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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのドライバを含む印刷コントローラと、
前記少なくとも１つのドライバに接続される少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記印刷コントローラに接続されるステージ・コントローラと、
前記ステージ・コントローラに接続される少なくとも１つのモータと、
前記少なくとも１つのモータ及び前記ステージ・コントローラに接続される少なくとも１つのエンコーダと、
前記ステージ・コントローラと前記印刷コントローラとに接続されるホストとを含み、
前記ホストは画像を前記印刷コントローラに転送するようになっており、前記印刷コントローラは前記基板が前記ホストからの命令に応じて、前記ステージ・コントローラの制御の下、前記少なくとも１つのモータにより、印刷方向に動くときに、基板上のピクセルウェル内にインクを堆積するために前記少なくとも１つの印刷ヘッドにトリガーをかけるために用いられる画像データ・ファイルに前記画像を変換するようにしたディスプレイ体を製造するためのシステム。
【請求項２】
前記コントローラ及び前記少なくとも１つのエンコーダに接続され、前記基板が印刷のための位置にきたときに、前記印刷コントローラへイネーブル信号をもたらすようにしたリアル・タイム・コントローラを含み、
前記少なくとも１つのドライバは、メモリ及び発射パルス発生回路に接続されたロジックを含む請求項１のシステム。
【請求項３】
前記ロジックは前記メモリ内に前記画像データ・ファイルを保持し、前記画像データファイルに基づく論理レベル信号を前記発射パルス発生回路に送信するようになっており、前記論理レベル信号は前記印刷ヘッドがインクを噴射すべきときを示している請求項２のシステム。
【請求項４】
前記ロジックは前記メモリ内に訂正置換データを保持し、前記訂正置換データに基づき前記論理レベル信号を変更するようになっている請求項３のシステム。
【請求項５】
前記画像データ・ファイルはインクの液滴の大きさの情報を含み、前記論理レベル信号は更に噴射されるべきインクの量を示す請求項３のシステム。
【請求項６】
前記発射パルス発生回路は固定された電流源回路に基づき動作し、噴射されるべきインクの量は前記ロジックにより変えられる請求項５のシステム。
【請求項７】
プロセッサを含むロジックと、
前記ロジックに接続されるメモリと、
前記ロジックに接続され、印刷ヘッドへの接続を可能ならしめるコネクタを含む発射パルス発生回路とを含むインクジェット印刷システムを制御するための装置であって、
前記ロジックは画像を受信するようになっており、前記ロジックは更に、前記基板が印刷方向に動くにつれ、基板上のピクセルウェルにインクを堆積するために前記印刷ヘッドをトリガーするのに用いられる画像データ・ファイルに前記画像を変換するようにしたインクジェット印刷システムを制御するための装置。
【請求項８】
前記ロジックは更にホスト及びステージ・コントローラに接続するための通信ポートに接続されている請求項７の装置。
【請求項９】
前記ロジックは前記メモリ内に画像データ・ファイルを保持し、前記画像データ・ファイルに基づく論理レベル信号を前記発射パルス発生回路に送信し、前記論理レベル信号は前記印刷ヘッドがインクを噴射すべきときを示し、
前記ロジックは前記メモリ内に訂正置換データを保持し、前記訂正置換データに基づいて前記論理レベル信号を変更するようになっており、
前記画像データ・ファイルはインクの液滴の大きさの情報を含み、前記論理レベル信号は更に噴射すべきインクの量を示し、
前記発射パルス発生回路は、固定の電流源回路に基づき動作し、前記噴出すべきインクの量は前記ロジックにより変えられる請求項８の装置。
【請求項１０】
プロセッサを含むロジックを提供し、
前記ロジックにメモリを接続し、
前記ロジックに発射パルス発生回路を接続し、
印刷ヘッドへの接続を可能ならしめるために前記発射パルス発生器にコネクタを接続し、
前記ロジックに、画像を受信せしめ、前記基板が印刷方向に動くときに前記基板上のピクセルウェル内にインクを堆積するために前記印刷ヘッドにトリガーをかけるのに用いられる画像データ・ファイルに前記画像を変換せしめるインクジェット印刷システムを製造するための方法。
【請求項１１】
ホスト及びステージ・コントローラに接続するための通信ポートに前記ロジックを接続することを更に含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記ロジックに、前記メモリ内に画像データ・ファイルを保存せしめ、前記画像データ・ファイルに基づく論理レベル信号を前記発射パルス発生回路に送信せしめ、前記論理レベル信号は前記印刷ヘッドがインクを噴射すべきときを示す請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ロジックに、前記メモリ内に訂正置換データを保持せしめ、前記訂正置換データに基づく前記論理レベル信号を変更させる請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記ロジックに、前記画像データ・ファイル内にインクの液滴の大きさの情報を含むようにさせ、更に前記論理レベル信号内に噴出されるべきインクの量を示させるようにした請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記発射パルス発生回路に、固定の電流源回路を使用せしめ、前記ロジックに噴出されるべきインクの量を変えるようにした請求項１４の方法。
【請求項１６】
画像を画像データ・ファイルに変換し、
前記画像データ・ファイルに基づき、固定電流源発射パルス発生回路を制御し、
前記固定電流源発射パルス発生回路により生成される発射パルスを用いて印刷ヘッドを起動することを含むカラー・フィルタを印刷する方法であって、
前記画像データ・ファイルはインクの液滴の大きさの情報を含み、固定電流源発射パルス発生回路を制御することは前記固定電流源発射パルス発生回路に、噴出すべきインクの量を示す論理レベル信号を送出することを含み、
前記固定電流源発射パルス発生回路に論理レベル信号を送出することは前記発射パルスの振幅を時間に対して線形的に変化せしめる論理レベル信号を送ることを含み、
固定電流源発射パルス発生回路を制御することは前記固定電流源発射パルス発生回路に、前記印刷ヘッドがインクを噴出すべきときを示す論理レベル信号を送出することを含み、
印刷ヘッドを起動することは一定のスルー・レートを有する発射パルスを用いることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセットの印刷ヘッドを提供し、各々のセットは異なる軸に沿って配置され、
基板上の異なるディスプレイ対象物に対して各々の軸を調整する方法。
【請求項２】
印刷ヘッドのセットに対して基板を印刷方向に移動し、
