【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムの各コンポーネントについて、セキュリティに関する保証レベルを導出するツールたるコンピュータであって、
前記対象システムが想定する脅威とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係が格納された、脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、
前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、
前記各脅威に対抗するコンポーネントが備えるセキュリティ機能の効果の大きさに関する情報が格納された、コンポーネント寄与率テーブルと、
リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、を記憶装置に備え、
前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記コンポーネント寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定する、テーブル連結利用部と、
前記各テーブルの連係関係に基づき、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、コンポーネントが備えるセキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各コンポーネントの保証レベルを導出する、コンポーネント保証レベル導出部と、
を備えることを特徴とするシステムセキュリティ設計・評価支援ツール。
【請求項２】
請求項１において、
前記脅威に対応するセキュリティ目標の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ目標に対応するセキュリティ機能要件の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ機能要件とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係を格納したテーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき前記各テーブルの連係関係を特定し、前記コンポーネントが備えるセキュリティ機能のセキュリティ機能要件が担うセキュリティ目標の寄与率を脅威毎に特定することで前記コンポーネント寄与率を算出する、寄与率算出部を備えることを特徴とするシステムセキュリティ設計・評価支援ツール。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記コンポーネント保証レベル導出部は、
前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルを用いて、コンポーネントに対応する脅威群を特定し、
前記リスク値テーブルと前記コンポーネント寄与率テーブルとを用い、前記脅威群について、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値の和をコンポーネントの対抗リスク値として算出し、
前記対抗リスク値を前記リスク−保証レベル対応関係テーブルに照合し、コンポーネントの保証レベルを導出するものであることを特徴とするシステムセキュリティ設計・評価支援ツール。
【請求項４】
請求項３において、
前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記コンポーネントの対抗リスク値の算出の際に、
各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値を算出し、算出した値の最大値または最小値をコンポーネントの最低限の対抗リスク値として算出することを特徴とするシステムセキュリティ設計・評価支援ツール。
【請求項５】
情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムについて、１つ以上の候補製品の中から、最適な製品組合せおよびいずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを導出するツールたるコンピュータであって、
前記対象システムが想定する脅威とシステムが満たすべきセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、脅威−機能要件対応関係テーブルと、
前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、
前記各候補製品とその候補製品が備えるセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、機能要件−製品対応関係テーブルと、
前記各候補製品の保証レベルが格納された、製品保証レベルテーブルと、
前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する情報が格納された、機能要件寄与率テーブルと、
リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、を記憶装置に備え、
前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルと、前記製品保証レベルテーブルと、前記機能要件寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定する、テーブル連結利用部と、
前記各テーブルの連係関係に基づき、対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を満足する１つ以上の候補製品からなる製品組合せ候補を作成し、前記作成した前記各製品組合せ候補について、当該製品組合せ候補のいずれかの製品が対象システムにおいて満たすべきセキュリティ機能要件を担当する場合の１つ以上の担当パターンを作成し、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する当該製品組合せ候補の各製品のコンポーネント寄与率を算出し、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、セキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各製品に要求するコンポーネントの保証レベルを導出するコンポーネント保証レベル導出部と、
前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各製品に要求するコンポーネントの保証レベルと、製品保証レベルテーブルを参照することで特定した当該製品組合せ候補の各製品の保証レベルとの大小関係をそれぞれ比較することで保証適合度を導出する保証適合度導出部と、
前記保証適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品が対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定する最適製品組合せ決定部と、  
を備えることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項６】
請求項５において、
前記脅威に対応するセキュリティ目標の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ目標に対応するセキュリティ機能要件の寄与率を格納したテーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき前記各テーブルの連係関係を特定し、前記セキュリティ機能要件が担うセキュリティ目標の寄与率を脅威毎に特定することで前記機能要件寄与率を算出する、寄与率算出部を備えることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記コンポーネント保証レベル導出部は、
