Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、
前記発熱体の外周を囲うケースと、
前記発熱体の外周と前記ケースとの間に形成されており、低温流体を取り込む流入口と、高温流体を外に取り出す流出口と、を有する流路と、
を有しており、
前記ケースは、複数の異なる材料からなる構造体を含んで構成されており、前記複数の構造体のうちの少なくとも一つの構造体は耐熱材料で構成されかつ熱負荷の相対的に高い前記発熱体の発熱部に対向配置されている、
流体加熱装置。
【請求項２】
前記ケースが、耐熱材料である金属の構造体と、熱負荷の相対的に低い前記発熱体の部分に対向配置される樹脂の構造体と、で構成されている請求項１記載の流体加熱装置。
【請求項３】
前記金属の構造体と前記樹脂の構造体との間に耐熱シール材を用いたシール構成とした請求項２記載の流体加熱装置。
【請求項４】
前記金属の構造体と前記樹脂の構造体との間に断熱シール材を用いたシール構成とした請求項２又は３記載の流体加熱装置。
【請求項５】
前記樹脂の構造体に前記流路の前記流入口および前記流路の前記流出口を設ける構成とした請求項２から４のうちのいずれか１項記載の流体加熱装置。
【請求項６】
請求項１から５記載の構成を備えた瞬間式の流体加熱装置。
【請求項７】
請求項１から６記載の流体加熱装置を用いた給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流体加熱装置は、
発熱体と、
前記発熱体の外周を囲うケースと、
前記発熱体の外周と前記ケースとの間に形成されており、低温流体を取り込む流入口と、高温流体を外に取り出す流出口と、を有する流路と、
を有しており、
前記ケースは、複数の異なる材料からなる構造体を含んで構成されており、前記複数の構造体のうちの少なくとも一つの構造体は耐熱材料で構成されかつ熱負荷の相対的に高い前記発熱体の発熱部に対向配置されている、
ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特に第１の発明のケースは、少なくとも一つの構造体を耐熱材料で構成したことにより、高温になる箇所の構造体の耐熱温度を高くでき、熱的安全性を高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に第１の発明のケースは、発熱体の発熱部に対向する部分を耐熱材料で構成した構成を採用することにより、空焚き時などに最も高温になる発熱部と対向する部分の耐熱温度が高くなり、熱的安全性を高くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、本発明において、ケースを、耐熱材料である金属の構造体と、熱負荷の相対的に低い前記発熱体の部分に対向配置される樹脂の構造体とで構成した構成を採用することにより、高温部を金属の構造体である金属ケースで耐熱安全性を確保し低温部を樹脂の構造体である樹脂ケースで製作簡単となり、熱的安全性が高く、かつ構成しやすくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、本発明において、金属の構造体と樹脂の構造体との間のシール材として耐熱シール材を用いたシール構成にした構成を採用することにより、金属の構造体である金属ケースが高温になった場合においてもシールを確実にすることができ、流体の外部漏れを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、本発明において、金属の構造体と樹脂の構造体との間のシール材として断熱シール材を用いたシール構成にした構成を採用することにより、金属の構造体である金属ケースが高温になった場合においても樹脂の構造体である樹脂ケースへの熱伝導を抑制でき、樹脂ケースが高温で損傷することを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本発明において、樹脂の構造体に流路の流入口および流路の流出口を設ける構成にした構成を採用することにより、たとえば低圧力損失構成や流体攪拌機能を付加するために多少複雑形状になっても樹脂成形で簡単に加工できるので、金属の構造体との組み合わせにより熱的安全性と生産しやすい合理的加工性の両方を確保できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、本発明において、上述した構成を備えた瞬間式の流体加熱装置は、必要なときに必要な量の流体をエネルギーロス少なく瞬間的に加熱でき熱的安全性と合理的加工性を兼ね備えた瞬間式の流体加熱装置にすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、本発明において、上述した本発明の流体加熱装置を用いた給湯装置は、必要なときに必要な量の水を瞬間的に加熱でき熱的安全性と合理的加工性を兼ね備えた流体加熱装置で、貯湯式に比べエネルギーロス少なく、かつ湯切れしない安全でコンパクトな給湯装置にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これは、別の言い方をすれば、前記手段（２）のように、前記第１の絶縁膜の開口底面の外周と、前記第２の絶縁膜の開口底面の外周が交差している。このような表示装置において、前記第１導電層と第２導電層をスルーホールで接続するときには、たとえば、前記手段（６）のような製造方法で接続する。このとき、前記１層目の絶縁膜の開口は、たとえば、前記手段（７）のようにドライエッチングで形成するので、前記１層目の絶縁膜の開口底面に露出した第１導電層は表面が荒れてしまう。しかしながら、前記第１導電層の露出面の外周部は表面の荒れが比較的少ない。そのため、前記表面の荒れが少ない外周部を部分的に露出させることで、前記第１導電層と第２導電層の接続不良、コンタクト抵抗の上昇を抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、上記の概念は液晶表示装置以外の表示装置、たとえば、EL(Electroluminescence)ディスプレイ，PDP(Plasma Display Panel)，FED(Field Emission Display)等にも適用できる。また、上記の概念は、表示装置に限らず、前記スルーホールでの接続を有する電気機器一般に適用でき、下層の導電層と上層の導電層の間に２層の絶縁膜があり、そこにスルーホールを形成する場合に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、上述した実施例では、鍔部８を備えた保持器４の製造方法に就いて本発明を適用したが、本発明は、前述の図２１に示した様な、鍔を備えていない保持器４ａの製造方法にも適用可能である。又、本発明は、上述した実施例に限らず、特にバーリング加工を施す方法に関しては、例えば前記特許文献１に記載された各実施例の製造方法にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この左ユニットケース31Ｌの左側開放面は、伝動ケースの一部である伝動ケースカバー36により覆われ、内部にベルト式無段変速機35が収納され、後方の減速機ケース部31ｃの右側開放面は減速機ケース37により覆われ、内部に減速機構38が収納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
