Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のボイラでは、オーバファイア空気は、ボイラの前壁又は側壁或いはその両方に設けた噴射ポートを通して煙道通路内に導入される。ボイラ及び煙道通路の奥行きのために、前壁又は側壁位置を通して噴射されるオーバファイア空気を適切に煙道ガスに貫入しかつ該ガスと混合するには、実質的により高い噴射圧力を必要とすることになり、この圧力は、一般的に既存の強制ドラフトファンからの供給で利用可能な圧力を超える。オーバファイア空気の燃焼（煙道）ガス内への不適切な混合及び噴流貫入の問題に対する１つの解決策は、結果として費用のかかる高圧ダクト系を必要とするブースト空気ファンを設けることであった。一部のボイラにおけるオーバファイア空気は、上向きに流れるガスの大部分を含む炉の後壁に到達するために、約４０フィートの深さ（奥行き）に貫入することが必要となる。オーバファイア空気の噴射位置として後壁を使用することは、後壁が燃焼ゾーンに隣接する個所にかなり近いボイラの対流後部煙道（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ ｂａｃｋｐａｓｓ）と一体であるので、現実的でなかった。後壁を煙道ガス通路と対流後部煙道とで共用していることにより、この位置におけるオーバファイア空気噴射ポートが妨げられている。
【特許文献１】米国特許第5771817号明細書
【特許文献２】米国特許第5803020号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏を貫通する複数の孔部の各々に、プローブが固定された構造を有するＤＮＡマイクロアレイの洗浄処理を行う装置であって、
前記ＤＮＡマイクロアレイを収容する容器と、
収容された前記ＤＮＡマイクロアレイの表裏の一方の側に配置される、前記容器に洗浄液を注入するための洗浄液注入用ノズルと、
収容された前記ＤＮＡマイクロアレイの表裏の他方の側に配置される、前記容器から前記洗浄液を排出するための洗浄液吸引用ノズルと、
を含むＤＮＡマイクロアレイ処理装置。
【請求項２】
前記ＤＮＡマイクロアレイを収容する容器が、前記ＤＮＡマイクロアレイを垂直方向に収容するものである請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
表裏を貫通する複数の孔部の各々に、プローブが固定された構造を有するＤＮＡマイクロアレイの洗浄処理を行う方法であって、
前記ＤＮＡマイクロアレイを容器に収容する工程と、
前記ＤＮＡマイクロアレイの表裏の一方の側に配置された洗浄液注入用ノズルで前記容器に洗浄液を注入しつつ、前記ＤＮＡマイクロアレイの表裏の他方の側に配置された洗浄液吸引用ノズルで前記容器から前記洗浄液を排出する工程と、
を含むＤＮＡマイクロアレイ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の評価方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に形成された複数の評価回路に、少なくとも一種の信号を共通して入力して前記複数の評価回路を同時に駆動させ、
前記複数の評価回路より一の評価回路を選択し、
前記選択した一の評価回路を測定して、前記測定により得られたデータを出力し、
前記選択から前記出力までを繰り返すことを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項２】
同一基板上に形成された複数の評価回路に、少なくとも一種の信号を共通して入力して前記複数の評価回路を同時に駆動させ、
前記複数の評価回路より一の評価回路を選択し、
前記選択した一の評価回路を測定し、
前記測定により得られた第１のデータを演算処理して、前記演算処理により得られた第２のデータを出力し、
前記選択から前記出力までを繰り返すことを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項３】
同一基板上に形成された複数の評価回路に、少なくとも一種の信号を共通して入力して前記複数の評価回路を同時に駆動させ、
前記複数の評価回路より一の評価回路を選択し、
前記選択した一の評価回路を測定して、前記測定により得られたデータを出力し、
前記選択から前記出力までを繰り返し、
出力された前記データを記録媒体に記録させ、時系列的に評価することを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項４】
同一基板上に形成された複数の評価回路に、少なくとも一種の信号を共通して入力して前記複数の評価回路を同時に駆動させ、
前記複数の評価回路より一の評価回路を選択し、
前記選択した一の評価回路を測定し、
前記測定により得られた第１のデータを演算処理して、前記演算処理により得られた第２のデータを出力し、
前記選択から前記出力までを繰り返し、
出力された前記第２のデータを記録媒体に記録させ、時系列的に評価することを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記入力は、同一の入力部より行い、
前記出力は、同一の出力部より行うことを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の評価回路それぞれは、同じ回路構成を有することを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の評価回路それぞれは、異なる回路構成を有することを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の評価回路それぞれは、回路パラメータが段階的に異なることを特徴とする半導体装置の評価方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の評価回路それぞれは、リングオシレータであることを特徴とする半導体装置の評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベント経路と、試料が入口を通ってカラムに注入される前に該試料を装填する試料ループとを有する試料弁であって、前記入口に結合された別個の出口を有する試料弁と、
前記ベント経路とベントの間に結合されて、装填及び試料注入中に、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更するための背圧レギュレータ
を備えるガス・クロマトグラフシステムであって、
前記背圧レギュレータが、
前記ベント経路及び前記ベントに結合された比例式弁と、
