Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御する制御手段と、
前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別する判別手段と、
前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記イベントと対応する処理を実行する処理手段とを備え、
前記処理手段は、前記判別手段による判別の結果、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していない場合は前記イベントと対応する処理を実行しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別手段による判別の結果、前記ウィンドウに対してイベントを受けたときに前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していない場合は、警告する警告手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、バックグラウンドで実行されている電子メールを送受信するためのアプリケーションにおいて、新しく到着した電子メールがあるときに前記表示を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御するステップと、
前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別するステップと、
前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していると判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行するステップとを備え、
前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していないと判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行しないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御するステップと、
前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別するステップと、
前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していると判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行するステップとを実行させ、
前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していないと判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行させないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその制御方法、並びにプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、ユーザの操作によらずに現れたウィンドウに対して誤った入力を行うのを防止することができる電子機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の電子機器は、ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御する制御手段と、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別する判別手段と、前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記イベントと対応する処理を実行する処理手段とを備え、前記処理手段は、前記判別手段による判別の結果、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していない場合は前記イベントと対応する処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の電子機器の制御方法は、ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御するステップと、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別するステップと、前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していると判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行するステップとを備え、前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していないと判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載のプログラムは、コンピュータに、ウィンドウをディスプレイに表示するよう制御するステップと、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過したかどうか判別するステップと、前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していると判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行するステップとを実行させ、前記ウィンドウに対してイベントを受けたとき、前記ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していないと判別されれば、前記イベントと対応する処理を実行させないことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ウィンドウが表示されてから所定の時間が経過していない場合はイベントと対応する処理を実行しないので、ユーザの操作によらずに現れたウィンドウに対して誤った入力を行うのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業単位毎に集積された紙葉類、及び前記集積された紙葉類上に配置された仕切りカードを有する１バッチ分の被処理媒体を、１または複数バッチ重ねて投入する投入部と、
前記被処理媒体を前記投入部から個々に取り込み、前記被処理媒体を搬送するための搬送路へ導入する取り込み機構と、
前記投入部の取り込み方向先端部分に配置され、前記仕切りカードを検知するためのカード検知部と、
前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を検知する位置検知部と、
前記カード検知部及び前記位置検知部からの検知情報に基づいて、前記取り込み機構の取り込み動作を制御する制御部と、
前記被処理媒体の特徴を検知し、判別するための鑑査部と、
前記鑑査部における判別結果に基づいて前記被処理媒体を集積する集積部と、
