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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディングパッドと、  前記ボンディングパッドの下層に設けられるスリットビア領域と、を具備し、  前記スリットビア領域は、複数のスリットビアが平行に配置された第一領域と、少なくとも１つのスリットビアを有する第二領域とを備え、  前記第一領域の前記複数のスリットビアの幅と前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアの幅が異なる半導体装置。
【請求項２】
前記ボンディングパッドは、前記第二領域の上層で、前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアの上面の形状に応じた凹部を有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第二領域における前記少なくとも１つのスリットビアは、平行に配置された複数のスリットビアである請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記スリットビア領域は、更に、複数のスリットビアが平行に配置された第三領域を備え、  前記第一領域の前記複数のスリットビアと前記第三領域の前記複数のスリットビアとは、平行に配置され、  前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアの長手方向が、前記第一領域の前記複数のスリットビア及び前記第三領域の前記複数のスリットビアの長手方向と垂直となるように、前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアが、前記第一領域と前記第三領域との間に配置される請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第一領域の前記複数のスリットビアの幅と前記第三領域の前記複数のスリットビアの幅が同一である請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアは、  前記第一領域を前記第一領域の前記複数のスリットビアの長手方向に２つに区分けする位置に配置されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第一領域における前記複数のスリットビアと前記第二領域における前記少なくとも１つのスリットビアとが同一の層に設けられる請求項１乃至６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第一領域の前記複数のスリットビアと前記第二領域の前記少なくとも１つのスリットビアがタングステンと銅のいずれかにより形成される請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第三領域の前記複数のスリットビアがタングステンと銅のいずれかにより形成される請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 本発明による半導体装置は、ボンディングパッド（１８、４２、５４）と、ボンディングパッドの下層に設けられるスリットビア領域とを備える。スリットビア領域は、複数のスリットビアが平行に配置された第一領域（２２、４６、５６）と、少なくとも１つのスリットビアを有する第二領域（２０、４８、５８）とを備える。第一領域の複数のスリットビアの幅は第二領域の少なくとも１つのスリットビアの幅よりも狭い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】 また、本発明による半導体装置において、スリットビア領域は、更に、複数のスリットビアが平行に配置された第三領域（４４）を備える。第一領域（４６）の複数のスリットビアと第三領域（４４）の複数のスリットビアとは、平行に配置される。第二領域（４８）の少なくとも１つのスリットビアの長手方向が、第一領域（４６）の複数のスリットビア及び第三領域の複数のスリットビアの長手方向と垂直となるように、第二領域の少なくとも１つのスリットビアが、第一領域と第三領域との間に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  一方、図４Ｂに示す半導体装置は、スリットビアの幅を狭く設定した幅狭スリットビア３８を有している。やはり、幅狭スリットビア３８には、タングステン（Ｗ）や銅（Ｃｕ）が埋め込まれる。その後、絶縁膜３０及び幅広スリットビア３２あるいは幅狭スリットビア３８が形成された半導体装置の上面をＣＭＰ（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）法にて研磨処理する。その際、絶縁膜３０とスリットビアを形成しているタングステン（Ｗ）や銅（Ｃｕ）の硬さの違いから、幅広スリットビア３２のスリットビア上面３２ａが窪んで、絶縁膜３０とに段差を生じてしまう。幅狭スリットビア３８は、スリットビア上面３８ａに顕著なくぼみが生じず、絶縁膜３０とに段差は生じない。なお、図４Ａと図４Ｂとから明らかなように、幅狭スリットビア３２と幅広スリットビア３８は同一の層に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１および図２に示すように、固体撮像装置１には、入射光を電気信号に変換する光電変換部（例えばフォトダイオード）１２を有する複数の画素１１が備えられている。上記複数の画素１１は、隣接する画素に対して行方向もしくは列方向にずらして配列された、いわゆるハニカム画素配列となっている。ここでは、一例として、走査方向に対して斜め４５度方向に傾斜した斜め正方格子画素配列とした。上記複数の画素１１のうち対角方向に隣接し合う二つの画素１１（１１Ａ）、１１（１１Ｂ）間に、光電変換部１２（１２Ａ）、１２（１２Ｂ）から読み出した信号電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部１３が配置され、この電荷電圧変換部１３は上記二つの画素１１Ａ、１１Ｂに共有されている。さらに、画素の対角方向（垂直方向もしくは水平方向、図面では垂直方向）に隣接し合う二つの画素１１Ａ、１１Ｂで構成される画素対１４（１４Ａ）とこの画素対１４Ａに隣接する画素対１４（１４Ｂ）とで構成される２対の画素対と、各画素対１４Ａ、１４Ｂの上記電荷電圧変換部１３（１３Ａ）、１３（１３Ｂ）を接続した制御信号配線１５とを有する共有ブロック１６を備え、共有ブロック１６に一組のトランジスタ群２１が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の投影ビームを供給するための放射線システムと、
該投影ビームを所望のパターンに従ってパターニングするパターニング手段を支持するための支持構造体と、
基板を保持するための基板テーブルと、
