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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ部にて名刺をスキャンして得られる名刺画像の処理を行う名刺情報処理装置であって、
前記名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部と、
前記名刺データベース部に記憶された前記名刺情報データに対して、当該名刺情報データへのアクセスを制限するデータロック状態とするか否かを指定するロック対象指定部と、
前記ロック対象指定部にてデータロック状態に指定された前記名刺情報データへのアクセスを制限するデータロック処理を行うデータロック部と、
前記データロック部にてアクセスを制限された前記名刺情報データを表示する場合には、前記名刺情報データとは異なる画像を表示するように制御する制御部と、
を有することを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記データロック部は、前記名刺用スキャナ部が前記名刺画像を得た場合に前記データロック処理を行うことを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の名刺情報処理装置において、
前記名刺情報データの閲覧時のモードが読み出しモードである場合には、前記データロック状態に指定された名刺情報データの表示が禁止されることを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の名刺情報処理装置において、
前記名刺情報データの閲覧時のモードが書き込みモードである場合には、前記データロック状態に指定された名刺情報データの名刺画像は他の画像に置き換えられ、当該名刺情報データの編集が禁止されることを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の名刺情報処理装置において、
前記名刺情報データの閲覧時のモードがロック名刺表示モードである場合には、前記データロック状態が一時的に解除され、当該名刺情報データの編集が許可されることを特徴とする名刺情報処理装置。
【請求項６】
スキャナ部にて名刺をスキャンして得られる名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部と、前記名刺情報データを表示する表示部とを有し、前記名刺情報データの処理を行う名刺情報処理装置の制御方法にであって、
前記名刺を前記スキャナ部にてスキャンして前記名刺画像を取得する名刺スキャン過程と、
前記名刺データベース部に記憶された前記名刺情報データに対して、当該名刺情報データへのアクセスを制限するデータロック状態とするか否かを指定するロック対象指定過程と、
前記ロック対象指定過程にてデータロック状態に指定された前記名刺情報データへのアクセスを制限するデータロック処理を行うデータロック過程と、
前記データロック過程にてアクセスを制限された前記名刺情報データを前記表示部に表示する場合に、前記名刺情報データとは異なる画像を表示する表示制御過程と、
を有することを特徴とする名刺情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
スキャナ部にて名刺をスキャンして得られる名刺画像を解析して得られる名刺情報データを記憶する名刺データベース部と、前記名刺情報データを表示する表示部とを有し、前記名刺情報データの処理を行う名刺情報処理装置をコンピュータにより制御する制御プログラムであって、前記コンピュータに、
前記名刺を前記スキャナによりスキャンさせて前記名刺画像を取得させる名刺スキャン機能と、
前記名刺データベース部に記憶された前記名刺情報データに対して、当該名刺情報データへのアクセスを制限させるデータロック状態とするか否かを指定させるロック対象指定機能と、 前記ロック対象指定機能にてデータロック状態に指定された前記名刺情報データへのアクセスを制限させるデータロック処理を行わせるデータロック機能と、
前記データロック機能にてアクセスを制限された前記名刺情報データを前記表示部に表示させる場合に、前記名刺情報データとは異なる画像を表示させる表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
個人情報が印刷された印刷物をスキャナ部にてスキャンして得られる画像を解析して得られる個人情報データを記憶するデータベース部と、前記個人情報データを表示する表示部とを有し、前記個人情報データの処理を行う個人情報処理装置をコンピュータにより制御する制御プログラムであって、前記コンピュータに、
前記印刷物を前記スキャナによりスキャンさせて前記画像を取得させるスキャン機能と、
前記データベース部に記憶された前記個人情報データに対して、当該個人情報データへのアクセスを制限させるデータロック状態とするか否かを指定させるロック対象指定機能と、
前記ロック対象指定機能にてデータロック状態に指定された前記個人情報データへのアクセスを制限させるデータロック処理を行わせるデータロック機能と、
前記データロック機能にてアクセスを制限された前記個人情報データを前記表示部に表示させる場合に、前記個人情報データとは異なる画像を表示させる表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】名刺情報処理装置、名刺情報処理装置の制御方法および制御プログラム、並びに個人情報処理装置の制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＯＡＰメッセージを送信するＳＯＡＰ送信手段を有する通信装置において、
前記通信装置内のローカルモジュールを起動するモジュール起動手段と、
サービスのインターフェースを記述しているＷＳＤＬ記述部の記述に応じて、前記ＳＯＡＰ送信手段によるＳＯＡＰメッセージの送信或は前記モジュール起動手段によるローカルモジュールの起動のいずれかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記ＷＳＤＬ記述部の結合要素内の子要素に応じて、前記ＳＯＡＰメッセージの送信或は前記ローカルモジュールの起動のいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置の通信制御方法であって、
取得手段が、サービスのインターフェースを記述しているＷＳＤＬ記述部を取得する取得工程と、
選択手段が、前記取得工程で取得したＷＳＤＬ記述部の記述に応じて、ＳＯＡＰメッセージの送信或はローカルモジュールの起動のいずれかを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の通信制御方法。
