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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、該電動モータのロータの回転を減速する減速機構と、該減速機構の回転を直線運動に変換する変換機構とを備え、該変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、
前記減速機構は、前記モータのロータに連結された偏心軸と、該偏心軸に回転可能に取付けられ、互いに一体回転する入力側外歯及び出力側外歯を有する外歯車部材と、前記入力側外歯に噛合う内歯を有する固定リングギヤと、前記出力側外歯に噛合い、前記変換機構を駆動するリングギヤとを備え、前記入力側外歯及び前記出力側外歯と前記固定リングギヤ及び前記リングギヤとの少なくとも一方の歯面は、歯すじに向って歯厚が変化していることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記歯面には、前記外歯車部材の軸方向中央部に向って歯厚が減少するように傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電動モータと、該電動モータのロータの回転を減速する減速機構と、該減速機構の回転を直線運動に変換する変換機構とを備え、該変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる電動ディスクブレーキにおいて、前記減速機構は、前記モータのロータに連結された偏心軸と、該偏心軸に回転可能に取付けられ、互いに一体回転する入力側外歯及び出力側外歯を有する外歯車部材と、前記入力側外歯に噛合う内歯を有する固定リングギヤと、前記出力側外歯に噛合い、前記変換機構を駆動するリングギヤとを備え、前記入力側外歯及び前記出力側外歯と前記固定リングギヤ及び前記リングギヤとの少なくとも一方の歯面は、歯すじに向って歯厚が変化していることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記歯面には、前記外歯車部材の軸方向中央部に向って歯厚が減少するように傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、偏心軸が偏心回転すると、固定リングギヤと噛合う入力側外歯すなわち外歯車部材が自転および公転し、この自転および公転によって出力側外歯がリングギヤを駆動し、電動モータのロータとリングギヤとの間に差動が生じて所定の減速比を得ることができる。そして、固定リングギヤ及びリングギヤの歯面からの反力によるモーメントによって外歯車部材が傾いたとき、入力側外歯及び出力側外歯と固定リングギヤ及びリングギヤの歯面の歯厚の変化によって、伝達効率を高め、作動時の騒音を低減し、また、歯面の磨耗を軽減して長寿命化を達成することができる。
請求項２の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、固定リングギヤ及びリングギヤの歯面からの反力によるモーメントによって外歯車部材が傾いたとき、入力側外歯及び出力側外歯と固定リングギヤ及びリングギヤの歯面が傾斜面によって略平行となって均一に噛合うので、伝達効率を高め、作動時の騒音を低減し、また、歯面の磨耗を軽減して長寿命化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
又、上記第二の治具１８は、上記各ポケット１１、１１と同数の前記各球面ころ４、４を、上記第一の治具１８に支持される上記保持器５の径方向外側で、円周方向に関し上記各ポケット１１、１１と整合する位置に、それぞれの中心軸を上記保持器５の中心軸を含む仮想平面と一致させた状態で配置するものである。この為に、上記第二の治具１８は、中心部に上記第一の治具１７を内嵌固定自在の凹孔２２を設けると共に、この凹孔２２を囲む状態で、上記各球面ころ４、４を保持するころ保持部２３を設けている。本実施例の場合、上記第二の治具１８の外径側端部上面を、上記各球面ころ４、４の軸方向一端面を載置する載置面２４とすると共に、この載置面２４に結合固定した円環状の保持環２５の内周面に、この内周面から径方向外方に凹入する状態で断面略半円形状の保持凹部２６、２６を設ける事により、上記ころ保持部２３を構成している。この様なころ保持部２３を構成する上記各保持凹部２６、２６は、円周方向に関し上記各ポケット１１、１１と同位相で、これら各ポケット１１、１１と同数設けている。又、図１６に示す様に、上記各保持凹部２６、２６の内面の曲率半径ｒ1 は、これら各保持凹部２６、２６内で上記各球面ころ４、４をがたつきなく保持できる範囲で、これら各球面ころ４、４の半径（軸方向中間部の最大半径）ｒ2 よりも若干大きく（ｒ1 ＞ｒ2 ）している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、上記各押圧片１９、１９の先端部は、図９の（Ａ）（Ｂ）に詳示する様に、水平方向に関する断面を、開き角θ3 が９０〜１５０度のＶ字状とし、上記各球面ころ４、４を押圧方向に変位させ易くしている。即ち、この様に構成する事で、これら各球面ころ４、４の転動面と円周方向に関し２点以上で接触させ、これら各球面ころ４、４を上記各押圧片１９、１９の押圧方向から外れにくくしている。又、図９の（Ｃ）に示す様に、上記各押圧片１９、１９の先端部を、上記各球面ころ４、４の転動面に合わせた凹曲面状（転動面に沿ったＵ字状）とする事もできる。この様に凹曲面状とする場合には、これら各押圧片１９、１９の先端部の曲率半径をｒ3 とし、上記各球面ころ４、４の最大半径（軸方向中間部の半径）をｒ2 とし、同じく最小半径（軸方向両端部の半径）をｒ4 とした場合に、ｒ4 ＜ｒ3 ＜ｒ2 となる様に規制する。そして、本実施例の場合は、この様な各押圧片１９、１９を、上記保持器５の中心軸に向け同期して変位させる事により、上記各球面ころ４、４を上記各ポケット１１、１１に同時に組み付ける。尚、上記各押圧片１９、１９の押圧方向の中心は、前記第一の治具１７に設けた環状凹溝２１の中心と一致させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記第一の治具１７の環状凹溝２１に上記保持器５を支持する際には、上記第三の治具２０を上方に変位させる。