Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、合焦用レンズ群を含む合焦部、
ズーミングの為に光軸上移動する少なくとも２つのレンズ群を含む変倍部、
通過光量を制限する開口絞り、結像用のレンズ群を含む結像部とを有し、
該結像部は、入射光束を複数の光路に分岐する分岐素子を含むレンズ群Ｌ２１と、
前記複数の光路の一つの光路に対して挿脱されるレンズ群Ｌ２２、および、全系の焦点距離範囲を互いに異ならせるために前記レンズ群Ｌ２２と置き換えられる少なくとも１つのレンズ群と、
正の屈折力のレンズ群Ｌ２３とを有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記開口絞りと前記レンズ群Ｌ２１との主点間隔をｅ２０、
前記レンズ群Ｌ２１と前記レンズ群Ｌ２２との主点間隔をｅ２１、
前記レンズ群Ｌ２２と前記レンズ群Ｌ２３との主点間隔をｅ２２、
該レンズ群Ｌ２１の屈折力をφ２１、
広角端における全系の屈折力をφｗとするとき
【数１】
2007078833.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ順に、ズーミングの為に光軸上移動する少なくとも２つのレンズ群を含む変倍部と、
結像用のレンズ群を含む結像部とを有し、
該結像部は、入射光束を複数の光路に分岐する分岐素子を含むレンズ群Ｌ２１と、
前記複数の光路の一つの光路に対して挿脱されるレンズ群Ｌ２２、および、全系の焦点距離範囲を互いに異ならせるために前記レンズ群Ｌ２２と置き換えられる少なくとも１つのレンズ群と、
正の屈折力のレンズ群Ｌ２３とを有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｌ２３の全体あるいは一部のレンズ群はマクロ撮影機能又はフランジバック調整機能のうち少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｌ２１は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、像位置を変化させる防振レンズ群を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴する請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のズームレンズは、
◎物体側から像側へ順に、合焦用レンズ群を含む合焦部、ズーミングの為に光軸上移動する少なくとも２つのレンズ群を含む変倍部、通過光量を制限する開口絞り、結像用のレンズ群を含む結像部とを有し、該結像部は、入射光束を複数の光路に分岐する分岐素子を含むレンズ群Ｌ２１と、前記複数の光路の一つの光路に対して挿脱されるレンズ群Ｌ２２、および、全系の焦点距離範囲を互いに異ならせるために前記レンズ群Ｌ２２と置き換えられる少なくとも１つのレンズ群と、正の屈折力のレンズ群Ｌ２３とを有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
◎物体側から像側へ順に、ズーミングの為に光軸上移動する少なくとも２つのレンズ群を含む変倍部と、結像用のレンズ群を含む結像部とを有し、該結像部は、入射光束を複数の光路に分岐する分岐素子を含むレンズ群Ｌ２１と、前記複数の光路の一つの光路に対して挿脱されるレンズ群Ｌ２２、および、全系の焦点距離範囲を互いに異ならせるために前記レンズ群Ｌ２２と置き換えられる少なくとも１つのレンズ群と、正の屈折力のレンズ群Ｌ２３とを有していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
レンズ群Ｌ２１は全部又は一部のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動して（平行偏心又は回動偏心して）像位置を変化させる防振レンズ群ＩＳを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
各実施例ではレンズ群Ｌ２２の光路中からの挿抜の前後で分岐光学系ＬＡに取り込まれる光線の画角は変化しない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べて望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が大きく、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が小さくなるように、各レンズ群が移動するズームレンズであって、物体側から像側へ順に、該第２レンズ群は、単一の正レンズから成る第２Ａレンズ成分と、負レンズと正レンズより成り、全体として正の屈折力の第２Ｂレンズ成分を有し、該第２Ａレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように変位させて像変位を行うレンズ成分であり、該第２Ａレンズ成分と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ２Ａ、ｆ２とするとき、
０．２＜ｆ２／ｆ２Ａ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の像面側に開口絞りを有し、前記第２Ａレンズ成分の最も像側のレンズ面から開口絞りまでの光軸上の距離をＬＰ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．４＜ＬＰ／ｆｗ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２Ａレンズ成分の正レンズの厚さをｄ２Ａ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０５＜ｄ２Ａ／ｆｗ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２Ａレンズ成分の正レンズの材料のアッベ数をＶ２Ａとするとき、
５５＜ Ｖ２Ａ ＜８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２Ａレンズ成分の正レンズの材料のアッベ数をＶ２Ａ、前記第２Ｂレンズ成分の負レンズと正レンズの材料のアッベ数を各々Ｖｎ、Ｖｐとするとき、
