Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の処理内容を定義した業務処理定義部品に従って業務処理を行う情報処理装置において、
前記業務処理定義部品を作成するための雛形であり、業務処理の内容の骨組みを定義する業務スケルトン情報と、業務処理における項目毎の処理内容を定義する項目テンプレート情報とを記憶する記憶手段と、
前記業務スケルトン情報と前記項目テンプレート情報とを元に、ユーザの要求に合った業務処理の定義であるユーザ定義を作成するユーザ定義作成手段と、
前記業務スケルトン情報に対し業務処理における項目に対応した新たな業務処理の内容を挿入するための挿入情報を作成する挿入情報作成手段と、
前記ユーザ定義と前記挿入情報とを関連付けて業務処理定義部品を生成する業務処理定義部品生成手段と、
前記業務処理定義部品に従って業務処理を実行する業務処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記挿入情報作成手段は、前記挿入情報を前記項目テンプレート情報に追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記項目テンプレート情報には、入力や表示に関する項目テンプレート情報、印刷に関する項目テンプレート情報、データの更新・登録・抽出などのデータ処理に関する項目テンプレート情報、項目に追加される補助的な処理に関する項目テンプレート情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記業務スケルトン情報には、前記業務処理実行手段のイベント毎の処理に関するイベント処理定義を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記業務スケルトン情報で定義される業務処理の内容は、機能ごとに分類され、業務処理における業務情報の入力、更新、印刷、照会のいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
業務の処理内容を定義した業務処理定義部品に従って業務処理を行う情報処理装置のコンピュータを、
前記業務処理定義部品を作成するための雛形であり、業務処理の内容の骨組みを定義する業務スケルトン情報と、業務処理における項目毎の処理内容を定義する項目テンプレート情報とを記憶する記憶手段、
前記業務スケルトン情報と前記項目テンプレート情報とを元に、ユーザの要求に合った業務処理の定義であるユーザ定義を作成するユーザ定義作成手段、
前記業務スケルトン情報に対し業務処理における項目に対応した新たな業務処理の内容を挿入するための挿入情報を作成する挿入情報作成手段、
前記ユーザ定義と前記挿入情報とを関連付けて業務処理定義部品を生成する業務処理定義部品生成手段、
前記業務処理定義部品に従って業務処理を実行する業務処理実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、業務の処理内容を定義した業務処理定義部品に従って業務処理を行う情報処理装置において、前記業務処理定義部品を作成するための雛形であり、業務処理の内容の骨組みを定義する業務スケルトン情報と、業務処理における項目毎の処理内容を定義する項目テンプレート情報とを記憶する記憶手段と、前記業務スケルトン情報と前記項目テンプレート情報とを元に、ユーザの要求に合った業務処理の定義であるユーザ定義を作成するユーザ定義作成手段と、前記業務スケルトン情報に対し業務処理における項目に対応した新たな業務処理の内容を挿入するための挿入情報を作成する挿入情報作成手段と、前記ユーザ定義と前記挿入情報とを関連付けて業務処理定義部品を生成する業務処理定義部品生成手段と、前記業務処理定義部品に従って業務処理を実行する業務処理実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記挿入情報作成手段は、前記挿入情報を前記項目テンプレート情報に追加することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記項目テンプレート情報には、入力や表示に関する項目テンプレート情報、印刷に関する項目テンプレート情報、データの更新・登録・抽出などのデータ処理に関する項目テンプレート情報、項目に追加される補助的な処理に関する項目テンプレート情報を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記業務スケルトン情報には、前記業務処理実行手段のイベント毎の処理に関するイベント処理定義を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記業務スケルトン情報で定義される業務処理の内容は、機能ごとに分類され、業務処理における業務情報の入力、更新、印刷、照会のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、業務処理定義部品を作成するための雛形であり、業務処理の内容の骨組みを定義する業務スケルトン情報と、業務処理における項目毎の処理内容を定義する項目テンプレート情報とを元に、ユーザの要求に合った業務処理の定義であるユーザ定義を作成し、ユーザ定義と業務処理における項目に対応した新たな業務処理の内容を挿入するための挿入情報とを関連付けて業務処理を行うための業務処理定義部品を生成する構成であるため、編集作業を行う時に項目に関する情報を一括して扱うことができ、ユーザの要求に合った業務処理における項目に対応した新たな業務処理の内容を挿入できるので、きめ細やかな業務処理を行うための業務処理定義部品を容易に作成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表示装置１３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などのディスプレイであり、画面上に制御装置１１からの画像信号に応じた画像、つまり、業務処理時における業務画面を表示する。通信装置１５は、無線通信回路及びアンテナや、有線で通信を行うための通信インターフェースを備えた回路部であり、特に図示しない無線／有線ＬＡＮ、インターネットなどの通信ネットワークと接続し、当該通信ネットワークと接続する他の情報機器との間で制御装置１１の指示に応じたデータの送受信を行う。印刷装置１６は、電子写真方式やインクジェット方式などにより紙などの記録媒体に制御装置１１からの指示に応じた画像を形成するプリンタである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