【請求項４】
前記選択工程は、前記ＷＳＤＬ記述部の結合要素内の子要素に応じて、前記ＳＯＡＰメッセージの送信或は前記ローカルモジュールの起動のいずれかを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明の特徴は、ネットワーク経由を前提としたサービスを利用するのか、自身のノードで実行されるサービスを利用するのかを意識することなくサービスを利用できる通信装置及び通信制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＳＯＡＰメッセージを送信するＳＯＡＰ送信手段を有する通信装置において、
前記通信装置内のローカルモジュールを起動するモジュール起動手段と、
サービスのインターフェースを記述しているＷＳＤＬ記述部の記述に応じて、前記ＳＯＡＰ送信手段によるＳＯＡＰメッセージの送信或は前記モジュール起動手段によるローカルモジュールの起動のいずれかを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置の通信制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
通信装置の通信制御方法であって、
取得手段が、サービスのインターフェースを記述しているＷＳＤＬ記述部を取得する取得工程と、
選択手段が、前記取得工程で取得したＷＳＤＬ記述部の記述に応じて、ＳＯＡＰメッセージの送信或はローカルモジュールの起動のいずれかを選択する選択工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、サービスがクライアントアプリケーション１００と同じネットワークに配置されている場合に、ネットワークの利用に関わるオーバーヘッドに処理時間をとられることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積手段に蓄積された文書データを検索する文書検索装置であって、
検索キーを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された検索キーを用いて検索を行う検索手段と、
前記入力手段で入力された検索キーを用いて前記文書検索装置または他の文書検索装置が行った検索の結果を受信する受信手段と、
前記入力手段で入力された検索キーを用いて前記検索手段によって行った検索結果と、前記受信手段で受信した同一検索キーによる検索結果とに基づき検索結果を表示する検索結果表示手段と、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記検索結果表示手段は、前記検索手段による検索結果のうち、前記受信手段で受信した同一検索キーによる検索結果に含まれない文書データを識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記検索結果表示手段は、前記検索手段による検索結果のうち、前記受信手段で受信した同一検索キーによる検索結果において参照済みの文書データを除いた検索結果を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記検索結果表示手段は、前記検索手段による検索結果のうち、前記受信手段で受信した同一検索キーによる検索結果において参照済みの文書データを検索結果として表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項５】
さらに、前記検索手段で検索した結果を他の装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記送信手段で検索結果を送信した装置から、当該検索結果を受信することを特徴とする請求項５に記載の文書検索装置。
【請求項７】
蓄積手段に蓄積された文書データを検索する文書検索装置における文書検索方法であって、
検索キーを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された検索キーを用いて検索を行う検索工程と、
前記入力工程で入力された検索キーを用いて前記文書検索装置または他の文書検索装置が行った検索の結果を受信する受信工程と、
前記入力工程で入力された検索キーを用いて前記検索工程において行った検索結果と、前記受信工程で受信した同一検索キーによる検索結果とに基づき検索結果を表示装置に表示する検索結果表示工程と、
を有することを特徴とする文書検索方法。
【請求項８】
請求項７に記載の文書検索方法の各工程をコンピュータにより実行させるプログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書検索装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書検索装置及び方法に関する。より詳細には、文書データを蓄積し、ユーザの指示に応じて文書データを検索する文書検索装置における、他の装置に記憶された過去の検索結果を利用する検索モードでの表示に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の一態様としての文書検索装置は、蓄積手段に蓄積された文書データを検索する文書検索装置であって、検索キーを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された検索キーを用いて検索を行う検索手段と、前記入力手段で入力された検索キーを用いて前記文書検索装置または他の文書検索装置が行った検索の結果を受信する受信手段と、前記入力手段で入力された検索キーを用いて前記検索手段によって行った検索結果と、前記受信手段で受信した同一検索キーによる検索結果とに基づき検索結果を表示する検索結果表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としての文書検索方法は、蓄積手段に蓄積された文書データを検索する文書検索装置における文書検索方法であって、検索キーを入力する入力工程と、前記入力工程で入力された検索キーを用いて検索を行う検索工程と、前記入力工程で入力された検索キーを用いて前記文書検索装置または他の文書検索装置が行った検索の結果を受信する受信工程と、前記入力工程で入力された検索キーを用いて前記検索工程において行った検索結果と、前記受信工程で受信した同一検索キーによる検索結果とに基づき検索結果を表示装置に表示する検索結果表示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を主とした可視光が照射される自動車のフロントガラスの直下に設置されプラスボードの表面に光触媒を塗布するとともに、該ボードのプライス・メッセージ表示が車外から判読できるようにしたことを特徴とする自動車用プラスボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】自動車用プライスボード
