Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、Ｘ線管から放出されたＸ線をファン状のＸ線ビームとするコリメータと、Ｘ線管と対向して配置され、被検体を透過したＸ線を計測し、複数チャンネル、複数スライスの計測データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器の計測データから画像再構成を行う画像処理手段を具備するＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線検出器のチャンネル方向の端部に少なくとも1チャンネル配列され、前記Ｘ線検出器のスライス方向に配列されたＸ線検出素子群と同じ構造のＸ線検出素子群を備え、Ｘ線検出器の出力の補正に用いられるＸ線量データを出力するリファレンスチャンネルの検出器ブロックと、
該リファレンスチャンネルの検出器ブロックから出力されるＸ線量データに基づきＸ線管の焦点移動によるスライス方向のＸ線ビーム中心の移動の有無及び移動の方向をＸ線ビーム中心移動データとして検出するＸ線ビーム中心移動検出手段と、
Ｘ線ビームをスライス方向に移動させるＸ線ビーム移動機構と、
前記Ｘ線ビーム中心移動データに基づいて前記リファレンスチャンネルの検出器ブロック上でのＸ線ビーム中心の移動量が減少するように前記Ｘ線ビーム移動機構を制御するＸ線ビーム位置制御手段とを具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記リファレンスチャンネルの検出器ブロックは、そのスライス方向中心位置を基準にして、前記Ｘ線管の陰極側と陽極側にそれぞれ同数のＸ線検出素子を備え、
前記Ｘ線ビーム中心移動検出手段は、前記陰極側Ｘ線検出素子の出力を加算して陰極側加算値を求める陰極側加算器と、前記陽極側Ｘ線検出素子の出力を加算して陽極側加算値を求める陽極側加算器と、前記陰極側加算値と前記陽極側加算値との大小を比較する比較器を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線ビーム中心移動検出手段は、前記リファレンスチャンネルの検出器ブロックから出力されるＸ線量データからＸ線量が最大値を示すＸ線検出器素子の位置を検出するＸ線量最大値位置検出手段を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線管と、Ｘ線管から放出されたＸ線をファン状のＸ線ビームとするコリメータと、Ｘ線管と対向して配置され、被検体を透過したＸ線を計測し、複数チャンネル、複数スライスの計測データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器の計測データから画像再構成を行う画像処理手段を具備するＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線検出器のチャンネル方向の端部に少なくとも1チャンネル配列され、前記Ｘ線検出器のスライス方向に配列されたＸ線検出素子群と同じ構造のＸ線検出素子群を備え、Ｘ線検出器の出力の補正に用いられるＸ線量データを出力するリファレンスチャンネルの検出器ブロックと、該リファレンスチャンネルの検出器ブロックから出力されるＸ線量データに基づきＸ線管の焦点移動によるスライス方向のＸ線ビーム中心の移動の有無及び移動の方向をＸ線ビーム中心移動データとして検出するＸ線ビーム中心移動検出手段と、Ｘ線ビームをスライス方向に移動させるＸ線ビーム移動機構と、前記Ｘ線ビーム中心移動データに基づいて前記リファレンスチャンネルの検出器ブロック上でのＸ線ビーム中心の移動量が減少するように前記Ｘ線ビーム移動機構を制御するＸ線ビーム位置制御手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置を用いて純水を製造するに当たり、該濃縮室には、予備的精製処理が施された被処理水の一部が濃縮水として供給され、濃縮水の流路にアルカリ剤を注入して濃縮水をアルカリ性となすことを特徴とする電気再生式純水製造方法。
【請求項２】
脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置を用いて純水を製造するに当たり、該濃縮室には、予備的精製処理が施された被処理水の一部並びに該濃縮室から流出し濃縮室に循環される循環濃縮水が供給され、該循環濃縮水の流路にアルカリ剤を注入して循環濃縮水をアルカリ性となすことを特徴とする電気再生式純水製造方法。
【請求項３】
濃縮水のｐＨは９．０から１１．０の範囲内に調整されることを特徴とする請求項１記載の電気再生式純水製造方法。
【請求項４】
被処理水の予備的精製処理は、逆浸透膜装置、イオン交換装置及び脱炭酸装置を経てなされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気再生式純水製造方法。
【請求項５】
脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置において、該濃縮室に供給される予備的精製処理が施された被処理水の流路にアルカリ剤を注入するアルカリ注入設備を設けたことを特徴とする電気再生式純水製造装置。
【請求項６】
脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置において、該濃縮室に循環される濃縮水の循環流路にアルカリ剤を注入するアルカリ注入設備が設けられることを特徴とする電気再生式純水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するものであって、その発明の一つの要旨は、脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置を用いて純水を製造するに当たり、該濃縮室には、予備的精製処理が施された被処理水の一部が濃縮水として供給され、濃縮水の流路にアルカリ剤を注入して濃縮水をアルカリ性となすか、或いは該濃縮室には、予備的精製処理が施された被処理水の一部並びに該濃縮室から流出し濃縮室に循環される循環濃縮水が供給され、該循環濃縮水の流路にアルカリ剤を注入して循環濃縮水をアルカリ性となすことを特徴とする電気再生式純水製造方法に存する。また、他の要旨は、脱塩室及び濃縮室を設けてなる電気再生式純水製造装置において、該濃縮室に供給される予備的精製処理が施された被処理水の流路に、或いは該濃縮室に循環される濃縮水の循環流路にアルカリ剤を注入するアルカリ注入設備を設けたことを特徴とする電気再生式純水製造装置に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】中空糸膜を備えたポット型浄水器であって、前記中空糸膜は筒状のケースに収納され、前記ケースには、前記ケースを蛇口に直結させる、弾性体で形成された原水受入口を備えている、ポット型浄水器。
