイ重み作成部と、
端末からの上り信号をベースバンド信号処理してビット系列を取り出し、該データ記録部に記録する上り信号処理部とを具備する無線通信装置であって、
当該無線通信装置におけるトラフィック代表値を計測するトラフィック計測部と、
該空間多重送信数制御装置に該トラフィック代表値を送信する自局情報発信部と、
該空間多重送信数制御装置から指示を受けて当該無線通信装置の空間多重数を定める空間多重数設定部とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置であって、
該空間多重送信数制御装置からのトラフィック代表値の送信を要求するメッセージを待つ要求検出部を具備し、
該自局情報発信部が該要求メッセージをトリガとして動作し、要求元の該空間多重送信数制御装置に該トラフィック代表値を送信することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局装置および空間多重送信数制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源からの光に基づいて光変調素子を重畳的に照明するためのホモジナイザを含む照明光学系と、
前記光変調素子により位相変調された光に基づいて所定の光強度分布を所定面に形成する結像光学系と、
前記レーザ光源と前記ホモジナイザとの間に配置されて入射光束の波面を補正して射出する波面補正光学素子と、
前記波面補正光学素子と前記ホモジナイザとの間の光路から光束を取り出して該光束の波面を測定する波面測定部と、
前記波面測定部の出力に基づいて前記波面補正光学素子を制御する制御部とを備えていることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記波面測定部は、前記波面補正光学素子と前記ホモジナイザとの間に配置されたビームスプリッターと、該ビームスプリッターにより前記光路から取り出した光束の波面を測定する波面センサとを有することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記波面センサは、光の入射側に配置されたマイクロレンズアレイと、該マイクロレンズアレイの集光位置に検出面を有する光検出器とを有することを特徴とする請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記波面補正光学素子は、局部的に変形可能な反射面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記制御部により制御されて前記照明光学系の瞳を可変的に限定する可動絞りと、前記所定面に形成される光強度分布を測定するビームプロファイラとをさらに備え、前記制御部は、前記照明光学系の瞳の変化に応じて測定される光強度分布の情報に基づいて前記波面補正光学素子を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項６】
レーザ光源と、
前記レーザ光源からの光に基づいて光変調素子を重畳的に照明するためのホモジナイザを含む照明光学系と、
前記光変調素子により位相変調された光に基づいて所定の光強度分布を所定面に形成する結像光学系と、
前記レーザ光源と前記ホモジナイザとの間に配置されて入射光束の波面を補正して射出する波面補正光学素子と、
前記照明光学系の瞳を可変的に限定する可動絞りと、
前記所定面に形成される光強度分布を測定するビームプロファイラと、
前記可動絞りおよび前記波面補正光学素子を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記照明光学系の瞳の変化に応じて測定される光強度分布の情報に基づいて前記波面補正光学素子を制御することを特徴とする光照射装置。
【請求項７】
前記波面補正光学素子は、局部的に変形可能な反射面を有することを特徴とする請求項６に記載の光照射装置。
【請求項８】
レーザ光源と、
前記レーザ光源からの光で被処理基板を重畳的に照明するためのホモジナイザを含む照明光学系と、
前記レーザ光源と前記ホモジナイザとの間に配置されて入射光束の波面を補正して射出する波面補正光学素子と、
前記波面補正光学素子と前記ホモジナイザとの間の光路から光束を取り出して該光束の波面を測定する波面測定部と、
前記波面測定部の出力に基づいて前記波面補正光学素子を制御する制御部とを備え、
前記被処理基板上に照射されるビームは、短辺が長辺に比して極端に短い矩形状の断面を有することを特徴とする光照射装置。
【請求項９】
