Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等の振動エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収材料であって、純度９９重量％以上の錫を主体とし、これにビスマスを添加金属として添加して合金化した弾塑性材料よりなり、その弾塑性材料に対する上記添加金属の割合が５重量％以下であることを特徴とするエネルギー吸収材料。
【請求項２】
上記錫の純度を９９．９重量％以上とした請求項１に記載のエネルギー吸収材料。
【請求項３】
上記錫の純度を９９．９９重量％以上とした請求項１に記載のエネルギー吸収材料。
【請求項４】
純度９９．９重量％以上の錫に、ビスマスを０．０１〜４．０重量％添加したことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収材料。
【請求項５】
地震等の振動エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収材料の製造方法であって、純度９９重量％以上の錫を主体とし、これに添加金属としてビスマスを５重量％以下の割合で添加して合金化することによって弾塑性材料よりなるエネルギー吸収材料を製造することを特徴とするエネルギー吸収材料の製造方法。
【請求項６】
鋼板等の硬質板とゴム等の弾性体とを上下方向に交互に複数積層してなる積層体に、上下方向に貫通する中空部を設け、その中空部内に地震等の振動エネルギーを吸収するエネルギー吸収体を収容配置したエネルギー吸収装置において、上記エネルギー吸収体を上記請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー吸収材料により形成したことを特徴とするエネルギー吸収装置。
【請求項７】
筒状のシリンダ内に進退ロッドを同心状に且つ軸線方向に相対移動可能に設け、そのシリンダ内の進退ロッドの周囲にエネルギー吸収体を収容し、上記シリンダまたは進退ロッドに設けた凸部等の抵抗部が、地震等による振動発生時に上記エネルギー吸収体内を相対移動することによって振動エネルギーを吸収するエネルギー吸収装置において、上記エネルギー吸収体を上記請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー吸収材料により形成したことを特徴とするエネルギー吸収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば地震発生時に建築物や土木構造物等に伝達される振動エネルギーを減少させるためのエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案したもので、錫へ添加する金属の添加量を調整することで、低温でも機械的性質が変化せず、また径が小さくとも減衰力が大きく、地震などの振動を吸収するエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を容易・安価に提供することを目的とする。また添加量を制限することで、常温で再結晶し疲労の蓄積のないエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を提供することを目的とする。さらに添加量を制限することで、鉛と同等以上の伸び（延性）を有し、エネルギー吸収性能が安定しており繰返し耐久性も高いエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明によるエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置は、以下の構成としたものである。すなわち、本発明によるエネルギー吸収材料は、地震等の振動エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収材料であって、純度９９重量％以上の錫を主体とし、これにビスマスを添加金属として添加して合金化した弾塑性材料よりなり、その弾塑性材料に対する上記添加金属の割合が５重量％以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明によるエネルギー吸収材料の製造方法は、地震等の振動エネルギーを吸収するためのエネルギー吸収材料の製造方法であって、純度９９重量％以上の錫を主体とし、これに添加金属としてビスマスを５重量％以下の割合で添加して合金化することによって弾塑性材料よりなるエネルギー吸収材料を製造することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によるエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置は、上記のような構成としたことにより、低温でも機械的性質が変化せず、径が小さくとも減衰力が大きく、また常温で再結晶し疲労の蓄積がなく、さらには鉛と同等以上の伸びを有するエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を提供することができる。そのため、エネルギー吸収性能が安定しており、繰返し耐久性も高いエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明によるエネルギー吸収材料およびその製造方法ならびにエネルギー吸収装置を具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０００１〜０．５ｄｔｅｘの極細繊維からなる不織布が少なくとも一方の面を被覆して立毛層を形成し、該立毛層面に５ｃｍを超えて連続する複数の平行な線状模様が存在せず、摩耗減量が２０ｍｇ以下であり、実質的に繊維素材からなることを特徴とする立毛調シート状物。
【請求項２】
前記不織布が、繊維長１０〜１００ｍｍの極細繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の立毛調シート状物。
【請求項３】
前記不織布と、織物および／または編物とが積層構造を形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載の立毛調シート状物。
【請求項４】
単繊維繊度が０．０００１〜０．５ｄｔｅｘの極細繊維からなる不織布を、高圧流体によって交絡させた後、少なくとも一度は粒度がＰ２４０〜Ｐ１５００のサンドペーパーによって起毛処理することを特徴とする立毛調シート状物の製造方法。
【請求項５】
前記不織布がニードルパンチ不織布であることを特徴とする請求項４に記載の立毛調シート状物の製造方法。
【請求項６】
前記不織布が、織物および／または編物との積層構造を形成しているニードルパンチ不織布であることを特徴とする請求項４または５に記載の立毛調シート状物の製造方法。
【請求項７】
単繊維繊度が０．０００１〜０．５ｄｔｅｘの極細繊維からなる不織布と、織物および／または編物とを重ねた状態で、高圧流体を打ち付けることを特徴とする請求項４または５に記載の立毛調シート状物の製造方法。
