Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）および（２）を含む高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
（１）担体上に担持した金属触媒と、酸素含有炭化水素、または酸素含有化合物と炭素含有化合物の混合物を、温度６００〜９５０℃で接触させて単層〜５層カーボンナノチューブを主成分とするカーボンナノチューブを生成する工程。
（２）上記工程で生成した単層〜５層カーボンナノチューブを、酸化性ガス存在下、温度３００〜９００℃、かつ単層カーボンナノチューブを除去するのに十分な温度で加熱して、単層カーボンナノチューブを除去する工程。
【請求項２】
前記金属触媒に、前記酸素含有炭化水素、または酸素含有化合物と炭素含有化合物の混合物を接触させるときの圧力が１０００Ｐａ以下であり、かつ前記酸素含有炭化水素の分圧、または酸素含有化合物と炭素含有化合物の混合物の分圧が１Ｐａ以上１００Ｐａ以下である請求項１に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項３】
前記担体が、ケイ素を主成分とするメソポーラス材料である請求項１または２に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項４】
前記担体が、ＭＣＭ−４１構造を有するメソポーラス材料である請求項３に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項５】
前記担体が、ゼオライトである請求項１または２に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項６】
前記酸化性ガスが、酸素、オゾン、過酸化水素、一酸化炭素、水蒸気からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１から５のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項７】
前記酸化性ガスが、オゾンおよび過酸化水素から選ばれると共に、温度３００〜６００℃で加熱する請求項１から５のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項８】
前記酸化性ガスが、酸素および一酸化炭素から選ばれると共に、温度４００〜８００℃で加熱する請求項１から５のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項９】
前記酸化性ガスが、水蒸気であり、温度７００〜９００℃で加熱する請求項１から５のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１０】
前記酸素含有炭化水素が、アルコール、エーテル、ケトンからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１から９のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１１】
前記アルコールが、メタノール、エタノール、プロパノールからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１０に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１２】
前記酸素含有化合物が、酸素、オゾン、過酸化水素、一酸化炭素、水からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１から９のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１３】
前記炭素含有化合物が、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、プロピレン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１から９のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１４】
前記金属触媒が、鉄、コバルト、ニッケル、モリブデン、マンガンからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１から１３のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１５】
製造したカーボンナノチューブを、透過型電子顕微鏡で観測し、任意に選択した１００本中、５０本以上が２層〜５層カーボンナノチューブである請求項１から１４のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１６】
製造したカーボンナノチューブを、透過型電子顕微鏡で観測し、任意に選択した１００本の２層〜５層カーボンナノチューブ中、８０本以上がその内径が０．５から３．０ｎｍの範囲内にある請求項１から１５のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１７】
前記担体を、基板の上に膜状に配置し、該基板に対して、２層〜５層カーボンナノチューブを、実質的に垂直方向に配向成長させる請求項１から１６のいずれか１項に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項１８】
下記の要件（１）〜（４）を満たす高純度２層〜５層カーボンナノチューブ含有組成物。
（１）透過型電子顕微鏡で観測し、任意に選択した１００本のカーボンナノチューブ中、５０本以上が２層〜５層カーボンナノチューブであること。
（２）透過型電子顕微鏡で観測し、任意に選択した２層〜５層カーボンナノチューブ中の屈曲部間距離の平均が１００ｎｍ以上であること。
（３）共鳴ラマン散乱測定により、１５６０〜１６００ｃｍ−１の範囲内で最大のピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ−１の範囲内で最大のピーク強度をＤとしたとき、Ｇ／Ｄの比が１０以上であること。
（４）元素分析による金属含有率が１重量％以下であること。
【請求項１９】
さらに、下記の要件（５）、（６）を満たす請求項１８に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブ含有組成物。
（５）透過型電子顕微鏡で観測し、任意に選択した１００本のカーボンナノチューブ中、５０本以上が３層〜５層カーボンナノチューブであること。
