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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、エチレン系共重合体樹脂が有する柔軟性と、ポリプロピレン樹脂が有する加工性および表面硬度等の引張強度とを組合せることにより、ダイシングフィルムとしての性能を確保するものである。したがって、より具体的な請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、その伸び率が３００〜１０００％であるダイシング用オレフィン系樹脂フィルムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明が提供するダイシング用オレフィン系樹脂フィルムは、芯層としてエチレン系共重合体樹脂層を、その両面の表層としてポリプロピレン樹脂を使用するオレフィン系フィルムである。そのような表層部に使用されるポリプロピレン樹脂としては、アイソタクチックホモポリプロピレン、アイソタクチックランダムポリプロピレン、アイソタクチックブロックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等のいずれであっても使用することができる。また、これらのポリプロピレンは、単独で使用してもよいし、複数混合して使用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＥＶＡは、酢酸ビニルの含有率により異なった性質をあらわすが、可撓性を有し、柔軟性、ゴム弾性等の物性に優れた熱可塑性の樹脂である。ところで、ＥＶＡのみを用いて、単層のダイシング用フィルムとした場合には、フィルムを伸展させた場合に、強度が弱く、裂けてしまう恐れがある。したがって本発明にあっては、かかるＥＶＡを芯層として使用した場合には、その優れた物性を確保し、そのうえで両表層部にポリプロピレン層を積層させることにより、ダイシングフィルム全体の成形性を良くした点に特徴を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、および画像形成装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の用紙幅を有する第１の記録紙と、前記第１の記録紙の用紙幅より狭い第２の記録紙とに画像形成を行って排紙する画像形成装置において、前記第１の記録紙の用紙幅より狭く、かつ、前記第２の記録紙の用紙幅より広いスリットを有した排紙トレーを、前記画像形成装置の排紙口近傍に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、少なくとも二つの用途に応じた機能を備え、かつ、第１の用途の場合には前記第１の記録紙に、第２の用途の場合には前記第２の記録紙に入力画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記入力画像の幅が、前記用途に応じて選択される前記記録紙の用紙幅に適合する場合には前記入力画像をそのまま出力し、適合しない場合には前記入力画像を前記記録紙の用紙幅に適合するように画像処理して出力することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙口から排出される前記記録紙が、前記スリットの手前の位置で前記排紙トレーと接することを特徴とする請求項１から請求項３の内のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スリットの前記排紙口に近い方の縁が直線状に、遠い方の縁が前記スリットの中央部で開口が大きくなる弓形状に、形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の内のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スリットの両端に、第１の記録紙が乗り越え可能な突起が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５の内のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙トレーは、前記スリットが設けられた第１の傾斜部と、前記第１の記録紙が集積される第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部とを連結する段差部とで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６の内のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
所定の用紙幅を有する第１の記録紙と、前記第１の記録紙の用紙幅より狭い第２の記録紙とに画像形成を行って排紙する画像形成装置であって、前記第１の記録紙の用紙幅より狭く、かつ、前記第２の記録紙の用紙幅より広いスリットを有した排紙トレーが、前記画像形成装置の排紙口近傍に設けられているとともに、少なくとも二つの用途に応じた機能を備える画像形成装置を、第１の用途の場合には前記第１の記録紙に、第２の用途の場合には前記第２の記録紙に入力画像を出力するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
所定の用紙幅を有する第１の記録紙と、前記第１の記録紙の用紙幅より狭い第２の記録紙とに画像形成を行って排紙する画像形成装置であって、前記第１の記録紙の用紙幅より狭く、かつ、前記第２の記録紙の用紙幅より広いスリットを有した排紙トレーが、前記画像形成装置の排紙口近傍に設けられているとともに、少なくとも二つの用途に応じた機能を備える画像形成装置を、第１の用途の場合には前記第１の記録紙に、第２の用途の場合には前記第２の記録紙に入力画像を出力し、且つ、前記入力画像の幅が、前記用途に応じて選択される前記記録紙の用紙幅に適合する場合には前記入力画像をそのまま出力し、適合しない場合には前記入力画像を前記記録紙の用紙幅に適合するように画像処理して出力するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排紙時に用紙幅の異なる記録紙を仕分けして排出する画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複雑な装置がなくても排出される記録紙を仕分けられる画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