前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルとを用いて、各コンポーネントに対応する脅威群を特定し、
前記リスク値テーブルと前記算出したコンポーネント寄与率とを用い、前記脅威群について、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値の和をコンポーネントの対抗リスク値として算出し、
前記対抗リスク値を前記リスク−保証レベル対応関係テーブルに照合し、コンポーネントの保証レベルを導出するものであることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項８】
請求項７において、
前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記コンポーネントの対抗リスク値の算出の際に、
各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値を算出し、算出した値の最大値または最小値をコンポーネントの最低限の対抗リスク値として算出することを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかにおいて、
前記最適製品組合せ決定部は、
前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記各製品に対する利用者の満足度と、前記機能要件と当該製品の関連度とが格納された機能達成度算出用テーブルを用いて、各機能要件の機能達成度を算出し、
前記算出した機能達成度とシステムが満たすべき各機能要件の重要度とのそれぞれの差分の絶対値の平均値をとることで、機能適合度を導出し、
前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記機能適合度と前記保証適合度に対して、セキュリティ機能面と保証面のどちらをどの程度重視するかの度合いを掛け合わせた値の和を組合せ適合度として算出し、
前記組合せ適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定するものであることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項１０】
請求項９において、
前記最適製品組合せ決定部は、
前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、各製品の導入にかかるコストが格納された製品コストテーブルを参照することで、各製品組合せ候補の導入にかかるコストの和を取ることで総導入コストを導出し、  
前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記機能適合度と前記保証適合度と前記総導入コストに対して、セキュリティ機能面、保証面およびコストのいずれをどの程度重視するかの度合いを掛け合わせた値の和を組合せ適合度として算出するものであることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援ツール。
【請求項１１】
情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムの各コンポーネントについて、セキュリティに関する保証レベルを導出すべく、
前記対象システムが想定する脅威とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係が格納された、脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、
前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、
前記各脅威に対抗するコンポーネントが備えるセキュリティ機能の効果の大きさに関する情報が格納された、コンポーネント寄与率テーブルと、
リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、をコンピュータの記憶装置に備えさせ、
前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記コンポーネント寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定するステップと、
前記各テーブルの連係関係に基づき、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、コンポーネントが備えるセキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各コンポーネントの保証レベルを導出するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするシステムセキュリティ設計・評価支援プログラム。
【請求項１２】
情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムについて、１つ以上の候補製品の中から、最適な製品組合せおよびいずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを導出すべく、
前記対象システムが想定する脅威とシステムが満たすべきセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、脅威−機能要件対応関係テーブルと、
前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、
前記各候補製品とその候補製品が備えるセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、機能要件−製品対応関係テーブルと、
前記各候補製品の保証レベルが格納された、製品保証レベルテーブルと、
前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する情報が格納された、機能要件寄与率テーブルと、
リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、をコンピュータの記憶装置に備えさせ、
前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルと、前記製品保証レベルテーブルと、前記機能要件寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定するステップと、
前記各テーブルの連係関係に基づき、対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を満足する１つ以上の候補製品からなる製品組合せ候補を作成し、前記作成した前記各製品組合せ候補について、当該製品組合せ候補のいずれかの製品が対象システムにおいて満たすべきセキュリティ機能要件を担当する場合の１つ以上の担当パターンを作成し、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する当該製品組合せ候補の各製品のコンポーネント寄与率を算出し、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、セキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各製品に要求するコンポーネントの保証レベルを導出するステップと、
前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各製品に要求するコンポーネントの保証レベルと、製品保証レベルテーブルを参照することで特定した当該製品組合せ候補の各製品の保証レベルとの大小関係をそれぞれ比較することで保証適合度を導出するステップと、