前記鑑査部おける判別結果に基づいて前記集積部に集積される被処理媒体以外の被処理媒体を集積する排除用集積部とを具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
作業単位毎に集積された紙葉類、及び前記集積された紙葉類上に配置された仕切りカードを有する１バッチ分の被処理媒体を、１または複数バッチ重ねて投入する投入部と、
前記被処理媒体を前記投入部から個々に取り込み、前記被処理媒体を搬送するための搬送路へ導入する取り込み機構と、
前記投入部の取り込み方向先端部分に配置され、前記仕切りカードを検知するためのカード検知部と、
前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を検知する位置検知部と、
前記被処理媒体の特徴を検知し、判別するための鑑査部と、
前記鑑査部における判別結果に基づいて前記被処理媒体を集積する集積部と、
前記鑑査部おける判別結果に基づいて前記集積部に集積される被処理媒体以外の被処理媒体を集積する排除用集積部と、
前記排除用集積部内に集積された被処理媒体を検知する排除媒体検知部と、
前記カード検知部及び前記排除媒体検知部からの検知情報に基づいて、前記取り込み機構の
取り込み動作を制御する制御部とを具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
作業単位毎に集積された紙葉類、及び前記集積された紙葉類上に配置された仕切りカードを有する１バッチ分の被処理媒体を、１または複数バッチ重ねて投入部に投入する工程、
前記被処理媒体を取り込み機構により前記投入部から個々に取り込み、前記被処理媒体を搬送するための搬送路へ導入する工程、
前記投入部の取り込み方向先端部分に配置されたカード検知部により、前記仕切りカードを検知する工程、
前記被処理媒体の特徴を鑑査部にて検知し、判別する工程、
前記鑑査部における判別結果に基づいて前記被処理媒体を集積部に集積する工程、及び
前記鑑査部おける判別結果に基づいて前記集積部に集積される被処理媒体以外の被処理媒体を排除用集積部に集積する工程を具備し、
前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を検知する位置検知部により、前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を監視しながら行われる紙葉類処理方法であって、
前記位置検知部及び前記カード検知部からの検知情報に基づいて、制御部により前記取り込み機構の取り込み動作を制御することを特徴とする紙葉類処理方法。
【請求項４】
作業単位毎に集積された紙葉類、及び前記集積された紙葉類上に配置された仕切りカードを有する１バッチ分の被処理媒体を、投入部に１または複数バッチ重ねて投入する工程、
前記被処理媒体を取り込み機構により前記投入部から個々に取り込み、前記被処理媒体を搬送するための搬送路へ導入する工程、
前記投入部の取り込み方向先端部分に配置されたカード検知部にて、前記仕切りカードを検知する工程、
前記被処理媒体の特徴を鑑査部にて検知し、判別する工程、
前記鑑査部における判別結果に基づいて被処理媒体を集積部にて集積する工程、及び
前記鑑査部おける判別結果に基づいて前記集積部に集積される前記被処理媒体以外の被処理媒体を排除用集積部にて集積する工程を具備し、
前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を検知する位置検知部により、前記搬送路内を搬送される前記被処理媒体の位置を監視しながら行われる紙葉類処理方法であって、
前記排除用集積部内に排除された被処理媒体を排除媒体検知部にて検知する工程と、
前記カード検知部及び前記排除媒体検知部からの検知情報に基づいて、制御部により前記取り込み機構の取り込み動作を制御する工程とをさらに具備することを特徴とする紙葉類処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力された検索キーとしての質問に基づいて、質問および回答を含む知識に関する知識情報データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段の検索結果が検索ミスである場合、前記質問を前記知識情報データベースに登録する質問登録手段と、
登録された前記質問を公開し、回答者に該質問に対する回答を入力させ、該回答を前記知識情報データベースに登録する回答登録手段と、
前記質問に対応する回答から正解と推定されるベストの回答を選択し、該質問とベストの回答とを前記知識として前記知識情報データベースに登録する知識登録手段と、
前記質問または回答に係る情報を集計し、集計結果の情報を出力する集計結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする知識検索装置。
【請求項２】
前記集計結果の情報は、質問の解決に対する貢献度に係る情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の知識検索装置。
【請求項３】
前記集計結果の情報は、質問の取り消し理由に係る情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の知識検索装置。
【請求項４】
前記質問と当該質問に対して実行される処理の実行要求を受け付ける要求受付情報とを対応付けて出力する質問出力手段と、前記実行要求を受け付けた場合に実行要求を受け付けた処理の実行を制御する処理実行制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の知識検索装置。
【請求項５】
前記質問出力手段は、正解と推定されるベストな回答が選択された質問を出力することを特徴とする請求項４に記載の知識検索装置。
【請求項６】
前記質問に対して実行される処理は、質問に対する回答処理、質問に対する最適な回答を選択する処理、質問を推薦する推薦処理、あるいは、質問を削除する削除処理であることを特徴とする請求項４または５に記載の知識検索装置。
【請求項７】
前記回答登録手段は、回答者に質問に対する回答を入力させる入力受付処理と、回答者に任意のメッセージを入力させ、当該メッセージを他の回答者に通知するメッセージ通知処理とを切り替えて実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の知識検索装置。
【請求項８】
前記質問または回答に係る情報を管理する情報管理装置に当該情報を登録する要求を受け付けた場合に、前記情報管理装置のアドレス情報が埋め込まれたＵＲＬコマンドに前記質問または回答に係る情報を埋め込み、前記アドレス情報に基づいて前記質問または回答に係る情報を情報管理装置にＨＴＴＰを用いて送信し、送信した情報を情報管理装置に登録させる情報登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の知識検索装置。
【請求項９】
ユーザにより入力された検索キーとしての質問に基づいて、質問および回答を含む知識に関する知識情報データベースを検索する検索工程と、
前記検索手段の検索結果が検索ミスである場合、前記質問を前記知識情報データベースに登録する質問登録工程と、
