【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ダイス径１ｍｍφ、有効長さ３０ｍｍＬのキャピラリーレオメーターにより、剪断速度９．１２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ９．１２と、剪断速度１８２４ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ１８２４との差を、下式で算出される粘度平均分子量Ｍｖで除した値（以下「粘度差／分子量比」と称す。）：（ｌｏｇＭＶ９．１２−ｌｏｇＭＶ１８２４）／Ｍｖが、２．０×１０−５以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕×（１＋０．２８ηｓｐ）
〔η〕＝１．２３×１０−４×Ｍｖ０．８３
（上記式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液のポリカーボネート樹脂濃度であり、Ｃ＝０．６ｇ／ｄｌである。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］  ダイス径１ｍｍφ、有効長さ３０ｍｍＬのキャピラリーレオメーターにより、剪断速度９．１２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ９．１２と、剪断速度１８２４ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ１８２４との差を、下式で算出される粘度平均分子量Ｍｖで除した値（以下「粘度差／分子量比」と称す。）：（ｌｏｇＭＶ９．１２−ｌｏｇＭＶ１８２４）／Ｍｖが、２．０×１０−５以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。なお、本発明における溶融粘度の測定温度は該ポリカーボネート樹脂が溶融する温度であれば、特に制限はない。しかし、上記特定の剪断速度における溶融粘度は同じ温度で測定した値でなければならない。
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕×（１＋０．２８ηｓｐ）
〔η〕＝１．２３×１０−４×Ｍｖ０．８３
（上記式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液のポリカーボネート樹脂濃度であり、Ｃ＝０．６ｇ／ｄｌである。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［Ｉ］  ダイス径１ｍｍφ、有効長さ３０ｍｍＬのキャピラリーレオメーターにより、剪断速度９．１２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ９．１２と、剪断速度１８２４ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の対数値ｌｏｇＭＶ１８２４との差を、下式で算出される粘度平均分子量Ｍｖで除した値（以下「粘度差／分子量比」と称す。）：（ｌｏｇＭＶ９．１２−ｌｏｇＭＶ１８２４）／Ｍｖが、２．０×１０−５以下
なお、本発明における溶融粘度の測定温度は該ポリカーボネート樹脂が溶融する温度であれば、特に制限はない。しかし、上記特定の剪断速度における溶融粘度は同じ温度で測定した値でなければならない。
ηｓｐ／Ｃ＝〔η〕×（１＋０．２８ηｓｐ）
〔η〕＝１．２３×１０−４×Ｍｖ０．８３
（上記式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液のポリカーボネート樹脂濃度であり、Ｃ＝０．６ｇ／ｄｌである。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
触媒の添加量は、原料のジヒドロキシ化合物に対して０．０００５〜１モル％が好ましい。触媒の添加量が０．０００５モル％未満では置換基導入のために長時間反応させる必要があるため、アルカリ水溶液との接触時間が長くなり、末端修飾剤の酸無水物が多く生成したり、また重合反応後の末端修飾剤の洗浄分離が不十分となるため、その結果、末端修飾剤の残存量が多くなる傾向にある。末端修飾剤の酸無水物が多く生成したり、末端修飾剤の残存量の多いポリカーボネート樹脂を押出成形すると、ポリカーボネート樹脂が分解し、分子量低下を招くため好ましくない。一方、触媒の添加量が原料のジヒドロキシ化合物に対して１モル％を超えると、置換基導入のための反応は短くできるものの、触媒を除去するための洗浄操作が煩雑となり、経済的ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
以下に、前記［Ｉ］及び／又は［II］の条件を満たす本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法について詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記［Ｉ］及び／又は［II］の条件を満たす本発明のポリカーボネート樹脂を製造するには、以下に詳述するポリカーボネート樹脂の製造方法において、反応操作や反応条件を適宜調節すれば良く、例えば、以下のポリカーボネート樹脂の製造方法において、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｖ／Ｍｎ′を調節するには、得られるポリカーボネート樹脂の分子量に大きく影響する触媒のピリジン塩酸塩などの使用量及び界面重縮合時の界面積量などを調節すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかし、この全末端がＯＨ基の末端ＯＨ型ＰＣでは、溶融成形時のＯＨ末端同士の反応が避け難く、その時に増粘してしまい剪断速度に依存しない流れ性、即ち従来のポリカーボネート樹脂に比し極めて良流動なポリカーボネート樹脂は得られない。そこで、本発明においては、この末端ＯＨ型ＰＣの分子末端のＯＨ基の５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは９０〜１００％をＯＣＯＲ基及びＣＯＲ基（Ｒ；アルキル又はアリール等の有機基）よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の置換基で置換するために、前述の末端修飾剤である、ベンゾイルクロライド、フェニルクロロフォーメイト、アセチルクロライド、プロパノイルクロライド、ブタノイルクロライドなどよりなる群から選ばれる１種又は２種以上の反応性化合物を末端ＯＨ型ＰＣと反応させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この置換基導入のための反応は、前述の重合反応で得られた末端ＯＨ型ＰＣ（末端ＯＨ型ＰＣは重合反応生成液のまま置換基導入反応に供しても良い。）に、前述の如く、上記反応性化合物と苛性ソーダ等のアルカリ水溶液と、触媒としてのトリアルキルアミン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−イソプロピルピペリジン、Ｎ−イソプロピルモルホリン、トリエチルアミン等の１種又は２種以上とを混合して反応させれば良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
比較例５
実施例４のパイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの攪拌機付き反応槽に導き、窒素雰囲気下、３０℃で撹拌し、分子量調節剤（末端封止剤）のｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１３ｋｇ／ｈｒ（３．５１モル％対ビスフェノール）をオリゴマー化槽に導入した。オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のビスフェノールＡのナトリウム塩（ＢＰＡ−Ｎａ）を完全に消費させた後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。得られたオリゴマーのクロロホーメート濃度は０．４５Ｎ、ＯＨ末端濃度は０．００２Ｎ、オリゴマー濃度は１９．６％であった。