(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルを介してＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を送信するネゴシエーション情報送信手段と、通信チャネルを介してＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を受信するネゴシエーション情報受信手段と、前記ネゴシエーション情報が送受信される周波数帯域よりも高い周波数帯域を介して、通信チャネルの回線特性を判定するための検査情報を受信する検査情報受信手段とを具備し、前記ネゴシエーション情報送信手段及び前記ネゴシエーション情報受信手段により前記ネゴシエーション情報を送受信するとともに、前記検査情報受信手段により受信した前記検査情報を解析して、その解析の結果を送信し、その後使用するＤＳＬ通信規格のタイプを受信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信チャネルを介してＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を送信するネゴシエーション情報送信手段と、通信チャネルを介してＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を受信するネゴシエーション情報受信手段と、前記ネゴシエーション情報が送受信される周波数帯域よりも高い周波数帯域を介して、通信チャネルの回線特性を判定するための検査情報を送信する検査情報送信手段とを具備し、前記ネゴシエーション情報送信手段及び前記ネゴシエーション情報受信手段により前記ネゴシエーション情報を送受信するとともに、前記検査情報送信手段により前記検査情報を送信し、その後送信した前記検査情報を解析した結果を受信することで、使用するＤＳＬ通信規格のタイプを決定し、送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記検査情報は、異なる周波数帯域の複数の信号を有する、ことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
発呼側と被呼側とでＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を送信し、相手側が送信したＤＳＬ通信規格に関するネゴシエーション情報を受信するとともに、前記ネゴシエーション情報が送受信される周波数帯域よりも高い周波数帯域を介して発呼側は通信チャネルの回線特性を判定するための検査情報を送信し、被呼側は受信した前記検査情報を解析して、その解析の結果を送信し、発呼側において使用するＤＳＬ通信規格のタイプを決定し、被呼側に送信することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータモデムなどの通信装置及び通信方法に関し、特に通信回線を確立するために種々の通信システム構成を検出し、適切な通信システム構成を選択することができる通信装置及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モデム（アナログおよびデジタル）などのデータ通信装置は公衆電話回線網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を介してある場所から別の場所にデータを送信するために使用されてきた。このようなモデムはＰＳＴＮの従来の音声帯域（例えば約０−４ｋＨの帯域）で動作する。初期のモデムはＰＳＴＮを介して毎秒約３００ビット（ｂｐｓ）あるいはそれ以下の速度でデータを送信していた。
【０００３】
その後徐々に、インターネットの普及につれて、より高速の通信方式（例えばモデム）が要求され開発された。現在、利用可能な最高速のアナログモデム（国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義するＩＴＵ−Ｖ．３４モデムと称される）は、理想的な条件下で約３３，６００ｂｐｓの速度でデータ送信を行う。これらのモデムはＰＳＴＮの約４ｋＨｚ内の帯域でもデータ交換を行う。
【０００４】
数メガバイト（ＭＢ）のデータファイルを転送することも珍しくはないが、Ｖ．３４変調方式を用いて動作するモデムはそのようなファイルの転送に長時間を必要とする。その結果、更に高速のモデムに対する需要が高まってきた。
【０００５】
したがって、従来の４ＫＨｚ帯域以上のスペクトラムを用いるローカルツイストワイヤペアでデータを送信するために多くの新しい通信方法が提案され開発されている。例えば、種々のＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：デジタル加入者回線）モデムが開発されている。これらは、例えば、ＤＳＬ、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＳＤＳＬ等などで、一般にｘＤＳＬと称される。
【０００６】
種々のｘＤＳＬ方式の幾つかは音声帯域及び音声帯域以上の帯域での、シングルツイストペアによる同時通信を可能にする。各種ｘＤＳＬそれぞれは、異なる通信方式を採用するため、上り回線及び下り回線、あるいはどちらかにおける転送速度が異なり、またツイストペア通信チャネルの使用周波数帯域も異なる。
【０００７】
更に、ｘＤＳＬのタイプによっては、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、および組合フィルタなどのフィルタを必要とする。これらのフィルタはスプリッタと称されることもあり、装置間で異なる場合もある。これらのフィルタは、音声帯域通信を伝搬する周波数帯域を、データ通信を伝搬する音声帯以上の周波数帯域から分離する。
【０００８】
ｘＤＳＬデータ通信方式を取り巻く回線環境は、例えば、従来の音声帯域内（すなわち０−４ｋＨｚ帯域）で通信を行う従来のアナログモデムと共存する能力や交換局の違い、回線の品質等、極めて多いうえ、顕著に異なり、複雑である。したがって、最適かつ干渉のない通信回線を確立するためには、通信機器能力の他に通信チャネルの能力を判定できることが不可欠である。
【０００９】
Ｖ．３４モデム等で実現されているように従来のスタートアップシーケンス（例えばＩＴＵ−Ｔによって確立されたＶ．８およびＶ．８ｂｉｓプロトコルなど）は、使用される変調方式、プロトコル等の異なる機器能力を同定あるいはネゴシエートする為に、各モデムから送信されるビットシーケンスを利用する。これらのスタートアップシーケンスは、従来の音声帯域通信方法にのみ適用される。これら従来のスタートアップシーケンスは、通信チャネルの構成や回線状態を検査（又は認識）しない。
