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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、ヘッドカートリッジ、記録装置、インクジェット記録ヘッド用素子基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを供給するためのインク供給口と、インク供給口に沿って配列され配列方向に複数のグループに分けられた複数の記録素子と、記録素子を駆動するために記録素子に対応して設けられ、記録素子のグループに対応してグループに分けられた複数の駆動回路とが同一の素子基体に設けられたインクジェット記録ヘッドであって、
前記複数のグループの中で異なるグループの駆動回路に対してそれぞれ別に駆動データを供給する複数のデータ供給回路と、
各グループ内の記録素子を時分割に選択する回路であって前記複数のグループの駆動回路に共通の選択回路と、
が前記素子基体上に設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記記録素子の列と複数の前記駆動回路と複数の前記データ供給回路と選択回路とが前記インク供給口の両側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  複数の前記データ供給回路のそれぞれは、前記記録素子の列が延びる方向の前記素子基体の両側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  前記データ供給回路は、クロック信号とデータ信号とが入力されるシフトレジスタと、該シフトレジスタの出力信号を保持するラッチと、該ラッチの出力と駆動信号との論理和を演算するＡＮＤ回路とをそれぞれ複数含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録ヘッドであって、前記記録素子としてインクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯留するインクタンクとを有することを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項７】  請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置であって、
前記データ供給回路の各経路に対してデータ信号を生成する駆動データ生成手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】  インクを供給するためのインク供給口と、インク供給口に沿って配列され配列方向に複数のグループに分けられた複数の記録素子と、記録素子を駆動するために記録素子に対応して設けられ、記録素子のグループに対応してグループに分けられた複数の駆動回路とが同一の素子基体に設けられたインクジェット記録ヘッド用の素子基板であって、
前記複数のグループの中で異なるグループの駆動回路に対してそれぞれ別に駆動データを供給する複数のデータ供給回路と、
各グループ内の記録素子を時分割に選択する回路であって前記複数のグループの駆動回路に共通の選択回路と、
が設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用素子基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを供給するためのインク供給口と、インク供給口に沿って配列され配列方向に複数のグループに分けられた複数の記録素子と、記録素子を駆動するために記録素子に対応して設けられ、記録素子のグループに対応してグループに分けられた複数の駆動回路とが同一の素子基体に設けられたインクジェット記録ヘッドであって、
前記複数のグループの中で異なるグループの駆動回路に対してそれぞれ別に駆動データを供給する複数のデータ供給回路と、
各グループ内の記録素子を時分割に選択する回路であって前記複数のグループの駆動回路に共通の選択回路と、
が前記素子基体上に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明のヘッドカートリッジは、上記のインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯留するインクタンクとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に上記目的は、上記のインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置であって、
前記データ供給回路の各経路に対してデータ信号を生成する駆動データ生成手段を備える記録装置によっても達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また更に上記目的を達成する本発明のインクジェット記録ヘッド用素子基板は、インクを供給するためのインク供給口と、インク供給口に沿って配列され配列方向に複数のグループに分けられた複数の記録素子と、記録素子を駆動するために記録素子に対応して設けられ、記録素子のグループに対応してグループに分けられた複数の駆動回路とが同一の素子基体に設けられたインクジェット記録ヘッド用の素子基板であって、
前記複数のグループの中で異なるグループの駆動回路に対してそれぞれ別に駆動データを供給する複数のデータ供給回路と、
各グループ内の記録素子を時分割に選択する回路であって前記複数のグループの駆動回路に共通の選択回路と、が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像をプリントする際に、複数のプリンタノズルのうち欠陥のある１つ以上のプリンタノズルを補正する方法であって、
第１のノズルに関連する第１の画像値ごとに、前記第１の画像値及び前記第１のノズルに関する項に従って、別のノズルに関連する少なくとも１つの第２の画像値をバイアスするステップと、
前記１つ以上の欠陥のあるノズルによって起こるプリントアーティファクトを減少させるようにバイアスされた画像値に従って画像をプリントするステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記第１のノズルに関する項は、前記第１のノズルの有効度及び欠陥度のうち一方の尺度であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記バイアスするステップは、
前記第１の画像値の一部又は前記第１の画像値の全てのいずれかを同じ色のすぐ隣接するノズルに関連する１つ以上の画像値に再配分するサブステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  画像値再配分の程度は、前記すぐ隣接するノズルに関連する１つ以上の画像値の許容動作範囲に依存することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記画像値の前記許容動作範囲は０％から１００％であり、１００％は未バイアス画像値の最大インテンシティを表すことを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記画像値の前記許容動作範囲は０％から２００％であり、１００％は未バイアス画像値の最大インテンシティを表し、２００％はバイアス後の画像値の超インテンシティを表すことを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記バイアスするステップは、
