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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のｉ）またはｉｉ）の特徴を有するタンパク質：
ｉ）配列表の配列番号２のアミノ酸番号１から５３７に示されるアミノ酸配列からなるタンパク質；
ｉｉ）分子中に配列表の配列番号２のアミノ酸番号１から５３７に示されるアミノ酸配列の一つもしくは二つ以上のアミノ酸が付加、欠失および／または置換されているアミノ酸配列を含み、セラミドキナーゼ活性を有することを特徴とするタンパク質。
【請求項２】  配列表の配列番号２のアミノ酸番号１から５３７に示されるアミノ酸配列からなるタンパク質。
【請求項３】  形質転換大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ｐＣＲ３．１−ＣＥＲＫ１  ＳＡＮＫ  ７０３００（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７１８４）が保持するプラスミドに挿入されているＤＮＡにコードされるタンパク質。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項５】  分子中に配列表の配列番号１のヌクレオチド番号１２４から１７３４に示されるヌクレオチド配列を含むＤＮＡ。
【請求項６】  配列表の配列番号１のヌクレオチド番号１２４から１７３４に示されるヌクレオチド配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、セラミドキナーゼ活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含むことを特徴とするＤＮＡ。
【請求項７】  形質転換大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ｐＣＲ３．１−ＣＥＲＫ１  ＳＡＮＫ  ７０３００（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７１８４）が保持するプラスミドに挿入されているＤＮＡ。
【請求項８】  請求項４乃至７のいずれか一つに記載のＤＮＡを含む組換えＤＮＡベクター。
【請求項９】  形質転換大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ｐＣＲ３．１−ＣＥＲＫ１  ＳＡＮＫ  ７０３００（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７１８４）に保持されていることを特徴とする、請求項８記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１０】  発現ベクターであることを特徴とする、請求項９記載の組換えＤＮＡベクター。
【請求項１１】  請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の組換えＤＮＡベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１２】  形質転換大腸菌Ｅ．ｃｏｌｉ  ｐＣＲ３．１−ＣＥＲＫ１  ＳＡＮＫ  ７０３００（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７１８４）であることを特徴とする、請求項１２記載の宿主細胞。
【請求項１３】  請求項１０記載の組換えＤＮＡベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１４】  請求項１３記載の宿主細胞を、セラミドキナーゼ活性を有するタンパク質の産生が可能な条件下で培養し、次いで、該培養物よりセラミドキナーゼ活性を有するタンパク質を回収することを特徴とする、セラミドキナーゼ活性を有するタンパク質の製造方法。
【請求項１５】  下記の（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の工程を含む、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質の製造方法：
（ｉ）  カルモジュリンを含まない溶媒に溶解させた請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質を含む材料の抽出物を、置換基としてカルモジュリンを有するアフィニティークロマトグラフィー樹脂に吸着させる；
（ｉｉ）  （ｉ）の樹脂をカルモジュリンを含まない溶媒で洗浄する；
（ｉｉｉ）  （ｉｉ）で洗浄された樹脂から、ＥＧＴＡまたはＥＤＴＡを含む溶媒でセラミドキナーゼ活性を有するタンパク質を溶出させる。
【請求項１６】  下記の工程を含む、化合物または組成物試料のセラミドキナーゼ活性化または阻害効果を試験する方法：
（ｉ）請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質、該タンパク質が特異的にリン酸化する基質および該化合物または組成物試料を共存させた混合物を調製し、一方、該化合物または組成物試料を添加せず、該タンパク質および該基質を共存させた混合物を調製する；
（ｉｉ）上記（ｉ）で調製された各混合物における、リン酸化された基質の量を測定し比較する。
【請求項１７】  請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質が特異的にリン酸化する基質が、Ｃ２セラミド、Ｃ６セラミド、Ｃ８セラミド、Ｃ１６セラミドおよびウシ胎児脳由来セラミドからなる群から選択されるものであることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  被検試料中のセラミドを検出または定量する方法であって、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質、被検試料および標識されたアデノシン５’−三リン酸とを共存させ、次いで、標識されたセラミドを検出または定量することを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質を含むセラミド検出または定量用キット。
【請求項２０】  請求項１乃至３のいずれか一つに記載のタンパク質と特異的に結合する抗体。
【請求項２１】  請求項４乃至７のいずれか一つに記載のＤＮＡを有効成分として含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２２】  配列表の配列番号１に示されるヌクレオチド配列中の連続した１５乃至３０ヌクレオチドからなるヌクレオチド配列のアンチセンス配列からなる核酸。