又、上記保持器５を上記環状凹溝２１に支持した状態で、上記第三の治具２０を、この第三の治具２０の凸部３１の先端面が上記第一の治具１７の中心部上面に当接するまで下方に変位させる。この様に凸部３１の先端面と第一の治具１７の上面とが当接した状態で、上記第三の治具２０の環状当接面３０が、上記外向フランジ部９の側面に全周にわたって当接する様に、各部の寸法を規制する。具体的には、上記環状当接面３０から上記凸部３１の先端面までの距離ｔ3 （図８）と、上記環状凹溝２１の底面から上記第一の治具１７の上面までの距離ｔ4 （図６）の和（ｔ3 ＋ｔ4 ）を、上記保持器５の外向、内向両フランジ部９、１０の反対側面同士の距離ｔ5 （図５）と同じ（ｔ3 ＋ｔ4 ＝ｔ5 ）にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の様に本実施例の場合には、保持器５の径方向外方から各球面ころ４、４を一斉に変位させて、これら各ころ４、４を各ポケット１１、１１に同時に組み付ける。この為、組み付け作業を効率良く短時間で行なえ、自動調心ころ軸受の量産化、低廉化を図れる。又、上記各球面ころ４、４と同数の各押圧片１９、１９によりこれら各球面ころ４、４を同期して押圧する為、組み付けに伴いこれら各球面ころ４、４から上記保持器５に加わる力を、この保持器５の径方向に関して均一にできると共に、互いに相殺させられる。この為、上記各球面ころ４、４を上記各ポケット１１、１１に安定して組み付けられ、組み込み不良の低減も図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006207730.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から延びる排気管の下流側に接続され、内部を隔壁により隔てて複数の膨張室を形成し、膨張室間をつなぐ連通管を備えた排気マフラーにおいて、
前記連通管が備えられた前記隔壁に前記排気管の開口端部に対向して多孔の吸音構造を設けるとともに、
この多孔の吸音構造は、パンチングプレートにより形成され、このパンチングプレートは前記隔壁の前方側へ配置され、かつこのパンチングプレートと前記隔壁の表面との間に空間を有し、
前記パンチングプレートは、前記排気管の開口端部に対向する部分が最も前方へ突出する最突出部をなすとともにこの最突出部から外周側へ離れるにしたがって前記隔壁へ近接する形状をとり、外周部で隔壁へ接続することを特徴とする排気マフラー。
【請求項２】
前記パンチングプレートにおける、前記排気管の開口端部に対向する位置の中心部から離れた位置に貫通部を設け、ここに前記連通管を貫通させて開口させたことを特徴とする請求項１記載の排気マフラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため本願発明の排気マフラーに係る請求項１の発明は、内燃機関から延びる排気管の下流側に接続され、内部を隔壁により隔てて複数の膨張室を形成し、膨張室間をつなぐ連通管を備えた排気マフラーにおいて、
前記連通管が備えられた前記隔壁に前記排気管の開口端部に対向して多孔の吸音構造を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前記多孔の吸音構造が、パンチングプレートにより形成されるとともに、このパンチングプレートは前記隔壁の前方側へ配置され、かつこのパンチングプレートと前記隔壁の表面との間に空間を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前記パンチングプレートは、前記排気管の開口端部に対向する部分が最も前方へ突出する最突出部をなすとともにこの最突出部から外周側へ離れるにしたがって前記隔壁へ近接する形状をとり、外周部で隔壁へ接続することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２は上記請求項１において、前記パンチングプレートにおける、前記排気管の開口端部に対向する位置の中心部から離れた位置に貫通部を設け、ここに前記連通管を貫通させて開口させたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、多孔の吸音構造をパンチングプレートにより容易かつ安価に形成できる。また、排気音のエネルギーの大きい場所の背後に空間を形成することにより、この空間がレゾネータ同様に機能するため、吸音効率が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、パンチングプレートを、排気管の開口端部に対向する部分が最も前方へ突出する最突出部をなし、この最突出部から外周側へ離れるにしたがって隔壁へ近接する立体形状としたので、空間の大きさを排気音のエネルギーに応じて変化させることができるとともに、この立体形状と外周部で隔壁へ接続させることとによりパンチングプレートの剛性を確保できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明によれば、パンチングプレートにおける排気管の開口端部に対向する位置から離れた位置に貫通部を設け、ここに前記連通管を貫通させて開口させたので、多孔の吸音構造による吸音効果への影響を小さくして連通管を配置できる。また、排気管と連通管をそれぞれの開口が互いにずれて重ならないように配置できるので、吸音構造による排気音低減効果をより大きく発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・エンコーダにおいてビデオ・データをエンコードするのに使用される方法であって、
Ｂピクチャ内の少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対して空間／時間動きベクトル予測判断をすること、および
前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間／時間動きベクトル予測判断情報を、前記Ｂピクチャ内の複数のマクロブロック用のヘッダ情報を含むヘッダ内で指示すること
を備え、