前記パターニングされたビームを基板のターゲット部分に投影するための投影システムと、
ミラーを収容している空間に炭素および水素を含むガス状化合物を供給するためのガス供給手段と、
前記ミラーの反射率を監視するための反射率センサ手段および前記空間内のバックグラウンド圧力を監視するための圧力センサ手段のうちの少なくとも一方と、
前記反射率センサ手段および／または圧力センサ手段によってそれぞれ測定された反射率および／またはバックグラウンド圧力に応答して前記ガス供給手段を制御するための制御手段と
を有することを特徴とするリソグラフィ投影装置。 
【請求項２】
前記放射線システムが、ミラーを収容している前記空間を含むことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。 
【請求項３】
前記放射線システムが、前記投影ビームとして極紫外（ＥＵＶ）放射線のビームを供給するレーザ発生プラズマ源または放電源を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリソグラフィ投影装置。 
【請求項４】
前記極紫外放射線ビームが約５０ｎｍ未満の波長を有している請求項３に記載のリソグラフィ投影装置。 
【請求項５】
前記極紫外放射線ビームが８〜２０ｎｍの範囲、特に９〜１６ｎｍの範囲の波長を有している請求項４に記載のリソグラフィ投影装置。 
【請求項６】
前記ミラーがコレクタ・ミラーである請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。 
【請求項７】
放射線感受性材料の層によって少なくとも部分的に覆われた基板を提供するステップと、
放射線システムを用いて放射線の投影ビームを提供するステップと、
前記投影ビームの断面にパターンを与えるためにパターニング手段を用いるステップと、
前記パターン付けされた放射線ビームを放射線感受性材料の層のターゲット部分に投影するステップと、
ミラーを収容している空間に炭素および水素を含むガス状化合物を供給するステップと、
前記ミラーの反射率を監視するステップおよび前記空間内のバックグラウンド圧力を監視するステップのうちの少なくとも一方と、
前記ミラーの反射率および／または前記空間のバックグラウンド圧力に応答して前記空間に供給する前記ガス状化合物の量を制御するステップと
を含むことを特徴とする、リソグラフィ装置を用いたデバイス製造方法。 
【請求項８】
前記ミラーが少なくとも４０層の多層を有し、前記デバイス製造方法が、前記ミラーの最上にある１以上の層をスパッタリングによって除去するように、前記空間に供給される前記ガス状化合物の量を適合させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のデバイス製造方法。 
【請求項９】
放射線感受性材料の層によって少なくとも部分的に覆われた基板を提供するステップと、
放射線システムを用いて放射線の投影ビームを提供するステップと、
前記投影ビームの断面にパターンを与えるためにパターニング手段を用いるステップと、
前記パターン付けされた放射線ビームを放射線感受性材料の層のターゲット部分に投影するステップと、
前記放射線システム内の、ミラーを収容している空間に炭素および水素を含むガス状化合物を提供するステップと
を含むことを特徴とする、リソグラフィ装置を用いたデバイス製造方法。 
【請求項１０】
前記化合物が前記ミラー上にキャップ層を形成し、また該化合物は、前記キャップ層の厚さを時間の経過と共に実質的に増大させないような圧力で前記空間に供給される請求項９に記載のデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のフレーム又は壁に固定されるパネルボデー（２）と、このパネルボデー（２）に固定されるＰＣＢベースプレート（６）と、さらに連続的に重ねられた印刷ブロッキングパネル（４）とを含み、該ベースプレート（６）にはＬＥＤ装置（２０）が一定の間隔で格子状に配置され、該ＬＥＤ装置（２０）の組合せにより広告動画を表示することが可能であり、及び前記印刷ブロッキングパネル（４）には、該ＬＥＤ装置（２０）の位置に適合するように穴（１２）が開けられており、この穴（１２）からＬＥＤ装置（１２）がはみ出す状態にあり、さらに、パネルボデー（２）が垂直部（１０）、横部（１０ａ）及び外壁（１６）によって、複数の分室（１４）に分割されており、この垂直部（１０）と横部（１０ａ）の壁が各２列によって互いに十字に交差する形態からなり、この各２列の壁の十字交差によって５つの室をもたらし、一方、ＰＣＢベースプレート（６）の左右上下側片に沿った位置に及び該位置からＰＣＢベースプレート（６）上で相互に十字交差する格子状の位置にＬＥＤ装置（２０）が設置されており、外壁（１６）には広告を支えるフレーム又は壁にパネルボディー（２）を固定するために、複数の取り付け突出部（３２）を有し、パネルボディー（２）には複数のはめ込み突出部（18）を備え、これによってベースプレート（６）とパネルボディー（２）が固定接続され、さらに、外壁（１６）の頂部及び底部には接続穴（２６）を備え、これと印刷ブロッキングパネル（４）の固定突出部（２８）を接続させることができ、加えて、印刷ブロッキングパネル（４）の背面には接続突出部を備え、パネルボディー外壁（１６）に接続される、構成を含む昼夜転用可能な複合広告看板。
【請求項２】
該ブロッキングパネル（４）が表面で他の印刷広告シート（８）と脱着可能に重ねることを特徴とする、請求項１に記載の昼夜転用可能な複合広告看板。
【請求項３】
ブロッキングパネル（４）の接続突出部（２８）とパネルボデー（２）上の接続穴（２６）との接続により、該印刷ブロッキングパネル（４）がパネルボデー（２）より取り外し可能に設計されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の昼夜転用可能な複合広告看板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のアナライトを定量的に測定する方法であって、
(a)アナライトと接触したときに、検出可能なシグナルを生成する反応をすることが可能なアナライト特異的物質を準備し、
(b)各同一のアナライト特異的物質と、様々な量の各同一の試験アナライトとを、各所定反応時間にわたって反応させることによって作成された少なくとも2つの検定グラフを準備し、
(c)アナライト特異的物質を、検出されるべきアナライトを含む試料と接触させ、
(d)(b)で準備した第1の検定グラフの第1の所定反応時間でシグナルを測定し、
(e)(d)に従って測定したシグナルが、所望の精度でのアナライトの定量的測定を可能にするかを検査し、
(f)(i)所望の精度に至っている場合には、(d)に従って測定したシグナルに基づいてアナライトを定量的に測定し、或いは(ii)(b)で準備した第2の検定グラフの第2の所定反応時間でシグナルを測定し、
(g)(f)(ii)に従って測定したシグナルが、所望の精度でのアナライトの定量的測定を可能にするかを検査し、そして
