Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のスパンボンデッド不織布材料を形成するフィラメント相互の予備接着を、スパンボンデッド不織布材料が予備接着によって備え得る最大の引張強度の少なくとも５０％に達する引張強度を示すように行い、
予備接着されたスパンボンデッド不織布材料を、少なくとも１種の湿潤剤で処理し、
少なくとも一層の親水性ファイバー製のファイバー層を予備接着したスパンボンデッド不織布材料に施し、そして
スパンボンデッド不織布材料とファイバー層の積層体を流体力学的に接着することを特徴とするファイバー積層体、特に吸収性ワイピング布の製造方法。
【請求項２】
スパンボンデッド不織布材料をカレンダー、特に熱エンボスカレンダーにより予備接着する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スパンボンデッド不織布材料の予備接着を、スパンボンデッド不織布材料の二つの接着箇所間の最大の自由行路長が１５ｍｍ未満となるように行う請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
スパンボンデッド不織布材料の予備接着の後に、その厚さが増加するようにスパンボンデッド不織布材料の変形を行う請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種のテンサイドを湿潤剤として使用する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
親水性ファイバーを、少なくとも１基のカーディング機及び／又は少なくとも１基のエア−レイド装置で、予備接着されたスパンボンデッド不織布材料に施す請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
スパンボンデッド不織布材料とファイバー層の積層体を流体力学的に接着する前に、第２のスパンボンデッド不織布材料を、スパンボンデッド不織布材料とファイバー層の積層体に施す請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
単数又は複数のスパンボンデッド不織布材料及びファイバーから作製された積層体を、ウォータージェット処理により流体力学的に結合する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この技術的問題を解決するために、本発明は、少なくとも１枚のフィラメント製のスパンボンデッド不織布材料が予備接着処理を受けるが、その際、少なくとも１枚のスパンボンデッド不織布材料を形成するフィラメント相互の予備接着を、該予備接着が行われた後にスパンボンデッド不織布材料が備え得る最大の引張強度の少なくとも５０％に達する引張強度を示すように行い、
その処理を受け、予備接着されたスパンボンデッド不織布材料を、少なくとも１種の湿潤剤で処理し、そして、
スパンボンデッド不織布材料とファイバー層の積層体を流体力学的に接着することを特徴とするファイバー積層体、特に吸収性ワイピング布の製造方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
スパンボンデッド不織布をカレンダー、特に熱エンボスカレンダーで予備接着することは本発明の枠内に含まれる。不織布の最大予備接着(pre-bonding)におけるスパンボンデッド不織布の前記の引張強度は、以下のように導かれる。カレンダー又はカレンダーロールの接触圧力及び／又は表面温度は、このようにして予備接着されたスパンボンデッド不織布に対して、可能な最大及び最高の引張強度が導かれるように、予め変更される。この場合に、これには、最大予備接着におけるこのスパンボンデッド不織布の可能な最大の引張強度が含まれている。このため、最大の引張強度の少なくとも５０％である発明の値を設定するために、その他が同じ（例えば、最大の引張強度の決定条件）である条件下で、本発明の引張強度に達するまで、カレンダー又はカレンダーロールの接触圧力及び／又は表面温度を変化させることが適切である。本発明によれば、予備接着工程中に形成される接続点(connection points)の配置又は接着点(bonding points)それぞれの配置は、スパンボンデッド不織布において、最適な妥協が、不織布の閉表面（接着箇所の間の極めて狭い間隔）と良好なニードリング容量（接着箇所の間のより大きな間隔）との間で達成されるように実施されなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
これまでに既に述べたように、スパンボンデッド不織布の予備接着中に、接続箇所又は接着箇所は、スパンボンデッド不織布のフィラメント間で形成される。スパンボンデッド不織布の予備接着は、スパンボンデッド不織布の２個の接着箇所の間に決定された最大の自由行路長(maximum free path length)が１５ｍｍ未満であるとの条件下に行うことが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御デバイスのユーザに、サウンド信号源に関連する現在のプリセットを表す値の指示を提供し、
前記サウンド信号源に関連する可能な新しいプリセットの値の指示を同時に提供し、
前記ユーザに、該ユーザが前記現在の値を前記新しい値に変更することを可能にする編集オプションを提供する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記プリセットが、マルチメディアシステムにおけるサウンド信号源に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチメディアシステムがオーディオシステムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記指示が、ディスプレイ上のグラフィカルアイテムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ディスプレイが前記制御デバイスの一部である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記可能な新しいプリセット値をユーザが確認できるようにすることも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御デバイスが、前記確認された新しいプリセット値を有効にするために第２デバイスと通信する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記値がステーションの識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