（６）透過型電子顕微鏡で任意に選択した３層〜５層カーボンナノチューブ中の屈曲部間距離の平均が１００ｎｍ以上であること。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の高純度２層〜５層カーボンナノチューブ含有組成物を含む電子放出材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の製造方法は、触媒化学気相成長法によるカーボンナノチューブの製造方法であって、担体上に金属触媒を担持し、この金属触媒と酸素含有炭化水素を、温度６００〜９５０℃で接触させることにより、単層〜５層カーボンナノチューブを主成分とするカーボンナノチューブを生成する工程と、生成した単層〜５層カーボンナノチューブを酸化性ガス存在下、温度３００〜９００℃、かつ単層カーボンナノチューブを除去するのに十分な温度で加熱して、単層カーボンナノチューブを除去する工程から成る高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の高純度２層〜５層カーボンナノチューブの製造方法は、下記の工程（１）および（２）を満たすものである。
（１）担体上に担持した金属触媒と、酸素含有炭化水素、または酸素含有化合物と炭素含有化合物の混合物を、温度６００〜９５０℃で接触させて単層〜５層カーボンナノチューブを主成分とするカーボンナノチューブを生成する工程。
（２）上記工程で生成した単層〜５層カーボンナノチューブを、酸化性ガス存在下、温度３００〜９００℃、かつ単層カーボンナノチューブを除去するのに十分な温度で加熱して、単層カーボンナノチューブを除去する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を浮上させるステージと、
前記ステージに沿って移動可能に設けられ、前記基板の端部の裏面側から前記基板を吸着して保持する吸着部を有する搬送手段と、
前記吸着部に対向する位置にて前記基板を前記吸着部に押し当てて、前記吸着部に対して前記基板の吸着を補助する吸着補助部と、
を備えることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記ステージ上の前記基板が搬入される基板搬入部に待機し、この基板搬入部において前記吸着部と対向する位置に前記吸着補助部が配置されることを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記ステージを挟んで前記基板の両側に対向して一対設けられ、これら各搬送手段に複数の前記吸着部と、この吸着部に対向して複数の前記吸着補助部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記ステージの片側に沿って設けられ、この搬送手段に複数の前記吸着部と、これら各吸着部に対向して複数の前記吸着補助部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記吸着部は、吸着エラーを検出するセンサを備え、前記センサが吸着エラーを出力したときに前記吸着補助部が駆動されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項６】
前記吸着部は、吸着エラーを検出するセンサを備え、前記センサが吸着エラーを出力したときに前記搬送手段を停止させてから前記吸着補助部が駆動されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項７】
前記吸着部は、吸着エラーを検出するセンサを備え、前記搬送手段が移動している間に前記吸着部の吸着エラーを検出し、前記センサが吸着エラーを出力したときに前記搬送手段を停止させることなく前記吸着補助部が駆動されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の基板搬送装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記基板の側縁部にほぼ全長に亘って複数の前記吸着部を配置し、これら各吸着部に対向させた複数の前記吸着補助部を配置し、各吸着部には、吸着エラーを検出する圧力センサが備えられ、各圧力センサが吸着エラーを検出した前記吸着部に対応する前記吸着補助部を駆動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、基板を浮上させるステージと、前記ステージに沿って移動可能に設けられ、前記基板の端部の裏面側から前記基板を吸着して保持する吸着部を有する搬送手段と、前記吸着部に対向する位置にて前記基板を前記吸着部に押し当てて、前記吸着部に対して前記基板の吸着を補助する吸着補助部と、を備えることを特徴とする基板搬送装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備えるデュアル噴射型内燃機関において、
ノックセンサと、
該ノックセンサの出力信号に基づきバックグラウンドノイズレベルを学習する学習手段と、
該バックグラウンドノイズレベルの学習中に、前記筒内噴射用インジェクタ又は前記吸気通路噴射用インジェクタにおける燃料噴射を制御することにより、ノッキング抑制制御を実行するノッキング抑制制御手段とを備えたことを特徴とする、デュアル噴射型内燃機関。
【請求項２】
前記ノッキング抑制制御は、前記吸気通路噴射用インジェクタに対する前記筒内噴射用インジェクタの燃料噴射量割合をエンジン運転状態により定まる基本燃料噴射量割合より増大させることからなることを特徴とする、請求項１記載のデュアル噴射型内燃機関。
【請求項３】
前記ノッキング抑制制御は、前記吸気通路噴射用インジェクタによる燃料噴射の噴射期間の少なくとも一部を吸気弁の開弁期間と重複させる同期噴射を実行することからなることを特徴とする、請求項１又は２記載のデュアル噴射型内燃機関。
【請求項４】
前記ノッキング抑制制御は、前記筒内噴射用インジェクタにおける吸気行程噴射に対する圧縮行程噴射の燃料噴射量割合を、エンジン運転状態により定まる基本燃料噴射量割合より増大させることからなることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のデュアル噴射型内燃機関。
【請求項５】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備えるデュアル噴射型内燃機関において、
ノックセンサと、
該ノックセンサの出力信号に基づきバックグラウンドノイズレベルを学習する学習手段と、
前記エンジンの所定運転領域において、該バックグラウンドノイズレベルの学習中に、前記筒内噴射用インジェクタによる燃料噴射の開始時期又は終了時期を所定時期に固定する固定手段とを備えたことを特徴とする、デュアル噴射型内燃機関。
【請求項６】
前記所定時期は、前記バックグラウンドレベルを学習するために前記ノックセンサの出力信号が参照されるゲート期間内に存在する、請求項５記載のデュアル噴射型内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の片面にそれぞれ電極が形成された一対の基板、液晶層および一対の偏光板を有し、
前記電極が形成された面を内側に対向するように前記一対の基板が配置され、
前記液晶層は前記一対の基板によって挟持され、
前記一対の基板は前記一対の偏光板によって挟持され、
前記液晶層は、垂直配向を示す液晶分子と液晶骨格を有する化合物とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板の片面にそれぞれ電極が形成された一対の基板、液晶層および一対の偏光板を有し、
