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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）、アクリル酸からなるカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、及びスチレンと（メタ）アクリロニトリルとを必須の成分とするその他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）を水性媒体中で乳化重合させて得られる紙加工用水性樹脂分散体であり、前記カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を、前記その他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）１００重量部に対して０．５〜５重量部の範囲で使用し、かつ前記（メタ）アクリロニトリルを、全単量体１００重量部に対して１５〜２５重量部使用することを特徴とする紙加工用水性樹脂分散体。
【請求項２】
前記アミド基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）が、（メタ）アクリルアミドである請求項１記載の紙加工用水性樹脂分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、アミド基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）、アクリル酸からなるカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、及びスチレンと（メタ）アクリロニトリルとを必須の成分とするその他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）を水性媒体中で乳化重合させて得られる紙加工用水性樹脂分散体であり、前記カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を、前記その他のエチレン性不飽和単量体（Ｃ）１００重量部に対して０．５〜５重量部の範囲で使用し、かつ前記（メタ）アクリロニトリルを、全単量体１００重量部に対して１５〜２５重量部使用することを特徴とする紙加工用水性樹脂分散体を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される金属ヨウ化物を造粒する際に、温度８０〜９５℃の雰囲気下に、種結晶としての平均粒子径５０〜２５０μｍの金属ヨウ化物と濃度４５〜５５質量％の金属ヨウ化物水溶液とを供給し、前記種結晶の表面に金属ヨウ化物を被覆する工程を有する、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【化１】
2005047764.tif 000001
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
【請求項２】
下記式で表される金属ヨウ化物を造粒し、得られた粒状金属ヨウ化物の一部を造粒工程で再使用することを特徴とする、粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【化２】
2005047764.tif 000002
（式中、Ｍは、元素周期律表のアルカリ金属、アルカリ土類金属を示し、Ｉは、ヨウ素原子を示し、ｎは、１または２を示す。）
【請求項３】
金属ヨウ化物の造粒が、請求項１記載の方法で行われるものである、請求項２記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項４】
前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を、製品グレード、微粉末グレードおよび塊状物グレードとに分級し、該微粉末グレードおよび／または塊状物グレードを粒状金属ヨウ化物の造粒工程で再使用することを特徴とする、請求項２または３記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項５】
該微粉末グレードは種結晶として使用され、塊状物グレードは金属ヨウ化物水溶液として使用される、請求項４記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項６】
該製品グレードが空気輸送で製品工程に移送される、請求項４または５記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項７】
前記輸送後の粒状金属ヨウ化物を更に分級して製品グレードを得て、残部金属ヨウ化物の少なくとも一部を種結晶として前記造粒工程で使用する、請求項６記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項８】
前記造粒により得られた粒状金属ヨウ化物を分級して微粉末グレードを分取して該微粉末グレードを造粒工程で再使用し、残部金属ヨウ化物（Ｉ）グレードを再度分級して製品グレードを分取した後の残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードを造粒工程で再使用する、請求項２または３記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項９】
該微粉末グレードおよび残部金属ヨウ化物（ＩＩ）グレードは、種結晶として使用されるものである、請求項８記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項１０】
２５０μｍを超えて９９９μｍ以下の粒径を有する製造された粒状金属ヨウ化物の割合が、製造後の全粒状金属ヨウ化物に対して９７質量％以上である、請求項１に記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項１１】
５００μｍを超えて９９９μｍ以下の粒径を有する製造された粒状金属ヨウ化物の割合が、製造後の全粒状金属ヨウ化物に対して８５〜９０質量％である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【請求項１２】
５００μｍを超えて９９９μｍ以下の粒径を有する製造された粒状金属ヨウ化物の割合が、製造後の全粒状金属ヨウ化物に対して９５〜９９質量％である、請求項８または９に記載の粒状金属ヨウ化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定登録された『股間よじ分け開口形式の下着』において、その被着体の左右から双方が準鏡像的な形態で交錯した部分の二つの身頃体の縁々と本特許願の発明によって、それらの縁々が部分的に中小変更された縁部の部分、及びそれら全てに類似・近接する線・面となる全体および各々部分の縁々・縁部へ種々な物質で形作られ、かつ、様々な機構・様態・性質を適宜に複合して具える機能縁体が備えられた股間よじ分け開口形式の衣類。
