Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を表す文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記文書データが表す文書を複数の部分領域に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された各々の部分領域に対して秘密保持期限を設定する秘密保持期限設定手段と、
前記秘密保持期限設定手段により設定された秘密保持期限が経過した部分領域を暗号化せず、前記秘密保持期限が経過していない部分領域を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段による前記暗号化が施された暗号化文書を表す文書データを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする文書配信装置。
【請求項２】
前記文書記憶手段に記憶された文書データが表す文書における領域の位置に応じた秘密保持期限を設定する位置期限設定手段を備え、
前記秘密保持期限設定手段は、各々の部分領域の位置を特定し、特定した位置に対して前記位置期限設定手段により設定された秘密保持期限を、前記部分領域の秘密保持期限として設定することを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項３】
画像の解像度レベルに応じた秘密保持期限を設定する解像度期限設定手段を備え、
前記秘密保持期限設定手段は、前記部分領域のうち画像領域の解像度を特定し、特定した解像度に相当する解像度レベルに対して前記解像度期限設定手段により設定された秘密保持期限を、当該画像領域の秘密保持期限として設定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項４】
予め決められたキーワードに応じた秘密保持期限を設定するキーワード期限設定手段を備え、
前記秘密保持期限設定手段は、前記文書データが表す文書に含まれるキーワードを抽出し、抽出したキーワードに対して前記キーワード期限設定手段により設定された秘密保持期限を、当該キーワードを含む部分領域の秘密保持期限として設定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項５】
前記分離手段は、前記文書のレイアウトに従って当該文書を複数の部分領域に分離することを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項６】
ユーザからの部分領域の指定を受け付ける領域指定受付手段を備え、
前記分離手段は、ユーザが前記領域指定受付手段を用いて指定した部分領域に分離することを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項７】
ユーザからの秘密保持期限の指定を受け付ける期限指定受付手段を備え、
前記秘密保持期限設定手段は、前記期限指定受付手段によってユーザから受け付けた秘密保持期限を前記部分領域に対して設定することを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項８】
前記暗号化手段によって前記暗号化が施された暗号化文書の全体を更に暗号化する全体暗号化手段を備え、
前記送信手段は、前記全体暗号化手段によって全体が暗号化された文書を表す文書データを送信することを特徴とする請求項１記載の文書配信装置。
【請求項９】
コンピュータを、
文書を表す文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記文書データが表す文書を複数の部分領域に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された各々の部分領域に対して秘密保持期限を設定する秘密保持期限設定手段と、
前記秘密保持期限設定手段により設定された秘密保持期限が経過した部分領域を暗号化せず、前記秘密保持期限が経過していない部分領域を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段による前記暗号化が施された暗号化文書を表す文書データを送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
文書配信装置と、前記文書配信装置と通信手段を介して接続された複数の文書受信装置とを備え、
前記文書配信装置は、
文書を表す文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記文書データが表す文書を複数の部分領域に分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された各々の部分領域に対して秘密保持期限を設定する秘密保持期限設定手段と、
前記秘密保持期限設定手段により設定された秘密保持期限が経過した部分領域を暗号化せず、前記秘密保持期限が経過していない部分領域を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段による前記暗号化が施された暗号化文書を表す文書データを送信する送信手段と
を備え、
前記文書受信装置は、
文書識別情報を指定する文書指定手段と、
前記文書指定手段によって指定された文書識別情報を含む文書要求を、前記通信手段を介して前記文書配信装置に送信する文書要求送信手段と、
前記文書要求送信手段により送信された文書要求に応じて前記文書配信装置により送信され、前記通信手段を介して受信した文書データが表す文書を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記通信手段を介して受信した文書データが表す文書の部分領域を復号するための鍵を取得できる場合に、当該鍵を用いて当該部分領域を復号する復号手段と
を備え、
前記文書配信装置の送信手段は、前記文書要求に含まれる文書識別情報により識別される文書データに対応する文書データを送信する
ことを特徴とする文書配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書配信装置、プログラム及び文書配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、文書を表す文書データを記憶する文書記憶手段と、前記文書データが表す文書を複数の部分領域に分離する分離手段と、前記分離手段により分離された各々の部分領域に対して秘密保持期限を設定する秘密保持期限設定手段と、前記秘密保持期限設定手段により設定された秘密保持期限が経過した部分領域を暗号化せず、前記秘密保持期限が経過していない部分領域を暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段による前記暗号化が施された暗号化文書を表す文書データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする文書配信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数５】
