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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の１）〜３）の工程を同一反応槽中で行うことを特徴とする糖化ヘモグロビンのヘモグロビンに対する割合の測定方法：
１）被検液中のへモグロビンの定量
２）該ヘモグロビンのプロテアーゼ処理
３）フルクトサミンオキシダーゼを用いた糖化アミノ酸の定量
【請求項２】
プロテアーゼを金属イオン、プロテインA若しくはプロテインGの存在下作用せしめる請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
ヘモグロビンの定量及び糖化ヘモグロビンの定量を同一波長で行う請求項１または２に記載の測定方法。
【請求項４】
プロテアーゼ濃度が５００〜５０００００ＰＵ/ｍｌである請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項５】
ヘモグロビンの定量時に、少なくとも硫酸基を含有する界面活性剤、及び/又は非イオン性界面活性剤、及び/または両イオン性界面活性剤を添加し、かつヘモグロビン及び糖化ヘモグロビン定量時のｐＨが５．０〜９．５である請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項６】
次の１）〜３）を同一反応槽中で行うことを特徴とする糖化ヘモグロビンのヘモグロビンに対する割合の測定方法。
１）被検液中のヘモグロビンを、少なくとも硫酸基を含有する界面活性剤、及び/又は非イオン性界面活性剤、及び/または両イオン性界面活性剤の存在下、ｐＨ５．０〜９．５の範囲内で定量する工程、
２）被検液に、５００〜５０００００ＰＵ/ｍｌのプロテアーゼを添加し、工程１）のシグナル変化が一定になるようにする工程、
３）上記２）の反応液に、ｐＨ５．０〜９．５の範囲内でフルクトサミンオキシダーゼを作用させて糖化ヘモグロビンを定量する工程。
【請求項７】
ヘモグロビン定量試薬、プロテアーゼおよびフルクトサミンオキシダーゼを含有してなる糖化ヘモグロビンのヘモグロビンに対する割合測定用組成物。
【請求項８】
金属イオン、プロテインA若しくはプロテインGを含有してなる請求項７記載の糖化ヘモグロビンのヘモグロビンに対する割合測定用組成物。
【請求項９】
ヘモグロビン定量試薬が少なくとも硫酸基を含有する界面活性剤、及び/又は非イオン性界面活性剤、及び/または両イオン性界面活性剤を含有し、かつ、ヘモグロビン定量試薬のｐHが５．０〜９，５である、請求項７又は８に記載の糖化ヘモグロビンのヘモグロビンに対する割合測定用組成物。
【請求項１０】
１）少なくとも硫酸基を含有する界面活性剤、及び/又は非イオン性界面活性剤、及び/または両イオン性界面活性剤、及び定量時のｐＨが５．０〜９．５になる緩衝液；
２）５００〜５０００００ＰＵ/ｍｌのプロテアーゼ；
３）ケトアミンオキシダーゼ、定量時のｐＨが５．０〜９．５になる緩衝液、糖化ヘモグロビン定量用色素、及び少なくとも硫酸基を含有する界面活性剤、及び/又は非イオン性界面活性剤、及び/または両イオン性界面活性剤；
を含有する同一反応槽中でヘモグロビンの定量及び糖化ヘモグロビンの定量を行うための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方から視認可能な位置に遊技盤を備え、該遊技盤の前面を遊技球を誘導するレールにより区画し、その内側に複数の釘及び入賞部が配設され前記レールにより誘導された遊技球が流下する遊技領域を形成し、
前記入賞部に遊技球が入球することにより遊技者に特典を付与する遊技機において、
前記遊技盤は、
透明性を有し、前記遊技領域が形成された遊技領域板と、
該遊技領域板の奥側において同遊技領域板と重なるように設けられ、透明性を有する導光板と、
該導光板の周面の少なくとも一部に設けられ、同導光板内に光を導入する発光体と
を備え、
前記導光板は、その前面又は背面のうちの少なくとも一方に乱反射領域を有し、前記発光体から導入され内部において全反射する光が前記乱反射領域に到達した場合にその光を少なくとも前記遊技領域板側に向けて放射する構成とし、
さらに前記遊技領域板及び前記導光板に、前記入賞部に入球した遊技球の遊技盤奥側への通過を可能とする貫通孔を設けるとともに、該貫通孔の周壁部を覆うように光反射手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導光板を重なり合うようにして複数設け、さらに各導光板に対応させて前記発光体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の導光板のうち少なくとも隣り合う２枚の導光板の厚みを各導光板に対応して配設された各発光体における導光板の厚み方向の最大長さとほぼ同一とし、さらに前記少なくとも隣り合う２枚の導光板のそれぞれの対向面を近接又は当接させた構成とし、
前記少なくとも隣り合う２枚の導光板に対応して配設されると共に前記最大長さを有する各発光体を導光板の厚み方向に並ばないように配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
隣り合う前記各導光板にそれぞれ設けられた各発光体の間に、光を遮断する光遮断手段、又は光を反射する光反射手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機前方から視認可能な位置に遊技盤を備え、該遊技盤の前面を遊技球を誘導するレールにより区画し、その内側に複数の釘及び入賞部が配設され前記レールにより誘導された遊技球が流下する遊技領域を形成し、
前記入賞部に遊技球が入球することにより遊技者に特典を付与する遊技機において、
前記遊技盤は、
前記遊技領域が形成され、透明性を有する導光板と、
該導光板の周面の少なくとも一部に設けられ、同導光板内に光を導入する発光体と
を備え、
前記導光板は、その前面又は背面のうちの少なくとも一方に乱反射領域を有し、前記発光体から導入され内部において全反射する光が前記乱反射領域に到達した場合にその光を少なくとも遊技機前方に向けて放射する構成とし、
