Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、カード入口１１にＩＣカード２（２Ａ）を挿入すると、ベルト搬送機構１４が動作し始め、ＩＣカード２を落下通路１３の垂直区間へと送り出す。なお、ＩＣカード２（２Ａ）が挿入されたか否かの検出は、図示しないセンサにより行われ、センサ信号に応じてマイクロコンピュータによりベルト搬送機構１４が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字認識装置及び文字認識方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙葉類に記載されている文字を認識する文字認識装置において、
文字が記載されている紙葉類の画像を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った紙葉類の画像により紙葉類に記載されている文字を認識処理する文字認識手段と、
この文字認識手段により認識した文字に予め設定されている類似文字が存在する場合、当該文字の文字種と当該文字以外の文字の文字種とに基づいて当該文字を変換処理する類似文字変換手段と、
を具備したことを特徴とする文字認識装置。
【請求項２】  紙葉類に記載されている文字を認識する文字認識装置において、
文字が記載されている紙葉類の画像を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った紙葉類の画像により紙葉類に記載されている文字を認識処理する文字認識手段と、
この文字認識手段により認識した文字の各文字列のうち２文字で構成される文字列について何れかの文字に予め設定されている類似文字が存在し、かつ、一方の文字種と他方の文字種とが異なる場合、類似文字が存在しない方の文字の文字種に基づいて変換処理する類似文字変換手段と、
を具備したことを特徴とする文字認識装置。
【請求項３】  紙葉類に記載されている文字を認識する文字認識方法において、
文字が記載されている紙葉類の画像を読取る読取工程と、
この読取工程により読取った紙葉類の画像により紙葉類に記載されている文字を認識処理する文字認識工程と、
この文字認識工程により認識した文字に予め設定されている類似文字が存在する場合、当該文字の文字種と当該文字以外の文字の文字種とに基づいて当該文字を変換処理する類似文字変換工程と、
を有することを特徴とする文字認識方法。
【請求項４】  紙葉類に記載されている文字を認識する文字認識方法において、
文字が記載されている紙葉類の画像を読取る読取工程と、
この読取工程により読取った紙葉類の画像により紙葉類に記載されている文字を認識処理する文字認識工程と、
この文字認識工程により認識した文字の各文字列のうち２文字で構成される文字列について何れかの文字に予め設定されている類似文字が存在し、かつ、一方の文字種と他方の文字種とが異なる場合、類似文字が存在しない方の文字の文字種に基づいて変換処理する類似文字変換工程と、
を有することを特徴とする文字認識方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、申請書の画像を読取り、この読取った画像に対して文字認識処理を行うことにより前記申請書の記載データを文字認識し、文字認識結果を参照しつつ記載データの入力作業を行う文字認識装置、及び文字認識方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記したような問題点を解決するもので、文字認識処理で誤認識しすく、操作者も確認しにくいような文字の認識精度を向上させた文字認識装置及び文字認識方法を提供することを目的とする。また、誤認識された文字を操作者が発見し易い文字認識装置及び文字認識方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、文字認識処理で誤認識しすく、操作者も確認しにくいような文字の認識精度を向上させた文字認識装置及び文字認識方法を提供できる。また、誤認識された文字を操作者が発見し易い文字認識装置及び文字認識方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記記憶手段は、楽音波形とともに、該楽音波形上の複数のアタック開始点の位置を指し示すアタック位置情報を記憶するものであって、
前記再生手段は、前記アタック位置情報に基づいて前記楽音波形上のアタック開始点の位置を認識するものであることを特徴とする請求項１記載の波形再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、以上の説明では、ブロック間スペクトル変動指標の算出に時間ブロック番号とスケールファクタバンド番号で指定されるバンドのスペクトルデータの絶対値の最大を用いる例を示したが、前記スペクトルデータの絶対値の平均や、スペクトルデータの２乗和の平均の平方根を用いても良い。また、２つのブロックの前記スペクトルデータの絶対値の最大の比の対数のスケールファクタバンドに関する総和の絶対値を用いる例を示したが、前記２つのブロックの前記スペクトルデータの絶対値の最大の差の２乗のスケールファクタバンドに関する総和を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、統合したグループに属するすべての時間ブロック間のブロック間スペクトル変動指標ｄｅｖ（ｉ，ｊ）の最大を算出し、統合グループスペクトル変動指標とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