(h)(i)所望の精度に至っている場合には、(f)(ii)に従って測定したシグナルに基づいてアナライトを定量的に測定し、或いは(ii)少なくとも1つの別の所定反応時間で測定を継続する（(f)(ii)、(g)、(h)(i)に相当する）
ことを含む、上記方法。
【請求項２】
試料中のアナライトを定量的に測定する方法であって、
(a)アナライトと接触したときに、検出可能なシグナルを生成する反応をすることが可能なアナライト特異的物質を準備し、
(b)各同一のアナライト特異的物質と、様々な量の各同一の試験アナライトとを、各所定反応時間にわたって反応させることによって作成された少なくとも2つの検定グラフを準備し、
(c)アナライト特異的物質を、検出されるべきアナライトを含む試料と接触させ、
(d)(b)で準備した第1の検定グラフの第1の所定反応時間で第1のシグナルを測定し、
(e)(b)で準備した第2の検定グラフの第2の所定反応時間で第2のシグナルを測定し、
(f)場合により、更なるシグナルを測定し、
(g)(d)、(e)又は(f)に従って測定したいずれのシグナルがアナライトを定量的に測定するための十分な精度を可能にするかを検査し、そして
(h)適切な精度を可能にするシグナルに基づいてアナライトを定量的に測定する
ことを含む、上記方法。
【請求項３】
アナライトの定量的測定の精度を検定グラフの傾きを用いて検査することを特徴とする、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
試験アナライトと定量的に測定されるべきアナライトとが同一であることを特徴とする請求項1又は3に記載の方法。
【請求項５】
体液、好ましくは血液、血漿、血清、唾液又は尿試料由来の試料を用いることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
アナライトを核酸、脂質、炭水化物、タンパク質、特にDNA、RNA、抗体、抗原、代謝産物、ホルモン、ウイルス、微生物、細胞、心臓特異的マーカー、神経ホルモンマーカー、虚血マーカー及び筋肉特異的マーカーから選択することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
トロポニンT、ミオグロビン、D-ダイマー及びNT-proBNPから選択される少なくとも1つの心臓特異的マーカーを測定することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
アナライト特異的物質を、アナライトと結合可能な抗体、受容体、抗原、レクチン、核酸及び核酸類似体から選択し、ここでアナライト特異的物質が好ましくは検出試薬に結合されていることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
定量的測定を光学的方法、特に反射光度又は蛍光検出、或いは電気化学発光によって実施することを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンモータと、
該ファンモータの回転数が設定回転数になるようにパルス幅変調された制御信号のデューティ比を変える制御手段と、
前記制御信号を直流電圧に平滑する平滑回路と、
該平滑回路からの直流電圧に基づいて前記ファンモータを回転させる駆動手段とを備え、
前記制御手段は、ファンモータ起動時に、設定回転数で安定して回転しているときのデューティ比より所定値だけ大きいデューティ比の制御信号を前記駆動手段に出力することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
ファンモータと、
該ファンモータの回転数が設定回転数になるようにパルス幅変調された制御信号のデューティ比を変える制御手段と、
前記制御信号を直流電圧に平滑する平滑回路と、
該平滑回路からの直流電圧に基づいて前記ファンモータを回転させる駆動手段とを備え、
前記制御手段は、ファンモータ停止時に停止直前のデューティ比を保持し、再びファンモータを起動する際には、保持したデューティ比より所定値だけ大きいデューティ比の制御信号を前記駆動手段に出力することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御手段は、ファンモータ起動時に出力する前記制御信号を、所定時間経過するまで出力することを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御手段は、ファンモータ起動時に出力する前記制御信号を、前記ファンモータの回転数が設定回転数を超えるまで出力することを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内の熱媒体を送風装置により循環させる循環経路に、蒸気発生装置で生成した水蒸気を供給する蒸気供給部と、熱媒体を昇温させる熱媒体昇温部とを設けた加熱調理器において、
空気侵入防止手段により前記加熱室への外部の空気の侵入を防止し、加熱室内の酸素濃度を所定値以下に抑制した状態で食材の加熱を行うことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
飽和水蒸気または過熱水蒸気によって加熱を行う蒸気調理モードと、高周波によって加熱を行う高周波調理モードの両方の調理モードが可能であり、前記加熱室は熱媒体の排気路を有し、前記排気路にはそれを開閉するダンパが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室内の酸素濃度を０．５％以下に維持しながら食材の加熱を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体タンクと、
上記液体タンクを回動自在に支持する支持部と、
上記液体タンクによる回動荷重を検出する検出部と
を備えたことを特徴とする荷重検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷重検出装置において、
上記検出部は、上記液体タンクを吊下げることにより上記回動荷重を検出することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷重検出装置において、
上記液体タンクに、上記液体タンク内の液体を外部に供給するためのジョイント部を設け、
上記ジョイント部は、上記支持部を兼ねていることを特徴とする荷重検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の荷重検出装置を備え、
上記液体タンクが蒸気発生装置に水を供給する水タンクであることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのフレームを複数のサブフィールドに分割表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
少なくとも一つのサブフィールドの維持放電期間において、
第１の維持放電波形と、電圧の印加を開始してから所定の電圧に固定するまでの時間幅が前記第１の維持放電波形の前記時間幅に比べて短い第２の維持放電波形が印加され、
