(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の製品補充先倉庫に製品を補充する製品流通システムにおいて、
月毎・製品毎の出荷販売実績データを通知する前記製品補充先倉庫がそれぞれ所持する補充先倉庫端末と、
これら各補充先倉庫端末から受け取る過去の各月毎・製品毎の出荷実績データから作成される前記補充先倉庫端末毎の所要月からの目減り予測数量と当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・各製品毎の在庫推移予測データを作成し、この作成された在庫推移予測データから欠品が生じる月以降の各月に同一倉庫内に補充すべき製品毎の割れ数量を計算し、これら製品毎の割れ数量から倉庫毎・各月毎の全製品割れ数量を算出し、この全製品割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定し、この仮設定された各トン車の物流手配コストに基づき、前倒しによる複数月にわたる前記全製品割れ数量を積載するに相当する１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、これら物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する前記製品補充元装置と
を備えたことを特徴とする製品流通システム。
【請求項２】
ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から各月毎・製品毎の販売実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の販売実績データから作成される当該倉庫毎・月毎・製品毎の需要予測データから作成される所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成する在庫推移予測手段と、
この在庫推移予測手段により作成される在庫推移予測データから得られる倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量を演算し、これら倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量から各月毎の全製品の割れ総数量を算出する補充計画処理手段と、
この補充計画処理手段により算出される倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定し、この仮設定された各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、各月毎または前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた前記仮設定されたトン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する物流コスト演算手段と
を備えたことを特徴とする製品補充元装置。
【請求項３】
ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫に製品を補充する製品流通方法において、
前記各補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末から月毎・製品毎の出荷実績データを前記製品補充元倉庫に通知するステップと、
このステップによって通知される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成するステップと、
このステップによる需要予測データから作成される所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成する在庫推移予測データ作成ステップと、
このステップで作成される在庫推移予測データから得られる倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量を演算し、これら倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量から各月毎の全製品の割れ総数量を算出する補充計画処理ステップと、
このステップにより算出される倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定するステップと、
予め定める各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた前記仮設定されたトン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する物流コスト演算ステップと
を有することを特徴とする製品物流方法。
【請求項４】
ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から月毎・製品毎の出荷実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから作成され、予め記憶される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データから前記補充先倉庫毎・月毎・製品毎の製品不足数量を予測する製品不足数量演算手段と、
この演算手段により予測される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の製品不足数量に対し、その不足発生月の１つ前の月を補充タイミング時期とし、各月毎に全製品不足数量を合算する各月全製品合算手段と、
前記不足発生月が連続している場合、これら連続する複数月間にわたる前倒しによる全製品の不足数量を纏めて大型のトン車によって補充可能かを否かを判断する補充計画処理手段と、
この補充計画処理手段により補充可能と判断された場合、当該補充可能と判断された大型のトン車に決定する配送車両決定手段と
を備えたことを特徴とする製品補充元装置。
【請求項５】
ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫に製品を補充する製品流通方法において、
前記各補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末から月毎・製品毎の出荷実績データを前記製品補充元倉庫に通知するステップと、
このステップによって通知される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成するステップと、
このステップによる需要予測データから作成される所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成する在庫推移予測データ作成ステップと、
このステップで作成される在庫推移予測データから前記製品補充先倉庫毎の月毎・製品毎の製品不足数量を演算する製品不足数量演算ステップと、