【請求項２】前記中空糸膜よりも水流方向下流側に活性炭を備えている、請求項１に記載のポット型浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明は、中空糸膜を備えたポット型浄水器であって、前記中空糸膜は筒状のケースに収納され、前記ケースには、前記ケースを蛇口に直結させる、弾性体で形成された原水受入口を備えている、ポット型浄水器を特徴とするものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、中空糸膜よりも水流方向下流側に活性炭を備えていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的に定義された３次元空間内に表示体を配置させ、仮想視点から観た表示体の映像を生成して表示部に表示させる画像処理装置であって、
複数の表示体を前記３次元空間内に設定する表示体設定手段と、
第1の表示体内に第２の表示体を重畳して配置する表示体配置手段と、
第１の表示体内に収容された第２の表示体を視認可能となる透明度に第１の表示体の画像を設定する表示体画像設定手段と、
第１又は第２のいずれか一方の表示体の動作形態を検出する動作形態検出手段と、
検出された動作形態を他方の表示体に反映させる動作形態反映手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動作形態検出手段は、第１又は第２のいずれか一方の表示体の移動方向を検出する移動方向検出手段を有し、
前記動作形態反映手段は、検出された移動方向に合わせて他方の表示体の向きや移動方向を実現する動作調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示体は、輪郭が表示される表示体であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
仮想的に定義された３次元空間内に表示体を配置させ、仮想視点から観た表示体の映像を生成して表示部に表示させる画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記画像処理装置を、
複数の表示体を前記３次元空間内に設定する表示体設定手段と、
第1の表示体内に第２の表示体を重畳して配置する表示体配置手段と、
第１の表示体内に収容された第２の表示体を視認可能となる透明度に第１の表示体の画像を設定する表示体画像設定手段と、
第１又は第２のいずれか一方の表示体の動作形態を検出する動作形態検出手段と、
検出された動作形態を他方の表示体に反映させる動作形態反映手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
サイリウム溶液に、プロテアーゼを作用させることを含む、低粘度サイリウム溶液の製造方法。
【請求項２】
プロテアーゼが、キモトリプシン、トリプシン、ペプシン、パンクレアチン、プロメライン、パパイン及びズブチリシンの群から選択される少なくとも１種である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】海苔網洗浄装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】洗浄対象物の海苔網が筒部の海苔網入口より入って筒部の海苔網出口を出るまでの間にノズルよりの噴流にて洗浄されるとき、その噴流とともに、噴流で分離した海苔葉やその他の付着物を海苔網が移動する方向に対して逆向きに筒部外へ排出するようにした海苔網洗浄装置。
【請求項２】架台上に設置された筒部と、前記筒部に取り付けられたノズルとを備えた海苔網洗浄装置であって、
前記ノズルからの噴流は、前記筒部内における海苔網が移動する方向に対して逆向きに噴出される
ことを特徴とする海苔網洗浄装置。
【請求項３】前記筒部には海苔網入口と海苔網出口とが設けられており、前記筒部は、前記架台上にて、前記海苔網入口に対して前記海苔網出口が若干高めになるように設置されている
請求項２に記載の海苔網洗浄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は船に搭載して使用することを主目的としているが、本発明の応用として陸上（例えば川などのそば）でも十分に使用できるものである。
すなわち、本発明は、架台上に設置された筒部と、前記筒部に取り付けられたノズルとを備えた海苔網洗浄装置であって、前記ノズルからの噴流は、前記筒部内における海苔網が移動する方向に対して逆向きに噴出されることを特徴としている。
また、本発明にかかる海苔網洗浄装置は、前記筒部には海苔網入口と海苔網出口とが設けられており、前記筒部は、前記架台上にて、前記海苔網入口に対して前記海苔網出口が若干高めになるように設置されていることが好ましい。より具体的には、例えば、前記架台と前記筒部とが１０度傾いている構成が好ましい。
また、本発明は、架台上に設置された筒部と、前記筒部に取り付けられたノズルとを備えた海苔網洗浄装置であって、前記筒部には海苔網入口と海苔網出口とが設けられ、前記海苔網入口に接続して噴流受け部が設けられており、前記ノズルからの噴流は、前記筒部内における海苔網が移動する方向に対して逆向きに前記噴流受け部に対して噴出され、前記筒部は、前記架台上にて、前記海苔網入口に対して前記海苔網出口が若干高めになるように設置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＳ６１において、ポインタ７５が操作表示欄７３外に出ていないと判定された場合（ポインタ７５が移動されること無く、操作表示欄７３外に存在しているような場合も含む）、ステップＳ６２，Ｓ６３の処理はスキップされ、その処理は、ステップＳ６４に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ステップＳ８２において、フォーカスLED制御プログラム３２ａは、フォーカスLED４０を制御して、図６に示す、カムコーダ２−１のフォーカスLED４０−１のように点灯させる。ステップＳ８３において、フォーカスLED制御プログラム３２ａは、タイマ３５を制御して、時間のカウントを開始させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002320179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学像を電気信号に変換する撮像素子を設けたベースと、
上記撮像素子上に光学像を結像する第１の光学系およびこの第１の光学系とは独立かつ異なる光軸を持って上記撮像素子上に光学像を結像する第２の光学系を保持する保持手段とを備え、
上記ベースに対して上記保持手段を移動させて第１の光学系と第２の光学系を切り替える撮像装置において、
上記ベースは、上記撮像素子を露出させるために設けられた開口部を周回して設けられた第１摺動面とそれに略直角をなす第２摺動面とを備え、