０．４＜ （Ｖｐ−Ｖｎ）／Ｖ２Ａ ＜０．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の像面側に開口絞りを有し、該開口絞りはズーミングに際して、該第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項７】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
２．４＜ ｆｔ／ｆｗ ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
広角端におけるバックフォーカスをｂｆｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３０＜ ｆｗ／ｂｆｗ ＜０．７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における前記第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔をｄ２３ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１５＜ｄ２３ｗ／ｆｗ ＜０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜ ｆｗ／ｆ４ ＜２．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は９のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像装置に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、
◎物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べて望遠端での第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が大きく、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が小さくなるように、各レンズ群が移動するズームレンズであって、物体側から像側へ順に、該第２レンズ群は、単一の正レンズから成る第２Ａレンズ成分と、負レンズと正レンズより成り、全体として正の屈折力の第２Ｂレンズ成分を有し、該第２Ａレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように変位させて像変位を行うレンズ成分であり、該第２Ａレンズ成分と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ２Ａ、ｆ２とするとき、
０．２＜ｆ２／ｆ２Ａ＜０．６
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
◎前記第２レンズ群の像面側に開口絞りを有し、前記第２Ａレンズ成分の最も像側のレンズ面から開口絞りまでの光軸上の距離をＬＰ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．４＜ＬＰ／ｆｗ＜１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、第２レンズ群Ｌ２は、正の単一レンズのみで構成された第２Ａレンズ成分Ｌ２Ａと、負レンズと、正レンズを有する第２Ｂレンズ成分Ｌ２Ｂで構成している。そして第２Ａレンズ成分Ｌ２Ａを光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させることで防振（像変位）を行っている。防振用の第２Ａレンズ成分Ｌ２Ａを単レンズ１枚にすることで軽量化を達成し、防振メカ機構及び第２Ａレンズ成分Ｌ２Ａを保持するレンズ枠部を小型化にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図１６を用いて説明する。図１６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録（受光）するフィルムや撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007078834.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
現像ロータリー４０は、ロータリーギア８０５を備えており、専用のロータリー駆動モータ８０２にて、ロータリーモータギア８０４を介して駆動が伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
１                感光体ドラム（像担持体）
２                帯電器（一次帯電手段）
３                レーザースキャナ装置（露光手段）
４                回転現像装置
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ      現像器
２２              現像スリーブ（現像剤担持体）
４０              現像ロータリー（回転体）
４１Ａ            現像ロータリー前側板
４１Ｂ            現像ロータリー後側板
４３ａ〜４３ｆ    現像器装着部（前側板側）
４４ａ〜４４ｆ    現像器装着部（後側板側）
４５ａ〜４５ｆ    スリーブホルダー部（前側板側）
４６ａ〜４６ｆ    スリーブホルダー部（後側板側）
４７ａ〜４７ｆ    スリーブ押さえ部（前側板側）
４８ａ〜４８ｆ    スリーブ押さえ部（後側板側）
４５１            現像スリーブギヤ（被駆動歯車）
４５２            現像器ギア
８０１            現像モータ（駆動源）
８０２            ロータリー駆動モータ
８０３            現像駆動モータギア
８０４            ロータリーモータギア
８１０            フライホイール（慣性体）
８１１            電磁クラッチ（駆動連結部材）
８１７            現像駆動入力ギア（駆動入力歯車）
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起点から終点までの経路探索を行う経路探索手段を備えた経路探索装置において、
