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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機発生手段からの信号入力を契機にして所定の当落抽選処理を行う抽選手段と、
前記当落抽選処理により当選結果を得た場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を実行可能な特別遊技状態発生手段と、
遊技モードを、少なくとも通常モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な特定モードとに切換設定可能な切換設定手段と、
前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードに前記特定モードを設定するか否かを決定するモード決定手段とを備えた遊技機において、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の開始前段階において、当該特別遊技状態の終了後の遊技モードに前記特定モードを設定するか否かを判別するためのモード発生確定情報を設定可能な確定情報設定手段と、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の終了時又は終了後段階において、前記モード発生確定情報と同一内容の情報を、前記特定モード中であるか否かを判別するためのモード発生中情報として設定可能な発生中情報設定手段と、
少なくとも前記モード発生中情報を基に遊技モードを判別するモード判別手段と、
少なくとも前記モード判別手段の判別結果に基づき、前記各モード中の遊技制御を行うモード遊技制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の契機発生手段からの信号入力を契機にして所定の当落抽選処理を行う抽選手段と、
前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態の発生処理を行う特別遊技状態発生手段と、
遊技モードを、少なくとも通常モードと、前記通常モードよりも遊技者に有利な複数の特定モードとの間で切換設定可能な切換設定手段と、
前記当落抽選処理により当選結果が得られた場合に、前記特別遊技状態の終了後の遊技モードを前記複数の特定モードのうちのいずれにするのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機において、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の開始前段階において、当該特別遊技状態の終了後の遊技モードに前記特定モードを設定するか否かを判別するためのモード発生確定情報を設定可能な確定情報設定手段と、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理の終了時又は終了後段階において、前記モード発生確定情報と同一内容の情報を、前記特定モード中であるか否かを判別するためのモード発生中情報として設定可能な発生中情報設定手段と、
少なくとも前記モード発生中情報を基に遊技モードを判別するモード判別手段と、
少なくとも前記モード判別手段の判別結果に基づき、前記各モード中の遊技制御を行うモード遊技制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記確定情報設定手段は、前記複数の特定モード各々に対応した複数の前記モード発生確定情報を設定可能に構成され、
前記発生中情報設定手段は、前記複数のモード発生確定情報と同一内容の情報を、当該複数のモード発生確定情報各々に対応した複数の前記モード発生中情報として設定可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
所定時間の変動表示を行った後、前記当落抽選処理の抽選結果に基づく所定態様で停止表示を行う表示手段を備え、
少なくとも前記特別遊技状態の発生処理、前記遊技モードの切換設定処理及び前記表示手段に関わる制御処理を含む所定の遊技制御処理を定期的に実行するよう構成され、
少なくとも前記特別遊技状態を発生させるか否かを判別するための特別遊技状態判別情報を設定する処理と、前記モード発生確定情報を設定する処理とを、前記遊技制御処理のうちの前記表示手段における変動表示を開始する前段階に行われる特定の処理内において判別情報設定処理としてまとめて実行するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、アタッチメント１６には「励起光源」としての半導体レーザー照射装置１８が搭載されている。半導体レーザー照射装置１８からは「励起光」としてのレーザー１８ａが照射される。レーザー１８ａは、バンドパスフィルター２０及びレンズ１９を透過した後、アタッチメント１６に固定されたミラー２１に反射されて、患部Ａ及び周辺部Ｂを照らす。バンドパスフィルター２０によりレーザー１８ａは６６４ｎｍの波長だけが通過する。バンドパスフィルター２０及びレンズ１９は可動式で、レンズ１９をレーザー１８ａから外すことにより、レーザー１８ａで患部Ａを照らす範囲が狭くなり、レンズ１９を通すことにより広くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤が設けられた本体枠と、その本体枠の前面側で開閉可能に設けられ且つ前記遊技領域を臨む視認窓を有する前面枠とを備えた遊技機において、
