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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極を備える第１基板と、第２電極を備える第２基板とが、それぞれ電極形成面が、液晶層を間に挟んで対向配置された液晶表示装置であって、
各画素領域は多角形であって、かつ、液晶の配向方位を制御するための配向制御部を備え、該配向制御部により複数の配向領域に分割され、
前記複数の配向領域のうち、その端部が、各画素領域の端部と一致する配向領域において、前記画素領域の前記端部には、付加配向制御部がさらに設けられ、
前記第１電極は、前記画素領域の各形状に対応した個別のパターンを備え、
前記付加配向制御部は、前記第１電極のエッジに形成された前記第１電極の切り欠きパターンによって構成され、
前記切り欠きパターンは、前記配向制御部の延在方向と略平行な辺を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記付加配向制御部は、少なくとも一つの前記配向領域を構成する前記画素領域の前記端部の略中央位置に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記画素領域は長方形であり、
前記配向制御部は、前記画素領域の長辺方向に対して平行に延びる直線部分と、この直線部分の両端から前記画素領域の角方向又は側辺方向に延びるＶ字部分と、を有し、
前記付加配向制御部は、前記画素領域の長辺端に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記第１電極は、各画素領域の長方形形状に対応し、かつ各画素領域に個別のパターンを備え、
前記配向制御部は、前記第２基板側に設けられた配向突起を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部の切り欠きパターンは三角形であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部の切り欠きパターンは台形であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部は、分割された領域の縁のうち各画素領域の辺にあたる縁の最も長い縁に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部は前記画素領域の長辺端から該画素領域内部に向かって突出する三角形の形状を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部は前記画素領域の長辺端から該画素領域内部に向かって突出する台
形の形状を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
第１電極を備える第１基板と、第２電極を備える第２基板とが、それぞれ電極形成面が、液晶層を間に挟んで対向配置され、表示部には、マトリクス状に配置された画素を備える液晶表示装置であって、
各画素には、それぞれ１画素領域内を優先配向方位の異なる複数の配向領域に分割する配向制御部が設けられ、
前記第１電極は、前記画素のそれぞれに対して個別で多角形のパターンに形成され、かつ、該第１電極のエッジは、前記配向制御部の一部として機能し、
前記第１電極の少なくとも長辺方向のエッジ付近には、前記配向制御部によって分割された所定の配向領域に対し、その中央付近の配向を安定させる付加配向制御部が形成され、
前記付加配向制御部は、前記第１電極のエッジに形成された前記第１電極の切り欠きパターンによって構成され、
前記切り欠きパターンは、前記配向制御部の延在方向と略平行な辺を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部は前記第１電極の長辺方向のエッジから該画素領域内部に向かって突出する三角形の形状を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項８又は請求項１１に記載の液晶表示装置において、
前記三角形の斜辺は、前記配向制御部の一部の延在方向と平行であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の液晶表示装置であって、
前記付加配向制御部は前記第１電極の長辺方向のエッジから該画素領域内部に向かって突出する台形の形状を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項９又は請求項１３に記載の液晶表示装置において、
前記台形の斜辺は、前記配向制御部の一部の延在方向と平行であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の液晶表示装置において、
前記第１電極には、画素毎に設けられたスイッチ素子が電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
慣性センサには様々な種類があるが、組み込むために薄く小型にし、かつ軽量にするという要求を満たすものとして、振動型の角速度センサがある。従来よりある慣性センサ内に搭載し使用する振動型の慣性センサ素子は、四角柱を振動させて回転に伴って働くコリオリの力を検出するものである。このような従来の慣性センサ素子として、図５に示すように、音叉型振動子を用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来よりある慣性センサ素子として用いる圧電振動子は、図５の斜視図に示すように、２本の振動腕部３０１，３０２と音叉基部３０３を備えている。また振動腕部３０１、３０２には、図６の構成図を用いた各電極の接続模式に示すように、電極３１１，３１２，３１３，３１４および電極３２１，３２２，３２３，３２４を備えている。なお、図５では、電極の図示を省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影装置において、
前記被写体のカラー画像を撮影するためのカラー画像撮像手段と、
４色以上の分光特性の異なる光源を有して、前記被写体を照明する照明手段と、
前記カラー画像撮像手段による動画像撮影時に、前記光源のうちの一部の種類の光源のみを選択して発光させる照明制御手段とを具備し、
前記カラー画像撮像手段は、カラーフィルタアレイを有し、
