Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ひまし油、水素化ひまし油から選ばれる活性水素を有する有機化合物、（ｂ）水、（ｃ）分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物、（ｄ）水硬性セメント及び（ｅ）流動性パラフィンを含んでなり、前記（ｂ）水が（ｄ）水硬性セメント１００重量部に対して１０〜５０重量部であり、前記（ｅ）流動性パラフィンの使用量がウレタン系セメント組成物全量に対して０．５〜５重量％であることを特徴とするウレタン系セメント組成物。
【請求項２】
さらに珪質骨材を含有する請求項１記載のウレタン系セメント組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のウレタン系セメント組成物からなる床材。
【請求項４】
請求項１または２に記載のウレタン系セメント組成物からなる舗装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、前述の問題点を解決すべく検討を行った結果、セメント硬化性組成物に流動パラフィンを配合すると、硬化物の反りが低減し、亀裂が発生しないことを発見するに及んで本発明を完成するに至ったものである。
すなわち本発明は、（ａ）ひまし油、水素化ひまし油から選ばれる活性水素を有する有機化合物、（ｂ）水、（ｃ）分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物、（ｄ）水硬性セメント及び（ｅ）流動性パラフィンを含んでなり、前記（ｂ）水が（ｄ）水硬性セメント１００重量部に対して１０〜５０重量部であり、前記（ｅ）流動性パラフィンの使用量がウレタン系セメント組成物全量に対して０．５〜５重量％であるウレタン系セメント組成物、床材及び舗装材を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に使用する（ｂ）水の配合量は、（ｄ）水硬性セメント１００重量部に対して１０〜５０重量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明において、（ｅ）流動パラフィンは、常温で液状のパラフィンであり、５〜１０００ｍＰａ・秒／２５℃の粘度を有するものが好ましく、１０〜５００ｍＰａ・秒／２５℃の粘度を有するものが特に好ましい。
この流動パラフィンは、ウレタン系組成物の硬化収縮を防止する機能を有し、これを用いることにより、硬化収縮による硬化物の反りを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
流動パラフィンの使用量としては、ウレタン系セメント組成物全量に対して０．５〜５重量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
かかる骨材としては、珪質骨材が好ましい。かかる珪質骨材としては、例えば砂及び低粘土含量の砂利、ガラスの粉砕物等が挙げられる。この珪質骨材は、洗浄された粒径が０．０７６ｍｍ〜４ｃｍであるものが望ましい。これらの材料は、天然の状態でも、あるいは、例えば染料や顔料や被覆材の使用により、人工的に着色されたものでもよい。
骨材の使用割合は、（ｄ）水硬性セメントに対して１〜１０００重量％、好ましくは１００〜５００重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と着色剤と赤外線遮蔽材とを含有する樹脂組成物からなる合わせガラス用着色中間膜であって、樹脂組成物が、さらにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して５重量部以下の割合でリン酸エステル化合物を含有し、前記リン酸エステル化合物がトリアルキルホスフェート、トリアルコキシアルキルホスフェート、トリアリールホスフェートまたはアルキル・アリールホスフェートであることを特徴とする合わせガラス用着色中間膜。
【請求項２】
ポリビニルアセタール樹脂と着色剤と赤外線遮蔽材とを含有する樹脂組成物からなる合わせガラス用着色中間膜であって、樹脂組成物が、さらにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して５重量部以下の割合でリン酸エステル化合物を含有し、前記リン酸エステル化合物が、トリオクチルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレシルホスフェートまたはイソデシルフェニルホスフェートであることを特徴とする合わせガラス用着色中間膜。
【請求項３】
リン酸エステル化合物の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量％である請求項１又は２に記載の合わせガラス用着色中間膜。
【請求項４】
少なくとも一対のガラス間に、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用着色中間膜を介在させてなることを特徴とする合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を被取付部材に取付ける電子機器取付構造であって、
前記被取付部材に取付可能な基体と、
前記基体に回動可能に設けられる連結体と、
前記電子機器を保持する保持部材であって、前記連結体に回動可能に設けられる保持部材とを備えることを特徴とする電子機器取付構造。
【請求項２】
前記保持部材は、前記電子機器を挟持して保持する保持部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器取付構造。
【請求項３】
前記電子機器は、画像表示部を備えるディスプレイであり、
前記保持部材に装着可能な遮光手段であって、前記画像表示部に差込む光を遮光する遮光手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器取付構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記電子機器を保持する保持部材本体と、該保持部材本体に設けられる保持部材補助体とを含み、
前記保持部材補助体は、前記連結体に着脱可能に設けられ、該連結体から離脱した状態で前記保持部材本体に保持される前記電子機器を立設可能に支持する支持部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項５】
前記保持部材補助体は、前記保持部材本体に対して相対変位可能に設けられることを特徴とする請求項４記載の電子機器取付構造。
【請求項６】