少なくとも１つの外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
データ通信機能を備えず且つ外部からの特定の識別子を含むアクセスを検知する検知手段と、
前記通信手段を稼動させた第一電力状態から、前記通信手段への通電を抑制し前記検知手段への通電を行う第二電力状態への移行を示す省電力移行通知を外部に出力する第一出力手段と、
前記第二電力状態から第一電力状態への移行を示す省電力復帰通知を外部に出力する第二出力手段とを有し、
前記外部装置においては、前記省電力移行通知を識別したことに応じて前記識別子を含むアクセスを抑制し、前記省電力復帰通知を識別したことに応じて前記識別子を含むアクセスを再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一出力手段は、前記省電力移行通知を複数回外部に出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二出力手段は、前記省電力復帰通知を複数回外部に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外部装置においては、前記画像形成装置の状態問合せに伴う前記アクセスが抑制され、印刷ジョブ要求に伴うアクセスは抑制されないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アクセスは、前記画像形成装置の状態を問い合わせに伴うＡＲＰパケット通信であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
電源制御方法であって、
少なくとも１つの外部装置とデータ通信を行う通信手段による通信工程と、
外部からの特定の識別子を含むアクセスを検知手段により検知する検知工程と、
前記通信手段を稼動させた第一電力状態から、前記通信手段への通電を抑制し前記検知手段への通電を行う第二電力状態への移行を示す省電力移行通知を外部に出力する第一出力工程と、
前記第二電力状態から前記第一電力状態への移行を示す省電力復帰通知を外部に出力する第二出力工程とを備え、
前記外部装置においては、前記省電力移行通知を識別したことに応じて前記識別子を含むアクセスを抑制、前記省電力復帰通知を識別したことに応じて前記識別子を含むアクセスを再開することを特徴とする電力制御方法。
【請求項７】
前記第一出力工程は、複数回の前記省電力移行通知の外部への出力処理を含むことを特徴とする請求項６に記載の電力制御方法。
【請求項８】
前記第二出力工程は、複数回の前記省電力復帰通知の外部への出力処理を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の電力制御方法。
【請求項９】
前記外部装置においては、画像形成装置の状態問合せに伴う前記アクセスが抑制され、印刷ジョブ要求に伴うアクセスは抑制されないことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の電力制御方法。
【請求項１０】
前記アクセスは前記画像形成装置の状態を問い合わせに伴うＡＲＰパケット通信であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の電力制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の電力制御方法の各処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され、クライアントにて実行されるソフトウェアの実行ライセンスコードの発行要求データの送信を行うクライアントと、該実行ライセンス発行要求データを受けて前記クライアントに前記実行ライセンスコードの通知を行うライセンス管理サーバとを備えるソフトウェアのライセンス認証装置において、
前記クライアントは、ネットワーク通信アドレスデータを含む前記実行ライセンス発行要求データを生成し前記ライセンス管理サーバに送信する送信手段を備え、
前記ライセンス管理サーバは、
前記実行ライセンス発行要求データから前記ネットワーク通信アドレスデータを抽出する抽出手段と、
前記実行ライセンスコードの発行先を予め記憶したデータベースから前記ネットワーク通信アドレスデータと一致するデータを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果、前記ネットワーク通信アドレスデータと一致するデータが無い場合に、前記実行ライセンスコードを前記クライアントに通知するライセンス発行手段と、
を備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項２】
請求項１記載のライセンス認証装置において、
前記クライアントは、前記ソフトウェアとの対応を示した照合キーが更に設けられており、
前記実行ライセンスコードの発行要求データに前記照合キーのデータを含み、
前記抽出手段は、前記照合キーのデータを更に抽出し、
前記検索手段は、前記照合キーのデータを更に記憶した前記データベースから前記実行ライセンス発行要求データに含まれる照合キーを更に検索し、
該検索の結果、前記照合キーのデータに一致する照合キーのデータがない場合に、前記実行ライセンスコードを前記クライアントに通知するライセンス発行手段を備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のライセンス認証装置において、
前記クライアントは、前記実行ライセンスコードを取得した後、該実行ライセンスコードの解除を前記ライセンス認証サーバに要求する実行ライセンス解除要求手段を更に備え、
前記ライセンス管理サーバは、前記実行ライセンス解除要求手段による前記実行ライセンスコードの解除要求データを受け、前記データベースに記憶したライセンスデータ、ネットワーク通信アドレスデータ及び照合キーのいずれかを削除する実行ライセンス情報削除手段を更に備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項４】
請求項３記載のライセンス認証装置において、
前記クライアントは、前記実行ライセンス解除要求手段が前記ライセンス管理サーバに前記実行ライセンスコードの解除要求をする際、前記クライアントの照合キーを異なる照合キーに書き換えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のライセンス認証装置において、
前記ライセンス管理サーバは、前記実行ライセンスの解除要求データから前記クライアントの照合キーを更に抽出して前記データベースに記憶する解除照合キー記憶手段と、
