Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
超音波システムは、典型的には、様々な異なる超音波走査（例えば、あるボリュームまたは身体に対する異なる撮像）の実行を可能とさせる異なるトランスジューサを有する超音波探触子などの超音波走査デバイスを含んでいる。これらの超音波探触子は、典型的には、超音波システムに着脱可能に接続可能である。さらに、例えば、振幅モード（Ａモード）、輝度モード（Ｂモード）、パワードプラ・モード、カラー撮像モード、その他など様々な動作モードが利用可能であるのが典型的である。
【特許文献１】米国特許第６２７０４６０号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
代替の静止型ＣＴシステム設計では、ガントリの全周に沿って延在するか、又は撮像シナリオを容易にするのに充分な範囲にわたって延在する分布形Ｘ線源を含んでいる。このＸ線源は、典型的には、幾つかの個別の電子エミッタを含んでいる。静止型ＣＴ構成ではＸ線源及び検出器の両者が静止しているので、それらは適切な走査プロトコルに役立つように設計する必要がある。好ましい軸方向（アキシャル）走査構成では、中心の検出器の縦軸方向の両方の限界にある分布形Ｘ線源は、面積（エリア）形検出器アレイに対して（垂直方向及び／又は半径方向に）僅かにずれていることがある。結果として、イメージング・システムの視野の中心にあるボリューム（立体的な領域）はＸ線を受けず、このボリュームにおける再構成を妨げる。好ましい螺旋（ヘリカル）走査構成では、分布形Ｘ線源がガントリ全周に沿って延在する２つの面積形検出器の間に設置されている。Ｘ線は２つの検出器アレイの間の隙間を通って放出されて、撮像ボリュームにＸ線束を与える。Ｘ線源もまたガントリ全周に沿って分布しているので、隙間はガントリ全周にわたって延在し、これはＣＴ投影データの測定を妨げ且つ対応するボリューム内のアーチファクト無しの画像再構成を妨げる。
【特許文献１】米国特許第５１９５１１２号
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜形状データを入力する入力手段と、入力された角膜形状データに基づいて角膜形状を特徴付ける複数のインデックスを決定し、決定されたインデックスとニューラルネットワークを使用して、角膜症例の特徴付けられた分類として円錐角膜、擬似円錐角膜（円錐角膜の疑い）及びペルシード角膜変性症を含む角膜症例の分類を判定する解析手段と、該解析手段による判定結果を表示する表示手段と、を備え、
前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された円錐角膜、擬似円錐角膜（円錐角膜の疑い）及びペルシード角膜変性症を含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする角膜形状解析システム。
【請求項２】
請求項１の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段が判定する角膜症例の分類は、さらに、近視屈折矯正手術角膜及び遠視屈折矯正手術角膜を含み、
前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された近視屈折矯正手術角膜及び遠視屈折矯正手術角膜を含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする角膜形状解析システム。
【請求項３】
請求項２の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段が判定する角膜症例の分類は、さらに、正常角膜、角膜乱視及び全層角膜移植の少なくとも１つを含み、
前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された正常角膜、角膜乱視及び全層角膜移植の少なくとも１つを含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする角膜形状解析システム。
【請求項４】
角膜形状データを入力する入力手段と、入力された角膜形状データをそれより密な第１データマトリックスのデータに補間処理により変換し、変換により得られたデータから高周波成分を周波数分析により除去したデータを求め、求めたデータを所定の第２データマトリックスの角膜形状データに変換し、変換された角膜形状データに基づいて角膜形状を特徴付ける複数のインデックスを決定し、決定されたインデックスとニューラルネットワークを使用して、角膜症例の特徴付けられた分類として円錐角膜及び擬似円錐角膜を含む分類を判定する解析手段と、該解析手段による判定結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする角膜形状解析システム。
【請求項５】
請求項４の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段は、前記第１データマトリックスのデータから高周波成分を除去したデータを求める際に、フーリエ変換により高周波成分を除去し、除去したデータを逆フーリエ変換によりスムージングすることを特徴とする角膜形状解析システム。
【請求項６】
請求項４の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段は、前記入力手段により極座標データマトリックスで入力された角膜形状データをそれより密な前記第１データマトリックスのデータとして直交座標データマトリックスのデータに補間処理して変換し、変換したデータからフーリエ変換により高周波成分を除去したデータを求め、求めたデータを逆フーリエ変換によりスムージングを施した後、前記第２データマトリックスのデータとして極座標データマトリックスに変換することを特徴とする角膜形状解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  角膜形状データを入力する入力手段と、入力された角膜形状データに基づいて角膜形状を特徴付ける複数のインデックスを決定し、決定されたインデックスとニューラルネットワークを使用して、角膜症例の特徴付けられた分類として円錐角膜、擬似円錐角膜（円錐角膜の疑い）及びペルシード角膜変性症を含む角膜症例の分類を判定する解析手段と、該解析手段による判定結果を表示する表示手段と、を備え、前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された円錐角膜、擬似円錐角膜（円錐角膜の疑い）及びペルシード角膜変性症を含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする。