基板を移動させている間に印刷ヘッドのセットを介してディスプレイ対象物に材料を付着させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
各々の軸を調整することは各々の軸を回転し、異なるディスプレイ対象物に対して配置させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
印刷ヘッドを個別に移動させてディスプレイ対象物内の１又はそれ以上のピクセルウェルに対して配置させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
各々の軸を調整することは、各々の軸が異なって傾斜したディスプレイ対象物に同時に印刷することを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
異なるディスプレイ対象物に対して各々の軸を調整することは、基板上のディスプレイ対象物の傾斜量を判定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
基板上のディスプレイ対象物の傾斜量を検知し、
検知された傾斜量に基づきディスプレイ対象物の方向を表示することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
基板上のディスプレイ対象物の傾斜量を検知することは、基板上のディスプレイ対象物の画像を捕獲することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
複数セットの印刷ヘッドと、
印刷ヘッドのセットを支持するために用いられる複数の印刷ヘッド支持部と、
印刷ヘッド支持部を調節し、基板上の異なるディスプレイ対象物に対して配置させることが可能な制御機構とを備えた装置。
【請求項１０】
制御機構は印刷ヘッド支持部を調節し、基板上のディスプレイ対象物に対して個々に配置させることが可能である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
印刷ヘッド支持部を調節し、基板上のディスプレイ対象物に対して配置させるために用いられる複数の駆動装置を備えた請求項９記載の装置。
【請求項１２】
印刷ヘッドがディスプレイ対象物内の１又はそれ以上のピクセルウェルに対して配置するように個別に移動するために用いられている請求項９記載の装置。
【請求項１３】
基板上のディスプレイ対象物の傾斜量を検知するためのセンサを備えた請求項９記載の装置。
【請求項１４】
複数のセットにグループ化された複数の印刷ヘッドと、
印刷中に印刷ヘッドに対して基板上のディスプレイ対象物を移動するために用いられるステージと、
ステージ上で印刷ヘッドのセットを支持するために用いられる複数の印刷ヘッド支持部と、
複数の印刷ヘッド支持部と連結され、印刷中に印刷ヘッド支持部を安定化するために用いられるフレームとを備えたインクジェットプリンタを備えたシステム。
【請求項１５】
フレームが振動を弱める材料を含み、
システムは、
印刷ヘッド支持部をフレームと調節可能に連結するために用いられる軸受と、
印刷ヘッド支持部を調節し、基板上のディスプレイ対象物に対して配置させることが可能な制御機構を備え、制御機構は印刷ヘッド支持部を調節し、基板上の異なるディスプレイ対象物に対して個々に配置させることが可能であり、
印刷ヘッド支持部を調節し、基板上のディスプレイ対象物に対して配置させるために用いられる複数の駆動装置と、
基板上のディスプレイ対象物の傾斜量を検知するためのセンサを備えた請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
レーザ光源からホログラム記録再生媒体に至る間に光学部品が配置された往路を通過する参照光を照射し、前記ホログラム記録再生媒体からアレイ型光検出器に至る間に光学部品が配置された復路を通過する光ビームによって前記ホログラム記録再生媒体に記録された情報を再生するホログラム再生装置において、
前記往路には、参照光を前記ホログラム記録再生媒体に集光する対物レンズを具備し、
前記復路には、前記ホログラム記録再生媒体からの再生光に基づきホログラムの像を前記アレイ型光検出器の上に形成する対物レンズと、ホログラムの実像面に配置され、前記対物レンズから前記アレイ型光検出器に入射する参照光を回折する偏光依存性回折素子と、
を具備することを特徴とするホログラム再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
式１は、媒質７１と媒質７２の間の光学的な光路差の満たされるべき条件である。ｘ方向の偏光に対して光路差が０、すなわち回折は起こらない。一方、ｙ方向の偏光に対して光路差が１／２波長により１００％の回折効率が得られる。ここで媒質７１を等方性媒質すなわちｎｘ１＝ｎｙ１とすると、媒質７２は複屈折性媒質ということになる。また、ここではｙ方向に光路差を与えたモデルを示したが、ｘ方向と入れ替えても回折する偏光方向が入れ替わるだけで同様に成立する。また、式２に示す回折角θは、ピッチＰ（図４を参照）と波長λとで一意的に定まることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板と、
前記両基板を貼り付けるために前記両基板の表示領域外の外周に沿って設けられたシール材と、
前記両基板間に配置された液晶層と、
一方の基板に設けられた電源供給部から他方の基板の対向電極へ対向電圧を印加するために前記両基板間の表示領域外に設けられた導電性の柱部材と、
を備えた液晶表示装置において、
前記シール材における前記両基板のギャップが前記表示領域におけるギャップより大きく設定され、
前記シール材は、前記柱部材の位置において前記両基板の内周側に迂回して配され、
前記迂回部分における前記何れかの基板の高さとそれ以外の部分における前記基板の高さに差を設け、前記迂回部分の高さを前記他の部分より低くする
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記シール材の他の部分における前記何れかの基板に膜を積層して、前記迂回部分と段差を設ける
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シール材の迂回部分における前記一方の基板の一部を除去して、前記他の部分と段差を設ける
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記シール材は、高さを維持するためにフィラーを含む
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記何れかの基板がアレイ基板である