このステップにより演算される前記製品補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の製品不足数量に対し、その不足発生月の１つ前の月を補充タイミング時期とし、各月毎に全製品不足数量を合算する各月全製品合算ステップと、
前記不足発生月が連続している場合、これら連続する複数月間にわたる前倒しによる全製品の不足数量を纏めて大型のトン車により補充可能かを否かを判断する補充計画処理ステップと、
このステップにより補充可能と判断した場合、この補充可能と判断された大型のトン車に決定する配送車両決定ステップと
を備えたことを特徴とする製品流通方法。
【請求項６】
ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から月毎・製品毎の出荷実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記製品補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成し、この作成された需要予測データから所要月までの全製品の目減り総量に相当する第１の総トン数を求める手段と、
予め契約済みである物流手配計画データに基づいて各月毎に利用可能なトン数を求め、これら各月トン数を加算し、物流手配計画上の第２の総トン数を求める手段と、
前記第1の総トン数と前記第２の総トン数とを比較し、契約済みの前記第２の総トン数の車両により全製品の補充をした場合に事前在庫が必要か否かを確認する確認手段と、
この確認手段により事前在庫が必要であると確認した場合、前記第1の総トン数から前記第２の総トン数を減算し、事前在庫数量を算出する事前在庫数量算出手段と
を備えたことを特徴とする製品補充元装置。
【請求項７】
ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫に製品を補充する製品流通方法において、
前記各補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末から月毎・製品毎の出荷実績データを前記製品補充元倉庫に通知するステップと、
このステップによって通知される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成するステップと、
このステップにより作成される需要予測データから倉庫毎・月毎・製品毎の目減りを予測するステップと、
この倉庫毎・月毎・製品毎の目減り予測データから所要月までの全製品の目減り総量に相当する第1の総トン数を求めるステップと、
予め契約済みである物流手配計画データに基づいて各月に利用可能なトン数を求め、これら所要月にわたる各月トン数を加算し、物流手配計画上の第２の総トン数を求めるステップと、
前記第1の総トン数と前記第２の総トン数とを比較し、契約済みの前記第２の総トン数の車両により全製品の補充をした場合に事前在庫が必要か否かを確認する確認ステップと、
この確認ステップにより事前在庫が必要である場合、前記第1の総トン数から前記第２の総トン数を減算し、事前在庫数量を算出する事前在庫数量算出ステップと
を有することを特徴とする製品流通方法。
【請求項８】
ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から月毎・製品毎の出荷実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記請求項２に記載する物流コスト演算手段によって計算されるトン車の組合せによる物流コストと前記請求項６に記載される事前在庫数量算出手段により算出される事前在庫数量とを用いて、当該物流コストと当該在庫数量との相関関係を定義する手段と、
この手段により定義される物流コストと在庫数量との相関関係に基づき、前記各補充先倉庫がそれぞれ所持する各補充先倉庫端末からの物流コスト予算に応じた製品在庫の目安情報を提供する手段と
を備えたことを特徴とする製品補充元装置。
【請求項９】
販売拠点となる複数の販売拠点端末が接続されるネットワークに接続され、複数の販売拠点端末を所持する販売拠点と連携し、製品を補充する補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末であって、
前記請求項２、前記請求項４、前記請求項６、前記請求項８の何れか１つに記載される前記製品補充元装置と同様の構成を備えたことを特徴とする補充先倉庫端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品補充元倉庫から全国の地方、地域に散在する地域統括倉庫となる補充先倉庫に各製品を補充する製品流通システム、製品補充元装置、製品流通方法及び補充先倉庫端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、製造メーカにより製造された製品（商品）は、一旦、１ヶ所以上の本社倉庫の役割をもつ補充元倉庫に配送し保管された後、各製品の在庫状況に応じて各販売拠点と連携関係をもつ各地方、地域に散在する補充先倉庫に順次製品を補充していく形態をとっている。
【０００３】
ところで、従来、補充先倉庫には最低限の在庫を配置し、在庫の減少に伴って補充元倉庫から補充先倉庫に製品を補充する形態をとっているのが一般的である。このとき、補充元倉庫から補充先倉庫への在庫の補充は、補充元倉庫からの依頼に基づき、特定業者の物流部門が補充先倉庫に随時製品を補充していく仕組をとっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、以上のような製品流通方法では、補充先倉庫の製品在庫が減少するごとに特定業者の物流部門に配送を依頼することになるので、配送に必要なコストが非常に増大する問題が指摘されている。
【０００５】
そこで、多くの製品在庫を持たせることにより物流コストを減らすか、或いは逆に物流コストを無視し最低限の在庫を抱えつつ随時補充を行っていくかにあるが、何れの在庫補充方法を採用するかについて明確な指標がない。つまり、在庫と物流に関するコスト（費用）の指標がどちらか一方に片寄っており、総合的な判断が難しい状況にあり、結局、担当者の経験と勘に任されているのが一般的である。
【０００６】