排紙トレーをスリットが設けられた第１の傾斜部と、第１の記録紙が集積される第２の傾斜部と、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部とを連結する段差部とで構成する。
本発明の一つの形態に係る画像形成装置の制御方法では、所定の用紙幅を有する第１の記録紙と、前記第１の記録紙の用紙幅より狭い第２の記録紙とに画像形成を行って排紙する画像形成装置であって、前記第１の記録紙の用紙幅より狭く、かつ、前記第２の記録紙の用紙幅より広いスリットを有した排紙トレーが、前記画像形成装置の排紙口近傍に設けられているとともに、少なくとも二つの用途に応じた機能を備える画像形成装置を、第１の用途の場合には前記第１の記録紙に、第２の用途の場合には前記第２の記録紙に入力画像を出力するように制御する。
本発明の一つの形態に係る画像形成装置の制御方法では、所定の用紙幅を有する第１の記録紙と、前記第１の記録紙の用紙幅より狭い第２の記録紙とに画像形成を行って排紙する画像形成装置であって、前記第１の記録紙の用紙幅より狭く、かつ、前記第２の記録紙の用紙幅より広いスリットを有した排紙トレーが、前記画像形成装置の排紙口近傍に設けられているとともに、少なくとも二つの用途に応じた機能を備える画像形成装置を、第１の用途の場合には前記第１の記録紙に、第２の用途の場合には前記第２の記録紙に入力画像を出力し、且つ、前記入力画像の幅が、前記用途に応じて選択される前記記録紙の用紙幅に適合する場合には前記入力画像をそのまま出力し、適合しない場合には前記入力画像を前記記録紙の用紙幅に適合するように画像処理して出力するように制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、複雑な装置がなくても、排紙トレーのスリットを通過する記録紙と通過しない記録紙とに仕分することが可能な画像形成装置とすることができる。また、多用途に対応可能な多機能型の画像形成装置においても、用途毎に予め設定された用紙幅の記録紙を選択して印刷する判断手段を備えることで、用途毎に記録紙を排紙することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昇降可能な複数のスタックトレイを備え、排出口から排出されたシートを前記排出口の下方に位置するスタックトレイに順次排出するようにしたシート処理装置において、
前記複数のスタックトレイをそれぞれ昇降させる移動手段と、
前記複数のスタックトレイのうち上位のスタックトレイが最下位のスタックトレイに近接したことを検知する近接検知手段と、
前記近接検知手段からの検知信号に基づいて前記上位のスタックトレイを前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記シートを排出する際、前記最下位のスタックトレイを所定の待機位置に下降させると共に、前記上位のスタックトレイを前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降させるようにしたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記上位のスタックトレイは順次シートを積載しながら前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記上位のスタックトレイは前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降した後、順次シートが積載されることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記上位のスタックトレイにシートが満載された時、該上位のスタックトレイを前記排出口の上方に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記上位のスタックトレイを排出口の上方に移動させる際、該スタックトレイに積載されたシートを押えながら上昇する押え手段を設けたことを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記上位のスタックトレイのシート積載量よりも前記最下位のスタックトレイのシート積載量の方が多いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】  画像形成部と、前記画像形成部により画像形成された後のシートを処理するシート処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート処理装置は、前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降可能な複数のスタックトレイを備え、排出口から排出されたシートを前記排出口の下方に位置するスタックトレイに順次排出するようにしたシート処理装置において、前記複数のスタックトレイをそれぞれ昇降させる移動手段と、前記複数のスタックトレイのうち上位のスタックトレイが最下位のスタックトレイに近接したことを検知する近接検知手段と、前記近接検知手段からの検知信号に基づいて前記上位のスタックトレイを前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記シートを排出する際、前記最下位のスタックトレイを所定の待機位置に下降させると共に、前記上位のスタックトレイを前記最下位のスタックトレイに近接する位置まで下降させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
