(57)【要約】  システム及び方法は、電子請求書データを分析する。本システムは、メモリに記憶される請求書データにアクセスする。請求書データは、サービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む。本システムはまた、目標日と関連付けられる案件識別子及びサービスと関連付けられる目標日も識別する。本システムはまた、識別されたサービスのために、メモリに記憶されるサービス期間データにもアクセスする。本システムはまた、サービス期間データ及び目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日も算出する。本システムはまた、請求書データから、サービス開始日とサービス終了日との間のサービス料金も識別する。本システムはまた、サービスと、サービス開始日とサービス終了日との間の識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録をメモリに記憶する。結果として生じるデータは、一緒に合計することができ、複数のサービスを通じて平均することができ、また、異なるサービスプロバイダのためにベンチマークすることができる。【選択図】図６
2017520043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムであって、
データを記憶するように構成される処理回路を備え、前記データが、
サービス料金、サービス日、支出料金、支出日、及び案件識別子を含む請求書データと、
前記処理回路内に記憶され、最低手数料及び最高手数料を含む法定手数料データと、
前記処理回路内に記憶されるサービス期間データと、を含み、
前記処理回路が、ルーチンを実行するように更に構成され、前記ルーチンが、
前記最低手数料と前記最高手数料との間の総額を有する目標支出料金の目標支出日を識別するための識別ルーチンと、
前記サービス期間データ及び前記目標支出日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出するための日付範囲算出ルーチンと、
前記サービス開始日と前記サービス終了日との間のサービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記サービス料金を識別するための分析ルーチンと、を備える、
システム。
【請求項２】
前記請求書データが、複数の国に対するものであり、前記請求書データが、国識別子、代理人名、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるデータを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記手数料データが、法定手数料データであり、また、最低出願手数料、最高出願手数料、最低審査手数料、最高審査手数料、最低回答手数料、最高回答手数料、最低付与手数料、最高付与手数料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記識別ルーチンが、最低出願手数料と最高出願手数料との間の総額を有する目標出願支出料金の目標出願支出日を識別すること、最低審査手数料と最高審査手数料との間の総額を有する目標審査支出料金の目標審査支出日を識別すること、最低回答手数料と最高回答手数料との間の総額を有する目標回答支出料金の目標回答支出日を識別すること、最低付与手数料と最高付与手数料との間の総額を有する目標付与支出料金の目標付与支出日を識別すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される識別を行うために、少なくとも１回実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記サービス期間データが、出願サービス期間データ、予備審査サービス期間データ、審査請求サービス期間データ、ＰＰＨサービス期間データ、回答サービス期間データ、付与サービス期間データ、年金サービス期間データ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記日付範囲算出ルーチンが、前記出願サービス期間データ及び目標出願支出料金に関する日付に基づいて、出願サービス開始日及び出願サービス終了日を算出すること、前記審査サービス期間データ及び目標審査支出料金に関する日付に基づいて、審査サービス開始日及び審査サービス終了日を算出すること、前記回答サービス期間データ及び目標回答支出料金に関する日付に基づいて、回答サービス開始日及び回答サービス終了日を算出すること、前記付与サービス期間データ及び目標付与支出料金に関する日付に基づいて、付与サービス開始日及び付与サービス終了日を算出すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される算出を行うために実行される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の前記出願サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記出願サービス料金を識別すること、前記審査サービス開始日と前記審査サービス終了日との間の前記審査サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記審査サービス料金を識別し、合計すること、前記回答サービス開始日と前記回答サービス終了日との間の前記回答サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記回答サービス料金を識別し、合計すること、前記付与サービス開始日と前記付与サービス終了日との間の前記付与サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記付与サービス料金を識別し、合計すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される識別を行うために実行される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記請求書データが、支出タイプを含み、前記識別ルーチンが、法定手数料支出タイプを有する前記支出料金を識別することによって、目標出願支出料金、目標審査支出料金、目標回答支出料金、及び目標付与支出料金を識別する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの目標出願支出日が前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認するために更に実行され、前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標出願支出日と、前記案件識別子のうちの前記１つの目標審査支出日とを比較し、また、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標出願支出日が、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日よりも早いことを検証する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの目標審査支出日が前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認するために更に実行され、前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日と、前記案件識別子のうちの前記１つの目標付与支出日とを比較し、また、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日が、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標付与支出日よりも早いことを検証する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日、前記出願サービス終了日、前記審査サービス開始日、前記審査サービス終了日、前記回答サービス開始日、前記回答サービス終了日、前記付与サービス開始日、及び前記付与サービス終了日の任意の対の間の前記支出日を有する前記支出料金を更に合計する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日より前の選択されたサービス日及び前記出願サービス開始日、前記出願サービス開始日及び前記出願サービス終了日、前記出願サービス終了日及び前記審査サービス開始日、前記審査サービス開始日及び前記審査サービス終了日、前記審査サービス終了日及び前記回答サービス開始日、前記回答サービス開始日及び前記回答サービス終了日、前記回答サービス終了日及び前記付与サービス開始日、前記付与サービス開始日及び前記付与サービス終了日、前記付与サービス終了日及び前記付与サービス終了日より後の選択されたサービス日からなる群から選択される日付の任意の対の間の前記サービス日を有する前記サービス料金を更に合計する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分析ルーチンが、前記群の中の前記日付の対のうちの１つの間のサービス日を有する複数の前記案件識別子に対するサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記請求書データが、翻訳の支出タイプを更に含み、前記分析ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの目標出願支出日が前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認するために更に実行され、前記分析ルーチンが、前記翻訳支出料金が、翻訳支出タイプを有する前記案件識別子のうちの前記１つについて、前記案件識別子のうちの前記１つの前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の翻訳支出日を有することを検証するために実行される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理回路が、ウェブサイトから法定手数料データを検索するために、法定手数料検索ルーチンを実行する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
前記処理回路が、ウェブサイトから為替レート及び為替レート日を含む為替レートデータを検索するために、為替レートルーチンを実行し、前記為替レート及び前記為替レート日が、前記サービス料金、前記支出料金、及び前記法定手数料を別の通貨に換算するために、前記システムによって利用される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１７】
前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの目標支出日が前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認するために更に実行され、前記識別ルーチンが、ＵＴＢＭＳコード、ある特定のキーワードのサービス説明への包含、ある特定のキーワードの支出説明への包含、前記支出説明からのある特定のキーワードの除外、前記サービス説明からのある特定のキーワードの除外、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される、前記案件識別子のうちの前記１つに関する他のデータを利用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記分析ルーチンが、選択された国、選択された代理人、及び選択されたサービスを含む群の複数の前記案件識別子に対する前記識別されたサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムであって、
データを記憶するように構成される処理回路を備え、前記データが、
前記処理回路内に記憶される、サービス料金、サービス日、及び案件識別子を含む請求書データと、
前記処理回路に記憶される、前記知的財産案件の前記案件識別子及び少なくとも１つの目標日を含む整理データと、
前記処理回路内に記憶されるサービス期間データと、を含み、
前記処理回路が、ルーチンを実行するように更に構成され、前記ルーチンが、
前記サービス期間データ及び前記目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出するためのデータ範囲算出ルーチンと、
前記サービス開始日と前記サービス終了日との間のサービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記サービス料金を識別するための分析ルーチンと、を備える、
システム。
【請求項２０】