【請求項２】
自在転変部的な機能縁体の股関節屈曲部と尻側屈曲部を実際の人体の股関節自在回転軸上の適所、及びその範囲内へ配置し、概して同軸させる妙用によって、その両屈曲部以下に連なる耳様タブ部が、下肢の動きに同調されて大腿から遊離されずに添い従う仕組みとなった請求項１記載の機能縁体を備える股間よじ分け開口形式の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トランスミッション機構（２）の被動軸（３，４）と押出成形機（１）の同軸に配置されたウォーム軸（７，８）とを連結するためのウォーム軸継手であって、
−ウォーム軸（７，８）と結合する、被動軸（３，４）の継手ペグ（１５）、
−被動軸（３，４）の継手ペグ（１５）に向かう、ウォーム軸（７，８）の継手ペグ（１６）、
−継手ペグ（１５，１６）を受容し、これらを縦の歯（１７，１８）によって回転しないように連結させる継手スリーブ（１４）、
−その縦方向に継手スリーブ（１４）を被動軸（３，４）に固定連結させる螺子切りスリーブであって、雌螺子（２１）によって継手スリーブ（１４）の雄螺子（１９）に留められた螺子切りスリーブ（２０）、及び
−ウォーム軸（７，８）の縦方向に継手スリーブ（１４）をウォーム軸（７，８）に固定連結させる螺子切りスリーブであって、螺子ルート（２８）を有する雌螺子（２１’）によって、螺子ルート（２７）を有する継手スリーブ（１４）の雄螺子（１９’）に留められた螺子切りスリーブ（２０’）を有するウォーム軸継手において、
ウォーム軸（７，８）に向いた継手スリーブ（１４）の雄螺子（１９’）と、そこに配置された螺子切りスリーブ（２０’）の雌螺子（２１’）がそれぞれ、交互に、同一の円周の角度αにわたって延びる凹部（２５，２６）と螺子切り部分（２９，３０）を具備し、凹部（２５，２６）は軸（１２，１３）の半径方向に螺子ルート（２７，２８）の下まで延びていることを特徴とするウォーム軸継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
反捩じれ手段（３１）が継手スリーブに配置された保持リング（３３）を有し、凹部（３６）とそれに係合するロック突出部（３５）によって、保持リング（３３）と螺子切りスリーブ（２０，２０’）の間に回転しない連結が形成されることを特徴とする請求項３に記載のウォーム軸継手。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口を有するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドの少なくとも一部を格納可能な外側シリンダ部と、
前記ノズルヘッド及び前記外側シリンダ部の少なくとも一部を洗浄可能なノズル洗浄室と、
前記ノズルヘッド及び前記外側シリンダ部を進出させる駆動力と後退させる駆動力の少なくともいずれかを付与する駆動手段と、
を備え、
前記外側シリンダ部は、ノズルクリーニングの際に、前記ノズル洗浄室の後方側開口をほぼ塞いだ状態とすることを特徴とする衛生洗浄便座装置。
【請求項２】
吐水口を有するノズルヘッドと、
前記ノズルヘッドの少なくとも一部を格納可能な複数層のシリンダ部と、
前記ノズルヘッド及び前記複数層のシリンダ部の少なくとも一部を洗浄可能なノズル洗浄室と、
前記ノズルヘッド及び前記複数層のシリンダ部を進出させる駆動力と後退させる駆動力の少なくともいずれかを付与する駆動手段と、
を備え、
前記複数層のシリンダ部のうちの最外層である外側シリンダ部は、ノズルクリーニングの際に、前記ノズル洗浄室の後方側開口をほぼ塞いだ状態とすることを特徴とする衛生洗浄便座装置。
【請求項３】
前記ノズルヘッド及び前記シリンダ部がいずれも後退した状態において前記外側シリンダ部が前記ノズル洗浄室の後方側開口をほぼ塞いだ位置に前記外側シリンダ部を停止させる位置決め手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄便座装置。
【請求項４】
前記ノズルヘッド及び前記シリンダ部のいずれかが進出を開始する際に、前記外側シリンダ部が前記ノズル洗浄室の後方側開口をほぼ塞いだ位置にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄便座装置。
【請求項５】
前記外側シリンダ部と前記ノズル洗浄室の後方側開口との間に微小な隙間が設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄便座装置。
【請求項６】
前記ノズル洗浄室は、その内部に吐水口を有し、
前記吐水口から洗浄ノズルの先端方向に向けて水が吐水されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄便座装置。
【請求項７】
前記ノズルヘッドと前記シリンダ部がいずれも後退した状態において、前記ノズルヘッドの先端部は、前記シリンダ部から突出し且つ前記吐水口は前記ノズル洗浄室の中にあることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄便座装置。
【請求項８】
腰掛便器と、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の衛生洗浄便座装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの座部に収納され、車両の衝突時に少なくとも前記座部の着座領域にて膨張してクッション体を上方へ押圧するバッグを備えた乗員保護装置において、
前記バッグは、車両の衝突時に膨張する膨張部を複数有し、前記膨張部は、互いに連結されており、さらに、前記複数の膨張部のうち少なくとも２つは、膨張時において車両の前後方向に並べて配置されることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記複数の膨張部のうち車両の後方側に配置される膨張部は、車両の前方側に配置される膨張部に比べてその容量が大きいことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記複数の膨張部のうち車両の前方側に配置される膨張部は、車両用シートに対して固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗員保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両用シートの座部に収納され、車両の衝突時に少なくとも前記座部の着座領域にて膨張してクッション体を上方へ押圧するバッグを備えた乗員保護装置において、前記バッグは、車両の衝突時に膨張する膨張部を複数有し、前記膨張部は、互いに連結されており、さらに、前記複数の膨張部のうち少なくとも２つは、膨張時において車両の前後方向に並べて配置されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、後方側に配置される膨張部は、前方側に配置される膨張部