Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、該光源に対向する少なくとも１つの側面を光入射面とし、２つの対向する主面の一方を光出射面とする導光体と、該導光体の光出射面上に配置された光偏向素子と、該光偏向素子の出光面上に配置された光拡散素子とからなる面光源装置において、該光拡散素子が２つの対向する主面の一方を入射面とし他方の主面を出射面とするシート状物であって、入射面の平均傾斜角が１０°以上であり、出射面の平均傾斜角が前記入射面の平均傾斜角より小さいことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】  前記光拡散素子の出射面の平均傾斜角が３°以下であることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】  前記光拡散素子の全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】  前記光偏向素子が、一方の表面に多数のレンズ列が並列して形成されたレンズ面を有し、該レンズ面が前記導光体の光出射面と対向するように前記導光体の光出射面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】  前記レンズ面が、多数の断面略三角形状のプリズム列が並列に形成されたプリズム面であることを特徴とする請求項４に記載の面光源装置。
【請求項６】  ２つの対向する主面の一方を入射面とし、他方の主面を出射面とする光拡散シートにおいて、入射面の平均傾斜角が１０°以上であり、出射面の平均傾斜角が前記入射面の平均傾斜角より小さいことを特徴とする光拡散シート。
【請求項７】  前記出射面の平均傾斜角が３°以下であることを特徴とする請求項６に記載の光拡散シート。
【請求項８】  全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項６または７に記載の光拡散シート。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれかに記載の光拡散シートを光拡散素子として使用したことを特徴とする映像表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決させるための手段】
本発明者等は、このような状況に鑑み、光拡散シートの出射面の平均傾斜角を小さくし入射面の平均傾斜角を大きくすることによって、輝度の大幅な低下を最小限に抑え、出射光分布を制御し観察角度範囲を広げることができることを見出し、本発明に到達したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
選択メモリセルがＨレベル（“１”）データおよびＬレベル（“０”）データを記憶していた場合にそれぞれ対応する、ノードＮｒ１の電圧をＶｈおよびＶｌとすると、ノードＮｓ２の電圧は、電圧ＶｈおよびＶｌの中間の電圧Ｖｍに設定される。すなわち、抵抗１６８の抵抗値によって、電圧Ｖｍは調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
以下においては、グローバルデータバス対、グローバルデータバスおよび擬似グローバルデータバスを総括的に表記する場合には、符号ＧＤＢＰ、ＧＤＢ（／ＧＤＢ）およびＳＧＤＢをそれぞれ用いるものとし、特定のグローバルデータバス対、グローバルデータバスおよび擬似グローバルデータバスを扱う場合には、これらの符号に添字を付して、ＧＤＢＰａ、ＧＤＢａ（／ＧＤＢａ）およびＳＧＤＢａのように表記するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
ダミーメモリセルＤＭＣＤの各々は、ダミーメモリセルＤＭＣと同様のダミー記憶部ＤＭＴＪおよび、ビット線ＢＬおよび／ＢＬの一方とダミーリードワード線ＤＲＷＬ０もしくはＤＲＷＬ１との間にダミー記憶部ＤＭＴＪと直列に結合されるアクセスダイオードＤＤＭとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
図１９においては、第ｊ番目および（ｊ＋１）番目のメモリセル行に対応するリードワード線ＲＷＬｊおよびＲＷＬｊ＋１と、これらに対応するワードドライバＲＷＤｊおよびＲＷＤｊ＋１が代表的に示される。また、ダミーリードワード線ＤＲＷＬ０およびＤＲＷＬ１にそれぞれ対応して、ダミーワードドライバＲＷＤｄ０およびＲＷＤｄ１とが配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＡＭワードに加えて、冗長回路としての予備のＣＡＭワードを搭載した連想メモリであって、
データのリード／ライトのアクセス時に、ロウデコーダから出力されたワード選択信号のうちｉ（ｉは１以上の整数）番目の不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ワード選択信号をｉ個ずつ上位（または下位）アドレス側にシフトして対応するＣＡＭワードに入力する第１のシフト回路と、
検索動作時に、ｉ番目の前記不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ＣＡＭワードから出力された検索一致出力信号をｉ個ずつ下位（または上位）アドレス側にシフトしてプライオリティエンコーダに入力する第２のシフト回路とを備えていることを特徴とする連想メモリ。
【請求項２】
前記第１のシフト回路が、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応するワード選択信号と下位（または上位）アドレス側のＣＡＭワードに対応するワード選択信号との一方を選択する第１のセレクタを備え、
前記第２のシフト回路が、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応する検索一致出力信号と上位（または下位）アドレス側のＣＡＭワードに対応する検索一致出力信号との一方を選択する第２のセレクタを備えていることを特徴とする請求項１記載の連想メモリ。
【請求項３】
前記第１のシフト回路と前記第２のシフト回路のそれぞれを、前記不良ＣＡＭワードのアドレス情報に基づいて制御する、個別もしくは共用の制御回路をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の連想メモリ。
【請求項４】
前記不良ＣＡＭワードのアドレス情報を保持するＦＲプリデコーダをさらに備えていることを特徴とする請求項３記載の連想メモリ。
【請求項５】
複数のＣＡＭワードに加えて、冗長回路としての予備のＣＡＭワードを搭載した連想メモリであって、