さらに前記導光板の前記入賞部が配設される位置に該導光板の厚み方向に貫通した貫通孔を設けるとともに、該貫通孔の周壁部を覆うように光反射手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記遊技盤は、前記導光板の奥側であって該導光板と重なり合う位置に、前面又は背面の少なくとも一方に乱反射領域を有する装飾導光板を備え、さらに前記装飾導光板の周面の少なくとも一部に発光体を備えたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記導光板及び前記装飾導光板の厚みを各導光板に対応して配設された各発光体における導光板の厚み方向の最大長さとほぼ同一とし、さらに前記各導光板のそれぞれの対向面を近接又は当接させた構成とし、
前記各導光板に対応して配設されると共に前記最大長さを有する各発光体を導光板の厚み方向に並ばないように配置したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記導光板及び前記装飾導光板にそれぞれ設けられた各発光体の間に、光を遮断する光遮断手段、又は光を反射する光反射手段を設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記導光板の周面のうち前記発光体が設けられている部分を除いた領域を覆うように周面用光反射手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４は、本実施形態に係る遅延ロックドループ回路のタイミングチャートを示す。基準クロック信号ＣＬＫｒ及び遅延クロック信号ＣＬＫｄは、それぞれ、図３に示した信号ＩＮ及びＯＵＴに相当する。信号ＵＰは、基準クロック信号ＣＬＫｒの立ち上がりから遅延クロック信号ＣＬＫｄの立ち上がりまでの期間、Ｈｉレベルとなる。信号ＤＮは、遅延クロック信号ＣＬＫｄの立ち上がりから基準クロック信号ＣＬＫｒの立ち下がりまでの期間、Ｈｉレベルとなる。すなわち、信号ＵＰ及びＤＮは、遅延クロック信号ＣＬＫｄの立ち上がりを境として、基準クロック信号ＣＬＫｒのオンデューティの前半及び後半の期間、それぞれＨｉレベルとなる。なお、図４に示したタイミングチャートにおいて、信号ＵＰ及びＤＮに重ねて、チャージポンプ回路３０から外部に向かって流れる電流（プッシュ電流）及び外部からチャージポンプ回路３０に向かって流れる電流（プル電流）をその大きさとともに平行斜線で表示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態に係る遅延ロックドループ回路では、遅延クロック信号ＣＬＫｄの立ち上がりは、基準クロック信号ＣＬＫｒのオンデューティをある比率で内分した時点で発生するが、この比率は、電流Ｉ１及びＩ２の関係によって決まる。すなわち、本実施形態に係る遅延ロックドループ回路では、チャージポンプ回路３０によるプッシュ動作及びプル動作に係る電荷量が平衡するようにフィードバックシステムが作用し、信号ＵＰと信号ＤＮとのＨｉ期間の比が電流Ｉ１と電流Ｉ２の逆数比となったところでシステムが安定する。したがって、電流Ｉ１及びＩ２の大きさを適宜設定することによって、遅延クロック信号ＣＬＫｄが基準クロック信号ＣＬＫｒのオンデューティを所望の比率で内分する時点で立ち上がるように調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態に係る遅延ロックドループ回路の構成を示す。本実施形態に係る遅延ロックドループ回路は、第２の実施形態とは異なる構成のチャージポンプ回路３０を備えている。本実施形態に係るチャージポンプ回路３０は、第２の実施形態に係るチャージポンプ回路３０に、さらに、電流源３０５、電流源３０５が供給する電流Ｉ３の通電／遮断を信号ＵＰに従って制御するスイッチ３０６、電流源３０７、及び、電流源３０７が供給する電流Ｉ４の通電／遮断を信号ＤＮに従って制御するスイッチ３０８を備えている。以下、第２の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
特に、遅延クロック信号ＣＬＫｄｒ及びＣＬＫｄｆがそれぞれ基準クロック信号ＣＬＫｒのオンデューティ及びオフデューティのちょうど半分の時点で立ち上がるように、第１及び第２の遅延ロックドループ回路を構成することによって、遅延クロック信号ＣＬＫｄは、基準クロック信号ＣＬＫｒのオンデューティのちょうど半分の時点で立ち上がり、オフデューティのちょうど半分の時点で立ち下がる。ここで、基準クロック信号ＣＬＫｒの周期をＴ、デューティ比をαとすると、遅延クロック信号ＣＬＫｄのオンデューティの時間は、
αＴ／２＋（１−α）Ｔ／２＝Ｔ／２
となり、基準クロック信号ＣＬＫｒのちょうど半分の周期（Ｔ／２）となる。すなわち、基準クロック信号ＣＬＫｒのデューティ比にかかわらず遅延クロック信号ＣＬＫｄのデューティ比は５０％となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサを有する無線ＩＣタグの製造方法であって、
フイルムを介して上下方向に重なった箇所があるパターンを形成するコンデンサパターン形成ステップと、
形成されたパターンの前記フイルムを介して上下方向に重なった箇所の全部または一部を押圧して、当該箇所の上下のパターン間の距離を小さくする様に押圧し、さらに前記上下のパターン間の距離が小さくなった状態を固定させる押圧固定ステップを有していることを特徴とする無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項２】
前記コンデンサパターン形成ステップは、
前記フイルムの裏側となる基材の上側の面と、表側となる基材の下側の面にパターンを位置合せして形成するパターン形成工程と、
上側の面にパターンが形成された裏側の基材の上側にフイルムをかぶせ、さらにその上側に、下側の面にパターンが形成された表側の基材をかぶせるコンデンサ形成ステップを有していることを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項３】
前記コンデンサパターン形成ステップは、
絶縁基材の１つの面の左右いずれか一方の側に前記表側の基材の下側のパターンを、他方の側に前記裏側の基材の上側のパターンを、位置合せして一度に形成するパターン形成工程と、
前記基材の上側のパターンが形成された絶縁基材の一方の側の上に前記フイルムを載せ、前記フイルムの上に前記絶縁基材の下側のパターンが形成された前記他方の側の絶縁基材を折り重ねるコンデンサ形成工程を有していることを特徴とする請求項２に記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項４】