本発明は上記事情にかんがみてなされたもので、物流コストを減らしつつ欠品を生じることなく在庫を維持する製品流通システム、製品補充元装置、製品流通方法及び補充先倉庫端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）  前記課題を解決するために、ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の製品補充先倉庫に製品を補充する本発明に係る製品流通システムは、月毎・製品毎の出荷販売実績データを通知する前記製品補充先倉庫がそれぞれ所持する補充先倉庫端末と、これら各補充先倉庫端末から受け取る過去の各月毎・製品毎の出荷実績データから作成される前記補充先倉庫端末毎の所要月からの目減り予測数量と当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・各製品毎の在庫推移予測データを作成し、この作成された在庫推移予測データから欠品が生じる月以降の各月に同一倉庫内に補充すべき製品毎の割れ数量を計算し、これら製品毎の割れ数量から倉庫毎・各月毎の全製品割れ数量を算出し、この全製品割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定し、この仮設定された各トン車の物流手配コストに基づき、前倒しによる複数月にわたる前記全製品割れ数量を積載するに相当する１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、これら物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する前記製品補充元装置とを設けた構成である。
【０００８】
本発明は以上のような構成とすることにより、倉庫毎・各月毎の全製品割れ数量を算出し、各トン車の物流手配コストに基づき、前倒しによる複数月にわたる前記全製品割れ数量を積載するに相当する１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、これら物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定することから、欠品が生じないよう範囲において前倒しによる複数月にわたる全製品割れ数量を該当補充先倉庫に補充可能であり、しかも各補充先倉庫毎に安価な物流コストで製品を補充することが可能となる。
【０００９】
（２）  本発明に係わる製品補充元装置は、ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から各月毎・製品毎の販売実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の販売実績データから作成される当該倉庫毎・月毎・製品毎の需要予測データから作成される所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成する在庫推移予測手段と、この在庫推移予測手段により作成される在庫推移予測データから得られる倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量を演算し、これら倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量から各月毎の全製品の割れ総数量を算出する補充計画処理手段と、この補充計画処理手段により算出される倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定し、この仮設定された各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、各月毎または前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた前記仮設定されたトン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する物流コスト演算手段とを設けた製品補充元装置である。
【００１０】
この発明は以上のような構成とすることにより、製品補充元装置では、補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の販売実績データをもとに、補充計画処理手段にて各月毎・製品毎の割れ数量から各月毎の全製品の割れ総数量を算出する。ここで、物流コスト演算手段は、倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量に応じて製品を積載するトン車を仮設定し、各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、各月毎または前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた前記仮設定されたトン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定するので、前記（１）項と同様な作用効果を奏する。
【００１１】
（３）  本発明に係わる製品流通方法は、ネットワークを通じて少なくとも１つの製品補充元装置が接続され、当該製品補充元装置を所持する補充元倉庫から地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫に製品を補充する製品流通方法であって、
前記各補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末から月毎・製品毎の出荷実績データを前記製品補充元倉庫に通知するステップと、このステップによって通知される前記補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成するステップと、このステップによる需要予測データから作成される所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成する在庫推移予測データ作成ステップと、このステップで作成される在庫推移予測データから得られる倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量を演算し、これら倉庫毎・各月毎・製品毎の割れ数量から各月毎の全製品の割れ総数量を算出する補充計画処理ステップと、このステップにより算出される倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量と予め定める各トン車の各製品毎の積載個数，各製品毎の容積データから配送依頼するトン車を仮設定するステップと、予め定める各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた前記仮設定されたトン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する物流コスト演算ステップとを有する製品物流方法である。
【００１２】
この発明は以上のような方法とすることにより、前記（１）項、（２）項と同様な作用効果を奏する。
【００１３】
（４）  また、別発明としての製品補充元装置は、複数の補充先倉庫から月毎・製品毎の出荷実績データから補充先倉庫毎・月毎・製品毎の製品不足数量を予測し、各月毎に全製品不足数量を合算し、前記不足発生月が連続している場合、不足発生月の１つ前の月を補充タイミング時期とし、これら連続する複数月間にわたる前倒しによる全製品の不足数量を纏めて大型のトン車によって補充可能かを否かを判断し、大型トン車を配送車両と決定するようにすれば、欠品を生じることなく、複数月を纏めて大型トン車で配送可能となり、物流コストを低減可能となる。
