Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させた後に表示結果を導出表示させることが可能な変動表示手段を備える遊技機において、
遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じた制御情報を送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御情報の送信に基づいて前記識別情報の変動表示を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動表示の態様として変動表示の時間が異なる複数種類の変動態様からいずれかの変動態様を選択する変動態様選択手段と、
複数の変動態様が属するグループのうち、前記変動態様選択手段により選択された変動態様が属するグループを特定可能なグループ制御情報を前記演出制御手段に送信するグループ制御情報送信手段と、
前記表示結果として導出表示させる識別情報の種類を選択する識別情報選択手段と、
前記識別情報選択手段により選択された識別情報の種類を特定可能な識別情報制御情報を前記演出制御手段に送信する識別情報制御情報送信手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記グループ制御情報送信手段からグループ制御情報が送信されたときに、該グループ制御情報により特定されるグループに応じて、前記識別情報の変動表示の過程を示す複数種類の変動表示データからいずれかの変動表示データを選択する変動表示データ選択手段と、
前記識別情報制御情報送信手段から識別情報制御情報が送信されたときに、該識別情報制御情報により特定される識別情報の種類に応じて、前記変動表示データ選択手段が選択した変動表示データに従って前記識別情報を変動表示させる時間を決定する変動時間決定手段と、
前記変動表示データ選択手段が選択した変動表示データと前記変動時間決定手段が決定した時間とに基づいて、前記変動表示手段において識別情報を変動表示させる変動表示制御手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記遊技制御手段は、
前記変動態様選択手段が選択した変動態様に従って、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングを監視する停止タイミング監視手段と、
前記停止タイミング監視手段の監視結果に基づいて前記識別情報の変動表示の停止タイミングであるか否かを判定する停止タイミング判定手段と、
前記停止タイミング判定手段により停止タイミングであると判定されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させる旨を示す停止制御情報を前記演出制御手段に送信する停止制御情報送信手段とをさらに備え、
前記演出制御手段は、前記停止制御情報送信手段から停止制御情報が送信されたときに、前記変動表示手段における識別情報の変動表示を停止させ、表示結果を導出表示させる変動停止制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
各々が識別可能な複数種類の識別情報（特別図柄）を変動表示させた後に表示結果を導出表示させることが可能な変動表示手段（液晶表示器４）を備える遊技機（パチンコ遊技機１）において、
遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況に応じた制御情報（コマンド）を送信する遊技制御手段（遊技制御基板１０１）と、
前記遊技制御手段からの制御情報の送信に基づいて前記識別情報の変動表示（特図ゲーム）を含む演出の実行を制御する演出制御手段（演出制御基板１０２）とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動表示の態様として変動表示の時間が異なる複数種類の変動態様からいずれかの変動態様を選択する変動態様選択手段（ステップＳ１００、Ｓ１０１）と、
複数の変動態様が属するグループのうち、前記変動態様選択手段により選択された変動態様が属するグループを特定可能なグループ制御情報（特図ゲームコマンド）を前記演出制御手段に送信するグループ制御情報送信手段（ステップＳ１０２）と、
前記表示結果として導出表示させる識別情報の種類を選択する識別情報選択手段（ステップＳ１００、Ｓ１０１）と、
前記識別情報選択手段により選択された識別情報の種類を特定可能な識別情報制御情報（停止図柄コマンド）を前記演出制御手段に送信する識別情報制御情報送信手段（ステップＳ１０２）とを備え、
前記演出制御手段は、
前記グループ制御情報送信手段からグループ制御情報が送信されたときに、該グループ制御情報により特定されるグループに応じて、前記識別情報の変動表示の過程を示す複数種類の変動表示データからいずれかの変動表示データを選択する変動表示データ選択手段（ステップＳ２０２）と、
前記識別情報制御情報送信手段から識別情報制御情報が送信されたときに、該識別情報制御情報により特定される識別情報の種類に応じて、前記変動表示データ選択手段が選択した変動表示データに従って前記識別情報を変動表示させる時間を決定する変動時間決定手段（ステップＳ２０２）と、
前記変動表示データ選択手段が選択した変動表示データと前記変動時間決定手段が決定した時間とに基づいて、前記変動表示手段において識別情報を変動表示させる変動表示制御手段（ステップＳ２０２、Ｓ２０４）とを備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記変動態様選択手段が選択した変動態様に従って、前記識別情報の変動表示を停止させるタイミングを監視する停止タイミング監視手段（ステップＳ１０３）と、
前記停止タイミング監視手段の監視結果に基づいて前記識別情報の変動表示の停止タイミングであるか否かを判定する停止タイミング判定手段（ステップＳ１０３）と、
前記停止タイミング判定手段により停止タイミングであると判定されたときに、前記識別情報の変動表示を停止させる旨を示す停止制御情報（確定コマンド）を前記演出制御手段に送信する停止制御情報送信手段（ステップＳ１０３）とをさらに備えるものとすることができ、