前記電極の一方には突起物が形成され、
前記電極が形成された面を内側に対向するように前記一対の基板が配置され、
前記液晶層が前記一対の基板によって挟持され、
前記一対の基板は前記一対の偏光板によって挟持され、
前記液晶層は、垂直配向を示す液晶分子と液晶骨格を有する化合物とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記突起物は、柱状又は壁状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２において、前記突起物は、井桁状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記一対の基板のうち一方の基板と前記突起物との間に前記液晶の一部が存在することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記突起物は、当該突起物が形成された前記電極と対向する電極側に接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記突起物は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、レジスト、又はジビニルベンゼンであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一において、
前記突起物は、前記液晶骨格を有する化合物の分布の偏りを防止するように設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記液晶骨格を有する化合物は、前記液晶層を形成する液晶材料に対する重量比が５ｗｔ％〜１５ｗｔ％の割合であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記液晶骨格を有する化合物は、液晶性モノマーまたは液晶性ポリマーであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記液晶性モノマーは、アクリロイルオキシ基に液晶骨格を結合させたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記液晶性ポリマーは、アクリロイルオキシ基に液晶骨格を結合させたものを重合させたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記液晶骨格は、ビフェニル系骨格、トラン系骨格、エステル系骨格、アルケニル系骨格、シクロヘキセン系骨格、アジン系骨格、含フッ素縮合環系骨格、ナフタレン系骨格のいずれかであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一における前記液晶表示装置に一定時間毎にパルスが印加され、前記パルスが印加される周期に対する印加時間の比が１０％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記ｅは０以上の整数であるが、好ましくは０〜５００の整数であり、より好ましくは５〜１００の整数である。上記ｆは１以上の整数であるが、好ましくは１〜１００の整数であり、より好ましくは２〜５０の整数である。上記ｇは１以上の整数であるが、好ましくは１〜１００の整数であり、より好ましくは１〜５０の整数である。上記ｈは０以上の整数であるが、好ましくは０〜１００の整数であり、より好ましくは０〜５０の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ｅ）成分の具体例としては、下記一般式（７）〜（９）：
R3-Si(R3)2-[OSi(R3)2]i-[OSi(R3)(H)]j-OSi(R3)2-R3      （７）
R3-Si(R3)2-[OSi(R3)2]i-[OSi(R3)(H)]k-OSi(R3)2-H      （８）
H-Si(R3)2-[OSi(R3)2]i-[OSi(R3)(H)]l-OSi(R3)2-H      （９）
（式中、Ｒ３は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換または置換の、炭素原子数が好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０、更により好ましくは１〜６の１価炭化水素基であり、ｉおよびlは０以上の整数であり、ｊおよびｋは１以上の整数である）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ｂ）成分の無機質微粉末は、（Ａ）成分の表面を被覆して、その凝集を抑え、得られる複合シリコーンゴム粉末の流動性、分散性を向上させるための成分であり、そのＢＥＴ比表面積は１０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは、５０ｍ2／ｇ以上である。また、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の表面を被覆できれば、その平均粒子径は特に限定されないが、具体的には、（Ａ）成分の平均粒子径の１／１０以下であることが好ましい。なお、本発明の複合シリコーンゴム粉末において、（Ｂ）成分は、少なくともその一部が（Ａ）成分の表面に付着した状態で存在するものである。すなわち、（Ａ）成分の表面全体を（Ｂ）成分が被覆しているか、または（Ａ）成分の表面の一部を（Ｂ）成分が被覆し、一部の（Ｂ）成分は（Ａ）成分の表面から脱落した状態であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この塗料には、上記の複合シリコーンゴム粉末の他、メタノール、エタノール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等の有機溶剤；顔料、高分子化合物からなる増粘剤、難燃剤、耐候性付与剤を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献５では、エポキシ基含有シリコーンレジンにさらにシリコーンレジンを硬化性樹脂に配合して、機械的物性と配合性を改良する方法が例示されている。しかし、その効果は十分ではなかった。
【特許文献１】特開平６−２９８９４０号公報
【特許文献２】特開平６−２９８８９７号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２５５９号公報
