【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
括れた形状の突起が外周面上に複数形成されるものであって、内燃機関のシリンダブロックの鋳造に際して同外周面が鋳造用金属により鋳ぐるまれるシリンダライナとしての鋳ぐるみ用部品において、
ベース金属相の中に分散金属相が分散分布している不均一系金属層により前記外周面が被覆され、同分散金属相の少なくとも１つが前記ベース金属相及び前記鋳造用金属よりも融点の低い低融点金属相からなるものであって、
次の（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方の条件が満たされる
（ａ）「前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲にある」
（ｂ）「前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ２当たり５個〜６０個の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項２】
請求項１に記載の鋳ぐるみ用部品において、
次の（ｃ）及び（ｄ）の条件がさらに満たされる
（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％以上の範囲にある」
（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が５５％以下の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項３】
請求項１に記載の鋳ぐるみ用部品において、
次の（ｃ）及び（ｄ）の条件がさらに満たされる
（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％〜５０％の範囲にある」
（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が２０％〜５５％の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項４】
請求項２または３に記載の鋳ぐるみ用部品において、
次の（ｅ）及び（ｆ）の条件がさらに満たされる
（ｅ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域がそれぞれ独立している」
（ｆ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記鋳造用金属は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、
前記低融点金属相は、亜鉛、亜鉛合金、錫、錫合金、鉛、鉛合金、アンチモン又はアンチモン合金からなる
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記ベース金属相は、高熱伝導性金属相である
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項７】
請求項６に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記高熱伝導性金属相は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金からなる
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記ベース金属相は、前記鋳造用金属と同じ融点あるは前記鋳造用金属よりも融点の高い高融点金属相である
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記不均一系金属層は、前記ベース金属相及び前記分散金属相を含む全ての金属相に対応する複数種類の材料について、これを前記シリンダライナの外周面に対し同時に溶射することにより形成されるものである
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項１０】
請求項９に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記不均一系金属層は、複数の粉末材料の混合物を粉末溶射することにより形成されるものである
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項１１】
請求項９に記載の鋳ぐるみ用部品において、
前記不均一系金属層は、複数のワイヤ材料のアーク溶射により形成されるものである
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品。
【請求項１２】
鋳造用金属によってシリンダライナを鋳ぐるむことにより同シリンダライナの外周面と接合した態様で形成されるシリンダブロックにおいて、
前記シリンダライナとして、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品が設けられる
ことを特徴とするシリンダブロック。
【請求項１３】
鋳造用金属に鋳ぐるまれる鋳ぐるみ用部品について、その外周面に被膜を形成する鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記鋳ぐるみ用部品として、次の（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方の条件が満たされるものを用い、
（ａ）「前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲にある」
（ｂ）「前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ２当たり５個〜６０個の範囲にある」
前記鋳造用金属よりも融点の低い低融点金属材料とこの低融点金属材料よりも融点の高い高融点金属材料とを含む複数種類の金属材料を前記鋳ぐるみ用部品の外周面に同時に溶射し、これにより前記高融点金属材料からなる高融点金属相中に前記低融点金属材料からなる低融点金属相が分散分布した不均一系金属層を形成する
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記鋳ぐるみ用部品として、次の（ｃ）及び（ｄ）の条件がさらに満たされるものを用いる
（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％以上の範囲にある」
（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が５５％以下の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記鋳ぐるみ用部品として、次の（ｃ）及び（ｄ）の条件がさらに満たされるものを用いる
（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％〜５０％の範囲にある」
（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が２０％〜５５％の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記鋳ぐるみ用部品として、次の（ｅ）及び（ｆ）の条件が満たされるものを用いる
（ｅ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域がそれぞれ独立している」
（ｆ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲にある」
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記溶射として、前記高融点金属材料に前記鋳造用金属と同じ融点あるいは前記鋳造用金属よりも高い融点の金属材料を用いるものを行う
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記溶射として、前記高融点金属材料に高熱伝導性金属材料を用いるものを行う
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記溶射として、前記低融点金属材料と前記高融点金属材料とを含む複数種類の粉末材料を混合した混合粉末材料を用いる粉末溶射を行う
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、
前記溶射として、前記低融点金属材料と前記高融点金属材料とを含む複数種類のワイヤ材料を用いるアーク溶射を行う
ことを特徴とする鋳ぐるみ用部品被膜形成方法。
【請求項２１】
