Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連続発振レーザを第１の半導体膜上の異なる領域に同時に照射することによって、複数の大粒径領域と複数の結晶性不良領域とを有する第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上にレジストを形成し、
前記レジスト上から光を照射したときに生ずる前記第２の半導体膜の散乱光の強度から、前記複数の大粒径領域のうちの一つの位置を検出し、
前記検出した前記複数の大粒径領域のうちの一つをマーカーとして用いて露光用光源の位置を調節し、
前記露光用光源を用いて前記レジストの露光を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
複数の連続発振レーザを第１の半導体膜上の異なる領域に同時に照射することによって、複数の大粒径領域と複数の結晶性不良領域とを有する第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上にレジストを形成し、
前記レジスト上から光を照射したときに生ずる前記第２の半導体膜の散乱光を、ＣＣＤカメラを移動させながら受光して前記散乱光の強度を測定することによって、前記複数の大粒径領域のうちの一つの位置を検出し、
前記複数の大粒径領域のうちの一つの位置が検出された時点で前記ＣＣＤカメラの移動を止めるとともに、露光用光源を前記ＣＣＤカメラの位置に移動させ、
前記露光用光源を用いて前記レジストの露光を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
複数の連続発振レーザを第１の半導体膜上の異なる領域に同時に照射することによって、複数の大粒径領域と複数の結晶性不良領域とを有する第２の半導体膜を形成する第１の工程を行い、
前記第２の半導体膜上にレジストを形成する第２の工程を行い、
前記レジスト上から光を照射したときに生ずる前記第２の半導体膜の反射光を、ＣＣＤカメラを移動させながら受光して散乱光の強度を測定することによって、前記複数の大粒径領域のうちの一つの位置を検出する第３の工程を行い、
前記複数の大粒径領域のうちの一つの位置が検出された時点で前記ＣＣＤカメラの移動を止めるとともに、露光用光源を前記ＣＣＤカメラの位置に移動させる第４の工程を行い、
前記露光用光源を用いて前記レジストの露光を行う第５の工程を行い、
前記第３乃至第５の工程を繰り返すことによって、前記複数の大粒径領域上の前記レジストを順次露光することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記光は、青色光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた素子形成層と、
前記素子形成層に電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記素子形成層と前記アンテナとは少なくとも一部が重なるように設けられ、
前記素子形成層は電源配線及び接地配線を有し、
前記電源配線及び前記接地配線は非環状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に設けられた素子形成層と、
前記素子形成層に電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記素子形成層は電源配線及び接地配線を有し、
前記電源配線と前記接地配線の一方または両方が櫛形形状、十字形状、またはコの字形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に設けられた素子形成層と、
前記素子形成層に電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記素子形成層と前記アンテナとは少なくとも一部が重なるように設けられ、
前記素子形成層は電源配線及び接地配線を有し、
前記電源配線と前記接地配線の一方または両方が櫛形形状、十字形状、またはコの字形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上に設けられた半導体膜と、
前記半導体膜上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、且つ前記半導体膜のソースまたはドレイン領域に電気的に接続されたソースまたはドレイン電極と、
前記ソースまたはドレイン電極の上方に設けられ、且つ前記ソースまたはドレイン電極と電気的に接続された配線と、
前記半導体膜と少なくとも一部が重なって配置され、且つ前記配線に電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記配線は非環状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記配線は、電源配線または接地配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記配線は、櫛形形状、十字形状、またはコの字形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記アンテナは、コイル形状であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器であって、
第１の表面および対向する第２の表面を有する、冷却液を受容するための通路と、
前記通路に配置され、前記通路内で乱流が生じるように前記冷却液を混合するためのメッシュ・プラグと、
を含み、前記通路の前記第１の表面が半導体熱源に近接して配置されている、熱交換器。
【請求項２】
前記第２の表面がプラスチックを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第２の表面が、ポリカーボネート、アクリル、およびポリエチレンの中から選択された１つを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１の表面を貫いて形成され、前記熱源を受容するための開口を更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１の表面が金属である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記第１の表面が、銅およびアルミニウムの少なくとも一方である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記第１の表面上に形成されたコーティングを更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記コーティングが、クロム、金、ニッケル、および白金の中から選択された少なくとも１つを含む、請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記メッシュ・プラグが、銅、クロム、鉄、ニッケル、ステンレス鋼、タングステン、タンタル、およびチタン・ワイヤの中から選