【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理方法であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換える
ことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項２】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項３】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理装置であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段
を備えることを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項４】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、
前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する
ことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段と、
前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報、前記利用可能終了日時情報及び前記利用期間情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項６】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、
前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理方法であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用を開始可能日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報は、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新され、この更新は、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り実施される
ことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項８】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新することを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項９】前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を前記利用可能終了日時として書き換えることを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項１０】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理装置であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新するコンテンツ管理手段
を備え、
前記コンテンツ管理手段は、現在日時が、利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り、前記利用可能開始日時情報および前記利用可能終了日時情報を更新する
ことを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項１１】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、
前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１２】前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、前記コンテンツ管理手段は、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を前記利用可能終了日時として書き換えることを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１３】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、
前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新するコンテンツ管理手段であって、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り前記更新を実施するコンテンツ管理手段と、
前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報、前記利用可能終了日時情報及び前記利用期間情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項１４】前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段が、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新することを特徴とする請求項１３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１５】前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えることを特徴とする請求項１３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１６】コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報とを含むとともに、前記利用制限情報は、利用期間処理フラグを含み、
前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を更新するとともに、前記更新の実行に応じて前記利用期間処理フラグを更新し、前記利用期間処理フラグがすでに更新済みの場合は前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報の更新を行わない更新手段と、
前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項１７】前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報の更新は、前記コンテンツの初回再生時に実行されることを特徴とする請求項１６に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１８】請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、内部的に保持されるコンテンツと前記コンテンツの利用制限情報とを管理する第１のコンテンツ管理手段と、
請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、コンテンツと当該コンテンツの利用制限情報とを管理する、前記第１のコンテンツ管理手段とよは異なる第２のコンテンツ管理手段と、
前記第１コンテンツ管理手段が管理する区域と前記第２コンテンツ管理手段が管理する区域との間で、コンテンツと当該コンテンツの利用制限情報とを移動または複写するコンテンツ移動・複写手段と、
前記移動又は複写が行われた場合に、移動又は複写されたコンテンツの利用制限情報に含まれる、利用可能開始日時情報と利用可能終了日時情報とを更新する利用期日情報更新手段
とを備えることを特徴とするコンテンツ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理方法であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理方法であり、コンテンツの利用期限を柔軟に設定できるようにするという作用を有する。ユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するためのコンテンツ管理方法において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、利用可能開始日時を現在日時に書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時が利用可能終了日時より前の日時である場合に限り、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理方法であり、コンテンツの利用期限を柔軟に設定できるようにするという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンテンツ管理方法において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするというという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項３に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理装置であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段を備えるユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するコンテンツ管理装置において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、利用可能開始日時を現在日時に書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時が利用可能終了日時より前の日時である場合に限り、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段を備えるコンテンツ管理装置であり、利用期日をはずれた日時による期日の書き換えを防ぐという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコンテンツ管理装置において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項５に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時が、前記利用可能終了日時より前の日時である場合に、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段と、前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報、前記利用可能終了日時情報及び前記利用期間情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するとともにコンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、利用可能開始日時を現在日時に書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時が利用可能終了日時より前の日時である場合に限り、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるコンテンツ管理手段と、現在日時と前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報と前記利用期間情報とを参照比較してコンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるコンテンツ再生装置であり、利用期限を遵守したコンテンツ視聴を可能にするという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のコンテンツ再生装置において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするという作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項７に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理方法であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用開始可能日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報は、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