前記ベント経路に結合され、かつ、基準圧力を受けるように結合されて、前記基準圧力に対する前記ベント経路内の圧力を決定するための圧力センサと、
前記圧力センサ及び前記比例式弁に結合され、かつ、所定の圧力設定値を受け取るように結合された閉ループ・コントローラであって、前記比例式弁を制御して、前記ベント経路内の前記所定の圧力及び前記圧力設定値に基づいて、前記ベント経路を通る流れを調整し、これによって、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更する閉ループ・コントローラ
を備えることからなる、ガス・クロマトグラフシステム。
【請求項２】
前記圧力センサが絶対圧センサであり、前記基準圧力が絶対圧である、請求項１のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項３】
前記圧力センサがゲージ圧センサであり、前記基準圧力が雰囲気圧である、請求項１のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項４】
前記閉ループ・コントローラに前記雰囲気圧を表わす信号を供給するように構成された絶対圧センサをさらに備え、前記閉ループ・コントローラが、前記ゲージ圧センサからの圧力信号と前記絶対圧センサからの雰囲気圧信号を演算により組み合わせることによって、前記ベント経路内の絶対圧を決定する、請求項３のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項５】
前記圧力設定値が絶対圧設定値である、請求項４のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項６】
前記閉ループ・コントローラが、前記ベント経路内の絶対圧の値が、前記圧力設定値の値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合には、前記比例式弁を制御して前記ベント経路内の圧力を低減させ、これによって、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更する、請求項５のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項７】
前記閉ループ・コントローラが、前記ベント経路内の絶対圧の値が、前記圧力設定値の値よりも小さいか否かを判定し、小さい場合には、前記比例式弁を制御して前記ベント経路内の圧力を増加させ、これによって、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更する、請求項５のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項８】
前記閉ループ・コントローラが、前記圧力センサからの圧力信号の値が、前記圧力設定値の値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合には、前記比例式弁を制御して前記ベント経路内の圧力を低減させ、これによって、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更する、請求項１のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項９】
前記閉ループ・コントローラが、前記圧力センサからの圧力信号の値が、前記圧力設定値の値よりも小さいか否かを判定し、小さい場合には、前記比例式弁を制御して前記ベント経路内の圧力を増加させ、これによって、前記試料ループ内の圧力を制御及び変更する、請求項１のガス・クロマトグラフシステム。
【請求項１０】
前記圧力設定値が調整可能である、請求項１のガス・クロマトグラフシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特別遊技を行い、該特別遊技の結果にもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの指示に応じて音声出力制御を行う音声制御手段と、前記遊技制御手段からの指示に応じて発光体点灯／消灯制御を行う発光体制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、変化後の出力音声を示す制御データを音声変化点で前記音声制御手段に対して出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、前記出力音声を示すデータと同一構成の制御データであって変化後の表示状態を示す制御データを発光体表示変化点で前記発光体制御手段に対して出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、
前記遊技制御手段は、出力音声を示す制御データと発光体表示状態を示す制御データの作成もしくは送出の制御を共通モジュールを用いて行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特別遊技を行い、特別遊技の結果にもとづいて遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からの指示に応じて音声出力制御を行う音声制御手段と、遊技制御手段からの指示に応じて発光体点灯／消灯制御を行う発光体制御手段とを備え、遊技制御手段は、変化後の出力音声を示す制御データを音声変化点で音声制御手段に対して出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、出力音声を示すデータと同一構成の制御データであって変化後の表示状態を示す制御データを発光体表示変化点で発光体制御手段に対して出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、遊技制御手段は、出力音声を示す制御データと発光体表示状態を示す制御データの作成もしくは送出の制御を共通モジュールを用いて行うように構成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、音声制御手段に対して音声変化点で変化後の出力音声を示す制御データを出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、発光体制御手段に対して発光体表示変化点で変化後の表示状態を示す制御データを出力するとともに制御データが有効であることを示す有効期間信号を出力し、遊技制御手段は、出力音声を示す制御データと発光体表示状態を示す制御データの作成もしくは送出の制御を共通モジュールを用いて行うように構成したので、遊技制御手段における制御コマンド送出制御に関するプログラムの容量増大を防止できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に、本実施例の場合には、上記外側嵌合部２１ａ、２１ｂのうちの、車両への取付状態で上下方向に（上下方向にない場合には、この上下方向の近傍に）位置する外側嵌合部２１ａ、２１ｂの軸方向の長さ寸法を次の様に規制している。