前記実行ライセンスの解除要求データを受信した場合に、該実行ライセンスの解除要求データに含まれる照合キーと、前記解除照合キー記憶手段に記憶された照合キーとが一致するかを比較する照合キー比較手段と、
前記照合キー比較手段の比較の結果、一致する場合に、前記実行ライセンスの解除を行う実行ライセンス解除手段とを更に備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のライセンス認証装置において、
前記クライアントがシステムのバックアップを行う際、前記実行ライセンスがある場合に前記実行ライセンスの取得済みであることを記憶する実行ライセンス取得状況確認手段と、
前記クライアントが前記ソフトウェアの起動を行う度に前記実行ライセンス取得状況手段を参照し、前記実行ライセンスが取得済みである場合、前記実行ライセンスコードを削除する実行ライセンス削除手段とを更に備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【請求項７】
請求項６記載のライセンス認証装置において、
前記実行ライセンス削除手段が実行ライセンスコードを削除した後、前記実行ライセンスの再発行要求をソフトウェアの使用者に示唆する警告手段を更に備えることを特徴とするライセンス認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライセンス認証装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワーク網を用いたライセンス認証装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ソフトウェアプログラム（以下、「ソフトウェア」という。）等の電子情報は、内容の同一性や品質を担保しつつ理論上何度もコピーが可能であるという特性がある。このためソフトウェアプログラムの流通では、ソフトウェアに使用制限プログラムを施して使用権限の無いユーザの無断使用を防止している。開発者が正当な対価を獲得する機会を確保するためである。
一方、店頭でＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体を購入したり、ネットワークによるダウンロードサービスを受けてソフトウェアを正当に取得したユーザは、開発者が用意したＷｅｂサイトにアクセスしてソフトウェアの使用許諾を受けることで使用制限を解除することができる。以下に、図１１のフロー図を用いて従来のライセンス認証システムの概要を説明する。なお、図１１において、クライアントとライセンス管理サーバはインターネットを通じて電子情報の送受信を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像が被写体の顔に関する所定の条件を満たす場合、前記画像から前記被写体の顔を含む領域を抽出する抽出部を備え、
前記抽出部は、前記領域における特定の位置に前記被写体の顔が配置されるように前記領域を抽出する、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
さらに、複数の画像が前記所定の条件を満たす場合、該複数の画像のうち所望の画像を選択する画像選択部を備え、
前記抽出部は、前記複数の画像のうち前記画像選択部によって選択された画像から前記領域を抽出する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記画像が前記所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記領域の用途に応じて、前記判断部と前記抽出部とのうちの少なくとも一方の動作条件を決定する動作条件決定部と
を備える画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記動作条件決定部は、前記用途に応じて、前記所定の条件を決定する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記動作条件決定部は、前記用途に応じて、前記画像から前記領域が抽出される範囲を決定する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記所定の条件は、前記画像内に前記被写体の両眼が開いた状態で表現されていることを含む、画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記所定の条件は、前記元画像内に前記領域が包含されることを含む、画像処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像処理装置であって、
さらに、前記画像内に前記所定の条件を満たす複数の被写体の顔が含まれる場合、該複数の被写体の顔のうち所望の被写体の顔を選択する顔選択部を備え、
前記抽出部は、前記複数の被写体の顔のうち前記顔選択部によって選択された被写体の顔を含む領域を前記画像から抽出する、画像処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像処理装置であって、
さらに、顔情報を登録する顔情報登録部を備え、
前記所定の条件は、前記画像内に表現された被写体の顔が前記顔情報と整合することを含み、
前記抽出部は、前記顔情報と整合する被写体の顔を含む前記領域を前記画像から抽出する、画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記抽出部は、さらに、前記領域に対して、前記被写体以外の背景領域を除去する処理を実行する、画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理方法であって、
画像が被写体の顔に関する所定の条件を満たす場合、前記画像から前記被写体の顔を含む領域を抽出する工程であって、前記領域における特定の位置に前記被写体の顔が配置されるように、コンピュータの抽出手段が前記領域を抽出する工程を備える画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、画像処理を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
画像が被写体の顔に関する所定の条件を満たす場合、前記画像から前記被写体の顔を含む領域を抽出する機能であって、前記領域における特定の位置に前記被写体の顔が配置されるように前記領域を抽出する機能を前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