右ユニットケース31Ｒの右側面に設けられるＡＣジェネレータ60は、右ユニットケース31Ｒの中央円筒部31ｄより突出するクランク軸40の端部にＡＣＧボス61を介して碗状のアウタロータ62が固着され、その内周面に周方向に亘って配設される磁石63の内側にステータコイル65の巻回されたステータ64が中央円筒部31ｄに固定されている。
アウタロータ62の右側面には強制空冷ファン66が取り付けられ、その側方をファンカバーが覆っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして伝動ケースカバー36の前部内面には、図４を参照して、クランク軸40と同軸に摺動軸102が回転かつ軸方向の摺動可能に支持されており、同摺動軸102 には被動ヘリカルギヤ103 が形成されて前記駆動ヘリカルギヤ100 と噛合しているとともに、右端にはラチェットホイール104 が固着され、全体がフリクションスプリング105 により左方に付勢されている。
一方クランク軸40側のボス79には、ラチェットホイール104 に対向してラチェット79ａが形成されており、両者は摺動軸102 の摺動で接離可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
該排風通路121は、その上端開口121ｔが伝動ケースに覆われたベルト式無段変速機室70内に開放され下端開口121ｂが外部に開放されており、前記冷却ファン118の回転により生じた冷却風がベルト式無段変速機35を冷却し熱を奪った後に該排風通路121により外部に排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この略水平な第１水入り防止板122の下面が、走行中前輪13が跳ね上げた水を受け止めて排風通路121に浸入するのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、同伝動ケースカバー160は、前後方向の略中央で被動プーリ172（図１０において１点鎖線で示す）の近傍に側壁内面に沿って排風通路165が、略上下方向で若干斜めに傾斜して膨出形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
排風通路165は、伝動ケースカバー160の上方の膨出部まで上方に延び、前壁165ｆの上部が後方に湾曲しながら伝動ケースカバー160の上壁に滑らかに接して上端開口165ｔが高い位置でベルト式無段変速機室内に開放されている。
したがって、排風通路165の上端開口165ｔは、駆動プーリ171（図１０において１点鎖線で示す）の上端より上方に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、本実施例の場合には、上記各トルク受け部材２０ａ、２０ｂに設けたアンカ部２３ａ、２３ｂのアウタ側端部に、上述の実施例１の場合と異なり、引きアンカ部２８を有する第二部分２７（図１等参照）を設けていない。この為、上記各アンカ部２３ａ、２３ｂは、長さ方向全長に亙り、断面Ｌ字形に形成される。又、上記各トルク受け部材２０ａ、２０ｂに設けた腕部２４ａ、２４ｂのアウタ側面で、上記アウタ側補強部材７８に設けた各第二の通孔８０、８０と整合する部分にアウタ側突部８３、８３を、ロータ１の軸方向に突出形成する状態で設けている。そしてインナ側取付部材１９に上記各トルク受け部材２０ａ、２０ｂを、これら各トルク受け部材２０ａ、２０ｂに設けたインナ側突部２５によりかしめ固定した状態で、これら各トルク受け部材２０ａ、２０ｂのアウタ側突部８３、８３を、上記アウタ側補強部材７８に設けた第二の通孔８０、８０に挿通させる。この状態で、このアウタ側補強部材７８の各結合用腕部７９、７９の上端寄り部分に設けた段部８１、８１の内側に、上記各トルク受け部材２０ａ、２０ｂを構成するアンカ部２３ａ、２３ｂのアウタ側端部を進入させる。そして、上記各アウタ側突部８３、８３のアウタ側端部で、上記アウタ側補強部材７８の第二の通孔８０、８０を通じてこのアウタ側補強部材７８のアウタ側面よりも突出させた部分をかしめ広げる事で、かしめ部８４、８４を形成する事により、上記各トルク受け部材２０ａ、２０ｂと上記アウタ側補強部材７８とをかしめ固定している。又、この状態で、上記アウタ側補強部材７８の上端寄り部分に設けた段部８１、８１の内側面（サポート３ｂの幅方向中央側の面）を、上記各アンカ部２３ａ、２３ｂのアウタ側端部の外側面８５、８５に押し付け、これら内側面と外側面とを密着させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１    ロータ
２、２ａ  キャリパ
３、３ａ、３ｂ  サポート
４    取付孔
５    案内ピン
６    案内孔
７    ブーツ
８    回入側係合部
９    回出側係合部
１０ａ、１０ｂ  パッド
１１    プレッシャプレート
１２    シリンダ部
１３    爪部
１４    ピストン
１５    ライニング
１７    ブリッジ部
１８    補強部
１９    インナ側取付部材
２０ａ、２０ｂ  トルク受け部材
２１    結合用腕部
２２    第一の通孔
２３ａ、２３ｂ  アンカ部
２４ａ、２４ｂ  腕部
２５    インナ側突部
２６    第一部分
２７    第二部分
２８    引きアンカ部
２９    係止突部
３０    第一の内壁面
３１    第二の内壁面
３２    第三の内壁面
３３    第四の内壁面
３４    第一の凹溝
３５    段部
３６    段部
３７    第二の段部
３８    第二の凹溝
３９    係合突部
４０、４０ａ  パッドクリップ
４１    押圧用弾性部
４２    第一の内壁面
４４    第三の内壁面
４６    脚部
４７    押圧片
４８    本体部
４９    段部
５０    折り曲げ部
５１    支持手段
５２    保持部材
