Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  第一の光ファイバ、及び
（ｂ）  複数の第二の光ファイバとからなり、
前記第二の光ファイバの断面のアスペクト比は２以上であり、
前記第二の光ファイバの端部は結合構造を形成し、
前記各端部では、長さに沿って、一方の端部と第一の光ファイバが結合され、
前記第一の光ファイバが、前記第二の光ファイバの断面のアスペクト比より小さいアスペクト比をもつ断面を有する、
ことを特徴とする光ファイバを有する製品。
【請求項２】
前記構造は外径を有し、前記外径は前記構造の端部付近の小径値に収斂するようにテーパ付けされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記第二の光ファイバの断面は矩形であり、
前記第二の光ファイバは前記構造内の第一の光ファイバの外周の周りに配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記第二の光ファイバの断面は台形状であり、前記台形の最長辺の長さと最短辺の長さは少なくとも２倍は異なり、前記第二の光ファイバは前記第一の光ファイバの外周の周りに配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項５】
（ａ）  複数のレーザ・ダイオード、及び
（ｂ）  ファイバ束で構成し、
前記ファイバ束は、
（ｉ）第一の光ファイバ、及び
（ｉｉ）複数の第二の光ファイバからなり、
前記第二の光ファイバの断面のアスペクト比は２以上であり、
前記第二の光ファイバの端部は結合構造を形成し、
前記各端部では、長さに沿って、一方の端部と第一の光ファイバが結合され、
前記各レーザ・ダイオードは前記第二の光ファイバのうちの一つと光学的に結合され、前記第一の光ファイバが、前記第二の光ファイバの断面よりアスペクト比が小さい断面を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記各第二の光ファイバは細長状の断面を有し、前記細長状の方向は、前記光ファイバに結合された前記レーザ・ダイオードの細長状発光面の方向と平行に配列されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ファイバ束に光学的に末端結合された増幅器光ファイバを更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
入力光信号の増幅方法は、
（ａ）  ダイオードからのポンプ光を付属ポンプ光ファイバへ送信し、前記ポ
ンプ光ファイバの断面は少なくとも２以上のアスペクト比を有し、
（ｂ）  前記送信されたポンプ光を前記ポンプ光ファイバで介して増幅器光フ
ァイバの一方の端部へ配信し、
（ｃ）  入力光信号を送信用光ファイバで介して増幅器光ファイバの一方の端
部へ送信し、前記ポンプ光ファイバの端部は、ファイバ束を形成する
ため前記送信用光ファイバの長さに沿って結合され、前記送信用光フ
ァイバが前記ポンプ光ファイバの断面よりアスペクト比が小さい断面
を有する、
ことを含む。
【請求項９】
前記配信されたポンプ光と前記送信された入力光信号の一部は増幅器光ファイバの端部の比較的外側領域と内側領域に入力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記配信はリボン形状を有するファイバに沿って前記ポンプ光を送信することを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンに対するゲルマニウムの組成比が０．１原子％以上１０原子％以下である非晶質半導体膜を間欠放電によるプラズマＣＶＤ法で形成し、
前記非晶質半導体膜に当該非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加して加熱処理を行い、多結晶構造を有する半導体膜を形成し、
前記多結晶構造を有する半導体膜は、反射電子回折パターン法で検出される格子面の中で｛１０１｝面が占める割合が３０％以上であり、前記多結晶構造を有する半導体膜でチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
シリコンに対するゲルマニウムの組成比が０．１原子％以上１０原子％以下であり、窒素及び炭素の濃度が５×１０１８／ｃｍ３未満であり、酸素の濃度が１×１０１９／ｃｍ３未満である非晶質半導体膜を間欠放電によるプラズマＣＶＤ法で形成し、
前記非晶質半導体膜に当該非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加して加熱処理を行い、多結晶構造を有する半導体膜を形成し、
前記多結晶構造を有する半導体膜は、反射電子回折パターン法で検出される格子面の中で｛１０１｝面が占める割合が３０％以上であり、前記多結晶構造を有する半導体膜でチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
繰り返し周波数１０ｋＨｚ以下でデューティー比５０％以下の間欠放電により、シリコンに対するゲルマニウムの組成比が０．１原子％以上１０原子％以下である非晶質半導体膜をプラズマＣＶＤ法で形成し、
前記非晶質半導体膜に当該非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加して加熱処理を行い、多結晶構造を有する半導体膜を形成し、
前記多結晶構造を有する半導体膜は、反射電子回折パターン法で検出される格子面の中で｛１０１｝面が占める割合が３０％以上であって、前記多結晶構造を有する半導体膜でチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
繰り返し周波数１０ｋＨｚ以下でデューティー比５０％以下の間欠放電により、シリコンに対するゲルマニウムの組成比が０．１原子％以上１０原子％以下であり、窒素及び炭素の濃度が５×１０１８／ｃｍ３未満であり、酸素の濃度が１×１０１９／ｃｍ３未満である非晶質半導体膜をプラズマＣＶＤ法で形成し、
前記非晶質半導体膜に当該非晶質半導体膜の結晶化を助長する元素を添加して加熱処理を行い多結晶構造を有する半導体膜を形成し、
