Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導光板と、
前記導光板の入射側面に配置される線状光源と、
前記導光板の背面に配置される反射シートと、
前記反射シートの背面に配置される均熱シートとを備える面状光源装置であって、
前記均熱シートの端部は、前記線状光源の電極部近傍で前記導光板の入射側面よりも内側に配置され、
前記均熱シートの他の端部は、前記導光板の前記入射側面を除く側面に略一致するように配置されている面状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる面状光源装置は、導光板と、前記導光板の入射側面に配置される線状光源と、前記導光板の背面に配置される反射シートと、前記反射シートの背面に配置される均熱シートとを備える面状光源装置であって、前記均熱シートの端部は、前記線状光源の電極部近傍で前記導光板の入射側面よりも内側に配置され、前記均熱シートの他の端部は、前記導光板の前記入射側面を除く側面に略一致するように配置されているものである。このような構成とすることによって、線状光源を適正な熱分布に近づけることができ、線状光源の寿命の短縮を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプログラム部とコンテンツ部を含む構造化文書であって、
前記プログラム部に設けられるプログラムには、
任意のコンテンツ配信サーバ装置にアクセスして前記コンテンツ配信サーバ装置に用意されたコンテンツを外部リソースとして取り込む機能と、
前記取り込まれた外部リソースを再構成して前記コンテンツ部へ単一の文書として保存する機能と
を有することを特徴とする構造化文書。
【請求項２】
前記取り込まれる外部リソースは、電子メールのコンテンツ、若しくは指定のＵＲＬにおけるコンテンツであることを特徴とする請求項１記載の構造化文書。
【請求項３】
前記取り込まれた外部リソースから再構成された文書を外部の文書と同期させる機能をさらに有することを特徴とする請求項１記載の構造化文書。
【請求項４】
前記プログラム部に設けられるプログラムには識別符号が付加され、前記コンテンツ配信サーバ装置から前記外部リソースを取り込む回数が前記識別符号により制限されることを特徴とする請求項１記載の構造化文書。
【請求項５】
前記コンテンツ配信サーバ装置に用意されたコンテンツを外部リソースとして取り込む機能は、前記外部リソースに含まれる更新情報を判断して更新が行われたときのみ実行されることを特徴とする請求項１記載の構造化文書。
【請求項６】
少なくとも外部リソースを取り込む機能と前記取り込まれた外部リソースを再構成して単一の文書として保存する機能とが設けられた構造化文書を保存する手段と、
任意の端末装置からのアクセスに応じて前記構造化文書を送信する手段と、
前記二つの手段とは一体または別体に設けられて、前記端末装置からのアクセスに応じて用意されたコンテンツを前記外部リソースとして送信する手段と
を有することを特徴とするコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項７】
前記外部リソースの送信ごとに前記端末装置に対する課金を発生させる手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項８】
前記保存される構造化文書には、前記取り込まれた外部リソースから再構成された文書を外部の文書と同期させる機能をさらに有することを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項９】
前記保存される構造化文書の外部リソースを取り込む機能には識別符号が付加され、前記端末装置が前記外部リソースを取り込む回数を前記識別符号により制限することを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項１０】
前記外部リソースには更新情報を含めることを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信サーバ装置。
【請求項１１】
少なくとも外部リソースを取り込む機能及び前記取り込まれた外部リソースを再構成して単一の文書として保存する機能を有する構造化文書が保存されたコンテンツ配信サーバ装置と、端末装置とが情報ネットワークを通じて接続され、
前記コンテンツ配信サーバ装置は、前記端末装置からのアクセスに応じて前記コンテンツ配信サーバ装置に保存された前記構造化文書を送信する手段を有すると共に、
前記端末装置からのアクセスに応じて用意されたコンテンツを前記外部リソースとして送信する手段が、前記コンテンツ配信サーバ装置と一体または別体に設けられる
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記端末装置からのアクセスに応じて前記コンテンツ配信サーバ装置から送信される外部リソースは、電子メールのコンテンツ、若しくは指定のＵＲＬにおけるコンテンツであることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
前記端末装置からのアクセスに応じて前記コンテンツ配信サーバ装置から前記外部リソースが送信されるごとに前記端末装置に対する課金を発生させる手段がさらに設けられることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
前記構造化文書には、前記取り込まれた外部リソースから再構成された文書を他の端末装置の文書と同期させる機能をさらに有することを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１５】
前記構造化文書の外部リソースを取り込む機能には識別符号が付加され、前記端末装置が前記コンテンツ配信サーバ装置から前記外部リソースを取り込む回数が前記識別符号により制限されることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
前記外部リソースには更新情報を含め、前記コンテンツ配信サーバ装置に用意されたコンテンツを外部リソースとして取り込む機能は、前記外部リソースに含まれる更新情報を判断して更新が行われたときのみ実行されることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって、商談や引合の段階で決定している情報（たとえば、価格情報や顧客情報等）を電子情報として引用することができなかった。このため、製造者側の受注検討者は、顧客から注文を受けた段階で、商談や引合段階で一旦決まった内容であるが再度検討して、その情報を入力する作業を行なわざるを得ない状況となって、受注処理の作業効率が悪いという不具合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、従来は商談や引合の情報は電子データ化する技術はあったものの、商談から受注処理まで一貫して情報連携がされていないので、商談から注文処理の各段階での担当者にわたっての情報共有（商談から引合、引合から注文・受注の異なる時間軸での情報共有）や、同じ処理段階（商談、引合、受注処理の各段階）における受注者と発注者での間での情報共有が電子データで効率よくできていないのが現実であった。つまり、ＦＡＸや電話等での相互確認程度であった。