前記一つのフレームの維持放電回数が多い場合には、前記維持放電回数が少ない場合に比べて、前記維持放電期間における前記第２の維持放電波形が印加される割合を増加させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記プラズマディスプレイパネルの駆動回路に含まれるＬＣ共振回路と電圧クランプ回路において、
前記電圧クランプ回路による前記所定の電圧へのクランプのタイミングを変化させることによって、前記時間幅を制御することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が所定の定数Ｎ以上の場合は、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第２の維持放電波形が印加される回数を増やすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
請求項３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が前記定数Ｎ未満の場合には、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第１の維持放電波形が印加される回数を減らすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
一つのフレームを複数のサブフィールドに分割表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
少なくとも一つのサブフィールドの維持放電期間には、
電圧の印加の開始から所定の電圧にクランプされるまでの第１の時間幅を有する第１の維持放電波形と、電圧の印加の開始から所定の電圧にクランプされるまでの第２の時間幅であって、前記第１の時間幅よりも短い第２の時間幅を有する第２の維持放電波形が印加され、
前記一つのフレームの維持放電回数が多い場合には、前記維持放電回数が少ない場合に比べて、前記維持放電期間における前記第２の維持放電波形が印加される割合が大きいことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が所定の定数Ｎ以上の場合は、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第２の維持放電波形が印加される回数を増やすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
請求項６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が前記定数Ｎ未満の場合には、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第１の維持放電波形が印加される回数を減らすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
一つのフレームを複数のサブフィールドに分割表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記複数のサブフィールドは、
維持放電期間に第１の維持放電波形が印加される第１のサブフィールドと、
維持放電期間に前記第１の維持放電波形と、電圧の印加を開始してから所定の電圧に固定するまでの時間幅が前記第１の維持放電波形の前記時間幅に比べて短い第２の維持放電波形が印加される第２のサブフィールドを含み、
前記一つのフレームの維持放電回数が多い場合には、前記維持放電回数が少ない場合に比べて、前記第２のサブフィールドの数が増加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が所定の定数Ｎ以上の場合は、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第２のサブフィールドにおける前記第２の維持放電波形が印加される回数を増やすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
請求項９記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
前記維持放電回数の合計が前記定数Ｎ未満の場合には、前記維持放電回数が多くなるに従って、前記第２のサブフィールドにおける前記第１の維持放電波形が印加される回数を減らすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
複数のサブフィールドを用いて映像表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
維持放電期間において、第１の維持放電波形と、前記第１の維持放電波形よりもパルスの立ち上がりにおける電圧クランプのタイミングが早い第２の維持放電波形が印加され、
所定のサブフィールドおよび該サブフィールドよりも重み付けの小さいサブフィールドにおいては、前記第２の維持放電波形は印加せずに前記第１の維持放電波形を繰り返し印加し、前記所定のサブフィールドよりも重み付けの大きいサブフィールドにおいては、前記第１の維持放電波形および前記第２の維持放電波形を繰り返し印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
表示する映像の表示負荷率が大きくなった場合は、前記第２の維持放電波形は印加せずに前記第１の維持放電波形を繰り返し印加するサブフィールドの数が増加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体に所定情報を印刷する印刷手段と、
前記媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記媒体の後端部を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段により媒体後端部を検知したのに基づいて作動し、前記媒体のマークを検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段によりマークを検知された前記媒体の先端部を検知する第３検知手段と、
前記第３検知手段により検知した前記媒体の先端部からマークまでの距離に基づいて前記印刷位置を決定し、決定した印刷位置から前記印刷手段により印刷開始するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  
印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体に所定情報を印刷する印刷手段と、
前記媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記媒体の後端部を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段により媒体後端部を検知したのに基づいて作動し、前記媒体のマークを検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段によりマークを検知された前記媒体の先端部を検知する第３検知手段と、を備え、