データのリード／ライトのアクセス時に、ロウデコーダから出力されたワード選択信号のうち不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ワード選択信号を上位（または下位）アドレス側にシフトして対応するＣＡＭワードに入力するシフト回路であって、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応するワード選択信号と１つだけ下位（または上位）アドレス側のＣＡＭワードに対応するワード選択信号との一方を選択する第１のセレクタを備える第１のシフト回路と、
検索動作時に、前記不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ＣＡＭワードから出力された検索一致出力信号を下位（または上位）アドレス側にシフトしてプライオリティエンコーダに入力するシフト回路であって、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応する検索一致結果出力信号と１つだけ上位（または下位）アドレス側のＣＡＭワードに対応する検索一致出力信号との一方を選択する第２のセレクタを備える第２のシフト回路とを備えていることを特徴とする連想メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のＣＡＭワードに加えて、冗長回路としての予備のＣＡＭワードを搭載した連想メモリであって、
データのリード／ライトのアクセス時に、ロウデコーダから出力されたワード選択信号のうちｉ（ｉは１以上の整数）番目の不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ワード選択信号をｉ個ずつ上位（または下位）アドレス側にシフトして対応するＣＡＭワードに入力する第１のシフト回路と、
検索動作時に、ｉ番目の前記不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ＣＡＭワードから出力された検索一致出力信号をｉ個ずつ下位（または上位）アドレス側にシフトしてプライオリティエンコーダに入力する第２のシフト回路とを備えていることを特徴とする連想メモリを提供するものである。
ここで、前記第１のシフト回路が、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応するワード選択信号と下位（または上位）アドレス側のＣＡＭワードに対応するワード選択信号との一方を選択する第１のセレクタを備え、
前記第２のシフト回路が、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応する検索一致出力信号と上位（または下位）アドレス側のＣＡＭワードに対応する検索一致出力信号との一方を選択する第２のセレクタを備えていることが好ましい。
また、前記第１のシフト回路と前記第２のシフト回路のそれぞれを、前記不良ＣＡＭワードのアドレス情報に基づいて制御する、個別もしくは共用の制御回路をさらに備えていることが好ましい。
また、前記不良ＣＡＭワードのアドレス情報を保持するＦＲプリデコーダをさらに備えていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、複数のＣＡＭワードに加えて、冗長回路としての予備のＣＡＭワードを搭載した連想メモリであって、
データのリード／ライトのアクセス時に、ロウデコーダから出力されたワード選択信号のうち不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ワード選択信号を上位（または下位）アドレス側にシフトして対応するＣＡＭワードに入力するシフト回路であって、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応するワード選択信号と１つだけ下位（または上位）アドレス側のＣＡＭワードに対応するワード選択信号との一方を選択する第１のセレクタを備える第１のシフト回路と、
検索動作時に、前記不良ＣＡＭワードよりも上位（または下位）アドレス側の前記ＣＡＭワードから出力された検索一致出力信号を下位（または上位）アドレス側にシフトしてプライオリティエンコーダに入力するシフト回路であって、前記複数のＣＡＭワードの各々に対応して設けられ、対応する検索一致結果出力信号と１つだけ上位（または下位）アドレス側のＣＡＭワードに対応する検索一致出力信号との一方を選択する第２のセレクタを備える第２のシフト回路とを備えていることを特徴とする連想メモリを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように構成された本発明に係る記録再生装置は、光源から出射されたレーザ光の一部、すなわちＰ偏光成分とＳ偏光成分とのうちのいずれか一方のみを光記録媒体に照射することができるとともに、光記録媒体に照射する方の偏光成分のみからなるレーザ光を用いて光源の出力をサーボ制御することができる。また、光記録媒体に対する照射位置でのレーザ光出力（照射パワー）の目標値が変更されたときに、偏光制御手段においてＰ偏光成分とＳ偏光成分との割合を切り換えることにより、カップリング効率を変えることができる。さらに、この第２のレーザ光は、第１の光分離手段において光源から出射されたレーザ光のうち、Ｐ偏光成分とＳ偏光成分とのうちのいずれか一方が所定の割合で分配されたものであるため、所望とする照射パワーに比べて光源でのレーザ光出力（出射パワー）を高い出力とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成された本発明に係る記録再生方法は、目標値が変更されたときにＰ偏光成分とＳ偏光成分との割合を切り換えるという極めて簡略な手法によって、カップリング効率を変えることができる。また、光記録媒体に照射するレーザ光を所定の割合で減衰させていることから、所望とする照射パワーに比べて光源でのレーザ高出力（出射パワー）を高い出力とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明を適用した記録再生装置及び記録再生方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、本発明を適用した一構成例として、図３に示すような記録再生装置１０について説明する。記録再生装置１０は、光記録媒体としての光ディスク２０が着脱自在に用いられ、この光ディスク２０に対してレーザ光を照射することにより情報の記録再生を行う装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
