Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンテンツを記憶する電子コンテンツ記憶手段と、
記憶された前記電子コンテンツを表示する電子コンテンツ表示手段と、
前記電子コンテンツ表示手段によって表示されている電子コンテンツに含まれるオブジェクトのうち、指定されたオブジェクトを認識するオブジェクト認識手段と、
前記オブジェクト認識手段において認識されたオブジェクトが属するグループであるオブジェクトグループを特定するオブジェクトグループ特定手段と、
前記オブジェクトグループ特定手段において特定されたオブジェクトグループに対するマーク内容を示す情報を抽出するマーク内容抽出手段と、
前記オブジェクト認識手段において認識されたオブジェクトに対して、前記マーク内容抽出手段において抽出されたマーク内容に基づいてマークを付加するマーク付加手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記マーク内容抽出手段は、前記オブジェクト認識手段により認識されたオブジェクトが属するオブジェクトグループと同じオブジェクトグループに属するオブジェクトに付加されたマーク内容を示す情報を、当該電子コンテンツ内から抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子コンテンツ記憶手段に記憶される電子コンテンツは、複数のコンテンツグループのうちの何れかにグループ分けされ、
前記マーク内容抽出手段は、前記オブジェクト認識手段により認識されたオブジェクトが属するオブジェクトグループと同じオブジェクトグループに属するオブジェクトに付加されたマーク内容を示す情報を、当該電子コンテンツが属するコンテンツグループ内の電子コンテンツから抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記マーク内容抽出手段は、前記オブジェクト認識手段により認識されるオブジェクトが属するオブジェクトグループを示す入力情報と、この入力情報が示す前記オブジェクトグループに対してのマーク内容を示す入力情報とに基づいて、これらオブジェクトグループとマーク内容とを対応付けた対応関係情報を作成する対応関係作成手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記マーク内容抽出手段は、前記オブジェクト認識手段により認識されるオブジェクトが属するオブジェクトグループに対してのマーク内容を示す入力情報に基づいて、これらオブジェクトグループとマーク内容とを対応付けた対応関係情報を作成する対応関係作成手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトグループと前記マーク内容とを対応付ける対応関係情報を備えており、
前記マーク内容抽出手段は、前記対応関係情報から前記オブジェクトグループ特定手段によって特定されたオブジェクトグループと対応関係にあるマーク内容を示す情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子コンテンツ記憶手段に記憶される電子コンテンツは、複数のコンテンツグループのうちの何れかにグループ分けされ、
前記対応関係情報は、各コンテンツグループに応じて異なるものが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記オブジェクト認識手段において認識された第１のオブジェクトと同じ内容の第２のオブジェクトを検出するオブジェクト検出手段を備え、
前記マーク付加手段は、前記第２のオブジェクトに対して、前記第１のオブジェクトと同じマーク内容に基づいてマークを付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記マーク付加手段によりマークを付加されたオブジェクトを抽出するマークオブジェクト抽出手段を備え、
前記マークオブジェクト抽出手段は、前記マーク付加手段により同じマーク内容に基づいてマークを付加されたオブジェクトのみを抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電子コンテンツは複数のブロックからなり、
前記マークオブジェクト抽出手段は、マークを付加された前記オブジェクトを当該オブジェクトが含まれる前記ブロック毎に抽出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ブロックは、当該オブジェクトが含まれる一文、一段落、一ページ、及び一単元のうちの何れかであることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記オブジェクト認識手段により認識されたオブジェクトが属するオブジェクトグループを指定する入力手段を備え、
前記オブジェクトグループ特定手段は前記入力手段により指定されたオブジェクトグループを当該オブジェクトが属するオブジェクトグループと特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
電子コンテンツを記憶する電子コンテンツ記憶ステップと、
記憶された前記電子コンテンツを表示する電子コンテンツ表示ステップと、
前記電子コンテンツ表示ステップによって表示されている電子コンテンツに含まれるオブジェクトのうち、指定されたオブジェクトを認識するオブジェクト認識ステップと、
前記オブジェクト認識ステップにおいて認識されたオブジェクトが属するオブジェクトグループを特定するオブジェクトグループ特定ステップと、
前記オブジェクトグループ特定ステップにおいて特定されたオブジェクトグループに対するマーク内容を示す情報を抽出するマーク内容抽出ステップと、
前記オブジェクト認識ステップにおいて認識されたオブジェクトに対して、前記マーク内容抽出ステップにおいて抽出されたマーク内容に基づいてマークを付加するマーク付加ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れか一項に記載の情報処理装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を持ち、光路を折り曲げる光学部材を含む第一レンズ群と、
負の屈折力を持つ第二レンズ群と、
正の屈折力を持つ第三レンズ群と、
正の屈折力を持つ第四レンズ群と、
負の屈折力を持つ第五レンズ群と、
を備え、
第二レンズ群と第四レンズ群と第五レンズ群とを移動させて、ズーミングを行い、
第五レンズ群を像面側に移動させて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズであって、