前記経路探索手段は、アクセスポイントと車載装置との間の通信状態の統計情報を前記起点および前記終点を含む領域が分割された区画毎にデータベースから取得し、前記区画を通る各道路の評価値を前記統計情報に基づいて算出し、算出した評価値を該道路の長さに加味して前記経路探索を行うことを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記経路探索手段は、各道路に関する道路情報をデータベースから取得し、前記統計情報に加えて前記道路情報に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記経路探索手段は、前記道路情報と前記統計情報とに各重みを与えて前記評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
利用者により受信データのデータ量が入力される入力装置を更に備え、
前記経路探索手段は、前記入力装置に入力された受信データのデータ量に応じて、前記統計情報に与える重みを変動させることを特徴とする請求項３に記載の経路探索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、利用者により受信データのデータ量が入力される入力装置を更に備え、前記経路探索手段は、前記入力装置に入力された受信データのデータ量に応じて、前記統計情報に与える重みを変動させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの測定用光束を２系に分割し、一方を被検レンズを透過させた後、基準球面により反射せしめ、該被検レンズを再透過させて被検光となし、他方を基準面において基準光となし、該被検光と該基準光との干渉により生じる干渉縞を観察し、該観察結果に基づき該被検レンズの波面を測定する光波干渉装置において、
該被検レンズの光軸との配設位置を調整する被検体ポジショニング手段を備え、
該被検体ポジショニング手段は、
該被検レンズを、光源からの測定用光束に対面するように、かつ該測定用光束を透過させるようにして支持する被検体支持手段と、
該被検体を透過した前記測定用光束を反射する、前記基準球面を有する基準球面反射手段と、
該基準球面反射手段をその光軸方向に対して直交する平面内の互いに直交する２軸方向に移動調整可能な移動調整手段と、
前記被検レンズの表面からの前記測定用光束の反射光の強度分布に基づく光マークを観察し、観察画面上での該光マークの像位置を演算する光マーク像位置測定演算手段と、
該光マーク像位置測定演算手段により測定された該光マーク像を該観察画面上での所定の基準位置まで移動させるのに要する、前記基準球面反射手段の移動量を演算する基準球面移動量演算手段と、
該基準球面移動量演算手段により演算された移動量に基づき、前記移動調整手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
を備えてなることを特徴とする光波干渉装置。
【請求項２】
前記被検体支持手段は、この被検体支持手段により支持された被検レンズの光軸方向に略直交する方向に移動して、該被検レンズのロードおよびアンロードを行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の光波干渉装置。
【請求項３】
前記被検レンズがコバ部を有し、該コバ部は、該被検レンズの光軸に垂直となる基準コバ面を少なくとも１つ有しており、
前記被検体支持手段は、該基準コバ面の一部を支持するとともに、該基準コバ面のその余の部分に前記測定用光束を照射させ得る窓部を有するコバ面受け部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の光波干渉装置。
【請求項４】
前記観察画面上において、前記被検レンズの本体に係る干渉縞の観察領域と、前記窓部に対応する前記基準コバ面に係る干渉縞の観察領域とを特定するマスクを生成するマスク生成手段と、
前記観察画面上における前記光マークの像の移動に応じて該マスクを移動させるマスク移動手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の光波干渉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するベルトと、前記ベルト内面をガイドするガイド部材と、前記ベルトと共に前記ガイド部材を発熱させる磁束を発生する磁束発生手段と、
前記ベルトが異常温度に達した際に前記磁束発生手段への通電を遮断するための遮断素子と、を有する画像加熱装置において、
前記遮断素子を前記ベルトに接触もしくは所定距離を隔てて配置し、
前記磁束発生手段は、前記ベルトを介して前記ガイド部材と対向する位置と、前記ベルトを介して前記遮断素子と対向する位置とに励磁コイルを有することを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ベルトの温度を検知する温度センサと、この温度センサの出力に基づき前記磁束発生手段への通電を制御する通電制御手段と、を有し、前記温度センサを前記ベルト内面に接触し且つ前記ベルトを介して前記励磁コイルと対向する位置に配置したことを特徴とする請求項１または２記載の画像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するベルトと、前記ベルト内面をガイドするガイド部材と、前記ベルトと共に前記ガイド部材を発熱させる磁束を発生する磁束発生手段と、
前記ベルトの温度を検知する温度センサと、この温度センサの出力に基づき前記磁束発生手段への通電を遮断する通電制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記温度センサを前記ベルトに接触もしくは所定距離を隔てて配置し、