【請求項８】
前記不織布が、繊維長１０〜１００ｍｍの極細繊維を含むことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の立毛調シート状物の製造方法。
【請求項９】
前記最終の高圧流体処理時の、支持体に触れている面を起毛処理することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の立毛調シート状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２値画像に基づいて多値画像を生成する画像処理装置であって、
２値画像を予め設定されたサイズを有する方形状のブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された注目ブロックを予め設定された角度回転させ、回転後の当該注目ブロックを含む方形状の領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段による前記方形状の領域と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合に応じて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定する画素値設定手段と、
前記画素値設定手段による画素値を有する前記方形の領域を用いて、多値画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、２値画像を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された２値画像によって、前記入力手段に当該２値画像を入力した対象に課金する課金手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記注目ブロックのサイズと前記予め設定された角度に応じて、前記方形状の領域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記注目ブロックのサイズと前記予め設定された角度に応じた、前記方形状の領域のサイズが記載されたテーブルを用いて前記方形状の領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素値設定手段は、前記方形状の領域を構成する画素のうち有効な画素と、前記回転後の注目ブロックとが重なる割合の総和値を算出する算出手段を更に備え、
前記算出手段による前記総和値に基づいて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記有効な画素は、２値画像においてビット値が１での画素であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記方形状の領域を構成する画素と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合を、画素毎に記載したテーブルを用いて前記総和値を算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記予め設定されたサイズは、前記２値画像の解像度に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記方形状の領域と前記注目ブロックとのサイズの違いに応じて、前記方形状の領域を重ねて並べることで、前記多値画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
２値画像に基づいて多値画像を生成する画像処理方法であって、
２値画像を予め設定されたサイズを有する方形状のブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程により分割された注目ブロックを予め設定された角度回転させ、回転後の当該注目ブロックを含む方形状の領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程による前記方形状の領域と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合に応じて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定する画素値設定工程と、
前記画素値設定工程による画素値を有する前記方形の領域を用いて、多値画像を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
更に、２値画像を入力手段を介して入力する入力工程と、
前記入力手段に入力された２値画像によって、前記入力手段に当該２値画像を入力した対象に課金する課金工程と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを２値画像に基づいて多値画像を生成する画像処理装置として機能させる為のプログラムを格納した記憶媒体であって、
２値画像を所望のサイズを有する方形状のブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程により分割された注目ブロックを予め設定された角度回転させ、回転後の当該注目ブロックを含む方形状の領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程による前記方形状の領域と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合に応じて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定する画素値設定工程と、
前記画素値設定工程による画素値を有する前記方形の領域を用いて、多値画像を生成する生成工程と
を前記コンピュータに実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１３】
更に、
２値画像を入力手段を介して入力する入力工程と、
前記入力手段に入力された２値画像によって、前記入力手段に当該２値画像を入力した対象に課金する課金工程と
を前記コンピュータに実行させるためのプログラムを格納した請求項１２に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
コンピュータに２値画像に基づいて多値画像を生成させる為のプログラムであって、
２値画像を予め設定されたサイズを有する方形状のブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程により分割された注目ブロックを予め設定された角度回転させ、回転後の当該注目ブロックを含む方形状の領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程による前記方形状の領域と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合に応じて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定する画素値設定工程と、
