Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放射型走査電子顕微鏡で観察した一次粒子の最大粒子径Ｄtopと平均粒子径Ｄ50の比Ｄtop／Ｄ50が１以上３以下であることを特徴とする二酸化チタン。
【請求項２】
前記Ｄ50が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二酸化チタン。
【請求項３】
二酸化チタンの塩素含有量が０．００１質量％以上０．２質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二酸化チタン。
【請求項４】
二酸化チタンのＳｉ、Ａｌ、ＦｅおよびＳの各元素の含有量がそれぞれ０．０００１質量％以上０．０１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の二酸化チタン。
【請求項５】
二酸化チタンのアナターゼ含有率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の二酸化チタン。
【請求項６】
電界放射型走査電子顕微鏡で観察した一次粒子の粒度分布において、下記ロジン・ラムラー式による分布定数ｎが３以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の二酸化チタン。
Ｒ＝１００ｅｘｐ（−ｂＤn）
（式中、Ｄは粒径を表し、ＲはＤ（粒径）より大きな粒子の数の全粒子数に対する百分率であり、ｎは分布定数である。）
【請求項７】
気相法で四塩化チタンを含むガスと酸化性ガスとを反応させることにより二酸化チタンを製造する方法において、四塩化チタンを含むガス及び酸化性ガスをそれぞれ反応管に導入し反応させたとき、該反応管内の温度が１，０５０℃以上１，３００℃未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項８】
前記反応管への四塩化チタンを含むガスおよび酸化性ガスの導入において、反応管の断面積（Ｓ１）と四塩化チタンを含むガスおよび酸化性ガスの導入管の断面積の総和（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１以上２．５以下であることを特徴とする請求項７に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項９】
前記気相法による二酸化チタンの合成において、四塩化チタンと酸化性ガスが反応して生成した二酸化チタンが、反応管内で０．００５秒以上０．０８秒以下の平均滞留時間であることを特徴とする請求項７又は８に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１０】
前記気相法による二酸化チタンの合成において、反応管への導入部における四塩化チタンを含むガスと酸化性ガスの流速が、各々３０ｍ／ｓ以上１５０ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１１】
四塩化チタンを含むガス及び酸化性ガスが、それぞれ、６００℃以上、１，２００℃未満に予熱されて反応管に導入される請求項７〜１０のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１２】
反応が、四塩化チタン１モルに対し不活性ガス１００モル以下の割合で混合した原料ガスと、四塩化チタン１モルに対し１当量以上１５０当量以下の酸化性ガスとで行われることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１３】
酸化性ガスが、水蒸気を含む酸素ガスであることを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１４】
二酸化チタンを乾式脱塩素法で脱塩素し、塩素含有量が０．２質量％以下である二酸化チタンを得ることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１５】
前記乾式脱塩素法が、水蒸気を含有するガスを２００〜１０００℃に加熱し、二酸化チタンと接触させながら行う方法である請求項１４に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１６】
前記水蒸気が、二酸化チタンに対し質量比で０．０１以上１以下である請求項１５に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１７】
前記水蒸気を含有するガスが、水蒸気を０．１容量％以上含む空気である請求項１５又は１６に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１８】
前記乾式脱塩素法が、減圧状態の容器内で二酸化チタンの脱塩素を行うことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項１９】
二酸化チタンを湿式脱塩素法で脱塩素し、塩素含有量が０．２質量％以下である二酸化チタンを含むスラリーを得ることを特徴とする請求項７〜１８のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項２０】
前記湿式脱塩素法が、塩素の分離を限外ろ過膜で行う方法であることを特徴とする請求項１９に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とするスラリー。
【請求項２２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする光触媒材料。
【請求項２４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする湿式太陽電池用材料。
【請求項２５】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする誘電体原料。
【請求項２６】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とするシリコーンゴム添加剤。
【請求項２７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むことを特徴とする化粧料。
【請求項２８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含む燃料電池用触媒。
【請求項２９】
請求項２８に記載の燃料電池用触媒を含む燃料電池。
【請求項３０】
請求項２９に記載の燃料電池を含む発電機器、コンピューター、携帯用電子機器または自動車。
【請求項３１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含む電子ペーパー。
【請求項３２】