別の色の対応するノズルに関連する画像値を増加させるサブステップを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項８】  前記バイアスするステップは、
前記第１のノズルに関連する前記第１の画像値の一部又は前記第１の画像値の全てのいずれかを同じ色のすぐ隣接するノズルに関連する１つ以上の画像値に再配分するサブステップと、
前記再配分するサブステップの後に残留している前記第１のノズルの残留画像値に応じて、別の色の対応するノズルに関連する画像値を増加させるサブステップと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項９】  画像をプリントする前に、バイアス後の画像値を、０％から２００％のバイアス画像値範囲から、０％から１００％の範囲にマッピングするサブステップを含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記マッピングはチェッカーボード量子化を利用し、前記バイアス後の画像値を２で除算するステップと、
連続する除算後の画像値を交互に切り上げ、切り捨てするステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】  マルチレベルハーフトーン化画像をプリントする方法であって、
入力画像値と対応する平均ハーフトーン出力値との関係を誤差拡散テーブルを使用して調整するステップ
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  （a）入力画像形成信号に従って画像を形成する複数の形成要素と、
（b）画像を形成するために前記形成要素を利用することの相対的希望度を示す、前記形成要素に関するデータを格納するメモリ手段と、
（c）前記入力画像形成信号及び前記メモリ手段に格納されている前記データを使用して画像記録信号を計算する画像処理手段と、を備え、
形成要素の使用は他の形成要素の相対的希望度データを用いてバイアスされることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１３】  （a）対応する複数の入力画像形成信号に従って、画像記録信号を使用して画像を形成する複数の形成要素と、
（b）画像を形成するために前記形成要素を利用することの相対的希望度を示す、前記形成要素に関するデータを格納するメモリ手段と、
（c）前記入力画像形成信号及び前記メモリ手段に格納されている前記データを使用して前記画像記録信号を計算する画像処理手段と、を備え、
特定の形成要素の使用は他の形成要素の相対的希望度データ、その特定の形成要素に対応する入力画像形成信号及び特定の形成要素に関する項に応じてバイアスされることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１４】  （a）入力画像形成信号に従って画像を形成する複数の形成要素と、
（b）画像を形成するために前記形成要素を利用することの相対的希望度を示す、前記形成要素に関するデータを格納するメモリ手段と、
（c）前記形成要素の使用をバイアスするように、前記メモリ手段に格納されている前記データに基づいて前記入力画像形成信号の値を再配分する画像信号修正手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１５】  （a）入力画像形成信号に従って画像を形成する複数の形成要素と、
（b）画像を形成するために前記形成要素を利用することの相対的希望度を示す、前記形成要素に関するデータを格納するメモリ手段と、
（c）前記形成要素の使用をバイアスするように、前記メモリ手段に格納されている前記データに基づいて前記入力画像形成信号の値を再配分する画像信号修正手段と、を備え、
前記形成要素のうち特定の１つの形成要素の使用は、他の形成要素の相対的希望度データ、その特定の形成要素に対応する入力画像形成信号及び特定の形成要素に関する項に応じてバイアスされることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１６】  前記入力画像形成信号の値を再配分する前記画像信号修正手段は、前記値の範囲を拡張しないことを特徴とする請求項１４記載の画像記録装置。
【請求項１７】  前記装置はカラー画像記録装置であり、前記複数の形成要素はそれぞれが色成分に対応する複数の形成要素群を含むことを特徴とする請求項１２記載の画像記録装置。
【請求項１８】  前記画像処理手段は、前記入力画像形成信号と、他の色成分に関連する前記形成要素を利用することの相対的希望度を示す前記データとに基づいて１つの色成分に関連する入力画像形成信号を修正する手段を含むことを特徴とする請求項１７記載の画像記録装置。
【請求項１９】  選択された形成要素に対応する画像信号を記録を阻止するように設定する画像信号強制手段を更に有し、前記選択された形成要素は、形成要素を利用することの相対的希望度を示す前記データにより判定されることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項２０】  （a）記録されたテスト画像の密度の不均一度に基づく前記形成要素に対するメモリ手段と、
（b）前記メモリ手段に格納される前記データに基づいて前記再配分された入力画像形成信号を修正する修正手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体フィルムの形を呈する厚みｅの単層中間層（１２）と２枚のガラスシート（１０，１１）を含む、遮音及び機械強度特性をもつ合わせガラス材において、中間層の厚みｅが少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しく、式中、
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料特有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００Ｊ/ｍ2に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しい、ことを特徴とする合わせガラス材。
【請求項２】  ２枚のガラスシート（１０，１１）及び１枚の単層中間層（１２）を含む遮音及び機械強度特性をもつ合わせガラス材において、中間層材料が、特に重合体及び重合体内に包埋された補強用ファイバで構成された複合材であることを特徴とする合わせガラス材。
【請求項３】  中間層は、２mmの厚みの前記中間層によって統合された厚み４mmの２枚のガラスシートを含む合わせガラス材で構成された長さ９cm，幅３cmの棒が、厚み４mmで同じ長さ及び同じ幅をもつガラス棒と３５％以上異なる臨界周波数をもつことによって定義づけられる改善された音響特性基準を満たしていることを特徴とする請求項１又２に記載の合わせガラス材。