前記画素値設定工程による画素値を有する前記方形の領域を用いて、多値画像を生成する生成工程と
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
更に、
２値画像を入力手段を介して入力する入力工程と、
前記入力手段に入力された２値画像によって、前記入力手段に当該２値画像を入力した対象に課金する課金工程と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、２値画像に基づいて多値画像を生成する画像処理装置であって、
２値画像を予め設定されたサイズを有する方形状のブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された注目ブロックを予め設定された角度回転させ、回転後の当該注目ブロックを含む方形状の領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段による前記方形状の領域と前記回転後の注目ブロックとが重なる割合に応じて、前記方形状の領域に含まれる画素の画素値を設定する画素値設定手段と、
前記画素値設定手段による画素値を有する前記方形の領域を用いて、多値画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル信号処理回路と、
前記ディジタル信号処理回路を制御するＣＰＵと、
第１のクロック信号に同期してディジタル信号を入力して前記ディジタル信号処理回路に与え、前記ディジタル信号処理回路で演算されたディジタルデータを前記第１のクロック信号に同期して出力するインターフェース回路と、を１個の半導体チップに含み、
前記インターフェース回路は、
前記第１のクロック信号に同期して前記ディジタル信号を入力し、前記ディジタル信号処理回路に供給する入力回路と、
前記入力回路に供給された前記ディジタル信号のゲインを調整可能なゲイン調整回路と、
前記ディジタル信号処理回路から供給された前記ディジタル信号に前記ゲイン調整されたディジタル信号を加算し、前記第１のクロック信号に同期して加算結果ディジタル信号を出力する出力回路と、を含み、
前記入力回路は、
前記第１のクロック信号に同期して前記ディジタル信号をシフト入力する入力シフトレジスタと、
前記入力シフトレジスタにシフト入力された前記ディジタル信号を第２のクロック信号に同期してラッチする入力レジスタと、を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記ゲイン調整回路は、
前記入力シフトレジスタにシフト入力された前記ディジタル信号を入力してシフト動作するシフタと、
前記シフタによるシフト数を制御するゲイン制御レジスタと、を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記出力回路は、
前記ディジタル信号処理回路で信号処理されたディジタルデータを前記第２のクロック信号に同期してラッチする出力レジスタと、
前記出力レジスタのラッチデータに前記シフタの出力を加算する加算回路と、
前記加算回路の出力を入力し前記第１のクロック信号に同期してシフト出力するシフトレジスタと、を含むことを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】  前記ゲイン制御レジスタは、前記ＣＰＵによりライトアクセス可能であることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】  前記入力レジスタと前記出力レジスタは、前記ＣＰＵによりライトアクセス可能であることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】  さらに、前記入力レジスタの出力段と前記出力レジスタの出力段の夫々には、値ゼロと前記出力段とのいずれかを選択する切換えスイッチと、
前記切換えスイッチの選択制御情報を保持し、前記ＣＰＵによりライトアクセス可能なスイッチ制御レジスタと、を有することを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】  前記ＣＰＵは、割り込み信号に応答して、前記ディジタル信号処理回路に演算動作を指示するコマンドを発行することを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の符号化方式で符号化された音声信号を含む第１の符号化データを生成する第１の符号化手段と、
前記第１の符号化方式と異なる第２の符号化方式で符号化された音声信号を含む第２の符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データの少なくとも一方を送信する送信手段とを有し、
通信相手との通信中に符号化方式を前記第１の符号化方式から前記第２の符号化方式に切り替える場合、前記送信手段は、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信する場合、前記送信手段は、別々のパケットでパケット化された前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信する場合、前記送信手段は、同じパケットでパケット化された前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】  前記送信手段は、新たな呼を接続することなく、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】  前記送信手段は、前記第２の符号化手段が前記第２の符号化データの生成を開始してから所定時間が経過するまで、前記第２の符号化データを送信しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】  前記第１の符号化データは、前記第１の符号化方式で符号化された映像信号をさらに含み、
前記第２の符号化データは、前記第２の符号化方式で符号化された映像信号をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】  第１の符号化方式で符号化された音声信号を含む第１の符号化データ及び前記第１の符号化方式と異なる第２の符号化方式で符号化された音声信号を含む第２の符号化データの少なくとも一方を受信する受信手段と、
前記第１の符号化データを復号化する第１の復号化手段と、
前記第２の符号化データを復号化する第２の復号化手段と、
前記第１の復号化手段から出力された音声信号又は前記第２の復号化手段から出力された音声信号のいずれか一方を出力する出力手段とを有し、
通信相手との通信中に符号化方式を前記第１の符号化方式から前記第２の符号化方式に切り替える場合、前記受信手段は、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信することを特徴とする通信装置。