請求項３１に記載の電子ペーパーを含むディスプレイ、時計、携帯電子機器、コンピューター、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、広告媒体、家庭用電気製品、おもちゃ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ゴムにより薄板状に形成され、緩衝部材としての所要のバネ定数を有する基板部と、
硬質ゴムにより薄板状に形成され、該基板部上に接合され、硬度がＡ９８Ｈｓ以上とされた表層板部と
を有する軌道パッド。
【請求項２】
表層板部の引っ張り強さを２０Ｎ／ｍｍ２以上としたことを特徴とする請求項１に記載の軌道パッド。
【請求項３】
基板部及び表層板部の電気抵抗を３．０×１０３ＭΩ以上としたことを特徴とする請求項１若しくは２に記載の軌道パッド。
【請求項４】
表層板部の上面におけるレールの長さ方向での両端縁を面取りしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の軌道パッド。
【請求項５】
矩形状の基板部と該基板部上に接合された矩形状の表層板部とからなる矩形状の軌道パッドを成形する方法であって、
成形凹部を有する下型に上型を重ねあわせて、軌道パッドの形状寸法の成形空所を形成する金型を用意する工程と、
軟質ゴム材を該基板部よりも小さい矩形状寸法で、該基板部の体積と同じ体積を有する薄板にする工程と、
硬質ゴム材を軟質ゴム材と同じ矩形状寸法で、該表層板部の体積と同じ体積を有する薄板にする工程と、
薄板にした軟質ゴム材及び硬質ゴム材を重ねた状態で、下型の成形凹部内に設定する工程と、
重ねられた軟質ゴム材及び硬質ゴム材上に上型を重ねて押圧し、該金型の成形空所内で加圧加熱して加硫する工程と、
を有する軌道パッドの成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軌道パッド及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
鋼板付き軌道パッドにおける鋼板は、接着剤等によりゴム製パッドに接着されるものであり、長時間使用された場合、接着不良が生じ、車両通過による振動衝撃などにより、鋼板がゴム製パッドから分離し、著しい場合には、車両の通過に伴って吹き飛ばされ、車両に損傷を与えたり、レールの絶縁部分に飛ばされて絶縁不良を起こしたりし、その結果として、例えば、信号機故障といった重大な障害を起したりする場合がある。また、鋼板のゴム製パッドからの分離が生じない場合であっても、軌道パッドが鋼板の付いたままマクラギ部分から外れて、上記と同様の問題を起こす場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、
矩形状の基板部と該基板部上に接合された矩形状の表層板部とからなる矩形状の軌道パッドを成形する方法であって、
成形凹部を有する下型に上型を重ねあわせて、軌道パッドの形状寸法の成形空所を形成する金型を用意する工程と、
軟質ゴム材を該基板部よりも小さい矩形状寸法で、該基板部の体積と同じ体積を有する薄板にする工程と、
硬質ゴム材を軟質ゴム材と同じ矩形状寸法で、該表層板部の体積と同じ体積を有する薄板にする工程と、
薄板にした軟質ゴム材及び硬質ゴム材を重ねた状態で、下型の成形凹部内に設定する工程と、
重ねられた軟質ゴム材及び硬質ゴム材上に上型を重ねて押圧し、該金型の成形空所内で加圧加熱して加硫する工程と、
を有する軌道パッドの成形方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これに対し、表層板部１４は硬質ゴムによって形成され、硬度がＡ９８Ｈｓ（約Ｄ８０）以上となるようにされる。具体的には、（木製マクラギへのレールの食込み防止パッド用に規定されていた）ＪＩＳ−Ｅ１１１２による第１種軌道パッド（硬質ゴム）よりも硬度が高いものとされ、例えば新日本エスライト工業株式会社で開発され、同社製品の鉄道用調整パッキン（レール面のレベル調整のためにレールとマクラギとの間、レールとタイプレートとの間に挿入設定されるパッキン）の材料などとして使用されている商品名ＥＢ種（超硬質）ゴム（Ａ１００Ｈｓ）を使用することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、基板部１２の体積Ｖａ及び重量Ｇａと表層板部１４の体積Ｖｂ及び重量Ｇｂを求める。
すなわち、表層板部の厚さが３ｍｍであるので
Ｖａ＝３（厚さ）×１４０（軌道パッドの横寸法）×１８０（軌道パッドの縦寸法）
＝７５，６００ｍｍ３＝７５．６ｃｍ３
硬質ゴムの比重が１．４６０とした場合、
Ｇａ＝Ｖａ×１．４６０＝１１０．３７６ｇ
Ｖが３００，０００ｍｍ３とした場合、
Ｖｂ＝Ｖ−Ｖａ=３００，０００−７５，６００＝２２４，４００ｍｍ３＝２２４．４ｃｍ３
軟質ゴムの比重を１．３５２とした場合、
Ｇｂ＝１．３５２×２２４．４＝３０３．３９ｇ
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ１）セバシン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンセバカミド単位２０〜８０重量％、（ａ２）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンテレフタラミド単位８０〜２０重量％から構成される（Ａ）共重合ポリアミド樹脂５０〜９５重量％と、（Ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂５〜５０重量％からなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）（ａ１）セバシン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンセバカミド単位２０〜８０重量％、（ａ２）テレフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンテレフタラミド単位８０〜２０重量％から構成される、（Ａ）共重合ポリアミド樹脂９５〜５０重量％と、（Ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂５〜５０重量％からなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物、
（２）（１）のポリアミド樹脂組成物であって、（Ａ）共重合ポリアミド樹脂が連続相を形成し、（Ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂が組成物中に平均粒子径０．０１〜３μｍで分散するモルホロジーであることを特徴する（１）のポリアミド樹脂組成物、
（３）前記ポリアミド樹脂組成物９５〜５０重量％と（Ｃ）脂肪族ポリアミド樹脂５〜５０重量％からなることを特徴とする（１）または（２）のポリアミド樹脂組成物、