（２）  （１）の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段が判定する角膜症例の分類は、さらに、近視屈折矯正手術角膜及び遠視屈折矯正手術角膜を含み、
前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された近視屈折矯正手術角膜及び遠視屈折矯正手術角膜を含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする。
（３）  （２）の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段が判定する角膜症例の分類は、さらに、正常角膜、角膜乱視及び全層角膜移植の少なくとも１つを含み、前記ニューラルネットワークは、臨床的に予め判定された正常角膜、角膜乱視及び全層角膜移植の少なくとも１つを含む角膜症例をインプットし、角膜症例毎に前記複数のインデックスの重み付け係数を決定して角膜症例の判定結果をアウトプットするトレーニングがなされていることを特徴とする。
（４）  角膜形状データを入力する入力手段と、入力された角膜形状データをそれより密な第１データマトリックスのデータに補間処理により変換し、変換により得られたデータから高周波成分を周波数分析により除去したデータを求め、求めたデータを所定の第２データマトリックスの角膜形状データに変換し、変換された角膜形状データに基づいて角膜形状を特徴付ける複数のインデックスを決定し、決定されたインデックスとニューラルネットワークを使用して、角膜症例の特徴付けられた分類として円錐角膜及び擬似円錐角膜を含む分類を判定する解析手段と、該解析手段による判定結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （４）の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段は、前記第１データマトリックスのデータから高周波成分を除去したデータを求める際に、フーリエ変換により高周波成分を除去し、除去したデータを逆フーリエ変換によりスムージングすることを特徴とする。
（６）  （５）の角膜形状解析システムにおいて、前記解析手段は、前記入力手段により極座標データマトリックスで入力された角膜形状データをそれより密な前記第１データマトリックスのデータとして直交座標データマトリックスのデータに補間処理して変換し、変換したデータからフーリエ変換により高周波成分を除去したデータを求め、求めたデータを逆フーリエ変換によりスムージングを施した後、前記第２データマトリックスのデータとして極座標データマトリックスに変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に有機発光材料を含む発光層を少なくとも挟持した有機エレクトロルミネッセンス素子からなる画素を複数有し、
前記画素に接続されている映像信号線及び走査線とを有する表示パネルと、
前記画素を発光させる電流を規定するための映像信号を前記映像信号線を介して前記画素に供給し、かつ前記映像信号を前記画素に入力するタイミングを規定する保持信号を前記走査線を介して前記画素に供給する制御手段と、を備えた表示装置において、
前記複数の画素は、蛍光発光画素及び燐光発光画素であり、
前記制御手段は前記蛍光発光画素と前記燐光発光画素とで異なる発光特性に応じて、タイミングが異なる保持信号を前記蛍光発光画素及び前記燐光発光画素にそれぞれ入力することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記蛍光発光画素及び前記燐光発光画素にそれぞれ入力される前記保持信号により、前記蛍光発光画素に供給される前記映像信号の立下りのタイミングが、前記燐光発光画素に供給される前記映像信号の立下りのタイミングよりも遅いことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
一対の電極間に有機発光材料を含む発光層を少なくとも挟持した有機エレクトロルミネッセンス素子からなる画素を複数有し、
前記画素に接続されている映像信号線及び走査線とを有する表示パネルと、
前記画素を発光させる電流を規定するための映像信号を前記映像信号線を介して前記画素に供給し、かつ走査期間内に前記映像信号を前記画素に入力するタイミングを規定する保持信号を前記走査線を介して前記画素に供給する制御手段と、を備えた表示装置において、
前記複数の画素は、蛍光発光画素及び燐光発光画素であり、
同一の走査期間内に前記保持信号が供給される前記蛍光発光画素と前記燐光発光画素とで、前記走査線はそれぞれ別の配線であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
蛍光発光画素の面積が燐光発光画素の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
蛍光発光画素と燐光発光画素との面積の比が、該二つの画素の発光効率の比の逆比となっていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、上記課題を解決するための第１の発明は、
一対の電極間に有機発光材料を含む発光層を少なくとも挟持した有機エレクトロルミネッセンス素子からなる画素を複数有し、
前記画素に接続されている映像信号線及び走査線を有する表示パネルと、
前記画素を発光させる電流を規定するための映像信号を前記映像信号線を介して前記画素に供給し、かつ前記映像信号を前記画素に入力するタイミングを規定する保持信号を前記走査線を介して前記画素に供給する制御手段と、を備えた表示装置において、
前記複数の画素は、蛍光発光画素及び燐光発光画素であり、
前記制御手段は前記蛍光発光画素と前記燐光発光画素とで異なる発光特性に応じて、タイミングが異なる保持信号を前記蛍光発光画素及び前記燐光発光画素にそれぞれ入力することを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記第１の発明において、
「前記蛍光発光画素及び前記燐光発光画素にそれぞれ入力される前記保持信号により、前記蛍光発光画素に供給される前記映像信号の立下りのタイミングが、前記燐光発光画素に供給される前記映像信号の立下りのタイミングよりも遅いこと」、
「蛍光発光画素の面積が燐光発光画素の面積よりも大きいこと」、
更には、
