Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書を読み取ることにより画像データを生成する文書電子化装置であって、
ネットワークを介して接続するタイムスタンプサービスに、複数の前記画像データに対して一つのタイムスタンプの生成を要求するタイムスタンプ要求手段を有することを特徴とする文書電子化装置。
【請求項２】
前記紙文書ごとに読み取られた複数の画像データのそれぞれについて第一のメッセージダイジェストを生成する第一のメッセージダイジェスト生成手段と、
前記第一のメッセージダイジェスト生成手段によって生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを結合したデータについて第二のメッセージダイジェストを生成する第二のメッセージダイジェスト生成手段とを有し、
前記タイムスタンプ要求手段は、前記第二のメッセージダイジェストに対するタイムスタンプの生成を前記タイムスタンプサービスに要求することを特徴とする請求項１記載の文書電子化装置。
【請求項３】
当該文書電子化装置に固有の秘密鍵を用いて前記画像データに対する第一の電子署名を生成する第一の電子署名生成手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の文書電子化装置。
【請求項４】
前記第一の電子署名生成手段は、前記第一のメッセージダイジェスト生成手段によって生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを前記秘密鍵によって暗号化することにより前記第一の電子署名を生成することを特徴とする請求項３記載の文書電子化装置。
【請求項５】
前記画像データに基づくメッセージダイジェストをＩＣカードに送信することにより、前記ＩＣカードに固有の秘密鍵によって前記画像データに対する第二の電子署名を生成させる第二の電子署名生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の文書電子化装置。
【請求項６】
前記タイムスタンプ要求手段は、一定の周期で前記タイムスタンプの生成を要求することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の文書電子化装置。
【請求項７】
紙文書を読み取ることにより画像データを生成する文書電子化装置における文書電子化方法であって、
ネットワークを介して接続するタイムスタンプサービスに、複数の前記画像データに対して一つのタイムスタンプの生成を要求するタイムスタンプ要求手順を有することを特徴とする文書電子化方法。
【請求項８】
前記紙文書ごとに読み取られた複数の画像データのそれぞれについて第一のメッセージダイジェストを生成する第一のメッセージダイジェスト生成手順と、
前記第一のメッセージダイジェスト生成手順において生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを結合したデータについて第二のメッセージダイジェストを生成する第二のメッセージダイジェスト生成手順とを有し、
前記タイムスタンプ要求手順は、前記第二のメッセージダイジェストに対するタイムスタンプの生成を前記タイムスタンプサービスに要求することを特徴とする請求項７記載の文書電子化方法。
【請求項９】
当該文書電子化装置に固有の秘密鍵を用いて前記画像データに対する第一の電子署名を生成する第一の電子署名生成手順を有することを特徴とする請求項７又は８記載の文書電子化方法。
【請求項１０】
前記第一の電子署名生成手順は、前記第一のメッセージダイジェスト生成手順において生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを前記秘密鍵によって暗号化することにより前記第一の電子署名を生成することを特徴とする請求項９記載の文書電子化方法。
【請求項１１】
前記画像データに基づくメッセージダイジェストをＩＣカードに送信することにより、前記ＩＣカードに固有の秘密鍵によって前記画像データに対する第二の電子署名を生成させる第二の電子署名生成手順を有することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか一項記載の文書電子化方法。
【請求項１２】
紙文書を読み取ることにより画像データを生成する文書電子化装置に、
ネットワークを介して接続するタイムスタンプサービスに、複数の前記画像データに対して一つのタイムスタンプの生成を要求するタイムスタンプ要求手順を実行させるための文書電子化プログラム。
【請求項１３】
前記紙文書ごとに読み取られた複数の画像データのそれぞれについて第一のメッセージダイジェストを生成する第一のメッセージダイジェスト生成手順と、
前記第一のメッセージダイジェスト生成手順において生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを結合したデータについて第二のメッセージダイジェストを生成する第二のメッセージダイジェスト生成手順とを有し、
前記タイムスタンプ要求手順は、前記第二のメッセージダイジェストに対するタイムスタンプの生成を前記タイムスタンプサービスに要求することを特徴とする請求項１２記載の文書電子化プログラム。
【請求項１４】
当該文書電子化装置に固有の秘密鍵を用いて前記画像データに対する第一の電子署名を生成する第一の電子署名生成手順を有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の文書電子化プログラム。
【請求項１５】
前記第一の電子署名生成手順は、前記第一のメッセージダイジェスト生成手順において生成されたそれぞれのメッセージダイジェストを前記秘密鍵によって暗号化することにより前記第一の電子署名を生成することを特徴とする請求項１４記載の文書電子化プログラム。
【請求項１６】
前記画像データに基づくメッセージダイジェストをＩＣカードに送信することにより、前記ＩＣカードに固有の秘密鍵によって前記画像データに対する第二の電子署名を生成させる第二の電子署名生成手順を有することを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか一項記載の文書電子化プログラム。
【請求項１７】
前記第二の電子署名生成手順は、前記第二のメッセージダイジェストを前記ＩＣカードに送信することを特徴とする請求項１６記載の文書電子化プログラム。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７いずれか一項記載の文書電子化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のようにすることにより、新ＢＡＲ５２がＡＮＲ４に対してリダイレクト信号を送信し（ステップＳ１７）、ＡＮＲ４に記憶されているＡＮＲ−ＢＡＲ間のトンネル制御情報を書き換える間に、ＡＮＲ４より旧ＢＡＲ５１に到着するパケットを、移動端末装置０が受信することが可能となる。このため、パケットロスを軽減することができる。
以上のように、ＢＣＭＰでは、端末が旧ＢＡＲ情報を新ＢＡＲに対して通知することにより上記ハンドオーバ制御を実現する。
【非特許文献１】"Mobility Support in IPv6",RFC3775, June, 2004.