制御デバイスのユーザが、
サウンド信号源の可能な新しいプリセットの値を指示し、
前記指示を別々に確認できるようにし、
前記新しい値が示されている間で、前記指示が確認される前に、前記示された可能な新しい値に従って別のデバイスの動作を変更する、
ことを可能にすること含む方法。
【請求項１０】
前記値がステーションの識別子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステーションがラジオ局を含み、別のデバイスがラジオ受信機を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サウンド信号源が演奏されるアイテムのソースを含み、前記ソースが前記プリセットに応答する演奏のためにアイテムを記憶するように構成される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスのための光学システムであって、
前記光学システムは、
前記入力デバイスが対象物上に配置され、該対象物の領域のイメージを取り込むイメージセンサと、
レンズ構成要素と、
前記入力デバイスが配置された前記対象物の領域上に発光する光源と、
前記取り込まれたイメージを処理するプロセッサと
を備え、
前記イメージセンサの視野は、表面に対する前記入力デバイスの軸と実質的に平行な角度だけ前記レンズ構成要素の光軸からオフセットしていることを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記イメージセンサは、３２×３２ピクセルのＣＭＯＳイメージングセンサであることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記レンズ構成要素は、複レンズ及び単レンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記レンズ構成要素は、ソフトウェアによって調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記光源は、発光デバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記発光デバイスは、発光ダイオードであることを特徴とする請求項５に記載の光学システム。
【請求項７】
前記発光デバイスは、発光ダイオードアレイであることを特徴とする請求項５に記載の光学システム。
【請求項８】
前記光源は、白色光を発するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記光源は、第１の色の光を発するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記光源は、第２の色の光を発するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記光源は、赤外光源であることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記角度は、６５度から７０度の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項１３】
イメージデータを取り込むための入力デバイスであって、
前記入力デバイスが対象物上に配置され、該対象物の領域のイメージを取り込むとともに、取り込んだイメージデータを生成するイメージ取込みユニットと、
前記取り込んだイメージデータを処理して、前記取り込んだイメージデータに基づいて前記対象物に関する前記入力デバイスの位置を表すデータを出力するプロセッサと、
前記出力されたデータを格納するメモリと、
前記入力デバイスが配置された前記対象物の領域上に発光する光源と、
レンズ構成要素と
を備え、
前記イメージ取込みユニットの視野は、対象物に対する前記入力デバイスの軸と実質的に平行な角度だけ前記レンズ構成要素の光軸からオフセットしていることを特徴とする入力デバイス。
【請求項１４】
前記光源は、赤外光源であることを特徴とする請求項１３に記載の入力デバイス。
【請求項１５】
前記赤外光源は、インクを通過してインクの下のコンテンツを照らすことができる光を発することを特徴とする請求項１４に記載の入力デバイス。
【請求項１６】
前記コンテンツは、下に敷かれた迷路パターンの一部であることを特徴とする請求項１５に記載の入力デバイス。
【請求項１７】
入力デバイスによってイメージデータを取り込むための方法であって、
前記方法は、
前記入力デバイスが対象物上に配置され、該対象物の領域上に赤外光を発するステップと、
前記領域のイメージをイメージセンサに取り込むステップと、
プロセッサにおいて前記取り込まれたイメージを処理するステップと、
前記取り込まれたイメージに基づいて前記対象物に関する前記入力デバイスの位置を表すデータを生成するステップと
を含み、
前記対象物は、ディスプレイの領域の位置情報を提供するイメージパターンを含む入力デバイスのディスプレイを含み、
前記イメージセンサの視野は、前記対象物に対する前記入力デバイスの軸と実質的に平行な角度だけ前記入力デバイスの前記レンズ構成要素の光軸からオフセットしていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記取り込まれたイメージは、迷路のようなパターンの一部を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象物の領域を照らすステップをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象物の領域は、インクによって少なくとも部分的に覆われていることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記取り込まれたイメージは、インクによって少なくとも部分的に覆われた前記対象物の前記領域上での前記入力デバイスの動きを表すデータを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸と、