５３    ロックプレート
５４    突部
５５    底板部
５６    長孔
５７    透孔
５８    溝部
５９    段部
６０    本体部
６１    腕部
６２    折り曲げ片
６３    切り欠き
６４    係止突部
６５    かしめ部
６８    押圧用スプリング
６９    基部
７０    脚部
７１    押圧部
７２    係止孔
７３    段部
７４    折り曲げ片
７５    係止部
７６    外側面
７７    内側面
７８    アウタ側補強部材
７９    結合用腕部
８０    第二の通孔
８１    段部
８２    補強部
８３    アウタ側突部
８４    かしめ部
８５    外側面
８６    第二の段部
８７    第一の凹溝
８８    第一の内壁面
８９    第三の内壁面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007010072.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明を実施した角膜形状測定装置の構成を示す。被検眼Ｅの前方の光路Ｏ１上には、ダイクロイックミラー１、眼屈折力測定用対物レンズ２、孔あきミラー３、投影絞り４、投影レンズ５、ピンホールを有する指標板６、近赤外光を発する眼屈折力測定光源７を配列し、眼屈折力測定光投影系を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
被検眼Ｅの前眼部の斜め前方には、眼屈折力測定光源７よりも数１０ｎｍ波長が短い近赤外光を発するＬＥＤなどの前眼部照明光源２０を光路Ｏ１に対し対称の位置に１個ずつ配置し、更に前眼部照明光源２０の内側に略同じ波長の光束を発する少なくとも４個の角膜形状測定用光源２１を配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図６〜図８は瞳孔中心位置に位置合わせをした後のテレビモニタ３８に映し出された前眼部Ｅ’を示し、像６ａ、６ｂ、６ｃはそれぞれ眼屈折力測定光源７から発した光束が被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射された指標板６の像の位置合わせ用絞り板１１の開口１１ａ、１１ｂ、１１ｃにより分割された像である。図６は被検眼と装置との距離が適正な場合、図７は近過ぎる場合、図８は遠過ぎる場合を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように実施の形態では、角膜Ｅｃにより反射された指標板６の像６ａ、６ｂ、６ｃの位置を検知し、駆動手段３９を制御することにより、適正な被検眼Ｅと装置との距離に位置合わせすることができる。更に、角膜Ｅｃにより反射された指標板６の像６ａの位置を検知することにより、装置検査部の光路に垂直な面内の角膜頂点位置を求めることができる。演算処理部３５は角膜頂点位置と装置検査部とが所定の位置関係になるように駆動手段３９を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗手の足を載置可能な踏み台と、
該踏み台の前端側から後側へ延設され、その先端に回転軸とともに回転する後輪を有する第１フレームと、
前記踏み台の後端側から前側へ延設され、前記第１フレームと交差させつつその先端に前輪を有する第２フレームと、
前記第１フレーム及び第２フレームの交差位置で両フレームを揺動自在に支持し、前記踏み台の上下動と連動して上下する揺動ピンと、
前記踏み台の下降動作に伴い前記第１フレーム及び第２フレームが前記揺動ピンを中心に揺動すると、前記後輪の回転軸とは異なる軸を経由して、その揺動動作を前記後輪に伝達して回動させ、前記踏み台を前進させるとともに、前記踏み台の上昇動作に伴い前記第１フレーム及び第２フレームが前記揺動ピンを中心に揺動すると、その揺動動作が前記後輪に伝達されるのを遮断する伝達機構と、
を備えたことを特徴とする走行具。
【請求項２】
前記踏み台が乗手から付与される荷重で下降すると、当該踏み台を上昇させる方向に弾力を付与するリターンスプリングが配設されたことを特徴とする請求項１記載の走行具。
【請求項３】
前記リターンスプリングは、前記踏み台の下降初期には弾力が小さく、当該踏み台が下死点近傍に達するに連れ弾力が次第に大きくなるよう取り付けられたことを特徴とする請求項２記載の走行具。
【請求項４】
前記後輪に当接又は離間自在とされ、当接することにより前記後輪の回転を止めることが可能なブレーキ手段と、
該ブレーキ手段と連結され、乗手が把持することにより当該ブレーキ手段の後輪に対する当接又は離間動作を操作する操作レバーと、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の走行具。
【請求項５】
前記ブレーキ手段が前記後輪に対する当接状態を維持すべく、前記操作レバーを作動状態に保持する保持手段を具備したことを特徴とする請求項４記載の走行具。
【請求項６】
前記踏み台の傾斜に伴い前記第２フレームが傾斜すると、その方向に前輪を操舵する操舵手段を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の走行具。
【請求項７】
前記操舵手段は、
前記第２フレームの延設方向に対し上方に所定寸法オフセットして当該第２フレーム先端に固定された連結軸と、
該連結軸をその軸方向に回動自在に支持する上フレームと、
２つの前輪が車軸を介して互いに並行して取り付けられ、床面に対し平行な面内で回動自在に前記上フレーム下に取り付けられた下フレームと、
前記第２フレーム先端から前記下フレームまで延設され、当該第２フレームの傾きを下フレームに伝達して下フレームを回動させることにより、２つの前輪の向きを第２フレームの傾き方向へ変更させるアームピンと、
を具備したことを特徴とする請求項６記載の走行具。
【請求項８】
乗手の左右両足にそれぞれ固定される走行具であって、