前記多結晶構造を有する半導体膜は、反射電子回折パターン法で検出される格子面の中で｛１０１｝面が占める割合が３０％以上であって、前記多結晶構造を有する半導体膜でチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記非晶質半導体膜の厚さは１０ｎｍ乃至１００ｎｍで形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力ボンディングパッドと接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記入力ボンディングパッドに印加される電圧が前記接地ボンディングパッドでの電圧を超えるとき、逆バイアスがかけられるように配向されているステアリングダイオードと、
前記入力ボンディングパッドと前記接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記入力ボンディングパッドに結合された第１の電極および前記接地ボンディングパッドに結合された第２の電極を備えたトランジスタを有する回路と、
前記入力ボンディングパッドと前記接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記回路の通常の動作中に順バイアスがかけられ、非導通状態になり、静電放電事象において導通状態となることが可能な少なくとも２つの直列に接続されたダイオードとを有する集積回路。
【請求項２】  前記ステアリングダイオードは、前記入力ボンディングパッドに印加される電圧が、前記接地ボンディングパッドでの電圧よりもさらに正であるとき、逆バイアスがかけられる請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】  前記ステアリングダイオードは、前記入力ボンディングパッドに印加される電圧が、前記接地ボンディングパッドでの電圧よりもさらに負であるとき、逆バイアスがかけられる請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】  前記少なくとも２つの直列に接続されたダイオードの第１のダイオードのアノードは、前記入力ボンディングパッドに結合され、前記少なくとも２つの直列に接続されたダイオードの第２のダイオードのカソードは、前記接地ボンディングパッドに結合され、前記少なくとも２つの直列に接続されたダイオードは、前記回路の通常の動作中に順バイアスをかけられ、非導通状態になる請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】  前記第２の電極と前記接地ボンディングパッドとの間に負帰還（degeneration）デバイスをさらに有する請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】  電力供給ボンディングパッドと前記接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記電力供給ボンディングパッドに結合されたカソードおよび前記接地ボンディングパッドに結合されたアノードを有するツェナーダイオードをさらに有する請求項１に記載の集積回路。
【請求項７】  電力供給ボンディングパッドと前記接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記電力供給ボンディングパッドに結合されたアノードおよび前記接地ボンディングパッドに結合されたカソードを有するツェナーダイオードをさらに有する請求項１に記載の集積回路。
【請求項８】  前記集積回路は、前記ボンディングパッドに結合されたリードが延びるハウジングにカプセル化されている請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】  前記少なくとも２つの直列に接続されたダイオードの第１のダイオードのカソードは、前記少なくとも２つの直列に接続されたダイオードの第２のダイオードのアノードに結合されている請求項１に記載の集積回路。
【請求項１０】  入力ボンディングパッドと接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記入力ボンディングパッドに印加される電圧が前記接地ボンディングパッドでの電圧を超えるとき、逆バイアスがかけられるように配向されているステアリングダイオードであって、前記集積回路は、前記入力ボンディングパッドと正の電圧パッドとの間に第２のステアリングダイオードを有さないステアリングダイオードと、
前記入力ボンディングパッドと前記接地ボンディングパッドとの間に結合され、前記入力ボンディングパッドに結合された第１の電極および前記接地ボンディングパッドに結合された第２の電極を備えたトランジスタを有する回路とを有する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体部品（２００）を製造する方法であって：
ａ）コレクタ層（２６０）と、該コレクタ層の上にベース層（２７０）とを備えた材料を提供する段階と、
ｂ）前記ベース層の一部の上にエミッタ層（２８０）を形成する段階と、
ｃ）前記エミッタ層（２８０）内の保護膜レッジの少なくとも一部分上に誘電体層（６２０）を形成する段階と、
ｄ）前記ベース層の一部の上にベース・コンタクト（６６０）を形成し、前記誘電体層上に重ねる段階であって、前記ベース層の露出した部分が前記ベース・コンタクトに隣接して形成される段階と、
ｅ）マスクとして前記誘電体層とベース・コンタクトを用いて、前記ベース層の露出した部分を除去する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記除去する段階が、ベース層（２７０）の領域とコレクタ層（２６０）との領域とをエッチング除去して、前記エミッタ層から離れた前記ベース・コンタクトの第１端に実質的に整合する境界を形成する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
バイポーラ・トランジスタを製造する方法であって：
ａ）サブコレクタ層（２４０），コレクタ層（２６０），前記コレクタ層上にデポジションされるベース層（２７０）および前記ベース層上に配置される表面保護膜レッジを有するエミッタ層（２８０）によって構成される材料構造を設ける段階；
ｂ）前記保護膜レッジ内に誘電層（６２０）を形成する段階；およびｃ）前記誘電層上にベース・コンタクト（６６０）を重ねる段階であり、バイポーラ・トランジスタを形成する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記ベース層（２７０）の領域と前記コレクタ層（２６０）との領域とをエッチング除去して、前記エミッタ層から離れた前記ベース・コンタクトの第１端に実質的に整合する境界を形成する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