【００１０】
しかしながら、ｘＤＳＬモデムに関しては、回線条件に関する情報、例えば、周波数特性、ノイズ特性、スプリッタの有無などは、通信回線がうまく確立されるとしても、回線の確立に先立ち２つのモデムがネゴシエーションするときに有用である。
【００１１】
音声帯域での回線プロービング技術は、技術的にはよく知られており、音声帯域回線条件情報を判定するために用いることができる。このような技術は、一定の変調方法、例えばＶ．３４を最適化する為に、有効に使用されてきている。多重変調方法を有する装置で、Ｖ．８あるいはＶ．８ｂｉｓはネゴシエート及び特定の変調を選択する為に使用されてきており、その変調開始シーケンスが起動した後に、回線プロービング技術が、通信チャネルの状態を表示する信号を受信するために使用される。この時点で、与えられた通信チャネルが選択された変調方法を有効にサポートできないと判定されると、従来では、時間のかかる試行錯誤的なフォールバック技術が使用され、動作する変調方法を試験し検出するようにしていた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、よりよい通信回線を確立するために必要なものは、最適通信方法の選択を試みる前に回線条件を監視（検査）する方法である。このように、一定の変調方式に対してデータ速度を上げる技術は既に確立されてはいるものの、従来では、通信方法の選択を補助するためにチャネル情報を利用する方法は提供されていない。
【００１３】
残念ながら、現在の技術水準では、通信能力のネゴシエーションは、より効率のよいチャネル構成を認識することなく起動する。スペクトラム、スプリッタ等を明確に認識することは、適切な通信メカニズム（変調方式）を選択するためには不可欠である。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、現存する回線条件に適した特定の（ｘＤＳＬ）通信規格を決定するために、通信チャネルおよび関連機器の種々の構成、能力および制限を検出する。換言すれば、本発明は、既存の通信環境に影響を及ぼすことなく、ネゴシェーション、ユーザーデータの交換を行うとともに、回線特性の検査を行い、通信回線に適した通信規格、データ通信手順を短時間で決定することができる、通信装置、通信方法、を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、幾つかの個々の技術を一つのシステムとして使用することとした。具体的には、中央局システムと遠隔システムとの２つのシステムの間で、異なる帯域でネゴシエーションデータとユーザデータとを交換することにより送受信能力の交換を行うともに、回線特性検査を行うようにした。これらにより、使用すべき通信規格、データ通信手順が決定される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一の態様によれば、複数の通信方法（例えば、ＤＳＬ規格）を実施するモデム間のネゴシエートを行い、通信に使われる一つの共通通信規格を選択する方法及び装置を提供する。通信制御部は、ネゴシエーションチャネルにおいてハンドシェイク手順（プロトコル）を実行し、通信交換において使用するｘＤＳＬの種別の識別情報を含む、高速データ通信に関する情報を取得する。通信規格は、事実上の、独占的な、あるいは、企業あるいは政府によって発行された、あらゆるタイプの規格に適用される。
【００１７】
他の態様において、本発明は、検査信号を用い、中央局通信システムと遠隔通信システム間の通信チャネルの特性を判定する方法を提供する。検査信号は、例えば周波数ロールオフ、ノイズ等以外の障害、を検出する。これら障害は、中央局システムと遠隔システム間で識別され明らかにされる。通信チャネル品質に関する情報により、本発明は、継続する通信規格の選択に関してより正確な判定（例えば、ＡＤＳＬの代わりにＣＤＳＬ、あるいはＶＤＳＬの代わりにＣＤＳＬを用いる等）を行うことができる。
【００１８】
他の態様において、本発明は、周波数帯域を分離する為に使用される機器の有無を判定する方法及び装置を提供する。多くの場合、そのような機器は、音声帯域以上の周波数における通信を行う為に必要とされる。その際に使用する分離装置（スプリッタ）が欠如している場合は、他の通信方法を用いることも考慮される。本発明は、スプリッタの有無を検出する方法を含んでおり、そのスプリッタは、通信に影響を及ぼさず、音声帯域を同時に行われるいかなる通信（音声通信あるいはアナログデータ通信等）とも干渉しない。
【００１９】
他の態様において、本発明は、高速帯域通信が可能ではないと判定されると、従来の音声帯域通信方法へフォールバックする手順を提供する。通知信号（拡散処理信号等）は、第一通信制御部により受信される従来の音声帯域内で送信される。通知信号は、従来の音声帯域内のデータ通信実行能力を示す識別信号を有する。
【００２０】
また、通知信号は、通信チャネルが現時点では高速通信が可能ではなくても、通信機器は高速通信が可能であるかを判定する。これにより、例えば、ユーザは高速データ通信装置（モデム等）を購入し設置することが可能になり、設置した時点で、中央局システムは、自動的にユーザーサイドにおける高速通信装置の設置を検出し、遠隔システム側のユーザがそのモデムを用い高速通信チャネルの確立を要求することができるようなオンライン手順を開始する。
【００２１】
本発明の他の態様において、音声帯域で送信される通知信号（音声帯域以上で高速データ通信が可能であること示す）は、高速データ通信が開始される時に同時に音声帯域で行われる可能性のある従来の通信（音声通信あるいはアナログデータ通信等）を干渉・中断させないように選択される。通知信号は、例えば、擬似乱数シーケンスを用いて生成されるスペクトラム拡散信号でよい。あるいは、送信エネルギーを音声帯域内で均等に拡散させる他のスペクトラム拡散技術を用いてもよい。
【００２２】
本発明の他の態様において、エンドユーザ間通信、例えばユーザ名、パスワード等の交換（送信）は、通信チャネル検査（回線プロービング等）が完了し高速通信能力が交換される前に、ユーザ専用チャネルを介して開始することができる。従来では、通信システムは、エンドユーザ間でデータが通信されるまでに、長いトレーニング（あるいは起動）時間を必要とした。本発明では、高速通信を行うための（チャネル及び通信方法の）試験及びネゴシエーションを行うと同時に、通信パスの確立を行うことができる。