「蛍光発光画素と燐光発光画素との面積の比が、該二つの画素の発光効率の比の逆比となっていること」、
をその好ましい態様として含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための第２の発明は、
一対の電極間に有機発光材料を含む発光層を少なくとも挟持した有機エレクトロルミネッセンス素子からなる画素を複数有し、
前記画素に接続されている映像信号線及び走査線とを有する表示パネルと、
前記画素を発光させる電流を規定するための映像信号を前記映像信号線を介して前記画素に供給し、かつ走査期間内に前記映像信号を前記画素に入力するタイミングを規定する保持信号を前記走査線を介して前記画素に供給する制御手段と、を備えた表示装置において、
前記複数の画素は、蛍光発光画素及び燐光発光画素であり、
同一の走査期間内に前記保持信号が供給される前記蛍光発光画素と前記燐光発光画素とで、前記走査線はそれぞれ別の配線であることを特徴とする表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記第２の発明において、
「蛍光発光画素の面積が燐光発光画素の面積よりも大きいこと」、
「蛍光発光画素と燐光発光画素との面積の比が、該二つの画素の発光効率の比の逆比となっていること」、
をその好ましい態様として含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレンズと、前記シフトレンズを光軸に垂直な方向に駆動するシフトアクチュエータとを有するレンズ鏡筒において、
前記シフトレンズの移動位置を検出するシフト位置検出手段を有し、
前記シフトアクチュエータと前記シフト位置検出手段とが光軸方向視において互いに少なくとも一部が重なるように配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
可動レンズと、前記可動レンズを光軸方向に移動させる可動レンズアクチュエータと、絞りと、前記絞りを駆動する絞りアクチュエータと、を有し、
前記可動レンズアクチュエータと前記絞りレンズアクチュエータとが、光軸方向視において前記シフトアクチュエータの配置領域に対して光軸を挟んだ反対側の領域に配置され、かつ前記可動レンズアクチュエータと前記絞りアクチュエータとが、光軸方向視において互いに少なくとも一部が重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
可動レンズと、前記可動レンズを光軸方向に移動させる可動レンズアクチュエータと、絞りと、前記絞りを駆動する絞りアクチュエータと、を有し、
前記可動レンズアクチュエータが、光軸方向視において前記シフトアクチュエータの配置領域に対して光軸を挟んだ反対側の領域に配置され、かつ前記絞りアクチュエータと前記シフトアクチュエータとが、光軸方向視において互いにほぼ重なるように配置されており、
前記可動レンズアクチュエータが、レンズ結像面よりも光軸方向における被写界側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記可動レンズアクチュエータが、光軸方向視において前記絞りアクチュエータの配置領域に対して光軸を挟んだ反対側の領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本願発明のレンズ鏡筒は、シフトレンズと、該シフトレンズを光軸に垂直な方向に駆動するシフトアクチュエータとを有するレンズ鏡筒において、シフトレンズの移動位置を検出するシフト位置検出手段を有し、シフトアクチュエータとシフト位置検出手段とが光軸方向視において互いに少なくとも一部が重なるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、ＩＭフレンドは脅威となり得る。例えば、ＩＭフレンドが子供と不正な関係を築こうとしている大人であることがある。従って、多くの親は子供のＩＭフレンドとなる相手を制限している（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
もちろん、両親の多くは密接に彼らの子供のＩＭフレンドを監視することはできず、また子供が自分のＩＭフレンドの挙動について全く正直に離すとは限らない。いずれにしても、子供達は、実際に脅威であるＩＭフレンドに対する脆弱さが高まった状態に置かれている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００５５７５４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定子巻線を巻装した積層鉄心からなる固定子と、前記固定子と磁気的空隙を介して設けられ、積層鉄心からなる回転子と、前記回転子を外周に固着した回転軸と、前記回転軸の先端をおよび後端を突出させて前記固定子の両端部に取り付けられた軸受ハウジングと、前記回転軸を回転可能に支持するように前記軸受ハウジングにそれぞれ内嵌された軸受と、を具備した電動機において、前記軸受ハウシングは、当該ハウジングの内径面の中央近傍に少なくとも１個以上設けた凹部と、前記凹部の両側に前記回転軸を支持する支持部とを、備えていることを特徴とする電動機。
【請求項２】前記凹部の両端にＯリングを装着し、前記Ｏリング間に固体潤滑剤を封入したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
DE 37 44 101 A1には、軸受玉搭載台が開示されている。この軸受玉搭載台を用いて、軸受玉（硬質セラミック材料から成り、穿孔を有する）が、隙間のない嵌合又は摩擦係合により軸受支持部に搭載される。
【特許文献１】DE 36 36 941 A1
【特許文献２】DE 37 44 101 A1
【特許文献３】DE 102 45 016 A1
【特許文献４】DE 36 31 710 C2
【特許文献５】DE 36 29 964 A1
【特許文献６】DE 35 38 504 C2
【特許文献７】DE 196 15 872 A1
【特許文献８】DE 196 29 843 A1
【特許文献９】DE 39 01 138 A1
【特許文献１０】DE 1 827 568 U
【特許文献１１】DE 707 617 C
【特許文献１２】FR 1 282 185
【特許文献１３】GB 943,191
【特許文献１４】US 3,401,963
【特許文献１５】DE 24 24 552 A1
【特許文献１６】DE 35 20 596 A1
【特許文献１７】DE 36 36 940 A1
【特許文献１８】DE 197 42 500 A1
【特許文献１９】DE 35 38 508 A1