前記請求書データが、複数の国に対するものであり、前記請求書データが、支出料金、支出日、国識別子、代理人名、及びそれらの組み合わせを含む群から選択されるデータを更に含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記整理データが、整理データベース、案件管理データベース、パブリックデータベース、及びそれらの組み合わせを含む群から選択されるソースから取得される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サービス期間データが、出願サービス期間データ、予備審査サービス期間データ、審査請求サービス期間データ、ＰＰＨサービス期間データ、回答サービス期間データ、付与サービス期間データ、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記日付範囲算出ルーチンが、前記出願サービス期間データ及び目標出願日に基づいて、出願サービス開始日及び出願サービス終了日を算出すること、前記予備審査サービス期間データ及び目標予備審査日に基づいて、予備審査サービス開始日及び予備審査サービス終了日を算出すること、前記審査サービス期間データ及び目標審査日に基づいて、審査サービス開始日及び審査サービス終了日を算出すること、前記回答サービス期間データ及び目標回答日に基づいて、回答サービス開始日及び回答サービス終了日を算出すること、前記ＰＰＨサービス期間データ及び目標ＰＰＨ日に基づいて、ＰＰＨサービス開始日及びＰＰＨサービス終了日を算出すること、前記付与サービス期間データ及び目標付与日に基づいて、付与サービス開始日及び付与サービス終了日を算出すること、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される算出を行うために実行される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の目標出願サービス料金を識別すること、前記予備審査サービス開始日と前記予備審査サービス終了日との間の目標予備審査サービス料金を識別すること、前記審査サービス開始日と前記審査サービス終了日との間の目標審査サービス料金を識別すること、前記ＰＰＨサービス開始日と前記ＰＰＨサービス終了日との間の目標ＰＰＨサービス料金を識別すること、前記回答サービス開始日と前記回答サービス終了日との間の目標回答サービス料金を識別すること、前記付与サービス開始日と前記付与サービス終了日との間の目標付与サービス料金を識別すること、及びそれらの組み合わせを含む群からデータを識別するために実行される、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記分析ルーチンが、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された出願サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された予備審査サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された審査サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別されたＰＰＨサービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された回答サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された付与サービス料金を合計すること、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される合計を更に行う、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
目標出願日が、出願手数料期日、出願日、出願締め切り日、及び目標出願支出日を含む群から選択され、目標審査日が、回答期日、回答出願日、回答手数料料金日、審査請求期日、審査請求出願日、及び審査手数料支出日を含む群から選択され、目標付与日が、付与手数料期日、付与日、及び目標付与支出日を含む群から選択される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２７】
前記分析ルーチンが、複数の前記案件識別子、選択された国の複数の案件識別子、及び選択された代理人の複数の案件識別子を含む群に対する前記識別されたサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
コンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ読み出し可能なプログラムを記憶するための非一時的なコンピュータ読み出し可能な記憶媒体を備え、前記コンピュータ読み出し可能なプログラムが、コンピュータ内のプロセッサによって実行されたときに、前記コンピュータに、電子請求書データを分析するための動作を行わせ、前記動作が、
メモリに記憶される請求書データにアクセスすることであって、前記請求書データがサービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む、アクセスすることと、
前記案件識別子と関連付けられる目標日及び前記目標日と関連付けられるサービスを識別することと、
前記識別されたサービスのために、メモリに記憶されるアクセスサービス期間データにアクセスすることと、
前記サービス期間データ及び前記目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することと、
前記請求書データから、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記サービス料金を識別することと、
前記サービスと、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録を前記メモリに記憶することと、を含む、
コンピュータプログラム製品。
【請求項２９】
前記案件識別子と関連付けられる前記目標日を識別することが、
前記請求書データ内の支出料金及び支出日にアクセスすることと、
前記メモリ内に記憶される法定手数料データにアクセスすることであって、前記法定手数料データが、少なくとも１つのサービスに対する最低手数料及び最高手数料を含む、アクセスすることと、
対応する支出料金が、前記法定手数料データの前記最低手数料と前記最高手数料との間であると決定することに基づいて、前記支出日から目標支出日を識別することと、
目標支出日を目標日に指定することと、を更に含む、請求項２８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
前記案件識別子と関連付けられる前記目標日を識別することが、
前記案件識別子と関連付けられる整理データにアクセスすることと、
目標整理日と前記少なくとも１つのサービスとの関連付けに基づいて、前記整理データから前記目標整理日を識別することと、
前記目標整理日を前記目標日に指定することと、を更に含む、請求項２８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３１】
電子請求書データを分析するための方法であって、
メモリに記憶される請求書データにアクセスすることであって、前記請求書データがサービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む、アクセスすることと、
前記案件識別子と関連付けられる目標日及び前記目標日と関連付けられるサービスを識別することと、
前記識別されたサービスのために、メモリに記憶されるアクセスサービス期間データにアクセスすることと、
前記サービス期間データ及び前記目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することと、
前記請求書データから、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記サービス料金を識別することと、
前記少なくとも１つのサービスと、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録を前記メモリに記憶することと、
を含む、方法。
【請求項３２】
前記案件識別子と関連付けられる前記目標日を識別することが、
前記請求書データ内の支出料金及び支出日にアクセスすることと、
前記メモリ内に記憶される法定手数料データにアクセスすることであって、前記法定手数料データが、少なくとも１つのサービスに対する最低手数料及び最高手数料を含む、アクセスすることと、
対応する支出料金が、前記法定手数料データの前記最低手数料と前記最高手数料との間であると決定することに基づいて、前記支出日から目標支出日を識別することと、
目標支出日を目標日に指定することと、を更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記案件識別子と関連付けられる前記目標日を識別することが、
前記案件識別子と関連付けられる整理データにアクセスすることと、
目標整理日と前記少なくとも１つのサービスとの関連付けに基づいて、前記整理データから前記目標整理日を識別することと、
前記目標整理日を前記目標日に指定することと、を更に含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
コンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ読み出し可能なプログラムを記憶するための非一時的なコンピュータ読み出し可能な記憶媒体を備え、前記コンピュータ読み出し可能なプログラムが、コンピュータ内のプロセッサによって実行されたときに、前記コンピュータに、サービスのライフタイムコストを見積もるための動作を行わせ、前記動作が、
不連続な第１のサービスに対する第１のコストを識別することであって、前記第１のコストが、前記第１のサービスと関連付けられる実際のコスト記録から導出される、識別することと、
不連続な第２のサービスに対する第２のコストを識別することであって、前記第２のコストが、前記第２のサービスと関連付けられる実際のコスト記録から導出される、識別することと、
前記第１のコスト及び前記第２のコストを、組み合わせられたコスト見積もりに組み合わせるために、数学的計算を行うことと、
前記組み合わせられたコスト見積もりをサービス案件の見積もられたコストとしてユーザに提示することであって、前記サービス案件の完了が、前記不連続な第１及び第２のサービスに相当する段階を含むことが予期される、提示することと、を含む、
コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年５月２９日に出願された米国仮出願第６２／００４，４７６号の利益を主張するものであり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、全般的に、法的サービスのための請求書データの分析に関し、より具体的には、特定の法的サービスを識別し、それに関する手数料を分析するためのシステム及び方法に関する。
【０００３】
特に社外顧問によって法人顧客に提供される外部の法的サービスがますます高価になりつつあるときに、法人顧問がコスト削減のイニシアチブを実現することへの圧力が増大している。その結果、多くの企業は、法的請求書データを電子フォーマットで受信し、記憶する、電子支払い請求システムを実現している。データは、しばしば、ＬＥＤＥＳ  ９８Ｂまたは同類のものなどの、統一の電子フォーマットで提供される。電子支払い請求システムに提出される請求書データは、請求書上に、各勘定科目料金に関する従来のデータを含み、例えば、請求書番号、請求日、料金額、案件番号、タイムキーパー、サービスタイプ、支出タイプなどが、従来の紙の請求書に見られる各勘定科目に対して提供される。電子支払い請求システムにおいて電子フォーマットで請求書データを収集することによって、かかるデータは、法的案件のライフにわたって提供される様々なサービスに関する累積コストを決定するための分析に利用することができる。理論的には、電子フォーマットの請求書データによって、ある特定のサービスタイプの料金を区別して分析することができる。
【０００４】
電子支払い請求システムでは、個々の法的案件のライフサイクルを通して提供される様々な法的サービスに対する料金を区別するために、あるときにはタスクコードまたはアクティビティコードと称されるサービスタイプが使用される。ＵＴＢＭＳのサービスタイプ及び支出タイプは、標準化された、従来の１組のサービスタイプ及び支出タイプのコードである。都合の悪いことに、国際特許出願手続き案件などの複雑な法的案件において、サービスタイプは、しばしば、殆ど一貫性のない様式で使用され、電子支払い請求システムにおいて請求書データを正確に分析することを困難に、または不可能にしている。業界の専門家は、サービスタイプ及び支出タイプの１／３以上が不適切に使用されていると考えている。サービスタイプが不適切に使用される２つの一般的な理由は、以下の通りである。第１に、支払い請求管理人には、一般に、サービスタイプを電子請求書データに挿入する責任が与えられ、しばしば、支払い請求管理人が、単に、弁護士によって行われている実体の法的サービスを理解しないことである。その結果、支払い請求管理人は、顧客の電子支払い請求システムに請求書データを提出するときに、間違ったサービスタイプを使用する。第２に、外部弁護士が、間違ったサービスタイプまたは支出タイプを意図的に使用する場合があることである。
【０００５】
加えて、特許出願手続きは、典型的に、様々な国において非常に長い期間にわたって起こる。特許出願手続きには、多くの特許庁において５年以上費やすことが珍しくない。これはまた、１つの特許案件のライフサイクルにわたってコストデータを取り込むために非常に長い期間にわたってデータを収集しなければならないので、コストデータの分析も困難にする。このデータ収集期間中の為替相場の変動、支払い請求レートの変化、及び弁護士の交代によって、データが大幅に歪曲する場合がある。これらの要因が、不正確なサービスタイプによってコード化された請求書データと組み合わせられると、請求書データの任意の分析がかなり疑わしくなる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の実施形態は、従来の技術の上記の識別される欠点を克服する。本発明の一態様によれば、知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムが提供される。本システムは、データを記憶し、様々なルーチンを実行するための処理回路を有する。サービス料金、サービス日、支出料金、支出日、及び案件識別子を含む請求書データが、該処理回路内に記憶される。最低手数料及び最高手数料を含む手数料データが、該処理回路内に記憶される。該最低手数料と該最高手数料との間の総額を有する目標支出料金の目標支出日を識別するために、識別ルーチンが実行される。サービス期間データが、該処理回路内に記憶される。該サービス期間データ及び該目標支出日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出するために、日付範囲算出ルーチンが実行される。該サービス開始日と該サービス終了日との間の該サービス日を有する該案件識別子のうちの少なくとも１つに対する該サービス料金を識別するために、分析ルーチンが実行される。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムが提供される。本システムは、データを記憶し、様々なルーチンを実行するための処理回路を有する。サービス料金、サービス日、及び案件識別子を含む請求書データが、処理回路内に記憶される。また、該知的財産案件に関する案件識別子及び少なくとも１つの目標日を含む整理データも処理回路に記憶される。また、サービス期間データも該処理回路内に記憶される。サービス期間データ及び目標日に基づいてサービス開始日及びサービス終了日を算出するために、日付範囲算出ルーチンが実行される。サービス開始日とサービス終了日との間のサービス日を有する案件識別子のうちの少なくとも１つに対するサービス料金を識別するために、分析ルーチンが実行される。また、システムの他の実施形態も開示される。