【００２３】
本発明の種々の態様を組み合わせることにより、通信チャネルと設置された機器の検査を効果的かつ効率よく行い、最適な通信方法を選択する方法及び装置が提供される。システム設計者、設置業者、プロバイダは、“通信の最適手段”を効率よく規定する為のネゴシエーションがおこなわれている間に、本発明で考慮される種々のパラメータを設定することができる。
【００２４】
本発明によれば、可能な高速通信の判定、サポートされている高速データ通信能力の交換と選択、通信回線特性の検査、等を同時に実行することができるため、判定したデータ通信手順のハンドシェイクプロトコルに直ちに移行することができる。
【００２５】
本発明は、最適ネゴシエーションの為には、通信チャネルの両サイドで実施されることが好ましい。しかしながら、通信チャネルの一つのサイドだけが本発明を実施してもよい。更に、一つのサイドが、本発明を部分的に実施してもよい。そのような構成は、正確に通信システムに報告され、適当とされる場合には、通信システムが従来の通信方法（アナログ等）をサポートしていれば、通信システムはそれら従来の通信方法にフォールバックできる。
【００２６】
更に、本発明は、実際の高速通信装置で実施する必要がない。本発明は、通信チャネルを終端し、または分岐するインテリジェントスイッチにおいて実施できる。これにより、通信システムは、個々の装置（あるいはモデム）において実施される、種々の通信規格を収容することができる。これら通信規格は、中央局システムと遠隔システムとの能力及び要求の明確なネゴシエーションにより、必要に応じて正確に割り当てられる。
【００２７】
本発明によれば、複数の通信規格の中から一つの通信規格を選択する方法は、通信チャネルの状態を検査する手順と、検査された通信チャネル条件と複数の通信規格の各々の能力に基づいて通信規格を選択する手順と、を有する。通信チャネル条件の検査においては、信号の通信チャネル上で第１信号を発信し、通信チャネルの影響を評価する信号を受信し、その受信信号に対応して通信規格を選択する。通信規格の選択においては、複数のｘＤＳＬモデム規格の中から一つのｘＤＳＬモデム規格を選択する。
【００２８】
本発明によれば、通信規格能力情報またはユーザデータは、通信チャネル状態の検査時に、実質的に同時に発信される。
【００２９】
更に、本発明によれば、通信チャネルにスプリッタが設置されているかを判定することができる。
【００３０】
本発明の他の態様に係る通信装置は、通信規格に関するネゴシエーション情報を通信チャネル上で送信または受信する第一通信装置と、通信チャネルの回線特性を判定する検査情報（異なる周波数帯における複数の信号等）を通信チャネル上で送信または受信する第二通信装置とを具備する。
【００３１】
本発明によれば、ネゴシエーション情報と検査情報とは、実質的に同時間帯で交換される。あるいは、ネゴシエーション情報と検査情報は異なる時間帯で交換されるようにしてもよい。
【００３２】
また、本発明によれば、通信装置は、所定の周波数帯における通信チャネル上で検査信号を交換し、更に、第二周波数帯において、オプショナル検査信号を交換することもできる。
【００３３】
本発明の他の態様に係る通信装置は、二つのサイド間でネゴシエーション情報を交換する第一通信装置と、ユーザデータを少なくとも送信または受信する第二通信装置とを具備する。ネゴシエーション情報は、ＡＤＳＬ、ＣＤＳＬ、ＨＤＳＬ、等の通信規格通信チャネル特性に関するものである。
【００３４】
本発明によれば、データ交換の為に開示された通信装置は、所定のデータ通信に関するネゴシエーション情報を交換する第一通信装置と、所定のデータ通信帯域上でフォールバック通知信号を交換する第二通信装置とを具備する。このフォールバック通知信号は、所定の第二通信帯域が利用可能であることを示す為に用いられる。
【００３５】
本発明によれば、所定の第二データ通信帯域が音声帯域を具備する。この音声帯域通信装置は、第一通信帯域が使用できない時に使用される。
【００３６】
本発明によれば、ネゴシエーション情報とフォールバック通知信号とが、実質的に同時間帯でも、あるいは異なる時間帯でも交換できる。
【００３７】
本発明によれば、フォールバック通知信号（スペクトラム拡散信号等）が、音声帯域における他の通信と干渉しない。
【００３８】
本発明の他の態様に係る通信方法は、発呼側装置と応答側装置の間のデータ交換を行うものである。この方法により、所定の信号が応答側装置で検出されたか判定される。フォールバック手順（音声帯域での手順等）は、所定の信号が応答側装置で検出されない場合に、開始される。一方、所定の信号が検出されると、ネゴシエーション情報が発呼側装置と応答側装置間で交換され、発呼側装置と応答側装置間の能力が確定する。チャネル情報が、発呼側装置と応答側装置のどちらか一方で受信されると、交換されたネゴシエーション情報と受信されたチャネル情報の少なくとも一つを用いて適切な通信規格が選択され、通信回線が確立される。
【００３９】
本発明によれば、この方法は、更に、受信されたチャネル情報を解析し、解析された情報と、交換されたネゴシエーション情報と受信されたチャネル情報の少なくとも一つとを関連付けして用い、適切な情報規格を選択する。
【００４０】
本発明によれば、ユーザデータは、初期化手順が行われている間に、発呼側装置と応答側装置との間で交換される。
【００４１】
本発明の他の態様によれば、開示されたデータ通信装置（モデム等）は、通信チャネルの回線特性を判定する手段と、判定手段によって判定された通信チャネルの回線手段に基づき、通信チャネル上で高速データ通信を開始する手段とを具備する。通知信号は、通信装置の高速データ通信能力を示し、音声帯域の通信チャネル上で交換される。
【００４２】
本発明によれば、高速データ通信チャネルは音声帯域より高い周波数帯域を用いる。
【００４３】
本発明によれば、通信装置の通信規格を判定する手段を具備するこができる。これにより、高速データ通信は、判定された通信規格と判定された回線特性に従って開始される。
【００４４】
本発明によれば、判定手段が、通信チャネルが高速データ通信をサポートしないと判定した場合、音声帯域の通信チャネル上でデータ通信を行う手段を提供することができる。
【００４５】
更に、本発明の他の態様に係る通信装置は、通信規格の能力を最大限引き出すために、通信チャネルにおけるスプリッタの存在を判定する手段、を具備することである。
【００４６】
