Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｖベルト式無段変速機Ｍは、エンジン本体１１の一部を側方から覆ってエンジン本体１１に連設されるとともに後輪ＷＲの左側まで延設される変速機ケース５１内の収容室５６に収容されるものであり、変速機ケース５１は、クランクケース１２を構成する一対のケース半体１２ａ，１２ｂのうちケース半体１２ｂに一体に連なる内側ケース５２と、該内側ケース５２を外側から覆う外側ケース５３と、外側ケース５３内で内側ケース５２の後部に締結される蓋板５４と、内側ケース５２および外側ケース５３の前部間に挟まれる減速歯車ケース５５とから成り、内側ケース５２および蓋板５４間には、収容室５６とは隔絶されたギヤ室５７が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
クラッチウエイト１０６は、金属材料によって靴状に形成されるウエイト部材１０９に、クラッチハウジング１０５の内周に摩擦係合し得る摩擦材１１０が貼着されて成るものである。クラッチハウジング１０５の周方向に沿うウエイト部材１０９の一端部と、該ウエイト部材１０９にドライブプレート７５とは反対側から当接する前記サイドプレート１０７とに、ドライブプレート７５に植設される支軸１１１が挿通される。また支軸１１１の基部に設けられた支持鍔部１１１ａと、前記サイドプレート１０７との間にウエイト部材１０９が挟まれており、サイドプレート１０７から突出した支軸１１１の先端部に、サイドプレート１０７に当接、係合する止め輪１１２が装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８を参照して、ダンパラバー１１７は、クラッチウエイト１０６の回動軸線すなわち支軸１１１の軸線と平行な軸線を有する円形の外周面を有するものであり、円筒状に形成され、ドライブプレート７５に植設される支持ピン１１８で支持される。しかもドライブプレート７５およびサイドプレート１０７間に挟まれた状態にあるウエイト部材１０９の前記溝状凹部１１６とドライブプレート７５間の距離がＬであるときに、外力を作用していない自然な状態でのダンパラバー１１７の軸方向長さは前記距離Ｌよりも大きく設定されており、ダンパラバー１１７は、ドライブプレート７５およびウエイト部材１０９間に間隙Ｇが生じるようにして、ドライブプレート７５およびウエイト部材１０９間に圧縮状態で挟まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するための圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を冷却するための放熱器と、前記放熱器を通過した冷媒を膨張させるための膨張機と、前記膨張機により膨張した冷媒を蒸発させるための蒸発器と、以上の各要素機器間に冷媒を循環させる冷媒配管と、前記圧縮機を可変速駆動するインバータ装置と、前記膨張機を可変速駆動するコンバータ装置を備え、
前記インバータ装置のキャリア周波数と前記コンバータ装置のキャリア周波数との差を、前記圧縮機の最大運転周波数と前記膨張機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されているヒートポンプ装置。
【請求項２】
冷媒を圧縮するための複数台の圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を冷却するための放熱器と、前記放熱器を通過した冷媒を膨張させるための膨張機構と、前記膨張機構により膨張した冷媒を蒸発させるための蒸発器と、以上の各要素機器間に冷媒を循環させる冷媒配管と、前記複数台の圧縮機を可変速駆動する複数台のインバータ装置とを備え、
前記複数台のインバータ装置の各キャリア周波数の差を、前記複数台の圧縮機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されているヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記冷媒は二酸化炭素である、請求項１または２に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るヒートポンプ機器は、冷媒を圧縮するための圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を冷却するための放熱器と、前記放熱器を通過した冷媒を膨張させるための膨張機と、前記膨張機により膨張した冷媒を蒸発させるための蒸発器と、以上の各要素機器間に冷媒を循環させる冷媒配管と、前記圧縮機を可変速駆動するインバータ装置と、前記膨張機を可変速駆動するコンバータ装置を備え、
前記インバータ装置のキャリア周波数と前記コンバータ装置のキャリア周波数との差を、前記圧縮機の最大運転周波数と前記膨張機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記ヒートポンプ機器では、前記インバータ装置のキャリア周波数と前記コンバータ装置のキャリア周波数との差が、前記圧縮機の最大運転周波数と前記膨張機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されているため、どのような運転条件、回転数においても前記圧縮機のキャリア音と前記膨張機のキャリア音に起因する共振、うなりは発生せず、騒音の少ない運転が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るヒートポンプ機器は、冷媒を圧縮するための複数台の圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を冷却するための放熱器と、前記放熱器を通過した冷媒を膨張させるための膨張機構と、前記膨張機構により膨張した冷媒を蒸発させるための蒸発器と、以上の各要素機器間に冷媒を循環させる冷媒配管と、前記複数台の圧縮機を可変速駆動する複数台のインバータ装置とを備え、
前記複数台のインバータ装置の各キャリア周波数の差を、前記複数台の圧縮機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記ヒートポンプ機器では、前記複数台のインバータ装置の各キャリア周波数の差が、前記複数台の圧縮機の最大運転周波数の合計値以上となるように設定されているため、どのような運転条件、回転数においても前記複数台の圧縮機のキャリア音に起因する共振、うなりは発生せず、騒音の少ない運転が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ユニバーサルジョイントは、その揺動中心部近傍の径が最も太く、その後方に行くに従い径が小さくなることを特徴とする請求項１に記載したシャフト駆動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