上記保持手段は、上記ベースの上記第１摺動面と上記第２摺動面とのそれぞれに密着する第１当接面と第２当接面とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  上記ベースの第１摺動面が、上記開口部の３辺の周囲に形成され、第２摺動面が、上記開口部の残る１辺に沿った上記ベースの側面に形成されたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  上記保持手段の移動方向に延在して上記保持手段に挿通された主軸と、上記主軸を上記保持手段が上記第１摺動面および上記第２摺動面に押圧される方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  上記ベースの上記開口部の外縁が、上記第１摺動面よりも突出するように形成されていることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の撮像装置は、
光学像を電気信号に変換する撮像素子を設けたベースと、
上記撮像素子上に光学像を結像する第１の光学系およびこの第１の光学系とは独立かつ異なる光軸を持って上記撮像素子上に光学像を結像する第２の光学系を保持する保持手段とを備え、
上記ベースに対して上記保持手段を移動させて第１の光学系と第２の光学系を切り替える撮像装置において、
上記ベースは、上記撮像素子を露出させるために設けられた開口部を周回して設けられた第１摺動面とそれに略直角をなす第２摺動面とを備え、
上記保持手段は、上記ベースの第１摺動面と第２摺動面とのそれぞれに密着する第１当接面と第２当接面とを備えた
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の撮像装置は、請求項１において、上記ベースの第１摺動面が、上記開口部の３辺の周囲に形成され、第２摺動面が、上記開口部の残る１辺に沿った上記ベースの側面に形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の撮像装置は、請求項２において、上記ベースの第１摺動面が、上記開口部の３辺の周囲に形成され、第２摺動面が、上記開口部の残る１辺に沿った上記ベースの側面に形成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項２において、上記ベースの上記開口部の外縁が、上記第１摺動面よりも突出するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
すなわち、本発明によると、効率よく、高い圧縮率で第２の画像データを符号化することが可能な画像記録装置を提供することができる
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光層を含むエピタキシャル層が積層されたＬＥＤチップと、ＬＥＤチップの発光によって励起されて発光する蛍光体を含有する透明樹脂をＬＥＤチップの周囲に充填させたコーティング部と、ＬＥＤチップとコーティング部を被覆する透明樹脂からなるモールド部と、ＬＥＤチップを支持するマウントリードおよびインナーリードからなる２本のリードとを有する発光ダイオードであって、
ＬＥＤチップはエピタキシャル層をマウントリードおよびインナーリードの側に向けて、２本のリードの間に跨ってフリップチップ型に接着固定され、
コーティング部は、ＬＥＤチップが設置されたカップ内に蛍光体を含有する透明樹脂を充填して形成され、
モールド部は砲弾型のレンズ形状を有し、
ＬＥＤチップの発光は、３６０ｎｍ〜５３０ｎｍの範囲にピーク波長がある単色性の発光スペクトルを有し、蛍光体は発光中心を添加したオキシ窒化物ガラスからなることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
前記蛍光体が、発光中心としてＥｕ２＋イオンを添加したＣａ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系オキシ窒化物ガラスであることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
Ｃａ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系オキシ窒化物ガラスの組成が、ＣａＯが２０〜５０モル％、Ａｌ２Ｏ３が０．１〜３０モル％、ＳｉＯが２５〜６０モル％、ＡｌＮが５〜５０モル％、希土類酸化物または遷移金属酸化物が０．１〜２０モル％の範囲であり、かつそれらの合計が１００モル％であることを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記コーティング部を構成する透明樹脂が、（メタ）アクリル酸系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン架橋樹脂、ＵＶ硬化樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂から選択される一種であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記コーティング部の表面側からＬＥＤチップ側に向かって、蛍光体の混合比率を徐々に多くすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記モールド部を構成する透明樹脂は、前記コーティング部を構成する透明樹脂と同じ樹脂材料を用いていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光ダイオードを用いた白色照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
（１）  基板上に窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光層を含むエピタキシャル層が積層されたＬＥＤチップと、ＬＥＤチップの発光によって励起されて発光する蛍光体を含有する透明樹脂をＬＥＤチップの周囲に充填させたコーティング部と、ＬＥＤチップとコーティング部を被覆する透明樹脂からなるモールド部と、ＬＥＤチップを支持するマウントリードおよびインナーリードからなる２本のリードとを有する発光ダイオードであって、ＬＥＤチップはエピタキシャル層をマウントリードおよびインナーリードの側に向けて、２本のリードの間に跨ってフリップチップ型に接着固定され、コーティング部は、ＬＥＤチップが設置されたカップ内に蛍光体を含有する透明樹脂を充填して形成され、モールド部は砲弾型のレンズ形状を有し、ＬＥＤチップの発光は、３６０ｎｍ〜５３０ｎｍの範囲にピーク波長がある単色性の発光スペクトルを有し、蛍光体は発光中心を添加したオキシ窒化物ガラスからなることを特徴とする発光ダイオード。
（２）  前記蛍光体が、発光中心としてＥｕ２＋イオンを添加したＣａ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系オキシ窒化物ガラスであることを特徴とする上記（１）に記載の発光ダイオード。