前記保持部材は、前記電子機器に形成される外方に露出する空隙を被覆して前記電子機器を保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項７】
前記保持部材には、前記電子機器を操作するための操作手段を装着可能な操作手段装着部材が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項８】
前記被取付部材に取付けられる吊下手段であって、前記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を吊下げる吊下手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項９】
前記被取付部材は、開口部を備え、
前記開口部に取付可能な取付手段であって、記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を取付可能な取付手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項１０】
電子機器を被取付部材に取付ける電子機器取付装置であって、
２つの連結孔が形成され、前記被取付部材に取付可能な基体と、
前記基体の各連結孔に挿通されたねじ部材によって、前記基体に第１軸線まわり回動可能に連結された連結体と、
前記連結体に、前記第１軸線とは異なる第２軸線まわりに回動可能に設けられるホルダ基体と、
前記ホルダ基体に回動可能に設けられ、前記電子機器を保持する保持部材とを含むことを特徴とする電子機器取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器取付構造および電子機器取付装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器を取付けるための電子機器取付構造および電子機器取付装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、取付ける場所が限定されない電子機器取付構造および電子機器取付装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記被取付部材は、開口部を備え、
前記開口部に取付可能な取付手段であって、記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を取付可能な取付手段をさらに含むことを特徴とする。
また本発明は、電子機器を被取付部材に取付ける電子機器取付装置であって、
２つの連結孔が形成され、前記被取付部材に取付可能な基体と、
前記基体の各連結孔に挿通されたねじ部材によって、前記基体に第１軸線まわり回動可能に連結された連結体と、
前記連結体に、前記第１軸線とは異なる第２軸線まわりに回動可能に設けられるホルダ基体と、
前記ホルダ基体に回動可能に設けられ、前記電子機器を保持する保持部材とを含むことを特徴とする電子機器取付装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、被取付部材は、開口部を備える。取付手段は、開口部に取付けることができる。取付手段は、基体および保持部材のうち少なくとも一方を取付けることができる。したがって保持部材に保持される電子機器を開口部に取付けることができる。これによって被取付部材に開口部が形成されているために基体が取付不可能な場合であっても、取付手段を用いて取付けることができる。これによって様々な場所に電子機器を取付けることができ、汎用性が高い。
本発明によれば、基体は、被取付部材に取付可能に構成される。連結体は、基体に形成される各連結孔に挿通されるねじ部材によって、前記基体に第１軸線まわりに回動可能に連結される。連結体には、ホルダ基体が第２軸線まわりに回動可能に設けられ、ホルダ基体には保持部材が回動可能に設けられ、この保持部材には電子機器が保持される。
このようにして、電子機器が被取付部材に取付けられるので、被取付部材に対して、電子機器を良好な視認性が得られる角度で取付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画された番組を選択された番組で置換するために番組を選択する番組選択方法であって、
放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、
前記放送予定の番組のメタデータを録画済みの番組のメタデータと比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容の番組であるか判定し、
前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータを比較して、放送の形態の差異を抽出し、
放送の形態の差異が存在する場合に、両番組のメタデータに含まれる放送の形態に関する情報をユーザに提示する
ことを特徴とする番組選択方法。
【請求項２】
前記差異の抽出時において、
それぞれの番組に関連付けされた複数の種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づいて優先順位を付与し、且つ、実質的に同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を実行し、
前記優先順位と前記比較結果とに基づいて番組の優劣を判断し、
放送予定の番組の方がユーザの嗜好により合致する場合に、両番組のメタデータの提示が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の番組選択方法。
【請求項３】
前記番組の優劣の判断は、前記メタデータ毎の差異が前記優先順位に対応して重み付けされて判定される
ことを特徴とする請求項２記載の番組選択方法。
【請求項４】
前記優先順位は、前記番組のジャンルに応じて設定される
ことを特徴とする請求項２又は３記載の番組選択方法。
【請求項５】
前記ユーザの嗜好情報は、ユーザによる設定情報及び／又はユーザの操作履歴情報に基づいて推定された情報である
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の番組選択方法。
【請求項６】
録画された番組を選択された番組で置換するために番組を選択する番組選択装置であって、
放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータを録画済みの番組のメタデータと比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容の番組であるか判定する同一番組検索部と、