前記ヘッダ内で前記空間／時間動きベクトル予測判断情報を指示することは、前記Ｂピクチャ内の前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対して空間／時間動きベクトル予測判断をビデオ・デコーダに伝達することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｂピクチャ内の前記複数のマクロブロックは、Ｂピクチャのスライスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのダイレクト・モード・マクロブロックは、複数のダイレクト・マクロブロックを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のダイレクト・モード・マクロブロックは、複数の１６×１６のマクロブロックであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１６×１６のマクロブロックは、４つの８×８のサブブロックを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間／時間動きベクトル予測判断は、前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間動きベクトル予測を指し示し、
さらに、前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックの所与のダイレクト・モード・マクロブロックに対して、複数の周囲の部分として使用される複数の参照ピクチャ間から、前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用に一つの参照ピクチャを選択すること
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用に前記参照ピクチャを選択する動作は、前記周囲の部分として使用される少なくとも２つの参照ピクチャから、前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用の最少の参照ピクチャを選択することを備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の周囲の部分は、複数の周囲のマクロブロックであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間／時間動きベクトル予測判断は、前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間動きベクトル予測を指し示し、前記空間動きベクトル予測は、メディアン動きベクトル予測を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオ・デコーダにおいてビデオ・データをデコードするのに使用される方法であって、
Ｂピクチャ内の複数のマクロブロック用のヘッダ情報を含むヘッダ内で、少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間／時間動きベクトル予測判断情報を受け取ること、および
前記ヘッダ内で指示された空間／時間動きベクトル予測判断情報から、前記Ｂピクチャ内の前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対して空間／時間動きベクトル予測判断を決定すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記Ｂピクチャ内の前記複数のマクロブロックは、Ｂピクチャのスライスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックは、複数のダイレクト・マクロブロックを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のダイレクト・モード・マクロブロックは、複数の１６×１６のマクロブロックであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１６×１６のマクロブロックは、４つの８×８のサブブロックを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間／時間動きベクトル予測判断は、前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックに対する空間動きベクトル予測を指し示し、
さらに、前記少なくとも１つのダイレクト・モード・マクロブロックの所与のダイレクト・モード・マクロブロックに対して、複数の周囲の部分として使用される複数の参照ピクチャ間から、前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用に一つの参照ピクチャを選択すること
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用に前記参照ピクチャを選択する動作は、前記周囲の部分として使用される少なくとも２つの参照ピクチャから、前記所与のダイレクト・モード・マクロブロック用の最少の参照ピクチャを選択することを備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の周囲の部分は、複数の周囲のマクロブロックであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビデオ・コーディングに関し、具体的には、個々のタイプのビデオ・データに関連付けられる改善されたコーディング技法および／または予測技法を提供する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列配置される複数の受光画素の各列に対応して複数の垂直シフトレジスタが配置されると共に、前記複数の垂直シフトレジスタの出力側に水平シフトレジスタが配置され、更に前記水平シフトレジスタの出力側に出力部が配置される固体撮像素子において、
一導電型の半導体基板の表面寄りに一導電型の半導体領域、前記一導電型の半導体領域より深い部分に逆導電型の半導体領域が形成され、前記逆導電型の半導体領域に第１の半導体領域、及び、第１の半導体領域よりも不純物濃度が高い第２の半導体領域、が形成されると共に、
前記第１の半導体領域に前記水平シフトレジスタが形成され
前記第２の半導体領域に前記出力部が形成されていることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像素子において、