【０００８】
別の実施形態において、コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み出し可能なプログラムを記憶するために、非一時的なコンピュータ読み出し可能な記憶媒体を含む。コンピュータ内のプロセッサによってプログラムが実行されたときに、コンピュータ読み出し可能なプログラムは、コンピュータに、電子請求書データを分析するための動作を行わせる。一実施形態において、本動作は、メモリに記憶される請求書データにアクセスすることを含む。請求書データは、サービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む。本動作はまた、案件識別子と関連付けられる目標日及び目標日と関連付けられるサービスを識別することも含む。本動作はまた、識別されたサービスのために、メモリに記憶されるサービス期間データにアクセスすることも含む。本動作はまた、サービス期間データ及び目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することも含む。本動作はまた、請求書データから、サービス開始日とサービス終了日との間のサービス料金を識別することを含む。本動作はまた、サービスと、サービス開始日とサービス終了日との間の識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録をメモリに記憶することも含む。
【０００９】
別の実施形態では、電子請求書データを分析するための方法が提供される。一実施形態において、本方法は、メモリに記憶される請求書データにアクセスすることを含む。請求書データは、サービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む。本方法はまた、案件識別子と関連付けられる目標日及び目標日と関連付けられるサービスを識別することも含む。本方法はまた、識別されたサービスのために、メモリに記憶されるサービス期間データにアクセスすることも含む。本方法はまた、サービス期間データ及び目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することも含む。本方法はまた、請求書データから、サービス開始日とサービス終了日との間のサービス料金を識別することを含む。本方法はまた、サービスと、サービス開始日とサービス終了日との間の識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録をメモリに記憶することも含む。また、本方法の他の実施形態も開示される。
【００１０】
別の実施形態において、コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み出し可能なプログラムを記憶するために、非一時的なコンピュータ読み出し可能な記憶媒体を含む。コンピュータ内のプロセッサによってプログラムが実行されたときに、コンピュータ読み出し可能なプログラムは、コンピュータに、サービスのライフタイムコストを見積もるための動作を行わせる。一実施形態において、本動作は、不連続な第１のサービスの第１のコストを識別することを含む。第１のコストは、第１のサービスと関連付けられる実際のコスト記録から導出される。本動作はまた、不連続な第２のサービスの第２のコストを識別することを含む。第２のコストは、第２のサービスと関連付けられる実際のコスト記録から導出される。本動作はまた、第１のコスト及び第２のコストを、組み合わせられたコスト見積もりに組み合わせるために、数学的計算を行うことも含む。本動作はまた、組み合わせられたコスト見積もりを、サービス案件の見積もられたコストとしてユーザに提示することも含み、サービス案件の完了は、不連続な第１及び第２のサービスに相当する段階を含むことが予期される。また、コンピュータプログラム製品の他の実施形態も開示される。
【００１１】
本発明のこれらの及び他の態様、目的、特徴は、以下の明細書、特許請求の範囲、及び添付図面を検討することで、当業者によって理解され、認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】請求書データを記憶するための、及び法的サービスのコストを管理するためのシステムの実例の図である。
【図２】行われる法的サービス及びかかるサービスと関連付けられる法定特許庁手数料を例示する、特許出願手続きのライフサイクルの時間ライン線図である。
【図３】行われる法的サービスと関連付けられる例示的な期間、法定特許庁手数料の関連付けられる支払いに関する日付、及びかかる手数料の支払いと関連付けられる整理日を例示する、特許出願手続きのライフサイクルの時間ライン線図である。
【図４】行われる法的サービスと関連付けられる例示的な選択された期間、及び法定特許庁手数料の関連付けられる支払いに関する日付を例示する、特許出願手続きのライフサイクルの時間ライン線図である。
【図５】より正確な支払い請求指示を生成するためにルーチンを実施するための方法の一実施形態の例示的なフローチャート図である。
【図６】電子請求書データを分析するためのシステムの一実施形態の概略ブロック図である。
【図７】図６のシステムを実施するためのコンピュータアーキテクチャの一実施形態の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書で参照される添付図面とともに、本明細書で開示される本発明のシステム及び方法の様々な態様は、例示的なものであり、制限的なものでないことが意図される。本発明の趣旨を逸脱することなく、他の実施形態が利用され、添付の特許請求の範囲に記載の範囲に入り得ることが理解される。
【００１４】
支払い請求システムにおいてサービスタイプ、支出タイプ、または料金の説明に殆どまたは全く依存することなく、ある特定のサービスに対する料金を正確に区別することが望ましくなる。更には、サービスタイプ、支出タイプ、または料金の説明に殆どまたは全く依存することなく、自動化された様式で、ある特定のサービスに対する料金を正確に区別することがより望ましくなる。既存の支払い請求システムは、個々の案件に対して提供されるサービスを区別するために、これらの能力を提供せず、また、手動で入力されるサービスタイプ及び支出タイプだけに依存する。
【００１５】
図１を参照すると、請求書データを分析するためのシステムが示される。電子支払い請求システムは、様々な従来のフォーマットで請求書データを受信し、記憶することができる。具体的には、法的サービスのための従来の紙の請求書の共通の構成要素は、ＬＥＤＥＳ  ９８Ｂなどの標準化された電子フォーマットで提供される。従来の紙の請求書の中の各勘定科目料金は、電子支払い請求システムに入力するための電子請求書データに含まれる。例えば、ＬＥＤＥＳ  ９８Ｂフォーマットで提供される拒絶理由通知に応答するための５００ドルのサービス料金、及びその料金に関する情報は、約２５フィールドのデータを含むことができる。より認識し易いデータフィールドとしては、顧客名、請求書番号、請求日、請求書総額、案件番号、サービスタイプ、支出タイプ、料金額、通貨、料金の説明、料金日、タイムキーパー、料金レート、ユニット数、サービスタイプ、及び支出タイプが挙げられる。ＬＥＤＥＳのデータフォーマットの完全な説明は、ｗｗｗ．ｌｅｄｅｓ．ｏｒｇで見つけることができ、ＬＥＤＥＳのデータにおいて使用されるＵＴＢＭＳのサービスタイプ及び支出タイプは、米国法曹協会のウェブサイトｗｗｗ．ａｍｅｒｉｃａｎｂａｒ．ｏｒｇで見つけることができ、どちらも参照により本明細書に組み込まれる。システムによって使用される情報は、従来の電子支払い請求システムから導出することができるが、請求書データはまた、データベース、ＯＣＲ請求書、または他の電子請求書データソースからも取得することができることに留意されたい。
【００１６】
図１に示されるように、特許案件の場合は、弁理士がデータをシステムに入力する。請求書データがシステムに入力されると、顧客は、サービスタイプまたは支出タイプによって案件に対する料金を合計し、分類することによって、特定の案件に対する料金を分析することができる。この技法による唯一の問題は、サービスタイプが案件に対して正確でない場合に、合計が正確でなく、料金を正確に分類することができないことである。従来の電子支払い請求システムは、サービスタイプの料金に対するサービスを提供するために外部の顧問に依存するので、かかるシステムは、一貫した基準で請求書データを正確に受信し、分析するには有効でないことが証明されている。更に、サービスタイプが正確に使用されたかどうかを判定する唯一の方法は、説明されるサービスがサービスタイムに一致することを確かめるために、料金の説明を確認することである。残念なことに、料金の説明は、一様でなく、また、しばしば、どのサービスが行われたのかを正確に決定すること、したがって、どのサービスタイプを使用するべきかを決定することが困難である。更に、タイムキーパーは、顧客が特定の案件に対する高い料金を検出できるようになることを回避するために、意図的に間違ったサービスタイプを使用し、誤解を招く料金の説明を提供する場合がある。したがって、様々な法的サービスについて、特に知的財産案件について、複数の法的サービスプロバイダの料金を比較する、従来の電子支払い請求システムから正確なベンチマーキングレポートを生成することを困難に、または不可能にさせる。
【００１７】
特定のサービスに関する料金を識別するためにサービスタイプを使用する必要性を低減させる、または回避するために、本発明は、行われたサービスの不正確な説明を有する不正確にコード化された請求書データを取り出し、そして、どの法的サービスが行われたか、並びにそうした法的サービスと関連付けられる料金を正確に決定することができるように該請求書データを変換する、独特の方法及びシステムを利用する。例えば、特許出願手続きサービスのライフサイクルは、しばしば、数年にわたって長引く。図２に示されるように、出願手続き処理中に、マイルストーン日の極近くに行われる別個のサービスがある。これらのマイルストーン日は、該当する特許庁に支払われる法定手数料と直接関連付けられる。請求書データの法定手数料を識別することによって、支払いの日付またはそれに関する日付を相当な精度で決定することができる。法定手数料支払いに関する日付を決定することによって、ある特定の法的サービスが行われた日付に関する期間を画定することができる。適用できる期間が画定されると、該期間中の料金を識別し、分析することができる。
【００１８】
いくつかの実施形態において、改善されたシステムは、サービスプロバイダによってコード化され、説明され、そして提出される電子支払い請求の指示によるものではなく、目標データから導出されるより正確な情報の生成を容易にする。サービスプロバイダからの電子支払い請求の指示をシステムに入力することができるが、システムのいくつかの実施形態は、サービスプロバイダが提出した電子支払い請求情報から必ずしも導出されない、支払い請求情報を別個に生成する。サービスプロバイダが提出した電子支払い請求情報を使用する代わりに、システムは、支出データ及び／または整理データにアクセスして、各タイプのイベントと関連付けられる既知のまたは確立された作業タイムフレームを有する特定の目標イベントを識別する。
【００１９】
目標イベントのタイプ及び目標イベントと関連付けられる作業タイムフレームに基づいて、関連付けられる作業タイムフレームに入る他の支払い請求アクティビティを、サービスプロバイダによって提出される電子支払い請求コードのタイプまたは支払い請求の説明に関係なく、識別されたイベントに相関するものとして指定することができる。換言すれば、システムは、サービスプロバイダの記録に関係のない新しい支出プロファイルを確立するために、識別可能な支出または整理イベントから導出される、新しく生成される支払い請求情報を使用することができる。
【００２０】
一例として、負担する支出の実際の日付は、作業ウィンドウを確立することができる目標イベントを提供することができ、該作業ウィンドウ内に提供されるサービスは、負担する支出と直接関連付けられるアクティビティに対応するものとして指定することができる。別の例において、出願締め切りの実際の日付または出願日は、作業ウィンドウを確立することができる目標イベントを提供することができ、該作業ウィンドウ内に提供されるサービスは、出願締め切りまたは出願日と直接関連付けられるアクティビティに対応するものとして指定することができる。このようにして、支払い請求の指定は、単に、別様には目標イベントといかなる関係も有し得ない電子支払い請求コードまたはサービスの説明を有するコードではなく、特定の目標イベント（支出日または整理日）に結び付けられる。
【００２１】
新しく確立された支払い請求の指定は、レポート、グラフ、及び他の視覚的指示または表示を含む、種々の方法でユーザに通信することができる。加えて、いくつかの実施形態において、新しく確立された支払い請求の指定は、サービスプロバイダが提出した電子支払い請求データと比較するために使用することができる。新しく確立された支払い請求の指定とサービスプロバイダが提出した電子支払い請求データとの間に任意の矛盾がある事例では、かかる矛盾が存在するシステムのユーザに通知するために、警告またはフラグを使用することができる。いくつかの実施形態において、サービスプロバイダは、かかる矛盾を自動的に通知することができるが、サービスプロバイダが、フラグが立てられた電子支払い請求データを再考し、確認または修正することが予想される。
【００２２】
以下、本発明のシステム及び方法のより詳細な議論が続き、法定手数料及びそれらの関連付けられる支払い日を識別するための自動化された技法、並びにサービスタイプコードまたは不正確なサービスの説明に殆どまたは全く依存することなく、どのようにかかる支払い日に関する機関を画定するか、及びどのようにこれらの期間中の料金を分析するのかを含む。下の詳細な議論は、行われている作業の正確なサービスタイプまたは正確な説明を必要とすることなく不正確にコード化されたサービスタイプを有し、また、不正確なサービスの説明を有する生のデータを、どのように、行われている特定のサービスと正確に関連付けられるデータに変換することができるのかを実証する。
【００２３】