【非特許文献２】"Hierarchical Mobile IPv6 mobility management (ＨＭIPv6)",draft-ietf-mipshop-hmipv6-04.txt, December, 2004
【非特許文献３】Keszei, C., Georganopoulos, N., Turanyi, Z. and A. Valko, "Evaluation of the BRAIN Candidate Mobility Management Protocol", IST Summit Barcelona, September 2001.
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（アクセスルータの構成例）
図２は、移動端末装置のネットワークに対する接続点となるアクセスルータの構成例を示すブロック図である。同図において、アクセスルータは、移動端末装置、周囲のアクセスルータや、ネットワーク内の他の装置と情報を交換するためのインターフェイス４０、移動端末装置に対してネットワークへの接続に必要な処理を行う端末接続処理部４１と、ネットワークと移動端末装置間で交換されるサービス固有ではないメッセージを利用し、移動端末装置をネットワーク内で一意に識別可能な識別子の作成を行う端末識別子処理部４２と、事前設定などによって設定されたデフォルトサービス提供装置や、情報交換により取得したサービス提供装置と端末識別子との関連付け情報を保持する対応情報保持部３と、サービス提供装置と連携してサービス内容に応じて必要な情報を交換するサービス提供装置連携処理部４４と、サービス提供ノードやパケットを中継する装置に関する情報、他の装置に問い合わせるメッセージの送受信を制御するメッセージ制御部４５とを含んで構成されている。このような構成からなるアクセスルータを用いることで、ネットワーク内のサービス提供装置のアドレスを移動端末装置が知ることなく、ネットワークが移動端末装置に透過的にサービスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波に含まれる番組情報に基づいて録画予約を登録する番組予約情報登録部と、
前記録画予約に対応する予約番組を記録媒体に記録する記録制御部と、
前記記録制御部により前記記録媒体に最後に記録した番組を再生する再生制御部と、
前記再生制御部により再生された出力を表示部に出力する出力部とを具備した自動録画再生装置。
【請求項２】
前記番組予約情報登録部は、あるグループの番組の録画予約を登録し、
前記再生制御部は、前記グループの番組の中で最後に記録した番組を再生することを特徴とする請求項１に記載の自動録画再生装置。
【請求項３】
前記録画予約は、所定コンテンツが含まれる番組の録画予約であり、
前記再生制御部が再生する前記最後に記録した番組は、前記記録媒体に記録された前記所定コンテンツが含まれる番組のうちの最後に記録した番組であることを特徴とする請求項１に記載の自動録画再生装置。
【請求項４】
前記再生制御部による最後に記録した番組の再生は、リモートコントローラに設けられた専用キーにより実行されることを特徴とする請求項１記載の自動録画再生装置。
【請求項５】
前記録画予約の情報は、所定のジャンルを特定する予約情報を含むことを特徴とする請求項１記載の自動録画再生装置。
【請求項６】
前記グループは、天気予報またはニュース番組に関連するグループであることを特徴とする請求項２記載の自動録画再生装置。
【請求項７】
前記所定コンテンツは、天気予報またはニュースの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項３記載の自動録画再生装置。
【請求項８】
前記専用キー上または前記専用キーの近傍に「ニュース」を示す文字が記述されていることを特徴とする請求項４記載の自動録画再生装置。
【請求項９】
前記再生制御部による最後に記録した番組の再生は、前記専用キーのワンタッチの操作により実行されることを特徴とする請求項４記載の自動録画再生装置。
【請求項１０】
放送波に含まれる番組情報に基づいて、あるグループの番組の録画予約を登録する番組予約情報登録部と、前記録画予約に対応する予約番組を記録媒体に記録する記録制御部とを有した録画再生装置の制御方法であって、
前記記録制御部は、前記グループの番組の中で前記記録媒体に最後に記録した番組を再生制御することを特徴とする自動録画再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動録画再生装置及び自動録画再生装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、自動録画再生装置及び自動録画再生装置の制御方法に関するもので、例えば電子番組案内（ＥＰＧ）情報を利用して所望の番組を記録媒体に自動録画する方法及び装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこでこの発明では、所定の操作により、最新の番組を再生できるようにした自動録画再生装置及び自動録画再生装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するためにこの発明の一面では、放送波に含まれる番組情報に基づいて録画予約を登録する番組予約情報登録部と、前記録画予約に対応する予約番組を記録媒体に記録する記録制御部と、前記記録制御部により前記記録媒体に最後に記録した番組を再生する再生制御部と、前記再生制御部により再生された出力を表示部に出力する出力部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を測光する測光部と、
前記測光部による測光値に基づいて露出量を決定して前記被写界を撮像し、画像を生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された前記画像のうち前記被写界の所定領域に対応する部分の画像出力値と前記所定領域の目標画像出力値との比、および、前記測光部により検出された前記露出量を決定した測光値と前記所定領域の最大輝度値との差に基づいて、前記画像を補正する際に用いる補正値を算出する演算部と、
前記演算部により演算された前記補正値に基づいて前記画像を補正する補正部と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記演算部は、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が大きいほど、前記補正部による補正の度合いが小さくなるように前記補正値を算出する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子カメラにおいて、