【請求項２３】  請求項２２に記載の核酸を有効成分として含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Th1またはTh2応答で抗原に応答する傾向の上昇に寄与する要因を有する個人の性状解析方法であって、
(a) TCF-1遺伝子の883位に存在するヌクレオチドについて該個人の遺伝子型を決定し（該遺伝子配列は配列番号１として提供される）；
(b) 工程(a)で得られた結果に基づいて患者を分類する（ここで、Ａ対立遺伝子の存在は、Th1応答で抗原に応答する傾向の上昇に寄与する要因であり、Ｃ対立遺伝子の存在は、Th2応答で抗原に応答する傾向の上昇に寄与する要因である）
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２】  Th1−介在疾患のリスクの上昇またはTh2−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因を有する個人の性状解析方法であって、
(a) TCF-1遺伝子の883位に存在するヌクレオチドについて該個人の遺伝子型を決定し（該遺伝子配列は配列番号１として提供される）；
(b) 工程(a)で得られた結果に基づいて患者を分類する（ここで、Ａ対立遺伝子の存在は、Th1−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因であり、Ｃ対立遺伝子の存在は、Th2−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因である）
ことを含んでなる上記方法。
【請求項３】  Th1−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因を有する個人の性状解析方法であって、
(a) TCF-1遺伝子の883位に存在するヌクレオチドについて該個人の遺伝子型を決定し（該遺伝子配列は配列番号１として提供される）；
(b) 工程(a)で得られた結果に基づいて患者を分類する（ここで、Ａ対立遺伝子の存在は、Th1−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因である）
ことを含んでなる上記方法。
【請求項４】  Th2−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因を有する個人の性状解析方法であって、
(a) TCF-1遺伝子の883位に存在するヌクレオチドについて該個人の遺伝子型を決定し（該遺伝子配列は配列番号１として提供される）；
(b) 工程(a)で得られた結果に基づいて患者を分類する（ここで、Ｃ対立遺伝子の存在は、Th2−介在疾患のリスクの上昇に寄与する要因である）
ことを含んでなる上記方法。
【請求項５】  883位のTCF-1遺伝子中に存在するヌクレオチドに関してサンプルの遺伝子型を決定する方法であって、
(a) 該サンプルからの核酸に、883位を含む領域中のＡ対立遺伝子またはＣ対立遺伝子である対立遺伝子に正確に相補的なオリゴヌクレオチドプローブを、該対立遺伝子が存在する時にのみハイブリダイゼーションが起きる条件下で、接触させ；そして
(b) ハイブリダイゼーションが起きるかどうかを検出して、該対立遺伝子の存在を示す、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項６】  883位のTCF-1遺伝子中に存在するヌクレオチドについてサンプルの遺伝子型を決定する方法であって、
(a) 該サンプルからの核酸に、Ａ対立遺伝子またはＣ対立遺伝子である対立遺伝子に特異的な対立遺伝子特異的プライマーを含むオリゴヌクレオチドプライマーのセットを、該対立遺伝子が存在する時にのみ該対立遺伝子特異的プライマーを使用して増幅が起きる条件下で、接触させ；そして
(b) 増幅が起きるかどうかを検出して、該対立遺伝子の存在を示す、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項７】  ヌクレオチド883位で多型部位を包含する領域中の配列番号１のいずれかの鎖に正確にまたは実質的に相補的であり、かつヌクレオチド883位で配列番号１に正確に相補的である、単離されたオリゴヌクレオチド。
【請求項８】  請求項７に記載のオリゴヌクレオチドを含む、883位のTCF-1遺伝子中に存在するヌクレオチドに関して、各TCF-1遺伝子座の遺伝子型を決定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置であって、
撮像手段で撮像された電荷信号をデジタル信号に変換するための信号処理手段と、
前記信号処理手段により変換された信号データをフレーム画像データとして格納するフレーム画像格納手段と、
前記フレーム画像格納手段に格納されたフレーム画像データを、画像表示をする表示制御手段に転送する通信手段と、
を備え、
前記通信手段の転送レートは、前記撮像手段からの信号読み出しレートよりも遅いことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
放射線撮像装置であって、
撮像手段で撮像された電荷信号をデジタル信号に変換するための信号処理手段と、
前記変換された信号データを間引き転送レートに従い、該信号データを間引き制御するセレクター手段と、
前記信号処理手段により変換された、前記撮像手段の暗電流に対する信号データと、前記間引き制御された信号データと、に基づき暗電流補正を施した画像データを簡易表示画像として表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
前記暗電流補正において、前記暗電流に対する信号データは、前回分の撮像における暗電流データとして格納されている信号データであることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、該撮像手段が放射線に感応し、入射放射線量に応じた電気信号を出力する2次元撮像素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記フレーム画像格納手段は、前記撮像手段の少なくとも１フレーム分のフレーム画像データを格納することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記間引き転送レートは、前記撮像手段の全画素データと、前記表示画像として表示に必要な最小の画素データとの比率から決定されることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記暗電流補正において、前記暗電流に対する信号データは、複数回の撮像における暗電流データの平均値として格納されている信号データであることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段による前記暗電流補正に基づく表示画像の生成は、間引き制御をしない信号データであって、前記撮像手段の撮像による電荷信号の受信前に処理されることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