前記一対の回転手段に、シートを腰付けする腰付け手段を設けると共に、
前記シート積載手段のシート積載面を、前記腰付け手段がシートを腰付けする形状と同様の形状でシートを積載可能に設けたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記腰付け手段はシートを非平面形状に変形させることによってシートを腰付けすることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
シートの上下位置に配置され、シートを挟持搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段に、搬送するシートのシート幅方向所定位置を盛上げる突起部を設けると共に、
前記シート積載手段は、前記突起部と一致するシート積載面のシート幅方向位置の高さを高く設けたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項４】
前記突起部をシート幅方向に複数並列して設けたことを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段は、回転駆動され、
前記一対の回転手段のうち、シートの上位置に配置される回転手段は、前記シートの下位置に配置される回転手段に圧接して回転することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
シートを搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
前記一対の回転手段のシート接触部を、シート幅方向で互い違いに突出して配置し、搬
送するシートをシート幅方向で波打たせると共に、
前記シート積載手段は、波打ったシートの盛上げられたシート幅方向所定位置に対応するシート積載面のシート幅方向位置の高さを高く設けたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のシート排出装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記画像形成手段で画像形成したシートが、前記シート排出装置に排出されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のシート排出装置にあっては、シートを搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、前記一対の回転手段に、シートを腰付けする腰付け手段を設けると共に、前記シート積載手段のシート積載面を、前記腰付け手段がシートを腰付けする形状と同様の形状でシートを積載可能に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、シートの上下位置に配置され、シートを挟持搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段に、搬送するシートのシート幅方向所定位置を盛上げる突起部を設けると共に、前記シート積載手段は、前記突起部と一致するシート積載面のシート幅方向位置の高さを高く設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段は、回転駆動され、前記一対の回転手段のうち、シートの上位置に配置される回転手段は、前記シートの下位置に配置される回転手段に圧接して回転することが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シートを搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、前記一対の回転手段のシート接触部を、シート幅方向で互い違いに突出して配置し、搬送するシートをシート幅方向で波打たせると共に、前記シート積載手段は、波打ったシートの盛上げられたシート幅方向所定位置に対応するシート積載面のシート幅方向位置の高さを高く設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガスから一酸化炭素を除去する一酸化炭素変成触媒体を少なくとも備え、
その一酸化炭素変成触媒体は、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成された担体と、その担体の表面に担持されたＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕのうちの少なくとも一つとで構成されている水素精製装置。
【請求項２】
前記担体の表面に担持された物質がＰｔである請求項１に記載の水素精製装置。
【請求項３】
前記担体が、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成されており、その複合酸化物における酸素を除いた元素の組成比率が前記複合酸化物全体に対して１〜９０原子パーセントである請求項１または２に記載の水素精製装置。
【請求項４】
前記担体が、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成されており、Ｗ、Ｒｅが、前記担体に担持されたＰｔ、Ｐｄ、ＲｈまたはＲｕよりも高い原子パーセント比率で含有されている請求項１から３のいずれかに記載の水素精製装置。
【請求項５】
前記一酸化炭素変成触媒体が複数段に分割されているとともに、前記分割された一酸化炭素変成触媒体それぞれが前記改質ガスの経路の上流側から下流側に順に配置されており、
前記各一酸化炭素変成触媒体間には、前記改質ガスが熱を放出するための放熱部および前記改質ガスを冷却する冷却部のうち少なくともいずれか一方が設けられている請求項１から４のいずれかに記載の水素精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、水素、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガスから一酸化炭素を除去する一酸化炭素変成触媒体を少なくとも備え、
