(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えたことを特徴とするタイヤ加硫設備。
【請求項２】
前記端部格納ステーションに２階建て構造の金型収納棚を設け、同金型収納棚により前記予備タイヤ金型組立体を上下２段に配設したことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫設備。
【請求項３】
移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション及び前記金型交換ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えたことを特徴とするタイヤ加硫設備。
【請求項４】
移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えたことを特徴とするタイヤ加硫設備。
【請求項５】
前記端部格納ステーションに２階建て構造の金型収納棚を設け、同金型収納棚により前記予備タイヤ金型組立体を上下２段に配設したことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ加硫設備。
【請求項６】
前記端部格納ステーション及び前記上部格納ステーションの金型収納棚内で、前記予備タイヤ金型組立体を運転状態の温度まで加熱保温するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ加硫設備。
【請求項７】
前記端部格納ステーション及び前記上部格納ステーションの金型収納棚内で、前記予備タイヤ金型組立体を運転状態よりも低い温度まで加熱保温しておき、必要になった時点で前記予備タイヤ金型組立体を運転状態の温度まで加熱するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ加硫設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤ加硫、金型開閉、金型交換等を行うタイヤ加硫設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の全自動タイヤ加硫プレスでは、タイヤ金型組立体を閉じた状態でタイヤ内方に加熱・加圧媒体を導入して行う加硫反応時間に比べて、未加硫タイヤの搬入、整形、ならびに加硫済タイヤの取り出しを行う作業時間が非常に短いことから、タイヤ搬出入等のためにタイヤ金型組立体を開閉するタイヤ金型開閉装置やタイヤ搬出入装置の稼働率が悪いという不具合を有していた。
そこで本出願人は、特開平７−８０８４６号公報に示すタイヤ加硫設備を既に提案した。
【０００３】
このタイヤ加硫設備は、図１３及び図１４に示す如く、加硫ステーション５０１ａ，５０１ｂと、金型開閉ステーション５０２ａ，５０２ｂと、タイヤ金型運搬台車５０３ａ，５０３ｂと、タイヤ金型運搬台車用レール５０４と、金型台５０５ａ，５０５ｂ・・と、アンローダ５０７ａと、ローダ５０８ａと、加硫済タイヤ搬送用コンベア５０９ａと、未加硫タイヤ用ラック５１０ａと、金型交換ステーション（被加硫タイヤの仕様変更に伴うタイヤ金型組立体Ｍａ内のトレッド金型、サイドウォール金型等の交換や消耗品であるブラダの交換などを行う）５１１とにより構成されている。
【０００４】
このようなタイヤ加硫設備では、加硫中の複数のタイヤ金型組立体Ｍｃを配列した加硫ステーション５０１ａ（または５０１ｂ）から加硫の終了したタイヤ金型Ｍｃをタイヤ金型運搬台車５０３ａ（または５０３ｂ）で受け取って、金型開閉ステーション５０２ａ（または５０２ｂ）へ搬送する。
同金型開閉ステーション５０２ａに搬送したタイヤ金型組立体Ｍｃをタイヤ金型開閉装置５０６ａ（または５０６ｂ）に結合させた後、タイヤ金型開閉装置５０６ａによって開き、同タイヤ金型開閉装置５０６ａに付属されているアンローダ５０７ａにより加硫済タイヤを搬出し、当該タイヤ金型開閉装置に付属されているローダ５０８ａにより未加硫タイヤを搬入し、タイヤ金型閉工程中に同タイヤの整形を行い、タイヤ金型組立体Ｍｃを閉じた後、タイヤ内方に加熱・加圧媒体を導入し、封入してタイヤ加硫工程に入る。
次いで、加硫を開始したタイヤ金型組立体Ｍｃとタイヤ金型開閉装置５０６ａとの結合を解き、再度、上記タイヤ金型運搬台車５０３ａに載せて搬送し、加硫ステーション５０１ａ，５０１ｂ・・へ戻す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来のタイヤ加硫設備では、金型開閉ステーションでの作用時間を短くすべく、それぞれの加硫ステーションにブラダ内の加熱・加圧媒体を排出するための排出装置（制御弁及び配管類）が配設されているので、経済性の点で好ましくない。特に、加硫時間がすべて同じのタイヤを量産するための設備として、加硫制御用の制御弁及び配管類を個別に配設するこの方式が適用されると、経済的に不利である。
また、従来のタイヤ加硫設備は、これを加硫時間が例えば８〜１２分と短い乗用車用タイヤ等の小型タイヤの生産設備として適用しようとする場合、次のことが必要となる。すなわち、金型運搬装置が加硫ステーションでタイヤ金型を受け取り、金型開閉ステーションでの作業を終えて、再び、閉じられたタイヤ金型組立体を運搬して加硫ステーションへ戻すまでの時間をできるだけ短くする必要がある。その理由は、金型運搬装置が金型組立体を運搬する際に、往復とも同じ運搬装置を使用するために次の金型を運搬するまでの時間間隔が長くなってしまい、タイヤ加硫設備を構成するタイヤ金型数を多くすることができない上に、経済性も低下するという欠点があるからである。
【０００６】
