(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削船（１）から海底面（８）上の既設バルブ（６）までの掘削連結用汲上げパイプ構造体（５）であって、油井を掘削可能な掘削手段が通過可能な汲上げパイプと、前記バルブ（６）を操作するために前記汲上げパイプに沿って延びる圧力パイプ（１１）と、掘削船上の荷重を制限するために前記汲上げパイプおよび前記圧力パイプ（１１）の周囲に配置された浮体（１２）とを含み、前記汲上げパイプおよび前記圧力パイプ（１１）は共に連結可能なモジュール（１０）から形成されており、浮体（１２）が、気密であるように閉鎖された少なくとも１つの鋼製管状チャンバ（１３）から形成され、モジュール（１０）の周囲に配置され、モジュールに強固に連結されており、管状チャンバ（１３）には高圧下で媒体が充填されていることを特徴とする汲上げパイプ構造体。
【請求項２】
前記管状チャンバ（１３）には、特に１００ｂａｒのオーダの圧力にまで、空気が充填されることを特徴とする請求項１記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項３】
前記管状チャンバ（１３）が、前記汲上げパイプに関して実質上放射状に配置された隔壁（１５）を備えることを特徴とする請求項１または２記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項４】
前記汲上げパイプが、バルブ（２２）によって閉鎖可能な少なくとも１つの開口を含み、この開口が、浮体（１２）を貫通して上方向に延びる適切なパイプと連通可能であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項５】
チャンバ（１３）内にポンプが設置されることを特徴とする請求項４記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項６】
前記適切な開口が前記汲上げパイプの全長のほぼ中間に設けられることを特徴とする請求項４または５記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項７】
前記モジュール（１０）にはその少なくとも１つの端部にフランジ部（１８）が設けられ、前記モジュール（１０）は前記フランジ部（１８）によって共に連結可能であり、管状チャンバ（１３）はモジュール（１０）に沿って長手方向に、一方では適切なフランジ部（１８）近傍まで、他方では連結されるべきモジュール（１０）のフランジ部（１８）上の適切な連結箇所まで、延びていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれかに記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項８】
カバー要素が、共に連結される２つのモジュール（１０）の周囲で前記管状チャンバ（１３）間に設けられることを特徴とする請求項７記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項９】
前記管状チャンバ（１３）は円筒形状をなし、同一直径を有し、前記カバー要素もまた円筒形状をなし、前記管状チャンバ（１３）と同一直径を有することを特徴とする請求項８記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項１０】
前記管状チャンバ（１３）が、１０〜２５ｍｍのオーダの板厚と、少なくとも８００Ｎ／ｍｍ２の降伏強度とを有する鋼から製造されることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれかに記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項１１】
前記管状チャンバ（１３）が、約１８ｍｍの板厚と、約１１００Ｎ／ｍｍ２の降伏強度とを有する鋼から製造されることを特徴とする請求項１０記載の汲上げパイプ構造体（５）。
【請求項１２】
パイプモジュールと、気密であるように閉鎖され、前記パイプモジュールの周囲に配置され、モジュールに強固に連結される鋼製の管状チャンバ（１３）の形をとる浮体（１２）とを含み、管状チャンバ（１３）には高圧下で媒体が充填されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の汲上げパイプ構造体（５）用モジュール（１０）。