前記半導体基板上に形成され、前記水平シフトレジスタと前記出力部との境界に配置される出力ゲートを更に有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固体撮像素子において、
前記逆導電型の半導体領域に、前記第１の半導体領域よりも不純物濃度が低い第３の半導体領域、が形成されると共に、前記第３の半導体領域に前記複数の垂直シフトレジスタが形成されていることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項４】
行列配置される複数の受光画素の各列に対応して複数の垂直シフトレジスタが配置されると共に、前記複数の垂直シフトレジスタの出力側に水平シフトレジスタが配置され、更に前記水平シフトレジスタの出力側に出力部が配置される固体撮像素子の製造方法において、
一導電型の半導体基板の表面寄りに第１の不純物濃度を有する逆導電型の第１の半導体領域を形成する第１の工程と、
前記半導体基板に前記一導電型の半導体領域より深い部分に前記第１の不純物濃度よりも濃度の高い第２の不純物濃度を有する逆導電型の第２の半導体領域を形成する第２の工程と、
前記第１の半導体領域に前記水平シフトレジスタを形成すると共に、前記第２の半導体領域に前記出力部を形成する第３の工程と、を含むことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の固体撮像素子の製造方法において、
前記逆導電型の半導体領域に前記第１の不純物濃度よりも濃度の低い第３の不純物濃度を有する逆導電型の第３の半導体領域を形成する第４の工程を更に含み、
前記第４の工程は、前記第３の半導体領域に前記複数の受光画素及び前記複数の垂直シフトレジスタを形成することを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の固体撮像素子の製造方法において、
前記第１及び第２の半導体領域は、前記不純物が段階的に注入され、前記第１乃至第３の半導体領域への前記不純物の注入が、少なくとも１回共通に行われることを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック毎に符号化された画像を復号する動画像復号装置であって、
ブロックの予測符号化モードがフレーム間予測のときに動き補償予測を行なう動き補償予測手段と、
復号画像のブロック境界をフィルタリングするフィルタ手段と、
前記フィルタ手段を制御するフィルタ制御手段を備え、
前記フィルタ手段は、フィルタを実施しない場合と、第一のフィルタを実施する場合と、前記第一のフィルタよりも強い第二のフィルタを実施する場合とを備え、
前記フィルタ制御手段は、前記ブロックの予測符号化モードがフレーム内予測のときは前記第二のフィルタを実施する場合を選択し、
前記ブロックの予測符号化モードがフレーム間予測のとき、かつ、前記ブロック内に直交変換係数が存在するときに前記第一のフィルタを実施する場合を選択し、
前記ブロックの予測符号化モードがフレーム間予測のとき、かつ、前記ブロック内に直交変換係数が存在しないときにフィルタを実施しない場合を選択し、
前記フィルタ手段は、前記フィルタ制御手段の制御に従って前記復号画像のブロック境界をフィルタリングすることを特徴とする、動画像復号装置。
【請求項２】
前記直交変換係数が直流成分のみの場合は、前記フィルタ手段はブロックひずみを低減するフィルタリングのみを行うように制御することを特徴とする前記請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項３】
前記直交変換係数が交流成分を有する場合は、前記フィルタ手段はブロックひずみを低減するフィルタリング及びモスキート雑音を低減するフィルタリングを行うように制御することを特徴とする前記請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項４】
前記フィルタ手段はブロック境界を滑らかに接続するために、ブロック境界を挟む画素値を変化させフィルタ後の画素値とすることを特徴とする前記請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項５】
前記フィルタ手段はブロック境界を挟む画素の大きさに基づき、前記フィルタリングの出力画素値を求めることを特徴とする前記請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項６】
前記フィルタ手段はフィルタ対象の注目画素を中心とした３×３画素のウィンドウ内の画素値を用い、注目画素とその周辺画素の差に基づいて算出した値を注目画素に置き換えることを特徴とする前記請求項１に記載の動画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心の球面に誘電体が積層されて構成されこれを通過する略平行な電波を一点に集束する球体レンズを二分してなる半球レンズと、
この半球レンズが断面側で載置され、天空側からの入射電波を反射する電波反射板と、
前記半球レンズの任意の電波集束点位置に配置され、電波ビームを形成するアンテナ素子を備える放射器と、
前記半球レンズのアジマス軸周りに前記放射器の位置を調整して前記電波ビームの方位角を制御する方位角調整手段と、
前記半球レンズのエレベーション軸周りに前記放射器の位置を調整して前記電波ビームの仰角を制御する仰角調整手段とを具備し、
前記電波反射板は、電波ビームの反射効率を高めるために、前記半球レンズの二分断面より外側へ広がりを有するように形成され、
前記仰角調整手段は、一方端が前記半球レンズの基台に取り付けられて前記半球レンズの周面に沿う湾曲形状をなし、仰角方向の案内手段を備えるサポート板と、前記放射器を前記サポート板の案内手段に沿ってスライドさせ任意の仰角位置に保持する放射器保持手段とを備えることを特徴とするレンズアンテナ装置。
【請求項２】
前記電波ビームが直線偏波であるとき、前記放射器の偏波軸を調整する偏波軸調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載のレンズアンテナ装置。
【請求項３】
同心の球面に誘電体が積層されて構成されこれを通過する略平行な電波を一点に集束する球体レンズを二分してなる半球レンズと、
この半球レンズが断面側で載置され、天空側からの入射電波を反射する電波反射板と、