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙、プラスチック板、金属板等の基材の上にプライス及びメッセージが表示がされた自動車用プライスボードに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
従来、中古車のみならず新車のフロントガラスの直下にプライスボードが置かれる。このプライスボードにはそれら自動車の販売価格、詳細広告等を示す表示物が印刷されている。
【０００３】
他方、前記自動車のうちその自動車が中古車であれば、それまで使用していた搭乗者の匂い又は煙草の匂いが車内に充満しており、新車であれば、内装材の接着剤や塗料の匂いが使用開始してから相当長い期間、車内に充満している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明者は、プライスボードを利用して自動車の室内の悪臭を除去するために、鋭意検討したところ、従来公知の特開平１０−２４４１２９号発明が開示する技術、すなわち、サンシェードの表面に光触媒を塗布して、そのサンシェードを車内に置く技術を利用して、前記プライスボードに光触媒を塗布してそのプライスボードを自動車のフロントガラスの直下に置けばよいという事実を見出したが、プライスボードの場合、前記公知技術に特に工夫を凝らすことなくそのまま利用しても、初期の目的、すなわち、プライス及びメッセージ表示の機能を損なうことなく光触媒機能を有するプライスボードを完成し得ないことが判明した。
【０００５】
従って、本発明の課題は、プライス及びメッセージ表示の機能を損なうことなく、光触媒機能を有するプライスボードを提供することにある。
【特許文献１】特開平１０−２４４１２９号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決するために、太陽光が照射される自動車のフロントガラスの直下に設置されプラスボードの表面に光触媒を塗布するとともに、該ボードのプライス及びメッセージ表示が車外から判読できるようにしたことを特徴とする自動車用プラスボードなる構成を採用する。すなわち、プライスボードにおけるプライス及びメッセージ表示が車外から判読できる程度に光触媒をプライスボードの表面に散布し、前記公知技術のように、基材に対しその表面が見えなくなるほど光触媒を塗布しないのである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成を採用することにより、本発明は、プライスボードに付与された光触媒がその機能を発揮するとともに、自動車の販売価格、詳細表記、メッセージ表記が車外から認識可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施する場合の最良の実記形態について詳述する。図１に示すように、紙、プラスチック板、金属板等の基材１の表面１ａに、図示されていないプライス及びメッセージ表示が印刷形成又は塗装形成されているとともに、裏面１ｂに補助的にゼオライトや活性炭等の握手吸収助剤が付着されている。
【０００９】
次に、前記表面１ａに噴霧施工することにより光触媒が分散吸着されているが、その吸着量は、前記表面１ａ上に予め印刷形成又は塗装形成されたプライス及びメッセージ表示が看者をして視認される程度に薄く分散する程度になっている。
【００１０】
このように得られたプライスボード２にはそれを車内に固定するための掛け紐3を通す穴４が設けられている。掛け紐３は自動車のフロントガラスに吸着させた吸盤に結びつけたりバックミラーに固定したりする態様により、プライスボード２を車内に設置できる。
【００１１】
プライスボード２は、図２に示すように、そのプライス及びメッセージ表示が外側を向くようにして、先端部がバックミラー５に係止される支持金具６の下端部とフロントガラス７との間に介在固定することもできる。
【００１２】
このようにして車内に設置されたプライスボード２は、自動車が室外に長時間置かれる過程で、光触媒は車外からの太陽光を受けて活性化されて車内の悪臭を分解する。その間、プライスボード２のプライス及びメッセージ表示は車外から自動車の価格を看者の視覚に訴え続けることになる。従って、本発明に係るプライスボード２は自動車の価格表示機能と車内の環境完全機能を同時に発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
自動車販売業界でのプライスボードとしての付加価値商品としての利用の可能性、および建設業界での利用の可能性と、光触媒の認知度の向上とともに多業界においての利用の可能性が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るプライスボードの断面を明記した示す斜視図である。
【図２】前記プライスボードの設置例を外側から見た様子を示す斜視図である。
【図３】前記プライスボードの設置例を内側から見た様子を示す斜視図である
【符号の説明】
【００１５】
１  ：基材
１ａ：基材表面
１ｂ：基材裏面
２  ：プライスボード
３  ：掛け紐
４  ：穴
５  ：バックミラー
６  ：支持金具
７  ：フロントガラス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007108210.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007108210.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007108210.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置およびＥＬ表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置であって、
前記画素のアノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方を発生する電圧発生回路と、
パネル温度を取得する温度取得手段とを具備し、
前記電圧発生回路は、前記温度取得手段の出力に基づき、前記アノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも前記一方の電圧を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記画素に表示信号を印加する信号発生回路を更に具備し、