【特許文献４】特開平１１−３２３０８６号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３１２２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上式中のａは正数であり、ｂは０または正数であり、ｃは０または正数であり、ｄは０または正数であり、ｅは０または正数であり、かつｂ／ａは０〜１０の数であり、ｃ／ａは０〜０.５の数であり、ｄ／(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)は０〜０.３の数であり、ｅ／(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)は０〜０.４の数である。これは、ｂ／ａが１０を超えるシリコーンレジンは、その軟化点が２５℃以下となったり、また、有機樹脂との親和性が低くなるからである。また、ｄ／(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)が０.３を超えるシリコーンレジンは有機樹脂に対する分散性が低下する傾向があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような本発明のシリコーンレジン組成物の１００℃における溶融粘度は限定されないが、５万ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、本発明のシリコーンレジン組成物の１４０℃における溶融粘度は限定されないが、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、本発明のシリコーンレジン組成物は２５℃において固体状であることが好ましく、その融点は４０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、シリコーンレジンおよびシリコーンレジン組成物の特性は次のようにして測定した。
・軟化点：融点測定機（株式会社柳本製作所製のmicro melting point apparatus）を用いて、昇温速度１℃／分で加熱し、シリコーンレジンが融解し液滴に変化した時の温度を軟化点とした。
・溶融粘度：米国ブルックフィールド（Brookfield）社製のモデルＤＶ−III Programable Rheometerを使用してシリコーンレジンを室温から昇温速度２℃／１分で加熱し、１００℃、１２０℃、および１４０℃で２０分間保持したときのそれぞれの温度における溶融粘度を測定した。
・粘度：回転粘度計（芝浦システム株式会社製のビスメトロンＶＧ−ＤＡ、ローター：Ｎｏ.４、回転数：６０ｒｐｍ）により粘度を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、硬化性樹脂組成物、およびその硬化樹脂の特性は、次の方法により測定した。なお、硬化性樹脂組成物は、１７５℃、２分間、７０kgf／cm2の条件下でトランスファープレス成形した後、１８０℃、５時間の条件でポストキュアした。
［成形性］
・スパイラルフロー：１７５℃、７０kgf／cm2の条件で、ＥＭＭＩ規格に準じた方法により測定した。
［難燃性］
・ＬＯＩ：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１「酸素指数法によるプラスチックの燃焼試験法」に準じて、酸素指数測定機により、厚さ１／１６inch（約１.６mm）の試験片を燃焼するために必要な最低酸素濃度を測定し、試験片５個についての最低酸素濃度の平均値を求めた。
・燃焼時間：米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ・Ｉｎｃ．（Underwriters Laboratories Inc.）が規定している規格ＵＬ９４（Standard for test for flammability of plastic materials for parts in devices and appliances）に準拠して、厚さ１／１６inch（約１.６mm）の試験片を作成し、その燃焼時間（秒）を測定し、試験片５個についての燃焼時間の平均値を求めた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施例５］
実施例４において、実施例１で調製したシリコーンレジン組成物の代わりに実施例２で調製したシリコーンレジン組成物を配合した以外は実施例４と同様にして硬化性エポキシ樹脂組成物を調製した。この硬化性エポキシ樹脂組成物、およびその硬化樹脂の特性を測定し、それらの結果を表３に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜１５０℃の温度、および、１〜４０ｂａｒの圧力で、Ｃ6〜Ｃ20のオレフィンの二重結合に硫化水素を付加し、この反応が少なくとも一種の液体状の有機酸の存在下で行われるアルキルチオールの製造方法。
【請求項２】
前記反応が、３０〜１００℃の温度で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｃ6〜Ｃ18のオレフィンが用いられる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
三級アルキルチオールが製造される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ｔｅｒｔ−ドデシルチオールがドデセンおよび硫化水素から製造される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸が、合計で１〜１２の炭素原子を有する有機カルボン酸、および、一般式（Ｘ）
【化１】
2006188509.tif 000001
のアルキルスルホン酸（Ｒは、１〜１０の炭素原子を有する、直鎖または分岐状の、飽和または不飽和アルキル基である）よりなる群から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記酸が、メタンスルホン酸である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
触媒として液体状の有機酸を添加する工程を有する、Ｃ6〜Ｃ20のオレフィンの二重結合へ硫化水素を付加するアルキルチオールの製造における選択性および／または反応速度を向上させる方法。
【請求項９】
前記酸が、メタンスルホン酸である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｔｅｒｔ−ドデシルチオールが硫化水素をドデセンに添加することにより製造される請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）主面、前記主面上に形成された複数のパッド、及び前記複数のパッドのそれぞれの一部を開口するように前記主面上に形成された第１樹脂層を有する基板を準備する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記第１樹脂層から露出する前記複数のパッドのそれぞれに複数のバンプを形成する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記複数のバンプのそれぞれの周囲に、前記第１樹脂層の厚さよりも厚い第２樹脂層を形成する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程において準備される前記基板は、さらにダイシングエリアを有し、
前記（ｃ）工程において形成される前記第２樹脂層は、以下の工程で形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法、
