Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  素子に流れる電流によって発光輝度が制御される電流制御型の発光素子の駆動回路において、
少なくとも前記発光素子に電流を供給する電流供給回路と、該電流供給回路を制御する駆動制御回路とを備え、
前記電流供給回路は、供給トランジスタ、駆動スイッチ、参照スイッチ、制御スイッチ、コンデンサ、を少なくとも含み、
前記供給トランジスタの第１端子は第１電源に接続され、前記供給トランジスタの第２端子は前記駆動スイッチを介して前記発光素子の第１端子に接続され且つ前記参照スイッチを介して前記駆動制御回路に接続され、前記発光素子の第２端子は第２電源に接続され、前記供給トランジスタのゲート端子は前記制御スイッチを介して前記駆動制御回路に接続され且つ前記コンデンサの第１端子に接続され、前記コンデンサの第２端子は前記供給トランジスタの第１端子に接続され、
前記第１電源から前記供給トランジスタを介して供給される電流の流れる経路を前記駆動スイッチと前記参照スイッチとによって前記発光素子に注入電流として流す経路又は前記駆動制御回路に参照電流として流す経路に切り換え可能とし、また、前記供給トランジスタの第２端子の電圧である供給端子電圧を前記参照スイッチを介して前記駆動制御回路に入力可能とし、
前記駆動制御回路は、前記駆動スイッチがＯＦＦ且つ前記参照スイッチがＯＮ且つ前記制御スイッチがＯＦＦの期間である参照期間に前記参照スイッチを介して入力される参照電流及び供給端子電圧と、前記駆動スイッチがＯＮ且つ前記参照スイッチがＯＮ且つ前記制御スイッチがＯＦＦの状態にあり前記第１電源から前記供給トランジスタを介して供給される電流が前記注入電流として前記発光素子に流れている期間である駆動期間に前記参照スイッチを介して入力される供給端子電圧と、に基づいて、前記参照期間における参照電流が所望の設定電流値に近づくように且つ前記参照期間における供給端子電圧と前記駆動期間における供給端子電圧とが近づくように、前記制御スイッチを介して前記供給トランジスタのゲート端子電圧を制御する機能を有することを特徴とする発光素子の駆動回路。
【請求項２】  前記参照スイッチの前記駆動制御回路との接続端子と、前記制御スイッチの前記駆動制御回路との接続端子とが短絡されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の駆動回路。
【請求項３】  素子に流れる電流によって発光輝度が制御される電流制御型の発光素子の駆動回路において、
少なくとも前記発光素子に電流を供給する電流供給回路と、該電流供給回路を制御する駆動制御回路とを備え、
前記電流供給回路は、供給トランジスタ、参照トランジスタ、第１参照スイッチ、第２参照スイッチ、制御スイッチ、コンデンサ、を少なくとも含み、前記供給トランジスタと前記参照トランジスタとは電気的特性が揃えられて形成され、
前記供給トランジスタの第１端子は第１電源に接続され、前記供給トランジスタの第２端子は前記発光素子の第１端子に接続され且つ前記第２参照スイッチを介して前記駆動制御回路に接続され、前記発光素子の第２端子は第２電源に接続され、前記供給トランジスタのゲート端子は前記参照トランジスタのゲート端子に接続され且つ前記制御スイッチを介して前記駆動制御回路に接続され且つ前記コンデンサの第１端子に接続され、前記コンデンサの第２端子は前記供給トランジスタの第１端子に接続され、前記参照トランジスタの第１端子は前記第１電源に接続され、前記参照トランジスタの第２端子は前記第１参照スイッチを介して前記駆動制御回路に接続され、
前記第１電源から前記供給トランジスタを介して前記発光素子に供給される注入電流と同じ電流値の参照電流を前記参照トランジスタを介して前記駆動制御回路に入力可能とし、また、前記参照トランジスタの第２端子の電圧である参照端子電圧を前記第１参照スイッチを介して前記駆動制御回路に入力可能とし、前記供給トランジスタの第２端子の電圧である供給端子電圧を前記第２参照スイッチを介して前記駆動制御回路に入力可能とし、
前記駆動制御回路は、前記第１参照スイッチがＯＮ且つ前記第２参照スイッチがＯＦＦ且つ前記制御スイッチがＯＦＦの期間である参照期間に前記第１参照スイッチを介して入力される参照電流及び参照端子電圧と、前記第１参照スイッチがＯＦＦ且つ前記第２参照スイッチがＯＮ且つ前記制御スイッチがＯＦＦの状態にあり前記注入電流が前記発光素子に流れている期間である駆動期間に前記第２参照スイッチを介して入力される供給端子電圧と、に基づいて、前記参照期間における参照電流が所望の設定電流値に近づくように且つ前記参照期間における参照端子電圧と前記駆動期間における供給端子電圧とが近づくように、前記制御スイッチを介して前記供給トランジスタのゲート端子電圧を制御する機能を有することを特徴とする発光素子の駆動回路。
【請求項４】  前記第１参照スイッチの前記駆動制御回路との接続端子と、前記第２参照スイッチの前記駆動制御回路との接続端子とが短絡されていることを特徴とする請求項３に記載の発光素子の駆動回路。
【請求項５】  前記第１参照スイッチの前記駆動制御回路との接続端子と、前記第２参照スイッチの前記駆動制御回路との接続端子と、前記制御スイッチの前記駆動制御回路との接続端子とが短絡されていることを特徴とする請求項３に記載の発光素子の駆動回路。
【請求項６】  請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の発光素子の駆動回路が複数個少なくとも設けられていることを特徴とする表示パネルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、上記本発明の発光素子の駆動回路が複数個少なくとも設けられていることを特徴とする表示パネルシステムをも含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ホストが設定する被加熱材情報が、被加熱材のサイズ情報であることを特徴とする請求項１乃至３項のいずれか１つに記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ホストが設定する被加熱材情報が、被加熱材の厚みに関わる情報であることを特徴とする請求項１乃至５項のいずれか１つに記載の加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ・複写機等の画像形成装置は、記録材に対して電子写真プロセス・静電記録プロセス等の作像手段部で転写方式又は直接方式にて画像情報の未定着トナー画像を形成担持させ、その記録材を加熱装置（定着装置、定着器）に搬送導入して画像を固着画像として加熱定着させて、画像形成物として出力するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、小サイズ紙と通常サイズ紙の判別の方法としては、図６のように、用紙搬送路上の上流側と下流側とのトップセンサー１３と紙幅検知センサー１４を設け、紙幅検知センサー１４を幅方向において小サイズと通常サイズ（Ａ４）の用紙を判別できる位置に配置する方法がある。図６の場合では中央を通紙基準とする装置で、紙幅検知センサー１４を通紙基準中央から６８ｍｍの位置に配置してあり、トップセンサー１３が用紙を検知し、かつこの紙幅検知センサー１４が用紙を検知した場合は、通常サイズとして認識する。トップセンサー１３が用紙を検知し、かつ紙幅検知センサー１４が用紙を検知しない場合は幅の狭い小サイズと判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（６）ホストが設定する被加熱材情報が、被加熱材のサイズ情報であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の加熱装置。