前記アノード電圧とカソード電圧のうち、可変しない方の電圧を前記表示信号の基準位置としていることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタとを具備し、
前記駆動用トランジスタは、Ｐチャンネルトランジスタであり、
前記電圧発生回路は、前記アノード電圧を所定電圧に維持し、前記カソード電圧を可変することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記画素には、駆動用トランジスタが形成され、
前記駆動用トランジスタの電源電圧は、ゲート信号線を介して供給されることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記ＥＬ表示装置の温度に対応して、アノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項７】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記ＥＬ表示装置の温度に対応して、アノード電圧とカソード電圧との電位差を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする請求項６または請求項７記載のＥＬ表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の本発明は、
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置であって、
前記画素のアノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方を発生する電圧発生回路と、
パネル温度を取得する温度取得手段とを具備し、
前記電圧発生回路は、前記温度取得手段の出力に基づき、前記アノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも前記一方の電圧を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置である。
また、第２の本発明は、
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする第１の本発明のＥＬ表示装置である。
また、第３の本発明は、
前記画素に表示信号を印加する信号発生回路を更に具備し、
前記アノード電圧とカソード電圧のうち、可変しない方の電圧を前記表示信号の基準位置としていることを特徴とする第１の本発明のＥＬ表示装置である。
また、第４の本発明は、
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタとを具備し、
前記駆動用トランジスタは、Ｐチャンネルトランジスタであり、
前記電圧発生回路は、前記アノード電圧を所定電圧に維持し、前記カソード電圧を可変することを特徴とする第１の本発明のＥＬ表示装置である。
また、第５の本発明は、
前記画素には、駆動用トランジスタが形成され、
前記駆動用トランジスタの電源電圧は、ゲート信号線を介して供給されることを特徴とする第１の本発明のＥＬ表示装置である。
また、第６の本発明は、
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記ＥＬ表示装置の温度に対応して、アノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法である。
また、第７の本発明は、
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記ＥＬ表示装置の温度に対応して、アノード電圧とカソード電圧との電位差を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法である。
また、第８の本発明は、
前記画素は、ＥＬ素子と、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする第６または第７の本発明のＥＬ表示装置の駆動方法である。
また、本発明に関連する発明は、プリチャージ電流の印加時間を変化する時間変化手段と、プリチャージ電圧の大きさを変化する電圧変化手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を出射する光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向走査する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査した光束の強度を検出する光量検出手段と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる結像光学手段と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を前記光量検出手段に導光させる光量検出光学手段と、前記光量検出手段からの信号により前記光源手段の強度を制御するオートパワーコントロール手段と、を有する走査光学装置において、
主走査断面内において、前記光量検出光学手段により前記偏向手段の偏向面と前記光量検出手段の受光面とを光学的に共役関係としていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記偏向手段の偏向面と前記光量検出手段の受光面の間の主走査方向の結像倍率βａｍは、
０．０５＜｜βａｍ｜＜１．５
であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記光量検出手段の受光面の主走査方向の大きさは、前記受光面に導光される光束の主走査方向の光束径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記光量検出手段の受光面上での走査角速度Ｖａｐｃは、
Ｖａｐｃ＜ｆ／１０
ｆ：前記走査光学装置のｆθ係数（ｍｍ／ｒａｄ）
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記光源手段は、複数の発光部を有する面発光レーザであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
副走査断面内において、前記光量検出光学手段により前記偏向手段の偏向面と前記光量検出手段の受光面とを光学的に共役関係としていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記光源手段は、複数の発光部を有するマルチビームレーザであり、前記複数の発光部から出射した複数の光束は、前記偏向手段の同一の偏向面で偏向走査され、前記光量検出光学手段により前記光量検出手段に導光されており、
