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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線を検出して放射線画像情報を得る放射線画像検出器において、
複数の駆動部を備え、
動作状態として、前記複数の駆動部のうち放射線の検出に必要な前記駆動部が稼動している撮影可能状態と、前記撮影可能状態よりも消費電力量の少ない撮影待機状態とを有し、
電池を備える内部電源と、外部電源と接続される接続端子とから構成され、前記各駆動部に電力を供給する電力供給手段と、
前記接続端子が前記外部電源と接続されているか否かに応じて、前記撮影可能状態又は撮影待機状態となるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御する制御部とを備えることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
前記撮影待機状態として、消費電力量の異なる複数の撮影待機モードを有し、
前記制御部は、前記各撮影待機モードごとに前記各駆動部の稼動状態を変化させることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出器。
【請求項３】
前記複数の駆動部として、少なくともフォトダイオード、薄膜トランジスタ、走査駆動回路、信号読出し回路、通信部、画像記憶部を備え、
前記複数の撮影待機モードは、前記信号読出し回路に対する電力供給を停止した第１の撮影待機モードと、前記フォトダイオードに対する電力供給を停止した第２の撮影待機モードと、前記複数の駆動部のうち少なくとも前記信号読出し回路及び前記フォトダイオードに対する電力供給を停止した第３の撮影待機モードとであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像検出器。
【請求項４】
前記接続端子が前記外部電源と接続されると、前記制御部は、前記外部電源から前記各駆動部に電力を供給するように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像検出器。
【請求項５】
前記制御部は、前記内部電源から前記各駆動部に電力が供給されているときは、撮影終了後に前記複数の撮影待機モードのうち前記第１の撮影待機モードとなるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の撮影待機モードとなってからその状態で一定時間経過後に前記第３の撮影待機モードとなるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項５に記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続端子を介して前記外部電源から前記各駆動部に電力が供給されているときは、撮影終了後一定時間が経過すると前記複数の撮影待機モードのうち前記第２の撮影待機モードとなるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の放射線画像検出器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の撮影待機モードとなってからその状態で一定時間経過後に前記第３の撮影待機モードとなるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項７に記載の放射線画像検出器。
【請求項９】
前記制御部は、前記接続端子が前記外部電源と接続されると、前記撮影可能状態となるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記接続端子と前記外部電源との接続が解除されると、前記撮影待機状態となるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１１】
前記撮影待機状態は、前記第１の撮影待機モードであることを特徴とする請求項１０に記載の放射線画像検出器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記接続端子と前記外部電源との接続が解除されたとき予め撮影予約が入っている場合には、前記撮影可能状態を維持し、撮影終了後に前記撮影待機状態となるように制御することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の放射線画像検出器。
【請求項１３】
照射された放射線を検出し、当該放射線を電気信号に変換して蓄積し、蓄積された電気信号を読み出して放射線画像情報を取得するカセッテ型のフラットパネルディテクタであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像検出器。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の放射線画像検出器と、前記放射線画像検出器を操作するコンソールとを備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の放射線画像検出器において、前記制御部は、前記接続端子と前記外部電源との接続が解除されたとき予め撮影予約が入っている場合には、前記撮影可能状態を維持し、撮影終了後に前記撮影待機状態となるように制御することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像検出器において、照射された放射線を検出し、当該放射線を電気信号に変換して蓄積し、蓄積された電気信号を読み出して放射線画像情報を取得するカセッテ型のフラットパネルディテクタであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、放射線画像検出器として、カセッテ型のフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の放射線画像検出器と、前記放射線画像検出器を操作するコンソールとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の放射線画像検出器をコンソールによって操作することによって放射線画像撮影を行うようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１３に記載の発明によれば、放射線画像検出器がカセッテ型ＦＰＤであるため、撮影場所を選ばず容易に持ち運ぶことが可能であり、撮影の自由度が向上する。