前記演出制御手段は、前記停止制御情報送信手段から停止制御情報が送信されたときに、前記変動表示手段における識別情報の変動表示を停止させ、表示結果を導出表示させる変動停止制御手段（ステップＳ２０６）をさらに備えるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給水管又は配水管約５０φ程度を２ツ割にした、戸ゆぅ受け状態のＵ字形の底中心部に約２５φ位の穴（２）を長手方向に約１０ｃｍ間隔で開けてある器具を特徴とする、しかしサイズには限定しない、Ｕの字形定位置器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学純度９９％以上のポリ乳酸樹脂及び可塑剤を含有するポリ乳酸樹脂組成物を、溶融混練後、得られた溶融物を１０〜５０℃の金型内に充填して成形する、相対結晶化度６０％以上のポリ乳酸樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５〜５０重量部である請求項１記載のポリ乳酸樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂組成物が、更に有機核剤を含有する、請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
ポリ乳酸樹脂組成物の７０℃における半結晶化時間が１分以下である請求項１〜３いずれか記載のポリ乳酸樹脂成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を設けたナプキン本体と、前記ナプキン本体をバックシートが外側となる状態に畳んで包装した包装シートとを具備する包装生理用ナプキンにおいて、
前記トップシートは、不織布又は多数の孔を形成したプラスチック製のメッシュシートからなるとともに、前記吸収体に重ねて配置されるメイントップシートと、このメイントップシートの両側に配置され、ナプキンの側端部で前記バックシートと接着される左右２枚のサイドトップシートとからなり、
前記バックシートの吸収体面側全体に絵柄を印刷し、該絵柄をバックシート外面側から透かして見えるようにするとともに、前記サイドトップシートを通して前記絵柄を透かして見えるようにし、かつ前記包装シートを透して前記バックシートに印刷した絵柄を視認できるように前記包装シートの透明度を設定したことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【請求項２】
請求項１に記載した包装生理用ナプキンにおいて、前記ナプキン本体と包装シートとの間に介挿された剥離材を具備し、前記包装シート及び剥離材を透して前記絵柄を視認できるようにしたことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【請求項３】
請求項１から２いずれかに記載した包装生理用ナプキンにおいて、包装シートのヘイズ値を９５以下にしたことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載した包装生理用ナプキンにおいて、バックシートの面積に対する全絵柄面積の割合を、１０％以上８０％以下にしたことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を設けたナプキン本体と、前記ナプキン本体をバックシートが外側となる状態に畳んで包装した包装シートとを具備する包装生理用ナプキンにおいて、
前記トップシートは、不織布又は多数の孔を形成したプラスチック製のメッシュシートからなるとともに、前記吸収体に重ねて配置されるメイントップシートと、このメイントップシートの両側に配置され、ナプキンの側端部で前記バックシートと接着される左右２枚のサイドトップシートとからなり、
前記バックシートの吸収体面側全体に絵柄を印刷し、該絵柄をバックシート外面側から透かして見えるようにするとともに、前記サイドトップシートを通して前記絵柄を透かして見えるようにし、かつ前記包装シートを透して前記バックシートに印刷した絵柄を視認できるように前記包装シートの透明度を設定したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を設けたナプキン本体と、前記ナプキン本体を包装した包装シートとを具備する包装生理用ナプキンにおいて、
前記バックシートは、左右両側縁における中間部から装用時にショーツの外面へ折り重ねてズレを防止するためのウイングを有し、前記トップシートは不織布又は多数の孔を形成したプラスチック製のメッシュシートからなり、前記バックシートの全体を覆うように吸収体の上面側から重ねられ、
前記バックシートの吸収体面側に絵柄を印刷し、前記ウイング部においてトップシートの外面側から前記絵柄を透かして見えるようにしたことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【請求項２】
請求項１に記載した包装生理用ナプキンにおいて、バックシートの面積に対する全絵柄面積の割合を、１０％以上８０％以下にしたことを特徴とする包装生理用ナプキン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に吸収体を設けたナプキン本体と、前記ナプキン本体を包装した包装シートとを具備する包装生理用ナプキンにおいて、
前記バックシートは、左右両側縁における中間部から装用時にショーツの外面へ折り重ねてズレを防止するためのウイングを有し、前記トップシートは不織布又は多数の孔を形成したプラスチック製のメッシュシートからなり、前記バックシートの全体を覆うように吸収体の上面側から重ねられ、
前記バックシートの吸収体面側に絵柄を印刷し、前記ウイング部においてトップシートの外面側から前記絵柄を透かして見えるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このロッド部１６には、一組のレバー１８がピン６０を介して回動自在に係合される。このレバー１８は、それぞれ断面略Ｌ字状に形成され、その折曲した略中央部が、チャックボディ１２に設けられた一組のリンクピン６２を介してそれぞれ回動自在に軸支されている。また、レバー１８の一端部側には、それぞれ半円状に切り欠かれた切欠部６４が形成され、ロッド部１６の端部に装着されたピン６０にそれぞれ係合されている。一方、レバー１８は、リンクピン６２に支持された部位から他端部側に向かって徐々に細軸状に形成され、把持部２２を構成する第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂの内部にそれぞれ軸支されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、第２の実施の形態では、第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂに対応するように一組のコイル１０６ａ、１０６ｂをそれぞれ設け、前記第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂを変位させることにより、第１ボビン孔７４ａ、７４ｂに収容されたコイル１０６ａ、１０６ｂのインピーダンス変化に基づいて前記第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂの変位量を連続的に検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂを閉動作させることにより、該第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂと共に一組のガイド体１５４ａ、１５４ｂがコイル１６６を覆うように互いに接近する方向（矢印Ａ１方向）へと変位し、前記ガイド体１５４ａ、１５４ｂによって覆われるコイル１６６のインピーダンス変化に基づいて前記第１及び第２フィンガ２０ａ、２０ｂの変位量が連続的に検出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008173692.