即ち、上記アウターコラム１３とインナーコラムとの嵌合部のうち、衝突時に曲げ力が作用する部分に位置する嵌合部を構成する外側嵌合部２１ａ、２１ａの軸方向の長さ寸法ａ、ｂを、他の嵌合部を構成する外側嵌合部２１ｂ、２１ｂの軸方向の長さ寸法ｃ、ｄよりもそれぞれ大きくしている（ａ＞ｃ、ｂ＞ｄ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述の様に構成される本実施例の場合には、上記アウターコラム１３の一端部とインナーコラムの片端部との嵌合部のうち、衝突時に曲げ力が作用する部分に位置する嵌合部の軸方向の長さ寸法を、他の嵌合部の軸方向の長さ寸法よりも大きくしている為、これら各嵌合部の締め代の変化に拘らず、コラプス荷重を安定させる事ができる。又、衝突時に上記各嵌合部がこじれにくくなり、ステアリングコラムの収縮を安定して（円滑に）行わせる事ができる。又、上記曲げ力が作用する部分に位置する嵌合部の面積を広くできる為、これら各嵌合部にそれぞれ作用する面圧が低下し、これら各嵌合部の曲げ力に対する耐久性が向上する（へたりにくくなる）。又、この様に衝突時に作用する曲げ力に基づく負荷に対してもへたりにくくなる為、安定したコラプス荷重が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２−アルカンジオールと、主溶媒としての水とを少なくとも含んでなるインク組成物であって、蟻酸、酢酸、ペンタン酸、またはエステル体を実質的に含まないことを特徴とする、インク組成物。
【請求項２】
インク組成物中の、蟻酸、酢酸、ペンタン酸、およびエステル体の含有量を、キャピラリー電気泳動法により測定した場合に、前記蟻酸の含有量が検出限界以下であり、前記酢酸の含有量が５．０ｐｐｍ以下であり、前記ペンタン酸の含有量が５．０ｐｐｍ以下であり、前記エステル体の含有量が０．５ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記１，２−アルカンジオールを１．０〜１０．０重量％含んでなる、請求項１または２に記載のインク組成物
【請求項４】
前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物を収容するインク容器。
【請求項６】
請求項５に記載のインク容器を備えたインクジェット記録装置。
【請求項７】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物を用いる、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項７に記載の記録方法によって記録が行われた、記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性ポリイミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性ポリイミド層を介して金属箔を積層してなる金属箔積層ポリイミドフィルムの熱可塑性ポリイミド層に用いられる熱可塑性ポリイミド前駆体組成物であって、少なくとも（Ａ）ポリアミド酸と、（Ｂ）脂肪族第３級アミン、芳香族第３級アミンおよび含窒素複素環化合物からなる群から選ばれる１種以上の、気化点が２５０℃以上である化合物を含み、酸無水物がポリアミド酸のカルボキシル基に対して７５モル％以下であることを特徴とする熱可塑性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）脂肪族第３級アミン、芳香族第３級アミンおよび含窒素複素環化合物からなる群から選ばれる１種以上の、気化点が２５０℃以上である化合物を、（Ａ）ポリアミド酸のカルボキシル基に対して１モル％以上７５モル％以下含有する請求項１記載の熱可塑性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項３】
耐熱性ポリイミドフィルムの少なくとも片面に請求項１または２に記載の熱可塑性ポリイミド前駆体組成物をロールトゥーロールで塗布する工程と、熱処理する工程とを有する積層ポリイミドフィルムの製造方法。
【請求項４】
耐熱性ポリイミドフィルムの少なくとも片面に、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を塗布後、熱処理して形成した熱可塑性ポリイミド層を介して金属箔を積層してなる金属箔積層ポリイミドフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、耐熱性ポリイミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性ポリイミド層を介して金属箔を積層してなる金属箔積層ポリイミドフィルムの熱可塑性ポリイミド層に用いられる熱可塑性ポリイミド前駆体組成物であって、少なくとも（Ａ）ポリアミド酸と、（Ｂ）脂肪族第３級アミン、芳香族第３級アミンおよび含窒素複素環化合物からなる群から選ばれる１種以上の、気化点が２５０℃以上である化合物を含み、酸無水物がポリアミド酸のカルボキシル基に対して７５モル％以下であることを特徴とする熱可塑性ポリイミド前駆体組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の熱可塑性ポリイミド前駆体組成物は、（Ｂ）脂肪族第３級アミン、芳香族第３級アミンおよび含窒素複素環化合物からなる群から選ばれる１種以上の、気化点が２５０℃以上である化合物を含むことを特徴とする。このような化合物の含有量は、好ましくは、ポリアミド酸のカルボキシル基に対して１モル％以上７５モル％以下である。１モル％以上であれば低温でのイミド化を促進することができる。７５モル％以下であれば、熱可塑性ポリイミド前駆体組成物の粘度変化が小さく、ロールトゥーロールで塗布することが容易である。３モル％以上５０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以上２５モル％以下であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