【００１４】
以上のような手順により処理する製品流通方法においても、同様に実現できる。
【００１５】
（５）  さらに、本発明に係わる製品補充元装置は、ネットワークを通じて地方・地域に散在する販売拠点と連携関係にある複数の補充先倉庫から月毎・製品毎の出荷実績データを受け取る少なくとも１つの製品補充元装置であって、
前記製品補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成し、この作成された需要予測データから所要月までの全製品の目減り総量に相当する第１の総トン数を求める手段と、予め契約済みである物流手配計画データに基づいて各月毎に利用可能なトン数を求め、これら各月トン数を加算し、物流手配計画上の第２の総トン数を求める手段と、前記第1の総トン数と前記第２の総トン数とを比較し、契約済みの前記第２の総トン数の車両により全製品の補充をした場合に事前在庫が必要か否かを確認する確認手段と、この確認手段により事前在庫が必要であると確認した場合、前記第1の総トン数から前記第２の総トン数を減算し、事前在庫数量を算出する事前在庫数量算出手段とを設けた構成である。
【００１６】
この発明は以上のような構成とすることにより、計画車両で補充不可の場合には予め求めた事前在庫数量を在庫として確保すれば、予め契約済みである物流手配計画データに基づく車両を利用して製品の補充が可能となり、流通コストを大幅に低減することが可能となる。
【００１７】
以上のような手順により処理する製品流通方法においても、同様に実現できる。
【００１８】
（６）  本発明に係わる製品補充元装置は、前記（２）項に記載するトン車の組合せによる物流コストと前記（５）項に記載する事前在庫数量とを用いて、当該物流コストと当該在庫数量との相関関係を定義し、この定義される物流コストと在庫数量との相関関係に基づき、各補充先倉庫がそれぞれ所持する各補充先倉庫端末からの物流コスト予算に応じた製品在庫の目安情報を提供でき、企業戦略に有効に活用することが可能である。
【００１９】
（７）  さらに、本発明に係わる補充先倉庫端末は、販売拠点となる複数の販売拠点端末が接続されるネットワークに接続され、複数の販売拠点端末を所持する販売拠点と連携し、製品を補充する補充先倉庫が所持する補充先倉庫端末であって、この補充先倉庫端末が前述する製品補充元装置と同様の構成を備えることにより、補充先倉庫端末自身においても、製品補充元装置と同様な作用効果を奏する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係わる製品流通システムの一実施の形態を示す系統構成図である。
【００２２】
先ず、本発明に係わる製品流通システムを説明するに先立ち、一般的な製品流通形態例について説明する。
【００２３】
この製品流通形態例は、製造メーカ１で製造される複数種類の製品が一旦全国１ヶ所以上の製品補充元倉庫２に納品され保管される。製品補充元倉庫２は、商品の在庫状況に応じて、各地方ないし地域に散在する複数の補充先倉庫（地域統括倉庫）３ａ，３ｂ，…，３ｎに順次製品を補充していく形態をとっている。各補充先倉庫３ａ，３ｂ，…は、それぞれ多数の販売拠点と連携をとりつつ、販売状況に応じて逐次販売拠点に製品を補充する仕組になっている。
【００２４】
従って、製品補充元倉庫２は本社倉庫として役割をもっており、一方、各補充先倉庫３ａ，３ｂ，…，３ｎは多数の販売拠点を統括するので、地域統括倉庫としての役割をもっている。
【００２５】
本発明の一実施の形態例としての製品流通システムは、インターネットや専用線等のネットワーク１１が設けられ、このネットワーク１１には製造メーカ１で製造される複数種類の製品を受入れ保管する例えば本社倉庫の役割をもつ補充元倉庫が所持する端末又はサーバ等の補充元装置１２及び販売拠点と連携をとりつつ、当該各販売拠点に必要な製品を補充する例えば地域統括倉庫の役割をもつ補充先倉庫３ａ，３ｂ，…，３ｎが所持する補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎが接続されている。なお、各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎにはそれぞれ多数の物流センタ等のごとき販売拠点端末１４ａ，１４ｂ，…，１４ｎが接続され、補充先倉庫３ａ，３ｂから製品の補充を受けるようになっている。
【００２６】
従って、製品補充元装置１２及び各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎは、何れも補充先倉庫３ａ，３ｂ、各販売拠点に対して、所要とする製品を補充する観点から、以下に説明する諸機能も当然製品補充元装置１２及び各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎに適用できるが、説明の便宜上、以下、製品補充元装置１２に適用した例について説明する。
【００２７】
製品補充元装置１２は、予め補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎから受け取る各月毎、各製品毎の出荷実績データから各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎ毎に作成される１年間の製品毎需要予測データの他、各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎから送られてくる各月毎・製品毎の在庫数量その他所要とするデータが格納されているデータベース１２Ａと、このデータベース１２Ａに格納される補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎ毎・各月毎・製品毎需要予測データを用いて在庫推移予測データ（在庫推移予測シュミレーション結果）を作成し、最終的に安価な物流コストとなる配送車両を決定するＣＰＵで構成される製品補充演算処理部１２Ｂとによって構成されている。
【００２８】
この製品補充元装置１２には、メールソフトその他データ通信に必要な各種の通信ソフトなどが搭載されている。
【００２９】
また、製品補充元装置１２は、必要に応じてＷｅｂデータベースを備え、各製品毎の各月毎の出荷実績や在庫数量書込み画面を各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎに閲覧可能に提供するソフトが搭載され、各補充先倉庫端末側の利用者が画面の所要エリアに各月毎の出荷実績や在庫数量を書込んだとき、ＣＧＩスクリプトにより、データベース１２Ａの倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績や在庫数量データに反映する処理を実行する機能をもたせてよい。勿論、電子メールを受け取った各製品毎の出荷実績データをデータベース１２Ａの倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績エリアや在庫数量エリアに反映させる処理を行ってもよい。