前記演算部は、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が所定値未満となる場合に補正寄与率を一定の値とし、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が前記所定値以上となる場合に、当該差が大きいほど前記補正寄与率を小さくするように前記補正値を算出する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記演算部は、前記被写界の所定領域に対応する部分の画像出力値として、前記被写界の所定領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いる
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記測光部は、補正参照領域の輝度を出力し、
前記演算部は、前記所定領域の目標画像出力値として、前記補正参照領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いる
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記測光部は複数の測光モードを設定可能であり、設定された前記測光モードに応じて被写界の測光領域を変更する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
処理対象の画像とともに、前記画像の部分領域の情報と、前記画像が撮像された際の被写界の測光値を取得する取得手順と、
前記処理対象の画像のうち前記部分領域の画像出力値と前記部分領域の目標画像出力値との比、および、前記測光値のうち前記画像の撮像時の露出量を決定するための測光値と前記部分領域に対応する部分の最大輝度値との差に基づいて、前記画像を補正する際に用いる補正値を算出する演算手順と、
前記演算手段で算出された前記補正値に基づいて、前記処理対象の画像を補正する補正手順と
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理プログラムにおいて、
前記演算手順では、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が大きいほど、補正の度合いが小さくなるように前記補正値を算出する
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像処理プログラムにおいて、
前記演算手順では、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が所定値未満のとなる場合に補正寄与率を一定の値とし、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が所定値以上となる場合に、当該差が大きいほど前記補正寄与率を小さくするように前記補正値を算出する
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像処理プログラムにおいて、
前記演算手順では、前記部分領域の画像出力値として、前記部分領域の画像データの平均輝度出力を用いる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像処理プログラムにおいて、
前記取得手順では、補正参照領域の輝度を取得し、
前記演算手順では、前記部分領域の目標画像出力値として、前記補正参照領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、好ましくは、前記演算部は、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が大きいほど、前記補正部による補正の度合いが小さくなるように前記補正値を算出するようにしても良い。
また、好ましくは、前記演算部は、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が所定値未満となる場合に補正寄与率を一定の値とし、前記露出量を決定した測光値と前記最大輝度値との差が前記所定値以上となる場合に、当該差が大きいほど前記補正寄与率を小さくするように前記補正値を算出するようにしても良い。
また、好ましくは、前記演算部は、前記被写界の所定領域に対応する部分の画像出力値として、前記被写界の所定領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いるようにしても良い。
また、好ましくは、前記測光部は、補正参照領域の輝度を出力し、前記演算部は、前記所定領域の目標画像出力値として、前記補正参照領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いるようにしても良い。
さらに、好ましくは、前記測光部は複数の測光モードを設定可能であり、設定された前記測光モードに応じて被写界の測光領域を変更するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像処理プログラムは、処理対象の画像とともに、前記画像の部分領域の情報と前記画像が撮像された際の被写界の測光値を取得する取得手順と、前記処理対象の画像のうち前記部分領域の画像出力値と前記部分領域の目標画像出力値との比、および、前記測光値のうち前記画像の撮像時の露出量を決定するための測光値と前記部分領域に対応する部分の最大輝度値との差に基づいて、前記画像を補正する際に用いる補正値を算出する演算手順と、前記演算手段で算出された前記補正値に基づいて、前記処理対象の画像を補正する補正手順とをコンピュータに実行させる。
なお、好ましくは、前記演算手順では、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が大きいほど、補正の度合いが小さくなるように前記補正値を算出するようにしても良い。
また、好ましくは、前記演算手順では、前記演算手順では、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が所定値未満のとなる場合に補正寄与率を一定の値とし、前記露出量を決定するための測光値と前記最大輝度値との差が所定値以上となる場合に、当該差が大きいほど前記補正寄与率を小さくするように前記補正値を算出するようにしても良い。
また、好ましくは、前記演算手順では、前記部分領域の画像出力値として、前記部分領域の画像データの平均輝度出力を用いるようにしても良い。