から反発力を受けて、乗員が前方へ移動することを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の膨張部のうち車両の後方側に配置される膨張部は、車両の前方側に配置される膨張部に比べてその容量が大きいことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、乗員は確実に後方側に配置される膨張部を押圧することとなり、バッグは、安定して乗員から受ける負荷を受け止めることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数の膨張部のうち車両の前方側に配置される膨張部は、車両用シートに対して固定されることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前方側に配置される膨張部は、後方側に配置される膨張部から受ける負荷を受け止めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
座部２は、フレーム１１と、当該フレーム１１上に配置されるクッション体１２とを備える。前記フレーム１１は、図２に示すように、左右一対の支持プレート１３を備えている。支持プレート１３は、前後方向に延設されており、左右一対の支持プレート１３間には、車幅方向に伸びるように形成されたフロントロッド１４とバックロッド１５が架設されている。フロントロッド１４とバックロッド１５の間には、クッション体１２を支えるＳ字型バネ（以下、単にＳバネと示す）１６が複数張設されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、乗員Ｐがクッション体１２を介して膨張したエアバッグ２２を前方へ押圧した場合について説明する。乗員Ｐがクッション体１２を介してエアバッグ２２を前方へ押圧した場合、各膨張部３４は、それぞれ前方へ移動するような負荷を乗員Ｐから受ける。ここで、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、シーム３３にて膨張時のエアバッグ２２の上面側の布と下面側の布が縫い合わされており、エアバッグ２２は、３つの膨張部３４が互いに連結している形状であるので、乗員Ｐから負荷を受けても、エアバッグ２２自体の形状が大きく変化することを防止できる。このため、乗員Ｐから負荷を受け、エアバッグ２２自体の形状が大きく変化して、乗員Ｐが前方へ移動することを抑制できる。なお、各膨張部３４の前方はインフレータ２１を介して車両用シート１に固定されているので、膨張部３４の後方から押圧されても、エアバッグ２２の前方への移動を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、乗員Ｐがクッション体１２を介して膨張したエアバッグ２２を前方へ押圧した場合について説明する。乗員Ｐがクッション体１２を介してエアバッグ２２を前方へ押圧した場合、各膨張部４４は、それぞれ前方へ移動するような負荷を乗員Ｐから受ける。ここで、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、シーム４３にて膨張時のエアバッグ２２の上面側の布と下面側の布が縫い合わされており、エアバッグ２２は、３つの膨張部４４が互いに連結している形状であるので、乗員Ｐから負荷を受けても、エアバッグ２２自体の形状が大きく変化することを防止できる。このため、乗員Ｐから負荷を受け、エアバッグ２２自体の形状が大きく変化して、乗員Ｐが前方へ移動することを抑制できる。また、３つの膨張部４４は、前後方向において並べて配置されているので、後方側に配置される膨張部４４ｃが乗員Ｐから負荷を受けて、前方へ移動しようとしても、前方側に配置される膨張部４４ａ，４４ｂから反発力（応力）を受け、前方への移動が抑制される。なお、一番前の膨張部４４ａはインフレータ２１を介して車両用シート１に固定されているので、後方側に配置される膨張部４４ｃから押圧されても、エアバッグ２２の前方への移動を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造されてなるインクジェット記録媒体において、下層が反応性界面活性剤を含有するニトリルブタジエン共重合体及び吸水性無機顔料を含有する塗工組成物から形成されてなり、かつ上層がサブミクロン顔料及びバインダーを含有する塗工組成物から形成されてなることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
該ニトリルブタジエン共重合体に含有される反応性界面活性剤がアニオン性であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例１でインク受理層塗液１を用いる代わりにインク受理層塗液５を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例１７のインクジェット記録材料を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例１でインク受理層塗液１を用いる代わりにインク受理層塗液６を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例１８のインクジェット記録材料を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融押出し成形するに際し、ダイス先端部における樹脂の中心部の流線と該ダイス先端部におけるダイス外壁面とのなす角度が７５°以下であるダイスを用いることを特徴とする押出しフィルム成形方法。
【請求項２】
フィルム厚みが０．００５〜０．２０ｍｍである請求項１に記載の押出しフィルム成形方法。
【請求項３】
前記ダイスの、溶融樹脂が接触するダイス内表面が金属、金属酸化物、金属窒化物、ポリマー、カーボン系材料、セラミックスからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の材料で被覆されている請求項１または２に記載の押出しフィルム成形方法。
【請求項４】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、少なくとも（Ｂ）液晶ポリエステルを０．１〜３０質量部含有する樹脂組成物を溶融押出し成形することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の押出しフィルム成形方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の押出しフィルム成形方法により成形されたことを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押出しフィルム成形方法及びポリフェニレンエーテル系樹脂フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の第１は、少なくとも（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融押出し成形するに際し、ダイス先端部における樹脂の中心部の流線と該ダイス先端部におけるダイス外壁面とのなす角度が７５°以下であるダイスを用いることを特徴とする押出しフィルム成形方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の押出しフィルム成形方法においては、