統合ロッシーコアデコーダ部５２は、動作モード制御部５１から供給された動作モード信号に基づき、通常の処理（図４の通常版ロッシーコアデコーダ部３２の処理に相当）によりロッシーな復号音声信号を生成するか、簡略化された処理（図４の簡略化ロッシーコアデコーダ部３３の処理に相当）により復号信号を生成するかを切り換える。統合ロッシーコアデコーダ部５２は、前者の場合には、生成されたロッシーな復号音声信号を外部に出力し、後者の場合には、生成された復号信号を加算器３６に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを基板に露光するために使用されるマスクの作成方法であって、
前記マスクの設計パターンデータを取得する取得ステップと、
前記設計パターンデータを補正する補正ステップと、を有し、
前記補正ステップは、
前記設計パターンデータの第１のコンタクトホールパターン及び第２のコンタクトホールパターンを前記基板に露光する場合のプロセス裕度を算出するステップと、
前記プロセス裕度が基準値を満たすか否かを判断するステップと、
前記基準値を満たさない場合に、前記基準値を満たすように前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの少なくとも一方の位置を移動させて前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの中心からの距離を変更するステップと、
前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの周囲であってその第１及び第２のコンタクトホールパターンから離れた位置に、前記第１及び第２のコンタクトホールパターンよりも小さい補助パターンを挿入するステップと、を含む
ことを特徴とするマスク作成方法。
【請求項２】
前記補正ステップは、
前記補助パターンを挿入した後に、前記第１及び第２のコンタクトホールパターンに対して近接効果補正を施すステップを更に含む
ことを特徴とする請求項１記載のマスク作成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のマスク作成方法により作成されたマスクを用いて基板にマスクパターンを露光する露光方法であって、
前記マスクがバイナリマスクもしくはハーフトーンマスクである場合、中心部が輪郭部よりも暗い光で前記マスクを照明して前記基板を露光する
ことを特徴とする露光方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のマスク作成方法により作成されたマスクを用いて基板にマスクパターンを露光する露光方法であって、
前記マスクが位相シフトマスクである場合、中心部が輪郭部よりも明るい光で前記マスクを照明して前記基板を露光する
ことを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスク作成方法及び露光方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置で用いるマスクを作成するマスク作成方法及び露光方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのマスク作成方法は、パターンを基板に露光するために使用されるマスクの作成方法であって、前記マスクの設計パターンデータを取得する取得ステップと、前記設計パターンデータを補正する補正ステップと、を有し、前記補正ステップは、前記設計パターンデータの第１のコンタクトホールパターン及び第２のコンタクトホールパターンを前記基板に露光する場合のプロセス裕度を算出するステップと、前記プロセス裕度が基準値を満たすか否かを判断するステップと、前記基準値を満たさない場合に、前記基準値を満たすように前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの少なくとも一方の位置を移動させて前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの中心からの距離を変更するステップと、前記第１及び第２のコンタクトホールパターンの周囲であってその第１及び第２のコンタクトホールパターンから離れた位置に、前記第１及び第２のパターンよりも小さい補助パターンを挿入するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、プロセス裕度の基準値を満たすか否かを判定する（ステップ３０５）。ここで、プロセス裕度の基準値は、露光装置の性能や歩留まりを考慮して、使用者が事前に決定する値である。例えば、フォーカス裕度は、レイリー（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）の規範の２倍、つまり、λ／ＮＡ２が必要であるといわている。そのため、フォーカス裕度がλ／ＮＡ２以下であると歩留まりは極端に低下する。また、露光量裕度は、ベストフォーカス時で１５％以上であることが好ましい。尚、プロセス裕度の基準値は、データ記憶部１１０に収納される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３は、コンタクトホールパターンを有するマスク２０を示す平面図である。コンタクトホールパターン（第１のコンタクトホールパターン）２１及びコンタクトホールパターン（第２のコンタクトホールパターン）２２は、図３（ａ）に示すように、一辺がａである。また、コンタクトホールパターン２１及び２２との中心からの距離は、コンタクトホールパターン２１及び２２の径ａの３．５倍である。この場合、コンタクトホールパターンのプロセス裕度が小さくなった。そのため、コンタクトホールパターン２１及び２２との中心からの距離（周期Ｐ）が３．５ａの場合には、図３（ｂ）に示すように、コンタクトホールパターン２１及び２２との中心からの距離を径ａの４倍の位置にずらして補正する。更に、図３（ｃ）に示すように、コンタクトホールパターン２１及び２２が忠実に転写されるように解像しない大きさの補助パターン２３を挿入する。以下、このような補正の理由を述べる。一般的に、隣り合うコンタクトホールの中心間隔がコンタクトホールパターン径の１．８倍から２．２倍の範囲内であるとき、特に、２倍のときにプロセス裕度は、大きくなる。よって、コンタクトホールパターン２１及び２２の中心間隔を径ａの４倍なるようにずらし、径ａの２倍の周期で補助パターン２３を挿入していったわけである。それにより、図４に示すような、配線パターン３０のコンタクトホールレイヤーを十分な露光裕度で露光することができる。ここで、図４は、配線パターンを示す平面図である。尚、配線パターン３０は、ゲート配線パターン３１と、コンタクトホールパターン３２と、配線パターン３３とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段と、