前記半球レンズの任意の電波集束点位置に配置され、電波ビームを形成するアンテナ素子を備える複数個の放射器と、
前記半球レンズのアジマス軸周りに前記複数個の放射器の位置を調整して前記電波ビームの方位角を制御する方位角調整手段と、
前記半球レンズのエレベーション軸周りに前記複数個の放射器の位置を調整して前記電波ビームの仰角を制御する仰角調整手段とを具備し、
前記電波反射板は、電波ビームの反射効率を高めるために、前記半球レンズの二分断面より外側へ広がりを有するように形成され、
前記仰角調整手段は、一方端が前記半球レンズの基台に取り付けられて前記半球レンズの周面に沿う湾曲形状をなし、仰角方向の案内手段を備えるサポート板と、前記放射器を前記サポート板の案内手段に沿ってスライドさせ任意の仰角位置に保持する放射器保持手段とを備えることを特徴とするレンズアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数個の放射器は、それぞれ同一静止軌道上の複数の静止衛星と１対１で対応し、通信相手先となる静止衛星の方位及び仰角に合わせて配置されることを特徴とする請求項３記載のレンズアンテナ装置。
【請求項５】
さらに、前記半球レンズを覆うレドームを備えることを特徴とする請求項１または３記載のレンズアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズアンテナ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、衛星通信システムの地上局に用いられ、電波ビームを集束させる球体レンズを利用したレンズアンテナ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）同心の球面に誘電体が積層されて構成されこれを通過する略平行な電波を一点に集束する球体レンズを二分してなる半球レンズと、この半球レンズが断面側で載置され、天空側からの入射電波を反射する電波反射板と、前記半球レンズの任意の電波集束点位置に配置され、電波ビームを形成するアンテナ素子を備える放射器と、前記半球レンズのアジマス軸周りに前記放射器の位置を調整して前記電波ビームの方位角を制御する方位角調整手段と、前記半球レンズのエレベーション軸周りに前記放射器の位置を調整して前記電波ビームの仰角を制御する仰角調整手段とを具備し、前記電波反射板は、電波ビームの反射効率を高めるために、前記半球レンズの二分断面より外側へ広がりを有するように形成され、前記仰角調整手段は、一方端が前記半球レンズの基台に取り付けられて前記半球レンズの周面に沿う湾曲形状をなし、仰角方向の案内手段を備えるサポート板と、前記放射器を前記サポート板の案内手段に沿ってスライドさせ任意の仰角位置に保持する放射器保持手段とを備える構成とする。
（２）（１）の構成において、前記電波ビームが直線偏波であるとき、前記放射器の偏波軸を調整する偏波軸調整手段を備える構成とする。
（３）同心の球面に誘電体が積層されて構成されこれを通過する略平行な電波を一点に集束する球体レンズを二分してなる半球レンズと、この半球レンズが断面側で載置され、天空側からの入射電波を反射する電波反射板と、前記半球レンズの任意の電波集束点位置に配置され、電波ビームを形成するアンテナ素子を備える複数個の放射器と、前記半球レンズのアジマス軸周りに前記複数個の放射器の位置を調整して前記電波ビームの方位角を制御する方位角調整手段と、前記半球レンズのエレベーション軸周りに前記複数個の放射器の位置を調整して前記電波ビームの仰角を制御する仰角調整手段とを具備し、前記電波反射板は、電波ビームの反射効率を高めるために、前記半球レンズの二分断面より外側へ広がりを有するように形成され、前記仰角調整手段は、一方端が前記半球レンズの基台に取り付けられて前記半球レンズの周面に沿う湾曲形状をなし、仰角方向の案内手段を備えるサポート板と、前記放射器を前記サポート板の案内手段に沿ってスライドさせ任意の仰角位置に保持する放射器保持手段とを備える構成とする。
（４）（３）の構成において、前記複数個の放射器は、それぞれ同一静止軌道上の複数の静止衛星と１対１で対応し、通信相手先となる静止衛星の方位及び仰角に合わせて配置される構成とする。
（５）（１）または（３）の構成において、さらに、前記半球レンズを覆うレドームを備える構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、レンズ部分の小型軽量化により装置全体の小型軽量化を実現でき、かつレンズ部分の取り扱い、製作、組立が容易なレンズアンテナ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマが生成される処理室内で試料をプラズマ処理する方法において、前記試料が配置される試料台に高周波電圧を印加し、かつ、前記高周波電圧の電圧波形を任意の電圧で平坦化することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、前記基板電極に印加する高周波電圧の正負両電圧の少なくとも一方の電圧波形を平坦化するプラズマ処理方法。
【請求項３】
真空排気装置が接続され内部を減圧可能な処理室と、該処理室内へガスを供給するガス供給装置と、前記処理室内に設けられ被処理材を載置可能な基板電極と、該基板電極へ整合器を介して接続された高周波電源と、前記整合器内または前記基板電極と前記整合器との間に設けられた電圧波形を平坦化する電圧波形制御回路とを含むことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のプラズマ処理装置において、前記電圧波形制御回路は前記基板電極に印加される高周波電圧の正負両電圧の少なくとも一方の電圧波形を平坦化可能であるプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体の周面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、
可視化した前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、前記像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化するためにＤＣバイアスが印加される現像剤帯電量制御手段と、を有し、