前記前面枠の前記視認窓の側方にて上下に延設されると共に、少なくとも一部が正面視で前記視認窓と重なる状態で前方側へ突出する突出装飾部を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域を有する遊技盤が設けられた本体枠と、その本体枠の前面側で開閉可能に設けられ且つ前記遊技領域を臨む視認窓を有する前面枠とを備えた遊技機において、
前記前面枠の前記視認窓の側方にて上部及び下部に両端を接続して上下に延設され且つ中央部が前記前面枠より離間するアーチ状に前方側へ突出形成された突出装飾部を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記前面枠は全体が略矩形状であり且つその略中央に略円形状の視認窓が設けられ、
前記突出装飾部の両端が前記前面枠のコーナー部近傍に接続されたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記前面枠の一側辺に前記本体枠と開閉可能に連結する回動軸が設けられ、
前記突出装飾部の両端は、前記回動軸と重なる位置に接続されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記本体枠と前記前面枠とがヒンジ機構を介して連結され、
前記突出装飾部の両端は、前記前面枠に設けられた開放側のヒンジ部材と重なる位置に接続されたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記突出装飾部は、少なくとも一部が略透明の中空筒状に形成され且つ中空部内に演出用可動体が設けられ、
その演出用可動体を前記突出装飾部の中空部内で駆動する駆動源を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項７】
前記駆動源は、前記演出用可動体の外部に設けられ、前記演出用可動体に外力を加えて前記突出装飾部の中空部内を移動させるように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字状の弾性支持体と、この弾性支持体の両端部に取り付けられた一対の導子パッドとを備える低周波治療器用導子において、
少なくとも一方の導子パッドは、短手方向と長手方向の長さを持つ形状であり、この短手方向と長手方向の長さを持つ形状の導子パッドを当該導子パッドの患部当接面と交差する方向を軸として回動自在に支持する回動支持機構を備え、
前記回動支持機構は、導子パッドの回動に伴い当該導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が変化する構造であることを特徴とする低周波治療器用導子。
【請求項２】
前記回動支持機構は、導子パッドの長手方向が弾性支持体の延伸方向に略揃うように導子パッドの回動位置を保持することを特徴とする請求項１記載の低周波治療器用導子。
【請求項３】
前記回動支持機構は、導子パッドの回動範囲が約１８０°であり、その回動範囲の略中間が前記導子パッドの長手方向が弾性支持体の延伸方向に略揃う位置に相当し、回動範囲の一方限の位置が導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が最大になる位置に相当し、回動範囲の他方限の位置が導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が最小になる位置に相当することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の低周波治療器用導子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の低周波治療器用導子を備えた低周波治療器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の低周波治療器用導子は、Ｕ字状の弾性支持体と、この弾性支持体の両端部に取り付けられた一対の導子パッドとを備えるものにおいて、少なくとも一方の導子パッドは、短手方向と長手方向の長さを持つ形状であり、この短手方向と長手方向の長さを持つ形状の導子パッドを当該導子パッドの患部当接面と交差する方向を軸として回動自在に支持する回動支持機構を備え、前記回動支持機構は、導子パッドの回動に伴い当該導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が変化する構造であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この導子において、回動支持機構は、導子パッドの長手方向が弾性支持体の延伸方向に略揃うように導子パッドの回動位置を保持することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、回動支持機構は、導子パッドの回動範囲が約１８０°であり、その回動範囲の略中間が上記導子パッドの長手方向が弾性支