その一酸化炭素変成触媒体は、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成された担体と、その担体の表面に担持されたＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕのうちの少なくとも一つとで構成されている水素精製装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の本発明は、前記担体の表面に担持された物質がＰｔである第１の本発明の水素精製装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の本発明は、前記担体が、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成されており、その複合酸化物における酸素を除いた元素の組成比率が前記複合酸化物全体に対して１〜９０原子パーセントである第１または第２の本発明の水素精製装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の本発明は、前記担体が、Ｗ、Ｒｅのうちの少なくとも１つとＺｒとが複合化した複合酸化物で構成されており、Ｗ、Ｒｅが、前記担体に担持されたＰｔ、Ｐｄ、ＲｈまたはＲｕよりも高い原子パーセント比率で含有されている第１から第３のいずれかの本発明の水素精製装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の本発明は、前記一酸化炭素変成触媒体が複数段に分割されているとともに、前記分割された一酸化炭素変成触媒体それぞれが前記改質ガスの経路の上流側から下流側に順に配置されており、
前記各一酸化炭素変成触媒体間には、前記改質ガスが熱を放出するための放熱部および前記改質ガスを冷却する冷却部のうち少なくともいずれか一方が設けられている第１から第４のいずれかの本発明の水素精製装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（参考例）
Ｍｏの比率を１原子％、２原子％とした複合酸化物に対して、Ｐｔを０．５原子％〜３原子％の比率で担持した２３〜３２の試料について、実施例１と同様に測定した。これらの結果を表２にまとめて示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実施例２）
実施例１で用いた表１中の試料７に示したＺｒとＭｏの比率が原子数にして１対１である複合酸化物にＰｔを１原子％担持した。このものをコージェライトハニカムにコーティングし、第１触媒体１１と第２触媒体１３の体積の合計を実施例１と同じにして、図２に示す第１反応室１２と第２反応室１４にそれぞれ設置した。改質ガス入口１５より、一酸化炭素８％、二酸化炭素８％、水蒸気２０％、残りが水素である改質ガスを、毎分１０リットルの流量で導入した。ＣＯ濃度の最低値、第１触媒体１１の温度が４００℃における反応後のガス中のメタン濃度は、それぞれ０．０９％、０．０６％であった。さらに、装置を停止させた後、再び起動させる動作を１０回繰り返し、ＣＯ濃度を測定して触媒の活性変化を確認しところ、０．１１％であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上述べたところから明らかなように、本発明は、たとえば、少なくとも水素ガス、一酸化炭素および水蒸気を含む改質ガスを供給する改質ガス供給部、および前記改質ガス供給部の下流側に位置する一酸化炭素変成触媒体を具備した反応室を備える水素精製装置であって、前記一酸化炭素変成触媒体は、たとえばＺｒに対して少なくともＷまたはＲｅが複合化された複合酸化物に少なくともＰｔを担持させたものであるとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このとき、複合酸化物における組成比率は、ＷまたはＲｅが１〜９０原子％、残りがＺｒであることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１        触媒体
２        反応室
３、１５  改質ガス入口
４、１６  改質ガス出口
５、１７  拡散板
６、１８  断熱材
１１      第１触媒体
１２      第１反応室
１３      第２触媒体
１４      第２反応室
１９      冷却ファン
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化カルシウム鉱石を硫酸と反応させてフッ化水素を製造する方法であって、副生成物として排出されるケイフッ酸及びフッ化水素を含有する溶液を、次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの工程で処理し、工程Ｂから回収されるフッ化カルシウムを、硫酸と反応させるべきフッ化カルシウム鉱石に混合して利用するフッ化水素の製造方法。
Ａ：ケイフッ酸及びフッ化水素を含有する溶液に、工程Ｄで得られた固体のフッ化カルシウム及び炭酸カルシウムを添加して、前記炭酸カルシウムの実質的全量が反応して生成したフッ化カルシウム及び工程Ｄから戻されたフッ化カルシウムを含む分散液を生成する工程、
Ｂ：工程Ａで生成した分散液から、フッ化カルシウムを分離、回収する工程、
Ｃ：工程Ｂの分離母液に、炭酸カルシウムを添加して、前記分離母液中のケイフッ酸及びフッ化水素の実質的全量が反応して生成したフッ化カルシウム及び未反応の炭酸カルシウムを含む分散液を生成する工程、
Ｄ：工程Ｃで生成した分散液から、コロイド状シリカを含む液相と固体のフッ化カルシウム及び炭酸カルシウムとに分離する工程。
【請求項２】
前記工程Ａのケイフッ酸及びフッ化水素を含有する溶液中において、ケイフッ酸が濃度１．５〜２．５％、フッ化水素が濃度１．２〜１．５％である請求項１に記載のフッ化水素の製造方法。
【請求項３】