2007143323.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施の形態３．
図３、４は、この発明の実施の形態３における波巻巻線を説明するための図であり、図３は渡り線がない場合の波巻巻線を示す概念図、図４は渡り線がある場合の波巻巻線を示す概念図である。この実施の形態３においては、２極あたりの回転子鉄心スロット数が３の倍数であり、回転子巻線を波巻とする。なお、回転子鉄心スロット数は奇数である。具体的には、例えば、２極あたりの回転子鉄心スロット数を２１、固定子鉄心スロット数を３０とする。図３において、回転子巻線である波巻巻線２１は波巻巻線本体部２２を有し、渡り線は設けられていない。図４において回転子巻線である波巻巻線３１は波巻巻線本体部３２と渡り線３３を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、信号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ１１の一例を示す図である。信号Ｇ１，Ｇ２は、時刻ｔ１〜ｔ２および時刻ｔ４〜ｔ５でオン、時刻ｔ２〜ｔ３でオフとなっている。また、リセット回路３４から出力される信号Ｇ３は、信号Ｇ１の立ち上がり（すなわち、基準クロック信号Ｐの立ち上がり）に対して時間Ｔ１だけ遅延して立ち上がり、次の信号Ｇ１の立ち上がりに同期してオフ状態にリセットされる。二象限駆動回路３５のトランジスタ３５１に入力される信号Ｇ１１は、信号Ｇ１と信号Ｇ３との和であって、時刻ｔ６〜ｔ１および時刻ｔ３〜ｔ５でオンとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部の商用電源から車両に搭載された蓄電装置を充電する車両用充電装置であって、
前記商用電源から供給される商用電力を受ける電力入力部と、
前記電力入力部から入力される前記商用電力を前記蓄電装置の電圧レベルに変換して前記蓄電装置を充電する充電制御部と、
前記蓄電装置を冷却する冷却装置と、
前記充電制御部と前記冷却装置とを時分割して駆動する制御部とを備える車両用充電装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、前記電力入力部から入力される前記商用電力を受けて駆動される、請求項１に記載の車両用充電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記冷却装置による前記蓄電装置の冷却が前記充電制御部による前記蓄電装置の充電よりも優先するように前記充電制御部および前記冷却装置を制御する、請求項１または請求項２に記載の車両用充電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓄電装置の充電電力および前記冷却装置の消費電力の各々が所定量を超えないように前記充電制御部および前記冷却装置を制御する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用充電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置と前記充電制御部との間に接続され、前記制御部から与えられる指令に応じて動作するリレー装置をさらに備え、
前記制御部は、
前記蓄電装置の冷却が行なわれるとき、前記リレー装置へ遮断指令を出力し、かつ、前記冷却装置へ駆動指令を出力し、
前記蓄電装置の充電が行なわれるとき、前記リレー装置へ接続指令を出力し、かつ、前記冷却装置へ停止指令を出力する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用充電装置。
【請求項６】
前記冷却装置は、電動エアコンを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用充電装置。
【請求項７】
蓄電装置と、
前記蓄電装置からの電力を用いて車両の駆動力を発生する電動機と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用充電装置を備える電動車両。
【請求項８】
内燃機関と、
前記電動機を駆動するための電力を前記内燃機関の出力を用いて発電可能なもう１つの電動機とをさらに備える、請求項７に記載の電動車両。
【請求項９】
前記電動機および前記もう１つの電動機の各々は、星形結線された多相巻線を固定子巻線として含み、
前記車両用充電装置の電力入力部は、前記電動機および前記もう１つの電動機の各々の多相巻線の中性点に接続され、
前記車両用充電装置の充電制御部は、前記電動機および前記もう１つの電動機にそれぞれ対応して設けられる第１および第２のインバータを含み、
前記第１および第２のインバータは、前記電力入力部によって前記電動機および前記もう１つの電動機の各々の多相巻線の中性点に与えられる商用電力を、前記蓄電装置を充電するための直流電力に変換する、請求項８に記載の電動車両。
【請求項１０】
各々が請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用充電装置を含む複数の電動車両と、
前記複数の電動車両が接続され、商用電源から供給される商用電力を前記複数の電動車両の少なくとも１台へ出力する充電設備とを備え、
前記充電設備は、前記複数の電動車両へ出力する電力の総和が所定量を超えないように前記複数の電動車両へ出力する電力を制御する電力制御部を含む、充電システム。
【請求項１１】
前記複数の電動車両の各々は、
前記蓄電装置の充電状態を示す状態量を算出する状態量算出部と、
前記状態量算出部によって算出された状態量を前記充電設備へ出力する出力部とをさらに含み、