前記現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時の印加傾きは、絶対値が２０００Ｖ／秒以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
該像担持体の周面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、
可視化した前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、前記像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化するためにＤＣバイアスが印加される第一の現像剤帯電量制御手段と、
前記第一の現像剤帯電量制御手段より前記像担持体回転方向下流側かつ前記帯電手段より前記像担持体回転方向上流側に位置し、前記残留現像剤を正規極性に帯電するためにＤＣバイアスが印加される第二の現像剤帯電量制御手段と、を有し、
前記第一の現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時又は前記第二の現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時の印加傾きは、絶対値が２０００Ｖ／秒以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、接触帯電方式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤帯電量制御手段は、導電性のブラシ状部材と、該ブラシ状部材に電圧を印加
する電源と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置にあっては、像担持体と、該像担持体の周面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、可視化した前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、前記像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化するためにＤＣバイアスが印加される現像剤帯電量制御手段と、を有し、前記現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時の印加傾きは、絶対値が２０００Ｖ／秒以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
像担持体と、該像担持体の周面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、可視化した前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段より前記像担持体回転方向下流側に位置し、前記像担持体上に残留する残留現像剤の帯電量を均一化するために、ＤＣバイアスが印加される第一の現像剤帯電量制御手段と、前記第一の現像剤帯電量制御手段より前記像担持体回転方向下流側かつ前記帯電手段より前記像担持体回転方向上流側に位置し、前記残留現像剤を正規極性に帯電するためにＤＣバイアスが印加される第二の現像剤帯電量制御手段と、を有し、前記第一の現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時又は前記第二の現像剤帯電量制御手段にＤＣバイアスが印加される時の印加傾きは、絶対値が２０００Ｖ／秒以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤中のトナー分が現像バイアスによる電界によって感光ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着することで静電潜像がトナー画像（現像剤像）として現像される。本実施の形態の場合は感光ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このとき、ＬＳＩ７１がモジュール筐体１０のＬＳＩ収納用凹部１４に収納され、外部に突出しない。しかも、金属製のモジュール筐体１０の凹部１４に収納されることにより、ＬＳＩ７１は外周の４面を金属面によって囲まれ、望ましいシールドがなされるため、他の電子機器や携帯電話等が発生する電磁波ノイズの影響を防ぐことができる。この効果については後で詳述する。
この光学的情報読取装置用モジュール１を、電源部等と共に図示しないケース内に組み込めば、容易に小型のハンド式バーコードリーダ等の光学的情報読取装置を完成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このときはまだ、モジュール筐体１０に振動ミラー３１を装着していないので、焦点調節用ミラー８を挿入してコリメータレンズ２３及びアパーチャ１３ａを通して射出されるレーザビームＬ１を反射させて外部へ導き、レーザビーム測定器（図示せず）を用いて、そのレーザビームＬ１の直径を精密に測定しながら、コリメータレンズ２３のフォーカス点と発光ユニット２２の発光点とが一致したところで、ハンドル８４の操作を停止する。この時点で発光ユニット２２の装着が完了する。焦点調節用ミラー８は、調整終了後に取り外す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図１に示した光軸調整用のＣＲレンズ組立体６０について、図７〜図１３を参照して詳細に説明する。
図１に示したレーザビーム発生部２０で使用するコリメータレンズ２３の直径は、製造過程において最大のものから最小のものまで０．０２ｍｍ程度の差がある。これらのレンズをモジュール筐体１０の鏡筒穴１３ｂに嵌め込むには、コリメータレンズ２３とモジュール筐体１０との間にクリアランスを設ける必要がある。そのクリアランスを設けた結果、コリメータレンズ２３の光軸ずれが０．０２０５ｍｍ程度存在することになる。また、発光ユニット２２のレーザダイオードの発光点の位置精度は通常±０．０８０ｍｍである。したがって、レーザビーム発生部２０における光軸の傾きの最大角度は、次式によって求められる。
Ｔan−１［(０．０２０５＋０．０８＋０．００５)／２．４］＝２．５１７°