持体の延伸方向に略揃う位置に相当し、回動範囲の一方限の位置が導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が最大になる位置に相当し、回動範囲の他方限の位置が導子パッドの患部当接面と当該導子パッドに対応する弾性支持体端部との距離が最小になる位置に相当することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１記載の発明によれば、様々な領域・形状の患部に対する導子パッドの貼着適応性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、使用時には広範囲の患部を治療でき、未使用時にはコンパクトに収納できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、未使用位置（収納状態）、一対の導子パッドの間隔が最小の状態、又は一対の導子パッドの間隔が最大の状態に導子パッドの位置を簡単に変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写開始部位、転写終了部位、選択可能な遺伝子、選択可能な遺伝子の３'に設けられた生成物遺伝子、選択可能な遺伝子および生成物遺伝子の両方の転写を制御する転写制御鎖を含んでなり、選択可能な遺伝子はイントロンのスプライスドナー部位５'を有するイントロンの内部に位置し、そのスプライスドナー配列部位は転写制御領域を用いて生成物遺伝子の発現を制御し、選択可能な遺伝子は増幅可能な遺伝子であるＤＮＡ構築物。
【請求項２】
スプライスドナー部位がコンセンサススプライスドナー配列を含有する請求項１に記載のＤＮＡ構築物。
【請求項３】
スプライスドナー部位が配列ＧＡＣＧＴＡＡＧＴを含有する請求項１に記載のＤＮＡ構築物。
【請求項４】
増幅可能な遺伝子がＤＨＦＲである請求項１〜３のいずれかに記載のＤＮＡ構築物。
【請求項５】
転写制御領域がプロモーターおよびエンハンサーを含有する請求項１に記載のＤＮＡ構築物。
【請求項６】
先行請求項のいずれかに記載のＤＮＡ構築物を含有するベクター。
【請求項７】
真核宿主中で複製できる請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
請求項６または７に記載のベクターを含有する真核宿主細胞。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のＤＮＡ構築物を含有する真核宿主細胞。
【請求項１０】
宿主細胞の染色体に組込まれた請求項１〜５のいずれかに記載のＤＮＡ構築物を含有する真核宿主細胞。
【請求項１１】
哺乳動物細胞である請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれかに記載の宿主細胞を培養して生成物遺伝子を発現させ、宿主細胞培養から生成物を回収することを含んでなる問題の生成物の製造方法。
【請求項１３】
培地から生成物を回収することを含んでなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項８〜１１のいずれかに記載の宿主細胞を培養して、十分な時間増幅剤を含有する選択培地中で生成物遺伝子を発現させて、増幅を起こさせ、生成物を回収することを含んでなる問題の生成物の製造方法。
【請求項１５】
真核細胞を請求項１〜５のいずれかに記載のＤＮＡ構築物でトランスホームし、増幅剤を含む選択培地中で増幅が起こるのに十分な時間増殖させ、生成物遺伝子の多重コピーを有する細胞を選択することを含んでなる、生成物遺伝子の多重コピーを有する真核細胞の製造方法。
【請求項１６】
ＤＮＡ構築物を真核細胞にエレクトロポレーションにより導入する請求項１５に記載の宿主細胞。
【請求項１７】
生成物遺伝子を発現させるよう選択した細胞を培養し、問題の生成物を選択した細胞から回収することを更に含んでなる請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂材料部材の端縁部が接着剤層を介して金属材料部材の外側に接着一体化された接合部を有する中空のゴルフクラブヘッドであって、
前記接着剤層の厚さが０．０５〜１ｍｍであり、  
前記接合部における前記接着剤層の厚さが、前記繊維強化樹脂材料部材の端縁から内方に向かって増大しているゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記繊維強化樹脂材料部材は、シート材の積層体であり、