前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータを比較して、放送の形態の差異を抽出する差異抽出部と、
前記差異が抽出された場合に、前記放送予定の番組の方が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか判定する優劣判定部とを備え、
前記優劣判定部は、各番組に関連付けられた複数種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づく優先順位をつけ、且つ、実質的に同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を行い、
該優先順位と比較結果とに基づいて、前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かを判断する機能を有する
ことを特徴とする番組選択装置。
【請求項７】
前記優劣判定部による前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かの判断は、前記メタデータ毎の差異が前記優先順位に対応して重み付けされて判定される
ことを特徴とする請求項６記載の番組選択装置。
【請求項８】
前記優先順位は、前記番組のジャンルに応じて設定される
ことを特徴とする請求項６又は７記載の番組選択装置。
【請求項９】
前記ユーザの嗜好情報は、ユーザによる設定情報及び／又はユーザの操作履歴情報に基づいて推定された情報である
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の番組選択装置。
【請求項１０】
前記優劣判定部による判定結果をユーザに通知するための結果通知部を有する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の番組選択装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組選択方法および番組選択装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同じ内容の複数の番組のうち他の番組に対して置き換えることのできる番組を選択する方法及び該方法を搭載した番組選択装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、録画された番組を選択された番組で置換するために番組を選択する番組選択方法であって、放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータを録画済みの番組のメタデータと比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容の番組であるか判定し、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータを比較して、放送の形態の差異を抽出し、放送の形態の差異が存在する場合に、両番組のメタデータに含まれる放送の形態に関する情報をユーザに提示することを特徴とする番組選択方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、録画された番組を選択された番組で置換するために番組を選択する番組選択装置であって、放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータを録画済みの番組のメタデータと比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容の番組であるか判定する同一番組検索部と、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が実質的に同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータを比較して、放送の形態の差異を抽出する差異抽出部と、前記差異が抽出された場合に、前記放送予定の番組の方が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか判定する優劣判定部とを備え、前記優劣判定部は、各番組に関連付けられた複数種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づく優先順位をつけ、且つ、実質的に同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を行い、該優先順位と比較結果とに基づいて、前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かを判断する機能を有することを特徴とする番組選択装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の実施例を示しており、（Ａ）は円筒ころに対し保持器が軸方向一端側に、（Ｂ）は同じく他端側に、それぞれ変位し切った状態で示す部分断面図。
【図２】（Ａ）は内径側係止部及び外径側係止部と円筒ころとの係合状態を示す、図１の（Ａ）のａ−ａ断面図に相当する模式図、（Ｂ）は中央係止部と円筒ころとの係合状態を示す、図１の（Ｂ）のｂ−ｂ断面図に相当する模式図。
【図３】保持器の軸方向から見たポケットの形状を示す図。
【図４】本発明の対象となるスラスト円筒ころ軸受の１例を示す断面図。
【図５】従来構造の１例を示す、図１と同様の図。
【図６】（Ａ）は内径側係止部及び外径側係止部と円筒ころとの係合状態を示す、図５の（Ａ）のａ−ａ断面図に相当する模式図、（Ｂ）は中央係止部と円筒ころとの係合状態を示す、図５の（Ｂ）のｂ−ｂ断面図に相当する模式図。
【図７】保持器の軸方向から見たポケットの形状を示す図。
【図８】ポケットの外径側周縁部の摩耗状態を示す、図７と同様の図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006214533.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数指令が入力されて回転し、回転数信号を出力する駆動回路内蔵ＤＣファンモータ、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータにより回転駆動されるファン及び前記ファンの回転により放熱作用を促進される対象物を有する室外ユニットと、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記外気温度検出手段で検出される外気温度毎の設定回転数で前記ファンが回転するように前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータに回転数指令を出力し、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータから入力される回転数信号の回転数が、予め保持された高外気温度で高い回転数、低外気温度で低い回転数の回転数閾値以下になった時に前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータが停止されたと判定するユニット制御部と、を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