記録再生装置１０は、図３に示すように、光ディスク２０を所定の速度で回転駆動するスピンドルモータ１２と、光ディスク２０に対してレーザ光を照射する光学ピックアップ１３と、光ディスク２０から読み出された信号の２値化を行う２値化部１５と、光ディスク２０に対して記録再生を行う信号に対して各種処理を行う信号処理部１６と、外部に接続されたホスト装置１００との信号の入出力や各種信号のエンコード／デコードを行うＯＤＣ（Optical Disc Controller）部１７と、記録再生装置１０全体の動作を制御する制御部１８と、光学ピックアップ１３により照射するレーザ光の出力を制御するパワー制御部１９とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すなわち、光学ピックアップ１３は、図４に示すように、所定の波長のレーザ光を出射する半導体レーザ発振素子３０を備える。また、この半導体レーザ発振素子３０から出射されるレーザ光の光軸上に、レーザ光を平行光とする第１のコリメータレンズ３１と、レーザ光に含まれるＰ偏光成分とＳ偏光成分との割合を制御する液晶素子３２と、第１の偏光ピームスプリッタ３４とが順次配設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、液晶素子３２は、液晶素子制御部３２ａに接続されており、この液晶素子制御部３２ａによって所定の電圧が印加されることにより駆動される。液晶素子３２は、その構造から入射光の偏光状態を自在に変えることが可能であり、液晶素子制御部３２ａにより印加される電圧値に応じて、レーザ光に含まれるＰ偏光成分とＳ偏光成分との割合を制御する。液晶素子３２としては、例えば、各種の液晶パネルや液晶フィルタなどを用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002260269.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体からの反射光に応じたＲＦ信号からミラー検出信号を生成するミラー検出信号生成回路であって、
上記ＲＦ信号のボトムレベルを第１の減衰速度で保持してボトム保持信号を出力する第１のピーク保持回路と、
上記ＲＦ信号のトップレベルを第２の減衰速度で保持して第１のエンベロープ信号を出力する第２のピーク保持回路と、
上記ＲＦ信号のボトムレベルを第３の減衰速度で保持して第２のエンベロープ信号を出力する第３のピーク保持回路と、
上記ボトム保持信号と上記第１のエンベロープ信号とに基づいて生成した第１の基準信号を出力する第１の基準信号生成回路と、
上記第１の基準信号と上記第２のエンベロープ信号とを比較してミラー検出信号を生成する第１の比較回路と、
上記ＲＦ信号のトップレベルを第４の減衰速度で保持してトップ保持信号を出力する第４のピーク保持回路と、
上記トップ保持信号と上記ボトム保持信号とに基づいて生成した第２の基準信号を出力する第２の基準信号生成回路と、
上記第２の基準信号と上記第１のエンベロープ信号とを比較して欠陥検出信号を生成する第２の比較回路と、
を有するミラー検出信号生成回路。
【請求項２】
上記第１の基準信号生成回路が上記ボトム保持信号と上記第１のエンベロープ信号との分圧電圧を生成する第１の分圧回路を有する請求項１に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項３】
上記第１の基準信号生成回路が上記分圧電圧を媒体の種類に応じた増幅率で増幅する第１の増幅器を有する請求項２に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項４】
上記第１の基準信号生成回路が上記第１の増幅器の出力信号に所定のオフセット電圧を与えるオフセット回路を有する請求項３に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項５】
上記第２のエンベロープ信号に対して所定の信号処理を施すフィルタと、
上記第２のエンベロープ信号を媒体の種類に応じた増幅率で増幅する第２の増幅器と、
を有する請求項１、２、３又は４に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項６】
上記第２の基準信号生成回路が上記トップ保持信号と上記ボトム保持信号との分圧電圧を生成する第２の分圧回路を有する請求項１乃至５の何れかに記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項７】
上記第２の基準信号生成回路が上記第２の分圧回路から出力される分圧電圧を媒体の種類に応じた増幅率で増幅する第３の増幅器を有する請求項６に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項８】
上記第１のエンベロープ信号を媒体の種類に応じた増幅率で増幅する第４の増幅器を有する請求項６又は７に記載のミラー検出信号生成回路。
【請求項９】
上記欠陥検出信号が出力されると上記第１の減衰速度が速められる請求項１乃至８の何れかに記載のミラー検出信号生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷手段で印刷するための画像処理を行う画像処理装置であって、
メイン画像と、前記メイン画像に対するサブ画像とを受信する受信手段と、
前記メイン画像を、前記印刷手段が印刷する際の矩形サイズにフィッティングするように倍率変更処理を行う第１の画像処理手段と、
前記サブ画像を、倍率変更処理が施されたメイン画像にフィッティングするように倍率変更処理を行う第２の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段による倍率変更処理が施されたメイン画像と前記第２の画像処理手段による倍率変更処理が施されたサブ画像とを合成して、合成した画像を前記印刷手段へ供給する画像合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記サブ画像の種類を判定するサブ画像種別判定手段を備え、
前記第２の画像処理手段は、前記サブ画像種別判定手段の判定した結果に基づいて、倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定した結果が前記サブ画像はフレーム画像であることを示す場合、前記第２の画像処理手段は、前記サブ画像が前記メイン画像にフィッティングするように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定した結果が前記サブ画像はワンポイント画像であることを示す場合、前記第２の画像処理手段は、前記サブ画像が前記メイン画像中の指定された位置に指定された倍率で配置されるように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定した結果が前記サブ画像は文字列画像であることを示す場合、前記第２の画像処理手段は、前記サブ画像にスムージング処理を行うとともに、前記サブ画像が前記メイン画像中の指定された位置に配置されるように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記サブ画像種別判定手段は、前記サブ画像のヘッダに付加されている画像種別情報に基づいて前記サブ画像の種類を判定する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記サブ画像種別判定手段は、前記サブ画像の特徴を解析し、解析した特徴に基づいてサブ画像の種類を判定する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、前記印刷手段を有するプリンタである