間引き制御をしない信号データであって、前記撮像手段の撮像による電荷信号の受信前に暗電流補正処理がされる第１の表示画像と、
前記撮像手段の撮像に対する暗電流信号の受信後に暗電流補正処理がされる第２の表示画像と、を表示制御することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、放射線撮像装置は、
撮像手段で撮像された電荷信号をデジタル信号に変換するための信号処理手段と、
前記信号処理手段により変換された信号データをフレーム画像データとして格納するフレーム画像格納手段と、
前記フレーム画像格納手段に格納されたフレーム画像データを、画像表示をする表示制御手段に転送する通信手段と、を備え、
前記通信手段の転送レートは、前記撮像手段からの信号読み出しレートよりも遅いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１電圧とそれより低い第２電圧とを切り換えて供給しうる電源手段と、前記電源手段に第１端を接続された抵抗器と、前記抵抗器の第１端側と接地の間に介設されたコンデンサと、前記抵抗器の第２端と接地の間に介設されたトランジスタと、非駆動時は電流を流さず第１電圧が供給されている駆動時は第１電流をパルス状に流し第２電圧が供給されている駆動時は第２電流をパルス状に流すように前記トランジスタを制御し前記第１電圧から前記第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は放電電流を流すように前記トランジスタを制御する制御手段とを有する駆動回路を具備したことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項２】  第１電圧とそれより低い第２電圧とを切り換えて供給しうる電源手段と、前記電源手段に第１端を接続された抵抗器と、前記抵抗器の第１端側と接地の間に介設されたコンデンサと、前記抵抗器の第２端と接地の間に介設されたトランジスタと、非駆動時は電流を流さず第１電圧が供給されている駆動時は第１電流をパルス状に流し第２電圧が供給されている駆動時は前記第１電流より小さい第２電流をパルス状に流すように前記トランジスタを制御し前記第１電圧から前記第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は前記第２電流より大きい放電電流を流すように前記トランジスタを制御する制御手段とを有する第１駆動回路と、前記第１駆動回路と同構成の第２駆動回路と、前記第１駆動回路の抵抗器の第２端側と前記第２駆動回路の抵抗器の第２端側との差分成分で超音波振動子をパルス駆動する差動出力手段とを具備したことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項３】  第１電圧とそれより低い第２電圧とを切り換えて供給しうる電源手段と、前記電源手段に第１端を接続された抵抗器と、前記抵抗器の第１端側と接地の間に介設されたコンデンサと、前記抵抗器の第２端と接地の間に介設されたトランジスタと、非駆動時は電流を流さず第１電圧が供給されている駆動時は第１電流をパルス状に流し第２電圧が供給されている駆動時は前記第１電流より小さい第２電流をパルス状に流すように前記トランジスタを制御し前記第１電圧から前記第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は前記第２電流より大きい放電電流を流すように前記トランジスタを制御する制御手段とを有する第１駆動回路と、前記第１駆動回路と同構成の第２駆動回路と、接地と前記第１駆動回路の抵抗器の第２端側の間に介設された１次巻線と、前記第２駆動回路の抵抗器の第２端側と接地の間に介設された２次巻線と、前記１次巻線への入力信号および前記２次巻線への入力信号の差分成分を誘起して該誘起信号により超音波振動子をパルス駆動する３次巻線とを具備したことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項４】  請求項３に記載の超音波振動子駆動回路において、前記３次巻線は、前記１次巻線への入力信号に対して正極性出力を行い、前記２次巻線への入力信号に対して負極性出力を行うことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項５】  請求項３または請求項４に記載の超音波振動子駆動回路において、前記第１駆動回路の抵抗器の第２端と前記１次巻線との間、および、前記第２駆動回路の抵抗器の第２端と前記２次巻線との間に結合コンデンサをそれぞれ介設したことを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項６】  請求項２から請求項５のいずれかに記載の超音波振動子駆動回路において、前記第１駆動回路の駆動時に前記第２駆動回路を非駆動とすることで、前記超音波振動子を単極性パルス駆動することを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項７】  請求項２から請求項６のいずれかに記載の超音波振動子駆動回路において、前記第１駆動回路の駆動時にパルス状に流れる電流から僅かにずれたタイミングで、前記第２駆動回路にパルス状の電流が流れるようにすることで、前記超音波振動子を両極性パルス駆動することを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項８】  請求項２から請求項７のいずれかに記載の超音波振動子駆動回路において、前記第１駆動回路および前記第２駆動回路の制御手段は、前記第１電圧から前記第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は前記トランジスタを完全に導通させるように制御することを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項９】  請求項１から請求項８のいずれかに記載の超音波振動子駆動回路と、前記超音波振動子駆動回路によりパルス駆動される超音波振動子が内設された超音波探触子とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端を体内に挿入される細長いシースの先端に設けられる少なくとも１つの鉗子部材で第１処置手段を形成し、この第１処置手段を体外から操作して生体組織を把持する内視鏡用処置具において、前記シース内に第２処置手段を配置し、このシースの体外に配置される基端に、前記第１処置手段を作動させるための第１操作部と、第２処置手段を作動するための第２操作部とを配置したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】  