エミッタ層と、ベース層と、コレクタ層とを備えた半導体基板であって、前記ベース層が前記コレクタ層の上にあり、前記エミッタ層が前記ベース層の上に配置された保護膜レッジを備えることを特徴とする、半導体基板と、
前記保護膜レッジの上に形成された誘電体層と、
前記ベース層の一部の上に横たわり、前記誘電体層の上に重ねるベース・コンタクトと、を有し、
前記エミッタ層が、ベース・コンタクトと物理的に接触しないことを特徴とする、
半導体部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
載置台及びベース部材に永久磁石を設けて、各々の永久磁石間で発生する反発力を利用して前記ベース部材に対して前記載置台を支持する支持装置であって、
第一着磁面及び第二着磁面にそれぞれ異なる極性が着磁された第一永久磁石と、
前記第一着磁面の極性と同一の極性が着磁された第三着磁面と、前記第二着磁面の極性と同一の極性が着磁された第四着磁面を有し、該第一及び第三着磁面と、該第二及び第四着磁面とを対面して構成し、該対面する部分の寸法に応じて、前記第一永久磁石を支持方向に支持するための支持力を発生させる第二永久磁石と、
前記第二永久磁石を保持し、前記対面の法線方向に、前記第一永久磁石との間で吸引力を発生させるヨークと、を備え、
前記第一及び第二永久磁石の着磁面の面内方向の寸法が、
前記第二永久磁石の面内方向の寸法＞第一永久磁石の面内方向の寸法
なる関係を満たすことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記載置台の位置及び姿勢を保持するための保持手段を更に備え、該保持手段は、
前記載置台の位置及び姿勢を計測するための計測手段と、
前記計測された情報に基づき、所定の制御電流を生成する第１制御手段と、
前記制御電流に基づき、前記載置台の所定位置からの位置及び姿勢のずれを補正するための変位を発生させるリニアモータと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記保持手段にはばねが含まれることを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第二永久磁石を構成する前記第三及び第四着磁面と、該第二永久磁石を保持するヨークをそれぞれ２つの部分に分割し、該分割した部分を着磁面方向に相対的に移動させて、前記対面する部分の寸法を変化させる駆動手段と、
前記分割されたヨークの位置を計測するヨーク計測手段と、
前記計測された位置に基づいて、所定の支持力を発生させるために、前記駆動手段を駆動させる第２制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記載置台の上に搭載される移動質量の座標情報に基づき発生する負荷を演算し、該負荷を支持するために、前記第一永久磁石と前記第二永久磁石とを対面させる寸法を演算する演算ユニットを更に備え、
前記第１制御手段及び／または第２制御手段は、前記演算の結果に基づき前記駆動手段及び／またはリニアモータの駆動を制御することを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
真空環境において支持対象を支持するための支持力を発生させ、該支持方向と直交する方向のばね定数を略ゼロとすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
露光装置であって、
原版を保持し、所定の位置に駆動して、所定の位置に位置決めする原版ステージを支持するための原版ステージ支持部と、
前記原版のパターンを投影するための光学系を支持する光学系支持部と、
前記投影されたパターンを転写するための基板を保持し、所定の位置に駆動して、所定の位置に位置決めする基板ステージを支持する基板ステージ支持部と、
を有し、該原版ステージ支持部、光学系支持部、基板ステージ支持部のいずれかにおいて、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の支持装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記露光装置には、超紫外線露光装置が含まれることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記原版ステージ支持部、前記光学系支持部、前記基板ステージ支持部のいずれかには、該支持部の初期位置を特定するためのキネマティックマウントが含まれることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１０】
デバイス製造方法であって、
基板に感光剤を塗布する工程と、
前記基板を請求項７に記載の露光装置によって露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】支持装置、露光装置、デバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除振機能を備える支持装置、支持装置を有する露光装置、露光装置を用いたデバイス製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、大荷重を支持方向に支持しつつ、その支持方向と直交する方向のばね定数を略ゼロとする支持技術を提供するものであり、さらに、除振対象の負荷条件が動的に変化した場合でも支持する位置、除振対象の姿勢を変えることなく支持力を制御できる支持技術を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するべく、本発明にかかる支持装置は、主として以下の構成を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明にかかる支持装置は、載置台及びベース部材に永久磁石を設けて、各々の永久磁石間で発生する反発力を利用して前記ベース部材に対して前記載置台を支持する支持装置であって、
第一着磁面及び第二着磁面にそれぞれ異なる極性が着磁された第一永久磁石と、
前記第一着磁面の極性と同一の極性が着磁された第三着磁面と、前記第二着磁面の極性と同一の極性が着磁された第四着磁面を有し、該第一及び第三着磁面と、該第二及び第四着磁面とを対面して構成し、該対面する部分の寸法に応じて、前記第一永久磁石を支持方向に支持するための支持力を発生させる第二永久磁石と、
前記第二永久磁石を保持し、前記対面の法線方向に、前記第一永久磁石との間で吸引力を発生させるヨークと、を備え、
前記第一及び第二永久磁石の着磁面の面内方向の寸法が、