そこで、本発明の目的は、上記の点に鑑み、受注生産方式を採用する製品の商談から注文処理までを行う際に、情報の共有化を図るようにし、それらの処理の効率化を図るようにした商談・注文システムなどを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）「仕様設定（仕様検討）」：資材部や製造部責任者レベルの実務者層で判断検討され、顧客（発注者）の要求する製品仕様（スペック）の製造可否や製造条件を検討した情報であり、発注者側の製品仕様が変更（たとえば、自動車のモデルチェンジ）とならない期間（たとえば、自動車では3 年間や５年間など）は一旦確定すれば変更されない情報である。なお、近年の製鉄業においては、製品種の構成状況が、一品一様的なものに比べて、自動車向けを主とするリピート品の比率が多くなって、仕様設定変更サイクルが長いケースが増える傾向にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明では、その仕様設定の情報を商談から注文にわたって連携するようにしたので、仕様設定情報（仕様設定番号）をキー（「リピートアイテム管理キー」：リピート品検索用キー番号）として利用することによって、受注検討や製造状況の情報検索や管理に加えて、採算管理、品質管理、需給管理をおこなうことを可能とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、需要家入力端末２から入力される仕様情報は、実績のない製品である。仕様設定データベース１５に記憶された需要家に関する情報は、需要家が需要家入力端末２を用いることにより、インターネット４を介して閲覧できるようになっている。
受注処理部１３は、需要家入力端末２から注文情報（注文に係る情報）が入力されると、インターネット４を介して、その注文情報を電子データとして受け取る。また、受注処理部１３は、その受け取った注文情報に対応（該当）する商談引合データベース１４、仕様設定データベース１５の情報をそれぞれ参照（引用）して、これらに基づいて注文情報を作成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、図２に示す実施形態の商談引合検討部１１、仕様設定部１２、および受注処理部１３のそれぞれのデータ処理の詳細な内容について、図面を参照して順に説明する。
〔商談引合検討部のデータ処理〕
まず、商談引合検討部１１のデータ処理の内容について、図４および図７を参照して説明する。
いま、需要家の担当者が、インターネット４に接続された需要家入力端末２において、図１１に示すような受注者の商談・注文システム１のＷＥＢ画面を立ち上げ、そのＷＥＢ画面において商談情報を入力すると、その商談情報はインターネット４などを経由して商談引合検討部１１に電子データとして入力される（ステップＳ１）。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１１は、商談引合検討部１１に接続された端末（図示せず）および需要家入力端末２にて商談引合情報を入力する際に、その端末表示画面に表示される画面例である。この画面は、商談データが確定した段階で、その商談情報を入力するものであり、ここで入力される情報は、図７に示した商談引合データベース１４の記憶内容のうちの、一行分に該当する。需要家は、商談情報として有効時期、商談内容、契約条件、商談経緯を入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された構造化文書を解析する文書処理装置であって、
正規化ＸＭＬ文書を解析する正規化ＸＭＬ解析手段と、
非正規化ＸＭＬ文書を正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析手段に供給する正規化手段と、
入力された文書が、少なくとも正規化ＸＭＬ文書であるか否かを識別する識別手段とを備え、
前記識別手段で正規化ＸＭＬ文書でないと識別されたＸＭＬ文書を前記正規化手段により正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析手段で解析することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記識別手段は、ＸＭＬ文書の文法規則情報を記憶するデータベースを有し、
前記データベースを参照して前記入力された文書の文法を識別し、前記入力した文書を非正規化ＸＭＬ文書、正規化ＸＭＬ文書、及び非ＸＭＬ文書のいずれかに分類することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記識別手段により前記入力された文書が正規化ＸＭＬ文書と判断された場合に、前記入力した文書を前記正規化ＸＭＬ解析手段により解析した結果に基づいて処理する手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記入力した文書の識別子に基づいて識別することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
入力された構造化文書を解析する文書処理装置であって、
正規化ＸＭＬ文書を解析する正規化ＸＭＬ解析手段と、
入力した文書を正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析手段に供給する正規化手段と、
前記正規化手段により正規化できない文書を非ＸＭＬ文書として判別する判別手段と、を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】
構造化文書を入力して解析する文書処理方法であって、
正規化ＸＭＬ文書を解析する正規化ＸＭＬ解析工程と、
非正規化ＸＭＬ文書を正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析工程に供給する正規化工程と、
入力した文書が、少なくとも正規化ＸＭＬ文書であるか否かを識別する識別工程とを備え、
前記識別工程で正規化ＸＭＬ文書でないと識別されたＸＭＬ文書を前記正規化工程により正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析工程で解析することを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】