前記電力制御部は、前記複数の電動車両の各々から受ける前記状態量が最も少ない電動車両へ前記商用電力を優先的に出力する、請求項１０に記載の充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用充電装置、電動車両および充電システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シャフトの軸線方向に所定の間隔を存して配列される複数の前記磁気センサと、各磁気センサの出力にそれぞれ所定の重み係数を演算処理することにより二相の正弦波を得るミキシング部と、前記二相の正弦波に基づいて前記可動子の推定位置を演算する位置推定部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のシャフト型リニアモータの位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２に示す本発明の実施形態に係る位置検出装置４の位置検出方式は、シャフト２の軸線方向に所定の間隔を存して配列される複数（例えば４つ）の磁気センサＳ０〜Ｓ３を用い、各磁気センサＳ０〜Ｓ３の出力にそれぞれ所定の重み係数を乗じて加算することにより二相のアナログ信号を得る。磁気センサＳの個数は、得ようとするフィルタリング特性によって適切に選ぶ必要があるが、少なくとも２つは必要となる。実用にあたっては、磁気センサＳを多数使うことによるコスト上昇や磁気センサＳの検出感度のバラツキ等の解決すべき問題があるものの、個数の選択によってフィルタリング特性を容易に決定できるという利点がある。尚、シャフトのマグネット部より、正弦波に近い波形を取り出すことができれば、磁気センサ（例えば、Ｓ０〜Ｓ３）が出力するアナログ信号を直接位置検出に利用することも可能である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本実施形態に係るシャフト型リニアモータ１の位置検出装置４は、シャフト２の軸線方向に所定の間隔を存して配列される複数の磁気センサＳと、各磁気センサＳの出力にそれぞれ所定の重み係数を乗じて加算することにより二相の正弦波を得るミキシング部５と、二相の正弦波に基づいて可動子３の推定位置を演算する位置推定部１１とを備えて構成されるので、シャフト２の磁束分布が多くの空間高調波を含んでいても、二相の正弦波を得ることができるだけでなく、この二相正弦波に基づいて可動子３の位置を高精度に検出することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して写真画像を得る撮影手段と、
前記写真画像上の１又は複数の領域を指定する領域指定手段と、
前記写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定する特定手段と、
前記特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、前記特定された領域に領域画像を描画する画像描画手段と、
前記領域画像が描画された写真画像を出力する出力手段とを備えることを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項２】
請求項１に記載の写真自動販売装置であって、
前記領域指定手段は、
利用者の操作により指定された１又は複数の領域を検知する領域検知手段と、
利用者の操作に応じて前記検知された領域を確定する領域確定手段とを備え、
前記特定手段は、前記確定された領域を除いた領域を特定することを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項３】
請求項２に記載の写真自動販売装置であって、
前記特定手段は、
前記確定された領域の和集合を演算する和集合演算手段と、
前記写真画像のうち、前記演算された和集合の補集合を演算する補集合演算手段とを備え、
前記演算された補集合の領域を特定することを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の写真自動販売装置であって、
前記画像描画手段は、前記指定された領域の輪郭にペン画像を描画し、
前記出力手段は、前記領域画像と前記ペン画像とが描画された写真画像を出力することを特徴とする写真自動販売装置。
【請求項５】
写真画像上の１又は複数の領域を指定する領域指定手段と、
前記写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定する特定手段と、
前記特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、前記特定された領域に領域画像を描画する画像描画手段とを備えることを特徴とする画像編集装置。
【請求項６】
被写体を撮影して写真画像を得るステップと、
前記写真画像上の１又は複数の領域を指定するステップと、
前記写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定するステップと、
前記特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、前記特定された領域に領域画像を描画するステップと、
前記領域画像が描画された写真画像を出力するステップとを備えることを特徴とする写真自動販売方法。
【請求項７】
被写体を撮影して写真画像を得る写真自動販売装置に内蔵されたコンピュータに実行させるための写真自動販売プログラムであって、
前記写真画像上の１又は複数の領域を指定するステップと、
前記写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定するステップと、
前記特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、前記特定された領域に領域画像を描画するステップと、
前記領域画像が描画された写真画像を出力するステップとを含むことを特徴とする写真自動販売プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による写真自動販売装置は、撮影手段と、領域指定手段と、特定手段と、画像描画手段と、出力手段とを備える。撮影手段は、被写体を撮影して写真画像を得る。領域指定手段は、写真画像上の１又は複数の領域を指定する。特定手段は、写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定する。画像描画手段は、特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、特定された領域に領域画像を描画する。出力手段は、領域画像が描画された写真画像を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、画像描画手段は、指定された領域の輪郭にペン画像を描画する。出力手段は、領域画像とペン画像とが描画された写真画像を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明による画像編集装置は、領域指定手段と、特定手段と、画像描画手段とを備える。領域指定手段は、写真画像上の１又は複数の領域を指定する。特定手段は、写真画像のうち、指定された領域を除いた領域を特定する。画像描画手段は、特定された領域内の写真画像が全て隠れるように、特定された領域に領域画像を描画する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信の際に発信元を表示する表示部を有する無線電話機であって、