（４）前記ポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｄ）無機充填剤０．５〜１００重量部含有してなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかのポリアミド樹脂組成物、
（５）前記ポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする水回り部材、
（６）射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形の内から選ばれる少なくとも一種の方法で成形されることを特徴とする（５）の水回り部材、
（７）前記水回り部材がパイプであることを特徴とする（５）または（６）の水回り部材、
（８）（７）記載のパイプにて構成される管路に水もしくは多価アルコールを含む水溶液が通されていることを特徴とする温水循環装置、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
引張強伸度  ：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
曲げ弾性率  ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０
（２）耐熱性
荷重たわみ温度をＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定した。
（３）耐不凍液性
ロングライフクーラント（ＬＬＣ）５０％水溶液中でＡＳＴＭ１号ダンベル片を１３０℃／１０００時間処理した後の引張強度および強度保持率を測定し、耐不凍液性の目安とした。
（４）モルホロジー
射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形することによりＡＳＴＭ１号ダンベル片を成形し、その中心部から０．１μｍ以下の薄片を切削し、透過型電子顕微鏡で倍率１万倍で観察し、以下のように評価した。
○：図１記載のように共重合ポリアミド樹脂が連続相形成場合。
（５）平均粒径
ＰＰＳ樹脂の平均粒子径測定は、上記モルホロジー観察と同様に倍率１万倍で観察した射出成形品中の任意のＰＰＳ樹脂粒子１００ヶの分散部分について画像ソフト「Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ」（Scion Corporation製）を用いて、各々の粒子の最大径と最小径を測定して平均値を求め、その後それらの数平均値を求めた。
（６）水回り部材の外観
水回り部材として、外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ５００ｍｍのパイプを押出加工にて成形し、その長手方向に沿う外観を目視観察した。
（７）水回り部材の耐熱性
路盤上の溶接金網（ワイヤーメッシュ：４ｍｍφ、１５ｃｍ×１５ｃｍ）を埋設し、その上に、水回り部材として押出成形にて成形された外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍのパイプを設置後、１６０℃に加熱したアスファルト（密粒度（１３））を厚さ５０ｍｍとなるように打設した。その後、アスファルト舗装を掘り起こし、パイプの外観（変形、破損の有無）にて耐熱性を評価した。
（８）水回り部材の耐不凍液性
水回り部材として成形された、外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３００ｍｍのパイプをロングライフクーラント（ＬＬＣ）５０％水溶液に浸漬させ１３０℃／１０００時間処理し、パイプ表面のクラック発生の有無により、耐不凍液性の評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、低密度ポリエチレン（Ｂ）０．１〜５重量部、ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）０．００８〜１．２重量部を含有することで構成されるフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度が０．７〜１．９である請求項１に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクである請求項１または２に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクであり、その平均粒子径が０．３μｍ〜１２．０μｍである請求項１〜３いずれかに記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をＴダイで押し出すことを特徴とする、ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等はかかる従来技術の有する問題点を解決すべく鋭意研究した結果、本発明を完成したものであって、その目的とするところはポリブチレンテレフタレートで溶融押出する際に、ネックインが小さいフィルムを提供するための樹脂組成物、およびネックインが小さいポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法である。すなわち、
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、低密度ポリエチレンを脂（Ｂ）０．１〜５重量部、ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）０．００８〜１．２重量部を含有することで構成されるフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度が０．７〜１．９である（１）に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（３）ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクである（１）または（２）のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（４）ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクであり、その平均粒子径が０．３μｍ〜１２．０μｍである請（１）〜（３）いずれかのフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれかのフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をＴダイで押し出すことを特徴とする、ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法、