右アーム部２０の前端開口部２８より下方の前端部と左アーム部２１の前端部間はそれぞれピボットパイプ２２で一体に連結され、中間部間はクロスメンバ４２で一体に連結されている。これらのピボットパイプ２２とクロスメンバ４２の間には空間４１が形成されている。
右アーム部２０の後端部はギヤボックス３３との連結フランジ２０ａをなす。左アーム部２１の後端部には車軸穴２１ａが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８は図６の８−８線断面であり、右アーム部２０と左アーム部２１は、この断面部で共に角筒状をなすが、右アーム部２０は左アーム部２１よりも大きくなっており、上方及び車幅方向へ拡大している。このため、クロスメンバ４２は右アーム部２０から左アーム部２１へ向かって下がり傾斜し、かつ左アーム部２１と右アーム部２０の各上面は高低差ｄなる段違い状をなし、左アーム部２１側が低くなっているため、この低い上面を平坦な載置面４４とし、ここを利用して例えばバッテリ４５等の適宜物品を支持でき、スイングアーム１０に物品を載置したときの車高を下げることができる。４６はクロスメンバ４２を補強するためのリブであり、リンク用ステー４３の上方でクロスメンバ４２の内部に突出している。リブ４６には鋳造用の開口４６ａが設けられている（図５及び８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】本願発明の適用された大型自動２輪車の側面図
【図２】後輪サスペンション部分の側面図
【図３】後輪サスペンション部分の平断面図
【図４】スイングアームの斜視図
【図５】スイングアームの平面図
【図６】スイングアームの左側面図
【図７】スイングアームの右側面図
【図８】図６の８−８線断面図
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、シリコン３０〜７０、窒素１０〜４５、アルミニウム１〜４０、及び酸素１〜４０を含有することを特徴とする、シリコン合金。
【請求項２】
不可避元素として、鉄、ニッケル、クロム、モリブデン、マンガン、チタン、イットリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、バナジウム、ボロン、タングステン、及びコバルトのうち少なくとも１種を重量％で０．３未満含有する、請求項１のシリコン合金。
【請求項３】
副次的合金元素として、鉄、ニッケル、クロム、モリブデン、マンガン、チタン、イットリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、バナジウム、ボロン、タングステン、及びコバルトのうち少なくとも１種を重量％で０．３以上、１０未満含有する、請求項１のシリコン合金。
【請求項４】
少なくとも１つの着火機構と、装置内の圧力を検出する圧力センサと、外部から窒素を供給する窒素供給機構と、窒素供給機能と装置内の反応ガス排出機能とを具えたガス圧力制御弁による圧力制御機構と、反応容器内温度の検出手段と、装置全体を覆う水冷ジャケットによる第１冷却機構と、装置内に設けた冷却用プレートによる第２冷却機構とを有し、
前記温度検知手段により検出された温度に応じて前記第１及び／又は第２冷却機構に供給される冷却水量を制御して前記反応容器内温度を制御する温度制御機構をさらに具え、
装置内圧力と反応容器内温度を所定値に制御しながら燃焼合成することを特徴とする、
制御型燃焼合成装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかのシリコン合金が粒径１ミクロン以下の粉体とされた、シリコン合金粉末。
【請求項６】
イットリウム、イッテリビウム、アルミニウム及びジルコニウムを主成分とする酸化物の少なくとも１種が焼結助剤として重量％で０．１〜１０混合添加された、請求項５のシリコン合金粉末。
【請求項７】
請求項５又は６のシリコン合金粉末を原料として、
重量％で、０．１〜１０のシリコン、アルミニウムを主成分とする無機バインダの添加、又は該無機バインダの無添加にて製造する含水コンパウンド製造工程と、
中間製品形状又は完成品形状に成形する成形工程と、
乾燥により含有水量を重量％で１以下とする乾燥工程とにより製造したグリーン成形品を、
常圧又は常圧以上に保持した窒素雰囲気中において、１５ＧＨｚ以上のミリ波環境におけるミリ波加熱により、１３００〜１９００℃の温度範囲、及び、３０分〜３時間の加熱時間で焼結することを特徴とする、
シリコン合金焼結体の製造方法。
【請求項８】
請求項７のグリーン成形品を、
窒素雰囲気中での通常加熱による常圧焼結法、
又は窒素雰囲気中でのＨＩＰ焼結法により焼結して製造することを特徴とする、
シリコン合金焼結体の製造方法。
【請求項９】
前記含水コンパウンド製造における混練工程、及び／又は成形工程を常圧以下の減圧環境で行う、請求項７又は８のシリコン合金焼結体の製造方法。
【請求項１０】
前記シリコン合金焼結体がベアリングボールである、請求項７から９のいずれかのシリコン合金焼結体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０の製造方法によって製造されたベアリングボール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−サイアロン（Ｓｉ６−ＺＡｌＺＯＺＮ８−Ｚ）と、結晶多形１２Ｈの相と、非晶質または部分的に結晶質の粒界相とから成り、イットリウムを含むセラミック材料であって、
ＳＥＭ写真の全面積に対する該ＳＥＭ写真中の粒界相の面積の割合として測定した粒界相の量が５〜１５％であり、
Ｚ値が０．７以上で１．５未満であり、
Ｃｕ−ＫαＸ線回折図形中の２θ値＝３４°での結晶多形１２Ｈの相のピーク高さと、同じ回折図形中の２θ値＝３３°でのβ−サイアロンのピーク高さの比として測定される、結晶多形１２Ｈの相の量が２〜２０％であり、
イットリウム含有量が３．５〜５重量％であることを特徴とするセラミック材料。
【請求項２】
Ｚ値が０．７〜１．３であり、結晶多形１２Ｈの相の量が５〜２０％である、請求項１に記載のセラミック材料。
【請求項３】
Ｚ値が１．２以上で１．５未満であり、結晶多形１２Ｈの相の量が２〜１５％である、請求項１に記載のセラミック材料。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載のセラミック材料で作られた、切屑を発生する金属機械加工用の切削工具インサート。
【請求項５】
ＴｉＮ、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）、Ａｌ２Ｏ３または（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎまたはこれらの組み合わせの被覆を備えている、請求項４に記載の切削工具インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有する層を少なくとも一層、正孔注入輸送層および／または発光層として挟持してなる有機電界発光素子。
【化１】