着信を検出すると、当該着信に発信側で入力されたデータが付加されているか否かを検出し、当該着信に前記発信側で入力されたデータが付加されていることを検出した場合には、着信処理中に、前記表示部に発信元を表示するとともに、前記発信側で入力されたデータに基づき文字列を表示する制御部を有することを特徴とする無線電話機。
【請求項２】
着信の際に発信元を表示する表示部を有する無線電話機であって、
着信を検出すると、当該着信に発信側で入力されたデータが付加されているか否かを検出し、当該着信に前記発信側で入力されたデータが付加されていることを検出した場合には、着信処理中に、前記表示部に発信元を表示するとともに、前記発信側で入力されたデータに基づき文字列を表示し、前記発信側で入力されたデータが付加されている着信があった旨の着信履歴登録を行い、着信履歴を表示する際には、前記発信側で入力されたデータが付加されている着信があったことを示す表示を行う制御部を有することを特徴とする無線電話機。
【請求項３】
電話番号帳を具備し、着信の際に発信元を表示する表示部を有する無線電話機であって、
着信を検出すると、当該着信に発信側で入力されたデータが付加されているか否かを検出するとともに、前記発信元が前記電話番号帳に登録されているか否かを検索し、当該着信に前記発信側で入力されたデータが付加されていることが検出され、前記発信元が前記電話番号帳に登録されていない場合には、着信処理中に、前記発信側で入力されたデータを表示せずに鳴音動作し、当該着信に前記発信側で入力されたデータが付加されていることが検出され、前記発信元が前記電話番号帳に登録されている場合には、着信処理中に、前記表示部に発信元を表示するとともに、前記発信側で入力されたデータに基づき文字列を表示し、鳴音動作する制御部を有することを特徴とする無線電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機を用いて，ビット列からなり，所定の情報量を備える情報を，二値画像に挿入する，二値画像への電子透かし情報の挿入方法であって，
前記二値画像の各画素に，前記挿入する情報とは独立に，当該画素を改変することの目立ちやすさに応じた改変の優先順位を設ける優先順位設定ステップと，
設定した前記優先順位と，求められる透かし強度に応じて設定される改変限界順位と，に基づき抽出した，前記二値画像のいずれかの画素の値を反転させることにより，前記電子透かし情報を構成するビット値を挿入する情報挿入ステップと，を備え，
前記優先順位設定ステップにおいて，
対象とする前記二値画像の画素と周辺の画素からなる局所的なブロックの画素パターンに基づき，前記優先順位を設定する
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記局所的なブロックは，前記優先順位の設定対象である画素を中心とする3画素×3画素のブロックである
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記優先順位を設定するステップは，各画素が，
前記二値画像の平坦部に現れた孤立点である第一の種類，
前記二値画像を構成する図形の切れ目である第二の種類，
前記二値画像を構成する図形の当該図形の方向に沿った平滑化の対象画素である第三の種類，
前記二値画像を構成する図形の凹凸化の対象画素である第四の種類，
前記二値画像を構成する図形に切れ目が生じさせる第五の種類，
のいずれに相当するかを判定するステップを備える
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項４】
請求項３に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記優先順位を設定するステップにおいて，各画素について判定した前記第一の種類，前記第二の種類，前記第三の種類，前記第四の種類，前記第五の種類の順に優先順位を設定するステップを備える
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項５】
請求項３に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記優先順位を設定するステップは，さらに，
各画素が，当該画素の改変が前記二値画像の背景部に孤立点が生じさせる第六の種類に相当するか，を判定するステップと，
前記第六の種類に相当する画素に，前記第五の種類の画素より低い優先順位を設定するステップと，を備え，
前記透かし情報挿入ステップは，
予め定めた前記改変限界順位に基づいて前記ビット値を挿入し，挿入された情報量が不足する場合には，該改変限界順位を下げるステップと，
前記限界順位を下げるステップにおいて，該改変限界順位を前記第五の種類の画素に設定された優先順位より下げた場合，前記優先順位を設定するステップにおいて判定された前記第六の種類に相当する画素について，当該画素値を，所定の反転確率になるようにランダムに反転させることにより，前記ビット値を挿入するステップと，を備える
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項６】
請求項５に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記透かし情報挿入ステップは，さらに，
予め設定した前記所定の反転確率において前記ビット値の挿入を行い，前記挿入された情報量が不足する場合，該反転確率を上げるステップと，
前記反転確率を上げる前の前記挿入するステップにおいて，前記ビット値を挿入した画素の画素値を元に戻すステップと，
前記抽出するステップにおいて抽出された前記画素について，前記挿入するステップにおいて，前記第六の種類に相当する画素について，当該画素の画素値を，前記上げた反転確率になるようにランダムに反転させることにより，前記ビット値を挿入するステップと，を備える
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法において，
前記情報挿入ステップは，
前記ビット列を２次元ブロック状に配置するステップと，
前記２次元ブロックと，前記２次元ブロックのビット値を反転させた２次元ブロックとを上下左右交互に並べて，前記二値画像と対応づけるステップと，
前記改変画素を抽出するステップにおいて抽出した画素の画素値を，対応する前記２次元ブロックのビット値に応じて，反転するステップと，を備える
ことを特徴とする二値画像への電子透かし情報の挿入方法。
【請求項８】
電子計算機を用いて，請求項７に記載の二値画像への電子透かし情報の挿入方法によって挿入された情報を検出する，二値画像からの電子透かし情報の検出方法において，
前記情報が挿入された二値画像を，前記情報に対応する前記２次元ブロックの大きさで分割するステップと，
分割された前記二値画像の互いに隣り合う前記２次元ブロックの輝度値を正負反転させながら重畳するステップと，