【００３０】
前記製品補充演算処理部１２Ｂは、機能的には、予め補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎより受け取る各月毎、各製品毎の出荷実績データから作成される補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎ毎の例えば１年間の製品毎の需要予測データがデータベース１２Ａに保存されているので、定期的例えば１ヶ月ごと、３ヶ月ごと、６ヶ月ごと、或いは年１回３月末の時点において事前在庫数量（繰越し在庫数量）を設定し、事前在庫数量からデータベース１２Ａに格納される倉庫毎・各月毎・製品毎需要予測データに基づく目減り予測データを減算し、何時に該当製品について欠品が発生するかの在庫推移予測を行う在庫推移予測手段１２１と、欠品が生じる月以降の製品毎の割れ数量を合算し、さらに各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎ毎・各月毎の全製品の割れ数量を合算し、配送依頼する配送車両の大きさ（トン）を仮設定する補充計画処理手段１２２と、この補充計画処理手段により算出される倉庫毎・各月毎・全製品毎の割れ総数量に応じて製品を積載するトン車を仮設定し、各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、各月毎の全製品毎の割れ総数量に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する物流コスト演算手段１２３とによって構成されている。
【００３１】
また、物流コスト演算手段１２３は、各トン車の物流手配コストを考慮しつつ、欠品が生じる月以降の各月を含んで前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた全製品の割れ総数量に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、この物流コストの中から最も安価な物流コストとなる１台以上のトン車を決定する機能をもっている。
【００３２】
各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎは、メールソフトその他データ通信に必要な各種の通信ソフトが搭載され、製品補充元装置１２がＷｅｂ画面を提供する機能をもつ場合、ブラウザソフトが搭載され、各製品毎の在庫数量等の書込み画面に必要なデータを書込み可能な構成となっている。
【００３３】
次に、以上のような製品流通システムの動作及び本発明に係わる製品流通方法について図２ないし図４を参照して説明する。
【００３４】
先ず、製品補充元装置１２の製品補充演算処理部１２Ｂは、過去数年にわたって各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎから送信される各月毎、各製品毎の出荷実績データを受信し（Ｓ１）、データベース１２Ａに蓄積している。
【００３５】
この製品補充演算処理部１２Ｂは、各月の出荷実績データを用いて、補充先倉庫３ａ，３ｂ，…，３ｎ毎、各月毎・製品毎に図３のＴ１に示す需要予測データを作成し、データベース１２Ａに格納する。また、製品補充演算処理部１２Ａは、補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎから各月毎の在庫数量データが送られてくるので、同様に各補充先倉庫３ａ，３ｂ，…，３ｎ毎、各月毎・製品毎の在庫数量データをデータベース１２Ａに格納する。
【００３６】
そこで、製品補充演算処理部１２Ａは、以上のようにしてデータベース１２Ａに格納されている需要予測データから図３のＴ２に示す倉庫毎・各月毎・製品毎の目減り予測データを作成する（Ｓ２）。
【００３７】
しかる後、作成された倉庫毎・各月毎・製品毎の目減り予測データに対し、ある月例えば３月末時点の各製品Ａ，Ｂ，Ｃの繰越し在庫数量又は繰り越し在庫予測数量を初期情報ΣＡ、ΣＢ、ΣＣとし、この初期情報から各月毎・製品毎の各月毎・製品毎の目減り予測データを減算し、図３のＴ３に示すような倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データ（シュミレーション結果）を作成する（Ｓ３）。なお、初期情報は、担当者自身が設定しても良く、或いはデータベース１２Ａに各倉庫・各月・各製品ごとの在庫数量が格納されている場合にはその在庫数量データを用いる。これらステップＳ２，Ｓ３は在庫推移予測手段１２１ないし在庫推移予測ステップに相当する。
【００３８】
この図３のＴ３から倉庫１３ａに存在する製品Ａは１２月に欠品し、製品Ｂは欠品無し、製品Ｃが１１月に欠品することが分る。
【００３９】
次に、製品補充演算処理部１２Ａは、補充計画処理手段１２２を実行する。この製品補充計画処理手段１２２は、図３のＴ３と全く同じ内容を表す図４のＴ３の在庫推移予測データに基づき、図４のＴ４に示すごとく欠品が生じる月以降の各月に補充すべき同一倉庫内での製品毎の割れ数量を計算する（Ｓ４）。因みに、製品Ａに関し、１２月は割れ数量ΣＡ１２、１月は割れ数量ΣＡ１、２月は割れ数量ΣＡ２、３月は割れ数量ΣＡ３が求められる。同様に、製品Ｃに関し、１１月は割れ数量ΣＣ１１、１２月は割れ数量ΣＣ１２、１月は割れ数量ΣＣ１、２月は割れ数量ΣＣ２、３月は割れ数量ΣＣ３が求められる。
【００４０】
以上のように各月に補充すべき割れ数量を求めたならば、引き続き、図４のＴ５に示すごとく各月毎に補充する全製品の割れ数量を合算する（Ｓ５）。例えば１１月には製品Ｃが欠品するので、１１月初めまでに製品Ｃ×ΣＣ１１の合算値分だけ補充する必要がある。１２月には製品Ａ，Ｃが欠品するので、１２月初めまでに製品Ａ×ΣＡ１２＋製品Ｃ×（ΣＣ１２−ΣＣ１１）の合算値分だけ補充する必要がある。次以降の月についても同様に全製品の割れ数量を合算する。
【００４１】
さらに、各月毎の全製品の合算値を求めたならば、予めデータベース１２Ａに各トン車の各製品毎の積載個数や各製品の容積データが保存されているので、各月毎の全製品の合算値と当該保存データとを用いて、配送依頼するトン車の仮設定を行う（Ｓ６）。例えば１１月には１トン車、１２月には３トン車、１月には１トン車、２月には１トン車、３月には１トン車を仮設定する。これらステップＳ４〜Ｓ６は補充計画処理ステップに相当する。
【００４２】