なお、本出願人は、上記欠点を解消するタイヤ加硫設備を提案しているが（特願平１０−４３１７４号）、このタイヤ加硫設備では、システム内で使用中であった金型組立体を生産の都合などで他の新しい金型組立体に取り替えようとするとき、予め別の場所で準備された金型組立体をフォークリフトなどの運搬装置を使用して積み替える必要がある。すなわち、金型組立体のシステム外への荷降ろし作業（Ｔ１）、新しい金型組立体の積み込み作業（Ｔ２）を行った後、予熱ステーションで予熱（Ｔ３）して金型交換に備えている。したがって、許容される金型交換の頻度（金型交換の時間間隔）は、おおよそ上記Ｔ１〜Ｔ３の時間の総計が限界となる。例えば、Ｔ１とＴ２がそれぞれ１５分、Ｔ３が２時間半とすると、おおよそ３時間置きにしか金型交換を行うことができないことになる。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、予め複数組のタイヤ金型組立体を準備することによって、頻繁な金型交換、すなわち生産するタイヤの種類変更を頻繁に行うことが可能な多種少量生産に適したタイヤ加硫設備を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の有する課題を解決するため、本発明においては、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。
【０００９】
また、本発明は、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション及び前記金型交換ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。
【００１０】
さらに、本発明は、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。ここで、図１は本発明の第１実施形態に係るタイヤ加硫設備の平面図、図２はその側面図、図３はその正面図である。
第１実施形態に係るタイヤ加硫設備は、図１に示す如く、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体Ｍ（Ｍ１１〜Ｍ３３）を収容してタイヤを加硫する複数列のタイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３と、タイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の一方の列端側に配設され、タイヤ金型組立体Ｍを受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤＴの取り出し及び未加硫タイヤＧＴの挿入を行う金型開閉ステーションＯＰ１と、タイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の他方の列端側に配設され、タイヤ金型組立体Ｍの交換を行う金型交換ステーションＭＣ１と、金型交換ステーションＭＣ１側に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体ＰＭを格納する端部格納ステーションＫＴ１と、タイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３、金型開閉ステーションＯＰ１、金型交換ステーションＭＣ１及び端部格納ステーションＫＴ１の間に配設され、タイヤ金型組立体Ｍ，ＰＭを運搬する第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１及び第２タイヤ金型運搬装置Ｔ２とをそれぞれ備えている。
また、金型開閉ステーションＯＰ１の金型搬入側に配設され、タイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３から運ばれてきたタイヤ金型組立体Ｍのブラダ組立体内部の加熱・加圧媒体を排出する排出ステーションＯＰ２と、金型開閉ステーションＯＰ１の金型搬出側に配設され、タイヤ金型組立体Ｍの加熱室及びブラダ組立体内部に加熱・加圧媒体を供給する供給ステーションＯＰ３とを設けている。
【００１２】
第一列の加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３は、その中心が一直線になるよう並べられ、これに平行に第二列の加硫ステーションＣ２１，Ｃ２２、更に第三列の加硫ステーションＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３が並べられている。図１に示す本実施形態では、合計８ヵ所の加硫ステーションとなっているが、Ｃ１４，Ｃ２３，Ｃ３４と追加したりして加硫ステーションの数を増やしても良い。
これら加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３は、架台Ｃｏ上に設けられた複数組の走行案内ローラＣｆをそれぞれ備えており、同走行案内ローラＣｆによってタイヤ金型組立体Ｍ１１〜Ｍ３３がそれぞれの移動方向（例えば、加硫ステーションＣ１１からＣ２１方向、またＣ２１からＣ３１方向）に移動できるように配設されている。
なお、タイヤ金型組立体は運転中に移動するので、図１においてどの金型組立体がＭ１１なのかを特定して示すことができない。したがって、図１の加硫ステーションＣ１１の位置で金型組立体Ｍとして代表的表示する。
【００１３】
また、それぞれの加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の架台上には、移動してきた金型組立体Ｍの位置決め装置（図示省略）が設けられており、同位置決め装置によってタイヤ金型組立体Ｍを所定の位置に固定したり、あるいはその固定を解除するようになっている。
【００１４】
上記加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の一方の列端側には、金型開閉装置ＯＰが設備されている。
この金型開閉装置ＯＰは、図１及び図２に示す如く、架台ＯＰｊに立設されたフレームＯＰａ、同フレームＯＰａの側部近辺に昇降自在に且つ、金型開閉装置ＯＰの中心位置（金型開閉ステーション）ＯＰｌと待機位置との間を往復揺動可能とされた公知な未加硫タイヤＧＴ搬入用のローダＯＰｇ、同ローダＯＰｇと同様の、但しローダＯＰｇと反対側の位置に配設された公知な加硫済タイヤＴ搬出用のアンローダＯＰｈ、前記フレームＯＰａのローダＯＰｇ及びアンローダＯＰｈを取付けた側と別の側面に設けられた昇降案内レールＯＰｅ、同昇降案内レールＯＰｅ上を滑走するガイドブラケットＯＰｄ、同ガイドブラケットＯＰｄに固定された上部可動板ＯＰｃ、同上部可動板ＯＰｃの中心部に設けられた公知な割金型開閉操作装置ＯＰｉ（図示省略）、一端が前記フレームＯＰａに固定され、かつ他端が前記上部可動板ＯＰｃに固定された複数組の昇降用シリンダＯＰｂによって構成されている。
【００１５】