この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分を加算し、前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を計算する実繰上返済額計算手段と、
この実繰上返済額計算手段により計算された前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額をユーザ操作に応じて切り換えて表示させる実繰上返済額表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする金融計算装置。
【請求項２】
前記条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数を計算する回数計算手段を備え、
前記実繰上返済額計算手段は、前記回数計算手段により計算された繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分を加算し、前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を計算することを特徴とする請求項１に記載の金融計算装置。
【請求項３】
前記条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の利息分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回利息分を加算し、前記実繰上返済額計算手段により計算された繰上返済予定額の前後の実際の繰上返済額にそれぞれ対応した利息軽減額を計算する利息軽減額計算手段と、
この利息軽減額計算手段により計算された利息軽減額を表示させる利息軽減額表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融計算装置。
【請求項４】
計算装置のコンピュータを制御するための金融計算処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザ操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段、
この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分を加算し、前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を計算する実繰上返済額計算手段、
この実繰上返済額計算手段により計算された前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額をユーザ操作に応じて切り換えて表示させる実繰上返済額表示制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み込み可能な金融計算処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の金融計算装置は、ユーザ操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力する条件入力手段と、この条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分を加算し、前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を計算する実繰上返済額計算手段と、この実繰上返済額計算手段により計算された前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額をユーザ操作に応じて切り換えて表示させる実繰上返済額表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の金融計算装置は、前記請求項１に記載の金融計算装置において、前記条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数を計算する回数計算手段を備え、前記実繰上返済額計算手段は、前記回数計算手段により計算された繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分を加算し、前記繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額を計算することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の金融計算装置は、前記請求項１または請求項２に記載の金融計算装置において、前記条件入力手段により入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の利息分の償還データを生成し、生成された償還データに基づき、前記繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回利息分を加算し、前記実繰上返済額計算手段により計算された繰上返済予定額の前後の実際の繰上返済額にそれぞれ対応した利息軽減額を計算する利息軽減額計算手段と、この利息軽減額計算手段により計算された利息軽減額を表示させる利息軽減額表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１（請求項４）に記載の金融計算装置（金融計算処理プログラム）によれば、ユーザ操作に応じて借入条件データである借入金額、利率、返済回数、返済開始日、および繰上返済データである繰上返済予定額、繰上予定日を入力すると、この入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の元本分の償還データが生成され、生成された償還データに基づき、繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回元本分が加算され、繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額が計算され、ユーザ操作に応じて切り換えて表示させるので、簡単な操作で繰上返済予定額の直前／直後の実際の繰上返済額を容易に確認できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に記載の金融計算装置によれば、前記請求項１に記載の金融計算装置において、条件入力手段により入力された繰上予定日に対応するところの返済回数が計算される。