（３）  Ｃａ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系オキシ窒化物ガラスの組成が、ＣａＯが２０〜５０モル％、Ａｌ２Ｏ３が０．１〜３０モル％、ＳｉＯが２５〜６０モル％、ＡｌＮが５〜５０モル％、希土類酸化物または遷移金属酸化物が０．１〜２０モル％の範囲であり、かつそれらの合計が１００モル％であることを特徴とする上記（２）に記載の発光ダイオード。
（４）  前記コーティング部を構成する透明樹脂が、（メタ）アクリル酸系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン架橋樹脂、ＵＶ硬化樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂から選択される一種であることを特徴とする上記（１）ないし（３）のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
（５）  前記コーティング部の表面側からＬＥＤチップ側に向かって、蛍光体の混合比率を徐々に多くすることを特徴とする上記（１）ないし（４）のいずれか一項に記載の発光ダイオード。
（６）  前記モールド部を構成する透明樹脂は、前記コーティング部を構成する透明樹脂と同じ樹脂材料を用いていることを特徴とする上記（１）ないし（５）のいずれか一項に記載の発光ダイオード、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、
（７）上記（１）ないし（６）のいずれか一項に記載の発光ダイオードを用いた白色照明装置、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜５００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維分散体、および溶媒を含むことを特徴とする配合溶液。
【請求項２】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜２００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維分散体、および溶媒を含むことを特徴とする配合溶液。
【請求項３】
数平均による単繊維の直径を中央値としその前後３０ｎｍ幅に入る繊維の割合を表す単繊維直径の集中度指数Ｐｂが５０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の配合溶液。
【請求項４】
溶媒が水、油および有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項５】
該繊維分散体の濾水度が３５０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項６】
該繊維分散体の含有量が５ｗｔ％以下であることを特徴する請求項１〜５のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項７】
該繊維分散体が繊維長５ｍｍ以下の短繊維からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項８】
該熱可塑性高分子が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリウレタン、フッ素系高分子及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項９】
分散剤を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項１０】
該分散剤の含有量が０．００００１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項９に記載の配合溶液。
【請求項１１】
該分散剤がノニオン系分散剤、アニオン系分散剤、カチオン系分散剤の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項９または１０に記載の配合溶液。
【請求項１２】
該繊維分散体のゼータ電位が−５〜＋５ｍＶの範囲内であり、該分散剤がノニオン系分散剤であることを特徴とする請求項１１に記載の配合溶液。
【請求項１３】
該繊維分散体のゼータ電位が−１００ｍＶ以上、−５ｍＶ未満であり、該分散剤がアニオン系分散剤であることを特徴とする請求項１１に記載の配合溶液。
【請求項１４】
該繊維分散体のゼータ電位が＋５ｍＶを超え、１００ｍＶ以下であり、該分散剤がカチオン系分散剤であることを特徴とする請求項１１に記載の配合溶液。
【請求項１５】
該分散剤の分子量が１０００〜５００００であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の配合溶液。
【請求項１６】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜５００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維分散体、および溶媒を含むことを特徴とする乳液。
【請求項１７】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜２００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維分散体、および溶媒を含むことを特徴とする乳液。
【請求項１８】
数平均による単繊維の直径を中央値としその前後３０ｎｍ幅に入る繊維の割合を表す単繊維直径の集中度指数Ｐｂが５０％以上であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の乳液。
【請求項１９】
該溶媒が水、油および有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の乳液。
【請求項２０】
該繊維分散体の濾水度が３５０以下であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の乳液。
【請求項２１】
該繊維分散体の含有量が５ｗｔ％以下であることを特徴する請求項１６〜２０のいずれかに記載の乳液。
【請求項２２】
該繊維分散体が繊維長５ｍｍ以下の短繊維からなることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれかに記載の乳液。
【請求項２３】
該熱可塑性高分子が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリウレタン、フッ素系高分子及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれかに記載の乳液。
【請求項２４】