ズーミング時は、第二レンズ群および第四レンズ群の線形移動により焦点距離変更を行い、第五レンズ群の非線形移動により焦点距離変更に伴う像面位置変動の補正を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズであって、さらに、
第二レンズ群および第四レンズ群を移動させる移動手段を有し、
移動手段は、
単一のモータと、
モータの駆動力を、移動方向および移動量が異なる線形直線運動として第二レンズ群および第四レンズ群それぞれに伝達する伝達機構と、
を備えることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項３に記載のズームレンズであって、
伝達機構は、
モータの回転に伴い回転するシャフトであって、第一雄ネジ、および、ネジ切り方向およびリード量が第一雄ネジと異なる第二雄ネジが形成されたシャフトと、
シャフトの第一雄ネジに螺合されるとともに第二レンズ群に物理的に接続された第一移動体と、
シャフトの第二雄ネジに螺合されるとともに第四レンズ群に物理的に接続された第二移動体と、
を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズであって、
第二レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までのストロークをＤ２、第四レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までのストロークをＤ４としたときに、
２．２＜｜Ｄ２／Ｄ４｜＜５．０
の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズであって、
光路を折り曲げる光学部材の屈折率をｎｄ２、アッベ数をｖｄ２としたとき、
ｎｄ２＞１．７８、
ｖｄ２＜２６．５、
の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズであって、
第五レンズ群は、負の屈折力を持つ一つの単レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項７に記載のズームレンズであって、
第五レンズ群の単レンズは、物体側または像面側のいずれかが非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項７または８に記載のズームレンズであって、
第五レンズ群の単レンズは、ｄ線におけるアッベ数をｖｄ５としたとき、
ｖｄ５≦３０．０
の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
ズームレンズを有する撮像装置であって、
ズームレンズは、物体側から順に、
正の屈折力を持ち、光路を折り曲げる光学部材を含む第一レンズ群と、
負の屈折力を持つ第二レンズ群と、
正の屈折力を持つ第三レンズ群と、
正の屈折力を持つ第四レンズ群と、
負の屈折力を持つ第五レンズ群と、
を備え、
第二レンズ群と第四レンズ群と第五レンズ群とを移動させて、ズーミングを行い、
第五レンズ群を像面側に移動させて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の好適な態様では、さらに、第二レンズ群および第四レンズ群を移動させる移動手段を有し、移動手段は、単一のモータと、モータの駆動力を、移動方向および移動量が異なる線形直線運動として第二レンズ群および第四レンズ群それぞれに伝達する伝達機構と、を備える。伝達機構は、モータの回転に伴い回転するシャフトであって、第一雄ネジ、および、ネジ切り方向およびリード量が第一雄ネジと異なる第二雄ネジが形成されたシャフトと、シャフトの第一雄ネジに螺合されるとともに第二レンズ群に物理的に接続された第一移動体と、シャフトの第二雄ネジに螺合されるとともに第四レンズ群に物理的に接続された第二移動体と、を有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第一雄ネジ１６と第二雄ネジ１８は、そのネジ切り方向が反対方向となっている。つまり、第一雄ネジ１６が右ネジであれば、第二雄ネジ１８は左ネジとなる。また、第一雄ネジ１６と第二雄ネジ１８は、そのリード量も異なっている。したがって、シャフト１４を一回転させた際の、第一雄ネジ１６の進み量と第二雄ネジ１８の進み量が異なるのである。この第一雄ネジ１６のリード量Ｌ１と第二雄ネジ１８のリード量Ｌ２との比｜Ｌ１／Ｌ２｜は、ズーミング時における第二レンズ群Ｇ２および第四レンズ群Ｇ４の移動量の比（＝ストローク比｜Ｄ２／Ｄ４｜）と同じである。したがって、例えば、｜Ｄ２／Ｄ４｜＝３．０であれば、｜Ｌ１／Ｌ２｜＝３．０となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この第一雄ネジ１６には第一伝達ブロック２０が、第二雄ネジ１８には第二伝達ブロック２２が、それぞれ螺合されている。そして、第一伝達ブロック２０は第二レンズ群Ｇ２に、第二伝達ブロック２２は第四レンズ群Ｇ４にそれぞれ物理的に接続されている。その結果、モータ１２の駆動により、シャフト１４が自転すれば、第一伝達ブロック２０および第二伝達ブロック２２がそれぞれ直線駆動する。このとき、第一雄ネジ１６および第二雄ネジ１８は、そのネジ切り方向が反対であるため、これらに螺合されている第一伝達ブロック２０および第二伝達ブロック２２は、互いに反対方向に移動する。そして、この第一伝達ブロック２０および第二伝達ブロック２２に物理的に接続されている第二レンズ群Ｇ２および第四レンズ群Ｇ４も互いに反対方向に移動する。また、第一雄ネジ１６および第二雄ネジ１８は、リード量も互いに異なるため、第一伝達ブロック２０および第二伝達ブロック２２の移動量も互いに異なり、結果として、第二レンズ群Ｇ２および第四レンズ群Ｇ４の移動量も異なってくる。その結果、単一のモータ１２を駆動するだけで、第二レンズ群Ｇ２および第四レンズ群Ｇ４を所望の方向に、所望の移動量で線形直線運動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズにより集光した像を記録するための撮像光路と、
該撮像光路から分岐された像を目視で観察するための観察光路とを備え、
観察光路に、その開口数を撮像光路の開口数より小さく絞り込む開口絞りを備え、
下記条件式を満たす顕微鏡。
Ｍ＜２００ＮＡ
ここで、記号Ｍは対物レンズから観察光路までの総合有効倍率、記号ＮＡは対物レンズの入射開口数を示している。
【請求項２】
前記観察光路に、対物レンズの瞳をリレーするリレー光学系を備え、
前記開口絞りが、前記リレー光学系によりリレーされた対物レンズの瞳共役位置近傍に配置されている請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記観察光路内の前記瞳共役位置より前段に、光路を２つに分割する光路分割部材を備え、