前記工程Ｂから回収されるフッ化カルシウムに含有されるシリカがＳｉＯ2換算でフッ化カルシウムに対して１．０％以下である請求項１又は２に記載のフッ化水素の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｃの反応において、添加する炭酸カルシウムの量が前記工程Ａのケイフッ酸及びフッ化水素を含有する溶液中のケイフッ酸及びフッ化水素の当量の９０〜１２０％である請求項１〜３いずれか１に記載のフッ化水素の製造方法。
【請求項５】
前記工程Ｄにおいて工程Ｃで生成した分散液がｐＨ１．５〜４．０で分離される請求項１〜４いずれか１に記載のフッ化水素の製造方法。
【請求項６】
前記工程Ａの連続式反応において、ケイフッ酸及びフッ化水素を含有する溶液と炭酸カルシウムとの反応滞留時間が１０〜４０分である請求項１〜５いずれか１に記載のフッ化水素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】脂質を順相カラムクロマトグラフィーにて分離することを特徴とする脂質分析方法。
【請求項2】請求項1の方法で分離した中性脂質をエレクトロスプレーイオン化法で効率良くイオン化するためにカラム出口で混合する溶媒と混合法。
【請求項3】エレクトロスプレーイオン化法でイオン化した脂質を質量分析計により構造解析することを特徴とする脂質分析方法。
【請求項4】脂質をトラップカラムに吸着させたのち分離することを特徴とする脂質分析方法。
【請求項5】請求項1、3又は4記載の分析方法を用いることを特徴とする脂質自動分析方法。
【請求項6】請求項1、3又は4記載の分析方法を用いることを特徴とする脂質自動分析装置。
【請求項7】請求項1、3又は4記載の分析方法に用いる溶媒が低毒性溶媒のみで構成される分析方法。
【請求項8】請求項1、2又は4記載の分析方法に用いる溶媒が少なくとも3種類以上
の分析方法。
【請求項9】請求項5の方法と請求項6の装置において、正負イオンモードを交互に切り替えながら一回の測定で正負イオンの質量分析データが採取できることを特徴とする方法。
【請求項10】請求項5の方法と請求項6の装置において、正負イオンモードを交互に切り替えながら一回の測定で正負イオンの質量分析データが採取できることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびそのテスト方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体装置であって、
テストデータを生成して出力するテストデータ生成回路と、
前記テストデータ生成回路から受けた前記テストデータを前記半導体装置の外部へ出力する出力部と、
前記テストデータ生成回路から受けた前記テストデータを遅延させる遅延回路と、
前記半導体装置の外部からデータを受ける入力部と、
前記遅延回路によって遅延された前記テストデータと前記入力部が受けたデータとを比較する比較回路とを備える半導体装置。
【請求項２】  前記テストデータ生成回路は、ＬＦＳＲを含む請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  テストデータを生成して出力するテストデータ生成回路と、
前記テストデータ生成回路から受けた前記テストデータを前記半導体装置の外部へ出力する出力部と、
前記テストデータ生成回路から受けた前記テストデータを遅延させる遅延回路と、
前記半導体装置の外部からデータを受ける入力部と、
前記遅延回路によって遅延された前記テストデータと前記入力部が受けたデータとを比較する比較回路とを備える半導体装置のテスト方法であって、
前記出力部と前記入力部とを前記半導体装置の外部で接続するステップと、
前記遅延回路によって遅延された前記テストデータと前記入力部が前記出力部から受けた前記テストデータとを比較するステップとを含むテスト方法。
【請求項４】  データ入力ピンより外部データを入力する被測定回路と、ストローブピンより所定の規格にセットされたストローブ信号を印加し、上記被測定回路からの出力データと、外部クロックピンより入力されるクロックとを捕獲するデータラッチ手段と、このデータラッチ手段にラッチされたデータを引き出すレジスタ手段とを備えた半導体装置において、上記データ入力ピンから上記データラッチ手段までの配線と、上記被測定回路から上記データラッチ手段までの配線と、上記外部クロックピンから上記被測定回路までの配線とが等長である半導体装置。
【請求項５】  データラッチ手段が複数個のストローブ用フリップフロップを備え、ストローブピンから上記複数個のストローブ用フリップフロップまでのそれぞれの配線が等長であることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】  被測定回路は内部フリップフロップから成り、その出力から対応するストローブ用フリップフロップの入力までの配線と、上記内部フリップフロップのデータ入力から対応するストローブ用フリップフロップのデータ入力までの配線とが、それぞれ外部クロックピンから上記内部フリップフロップまでの配線と等長である請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】  ストローブ用フリップフロップの出力にスキャン用シフトレジスタを接続しＪＴＡＧピンにより当該出力をチップ外部に引き出す請求項５または請求項６記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、半導体装置およびそのテスト方法に関し、特に、半導体装置の入出力部（Ｉ／Ｏ）インタフェースのテスト回路に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、半導体装置の高速Ｉ／Ｏインタフェースの実動作テストを可能にする半導体装置およびそのテスト方法を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体装置は、テストデータを生成して出力するテストデータ生成回路と、テストデータ生成回路から受けたテストデータを半導体装置の外部へ出力する出力部と、テストデータ生成回路から受けたテストデータを遅延させる遅延回路と、半導