前記長辺の方向と交差する方向に前記ビームをスキャンすることを特徴とする請求項８に記載の光照射装置。
【請求項１０】
前記波面補正光学素子はデフォーマブルミラーであることを特徴とする請求項８または９に記載の光照射装置。
【請求項１１】
ホモジナイザを含む照明光学系により、レーザ光源からの光で被処理基板を重畳的に照明し、短辺が長辺に比して極端に短い矩形状の断面を有するビームを前記被処理基板上に照射する光照射方法において、
前記レーザ光源と前記ホモジナイザとの間に配置された波面補正光学素子を用いて入射光束の波面を補正し、
前記波面補正光学素子と前記ホモジナイザとの間の光路から光束を取り出して該光束の波面を波面測定部により測定し、
前記波面測定部の出力に基づいて前記波面補正光学素子を制御することを特徴とする光照射方法。
【請求項１２】
ホモジナイザを含む照明光学系によりレーザ光源からの光で光変調素子を重畳的に照明し、該光変調素子により位相変調された光を結像光学系により所定面に結像させて、前記所定面に所定の光強度分布を形成する光照射装置の調整方法であって、
前記ホモジナイザよりも光源側の光路から取り出した光束の波面を測定する波面測定工程と、
前記波面測定工程で得られた測定結果に基づいて、前記ホモジナイザへ入射する光束の波面を補正する波面補正工程とを含むことを特徴とする調整方法。
【請求項１３】
ホモジナイザを含む照明光学系によりレーザ光源からの光で光変調素子を重畳的に照明し、該光変調素子により位相変調された光を結像光学系により所定面に結像させて、前記所定面に所定の光強度分布を形成する光照射装置の調整方法であって、
前記照明光学系の瞳を可変的に限定する限定工程と、
前記所定面に形成される光強度分布を測定する分布測定工程と、
前記照明光学系の瞳の変化に応じて前記分布測定工程で得られた測定結果に基づいて、前記ホモジナイザへ入射する光束の波面を補正する波面補正工程とを含むことを特徴とする調整方法。
【請求項１４】
ホモジナイザを含む照明光学系によりレーザ光源からの光で光変調素子を重畳的に照明し、該光変調素子により位相変調された光を結像光学系により所定面に結像させて、前記所定面に所定の光強度分布を形成する光照射装置の調整方法であって、
請求項１２に記載の調整方法を用いて前記ホモジナイザへ入射する光束の波面を粗精度で補正する粗精度補正工程と、
請求項１３に記載の調整方法を用いて前記ホモジナイザへ入射する光束の波面を細精度で補正する細精度補正工程とを含むことを特徴とする調整方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光照射装置と、前記所定面に非単結晶半導体膜を保持するためのステージとを備え、前記所定面に保持された非単結晶半導体膜に前記所定の光強度分布を有する光を照射して結晶化半導体膜を生成することを特徴とする結晶化装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光照射装置を用いて、前記所定面に保持された非単結晶半導体膜に前記所定の光強度分布を有する光を照射して結晶化半導体膜を生成することを特徴とする結晶化方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の調整方法により調整された光照射装置を用いて、前記所定面に保持された非単結晶半導体膜に前記所定の光強度分布を有する光を照射して結晶化半導体膜を生成することを特徴とする結晶化方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の結晶化装置または請求項１６または１７に記載の結晶化方法を用いて製造されたことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開路試験のために構成された少なくとも１つと、短絡試験のために構成された少なくとも一対とを備えていて、螺旋形パターンで構成された、複数の配線トレースと、
前記複数の螺旋形パターン・トレースを含む第１の配線面と、
前記複数の螺旋形パターン・トレースの少なくとも１つに少なくとも１つのバイアを通して接続された少なくとも１つの導電性トレースを有する第２の配線面と、
前記第１の配線面内の第１のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第１のもの、第１のバイア、前記第２の配線面内の第１の導電性トレース、および前記第２の配線面内の第３のプローブ・パッドを含む、第１の配線経路と、