2002075649.tif 000001
（式中、Ａｒ1 およびＡｒ2 はそれぞれ独立に、置換または未置換のビフェニル基を表し、Ａｒ3 およびＡｒ4 はそれぞれ独立に、置換または未置換のフェニル基を表す）
【請求項２】
正孔注入輸送層の少なくとも一層が、前記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有する層である請求項１記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
発光層の少なくとも一層が、前記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有する層である請求項１または２記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
発光層にさらに、前記一般式（１）以外の他の発光機能を有する化合物を含有する請求項３記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に、さらに、電子注入輸送層を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基体を処理するための装置において、
第１及び第２の実質的に円筒形の領域と、前記第１及び第２の実質的に円筒形の領域の間に実質的に接して延びる側壁とによって限定されている内部容量を有するチャンバ本体、
前記第１の実質的に円筒形の領域内の前記内部容量内に配置されている基体支持体、及び、
前記第２の実質的に円筒形の領域と流体的に通ずるように配置されているチャンバ出口に接続された排気システム、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記チャンバ本体上に取付けられているチャンバ蓋、及び、
前記チャンバ蓋上に配置されている電極、
を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記電極は、１つまたはそれ以上の誘導コイルからなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記電極は、１つまたはそれ以上のフラットコイルからなることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記基体支持体に近接する実質的に円筒形の処理領域と、前記チャンバ出口に近接する排気領域とを限定している１つまたはそれ以上のチャンバライナーを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記実質的に円筒形の処理領域は、前記ライナーによって限定されている通路を通して前記排気領域と流体的に通じていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記ライナーは、前記基体支持体の周りに内向きに延びるプラズマ閉じ込めフランジを更に備えていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記基体支持体は、前記基体支持体を取り囲むバリヤーフランジを更に備えていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  基体を処理するための装置において、
内部容積を有するチャンバ本体を備え、前記内部容積は、第１及び第２の実質的に円筒形の領域と、前記第１及び第２の実質的に円筒形の領域に実質的に接している直線側壁とによって限定され、
前記内部容積内に、前記第１の実質的に円筒形の領域内に実質的に円筒形の処理領域と、前記第２の実質的に円筒形の領域内に実質的に円筒形の排気領域とを限定している１つまたはそれ以上のライナー、
を備え、
前記実質的に円筒形の処理領域は、前記１つまたはそれ以上のライナー内の１つまたはそれ以上の開口を通して前記実質的に円筒形の排気領域と通じており、
前記装置は更に、
前記実質的に円筒形の処理領域内に配置されている基体支持体、及び、
前記チャンバ本体内の排気ポートを通して前記前記実質的に円筒形の排気領域と通じている排気システム、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１０】  前記第１の実質的に円筒形の領域は、前記第２の実質的に円筒形の領域と平行であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記第１の実質的に円筒形の領域は、前記第２の実質的に円筒形の領域の第２の直径より少なくとも約30％大きい第１の直径を有していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記第１の実質的に円筒形の領域は、前記基体支持体の直径より少なくとも約20％大きい第１の直径を有していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  基体を処理するための装置において、
内部容積及び排気ポートを備えているチャンバ本体を備え、前記内部容積は、第１及び第２の実質的に円筒形の領域と、前記第１及び第２の実質的に円筒形の領域に実質的に接している直線側壁とによって限定され、
前記内部容積内に排気領域及び処理領域を限定している１つまたはそれ以上のライナー、を備え、
前記排気領域は前記排気ポートと同軸であり、前記処理領域は前記排気領域と平行な軸上にあり、前記１つまたはそれ以上のライナーは、前記第１の実質的に円筒形の領域内に処理領域を限定し、前記第２の実質的に円筒形の領域内に排気領域を限定していて、
前記装置は更に、
前記処理領域内に配置されている基体支持体、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１４】  前記第１の実質的に円筒形の領域は、前記第２の実質的に円筒形の領域の第２の直径より少なくとも約30％大きい第１の直径を有していることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記第１の実質的に円筒形の領域は、前記基体支持体の直径より少なくとも約20％大きい第１の直径を有していることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理システムであって、
ガスソースからガスを受け取るよう構成される処理チャンバと、
処理チャンバに隣接して配置され、処理チャンバに結合され、処理チャンバからガスを圧送するよう構成されるポンプと、
ポンプに結合され、処理チャンバから圧送されるガスの少なくとも一部を処理チャンバへ戻し循環するよう構成されるリサイクルラインと
を備える処理システム。