フィルム厚みが０．００５〜０．２０ｍｍであること、
前記ダイスの、溶融樹脂が接触するダイス内表面が金属、金属酸化物、金属窒化物、ポリマー、カーボン系材料、セラミックスからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の材料で被覆されていること、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、少なくとも（Ｂ）液晶ポリエステルを０．１〜３０質量部含有する樹脂組成物を溶融押出し成形すること、
を好ましい態様として含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の第２は、前記本発明の押出しフィルム成形方法により成形されたことを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂フィルムである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操蛇補助出力発生用電動モータの出力をステアリングシャフトに伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギアにおいて、
金属製芯管の外周に、異形断面を有するガラス繊維を１０〜５０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなり、その外周面にギヤ歯が形成された樹脂部を一体化してなる歯車を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【請求項２】
操蛇補助出力発生用電動モータの出力をステアリングシャフトに伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギアにおいて、
異形断面を有するガラス繊維を１０〜５０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなり、その外周面にギヤ歯が形成された歯車を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【請求項３】
ウォームホイール、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１または２記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【請求項４】
ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【請求項５】
樹脂組成物のベース樹脂が脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーまたはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は下記の電動パワーステアリング装置用減速ギアを提供する。
（１）操蛇補助出力発生用電動モータの出力をステアリングシャフトに伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギアにおいて、金属製芯管の外周に、異形断面を有するガラス繊維を１０〜５０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなり、その外周面にギヤ歯が形成された樹脂部を一体化してなる歯車を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギア。
（２）操蛇補助出力発生用電動モータの出力をステアリングシャフトに伝達するための電動パワーステアリング装置用減速ギアにおいて、異形断面を有するガラス繊維を１０〜５０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなり、その外周面にギヤ歯が形成された歯車を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置用減速ギア。
（３）ウォームホイール、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする上記（１）または（２）記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
（４）ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
（５）樹脂組成物のベース樹脂が脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーまたはこれらの混合物であることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置用減速ギア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の液体をそれぞれ収容する複数の液体室と、液体容器の製造時点に関する情報を記憶する記憶部と、を有する液体容器が設置される液体容器設置部と、
複数のノズル開口を有するヘッド部材と、
液体容器設置部に設置される液体容器の各液体室の内部と各ノズル開口とをそれぞれ連通させる複数の液体連通路と、
液体容器設置部に設置される液体容器の記憶部に記憶された情報を読取る情報読取部と、
ノズル開口からの各液体の液体消費量を積算する複数の液体消費量積算部と、
情報読取部が読取った液体容器の製造時点に関する情報及び前記各液体消費量に基づいて、各液体の液体エンドを判別する液体エンド判別部と、
現在時点を認識する時計機能部と、
を備え、
液体エンド判別部は
前記製造時点に関する情報に基づいて、前記現在時点までの経過時間を演算する演算部と、
前記経過時間の長さ及び前記各液体消費量に基づいて、各液体の液体エンドを判別する判別本体部と、
を有しており、
判別本体部は、前記経過時間の長さに応じて、より少ない液体消費量で各液体の液体エンドを判別するようになっている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
各液体消費量は、各ノズル開口からの液体吐出量と当該ノズル開口からの液体吸引量との和である
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記各液体は、それぞれ、顔料を含むインクである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。液体噴射装置。
【請求項４】