前記照明制御手段は、前記照明手段の各光源の分光特性と前記カラーフィルタアレイに対応するフィルタの分光特性とに基づいて発光させる光源を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記照明制御手段は、前記動画像撮影時のホワイトバランスに基づいて発光させる光源を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタアレイは、３原色フィルタがアレイ状に配列されたカラーフィルタアレイであることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記照明制御手段は、前記カラーフィルタアレイの各原色フィルタに対応する分光特性の光源を少なくとも１つずつ含むように、発光させる光源を選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る撮影装置は、被写体を撮影する撮影装置において、前記被写体のカラー画像を撮影するためのカラー画像撮像手段と、４色以上の分光特性の異なる光源を有して、前記被写体を照明する照明手段と、前記カラー画像撮像手段による動画像撮影時に、前記光源のうちの一部の種類の光源のみを選択して発光させる照明制御手段とを具備し、前記カラー画像撮像手段は、カラーフィルタアレイを有し、前記照明制御手段は、前記照明手段の各光源の分光特性と前記カラーフィルタアレイに対応するフィルタの分光特性とに基づいて発光させる光源を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択結合性物質の固定化用ピンを用いて、担体上の凹凸部の複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた溶液をスポットする方法であって、選択結合性物質の固定化用ピンヘッドの面積が凸部上面の面積よりも大きいことを特徴とする選択結合性物質固定化担体の製造方法。
【請求項２】
固定化用ピンのピンヘッドの面積Ｓｐと凸部上面の面積Ｓｓの関係がＳｐ／Ｓｓ≧１．４であることを特徴とする請求項１記載の選択結合性物質固定化担体の製造方法。
【請求項３】
一度に複数のピンで複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた液体をスポットする請求項1または２に記載の選択結合性物質固定化担体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、選択結合性物質の固定化用ピンを用いて、担体上の凹凸部の複数の凸部上面に選択結合性物質が含まれた溶液をスポットする方法であって、選択結合性物質の固定化用ピンヘッドの面積が凸部上面の面積よりも大きいことを特徴とする選択結合性物質固定化担体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成され、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電板を含むセンサー用振動子を用い、このセンサー用振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する感知装置において、
複数のセンサー用振動子と、
前記複数のセンサー用振動子を夫々発振させるための複数の発振回路と、
これら複数の発振回路に対して共通に設けられ、発振回路の周波数に関する信号を測定するための測定部と、
前記複数の発振回路の出力端を前記測定部に順次切り替え接続するための信号切り替え部と、
前記複数の発振回路の各々と前記信号切り替え部との間に設けられ、各発振回路の出力側を、前記信号切り替え部と、一端が接地されている終端負荷の他端と、の間で切り替えるための負荷切り替え部と、
前記複数の発振回路の各々を前記測定部に順次接続するように信号切り替え部に制御信号を出力すると共に、測定部に接続される発振回路についてはその出力側を前記信号切り替え部に接続するように、また測定部に接続されない発振回路の中から選択された発振回路についてはその出力側を前記終端負荷に接続するように、前記負荷切り替え部に制御信号を出力する切り替え制御部と、を備え、
前記終端負荷は、前記測定部に接続されている発振回路と測定部に接続されていない発振回路との各発振周波数を強制的に互に離して互いのスペクトラムの重なりを避けるために設けられていることを特徴とする感知装置。
【請求項２】
前記複数の発振回路と信号切り替え部との間に夫々バッファ回路を設け、前記負荷切り替え部は、各発振回路と各バッファ回路との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の感知装置。
【請求項３】
測定部に接続されていない発振回路の中から選択された発振回路は、測定部に接続されていない全部の発振回路であることを特徴とする請求項１に記載の感知装置。
【請求項４】
各センサー用振動子を保持する保持部材と当該センサー用振動子の電極の接続端子とを含むセンサー部と、複数のセンサー部の接続端子が直接着脱されると共に各発振回路と測定部とを含む測定器本体と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の感知装置。
【請求項５】
感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成され、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電板を含むセンサー用振動子を用い、このセンサー用振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する感知装置において、
複数のセンサー用振動子と、
前記複数のセンサー用振動子を夫々発振させるための複数の発振回路と、
これら複数の発振回路に対して共通に設けられ、発振回路の周波数に関する信号を測定するための測定部と、
前記複数の発振回路と前記測定部との間に設けられ、各発振回路の出力側を、前記測定部に接続される接点Ａと、一端が接地されている終端負荷の他端側の接点Ｂとの間で切り替えるための負荷切り替え部と、
前記複数の発振回路の中から１個ずつ順番に発振回路の出力端を前記接点Ａ側に接続すると共に前記接点Ａ側に接続される発振回路以外の全ての発振回路の出力端を前記接点Ｂ側に接続するように前記負荷切り替え部に制御信号を出力する切り替え制御部と、を備え、
前記終端負荷は、前記測定部に接続されている発振回路と測定部に接続されていない発振回路との各発振周波数を強制的に互に離して互いのスペクトラムの重なりを避けるために設けられていることを特徴とする感知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成され、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電板を含むセンサー用振動子を用い、このセンサー用振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する感知装置において、
複数のセンサー用振動子と、
前記複数のセンサー用振動子を夫々発振させるための複数の発振回路と、
これら複数の発振回路に対して共通に設けられ、発振回路の周波数に関する信号を測定するための測定部と、
前記複数の発振回路の出力端を前記測定部に順次切り替え接続するための信号切り替え部と、
前記複数の発振回路の各々と前記信号切り替え部との間に設けられ、各発振回路の出力側を、前記信号切り替え部と、一端が接地されている終端負荷の他端と、の間で切り替えるための負荷切り替え部と、
前記複数の発振回路の各々を前記測定部に順次接続するように信号切り替え部に制御信号を出力すると共に、測定部に接続される発振回路についてはその出力側を前記信号切り替え部に接続するように、また測定部に接続されない発振回路の中から選択された発振回路についてはその出力側を前記終端負荷に接続するように、前記負荷切り替え部に制御信号を出力する切り替え制御部と、を備え、