【請求項２】  処理チャンバが、エッチングチャンバ又は堆積チャンバを備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】  ガスソースと処理チャンバの間に結合されるリモートプラズマソースを更に備え、リモートプラズマソースは、ガスが処理チャンバに流入する前に、ガスの少なくとも一部分を解離するよう構成される請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】  処理チャンバが、ガスを解離するよう構成される反応性種ジェネレータを備える請求項２に記載の処理システム。
【請求項５】  反応性種ジェネレータがプラズマソースを備える請求項４に記載の処理システム。
【請求項６】  処理チャンバと、ポンプと、リサイクルラインが、処理システムのフットプリントを増大させないよう位置決めされる請求項２に記載の処理システム。
【請求項７】  リサイクルラインとポンプの少なくとも一方が、処理チャンバからガスと共に圧送される反応生成物と汚染物質の少なくとも一方を除去するよう構成されるフィルタを備える請求項２に記載の処理システム。
【請求項８】  リサイクルラインとポンプの少なくとも一方が、処理チャンバからガスと共に圧送される反応生成物と汚染物質の少なくとも一方を分離するよう構成される超音波モジュールを備える請求項２に記載の処理システム。
【請求項９】  処理チャンバと、ポンプと、リサイクルラインが、処理システムのフットプリントを増大させないよう位置決めされる請求項１に記載の処理システム。
【請求項１０】  リサイクルラインとポンプの少なくとも一方が、処理チャンバからガスと共に圧送される反応生成物と汚染物質の少なくとも一方を除去するよう構成されるフィルタを備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項１１】  リサイクルラインとポンプの少なくとも一方が、処理チャンバからガスと共に圧送される反応生成物と汚染物質の少なくとも一方を分離するよう構成される超音波モジュールを備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項１２】  堆積チャンバをクリーニングする方法であって、
少なくとも一つのチャンバ部品の上に物質が蓄積するプロセスを遂行するよう構成される処理チャンバを用意し、
反応性種で処理チャンバをクリーニングして、当該少なくとも一つのチャンバ部品より蓄積物質を除去し、
処理チャンバに隣接して配置されたポンプにより処理チャンバから反応性種を圧送し、
処理チャンバから圧送される反応性種の少なくとも一部を処理チャンバへ戻し循環する
各操作を有する方法。
【請求項１３】  クリーニングガスの一部を解離することによって、反応性種を生成する操作を更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  基板をエッチングする方法であって、
物質が基板から除去されるプロセスを遂行するよう構成される処理チャンバを用意し、
処理チャンバ内に基板を配置し、
反応性種で基板をエッチングして物質を基板より除去し、
処理チャンバに隣接して配置されたポンプで処理チャンバから反応性種を圧送し、
処理チャンバから圧送された反応性種の少なくとも一部を処理チャンバへ戻し循環する
各操作を有する方法。
【請求項１５】  処理ガスの一部を解離することによって反応性種を生成する操作を更に有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電電極間のプラズマ放電により画像を表示する画像表示装置をエージング処理する工程にて、前記エージング処理のための電圧値をエージング処理時間によって変化させることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記エージング処理にて、前記画像表示装置の全面点灯電圧を超える電圧を印加し、所定の時間後に一点消灯電圧を超える電圧に変化させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記電圧値は前記エージング処理を施す工程開始後、２０〜３０分後に低下させることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】  前記電圧値を変化させる際に、前記電圧の印加する周波数を増加させることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記電圧値は前記エージング処理を施す工程開始後、ある一定周期時間毎に低下させることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】  エージング処理時の前記画像表示装置の輝度値を均一にするように、前記電圧値を変化させることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】  前記画像表示装置の輝度値の分布が１０％以下となるように、前記電圧値を変化させることを特徴とする請求項５記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】  前記画像表示装置は、走査電極および維持電極を有したプラズマディスプレイパネルであって、前記エージング処理にて、前記走査電極および前記維持電極に所定の周期で交互に電圧を印加することにより行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】  放電電極間のプラズマ放電により画像を表示する画像表示装置にエージング処理を施す装置において、エージング処理時の前記画像表示装置の輝度値を測定する手段と、前記輝度値から前記エージング処理の放電のための電圧値を変化させる手段を具備した製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題に対して本願発明の製造方法は、放電電極間のプラズマ放電により画像を表示する画像表示装置をエージング処理する工程にて、前記エージング処理のための電圧値をエージング処理時間によって変化させることを特徴とするエージング処理を施す工程を有する。また、前記エージング処理にて、前記画像表示装置の全面点灯電圧を超える電圧を印加し、所定の時間後に一点消灯電圧を超える電圧に変化させても良い。また前記電圧値は前記エージング処理を施す工程開始後、２０〜３０分後に低下させても良く、さらに前記電圧値を変化させる際に、前記電圧の印加する周波数を増加させても良い。そして前記電圧値は前記エージング処理を施す工程開始後、ある一定周期時間毎に低下させても良い。またエージング処理時の前記画像表示装置の輝度値を均一にするように、前記電圧値を変化させても良く、さらにこの場合、前記画像表示装置の輝度値の分布が１０％以下となるように、前記電圧値を変化させても良い。また、前記画像表示装置は、走査電極および維持電極を有したＰＤＰであって、前記エージング処理にて、前記走査電極および前記維持電極に所定の周期で交互に電圧を印加することにより行っても良い。本願発明の製造装置は放電電極間のプラズマ放電により画像を表示する画像表示装置にエージング処理を施す装置において、エージング処理時の前記画像表示装置の輝度値を測定する手段と、前記輝度値から前記エージング処理の放電のための電圧値を変化させる手段を具備した製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要な発光波長域がそれぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）にある３種の光を個別に発光できる発光装置と、該発光装置の発光を制御する制御装置と、前記発光波長域のそれぞれにある光を選択的に検出できる光検出装置と、該光検出装置からの出力を基に前記発光装置の発光を制御するためのフィードバック信号を生成して前記制御装置に提供するフィードバック手段とを備える照明システムであって、