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008173692.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008173692.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008173692.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属溶湯を攪拌体により回転攪拌して脱ガスをする脱ガス室を備えた脱ガス装置において、金属溶湯を流し出す脱ガス室の開口部を側壁に設け、該開口部を囲う囲い板を、攪拌体の回転軸と該開口部との間の金属溶湯の流れの下手側を開放させて配した脱ガス装置。
【請求項２】
囲い板の高さを、前記開口部の高さよりも高くした請求項１に記載の脱ガス装置。
【請求項３】
脱ガス室を、上面視略正方形状に形成し、前記開口部を、側壁の下方に設け、囲い板を、上面視略Ｌ字状に形成した請求項１又は２に記載の脱ガス装置。
【請求項４】
脱ガス室を、上面視略正方形状に形成し、前記開口部を、側壁の下方に設け、囲い板を、側壁に対して略垂直に形成した請求項１〜３のいずれかに記載の脱ガス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜３に記載の脱ガス装置では、溶湯中のＨ２ガスや介在物などが十分に除去できないことがあった。
本発明者は、これらの原因を究明したところ、脱ガス室（又は脱ガス処理槽）の底付近に溶湯を流し出す開口（又は曲管）が設けてあると、攪拌されずに流れ出る溶湯があり、Ｈ２ガス（又は吹き込んだ不活性ガス）が溶湯中に残留してしまうためであることが解かった。
また、曲管が底付近に配してあると、乱流を起こし、介在物が溶湯中に混入しやすいことが解かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
脱ガス室４は、入湯口２から入湯されたアルミニウム合金などの溶湯を、貯留し、室内に配してある攪拌体６で回転攪拌させ、不活性ガスを送り込んでＨ２ガスなどを脱ガスし、側壁１ｃの下方に設けた開口部７から流し出す箇所である。
本実施形態では、脱ガス室４を、上面視略正方形状に形成してあり、このようにすれば、溶湯の滞留時間が均等なものとなり、不活性ガスを均質に分散させることができる。脱ガス室４を、上面視略真円の円筒状に形成しても同様の効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
入湯口２１は、側壁１１ａの上方一端側（図５では下側）から外方に突出するように形成してあり、この上面２１ａには溝２１ｂを形成し、溶湯を脱ガス室４１内に入湯できるようにしてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
開口部７１は、側壁１１ｂの下方他端側（図５では上側）に設けた略矩形状の孔であり、脱ガス室４１から溶湯を流し出せるようにしてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】本発明の脱ガス装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した脱ガス装置の上面図である。
【図３】図１に示した脱ガス装置の側断面図である。
【図４】本発明の脱ガス装置の変形例を示した上面図である。
【図５】本発明の脱ガス装置の他の実施形態を示した上面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ウェブの表面に、必要に応じ予め一又は複数の先行層をコートした後、増粘剤及び重合体結合剤を含有する第一液体組成物をコートして予備コーティングを形成させ；
ｂ）前記予備コーティングを乾燥し；そして
ｃ）前記ウェブ上の前記予備コーティングの上に、被膜形成性重合体を含有する第二液体組成物を適用して画像機能層を形成させる工程を含んでなる、インキジェット媒体を製造するのに使用するウェブに連続コートするための方法であって、
前記予備コーティング中の前記増粘剤の有効量が、前記ウェブに適用された後、前記画像機能層中に溶け込み且つその中を拡散して前記被膜形成性重合体と相互作用することによりその粘度を実質的に且つ制御可能に上昇させることを特徴とする方法。
【請求項２】  増粘剤がホウ酸塩である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷すべきドキュメントを識別する識別情報を入力可能な画面を表示するための表示用データを、外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記表示用データに基づいて表示された画面で入力された識別情報を、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報が示すドキュメントを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ドキュメントを印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記外部装置から前記表示用データを取得するための要求を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって前記要求を受信するのに応じて、前記表示用データを生成する生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記表示用データは、ＨＴＭＬフォーマット又はＸＭＬフォーマットで形成されており、前記画面はウエブブラウザで表示されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】  前記取得手段は、ＨＴＴＰを用いて前記ドキュメントを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】  前記識別情報は、ＵＲＬを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】  印刷装置に装着され、印刷装置をネットワークに接続するためのネットワークインターフェース装置であって、
印刷すべきドキュメントを識別する識別情報を入力可能な画面を表示するための表示用データを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記表示用データに基づいて表示された画面で入力された識別情報を、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報が示すドキュメントを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ドキュメントを前記印刷装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とするネットワークインターフェース装置。
【請求項７】  前記表示用データは、ＨＴＭＬフォーマット又はＸＭＬフォーマットで形成されており、前記画面はウエブブラウザで表示されるものであることを特徴とする請求項６に記載のネットワークインターフェース装置。
【請求項８】  前記取得手段は、ＨＴＴＰを用いて前記ドキュメントを取得することを特徴とする請求項６又は７に記載のネットワークインターフェース装置。
【請求項９】  前記識別情報は、ＵＲＬを含むことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のネットワークインターフェース装置。
【請求項１０】  印刷すべきドキュメントを識別する識別情報を入力可能な画面を表示するための表示用データを、外部装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された前記表示用データに基づいて表示された画面で入力された識別情報を、前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記識別情報が示すドキュメントを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記ドキュメントを印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】  前記外部装置から前記表示用データを取得するための要求を受信する第２の受信工程と、
前記第２の受信工程によって前記要求を受信するのに応じて、前記表示用データを生成する生成工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１２】  前記表示用データは、ＨＴＭＬフォーマット又はＸＭＬフォーマットで形成されており、前記画面はウエブブラウザで表示されるものであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１３】  前記取得工程では、ＨＴＴＰを用いて前記ドキュメントを取得することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１４】  前記識別情報は、ＵＲＬを含むことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１５】  コンピュータに、
印刷すべきドキュメントを識別する識別情報を入力可能な画面を表示するための表示用データを、外部装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された前記表示用データに基づいて表示された画面で入力された識別情報を、前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記識別情報が示すドキュメントを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記ドキュメントを印刷する印刷工程と、
を実行させるための制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の要約】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による印刷装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、印刷すべきドキュメントを識別する識別情報を入力可能な画面を表示するための表示用データを、外部装置に送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記表示用データに基づいて表示された画面で入力された識別情報を、前記外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記識別情報が示すドキュメントを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ドキュメントを印刷する印刷手段とを備える。
例えば、本発明は、上記の問題に対処するために、ユーザがネットワークドキュメントあるいは電子メールに対応する情報を入力するプリンタウエブページを提供する。そして、その情報の受信に際して、対応するジョブが検索され、プリントされる。従って、本発明は参照プリント機能を自身のウエブブラウザを使用するユーザに提供し、しかもユーザのコンピュータに特別なＩＰＰソフトウエアを必要とせずに提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放射線を光に変換するシンチレーション材料を含んでなる第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）と、
上記複数のシンチレーションエレメント間に散在する第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）と
を含んでなるシンチレーター（１８）であって、
第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）が第一の放射線吸収効率を有していて、第二の複数の放射線吸収エレメントが第二の放射線吸収効率を有しており、第二の放射線吸収効率が第一の放射線吸収効率よりも大きい、
シンチレータ（１８）。
【請求項２】 第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）が、光電効果により放射線を吸収し、第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）内で光に変換される複数の電子シャワー（Ｓ）を生じるように作用し得る、請求項１記載のシンチレータ（１８）。