また、好ましくは、前記取得手順では、補正参照領域の輝度を取得し、前記演算手順では、前記部分領域の目標画像出力値として、前記補正参照領域に対応する部分の画像データの平均輝度出力を用いるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信回線を回線中継装置を介して１または複数のパケット電話機に接続するパケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は給電能力を有する電話回線を収容するとともに、前記回線中継装置の電源部が停止した時前記パケット電話機を前記電話回線に自動的に接続する手段を具備したことを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置と前記パケット電話機を４本以上の芯線を有するケーブルを介して接続するとともに、前記ケーブルのパケット通信回線と接続される芯線以外の芯線により前記電話回線と接続することを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の停電対応パケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は、前記電話回線と任意のパケット電話機とを接続する時、前記任意のパケット電話機以外のパケット電話機と前記電話回線との接続を自動的に禁止する手段を具備したことを特徴とする停電対応パケット電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、パケット通信回線を回線中継装置を介して１または複数のパケット電話機に接続するパケット電話システムにおいて、前記回線中継装置は給電能力を有する電話回線を収容するとともに、前記回線中継装置の電源部が停止した時前記パケット電話機を前記電話回線に自動的に接続する手段を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
回線セレクタ部３２は、切替リレー部３２−ｐの切替リレーを、通電時はｂ１〜ｂｎ側に接続し、停電時はａ１〜ａｎ側に接続し、通電時と停電時の公衆回線の接続先を切替えることを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、回線セレクタ部３２は、ループ検出部３２−１〜３２−ｎと切替リレー部３２−ｐとから構成され、ループ検出部３２−１〜３２−ｎは公衆回線のループ電流の検出を行い、また、切替リレー部３２−ｐの切替リレーは停電時に他ポートが停電時の公衆回線を使用した場合、例えば接続ポート０１に接続された停電直通ＩＰ電話機が停電時に公衆回線の使用を開始すると他ポート、例えば接続ポート０２〜ｎに接続された停電直通ＩＰ電話機の公衆回線の使用を制限する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３において、コネクタ３７−１〜３７−ｎに各々接続された１からｎ番目の停電直通ＩＰ電話機の中の１つである例えば１番目の停電直通ＩＰ電話機が通話状態になった際にループ検出し、切替リレー部の切替リレーを切替えて１番目以外の他の停電直通ＩＰ電話機を切り離すことを示した図である。これにより図２のブランチ接続に比べ、発着信の競合および通信の傍受を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎの各々は、コネクタ（ＲＪ−４５）５１と、通電回路部５２を構成するＬＡＮインターフェース部５３、中央制御部５４、伸張／圧縮部５５、Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ部５６、通話インターフェース部５７、ＤＣ検出部５８及び電源部５９と、停電（アナログ）回路部６０を構成する整流回路部６１、定電圧回路部６２、ダイヤル制御部６３及び通話インターフェース部６４と、切替リレー部６５及び送受話部６６から構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
通電時はＩＰ回線を使用するため、この場合、図２のＬＡＮ中継装置３０においてＤＣ検出部３６は通電状態であることを検出し、回線セレクタ部３２内の切替リレー部３２−ｐの切替リレーをｂ１〜ｂｎ側に接続するように制御を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
切替リレー部３２−ｐの切替リレーがｂ１〜ｎ側に接続されると、公衆（アナログ）回線はＬＡＮ中継装置３０から再度出力され、公衆（アナログ）回線収容装置４５に収容される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４の停電直通ＩＰ電話機５０−１〜５０−ｎは、通電時ＤＣ検出部５９より通電を検出し、切替リレー部６５の切替リレーをｃ側に接続する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
停電が発生すると、図２のＬＡＮ中継装置３０はＤＣ検出部３６も含めて動作が停止し、回線セレクタ部３２内の切替リレー部３２−ｐの切替リレーは全てホームポジションのａ１〜ａｎ側に接続される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお第２の実施例の場合、停電時において、図４における送受話部６６を持ち上げることにより、例えば図３におけるＬＡＮ中継接続装置３０の接続ポート０１に接続された停電直通ＩＰ電話機が通話状態になったとすると、ループ検出部３２−１がループ状態を検出し、通話状態となっている接続ポート０１以外の切替リレー部３２−ｐの切替リレーを、図３に示すようにｂ２〜ｂｎ側に切替えて、接続ポート０２〜ｎに接続された停電直通ＩＰ電話機の公衆（アナログ）回線の使用を不可にする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１１…ＡＤＳＬ回線、１２…スプリッタ、１３…ルータ内臓ＡＤＳＬモデム、１４…ＩＰ回線、１５…公衆（アナログ）回線、２０…停電対応パケット電話システム、３０…ＬＡＮ中継装置、３１，３１−１〜３１−ｎ…ＬＡＮインターフェース部、３２，３２１〜３２ｍ…回線セレクタ部、３２−１〜３２−ｎ…ループ検出部、３２−ｐ…切替リレー部、３２−ｑ…直通ポート切替スイッチ、３３…定電圧回路部、３４…中央制御部（ＣＰＵ）、３５…電源部、３６…ＤＣ検出部、３７−１〜３７−ｎ…コネクタ（ＲＪ−４５）、４０−１〜４０−ｎ…ＵＴＰケーブル、４５…公衆（アナログ）回線収容装置、５０−１〜５０−ｎ…停電直通ＩＰ電話機、５１…コネクタ（ＲＪ−４５）、５２…通電回路部、５３…ＬＡＮインターフェース部、５４…中央制御部、５５…伸張／圧縮部、５６…Ｄ／Ａ，Ａ／Ｄ部、５７…通話インターフェース部、５８…ＤＣ検出部、５９…電源部、６０…停電（アナログ）回路部、６１…整流回路部、６２…定電圧回路部、６３…ダイヤル制御部、６４…通話インターフェース部、６５…切替リレー部、６６…送受話部。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006319699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して端末からの信号を受信するための受信機と、