【請求項４】  中間層は、１０〜６０℃の間に含まれる温度領域内でかつ５０〜１００００Hzの間に含まれる周波数領域内で、１×１０6と２×１０7Ｎ/ｍ2の間に含まれるせん断弾性係数Ｇ’及び０.６以上の損失係数tanδを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の合わせガラス材。
【請求項５】  合わせガラス材の中間層として役立つための厚みｅの重合体フィルムにおいて、厚みｅが少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しく、式中、
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料特有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００Ｊ/ｍ2に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しい、
ことを特徴とする重合体フィルム。
【請求項６】  合わせガラス材の中間層として用いるための重合体フィルムにおいて、特に重合体及び重合体の中に包埋された補強用ファイバで構成された複合材であることを特徴とする重合体フィルム。
【請求項７】  合わせガラス材の中間層を構成することを目的とする厚みｅ1の重合体フィルムの引裂強度を評価するための方法において、
−  中間層内で開始したひび割れの伝播に必要なエネルギーを表わす値である、中間層の臨界エネルギー値Ｊcを決定すること、
−  関係式J’c ＝Ｊc×ｅ1によって定義され、
厚みに関係する臨界エネルギー値J’cを計算すること、
−  厚み０.３８mmのＰＶＢフィルムを表わし１３.３Ｊ/ｍに等しい基準値J’refとJ’cを比較すること、
−  中間層はJ’c＞J’refであるときに引裂強度基準を満たしていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と酸素の直接反応により過酸化水素を合成する方法であって、ハロゲン化助触媒および酸助触媒を含む溶剤媒体中で、担体上に、触媒の個々の金属成分を順次かつ交代で分散させることにより製造された２元金属触媒の存在下で行なうことを特徴とする方法。
【請求項２】
触媒の金属成分が白金族の金属から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属がパラジウムおよび白金である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
触媒が、パラジウムを０．０１〜５重量％の量で、白金を０．０１〜１重量％の量で含み、白金／パラジウムの原子比が０．１／９９．９〜５０／５０である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
触媒が、パラジウムを０．４〜２重量％の量で、白金を０．０５〜０．５重量％の量で含み、白金／パラジウムの原子比が１／９９〜３０／７０である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
担体が、活性炭、スルホン基で官能化された活性炭、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナおよびゼオライトから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
担体が、灰分が低く、表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇである活性炭である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
活性炭の表面積が３００ｍ２／ｇを超える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
２元金属触媒が、
（ａ）触媒系の個々の金属成分前駆物質の溶液または懸濁液を製造する工程、
（ｂ）工程（ａ）で得た溶液または懸濁液を担体上に順次分散させる工程、および
（ｃ）分散工程と分散工程の間に、金属の還元剤で触媒を処理し、１２０〜１４０℃で乾燥させる工程
により製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）および（ｃ）を１回または数回繰り返す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
金属の前駆物質が、酢酸塩、ハロゲン化物および硝酸塩から選択された金属の塩または可溶性錯体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
触媒系の個々の金属成分の前駆物質を、沈殿、含浸または吸着により、担体上に分散させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
金属の還元が、熱処理、および／または還元性物質を使用する化学的処理により行なわれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
還元性物質が、水素、ギ酸ナトリウムまたはクエン酸ナトリウムである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反応媒体が、水、Ｃ１〜Ｃ３アルコールまたはそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
アルコールがメタノールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
反応媒体が、アルコール：水の、重量比５０：５０〜９９．９：０．１の混合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
アルコール：水の重量比が９０：１０〜９９：１である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ハロゲン化助触媒が、液体反応媒体中でハロゲンイオンを発生し得る物質から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ハロゲン化助触媒が、ブロマイドイオンを発生し得る物質から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ハロゲン化助触媒が、臭化水素酸およびその、反応媒体に可溶な塩である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ハロゲン化助触媒が、アルカリ金属臭化物、臭化ナトリウム、または臭化アンモニウムである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
化合物が臭化水素酸、臭化ナトリウムまたは臭化カリウムである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
ハロゲン化助触媒の濃度が、溶液１ｋｇあたり０．１〜５０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