前記終端負荷は、前記測定部に接続されている発振回路と測定部に接続されていない発振回路との各発振周波数を強制的に互に離して互いのスペクトラムの重なりを避けるために設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またより具体的には、前記複数の発振回路と信号切り替え部との間に夫々バッファ回路を設け、前記負荷切り替え部は、各発振回路と各バッファ回路との間に設けられている構成を挙げることができる。測定部に接続されていない発振回路の中から選択された発振回路は、測定部に接続されていない全部の発振回路であってもよいし、あるいは一部の発振回路としてもよい。また本発明は、各センサー用振動子を保持する保持部材と当該センサー用振動子の電極の接続端子とを含むセンサー部と、複数のセンサー部の接続端子が直接着脱されると共に各発振回路と測定部とを含む測定器本体と、を備えた構成としてもよい。
他の発明は、感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成され、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる圧電板を含むセンサー用振動子を用い、このセンサー用振動子の固有振動数の変化により感知対象物を感知する感知装置において、
複数のセンサー用振動子と、
前記複数のセンサー用振動子を夫々発振させるための複数の発振回路と、
これら複数の発振回路に対して共通に設けられ、発振回路の周波数に関する信号を測定するための測定部と、
前記複数の発振回路と前記測定部との間に設けられ、各発振回路の出力側を、前記測定部に接続される接点Ａと、一端が接地されている終端負荷の他端側の接点Ｂとの間で切り替えるための負荷切り替え部と、
前記複数の発振回路の中から１個ずつ順番に発振回路の出力端を前記接点Ａ側に接続すると共に前記接点Ａ側に接続される発振回路以外の全ての発振回路の出力端を前記接点Ｂ側に接続するように前記負荷切り替え部に制御信号を出力する切り替え制御部と、を備え、
前記終端負荷は、前記測定部に接続されている発振回路と測定部に接続されていない発振回路との各発振周波数を強制的に互に離して互いのスペクトラムの重なりを避けるために設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段からの光を２次元走査可能な走査手段と、該走査手段によって走査された光で被走査面上に２次元画像情報を形成する走査光学系と、該被走査面上の画像情報を観察者に導光する接眼光学系とを有する画像表示装置において、複数の光学面を備えるプリズム部材を有し、該走査光学系と接眼光学系は、該プリズム部材に形成された複数の光学面のうちの互いに異った複数の光学面と、１つの共有する光学面とを用いて構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記プリズム部材は、前記走査手段により走査された光が入射する入射面と、前記被走査面からの光を前記観察者に向けて射出する射出面と、前記入射面と前記射出面の間の光路上に配置された複数の反射面とを有し、該被走査面上あるいはその近傍に、光路を折り返す折り返し反射面が配置されていることを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項３】
前記折り返し反射面は、該折り返し反射面に入射する光束の集束角に対し、該折り返し反射面で反射する光束の発散角が大きくなるような光拡散作用を有していることを特徴とする請求項２の画像表示装置。
【請求項４】
前記プリズム部材は、前記走査手段により走査された光が入射する入射面と、前記被走査面からの光を前記観察者に向けて射出する射出面と、前記入射面と前記射出面の間の光路上に配置された複数の反射面とを有し、前記走査手段から前記被走査面までの間の光路上で最も前記被走査面に近い反射面と、前記射出面とが、異なる面で構成されることを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項５】
前記プリズム部材は、前記走査手段により走査された光が入射する入射面と、前記被走査面からの光を前記観察者に向けて射出する射出面と、前記入射面と前記射出面の間の光路上に配置された複数の反射面とを有し、前記入射面の有効領域である第１の領域と、前記被走査面から前記観察者までの間の光路上で前記被走査面からの光を反射する反射面の有効領域である第２の領域とが、離れていることを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項６】
前記プリズム部材は、３以上の内面反射面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の画像表示装置。
【請求項７】
前記プリズム部材は、前記被走査面から前記観察者までの間の光路上に２以上の反射面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項の画像表示装置。
【請求項８】
視度調整の為に前記光源手段と、前記被走査面とを同期して移動させる機構を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項の画像表示装置。
【請求項９】
前記プリズム部材は、前記走査手段からの光が入射する入射面、該入射面からの光を反射する第１の反射面、該第１の反射面からの光を前記被走査面に出射させる第１の光学面、該被走査面を介して該第１の光学面に入射した光を全反射する第２の光学面、該第２の光学面で全反射した光を反射する第２の反射面とを有し、該第２の反射面で反射した光は該第２の光学面から観察者に向けて出射することを特徴とする請求項１〜９の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の画像表示装置は、光源手段と、該光源手段からの光を２次元走査可能な走査手段と、該走査手段によって走査された光で被走査面上に２次元画像情報を形成する走査光学系と、該被走査面上の画像情報を観察者に導光する接眼光学系とを有する画像表示装置において、複数の光学面を備えるプリズム部材を有し、該走査光学系と接眼光学系とは、該プリズム部材に形成された複数の光学面のうちの互いに異った複数の光学面と、１つの共有する光学面とを利用していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
走査手段１０４により光束１０２は２次元方向に偏向され、プリズム光学系（プリズム部材）１０５に入射する。プリズム光学系１０５に入射した光束１０２は、光源１０１からの光束が入射する側から順に、入射面１０５ａ、反射面１０５ｂ、透過面（第１の光学面）１０５ｃを通過し被走査面１０６に入射する。被走査面１０６上には、走査手段１０４による光束の走査により２次元画像が形成される。また、被走査面１０６は平面の折り返し反射面（拡散面）となっており、入射した光束１０２は被走査面１０６上もしくはその近傍にてスポットを結び、被走査面１０６で反射され再び透過面１０５ｃ面よりプリズム光学系１０５へ入射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