また、このような放射線画像検出器を撮影に用いる場合でも、放射線画像検出器をその使用状況等に応じて撮影状態又は撮影待機状態にしておくので、無駄な消費電力を抑えつつ効率的な撮影作業を行うことができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項１４に記載の発明によれば、放射線画像検出器を撮影可能状態と撮影待機状態のうちいずれの動作状態とするかを外部電源と内部電源のいずれから電力供給がされているかによって切り替えるようになっているので、放射線画像検出器をその使用状況等に応じて最も適した状態にしておくことができ、無駄な消費電力を抑えつつ効率的な撮影作業を行うことができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
基部１７、第１、第２のレバー１８、１９は平行リンク部材１３ａ、１３ｂの平行方向と直交する方向にほぼ並行して配置され、基部１７に対して第１のレバー１８の端部１８ｂは、調整ねじ５により変位するようにされ、接離自在とされている。そして、基部１７は基体１１に固定ねじ２２により固定され、第２のレバー１９の端部１９ａと反対側の他端部１９ｂが、基体１１の変形部１１ａとフレクシャ１４ａ間の側部に固定ねじ２２により固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
偏置誤差の調整は微々たる変位量としてフレクシャ１４ａに与えればよいので、調整ねじ５をナット部２４に対して回転しても、大径部５ｂと小径部５ｃとはピッチが異なり、調整ねじ５の基部１７に対する進退は、小径部５ｃと螺合している第１のレバー１８の端部１８ｂをさほど大きく変位させることはない。しかも、第１のレバー１８の支点２０を境とするてこ比は、端部１８ｂの変位が縮小して端部１８ａに伝達されるようになっているため、可撓部２１に小さな力として作用し、この力は第２のレバー１９に伝達されて、第２のレバー１９の他端部１９ｂを介してフレクシャ１４ａの高さを僅かに変位させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は実施例２による他のはかり機構２’の斜視図を示している。このはかり機構２’のロバーバル部７’は１個の金属ブロックを刳り抜いて製作されている。ロバーバル部７’の基体１１’に対し、荷重受部１２’が上下一対の平行リンク部材２５ａ、２５ｂを介して接続され、基体１１’と平行リンク部材２５ａ、２５ｂ間、平行リンク部材２５ａ、２５ｂと荷重受部１２’間は計４個の薄肉部から成るフレクシャ２６ａ〜２６ｄにより連結されている。各フレクシャ２６ａ〜２６ｄにはそれぞれ透孔２７が設けられ、フレクシャ２６ａ〜２６ｄの有効幅は狭くされている。そして、基体１１’から上下の平行リンク部材２５ａ、２５ｂ間にセンサ取付部１１ａ’が延在されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、基体１１’の上部には一対の偏置誤差調整部２８が設けられ、力点部２９ａ、３０ａを自由端とした２つの第１、第２のレバー２９、３０が平行リンク部材２５ａ、２５ｂの方向にほぼ並行して、ロバーバル部７’と一体的に設けられている。ロバーバル部７’における上側の基体１１’側の薄肉部から成るフレクシャ２６ａは、透孔２７により４つに分割されており、両側のフレクシャ２６ａ’は比較的幅広とされ、中央の２つのフレクシャ２６ａ”は幅が狭く形成されている。そして、第１、第２のレバー２９、３０の作用点部２９ｂ、３０ｂは、中央の２つのフレクシャ２６ａ”の近傍にそれぞれ連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
基体１１’と第１、第２のレバー２９、３０は、薄肉の可撓部である支点３１、３２（３２は図示せず）により連結されている。なお、支点３１、３２の位置はレバー２９、３０の作用点部２９ｂ、３０ｂ寄りに設けられていて、レバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａの変位が、作用点部２９ｂ、３０ｂの変位として縮小して伝達されるようになっている。なお、センサ取付部１１ａ’と荷重受部１２’の間に配されるセンサについては図示を省略している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、第１、第２のレバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａの基体１１’に対する間隔をそれぞれ変化することにより、フレクシャ２６ａ”の高さを別個に変位させることができ、偏値誤差の調整を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１、第２のレバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａは基体１１’に対して、調整ねじ３３をドライバにより回転することで、基体１１’に対する間隔が調整可能とされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また調整ねじ３３には、力点部２９ａ、３０ａの基体１１’に対する変位を微調整するために、差動ボルトを用いることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、この実施例２の場合は、調整ねじ３３をドライバにより上方から回転させるために、ケース１の上部に孔部を設ける必要がある。しかし、はかり機構２’の上方には、計量皿４などが存在し調整が困難な場合があり、図６はこの場合の実施例２の変形例を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