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像を印刷手段で印刷するための画像処理を行うための画像処理方法であって、
メイン画像と、前記メイン画像に対するサブ画像とを受信する受信工程と、
前記メイン画像を、前記印刷手段が印刷する際の矩形サイズにフィッティングするように倍率変更処理を行う第１の画像処理工程と、
前記サブ画像を、倍率変更処理が施されたメイン画像にフィッティングするように倍率変更処理を行う第２の画像処理工程と、
前記第１の画像処理工程で倍率変更処理が施されたメイン画像と前記第２の画像処理工程で倍率変更処理が施されたサブ画像とを合成して、合成した画像を前記印刷手段へ供給する画像合成工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記サブ画像の種類を判定するサブ画像種別判定工程を備え、
前記第２の画像処理工程は、前記サブ画像種別判定工程における判定した結果に基づいて、倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記判定した結果が前記サブ画像はフレーム画像であることを示す場合、前記第２の画像処理工程は、前記サブ画像が前記メイン画像にフィッティングするように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記判定した結果が前記サブ画像はワンポイント画像であることを示す場合、前記第２の画像処理工程は、前記サブ画像が前記メイン画像中の指定された位置に指定された倍率で配置されるように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記判定した結果が前記サブ画像は文字列画像であることを示す場合、前記第２の画像処理工程は、前記サブ画像にスムージング処理を行うとともに、前記サブ画像が前記メイン画像中の指定された位置に配置されるように倍率変更処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記サブ画像種別判定工程は、前記サブ画像のヘッダに付加されている画像種別情報に基づいて前記サブ画像の種類を判定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記サブ画像種別判定工程は、前記サブ画像の特徴を解析し、解析した特徴に基づいてサブ画像の種類を判定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、前記表示画面上に配置されたタッチパネルと、実行手段と、コンピュータプログラムが格納されたメモリと、を備え、前記実行手段による前記プログラムの実行により前記表示画面に、ユーザーの操作に応じて移動可能に設定された制御対象を含む、複数の対象を表示し、ユーザーのタッチパネル上での操作に応じて前記制御対象の挙動を制御するように構成されたビデオゲーム装置であって、
(a)前記タッチパネルの前記制御対象が表示された位置が接触されたとき前記制御対象が選択されたと判定し、
(b)前記接触状態が維持された状態で接触位置の移動が行われたとき前記接触位置を開始位置としてドラッグ操作が開始されたと判定し、
(c)前記処理(b)に応答して、前記表示画面に表示された前記選択された制御対象を前記接触位置の軌跡に沿って移動させる制御を開始し、前記接触状態が維持された状態に追従して、移動を開始した前記制御対象を前記接触位置の軌跡に沿って移動させる制御を続行し、
(d)前記処理(c)の続行中に前記接触状態が開放されたとき当該開放位置を終端位置として前記ドラッグ操作が確定したと判定する
処理を実行するように構成されてなるビデオゲーム装置。
【請求項２】
(e)移動中の前記選択された制御対象を前記処理(d)で確定した終端位置に向けさらに移動させる制御を実行する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のビデオゲーム装置。
【請求項３】
前記処理(c)または(e)の実行に応じて移動中の前記選択された制御対象に対し他の対象が接近しあるいはユーザーによる新たな操作が行われたとき、前記選択された制御対象に新たな挙動を付加する制御を実行する処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載のビデオゲーム装置。
【請求項４】
前記接触位置の軌跡を前記表示画面に線として表示する処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のビデオゲーム装置。
【請求項５】
表示画面と、前記表示画面上に配置されたタッチパネルと、実行手段とを備えたビデオゲーム装置に、ユーザーの操作に応じて移動可能に設定された制御対象を含む複数の対象を前記表示画面に表示し、ユーザーのタッチパネル上での操作に応じて前記制御対象の挙動を制御することを実行させるプログラムであって、
(a)前記タッチパネルの前記制御対象が表示された位置が接触されたとき前記制御対象が選択されたと判定する手順と、
(b)前記接触状態が維持された状態で接触位置の移動が行われたとき前記接触位置を開始位置としてドラッグ操作が開始されたと判定する手順と、
(c)前記手順(b)に応答して、前記表示画面に表示された前記選択された制御対象を前記接触位置の軌跡に沿って移動させる制御を開始し、前記接触状態が維持された状態に追従して、移動を開始した前記制御対象を前記接触位置の軌跡に沿って移動させる制御を続行する手順と、
(d)前記手順(c)の続行中に前記接触状態が開放されたとき当該開放位置を終端位置として前記ドラッグ操作が確定したと判定する手順と、
を前記ビデオゲーム装置に実行させるためのプログラム。
【請求項６】
(e)移動中の前記選択された制御対象を前記手順(d)で確定した終端位置に向けさらに移動させる制御を実行する手順をさらに前記ビデオゲームに実行させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記処理(c)または(e)の実行に応じて移動中の前記選択された制御対象に対し他の対象が接近しあるいはユーザーによる新たな操作が行われたとき、前記選択された制御対象に新たな挙動を付加する制御を実行する手順をさらに前記ビデオゲームに実行させるための請求項５または６記載のプログラム。
【請求項８】
前記接触位置の軌跡を前記表示画面に線として表示する手順をさらに前記ビデオゲームに実行させるための請求項５〜７のいずれか１つに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置を内部に設けた筐体と、この筐体の前面に開閉可能に取り付けられ、前記可変表示装置の表示部に対応する位置に可変表示用開口部を有する前面枠と、を備えたスロット遊技機において、