前記フィードバック手段が、前記光検出装置の出力に基づく３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚから、所定の色度ｘ0、ｙ0を基に生成された重みを伴う差分信号：
ｄxy＝（ｙ0／ｘ0）＊Ｘ−Ｙ、及び、
ｄyz＝Ｙ−（ｙ0／（１−ｘ0−ｙ0））＊Ｚ
を生成して前記制御装置に提供し、該制御装置は、前記差分信号ｄxy及びｄyzがともに可及的にゼロとなるように前記発光装置の発光を制御するよう構成されることからなる、照明システム。
【請求項２】
前記所定の色度ｘ0、ｙ0が、操作者の入力に応じて変更可能である、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記所定の色度ｘ0、ｙ0が、書き換え可能にあるいは書き換え不可能にメモリＩＣに格納される、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光検出装置からの前記出力を受けて前記３刺激値を生成する３刺激値変換手段と、前記３刺激値変換手段からの前記３刺激値を受けて前記差分信号を生成する差分信号生成手段とを、前記フィードバック手段が含み、前記３刺激値変換手段及び前記差分信号生成手段は、共に前記光検出装置に近接配置されることからなる、請求項１に記載の照明システム。
【請求項５】
前記３刺激値変換手段及び前記差分信号生成手段が、前記光検出装置と共通の基板上に実装される、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
異なる波長域で発光する複数の発光ダイオード素子を、前記発光装置が含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項７】
一体をなすカラーセンサにより前記光検出装置が構成される、請求項１に記載の照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
照明システムとしての特許文献１に記載のＲＧＢベースＬＥＤ発光体用システムでは、それぞれ複数のＬＥＤからなる赤、緑及び青（ＲＧＢ）のＬＥＤ光源からの光を混合して白色光を照明光として出力している。照明光の一部がフィルタ前置フォトダイオードで検出されＲＧＢ信号に変換される、該ＲＧＢ信号はＣＩＥ１９３１標準の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚ信号に線形変換された後基準３刺激値信号（使用者が入力した輝度と色度から変換された）と比較されて差分信号が求められる。ついで、該差分信号は各ＬＥＤ光源へとフィードバックされ、該差がゼロとなるように各ＬＥＤ光源のＬＥＤの順方向電流が制御される。このようなシステムを採用すると、個別ＬＥＤや個別ＬＥＤ光源の測定が不要となり、ＬＥＤ駆動回路の応答特性への要求も緩和される。
【特許文献１】特開２００４−５２５５１６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力供給を行う燃料電池と、
前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、
前記燃料電池の電圧を基準電圧と比較するバッテリチェック手段と、
前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止されてから、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始されるまでの経過時間を求め、前記経過時間が予め設定される時間よりも短い場合には、第１の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記経過時間が予め設定される時間よりも長い場合には、前記第１の基準電圧よりも低い第２の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器に電力供給を行う燃料電池と、
前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、
前記燃料電池の電力を負荷に接続するバッテリチェック手段と、
前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止されてから、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始されるまでの経過時間を求め、前記経過時間が予め設定される時間よりも短い場合には、第１の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記経過時間が予め設定される時間よりも長い場合には、前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止された時刻と、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始された時刻とを取得して、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止されてから、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始されるまでの経過時間を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器に電力供給を行う燃料電池と、
前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、
前記燃料電池の電圧を基準電圧と比較するバッテリチェック手段と、
前記燃料電池の固体高分子膜の湿度を検出する湿度検出手段と、
前記湿度検出手段によって検出される前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも高い場合には、第１の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも低い場合には、前記第１の基準電圧よりも低い第２の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器に電力供給を行う燃料電池と、