即ち、第１、第２のレバー２９’、３０’はＬ字状に屈曲され、その力点部２９ａ’、３０ａ’は基体１１’の側部に対してその距離を調整ねじ３３’により調整できるようになっている。この構成により、側方からでもドライバにより実施例２と同様に偏値誤差調整を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  ケース
２  はかり機構
３  力伝達棒
４  計量皿
５、３３  調整ねじ
６  孔部
７  ロバーバル部
１１  基体
１２  荷重受部
１３、２５  平行リンク部材
１４、２６  フレクシャ
１５  センサ
１６、２８  偏置誤差調整部
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006208045.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006208045.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物体の位置変化に伴い発生する互いに位相のずれた２つの矩形波信号を入力とし信号処理した後に出力するための信号処理回路において、前記２つの矩形波信号を前記信号処理回路に入力したときの出力状態の初期設定をするための入力端子と、パルス信号により出力状態を反転するための入力端子を有する記憶回路と、前記２つの矩形波信号の位相ずれ方向を示す方向信号を入力する方向信号入力手段と、前記２つの矩形波信号と前記記憶回路の出力信号と前記方向信号とから前記記憶回路の出力状態を反転するパルス信号を生成するパルス生成回路とを備えたことを特徴とするエンコーダの信号処理回路。
【請求項２】
前記記憶回路はフリップフロップ回路としたことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダの信号処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係るエンコーダの信号処理回路の技術的特徴は、被測定物体の位置変化に伴い発生する互いに位相のずれた２つの矩形波信号を入力とし信号処理した後に出力するための信号処理回路において、前記２つの矩形波信号を前記信号処理回路に入力したときの出力状態の初期設定をするための入力端子と、パルス信号により出力状態を反転するための入力端子を有する記憶回路と、前記２つの矩形波信号の位相ずれ方向を示す方向信号を入力する方向信号入力手段と、前記２つの矩形波信号と前記記憶回路の出力信号と前記方向信号とから前記記憶回路の出力状態を反転するパルス信号を生成するパルス生成回路とを備えたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の構成を示すブロック回路構成図である。エンコーダ１の矩形波信号である出力信号ＤＡ、ＤＢは、計数信号を生成する信号処理回路２を介してＣＰＵ３に接続されている。ＣＰＵ３の出力である方向信号ＤＩＲ、セット信号ＳＥＴ、リセット信号ＲＳＴは信号処理回路２に接続されている。更に、ＣＰＵ３の出力はドライバ４に接続され、ドライバ４の出力はアクチュエータ５を介してエンコーダ１に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
エンコーダ１は測定対象物（被測定物体）の位置変化に伴って、少なくとも２つの略正弦波アナログ信号を発生し、極性の切換わりを検出し、２つのパルス信号ＤＡ、ＤＢを生成する。ＣＰＵ３は信号処理回路２における、出力状態の初期設定をするための入力端子としてのＤＩＲ、ＳＥＴ、ＲＳＴに操作信号を出力し、信号処理回路２が生成する計数信号ＣをＣＰＵ３が計数することにより位置を検出する。ドライバ４はＣＰＵ３からの操作信号によりアクチュエータ５を駆動し、アクチュエータ５の動作によりエンコーダ１の出力信号が変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２はパルス生成回路としての信号処理回路２の具体的な構成図である。ＮＯＴゲート１１にはエンコーダ１の一方の出力信号ＤＡが入力し、信号ＤＡの反転信号を出力し、ＮＯＴゲート１２にはエンコーダ１の他方の出力信号ＤＢが入力し、信号ＤＢの反転信号を出力する。アンドゲート１３〜２０は出力信号ＤＡ、ＤＢとその反転信号と、後述する記憶回路としてのＤＦＦ（デジタルフリップフロップ回路）の出力信号ＤＡＯ、ＤＢＯとその反転信号を入力する。オアゲート２２〜２５にはアンドゲート１３〜２０の出力信号を入力し、ＮＯＴゲート２６にはＣＰＵ３から出力される方向信号ＤＩＲを入力し、その反転信号を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、方向信号入力手段としてのＣＰＵ３はアクチュエータ５を駆動する方向に基づいて方向信号ＤＩＲを設定する。エンコーダ１の出力信号ＤＡの位相が信号ＤＢの位相に対し９０゜遅れて変化する方向をＤＩＲ＝Ｈとし、信号ＤＡの位相が信号ＤＢの位相に対し９０゜進んで変化する方向をＤＩＲ＝Ｌとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁化の向きが固定された固定磁性層と、非磁性材料層と、前記非磁性材料層を挟んで前記固定磁性層と対向するフリー磁性層とを有する積層体および前記積層体の両端に接続された電極層を備えた磁気抵抗効果素子が設けられた固定部、および磁場を形成して前記固定部に対面して回転する回転部とを有し、
前記固定部の表面に、固定磁性層の磁化の向きが互いに逆である前記磁気抵抗効果素子が対を成して設けられているとともに、対を成す前記磁気抵抗効果素子は、その抵抗値の差が出力されるように接続されて、前記回転部から前記磁気抵抗効果素子に与えられる前記固定部の表面に平行な磁場成分が検出される角度検出センサにおいて、
前記磁気抵抗効果素子の前記固定磁性層の一方向性交換バイアス磁界Ｈｅｘ＊が２００ｋＡ／ｍ以上であり、かつ波形歪みが７度以下であることを特徴とする角度検出センサ。
【請求項２】
前記磁気抵抗効果素子の前記固定磁性層の一方向性交換バイアス磁界Ｈｅｘ＊が３２０ｋＡ／ｍ以上であり、かつ波形歪みが４度以下である請求項１に記載の角度検出センサ。