登録された前記質問を公開し、回答者に該質問に対する回答を入力させ、該回答を前記知識情報データベースに登録する回答登録工程と、
前記質問に対応する回答から正解と推定されるベストの回答を選択し、該質問とベストの回答とを前記知識として前記知識情報データベースに登録する知識登録工程と、
前記質問または回答に係る情報を集計し、集計結果の情報を出力する集計結果出力工程と、
を含んだことを特徴とする知識検索方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザにより入力された検索キーとしての質問に基づいて、質問および回答を含む知識に関する知識情報データベースを検索する検索手段、
前記検索手段の検索結果が検索ミスである場合、前記質問を前記知識情報データベースに登録する質問登録手段、
登録された前記質問を公開し、回答者に該質問に対する回答を入力させ、該回答を前記知識情報データベースに登録する回答登録手段、
前記質問に対応する回答から正解と推定されるベストの回答を選択し、該質問とベストの回答とを前記知識として前記知識情報データベースに登録する知識登録手段、
前記質問または回答に係る情報を集計し、集計結果の情報を出力する集計結果出力手段、
として機能させることを特徴とする知識検索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の表面における物理量の分布を計算する情報処理装置であって、
前記移動体の表面の形状に合わせて基準間隔で位置する複数の節点と、当該複数の節点にそれぞれ対応する基準位置及び所定の物理量と、前記移動体の移動方向及び移動速度と、を記憶する記憶手段と、
前記移動方向、前記移動速度に基づいてある時間における前記複数の節点の位置を算出し、該位置でもって前記記憶手段に記憶された前記節点を更新する更新手段と、
前記更新手段による更新の後に前記節点と当該節点に対応する前記基準位置との距離が所定の長さより大きい場合に、該距離が該所定の長さ以下になるように、前記記憶手段に記憶された前記複数の節点の位置を、前記移動方向の逆方向に前記基準間隔の整数倍の距離だけ修正する修正手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記修正がなされた節点の各々について、位置が修正された前記節点に対応する前記所定の物理量でもって、該節点の前記修正前の位置における前記修正後の節点に対応する前記所定の物理量を更新する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の長さは前記基準間隔の長さであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の物理量は電荷、電流、磁束密度の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段において更新された、又は、前記修正手段において修正された、前記節点の位置と、当該接点に対応する前記所定の物理量と、に基づいて、該物理量が形成する場を算出する算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
算出された前記場に対応する画像を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
移動体の表面の形状に合わせて基準間隔で位置する複数の節点と、当該複数の節点にそれぞれ対応する基準位置及び所定の物理量と、該移動体の移動方向及び移動速度と、を記憶する記憶手段を備え、該移動体の表面における物理量の分布を計算する情報処理装置の制御方法であって、
前記移動方向、前記移動速度に基づいてある時間における前記複数の節点の位置を算出し、該位置でもって前記記憶手段に記憶された前記節点を更新する工程と、
前記更新の後に前記節点と当該節点に対応する前記基準位置との距離が所定の長さより大きい場合に、該距離が該所定の長さ以下になるように、前記記憶手段に記憶された前記複数の節点の位置を、前記移動方向の逆方向に前記基準間隔の整数倍の距離だけ修正する修正工程と、
前記修正がなされた節点の各々について、位置が修正された前記節点に対応する前記所定の物理量でもって、該節点の前記修正前の位置における前記修正後の節点に対応する前記所定の物理量を更新する工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
移動体の表面における物理量の分布を計算する情報処理装置であって、
前記移動体の表面の形状に合わせて基準間隔で位置する複数の節点と、当該複数の節点にそれぞれ対応する基準位置及び所定の物理量と、前記移動体の移動方向及び移動速度と、を記憶する記憶手段と、
前記移動方向、前記移動速度に基づいてある時間における前記複数の節点の位置を算出し、該位置でもって前記記憶手段に記憶された前記節点を更新する更新手段と、
前記更新手段による更新の後に前記節点と当該節点に対応する前記基準位置との距離が所定の長さより大きい場合に、該距離が該所定の長さ以下になるように、前記記憶手段に記憶された前記複数の節点の位置を、前記移動方向の逆方向に前記基準間隔の整数倍の距離だけ修正する修正手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記修正がなされた節点の各々について、位置が修正された前記節点に対応する前記所定の物理量でもって、該節点の前記修正前の位置における前記修正後の節点に対応する前記所定の物理量を更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に軸受けハウジングが取り付けられた板状のシャーシベースと、
前記軸受けハウジングに装着された軸受けに回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸が中心部に取り付けられた円盤型平面部、及びこの円盤型平面部の周囲に形成された中空円筒状の胴体部からなり、前記胴体部の内側にマグネットが取り付けられたロータヨークと、
前記回転軸に取り付けられ、ディスクを載置する平面部と、前記ディスクの位置決めを行う位置決め部とを有するターンテーブルと、
前記軸受けハウジングと前記ロータヨークの胴体部との間に配された鉄心及びコイルと、
前記ロータヨークを収納する円筒状の開口孔を有し、一方の面に前記シャーシベースが取り付けられた板状の架台とを備え、
前記開口孔を形成する前記架台の内周部のうち、前記シャーシベースが取り付けられた面とは反対側の面と接する部分に、内径が前記ロータヨークの外径よりも小さいリブ状の抜止部を設け、かつ
前記ロータヨークの円盤型平面部と胴体部の境界部分に、前記抜止部と協働して前記回転軸の前記軸受けハウジングからの抜けを防止する係合部を設けたことを特徴とするディスク回転装置。
【請求項２】
円盤状の金属板の一部に孔を開けた後、周辺部をプレス加工することにより、前記ロータヨークの胴体部及び径方向に突出する金属片を形成し、かつ、この金属片を前記係合部としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク回転装置。
【請求項３】
前記金属片の先端部寸法を前記ロータヨークの外径寸法と等しくしたことを特徴とする請求項２に記載のディスク回転装置。
【請求項４】