前記識別工程は、ＸＭＬ文書の文法規則情報を記憶するデータベースを参照して前記入力した文書の文法を識別し、前記入力した文書を非正規化ＸＭＬ文書、正規化ＸＭＬ文書、及び非ＸＭＬ文書のいずれかに分類することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記識別工程で、前記入力した文書が正規化ＸＭＬ文書と判断された場合に、前記入力した文書を前記正規化ＸＭＬ解析工程により解析した結果に基づいて処理する工程を更に有することを特徴とする請求項６又は７記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記識別工程では、前記入力した文書の識別子に基づいて識別することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１０】
構造化文書を入力して解析する文書処理方法であって、
正規化ＸＭＬ文書を解析する正規化ＸＭＬ解析工程と、
入力した文書を正規化ＸＭＬ文書へ変換して前記正規化ＸＭＬ解析工程に供給する正規化工程と、
前記正規化工程により正規化できない文書を非ＸＭＬ文書として判別する判別工程と、を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によりコードを撮像し、その撮像画像からコードを抽出してデコードするコード読取装置において、
複数の画像サイズに対応づけて、各画像サイズに対応するプレビュー画像領域を示すプレビュー画像領域情報と、各画像サイズに対応するコード抽出対象領域を示すコード抽出対象領域情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザ操作に応じて、前記複数の画像サイズから所望する画像サイズを指定する画像サイズ指定手段と、
前記撮像手段により撮像可能な撮像領域を表示すると共に、この撮像領域のうち、前記画像サイズ指定手段で指定された画像サイズに応じて表示される撮像画像におけるコードを抽出するコード抽出対象領域を他の領域と区別して画面表示する表示手段と、
前記撮像手段によりコードを撮像し、撮像された撮像画像から、前記表示手段により表示された前記コード抽出対象領域に対応する画像を抽出し、抽出された画像をデコードするデコード手段と、
を備えるコード読取装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記コード抽出対象領域と他の領域との境界に枠を表示することを特徴とする請求項１記載のコード読取装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記コード抽出対象領域の表示輝度と他の領域の表示輝度とを異ならせて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のコード読取装置。
【請求項４】
前記撮像画像の画角を調節する画角調節手段を更に備え、
前記表示手段は、前記画角を調節された撮像画像を画面表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコード読取装置。
【請求項５】
前記撮像画像におけるコード抽出対象領域のサイズを指定する領域サイズ指定手段を更に備え、
前記表示手段は、前記画面表示する撮像画像におけるコード抽出対象領域の表示サイズを前記領域サイズ指定手段で指定されたサイズに応じて調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコード読取装置。
【請求項６】
前記撮像画像におけるコード抽出対象領域の位置を指定する領域位置指定手段を更に備え、
前記表示手段は、前記画面表示する撮像画像におけるコード抽出対象領域の表示位置を前記領域位置指定手段で指定された位置に応じて調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のコード読取装置。
【請求項７】
撮像手段によりコードを撮像させ、その撮像画像からコードを抽出してデコードさせるコード読取装置のコンピュータを、
複数の画像サイズに対応づけて、各画像サイズに対応するプレビュー画像領域を示すプレビュー画像領域情報と、各画像サイズに対応するコード抽出対象領域を示すコード抽出対象領域情報とを記憶させる記憶手段、
ユーザ操作に応じて、前記複数の画像サイズから所望する画像サイズを指定させるサイズ指定手段、
前記撮像手段により撮像可能な撮像領域を表示すると共に、この撮像領域のうち、前記画像サイズ指定手段で指定された画像サイズに応じて表示される撮像画像におけるコードを抽出するコード抽出対象領域を他の領域と区別して画面表示させる表示手段、
前記撮像手段によりコードを撮像させ、撮像された撮像画像から、前記表示手段により表示された前記コード抽出対象領域に対応する画像を抽出し、抽出された画像をデコードさせるデコード手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、撮像手段によりコードを撮像し、その撮像画像からコードを抽出してデコードするコード読取装置において、複数の画像サイズに対応づけて、各画像サイズに対応するプレビュー画像領域を示すプレビュー画像領域情報と、各画像サイズに対応するコード抽出対象領域を示すコード抽出対象領域情報とを記憶する記憶手段と、ユーザ操作に応じて、前記複数の画像サイズから所望する画像サイズを指定する画像サイズ指定手段と、前記撮像手段により撮像可能な撮像領域を表示すると共に、この撮像領域のうち、前記画像サイズ指定手段で指定された画像サイズに応じて表示される撮像画像におけるコードを抽出するコード抽出対象領域を他の領域と区別して画面表示する表示手段と、前記撮像手段によりコードを撮像し、撮像された撮像画像から、前記表示手段により表示された前記コード抽出対象領域に対応する画像を抽出し、抽出された画像をデコードするデコード手段と、を備える。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要な手段として機能させるためのプログラムを提供する(請求項７記載の発明)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１及び７記載の発明によれば、ユーザ操作に応じて、複数の画像サイズから所望する画像サイズを指定し、撮像手段により撮像可能な撮像領域を表示すると共に、この撮像領域のうち、指定された画像サイズに応じて表示される撮像画像におけるコードを抽出するコード抽出対象領域を他の領域と区別して画面表示する構成であるため、表示画面上の撮像画像のレイアウトを自在にし、コードを読み取る際の利用者の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であり、
情報記録媒体に対する情報記録、および記録情報の格納ファイルに対応するファイルシステム情報の記録制御を実行する記録制御部を有し、
前記記録制御部は、
情報記録媒体に対する情報書き込みモードとして、