高外気温度時の高回転数の連続検知時間を短く、低外気温度時の低回転数の連続検知時間を長く設定したことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の空気調和装置は、回転数指令が入力されて回転し、回転数信号を出力する駆動回路内蔵ＤＣファンモータ、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータにより回転駆動されるファン及び前記ファンの回転により放熱作用を促進される対象物を有する室外ユニットと、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記外気温度検出手段で検出される外気温度毎の設定回転数で前記ファンが回転するように前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータに回転数指令を出力し、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータから入力される回転数信号の回転数が、予め保持された高外気温度で高い回転数、低外気温度で低い回転数の回転数閾値以下になった時に前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータが停止されたと判定するユニット制御部と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の空気調和装置は、回転数指令が入力されて回転し、回転数信号を出力する駆動回路内蔵ＤＣファンモータ、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータにより回転駆動されるファン及び前記ファンの回転により放熱作用を促進される対象物を有する室外ユニットと、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記外気温度検出手段で検出される外気温度毎の設定回転数で前記ファンが回転するように前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータに回転数指令を出力し、前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータから入力される回転数信号の回転数が、予め保持された高外気温度で高い回転数、低外気温度で低い回転数の回転数閾値以下になった時に前記駆動回路内蔵ＤＣファンモータが停止されたと判定するユニット制御部と、を備えた構成としたから、高外気温度のときは、停止したことを検知するための回転数信号しきい値を高くすることで外風の影響があっても駆動回路内蔵ＤＣファンモータの緊急停止をすみやかに検出することができるとともに、低外気温度のときは、停止したことを検知するための回転数信号しきい値を低くする代わりに連続検出時間を長くすることで、誤検出を防ぐことができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の偏光特性および透過波面を測定する測定装置であって、
光源からの光を前記被検光と参照光とに分離する分離手段と、
前記被検光と前記参照光とを検出する検出手段と、を有し、
前記被検体の透過波面は、前記被検光と前記参照光とが干渉して形成された干渉縞を前記検出手段で検出することにより測定され、
前記被検体の前記偏光特性は、遮光手段で前記参照光を遮光して前記被検光及び前記参照光のうち前記被検光だけを前記検出手段で検出することにより測定されることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記分離手段と前記検出手段との間の光路中に挿脱可能な遮光板を含み、
前記参照光は、前記遮光板が前記光路中に挿入されることにより、該遮光板で遮光されることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記被検体を透過した前記被検光を反射して該被検体へ再び導く球面ミラーを有し、
前記遮光手段は、前記参照光が集光する面に配置された空間フィルターを含み、
前記参照光は、前記球面ミラー及び前記空間フィルターが移動されることにより、該空間フィルターで遮光されることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項４】
被検体の偏光特性および透過波面を測定する測定装置であって、
光源からの光を前記被検光と参照光とに分離する分離手段と、
前記被検光と前記参照光とが干渉して形成された干渉縞を検出する検出手段と、
前記被検光と前記参照光との光路長差を変更する変更手段と、を有し、
前記被検体の偏光特性は、前記光源からの光の波長の整数倍だけ前記光路長差を前記変更手段で変更することにより積算された前記干渉縞の強度を前記検出手段で検出することにより測定されることを特徴とする測定装置。
【請求項５】
前記被検光に所定の位相遅延量を与える波長板と、
前記波長板を透過した被検光から所定の方向の直線偏光成分のみを取り出す偏光子と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の測定装置。
【請求項６】
前記波長板は、λ／４板であることを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
前記偏光子は、ローションプリズムであることを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項８】
前記被検光の光路中に挿脱可能なミラーを有することを特徴とする請求項1乃至７のうちいずれか一項記載の測定装置。
【請求項９】