上階において床スラブの一部を下方へ膨出させて多目的空間形成部を形成することにより、
下方に突出した床スラブに、ユニットバスルームを垂下状態に配設し、
同ユニットバスルームと床スラブとの間に間隙を設けていることを特徴とする、
集合住宅の床下構造。
【請求項２】
床スラブに防振ゴムを介して立設した束に制振手段を設けていることを特徴とする、
請求項１に記載の集合住宅の床下構造。
【請求項３】
インターネットに接続した施工シミュレーションサーバーに、
地主が地主用インターネット接続端末を用いてアクセスして土地情報を入力し、
設計事務所が設計事務所用インターネット接続端末を用いてアクセスして土地情報に基づいた設計プランを入力し、
建築業者が建築業者用インターネット接続端末を用いてアクセスして設計プランに基づいた価格情報を入力しておき、
施工シミュレーションサーバーにアクセスしたユーザーが、希望する土地を選択し、
選択された土地に対する設計プランを選択することにより、
選択した設計プランの施工に要する金額の試算を行うことができるようにして営業活動を行うことができるようにしたことを特徴とする、
請求項１〜２のいずれか１項に記載の集合住宅の床下構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、上階において床スラブの一部を下方へ膨出させて多目的空間形成部を形成することにより、下方に突出した床スラブに、ユニットバスルームを垂下状態に配設し、同ユニットバスルームと床スラブとの間に間隙を設けていることを特徴とする集合住宅の床下構造を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
床スラブに防振ゴムを介して立設した束に制振手段を設けていること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
インターネットに接続した施工シミュレーションサーバーに、地主が地主用インターネット接続端末を用いてアクセスして土地情報を入力し、設計事務所が設計事務所用インターネット接続端末を用いてアクセスして土地情報に基づいた設計プランを入力し、建築業者が建築業者用インターネット接続端末を用いてアクセスして設計プランに基づいた価格情報を入力しておき、施工シミュレーションサーバーにアクセスしたユーザーが、希望する土地を選択し、選択された土地に対する設計プランを選択することにより、選択した設計プランの施工に要する金額の試算を行うことができるようにして営業活動を行うことができるようにしたこと。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多段ルーバーを構成するルーバー羽体であって、２以上の羽体構成部材をスライド嵌合により接合して羽体本体を構成することを特徴とするルーバー羽体。
【請求項２】  隣接する羽体構成部材の端部を一致させないようにスライド嵌合することにより羽体本体の長さ方向端部若しくは中間部に段差部を形成してなる構成を備えた請求項１に記載のルーバー羽体。
【請求項３】  隣接する羽体構成部材間の表面模様を異ならしめることを特徴とする請求項１又は２に記載のルーバー羽体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記一般式(１)で表わされる本発明のカチオン界面活性剤は、アルカノールアミン又は１級アミノ基を有するポリアミンを出発物質として、この分子中の水酸基又は１級アミノ基を先に挙げた脂肪酸又はその脂肪酸クロライド若しくはその脂肪酸ブロマイドでエステル化又はアミド化した後、アミノ基を４級化又は中和することにより製造することができる。但し、この場合、出発物質及び／又は４級化剤として、シクロヘキシル基を有する化合物を用いる必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
製造例２：
ジエチレントリアミン１０３ｇに椰子油脂肪酸メチルエステル４４０ｇを加え、生成するメタノールを除きながら１２０〜１４０℃で３時間反応させた。この後、反応温度１００℃でエチレンオキサイド４４ｇを反応させて、アミンアミドを得た。このアミンアミドと塩化シクロヘキシル５１ｇを８０℃で１５時間反応させて４級化を行い、本発明品８を得た。同様の方法で、椰子油脂肪酸に代えてパーム油脂肪酸又は大豆油脂肪酸を用いて、本発明品９及び１０を得た。
なお、このようにして得られた本発明品１〜１０及び比較品１〜３の構造を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の本発明品１〜１０及び比較品１〜３のカチオン界面活性剤について以下に示す各種の試験法によって柔軟性等の評価を行なった。
(i) 試験１：生分解性試験
本発明品１〜８又は比較品１〜３の０．１％水溶液についてＪＩＳ Ｋ０１０２の方法に従い、生分解性の試験を行った。その結果を表２に示す。なお、ＢＯＤは生物化学的酸素消費量であって、水中の好気性微生物によって消費される溶存酸素の量であり、ＢＯＤの値の大きいものほど生分解性が高いことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＪＩＳ Ｐ８１１６で規定されている比引裂強度に対して、２０℃の水に６０分間浸漬した後の比湿潤引裂強度の割合が９０％以上であることを特徴とするマルチパック用紙。