【請求項８】  前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信する場合、前記受信手段は、別々のパケットにパケット化された前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】  前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信する場合、前記受信手段は、同じパケットにパケット化された前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】  前記受信手段は、新たな呼を接続することなく、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】  前記出力手段は、前記第２の復号化手段が前記第２の符号化データの復号化を開始してから所定時間が経過するまで、前記第２の復号化手段から出力された音声信号を出力しないことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】  前記第１の符号化データは、前記第１の符号化方式で符号化された映像信号をさらに含み、
前記第２の符号化データは、前記第２の符号化方式で符号化された映像信号をさらに含むことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の符号化方式又は復号化方式を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信装置の一つは、第１の符号化方式で符号化された音声信号を含む第１の符号化データを生成する第１の符号化手段と、前記第１の符号化方式と異なる第２の符号化方式で符号化された音声信号を含む第２の符号化データを生成する第２の符号化手段と、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データの少なくとも一方を送信する送信手段とを有し、通信相手との通信中に符号化方式を前記第１の符号化方式から前記第２の符号化方式に切り替える場合、前記送信手段は、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る通信装置の一つは、第１の符号化方式で符号化された音声信号を含む第１の符号化データ及び前記第１の符号化方式と異なる第２の符号化方式で符号化された音声信号を含む第２の符号化データの少なくとも一方を受信する受信手段と、前記第１の符号化データを復号化する第１の復号化手段と、前記第２の符号化データを復号化する第２の復号化手段と、前記第１の復号化手段から出力された音声信号又は前記第２の復号化手段から出力された音声信号のいずれか一方を出力する出力手段とを有し、通信相手との通信中に符号化方式を前記第１の符号化方式から前記第２の符号化方式に切り替える場合、前記受信手段は、前記第１の符号化データ及び前記第２の符号化データを受信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    複数のクライアントを含むネットワークシステムに於ける通信量制御システムであって、
前記クライアントを互いに結ぶ複数のネットワークと、
前記クライアントの少なくとも１つに格納された、前記各クライアントが互いに通信する経路を通信する時間帯によって定めるデータベースとを有することを特徴とする通信量制御システム。
【請求項２】    前記ネットワークシステムが、少なくとも１つのサーバを含むクライアント・サーバ型ネットワークからなることを特徴とする請求項１に記載の通信量制御システム。
【請求項３】    前記クライアントの少なくとも１つが、通信経路の障害を検出する手段と、前記データベースにより定められた通信経路の障害を検出したときには、別の通信経路を選択する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の通信量制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、複数のクライアントを含むネットワークシステムに於ける通信量制御システムであって、前記クライアントを互いに結ぶ複数のネットワークと、前記クライアントの少なくとも１つに格納された、前記各クライアントが互いに通信する経路を通信する時間帯によって定めるデータベースとを有する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送話口を有するマイクロホンアッセンブリケーシングと、
上記送話口を介して音響波を受け、上記受けた音響波をアナログオーディオ信号に変換する変換器であって、上記マイクロホンアッセンブリケーシング内に設けられた変換器と、
上記マイクロホンアッセンブリケーシング内に設けられた電子回路であって、上記変換器からのアナログオーディオ信号を増幅するプリアンプと、ディジタルオーディオ信号を提供するシグマ−デルタ変調器との縦続接続によって定義される信号経路を備えた電子回路とを備えたマイクロホンアッセンブリであって、
上記マイクロホンアッセンブリは、上記変換器と上記プリアンプとの間に設けられた高域通過フィルタであって、上記シグマ−デルタ変調器の入力における信号のＤＣ成分又はゆっくりと変化する成分を除去する高域通過フィルタをさらに備えたマイクロホンアッセンブリ。
【請求項２】  上記プリアンプ及び上記シグマ−デルタ変調器は、１つのチップ上に集積化されてモノリシックな集積回路を形成する請求項１記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項３】  上記チップ上にはさらに、上記高域通過フィルタが集積化される請求項２記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項４】  上記プリアンプ、上記シグマ−デルタ変調器及び上記高域通過フィルタは、複数の別個のチップ上に実装されて別個の集積回路を形成する請求項１記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項５】  上記変換器は振動板を備えた請求項１乃至４のいずれか１つに記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項６】  上記シグマ−デルタ変調器からデータを受けるディジタルフィルタであって、上記モノリシックな集積回路の一部を形成するディジタルフィルタをさらに備えた請求項２又は３記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項７】  上記ディジタルフィルタはディジタルデシメーション低域通過フィルタである請求項６記載のマイクロホンアッセンブリ。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１つに記載のマイクロホンアッセンブリであって、さらなる信号処理のために純粋なディジタル信号プロセッサに接続されたマイクロホンアッセンブリを備えた携帯装置。