ハロゲン化助触媒の濃度が、溶液１ｋｇあたり１〜１０ｍｇである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
酸助触媒が、液体反応媒体中で水素イオンＨ＋を発生することができる物質から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
酸助触媒が、無機酸または有機酸から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
酸助触媒が、硫酸、リン酸、硝酸、またはスルホン酸である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
酸助触媒が硫酸またはリン酸である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
酸助触媒の濃度が、溶液１ｋｇあたり２０〜１０００ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
酸助触媒の濃度が、溶液１ｋｇあたり５０〜５００ｍｇである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
触媒が、反応媒体１リットルあたり、触媒中に含まれる総金属が１０−６〜１０−２モルになる量で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
触媒が、反応媒体１リットルあたり、触媒中に含まれる総金属が１０−４〜１０−３モルになる量で使用される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
反応が温度−５〜９０℃で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
温度が２〜５０℃である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
反応が、大気圧より高い総圧で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
総圧が５０〜３００気圧である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
供給原料中の水素：酸素のモル比が１：２〜１：１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
供給原料中の水素：酸素のモル比が１：３〜１：１５である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
反応が、窒素、ヘリウムおよびアルゴンから選択された不活性ガスの存在下で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
不活性ガスが窒素である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
液体反応媒体と接触している気相中の水素濃度が４．５モル％未満の値に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
反応が、酸素供給源として空気を使用して行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
反応がバッチ式または連続式に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
過酸化水素の溶液が、オレフィン、芳香族炭化水素、アンモニアおよびカルボニル化合物から選択された基質の、触媒としてケイ酸チタンを使用する酸化製法に直接使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
触媒の個々の金属成分前駆物質を順次かつ交代で分散させることにより製造される、過酸化水素の製造に有用な２元金属触媒であって、
（ａ）触媒系の個々の金属成分前駆物質の溶液または懸濁液を製造する工程、
（ｂ）工程（ａ）で得た溶液または懸濁液を担体上に順次分散させる工程、および
（ｃ）分散工程と分散工程の間に、金属の還元剤で触媒を処理し、１２０〜１４０℃で乾燥させる工程
により製造されることを特徴とする２元金属触媒。
【請求項４７】
工程（ｂ）および（ｃ）を１回または数回繰り返す、請求項４６に記載の触媒。
【請求項４８】
触媒の金属成分が、白金族の金属から選択される、請求項４６に記載の触媒。
【請求項４９】
金属がパラジウムおよび白金である、請求項４７に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッド領域と、それぞれビードを有する２つのビード領域を含むカーカス構造と、前記２つのビード領域の間を延びる、コードで補強された少なくとも１つのエラストマプライと、前記トレッド領域と前記各ビード領域の間を延びる２つのサイドウォールとを有する空気入りタイヤにおいて、
回転軸線ＡＲに直交しかつタイヤの赤道面ＥＰから距離Ａ／２の位置に配設されたラインＬ１およびＬ２によって規定された断面幅と、それぞれ前記ラインＬ１およびＬ２に平行であり前記ラインＬ１およびＬ２から１ｍｍないし５ｍｍの距離だけ軸線方向内側に前記赤道面ＥＰに向かって離れたラインＭ１およびＭ２と、それぞれ前記少なくとも１つのエラストマプライから前記タイヤの回転軸線ＡＲまでの最小半径方向距離ｄｐ１、ｄｐ２に位置する、前記ラインＭ１およびＭ２上の点Ｐ１およびＰ２とを有し、前記エラストマプライは、前記点Ｐ１およびＰ２を含むプライラインＰＬを有しており、前記プライラインＰＬは、前記ラインＭ１およびＭ２から軸線方向に０ｍｍないし５ｍｍの距離ｄ３、ｄ４以上離れることなく、前記点Ｐ１およびＰ２から半径方向外側にそれぞれ半径方向距離ｒ１およびｒ２だけ延びて、前記タイヤのクラウン部ＣＰに達していることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】  前記ラインＭ１およびＭ２は、それぞれ前記ラインＬ１およびＬ２から２ｍｍないし４ｍｍの距離ｄ１およびｄ２だけ間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】  前記半径方向距離ｒ１、ｒ２は、前記距離ｄｐ１、ｄｐ２を前記タイヤの断面高さＳＨの３０％から７０％の値だけ超える値の距離として規定されることを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
除振台を４個の空気ばねにより支持すると共に、これら各空気ばねに圧縮空気を、これら各空気ばねのうちの２個の空気ばねに導入する為の第一圧力導入路と、残りの２個の空気ばねのうちの一方の空気ばねに導入する為の第二圧力導入路と、同じく他方の空気ばねに導入する為の第三圧力導入路とを介して、それぞれ導入自在とした、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の除振装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、上記除振台を４個の空気ばねにより支持する。そして、これら各空気ばねに圧縮空気を、これら各空気ばねのうちの２個の空気ばねに導入する為の第一圧力導入路と、残りの２個の空気ばねのうちの一方の空気ばねに導入する為の第二圧力導入路と、同じく他方の空気ばねに導入する為の第三圧力導入路とを介して、それぞれ導入自在とする。この場合に、必要な減衰性能（除振性能）を得るべく（必要な固有振動数を得るべく）、上記第一〜第三各圧力導入路に導入する圧縮空気の圧力を、それぞれの導入路毎に異なる値にできる様にする。