【特許文献２０】DE 35 38 507 A1
【特許文献２１】GB 2 213 208 A
【特許文献２２】DE 102 45 015 A1
【特許文献２３】US 4,043,706
【特許文献２４】US 2003/228079 A1
【特許文献２５】US 4,874,300
【特許文献２６】US 3,558,948
【特許文献２７】DE 87 07 360 U1
【特許文献２８】US 5,328,271
【特許文献２９】US 6,046,881
【特許文献３０】US 3,803,432
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ：
【化１】
2007302689.tif 000001
〔式中、Ｒ2は、（Ｃ2〜Ｃ8）アルキル、−ＯＣＨ2Ｒ3または（Ｃ2〜Ｃ8）アルカノイルであり、Ｒ3は、水素、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ2〜Ｃ6）アルケニルまたは（Ｃ2〜Ｃ6）アルキニルである〕で示される化合物または薬学的に許容され得るその塩を含有する、気腫の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ2が、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−プロポキシ、ｎ−ペントキシまたはｎ−ヘキサノイルである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ2が、ｎ−ヘキシルまたはｎ−ヘキサノイルである、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液体と、１種以上の薬学的に活性な化合物、１種以上の薬学的に適合する賦形剤およびそれらの混合物からなる群から選択される化合物との、溶液または均質分散体を調製する工程と、それに続く、
（ｂ）沸騰させずに前記溶液または均質分散体を膨張させる工程
を含む医薬組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  運送ターミナルや物流基地ではトラックからの荷物の積み下ろしは通常、フォークリフトやトラックに装備されたテールゲートリフター等により行われているが、前記設備の無いところ、あるいは狭い場所での荷物の積み下ろしやキャスター付の荷物などには、なかなか適したものが見つからない。また特開２００３−３２７３９３や特開２００４−２４４０００に見られるように、スピーデイな作業が難しかったり、荷台であるフロアープレートが接地せず、地面からの荷物の積み下ろしが出来ないなどの難点がみられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  またフォークリフトやテールゲートリフター付車両は高価な上、使用に際しては、ある程度の熟練を要し、簡単に扱えないことも小規模事業所等にとって、難点でもある。さらに高齢化社会におけるバイアフリー化の観点から段差の解消には、長いスロープを造るなどしているが、一般住宅など、そうしたこともできない環境もあり、構造がシンプルで使いやすく、安価な昇降装置が望まれる現状にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、特許文献１の粉体充填装置１１０では、粉体充填中に、充填ノズル１１６の充填孔１１７から投入される粉体と置換される空気を充填ノズル１１６の排気孔１２６から排気している。このため、排気される空気と同時に粉体も排気孔１２６に入り、排気孔１２６に入った粉体が排気孔１２６の内壁に徐々に付着し、場合によっては粉体が排気孔１２６に詰まり、本来収納袋１１８内に投入されなければならない粉体が収納袋１１８の外部である充填ノズル１１６の排気孔１２６内に残ってしまう場合があるという問題がある。なお、充填ノズル１１６の充填孔１１７から投入される粉体と共に空気が投入される場合も、同様の問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
脱気口部２３は、攪拌装置２２による攪拌によって粉体に混入した空気を粉体充填装置１０（ホッパー１２）の外部に排出するためのもので、第１のスクリューコンベア１４に近い、すなわちホッパー１２の終端の壁面に設けられた開口を塞ぐように設けられたフィルタ２３ａと、フィルタ２３ａを通過する空気を吸引する吸引装置（図示せず）と、フィルタ２３ａを吸引装置に連絡し、フィルタ２３ａを通して吸引された空気を吸引装置に流すための脱気管２３ｂを有する。フィルタ２３ａは、流動化した粉体から粉体と空気を分離し、分離された空気のみを通過させ、ホッパー１２内の粉体を脱気して、その嵩密度（嵩比重）を高めると共に、粉体が空気とともに吸引装置に吸い込まれるのを防止する。これにより、フィルタ２３ａを通過した空気は、脱気管２３ｂおよび吸引装置を経て外部に排出される。フィルタ２３ａとしては、従来用いられている金網やパンチングメタル等の脱気網などのフィルタを始め、本出願人に係る特開２０００−３３５７４８号公報、特開平８−２３１０５１号公報等に開示されるフィルタ等が好適に利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２のスクリューコンベア１６は、縦型のスクリューコンベア（またはスクリューフィーダ）であり、第１のスクリューコンベア１４と同様に、外筒３６と、その内面と僅かな間隙を保って回転するスクリュー３８と、スクリュー３８を回転駆動するモータ４０とを備え、外筒３６の内において回転するスクリュー３８がモータ４０によって駆動されて粉体を移送する。ここで、本実施形態では、第１のスクリューコンベア１４の粉体移送方向における下流側の終端部に、第２のスクリューコンベア１６の回転軸が鉛直に配置されている。なお、スクリュー３８は、外筒３６の下側に取り付けられた充填ノズル１８の下端の充填口４４ａまで延在するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
全周クランプ５６の駆動のための全周クランプ用エアチャック５６ａは、吊下装置本体５３の支持部材５３ａに固定される。一対の全周クランプ用エアチャック５６ａは、それぞれ、一対の吊下クランプ用エアチャック５４ａの矢印ｘ方向の両外側であって、支持部材５３ａの矢印ｘ方向に延在する両端に取り付けられる。
一対の全周クランプ５６の各々の一方の端部は、共に一対の全周クランプ用エアチャック５６ａの一方の下端に取り付けられ、一対の全周クランプ５６の各々の他方の端部は、共に一対の全周クランプ用エアチャック５６ａの他方の下端に取り付けられ、一対の全周クランプ用エアチャック５６ａを同時に、すなわち同期して駆動することにより、一対の全周クランプ５６が開閉（接離）される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