（ｃ１）表面、及び前記表面と反対側の裏面を有する網面と、前記複数のバンプのそれぞれを隠すように前記網面の前記裏面に設けられたバンプマスク部と、前記ダイシングエリアを隠すように前記網面の前記裏面に設けられ、前記バンプマスク部の厚さよりも厚く構成されたダイシングエリアマスク部とを備えたマスクを準備する工程、
（ｃ２）前記（ｃ１）工程の後、前記バンプマスク部が前記複数のバンプのそれぞれを覆い、かつ前記ダイシングエリアマスク部が前記ダイシングエリアを覆うように、前記マスクを前記基板上に配置する工程、
（ｃ３）前記（ｃ２）工程の後、前記マスクの前記表面側から応力緩和物質を供給する工程、
（ｃ４）前記（ｃ３）工程の後、前記マスクを前記基板上から離す工程、
（ｃ５）前記（ｃ４）工程の後、前記応力緩和物質が前記複数のバンプのそれぞれの周囲に供給された前記基板をベークし、前記第２樹脂層を形成する工程。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程において形成される前記第２樹脂層は、前記バンプにかかる応力を緩和するための緩和層であり、
前記緩和層は、前記バンプの高さの半分以上を覆うように形成され、かつ前記バンプの先端部を露出するように形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程において準備される前記基板は、さらに前記第１樹脂層から露出する前記複数のパッドのそれぞれの上に設けられた配線、前記配線上に設けられたアンダーバンプメタルを有するウエハであり、
前記（ｂ）工程の後、かつ前記（ｃ）工程の前に、前記複数のバンプのそれぞれの根元部を、前記第１及び第２樹脂層とは異なる樹脂層で覆うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
主面、前記主面上に形成された複数のパッド、及び前記複数のパッドのそれぞれの一部を開口するように前記主面上に形成された第１樹脂層を有する基板と、
前記第１樹脂層から露出する前記複数のパッドのそれぞれに設けられた複数のバンプと、
前記第１樹脂層の厚さよりも厚く、前記複数のバンプのそれぞれの周囲に設けられた第２樹脂層と、
を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置において、
前記第２樹脂層は、前記バンプにかかる応力を緩和するための緩和層であり、
前記緩和層は、前記バンプの高さの半分以上を覆うように形成され、かつ前記バンプの先端部を露出するように形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配線を施した屈曲性を有する基板に一辺を残したスリット状のくりぬき穴と、
前記一辺を軸に前記配線に対し反対方向に折り曲げた折曲部と、
前記折曲部に少なくとも半田付けを施す一対の配線とを備えるフレキシブルプリント基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、図３の構成では、プリント配線基板３１の端部３４のみに積層屈曲部の形成が可能で、それ以外の部分においては単一面のままの構成となる構造である。そのため、端部３４より内側においてパタ−ン面を反対面に構成することができいため、裏向きのパタ−ン面上で半田処理などの作業を必要とする場合、作業面が隠れているため前記作業が不可能であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために本発明のフレキシブルプリント基板は、配線を施した屈曲性を有する基板に一辺を残したスリット状のくりぬき穴と、前記一辺を軸に前記配線に対し反対方向に折り曲げた折曲部と、前記折曲部に少なくとも半田付けを施す一対の配線とを備える構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２において、ＭＯＳトランジスタＴＲ１のソースには、フォトダイオードＤ１が接続される。ＭＯＳトランジスタＴＲ１のドレインは、コイルＬ１を介して、電源ＶDD１に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＭＯＳトランジスタＴＲ３のドレインは、電源ＶDD２に接続される。ＭＯＳトランジスタＴＲ３のソースと、垂直信号読み出し線Ｖｍとの間には、ＭＯＳトランジスタＴＲ４が接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＭＯＳトランジスタＴＲ１は、フォトダイオードＤ１に蓄積された光電変換電荷をリセットする（掃き捨てる）リセットゲートである。ＭＯＳトランジスタＴＲ１のゲートには、１フレームの開始時にリセットパルスが供給される。このリセットパルスにより、フォトダイオードＤ１に蓄積されていた電荷がリセットされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３は、時間に対して一定照度の下で、全白チャートを、撮像素子のダイナミックレンジが１００％の照度で撮像した場合と、ダイナミックレンジが４００％の照度で撮像した場合の、露光時間と発生する電荷との関係を示したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１１のように、本発明の場合には、被写体照度が１フレーム内で変化しても、露光時間は変化しないので、カメラマンが設定した露光期間のまま、撮像が行える。また、１フレーム中に複数の露光期間が存在しないので、有効画素内で複数に分割されたエリア毎での照度段差が軽減される原理を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006237789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置であって、
前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する選別手段と、
前記選別手段により選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する手段とを備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
同一のアスペクト比の縮小画像だけをインデックス表示することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
所定のアスペクト比の縮小画像をトリミングして別のアスペクト比の縮小画像とするトリミング手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記縮小画像のアスペクト比をその本画像のアスペクト比と同一にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
インデックス表示する縮小画像の枚数を変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記記録媒体にはアスペクト比４：３の画像データ及びアスペクト比１６：９の画像データが記録されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置によるインデックス表示方法であって、