脂肪族第３級アミンの具体例としてはトリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミンなどがあげられる。芳香族第３級アミンの具体例としてはＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルジフェニルアミン、トリフェニルアミンなどがあげられる。含窒素複素環化合物の具体例としてはピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、３，５−ルチジン、２，６−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、２，４，６−コリジン、イミダゾール、キノリン、イソキノリンイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７、４−ピペリジノピリジン、２−ピリジンメタノール、３−ピリジンメタノール、４−ピリジンメタノール、４−ピロリジノピリジン、４−ピペリジノピリジン、ｏ−フェナントロリンなどがあげられる。本発明の熱可塑性ポリイミド前駆体組成物は、これらの化合物の中でも、気化点が２５０℃以上である化合物を含む。ここで、本発明において気化点とは、沸点または昇華点をいう。また、沸点または昇華点よりも低い温度で分解する場合には、分解温度をいう。気化点が２５０℃以上であると、低温でのイミド化を促進するため好ましい。気化点は、熱重量測定装置などで測定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１７〜１８、比較例４〜７
実施例１と同様にポリアミド酸ワニスを重合した。ここに、表１に示す量のトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、イソキノリン、２−メチルイミダゾール、または２−エチル−４−メチルイミダゾールを仕込み、表１に示すポリマー濃度になるようにＤＭＡｃを仕込み、粘度５０００ｍＰａ・ｓの熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を調合した。この熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を用いて、実施例１と同様の実験を行った結果を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１９
温度計、乾燥窒素導入口、温水、冷水による加熱冷却装置および撹拌装置をつけた反応釜にＴＰＥ−Ｒ２９．２ｇ（０．１モル）、ＤＭＡｃ４００ｇを仕込み、３０℃で撹拌して完全に溶解させた。次に、３０℃でＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１モル）、ＤＭＡｃ１００ｇを仕込み、６０℃で４時間反応させてポリアミド酸ワニスを得た。これにイミダゾール１．４ｇ（０．０２モル）およびＤＭＡｃ２７ｇを仕込み、粘度５０００ｍＰａ・ｓの熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を調合した。この熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を用いて、実施例１と同様の実験を行った結果を表１に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例２０
温度計、乾燥窒素導入口、温水、冷水による加熱冷却装置および撹拌装置をつけた反応釜にＤＡＥ２０ｇ（０．１モル）、ＤＭＡｃ４００ｇを仕込み、３０℃で撹拌して完全に溶解させた。次に、３０℃でＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１モル）、ＤＭＡｃ５０ｇを仕込み、６０℃で４時間反応させてポリアミド酸ワニスを得た。これにイミダゾール１．４ｇ（０．０２モル）およびＤＭＡｃ４４ｇを仕込み、粘度５０００ｍＰａ・ｓの熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を調合した。この熱可塑性ポリイミド前駆体組成物を用いて、実施例１と同様の実験を行った結果を表１に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2006232911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される機能性電子受容体化合物と電子供与体金属イオンとから合成される下記式（２）で示される機能性金属錯体高分子。
【化１】
2006232793.tif 000001
（式（１）中、Ｒは、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、ＮＯ２、ＣＮ、又はＰｈ基である。）
【化２】
2006232793.tif 000002
（式（２）中、Ｍは、Ｃｕ、Ａｇ、又はＡｕであり、ｍは１〜３である。Ｘは、ハロゲンイオン、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、又はＣＮ−であり、ｎは０．５〜１．０である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタフィロコッカス・エピデルミデス及びプロピオニバクテリウム・アクネスを増殖させる因子として、オレイン酸を０．５〜１０重量％、
スタフィロコッカス・アウレウスの育成を阻害する因子として、ラウリン酸、パルミトレイン酸から選ばれた１種又は２種を０．５〜１０重量％、
皮膚常在細菌の栄養源としてトリグリセリド、スクワランから選ばれた１種又は２種を０．５〜１０重量％、及びナトリウム、乳酸から選ばれた１種又は２種を０．０５〜２重量％を含む化粧料。
【請求項２】
ケラチンを更に含む請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
化粧水又はサンスクリーンクリームとして使用される請求項１，２に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が、０．１〜２５０μｍであることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート組成物からなる粉体。
【請求項２】
ポリトリメチレンテレフタレートの割合が、３０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の粉体。
【請求項３】
結晶化度Ｘｃが、１０〜１００％であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体。