液体容器の記憶部には、更に当該液体容器の各液体室の各々に収容された液体の沈降特性情報をも記憶されていて、
液体エンド判別部は、前記経過時間の長さ、前記各液体消費量及び前記液体の沈降特性情報に基づいて、各液体の液体エンドを判別するようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項５】
液体の沈降特性情報は、当該液体の吐出量毎のＯＤ値に関する情報である
ことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元仮想空間内に、ある視点から見たある視方向における仮想地形の画像を生成する、コンピュータで実行可能なプログラムであって、前記プログラムの実行により、
前記仮想地形の表面に沿って複数の制御点を設定する第１のステップと、
前記制御点のそれぞれについて、隣接する制御点に対する高低差の値または隣接する制御点に向かう方向の勾配等前記仮想地形表面における傾斜を表す値である傾斜値を算出する第２のステップと、
前記傾斜値のそれぞれについて前記所定値より大きいか否かを判定する第３のステップと、
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点から隣接する制御点に向かって移動する傾斜表示オブジェクトを可視オブジェクトとして表示するとともに前記所定値より小さいか平坦であると判定された制御点と隣接する制御点の間には傾斜表示オブジェクトの表示が行われないように制御する第４のステップと、
を含む処理が、少なくとも前記視点の位置または視方向が変更されるたびに実行させるように構成されたことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
三次元仮想空間内に、ある視点から見たある視方向における仮想地形の画像を生成する、コンピュータで実行可能なプログラムであって、前記プログラムの実行により、
前記仮想地形の表面に沿って、複数の制御点を設定する第１のステップと、
前記制御点のそれぞれに対し、当該制御点から隣接する制御点に向かって移動する傾斜表示オブジェクトを、少なくとも制御点上にあるときは透明オブジェクトとして、配置する第２のステップと、
前記制御点のそれぞれについて、隣接する制御点に対する高低差の値または隣接する制御点に向かう方向の勾配等前記仮想地形表面の傾斜を表す値である傾斜値を算出する第３のステップと、
前記傾斜値のそれぞれについて所定値より大きいか否かを判定する第４のステップと、
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点に関連付けて配置された傾斜表示オブジェクトを、当該制御点を離れたとき可視表示状態に変更するとともに、前記所定値より小さいか平坦であると判定された制御点に関連付けて配置された傾斜表示オブジェクトは透明状態に維持される第５のステップと、
を含む処理が、少なくとも前記視点の位置または視方向が変更されるたびに、実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
前記傾斜表示オブジェクトは前記傾斜値に対応した長さに生成されることを特徴とする請求項１または２記載のプログラム。
【請求項４】
前記傾斜値に比例した速度で前記傾斜表示オブジェクトのそれぞれを移動表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点に配置された前記傾斜表示オブジェクトを移動させるステップの実行に際して、
前記傾斜表示オブジェクトを制御点に重なる位置にあるときは透明画像として生成するステップと、
当該制御点から離れるにつれて徐々に前記傾斜表示オブジェクトを明瞭にするステップと、
隣接する制御点に重っていく際に、徐々に前記傾斜表示オブジェクトを透明にしていくステップと、
前記傾斜表示オブジェクトが隣接する制御点に重った時に、前記傾斜表示オブジェクトを透明にするステップと、
をさらに備えた請求項１乃至４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載のプログラムがコンピュータ上で実行可能に記録された記録媒体。
【請求項７】
ＣＰＵと、記憶手段から読みだされたプログラムをＣＰＵの制御下で実行する画像処理手段と、画像処理手段からの画像データに基づきディスプレイに画像を表示する手段とを有する情報処理装置であって、
前記画像処理手段は、前記プログラムの実行により、
三次元仮想空間に、ある視点からある視方向にみた仮想地形を設定し、
前記視点の位置または視方向が変更されるたびに、前記仮想地形の表面に沿って複数の制御点を設定し、
前記制御点のそれぞれについて、隣接する制御点に対する高低差の値、隣接する制御点との間を結ぶ直線の傾きの値、または隣接する制御点に向かう方向の勾配等前記仮想地形表面の傾斜を表す値である傾斜値を算出し、
前記傾斜値が所定値より大きいか否かを判定し、
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点から隣接する制御点に向かって移動する傾斜表示オブジェクトを可視オブジェクトとして配置するとともに、前記所定値より小さいか平坦であると判定された制御点と隣接する制御点の間には傾斜表示オブジェクトの表示が行われないように制御する、
処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ＣＰＵと、記憶手段から読みだされたプログラムをＣＰＵの制御下で実行する画像処理手段と、画像処理手段からの画像データに基づきディスプレイに画像を表示する手段とを有する情報処理装置であって、
前記画像処理手段は、前記プログラムにより、
三次元仮想空間に、ある視点からある視方向にみた仮想地形を設定し、
少なくとも前記視点の位置または視方向が変更されるたびに、前記仮想地形の表面に沿って複数の制御点を設定し、
前記制御点のそれぞれに対し、当該制御点から隣接する制御点向かって移動する傾斜表示オブジェクトを、少なくとも制御点上にあるときは透明オブジェクトとして、予め配置し、
前記制御点のそれぞれについて、隣接する制御点に対する高低差の値、隣接する制御点との間を結ぶ直線の傾きの値、または隣接する制御点に向かう方向の勾配等前記仮想地形表面の傾斜を表す値である傾斜値を算出し、
前記傾斜値のそれぞれについて所定値より大きいか否かを判定し、
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点に対応付けられて配置された傾斜表示オブジェクトを、当該制御点を離れたとき可視表示状態に変更するとともに、前記所定値より小さいか平坦であると判定された制御点に関連付けて配置された傾斜表示オブジェクトは透明状態に維持する、
処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記所定値より大きい傾斜値を有すると判定された制御点に配置された前記傾斜表示オブジェクトの移動を実行するに際して、前記画像処理手段は、さらに、
前記傾斜表示オブジェクトを制御点に重なる位置にあるときは透明画像として生成し、