【請求項３】
前記フリー磁性層はＣｏＦｅ合金とＮｉＦｅ合金の積層構造を有しており、磁歪定数λｓの絶対値が１．３ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載の角度検出センサ。
【請求項４】
前記フリー磁性層はＣｏ90Ｆｅ10合金とＮｉ81.5Ｆｅ18.5合金の積層構造を有しており、前記Ｃｏ90Ｆｅ10合金の膜厚は９Å以上１６Å以下、前記Ｎｉ81.5Ｆｅ18.5合金の膜厚は１０Å以上５０Å以下である請求項３に記載の角度検出センサ。
【請求項５】
前記磁場が２４ｋＡ／ｍ以上５６ｋＡ／ｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の角度検出センサ。
【請求項６】
前記固定磁性層は、第１固定磁性層と、第２固定磁性層と、前記第１固定磁性層と前記第２固定磁性層の間に介在する非磁性層との人工フェリ磁性構造であり、前記第２固定磁性層は前記非磁性材料層に接して形成されており、
前記第２固定磁性層の磁気的膜厚から前記第１固定磁性層の磁気的膜厚を引いた値で示される前記固定磁性層の正味の磁気的膜厚（ｎｅｔＭｓ・ｔ）は、０．０３１（ｍｅｍｕ／ｃｍ2）以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の角度検出センサ。
【請求項７】
前記第１固定磁性層の膜厚は、１２Å〜１８Åの範囲内である請求項６記載の角度検出センサ。
【請求項８】
前記第１固定磁性層及び前記第２固定磁性層はＣｏＦｅ合金で形成される請求項６又は７に記載の角度検出センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記フリー磁性層の磁歪定数λの絶対値を１．３ｐｐｍ以下にするためには、例えば、前記フリー磁性層をＣｏ90Ｆｅ10合金とＮｉ81.5Ｆｅ18.5合金の積層構造とし、前記Ｃｏ90Ｆｅ10合金の膜厚を９Å以上１６Å以下、前記Ｎｉ81.5Ｆｅ18.5合金の膜厚を１０Å以上５０Å以下にする。
前記磁場は２４ｋＡ／ｍ以上５６ｋＡ／ｍ以下であることが好ましい。
また本発明では、前記固定磁性層は、第１固定磁性層と、第２固定磁性層と、前記第１固定磁性層と前記第２固定磁性層の間に介在する非磁性層との人工フェリ磁性構造であり、前記第２固定磁性層は前記非磁性材料層に接して形成されており、
前記第２固定磁性層の磁気的膜厚から前記第１固定磁性層の磁気的膜厚を引いた値で示される前記固定磁性層の正味の磁気的膜厚（ｎｅｔＭｓ・ｔ）は、０．０３１（ｍｅｍｕ／ｃｍ2）以下であることが好ましい。
上記において、前記第１固定磁性層の膜厚は、１２Å〜１８Åの範囲内であることが好ましい。
また上記において、前記第１固定磁性層及び前記第２固定磁性層はＣｏＦｅ合金で形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信して復調する放送信号復調手段と、
復調された放送信号から必要な情報を抽出する情報抽出手段と、を備えた受信機において、
前記情報抽出手段は、前記情報に含まれる緯度経度情報を検出する緯度経度情報検出手段と、検出された緯度経度情報と自船の緯度経度情報とに基づき少なくとも距離を算出する距離算出手段とを、備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
海上情報が含まれる放送信号を受信して復調する放送信号復調手段と、
復調された放送信号から前記海上情報を抽出する情報抽出手段と、
抽出された海上情報を画像形成する画像形成手段と、を備えた受信機において、
前記情報抽出手段は、前記海上情報に含まれる緯度経度情報を検出する緯度経度情報検出手段と、検出された緯度経度情報と自船の緯度経度情報とに基づき少なくとも距離を算出する距離算出手段とを、備え、算出された距離を前記画像形成手段に出力することを特徴とする受信機。
【請求項３】
前記緯度経度情報検出手段は、前記海上情報から緯度経度を表す特定文字列を抽出する特定文字列抽出手段を備えた請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記特定文字列抽出手段は、前記海上情報から「数字、ＮまたはＳ、数字、ＥまたはＷ」の文字列を検索して前記緯度経度情報を表す文字列を抽出する請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記情報抽出手段は、算出された各緯度経度情報に対応する距離から、指定条件に該当する距離と緯度経度情報とを選択して前記画像形成手段に出力する請求項２〜請求項４のいずれかに記載の受信機。
【請求項６】
前記情報抽出手段は、前記指定条件に該当する距離に対応する事象情報を検出して、該事象情報を前記画像形成手段に出力する請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記情報抽出手段は、検出した緯度経度情報に対応する事象情報を検出して同じ事象情報毎に分類し、分類した事象情報毎に指定条件に該当する距離を検出して、該検出された距離と事象情報を前記画像形成手段に出力する請求項２〜４のいずれかに記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、放送信号を受信して復調する放送信号復調手段と、復調された放送信号から必要な情報を抽出する情報抽出手段と、を備えた受信機において、情報に含まれる緯度経度情報を検出する緯度経度情報検出手段と、検出された緯度経度情報と自船の緯度経度情報とに基づき少なくとも距離を算出する距離算出手段とを情報抽出手段に備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成では、受信した放送信号に含まれる情報から緯度経度情報が取得される。そして、この緯度経度情報と自船の緯度経度情報とを用いて、この２点間の距離すなわち自船の位置と目的とする事象の発生位置との距離が算出される。この算出された自船の位置と事象発生位置との距離は予め備えられた表示器やプリンタから外部に出力されることでユーザに通知される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明の受信機の緯度経度情報検出手段は、海上情報から緯度経度を表す特定文字列を抽出する特定文字列抽出手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