前記アームピンが前記下フレームに対して乗手の外側へ傾斜して取り付けられたことを特徴とする請求項７記載の走行具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、乗手の足を載置可能な踏み台と、該踏み台の前端側から後側へ延設され、その先端に回転軸とともに回転する後輪を有する第１フレームと、前記踏み台の後端側から前側へ延設され、前記第１フレームと交差させつつその先端に前輪を有する第２フレームと、前記第１フレーム及び第２フレームの交差位置で両フレームを揺動自在に支持し、前記踏み台の上下動と連動して上下する揺動ピンと、前記踏み台の下降動作に伴い前記第１フレーム及び第２フレームが前記揺動ピンを中心に揺動すると、前記後輪の回転軸とは異なる軸を経由して、その揺動動作を前記後輪に伝達して回動させ、前記踏み台を前進させるとともに、前記踏み台の上昇動作に伴い前記第１フレーム及び第２フレームが前記揺動ピンを中心に揺動すると、その揺動動作が前記後輪に伝達されるのを遮断する伝達機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 有機塩素系化合物に汚染された難透水性層を含む汚染土壌の、前記難透水性層よりも下方に存在する透水性層に鉄微粒子スラリーを注入し、該鉄微粒子スラリーから発生する水素ガスが前記難透水性層中に侵入するようにしたことを特徴とする土壌浄化方法。
【請求項２】 前記汚染土壌中に、前記難透水性層がそれぞれ透水性層を介して複数層存在し、このうちの最下層の難透水性層よりも下方に存在する透水性層に前記鉄微粒子スラリーを注入することを特徴とする請求項１に記載の土壌浄化方法。
【請求項３】 複数の難透水性層のそれぞれ下方に存在する全ての透水性層に前記鉄粒子スラリーを注入することを特徴とする請求項２に記載の土壌浄化方法。
【請求項４】 前記鉄微粒子スラリーの注入時または注入前に、前記汚染土壌層に脱酸素剤を注入することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の土壌浄化方法。
【請求項５】 前記脱酸素剤として、第一鉄塩、亜硝酸塩、またはこれらの双方を用いることを特徴とする請求項４に記載の土壌浄化方法。
【請求項６】 前記鉄微粒子スラリーが、１０μｍ未満の平均粒径を有する球状の鉄微粒子の水性分散液であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の土壌浄化方法。
【請求項７】 前記平均粒径が０．１〜６μｍであることを特徴とする請求項６に記載の土壌浄化方法。
【請求項８】 前記有機塩素系化合物がトリクロロエチレンまたはジクロロエチレンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の土壌浄化方法。
【請求項９】 前記鉄微粒子スラリーの固形分が２０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の土壌浄化方法。
【請求項１０】 浄化すべき土壌に予め注入管を挿入し、該注入管に前記鉄微粒子スラリーを注入することを特徴とする請求項１〜９に記載の土壌浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  珪酸チタニウムと活性炭とを含む浄水器用濾材。
【請求項２】  前記珪酸チタニウムが粒状又はパウダー状であって、かつ、その比表面積が１００ｍ２／ｇ以上である請求項１記載の浄水器用濾材。
【請求項３】  前記珪酸チタニウムが活性炭に添着されている請求項１又は２記載の浄水器用濾材。
【請求項４】  前記珪酸チタニウムが繊維状活性炭中に混合されている請求項１又は２記載の浄水器用濾材。
【請求項５】  前記珪酸チタニウムが成型活性炭中に混合されている請求項１又は２記載の浄水器用濾材。
【請求項６】  請求項１〜５いずれかに記載の濾材を用いた浄水器。
【請求項７】  さらに、濾過の最終段に中空糸膜を含む請求項６に記載の浄水器。
【請求項８】  蛇口に直接接続することが可能な請求項７記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の要旨は、濾材として珪酸チタニウムと活性炭とを含む浄水器用濾材、である。
前記珪酸チタニウムが前記活性炭に添着されていること、前記珪酸チタニウムが成型活性炭中に混合されていること、又は、前記珪酸チタニウムが繊維状活性炭中に混合されていることが、高性能な浄水器を簡便に形成できるため好ましい。
前記珪酸チタニウムが粒状又はパウダー状であって、かつ、比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上であると、浄水器を高性能かつコンパクトにできるため好ましい。
また、本発明の浄水器は、前記濾材を用いるものであるが、さらに、濾過の最終段に中空糸膜を含むと、より高度に水の浄化ができるため好ましい。
また、本発明の浄水器が蛇口に直接接続することが可能なものであると、場所を取らず高性能な浄水器とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、識別情報の可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、表示結果があらかじめ定められた大当り表示態様となったときに遊技状態を遊技者にとって有利な特定遊技状態とする遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、前記可変表示装置における識別情報の可変表示制御を含む演出制御を行う演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
識別情報の可変表示の実行条件の成立時にコマンドを送信する条件成立時コマンド送信手段と、
識別情報の可変表示の開始条件の成立時にコマンドを送信する可変表示開始時コマンド送信手段とを有し、
前記条件成立時コマンド送信手段により送信されるコマンドには、可変表示の実行条件は成立しているが未だ可変表示の開始条件が成立していない数である条件成立数を特定するための条件成立数コマンドと、今回成立した可変表示の実行条件にもとづく識別情報の可変表示態様が大当りとなる期待度に基づいて分類された複数のカテゴリのうちいずれのカテゴリに属するかを特定するための可変表示態様カテゴリコマンドとが含まれる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  カテゴリは、大当りとなるか否か、又は、大当りとなる場合の大当り種別により分類される
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  カテゴリは、同一形態の可変表示態様を含むグループ毎に分類される
請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  カテゴリは、リーチの発展形態に基づいて分類される