（７）ホストが設定する被加熱材情報が、被加熱材の厚みに関わる情報であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の加熱装置。
（８）被加熱材が未定着像を形成担持させた記録材であり、装置が未定着像を記録材に加熱定着させる加熱定着装置であることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようにして形成された潜像は現像装置２によって選択的にトナーが付着させられてトナー像（未定着像）として可視化され、感光ドラム１の回転にともない転写部Ｔへ搬送される。転写部Ｔでは、転写ローラ６が用紙の裏面（背面）からトナーと逆極性の電界を加えることにより、トナー像を用紙に転写する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも基体及び導電性樹脂被覆層を有する現像剤担持体において、上記導電性樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、固体潤滑剤及び／又は導電性微粉末、及び被覆層表面に凹凸を形成するための凹凸形成粒子が含有され、且つ、該導電性樹脂被覆層の表面は、下記式（１）の関係を満たす砥粒を用いての表面処理がなされており、
砥粒の平均粒径≦被覆層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍ値  （１）
且つ、表面処理後の該被覆層表面は、被覆層の表面及びその近傍に存在している上記凹凸形成粒子によって凹凸が形成されていることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】  前記凹凸形成粒子の個数平均粒径が、０．３乃至３０μｍである請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】  前記凹凸形成粒子が、球状であり、且つその真密度が３ｇ／ｃｍ3以下である請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】  前記凹凸形成粒子が、樹脂粒子である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】  前記凹凸形成粒子が、導電性の粒子である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項６】  前記被覆層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍ値が、２０μｍ≦Ｓｍ≦１８０μｍである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】  被覆層表面の算術平均粗さＲａ値が、０．２μｍ≦Ｒａ≦４．５μｍである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】  前記凹凸形成粒子が、被覆層を構成するマトリクス部分よりも、高硬度である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項９】  被覆層表面の表面処理方法が、乾式ブラスト処理である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１０】  被覆層表面の表面処理方法が、湿式ホーニング処理である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１１】  現像容器と、該現像容器に収容された現像剤を担持、搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に近接、又は圧接して配置されている現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するための現像剤層厚規制部材とを有し、上記現像剤担持体によって現像剤を静電潜像保持体と対向する現像領域へと担持、搬送し、該静電潜像保持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して可視像化する現像装置において、
上記現像剤担持体が、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】  少なくとも基体及び導電性樹脂被覆層を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像剤担持体を製造する際に使用する現像剤担持体の表面処理方法において、
少なくとも結着樹脂、固体潤滑剤及び／又は導電性微粉末、及び被覆層表面に凹凸を形成するための粒子を含有する上記導電性樹脂被覆層の表面を、下記式（１）の関係を満たす砥粒を用い、
砥粒の平均粒径≦被覆層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍ値  （１）
表面処理後の該被覆層表面が、被覆層の表面及びその近傍に存在する該凹凸形成粒子によって被覆層表面に凹凸を形成するように表面処理することを特徴とする現像剤担持体の表面処理方法。
【請求項１３】 基体と導電性樹脂被覆層とを有している現像剤担持体の製造方法であって、
基体上に凹凸形成粒子によって表面に平均間隔Ｓｍの凹凸が形成されている導電性樹脂被覆層を形成する工程と、
該平均間隔Ｓｍの値以下の平均粒径を有する砥粒を用いて、乾式ブラスト処理で該導電性樹脂被覆層の表面を処理する工程と、を有することを特徴とする現像剤担持体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明の別の好ましい形態としては、少なくとも基体及び導電性樹脂被覆層を有する上記現像剤担持体を製造する際に使用する現像剤担持体の表面処理方法において、
該導電性樹脂被覆層は、少なくとも結着樹脂、固体潤滑剤及び／又は導電性微粉末、及び被覆層表面に凹凸を形成するための粒子を含有し、
該被覆層表面は、下記式（１）の関係を満たす砥粒を用いて表面処理され、
砥粒の平均粒径≦被覆層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍ値  （１）