脱気口部２３は、攪拌装置２２による攪拌によって粉体に混入した空気を粉体充填装置１０（ホッパー１２）の外部に排出するためのもので、第１のスクリューコンベア１４に近い、すなわちホッパー１２の終端の壁面に設けられた開口を塞ぐように設けられたフィルタ２３ａと、フィルタ２３ａを通過する空気を吸引する吸引装置（図示せず）と、フィルタ２３ａを吸引装置に連絡し、フィルタ２３ａを通して吸引された空気を吸引装置に流すための脱気管２３ｂを有する。フィルタ２３ａは、流動化した粉体から粉体と空気を分離し、分離された空気のみを通過させ、ホッパー１２内の粉体を脱気して、その嵩密度（嵩比重）を高めると共に、粉体が空気とともに吸引装置に吸い込まれるのを防止する。これにより、フィルタ２３ａを通過した空気は、脱気管２３ｂおよび吸引装置を経て外部に排出される。フィルタ２３ａとしては、従来用いられている金網やパンチングメタル等の脱気網などのフィルタを始め、本出願人に係る特開２０００−３３５７４８号公報、特開平８−２３１０５１号公報等に開示されるフィルタ等が好適に利用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２のスクリューコンベア１６は、縦型のスクリューコンベア（またはスクリューフィーダ）であり、第１のスクリューコンベア１４と同様に、外筒３６と、その内面と僅かな間隙を保って回転するスクリュー３８と、スクリュー３８を回転駆動するモータ４０とを備え、外筒３６の内において回転するスクリュー３８がモータ４０によって駆動されて粉体を移送する。ここで、本実施形態では、第１のスクリューコンベア１４の粉体移送方向における下流側の終端部に、第２のスクリューコンベア１６の回転軸が鉛直に配置されている。なお、スクリュー３８は、外筒３６の下側に取り付けられた充填ノズル１８の下端の充填口４４ａまで延在するのが好ましい。
また、第２のスクリューコンベア１６は、図３（ａ）に示すように、外筒３６の終端（粉体の移送方向の下流側端）に設けられ、移送される粉体を脱気する脱気口部４１を有するのが好ましい。脱気口部４１は、第２のスクリューコンベア１６（スクリュー３８）によって移送される粉体に混入し、残存している空気を粉体充填装置１０（第２のスクリューコンベア１６）の外部に排出するためのもので、フィルタ４１ａと、脱気管４１ｂと、吸引装置（図示せず）とを有する。なお、脱気口部４１のフィルタ４１ａは、外筒３６の下側に取り付けられた充填ノズル１８内にまで及ぶように、または、スクリュー３８の先端（下端）近傍までを覆うように設けられていても良い。脱気口部４１は、脱気口部２３と同様の構成を有するものであり、同様の効果を奏するものであるので、その説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
全周クランプ５６の駆動のための全周クランプ用エアチャック５６ａは、吊下装置本体５３の支持部材５３ａに固定される。一対の全周クランプ用エアチャック５６ａは、それぞれ、一対の吊下クランプ用エアチャック５４ａの矢印ｘ方向の両外側であって、支持部材５３ａの矢印ｘ方向に延在する両端に取り付けられる。
一対の全周クランプ５６の各々の一方の端部は、共に一対の全周クランプ用エアチャック５６ａの一方の下端に取り付けられ、一対の全周クランプ５６の各々の他方の端部は、共に一対の全周クランプ用エアチャック５６ａの他方の下端に取り付けられ、一対の全周クランプ用エアチャック５６ａを同時に、すなわち同期して駆動することにより、一対の全周クランプ５６が開閉（接離）される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、ステップＳ１０４において、口開け装置７４の各吸盤７４ａが吸着を解放して退避する。それと同時に、図７（ｂ）に示すように、この受取位置において、粉体充填装置１０の吊下装置５０の一対の吊下クランプ５４が、収納袋２０の上端部を把持して吊下げ保持する。その直後に、図７（ｃ）に示すように、供給装置７０の一対のクランプ７２は、収納袋２０の把持を解放して退避する。その後、図７（ｄ）に示すように、吊下装置５０の一対の全周クランプ５６が、一対の吊下クランプ５４による収納袋２０把持位置より下側において、収納袋２０の上部開口を充填ノズル１８の外周に密着させると共に、両外側の収納袋２０の内面同士を密着させる。なお、この吊下ステップＳ１０４においては、吊下装置５０の一対の吊下クランプ５４による収納袋２０の上端部の把持を容易にするために、充填ノズル１８の外周への収納袋２０の上部開口の密着を一対の全周クランプ５６により先に行っても良い。
次に、ステップＳ１０６において、一対の吊下クランプ５４によって吊下げ保持され、一対の全周クランプ５６によって充填ノズル１８の外周に密着された収納袋２０の内部の空気を、充填ノズル１８の吸気孔４６から図示しない吸引装置によって吸引して排気し、図２に示すように、収納袋２０全体の内面同士を密着させる。なお、このステップＳ１０６の粉体充填前に収納袋２０全体の内面同士の密着を行わない場合には、一対の全周クランプ５６は無くてもよいので、ステップＳ１０４における充填ノズル１８の外周への収納袋２０の上部開口の密着も行わなくても良い。
こうして、粉体充填装置１０による粉体充填の準備が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１  粉体充填包装システム
１０  粉体充填装置
１２  ホッパー
１４  第１のスクリューコンベア
１６  第２のスクリューコンベア
１８  充填ノズル
２０  収納袋
２２  攪拌装置
２３，３５，４１  脱気口部
２３ａ，３５ａ，４１ａ  フィルタ
２３ｂ，３５ｂ，４１ｂ  脱気管
２４  回転軸
２６  棒状の突起
２８，３４，４０  モータ
３０，３６  外筒
３２，３８  スクリュー
３６ａ  接続部
４２  接続部材
４４  充填孔
４４ａ  充填口
４６  吸気孔
４８  空気室
４９  パイプ
５０  収納袋吊下装置（吊下装置）
５１  支持体
５１ａ  レール
５２  昇降シリンダ
５３  吊下装置本体
５３ａ  支持部材
５４  吊下クランプ
５４ａ  吊下クランプ用エアチャック
５５  吊下クランプユニット
５６  全周クランプ
５６ａ  全周クランプ用エアチャック
５６ｂ  押圧部材
５７  クランプユニット
６０  計量装置
６２  受け台
７０  収納袋供給装置（供給装置）