前記接合部における前記シート材の積層枚数が、前記繊維強化樹脂材料部材の内方から端縁に向かって増大している請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記繊維強化樹脂材料部材は、シート材の積層体であり、前記接合部における前記繊維強化樹脂材料部材中の繊維含有率が、前記繊維強化樹脂材料部材の内方から端縁に向かって増大している請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、繊維強化樹脂材料部材と金属材料部材の接合方法について種々の検討を行った結果、特に金属材料部材の外面上に接着剤層を介して繊維強化樹脂材料部材の端縁部を接着するような接合部において、繊維強化樹脂材料部材の端面と金属材料部材との間に接着剤層が厚く露出していると、外力が加わったときに接着剤層にクラックが生じる場合があること、そこで接着剤層を薄くしてクラック発生を防止しようとすると、外力が加わったときに両部材間で剥離が生じる場合があるという問題を見出した。そして、かかる問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明のゴルフクラブヘッドは、繊維強化樹脂材料部材の端縁部が接着剤層を介して金属材料部材の外側に接着一体化された接合部を有する中空のゴルフクラブヘッドであって、前記接着剤層の厚さが０．０５〜１ｍｍであり、  前記接合部における前記接着剤層の厚さが、前記繊維強化樹脂材料部材の端縁から内方に向かって増大していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される内視鏡挿入部と、この内視鏡挿入部に設けられた蛍光体と、この蛍光体にレーザー光を照射するためのレーザー光源とを有し、このレーザー光源から出射されたレーザー光を励起光として前記蛍光体が発する別波長の光を被検対象に照射することにより、前記被検対象を観察する内視鏡装置において、
前記蛍光体が、非円形形状であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記蛍光体が、矩形形状であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記別波長の光が前記被検対象に到達したときの到達領域に、前記蛍光体の形状を測定パターンとして映し出す映出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記映出手段が、前記別波長の光を前記被検対象に結像させるための光学素子を備え、前記蛍光体が、前記光学素子の光軸上に複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記複数の蛍光体が、互いに形状が異なることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記複数の蛍光体が、互いに異なる色の光を放射することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の内視鏡装置において、前記映出手段が、前記別波長の光を前記被検対象に結像させるための光学素子を備え、前記蛍光体が、前記光学素子の光軸上に複数設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡装置において、前記複数の蛍光体が、互いに形状が異なることを特徴とする。
この発明に係る内視鏡装置においては、形状の異なる複数の蛍光体から発せられた光が、被検対象にそれぞれ到達し、それぞれ異なる形状の測定パターンが複数映し出される。このとき、蛍光体が光学素子の光軸上に複数設けられていることから、蛍光体の設置位置によって、それら蛍光体から被検対象までの距離が異なることになり、測定パターンの明瞭度が、それら距離に応じて異なることになる。
これにより、どの測定パターンがはっきり映し出されているかを判別することにより、被検対象までの距離や形状、大きさ、表面の凹凸などを容易かつ迅速に測定することができる。
請求項６に係る発明は、請求項４または請求項５に記載の内視鏡装置において、前記複数の蛍光体が、互いに異なる色の光を放射することを特徴とする。
この発明に係る内視鏡装置においては、被検対象までの距離や形状、大きさ、表面の凹凸などを容易かつ迅速に測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
茶葉の処理量測定装置と、熱水管へ熱水を供給するための熱水槽とを設け、該熱水槽に水位と熱水温度を測定する装置と、給水弁と、排水弁とを備え、茶葉が所定の処理量に達すると、茶生葉の供給と熱水槽の加熱を停止し、熱水槽の熱水を排出したあと給水、加熱し、熱水が所定温度になると、茶生葉の供給を開始することを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の茶生葉低カフェイン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項７では、請求項１、２、３、４、５または６の茶生葉低カフェイン処理装置に、熱水管へ熱水を供給するための熱水槽を設け、該熱水槽に水位、カフェイン濃度、熱水温度を測定する装置と、給水弁と、排水弁とを備え、所定カフェイン濃度に達すると、茶生葉の供給と熱水槽の加熱を停止し、熱水槽の熱水を排出したあと給水、加熱し、熱水が所定温度になると、茶生葉の供給を開始する。前記熱水槽内の水にボイラからの蒸気を噴射して水を加熱すると、従来の浸漬式ほどには多くの蒸気を必要としない。熱水ノズルから噴出される熱水の温度は、熱水が当たる位置に設ける温度センサの値が所定値になるよう、熱水槽の加熱を決定する。この熱水を熱水槽に設けた熱水ポンプにより、熱水管に適宜な間隔で取り付けた熱水ノズルへ送る。熱水ポンプの回転数をインバータにより変化させることで、熱水量を調節し、それに伴い熱水圧も変化させることができる。