表面処理後の該被覆層表面は、被覆層の表面及びその近傍に存在する該凹凸形成粒子によって該被覆層表面に凹凸が形成されていることを特徴とする現像剤担持体の表面処理方法である。
更に、本発明の別の好ましい形態としては、基体と導電性樹脂被覆層とを有している現像剤担持体の製造方法であって、
基体上に凹凸形成粒子によって表面に平均間隔Ｓｍの凹凸が形成されている導電性樹脂被覆層を形成する工程と、
該平均間隔Ｓｍの値以下の平均粒径を有する砥粒を用いて、乾式ブラスト処理で該導電性樹脂被覆層の表面を処理する工程と、を有することを特徴とする現像剤担持体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本に近接配置される対物レンズと、該対物レンズを介して前記標本の光像を観察する観察手段とを有する顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体側面に設けられ、光源と、少なくとも１個の撮像手段を有する投光管と、
前記光源からの光を前記標本に反射し前記標本からの光を前記観察手段に透過する波長選択光学素子と前記光源からの光を前記標本に全反射する反射光学素子を選択的に光路に挿入する第１の光学素子切換え手段と、
前記投光管内にあって、前記光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に反射し前記標本からの光を前記撮像手段に透過する波長選択光学素子と前記光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に全反射する反射光学素子を選択的に光路に挿入する第２の光学素子切換え手段と、
前記光源からの光を遮光または減光する調光手段と、を具備し、
前記第１および第２の光学素子切換え手段の前記反射光学素子が同時に光路に挿入されたとき、前記調光手段により前記光源の光を遮光または減光させることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記投光管は、前記光源からの光が集光され、且つ前記標本と共役の位置に複数の透孔を有する回転ディスクを挿脱可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記投光管は、レーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を前記標本に２次元走査する２次元走査手段と、前記標本からの光を取り込む共焦点観察手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第１および第２の光学素子切換え手段は、それぞれの前記反射光学素子が光路に挿入されたことを検出する第１および第２の位置検出手段を有し、
これら第１および第２の位置検出手段が同時に光路に挿入される前記反射光学素子を検出すると、前記調光手段により前記光源の光を遮光または減光させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記第２の光学素子切換え手段は、前記調光手段に代えて、前記反射光学素子と共に光路に挿入される紫外線カットフィルタを設けたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記第１および第２の光学素子切換え手段の前記反射光学素子が同時に光路に挿入されたとき、前記第１および第２の光学素子切換え手段のいずれか一方の反射光学素子を強制的に光路から退避させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記調光手段は、シャッタまたはＮＤフィルタからなることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
標本に近接配置される対物レンズと、該対物レンズを介して前記標本の光像を観察する観察手段とを有する顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体側面に設けられ、光源と、少なくとも１個の撮像手段を有する投光管と、
前記光源からの光を前記標本に反射し前記標本からの光を前記観察手段に透過する波長選択光学素子と前記光源からの光を前記標本に全反射する反射光学素子を選択的に光路に挿入する第１の光学素子切換え手段と、
前記投光管内にあって、前記光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に反射し前記標本からの光を前記撮像手段に透過する波長選択光学素子と前記光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に全反射する反射光学素子を選択的に光路に挿入する第２の光学素子切換え手段と、
前記光源からの光を遮光または減光する調光手段と、を具備し、
前記第１および第２の光学素子切換え手段は、それぞれの前記反射光学素子が光路に挿入されたことを検出する第１および第２の位置検出手段を有し、これら第１および第２の位置検出手段が同時に光路に前記反射光学素子が挿入されたことを検出したときに警報を発することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項９】
標本に近接配置される対物レンズと、該対物レンズを介して前記標本の光像を観察する観察手段とを有する顕微鏡本体と、
前記顕微鏡本体側面に設けられ、前記観察手段による観察に用いられる第１の光源と、第１の光源とは異なる第２の光源から出力されるレーザ光を前記標本に２次元走査する２次元走査手段及び前記レーザ光により走査された前記標本からの光を取り込む共焦点観察手段とを有する投光管と、
前記第１の光源からの光を前記標本に反射し前記標本からの光を前記観察手段に透過する波長選択光学素子と前記第２の光源からのレーザ光を前記標本に全反射する反射光学素子を選択的に光路に挿入する第１の光学素子切換え手段と、
前記投光管内にあって、前記第１の光源からの光と前記第２の光源からのレーザ光の一方を前記第１の光学素子切換え手段に導くように空穴と反射光学素子の一方を選択的に光路に挿入する第２の光学素子切換え手段と、
前記光源からの光を遮光または減光する調光手段と、を具備し、
前記第１の光学素子切換え手段における前記反射光学素子と、前記第２の光学素子切換え手段における前記空穴又は反射光学素子であって前記第１の光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に導く状態にするものとが同時に光路に挿入されたとき、前記調光手段により前記第１の光源の光を遮光または減光させることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記第２の光学素子切換え手段は、前記反射光学素子を前記光路に挿入することにより前記第１の光源からの光を前記第１の光学素子切換え手段に反射させて導き、前記空穴を前記光路に挿入することにより前記第２の光源からのレーザ光を前記第１の光学素子切換え手段に透過させて導くことを特徴とする請求項９記載の顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  知覚音声コーダでマスク済み閾値を表現する方法において、