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記メッシュ・プラグが、炭素繊維、ガラス綿、およびガラス・メッシュ・プラグの中から選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記メッシュ・プラグが、銅綿、多孔性グラファイト、機械加工されたグラファイト、焼結金属粒子、および電鋳ニッケルの中から選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記メッシュ・プラグが金属を含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記メッシュ・プラグの要素がはんだ付けによって接合されている、請求項１２に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記メッシュ・プラグが、前記熱源、前記第１の表面、および前記第２の表面の中から選択された少なくとも１つに、はんだ付けによって接合されている、請求項１２に記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記メッシュ・プラグの要素が共に接合されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記メッシュ・プラグの要素が有機接着剤によって共に接合されている、請求項１５に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記メッシュ・プラグが、前記メッシュ・プラグの要素を覆うように配置されたコーティングを更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記コーティングが、クロム、金、ニッケル、および白金の中から選択された少なくとも１つを含む、請求候１７に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記通路に流体を通すように結合され、前記通路に前記冷却液を導入し前記通路から前記冷却液を排出するための注入口および放出口を更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２０】
前記注入口に結合され、前記冷却液を前記通路内に送出するためのポンプを更に含む、請求項１９に記載の熱交換器。
【請求項２１】
前記放出口が前記ポンプに結合され、前記ポンプが、前記放出口から前記注入口まで前記冷却液を送出するように適合されている、請求項２０に記載の熱交換器。
【請求項２２】
前記第１の表面と前記第２の表面との間に配置されたガスケットを更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２３】
前記ガスケットが前記第１の表面の一部として形成されている、請求項２２に記載の熱交換器。
【請求項２４】
前記ガスケットが前記第２の表面の一部として形成されている、請求項２２に記載の熱交換器。
【請求項２５】
前記ガスケットが、フルオロエラストマ、ポリテトラフロオロエチレン、ナイロン、シリコーン、およびゴムの中から選択された少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の熱交換器。
【請求項２６】
前記ガスケットがプラスチックを含む、請求項２２に記載の熱交換器。
【請求項２７】
前記第１の表面と前記熱源との間に配置された熱インタフェースを更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項２８】
前記熱インタフェースがはんだ熱インタフェースを含む、請求項２７に記載の熱交換器。
【請求項２９】
前記熱インタフェースが液体金属熱インタフェースを含む、請求項２７に記載の熱交換器。
【請求項３０】
前記熱インタフェースが、ガリウム、インジウム、すず、およびビスマスの中から選択された少なくとも１つを含む、請求項２７に記載の熱交換器。
【請求項３１】
前記熱インタフェースがガリウム・インジウム・すず合金を含む、請求項２７に記載の熱交換器。
【請求項３２】
前記熱インタフェースが熱ペーストを含む、請求項２７に記載の熱交換機。
【請求項３３】
前記通路に流体を通すように結合され、前記冷却液の導入および排出のために、前記通路をまたいだ多数の点から形成される注入口マニホルドおよび放出口マニホルドを更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３４】
前記通路に流体を通すように結合され、前記通路から前記冷却液を導入および排出するための注入口および放出口と、
前記第１の表面と前記熱源との間に配置された熱インタフェースと、
を更に含み、前記第１の表面が銅を含み、その上にニッケルのコーティングが配置され、前記第２の表面がプラスチックを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３５】
前記冷却液を更に含み、前記冷却液が、水、水を主成分とする液体、グリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、油、炭化水素、炭化水素混合物、アルコール、メチルビス（フェニルメチル）−ベンゼン、塩化ナトリウム、シリコーン、および液体金属の中から選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを生成する複数の光源を有し、前記プラズマから放射される光を、後段の光学系に導入する光学装置の調整方法であって、
前記複数の光源を切り替えながら、前記複数の光源毎に前記光の特性を計測するステップと、
前記光の特性を調整する調整量を前記複数の光源毎に算出し、前記複数の光源の各々と前記調整量との関係を示す調整テーブルを作成するステップと、
前記複数の光源を切り替えた際に、前記調整テーブルを参照して前記光の特性を調整するステップとを有することを特徴とする調整方法。
【請求項２】
前記複数の光源を切り替えた際に変動する前記光の特性の再現性を計測するステップと、
前記再現性が許容範囲外の場合に、前記光源を切り替える毎に前記光の特性を計測するステップと、
前記計測ステップの計測結果に基づいて、前記光の特性を調整するステップとを更に有することを特徴とする請求項１記載の調整方法。
【請求項３】
前記調整ステップは、前記複数の光源の少なくとも１つの位置と角度の少なくとも一方を変えることで前記光の特性を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の調整方法。
【請求項４】
前記調整ステップは、前記光を前記後段の光学系に導入する導入時間を変えることで前記光の特性を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の調整方法。
【請求項５】
前記調整ステップは、前記プラズマの発光回数を変えることで前記光の特性を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の調整方法。
【請求項６】