ここで結晶化度Ｘｃは下記である。
Ｘｃ  ＝  ｛ρｃ×（ρｓ−ρａ）｝／｛ρｓ×（ρｃ−ρａ）｝×１００（％）
ρａ  ：  非晶密度  ＝  １．３０５ｇ／ｃｍ３
ρｃ  ：  結晶密度  ＝  １．４３１ｇ／ｃｍ３
ρｓ  ：  ペレットの密度（ ｇ／ｃｍ３）
【請求項４】
微結晶サイズが、１〜１７．５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の粉体。
（ここで微結晶サイズは広角Ｘ線回折にてペレットを評価した際に、２θ＝１５．５°付近に観察される（０１０）面に由来する回折ピークより計算した値である。）
【請求項５】
ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度が、０．５〜４ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粉体。
【請求項６】
予め６０〜２３０℃の温度にて、０．０１〜３００時間熱処理したポリトリメチレンテレフタレート組成物を粉砕することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の粉体の製造方法。
【請求項７】
−４０〜１００℃の温度にて、機械粉砕することを特徴とする請求項６記載の粉体の製造方法。
【請求項８】
熱処理温度が１８０〜２２５℃、かつ熱処理時間が０．１〜１００時間であることを特徴とする請求項６または７記載の粉体の製造方法。
【請求項９】
粉砕するポリトリメチレンテレフタレート組成物の結晶化度が、１０〜１００％であることを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載の粉体の製造方法。
【請求項１０】
固有粘度が、０．５〜４．０ｄｌ／ｇのポリトリメチレンテレフタレート組成物を粉砕することを特徴とする請求６〜９いずれかに記載の粉体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５記載の粉体を含むことを特徴する研磨材。
【請求項１２】
請求項１〜５記載の粉体を１０〜１００重量％含むことを特徴する研磨材。
【請求項１３】
請求項１〜５記載の粉体を５０〜１００重量％含むことを特徴とする研磨材。
【請求項１４】
請求項１〜５記載の粉体を含むことを特徴とする塗料。
【請求項１５】
請求項１〜５記載の粉体を含むことを特徴とする粉体塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、前記課題を達成できることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
（１）平均粒径が、０．１〜２５０μｍである、ＰＴＴ組成物からなる粉体。
（２）ＰＴＴの割合が、３０重量％以上である、（１）に記載の粉体。
（３）結晶化度Ｘｃが１０〜１００％である、（１）または（２）に記載の粉体。
ここで結晶化度Ｘｃは下記である。
Ｘｃ  ＝  ｛ρｃ×（ρｓ−ρａ）｝／｛ρｓ×（ρｃ−ρａ）｝×１００（％）
ρａ  ：  非晶密度  ＝  １．３０５ｇ／ｃｍ３
ρｃ  ：  結晶密度  ＝  １．４３１ｇ／ｃｍ３
ρｓ  ：  ペレットの密度（ ｇ／ｃｍ３）
（４）微結晶サイズが１〜１７．５ｎｍである、（１）〜（３）のいずれかに記載の粉体。
ここで微結晶サイズは広角Ｘ線回折にてペレットを評価した際に、２θ＝１５．５°付近に観察される（０１０）面に由来する回折ピークより計算した値である。
（５）ＰＴＴの固有粘度が０．５〜４ｄｌ／ｇである、（１）〜（４）のいずれかに記載の粉体。
（６）予め６０〜２３０℃の温度にて０．０１〜３００時間熱処理したＰＴＴ組成物を粉砕する、（１）〜（５）のいずれかに記載の粉体の製造方法。
（７）−４０〜１００℃の温度にて、機械粉砕する、（６）に記載の粉体の製造方法。
（８）熱処理温度が１８０〜２２５℃、熱処理時間が０．１〜１００時間である、（６）又は（７）に記載の粉体の製造方法。
（９）粉砕するＰＴＴ組成物の結晶化度が１０〜１００％である、（６）〜（８）のいずれかに記載の粉体の製造方法。
（１０）固有粘度が０．５〜４．０ｄｌ／ｇのＰＴＴ組成物を粉砕する（６）〜（９）のいずれかに記載の粉体の製造方法。
（１１）（１）〜（５）に記載の粉体を含む研磨材
（１２）（１）〜（５）に記載の粉体を１０〜１００重量％含む研磨材
（１３）（１）〜（５）に記載の粉体を５０〜１００重量％含む研磨材
（１４）（１）〜（５）に記載の粉体を含む塗料
（１５）（１）〜（５）に記載の粉体を含む粉体塗料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−グリコシルα，α−トレハロース、α−マルトシルα，α−トレハロース、α−マルトトリオシルα，α−トレハロース、及びα−マルトテトラオシルα，α−トレハロースから選ばれる２種以上を有効成分とし、更に、α，α−トレハロース、環状四糖、及び糖アルコールから選ばれる１種又は２種以上の非還元性糖質を含んでなる毛髪セット力増強剤。
【請求項２】
α−マルトシルα，α−トレハロースを無水物換算で４０質量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の毛髪セット力増強剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の毛髪セット力増強剤を配合することを特徴とする毛髪セット用組成物の毛髪セット力増強方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の毛髪セット力増強剤を配合してなる毛髪セット用組成物。
【請求項５】
ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、及びそれらの塩類から選ばれる１種又は２種以上を更に含んでなることを特徴とする請求項４記載の毛髪セット用組成物。
【請求項６】