前記媒体上のマークと印刷位置との間隔をＬ１、前記第３検知手段により検知された前記媒体の先端部から前記第２検知手段により検知されたマークまでの間隔をＬ２、前記第３検知手段と前記印刷手段による印刷開始位置との間隔をＬ３としたとき、前記印刷手段、前記第２検知手段、及び、前記第３検知手段を、
Ｌ３≦Ｌ１＋Ｌ２
の関係を満たすように配置したことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】  
Ｌ３と（Ｌ１＋Ｌ２）との差は、３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】  
印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体に所定情報を印刷する印刷手段と、
前記媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記媒体の後端部を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段により媒体後端部を検知したのに基づいて作動し、前記媒体のマークを検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段によりマークを検知された前記媒体の先端部を検知するとともに、前記媒体の搬送方向を挟んで交差する方向の対称な位置にそれぞれ配置された一対の第３検知手段と、
前記一対の第３検知手段によりそれぞれ検知した前記媒体の先端部の位置に基づいて前記媒体の搬送方向に対する傾き角度を算出し、傾き角度が所定の基準値以内である場合に、それぞれ検知した前記媒体先端部の位置の中央値からマークまでの距離に基づいて前記印刷位置を決定し、決定した印刷位置から前記印刷手段により印刷開始するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】  
印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体を搬送し、
搬送された前記媒体の後端部を検知し、
媒体後端部を検知したのに基づいて前記媒体のマークを検知し、
マークを検知した前記媒体の先端部を検知し、
検知した前記媒体の先端部からマークまでの距離に基づいて前記印刷位置を決定し、
決定した印刷位置から前記媒体に所定情報の印刷を開始するよう制御する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項６】  
媒体に所定情報を印刷するための印刷位置を決める位置決め装置において、
前記印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記媒体の後端部を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段により媒体後端部を検知したのに基づいて作動し、前記媒体のマークを検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段によりマークを検知された前記媒体の先端部を検知する第３検知手段と、
前記第３検知手段により検知した前記媒体の先端部からマークまでの距離に基づいて前記印刷位置を決定するし、前記搬送手段を制御して決定した印刷位置から印刷開始するように前記媒体を位置決めする制御手段と、
を備えたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項７】  
媒体に所定情報を印刷するための印刷位置を決める位置決め方法において、
印刷位置を決めるための基準となるマークを有した媒体を搬送し、
搬送された前記媒体の後端部を検知し、
媒体後端部を検知したのに基づいて前記媒体のマークを検知し、
マークを検知した前記媒体の先端部を検知し、
検知した前記媒体の先端部からマークまでの距離に基づいて前記印刷位置を決定し、
決定した印刷位置から前記媒体に所定情報の印刷を開始するよう前記媒体を位置決めする、
ことを特徴とする位置決め方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層とおよび基材シート（Ｂ）とを含む光硬化性シートを製造する方法であって、光硬化性樹脂組成物（Ａ）および溶剤（Ｓ）を含む混合溶液を、剥離性を有する剥離シート（Ｃ）上に塗工する工程、塗工後の剥離シート（Ｃ）を加熱して溶剤（Ｓ）の一部を揮発させる工程、および剥離シート（Ｃ）上の光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層と基材シート（Ｂ）を積層して熱圧着させ、さらに加熱乾燥して溶剤（Ｓ）を揮発させる工程を含み、下記式で表される光硬化性樹脂組成物（A）中の溶剤量（X）の値が１０以下である光硬化性シートの製造方法。
X=Y／（a／（a＋b））
ここでXは光硬化性シート単位重量あたりの光硬化性樹脂組成物（A）中の溶剤量（質量％）であり、aは光硬化性樹脂組成物（A）層の膜厚（μ）であり、ｂは剥離シート（C）の厚み（μ）であり、Yは光硬化性シート単位重量あたりの溶剤量（質量％）である。
【請求項２】 塗工後の剥離シート（Ｃ）を加熱して溶剤（Ｓ）の一部を揮発させた剥離シート（半乾燥剥離シート）において、下記式（１）で表される光硬化性樹脂組成物（Ａ）中の溶剤量（Ｘ）の値が１０以上である、請求項１記載の光硬化性シートの製造方法。
Ｘ＝Ｙ／（ａ／（ａ＋ｂ）） （１）
ここで、Ｘは半乾燥剥離シート単位重量あたりの光硬化性樹脂組成物（Ａ）中の溶剤量（質量％）であり、ａは光硬化性樹脂組成物（Ａ）層の膜厚（μ）であり、ｂは剥離シート（Ｃ）の厚み（μ）であり、Ｙは半乾燥剥離シート単位重量あたりの溶剤量（質量％）である。
【請求項３】 光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、側鎖に光重合性官能基を有する熱可塑性樹脂（ａ−１）および光重合開始剤（ａ−２）を含み、（ａ−１）以外の架橋性化合物を実質的に含まない、請求項１〜２のいずれかに記載の光硬化性シートの製造方法。
【請求項４】 熱可塑性樹脂（ａ−１）の側鎖の光重合性官能基がラジカル重合性不飽和基である、請求項３に記載の光硬化性シートの製造方法。
【請求項５】 熱可塑性樹脂（ａ−１）の側鎖の光重合性官能基が脂環式エポキシ基である、請求項３に記載の光硬化性シートの製造方法。
【請求項６】 光硬化性樹脂組成物（Ａ）が、さらに無機微粒子（ａ−３）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性シートの製造方法。
【請求項７】 無機微粒子（ａ−３）がコロイダルシリカである、請求項６に記載の光硬化性シートの製造方法。
【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載した方法により製造された光硬化性シート。