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、このＣＲレンズ組立体６０を発光ユニット２２のアパーチャ１３ａと振動ミラー３１との間でなるべくアパーチャ１３ａに近い位置に設置し、９０°ずつ回転させて、それぞれセンタ位置が異なる４枚のＣＲレンズ片３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄのどれかをレーザビーム通過位置に選択したときに、光線のバラツキが最小になるように調整を行う。ＣＲレンズ片３ａを選択したときは光軸調整はされず、ＣＲレンズ片３ｂ、３ｃ、３ｄを選択したときは、この例では光軸がそれぞれ１°，２°，３°調整される。この調整は、組立時に１度設定すればそれ以降は行う必要はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、ＣＲレンズ片３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄにそれぞれ反転したような部分を同じＣＲレンズ又は曲率が同じ他のＣＲレンズから切り取り、それらをＣＲレンズ片３ａ’、３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’とすれば、ＣＲレンズ片３ａと３ａ’、３ｂと３ｂ’、３ｃと３ｃ’及び３ｄと３ｄ’をそれぞれ背中合わせに張り付けることによって、さらに３種、計７種のセンタを選択し得る。ＣＲレンズ片３ａと３ａ’は同じで、センタがＣＲレンズ組立体６０の真中であり、ＣＲレンズ片３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’は、それぞれＣＲレンズ片３ｂ、３ｃ、３ｄの反転なので、各センタはＣＲレンズ３ｂ’ が−１．２８ｍｍ、ＣＲレンズ３ｃ’が−２．５６ｍｍ、ＣＲレンズ３ｄ’が−３．８２ｍｍだけずれることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１は、そのＣＲレンズ組立体６０の裏側の３枚のＣＲレンズ片３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’のいずれかを選択してレーザビームの光軸調整を行う場合の模式図である。ＣＲレンズ片３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’をレーザビーム通過位置に順次選択したとき、水平な光軸５がそれぞれ1°，２°，３°下方へ傾き、ＣＲレンズ組立体６０から所定の距離におけるスポット光の位置が−Ｂ，−Ｃ，−Ｄのように変化する。ＣＲレンズ片３ａと３ａ’はいずれもセンタ位置が中央で変わらないため、いずれを通過する場合も光軸５は水平のままである。そして、いずれの場合も縦長楕円形のレーザビームになる。
この場合、レーザビームが水平な光軸５より上方（矢示Ｂ方向）に曲がるのを、ＣＲレンズ片３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’のいずれかを選択することによって修正し、その射出方向を水平な光軸５とほぼ一致させることができる。
なお、図１１において、ＣＲレンズ組立体６０の裏側の４枚のＣＲレンズ片３ａ’，３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’の境界線は、表側と区別するために便宜上破線で示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、このような構造を持った振動ミラー駆動装置３０における可動磁石３３及びヨーク３７の周辺の磁気の変化についてシミュレーションを行う。図１７〜図１９は、ヨーク３７が移動せず、可動磁石３３が回転したときのシミュレーションを示す。
図１７は可動磁石３３が静止している状態である。可動磁石３３とヨーク３７とが一番近い部分を中心として、遠方にいくほど磁束密度が弱くなる分布をしている。この状態で磁力密度の強い部分と弱い部分とが相殺し合うので全体の磁束密度は一定である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：光学的情報読取装置用モジュール
３ａ〜３ｄ，３ａ’〜３ｄ’：ＣＲレンズ片
５：光軸          １０：モジュール筐体
１３：レーザビーム発生部収納部
１３ａ：アパーチャ    １３ｂ：鏡筒穴
１３ｃ：テーパ状内周面    １４：ＬＳＩ収納用凹部
１５：レンズ・ミラー取付部
１６：振動ミラー駆動装置取付部
１７：受光ユニット取付部    １９：開口部
２０：レーザビーム発生部
２１：レーザダイオード    ２２：発光ユニット
２３：コリメータレンズ    ２４：Ｏリング
３０：振動ミラー駆動装置    ３１：振動ミラー
３２：振動ミラー保持部材    ３２ａ：軸受孔
３２ｂ：オイルポケット      ３３：可動磁石
３４：支持軸        ３５：コイルユニット
３６：コイル        ３７：ヨーク
３８，３９：スライダ
４０：集光ミラー      ５０：受光ユニット
６０：シリンドリカルＲレンズ組立体（ＣＲレンズ組立体）
７０：回路基板      ７１：ＬＳＩ
８０：圧入用冶具    ８１：第１の固定部材
８２：第２の固定部材    ８３：圧力シャフト
８４：ハンドル          ８５：押圧部材
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からコンテンツ情報を取得し、当該コンテンツ情報を用いて所定の記述言語で生成されたコンテンツ情報表示画面を表示する情報処理装置において、
上記記述言語を解析して表示部に上記コンテンツ情報表示画面を表示する解析手段と、
上記コンテンツ情報の送信元から当該コンテンツ情報の内容が変更された旨の更新通知を受信する受信手段と、
上記更新通知を受信した場合、当該更新通知に応じて上記コンテンツ情報表示画面の内容を変更する変更命令を上記解析手段へ与えることにより、当該解析手段を介して上記変更命令に応じた新たな上記コンテンツ情報表示画面の内容に更新して表示する表示制御手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記解析手段は、
上記コンテンツ情報表示画面として複数ユーザが共通に使用する共用コンテンツ情報表示画面を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記解析手段は、