体内に挿通される細長いシースと、シース先端に作動自在に設けられた生体組織を把持する少なくとも１つの鉗子部材と、鉗子部材を作動させるための作動手段と、作動手段の基端に設けられた第１操作部よりなる内視鏡用処置具において、前記シース内に第２処置手段を有するとともに、第２処置手段を操作する第２操作部を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】  第２処置手段が高周波ナイフであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】  第２処置手段が穿刺針であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】  前記穿刺針が中空であり、該穿刺針は第３処置手段を挿通可能なことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】  前記第３処置手段が縫合糸であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】  前記縫合糸に組織固定部材を設けたことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】  鉗子部材を閉じた状態で第２処置手段を突出させるための空間を鉗子に設けたことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】  第２処置手段の突出長を規制するための規制部材を、該処置具の先端カバー、シース、インナーチューブの少なくとも１つに設けたことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】  前記シースの先端に中空の先端カバーが固着されていることを特徴とする請求項１〜９項のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】  前記シース内にインナーチューブを具備することを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】  前記鉗子部材が、一対の鉗子部材であることを特徴とする請求項２〜１１項のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】  前記鉗子部材に形成され、組織に接触する一対の把持面を有し、
第２処置手段は、シースに対して進退自在に配置され、第２処置手段の進退軸は、一対の把持面、及び該一対の把持面をつなぐ中間面のいずれか一つと交差することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、他の発明によると、体内に挿通される細長いシースと、シース先端に作動自在に設けられた生体組織を把持する少なくとも１つの鉗子部材と、鉗子部材を作動させるための作動手段と、作動手段の基端に設けられた第１操作部よりなる内視鏡用処置具において、前記シース内に第２処置手段を有するとともに、第２処置手段を操作する第２操作部を具備することを特徴とする内視鏡用処置具が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オートクレーブ滅菌可能な内視鏡をオートクレーブ滅菌するときに組み合わせる内視鏡収納ケース、及び内視鏡内部と外部との通気状態を切り換える通気切換え手段を有する内視鏡装置において、
前記内視鏡を前記内視鏡収納ケースに収納した状態で、前記内視鏡と組み合わされた前記通気切換え手段の少なくとも一部を前記収納ケース外部に露出させ、前記内視鏡収納ケースの外部にて前記通気切換え手段を操作し内視鏡内部の陰圧状態を解除可能にしたことを特徴とする内視鏡装置。  
【請求項２】前記通気切換え手段の少なくとも一部を外部に露出させる前記ケースと、該通気切換え手段周囲との間を、パッキンによってシールすることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】前記通気切換え手段は、前記内視鏡の操作部から延出した連結コードの端部に配置されたコネクタ部に設けた電気コネクタ部に形成した、当該内視鏡の内部と外部とを連通させる通気部と、前記電気コネクタ部に着脱自在に接続される防水キャップと、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
オートクレーブ滅菌を行う装置の従来技技術としては、例えば特開平５−２８５１０３号公報に記載のものがある。この従来技術は、内視鏡をオートクレーブ装置に投入し、滅菌する一例が示されている。
また、この従来技術は、オートクレーブ装置の真空引き工程に対し、内視鏡の内圧を調整する例が示されている。しかし、このようなことができるオートクレーブ装置は、構造が繁雑で高価となる。そこで、内視鏡に逆止弁を設けて、オートクレーブ装置の真空引きに対して内視鏡内部の圧力が高まるのを防ぐことも考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンテナ等に内視鏡を入れて滅菌する場合、滅菌後に該コンテナを開けて逆止弁の解放作業をしないと、内視鏡の内圧が下がったままとなり、保管中に内視鏡の各部材に圧力がかかり、耐久性を低下させる虞がある。
コンテナを開けて作業すると、せっかく滅菌した内視鏡を検査前に再汚染させる虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、滅菌後の内視鏡が再汚染されずに、オートクレーブ滅菌で陰圧となった内視鏡内部を大気圧相当に戻す作業ができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡装置は、オートクレーブ滅菌可能な内視鏡をオートクレーブ滅菌するときに組み合わせる内視鏡収納ケース、及び内視鏡内部と外部との通気状態を切り換える通気切換え手段とを有する内視鏡装置において、
前記内視鏡を前記内視鏡収納ケースに収納した状態で、前記内視鏡と組み合わされた前記通気切換え手段の少なくとも一部を前記収納ケース外部に露出させ、前記内視鏡収納ケースの外部にて前記通気切換え手段を操作し内視鏡内部の陰圧状態を解除可能にした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成で、オートクレーブ滅菌後、内視鏡を収納ケースに入れたままの状態で、内視鏡内部と外部との通気状態を切り換える作業を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