請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、複数種類の識別情報（例えば左中右の特別図柄）を可変表示可能な可変表示装置（例えば可変表示装置９）を有し、識別情報の可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、表示結果があらかじめ定められた大当り表示態様となったときに遊技状態を遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）とする遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えばＣＰＵ５６を含む遊技制御手段）と、遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、可変表示装置における識別情報の可変表示制御を含む演出制御を行う演出制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１を含む演出制御手段）とを備え、遊技制御手段は、識別情報の可変表示の実行条件（例えば、遊技領域に設けられた始動入賞領域への入賞）の成立時にコマンドを送信する条件成立時コマンド送信手段（例えば、遊技制御手段におけるステップＳ１１５，Ｓ１２６，Ｓ１２９，Ｓ１３１，Ｓ１３９，Ｓ１４７のコマンド作成処理を実行する部分で実現される）と、識別情報の可変表示の開始条件の成立時にコマンドを送信する可変表示開始時コマンド送信手段（例えば、遊技制御手段における変動開始時処理の結果に応じたコマンドを送信するコマンド作成処理を実行する部分で実現される）とを有し、条件成立時コマンド送信手段により送信されるコマンドには、可変表示の実行条件は成立しているが未だ可変表示の開始条件が成立していない数である条件成立数を特定するための条件成立数コマンド（例えば、始動入賞記憶数指定の演出制御コマンド：Ｅ０ＸＸ（Ｈ））と、今回成立した可変表示の実行条件にもとづく識別情報の可変表示態様が大当りとなる期待度に基づいて分類された複数のカテゴリのうちいずれのカテゴリに属するかを特定するための可変表示態様カテゴリコマンド（例えば、変動態様カテゴリ指定の演出制御コマンド：Ｅ５０Ｘ（Ｈ））とが含まれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
カテゴリは、大当りとなるか否か、又は、大当りとなる場合の大当り種別（例えば、非確変／確変）により分類されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カテゴリは、同一形態の可変表示態様を含むグループ毎に分類されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
カテゴリは、リーチの発展形態に基づいて分類されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明では、演出制御手段が、将来、大当り表示態様が出現することを示唆するための条件成立数に基づく信頼性の高い演出を行うことができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
請求項２記載の発明では、演出制御手段が、大当りとなるか否か、又は、大当りとなる場合の大当り種別を把握することができ、大当りとなるか否か、又は、大当りとなる場合の大当り種別を考慮して演出を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
請求項３記載の発明では、カテゴリは、同一形態の可変表示態様を含むグループ毎に分類されているので、可変表示態様を含むグループを考慮して演出を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
請求項４記載の発明では、リーチの発展形態に基づいて分類されているので、リーチの発展形態を考慮して演出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスクを照明する照明系と、前記マスクのパターンの像を基板上に投影する投影光学系とを備えた露光装置において、
前記照明系の光路中に配置されて前記マスクを照明する光の偏光状態を変更するための変更手段と、
前記投影光学系の光路中に配置されて、光軸に関して回転対称なリターデーション分布を有する光学部材とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記変更手段は、前記投影光学系の光軸に関する２回回転対称な収差を調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】  前記光学部材は、開口絞りの近傍に配置され、
前記変更手段は、前記投影光学系の光軸上の非点収差を調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】  前記光学部材は、前記マスクの近傍に配置され、
前記変更手段は、前記投影光学系の非等方的ディストーションを調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項５】  マスクを照明する照明系と、前記マスクのパターンの像を基板上に投影する投影光学系とを備えた露光装置において、
前記照明系の光路中に配置されて前記マスクを照明する光の偏光状態を変更するための変更手段と、
前記投影光学系の光路中に配置されて複屈折率分布を有する光学部材とを備え、
前記投影光学系は、光軸上像点の射出瞳内において前記射出瞳の原点に関して回転対称なリターデーション分布を有することを特徴とする露光装置。
【請求項６】  前記光学部材は、結晶軸［１００］または該結晶軸［１００］と光学的に等価な結晶軸と光軸とがほぼ一致するように形成された第１群の光透過部材と、結晶軸［１００］または該結晶軸［１００］と光学的に等価な結晶軸と光軸とがほぼ一致するように形成された第２群の光透過部材とを有し、
前記第１群の光透過部材と前記第２群の光透過部材とは、光軸を中心としてほぼ４５度だけ相対的に回転した位置関係を有することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】  前記光学部材は、結晶軸［１１１］または該結晶軸［１１１］と光学的に等価な結晶軸と光軸とがほぼ一致するように形成された第１群の光透過部材と、結晶軸［１１１］または該結晶軸［１１１］と光学的に等価な結晶軸と光軸とがほぼ一致するように形成された第２群の光透過部材とを有し、