【請求項２】  ２０℃の水に６０分間浸漬した後のＪＩＳ Ｐ８１１６で規定される比湿潤引裂強度が１５．０ｍＮ／ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載のマルチパック用紙。
【請求項３】  ロジンサイズ剤、ワックスエマルジョンサイズ剤、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のマルチパック用紙。
【請求項４】  ロジンサイズ剤、アルキルケテンダイマーサイズ剤、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のマルチパック用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）２０℃の水に６０分間浸漬したときの比湿潤引裂強度が１５．０ｍＮ／ｇ／ｍ２以上である（１）に記載のマルチパック用紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂の添加率は、対パルプ固形分に対して０．１〜０．６％であり、好ましくは０．２〜０．５％である。０．１％よりも少ない場合は比湿潤引裂強度の発現が不十分であり、０．６％よりも多い場合は比引裂強度が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己穿孔式膨張アンカーにおいて、
円錐部を有するシャフトと、
前記シャフトを中心として配設された複数の膨張部を有するスリーブ部材と、
前記スリーブ部材の膨張部の少なくとも幾つかから突出した刃部とを具備し、
前記刃部および対応の膨張部が一体部材から形成されている自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項２】  前記刃部は対応の膨張部を熱処理された部分である請求項１に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項３】  前記スリーブ部材、膨張部および刃部は炭素と比較的高い含有率のアルミニウムとを含む合金鋼から一体的に形成される請求項１に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項４】  前記スリーブ部材の膨張部は前記シャフトに対して概ね同心に配置されており、前記円錐部に対して対設される端部を有し、前記刃部は対応の膨張部の前記端部から半径方向に突出している請求項１に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項５】  前記刃部は対応の膨張部の周面から突出している請求項４に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項６】  前記シャフトの直径を挟んだ実質的に反対に配置された少なくとも２の膨張が前記刃部を有しており、前記刃部を有する膨張部の間の少なくとも１つの膨張部には刃部が設けられていない請求項１に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項７】  前記膨張部がビッカース高度約２５０の硬度を有し、前記刃部が少なくともビッカース高度約１０００の硬度を有している請求項１に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項８】  自己穿孔式膨張アンカーシステムにおいて、円錐部を有するシャフトと、前記シャフトを中心として配設された複数の膨張部を有するスリーブ部材と、前記スリーブ部材の膨張部の少なくとも幾つかから突出した刃部とを具備し、前記刃部および対応の膨張部が一体部材から形成されている自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項９】  前記刃部は対応の膨張部を熱処理された部分である請求項８に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【請求項１０】  前記シャフトの直径を挟んだ実質的に反対に配置された２の膨張が前記刃部を有しており、前記刃部を有する膨張部の間の少なくとも１つの膨張部には刃部が設けられていない請求項８に記載の自己穿孔式膨張アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、
各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
所定個所に収納部を備え、
前記収納部内における収納物の収納姿勢を保持した状態で移動可能とした収納物移動用部材を設けたことを特徴とする
集合住宅における収納部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、所定個所に収納部を備え、前記収納部内における収納物の収納姿勢を保持した状態で移動可能とした収納物移動用部材を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
多目的空間形成部内を物品の収納空間または居住空間としたことを特徴とする