体装置の外部からデータを受ける入力部と、遅延回路によって遅延されたテストデータと入力部が受けたデータとを比較する比較回路とを備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る半導体装置は、テストデータ生成回路は、ＬＦＳＲを含むものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る半導体装置のテスト方法は、テストデータを生成して出力するテストデータ生成回路と、テストデータ生成回路から受けたテストデータを半導体装置の外部へ出力する出力部と、テストデータ生成回路から受けたテストデータを遅延させる遅延回路と、半導体装置の外部からデータを受ける入力部と、遅延回路によって遅延されたテストデータと入力部が受けたデータとを比較する比較回路とを備える半導体装置のテスト方法であって、出力部と入力部とを半導体装置の外部で接続するステップと、遅延回路によって遅延されたテストデータと入力部が出力部から受けたテストデータとを比較するステップとを含むものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
而して、前記第１傾動モータ２２を駆動することで、前記第１傾動ロッド２６が上下方向に変位し、前記筐体３０は前記支柱２８を中心に傾動する。又、前記第２傾動モータ（図示せず）を駆動することで、前記筐体３０が前記支柱２８を中心に前記第１傾動モータ２２による傾斜方向とは直交する方向に傾動する。又、前記第１傾動ロッド２６の先端は前記Ｖ溝３４に係合しているので、前記筐体３０の水平方向の回転は規制され、前記第１傾動機構、第２傾動機構の作動で正確に２方向での前記筐体３０の傾動が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
又、前記回転部５８を適宜回転することで、形成される鉛直基準面の方向を変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前記発光部ホルダ６６の上部に回転部ホルダ６８を軸受４２を介して回転自在に設ける。前記回転部ホルダ６８の上部に回転中心と同心の円筒状の凹部７１が形成され、該凹部７１には前記ロッドレンズ４１が収納される。前記回転部ホルダ６８の下部の軸部には前記発光光軸４０の延長上、即ち回転部ホルダ６８の回転中心に光路孔７３が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
該菱形プリズム７２を射出したレーザ光線は前記ペンタプリズム５６に入射し、９０°偏向され射出される。前記ロッドレンズ４１を通過することで、扇状光束となり、前記射出孔７５から射出される。レーザ光線により扇状の水平基準面が形成される。又、壁等に投射することで、水平基準線が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中の液滴の落下速度を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された落下速度と予め測定してある前記液滴の密度及び前記気体の粘性係数とに基づいて液滴量を算出する算出手段とを備え、前記液滴の落下速度が一定である位置に、前記計測手段の測定領域が定められていることを特徴とする液滴量測定装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記液滴の密度をρ、重力加速度をｇ、気体の粘性係数をη、液滴の半径をａ、液滴の落下速度をｖ、抗力係数をＣｄ、レイノルズ数をＲｅとしたときに、以下の数式を用いて前記液滴量を算出することを特徴とする請求項１記載の液滴量測定装置。
Ｃｄ＝８ａｇ／３ｖ２
Ｃｄ＝ｆ（Ｒｅ）
Ｒｅ＝２ａｖρ／η
【請求項３】
前記算出手段は、レイノルズ数Ｒｅが１以下であって、前記液滴の重さをｍ、重力加速度をｇ、気体の粘性係数をη、液滴の半径をａ、液滴の落下速度をｖとしたときに、以下の数式を用いて前記液滴量を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の液滴量測定装置。
ｖ＝ｍｇ／６πηａ
【請求項４】
複数の前記液滴のうち、計測対象の液滴を取り出す機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の液滴量測定装置。
【請求項５】
前記液滴の進路に直交する方向に電界を生じさせる電界発生手段を前記液滴の進路で前記測定領域の前に備えることを特徴とする請求項４記載の液滴量測定装置。
【請求項６】
前記液滴を蒸発させるレーザを照射する照射手段を備え、前記レーザの集光部が前記液滴の進路で前記測定領域の前にあることを特徴とする請求項４記載の液滴量測定装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の液滴量測定装置と、前記液滴量測定装置の測定結果に基づいてインクジェットプリンタのインク液滴の吐出量を調整する調整装置とを備えることを特徴とするインクジェットプリンタの製造システム。
【請求項８】
気体中の液滴の落下速度を前記液滴の落下速度が一定である位置にて計測し、計測した落下速度と予め測定してある前記液滴の密度及び前記気体の粘性係数とに基づいて液滴量を算出することを特徴とする液滴量測定方法。
【請求項９】
前記液滴の密度をρ、重力加速度をｇ、気体の粘性係数をη、液滴の半径をａ、液滴の落下速度をｖ、抗力係数をＣｄ、レイノルズ数をＲｅとしたときに、以下の数式を用いて前記液滴量を算出することを特徴とする請求項８記載の液滴量測定方法。
Ｃｄ＝８ａｇ／３ｖ２
Ｃｄ＝ｆ（Ｒｅ）
Ｒｅ＝２ａｖρ／η
【請求項１０】
レイノルズ数Ｒｅが１以下であって、前記液滴の重さをｍ、重力加速度をｇ、気体の粘性係数をη、液滴の半径をａ、液滴の落下速度をｖとしたときに、以下の数式を用いて前記液滴量を算出することを特徴とする請求項８又は９記載の液滴量測定方法。
ｖ＝ｍｇ／６πηａ
【請求項１１】