前記コンデンサパターン形成ステップは、
絶縁基材の１つの面の左右いずれか一方の側に前記表側の基材の下側のパターンを、他方の側に前記裏側の基材の上側のパターンを、位置合せして一度に形成するパターン形成工程と、
前記基材の上側のパターンが形成された絶縁基材の一方の側の上に前記フイルムを載せ、前記フイルムの上に前記絶縁基材の下側のパターンが形成された前記他方の側の絶縁基材を前記一方の側の基材と切り離し、裏返して重ねるコンデンサ形成工程を有していることを特徴とする請求項２に記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項５】
前記コンデンサパターン形成ステップは、
パターンを構成する塗料を紙に印刷する工程を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項６】
前記コンデンサパターン形成ステップは、
基材に、形成するパターンに沿って導電性樹脂からなる下地パターン層を形成する下地パターン層形成工程と、
前記形成された下地パターン層の表面に半田からなる表面パターン層を形成する表面パターン層形成工程を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項７】
前記押圧ステップは、押圧による樹脂の薄膜化を利用するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項８】
前記固定ステップは、樹脂の変形や変質を利用するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法により製造されていることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項９に記載の発明は、
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の無線ＩＣタグの製造方法により製造されていることを特徴とする無線ＩＣタグである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本請求項の発明は、請求項１から請求項８の方法の発明を、物の発明として捉えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列された複数の画素と、この画素を駆動する駆動素子及び前記画素を駆動するための信号の配線層とからなる表示に供される領域を有する液晶表示装置であって、
前記表示に寄与しない領域内において、前記駆動素子または前記配線層に対して重なる位置に、前記駆動素子の機能と異なる機能を備えた機能素子を配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配列された複数の画素と、この画素を駆動する駆動素子及び前記画素を駆動するための信号の配線層とからなる表示に供される領域を有する液晶表示装置であって、
前記表示に寄与しない領域内において、前記駆動素子の機能と異なる機能を備えた機能素子と機能素子用スイッチング素子とが設けられ、前記駆動素子の半導体層と前記機能素子用スイッチング素子の半導体層とが異なる層で構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記機能素子は、液晶が挟持される一対の基板のうち前記駆動素子及び前記配線層が形成される一方の基板と対向する他方の基板に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記他方の基板は、前記駆動素子と対向する位置に配設される遮光層を有し、
前記機能素子は、前記遮光層と前記他方の基板との間に介在されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記他方の基板は、前記駆動素子と対向する位置に配設される遮光層を有し、
前記機能素子は、前記遮光層の前記液晶に面する側に形成されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の複屈折層と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された第２の複屈折層とを含み、
該液晶セルがＶＡモードであり、
該第１の複屈折層が液晶セルの視認側に配置され、
該第１の複屈折層が、セルロース系フィルムであり、
該第１の複屈折層が、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１＜Ｎｚ≦２の関係を有し、
該第２の複屈折層が、非液晶材料のコーティング層であり、
該非液晶材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミドから選ばれる少なくとも１種であり、
該第２の複屈折層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、
液晶パネル。
【請求項２】
前記セルロース系フィルムが、ＭＤ方向に、延伸温度１２０〜１６０℃、延伸倍率１．２〜２．０倍で自由端延伸されたのち、ＴＤ方向に、延伸温度１２０〜１６０℃、延伸倍率１．０１〜１．０５倍で自由端延伸されたフィルムである、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記非液晶材料がポリイミドである、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記ポリイミドが下記式（６）で表される、請求項３に記載の液晶パネル。
【化１】
2008003636.tif 000001
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