図２に示され、下で説明されるように、特許出願手続き及びメンテナンスのライフサイクルは、該当する特許庁によって課金される様々な法定手数料を含む。これらの法定手数料は、典型的に、固定されており、また、出願手続き中の特定の時点に支払いが予定される。殆どの国において、特許出願手続きと関連付けられる大部分の料金は、「専門家手数料」または「サービス手数料」であり、これらは、特許専門家によって行われるサービスに対する料金である。殆どの国において、これらの特許専門家による最大の経費または支出は、典型的に、法定手数料である。
【００２４】
同じく図２に示されるように、法定手数料は、特許のライフサイクル全体を通して支払いが予定される。例えば、申請書が特許庁に出願されるときには、出願時または出願直後に「出願手数料」１０が支払われる。いくつかの国において、特許庁は、審査請求が行われ、該当する「審査手数料」１２が支払われるまで、特許出願を審査しない。いくつかの国において、拒絶理由通知に対する回答を提出するときには、「回答手数料」１４が支払われなければならない。最終的に特許出願が付与された場合は、「付与手数料」、「特許料」、または「登録料」１６を特許庁に支払うことになる。出願が付与された後には、典型的に、出願後または付与後の様々な節目に「年金手数料」１８の支払いが予定され、また、あるときには「更新手数料」または「メンテナンス手数料」とも称される。一部の年金手数料は、付与日の前に支払いが予定されることに留意されたい。
【００２５】
上記の法定手数料の各々が支払われるときには、しばしば、特定のサービスが必要とされ、該サービスは、法定手数料が支払われる前、及び／または支払いの直後に行われる。例えば、出願手数料が支払われるときには、申請書を実際に出願するために、出願サービス２０が必要とされる。優先権申請書の場合、これらの手数料は、例えば、発明者のインタビュー、申請書の起草、及び申請書の出願と関連付けられる。二次的な国際出願の場合、これらの出願サービス２０は、いくつかの事例では申請書の翻訳を必要とする、出願に必要なペーパーワークを行うこと、随意の補正書を準備すること、及び申請書を特許庁に出願することを含み得る。審査手数料が支払われるときには、審査請求２２を出願するために、サービス及び他の関連するサービスが必要とされる。回答手数料が支払われるときには、回答を準備するための回答手数料の前に、実体の出願手続きサービス２４が行われる。付与手数料が支払われるときには、付与された申請書を確認すること、付与手数料を支払うこと、及び他の関連するサービスを行うことを含む、付与２６を処理するために、サービスが必要とされる。年金手数料が支払われるときには、年金２８を支払うために、及び他の関連するサービスを行うために、サービスが必要とされる。本発明は、法定手数料に関する様々な期間中のサービス料金を識別し、測定することができるように、これらの法定手数料の支払いと関連付けられる日付を識別するために、電子請求書データを分析するための方法及びシステムの実施形態を含む。
【００２６】
本発明のシステムの一実施形態は、マイクロプロセッサ及びメモリを有するコンピュータとして実現することができる従来の処理回路の中に組み込まれる。データを処理するために、１つ以上のルーチンを実行するために、及び通信を処理するために、任意のアナログ及び／またはデジタル処理回路を用いることができることを認識されたい。メモリとしては、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電子的に消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、及び他の既知のメモリ記憶媒体が挙げられるが、それらに限定されない、揮発性及び／または不揮発性メモリを挙げることができる。メモリには、多数のルーチン及びデータが記憶される。ルーチンは、マイクロプロセッサによって実行することができる。
【００２７】
また、本明細書において説明される機能ユニットの多くは、それらの実現形態の独立性をとりわけ強調するために、ルーチンまたはモジュールに分類されている。例えば、ルーチンまたはモジュールは、特殊ＶＬＳＩ回路若しくはゲートアレイ、論理チップなどの市販の半導体、または他の個別的な構成要素を備えるハードウェア回路として実現することができる。ルーチンまたはモジュールはまた、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラマブルアレイ論理、プログラマブル論理デバイス、または同類のものなどのプログラマブルハードウェアデバイスにおいて実現することもできる。
【００２８】
ルーチンまたはモジュールはまた、様々なタイプのプロセッサによって実行するためのソフトウェアにおいて実現することもできる。識別された実行コードのルーチンまたはモジュールは、例えばオブジェクト、プロシージャ、または機能として構成することができる、例えばコンピュータ命令の１つ以上の物理的または論理的なブロックを備えることができる。それでも、識別されたルーチンまたはモジュールの実行ファイルは、物理的に一緒に位置させる必要はないが、異なる場所に記憶される異なる命令を備えることができ、該命令は、論理的に結合されたときに、ルーチンまたはモジュールを構成し、該ルーチンまたはモジュールの規定の目的を達成する。
【００２９】
実際に、実行コードのルーチンまたはモジュールは、単一の命令または多数の命令とすることができ、更には、異なるプログラムの中の複数の異なるコードセグメントを通じて、及び複数のメモリデバイスにわたって分配することかできる。同様に、運用データは、本明細書ではルーチンまたはモジュールの中で識別し、例示することができ、また、任意の適切な形態で具現化し、任意の適切なタイプのデータ構造内に構成することができる。動作データは、単一のデータセットとして収集することができ、または、異なる記憶デバイスを含む、異なる場所を通じて配信することができる。
【００３０】
「１つの実施形態」、「一実施形態」、または類似する言い回しに対する本明細書の全体を通しての参照は、該実施形態と関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体を通しての「１つの実施形態において」、「一実施形態において」、及び類似する言い回しは、必ずしもそうとは限らないが、全てが同じ実施形態を参照することができる。
【００３１】
当業者には明らかなように、本発明は、方法、システム、またはコンピュータプログラム製品として具現化することができる。故に、本発明は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐のソフトウェア、マイクロコードなど）、または全てが全般的に本明細書で「回路」、「ルーチン」、「モジュール」、若しくは「システム」と称することができる、ソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた態様の実施形態の形態をとることができる。
【００３２】
いくつかの構成では、ソフトウェアまたはその表現がある期間にわたって同じ物理的な場所に残存するように、ソフトウェアの一部または全部が、非一時的な状態で記憶されることが認識されるであろう。加えて、いくつかの構成では、ソフトウェアの一部または全部が、１つ以上の非一時的な記憶デバイスに記憶され、該非一時的な記憶デバイスは、非一時的な記憶デバイスの他の部分が信号を変更及び／または伝送することができるが、ソフトウェアを表現する非一時的な状態及び／または信号を記憶することができるハードウェア要素を含む。非一時的な記憶デバイスの例としては、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気ディスク、光ディスク、集積回路、フリップフロップ、及び他の論理状態デバイス、及びその他が挙げられるが、それらに限定されない。これらの非一時的な記憶デバイスの各々は、ある期間にわたってソフトウェアの一部分を表現する信号及び／またはソフトウェアの一部分を記憶することができる。しかしながら、信号及び／または状態を記憶する能力は、記憶した信号及び／または状態と同じ、またはそれらを表現する信号を伝送する更なる機能によって減弱されない。例えば、プロセッサは、対応するソフトウェア命令を実行するために、非一時的な記憶デバイスにアクセスして、記憶された信号及び／または状態を表現する信号を取得することができる。
【００３３】
更に、本発明は、媒体に具現化されるコンピュータ使用可能なプログラムコードを有する、コンピュータ使用可能な記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。任意の適切なコンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み出し可能な媒体を利用することができる。コンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み出し可能な媒体は、例えば、電子的、磁気的、電磁気的、または半導体のシステム、装置、デバイスなどとすることができるが、それらに限定されない。コンピュータ読み出し可能な媒体のより具体的な実施例（網羅的でないリスト）としては、１つ以上のワイヤを有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、光ファイバー、ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶デバイス、インターネットまたはイントラネットをサポートするものなどの伝送媒体、または磁気記憶デバイスが挙げられる。更には、コンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み出し可能な媒体は、プログラムが印刷される紙または別の適切な媒体とすることができ、よって、プログラムは、例えば紙または他の媒体の光学スキャンを介して電子的に取り込み、次いで、コンパイルし、翻訳し、または別様には適切な様式で処理し、次いで、コンピュータメモリに記憶することができることに留意されたい。本文との関連で、コンピュータ使用可能な、またはコンピュータ読み出し可能な媒体は、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、またはそれらと接続して使用するためのプログラムを含む、記憶する、通信する、または転送することができる任意の媒体とすることができる。
【００３４】
本発明の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋、または同類のものなどの、オブジェクト指向のプログラミング言語で記述することができる。しかしながら、本発明の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードはまた、「Ｃ」プログラミング言語または類似するプログラム言語などの、従来の手続き型プログラミング言語で記述することもできる。プログラムコードは、本発明の方法の工程またはモードを行うように構成される、専用データプロセッサ、汎用コンピュータ、コンピュータシステム、または一群のネットワーク化されたコンピュータ若しくはコンピュータシステムで実行することができる。プログラムコードを実行するために使用されるプロセッサまたはコンピュータは、例えばインターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを通して、１つ以上のユーザコンピュータ、電話、または他のモバイルデバイスに接続することができる。
【００３５】
従来の請求書データは、処理回路内に記憶することができる。この請求書データは、１人以上の代理人及び１つ以上の国からのものであり得、また、サービス料金、サービス日、支出料金、支出日、案件識別子、国識別子、代理人名、支出タイプ、サービスタイプ、サービスの説明、支出の説明、及び同類のものが挙げられるが、それらに限定されない。
【００３６】
また、知的財産案件に関する整理データも、処理回路内に記憶することができる。例えば、ＩＰ実務者によって使用されるような従来の整理データを処理回路内に含むことができる。代替的に、システムは、従来のＩＰ管理システム（例えば、Ａｎａｑｕａ、Ｌｅｃｏｒｐｉｏ、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｎｎｕｉｔｉｅｓ、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅｓ  Ｉｎｃ．、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｒｅｕｔｅｒｓ、及び同類のものによって提供される案件管理または整理システム）などの他のシステムの処理回路からの知的財産案件に関するデータ、または様々な特許庁若しくは他の情報プロバイダによって提供されるような公的に入手可能なデータにアクセスすることができる。「従来の整理データ」という語句は、データソースのこれらの例、並びに当技術分野で知られている他のものの全てを説明するために使用される。知的財産案件に関するデータとしては、案件識別子、国識別子、出願日３０、出願締め切り日、審査請求日３２、審査締め切り日、出願の拒絶理由通知３４、回答締め切り日、付与日３６、付与締め切り日、年金日３８、及び年金締め切り日を挙げることができるが、それらに限定されない。また、ＰＰＨ締め切り日、ＰＰＨ日、及び同類のものなどの他の整理日も含むことができる。
【００３７】
システムはまた、様々な期間データも記憶することができる。期間データは、時間パラメータを含むことができ、該時間パラメータは、法定手数料支払い及び典型的に、かかる法定手数料に関する法的サービスを通常行い、完了する期間などの、様々なデータと関連付けられる。例えば、出願サービスの場合、期間データは、知的財産申請書の出願に関する出願サービス２０が完了する典型的な時間または「期間」の窓である。加えて、出願サービスの期間データはまた、この期間を、出願日３０若しくは法定出願手数料支出日、法定出願手数料期日、または法定出願手数料が実際に支払われた日付などの、該当する日付に関連付けるデータも含むことができる。
【００３８】