（ａ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行しない通常書き込みモードと、
（ｂ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行する即時書き込みモードと、
これら（ａ）（ｂ）の２つのモードを、予め設定された条件に従って切り替え、ファイルシステム情報の逐次記録処理を実行する構成を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、
通常書き込みモード開始からのデータ記録命令回数カウント値、または、通常書き込みモード開始からの経過時間を計測するタイマ値の少なくともいずれかの値に基づいて、通常書き込みモードから即時書き込みモードへのモード変更を実行してファイルシステム情報の逐次記録処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、
情報記録媒体に対する記録情報の種類に応じて設定された異なる閾値と、前記カウント値、または、前記タイマ値の少なくともいずれかの値との比較を実行して、該比較結果に応じて、通常書き込みモードから即時書き込みモードへのモード変更を実行する構成を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、
前記即時書き込みモードにおいて、
ファイルシステム情報の情報記録媒体に対する書き込み処理制御を実行するとともに、情報記録媒体駆動部内のキャッシュ格納情報の情報記録媒体に対する書き込みを完了させるキャッシュフラッシュ処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、
前記即時書き込みモードにおけるファイルシステム情報の情報記録媒体に対する書き込み処理、および前記キャッシュフラッシュ処理の完了後、通常書き込みモードへのモード変更処理を実行する構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録制御部は、
前記即時書き込みモードにおいて、
ファイルアロケーションテーブルおよびディレクトリエントリを含むファイルシステム情報の情報記録媒体に対する書き込み処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、
情報記録媒体に対する書き込みの完了したファイルサイズ情報を保持し、
情報書き込み処理中断発生後の情報書き込み再開時に、前記中断発生前の最後の即時書き込みモードの完了時における前記ファイルサイズ情報に基づいて、ファイルシークを実行し、情報書き込み位置の連続性を保持する制御を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
情報記録媒体に対する記録データを一時的に格納するバッファを有し、
前記情報記録媒体に対する情報記録処理の実行命令を出力するアプリケーション実行部は、
前記バッファ格納データに対応するポインタとして、前記即時書き込みモードの完了時における記録処理完了データ位置を示すポインタを保持し、情報書き込み処理中断発生後の情報書き込み再開時に、前記ポインタを書き込み開始位置とした処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録制御部は、
管理情報の情報記録媒体に対する書き込み処理において、前記即時書き込みモードを適用した情報記録を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記録制御部は、
情報記録ファイルのオープン時に即時書き込みモードの設定処理において実行し、ファイルクローズ処理の実行時に、情報記録媒体駆動部内のキャッシュ格納情報の情報記録媒体に対する書き込みを完了させるキャッシュフラッシュ処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記録制御部は、
情報記録ファイルのオープン時に即時書き込みモードの設定処理において実行するとともに、情報記録媒体駆動部内のキャッシュ使用を禁止する設定を実行し、情報記録に際して、前記キャッシュを使用しない情報書き込み処理を実行する制御を行う構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理方法であり、
情報記録媒体に対する情報記録、および記録情報の格納ファイルに対応するファイルシステム情報の記録制御を実行する記録制御ステップを有し、
前記記録制御ステップは、
情報記録媒体に対する情報書き込みモードとして、
（ａ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行しない通常書き込みモードと、
（ｂ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行する即時書き込みモードと、
これら（ａ）（ｂ）の２つのモードを、予め設定された条件に従って切り替え、ファイルシステム情報の逐次記録処理を実行するステップであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置において情報記録処理制御を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
情報記録媒体に対する情報記録、および記録情報の格納ファイルに対応するファイルシステム情報の記録制御を実行する記録制御ステップを有し、
前記記録制御ステップは、
情報記録媒体に対する情報書き込みモードとして、
（ａ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行しない通常書き込みモードと、
（ｂ）ファイルシステム情報の優先記録処理を実行する即時書き込みモードと、
これら（ａ）（ｂ）の２つのモードを、予め設定された条件に従って切り替え、ファイルシステム情報の逐次記録処理を実行するステップとして設定されていることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に一括消去可能なブロックから構成され、且つ、ファイル管理情報によって規定される論理的な記録単位でデータを記録するフォーマット仕様を有する記録媒体にデータを記録する装置であって、
映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し、圧縮処理を施す信号処理手段と、
前記信号処理手段で圧縮処理されたデータを、前記記録媒体に書き込むためのインターフェース手段と、
前記記録媒体において、データを記録可能な前記論理的な記録単位の配置を検出するための検出手段と、
前記記録媒体にデータを記録する際に、前記検出手段による検出結果に応じて、２つ以上の特定数だけ連続する前記論理的な記録単位を選択してデータを記録する制御手段と、を備え、