前記偏光特性は、ジョーンズ行列であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、被検体の広範囲な複屈折の測定を高精度に行うことができる測定装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての測定装置は、被検体の偏光特性および透過波面を測定する測定装置であって、光源からの光を前記被検光と参照光とに分離する分離手段と、前記被検光と前記参照光とを検出する検出手段と、を有し、前記被検体の透過波面は、前記被検光と前記参照光とが干渉して形成された干渉縞を前記検出手段で検出することにより測定され、前記被検体の前記偏光特性は、遮光手段で前記参照光を遮光して前記被検光及び前記参照光のうち前記被検光だけを前記検出手段で検出することにより測定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の側面としての測定装置は、被検体の偏光特性および透過波面を測定する測定装置であって、光源からの光を前記被検光と参照光とに分離する分離手段と、前記被検光と前記参照光とが干渉して形成された干渉縞を検出する検出手段と、前記被検光と前記参照光との光路長差を変更する変更手段と、を有し、
前記被検体の偏光特性は、前記光源からの光の波長の整数倍だけ前記光路長差を前記変更手段で変更することにより積算された前記干渉縞の強度を前記検出手段で検出することにより測定されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、トランジスタＭ５に流れる電流Ｉａと、トランジスタＭ７に流れる電流Ｉｂは、
Ｉａ＝Ｖｉ／Ｒ１ （１）
Ｉｂ＝Ｖｉ／Ｒ２ （２）
となる。従って分圧抵抗Ｒ５とＲ６の接続点Ａの電圧、すなわち出力端子Ｖｏｕｔの出力電圧Ｖｏは、
Ｖｏ＝(Ｒ６/(Ｒ５＋Ｒ６))ＶＤＤ＋((１/Ｒ１)−(１/Ｒ２))(Ｒ５・Ｒ６/(Ｒ５＋Ｒ６))・Ｖｉ   （３）
となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
式（３）の第２項の((１/Ｒ１)−(１/Ｒ２))(Ｒ５・Ｒ６/(Ｒ５＋Ｒ６))・Ｖｉは、温度により変化する出力電圧Ｖｏの温度補正量ΔＶであるから、温度特性補正抵抗Ｒ１とＲ２の抵抗値及び調整用電圧Ｖｉにより温度補正量ΔＶが決定されることが理解できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ところで、製造バラツキにより分圧抵抗Ｒ５、Ｒ６の抵抗値が標準値よりも高くなっているため、前記式（３）第２項のＲ５およびＲ６が影響し補正量が標準時よりも増大することになる。図３に示す曲線３１が標準時の補正曲線であり、曲線３３が補正量が増大した場合の補正曲線である。曲線３３からも分かるように、動作温度Ｔ＜Ｔｓでは負の補正量が増大することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器と、前記小便器のボール部内空間を洗浄する為の水を供給する給水部と、前記小便器の前方に向けてマイクロ波を送信及び受信を行い出力を行うドップラーセンサーと、前記出力に応じて前記受信出力で前記小便器への人体の接近、人体の接近継続及び人体の放出する尿流を検出するコントローラと、前記コントローラでの検出状態に応じて前記給水部のバルブを制御する小便器洗浄装置において、前記コントローラは前記ドップラーセンサーが尿流を検出した場合、直前にあった人体の接近及び接近継続しているかどうか判断した前記ドップラーセンサーのデータを接近データとして蓄積し、人体の接近及び接近継続しているかどうか判断する判断値を前記蓄積された前記接近データをもとに設定することを特徴とする小便器洗浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の小便器洗浄装置において、前記コントローラは人体の接近及び接近継続していると判断した後、前記ドップラーセンサーが尿流を検出しなかった場合、直前にあった人体の接近及び接近継続していると判断した前記ドップラーセンサーのデータを外乱データとして蓄積し、前記判断値を前記外乱データより高い値に設定することを特徴とする小便器洗浄装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の小便器洗浄装置において、前記コントローラは前記小便器からの人体離反の判断を行い、前記コントローラでの検出状態に応じて前記給水部のバルブを制御するとともに、前記人体離反の離反判断値は前記人体の接近の判断値をもとに設定することを特徴とする小便器洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決する為に、請求項１記載の発明は、小便器と、前記小便器のボール部内空間を洗浄する為の水を供給する給水部と、前記小便器の前方に向けてマイクロ波を送信及び受信を行い出力を行うドップラーセンサーと、前記出力に応じて前記受信出力で前記小便器への人体の接近、人体の接近継続及び人体の放出する尿流を検出するコントローラと、前記コントローラでの検出状態に応じて前記給水部のバルブを制御する小便器洗浄装置において、前記コントローラは前記ドップラーセンサーが尿流を検出した場合、直前にあった人体の接近及び接近継続しているかどうか判断した前記ドップラーセンサーのデータを接近データとして蓄積し、人体の接近及び接近継続しているかどうか判断する判断値を前記蓄積された前記接近データをもとに設定することを特徴とする。
この結果、人体の放尿の有りを検出することで、直前にあった人体の小便器の接近判定が確実に真の人体検出と認知できるので、その接近データを蓄積し人体の接近及び接近継続の判断値を設定するのでトイレ環境における人体の接近及び接近継続が正確に判断することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の小便器洗浄装置において、前記コントローラは人体の接近及び接近継続していると判断した後、前記ドップラーセンサーが尿流を検出しなかった場合、直前にあった人体の接近及び接近継続していると判断した前記ドップラーセンサーのデータを外乱データとして蓄積し、前記判断値を前記外乱データより高い値に設定することを特徴とする。
この結果、尿流検出せずに検出した接近らしき波形は外乱信号であると判断し、その外乱信号よりも高い値に判断値を設定することで、それ以降に発生すると思われる同様の外乱による誤動作を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の小便器洗浄装置において、前記コントローラは前記小便器からの人体離反の判断を行い、前記コントローラでの検出状態に応じて前記給水部のバルブを制御するとともに、前記人体離反の離反判断値は前記人体の接近の判断値をもとに設定することを特徴とする。