前記係合部を、前記ロータヨークの円盤型平面部の外周側に、前記回転軸を中心として略１２０度毎に３箇所設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスク回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のディスク回転装置は、
中心部に軸受けハウジングが取り付けられた板状のシャーシベースと、
前記軸受けハウジングに装着された軸受けに回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸が中心部に取り付けられた円盤型平面部、及びこの円盤型平面部の周囲に形成された中空円筒状の胴体部からなり、前記胴体部の内側にマグネットが取り付けられたロータヨークと、
前記回転軸に取り付けられ、ディスクを載置する平面部と、前記ディスクの位置決めを行う位置決め部とを有するターテーブルと、
前記軸受けハウジングと前記ロータヨークの胴体部との間に配された鉄心及びコイルと、
前記ロータヨークを収納する円筒状の開口孔を有し、一方の面に前記シャーシベースが取り付けられた板状の架台とを備え、
前記開口孔を形成する前記架台の内周部のうち、前記シャーシベースが取り付けられた面とは反対側の面と接する部分に、内径が前記ロータヨークの外径よりも小さいリブ状の抜止部を設け、かつ
前記ロータヨークの円盤型平面部と胴体部の境界部分に、前記抜止部と協働して前記回転軸の前記軸受けハウジングからの抜けを防止する係合部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のディスク回転装置において、前記係合部の作成方法として、円盤状の金属板の一部に孔を開けた後、周辺部をプレス加工することにより、前記ロータヨークの胴体部及び径方向に突出する金属片を形成し、かつこの金属片を係合部とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
それぞれのレジスタは、それぞれの矩形の位置関係に対応するものであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＰ基板上に、半導体層として少なくとも光吸収層と、アバランシェ増倍層と、半導体窓層とを積層し、前記半導体窓層の中にＺｎ拡散した導電領域を形成したアバランシェフォトダイオードであって、
前記導電領域が設けられた前記半導体窓層は、第１の窓層と、該第１の窓層の下層に形成された前記第１の窓層よりももＺｎの拡散が遅い材料の第２の窓層とを有することを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項２】
請求項１に記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記第１の窓層はＩｎＰ層で構成され、
前記第２の窓層は、第３族元素および第５族元素から構成されＩｎおよびＡｓを主成分とする第３族・第５族半導体層であることを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項３】
請求項２に記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記３族・第５族半導体層は、
ＡｌＩｎＡｓ層、ＡｌＧａＩｎＡｓ層、ＧａＩｎＡｓＰ層のいずれかを含むことを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項４】
請求項１に記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記半導体窓層の中において前記導電領域の周辺にｐ型周辺領域を備え、
前記ｐ型周辺領域は、前記導電領域よりも浅く形成されることを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項５】
請求項１に記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記導電領域の断面形状は、前記第１の窓層の中での幅が前記第２の窓層の中での幅より大きいことを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記ＩｎＰ基板上に、前記光吸収層、前記アバランシェ増倍層および前記半導体窓層が順に積層されることを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアバランシェフォトダイオードであって、
前記ＩｎＰ基板上に、前記アバランシェ増倍層、前記光吸収層および前記半導体窓層が順に積層されることを特徴とするアバランシェフォトダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るアバランシェフォトダイオードは、ＩｎＰ基板上に、半導体層として少なくとも光吸収層と、アバランシェ増倍層と、半導体窓層とを積層し、半導体窓層の中にＺｎ拡散した導電領域を形成したアバランシェフォトダイオードであって、導電領域が設けられた半導体窓層は、第１の窓層と、該第１の窓層の下層に形成された第１の窓層よりももＺｎの拡散が遅い材料の第２の窓層とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアバランシェフォトダイオードは、ＩｎＰにＺｎを拡散させるアバランシェフォトダイオードに比べて拡散速度を遅くできる。従って、Ｚｎ拡散深さを、正確に、再現性よく、またウェハ面内でばらつきなく制御することが可能となる。また、処理時間のマージンを大きくできるので、拡散装置の時間的特性変化や拡散時間の影響をうけにくくロバストとすることができる。よって、再現性および歩留まりがよく且つ作製が容易で生産性の高いアバランシェフォトダイオードを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体素子と、
前記固体素子をマウントするとともに前記固体素子デバイスに対して電力の受供給を行う電力受供給部と、
前記固体素子を前記電力受供給部上にて封止する波長変換部と、を備え、
前記波長変換部は、封止用ガラスと、ガラス及び蛍光体を混合してガラスを溶融し前記封止用ガラスと一体的に前記固体素子の上方及び側方にわたって形成される蛍光体層又は蛍光部材と、を有することを特徴とする固体素子デバイス。
【請求項２】
前記固体素子は、ＧａＮ系半導体化合物からなるＬＥＤ素子である請求項１に記載の固体素子デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複数の固体素子デバイスを、光放射方向が同一になるようにして共通の電力受供給部上に配設したことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の固体素子デバイスと、
１または複数の前記固体素子デバイスをマウントするとともに前記固体素子デバイスの第１の電力受供給部に対する電力の受供給を行う第２の電力受供給部と、
前記固体素子デバイス及び前記第２の電力受供給部を収容する本体とを有する発光装置。
【請求項５】