真空引き工程のオートクレーブ条件においては、滅菌後にオートクレーブ装置から収納ケース３４（及び内視鏡２）を取り出すと、前記通気部を有する電気コネクタ部１１が防水キャップ３３によって閉塞されているので、内視鏡２の内部は陰圧状態となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、通気切換え手段が直接内視鏡２の一部に設けられている内視鏡においては、通気切換え手段の通気状態を切り換える手段（解除キャップなど）の作業が収納ケース３４の外側からできるようになっていれば良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、滅菌後の内視鏡が再汚染されずに、オートクレーブ滅菌で陰圧となった内視鏡内部を大気圧相当に戻す作業ができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポインティングデバイスによって指示された被検体の撮影断面を撮影し、撮影された断面画像を表示する磁気共鳴イメージング装置において、前記撮影断面画像は常に表示画面に平行に表示され、過去の撮影画像データから構成される３次元データを撮影断面方向に投影した投影画像データと前記撮影断面画像が重ね合わせて表示されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮影を指示するモディファイヤキーを備え、該モディファイヤキーを押し下げることにより、前記撮影断面の撮影を開始し、前記モディファイヤキーが押し下げられている間、前記撮影が繰り返されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１及び２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記撮影を指示するモディファイヤキーを備え、該モディファイヤキーを押し下げている間のみ前記表示画面上に前記断面画像と前記投影画像が重ね合わせて表示され、前記モディファイヤキーを離したときには前記断面画像のみ表示されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のMRI装置は、ポインティングデバイスによって指示された被検体の撮影断面を撮影し、撮影された断面画像をリアルタイムで表示するMRI装置において、前記撮影断面画像は常に表示画面に平行に表示され、過去の撮影画像データから構成される3次元データを撮影断面方向に投影した投影画像データと前記撮影断面画像が重ね合わせて表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成では、表示画面上に撮影した断面画像と、ガイド画像となる投影画像が重ね合わせて表示されているので、撮影断面の指示と撮影された断面画像の表示を１つの画面上で行うことができ、インタラクティブに撮影断面を決定することができる。また、断面画像が常に画面と平行に表示されているので、断面画像に歪みが生じることはなく、術者に十分な情報を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のMRI装置では更に、リアルタイム撮影を指示するモディファイヤキーを備え、該モディファイヤキーを押し下げることにより、前記撮影断面の撮影を開始し、前記モディファイヤキーが押し下げられている間、前記撮影が繰り返される。この構成では、モディファイヤキーによって、撮影断面の撮影の開始及び繰り返しを容易に制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のMRI装置では更に、撮影を指示するモディファイヤキーを備え、該モディファイヤキーを押し下げている間のみ、前記表示画面上に前記断面画像と前記投影画像が重ね合わせて表示され、前記モディファイヤキーを離したときには前記断面画像のみ表示されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布等よりなる平行四辺形の基布の１組の辺に平行に複数列のブレードまたはブラシを固着あるいは植設した清掃体を、金属等よりなるロータに、接着等で固定した電気掃除機用吸込口の回転ロータであって、前記平行四辺形の基布の１組の短辺を前記ロータの短手方向に対応させ、前記平行四辺形の基布の１組の長辺を前記ロータの長手方向に対応させていることを特徴とする電気掃除機用吸込口の回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のように構成したものである。
（１）織布等よりなる平行四辺形の基布の１組の辺に平行に複数列のブレードまたはブラシを固着あるいは植設した清掃体を、金属等よりなるロータに、接着等で固定した電気掃除機用吸込口の回転ロータであって、前記平行四辺形の基布の１組の短辺を前記ロータの短手方向に対応させ、前記平行四辺形の基布の１組の長辺を前記ロータの長手方向に対応させていることに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
床面に塵埃を吸収するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた電気掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、該回転ロータは、複数のロータからなり、該ロータは、外周部にブラシあるいはブレードを有すると共に、前記ロータを互いに連結させて固定したことを特徴とする電気掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【請求項２】
回転ロータは、穴部を有する複数のロータ及び芯材からなり、該芯材を前記ロータの穴部に通して、前記ロータを互いに連結させて固定したことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機用床ノズルの回転ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のように構成したものである。
（１）床面に塵埃を吸収するための横長の開口を有する本体ケースに、回転ロータを前記開口の近傍に備えた電気掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、該回転ロータは、複数のロータからなり、該ロータは、外周部にブラシあるいはブレードを有すると共に、前記ロータを互いに連結させて固定したことに特徴を有する。