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る発明は、対向配置された一対の基板と、前記両基板を貼り付けるために前記両基板の表示領域外の外周に沿って設けられたシール材と、前記両基板間に配置された液晶層と、一方の基板に設けられた電源供給部から他方の基板の対向電極へ対向電圧を印加するために前記両基板間の表示領域外に設けられた導電性の柱部材と、を備えた液晶表示装置において、前記シール材における前記両基板のギャップが前記表示領域におけるギャップより大きく設定され、前記シール材は、前記柱部材の位置において前記両基板の内周側に迂回して配され、前記迂回部分における前記何れかの基板の高さとそれ以外の部分における前記基板の高さに差を設け、前記迂回部分の高さを前記他の部分より低くすることを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に光ファイバが貫通するパッケージと、
前記光ファイバを前記パッケージの側壁に直接的または間接部材を介し間接的に固定する第１固定部と、
前記光ファイバを前記パッケージ内で固定する第２固定部と、
前記パッケージの対角となる２つの角部または前記角部の近傍の前記パッケージの辺にそれぞれ設けられた２つのみの取付部と、を具備し、
前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は６ｍｍ以下であることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
側壁に光ファイバが貫通するパッケージと、
前記光ファイバを前記パッケージの側壁に直接的または間接部材を介し間接的に固定する第１固定部と、
前記光ファイバを前記パッケージ内で固定する第２固定部と、
前記パッケージの底面の前記光ファイバの挿入方向に対し概平行で相対する２つの辺にそれぞれ設けられた２つのみの取付部と、を具備し、
前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は６ｍｍ以下であることを特徴とする光モジュール。
【請求項３】
前記２つの取付部は、前記パッケージの角部近傍の前記２つの辺に設けられ、前記２つの辺は、前記光ファイバの挿入方向に概平行で相対する辺であることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項４】
前記２つの取付部は、前記パッケージの角部近傍の前記２つの辺に設けられ、前記２つの辺は、前記光ファイバの挿入方向に概直角で相対する辺であることを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項５】
前記２つの取付部は、前記光ファイバの挿入方向を対称軸に概相対する位置に設けられたことを特徴とする請求項２記載の光モジュール。
【請求項６】
前記側壁に接続され、前記側壁と前記第２固定部との間に延在してなる緩衝部材を具備し、
前記第１固定部は、前記緩衝部材を介し前記側壁に固定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の光モジュール。
【請求項７】
前記パッケージは、前記２つの取付部により、前記パッケージの底部より線熱膨張係数が大きい基板に取り付けられること特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の光モジュール。
【請求項８】
側壁に光ファイバが貫通するパッケージと、
前記光ファイバを固定する第１固定部と、
前記光ファイバを前記パッケージ内で固定する第２固定部と、
前記側壁に接続され、前記側壁の内側と前記第２固定部との間に延在してなる緩衝部材と、を具備し、
前記第１固定部は、前記光ファイバを前記緩衝部材に直接的または間接部材を介し間接的に固定するものであり、
前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は６ｍｍ以下であることを特徴とする光モジュール。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記パッケージの底部より線熱膨張係数が大きいことを特徴とする請求項８記載の光モジュール。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、前記側壁を貫通して前記側壁に接続されてなることを特徴とする請求項８または９記載の光モジュール。
【請求項１１】
前記パッケージ内に前記光ファイバと光結合する光半導体素子を具備する請求項１から１０のいずれか一項記載の光モジュール。
【請求項１２】
前記パッケージは、取付部を有し、前記取付部により、前記パッケージの底面を形成する前記パッケージの底部より線熱膨張係数の大きい基板上に取り付けられることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、側壁に光ファイバが貫通するパッケージと、前記光ファイバを前記パッケージの側壁に直接的または間接部材を介し間接的に固定する第１固定部と、前記光ファイバを前記パッケージ内で固定する第２固定部と、前記パッケージの対角となる２つの角部または前記角部の近傍の前記パッケージの辺にそれぞれ設けられた２つのみの取付部と、を具備し、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は６ｍｍ以下であることを特徴とする光モジュールである。本発明によれば、光ファイバに加わる熱応力を緩和できるため、信頼性や品質を確保し、かつ小型化の可能な光モジュールを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、側壁に光ファイバが貫通するパッケージと、前記光ファイバを前記パッケージの側壁に直接的または間接部材を介し間接的に固定する第１固定部と、前記光ファイバを前記パッケージ内で固定する第２固定部と、前記パッケージの底面の前記光ファイバの挿入方向に対し概平行で相対する２つの辺にそれぞれ設けられた２つのみの取付部と、を具備し、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は６ｍｍ以下であることを特徴とする光モジュールである。本発明によれば、光ファイバに加わる熱応力を緩和できるため、信頼性や品質を確保し、かつ小型化の可能な光モジュールを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される回転自在の像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像して現像剤像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体を備えた現像手段と、
前記像担持体から現像剤像を転写材に転写するために前記転写材を担持し搬送する転写材担持搬送手段と、
前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング手段と、
を有し、
前記転写材担持搬送手段に付着した現像剤を除去するために、前記転写材担持搬送手段から現像剤を前記像担持体に静電的に転写した後に前記クリーニング手段にて前記像担持体から前記現像剤を除去するクリーニングモードを実行する、前記転写材に画像を形成する画像形成装置において