処理演算部２は、入力されたナブテックス信号からテキストデータを再生して、後述する方法でテキストデータに含まれる事象の緯度経度情報を検出する。また、処理演算部２は、ＧＰＳ受信機１２から入力される自船の緯度経度情報と前述の事象の緯度経度情報とを用いてこれら間の距離、すなわち、自船から事象までの距離を算出する。
処理演算部２は、このように再生されたテキストデータ、緯度経度情報、距離情報等を用いて、図３に示すような画像データを形成して表示器４に出力する。
ここで、処理演算部２は前述の各処理演算が行われるＣＰＵと各演算処理がプログラムされたＲＯＭとを備える。そして、この処理演算部２が、本発明の「情報抽出手段」、「距離算出手段」、「緯度経度情報検出手段」、「特定文字列抽出手段」に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、処理演算部２は、ＧＰＳ受信機１２から取得した自船の緯度経度情報と検出した緯度経度情報とを用いて距離演算を行い（Ｓ２５）、検出した緯度経度情報とこれに対応する距離情報とを記憶する（Ｓ２６）。処理演算部２は、この処理をテキストエンドが検出されるまで継続し、特定文字列が検出される毎に繰り返す（Ｓ２７→Ｓ２２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、第４の実施形態に係る受信機の構成について図７を参照して説明する。
図７は複数の異なる事象および緯度経度情報が含まれたナブテックス信号の表示処理について示したフローチャートである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、処理演算部２は、検出した緯度経度情報および事象情報とこれに対応する距離情報とを記憶する（Ｓ４７）。処理演算部２は、この処理をテキストエンドが検出されるまで継続し、特定文字列が検出される毎に繰り返す（Ｓ４８→Ｓ４２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することでレンズを光軸方向へ駆動させるモータシャフトと、前記モータシャフトを回転させるモータと、前記モータシャフトおよび前記モータを保持する保持部材とを備えたレンズ鏡筒において、
前記保持部材は、２箇所で鏡筒本体に固定されており、前記２箇所のうち一方ではビスによって固定され、他方では嵌め合いによって固定されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記保持部材は、前記光軸方向に略直交する方向から前記鏡筒本体に取付けられ、前記モータシャフトの前記光軸方向における両側の２箇所で前記鏡筒本体に固定されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記嵌め合いによる固定が、前記保持部材に形成された引っ掛け部と、前記鏡筒本体側に形成された前記引っ掛け部を係止する係止部とで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記係止部は、前記引っ掛け部を前記係止部において嵌め合いにより固定した状態で、前記係止部が光軸に略直交する方向に浮くのを防止する当接部を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記モータシャフトに対し、光軸に近い側を嵌め合いによる固定とし、光軸に遠い側をビスによる固定としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズ鏡筒と前記保持部材は、それぞれにお互いの位置決めを行う複数の位置決め手段を備え、前記複数の位置決め手段のうち少なくとも一つは光軸に略垂直な方向の位置決め手段であり、他の少なくとも一つは前記光軸方向の位置決め手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記複数の位置決め手段の少なくとも一つは、前記モータシャフトに対して光軸に近い側に位置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記光軸方向の位置決め手段の少なくとも一つは、穴とピンの嵌合による位置決め手段であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記光軸方向の位置決め手段の少なくとも一つは、光軸に略垂直な面同士の突き当てによる位置決め手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記光軸方向の位置決め手段の少なくとも一つは、光軸に略平行な面同士を突き当ててスナップフィットさせる位置決め手段であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記モータが、前記モータシャフトとしてリードスクリュが一体的に設けられたステッピングモータであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２のレンズ保持部材２の穴２ａ，２ｂにより支持されたラック歯８は、第１のレンズ保持部材１に固定された第１のステッピングモータ９のモータシャフト９ａと噛み合い、第１のステッピングモータ９のモータシャフト９ａが回転することで、第２のレンズ保持部材２を光軸方向に駆動する。これらのモータシャフトには、リードスクリュが一体的に設けられた構成が用いられる。
第２のレンズ保持部材２の突起部２ｃと、第１のレンズ保持部材１に固定されたセンサースイッチ１０は第２のレンズ群の位置検出手段を構成しており、センサースイッチ１０の出力により、第２のレンズ保持部材２の初期位置は決定される。