当該制御点から離れるにつれて徐々に前記傾斜表示オブジェクトを明瞭にし、
隣接する制御点に重っていく際に、徐々に前記傾斜表示オブジェクトを透明にし、
前記傾斜表示オブジェクトが隣接する制御点に重った時に、前記傾斜表示オブジェクトを透明にする、
処理を実行する請求項７または８記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体から採取された細胞におけるDISC1の分子的多様性および／または細胞内分布を確認することを含む、該個体における精神障害に対する脆弱性を診断または予測する方法。
【請求項２】
個体から採取された細胞におけるDISC1またはそのアイソフォームの細胞内分布を確認する、請求項１の方法。
【請求項３】
個体から採取された細胞におけるDISC1またはそのアイソフォームの細胞内分布を、DISC1タンパク質に対する抗体によって確認する、請求項２の方法。
【請求項４】
個体から採取された細胞におけるDISC1またはそのアイソフォームの細胞内分布を、該タンパク質またはそのアイソフォームの核対細胞質比によって確認する、請求項２の方法。
【請求項５】
DISC1の分子的多様性を、細胞におけるDISC1の発現レベルを測定することにより確認する、請求項１の方法。
【請求項６】
DISC1の発現レベルを、細胞におけるDISC1 mRNAレベルによって確認する、請求項５の方法。
【請求項７】
DISC1の発現レベルを、細胞におけるDISC1タンパク質レベルによって確認する、請求項５の方法。
【請求項８】
DISC1の発現レベルを、抗- DISC1抗体を用いて確認する、請求項５の方法。
【請求項９】
精神障害が、統合失調症、気分障害、物質乱用および双極性障害からなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項１０】
精神障害が統合失調症または物質乱用である、請求項２の方法。
【請求項１１】
細胞が、線維芽細胞、嗅上皮細胞およびリンパ芽球からなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項１２】
細胞がリンパ芽球である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
精神障害が双極性障害である、請求項１２の方法。
【請求項１４】
個体が女性である、請求項１３の方法。
【請求項１５】
以下に示すSNPsからなる精神障害についてのDISC1のリスクハプロタイプ:
【化１】
2005245437.tif 000001
ここで、物理的位置はNCBIのビルド34に基づく。
【請求項１６】
精神障害が双極性障害である、請求項１５のDISC1のリスクハプロタイプ。
【請求項１７】
個体から採取された細胞における請求項１５のハプロタイプの存在または非存在を判定することを含む、該個体における精神障害に対する感受性を診断または予測する方法。
【請求項１８】
個体が女性である、請求項１７の方法。
【請求項１９】
精神障害が双極性障害である、請求項１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、前記捕捉部によって前記同期捕捉された複数の信号のうちの一つをそれぞれが追従する複数の追従部とを含むスペクトラム拡散通信システムのための受信装置であって、
前記各追従部が現時点で追従している信号の現在の伝搬状況及び該信号の過去の伝搬状況の良否を判断する判断部と、
前記判断部によって判断された前記信号の現在の伝搬状況及び該信号の過去の伝搬状況の良否に基づき、前記捕捉部によって現時点で捕捉された前記複数の信号のうち所定数の信号を選択する選択部を有し、
前記複数の追従部は、前記選択部によって選択された前記所定数の信号を追従することを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記判断部は、前記追従部が同期追従している前記信号と前記捕捉部が同期捕捉した前記信号とが一致するとき、該信号の現在の伝搬状況が良好であると判断することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】  前記判断部は、前記追従部が同期追従している前記信号が過去に複数回、同期捕捉されているとき、該信号の過去の伝搬状況が良好であったと判断することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】  前記選択部は、前記追従部が同期追従している前記所定数の信号のそれぞれが前記捕捉部が捕捉した複数の信号のうちのいずれにも該当しないとき、前記所定数の信号の過去の伝搬状況に基づき、前記所定数の信号のうち少なくとも一つの信号の同期追従を継続することを前記追従部に許可することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】  前記選択部は、前記所定数の信号のうち過去の伝搬状況が最良である信号の同期追従を継続することを前記追従部に許可することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】  前記選択部は、前記所定数の信号の過去の伝搬状況が互いに同一であるとき、該所定数の信号の電力値に基づき、該所定数の信号のうちの一つの同期追従を継続することを前記追従部に許可することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項７】  送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、
前記捕捉部によって捕捉された信号のそれぞれの同期を追従する複数の追従部とを含み、
前記複数の追従部のそれぞれが同期追従している全ての信号及び前記捕捉部が新規に同期の捕捉をした全ての信号で一致する信号が無いときに、前記複数の追従部の何れかの追従部に該追従部が同期追従している信号の同期追従を継続させ、他の追従部に、前記新規に同期捕捉をした信号の同期追従を開始させることを特徴とするスペクトラム拡散通信システムのための受信装置。
【請求項８】  送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、前記捕捉部によって前記同期捕捉された複数の信号を追従する複数の追従部とを含むスペクトラム拡散通信システムのための受信装置の制御方法であって、
前記各追従部が現時点で追従している信号の現在の伝搬状況及び該信号の過去の伝搬状況の良否に基づき、前記捕捉部によって現時点で捕捉された前記複数の信号のうち所定数の信号を、前記複数の追従部に追従させることを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項９】  送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、前記捕捉部によって捕捉された複数の信号の同期を追従する複数の追従部とを有するスペクトラム拡散通信システムのための受信装置の制御方法であって、