分散剤を含むことを特徴とする請求項１６〜２３のいずれかに記載の乳液。
【請求項２５】
該分散剤の含有量が０．００００１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項２４に記載の乳液。
【請求項２６】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜５００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維分散体、および溶媒を含むことを特徴とするゲル状物。
【請求項２７】
熱可塑性高分子からなり、数平均による単繊維の直径が１〜２００ｎｍ、該単繊維比率の和Ｐａが６０％以上である繊維、および溶媒を含むことを特徴とするゲル状物。
【請求項２８】
数平均による単繊維の直径を中央値としその前後３０ｎｍ幅に入る繊維の割合を表す単繊維直径の集中度指数Ｐｂが５０％以上であることを特徴とする請求項２６または２７に記載のゲル状物。
【請求項２９】
該溶媒が水、油および有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項２６〜２８のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３０】
該繊維分散体の濾水度が３５０以下であることを特徴とする請求項２６〜２９のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３１】
該繊維分散体の含有量が５ｗｔ％以下であることを特徴する請求項２６〜３０のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３２】
該繊維分散体が繊維長５ｍｍ以下の短繊維からなることを特徴とする請求項２６〜３１のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３３】
熱可塑性高分子が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリウレタン、フッ素系高分子およびそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項２６〜３２のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３４】
分散剤を含むことを特徴とする請求項２６〜３３のいずれかに記載のゲル状物。
【請求項３５】
該分散剤の含有量が０．００００１〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項３４に記載のゲル状物。
【請求項３６】
請求項１〜３５のいずれかに記載の配合溶液、乳液またはゲル状物を用いてなる化粧品。
【請求項３７】
請求項１〜３５のいずれかに記載の配合溶液、乳液またはゲル状物を用いてなる塗料。
【請求項３８】
水、油及び有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも一種の中で、繊維集合体を直接叩解することを特徴とする請求項１〜３５のいずれかに記載の配合溶液、乳液またはゲル状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロー色材及びフタロシアニン骨格を持つ色材を含有するインクにおいて、前記イエロー色材が、少なくとも下記一般式Ｉで表される色材及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２であることを特徴とするインク。
2005320530.tif 000001
（一般式Ｉ中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換の、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又は水素原子の何れかであり、Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立に、カルボキシル基又はその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、及びこれらの基で置換されたアルキル基であり、Ｒ4及びＲ6はそれぞれ独立に、Ｒ3及びＲ5に対して定義した以外の基であり、ｐ及びｒはそれぞれ独立に１〜５の整数であり、ｑ及びｓはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、且つ、ｐ＋ｑ≦５、ｒ＋ｓ≦５である。）
【請求項２】
インク中のイエロー色材の含有量の合計が、インク中の色材の含有量の合計に対して８０質量％以上である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記イエロー色材の含有量の合計に対する、前記一般式Ｉで表される色材及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２の含有量の合計が、８５質量％以上である請求項２に記載のインク。
【請求項４】
インク中の一般式Ｉで表される色材の含有量が、インク中のＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２の含有量の０．３質量倍〜２．０質量倍である請求項１〜３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
一般式Ｉで表される色材が、下記構造式Ｉで表される色材又はその塩である請求項１に記載のインク。
2005320530.tif 000002
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のインクを、インクジェット記録ヘッドにより記録媒体に付与して画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載のインクが収容されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載のインクが収容されているインクタンクと、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えてなることを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１項に記載のインクが搭載されてなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク、インクジェット記録方法、インクカートリッジ、ヘッドカートリッジ、及びインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インク、インクジェット記録方法、インクカートリッジ、ヘッドカートリッジ、及びインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は、一般式Ｉで表される色材とフタロシアニン骨格を持つ色材とを組み合わせて使用した場合においても、高発色であり且つ耐候性に優れた画像を与えることができるインクを提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、前記インクを用いたインクジェット記録方法、インクカートリッジ、ヘッドカートリッジ、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、本発明のインクジェット記録方法は、上記インクを、インクジェット記録ヘッドにより記録媒体に付与して画像を形成することを特徴とする。