該光路分割部材により分割された２つの光路の各瞳共役位置近傍に、それぞれ前記開口絞りが、互いに観察光路に対して偏心して配置されている請求項２に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、対物レンズにより集光した像を記録するための撮像光路と、該撮像光路から分岐された像を目視で観察するための観察光路とを備え、観察光路に、その開口数を撮像光路の開口数より小さく絞り込む開口絞りを備え、記号Ｍを対物レンズから観察光路までの総合有効倍率、記号ＮＡを対物レンズの入射開口数として、Ｍ＜２００ＮＡを満たす顕微鏡を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合において、Ｍ＜２００ＮＡを満たすことにより、撮像光学系においては十分に明るくかつ分解能の高い画像を取得できる。その一方、観察光学系においては、開口絞りで開口数を制限することができる、像の揺れを発生させることなく安定した観察を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そして、前記凸部（５１１）が前記本体部（５１０）に形成される個数は３００μｍ×３００μｍ当たり２０〜４４個になる場合には下側から入射される光の効率的な利用がより増大される。
前記凸部（５１１）が提供される個数は次の数式１のように示すことができる。
【数１】
2006301582.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
前記のような凸部（５１１）の個数に対する式によって、凸部の平均の長さが４５μｍである場合には３００μｍ×３００μｍ当たり最大４４個を配列することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、前記凸部（５１１）の個数が３００μｍ×３００μｍ当たり２７個である場合と３４個である場合の輝度上昇率をそれぞれ比較すると下の表１のようである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記シート１は３００μｍ×３００μｍ当たり２７個の凸部が形成された光学シートで、シート２は３００μｍ×３００μｍ当たり３４個の凸部が形成された光学シートを示す。そして、輝度上昇率（gain）は‘Ｌｓ／Ｌｏ’によって算出される。ここにＬｓは前記シートを含んだバックライトの輝度を示して、Ｌｏは前記シートを含まないバックライトの輝度を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、本発明の実施例による凸部が形成された前記光学シート等を積層する場合の光特性変化をよく調べてみれば表２のようである。なお、表２のデータは凸部が３００μｍ×３００μｍ当たり３４個形成された光学シートを基準にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、各実施例において、レンズ群とは、単一又は複数のレンズより成っている。Ｌ３ｎ、Ｌ３ｐは第３レンズ群Ｌ３を構成する負レンズ、正レンズ、Ｌ５ｎ，Ｌ５ｐは第５レンズ群Ｌ５を構成する負レンズ、正レンズである。ＧＩＴは異常分散性を有する固体材料からなる屈折光学素子であり、光路中のレンズ面に設けている。実施例１〜４ではそれぞれ屈折光学素子ＧＩＴが配置されレンズ面が異なる。具体的には図１の実施例１では第２レンズ群Ｌ２の中間結像面ＨＩＰ側（アイポイントＩＰ側）の面、図３の実施例３では第３レンズ群Ｌ３の中間結像面ＭＩＰ側の面、図５の実施例３では第３レンズ群Ｌ３中の接合面、図７の実施例４では第１レンズ群Ｌ１の中間結像面ＭＩＰから離れた面（光入射側の面）に屈折光学素子ＧＩＰが配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に各実施例のレンズ構成および各レンズの光学的作用を説明する。各実施例の接眼レンズＯＣＬは入射側（光入射側）より順に、入射面（被写体側（対物レンズ側）からの光束が入射する面をいう。以下同じ）の屈折力の絶対値が射出面（入射面から入射した光束が出射する面をいう。以下同じ）のそれより強い両レンズ面が凹形状の負レンズより成る第１レンズ群Ｌ１、射出面の屈折力の絶対値が入射面のそれよりも強い射出面が凸形状の正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、中間像位置ＭＩＰを挟んで、射出面が凸でメニスカス形状で全体として正の屈折力の接合レンズより成る第３レンズ群Ｌ３、両レンズ面が凸形状の正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、入射面の屈折力の絶対値が、出射面のそれよりも強い接合レンズより成る正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成されている。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２から成る前方レンズ群ＦＬは像面平坦化レンズ群を構成し、即ち像面平坦化機能を有し、対物レンズで発生する像面湾曲の拡大を防止し、かつ接眼レンズＯＣＬの像面湾曲の発生を抑える作用を有する。前方レンズ群ＦＬは１以上（１枚以上）の負レンズと１以上の正レンズを有するように構成するのが収差補正に良い。負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１で像面平坦化をはかり、第１レンズ群Ｌ１において発生する軸外収差を第２レンズ群Ｌ２により補正している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
νｄ ＜ ３２・・・（５ｂ）
各実施例に用いる屈折光学素子の光学材料としては、０℃〜４０℃におけるｄ線の屈折率の温度変化の絶対値（温度に対する変化率の絶対値）を｜ｄｎ／ｄＴ｜とするとき、
｜ｄｎ／ｄＴ｜＜ ２．５×１０−４（１／℃）・・・（６）
なる条件を満足するのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
尚、各実施例において、収差補正好ましくは、屈折光学素子ＧＩＴの光入射側と光出射側の２つの面のうち、少なくとも一つの屈折面は非球面形状であること、屈折光学素子ＧＩＴの２つの屈折面のうち、少なくとも一方の屈折面は空気に接すること、屈折光学素子ＧＩＴの２つの屈折面は共にガラスに接していること、