また、茶生葉の処理を長時間続けると、熱水槽内はカフェイン濃度が高くなり、低カフェイン化処理水としては不向きとなる。そこで熱水を入れ替える必要が生じる。熱水を入れ替えるタイミングは、カフェイン濃度をカフェイン濃度センサで検出し（カフェイン濃度を濁度、透過度または色などに置き換えて、濁度を濁度センサ、透過度を透過度センサ、色を色差センサで検出してもよい）、カフェイン濃度があらかじめ定めた所定値に達した時とする。熱水を入れ替えるときには、まず移送面への茶生葉の供給を中断し、熱水槽の加熱を停止する。茶生葉排出側に設ける茶生葉確認センサが茶生葉を確認しなくなってから、所定時間後、熱水槽の加熱を中断した後に排水電磁弁を開き、熱水下限水位を測定する。下限水位センサにより排水の完了を検知したとき、排水電磁弁を閉じる。その後、給水電磁弁を開き、給水を行い、上限水位センサが検知すると、給水電磁弁を閉じて加熱を行なう。熱水槽温度センサの値が所定値に達すれば熱水ポンプを運転し、熱水ノズルから噴出する。熱水ノズルから噴出する熱水の温度を温度センサで測定し、熱水の温度が所定値になれば、移送面へ茶生葉を再び供給し、低カフェイン化処理を続行する。請求項８では、請求項１、２、３、４、５または６の茶生葉低カフェイン処理装置に、茶葉の処理量測定装置と、熱水管へ熱水を供給するための熱水槽とを設け、該熱水槽に水位と熱水温度を測定する装置と、給水弁と、排水弁とを備え、茶葉が所定の処理量に達すると、茶生葉の供給と熱水槽の加熱を停止し、熱水槽の熱水を排出したあと給水、加熱し、熱水が所定温度になると、茶生葉の供給を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ネットワークに電力を供給するための発電機を有する風力装置を操作する方法であって、
風力装置で電力を生成し、
上記電力を電気ネットワークに供給し、
電気ネットワークにおける電力の周波数を測定し、
測定した周波数を基準値と比較し、
電気ネットワークにおける電力の周波数が基準値をしきい値だけ上回れば、風力装置によって電気ネットワークに供給される電力の量を低減することを特徴とする方法。
【請求項２】
上記しきい値が３０／００であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記しきい値が６０／００であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
周囲の風にさらされる風力タービンブレードと、
風力タービンブレードに連結されたロータと、
ロータに連結され、電力を生成して電気ネットワークに供給する発電機と、
電気ネットワークの電圧の周波数を測定する周波数センサを有する調整装置と、
周波数センサによって測定されしきい値によって異なるネットワーク周波数に基づいて、発電機によって電気ネットワークに供給される電力を低減する電力調整装置とを備えていることを特徴とする風力装置。
【請求項５】
上記調整装置がマイクロプロセッサを有することを特徴とする、請求項４に記載の風力装置。
【請求項６】
マイクロプロセッサに連結されたインバータを有することを特徴とする、請求項５に記載の風力装置。
【請求項７】
該風力装置の機械的出力が、風に対してピッチが調整される調整可能なロータブレードにより低減されることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項８】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を３０／００より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項９】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を６０／００より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項１０】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を２％より多く上回れば、電力を０まで低下させて電気ネットワークへの電力の供給を停止するようになっていることを特徴とする、請求項４〜９のいずれか１つに記載の風力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向所定位置に凹溝を有するシャンク部を備えた電動工具用先端パーツを、陳列用フックなどに吊下げ支承する、電動工具用先端パーツの陳列用ハンガーであって、
シート材から成るハンガー本体の表面に、上端から所定間隔をおいて谷折り線と、第一山折り線と、第二山折り線とを順次設け、
前記ハンガー本体上端から谷折り線に至る第一領域に吊るし部を設け、
前記吊るし部に陳列用フックに掛止される掛止孔を設け、
前記谷折り線から前記第一山折り線に至る第二領域に、前記先端パーツのシャンク部の上記凹溝を保持する保持孔を形成し、
前記第二山折り線から前記ハンガー本体の下端に至る前記第三領域に、上記シャンク部の通孔を形成し、
前記保持孔は、シャンク部の外径より小径で、シャンク部の凹溝の径とほぼ等しいかやや大きめの径に形成され、孔周縁部に放射状の切り込みを有し、シャンク部が下方から挿通されたときに切り込み部によって保持孔周縁に形成された複数の爪片が拡開した後、弾性復帰してシャンク部の凹溝内に入り込む構成とし、