図３の実施例によって示されるように、出願サービス期間は、出願サービス開始日４０及び出願サービス終了日４２から始まる。出願サービス開始日４０は、法定出願手数料日４４の前の所定の時間量、または実際の出願日３０になるように選択される。同様に、出願サービス終了日４２は、法定出願手数料日４４の後の所定の時間量、または実際の出願日３０になるように選択される。法定出願手数料日４４または実際の出願日３０の前の、及びその後のこれらの所定の期間は、知的財産申請書が出願される国、その国で出願するために必要とされる法的サービス、及び必要とされる出願サービスを完了するために代理人によって費やされる典型的な時間の長さなどの、様々な要因に基づいて確立される。これらの要因は、信頼性のある、該当する国の典型的な期間データまたは特定の代理人の特定の期間データを確立するために、様々な環境の様々な代理人に対する関連する請求書データをレビューすることによって最良に決定されるが、他の方法を使用することもできる。図３の実施例によって更に示されるように、期間データはまた、予備審査サービス期間データ（例えば、ＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１に関するサービス）、審査サービス期間データ、及び付与サービス期間データも含むことができ、これらのデータは、上記の出願サービスの期間データの例と同じ様式で決定される。加えて、選択された期間データは、システムに入力することができる。選択された期間データは、所望の期間、サービス及び料金が分析される場所に応じて、法定手数料日または他の日付に関連付けることができる。このように、必要に応じて、期間データがカスタマイズされる。
【００３９】
特許出願サービスに関して例示的である図５のフロー図によって示されるように、本発明の一態様は、「目標」出願日を識別するために実行される識別ルーチン４５である。これは、ある国における案件の整理データの中の出願に関する適切な日付、例えば出願日３０を識別することによって起こり得る。図５に示されるように、識別ルーチン４５は、新しい国４６における新しい案件の請求書データをレビューする。識別ルーチン４５が、この国におけるこの案件の出願日が整理日データ４８の中に存在すると判定した場合、この出願日は、５０で、目標日として使用される。本発明の更に別の態様では、識別ルーチン４５が、パブリックデータソースまたは整理システムを介して利用可能であり得る関連する日付などの、目標日を識別することができる情報の他のソースを使用することができることに留意されたい。例えば、多くの国において、特許出願は、出願の１８ヵ月後に発行される。したがって、識別ルーチン４５は、パブリック特許データベースから発行日を使用して、出願日を識別または確認することができる。
【００４０】
図５で更に示されるように、本発明の別の態様において、識別ルーチン４５が整理データの中の案件の出願日を見つけられなかった場合、識別ルーチン４５は、５２で、その国における案件の請求書データをレビューし、５４で、最低出願法定手数料よりも高く、かつ最高出願法定手数料よりも低い法定出願手数料支出が識別された場合、この法定出願手数料に対する支出日は、ルーチンによって「目標」出願支出日として識別することができ、これは、５６で、他の基準によって法定出願手数料が有効であると検証または確認することができる。法定出願手数料が識別された場合は、５８で、その料金日を目標日として使用することができる。法定出願手数料が、最低出願法定手数料と最高出願法定手数料との間に入っていないか、または有効であると適切に識別されなかった場合、システムは、６０で、この案件に関する他の法定手数料支出を検索し、それを同じ方法で処理する。その案件に関するいかなる他の法定手数料支出も存在しなかった場合、識別ルーチン４５は、４６で、請求書データの中の次の新しい案件をレビューし、請求書データの中の全ての国における全ての案件をレビューし、全ての案件の全ての可能な目標日を確立するまで、この処理を繰り返す。
【００４１】
識別ルーチン４５は、目標法定手数料日が、以下の例示的な技法に記載されるように、適切に識別されたことを確認するために実行することができる。識別ルーチン４５は、図２に示されるように、案件識別子のうちの１つの目標出願支出日と、同じ案件識別子の目標審査支出日とを比較し、目標出願支出日が目標審査支出日よりも早いことを検証することができる。同じ様式で、識別ルーチン４５はまた、１つの案件識別子の目標審査支出日が適切に識別されたことを確認するために実行することもできる。ここでも、識別ルーチン４５は、図２に示されるように、目標審査支出日と、案件識別子の目標付与支出日とを比較し、目標審査支出日が目標付与支出日よりも早いことを検証することができる。
【００４２】
識別ルーチン４５はまた、特定の目標法定手数料支出料金及び特定の目標法定手数料支出日を識別するための更なる確認技法も含むことができる。例えば、請求書データは、翻訳のための支出タイプを含むことができ、翻訳支出は、一般に、出願サービスと関連付けられる。故に、識別ルーチン４５を更に実行して、翻訳支出料金が、翻訳支出タイプによって、該出願サービス開始日と該出願サービス終了日との間の翻訳支出日を有するかどうかを判定することによって、１つの案件識別子の目標出願支出日が適切に識別されたことを確認することができる。確認された場合は、法定手数料が実際に目標出願支出料金である可能性が非常に高いことになる。同様に、システムは、結果の信頼性を高めるために、サービスの説明の中のある特定のキーワードを検索すること、またはＵＴＢＭＳコードを比較することなどの、他の確認技法を使用することができる。
【００４３】
識別ルーチン４５を更に実行して、同じ様式で、出願サービス２０以外のサービスの他の目標日を識別することができることに留意されたい。例えば、請求書データが案件を有し、整理データが審査請求日３２を含む場合、この日付は、審査請求２２に関するサービスの目標日として使用することができる。整理データにおいて目標日が利用できない場合、識別ルーチン４５は、上で説明されるものと同じ様式で、法定審査手数料支出を検索することになる。図５に示されるように、工程５４で、システムは、最低法定手数料及び最高法定手数料を使用して範囲を確定し、識別ルーチン４５は、法定手数料支出料金が該当する範囲内にあるかどうかを判定する。法定手数料支出料金が該当する範囲内にある場合、システムは、該法定手数料支出料金を、該当する法的サービスに対する目標手数料支出料金として識別する。システムが、支出が最低〜最高の範囲内にあると判定し、必要に応じて、システムが該支出をその支出タイプによって法定手数料として検証することができると判定した場合、これは、該支出が実際に法定手数料であることを肯定的に識別し、支出日は、目標日として使用される。識別ルーチン４５は、類似する論理を使用して、（上で説明される）出願支出料金、審査支出料金、回答支出料金、付与支出料金、年金支出料金、及び他の支出料金などの、法定手数料支出料金を識別することができる。
【００４４】
出願サービス２０に関する「目標」日は、出願手数料期日、出願日、実際の出願支出日、またはいくつかの類似する日付であり得ることに留意されたい。同様に、目標付与支出料金に関する目標日は、付与手数料期日、付与日、目標付与支出日、またはいくつかの類似する日付であり得る。更に、審査支出料金に関する目標日は、審査手数料期日、審査日、目標審査支出日、またはいくつかの類似する日付であり得る。特許案件の場合、上記の回答日もまた、回答期日、回答出願日、回答手数料料金日、審査請求期日、審査請求出願日、審査手数料支出日、審判請求期日、審判請求出願日、審判請求手数料支出日、またはいくつかの類似する日付のうちのいずれか１つであり得る。同様に、請求書が典型的に１ヶ月程度以内のサービスに続くので、実際のサービス日ではなく、支出またはサービスの請求日を上記の判定、分析、算出、及び同類のものに使用することができることを認識されたい。代替的に、関連する特殊な日を、システムによって、またはシステムのユーザによって選択することができる。上記の日付のいずれかは、例えば整理データ、電子支払い請求データ、パブリックデータベース、及び同類のものなどの、かかるデータの任意の既知のソースにおいて、システムによって識別し、見つけることができる。更に、上記の日付のうちの１つ以上は、上で列記される他の日付のうちのいずれかを確認または検証するために使用することができる。例えば、整理データにおいて識別される目標日を、請求書データにおいて識別される関連する目標日に対して確認することができ、逆もまた同じである。
【００４５】
識別ルーチン４５が法定手数料支出を識別するには、様々な国からの法定手数料データを利用できなければならない。本発明の別の態様において、複数の国の法定手数料データは、処理回路内に記憶するか、または他のデータソースからアクセスすることができる。この法定手数料データは、同様に、法定手数料データが目標支出日に該当することを保証するために、複数の時間フレームに対するものであり得る。更に、目標支出日において任意の必要な通貨の変換を考慮することができることを保証するために、複数の時間フレームの為替レート情報を記憶するか、アクセスすることができる。このデータは、例えば、各国における最低出願手数料、最高出願手数料、最低審査手数料、最高審査手数料、最低付与手数料、及び最高付与手数料を含むことができる。
【００４６】
本発明の一態様において、処理回路は、法定手数料検索ルーチン１００を実行して、特許庁のウェブサイトなどのウェブサイト、及びその以前のバージョンから、または任意の他のかかるデータのソースから法定手数料データを識別し、検索することができる。これは、システムが、目標支出日の時間フレームの履歴的に正確な法定手数料情報を有することを可能にする。加えて、処理回路はまた、為替レートルーチン９８を実行して、金融機関若しくは金融出版物のウェブサイトなどのウェブサイト、または為替レート及び為替レート日を含む任意の他のかかる情報のソースから、為替レートデータを識別し、検索することもできる。為替レート及び為替レート日は、サービス料金、支出料金、及び法定手数料を、目標支出日の時間フレームの履歴的に正確な別の通貨に変換するために、該システムによって利用される。
【００４７】
以下、上記の出願サービスの実施例を続けると、日本で出願される知的財産申請について、最低法定出願手数料が１，０００ドルであり、最高法定出願手数料が１，２００ドルであり、日本における案件に対する法定手数料支出料金が総額で１，１００ドルになる場合、識別ルーチン４５は、この支出料金を法定出願手数料として識別することができ、また、該当する出願手数料支出日を目標出願支出日として識別することができる。所望であれば、本システムは、例えば、目標出願支出が法定手数料としてコード化されたかどうか、法定出願手数料が審査手数料に続いたかどうか、及び／またはその案件に対する翻訳料金も存在したかどうかを判定することによって、上で説明される確認技法を行うことができる。
【００４８】
本発明の別の態様において、識別ルーチン４５は、工程５４及び５６を互いに併せて使用することができ、工程５６において、法定手数料が、その額にかかわらず、他の確認基準のうちの１つとして使用される。例えば、工程５６において使用される他の全ての基準は、工程５４において範囲内に入る法定手数料に加えて、個々の基準として使用される。工程５４及び５６において全ての基準には値が与えられ、該値が満たす各基準について、この満たした基準の値は、加重された値の算出に使用される。加重された値が、基準を十分満たしていることを示唆した場合、識別ルーチンは、法定手数料支出が最低手数料〜最高手数料の範囲内に入っていない場合であっても、法定手数料支出日を目標日として識別することができる。再度上記の出願の実施例を続けると、日本における法定手数料支出料金が９００ドルであり、したがって、１，０００ドル〜１，２００ドルの範囲から外れていたが、他の基準を十分満たしている場合、識別ルーチンは、法定手数料支出を目標支出として識別し、したがって、法定手数料支出日が目標支出日として識別される。
【００４９】
識別ルーチン４５は、工程５４で、個々の法定手数料料金を使用して、法定手数料料金が最低法定手数料〜最高法定手数料の範囲内にあるかどうかを判定することができることに留意されたい。加えて、識別ルーチン４５はまた、同じ支出日を有する複数の法定手数料料金を使用することもできる。同じ日付の複数の法定手数料料金の事例において、識別ルーチン４５は、法定手数料料金を合計することができ、次いで、該合計が最低法定手数料〜最高法定手数料の範囲内にあるかどうかを判定するために、法定手数料料金の合計を使用することができる。
【００５０】
目標支出日が全ての該当する法定手数料に対して確立されると、各該当する目標日６４と関連付けられる１つ以上のサービスの開始日及び終了日の１つ以上の対を算出するために、日付範囲算出ルーチン６２を実行することができる。再度上記の出願サービスの実施例を続けると、目標出願支出日が識別されているので、日付範囲算出ルーチン６２を実行して、案件の出願サービス開始日及び出願サービス終了日を算出することができる。日付範囲算出ルーチン６２は、目標出願支出日を取り込み、出願サービス期間データを適用することによってその算出を行って、案件の出願サービス開始日及び出願サービス終了日を決定することができる。例えば、日本における案件識別子１３／１１１，２２２の目標出願支出日が、２０１４年７月１日であり、日本におけるこのタイプの知的財産の出願サービス期間データが、目標出願支出日の４ヵ月前に開始し、目標出願支出日の３ヵ月後に終了する期間である場合、日付範囲算出ルーチン６２は、２０１４年３月１日の出願サービス開始日、及び２０１４年１０月１日の出願サービス終了日を設定する。
【００５１】
図３に示されるように、日付範囲算出ルーチン６２を更に実行して、目標審査支出日３２及び審査サービス期間データに基づいて、予備審査サービス開始日７０及び予備審査終了日７２、審査サービス開始日７４及び審査サービス終了日７６を含む、様々なサービスの他の開始日及び終了日を算出することができることに留意されたい。日付範囲算出ルーチン６２を更に実行して、目標付与支出日３６及び付与サービス期間データに基づいて、付与サービス開始日８２及び付与サービス終了日８４を算出することができる。
【００５２】
同様に、同じ目標出願支出日に基づいて、他のサービスについて、他の類似する範囲を確立することができることに留意されたい。例えば、特定のサービスを分析することが所望され、該特定のサービスが行われる時期を支出と相関させることができる場合は、そのサービス及び分析されたその期間内の支出のサービス開始日及びサービス終了日を算出することができる。例えば、ＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１の下での通信に関するサービス料金を検査することを望み、ＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１の通信に対する応答が目標出願支出日６ヵ月後に予定されたことを知っている場合は、以下のように期間データを使用して、１６１のサービス開始日を算出することができる。１６１のサービス開始日は、目標出願支出日の６ヵ月後の日付の５ヵ月前として算出することができ、１６１のサービス終了日は、目標出願支出日の６ヵ月後の日付の２ヵ月後として算出することができる。また、日付範囲は、経験及び個々の支払い請求の実践に基づいて調整することができることにも留意されたい。例えば、日付範囲は、ある特定の目標法定手数料日に前後して、及び／またはある特定の国について、及び／またはある特定の代理人について、ある特定の期間だけ延長または短縮することができる。最後に、本発明の別の態様において、ある日の前に起こる全てのサービスまたはある日の後に起こる全てのサービスが含まれる場合は、オープンエンドな日付範囲を算出することができる。例えば、該期間を使用して、出願開始日の前に起こる全ての料金を識別することができる。