前記前面枠の可変表示用開口部の裏面側に、可変表示装置の前記表示部を視認可能なクリア部を有するメインパネルユニットが配設され、
前記メインパネルユニットは、
前記可変表示装置が臨む開口窓部が開設されたメインパネルベースと、
該メインパネルベースの前面に形成された嵌合凹部内に嵌合装着され、前記クリア部を有するメインパネルと、
を含んで構成され、
前記メインパネルベースには挿着開口部が開設され、該挿着開口部には操作ユニットが挿着支持され、
該操作ユニットには、当該スロット遊技機に併設されたカードユニットを操作する操作ボタンが備えられ、
前記メインパネルのうち、メインパネルベースに備えられた操作ユニットに重合する位置には切欠き部が形成され、該切欠き部の縁部を前後から挟持するように嵌合する溝部を有する縁飾り体が装着され、
前記操作ユニットが挿着支持されたメインパネルベースの嵌合凹部に、縁飾り体が装着されたメインパネルを嵌合挿着して、縁飾り体の裏面側に操作ユニットを配置すると共に、前記縁飾り体に開設された貫通口から前記操作ユニットの操作ボタンを臨ませたことを特徴とするスロット遊技機。
【請求項２】
前記切欠き部をメインパネルの左下隅部に形成し、前記操作ユニットをメインパネルベースの挿着開口部へ後方から挿着支持することを特徴とする請求項１に記載のスロット遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、可変表示装置を内部に設けた筐体と、この筐体の前面に開閉可能に取り付けられ、前記可変表示装置の表示部に対応する位置に可変表示用開口部を有する前面枠と、を備えたスロット遊技機において、
前記前面枠の可変表示用開口部の裏面側に、可変表示装置の前記表示部を視認可能なクリア部を有するメインパネルユニットが配設され、
前記メインパネルユニットは、
前記可変表示装置が臨む開口窓部が開設されたメインパネルベースと、
該メインパネルベースの前面に形成された嵌合凹部内に嵌合装着され、前記クリア部を有するメインパネルと、
を含んで構成され、
前記メインパネルベースには挿着開口部が開設され、該挿着開口部には操作ユニットが挿着支持され、
該操作ユニットには、当該スロット遊技機に併設されたカードユニットを操作する操作ボタンが備えられ、
前記メインパネルのうち、メインパネルベースに備えられた操作ユニットに重合する位置には切欠き部が形成され、該切欠き部の縁部を前後から挟持するように嵌合する溝部を有する縁飾り体が装着され、
前記操作ユニットが挿着支持されたメインパネルベースの嵌合凹部に、縁飾り体が装着されたメインパネルを嵌合挿着して、縁飾り体の裏面側に操作ユニットを配置すると共に、前記縁飾り体に開設された貫通口から前記操作ユニットの操作ボタンを臨ませたことを特徴とするスロット遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載のものは、前記切欠き部をメインパネルの左下隅部に形成し、前記操作ユニットをメインパネルベースの挿着開口部へ後方から挿着支持することを特徴とする請求項１に記載のスロット遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上説明したように本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、メインパネルユニットが、前記可変表示装置が臨む窓部が開設されたメインパネルベースと、クリア部を有してメインパネルベースの前面に形成された嵌合凹部内に嵌合装着されるメインパネルと、を含んで構成され、前記メインパネルベースには挿着開口部が開設され、該挿着開口部には操作ユニットが挿着支持され、前記メインパネルのうち、メインパネルベースに備えられた操作ユニットに重合する位置には切欠き部が形成され、該切欠き部の縁部を前後から挟持するように嵌合する溝部を有する縁飾り体が装着され、前記操作ユニットが挿着支持されたメインパネルベースの嵌合凹部に、縁飾り体が装着されたメインパネルを嵌合挿着して、縁飾り体の裏面側に操作ユニットを配置すると共に、前記縁飾り体に開設された貫通口から前記操作ユニットの操作ボタンを臨ませている。この様に、本発明は、メインパネルの一部に操作ユニットを配するので、前面枠の設置スペースの制約を受けることがない。また、メインパネルの高さ位置に操作ユニットを配するので操作性にも優れ、さらに、操作ユニットの取り付けにネジ等の止着部材を要しないのでスロット遊技機の美観をも損ねることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記操作ユニットには、当該スロット遊技機に併設されたカードユニットを操作する操作ボタンが備えられているので、スロット遊技機の美観を損ねることなく、カードユニット操作用の操作部をメインパネルの一部に配設することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の様にして加工される、上記第一中間素材１０ａは、外周面の直径が、内輪軌道６｛図１０の（Ｅ）参照｝の底部となるべき部分から、この外周面を形成すべき前記ダイ１３ａの挿入側軸方向端面に向け、拡大する方向にのみ変化する。上記外周面の直径は、軸方向に変化しない部分はあっても、大きくなる方向に変化する部分はない。言い換えれば、上記ダイ１３ａに対する挿入方向に見て、アンダーカットとなる部分は存在しない。従って、このダイ１３ａと上記パンチ１６ａとによる上記第一中間素材１０ａの加工を精度良く行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口と、液体に運動エネルギーを印加するためのエネルギー発生素子が複数個設けられた素子基板と、前記素子基板を支持するためのベース基板と、前記ベース基板の前記各素子基板に対応して設けられた各共通液室と、前記各共通液室に吐出用の液体を供給するヘッド液室を有する液体噴射ヘッドを有し、
前記ベース基板は、前記各共通液室と連通しないように設けられ、冷却液流入口と冷却液流出口を備えた基板内液体経路を備えており、
前記液体噴射ヘッドへ供給する液体を貯蔵する液体貯蔵タンクとサブタンクを有し、
前記液貯蔵タンクからポンプを経由して前記冷却液流入口へつながる第一の液体供給経路と、前記冷却液流出口から前記サブタンクへつながる第二の液体供給経路と、前記サブタンクから前記ヘッド液室に液体を供給する第三の液体供給経路と、前記ヘッド液室から前記液貯蔵タンクまたは前記サブタンクへ液体を送る第四の液体供給経路と、前記サブタンク内の液体が一定量以上になった場合に、前記サブタンクから前記液体貯蔵タンクへ液体を戻す第五のインク供給経路を有することを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドが液体噴射動作中に前記サブタンクに貯蔵された液体を前記第三の液体供給経路によって前記ヘッド液室に連続的に供給し、前記第四の液体供給経路によって前記液体貯蔵タンクまたはサブタンクに戻すことが可能であることを特徴とする請求項１記載の液体噴射記録装置。