１８は絞りユニットであり、この絞りユニット１８は絞り羽根（図示せず）を２枚有しており、２枚の羽根で形成する開口部の面積を変化することにより、光量調整を可能としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上、本実施例に係るレンズ鏡筒の全体構成を示したが、次に本実施例に係るモータユニット取り付け構造について説明する。
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）は、第１のレンズ保持部材１及び第１のステッピングモータ９の取り付け手順を説明するための部分斜視図であり、図４は第１のステッピングモータ９が第１のレンズ保持部材１に取り付いた状態を示す断面図である。
図３（Ａ）は第１のレンズ保持部材１と第１のステッピングモータ９が組み付けられる前の図である。１ａは第１の位置決めピン、１ｂは第２の位置決めピンであり、これらにより複数の位置決め手段が構成される。１ｃはビス穴、１ｄは座面、１ｅは切り欠き部、１ｆは浮き防止部、９ｂは位置決め穴、９ｃは位置決め鍵穴の丸穴部、９ｄは穴、９ｅは引っ掛け部、９ｆは位置決め鍵穴の嵌合部である。
図３（Ｂ）にて、第１のステッピングモータ９の引っ掛け部９ｅを第１のレンズ保持部材１に設けた切り欠き部１ｅに位置合わせを行い差し込む。
図３（Ｃ）にて更に第１のステッピングモータ９を更に光軸方向へ近づけて位置決め鍵穴の丸穴部９ｃ近傍を第１のレンズ保持部材１に接触させる。この時、第１のステッピングモータ９は第１のレンズ保持部材１に対して傾きを持っている状態なので、第２の位置決めピン１ｂと位置決め鍵穴の丸穴部９ｃは厚さ方向でオーバーラップしており幅方向にラフガイドされているが、第１の位置決めピン１ａ近傍では第１の位置決めピン１ａの高さの分だけ第１のステッピングモータ９は浮いている状態となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のとおり、本実施例によれば、第１のステッピングモータ９のモータシャフトに対して、ビス固定側はビスによって反対側は前記引っ掛け部により浮き方向が規制されているので、モータ駆動の振動による騒音の発生を低減することが可能となる。
第１のステッピングモータ９を第１のレンズ保持部材１に固定するのに、モータシャフトに対して光軸に近い側（他方の側）を引っ掛け固定、遠い側（一方の側）をビス固定としている。ビス固定位置は、第１のレンズ保持部材１の略円筒形状の円筒の略接線位置に設けており、ビス足部の肉が略円筒部の肉厚部を利用している。
一方、引っ掛け固定部はビス固定部のビス足部程スペースを必要としないので、モータを光軸により近づけることが可能となりレンズ鏡筒の省スペース化が図れる。尚、第１のレンズ保持部材１の内径側出っ張り量に制約があるのは、内径側出っ張り部が光軸に近い位置に有ると、該出っ張り部による反射光が撮像素子に入り撮像画像の品質が著しく低下するといった問題点が発生するので、第１のレンズ保持部材１の内径側出っ張りは光軸に対して適距離離す必要が有るためである。
また、本実施例ではステッピングモータを固定するビスを２個用いたが、１個のみで固定可能であれば、ビス止め箇所が１箇所でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持軸の外周にハロゲン原子を含有するゴムを含有している導電性弾性層がフェノール樹脂、エポキシ樹脂及び導電剤を有する導電性接着剤によって接着されていることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記導電性接着剤に含まれる固形成分を１００質量％とした時、フェノール樹脂の含有量が４０質量％〜７０質量％でかつ、エポキシ樹脂の含有量が１０質量％〜５０質量％でかつ、導電剤の含有量が１０質量％〜２５質量％である請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電性ローラを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性ローラ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター及びファクシミリ等に代表される電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置に使用される帯電ローラ、現像ローラ及び転写ローラ等の導電性ローラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決することであり、導電性支持軸の外周上に導電性接着剤層を介してゴム層を有する導電性ローラにおいて、例えば強固な接着力を得るための接着剤の扱い方や塗布工程が容易に管理できて、かつ高温高湿のような環境下で前記導電性弾性層が膨張しても接着不良や導電性支持軸の腐食が発生することなく、画像形成装置に組み付けた際に画像形成性能を低下させない導電性ローラを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従って、導電性支持軸の外周にハロゲン原子を含有するゴムを含有している導電性弾性層がフェノール樹脂、エポキシ樹脂及び導電剤を有する導電性接着剤によって接着されていることを特徴とする導電性ローラが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の導電性ローラは、上述した構成からなるため、導電性支持軸の外周上に、導電性接着剤層と少なくともハロゲン原子を含有するゴムを含む導電性弾性層からなる導電性ローラにおいて、例えば強固な接着力を得るための接着剤の扱い方や塗布工程が容易に管理できて、かつ高温高湿のような環境下でも導電性支持軸の腐食が発生することなく、前記ゴム層の膨張や、接着不良を改善し、画像形成装置に組み付けた際に画像形成性能を低下させない導電性ローラ及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
交換レンズ部１０内には、被写体にピントを合わせるための光学レンズを持つフォーカスユニット１１、光量を変化させるための絞り機構１２が配列されている。更に、交換レンズ部１０内には交換レンズ部１０の全ての制御を司るレンズマイコン１３が設けられ、このレンズマイコン１３は、フォーカスユニット１１をステッピングモータによって駆動するモータユニット１４、絞り機構１２を駆動する光量制御手段としての絞りユニット１５、モータユニット１４の動作を検知する動作検出器１６、交換レンズ部１０に関する情報を記憶したＥＥＰＲＯＭ１７に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