前記磁束発生手段は、前記ベルトを介して前記ガイド部材と対向する位置と、前記ベルトを介して前記温度センサと対向する位置とに励磁コイルを有することを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、このベルト内面をガイドするガイド部材と、ベルト及びガイド部材を誘導発熱させる磁束を発生する磁束発生手段と、ベルトが異常温度に達した際に磁束発生手段への通電を遮断するための遮断素子と、を有する画像加熱装置において、遮断素子をベルト内面に接触もしくは所定距離隔てて配置し、磁束発生手段はベルトを介してガイド部材と対向する位置と遮断素子と対向する位置とに励磁コイルを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ニップ部にて記録材上の画像を加熱するエンドレスベルトと、前記ベルトを懸架する懸架部材と、前記ベルトを誘導発熱させるためのコイルと、前記懸架部材の傾きを調整することで前記ベルトの幅方向の位置を制御する制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記懸架部材の傾きの変位に伴い前記ベルトと前記コイル間の距離が変動するのを抑制する抑制手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記懸架部材の一方の側を支点として他方側を移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記移動手段は前記位置制御用の懸架部材を前記ベルトに張力を付与する方向に対して略垂直に移動させることを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記コイル支持部材を前記懸架部材の周方向への移動を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８は定着装置Ｘの断面図である。図８に示すように、定着装置は、第１のエンドレスベルト（加熱ベルト）としての定着ベルト（加熱回転体）３２０と、第２のエンドレスベルトとしての加圧ベルト（加圧回転体）３２１とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に対して接触式または非接触式のプローブを倣い走査させて被測定面の形状を測定する形状測定方法において、
少なくとも２段階以上の測定経路を設定し、設定された各段階の測定経路に従ってプローブを倣い走査させて被測定面の形状を測定し各段階の測定経路の測定データを取得する測定工程と、
前記測定工程の、最後の段階ではない少なくとも一つの段階の測定経路の形状測定後に、その形状測定以前に取得した少なくとも１つの測定データのデータ解析を行い、その解析結果をもとに前記測定工程を続行するか強制終了するかを選択する選択工程と、を有することを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
前記取得した測定データのデータ解析と、次段階の被測定面の形状の測定とは、同時に行われることを特徴とする請求項１記載の形状測定方法。
【請求項３】
３段階以上に測定経路が設定され、複数の前段階の測定経路によって取得した測定データについて行ったデータ解析結果の少なくとも２つを互いに比較する工程を有することを特徴とする請求項１または２記載の形状測定方法。
【請求項４】
それぞれの前記測定経路がラスタ走査で被測定面の全体を計測するように定められていて、前記測定経路が互いに異なることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の形状測定方法。
【請求項５】
被測定物に対して接触式または非接触式のプローブを少なくとも２段階以上の測定経路に沿って倣い走査させて被測定面の形状を測定する形状測定装置において、
最終の段階ではない第２段階以後の測定経路に沿った前記プローブの走査中に、前段階の測定経路において得られた測定データに対してデータ解析を行い、前記被測定面の設計形状に対する形状誤差または前記被測定物のセッティング誤差を算出する第１の演算手段と、
前記第１の演算手段によって算出した形状誤差またはセッティング誤差をもとに測定良否を判定する第２の演算手段と、を有し、
前記第２の演算手段による判定結果をもとに測定工程を続行するか強制終了するかを選択することを特徴とする形状測定装置。
【請求項６】
前記第１および前記第２の演算手段が、装置本体制御コンピュータにインストールされていることを特徴とする請求項５記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記第１および前記第２の演算手段が、装置本体制御コンピュータと双方向に通信可能な状態で接続された解析用コンピュータにインストールされていることを特徴とする請求項５記載の形状測定装置。
【請求項８】
前記第２の演算手段による判定結果を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項５ないし７いずれか１項記載の形状測定装置。
【請求項９】
装置本体制御コンピュータが、前記第２の演算手段による判定結果をもとに測定工程を強制終了させる機能を有することを特徴とする請求項５ないし８いずれか１項記載の形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明の形状測定方法は、被測定物に対して接触式または非接触式のプローブを倣い走査させて被測定面の形状を測定する形状測定方法において、少なくとも２段階以上の測定経路を設定し、設定された各段階の測定経路に従ってプローブを倣い走査させて被測定面の形状を測定し各段階の測定経路の測定データを取得する測定工程と、前記測定工程の、最後の段階ではない少なくとも一つの段階の測定経路の形状測定後に、その形状測定以前に取得した測定データのデータ解析を行い、その解析結果をもとに前記測定工程を続行するか強制終了するかを選択する選択工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の形状測定装置は、被測定物に対して接触式または非接触式のプローブを少なくとも２段階以上の測定経路に沿って倣い走査させて被測定面の形状を測定する形状測定装置において、最終の段階ではない第２段階以後の測定経路に沿った前記プローブの走査中に、前段階の測定経路において得られた測定データに対してデータ解析を行い、前記被測定面の設計形状に対する形状誤差または前記被測定物のセッティング誤差を算出する第１の演算手段と、前記第１の演算手段によって算出した形状誤差またはセッティング誤差をもとに測定良否を判定する第２の演算手段と、を有し、前記第２の演算手段による判定結果をもとに測定工程を続行するか強制終了するかを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る測量装置は、例えば図１、図２、図４に示すように、逆バイアス電圧ＶＲに応じて電流増倍率αが変化する第１領域Ａ１と、逆バイアス電圧ＶＲに応じて端子間容量ＣＲが変化する第２領域Ａ２とを有し、基準パルス光ｒ及び測定パルス光ｏ１を受光信号として受光する受光素子９と、受光素子９に印加する逆バイアス電圧ＶＲを調整するバイアス電圧調整器３０と、受光信号ｒ、ｏ１からタイミング信号ｒ’、ｏ１’を形成するタイミング信号形成部３６と、基準パルス光ｒから形成されたタイミング信号ｒ’と測定パルス光ｏ１から形成されたタイミング信号ｏ１’との受光時間差に基づき測定パルス光ｏ１の基準パルス光ｒに対する遅延時間又は測定対象物までの距離を算定する測定値算定部３３とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様に係る測量装置において、例えば図２、図５に示すように、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬが標準範囲ＳＴに比べて小さい場合には第１領域Ａ１で逆バイアス電圧ＶＲを調整して電流増倍率αを増加させ、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬが標準範囲ＳＴに比べて大きい場合には第２領域Ａ２で逆バイアス電圧ＶＲを調整して受光素子９の出力信号の時定数を大きくして出力信号の振幅を減少させることにより、ダイナミックレンジを拡大する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に係る測量装置において、例えば図２に示すように、受光素子９はアバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）から成る。
このように構成すると、ＡＰＤは逆バイアス電圧ＶＲによる電流増倍率αの変化及び端子間容量ＣＲの変化が共に大きいので、大きなダイナミックレンジを実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様に係る測量装置において、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬが標準範囲ＳＴに比べて大きい場合又は小さい場合に受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬ及び逆バイアス電圧ＶＲに対応して遅延時間又は距離の補正を行なう。
このように構成すると、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬの変化に応じて発生する遅延時間又は距離の測定誤差を高精度に補正できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様に係る測量装置において、遅延時間又は距離の補正は、測定値算定部３３において、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬ及び逆バイアス電圧ＶＲに対応する補正量を算出して又は補正量を記憶したテーブルを用いて補正を行なう。
このように構成すると、測定データ又はテーブルを用いることにより、確実かつ簡便に補正を実行できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第６の態様は、第１乃至第５のいずれかの態様に係る測量装置において、測定対象物がターゲットを含む。
このように構成すると、ターゲットを用いて、効率良く高精度の測量を実行できる。なお、ターゲットとは、測量において測定対象物の位置、形状を高精度に特定するために、測定対象物に貼付する標識をいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第７の態様に係る測量方法は、例えば図５に示すように、逆バイアス電圧ＶＲに応じて電流増倍率αが変化する第１領域Ａ１と、逆バイアス電圧ＶＲに応じて端子間容量ＣＲが変化する第２領域Ａ２とを有する受光素子９を用いて、基準パルス光ｒ及び測定パルス光ｏ１を受光信号として受光する受光工程（Ｓ０１）と、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬと標準範囲ＳＴとを比較するレベル比較工程（Ｓ０２）と、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬが標準範囲ＳＴに比べて小さい場合には第１領域Ａ１で逆バイアス電圧ＶＲを調整して電流増倍率αを増加させ、受光信号ｒ、ｏ１のレベルＲＬが標準範囲ＳＴに比べて大きい場合には第２領域Ａ２で逆バイアス電圧ＶＲを調整して受光素子９の出力信号の時定数を大きくして出力信号の振幅を減少させるバイアス電圧調整工程（Ｓ０４、Ｓ０５）と、受光信号ｒ、ｏ１からタイミング信号ｒ’、ｏ１’を形成するタイミング信号形成工程（Ｓ０６）と、基準パルス光ｒから形成されたタイミング信号ｒ’と測定パルス光ｏ１から形成されたタイミング信号ｏ１’との受光時間差に基づき測定パルス光ｏ１の基準パルス光ｒに対する遅延時間又は測定対象物までの距離を測定する測定値算定工程（Ｓ０７）とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007078424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、被覆を施す線状対象物の引上げ速度は１６〜１７ｃｍ／秒とするのが一般的であったが、本発明ではこれを２０〜２８ｃｍ／秒と速くした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱交換器、軸流ファンを有する室外ユニットにおいて、
前記室外ユニット背面及び一側面に配置された前記熱交換器と、
前記軸流ファンの最外円周の長さを前記軸流ファンを構成する翼の枚数で除した値に対する前記翼１枚の外周部の周方向長さとの比が0．8以上とされた前記軸流ファンとを備え、
前記軸流ファンは、その回転軸が室外ユニットの背面側に配置された前記熱交換器に対して略垂直になるように配置されると共に、その外形寸法は490ｍｍ以上600mm以下に構成されて高さ方向に２個配置され、更に
前記軸流ファンの外周部側に設置され、軸流ファンの流れ方向に対して逆コーン形状を有したベルマウスを備えた