【請求項３】 第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）がコンプトン散乱により放射線を吸収するように作用し得るものであり、第二の複数の放射線（Ｒ）吸収エレメントが第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）内での概してコンプトン散乱に由来する放射線を吸収するように作用し得る、請求項１記載のシンチレータ（１８）。
【請求項４】 第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）が複数のシンチレーションファイバからなり、第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）が複数の非発光性ファイバからなる、請求項１記載のシンチレータ（１８）。
【請求項５】 第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）がさらに光吸収物質を含んでなる、請求項１記載のシンチレータ（１８）。
【請求項６】 放射線を光に変換するシンチレーション材料を有する内側シンチレーションファイバ（１２０）と該内側シンチレーションファイバを包囲する外側放射線吸収クラッド（１４０）とを含む複数の放射線吸収ファイバ（１３０）を含んでなるシンチレータ（１１８）であって、
内側シンチレーションファイバ（１２０）が第一の放射線吸収効率を有していて、外側放射線吸収クラッド（１４０）が第二の放射線吸収効率を有しており、第二の放射線吸収効率が第一の放射線吸収効率よりも大きい、
シンチレータ（１１８）。
【請求項７】 感光性イメージングアレイ（１４）と、
感光性イメージングアレイ（１４）に隣接して配置された、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシンチレータ（１８、１１８）とを含んでなる放射線イメージャ（１０）。
【請求項８】 シンチレータ（１８）の製造方法であって、当該方法が、
放射線を光に変換するシンチレーション材料を含む第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）と、該第一の複数のシンチレーションエレメント（２０）の間に散在する第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）とを含むバンドルであって、第一の複数のシンチレーションエレメント（２０）が第一の放射線吸収効率を有していて、第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）が第二の放射線吸収効率を有しており、第二の放射線吸収効率が第一の放射線効率よりも大きいバンドルを用意し、
バンドルを引き延ばして第一の複数の放射線吸収エレメント（２０）と第二の複数の放射線吸収エレメント（４０）の断面積を縮小し、
引き延ばしたバンドルを複数のセクションに切断し、複数のセクションを集合して多数の平行な第一及び第二放射線吸収エレメント（２０，４０）を有するシンチレータ（１８）を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】 シンチレータ（１１８）の製造方法であって、当該方法が、
放射線を光に変換するシンチレーション材料を有する内側シンチレーションファイバ（１２０）と該内側シンチレーションファイバ（１２０）を包囲する外側放射線吸収クラッド（１４０）とを含む複数の放射線吸収ファイバ（１３０）を含むバンドルであって、シンチレーションファイバ（１２０）が第一の放射線吸収効率を有していて、外側放射線吸収クラッド（１４０）が第二の放射線吸収効率を有しており、第二の放射線吸収効率が第一の放射線吸収効率よりも大きいバンドルを用意し、
バンドルを引き延ばして複数の放射線吸収ファイバの断面積を縮小し、
引き延ばしたバンドルを複数のセクションに切断し、
複数のセクションを集合して多数の平行な放射線吸収ファイバ（１３０）を有するシンチレータ（１１８）を形成する
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍｏ＋１／２Ｗが重量％で２．０〜７．０％を含む高速度工具鋼を、帯状態で焼入れ焼戻しを行い、次いで工具に加工する高速度工具鋼工具の製造方法であって、前記焼入れは、高速度工具鋼鋼帯が焼入れ炉から出た直後に水冷または油冷により冷却し、次いで高速度工具鋼鋼帯を上下方向を拘束した定盤を通板させることで行い、且つ、前記焼戻しは、上下方向を拘束した定盤を通板させるか、或いはレベラーを通板させることで行うことを特徴とする高速度工具鋼工具の製造方法。
【請求項２】  高速度工具鋼は重量％でＣ０．４〜０．８％、Ｃｒ３．０〜７．０％、Ｗ０．１〜３．０％、Ｍｏ１．０〜７．０％、Ｖ０．５〜２．０％、残部が実質的にＦｅからなる組成を有することを特徴とする請求項１に記載の高速度工具鋼工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この要求を満たす方法としては、従来は高速度工具鋼の熱処理に要求される高温焼入れ（１１００℃以上）、高温焼戻し（５２０℃以上）の熱処理によって大きく変形した高速度工具鋼鋼帯を、プレステンパーによる修正や、仕上加工によって形状を整えることが必須となっていた。このため、加工代の増加や、製造工数の低減や省力化を阻害する大きな問題となっており、高速度工具鋼鋼帯の製造方法によって、形状の調整を必要としない、あるいは形状の調整が少なくて済む高速度工具鋼鋼帯の製造方法が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明らは、上述した問題について鋭意検討した結果、高速度工具鋼の鋼帯状態で焼入れ焼戻しを施すことで形状の調整を必要としない、あるいは形状の調整が少なくて済む高速度工具鋼工具が得られることを見出した。
ここで、本発明者は薄板状の高速度工具鋼鋼帯を連続的に熱処理する方法をＳＫＨ５１に代表される、一次炭化物量が多く晶出する従来の高速度工具鋼についても同様に検討を行ったが、焼入れ性が悪く、十分な焼入れ焼戻し硬さを得ることができなかった。したがって、本発明は一次炭化物を多く晶出する高速度工具鋼は除き、Ｍｏ＋１／２Ｗが重量％で２．０〜７．０を含むことを必須としたマトリックス自身を強化する、マトリックスハイスまたはセミハイスと称される高速度工具鋼に限定する。