の少なくとも１つを満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、本発明の接眼レンズ及びそれを望遠鏡に用いたときの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、Ｒｉはレンズ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、Ｎｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。θｇＦ、θｇｄは部分分散比である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話及び地図表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を有するとともに、所持者が向いている方向に合わされた地図を画面に表示するとともに、地磁気の方位角に地図の方位を合わせてその地図を回転させて表示させることが可能な携帯電話において、
前記地磁気の方位角を検出する全方位磁気センサを備え、
前記全方位磁気センサは、
３次元の磁気ベクトルを検出する３軸磁気センサと、
傾斜角を検出する傾斜センサと、
前記３軸磁気センサと前記傾斜センサの出力信号を処理する信号処理部と、
を含み、
前記信号処理部は、前記３軸磁気センサが検出する３次元の磁気ベクトルと前記傾斜センサが検出する傾斜角に基づいて水平磁界成分を算出して、その水平磁界成分から地磁気の方位角を算出するとともに、前記３次元の磁気ベクトルから計算される磁気の磁界強度が、あらかじめ設定された検出される可能性のある磁界強度の範囲を超える場合には、前記算出された水平磁界成分を破棄すること、
を特徴とする携帯電話。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星から観測地点のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記ＧＰＳ受信部により受信されたＧＰＳ信号を緯度及び経度が既知の地上局に送信し、前記地上局から補正された位置情報を受信することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記補正された位置情報の全磁力データを取得する全磁力取得部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯電話。
【請求項５】
通話機能を有するとともに、所持者が向いている方向に合わされた地図を画面に表示するとともに、地磁気の方位角に地図の方位を合わせてその地図を回転させて表示させることが可能な携帯電話において、
ＧＰＳ衛星から観測地点のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
観測地点の全磁力データを取得する全磁力取得部と、
前記地磁気の方位角を検出する全方位磁気センサと、
前記ＧＰＳ受信部により受信されたＧＰＳ信号を緯度及び経度が既知の地上局に送信し、前記地上局から補正された位置情報を受信する手段とを含み、
前記全方位磁気センサは、
３次元の磁気ベクトルを検出する３軸磁気センサと、
傾斜角を検出する傾斜センサと、
前記３軸磁気センサと前記傾斜センサの出力信号を処理する信号処理部と、
を含み、
前記信号処理部は、前記３軸磁気センサが検出する３次元の磁気ベクトルと前記傾斜センサが検出する傾斜角に基づいて水平磁界成分を算出して、その水平磁界成分から地磁気の方位角を算出するとともに、前記３次元の磁気ベクトルから計算される磁気の磁界強度が、全磁力データに係る磁気の磁界強度に基づく磁界強度を超える場合には、前記算出された水平磁界成分を破棄すること、
を特徴とする携帯電話。
【請求項６】
通話機能を有するとともに、所持者が向いている方向に合わされた地図を画面に表示するとともに、地磁気の方位角に地図の方位を合わせてその地図を回転させて表示させることが可能な携帯電話において、
ＧＰＳ衛星から観測地点のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
観測地点の全磁力データを取得する全磁力取得部と、
前記地磁気の方位角を検出する全方位磁気センサと、
前記ＧＰＳ受信部により受信されたＧＰＳ信号を緯度及び経度が既知の地上局に送信し、前記地上局から補正された位置情報を受信する手段とを含み、
前記全方位磁気センサは、
２次元の磁気ベクトルを検出する２軸磁気センサと、
傾斜角を検出する傾斜センサと、
前記２軸磁気センサと前記傾斜センサの出力信号と前記全磁力データとを処理する信号処理部と、
を含み、
前記信号処理部は、前記２軸磁気センサが検出する２次元の磁気ベクトルと前記傾斜センサが検出する傾斜角と前記全磁力データの全磁力とに基づいて水平磁界成分を算出して、その水平磁界成分から地磁気の方位角を算出すること、
を特徴とする携帯電話。
【請求項７】
前記信号処理部は、前記傾斜センサが検出する３軸方向の傾斜による変位に基づいて、前記傾斜角の補正を行い、前記３軸磁気センサが検出する３次元の磁気ベクトルと補正された前記傾斜角に基づいて、水平磁界成分を算出することを特徴とする請求項１または５に記載の携帯電話。
【請求項８】
前記傾斜センサは、外気圧を検出する手段を有し、
前記信号処理部は、前記外気圧に基づく高度を算出すること、
を特徴とする請求項１、５または６に記載の携帯電話。
【請求項９】
前記傾斜センサが柔軟性のあるゲルシリコンで覆われ、前記外気圧を検出する手段は、外気圧と当該傾斜センサ内の内圧との圧力差を検出することを特徴とする請求項８に記載の携帯電話。
【請求項１０】
請求項５または６に記載の携帯電話と、
サーバとＧＰＳアンテナとを含む地上局と、を備え、
前記サーバは、
前記補正された位置情報を携帯電話に送信する手段と、
前記補正された位置情報に基づく地図情報を携帯電話に送信する手段と、
を含むことを特徴とする地図表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有するかまたは親水性層が設けられた支持体およびその上に設けられたコーティングを有する感熱性ネガ作用性印刷版前駆体であって、コーティングが疎水性熱可塑性重合体粒子および親水性結合剤を含んでなる像記録層を含んでなり、ここで疎水性熱可塑性重合体粒子が４５ｎｍ〜６３ｎｍの範囲内の平均粒径を有しそして像記録層中の疎水性熱可塑性重合体粒子の量が像記録層に関して少なくとも７０重量％である印刷版前駆体を準備し、
（ｉｉ）コーティングを熱または赤外光に露出し、それによりコーティングの露出された領域における熱可塑性重合体粒子の合体を誘発し、
（ｉｉｉ）ｐＨ＞１０を有しそして界面活性剤を含んでなるアルカリ性水溶液を適用することにより前駆体を現像し、それによりコーティングの露出されなかった領域を支持体から除去する