少なくとも第1の磁極および第2の磁極と、
各々が第1および第2の磁極に対して回転可能な整流子および回転部材を含む電機子であって、整流子が出力軸と電気的に絶縁されている、電機子と、
各々が電機子と電源との間に電気的な接続を確立するように動作可能な少なくとも第1のブラシおよび第2のブラシを含む複数のブラシと、
複数のブラシに対して固定位置に位置し、整流子に断続的に電気的に接続し、整流子の回転位置に相当する信号を出力するように動作可能である回転センサとを含む、電気モータ。
【請求項２】
複数のブラシに対して固定位置に位置し、回転部材に少なくとも断続的に接触する追加的な回転センサをさらに含む、請求項1記載の電気モータ。
【請求項３】
回転センサと電気的に通信し、切換えヒステリシスを実現する条件付けられた信号を与えるように構成された回路をさらに含む、請求項2記載の電気モータ。
【請求項４】
回転センサが、整流子上の複数の点における電位に応答して信号の一部を生成する、請求項1記載の電気モータ。
【請求項５】
信号の一部が、電機子の1回転当たり複数のパルスを含む、請求項1記載の電気モータ。
【請求項６】
信号が電機子の回転位置を表す、請求項1記載の電気モータ。
【請求項７】
回転センサが電圧応答センサである、請求項1記載の電気モータ。
【請求項８】
回転センサと電気的に通信し、回転センサからの出力信号を条件付けるように構成された回路をさらに含む、請求項1記載の電気モータ。
【請求項９】
回転センサと電気的に通信するプロセッサをさらに含む、請求項1記載の電気モータ。
【請求項１０】
プロセッサが、信号を受信して、電機子の回転位置、電機子の回転速度、および電機子の回転数からなる群より選択される1つまたは複数の電機子パラメータを求めるように動作可能である、請求項9記載の電気モータ。
【請求項１１】
回転センサが回転部材に連続的に接触する、請求項1記載の電気モータ。
【請求項１２】
回転センサによって出力される信号が整流子上の電圧に相当する、請求項1記載の電気モータ。
【請求項１３】
回転センサが、整流子上の単一の点における電位に応答して出力信号を生成する、請求項1記載の電気モータ。
【請求項１４】
回転センサが、整流子上の複数の点における電位に応答して正弦出力信号を生成する、請求項1記載の電気モータ。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサと電気的に通信し、信号を記憶された情報として記憶するように構成されたメモリ・ユニットをさらに含む、請求項9記載の電気モータ。
【請求項１６】
メモリ・ユニットがさらに、記憶された情報を外部信号に応答して検索するように構成されている、請求項15記載の電気モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機で遊技可能な遊技媒体の数量データに基づいて前記遊技機の遊技媒体数を表示する遊技媒体数表示装置であって、
前記遊技媒体数表示装置は、遊技用椅子の支柱を囲むように設けられる筒部と、
前記筒部の下端に設けられる台部と、
前記台部から前記筒部の上端側に向かって立ち上がる山状の遊技媒体数の表示部とからなる表示器を備えたことを特徴とする遊技媒体数表示装置。
【請求項２】  前記表示器が、前記支柱の根元部の台盤に馬蹄形の前記台部を弾性係合させることにより、前記遊技用椅子に取り付けられることを特徴とする請求項1記載の遊技媒体数表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
したがって、発明の1つの態様によれば、第１の鍵と関連する第１の要求データとを含む第１のトークンを使用して第１のデータ処理システムと第２のデータ処理システムとの間の安全な通信リンクを初期設定する方法が提供され、方法は前記第１のトークンと、前記第１のシステムの秘密鍵を使って前記第１の鍵および前記第１の要求データのうちの少なくとも１つの処理をすることにより生成された認証データとを含む第１のメッセージを第１のシステムで発生させ；暗号化された第１のメッセージを形成するために前記第１および第２のデータ処理システムの両方に既知の鍵を使用して前記第１のメッセージを暗号化し；前記安全な通信リンクを初期設定するため、前記暗号化された第１のメッセージを前記第１のシステムから前記第２のシステムへ送ることを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
このプロトコルは上で記述されたように、連鎖の第３の実体Cがある場合に拡張されてもよい。上の例において、行為者Cが端末B416のためにネットワークオペレータのサーバを含むかもしれないので、端末Aが要求した映画クリップを端末Bが所有していないならば、端末BはAにクリップを渡す前に、その関連するネットワークオペレータからクリップを検索することができる。この場合に、端末BがメッセージM1を受信し、委任トークンDTの値を決定し、デジタル署名またはMACが端末Aのものであることを確かめた点で、上の手順は段階８に続いて変更される。次に、手順は以下の通り続く:
9. 端末Bが、端末AによるトークンDTの創造と同じ方法で、新しい委任鍵K’及び新しい要求Γ’を含む新しい委任トークンDT’を作成する。ΓとΓ’は所望の映画クリップのための要求データRを含むが、ΓとΓ’は一般に異なった有効期間、したがって異なった寿命LとL’を有するであろう。鍵KとK’は異なるので、連鎖の各リンクは異なった鍵で暗号化される。これはまた以下に見られるような責任を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
小型カメラモジュール１は、回路基板２を電子機器及び自動車１０等の固定フレーム１１上に取り付けられて組み込まれる。
【特許文献１】特開２００１−３６７７７号公報（段落０００４、０００５、図３、図４）