（２）上記（１）の電気掃除機用床ノズルの回転ロータにおいて、該回転ロータは、穴部を有する複数のロータ及び芯材からなり、該芯材を前記ロータの穴部に通して、前記ロータを互いに連結させて固定したことに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出に用いられる電極ユニットであって、
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に局所的に設けられる、前記増感色素が光励起に応じて放出する電子を受容可能な電子受容物質を含んでなる電子受容層を備えた作用電極と、
前記絶縁基板の前記作用電極と同一面上に、前記作用電極と離間して設けられる対電極とを備えた電極ユニット。
【請求項２】
前記作用電極および前記対電極が、互いに分離された複数の領域毎に区分されたスポット状に形成されてなる、請求項１に記載の電極ユニット。
【請求項３】
前記作用電極が、前記電子受容層上に担持される、前記被検物質と直接または間接的に特異的に結合可能なプローブ物質をさらに備えた、請求項１または２に記載の電極ユニット。
【請求項４】
前記電子受容物質が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ニオブ、チタン酸ストロンチウム、酸化インジウム、インジウム-スズ複合酸化物（ＩＴＯ）、フッ素がドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極ユニット。
【請求項５】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出に用いられるセンサセルであって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極ユニットと、
前記電極ユニットと対向して設けられる対向部材と、
前記電極ユニットおよび前記対向部材の間に挟持されることにより流路を構成する開口部を有するスペーサと、
前記電極ユニット、前記対向部材、および前記スペーサの少なくともいずれか一つに形成される、前記流路に連通する供給口と、
前記電極ユニット、前記対向部材、および前記スペーサの少なくともいずれか一つの、前記供給口と異なる位置に形成される、前記流路に連通する排出口と
を備えてなり、前記電子受容層および前記対電極が前記流路に露出してなる、センサセル。
【請求項６】
前記電極ユニット上に前記スペーサが配置され、かつ該スペーサ上に前記対向部材が配置されてなる、請求項５に記載のセンサセル。
【請求項７】
前記対向部材が、前記電極ユニットおよびスペーサを互いに密着させるように下方に押さえる押さえ部材である、請求項６に記載のセンサセル。
【請求項８】
前記対向部材が透明である、請求項６または７に記載のセンサセル。
【請求項９】
前記対向部材上に前記スペーサが配置され、かつ該スペーサ上に前記電極ユニットが配置されてなる、請求項５に記載のセンサセル。
【請求項１０】
その最上部に、前記作用電極、前記対向部材、および前記スペーサを互いに密着させるように下方に押さえる押さえ部材をさらに備えた、請求項５、６、８、および９のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１１】
前記押さえ部材が、光励起のための光を通すための開口部または透光部をさらに備えてなる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１２】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出が、
被検物質を含む試料液を用意し、
該被検物質と直接または間接的に特異的に結合可能なプローブ物質を前記作用電極の表面に固定させ、
増感色素の共存下、前記試料液を前記作用電極に接触させて、前記プローブ物質に前記被検物質を直接または間接的に特異的に結合させ、該結合により前記増感色素を前記作用電極に固定させ、
前記作用電極と前記対電極とを前記電解液に接触させ、そして、
前記作用電極に光を照射して前記増感色素を光励起させ、該光励起された増感色素から前記作用電極への電子移動に起因して前記作用電極と前記対電極との間に流れる光電流を検出すること
を含んでなる工程により行われる、請求項５〜１１のいずれか一項に記載のセンサセル。
【請求項１３】
増感色素の光励起により生じる光電流を用いた被検物質の特異的検出に用いられる測定装置であって、
請求項５〜１１のいずれか一項に記載されるセンサセルと、
前記作用電極と前記対電極との間を流れる電流を測定する電流計と
前記流路内への液の供給および停止を制御する送液手段と
を備えた、測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の減速度に基づいて変速動作を行う自動変速制御装置において、
減速度を検出する減速度検出手段と、
エンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段と、
所定のひとつのギア段数で走行した期間中におけるエンジン回転数のピーク値を記憶するピーク値記憶手段と、
前記減速度とシフトダウン回転数との関係を示すマップと、
前記エンジン回転数が前記ピーク値から前記減速度を基に前記マップで求められる所定の回転数だけ低下すると、シフトダウンを実行する手段とを具備することを特徴とする自動変速制御装置。
【請求項２】
前記シフトダウンを実行する手段は、前記エンジン回転数が前記ピーク値から前記所定の回転数だけ低下すると、１段低速側にシフトダウンすることを特徴とする請求項１に記載の自動変速制御装置。
【請求項３】
前記所定の回転数は、前記減速度が大きいほど小さく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の自動変速制御装置。
【請求項４】
前記シフトダウンを実行する手段は、前記エンジン回転数が前記ピーク値から前記所定の回転数だけ低下すると、シフトダウンを所定期間制限するタイマを作動させ、該タイマが終了した時点でシフトダウンを実行することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の自動変速制御装置。
【請求項５】