且つ、前記同一の偏向面で偏向走査された複数の光束の夫々は所定の間隔を空けて前記光量検出手段に導光されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記光量検出光学手段は少なくとも１面が主走査断面内において非円弧形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の走査光学装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、
被写体からの光を検出して合焦と判断されるレンズ位置までのレンズ駆動量を求める焦点検出手段と、
前記画像信号に基づいて前記被写体像のコントラストに対応する焦点評価値を求める焦点評価値演算手段と、
前記焦点検出手段によって求めたレンズ駆動量に対して所定レンズ移動量の差を有する第１レンズ駆動量だけフォーカシングレンズを駆動する第１合焦動作を行い、それに引き続いて、前記焦点評価値が最大となるレンズ位置までフォーカシングレンズを駆動する第２合焦動作を行う合焦制御手段とを備えたカメラにおいて、
前記焦点検出手段によって合焦と判断されるレンズ位置と前記焦点評価値が最大となるレンズ位置との差に相当する駆動量に基づいて、前記所定レンズ移動量に代わる補正移動量を求める補正移動量演算手段とを備え、
前記合焦制御手段は、前記補正移動量に基づく前記第１レンズ駆動量によって前記第１合焦動作を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記補正移動量演算手段は、前記差に相当する駆動量と、前記第２合焦動作において前記焦点評価値の最大値が検出可能な基準移動量とに基づいて、前記所定レンズ移動量に代わる補正移動量を求めることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記補正移動量演算手段による演算の実行・非実行を選択する選択手段を設けたことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記カメラは、前記撮影光学系が設けられた交換レンズが着脱可能なレンズ交換式のカメラであって、
前記補正移動量演算手段により求められた補正移動量を、前記交換レンズに対応付けて記憶する記憶部を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記カメラは、前記撮影光学系が設けられた交換レンズが着脱可能なレンズ交換式のカメラであって、
前記補正移動量演算手段により求められた補正移動量を、前記交換レンズに設けられた記憶部にカメラに対応付けて記憶させる記憶制御手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記補正移動量演算手段は、前記撮影光学系のＦ値、焦点距離、ズーム位置および合焦位置の少なくとも一つに対応付けて前記補正移動量を求めることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記第１の焦点検出手段は、前記撮影光学系による像面内の複数位置に対して前記検出を行うことが可能であり、
前記補正移動量演算手段は、前記複数位置のそれぞれについて前記補正移動量を求めることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項７に記載のカメラにおいて、
前記補正移動量演算手段は、前記撮影光学系のＦ値、焦点距離、ズーム位置、合焦位置および前記撮影光学系による像面内の位置の少なくとも一つに対応付けて前記補正移動量を求めることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、撮影光学系により結像された被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像素子と、被写体からの光を検出して合焦と判断されるレンズ位置までのレンズ駆動量を求める焦点検出手段と、画像信号に基づいて被写体像のコントラストに対応する焦点評価値を求める焦点評価値演算手段と、焦点検出手段によって求めたレンズ駆動量に対して所定レンズ移動量の差を有する第１レンズ駆動量だけフォーカシングレンズを駆動する第１合焦動作を行い、それに引き続いて、焦点評価値が最大となるレンズ位置までフォーカシングレンズを駆動する第２合焦動作を行う合焦制御手段とを備えたカメラに適用され、焦点検出手段によって合焦と判断されるレンズ位置と焦点評価値が最大となるレンズ位置との差に相当する駆動量に基づいて、所定レンズ移動量に代わる補正移動量を求める補正移動量演算手段とを備え、合焦制御手段は、補正移動量に基づく第１レンズ駆動量によって第１合焦動作を行うことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラにおいて、補正移動量演算手段は、差に相当する駆動量と、第２合焦動作において焦点評価値の最大値が検出可能な基準移動量とに基づいて、所定レンズ移動量に代わる補正移動量を求めるようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のカメラにおいて、補正移動量演算手段による演算の実行・非実行を選択する選択手段を設けたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、カメラは、撮影光学系が設けられた交換レンズが着脱可能なレンズ交換式のカメラであって、補正移動量演算手段により求められた補正移動量を、交換レンズに対応付けて記憶する記憶部を備えたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、カメラは、撮影光学系が設けられた交換レンズが着脱可能なレンズ交換式のカメラであって、補正移動量演算手段により求められた補正移動量を、交換レンズに設けられた記憶部にカメラに対応付けて記憶させる記憶制御手段を備えたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、補正移動量演算手段は、撮影光学系のＦ値、焦点距離、ズーム位置および合焦位置の少なくとも一つに対応付けて補正移動量を求めるようにしたものである。
請求項７の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、第１の焦点検出手段は、撮影光学系による像面内の複数位置に対して検出を行うことが可能であり、補正移動量演算手段は、複数位置のそれぞれについて補正移動量を求めるようにしたものである。
請求項８の発明は、請求項７に記載のカメラにおいて、補正移動量演算手段は、撮影光学系のＦ値、焦点距離、ズーム位置、合焦位置および撮影光学系による像面内の位置の少なくとも一つに対応付けて補正移動量を求めるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導体または金属部材によって構成される磁気検出コイルであって、