前記本体は、前記固体素子デバイスを露出させる凹部を有することを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記凹部は、内面に蛍光体層または反射膜が設けられていることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記本体は、前記固体素子デバイスの発熱を前記本体の外部に放散させる放熱部を含む請求項４に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の固体素子デバイスを製造するにあたり、
ホットプレス加工により、前記固体素子を前記波長変換部により封止する固体素子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体素子デバイス及びこれを用いた発光装置並びに固体素子デバイスの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード(Light-Emitting Diode:以下、「ＬＥＤ」という。）素子が放射する光を蛍光体で吸収し、異なる波長の光に波長変換して放射させる固体素子デバイス及びこれを用いた発光装置並びに固体素子デバイスの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、本発明の目的は、蛍光体を均一にガラスに分散させることができる固体素子デバイス及びこれを用いた発光装置並びに固体素子デバイスの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、固体素子と、前記固体素子をマウントするとともに前記固体素子デバイスに対して電力の受供給を行う電力受供給部と、前記固体素子を前記電力受供給部上にて封止する波長変換部と、を備え、前記波長変換部は、封止用ガラスと、ガラス及び蛍光体を混合してガラスを溶融し前記封止用ガラスと一体的に前記固体素子の上方及び側方にわたって形成される蛍光体層又は蛍光部材と、を有することを特徴とする固体素子デバイスを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、上記固体素子デバイスを製造するにあたり、ホットプレス加工により、前記固体素子を前記波長変換部により封止する固体素子デバイスの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体上に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部を有する現像剤規制部材において、
前記現像剤規制部は、少なくとも、第１の材料からなる第１の規制部と、前記第１の材料と異なる第２の材料からなる第２の規制部と、を備え、前記第１及び第２の規制部は、積層されており、前記第２の規制部は、前記現像剤担持体に当接する端部において傾斜部を備えることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記第１の規制部は、前記第２の規制部よりも前記現像剤担持体上に担持された現像剤搬送方向の上流側に設けられ、前記第２の規制部の硬度は前記第１の規制部の硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記第１の規制部は、前記第２の規制部よりも前記現像剤担持体上に担持された現像剤搬送方向の上流側に設けられ、ショアーＤ硬度が７０°以上、もしくは金属であることを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記第２の規制部は、ショアーＤ硬度７０°未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
前記第１の規制部は、前記第２の規制部よりも前記現像剤担持体上に担持された現像剤搬送方向の上流側に設けられ、前記第２の規制部は、前記第１の規制部よりも体積抵抗率が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項６】
前記現像剤規制部のうち、前記現像剤担持体に担持された現像剤搬送方向の最も下流側に位置する規制部は、体積抵抗が１０６Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項７】
前記第２の規制部は、その端部において鈍角で形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項８】
前記第１及び第２の規制部の積層方向において前記第２の規制部の厚さをｔμｍとし、前記傾斜部の積層方向の長さをａμｍとし、前記傾斜部の積層方向に対して垂直な方向の長さをｂμｍとしたとき、
−２０＜ｔ−ａ＜２５
ｔ−ｂ＜２５
という関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項９】
前記現像剤は、重量平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項１０】
前記現像剤は、重量平均粒径が７μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項１１】
前記現像剤担持体は、弾性を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の現像剤規制部材。
【請求項１２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、この現像剤担持体上に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部を備える請求項１乃至１１のいずれか記載の現像剤規制部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤で像担持体に形成された静電像を現像する現像装置。
【請求項１３】
現像剤を担持する現像剤担持体と、この現像剤担持体上に担持された現像剤量を規制する現像剤規制部を備える請求項１１記載の現像剤規制部材と、を有し、前記現像剤担持体は前記像担持体に接触し、前記現像剤担持体に担持された現像剤で前記像担持体に形成された静電像を現像する現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の前記静電潜像をもとに顕像化された現像剤像を被転写部材に順次に転写をする転写手段と、前記複数の像担持体上に存在する現像剤を除去する複数のクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