前記谷折り線と前記第一及び前記第二の山折り線によって、前記ハンガー本体を所定方向に折り曲げ、前記第三領域の通孔に前記シャンク部を下方から挿通して、前記第二領域の前記保持孔に前記シャンク部の凹溝を保持させることにより、前記第二領域から前記第三領域にかけての部分が前記第一領域表面からコ字状に突出したホルダー部を形成する、
ことを特徴とする電動工具用先端パーツの陳列用ハンガー。
【請求項２】
請求項１記載の電動工具用先端パーツの陳列ハンガーにおいて、
前記第一領域が前記第二領域よりも幅狭に形成され、
前記第一領域の両側に保形用側板が連設される一方、前記第二領域の表面両側に溝部が設けられ、
前記保形用側板の下端には、上記溝部に嵌合する舌片が一体的に連設され、
前記第一領域の前方に向け略９０度に谷折りした前記保形用側板の舌片を、上記第二領域の溝部に嵌合して前記第一領域と前記第二領域を略９０度の折り状態に保持する、
電動工具用先端パーツの陳列用ハンガー。
【請求項３】
前記ハンガー本体が、合成樹脂製のシート材から成る、
請求項１もしくは２記載の電動工具用先端パーツの陳列用ハンガー。
【請求項４】
前記第一領域が、商品名などを表示する表示部である、
請求項１もしくは２記載の電動工具用先端パーツの陳列ハンガー。
【請求項５】
前記第一山折線と第二山折線との間の第四領域の上下幅が、先端パーツのシャンク部の基端から前記凹溝までの長さとほぼ等しい長さに形成されている、
請求項１もしくは２記載の電動工具用先端パーツの陳列ハンガー。
【請求項６】
前記先端パーツが、電動ドリルのビットソケットで、
保持孔がシャンク部に形成された凹溝に嵌まり込んでビットソケットを吊下げ支持する、
請求項１もしくは２記載の電動工具用先端パーツの陳列ハンガー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の発明は、軸方向所定位置に凹溝を有するシャンク部を備えた電動工具用先端パーツを、陳列用フックなどに吊下げ支承する、電動工具用先端パーツの陳列用ハンガーであって、シート材から成るハンガー本体の表面に、上端から所定間隔をおいて谷折り線と、第一山折り線と、第二山折り線とを順次設け、前記ハンガー本体上端から谷折り線に至る第一領域に吊るし部を設け、前記吊るし部に陳列用フックに掛止される掛止孔を設け、前記谷折り線から前記第一山折り線に至る第二領域に、前記先端パーツのシャンク部の上記凹溝を保持する保持孔を形成し、前記第二山折り線から前記ハンガー本体の下端に至る前記第三領域に、上記シャンク部の通孔を形成し、前記保持孔は、シャンク部の外径より小径で、シャンク部の凹溝の径とほぼ等しいかやや大きめの径に形成され、孔周縁部に放射状の切り込みを有し、シャンク部が下方から挿通されたときに切り込み部によって保持孔周縁に形成された複数の爪片が拡開した後、弾性復帰してシャンク部の凹溝内に入り込む構成とし、前記谷折り線と前記第一及び前記第二の山折り線によって、前記ハンガー本体を所定方向に折り曲げ、前記第三領域の通孔に前記シャンク部を下方から挿通して、前記第二領域の前記保持孔に前記シャンク部の凹溝を保持させることにより、前記第二領域から前記第三領域にかけての部分が前記第一領域表面からコ字状に突出したホルダー部を形成する、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明の構成に加えて、第一領域が第二領域よりも幅狭に形成され、第一領域の両側に保形用側板が連設される一方、第二領域の表面両側に溝部が設けられている。保形用側板は、下端に上記溝部に嵌入される舌片を有する。そして、第一領域の前方に向け略９０度に谷折りした保形用側板の舌片を、第二領域の溝部に嵌合して第一領域と第二領域を略９０度の折り状態に保持する、ものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム端末装置と、前記各ゲーム端末装置を管理するサーバーとがネットワークにより接続されてなるネットワークゲームシステムであって、
前記ネットワークゲームシステムは、
前記ゲーム端末装置を使用するユーザーを識別するユーザー固有情報記憶手段と、
前記ユーザーが前記ゲーム端末装置において実行されるネットワークゲームにおいて使用するユーザーキャラクターの情報を記憶するユーザーキャラクター記憶手段と、
前記ゲーム端末装置から前記ユーザーキャラクターの前記ネットワークゲームへの参加を検出したとき、前記ユーザーキャラクター記憶手段に記憶された前記ユーザーキャラクターの情報に基づいて、前記ゲーム端末装置とネットワークを介して接続された他のゲーム端末装置において前記ネットワークゲームに参加している他のユーザーキャラクターとのマッチングを行うマッチング手段と、
前記マッチング手段によりマッチングされた複数のユーザーキャラクターをひとつのグループとして前記ネットワークゲームを実行させるネットワークゲーム制御手段とを備え、
前記ネットワークゲームシステムは、更に、
前記ユーザーキャラクターが前記ネットワークゲームにおいて使用するゲームアイテムの情報を記憶するゲームアイテム記憶手段と、
前記ゲームアイテムのうち、前記ユーザーキャラクターが所有するユーザーアイテムについて前記ユーザーキャラクターの情報と関連づけて記憶するユーザーアイテム記憶手段と、