前記重畳により得られた２次元ブロックからビット列を読み取り，前記情報を抽出するステップと，を備える
ことを特徴とする二値画像からの電子透かし情報の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店内に設置され、遊技店外との通信を要する外部決済によって記録媒体に有価価値を関連付ける決済手段を備えた記録媒体発行装置であって、
自装置内で発生したエラーを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたエラーの種類に応じてエラー発生の通知先を遊技店外の第１の通知先および遊技店内の第２の通知先の一方または双方に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通知先へ前記エラーの種類に対応する情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする記録媒体発行装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記検出手段によって前記決済手段に係るエラーが検出された場合、エラー発生の通知先を前記第１の通知先に決定する一方、前記検出手段によって前記決済手段以外に係るエラーが検出された場合、エラー発生の通知先を前記第２の通知先に決定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記検出手段によって前記決済手段に係るエラーが検出された場合、エラー発生の通知先を前記第１の通知先および前記第２の通知先の双方に決定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項４】
前記送信手段は、
前記第１の通知先へエラー内容を示すメッセージを送信する一方、前記第２の通知先へエラーが発生したことのみを示すメッセージを送信することを特徴とする請求項３記載の記録媒体発行装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記決済手段を格納する扉の開扉をエラーとして検出することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記決済手段の接続不良をエラーとして検出することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項７】
遊技店内に設置され、遊技店外との通信を要する外部決済によって記録媒体に有価価値を関連付ける決済手段を備えた記録媒体発行装置におけるエラー通知方法であって、
自装置内で発生したエラーを検出する検出工程と、
前記検出工程にて検出されたエラーの種類に応じてエラー発生の通知先を遊技店外の第１の通知先および遊技店内の第２の通知先の一方または双方に決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定された通知先へ前記エラーの種類に対応する情報を送信する送信工程と
を有することを特徴とするエラー通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技店内に設置され、遊技店外との通信を要する外部決済によって記録媒体に有価価値を関連付ける決済手段を備えた記録媒体発行装置であって、自装置内で発生したエラーを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたエラーの種類に応じてエラー発生の通知先を遊技店外の第１の通知先および遊技店内の第２の通知先の一方または双方に決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通知先へ前記エラーの種類に対応する情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、遊技店内に設置され、遊技店外との通信を要する外部決済によって記録媒体に有価価値を関連付ける決済手段を備えた記録媒体発行装置におけるエラー通知方法であって、自装置内で発生したエラーを検出する検出工程と、前記検出工程にて検出されたエラーの種類に応じてエラー発生の通知先を遊技店外の第１の通知先および遊技店内の第２の通知先の一方または双方に決定する決定工程と、前記決定工程にて決定された通知先へ前記エラーの種類に対応する情報を送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、自装置内で発生したエラーを検出し、検出されたエラーの種類に応じてエラー発生の通知先を遊技店外の第１の通知先および遊技店内の第２の通知先の一方または双方に決定し、決定された通知先へ前記エラーの種類に対応する情報を送信する。このため、エラーが発生した機能を管轄する通知先を選択してエラーの発生を通知することができ、デビット決済機能と記録媒体発行機能を併せ持つ場合でも、保守管理の対応を明確にすることができ、エラーに迅速に対処することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入される生体内画像取得装置からの無線信号に基づく画像データを表示部に画像表示する生体内画像表示装置であって、
前記生体内画像取得装置からの無線信号を受信する受信装置と双方向でデータの入出力を行う入出力手段と、
前記受信装置で受信された無線信号に基づく画像データを画像処理する画像処理手段と、
前記表示部に表示された画像に対してマーキングを行うマーキング手段と、
前記入出力手段から入力した画像データと該画像データの画像処理結果およびマーキング結果とを前記表示部に表示させる表示手段と、
を備え、前記画像処理結果を前記入出力手段によって前記受信装置に出力することを特徴とする生体内画像表示装置。
【請求項２】
可搬型の生体内画像表示装置からなることを特徴とする請求項１に記載の生体内画像表示装置。
【請求項３】
被検体に携帯され、該被検体内に導入された生体内画像取得装置から送信される無線信号を受信し、該受信した無線信号に基づく画像データを記憶部に格納する受信装置と、該受信装置に着脱自在に接続されて、前記受信装置が受信した無線信号に基づく画像データを表示部に画像表示する生体内画像表示装置とを備える受信システムであって、
前記生体内画像表示装置は、
前記生体内画像取得装置からの無線信号を受信する受信装置と双方向でデータの入出力を行う入出力手段と、
画像処理された画像データと該画像データの画像処理結果とを前記表示部に表示させる表示手段と、
を備え、前記生体内画像表示装置は、前記画像処理結果を前記入出力手段によって前記受信装置に出力し、前記受信装置は、入力した前記画像処理結果を記憶部に格納することを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】
