【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止フィルム１、偏光フィルム２、粘着層３、液晶表示用ガラスセル４、粘着層５及び偏光フィルム６が順次積層されてなる光学積層体において、粘着層３の損失正接の最大値Ａと粘着層５の損失正接の最大値Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が１.１以上であることを特徴とする光学積層体。
ここで、損失正接の最大値とは、当該粘着層を−７０℃から２００℃までの範囲で昇温速度４℃／分、周波数１Ｈｚで加熱することにより、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）と動的損失弾性率（Ｅ”）とを測定し、上記温度範囲の中で測定されたＥ”／Ｅ’（＝tanδ）の最大値である。
【請求項２】
粘着層３の損失正接の最大値Ａが０.８５〜１.４６であり、粘着層５の損失正接の最大値Ｂが１.３０〜１.８５である請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
粘着層３及び粘着層５が、アクリル樹脂又はアクリル樹脂組成物に架橋剤を配合して得られる粘着剤を硬化してなる層である請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
粘着層３及び粘着層５に用いられる粘着剤が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸類に由来する構造単位を含有するアクリル樹脂を含む請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
極性官能基が、水酸基、アミノ基、遊離カルボキシル基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
粘着層３及び粘着層５に用いられる粘着剤が、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が 50,000〜500,000であるアクリル樹脂（１）及び
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸類に由来する構造単位を含有し、重量平均分子量が 1,000,000〜1,500,000 であるアクリル樹脂（２）
を含む請求項３〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
粘着層３及び粘着層５に用いられる粘着剤が、さらにシラン系化合物を含む請求項３〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
架橋剤がイソシアネート系化合物である請求項３〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
少なくとも１枚の位相差フィルムがさらに積層されている請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
偏光フィルム６の粘着層５に貼合されている面とは異なる面に輝度向上フィルム７がさらに積層されている請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体から反射防止フィルム、偏光フィルム及び粘着層を剥離したのち、偏光フィルム２、粘着層３、剥離して得られた液晶表示用ガラスセル４、粘着層５および偏光フィルム６を順次積層してなる光学積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光学積層体を含む液晶表示装置。
【請求項１３】
反射防止フィルム１、偏光フィルム２、粘着層３、液晶表示用ガラスセル４、粘着層５及び偏光フィルム６が順次積層されてなる光学積層体を製造する方法であって、
前記粘着層３及び粘着層５をそれぞれ、−７０℃から２００℃までの範囲で昇温速度４℃／分、周波数１Ｈｚで加熱することにより、動的貯蔵弾性率（Ｅ’）と動的損失弾性率（Ｅ”）とを測定し、上記温度範囲の中で測定されたＥ”／Ｅ’（＝tanδ）の最大値を各粘着層の損失正接の最大値としたときに、
粘着層３の損失正接の最大値Ａと粘着層５の損失正接の最大値Ｂとの比（Ｂ／Ａ）が
１.１以上である粘着層３及び粘着層５を調製し、これらをそれぞれ前記粘着層３及び粘着層５として適用することを特徴とする光学積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような光学積層体における粘着層３及び５は、熱または湿熱条件下では伸縮による寸法変化が大きいため、カール等を生じ易く、得られる光学積層体の粘着層内で発泡したり、粘着層とガラス基材との間に浮きや剥れ等が発生したりするという問題があった。さらに、熱または湿熱条件下では、反射防止フィルム１及び偏光フィルム２などの光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学積層体の外周部に応力集中が生じる結果、ＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）では白抜け、ＳＴＮ液晶セルでは色ムラが起こるという問題があった。
また、液晶表示装置は、カーナビゲーションシステムなどのように車載用としても用いられるが、車載用においては、高温・高湿条件下でも発泡、浮き、剥れ、曇り等の外観変化が生じないという耐久性も必要となってきた。