前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、
前記燃料電池の電力を負荷に接続するバッテリチェック手段と、
前記燃料電池の固体高分子膜の湿度を検出する湿度検出手段と、
前記湿度検出手段によって検出される前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも高い場合には、第１の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも低い場合には、前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記バッテリチェック手段は前記電子機器の起動動作に先立って実行されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料電池を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明による電子機器は、電子機器に電力供給を行う燃料電池と、前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、前記燃料電池の電圧を基準電圧と比較するバッテリチェック手段と、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止されてから、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始されるまでの経過時間を求め、前記経過時間が予め設定される時間よりも短い場合には、第１の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記経過時間が予め設定される時間よりも長い場合には、前記第１の基準電圧よりも低い第２の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
本発明による電子機器は、電子機器に電力供給を行う燃料電池と、前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、前記燃料電池の電力を負荷に接続するバッテリチェック手段と、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が停止されてから、前記電源スイッチによって前記電子機器への電力供給が開始されるまでの経過時間を求め、前記経過時間が予め設定される時間よりも短い場合には、第１の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記経過時間が予め設定される時間よりも長い場合には、前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
本発明による電子機器は、電子機器に電力供給を行う燃料電池と、前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、前記燃料電池の電圧を基準電圧と比較するバッテリチェック手段と、前記燃料電池の固体高分子膜の湿度を検出する湿度検出手段と、前記湿度検出手段によって検出される前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも高い場合には、第１の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも低い場合には、前記第１の基準電圧よりも低い第２の基準電圧にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
本発明による電子機器は、電子機器に電力供給を行う燃料電池と、前記燃料電池による前記電子機器への電力供給の開始および停止を制御する電源スイッチと、前記燃料電池の電力を負荷に接続するバッテリチェック手段と、前記燃料電池の固体高分子膜の湿度を検出する湿度検出手段と、前記湿度検出手段によって検出される前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも高い場合には、第１の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させ、前記固体高分子膜の湿度が予め設定される湿度よりも低い場合には、前記第１の負荷よりも小さい第２の負荷にて前記バッテリチェック手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、
直流電圧を供給する直流電源部と、
発振する周波数が制御可能であるインバータ回路部であって、前記直流電源部が供給する直流電圧を入力し、入力した直流電圧を自己の発振する周波数の高周波電圧に変換し、変換した高周波電圧によって、共振用コンデンサと共振用インダクタとからなる直列共振回路と前記共振用コンデンサに並列に接続された前記放電灯とから構成される負荷回路部を動作させるインバータ回路部と、
前記インバータ回路部が所定の周波数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換している場合に、前記負荷回路部の前記放電灯の放電により発生する放電電流を監視し、放電電流の監視の結果に基づいて、前記インバータ回路部の発振中の周波数を制御する放電電流監視部と
を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記放電電流監視部は、
前記負荷回路部に流れる電流の電流値と共振用コンデンサに流れる電流の電流値とを演算して、その演算結果から放電電流を監視することを特徴とする請求項１に記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記放電電流監視部は、
前記放電電流が流れているかどうかを検出する変流器を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記放電電流監視部は、
放電電流の監視の結果に基づいて、前記インバータ回路部の発振中の周波数を発振停止させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記放電電流監視部は，
放電電流の監視の結果に基づいて、前記インバータ回路部の発振中の周波数を異なる周波数に移行させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記放電電流監視部は、
前記インバータ回路部が所定の周波数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換している場合において、放電電流の監視の結果、放電電流が流れていない状態から流れ始めたことを検出した場合に、前記インバータ回路部の発振中の周波数を予め設定された他の周波数に移行させる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記放電電流監視部は、