前記自動変速制御装置は、自動二輪車用であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明は、車体の減速度に基づいて変速動作を行う自動変速制御装置において、減速度を検出する減速度検出手段と、エンジン回転数を検出するエンジン回転数検出手段と、所定のひとつのギア段数で走行した期間中におけるエンジン回転数のピーク値を記憶するピーク値記憶手段と、前記減速度とシフトダウン回転数との関係を示すマップと、前記エンジン回転数が前記ピーク値から前記減速度を基に前記マップで求められる所定の回転数だけ低下すると、シフトダウンを実行する手段とを具備するようにした点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記シフトダウンを実行する手段は、前記エンジン回転数が前記ピーク値から前記所定の回転数だけ低下すると、シフトダウンを所定期間制限するタイマを作動させ、該タイマが終了した時点でシフトダウンを実行するようにした点に第４の特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ブレーキディスク（５）は、ばね（７）により前記クラッチドラム（２１）の前記被制動面（２２）の方向へ付勢されているとともに、ストッパ（５１）により前記クラッチドラム（２１）の前記被制動面（２２）との隙間（ａ）を保っている、請求項１〜３のいずれかに記載の刈払機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記２組の組み合わせシールリング６、８はそれぞれ、上記両内輪２、２の端部外周面に外嵌固定されたスリンガ９と、上記外輪３の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング１０とから成る。このうちのスリンガ９は、金属板を断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成るもので、円筒部１１と、この円筒部１１の端縁から径方向外方に折れ曲がった円輪部１２とを備える。又、上記シールリング１０は、上記外輪３の端部内周面に内嵌固定される金属板製で円環状の芯金１３と、この芯金１３に基端部を支持された状態でこの芯金１３の全周に亙って設けられた弾性材製のシールリップ１４、１４とを備える。そして、これら各シールリップ１４、１４の先端縁を、上記円筒部１１の外周面と上記円輪部１２の軸方向片側面とに、それぞれ全周に亙って摺接させて、上記空間７の両端開口部をシールしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
多量生産でエンコーダ付組み合わせシールリングの製造コストを抑える場合には、ゴム磁石製のエンコーダを射出成形する際に、射出成形用金型のキャビティ内にスリンガをセットしておく事が考えられる。この様にすれば、上記エンコーダを射出成形すると同時に、このエンコーダと上記スリンガとが接合されるので、これらエンコーダとスリンガとを後から組み合わせる手間が不要になり、エンコーダ付組み合わせシールリングの製造コストを抑えられる。図３は、この様にして造ったエンコーダ付組み合わせシールリングの１例を示している。この図３中、エンコーダ１５ａの外周縁部に形成された係止部１８は、このエンコーダ１５ａとスリンガ９ａとの結合強度を確保する為に設けている。この係止部１８による結合強度確保は補助的なもので、この結合強度は、主として、上記エンコーダ１５ａと上記スリンガ９ａを構成する円輪部１２ａの片側面との当接面の接着力による。又、このスリンガ９ａを構成する円筒部１１ａの外周面及び円輪部１２ａの他側面と各シールリップ１４ａ、１４ａの先端縁との摺接部を、グリース２１により潤滑する様にしている。尚、上記図３中、及び、後述する図１、４〜７中に示した各シールリップ１４ａ、１４ａの形状は、自由状態で描いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１    内輪軌道
２    内輪
３    外輪
４    外輪軌道
５    玉
６    内側組み合わせシールリング
７    空間
８    外側組み合わせシールリング
９、９ａ  スリンガ
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  シールリング
１１、１１ａ  円筒部
１２、１２ａ  円輪部
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  芯金
１４、１４ａ  シールリップ
１５、１５ａ  エンコーダ
１６    ハウジング
１７    センサ
１８    係止部
１９、１９ａ  嵌合筒部
２０    弾性材
２１ グリース
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007085478.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007085478.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007085478.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007085478.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007085478.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007085478.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料カットを行っているときに、排気通路に設けた排気絞り弁を閉じ、該排気絞り弁よりも上流側の排気通路の高められた圧力をエネルギとして回収するエネルギ回収装置であって、
少なくともエネルギ回収の開始のとき、そのときのエンジン回転数よりもエンジン回転数が高くなるように、自動変速機の変速比を制御する変速比制御手段を備えることを特徴とするエネルギ回収装置。
【請求項２】
エネルギ回収の終了を判定する判定手段と、
少なくとも該判定手段によりエネルギ回収の終了と判断されたとき、前記自動変速機における変速比を保持する変速比保持手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ回収装置。
【請求項３】
前記判定手段は、蓄圧タンク内の圧力が上限値を超えたとき、あるいはエンジン回転数が燃料カット復帰回転数を下回ったとき、エネルギ回収の終了と判断することを特徴とする請求項２に記載のエネルギ回収装置。
【請求項４】
アクセルペダルが踏み込まれたとき、前記変速比保持手段は、前記変速比の保持を解除することを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギ回収装置。
【請求項５】
ロックアップクラッチが解放の状態にされたとき、前記変速比保持手段は、前記変速比の保持を解除することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のエネルギ回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、燃料カットが生じる運転状態において、排気絞り弁よりも上流側の