【請求項３】
前記液体噴射ヘッドが液体吐出動作中は、前記液体貯蔵タンクから前記サブタンクに液体をくみ上げる前記ポンプを常に動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射記録装置。
【請求項４】
前記第一の液体供給経路内に脱気装置を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体噴射記録装置。
【請求項５】
前記第二の液体供給経路内、または前記第三の液体供給経路内に、液体冷却装置を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体噴射記録装置。
【請求項６】
前記複数の素子基板が、ベース基板上で千鳥状に配列されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体噴射記録装置。
【請求項７】
前記液体噴射ヘッドの有効吐出幅が、記録媒体の幅とほぼ一致した長さであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体噴射記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の液体吐出記録装置は、
液体を吐出するための吐出口と、液体に運動エネルギーを印加するためのエネルギー発生素子が複数個設けられた素子基板と、前記素子基板を支持するためのベース基板と、前記ベース基板の前記各素子基板に対応して設けられた各共通液室と、前記各共通液室に吐出用の液体を供給するヘッド液室を有する液体噴射ヘッドを有し、
前記ベース基板は、前記各共通液室と連通しないように設けられ、冷却液流入口と冷却液流出口を備えた基板内液体経路を備えており、
前記液体噴射ヘッドへ供給する液体を貯蔵する液体貯蔵タンクとサブタンクを有し、
前記液貯蔵タンクからポンプを経由して前記冷却液流入口へつながる第一の液体供給経路と、前記冷却液流出口から前記サブタンクへつながる第二の液体供給経路と、前記サブタンクから前記ヘッド液室に液体を供給する第三の液体供給経路と、前記ヘッド液室から前記液貯蔵タンクまたは前記サブタンクへ液体を送る第四の液体供給経路と、前記サブタンク内の液体が一定量以上になった場合に、前記サブタンクから前記液体貯蔵タンクへ液体を戻す第五のインク供給経路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域を有する基板と、
前記所定の領域に、千鳥状に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記所定の領域において前記複数の有機ＥＬ素子間に配置されており、前記複数の有機ＥＬ素子を発光させる複数の駆動回路と、
前記所定の領域の周辺において前記複数の駆動回路に対応して配置され、前記有機ＥＬ素子を発光させる発光データを当該複数の駆動回路に転送するシフトレジスタと、
を備えたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項２】
前記所定の領域は帯状に設けられており、前記シフトレジスタは、前記所定の領域の長手方向に対して略平行に配置されたことを特徴とする請求項１記載の露光ヘッド。
【請求項３】
前記複数の有機ＥＬ素子と前記複数の駆動回路との間に設けられており、前記複数の駆動回路と前記シフトレジスタとを接続する複数の配線をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の露光ヘッド。
【請求項４】
基板と、
前記基板において千鳥状に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子間に配置されており、前記複数の有機ＥＬ素子を発光させる複数の駆動回路と、
前記基板における前記複数の有機ＥＬ素子が配置された領域の周辺において前記複数の駆動回路に対応して配置され、前記有機ＥＬ素子を発光させる発光データを当該駆動回路に転送するシフトレジスタと、
を備えたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項５】
複数の有機ＥＬ素子を有する露光ヘッドであって、
基板上において千鳥状に配置されており、前記複数の有機ＥＬ素子を発光させる複数の駆動素子と、
前記駆動素子を覆うように設けられた絶縁層と、
前記絶縁層において、前記複数の駆動素子間に設けられた複数の開口と、
を備え、
前記有機ＥＬ素子は、前記複数の開口に設けられたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項６】
前記駆動素子の周囲に設けられ、前記駆動素子に接続された複数の走査線及び複数の容量線をさらに備え、
前記絶縁層は、前記複数の走査線及び前記複数の容量線をさらに覆うように設けられており、
前記複数の開口は、前記複数の駆動素子間において、前記複数の走査線及び前記複数の容量線によって囲まれた領域に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の露光ヘッド。
【請求項７】
前記有機ＥＬ素子は、有機ＥＬ材料を前記開口に吐出して形成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の露光ヘッド。
【請求項８】
有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子を発光させる駆動素子と、
前記駆動素子を覆うように設けられた絶縁層と、
を備え、
前記駆動素子は、基板上において千鳥状に配置されるように複数設けられており、
前記有機ＥＬ素子が、当該複数の駆動素子間に位置する前記絶縁層の開口に設けられたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項９】
基板と、
前記基板の第１方向に千鳥状に配置されるとともに当該第１の方向と直交する第２の方向に千鳥状に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子間に配置され、前記基板の前記第１の方向に千鳥状に配置されるとともに前記基板の前記第２の方向に千鳥状に配置された、複数の駆動回路と、
前記有機ＥＬ素子と前記駆動回路との間に設けられた容量線及び走査線と、
前記基板における前記複数の有機ＥＬ素子及び駆動回路の配置領域の周辺に配置され、前記有機ＥＬ素子を発光させる発光データを前記駆動回路に転送する、シフトレジスタと、
を備え、