（６）（１）〜（４）のいずれかのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルム、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５０重量部、を含有することで構成される組成物であって、エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−グリシジルメタクリレートであり、エポキシ基含有オレフィン系樹脂全体を１００重量％としたときのエチレンの割合が６５〜９７重量％、グリシジルメタクリレートの割合が３〜３５重量％であるフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度が０．７〜１．９である請求項１に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−グリシジルメタクリレートである請求項１または２に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
さらにケイ酸金属塩充填材（Ｃ）を０．００８〜１．２重量部含有してなる請求項１〜３いずれかに記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクである請求項４に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクであり、その平均粒子径が０．３μｍ〜１２．０μｍである請求項５に記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をＴダイで押し出すことを特徴とする、ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等はかかる従来技術の有する問題点を解決すべく鋭意研究した結果、本発明を完成したものであって、その目的とするところはポリブチレンテレフタレートで溶融押出する際に、ネックインが小さいフィルムを提供するための樹脂組成物、およびネックインが小さいポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法である。すなわち、
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）１〜５０重量部、を含有することで構成される組成物であって、エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−グリシジルメタクリレートであり、エポキシ基含有オレフィン系樹脂全体を１００重量％としたときのエチレンの割合が６５〜９７重量％、グリシジルメタクリレートの割合が３〜３５重量％であるフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度が０．７〜１．９である（１）のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（３）エポキシ基含有オレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−グリシジルメタクリレートである（１）または（２）のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（４）さらにケイ酸金属塩充填材（Ｃ）を０．０１〜１．０重量部含有してなる（１）〜（３）いずれかのフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（５）ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクである（４）のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（６）ケイ酸金属塩充填材（Ｃ）がタルクであり、その平均粒子径が０．３μｍ〜１２．０μｍである（５）のフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（７）（１）〜（６）のいずれかのフィルム用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物をＴダイで押し出すことを特徴とする、ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法、
（８）（１）〜（６）のいずれかのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるフィルム、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移点が−１０℃以上であり、結晶融解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であり、下記式より算出される結晶化指数ＣＩが０．１〜０．７であるポリエステルからなることを特徴とするラミネート用ポリエステルフィルム。
ＣＩ＝（Ｈｍ−Ｈｃ）／Ｈｍ
Ｈｍ：融解熱
Ｈｃ：結晶化熱
【請求項２】
ポリエステルが重合成分として炭素数４以上の脂肪族成分および／または炭素数４以上の脂環族成分を含有する請求項１記載のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが重合成分としてダイマージオールおよび／またはダイマー酸を含有する請求項２記載のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記脂肪族成分および前記脂環族成分のうち、不飽和脂肪酸から誘導される成分について、二官能体が１５〜１００質量％、三官能体が８５〜０質量％である、請求項３記載のラミネート用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のラミネート用ポリエステルフィルムが金属板を被覆してなることを特徴とするポリエステル樹脂ラミネート金属板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、ガラス転移点が−１０℃以上であり、結晶融解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であり、下記式より算出される結晶化指数ＣＩが０．１〜０．７であるポリエステルからなることを特徴とするラミネート用ポリエステルフィルムである。
ＣＩ＝（Ｈｍ−Ｈｃ）／Ｈｍ
ただし、
Ｈｍ：融解熱、
Ｈｃ：結晶化熱
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また本発明のラミネート用ポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない程度に、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステルやワックス等の有機滑剤、ポリシロキサン等の消泡剤、顔料または染料等の着色剤、等の添加剤を含有していてもよい。