【請求項１３】
前記管状チャンバ（１３）を貫通し前記パイプモジュールに沿って実質上平行に延びる圧力パイプモジュールをさらに備える請求項１２記載のモジュール（１０）。
【請求項１４】
前記チャンバ（１３）が、前記パイプモジュールに関して実質上放射状に配置された隔壁（１５）を含むことを特徴とする請求項１２または１３記載のモジュール（１０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、掘削船から海底面上の既設バルブまでの掘削連結用汲上げパイプ構造体であって、油井を掘削可能な掘削手段が通過可能な汲上げパイプと、バルブを操作するために汲上げパイプに沿って延びる圧力パイプと、汲上げパイプおよび圧力パイプの周囲に配置され掘削船上の荷重を制限する浮体、とを含み、汲上げパイプおよび圧力パイプは共に連結可能なモジュールから組上げられ、浮体は、気密であるように閉鎖された少なくとも１つの鋼製管状チャンバから形成され、モジュールの周囲に配置され、モジュールに強固に連結される汲上げパイプ構造体に関する。
【０００２】
このような汲上げパイプ構造体は、たとえば、米国特許３３５４９５２号あるいは米国特許３３３０３４０号から周知である。周知の構造体において、チャンバは汲上げパイプを掘削船から海中に降下させる際に、圧力パイプ、および場合によっては汲上げパイプに起こりうる損傷に対する保護具を形成し、同時にこれらチャンバ内の空気がすでに汲上げパイプに所定の浮力を付与する。
米国特許３３７８０６７号は、ブイを備える水中坑口を述べており、坑口から水がカプセル内の高圧ガスを用いて追出し可能である。このブイを用いて、海底面上の連結ヘッドが上昇可能あるいは連結ヘッドの位置が確認可能である。
米国特許４０９９５６０号は、開いた管状部材によって形成された浮体を有する汲上げパイプ構造体を開示しており、圧力容器からの開放空気によって浮体から水を追出し可能である。
周知の構造体は、試掘の際に位置が把握され、「下部汲上げ海洋パッケージ（ＬＲＭＰ：ｌｏｗｅｒ  ｒｉｓｅｒ  ｍａｒｉｎｅ  ｐａｃｋａｇｅ）」の形をとるバルブを備えた連結体がロボットを用いて海底面上に設置された後、海底面下の油井の掘削の際に使用される。汲上げパイプ構造体は掘削船から段階的に送下され、各段階毎で個別のモジュールを取付け、それらを掘削船船底の開口から海中に降下させるが、海底面上の連結体に連結されたロボットを用いる。引き続き圧力パイプによってバルブが開放され、掘削手段が油井を掘削するために汲上げパイプを通過する。これらの掘削手段は、ドリルヘッドと、汲上げパイプを通過する、より細いパイプとを備える。その後、掘削された油井を閉鎖しなければならない。しかし油井の掘削の結果として、より細いパイプおよび汲上げパイプ間の空間を介してガスと石油とが放出され漏出し得る。この漏出は２００〜３００ｂａｒの圧力で発生し、このため石油とガスとが強大な力で上昇し、掘削船に危険を生じることがある。これを防止するために、汲上げパイプは泥で充填され、ガス／石油の漏出圧力よりわずかに高い対抗圧力が加えられる。
【０００３】
油井の閉鎖後、汲上げパイプ構造体は解体され、掘削船内に引き上げられても良い。汲上げパイプ中に含まれた泥は海中に放出される。後に、石油抽出用掘削プラットフォームが掘削船に替わっても良いが、掘削船から石油を抽出する傾向が高まっており、この場合には石油パイプは汲上げパイプを通過しなければならない。しかしながらこの場合には、掘削船は位置を維持しなければならないが、これはアンカーケーブルによって、あるいは海が深すぎる場合、エンジンによって為されても良い。
【０００４】