前記複数の追従部のそれぞれが同期追従している全ての信号及び前記捕捉部が新規に同期の捕捉をした全ての信号で一致する信号が無いときに、前記複数の追従部の何れかの追従部に該追従部が同期追従している信号の同期追従を継続させ、他の追従部に、前記新規に同期捕捉をした信号の同期追従を開始させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受信装置は、送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、前記捕捉部によって前記同期捕捉された複数の信号のうちの一つをそれぞれが追従する複数の追従部とを含むスペクトラム拡散通信システムのための受信装置であって、前記各追従部が現時点で追従している信号の現在の伝搬状況及び該信号の過去の伝搬状況の良否を判断する判断部と、前記判断部によって判断された前記信号の現在の伝搬状況及び該信号の過去の伝搬状況の良否に基づき、前記捕捉部によって現時点で捕捉された前記複数の信号のうち所定数の信号を選択する選択部を有し、前記複数の追従部は、前記選択部によって選択された前記所定数の信号を追従することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る受信装置は、送信装置から複数の伝搬路を経て受信する複数の信号の同期を周期的に捕捉する捕捉部と、前記捕捉部によって捕捉された信号のそれぞれの同期を追従する複数の追従部とを含み、前記複数の追従部のそれぞれが同期追従している全ての信号及び前記捕捉部が新規に同期の捕捉をした全ての信号で一致する信号が無いときに、前記複数の追従部の何れかの追従部に該追従部が同期追従している信号の同期追従を継続させ、他の追従部に、前記新規に同期捕捉をした信号の同期追従を開始させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による遊技操作に応じて抽選を行い、該抽選に当選すると遊技者に特典を付与する遊技機であって、
前記抽選の当選確率は、３個以上の所定値のうちのいずれかの値をとるものであって、
所定の入力手段からの入力に応じて、当選確率を現在の当選確率から前記３個以上の所定値のうちのいずれかに変更する確率変更手段を備え、
該確率変更手段は、現在の当選確率から当選確率を下げる態様および現在の当選確率から当選確率を変えない態様を含む複数の態様のうちのいずれかの態様で、当選確率を変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤ室内に収容される一対のギヤの回転に関連して一対のギヤの噛み合い部分付近に作動流体の閉込み領域を発生するギヤポンプにおいて、少なくとも一方のギヤの歯底部の少なくとも一部に開口して上記閉込み領域に開放することのできる凹部を形成しており、
上記凹部は、対応するギヤの歯底部に形成される第１孔と、対応するギヤの支軸の軸線に沿って延び両端が閉塞された状態で上記第１孔に連通する袋状の第２孔とを含むことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項２】
請求項１において、上記凹部の少なくとも一部に弾性体を設けることを特徴とするギヤポンプ。
【請求項３】
請求項２において、上記弾性体は凹部内に保持される合成ゴム、及び凹部内に封入される気体の少なくとも一つを含むことを特徴とするギヤポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ギヤ室内に収容される一対のギヤの回転に関連して一対のギヤの噛み合い部分付近に作動流体の閉込み領域を発生するギヤポンプにおいて、少なくとも一方のギヤの歯底部の少なくとも一部に開口して上記閉込み領域に開放することのできる凹部を形成しており、上記凹部は、対応するギヤの歯底部に形成される第１孔と、対応するギヤの支軸の軸線に沿って延び両端が閉塞された状態で上記第１孔に連通する袋状の第２孔とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、歯底部に開口する凹部によって閉込み領域の容積を実質的に増大させることができるので、ギヤの回転に伴って閉込み領域の容積が変化する率を低減させることできる。その結果、閉込み領域内での急激な圧力変動を緩和して、騒音を低減することができる。
また、上記凹部は、対応するギヤの歯底部に形成される第１孔と、対応するギヤの支軸の軸線に沿って延び両端が閉塞された状態で上記第１孔に連通する袋状の第２孔とを含むので、下記の利点がある。すなわち、実質的な閉込み領域の容積をより増大させることができるので、閉込み領域内での急激な圧力変動を一層緩和して、騒音をより低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記凹部の少なくとも一部に弾性体を設けることを特徴とするものである。本発明では、弾性体が弾性変形することにより閉込み領域の衝撃的な圧力変動を緩和することができるので、騒音をより低減することができる。  請求項３記載の発明は、請求項２において、上記弾性体は凹部内に保持される合成ゴム、及び凹部内に封入される気体の少なくとも一つを含むことを特徴とするものである。本発明では、凹部内に合成ゴムや気体を配置する簡単な構成にて、閉込みに起因する騒音発生を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一参考形態に係るギヤポンプの断面図であり、図２は図１のII−II線に沿う断面図であってハッチングを省略してある。また、図３は図１のIII −III 線に沿う断面図であり、図４はIV−IV線に沿う断面図である。図５はギヤの断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１および図５を参照して、本参考形態の特徴とするところは、要するに、駆動ギヤ７及び従動ギヤ８の少なくとも一方の歯底部７ｃ，８ｃの少なくとも一部に開口する凹部１８を形成してある点にある。これにより、模式図である図６に示すように、ギヤ７，８の歯の噛み合い点Ａ，Ｂの間にある作動流体の閉込み領域１９の容積を凹部１８の分だけ増大させ、その結果、ギヤ７，８の回転に伴って閉込み領域１９の容積が変化する率を低減させることを通じて、閉込み領域１９内での圧縮膨張を緩和し、騒音を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、本参考形態によれば、図６に示すように、閉込み領域１９と、この閉込み領域１９に開放する凹部１８を加えた容積が実質的な閉込み領域の容積となる。したがって凹部１８の分だけ実質的な閉込み領域の容積を増大させることができる。これにより、閉込み領域１９の容積の変化率を低減させることができるので、閉込み領域１９内での圧縮膨張を緩和することができる結果、騒音を低減することができる。しかも、これをギヤ７，８に凹部１８を設ける簡単な構成にてコスト安価に実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、ギヤ７，８が高速回転して作動流体の慣性力が高まり、逃げ溝２０，２１と閉込み領域１９との作動流体の流通が潤沢に行えなくなるような場合にも、閉込み領域１９内での圧力変動を抑えることができる点で効果的である。