洗髪用化粧品、育毛剤、パーマネントウェーブ用剤、染毛剤、ヘアブリーチ、ヘアスタイリング剤、シャンプー、リンス、及びヘアトリートメント類から選ばれる何れかであることを特徴とする請求項４又は５記載の毛髪セット用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車用シート（１７）に座乗する車両運転者の足を載せる床部（１８）の後方に配置されて車体（１５）に搭載されるエンジン（Ｅ）と、車両運転者によるステアリングハンドル（２２）の操舵をアシストする電動力を発揮する電動モータ（５５）とを備える低床式小型車両において、前記ステアリングハンドル（２２）に連なるステアリングシャフト（２１）の前方で車両の幅方向に延びる横棒部（３５ａ）ならびに該横棒部（３５ａ）の端部から車両の前後方向に沿って後下がりに延びる縦棒部（３５ｂ）を有して車体（１５）に設けられる前記支持部材（３５）が、ダッシュボード（２０）の内側に配置され、前記電動モータ（５５）の作動を制御する制御ユニット（７４）が前記ダッシュボード（２０）の内側で前記横棒部（３５ａ）の後方かつ下方に配置されることを特徴とする低床式小型車両におけるパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記制御ユニット（７４）が、前記支持部材（３５）、前記電動モータ（５５）および前記ステアリングシャフト（２１）のうち少なくとも１つの近傍に配置されることを特徴とする請求項１記載の低床式小型車両におけるパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記制御ユニット（７４）が、前記電動モータ（５５）の前方かつ上方に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の低床式小型車両におけるパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記電動モータ（５５）が前記ダッシュボード（２０）で覆われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の低床式小型車両におけるパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記ステアリングシャフト（２１）を回転自在に支承して前記横棒部（３５ａ）に取付けられる支持ケース（３７）に、前記ステアリングハンドル（２２）に加えられる操作トルクを検出するトルクセンサ（５４）と、前記電動モータ（５５）と、操舵輪（ＷＦ）側に操舵力を伝達する伝動シャフト（２７）に前記電動モータ（５５）の回転動力を伝達する伝動機構（５６）とがユニット化されて成るパワーアシストユニット（２５）が取付けられ、該パワーアシストユニット（２５）および前記縦棒部（３５ｂ）間に前記制御ユニット（７４）が配置されることを特徴とする請求項１記載の低床式小型車両におけるパワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、乗車用シートに座乗する車両運転者の足を載せる床部の後方に配置されて車体に搭載されるエンジンと、車両運転者によるステアリングハンドルの操舵をアシストする電動力を発揮する電動モータとを備える低床式小型車両において、乗車用シートに座乗する車両運転者の足を載せる床部の後方に配置されて車体に搭載されるエンジンと、車両運転者によるステアリングハンドルの操舵をアシストする電動力を発揮する電動モータとを備える低床式小型車両において、前記ステアリングハンドルに連なるステアリングシャフトの前方で車両の幅方向に延びる横棒部ならびに該横棒部の端部から車両の前後方向に沿って後下がりに延びる縦棒部を有して車体に設けられる前記支持部材が、ダッシュボードの内側に配置され、前記電動モータの作動を制御する制御ユニットが前記ダッシュボードの内側で前記横棒部の後方かつ下方に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記制御ユニットが、前記支持部材、前記電動モータおよび前記ステアリングシャフトのうち少なくとも１つの近傍に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加えて、前記制御ユニットが、前記電動モータの前方かつ上方に配置されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記電動モータが前記ダッシュボードで覆われることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記ステアリングシャフトを回転自在に支承して前記横棒部に取付けられる支持ケースに、前記ステアリングハンドルに加えられる操作トルクを検出するトルクセンサと、前記電動モータと、操舵輪側に操舵力を伝達する伝動シャフトに前記電動モータの回転動力を伝達する伝動機構とがユニット化されて成るパワーアシストユニットが取付けられ、該パワーアシストユニットおよび前記縦棒部間に前記制御ユニットが配置されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、ダッシュボードの内側に制御ユニットを配置することにより、制御ユニットを保護する部材を少なくして該制御ユニットを保護することができる。しかも制御ユニットの前方かつ上方に支持部材の横棒部が配置されるので、前方側からの外力作用を防止するようにして制御ユニットの保護性をより高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、制御ユニットの後方かつ下方に電動モータが配置されるので、後方からの外力作用を防止するようにして制御ユニットの保護性をより高めることができ、制御ユニットの前方かつ上方に支持部材の横棒部が配置される構成とすることで、前方および後方からの外力作用を防止するようにして制御ユニットの保護性がより一層高められる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、ダッシュボード内に剛性の高い電動モータが配置されることにより、ダッシュボードの剛性を高め、制御ユニットの保護性を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに請求項５記載の発明によれば、車体に設けられる支持部材の縦棒部およびパワーアシストユニット間に制御ユニットが配置されるので、左右からの外力の作用を防止して制御ユニットの保護性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤに搭載しかつ該ベルトコンベヤでもって、開口用のファスナーを袋口に備える多数の包袋を、前記各ファスナーが進行方向に向けて後ろ側になるようにドミノ倒し状態で運搬する工程と、
前記ベルトコンベヤ前方に配置するストッパーに底縁を衝突させて停止する包袋のファスナー装備側を、前記ベルトコンベヤ上において、前記ストッパー側に軸をもつレバー先端の真空カップにより吸着し、前記軸による前記レバーの回転で、前記包袋のファスナー装備側を包袋の底縁上域に反転させる工程と、
反転させた包袋を前記の真空カップで固定したまま、前記包袋のファスナー装備側を、サブレバーの挟持爪で緩やかに挟持し、前記サブレバーの移動でもって前記包袋の外側で前記挟持爪をスライドさせ、挟持爪が前記ファスナーの膨らみに接触すると同時に前記真空カップによる吸着を解除する工程と、