この結果、人体離反検出時には接近検出時における尿流検出のような明確な指標がないので、離反判断値を人体の接近検出の判断値をもとに設定することにより、確実でより正確な人体の小便器の離反判定ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材側のラッチ本体に対応して第２部材に付設されて、前記ラッチ本体の前挿入口より差し込まれて該ラッチ本体内で解除可能に係止されるストライカーを有し、前記ストライカーを最初の押し操作により係止し、次の押し操作により前記ストライカーを係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなるラッチ装置において、
前記ストライカーは、前記第２部材に取り付けられるベースに対し摺動位置調整可能に起立保持されるとともに、前記ラッチ本体の前挿入口を形成している左右又は上下の一方向における位置ずれを前記ベースに対する摺動位置調整により修正し、他方向における位置ずれを前記前挿入口の開口幅寸法を大きく設定することで吸収されることを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
前記ラッチ本体の前挿入口は、内部が長い対向面及び短い対向面並びに底面で区画されているとともに、前記長い対向面が外側に向かって間隔を大にする傾斜面となっていることを特徴とする請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記ベースは、上下面を貫通した窓部を形成しているとともに、前記窓部と対応して組み付けられたケースを有し、前記ストライカーの基端側を前記ケース内に摺動可能に配置し、前記ストライカーの先端側を前記窓部から外へ突出している請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記ストライカーは、基端側が前記ケースの対向部に設けられた板バネ部を介して弾性保持され、前記板バネ部の弾性力に抗して摺動される請求項３に記載のラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、第１部材側のラッチ本体に対応して第２部材に付設されて、前記ラッチ本体の前挿入口より差し込まれて該ラッチ本体内で解除可能に係止されるストライカーを有し、前記ストライカーを最初の押し操作により係止し、次の押し操作により前記ストライカーを係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなるラッチ装置において、前記ストライカーは、前記第２部材に取り付けられるベースに対し摺動位置調整可能に起立保持されるとともに、前記ラッチ本体の前挿入口を形成している左右又は上下の一方向における位置ずれを前記ベースに対する摺動位置調整により修正し、他方向における位置ずれを前記前挿入口の開口幅寸法を大きく設定することで吸収されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の発明は、ストライカーの位置精度を取付後にも調整できるようにし、それによってストライカーとラッチ本体との精度だしに煩わされたり作動不良を解消できるようにする。また、以上の発明は次のように具体化されることが好ましい。
・前記ラッチ本体の前挿入口は、内部が長い対向面及び短い対向面並びに底面で区画されているとともに、前記長い対向面が外側に向かって間隔を大にする傾斜面となっている構成である（請求項２）。
・前記ベースは、上下面を貫通した窓部を形成しているとともに、前記窓部と対応して組み付けられたケースを有し、前記ストライカーの基端側を前記ケース内に摺動可能に配置し、前記ストライカーの先端側を前記窓部から外へ突出している構成である（請求項３）。
・前記ストライカーは、基端側が前記ケースの対向部に設けられた板バネ部を介して弾性保持され、前記板バネ部の弾性力に抗して摺動される構成である（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
・請求項１の発明では、例えば、ストライカーが第２部材にベースを介して取り付けられた後、ベースに対して摺動して位置調整可能なことから、従来構造に比べストライカー及びラッチ本体の取付精度を緩和して取付操作性を向上したり、ラッチ本体に対するストライカーの位置が長期使用などよって狂った場合に簡単に修正できる。また、形態例にて述べると、ストライカーがラッチ本体側前挿入口に対する左右の位置精度をベースに対する摺動調整により確保し、上下の位置精度を前挿入口の上下方向の開口幅寸法により吸収される。
・請求項２の発明では、段落００１４に記載されているごとく前記長い対向面が外側に向かって間隔を大にする傾斜面となっていて、前記ストライカーが進入したときに案内されながら前記底面に当接し易くなる。
・請求項３の発明では、ストライカー、ベース、ケースによりユニット化されているため取扱性、取付性並びにストライカーの摺動保持特性などを確保し易くなる。
・請求項４の発明では、ストライカーが板バネ部を介して弾性保持されるため位置調整後の不用意な摺動を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学格子を形成した円板状又は円弧状のスケールと、該スケールに対して光を照射する光源と、前記スケールに対して相対移動可能に設けると共に前記光学格子のピッチに関係付けして配設され、前記光学格子による回折光を受光する複数の受光センサを有する検出ヘッドを備える光学式エンコーダにおいて、前記スケールの光学格子に不連続部を設け、それぞれ複数の受光センサを配列した第１及び第２の検出ヘッドを、前記スケールの回転中心を基準にしてほぼ１８０゜の位置に配置し、これら第１又は第２の検出ヘッドから、前記スケールの不連続部が前記検出ヘッドを横切るときに出力されるエンコーダ信号の変化を基に原点位置を決定し、該原点位置を基に前記第１及び第２の検出ヘッドから出力されるエンコーダ信号を演算処理して位置情報を決定することを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記不連続部が前記検出ヘッドを通過したときに発生する前記エンコーダ信号の中心電圧の変化を検出することにより、前記原点位置を求めることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記受光センサに一定の光量が得られるように光量フィードバック動作を実施し、前記不連続部が前記検出ヘッドを通過するときに発生する前記光源を流れる電流の変化を検出することにより、前記原点位置を求めることを特徴とする請求項２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記位置情報は前記第１及び第２の検出ヘッドから出力するアナログ正弦波信号を演算して求めることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