前記有機ＥＬ素子は、前記駆動回路、前記容量線及び前記走査線を覆う絶縁層によって形成された開口に設けられたことを特徴とする露光ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の露光ヘッドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記被噴射媒体を支持し、且つ、前記被噴射媒体から外れて吐出された液体を受ける溝を有し、当該溝に前記液体を吸収する液体吸収材を装着する被噴射媒体支持部と、を備えた液体噴射装置の液体誘導部であって、
前記被噴射媒体支持部は、受けた液体を廃液部へ誘導するガイド面を有し、
前記ガイド面は、装着された前記吸収材を圧縮し、圧縮された前記吸収材の圧縮率が上流側から下流側へ徐々に増加するように構成されていることを特徴とする液体誘導部。
【請求項２】
前記ガイド面が、下流側へ徐々に細くなるテーパ状に前記吸収材を圧縮することを特徴とする請求項１に記載の液体誘導部。
【請求項３】
前記ガイド面の下流側が上流側の鉛直下方向に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体誘導部。
【請求項４】
前記吸収材は、下流先端部の保水容量が他の部分の保水容量より小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の液体誘導部。
【請求項５】
前記吸収材は、下流先端部が尖った形状となっていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の液体誘導部。
【請求項６】
前記ガイド面は、前記吸収材の下流先端部を絞る絞り機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の液体誘導部。
【請求項７】
被記録媒体にインクを吐出して記録するインクジェット式記録装置であって、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体誘導部を備えたことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体誘導部及び該液体誘導部を備えた記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明の液体誘導部では、被噴射媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記被噴射媒体を支持し、且つ、前記被噴射媒体から外れて吐出された液体を受ける溝を有し、当該溝に前記液体を吸収する液体吸収材を装着する被噴射媒体支持部と、を備えた液体噴射装置の液体誘導部であって、前記被噴射媒体支持部は、受けた液体を下方へ誘導するガイド面を有し、前記ガイド面は、装着された前記吸収材を圧縮し、圧縮された前記吸収材の圧縮率が上流側から下流側へ徐々に増加するように構成されていることを特徴としている。これにより、一つの材料から形成された液体吸収材を用いても、前記液体は毛細管現象により上流から下流へ確実に誘導されるので、前記液体の流動を促して廃液の処理を効果的に行うことが、面倒で煩雑な作業を行うことなく実現可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の液体誘導部では、前記ガイド面の下流側が上流側の鉛直下方向に形成されたことを特徴としている。これにより、毛細管現象に加え、重力の作用により、前記液体の流動を促進して廃液の処理を更に効果的に行うことが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の液体誘導部では、前記ガイド面は、前記吸収材の下流先端部を絞る絞り機構を備えていることを特徴としている。これにより、例えば、絞り機構等により下流先端部を絞ることにより、液体吸収材に吸収された液体を廃液部側へより確実に誘導することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的達成のため、本発明のインクジェット式記録装置では、被記録媒体にインクを吐出して記録するインクジェット式記録装置であって、上記各液体誘導部を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置または液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、当該底部上に載置されている少なくとも２個の相互に接離自在に相互に当接している移動可能な支持部材からなるシート状片支持部、及び当該底部の少なくとも一部に少なくとも１つの固定基部を有し、当該シート状片支持部の上方空間部の少なくとも一部を囲繞するように配置されている、所定の幅を持ち、シートが挿通しうる十分な所定の間隙を介して相互に対向している一対の帯状面で構成され、且つ当該間隙部が形成する平面が当該シート状片支持部の中心軸線と所定の角度で交差するように構成されたシート状片挿通部とを含んでいる事を特徴とするシートスタンド。
【請求項２】
当該シート状片挿通部は、少なくとも２枚の帯状面を持った帯状面保持部材で構成されている事を特徴とする請求項１に記載のシートスタンド。
【請求項３】
当該シート状片挿通部の当該間隙部は、当該底部上方の空間部に於いて立体的な湾曲状部を呈している事を特徴とする請求項１又は２に記載のシートスタンド。
【請求項４】
当該シート状片挿通部を構成する帯状面保持部材は、帯状面と直交する方向に所定の長さを有する補強部を有している事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシートスタンド。
【請求項５】
当該帯状面保持部材の当該シート状片挿通部に面した帯状面を除く他方の端部は、当該底部上に所定の空間部を形成するように当該底部の周辺部と接合して固定基部を形成している事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のシートスタンド。
【請求項６】
当該帯状面保持部材は、当該底部の上面に当該シート状片挿通部を除いて当該底部の上面に密閉状の空間部を形成している事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のシートスタンド。
【請求項７】
当該帯状面保持部材は、立方体形状、湾曲面形状、半球形状、多角形錐体形状、半円筒体形状、円錐体形状、ポリゴン状半球形状等から選択されて少なくとも一つの形状を有している事を特徴とする請求項５又は６に記載のシートスタンド。
【請求項８】
当該シート状片挿通部に於ける当該間隙部が形成する面は、当該底部の表面に対して所定の角度を有する様に設定されている事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のシートスタンド。
【請求項９】
当該支持部材のそれぞれは、球状体、楕円状体、湾曲状面、多面球体、半球状体、少なくとも当該支持部材が相互に対向する部分が半球状面、楕円状体、湾曲状面、多面半球状面等で構成されている立体状物の中から選択された少なくとも一つの形状を有する立体状物で構成されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のシートスタンド。