本発明のラミネート用ポリエステルフィルムを形成するポリエステル樹脂は、ガラス転移点が−１０℃以上であることが必要であり、好ましくは−５℃以上、より好ましくは０℃以上である。ガラス転移点が−１０℃未満である場合、フィルムの耐傷性が不十分となる。ガラス転移点は、主に脂肪族成分および／または脂環族成分の種類と含有量（質量％）により制御することができる。
本発明のラミネート用ポリエステルフィルムを形成するポリエステル樹脂は、結晶融解ピークが１３０℃以上１８０℃未満であることが必要であり、好ましくは１４０℃以上１８０℃未満、より好ましくは１５０℃以上１８０℃未満である。結晶融解ピークが１３０℃未満である場合、ラミネート工程などで耐熱性が不十分となり、結晶融解ピークが１９０℃以上である場合、低温ラミネート性やラミネート後の成形加工性が不十分となる。結晶融解ピーク温度は、脂肪族成分および／または脂環族成分の種類と含有量により制御することができる。ガラス転移点制御の都合で含有量（質量％）が定まっている場合は、脂肪族成分および／または脂環族成分のモノマーの炭素数を増減することで制御できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［実施例６］
ポリエステルの合成において、下記の原料を用いた。それ以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。
テレフタル酸
：５８質量部
ダイマー酸（単量体３．８質量％、二量体２２．５質量％、三量体７３．７質量％）
：２８質量部
エチレングリコール
：２０質量部
１，４−ブタンジオール
：４３質量部
テトラブチルチタネート
：０．１質量部
得られたフィルムは、低温ラミネート性、耐傷性ともに良好であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2006265325.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2006265325.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記入力工程では、前記ツール表示工程によりタッチパネル機能を具備する前記画面上に表示された前記操作ツールを用いて前記操作指示を入力し、
前記第２の設定工程が、前記ツール表示工程により前記タッチパネル機能を具備する前記画面上に表示された前記操作ツールの前記ツール部分を無効表示状態に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記入力工程が、前記ツール表示工程によりタッチパネル機能を具備する前記画面上に表示された、前記処理工程により処理可能な処理機能ごとに割り当てられたボタンを具備する前記操作ツールを用いてユーザによりいずれかのボタンが押下されたことにより前記操作指示を入力することを特徴とする請求項１又は２に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
管理者であるユーザを特定するための管理者情報を設定する管理者情報設定工程と、
前記管理者情報を記憶手段に記憶する管理者情報記憶工程と、
ユーザに付与されたユーザ情報を入力させるためのユーザ情報入力工程と、
入力された前記ユーザ情報が前記記憶手段に記憶されている前記管理者情報と一致するかどうかを判定する管理者情報判定工程とをさらに有し、
前記第１の設定工程が、前記管理者情報判定工程により一致すると判定されたことを条件として、前記操作指示の制限内容の設定を可能とする
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記状態移行工程により前記一般ユーザモードから前記管理者操作モードに移行した場合、前記ツール表示工程により前記画面上に表示された前記操作ツールのうち、前記第２の設定工程による選択が不可状態に設定されていたツール部分の存在の有無にかかわらず、該操作ツールが具備する全ての操作指示の使用を可能とすることを特徴とする請求項５に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コンテンツ表示工程により表示されているＷＥＢページを保存手段に保存する保存工程をさらに有し、
前記制限内容が、前記保存手段に対する前記ＷＥＢページの保存に関する入力指示の制限であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制限内容が、ユーザによるホームページ設定の入力指示の制限であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のＷＥＢブラウザの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置であって、
前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定手段と、
外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視手段と、
前記監視手段により前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置が省電力状態である旨を前記外部装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段による通知の要求を前記外部装置から受け付ける受付手段を更に有し、
前記通知手段は、前記受付手段により前記要求が受け付けられたことに応じて、前記印刷処理装置が省電力状態である旨を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視手段により前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知された場合、前記印刷処理装置を省電力状態からスタンバイ状態とするためのデータを前記印刷処理装置に対して送信するデータ送信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記印刷処理装置が省電力状態からスタンバイ状態となるまでの所要時間を通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷処理装置以外のスタンバイ状態にある他の印刷処理装置を検索する検索手段を更に有し、
前記通知手段は、前記検索手段により検索された前記他の印刷処理装置を示す情報を更に前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置であって、
前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定手段と、
外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視手段と、