７２  供給装置クランプ（クランプ）
７４  口開け装置
７４ａ  吸盤
７４ｂ  支持アーム
８０  収納袋搬出装置（搬出装置）
８２  搬出装置クランプ（クランプ）
８４  クランプ
９０  制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリゴンミラーと、駆動コイルが巻き回されたステータコアおよび固定軸を備えるステータと、前記固定軸が挿入される挿入孔および前記ステータコアに対向するロータマグネットおよび前記ポリゴンミラーを載置するミラー載置部を備えるロータとを有するポリゴンミラー回転駆動装置において、
前記固定軸の外周面と前記挿入孔の内周面には隙間部が形成され、前記ロータには前記隙間部からの空気の流出入を防止する密封処理を施したことを特徴とするポリゴンミラー回転駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、ポリゴンミラーと、駆動コイルが巻き回されたステータコアおよび固定軸を備えるステータと、前記固定軸が挿入される挿入孔および前記ステータコアに対向するロータマグネットおよび前記ポリゴンミラーを載置するミラー載置部を備えるロータとを有するポリゴンミラー回転駆動装置において、前記固定軸の外周面と前記挿入孔の内周面には隙間部が形成され、前記ロータには前記隙間部からの空気の流出入を防止する密封処理を施したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１である撮像システムの構成を示している。該システムは、レンズ装置としての交換レンズ１２７と、この交換レンズ１２７が取り外し可能に（交換可能に）装着される撮像装置としてのビデオカメラ１２８とにより構成されている。図１に示すビデオカメラ１２８は、ハイビジョンテレビ信号（ＨＤ映像）を出力するＨＤカメラ（第２の撮像装置）である。但し、本実施例の交換レンズ１２７は、図４に示すように、標準テレビ信号（ＳＤ映像）を出力するＳＤカメラ（第１の撮像装置）１２８′にも装着することができる。これにより、図４に示すようなビデオカメラシステム１８０を構築することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、詳細は図示しないが、図４に示したＳＤカメラ１２８′においては、撮像素子からの信号は、最適なレベルに増幅され、カメラ信号処理回路にて標準テレビ信号（ＳＤ映像）に変換され、不図示の記録媒体に記録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＡＦスイッチ１３１が押され、ズームスイッチ１３０が押されていないときは、レンズマイクロコンピュータ１１６内のＡＦ制御部１１７がオートフォーカス動作を行う。具体的には、ＡＦ制御部１１７は、ＡＦ評価値信号が最大になるようにフォーカスモータドライバ１２６およびフォーカスアクチュエータ１２５を介して補正レンズ１０５を駆動する。これにより、オートフォーカスが行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施例では、ＳＤカメラの撮像系の仕様に合った基本フォーカスカムデータをレンズ側補正値により補正したフォーカスカムデータとして、カメラＡ用フォーカスカムデータ（第１のデータ）１５１ａを予めカムデータメモリ（データ記憶手段）１５１に記憶させておく。さらに、ＨＤカメラの撮像系の仕様に合ったカメラＢ用フォーカスカムデータ（第２のデータ）１５１ｂを予めカムデータメモリ１５１に記憶させておく。カメラＢ用フォーカスカムデータ１５１ｂは、カメラＡ用フォーカスカムデータ１５１ａをデフォーカス補正データを用いて補正したデータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このため、本発明の実施例３である交換レンズ１２７では、ＨＤカメラを使用する場合は、ＳＤカメラを使用する場合に対して、テレ端から該テレ端付近の所定ズーム位置までの範囲における最大ズーム速度を落とす（変更する）ようにしている。ズームスイッチ１３０の操作量に応じてズーム速度は可変であるため、ここにいう最大ズーム速度はズームスイッチ１３０の操作量を最大としたときのズーム速度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007121492.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子を担持する第一の磁性粒子担持体と、
前記第一の磁性粒子担持体と被帯電体の対向部側における前記磁性粒子の搬送方向に対して下流側に位置し前記磁性粒子を担持する第二の磁性粒子担持体と、前記第一の磁性粒子担持体の磁性粒子量を規制する磁性粒子規制手段とを有し、
前記磁性粒子は前記第一の磁性粒子担持体と前記第二の磁性粒子担持体とで共有して使用され、
前記被帯電体を帯電する帯電時に、前記第一及び前記第二の磁性粒子担持体を第一方向に回転させながら前記磁性粒子を前記被帯電体に接触させて帯電させる帯電装置において、
前記第一又は第二の磁性粒子担持体のいずれか一方のみを
前記第一方向とは逆方向の第二方向へ回転させる手段を有し、
前記第一又は第二の磁性粒子担持体のいずれか一方を停止させ、もう一方を前記第二の方向に回転する第二方向回転時に、
前記第二方向に回転する磁性粒子担持体に担持されている前記磁性粒子を剥離する剥離手段を
有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記第二方向に回転する前記磁性粒子担持体は前記第一の磁性粒子担持体であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記第二方向に回転する前記磁性粒子担持体は前記第二の磁性粒子担持体であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記剥離手段は、前記帯電時に、前記磁性粒子担持体から離間させられ、前記第二方向回転時に、前記磁性粒子担持体に当接させられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記剥離手段は、帯電時に、前記第一方向に回転する磁性粒子担持体に対し順方向に当接し、前記第二方向回転時に、前記第二の方向に回転する磁性粒子担持体に対しカウンター方向に当接することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記帯電時には、前記第一及び第二の磁性粒子担持体に前記第一方向への駆動を伝達するが、