又、更に好ましくは、請求項５に記載した様に、上記工作機械を、ホーニングツールを振動させつつ被加工物（ワーク）の円孔に仕上げ加工を施すホーニング盤、より具体的には、ホーニングツールの１往復の送り動作（ワンパス）で加工を完了させるワンパスホーニング盤とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１〜１１は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の除振装置は、除振台１と、複数個（本例の場合は４個）の空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、圧力源３（図８参照）とを備える。このうちの除振台１は、底板部（ベースプレート）４と、この底板部４の上面の四辺部に設けられた矩形枠状のフレーム５と、このフレーム５の四隅にそれぞれ設けられたばね支持板部６、６とを有する。そして、上記底板部４の上面で、上記フレーム５に囲まれた部分に、被加工物（ワーク）の加工を行なう工作機械７を載置自在としている。この様な工作機械７としては、例えば、ホーニング盤、プレス加工機、旋盤、研削盤等の各種工作機械を挙げられる。本例の場合は、上記除振台１の底板部４の上面に載置する工作機械７を、ホーニングツールを振動させつつ被加工物（ワーク）の円孔に仕上げ加工を施すホーニング盤、より具体的には、ホーニングツールの１往復の送り動作（ワンパス）で加工を完了させるワンパスホーニング盤８としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、上記各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのうちの２個の空気ばね２ａ、２ｂに導入する為の第一圧力導入路１５と、残りの２個の空気ばね２ｃ、２ｄのうちの一方の空気ばね２ｃに導入する為の第二圧力導入路１６と、同じく他方の空気ばね２ｄに導入する為の第三圧力導入路１７とを介して、上記各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに圧縮空気を、それぞれ導入自在としている。そして、この様に各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに所定圧に調整した圧縮空気をそれぞれ導入する事により、上記除振台１に伝達される振動を、上記各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにより減衰させる（除振する）。尚、本例の場合は、上記第一〜第三各圧力導入路１５〜１７に導入する圧縮空気の圧力を、上記各精密レギュレータ１４、１４の開弁圧を調節する事により、それぞれの導入路１５〜１７毎に、互いに異ならせられる様にしている。従って、ワンパスホーニング盤８の重心位置等に基づく、上記各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに加わる荷重の相違に拘らず、上記除振台１を水平にできる。又、除振装置を示す図１〜７では、上記各第一〜第三各圧力導入路１５〜１７を省略して示しているが、実際には、これら各第一〜第三各圧力導入路１５〜１７に対応する耐圧ホースを、上記各空気ばね２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、各補助タンク１８、１８、各レギュレータ１３、１４同士の間に接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
詳細には、吸気系２１は、吸気マニホルド８と、吸気マニホルド８に沿って設けられた電子制御スロットルバルブ９とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
排気ガス再循環系５は、エンジン１によって生成された排気ガスの一部を吸気マニホルド８中に再導入して燃焼の温度を低下させ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の形成を低減させる目的を有し、排気ガス再循環管１４として概略的に表されており、これは、ターボスーパーチャージャー２の上流に設けられた地点における排気マニホルド１２を、スロットルバルブ９の下流に設けられた地点における空気吸い込みマニホルド８に接続し、吸気管８中に発する地点では、排気ガス再循環管１４の終端部に設けられた、「ＥＧＲソレノイドバルブ」としても知られる制御ソレノイドバルブ１５に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
特に、系の初期の較正ステップでは、ディーゼル粒子フィルター７の再生管理に必要な複数の限界値（図２には示されない）が電子制御ユニット２０中に記憶されている。すなわち、
・ディーゼル粒子フィルター７の入り口での限界温度ＴＩＮ−ＴＨ、例えば４００℃、
・ディーゼル粒子フィルター７内部の限界温度ＴＦ−ＴＨ、例えば５５０℃、
・ディーゼル粒子フィルター７の再生の第１ステップ中に用いられるディーゼル粒子フィルター７の入り口での目標温度ＴＩＮ−ＴＡＲＧ−１、例えば６００℃、
・ディーゼル粒子フィルター７の再生の第２ステップ中に用いられるディーゼル粒子フィルター７の入り口での目標温度ＴＩＮ−ＴＡＲＧ−２、例えば６５０℃、
・ディーゼル粒子フィルター７の再生の第１ステップ中に用いられる排気ガス中の第１目標酸素濃度ＫＯ２−ＴＡＲＧ−１、例えば、排気ガス容積の７％未満の任意の値、
・ディーゼル粒子フィルター７の再生の第２ステップ中に用いられる排気ガス中の第２目標酸素濃度ＫＯ２−ＴＡＲＧ−２、例えば、物理的に得ることのできる最大酸素濃度、
・ディーゼル粒子フィルター７に供給される限界熱エネルギーＰＴ−ＴＨ、例えば、４００００ｋＪ、
・車両の現在の走行プロファイル（市街走行、郊外走行、自動車道走行等）を識別することの可能な参照値、例えば、車両の速度、エンジンのｒｐｍ、負荷など、
・走行プロファイルの関数としての第１再生ステップと第２再生ステップの最大期間ｔＭＡＸ−１およびｔＭＡＸ−２、例えば、それぞれ約４００秒及び２００秒の範囲、
・再生ステップ全体の最大期間ｔＭＡＸ、例えば、６００秒、
・それを超えるとディーゼル粒子フィルター７の再生を起動することが必要になるディーゼル粒子フィルター７中に蓄積された粒子の限界量ＭＰ−ＴＨ１、
・それを超える第２再生ステップへの進行は、ディーゼル粒子フィルター７を損傷し得るディーゼル粒子フィルター７中に存在する粒子の限界量ＭＰ−ＴＨ２、