プリズム光学系１０５に再び入射した光束１０２は、光学面（第２の光学面）１０５ｄで全反射、更に反射面１０５ｅで反射された後、光学面１０５ｄを透過して走査手段１０４の共役点となる射出瞳１０７に入射する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上のように本実施例では、光源手段１０１からの画像情報に基づいて光変調され出射した光束で２次元走査可能な走査手段１０４と、走査光学系によって被走査面１０６上を走査し、倒立の２次元画像情報を形成し、該被走査面上の画像情報を接眼光学系によって導光し、瞳位置１０７から観察している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
◎プリズム部材１０５は、入射光束がプリズム内部での反射回数を３回以上とする、即ち３以上の内面反射面を有することで、光学系の光路をより折りたたむことができ、光学系全体の小型化を容易にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
◎プリズム部材１０５は、被走査面１０６から観察者１０７までの間の光路上に２以上の反射面を配置することで、被走査面１０６から観察者１０７までの光路を折りたたみ光学系を小型化しながら、射出瞳１０７の位置を観察者の観察しやすい位置へと導いている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
◎光源１０１と、被走査面１０６とを同期して移動させる機構を設けることで、視度調整を行うことにより、追加の光学部材を必要としないで視度調整を行い、光学系の構成をシンプルにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持部材に固定する光学部材の固定方法であって、
前記光学部材と前記保持部材との間に、光が照射されることで発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有する中間部材を配置するステップと、
前記保持部材に対する前記光学部材の位置を調整するステップと、
前記光学部材を透過させた光を、前記光学部材と前記保持部材との間に配置される前記中間部材に照射するステップとを有し、
前記中間部材が発熱して溶融することで前記保持部材に前記光学部材が固定されることを特徴とする光学部材固定方法。
【請求項２】
前記保持部材には、前記光学部材と直接接触することで前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が形成され、前記中間部材が前記光学部材と前記位置決め部との間に介在しないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学部材固定方法。
【請求項３】
前記中間部材は、リング形状に形成され、リング形状の内周部分または外周部分に少なくとも１つの切り欠き部が形成されるシート材からなることを特徴とする請求項１に記載の光学部材固定方法。
【請求項４】
前記中間部材に照射される光は赤外成分を含むレーザー光であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学部材固定方法。
【請求項５】
光学部材と、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記光学部材と前記保持部材との間に配置され、発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有し、前記光学部材を透過させた光を照射されることで発熱して、溶融する中間部材とを有し、
前記光学部材と前記保持部材は前記中間部材が発熱、溶融することにより固定されることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記保持部材には、前記光学部材と直接接触することで前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が形成され、前記中間部材が前記光学部材と前記位置決め部との間に介在しないように配置されることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記中間部材は、リング形状に形成され、リング形状の内周部分または外周部分に少なくとも１つの切り欠き部が形成されるシート材からなることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項８】
前記中間部材に照射される光は赤外成分を含むレーザー光であることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、光学部材を保持部材に固定する光学部材の固定方法であって、前記光学部材と前記保持部材との間に、光が照射されることで発熱する材料と、発熱することで接着力を増す材料を含有する中間部材を配置するステップと、前記保持部材に対する前記光学部材の位置を調整するステップと、前記光学部材を透過させた光を、前記光学部材と前記保持部材との間に配置される前記中間部材に照射するステップとを有し、前記中間部材が発熱して溶融することで前記保持部材に前記光学部材が固定されることを特徴とする光学部材固定方法、および光学機器を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ここで、Ｘは、ニオブ、タンタル、タングステン、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウム、白金、アンチモン、ビスマス、ホウ素及びセリウムからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ａ＝１のとき、ｂ＝０．０１から１．０、ｃ＝０．０１から１．０、ｘ＝０．０１から１．０及びｎは金属元素の総原子価が満足される数である；及び（２）その触媒はそのＸ線回折パターンにおいて２θが次の角度（±０．３°）でＸ線回折ピークを有する：２２．１°、２８．２°、３６．２°、４５．２°及び５０．０°。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここで、ＡはＮｉ及び／又はＣｏを表し、ＢはＭｎ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｎ及びＰｂから選択される少なくとも一つの元素を表し、ＣはＰ、Ｂ、Ａｓ、Ｔｅ、Ｗ、Ｓｂ及びＳｉから選択される少なくとも一つの元素を表し、ＤはＫ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＴｌから選択される少なくとも一つの元素を表し、ここで、ａ＝１２．０のとき、０＜ｂ≦１０，０＜ｃ≦１０，１≦ｄ≦１０、０≦ｅ≦１０、０≦ｆ≦２０、０≦ｇ≦２及びｘは他の元素の酸化状態に応じた価を有する；及び（ｉｉ）それ自身該気相接触酸化に対し実質的に不活性で相当する不飽和アルデヒド及び不飽和カルボン酸を提供する酸化モリブデン、の存在下で分子状酸素による気相接触酸化に付することを含む不飽和アルデヒド及びカルボン酸の製造用の方法を開示する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ここで、ＸはＴｅ及びＳｂからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＺはＷ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ｉ、Ｙ、希土類元素及びアルカリ土類元素、０．１≦ａ≦１．０、０．０１≦ｂ≦１．０、０．０１≦ｃ≦１．０、０≦ｄ≦１．０、であり、及びｎは他の元素の酸化状態から決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式を有するタキサン：