前記信号処理手段における圧縮処理後の映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の記録レートに応じて、前記２つ以上の特定数を変更することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記記録レートが大きいほど、前記２つ以上の特定数も大きく設定されることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上に述べた課題を解決するために、本発明のデータ記録装置は、電気的に一括消去可能なブロックから構成され、且つ、ファイル管理情報によって規定される論理的な記録単位でデータを記録するフォーマット仕様を有する記録媒体にデータを記録する装置であって、映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し、圧縮処理を施す信号処理手段と、前記信号処理手段で圧縮処理されたデータを、前記記録媒体に書き込むためのインターフェース手段と、前記記録媒体において、データを記録可能な前記論理的な記録単位の配置を検出するための検出手段と、前記記録媒体にデータを記録する際に、前記検出手段による検出結果に応じて、２つ以上の特定数だけ連続する前記論理的な記録単位を選択してデータを記録する制御手段と、を備え、前記信号処理手段における圧縮処理後の映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の記録レートに応じて、前記２つ以上の特定数を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のデータ記録装置は、記録レートが大きいほど、２つ以上の特定数も大きく設定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、電気的に一括消去可能なブロックから構成され、且つ、ファイル管理情報によって規定される論理的な記録単位でデータを記録するフォーマット仕様を有する記録媒体にデータを記録する装置であって、映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し、圧縮処理を施す信号処理手段と、前記信号処理手段で圧縮処理されたデータを、前記記録媒体に書き込むためのインターフェース手段と、前記記録媒体において、データを記録可能な前記論理的な記録単位の配置を検出するための検出手段と、前記記録媒体にデータを記録する際に、前記検出手段による検出結果に応じて、２つ以上の特定数だけ連続する前記論理的な記録単位を選択してデータを記録する制御手段と、を備え、前記信号処理手段における圧縮処理後の映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の記録レートに応じて、前記２つ以上の特定数を変更するものであり、これにより、記録媒体としてフラッシュメモリのような記録デバイスを使用して映像データもしくは／及び音声データを記録する機器において、フラッシュメモリにデータを書き込む際に、連続した領域にのみ選択的にデータを記録するようにし、書き込み速度の低下を軽減することができ、且つ、記録する映像データもしくは／及び音声データの記録レートに応じて、選択する連続領域を変更することも可能ならしめたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、記録レートが大きいほど、２つ以上の特定数も大きく設定されるものであり、これにより、記録レートが大きいほど、連続領域を大きく取ることで速度低下をより緩和することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが適切なタイプのビデオソースに接続されえる多数のデータポートおよび実行可能な命令および関連付けられたデータを処理するよう構成されたプロセッサを有するディスプレイコントローラにおいて、仮想拡張ディスプレイ識別データ（ＥＤＩＤ）を格納するためのプロセッサのメモリ空間を区切る方法であって、
前記プロセッサのメモリ空間の第１部分に、前記プロセッサによって実行された命令および関連付けられたデータを記憶するよう割り当てること、および
前記プロセッサのメモリ空間の第２部分に、前記拡張ディスプレイ識別データを記憶するよう割り当てること
を備え、
前記第１および第２部分は、前記ディスプレイコントローラとプロセッサの電源がオフになっているときでも、前記データポートによってアクセスのために完全に利用可能であり、
前記ＥＤＩＤは、データスタックの中に一時的に格納され、
調停回路は、ＥＤＩＤリードリクエストと、クライアント装置リードリクエストを実行し、
前記データスタックに格納された前記ＥＤＩＤが少なくなったときに、未実行のＥＤＩＤリードリクエストを実行するために、前記データスタックは前記第２部分へのアクセスが認められる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記メモリ空間の前記第２部分を割り当てることは、
前記メモリ空間の第２部分の一部に、アナログ拡張ディスプレイ識別データを記憶するよう割り当てること、および
前記メモリ空間の第２部分の他の部分に、ディジタル拡張ディスプレイ識別データを記憶するよう割り当てること
を備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記データポートの少なくとも１つはアナログデータポートであり、前記データポートの少なくとも１つはディジタルデータポートである方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記アナログデータポートは選択的に前記アナログ拡張ディスプレイ識別データを取り出す方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記ディジタルデータポートは選択的に前記ディジタル拡張ディスプレイ識別データを取り出す方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
電源オフモードにおいて前記データポートのうちの選択されたものを経由して前記ホストデバイスによって前記メモリデバイスに電力を供給すること、および
電源オンモードにおいてオンボード電源だけによって前記メモリデバイスに電力を供給すること
をさらに備える方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記データポートはそれぞれＩ２Ｃ準拠データバスを経由して前記メモリデバイスに接続される方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
Ｉ２Ｃ準拠を維持するように、適切なＥＤＩＤを前記リクエストしているポートによって前記メモリデバイスから取り出すことおよびプロセッサメモリアクセスリクエストを調停すること