対象物側開口絞りが少なくとも８００ｍｍ対象物から離れている、請求項１〜９の１つに記載の投影対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサーバから取得したハイパーテキストデータに基づく画像を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記ハイパーテキストデータに含まれるリンクがユーザに選択されるのに応答して、当該リンクに対応するデータを表示するか、印刷するか、保存するかの指示をユーザに入力させるための選択画面を前記表示部に表示させる第二の表示制御手段と、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって表示が選択された場合、前記リンクに対応するデータを前記表示部に表示させる第三の表示制御手段と、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷が選択された場合、前記リンクに対応するデータを印刷する印刷手段と、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって保存が選択された場合、前記リンクに対応するデータを記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって保存が選択された場合、前記リンクに対応するデータを記憶させる領域をユーザに指定させるための画面を前記表示部に表示させる第４の表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷が選択された場合、印刷設定をユーザに指定させるための画面を前記表示部に表示させる第５の表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷と保存が選択された場合、前記記憶手段は、
前記リンクに対応するデータと、前記第５の表示制御手段によって表示された画面においてユーザが指定した印刷設定とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記リンクに対応するデータが、表示を許可しているか否か、及び印刷を許可しているか否か、及び保存を許可しているか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記第２の表示制御手段は、前記判断手段によって許可されていないと判断された処理を、前記選択画面においてユーザによる選択が不可能な表示形態に変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像処理
装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、前記判断手段によって許可されていないと判断された処理を、前記選択画面においてグレーアウトして表示することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記サーバから取得したＨＴＭＬファイルを解析することによって判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記サーバに格納されたデータは、前記サーバが提供するＷｅｂコンテンツであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記サーバに格納されたデータは、ＰＤＦファイルであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ネットワーク上のサーバから取得したハイパーテキストデータに基づく画像を表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記ハイパーテキストデータに含まれるリンクがユーザに選択されるのに応答して、当該リンクに対応するデータを表示するか、印刷するか、保存するかの指示をユーザに入力させるための選択画面を前記表示部に表示させる第二の表示制御ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって表示が選択された場合、前記リンクに対応するデータを前記表示部に表示させる第三の表示制御ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷が選択された場合、前記リンクに対応するデータを印刷する印刷ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって保存が選択された場合、前記リンクに対応するデータを記憶する記憶ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像処理装置に以下のステップを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
ネットワーク上のサーバから取得したハイパーテキストデータに基づく画像を表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記ハイパーテキストデータに含まれるリンクがユーザに選択されるのに応答して、当該リンクに対応するデータを表示するか、印刷するか、保存するかの指示をユーザに入力させるための選択画面を前記表示部に表示させる第二の表示制御ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって表示が選択された場合、前記リンクに対応するデータを前記表示部に表示させる第三の表示制御ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷が選択された場合、前記リンクに対応するデータを印刷する印刷ステップと、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって保存が選択された場合、前記リンクに対応するデータを記憶する記憶ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、ネットワーク上のサーバから取得したハイパーテキストデータに基づく画像を表示部に表示させる表示制御手段と、前記ハイパーテキストデータに含まれるリンクがユーザに選択されるのに応答して、当該リンクに対応するデータを表示するか、印刷するか、保存するかの指示をユーザに入力させるための選択画面を前記表示部に表示させる第二の表示制御手段と、前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって表示が選択された場合、前記リンクに対応するデータを前記表示部に表示させる第三の表示制御手段と、