そして、繰上予定日に対応するところの返済回数の次の回からの各回元本分が加算され、繰上返済予定額の前後の２つの実際の繰上返済額が計算されるので、簡単な計算処理によって実際の繰上返済額を計算できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項３に記載の金融計算装置によれば、前記請求項１または請求項２に記載の金融計算装置において、入力された借入条件データに基づき返済回数毎の毎回返済額の利息分の償還データが生成され、生成された償還データに基づき、繰上予定日に応じた繰上返済開始回からの各回利息分が加算され、実繰上返済額計算手段により計算された繰上返済予定額の前後の実際の繰上返済額にそれぞれ対応した利息軽減額が計算表示されるので、繰上返済予定額の直前／直後の実際の繰上返済額だけでなく、そのそれぞれに対応した利息軽減額をも容易に確認できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の印刷用紙の予め決められた複数の領域にそれぞれ画像を配置して印刷可能な印刷装置と通信する画像編集装置であって、
前記複数の領域のそれぞれに印刷すべき複数の画像データを指定するための印刷制御情報を作成する作成手段と、
前記複数の領域のうちの所定の複数の領域にまたがって印刷するために、１枚分の画像データを該画像データがまたがる前記所定の複数の領域に対応する複数の分割データに分割する分割手段と、
前記各分割データと前記印刷制御情報とを前記印刷装置に送信する送信手段とを有し、
前記作成手段は、前記分割手段により分割された前記複数の分割データのそれぞれを、前記所定の複数の領域に割り当てる印刷制御情報を作成することを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記複数の分割データのそれぞれに識別番号を付与する識別番号付与手段をさらに有し、前記作成手段は、前記印刷制御情報として、前記所定の複数の領域のそれぞれに対して、前記複数の分割データを前記識別番号によって割り当てることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
前記送信手段は、各識別番号に対応する前記各分割データを、前記印刷媒体の前記所定の複数の領域に並べる規則に関する情報を前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の画像編集装置。
【請求項４】
前記印刷装置は、所定の規則に従って前記印刷装置から受信した画像データを前記印刷媒体の前記複数の領域に並べて印刷するように構成されており、前記送信手段は、前記所定の規則に従って、前記各分割データが前記印刷媒体の前記所定の複数の領域のうちの目標とする領域に配列されるように、前記各分割データの送信時の配列を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項５】
前記画像編集装置は、撮像装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項６】
前記複数の領域の中から前記所定の複数の領域を選択するための選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項７】
１枚の印刷用紙の予め決められた複数の領域にそれぞれ画像を配置して印刷可能な印刷装置と通信する画像編集装置を制御する方法であって、
前記複数の領域のそれぞれに印刷すべき複数の画像データを指定するための印刷制御情報を作成する作成工程と、
前記複数の領域のうちの所定の複数の領域にまたがって印刷するために、１枚分の画像データを該画像データがまたがる前記所定の複数の領域に対応する複数の分割データに分割する分割工程と、
前記各分割データと前記印刷制御情報とを前記印刷装置に送信する送信工程とを有し、
前記作成工程では、前記分割工程において分割された前記複数の分割データのそれぞれを、前記所定の複数の領域に割り当てる印刷制御情報を作成することを特徴とする画像編集装置の制御方法。
【請求項８】
前記複数の分割データのそれぞれに識別番号を付与する識別番号付与工程をさらに有し、前記作成工程では、前記印刷制御情報として、前記所定の複数の領域のそれぞれに対して、前記複数の分割データを前記識別番号によって割り当てることを特徴とする請求項７に記載の画像編集装置の制御方法。
【請求項９】
前記送信工程では、各識別番号に対応する前記各分割データを、前記印刷媒体の前記所定の複数の領域に並べる規則に関する情報を前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の画像編集装置の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷装置は、所定の規則に従って前記印刷装置から受信した画像データを前記印刷媒体の前記複数の領域に並べて印刷するように構成されており、前記送信工程では、前記所定の規則に従って、前記各分割データが前記印刷媒体の前記所定の複数の領域のうちの目標とする領域に配列されるように、前記各分割データの送信時の配列を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像編集装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる画像編集装置は、１枚の印刷用紙の予め決められた複数の領域にそれぞれ画像を配置して印刷可能な印刷装置と通信する画像編集装置であって、前記複数の領域のそれぞれに印刷すべき複数の画像データを指定するための印刷制御情報を作成する作成手段と、前記複数の領域のうちの所定の複数の領域にまたがって印刷するために、１枚分の画像データを該画像データがまたがる前記所定の複数の領域に対応する複数の分割データに分割する分割手段と、前記各分割データと前記印刷制御情報とを前記印刷装置に送信する送信手段とを有し、前記作成手段は、前記分割手段により分割された前記複数の分割データのそれぞれを、前記所定の複数の領域に割り当てる印刷制御情報を作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係わる画像編集装置の制御方法は、１枚の印刷用紙の予め決められた複数の領域にそれぞれ画像を配置して印刷可能な印刷装置と通信する画像編集装置を制御する方法であって、前記複数の領域のそれぞれに印刷すべき複数の画像データを指定するための印刷制御情報を作成する作成工程と、前記複数の領域のうちの所定の複数の領域にまたがって印刷するために、１枚分の画像データを該画像データがまたがる前記所定の複数の領域に対応する複数の分割データに分割する分割工程と、前記各分割データと前記印刷制御情報とを前記印刷装置に送信する送信工程とを有し、前記作成工程では、前記分割工程において分割された前記複数の分割データのそれぞれを、前記所定の複数の領域に割り当てる印刷制御情報を作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１は第１レンズユニットＬ１を保持する前玉鏡筒、２は第２レンズユニットＬ２を保持する変倍移動枠、３は第３レンズユニットＬ３を光軸直交面内で移動可能とするシフトユニットである。