前記第二方向回転時には、前記第二方向に回転する磁性粒子担持体ではない方の前記磁性粒子担持体に逆方向への駆動を伝達しないような駆動断続手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記剥離手段により剥離された磁性粒子を回収するための、
磁性粒子の搬送経路と、
磁性粒子の搬送手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項８】
前記帯電装置内にある磁性粒子の、
帯電能力の検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項９】
前記磁性粒子規制手段は、前記第一の磁性粒子担持体が前記第一方向に回転した際に、前記第一の磁性粒子担持体の回転方向に対して順方向に配設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記磁性粒子規制手段は、前記剥離手段よりも硬い部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の帯電装置を具備された画像形成装置であって、
前記被帯電体に付着した付着汚染物を回収するクリーナ装置を有し、
前記帯電装置内に配設された前記磁性粒子の剥離手段により
前記磁性粒子担持体から剥離された磁性粒子が、
クリーナ装置内に設けられた付着汚染物収容部に回収されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれか１項に記載の帯電装置を具備されたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正又は負の屈折力の第２レンズ群から成る撮影光学系において、該第１レンズ群の最も物体側にある正レンズの光線有効径をφｆ、任意のレンズ面における光線有効径をφｄｏとするとき、該開口絞りより物体側で且つ
０．１＜φｄｏ／φｆ＜０．７
なる条件を満足するレンズ面に回折光学素子が設けられており、
ｇ線，ｄ線，Ｆ線，Ｃ線に対する材料の屈折率をそれぞれＮｇ，Ｎｄ，ＮＦ，ＮＣとし、アッベ数νｄと部分分散比θｇＦを
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とするとき
０．５＜θｇＦ＜０．６
７５＜νｄ
なる条件を満足する材料が、該撮影光学系を構成する各レンズの光線有効径をφａｉとするとき
０．２＜φｄｏ／φａｉ＜１．５
なる条件を満足する少なくとも１つのレンズに用いられていることを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
前記撮影光学系は、前記回折光学素子を１つのみ有することを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】
前記少なくとも１つのレンズのうち、物体側から像側へ数えて第ｉ番目のレンズａｉの焦点距離をｆａｉ、物体距離無限遠での全系の焦点距離をｆとするとき
０．１０＜｜ｆａｉ／ｆ｜＜０．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影光学系。
【請求項４】
前記回折光学素子が設けられている回折光学面の曲率半径をＲｄｏ、該回折光学面から像面までの長さをＬｄｏ−ｉｍｇとするとき
０．１０＜｜Ｒｄｏ／Ｌｄｏ−ｉｍｇ｜＜１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の撮影光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群の最も像側にある負レンズユニットの焦点距離をｆｎｆ、物体距離無限遠での全系の焦点距離をｆとするとき
０．０５＜｜ｆｎｆ／ｆ｜＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項６】
レンズ全長をＴＬ、物体距離無限遠での全系の焦点距離をｆとするとき
０．４≦ＴＬ／ｆ≦０．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の撮影光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の撮影光学系と、該撮影光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記回折光学素子の焦点距離をｆｄｏ、物体距離無限での全系の焦点距離をｆ、前記固体撮像素子の有効径を２・ｈｉｍｇとするとき
０．０３＜ｆ／ｆｄｏ＜０．３０
０．０２≦ｈｉｍｇ／ｆ≦０．０６
なる条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
各実施例の撮影光学系と、固体撮像素子を用いて撮像装置を構成するとき、回折光学素子のみの焦点距離をｆｄｏ、物体距離無限遠での全系の焦点距離をｆ、固体撮像素子の有効径を２・ｈｉｍｇとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ψ（ｈ，ｍ）＝（２π／ｍλ０）＊（Ｃ１・ｈ2＋Ｃ２・ｈ4＋Ｃ３・ｈ6＋…）
ここで、回折格子の屈折力φＤ（焦点距離の逆数）は
φＤ＝−２・Ｃ１
である。回折光学素子が複数の回折格子から成るときの屈折力は各回折格子の屈折力の和となる。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を（表−１）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
７は感光面であり、像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する通信端末に通信ネットワークを介して接続され、前記通信端末に表示する画面を生成する画面生成装置であって、
前記ユーザにより設定された前記通信端末に表示する画面の生成に必要な画面生成情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザが設定した画面生成情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された画面生成情報を更新する更新手段と、
前記通信端末での入力操作又は前記記憶手段に記憶された画面生成情報に基づいて、前記通信端末での所定の表示単位で表示画面における表示位置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画面生成装置。
【請求項２】
前記画面生成情報には、表示画面上での表示項目が含まれることを特徴とする請求項１記載の画面生成装置。