前記第１群の光透過部材と前記第２群の光透過部材とは、光軸を中心としてほぼ６０度だけ相対的に回転した位置関係を有することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項８】  前記回転対称なリターデーション分布は、球面状の形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】  前記回転対称なリターデーション分布は、放物面状の形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】  前記変更手段は、前記照明系の光軸に関して回転可能に設けられた楔形状の水晶プリズムを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】  照明されたマスクのパターンの像を、投影光学系を介して基板上に転写する露光方法において、
前記投影光学系は、光軸に関して回転対称なリターデーション分布を有する光学部材を備え、
前記投影光学系の光軸に関する２回回転対称な収差を調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする露光方法。
【請求項１２】  前記光学部材は開口絞りの近傍に配置され、
前記投影光学系の光軸上の非点収差を調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１１に記載の露光方法。
【請求項１３】  前記光学部材は前記マスクの近傍に配置され、
前記投影光学系の非等方的ディストーションを調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１１に記載の露光方法。
【請求項１４】  照明されたマスクのパターンの像を、投影光学系を介して基板上に転写する露光方法において、
前記投影光学系は、複屈折率分布を有する光学部材を備え、光軸上像点の射出瞳内において前記射出瞳の原点に関して回転対称なリターデーション分布を有し、
前記光軸に関する２回回転対称な収差を調整するために前記マスクを照明する光の偏光状態を変更することを特徴とする露光方法。
【請求項１５】  投影光学系の光軸に関する２回回転対称な収差を調整する収差調整方法において、
前記投影光学系は、前記光軸に関して回転対称なリターデーション分布を有する光学部材を備え、
前記２回回転対称な収差を調整するために前記投影光学系への入射光の偏光状態を変更することを特徴とする収差調整方法。
【請求項１６】  前記光学部材は開口絞りの近傍に配置され、
前記投影光学系の光軸上の非点収差を調整するために前記入射光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１５に記載の収差調整方法。
【請求項１７】  前記光学部材は物体面の近傍に配置され、
前記投影光学系の非等方的ディストーションを調整するために前記入射光の偏光状態を変更することを特徴とする請求項１５に記載の収差調整方法。
【請求項１８】  投影光学系の光軸に関する２回回転対称な収差を調整する収差調整方法において、
前記投影光学系は、複屈折率分布を有する光学部材を備え、光軸上像点の射出瞳内において前記射出瞳の原点に関して回転対称なリターデーション分布を有し、
前記２回回転対称な収差を調整するために前記投影光学系への入射光の偏光状態を変更することを特徴とする収差調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持装置であって、
基板を支持するプレートと、
前記プレートを支持するベース部材と、
前記プレートを前記ベース部材上に磁力により固定する磁力式固定機構と、
を備え、前記プレートは、前記ベース部材から取り外し可能であることを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記磁力式固定機構は、前記プレートに取り付けられた第１要素と、前記ベース部材に取り付けられた第２要素とを含み、前記第１要素と前記第２要素は、磁力により引き合うことを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、磁石を含むことを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、磁界を発生するコイルを含むことを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記第１要素は、磁性体及び永久磁石の少なくとも一方を含み、前記第２要素は、磁性体及び永久磁石の少なくとも一方とコイルとを含むことを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項６】
前記第１要素は、磁性体及び永久磁石の少なくとも一方とコイルとを含み、前記第２要素は、磁性体及び永久磁石の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項７】
前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、コイルを含み、
前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、永久磁石を含み、
前記コイルに電流を流していない状態で前記第１要素と前記第２要素との間に吸引力が働き、
前記コイルに電流を流した状態で前記第１要素と前記第２要素との間に働く前記吸引力を打ち消す力が働くことを特徴とする請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項８】
前記プレートが前記ベース部材上に固定された状態で、前記第１要素と前記第２要素とが接触しないように、前記第１要素及び前記第２要素が配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項９】
前記プレートが前記ベース部材上に固定された状態で、前記第１要素と前記第２要素とが接触するように、前記第１要素及び前記第２要素が配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１０】
前記ベース部材は、前記プレートが前記ベース部材上に固定されたときに前記プレートと接触するリング部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１１】
前記ベース部材は、前記プレートが前記ベース部材上に固定されたときに前記プレートと接触するピン群を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１２】
前記プレートは、基板を静電吸着するための電極を含む静電吸着機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１３】
前記静電吸着機構は、双極式であることを特徴とする請求項１２に記載の基板保持装置。
【請求項１４】