前記監視手段により前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置の省電力状態を解除するためのデータを前記印刷処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷処理装置が省電力状態からスタンバイ状態となるまでの所要時間を前記外部装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷処理装置は、前記外部装置から受信したデータに基づいて画像データを生成し、
前記印刷手段は、前記印刷処理装置から受信した画像データに基づいて画像を印刷することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定ステップと、
外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置が省電力状態である旨を前記外部装置に通知する通知ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定ステップと、
外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視ステップと、
前記監視ステップで前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置の省電力状態を解除するためのデータを前記印刷処理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置の第１の態様は、印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置であって、前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定手段と、外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視手段と、前記監視手段により前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置が省電力状態である旨を前記外部装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の第２の態様は、印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置であって、前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定手段と、外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視手段と、前記監視手段により前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置の省電力状態を解除するためのデータを前記印刷処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法の第１の態様は、印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置による情報処理方法であって、前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定ステップと、外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視ステップと、前記監視ステップにより前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置が省電力状態である旨を前記外部装置に通知する通知ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の情報処理方法の第２の態様は、印刷処理を制御する印刷処理装置と接続された情報処理装置による情報処理方法であって、前記印刷処理装置が省電力状態であるかを判定する判定ステップと、外部装置からの前記印刷処理装置に対する印刷要求を監視する監視ステップと、前記監視ステップで前記印刷処理装置に対する印刷要求が検知され、かつ前記印刷処理装置が省電力状態である場合、前記印刷処理装置の省電力状態を解除するためのデータを前記印刷処理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、上述した情報処理方法の第１又は第２の態様をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想紙が搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
仮想紙のジャム発生条件を予め設定する第１の手順と、
前記第１の手順において設定された前記ジャム発生条件を満たすかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において前記ジャム発生条件を満たすと判断された場合に、仮想紙の搬送を停止させる第３の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
前記第１の手順において設定される前記ジャム発生条件は、印字モード、仮想紙の枚数、及びジャムの発生する位置のいずれかの条件を組み合わせて設定されることを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項３】
前記第２の手順において、前記ジャム発生条件を満たすと判断された場合に、前記表示部にジャムが発生した旨の警告を表示する第４の手順を有することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記第４の手順において、印字モード、仮想紙の枚数、及びジャムの発生した位置のいずれかの情報を前記表示部に表示して警告を表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記第４の手順において、ジャムが発生した仮想紙に、何枚目の仮想紙であるかを表す数を付して前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項６】
前記第４の手順において、ジャムが発生した仮想紙の色を、他の仮想紙と変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項７】
前記第４の手順において、ジャムが発生した仮想紙の形状を、他の仮想紙と変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項８】
前記第４の手順において、ジャムが発生した位置にマークを記して前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項９】
