【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着用回転体と、
前記定着用回転体を加熱するヒータと、
前記ヒータの発熱を制御する制御手段と、
を有し、前記定着用回転体によって記録材上のトナー像を加熱する画像定着装置において、
前記装置は前記定着用回転体の表面状態を変更する表面状態変更モードを有し、前記表面状態変更モードが設定されると、前記制御手段は、前記定着用回転体の表面温度が前記定着用回転体の表面層の融点以上の温度になるように前記ヒータの発熱を制御することを特徴とする画像定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着用回転体の表面温度が設定温度を維持するように前記ヒータの発熱を制御するものであり、トナーの融点より高く前記定着用回転体の表面層の融点未満の第１設定温度と、前記定着用回転体の表面層の融点以上の第２設定温度と、を設定でき、前記第２設定温度は前記表面状態変更モードが設定された時に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項３】
前記定着用回転体の表面状態を変更する表面状態変更部材を更に有し、前記定着用回転体の表面状態は、前記定着用回転体の表面が前記定着用回転体の表面層の融点以上の温度に加熱された状態で前記表面状態変更部材の表面状態が前記定着用回転体の表面に転写されることによって変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項４】
前記表面状態変更部材は、前記定着用回転体の表面に当接する位置と、前記定着用回転体の表面から離間する位置に移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像定着装置。
【請求項５】
前記装置は、更に、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラを有することを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項６】
前記表面状態変更部材は、前記定着用回転体と共に前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラであることを特徴とする請求項３に記載の画像定着装置。
【請求項７】
前記表面状態変更部材は、表面が滑らかな均し部材であることを特徴とする請求項３に記載の画像定着装置。
【請求項８】
前記表面状態変更部材は、均し部材と、前記均し部材よりも表面が粗い粗し部材であることを特徴とする請求項３に記載の画像定着装置。
【請求項９】
前記定着用回転体の表面状態は、前記定着用回転体の表面が前記定着用回転体の表面層の融点以上の温度に加熱された状態で表面状態変更用シート部材を前記装置に通すことにより、前記表面状態変更用シート部材の表面状態が前記定着用回転体の表面に転写されることによって変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項１０】
前記表面状態変更部材の前記定着用回転体に対する当接圧は変更可能であることを請求項３に記載の画像定着装置。
【請求項１１】
前記定着用回転体の表面層の融点は２５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項１２】
前記ヒータは前記定着用回転体の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項１３】
前記ヒータは前記定着用回転体の外周面に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項１４】
前記ヒータは前記定着用回転体の長手方向において発熱領域を自由に設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の画像定着装置。
【請求項１５】
記録材に形成されたトナー像を加熱定着する画像定着装置に用いられる定着用回転体であって、ベース層と、表面層と、を有し、前記表面層の材質は融点が２５０℃以下の熱可塑性の樹脂であることを特徴とする定着用回転体。
【請求項１６】
前記表面層の融点はトナーの融点より高いことを特徴とする請求項１５に記載の定着用回転体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）画像形成装置例
図１に本発明に係る画像定着装置を備えた画像形成装置を示す。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。本例の画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１０１を備えている。感光ドラム１０１は、装置本体Ａによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム１０１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電手段）１０２、露光装置１０３、現像装置(現像手段)１０４、転写ローラ(転写手段)１０５、クリーニング装置１０６が配設されている。また、装置本体Ａの下部には、紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給紙カセット１０７が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給紙ローラ１０８、搬送ローラ１０９、トップセンサ１１０、搬送ガイド１１１、画像定着装置１１２、排紙センサ１１３、搬送ローラ１１４、排紙ローラ１１５、排紙トレイ１１６が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録材Ｐは給紙カセット１０７に収納されており、給紙ローラ１０８によって給紙され、搬送ローラ１０９によって搬送され、トップセンサ１１０を介して、感光ドラム１０１と転写ローラ１０５との間の転写部に搬送される。このとき記録材Ｐはトップセンサ１０によって先端が検知され、感光ドラム１０１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ１０５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１０１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定位置に未定着画像として転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１）定着ローラ(定着用回転体)