（Ａ）前記マスク済み閾値をモデル化する目的で線型予測係数を計算するステップと、
（Ｂ）前記線型予測係数を伝送目的で量子化しうる表現に変換するステップと
からなることを特徴とするマスク済み閾値表現方法。
【請求項２】  前記方法は、さらに、  
（Ｄ）前記線型予測係数を聴覚特性に適した非線型周波数スケールに変換するステップ
を有することを特徴とする請求項１記載のマスク済み閾値表現方法。
【請求項３】  前記方法は、さらに、
（Ｅ）前記マスク済み閾値における以前のマスク済み閾値からの変化分が所定の閾値を超過した場合にのみ前記マスク済み閾値をデコーダ宛に選択的に伝送するステップ
を有することを特徴とする請求項１記載のマスク済み閾値表現方法。
【請求項４】  知覚音声デコーダでマスク済み閾値を再構成する方法において、
（Ａ）前記マスク済み閾値の表現を受信するステップと、
（Ｂ）前記表現を線型予測係数に変換するステップと、
（Ｃ）前記線型予測係数から前記マスク済み閾値を導出するステップ
からなることを特徴とするマスク済み閾値再構成方法。
【請求項５】  前記マスク済み閾値は、以前のマスク済み閾値からの変化分が所定の閾値を超過した場合にのみ受信される
ことを特徴とする請求項４記載のマスク済み閾値再構成方法。
【請求項６】  知覚音声コーダにおけるマスク済み閾値を表現する方法において、
（Ａ）前記マスク済み閾値をモデル化する目的で線型予測係数を計算するステップと、
（Ｂ）前記線型予測係数を伝送目的で量子化しうる表現に変換するステップと、
（Ｃ）前記マスク済み閾値における以前のマスク済み閾値からの変化分が所定の閾値を超過した場合にのみ前記マスク済み閾値をデコーダ宛に選択的に伝送するステップと
からなることを特徴とするマスク済み閾値表現方法。
【請求項７】  前記変化が前記マスク済み閾値における、１つもしくは２つ以上の緩やかな変化を含んでおり、前記マスク済み閾値が補間によって近似され、
前記変化が前記マスク済み閾値における緩やかな変化及びそれに引き続く急激な変化を含んでおり、前記マスク済み閾値が一度に変化する定マスク済み閾値近似され、
前記変化が前記マスク済み閾値における定マスク済み閾値及びそれに引き続く緩やかな変化を含んでおり、前記マスク済み閾値が定マスク済み閾値及びそれに引き続く補間によって近似され、
前記変化が前記マスク済み閾値における定マスク済み閾値及びその中間に存在する短時間の過渡的な変化を含んでおり、前記過渡的な変化の後の前記マスク済み閾値を前記過渡的な変化の前の前記マスク済み閾値に設定することによって近似される、
ことを特徴とする請求項６記載のマスク済み閾値表現方法。
【請求項８】  知覚音声コーダでマスク済み閾値を表現するシステムにおいて、
（Ａ）前記マスク済み閾値をモデル化するための線型予測係数を計算するステップと、
（Ｂ）前記線型予測係数を伝送目的で量子化されうる表現に変換するステップと
からなることを特徴とするマスク済み閾値表現システム。
【請求項９】  知覚音声デコーダでマスク済み閾値を再構成するシステムにおいて、
（Ａ）マスク済み閾値の表現を受信するステップと、
（Ｂ）前記表現を線型予測係数に変換するステップと、
（Ｃ）前記線型予測係数から前記マスク済み閾値を導出するステップと
からなることを特徴とするマスク済み閾値再構成システム。
【請求項１０】  知覚音声コーダでマスク済み閾値を表現するシステムにおいて、
（Ａ）前記マスク済み閾値をモデル化するための線型予測係数を計算するステップと、
（Ｂ）前記線型予測係数を伝送目的で量子化されうる表現に変換するステップと、
（Ｃ）前記マスク済み閾値における以前のマスク済み閾値からの変化分が所定の閾値を超過した場合にのみ前記マスク済み閾値をデコーダ宛に選択的に伝送するステップと
からなることを特徴とするマスク済み閾値表現システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響素子の反射積層板において、
基板と、
前記基板上に設けられた、高音響インピーダンス材から成る高音響インピーダンス層と低音響インピーダンス材から成る低音響インピーダンス層とが交互に少なくとも一対配置された層と、
を備え、
少なくとも一つの前記低音響インピーダンス層はエーロゲル又はキセロゲル層であることを特徴とする音響素子の反射積層板。
【請求項２】
前記音響素子は薄膜共振器であることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項３】
前記音響素子はエネルギーが電気エネルギーと機械エネルギーとの間でピエゾ電気、磁気歪み、又は電気歪み手段によって変換される薄膜共振器であることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項４】
前記音響素子は薄膜共振器帯域透過フィルター、薄膜共振器帯域阻止フィルター又は共振器に基づく周波数制御回路であることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項５】
前記高音響インピーダンス材は一ケイ化三クロム、炭化ニオブ、酸化レニウム、炭化タンタル、窒化タンタル、炭化チタン、酸化チタン、炭化バナジウム、窒化タングステン、酸化タングステン及び炭化ジルコニウムから選択されることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項６】
少なくとも一つの前記低音響インピーダンス層は約１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有する二酸化ケイ素から成ることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項７】
少なくとも一つの前記低音響インピーダンス層は化学蒸着法又はスパッタ法により堆積された二酸化ケイ素から成ることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項８】
前記高音響インピーダンス層及び前記低音響インピーダンス層のそれぞれは、隣接する高音響インピーダンス層と低音響インピーダンス層との間の音響インピーダンス不整合割合が約６：１から約６０００：１の範囲にあることを満たす、音響インピーダンスを有することを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項９】
前記エーロゲル又はキセロゲル層は約０．５ｇ／ｃｍ３の密度を有する二酸化ケイ素から成ることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項１０】
前記基板の材料はケイ素、サファイア、ガラス及び石英から選択されることを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項１１】