前記挟持爪による包袋の挟持を強める一方、前記サブレバーを上端に枢支するメインレバーを、該メインレバーの下端のピンを軸に回転して、前記挟持爪で挟持した前記包袋を、包装機の懸垂クランプの位置まで運搬する工程とからなる、受け渡す方法。
【請求項２】
開口用のファスナーを袋口に備える多数の包袋を、前記各ファスナーが進行方向に向けて後ろ側になるように、ドミノ倒し状態で運搬するベルトコンベヤと、
前記ベルトコンベヤ上に設置したストッパーにより、前記包袋の底縁を受け止めると共に、前記ストッパー側に軸をもつレバー先端の真空カップでもって、前記包袋のファスナー装備側を吸着したあと、前記レバーの回転でもって前記包袋のファスナー装備側を、同包袋の底縁上域の第１受け渡し域に向けて反転させる手段と、
前記第１受け渡し域において、サブレバーが備える直列２連シリンダーによって操作する挟持爪の、第１段階操作でもって前記の反転させた包袋のファスナー装備側を緩やかに挟持すると共に、前記包袋を真空カップで固定したまま、前記サブレバーの移動により前記挟持爪の間で包袋をスライドさせて挟持爪に前記ファスナーの膨らみを接触させる手段と、
前記挟持爪が前記ファスナーの膨らみに接触すると同時に、前記真空カップによる吸着を解除すると同時に、前記直列２連シリンダーの第２段階操作でもって前記挟持爪による包袋の挟持を強める手段と、
前記サブレバーを上端に枢支するメインレバーを、該メインレバーの下端のピンを軸に回転して、前記挟持爪で挟持した前記包袋を、包装機の懸垂クランプの位置まで運搬して受け渡す手段とからなる装置。
【請求項３】
開口用のファスナーを袋口に備える多数の包袋を、前記各ファスナーが進行方向に向けて後ろ側になるように、ドミノ倒し状態で運搬するベルトコンベヤと、
前記ベルトコンベヤ上に設置したストッパーにより、前記包袋の底縁を受け止めると共に、前記ストッパー側に軸をもつレバー先端の真空カップでもって、前記包袋のファスナー装備側を吸着したあと、前記レバーの回転でもって前記包袋のファスナー装備側を、同包袋の底縁上域の、第１受け渡し域で待機する挟持爪に向けて反転させる手段と、
前記第１受け渡し域において、サブレバーが備える前記挟持爪の、挟持面に備わるソフト材を介して、前記の反転させた包袋のファスナー装備側を緩やかに挟持すると共に、前記包袋を真空カップで固定したまま、前記サブレバーの移動により前記挟持爪の間で包袋をスライドさせて挟持爪に前記ファスナーの膨らみを接触させる手段と、
前記挟持爪が前記ファスナーの膨らみに接触すると同時に、前記真空カップによる吸着を解除すると同時に、前記挟持爪による包袋の挟持を強める手段と、
前記サブレバーを上端に枢支するメインレバーを、該メインレバーの下端のピンを軸に回転させて、前記挟持爪で挟持した前記包袋を、包装機の懸垂クランプの位置まで運搬して受け渡す手段とからなる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、図１におけるメインレバー３８の揺動と一体に変位するサブレバー４５は、包装機の懸垂クランプ６０上域と、第１受け渡し域５１とで異なる回転角４５A状態になり、前記第１受け渡し域５１において斜めに受け取った包袋１０を、鉛直状の状態で前記クランプ６０に受け渡しができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜図４を参照してパッケージング１０の組立て作業を説明する。
１枚のブランク板から、図２に示す形状のシート材が打ち抜き成形される。シート材は
、胴部左側片２２と胴部正面片２３の間の折り目２５において２つに折り曲げられ、糊し
ろ２６が胴部右側片２４の縁部の裏側に糊付けされる。このようにして糊付けされたシー
ト材は多数、積み重ねられて梱包され、内容物の収納作業を行う場所へ移送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この状態で、大底部片４１の挿入片４１ｂあたりを下方へ押圧すると、小底部片４２と
底部左側片４３と底部右側片４４が下方へ大きく撓み、底部左側片４３と底部右側片４４
の先端４３ｂ、４４ｂと挿入片４１ｂが小底部片４２の帯状片４２ａの下側に差し込まれ
る。そして押圧力を開放すると、小底部片４２、底部左側片４３、底部右側片４４、大底
部片４１が復元し、図４に示すように、底部４０が成形される。すなわち、挿入片４１ｂ
が帯状片４２ａの内側に位置し、第１および第２の突片４２ｂ、４２ｃが底部左側片４３
および底部右側片４４の内側に位置する。また、大底部片４１の切欠き４１ｃと底部左側
片４３の切込み４３ａと小底部片４２の係合部４２ｄとが巴状に係合し、大底部片４１の
切欠き４１ｄと底部右側片４４の切込み４４ａと小底部片４２の係合部４２ｅとが巴状に
係合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、大底部片４１を単に押圧するだけで底部４０を組立
てることができ、パッケージング１０の組立て工程が簡単である。また切欠き４１ｃ、切
込み４３ａ、係合部４２ｄの係合と、切欠き４１ｄ、切込み４４ａ、係合部４２ｅの係合
とにより、底部４０の強度が確保され、内容物が確実に保持される。さらに、底部左側片
４３と底部右側片４４は、それぞれの先端が相互に接近して、底部４０の全体にわたって
いるため、内容物が例えば中判カメラ等の重量物であっても底部４０がその重量によって
壊れることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、大底部片５１において、本体片５１ａの挿入片５１ｂに近接した部位５１ｄ
、５１ｅは直線的に窄まり、挿入片５１ｂとの接続部分に切欠きは成形されていない。ま
た、底部左側片５３と底部右側片５４に成形された切込み５３ａ、５４ａは半円状ではな
く、直角の角部である。小底部片５２は第１の実施形態と略同じ形状を有し、帯状片５２
ａと第１および第２の突片５２ｂ、５２ｃを有するが、係合部５２ｄ、５２ｅは四分円状
ではなく、直角の角部である。一方、底部左側片５３と底部右側片５４の上下方向の寸法
は、小底部片５２の第１および第２の突片５２ｂ、５２ｃよりも若干長い程度で、胴部正
面片２３の約４分の１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、各片同士のズレ量を少なくする