引き続き、製品補充演算処理部１２Ａは、物流コスト演算手段１２３を実行する。この物流コスト演算手段１２３は、予め図４のＴ６に示すように各トン車ごとに物流手配コストが例えば１トン車：（ａ１）円、２トン車：（ａ２）円、３トン車：（ａ３）円、４トン車：（ａ４）円が定められているので、例えば該当月の３トン車の仮設定に対し、１トン車×３、１トン車＋２トン車、３トン車の何れの物流コストが安価か、或いは（（ａ１）×２）＞（ａ２）、（（ａ１）×３）＞（ａ３）、（（ａ１）＋（ａ３））＞（ａ４）なる物流コスト関係から前倒しによる数ヶ月間にわたって纏めた仮設定された総トン車に見合う１台以上のトン車の組合せによる物流コストを計算し、何れのトン車の組合せが物流コスト的に有利かを判断し（Ｓ７）、最も安価なトン車の組合せが見つかれば、例えば１１月初めに１２月分まで纏めて前倒しを決定し、例えば４トン車を決定する（Ｓ８）。これらＳ７、Ｓ８は物流コスト演算ステップに相当する。つまり、１１月に１トン車、１２月に３トン車を利用するよりも、１１月初めに１２月分まで纏めて欠品製品を纏めて補充すれば、安い流通コストで製品を補充することができる。
【００４３】
従って、以上のような実施の形態によれば、在庫推移予測データから欠品が生じる状態があるとき、少なくとも欠品を生じる月の初めまでに全製品の割れ数量を月毎に合算し、配送に利用する各トン車の物流手配コストを考慮し、流通コストの安い各トン車の組合せにより配送車両を決定するので、欠品が生じることなく、各トン車の組合せから最も流通コストの安価な１台以上の配送車両を選定することができる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図５は本発明に係わる製品流通システムのうち、特に製品補充元装置１２の製品補充演算処理部１２Ｂについての他の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【００４５】
この実施の形態は、第１の実施の形態の基本的な考えを利用し、各補充先倉庫毎に年間補充計画を立てることにより、年間で物流コストを低減する例である。
【００４６】
この製品流通システムにおける補充元装置１２の製品補充演算処理部１２Ｂは、機能的には、既にデータベース１２Ａに格納される倉庫別・各月別・製品別の需要予測データから前述するように在庫推移予測データを作成し、この在庫推移予測データから各倉庫毎・年間にわたる各月毎・製品毎の製品不足数量を算出する製品不足数量演算手段１３１と、この製品不足発生月の各前の月を補充タイミング時期とし、これら補充タイミング月毎に全製品不足数量を合算する各月全製品合算手段１３２と、前記不足発生月が連続している場合、予めデータベース１２Ａに保存される複数月にわたる前倒しによる補充可能条件データのもとに、これら連続する複数月間にわたる前倒しによる全製品の不足数量を纏めて大型のトン車によって補充可能かを否かを判断する補充計画処理手段１３３と、この手段１３３により前倒し処理可能と判断したとき、連続不足の発生する複数月の全製品不足数量に対して大きなトン数の配送車両を決定する配送車両決定手段１３４とによって構成されている。
【００４７】
次に、以上のような製品流通システムの動作及び本発明に係わる製品流通方法について図６ないし図８を参照して説明する。
【００４８】
先ず、各補充先倉庫３ａ，３ｂ，…が所持する補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…からネットワーク１１を通じて月毎・製品毎の出荷実績データを製品補充元倉庫２が所持する補充元装置１２に通知されている（通知ステップ）。この通知される補充先倉庫毎・各月毎・製品毎の出荷実績データから当該倉庫別・月毎・製品毎の需要予測データを作成されデータベース１２ａに格納される（需要予測データ作成ステップ）。
【００４９】
そこで、製品補充演算処理部１２Ｂは、倉庫別・各月別・製品別の需要予測データから作成される前述する所要月からの目減り予測データと当該所要月前の事前在庫数量とから倉庫毎・各月毎・製品毎の在庫推移予測データを作成し、データベース１２Ａに格納する（Ｓ１１：在庫推移予測データ作成ステップ）。
【００５０】
引き続き、製品補充演算処理部１２Ｂは、データベース１２Ａに格納される在庫推移予測データを用いて、製品不足数量演算手段１３１を実行する。この製品不足数量演算手段１３１は、在庫推移予測データから図７のＴ７に示すごとく各倉庫毎に年間にわたる各月毎・製品毎の製品不足数量を算出する（Ｓ１２）。因みに、図７のＴ７は、製品Ａに関し、２００２年度の６月に４００個、７月に２００個、１１月に４００個、３月に２００個、４月に３００個不足する。同様に製品Ｃに関しても同様に不足数を計算する。但し、各月の製品不足数は、例えば６月の４００個不足に対して４００個補充したと仮定してとき、７月に２００個不足することを意味する。これらステップＳ１１，Ｓ１２は製品不足数量演算ステップに相当する。
【００５１】
さらに、各月全製品合算手段１３２を実行する。この各月全製品合算手段１３２は、以上のような製品不足の補充タイミングとしては少なくとも前の月に設定することになる（図８のＴ８参照）。この例については、補充タイミングの時期ににより各月を合わせると、図８のＴ９のようになる。そこで、製品Ａ、製品Ｃに関し、補充タイミングの各月ごとに合算すると、Ｔ１０に示すような製品不足数量となる（Ｓ１３：全製品合算ステップ）。
【００５２】
ここで、各月後の製品Ａ、製品Ｃの合算後、補充計画処理手段１３３を実行する。本来、各月の合算値に対し、データベース１２Ａに保存される各トン車毎・製品毎の積算個数等のデータからトン車を推定すると、年間を通じて、５月に４トン車、６月に４トン車、７月に４トン車、１０月に４トン車、１１月に８トン車、２月に４トン車、３月に８トン車が必要になり、年７回の配送が必要となる。この状態においては、５月の４トン車の場合には十分に余裕があり、６月も同様である。７月は４トン車でほぼ満載となる。
【００５３】
そこで、本発明システムにおいては、データベース１２Ａに流通コストを低減する観点から複数月（例えば３ヶ月）補充可能条件フラグが設定されているか否かを判断し（Ｓ１４）、フラグが設定されている場合には、５月便で６月、７月まで前倒して不足数量の合算値を計算する（Ｓ１５）。
【００５４】
そして、これら複数月の不足数量の合算値に対し、データベース１２Ａの各トン車別・製品別毎の積載個数、重量換算値或いは容積等の何れか１つ以上のデータを用いて、大きなトン車１台で配送できるか判断し、この判断結果に基づいて図８のＴ１０に示すように例えば８トン車１台を決定する（Ｓ１６：配送車両決定手段、配送車両決定ステップ）。
【００５５】
従って、以上のような処理を実行することにより、年間を通じて例えば８トン車３台で製品不足数量を補充でき、物流コストを大幅に低減することが可能となる。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては、年間の製品不足数量を出し配送車両を決定したが、その後の製品販売数量も変化するので、実際は６ヶ月ごとに１回ずつ年間を通じて年間の製品不足数を出し配送車両を決定する。
【００５７】
また、図５ないし図８は、連続不足月の場合には全製品を合算し、配送車両を決定したが、例えば図７のＴ１１及び図９に示すように単品製品ごとに合算し、配送車両を決定し、満載とならない場合には次の製品を積載し、満載になるまで積載することも可能である。
【００５８】