レンズマイコン１３はその機能として、汎用Ｉ／Ｏポート、シリアル通信機能、時間を計時する計時手段としてのタイマカウンタ機能、Ａ／Ｄ機能、Ｄ／Ａ機能、外部端子による複数の割込み入力機能等がある。絞りユニット１５は絞り機構１２を動作させるための駆動源であるステッピングモータ及びその減速機構を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カメラマイコン２１はレンズマイコン１３との通信や、測距ユニット２２からの出力値からフォーカスユニット１１の移動すべき量を割り出すように構成されている。カメラ本体部２０側の測距ユニット２２によって被写体までの焦点ずれ量を検出するように構成され、この方式は現在のオートフォーカスの主流である例えば位相差検出方式とされている。測光ユニット２３は被写体からの光量を検出し、カメラマイコン２１は検出された光量情報としての検出値からシャッタ速度及びレンズの絞り値を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、カメラマイコン２１はスイッチの状態がＳ２であった場合は、測光検出後の演算処理及びＡＦセンサの蓄積が終了した時点で、測光検出データを基に絞りの絞り値データを算出する。レンズマイコン１３に図８（ｇ）の露光タイミング斜線部の時間である先羽根タイムラグ時間、先羽根幕速時間等のレリーズ処理時の遅延時間データと共に、算出した絞り値データ及び絞り機構１２の動作開始命令を送信する。このときの先羽根タイムラグ時間、先羽根幕速時間等の露光時間情報としての時間情報は、予めカメラマイコン２１の内部メモリに記憶しておいたものを使用する。これらの時間情報は特に上記したもの以外に実際に、露光開始するまでのシーケンスに起因した遅延時間であればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
カメラマイコン２１はその演算結果から、レンズマイコン１３に対し絞り機構１２の駆動開始命令と同時に、前記した露光動作時の光量情報以外のデータとしての遅延時間情報を送信する。レンズマイコン１３はこの命令を受信すると絞りユニット１５内のステッピングモータに通電を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この演算方法として、光量制御終了送信手段としてのレンズマイコン１３は、初めに前記した絞りの速度情報とカメラマイコン２１から受信した駆動量情報から絞りの駆動時間を演算し、次にその駆動時間からカメラマイコン２１から受信した露光動作の遅延時間を減算することで算出できる。これは、実際に絞り駆動は行われているものの、それとは無関係に絞り駆動が終了した旨をカメラマイコン２１に通信し、カメラマイコン２１はこの通信を受けて露光動作を開始するような動作シーケンスとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このとき、カメラ本体部２０は露光動作（露光開始タイミング）に移行しても実際の露光動作が始まるまでには遅延時間があるため、その遅延時間と残りの絞りの駆動時間が等しいこと、実際の絞り駆動が終了したと同時にカメラ本体部２０の実際の露光動作が開始されることにより、露光シーケンスとして時間の短縮を行うことができることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
制御時間決定手段としてのレンズマイコン１３は絞りユニット１５の駆動をスタートすると同時に、内部のタイマを起動し時間を計測する。絞り機構１２の駆動時間からカメラ本体部２０の露光遅延時間を差し引いた時間と現在のタイマ値を比較し、同じか或いはタイマ値が大きくなっていると、カメラマイコン２１に対し絞り機構１２の駆動終了情報を通信する。これによって、カメラ本体部２０は一連の露光動作を開始する。絞りユニット１５の駆動が終了したと同時に、実際の露光動作が開始されるため、撮影された画像には一切の変化はなく、露光シーケンスの時間短縮が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
実施例１では、カメラマイコン２１の露光時の遅延時間を考慮した露光シーケンスについて説明したが、カメラ本体部２０側のシャッタ機構の高性能化が今後も進化していった場合に、この遅延時間も微々たる量となる可能性が高い。そこで、交換レンズ部１０側のシーケンスに着目し、実施例２は特に図６に示す、制御時間情報である安定待ち時間に関する改良を行っている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
この絞りの安定待ち時間は、交換レンズ部１０内の絞り機構１２の構成や、絞りユニット１５内のモータ速度によって細かく設定されているため、レンズマイコン１３がカメラマイコン２１からのシャッタ速度情報と、レンズマイコン１３で設定した絞り機構１２の安定待ち時間の制御時間情報との両方から前記した判定を行うことで決定できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信し、これに応答して発光する閃光装置であって、
前記無線信号に応答して発光を行う発光部と、
前記発光部を発光待機状態に切換えるための第１の操作部材と、
前記発光部を前記発光待機状態から発光可能な状態へ切換えるための第２の操作部材とを備え、
前記発光部は、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とが共にオン状態に切換えられた場合に、前記無線信号に応答して発光することを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
前記発光部は、前記第２の操作部材の操作終了後、所定時間の経過後に発光禁止状態になることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】