複数の前記液滴のうち、計測対象の液滴を取り出したのち、取り出した前記液滴の落下速度を計測することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載の液滴量測定方法。
【請求項１２】
前記液滴の進路に直交する方向に電界を生じさせ、前記進路から取り出された液滴の落下速度を計測することを特徴とする請求項１１記載の液滴量測定方法。
【請求項１３】
前記液滴を蒸発させるレーザを照射し、非計測対象の液滴を蒸発した後に計測対象の液滴の落下速度を計測することを特徴とする請求項１１記載の液滴量測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  路面に埋設して、走行する車両の車両振動に伴う変動軸重を検出する軸重検出手段と、車両に搭載して、車両振動加速度を検出し無線電波を介して送信する加速度検出手段と、路肩の計測室に設置して、前記軸重検出手段と前記加速度検出手段の両検出出力を用いて、車両振動に伴う軸重の変動成分を排除して、車両が静止状態において示す静止軸重を算出する軸重算出手段とを備えた軸重計測装置。
【請求項２】  前記加速度検出手段において、符号発生器を付加して、車両に対する加速度検出器の配置状態を示す加速度検出器取り付け位置情報と、車両の個体を識別するための車両識別情報と、車両の車種を判別するための車種判別情報とを符号化情報として、車両振動加速度とともに無線電波を介して送信する機能を持たせて、計測制御部において車両の静止軸重を算出する際に、加速度検出器取り付け位置情報を用いて変動軸重と車両振動加速度の対応を確実にして、算出する静止軸重の不確かさを小さくするとともに、車両識別情報を用いて車両の個体識別を、また、車種判別情報を用いて車両の車種判別をそれぞれ可能とした請求項１記載の軸重計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、加速度計２０の他の機器構成を示す。すなわち、図２の基本的な機器構成に符号発生器１５を付加して、加速度検出器１１の取り付け位置情報と、車両１９の個体識別に必要な車両識別情報と、車両１９の車種判別に必要な車種判別情報とを符号化情報として車両振動加速度ａとともに送信可能にしている。また、時計１６と記録器１７とを設けて、前記符号化情報と、設定した時間間隔ごとの車両振動加速度の時刻履歴とを時系列な記録として残すことができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、ステップＳ３において、平均値の変動、すなわちＣav＿ＳとＣav＿Ｍとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲外であればステップＳ４に進み、ばらつき度合いの変動、すなわちσ＿Ｓとσ＿Ｍとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲外であればステップＳ５に進み、許容範囲内であればステップＳ６に進む。ステップＳ５においては、操作・処理部２は、色調変動があると判定し色調変動警報出力を行う。また、ばらつき度合いの変動があると判定し色ムラ発生警報出力を行う。一方、ステップＳ６においては、操作・処理部２は、色調変動だけがあると判定し色調変動警報出力だけを行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、ステップＳ３において、許容範囲内であればステップＳ７に進み、ばらつき度合いの変動、すなわちσ＿Ｓとσ＿Ｍとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ７において許容範囲外であればステップＳ８に進み、許容範囲内であればステップＳ９に進む。ステップＳ８においては、操作・処理部２は、ばらつき度合いの変動があると判定し色ムラ発生警報出力を行う。一方、ステップＳ９においては、操作・処理部２は、色調変動もばらつき度合いの変動もともにないと判定し警報出力は行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003028719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
上記エポキシ樹脂は、下記一般式2で表示されるビフェニル型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項1に記載のマルチチップパッケージ封止用エポキシ樹脂組成物。
【化２】
2008127577.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化２】
2008127577.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化２】
2008127577.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前記スペーサ板３´は幅６０センチメートル、長さ２０センチメートルのものを用意し、使用時に必要長さにまで切断して使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008127922.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、特許文献１、２は、硬く緻密な塗膜とすることにより汚染除去性を得るものであり、高光沢や底艶を有し、艶消しの風合いを有するものは得られていなかった。また、特許文献３では、凹凸形状を有するものであり、平坦な塗装面を作ることができなかった。