実際には、汲上げパイプは、しばしば長さ７５フィート（約２３ｍ）および内径１９インチ（約４８ｃｍ）を有する鋼管モジュールから組上げられる。実際にはこのような汲上げパイプの設置には様々な問題が伴う。第１に、水圧が比較的長距離の汲上げパイプ構造体に関して問題を引き起こす。この問題は海底面が２０００ｍを越える深度にある場合に明瞭となる。現在推定される世界の石油供給源の約２０％が２０００ｍ未満の深度で開発されるが、供給源の約７０％は深度約２５００〜４０００ｍにあるということを認識しなければならない。この石油供給源を開発するために、この深度において水圧に耐えるために汲上げパイプが備えなければならない必要な大きな鋼板の厚みと、その結果として生ずる大重量とのために、現在使用されるものとは異なる掘削船を建造しなければならない。したがって、汲上げパイプ重量の部分的補償を可能にするために、汲上げパイプと圧力パイプとの周囲に配置された浮体が既に使用されている。周知の浮体は、空気で充填されたプラスチックの、特にポリスチレンの、ブロックから成る。しかしながらこのような浮体が使用可能な最大水深は約２２００ｍである。より大深度では、これらの浮体は共に圧されすなわち爆縮し、浮体から空気が漏出し、結果として浮力が減少し汲上げパイプ重量の補償が不十分となる。このとき大重量の吊り上げ構造体と掘削船のさらに大型の設計とが必要となる。汲上げパイプが掘削船船底の開口から段階的に送下されるとき、最初のモジュールが取付けられる場合には特に、汲上げパイプが水流によって流し去られるであろう。したがって汲上げパイプがほとんど常に船底と接触し、特に浮体と圧力パイプとが容易に損傷し得る。浮体が損傷した場合、上述の欠点に加えて浮力がさらに減少する。圧力パイプが損傷した場合、修理を行なうために汲上げパイプ全体を再び引き上げなければならない。この点を怠ると、石油が圧力パイプから海中へ逃れ得るので環境に害が及ぶ。さらに、このような修理で発生する費用は非常に高額で、特に、現在使用される汲上げパイプ構造体の修理は陸上で行なわなければならなく、保険の観点からも多くの問題を引き起こすからである。
【０００５】
本発明の目的はこれらの欠点を除去、あるいは少なくとも著しく軽減することである。
【０００６】
本発明に従えば、最初の段落で記載されたような汲上げパイプ構造体は、鋼製チャンバには圧力下で媒体が充填されていることを特徴とする。
チャンバに高圧下で、特に１００ｂａｒのオーダまでの圧力で媒体、たとえば空気を充填することによって、汲上げパイプおよび浮体への荷重が減少する。深度約２０００ｍでは約２００ｂａｒの圧力が汲上げパイプ構造体に作用する。浮体のチャンバ内の圧力が約１００ｂａｒのとき、汲上げパイプ構造体の外壁に１００ｂａｒの圧力が生ずる。油井の掘削の際に、ガスと石油とが漏出し汲上げパイプが３００ｂａｒのオーダの圧力下で泥で充填される場合には、汲上げパイプ壁の圧力は約１００ｂａｒのチャンバ内圧力によって約２００ｂａｒに低減される。本発明に従う構造体を介して、さらに掘削船自体上で修理を行なうことが可能となり、これによって輸送費用が節約される。
【０００７】
一方、これらのチャンバは汲上げパイプを掘削船から海中に降下させる際に、圧力パイプ、および場合によっては汲上げパイプに起こりうる損傷に対する保護具を形成し、同時にこれらチャンバ内の空気がすでに汲上げパイプに所定の浮力を付与する。さらに、チャンバに高圧下で、特に１００ｂａｒのオーダまでの圧力で媒体、たとえば空気を充填することによって、汲上げパイプおよび浮体への荷重が減少する。深度約２０００ｍでは約２００ｂａｒの圧力が汲上げパイプ構造体に作用する。浮体のチャンバ内の圧力が約１００ｂａｒのとき、汲上げパイプ構造体の外壁に１００ｂａｒの圧力が生ずる。油井の掘削の際に、ガスと石油とが漏出し汲上げパイプが３００ｂａｒのオーダの圧力下で泥で充填される場合には、汲上げパイプ壁の圧力は約１００ｂａｒのチャンバ内圧力によって約２００ｂａｒに低減される。本発明に従う構造体を介して、さらに掘削船自体上で修理を行なうことが可能となり、これによって輸送費用が節約される。
【０００８】
汲上げパイプに関して実質上放射状に配置された隔壁を管状チャンバに設けることによって、鋼製チャンバーの板厚を低減するように強化可能である。これが、掘削船上の荷重をさらに低減する。
【０００９】