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３は、副調整室２７に設置されたＣＣＵラックの一例であり、従来のカメラシステムの運用状態を監視するシステムの一例を示す。
ＣＣＵラック１７にはＣＣＵ１８が複数台設置され、また、ＣＣＵラック１７上には、カメラに供給する電源の状態を表すランプ１６が設置されている。電源に異常があった場合、ランプ１６を点燈させることにより、オペレータに視覚的に知らせる役目をしている。
ここで、電源を監視し、電源異常をアラーム表示させる装置の一例を、具体的に説明する。
電源に異常がない場合には、リレー（ＲＬ）１５は、ＣＯＭＭＯＮ側になっており、このときアラームランプ１６には、分電盤１９からＤＣ電源が供給されず、アラームランプ１  ６は点燈しない。
しかし、過電流等でノンヒューズブレーカ（以下、ＮＦＢとする）２０がＯＦＦ状態に切り替わると、リレー１５が、分電盤からのＤＣ電圧の電位差によって、ＭＡＫＥ側に切り替わる。このようになると、アラームランプ１６はＤＣ電圧が印加され、点燈する。
以上説明したように、カメラシステムに供給する電源に異常が発生した場合には、ＣＣＵラック１７上のアラームランプ１６により、オペレータに視覚的に知らせることで、ＣＣＵに供給する電源の状態を容易に監視することができる。
なお、出願時には公開されていない本出願人による文献として、特願２００２−３３１０８１号公報が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線源とＸ線撮像管とを結ぶ線分に対して対象物の破断部の壁面が平行になるように配置した状態で、前記Ｘ線源より放射され前記対象物を透過したＸ線の撮像画像に基づいて対象物中の前記破断部の位置及び厚みを検出することを特徴とする破断部検査方法。
【請求項２】  前記破断部の厚みを検出する工程において、
前記対象物の材料による画像濃度の減衰係数と前記撮像画像中の破断部の画像濃度から厚みを演算することを特徴とする請求項１記載の破断部検査方法。
【請求項３】  前記破断部の厚みを検出する工程において、
前記対象物の撮像と同時に厚みが既知の参照物を撮像し、前記破断部及び前記参照物の画像濃度と参照物の厚みから破断部厚みを演算することを特徴とする請求項１記載の破断部検査方法。
【請求項４】  対象物にＸ線を放射するＸ線源と、
前記対象物を透過したＸ線を撮像するＸ線撮像管と、
前記Ｘ線源と前記対象物とを結ぶ線分に対して前記対象物の破断部の壁面が平行になるように配置する配置手段と、
前記Ｘ線撮像管で撮像された撮像画像より前記対象物中の破断部の位置を検出する位置検出手段と、
前記対象物中の破断部の厚みを検出する厚み検出手段と
を備えたことを特徴とする破断部検査装置。
【請求項５】  前記厚み検出手段は、
前記対象物の材料による画像濃度の減衰係数と前記撮像画像中の前記破断部の画像濃度から厚みを演算する手段から成ることを特徴とする請求項４記載の破断部検査装置。
【請求項６】  前記厚み検出手段は、
前記対象物を撮像と同時に厚みが既知の参照物を撮像し、前記破断部及び前記参照物の画像濃度と前記参照物の厚みから前記破断部の厚みを演算する手段から成ることを特徴とする請求項４記載の破断部検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の破断部検査方法は、Ｘ線源とＸ線撮像管とを結ぶ線分に対して対象物の破断部の壁面が平行になるように配置した状態で、前記Ｘ線源より放射され前記対象物を透過したＸ線の撮像画像に基づいて対象物中の前記破断部の位置及び厚みを検出するものであり、Ｘ線を利用して破断部の位置と厚みを高速、高精度、安定的に検出でき、特にＸ線源とＸ線撮像管とを結ぶ線分に対して対象物の破断部の壁面が平行になるように配置することで破断部位のコントラストを明瞭にでき、明瞭なコントラストにて破断部の位置を確実に検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記破断部の厚みを検出する工程において、前記対象物の材料による画像濃度の減衰係数と前記撮像画像中の破断部の画像濃度から厚みを演算すると、厚みを精度良く検出することができて好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記破断部の厚みを検出する工程において、前記対象物の撮像と同時に厚みが既知の参照物を撮像し、前記破断部及び前記参照物の画像濃度と参照物の厚みから破断部厚みを演算すると、Ｘ線源の放射レベルや撮像器のゲインの変動の影響を受けずに精度よく厚みを検出できてさらに好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の破断部検査装置は、対象物にＸ線を放射するＸ線源と、前記対象物を透過したＸ線を撮像するＸ線撮像管と、前記Ｘ線源と前記対象物とを結ぶ線分に対して前記対象物の破断部の壁面が平行になるように配置する配置手段と、前記Ｘ線撮像管で撮像された撮像画像より前記対象物中の破断部の位置を検出する位置検出手段と、前記対象物中の破断部の厚みを検出する厚み検出手段とを備えたものであり、上記検査方法を実施して破断部の位置と厚みを高速、高精度、安定的に検出でき、特に前記Ｘ線源と前記対象物とを結ぶ線分に対して前記対象物の破断部の壁面が平行になるように配置する配置手段を備えていることで破断部の位置を明瞭なコントラストで検出できて好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記厚み検出手段が、前記対象物の材料による画像濃度の減衰係数と前記撮像画像中の前記破断部の画像濃度から厚みを演算する手段から成ると、厚みを精度良く検出することができて好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記厚み検出手段が、前記対象物を撮像と同時に厚みが既知の参照物を撮像し、前記破断部及び前記参照物の画像濃度と前記参照物の厚みから前記破断部の厚みを演算する手段から成ると、Ｘ線源の放射レベルや撮像器のゲインの変動の影響を受けずにさらに精度良く厚みを検出することができて好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明の破断部検査方法及び装置によれば、以上のようにＸ線源とＸ線撮像管とを結ぶ線分に対して対象物の破断部の壁面が平