圧力を確実に高めることを可能にするエネルギ回収装置を提供することを目的とする。これと共に、それに伴って運転者に大きな違和感を生じさせないエネルギ回収装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によるエネルギ回収装置は、燃料カットを行っているときに、排気通路に設けた排気絞り弁を閉じ、該排気絞り弁よりも上流側の排気通路の高められた圧力をエネルギとして回収するエネルギ回収装置であって、少なくともエネルギ回収の開始のとき、そのときのエンジン回転数よりもエンジン回転数が高くなるように、自動変速機の変速比を制御する変速比制御手段を備えることを特徴とする。そして、エネルギ回収の終了を判定する判定手段と、少なくとも該判定手段によりエネルギ回収の終了と判断されたとき、前記自動変速機における変速比を保持する変速比保持手段とを備えるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉バルブ２−３からの水を、原水の持つ圧水を利用する為と貯水する為に使用給水口とその使用給水口より高い位置にある貯水タンクの上部流入口に分流し、貯水タンクの低部、下部に設けた流出口とその流出口経路に設置した流出量を調節、停止させる開閉バルブ２−６を通した流出量を貯水タンクの流入量より少なくして使用給水口へ流し、その差量を貯水タンクの上部の流入口より低く、タンクの下部に設けた流出口より高い位置に設けた開口（溢水口）の経路３−３より使用給水口へ流し、溢水口と流出口の位置差を断水時の貯水量として、開閉バルブ２−３とバルブ２−６を共通のレバー、ハンドル６で連動させ、そのレバー、ハンドル６の移動量でバルブ２−３、バルブ２−６の流量を調節、停止させるを特徴としたタンク付き断水時水供給水栓装置
【請求項２】
貯水タンクへの流入経路に又は貯水タンク下部の流出経路に又は貯水タンクを経由しない使用給水口の経路にその流量を調節する開閉バルブ又は流量調整板（１１図のＢ）を設置した請求項１のタンク付き断水時水供給水栓装置
【請求項３】
貯水タンク下部の流出口から使用給水口への水と貯水タンク上部の溢水口から使用給水口への水と貯水タンクを経由しない経路の使用給水口への水を単独に又は少なくても２つを混合して使用する請求項１又は請求項２のタンク付き断水時水供給水栓装置        
【請求項４】
貯水タンクを経由しない経路の使用給水口の吐出口に吐出量を調整出来るノズル（図７のＣ）を付けた請求項１又は請求項２又は請求項３のタンク付き断水時水供給水栓装置      
【請求項５】
開閉バルブ２−３と２−６をレバー６の小さな開度で大きな流量を得られるボールバルブにした請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４のタンク付き断水時水供給水栓装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来技術においては、燃焼用空気の理論計画上のバランスに合致するようにウィンドボックスダンパ開度を調節して燃焼用空気流量を制御しており、エアヒータ空気側出口圧力に対しては、その制御範囲を逸脱した場合に制御範囲へ引き戻すために、ウィンドボックスダンパ２２の開度を補正する回路もある。しかし、ウィンドボックスダンパ２２はバーナ１７用の空気流量を制御することが主体であるため、エアヒータ空気側出口圧力をウィンドボックスダンパ２２で制御するとバーナ１７の燃焼が不安定になるおそれもあり、また、バーナ１７が点火していない場合、ウィンドボックスダンパ２２は規定開度で運用される。そのため、エアヒータ空気側出口圧力よるウィンドボックスダンパ２２の開度補正は有効とならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、エアヒータ空気側出口圧力が変動した場合、該当空気系統の圧力が最適とならないため、自動制御の対象でない固定式の空気ダンパにより空気流量を調節している点火トーチ用の燃焼空気も最適とすることができず、点火トーチの燃焼を不安定としてしまう。
本発明の課題は、ボイラ火炉内での燃焼に悪影響を与えず、常時エアヒータ空気側出口圧力を最適に保つことで、燃焼用空気流量の安定化を図り、燃焼性を改善することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、石炭や石油などの化石燃料を利用する火力発電用ボイラ等の空気流量制御に好適な装置と方法として産業上の利用可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び前面に開口部を有する流し台に設けられた調理器収容部に組込まれ、前記上面の開口部を覆うトッププレート、及び前記前面の開口部に面する前面を有する本体ケース、該本体ケース内に、加熱体、該加熱体の駆動制御回路、該駆動制御回路等を冷却する送風機等が設けられた加熱調理器と、
該加熱調理器に取付けられ、前記本体ケースの前面縁と、前記調理器収容部の側壁又は前面開口部の側縁との間に形成されたすき間を閉塞するカバー体とを有し、
前記カバー体を、断面ほぼコ字状の本体部と、該本体部の背面側のほぼ中央部から突設され、前記本体ケースに設けた係止穴に挿入して下方に移動させることにより該係止穴に係止する係止爪を有する係止片とによって構成したことを特徴とする組込式加熱調理器。
【請求項２】
前記本体ケースの前面縁の左右両側に、係止穴を有するフランジ部を設けたことを特徴とする請求項１記載の組込式加熱調理器。
【請求項３】
前記本体ケースの側壁の前面側に、前面に係止穴を有するほぼＪ字状の止め具を取付けたことを特徴とする請求項１記載の組込式加熱調理器。
【請求項４】
前記カバー体の係止片の上下に、本体ケースの側壁又は止め具に当接するガタ防止片を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組込式加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る組込式加熱調理器は、上面及び前面に開口部を有する流し台に設けられた調理器収容部に組込まれ、前記上面の開口部を覆うトッププレート、及び前記前面の開口部に面する前面を有する本体ケース、該本体ケース内に、加熱体、該加熱体の駆動制御回路、該駆動制御回路等を冷却する送風機等が設けられた、加熱調理器と、該加熱調理器に取付けられ、前記本体ケースの前面縁と、前記調理器収容部の側壁又は前面開口部の側縁との間に形成されたすき間を閉塞するカバー体とを有し、
前記カバー体を、断面ほぼコ字状の本体部と、該本体部の背面側のほぼ中央部から突設され、前記本体ケースに設けた係止穴に挿入して下方に移動させることにより該係止穴に係止する係止爪を有する係止片とによって構成したものである。