管状チャンバの１つに欠陥が生じ、水中に入った場合には、これらの隔壁が、汲上げパイプ壁に生じる圧力増加に耐え得るだけの強度をもつことが好ましい。これはつまり、汲上げパイプの周囲に配列されるチャンバを備える必要が全くないモジュールがあっても良いことを意味する。この場合には汲上げパイプ構造体の浮力が減少するが、構造体全体は、約１０％までの浮力の減少が未だ許容可能であるように設計されている。したがって本発明はまた、掘削船から海底面上の既設バルブまでの掘削連結用汲上げパイプ構造体であって、油井を掘削可能な掘削手段が通過可能な汲上げパイプと、バルブを操作するために汲上げパイプに沿って延びる圧力パイプとを備えており、汲上げパイプおよび圧力パイプは共に連結可能なモジュールから形成されており、汲上げパイプが実質上放射状に配置された隔壁を備えることを特徴をする汲上げパイプ構造体に関する。もちろんこのような汲上げパイプが、掘削船上の荷重を制限するために汲上げパイプの周囲に配置された浮体、および、気密であるように閉鎖され、少なくとも１つ鋼製管状チャンバから形成され、モジュールの周囲に配置され、モジュールに強固に連結された浮体を備えていても良い。
【００１０】
上述のように汲上げパイプは、連結体からの石油およびガスの漏出に対する対抗圧力を供給するために泥で充填されても良い。連結体を再び閉鎖され汲上げパイプを引き上げなければならない場合には、石油およびガスが完全浸透しているであろうこの泥は海中へと放出するが、これは環境的観点からは望ましくない状況である。したがって本発明の他の局面に従えば、汲上げパイプはバルブによって閉鎖可能であり浮体を貫通して上方向に延びる適切なパイプと連通可能な少なくとも１つの開口を備える。汲上げパイプを引き上げる前に、このパイプを介して少なくとも泥の一部分を吸い上げることが可能である。好ましくは、このようなパイプが３本ある。泥の引き上げを容易にするために、この連結はチャンバ内に設置されたポンプを含む。特にこのポンプはスペースに制約のあるチャンバ内に設置されなければならないためにポンプの能力をあまり高く選定することができないので、汲上げパイプの全長のほぼ中間に適切な開口を設けることが妥当な選択となる。
【００１１】
本発明に従う具体的な実施の形態では、モジュールには端部に少なくとも１つのフランジ部を設けられ、モジュールはこのフランジ部を介して共に連結することができ、管状チャンバはモジュールに沿って長手方向に、一方ではこの適切なフランジ部の近傍まで、他方では連結されるべきモジュールのフランジ部における適切な連結箇所まで、延びている。モジュールの連結部を保護するために、好ましくはカバー要素が共に連結された２つのモジュールの周囲に管状チャンバ間に配置される。特に管状チャンバは円筒形状と同一直径とを有し、カバー要素もまた円筒形状と、管状チャンバと同一直径とを有する。したがって、汲上げパイプはその全長にわたって一定の直径の円筒形状を有し、ガイドローラーを用いて掘削船から海中へと降下可能である。
【００１２】
汲上げパイプ構造体の重量をさらに制限するために、特殊な鋼種を使用しても良い。このようにして、たとえば、１０〜２５ｍｍのオーダ、好ましくは約１８ｍｍの板厚と、少なくとも８００Ｎ／ｍｍ2、好ましくは約１１００Ｎ／ｍｍ2の降伏強度とを有する鋼から管状チャンバを製造することが可能である。このような鋼種は、スウェーデン国ＯｘｅｌｏｅｓｕｎｄのＳＳＡＢ社からＷｅｌｄｏｘ  １１００の名称で商業的に入手可能である。管状チャンバおよびカバー要素は、深度少なくとも３５００ｍまでの水圧に容易に耐えることができるが、このような汲上げパイプ構造体の総重量は既存の掘削船による作業が可能となるように制限される。
【００１３】
各船は最大トン数（積載）を有するので、軽量設計は非常に重要である。特に大深度の際に、掘削船が充分な汲上げパイプ構造体部品を積み込めない場合には、追加の汲上げパイプ構造体部品は別の輸送船で運搬しなければならない。より深く掘削するということは一般的には海岸からより遠距離で掘削することを意味し、したがって輸送費用がより高くなる。したがって、汲上げパイプ構造体の軽量設計によって船上荷重を制限するために採られる上述の方法は、特に、より大深度かつ海岸からより遠距離で掘削する場合に、費用を著しく節約する。
【００１４】
本発明はまた、汲上げパイプ構造体用モジュールに関する。
以下では本発明を、添付図面を参照しながらより詳細に説明する。
【００１５】