上記上部可動板ＯＰｃには、同上部可動板ＯＰｃとタイヤ金型組立体Ｍの上部板との連結・解除を行う金型連結装置ＯＰｋ（図示省略）が設けられている。
そして、前記架台ＯＰｊの上面には、前記加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３と同様の案内ローラＯＰｆ及び移動してきたタイヤ金型組立体Ｍの位置決め装置（図示省略）が設けられている。
また、架台ＯＰｊの中央部分、すなわち金型開閉ステーションＯＰｌには、タイヤ金型組立体Ｍの中に組み込まれたブラダ組立体（図示省略）の操作装置（図示省略）及び同ブラダ組立体へ真空圧や予備整形（シェービング）媒体を供給する内圧配管連結装置（図示省略）が配設されている。
【００１６】
上記架台ＯＰｊの金型開閉ステーションＯＰｌと第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２の停止位置Ｔ２０との中間位置には、移動してきたタイヤ金型組立体Ｍのブラダ組立体内部の加熱・加圧媒体を排出するための内圧配管連結装置（図示省略）を有する加熱・加圧媒体排出ステーションＯＰ２が配設されている。
また、上記架台ＯＰｊの金型開閉ステーションＯＰｌと第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１の停止位置Ｔ１０との中間位置には、金型開閉ステーションＯＰ１から送り出されたタイヤ金型組立体Ｍのブラダ組立体内部に加熱・加圧媒体を供給するための内圧配管連結装置（図示省略）と、タイヤ金型組立体Ｍの外部加熱室に加熱媒体を供給するための外圧配管連結装置（図示省略）を有する加熱・加圧媒体供給ステーションＯＰ３とが配設されている。
これらの内圧配管連結装置及び外圧配管連結装置については、本出願人による特開平７−８０８４６号公報に開示されている。
【００１７】
上記加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の他方の列端側（前記金型開閉装置ＯＰの反対側）には、金型交換装置ＭＣが設備されている。
この金型交換装置ＭＣは、前記金型開閉装置ＯＰと同じような構造であるが、未加硫タイヤの搬入用ローダＯＰｇ、加硫済タイヤの搬出用アンローダＯＰｈ及び割金型開閉操作装置ＯＰｉが設けられていない点だけが前記金型開閉装置ＯＰと異なっている。すなわち、金型交換装置ＭＣは、図１及び図３に示す如く、フレームＭＣａ、昇降シリンダＭＣｂ、上部可動板ＭＣｃ、ガイドブラケットＭＣｄ、昇降案内レールＭＣｅ、走行案内ローラＭＣｆ、架台ＭＣｊ、金型連結装置（図示せず）によって構成されている。
なお、上記金型交換ステーションＭＣｌと第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１の停止位置Ｔ１４との中間位置には、金型待機ステーションＭＣ２が配設されている。また、金型交換ステーションＭＣｌと第２タイヤ金型運搬装置Ｔ２の停止位置Ｔ２４との中間位置には、図示しない金型予熱装置を有する予熱ステーションを配設することも可能である。この場合には、上記架台ＭＣｊの上に走行案内ローラＭＣｆ、各ステーション位置ＭＣ１，ＭＣ２での位置決め装置（図示省略）が設けられ、予熱ステーションには外圧配管連結装置（図示省略）が設けられるようになっている。
【００１８】
上記端部格納ステーションＫＴ１は、金型交換ステーションＭＣｌを間に置いて加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の他方の列端側に配設されている。予備タイヤ金型組立体ＰＭは、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３に収容されているタイヤ金型組立体Ｍとは種類の異なる金型組立体であり、第１及び第２タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの停止位置Ｔ１５，Ｔ２５の前方位置及び第１及び第２タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの停止位置Ｔ１６，Ｔ２６の前方位置に格納すべく、それぞれ架台Ｋｏ上に２列にわたり、合計で４組の例で平面的に配設されている。
また、このような端部格納ステーションＫＴ１では、必要になった時点で直ぐに使用できるように予備タイヤ金型組立体ＰＭを運転状態の温度（例えば、１７０〜１８０℃）まで加熱保温したり、あるいは熱効率の観点から、同予備タイヤ金型組立体ＰＭを運転状態よりも低い温度（例えば、１００℃の一次予熱）まで加熱しておき、必要になった時点で運転状態の温度の二次予熱まで加熱保温したりするように構成されている。なお、二次予熱は、専用の予熱ステーションで行うようにしても良い。
【００１９】
上記タイヤ加硫ステーションＣ１１〜Ｃ１３、Ｃ２１〜Ｃ２２、Ｃ３１〜３３、金型開閉装置ＯＰ、金型交換装置ＭＣ及び端部格納ステーションＫＴ１の両側には、第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１及び第２タイヤ金型運搬装置Ｔ２が対向して設けられている。
第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１は、前記加熱・加圧媒体供給ステーションＯＰ３の前方の停止位置Ｔ１０、前記加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３のそれぞれの前方の停止位置Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３、前記金型待機ステーションＭＣ２の前方の停止位置Ｔ１４及び前記端部格納ステーションＫＴ１のそれぞれの前方の停止位置１５，１６の間を移動し、必要に応じて停止し得るようになっている。
また、第２タイヤ金型運搬装置Ｔ２は、前記加熱・加圧媒体排出ステーションＯＰ２の前方の停止位置Ｔ２０、前記加硫ステーションＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３のそれぞれの前方の停止位置Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３、前記金型交換ステーションＭＣ１の前方の停止位置Ｔ２４及び前記端部格納ステーションＫＴ１のそれぞれの前方の停止位置２５，２６の間を移動し、必要に応じて停止し得るようになっている。