【請求項１０】
当該シート状片支持部を構成する少なくとも２個の支持部材は、相互に常時当接せしめられていると共に、当該支持部材のそれぞれは、当該それぞれの支持部材の中心部を結んで形成された中心軸線に沿って移動可能に構成されている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のシートスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石鍋の底をくり抜き、くり抜いた穴に、石の板を固着させたカーボンの板を嵌め込み、接着剤で石鍋と石の板およびカーボンの板とを固着させたことを特徴とする電磁調理器用石鍋。
【請求項２】
カーボンの板が石鍋にあけた穴より大きく、かつ、前記の穴よりも少し小さい凸部を設け、この凸部に石の板を接着剤で固着させたことを特徴とする電磁調理器用石鍋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電磁調理器用石鍋
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電磁調理器で用いられる石鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より電磁調理器で使用される土鍋として、土鍋の底をくり抜き、その穴にカーボン板の表面を塗装したものを嵌め込み接着剤で固着させたものが市販されている。また、土鍋の底を薄く削って、削られた面にカーボンの板を固着させたものも市販されている。【特許文献１】特願平９−３１０７２５
【特許文献２】特願平６−１８９３９９
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００３】  本発明の石鍋は、内面の底に石板を貼り付けるため、外観は通常の石鍋と全く変わらず、かつ、底は均一の厚みとなっているため熱の伝導は均一となり、熱効率が向上する利点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  土鍋の底をくり抜いて、そこに塗装したカーボンの板を嵌め込んだものは、塗装面が鍋の内底に見えているため、この方法で石鍋を加工したとき内底が石ではないため石鍋とは見做されず販売出来なかった。石鍋の場合は内底も石で構成される必要があった。また、石鍋の底を薄く削って、削られた面にカーボン板を固着させたものは、電磁調理器で加熱したとき石鍋の底面のみが膨張するため、石鍋の周囲の立ち上がり部分にひびが入ってしまう点が問題であった。また、石鍋は薄く削ると厚さが１ミリに達する前に破損し、底を薄く削ることが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、５ミリ程度の厚さの石の板をカーボンの板に貼り付け、破損しないように石に強度を持たせてから石の板の表面を１ミリ以下に薄く削り、これを、底をくり抜いた石鍋の底に嵌め込み、固着させることで課題を解決した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  石鍋の底をくり抜き、あらかじめ５ミリ程度の石の板を、くり抜いた石鍋の底に嵌り込む大きさに切り、同じ大きさのカーボンの板に貼り合わせて一体とする。この板の石の面を削って石の厚みを１ミリ程度に薄くする。これを石鍋に開けた穴に嵌め込み接着剤で周辺部分に固着する。【０００７】  また、石鍋に開けた穴よりも大きく石鍋の底の大きさと同じ大きさにカットしたカーボンの板に、くり抜いた穴に嵌り込む大きさの凸部を設け、この凸部の上に凸部と同じ大きさで厚さが５ミリ程度の石の板を貼り合わせて固着させ、この石の面を削って石の厚みを１ミリ程度に加工し、これを石鍋に開けた穴に嵌め込み、穴の周辺部および底面部を接着剤で固着させる。
【実施例１】
【０００８】  図１は本発明の１実施例であって、電磁調理器で加熱できるように改造した石鍋の説明図である。底をくり抜いた石鍋（１）に、石鍋のくり抜かれた底の内径と同じ大きさにカットした石の板（３）を石鍋の底の形状に合わせてカットしたカーボン板（２）に貼り付け、この石の板（３）を１ミリほどの厚さに削り、この石の板（３）を貼り付けたカーボン板（２）を底をくり抜いた石鍋（１）に嵌め込み接着剤（４）で接着する。【０００９】  図２は図１で説明した実施例の石鍋の断面図であって、底をくり抜いた石鍋（１）に石の板（３）を貼り合わせたカーボン板（２）を嵌め込み、石鍋（１）のくり抜いた底の周辺部と鍋底でカーボンの板（２）を接着剤（４）で固着した状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  外食産業や一般家庭において、電磁調理器を利用して鍋料理を楽しむ場合、外観が殆ど変わらないので違和感なく石鍋料理を楽しむことが出来、かつ、鍋底の石の厚みが１ミリ程度なので熱の伝導がよく、また、鍋底の石の層は均一の厚さに削られているため熱のむらがなく、簡単に電磁調理器で石鍋料理を楽しむことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電磁調理器用石鍋の説明図である。
【図２】電磁調理器用石鍋の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】          １  底をくり抜いた石鍋          ２  加熱用カーボン板          ３  石鍋と同じ材質の石の板          ４  接着剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006181044.tif 000001
【図２】
2006181044.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３、図４に示すように、レバー軸４１の下側において、ヘッド２にはカム軸６３が回動可能に支持されている。カム軸６３上には、レバー軸４１上のギヤ４６に噛み合うギヤ６４が固定され、ステッピングモータ４８によりカム軸６３がレバー軸４１と反対の方向へ回動される。また、カム軸６３上には、各駆動レバー４３，４４，４５と対応する位置に退避カム６５，６６，６７が固定され、レバー４３，４４，４５に退避カム６５，６６，６７と係合可能な突片４３ａ，４４ａ，４５ａが下向きに突設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
同時に、復帰ピン７０はステッピングモータ４８の動力を駆動レバー４３と昇降部材２３を介して針棒１４に作用させ、針棒１４を下降側へ強く付勢する。これにより、針棒１４のつかえが解消され、その針棒１４が強制的に下降されるとともに、後ローラ５３がカム溝５ａに強制的に戻される。従って、環縫いミシン１の再起動時に、針棒カム５と針棒駆動レバー４３との衝突を回避し、後ローラ５３等の駆動系部品の破損を確実に防止することができる。