集合住宅の床下構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、多目的空間形成部内を物品の収納空間または居住空間としたことを特徴とする集合住宅の床下構造を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、
各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
多目的空間形成部は、リビングルーム以外の部屋の床下に形成したことを特徴とする、
集合住宅の床下構造。
【請求項２】
多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋以外の部屋に、居室を配置し、
居住空間内の部屋のレイアウトを変更可能としたことを特徴とする
請求項１項に記載の集合住宅の床下構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、多目的空間形成部は、リビングルーム以外の部屋の床下に形成したことを特徴とする集合住宅の床下構造を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋以外の部屋に、居室を配置し、居住空間内の部屋のレイアウトを変更可能とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
各階層の床スラブに形成した多目的空間形成部の直上方に位置する床スラブに、
上方へ膨出した凸部を形成したことを特徴とする、
集合住宅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、 各階層の床スラブに形成した多目的空間形成部の直上方に位置する床スラブに、上方へ膨出した凸部を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成したことを特徴とする、
集合住宅の床下構造。
【請求項２】
多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋以外の部屋に、居室を配置したことを特徴とする、
請求項１記載の集合住宅の床下構造。
【請求項３】
多目的空間形成部の直下方に位置する階下の部屋に、
キッチン、浴室、洗面所、及び、便所等の水廻り機能室を配置したことを特徴とする、
請求項１又は２記載の集合住宅の床下構造。
【請求項４】
各階層の床スラブに形成した多目的空間形成部は、
左右方向に千鳥状となるように階別に交互に配置したことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅の床下構造。
【請求項５】
多目的空間形成部は、
居室の直下方に配置したことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合住宅の床下構造。
【請求項６】
多目的空間形成部は、
少なくとも一つの端面を梁部に直接接続したことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の床下構造。
【請求項７】 
多目的空間形成部内に複数の段差を有する凹部を形成したことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集合住宅の床下構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
各床スラブの一部を下方へ膨出させて、
各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、
多目的空間形成部により形成された凹所内にベッドを収納したことを特徴とする、
集合住宅。
【請求項２】
床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、
住宅壁面に凹所を設け、
同凹所と室内側とを連絡したことを特徴とする
請求項１に記載の集合住宅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、各床スラブの一部を下方へ膨出させて、各床スラブに凹状の多目的空間形成部を形成し、 多目的空間形成部により形成された凹所内にベッドを収納した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の本発明では、床スラブにより複数の階層に区画して形成した集合住宅において、住宅壁面に凹所を設け、同凹所と室内側とを連絡した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】臍帯血由来のリンパ球をインターロイキン２および抗ＣＤ３抗体で増殖・活性化して含有させたことを特徴とする腫瘍および各種感染症の予防および治療用製剤。
【請求項２】感染症がウイルス感染症である請求項１記載の感染症の予防および治療用製剤。
【請求項３】臍帯血由来のリンパ球をインターロイキン２および抗ＣＤ３抗体で増殖・活性化して含有させたことを特徴とする幹細胞の生着促進用製剤。
【請求項４】インターロイキン２および抗ＣＤ３抗体を構成成分とする請求項１〜３のいずれか１に記載の臍帯血由来の増殖活性化リンパ球の調製用キット。
【請求項５】インターロイキン２および抗ＣＤ３抗体を構成成分とする、インターロイキン２および抗ＣＤ３抗体で増殖・活性化した臍帯血由来のリンパ球を含有させた腫瘍および各種感染症の予防および治療用製剤の調製用キット。