前記保証適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品が対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定するステップと、  
をコンピュータに実行させることを特徴とするシステムセキュリティ設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システムセキュリティ設計・評価支援ツール、システムセキュリティ設計支援ツール、システムセキュリティ設計・評価支援プログラム、およびシステムセキュリティ設計支援プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決する本発明のシステムセキュリティ設計・評価支援ツールは、情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムの各コンポーネントについて、セキュリティに関する保証レベルを導出するツールたるコンピュータであって、前記対象システムが想定する脅威とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係が格納された、脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、前記各脅威に対抗するコンポーネントが備えるセキュリティ機能の効果の大きさに関する情報が格納された、コンポーネント寄与率テーブルと、リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、を記憶装置に備え、前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記コンポーネント寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定する、テーブル連結利用部と、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、コンポーネントが備えるセキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各コンポーネントの保証レベルを導出する、コンポーネント保証レベル導出部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記システムセキュリティ設計・評価支援ツールが、前記脅威に対応するセキュリティ目標の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ目標に対応するセキュリティ機能要件の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ機能要件とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係を格納したテーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき前記各テーブルの連係関係を特定し、前記コンポーネントが備えるセキュリティ機能のセキュリティ機能要件が担うセキュリティ目標の寄与率を脅威毎に特定することで前記コンポーネント寄与率を算出する、寄与率算出部を備えるとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記システムセキュリティ設計・評価支援ツールにおいて、前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルを用いて、コンポーネントに対応する脅威群を特定し、前記リスク値テーブルと前記コンポーネント寄与率テーブルとを用い、前記脅威群について、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値の和をコンポーネントの対抗リスク値として算出し、前記対抗リスク値を前記リスク−保証レベル対応関係テーブルに照合し、コンポーネントの保証レベルを導出するものであるとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記システムセキュリティ設計・評価支援ツールにおいて、前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記コンポーネントの対抗リスク値の算出の際に、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値を算出し、算出した値の最大値または最小値をコンポーネントの最低限の対抗リスク値として算出するとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のシステムセキュリティ設計支援ツールは、情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムについて、１つ以上の候補製品の中から、最適な製品組合せおよびいずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを導出するツールたるコンピュータであって、前記対象システムが想定する脅威とシステムが満たすべきセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、前記各候補製品とその候補製品が備えるセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、機能要件−製品対応関係テーブルと、前記各候補製品の保証レベルが格納された、製品保証レベルテーブルと、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する情報が格納された、機能要件寄与率テーブルと、リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、を記憶装置に備え、前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルと、前記製品保証レベルテーブルと、前記機能要件寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定する、テーブル連結利用部と、前記各テーブルの連係関係に基づき、対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を満足する１つ以上の候補製品からなる製品組合せ候補を作成し、前記作成した前記各製品組合せ候補について、当該製品組合せ候補のいずれかの製品が対象システムにおいて満たすべきセキュリティ機能要件を担当する場合の１つ以上の担当パターンを作成し、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する当該製品組合せ候補の各製品のコンポーネント寄与率を算出し、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、セキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各製品に要求するコンポーネントの保証レベルを導出するコンポーネント保証レベル導出部と、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各製品に要求するコンポーネントの保証レベルと、製品保証レベルテーブルを参照することで特定した当該製品組合せ候補の各製品の保証レベルとの大小関係をそれぞれ比較することで保証適合度を導出する保証適合度導出部と、前記保証適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品が対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定する最適製品組合せ決定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記システムセキュリティ設計支援ツールが、前記脅威に対応するセキュリティ目標の寄与率を格納したテーブルと、前記セキュリティ目標に対応するセキュリティ機