段階を含んでなる平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
アルカリ性水溶液が燐酸塩、珪酸塩または炭酸塩緩衝剤を含んでなる請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
像記録層中の疎水性熱可塑性重合体粒子の量が像記録層に関して８５重量％未満であるかまたは８５％に等しい請求項１〜２のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
親水性結合剤がｐＨ＞１０を有する水性現像液中に可溶性である請求項１〜２のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
コーティングが像通りの露出および現像後に可視像を与える１種もしくはそれ以上の化合物をさらに含んでなる請求項１〜２のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）疎水性熱可塑性重合体粒子及び親水性結合剤を含んでなるコーティング溶液を調製し、
（ｉｉ）親水性表面を有するか又は親水性層が設けられた支持体上に該コーティング溶液を適用し、それによって像記録層を得、
（ｉｉｉ）該像記録層を乾燥する、
段階を含んでなり、
該疎水性熱可塑性重合体粒子が４５ｎｍ〜６３ｎｍの範囲内の平均粒径を有し、そして
像記録層中の該疎水性熱可塑性重合体粒子の量が乾燥した像記録層に関して少なくとも７０重量％である
ことを特徴とする感熱性ネガ作用性平版印刷版前駆体の作製方法。
【請求項２】
疎水性熱可塑性重合体粒子が４５ｎｍ〜５５ｎｍの範囲内の平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
像記録層中の疎水性熱可塑性重合体粒子の量が像記録層に関して８５重量％未満又は８５重量％に等しい請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
親水性結合剤がｐＨ≧１０を有する水性現像液（ａｑｕｅｏｕｓ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ）中に可溶性である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
コーティングが更に像どおりの露光後でしかし現像前に可視像を与える１種もしくはそれ以上の化合物を含んでなる請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に含まれている水分量を取得する水分情報取得装置において、
シート材に外力を付与するための外力付与部と、
シート材を介して外力を受けるための外力受け部と、
外力付与部側または外力受け部側の少なくとも一方に位置し、該シート材の機械的特性を反映した信号を出力するための信号出力部と、
前記信号出力部からの信号に基づき、該シート材の水分量を取得する水分情報取得部と、
を有し、
前記水分情報取得部は、前記シート材の水分量と前記信号出力部からの信号との関係を記憶した記憶部におけるデータと、前記信号出力部からの信号とを比較して、前記シート材の水分量を取得することを特徴とする水分情報取得装置。
【請求項２】
前記外力付与部は、前記シート材に複数回の外力を付与することを特徴とする請求項１記載の水分情報取得装置。
【請求項３】
前記外力受け部と前記シート材との距離を一定にするために、前記シート材の位置を規定する位置規定手段を有することを特徴とする請求項１記載の水分情報取得装置。
【請求項４】
前記外力付与部による前記シート材への外力付与によって、前記シート材が撓むことにより、前記シート材と前記外力受け部とが接触し、前記信号出力部から信号が出力されることを特徴とする請求項１記載の水分情報取得装置。
【請求項５】
前記シート材に対して、衝撃受け部側に設けられている凹部あるいは溝部で前記シート材は撓むことを特徴とする請求項４記載の水分情報取得装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の水分情報取得装置と、前記シート材に画像を形成するための画像形成部とを備え、前記水分情報取得部からの情報に基づき、前記画像形成のための条件を定めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の水分情報取得装置と、前記シート材に画像を形成するための画像形成部と、前記シート材を搬送するための搬送手段とを備え、前記水分情報取得部からの情報に基づき、前記シート材を搬送するための搬送条件を定めることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るシート材に含まれている水分量を取得する水分情報取得装置は、シート材に外力を付与するための外力付与部と、シート材を介して外力を受けるための外力受け部と、外力付与部側または外力受け部側の少なくとも一方に位置し、該シート材の機械的特性を反映した信号を出力するための信号出力部と、前記信号出力部からの信号に基づき、該シート材の水分量を取得する水分情報取得部と、を有し、前記水分情報取得部は、前記シート材の水分量と前記信号出力部からの信号との関係を記憶した記憶部におけるデータと、前記信号出力部からの信号とを比較して、前記シート材の水分量を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アシストトルク設定手段は、
前記横ずれ量がドライバの操舵により低減している場合には、所定のマップに基づいて前記アシストトルクを徐々に低減させ、前記マップに基づいて前記アシストトルクを徐々に低減させているときに、前記横ずれ量がドライバの操舵により低減しなくなった場合には、前記アシストトルクが前記横ずれ量に応じた値となるように前記マップに基づいて前記アシストトルクを徐々に減衰又は復帰させる
ことを特徴とする、請求項２記載の車線維持支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記アシストトルク設定手段は、前記横ずれ量がドライバの操舵により低減している場合には、所定のマップに基づいて前記アシストトルクを徐々に低減させ、前記マップに基づいて前記アシストトルクを徐々に低減させているときに、前記横ずれ量がドライバの操舵により低減しなくなった場合には、前記アシストトルクが前記横ずれ量に応じた値となるように前記マップに基づいて前記アシストトルクを徐々に減衰又は復帰させることを特徴としている（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂繊維からなる平板状の布帛に、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーが防水性を有するように被覆されていることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