前記生体内画像表示装置は、可搬型の生体内画像表示装置からなることを特徴とする請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記生体内画像表示装置は、
前記受信装置で受信された無線信号に基づく画像データを画像処理して、画像処理結果を得る画像処理手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記生体内画像表示装置は、前記表示部に表示された画像に対してマーキングを行うマーキング手段をさらに備え、
前記入出力手段は、前記画像データの画像処理結果および前記マーキング手段によるマーキング結果を前記受信装置に出力し、前記受信装置は、前記入出力手段から入力した前記画像処理結果および前記マーキング結果を前記記憶部に格納することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像表示システム。
【請求項７】
被検体内に導入される生体内画像取得装置からの無線信号に基づく画像データを取り込んで表示部に画像表示する画像表示方法であって、
受信装置からの画像データを画像処理して画像処理結果を得る画像処理工程と、
前記画像データの画像処理結果を前記表示部に表示させる表示工程と、
前記画像処理結果を前記受信装置に出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記作業機本体に設けられた切換手段により前記整地体及び前記延長整地体が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な通常作業姿勢と圃場の状態に拘わらずに回動不能な土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、前記延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の前記補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記回動規制手段は、前記整地体に設けられた固定孔部に対して挿抜可能に前記延長整地体に移動自在に設けられ前記固定孔部に挿抜されることで前記整地体に対して前記延長整地体を連結及び連結解除する固定ロッドと、該固定ロッドを整地体側に付勢する付勢手段と、前記固定ロッドの端部に設けられた係合ピンと、前記補助整地体に設けられて前記係合ピンと係合可能なフックを有し、
前記整地体に対する前記延長整地体の回動により、前記固定ロッドによる前記整地体に対する前記延長整地体の連結が解除されるに伴い、前記付勢手段により前記固定ロッドを整地体側に移動して前記係合ピンが前記フックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の折り畳み農作業機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような折り畳み農作業機は、延長作業体を折り畳む場合、補助整地体が延長作業体に対して自重により下方に回動して垂れ下がろうとすると、運搬時等に補助整地体が揺れて延長作業体と衝突して騒音が発生し、また、補助整地体あるいは延長作業体が破損する虞がある。このため、補助整地体の回動を規制する手段が必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の回動規制手段は、作業機本体に設けられた切換手段により整地体及び延長整地体が圃場の凹凸に応じて上下方向に回動可能な通常作業姿勢と圃場の状態に拘わらずに回動不能な土寄せ作業姿勢のいずれの姿勢に切り換えられても、延長作業体の開閉動作に連動して不使用状態の補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の回動規制手段は、整地体に設けられた固定孔部に対して挿抜可能に延長整地体に移動自在に設けられ固定孔部に挿抜されることで整地体に対して延長整地体を連結及び連結解除する固定ロッドと、該固定ロッドを整地体側に付勢する付勢手段（例えば、実施形態における圧縮ばね７４）と、固定ロッドの端部に設けられた係合ピンと、補助整地体に設けられて係合ピンと係合可能なフックを有し、整地体に対する延長整地体の回動により、固定ロッドによる整地体に対する延長整地体の連結が解除されるに伴い、付勢手段により固定ロッドを整地体側に移動して係合ピンがフックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、回動規制手段は、整地体に対して延長整地体が回動すると、固定ロッドによる整地体に対する延長整地体の連結が解除されるに伴い、付勢手段により固定ロッドを整地体側に移動して係合ピンがフックに係止されて折り畳み状態の補助整地体の回動を規制する。このため、回動規制手段によって整地体に対する延長整地体の回動規制及び回動規制解除と、延長整地体に対する補助整地体の回動規制及び回動規制解除を行うことができる。また係合ピンは固定ロッドに設けられたものであるが、固定ロッドが農作業機に既に設けられたものである場合には、この固定ロッドを利用して回動規制手段を構成することができる。このため、部品点数の増大を抑制して農作業機のコストアップを抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに第２回動規制手段７０はこの固定ロッド７１に設けられた係合ピン７２と補助整地体５０に設けられたフック７３とを有してなることにより、固定ロッド７１が折り畳み農作業機１に既に設けられているものである場合には、この固定ロッドを利用して第２回動規制手段７０を構成することができる。このため、部品点数の増大を抑制して折り畳み農作業機１のコストアップを抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１  折り畳み農作業機
１０  作業機本体
１４  整地体
３０  延長作業体
３１  延長整地体
５０  補助整地体
７０  第２回動規制手段（回動規制手段）
７１  固定ロッド
７２  係合ピン
７３  フック
７４  圧縮ばね（付勢手段）
７５  固定孔部
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007143468.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007143468.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007143468.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２工程：１週間後冷凍したままのフィレ身肉１を皮付き２にまま厚さ７〜１３ｍｍの切身３，３，…にスライスＡした成形身肉にした（図２）。当該フィレ身肉１が凍結しているので、切身３，３，…の厚さが薄くても安定してスライスＡすることができた。フィレ身肉１の特性から皮付き２のままスライスしたことにより、切身が薄くても解凍しても切身の形状がくずれることがなくなった（図３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