上記コンテンツ情報表示画面として単数ユーザだけが使用可能な専用コンテンツ情報表示画面を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記解析手段は、
上記コンテンツ情報表示画面として放送元から放送される番組の番組ガイド表を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記番組ガイド表に基づいて所定の番組の録画予約を行う録画予約手段と、
上記受信手段によって上記更新通知を受信すると、上記更新通知に応じた変更後の上記番組ガイド表の変更内容に応じて上記録画予約の内容を更新する録画予約更新手段と
を具えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部から取得するコンテンツ情報を用いて所定の記述言語を解析手段に基づき解析して表示部にコンテンツ情報表示画面を表示する表示ステップと、
上記コンテンツ情報の送信元から当該コンテンツ情報の内容が変更された旨の更新通知を受信する受信ステップと、
上記更新通知に応じて上記コンテンツ情報表示画面の内容を変更する変更命令を上記解析手段へ与える供給ステップと、
上記解析手段を介して上記変更命令に応じた新たな上記コンテンツ情報表示画面の内容に更新して表示する表示制御ステップと
を具えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
上記表示ステップは、
上記コンテンツ情報表示画面として複数ユーザが共通に使用する共用コンテンツ情報表示画面を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
上記表示ステップは、
上記コンテンツ情報表示画面として単数ユーザだけが使用可能な専用コンテンツ情報表示画面を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
上記表示ステップは、
上記コンテンツ情報表示画面として放送元から放送される番組の番組ガイド表を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
上記番組ガイド表に基づいて所定の番組の録画予約を行う録画予約ステップと、
上記受信ステップによって上記更新通知を受信すると、上記更新通知に応じた変更後の上記番組ガイド表の変更内容に応じて上記録画予約の内容を更新する録画予約更新ステップと
を具えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に対して、
外部から取得するコンテンツ情報を用いて所定の記述言語を解析手段に基づき解析して表示部にコンテンツ情報表示画面を表示する表示ステップと、
上記コンテンツ情報の送信元から当該コンテンツ情報の内容が変更された旨の更新通知を受信する受信ステップと、
上記更新通知に応じて上記コンテンツ情報表示画面の内容を変更する変更命令を上記解析手段へ与える供給ステップと、
上記解析手段を介して上記変更命令に応じた新たな上記コンテンツ情報表示画面の内容に更新して表示する表示制御ステップと
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
外部から取得するコンテンツ情報を用いて所定の記述言語を解析手段に基づき解析して表示部にコンテンツ情報表示画面を表示する表示ステップと、
上記コンテンツ情報の送信元から当該コンテンツ情報の内容が変更された旨の更新通知を受信する受信ステップと、
上記更新通知に応じて上記コンテンツ情報表示画面の内容を変更する変更命令を上記解析手段へ与える供給ステップと、
上記解析手段を介して上記変更命令に応じた新たな上記コンテンツ情報表示画面の内容に更新して表示する表示制御ステップと
を具えることを特徴とする情報処理プログラムを情報処理装置に実行させる情報処理プログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に直接、又は、基板上に形成された1層以上の膜を介して形成された画素電極と、前記画素電極上に前記画素電極間を分離する絶縁性壁と、前記絶縁性壁上および前記絶縁性壁間に形成された有機層と、前記有機層上全面に形成された対向電極とを具備する発光素子であって、前記発光素子を駆動する薄膜トランジスタと前記画素電極とを電気的に接続しているコンタクトホールが前記画素電極領域の外に配置され、該コンタクトホールは前記絶縁性壁によって覆われていることを特徴とした発光素子。
【請求項２】  基板上に直接、又は、基板上に形成された1層以上の膜を介して形成された画素電極と、前記画素電極上に前記画素電極間を分離する絶縁性壁と、前記絶縁性壁上および前記絶縁性壁間に形成された有機層と、前記有機層上全面に形成された対向電極とを具備する発光素子であって、前記発光素子を駆動する薄膜トランジスタのドレイン電極と前記画素電極とが電気的に接続される領域が前記画素電極領域の外であり、前記画素電極と前記薄膜トランジスタのドレイン電極が同一レイヤーに形成されたことを特徴とする発光素子。
【請求項３】  画素電極と薄膜トランジスタのドレイン電極が同一材料で形成されたことを特徴とした請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】  同一材料で形成された画素電極と薄膜トランジスタのドレイン電極が、アルミもしくは少なくともアルミを含む積層体からなることを特徴とした請求項３記載の発光素子。
【請求項５】  絶縁性壁が有機膜から形成されていることを特徴とした請求項１または２記載の発光素子。
【請求項６】  絶縁性壁が無機膜から形成されていることを特徴とした請求項１または２記載の発光素子。
【請求項７】  絶縁性壁が有機膜と無機膜の積層体からなり、表面層は無機膜から形成されていることを特徴とした請求項１または２記載の発光素子。
【請求項８】  薄膜トランジスタの半導体層が多結晶シリコン膜からなることを特徴とした請求項１または２記載の発光素子。
【請求項９】  薄膜トランジスタの半導体層がレーザーによって多結晶化されたシリコン膜を用いていることを特徴とした請求項８記載の発光素子。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか一項に記載の発光素子を用いたことを特徴とする表示装置。