【請求項９】 請求項８に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層を含む光硬化性加飾シート。
【請求項１０】 請求項８に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層、および接着層を含む光硬化性インサート成形用シート。
【請求項１１】 請求項８に記載した光硬化性シートの基材シート側に形成された印刷層および／または蒸着層、および接着層およびプライマーシートを含む光硬化性インサート成形用シート。
【請求項１２】 請求項８〜１１のいずれかに記載した光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを、光硬化性樹脂組成物（Ａ）側が金型の内壁面に向かい合うように挿入配置する工程、金型を閉じて、溶融樹脂を金型内に射出し、樹脂を固化させることにより光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートが表面に配置された樹脂成形品を形成する工程、および光照射することにより成形品表面の光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程を含むインサート成形品の製造方法。
【請求項１３】 請求項８〜１１のいずれかに記載した光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを、光硬化性樹脂組成物（Ａ）側が金型の内壁面に向かい合うように挿入配置する工程、光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートを予備成形してシートを金型形状に追従させる工程、金型を閉じて、溶融樹脂を金型内に射出し、樹脂を固化させることにより光硬化性シート、光硬化性加飾シートまたは光硬化性インサート成形用シートが表面に配置された樹脂成形品を形成する工程、および光照射することにより成形品表面の光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程を含むインサート成形品の製造方法。
【請求項１４】 請求項１２または１３に記載した製造方法により得られたインサート成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層とおよび基材シート（Ｂ）とを含む光硬化性シートを製造する方法であって、光硬化性樹脂組成物（Ａ）および溶剤（Ｓ）を含む混合溶液を、剥離性を有する剥離シート（Ｃ）上に塗工する工程、塗工後の剥離シート（Ｃ）を加熱して溶剤（Ｓ）の一部を揮発させる工程、および剥離シート（Ｃ）上の光硬化性樹脂組成物（Ａ）の層と基材シート（Ｂ）を積層して熱圧着させ、さらに加熱乾燥して溶剤（Ｓ）を揮発させる工程を含み、下記式で表される光硬化性樹脂組成物（A）中の溶剤量（X）の値が１０以下である光硬化性シートの製造方法を提供する。
X=Y／（a／（a＋b））
ここでXは光硬化性シート単位重量あたりの光硬化性樹脂組成物（A）中の溶剤量（質量％）であり、aは光硬化性樹脂組成物（A）層の膜厚（μ）であり、ｂは剥離シート（C）の厚み（μ）であり、Yは光硬化性シート単位重量あたりの溶剤量（質量％）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】多数重ねた円形板の外周部分でローラー表面を構成したローラーの間に、シート状物を通すことによりシート状物に凸起を付与する装置において、一のローラーは凸起を外周に有する円形板と必要に応じ付加した円形板でローラー表面を構成し、他のローラーは一のローラーの該凸起に対応する凹処を外周に有する円形板と必要に応じ付加した円形板でローラー表面を構成して、シート状物の表裏２面のうちの１面に凸起を付与すること、を特徴とする凸起付与装置    【請求項２】請求項１記載の凸起付与装置において混在する各種円形板の単数又は複数枚を一括りとしてその間に間隔保持機構を混在させたこと、を特徴とする凸起付与装置    【請求項３】請求項１および請求項２記載の凸起付与装置において、凸起を外周に有する円形板の凸起と該凸起に対応する凹処を外周に有する円形板の凹処とが、２種以上の凹凸から構成されること、を特徴とする請求項１ないし請求項２記載の凸起付与装置    【請求項４】請求項１および請求項２記載の凸起付与装置において、円形板外周の凸起または凹処が、２種以上の凸起または凹処から構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３記載の凸起付与装置    【請求項５】請求項１および請求項２記載の凸起付与装置において、一のローラーに凸起の異なる円形板を混在させ、他のローラーに凹処の異なる円形板を混在させたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４記載の凸起付与装置    【請求項６】請求項１および請求項２記載の凸起付与装置において、外周に凸起または凹処を有する円形板の凸起・凹処の所定の部分を間引きすることによって、または該円形板の凸起または凹処のうちの所定の部分の所定の凸起または凹処を該部分以外の凸起または凹処と異なる凸起または凹処とすることによって、該部分に所定の模様を作り出す機能を持たせたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項５記載の凸起付与装置    【請求項７】請求項２記載の凸起付与装置において、凸起および凹処を外周に有する円形板ならびに必要に応じ付加した円形板に間隔保持機構を一体化させたそれら円形板を、凸起または凹処を外周に有する円形板または必要に応じて付加した円形板の一部数または全数に、使用してローラーを構成したこと、を特徴とする請求項２ないし請求項６記載の凸起付与装置    【請求項８】請求項２記載の凸起付与装置において、間隔保持機構に切断機構を設け、全周にわたって切断機構を有する間隔保持機構またはおよび円周の所定部分に切断機構を有する間隔保持機構を、間隔保持機構の一部数に混在させたこと、を特徴とする請求項２ないし請求項７記載の凸起付与装置    【請求項９】請求項１ないし請求項８記載の凸起付与装置装置において、一のローラーは凸起を外周に有する円形板の複数枚および凹処を外周に有する円形板の複数枚を交互に重ねてローラー表面を構成し、他のローラーは一のローラーの該凸起に対応するような凹処を外周に有する円形板の複数枚および一のローラーの該凹処に対応するような凸起を外周に有する円形板の複数枚を交互に重ねてローラー表面を構成して、シート状物の表裏２面に交互に凸起を付与すること、を特徴とする請求項１ないし請求項８記載の凸起付与装置    ��請求項１０】一のローラーに、対向する他のローラーを自重またはおよび押し付け機構によって押し付けて、一のローラーの凸起または凹処と他のローラーの凹処または凸起とが相互に噛み合うようにしたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項９記載の凸起付与装置    【請求項１１】シート状物の加工後の彎曲を防止する機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０記載の凸起付与装置    【請求項１２】ローラーを加熱する機構と温度検出機構と温度制御装置とを備えたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項１１記載の凸起付与装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