前記第１の配線面内の第２のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第２のもの、第２のバイア、前記第２の配線面内の第２の導電性トレース、および前記第２の配線面内の第４のプローブ・パッドを含む、第２の配線経路と、を含む
配線試験構造。
【請求項２】
前記複数の配線トレースの各々が、それに接続された対応するプローブ・パッドから内向きに中心位置に向かって螺旋形になるように構成されている、請求項１に記載の配線試験構造。
【請求項３】
前記複数の配線トレースが、内向きに直角に螺旋形になる、請求項２に記載の配線試験構造。
【請求項４】
開路試験のために構成された少なくとも１つと、短絡試験のために構成された少なくとも一対とを備えていて、螺旋形パターンで構成された、複数の配線トレースと、
第１のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第１のもの、および第２のプローブ・パッドを含んでいて、前記螺旋形パターン・トレースの第１のものが交互配置されている、第１の配線経路と、
第３のプローブ・パッドおよび前記螺旋形パターン・トレースの第２のものを含んでいる、第２の配線経路と、
第４のプローブ・パッドおよび前記螺旋形パターン・トレースの第３のものを含んでいる、第３の配線経路とを含み、さらに、
前記第１、第２および第３の配線経路の各々が単一配線面内に形成されている、
配線試験構造。
【請求項５】
前記螺旋形パターン・トレースの各々が、隣接したトレースに関する短絡試験のために構成され、さらに、
前記第１の配線経路が、開路試験のために構成されている、請求項４に記載の配線試験構造。
【請求項６】
配線試験構造を形成する方法であって、
螺旋形パターンの複数の配線トレースを形成するステップであって、前記複数の配線トレースの少なくとも１つを開路試験のために構成し、前記複数の配線トレースの少なくとも一対を短絡試験のために構成する、前記形成するステップと、
前記複数の螺旋形パターン・トレースを含む第１の配線面を構成するステップと、
前記複数の螺旋形パターン・トレースの少なくとも１つに少なくとも１つのバイアを通して接続された少なくとも１つの導電性トレースを有する第２の配線面を構成するステップと、
前記第１の配線面内の第１のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第１のもの、第１のバイア、前記第２の配線面内の第１の導電性トレース、および前記第２の配線面内の第３のプローブ・パッドを含む、第１の配線経路を構成するステップと、
前記第１の配線面内の第２のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第２のもの、第２のバイア、前記第２の配線面内の第２の導電性トレース、および前記第２の配線面内の第４のプローブ・パッドを含む、第２の配線経路を構成するステップと、を含む、
方法。
【請求項７】
前記複数の配線トレースの各々が、それに接続された対応するプローブ・パッドから内向きに中心位置に向かって直角に螺旋形になるように構成されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の配線トレースが、交互位相偏移マスク（ＡＬＴ−ＰＳＭ）を使用して形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
配線試験構造を形成する方法であって、
螺旋形パターンの複数の配線トレースを形成するステップであって、前記複数の配線トレースの少なくとも１つを開路試験のために構成し、前記複数の配線トレースの少なくとも一対を短絡試験のために構成する、前記形成するステップと、
第１のプローブ・パッド、前記螺旋形パターン・トレースの第１のもの、および第２のプローブ・パッドを含んでいて、前記螺旋形パターン・トレースの第１のものが交互配置されている、第１の配線経路を構成するステップと、、
第３のプローブ・パッドおよび前記螺旋形パターン・トレースの第２のものを含む、第２の配線経路を構成するステップと、
第４のプローブ・パッドおよび前記螺旋形パターン・トレースの第３のものを含む、第３の配線経路を構成するステップとを含み、
前記第１、第２および第３の配線経路の各々が単一配線面内に形成されていて、
前記螺旋形パターン・トレースの各々が、隣接したトレースに関する短絡試験のために構成され、さらに、前記第１の配線経路が、開路試験のために構成されている、、
方法。
【請求項１０】