ジャム処理をおこなった後、または、画像形成をおこなわない際に前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を排出する排出動作をおこなった後に、画像形成動作に先立って、前記クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される回転自在の像担持体であって、画像形成時の回転方向である正回転と、前記正回転とは逆方向の逆回転が可能な像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像して現像剤像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体を備えた現像手段と、
前記像担持体から現像剤像を転写材に転写するために前記転写材を担持し搬送する転写材担持搬送手段と、
前記正回転に対してカウンタの向きで前記像担持体に接触し、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
を有し、
前記像担持体が前記正回転した後に、前記像担持体を前記逆回転させて停止させる停止制御を行う画像形成装置において、
画像形成における現像剤の消費量、または、画像形成時に用いられた転写材の種類に応じて、前記停止制御において、前記像担持体を前記逆回転させる時間を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記消費量は、画像形成時のビデオカウントの積算を基に算出されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消費量は、前記現像剤担持体で用いられる現像剤を収納する容器内の現像剤を検知することによって得られることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、
静電潜像が形成される回転自在の像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像して現像剤像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体を備えた現像手段と、
前記像担持体から現像剤像を転写材に転写するために前記転写材を担持し搬送する転写材担持搬送手段と、
前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング手段と、
を有し、
前記転写材担持搬送手段に付着した現像剤を除去するために、前記転写材担持搬送手段から現像剤を前記像担持体に静電的に転写した後に前記クリーニング手段にて前記像担持体から前記現像剤を除去するクリーニングモードを実行する、前記転写材に画像を形成する画像形成装置において
ジャム処理をおこなった後、または、画像形成をおこなわない際に前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を排出する排出動作をおこなった後に、画像形成動作に先立って、前記クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第二の態様によると、
静電潜像が形成される回転自在の像担持体であって、画像形成時の回転方向である正回転と、前記正回転とは逆方向の逆回転が可能な像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像して現像剤像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体を備えた現像手段と、
前記像担持体から現像剤像を転写材に転写するために前記転写材を担持し搬送する転写材担持搬送手段と、
前記正回転に対してカウンタの向きで前記像担持体に接触し、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
を有し、
前記像担持体が前記正回転した後に、前記像担持体を前記逆回転させて停止させる停止制御を行う画像形成装置において、
画像形成における現像剤の消費量、または、画像形成時に用いられた転写材の種類に応じて、前記停止制御において、前記像担持体を前記逆回転させる時間を変化させることを特徴とする画像形成装置が提供される
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によると、ジャム処理、または、画像形成をおこなわない際に現像剤担持体から像担持体へ現像剤を排出する排出動作をおこなった場合、次回の画像形成動作を実施する直前に、クリーニングモードを実施する。これによって、像担持体の回転起動時にトナーのすり抜けが発生しても、それが紙裏汚れとなって顕在化してしまうことを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明によると、画像形成における現像剤の消費量、または、画像形成時に用いられた転写材の種類に応じて、像担持体を逆回転させる時間を変化させるように制御する。これによって、粒径の小さい微粉現像剤（トナー）や外添剤等が、像担持体に圧着してしまうことによるスジや画像ブレ、またファーストプリントアウトの増大等の弊害を発生させることがない。また、像担持体の回転起動時に現像剤（トナー）のすり抜けが発生することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された条件を満たすタイミングで装置の調整を実施する調整手段を有する装置において、
前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視手段と、
ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定手段と、
前記設定手段で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記装置を調整時間減少モードで動作させる制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記調整時間減少モードでは、前記調整の実施間隔を通常の実施間隔より長くすることで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくすることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記装置は画像形成装置であって、前記調整はトナー補給量を調整するトナー濃度調整を含み、
前記調整時間減少モードでは、該トナー濃度調整の実施条件であるプリントしたドット数のカウント値の閾値を高くすることで、トナーパッチ画像を形成して濃度検出手段で読み取った濃度値に基づいてトナー補給量を補正する前記トナー濃度調整の実施間隔を長くすることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記調整時間減少モードでは、前記調整を通常の調整時間より短い調整時間で実施することで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくすることを特徴とする請求項２または３記載の装置。