本発明の他の態様に係る方法は、通信チャネルにおけるスプリッタの存在を検出することによりデータ通信を可能にし、高速通信が利用可能かどうかを判定する。スプリッタの存在は、音声帯域通信を干渉しないような信号を用いて検出される。
【００４７】
（実施の形態１）
以下、図１〜図１２を参照しつつ、本発明を、更に具体的に説明する。
【００４８】
図１は実施の形態１に係るモデム装置を用いるデータ通信システムの概略ブロック図を示す。本発明は発明の趣旨と範囲から逸脱しないかぎり他の通信装置にも適用できるものと理解される。さらに、本発明はツイストペアワイヤを使用した電話通信システムを取り上げて記述されているが、本発明は発明の趣旨と範囲から逸脱しないかぎりケーブル通信システム（ケーブルモデム等）、光学通信システム、ワイヤレスシステム、赤外線通信システム等、他の通信環境にも適用できるものと理解される。
【００４９】
実施の形態１に係るデータ通信システムは、中央局システム２と遠隔システム４から構成され、両システムは通信チャネル５を介してインタフェースがとられる。
【００５０】
中央局システム２は、中央局システム２と通信チャネル５間のインタフェースとして機能するメイン分配フレーム（ＭＤＦ）１を有する。ＭＤＦ１は、一端に外部からの電話回線（例えば通信チャネル５）を接続し、他端に内部回線（例えば内部中央局システム回線）を接続する。
【００５１】
遠隔システム４には、遠隔システム４と通信チャネル５とのインタフェース機能を持つネットワークインタフェースデバイス（ＮＩＤ）３が搭載されている。ＮＩＤ３は、顧客の機器と通信ネットワーク（例えば通信チャネル５）のインタフェースとして機能する。
【００５２】
図２は、実施の形態１における図１のデータ通信システムを具体的に示したブロック図である。本実施の形態では、代表的なシステム、つまり、中央局システム２と遠隔システム４の両方に本発明を適用し、遠隔システム４にはスプリッタは設置されていない例を示す。
【００５３】
図２に示すように、中央局システム２は、低域フィルタ３４、高域フィルタ３８と、テストネゴシエーションブロック４６と、高速データ受信部６８と、高速データ送信部７０と、コンピュータ８２とを具備する。コンピュータ８２は、中央局システムにおけるネットワーク機器に対して、総括的インターフェースとして機能する。テストネゴシエーションブロック４６は、後述される、回線プロービング等のすべてのネゴシエーションを行う。これらネゴシエーションは、実際の高速データ通信の前に行われる。
【００５４】
低域フィルタ３４と高域フィルタ３８は通信チャネル５を介してて転送される通信信号をフィルタリングする。テストネゴシエーションブロック４６は中央局システム２、遠隔システム４及び通信チャネル５の条件、能力等をテストし、ネゴシエーションを行う。テストネゴシエーションブロック４６の手順が完了した後、高速データ送受信部（モデム等）６８及び７０の選択を開始する。高速データ受信部は遠隔システム４から送信された高速データを受信し、一方高速データ送信部７０は遠隔システム４に高速データを送信する。高速データ部６８及び７０は、ＡＤＳＬモデム、ＶＤＳＬモデム、あるいはＣＤＳＬモデム等を具備することができる。高速データ部６８及び７０は、初期ネゴシエーション手順において、テストネゴシエーションブロック４６を共通に用いる複数の高速送信機器から構成されてもよい。
【００５５】
本実施の形態では、テストネゴシエーションブロック４６は、擬似ランダムノイズ受信部７６と、トーン信号受信部８０と、ユーザデータ受信部６０と、ネゴシエーションデータ受信部５２と、ユーザデータ送信部６２と、ネゴシエーションデータ送信部５４とを備える。
【００５６】
擬似ランダムノイズ受信部７６は、擬似ランダムノイズを受信する。トーン信号受信部８０はトーン信号を受信する。ユーザデータ受信部６０はユーザデータを受信し、ユーザデータ送信部６２はユーザデータを送信する。ネゴシエーションデータ受信部５２はネゴシエーションデータを受信し、ネゴシエーションデータ送信部５４はネゴシエーションデータを送信する。中央局システム２の種々の部分の動作の詳細について以下に示す。
【００５７】
ユーザデータ受信部６０、ネゴシエーションデータ受信部５２、及び高速データ受信部６８はコンピュータ８２に信号を送信する。ユーザデータ送信部６２、ネゴシエーションデータ送信部５４、及び高速データ送信部７０はコンピュータ８２から発信された信号を受信する。
【００５８】
遠隔システム４は、低域フィルタ３６と、高域フィルタ４０と、テストネゴシエーションブロック４８と、高速データ受信部７２と、高速データ送信部６６と、コンピュータ８４とを具備する。
【００５９】
低域フィルタ３６、高域フィルタ４０は通信チャネル５を介して転送される通信信号をフィルタリングする。テストネゴシエーションブロック４８は、中央局システム２、遠隔システム４、及び通信チャネル５の条件、能力等をテストし、ネゴシエーションを行う。高速データ受信部７２は中央局システム２から送信された高速データを受信し、一方高速データ送信部６６は中央局システム２に高速データを送信する。
【００６０】
本実施の形態では、テストネゴシエーションブロック４８は、擬似ランダムノイズ生成部７４と、トーン信号生成部７８と、ユーザデータ受信部６４と、ネゴシエーションデータ受信部５６と、ユーザデータ送信部５８と、ネゴシエーションデータ送信部５０と、を有している。
【００６１】
擬似ランダムノイズ生成部７４は擬似ランダムノイズを生成する。トーン信号生成部７８はトーン信号を生成する。ユーザデータ受信部６４はユーザデータを受信し、一方ユーザデータ送信部５８はユーザデータを送信する。ネゴシエーションデータ受信部５６はネゴシエーションデータを受信し、一方ネゴシエーションデータ送信部５０はネゴシエーションデータを送信する。遠隔システム４の各部の動作の詳細を以下に説明する。
【００６２】
ユーザデータ受信部６４、ネゴシエーションデータ受信部５６、及び高速データ受信部７２はコンピュータ８４に信号を送信する。ユーザデータ送信部５８、ネゴシエーションデータ送信部５０、及び高速データ送信部６６はコンピュータ８４から発信された信号を受信する。
【００６３】