前記無線信号は光信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の閃光装置。
【請求項４】
前記無線信号は別の閃光装置から発せられた光信号であることを特徴とする請求項３に記載の閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による閃光装置は、無線信号を受信し、これに応答して発光する閃光装置であって、前記無線信号に応答して発光を行う発光部と、前記発光部を発光待機状態に切換えるための第１の操作部材と、前記発光部を前記発光待機状態から発光可能な状態へ切換えるための第２の操作部材とを備え、前記発光部は、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とが共にオン状態に切換えられた場合に、前記無線信号に応答して発光することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記現像剤量規制手段と前記現像剤担持体間に前記現像剤を介して印加する電圧が、直流バイアスであり、前記現像剤量規制手段側の電位が前記現像剤担持体の電位より前記現像剤の極性側であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記現像剤量規制手段と前記現像剤担持体間に前記現像剤を介して印加する電圧が、直流バイアスに交番バイアスを重畳した電圧であり、該重畳電圧の直流成分において、前記現像剤量規制手段側の電位が前記現像剤担持体の電位より前記現像剤の極性側であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
４はレーザダイオード・ポリゴンミラー等を含むレーザビームスキャナ（露光装置）である。このレーザビームスキャナ４は目的の画像情報の時系列電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光を出力し、該レーザ光で上記回転感光ドラム１の一様帯電面を走査露光Ｌする。感光ドラム１の一様帯電処理面をレーザ光で全面露光した場合、感光ドラム面の電位が−１５０Ｖになるようにレーザーパワーは調整されている。この走査露光Ｌにより回転感光ドラム１の面（像担持体上）に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
８はドラムクリーナ（感光ドラムクリーニング装置）であり、感光ドラム１上に残留した転写残トナー（転写残現像剤）をクリーニングブレード８ａで掻き落として廃トナー容器８ｂに回収する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
９Ａは感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置６０Ａ、ドラムクリーナ８を一体で形成したプロセスカートリッジであり、画像形成装置から着脱可能な構成とした。即ち、画像形成装置はプロセスカートリッジを取り外し可能に装備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られた周方向の磁束密度データより各位置のピーク強度を求め、Ｂｒとした。即ち、Ｂｒは、現像スリーブ表面（現像剤担持体表面）に形成される磁束密度Ｂのうち、現像スリーブ表面に対して垂直成分である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、垂直に配したプローブを周方向の接線方向に９０度回転させ、マグネットローラ６０ａを回転することにより、現像スリーブ６０ｂの表面位置及び表面位置における接線方向の磁束密度を測定し、Ｂθとした。即ち、Ｂθは、現像スリーブ表面に形成される磁束密度Ｂのうち、現像スリーブ表面に対して水平成分である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、本条件下における規制ブレード６０ｃと現像スリーブ６０ｂが当接するニップ幅Ｎｓｂ（規制ブレード６０ｃと現像スリーブ６０ｂとの当接位置における当接幅Ｎｓｂ）は、１．５ｍｍであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、Ｂｒについての最近接の磁極の半値幅Ｂｓ（最近接磁極の半値幅Ｂｓ［ｒａｄ］）は、５２度（≒１．８２ｒａｄ）であり、現像剤担持体である現像スリーブ６０ｂの半径Ｒは、６．５ｍｍ、Ｎｓｂ／（Ｂｓ×Ｒ）＝０．２５である。この具体的な配置関係は、図４に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
（３−４）総合評価
以上、実施例３〜１０、比較例１３〜１５について整理すると、図１９に示すように、規制ブレード６０ｃの当接位置を
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≧０．５    ・・・（１）式
が好ましく、さらに、｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≧０．７がより好ましい。
さらに、規制部の当接条件としては、
Ｎｓｂ／（Ｂｓ×Ｒ）≦０．５・・・（２）式
の範囲であることが好ましく、さらに
Ｎｓｂ／（Ｂｓ×Ｒ）≦０．３５・・・（４）式
であることがより好ましい。
｜Ｂｒ｜／｜Ｂ｜≧０．７    ・・・（３）式
Ｎｓｂ／（Ｂｓ×Ｒ）≦０．３５・・・（４）式
においては、安定的にすべての画像評価が良好である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
［現像バイアスにＡＣ電圧を印加した場合の実施例］
つぎに、現像バイアスにＡＣ電圧を印加した場合の実施例１１について述べる。この実施例１１は現像剤量規制手段と現像剤担持体間に現像剤を介して印加する電圧が、直流バイアスに交番バイアスを重畳した電圧であり、該重畳電圧の直流成分において、前記現像剤量規制手段側の電位が前記現像剤担持体の電位より前記現像剤の極性側であることを特徴とする。