【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置であって、
ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定手段と、
前記他の無線通信装置と通信するための情報を含む認証情報及び前記設定手段により設定された認証可能な台数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された認証情報を用いて、前記記憶手段により記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記認証手段は、認証済みの台数が前記認証可能な台数よりも少ないかどうかを判断し、前記認証済みの台数が前記認証可能な台数よりも少ないと判断された場合に、前記認証情報をコード化して視覚化することを特徴とし、
前記無線通信装置は、前記認証手段によりコード化され視覚化されたコード情報を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記コード情報は、前記他の無線通信装置の撮像手段を用いて読み取り可能な情報であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記コード情報を表示することを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記コード情報を印刷することを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記認証情報を前記記憶手段に記憶してから所定時間が経過している場合に、当該認証情報を前記記憶手段から消去する消去手段をさらに有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記認証手段は、認証済みの台数が前記認証可能な台数よりも少ないかどうかを判断し、
前記認証済みの台数が前記認証可能な台数よりも少ないと判断された場合に、前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置と無線を用いて通信し、前記記憶手段に記憶された認証情報を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
問い合わせ信号を受信する受信手段と、
前記他の無線通信装置の内、前記問い合せ信号を送信した無線通信装置が前記認証手段によって認証済みの無線通信装置である場合に、前記無線通信装置は、前記問い合せ信号に対して応答することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置であって、
ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された認証可能な台数を記憶する記憶手段と、
前記他の無線通信装置を認証するための認証情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された認証情報を用いて、前記記憶手段により記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
前記認証情報は、コード化され視覚化されたコード情報であることを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記入力手段により入力されたコード情報を解析する解析手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記入力手段により入力されたコード情報を表示する表示手段をさらに有し、
前記表示手段の所定の領域に前記コード情報が表示された場合に、前記解析手段は、前記表示手段に表示されたコード情報を自動的に解析することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記入力手段は、前記他の無線通信装置により表示された情報を撮像することで前記コード情報を入力することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記入力手段は、前記他の無線通信装置により印刷された情報を撮像することで、前記コード情報を入力することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置における認証方法であって、
ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定工程と、
前記他の無線通信装置と通信するための情報を含む認証情報及び前記設定工程により設定された認証可能な台数を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された認証情報を用いて、前記記憶工程で記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証工程と
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項１６】
他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置における認証方法であって、
ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された認証可能な台数を記憶する記憶工程と、
前記他の無線通信装置を認証するための認証情報を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された認証情報を用いて、前記記憶工程で記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証工程と
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１５または１６に記載の認証方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び無線通信装置における認証方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信装置における認証方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を解決するために、他の無線通信装置と通信可能な本発明の無線通信装置は、ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定手段と、前記他の無線通信装置と通信するための情報を含む認証情報及び前記設定手段により設定された認証可能な台数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された認証情報を用いて、前記記憶手段により記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置における本発明の認証方法は、ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定工程と、前記他の無線通信装置と通信するための情報を含む認証情報及び前記設定工程により設定された認証可能な台数を記憶する記憶工程と、前記記憶工程で記憶された認証情報を用いて、前記記憶工程で記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、他の無線通信装置と通信可能な本発明の無線通信装置は、ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された認証可能な台数を記憶する記憶手段と、前記他の無線通信装置を認証するための認証情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された認証情報を用いて、前記記憶手段により記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、他の無線通信装置と通信可能な無線通信装置における本発明の認証方法は、ユーザの操作に応じて、前記無線通信装置において認証可能な他の無線通信装置の台数を設定する設定工程と、前記設定工程により設定された認証可能な台数を記憶する記憶工程と、前記他の無線通信装置を認証するための認証情報を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された認証情報を用いて、前記記憶工程で記憶された認証可能な台数の範囲内で前記他の無線通信装置を認証する認証工程とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ホスト装置に認証可能台数の空きがある場合は、ホスト装置の個体情報を含む割符認証情報を新規に設定、記憶し（ステップＳ１１４）、割符認証情報の有効時間を設定する（ステップＳ１１５）。割符認証情報の有効時間を設定したときから、ホスト装置はリアルタイムクロック１１３を用いてシステムで予め規定する認証可能期間のカウントを始める。認証可能期間を超過した場合には、記憶済みの割符認証情報を消去するようにしても良い。そして、ホスト装置はステップＳ１１４で新規に設定、記憶された割符認証情報を元にコード情報９００（一次元または二次元コード情報）を生成し（ステップＳ１１６）、コード情報９００を液晶表示器１０６に表示する（ステップＳ１１７）。そして、ホスト装置は割符認証情報表示モードを終了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１１において、まず、ホスト装置では、操作ボタン１１８を操作して、割符認証情報印刷モードに移行する（ステップＳ１２１）。また、デバイス装置では、操作キー２１７を操作して、割符認証情報取込モードに移行する（ステップＳ２２１）。次に、ホスト装置及びデバイス装置に認証可能台数の空きがあるかを判断する（ステップＳ１２２、ステップＳ２２２）。認証可能台数の空きが無い場合は、警告表示を行い（ステップＳ１２３、Ｓ２２３）、割符認証情報印刷モード及び割符認証情報取込モードを終了する。ただし、図１２のように液晶表示器１０６を備えていないホスト装置では、後述するコード情報１２００を印刷しないか、又は発光ダイオード１０７を点灯または点滅させて警告表示を行っても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ホスト装置に認証可能台数の空きがある場合は、ホスト装置の個体情報を含む割符認証情報を新規に設定、記憶し（ステップＳ１２４）、割符認証情報の有効時間を設定する（ステップＳ１２５）。割符認証情報の有効時間を設定したときから、ホスト装置はリアルタイムクロック１１３を用いてシステムで予め規定する認証可能期間のカウントを始める。なお、認証有効期間を超過したら記憶済みの割符認証情報を消去するようにしても良い。そして、ホスト装置はステップＳ１２４で新規に設定、記憶された割符認証情報を元にコード情報１２００（一次元または二次元コード情報）を生成し（ステップＳ１２６）、コード情報１２００を印刷する（ステップＳ１２７）。そして、ホスト装置は割符認証情報印刷モードを終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、図１４においては図８または図１１の処理、また、及び図１７においては図１５の処理により認証情報記憶領域に記憶された認証情報すべてが登録された場合について説明している。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、認証情報の登録時に図８、図１１、及び図１５に示す方法を適宜選択的に用いてもよく、その場合には、図１４及び図１７に示すような情報が認証情報記憶領域に混在して記憶されることになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
デバイス装置はインクワイアリ応答を受信すると、インクワイアリ応答に含まれる特定のホスト装置との共有認証情報を記憶する（ステップＳ２５６）。なお、既に特定のホスト装置、デバイス装置に共有認証情報が記憶されていた場合のデータ通信処理では、引き続きこの共有認証情報で認証処理を行うため、ステップＳ２５６は省略しても良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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