前記第二永久磁石の面内方向の寸法＞第一永久磁石の面内方向の寸法
なる関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方切換弁、室外熱交換器、第１の冷媒減圧装置、第１の室内熱交換器、第２の冷媒減圧装置、第２の室内熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷媒回路と室外熱交換器の室外送風機と、室内熱交換器の室内送風機を備えたヒートポンプ式の空気調和機において、
前記室外送風機用の電動機を誘導電動機とし、
室温を検出する室温検出手段と、
前記誘導電動機のＯＮ時間とＯＦＦ時間を調整して前記誘導電動機の平均回転数を制御する第１の制御手段と、
前記誘導電動機への通電の大きさを変化させて前記誘導電動機の回転数を制御する第２の制御手段と、
前記室温検出手段による検出温度に基づいて前記第１の制御手段による制御を行い、前記第１の制御手段による前記誘導電動機のＯＮ時間の比率が所定値以下のときに、前記第２の制御手段による制御を組み合わせて前記室外送風機の風量制御を行う主制御手段と、
を備え、再熱除湿運転を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記主制御手段は、前記室温検出手段による前記検出温度が所定の設定温度以下のときは、前記第１の制御手段により前記誘導電動機のＯＮ時間の比率を下げるとともに、前記誘導電動機のＯＮ時間の比率が所定値以下のときには、前記第２の制御手段により前記通電の大きさを小さくし、
前記検出温度が所定の設定温度を越えるときは、前記第１の制御手段により前記誘導電動機のＯＮ時間の比率を増やすとともに、前記誘導電動機のＯＦＦ時間が０秒のときには、前記第２の制御手段により前記通電の大きさを大きくすることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記所定値は、前記室外機を構成する電気部品の冷却に必要な最小風量が得られる前記誘導電動機のＯＮ時間の比率であることを特徴とした請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
被空調空間の負荷を判定する負荷判定手段を備え、
熱除湿運転を開始をするとき、前記主制御手段は、前記再熱除湿運転前に前記負荷判定手段が前記被空調空間の負荷を判定し、負荷が所定の値より小さいと判定したときは、前記第２の制御手段により、前記誘導電動機への前記通電の大きさを小さくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記負荷判定手段は、室外の温度、前記室外熱交換器の吸入管の温度及び前記圧縮機の周波数のうちいずれか一つ以上に基づいて負荷を判定することを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、ＯＮ／ＯＦＦ制御、パルセーション制御、または、位相制御により、前記誘導電動機のＯＮ時間とＯＦＦ時間を調整させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記誘導電動機の駆動用のコンデンサの容量の切換、または、前記誘導電動機の固定子の巻線の抵抗値の切換により、前記通電の大きさを変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記室外送風機の風量は、前記第１の室内熱交換器と前記第２の室内熱交換器の面積比率または体積比率に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和機は、圧縮機、四方切換弁、室外熱交換器、第１の冷媒減圧装置、第１の室内熱交換器、第２の冷媒減圧装置、第２の室内熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷媒回路と室外熱交換器の室外送風機と、室内熱交換器の室内送風機を備えたヒートポンプ式の空気調和機において、前記室外送風機用の電動機を誘導電動機とし、室温を検出する室温検出手段と、前記誘導電動機のＯＮ時間とＯＦＦ時間を調整して前記誘導電動機の平均回転数を制御する第１の制御手段と、前記誘導電動機への通電の大きさを変化させて前記誘導電動機の回転数を制御する第２の制御手段と、前記室温検出手段による検出温度に基づいて前記第１の制御手段による制御を行い、前記第１の制御手段による前記誘導電動機のＯＮ時間の比率が所定値以下のときに、前記第２の制御手段による制御を組み合わせて前記室外送風機の風量制御を行う主制御手段と、を備え、再熱除湿運転を行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、室外送風機用の電動機を誘導電動機とし、室温を検出する室温検出手段と、前記誘導電動機のＯＮ時間とＯＦＦ時間を調整して前記誘導電動機の平均回転数を制御する第１の制御手段と、前記誘導電動機への通電の大きさを変化させて前記誘導電動機の回転数を制御する第２の制御手段と、前記室温検出手段による検出温度に基づいて前記第１の制御手段による制御を行い、前記第１の制御手段による前記誘導電動機のＯＮ時間の比率が所定値以下のときに、前記第２の制御手段による制御を組み合わせて前記室外送風機の風量制御を行う主制御手段と、を備え、再熱除湿運転を行うので、製造コストを抑え、吹出し温度を低下させずに再熱除湿運転を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置に線状に集光するようにした照明装置において、
前記各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中に光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズを設けるとともに、集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部を形成し、
受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し、各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置した
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記各ＬＥＤと受光レンズ部とを接触させた
ことを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記集光レンズを各ＬＥＤの並設方向に延びるロッドレンズから形成し、