前記受信機の正常性を判断する制御部と
備えた基地局であって、
前記受信機は、
前記受信機の入力端を、前記アンテナに接続するか又は終端するかを切り換える第１のスイッチ部と、
前記受信機の入力端から入力された信号を低歪で増幅する低雑音増幅器と、
前記受信機の信号経路を、前記低雑音増幅器を経由する第１の経路、又は、前記低雑音増幅器を経由しない第２の経路に切り換える第２のスイッチ部と、
第１の経路及び第２の経路からの信号を、予め定められた利得で増幅する増幅部と、
出力が一定となるように利得を制御し、前記増幅部からの出力を、制御された利得で増幅する自動利得制御増幅器と
を有し、
前記制御部は、
前記第１のスイッチ部により前記受信機の入力端を終端して、熱雑音を前記低雑音増幅器に入力させ、
前記第２のスイッチ部を切り換えて、第１の経路に接続された場合の前記自動利得制御増幅器の第１の利得と、前記第２の経路に接続された場合の前記自動利得制御増幅器の第２の利得とをそれぞれ取得し、
取得された第１の利得及び第２の利得がそれぞれ、予め定められた第１の範囲内及び第２の範囲内であり、かつ、第１の利得と第２の利得との差が予め定められた第３の範囲内であることにより、前記受信機の正常性を判断する前記基地局。
【請求項２】
前記第１の範囲は、受信帯域幅及び温度により定まる熱雑音電力、第１の経路に接続された場合における前記受信機の入力端から前記自動利得制御増幅器の入力端までの総合利得及び総合雑音指数に基づく期待値と、予め定められた許容範囲とにより定められる請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第２の範囲は、受信帯域幅及び温度により定まる熱雑音電力と、第２の経路に接続された場合における前記受信機の入力端から前記自動利得制御増幅器の入力端までの総合利得及び総合雑音指数に基づく期待値と、予め定められた許容範囲とにより定められる請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記第３の範囲の期待値は、前記第１の範囲の期待値と前記第２の範囲の期待値の差である請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記第３の範囲の許容範囲は、前記低雑音増幅器の増幅率及び雑音に関する性能に応じて予め定められた値である請求項１に記載の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
基板と、
前記基板上に形成される第１信号線と、
前記基板上に形成され、前記第１信号線と交差する第２信号線と、
前記第１信号線に接続され、前記第１信号線に略平行な端部を有するゲート電極と、前記第２信号線に接続されるソース電極と、前記ゲート電極の端部と重畳するドレイン電極と、前記ドレイン電極、前記ソース電極、及び前記ゲート電極と重畳する突出部を有する半導体層と、を含む薄膜トランジスタと、
前記ドレイン電極と接続される画素電極と、
を含み、
前記画素電極と前記ドレイン電極とは、前記基板上の異なる層に配置され、前記半導体層の突出部を除く領域は、前記第２信号線と同じ平面形状を有していることを特徴とする
薄膜トランジスタ表示板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主面に実装された少なくとも１つのＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子から放射された光を当該光の波長よりも長い波長の光に変換する蛍光物質を含み、前記ＬＥＤ素子の少なくとも一部を覆う光波長変換部と、
を備えるＬＥＤ光源であって、
前記光波長変換部の側面は、少なくとも１つの凹状曲面部分を有しており、
前記凹状曲面は、前記光波長変換部の側面の表面が前記ＬＥＤ素子の方向に窪んでいる凹状曲面であるＬＥＤ光源。
【請求項２】
前記光波長変換部の少なくとも一部を覆う透光性部材を備えている請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項３】
前記光波長変換部の前記側面から離隔された反射面と、
前記光波長変換部の少なくとも一部を覆う透光性部材と、
を備え、
前記透光性部材の屈折率は前記光波長変換部の屈折率とは異なっている、請求項２に記載のＬＥＤ光源。
【請求項４】
前記透光性部材の屈折率は前記光波長変換部の屈折率よりも大きい、請求項３に記載のＬＥＤ光源。
【請求項５】
前記透光性部材は、樹脂から形成されており、
前記透光性部材は、前記光波長変換部の前記側面と前記反射面との隙間を埋めている、請求項４に記載のＬＥＤ光源。
【請求項６】
前記透光性部材は、レンズとして機能する請求項３から５の何れかに記載のＬＥＤ光源。
【請求項７】
前記光波長変換部は、前記蛍光物質を含有する樹脂から形成されている請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項８】
前記基板の主面に垂直な平面によって前記光波長変換部の側面における前記凹部を横切るように切り取った前記光波長変換部の断面は、前記凹部に対応する曲線を含む外形を有しており、
前記曲線の曲率半径Ｒを前記光波長変換部の厚さｔで割った値Ｒ／ｔは０．５以上８．５以下の範囲内にある、請求項１から７のいずれかに記載のＬＥＤ光源。
【請求項９】
前記光波長変換部の前記側面における凹部の深さｄを前記光波長変換部の厚さｔで割った値ｄ／ｔは０．０３以上０．５以下の範囲内にある、請求項１から６のいずれかに記載のＬＥＤ光源。
【請求項１０】
前記光波長変換部の前記側面における凹部の深さｄは０．０１ｍｍ以上０．１７ｍｍ以下の範囲内にある、請求項９に記載のＬＥＤ光源。
【請求項１１】
前記光波長変換部は、略円柱形状を有し、前記略円柱形状の側面が前記凹状曲面部分を形成している、請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項１２】
前記光波長変換部は、略円錐台形状を有し、前記略円錐台形状の側面が前記凹状曲面部分を形成している、請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項１３】
基板の主面に配列された複数のＬＥＤ素子と、
前記複数のＬＥＤ素子の各々の側面を取り囲む複数の反射面と、