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納するために開閉するドアを有する加熱室と、該加熱室内の前記食品を加熱する加熱源と、該加熱源の動作内容を設定する入力手段と、前記ドアの開閉を検出するドア開閉検知手段と、前記入力手段の設定に基づいて前記加熱源の動作を制御する制御手段と、該制御手段に電源を供給する電源回路と、商用電源と前記電源回路との間に介設されて前記ドアの開放でオン動作し、閉成でオフ動作するドアスイッチと、該ドアスイッチに並列接続された電力開閉手段と、前記ドア開閉検知手段で前記ドアの開放を検出したとき所定のタイマー時間をセットして計時を開始し、さらに前記ドア開閉検知手段で前記ドアの閉成を検出したとき、又は前記キー入力手段でのキー入力があった場合とその後の前記ドアの閉成後の開成を検出したときにリセットして計時を開始するタイマー手段と、前記電力開閉手段をオン・オフするオートパワーオフ手段とを備え、
前記制御手段は、
前記ドア開閉検知手段からドア開放の検出信号を受けると前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段をオンさせ、前記タイマー手段が前記タイマー時間の計時を終了すると、前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段をオフし、
その後に前記ドアが閉成されて前記ドアスイッチがオン動作から切り替わってオフ動作した場合には前記ドア開閉検知手段からドア閉成の検出信号を受けると前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段を再びオンさせ、前記タイマー手段をリセットし、計時を開始するよう制御し、
さらに前記ドアが開放された状態で前記電力開閉手段がオフした状態からその後にドアを閉成した場合に、前記電源周波数判別信号が該制御手段に入力されるまで、瞬時停電判断を無効化するようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記タイマー手段は、前記ドアの開放から前記電力開閉手段をオフするまでの第１の所定のタイマー時間よりも、前記ドアが開成された状態で前記電力開閉手段がオフした状態から前記ドアを閉成した場合に前記電力開閉手段を再びオンさせてからオフさせるまでの第２の所定のタイマー時間を短く設定したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、食品を収納するために開閉するドアを有する加熱室と、該加熱室内の前記食品を加熱する加熱源と、該加熱源の動作内容を設定する入力手段と、前記ドアの開閉を検出するドア開閉検知手段と、前記入力手段の設定に基づいて前記加熱源の動作を制御する制御手段と、該制御手段に電源を供給する電源回路と、商用電源と前記電源回路との間に介設されて前記ドアの開放でオン動作し、閉成でオフ動作するドアスイッチと、該ドアスイッチに並列接続された電力開閉手段と、前記ドア開閉検知手段で前記ドアの開放を検出したとき所定のタイマー時間をセットして計時を開始し、さらに前記ドア開閉検知手段で前記ドアの閉成を検出したとき、又は前記キー入力手段でのキー入力があった場合とその後の前記ドアの閉成後の開成を検出したときにリセットして計時を開始するタイマー手段と、前記電力開閉手段をオン・オフするオートパワーオフ手段とを備え、前記制御手段は、前記ドア開閉検知手段からドア開放の検出信号を受けると前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段をオンさせ、前記タイマー手段が前記タイマー時間の計時を終了すると、前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段をオフし、その後に前記ドアが閉成されて前記ドアスイッチがオン動作から切り替わってオフ動作した場合には前記ドア開閉検知手段からドア閉成の検出信号を受けると前記オートパワーオフ手段により前記電力開閉手段を再びオンさせ、前記タイマー手段をリセットし、計時を開始するよう制御し、さらに前記ドアが開放された状態で前記電力開閉手段がオフした状態からその後にドアを閉成した場合に、前記電源周波数判別信号が該制御手段に入力されるまで、瞬時停電判断を無効化するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上説明したとおり、使用者が加熱調理器を使用するべくドアを開放すると、ドアスイッチがオン動作して商用電源から電源回路に電力が供給され、電源回路から電力が供給された制御手段は、ドア開閉検知手段からドア開成の検出信号を受けるとオートパワーオフ手段により電力開閉手段をオンさせ、タイマー手段がタイマー時間を計時して入力手段からの入力がなく計時が終了すると、オートパワーオフ手段により電力開閉手段をオフし、その後にドアが閉成されてドアスイッチがオン動作から切り替わってオフ動作した場合にドア開閉検知手段からドア閉成の検知信号を受けるとオートパワーオフ手段により電力開閉手段を再びオンさせ、タイマー手段をリセットし、計時を開始するようにしたので、調理を行うためにドアを開放した後や、調理後にドアを開放した後に、入力手段からの入力がなく所定のタイマー時間が経過する前にドアが閉じられた場合には調理が行われないものと判断して所定のタイマー時間が経過した後に商用電源から電源回路への電力供給を停止させるとともに、ドアを開放したまま放置して入力手段からの入力がなく所定のタイマー時間が経過してもドアが開いている場合は調理が行われる可能性があるものと判断し、その後にドアが閉じられたときには商用電源から電源回路への電力供給を行って制御手段への通電を再開させるようにしたため、従来のように食品を加熱室に入れてドアを閉めた後に。もう一度ドアを開閉するという煩わしく無駄な操作を行う必要がなく、待機時の電力を低減できると共に、使い勝手を向上できるという効果がある。
さらに、ドアが開放された状態で電力開閉手段がオフした状態からその後にドアを閉成した場合に、電源周波数判別信号が該制御手段に入力されるまで、瞬時停電判断を無効化するようにしたので、ドアの閉成検出直後に加熱動作が設定された場合でも、制御手段は支障なく加熱動作させることができ、信頼性を向上させることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように、本実施の形態３では、ドア貨幣検知手段２４がドア３の閉成を検出した後、周波数判別手段２７から周波数判別信号がマイコン２１に入力されるまでの間は、マイコン２１は自分自身が行う時瞬時停電判断を無効化したので、ドア開閉検知手段２４によりドア３の閉成検出直後に加熱動作が設定された場合でも、マイコン２１は支障なく加熱動作させることができ、信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を設置する加熱室と、前記加熱室内に蒸気を噴き出す噴気口と、前記加熱室の周壁に開口する吸気口と、前記噴気口と前記吸気口とを連通する循環路と、前記循環路内に配されて前記吸気口から吸気して前記噴気口から噴気させる送風ファンと、前記循環路に蒸気を供給する蒸気発生装置とを備え、前記噴気口から噴き出される蒸気によって被加熱物を調理する加熱調理器において、前記周壁に開口して前記循環路の下端近傍に設けられる排水口と、前記排水口と交わる案内面を有して前記周壁に接して前記加熱室内に配置される排水部材とを設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記案内面を水平に対して傾斜したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記循環路の下端面を前記加熱室側が下がるように傾斜したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱自在に取り付けられ、装置本体から取り外して持ち運び、給水または排水が行われる水タンクにおいて、水を溜める容器部と、装置本体から水が流入する流入口を開口して前記容器部の上面を覆う上面部と、前記容器部の長手方向に垂直な方向に貯水を分断する仕切板とを備えたことを特徴とする水タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の水タンクを備え、前記水タンクから供給される水を加熱して生成される蒸気によって被加熱物を調理することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