【００２０】
第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１と第２タイヤ金型運搬装置Ｔ２とは同じ構成であるので、第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１についてのみ説明する。
第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１には、架台Ｔｌｃが加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３、金型交換ステーションＭＣ１及び端部格納ステーションＫＴ１に沿って配設され、同架台Ｔｌｃ上には複数組の案内ローラＴｌｄが設置されており、同案内ローラＴｌｄ上の運搬台車Ｔｌｂは図示しない公知な駆動装置により前記加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３、金型交換ステーションＭＣ１及び端部格納ステーションＫＴ１に沿って移動できるようになっている。
第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂの上面には複数組の案内ローラＴｌａが設けられている。同案内ローラＴｌａの上面は、架台ＯＰｊの案内ローラＯＰｆ、加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３の案内ローラＣｆ、架台ＭＣｊの案内ローラＭＣｆ及び端部格納ステーションＫＴ１の架台Ｋｏと高さレベルが一致するように設定されている。
また、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂには、加熱・加圧媒体供給ステーションＯＰ３や加硫ステーションＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３との間のタイヤ金型組立体Ｍの移動に使用される金型移動装置（図示省略）が設けられている。この図示省略の金型移動装置は、本出願人による特開平８ー１９２４２９号公報を参照されたい。また、タイヤ金型組立体Ｍの詳細については、本出願人による特開平８ー４７９２８号公報や特開平９ー２９７４６号公報を参照されたい。
【００２１】
次に、本発明の第１実施形態に係るタイヤ加硫設備の作用を説明する。
（１）  加硫ステーションＣ３２のタイヤ金型組立体Ｍ３２内でのタイヤ加硫が終了間近になると、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂが移動して加硫ステーションＣ３２の前方の停止位置Ｔ２２で停止する。
（２）  そして、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂのテーブル上の金型引き取りアームが加硫ステーションＣ３２の方向に伸ばされて、タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部に連結される。
（３）  前記金型引き取りアームが引き込まれ、タイヤ金型組立体Ｍ３２が加硫ステーションＣ３２の案内ローラＣｆ群上を滑走し、次いで第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ上の案内ローラＴ２ａ群に乗り移って滑走し、台車のテーブルの所定位置まで来ると停止する。
（４）  タイヤ金型組立体Ｍ３２が停止すると、タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部が第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂに固定される一方、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂは金型開閉装置ＯＰ側へ移動し、停止位置Ｔ２０で停止する。
（５）  その停止後、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂの金型引き取りアームが排出ステーションＯＰ２の方向に伸ばされ、しかる後、同金型引き取りアームはタイヤ金型組立体Ｍ３２の下部との連結を解除されて第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂの方向に引き込まれる。
その後、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂは、次に加硫が終わる予定の加硫ステーションの前方の停止位置（Ｔ２１、Ｔ２２またはＴ２３）へ移動して待機することになる。
一方、排出ステーションＯＰ２の位置に金型組立体Ｍ３２が停止すると、内圧排出装置が連結され、タイヤ金型組立体Ｍ３２のブラダ組立体内部の加熱・加圧媒体が排出される。そして、金型開閉装置ＯＰが金型組立体を受け入れ可能となる時期まで待機する。
（６）  金型開閉装置ＯＰでは、タイヤ金型組立体Ｍ３２より前に持ち込まれたタイヤ金型組立体が、所定の作業を終えて加熱・加圧媒体供給ステーションＯＰ３へ搬出される。
また、金型開閉装置ＯＰの上部可動板ＯＰｃは、移動してくるタイヤ金型組立体Ｍ３２の移動を妨げないように、タイヤ金型組立体Ｍ３２よりも若干高い位置で待機している。
（７）  タイヤ金型組立体Ｍ３２が金型開閉装置ＯＰの中心位置（金型開閉ステーション）ＯＰ１に停止すると、タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部が固定される一方、上部可動板ＯＰｃが下降してタイヤ金型組立体Ｍ３２の上部に連結される。
（８）  次いで、上部可動板ＯＰｃが上昇を開始すると共に、上部可動板ＯＰｃの中央部の割金型装置ＯＰｉ（図示省略）が作動して、上金型が開き始める。上部可動板ＯＰｃが上昇を続けると、上部金型が完全に開かれると共に、最上限位置に到達する。
下金型上には、加硫済タイヤＴが残されており、タイヤ金型組立体の下金型中央部に設けられたブラダ組立体（図示省略）が、金型開閉装置ＯＰの下部中心に設けられたブラダ駆動装置（図示省略）で操作されて、タイヤ内部からブラダＢが剥離される。