前記高音響インピーダンス材は少なくともＺ＝４００×１０５ｋｇ／ｍ２ｓの音響インピーダンスＺを有することを特徴とする請求項１に記載の反射積層板。
【請求項１２】
音響素子の反射積層板を製造する方法において、
基板を設ける工程と、
前記基板上に、高音響インピーダンス材から成る高音響インピーダンス層と低音響インピーダンス材から成る低音響インピーダンス層とが交互に少なくとも一対配置された層を堆積させる工程と、
を備え、
少なくとも一つの前記低音響インピーダンス層はエーロゲル又はキセロゲル層であることを特徴とする音響素子の反射積層板を製造する方法。
【請求項１３】
前記高音響インピーダンス層及び前記低音響インピーダンス層のそれぞれは、隣接する高音響インピーダンス層と低音響インピーダンス層との間の音響インピーダンス不整合割合が約６：１から約６０００：１の範囲にあることを満たす、音響インピーダンスを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エーロゲル又はキセロゲル層は約０．５ｇ／ｃｍ３の密度を有する二酸化ケイ素から成ることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記高音響インピーダンス材は少なくともＺ＝４００×１０５ｋｇ／ｍ２ｓの音響インピーダンスＺを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2002041052.tif 000001
表１には特定の物質、密度、弾性定数Ｃ１１、音の速度または速さ、音響インピーダンスＺが示されている。表１に見られるように、現在使用されている物質ＡｌＮ及び
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数１０】
2002041052.tif 000002
はそれぞれ３８７×１０５ｋｇ／ｍ２ｓと２８４×１０５ｋｇ／ｍ２ｓの音響インピーダンスＺを有している。これらの物質は音響素子に望まれるインピーダンス不整合の種類を有していない。上記の計算によれば、更に高いインピーダンス物質として使用される更に理想的な物質は、少なくともＡｌＮと同じくらい高いＺを有するべきであり、Ｚ＝４００×１０５ｋｇ／ｍ２ｓ以上が更に望ましい。そのような物質は、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、一ケイ化三クロム（Ｃｒ３Ｓｉ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ）、酸化レニウム（ＲｅＯ３）、炭化タンタル（ＴａＣ）、窒化タンタル（ＴａＮ）、炭化チタン（ＴｉＣ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、炭化バナジウム（ＶＣ）、窒化タングステン（ＷＮ）、酸化タングステン（ＷＯ２）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）でありえるが、これには限られない。従って、これらの更に高いＺ層は積層板のインピーダンス不整合を増大させ、それにより音響素子用の更に幅広の帯域幅を得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の他の特徴としては、上記で計算された更に高いインピーダンス物質を使用する代りにまたは使用と同時に、音響反射鏡においてＳｉＯ２の従来の物理蒸着法（ＰＶＤ）によるＳｉＯ２より低いインピーダンスＳｉＯ２物質は、ＳｉＯ２を化学蒸着法（ＣＶＤ）またはスパッタ法によって堆積させることで得ることができる。ＣＶＤ及び／又はスパッタ法を使用することで約１．０ｇ／ｃｍ３の更に低い密度（ＰＶＤされたＳｉＯ２は約２．３ｇ／ｃｍ３）を有するＳｉＯ２層を得られる。従って、ＣＶＤ／スパッタ法で堆積されたＳｉＯ２層の更に低い密度は更に低いＺ（低インピーダンス）を示し、また圧電膜と最下層との間、及び低インピーダンスＳｉＯ２と従来の高インピーダンス物質の近接反射鏡層との一対のそれぞれの間に、更に高い音響インピーダンス不整合が得られる。更に薄い音響素子は更に少ない反射鏡層を必要とするので、製造時間及び製造コストを削減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境において使用するためのドキュメントの形式で情報を処理するオペレーティングシステムであって、
ａ．処理される情報を受信し、かつ、１つ以上のトランスポートプロトコルをインプリメントする１つ以上のトランスポートレシーバアダプタと、
ｂ．該受信された情報に基づいて、構造化された情報をイベントストリームの形式で生成するイベントソースと、
ｃ．１つ以上のドキュメントプロセッサであって、該１つ以上のドキュメントプロセッサの各々は、１つ以上のイベントを含む該イベントストリームを処理する１つ以上のストリームプロセッサを含む、ドキュメントプロセッサと、
ｄ．文字ストリームの形式で該構造化された情報を送信するためにレシーバに接続するためのトランスポートトランスミッタアダプタと
を備え、
該オペレーティングシステムは、種々のプロトコルを処理し、種々の文書を同時に処理するようにダイナミックかつ柔軟性がある、オペレーティングシステム。
【請求項２】
前記トランスポートレシーバによって受信される情報は、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）ドキュメントである、請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項３】
ＸＭＬ送信器は、トランスポートプロトコルを用いて、前記１つ以上のトランスポートレシーバアダプタによる受信のために前記ＸＭＬドキュメントを文字ストリームとして送信する、請求項２に記載のオペレーティングシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のトランスポートレシーバアダプタは、前記文字ストリームを受信し、該文字ストリームの受信を開始すると、該文字ストリームを表すようにリクエストチャネルを割り当てる、請求項３に記載のオペレーティングシステム。
【請求項５】
前記リクエストチャネルは、リクエストプロセッサが前記トランスポートプロトコルの詳細を知らずに前記文字ストリームを読むことを可能にする、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のトランスポートレシーバアダプタによって前記ドキュメントが受信されたときに、リクエストチャネルが生成される、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項７】
前記ドキュメントが処理されたときに、前記リクエストチャネルは廃棄される、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項８】
複数のリクエストチャネルは、複数の文字ストリームを表し、該複数の文字ストリームの各々は、固有のドキュメントに関連し、該ドキュメントは、異なる段階で処理される、請求項６に記載のオペレーティングシステム。