互いに異なるループ方向を有する複数の微分型コイルを、所定の間隔で並列に配置し、互いに接続することを特徴とする磁気検出コイル。
【請求項２】
前記複数の微分型コイルとは、２つの微分型コイルであることを特徴とする請求項１に記載の磁気検出コイル。
【請求項３】
前記微分型コイルとは、２次微分型コイルであることを特徴とする請求項１に記載の磁気検出コイル。
【請求項４】
前記微分型コイルとは、１次微分型コイルであることを特徴とする請求項１に記載の磁気検出コイル。
【請求項５】
磁気検出コイルで検出した磁気信号を、超伝導量子干渉素子に伝達することを特徴とする磁場計測装置であって、
前記磁気検出コイルは、
超伝導体または金属部材によって構成され、互いに異なるループ方向を有する複数の微分型コイルを、所定の間隔で並列に配置し、互いに接続することを特徴とする磁場計測装置。
【請求項６】
２つの前記磁気検出コイルが、互いに交差している磁気検出コイル組を備えることを特徴とする請求項５に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記交差とは、直交であることを特徴とする請求項６に記載の磁場計測装置。
【請求項８】
前記磁気検出コイル組が、複数存在し、かつ格子状に配置されることを特徴とする請求項６に記載の磁場計測装置
【請求項９】
磁気検出コイルで検出した磁気信号を、超伝導量子干渉素子に伝達する磁場計測装置であって、
互いに異なるループ方向を有する複数の微分型コイルは、所定の間隔で並列に配置された超伝導体または金属部材によって構成され、
前記磁場計測装置は、
前記複数の微分型コイルで検出した磁気信号を、互いに差分する手段を含むことを特徴とする磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から供給される外部ＡＣ電力に基づいて画像形成装置を制御する電源を供給する主電源装置と、 
前記外部ＡＣ電力をＤＣ電源として蓄電し、該蓄電したＤＣ電源を所定のＤＣ電圧に変換してＤＣ電力を供給する補助電源装置と、 
前記蓄電したＤＣ電源を所定の電圧に変換する変換手段と、 
前記蓄電したＤＣ電源の電圧を検知する第１の電圧検出手段と、 
記録紙に形成された画像を定着させる定着手段と、 
前記定着手段に対して前記主電源装置から供給する電力を制御する電力制御手段とを備え、 
所定の期間ＤＣ電力を前記補助電源装置によって供給すると共に、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を高くする際に、 
前記第１の電圧検出手段で検出される前記蓄電したＤＣ電源の電圧が、前記補助電源装置の変換手段の必要入力電圧下限に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を低くすると共に、前記補助電源装置からのＤＣ電力の供給を停止することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外部から供給される外部ＡＣ電力に基づいて画像形成装置を制御する電源を供給する主電源装置と、 
前記外部ＡＣ電力をＤＣ電源として蓄電し、該蓄電したＤＣ電源を所定のＤＣ電圧に変換してＤＣ電力を供給する補助電源装置と、 
前記蓄電したＤＣ電源を所定の電圧に変換する変換手段と、 
前記変換手段により変換したＤＣ電源の電圧を検知する第２の電圧検出手段と、 
記録紙に形成された画像を定着させる定着手段と、 
前記定着手段に対して前記主電源装置から供給する電力を制御する電力制御手段とを備え、 
所定の期間ＤＣ電力を前記補助電源装置によって供給すると共に、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を高くする際に、 
前記第２の電圧検出手段で検出される変換手段の出力電圧が、前記補助電源装置の出力仕様電圧下限に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を低くすると共に、前記補助電源装置からのＤＣ電力の供給を停止することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、 
画像形成処理動作を制御する制御手段と、 
前記定着手段の温度を検出する定着温度検出手段を備え、 
前記定着温度検出手段により検出した前記定着手段の温度が定着下限温度に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段へ供給する電力を減らすと共に、前記制御手段は画像形成処理の生産性を下げるように変更することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、外部から供給される外部ＡＣ電力に基づいて画像形成装置を制御する電源を供給する主電源装置と、前記外部ＡＣ電力をＤＣ電源として蓄電し、該蓄電したＤＣ電源を所定のＤＣ電圧に変換してＤＣ電力を供給する補助電源装置と、前記蓄電したＤＣ電源を所定の電圧に変換する変換手段と、前記蓄電したＤＣ電源の電圧を検知する第１の電圧検出手段と、記録紙に形成された画像を定着させる定着手段と、前記定着手段に対して前記主電源装置から供給するＡＣ電力を制御する電力制御手段とを備え、所定の期間ＤＣ電力を前記補助電源装置によって供給すると共に、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を高くする際に、前記第１の電圧検出手段で検出される前記蓄電したＤＣ電源の電圧が、前記補助電源装置の変換手段の必要入力電圧下限に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を低くすると共に、前記補助電源装置からのＤＣ電力の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、外部から供給される外部ＡＣ電力に基づいて画像形成装置を制御する電源を供給する主電源装置と、前記外部ＡＣ電力をＤＣ電源として蓄電し、該蓄電したＤＣ電源を所定のＤＣ電圧に変換してＤＣ電力を供給する補助電源装置と、前記蓄電したＤＣ電源を所定の電圧に変換する変換手段と、前記変換手段により変換したＤＣ電源の電圧を検知する第２の電圧検出手段と、記録紙に形成された画像を定着させる定着手段と、前記定着手段に対して前記主電源装置から供給するＡＣ電力を制御する電力制御手段とを備え、所定の期間ＤＣ電力を前記補助電源装置によって供給すると共に、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を高くする際に、前記