最初に前記原点位置を決定したときの前記原点位置情報を記憶しておき、次回からは前記原点位置情報を基準にして前記位置情報を得ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
最初に前記原点位置を決定して位置情報を得たときの状態に前記スケールを移動し、前記原点位置でリセット動作をするようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項７】
前記スケールの中心を基準に前記第１の検出ヘッドの原点位置を決定し、前記第１の検出ヘッドの絶対位置を求めた後に、前記第２の検出ヘッドの原点位置を決定し、前記第２の検出ヘッドの絶対位置を求め、前記第２の検出ヘッドが原点位置に基づいて前記第１及び第２の検出ヘッドから出力されるエンコーダ信号を演算して位置情報を得ることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式エンコーダは、光学格子を形成した円板状又は円弧状のスケールと、該スケールに対して光を照射する光源と、前記スケールに対して相対移動可能に設けると共に前記光学格子のピッチに関係付けして配設され、前記光学格子による回折光を受光する複数の受光センサを有する検出ヘッドを備える光学式エンコーダにおいて、前記スケールの光学格子に不連続部を設け、それぞれ複数の受光センサを配列した第１及び第２の検出ヘッドを、前記スケールの回転中心を基準にしてほぼ１８０゜の位置に配置し、これら第１又は第２の検出ヘッドから、前記スケールの不連続部が前記検出ヘッドを横切るときに出力されるエンコーダ信号の変化を基に原点位置を決定し、該原点位置を基に前記第１及び第２の検出ヘッドから出力されるエンコーダ信号を演算処理して位置情報を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は実施例１の構成図を示し、反射型ロータリエンコーダのスケール１１は回転中心Ｏを中心として回転し、光学格子としての反射部１２が放射状に等間隔ピッチに配置されている。スケール１１に対して相対移動可能に設けられ、スケール１１からの回折光である反射光を検出して、位置情報を得る第１及び第２の検出ヘッド１３及び１４が、スケール１１の反射部１２のピッチに関係付けして相互に１８０度の位置に配設されている。スケール１１の反射部１２の一部には不連続部１５が形成され、この不連続部１５を検出することにより原点を求めるようにされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は第１及び第２の検出ヘッド１３及び１４から得られる信号の波形と時間関係を示すタイムチャート図である。この図２において、信号Ｈ１は第１の検出ヘッド１３から出力される信号、信号Ｈ２は第２の検出ヘッド１４から出力される信号であり、ＤＡはデジタルＡ相の信号、ＤＢはデジタルＢ相の信号、ＡＡはアナログ正弦波信号であるアナログＡ相の信号、ＡＢはアナログ正弦波信号であるアナログＢ相の信号をそれぞれ表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１では、第１の検出ヘッド１３の検出信号から得られる原点位置で、カウンタをリセットしているが、本実施例２では初期化時の第１及び第２の検出ヘッド１３及び１４の位置情報の演算処理における演算結果をゼロとして、その修正分を記憶している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の検出ヘッド１３で検出される原点で計数値をゼロにした場合に、第２の検出ヘッド１４のデジタル値はゼロとなるが、アナログ的にずれている分（ｍ１／Ｘ）があるため、原点位置がゼロの位置にはならない。そこで、本実施例２では第１の検出ヘッド１３の原点位置で、第１及び第２の検出ヘッド１３及び１４から求まる位置情報の和の１／２を演算処理し、この演算結果がゼロとなるような値を求めて記憶しておき、次回からはこの記憶した値を第１及び第２の検出ヘッド１３及び１４の位置情報の演算処理における演算結果から差し引くようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の計測をおこなう計測手段と、
該計測手段による計測値が所定値に達した状態を告知する告知手段と、
所定の機能を実現する動作をおこなう機能実現手段と、
前記告知手段および前記機能実現手段へ電力を供給する電池と、
を備え、
前記計測手段が計測する計測値は、計測時間とは無関係に増減し得る値であり、
前記所定値と、前記計測手段による計測値との差が所定量以内になったことに基づいて前記機能実現手段による動作を禁止する動作制御手段を設けた
ことを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記計測手段は、潜水中の深度を計測する深度計測手段を含み、
前記所定値は、あらかじめ設定された深度である設定深度であって、
前記動作制御手段は、前記設定深度と前記深度計測手段が計測した深度との差が所定の深度よりも小さくなった場合に前記機能実現手段による動作を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
潜水または浮上速度を所定時間間隔毎に測定するとともに、潜水または浮上速度が、あらかじめ設定された速度よりも速い場合に速度検出信号を出力する速度検出手段を備え、
前記計測手段は、前記速度検出信号の連続出力回数を計数する計数手段を含み、
前記所定値は、前記速度検出信号に対してあらかじめ設定された連続出力回数であり、
前記動作制御手段は、前記あらかじめ設定された連続出力回数と、前記計数手段によって計数された連続出力回数との差が、所定回数以下になった場合に前記機能実現手段による動作を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作制御手段は、前記機能実現手段による動作を禁止した状態で、前記深度計測手段が計測した深度が前記設定深度よりも小さくなった場合には、前記機能実現手段による動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記機能実現手段による動作を禁止した状態で、前記速度検出手段から前記速度検出信号が検出されなくなった場合には、前記機能実現手段による動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記動作制御手段による動作の禁止が開始された時点、または前記告知手段による告知が開始／終了した時点からの経過時間を計時する禁止時間計時手段を備え、