前記複数の光源は、電極にガスを流して放電することによって前記プラズマを生成し、前記調整ステップは、前記電極に印可する電圧を変えることで前記光の特性を調整することを特徴とする請求項１又は２項記載の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、複数の光源を切り替えて使用する場合に、光源の切り替えによらず常に安定した光の特性（ビーム特性）で後段の光学系に光を供給することができる光学装置の調整方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面としての調整方法は、プラズマを生成する複数の光源を有し、前記プラズマから放射される光を、後段の光学系に導入する光学装置の調整方法であって、前記複数の光源を切り替えながら、前記複数の光源毎に前記光の特性を計測するステップと、前記光の特性を調整する調整量を前記複数の光源毎に算出し、前記複数の光源の各々と前記調整量との関係を示す調整テーブルを作成するステップと、前記複数の光源を切り替えた際に、前記調整テーブルを参照して前記光の特性を調整するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態では、２つの光源（第１の光源１０ａ及び第２の光源１０ｂ）の場合を説明したが、例えば、上述したように、４つの光源を用いる場合でも、光源を切り替えながら、光源毎にＥＵＶ光のビーム特性を計測し、計測結果に基づいて補正及び調整することで、いずれの光源を用いた場合でも等しいビーム特性でＥＵＶ光を供給することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
全ての光源１０について、ＥＵＶ光のビーム特性の計測及び調整量の算出が完了すると、光源１０の切り替えとＥＵＶ光のビーム特性の計測を繰り返し、光源１０の切り替えによるＥＵＶ光のビーム特性の変動の再現性を計測する（ステップ１０１０）。次いで、かかる再現性が許容範囲内であるかどうか判断し（ステップ１０１２）、ＥＵＶ光のビーム特性の変動に再現性がない場合（再現性が許容範囲外と判断される場合）には、例えば、光源１０を切り替える毎にＥＵＶ光のビーム特性の計測及び調整（即ち、上述した調整方法）を行う（ステップ１０１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサンプル画像を表示手段に同時表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に同時表示される複数のサンプル画像のうち何れか１つのサンプル画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記選択手段により選択されたサンプル画像のシーン内容を、前記複数のサンプル画像と同時に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして決定する決定手段を備え、
前記設定手段は、
前記決定手段により撮影シーンとして決定されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
ユーザが前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして指定するための指定手段を備え、
前記決定手段は、
前記指定手段により指定されたサンプル画像を撮影シーンとして決定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記選択手段により選択されたサンプル画像と他のサンプル画像とを差別表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
詳細モードとマルチモードとを択一的に選択する表示モード選択手段を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示モード選択手段により詳細モードが選択された場合には、サンプル画像を前記表示手段に単独表示させ、前記表示モード選択手段によりマルチモードが選択された場合には、複数のサンプル画像を前記表示手段に同時表示させる手段を含み、
前記選択手段は、
前記表示モード選択手段によりマルチモードが選択された場合には、前記表示制御手段により前記表示手段に同時表示される複数のサンプル画像のうち何れか１つのサンプル画像を選択する第１の選択手段と、
前記表示モード選択手段により詳細モードが選択された場合には、前記表示制御手段により前記表示手段に単独表示させるサンプル画像を複数のサンプル画像の中から選択する第２の選択手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
第１、第２の選択手段のうちどちらの選択手段で、サンプル画像が選択されたかを示す情報をラストメモリする第１の記憶制御手段を備え、
前記表示モード選択手段は、
前記第１の記憶制御手段によりラストメモリされている情報に基づき、表示モードを選択する手段を含むことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示モード選択手段は、
ユーザによって選択された表示モードを選択する手段を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択されたサンプル画像を特定する情報をラストメモリする第２の記憶制御手段を備え、
前記選択手段は、
前記第２の記憶制御手段によりラストメモリされた情報に対応するサンプル画像を選択する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、
ユーザによって選択されたサンプル画像を選択する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数のサンプル画像を表示部に同時表示させる処理と、
前記表示部に同時表示された複数のサンプル画像のうち何れか１つのサンプル画像を選択する処理と、
この処理により選択されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定する処理と、を含み、上記各処理をコンピュータで実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、例えば、請求項２に記載されているように、前記表示制御手段は、前記選択手段により選択されたサンプル画像のシーン内容を、前記複数のサンプル画像と同時に前記表示手段に表示させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば、請求項３に記載されているように、前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして決定する決定手段を備え、前記設定手段は、前記決定手段により撮影シーンとして決定されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、例えば、請求項４に記載されているように、ユーザが前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして指定するための指