ことを特徴とする室外ユニット。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、前記軸流ファンは風量が110〜200m3/minとされ、室外ユニットは冷房能力が20〜30ｋＷ、正面側から見た外形寸法である幅寸法が1000〜1200ｍｍとされたことを特徴とする室外ユニット。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、前記軸流ファンは風量が110〜200m3/minとされ、室外ユニットは冷房能力が20〜30ｋＷ、側面から見た外形寸法である奥行き寸法が350〜450ｍｍとされたことを特徴とする室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、この第１の極性のデジタルビデオ信号を反転することなく出力し、第１の極性と逆極性の第２の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、この第２の極性のデジタルビデオ信号を反転して出力するように切り替える第１の極性切替回路と、
この第１の極性切替回路の出力をＤ／Ａ変換してアナログビデオ信号を出力する第１のＤ／Ａ変換器と、自発光素子とを備え、前記アナログビデオ信号に応じて前記自発光素子に駆動電流を供給することによって前記自発光素子を発光させることを特徴とする自発光型表示装置。
【請求項２】
前記駆動電流を供給する駆動トランジスタを備えることを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項３】
前記第１のＤ／Ａ変換器に用いられる高電位側のリファレンス電位を発生する第２のＤ／Ａ変換器と、前記第１のＤ／Ａ変換器に用いられる低電位側のリファレンス電位を発生する第３のＤ／Ａ変換器と、
第１の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、第１の極性のデジタルビデオ信号の高電位側のリファレンスデータを前記第２のＤ／Ａ変換器に入力し、第１の極性のデジタルビデオ信号の低電位側のリファレンスデータを前記第３のＤ／Ａ変換器に入力し、第２の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、第２の極性のデジタルビデオ信号の高電位側のリファレンスデータを反転して前記第３のＤ／Ａ変換器に入力し、第２の極性のデジタルビデオ信号の低電位側のリファレンスデータを反転して前記第２のＤ／Ａ変換器に入力するように切り替える第２の極性切替回路を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自発光型表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の極性のデジタルビデオ信号は、色補正回路、コントラスト／ブライトネス調整回路及びガンマ補正回路によって信号処理されたデジタルビデオ信号であることを特徴とする請求項３に記載の自発光型表示装置。
【請求項５】
前記ガンマ補正回路によって信号処理された前記第１及び第２の極性のデジタルビデオ信
号に基づいて、白レベルを調整するための前記リファレンスデータを出力するＡＣＬ回路を備えることを特徴とする請求項３に記載の自発光型表示装置。
【請求項６】
前記色補正回路は黒レベルを調整するための前記リファレンスデータを出力することを特徴とする請求項４に記載の自発光型表示装置。
【請求項７】
前記自発光素子は有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の自発光型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１のＤ／Ａ変換器に用いられる高電位側のリファレンス電位を発生する第２のＤ／Ａ変換器と、前記第１のＤ／Ａ変換器に用いられる低電位側のリファレンス電位を発生する第３のＤ／Ａ変換器と、第１の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、第１の極性のデジタルビデオ信号の高電位側のリファレンスデータを前記第２のＤ／Ａ変換器に入力し、第１の極性のデジタルビデオ信号の低電位側のリファレンスデータを前記第３のＤ／Ａ変換器に入力し、第２の極性のデジタルビデオ信号を受けた場合には、第２の極性のデジタルビデオ信号の高電位側のリファレンスデータを反転して前記第３のＤ／Ａ変換器に入力し、第２の極性のデジタルビデオ信号の低電位側のリファレンスデータを反転して前記第２のＤ／Ａ変換器に入力するように切り替える第２の極性切替回路を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、色補正回路２４からの高電位側のリファレンスデータは、黒レベルに対応しており、例えば８ビットのデジタルデータである。高電位側のリファレンスデータは、非反転アンプ２８２を通して第２のＤ／Ａ変換器３０に入力される。また、ＡＣＬ回路２７からの低電位側のリファレンスデータが白レベルに対応しており、例えば８ビットのデジタルデータである。低電位側のリファレンスデータは、非反転アンプ２８３を通して第３のＤ／Ａ変換器３１に入力される。つまり、これらのリファレンスデータも反転されることなく、それぞれ第２のＤ／Ａ変換器３０、第３のＤ／Ａ変換器３１に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、色補正回路２４からの高電位側のリファレンスデータは白レベルに対応に対応しており、反転アンプ２８５を通して第３のＤ／Ａ変換器３１に入力される。また、ＡＣＬ回路２７からの低電位側のリファレンスデータは黒レベルに対応しており、反転アンプ２８６を通して第２のＤ／Ａ変換器３０に入力される。ここで、反転アンプ２８５，２８６
は、リファレンスデータの各ビットの２値データ（「１」又は「０」）を反転する。そして、第１のＤ／Ａ変換器２９からアナログビデオ信号が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第３レンズ群の負レンズのシェイピングファクターが以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
１．０＜（ｒ6 ＋ｒ7 ）／（ｒ6 −ｒ7 ）＜２．０                ・・・（１）
ただし、ｒ6 、ｒ7 はそれぞれ第３レンズ群の負レンズの物体側面と像側面の軸上曲率半径である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の本発明の変倍光学系において、第３レンズ群の負レンズのシェイピングファクターが以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
１．０＜（ｒ6 ＋ｒ7 ）／（ｒ6 −ｒ7 ）＜２．０                ・・・（１）