前記ＬＥＤ素子から放射された光を当該光の波長よりも長い波長の光に変換する蛍光物質を含み、各々が、対応する各ＬＥＤ素子を覆う複数の光波長変換部と、
各々が、対応する光波長変換部を覆う複数の透光性部材と、
を備えるＬＥＤ光源であって、
各光波長変換部の側面は、少なくとも１つの凹状曲面部分を有し、
前記透光性部材は、前記光波長変換部の前記側面と前記反射面との隙間を埋めている、ＬＥＤ光源。
【請求項１４】
樹脂パターンを基板上に形成するために用いられる印刷用版であって、
上面と、下面と、前記上面および下面をつなぐ少なくとも１つの貫通穴とを有するプレート状部材を備え、
前記プレート状部材における前記貫通穴の内壁面は、少なくとも前記貫通穴に充填された樹脂が硬化する間、前記貫通穴の中心部に向かって突出した凸状曲面を形成する、印刷用版。
【請求項１５】
前記プレート状部材は、外力に応じて柔軟に形状が変化する材料から形成されている、請求項１４に記載の印刷用版。
【請求項１６】
前記プレート状部材は弾性体から形成されている、請求項１５に記載の印刷用版。
【請求項１７】
前記プレート状部材の上面および下面の少なくとも一方と接触するプレートを更に備えている、請求項１５または１６に記載の印刷用版。
【請求項１８】
基板の主面に少なくとも１つのＬＥＤ素子を実装する工程（Ａ）と、前記ＬＥＤ素子から放射された光を当該光の波長よりも長い波長の光に変換する蛍光物質を含み、前記ＬＥＤ素子の少なくとも一部を覆う光波長変換部を前記基板上に形成する工程（Ｂ）とを含むＬＥＤ光源の製造方法であって、
前記工程（Ｂ）は、前記光波長変換部の側面に少なくとも１つの凹状曲面部分を形成する工程を含む、ＬＥＤ光源の製造方法。
【請求項１９】
前記工程（Ｂ）は、
前記光波長変換部を構成する材料の孤立パターンを前記基板上に形成する工程（ｂ１）と、
前記孤立パターンの側面を変形させて前記凹状曲面部分を形成する工程（ｂ２）と、
を含む、請求項１８に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によるＬＥＤ光源は、基板の主面に実装された少なくとも１つのＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子から放射された光を当該光の波長よりも長い波長の光に変換する蛍光物質を含み、前記ＬＥＤ素子の少なくとも一部を覆う光波長変換部とを備えるＬＥＤ光源であって、前記光波長変換部の側面は、少なくとも１つの凹状曲面部分を有している。前記凹状曲面は、前記光波長変換部の側面の表面が前記ＬＥＤ素子の方向に窪んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリンダーと、このシリンダー内を往復運動するピストンと、上記シリンダーと上記ピストンとの間の液漏れを防止するリングと、このリングを押さえる押さえネジを備えたピストンポンプの可動シール部液漏れ防止装置において、上記リングは、全リングの両側面が斜面になった、複数の両側面が円錐台形状外斜面のピストン側リングと、複数の両側面が円錐台形状内斜面のシリンダー側リングの２種類のリングとシリンダー側のシール部に、作用室を設けたことを特徴とするピストンポンプの可動シール部液漏れ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  ８はシリンダー１の雌ネジ１ｃに軽くねじ込むためのリング押さえネジであり、雄ネジ部８ａとリング押さえ部８ｂと、ピストン側リング３に押圧する斜面８ｃを有し、斜面８ｃは円錐台形状内斜面に形成されている。９はシリンダー１とリング押さえネジ８との間に形成される余裕スペース、５はシリンダー１とピストン２との間に形成される加圧室である。６はシリンダー１とピストン２の間から超高圧の液体が浸入する作用室、７は作用内斜面である。また、リング押さえネジ８は、フランジ継ぎ手のような形状で、内径はピストン２が挿入できるように形成されており、リング押さえ部８ｂの外径はシリンダー側リング４の外径と同じ外径で、８ｄはフランジ外周である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  発明の働きを説明すると、ピストンポンプが往復運動しているシール部で、圧力の高い液体が加圧室５から作用室６へ浸入して、円錐台形状作用内斜面７に流れ込んで応力がリング押さえネジ８の円錐台形状内斜面８ｃに掛かり、リングに斜面（角度）があるためピストン側リング３はピストン２側に、シリンダー側リング４はシリンダー１側に、圧力に比例した応力でリングが締まり、このような構成のため非常に高い超高圧液体でシリンダーが膨らみ、内径が僅かな変径があっても、液体圧力と斜面で２種類のリングが、液体圧力に比例してピストン側リング３は締まりピストン２側に押し付けられ、シリンダー側リング４は広がりシリンダー１側に押しつけられ、過度な締付けもなく圧力に連動して程好く２種類のリングが働き摩擦抵抗が少ないため焼付き（かじり）がない漏れ防止装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１構成に係る車両のランプ装置は、複数のヘッドランプを有し、そのうちの少なくとも一つは旋回走行するときに照射範囲を変更する配光調整機構を備えた可動ヘッドランプである。ここで、「旋回走行」には、カーブした走行路のほか、交差点のような直角に折れた走行路の走行も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に取り付けられ、センサを有し上記センサからのセンシングデータを送信するセンサノードと、
上記センサノードからの情報を蓄積する管理サーバとを備え、
上記センサノードは、クロックによる第１の割り込みまたは外界の変化を検知したことを示す検知信号による第２の割り込みを受けてスリープ状態から動作状態に移行するとともに、上記第２の割り込みを受けた前後で上記クロックの周期が変更されることを特徴とする品質管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記センサノードは所定の外界の変化を捉えるトリガ検知用センサを備えることを特徴とする品質管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記センサノードは所定の外界の変化を捉える発電機構を備えることを特徴とする品質管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記管理サーバは、上記センサノードからの情報に基づいて上記センサノードが複数の上記物品のうち作業対象物品に取り付けられているかを検知し、上記作業対象物品を作業者に通知するための指示を送信することを特徴とする品質管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記管理サーバは、上記作業者のセンサノードに対して、上記作業対象物品に対する作業に従事できるか否かを示す問い合わせを送信し、