【００５３】
いくつかの事例において、日付範囲は、実際には、重複する場合がある。例えば、特許公報を報告するサービスは、予備審査または請求元審査などの別のサービスの日付範囲に入る場合がある。この事例では、重複する日付における２つの異なるサービスと関連付けられる料金が二重にカウントされないことを確実にすることが重要である。そのような事例において、日付範囲算出ルーチン６２は、あるサービスに関する料金を別のサービスの日付範囲から自動的に除外するが、これは、除外された料金と、日付範囲が算出されるサービスの一部であることとを肯定的に区別する、サービス、サービスタイプ、支出タイプ、ＵＴＢＭＳコード、または同類のものに基づく。
【００５４】
日付範囲算出ルーチン６２はまた、偶然に重複する日付範囲の自動化された操作も可能にすることができる。例えば、審査サービスが早く行われたため、出願サービス終了日と審査サービス開始日とが重複する場合、日付範囲算出ルーチン６２は、双方の日付を別の日付に、例えば２つの重複する日付の中間の日付に、自動的に再設定することができる。代替的に、日付が重複している場合、本システムは、重複する日付の間の全ての料金を、２つの重複する日付範囲のうちの１つだけに含めるようにさせることができる。
【００５５】
加えて、本システムはまた、特定のサービス料金の手動操作も可能にすることができる。例えば、システムのユーザがサービス料金についてサービスの説明をレビューし、システムがそれを間違ったサービスの一部として含んでいる場合、手動のオーバーライド設定を使用して、サービス料金を適切なサービスにさせることができる。
【００５６】
日付範囲算出ルーチンが、行われている該当するサービスの開始日及び終了日を確立すると、分析ルーチン６６を実行して、６８で、該当する開始日と終了日との間のサービス及び支出日を有する国における案件に対するサービス及び支出料金を識別することができる。例示的な図３に最良に示されるように、これらの開始日及び終了日は、例えば、出願サービスの出願サービス開始日４０及び出願サービス終了日４２、予備審査サービスの予備審査サービス開始日７０及び予備審査終了日７２、審査サービスの審査サービス開始日７４及び審査サービス終了日７６、回答サービスの回答サービス開始日７８及び回答サービス終了日８０、付与サービスの付与サービス開始日８２及び付与サービス終了日８４、及び年金サービスの年金サービス開始日８６及び年金サービス終了日８８とすることができる。代替的に、図４に最良に示されるように、開始日及び終了日は、選択された開始日９０及び選択された終了日９２を含むことができ、システムのユーザは、選択された日付自体の基準に基づいて、開始日及び終了日を選択する。本発明の一態様において、システムは、フレキシブルであり、開始日及び終了日は、上記の日付の任意の組み合わせとすることができる。
【００５７】
図５を再度参照すると、案件について識別される料金に対する統計の算出を行うことができ、かかる統計は、９４で、カテゴリによって生成することができる。例えば、代理人、国、サービス、及び同類のものによって、合計、平均、最高及び最低、または同類のものを、サービス料金及び支出料金について算出することができる。例えば、出願サービス開始日の前の選択されたサービス日と、出願サービス開始日４０との間のサービスに対する料金を合計することで、サービス料金の総額を提供し、該当する場合に、サービスプロバイダは、出願サービスを開始すべき期間の前に課金している。これらの料金は、出願アクティビティをまだ開始すべきでないので、最小限でなければならない。同様に、出願サービス開始日４０と出願サービス終了日４２との間のサービスに対する料金を合計することで、サービスプロバイダが出願に対して課金しているサービス料金の総額を提供する。
【００５８】
上記の出願サービスの実施例を続けると、日本における案件識別子１３／１１１，２２２の出願サービス開始日４０が、２０１４年３月１日であり、この案件の出願サービス終了日４２が、２０１４年１０月１日であり、本システムが、代理人がこの案件に対して１０のサービス料金を有しており、全てが２０１４年３月１日〜２０１４年１０月１日のサービス日付を有し、合計が６，０００ドルの総額である場合、分析ルーチン６６は、その代理人に対して、日本における案件識別子１３／１１１，２２２に対するこの６，０００ドルの合計を自動的に算出することができる。分析ルーチンは、実際の支払い請求データが不正確なサービスの説明、または不正確なサービスタイプ及び支出タイプのコーディングを含むかどうかにかかわらず、返されるデータを正確に変換する。システムは、例えば、サービスと関連付けられるサービスの説明の中のある特定のキーワードを検索することによって、または強制的ではないが、ＵＴＢＭＳコードをレビューしてＵＴＢＭＳコードがサービスと関連付けられているかどうかを判定することによって、その範囲内のサービス料金が正確であるという信頼性を高めることができる。システムはまた、同様に、データ範囲からかかるサービス料金を除外するために、サービスの説明の中のある特定のキーワードを検索することもできることに留意されたい。
【００５９】
上記の実施例に類似して、出願サービス終了日４２と審査サービス開始日７４との間のサービスに対する料金を合計することで、予備審査アクティビティに対する代理人のサービス料金の総額を提供する。ここでも、これらの料金は、出願を完了し、実体の審査がまだ開始されていないので、最小限でなければならない。審査サービス開始日７４と審査サービス終了日７６との間のサービスに対する料金を合計することで、審査アクティビティの開始に対する代理人のサービス料金の総額を提供する。回答サービス開始日７８と回答サービス終了日８０との間のサービスに対する料金を合計することで、回答サービスに対する代理人のサービス料金の総額を提供する。付与サービス開始日８２と付与サービス終了日８４との間のサービスに対する料金を合計することで、付与を処理するための代理人のサービス料金の総額を提供する。付与サービス終了日８４と付与サービス終了日の後の選択されたサービス日との間のサービスに対する料金を合計することで、付与後のアクティビティに対する代理人のサービス料金の総額を提供する。典型的に、これらの料金は、既に付与が存在するので、最小限でなければならない。
【００６０】
上で述べられるように、システムのユーザは、選択された１つまたは複数の日付９０及び９２をシステムに入力することができ、これらは、開始日または終了日として使用することができる。分析ルーチン６６を実行して、選択された日付９０と９２との間の、または前述のパラグラフにおいて述べられる、１つの選択された日付と他の日付のうちの任意の１つとの間のサービス日を有する案件識別子のうちの１つに対するサービス料金を合計することができる。選択された日付を使用する実際の実施例は、システムのユーザが、サービスプロバイダがＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１／１６２の通知に応答するために何を課金しているのかを算出することを望む場合である。この通知に対する回答は、典型的に、出願サービス終了日の６ヵ月以内に出願される。したがって、ユーザは、出願サービス終了日を、開始日及び出願サービス終了日の６ヵ月後の終了日として選ぶことができる。システムは、全ての該当する欧州案件に対する料金を合計し、出願サービス終了日に続くこの６ヵ月の期間中の平均料金を算出する。典型的に、ＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１／１６２の通知に対する応答が、この期間中に必要とされる唯一のサービスである。システムは、次いで、ＥＰＣ  Ｒｕｌｅ  １６１／１６２の通知に対して応答するための平均料金、並びにこのサービスに対する各サービスプロバイダによる平均料金を算出することができる。
【００６１】
上記の識別、及び所望であれば、算出の結果は、様々な方法でシステム９６によって出力することができる。例えば、システムが、多数のサービスプロバイダの多数の案件識別子に関する同じサービスの合計を算出する場合、システムは、所与の国におけるこのサービスに対する平均料金を算出することができる。同様に、システムは、各サービスプロバイダによるサービスに対する平均料金を算出することができる。システムは、次いで、これらの平均料金を比較するベンチマーキングレポートを生成することができる。例えば、システムは、ある国の料金と、別の国の料金とを比較することができる。同様に、システムは、ある国におけるあるサービスプロバイダと他のサービスプロバイダとのサービス料金を、またはある国におけるサービスに対する平均サービス料金とを比較することができる。加えて、所望であれば、システムは、間違った、または不完全なデータが使用されないことを保証するために、これらの算出にデータを含めるように、または除外するように操作することを可能にすることができる。このようにして、ユーザは、最もコスト効率的なサービスプロバイダを決定することができる。
【００６２】
識別され、算出されたデータのシステム出力９６は、多数のフォーマットで提供することができる。例えば、出力は、紙または電子的なリストまたはレポート、紙または電子的なグラフ、ダッシュボード、または同類の形態とすることができる。これらの出力は、静的なものとすることができ、またはユーザ／視聴者は、最も関連する、または有用な出力を生成するために、結果と結び付けることができる。
【００６３】
システム出力は、他のシステムからの出力と組み合わせること、及び／または統合することができることに留意されたい。例えば、所与の期間にわたる料金のリストの出力は、例えば、整理システム、ＰＡＩＲ、ＥＳＰＡＣＥＮＥＴなどの公的に利用できるデータソース、サーバ上のファイルフォルダ、または同類のものからの、選択された、または関連する出願手続きの履歴文書と組み合わせることができる。この様式で、システムは、料金または料金群を、提供されたサービスとより明確に相関させることができる。
【００６４】
図６は、電子請求書データを分析するためのシステムの一実施形態の概略ブロック図である。システムは、複数のルーチンを有するコンピュータ読み出し可能な記憶媒体１０２を含む。様々なルーチンの態様は、上で論じられている。
【００６５】
図６には、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体を表現するために単一のブロックが示されているが、他の実施形態は、ルーチンを複数の媒体に記憶することができる。このようにして、ルーチンは、異なるメディアにわたって少なくとも部分的に配信することができる。加えて、いくつかの実施形態において、ルーチンの一部または全部は、２つ以上のコンピュータデバイスまたはプロセッサにわたって配信することができる。
【００６６】
図７は、図６のシステムを実現するためのコンピュータアーキテクチャ１０４の一実施形態の概略ブロック図である。例示されるアーキテクチャ１０４は、本明細書で説明される機能を有する特定の構成要素を含むが、本明細書で説明される本発明の態様を実現するのに適しているコンピュータアーキテクチャの他の実施形態は、より少ない、またはより多い機能を達成するために、より少ない、またはより多い構成要素を含むことができる。
【００６７】
描写されるアーキテクチャ１０４は、図６のコンピュータ読み出し可能な記憶媒体１０２を含む。アーキテクチャ１０４はまた、記憶媒体１０２に記憶されるルーチンのうちの１つ以上を実行するためのプロセッサ１０６も含む。代替的に、複数の処理が、１つ以上のルーチンの処理負荷を分配するか、または別様には共有することができる。アーキテクチャはまた、１つ以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス１０８も含む。Ｉ／Ｏデバイスは、ユーザからの、または別のデバイスからの入力を受け付けるように構成される、任意の形態の入力デバイスとすることができる。Ｉ／Ｏデバイスはまた、アーキテクチャから通信信号または他の形態のデータを受信するように構成される、任意の形態の出力デバイスとすることもできる。特定のタイプの出力デバイスは、表示デバイス１１０である。表示デバイスは、プロセッサによって実行される処理工程に応答して、グラフィカルな、または他の視覚的な情報をユーザに伝えるために使用することができる。
【００６８】
例示されるアーキテクチャはまた、メモリデバイス１１２も含む。メモリデバイスは、オンダイキャッシュまたは別個のキャッシュデバイスなどのキャッシュデバイスが挙げられるが、それらに限定されない、一時的または永続的にデータを記憶する任意のタイプのデバイスとすることができる。アーキテクチャはまた、データを不揮発的な様式で記憶するためにプロセッサに接続される、記憶デバイス１１４、またはディスク、または他のデバイスも含む。他の実施形態は、プロセッサまたは他の処理リソースによって使用されるデータまたはプログラミング命令を記憶することができる、他の形態のメモリ及び／または記憶デバイスを含むことができる。
【００６９】
上記のシステム及び例示的な技法は、請求書の静的な編集及びデータの整理の双方に、または断続的に構成される、若しくは連続的に更新される１組の請求書及び整理データに使用することができることに留意されたい。例えば、システムは、追加的な料金が目標日の範囲に含まれていたかどうかを判定するために、請求書データの各更新後に、上記のルーチンを実行することができる。同様に、システムは、データセットが更新され、システムが新しい目標日を識別し、ルーチンの１つ以上が開始されたかどうかを識別するように、リアルタイム基準で上記のルーチンを実行することができる。例えば、法定手数料支出は、日付範囲算出ルーチン６２をトリガーして、期間データ及び法定手数料日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することができる。データセットが更新され、終了日に到達すると、分析ルーチン６６を自動的に実行して、システムのユーザに対して、案件に対するサービス料金の全てを識別し、合計し、そして報告することができる。