前記複数の螺旋形パターン・トレースが、さらに、その中に開路および短絡がないとき抵抗測定およびキャパシタンス測定の少なくとも１つを行うために構成されている、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の配線トレースの各々が、それに接続された対応するプローブ・パッドから内向きに中心位置に向かって螺旋形になるように構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の配線トレースの各々が、内向きに直角に螺旋形になるように構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の配線トレースの各々が、それに接続された対応するプローブ・パッドから内向きに中心位置に向かって直角に螺旋形になるように構成されている、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入力される複数の信号の位相を調整する位相調整回路であって、
第１から第ｎ（ｎは自然数）の論理回路を備え、
前記ｍ（ｍは１からｎ−１までの各整数）の論理回路は、第ｍ−１及び第ｍの信号を受け、これら信号のいずれもが所定の論理レベルとなったときに所定の論理変化をする信号を、新たな第ｍの信号として出力するものであり、
前記第ｎの論理回路は、第ｎの信号及び前記所定の論理レベルの信号を受け、当該第ｎの信号が前記所定の論理レベルとなったときに前記所定の論理変化をする信号を、新たな第ｎの信号として出力するものである
ことを特徴とする位相調整回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、本発明が講じた手段は、入力される複数の信号の位相を調整する位相調整回路として、第１から第ｎ（ｎは自然数）の論理回路を備えたものとし、前記ｍ（ｍは１からｎ−１までの各整数）の論理回路は、第ｍ−１及び第ｍの信号を受け、これら信号のいずれもが所定の論理レベルとなったときに所定の論理変化をする信号を、新たな第ｍの信号として出力するものであり、前記第ｎの論理回路は、第ｎの信号及び前記所定の論理レベルの信号を受け、当該第ｎの信号が前記所定の論理レベルとなったときに前記所定の論理変化をする信号を、新たな第ｎの信号として出力するものであるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る位相調整回路の構成を示す。本位相調整回路は、８入力８出力の３個の位相調整回路１００＿１，１００＿２及び１００＿３が直列に接続された構成をしている。位相調整回路１００＿ｊは、信号Ｓ（ｉ，ｊ−１）を受け、位相調整後の信号Ｓ（ｉ，ｊ）を出力する。ただし、ｉは１から８までの各整数であり、ｊは１から３までの各整数である。位相調整回路１００＿１及び１００＿３は、いずれも、４個の二位相調整回路１０＿１，１０＿２，１０＿３及び１０＿４を備えている。また、位相調整回路１００＿２は、５個の二位相調整回路１０＿１，１０＿２，１０＿３，１０＿４及び１０＿５を備えている。なお、以下の説明において各構成要素について代表の１個に
言及する場合には、添字を省略した符号で当該構成要素を参照する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、二位相調整回路１０のタイミングチャートを示す。いま、入力端子１０１に入力される信号Ｓ１の立ち上がりタイミングは入力端子１０２に入力される信号Ｓ２の立ち上がりタイミングよりも時間Ｔｄだけ遅い、すなわち、信号Ｓ１の位相は信号Ｓ２の位相よりも遅れているとする。この場合、ＮＡＮＤゲート１０７から出力される信号は、位相が遅い方の信号Ｓ１よりも時間Ｔａだけ遅れたものとなる。なお、時間Ｔａは、ＮＡＮＤゲート１０７のゲート遅延である。一方、ＮＯＲゲート１０５から出力される信号は、位相が早い方の信号Ｓ２よりも時間Ｔｏだけ遅れたものとなる。なお、時間Ｔｏは、ＮＯＲゲート１０５のゲート遅延である。すなわち、位相が早い方の信号Ｓ２を基準としたとき、ＮＡＮＤゲート１０７から出力される信号は時間Ｔｄ＋Ｔａだけ遅れており、ＮＯＲゲート１０５から出力される信号は時間Ｔｏだけ遅れている。したがって、これら信号の位相差は時間Ｔｄ＋Ｔａ−Ｔｏとなる。ここで、ＮＡＮＤゲート１０７のゲート遅延（時間Ｔａ）とＮＯＲゲート１０５のゲート遅延（時間Ｔｏ）とは若干の誤差があるため、時間Ｔａ−Ｔｏは必ずしもゼロとはならない。このため、ＮＡＮＤゲート１０７から出力される信号とＮＯＲゲートから出力される信号との位相差は、元の信号Ｓ１及びＳ２の位相差である時間Ｔｄからずれることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ところで、図１の位相調整回路に入力される信号の数は偶数であるが、入力される信号の数が奇数の場合には、図１の位相調整回路を次のように改変すればよい。図３は、図１の位相調整回路を改変して得られる奇数入力対応の位相調整回路の構成を示す。本位相調整回路において、位相調整回路１００＿１及び１００＿３は、それぞれ、二位相調整回路１０＿５を備えている。位相調整回路１００＿１における二位相調整回路１０＿５の入力端子１０１及び１０２には、それぞれ、信号Ｓ（９，０）及び論理レベル“Ｌ”の信号が