【請求項６】臍帯血より単核球細胞を分離する工程と、分離した単核球細胞を増殖させる工程と、増殖させた単核球細胞から臍帯血由来の活性化リンパ球を抽出して、これを主成分とする製剤を調製する工程を含んでなる腫瘍および各種感染症の予防および治療用製剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔臍帯血由来活性化リンパ球〕
臍帯血由来の活性化リンパ球の増殖については、周知のリンパ球細胞の培養法によって実施することができ、またその培養法は、増殖効率の観点からインターロイキン２及び抗ＣＤ３抗体両方の存在下において培養することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の果汁入り乳飲料のｐＨとしては、５．５〜６．９であることが必要である。ｐＨが低い場合は、クエン酸ナトリウムなどのｐＨ調整剤を用いてｐＨを調整することが好ましい。
セルロースとカルボキシメチルセルロースナトリウムからなる分散性の複合体は、ｐＨがこの領域において最も負の電荷を帯びやすくなり、乳成分中の負の電荷を持つカゼイン粒子との相互作用が弱まり、セルロース粒子の反発作用により、分散安定となりやすいと考えられる。本発明の果汁入り乳飲料は、このセルロース複合体の特性を巧みに利用し、懸濁安定化に成功した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において、
畦塗り機の主フレームと前処理体及び整畦体に動力を伝達する伝動ケースを兼ねるチェンケースの基端部に回転軸を設け、この回転軸を中心にチェンケースを介して前処理体及び整畦体を同時に回動させることにより、畦塗り機の作業位置と非作業位置とを選択可能とすると共に、上記回転軸に、畦塗り機が作業位置に回動されたときは接続され、畦塗り機が非作業位置に回動されたときは接続が解除されるクラッチを設けたことを特徴とする畦塗り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
Ａ．走行機体の後部にヒッチフレームを介して着脱可能に連結され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して元畦側に畦状に盛り上げる前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機において、畦塗り機の主フレームと前処理体及び整畦体に動力を伝達する伝動ケースを兼ねるチェンケースの基端部に回転軸を設け、この回転軸を中心にチェンケースを介して前処理体及び整畦体を同時に回動させることにより、畦塗り機の作業位置と非作業位置とを選択可能とすると共に、上記回転軸に、畦塗り機が作業位置に回動されたときは接続され、畦塗り機が非作業位置に回動されたときは接続が解除されるクラッチを設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記２次元テーブルは、前記第１及び第２の濃度成分に対して別々のテーブルであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記複数の濃度成分は、イエロ成分、マゼンタ成分、シアン成分、及びブラック成分であり、
前記第１の濃度成分はシアン成分であり、
前記第２の濃度成分はマゼンタ成分であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記誤差拡散処理の実行結果を入力して画像形成を行う画像形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  前記複数の濃度成分は、イエロ成分、マゼンタ成分、シアン成分、及びブラック成分であり、
前記第１の濃度成分はシアン成分であり、
前記第２の濃度成分はマゼンタ成分であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行するプログラムを格納したコンピュータ装置読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記第１及び第２決定手段は夫々、複数の閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第１及び第２決定手段は夫々、前記複数の閾値夫々の決定のために、複数のテーブルを用いることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記第１及び第２決定工程は夫々、複数の閾値を決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記第１及び第２決定工程は夫々、前記複数の閾値夫々の決定のために、複数のテーブルを用いることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行するプログラムを格納したコンピュータ装置読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第１及び第２決定手段は夫々、２値化のみならず、多値化のために複数の閾値を決定しても良い。その場合、前記第１及び第２決定手段は夫々、これら複数の閾値夫々の決定のために、複数のテーブルを用いると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基地局に無線回線で接続され、表示部を備える移動通信端末装置において、前記基地局から送信される制御信号を受信し、受信された制御信号の通信品質を検出する検出手段と、