行になるように配置した状態で、前記Ｘ線源より放射され前記対象物を透過したＸ線の撮像画像に基づいて対象物中の前記破断部の位置及び厚みを検出するようにしたので、Ｘ線を利用して破断部の位置と厚みを高速、高精度、安定的に自動検査することができ、特にＸ線源とＸ線撮像管とを結ぶ線分に対して対象物の破断部の壁面が平行になるように配置することで破断部位のコントラストを明瞭にでき、明瞭なコントラストにて破断部の位置を確実に検出することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記破断部の厚みを検出する際に、前記対象物の材料による画像濃度の減衰係数と前記撮像画像中の破断部の画像濃度から厚みを演算すると、厚みを精度良く検出することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記破断部の厚みを検出する際に、前記対象物の撮像と同時に厚みが既知の参照物を撮像し、前記破断部及び前記参照物の画像濃度と参照物の厚みから破断部厚みを演算すると、Ｘ線源の放射レベルや撮像器のゲインの変動の影響を受けずにさらに精度よく厚みを検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む異なる複数の周波数の信号を受信する受信部と、上記複数の周波数のそれぞれに対応した周波数通過帯域を各々有した複数のフィルタ素子を並列接続してあるフィルタ回路とを含み、
上記フィルタ回路によって、上記受信部が受信した信号から上記時刻情報を含む異なる複数の周波数の信号を抽出する
ことを特徴とする時刻情報受信装置。
【請求項２】
上記フィルタ素子は、水晶フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の時刻情報受信装置。
【請求項３】
上記受信部が受信した信号を、上記フィルタ回路で抽出した信号の信号レベルに応じたゲインで増幅して上記フィルタ回路に入力する増幅部
をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時刻情報受信装置。
【請求項４】
上記フィルタ回路で抽出された信号を検波して出力する検波手段と、
上記受信部が受信した信号を、上記検波手段の出力信号の信号レベルに応じたゲインで増幅して上記フィルタ回路に入力する増幅部と
をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時刻情報受信装置。
【請求項５】
上記受信部は、上記時刻情報を含む異なる複数の周波数の信号の中から一つの周波数の信号を選択する受信周波数選択手段を含み、当該受信周波数選択手段によって選択された周波数の信号を受信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の時刻情報受信装置。
【請求項６】
上記受信周波数選択手段は、上記フィルタ回路で抽出された信号の信号レベルに応じて、上記受信部が受信する周波数の信号を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の時刻情報受信装置。
【請求項７】
上記フィルタ回路で抽出された信号を検波して出力する検波手段をさらに含み、
上記受信周波数選択手段は、上記検波手段の出力信号の信号レベルに応じて、上記受信部が受信する周波数の信号を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の時刻情報受信装置。
【請求項８】
上記受信部は、４０ＫＨｚの長波標準電波または６０ＫＨｚの長波標準電波を受信し、上記検波手段の出力信号の信号レベルが所定のレベルに達していない場合に、上記受信周波数選択手段が長波標準電波の周波数を、受信している周波数とは異なる周波数に切り換える
ことを特徴とする請求項７に記載の時刻情報受信装置。
【請求項９】
上記受信部は、第１のアンテナコイルと、上記第１のアンテナコイルと並列接続された第１のコンデンサと、第２のアンテナコイルと、上記第２のアンテナコイルと並列接続された第２のコンデンサとを備え、
上記第１のアンテナコイルと上記第１のコンデンサとで構成される第１の共振回路の共振周波数が上記複数の周波数内の第１の周波数に対応し、
上記第２のアンテナコイルと上記第２のコンデンサとで構成される第２の共振回路の共振周波数が上記複数の周波数内の上記第１の周波数と異なる第２の周波数に対応し、
上記第１の共振回路の一端と上記第２の共振回路の一端を同一電位にしてあり、上記第１の共振回路の他端および上記第２の共振回路の他端から信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時刻情報受信装置。
【請求項１０】
上記第１および第２のアンテナコイルの巻き方向を同一とした
ことを特徴とする請求項９に記載の時刻情報受信装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の時刻情報受信装置と、上記時刻情報受信装置が抽出した上記時刻情報を含む信号から上記時刻情報を検出する時刻情報検出部と、現在時刻を計時する時刻計時部と、上記時刻情報検出部で検出された時刻情報に基づき上記時刻計時部が計時する計時時刻を修正する時刻修正部とを含む
ことを特徴とする電波修正時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、上記受信部は、上記時刻情報を含む異なる複数の周波数の信号の中から一つの周波数の信号を選択する受信周波数選択手段を含み、当該受信周波数選択手段によって選択された周波数の信号を受信する構成としている。かかる構成によれば、第３の発明の時刻情報受信装置が配置された環境において最も受信しやすい時刻情報を含む信号を受信するように設定可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光手段と、
前記発光手段が発した光を受光する受光手段と、
前記受光手段が光を受光したことに応じて、前記発光手段と前記受光手段との間の光路上にシートがないと検知する検知手段と、
前記受光手段に向けて光を発し、前記受光手段により受光される光の光量を増加させる補助発光手段と
を有することを特徴とするシート検知装置。