具体的には、製品補充演算処理部１２Ｂは、倉庫別・各月別・製品別の需要予測データから在庫推移予測データを作成し、データベース１２Ａに格納されている（Ｓ２１）。
【００５９】
そこで、製品補充演算処理部１２Ｂは、データベース１２Ａに格納される在庫推移予測データを用いて、製品不足数量演算手段１３１を実行する。この製品不足数量演算手段１３１は、在庫推移予測データから図７のＴ７に示すごとく各倉庫毎に年間にわたる各月毎・製品毎の製品不足数量を予測する（Ｓ２２）。因みに、図８のＴ７は、製品Ａに関し、２００２年度の６月に４００個、７月に２００個、１１月に４００個、３月に２００個、４月に３００個不足する。同様に製品Ｃに関しても同様に不足数を計算する。これらステップＳ１１，Ｓ１２は製品不足数量演算ステップに相当する。
【００６０】
しかる後、製品補充演算処理部１２Ｂは、単品製品合算手段を実行する。この単品製品合算手段は、以上のような製品不足の補充タイミングとしては少なくとも前の月に設定し、連続して発生する不足月にわたる単品製品について前倒しで合算した後（Ｓ２３）、極力大きなトン車の配送車両を決定する（Ｓ２４）。
【００６１】
そして、この配送車両に対し、単品で満載か否かを判断し（Ｓ２５）、満載でなければ次の不足製品が存在するか否かを判断し（Ｓ２６）、ステップＳ２３に移行し、同様の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ２５において、満載となれば、同一製品に対し、ステップＳ２４に移行し、残りの不足数に基づいて配送車両を決定し、同様の処理を繰り返し実行する（Ｓ２７）。
【００６３】
従って、以上のような実施の形態によれば、決定された配送車両に対し、同一製品ごとに積載するので、効率的な積載作業が行うことができ、しかも、物流コストを下げることができる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
この実施の形態は、予め作成される物流手配計画と補充先倉庫別全製品の目減り予測データとから事前に在庫数量を確定する例である。
【００６５】
先ず、本発明に係わる製品流通システムの全体構成については、図１及び図２と同様であるので、これら図１及び図２の説明に譲り、以下、製品補充元装置１２（各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎも含む）について図１０を参照して説明する。
【００６６】
この製品補充元装置１２は、データベース１２Ａと製品補充演算処理部１２Ｂとで構成されている。
【００６７】
このデータベース１２Ａには、前述するごとく各倉庫別・月別・製品別の目減り予測データ、予め物流コスト予算から計画される物量手配計画データ、各製品の容積や重量データその他必要なデータが格納されている。
【００６８】
製品補充演算処理部１２Ｂは、機能的には、データベース１２Ａに格納される倉庫別・各製品別の目減り予測データに基づき、所要月先の全製品の目減り総量を演算する目減り総量演算手段１４１と、同じくデータベース１２Ａに格納される物量手配計画データのもとに契約車両で配送可能な配送総トン数を演算する物流手配計画総量演算手段１４２と、これら両演算手段１４１、１４２で求めた全製品目減り総量と配送総トン数とを用いて、事前在庫が必要か否かを確認する事前在庫必要有無確認手段１４３と、事前在庫が必要と確認された場合、事前在庫数量を求める事前在庫数量算出手段１４４とによって構成されている。
【００６９】
次に、以上のような製品流通システムの動作及び本発明に係わる製品流通方法について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００７０】
先ず、データベース１２Ａに過去数年にわたる倉庫別・月別・製品別の出荷実績データが蓄積されているので、この出荷実績データから倉庫毎・各月毎・製品毎の需要予測データが作成され、同様にデータベース１２Ａに蓄積されている。従って、前述するように需要予測データから図１２に示すような倉庫毎・製品毎の年間目減り予測データを作成できる（Ｓ３１）。
【００７１】
そこで、製品補充演算処理部１２Ｂにおける目減り総量演算手段１４１は、倉庫毎・製品毎の年間の目減り予測データから各製品Ａ，Ｂ，Ｃの所要月先，例えば３月の総量ΣＡＡ，ΣＢＢ，ΣＣＣを順次求めた後（Ｓ３２）、データベース１２Ａに格納される各製品の容積データや重量データから各製品の総トン数ΣＡＡ，ΣＢＢ，ΣＣＣに換算する（Ｓ３３，Ｓ３４）。そして、これら各製品の総トン数ΣＡＡ，ΣＢＢ，ΣＣＣを加算し、全製品総トン数ΣＹＹを演算する（Ｓ３５、Ｔ１３参照）。これらステップＳ３２〜Ｓ３５は目減り総量演算ステップに相当する。
【００７２】
一方、データベース１２Ａには前述したように企業の物流コスト予算等のもとに予め特定の物流部門会社との間の契約に基づいて物流手配計画データが作成され、格納されている。つまり、補充元倉庫２は例えば1トン車：月初第一営業日、２トン車：２ヶ月ごと第一営業日、３トン車：３ヶ月ごと第一営業日、４トン車：半期１回の配送契約が特定の物流部門会社との間で契約済みとなっている。特定の物流部門会社は１社に限らないことは言うまでもない。
【００７３】
そこで、製品補充演算処理部１２Ｂにおける物流手配計画総量演算手段１４２は、データベース１２Ａに格納される物流手配計画データに基づいて各月ごとにトン車を割当てて各月ごとの計画物流許容量を算出し（Ｓ３６）、図１３のＴ１４に示すごとく例えば５ヶ月間の契約車両による配送可能な配送総トン数ΣＸＸを演算する（Ｓ３７）。これらステップＳ３６，Ｓ３７は物流手配計画総量演算ステップに相当する。
【００７４】
引き続き、製品補充演算処理部１２Ｂにおける事前在庫必要有無確認手段１４３は、目減り総量演算手段１４１で求めた全製品総トン数ΣＹＹと物流手配計画総量演算手段１４２で求めた配送総トン数ΣＸＸとを用い、事前在庫の補充が必要であるか否かを確認する。すなわち、全製品総トン数ΣＹＹと配送総トン数ΣＸＸとを用い、ΣＸＸ−ΣＹＹ＞０か否かを判断し（Ｓ３８、図１２のＴ１５参照）、ΣＸＸ−ΣＹＹ＞０の場合には契約便で補充が十分であると確認し、一方、ΣＸＸ−ΣＹＹ＜０の場合には契約便だけで全製品総トン数ΣＹＹをすべて補充できないことを確認する。このステップＳ３８は事前在庫必要有無確認ステップに相当する。
【００７５】
さらに、製品補充演算処理部１２Ｂにおける事前在庫数量算出手段１４４を実行する。この事前在庫数量算出手段１４４は、ステップＳ３８において事前在庫必要と確認された場合、図１２のＴ１６に示すように（ΣＹＹ−ΣＸＸ）なる演算を行って事前在庫を演算し、事前在庫を確定する（Ｓ３９）。
【００７６】
なお、事前在庫数量が確定すれば、契約便で補充できないので、予め事前に在庫を増やしておく必要がある。
【００７７】