【請求項６】
前記装置は画像形成装置であって、前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、
前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を短くすることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記調整時間減少モードが設定されたジョブが終了した後に、前記装置において前記調整時間減少モード中に実施されなかった調整を実施することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は画像形成装置であって、前記調整はカラー画像形成時の色成分の色ずれを調整する色ずれ調整を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
予め設定された条件を満たすタイミングで装置の調整を実施する調整手段を有する装置の制御方法であって、
前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視工程と、
ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知工程と、
前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定工程と、
前記設定工程で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記装置を調整時間減少モードで動作させる制御工程とを備えることを特徴とする装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
予め設定された条件を満たすタイミングで装置の調整を実施する調整手段を有する装置において、前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視手段と、ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件を該ユーザへ視覚的に報知する報知手段とを備え、要求した処理の実行中に調整手段により調整が実施されるかどうかをユーザに報知することで、例えば処理する装置を選択することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定手段と、前記設定手段で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記装置を調整時間減少モードで動作させる制御手段とを更に備え、設定されたジョブが完了するまで調整時間減少モードで動作する装置を提供することで、ユーザの置かれた状況や望む品質により処理動作中に調整手段による調整が実施されることで処理時間が延びることを防止することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記調整時間減少モードでは、調整の実施間隔を通常の実施間隔より長くすることで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくする。また、前記調整時間減少モードでは、前記調整を通常の調整時間より短い調整時間で実施することで、前記ユーザの要求した処理の実行中の調整時間を少なくする。また、前記調整時間減少モードが設定されたジョブが終了した後に、前記装置において前記調整時間減少モード中に実施されなかった調整を実施することで、装置の品質を動作中以外のタイミングにて維持することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかる発明を画像形成装置に適用する場合に、前記調整はトナー補給量を調整するトナー濃度調整を含み、前記調整時間減少モードでは、該トナー濃度調整の実施条件であるプリントしたドット数のカウント値の閾値を高くすることで、トナーパッチ画像を形成して濃度検出手段で読み取った濃度値に基づいてトナー補給量を補正する前記トナー濃度調整の実施間隔を長くする。又、前記調整は感光ドラムの電位を調整する画像濃度調整を含み、前記調整時間減少モードでは、帯電特性の測定と前露光条件の変更の繰り返し回数を少なくすることで、感光ドラムの帯電特性が所定範囲内に納まるように前露光条件を制御する調整時間を短くする。また、前記調整はカラー画像形成時の色成分の色ずれを調整する色ずれ調整を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、予め設定された条件を満たすタイミングで装置の調整を実施する調整手段を有する装置の制御方法であって、前記調整手段により調整を実施するタイミングを監視する監視工程と、ユーザの要求した処理の実行前に、前記調整手段により調整を実施するまでの条件実施タイミングを該ユーザへ視覚的に報知する報知工程と、前記ユーザの要求した処理の実行中に実施される前記調整手段による調整の調整時間を少なくする調整時間減少モードを設定する設定工程と、前記設定工程で調整時間減少モードが設定された場合に、ユーザの要求した処理のジョブが完了するまで前記装置を調整時間減少モードで動作させる制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル表示装置のための表示方法であって、
入力される表示データのデジタル信号の信号処理において、
前記表示データの画素領域に応じてローパスフィルタを適用することによりノイズ低減する第１の工程と、
前記第１の工程よりも後に前記表示データに対する誤差拡散処理を行う第２の工程とを有し、
前記第１の工程は、
前記表示データをもとにその画像におけるエッジ部分を判定するエッジ判定工程と、
前記エッジ判定工程の判定結果に応じて前記ローパスフィルタの処理をオン／オフする工程とを有することを特徴とする、デジタル表示装置の表示方法。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル表示装置の表示方法において、
前記第１の工程は、
前記表示データをもとにその画像における信号レベルを判定するレベル判定工程と、
前記レベル判定工程の判定結果に応じて前記ローパスフィルタの処理をオン／オフする工程とを有することを特徴とする、デジタル表示装置の表示方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタル表示装置の表示方法において、
前記入力される表示データのデジタル信号は、色別の複数の信号から構成されており、