図１は、掘削設備２と吊り上げ手段３とを備えた掘削船１を示す。掘削船１の船底にある開口４を介して鋼製汲上げパイプ構造体５が掘削設備２から海中に降下され、玉継手を用いた周知の方法で、海底面８上に配置された連結体７上のバルブ６に連結される。汲上げパイプ構造体５は、降下の間に構造体部品９を共に連結することによって組上げられる。図２はこのような構造体部品９の中間部を省略した長手方向断面図を示す。この構造体部品は、その外側に沿って実質上平行に延び、水圧パイプといわゆる「チョーク・アンド・キル」パイプとから成る圧力パイプ１１を有する汲上げパイプモジュール１０を含む。これらのパイプ１１もまたモジュールから組上げられ、汲上げパイプモジュールと同一長さを有する。中でもバルブ６を操作するために使用される圧力パイプはそれ自身周知であり、これらは本発明の一部を形成しないので、これらの具体的な機能を本明細書でこれ以上詳細に説明する必要はない。汲上げパイプモジュール１０および圧力パイプ１１の周囲には、気密であるように閉鎖され、汲上げパイプモジュール１０に強固に連結された鋼製の管状チャンバ１３の形をとる浮体１２が配列される。このチャンバ１３は頂部と底部とにおいて、汲上げパイプモジュール１０および圧力パイプ１１に気密に溶接された板１４によって閉鎖される。チャンバ１３は、汲上げパイプモジュール１０に関して実質上放射状に配置され、好ましくは相互距離が約６０ｃｍで設置された隔壁１５を含む。これらの隔壁１５は、これらの隔壁がない場合よりチャンバ１３の管状ケージングの板厚を薄くすることができ、このことは、この汲上げパイプ構造体で、より大深度まで到達可能にするために個々のモジュールの総重量を可能な限り低く保持する必要性に関して重要であるので、より多数のモジュールを共に連結することができる。これはまた、チャンバ１３を高圧下で媒体、特に空気で充填することにも寄与する。水圧に加えてこの媒体もまた、油井の掘削の間に汲上げパイプに高いガス圧力が加わる場合の対抗圧力を生ずる。汲上げパイプ構造体部品の重量を可能な限り制限するためのさらなる手段は、材質の選定にある。特に、異なるモジュールのチャンバ１３が、本実施の形態では１８ｍｍであるが、１０〜２５ｍｍのオーダの板厚を有する鋼から製造されても良く、また、チャンバ１３用に使用される鋼管の降伏強度は少なくとも８００Ｎ／ｍｍ2であり本実施の形態ではスウェーデン国ＯｘｅｌｏｅｓｕｎｄのＳＳＡＢ社製のＷｅｌｄｏｘ  １１００を選定することによって１１００Ｎ／ｍｍ2である。もちろんこのような鋼種を汲上げパイプモジュール自体に使用しても良い。図２では汲上げパイプモジュール１０の両端は、汲上げパイプモジュールのわずかに拡張された端部１７が、これに連結されるべき汲上げパイプモジュールのわずかに縮小された端部１６を包囲するような設計となっており、これによって、汲上げパイプの組上げの間に個々のモジュールを容易に共に滑り込ませた後に耐水密封であるように相互に対して固定可能である。一端部あるいは両端部１６，１７、本例示的な実施の形態では端部１６には、フランジ１８が設けられ、該フランジ１８上には圧力パイプ部品が固定され相互に��結される。チャンバ１３は、適切な汲上げパイプモジュールの周囲で、一方ではこの適切なモジュールに連結するフランジ部近傍まで、他方ではこの適切なモジュールに連結されるべきモジュールのフランジ部の適切な連結箇所まで延びる。換言すれば、汲上げパイプモジュールが共に連結される時には、各チャンバは１つの周囲から次のフランジ部まで延びている。チャンバを相互に連結可能なようにするために、カバー要素１９が２つの汲上げパイプモジュールの連結部の周囲に配置される。汲上げパイプ構造体全体の組上げを連続的な過程とするために、異なるチャンバ１３およびカバー要素１９全てが同一円筒形状と同一直径とを有する。実際にはカバー要素１９は、その長さにわたって共に連結され得る２つの半円筒形部品から組上げられるであろう。カバー要素１９によって囲まれチャンバ１３間に延びるスペースは、気密であるように閉鎖可能ではあるが必須ではない。アーチ状の補強隔壁２０がチャンバの端部と汲上げパイプモジュールとの間に配列されることがさらに見て取れる。
【００１６】
図４（Ａ），図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は、本発明に従う汲上げパイプ構造体を掘削船から降下させる方法を図示する３つの図である。
【００１７】