【請求項２】  前記シート検知装置はシート搬送装置に設けられ、前記補助発光手段は前記シート搬送装置の動作中は常時点灯していることを特徴とする請求項１記載のシート検知装置。
【請求項３】  前記検知手段は、前記補助発光手段が発した光を前記受光手段が受光した受光レベルの分を補正することを特徴とする請求項１記載の用紙センサ。
【請求項４】  発光手段と、
シートから反射した前記発光手段からの光を受光する受光手段と、
前記受光手段が光を受光したことに応じて、前記発光手段と前記受光手段との間の光路上にシートがあると検知する検知手段と、
前記受光手段に向けて光を発し、前記受光手段により受光される光の光量を増加させる補助発光手段と
を有することを特徴とするシート検知装置。
【請求項５】  前記発光手段は、周期的に点灯・消灯を繰り返し、前記検知手段は、前記発光手段の発光する周期に同期して検出を行うことを特徴とする請求項４記載のシート検知装置。
【請求項６】  前記補助発光手段は、前記シート検知装置はシート搬送装置に設けられ、前記シート搬送装置の動作中は常時点灯していることを特徴とする請求項４記載のシート検知装置。
【請求項７】  前記検知手段は、前記補助発光手段が発した光を前記受光手段が受光した受光レベルの分を補正することを特徴とする請求項４記載のシート検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の問題を解決するため、本発明は、発光手段と、前記発光手段が発した光を受光する受光手段と、前記受光手段が光を受光したことに応じて、前記発光手段と前記受光手段との間の光路上にシートがないと検知する検知手段と、前記受光手段に向けて光を発し、前記受光手段により受光される光の光量を増加させる補助発光手段とを有することを特徴とするシート検知装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明によれば、発光手段と、シートから反射した前記発光手段からの光を受光する受光手段と、前記受光手段が光を受光したことに応じて、前記発光手段と前記受光手段との間の光路上にシートがあると検知する検知手段と、前記受光手段に向けて光を発し、前記受光手段により受光される光の光量を増加させる補助発光手段と、を有するので、シート検知の応答速度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝播波の送信および物体で反射した伝播波の受信を行なうセンサ投受光手段と、前記センサ投受光手段が受信した反射光の最新データを含む連続してサンプリングされた複数のデータより平均値及び標準偏差値を含む統計値を算出するデータ演算手段と、前記データ演算手段の前記標準偏差が所定範囲内のとき動体なしと判断する動体有無判断部と、前記動体有無判断部により動体なしと判断された前記平均値が所定時間継続すると第一基準レベルとして設定する第一基準レベル設定部を有する第一基準レベル学習手段とを備え、前記第一基準レベルと比較して対象物の有無を検知する物体検知装置において、前記第一基準レベル学習手段は前記学習条件である所定時間の値を選択して設定する学習条件判断部と、前記所定時間より大きい一定時間が経過したときに前記平均値を第二基準レベルに定め第二基準レベルとして設定する第二基準レベル設定部と、前記第二基準レベルと前記平均値と比較し大小判別して前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を変更設定させる学習条件変更判断部を有するとともに、前記学習条件変更手段により変更された所定時間で設定された第一基準レベルで対象物の有無を検知することを特徴とする物体検知装置。
【請求項２】  請求項１に記載の物体検知装置において、前記学習条件変更判断部は前記第二基準レベルが前記平均値と比較して大きいと判断したら前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を大きく設定させることを特徴とする物体検知装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の物体検知装置において、前記学習条件変更判断部は前記第二基準レベルが前記平均値と比較して小さいと判断したら前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を小さく設定させることを特徴とする物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】したがって本発明の目的は、上記したような誤動作を防止し、信頼性の高い物体検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために第１の発明は、伝播波の送信および物体で反射した伝播波の受信を行なうセンサ投受光手段と、前記センサ投受光手段が受信した反射光の最新データを含む連続してサンプリングされた複数のデータより平均値及び標準偏差値を含む統計値を算出するデータ演算手段と、前記データ演算手段の前記標準偏差が所定範囲内のとき動体なしと判断する動体有無判断部と、前記動体有無判断部により動体なしと判断された前記平均値が所定時間継続すると第一基準レベルとして設定する第一基準レベル設定部を有する第一基準レベル学習手段とを備え、前記第一基準レベルと比較して対象物の有無を検知する物体検知装置において、前記第一基準レベル学習手段は前記学習条件である所定時間の値を選択して設定する学習条件判断部と、前記所定時間より大きい一定時間が経過したときに前記平均値を第二基準レベルに定め第二基準レベルとして設定する第二基準レベル設定部と、前記第二基準レベルと前記平均値と比較し大小判別して前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を変更設定させる学習条件変更判断部を有するとともに、前記学習条件変更手段により変更された所定時間で設定された第一基準レベルで対象物の有無を検知することを特徴とする。