次いで、図７（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施の形態を示している。これらの図を参照して、本実施の形態では、閉込み領域１９の容積を増大させるための凹部２４として、図５の実施の形態の凹部１８と同様にギヤ７（８）の歯底部７ｃ（８ｃ）に形成される径方向孔からなる第１孔２５と、各第１孔２５に連なるように支軸７ａ（８ａ）に形成される径方向孔からなる第２孔２６とを含んでいる。第２孔２６同士は、高圧側から低圧側への圧抜けを防止するため互いに連通することがないようにされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一参考形態のギヤポンプの断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う模式的断面図であり、ハッチングを省略してある。
【図３】図１のIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】ギヤの断面図である。
【図６】閉込み領域を説明するためのギヤの噛み合いの模式図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態のギヤ及び支軸の側面断面図であり、（ｂ）は正面断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の別の実施の形態のギヤ及び支軸の正面断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明のさらに別の実施の形態のギヤ及び支軸の正面断面図である。
【符号の説明】
６…ギヤ室、７…駆動ギヤ、８…従動ギヤ、７ａ，８ａ…支軸、７ｃ，８ｃ…歯底部、１４…吸込室、１５…吐出室、１８，２４…凹部、Ａ，Ｂ…噛み合い点（噛み合い部分）、２５…第１孔、２６…第２孔、２７…軸線、２８…第３孔、３０，３１，３０Ａ，３１Ａ…弾性体、３２…気泡
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザー光を出射するレーザー光源と、レンズと、電圧に応じて焦点距離が変化する液晶レンズと、液晶レンズに焦点距離を変化させる電圧を印加する液晶レンズ制御回路と、測定面からの反射光を検出する検出器とを有し、前記液晶レンズ制御回路による液晶レンズへの印加電圧と検出器からの検出信号とにより測定面までの距離を測定する制御部を備えた変位測定装置において、前記制御部は前記液晶レンズに第１の電圧を印加して焦点距離を第１の速度で所定量変動させ、前記検出器の受光出力が最大になった焦点距離を第１の焦点距離とし、次に液晶レンズに第２の電圧を印加して前記第１の焦点距離近傍で、前記第１の速度より低速度の第２の速度で所定量変動させ、前記検出器の受光出力が最大になった焦点距離を第２の焦点距離として距離測定を行うことを特徴とする変位測定装置。
【請求項２】
前記液晶レンズは第１液晶レンズと第２液晶レンズの２つで構成し、第１の焦点距離を第１の液晶レンズを用いて測定し、第２の焦点距離を第２の液晶レンズを用いて測定することを特徴とする請求項１記載の変位測定装置。
【請求項３】
前記第１液晶レンズにおける焦点距離の測定範囲が第２液晶レンズおける焦点距離の測定範囲より大きいことを特徴とする請求項２記載の変位測定装置。
【請求項４】
レーザー光を出射するレーザー光源と、レンズと、電圧に応じて焦点距離が変化する液晶レンズと、液晶レンズに焦点距離を変化させる電圧を印加する液晶レンズ制御回路と、測定面からの反射光を検出する検出器とを有し、前記液晶レンズ制御回路による液晶レンズへの印加電圧と検出器からの検出信号とにより測定面までの距離を測定する制御部を備えた変位測定方法において、前記液晶レンズに第１の電圧を印加して焦点距離を第１の速度で所定量変動させて第１の焦点距離を測定し、次に前記第１の焦点距離近傍において、液晶レンズに第２の電圧を印加して第２の速度で所定量変動させて第２の焦点距離を測定し、距離測定を行うことを特徴とする変位測定方法。
【請求項５】
前記第２の速度は第１の速度より低速度の所定量変動速度である請求項４記載の変位測定方法。
【請求項６】
前記液晶レンズは第１液晶レンズと第２液晶レンズの２つで構成し、第１の焦点距離を第１の液晶レンズで測定し、第２の焦点距離を第２の液晶レンズで測定することを特徴とする請求項４または５に記載の変位測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による変位測定装置は、レーザー光を出射するレーザー光源と、レンズと、電圧に応じて焦点距離が変化する液晶レンズと、液晶レンズに焦点距離を変化させる電圧を印加する液晶レンズ制御回路と、測定面からの反射光を検出する検出器とを有し、前記液晶レンズ制御回路による液晶レンズへの印加電圧と検出器からの検出信号とにより測定面までの距離を測定する制御部を備えた変位測定装置において、前記制御部は前記液晶レンズに第１の電圧を印加して焦点距離を第１の速度で所定量変動させ、前記検出器の受光出力が最大になった焦点距離を第１の焦点距離とし、次に液晶レンズに第２の電圧を印加して前記第１の焦点距離近傍で、前記第１の速度より低速度の第２の速度で所定量変動させ、前記検出器の受光出力が最大になった焦点距離を第２の焦点距離して距離測定を行うことを特徴とする。
また、前記液晶レンズは第１液晶レンズと第２液晶レンズの２つで構成し、第１の焦点距離を第１の液晶レンズを用いて測定し、第２の焦点距離を第２の液晶レンズを用いて測定することを特徴とする。
さらに前記第１液晶レンズにおける焦点距離の測定範囲が第２液晶レンズおける焦点距離の測定範囲より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の変位測定方法は、  レーザー光を出射するレーザー光源と、レンズと、電圧に応じて焦点距離が変化する液晶レンズと、液晶レンズに焦点距離を変化させる電圧を印加する液晶レンズ制御回路と、測定面からの反射光を検出する検出器とを有し、前記液晶レンズ制御回路による液晶レンズへの印加電圧と検出器からの検出信号とにより測定面までの距離を測定する制御部を備えた変位測定方法において、前記液晶レンズに第１の電圧を印加して焦点距離を第１の速度で所定量変動させて第１の焦点距離を測定し、次に前記第１の焦点距離近傍において、液晶レンズに第２の電圧を印加して第２の速度で所定量変動させて第２の焦点距離を測定し、距離測定を行うことを特徴とする。
また、前記第２の速度は第１の速度より低速度の所定量変動速度であることを特徴とする。
さらに前記液晶レンズは第１液晶レンズと第２液晶レンズの２つで構成し、第１の焦点距離を第１の液晶レンズで測定し、第２の焦点距離を第２の液晶レンズで測定することを特徴とする。