前記画像再生装置が、前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する手順と、
前記選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する手順とを行うことを特徴とするインデックス表示方法。
【請求項８】
複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する処理と、
前記選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による画像再生装置は、複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置であって、前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する選別手段と、前記選別手段により選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明によるインデックス表示方法は、複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置によるインデックス表示方法であって、前記画像再生装置が、前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する手順と、前記選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する手順とを行う点に特徴を有する。
本発明によるコンピュータプログラムは、複数の画像データが記録されている記録媒体から画像データを読み出し、表示部に表示可能な画像再生装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、前記画像データから同一のアスペクト比の画像データを選別する処理と、前記選別された画像データの縮小画像を前記表示部に複数同時にインデックス表示する処理とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力を促すメッセージを含むデータ放送を受信して当該メッセージを表示している時に、入力手段を操作することにより、前記データ入力の入力候補を表示する子画面を前記メッセージに重ならないように表示し、前記子画面はリモートコントローラのボタンによらない入力に基づき前記データ入力の入力候補を切り替えて表示することを特徴とするデータ放送表示方法。
【請求項２】
データ入力を促すメッセージを含むデータ放送を受信して当該メッセージを表示している時に、入力手段を操作することにより、前記データ入力の入力候補を表示する子画面を前記メッセージに重ならないように表示し、前記子画面は回転手段またはジョイスティック手段の操作に基づき前記データ入力の入力候補を切り替えて表示することを特徴とするデータ放送表示方法。
【請求項３】
前記データ入力を促す画面は、カラーボタンの押下を促す画面であり、前記子画面が表示する入力候補は、カラーボタンの色であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ放送表示方法。
【請求項４】
前記データ入力を促す画面は、数字の入力を促す画面であり、前記子画面が表示する入力候補は数字であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ放送表示方法。
【請求項５】
前記子画面は、所定の領域内に複数の入力候補のいずれかを表示するものであって、当該所定の領域内に表示する入力候補を切り替えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項６】
前記子画面は、所定の領域内に複数のカラーボタンの色のいずれかを表示するものであって、当該所定の領域内に表示する色を切り替えることを特徴とする請求項１，２，３，５のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項７】
前記子画面は、所定の領域内に複数の数字のいずれかを表示するものであって、当該所定の領域内に表示する数字を切り替えることを特徴とする請求項１，２，４，５のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項８】
前記データ入力を促す画面は、複数桁の数字の入力を促す画面であり、当該数字の入力候補を表示する前記子画面は当該複数桁の各々に対して順次に表示することを特徴とする請求項１，２，４，５，７のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項９】
回転手段を回転することでデータ入力のために必要な色をデータ入力用の前記子画面に順次表示させることを特徴とする請求項１，２，３，５，６のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１０】
回転手段を回転することでデータ入力のために必要な数字をデータ入力用の前記子画面に順次表示させることを特徴とする請求項１，２，４，５，７，８のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１１】
子画面に希望のデータを表示後、ジョイスティック手段を押下することで前記希望のデータの入力を確定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１２】
子画面を消去した後、ジョイスティック手段をいずれかの方向に傾けるまたは押下する操作をすることでデータの入力を確定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１３】
回転手段を回転することにより子画面を表示し、該回転方向と逆に回転することにより、前記子画面の表示を消去することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１４】
複数桁に数値を入力するデータ放送画面において、前記複数桁の全ての桁に１つずつ数値を入力し、子画面が全桁確定を示す表示の時、
ジョイスティック手段をいずれかの方向に傾ける、または回転手段を回転させる、または押下するのいずれかのジョイスティック手段の操作により前記全ての桁に入力する数値が確定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１５】
回転手段を一方向に回転することで子画面に数字を１ずつ増加表示し、前記回転手段を前記一方向とは逆方向に回転することで数字を１ずつ減少表示させることを特徴とする請求項１，２，４，５，７，８，１０，１１，１２，１４のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【請求項１６】