データロガー、コンピュータ、プリンタ、センサーコントローラ、電源供給ユニット、およびゼロ点確認マスター治具からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のボディーメーカーダイスの調芯測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］  データロガー、コンピュータ、プリンタ、センサーコントローラ、電源供給ユニット、およびゼロ点確認マスター治具からなる上記［１］〜［３］のいずれかに記載のボディーメーカーダイスの調芯測定器、および
［５］  測定範囲２ｍｍ、直線性±０．３％以下、サンプリング周期４０，０００／ｓｅｃ以上の性能を有する変位センサをとりつけたゼロ点確認マスター治具を用いた上記［４］に記載のボディーメーカーダイスの調芯測定器、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それぞれのリングの調芯は次のようにして行われる。まず蓋を開き、測定する保持リングを取り外す。次いで該保持リングと等しい外径を有し、厚さもほぼ等しい変位センサ取り付けパックを、隣接する変位センサ３７がゲージブロック上に来るように載置し環状ピストンによって締着した後蓋を閉じる。
次にパンチ１５を所定速度で往復運動し、パンチ１５の軸線方向の直径の若干の差（炭酸飲料缶などの缶胴体の内径は通常図２に示すように開口端部近傍において若干小さくなっており、パンチ直径もそれに対応して外部において若干小さくなっている。）は補償される
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は本発明に使用する変位センサ取り付けパックである。変位センサ取り付けパックは、それぞれの保持リングと同じ外径（実際は保持リングは全て同一径であるので１つの変位センサ取り付けパックを用いて順々に調芯してゆけばよい。）のハウジング３１に変位センサ取り付けブロック３２、スペーサー３４、保持台３５，マスターゲージ３６，センサ３７からなるものであり、これをそれぞれの保持リングと入れ替えて使用する。
ここで使用する変位センサは感度の高いものほど好ましいが、４５０ストローク／分程度であれば、通常は測定範囲２ｍｍ、直線性±０．３％、サンプリング周期４０，０００／ｓｅｃ程度のものであれば測定精度（対面センサの読み値の誤差）として１／１００ｍｍ以内の程度は確保できる。センサのゼロ点確認は径が１ｍｍ異なる２種類のマスターゲージ変位センサー取り付けパックで測定し、１ｍｍの径差が検出されているかで判断することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボディーメーカーの保持リングと同じ外径のハウジング３１の外周上に、センサー（キーエンス社製：ＥＸ−１１０Ｖ）３７の４個を等間隔に配置したゼロ点確認マスター治具を準備した。該センサー３７の出力を指定したラム角度のデータのみを出力させるためエンコーダを通し、データロガー（キーエンス社製：ＮＲ−２０００）を設け、このデータをコンピュータに出力させた。
これを汎用表演算ソフトにて演算させ、図４に示すように散布図として図枠をダイス位置の中心とみたて、ａ）パンチ静止位置、ｂ）パンチ空転位置１００件およびその平均位置とＲ値を表示させた。
また、上記ａ）、ｂ）の位置にダイス位置を合わせるためのシム調整量を演算
した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ダイスセット
２  再絞りダイス
３  再絞りダイス保持リング
４  第１スペーサ
５  第１しごきダイス
６  第１しごきダイス保持リング
７  第２スペーサ
８  第２しごきダイス
９  第２しごきダイス保持リング
１０  第３スペーサ
１１  第３しごきダイス
１２  第３しごきダイス保持リング
１５  パンチ
２１  パンチ先端部
２２  パンチ中間部
２３  パンチ末端部
３１  ハウジング
３２  変位センサ取り付けブロック
３４  スペーサ
３５  保持台
３６  マスターゲージ
３７  変位センサ
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを、接着剤を介して連続的に積層、接着したのち接着剤を乾燥させて感熱孔版印刷用原紙を製造する方法であって、
(a)  上記多孔性支持体を、熱可塑性樹脂フィルムとの接着面を外側にした状態で、少なくともその周面が接着剤に対して非接着性の材料で形成されたラミネートロールの、上記周面に接触させながら搬送しつつ、その途中の位置で熱可塑性樹脂フィルムを積層し（積層工程）、次いでこの積層工程で積層された積層体に対して下記(b)の反転工程
(b)  反転工程：積層体の、先の工程でロールに接触していた側と反対側の面を搬送ロールの周面に接触させながら搬送して、その搬送方向を９０〜２７０°の範囲で反転させるを少なくとも１回、行なったのち接着剤を乾燥させることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項２】
反転工程を２回、連続して行なうとともに、１回目の反転工程に、積層体をロールの軸方向に引っ張りながら搬送する機能を有する搬送ロールを使用する請求項１記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項３】
最終の反転工程に、その直径が積層体の幅の５〜３０％で、かつ表面が平滑な大径の搬送ロールを使用する請求項１または２記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項４】
ラミネートロールとして、少なくともその周面がポリ四フッ化エチレン樹脂にて形成されたものを使用する請求項１ないし３のいずれかに記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項５】