前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって印刷が選択された場合、前記リンクに対応するデータを印刷する印刷手段と、前記表示部に表示された選択画面において、ユーザによって保存が選択された場合、前記リンクに対応するデータを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、コンピュータのデータを記録保存するのにヘリカルスキャン方式の磁気テープ記録再生装置が使用されている。このデータの記録保存用のヘリカルスキャン方式の磁気テープ記録再生装置は、例えば図１０に示す如く、記録ヘッドＨＷ１と再生ヘッドＨＲ１と記録ヘッドＨＷ２と再生ヘッドＨＲ２とが回転ドラム２０に対し９０度間隔で取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本例によるヘリカルスキャン方式の磁気テープ記録再生装置の要部の構成を示す。このヘリカルスキャン方式の磁気テープ記録再生装置は、例えば図１０に示す如く、記録ヘッドＨＷ１と再生ヘッドＨＲ１と記録ヘッドＨＷ２と再生ヘッドＨＲ２とが回転ドラム２０に対し９０度間隔で取付けられている。ここで、互いに異なるアジマス角を添え字１、２で表している。この記録ヘッドＨＷ１で記録されたトラックＴｒ１は、再生ヘッドＨＲ１で再生され、記録ヘッドＨＷ２で記録されたトラックＴｒ２は、再生ヘッドＨＲ２で再生される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、引き外し操作部の詳細を図６〜図９を用いて説明する。引き外し操作部の構成は、２サイクル遮断などの高速遮断用と３サイクルあるいは５サイクルなどの低速遮断用で異なっている。図６及び図７は、高速遮断用及び低速遮断用の引き外し操作部の正面図を示しており、また、図８及び図９は、高速遮断用及び低速遮断溶の引き外し操作部の底面図を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８及び図９を用いて引き外し操作部を底面から見た配置を説明する。図に示すように、引き外し用ソレノイド２０１は、軸１４ｃの軸方向に沿って２個並列に配置されている。これは、定格電圧が２００ｋＶ以上の超高圧級のガス遮断器では、一般的に引き外し制御系を二重化して、一方が故障しても他方により確実に遮断動作を行うようにしているためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【図１】本実施形態に係る電力用ガス遮断器の一実施例の正面図である。
【図２】本実施形態に係る電力用ガス遮断器の一実施例の模式図である。
【図３】図２に示した電力用ガス遮断器の操作器の区分を説明する図である。
【図４】図２に示した電力用ガス遮断器の操作を説明する図である。
【図５】図２に示した電力用ガス遮断器の操作を説明する図である。
【図６】高速遮断用の引き外し操作部の正面図である。
【図７】低速遮断用の引き外し操作部の正面図である。
【図８】高速遮断用の引き外し操作部の底面図である。
【図９】低速遮断用の引き外し操作部の底面図である。
【図１０】ソレノイドの動作前後の断面図である。
【図１１】ソレノイドの吸引力特性を説明する図である。
【図１２】ソレノイドコイルに流れる電流の時刻変化を説明する図である。
【図１３】可動接触子の変位の時刻変化を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のベース(14)、前記ベースに着脱可能に取り付けた保留ボウル(20)、前記保留ボウルの下部であって、かつ、前記ベースの上面に配置した回転ディスク(16)を有するコインホッパにおいて、前記ベースの一端部上面に形成したベース側第1フック(52)、前記ベース側第１フックに相対する前記ベースの他端部に配置したベース側第2フック(72)、前記ベース側第１フック(52)に係合可能なボウル側第１フック(64)、前記ベース側第２フックに係合可能なボウル側第２フック(92)を備えるコインホッパの保留ボウル取付装置。
【請求項２】
さらに、前記ベースに形成したベース側位置決め装置(96)、および、前記ベース側位置決め装置と密接する保留ボウル側位置決め装置(98)を含む請求項１記載のコインホッパの保留ボウル取付装置。
【請求項３】
前記ベース側第1フックと前記ベース側位置決め装置とは所定の第1距離離れて配置され、前記ボウル側第１フックと前記ボウル側位置決め装置は前記第１距離よりも僅かに大きい第２距離離れて配置されている請求項２記載のコインホッパの保留ボウル取付装置。
【請求項４】
傾斜配置された板状のベース(14)、前記ベースに着脱可能に取り付けた保留ボウル(20)、前記保留ボウルの下部であって、かつ、前記ベースの上面に配置した回転ディスク(16)を有するコインホッパにおいて、前記ベースの端部上面に形成した内向きの凸部(60)であるベース側第１フック(52)、前記ベース側第１フックに相対する前記ベースの端部に配置したスライド可能なシャフト(80)であるベース側第２フック(72)、前記ベース側第１フックに係合可能な外向きの凹部(66)であるボウル側第１フック(64)、前記ベース側第２フックに係合可能な外向きの凹部(90)であるボウル側第2フック(92)を備えるコインホッパの保留ボウル取付装置。
【請求項５】
さらに、前記ベース側第１フックと前記ベース側位置決め装置とは所定の第１距離離れて配置され、前記ボウル側第１フックと前記ボウル側位置決め装置は前記第１距離よりも僅かに大きい第２距離離れて配置されている請求項4記載のコインホッパの保留ボウル取付装置。
【請求項６】
前記シャフトが前記ベースにピボット支持された解除レバー(84)によってスライドされ、前記解除レバーは前記シャフト下方の前記ベースに形成された凹部(85)に配置されている請求項４記載のコインホッパの保留ボウル取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、傾斜配置された板状のベース、前記ベースに着脱可能に取り付けた保留ボウル、前記保留ボウルの下部であって、かつ、前記ベースの上面に配置した回転ディスクを有するコインホッパにおいて、前記ベースの端部上面に形成した内向きの凸部であるベース側第１フック、前記ベース側第１フックに相対する前記ベースの端部に配置したスライド可能なシャフトであるベース側第２フック、前記ベース側第１フックに係合可能な外向きの凹部であるボウル側第１フック、前記ベース側第２フックに係合可能な外向きの凹部であるボウル側第2フックを備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、まず、ベースの端部上面の内向き凸部であるベース側第1フックに、保留ボウルに形成した凹部であるボウル側第１フックを係止する。次にベース側第１フックに相対するベースの端部に配置したスライド可能なシャフトであるベース側第２フックに外向き凹部である保留ボウル側第２フックを係止することにより保留ボウルをベースに固定できる。