図４（Ａ）は、掘削設備２の底部で掘削船１の適切なスペースにおいて、既に開口４を介して海中に降下された２本の汲上げパイプ構造体部品９上に垂直に第３の汲上げパイプ構造体部品９が載置される状況を示す。汲上げパイプ構造体部品は吊り上げ手段３によってこの位置に運搬され、掘削船１において共に連結される。パイプ２１を介して、最後に載置された汲上げパイプ構造体部品のチャンバ１３には圧縮空気が充填される。カバー要素１９もまた載置され、その後、それまでに形成された汲上げパイプ構造体を、図４（Ｂ）に示すように、海中にさらに降下することができ、図４（Ｂ）では第４の部品であるが、次の汲上げパイプ構造体部品を連結することができ、その後、図４（Ｃ）に示すように、この最後の汲上げパイプ構造体部品のチャンバ１３にはパイプ２１を介して圧縮空気が充填され、カバー要素が再び載置され汲上げパイプ構造体がさらに再び海中に降下される。降下の間には、汲上げパイプ構造体は、開口４に設けられたガイドローラーを通過することができ、チャンバとカバー要素との外壁で支持される。これによって、降下の間に汲上げパイプ構造体が水流により運び去られることと、船底との接触により損傷を受けることとを防止可能である。
【００１８】
ここに説明した手続は、最下部の汲上げパイプ構造体部品が海底面に到達し、連結体７に連結可能であるまで継続される。したがって最初に海中に降下されるべき汲上げパイプ構造体部品の下端部には他の汲上げパイプ構造体部品とは異なり、玉軸受構造体を有する特別の連結要素が設けられる。
【００１９】
上述のように汲上げパイプは、連結体からの石油およびガスの漏出に対する対抗圧力を供給するために泥で充填されていても良い。連結体が再び閉鎖され汲上げパイプを引き上げなければならない場合には、石油およびガスが完全浸透しているであろうこの泥は海中へと放出するが、これは環境的観点からは望ましくない状況である。したがって汲上げパイプ１０は、バルブ２２によって閉鎖可能な少なくとも１つの開口を備える（図５，６を参照）。このバルブ２２を制御することによって汲上げパイプ内部が、多数のチャンバ１３を貫通して上方に延びる適切なパイプ２３と連通可能である。汲上げパイプ１０を引き上げる前に、このパイプ２３を介して少なくとも泥の一部分を吸い上げることが可能である。好ましくはこのようなパイプが３本ある。泥は掘削船上に設けられたポンプによって吸い上げることが可能である（図５参照）。パイプの長さのために、ポンプ２４は適切なチャンバ内に配置される方がよい（図６参照）。特にスペースに制約のあるチャンバに設置しなければならないためにポンプの能力をあまり高く選定することができないので、汲上げパイプの全長のほぼ中間に適切な開口を設けることが妥当な選択となる。
【００２０】
本発明は、図面を参照して本明細書に説明した実施の形態だけに制限されるものではなく、もちろん添付の請求範囲の保護範囲内に入る限りではあるが、全ての種類のその変更を包含する。したがってたとえば、より浅い深度で海中に降下される汲上げパイプ構造体部品が、海底面近傍にまで到達する部品より重量の軽い設計のものであることも可能である。チャンバ内に加えられる圧力は、適切な水深とともに鋼種の選定およびその厚みに依存しても良い。
【００２１】
汲上げパイプ構造体が、従来のモジュールと、本発明による管状チャンバを備えたモジュールとの組合せとしても組上げることが可能であることは明らかであろう、たとえば、従来モジュールの上部または中間部と、管状チャンバを備えたモジュールを含む残余部分とを含む汲上げパイプ構造体である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  掘削船から降下され、海底面上のバルブまで連結される汲上げパイプ構造体の模式図である。
【図２】  本構造体の一部分の中間部を省略した長手方向断面図である。
【図３】  図２に示した構造体部分の断面図である。
【図４】  図４（Ａ）、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は本発明に従う汲上げパイプ構造体を掘削船から降下させる方法を図示する３つの図である。
【図５】  汲上げパイプの一部分と、このパイプ内に導入された泥を吸い上げる方法とを示す。
【図６】  このパイプ内に導入された泥が吸い上げられる図５の汲上げパイプの一部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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