前記プレートは、前記電極に電気的に接続された第１電気接点を有し、前記ベース部材は、前記プレートが前記ベース部材上に固定された状態で前記第１電気接点に電気的に接続される第２電気接点を有し、前記電極には、前記第１電気接点及び前記第２電気接点を介して電圧が供給されることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の基板保持装置。
【請求項１５】
前記第１電気接点と前記第２電気接点を磁力により接触させる永久磁石又は電磁石を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の基板保持装置。
【請求項１６】
前記磁力式固定機構と前記静電吸着機構は、独立して制御されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１７】
前記ベース部材を温調する温調機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１８】
前記温調機構は、前記ベース部材内に配置された温調媒体を流すための流路を有することを特徴とする請求項１７に記載の基板保持装置。
【請求項１９】
前記ベース部材と前記プレートとの間の隙間に流体を充填する流体充填機構を更に備えることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の基板保持装置。
【請求項２０】
前記プレートは、磁力により前記ベース部材上に固定されることにより平面度が矯正されることを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項２１】
前記プレートは、セラミックを含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項２２】
前記ベース部材は、セラミックを含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２２のいずれか１項に記載の基板保持装置を備え、前記基板保持装置によって保持された基板を処理するように構成されたことを特徴とするデバイス製造装置。
【請求項２４】
前記プレートを前記ベース部材上から取り外して搬送する搬送機構を更に備えることを特徴とする請求項２３に記載のデバイス製造装置。
【請求項２５】
前記デバイス製造装置は、真空環境下又は減圧環境下で基板を処理するように構成されていることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載のデバイス製造装置。
【請求項２６】
前記基板保持装置によって保持された基板にパターンを投影する投影光学系を更に備え、露光装置として機能することを特徴とする請求項２５に記載のデバイス製造装置。
【請求項２７】
デバイス製造方法であって、
請求項２６に記載のデバイス製造装置によって基板にパターンを転写する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好適な実施の形態によれば、前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、コイルを含み、前記第１要素及び前記第２要素の少なくとも一方は、永久磁石を含み、前記コイルに電流を流していない状態で前記第１要素と前記第２要素との間に吸引力が働き、前記コイルに電流を流した状態で前記第１要素と前記第２要素との間に働く前記吸引力を打ち消す力が働くことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の好適な実施の形態によれば、前記プレートは、磁力により前記ベース部材上に固定されることにより平面度が矯正されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枚葉紙状材料（１）を整列するための方法であって、整列が回転部材（２５）によって行われかつ枚葉紙状材料（１）が表面側及び裏面側を印刷するためにその中央軸線を中心として転回され、この際枚葉紙状材料（１）の前縁（２３）が整列位置で維持される形式のものにおいて、搬送平面（９）内にセンサ対（３０）を設け、該センサ対によって、枚葉紙状材料（１）をその中央軸線を中心として転回した後で、枚葉紙状材料をその中央軸線を中心として転回する前の枚葉紙状材料（１）の整列過程の場合と同一の側縁（２４）において整列することを特徴とする、枚葉紙状材料を整列するための方法。
【請求項２】  センサ対（３０）を、枚葉紙状材料（１）の側縁領域内部で搬送平面（９）内に設ける、請求項１記載の方法。
【請求項３】  側縁（２４）において枚葉紙状材料（１）を整列するために、常時同じ測定点を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  枚葉紙状材料（１）の側方整列を規定するために搬送平面（９）内で２つのＣＣＤ・ラインセンサ（３０）を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  枚葉紙状材料（１）の整列を、枚葉紙状材料の前縁（２３）に隣接する側縁領域で行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】  枚葉紙状材料の中央軸線を中心とした転回中に、枚葉紙状材料（１）の前縁（２３）の位置を維持して側縁（２４）の位置の交換を行う、請求項１記載の方法。
【請求項７】  枚葉紙状材料（１）用の供給装置を備えたディジタル印刷機であって、枚葉紙状材料（１）の整列が回転部材（２５）によって行われかつ枚葉紙状材料（１）が表面側及び裏面側を印刷するためにその中央軸線を中心として転回され、この際枚葉紙状材料（１）の前縁（２３）が整列位置で維持される形式のものにおいて、搬送平面（９）内にセンサ対（３０）が設けられており、該センサ対によって、枚葉紙状材料（１）が、その中央軸線を中心として転回された後で、枚葉紙状材料をその中央軸線を中心として転回する前の枚葉紙状材料（１）の整列過程の場合と同一の側縁（２４）において整列されることを特徴とする、枚葉紙状材料用の供給装置を備えたディジタル印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷機の分配ローラを湿らすのに使用される湿し器であって、該分配ローラに隣接する中空の多孔ローラと、湿し用溶液源と、該湿し用溶液源を通るようにして多孔ローラを回転させる回転手段と、湿し用溶液を該多孔ローラから該分配ローラ上へ吹き飛ばすための空気源と、該多孔ローラの一つの端部に設置されたカムと、該カムと係合するばね付勢プランジャと、該多孔ローラの反対側の端部に配置されたばねとを有し、