定手段を備え、前記決定手段は、前記指定手段により指定されたサンプル画像を撮影シーンとして決定するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、例えば、請求項５に記載されているように、前記表示制御手段は、前記選択手段により選択されたサンプル画像と他のサンプル画像とを差別表示するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、表示制御手段は、選択手段により選択されたサンプル画像のシーン内容、複数のサンプル画像と同時に表示手段に表示させるようにしたので、ユーザは現在選択されているサンプル画像のシーン内容を容易に認識することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして決定する決定手段を備え、前記設定手段は、前記決定手段により撮影シーンとして決定されたサンプル画像に対応する撮影条件を設定するようにしたので、同時表示された複数のサンプル画像の中から選択されたサンプル画像を撮影シーンとして決定することができ、簡単且つ迅速に撮影シーンに対応する撮影条件の設定を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、ユーザが前記選択手段により選択されたサンプル画像を撮影シーンとして指定するための指定手段を備え、前記決定手段は、前記指定手段により指定されたサンプル画像を撮影シーンとして決定するようにしたので、ユーザが該選択されたサンプル画像を撮影シーンとして決定するか否かの判断を行うことができ、ユーザが所望する撮影シーンに対応するサンプル画像を撮影シーンとして決定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、表示制御手段は、選択手段により選択されたサンプル画像と他のサンプル画像とを差別表示するようにしたので、ユーザは現在選択されているサンプル画像がどの画像であるかを容易に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチ・アンテナであって、
導電性パッチと、
誘電体によって前記導電性パッチから分離された接地面と、
前記接地面または前記パッチの少なくとも１つから突出しており、高さを有する、複数の離間した導電性ピンとを含み、
前記導電性パッチと前記接地面との間の前記誘電体が空気であることを特徴とする、パッチ・アンテナ。
【請求項２】
前記複数の離間した導電性ピンが、前記導電性パッチ上に配置されている請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項３】
前記複数の離間した導電性ピンが、前記接地面上に配置されている請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項４】
前記複数の離間した導電性ピンの第１の部分は前記導電性パッチ上に配置され、前記複数の離間した導電性ピンの第２の部分は前記接地面上に配置される請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項５】
前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンの高さが、前記アンテナによって送信または受信される無線周波数信号の波長よりも短く、
前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンとの間の間隔が前記波長より短い請求項１に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項６】
前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンの高さが前記波長の１／４未満である請求項５に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項７】
前記高さが前記波長の約１／２０である請求項６に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項８】
前記間隔が前記波長の１／２より短い請求項５に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項９】
前記アンテナの実効誘電率が、前記複数の離間した導電性ピンの高さおよび前記複数の離間した導電性ピン内の各ピン間の間隔の関数である請求項５に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１０】
前記アンテナの実効誘電率εｅｆｆが数式
【数１】
2006203894.tif 000001
に従って定義され、ただしｄは前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンの高さであり、Ｔは前記複数の離間した導電性ピン内の各ピン間の間隔である請求項９に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１１】
前記アンテナの実効誘電率が、前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンと対向表面間との距離と前記高さの関数である請求項５に記載のパッチ・アンテナ。
【請求項１２】
前記アンテナの実効誘電率εｅｆｆが数式
【数２】
2006203894.tif 000002
に従って定義され、ただしｄは前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンの高さで、ｈは前記複数の離間した導電性ピン内の各ピンと対向表面間の距離である請求項１１に記載のパッチ・アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回の撮影操作に応答して１つの撮影画像データを生成する通常撮影モードと、１回の撮影操作に応答して複数の撮影画像データを生成する複数同時記録モードと、記録媒体に記録された撮影画像データを閲覧する画像閲覧モードとを有する撮像装置であって、
撮影画像データを表示する表示制御手段と、
前記撮影画像データの表示中における削除指示の有無を検出する検出手段と、