シリンダライナを備えるシリンダブロック製造方法において、
請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法により形成された前記シリンダライナとしての鋳ぐるみ用部品について、これを前記低融点金属相よりも融点の高い鋳造用金属にて鋳ぐるむ
ことを特徴とするシリンダブロック製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、括れた形状の突起が外周面上に複数形成されるものであって、内燃機関のシリンダブロックの鋳造に際して同外周面が鋳造用金属により鋳ぐるまれるシリンダライナとしての鋳ぐるみ用部品において、ベース金属相の中に分散金属相が分散分布している不均一系金属層により前記外周面が被覆され、同分散金属相の少なくとも１つが前記ベース金属相及び前記鋳造用金属よりも融点の低い低融点金属相からなるものであって、（ａ）「前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲にある」及び（ｂ）「前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ２当たり５個〜６０個の範囲にある」の少なくとも一方の条件が満たされることをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、鋳ぐるみ用部品としての構成をシリンダライナに適用して、このシリンダライナをシリンダブロック用に鋳込むことにより、シリンダライナを被覆している不均一系金属層にシリンダブロックが極めて強固に固定された状態にできる。このように本発明のシリンダライナは、鋳造用金属であるブロック材との間で、単に表層に溶湯を接触した処理では得られない、大きな接合力を生じさせることができる。
さらに、鋳ぐるみ用部品としてのシリンダライナの外周面には、更に上記突起を設けても良い。このことによりシリンダライナの外周面と不均一系金属層との間の接合力も強力なものとでき、不均一系金属層を介して、シリンダライナとシリンダブロックとの間の総合的な接合力も十分に大きなものとできる。そしてシリンダブロックに対する十分な接合力により真円度を十分に高く維持できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鋳ぐるみ用部品において、（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％以上の範囲にある」及び（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が５５％以下の範囲にある」の条件がさらに満たされることをその要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上記突起に関しては、（ｃ）及び（ｄ）の条件を加えた突起として形成されていることにより、シリンダライナとシリンダブロックとの間の総合的な接合力も、より大きなものとできる。そしてシリンダブロックに対する十分な接合力により真円度を十分に高く維持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の鋳ぐるみ用部品において、（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％〜５０％の範囲にある」及び（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が２０％〜５５％の範囲にある」の条件がさらに満たされることをその要旨としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、上記突起に関しては、このような（ｃ）及び（ｄ）の条件を加えた突起として形成されていても良く、このことによりシリンダライナとシリンダブロックとの間の総合的な接合力も、より大きなものとできる。そしてシリンダブロックに対する十分な接合力により真円度も十分に高く維持できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の鋳ぐるみ用部品において、（ｅ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域がそれぞれ独立している」及び（ｆ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲にある」の条件がさらに満たされることをその要旨としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、上記突起に関しては、（ｅ）、（ｆ）の条件を加えた突起として形成されていることにより、鋳ぐるみ用部品と、この鋳ぐるみ用部品を鋳込んだ鋳造用金属との間の総合的な接合力も、一層大きなものとできる。そしてシリンダライナに適用された場合にも、シリンダブロックに対して十分な接合力を生じさせて、真円度も十分に高く維持できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記鋳造用金属は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記低融点金属相は、亜鉛、亜鉛合金、錫、錫合金、鉛、鉛合金、アンチモン又はアンチモン合金からなることをその要旨としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように鋳造用金属としてアルミニウム又はアルミニウム合金を採用した場合には、低融点金属相としては亜鉛、亜鉛合金、錫、錫合金、鉛、鉛合金、アンチモン又はアンチモン合金を用いることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記ベース金属相は、高熱伝導性金属相であることをその要旨としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このことにより、鋳ぐるみ用部品が内燃機関のシリンダライナなどであって、内部を冷却する必要がある部品の場合には、シリンダブロックなどがベース金属相に疑似植物根状態に絡んだ状態にできることから、熱伝導性が特に良好となり、鋳ぐるみ用部品の高い冷却性能が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記高熱伝導性金属相は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金からなることをその要旨としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
高熱伝導性金属相を、アルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金からなる構成とすることで、前述した高度な熱伝導性が得られる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記ベース金属相は、前記鋳造用金属と同じ融点あるは前記鋳造用金属よりも融点の高い高融点金属相であることをその要旨としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにベース金属相を高融点金属相として設けることにより、鋳造時にはベース金属相は全く溶融しないか溶融程度も小さいので、早期に溶融する低融点金属相側での溶湯進入がより促進されて、溶湯は不均一系金属層内により深く進入できるようになる。このことにより溶湯の凝固後に、より大きな接合力を生じさせることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記不均一系金属層は、前記ベース金属相及び前記分散金属相を含む全ての金属相に対応する複数種類の材料について、これを前記シリンダライナの外周面に対し同時に溶射することにより形成されるものであることをその要旨としている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記不均一系金属層は、複数の粉末材料の混合物を粉末溶射することにより形成されるものであることをその要旨としている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の鋳ぐるみ用部品において、前記不均一系金属層は、複数のワイヤ材料のアーク溶射により形成されるものであることをその要旨としている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１２）請求項１２に記載の発明は、鋳造用金属によってシリンダライナを鋳ぐるむことにより同シリンダライナの外周面と接合した態様で形成されるシリンダブロックにおいて、前記シリンダライナとして、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品が設けられることをその要旨としている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように低融点金属相の融点より高い融点の鋳造用金属をブロック材として用いて形成されているシリンダブロックは、単にシリンダライナの表層に溶湯を接触した処理では得られない強力な接合力によりシリンダライナを固定支持できる。