４は第４レンズユニットを保持する合焦移動枠、５はその前端が前玉鏡筒と３本のビスで前方から結合された固定鏡筒であり、５ａは固定鏡筒の外周壁部である。固定鏡筒５は、請求項にいう可動ユニットを収容するケーシング部材に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、本実施例では、シフトベース３２１に対するＬ形軸３０２の移動方向をヨー方向とし、可動ユニット３４はＬ形軸３０２に対してピッチ方向に移動するようにしている。これにより、Ｌ形軸３０２までピッチ方向に駆動する必要がなく、ピッチ方向において駆動系に入力するエネルギーは可動ユニット３４の駆動にのみ使われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本実施例のレンズ鏡筒では、上記各貫通開口部５０の外側の開口を覆うように、セット部材（固定部材）１２を配置している。このセット部材１２は、後述する電気回路やアクチュエータ、ビデオテープやＤＶＤ等の撮影画像を記録する記録装置、若しくは撮影画像をモニタするディスプレイ装置等に相当する。セット部材１２は、レンズ鏡筒（固定鏡筒５）に対しては移動せず、固定された部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３においては、無端状の濾布３は、図示しない複数のロール間に張架され、矢印Ａの方向に駆動される。駆動は連続的でも断続的（いわゆる濾布間欠運動型）でも良い。濾布３の内側には、必要により図示しないドレンネジベルトを設けても良い。ドレンネジベルト若しくは濾布３の下方には、一体式又は複数に分割された真空トレイが設けられる。真空トレイは固定式でも往復移動式でも良い。図３では真空トレイ４、４ａ、４ｂ、４ｃの４分割としている。脱泡処理後のスラリー２は、濾過面の上部へ送液口５を介してケーキ形成ゾーンの濾布３上に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンテンツを再生してユーザーに提供する表示装置において、
前記コンテンツのメニュー画面を表示するメニュー画面表示部と、
ユーザーによる入力操作を検出して、前記メニュー画面におけるメニューの選択を検出する入力部と、
前記入力部における検出結果に基づいて、前記メニュー画面表示部におけるメニュー画面の表示を切り換えると共に、前記コンテンツの再生を指示する制御部とを有し、
前記メニュー画面表示部は、
前記制御部の制御により、
前記ユーザーに提供可能なコンテンツの分類をメニューにより示す上位階層のメニュー画面から、中間階層のメニュー画面に表示を切り換えた後、前記上位階層のメニュー画面の１つのメニューに分類されたコンテンツをメニューにより示す下位階層のメニュー画面に表示を切り換え、
又は前記下位階層のメニュー画面から前記中間階層のメニュー画面を介して前記上位階層のメニュー画面に表示を切り換え、
前記中間階層のメニュー画面が、
表示画面を分割した一方の領域に、前記上位階層のメニュー画面で選択されたメニューを表示し、他方の領域に、前記下位階層のメニュー画面で表示する複数のメニューを表示するメニュー画面である
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、メニュー表示方法、メニュー表示方法のプログラム及びメニュー表示方法のプログラムを記録した記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、メニュー表示方法、メニュー表示方法のプログラム及びメニュー表示方法のプログラムを記録した記録媒体に関し、例えば車載の記録再生装置に適用することができる。本発明は、上位階層のメニュー画面で選択されたメニューと、下位階層で表示する複数のメニューとを表示する中間階層のメニュー画面を設けることにより、階層構造によりコンテンツ選択のメニュー画面を表示するようにして、一旦、下位階層に遷移した場合であっても、上位階層との関係を容易に把握することができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、階層構造によりコンテンツ選択のメニュー画面を表示するようにして、一旦、下位階層に遷移した場合であっても、上位階層との関係を容易に把握することができる表示装置、メニュー表示方法、メニュー表示方法のプログラム及びメニュー表示方法のプログラムを記録した記録媒体を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため請求項１の発明は、コンテンツを再生してユーザーに提供する表示装置に適用して、前記コンテンツのメニュー画面を表示するメニュー画面表示部と、ユーザーによる入力操作を検出して、前記メニュー画面におけるメニューの選択を検出する入力部と、前記入力部における検出結果に基づいて、前記メニュー画面表示部におけるメニュー画面の表示を切り換えると共に、前記コンテンツの再生を指示する制御部とを有し、前記メニュー画面表示部は、前記制御部の制御により、前記ユーザーに提供可能なコンテンツの分類をメニューにより示す上位階層のメニュー画面から、中間階層のメニュー画面に表示を切り換えた後、前記上位階層のメニュー画面の１つのメニューに分類されたコンテンツをメニューにより示す下位階層のメニュー画面に表示を切り換え、又は前記下位階層のメニュー画面から前記中間階層のメニュー画面を介して前記上位階層のメニュー画面に表示を切り換え、前記中間階層のメニュー画面が、表示画面を分割した一方の領域に、前記上位階層のメニュー画面で選択されたメニューを表示し、他方の領域に、前記下位階層のメニュー画面で表示する複数のメニューを表示するメニュー画面であるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の構成によれば、コンテンツを再生してユーザーに提供する表示装置に適用して、前記コンテンツのメニュー画面を表示するメニュー画面表示部と、ユーザーによる入力操作を検出して、前記メニュー画面におけるメニューの選択を検出する入力部と、前記入力部における検出結果に基づいて、前記メニュー画面表示部におけるメニュー画面の表示を切り換えると共に、前記コンテンツの再生を指示する制御部とを有し、前記メニュー画