入力されている。同様に、位相調整回路１００＿３における二位相調整回路１０＿５の入力端子１０１及び１０２には、それぞれ、信号Ｓ（９，２）及び論理レベル“Ｌ”の信号が入力されている。また、位相調整回路１００＿２における二位相調整回路１０＿５の入力端子１０２及び出力端子１０４は、それぞれ、位相調整回路１００＿１における二位相調整回路１０＿５の出力端子１０３及び位相調整回路１００＿３における二位相調整回路１０＿５の入力端子１０１に接続されている。上記構成の位相調整回路によると、入力される９つの信号の位相を調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
位相調整回路３００＿１及び３００＿２は、いずれも、８個のＡＮＤゲート３０＿１，３０＿２，３０＿３，３０＿４，３０＿５，３０＿６，３０＿７及び３０＿８を備えている。位相調整回路３００＿１におけるＡＮＤゲート３０＿ｍ（ｍは１から７までの各整数）は、信号Ｓ（ｍ，０）及びＳ（ｍ＋１，０）を受け、信号Ｓ（ｍ，１）を出力する。また、ＡＮＤゲート３０＿８は、信号Ｓ（８，０）及び論理レベル“Ｈ”の信号を受け、信号Ｓ（８，１）を出力する。同様に、位相調整回路３００＿２におけるＡＮＤゲート３０＿ｍは、信号Ｓ（ｍ，１）及びＳ（ｍ＋１，１）を受け、信号Ｓ（ｍ，２）を出力する。また、ＡＮＤゲート３０＿８は、信号Ｓ（８，１）及び論理レベル“Ｈ”の信号を受け、信号Ｓ（８，２）を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＯＲゲート４０は二入力がいずれも“Ｌ”レベルとなったときに出力が“Ｌ”レベルとなるため、本位相調整回路は、入力される信号の立ち下がりタイミングに基づいて位相調整を行うことが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007150865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の複数の単色光を混合して使用する線状光源装置であって、
前記異なる波長の複数の単色光のそれぞれを出射する単色発光素子からなる複数の発光素子群と、
前記発光素子群のそれぞれを収容する複数の凹部が長手方向に沿って形成された細長い金属ベース基板と、
前記発光素子群を覆う封止樹脂層と、を備え、
前記凹部は、前記金属ベース基板の長手方向側の傾斜面の角度が、前記金属ベース基板の幅方向側の傾斜面の角度より緩く形成されている、
ことを特徴とする線状光源装置。
【請求項２】
異なる波長の複数の単色光を混合して使用する線状光源装置であって、
前記異なる波長の複数の単色光のそれぞれを出射する単色発光素子からなる複数の発光素子群と、
前記発光素子群を実装する細長い金属ベース基板と、
前記金属ベース基板上に配置され、前記発光素子群のそれぞれを取り囲む凹部を形成する筐体と、
前記凹部の内面に設けられた反射面と、
前記凹部内で前記発光素子群を覆う封止樹脂層と、を備え、
前記凹部は、前記金属ベース基板の長手方向側の傾斜面の角度が、前記金属ベース基板の幅方向側の傾斜面の角度より緩く形成されている、
ことを特徴とする線状光源装置。
【請求項３】
前記発光素子群が、前記複数の単色光のそれぞれを発する発光素子を１つづつ備え、
該発光素子のサイズが、該発光素子からの単色光が混合されたときに、略目的の色となるような比に設定され、
前記凹部の開口端の幅方向における長さが、前記発光素子の最も大きいサイズの５倍以内である、
請求項１または２に記載の線状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
複数の凹部が長手方向に沿って形成された細長い金属ベース基板を用いる場合、前記発光素子群に接続される電極を、前記凹部の前記金属ベース基板の幅方向外方に設けられてもよい。このような構成によれば、金属ベース基板上の幅方向両端に薄いプリント回路基板を貼り合わせ、発光素子群に電源を供給できる。すなわち発光素子群を離隔配置することが可能となり、さらに、隣接する凹部からの単色光をミキシングすることもできる。