又、本発明のインクカートリッジは、上記インクが収容されていることを特徴とする。
又、本発明のヘッドカートリッジは、上記インクが収容されているインクタンクと、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えてなることを特徴とする。
又、本発明のインクジェット記録装置は、上記インクが搭載されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
試験例１（リパーゼ阻害作用の測定）
基質溶液（0.2 mM 4-methylumbelliferyl oleate，シグマ社）50μlに実施例で得た各生薬エキス（2.5% DMSOで溶解）25μL及び酵素溶液（100U/mL pancreatic lipase,TypeVI-S from porcine pancreas，シグマ社）25μlを添加した。37℃で15分間反応させた後、0.1M塩酸（国産化学社）150μL及び0.1Mクエン酸ナトリウム（和光純薬工業社）25μLを加え、励起波長320nm、蛍光波長450 nmにおける蛍光を測定した。なお、各生薬エキスは最終濃度として12.5、25、50及び100μg/mLの各濃度で添加した。 
結果を表１、図１及び図２に示した。阻害率は下記式にて算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
球面軸受には、特に流体潤滑に適することから、摩耗により軸受隙間が大きくならないという利点がある。
【特許文献１】DE 196 29 843 A1
【特許文献２】US 4,730,989
【特許文献３】DE 37 01 562 A1
【特許文献４】DE 195 48 471 C1
【特許文献５】DE 100 59 458 A1
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記クランピングデバイスが、前記接触エレメント（４）の間に設置され、そして、特に、前記クランピングデバイスが、前記接触エレメント（４）に平行な前記アレスティングデバイスと共に移動可能である、請求項２〜８のいずれか一項に記載の前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置を含む、製織機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に有利な態様では、接触エレメントがセラミック本体を貫通して延びている。これらの接触エレメントは、セラミック本体の第１側面において前記フープと接続するか、又は前記ワイヤーフープに通じる導線と接続し、そして、セラミック本体の第２側面において、電源用のコネクターに接続している。それぞれの接触エレメントは、第２側面において、ネジ山付きのボルトを形成し、そのネジ山の上にナットを通してセラミック本体を締め付ける。前記第１側面には、非回転対称構造体を設ける。これは、前記セラミック本体の窪みにおける回転に対してロックされているので、前記ナットの締め付けの間に、前記接触エレメントを前記マウントに拘束させ、前記ナットの締め付けを容易にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
孔２０は、前記マウント１の前記第２側面６から前記内室１５にまで伸びている。スクリュー２１が、前記孔２０中に設置されており、そのネジ山は、前記クランピング本体１６の内部のネジ山とかみ合っている。前記スクリュー２１は、ロック手段を形成しており、その手段によって、前記クランピング本体１６又はクランピングデバイスのそれぞれを、前記マウント１の前記セラミック本体に関連して移動させることができる。前記マウンティングロッド１２を挿入した後で、前記スクリュー２１を締め付ける場合には、前記スクリュー２１が前記クランピング本体１６を前記ロック本体の第２側面６の方向へ引っ張るので、前記クランピング本体１６が前記マウンティングロッド１２を前記マウンティング開口部１３のエッジへ押し付け、そしてそれを締め付ける。前記スクリュー２１の前記ヘッド２２は、それによって、前記セラミック本体に対して支持され、そして前記セラミック本体には圧力が荷重される。セラミックは引張力よりも圧力を吸収するので、前記スクリュー２１を強く締め付ける場合でも、前記セラミック本体のダメージは防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０３〜０．１４％、
Ｓｉ：０．３０％以下、
Ｍｎ：０．８〜２．０％、
Ｐ  ：０．０２％以下、
Ｓ  ：０．００５％以下、
Ａｌ：０．００１〜０．０４０％、
Ｎ  ：０．００１０〜０．０１００％、
Ｎｉ：０．８〜４．０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％、
Ｎｂ：０．００３〜０．０４０％
を含有し、ＮｉとＭｎが式［１］を満たし、残部が鉄および不可避不純物であることを特徴とする、大入熱溶接による溶接熱影響部の低温靭性に優れた厚手高強度鋼板。
Ｎｉ／Ｍｎ≧１０×Ｃｅｑ−３    （０．３６≦Ｃｅｑ≦０．４２）・・［１］
但し、Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、Ｎｉ添加量およびＮｉ／Ｍｎを規定することによって、上記課題を有利に解決し得ることを知見し、さらに検討を加えて初めて本発明を完成させたものであり、その要旨は、以下の通りである。
（１）質量％で、
Ｃ  ：０．０３〜０．１４％、        Ｓｉ：０．３０％以下、
Ｍｎ：０．８〜２．０％、            Ｐ  ：０．０２％以下、
Ｓ  ：０．００５％以下、            Ａｌ：０．００１〜０．０４０％、
Ｎ  ：０．００１０〜０．０１００％、Ｎｉ：０．８〜４．０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％、    Ｎｂ：０．００３〜０．０４０％
を含有し、ＮｉとＭｎが式［１］を満たし、残部が鉄および不可避不純物であることを特徴とする、大入熱溶接による溶接熱影響部の低温靭性に優れた厚手高強度鋼板。
Ｎｉ／Ｍｎ≧１０×Ｃｅｑ−３    （０．３６≦Ｃｅｑ≦０．４２）・・［１］