【請求項９】  上記携帯装置は、補聴器と、携帯録音装置と、携帯電話機又はセルラー電話機とからなるグループから選択される請求項８記載の携帯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次いで、図２を参照すると、代替的なマイクロホンアセンブリ１０３は、動作素子１０８とマイクロホンのプリアンプ１１０との間に接続された高域通過フィルタ１０９と、マイクロホンのプリアンプ１１０と好ましくはシグマ−デルタ変調器であるＡ／Ｄ変換器１１２との間に接続された低域通過フィルタ１１１とを含む。高域通過フィルタ１０９は、動作素子１０８とプリアンプ１１０との間で信号中のＤＣ成分を阻止し、それによって、プリアンプ１１０の安定性とダイナミックレンジを改善する。また、高域通過フィルタ１０９は、低い周波数をフィルタリングして除去することによって、マイクロホンアセンブリ１０３における全体のノイズのレベルを低下させる。低域通過フィルタ１１１は、信号がＡ／Ｄ変換器１１２に供給される前に、信号の周波数成分を制限することによって望ましくないエイリアジングの効果を除去する。高域通過フィルタ１０９と低域通過フィルタ１１１は、好ましくは、マイクロホンのプリアンプ１１０に組み込まれているが、それに代わって、オプションとして、高域通過フィルタ１０９と低域通過フィルタ１１１をマイクロホンのプリアンプ１１０から分離してもよい。ライン１２０上のディジタル出力信号は、いかなる標準のオーディオ形式によってもフォーマット化されていないという意味において、未処理の信号である。ライン１２０上の未処理のディジタル出力信号は、別のディジタル処理のために、純粋なディジタルのＤＳＰ１１４に送信される。ディジタル出力信号のフォーマット化は、図４を参照して議論される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、図４は、本発明のもう１つの実施形態に係る、Ａ／Ｄ変換器３１２と純粋なディジタルのＤＳＰ３１４の間に接続されたフォーマット化回路３１３を備えたマイクロホンアセンブリ３０３を図示する。フォーマット化回路３１３は、例えば、Ｓ／ＰＤＩＦ、ＡＥＳ／ＥＢＵ、Ｉ２Ｓのようなディジタルオーディオの標準か、又は他の任意の適当なディジタルオーディオの標準に従って、Ａ／Ｄ変換器３１２からの信号をフォーマット化する。それに代わって、フォーマット化は、純粋なディジタルのＤＳＰ３１４によって実行されてもよい。フォーマット化回路３１３は、好ましくは、マイクロホンのケーシング３０４内のＡ／Ｄ変換器３１２に組み込まれ、さらに、図３に関連して記述されたもののようなディジタルフィルタを含んでもよい。プリアンプ３１０は、図２に関連して記述されたもののような高域通過フィルタ及び／又は低域通過フィルタをオプションとして含んでもよい。フォーマット化されたディジタル出力信号は、別の処理のために、純粋なディジタルのＤＳＰ３１４へ向かうライン３２０上に伝送されてもよく、又は、ディジタル出力信号がディジタルオーディオの標準に従ってフォーマット化されているので、例えば携帯型のオーディオ又はビデオの装置のような、そのようなディジタルオーディオの標準に従う装置に接続されるか、又はそのような装置に直接に組み込まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】          
【請求項１】  輝度信号と色差信号とからなる入力映像信号から前記輝度信号のノイズ成分を除去し出力する映像ノイズ除去装置であって、
前記入力映像信号の特徴に応じて決定される閾値に応じて前記輝度信号のノイズを検出するノイズ抽出手段と、
前記入力映像信号の特徴に応じて決定される減衰量に応じて前記ノイズ抽出手段出力を減衰させる減衰手段と、
前記輝度信号から前記減衰手段出力を減算し、前記輝度信号に含まれるノイズを除去するノイズ除去手段と
を備え、
前記入力映像信号の色差信号から求められる色相に応じて、前記ノイズ抽出手段の閾値および前記減衰手段の減衰量の少なくとも一方を切換えることを特徴とする、映像ノイズ除去装置。
【請求項２】  ノイズ抽出手段は、輝度信号の特定周波数成分のみ通過させるバンドパスフィルター手段と、該バンドパスフィルター手段の出力を、閾値と比較し、閾値以下のみ信号を通過させるリミッタ手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の映像ノイズ除去装置。
【請求項３】  さらに前記入力映像信号の色差信号から肌色領域を検出する肌色検出手段を有し、前記肌色検出手段が肌色領域を検出した場合、前記ノイズ抽出手段の閾値を下げる切換えおよび前記減衰手段の減衰量を下げる切換えの少なくとも一方を切換えることを特徴とする、請求項１記載の映像ノイズ除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記従来技術の課題を解消するもので、輪郭の劣化や被写体の微少振幅を無くすことなく、主に背景にあるノイズを除去できる映像ノイズ除去装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、輝度信号と色差信号とからなる入力映像信号から前記輝度信号のノイズ成分を除去し出力する映像ノイズ除去装置であって、前記入力映像信号の特徴に応じて決定される閾値に応じて前記輝度信号のノイズを検出するノイズ抽出手段と、前記入力映像信号の特徴に応じて決定される減衰量に応じて前記ノイズ抽出手段出力を減衰させる減衰手段と、前記輝度信号から前記減衰手段出力を減算し、前記輝度信号に含まれるノイズを除去するノイズ除去手段とを備え、前記入力映像信号の色差信号から求められる色相に応じて、前記ノイズ抽出手段の閾値および前記減衰手段の減衰量の少なくとも一方を切換えることを特徴とする、映像ノイズ除去装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、入力映像信号の色差信号から求められる色相に応じて、ノイズ抽出感度と、ノイズ除去量を変化させるので、輪郭の劣化や被写体の微少振幅を無くすことなく、主に背景にあるノイズを除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、入力映像信号の色差信号から求められる色相に応じて、ノイズ抽出感度と、ノイズ除去量を変化させ、輪郭の劣化や被写体の微少振幅を無くすことなく、主に背景にあるノイズを除去できる映像ノイズ除去装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  インタレースした映像信号の垂直同期信号を示すパルス信号と水平同期信号を示すパルス信号とから生成した状態信号に基づいて、フィールド判別信号を生成するフィールド判別方法であって、