上記問い合わせは、上記作業者のセンサノードの表示部に表示されることを特徴とする品質管理システム。
【請求項６】
請求項４において、
上記作業対象物品を作業者に通知するための指示は、上記作業対象物品に取り付けられたセンサノードに搭載されている発光ダイオードを点滅させるか、上記センサノードに搭載されている液晶表示装置に上記作業対象物品であることを表示するか、上記センサノードに搭載されているブザーを鳴らすか、上記作業員の所持している表示端末に上記作業対象物品の場所を表示するか、上記作業対象物品の置かれている場所の近傍に設置されている表示端末に上記作業対象物品の場所を表示するか、のいずれか一つ、あるいは二つ以上の組み合わせたものであることを特徴とする物品の品質管理システム。
【請求項７】
請求項５において、
上記管理サーバは、上記作業対象物品の作業手順を上記作業者のセンサノードに通知することを特徴とする品質管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能を備えるとともに、機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能は、機器の偶発故障期は保全周期を延長し、機器の摩耗故障期は保全周期を短くすることを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項２】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能を備えるとともに、機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能は、初期劣化の促進が早い機器は取り付け・取り替えの直後に保全時期を変更することを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項３】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の保全履歴を反映して、以後の保全計画を変更する機能を備えるとともに、保全履歴を反映して以後の保全計画を変更する機能は、計画外作業や手入れ履歴を基に以後の保全計画を変更することを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項４】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検・診断結果を、保全計画に自動的に反映させる機能を備えるとともに、機器毎の遠隔点検・診断結果を保全計画に自動的に反映させる機能は、自動通報された遠隔点検・診断時の変調データに応じた作業を自動的に計画することを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項５】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき、保全計画を策定する機能を備えるとともに、機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき保全計画を策定する機能は、遠隔採取した計測データの累積値と最新値より次回の保全時期を自動的に策定することを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る昇降機保全作業計画策定システムにおいては、昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能を備えるとともに、機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能は、機器の偶発故障期は保全周期を延長し、機器の摩耗故障期は保全周期を短くするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、昇降機に使用されている機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能を備えるとともに、機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能は、初期劣化の促進が早い機器は取り付け・取り替えの直後に保全時期を変更するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、昇降機に使用されている機器毎の保全履歴を反映して、以後の保全計画を変更する機能を備えるとともに、保全履歴を反映して以後の保全計画を変更する機能は、計画外作業や手入れ履歴を基に以後の保全計画を変更するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検・診断結果を、保全計画に自動的に反映させる機能を備えるとともに、機器毎の遠隔点検・診断結果を保全計画に自動的に反映させる機能は、自動通報された遠隔点検・診断時の変調データに応じた作業を自動的に計画するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき、保全計画を策定する機能を備えるとともに、機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき保全計画を策定する機能は、遠隔採取した計測データの累積値と最新値より次回の保全時期を自動的に策定するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口を有するノズルが形成された記録ヘッドの前記インク吐出口から記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置における、前記インク吐出口でのインクの増粘を調べるインク増粘テスト方法において、
前記インク吐出口を所定の暴露時間だけ暴露させ、その後、該インク吐出口からインクを吐出して画像を形成し、この画像に基づいて前記インク吐出口でのインクの増粘を判断することを特徴とするインク増粘テスト方法。
【請求項２】
前記インクは、回復動作によりノズルから排出されリサイクルされたものであることを特徴とする請求項１に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項３】
前記所定の暴露時間を、前記画像形成装置の内部又はその周辺の温度及び湿度に基づいて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項４】
前記所定の暴露時間を、前記インク吐出口から吐出されるインクの種類に基づいて変更することを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項５】