【化１】
2003055373.tif 000001
式中、
R2はベンゾイルオキシであり；
R7はR7aCOO-であり；
R10はヒドロキシであり；
X3は、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アルキニル、または複素環であり；
X5は、-COX10、-COOX10または-CONHX10であり；
X10は、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり；
R7aは、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり、該ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルは、R7aが置換基である炭素に関するα位およびβ位に炭素原子を有し；
Acはアセチルである。
【請求項２】  R7aがエチルまたはプロピルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項３】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１または２に記載のタキサン。
【請求項４】  X5が-COX10で、X10が、置換または非置換のフェニル、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10が、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１または２に記載のタキサン。
【請求項５】  X3がフリルまたはチエニルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項６】  X3がシクロアルキルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項７】  X3がイソブテニルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含む医薬組成物。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含む経口投与用の組成物。
【請求項１０】  R7aがエチルまたはプロピルである、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項８〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】  X5が-COX10で、X10が、置換または非置換のフェニル、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10が、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項８〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】  哺乳動物における腫瘍増殖を阻害する方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含有する医薬組成物の処置有効量を経口投与することを含む方法。
【請求項１４】  R7aがエチルまたはプロピルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  X3がイソプロピル、イソブチル、イソブテニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、2-フリル、3-フリル、2-チエニルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がt-ブチルであり、R7aがエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１６】  X3が2-フリルである、請求項１５に記載のタキサン。
【請求項１７】  X3が2-フリルであり、X5が-COOX10で、X10がt-アミルであり、R7aがエチル、プロピル、イソプロピル、ブチルまたはイソブチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１８】  X3が2-フリルまたは2-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がエチル、イソプロピルまたはイソブチルであり、R7aがエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１９】  X3が2-フリル、3-フリル、2-チエニルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がイソブチルまたはt-ブチルであり、R7aがプロピルである、請求項１に記載のタキサン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表３】
2003055373.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表２６】
2003055373.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
生存応答および腫瘍退行応答に加えて、血液細胞集団に対する処置の効果を評価した。これらの抗腫瘍化合物の血液細胞集団に対する主要な効果は、好中球細胞数の顕著な減少であった。同様に、単球の減少は、それぞれの抗腫瘍化合物に対する好中球の減少とかなり良く相関していた。これらの抗腫瘍化合物は、全体的な白血球集団、リンパ球および血小板には影響しなかった。抗腫瘍活性と減少した好中球数との間には相間があった。一般に、毒性（これは好中球の減少により明らかにされる）および体重減少は効力と相関していた。重要なことに、非常に大きな効力を有する抗腫瘍化合物で認められた毒性は、処置可能であり、可逆的であった；好中球数および体重は、ほんの数日でその低い値から元に戻った。第23表には、4日目における体重減少、好中球および単球の測定値が、18日目に計算された腫瘍重量減少とともにまとめられている。