その結果、反射光データの平均値や標準偏差を用いて動体の有無を判断し、その動体の有無を判断する陶器レベルの学習条件である所定時間を変更することで、状況に応じた最適な条件に変更することができるので、特殊な環境での誤動作及び使い勝手の悪化を防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、請求項１に記載の物体検知装置において、前記学習条件変更判断部は前記第二基準レベルが前記平均値と比較して大きいと判断したら前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を大きく設定させることを特徴とする。その結果、センサ機能と手動の吐水スイッチの機能との併用に起因する誤動作である洗面器の水溜め終了に起こる反射光レベルの上昇により誤動作が発生しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、請求項１又は２に記載の物体検知装置において、前記学習条件変更判断部は前記第二基準レベルが前記平均値と比較して小さいと判断したら前記第一基準レベル学習手段に前記所定時間の値を小さく設定させることを特徴とする。その結果、ボウル面上に静止物が置かれたことに起因する静止物からの高い反射光レベルであるため、手を検知させるには、通常よりもセンサ部に手を近づける必要がある使い勝手の悪さを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置によって採取される液体を収容するための液体材料保持容器であって、
液体を収容する収容部と、
収容部の上面を覆い、その長手方向の端部近傍に液体を採取するための開口部を備えた上壁部と、
前記端部の逆側の開口部縁から下方に向かって突出するように設けられ、収容部を、開口部の下方の第１の領域とそれに隣接する第２の領域とに区分けすると共に、第１領域と第２領域との間を液体が相互に流通可能なように設けられた突出部と、を備えた液体材料保持容器。
【請求項２】
前記突出部が、板状である請求項１に記載の液体材料保持容器。
【請求項３】
前記突出部が、円筒状の突起物を斜めに切断した形状である請求項１に記載の液体材料保持容器。
【請求項４】
前記上壁部が、略三角形状を有しており、前記開口部がこの三角形の底辺近傍に設けられおり、前記収容部が三角形の底辺に接続される第１の壁部と、この底辺以外の２辺のそれぞれに接続される２つの側壁部とを備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の液体材料保持容器。
【請求項５】
前記第１領域の収容部の少なくとも一方の側壁から内側へ向かって突出した板状の第２の突出部を備え、この板状の第２突出部が第１壁部と平行に設けられた請求項４に記載の液体材料保持容器。
【請求項６】
前記第２突出部と第１壁部との間隙が０．１〜１０ｍｍである請求項３に記載の液体材料保持容器。
【請求項７】
前記第２領域の収容部の少なくとも一方の側壁から内側へ向かって突出した板状の第３の突出部を備え、この板状の第３突出部が第１壁部と平行に設けられた請求項４に記載の液体材料保持容器。
【請求項８】
前記第３の突出部と所定の間隔を介して平行に設けられた板状の第４突出部を第２領域の収容部に設けた請求項７に記載の液体材料保持容器。
【請求項９】
前記間隔が、０．１ｍｍ〜５０ｍｍとなるように構成された請求項８に記載の液体材料保持容器。
【請求項１０】
前記第３突出部の下方に所定の間隔を介して第５突出部を設け、第３突出部と第５突出部とが列状に配置される請求項７〜９の何れか１の記載の液体材料保持容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、
１．分析装置によって採取される液体を収容するための液体材料保持容器であって、
液体を収容する収容部と、
収容部の上面を覆い、その長手方向の端部近傍に液体を採取するための開口部を備えた上壁部と、
前記端部の逆側の開口部縁から下方に向かって突出するように設けられ、収容部を、開口部の下方の第１の領域とそれに隣接する第２の領域とに区分けすると共に、第１領域と第２領域との間を液体が相互に流通可能なように設けられた突出部と、を備えた液体材料保持容器、
２．前記突出部が、板状である請求項１に記載の液体材料保持容器、
３．前記突出部が、円筒状の突起物を斜めに切断した形状である請求項１に記載の液体材料保持容器、
４．前記上壁部が、略三角形状を有しており、前記開口部がこの三角形の底辺近傍に設けられおり、前記収容部が三角形の底辺に接続される第１の壁部と、この底辺以外の２辺のそれぞれに接続される２つの側壁部とを備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の液体材料保持容器、
５．前記第１領域の収容部の少なくとも一方の側壁から内側へ向かって突出した板状の第２の突出部を備え、この板状の第２突出部が第１壁部と平行に設けられた請求項４に記載の液体材料保持容器、
６．前記第２突出部と第１壁部との間隙が０．１〜１０ｍｍである請求項３に記載の液体材料保持容器、
７．前記第２領域の収容部の少なくとも一方の側壁から内側へ向かって突出した板状の第３の突出部を備え、この板状の第３突出部が第１壁部と平行に設けられた請求項４に記載の液体材料保持容器、
８．前記第３の突出部と所定の間隔を介して平行に設けられた板状の第４突出部を第２領域の収容部に設けた請求項７に記載の液体材料保持容器、
９．前記間隔が、０．１ｍｍ〜５０ｍｍとなるように構成された請求項８に記載の液体材料保持容器、
１０．前記第３突出部の下方に所定の間隔を介して第５突出部を設け、第３突出部と第５突出部とが列状に配置される請求項７〜９の何れか１の記載の液体材料保持容器、
からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    フェルール成形品
２    フェルール
３    軸部
４    フランジ部
６    スプルー
７    ランナー
７ａ  ブランチ
７ｂ  周囲リング
８    ゲート
９    切り粉
１０    下型
１４    ダイス
１６    ダイス穴
２０    エア噴出口
２２    電熱ヒーター
３０    上型
３２    ポンチ
３５    エア噴出口
３６    ストリッパープレート
３７    コイルバネ
３９    電熱ヒーター
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドルハウジング内を少なくとも１つの軸受を介して回転可能なスピンドルを回転させて、前記スピンドルに取り付けられたホイール付タイヤの動釣合試験又はユニフォーミティ試験とを行うよう構成されたタイヤ試験装置であって、