通信品質のしきい値を記憶する記憶手段と、
前記検出された通信品質が前記記憶された通信品質のしきい値よりも小さい場合に、データ通信に不適切であることを示す表示を前記表示部に行う制御手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】基地局に無線回線で接続され、表示部を備える移動通信端末装置において、前記基地局から送信される制御信号を受信し、受信された制御信号の電界強度を検出する検出手段と、
受信電界強度のしきい値を記憶する記憶手段と、
前記検出された受信電界強度が前記記憶された受信電界強度のしきい値よりも小さい場合に、データ通信に不適切である旨の表示を前記表示部に行う制御手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】前記記憶されるしきい値は、ハンドオーバ処理を開始させる受信電界強度よりも大きい値であることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項４】基地局に無線回線で接続され、表示部を備える移動通信端末装置において、前記基地局から送信される制御信号を受信し、受信された制御信号に含まれる前記基地局の空きスロットの情報を検出する検出手段と、
空きスロットのしきい値を記憶する記憶手段と、
前記検出された空きスロットが前記記憶された空きスロットのしきい値よりも少ない場合に、データ通信に不適切である旨の表示を前記表示部に行う制御手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】基地局に無線回線で接続され、表示部を備える移動通信端末装置において、前記基地局から送信される制御信号を受信し、この受信された制御信号の受信電界強度を検出する検出手段と、
所定時間内に受信された複数の制御信号の電界強度を検出して、受信電界強度の変動範囲を特定する特定手段と、
受信電界強度の変動範囲のしきい値を記憶する記憶手段と、
前記検出された受信電界強度の変動範囲が前記記憶された受信電界強度の変動範囲のしきい値よりも大きい場合に、データ通信に不適切である旨の表示を前記表示部に行う制御手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、基地局に無線回線で接続され、表示部を備える移動通信端末装置において、前記基地局から送信される制御信号を受信し、受信された制御信号の通信品質を検出する検出手段と、通信品質のしきい値を記憶する記憶手段と、前記検出された通信品質が前記記憶された通信品質のしきい値よりも小さい場合に、データ通信に不適切であることを示す表示を前記表示部に行う制御手段とを具備することで上記目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式によって変調されたＯＦＤＭ信号を受信し、デジタルデータを復調するＯＦＤＭ受信装置であって、
前記ＯＦＤＭ信号の１つのシンボル期間はガード期間と有効シンボル期間とからなり、前記ガード期間の信号は同一シンボルに属する前記有効シンボル期間の信号を巡回的に繰り返したものであるとき、
前記ＯＦＤＭ信号を前記有効シンボル期間に相当する時間だけ遅延する遅延手段と、
前記ＯＦＤＭ信号と前記遅延手段の遅延出力との相関量を求める相関演算手段と、
前記相関演算手段で得られた相関量を入力し、前記ガード期間の１倍より大きく２倍以下の積分窓を用いて前記相関量の移動積分を行う移動積分手段と、
前記移動積分手段の出力レベルが最大となる時刻に基づいて窓信号を発生する時間窓制御手段と、
前記時間窓制御手段で発生した窓信号に従って前記ＯＦＤＭ信号を切り出して離散フーリエ変換するフーリエ変換手段と、を具備することを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】  前記移動積分手段の前段あるいは後段に、前記相関量をシンボル間で平滑化するシンボル周期フィルタ手段を具備することを特徴とする請求項１記載のＯＦＤＭ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明のＯＦＤＭ受信装置は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式によって変調されたＯＦＤＭ信号を受信し、デジタルデータを復調するＯＦＤＭ受信装置であって、前記ＯＦＤＭ信号の１つのシンボル期間はガード期間と有効シンボル期間とからなり、前記ガード期間の信号は同一シンボルに属する前記有効シンボル期間の信号を巡回的に繰り返したものであるとき、前記ＯＦＤＭ信号を前記有効シンボル期間に相当する時間だけ遅延する遅延手段と、前記ＯＦＤＭ信号と前記遅延手段の遅延出力との相関量を求める相関演算手段と、前記相関演算手段で得られた相関量を入力し、前記ガード期間の１倍より大きく２倍以下の積分窓を用いて前記相関量の移動積分を行う移動積分手段と、前記移動積分手段の出力レベルが最大となる時刻に基づいて窓信号を発生する時間窓制御手段と、前記時間窓制御手段で発生した窓信号に従って前記ＯＦＤＭ信号を切り出して離散フーリエ変換するフーリエ変換手段と、を具備することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで前記移動積分手段の前段あるいは後段に、前記相関量をシンボル間で平滑化するシンボル周期フィルタ手段を具備するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長いチャネル長を有する多入力多出力（MIMO）システムによる信号の送信に能動的に用いられる送信用アンテナ各々に対し、直交シーケンスを含む信号を生成する方法において、