（９）  適当な時期に、アンローダＯＰｈが進入して下降し、下金型上の加硫済タイヤＴの上ビード部を把持し、上昇して加硫済タイヤＴを搬出する。そして、搬出されたタイヤは、搬出コンベア（図示省略）等で次の工程へ運ばれる。
（１０）  また、適当な時期に、ローダＯＰｇが未加硫タイヤＧＴを把持しながら進入して下降し、下金型上に未加硫タイヤＧＴを設置し、前記ブラダ駆動装置が作動して、ブラダＢが未加硫タイヤＧＴ内へ挿入される。そして適当な時期に、ローダＯＰｇが未加硫タイヤＧＴの把持を解放し、上昇して退避する。
（１１）  次いで上部可動板ＯＰｃが下降して、開かれていた上金型が閉鎖位置に移動する。
上金型の閉鎖終了後、上部可動板ＯＰｃと上金型との連結が解除され、上部可動板ＯＰｃがタイヤ金型組立体Ｍ３２の通過を許す高さまで上昇する一方、タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部の固定が解除される。
そして、タイヤ金型組立体Ｍ３２は移動して加熱・加圧媒体供給ステーションＯＰ３に停止し、タイヤ金型組立体Ｍ３２に内圧供給装置及び外圧供給装置が連結され、加熱・加圧媒体が供給されてタイヤの加硫が開始される。
この加熱・加圧媒体は、金型組立体に設けられている逆止弁で封じ込められた状態とされる。上記作業中に、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂは停止位置Ｔ１０で待機している。
（１２）  第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂから金型引き取りアームが伸ばされ、タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部に連結される。
次いで、前記アームが引き込まれ、タイヤ金型組立体Ｍ３２は案内ローラＯＰｆ群上を滑走し、更に、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂ上の案内ローラＴｌａ群に乗り移って滑走し、所定位置で停止する。
（１３）  タイヤ金型組立体Ｍ３２の下部が第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂに固定され、同第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂは加硫ステーションに沿って移動し停止する。
その停止する位置は、前記作用説明（１）、（２）及び（３）項で移動していったタイヤ金型組立体Ｍ３２に並んで配置されている加硫ステーションＣ１２の前方の停止位置Ｔ１２である。
タイヤ金型組立体Ｍ３２が第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂに引き取られた後、その後の空になった加硫ステーションＣ３２には、隣接する加硫ステーションＣ２２から加硫中のタイヤ金型組立体Ｍ２２が移されていると共に、加硫ステーションＣ２２には加硫ステーションＣ１２からタイヤ金型組立体Ｍ１２が移されている。
したがって、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂ側の加硫ステーションＣ１２は空の状態となっており、金型開閉装置ＯＰで所定の作業を終えた金型組立体Ｍ３２を受け入れることができるようになっている。
（１４）  第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂが、当該加硫ステーションＣ１２の前方の停止位置Ｔ１２に停止すると、タイヤ金型組立体Ｍ３２の固定が解除され、次いで、同第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂのアームが伸ばされて、台車上の案内ローラＴｌａ群上を滑走し、加硫ステーションＣ１２の案内ローラＣｆ群に乗り移って滑走し、停止する。
（１５）  停止後、前記アームは運搬台車方向に引き込まれ、運搬台車は金型開閉装置側の位置Ｔ１０まで移動して停止し、次のタイヤ金型組立体の受け取りまで待機する。
【００２２】
本発明の第１実施形態に係るタイヤ加硫設備において、タイヤを生産するときの作用及び生産の途中でタイヤ金型装置を交換する作用手順は、以下のとおりである。すなわち、タイヤを生産するときは、上記作用説明で示すように、加硫の終了したタイヤ金型組立体Ｍは加硫ステーションの出口側から第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂで金型開閉装置ＯＰまで運ばれ、そこで所定の作業を終えた後、第１タイヤ金型運搬装置Ｔ１で加硫ステーションの入り口側に戻されて加硫を継続するようになっている。
【００２３】
また、生産の途中で、タイヤ金型組立体Ｍと端部格納ステーションＫＴ１の予備タイヤ金型組立体ＰＭとを交換する場合は、次の作用手順で行われる。
（１）  最終加硫を終えたタイヤ金型組立体Ｍは、前記作用説明（１）〜（９）項の手順で加硫済みのタイヤを取り出した後、未加硫タイヤを挿入しないで金型を閉じる。
（２）  その後、前記（１１）及び（１２）項の作用終了後、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂは加硫ステーションに沿って移動し、システム外へ取り出す時と第二運搬台車側の端部格納ステーションに格納する場合は停止位置１４で停止して金型組立体の引渡しを行ない、第一運搬台車側の端部格納ステーションに格納する場合は停止位置１５または１６で停止する。
そして、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂは、供給ステーションＯＰ３側の停止位置Ｔ１０まで移動して停止し、次のタイヤ金型組立体の受け取りまで待機する。
（３）  一方、この間に、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂは加硫ステーションに沿って移動し、端部格納ステーションＫＴ１の前方の停止位置Ｔ２５又は２６で停止する。そして、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂから金型引き取りアームが伸ばされ、運転状態の温度（二次予熱）にある予備タイヤ金型組立体ＰＭの下部に連結される。