前記受光レンズ部をロッドレンズにおける各ＬＥＤ側の面によって構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
前記集光レンズを各ＬＥＤの並設方向に延びるシリンドリカルレンズから形成し、
前記受光レンズ部をシリンドリカルレンズの凸面によって構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項５】
前記集光レンズを、それぞれ各ＬＥＤの並設方向に延びるとともに光の経路と交差する方向に並設された２枚のシリンドリカルレンズから形成し、
前記受光レンズ部を各シリンドリカルレンズのうち各ＬＥＤ側のシリンドリカルレンズの凸面によって構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散レンズを各シリンドリカルレンズの間に配置した
ことを特徴とする請求項５記載の証明装置。
【請求項７】
前記拡散レンズを前記受光レンズ部と各ＬＥＤとの間に配置した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散レンズを複数のレンズ部から形成し、
各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成するとともに、光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の照明装置。
【請求項９】
前記各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向と直交する方向に長い略楕円形状の凸レンズから形成した
ことを特徴とする請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記拡散レンズを、光の経路と交差する所定の面上に延びるように設けられた透明な基板と、基板上に並ぶように設けられた前記各レンズ部とから構成した
ことを特徴とする請求項８または９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記各レンズ部を、互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成した
ことを特徴とする請求項８、９または１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記各レンズ部を前記所定の面上に不規則に並べて配置した
ことを特徴とする請求項８、９、１０または１１記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置に線状に集光するようにした照明装置において、前記各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中に光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズを設けるとともに、集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部を形成し、受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し、各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、拡散レンズによってＬＥＤの光が主に各ＬＥＤの並設方向に拡散することから、所定方向に並設された複数のＬＥＤの光が無用に減衰することなく所定の位置に線状に集光するとともに、集光位置における光量のむらが低減する。また、集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部が形成され、受光レンズ部は各ＬＥＤ側に凸面状に形成されるとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成されているので、例えば各ＬＥＤがＸ方向に並設されるとともに各ＬＥＤが下方に向かって光を照射するように設けられている場合は、各ＬＥＤにおける所定の照射角度範囲から照射された光が受光レンズ部においてＸ方向と直交するＹ方向の内側に向かって屈折するとともに、この屈折によって光が集光レンズ内を下方に向かって進み、集光レンズの下面を通過した光が集光位置に集光する。このため、各ＬＥＤの所定の照射角度範囲から照射された光はほとんど減衰することなく集光位置に照射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、所定方向に並設された複数のＬＥＤの光を無用に減衰させることなく所定の位置に線状に集光させることができ、しかも集光位置における光量のむらを低減することができるので、例えば高速で移動する帯状部材の表面に各ＬＥＤの光を集光させるとともに、光の照射されている部分をラインセンサカメラで撮像することにより、帯状部材の欠陥を高速且つ確実に検知することができ、生産性の向上及び品質の向上を図る上で極めて有利である。また、各ＬＥＤの所定の照射角度範囲から照射された光をほとんど減衰させることなく集光位置に照射することができるので、集光位置を明るく照明する上で極めて有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群と正の後群からなる広角レンズ系において、
前群は、物体側から順に、負の第１ａレンズ群と正の第１ｂレンズ群からなり、
後群は、物体側から順に、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、及び正レンズからなり、
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（１）-０．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜-０．１
（２）０．６＜ｆ／ｆＲ＜１．１
但し、
ｆ１ａ；第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂ；第１ｂレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆＲ；後群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の広角レンズ系において、次の条件式（３）を満足する広角レンズ系。
（３）-０．７＜ｆＲ／ｆＦ＜-０．１
但し、
ｆＦ；前群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１記載の広角レンズ系において、次の条件式（４）を満足する広角レンズ系。