をさらに備える方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ディジタルポートはＤＶＩポートであり、前記アナログポートはＶＧＡポートである方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記ディスプレイがディジタルディスプレイかアナログディスプレイかを決定すること、
前記ディスプレイがアナログまたはディジタルであるかに基づいて前記適切なポートをアクティベートすること、および
前記ディスプレイがアナログまたはディジタルであるかに基づいて前記単一のメモリデバイスの前記適切な部分にアクセスすること
をさらに備える方法。
【請求項１１】
ディスプレイインタフェースによってディスプレイ装置に、多数のデータポートによってホストデバイスに結合されたディスプレイコントローラであって、
実行可能な命令および関連付けられたデータを処理するよう構成されたプロセッサと、
前記実行可能な命令および関連付けられたデータおよび前記ディスプレイ装置に対応するＥＤＩＤを記憶する単一のメモリデバイスであって、前記ディスプレイコントローラとプロセッサの電源がオフになっているときでも、前記データポートによってアクセスのために完全に利用可能である前記単一のメモリデバイスと、
前記単一のメモリデバイスから読まれたＥＤＩＤを一時的に格納するためのデータスタック格納領域であって、ＥＤＩＤリードリクエストによる指示に従って前記メモリデバイスから読み出されたＥＤＩＤをデータポートが前記データスタック格納領域から取得する前記データスタック格納領域と、
前記データスタック格納領域が空になる前に前記プロセッサからのクライアントデバイスリードリクエストを遮ることによって前記データポートによって取得され得るＥＤＩＤを前記データスタック格納領域が保持することを保証して、前記ディスプレイコントローラが前記多数のデータポートに接続されたバスをホールドする必要を回避する調停回路と、
を備えるディスプレイコントローラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のディスプレイコントローラであって、
前記データポートおよび前記単一のメモリデバイスを結合するブリッジ部分
をさらに備え、
前記ブリッジ部分および前記単一のメモリデバイスは、電源ダウンモードにおいて必要に応じて前記ホストデバイスが前記適切なＥＤＩＤを前記単一のメモリデバイスからアクセスおよび取り出しできるように、前記ホストデバイスによって共に電源供給される
ディスプレイコントローラ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のディスプレイコントローラであって、前記単一のメモリデバイスは不揮発性ランダムアクセスメモリデバイスであるディスプレイコントローラ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のディスプレイコントローラであって、前記ディスプレイコントローラは、アナログタイプディスプレイおよび／またはディジタルタイプディスプレイを制御するよう適切に構成されたデュアルポートコントローラであるディスプレイコントローラ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のディスプレイコントローラであって、前記ＥＤＩＤの記憶のために割り当てられた前記単一のメモリデバイスの前記部分は、アナログＥＤＩＤ部分およびディジタルＥＤＩＤ部分にさらに区切られるディスプレイコントローラ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のディスプレイコントローラであって、
前記ディスプレイがアナログまたはディジタルディスプレイのどちらかを決定するよう構成されたディスプレイタイプ決定器、および
前記ディスプレイタイプ決定器に結合された、前記ディスプレイタイプの前記決定の結果に基づいて前記ポートのうちの適切な１つをアクティベートするよう構成されたポートアクティベータ
をさらに備えるディスプレイコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上に第１のスペーサと、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層と、
前記絶縁層上に、第２のスペーサと、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層と、
前記電界発光層上に第２の電極層と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上に第１のスペーサと、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層と、
前記絶縁層上に、第２のスペーサと、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層と、
前記電界発光層上に第２の電極層と、を有し、
前記絶縁層及び前記第１のスペーサは同じ材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上に第１のスペーサと、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層と、
前記絶縁層上に、第２のスペーサと、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層と、
前記電界発光層上に第２の電極層と、を有し、
前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサは同じ材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサは柱状であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記第１のスペーサと前記絶縁層とは分離していることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、前記第１のスペーサと前記絶縁層とはつながっていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとは分離していることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層と、前記第１の電極層上に第１のスペーサとを形成し、
前記絶縁層上に第２のスペーサを形成し、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層と、前記第１の電極層上に第１のスペーサとを形成し、
前記絶縁層上に第２のスペーサを形成し、