（４）  次いで、前記アームが引き込まれ、予備タイヤ金型組立体ＰＭは同第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ上の案内ローラＴ２ａ群に乗り移って滑走し、所定位置で停止して積み込まれる。
（５）  その後、予備タイヤ金型組立体ＰＭの下部が第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂに固定され、同第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂは金型開閉装置ＯＰ側へ移動して停止位置Ｔ２０で停止し、同金型開閉装置ＯＰにより予備タイヤ金型組立体ＰＭの金型が開かれ、未加硫タイヤＧＴの供給を受けてタイヤ生産が開始される。
【００２４】
なお、生産の途中で、定期点検や金型及びブラダの損傷などにより、タイヤ金型組立体Ｍ（予備タイヤ金型組立体ＰＭを含む）のタイヤ金型装置やブラダ等を交換する場合は、次の作用手順で行われる。
（１）  最終加硫を終えたタイヤ金型組立体Ｍは、前記作用説明（１）〜（９）項の手順で加硫済みタイヤを取り出した後、未加硫タイヤを挿入しないで金型を閉じる。
（２）  その後、前記（１１）及び（１２）項の作用終了後、第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂは加硫ステーションに沿って移動し、金型交換装置ＭＣの前方の停止位置Ｔ１４で停止する。
（３）  第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂが停止すると、タイヤ金型組立体Ｍの固定が解除され、次いで、同第１タイヤ金型運搬台車Ｔｌｂのアームが伸ばされて台車上の案内ローラＴ１ａ群の上を滑走し、金型交換装置ＭＣの案内ローラＭＣｆ群に乗り移って滑走し、金型交換装置ＭＣの中心位置（金型交換ステーション）ＭＣｌで停止する。
（４）  タイヤ金型組立体Ｍの停止後、前記アームはタイヤ金型組立体Ｍの下部との連結を解除されて台車方向に引っ込められる。次いで、第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂは、移動して金型開閉装置ＯＰの前方の停止位置Ｔ１０で停止し、待機する。
（５）  タイヤ金型組立体Ｍが停止すると、同タイヤ金型組立体Ｍの下部が固定される。
（６）  金型交換作業に従事する作業者は、従来の加硫機で行う作業と同じようにして、タイヤ金型組立体Ｍの上部板及び下部板とタイヤ金型装置との連結ボルトを取り外す。
（７）  その後、金型交換装置ＭＣの上部板が下降し、タイヤ金型組立体Ｍの上部板と連結される。そして、この上部板が上昇すると、タイヤ金型装置は下方に残される。
（８）  作業者は、フォークリフト車等を使用して、用済みのタイヤ金型装置を取り出し、予め準備された新しいタイヤ金型装置を積み込んで設置する。
（９）  上部可動板ＭＣｃが下降し、金型組立体Ｍの上部板を新しいタイヤ金型装置の上に設置する。次いで、同上部可動板ＭＣｃが上昇した後、作業者は前記（６）項で取り外したボルトを組み付ける。
（１０）  その後、タイヤ金型組立体Ｍは、隣接する金型予熱装置（図示せず）の位置へ移動して、停止する。そして停止後、タイヤ金型組立体Ｍには外圧供給装置が連結され、加熱媒体が供給されタイヤ金型の昇温が開始される。
（１１）  所定の温度まで加熱されたタイヤ金型組立体Ｍは、適当な時期に第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂで金型開閉装置ＯＰへ運ばれて金型が開かれ、未加硫タイヤＧＴの供給を受けてタイヤ生産が開始される。
【００２５】
本発明の第１実施形態に係るタイヤ加硫設備では、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の他方の列端側であって、金型開閉ステーションＯＰ１と反対側に端部格納ステーションＫＴ１を追加して配設し、同端部格納ステーションＫＴ１に加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３のタイヤ金型組立体Ｍと種類の異なる４組の予備タイヤ金型組立体ＰＭを格納しているため、一定間隔で金型交換するとした場合、おおよそ４５分間に一回程度の割合で金型交換を行うことができ、従来に比べて（約３時間）頻繁に金型交換ができる。また、予め準備したタイヤ金型組立体の範囲内であれば、準備後の生産計画の変更に対して柔軟に対応することが可能となるため、例えばこのタイヤ加硫設備が自動車組立工場に隣接しており、ラインの製造仕様に応じてタイヤを生産出荷するような場合、特に有効である。しかも、予備タイヤ金型組立体ＰＭは、端部格納ステーションＫＴ１において、運転状態の温度（二次予熱）まで加熱され、あるいは運転状態の温度よりも低い温度（一次予熱）で加熱され、必要になった時点で運転状態の温度まで加熱保温されるため、金型交換作業をより迅速に行うことができ、タイヤの生産性向上を図ることができる。
【００２６】
図４〜図６は本発明の第２実施形態のタイヤ加硫設備を示すもので、図４はその平面図、図５はその側面図、図６はその正面図である。
第２実施形態のタイヤ加硫設備が第１実施形態のタイヤ加硫設備と相違する点は、図４〜図６に示す如く、第１実施形態の端部格納ステーションＫＴ１に２階建て構造の金型収納棚ＳＯが設けられており、同金型収納棚ＳＯにより予備タイヤ金型組立体ＰＭが上下２段にわたって、合計で８組の例で立体的に配設されていることと、第１及び第２タイヤ金型運搬装置Ｔ１，Ｔ２の運搬台車Ｔ１ｂ′，Ｔ２ｂ′がパンタグラフ式等により昇降可能な金型載置テーブルを有していることである。
【００２７】
第２実施形態のタイヤ加硫設備の作用は、上記第１実施形態のタイヤ加硫設備と同様であるので説明を省略する。しかし、タイヤ金型組立体Ｍと予備タイヤ金型組立体ＰＭとを交換する場合の作用手順は、第２実施形態と第１実施形態とがやや異なるので、これについて説明する。
（１）  用済みのタイヤ金型組立体Ｍが前記金型交換説明（１）と（２）項の手順で取り出されると、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ′は加硫ステーションに沿って移動し、端部格納ステーションＫＴ１の前方の停止位置Ｔ２５又は２６で停止する。そして、金型収納棚ＳＯの二階に格納されている予備タイヤ金型組立体ＰＭと交換する場合、第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ′の金型載置テーブルが上昇し、金型収納棚ＳＯの二階と同一高さに位置する。
