【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信手段と、
第二の通信手段と、
前記第一の通信手段による通信に用いるための第一の情報を、前記第二の通信手段により他の通信装置から受信する受信手段と、
第二の情報の転送の開始、または転送の完了を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置との前記第二の通信手段による通信の切断を検出する検出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記検出手段による検出に応じて前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段により切断を検出する前に、前記検知手段により前記第二の情報の転送の開始、または転送の完了を検知した場合は、前記判定手段は、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を使用しないと判定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いると判定した場合は、前記第一の情報を前記第一の通信手段に用いる通信パラメータとして設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第一の情報は、前記第二の通信手段によって前記他の通信装置と接続されると、自動的に送信される情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検知手段による検知に応じて、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いるかの選択を指示する指示手段を有し、
前記判定手段は、前記指示に対する応答に応じて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第二の情報は、前記通信装置、又は前記他の通信装置において出力するための情報であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、
前記第一の通信手段による通信に用いるための情報を、前記第二の通信手段を用いて他の通信装置との間で通信する通信工程と、
出力するためのデータを含む情報の転送、または転送の指示があったかに応じて、前記通信工程において通信した情報を用いるか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記第一の通信手段による通信に用いるための情報を、前記第二の通信手段を用いて他の通信装置との間で通信する通信工程と、
出力するためのデータを含む情報の転送、または転送の指示の検知に応じて、前記通信工程において通信した情報を用いるか否かを判定する判定工程と、を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置の間で通信を行うシステムであって、
第一の通信装置は、
前記第一の通信手段による通信に用いるための第一の情報を、前記第二の通信手段を用いて第二の通信装置に対して送信する送信手段を備え、
第二の通信装置は、
前記第一の情報を、前記第二の通信手段を用いて前記第一の通信装置から受信する受信手段と、
第二の情報の転送の開始、または転送の完了を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、及びその制御方法、並びに通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、及びその制御方法、並びに通信システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、通信装置であって、第一の通信手段と、第二の通信手段と、前記第一の通信手段による通信に用いるための第一の情報を、前記第二の通信手段により他の通信装置から受信する受信手段と、第二の情報の転送の開始、または転送の完了を検知する検知手段と、前記検知手段による検知に応じて、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、本発明は、第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置の制御方法であって、前記第一の通信手段による通信に用いるための情報を、前記第二の通信手段を用いて他の通信装置との間で通信する通信工程と、出力するためのデータを含む情報の転送、または転送の指示があったかに応じて、前記通信工程において通信した情報を用いるか否かを判定する判定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明は、第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、前記第一の通信手段による通信に用いるための情報を、前記第二の通信手段を用いて他の通信装置との間で通信する通信工程と、出力するためのデータを含む情報の転送、または転送の指示の検知に応じて、前記通信工程において通信した情報を用いるか否かを判定する判定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明は、第一の通信手段と第二の通信手段を備えた通信装置の間で通信を行うシステムであって、第一の通信装置は、前記第一の通信手段による通信に用いるための第一の情報を、前記第二の通信手段を用いて第二の通信装置に対して送信する送信手段を備え、第二の通信装置は、前記第一の情報を、前記第二の通信手段を用いて前記第一の通信装置から受信する受信手段と、第二の情報の転送の開始、または転送の完了を検知する検知手段と、前記検知手段による検知に応じて、前記第一の通信手段による通信のために前記第一の情報を用いるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、出力するための第二の情報の転送等の検知に応じて、他の通信装置との間で通信した第一の情報を第一の通信手段による通信のために用いるか否かを判定する。これにより、使用者が意図していないときにまで、第一の通信手段による通信を行うための情報が使用される不具合を少なくすることができる。