【表４９】
2003055373.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低汚染化剤を含む塗料用組成物および塗装物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素樹脂からなる塗料用樹脂、および、２個以上のヒドロキシ基を有する繰り返し単位（Ａ）を１個以上含有し、必要により該繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位（Ｂ）を含有し、かつ、該繰り返し単位（Ａ）の含有割合（質量基準）が１０％超である重合体からなる低汚染化剤、を含むことを特徴とする塗料用組成物。
【請求項２】
前記低汚染化剤が繰り返し単位（Ｂ）を必須とし、該繰り返し単位（Ｂ）の少なくとも一種が、架橋性官能基を有する繰り返し単位（ｂ１）である請求項１に記載の塗料用組成物。
【請求項３】
前記繰り返し単位（Ｂ）として、架橋性官能基を有する繰り返し単位（ｂ１）と、繰り返し単位（Ａ）以外かつ繰り返し単位（ｂ１）以外の繰り返し単位（ｂ２）とを併用する請求項２に記載の塗料用組成物。
【請求項４】
前記低汚染化剤中の繰り返し単位（ｂ１）の含有割合（質量基準）が０．０１％以上かつ９０％未満であり、繰り返し単位（ｂ２）の含有割合（質量基準）は８９．９９％未満である請求項３に記載の塗料用組成物。
【請求項５】
前記塗料用組成物が、前記低汚染化剤を架橋せしめ得る架橋剤をさらに含む請求項２〜４のいずれかに記載の塗料用組成物。
【請求項６】
前記含フッ素樹脂が、含フッ素単量体の重合体または該含フッ素単量体と含フッ素単量体以外の単量体との共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の塗料用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の塗料用組成物を用いて形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低汚染化剤を含む塗料用組成物および塗装物品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、含フッ素樹脂からなる塗料用樹脂、および、２個以上のヒドロキシ基を有する繰り返し単位（Ａ）を１個以上含有し、必要により該繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位（Ｂ）を含有し、かつ、該繰り返し単位（Ａ）の含有割合（質量基準）が１０％超である重合体からなる低汚染化剤、を含むことを特徴とする塗料用組成物を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）さらに、本発明は、前記塗料用組成物を用いて形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現在、ボディー用の化粧料には、洗浄を目的とするもの、マッサージにより血行促進、老廃物の代謝活性化を目的とするもの、炎症或いは腫脹などの熱感を除去する目的のもの、微生物の繁殖を防ぎ、不快な体臭の生成抑制を目的とするものなどが知られている。この内、マッサージにより血行促進、老廃物の代謝活性化を目的とするものは、通常は、乳化剤形或いはゲル剤形のものが使用されている。これは、この様な剤形の化粧料が摩擦による刺激を抑制し、マッサージの効果を高めるのに適しているためである。一方、炎症或いは腫脹などの熱感除去用の化粧料としては揮発性成分や清涼感を有する成分をガスとともに噴霧し、揮発熱と清涼成分の刺激により熱感を除去するものが使用されている。しかし、これらの２つの製剤の特徴を併せ持つものは知られていないし、この様な性質を併せ持つものが疲労時のむくみなどの処置に好適であることも全く知られていない。又、１）清涼成分と２）低沸点液化天然ガスを含有した形態の化粧料は知られていないし、この様な形態を取ることにより、この様なマッサージにより血行促進、老廃物の代謝活性化する作用と、炎症或いは腫脹などの熱感除去作用とを併せ持つ化粧料になることも全く知られていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の化粧料
本発明の化粧料は、上記必須成分を含むことを特徴とし、クラッキング・フォーム剤形を好ましく取るものである。本発明の化粧料は、前記必須成分である、１）清涼成分と２）低沸点液化天然ガス以外に、通常化粧料で使用される任意の成分を含有することが出来る。かかる任意の成分としては、スクワランや流動パラフィン、固形パラフィンなどの炭化水素類、ジメチコンやフェメチコンなどの内、必須成分とはならないシリコーン類、ホホバ油やゲイロウなどのエステル類、ステアリン酸やオレイン酸などの脂肪酸類、ベヘニルアルコールやセタノール、オレイルアルコールなどの高級アルコール類、牛脂やオリーブオイル等のトリグリセライド類、ステアリン酸モノグリセリド、ソルビタンセスキオレー
ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンステアレート等の非イオン界面活性剤、ソジウムラウリルステアレートなどのアニオン界面活性剤、４級アルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、結晶セルロース等の粉体類、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマーの塩、アクリル酸・メタクリル酸（Ｃ１０〜３０）アルキルコポリマーの塩、ポリアクリル酸の塩、ベントナイト、キサンタンガムやヒドロキシプロピルセルロースなどの増粘剤、ビタミンやグリチルリチンなどの有効成分などが好ましく例示できる。これらの内，好ましいものは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等の増粘作用を有する水溶性高分子である。これらはクラッキング・フォーム剤形において、クラッキングの程度を好ましく調節するからである。本発明の化粧料に於けるかかる水溶性高分子の好ましい含有量は、０．０５〜１重量％であり、更に好ましくは、０．１〜０．５重量％である。これは、少なすぎても、多すぎてもクラッキング特性が損なわれる場合があるためである。又、本発明に於いては、ガス成分以外のエタノールなどの水より沸点の低い成分から選ばれる１種乃至は２種以上を含有させることも、クールダウン効果を増強させるので好適である。本発明の化粧料における水より沸点の低い成分の好ましい含有量は、化粧料全量に対して、総量で１〜１０重量％であり、更に好ましくは５〜８重量％である。又、乳化剤としては、ポリオキシエチレン基とポリオキシプロピレン基とを有する分岐アルコールのエーテルが好ましく例示でき、中でもPOE(30)POP(6)デシルテトラデシルエーテルが特に好ましく例示できる。このものの好まし