前記通常撮影モードおよび前記複数同時記録モードにおいて撮影直後に表示される撮影画像データに対し前記削除指示がなされたことが検出された場合、前記表示中の撮影画像データが、前記通常撮影モードでの撮影で生成された撮影画像データである場合には、前記表示中の撮影画像データのみを削除し、前記複数同時記録モードでの撮影で生成された画像データである場合には、表示中の撮影画像データとともに前記複数同時記録モードでの撮影で生成された他の画像データをも削除し、前記画像閲覧モードにおいて表示される撮影画像データに対し前記削除指示がなされたことが検出された場合、表示されている撮影画像データが複数同時記録モードでの撮影で生成された画像であっても、当該表示されている撮影画像データのみを削除する削除手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段が、前記複数同時記録モードにおける撮影で生成された複数の撮影画像データのうち、１つのみを前記撮影直後に表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数同時記録モードにおける撮影で生成される複数の画像データが、通常の撮影条件で撮影し、通常の画像処理を行って生成した通常画像データと、前記撮影条件及び前記画像処理の少なくとも一方を前記通常画像データと異ならせて生成した加工画像データからなり、前記撮影直後に表示される画像データが、前記加工画像データであることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影条件が露出値、フォーカス又はホワイトバランスであることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理が、符号化処理、色処理及びフィルタ処理の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影条件が露出値又はフォーカスであることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理が、符号化処理、色処理、フィルタ処理及びホワイトバランスの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３又は請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影操作がシャッターボタンの押下であり、前記表示制御手段が、前記撮影操作から引き続いて前記シャッターボタンの押下状態が維持されている間、前記撮影直後の撮影画像データの表示を継続することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
１回の撮影操作に応答して１つの撮影画像データを生成する通常撮影モードと、１回の撮影操作に応答して複数の撮影画像データを生成する複数同時記録モードと、記録媒体に記録された撮影画像データを閲覧する画像閲覧モードとを有する撮像装置の制御方法であって、
撮影画像データを表示する表示工程と、
前記撮影画像データの表示中における削除指示の有無を検出する検出工程と、
前記通常撮影モードおよび前記複数同時記録モードにおいて撮影直後に表示される撮影画像データに対し前記削除指示がなされたことが検出された場合、前記表示中の撮影画像データが、前記通常撮影モードでの撮影で生成された撮影画像データである場合には、前記表示中の撮影画像データのみを削除し、前記複数同時記録モードでの撮影で生成された画像データである場合には、表示中の撮影画像データとともに前記複数同時記録モードでの撮影で生成された他の画像データをも削除し、前記画像閲覧モードにおいて表示される撮影画像データに対し前記削除指示がなされたことが検出された場合、表示されている撮影画像データが複数同時記録モードでの撮影で生成された画像であっても、当該表示されている撮影画像データのみを削除する削除工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、１回の撮影操作に応答して１つの撮影画像データを生成する通常撮影モードと、１回の撮影操作に応答して複数の撮影画像データを生成する複数同時記録モードと、記録媒体に記録された撮影画像データを閲覧する画像閲覧モードとを有する撮像装置であって、撮影画像データを表示する表示制御手段と、撮影画像データの表示中における削除指示の有無を検出する検出手段と、通常撮影モードおよび複数同時記録モードにおいて撮影直後に表示される撮影画像データに対し削除指示がなされたことが検出された場合、表示中の撮影画像データが、通常撮影モードでの撮影で生成された撮影画像データである場合には、表示中の撮影画像データのみを削除し、複数同時記録モードでの撮影で生成された画像データである場合には、表示中の撮影画像データとともに複数同時記録モードでの撮影で生成された他の画像データをも削除し、画像閲覧モードにおいて表示される撮影画像データに対し削除指示がなされたことが検出された場合、表示されている撮影画像データが複数同時記録モードでの撮影で生成された画像であっても、当表示されている撮影画像データのみを削除する削除手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、１回の撮影操作に応答して１つの撮影画像データを生成する通常撮影モードと、１回の撮影操作に応答して複数の撮影画像データを生成する複数同時記録モードと、記録媒体に記録された撮影画像データを閲覧する画像閲覧モードとを有する撮像装置の制御方法であって、撮影画像データを表示する表示工程と、撮影画像データの表示中における削除指示の有無を検出する検出工程と、通常撮影モードおよび複数同時記録モードにおいて撮影直後に表示される撮影画像データに対し削除指示がなされたことが検出された場合、表示中の撮影画像データが、通常撮影モードでの撮影で生成された撮影画像データである場合には、表示中の撮影画像データのみを削除し、複数同時記録モードでの撮影で生成された画像データである場合には、表示中の撮影画像データとともに複数同時記録モードでの撮影で生成された他の画像データをも削除し、画像閲覧モードにおいて表示される撮影画像データに対し削除指示がなされたことが検出された場合、表示されている撮影画像データが複数同時記録モードでの撮影で生成された画像であっても、当表示されている撮影画像データのみを削除する削除工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
振幅検出部２６は、前置増幅部１３の複数の増幅部１３ａに対応して複数の検出部２６ａを備えており、各増幅部１３ａが出力する電気信号の振幅レベルを検出する。この検出された振幅レベルの情報は、判定部２５へ伝えられる。判定部２５は、データ識別部１４の複数の識別部１４ａが出力する複数のデジタルデータを、振幅検出部２６から受ける振幅レベル情報に従った重み付けを考慮した上で判定し、光受信器２から出力するデジタルデータを決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
データ識別部３４は、前置増幅部１３の複数の増幅部１３ａに対応して複数の識別部３４ａを備えており、各増幅部１３ａから出力される増幅電気信号に基づいて、光信号の多値デジタルデータをそれぞれ個別に識別する。この識別部３４ａは、予め定めた規定値を持っており、増幅電気信号が規定値以上である場合にだけ識別処理を行う。識別処理によって得られたデジタルデータは、データが出力されていることを示す「出力可」信号と共に、判定部３５へ出力される。一方、増幅電気信号が規定値未満である場合、識別部３４ａは、判定部３５へのデジタルデータの出力を停止して、データが出力されていないことを示す「出力不可」信号を判定部３５へ出力すると共に、受光素子１２ａ及び増幅部１３ａを電源オフ状態に制御して動作を停止させる。なお、この動作停止は、所定の期間（光送信器側の光信号出力サイクル等に従う）継続して行われ、所定の期間が経過すると次の光受信処理のために元の電源オン状態に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標位置に音像を定位させるよう音源信号に対して処理を行う音像定位装置であって、