ブラシ片の表面を凹凸状に形成したことを特徴とする請求項１記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
ブラシ片の表面に独立気泡を形成したことを特徴とする請求項１記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
ブラシ片の表面に酸化チタンを固着したことを特徴とする請求項１記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項５】
熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーが被覆された布帛が切断され、該布帛の切断部の被覆は、切断により溶融変形した熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、上記の目的を達成するため、次のように構成した。すなわち、請求項１の発明では、合成樹脂繊維からなる平板状の布帛に、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーが防水性を有するように被覆されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
熱可塑性樹脂または前記熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ウレタン、アクリル、塩化ビニル、シリコン、フッ素などの材質が使用できる。また、布帛３は、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６などのナイロン系繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、スパンデックスなどのウレタン系繊維などの合成樹脂繊維を織ることにより、布状に形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ブラシ片の表面を凹凸状に形成（請求項２）したり、独立気泡を形成（請求項３）するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーに対して、請求項４に記載のように、光触媒性を有する酸化チタンを固着してもよい。固着手段は、コーティング、バインダー固着、焼結、あるいは練り込みのいずれかで行えばよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーを被覆した布帛を切断してブラシ片にする場合には、布帛の切断部の被覆は、切断により溶融変形した熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーによって形成されるようにする（請求項５）とよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、布帛に被覆された後に切断してブラシ片とする場合、請求項５に記載のように、布帛の切断部の被覆は、切断により溶融変形した熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーによって形成されるようにすれば、後行程で布帛の切断部を被覆する必要がなく、ブラシ片を簡便かつ短時間に製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留部と、
液体を被噴射媒体へ向かって吐出する液体噴射ヘッドと、
前記液体貯留部と液体噴射ヘッドとを連通して液体を供給する液体供給路と、
前記液体供給路に設けられて該液体供給路の開閉を行うバルブ装置と、を備え、
該バルブ装置は、
液体供給路が形成された基体と、
該基体に形成された第１および第２の貫通開口部と、
液体が流入する前記第１の貫通開口部に対して接離移動することにより該供給路の開閉が可能な弁体と、
前記第１の貫通開口部における前記弁体側に前記基体と一体に形成され、前記弁体と当接することによって液体の流れを遮断することが可能な弾性体で形成された弁座部とを備え、
該弁座部は、前記第２の貫通開口部を介して基部と連結している液体噴射装置。
【請求項２】
液体貯留部と、
液体を被噴射媒体へ向かって吐出する液体噴射ヘッドと、
前記液体貯留部と液体噴射ヘッドとを連通して液体を供給する複数の液体供給路と、
前記複数の液体供給路に設けられて該液体供給路の開閉を行うバルブ装置と、を備え、
該バルブ装置は、
複数の液体供給路が形成された基体と、
該基体に各液体供給路毎に形成された第１および第２の貫通開口部と、
液体が流入する前記第１の貫通開口部に対して接離移動することにより該供給路の開閉が可能な複数の弁体と、
前記第１の貫通開口部における前記弁体側に前記基体と一体に形成され、前記弁体と当接することによって液体の流れを遮断することが可能な弾性体で形成された複数の弁座部とを備え、
該複数の弁座部は、前記第２の貫通開口部を介して基部と連結している液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置において、前記基部は、前記複数の弁座部に対して一つだけ設けられている液体噴射装置。  
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記基部は、前記弁体の接離移動の方向において前記弁座部に対して前記弁体と反対側に設けられている液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記弁体は金属素材であり、前記基体は樹脂素材である液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体貯留部と、液体を被噴射媒体へ向かって吐出する液体噴射ヘッドと、前記液体貯留部と液体噴射ヘッドとを連通して液体を供給する液体供給路と、前記液体供給路に設けられて該液体供給路の開閉を行うバルブ装置とを備えた液体噴射装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリフィスプレートに形成されたオリフィスよりインクを吐出するための複数の吐出圧力発生素子と、前記各吐出圧力発生素子のそれぞれに対応する複数の個別流路と、前記各個別流路に連通する共通流路と、前記共通流路に連通し、前記共通流路にインクを供給するインク供給口と、前記インク供給口を分割するように形成された複数の梁部とを有する基板を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