多孔性支持体として、天然繊維、レーヨン、ビニロン、ナイロン、およびポリエステルからなる群より選ばれた少なくとも１種の繊維からなり、坪量が９．０ｇ／ｍ２以下である多孔性支持体を用いる請求項１ないし４のいずれかに記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエステル、塩素化ポリプロピレン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、およびポリプロピレンからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなり、厚みが３．０μｍ以下である熱可塑性樹脂フィルムを用いる請求項１ないし５のいずれかに記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわちこの発明の感熱孔版印刷用原紙の製造方法は、長尺の熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを、接着剤を介して連続的に積層、接着したのち接着剤を乾燥させて感熱孔版印刷用原紙を製造する方法であって、
(a)  上記多孔性支持体を、熱可塑性樹脂フィルムとの接着面を外側にした状態で、少なくともその周面が接着剤に対して非接着性の材料で形成されたラミネートロールの、上記周面に接触させながら搬送しつつ、その途中の位置で熱可塑性樹脂フィルムを積層し（積層工程）、次いでこの積層工程で積層された積層体に対して下記(b)の反転工程
(b)  反転工程：積層体の、先の工程でロールに接触していた側と反対側の面を搬送ロールの周面に接触させながら搬送して、その搬送方向を９０〜２７０°の範囲で反転させるを少なくとも１回、行なったのち接着剤を乾燥させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、保守上の問題等を生じることなしに積層体Ｌのしわ、すじ、うき等をより効果的に解消するためには、上記反転角度θ３、θ４はそれぞれ、上記の範囲内でも特に１２０〜２１０°程度であるのが好ましい。
上記のように２回、またはそれ以上の反転工程を行なう場合、１回目の反転工程に使用する搬送ロール６としては、積層体Ｌをロールの軸方向に引っ張りながら搬送する機能を有するロール、すなわち前記スパイラルロール等を使用するのが好ましい。かかるスパイラルロール等を使用して、積層体Ｌをロールの軸方向に引っ張りながら搬送することで、積層体Ｌに発生したしわ、すじ、うき等をより確実に解消することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インクジェットプリンタによって印字が行なわれる画像を記述したプリント画像記述ファイルからビットマップ画像を生成するビットマップ画像生成手段と、
前記インクジェットプリンタによって印字が行なわれた印刷物を撮像して撮像画像を生成する印刷物撮像手段と、
前記ビットマップ画像と前記撮像画像とに基づいて前記印字における欠陥を抽出する欠陥抽出手段と、
を具備することを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項２】請求項１記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥は、前記インクジェットプリンタにおける過剰インキによって発生するインキ垂れであることを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項３】請求項１または２記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥は、前記インクジェットプリンタにおけるノズル目詰まりによって発生するインキ抜けであることを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥抽出手段は、前記ビットマップ画像における画線部を膨張処理して可変データ部マスク画像を生成し、下地絵柄入力画像における輪郭を強調処理して下地絵柄しきい値画像を生成し、前記下地絵柄入力画像と前記撮像画像の差の絶対値を演算し差の絶対値画像を生成し、前記下地絵柄しきい値画像と前記差の絶対値画像の対応する画素の大小比較を行ない可変データ入力画像を生成し、前記可変データ部マスク画像と前記可変データ入力画像の論理積を演算しインキ垂れ画像を生成することによって前記インキ垂れを抽出することを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥抽出手段は、前記ビットマップ画像と前記撮像画像における可変データ部を切り出す処理と、前記切り出した各々の可変データ部を比較することによって前記インキ抜けを抽出することを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項６】請求項５記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥抽出手段は、前記ビットマップ画像におけるレイアウトデータで規定されている領域をビットマップデータから切り出し各フィールドごとの可変データ部検査基準画像を生成し、前記ビットマップデータの画線部を膨張処理して可変データ部マスク画像を生成し、前記可変データ部マスク画像のネガ／ポジを反転し前記撮像画像との論理積を演算し可変データ部切り出し画像(1)を生成し、その可変データ部切り出し画像(1)と前記可変データ部マスク画像との論理和を演算し可変データ部切り出し画像(2)を生成し、その可変データ部切り出し画像(2)から所定の登録色を抜き出して可変データ部切り出し画像(3)を生成し、前記レイアウトデータで規定されている領域を前記可変データ部切り出し画像(3)から切り出すことにより可変データ部検査対象画像を生成することにより、前記ビットマップ画像と前記撮像画像における可変データ部を切り出す処理を行なうことを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項７】請求項５または６記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥抽出手段は、前記可変データ部検査基準画像に対してＹ軸の方向に画素値を積分し検査基準Ｘ軸投影データを生成し、その検査基準Ｘ軸投影データにおいて値が０の箇所を抽出し検査基準ゼロ抽出データを生成し、前記可変データ部検査対象画像に対してＹ軸の方向に画素値を積分し検査対象Ｘ軸投影データを生成し、その検査対象Ｘ軸投影データのＸ軸位置とＸ軸倍率とを所定の範囲で変化して検査基準Ｘ軸投影データとのデータ列の一致度を演算し、最大の一致度を与えるＸ軸位置とＸ軸倍率と演算し、それらのＸ軸位置とＸ軸倍率に基づいて検査対象Ｘ軸投影データの位置ずれと倍率誤差を補正して補正済み検査対象Ｘ軸投影データを生成し、０に近い値のしきい値によって前記補正済み検査対象Ｘ軸投影データを２値化し、検査対象ゼロ抽出データを生成し、その検査対象ゼロ抽出データから、前記検査基準ゼロ抽出データと前記検査対象ゼロ抽出データとに共通するゼロ部分を除去しインキ抜けデータを生成することによって、前記切り出した各々の可変データ部を比較する処理を行なうことを特徴とするインクジェット印字部検査装置。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット印字部検査装置において、前記欠陥抽出手段によって抽出された欠陥に基づいて前記印刷物の良否判定を行なう良否判定手段を具備することを特徴とするインクジェット印字部検査装置。