【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
通信元から受信した通信用のアドレスを個別アドレスに変換して通信先に送出する個別通信方法であって、通信相手に関する通信相手情報を送信元アドレスと共に暗号化する暗号化ステップと、前記暗号化ステップにおける暗号化結果に基づいて個別アドレスを生成する個別アドレス生成ステップと、前記通信元アドレスを、前記個別アドレス生成ステップにおいて生成された個別アドレスに置換して前記通信先に送出するステップとを含むことを特徴とする個別通信方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２による個別通信システムは、請求項１において、前記個別アドレス生成手段は、前記個別アドレスを生成する際、前記暗号化手段による暗号化に用いた秘密鍵のシリアル番号を付加することを特徴とする。バーション情報等のシリアル番号を付加した個別アドレスを生成して通信すれば、何らかのトラブルにより暗号化の秘密鍵が漏洩した場合にも、その被害を最小限に食い止め、将来にわたって漏洩の影響を受けることがなくなる。
本発明の請求項３による個別通信システムは、請求項１又は２において、前記個別アドレス生成手段は、前記個別アドレスを生成する際、前記通信相手情報を圧縮処理することを特徴とする。このようにすれば、生成される個別アドレスが圧縮されない場合より長くなりすぎるのを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４による個別通信方法は、通信元から受信した通信用のアドレスを個別アドレスに変換して通信先に送出する個別通信方法であって、通信相手に関する通信相手情報を送信元アドレスと共に暗号化する暗号化ステップと、前記暗号化ステップにおける暗号化結果に基づいて個別アドレスを生成する個別アドレス生成ステップと、前記通信元アドレスを、前記個別アドレス生成ステップにおいて生成された個別アドレスに置換して前記通信先に送出するステップとを含むことを特徴とする。このようにすれば、本来のアドレスを通信相手から隠蔽しながら通信できる。また、その個別アドレスをメールサーバが管理する必要が無い。ユーザもまた個別アドレスを管理する必要がないため、従来の使い勝手とほぼ変わらない方法で通信の匿名性を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（第１個別メールシステム：基本）
本発明の個別メールシステムは、前述の課題１を解決するために、メール配信装置（以下、適宜「ＭＴＡ（Mail Transfer Agent）」と称する）のそばにアドレス変換装置（以下、適宜「ＭＡＣ（Mail Address Converter）」と称する）を配置する。なお、メール配信装置がアドレス変換装置の機能を兼務することも可能である。メール配信装置は、従来の技術においてメールサーバとして説明した装置に類する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
送信者Ａは、メールクライアント装置（以下、適宜「ＭＵＡ（Mail User Agent）」と称する）を使用する。
これは、既存のメールクライアント装置を改変し、個別アドレスを使用するかどうかの選択ができる設定を付加している。個別アドレスを使用する場合は、メールクライアント装置は、メール配信装置へメールを送出する際に、メールのヘッダの中に、個別アドレスを使用する命令と、それに付随する情報を記述する（以下、個別アドレス使用依頼フィールドと称する）。付随する情報は、「通信相手情報としてＴｏフィールドの内容を使用する」などの情報がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
メールを受信したメール配信装置は、ヘッダを解析し、これが個別アドレスを使用することを確認すると、アドレス変換装置へ送信者アドレスと通信相手Ｂの情報と暗号用の秘密鍵生成に必要な情報（以下、暗号化情報と称する）を通知する。
アドレス変換装置は、秘密鍵を生成あるいは取得して送信者Ａのアドレスおよび通信相手情報を暗号化し、個別アドレスの一部をメール配信装置へ返す。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
個別アドレスを見ただけでは、誰のアドレスなのかわかりづらいため、配送には無関係なエイリアス情報をメール配信装置にて付加することもできる。さらにメール配信装置はメール配信装置自身の情報（「＠」以降の情報）を付加し、先頭に、個別アドレスであることを明示する識別子（以下、個別アドレス識別子と称する。例えばアンダーバー「＿」）を付加し、個別アドレスを生成する。そのアドレスをＦｒｏｍフィールドなどの差出人情報に記述されている送信者Ａのアドレスと置き換え、メールヘッダから個別アドレス使用依頼フィールドを取り除く。その後、メール配信装置はメールをＴｏフィールドのごとき宛先フィールドに記載された通信相手Ｂまで配信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通信相手Ｂ側には特別な仕組みや装置は必要なく従来のメールシステムがあればよい。通信相手Ｂは、返信ボタンなどで送信者の個別アドレスに返信できる。