このことによりシリンダボアを高い真円度に維持できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１３）請求項１３に記載の発明は、鋳造用金属に鋳ぐるまれる鋳ぐるみ用部品について、その外周面に被膜を形成する鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記鋳ぐるみ用部品として、（ａ）「前記突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲にある」及び（ｂ）「前記突起の数が前記外周面上の１ｃｍ２当たり５個〜６０個の範囲にある」の少なくとも一方の条件が満たされるものを用い、前記鋳造用金属よりも融点の低い低融点金属材料とこの低融点金属材料よりも融点の高い高融点金属材料とを含む複数種類の金属材料を前記鋳ぐるみ用部品の外周面に同時に溶射し、これにより前記高融点金属材料からなる高融点金属相中に前記低融点金属材料からなる低融点金属相が分散分布した不均一系金属層を形成することをその要旨としている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように低融点金属材料と高融点金属材料とを含む複数種類の金属材料を同時に鋳ぐるみ用部品の外周面に溶射することにより、前述した不均一系金属層を容易に形成することができる。
また、このように鋳ぐるみ用部品の外周面に設けた上記突起の上から、溶射により不均一系金属層を形成しても良い。このことにより鋳ぐるみ用部品と不均一系金属層との間の接合力も強力となる。したがって、このように形成された鋳ぐるみ用部品を鋳ぐるむことにより、不均一系金属層を介して、鋳造用金属との間の総合的な接合力も十分に大きくできる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記鋳ぐるみ用部品として、（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％以上の範囲にある」及び（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が５５％以下の範囲にある」の条件がさらに満たされるものを用いることをその要旨としている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、上記（ｃ）及び（ｄ）の条件を加えた突起が形成された鋳ぐるみ用部品を用いて溶射することにより、鋳造用金属との間の総合的な接合力も、より大きくできる鋳ぐるみ用部品を提供できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記鋳ぐるみ用部品として、（ｃ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ１としたとき、面積率Ｓ１が１０％〜５０％の範囲にある」及び（ｄ）「３次元レーザ測定器により前記突起の高さ方向から前記外周面を測定して得られる前記突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積率をＳ２としたとき、面積率Ｓ２が２０％〜５５％の範囲にある」の条件がさらに満たされるものを用いることをその要旨としている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、このような（ｃ）及び（ｄ）の条件を加えた突起が形成された鋳ぐるみ用部品を用いて溶射しても良く、このことにより鋳造用金属との間の総合的な接合力も、より大きくできる鋳ぐるみ用部品を提供できる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記鋳ぐるみ用部品として、（ｅ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域がそれぞれ独立している」及び（ｆ）「前記等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲にある」の条件がさらに満たされるものを用いることをその要旨としている。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、（ｅ）、（ｆ）の条件を加えた突起が形成された鋳ぐるみ用部品を用いて溶射しても良く、このことにより鋳造用金属との間の総合的な接合力も、より大きくできる鋳ぐるみ用部品を提供できる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記溶射として、前記高融点金属材料に前記鋳造用金属と同じ融点あるいは前記鋳造用金属よりも高い融点の金属材料を用いるものを行うことをその要旨としている。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような高融点金属材料を用いて溶射しているので、形成された不均一系金属層には、鋳造用金属以上の融点を有する高融点金属相が存在する。このように形成された鋳ぐるみ用部品は、鋳造時には高融点金属相は全く溶融しないか溶融程度も小さいので、低融点金属相における溶湯進入がより円滑となり、溶湯は不均一系金属層内により深く進入できるようになる。このことにより鋳ぐるみ用部品は、鋳造用金属との間で、より大きな接合力を生じさせることができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記溶射として、前記高融点金属材料に高熱伝導性金属材料を用いるものを行うことをその要旨としている。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このことにより、被膜が形成される鋳ぐるみ用部品が内燃機関のシリンダライナなどであって、内部を冷却する必要がある部品の場合には、シリンダブロックなどがベース金属相に疑似植物根状態に絡んだ状態にできることから、熱伝導性が特に良好となり、鋳ぐるみ用部品の高い冷却性能が得られる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記溶射として、前記低融点金属材料と前記高融点金属材料とを含む複数種類の粉末材料を混合した混合粉末材料を用いる粉末溶射を行うことをその要旨としている。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような複数種類の粉末材料を混合した混合粉末材料を用いて粉末溶射することにより、前述した不均一系金属層を容易に形成することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法において、前記溶射として、前記低融点金属材料と前記高融点金属材料とを含む複数種類のワイヤ材料を用いるアーク溶射を行うことをその要旨としている。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このような複数種類のワイヤ材料を用いてアーク溶射することにより、前述した不均一系金属層を容易に形成することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（２１）請求項２１に記載の発明は、シリンダライナを備えるシリンダブロック製造方法において、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の鋳ぐるみ用部品被膜形成方法により形成された前記シリンダライナとしての鋳ぐるみ用部品について、これを前記低融点金属相よりも融点の高い鋳造用金属にて鋳ぐるむことをその要旨としている。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このように前述した鋳ぐるみ用部品をシリンダライナとして、低融点金属相の融点より高い融点の鋳造用金属をブロック材として鋳ぐるむことにより、単にシリンダライナの表層に溶湯を接触した処理では得られない強力な接合力によりシリンダライナを固定できるシリンダブロックを形成できる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】