【請求項９】
前記１つ以上のトランスポートレシーバアダプタの各々は、複数のソースから同時に文字ストリームを受信する、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上のトランスポートレシーバアダプタは、前記表された文字ストリームをリクエストチャネルハンドラへとパスする、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１１】
リクエストプロセッサディクショナリは、特定のリクエストチャネルに割り当てられるべきリクエストプロセッサを選択し、該リクエストプロセッサは、前記表された文字ストリームを処理する、請求項１０に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１２】
前記リクエストプロセッサは、前記処理された文字ストリームを、該文字ストリームのさらなる処理のためにイベントストリームへと変換する、請求項１１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のストリームプロセッサのうちの特定の１つ以上のストリームプロセッサは、該１つ以上のストリームプロセッサのうちの別の１つ以上のストリームプロセッサを呼び出す、請求項４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１４】
２つ以上のイベントソースを含み、該２つ以上のイベントソースの各々は、イベントストリームを生成し、２つ以上のドキュメントを同時に処理する、請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１５】
各ドキュメントは、異なるストリームプロセッサによって処理される、請求項１４に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１６】
異なるストリームプロセッサは、同一のストリームプロセッサの異なるインスタンスである、請求項１５に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１７】
前記トランスポートトランスミッタアダプタは、前記１つ以上のドキュメントプロセッサのうちの１つが第２の文字ストリームに関連したイベントストリームを処理している間に、さらに前記トランスポートレシーバアダプタが第３の文字ストリームを受信している間に、第１の文字ストリームを送信する、請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１８】
前記受信されたドキュメントの各々に対する前記１つ以上のストリームプロセッサのインスタンスを作成するためのパターンまたはパターンに対する参照を有するディクショナリを含む、請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項１９】
前記インスタンスは、オンデマンドで作成される、請求項１８に記載のオペレーティングシステム。
【請求項２０】
前記ディクショナリのうちの１つは、前記オペレーティングシステムの外部に格納されるストリームプロセッサディクショナリである、請求項１８に記載のオペレーティングシステム。
【請求項２１】
前記１つ以上のストリームプロセッサの各々は、イベントストリーム内のイベントに対して、該イベント内の構造、パターン、名称またはキーワードを検出することか、該イベントストリームに新たなイベントを挿入することか、該イベントストリームからイベントを除去することか、該イベントストリームまたは該イベントストリームの一部を複製することか、各イベントを複数のストリームプロセッサへと方向付けることか、外部システムとの通信または外部システムへの参加をすることか、前記ドキュメントプロセッサの構成を変更することか、組み込み型コマンドまたはユーザが規定したコマンドを呼び出すことかによって応答する、請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項２２】
ネットワーク環境においてドキュメントの形式で情報を処理するオペレーティングシステムを使用する方法であって、
１つ以上のトランスポートプロトコルをインプリメントするために、処理される情報を受信することと、
該受信された情報に基づいて、構造化された情報をイベントストリームの形式で生成することと、
１つ以上のドキュメントプロセッサを選択することであって、該１つ以上のドキュメントプロセッサの各々は、１つ以上のイベントを含む該イベントストリームを処理する１つ以上のストリームプロセッサを含む、ことと、
文字ストリームの形式で該構造化された情報をレシーバに送信することと
を包含し、
該オペレーティングシステムは、種々のプロトコルを処理し、種々の文書を同時に処理するようにダイナミックかつ柔軟性がある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
取付部材６の側板６２は、略Ｌ字状に形成され、底板６１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延び、この先端部（上部）に、第１ヒンジピン１１が挿通されるシャフト孔（図示せず）が設けられている。側板６２のシャフト孔より底板６１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には、受圧ピン１３が挿通される受圧ピン孔（図示せず）が設けられている。受圧ピン１３は、カムスライダー９２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、受圧ピン１３等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、原稿圧着板３をコンタクトガラス２０から離間する方向（上方）に第１ヒンジピン１１を軸に回動させると、受圧ピン１３に当接する箇所が突部９２ａから傾斜部９２ｂへと徐々に摺動すると共に、カムスライダー９２が圧縮コイルスプリングによって支持部材７内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリングが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が最大使用開放角度（例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。））になると、その開閉が原稿圧着板開閉規制機構（図示せず）によって規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記整形工程は、前記レーザビームにて前記レジスト材料を熱分解して除去する、ことを特徴とする請求項１記載の面形状形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記整形工程は、前記レーザビームにて前記レジスト材料を昇華させて除去する、ことを特徴とする請求項１記載の面形状形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上記整形工程は、レーザビームにてレジスト材料を熱分解して除去する、ことを特徴としている。例えば、整形工程は、レーザビームにてレジスト材料を昇華させて除去する。このとき、レジスト材料は、耐エッチング性を有すると共に熱分解又は昇華可能な材料である、と望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を、１フレームを構成するサブブロックの単位で時間周波数変換してスペクトラルデータを得る処理を伴うとともに、１フレーム中に含まれる前記サブブロックをグルーピングして同一グループに含まれる複数の前記サブブロックではサイド情報を共通化するオーディオ符号化方法を使用して前記オーディオ信号を符号化するオーディオ符号化装置において、