この状態で、同第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ′から金型引き取りアームが伸ばされ、運転状態の温度（二次予熱）にある予備タイヤ金型組立体ＰＭの下部に連結される。なお、金型収納棚ＳＯの一階に格納されている予備タイヤ金型組立体ＰＭと交換する場合は、第１実施形態と同一の作用手順で行われる。
（２）  次いで、前記アームが引き込まれ、予備タイヤ金型組立体ＰＭは同第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ′上の案内ローラＴ２ａ群に乗り移って滑走し、所定位置で停止して積み込まれる。
（３）  その後、予備タイヤ金型組立体ＰＭの下部が第２タイヤ金型運搬台車Ｔ２ｂ′に固定されると、金型載置テーブルが下降して元の高さ位置に復帰する。次いで、前記金型交換説明（１）項の手順でタイヤ生産が開始される。なお、予備タイヤ金型組立体ＰＭを端部格納ステーションＫＴ１の金型収納棚ＳＯに格納する場合、第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂ′は、供給ステーションＯＰ３側の停止位置Ｔ１０で、未加硫タイヤを挿入しないまま予備タイヤ金型組立体ＰＭの金型を閉じ、これを受け取って停止位置Ｔ１５またはＴ１６まで移動して停止する。その後、第１タイヤ金型運搬台車Ｔ１ｂ′の金型載置テーブルを上昇させて、金型収納棚ＳＯに予備タイヤ金型組立体ＰＭを積み込む。その他の作用は上記第１実施形態と同様である。
【００２８】
本発明の第２実施形態に係るタイヤ加硫設備では、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３の他方の列端側であって、金型開閉ステーションＯＰ１と反対側に端部格納ステーションＫＴ１を追加して配設し、同端部格納ステーションＫＴ１の金型収納棚ＳＯに加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３のタイヤ金型組立体Ｍと種類の異なる予備タイヤ金型組立体ＰＭを４組ずつ上下２段に格納しているため、設備面積を増加させることなく、予備のタイヤ金型組立体数を増やし、第１実施形態よりも更にタイヤの種類変更に伴う金型交換を頻繁に行うことができる。
【００２９】
図７〜図９は本発明の第３実施形態のタイヤ加硫設備を示すもので、図７はその平面図、図８はその側面図、図９はその正面図である。
第３実施形態のタイヤ加硫設備が第１実施形態のタイヤ加硫設備と相違する点は、図７〜図９に示す如く、第１実施形態の端部格納ステーションＫＴ１が設けられていないことと、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ１３，Ｃ３１〜Ｃ３３の上部に配設され、複数組（本実施形態では６組）の予備タイヤ金型組立体ＰＭを格納する金型収納棚ＳＯが設けられた上部格納ステーションＫＴ２を具備していることと、第１及び第２タイヤ金型運搬装置Ｔ１，Ｔ２の運搬台車Ｔ１ｂ′，Ｔ２ｂ′が第２実施形態と同様にパンタグラフ式等により昇降可能な金型載置テーブルを有していることである。すなわち、第３実施形態のタイヤ加硫設備においては、金型収納棚ＳＯにより予備タイヤ金型組立体ＰＭとタイヤ金型組立体Ｍとが上下２段にわたって立体的に配設されている。
なお、第３実施形態のタイヤ加硫設備の作用は上記第１実施形態のタイヤ加硫設備と同様であり、タイヤ金型組立体Ｍと予備タイヤ金型組立体ＰＭとを交換する場合の作用手順は、第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
本発明の第３実施形態に係るタイヤ加硫設備では、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ１３，Ｃ３１〜Ｃ３３の上部に上部格納ステーションＫＴ２を配設し、同上部格納ステーションＫＴ２の金型収納棚ＳＯにタイヤ金型組立体Ｍと種類の異なる６組の予備タイヤ金型組立体ＰＭを格納しているため、設備面積を最小とでき、第１及び第２実施形態よりも更にタイヤの種類変更に伴う金型交換を頻繁に行うことができる。しかも、一階の加硫ステーション部で発生する放熱エネルギを二階部分の上部格納ステーションＫＴ２での予熱エネルギに利用することが可能になるため、予備タイヤ金型組立体ＰＭを運転状態の温度まで容易に加熱でき、コストダウンを図ることができる。
【００３１】
図１０〜図１２は本発明の第４実施形態のタイヤ加硫設備を示すもので、図１０はその平面図、図１１はその側面図、図１２はその正面図である。
第４実施形態のタイヤ加硫設備は、図１０〜図１２に示す如く、第１実施形態〜第３実施形態を組合わせたものであり、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ３３に関連して第１実施形態の端部格納ステーションＫＴ１、第２実施形態の金型収納棚ＳＯ及び第３実施形態の上部格納ステーションＫＴ２が設けられ、第１及び第２実施形態と同様の運搬台車Ｔ１ｂ′，Ｔ２ｂ′が設けられている。すなわち、第４実施形態のタイヤ加硫設備においては、金型収納棚ＳＯにより合計４組の予備タイヤ金型組立体ＰＭが端部格納ステーションＫＴ１に上下２段にわたって立体的に配設され、加硫ステーションＣ１１〜Ｃ１３，Ｃ３１〜Ｃ３３の上部に合計６組の予備タイヤ金型組立体ＰＭとタイヤ金型組立体Ｍとが上下２段にわたって立体的に配設されている。
なお、第４実施形態のタイヤ加硫設備の作用は上記第１実施形態のタイヤ加硫設備と同様であり、タイヤ金型組立体Ｍと予備タイヤ金型組立体ＰＭとを交換する場合の作用手順は、第２実施形態及び第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３２】