第２の電圧検出手段で検出される変換手段の出力電圧が、前記補助電源装置の出力仕様電圧下限に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段に対する最大供給電力を低くすると共に、前記補助電源装置からのＤＣ電力の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、画像形成処理動作を制御する制御手段と、前記定着手段の温度を検出する定着温度検出手段を備え、前記定着温度検出手段により検出した前記定着手段の温度が定着下限温度に達すると、前記電力制御手段を制御して前記定着手段へ供給する電力を減らすと共に、前記制御手段は画像形成処理の生産性を下げるように変更することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置を制御する電源を供給する主電源装置と、蓄電可能なＤＣ電力を供給する補助電源装置とを具備し、所定の期間ＤＣ電力を補助電源装置から供給する際に、補助電源装置の補助電圧が補助電源装置のＤＣ／ＤＣコンバータの必要入力電圧下限に達すると、定着装置に対する最大供給電力を低くすると共に、補助電源装置からのＤＣ電力の供給を停止する。このため、定着装置に対する最大供給電力を供給できる時間をできるだけ長くすることができるという効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
キャパシタ電圧（ＤＣ／ＤＣコンバータ５４１０の入力電圧）が徐々に降下し、その影響でＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧が出力仕様電圧の下限になると（ステップＳ２０３）、まず、ＡＣ制御回路５４２により定着器６７のヒータ５４３の最大供給電力が小さくなるように制御する（ステップＳ２０４）。そして、接続切換回路５４０４により補助電源装置（キャパシタ電源装置５４０１）の＋２４ＶＥの供給から、主電源装置のＤＣ／ＤＣコンバータ５４０３の＋２４ＶＥの供給に切り替え（ステップＳ２０５）、補助電源装置からの電力供給を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する潜像担持体と、この潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体表面に担持された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成手段を複数備え、前記潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備える画像形成装置において、
前記一次転写手段は、少なくとも弾性層を有する中間転写体と、前記中間転写体をクリーニングするブレードクリーニング手段とを有し、
前記中間転写体の弾性層は、厚さが０．０７〜０．３ｍｍである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ブレードクリーニング手段は、接離機構を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明は、静電潜像を担持する潜像担持体と、この潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体表面に担持された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段とを有する画像形成手段を複数備え、前記潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備える画像形成装置において、前記一次転写手段は、少なくとも弾性層を有する中間転写体と、前記中間転写体をクリーニングするブレードクリーニング手段とを有し、前記中間転写体の弾性層は、厚さが０．０７〜０．３ｍｍである画像形成装置である。
本発明の実施態様は、本発明の画像形成装置において、前記ブレードクリーニング手段は、接離機構を有する画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナーを収容する現像容器と、該現像容器に収容されているトナーを担持し搬送するトナー担持体と、トナー担持体上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材とを有する画像形成装置を用い、非接触現像法で画像形成を行う画像形成方法において、
該トナー担持体が直径６〜１６ｍｍの円筒状の現像スリーブであり、
トナーは、少なくとも樹脂粒子、着色剤および離型剤を凝集させることにより得られたトナー粒子と、外添剤粒子とを少なくとも有する非磁性一成分トナーであって、
該トナーは、重量平均径（Ｄ４）が４〜１０μｍであり、
平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが５０〜１２０℃であり、
該離型剤が４官能以上のエステル化合物である
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、トナーを収容する現像容器と、該現像容器に収容されているトナーを担持し搬送する担持体と、トナー担持体上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材とを有する画像形成装置を用い、非接触現像法で画像形成を行う画像形成方法において、
該トナー担持体が直径６〜１６ｍｍの円筒状の現像スリーブであり、
トナーは、少なくとも樹脂粒子、着色剤および離型剤を凝集させることにより得られたトナー粒子と、外添剤粒子とを少なくとも有する非磁性一成分トナーであって、
該トナーは、重量平均径（Ｄ４）が４〜１０μｍであり、
平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが５０〜１２０℃であり、
該離型剤が４官能以上のエステル化合物である
ことを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に用いられるトナー担持体は、直径６〜１６ｍｍの円筒状現像スリーブである。直径が６ｍｍより小さいと、トナーが現像スリーブと層厚規制部材の間で摺擦する範囲も狭めてしまうことになりトナーが十分な帯電を得ることができなくなってしまい、カブリやガサツキといった弊害が生じ、定着性も悪化する。また、直径が１６ｍｍより大きいと、トナーが現像スリーブと層厚規制部材の間で摺擦する範囲が広くなりすぎ、トナーにかかる負荷が大きくなるため、トナーの破損を引き起こしやくなる。現像スリーブの直径は８〜１４ｍｍであることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明の画像形成方法は、帯電部材に電圧を印加して像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電された像担持体に静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、下記（ａ）〜（ｄ）を含む現像工程と、