新され、この更新は、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り実施されるユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するためのコンテンツ管理方法において、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時の後で、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時の前の場合に限り、前記利用期間情報に基づく所定の計算により、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報を更新するコンテンツ管理方法であり、利用期日をはずれた日時による期日の書き換えを防ぐという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコンテンツ管理方法において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするという作用を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項９に記載の発明は、請求項７に記載のコンテンツ管理方法において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を前記利用可能終了日時として書き換える前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、利用可能開始日時を現在日時で書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるものであり、現在日時を基準にした利用可能終了日時を設定するという作用を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１０に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するコンテンツ管理装置であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、前記コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新するコンテンツ管理手段を備え、前記コンテンツ管理手段は、現在日時が、利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り、前記利用可能開始日時情報および前記利用可能終了日時情報を更新するユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するコンテンツ管理装置において、現在日時が、利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時の後で、利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時の前の場合に限り、前記利用期間情報に基づく所定の計算により、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報を更新するコンテンツ管理手段を備えるコンテンツ管理装置であり、コンテンツの利用期限を柔軟に設定できるようにするという作用を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のコンテンツ管理装置において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするという作用を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載のコンテンツ管理装置において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、前記コンテンツ管理手段は、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を前記利用可能終了日時として書き換える前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、前記コンテンツ管理手段は、利用可能開始日時を現在日時で書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるものであり、現在日時を基準にした利用可能終了日時を設定するという作用を有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項１３に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を、前記利用期間情報から所定の方法によって算出される算出結果に基づいて更新するコンテンツ管理手段であって、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時よりも後であり、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時よりも前である場合に限り前記更新を実施するコンテンツ管理手段と、前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報、前記利用可能終了日時情報及び前記利用期間情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するとともにコンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、現在日時が、前記利用可能開始日時情報で指定された利用可能開始日時の後で、前記利用可能終了日時情報で指定された利用可能終了日時の前の場合に限り、前記利用期間情報に基づく所定の計算により、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報を更新するコンテンツ管理手段と、現在日時と前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報と前記利用期間情報とを参照比較してコンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるコンテンツ再生装置であり、利用期限を遵守したコンテンツ視聴を可能にするという作用を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のコンテンツ再生装置において、前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段が、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新する前記利用期間情報が、さらに利用期間処理フラグを含み、前記コンテンツ管理手段が、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了情報を更新した後に、前記利用期間処理フラグの値を更新するものであり、利用期間情報による利用期日情報の更新の有無を確認した上で利用期限を参照できるようにするという作用を有する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載のコンテンツ再生装置において、前記コンテンツ管理手段は、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、現在日時を利用可能開始日時として書き換え、前記現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換える前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報の更新の際に、前記コンテンツ管理手段は、利用可能開始日時を現在日時で書き換え、現在日時に前記利用期間を加えた日時を利用可能終了日時として書き換えるものであり、現在日時を基準にした利用可能終了日時を設定するという作用を有する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の請求項１６に記載の発明は、コンテンツとそのコンテンツの利用条件を表す利用制限情報とを関連付けて管理するとともに、前記コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、前記利用制限情報は、前記コンテンツの利用可能開始日時を表す利用可能開始日時情報と、前記コンテンツの利用可能終了日時を表す利用可能終了日時情報と、コンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報とを含むとともに、前記利用制限情報は、利用期間処理フラグを含み、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報を更新するとともに、前記更新の実行に応じて前記利用期間処理フラグを更新し、前記利用期間処理フラグがすでに更新済みの場合は前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報の更新を行わない更新手段と、前記現在日時と、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報とを比較して、前記コンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるユーザーがコンテンツを利用できる期間を指定する利用制限情報であって、コンテンツの利用を開始できる日時を表すコンテンツ利用開始可能日時情報と、コンテンツの利用ができる最終の日時を表すコンテンツ利用終了可能日時情報と、利用期間処理フラグを有しコンテンツを利用できる期間長である利用期間を指定する利用期間情報とを含む利用制限情報と、前記利用制限情報が関連付けられたコンテンツとを管理するとともにコンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報とを更新するとともに更新の実行に応じて前記利用期間処理フラグを更新し、前記利用期間処理フラグがすでに更新済みのときは前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報とを更新しないようにする更新手段と、現在日時と前記利用可能開始日時情報と前記利用可能終了日時情報とを比較してコンテンツの再生の可否を判定する再生可否判定手段とを備えるコンテンツ再生装置であり、利用期限を遵守したコンテンツ視聴を可能にするという作用を有する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載のコンテンツ再生装置において、前記利用可能開始日時情報及び前記利用可能終了日時情報の更新は、前記コンテンツの初回再生時に実行される利用可能開始日時情報と利用可能終了日時情報との更新は、コンテンツの初回再生時に実行されるものであり、更新を効率化するという作用を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の請求項１８に記載の発明は、請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、内部的に保持されるコンテンツと前記コンテンツの利用制限情報とを管理する第１のコンテンツ管理手段と、請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、コンテンツと当該コンテンツの利用制限情報とを管理する、前記第１のコンテンツ管理手段とは異なる第２のコンテンツ管理手段と、前記第１コンテンツ管理手段が管理する区域と前記第２コンテンツ管理手段が管理する区域との間で、コンテンツと当該コンテンツの利用制限情報とを移動または複写するコンテンツ移動・複写手段と、前記移動又は複写が行われた場合に、移動又は複写されたコンテンツの利用制限情報に含まれる、利用可能開始日時情報と利用可能終了日時情報とを更新する利用期日情報更新手段とを備えるコンテンツと当該コンテンツに最初から保持されている利用制限情報とを管理する第１コンテンツ管理手段と、請求項１に記載のコンテンツ管理方法が実装され、コンテンツと当該コンテンツの利用制限情報とを管理する第２コンテンツ管理手段と、前記第１コンテンツ管理手段が管理する区域と前記第２コンテンツ管理手段が管理する区域との間でコンテンツと当該コンテンツの利用制限情報を移動または複写するコンテンツ移動・複写手段と、利用可能開始日時情報と利用可能終了日時情報とを更新する利用期日情報更新手段とを備えるコンテンツ管理装置であり、当該管理装置においてあらかじめ利用期間情報を解釈して利用期日情報を更新しておくことで、以降は利用期日情報のみの参照で利用期限を決定できるようにするという作用を有する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】