すなわち本発明は、Ｍｏ＋１／２Ｗが重量％で２．０〜７．０％を含む高速度工具鋼を、帯状態で焼入れ焼戻しを行い、次いで工具に加工する高速度工具鋼工具の製造方法であって、前記焼入れは、高速度工具鋼鋼帯が焼入れ炉から出た直後に水冷または油冷により冷却し、次いで高速度工具鋼鋼帯を上下方向を拘束した定盤を通板させることで行い、且つ、前記焼戻しは、上下方向を拘束した定盤を通板させるか、或いはレベラーを通板させることで行う高速度工具鋼工具の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、重量％でＣ０．８％以下、Ｃｒ３．０〜７．０％、Ｗ０．１〜３．０％、Ｍｏ１．０〜７．０％、Ｖ０．５〜２．０％、残部が実質的にＦｅからなる高速度工具鋼工具の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、半導電性樹脂組成物が、イミド樹脂前駆体を含有する場合には、乾燥後、そのイミド樹脂前駆体を、例えば、減圧下、２５０℃以上で加熱することにより、硬化（イミド化）させる。
その後、金属支持基板２の表面および導体パターン４の表面に形成された半導電性層７をエッチングなどで除去することより、半導電性層７を上記したパターンで形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、半導電性層７を金属から形成するには、例えば、金属をターゲットとしてスパッタリングした後、必要に応じて、加熱により酸化する方法、反応性スパッタリングする方法、酸化金属をターゲットとしてスパッタリングする方法などが用いられる。なお、上記した方法で導電性ポリマーを金属から形成する場合において、スパッタリングまたは加熱酸化の後に、半導電性層７が導体パターン４から露出するベース絶縁層３の表面に形成されるように、金属支持基板２の表面および導体パターン４の表面に形成された半導電性層７を、エッチングなどにより除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図５は、本発明の配線回路基板の他の実施形態である回路付サスペンション基板の幅方向の断面図である。なお、上記した各部に対応する部材については、図５において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
上記した説明において、カバー絶縁層５は、第２下端部１３と第３下端部１４との間においては、溝部６を被覆するように、連続して形成したが、例えば、図５に示すように、カバー絶縁層５を、第２下端部１３と第３下端部１４との間においては、溝部６の幅方向途中が露出されるように、幅方向において分離して形成することもができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、半導電性樹脂組成物が、イミド樹脂前駆体を含有する場合には、乾燥後、そのイミド樹脂前駆体を、例えば、減圧下、２５０℃以上で加熱することにより、硬化（イミド化）させる。
その後、導体パターン４の表面および金属支持基板２の表面に形成された第１半導電性層５をエッチングなどで除去することより、第１半導電性層５を上記したパターンで形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、第１半導電性層５を金属から形成するには、例えば、金属をターゲットとしてスパッタリングした後、必要に応じて、加熱により酸化する方法、反応性スパッタリングする方法、酸化金属をターゲットとしてスパッタリングする方法などが用いられる。なお、上記した方法で導電性ポリマーを金属から形成する場合において、スパッタリングまたは加熱酸化の後に、第１半導電性層５が導体パターン４から露出するベース絶縁層３の表面に形成されるように、導体パターン４の表面および金属支持基板２の表面に形成された第１半導電性層５を、エッチングなどにより除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008159898.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針電極が配置され、負のコロナ放電により試料ガスのイオンを生成する第１の室と、
前記第１の室で生成された前記イオンを分析部に取り込む第１の開口部と、
窒素および酸素を含む前記試料ガスを前記針電極の先端へ向けて導入する第２の開口部とを有し、
前記針電極の先端と前記第１の開口部を結ぶ方向と、前記針電極の先端と前記第２の開口部の中心とを結ぶ方向のなす角度が９０度以下であり、
前記試料ガスは、前記第２の開口部から前記針電極の先端へ向かって流れ、
前期針電極の先端は、導入される前記試料ガスの流れの中にあるように配置され、
前記放電は、前記針電極の先端と前記第１の開口部を形成する電極との間で起きていることを特徴とするイオン源。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン源において、前記第１の室の前記第１の開口部から見て前記針電極の先端の反対側に形成された排出口を有し、前記第１の室に導入された前記試料ガスが前記排出口から排出されることを特徴とするイオン源。
【請求項３】
請求項１に記載のイオン源において、前記針電極と前記針電極により放電される領域とを覆う筒を有し、前記針電極の先端と前記筒との距離が、前記針電極の先端と前記第１の開口部の距離より長いことを特徴とするイオン源。
【請求項４】
請求項１に記載のイオン源において、前記針電極の先端と前記第１の開口部との距離が、３ｍｍ以上６ｍｍ以下であることを特徴とするイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の固体高分子電解質複合膜において、前記リン酸基含有不飽和単量体のR1はH又はCH3であり、R2はH、CH3又はCH2Clであることを特徴とする固体高分子電解質複合膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体高分子電解質複合膜において、前記リン酸基含有不飽和単量体が下記式(B)：
【化２】
2008159591.tif 000001
により表される単量体、及び下記式(C)：
【化３】
2008159591.tif 000002
（ただしnは5又は６の整数を表す）により表される単量体の一方又は両方であることを特徴とする固体高分子電解質複合膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５又は６に記載の固体高分子電解質複合膜の製造方法において、前記リン酸基含有不飽和単量体のR1はH又はCH3であり、R2はH、CH3又はCH2Clであることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の固体高分子電解質複合膜の製造方法において、前記リン酸基含有不飽和単量体が下記式(B)：
【化５】
2008159591.tif 000003
により表される単量体、及び下記式(C)：
【化６】
2008159591.tif 000004