熱媒体生成装置と、
前記加熱室内に配置された食材トレイと、
前記食材トレイ上に、食材トレイ表面から所定距離を隔てて食材を支持する食材支持網と、
前記加熱室の両側壁に設けられ、前記熱媒体生成装置の生成した熱媒体を噴流として前記食材トレイ表面と前記食材支持網の食材支持部間の空間に噴き出させる噴流形成部を備え、
前記両側壁の噴流形成部からの噴流は、それぞれ、前記食材トレイ表面の加熱室中央以遠を指向することを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記熱媒体生成装置から前記噴流形成部まで、前記熱媒体が前記加熱室内を直進する噴流となって届くことを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記噴流形成部は噴流の方向を定めるガイド部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
上記自動変速機が、上記の第１及び第２の摩擦係合要素の締結開放以外の動力伝達要素の機械的操作を含めて上記アップシフトを行なうように構成され、
上記終了フェーズの終了条件には、上記変速前変速段の動力伝達要素の開放後の上記第１の摩擦係合要素の出力軸を連れ回す制御の実行が含まれている
ことを特徴とする、請求項２６記載の自動変速機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この場合の所定値とは、その時点における、入力軸回転数若しくは変速前に用いる第１の摩擦係合要素の入力回転数と、変速前に用いる第１の摩擦係合要素の出力軸イナーシャとから算出される値とすることが好ましい。
上記自動変速機が、上記の第１及び第２の摩擦係合要素の締結開放以外の動力伝達要素の機械的操作を含めて上記アップシフトを行なうように構成され、上記終了フェーズの終了条件には、上記変速前変速段の動力伝達要素の開放後の上記第１の摩擦係合要素の出力軸を連れ回す制御の実行が含まれていることが好ましい（請求項２８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、エンジンがトルクを発生している状態（パワーオン）のときには、エンジン負荷に対して総伝達トルク容量が小さければ、エンジン回転速度（即ち、入力軸回転速度）は上昇し、エンジン負荷に対して総伝達トルク容量が大きければ、エンジン回転速度（即ち、入力軸回転速度）は下降する。
配分比設定手段１０Ｃでは、総伝達トルク容量に対する開放側クラッチ及び締結側クラッチの分担割合（配分率）を設定する。ここでは、開放側クラッチの配分比に着目して説明する。変速時において、準備フェーズでは、総伝達トルク容量の全てを開放側クラッチで負担するように、配分比設定手段１０Ｃでは、開放側クラッチの配分比を１とする。また、掛け替えフェーズでは、開放側クラッチの配分比は１から０に漸減し締結側クラッチの配分比は０から１に漸増するように、各配分比を設定する。そして、イナーシャフェーズ，終了フェーズでは、総伝達トルク容量の全てを締結側クラッチで負担するように、配分比設定手段１０Ｃでは、開放側クラッチの配分比を０（締結側クラッチの配分比は１）とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、イナーシャフェーズでは、開放側クラッチの滑り状態を維持して開放側クラッチの差回転数が第２目標差回転数Δｎ２に漸近するように開放側クラッチの係合制御量を調整する。このときは、開放側クラッチは開放された状態となり、変速機における総伝達トルク容量の全てを締結側クラッチが負担する状態（即ち、締結側クラッチの配分比は１）を維持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
終了フェーズでは、締結側クラッチの差回転数が第２目標差標回転数Δｎ２を維持するようにしながら、次回の変速制御が間もなく行われるか否かを判断し（プリシフト判断）、次回の変速制御が間もなく行われる場合には、予測変速段の確立（プリシフト）が必要と判断して、予測変速段の確立を指令する。なお、予測変速段の確立とは、次回の変速制御において目的とする変速段を達成するのに必要な動力伝達要素（例えば目的のギア段の歯車組み）の係合（即ち、機械的操作）の完了を言い、プリシフトとも呼ぶ。次回の変速制御が間もなく行われない場合には、開放側クラッチを連れ回し制御する。なお、終了フェーズでは、締結側クラッチについては、差回転数が第２目標差回転数Δｎ２を維持するように制御し、総伝達トルク容量の全てを締結側クラッチが負担する状態（即ち、締結側クラッチの配分比は１）を維持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この場合、ステップＳ１７にて、締結側クラッチの目標差回転数を第２目標差回転数に保持し、同時に、開放側クラッチの配分比を０に固定し、締結側クラッチの配分比を１に設定する。また、変速前に使用していた変速段の開放（ギア係合の開放）も指令する。その後、ステップＳ１８にて、プリシフトの要否、即ち、次回の変速制御が間もなく行われるか否かを判断する。つまり、次回の変速制御が間もなく行われる場合にはプリシフト要、行われない場合にはプリシフト不要と判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ここで、プリシフトが必要と判断された場合は、ステップＳ１９にて予測変速段の確立を指令する。続いて、ステップＳ２０にて差回転数が所定範囲内に収まっており且つ予測変速段が確立されているかを判断し、条件を満たしていなければ、終了フェーズが続行され、条件を満たしていれば、ステップＳ２１にて終了フェーズ終了フラグが成立し、変速が終了する。
一方、ステップＳ１８にて、プリシフトが必要でないと判断されたら、ステップＳ２２にて開放側連れ回し制御を指令する。続いて、ステップＳ２３にて差回転数が所定範囲内に収まっており且つ解放側軸連れ回し制御が開始しているかを判断し、条件を満たしていなければ、終了フェーズが続行され、条件を満たしていれば、ステップＳ２４にて終了フェーズ終了フラグが成立し、変速が終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008025636.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008025636.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【数１０】