但し、Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５
（２）さらに、質量％で、
Ｃａ：０．０００３〜０．００５０％、Ｍｇ：０．０００３〜０．００５０％、
ＲＥＭ：０．００１〜０．０３０％
のうちの１種または２種以上を含有し、かつ、
Ｏ  ：０．００１０〜０．００５０％
を含有し、円相当径が０．００５〜０．５μｍの酸化物を、１００個／ｍｍ2以上含有することを特徴とする、上記（１）に記載の大入熱溶接による溶接熱影響部の低温靭性に優れた厚手高強度鋼板。
（３）さらに、質量％で、
Ｂ  ：０．０００５〜０．００５０％
を含有することを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の大入熱溶接による溶接熱影響部の低温靭性に優れた厚手高強度鋼板。
（４）さらに、質量％で、
Ｃｒ：０．１〜０．５％、        Ｍｏ：０．０１〜０．５％、
Ｖ  ：０．００５〜０．１０％、  Ｃｕ：０．１〜１．０％
のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする、上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の大入熱溶接による溶接熱影響部の低温靭性に優れた厚手高強度鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｄ１〜Ｄ３８、Ｄ４０〜Ｄ４９は本発明鋼である。鋼の化学成分が適正に制御されているために、所定の母材性能を満たしつつ、−４０℃での大入熱ＨＡＺ靭性が良好である。また、微細酸化物を分散させたＤ２３〜Ｄ３１、Ｄ４６〜Ｄ４９はＦＬ〜ＨＡＺ１ｍｍ間の旧オーステナイト粒径が２００μｍ以下と他のものより細粒になっており、−４０℃での大入熱ＨＡＺ靭性が一層高くなっている。また、Ｂを添加しＨＡＺ組織の微細化を図ったＤ２０は、Ｂを添加していない、Ｂ以外の添加元素が同量であるＤ１９に比べてＨＡＺ靭性が良好であり、−４０℃での大入熱ＨＡＺ靭性も高い値を示している。
一方、比較鋼のＣ１〜１７は、式［１］を満たすための十分なＮｉが含まれていない、もしくは、鋼の化学成分が適正に制御されているために、大入熱ＨＡＺ靭性が不充分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2005320624.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2005320624.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
30GHz〜30THzの周波数領域の内、少なくとも該周波数領域の一部を含む電磁波を用いて対象物である検体に関する情報を取得するための装置であって、
導電体部、前記導電体部の一部または近傍に配置した周期的構造、および前記検体を保持する検体保持部を少なくとも備えており、
前記導電体部に前記電磁波を相互作用させるときに前記検体保持部近傍に表面プラズモン共鳴が発生する条件の前記検体による変化を検出することで前記検体に関する情報を取得する検体情報取得手段を、前記電磁波を発生させて前記導電体部に結合させる結合手段と前記電磁波を前記導電体部に相互作用させた後に検出する検出手段を含んで構成することを特徴とするセンシング装置。
【請求項２】
前記導電体部は、金属あるいはキャリア濃度が制御された半導体であることを特徴とする請求項１記載のセンシング装置。
【請求項３】
前記検体情報取得手段は、前記導電体部の形成された主面に対して一定の入射角を保って前記電磁波を照射して前記導電体部に結合させる結合手段と、前記導電体部から反射された電磁波を一定の反射角を保って検出する検出手段とを含むことを特徴とする請求項１あるいは２に記載のセンシング装置。
【請求項４】
前記検体情報取得手段は、前記導電体部の形成された主面に対して複数の入射角で前記電磁波を照射して前記導電体部に結合させる結合手段と、前記導電体部から反射された電磁波を、入射角に対応して複数の反射角に対して、検出する手段とを含むことを特徴とする請求項１あるいは２に記載のセンシング装置。
【請求項５】
前記周期的構造は、回折格子または２次元アレイ状の格子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項６】
前記検体保持部近傍に、前記導電体部を含む電磁波を伝播させるための伝送路を備えて、前記結合手段と前記検出手段は、それぞれ、前記伝送路に電磁波を結合する手段と前記伝送路からの電磁波を検出する手段であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項７】
前記検体保持部は、検体の供給を制御できる流路から成ることを特徴とする請求項1乃至６のいずれかに記載のセンシング装置。
【請求項８】
30GHz〜30THzの周波数領域の内、少なくとも該周波数領域の一部を含む電磁波を用いて対象物である検体に関する情報を取得するためのセンシング方法であって、
その一部または近傍に周期的構造が配置された導電体部の近傍に検体を保持し、前記導電体部に電磁波を結合させて相互作用させ、前記相互作用させた後の電磁波を検出し、この検出に基づいて前記検体が保持された部分の近傍に表面プラズモン共鳴が発生する条件の前記検体による変化を検出して前記検体に関する情報を取得することを特徴とするセンシング方法。
【請求項９】
前記表面プラズモン共鳴が発生する電磁波の周波数を、前記検体の持つ吸収スペクトルのうちの少なくとも１つの周波数に設定することを特徴とする請求項８記載のセンシング方法。
【請求項１０】
前記表面プラズモン共鳴が発生する条件の前記検体による変化を、電磁波の共鳴周波数の変動として検出、あるいは導電体部の形成された主面に対する電磁波の入射角の共鳴条件の変動として検出することを特徴とする請求項８または９記載のセンシング方法。
【請求項１１】
テラヘルツ波を用いて検体に関する情報を取得するための装置であって、
テラヘルツ波を発生させるための発生手段と、
金属あるいはキャリア濃度が制御された半導体から成る導電体部と、
前記発生手段が発生したテラヘルツ波を前記導電体部に結合させるための結合手段と、
前記導電体部に相互作用させたテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
検体を保持するための検体保持部と、
検体に関する情報を取得するための検体情報取得手段と、を備え、
少なくとも１つの方向に沿って特性値が周期的に変化された構造から成る周期的構造が、前記導電体部の一部または近傍に配置され、
前記検体情報取得手段は、前記導電体部に前記テラヘルツ波を相互作用させるときに前記検体保持部近傍に表面プラズモン共鳴が発生する条件の前記検体による変化を検出することで前記検体に関する情報を取得することを特徴とするセンシング装置。
【請求項１２】
テラヘルツ波を発生させるための発生手段と、