入力された目標位置に対応する頭部伝達関数の構造的特徴のうち、音像定位に必要な一部の構造的特徴を再現するパラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記パラメータに従って前記音源信号に音像定位処理を行って音像定位信号を出力する音像定位処理手段と
を備え、
前記構造的特徴は、ピーク、ディップ、高域減衰、低域減衰、左右耳の時間差および左右耳のレベル差のうち少なくとも１つを含む
音像定位装置。
【請求項２】
前記パラメータ設定手段は、
更に、入力された受聴者情報に基づいて前記受聴者情報に適合した前記パラメータを設定する、
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定手段は、
目標位置と前記パラメータとの関係を表す関数を保持し、入力された目標位置から前記関数により前記パラメータを算出する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項４】
前記パラメータ設定手段は、
目標位置に対応する前記パラメータを格納するパラメータテーブルを保持し、入力された目標位置に対応した前記パラメータを前記パラメータテーブルから選択する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項５】
前記パラメータ設定手段は、
入力された受聴者情報及び目標位置と前記パラメータとの関係を表す関数を保持し、前記受聴者情報と前記目標位置とから前記関数により前記パラメータを算出する
請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項６】
前記パラメータ設定手段は、
前記受聴者情報と目標位置に対応する前記パラメータを格納するパラメータテーブルを保持し、入力された目標位置と前記受聴者情報に対応した前記パラメータを前記パラメータテーブルから選択する
請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項７】
前記パラメータ設定手段は、入力された目標位置が前記パラメータテーブルに含まれないとき、近接する位置の前記パラメータから補間により前記目標位置のパラメータを求める
請求項４又は６に記載の音像定位装置。
【請求項８】
前記音像定位処理手段は、少なくとも１つのＩＩＲフィルタを備え、
前記パラメータ設定手段は、前記少なくとも１つのＩＩＲフィルタに前記ピーク、ディップ、高域減衰、低域減衰のうち、少なくとも１つを再現するパラメータを設定する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項９】
前記音像定位処理手段は、ディレイおよびレベル調整器のうち少なくとも１つを備え、
前記パラメータ設定手段は、前記左右耳の時間差を再現するパラメータを前記ディレイに設定し、前記左右耳のレベル差を再現するパラメータを前記レベル調整器に設定する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項１０】
前記パラメータ設定手段は、
左右何れか一方の耳に対する前記頭部伝達関数の構造的特徴を再現するとき、反対の耳における目標位置に対して左右対称な位置の前記頭部伝達関数の構造的特徴を再現する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項１１】
前記パラメータ設定手段は、
音像定位処理のために割り当てられた処理量に応じて、再現する前記頭部伝達関数の構造的特徴の数を変化させてパラメータを設定する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項１２】
前記パラメータ設定手段は、
前記入力された目標位置に応じて、再現する前記頭部伝達関数の構造的特徴の数を変化させてパラメータを設定する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項１３】
前記パラメータ設定手段は、
受聴者に応じて、再現する前記頭部伝達関数の構造的特徴の数を変化させてパラメータを設定する
請求項１に記載の音像定位装置。
【請求項１４】
前記受聴者情報は、受聴者の身体的特徴に関する身体的特徴情報である請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項１５】
入力された受聴者の身体的特徴を包含する情報から受聴者の身体的特徴情報を抽出して出力する身体的特徴抽出手段を更に備える、
請求項１４に記載の音像定位装置。
【請求項１６】
前記受聴者の身体的特徴を包含する情報は、受聴者の画像情報である請求項１５に記載の音像定位装置。
【請求項１７】
前記受聴者情報は、受聴者の実測または数値計算で得られた頭部伝達関数である請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項１８】
前記受聴者情報は、受聴者の属性情報である請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項１９】
前記受聴者情報は、受聴者の聴覚的特徴に関する情報である請求項２に記載の音像定位装置。
【請求項２０】
コンピュータを、入力された目標位置に対応する頭部伝達関数の振幅周波数特性に含まれるピーク、ディップ、高域減衰および低域減衰のうち選択されたもののみを再現するパラメータ、前記頭部伝達関数の左右耳の時間差を再現するパラメータ、および前記頭部伝達関数の左右耳のレベル差を再現するパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを設定するパラメータ設定手段、前記パラメータに従って音源信号に音像定位処理を行って音像定位信号を出力する音像定位処理手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、表示部を有する少なくとも一台のスキャナとがネットワークを介して接続された画像読み取りシステムであって、  前記情報処理装置は、  前記表示部に表示されるユーザインタフェース画面のための画面情報を記憶した記憶部を有し、  前記各スキャナは、  前記情報処理装置の記憶部に記憶された画面情報を取得する取得手段と、  前記取得手段が取得した画面情報に基づいて前記表示部にユーザインタフェース画面を表示させる表示制御手段と、  前記表示部に表示されたユーザインタフェース画面に対するユーザからの入力を受け付ける入力手段と、  画像を読み取る読み取り手段と、  前記入力手段が受け付けたユーザからの入力と、前記読み取り手段が読み取った画像に基づく画像データとを関連づけて出力する出力手段と、を備える画像読み取りシステム。
【請求項２】
前記画面情報は、前記画像データのファイル名を指定するためのファイル名情報であり、  前記出力手段は、前記ユーザインタフェース画面に前記ファイル名情報が表示されているときに前記入力手段が受け付けたユーザからの入力に基づいて定まるファイル名を、前記画像データに関連づけて出力することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取りシステム。