ことができるので、精度の高いパッケージングが得られる。また、底面片の端面が何かに引っかかってめくれるという不具合が発生し難いというメリットがあるが、パッケージングの大きさによっては強度性能がやや劣る場合があるので、シート材がダンボールあるいは合成樹脂等、素材自体にある程度の強度を用いることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
大底部片１１１は開口と略同じ形状を呈する本体片１１１ａを有し、先端には挿入片１
１１ｂが形成されている。小底部片１１２は第１の実施形態と同じ形状を有し、帯状片１
１２ａと第１および第２の突片１１２ｂ、１１２ｃとを有する。底部左側片１１３は、胴
部正面片１０４の左側に隣接する第２の胴部左側片１０３の下側に連設され、第１の突片
１１２ｂに隣接する部位に第１の切込み１１３ａが形成されている。底部右側片１１４は
、胴部正面片１０４の右側に隣接する第１の胴部右側片１０５の下側に連設され、第２の
突片１１２ｃに隣接する部位に第２の切込み１１４ａが形成されている。挿入片１１１ｂ
の胴部背面片１０１に沿う方向の長さは第１および第２の突片１１２ｂ、１１２ｃの間の
距離よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ（ＳｉＯ2）を主成分とする平板状粒子の凝集体からなり、１２００ｍ2／ｇ以上の比表面積を有することを特徴とするメソ細孔無機多孔体。
【請求項２】
該比表面積が１４００ｍ2／ｇ以上である、請求項１に記載のメソ細孔無機多孔体。
【請求項３】
該平板状粒子のアスペクト比が５〜１００の範囲内にある、請求項１または２に記載のメソ細孔無機多孔体。
【請求項４】
該メソ細孔の細孔径分布のピーク半値幅がピーク細孔径（ｄ0）の±３０％以内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のメソ細孔無機多孔体。
【請求項５】
Ｓｉ以外の構成成分として、Ｔｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｌｉ、ＮａおよびＫからなる群より選ばれた１種以上の金属を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のメソ細孔無機多孔体。
【請求項６】
層状ケイ酸塩化合物に、そのケイ素以外の構成成分の少なくとも一部を選択的に溶解除去させる条件下で酸処理を施し、
該酸処理後に分離された層状ケイ酸塩化合物を、アルカリ性水溶液中で界面活性剤と混合し、
得られた混合物に、該ケイ酸塩化合物と該界面活性剤とからなるメソ構造体を生成させるのに十分な温度および時間による熟成処理を施し、そして
該熟成処理後に分離された該メソ構造体に、該界面活性剤を除去するのに十分な温度および時間による仮焼処理を施す
ことを特徴とする、メソ細孔無機多孔体の製造方法。
【請求項７】
該層状ケイ酸塩化合物が、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、ナクライト、アロフェン、イモゴライト、パイロフィライト、スメクタイト、バーミキュライト、マイカ、クロライト、タルク、サーペンティン、セピオライトおよびパリゴルスカイトからなる群より選ばれる粘土鉱物である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
該酸処理を加熱した無機酸水溶液中で行う、請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
該酸処理において選択的に溶解除去される構成成分の量を制御する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
該層状ケイ酸塩化合物がカオリナイト、ハロイサイト、ディッカイトまたはナクライトである場合に、該酸処理の前に、該層状ケイ酸塩化合物を非晶質化するため６００〜９５０℃の温度で該層状ケイ酸塩化合物に熱処理を施す、請求項６〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記補助トレイの前記シート排出方向に対して交差する方向の長さが、前記排紙トレイの前記シート排出方向に対して交差する方向の長さ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の排出シート積載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記補助トレイの上面を、前記シート排出方向の凹面にしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の排出シート積載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張補強材として炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維及び PVA繊維から選択される連続繊維を含有する繊維補強コンクリートにおいて、前記連続繊維と同種又は異種の繊維からなる短繊維を混入したことを特徴とする繊維補強コンクリート。
【請求項２】
前記短繊維の混入率は、体積百分率で1.0〜3.0％であることを特徴とする請求項１記載の繊維補強コンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記のような短繊維の作用に着目してなされたものであり、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、引張補強材として炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維及び PVA繊維から選択される連続繊維を含有する繊維補強コンクリートにおいて、前記連続繊維と同種又は異種の繊維からなる短繊維を混入したことを特徴とする繊維補強コンクリートである。この繊維補強コンクリートにおいて、前記短繊維の混入率は、体積百分率で1.0〜3.0％とすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナジウムイオン（Ｖ５＋）を少なくとも８０μｇ／Ｌの濃度で含有する水溶液の形態にあり、哺乳動物における高血圧の予防又は治療に用いることを特徴とする高血圧改善剤。
【請求項２】
バナジウムイオンを少なくとも８０μｇ／Ｌの濃度で含有する水溶液の形態にあることを特徴とする高中性脂肪血症改善剤。
【請求項３】
バナジウムイオンを少なくとも８０μｇ／Ｌの濃度で含有する水溶液の形態にあり、高中性脂肪血症の被験者における糖尿病の予防又は治療に用いることを特徴とする血糖降下剤。
【請求項４】
請求項１に記載の高血圧改善剤、請求項２に記載の高中性脂肪血症改善剤、又は請求項３に記載の血糖降下剤からなることを特徴とする健康飲料水。