かかる問題を解消するために、重量平均分子量が 900,000〜2,500,000、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃以下、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が８.７〜９.３の高分子量アクリル樹脂と、重量平均分子量が 50,000〜200,000、Ｔｇが−４０〜０℃、ＳＰ値が８.７〜９.３である低分子量アクリル樹脂とを含むアクリル樹脂組成物を主成分とする粘着剤が提案され、同じ粘着剤をガラス基材の両面に貼合してなる光学積層体は、９０℃ドライの条件下に２４時間静置しても、外観の変化がなく、白抜けしないことが報告されている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。図１に、本発明の一実施態様である光学積層体の層構成例を断面模式図で示した。
本発明の光学積層体は、反射防止フィルム１、偏光フィルム２、粘着層３、液晶表示用ガラスセル４、粘着層５及び偏光フィルム６が順次積層されてなる積層体である。
粘着層３及び粘着層５は、通常それぞれ、アクリル樹脂又はアクリル樹脂組成物に架橋剤を配合して得られる粘着剤を硬化してなる層であり、かかる粘着層に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、水酸基、アミノ基、遊離カルボキシル基、複素環基などの極性官能基を有する（メタ）アクリル酸類（以下、極性官能基含有モノマーという場合がある）に由来する構造単位を含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
粘着層３及び５に含まれるアクリル樹脂又はアクリル樹脂組成物（以下、「アクリル樹脂（組成物）」と表す場合がある）を酢酸エチルで不揮発分２０％に調整した溶液の粘度は、２５℃において１０Pa・s以下、さらには０.１〜７Pa・s であることが好ましい。この粘度が１０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間の浮きや剥れが低下する傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
輝度向上フィルムとは、液晶表示装置におけるバックライト光の利用効率を高めることのできる光学フィルムである。例えば、反射偏光型フィルムである「ＤＢＥＦ」、上向きプリズムシートである「ＢＥＦ」，下向きプリズムシートである「ダイヤアート」、光波長領域コレステリック液晶フィルムと位相差補償フィルムおよび１／４波長位相差フィルムの３枚を重ねた「トランスマックス」などが挙げられる。
輝度向上フィルムは、通常、偏光フィルム６の粘着層５に貼合されている面とは異なる面に貼合される。図１には、偏光フィルム６の外面に輝度向上フィルム７が積層された例が示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（重合例１）
冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル２２２部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換したあと、内温を７５℃に昇温した。アゾビスイソブチロニトリル０.５５部を酢酸エチル１２.５部に溶かした溶液を全量添加したあと、内温を６９〜７１℃に保ちながら、アクリル酸ブチル３６部、メタクリル酸ブチル４４部、アクリル酸メチル２０部の混合溶液を３時間かけて反応系内に滴下した。その後、内温６９〜７１℃で５時間保温し、反応を完結した。ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量は 100,000、Ｔｇは−１３℃であった。これをアクリル樹脂（１）とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（重合例２）
冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル１００部、アクリル酸ブチル９８.９部、及び極性基含有モノマーとしてアクリル酸１.１部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としながら、内温を７０℃に昇温したのち、アゾビスイソブチロニトリル０.０３部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。その後、内温６９〜７１℃で１２時間保温し、反応を完結した。ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量は 1,200,000、Ｍw／Ｍnは３.９であった。これをアクリル樹脂（２）とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例１）
＜粘着剤の製造例＞
アクリル樹脂（１）及び（２）を、表１に示す重量比で混合し、アクリル樹脂組成物の酢酸エチル溶液を得た。得られた溶液の固形分１００部に、架橋剤であるポリイソシアネート系化合物（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル製）１部（固形分）と、シラン化合物（商品名：Y11597、日本ユニカー製）０.１部（固形分）とを混合し、粘着剤（１）を得た。また、架橋剤（イソシアネート化合物）を表１のとおり変更して、粘着剤（２）を調製した。アクリル樹脂（１）及び（２）の混合割合、架橋剤、シラン系化合物、及び損失正接を表１にまとめた。粘着剤（１）及び（２）からそれぞれ形成された粘着層の動的貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失正接（tanδ）のデータは、それぞれ図２及び図３に示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（比較例１〜２）
表１に記載の粘着剤（１）及び（２）をそれぞれ表２に示した組合せで用い、実施例１に準じて、光学積層体を得た。得られた光学積層体の評価を実施例１と同様に実施し、結果を実施例１とともに表２にまとめた。