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、艶消し塗膜外観を有しながら、ラッカーや油性インキなどによる汚染の除去性に優れる塗膜を形成でき、かつその塗膜表面を実質的に凹凸のない面とすることも可能な塗料用組成物、該組成物を用いた塗料および塗料用キット、ならびに前記塗料を用いて形成された塗膜を備える塗装物品を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中でも、シリコーン変性アクリル樹脂が好ましい。シリコーン変性アクリル樹脂は、アクリル系重合体を主鎖とし、側鎖としてポリシロキサンが結合しているグラフト重合体である。シリコーン変性アクリル樹脂は、ポリシロキサンから誘導される構造を有するので、塗膜の撥水撥油性を向上させて汚染除去性の向上に寄与する。また、アクリル系重合体から誘導される構造を有するので、フッ素樹脂（Ｃ）との相溶性が良好であり、汚染除去性の持続性に寄与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
共重合体（Ｂ）は、水酸基を有することが好ましい。水酸基を有する共重合体（Ｂ）は、硬化剤を架橋剤としてフッ素樹脂と結合するため、耐溶剤性の向上に寄与すると考えられる。
特に、主鎖のアクリル系重合体の少なくとも末端に水酸基を有するシリコーン変性アクリル樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂材料と異種樹脂材料とを積層して、ポリ乳酸系樹脂成形体の弱点を補うことは、使用する接着剤の接着性が充分でないことから困難なものであった。
例えば、ポリ乳酸樹脂とエポキシ基含有アクリル樹脂（特許文献１）、ポリ乳酸樹脂とゴム含有アクリル樹脂（特許文献２）からなる樹脂組成物に関する検討は行われているが、ポリ乳酸樹脂に、耐衝撃強度や機械強度、溶融張力を付与することを目的としており、接着剤、特に水性接着剤としての検討はなされていない。また、ポリ乳酸樹脂水性分散体と石油系樹脂エマルションからなるコート剤に言及した文献もあるが（特許文献３）、これは床用艶出し剤に関する検討であるため接着剤としての検討が行われていない。水性接着剤用途としてはポリ乳酸樹脂とポリエステル系樹脂からなる水性接着剤に関する検討がなされているが（特許文献４）、実質的にポリ乳酸樹脂フィルム同士の貼り合せや、ポリ乳酸樹脂フィルムと紙との貼り合わせについてしか検討されておらず、ポリ乳酸系樹脂基材と異種樹脂基材との接着には検討の余地があった。また、本発明者らも、乳酸残基を含有する生分解性ポリエステル樹脂の水性分散体を接着剤として使用する検討を行っているが（特許文献５）、特定組成の樹脂を重合するという煩わしさに加えて、ポリ乳酸系樹脂基材と異種樹脂基材との接着には検討の余地があった。また、特許文献５において、アクリル樹脂添加の可能性について言及しているが、ポリ乳酸系樹脂基材と異種樹脂基材との接着性向上には検討の余地があった。
【特許文献１】特開２００５−３４３９７０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７９０８号公報
【特許文献３】特開２００５−００２３０３号公報
【特許文献４】特開２００３−１２８８８８号公報
【特許文献５】特開２００４−３００２８４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がシート材同士をシール板で熱融着してなる容器本体と、該容器本体の前記シート材間に挟み込まれて該シート材間に熱融着された筒状のスパウトとを備えたスパウト付容器において、
前記容器本体内に位置する前記スパウトの内側開口端が容器本体のシート材同士の融着部の内側端部と一致するか或いはこれよりも外側に位置し、スパウトとシート材との融着部の内側端部がスパウトの内側開口端よりも外側に位置することを特徴とするスパウト付容器。
【請求項２】
少なくとも一部がシート材同士をシール板で熱融着してなる容器本体と、該容器本体の前記シート材間に熱融着された筒状のスパウトとを備えたスパウト付容器の製造方法において、
前記シート材間に前記スパウトを挟み込んで該シート材間に熱融着する工程と、該工程と同時或いは前後して、シート材同士をシール板で挟んで熱融着する工程とを有し、これらの熱融着工程において、
前記容器本体内に位置する前記スパウトの内側開口端が、前記シート材同士の融着部の内側端部と一致するか或いはこれよりも外側に位置するようにスパウトをシート材間に挟み込み、スパウトとシート材との融着部の内側端部が該スパウトの内側開口端よりも外側に位置するようにシート材同士及びスパウトとシート材とを熱融着することを特徴とするスパウト付容器の製造方法。
【請求項３】
上記スパウトの横断方向断面において、スパウト取付縁部におけるシート材同士の熱融着側に位置する部分の肉厚が、他の部分の肉厚より大きい請求項２に記載のスパウト付容器の製造方法。
【請求項４】
上記シート材間にスパウトを挟み込んで該シート材間に熱融着する工程において、シール板で一旦該スパウトを弾性的に押し潰して該スパウトを該シート材間に熱融着する請求項２又は３に記載のスパウト付容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１は、少なくとも一部がシート材同士をシール板で熱融着してなる容器本体と、該容器本体の前記シート材間に挟み込まれて該シート材間に熱融着された筒状のスパウトとを備えたスパウト付容器において、
前記容器本体内に位置する前記スパウトの内側開口端が容器本体のシート材同士の融着部の内側端部と一致するか或いはこれよりも外側に位置し、スパウトとシート材との融着部の内側端部がスパウトの内側開口端よりも外側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２は、なくとも一部がシート材同士をシール板で熱融着してなる容器本体と、該容器本体の前記シート材間に熱融着された筒状のスパウトとを備えたスパウト付容器の製造方法において、
前記シート材間に前記スパウトを挟み込んで該シート材間に熱融着する工程と、該工程と同時或いは前後して、シート材同士をシール板で挟んで熱融着する工程とを有し、これらの熱融着工程において、
前記容器本体内に位置する前記スパウトの内側開口端が、前記シート材同士の融着部の内側端部と一致するか或いはこれよりも外側に位置するようにスパウトをシート材間に挟み込み、スパウトとシート材との融着部の内側端部が該スパウトの内側開口端よりも外側に位置するようにシート材同士及びスパウトとシート材とを熱融着することを特徴とする。