従って、以上のような実施の形態によれば、予め契約された物流手配計画にそって補充を行うので、物流コストが予算内で効率的に製品を補充できる。また、相当速い時点で事前在庫数量が確定されていれば、何らかの手段で早めに事前在庫分だけ補充するか、或いは年初に事前に在庫として用意しておくか、もしくは補充元倉庫２から他の補充先倉庫に補充するときに空きがあれば、その空き車両に満載し、途中で該当補充先倉庫に下ろした後、他の目的の補充先倉庫に配送する形態をとってもよい。
【００７８】
（第４の実施の形態）
この実施の形態は、第１の実施の形態で説明した「事前在庫数量を設定した場合の物流コスト計画」と第３の実施の形態で説明した「物流コスト予算を設定した場合の事前在庫数量」とに基づき、事前在庫数量と物流コストとの間に相関関係を定義し、この定義に基づいて企業戦略としての在庫の持たせ方、物流コストの適正化を判断し、企業活動に反映させる。
【００７９】
先ず、この実施の形態に係わる製品流通システムの全体構成については、図１及び図２と同様であるので、これら図１及び図２の説明に譲り、以下、製品補充元装置１２（各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎも含む）について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００８０】
この製品補充元装置１２は、データベース１２ＡとＣＰＵで構成された製品補充演算処理部１２Ｂとで構成されている。
【００８１】
このデータベース１２Ａには、第１の実施の形態による処理過程のデータのうち必要なデータ及び処理結果のデータが格納され、また第２の実施の形態による処理過程のデータのうち必要なデータ及び処理結果のデータが格納されている。
【００８２】
第１の実施の形態においては、事前に製品別・月別の割れ数量から欠品の生じないように補充し事前在庫を維持するが、このとき各トン車の物流手配コストを考慮しつつ前倒しにより安価な物流コストを計画する。
【００８３】
一方、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に目減り予測データから得られる補充総トン数と契約済みの物流手配計画から配送できる総トン数とを用いて、事前在庫を求めるものであり、第１の実施の形態における欠品無しを維持する事前在庫数量と第２の実施の形態における欠品無しを維持する事前在庫確定とは相互に同じ関係にある。
【００８４】
そこで、製品補充演算処理部１２Ｂは、第１及び第２の実施の形態から取扱いされる在庫数量と商品補充に使われる物流コストとから相関関係を定義する在庫−物流コスト定義手段１５１と、この在庫−物流コスト定義手段１５１で定義される在庫数量と物流コストとの相関関係を出力表示する出力手段１５２と、在庫数量と物流コストとの相関関係に基づき、各補充先倉庫端末１３ａ，１３ｂ，…，１３ｎからの物流コスト予算に応じた在庫目安情報を提供する情報提供手段１５３とによって構成されている。
【００８５】
図１４は以上の在庫数量と物流コストとの相関関係を模式的に表した図である。
【００８６】
従って、以上のような実施の形態によれば、どれだけ在庫を持てばどれだけの物流コストで済むのか、物流コスト予算が定まればどれだけ在庫を持つことが可能であるか、さらに期末において物流コスト予算が余ったとき、その余剰予算でどれだけ在庫を確保できるか等の方針を迅速に出すことができ、企業活動の一つとたしの企業戦略に有効に生かすことが可能となる。
【００８７】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８８】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、物流コストを低減化でき、また欠品を発生させることなく製品在庫を確実に確保できる製品流通システム、製品補充元装置、製品流通方法及び補充先倉庫端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる製品流通システムの一実施の形態を示す系統構成図。
【図２】  図１に示すシステムの動作及び本発明に係わる製品流通方法を説明するフローチャート。
【図３】  各補充先倉庫端末から得られる販売実績データから作成される目減り予測データ、在庫推移予測データ等を説明する図。
【図４】  図３の在庫推移予測データから製品割れ数量を算出し、物流手配コストを考慮しつつ、最も安価な物流コストとなる配送車両の組合わせを作成する説明図。
【図５】  本発明に係わる製品流通システムを構成する製品補充元装置の他の実施の形態を説明する機能ブロック図
【図６】  図５に示す製品補充元装置を用いた場合の製品流通システムの動作を説明するフローチャート。
【図７】  年間製品不足数量から補充計画を作成する図。
【図８】  同じく年間製品不足数量から補充計画を作成する図。
【図９】  単品製品ごとに車両に満載になるまで積載するための動作を説明する図。
【図１０】  本発明に係わる製品流通システムを構成する製品補充元装置のさらに他の実施の形態を説明する機能ブロック図
【図１１】  図１０に示す製品補充元装置を用いた場合の製品流通システムの動作を説明するフローチャート。
【図１２】  目減り予測データからの目減り総量を物流手配計画に基づく車両で配送する場合の事前在庫数量を求めるための説明図。
【図１３】  本発明に係わる製品流通システムを構成する製品補充元装置のさらに他の実施の形態を説明する機能ブロック図
【図１４】  物流コストと在庫数量との相関関係を定義する説明図。
【符号の説明】
１…製造メーカ
２…製品補充元倉庫
３ａ，３ｂ，…補充先倉庫
１１…ネットワーク
１２…補充元倉庫
１２Ａ…データベース
１２Ｂ…製品補充演算処理部
１３ａ，１３ｂ，…補充先倉庫端末
１４ａ，１４ｂ，…販売拠点端末
１２１…在庫推移予測手段
１２２…補充計画処理手段
１２３…物流コスト演算手段
１３１…製品不足数量演算手段
１３２…各月全製品合算手段
１３３…補充計画処理手段
１３４…は位相車両計画手段
１４１…目減り総量演算手段
１４２…物流手配計画総量演算手段
１４３…事前在庫必要有無確認手段
１４４…事前在庫数量演算手段
１５１…在庫−物流コスト定義手段
１５３…在庫目安情報提供手段
【図１】
0004177019.tif 000002
【図２】
0004177019.tif 000003
【図３】
0004177019.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004177019.tif 000006
【図６】
0004177019.tif 000007
【図７】
0004177019.tif 000008
【図８】
0004177019.tif 000009
【図９】
0004177019.tif 000010
【図１０】
0004177019.tif 000011
【図１１】
0004177019.tif 000012
【図１２】
0004177019.tif 000013
【図１３】
0004177019.tif 000014
【図１４】
0004177019.tif 000015