（ａ）現像容器内に収容されている現像剤（トナー）を現像剤担持体（トナー担持体）上に担持させる工程
（ｂ）該現像剤担持体上の現像剤の層厚を層厚規制部材により規制する工程
（ｃ）層厚を規制された前記現像剤を前記現像剤担持体と像担持体とが対向する現像領域へ担持搬送する工程
（ｄ）現像剤担持体上の現像剤を像担持体上の静電潜像に転移させてトナー像を形成する工程
前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写材に静電転写する転写工程と、前記転写材上に転写されたトナー像を加熱・定着する定着工程を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以下に本発明の画像形成方法を用いた画像形成装置について図１を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されない。図１は、非磁性一成分現像剤を用いた本発明に用いられる現像装置の模式図を示している。図１において、静電潜像を保持する像担持体である電子写真感光ドラム５は矢印方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ４は、現像容器としてのホッパー１によって供給された非磁性トナーを有する現像剤Ｔを担持して、矢印方向に回転することによって、現像スリーブ４と感光ドラム５が対向している現像領域Ｄに現像剤Ｔを搬送する。ホッパー１中には、現像剤４を撹拌するための撹拌翼８が設けられている。なお、２はトナー供給ローラである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
現像剤Ｔは現像剤相互間及び現像スリーブ４上の樹脂被覆層との摩擦により、感光ドラム５上の静電潜像を現像することが可能な摩擦帯電電荷を得る。図１の例では、現像領域Ｄに搬送される現像剤Ｔの層厚を規制するために、層厚規制部材としてウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス鋼等の金属弾性を有する材料の弾性板からなる層厚規制部材３を使用し、現像スリーブ４に対してカウンター方向に現像剤を介し弾性的に圧接することによって現像剤の薄層を形成している。この様にして、現像スリーブ４上に形成される現像剤Ｔの薄層の厚みは、現像領域Ｄにおける現像スリーブ４と感光ドラム５との間の最小間隙αよりも更に薄いものであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
現像スリーブ４に対する層厚規制部材３の当接圧力は線圧４．９〜４９Ｎ／ｍ（５〜５０ｇ／ｃｍ）であることが、現像剤の規制を安定化させて現像剤層厚を好適にさせることが出来る点で好ましい。層厚規制部材３の当接圧力が線圧４．９Ｎ／ｍ未満の場合には現像剤の規制が弱くなり、カブリやトナーもれの原因となる。線圧４９Ｎ／ｍを超える場合には、トナーへのダメージが大きくなりトナー劣化やスリーブ及びブレードへの融着の原因となり易い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
像担持体と、現像剤収納部と回転駆動されて現像剤を担持して前記像担持体に供給する現像剤担持体を有する現像手段と、を備えたプロセスカートリッジが装着自在な画像形成装置において、
同一の画像形成装置本体に装着可能で、現像剤容量の異なる数種類のプロセスカートリッジが存在し、
前記プロセスカートリッジの種類間で、現像剤容量に応じて、前記現像剤担持体の周速が異なることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その中で、消耗品であるカートリッジについては、同じ画像形成装置本体に装着できる数種類のプロセスカートリッジを提供することがある。たとえば、
１）オフィス等のプリントボリュームの多いユーザー向けとしての、トナー容量を比較的大きくした長寿命のカートリッジと、
２）個人などの少ないプリントボリュームや、安さを求めるユーザー向けとしての、トナー容量を比較的小さくした短寿命のカートリッジ
などである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１６・図１７の画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンタである。１はスキャナユニット、２は感光ドラム、３は帯電ローラ、４は現像装置、５はブレードクリーニング装置、６は転写帯電器、７１は記録材７を収納した給紙カセット、７２は給紙ローラ、８は定着器である。現像装置４において、１４は現像剤担持体としての現像スリーブ、１５は現像剤規制部材としての現像ブレード、９・１０は現像剤（トナー）４１を収容させたトナー容器、１６はトナー容器９・１０内に配設したトナー攪拌部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
６）上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な他の構成は、
像担持体と、現像剤収納部と回転駆動されて現像剤を担持して前記像担持体に供給する現像剤担持体を有する現像手段と、を備えたプロセスカートリッジが装着自在な画像形成装置において、
同一の画像形成装置本体に装着可能で、現像剤容量の異なる数種類のプロセスカートリッジが存在し、
前記プロセスカートリッジの種類間で、現像剤容量に応じて、前記現像剤担持体の周速が異なることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
カートリッジＡまたはＢは、装置本体１００の開閉カバー１０２を、ヒンジ軸部１０３を中心に２点鎖線示のように開いて装置本体１００内を開放し、その開放部からガイド部（不図示）に案内されて着脱される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
カートリッジＡとＢは何れも、感光ドラム２、帯電ローラ３、現像装置４、トナー容器９または１０、クリーニング装置５を一括してユニット化されており、これらの構成要素はカートリッジ内で所定の相互配置関係を持って組み付けられている。そして、カートリッジＡまたはＢは、前記のように、装置本体１００内の所定部に対して所定の要領で挿入装着され、また反対に装置本体１００から抜き外しできるようになっている。