能要件の寄与率を格納したテーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき前記各テーブルの連係関係を特定し、前記セキュリティ機能要件が担うセキュリティ目標の寄与率を脅威毎に特定することで前記機能要件寄与率を算出する、寄与率算出部を備えるとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記システムセキュリティ設計支援ツールにおいて、前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルとを用いて、各コンポーネントに対応する脅威群を特定し、前記リスク値テーブルと前記算出したコンポーネント寄与率とを用い、前記脅威群について、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値の和をコンポーネントの対抗リスク値として算出し、前記対抗リスク値を前記リスク−保証レベル対応関係テーブルに照合し、コンポーネントの保証レベルを導出するものであるとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記システムセキュリティ設計支援ツールにおいて、前記コンポーネント保証レベル導出部は、前記コンポーネントの対抗リスク値の算出の際に、各脅威のリスク値と対応するコンポーネント寄与率とを掛け合わせた値を算出し、算出した値の最大値または最小値をコンポーネントの最低限の対抗リスク値として算出するとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記システムセキュリティ設計支援ツールにおいて、前記最適製品組合せ決定部は、前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記各製品に対する利用者の満足度と、前記機能要件と当該製品の関連度とが格納された機能達成度算出用テーブルを用いて、各機能要件の機能達成度を算出し、前記算出した機能達成度とシステムが満たすべき各機能要件の重要度とのそれぞれの差分の絶対値の平均値をとることで、機能適合度を導出し、前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記機能適合度と前記保証適合度に対して、セキュリティ機能面と保証面のどちらをどの程度重視するかの度合いを掛け合わせた値の和を組合せ適合度として算出し、前記組合せ適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定するものであるとしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記システムセキュリティ設計支援ツールにおいて、前記最適製品組合せ決定部は、前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、各製品の導入にかかるコストが格納された製品コストテーブルを参照することで、各製品組合せ候補の導入にかかるコストの和を取ることで総導入コストを導出し、前記各製品組合せ候補の各担当パターンについて、前記機能適合度と前記保証適合度と前記総導入コストに対して、セキュリティ機能面、保証面およびコストのいずれをどの程度重視するかの度合いを掛け合わせた値の和を組合せ適合度として算出するものであるとしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のシステムセキュリティ設計・評価支援プログラムは、情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムの各コンポーネントについて、セキュリティに関する保証レベルを導出すべく、前記対象システムが想定する脅威とコンポーネントが備えるセキュリティ機能との対応関係が格納された、脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、前記各脅威に対抗するコンポーネントが備えるセキュリティ機能の効果の大きさに関する情報が格納された、コンポーネント寄与率テーブルと、リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、をコンピュータの記憶装置に備えさせ、前記脅威−コンポーネント対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記コンポーネント寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定するステップと、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、コンポーネントが備えるセキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各コンポーネントの保証レベルを導出するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明のシステムセキュリティ設計支援プログラムは、情報処理装置上で動作し、１つ以上のコンポーネントから構成される対象システムについて、１つ以上の候補製品の中から、最適な製品組合せおよびいずれの製品がシステムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを導出すべく、前記対象システムが想定する脅威とシステムが満たすべきセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記各脅威のリスクの大きさを示すリスク値の情報が格納された、リスク値テーブルと、前記各候補製品とその候補製品が備えるセキュリティ機能要件との対応関係が格納された、機能要件−製品対応関係テーブルと、前記各候補製品の保証レベルが格納された、製品保証レベルテーブルと、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する情報が格納された、機能要件寄与率テーブルと、リスク値とこれに応じて要求される保証レベルの対応関係が格納された、リスク−保証レベル対応関係テーブルと、をコンピュータの記憶装置に備えさせ、前記脅威−機能要件対応関係テーブルと、前記リスク値テーブルと、前記機能要件−製品対応関係テーブルと、前記製品保証レベルテーブルと、前記機能要件寄与率テーブルと、前記リスク−保証レベル対応関係テーブルとの各間において、互いの重複項目に基づき、前記各テーブルの連係関係を特定するステップと、前記各テーブルの連係関係に基づき、対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を満足する１つ以上の候補製品からなる製品組合せ候補を作成し、前記作成した前記各製品組合せ候補について、当該製品組合せ候補のいずれかの製品が対象システムにおいて満たすべきセキュリティ機能要件を担当する場合の１つ以上の担当パターンを作成し、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各テーブルの連係関係に基づき、前記各脅威に対抗するセキュリティ機能要件の効果の大きさに関する当該製品組合せ候補の各製品のコンポーネント寄与率を算出し、前記脅威のリスク値をコンポーネント寄与率により重み付けすることで、セキュリティ機能が対抗する脅威のリスク値に見合った各製品に要求するコンポーネントの保証レベルを導出するステップと、前記作成した全製品組合せ候補の全担当パターン毎に、前記各製品に要求するコンポーネントの保証レベルと、製品保証レベルテーブルを参照することで特定した当該製品組合せ候補の各製品の保証レベルとの大小関係をそれぞれ比較することで保証適合度を導出するステップと、前記保証適合度が最適となる前記製品組合せ候補の担当パターンを、最適製品組合せとして特定し、いずれの製品が対象システムが満たすべきセキュリティ機能要件を担当するかを特定するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】