前記スペクトラルデータに基づいて、前記サブブロック毎にスペクトルの平坦度を算出する算出手段と、
前記１フレームに含まれた前記サブブロックのうちから最大の前記平坦度が算出されたものを単独ブロックとして選択する選択手段と、
前記１フレームに含まれた前記サブブロックを、前記単独ブロックのグループと、前記単独ブロック以外の前記サブブロックのうちの連続する少なくとも２つのサブブロックを含むグループとを作るように前記グルーピングを行うグルーピング手段とを具備したことを特徴とするオーディオ符号化装置。
【請求項２】
オーディオ信号を、１フレームを構成するサブブロックの単位で時間周波数変換してスペクトラルデータを得る処理を伴うとともに、１フレーム中に含まれる前記サブブロックをグルーピングして同一グループに含まれる複数の前記サブブロックではサイド情報を共通化するオーディオ符号化方法を使用して前記オーディオ信号を符号化するオーディオ符号化装置において、
前記スペクトラルデータに基づいて、前記サブブロック毎にスペクトルの平坦度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記平坦度が所定の閾値を超えるサブブロックを単独ブロックとして選択する選択手段と、
前記単独ブロックのそれぞれを独立のグループとし、前記１フレームに含まれた前記単独ブロック以外の前記サブブロックのうちの連続する少なくとも２つのサブブロックを含むグループを作るグルーピング手段とを具備したことを特徴とするオーディオ符号化装置。
【請求項３】
前記グルーピング手段は、前記単独ブロック以外の前記サブブロックのうちで連続するサブブロックの全てを含むグループを作るように前記グルーピングを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオーディオ符号化装置。
【請求項４】
前記グルーピング手段は、知覚エントロピーに基づいて直交変換処理で用いるブロック長をロングブロックと判定されたフレームであって、前後のフレームに応じてショートブロックに変換されたフレームに対しては、前記１フレーム中に含まれる全てのサブブロックから成るグループを作ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオーディオ符号化装置。
【請求項５】
前記グルーピング手段は、前記算出手段によって算出されたサブブロック毎のスペクトルの平坦度のうち最大の平坦度が所定の閾値未満の場合には、前記１フレーム中に含まれる全てのサブブロックから成るグループを作ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオーディオ符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ符号化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オーディオ信号を１フレーム中に複数が含まれるサブブロック単位で時間周波数変換してスペクトラルデータを得る処理を伴うとともに、１フレーム中に含まれる前記サブブロックをグルーピングして同一グループに含まれる複数の前記サブブロックでサイド情報を共通化するオーディオ符号化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、過渡的な信号の影響を正しく反映して適正にグルーピングすることで、圧縮率を向上できるオーディオ符号化装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様によるオーディオ符号化装置は、オーディオ信号を、１フレームを構成するサブブロックの単位で時間周波数変換してスペクトラルデータを得る処理を伴うとともに、１フレーム中に含まれる前記サブブロックをグルーピングして同一グループに含まれる複数の前記サブブロックではサイド情報を共通化するオーディオ符号化方法を使用して前記オーディオ信号を符号化するオーディオ符号化装置において、前記スペクトラルデータに基づいて、前記サブブロック毎にスペクトルの平坦度を算出する算出手段と、前記１フレームに含まれた前記サブブロックのうちから最大の前記平坦度が算出されたものを単独ブロックとして選択する選択手段と、前記１フレームに含まれた前記サブブロックを、前記単独ブロックのグループと、前記単独ブロック以外の前記サブブロックのうちの連続する少なくとも２つのサブブロックを含むグループとを作るように前記グルーピングを行うグルーピング手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様によるオーディオ符号化装置は、オーディオ信号を、１フレームを構成するサブブロックの単位で時間周波数変換してスペクトラルデータを得る処理を伴うとともに、１フレーム中に含まれる前記サブブロックをグルーピングして同一グループに含まれる複数の前記サブブロックではサイド情報を共通化するオーディオ符号化方法を使用して前記オーディオ信号を符号化するオーディオ符号化装置において、前記スペクトラルデータに基づいて、前記サブブロック毎にスペクトルの平坦度を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記平坦度が所定の閾値を超えるサブブロックを単独ブロックとして選択する選択手段と、前記単独ブロックのそれぞれを独立のグループとし、前記１フレームに含まれた前記単独ブロック以外の前記サブブロックのうちの連続する少なくとも２つのサブブロックを含むグループを作るグルーピング手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択結合性物質の固定化用ピンを用いて、担体上の凹凸部の複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた溶液をスポットする方法であって、選択結合性物質の固定化用ピンヘッドの面積Ｓｐと凸部上面の面積Ｓｓの関係がＳｐ／Ｓｓ≦０．７であることを特徴とする選択結合性物質固定化担体の製造方法。