中央局システム２は、複数のチャネル６、８、１０、１２、１４、１６、１８を含み、これらは遠隔システム４の複数のチャネル２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２との通信に使用される。この点に関して、実施の形態１においては、チャネル６は、低域フィルタ３４、３６によってフィルタリングされた従来の音声帯域（例えば０Ｈｚ〜約４ｋＨ）の該当する遠隔システム側の音声チャネル３２と直接通信するために使用される中央局側音声チャネルを備えている。また、遠隔システム側の音声チャネル３３は、遠隔システム４に設けられているが、これは中央局システム２の制御下にはない。遠隔システム側の音声チャネル３３は、通信チャネル５（ただし低域フィルタ３６の前）に平行に接続され、したがって遠隔システム側の音声チャネル３２と同等のサービスを提供する。ただし、遠隔システム側の音声チャネル３３は、低域フィルタ３６の前にあるので、このチャネルには高速データ信号、音声信号のいずれも含まれる。
【００６４】
フィルタの周波数特性が異なるように調整することにより、音声チャネル６と３２の間の例えばＩＳＤＮ等の他の低帯域通信方法を用いた通信が行えるようになる。高域フィルタ３８と４０は、４ｋＨｚ以上の周波数スペクトルで通信を行う際に選択される。
【００６５】
ビットストリーム８、１０、１２、１４、１６、１８（中央局システム２の）およびビットストリーム２０、２２、２４、２６、２８、３０（遠隔システム４の）は、それぞれ中央局側コンピュータ８２と遠隔システム側のコンピュータ８４の間の通信に使用されるデジタルビットストリームである。発明の範囲と趣旨に逸脱しないかぎり、ビットストリーム８、１０、１２、１４、１６、１８は、図示されたように分散型信号として、あるいは、インターフェースやケーブルにバンドルされ、あるいは信号ストリームに多重化され実行される。例えば、ビットストリーム８、１０、１２、１４、１６、１８はＲＳ−２３２Ｃ、パラレル、ＩＥＥＥ−１３９４（ＦｉｒｅＷｉｒｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ワイヤレス、あるいは赤外線（ＩｒＤＡ）規格に準じたインタフェースとして実行される。同様に、ビットストリーム２０、２２、２４、２６、２８、３０は、図示されたように分散型信号として、あるいは上述されたようにバンドルされ実行される。
【００６６】
実施の形態１によれば、ユーザＩＤ、パスワード等のユーザデータは、中央局システム２のユーザデータ受信部６０とユーザデータ送信部６２と、遠隔システム４のユーザデータ受信部６４とユーザデータ送信部５８の間で通信（交換）が実行される。
【００６７】
ユーザデータチャネル６０及び６２は、低速通信チャネルであり、ネゴシエーションデータ受信部５２とネゴシエーションデータ送信部５４で送受信されるネゴシエーション手順とは別個に、交換される。
【００６８】
通信回線の条件（周波数特性、ノイズ特性、スプリッタの有無等）に関するネゴシエーションデータ（制御情報等）は、中央局システム２のネゴシエーションデータ受信部５２とネゴシエーションデータ送信部５４と遠隔システム４のネゴシエーションデータ受信部５６とネゴシエーションデータ送信部５０の間で交換される。本実施の形態では、これらの通信（ネゴシエーション通信及びユーザ通信）は、異なる周波数帯域を用いて実質的に同時に（並行して）行われる。ただし、通信は、本発明の範囲と趣旨に影響しないかぎり異なる時間帯において連続的に行ってもよい。
【００６９】
ユーザデータチャネル通信は、ネゴシエーションチャネルの訂正機能をもつ必要はなく、本発明の範囲及び趣旨には影響しないかぎり省略される。
本発明に係るデータ通信の例を、図３〜図５を参照して説明する。図３は、中央局システム２の動作を示すフロー図である。図４は、遠隔システム４の動作を示すフロー図である。図５は、本発明のデータ通信システムで使用する信号の周波数スペクトル分布を示す概略ブロック図である。
【００７０】
本実施の形態において、中央局システム２と遠隔システム４の間の情報交換のための種々の通信パスでは、周波数分割多重伝送方式（ＦＤＭ）が利用される。ただし、本発明の趣旨と範囲から逸脱しないかぎり他の技術（ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ等）も使用することができる。
【００７１】
図５に示すように、通信パス（周波数帯域）ｆ１は、上りネゴシエーションチャネルを構成する。通信パスｆ２（図５）は、下りネゴシエーションチャネルを構成する。高速データ通信に関する制御情報は、上り、下りネゴシエーションチャネルｆ１、ｆ２を通じて交換される。遠隔システム４のネゴシエーションデータ送信部５０は、周波数帯域ｆ１を用いて送信し、中央局システム２のネゴシエーションデータ受信部５２は、周波数帯域ｆ１を用いて受信する。中央局システム２のネゴシエーションデータ送信部５４は、チャネルｆ２の下り回線で送信を行い、遠隔システムのネゴシエーションデータ受信部５６は、周波数帯域ｆ２を用いてデータ受信する。
【００７２】
通信パスｆ３（図５）は、ユーザＩＤおよびパスワード等のデータを中央局システム２に送信するための上りユーザチャネルを構成する。通信チャネルｆ４（図５）は、ユーザＩＤおよびパスワード等のデータを中央局システム２から受信するための下りユーザチャネルを有する。遠隔システム４のユーザデータ送信部５８は、周波数帯域ｆ３で送信し、中央局システム２のユーザデータ受信部６０は、周波数帯域ｆ３で受信する。中央局システム２のユーザデータ送信部６２は、チャネルｆ４の下り回線を送信し、遠隔システム４のユーザデータ受信部６４は、周波数帯域ｆ４で受信する。このように、ネゴシエーションチャネルとユーザチャネルの情報交換は互いに独立して行われる。
【００７３】
本実施の形態において、通信パス（ネゴシエーションチャネル）ｆ１とｆ２の周波数帯域は通信パス（ユーザチャネル）ｆ３とｆ４の周波数帯域より低い。ネゴシエーションチャネルにより低い周波数を用いるのは、周波数がより低ければエラーレートもより低くなるという観測結果からして、それがシステムにとって望ましいからである。ただし、（種々の通信パスの実際の周波数帯域とともに）このように帯域の割当てを行うことは、本発明の趣旨と範囲から逸脱しないかぎり変更することができる。
【００７４】
チャネル検査信号は、確立される通信回線（接続）の通信能力を判定するために送信される。検査信号が複数の信号群を有するのであれば、各検査信号群は独立に送信されることが望ましい。本実施例では、信号群は二つ、すなわち、（１）基本チャネル検査信号及び（２）オプションチャネル検査信号とする。
【００７５】