前記第４の手順において、ジャムが発生した旨の警告は、前記コンピュータに付随するディスプレイに表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項１０】
前記第４の手順において、ジャムが発生した旨の警告は、シートに画像を形成する画像形成装置に設けられた表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の設計支援プログラム。
【請求項１１】
前記第２の手順において、実際にシートに画像を形成する画像形成装置によってシートを搬送させながら、前記ジャム発生条件を満たすかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項１２】
仮想紙が搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
仮想デバイスの故障発生条件を予め設定する第１の手順と、
前記第１の手順において設定された前記故障発生条件を満たすかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において前記故障発生条件を満たすと判断された場合に、仮想デバイスの故障を発生させる第３の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項１３】
前記第１の手順において設定される前記故障発生条件は、仮想デバイスの種類、仮想デバイスのＩＤ、仮想紙の通過回数、及び故障状態のいずれかの条件を組み合わせて設定されることを特徴とする請求項１２記載の設計支援プログラム。
【請求項１４】
前記第３の手順において前記仮想デバイスの故障が発生した後、ジャムが発生したかどうかを判断する第４の手順を有することを特徴とする請求項１２記載の設計支援プログラム。
【請求項１５】
前記第４の手順においてジャムが発生したと判断された場合、前記表示部にジャムが発生した旨の警告を表示する第５の手順を有することを特徴とする請求項１４記載の設計支援プログラム。
【請求項１６】
前記第５の手順において、ジャムが発生した仮想紙に、何枚目の仮想紙であるかを表す数を付して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項１７】
前記第５の手順において、ジャムが発生した仮想紙の色を、他の仮想紙と変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項１８】
前記第５の手順において、ジャムが発生した仮想紙の形状を、他の仮想紙と変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項１９】
前記第５の手順において、ジャムが発生した位置にマークを記して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項２０】
前記第５の手順において、ジャムが発生した旨の警告は、前記コンピュータに付随するディスプレイに表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項２１】
前記第５の手順において、ジャムが発生した旨の警告は、シートに画像を形成する画像形成装置に設けられた表示部に表示することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項２２】
前記第２の手順において、実際にシートに画像を形成する画像形成装置によってシートを搬送させながら、前記故障発生条件を満たすかどうかを判断することを特徴とする請求項１２記載の設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計支援プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機構制御設計を支援するための設計支援プログラムに関する。より詳細には、シート状の搬送体を搬送するための搬送機構を制御するためのソフトウェアの設計支援プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような問題を解決するため、本発明は、ジャム発生等の異常時における搬送機構制御ソフトウェアの動作検証を容易に行うことができる設計支援プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される複数の端末の各々に仮想コミュニティ環境を提供するコミュニティ環境提供システムにおいて、
前記複数の端末の各々からオブジェクト制御情報を受信する第１受信手段、および
前記複数の端末のいずれか１つによって再現要求が発行されたとき、前記第１受信手段によって過去に受信されたオブジェクト制御情報のうち前記再現要求の発行元によって指定された一部のオブジェクト制御情報に基づく表現を行うオブジェクトを前記再現要求の発行元に提供された仮想コミュニティ環境に再現する再現手段を備え、
前記オブジェクト制御情報は複数の表現態様が時系列に従う順序で記述された表現態様データを含み、
前記再現手段は前記表現態様データに従う時系列的な表現を前記オブジェクトに行わせることを特徴とする、コミュニティ環境提供システム。
【請求項２】
前記オブジェクト制御情報は、前記仮想コミュニティ環境における前記オブジェクトの再現位置情報、前記オブジェクトの移動先を示す移動先情報、前記仮想コミュニティ環境の所定位置を示唆する指示情報、前記オブジェクトの振る舞いに関する振る舞い情報、および前記オブジェクトによる発話に関する発話情報の少なくとも１つを含む、請求項１記載のコミュニティ環境提供システム。
【請求項３】
前記オブジェクト制御情報は前記オブジェクトの表現に関連して出力されるマルチメディアコンテンツの発信元情報を含む、請求項１または２記載のコミュニティ環境提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コミュニティ環境提供システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に従うコミュニティ環境提供システムは、通信ネットワークを介して接続される複数の端末の各々に仮想コミュニティ環境を提供するコミュニティ環境提供システムにおいて、複数の端末の各々からオブジェクト制御情報を受信する第１受信手段、および複数の端末のいずれか１つによって再現要求が発行されたとき、第１受信手段によって過去に受信されたオブジェクト制御情報のうち再現要求の発行元によって指定された一部のオブジェクト制御情報に基づく表現を行うオブジェクトを再現要求の発行元に提供された仮想コミュニティ環境に再現する再現手段を備え、オブジェクト制御情報は複数の表現態様が時系列に従う順序で記述された表現態様データを含み、再現手段は表現態様データに従う時系列的な表現をオブジェクトに行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明においては、仮想コミュニティ環境が通信ネットワークに接続された複数の端末の各々に提供される。第１受信手段は、各々の端末からオブジェクト制御情報を受信する。再現手段は、複数の端末のいずれか１つによって再現要求が発行されたとき、第１受信手段によって過去に受信されたオブジェクト制御情報のうち再現要求の発行元によって指定された一部のオブジェクト制御情報に基づく表現を行うオブジェクトを再現要求の発行元に提供された仮想コミュニティ環境に再現する。ここで、オブジェクト制御情報は、複数の表現態様が時系列に従う順序で記述された表現態様データを含む。再現手段は、表現態様データに従う時系列的な表現をオブジェクトに行わせる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