前記表示データにおける前記色別の複数の信号に対して個別に前記第１及び第２の工程を行うことを特徴とする、デジタル表示装置の表示方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデジタル表示装置の表示方法において、
前記デジタル表示装置は、複数の特性の異なるローパスフィルタを有し、
前記第１の工程は、前記表示データの画素領域に応じて前記複数のローパスフィルタから選択して適用する工程を有することを特徴とする、デジタル表示装置の表示方法。
【請求項５】
請求項４記載のデジタル表示装置の表示方法において、
前記第１の工程は、
前記表示データをもとに当該表示データについてのノイズレベルを判定するノイズレベル判定工程と、
前記ノイズレベル判定工程の判定結果に応じて前記複数のローパスフィルタからの選択を切り替える工程とを有することを特徴とする、デジタル表示装置の表示方法。
【請求項６】
入力される表示データのデジタル信号をもとに表示部への出力のための信号処理を行う手段を有するデジタル表示装置であって、
前記信号処理を行う手段は、
前記表示データに対する誤差拡散処理を行う誤差拡散処理部と、
前記誤差拡散処理部の出力をもとに前記表示部への出力のためのデータ変換を行うデータ変換部と、
前記誤差拡散処理部よりも前段に配置され、ローパスフィルタを含んで構成され、前記表示データの画素領域に応じて前記ローパスフィルタを適用することによりノイズ低減するノイズ低減部とを有し、
前記ノイズ低減部は、
前記表示データのデジタル信号をもとにその画像におけるエッジ部分を判定するエッジ判定部と、
前記エッジ判定部の判定結果に応じて前記ローパスフィルタを通過した信号と通過していない信号とを切り替えて出力する第１のデータ選択部とを有することを特徴とするデジタル表示装置。
【請求項７】
請求項６記載のデジタル表示装置において、
前記ノイズ低減部は、
前記ローパスフィルタを通過した前記表示データの信号をもとにその画像における信号レベルを判定するレベル判定部と、
前記レベル判定部の判定結果に応じて前記ローパスフィルタを通過した信号と通過していない信号とを切り替えて出力する第２のデータ選択部とを有することを特徴とするデジタル表示装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のデジタル表示装置において、
前記入力される表示データのデジタル信号は、色別の複数の信号から構成されており、
前記表示データにおける前記色別の複数の信号に対して個別に前記ノイズ低減部の処理を行うことを特徴とするデジタル表示装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のデジタル表示装置において、
前記ノイズ低減部は、
前記ローパスフィルタとして複数の特性の異なるローパスフィルタを並列に有し、
前記表示データの画素領域に応じて前記複数のローパスフィルタから選択して適用することを特徴とするデジタル表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載のデジタル表示装置において、
前記表示データをもとに当該表示データについてのノイズレベルを判定するノイズレベル判定部を有し、
前記ノイズレベル判定部の判定結果に応じて前記複数のローパスフィルタからの選択を切り替えるフィルタ選択部を有することを特徴とするデジタル表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記従来技術では、ＰＤＰ装置用の表示データの信号処理の場合には、前記複数の処理の組合せにより引き起こされたノイズは、前述のようにディザ処理等の別の処理を付加することで対策される。そして、ＰＤＰ装置の画像信号処理部９１０における入力信号がデジタルデータそのものである場合、即ちアナログ入力を元にしたデータではなく、計算機上で直接に作成したデータである場合などには、前記表示方法の適用によりノイズ低減効果が得られる。しかしながら、入力信号が、前記アナログ入力を元にしたデータ、即ちアナログ信号をデジタル信号へＡＤ変換等したデータである場合には、入力信号に内在するノイズによる影響のため前記表示方法の適用によるノイズ低減効果は低く、依然、ノイズの発生、例えば特定の階調でのノイズの発生がみられるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたワークを保持するステージと、
レーザ光を発振するレーザ光源と、
前記レーザ光源を前記ワークに照射させる光学系と、
撮像手段で取得した前記ワークの表面画像から前記ワーク上の欠陥を検出し、前記レーザ光を照射して修正が必要な欠陥を特定する画像処理部とを備え、
前記画像処理部は、前記修正が必要な欠陥を特定する際に、前記撮像手段で取得された前記ワークの表面画像に対して現工程の正常パターンデータ及び後工程の正常パターンデータをそれぞれ比較して現工程又は後工程で修正対象となる欠陥かを判定し、後工程で修正対象となると判定された欠陥を現工程で修正すべき欠陥として特定することを特徴とする欠陥修正装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記撮像手段により現工程で取得した前記ワークの表面画像に前記後工程の正常パターンを重ね合わせて比較し、後工程で作成される導電パターンをショートさせる欠陥と判定した場合に現工程で修正の必要な欠陥として特定することを特徴とする請求項１に記載の欠陥修正装置。
【請求項３】
前記正常パターンデータは、製造工程の各工程に対応するＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥修正装置。
【請求項４】
前記現工程の正常パターンデータは、前記撮像手段で取得された欠陥の無い前記ワークの画面データであり、前記後工程の正常パターンデータは次工程のＣＤＡデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥修正装置。
【請求項５】
前記ワーク表面の高さ方向の変位を測定する高さ測定手段を更に有し、この高さ測定手段は、前記画像処理部により前記ワークの表面画像と現工程の正常パターンデータとを比較して特定された欠陥に対して欠陥の高さを測定し、前記画像処理部は、前記欠陥の高さデータと前記後工程となる次工程の膜厚データとを比較して前記欠陥の高さが前記次工程の膜厚よりも大きい場合に前記現工程での修正対象となる欠陥として特定することを特徴とする請求項１に記載の欠陥修正装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記欠陥の高さデータと前記後工程となる次工程の膜厚データとを比較して前記欠陥の高さが上下の層をショートして層間リークになる欠陥を前記現工程での修正対象となる欠陥として特定することを特徴とする請求項１に記載の欠陥修正装置。
【請求項７】
撮像手段により現工程で製造されたワークの表面画像を取得するステップと、
現工程で取得されたワークの表面画像と現工程の正常パターンとを比較して前記ワーク上の欠陥を抽出するステップと、