（ただしnは5又は６の整数を表す）により表される単量体の一方又は両方であることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の固体高分子電解質複合膜の製造方法において、前記補強シートが織布、不織布又は紙であることを特徴とする方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
リン酸基含有樹脂と補強シートとからなるプロトン伝導性を有する固体高分子電解質複合膜を製造する方法であって、
(a) 分子内に１個以上のリン酸基と１個以上のエチレン性不飽和結合とを有するリン酸基含有不飽和単量体(1)と、１個以上のエチレン性不飽和結合を含有するが酸基を含有しない不飽和単量体(2)とからなる混合物であって、
(1)が下記一般式(A)：
【化１０】
2008159591.tif 000005
（ただしR1は水素又はアルキル基であり、R2は水素又は置換又は無置換のアルキル基であり、nは1〜6の整数である。）により表され、
(2)が（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル類、置換又は無置換のスチレン類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレンジオールジ（メタ）アクリレート及びジビニルベンゼンからなる群から選ばれた少なくとも一種であり、
(1)／(2)の重量比が95/5〜50/50である混合物を、無機質又はポリアクリロニトリルの繊維のシートからなる補強シートに含浸させるか塗布した後、(b) 前記混合物の共重合を行うことを特徴とする方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項15に記載の固体高分子電解質複合膜の製造方法において、前記混合物及び光重合開始剤を含有する組成物を前記補強シートに含浸させるか塗布した後、前記補強シートを紫外線透過性の支持基板に挟み、紫外線を照射することにより前記混合物の共重合を行うことを特徴とする方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項15〜19のいずれかに記載の固体高分子電解質複合膜の製造方法において、前記補強シートが織布、不織布又は紙であることを特徴とする方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記リン酸基含有不飽和単量体のR1はH又はCH3であり、R2はH、CH3又はCH2Clであるのが好ましい。前記リン酸基含有不飽和単量体は、下記式(B)：
【化２】
2008159591.tif 000006
により表される単量体、及び下記式(C)：
【化３】
2008159591.tif 000007
（ただしnは5又は６の整数を表す）により表される単量体の一方又は両方であるのが好ましい。前記補強シートは織布、不織布又は紙であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するための記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定方法であって、
前記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための記録パラメータ群を、前記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、第1所定記録マーク長
から最大の記録マーク長は同一の分類にする第１記録パラメータ群分類工程と、
前記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータ群を、前記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類するとともに、前記第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類する第２記録パラメータ群分類工程とを含み、
前記第２所定記録マーク長は、前記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定方法。
【請求項２】
前記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータ群の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類することを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項３】
前記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータ群の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録パラメータを、当該第１所定記録マーク長の記録パラメータに対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項２に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項４】
前記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータは、前記記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置であるとともに、前記第1所定記録マー
ク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置を、前記第1所定記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置に対し
て、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項３に記載の記録パラメータ設定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定方法によって設定された記録パラメータを用いて記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録パラメータ設定方法、情報記録媒体、及び再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成する記録再生装置の記録マーク形成方法であって、
上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類された記録パラメータで、上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御し、
上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている記録パラメータで、上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御し、