前記複数の像担持体上の非画像形成領域に現像剤を供給する現像剤供給手段を有し、前記現像剤供給手段が供給する現像剤の量は前記複数の像担持体で異なることが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段はブレード状部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体は第１の像担持体と、前記第１の像担持体よりも後に前記被転写部材に転写を行なう第２の像担持体を有し、前記現像剤供給手段が前記第２の像担持体上に供給する現像剤量は、前記第１の像担持体上に供給する現像剤量よりも少ないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被転写部材は中間転写部材であり、前記中間転写部材上の現像剤を除去する中間転写部材クリーニング部材を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の像担持体の転写位置に前記被転写部材を担持搬送する搬送部材を有し、前記搬送部材上の現像剤を除去する搬送部材クリーニング部材を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の像担持体のうち、前記被転写部材上の現像剤を電界により前記像担持体に回収を行なう像担持体を有し、前記現像剤供給手段が前記回収を行なう像担持体上に供給する現像剤量は、前記回収を行なう像担持体以外の像担持体上に供給する現像剤量よりも少ないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被転写部材は中間転写体であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の像担持体の転写位置に前記被転写部材を担持搬送する搬送部材を有し、前記複数の像担持体のうち、前記搬送部材上の現像剤を電界により前記像担持体に回収を行なう像担持体を有し、前記現像剤供給手段が前記回収を行なう像担持体上に供給する現像剤量は、前記回収を行なう像担持体以外の像担持体上に供給する現像剤量よりも少ないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収を行なう像担持体は、前記複数の像担持体と前記被転写部材との対向面における前記被転写部材の移動方向に対して最上流側に配設されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤供給手段は、前記静電潜像をもとに現像剤像を顕像化する現像手段であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置が置かれている環境を検知する環境検知手段を有し、前記環境検知手段の検知結果に基づき前記現像剤供給手段が供給する現像剤量を補正をすることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記環境検知手段の検知結果に基づく前記現像剤量の補正は前記複数の像担持体で異なる値であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記環境は湿度であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
静電潜像をもとに現像剤像を顕像化する現像手段の使用度合いに基づき前記現像剤供給手段が供給する現像剤量の補正をすることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像手段の使用度合いに基づく前記現像剤量の補正は前記複数の像担持体で異なる値であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体上の前記非画像形成領域に供給する現像剤は、前記現像剤供給手段と前記像担持体との間の電界によって、現像剤供給手段より供給した現像剤であることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも前記像担持体と前記クリーニング手段を一体化し、画像形成装置本体と着脱可能なプロセスカートリッジとした請求項１乃至１５いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体に供給する現像剤量を決定するための情報が格納された記憶媒体を具備することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記情報は温度若しくは湿度と、温度若しくは湿度に応じて決定される前記像担持体に供給する前記現像剤量との関係であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記プロセスカートリッジは静電潜像をもとに現像剤像を顕像化する現像手段を有し、前記情報は前記現像手段の使用度、前記カートリッジの識別番号の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃により振動する被打撃部材のうちそれぞれ異なる位置における振動を検出する第１および第２の検出手段と、
前記第１および第２の検出手段の検出信号からそれぞれの位置における振動開始時点を検出し、これらの振動開始時点の時間差を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された時間差と、前記第１の検出手段により振動が検出される検出位置と、前記第２の検出手段により振動が検出される検出位置とに応じて、前記被打撃部材において打撃された打撃位置を特定する特定手段と
を具備することを特徴とする打撃位置特定装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記測定手段により測定された時間差と、前記第１の検出手段により振動が検出される検出位置の座標と、前記第２の検出手段により振動が検出される検出位置の座標とを用いた演算により前記打撃位置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の打撃位置特定装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記第１の検出手段により振動が検出される検出位置および前記第２の検出手段により振動が検出される検出位置との位置関係と、前記時間差と、前記被打撃部材のうち打撃された位置を示す位置情報とが対応付けられたテーブルから、前記測定手段により測定された前記時間差と前記位置関係とに対応する前記位置情報を検索して前記打撃位置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の打撃位置特定装置。
【請求項４】
打撃により振動する被打撃部材のうちそれぞれ異なる位置における振動を検出する第１および第２の検出手段と、
前記第１および第２の検出手段の検出信号からそれぞれの位置における振動開始時点を検出し、これらの振動開始時点の時間差を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された時間差と、前記第１の検出手段により振動が検出される検出位置と、前記第２の検出手段により振動が検出される検出位置とに応じて、前記被打撃部材において打撃された打撃位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記打撃位置に応じた音を音出力装置に出力させる音制御手段と
を具備することを特徴とする電子打楽器。
【請求項５】
前記被打撃部材の振動を検出する検出手段により検出された振動のレベルを補正するための補正係数であって、当該検出手段により検出された振動のレベルを、その振動が検出される検出位置から前記打撃位置までの距離と、振動のレベルの基準値とに応じたレベルに補正するための補正係数を演算する演算手段と、
前記検出手段により検出された振動のレベルを、前記演算手段により演算された補正係数を用いて補正する補正手段とをさらに備え、