（４）νｄ1-7＞７０
但し、
νｄ1-7；後群中の像側に凸面を向けた正レンズのアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第１ａレンズ群は、正負レンズを各１枚含むレンズ群からなり、第１ｂレンズ群は、正負レンズを各１枚含むレンズ群からなっている広角レンズ系。
【請求項５】
請求項４記載の広角レンズ系において、第１ａレンズ群は、物体側から順に正レンズと負レンズを有し、第１ｂレンズ群は、物体側から順に負レンズと正レンズを有している広角レンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第１ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第１レンズと負の第２レンズからなり、第１ｂレンズ群は、物体側に凸面を向けた負の第３レンズと正の第４レンズからなっている広角レンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の広角レンズ系において、次の条件式（５）を満足する広角レンズ系。
（５）０．１＜ｄ／ｆ＜０．３５
但し、
ｄ；前群と後群の軸上空気間隔。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の広角レンズ系において、前群と後群の間に絞りが配置されている広角レンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、その第一の態様によると、物体側から順に、負の前群と、正の後群からなるレトロフォーカス型の広角レンズ系において、前群は、物体側から順に、負の第１ａレンズ群と、正の第１ｂレンズ群からなり、後群は、物体側から順に、正レンズと負レンズの貼合せレンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、及び正レンズからなり、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）-０．８＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜-０．１
（２）０．６＜ｆ／ｆＲ＜１．１
但し、
ｆ１ａ；第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂ；第１ｂレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ｆＲ；後群の焦点距離、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
後群中の像側に凸面を向けた正レンズは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）νｄ1-7＞７０
但し、
νｄ1-7；後群中の像側に凸面を向けた正レンズのアッベ数、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群はそれぞれ、正負レンズを各１枚含むレンズ群から構成するのがよい。正負レンズの順は、第１ａレンズ群は、物体側から順に正レンズと負レンズとし、第１ｂレンズ群は、物体側から順に負レンズと正レンズとするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに具体的には例えば、第１ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第１レンズと負の第２レンズから構成し、第１ｂレンズ群は、物体側に凸面を向けた負の第３レンズと正の第４レンズから構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
正のパワーの後群に関しては、軸外収差に与える影響を小さく保ったまま全系で発生する球面収差を補正するために、負の球面収差を発生させる少なくとも１枚の負レンズを含ませている。そして、球面収差やコマ収差の発生を抑えるために、少なくとも３枚の正レンズを含ませている。また、負レンズの両側に正レンズを位置させ、絞に近い正レンズと負レンズを貼り合わせることにより、高次の球面収差を良好に補正している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
条件式（２）は、正の後群のパワーに関する条件式である。条件式（２）の上限を超えて後群の正のパワーが強くなると、球面収差の補正が困難になる。条件式（２）の下限を超えて後群の正のパワーが弱くなると、非点収差が悪化し、補正が困難になる。この条件式（２）の下限を０．７とする（（２’）０．７＜ｆ／ｆＲ＜１．１）と、より良好な収差補正が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
条件式（４）は、正の第７レンズの硝材のアッベ数に関する条件式である。条件式（４）の下限を超えるアッベ数を持つ硝材を使用すると、軸上色収差と倍率色収差の補正が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内に陳列された商品のＣＭを表示する移動可能なロボットにおいて、
空間内の所定場所に移動したときに当該所定場所の近傍の商品の商品情報をサーバからダウンロード、あるいは予め格納した媒体から読み出す、あるいは商品に添付されたＩＣタグまたは商品の近傍に配置されたＩＣタグから読み出す手段と、
前記ダウンロードあるいは読み出した近傍の商品の商品情報をもとに、当該商品のＣＭをサーバからダウンロードあるいは予め格納した媒体から読み出す手段と、
前記ダウンロードあるいは読み出したＣＭを表示する表示装置あるいは音声を発声する発声器と、
前記ＣＭを表示あるいは発声する際に、併せて前記ロボットのアームで当該ＣＭの商品を指し示す手段と
を備えたことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記ＣＭの表示あるいは発声の開始前に、前説を行うことを特徴とする請求項１記載のロボット。
【請求項３】
前記ＣＭの表示あるいは発声の終了後に、後説を行うことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のロボット。
【請求項４】