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録再生装置の記録マーク形成方法。
【請求項２】
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータ群の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類することを特徴とする請求項１に記載の記録マーク形成方法。
【請求項３】
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータ群の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録パラメータを、当該第１所定記録マーク長の記録パラメータに対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項２に記載の記録マーク形成方法。
【請求項４】
上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための記録パラメータは、上記記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置であるとともに、上記第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置を、上記第１所定記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列の終端立下り位置に対して、各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置を基準として、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項３に記載の記録マーク形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録マーク形成方法によって形成された記録マークが記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置の記録マーク形成方法、情報記録媒体、及び再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックグルーブを有し、前記トラックグルーブに沿って情報が記録される光ディスク媒体であって、
前記トラックグルーブは、前記トラックグルーブに沿って配列された複数の単位区間部分であって、前記トラックグルーブに沿って周期的に変位する側面を有する複数の単位区間部分を含み、
各単位区間部分は、
信号波形の立ち上がりが相対的に急峻で、立ち下りが相対的に緩やかになるように規定された第１の側面変位パターン、または信号波形の立ち上がりが相対的に緩やかで、立ち下りが相対的に急峻になるように規定された第２の側面変位パターンからなる副情報形状を有しており、
各単位区間部分のための識別マークが、対応する単位区間部分の先頭に配置され、
前記識別マークは、前記第１および第２の側面変位パターンから区別される側面変位パターンからなる形状を有し、かつ、対応する単位区間部分に割り当てられた副情報形状が表現する副情報と同一の情報を表現している、光ディスク媒体。
【請求項２】
前記情報は、所定長のブロック単位で記録され、
各ブロックは、前記トラックグルーブに沿って配列されたＮ個の単位区間部分を含む、請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項３】
前記トラックグルーブの側面の変位は、前記トラックグルーブの中心線に対してディスク内周側または外周側へ生じている、請求項１または２に記載の光ディスク媒体。
【請求項４】
前記複数の単位区間部分で共通する側面の変位周期は、少なくとも１つのブロック内において一定の値を有している、請求項３に記載の光ディスク媒体。
【請求項５】
各単位区間部分には１ビットの副情報が割り当てられ、
各ブロックに含まれるＮ個の単位区間部分にはＮビットの副情報群が記録されている、請求項１から４のいずれかに記載の光ディスク媒体。
【請求項６】
前記Ｎビットの副情報群は、前記副情報群を記録している単位区間部分が属するブロックのアドレス情報を含んでいる請求項５に記載の光ディスク媒体。
【請求項７】
トラックグルーブを有し、前記トラックグルーブに沿って情報が記録される光ディスク媒体から副情報を再生する再生方法であって、
前記光ディスク媒体における前記トラックグルーブは、前記トラックグルーブに沿って配列された複数の単位区間部分であって、前記トラックグルーブに沿って周期的に変位する側面を有する複数の単位区間部分を含み、
前記光ディスク媒体における各単位区間部分は、
信号波形の立ち上がりが相対的に急峻で、立ち下りが相対的に緩やかになるように規定された第１の側面変位パターン、または信号波形の立ち上がりが相対的に緩やかで、立ち下りが相対的に急峻になるように規定された第２の側面変位パターンからなる副情報形状を有しており、
前記光ディスク媒体における各単位区間部分のための識別マークが、対応する単位区間部分の先頭に配置され、
前記識別マークは、前記第１および第２の側面変位パターンから区別される側面変位パターンからなる形状を有し、かつ、対応する単位区間部分に割り当てられた副情報形状が表現する副情報と同一の情報を表現しており、
前記副情報形状または前記識別マークの形状に基づいて、前記副情報を再生するステップを含む、再生方法。
【請求項８】
トラックグルーブを有し、前記トラックグルーブに沿って情報が記録される光ディスク媒体から副情報を再生する再生装置であって、
前記光ディスク媒体における前記トラックグルーブは、前記トラックグルーブに沿って配列された複数の単位区間部分であって、前記トラックグルーブに沿って周期的に変位する側面を有する複数の単位区間部分を含み、
前記光ディスク媒体における各単位区間部分は、
信号波形の立ち上がりが相対的に急峻で、立ち下りが相対的に緩やかになるように規定された第１の側面変位パターン、または信号波形の立ち上がりが相対的に緩やかで、立ち下りが相対的に急峻になるように規定された第２の側面変位パターンからなる副情報形状を有しており、
前記光ディスク媒体における各単位区間部分のための識別マークが、対応する単位区間部分の先頭に配置され、
前記識別マークは、前記第１および第２の側面変位パターンから区別される側面変位パターンからなる形状を有し、かつ、対応する単位区間部分に割り当てられた副情報形状が表現する副情報と同一の情報を表現しており、
前記副情報形状または前記識別マークの形状に基づいて、前記副情報を再生するユニットを具備する、再生装置。