前記音制御手段は、前記補正手段により補正された振動のレベルに応じた音を出力させる
ことを特徴とする請求項４に記載の電子打楽器。
【請求項６】
前記被打撃部材のうちそれぞれ異なる位置における振動を検出する３以上の検出手段を有し、
前記測定手段は、前記３以上の検出手段のうち組み合わせが異なる２つの検出手段の対を組とし、それぞれの組の検出手段のうち一方を前記第１の検出手段とし、他方を前記第２の検出手段として、前記各組毎に前記時間差を測定し、
前記特定手段は、前記測定手段により測定された複数の前記時間差と、前記各組に含まれる各検出手段により振動が検出される検出位置とに応じて前記打撃位置を特定する
ことを特徴とする請求項４あるいは５に記載の電子打楽器。
【請求項７】
前記測定手段は、前記３以上の検出手段のうち時間的に連続して振動を検出した検出手段の対を組として、前記各組毎に前記時間差を測定する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子打楽器。
【請求項８】
前記被打撃部材の振動を検出する検出手段により検出された検出信号を増幅するためのゲインを、前記特定手段により特定された前記打撃位置を用いて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたゲインにより検出信号を増幅する増幅手段とをさらに備え、
前記音制御手段は、前記増幅手段により増幅された検出信号に応じて音を出力させる
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の電子打楽器。
【請求項９】
前記被打撃部材のうちそれぞれ異なる位置における振動を検出する３以上の検出手段を有し、
前記測定手段は、前記３以上の各検出手段の検出信号から各検出手段の位置における振動開始時点を検出して、これらの振動開始時点の時間差を測定し、
前記特定手段は、前記３以上の各検出手段により振動が検出される検出位置の位置関係と、前記測定手段により検出された各検出手段の振動開始時点とから、前記被打撃部材において打撃されたエリアを特定し、前記時間差と、前記被打撃部材において前記時間差が生じる打撃位置を示す位置情報とが対応付けられたテーブルから、前記測定手段により測定された前記時間差に対応する前記位置情報を特定し、前記特定されたエリアと、前記位置情報とから前記打撃位置を特定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましい態様において、前記被打撃部材の振動を検出する検出手段により検出された検出信号を増幅するためのゲインを、前記特定手段により特定された前記打撃位置を用いて決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたゲインにより検出信号を増幅する増幅手段とをさらに備え、前記音制御手段は、前記増幅手段により増幅された検出信号に応じて音を出力させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005037922.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次ストレージシステムと二次ストレージシステムを有するストレージシステムにおいて、
前記の一次ストレージシステムにデータを記録するステップと、
前記の一次ストレージシステムにおいて、該一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる変更の記録を保存するステップと、
前記の二次ストレージシステムにおいて、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を読み出すための要求を発行するステップと、
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を、前記の二次ストレージシステムに送付するステップと、
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を、前記の二次ストレージシステムに記録するステップと、
結果として前記の二次ストレージシステムにコピーを作成するために、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を使用するステップと、
から成ることを特徴とする、コピーを提供する方法。
【請求項２】
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を前記の二次ストレージシステムに記録する前記のステップに対して、サービスの質のレベルを特定するステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サービスの質のレベルを特定する前記のステップが、
データの異なるタイプに優先順位を割り当てるステップと、
結果として前記の二次ストレージシステムにコピーを作成するために前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を使用する前記のステップにおいてこれらの優先順位を使用するステップと、
から成ることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の一次ストレージシステムにおいて、該一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる変更の記録を保存する前記のステップの前に、該一次ストレージシステムにおける使用可能なコピー比率を決定するステップが実行される
ことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの前に、
前記の一次ストレージシステムおよび前記の二次ストレージシステムにおける前記の変更の記録の保管に対して一セットのジャーナルボリュームを選択するステップと、
前記の選択されたジャーナルボリュームに対して容量と処理能力を決定するステップと、
から成るステップが実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの前に、
前記の一次および二次ストレージシステムにおけるストレージボリュームのグループの特徴が決定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記の特徴が前記のストレージボリュームの容量とデータがコピーされる比率を含む
ことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第一のホストに接続される一次ストレージシステムと第二のホストに接続される二次ストレージシステムを有するストレージシステムにおいて、
一次ボリュームに保存することによって前記の一次ストレージシステムにデータを記録するステップと、
前記の一次ストレージシステムにおいて、該一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる変更の記録を一次ジャーナルボリュームに保存するステップと、