オブジェクト制御情報は、好ましくは、仮想コミュニティ環境におけるオブジェクトの再現位置情報、オブジェクトの移動先を示す移動先情報，仮想コミュニティ環境の所定位置を示唆する指示情報、オブジェクトの振る舞いに関する振る舞い情報、およびオブジェクトによる発話に関する発話情報の少なくとも１つを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
オブジェクト制御情報は、オブジェクトの表現に関連して出力されるマルチメディアコンテンツを含んでもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、各々の端末から受信したオブジェクト制御情報に基づいて仮想コミュニティ環境のオブジェクトが表現をするため、より質が高くより正確な情報の交換をスムーズに行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品設計のベースとなる製品の仕様の複数の基本項目を、各仕様項目として定め、製品設計者が予め各仕様項目が取りうると想定される１つ以上の仕様値と、制約条件を設定し、構成設計者が前記設定された仕様値と制約条件を満たす範囲で、設計対象製品の前記各仕様項目にそれぞれ仕様値を選択して設計を完成させる構成設計を支援する製品構成設計支援システムにおいて、
適用する製品に対応して、特定の仕様項目が特定の各仕様値を取るためには、他の仕様項目が特定の仕様値を取らなければならない制約関係にある場合を制約条件として、仕様項目、仕様値、制約条件、適用製品の各データを表形式に構成した仕様構成情報データベースと、
構成設計者が設計対象製品の仕様項目、および仕様値を選択した状態を保持し更新する仕様管理手段とを備え、  
前記仕様管理手段が、既に選択された前記仕様項目、および前記仕様値に基づき、前記仕様構成情報データベースに記載された表形式のデータレコード上を探索して、前記制約条件を満たすその他の未選択の仕様項目、および仕様値を構成設計者に示す候補と確定し、
前記確定した仕様項目、および仕様値を構成設計者に表示して、制約条件を満たす標準仕様を選択することを促す構成設計画面を生成する画面生成手段を更に有することを特徴とする製品構成設計支援システム。
【請求項２】
構成設計者が選択を省略した場合の仕様項目に対するデフォルト値、または仕様値をシステムが設定するための規則を、仕様項目、および仕様値と対応付けて記録した仕様選択規則情報データベースと、
構成設計者が前記構成設計画面において、仕様項目の仕様値を選択することを省略して、システムに一任した場合に、前記一任指示を受付けて、前記仕様選択規則情報データベースを検索して、該当するデフォルト値、または規則情報に従って仕様値を自動設定する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の製品構成設計支援システム。
【請求項３】
制約条件に記載された仕様項目、仕様値間の関係をネットワーク状に管理し、構成設計者の入力に対して制約関係の連鎖を途切れさせない順序で、仕様項目、仕様値の適用可否を判定、または仕様値の算出を行なう設計計算手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製品構成設計支援システム。
【請求項４】
構成設計者がある仕様項目に対して制約条件を満たさない仕様値を入力したときに、前記制約条件を満たすように他の仕様項目の仕様値の取りうる組み合わせを探索し、その結果を提示する仕様自動設定手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の製品構成設計支援システム。
【請求項５】
仕様値を決定する前に選定・変更の影響を算出する設計計算手段と、該影響をアラームとしてユーザに提示する画面生成手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の製品構成設計支援システム。
【請求項６】
顧客属性と顧客の要求仕様と仕様選択履歴とを含む案件情報データベースと、
前記仕様項目の前記仕様値ごとの価格や納入に要するリードタイムを記述した仕様手配情報データベースと、
前記案件情報データベースと前記仕様手配情報データベースとを参照し、前記案件情報データベースに含まれる顧客の要求する価格やリードタイムを満たすように、前記仕様項目に対する前記仕様値の組み合わせを提示する手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の製品構成設計支援システム。
【請求項７】
前記仕様構成情報データベースのデータを画面操作により編集する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の製品構成設計支援システム。
【請求項８】
前記仕様手配情報データベースのデータを画面操作により編集する手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の製品構成設計支援システム。
【請求項９】
前記構成設計画面の仕様項目の表示や選択方法をパラメータとして保持する画面制御情報データベースと、前記画面制御情報データベースのデータを参照して、前記構成設計画面の画面デザインを変更する手段と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の製品構成設計支援システム。
【請求項１０】
決定された仕様値が、ユーザ任意、デフォルト、自動選定などのステータスのうちいずれに由来するものかという区分情報を保持する設計計算手段と、該区分情報に基づき、決定された仕様値のステータスをユーザに提示する画面生成手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の製品構成設計支援システム。
【請求項１１】
過去の仕様構成情報あるいはテンプレート情報を参照・比較する構成設計参照手段を更に有し、該構成設計参照手段により、仕様選定結果を任意の範囲で複写し、これを修正することで、ユーザの選定工程を支援し、また複数の選定結果を比較して、差分を表示することを特徴とする請求項１に記載の製品構成設計支援システム。