仕様書「ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４」においてデータ放送で用いるリモコンボタンとして規定される複数のカラーボタンのうちのいずれかのボタンを選択して押下することを促すメッセージを含むデータ放送を受信して当該メッセージを表示するとともに、前記複数のカラーボタンの色のうちのいずれかの色を選択するための子画面を表示し、前記子画面は回転手段またはジョイスティック手段の操作に応じて選択色を切り替えて表示することを特徴とするデータ放送表示方法。
【請求項１７】
前記子画面は、前記メッセージの表示後に回転手段またはジョイスティック手段が操作されることにより表示されることを特徴とする請求項１６に記載のデータ放送表示方法。
【請求項１８】
回転手段またはジョイスティック手段の操作に応じて前記子画面における色の選択を確定することを特徴とする請求項１６または１７に記載のデータ放送表示方法。
【請求項１９】
仕様書「ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４」においてデータ放送で用いるリモコンボタンとして規定される数字０〜９の入力領域を含むデータ放送を受信して当該入力領域を表示するとともに、前記複数の数字のうちのいずれかの数字を選択するための子画面を表示し、前記子画面は回転手段またはジョイスティック手段の操作に応じて選択する数字を切り替えて表示することを特徴とするデータ放送表示方法。
【請求項２０】
前記子画面は、前記入力領域の表示後に回転手段またはジョイスティック手段が操作されることにより表示されることを特徴とする請求項１９に記載のデータ放送表示方法。
【請求項２１】
回転手段またはジョイスティック手段の操作に応じて前記子画面における数字の選択を確定することを特徴とする請求項１９または２０に記載のデータ放送表示方法。
【請求項２２】
前記回転手段または前記ジョイスティック手段はカーナビゲーション一体型ＴＶに装備されたものであることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれかに記載のデータ放送表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ放送表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデータ放送表示方法は、データ入力を促すメッセージを含むデータ放送を受信して当該メッセージを表示している時に、入力手段を操作することにより、当該データ入力の入力候補を表示する子画面を当該メッセージに重ならないように表示し、当該子画面はリモートコントローラのボタンによらない入力に基づき当該データ入力の入力候補を切り替えて表示する。
たとえば、本発明に係るデータ放送表示方法は、左右に回転して項目を選択する回転手段と、倒す方向にカーソル移動することで項目を選択し、押下することで項目を決定するジョイスティック手段を備える入力装置と、デジタル放送を表示する等の表示装置とを備え、表示装置が表示する画面は、データ放送サービス時に入力するカラーボタン入力画面と数字ボタン入力画面とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって無線通信を行うために必要な通信契約がなされているかを判断する通信契約有無判断手段と、
画像を取得する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって取得した画像を表示する表示手段と、
所定の画像及び前記画像入力手段によって取得した画像を蓄積する記憶手段と、
前記通信契約有無判断手段において通信契約がないと判断された場合、前記記憶手段に記憶された所定の画像を読み出し、前記画像入力手段より取得した画像を合成して前記表示手段へ表示する表示制御手段とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記画像入力手段より取得した画像を前記記憶手段に記憶するための操作を行う操作手段を更に有し、
前記画像入力手段より取得した画像と、前記所定の画像とを合成して前記表示手段へ表示した後、
前記操作手段によって前記記憶手段に記憶するための操作がなされた場合、前記合成した画像を前記記憶手段に記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって無線通信を行うために必要な通信契約がなされているかを判断する通信契約有無判断手段と、
画像を取得する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって取得した画像を表示する表示手段と、
前記画像入力手段によって取得した画像を蓄積する記憶手段と、
前記画像入力手段によって取得した画像を前記記憶手段に記憶するための操作を行う操作手段と、
前記通信契約有無判断手段において通信契約がないと判断された場合、前記操作手段によって前記記憶手段に記憶するための操作がなされた場合、前記記憶手段に記憶された所定の画像を読み出し、前記画像入力手段より取得した画像を合成して前記記憶手段に記録する記録制御手段と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記通信契約有無判断手段における、無線通信を行うために必要な通信契約がなされているかの判断は、通信圏外になった時刻から予め定めた期間を過ぎたか否かによって判断することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記通信契約有無判断手段における、無線通信を行うために必要な通信契約がなされているかの判断は、位置登録成功した時刻から予め定めた期間を過ぎたかに基づき判断することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
無線通信を行う通信手段と、
放送波を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段によって受信した画像を表示する表示手段と、
所定の画像を記憶する記憶手段と、
前記通信手段が通信圏外になった時刻から所定の期間が経過すると、前記放送受信手段による放送波の受信開始が指示されたときに、前記記憶手段に記憶された所定の画像を前記表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
無線通信を行う通信手段と、
放送波を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段によって受信した画像を表示する表示手段と、
所定の画像を記憶する記憶手段と、
前記通信手段が前回位置登録に成功した時刻から所定の期間が経過すると、前記放送受信手段による放送波の受信開始が指示されたときに、前記記憶手段に記憶された所定の画像を前記表示手段に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の端末装置は、無線通信を行う通信手段と、前記通信手段によって無線通信を行うために必要な通信契約がなされているかを判断する通信契約有無判断手段と、画像を取得する画像入力手段と、前記画像入力手段によって取得した画像を表示する表示手段と、所定の画像及び前記画像入力手段によって取得した画像を蓄積する記憶手段と、前記通信契約有無判断手段において通信契約がないと判断された場合、前記記憶手段に記憶された所定の画像を読み出し、前記画像入力手段より取得した画像を合成して前記表示手段へ表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色表現の空間を区切って得られる複数の格子の各格子点に出力値が登録されたルックアップテーブルと、