記基板の前記共通流路に対応する部分に、前記梁部から最も近い位置に形成された前記個別流路に至る凹部が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記共通流路における前記梁部から最も近い位置に形成された前記個別流路以外の前記個別流路に至る領域に、前記共通流路の底面から前記凹部の底面までの深さよりも深さが浅い浅凹部が形成されている、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記共通流路における前記梁部から最も近い位置に形成された前記個別流路以外の前記個別流路と前記インク供給口との間の領域に、前記インク供給口から前記個別流路までの前記凹部の全長よりも全長が短い短凹部が形成されている、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記インク供給口の開口断面形状が平行四辺形であり、前記梁部の側面が該インク供給口の短辺に平行に形成されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記オリフィスプレートに、前記インク供給口に対応する位置であって前記インク供給口の長手方向にオリフィス側梁が形成されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドを製造する製造方法において、
前記共通流路に、前記梁部から最も近い位置に形成された前記個別流路に至る凹部を形成する凹部形成工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記基板の表面に前記個別流路および前記共通流路の型材となる樹脂をソルベントコートし、パターニングする工程と、
前記型材の上から前記個別流路の壁および前記オリフィスプレートとなる樹脂をソルベントコートし、前記オリフィスをパターニングする工程と、を含むことを特徴とする、請求項６に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記凹部形成工程において前記凹部が、ドライエッチング、ウエットエッチング、レーザ加工、イオンミーリングを含む物理的加工法のいずれかにより形成される、請求項６または７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記オリフィスプレートにオリフィスを形成するオリフィス形成工程を含み、前記オリフィスがドライエッチング、ウエットエッチング、ドリル加工、サンドブラスト、レーザ加工、イオンミーリングを含む物理的加工法のいずれかにより形成される、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記凹部形成工程後に行われる前記オリフィス形成工程においてエッチングストップ層となる層を形成し、前記オリフィス形成工程後に、該エッチングストップ層を除去する工程を含む、請求項９に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドは、オリフィスプレートに形成されたオリフィスよりインクを吐出するための複数の吐出圧力発生素子と、各吐出圧力発生素子のそれぞれに対応する複数の個別流路と、各個別流路に連通する共通流路と、共通流路に連通し、共通流路にインクを供給するインク供給口と、インク供給口を分割するように形成された複数の梁部とを有する基板を備えたインクジェット記録ヘッドにおいて、基板の共通流路に対応する部分に、梁部から最も近い位置に形成された個別流路に至る凹部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３３はジブ基端係合部３２の回動中心近傍に配置されたジブ側ガイド片である。ジブ側ガイド片３３は、前記ジブ連結軸の外径よりも小径の棒鋼をジブ基端係合部３２の側面と前記円形のプレート３９との間にはまり込める長さに短く切ったものであって、前記ジブ基端係合部３２のＵ字形状の底にその外径が近接する位置に溶接により固着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、ジブ作業範囲となるジブ回動角度範囲における、ジブ連結構造３０の状態を説明する図である。前述したジブ側ガイド片３３はブーム側ガイド部材３５の内側ガイド面３４の内側に近接して位置している。このため、ジブ基端係合部３２がジブ連結軸３１から離れようとしても、前記ジブ側ガイド片３３がブーム側ガイド部材３５の内側ガイド面３４に当接することにより、前記ジブ基端係合部３２のジブ連結軸３１からの離脱が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４はジブ８を基端ブーム１１の下抱き位置に移動させるとともに、ジブ基端係合部３２とジブ連結軸３１とを連結した状態を示したものである。図３に示す格納姿勢から図４に示す下抱き位置までは以下の過程を経ている。すなわち、まず第２ジブ支持手段９とジブ先端部８ｂとの連結を解除したのち、ジブ基端８ａが下抱き位置に移動できるようブーム４を僅かに伸長させる。第1ジブ支持手段７が有するブーム中心軸にほぼ平行な回転軸まわりにジブ８を基端ブーム１１下方に位置するまで約９０度回転させる。第1ジブ支持手段７には、回動のための油圧シリンダ１６が備えられており、この油圧シリンダ１６を伸長させることによりジブ８が回動することができる。次にブーム４を全縮小させることにより、ブーム先端部１３ｂの両側方に向け水平に張出したジブ連結軸３１と二股状のジブ基端部８ａ先端のジブ基端係合部３２とを係合させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に示した１７は下抱き位置にあるジブ８の下方に格納された第１テンションロッドである。１８は第１テンションロッド基端１７ａに格納されていた第３テンションロッドである。第３テンションロッド１８は、その一方の側に長手方向に沿って設けられた長穴と第１テンションロッド基端１７ａとがピン連結されており、連結状態のままで引き出し可能となっている。引き出された第３テンションロッド１８の他方の穴と前記第２テンションロッド１２の下方の穴とがピン１９により連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６は図４の状態からブーム４を起仰したのち、補助ワイヤ２１を装着した状態の図である。図４の状態から図６に示す状態までは以下の過程を経ている。すなわち、ブーム４はジブ８をブーム先端部１３ｂのジブ連結軸３１から吊り下げることができる角度まで起仰する。サブワイヤ２３がブーム先端部１３ｂに配置された１本吊り用補助シーブ２２に掛け回したのち、旋回台に配置されたサブウインチ（図示しない。）