前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号が同じタイミングでアクティブとなる時には、当該垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが同時にアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＬとし、前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが異なるタイミングでアクティブとなる時には、前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＨにするとともに、前記水平同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値を以前の論理値から反転させ、
前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなった時点での前記状態信号の論理値をフィールド判別信号とする、
ことを特徴とするフィールド判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明にかかるフィールド判別方法は、インタレースした映像信号の垂直同期信号を示すパルス信号と水平同期信号を示すパルス信号とから生成した状態信号に基づいて、フィールド判別信号を生成するフィールド判別方法であって、前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号が同じタイミングでアクティブとなる時には、当該垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが同時にアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＨとし、前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが異なるタイミングでアクティブとなる時には、前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＬにするとともに、前記水平同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値を以前の論理値から反転させ、前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなった時点での前記状態信号の論理値をフィールド判別信号とすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるフィールド判別方法は、インタレースした映像信号の垂直同期信号を示すパルス信号と水平同期信号を示すパルス信号とから生成した状態信号に基づいて、フィールド判別信号を生成するフィールド判別方法であって、前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号が同じタイミングでアクティブとなる時には、当該垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが同時にアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＬとし、前記垂直同期信号を示すパルス信号と前記水平同期信号を示すパルス信号とが異なるタイミングでアクティブとなる時には、前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値をＨにするとともに、前記水平同期信号を示すパルス信号がアクティブとなる毎に前記状態信号の論理値を以前の論理値から反転させ、前記垂直同期信号を示すパルス信号がアクティブとなった時点での前記状態信号の論理値をフィールド判別信号とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板に略マトリクス状に配列された複数の受光部と、前記受光部の各列に沿って配列され、各受光部に蓄積された信号電荷を垂直方向に転送する複数の垂直転送レジスタと、前記垂直転送レジスタによって転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送レジスタとを有する固体撮像素子において、
前記水平転送レジスタは、前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられ、
前記複数の垂直転送レジスタは、所定列おきに信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに信号電荷を送出する、
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】  前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられた各水平転送レジスタは、各垂直転送レジスタから転送された信号電荷を一方向に転送することを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】  撮像信号の出力モードに応じて、前記水平転送レジスタを選択して信号電荷を出力することを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項４】  前記撮像信号の出力モードが全画素読み出しモードである場合に、全ての水平転送レジスタを用いて信号電荷を出力することを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項５】  前記撮像信号の出力モードが動画モードである場合に、一部の水平転送レジスタを選択して信号電荷を出力することを特徴とする請求項３記載の固体撮像素子。
【請求項６】  前記複数の受光部は、水平方向に隣接する各列が垂直方向に１画素ピッチより小さい所定の間隔だけずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項７】  前記所定の間隔は、ほぼ２分の１画素ピッチであることを特徴とする請求項４記載の固体撮像素子。
【請求項８】 半導体基板に略マトリクス状に配列された複数の受光部と、前記受光部の各列に沿って配列され、各受光部に蓄積された信号電荷を垂直方向に転送する複数の垂直転送レジスタと、前記垂直転送レジスタによって転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送レジスタとを有する固体撮像素子の駆動方法において、
前記水平転送レジスタは、前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられ、
前記複数の垂直転送レジスタは、所定列おきに信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに信号電荷を送出する、