前記インク吐出口から吐出されるインクは、顔料インクであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項６】
前記画像形成装置の内部又はその周辺の温度及び湿度に対応する暴露時間を予め決めておき、これら温度及び湿度を測定し、この測定された温度及び湿度に対応する暴露時間だけ前記インク吐出口を暴露させることを特徴とする請求項１に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項７】
前記インク吐出口から吐出されるインクの種類に対応する暴露時間を予め決めておき、このインクの種類に対応した暴露時間だけ前記インク吐出口を暴露させることを特徴とする請求項１又は６に記載のインク増粘テスト方法。
【請求項８】
インクを吐出するインク吐出口を有するノズルが形成された記録ヘッドの前記インク吐出口から記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成装置において、
前記インク吐出口を所定の暴露時間だけ暴露させ、その後、該インク吐出口からインクを吐出して吐出口でのインク増粘を調べるテスト画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク増粘テスト方法及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドのインク吐出口におけるインクの増粘を調べるインク増粘テスト方法及びこれが実行される画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、低コストでインクの増粘を検知できるインク増粘テスト方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に用いる（Ａ）の未反応のイソシアネート基含有不飽和脂肪酸グリセリドのイソシアネート変性体の代表的なものとしては、ヒマシ油にジイソシアネートを反応させて得られた末端にイソシアネート基を有する液状高分子を挙げることができる。
ヒマシ油の代表的成分であるリシノール酸のトリグリセリドの構造をモデル的に示すと下記のとおりであり、このＯＨ基がイソシアネート化合物と反応するものである。このように、本発明における未反応のイソシアネート基含有不飽和脂肪酸グリセリドのイソシアネート変性体（Ａ）は、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のすべてが、不飽和脂肪酸グリセリドに含まれるイソシアネート基と反応性を有する基と反応するのではなく、反応生成物中には未反応のイソシアネート基が残留する条件で反応させたものである。
【化２】
2007106972.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例および比較例により得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値として測定した。さらに、得られた重合体を目視で、黄色味の有無を判定した。以上の結果を以下の表１にまとめる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱を伴う蓄電部と、
前記蓄電部と異なる大きさの発熱を伴う機器と、
相対的に小さい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか一方を冷却した後の空気が流れ、車外に通じる第１の空気通路と、
相対的に大きい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか他方を冷却した後の空気が流れ、前記第１の空気通路に合流する第２の空気通路と、
前記第２の空気通路が合流する位置よりも空気流れの上流側で前記第１の空気通路に接続され、車両室内に通じる循環通路とを備え、
前記第１の空気通路は、車外に排気するための排気ダクトによって構成されている、蓄電装置の冷却構造。
【請求項２】
発熱を伴う蓄電部と、
前記蓄電部と異なる大きさの発熱を伴う機器と、
前記蓄電部および前記機器を冷却する空気が流れ、車外に通じる空気通路とを備え、
相対的に小さい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか一方は、相対的に大きい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか他方よりも前記空気通路の空気流れの上流側に配置されており、さらに、
相対的に小さい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか一方よりも空気流れの下流側で、かつ相対的に大きい発熱を伴う前記蓄電部および前記機器のいずれか他方よりも空気流れの上流側で、前記空気通路に接続され、車両室内に通じる循環通路を備える、蓄電装置の冷却構造。
【請求項３】
前記機器は、前記蓄電部からの電圧を変圧するコンバータであり、前記蓄電部よりも大きい発熱を伴う、請求項１または２に記載の蓄電装置の冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画コマンドに基づいて画像を表示するための処理を行う画像処理装置であって、
前記描画コマンドを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された描画コマンドを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された描画コマンドを読み出して実行することにより、前記画像を描画するための描画処理を行う描画処理手段とを備え、
前記描画コマンドは、前記描画処理手段による該描画コマンドの実行を制御するための制御ビットを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記描画処理手段は、前記制御ビットを検出した場合、それまでに前記記憶手段から読み出した描画コマンドをリセットすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御ビットは、前記描画コマンドの先頭データの最上位ビットに割り付けられたことを特徴とする請求項１または２の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記描画コマンドはオペコードと描画パラメータとを含み、前記オペコードは前記先頭データに含まれることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。