通信パスｆ５（図５）は、通信チャネルの回線特性を判定する基本チャネル検査信号を送信する基本チャネル検査信号帯域を有する。同様に、通信パスｆ６（図５）は、通信パスｆ５の周波数帯域よりも高い周波数帯域のオプションチャネル検査信号をオプションで送信するためのオプションチャネル検査信号帯域を有する。遠隔システム４のトーン信号生成部７８は、通信パスｆ５及びｆ６で送信される検査信号を生成する。中央局システム２のトーン信号受信部８０は、通信パスｆ５及びｆ６で検査信号を受信する。基本チャネル検査信号とオプションチャネル検査信号は、異なるタイミングで送信が開始される。
【００７６】
本実施の形態において、検査信号は特定の正弦トーン群の信号からなる。検査信号の特定の構成は、本発明の範囲と趣旨を逸脱しない限りにおいて、変更することができる。例えば、検査信号は、複数の周波数、複数の信号、広域信号、ノイズ信号（特定の帯域の白色雑音等）あるいはスペクトラム拡散信号からなる純粋な正弦群から構成されてもよい。また、検査信号は異なる周波数の副周波数帯域で送信される複数の信号群から構成されていてもよい。更に、検査信号が複数の信号群で構成されている場合、信号の位相は異なってよい。
【００７７】
基本チャネル検査信号は、通信接続開始時に送信される。オプションチャネル検査信号（例えばオプションチャネル検査信号帯域ｆ６で送信される検査信号）は、基本チャネル検査信号帯域の周波数帯域より高い周波数帯域でデータ通信を実行することができるかどうかを判定することが望ましい場合にかぎり送出される。しかしながら、本発明の範囲と趣旨を逸脱しない限りにおいて、基本チャネル検査信号と同時に、オプションチャネル検査信号の送信を開始してもよい。
【００７８】
遠隔システム４の擬似ランダムノイズ生成部７４（図２）は、図５に示されるように、音声帯域（約０−４ｋＨｚ）における通知信号を送信する。通知信号は、スプリッタの存在の検知及び音声帯域を用いる能力通知機能の検知を行う。この能力通知機能は、高速データ通信及び音声通信の少なくとも一方が利用可能であることを示すものである。
通知信号の周波数（スペクトラム）に関しては、特定周波数信号（あるいはＦＭ変調信号）の使用は好ましくない。例えば、ファクシミリ接続の為のＴ．３０プロトコルにおけるＣＮＧ信号、Ｖ．８プロトコルにおけるＣＩ信号等は、進行中の音声帯域通信と干渉する可聴信号を発生させてしまう。その為、本実施の形態においては、通知信号は、擬似ランダムノイズ等のスペクトラム拡散信号であることが好ましい。しかしながら、他のタイプの信号も使用できる。適正な電力値のスペクトラム拡散信号を用いることにより、音声通信と干渉する信号の受信を防ぐことができる。
【００７９】
本実施の形態では、通知信号は音声帯域でデータ通信能力が利用可能であることを示す表示信号を有する。この表示信号により、他の通信端末（例えば、遠隔システムが表示信号を送出している時の中央局システム２）は、高速データ通信機能が利用できるか識別できる。
【００８０】
通知信号は、更に、通信システムが周波数分離部（スプリッタ等）を使用しているかどうかを識別する為に用いることができる。通信システムにおいては、スプリッタを使用することにより、通信装置が高周波数ポートに接続されている時に、音声帯域信号を受信しないようにする。従って、通知信号の受信がない場合は、スプリッタがその通信システムに設置されていることを示している。
【００８１】
図３と図４のフローチャートを参照して以下を説明する。フローチャートには幾つかの判定ブランチがあるので、種々の工程の組み合わせが可能である。最初に模式的フロー、（すなわち、直線フロー）について、次にブランチを伴うフローについて説明する。  手順（フローチャート）における経路は、設備配列（例えば、スプリッタが通信パスにあるか、両サイドが本発明を有するか、外部干渉が通信チャネル５の品質を低下させないか、等）に依存する。フローは関連通信装置間のネゴシエーションについて説明しているので、個々の関連装置の動作は図３と図４の間のピンポン（ジグザグ）方式で説明される。図３は、中央局システム２のテストネゴシエーションブロック４６による処理であり、図４は遠隔システム４のテストネゴシエーションブロック４８による処理である。
【００８２】
ステップ（以下ＳＴと略す）２００において、所定周波数のパイロットトーン信号は遠隔システム４のネゴシエーションデータ送信部５０によって送信される。同時に、擬似ランダムノイズが擬似ランダムノイズ生成部７４によって送信される。
【００８３】
ＳＴ２０２において、中央局システム２は、ネゴシエーションデータ受信部５２を用い、ネゴシエーション上り回線帯を検査し、上りパイロット信号が送信中であるか判定する。ネゴシエーション上りデータパイロット信号が検出されると、中央局システム２は、ネゴシエーションデータ送信部５４を用い、下りネゴシエーションパイロット信号の送信を開始する。
【００８４】
ＳＴ２０８において、遠隔システム４は下りパイロットトーン信号を検出したかどうかを判定する。ＳＴ２０８において、下りパイロットトーン信号が遠隔システム４によって検出された場合、ＳＴ２１２が実行され、ネゴシエーションデータ送信部５０は、上りネゴシエーションチャネルｆ１を介して、上りネゴシエーションデータの送信を開始する。
【００８５】
ＳＴ２１４において、中央局システム２が有効データを検出すると、ネゴシエーションデータ送信部５４は下りネゴシエーションチャネルｆ２を介して下りネゴシエーションデータの送信を開始する（ＳＴ２１６）。一方、中央局システム２が有効なデータを検出しない場合、データ検出動作は繰り返し実行される。
【００８６】
ＳＴ２１８において、遠隔システム４は有効なネゴシエーション下りデータが検出されたかどうかを判定する。遠隔システム４が有効データを検出すると、遠隔システム４のユーザデータ送信部５８は上りユーザチャネルｆ３を介して上りユーザデータの送信を開始する（ＳＴ２２０）。一方、遠隔システム４が有効データの検出に失敗すると、ＳＴ２１８は有効データが検出されるまで繰り返される。
【００８７】
遠隔システム４は、周波数帯ｆ５（例えば、基本チャネル検査信号チャネル）の基本チャネル検査信号（ＳＴ２２２）も送信する。この信号に応じて、中央局システム２は、回線特性の検査を開始する。
【００８８】
中央局システム２はユーザデータ受信部６０で有効な上りユーザデータが検出されるかどうかを判定する（ＳＴ２２４）。ＳＴ２２４の結果が否定的である場合、このステップは肯定的な結果が出るまで繰り返し実行される。その時点で、処理はＳＴ２２６に移り、ユーザデータ送信部６２は下りユーザチャネルｆ４を介して下りユーザデータの送信を開始する。
【００８９】
次に、ＳＴ２２８が実行され、中央局システム２のトーン信号受信部８０は、遠隔システム４のトーン信号生成部７８によって発信された基本チャネル検査信号の受信を開始する。