前記動作制御手段は、前記禁止時間計時手段によって計時された経過時間に基づいて、前記動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記告知手段は、前記動作制御手段によって前記機能実現手段による前記動作の禁止を解除した直後に当該禁止を解除する旨を告知する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記告知手段は、前記動作制御手段によって前記機能実現手段による前記動作を禁止する直前に、当該禁止する旨を告知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の機能を実現する動作は、照明点灯動作、ＧＰＳ受信動作、方位測定動作、通信動作および標準時刻情報信号を含む標準電波の受信動作の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図９は体温計１０の平面図である。図１０は体温計１０の底面図である。図１１は体温計１０の右側面図である。図１２は体温計１０の左側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
中央本体（１）の長手部分の一部（１'''）が、プローブが据付状態にある時には開口通路（２）の一部に空所を画定すると共にプローブが非据付状態で閉鎖されている時には各センサーと記録手段及びデータ処理手段の収容空間を提供するＵ字状溝形部の形態であることを特徴とする請求項１に記載の独立形計測兼信号処理プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中央本体の長手部分の一部が、プローブが据付状態にある時には開口通路の一部に空所を画定すると共にプローブが非据付状態で閉鎖されている時には各センサーと記録手段及びデータ処理手段の収容空間を提供するＵ字状溝形部の形態であること。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内部空洞を有するタービン翼形部部品（４００）のインベストメント鋳造に使用するための浮動式コア（２０１）であって、当該浮動式コア（２０１）が、
前記内部空洞の少なくとも一部分を構成するプリントアウト領域（４０３）を生成する少なくとも１つの部分を含んでいるとともに、
鋳造された翼形部部品（４００）の前記プリントアウト領域に基準構造を形成するため、複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）を生成する部分を当該コアの一部分に一体に有しており、
前記複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）が、その後の測定又は機械加工作業のため鋳造された翼形部部品（４００）のコア生成内部構造特徴形状部を定位するための位置基準系を与える、
浮動式コア（２０１）。
【請求項２】
前記複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）が、鋳造された翼形部部品（４００）の内部空洞の外側に張り出したプリントアウト領域（４０３）に位置する、請求項１記載の浮動式コア（２０１）。
【請求項３】
鋳造物品の精密機械加工を可能にする位置基準系として有用な複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）を有する中空鋳造物品（２００、５００）を、浮動式コアを用いたインベストメント鋳造法を用いて製造する方法であって、
前記鋳造物品（２００、５００）上に基準パッド（５０１、５０２、５０３）を製造するための複数の一体形のポジティブ又はネガティブ基準領域を有する浮動式コア構造体（２０１）であって、前記複数の基準領域が、その後の機械加工により前記鋳造物品から除去することができるコア生成プリントアウト又はフラッシング領域（２０２、２０５）を生成するコア構造体の部分と一体に形成されている浮動式コア構造体（２０１）を形成する段階と、
前記コア構造体の周りに前記物品の消失材料パターンを注型する段階と、
前記消失材料パターン及びコア構造体のインベストメント鋳造品を製造する段階と、
前記鋳造物品から前記コア構造体を除去する段階と、
前記鋳造物品のコア生成内部特徴形状部に対して、前記コア生成内部特徴形状部（５０４）を正確に定位するための位置基準系として前記基準パッド（５０１、５０２、５０３）を用いて、機械加工作業を実施する段階と、
を含む方法。
【請求項４】
前記基準パッド（５０１、５０２、５０３）を含む前記コア生成プリントアウト又はフラッシング領域（５０５）を除去する段階をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記コアがセラミックである、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記基準領域が、前記鋳造物品の内部空洞部分を形成するコアの一部分に設置されている、請求項１記載の方法。
【請求項７】
浮動式コアを用いたインベストメント鋳造法で製造された中空鋳造物品（４００）でのコア生成内部構造特徴形状部の位置を確定する方法であって、
浮動式コア（２０１）によって製造されかつコア生成プリントアウト又はフラッシング（４０３）の一部分と一体形になった複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）を含み、かつ前記鋳造物品（４００）の外側部分と一体形になった固定基準構造（４０１、４０２）を全く含まないコアベース基準構造を構成する段階と、
前記鋳造物品を鋳造した後に、前記複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）をコア生成内部特徴形状部のための位置基準系として用いる段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記複数のパッド（４０４、４０５、４０６）が、その後の機械加工作業時に除去される前記鋳造物品のコア生成プリントアウト又はフラッシング（４０３）と一体形になっている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記鋳造物品がガスタービン翼形部（４００）又はノズル部品であり、前記複数の基準パッド（４０４、４０５、４０６）が、前記ガスタービン翼形部（４００）又はノズル部品の内部空洞部分に形成されている、請求項７記載の方法。