前記発生手段が発生したテラヘルツ波を伝送するための導電体部を含み構成される伝送路と、
前記発生手段が発生したテラヘルツ波を前記導電体部に照射するための結合手段と、
前記伝送路を伝送したテラヘルツ波を検出するための検出手段と、を有し、
前記伝送路は、前記導電体部に配置された回折格子を含み構成され、
前記回折格子の格子ピッチと前記テラヘルツ波を前記伝送路に入射する角度とが、表面プラズモン共鳴を起こす関係になるように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記検出手段が検出したテラヘルツ波から検体に関する情報を取得することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記中間転写体に光を照射するための発光部、前記中間転写体からの正反射光を受光するための正反射光受光部及び拡散反射光を受光するための拡散反射光受光部を有する画像情報検知手段と、
前記発光部の発光強度を調整する発光強度調整手段と、
前記中間転写体に転写された基準トナー像に対する発光強度と拡散反射光量を測定してテーブルとして格納するテーブル格納手段と、
前記中間転写体の正反射光量が低下したときは、前記発光強度調整手段により前記発光部の発光強度を調整すると共に、前記基準トナー像に対する拡散反射光量を前記テーブルに基づいて補正する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発光強度調整手段は、ＰＷＭにより前記発光部の発光強度を変化させ、前記テーブルには、前記ＰＷＭのデューティー比に対する拡散反射光量が格納されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テーブルは、画質を良好に保つために各部の調整を行う調整モード時に予め測定した結果に基づいて作成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発光部、前記正反射光受光部、及び前記拡散反射光受光部は、前記中間転写体の下地部では正反射光量が大きく検出され、前記基準トナー像の濃度が高くなるに従って正反射光量が小さく検出され且つ拡散反射光量が大きく検出されるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光強度調整手段は、前記中間転写体の下地部の正反射光量が下限値以下に低下したときは、前記発光部の発光強度を増加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記中間転写体の所定の部分に対して正反射光量の測定を行い、測定した正反射光量が所定値以下か否かを判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記中間転写体全体に対して正反射光量の測定を行い、その平均値が所定値以下か否かを判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
中間転写体にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置の画像情報検出方法において、
前記中間転写体に光を照射するための発光部、前記中間転写体からの正反射光を受光するための正反射光受光部及び拡散反射光を受光するための拡散反射光受光部から画像情報を検知する画像情報検知工程と、
前記発光部の発光強度を調整する発光強度調整工程と、
前記中間転写体に転写された基準トナー像に対する発光強度と拡散反射光量を測定してテーブルとして格納するテーブル格納工程と、
前記中間転写体の正反射光量が低下したときは、前記発光強度調整工程にて前記発光部の発光強度を調整すると共に、前記基準トナー像に対する拡散反射光量を前記テーブルに基づいて補正する制御工程とを備えることを特徴とする画像情報検出方法。
【請求項９】
前記発光強度調整工程では、ＰＷＭにより前記発光部の発光強度を変化させ、前記テーブルには、前記ＰＷＭのデューティー比に対する拡散反射光量が格納されることを特徴とする請求項８記載の画像情報検出方法。
【請求項１０】
前記テーブルは、画質を良好に保つために各部の調整を行う調整モード時に予め測定した結果に基づいて作成されることを特徴とする請求項８又は９記載の画像情報検出方法。
【請求項１１】
前記発光部、前記正反射光受光部、及び前記拡散反射光受光部は、前記中間転写体の下地部では正反射光量が大きく検出され、前記基準トナー像の濃度が高くなるに従って正反射光量が小さく検出され且つ拡散反射光量が大きく検出されるように配置されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像情報検出方法。
【請求項１２】
前記発光強度調整工程は、前記中間転写体の下地部の正反射光量が下限値以下に低下したときは、前記発光部の発光強度を増加することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像情報検出方法。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記中間転写体の所定の部分に対して正反射光量の測定を行い、測定した正反射光量が所定値以下か否かを判別することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像情報検出方法。
【請求項１４】
前記制御工程は、前記中間転写体全体に対して正反射光量の測定を行い、その平均値が所定値以下か否かを判別することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像情報検出方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像情報検出方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＣＰＵ２２０１は、装置本体の制御を行うものであり、装置本体の制御手順（制御プログラム）を記憶したＲＯＭ２２０３からプログラムを順次読み出して実行する。ＣＰＵ２２０１のアドレスバス及びデータバスは、バスドライバ回路／アドレスデコーダ回路２２０２を介して各負荷に接続されている。ＲＡＭ２２０４は、入力データの記憶や作業用記憶領域等として用いる主記憶装置であるところのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図６において、ステップＳ１では、ＣＰＵ２２０１はＰＷＭ２１５を制御して発光部２０１の駆動デューティー比をＤａにセットする。次に、ステップＳ２では、ＣＰＵ２２０１は、拡散反射光受光部２０３により中間転写ベルト８の下地部の拡散反射光量を測定する。次に、ＣＰＵ２２０１は、発光部２０１の駆動デューティー比をＤｂにセットし（ステップＳ３）、拡散反射光受光部２０３により中間転写ベルト８の下地部の拡散反射光量を測定する（ステップＳ４）。