前記インバータ回路部が前記放電灯を始動させるための始動周波数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換している場合において、放電電流の監視の結果、放電電流が流れていない状態から流れ始めたことを検出した場合に、前記インバータ回路部の発振中の始動周波数を前記放電灯を点灯させるための点灯周波数に移行させる制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記放電電流監視部は、
前記インバータ回路部が所定の周波数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換している場合において、放電電流の監視の結果、放電電流が流れている状態から流れなくなったことを検出した場合に、前記インバータ回路部の発振中の周波数を予め設定された他の周波数に移行させる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
前記放電電流監視部は、
前記インバータ回路部が前記放電灯を点灯させるための点灯周波数で発振して直流電圧を高周波電圧に変換している場合において、放電電流の監視の結果、放電電流が流れている状態から流れなくなったことを検出した場合に、前記インバータ回路部の発振中の点灯周波数を前記放電灯を始動させるための始動周波数に移行させる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
前記始動周波数は、
前記負荷回路部の固有振動周波数よりも高い周波数であり、
前記点灯周波数は、
前記負荷回路部の固有振動周波数よりも低い周波数であることを特徴とする請求項７または９のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１１】
前記始動周波数と前記点灯周波数とは、
前記負荷回路部の固有振動周波数よりも高い周波数であることを特徴とする請求項７または９のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１２】
前記負荷回路部は、
前記共振用インダクタの側が前記インバータ回路部に接続され、互いに並列に接続された前記共振用コンデンサと前記放電灯との側が前記変流器を介して前記直流電源部の負極側に接続されたことを特徴とする請求項３に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１３】
前記負荷回路部は、
前記共振用インダクタの側が前記インバータ回路部に接続され、互いに並列に接続された前記共振用コンデンサと前記放電灯との側が前記直流電源部の負極側に接続されたことを特徴とする請求項５に記載の放電灯点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口したハウジングと、前記開口部を覆うアウターレンズと、前記ハウジングの開口部と対向する側に設けた第一の機能のための光源および第二の機能のための光源を有する車両用灯具であって、
前記第一の機能のための光源は前記開口部側に向かって照射するものとされ、その照射方向前方には、透光性部材からなる全反射キャップが設けられており、
前記全反射キャップは、回転双曲面からなる全反射面を開口部側に有し、該回転双曲面と異なる他方の双曲面の焦点に前記第一の機能のための光源が位置し、光源側の面から入射した光を反射するものとされ、
前記全反射キャップの周囲で、前記ハウジング底部には、該回転双曲面の焦点位置を焦点とする回転放物面系の反射鏡を備えており、
前記回転放物面系の反射鏡の背面に照射方向を前記開口部側とした第二の機能のための光源が設けられていることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記回転放物面鏡には、前記第二の機能のための光源を設けた位置に透光孔を備え、前記アウターレンズにはそれぞれの機能に適合するレンズカットが施されていることを特徴とする請求項１記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した従来の課題を解決するための具体的手段として、前面が開口したハウジングと、前記開口部を覆うアウターレンズと、前記ハウジングの開口部と対向する側に設けた第一の機能のための光源及び第二の機能のための光源を有する車両用灯具であって、前記第一の機能のための光源は前記開口部側に向かって照射するものとされ、その照射方向前方には、透光性部材からなる全反射キャップが設けられており、前記全反射キャップは、回転双曲面からなる全反射面を開口部側に有し、該回転双曲面と異なる他方の双曲面の焦点に前記第一の機能のための光源が位置し、光源側の面から入射した光を反射するものとされ、前記全反射キャップの周囲で、前記ハウジングの底部には、該回転双曲面の焦点位置を焦点とする回転放物面系の反射鏡を備えており、前記回転放物面系の反射鏡の背面に照射方向を前記開口部側とした第二の機能のための光源が設けられていることを特徴とする車両用灯具を提供することで、従来にない新規な発光状態を演出できるテール／ストップライトの実現を可能として、課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含み、内部に空隙を有する中空粒子を含有する負極材料。
【請求項２】
前記中空粒子は、ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）のうちの少なくとも一方を構成元素として含む請求項１記載の負極材料。
【請求項３】
前記中空粒子の外側に外層部が設けられた請求項１記載の負極材料。
【請求項４】
前記外層部は、コバルト（Ｃｏ），鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），ニッケル（Ｎｉ），マンガン（Ｍｎ），チタン（Ｔｉ），あるいはニオブ（Ｎｂ）の単体および合金のうちの１種以上を含有する請求項３記載の負極材料。
【請求項５】
前記中空粒子の平均空隙率は、１５体積％以上８０体積％以下であり、前記中空粒子の平均粒径は、２０μｍ以下である請求項１記載の負極材料。
【請求項６】
樹脂よりなる核部に、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む反応部が設けられた複合粒子を含有する負極材料。
【請求項７】
前記反応部は、ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）のうちの少なくとも一方を構成元素として含む請求項６記載の負極材料。
【請求項８】
前記複合粒子の外側に外層部を有する請求項６記載の負極材料。
【請求項９】
前記外層部は、コバルト（Ｃｏ），鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），ニッケル（Ｎｉ），マンガン（Ｍｎ），チタン（Ｔｉ），あるいはニオブ（Ｎｂ）の単体および合金のうちの１種以上を含有する請求項８記載の負極材料。