【００９０】
遠隔システム４において、ユーザデータ受信部６４は有効な下りユーザデータを受信しているかどうかを判定する（ＳＴ２３０）。判定結果が否定的の場合、ＳＴ２３０は肯定的結果が出るまで再実行される。遠隔システム４が有効な下りユーザデータ（例えば肯定的判定結果）を受信した場合、すべての通信チャネルが確立されている。
【００９１】
この時点でＳＴ２３２が実行され、遠隔システム４は、その通信能力と通信方法情報とを、上りネゴシエーションパスを介して繰り返し送信する。同時に、ＳＴ２３４が実行され、中央局システム２はその通信能力と希望する通信条件（例えばオプションチャネル検査信号情報帯域ｆ６（ＳＴ２３６）が使用できる等の表示）の送信を開始する。
【００９２】
遠隔システム４が、オプションチャネル検査信号の使用を許可する表示を中央局システムから受信すると（ＳＴ２３６は肯定的）、遠隔システム４のトーン生成部７８はオプションチャネル検査信号の送信を開始する（ＳＴ２３８）。一方、ＳＴ２３６が否定的であると処理はＳＴ２４４に移行する。
【００９３】
その間、中央局システム２のトーン信号受信部８０は、スペクトル情報を計算するために信号のスペクトル分析を実行し（ＳＴ２４０）、スペクトル情報は次に下りネゴシエーションパスｆ２を介して遠隔システム４に送信される（ＳＴ２４２）。
【００９４】
遠隔システム４は、スペクトル情報が受信されたと判定するまでＳＴ２４４で待機する。スペクトル情報が受信されると、遠隔システム４は、分析を行い、能力、チャネル制限等を判定し、使用する通信方法（規格）のタイプ（例えば、ＡＤＳＬ、ＣＤＳＬ等）に関する最終判定を行う（ＳＴ２４６）。次に遠隔システム４は、基本チャネル検査信号（もし送信されているならオプションチャネル検査信号も）の送信を停止する（ＳＴ２４８）。遠隔システム４は最終判定に関する（を示す）情報の送信を（上りネゴシエーションパスｆ１を用いて）繰り返す（ＳＴ２５０）。
【００９５】
中央局システム２は、遠隔システム４から最終判定に関する情報を受信したと判定するまで待機する（ＳＴ２５２）。中央局システム２が最終判定の受信を検出すると、ＳＴ２５４が実行され下りネゴシエーションデータと下りユーザデータの送信を停止する。
【００９６】
遠隔システム４側では、遠隔システム４はエネルギー（キャリア）の減衰が検出されるまで待機し（ＳＴ２５６）、その時点で、上りネゴシエーションデータおよび上りユーザデータの送信は停止される（ＳＴ２５８）。その後、遠隔システム４は所定の期間が終了するまで待機し（ＳＴ２６０）、その後、選択された高速通信システムタイプの手順の初期化が開始される。ネゴシエーション手順および高速初期化手順が完了後、中央局システム２と遠隔システム４の間で適切な高速通信チャネルが利用可能となる。
【００９７】
中央局システム２のトーン信号受信部８０が、ＳＴ２０２でパイロットトーン信号を検出できない場合、中央局システム２の擬似ランダムノイズ受信部７６は、約０Ｈｚ〜４ｋＨｚの音声帯域の擬似ランダムノイズが存在するか（検出されるか）ＳＴ２０４で判定する。擬似ランダムノイズが検出されると、従来の音声帯域データ通信が実行でき（ＳＴ２０６）、チャネルは高速通信をサポートできないが機器は高速通信をサポートできるかようであると判定される。すなわち、本発明は、Ｖ．８、Ｖ．８ｂｉｓ、Ｖ．３４プロトコル等の従来の音声帯域のフォールバック通信接続を行うと判定する。擬似ランダムノイズが検出されない場合、ＳＴ２０２はパイロットトーン信号をもう一度検出するために再実行される。
このように、音声帯域内で通知信号（擬似ランダムノイズ等）を発信し、通知信号を受信できるかどうかを判定することによって、高速データ通信機能が利用可能かどうかを判定することができる。
【００９８】
しかしながら、もし高速データ通信が実行できなければ、本発明は、音声帯域通信手順へフォールバックするようにしている。例えば、高速データ通信を実行しない時は、Ｖ．３４プロトコルを使用してデータ通信を行うことができる。
ＳＴ２０８において、下りパイロットトーン信号が検出されない場合は、ＳＴ２１０が実行され、遠隔システム４が音声帯域手順（Ｖ．８、Ｖ．８ｂｉｓ等）あるいは代わりの高速手順を開始する。
【００９９】
要約すれば、ネゴシエーションブロック４６及び４８は、通信チャネルと関連機器（中央局システム側と遠隔システム側の両サイドにおける）を解析し、適切な通信規格を選択する。
【０１００】
図６は、本発明の実施の形態１に係るデータ通信システムを示す図である。中央局システムスプリッタ３０４は、ＬＰＦ３４及びＨＰＦ３８を有し、図２に示したテストネゴシェーションブロック４６の各ブロック及びｘＴＵ−Ｃ３０２で図示されるモデム６８及び７０に信号を供給する。ＰＳＴＮスイッチ３００は、チャネル５に接続される。電話３０６は、便宜上、図２に示す音声チャネル３３に接続されている。しかしながら、本発明の範囲と趣旨から離脱しないかぎり、電話３０６は、音声チャネル３２に接続することができる。
種々の変形を本実施の形態に対して加えることができる。図７から図１２は、変更された概略ブロック図を示すが、本発明はこの実施形態に制限されない。実施の形態１と同一の構成要素には、同一の参照番号が付されている。
【０１０１】
（実施の形態２）
図７及び図８は、本発明の実施の形態２を示す。本実施の形態では、本発明は遠隔システム４のみで実行され、中央局システム２は高速通信互換性がない。遠隔システム４が中央局システム２と接続しようとすると、ＳＴ２０８（図４）において下りパイロット信号が検出できない。その結果、ＳＴ２１０で音声手順が開始される。図７に示すように、チャネル５は、ＰＳＴＮスイッチ３００に送信する音声帯域信号を示す。
【０１０２】
図示されていないが、本実施の形態の変更としては、中央局システム２が本発明を実施し、遠隔システム４が高速データ通信を使用しない場合が考えられる。
【０１０３】
この状況では、中央局システム２は、ＳＴ２０２で、上りパイロットトーンを検出できないが、疑似乱数信号を検出すると、ＳＴ２０６で音声帯域手順を開始する。同様に、中央局システム２は、ＳＴ２０２で上りパイロットトーンを検出できず、ＳＴ２０４で疑似乱数信号も検出できないと、一定時間後に音声帯域手順を開始する。
【０１０４】
（実施の形態３）