前記ＣＭを表示あるいは発声しようとする商品の近傍に、顧客が所定時間内に所定数を超えたときあるいは超えないときの、いずれかが指定されたときに次のスケジュールされた場所に移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ハブ１２は、ボス部１２ｂと、これから半径方向外側へ延びるフランジ部１２ｃと、このフランジ部１２ｃの外周に設けた環状部１２ｄとを有する。ハブ１２の外周側には、スリーブ２２を配置して、これらに形成された外周スプライン１２ｅ、２４ａ同士で軸方向に相対移動可能に係合させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
後述するように、スラストピース２６は径方向外側から見て、ハブ１２および同期リング２４に対してやや揺動するので、厳密には第１斜面２６ｋ、２６ｌ、２６ｍ、２６ｎおよび第２斜面２６ｏ、２６ｐ、２６ｑ、２６ｒはゆるい円弧面になっており、隅には小さな丸みがついている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１において、ポンプ１は、測定点（図示せず）からサンプルガスをサンプリングにより収集し、サンプルガス中のダストをダストフィルタ２で除去してから電離箱３に導入する。電離箱３は、サンプルガスが流れる容器３１と、この容器３１の中心に配置された集電極３２と、この集電極３２を容器３１に絶縁固定する絶縁体３３で構成される。
負極性の高電位（ＨＶ）を印加された容器３１と零電位（０Ｖ）部位に接続された集電極３２の間にサンプルガスが導入されると、サンプルガスに含まれる放射性核種から放射される放射線によりサンプルガスが電離してイオン対が生成され、電離電流ｉが出力される。電流／電圧変換回路４は、電離箱３からの電離電流ｉを入力し、オペアンプ４１に接続された抵抗値Ｒの負帰還抵抗４２により、（１）式のように電離電流ｉに比例した電圧信号Ｖに変換する。
Ｖ＝ｉＲ…（１）式
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007225416.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分子中にポリエチレンオキサイド鎖を有するポリオールと有機ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および減粘剤としてのアルキルモノカルボン酸変性水酸基含有高級脂肪酸エステル（Ｂ）を主成分とし、２５℃の粘度が５００mPa・ｓ以下である道床砕石用固結剤であって、前記ポリエチレンオキサイド鎖の量が、前記ポリオール中１０〜２０重量％であることを特徴とする道床砕石用固結剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化学組成を有する結晶相を含有し、波長４００ｎｍの光に対する反射率をＲ（４００）、波長６２５ｎｍの光に対する反射率をＲ（６２５）としたとき、下記式（２）及び（３）を満足することを特徴とする蛍光体。
（Ｌｎ１−ｘＥｕｘ）２Ｏ２Ｓ      ・・（１）
（一般式（１）において、Ｌｎは、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ及びＢｉから選ばれる少なくとも一種の元素を表し、ｘは、０．０５≦ｘ≦０．１５を満足する数である。）
Ｒ（４００）≦４０％        ・・（２）
Ｒ（６２５）／Ｒ（４００）≧２      ・・（３）
【請求項２】
Ｌｎは、少なくともＬａを含有し、Ｌａ全体に対するＬａの含有量が５０モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
メジアン径Ｄ５０が１５μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項４】
ピーク波長が３５０ｎｍ〜４１５ｎｍである光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、第２の発光体が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蛍光体を含有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発光装置を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の発光装置を含むことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限
定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本発明の蛍光体は、下記一般式（１）の化学組成を有する結晶相を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体に備えられ、先端部に作業装置を有したブームと、前記ブームの作動操作を行うブーム操作手段と、前記ブーム操作手段の操作に応じて前記ブームを作動させるブーム作動制御手段とを備えて構成される作業車のブーム自動格納装置であって、
前記ブームの動作を検出するブーム動作検出手段と、
前記ブーム動作検出手段により前記ブームが予め定めた所定の動作を行ったことが検出されたとき、前記ブーム操作手段の操作とは無関係に前記ブームを所定の格納位置へ格納作動させる制御を行う自動格納制御手段とを備えたことを特徴とする作業車のブーム自動格納装置。
【請求項２】
前記ブームが行う前記所定の動作は、前記ブームが全縮状態にされた後、前記格納位置の近傍に定めた所定領域内を前記格納位置方向へ旋回若しくは倒伏する動作であることを特徴とする請求項１記載の作業車のブーム自動格納装置。
【請求項３】
前記自動格納制御手段が備える前記ブームの格納作動機能を停止させる格納作動機能停止手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の作業車のブーム自動格納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る作業車のブーム自動格納装置は、走行体と、走行体に備えられ、先端部に作業装置(例えば、実施形態における作業台４０)を有したブームと、ブームの作動操作を行うブーム操作手段(例えば、実施形態におけるブーム操作レバー５１)と、ブーム操作手段の操作に応じてブームを作動させるブーム作動制御手段(例えば、実施形態におけるコントローラ６０のバルブ制御部６１)とを備えて構成される作業車(例えば、実施形態における高所作業車１)のブーム自動格納装置(例えば、実施形態における第２のブーム自動格納装置)であって、ブームの動作を検出するブーム動作検出手段(例えば、実施形態におけるブーム動作検出器７０)と、ブーム動作検出手段によりブームが予め定めた所定の動作（例えば全縮状態にされた後、格納位置の近傍に定めた所定領域内を前記格納位置方向へ旋回若しくは倒伏する動作）を行ったことが検出されたとき、ブーム操作手段の操作とは無関係にブームを所定の格納位置へ格納作動させる制御を行う自動格納制御手段(例えば、実施形態におけるコントローラ６０の自動格納制御部６２)とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体に設けられたシザースリンク機構と、前記シザースリンク機構に支持された作業台と、前記シザースリンク機構を上下方向に伸縮作動させて前記作業台を昇降移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダの作動操作を行う油圧シリンダ操作手段とを備えて構成される高所作業車の過積載防止装置であって、