面表示部は、前記制御部の制御により、前記ユーザーに提供可能なコンテンツの分類をメニューにより示す上位階層のメニュー画面から、中間階層のメニュー画面に表示を切り換えた後、前記上位階層のメニュー画面の１つのメニューに分類されたコンテンツをメニューにより示す下位階層のメニュー画面に表示を切り換え、又は前記下位階層のメニュー画面から前記中間階層のメニュー画面を介して前記上位階層のメニュー画面に表示を切り換え、前記中間階層のメニュー画面が、表示画面を分割した一方の領域に、前記上位階層のメニュー画面で選択されたメニューを表示し、他方の領域に、前記下位階層のメニュー画面で表示する複数のメニューを表示するメニュー画面であることにより、この中間階層のメニュー画面により上位階層と下位階層との関係を容易に把握することができ、これにより階層構造によりコンテンツ選択のメニュー画面を表示するようにして、一旦、下位階層に遷移した場合であっても、上位階層との関係を容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像と、を印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置において、
前記２次元コード画像および前記装飾画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記２次元コード画像および前記装飾画像を読み出すと共に、前記処理テープ上における前記２次元コード画像および前記装飾画像の位置を設定する位置設定手段と、
前記位置設定手段による設定に基づいて、前記印刷画像を作成する印刷画像作成手段と、を備え、
前記印刷画像作成手段は、前記位置設定手段により、前記装飾画像と前記２次元コード画像との重複部分が生じた場合に、前記２次元コード画像を前記装飾画像に上書きするコード上書き編集手段を有していることを特徴とする印刷画像作成装置。
【請求項２】
前記コード上書き編集手段に代えて、
前記装飾画像と前記２次元コード画像との重複部分が生じた場合に、前記２次元コード画像を読み取れるように、前記装飾画像の少なくとも前記重複部分を薄刷り編集する薄刷り編集手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の印刷画像作成装置。
【請求項３】
処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像とを印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置の印刷画像作成方法において、
前記処理テープ上における前記２次元コード画像および前記装飾画像の位置を設定した状態で、前記２次元コード画像と、前記装飾画像との重複部分が生じた場合に、前記２次元コード画像を前記装飾画像に上書きを行って、前記印刷画像を作成することを特徴とする印刷画像作成装置の印刷画像作成方法。
【請求項４】
処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像とを印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置の印刷画像作成方法において、
前記処理テープ上における前記２次元コード画像および前記装飾画像の位置を設定した状態で、前記装飾画像と前記２次元コード画像との重複部分が生じた場合に、前記２次元コード画像を読み取れるように、前記装飾画像の少なくとも前記重複部分を薄刷り編集する薄刷り編集を行って、前記印刷画像を作成することを特徴とする印刷画像作成装置の印刷画像作成方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の印刷画像作成装置における各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷画像作成装置、印刷画像作成装置の印刷画像作成方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理テープに印刷される印刷画像を編集するための印刷画像作成装置、印刷画像作成装置の印刷画像作成方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、２次元コード画像に装飾画像が重なった場合の制御を容易にすると共に、２次元コード画像を読み取り可能に配置することができる印刷画像作成装置、印刷画像作成装置の印刷画像作成方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷画像作成装置は、処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像と、を印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置において、２次元コード画像および装飾画像を記憶する記憶手段と、記憶手段から２次元コード画像および装飾画像を読み出すと共に、処理テープ上における２次元コード画像および装飾画像の位置を設定する位置設定手段と、位置設定手段による設定に基づいて、印刷画像を作成する印刷画像作成手段と、を備え、印刷画像作成手段は、位置設定手段により、装飾画像と前記２次元コード画像との重複部分が生じた場合に、２次元コード画像を装飾画像に上書きするコード上書き編集手段を有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の印刷画像作成方法は、処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像とを印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置の印刷画像作成方法において、処理テープ上における２次元コード画像および装飾画像の位置を設定した状態で、２次元コード画像と、装飾画像との重複部分が生じた場合に、２次元コード画像を装飾画像に上書きを行って、印刷画像を作成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の印刷画像作成方法は、処理テープ上に、地紋画像および網掛画像の少なくとも一方から成る装飾画像と、データ領域およびこれを囲むマージン領域から成る２次元コード画像とを印刷するための印刷画像を作成する印刷画像作成装置の印刷画像作成方法において、処理テープ上における２次元コード画像および装飾画像の位置を設定した状態で、装飾画像と２次元コード画像との重複部分が生じた場合に、２次元コード画像を読み取れるように、装飾画像の少なくとも重複部分を薄刷り編集する薄刷り編集を行って、印刷画像を作成することを特徴とする。