現工程で抽出された各欠陥に対して修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、
現工程で取得されたワークの表面画像と次工程の正常パターンとを比較するステップと、
現工程で抽出された各欠陥に対して次工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、
前記修正が必要と判定された欠陥を現工程で修正するステップとを有することを特徴とする欠陥修正方法。
【請求項８】
撮像手段により現工程で製造されたワークの表面画像を取得するステップと、
現工程で取得されたワークの表面画像と現工程の正常パターンとを比較して前記ワーク上の欠陥を抽出するステップと、
前記各欠陥の高さを測定するステップと、
現工程で抽出された各欠陥に対して現工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、
現工程で取得されたワークの表面画像と次工程の正常パターンとを比較するステップと、
現工程で抽出された各欠陥に対して次工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、
前記欠陥の高さデータと前記後工程となる次工程の膜厚データとを比較して前記欠陥の高さが前記次工程の膜厚よりも大きい場合に前記現工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、
前記修正が必要と判定された欠陥を現工程で修正するステップとを有することを特徴とする欠陥修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明は、パターンが形成されたワークを保持するステージと、  レーザ光を発振するレーザ光源と、前記レーザ光源を前記ワークに照射させる光学系と、撮像手段で取得した前記ワークの表面画像から前記ワーク上の欠陥を検出し、前記レーザ光を照射して修正が必要な欠陥を特定する画像処理部とを備え、前記画像処理部は、前記修正が必要な欠陥を特定する際に、前記撮像手段で取得された前記ワークの表面画像に対して現工程の正常パターンデータ及び後工程の正常パターンデータをそれぞれ比較して現工程又は後工程で修正対象となる欠陥かを判定し、後工程で修正対象となると判定された欠陥を現工程で修正すべき欠陥として特定することを特徴とする欠陥修正装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、撮像手段により現工程で製造されたワークの表面画像を取得するステップと、現工程で取得されたワークの表面画像と現工程の正常パターンとを比較して前記ワーク上の欠陥を抽出するステップと、現工程で抽出された各欠陥に対して修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、現工程で取得されたワークの表面画像と次工程の正常パターンとを比較するステップと、現工程で抽出された各欠陥に対して次工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、前記修正が必要と判定された欠陥を現工程で修正するステップとを有することを特徴とする欠陥修正方法とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、撮像手段により現工程で製造されたワークの表面画像を取得するステップと、現工程で取得されたワークの表面画像と現工程の正常パターンとを比較して前記ワーク上の欠陥を抽出するステップと、前記各欠陥の高さを測定するステップと、
現工程で抽出された各欠陥に対して現工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、現工程で取得されたワークの表面画像と次工程の正常パターンとを比較するステップと、現工程で抽出された各欠陥に対して次工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、前記欠陥の高さデータと前記後工程となる次工程の膜厚データとを比較して前記欠陥の高さが前記次工程の膜厚よりも大きい場合に前記現工程で修正が必要な欠陥か否かを判定するステップと、前記修正が必要と判定された欠陥を現工程で修正するステップとを有することを特徴とする欠陥修正方法とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第３位相差板及び前記第４位相差板の面内位相差及び法線位相差は、３０ｎｍより大きく１６０ｎｍより小さいことを特徴とする請求項１または５に記載の液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記第５位相差板の法線位相差は、−１８０ｎｍより大きく−１４５ｎｍより小さいことを特徴とする請求項１または５に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周と一方の端面に係合部を有する円筒状の回転リング支持手段と、
一方の端面に前記回転リング支持手段の一方の端面の係合部と係合する係合部を有する円筒状の固定枠手段と、
外周に前記回転リング支持手段の内周の係合部と係合する係合部を有し、一方の端面に前記固定枠手段の他方の端面を固定するフランジ部を有する円筒状の外枠手段と、で構成され、
前記固定枠手段の他方の端面が前記外枠手段のフランジ部に固定されていない状態において、
前記回転リング支持手段は、
前記回転リング支持手段の内周の係合部と前記外枠手段の外周の係合部との係合を保ったまま、前記外枠手段に対して円筒軸方向に摺動可能であり、
前記回転リング支持手段の一方の単面の係合部と前記固定枠手段の一方の単面の係合部との係合を保ったまま、前記外枠手段に対して円筒面方向に回動可能であって、
前記固定枠手段の他方の端面が前記外枠手段のフランジ部に固定されている状態において、
前記回転リング支持手段は、
前記固定枠手段と、前記回転リング支持手段の内周の係合部と前記外枠手段の外周の係合部との係合とによって、前記外枠手段に対して円筒軸方向の摺動が規制され、
前記回転リング支持手段の内周の係合部と前記外枠手段の外周の係合部との係合と、前記回転リング支持手段の一方の端面の係合部と前記固定枠手段の一方の単面の係合部との係合とによって、前記外枠手段に対して円筒面方向の回動が規制される、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像範囲に設定されたＡＦエリア内の撮像信号に基づいて撮影レンズの焦点調節状態を検出し、検出された焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズの合焦動作を行う焦点調節装置において、
前記撮影レンズの合焦動作に応じて前記ＡＦエリアの位置を変更する変更手段を備えたことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記変更手段は、前記撮影レンズの合焦動作に応じて前記ＡＦエリアの位置および大きさを変更することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