ただし、ｒ6 、ｒ7 はそれぞれ第３レンズ群の負レンズの物体側面と像側面の軸上曲率半径である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、第３レンズ群を構成する負屈折力のレンズ形状を像面側に凹面を向けた負メニスカス形状としているが、そのレンズのシェイピングファクターを条件式（１）を満足するようにすることで、軸外諸収差、特に像面湾曲収差やコマ収差を良好に補正することが可能となる。条件式（１）の上限の２．０を越えると、像面側面であるｒ7 で発生する収差量が大きく、軸外収差、特に像面湾曲収差が補正困難になり好ましくない。下限の１．０を越えると、第３レンズ群の負屈折力が弱くなり、第３レンズ群で諸収差が補正し切れない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明では、第３レンズ群の負レンズのシェイピングファクターを次の条件式（１−２）内とすることで、軸外諸収差、特に像面湾曲収差とコマ収差をより良好にすることが可能となり、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．０＜（ｒ6 ＋ｒ7 ）／（ｒ6 −ｒ7 ）＜１．６            ・・・（１−２）
また、レンズ全長が以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段となる容量性負荷に維持放電電圧を印加して画像表示を行うプラズマディスプレイパネルと、
上記容量性負荷に形成された電極に対して時間経過とともに電圧が変化するスロープ波を供給するスロープ波形発生回路と、
制御信号を出力する制御回路とを備え、
上記スロープ波形発生回路は、
互いに異なる電圧を供給する複数の電源と、
上記制御信号に応じて使用する電源の接続を変えて上記電極に電圧を供給するスイッチング回路とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
上記スイッチング回路は、上記制御信号に応じて、供給する電圧と基準電位との電位差が小さい順に使用する電源の接続を順次変えることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
上記スイッチング回路は、使用している電源が供給可能な電圧に、上記電極に供給されている電圧が達した場合に、使用する電源の接続を変えることを特徴とする請求項１又は２記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
上記電源の数はＮ個であり、
各電源が供給可能な電圧は、上記スロープ波での最終到達電圧をＮ等分した各電圧にそれぞれ対応することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
上記スロープ波形発生回路は、
上記スロープ波での最終到達電圧の（ｉ／Ｎ）（Ｎは２以上の自然数、かつｉは１〜（Ｎ−１）の自然数）の電圧を供給する第ｉの電源と、第ｉのスイッチング素子と、当該第ｉの電源と当該第ｉのスイッチング素子の一端との間に直列に接続された第ｉのダイオードを１組として、
上記第（ｉ＋１）のスイッチング素子の一端と上記第（ｉ＋１）のダイオードとの相互接続点に、上記第ｉのスイッチング素子の他端を接続し、
上記第（Ｎ−１）のスイッチング素子の他端を第Ｎの電源に接続して構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
表示手段となる容量性負荷に維持放電電圧を印加して画像表示を行うプラズマディスプレイパネルを備えたプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、
上記容量性負荷に形成された電極に対して時間経過とともに電圧が変化するスロープ波を供給している場合に、互いに異なる電圧を供給する複数の電源の接続を制御信号に応じて変えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項７】
上記制御信号に応じて、供給する電圧と基準電位との電位差が小さい順に上記複数の電源の接続を順次変えることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項８】
上記電極に供給されている電圧が、接続している電源が供給可能な電圧に達した場合に、電源の接続を変えることを特徴とする請求項６又は７記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項９】
上記スロープ波での最終到達電圧をＮ等分した各電圧を供給可能なＮ個の電源の接続を上記制御信号に応じて変えることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、表示手段となる容量性負荷に維持放電電圧を印加して画像表示を行うプラズマディスプレイパネルと、上記容量性負荷に形成された電極に対して時間経過とともに電圧が変化するスロープ波を供給するスロープ波形発生回路と、制御信号を出力する制御回路とを備え、上記スロープ波形発生回路は、互いに異なる電圧を供給する複数の電源と、上記制御信号に応じて使用する電源の接続を変えて上記電極に電圧を供給するスイッチング回路とを備えることを特徴とする。
本発明のプラズマディスプレイ装置の駆動方法は、表示手段となる容量性負荷に維持放電電圧を印加して画像表示を行うプラズマディスプレイパネルを備えたプラズマディスプレイ装置の駆動方法であって、上記容量性負荷に形成された電極に対して時間経過とともに電圧が変化するスロープ波を供給している場合に、互いに異なる電圧を供給する複数の電源の接続を制御信号に応じて変えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、時間経過とともに電圧が変化するスロープ波を電極に供給する場合に、互いに異なる電圧を供給する複数の電源の接続を制御信号に応じて順次変えて電極に電圧を供給するので、駆動回路にかかる電源の電圧と電極の電圧との差を従来よりも小さくし、駆動回路の損失を低減することができる。したがって、スロープ波の供給に係る無効電力の増加を抑制し、無効電力による発熱を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板に取り付けられる接合部、接合部から延在しバネ性を有するように屈曲しているアーム部、およびアーム部の先端側に配置され被検査対象物の電極に接触する接触部から構成される複数個の同じ形状のプローブを、同一平面上に所定の間隔を有して整列させた状態で支持部材によって結合されたプローブユニットを形成し、上記プローブユニットを基板に取り付け、基板に取り付けた後にプローブユニットの支持部材を除去することを特徴とするプローブの基板への取り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料により形成された基部と、前記基部から延びる複数の振動腕と