定着ローラ１は、例えば、外径４０ｍｍ、ローラ長２４０ｍｍであり、肉厚２．５ｍｍのシリンダ状の芯金(ベース層)１１の内部に熱源としてのヒータ１２（例えば、４９０Ｗ／１２７Ｖ定格のハロゲンヒータ等）を有し、芯金１１上に弾性層１３、表面層としての表面離型層１４が積層されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
３）表面形状改善部材(表面状態変更部材)
本実施例の表面形状改善部材３は定着ローラ１表面に当接して当該ローラの表面形状(表面状態)を改善させるためのものである。表面形状改善部材３の表面は、予め、例えば、鏡面加工など、定着ローラ１の表面状態に求められる必要な表面状態を有し、例えばＳＵＳなどの強度ある金属ローラ等を用いることが望ましい。本例に示す表面形状改善部材３は、定着ローラ１よりも小さい外径を有し該定着ローラと軸方向が略同一長さに形成された金属ローラからなり、長手方向両端部が回動可能な支持部材３１に回転自在に支持されている。支持部材３１には駆動手段として例えばソレノイド４が結合されており、後述の表面形状形成動作(表面状態変更動作)を行う際に、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなる制御部（制御手段）５によってソレノイド駆動回路６を制御してソレノイド４をオン・オフ駆動することにより、表面形状改善部材３は定着ローラ１の表面に当接および定着ローラ１から離間する動作を行う。つまり、本実施例の定着装置は定着用回転体の表面状態を変更する表面状態変更モードを有する。そして表面形状改善部材３は、定着ローラ１表面に当接する位置と、定着ローラ１表面から離間する位置に移動可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記（２）では、表面離型層１４の表面状態が、離型層に当接するものから影響を受ける状態にあることで、表面形状改善部材３等を当接することに表面離型層１４の表面の形状を修復することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
定着ローラ１のローラ表面に対して非接触に配された図２に示す温度検知器（温度検知手段）７によって検出されるローラ表面温度に基づいて、制御部５はヒータ駆動回路８をＯＮ・ＯＦＦ制御してヒータ１２への通電を制御する、すなわちヒータの発熱を制御することにより、ローラ表面温度が定着工程時の温調目標温度(第１設定温度)になるように（温調目標温度(第１設定温度)を維持するように）定着ローラ１を温調制御する。第１設定温度はトナーの融点より高く、定着ローラの離型層の融点未満の温度である。温度検知器７は任意の機構・装置によって定着動作時に定着ローラ１のローラ表面に当接させてもよいが、定着ローラ１の表面形状形成時(表面状態変更時)にはローラ表面の傷付けを防止するためローラ表面から離間させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本例のように定着ローラ１の外部に熱源を具備させた外部加熱方式の定着装置においては、上記のセラミックヒータユニット１５またはハロゲンヒータユニットそのものを表面形状改善部材として利用することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本例のような定着ローラ１の外部に熱源を具備させた外部加熱方式の定着装置においても、上記のセラミックヒータユニット１５またはハロゲンヒータユニットそのものを表面形状改善部材として利用することも可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本実施例では、実施例１同様、定着ローラの内部にヒータを備えている(図１５、１６には図示していない)が、更に、定着ローラの表面に近接しているサーマルヘッドを有する。このサーマルヘッドは定着ローラの軸方向において発熱領域を自由に設定できるものである。つまり、ヒータとしてのサーマルヘッドは定着用回転体の外周面に隣接して配置されている。そしてそのサーマルヘッドは定着用回転体の長手方向において発熱領域を自由に設定可能である。定着動作時は定着ローラ内部に設けたヒータを用いてトナー像の定着を行い、表面状態変更動作時はサーマルヘッドを用いて定着ローラの表面層(離型層)の加熱を行う。しかしながら、定着ローラの内部のヒータを省略し、サーマルヘッドのみで定着動作と表面状態変更動作を行っても構わない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
なお、サーマルヘッド等の様に、定着ローラ表面を部分的に加熱できるヒータを備えている場合、図１６のように、表面状態粗し工程後、表面状態均し工程を行ってもかまわない。例えば、定着ローラ表面全体に対して表面状態粗し工程を行った後、サーマルヘッドの一部のみを発熱させて表面状態変更可能領域を形成し、この領域を均し部材や均し用シート部材によって均すことも出来る。このように表面状態粗し工程と表面状態均し工程を逆にしても部分的に表面状態を変更することが出来る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005266785.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005266785.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005266785.tif 000003
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005266785.tif 000004