図９と図１０に本発明の実施の形態３を示す。本実施の形態は、遠隔システム側のｘタイプの送信ユニット（ｘＴＵ−Ｒ）３５０を電話（網）３０６から分離するために、遠隔システムのスプリッタ８６が遠隔システム４に設けられている点で実施の形態１と異なる。この構成においては、スプリッタ８６を用いることにより高速帯域と音声帯域とのスプクトラム間の干渉は著しく減少し、ｘＴＵ−Ｃ（３０２）とｘＴＵ−Ｒ（３５０）の性能は改良される。図１０に示すように、スプリッタ８６は低域フィルタ８８と高域フィルタ９０を備える。
【０１０５】
本実施の形態において、擬似ランダムノイズは高域フィルタ９０を通過しない。従って、中央局システム２の擬似ランダムノイズ受信部７６は、これはスプリッタが存在することを示す、遠隔システム４によって生成された擬似ランダムノイズを受信しないこととなる。この情報はネゴシエーション期間に交換される。その結果、スプリッタフィルターの検出は、自動的に行われ表示される。
【０１０６】
本実施の形態では、電話３０６（図９）はチャネル３３（図１０）に接続されている。図９の中央局システム２の構成は、図６の中央局システム２の構成と同じである。
【０１０７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４を図１１に示す。本実施の形態において、インテリジェントスイッチ＆スプリッタ３１４は、テストネゴシエーションブロック４６で実行される機能を有し、適切なｘＴＵ―Ｃ（３１６あるいは３１８等）を選択し、選択された通信規格（ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＩＳＤＮ、Ｖ．３４等）を確立する。
【０１０８】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５を図１２に示す。本実施の形態において、中央局システム２は、複数の部分（例えば第１部分３２０、第２部分３２２）に分割され、通信動作は複数のサービスプロバイダによって実行することができる。各部分の構成は本質的に図９に示す構成と同じである。第１部分３２０及び第２部分３２２は、前述した実施の形態のいずれかと同様に構成されている。既に述べたように、スプリッタ３０４及び３２８は、高速通信から音声帯域信号を分離する為に設置される。
【０１０９】
本実施の形態によれば、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）スイッチ３００及び３２６と、ｘＴＵ−Ｃユニット３０２及び３３０とは、特定のサービスを提供するサービスプロバイダーによって構成される。遠隔システムがサービスの要求を開始した時、（下りネゴシエーションデータの送信に対応する上りネゴシエーションデータにより判定されたような）所望のサービスを提供できるシステムだけが遠隔システムに接続される。
【０１１０】
本発明では、複数の通信規格の中から、使用すべき最適通信規格を迅速かつ効果的に判定する。特に、本発明では、複数の通信規格から一つの通信規格を効率的に選択し、チャネル特性を判定、明確にしたのち使用し、また通信パスにおけるスップリッタの有無を無理なく判定することができる。これらにより、高速通信パスが利用可能になる前に、ユーザデータを中央局システムと遠隔システム間で交換することができる。
【０１１１】
本発明では、データ通信はネゴシエーション手順と同時に開始してもよい。すなわち、ユーザ通信（データ通信等）は、回線検査とネゴシエーション動作と同時に行うことが可能である。しかしながら、ユーザ通信の送信は、本発明の趣旨と範囲から逸脱しないかぎり、ネゴシエーション動作実施後に開始することもできる。
【０１１２】
本発明は特定の手段、材料、機器を取り上げて説明したが、本発明はここに開示した事項に限定されるものではなく、請求の範囲の同等なあらゆる状況に適応される。例えば、コンピュータ８２及び８４は、通信チャネル５を介して送信されるデータ信号を生成する他の装置（ネットワーク機器等）により代替することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、既存の通信環境に影響を及ぼすことなく、２つの通信システム間で、ネゴシェーション、ユーザーデータの交換を行うとともに、回線特性の検査を行い、通信回線に適した通信規格、データ通信手順を短時間で決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモデム装置を使用したデータ通信システムのブロック図
【図２】実施の形態１に係るデータ通信システムの具体的な構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係るデータ通信システムの中央局システム側における動作を示すフロー図
【図４】実施の形態１に係るデータ通信システムの遠隔システム側における動作を示すフロー図
【図５】実施の形態１に係るデータ通信システムにおいて使用されるスペクトル分布を示す概略図
【図６】実施の形態１に係るデータ通信システムを示す概略ブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係るデータ通信システムを示す概略ブロック図
【図８】実施の形態２に係るデータ通信システムの具体的な構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係るデータ通信システムを示す概略ブロック図
【図１０】実施の形態３に係るデータ通信システムの具体的な構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係るデータ通信システムの概略ブロック図
【図１２】本発明の実施の形態５に係るデータ通信システムの概略ブロック図
【符号の説明】
１  メイン分配フレーム（ＭＤＦ）
２  中央局システム
３  ネットワークインタフェースデバイス（ＮＩＤ）
４  遠隔システム
５  通信チャネル
３４，３６  低域フィルタ
３８，４０  高域フィルタ
４６，４８  テストネゴシェションブロック
【図１】
0004195563.tif 000002
【図２】
0004195563.tif 000003
【図３】
0004195563.tif 000004
【図４】
0004195563.tif 000005
【図５】
0004195563.tif 000006
【図６】
0004195563.tif 000007
【図７】
0004195563.tif 000008
【図８】
0004195563.tif 000009
【図９】
0004195563.tif 000010
【図１０】
0004195563.tif 000011
【図１１】
0004195563.tif 000012
【図１２】
0004195563.tif 000013