【請求項３】
前記ファイル名情報は、ファイル名として使用可能な複数の候補文字列を含み、  前記画像データに関連づけられているファイル名は、前記入力手段で選択された１以上の候補文字列を組み合わせて生成することを特徴とする請求項２に記載の画像読み取りシステム。
【請求項４】
前記画面情報は、前記画像データの出力先を指定するための出力先情報であり、  前記出力手段は、前記ユーザインタフェース画面に前記出力先情報が表示されているときに前記入力手段により選択された出力先を、前記画像データの出力先として前記画像データに関連づけて出力することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取りシステム。
【請求項５】
前記画面情報の登録を受け付ける登録画面を表示するための登録画面情報を記憶する登録画面情報記憶部をさらに有し、  前記ネットワークに接続された他の情報処理装置へ前記登録画面情報を送信し、前記画面情報の登録を促すことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取りシステム。
【請求項６】
表示部を有する少なくとも一台のスキャナとネットワークを介して接続されて画像読み取りシステムを構成する情報処理装置であって、  前記スキャナの表示部に表示されるユーザインタフェース画面のための表示画面情報の登録を受け付ける登録画面に関する登録画面情報を記憶する登録画面情報記憶部と、  前記登録画面に対して入力された前記表示画面情報を記憶する表示画面情報記憶部とを備え、  前記いずれかのスキャナから前記表示画面情報の取得要求を受けると、前記表示画面情報記憶部に記憶されている表示画面情報を要求元のスキャナへ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
表示部を有する少なくとも一台のスキャナとネットワークを介して接続されて画像読み取りシステムを構成する情報処理装置のためのコンピュータプログラムであって、  前記情報処理装置によって実行されると、  前記スキャナの表示部に表示されるユーザインタフェース画面のための表示画面情報の登録を受け付ける登録画面に関する登録画面情報を記憶する登録画面情報記憶部と、  前記登録画面に対して入力された前記表示画面情報を記憶する表示画面情報記憶部とを構築し、  前記いずれかのスキャナから前記表示画面情報の取得要求を受けると、前記表示画面情報記憶部に記憶されている表示画面情報を要求元のスキャナへ送信する処理を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された結晶性半導体膜を半導体装置のチャンネル形成領域として活用している完全空乏型薄膜半導体装置の製造方法に於いて、
基板上に低圧化学気相堆積法にて多結晶の半導体膜を堆積する堆積工程と、
前記半導体膜上の少なくともチャネル形成領域を除く領域にイオン注入保護膜を形成する保護膜形成工程と、
前記半導体膜の少なくとも前記チャネル形成領域に、前記半導体膜の上方から希ガス元素イオンを打ち込むイオン注入工程と、
前記イオン注入保護膜を剥離する保護膜剥離工程と、
前記希ガス元素イオンを打ち込んだ前記半導体膜に、該半導体膜の膜厚方向に対して８５％程度以上９７％程度以下を溶融させるエネルギー密度でレーザー光を照射して溶融結晶化する結晶化形成工程とを含み、
前記希ガス元素イオンの飛程中心が前記半導体膜の下側界面と該下側界面からの厚みの４０％との間に存在し、前記希ガス元素イオンの前記半導体膜中での最大濃度が２×１０19ｃｍ-3以上１×１０21ｃｍ-3以下であることを特徴とする薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記堆積工程において、前記半導体膜が、モノシランを少なくとも原料気体の一種として用いたＬＰＣＶＤ法に依り、直接前記基板上に堆積される、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンがアルゴンイオンである、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンがヘリウムイオンである、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンの飛程中心が、前記半導体膜の下側界面から１０ｎｍ±１０ｎｍ内に存在する、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記イオン注入工程にて、前記希ガス元素イオンを前記半導体膜のチャネル形成領域及びその周辺となる近傍領域のみに選択的に注入する、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記近傍領域がチャネル形成領域から１μｍ程度以内の領域である、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記レーザー光がエキシマレーザー光である、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記エキシマレーザー光がキセノン塩素（ＸｅＣｌ）エキシマレーザー光（波長３０８ｎｍ）である、薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、
前記結晶化工程が、ソース領域からドレイン領域方向へ成長した第１の結晶粒と、前記ドレイン領域から前記ソース領域方向へ成長した第２の結晶粒とを前記チャネル形成領域に形成するものであり、前記第１の結晶粒と前記第２の結晶粒とが前記チャネル形成領域においてチャネル長方向と交差する方向に結晶粒界を形成する、薄膜半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる薄膜半導体装置の製造方法は、基板上に形成された結晶性半導体膜を半導体装置のチャンネル形成領域として活用している完全空乏型薄膜半導体装置の製造方法に於いて、基板上に低圧化学気相堆積法にて多結晶の半導体膜を堆積する堆積工程と、前記半導体膜上の少なくともチャネル形成領域を除く領域にイオン注入保護膜を形成する保護膜形成工程と、前記半導体膜の少なくとも前記チャネル形成領域に、前記半導体膜の上方から希ガス元素イオンを打ち込むイオン注入工程と、前記イオン注入保護膜を剥離する保護膜剥離工程と、前記希ガス元素イオンを打ち込んだ前記半導体膜に、該半導体膜の膜厚方向に対して８５％程度以上９７％程度以下を溶融させるエネルギー密度でレーザー光を照射して溶融結晶化する結晶化形成工程とを含み、前記希ガス元素イオンの飛程中心が前記半導体膜の下側界面と該下側界面からの厚みの４０％との間に存在し、前記希ガス元素イオンの前記半導体膜中での最大濃度が２×１０19ｃｍ-3以上１×１０21ｃｍ-3以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明にかかる薄膜半導体装置の製造方法は、前記堆積工程において、前記半導体膜が、モノシランを少なくとも原料気体の一種として用いたＬＰＣＶＤ法に依り、直接前記基板上に堆積されることを特徴とする。