前記撮影レンズは変倍レンズであって、
前記変更手段は、合焦動作時における前記位置の変更の程度を、前記変倍レンズの射出瞳位置に応じて調節することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、
前記撮影レンズの焦点調節状態の検出は、コントラスト法を用いて行うことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、
前記撮像範囲の中央付近に設定される中央ＡＦエリアと、前記中央ＡＦエリアの周辺に設定される周辺ＡＦエリアとを有しており、
前記変更手段は、前記撮影レンズの合焦動作に応じて前記周辺ＡＦエリアの位置と大きさとの少なくとも一方を変更するとともに、前記中央ＡＦエリアの位置と大きさとを変更しないことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
請求項５に記載の焦点調節装置において、
前記変更手段は、前記周辺ＡＦエリアの位置を前記撮像範囲の周辺に向かう放射方向に移動させることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の焦点調節装置において、
前記変更手段は、前記周辺ＡＦエリアの大きさを前記撮像範囲の周辺に向けて大きくすることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項８】
被写体像を予定結像面に結像する撮影レンズと、
前記撮影レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の焦点調節装置とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタルカメラにおいて、
前記変更手段は前記合焦動作中に前記ＡＦエリアの位置および大きさの少なくとも一方の変更を行い、前記撮像素子による撮影動作が行われたならば、前記ＡＦエリアの位置および大きさの少なくとも一方をデフォルトの状態にすることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のデジタルカメラにおいて、
前記撮影レンズが着脱可能に装着されるカメラ本体を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、撮像素子の撮像範囲に設定されたＡＦエリア内の撮像信号に基づいて撮影レンズの焦点調節状態を検出し、検出された焦点調節状態に基づいて撮影レンズの合焦動作を行う焦点調節装置に適用され、撮影レンズの合焦動作に応じてＡＦエリアの位置を変更する変更手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の焦点調節装置において、変更手段は、撮影レンズの合焦動作に応じてＡＦエリアの位置および大きさを変更するようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の焦点検出装置において、撮影レンズを変倍レンズとし、変更手段は、合焦動作時における位置の変更の程度を、変倍レンズの射出瞳位置に応じて調節するようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、撮影レンズの焦点調節状態の検出は、コントラスト法を用いて行うことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、撮像範囲の中央付近に設定される中央ＡＦエリアと、中央ＡＦエリアの周辺に設定される周辺ＡＦエリアとを有しており、変更手段は、撮影レンズの合焦動作に応じて周辺ＡＦエリアの位置と大きさとの少なくとも一方を変更するとともに、中央ＡＦエリアの位置と大きさとを変更しないことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の焦点調節装置において、変更手段は、周辺ＡＦエリアの位置を撮像範囲の周辺に向かう放射方向に移動させることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の焦点調節装置において、変更手段は、周辺ＡＦエリアの大きさを撮像範囲の周辺に向けて大きくすることを特徴とする。
請求項８の発明によるデジタルカメラは、被写体像を予定結像面に結像する撮影レンズと、撮影レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の焦点調節装置とを備えたことを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８に記載のデジタルカメラにおいて、変更手段は合焦動作中にＡＦエリアの位置および大きさの少なくとも一方の変更を行い、撮像素子による撮影動作が行われたならば、ＡＦエリアの位置および大きさの少なくとも一方をデフォルトの状態にすることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項８または９に記載のデジタルカメラにおいて、撮影レンズが着脱可能に装着されるカメラ本体を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第３の透明柱状部材と前記第４の透明柱状部材とが同一形状により形成された
ことを特徴とする請求項５に記載の縦横比可変装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縦横比可変装置、プロジェクタ、画像表示装置及び縦横比可変方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、縦横比可変装置、プロジェクタ、画像表示装置及び縦横比可変方法に関し、例えば複数台のプロジェクタによるマルチ画面表示に適用することができる。本発明は、第１及び第２の透明柱状部材を順次介して映像光をスクリーンに投影するようにして、第１の透明柱状部材の出射面と第２の透明柱状部材の入射面との成す角度が変化するように、第２の透明柱状部材を回動させることにより、簡易な構成により、スクリーンに投影する画像の縦横比を自由に変化させることができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成により、スクリーンに投影する画像の縦横比を自由に変化させることができる縦横比可変装置、この装置に係るプロジェクタ、画像表示装置及び縦横比可変方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより請求項９、請求項１０、請求項１１の構成によれば、簡易な構成により、スクリーンに投影する画像の縦横比を自由に変化させることができる縦横比可変装置に係るプロジェクタ、画像表示装置及び縦横比可変方法を提供することができる。