前記第２のスペーサに接してマスクを設け、選択的に前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層を形成し、
前記第１の電極層上に第１のスペーサ、及び前記絶縁層上に第２のスペーサを形成し、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層を形成し、
前記第１の電極層及び前記絶縁層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜を加工して前記第１の電極層上に第１のスペーサ、及び前記絶縁層上に第２のスペーサを形成し、
前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
第１の電極層を形成し、
前記第１の電極層の端部を覆う絶縁層を形成し、
前記第１の電極層上に第１のスペーサ、及び前記絶縁層上に第２のスペーサを形成し、
前記第２のスペーサに接してマスクを設け、選択的に前記第１の電極層及び前記第１のスペーサ上に電界発光層を形成し、
前記電界発光層上に第２の電極層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に設けられた溶融型熱転写インク受像層兼接着層とを含み、該溶融型熱転写インク受像層兼接着層上に２０℃以上のガラス転移点Ｔｇを有する溶融型熱転写インクを用いて画像層を形成した後、該画像層が形成された該溶融型熱転写インク受像層兼接着層上に基材を適用し、該溶融型熱転写インク受像層兼接着層を２００℃以下の温度Ｔｐに加熱して熱接着することにより印刷物を形成するための熱転写記録媒体であって、
前記溶融型熱転写インク受像層兼接着層は、１００００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ１を有する第１の樹脂成分、及び１５０００以上の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以上のガラス転移点Ｔｇ２を有する第２の樹脂成分を含有し、該支持体上に設けられた第１のインク受像層兼接着層と、
該第１のインク受像層兼接着層上に設けられ、７０００以上１５０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｇ−５０℃以上のガラス転移点Ｔｇ３を有する第３の樹脂成分と、７０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ４を有する第４の樹脂成分を含有する第２のインク受像層兼接着層とを含む積層膜であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】
１２０℃以下のガラス転移点Ｔｇを有する溶融型熱転写インクからなる画像層が形成された溶融型熱転写インク受像層兼接着層を、該画像層を介して基材上に２００℃以下の温度Ｔｐで熱接着した印刷物であって、
前記溶融型熱転写インク受像層兼接着層は、１００００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ１を有する第１の樹脂成分、及び１５０００以上の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以上のガラス転移点Ｔｇ２を有する第２の樹脂成分を含有する第１のインク受像層兼接着層と、
該第１のインク受像層兼接着層上に設けられ、７０００以上１５０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｇ−５０℃以上のガラス転移点Ｔｇ３を有する第３の樹脂成分と、７０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ４を有する第４の樹脂成分を含有する第２のインク受像層兼接着層とを含む積層膜であることを特徴とする印刷物。
【請求項３】
支持体と、該支持体上に設けられた昇華型熱転写インク受像層兼接着層とを含み、該昇華型熱転写インク受像層兼接着層上に２０℃以上のガラス転移点Ｔｇを有する昇華型熱転写インクを用いて画像層を形成した後、該画像層が形成された該昇華型熱転写インク受像層兼接着層上に基材を適用し、該昇華型熱転写インク受像層兼接着層を２００℃以下の温度Ｔｐに加熱して熱接着することにより印刷物を形成するための熱転写記録媒体であって、
前記昇華型熱転写インク受像層兼接着層は、１００００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ１を有する第１の樹脂成分、及び１５０００以上の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以上のガラス転移点Ｔｇ２を有する第２の樹脂成分を含有し、該支持体上に設けられた第１のインク受像層兼接着層と、
該第１のインク受像層兼接着層上に設けられ、７０００以上１５０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｇ−５０℃以上のガラス転移点Ｔｇ３を有する第３の樹脂成分と、７０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ４を有する第４の樹脂成分を含有する第２のインク受像層兼接着層とを含む積層膜であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項４】
１２０℃以下のガラス転移点Ｔｇを有する昇華型熱転写インクからなる画像層が形成された昇華型熱転写インク受像層兼接着層を、該画像層を介して基材上に２００℃以下の温度Ｔｐで熱接着した印刷物であって、
前記昇華型熱転写インク受像層兼接着層は、１００００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ１を有する第１の樹脂成分、及び１５０００以上の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以上のガラス転移点Ｔｇ２を有する第２の樹脂成分を含有する第１のインク受像層兼接着層と、
該第１のインク受像層兼接着層上に設けられ、７０００以上１５０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｇ−５０℃以上のガラス転移点Ｔｇ３を有する第３の樹脂成分と、７０００以下の数平均分子量を有し、Ｔｐ−１１０℃以下のガラス転移点Ｔｇ４を有する第４の樹脂成分を含有する第２のインク受像層兼接着層とを含む積層膜であることを特徴とする印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の湿し水管理用スケールにおいて、