【請求項３】
前記画面生成情報には、各表示項目を表示する順番が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の画面生成装置。
【請求項４】
前記通信端末での入力操作は、表示画面上での表示項目を指定する操作であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画面生成装置。
【請求項５】
コンピュータを、
通信ネットワークを介して接続され、ユーザが所有する通信端末において、前記ユーザにより設定された前記通信端末に表示する画面の生成に必要な画面生成情報を記憶手段に記憶する手段、
前記ユーザが設定した画面生成情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された画面生成情報を更新する手段、
前記通信端末での入力操作又は前記記憶手段に記憶された画面生成情報に基づいて、前記通信端末での所定の表示単位で表示画面における表示位置を制御する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ユーザが所有する通信端末に通信ネットワークを介して接続され、前記通信端末に表示する画面を生成する画面生成装置であって、前記ユーザにより設定された前記通信端末に表示する画面の生成に必要な画面生成情報を記憶する記憶手段と、前記ユーザが設定した画面生成情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された画面生成情報を更新する更新手段と、前記通信端末での入力操作又は前記記憶手段に記憶された画面生成情報に基づいて、前記通信端末での所定の表示単位で表示画面における表示位置を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要な手段として機能させるためのプログラムを提供する(請求項５記載の発明)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は、次のようなものであってもよい。
前記画面生成情報には、表示画面上での表示項目が含まれる(請求項２記載の発明)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記画面生成情報には、各表示項目を表示する順番が含まれる(請求項３記載の発明)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記通信端末での入力操作は、表示画面上での表示項目を指定する操作である(請求項４記載の発明)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
具体的には、２つのスイッチのうちの一方を第１スイッチ、他方を第２スイッチとして、第１スイッチに鍵が第１の深さまで押鍵／離鍵されたことを検出させ、第２スイッチに鍵が第１の深さよりも深い第２の深さまで押鍵／離鍵されたことを検出させる。そして、第２スイッチが押鍵を検出した後に離鍵を検出し第１スイッチが離鍵を検出する前に、再度、第２スイッチが押鍵を検出した場合には連打として発音させる技術が開示されている。
【特許文献１】特許２７１２３６１号公報（図３等）
【特許文献２】特許３３６８９３３号公報（第００６段落、図２等）
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
前記現像剤貯蔵部に貯蔵されている前記液体現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤供給部材により前記液体現像剤が供給され、現像バイアスが印加されるとともに、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ３０〜５０度の発泡ゴム層を有する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体にコンパクションバイアスを印加する電界印加部と、
前記現像剤担持体に当接して、該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記発泡ゴム層に、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ４０〜６０度のチューブを嵌装する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体クリーニングブレードは、硬度ＪＩＳ  Ａ６０〜１００度のゴム部材である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記電界印加部材は、前記現像担持体と当接するローラ部材であり、
前記ローラ部材に印加される前記コンパクションバイアスは、前記トナー粒子の帯電極性と同極性で、かつ前記現像バイアスよりも高い請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記発泡ゴム層は、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲのいずれかの材料の発泡体である請求項１ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記発泡ゴム層は、非発泡部層と、前記非発泡部層上に配された発泡部層とを有する請求項１ないし５のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記チューブは、厚み３〜１０μｍであり、
前記チューブの材質はフッ素樹脂、もしくはナイロン樹脂である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体を露光する露光部と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部、前記液体現像剤を供給する現像剤供給部、前記現像剤供給部により前記液体現像剤が供給され、現像バイアスが印加されるとともに、硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ３０〜５０度の発泡ゴム層を有する現像剤担持体、前記現像剤担持体にコンパクションバイアスを印加する電界印加部、及び前記現像剤担持体に当接して該現像剤担持体に担持された液体現像剤を除去する現像剤担持体クリーニングブレードを有する現像部と、
前記現像部で現像された像が転写される転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置