い含有量は０．０１〜０．５重量％である。このものはこの範囲に於いてクラッキングに好ましい泡を形成させしめる。本発明の化粧料は、上記必須成分と任意の成分とを常法に従って処理することにより製造することが出来る。かくして得られた化粧料は、クールダウン効果を有し、運動で生じる乳酸などの代謝物の蓄積によるむくみ、膨張感、炎症などを鎮める作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜実施例２＞実施例１の化粧料１と化粧料１のガスを０．３ｍＰａのものに置換した比較例１とＬ−メントールとグリセロールモノメンチルエーテルとを水に置換した比較例２とガスを０．３ｍＰａのものに置換しＬ−メントールとグリセロールモノメンチルエーテルとを水に置換した対照例１とについて、足のむくみ改善効果を調べた。即ち、水槽に水を充填しこれに足の膝から下の部分を浸漬し、こぼれた水の量より足の体積を測定することにより、疲れた足のマッサージ前後の容積の変化を調べた。測定は１０００メートルのジョギングの後に行った。結果を表１に示す。何れの化粧料を用いたマッサージに於いても足の体積は減少し、むくみ改善効果が観察されたが、本発明の化粧料である化粧料１ではその効果が特に著しかった。これより、本発明の化粧料の優れたクールダウン効果が明かとなった。尚、比較例１と対照例１ではクラッキングが殆ど観察されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】経糸がサイズ・ボックスに入る前に界面活性剤を含む８０℃以上９８℃以下の温水に浸漬し、５０ＫＮ以上１００ＫＮ以下の高圧で絞った後、糊付を行うことを特徴とするスパン糸の糊付方法。
【請求項２】高圧で絞った直後の経糸の界面活性剤を含む含水率が、２０％以上かつ４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のスパン糸の糊付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（Ｉ）
【化１】
2003055226.tif 000001
（ただし、式中Ｒ１は水素原子または水酸基を表す）で示される化合物またはその酸付加塩、もしくは水和物を含むことを特徴とする骨形成促進剤。
【請求項２】骨疾患の治療を目的とする請求項１記載の骨形成促進剤。
【請求項３】当該骨疾患が骨折、骨欠損、骨粗しょう症、骨軟化症、骨減少症、腰背痛、骨ページェット病、硬直性脊椎炎、歯周疾患、慢性関節リウマチ、変形性関節症である請求項２記載の骨形成促進剤。
【請求項４】下記（ａ）、（ｂ）のうち、それぞれ少なくとも一種を含むことを特徴とする骨形成促進組成物（ａ）一般式（Ｉ）（ただし、式中Ｒ１は水素原子または水酸基を表す）で示される化合物またはその酸付加塩、もしくは水和物、（ｂ）カルシウム剤、活性型ビタミンＤ３剤、カルシトニン、性ホルモン剤、ビスホスホネート、副甲状腺ホルモン。
【請求項５】骨疾患の治療を目的とする請求項４記載の骨形成促進組成物。
【請求項６】当該骨疾患が骨折、骨欠損、骨粗しょう症、骨軟化症、骨減少症、腰背痛、骨ページェット病、硬直性脊椎炎、歯周疾患、慢性関節リウマチ、変形性関節症である請求項５記載の骨形成促進組成物。
【請求項７】一般式（Ｉ）（ただし、式中Ｒ１は水素原子または水酸基を表す）で示される化合物またはその酸付加塩、もしくは水和物を含むことを特徴とする骨誘導因子−２（BMP-2）の発現促進剤。
【請求項８】一般式（Ｉ）（ただし、式中Ｒ１は水素原子または水酸基を表す）で示される化合物またはその酸付加塩、もしくは水和物を含むことを特徴とするオステオカルシンの発現促進剤。
【請求項９】一般式（Ｉ）（ただし、式中Ｒ１は水素原子または水酸基を表す）で示される化合物またはその酸付加塩、もしくは水和物を含むことを特徴とする骨芽細胞の分化促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ストア命令、該ストア命令より前にスケジュールされたロード命令およびチェック命令を含むコンパイルされたプログラムを記憶するメモリと、
前記コンパイルされたプログラムを実行するプロセッサと、
前記コンパイルされたプログラムに関するデータを保有し、いっぱいになった時ラップアラウンドを行うレジスタ・スタックをその一部が形成する物理レジスタと、
前記レジスタ・スタックのラップアラウンドまたはラップアラウンド解除を引き起こす物理レジスタ再マッピング事象を追跡するＮビット現在時ラップアラウンド・カウント状態と、
ロード命令に対応する複数エントリであって、対応するロード命令によってアクセスされるメモリ位置領域を定義する少なくとも１つのメモリ領域フィールド、該対応するロード命令においてアクセスされる物理レジスタに対応する物理レジスタ番号フィールド、および、該対応するロード命令に関する前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態に対応するＮビット・レジスタ・ラップアラウンド・フィールドを各々が持つ複数エントリを有する先回りロード・アドレス・テーブルと、
を備えるコンピュータ・システムであって、
前記チェック命令が、前記先回りロード・アドレス・テーブルにアクセスして前記ストア命令および前記ロード命令が潜在的に共通メモリ位置にアクセスしたか否かを判断する、コンピュータ・システム。
【請求項２】前記ストア命令の実行の後、前記先回りロード・アドレス・テーブルにおける前記ロード命令に対応するエントリの欠如が前記ストア命令および前記ロード命令によって共通メモリ位置がアクセスされた可能性のあることを示す、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】前記ストア命令および前記ロード命令が共通メモリ位置または共通メモリ領域にアクセスした場合、該ストア命令の実行が該ロード命令に対応する前記先回りロード・アドレス・テーブルのエントリをクリアする、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】前記Ｎビット・レジスタ・ラップアラウンド・フィールドが、前記物理レジスタ番号フィールドを増強して、対応するロード命令に関する拡張物理レジスタ番号を形成する、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】前記レジスタ・スタックのラップアラウンドを引き起こす呼び出し再マッピング事象に応答して、前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態が増分または減分される、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態が増分または減分された後、前記プロセッサが、更新された前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態と一致する前記レジスタ・ラップアラウンド・カウント・フィールドのラップアラウンド・カウント値を持つエントリを求めて前記先回りロード・アドレス・テーブルを検索し、前記一致するラップアラウンド・カウント値を前記レジスタ・ラップアラウンド・カウント・フィールドに持つ前記先回りロード・アドレス・テーブルのすべてのエントリをクリアする、請求項５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】前記少なくとも１つのメモリ領域フィールドが、メモリ・アドレス・フィールドおよびメモリ・アクセス・サイズ・フィールドを含む、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項８】コンピュータ・システムにおいて命令を実行する方法であって、