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項９】 前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられた各水平転送レジスタは、各垂直転送レジスタから転送された信号電荷を一方向に転送することを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１０】 撮像信号の出力モードに応じて、前記水平転送レジスタを選択して信号電荷を出力することを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１１】 前記撮像信号の出力モードが全画素読み出しモードである場合に、全ての水平転送レジスタを用いて信号電荷を出力することを特徴とする請求項１０記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１２】 前記撮像信号の出力モードが動画モードである場合に、一部の水平転送レジスタを選択して信号電荷を出力することを特徴とする請求項１０記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１３】 前記複数の受光部は、水平方向に隣接する各列が垂直方向に１画素ピッチより小さい所定の間隔だけずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項８記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１４】 前記所定の間隔は、ほぼ２分の１画素ピッチであることを特徴とする請求項１１記載の固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の垂直転送レジスタによって受光部の信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに送出するように構成された固体撮像素子及びその駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明の目的は、水平転送レジスタの駆動周波数を上げることなく、多画素化を図ることが可能であり、高フレームレートにも対応することができる固体撮像素子及びその駆動方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、半導体基板に略マトリクス状に配列された複数の受光部と、前記受光部の各列に沿って配列され、各受光部に蓄積された信号電荷を垂直方向に転送する複数の垂直転送レジスタと、前記垂直転送レジスタによって転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送レジスタとを有する固体撮像素子において、前記水平転送レジスタは、前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられ、前記複数の垂直転送レジスタは、所定列おきに信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに信号電荷を送出することを特徴とする。
また本発明は、半導体基板に略マトリクス状に配列された複数の受光部と、前記受光部の各列に沿って配列され、各受光部に蓄積された信号電荷を垂直方向に転送する複数の垂直転送レジスタと、前記垂直転送レジスタによって転送された信号電荷を水平方向に転送する水平転送レジスタとを有する固体撮像素子の駆動方法において、前記水平転送レジスタは、前記垂直転送レジスタの両端部に沿って１本または複数本ずつ設けられ、前記複数の垂直転送レジスタは、所定列おきに信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに信号電荷を送出することを特徴とする固体撮像素子。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像素子及びその駆動方法において、撮像画素を構成する受光部の各列に沿って配列された複数の垂直転送レジスタは、所定列おきに信号電荷を逆方向に転送し、それぞれの転送方向に配置された水平転送レジスタに信号電荷を送出する。
したがって、垂直転送レジスタの一方の端部にだけ水平転送レジスタを設ける従来の構成に比べて、水平転送レジスタの本数を増加することができ、その分、各水平転送レジスタの駆動周波数を上げることなく、多画素化に対応できる。
また、複数の水平転送レジスタを選択して出力信号として用いることにより、撮像画素を水平方向に間引くことも可能となり、動画の高フレームレートにも容易に対応することができる。
また本発明では、以上のような構成に加えて、複数の受光部の水平方向に隣接する各列を垂直方向に１画素ピッチより小さい所定の間隔だけずれた状態で配置することにより、垂直、水平方向の解像度を落とすことなく、斜め方向の解像度を向上することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  茶畑等の耕地に埋設された支持体と、支持体に昇降自在に収まった筒体と、筒体の頂部に備わった送風機と、支持体に取付けられた支持アームと、支持アームに取付けられワイヤを巻き取り巻き戻しすることで前記筒体の昇降量を調整可能なドラムとドラムの回転を助ける増力装置を備える昇降式防霜ファン。
【請求項２】  請求項１に記載の昇降式防霜ファンであって増力装置を着脱可能とした昇降式防霜ファン。
【請求項３】  請求項２に記載の昇降式防霜ファンであって増力装置の着脱用固定ガイドを設けた昇降式防霜ファン。
【請求項４】  請求項１、２または３に記載の昇降式防霜ファンであってドラムまたは増力装置にクラッチ機構を備える昇降式防霜ファン。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかに記載の昇降式防霜ファンであって着脱可能な手動ハンドルを備える伸縮式昇降式防霜ファン。
【請求項６】  地面に埋設された支持体と、支持体に昇降自在に収まった筒体と、筒体の頂部に備わった送風機と、支持体に取付けられた支持アームと、支持アームに取付けられワイヤを巻き取り巻き戻しすることで前記筒体の昇降量を調整可能なドラムとドラムの回転を助ける増力装置を備える昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トレハロースと、トレハロースに対し０．０５重量％乃至１０倍重量の無機塩とを含むことを特徴とする食肉のメト化抑制剤。
【請求項２】有機酸類をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の食肉のメト化抑制剤。
【請求項３】トレハロースと、トレハロースに対し０．０５重量％乃至１０倍重量の無機塩とを含むことを特徴とする食肉の変色抑制剤。
【請求項４】有機酸類をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の食肉の変色抑制剤。