したがって、ベース側第1フックを見ながらボウル側第１フックを係合させた後、ボウルをベースに押し付けることにより、保留ボウル側第２フックをベース側第２フックに係合できるので、簡単な操作により保留ボウルをベースに固定することができる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 衝突空気（４０）を通して排出する多孔スリーブ（４２）と、
前記スリーブの上端を閉ざしそして貫通入口孔（４６）を有するキャップ（４４）と、
底端から半径方向外方に延在する一体フランジ（４８）を含み、前記入口孔の周囲に前記キャップ（４４）上に配置されて空気を前記スリーブ内に導くスプーリーカップ（３２）と、
前記キャップに固定されて前記カップフランジ（４８）をキャップ上で緩く捕捉して前記カップフランジの限られた横方向滑動を可能にする保持体（５０）と
からなるタービン静翼衝突邪魔板（３０）。
【請求項２】 前記キャップ（４４）はさらに、前記入口孔（４６）を囲む平坦座（５２）を含み、そして前記カップフランジ（４８）は平らで前記平坦座と当接してそれとともに接触密封をなす、請求項１記載の邪魔板。
【請求項３】 前記保持体（５０）は環状であり前記カップ（３２）から横方向に隔てられて前記カップの前記の限られた横方向滑動を可能にする、請求項２記載の邪魔板。
【請求項４】 前記保持体（５０）はその周囲にある一体フランジ（５４）を含み、このフランジは前記キャップに固定されて前記保持体をそれから離隔し、前記カップフランジ（４８）を受入れる環状スロット（５６）を画成する、請求項３記載の邪魔板。
【請求項５】 前記保持体フランジ（５４）は前記カップフランジ（４８）から横方向に隔てられて前記カップとそのフランジの前記の限られた横方向滑動を可能にする、請求項４記載の邪魔板。
【請求項６】 環状ケーシング（１４）と、前記ケーシング（１４）に装着された複数の周方向に隣合うノズルセグメント（１６）とを備え、
各セグメントは外側および内側バンド（２４、２６）を含み、両バンドはその間に延在する１対の中空静翼（２８）と一体に結合されており、
各ノズル静翼（２８）は衝突邪魔板（３０）を含み、この邪魔板はそれから外方に延在する横方向浮動内側スプーリーカップ（３２）を有し、また、
前記内側スプーリーカップ（３２）それぞれと半径方向に整合した複数の周方向に相隔たる外側スプーリーカップ（３６）を含む多孔衝突リング（３４）と、
前記の整合した内側および外側スプーリーカップの対応対を半径方向に連結して冷却空気を通すそれぞれのスプーリー（３８）と
を備えているタービンノズル（１０）。
【請求項７】 各衝突邪魔板（３０）はさらに、衝突空気（４０）を通して排出する多孔スリーブ（４２）と、前記スリーブの上端を閉ざし貫通入口孔（４６）を有するキャップ（４４）とを備え、
前記内側スプーリーカップ（３２）は、その底端から半径方向外方に延在する一体フランジ（４８）を含み、前記入口孔の周囲で前記キャップ（４４）上に配置されて空気を前記スリーブ内に導き、また、
各衝突邪魔板（３０）は保持体（５０）を備え、この保持体は前記キャップに固定されて前記カップフランジ（４８）をキャップ上で緩く捕捉して前記カップフランジの限られた横方向滑動を可能にする、請求項６記載のノズル。
【請求項８】 各キャップ（４４）はさらに、前記入口孔（４６）を囲む平坦座（５２）を含み、そして前記カップフランジ（４８）は平らで前記平坦座と当接してそれとともに接触密封をなす、請求項７記載のノズル。
【請求項９】 各保持体（５０）は環状であり前記カップ（３２）から横方向に隔てられて前記カップの前記の限られた横方向滑動を可能にする、請求項８記載のノズル。
【請求項１０】 各保持体（５０）はその周囲にある一体フランジ（５４）を含み、このフランジは前記キャップに固定されて前記保持体をそれから離隔し、前記カップフランジ（４８）を受入れる環状スロット（５６）を画成する、請求項９記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ガスタービンエンジン内で燃料と空気を混合しそして燃焼させる燃焼室（３２）であって、
該燃焼室（３２）の外側境界を画成している環状外側ライナ（３４）と、
前記外側ライナ（３４）の内側に設けられそして該燃焼室（３２）の内側境界を画成している環状内側ライナ（３６）と、
前記外側ライナ（３４）と前記内側ライナ（３６）の上流に装着されそして該燃焼室（３２）の上流端（５４）を画成している環状ドーム（３８）と、
前記ドーム（３８）に配設された６０個より多いミキサ（５０）と
を含み、
各前記ミキサ（５０）は、
上流端（５４）と、この上流端（５４）とは反対側の下流端（５６）と、当該ハウジング（５２）を前記燃焼室（３２）の上流端（５４）に取付けるためのマウント（５８）と、中空内部を画成している内面（９０）とを有する環状ハウジング（５２）と、
前記環状ハウジング（５２）の内側に装着された第１スワーラ（６０）であって、前記上流端（５４）から前記下流端（５６）に向かって前記ハウジング（５２）を通る空気を旋回させるために前記ハウジング（５２）から内方に延在する複数の羽根（６２）を含む第１スワーラ（６０）と、
概して円形のパターンに配置され前記第１スワーラ（６０）の内側に配設されて燃料の液滴を当該燃料噴射器（６６）の下流の旋回空気内に噴射する複数の燃料噴射口（６８）を有する環状燃料噴射器（６６）と、
前記燃料噴射器（６６）の内側に装着された第２スワーラ（８０）であって、前記燃料噴射器（６６）の下流に向かって前記ハウジング（５２）を通る空気を旋回させるために前記噴射器（６６）から内方に延在する複数の羽根（８２）を含む第２スワーラ（８０）と
を含むことを特徴とする、燃焼室（３２）。
【請求項２】
前記第１のスワーラ及び／又は前記第２のスワーラは、軸方向スワーラである、請求項１に記載の燃焼室（３２）。
【請求項３】 前記環状ハウジング（５２）の前記内面（９０）は前記第１スワーラ（６０）の下流で先細になっている、請求項１記載の燃焼室（３２）。
【請求項４】 前記内面（９０）は前記ハウジング（５２）を離れる空気を約３００フィート毎秒より高い速度に加速するように選定された先細角度（９２）で先細になっている、請求項３記載の燃焼室（３２）。