いっぱいになった時ラップアラウンドするレジスタ・スタックをその一部が形成する物理レジスタに該コンピュータ・システムで実行されるプログラムのためのデータを保有するステップと、
ストア命令の前にスケジュールされているロード命令を実行するステップと、
前記レジスタ・スタックのラップアラウンドまたはラップアラウンド解除を引き起こす物理レジスタ再マッピング事象を追跡するＮビット現在時ラップアラウンド・カウント状態を維持するステップと、
ロード命令に対応する複数エントリであって、対応するロード命令によってアクセスされるメモリ位置領域を定義する少なくとも１つのメモリ領域フィールド、該対応するロード命令においてアクセスされる物理レジスタに対応する物理レジスタ番号フィールド、および、該対応するロード命令に関する前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態に対応するＮビット・レジスタ・ラップアラウンド・フィールドを各々が持つ複数エントリを有する先回りロード・アドレス・テーブルに前記ロード命令に対応する１つのエントリを記録するステップと、
前記ストア命令を実行するステップと、
前記先回りロード・アドレス・テーブルにアクセスして前記ストア命令および前記ロード命令が潜在的に共通メモリ位置にアクセスしたか否かを判断するチェック命令を実行するステップと、
を含む方法。
【請求項９】前記ストア命令の実行の後、前記先回りロード・アドレス・テーブルにおける前記ロード命令に対応するエントリの欠如が前記ストア命令および前記ロード命令によって共通メモリ位置がアクセスされた可能性のあることを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】ストア命令を実行する前記ステップが、前記ストア命令および前記ロード命令が共通メモリ位置または共通メモリ領域にアクセスした場合、該ロード命令に対応する前記先回りロード・アドレス・テーブルのエントリをクリアするステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】前記Ｎビット・レジスタ・ラップアラウンド・フィールドが、前記物理レジスタ番号フィールドを増強して、対応するロード命令に関する拡張物理レジスタ番号を形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】前記レジスタ・スタックのラップアラウンドを引き起こす呼び出し再マッピング事象に応答して、前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態を増分または減分するステップを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態が増分または減分された後、該方法が、
更新された前記Ｎビット現在時ラップアラウンド・カウント状態と一致する前記レジスタ・ラップアラウンド・カウント・フィールドのラップアラウンド・カウント値を持つエントリを求めて前記先回りロード・アドレス・テーブルを検索するステップ、および、
前記一致するラップアラウンド・カウント値を前記レジスタ・ラップアラウンド・カウント・フィールドに持つ前記先回りロード・アドレス・テーブルのすべてのエントリをクリアするステップを実行する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】前記少なくとも１つのメモリ領域フィールドが、メモリ・アドレス・フィールドおよびメモリ・アクセス・サイズ・フィールドを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオビジュアルデータ再生システムに対し、中央サーバから送られるファイルを受取る方法であり、前記システムがオペレーティングシステムで管理され、かつデータ転送リンクによって前記サーバにリンクされている方法であって、前記方法が、
前記中央サーバとオーディオビジュアルデータ再生システム間のリンクを初期化することからなるステップと、
前記中央サーバから送られる前記ファイルを前記オーディオビジュアルデータ再生システムの記憶手段に格納することからなるステップとを含み、各ファイルが前記ファイルに含まれるデータタイプを表わす特定情報を含み、前記方法がさらに、
受取った各ファイルに対し、特定の受取り機能をサーチすることからなるステップを含み、該サーチステップが前記ファイルに含まれるデータタイプを表わす特定情報によって実行され、前記方法がさらに、
前記対応する受取り機能によって各ファイルを処理することからなるステップを含み、該処理が前記受取ったファイルを特定の記憶エリアにコピーする
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記記憶ステップが、指定された最小値の有効エリアを持つ任意の固定記憶装置エリア内でファイルを開き、送られた前記データを書き込むことからなることを特徴とする、請求項１に記載のファイルのダウンロード方法。
【請求項３】  前記処理ステップが、前記オーディオビジュアルデータ再生システムのデータベースを更新し、前記受取ったファイルに含まれるデータを取り込むことを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のファイルのダウンロード方法。
【請求項４】  全体ファイルに対応する最終データパケットをメモリに格納するとき、前記サーチステップを始動することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のファイルのダウンロード方法。
【請求項５】  前記特定情報が前記受取ったファイルのファイル拡張子、ネーム、またはその両方を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のファイルのダウンロード方法。
【請求項６】  前記特定情報が音楽ファイルを表わすとき、前記データベース更新ステップが、
前記音楽ファイルのバージョンと前記再生システムのオペレーティングシステムのバージョンとの適合性をチェックすることからなるステップと、
前記再生システムに格納された全音楽の識別情報を含む、再生システムに格納されたファイルを更新することからなるステップと、
前記データベース内の統計テーブルを更新して、メモリに格納された前記ファイルに対応する音楽の選択頻度を決定できるようにすることからなるステップと、
前記再生システムに対し購入された全音楽の数とネームを含む購入テーブルを更新することからなるステップと、
選択できる音楽のカウンタを更新し、選択できる音楽の数が特定のしきい値以下であることをチェックすることからなるステップ、
の中の少なくとも１つのステップを含むことを特徴とする、請求項３に記載のファイルのダウンロード方法。