変換元色が変換目標色に変換されるように、前記ルックアップテーブルにおいて該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を変更する第１変更手段と、
入力された色値を、前記ルックアップテーブルの該色値の周囲の格子点に登録されている出力値に基づいて変換する色変換手段とを備え、
前記第１変更手段は、隣接する格子点の出力値の差があらかじめ定められた第１の値以内となるように格子点に登録された出力値を変更することを特徴とする色変換装置。
【請求項２】
変換元色が変換目標色に変換されるように前記ルックアップテーブルを変更するにおいて、該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を、該出力値の変化量があらかじめ定められた第２の値以下となるように制限して変更する第２変更手段と、
前記第１変更手段と前記第２変更手段を選択的に機能させるための選択手段とを更に供えることを特徴とする請求項１に記載の色変換装置。
【請求項３】
前記変換元色と前記変換目標色とを指定する指定手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の色変換装置。
【請求項４】
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを処理する画像処理手段と、前記画像処理手段より出力される画像データを記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、
色表現の空間を区切って得られる複数の格子の各格子点に出力値が登録されたルックアップテーブルと、
変換元色が変換目標色に変換されるように、前記ルックアップテーブルにおいて該変換元色の周囲の格子点の出力値を変更する第１変更手段と、
前記撮像手段で得られた画像データの各色値を、前記ルックアップテーブルの該色値の周囲の格子点に登録されている出力値に基づいて変換する色変換手段とを備え、
前記第１変更手段は、隣接する格子点の出力値の差があらかじめ定められた第１の値以内となるように格子点の出力値を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
変換元色が変換目標色に変換されるように前記ルックアップテーブルを変更するにおいて、該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を、該出力値の変化量があらかじめ定められた第２の値以下となるように制限して変更する第２変更手段と、
前記第１変更手段と前記第２変更手段を選択的に機能させるための選択手段とを更に供えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段によって撮像された画像に基づいて電子ビューファインダ画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像の所定領域を指定することにより前記変換元色及び前記変換目標色を指定する指定手段とを更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記所定領域を前記電子ビューファインダ画面上に枠として表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
色表現の空間を区切って得られる複数の格子の各格子点に出力値が登録されたルックアップテーブルをもちいた色変換方法であって、
変換元色が変換目標色に変換されるように、前記ルックアップテーブルの該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を変更する第１変更工程と、
入力された色値を、前記ルックアップテーブルの該色値の周囲の格子点に登録されている出力値に基づいて変換する色変換工程とを備え、
前記第１変更工程は、隣接する格子点の出力値の差があらかじめ定められた第１の値以内となるように格子点に登録された出力値を変更することを特徴とする色変換方法。
【請求項９】
変換元色が変換目標色に変換されるように前記ルックアップテーブルを変更するにおいて、該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を、該出力値の変化量があらかじめ定められた第２の値以下となるように制限して変更する第２変更工程と、
前記第１変更工程と前記第２変更工程を選択的に実行させるための選択工程とを更に供えることを特徴とする請求項８に記載の色変換方法。
【請求項１０】
前記変換元色と前記変換目標色とを指定する指定工程を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の色変換方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の色変換方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の色変換方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明による色変換装置は以下の構成を備える。即ち、
色表現の空間を区切って得られる複数の格子の各格子点に出力値が登録されたルックアップテーブルと、
変換元色が変換目標色に変換されるように、前記ルックアップテーブルにおいて該変換元色の周囲の格子点に登録された出力値を変更する第１変更手段と、
入力された色値を、前記ルックアップテーブルの該色値の周囲の格子点に登録されている出力値に基づいて変換する色変換手段とを備え、
前記第１変更手段は、隣接する格子点の出力値の差があらかじめ定められた第１の値以内となるように格子点に登録された出力値を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明による撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像データを処理する画像処理手段と、前記画像処理手段より出力される画像データを記録する記録手段とを備えた撮像装置であって、
色表現の空間を区切って得られる複数の格子の各格子点に出力値が登録されたルックアップテーブルと、
変換元色が変換目標色に変換されるように、前記ルックアップテーブルにおいて該変換元色の周囲の格子点の出力値を変更する第１変更手段と、
前記撮像手段で得られた画像データの各色値を、前記ルックアップテーブルの該色値の周囲の格子点に登録されている出力値に基づいて変換する色変換手段とを備え、
前記第１変更手段は、隣接する格子点の出力値の差があらかじめ定められた第１の値以内となるように格子点の出力値を変更する。