また、前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンがアルゴンイオンである。さらに、前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンがヘリウムイオンである。これらは、前記イオン注入工程にて打ち込まれる希ガス元素イオンの飛程中心が、前記半導体膜の下側界面から１０ｎｍ±１０ｎｍ内に存在することが望ましい。または、前記イオン注入工程にて、前記希ガス元素イオンを前記半導体膜のチャネル形成領域及びその周辺となる近傍領域のみに選択的に注入することが好ましい。また、前記近傍領域がチャネル形成領域から１μｍ程度以内の領域であることが望ましい。また、前記レーザー光がエキシマレーザー光である。さらに、前記エキシマレーザー光がキセノン塩素（ＸｅＣｌ）エキシマレーザー光（波長３０８ｎｍ）であることが望ましい。また、前記結晶化工程が、ソース領域からドレイン領域方向へ成長した第１の結晶粒と、前記ドレイン領域から前記ソース領域方向へ成長した第２の結晶粒とを前記チャネル形成領域に形成するものであり、前記第１の結晶粒と前記第２の結晶粒とが前記チャネル形成領域においてチャネル長方向と交差する方向に結晶粒界を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の仕様のプログラムを用いて送受信の信号処理を行う車載用のソフトウェア無線機と、
前記ソフトウェア無線機を制御するコンピュータと、
ソフトウェア変更機能とを具備し、
前記ソフトウェア変更機能は、前記車が下記（１）、（２）を含む複数の不使用状態の１つに該当するとき、前記ソフトウェア無線機の前記プログラムをアップグレードまたは変更可能であり、
（１）前記車が移動体としての動作状態にない、
（２）前記車が前記動作状態のための準備段階にない、
前記ソフトウェア変更機能は、前記ソフトウェア無線機の前記プログラムをアップグレードまたは変更する前に、該ソフトウェア無線機と前記コンピュータの動作を停止させ、動作テストを行なって前記プログラムのアップグレードまたは変更が適切に完了したことを確認した後、該ソフトウェア無線機と該コンピュータの動作を再開させることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車の複数の不使用状態は、前記車のキーがキーシリンダから抜かれている状態を含むことを特徴とする、通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記車の複数の不使用状態は、前記車のアクセサリ系負荷もしくはイグニッション系負荷とバッテリー間の電気的な回路が開放されている状態を含むことを特徴とする、通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記ソフトウェア変更機能は、前記車の使用状態が不使用のとき、前記ソフトウェア無線機を用いて前記プログラムのデータ構造をダウンロードする処理を行うことを特徴とする、通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記プログラムのデータ構造が複数のデータブロックを含み、
前記ソフトウェア変更機能は、ブロック毎に該データブロックのダウンロードを実行することを特徴とする、通信装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記ソフトウェア変更機能は、前記ダウンロードの処理中に、前記車が使用状態となったときは、該ダウンロードを中止することを特徴とする、通信装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記ソフトウェア変更機能は、前記ダウンロード処理中にどれだけの数のデータブロックがダウンロードされたかを記憶し、次回は、最新のダウンロード済みのデータブロックの次のデータブロックからダウンロードを実行することを特徴とする、通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記プログラムのデータ構造は、該プログラムのデータ構造の始まりを示すスタートフラグと、全ブロックの総数を示すブロック数と、各ブロックの順番を示すブロック順、及び関連したプログラムデータを含み、
前記プログラムデータは、連続した前記ブロック数に基づき、取り出され結合されることにより前記プログラムが構成されることを特徴とする、通信装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記ソフトウェア変更機能は、アップグレード処理中に、前記車が使用状態となったときは、該アップグレード処理を中止することを特徴とする、通信装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ソフトウェア変更機能は、前記アップグレードの開始前の状態に復帰させ、
中止した該アップグレードに関して、次回、前記車の使用状態が不使用となったときに、最初から該アップグレードをやり直すことを特徴とする、通信装置。
【請求項１１】
請求項２において、
前記車のキーがキーシリンダから抜かれているかどうかを検知するセンサを更に具備ことを特徴とする、通信装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記車の複数の不使用状態は、前記車の特定のアクセサリが使用されていない状態を含むことを特徴とする、通信装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記車の使用状態に関する情報を受取り、該情報を前記コンピュータに通知する使用状態通知処理機能を実行するモジュールを有することを特徴とする、通信装置。
【請求項１４】
請求項１において、
前記ソフトウェア変更機能は、複数の不使用状態の各々において、前記ソフトウェア無線機のプログラムをアップデート又は更新可能であることを特徴とする、通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特定の仕様のプログラムを用いて送受信の信号処理を行う車載用のソフトウェア無線機と、前記ソフトウェア無線機を制御するコンピュータと、ソフトウェア変更機能とを具備し、前記ソフトウェア変更機能は、前記車が下記（１）、（２）を含む複数の不使用状態の１つに該当するとき、前記ソフトウェア無線機の前記プログラムをアップグレードまたは変更可能であり、
（１）前記車が移動体としての動作状態にない、
（２）前記車が前記動作状態のための準備段階にない、
前記ソフトウェア変更機能は、前記ソフトウェア無線機の前記プログラムをアップグレードまたは変更する前に、該ソフトウェア無線機と前記コンピュータの動作を停止させ、動作テストを行なって前記プログラムのアップグレードまたは変更が適切に完了したことを確認した後、該ソフトウェア無線機と該ホストコンピュータの動作を再開させることを特徴とする、通信装置。