【請求項２】
一度に複数のピンで複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた液体をスポットする請求項1に記載の選択結合性物質固定化担体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、選択結合性物質の固定化用ピンを用いて、担体上の凹凸部の複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた溶液をスポットする方法であって、選択結合性物質の固定化用ピンヘッドの面積Ｓｐと凸部上面の面積Ｓｓの関係がＳｐ／Ｓｓ≦０．７であることを特徴とする選択結合性物質固定化担体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような問題点は、図２で示すように、ピンヘッドの面積を小さくすれば一挙に解決できる。ピンヘッドの面積を凸部上面の面積より小さくすることにより、多少の位置誤差は吸収可能である。なお、ピンヘッドの面積Ｓｐと凸部上面の面積Ｓｓとの関係は、Ｓｐ／Ｓｓ≦０．７である。この数字は、仮に凸部上面の形状とピンヘッドの形状が円である場合、それぞれの直径のＲｐとＲｓの範囲は、概ねＲｐ／Ｒｓ≦０．８５となる。この範囲であれば、ピンブロックなどによる位置誤差をより吸収でき、歩留まりを向上できる。特に好ましくは、Ｓｐ／Ｓｓ≦０．５、すなわちＲｐ／Ｒｓ≦０．７である。このようにすることにより、凸部の上面内にピンヘッドの大きさとほぼ同じ大きさのスポットを打つことが可能となり、スポット形状の不良による歩留まりの低下を著しく抑えることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（測定）
ＤＮＡチップ用のスキャナー（Axon Instruments社のGenePix ４０００Ｂ）に上記処理後の担体をセットし測定を行った。そして、スポットに欠けがある場合、すなわち、ピンヘッドが凸部上面の一部にしか接触していない場合については、それを不良スポットとしてカウントした。ピンの直径１種類について、２０×２５６＝５１２０個のスポットをについて観察した結果を表１に示す。
（比較例１）
ピンヘッドの直径を２００μｍ、１９０μｍとした以外は、実施例１と全く同様な実験を行った。実施例１と同様にスポットの形状を観察した結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2006201035.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このように、ピンヘッドと凸部上面の面積比を０．７倍以下にすると、正常スポット率が明らかに向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路に内蔵された情報レジスタから、その集積回路に内蔵された回路ブロックのテストパタンを特定するための情報を読み出す読み出し手段と、
前記情報レジスタから読み出された情報に応じたテストパタンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたテストパタンを用いた前記集積回路の検査を実行する実行手段と
を有する集積回路の検査装置。
【請求項２】
前記テストパタンを特定するための情報は、前記回路ブロックの種類とそのバージョンとを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の集積回路の検査装置。
【請求項３】
前記回路ブロックの種類とそのバージョンとを示す情報と前記テストパタンとを関連付けるための関連付け情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記関連づけ情報により前記回路ブロックの種類とそのバージョンとに関連付けられたテストパタンを記憶する第２の記憶手段とをさらに備え、
前記選択手段は、前記第１の記憶手段に記憶された関連づけ情報により、前記情報レジスタから読み出された情報に関連づけられたテストパタンを選択することを特徴とする請求項２に記載の集積回路の検査装置。
【請求項４】
前記読み出し手段は、論理シミュレーション回路により実現される前記集積回路に内蔵された情報レジスタからその集積回路に内蔵された回路ブロックのテストパタンを特定するための情報を読み出し、前記実行手段は、当該集積回路の論理シミュレーション回路により、選択されたテストパタンを用いた前記集積回路の検査を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集積回路の検査装置。
【請求項５】
集積回路を検査する検査装置が、その集積回路に内蔵された情報レジスタから、その集積回路に内蔵された回路ブロックのテストパタンを特定するための情報を読み出す読み出し工程と、
前記検査装置が、前記情報レジスタから読み出された情報に応じたテストパタンを選択する選択工程と、
前記検査装置が、前記選択工程により選択されたテストパタンを用いて前記集積回路の検査を実行する実行工程と
を有する集積回路の検査方法。
【請求項６】
前記読み出し工程では、論理シミュレーション回路により実現される前記集積回路に内蔵された情報レジスタからその集積回路に内蔵された回路ブロックのテストパタンを特定するための情報を読み出し、前記実行工程では、当該集積回路の論理シミュレーション回路により、選択されたテストパタンを用いた前記集積回路の検査を実行することを特徴とする請求項５に記載の集積回路の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路の検査装置および検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は集積回路、たとえばシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）の検査装置及び検査方法に関するものであり、特に回路ブロックの設計データすなわちＩＰ（Ｉｎｔｅｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ：設計資産）の種類とバージョン情報を有するレジスタを利用してシステムＬＳＩのテスト及び検証を行って検証の工数削減と信頼性向上を実現するための集積回路の検査装置および検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
集積回路の検査装置であって、集積回路に内蔵された情報レジスタから、その集積回路に内蔵された回路ブロックのテストパタンを特定するための情報を読み出す読み出し手段と、
前記情報レジスタから読み出された情報に応じたテストパタンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたテストパタンを用いた前記集積回路の検査を実行する実行手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】