【請求項１０】
前記複合粒子における前記核部の平均体積割合は、１５体積％以上８０体積％以下であり、前記複合粒子の平均粒径は、２０μｍ以下である請求項６記載の負極材料。
【請求項１１】
正極および負極と共に電解質を備え、前記負極は、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含み、内部に空隙を有する中空粒子を含有する電池。
【請求項１２】
前記中空粒子は、ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）のうちの少なくとも一方を構成元素として含む請求項１１記載の電池。
【請求項１３】
前記中空粒子の外側に外層部が設けられた請求項１１記載の電池。
【請求項１４】
前記外層部は、コバルト（Ｃｏ），鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），ニッケル（Ｎｉ），マンガン（Ｍｎ），チタン（Ｔｉ），あるいはニオブ（Ｎｂ）の単体および合金のうちの１種以上を含有する請求項１３記載の電池。
【請求項１５】
前記中空粒子の平均空隙率は、１５体積％以上８０体積％以下であり、前記中空粒子の平均粒径は、２０μｍ以下である請求項１１記載の電池。
【請求項１６】
前記負極は、負極集電体と、前記中空粒子を含有する負極活物質層とを備え、前記負極集電体は、銅，ニッケル，チタン，鉄，コバルト，およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含む請求項１１記載の電池。
【請求項１７】
前記正極は、リチウム含有金属複合酸化物を含む請求項１１記載の電池。
【請求項１８】
正極および負極と共に電解質を備えた電池の製造方法であって、
樹脂よりなる核部に、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む反応部が設けられた複合粒子を用いて、成形したのち、前記核部を除去して空隙を形成することにより負極を作製する工程を含む電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブの外周に、端縁近傍の厚みが端縁に近づく程薄くなる形状をした電極本体層を形成する電極本体層形成工程と、
前記電極本体層を被覆するコーティング層を形成するコーティング層形成工程と
を含むことを特徴とする外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項２】
前記コーティング層形成工程では、前記ガラスバルブを半田溶融槽に浸漬することにより、半田からなるコーティング層を形成すること
を特徴とする請求項１記載の外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項３】
前記半田溶融槽内の半田の温度は、２３５℃以上２６５℃以下であること
を特徴とする請求項２記載の外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項４】
前記コーティング工程では、前記ガラスバルブの管軸の傾きを鉛直方向に対して５°以内に保ったまま、前記ガラスバルブを半田溶融槽に浸漬して引き上げること
を特徴とする請求項２又は請求項３記載の外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項５】
前記コーティング層形成工程では、前記電極本体層にニッケル又は銅をメッキすることによってニッケル又は銅からなるコーティング層を形成すること
を特徴とする請求項１記載の外部電極型放電ランプの製造方法。
【請求項６】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられた外部電極とを備え、
前記外部電極は、電極本体層と、前記電極本体層の外側に積層されたコーティング層とを有し、
前記外部電極の最大厚みが７０μｍ以下であって、前記外部電極の端縁部の厚みが端縁に近づく程薄くなっていることを特徴とする外部電極型放電ランプ。
【請求項７】
前記コーティング層は、主成分が半田であること
を特徴とする請求項６に記載の外部電極型放電ランプ。
【請求項８】
請求項６または７に記載の外部電極型放電ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明に係る外部電極型放電ランプの製造方法は、ガラスバルブの外周に、端縁近傍の厚みが端縁に近づく程薄くなる形状をした電極本体層を形成する電極本体層形成工程と、前記電極本体層を被覆するコーティング層を形成するコーティング層形成工程とを含むことを特徴としている。
本発明に係る外部電極型放電ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブの少なくとも一方の端部に設けられた外部電極とを備え、前記外部電極は、電極本体層と、前記電極本体層の外側に積層されたコーティング層とを有し、前記外部電極の最大厚みが７０μｍ以下であって、前記外部電極の端縁部の厚みが端縁に近づく程薄くなっていることを特徴とする。
また、本発明に係る外部電極型放電ランプは、前記コーティング層は、主成分が半田であることが好ましい。
本発明に係るバックライトユニットは、前記外部電極型放電ランプを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る外部電極型放電ランプの製造方法は、電極本体層形成工程において、端縁近傍の厚みを端縁に近づくほど薄くなる形状をした電極本体層を形成しているので、当該電極本体層に半田をコーティングして形成される外部電極は、端縁近傍の厚みが端縁に近づくほど薄くなる形状となる。外部電極の端縁の段差が大きいほどコロナ放電が発生し易くなってオゾンも発生しやすくなるが、上記製造方法により形成される外部電極は、端縁近傍の厚みが端縁に近づくほど薄くなる形状となっており端縁の段差が小さいので、オゾンが発生しにくいという効果が得られる。また、上記製造方法により製造された外部電極型放電ランプは、特許文献１記載の外部電極型放電ランプ１００のようにオゾンの発生を抑制するための絶縁性部材１０４ａ，１０４ｂをガラスバルブ１０２に外嵌させる必要がないため、光取出し領域の一部１０５が遮蔽されて輝度が低下することもなく、スリムかつ外観の良好なものになるという利点を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記コーティング層形成工程では、前記電極本体層にニッケル又は銅をメッキすることによってニッケル又は銅からなるコーティング層を形成することが好適である。メッキによりコーティング層を形成することで、均一で厚みの薄い層が得られる。
本発明に係る外部電極型放電ランプおよびバックライトユニットは、オゾンの発生を抑制することができる。
ここで、前記コーティング層は、主成分が半田であることが好適である。
この場合、材料コストを低く抑えることがき、半田ディップ法によりコーティング層の形成工程を簡易にできる。