【請求項５】ソルビット、トレハロースまたはそれらと他の糖質および／または調味料との組み合わせと、生の塊状食肉のｐＨをアルカリ側に調整可能なｐＨ調整剤とを含むことを特徴とする食肉のドリップ抑制剤。
【請求項６】無機塩をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の食肉のドリップ抑制剤。
【請求項７】ソルビット、トレハロースまたはそれらと他の糖質および／または調味料との組み合わせと、食肉のｐＨをアルカリ側に調整可能なｐＨ調整剤とを含むことを特徴とする食肉の味質改良剤。
【請求項８】生または乾燥した食肉に対して、１乃至２０重量％のトレハロースおよび０．０１乃至１０重量％の無機塩を添加することを特徴とする食肉のメト化抑制方法。
【請求項９】生または乾燥した食肉に対して、１乃至２０重量％のトレハロースならびに０．０１乃至１０重量％の無機塩および有機酸類を添加することを特徴とする食肉のメト化抑制方法。
【請求項１０】添加後の食肉を冷蔵、冷凍または乾燥することを特徴とする請求項８または９記載の食肉のメト化抑制方法。
【請求項１１】生または乾燥した食肉に対して、１乃至２０重量％のトレハロースおよび０．０１乃至１０重量％の無機塩を添加することを特徴とする食肉の変色抑制方法。
【請求項１２】生または乾燥した食肉に対して、１乃至２０重量％のトレハロースならびに０．０１乃至１０重量％の無機塩および有機酸類を添加することを特徴とする食肉の変色抑制方法。
【請求項１３】添加後の食肉を冷蔵、冷凍または乾燥することを特徴とする請求項１１または１２記載の食肉の変色抑制方法。
【請求項１４】請求項１または２記載の食肉のメト化抑制剤を含有することを特徴とするメト化抑制食肉。
【請求項１５】高甘味度甘味料および／または調味料をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載のメト化抑制食肉。
【請求項１６】請求項３または４記載の食肉の変色抑制剤を含有することを特徴とする変色抑制食肉。
【請求項１７】請求項１４または１５記載のメト化抑制食肉を加工して成ることを特徴とする食肉加工食品。
【請求項１８】請求項７記載の食肉の味質改良剤を含有することを特徴とする味質改良食肉。
【請求項１９】請求項７記載の食肉の味質改良剤を軟体動物に含有させて成ることを特徴とする請求項１８記載の味質改良食肉。
【請求項２０】請求項５または６記載の食肉のドリップ抑制剤を生の塊状食肉に含有させて成ることを特徴とするドリップ抑制食肉。
【請求項２１】請求項５または６記載の食肉のドリップ抑制剤を生の節足動物または甲殻動物に含有させて成ることを特徴とする請求項２０記載のドリップ抑制食肉。
【請求項２２】請求項１乃至７のいずれかに記載の食肉のメト化抑制剤、変色抑制剤、ドリップ抑制剤または味質改良剤を含む水溶液に魚介類を浸漬することを特徴とする魚介類の加工方法。
【請求項２３】前記水溶液がトレハロース、炭酸Ｎａおよび食塩を含むことを特徴とする請求項２２記載の魚介類の加工方法。
【請求項２４】前記水溶液がｐＨ７．５を越え９．５未満の水溶液であることを特徴とする請求項２２記載の魚介類の加工方法。
【請求項２５】前記魚介類が、マグロ、サバ、マダイ、ブリ、タラ、イカ、タコ、エビ、カニ、ウニ、ナマコ、ホタテ、カキ、タラコ、かずのこ、いくら、すじこ、白子またはフカヒレであることを特徴とする請求項２２，２３または２４記載の魚介類の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空雰囲気内で用いられるリニアモータであって、
コイルと、該コイルを覆い前記コイルを冷却するための冷媒流路をもつジャケットと有する固定子と、
磁石を有し、該固定子に対して相対的に移動する可動子と、
少なくとも前記ジャケットの表面に設けられた金属膜とを有することを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】  前記金属膜は、前記可動子の表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】  前記可動子の表面に形成された金属膜は、少なくとも前記固定子と対面する部分に形成されていることを特徴する請求項１または２に記載のリニアモータ。
【請求項４】  前記金属膜は、非磁性材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項５】  前記金属膜は、ニッケルを有することを特徴とする請求項４に記載のリニアモータ。
【請求項６】  前記金属膜は、金を有することを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項７】  前記金属膜は、１０〜３０μｍの厚さであることを特徴とする請求項４〜６いずれかに記載のリニアモータ。
【請求項８】  前記金属膜は、メッキ処理により形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のリニアモータ。
【請求項９】  前記金属膜は、鏡面研磨されていることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載のリニアモータ。
【請求項１０】  前記金属膜は、アースに接合されていることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載のリニアモータ。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかに記載のリニアモータと、
該リニアモータの可動子と一体的に設けられ、移動可能なステージと、
を有することを特徴とするステージ装置。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載のリニアモータと、
該リニアモータによって移動されるステージと、
該ステージを囲み、密閉するチャンバーと、
該チャンバー内を真空にする真空機構と、
を有することを特徴とするステージ装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載のステージ装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】  前記露光装置は、電子ビーム露光装置であることを特徴とする請求項１３に記載の露光装置。
【請求項１５】  請求項１３または１４の露光装置を用意するステップと、基板に感光剤を塗布するステップと、
該露光装置を用いて基板を露光するステップと、
該露光した基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のリニアモータは、真空雰囲気内で用いられるリニアモータであって、コイルと、該コイルを覆い前記コイルを冷却するための冷媒流路をもつジャケットと有する固定子と、磁石を有し、該固定子に対して相対的に移動する可動子と、少なくとも前記ジャケットの表面に設けられた金属膜とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】