【請求項５】
前記ハウジング（５２）の前記内面（９０）は、前記燃焼室に空気を導入するための複数の孔（９４）を備える、請求項１に記載の燃焼室（３２）。
【請求項６】
前記複数の冷却孔（９４）の各々は、前記ハウジングの軸方向面内で測定して１０度ないし３０度の角度で前記ハウジング（５２）の内面（９０）と交差する、請求項５に記載の燃焼室（３２）。
【請求項７】
前記複数の冷却孔（９４）の各々は、前記ハウジングの軸方向面内で測定して約２０度の角度で前記ハウジング（５２）の内面（９０）と交差する、請求項６に記載の燃焼室（３２）。
【請求項８】
前記複数の冷却孔（９４）の各々は、前記ハウジングの周方向面内で測定して３０度ないし６０度の角度で前記ハウジング（５２）の内面（９０）と交差する、請求項５に記載の燃焼室（３２）。
【請求項９】
前記複数の冷却孔（９４）の各々は、前記ハウジングの周方向面内で測定して約４５度の角度で前記ハウジング（５２）の内面（９０）と交差する、請求項８に記載の燃焼室（３２）。
【請求項１０】 前記燃料噴射器（６６）は第１燃料噴射器（６６）であり、そして前記ミキサ（５０）はさらに、
概して円形のパターンに配置され前記第２スワーラ（８０）の内側に配設されて燃料の液滴を当該第２燃料噴射器（１１０）の下流の旋回空気内に噴射する複数の燃料噴射口（６８）を有する第２環状燃料噴射器（１１０）と、
前記第２燃料噴射器（１１０）の内側に装着された第３スワーラ（１１２）であって、前記第２燃料噴射器（１１０）の下流に向かって前記ハウジング（５２）を通る空気を旋回させるために前記第２噴射器（１１０）から内方に延在する複数の羽根（１１４）を含む第３スワーラ（１１２）と
を含む、請求項１記載の燃焼室（３２）。
【請求項１１】 前記第１燃料噴射器（６６）の下流の区域を前記第２燃料噴射器（１１０）の下流の区域から隔離する概して筒形の分離器（１２０）をさらに含む請求項１０記載の燃焼室（３２）。
【請求項１２】 前記第２スワーラ（８０）の内側に装着され空気を前記ハウジング（５２）の中心線（６４）に沿って真っ直ぐに導いて前記ハウジング中空内部の空気の還流を防止する管（８４）をさらに含む請求項１記載の燃焼室（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側にアクチュエータを有し、機器の側壁に取付けられる保護スイッチと、支持軸、該支持軸に直交して設けられる回転軸当接部、及び該回転軸当接部とほぼ直交して設けられるスイッチ当接部からなるスイッチ操作レバーと、を有し、
該スイッチ操作レバーが、前記保護スイッチのアクチュエータと前記側壁から突出した前記機器に取付けられる部品の回転軸との間で、前記支持軸を前記回転軸と平行にかつ前記回転軸当接部が前記回転軸に当接可能となるように前記側壁に前記支持軸を中心として回動自在に設置され、前記回転軸当接部が前記回転軸に当接すると前記スイッチ操作レバーが回動して前記スイッチ当接部が前記アクチュエータを押圧し前記保護スイッチがＯＮとなることを特徴とする保護スイッチ装置。
【請求項２】
前記回転軸当接部の下面が、前記回転軸と当接可能であって、この回転軸当接部の下面が前記側壁に挿入される方向に向かって下方に傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項１記載の保護スイッチ装置。
【請求項３】
前記回転軸当接部の下面の傾斜面が、ねじれ面形状であることを特徴とする請求項２記載の保護スイッチ。
【請求項４】
前記スイッチ操作レバーに、該スイッチ操作レバーの回動範囲を規制する回動範囲規制リブを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の保護スイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の保護スイッチ装置を、風向フラップ及び開閉グリルの両者又はいずれか一方の回転軸に近接して取付けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
回転軸を有し空気吹出口の側壁の間に回動自在かつ着脱可能に装着された風向フラップを備え、一方の側壁から突出した前記風向フラップの回転軸に近接して請求項１〜４のいずれかに記載の保護スイッチ装置が取付けられ、前記風向フラップが装着されると、前記風向フラップの回転軸が前記保護スイッチ装置の回転軸当接部の下面に当接して前記保護スイッチ装置のスイッチ操作レバーを回動させ、保護スイッチをＯＮとすることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
両側に回転軸を有し、当該空気調和機の前面側に回動自在かつ着脱可能に装着される開閉グリルと、一方の側の回転軸に設けられたカムとを備え、このカムを有する前記開閉グリルの回転軸に近接して請求項１に記載の保護スイッチ装置が取付けられ、前記開閉グリルが閉じられると、前記回転軸のカムが前記保護スイッチ装置の回転軸当接部に当接して前記保護スイッチ装置のスイッチ操作レバーを回動させ、保護スイッチをＯＮとすることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
前記側壁に、回転軸挿通穴を有するスイッチ固定部材を取付けて、該スイッチ固定部材に前記保護スイッチ装置を取付けたことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項９】
前記側壁又はスイッチ固定部材に前記保護スイッチ装置のスイッチ操作レバー又は該スイッチ操作レバーに設けた回動範囲規制リブが当接するストッパを設けたことを特徴とする請求項６又は請求項８記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る保護スイッチ装置は、前面側にアクチュエータを有し、機器の側壁に取付けられる保護スイッチと、支持軸、該支持軸に直交して設けられる回転軸当接部、及び該回転軸当接部とほぼ直交して設けられるスイッチ当接部からなるスイッチ操作レバーと、を有し、