該ばねは、該ばね付勢プランジャの方向に該多孔ローラを押圧し、それにより、該多孔ローラが回転すると該多孔ローラを空気源に対して横方向に振動させる、湿し器。
【請求項２】  前記多孔ローラが、５０％超の孔面積を有している請求項１の湿し器。
【請求項３】  前記回転手段が、前記分配ローラに与えられる湿し用溶液の量を変化させるべく、可変速度モータによって駆動される請求項１の湿し器。
【請求項４】  前記空気源は軸方向チューブを含み、該軸方向チューブ上に前記多孔ローラが装着されている、請求項１の湿し器。
【請求項５】  前記空気源が、前記軸方向チューブ上に偏心した状態で装着されている円筒状の空気チューブを備えている請求項４の湿し器。
【請求項６】  前記軸方向チューブが、前記円筒状の空気チューブ内において、空気孔を設けられている請求項５の湿し器。
【請求項７】  前記円筒状の空気チューブは、前記多孔ローラに近接した位置に、該円筒状の空気チューブの長さに渡る１列の空気孔が設けられている請求項５の湿し器。
【請求項８】  前記円筒状の空気チューブは、前記多孔ローラに近接した位置に、該円筒状の空気チューブの長さに渡る１列の空気孔が設けられている請求項６の湿し器。
【請求項９】  印刷機において使用される湿し器であって、多孔ローラと、湿し用溶液源と、湿し用溶液を該多孔ローラに導く手段と、該多孔ローラを回転させる回転手段と、該多孔ローラの一つの端部に設置されたカムと、該カムと係合するばね付勢プランジャと、該多孔ローラの反対側の端部に配置されたばねとを有し、
該ばねは、該ばね付勢プランジャの方向に該多孔ローラを押圧し、それにより、該多孔ローラが回転すると、該多孔ローラを空気源に対して横方向に振動させる、湿し器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送信された車輌情報を受信するステップと、
前記車輌情報を識別コードに変換するステップと、
変換された識別コードを前記車輌情報と関連付けて所定のデータベースに格納するステップと、
からなる識別コード情報管理サーバによる識別コード検索方法。
【請求項２】
前記に加えて、前記ユーザ端末から入力された識別コードを受信するステップと、
受信した識別コードに基づき車輌情報を前記データベースから検出するステップと、
検出された車輌情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の識別コード検索方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記識別コード情報管理サーバに車輌情報を提供する情報提供者側端末であることを特徴とする請求項１又は２に記載の識別コード検索方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、前記識別コード情報管理サーバに車輌情報を要求する情報要求者側端末であることを特徴とする請求項１又は２に記載の識別コード検索方法。
【請求項５】
前記情報提供者側端末は、車輌販売業者側端末、車輌整備業者側端末、車輌製造メーカのうち少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項３に記載の識別コード検索方法。
【請求項６】
前記情報要求者側端末は、車輌販売業者側端末、車輌整備業者側端末、車輌製造メーカのうち少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項４に記載の識別コード検索方法。
【請求項７】
前記情報提供者側端末及び前記情報要求者側端末は、消費者側端末であることを特徴とする請求項５又は６に記載の識別コード検索方法。
【請求項８】
前記識別コードは、バーコードであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の識別コード検索方法。
【請求項９】
前記車輌情報は、車輌の製造元名称、車種名称、車輌型式、車輌等級を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の識別コード検索方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送信された車輌情報を受信するステップと、
前記車輌情報を識別コードに変換するステップと、
変換された識別コードを前記車輌情報と関連付けて所定のデータベースに格納するステップと、
からなる識別コード情報管理サーバによる識別コード検索プログラム。
【請求項１１】
前記に加えて、前記ユーザ端末から入力された識別コードを受信するステップと、受信した識別コードに基づき車輌情報を前記データベースから検出するステップと、検出された車輌情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、を有することを特徴とする請求項１０に記載の識別コード検索プログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送信された車輌情報を受信する受信手段と、前記車輌情報を識別コードに変換するコード変換手段と、変換された識別コードを前記車輌情報と関連付けて格納
する格納手段と、
を備える識別コード情報管理サーバによる識別コード検索システム。
【請求項１３】
前記に加えて、前記ユーザ端末から入力された識別コードを受信する識別コード受信手段と、受信した識別コードに基づき車輌情報を前記データベースから検出する検索手段と、検出された車輌情報を前記ユーザ端末に送信する検出結果送信手段と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の識別コード検索システム。
【請求項１４】
前記ユーザ端末は、前記識別コード情報管理サーバに車輌情報を提供する情報提供者側端末であり、前記情報提供者側端末は、車輌情報を読み込む読込手段と、読み込んだ車輌情報を前記識別コード情報管理サーバに送信する送信手段と、を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の識別コード検索システム。
【請求項１５】
前記ユーザ端末は、前記識別コード情報管理サーバに車輌情報を要求する情報要求者側端末であり、前記情報要求者側端末は、前記識別コードを入力する入力手段と、入力した前記識別コードを前記識別コード情報管理サーバに送信する送信手段と、前記識別コード情報管理サーバから送信された車輌情報を受信する受信手段と、受信した前記車輌情報を表示する表示手段と、からなることを特徴とする請求項１２〜１４の何れかに記載の識別コード検索システム。