（Ａ）第１と第２の既存の直交トレーニングシーケンスに従って、新たな直交シーケンスを生成し、前記新たな直交シーケンスは、前記信号の送信に能動的に用いられる前記MIMOシステムの送信用アンテナの数と前記MIMOシステムのチャネル長との積の長さを少なくとも有し、
（Ｂ）前記信号の送信に能動的に用いられる前記MIMOシステムの送信用アンテナ各々に対し、前記新たな直交シーケンスを所定量シフトしたバージョンを生成し、
（Ｃ）前記信号の送信に能動的に用いられた前記MIMOシステムの送信用アンテナ各々によって、前記新たな直交シーケンスのシフトしたバージョンの少なくとも１つの情報を無線形態に変換する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シフトしたバージョンは、チャネル長の倍数でシフトされ、前記倍数は、０〜N―１の範囲にあり、ここでＮは、前記信号の送信に能動的に用いられる前記MIMOシステムの送信用アンテナの数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アンテナがグループ内で配列された場合、前記グループの隣接するアンテナ間に対し前記シフトしたバージョンは、相互から異なった量だけシフトされ、隣接するアンテナのシフトしたバージョンのどの間のスペースも異なることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
隣接するアンテナに対するバージョンの各対の間の前記シフト量の平均は、前記チャネル長であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記MIMOシステムは、高速データレートのCDMAシステム及び高速データレートのTDMAシステムからなるシステムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
長いチャネル長を有する多入力多出力（MIMO）システムの受信器（図２）において、前記受信器は無線信号の情報を受信かつ取り出すことが実施可能であり、前記信号は複数の新たな直交シーケンスを表示する前記情報において、第１と第２の既存の直交シーケンスに従って、新たな直交シーケンスのオフセットしたバージョンとして生成され、前記無線信号の送信に能動的に用いられる送信用アンテナの数と前記チャネル長との積に等しい長さを有する特徴があり、
さらに前記受信器は、
（Ａ）複数の受信用アンテナ（２０１）は、複数の送信用アンテナからチャネルを介して送信された信号を受信し、
（Ｂ）複数のマッチドフィルタ（２０３）は、前記複数の受信用アンテナのうちのあるアンテナが受信したそれぞれの信号のデジタルベースバンドバージョンを受信し、前記各マッチドフィルタは、前記新たな直交シーケンスの特定の１つがそれに供給された場合、最大出力を生成するためのそれぞれの係数の組を有し、
（Ｃ）弁別器（２０５）は、前記マッチドフィルタの出力に応答して、前記送信用アンテナのうちの所定のアンテナから信号を受信した時間を表す、
ことを含む多入力多出力（MIMO）システムの受信器。
【請求項７】
前記新たな直交シーケンスは、前記MIMOシステムの前記新たな直交シーケンスをチャネル長の倍数でシフトすることにより生成され、
前記倍数は０〜N−１の範囲にあり、
ここでＮは、前記MIMOシステムの送信用アンテナの数であることを特徴とする請求項６記載の受信器。
【請求項８】
隣接するオフセットバージョン間の各オフセットは、独自のものであることを特徴とする請求項６記載の受信器。
【請求項９】
前記MIMOシステムは、高速データレートのCDMAシステム及び高速データレートのTDMAシステムからなるシステムであることを特徴とする請求項６記載の受信器。
【請求項１０】
前記複数の新たな直交シーケンスのそれぞれの間のオフセットに従って送信された信号が、どの前記送信用アンテナからのものであるかを検出することを特徴とする請求項６記載の受信器。
【請求項１１】
前記オフセットの平均は前記チャネル長であり、前記オフセットバージョンは、異なる量で各隣接するオフセットバージョンからオフセットすることを特徴とする請求項６記載の受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力されたジョブを複数台のカラー画像出力装置で並列処理するための画像処理方法であって、
入力画像情報をビットマップ画像データに展開する展開工程を有し、
前記展開工程は第一のモードと第二のモードを有し、
前記第一のモードは、前記入力画像情報を前記複数台のカラー画像出力装置の夫々に対応した色処理条件を用いて、複数回前記展開を行い、