通信相手Ｂが送信したメールは元々の送信者Ａのメール配信装置に到達する。メール配信装置は宛先のアドレスをチェックして、個別アドレス識別子のあるアドレスであれば、暗号部を取り出し、アドレス変換装置へ渡す。アドレス変換装置は、そこから本当の宛先である送信者Ａのアドレスと通信相手情報とを復号し、メール配信装置へ返す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
メール配信装置は、暗号化情報を保持する必要があるが、それはメール配信装置が配下の全ユーザに共通して持っている。また、暗号化・復号化の都度、メール配信装置が暗号化情報をアドレス変換装置に送るのではなく、アドレス変換装置側で一時蓄積しておくことも可能である。
さらに、通信相手情報として、通信相手Ｂのメールアドレスを全て個別アドレス内に暗号化して埋め込むと、個別アドレスが長くなりすぎる場合がある。このため、通信相手Ｂのメールアドレスから適当な長さでハッシュ値を算出して不可逆符号化し、それを通信相手情報として利用することもできる。つまり、通信相手情報を圧縮してアドレス長を抑制することができる。どちらにするかは、個別アドレス使用依頼フォールドに記述することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
通信相手Ｂからメールが到達した場合、通信相手情報が通信相手Ｂであるかどうかを照合することができる。これも個別アドレス使用依頼フィールドで明記可能である。この情報は、暗号化された個別アドレス内に埋め込むことができる。
通信相手情報はかならずしも通信相手Ｂのメールアドレスである必要はなく、任意の情報でもよい。例えば、通信相手Ｂも個別アドレスを使用する場合、さきに送信者Ａが任意の情報を通信相手情報とし、照合不可として個別アドレスを作成し、通信相手Ｂに公開する。通信相手Ｂはそのアドレス宛に個別アドレスを作成してメールを送出する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、グループで個別アドレスを共有する際にも、通信相手情報にグループの識別情報（メーリングリストアドレスなど）を用いて照合不可として個別アドレスを作成することで、グループの一員ごとに個別アドレスを作成することなく、グループ全員で個別アドレスを共有できる。
さらに、暗号化される内容について、送信者Ａのアドレスと通信相手Ｂの通信相手情報に加え、オプンョンで様々な情報を付加可能である。例えば有効期限を設定するオプションを付加することができる。他にも、複数の通信相手用に個別アドレスを使用する場合に、通信相手情報に追加で通信相手を記述するオプションや、通信相手Ｂからのメールを受信した時に鳴らす音を設定するオプションなどがある。オプションは数珠繋ぎで複数設定することもできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（第２個別メールシステム：漏洩対策）
前述の課題２を解決するために、上記の第１個別メールシステムにおけるアドレス変換装置の変換アルゴリズムを一部特定する。
第１個別メールシステムのメール配信装置は、メール配信装置ごとに暗号化情報を保持している。アドレス変換装置では、それから生成された秘密鍵をもとに、送信者Ａのアドレス（「＠」以前の内容）と通信相手情報を暗号化する。これにより、通信相手Ｂが個別アドレスを受け取って、送信者Ａの本来のアドレスは秘匿される。第１個別メールシステムでは、送信者Ａが任意の文字のエイリアスを付加可能であるが、アドレスと１対１とならないため、課題２の問題は発生しない。しかし、秘密鍵が漏洩した場合、本来のアドレスも漏洩し、前述の課題２と同様の問題が発生する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（メール配信方法）
上述した個別メールシステムにおいては、以下のような個別メール送信方法が実現されている。すなわち、メール送信元から受信したメールのアドレスを個別アドレスに変換してメール送信先に送出する個別メール送信方法であり、通信相手に関する通信相手情報を送信元アドレスと共に暗号化する暗号化ステップと、上記暗号化ステップにおける暗号化結果に基づいて個別アドレスを生成する個別アドレス生成ステップと、上記メールの送信元アドレスを、上記個別アドレス生成ステップにおいて生成された個別アドレスに変換して上記メール送信先に送出するステップとを含む個別メール送信方法が実現されている。このようにすれば、本来のアドレスを通信相手から隠蔽しながら通信できる。また、その個別アドレスをメールサーバが管理する必要が無い。ユーザもまた個別アドレスを管理する必要がないため、従来の使い勝手とほぼ変わらない方法で通信の匿名性を確保できる。