を操作し、サブワイヤ２３先端のサブフック２４を下方に移動させる。移動式クレーンに装備されている補助ワイヤ２１の一端をサブフック２４に掛ける。補助ワイヤ２１をジブ先端８ｂの先端シーブ２６に掛け回したのち、補助ワイヤ２１の他端を基端ブーム１１に配置されたブーム係止部２５に係止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８（ｂ）はチルトシリンダ４２をわずかに伸長したときのブーム４に対するジブ８の姿勢を示したものである。図７に示すように、第２テンションロッド１２の一端はブーム先端部１３ｂ上部にピン１０により枢着されており、第２テンションロッド１２の他端と第３テンションロッド１８はピン１９により連結され、さらに第３テンションロッド１８と第１テンションロッド１７も連結されている。したがって、図７の状態でチルトシリンダ４２が伸長し、第１テンションロッド１７との連結ピン４３を下方へ動かそうとするとテンションロッドには張力が発生するとともに、その反力でジブ８が上方へ動こうとする。その際、既に説明したように図８（ａ）に示した左側のジブ基端係合部３２Ｌは左側ジブ連結軸３１Ｌに対してほとんど動くことはない。一方、右側のジブ基端係合部３２ＲはそのＵ字形状の底が右側ジブ連結軸３１Ｒと衝接するまで動くことになる。これにより、図８（ｂ）に示すように、ジブ８の中心はブーム４の中心と一致するようになる。既に説明した図１（ｂ）は、図８（ｂ）のＥ矢視図に相当し、このときのジブ連結構造の状態を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０はさらにチルトシリンダ４２を伸長させたときのジブ８の状態を示している。図７に示すように一直線状となった第１テンションロッド１７と第３テンションロッド１８とはジブ連結軸３１よりも前方に位置するようになっている。そのためチルトシリンダ４２を伸長させると、テンションロッドの張力によりジブ８にはジブ連結軸３１周りに前方へ回動しようとするモーメントが発生する。そのため、ジブ８はジブ基端係合部３２とジブ連結軸３１との係合部を中心に回動し、ジブ先端８ｂが前方へ下振り出しすることとなる。図１０はその下振り出しの過程を示すものである。テンションロッドは、第１テンションロッド１７、第３テンションロッド１８及び第２テンションロッド１２が１本の直線状となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
既に説明した図２はこのときの本願発明に係るジブ連結構造３０の状態を示すものである。ジブ側ガイド片３３はブーム側ガイド部材３５の内側ガイド面３４の内側に近接して位置している。このため、ジブ基端係合部３２がジブ連結軸３１から離れようとしても、前記ジブ側ガイド片３３がブーム側ガイド部材３５の内側ガイド面３４に当接することにより、前記ジブ基端係合部３２のジブ連結軸３１からの離脱が規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記再供給手段に設けられたシートを搬送するシート搬送回転体対と、
前記駆動源の駆動力を前記シート搬送回転体対に伝達する前記再搬送手段と前記再供給手段との各々に設けられた接離可能な駆動力伝達回転体対と、
前記シート搬送回転体対に挟まれたシートを外部から牽引したときの前記シート搬送回転体対の逆転によって、前記駆動力伝達回転体対を離間させて、前記シート搬送回転体対を回転自在な状態にする回転体対離間手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前記再供給手段に設けられたシートを搬送するシート搬送回転体対と、前記駆動源の駆動力を前記シート搬送回転体対に伝達する前記再搬送手段と前記再供給手段との各々に設けられた接離可能な駆動力伝達回転体対と、前記シート搬送回転体対に挟まれたシートを外部から牽引したときの前記シート搬送回転体対の逆転によって、前記駆動力伝達回転体対を離間させて、前記シート搬送回転体対を回転自在な状態にする回転体対離間手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙を処理する機械における枚葉紙パイル形成のための装置であって、側方で枚葉紙パイルに作用するストッパが設けられており、該ストッパが少なくとも２つの部分から成るストッパ面を有しており、該ストッパ面が上側の部分と下側の部分とを有している形式のものにおいて、下側の部分（３８）が上側の部分（３７）に対して鉛直方向に移動可能に支承されていることを特徴とする、枚葉紙パイル形成のための装置。
【請求項２】
上側の部分（３７）が不動に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
下側の部分（３８）が、ストッパ平面から、該ストッパ平面の背後に位置する第２の平面へ移動可能である、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
下側の部分（３８）が、滑子案内（５１）内に移動可能に支承されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
上側の部分（３７）と下側の部分（３８）とが、コーム状に互いに内外に係合する共通の結合縁辺部を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
枚葉紙を処理する機械における枚葉紙パイル形成のための装置であって、側方で枚葉紙パイルに作用するストッパが設けられており、該ストッパが少なくとも２つの部分から成るストッパ面を有しており、該ストッパ面が上側の部分と下側の部分とを有している形式のものにおいて、下側の部分（３８）が上側の部分（３７）と一緒に移動可能に支承されており、上側の部分（３７）が旋回可能に配置されていることを特徴とする、枚葉紙パイル形成のための装置。
【請求項７】
下側の部分（３８）が、上側の部分（３７）に枢着結合されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
上側の部分（３７）が、フレキシブルに変位可能に配置されている、請求項６記載の装置。
【請求項９】
下側の部分（３８）が、特に制御カム（４４）によってスイッチ（４５）と協働する、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
ストッパ（２９）が、アクチュエータ（３４）によって枚葉紙パイル（２８）の側壁（３３）に向かって往復運動可能に支承されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載のストッパ（２９）を備えた、枚葉紙輪転印刷機の排紙装置。