該スイッチ操作レバーが、前記保護スイッチのアクチュエータと前記側壁から突出した前記機器に取付けられる部品の回転軸との間で、前記支持軸を前記回転軸と平行にかつ前記回転軸当接部が前記回転軸に当接可能となるように前記側壁に前記支持軸を中心として回動自在に設置され、前記回転軸当接部が前記回転軸に当接すると前記スイッチ操作レバーが回動して前記スイッチ当接部が前記アクチュエータを押圧し前記保護スイッチがＯＮとなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の説明では、空気吹出口１の側壁２ａにスイッチ固定部材１０を設け、このスイッチ固定部材１０に保護スイッチ装置２０を取付けた場合を示したが、スイッチ固定部材１０を省略し、側壁２ａに直接保護スイッチ装置２０を取付けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、スイッチ固定部材１０のねじ１２ｂの後面側にストッパ１３を設けると共に、スイッチ操作レバー２５の回転軸当接部２７の先端部に、これに当接する回動範囲規制リブ３０を設けた場合を示したが、ストッパ１３及びこれに当接する回動範囲規制リブ３０は適宜の位置に設けてもよく、さらには、スイッチ操作レバー２５の回動範囲規制リブ３０を省略し、スイッチ操作レバー２５の回転軸当接部２７又はスイッチ当接部２８を、これに対応して側壁２ａ又はスイッチ固定部材１０に設けたストッパに直接当接するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該振動エリアの前部に傾斜した前縁が設けられ、該前縁で安定位置から前進した球は横方向の動きが付加され、前部に球が存在する時に扉等が開き止めされる地震時ロック装置の地震検出方法
【請求項２】
請求項１の地震検出方法によりロックされる地震時ロック装置
【請求項３】
棚本体と、棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアと、該振動エリアに振動可能に収納された球と、安定位置から前進した球に横方向の動きを付加する振動エリアの前部の傾斜した前縁と、前部に球が存在する時に開き止めされる扉等とからなる地震対策付き棚
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために、棚本体と、棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアと、該振動エリアに振動可能に収納された球と、安定位置から前進した球に横方向の動きを付加する振動エリアの前部の傾斜した前縁と、前部に球が存在する時に開き止めされる扉等とからなる地震対策付き棚等を提案するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】以上の実施例に示した様に本発明の地震検出方法は第１に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路を異ならせ後退経路において球にかかる荷重を大きくし前進より後退の時間を長くして地震を検出する扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
本発明の地震検出方法は第２に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路を異ならせ後退経路において扉等の係止具に係止する係止体に接触させながら前記球を後退させる扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
本発明の地震検出方法は第３に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合においても球の前進時と後退時の扉等の係止具に係止する係止体への接触部分を異ならせ後退時における接触部分の摩擦を大きくした扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
本発明の地震検出方法は第４に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合においても扉等の係止具に係止する係止体の軸に近い部分に後退時において球を接触させる扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
本発明の地震検出方法は第５に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合においても扉等の係止具に係止する係止体にゆれの戻り力を作用させながら前記球を後退させる扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
本発明の地震検出方法は第６に棚本体側に取り付けられた装置本体の振動エリアに球を振動可能に収納し、該球の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合においても球の経路として振動エリアの前部の経路を後部の経路より長くして球が前部に存在する時間を後部に存在する時間より長くした扉等の地震時ロック装置の地震検出方法である。
以上の地震検出方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの他の実施例（但しこれに限るものではない）を図１２乃至図１７に示す。
すなわち図１２の振動エリアＡは３角形状、図１３はＴ字状及び図１４はＹ字状である。
図１５は後端室Ａ９が左右に２個あり両者を結ぶ振動エリアＡになっており図１６及び図１７の振動エリアＡは側方に拡大した前部が左右一方にのみ設けられたものである。
図３、図９、図１２乃至図１７の全ての振動エリアは請求項１の地震検出方法、請求項２の地震時ロック装置及び請求項３の地震対策付き棚に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室と、
外部から前記ポンプ室に液体を吸入するための吸入口と、
前記吸入口において液体の流れを調節するための吸入側逆止弁と、
前記ポンプ室の内部から前記ポンプ室の外部に液体を吐出する吐出口と、
前記吐出口において液体の流れを調節するための吐出側逆止弁と、
前記ポンプ室の容積を変化させるための振動板とを備え、
前記吸入側逆止弁は、その一部が前記振動板に接触するように前記ポンプ室に組み込まれている、マイクロポンプ。
【請求項２】
前記吸入側逆止弁が、前記振動板の振動の全周期において前記振動板に接触している、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプを備え、前記ポンプ室に香料を吸入し、前記ポンプ室から外部に断続的に吐出するように構成されている、徐放装置。