他方、１週間後冷凍したままのフィレ身肉１を魚体の長さ方向に細く切断Ｂし、スキンレスで厚さ７〜１３ｍｍのスティック状の成形身肉にした（図２、図４）。このように魚体の長さ方向に細く切断Ｂ加工した場合には、スキンレス状態でも、身崩れは起こさない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような製造法により出来たサーモンジャーキー４（図６）は、ほぼ身肉の中心部まで均一に塩水または調味液が浸透しており、斑も無く安定したものになっている。その結果、秋鮭であっても、旨味、風味が良好で、その色も紅鮭のように赤色又はピンク色となり、商品価値の高い商品を具現化することができた。尚、この際、良い香りを付けるために、乾燥時にスモークを施すようにしても良いこと勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007143426.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、アーティストグループAG1の場合を、図４のアーティストグループ一覧テーブル８１の属性情報も参照して、具体的に説明すると、例えば、詳細メタデータに基づいてALM管理部５４により、アーティストグループAG1と、アーティストグループAG1にアーティストAT3が含まれるというアーティストリンク情報が作成された後に、PC１のユーザの編集により、アーティストグループAG1にアーティストAT1が含まれるというアーティストリンク情報が追加され、さらに、詳細は後述するが、他のPC１のユーザのアーティストリンク情報が記載されるファイルを取り込み、その情報がマージされたことにより、アーティストグループAG1にアーティストAT2が含まれるというアーティストリンク情報が追加されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
例えば、PC通信制御部１６０は、コンテンツデータ、メタデータ、またはプレイリストのデータを、コンテンツ管理部１５５に供給し、PC1により編集されたアーティストリンク情報を、ALM管理部１５４に供給する。なお、メタデータとともに、詳細メタデータ（サブジャンル）が送信されてきた場合には、詳細メタデータ（サブジャンル）をALM管理部１５４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
すなわち、図１２の扇表示に示されるように、編集前において、アーティストAT4は、アーティストAT5としかつながりを持っていなかったが、編集後においては、アーティストAT4は、アーティストグループAG2およびアーティストグループAG3に含まれるため、アーティストAT2、アーティストAT3、およびアーティストAT5とつながりを持つことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
以上のように、アーティストとアーティストのつながり、すなわち、アーティストリンク情報は簡単に追加することが可能である。なお、削除については、追加の逆で、図１１に示されるアーティストリンクマップALM1のアーティストグループAG2に含まれるアーティストAT4を削除するだけで、図１０に示されるように、アーティストAT4が含まれるグループは、アーティストグループAG3のみになり、アーティストAT4のつながりも、アーティストAT5とのつながりのみになる。このように、アーティストリンク情報の削除も簡単に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
図１３の例においては、アーティストAT2が基点アーティストとして選択されているため、アーティストAT2の文字が基点アイコン２５１に付されて表示されており、アーティストAT2が含まれるアーティストグループAG2の文字がフォルダアイコン２５２に付されて表示されており、アーティストグループAG2に含まれる他のアーティストAT3の文字が関連アイコン２５３に付されて表示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２６】
PD7の筐体４０１の左側面の上部には、PC１における図２４のアーティストリンクマッププレビュー画面３５１に相当するアーティストリンクマッププレビュー画面４２１を表示するためのアーティストリンクボタン４１１が備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、ヘッダ部を有し、リード部に接続されるリード電極と、ケース電極と、  前記半導体チップと前記ケース電極の間に配置されるチップ下電極と、前記半導体チップと前記ヘッダ部を接合する第一の接合部材と、前記半導体チップと前記チップ下電極を接合する第二の接合部材とを備え、
前記ヘッダ部と前記チップ下電極の周囲を囲んで、前記ヘッダ部と前記チップ下電極よりも線膨張係数の小さい拘束材を配置することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記リード電極ヘッダ部の前記半導体チップ側と前記チップ下電極の前記半導体チップ側とは、形状及び材料が略同一であり、前記リード電極ヘッダ部の周囲の拘束材と前記チップ下電極の周囲の拘束材は、形状及び材料が略同一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置において、
前記ケース電極と前記チップ下電極を接合する第三の接合部材を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体チップと、ヘッダ部を有し、リード部に接続されるリード電極と、前記半導体チップと前記ヘッダ部を接合する第一の接合部材と、前記半導体チップの前記リード電極の反対側に電気的に連絡されるケース電極とを備え、
前記ヘッダ部の周囲に、前記ヘッダ部よりも線膨張係数の小さい拘束材を配置し、前記拘束材の下端は、前記リード電極の下端よりも上になるように配置することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置において、
前記リード電極は、下面を共有する鍔部をその周囲に有し、前記拘束材は、前記鍔部に接して前記鍔部の上側に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体装置において、