湿し水の供給量を適正に制御したときに、前記第１の検出パッチの濃度と、前記第２の検出パッチとの濃度とが略同一となるように、前記第１の検出パッチおよび前記第２の検出パッチの面積比または線数を調整した湿し水管理用スケール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、湿し水の供給量を適正に制御したときに、前記第１の検出パッチの濃度と、前記第２の検出パッチとの濃度とが略同一となるように、前記第１の検出パッチおよび前記第２の検出パッチの面積比または線数を調整した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
湿し水の適否を判定するためには、製版時に印刷版に対して、絵柄２０１とともに、第１の検出パッチＰＹ１、ＰＭ１、ＰＣ１、ＰＫ１、ＰＧ１と第２の検出パッチＰＹ２、ＰＭ２、ＰＣ２、ＰＫ２、ＰＧ２とを形成する。すなわち、ブラックの色の印刷版には、図１に示す画像記録装置３５を使用して、第１の検出パッチＰＫ１と、第２の検出パッチＰＫ２を形成する。同様に、シアンの色の印刷版には、画像記録装置３５を使用して、第１の検出パッチＰＣ１と、第２の検出パッチＰＣ２と、第１の検出パッチＰＧ１と第２の検出パッチＰＧ２の網点部分とを形成する。また、マゼンタの色の印刷版には、図１に示す画像記録装置３６を使用して、第１の検出パッチＰＭ１と、第２の検出パッチＰＭ２を形成する。同様に、イエローの色の印刷版には、画像記録装置３６を使用して、第１の検出パッチＰＹ１と、第２の検出パッチＰＹ２を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この図において、縦軸は検出パッチの濃度を、また、横軸は印刷水量を示している。横軸の０は、印刷水量が適切な状態を示している。また、太線は、例えば、第１の検出パッチＰＭ１の濃度の変化を、また、細線は第２の検出パッチＰＭ２の濃度の変化を示している。なお、細線は、それぞれ上から、第２の検出パッチＰＭ２の網点面積率が８２％、８１％、８０％、７９％、７８％の場合の濃度の変化を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上述したように、線数が高い第１の検出パッチＰＭ１は、湿し水の供給量の変化に対する濃度変化が大きいのに対し、線数が低い第２の検出パッチＰＭ２は湿し水の供給量の変化に対する濃度変化が小さい。そして、このグラフの場合には、第２の検出パッチＰＭ２の網点面積率を８０％とした場合、湿し水の供給量を適正に制御したときに、前記第１の検出パッチと前記第２の検出パッチとの濃度が略同一となる。従って、このテスト印刷により、適正な湿し水の供給量で印刷を行ったときに第１の検出パッチＰＭ１と第２の検出パッチＰＭ２の濃度が一致するような、第１の検出パッチのデューティ比と第２の検出パッチの網点面積率との組み合わせを認定することができる。これは、他の色についても同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本画像形成装置には、既に電源が投入されており、プリンタ部４２３の各モジュール４０１〜４０６は、第１の実施の形態で述べたように、スタンバイモードの状態にある。コピーを行う際には、まずユーザにより原稿がリーダ部４２０にセットされ、操作部４２２を介して動作モード（片面、両面コピー、拡大／縮小、ソート処理、ステイプル処理、コピー部数など）の設定が行われる。そして、ユーザにより操作部４２２のスタートキーが押下されると、コピー動作が開始される。この際、設定された動作モードは、コントローラ４２１から通信ライン４２６を介してプリンタ部４２３の各モジュール４０１〜４０６へ通知される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体の排出部から排出される記録書込みをした記録媒体を載置する排出スタッカを備えた記録装置において、
前記排出スタッカの記録媒体載置面に排紙サポートが配設され、
前記排紙サポートは、前記排出部から排出される記録媒体の先端を前記載置面の排出方向に案内する第１のガイドと、前記記録媒体の後端を前記載置面の前記記録装置本体側に案内する第２のガイドとで構成されており、
前記排紙サポートの上方に前記排出部の高さと略同一位置で前記排出部から排出される前記記録媒体を保持し、排紙スタッカの開閉に応じて排出方向に延びる排出ステイが配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排出ステイは、前記記録媒体の片側を保持するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記排出ステイは、前記記録装置本体に対し格納・展開可能なリンク機構で構成されていて、前記排出スタッカの回動に伴って前記記録装置本体に対し自動的に格納・展開されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１のガイドは、頂部から前記記録媒体の排出方向に向かう第１斜面であって、当該第１斜面は急斜面と緩斜面との２つの斜面を有し、
前記第１の斜面は、頂部から中腹に至る第１斜面の急斜面と、中腹から裾野部に至る第１の斜面の緩斜面として形成され、
前記第２のガイドは、頂部から前記記録装置本体側に向かう第２斜面であって、当該第２斜面は前記第１斜面の急斜面よりも急な斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記排紙サポートの頂部付近で前記第１の斜面の急斜面にストッパーを配設されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明に係る記録装置は、記録装置本体の排出部から排出される記録書込みをした記録媒体を載置する排出スタッカを備えた記録装置において、前記排出スタッカの記録媒体載置面に排紙サポートが配設され、前記排紙サポートは、前記排出部から排出される記録媒体の先端を前記載置面の排出方向に案内する第１のガイドと、前記記録媒体の後端を前記載置面の前記記録装置本体側に案内する第２のガイドとで構成されており、前記排紙サポートの上方に前記排出部の高さと略同一位置で前記排出部から排出される前記記録媒体を保持し、排紙スタッカの開閉に応じて排出方向に延びる排出ステイが配設されていることを特徴としている。これにより、後から排出される記録媒体の先端は、先に排出され排出スタッカ上に載置されている記録媒体の最頂部を越えるので、後から排出される記録媒体が先に排出され排出スタッカ上に載置されている記録媒体を排出スタッカから押し出してしまうようなことは無くなり、後から排出される記録媒体を先に排出され排出スタッカ上に載置されている記録媒体上に確実に積載することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記排出ステイは、前記記録装置本体に対し格納・展開可能なリンク機構で構成されていて、前記排出スタッカの回動に伴って前記記録装置本体に対し自動的に格納・展開されることを特徴としている。これにより、排出スタッカと連動し排出ステイを自動的に格納することができる。