前記油圧シリンダの負荷を検出する負荷検出手段と、
前記作業台を所定の昇降高さ位置に固定することが可能な作業台固定手段と、
前記作業台固定手段により前記作業台を前記所定の昇降高さ位置に固定した状態で前記油圧シリンダ操作手段による前記油圧シリンダの伸長作動入力が行われ、前記負荷検出手段により検出された前記油圧シリンダの負荷が前記油圧シリンダの許容負荷を超えた状態となっているとき、前記作業台が過積載状態になっているとの判断を行う過積載判断手段とを備えることを特徴とする過積載防止装置。
【請求項２】
前記作業台の昇降高さを検出する昇降高さ検出手段を備え、
前記油圧シリンダの許容負荷は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さに応じて設定されるようになっており、
前記過積載判断手段は、前記負荷検出手段により検出された前記油圧シリンダの負荷が前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さに応じて設定された前記油圧シリンダの許容負荷を超えたとき、前記作業台が前記過積載状態となっているとの判断を行うことを特徴とする請求項１記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項３】
前記油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプを駆動する電動モータとを備え、
前記負荷検出手段は前記油圧シリンダの負荷を前記電動モータへの供給電流として検出し、
前記油圧シリンダの前記許容負荷は前記電動モータへの許容供給電流として定められており、
前記過積載判断手段は、前記負荷検出手段により検出された前記電動モータへの供給電流と前記電動モータへの許容供給電流とを比較し、前記負荷検出手段により検出された前記電動モータへの供給電流が前記電動モータへの許容供給電流を上回ったときに前記作業台が過積載状態になっているとの判断を行うようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項４】
前記作業台の昇降高さと前記電動モータへの許容供給電流との関係は前記電動モータの駆動電圧ごとに定められており、
前記電動モータの駆動電圧を検出する駆動電圧検出手段を備え、
前記電動モータへの許容供給電流は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さ及び前記駆動電圧検出手段により検出された前記電動モータの駆動電圧に応じて設定されることを特徴とする請求項３記載の高所作業車の過積載防止装置。
【請求項５】
前記作業台の昇降高さと前記電動モータへの許容供給電流との関係は前記高所作業車が作業を行うエリアとして予め設定した作業エリアごとに定められており、
予め定められた複数の前記作業エリアから１つの作業エリアを指定する作業エリア指定手段を備え、
前記電動モータへの許容供給電流は、前記昇降高さ検出手段により検出された前記作業台の昇降高さ及び前記作業エリア指定手段により指定された前記作業エリアに応じて設定されることを特徴とする請求項３又は４記載の高所作業車の過積載防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る高所作業車の過積載防止装置は、走行体と、走行体に設けられたシザースリンク機構と、シザースリンク機構に支持された作業台と、シザースリンク機構を上下方向に伸縮作動させて作業台を昇降移動させる油圧シリンダ（例えば、実施形態における昇降シリンダ１８）と、油圧シリンダの作動操作を行う油圧シリンダ操作手段（例えば、実施形態における昇降シリンダ操作レバー４３）とを備えて構成される高所作業車の過積載防止装置であって、油圧シリンダの負荷を検出する負荷検出手段（例えば、実施形態における供給電流検出器６２）と、作業台を所定の昇降高さ位置に固定することが可能な作業台固定手段（例えば、実施形態における作業台固定パイプＦＰ）と、作業台固定手段により作業台を所定の昇降高さ位置に固定した状態で油圧シリンダ操作手段による油圧シリンダの伸長作動入力が行われ、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷が油圧シリンダの許容負荷を超えた状態となっているとき、作業台が過積載状態になっているとの判断を行う過積載判断手段（例えば、実施形態におけるコントローラ５０の過積載判断部５４）とを備える。さらに、本実施形態においては、過積載判断手段により作業台が過積載状態となっていると判断されたときに、負荷検出手段により検出された油圧シリンダの負荷を油圧シリンダの許容負荷とを比較可能な状態で表示する表示手段（例えば、実施形態における表示装置７２）を具備する。なお、上記「比較可能な状態で」とは、検出された油圧シリンダの負荷と作業台の所定の昇降高さ位置に対応して設定された油圧シリンダの許容負荷との大小関係が容易に分かる状態で、という意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明に係る過積載防止装置（及び上述した作動点検手順）は、昇降シリンダ１８の許容負荷が作業台３０の昇降高さに応じて変化しない構成の高所作業車１に対しても適用することが可能であるが、上述の実施形態に示したように、作業台３０の昇降高さを検出する昇降高さ検出器６１を備えるとともに、昇降シリンダ１８の許容負荷が、昇降高さ検出器６１により検出された作業台３０の昇降高さに応じて設定される構成となっていれば、昇降シリンダ１８の許容負荷が作業台３０の昇降高さに応じて変化する場合においても確実な過積載防止機能を発揮することが可能となる。