前記リード電極は、第一の領域と、前記第一の領域の前記半導体チップ側に位置し、径が前記第一の領域の径よりも大きい第二の領域を有し、前記拘束材は、前記第一の領域の周囲に、前記第二の領域の上面に接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項４に記載の半導体装置において、
前記リード電極または前記リード電極の第一の領域の径は、前記半導体チップの径の１〜１.０５倍であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の半導体装置において、
前記拘束材は、径方向の厚さが、前記リード電極または前記リード電極の第一の領域の径の１５％以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれかに記載の半導体装置において、
前記拘束材は、軸方向の厚さが、前記リード電極のヘッダ部の厚さよりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかに記載の半導体装置において、
前記半導体チップと前記ケース電極の間に設けられたチップ下電極と、前記半導体チップと前記チップ下電極とを接合する第三の接合部材とを備え、前記チップ下電極の周囲に、前記チップ下電極よりも線膨張係数が小さい拘束材を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置において、
前記リード電極の前記半導体チップ側及びその周囲の拘束材と、前記チップ下電極の半導体チップ側及びその周囲の拘束材は、略同一の材料及び形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の半導体装置において、
前記拘束材は、金属製であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の半導体装置において、
前記拘束材は、モリブデン，タングステン，鉄−ニッケル合金のいずれかを主原料とすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体装置に係り、例えば交流を直流に変換することを目的とする車載用に好適な半導体装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、半導体チップと、リード電極ヘッダ部を有し、リード部に接続されるリード電極と、ケース電極と、半導体チップとケース電極の間に配置されるチップ下電極と、半導体チップとリード電極ヘッダ部を接合する第一の接合部材と、半導体チップとチップ下電極を接合する第二の接合部材と、チップ下電極とケース電極を接合する第三の接合部材とを有する半導体装置において、
リード電極ヘッダ部およびチップ下電極の周囲に電極よりも線膨張係数が小さい材質の拘束材を配置することで、リード電極ヘッダ部およびチップ下電極の熱変形を拘束し、半導体チップとリード電極ヘッダ部およびチップ下電極間の接合部材の熱ひずみを低減できることを明らかにした。
これにより、リード電極およびチップ下電極の大きさによらず、接合部材の熱ひずみを低減できるため、高い放熱性と高い長期信頼性の両方を確保できることが分かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、リード電極およびチップ下電極の周囲に電極よりも線膨張係数が小さい材質の拘束材を配置することで、半導体チップとリード電極ヘッダ部またはチップ下電極間の接合部材の熱ひずみを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカソード電流密度で電子線を放出する平面あるいは凹面形状のカソード、電子線が通過する穴を有する引出し電極又はアノード、及び円錐台形状のウエーネルト電極を有し、カソード電流：Ieの単位をmA, カソード半径：Rcの単位をμm、カソードと引出し電極又はアノード間距離:Dacの単位をｍｍとした時、カソード電流Ieを
0.388/Dac - 0.046 ≦ Ie ≦ 92.8/Dac + 9.28,     Dac  ≧  ３ｍｍ, あるいは        
0.388/Dac - 0.046 ≦ Ie ≦ 22/Dac + 32.7,      Dac <  ３ｍｍ.   
の範囲内の値にし、あるいは
0.0196Rc - 0.5  ≦ Ie  ≦ 0.111Rc - 1.05，     Rc ≦１２０μm
0.0196Rc - 0.5  ≦ Ie  ≦ 0.0332Rc + 8.1，    １２０ < Rc 
の範囲内の値にする事を特徴とする電子銃。
【請求項２】
請求項１に於いて、電子銃電流Ieを
0.388/Dac - 0.046 ≦ Ie ≦ 17.8/Dac - 1.51                                
の範囲内の値にする事を特徴とする電子銃。
【請求項３】
請求項１に於いて、電子銃電流Ieを
17.8/Dac - 1.51 ≦ I ≦ 92.8/Dac + 9.28，    Dac ≧３ｍｍ、または        
17.8/Dac - 1.51 ≦ Ie ≦ 22/Dac + 32.7，     Dac < ３ｍｍ    
の範囲内の値にする事を特徴とする電子銃。
【請求項４】
請求項１に於いて、上記引出し電極又はアノードを凸面形状にする事を特徴とする電子銃。
【請求項５】
請求項１に於いて、上記カソード半径：Rcを、１５μｍ〜９６０μmの範囲とする事を特徴とする電子銃。
【請求項６】
請求項2に於いて、上記カソード半径：Rcを、60μｍ〜200μmの範囲とする事を特徴とする電子銃。
【請求項７】
請求項３に於いて、上記カソード半径：Rcを、４０μm以下とする事を特徴とする電子銃。
【請求項８】
請求項１に於いて上記カソード電流密度は10 A/cm2以下である事を特徴とする電子銃。
【請求項９】
請求項１に於いて、上記引出し電極又はアノードの穴径をその位置でのビーム径より小さくする事を特徴とする電子銃。
【請求項１０】
請求項９に於いて、上記アノード又はビーム引出し電極でのビーム透過率あるいは吸収電流量からカソード・ウエーネルトとアノード又はビーム引出し電極との軸合わせを行う事を特徴とする電子銃。
【請求項１１】
請求項９に於いて、上記引出し電極又はアノードでのビーム透過率を１/３以下にする事を特徴とする電子銃。
【請求項１２】
請求項１に於いて、上記カソードの外周と引き出し電極位置で光軸と交わる仮想的な円錐を仮想し、この円錐と６７．５度の角度差を有する仮想的な円錐台を想定し、その外側に、上記ウエーネルト電極を設ける様にした事を特徴とする電子銃。
【請求項１３】
請求項１２に於いて、上記仮想円錐台とウエーネルトとの同じ光軸上Z位置での半径差は、カソードに近い側が引き出し電極に近い側より小さいようにした事を特徴とする電子銃。