2008025635.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［その他］
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、図１２のイナーシャトルク補正量配分演算にかかる機能構成については、図２１に示すようにしてもよい。図２１に示すものは、実施形態のものに対して、以下２点の相違がある。
１点目は、原動機が可能なトルクダウン量に対して、配分比を与えるようにしており、これにより、原動機が可能なトルクダウン量が少なく、効果の少ない領域ではクラッチを主に、原動機が可能なトルクダウン量が多く、効果が十分に見込めるところでは、原動機を主にして、トルクダウンを行うことができる。このとき、最大配分比を１より小さくすることにより、常に両方に配分するように設定することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2008025635.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、図２２に示すように、熱酸化処理により、ＳＯＩ層３の露出面及びポリシリコン層１０の露出側面に内壁酸化膜１１をそれぞれ形成する。この際、ポリシリコン層１２の上面及び側面にも内壁酸化膜１３が形成される。その結果、分離用トレンチ２１下のＳＯＩ層３の膜厚は３０ｎｍ程度となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
その後、図２３に示すように、パターニングしたレジスト８及びトレンチマスクＴＭ３をマスクとして、内壁酸化膜１１及びＳＯＩ層３に対するエッチングを行い、埋込絶縁膜２の表面を露出させた完全分離用トレンチ２２を形成する。このとき、上部にレジスト８が形成されていない内壁酸化膜１３及びポリシリコン層１２の一部が除去される（図２３の例では３９ｎｍ程度の深さでポリシリコン層１２が除去されている）が、ポリシリコン層１２下のシリコン窒化膜５までは除去されないため、シリコン窒化膜５の膜厚は一定に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、この処理室を囲む上端閉塞の筒形状の断熱槽に敷設された発熱体を有するヒータユニットとを備えており、前記発熱体はＬ字形状に形成されて、複数本が前記ヒータユニットにおいて同心円に配置されているとともに、前記Ｌ字形状の一端部に形成された被保持部が保持されて、他端部が上下方向に延在するように敷設されており、前記複数本の発熱体は前記ヒータユニットにおいて上下方向に複数の発熱ゾーンを構成するように設定されているとともに、上下方向で隣り合う発熱ゾーン同士が一部において重なるように設定されていることを特徴とする基板処理装置。  
【請求項２】
上端閉塞の筒形状の断熱槽に敷設された発熱体を有するヒータユニットであって、前記発熱体がＬ字形状に形成されて、複数本が前記ヒータユニットにおいて同心円に配置されているとともに、前記Ｌ字形状の一端部に形成された被保持部が保持されて、他端部が上下方向に延在するように敷設されており、前記複数本の発熱体は前記ヒータユニットにおいて上下方向に複数の発熱ゾーンを構成するように設定されているとともに、上下方向で隣り合う発熱ゾーン同士が一部において重なるように設定されているヒータユニットが処理室を囲んで前記複数本の発熱体が該処理室内を加熱し基板を処理することを特徴とするＩＣの製造方法。
【請求項３】
基板を処理する処理室と、この処理室を囲む上端閉塞の筒形状の断熱槽に敷設された発熱体を有するヒータユニットとを備えており、前記発熱体はＬ字形状に形成されて、複数本が前記ヒータユニットにおいて同心円に、かつ、前記ヒータユニットの上下に分配されて配置されているとともに、前記Ｌ字形状の一端部に形成された被保持部が保持されて、他端部が上下方向に延在するように敷設されており、前記複数本の発熱体は前記ヒータユニットにおいて上下方向に三つ以上の発熱ゾーンを構成するように設定されているとともに、最下位置の発熱ゾーンの分布が中間位置の発熱ゾーンよりも蜜になるように設定されていることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板処理装置と集中管理装置が通信回線を介して接続され、前記集中管理装置が、前記基板処理装置の稼動状態を表すデータを収集する基板処理システムにおいて、
前記基板処理装置は、前記集中管理装置の実行機能に関係する装置パラメータを設定する装置パラメータ設定手段を有し、
前記集中管理装置は、前記集中管理装置の機能を有効にするシステムパラメータを記憶するメモリと、
前記各基板処理装置から取得した装置パラメータと前記メモリに記憶されているシステムパラメータとが整合を取れているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする基板処理システム。
【請求項２】
複数の基板処理装置と集中管理装置が通信回線を介して接続され、前記集中管理装置が、前記基板処理装置の稼動状態を表すデータを収集する基板処理システムにおける基板処理装置であって、
前記基板処理装置は、前記集中管理装置の実行機能に関係する装置パラメータを設定する装置パラメータ設定手段を有し、
前記集中管理装置は、前記集中管理装置の機能を有効にするシステムパラメータを記憶するメモリと、
前記各基板処理装置から取得した装置パラメータと前記メモリに記憶されているシステムパラメータとが整合を取れているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする基板処理システムにおける基板処理装置。
【請求項３】
複数の基板処理装置と集中管理装置が通信回線を介して接続され、前記基板処理装置の稼動状態を表すデータを収集する基板処理システムにおける集中管理装置であって、
前記集中管理装置は、前記集中管理装置の機能を有効にするシステムパラメータを記憶するメモリと、
前記各基板処理装置から取得した装置パラメータと前記メモリに記憶されているシステムパラメータとが整合を取れているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする基板処理システムにおける集中管理装置。
【請求項４】
複数の基板処理装置の稼動状態を表すデータを収集する集中管理装置であって、
前記集中管理装置は、前記各基板処理装置から取得した装置パラメータと前記集中管理装置の機能を有効にするシステムパラメータとが整合を取れているか否かを判定し、前記各基板処理装置との整合性を表示することを特徴とする集中管理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記整合性の判定が「要」の場合と前記整合性の判定が「否」の場合とで色別表示することを特徴とする請求項４記載の集中管理装置。
【請求項６】
前記集中管理装置は、前記各基板処理装置との整合性を表示するとともに各基板処理装置との通信状態を表示することを特徴とする請求項４または５記載の集中管理装置。