【００７０】
更に、本発明のシステムは、目標日を含む電子通信（例えば、ＵＳＰＴＯからのＥ−Ｏｆｆｉｃｅアクション、ＵＳＰＴＯ  ＰＡＩＲシステムへの入力、または法律事務所からの通信）が出願人に送信されたときに、システムのアクションを開始することができるように、「リアルタイム」基準で実行することができる。例えば、目標日を含む電子通信は、日付範囲算出ルーチン６２を実行して、サービス期間データ及び目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することができる。サービス終了日に到達すると、分析ルーチン６６を自動的に実行して、案件に対するサービス料金を識別することができる。
【００７１】
更なる一実施形態において、本発明のシステムは、法定手数料などの手数料が検出されたときに、本発明のシステムの外部のアクションを開始するように、「リアルタイム」基準で実行することができる。例えば、法定手数料を検出することで、ＳＡＰ（登録商標）などの企業ソフトウェアアプリケーションに、該当する代理人への手数料及び／または協定サービス料金の支払いを準備するよう促すことができる。
【００７２】
別の実施形態において、上記のルーチンは、支払い請求のトレンドを監視するために、不完全なデータセットに対して動作させることができる。例えば、案件に対する総額料金が許容範囲外である場合、分析ルーチンは、その案件に対してまだ目標日が確立されていない場合であっても、レポートまたは警告の生成をトリガーすることができる。別の実施例において、システムは、目標日を識別し、目標日の範囲を算出し、そして目標日の範囲中に得られる支出を含めることを開始することができる。実際の処理中に、料金の合計が所定の額を超えた場合は、分析ルーチンによって、例外レポートを自動的にトリガーすることができる。このレポートは、例えば、より密接にサービスプロバイダを監督または警告するために使用することができる。
【００７３】
本発明のシステムは、特許出願人が望まない、または求めないと考えられるサービス手数料を検出及び／または要約することができる。例えば、米国において、時間の延長及び継続審査請求（ＲＣＥ）に対する料金は、非効率的な動作の指標とすることができる。時間の延長またはＲＣＥの出願に関する法的手数料情報は、上に記載されるようにシステムによって使用して、ＲＣＥまたは時間の延長が出願されたかどうかを識別することができる。分析ルーチン６６を実行して、例えば所与のサービスプロバイダについて、かかる手数料の数及び／またはコストの総額を合計することができる。同様に、システムは、サービス手数料の説明において検索するキーワードを使用して、上に記載されるように、料金が、時間の延長またはＲＣＥの出願に実際に関するものであったことを検証することができる。本発明のシステムのかかる結果は、サービスプロバイダのコスト効果を評価する際に使用することができる。
【００７４】
本発明のシステムは、法定手数料以外の料金を取り巻くコストを算出することができる。例えば、従来技術の検索を行うことに対する代理人の料金が分かった場合は、識別ルーチンを実行して、目標検索日を識別するために目標手数料検索支出を識別し、そして、検索結果を翻訳することに対する代理人の料金を算出するために目標検索日の前後の日付の範囲を選択することができる。システムはまた、これらの技法の代わりに、またはその補足として、キーワードの検索を使用することもできる。
【００７５】
本発明の少なくとも１つの実施形態のシステムの利益の１つは、代理人が特定のサービスに対して何を課金しているのかを判断するために、長年にわたる支払い請求データを必要としないことである。例えば、特許出願手続きのライフサイクルを複数の不連続な期間に分解することによって、複数の特許出願を短期間を通じて分析することができ、各期間毎に結果が得られる。次いで、各期間の結果は、例えば、合計して、典型的な特許申請書の出願手続きのライフサイクルを通じて、代理人が平均して何を課金しているのかを判断することができる。それ故に、比較的少ない量のデータによって、長期にわたる特許出願手続きのライフサイクルにもかかわらず、弁理士料金を、あらゆるサービス及び該サービスに関連付けられる料金について正確にベンチマークすることができる。
【００７６】
一方で、より長い時間フレームのデータを有する場合、システムは、請求の実践に関する情報を容易に見分けることができる。例えば、個々の案件について、上で説明されるような１つ以上の目標サービス日の範囲を通じて支払い請求のパターンを観察することができる。同様に、所与の顧客、サービスプロバイダ、または同類のものについて、複数の案件の支払い請求のパターンを観察することができる。
【００７７】
電子支払い請求システムを通じていくつかの本発明の実施形態が有する追加的な利益は、いくつかの本発明の実施形態が、単純に経時的に料金を平均するものではないことである。単純に経時的に料金を平均すると、該当する期間中に放棄された、または部分的にだけ完了した申請が、コスト分析の結果を著しく歪曲する場合がある。いくつかの本発明の実施形態は、法定手数料が支払われた料金を分析するだけである。定義上、これは、法定手数料と関連付けられるサービスが完了したことを意味する。しかしながら、他の実施形態は、対応する行政庁によって記録される法定の郵送日または受領日などの他の不連続なイベントに基づいて、分析パラメータを確立することができる。
【００７８】
上で提供される実施例の大部分は、出願手続きに関するものであるが、本発明のシステムは、同じシステム及びルーチンを利用して、商標案件または他の案件で容易に使用することができる。コストは、商標の出願、商標の出願サービス、商標の付与または「登録」の取り扱い、更新手数料の支払い、及び同類のものの前に行われる検索サービスに関して決定することができる。システムの機能を適用する。
【００７９】
一実施形態において、本発明のシステム及びその一部分は、２００７年３月１５日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６４０６２号、名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＬＥＧＡＬ  ＭＡＴＴＥＲＳ」で説明されるものなどの、法的案件を管理するためのシステムに統合することができ、該ＰＣＴ出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。代替の実施形態において、本発明のシステム及びその一部分はまた、２００８年１０月１４日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００８／７９８０５号、名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＬＥＧＡＬ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＰＲＯＶＩＤＥＲＳ」で説明されるものなどの、法的サービスプロバイダを管理するためのシステムに統合し、併せて使用することもでき、該ＰＣＴ出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。代替の実施形態において、本発明のシステム及びその一部分はまた、２０１３年２月２２日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０２７３４３号、名称「ＰＡＴＥＮＴ  ＬＩＦＥ  ＣＹＣＬＥ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」で説明されるものなどの、特許ライフサイクル管理システムに統合し、併せて使用することもでき、該ＰＣＴ出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。この後年のシステムに統合したときに、本発明のシステムは、最新の実際のコストの総額に基づいて出願し、その後に、出願を開始するために、ある特定の代理人及び／または国を容易に選択する能力をユーザがワンタッチで行うことができる。
【００８０】
加えて、本発明のシステムまたはその一部分は、上で識別されるものなどの従来の整理システムに統合することができる。例えば、整理の目的で日付を入力するルーチンは、リアルタイム基準で、システムの識別ルーチン、日付範囲算出ルーチン、及び／または分析ルーチンをトリガーすることができる。代替的に、例えば、整理ソフトウェアは、目標日を提供するために、システムによってアクセスすることができる。更に別の実施例において、本発明のシステムは、サービス料金などのデータを整理ソフトウェアに提供することができる。このようにして、サービス料金は、整理システムの案件と自動的かつ即時的に関連付けることができる。
【００８１】
同様に、本発明のシステムまたはその一部分は、ＴｙＭｅｔｒｉｘ、Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ、ＤａｔａＣｅｒｔ、ＣｏｕｎｓｅｌＬｉｎｋ、及び同類のものによる電子支払い請求ソフトウェアなどの、案件を管理するための他の基地のシステムに統合することができる。システムは、リアルタイム基準で、履歴データを分析するために、または所望であればデータを分析するために、かかるソフトウェアで使用することができる。例えば、本発明のシステムは、選択されたサービスまたはサービス時間フレームの「Ｎｏｔ  ｔｏ  Ｅｘｃｅｅｄ」（ＮＴＥ）レートを算出し、自動的に統合することができ、したがって、かかるＮＴＥレートを超える支払いにフラグを立てるか、または支払いを抑制する。代替的に、本発明のシステムの出力は、外部顧問の管理の考察及び決定において使用することができる。
【００８２】
同様に、本発明のシステムまたはその一部分は、管理顧問が将来の予算のサイクルにおいてコストをより正確に予測することができるように、予算編成ソフトウェア、システム、若しくは算出、または企業ソフトウェアアプリケーションに統合することができる。代替的に、本発明のシステムの結果は、（システムによって算出したときの）特許出願の平均コストに対する収益が所与の国における出願を正当化するかどうかを評価し、判定する際に、かかるシステムまたはソフトウェアで使用することができる。
【００８３】
更に別の実施形態において、本発明のシステムまたはその一部分は、一般にＡｎａｑｕａから入手可能なシステムなどの、整理、電子支払い請求、案件の管理、または予算編成といった上記機能のうちの２つ以上を行うソフトウェアに統合することができる。更に、知的財産の専門家によって従来使用されている従来の協定管理システム及び他のソフトウェアなどの、他のシステムを統合することができる。
【００８４】
本発明の概念から逸脱することなく、上述した構造に対して変形及び修正が行われ得ることを理解されたく、更に、かかる概念が、以下の特許請求の範囲に別途明記されていない限り、以下の特許請求の範囲によって網羅されるように意図されていることを理解されたい。
【図１】
2017520043.tif 000003
【図２】
2017520043.tif 000004
【図３】
2017520043.tif 000005
【図４】
2017520043.tif 000006
【図５】
2017520043.tif 000007
【図６】
2017520043.tif 000008
【図７】
2017520043.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムであって、
データを記憶するように構成される処理回路を備え、前記データが、
サービス料金、サービス日、支出料金、支出日、及び案件識別子を含む請求書データと、
前記処理回路内に記憶され、最低手数料及び最高手数料を含む法定手数料データと、
前記処理回路内に記憶されるサービス期間データと、を含み、
前記処理回路が、ルーチンを実行するように更に構成され、前記ルーチンが、
前記最低手数料と前記最高手数料との間の総額を有する目標支出料金の目標支出日を識別するための識別ルーチンと、
前記サービス期間データ及び前記目標支出日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出するための日付範囲算出ルーチンと、
前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記サービス料金を識別するための分析ルーチンと、を備える、
システム。
【請求項２】