前記第二のモードは、任意の色処理条件を用いて前記展開を１回行い、前記展開の結果のデータを前記複数台のカラー画像出力装置に出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記任意の色処理条件は、前記複数台のカラー画像出力装置のうちの１台のカラー画像出力装置に対応した色処理条件であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記色処理条件とは、カラーマッチングにおけるプリンタプロファイルやトーン再現カーブにおけるガンマ変換テーブルであることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記任意の色処理条件は、前記複数台のカラー画像出力装置に対応した色処理条件の平均値であることを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】  入力されたジョブを複数台のカラー画像出力装置で並列処理するための画像処理装置であって、
入力画像情報をビットマップ画像データに展開する展開手段と、
前記展開工程は第一のモードと第二のモードを選択する選択手段とを有し、
前記第一のモードは、前記入力画像情報を前記複数台のカラー画像出力装置の夫々に対応した色処理条件を用いて、複数回前記展開を行い、
前記第二のモードは、任意の色処理条件を用いて前記展開を１回行い、前記展開の結果のデータを前記複数台のカラー画像出力装置に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】  情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項５に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマルチフレーム構造に従って第１の情報を単一の周波数キャリアで送信するステップ、
第２のマルチフレーム構造に従って第２の情報を前記同じ単一の周波数キャリアで送信するステップ、
タイムグループ中の前記第１のマルチフレーム構造及び前記第２のマルチフレーム構造を調整するステップを含み、
前記第１のマルチフレーム構造はｘ個のフレームを有し、ｘは整数であり、
前記第２のマルチフレーム構造はｙ個のフレームを有し、ｙはｘとは異なる整数であり、
前記タイムグループの各々は複数のタイムスロットを有し、
前記第１の情報及び前記第２の情報が各タイムグループ内の互いに異なるタイムスロットにおいて送信され、そして、前記第１の情報及び前記第２の情報が前記タイムグループの各々における様々なタイムスロットにおいて送信されるように、前記第１の情報及び前記第２の情報へ、前記タイムグループの各々における複数のタイムスロットを割り当てるステップを含む通信方法。
【請求項２】
前記第１の情報がブロードキャスト制御情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の情報が共通制御情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報がブロードキャスト制御情報を含み、前記第２の情報が共通制御情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のマルチフレーム構造が５１個のフレームを有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のマルチフレーム構造が５２個のフレームを有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第２のマルチフレーム構造が５２個のフレームを有し、
前記第１の情報がブロードキャスト制御情報を含み、そして、
前記第２の情報が共通制御情報を含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
無線通信ネットワークの基地局が、前記第１の情報を送信する送信ステップ及び前記第２の情報を送信するステップを行う請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記割り当てるステップは、
前記第１の情報を送信する前記ステップが同じタイムグループ内にある前記第２の情報を送信する前記ステップに干渉するのを防ぎ、そして、
一方のタイムグループにある前記第１の情報及び前記第２の情報の内のいずれかの送信が、他方の各タイムグループにある前記第１の情報及び前記第２の情報のいずれかの送信に干渉するのを防ぐ請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１のマルチフレーム構造に従って第１の情報を単一の周波数キャリアで送信する方法、
第２のマルチフレーム構造に従って第２の情報を前記同じ単一の周波数キャリアで送信する方法、
タイムグループの前記第１のマルチフレーム構造及び前記第２のマルチフレーム構造を調整する方法を含み、
前記第１のマルチフレーム構造はｘ個のフレームを有し、ｘは整数であり、
前記第２のマルチフレーム構造はｙ個のフレームを有し、ｙはｘとは異なる整数であり、
前記タイムグループの各々は複数のタイムスロットを有し、
前記第１の情報及び前記第２の情報が各タイムグループ内の互いに異なるタイムスロットにおいて送信され、そして、前記第１の情報及び前記第２の情報が前記タイムグループの各々における様々なタイムスロットにおいて送信されるように、複数の前記タイムスロットを前記第１の情報へ割り当て、複数の前記タイムスロットを前記第２の情報へ割り当てる方法を含む通信システム。