を備える圧電振動片であって、
前記複数の振動腕には、その主面の長手方向に沿って形成され、内側に駆動電極を備えた長溝が設けられており、
前記長溝の先端部において、その幅寸法が先端側に向かって縮幅する長溝縮幅部を備える
ことを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
前記各振動腕の幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって縮幅する縮幅部を有するとともに、前記先端側には前記幅寸法が、先端側に向かって等しい寸法で延びるか、もしくは増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、前記変更点Ｐが、少なくとも前記長溝縮幅部を含まない前記長溝の先端部よりも、さらに振動腕先端側に位置させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片。
【請求項３】
前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根の箇所で、先端側に向かって縮幅する第１の縮幅部と、この第１の縮幅部の終端から、前記縮幅部として、さらに先端側に向かって縮幅する第２の縮幅部とを有し、前記第1の縮幅部は前記第２の縮幅部より急激に縮幅することを特徴とする請求項２に記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記基部が所定の長さを備えているとともに、前記基部の前記振動腕が延びる側である一端側より前記所定距離だけ離れた他端側から幅方向に延長され、かつ前記振動腕の外側において、該振動腕と同じ方向に延びる支持用アームを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記基部には、前記支持用アームが前記基部に対して一体に接続されている接続部よりも前記振動腕寄りの位置に、貫通孔を設けたことを特徴とする請求項４に記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記基部には、幅方向に縮幅して形成した切り込み部を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記各振動腕の側面に、プラスＸ軸（電気軸）方向に突出する異形部の突出量を５μｍ以下としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項８】
パッケージまたはケース内に圧電振動片を収容した圧電デバイスであって、
前記圧電振動片が、
圧電材料により形成された基部と、前記基部から延びる複数の振動腕と
を備える圧電振動片であって、
前記複数の振動腕には、その主面の長手方向に沿って形成され、内側に駆動電極を備えた長溝が設けられており、
前記長溝の先端部において、その幅寸法が先端側に向かって徐々に縮幅する長溝縮幅部を備える
ことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、第１の発明にあっては、圧電材料により形成された基部と、前記基部から延びる複数の振動腕とを備える圧電振動片であって、前記複数の振動腕には、その主面の長手方向に沿って形成され、内側に駆動電極を備えた長溝が設けられており、前記長溝の先端部において、その幅寸法が先端側に向かって縮幅する長溝縮幅部を備える圧電振動片により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記各振動腕の幅寸法が、前記基部側から先端側に向かって縮幅する縮幅部を有するとともに、前記先端側には前記幅寸法が、先端側に向かって等しい寸法で延びるか、もしくは増加に転じる幅変化の変更点Ｐがあり、前記変更点Ｐが、少なくとも前記長溝縮幅部を含まない前記長溝の先端部よりも、さらに振動腕先端側に位置させるようにしたことを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、振動腕に形成した前記長溝に駆動用の電極（励振電極）を形成した場合に、その腕幅に関して、前記基部側から先端側に向かって等しい寸法で延びるか、もしくは増加に転じる腕幅変化の変更点Ｐを設けることにより、ＣＩ値を抑制しつつ、２次の高調波における発振の防止をすることができる。さらに、前記変更点Ｐを、前記長溝の先端部よりもさらに振動腕先端側に位置させるようにすることで、ＣＩ値を抑え、かつ振動特性を悪化させることがない圧電振動片を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記各振動腕の幅寸法が、前記振動腕の前記基部に対する付け根の箇所で、先端側に向かって縮幅する第１の縮幅部と、この第１の縮幅部の終端から、前記縮幅部として、さらに先端側に向かって、縮幅する第２の縮幅部とを有し、前記第1の縮幅部は前記第２の縮幅部より急激に縮幅することを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、第１の縮幅部の終端から、さらに先端側に向かって、前記振動腕の腕幅が徐々に縮幅するようにした前記第２の縮幅部を設けるとともに、前記先端側には前記幅寸法が増加に転じる幅変化の変更点Ｐを設けることにより、ＣＩ値を抑制しつつ、２次の高調波における発振の防止をすることができる。
しかも、前記振動腕の前記基部に対する付け根の箇所で、先端側に向かって急激に縮幅する第１の縮幅部を有しているので、振動腕が屈曲振動する際に、最も大きな応力が作用し、歪みが大きくなる付け根部分の剛性を向上させることができる。これにより、振動腕の屈曲振動が安定し、不要な方向への振動成分が抑制されるので、一層ＣＩ値を低減させることができる。すなわち、圧電振動片を小型化する上で、安定した屈曲振動を実現し、ＣＩ値を低く抑えることができる。