前記手数料データが、法定手数料データであり、また、最低出願手数料、最高出願手数料、最低審査手数料、最高審査手数料、最低回答手数料、最高回答手数料、最低付与手数料、最高付与手数料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記識別ルーチンが、最低出願手数料と最高出願手数料との間の総額を有する目標出願支出料金の目標出願支出日を識別すること、最低審査手数料と最高審査手数料との間の総額を有する目標審査支出料金の目標審査支出日を識別すること、最低回答手数料と最高回答手数料との間の総額を有する目標回答支出料金の目標回答支出日を識別すること、最低付与手数料と最高付与手数料との間の総額を有する目標付与支出料金の目標付与支出日を識別すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される識別を行うために、少なくとも１回実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービス期間データが、出願サービス期間データ、予備審査サービス期間データ、審査請求サービス期間データ、ＰＰＨサービス期間データ、回答サービス期間データ、付与サービス期間データ、年金サービス期間データ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記日付範囲算出ルーチンが、前記出願サービス期間データ及び目標出願支出料金に関する日付に基づいて、出願サービス開始日及び出願サービス終了日を算出すること、前記審査サービス期間データ及び目標審査支出料金に関する日付に基づいて、審査サービス開始日及び審査サービス終了日を算出すること、前記回答サービス期間データ及び目標回答支出料金に関する日付に基づいて、回答サービス開始日及び回答サービス終了日を算出すること、前記付与サービス期間データ及び目標付与支出料金に関する日付に基づいて、付与サービス開始日及び付与サービス終了日を算出すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される算出を行うために実行される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の前記出願サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記出願サービス料金を識別すること、前記審査サービス開始日と前記審査サービス終了日との間の前記審査サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記審査サービス料金を識別し、合計すること、前記回答サービス開始日と前記回答サービス終了日との間の前記回答サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記回答サービス料金を識別し、合計すること、前記付与サービス開始日と前記付与サービス終了日との間の前記付与サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記付与サービス料金を識別し、合計すること、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される識別を行うために実行される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記請求書データが、複数の国に対するものであり、前記請求書データが、国識別子、代理人名、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるデータを更に含み、前記請求書データが、支出タイプを含み、前記識別ルーチンが、法定手数料支出タイプを有する前記支出料金を識別することによって、目標出願支出料金、目標審査支出料金、目標回答支出料金、及び目標付与支出料金を識別する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの支出日を確認するために更に実行され、前記確認することが、（ｉ）前記案件識別子のうちの１つの目標出願支出日が、前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認することであって、前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標出願支出日と、前記案件識別子のうちの前記１つの目標審査支出日とを比較し、また、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標出願支出日が、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日よりも早いことを検証する、確認すること、（ｉｉ）前記案件識別子のうちの１つの目標審査支出日が、前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認することであって、前記識別ルーチンが、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日と、前記案件識別子のうちの前記１つの目標付与支出日とを比較し、また、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標審査支出日が、前記案件識別子のうちの前記１つの前記目標付与支出日よりも早いことを検証する、確認すること、及び（ｉｉｉ）ＵＴＢＭＳコード、ある特定のキーワードのサービス説明への包含、ある特定のキーワードの支出説明への包含、前記支出説明からのある特定のキーワードの除外、前記サービス説明からのある特定のキーワードの除外、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される、前記案件識別子のうちの前記１つに関する他のデータを利用すること、を含む群から選択される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日、前記出願サービス終了日、前記審査サービス開始日、前記審査サービス終了日、前記回答サービス開始日、前記回答サービス終了日、前記付与サービス開始日、及び前記付与サービス終了日の任意の対の間の前記支出日を有する前記支出料金を更に合計し、前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日より前の選択されたサービス日及び前記出願サービス開始日、前記出願サービス開始日及び前記出願サービス終了日、前記出願サービス終了日及び前記審査サービス開始日、前記審査サービス開始日及び前記審査サービス終了日、前記審査サービス終了日及び前記回答サービス開始日、前記回答サービス開始日及び前記回答サービス終了日、前記回答サービス終了日及び前記付与サービス開始日、前記付与サービス開始日及び前記付与サービス終了日、前記付与サービス終了日及び前記付与サービス終了日より後の選択されたサービス日からなる群から選択される日付の任意の対の間の前記サービス日を有する前記サービス料金を更に合計する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分析ルーチンが、前記群の中の前記日付の対のうちの１つの間のサービス日を有する複数の前記案件識別子に対するサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記請求書データが、翻訳の支出タイプを更に含み、前記分析ルーチンが、前記案件識別子のうちの１つの目標出願支出日が前記識別ルーチンによって適切に識別されたことを確認するために更に実行され、前記分析ルーチンが、翻訳支出料金が、翻訳支出タイプを有する前記案件識別子のうちの前記１つについて、前記案件識別子のうちの前記１つの前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の翻訳支出日を有することを検証するために実行される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理回路が、（ｉ）ウェブサイトから法定手数料データを検索するための法定手数料検索ルーチン、及び（ｉｉ）ウェブサイトから為替レート及び為替レート日を含む為替レートデータを検索するための為替レートルーチンであって、前記為替レート及び前記為替レート日が、前記サービス料金、前記支出料金、及び前記法定手数料を別の通貨に換算するために、前記システムによって利用される、為替レートルーチンを含む群から選択されるルーチンを実行する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分析ルーチンが、選択された国、選択された代理人、及び選択されたサービスを含む群の複数の前記案件識別子に対する前記識別されたサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
知的財産案件に関する電子請求書データを分析するためのシステムであって、
データを記憶するように構成される処理回路を備え、前記データが、
前記処理回路内に記憶される、サービス料金、サービス日、及び案件識別子を含む請求書データと、
前記処理回路に記憶される、前記知的財産案件の前記案件識別子及び少なくとも１つの目標日を含む整理データと、
前記処理回路内に記憶されるサービス期間データと、を含み、
前記処理回路が、ルーチンを実行するように更に構成され、前記ルーチンが、
前記サービス期間データ及び前記目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出するためのデータ範囲算出ルーチンと、
前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記サービス日を有する前記案件識別子のうちの少なくとも１つに対する前記サービス料金を識別するための分析ルーチンと、を備える、
システム。
【請求項１５】
前記請求書データが、複数の国に対するものであり、前記請求書データが、支出料金、支出日、国識別子、代理人名、及びそれらの組み合わせを含む群から選択されるデータを更に含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記整理データが、整理データベース、案件管理データベース、パブリックデータベース、及びそれらの組み合わせを含む群から選択されるソースから取得される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記サービス期間データが、出願サービス期間データ、予備審査サービス期間データ、審査請求サービス期間データ、ＰＰＨサービス期間データ、回答サービス期間データ、付与サービス期間データ、及びそれらの組み合わせを含む群から選択され、前記日付範囲算出ルーチンが、前記出願サービス期間データ及び目標出願日に基づいて、出願サービス開始日及び出願サービス終了日を算出すること、前記予備審査サービス期間データ及び目標予備審査日に基づいて、予備審査サービス開始日及び予備審査サービス終了日を算出すること、前記審査請求サービス期間データ及び目標審査日に基づいて、審査サービス開始日及び審査サービス終了日を算出すること、前記回答サービス期間データ及び目標回答日に基づいて、回答サービス開始日及び回答サービス終了日を算出すること、前記ＰＰＨサービス期間データ及び目標ＰＰＨ日に基づいて、ＰＰＨサービス開始日及びＰＰＨサービス終了日を算出すること、前記付与サービス期間データ及び目標付与日に基づいて、付与サービス開始日及び付与サービス終了日を算出すること、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される算出を行うために実行される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記分析ルーチンが、前記出願サービス開始日と前記出願サービス終了日との間の目標出願サービス料金を識別すること、前記予備審査サービス開始日と前記予備審査サービス終了日との間の目標予備審査サービス料金を識別すること、前記審査サービス開始日と前記審査サービス終了日との間の目標審査サービス料金を識別すること、前記ＰＰＨサービス開始日と前記ＰＰＨサービス終了日との間の目標ＰＰＨサービス料金を識別すること、前記回答サービス開始日と前記回答サービス終了日との間の目標回答サービス料金を識別すること、前記付与サービス開始日と前記付与サービス終了日との間の目標付与サービス料金を識別すること、及びそれらの組み合わせを含む群からデータを識別するために実行される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記分析ルーチンが、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された出願サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された予備審査サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された審査サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別されたＰＰＨサービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された回答サービス料金を合計すること、前記案件のうちの少なくとも１つに対する前記識別された付与サービス料金を合計すること、及びそれらの組み合わせを含む群から選択される合計を更に行う、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
目標出願日が、出願手数料期日、出願日、出願締め切り日、及び目標出願支出日を含む群から選択され、目標審査日が、回答期日、回答出願日、回答手数料料金日、審査請求期日、審査請求出願日、及び審査手数料支出日を含む群から選択され、目標付与日が、付与手数料期日、付与日、及び目標付与支出日を含む群から選択される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記分析ルーチンが、複数の前記案件識別子、選択された国の複数の案件識別子、及び選択された代理人の複数の案件識別子を含む群に対する前記識別されたサービス料金の平均合計を算出するために更に実行される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
電子請求書データを分析するための方法であって、
メモリに記憶される請求書データにアクセスすることであって、前記請求書データがサービス料金及びサービス日を有する案件識別子を含む、アクセスすることと、
前記案件識別子と関連付けられる目標日及び前記目標日と関連付けられるサービスを識別することと、
前記識別されたサービスのために、メモリに記憶されるサービス期間データにアクセスすることと、
前記サービス期間データ及び前記目標日に基づいて、サービス開始日及びサービス終了日を算出することと、
前記請求書データから、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記サービス料金を識別することと、
前記少なくとも１つのサービスと、前記サービス開始日と前記サービス終了日との間の前記識別されたサービス料金の各々とを相関させるために、記録を前記メモリに記憶することと、
を含む、方法。
【請求項２３】
前記案件識別子と関連付けられる前記目標日が、
（ｉ）前記請求書データ内の支出料金及び支出日にアクセスすること、
前記メモリ内に記憶される法定手数料データにアクセスすることであって、前記法定手数料データが、少なくとも１つのサービスに対する最低手数料及び最高手数料を含む、アクセスすること、
対応する支出料金が、前記法定手数料データの前記最低手数料と前記最高手数料との間であると決定することに基づいて、前記支出日から目標支出日を識別すること、及び
目標支出日を目標日に指定すること、並びに
（ｉｉ）前記案件識別子と関連付けられる整理データにアクセスすること、
目標整理日と前記少なくとも１つのサービスとの関連付けに基づいて、前記整理データから前記目標整理日を識別すること、及び
前記目標整理日を前記目標日に指定することを含む群から選択される処理によって識別される、請求項２２に記載の方法。
【国際調査報告】
2017520043.tif 000010