前記の二次ストレージシステムにおいて、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を読み出すための要求を発行するステップと、
前記の一次ジャーナルボリュームから、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を前記の二次ストレージシステムにコミュニケーションリンクを使用して送付するステップと、
前記の二次ストレージシステムにおいて、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を二次ジャーナルボリュームに記録するステップと、
結果として前記の二次ストレージシステムの二次ボリュームにコピーを作成するために、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を使用するステップと、
から成ることを特徴とする、コピーを提供する方法。
【請求項９】
前記の変更の記録を使用する前記のステップに続いて、該変更の記録を削除するステップが実行されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の二次ストレージシステムにおいて、前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を前記の二次ジャーナルボリュームに記録する前記のステップの間に、該二次ジャーナルボリュームの容量をモニタリングするステップがさらに実行される
ことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記の一次および二次のジャーナルにおける前記の変更の記録の書き込み処理を制御するために、キューが使用される
ことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の一次ストレージシステムにデータを記録する前記のステップの間に作られる前記の変更の記録を一次ジャーナルボリュームに保存する前記のステップの間に、該一次ジャーナルボリュームの容量をモニタリングするステップがさらに実行される
ことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて、入力／出力バスとネットワークとの間で転送されるデータの完全性を保護する方法であって、前記方法が、  前記入力／出力バスから前記ネットワークに転送される第１のデータについて、該入力／出力バスとアダプタとの間のインターフェースにおいて第１の巡回冗長検査値を生成するステップと、  前記ネットワークから前記入力／出力バスに転送される第２のデータについて、該入力／出力バスと前記アダプタとの間のインターフェースにおいて第２の巡回冗長検査値を検査するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アダプタと前記ネットワークとの間のインターフェースの前に、前記第１のデータについての前記第１の巡回冗長検査値を検査するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の巡回冗長検査値を検査した後、前記アダプタと前記ネットワークとの間の前記インターフェースの前に、前記第１のデータについての第３の巡回冗長検査値を生成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の巡回冗長検査値を生成する前に、前記入力／出力バスと前記アダプタとの間の前記インターフェースにおいて前記第１のデータについての第４の巡回冗長検査値を検査するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の巡回冗長検査値を検査した後に、前記入力／出力バスと前記アダプタとの間の前記インターフェースにおいて前記第２のデータについての第５の巡回冗長検査値を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータが第１のデータ・パケットからなり、前記第２のデータが第２のデータ・パケットからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の巡回冗長検査値を前記アダプタ上の送信パケット・バッファに格納するステップと、前記第２の巡回冗長検査値を前記アダプタ上の受信パケット・バッファに格納するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記入力／出力バスが、周辺機器相互接続入力／出力バス・アーキテクチャからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データ処理システムであって、  入力／出力バスと、  前記入力／出力バスとネットワークとの間でデータを転送するための、該入力／出力バスに接続されたアダプタと、  前記入力／出力バスから前記ネットワークに転送される第１のデータについての第１の巡回冗長検査値を生成するための、該入力／出力バスと前記アダプタとの間におけるインターフェース上の巡回冗長検査生成装置と、  前記ネットワークから前記入力／出力バスに転送される第２のデータについての第２の巡回冗長検査値を検査するための、該入力／出力バスと前記アダプタとの間における前記インターフェース上の巡回冗長検査チェッカと、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
データ処理システムにおいて、入力／出力バスからネットワークに転送されるデータの完全性を保護する方法であって、前記方法が、  前記入力／出力バスから前記ネットワークに転送されるデータについて、該入力／出力バスとアダプタとの間のインターフェースにおいて巡回冗長検査値を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記アダプタと前記ネットワークの間のインターフェースの前に、前記データについての前記巡回冗長検査値を検査するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
データ処理システムにおいて、ネットワークから入力／出力バスに転送されるデータの完全性を保護する方法であって、前記方法が、  前記ネットワークから前記入力／出力バスに転送されるデータについて、該入力／出力バスとアダプタとの間のインターフェースにおいて巡回冗長検査値を検査するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
入力／出力バスとネットワークとの間で転送されるデータの完全性を保護するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ・システムに、  前記入力／出力バスから前記ネットワークに転送される第１のデータについて、該入力／出力バスとアダプタとの間のインターフェースにおいて第１の巡回冗長検査値を生成するステップと、  前記ネットワークから前記入力／出力バスに転送される第２のデータについて、該入力／出力バスと前記アダプタとの間の前記インターフェースにおいて第２の巡回冗長検査値を検査するステップと、を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。