前記スピンドルの一端に形成されたシリンダ部材と、このシリンダ部材と対向する上側に昇降可能且つ回転自在に設けられ、前記ホイールを押圧付勢するトップアダプタとにより前記タイヤを保持し、
前記トップアダプタは前記シリンダ部材内に軸方向に挿入されるシャフトと一体に構成されており、前記シャフトを前記シリンダ部材内に引き込むことによって、前記押圧付勢部材が前記ホイールを前記当接部に向けて押圧付勢し、
前記シリンダ内を空圧により昇降可能なピストン部材が前記シャフトをチャックし、さらに前記ピストン部材を降下させることにより前記シャフトが前記シリンダ部材内に引き込まれることを特徴とする、タイヤ試験装置。
【請求項２】
前記シャフトは、コレットチャック機構により前記ピストン部材にチャックされることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ試験装置。
【請求項３】
スピンドルハウジング内を少なくとも１つの軸受を介して回転可能なスピンドルを回転させて、前記スピンドルに取り付けられたタイヤの動釣合試験又はユニフォーミティ試験を行うよう構成されたタイヤ試験装置であって、
前記スピンドルは、前記スピンドルに装着された下部リムと、この下部リムと対向する上側に昇降可能且つ回転自在に設けられた上部リムとにより前記タイヤを保持し、
前記上部リムは、前記上部リムの回転軸から前記スピンドルに設けられた嵌合部と嵌合可能に垂下延設された嵌合軸を有することを特徴とする、タイヤ試験装置。
【請求項４】
前記スピンドルは複数の軸受を介して前記スピンドルハウジング内に回転可能に支持され、
前記スピンドルの嵌合部は、前記複数の軸受のうち２つの軸受の略中間に位置することを特徴とする、請求項３に記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
スピンドルと、
前記スピンドルが回転可能に支持されるスピンドルハウジングと、
前記スピンドルに装着された下部リムと、この下部リムと対向する上側に昇降可能且つ回転自在に設けられた上部リムと、
前記上部リムを所定位置に保持するロック部材と、
を有し、
前記下部リムと前記上部リムにより前記タイヤを保持し、前記スピンドルを回転させて、前記タイヤの動釣合試験又はユニフォーミティ試験を行うよう構成されたタイヤ試験装置であって、
前記上部リムは、前記上部リムの回転軸から前記スピンドルに嵌合可能に垂下延設された嵌合軸を有し、
前記下部リムは、
前記下部リムの回転軸から垂下延設された、前記嵌合軸が挿通される嵌合軸挿通筒と、
前記嵌合軸挿通筒の側面に穿孔されたロック部材係合孔と、
を有し、
前記嵌合軸挿通筒の先端は、前記スピンドルの一端上に固定され、
前記ロック部材は、前記ロック部材係合孔内を前記下部リムの半径方向に摺動可能に進退して、前記嵌合軸に形成されたロック溝に噛合して前記嵌合軸をロックし、
前記嵌合軸挿通筒の前記下部リムの回転軸方向の長さが、前記ロック部材の前記下部リムの回転軸方向の長さの１〜２倍であることを特徴とする、タイヤ試験装置。
【請求項６】
前記嵌合軸挿通筒の前記下部リムの回転軸方向の長さが、前記ロック部材の前記下部リムの回転軸方向の長さの１〜１．５倍であることを特徴とする、請求項５に記載のタイヤ試験装置。
【請求項７】
回転可能なスピンドルを回転させて、前記スピンドルに取り付けられたタイヤの動釣合試験又はユニフォーミティ試験を行うよう構成されたタイヤ試験装置であって、前記スピンドルは剛体支持されたスピンドルハウジング内で、少なくとも１つのラジアル円筒ころ軸受によって回転自在に支持されていることを特徴とする、タイヤ試験装置。
【請求項８】
前記ラジアル円筒ころ軸受が、複列円筒ころ軸受であることを特徴とする、請求項７に記載のタイヤ試験装置。
【請求項９】
前記スピンドルは、前記スピンドルハウジング内で、少なくとも１つのスラスト軸受によってさらに支持されていることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のタイヤ試験装置。
【請求項１０】
前記スラスト軸受が、組合せアンギュラ玉軸受であることを特徴とする、請求項９に記載のタイヤ試験装置。
【請求項１１】
前記スピンドルの、前記ラジアル円筒ころ軸受と係合する部分の外周がテーパ状に形成され、
前記ラジアル円筒ころ軸受の内周が、前記テーパ状に形成された前記スピンドルの外周部と同一勾配のテーパ状に形成され、
前記ラジアル円筒ころ軸受の内輪と、前記テーパ状に形成された前記スピンドルの外周部とが密接するように前記ラジアル円筒ころ軸受は前記スピンドルに挿着されていることを特徴とする、請求項７から請求項１０のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項１２】
前記ラジアル円筒ころ軸受は、前記テーパ状に形成された前記スピンドルの外周部の細径側から太径側に向かってスラスト方向に押し込まれることによって前記スピンドルに挿着されることを特徴とする、請求項１１に記載のタイヤ試験装置。
【請求項１３】
前記テーパ状に形成された前記スピンドルの外周部の細径側に隣接した部分におねじ部が螺設され、
前記ラジアル円筒ころ軸受が前記スピンドルに挿入された後に、前記スピンドルのおねじ部と螺接可能なめねじ部が内周に形成されたカラーを前記スピンドルに螺着することにより、前記ラジアル円筒ころ軸受は前記テーパ状に形成された前記スピンドルの外周部の細径側から太径側に向かってスラスト方向に押し込まれることを特徴とする、請求項１２に記載のタイヤ試験装置。
【請求項１４】
前記カラーは所定のトルクで前記スピンドルに螺着されることを特徴とする、請求項１３に記載のタイヤ試験装置。
【請求項１５】
回転可能なスピンドルを回転させて、前記スピンドルに取り付けられたタイヤの動釣合試験及びユニフォーミティ試験を行うよう構成されたタイヤ試験装置であって、
前記スピンドルは剛体支持されたスピンドルハウジング内で回転自在に支持されており、
動釣合試験時は前記スピンドルハウジング表面に当接して設置された圧電素子によって、タイヤの回転によって生じる加振力が計測されることを特徴とする、タイヤ試験装置。