本発明の第４実施形態に係るタイヤ加硫設備では、第１実施形態の端部格納ステーションＫＴ１を設け、同端部格納ステーションＫＴ１に第２実施形態の金型収納棚ＳＯを設けると共に、金型収納棚ＳＯによって第３実施形態の上部格納ステーションＫＴ２を設けているため、各実施形態を組合わせた相乗的な効果を得ることができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態につき述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、図１における第１実施形態の加硫ステーションＣ１１〜Ｃ２３は３列で示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、２列、４列等としても良い。
【００３４】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係るタイヤ加硫設備は、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。したがって、本発明のタイヤ加硫設備では、各ステーション相互間のタイヤ金型組立体の運搬作業をそれぞれ独立して同時に行える上、端部格納ステーションに格納されている予備タイヤ金型組立体を使用することによってタイヤの種類変更に伴う金型交換を頻繁に行うことが可能となるので、運搬時間及び金型交換作業時間の短縮によって設備全体の生産性を向上させ、多種少量生産に適した加硫設備を提供することができる。
【００３５】
また、本発明のタイヤ加硫設備は、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション及び前記金型交換ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。したがって、本発明のタイヤ加硫設備では、上記した発明と同様の効果が得られる上、下方位置のタイヤ加硫ステーション部で発生する放熱エネルギを上方位置の上部格納ステーションでの予熱エネルギに利用可能となることから、予備タイヤ金型組立体を運転状態の温度まで迅速に加熱することができ、更なる生産性の向上及びコストダウンを図ることができる。
【００３６】
さらに、本発明のタイヤ加硫設備は、移動可能な複数組のタイヤ金型組立体を収容してタイヤを加硫するものであって、直線状に並んで複数列に配置され、前記タイヤ金型組立体が隣接する列間を移動できるように構成されたタイヤ加硫ステーションと、同タイヤ加硫ステーションの上部に配設され、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する金型収納棚が設けられた上部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの一方の列端側に配設され、前記タイヤ金型組立体を受入れてタイヤ金型を開閉し、加硫済タイヤの取り出し及び未加硫タイヤの挿入を行う金型開閉ステーションと、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端側に配設され、タイヤ金型の交換を行う金型交換ステーションと、同金型交換ステーション側に配設され、前記タイヤ加硫ステーションの他方の列端部に位置し、複数組の予備タイヤ金型組立体を格納する端部格納ステーションと、前記タイヤ加硫ステーション、前記上部格納ステーション、前記金型開閉ステーション、前記金型交換ステーション及び前記端部格納ステーションを間に置いてこれらステーションに沿って両側に配設され、前記タイヤ金型組立体を運搬する第１金型運搬装置及び第２金型運搬装置とを備えている。したがって、本発明のタイヤ加硫設備では、上記した２つの発明を組み合わせた効果が得られ、より一層生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤ加硫設備を示す平面図である。
【図２】上記第１実施形態のタイヤ加硫設備を示す側面図である。
【図３】上記第１実施形態のタイヤ加硫設備を示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るタイヤ加硫設備を示す平面図である。
【図５】上記第２実施形態のタイヤ加硫設備を示す側面図である。
【図６】上記第２実施形態のタイヤ加硫設備を示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るタイヤ加硫設備を示す平面図である。
【図８】上記第３実施形態のタイヤ加硫設備を示す側面図である。
【図９】上記第２実施形態のタイヤ加硫設備を示す正面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るタイヤ加硫設備を示す平面図である。
【図１１】上記第４実施形態のタイヤ加硫設備を示す側面図である。
【図１２】上記第４実施形態のタイヤ加硫設備を示す正面図である。
【図１３】従来のタイヤ加硫設備を示す平面図である。
【図１４】従来のタイヤ加硫設備を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｃ１１〜Ｃ３３  加硫ステーション
Ｍ１１〜Ｍ３３  タイヤ金型組立体
ＯＰ  金型開閉装置
ＯＰ１  金型開閉ステーション
ＭＣ  金型交換装置
ＭＣ１  金型交換ステーション
ＫＴ１  端部格納ステーション
ＫＴ２  上部格納ステーション
ＰＭ  予備タイヤ金型組立体
ＳＯ  金型収納棚
Ｔ１  第１タイヤ金型運搬装置
Ｔ１０〜Ｔ１６  第１タイヤ金型運搬台車の停止位置
Ｔ２  第２タイヤ金型運搬装置
Ｔ２０〜Ｔ２６  第２タイヤ金型運搬台車の停止位置
Ｔ  加硫済タイヤ
ＧＴ  未加硫タイヤ
【図１】
0004119576.tif 000002
【図２】
0004119576.tif 000003
【図３】
0004119576.tif 000004
【図４】
0004119576.tif 000005
【図５】
0004119576.tif 000006
【図６】
0004119576.tif 000007
【図７】
0004119576.tif 000008
【図８】
0004119576.tif 000009
【図９】
0004119576.tif 000010
【図１０】
0004119576.tif 000011
【図１１】
0004119576.tif 000012
【図１２】
0004119576.tif 000013
【図１３】
0004119576.tif 000014
【図１４】
0004119576.tif 000015