前記ユーザーキャラクターの情報及び前記ユーザーアイテムの情報に基づき、前記ユーザーキャラクターを使用したゲーム進行、及び、前記ユーザーキャラクターが所有する前記ユーザーアイテムのステータス情報に関して不正が行われたか否かを判定するユーザー不正判定手段と、
前記ユーザー不正判定手段の判定結果に基づくユーザー不正情報を記憶するユーザー不正情報記憶手段とを備え、
前記マッチング手段は、前記ユーザー不正情報記憶手段に記憶されたユーザー不正情報に基づいて、前記ユーザー不正情報が適合するユーザー同士を組み合わせるマッチング処理を実行する
ことを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークゲームシステムにおいて、
前記ネットワークゲームシステムは、更に、
前記ユーザーキャラクターが前記ネットワークゲームにおいて使用するゲームアイテムの不正についての不正閾値を記憶するゲームアイテム不正閾値記憶手段を備え、
前記ユーザー不正判定手段は、前記ユーザーキャラクターが所有する前記ユーザーアイテムのステータス情報が、前記ゲームアイテム不正閾値記憶手段に記憶された不正閾値を超えているか否かに基づいて不正の有無を判定する
ことを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のネットワークゲームシステムにおいて、
前記ユーザー不正判定手段は、前記ユーザーキャラクターによる前記ユーザーアイテムの所有状態と、前記ユーザーのゲームプレイ時間の長さ又はプレイ時間帯とに基づいて、当該ユーザーアイテムが不正に入手されたものであるか否かを判定する
ことを特徴とするネットワークゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射し、前記被検体の頭部で反射または透過した光を受光する光計測手段と、前記光計測手段が受光した計測信号をもとに、前記被検体に複数回試行を与えた場合の血中物質の変化を信号波形として描出する信号処理手段と、前記信号処理手段の処理結果を表示する表示手段と、前記信号処理手段に指令を送るための入力手段とを備えた生体光計測装置において、
前記入力手段は、複数の検査項目のうち特定の検査項目を入力する手段を備え、
前記信号処理手段は、所定の時間間隔で計測された信号波形について、前記入力手段で特定された特定の検査項目に対応する少なくとも一つの特徴を抽出し、前記特徴の時間変動をグラフとして表示手段に表示させ、
前記信号処理手段は、前記検査項目に関連する関連項目と前記特徴の時間変動との関係を蓄積したデータを記憶する記憶手段と、前記被検体について得られたグラフと前記記憶手段に蓄積したデータに基づき、前記被検体の特性を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体光計測装置であって、
前記特徴の時間変動は、時間を横軸とし、特徴を数値化した値（特徴量）を横軸とするグラフであることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体光計測装置であって、
前記検査項目は、前記被検体に投与される物質に応じて分類されており、
前記所定の時間間隔で計測されたデータは、被検体への物質投与前後のデータを含むことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生体光計測装置であって、
前記特定の検査項目は、被検体のＡＬＤＨ２遺伝子多型であり、
当該検査項目に関連する関連項目は、血中アルデヒド濃度であり、
前記特徴量は前記信号波形の最高値または潜時であり、
前記判定手段は、前記特徴量の変化が閾値以下のとき、被検体は活性型と判定することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の生体光計測装置であって、
前記特定の検査項目は、薬剤投与の有効性であり、
当該検査項目に関連する関連項目は、血流変化であり、
前記特徴量は前記信号波形の最高値または潜時であり、
前記判定手段は、前記特徴量の変化が閾値以上または以下のとき、薬剤投与が有効であると判定することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体光計測装置であって、
前記薬剤がα１遮断薬であることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の生体光計測装置であって、
前記薬剤がトラピジルであることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項８】
請求項５に記載の生体光計測装置であって、
前記薬剤がドキサゾシンであることを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１ないし図３は、請求項１の発明の実施形態を示すものである。請求項１の発明によるアマモ苗海中育成方法は、図２に示すように、幅２ｍ、長さ５ｍおよび厚さ１ｍｍのポリ乳酸製格子状基体（1）にまず発芽したさいのアマモの根が絡みつくやし繊維（2）を１０ｍｍの厚さに敷いてマット状中間層（3）を形成し、つぎに中間層（3）全面に複数のアマモ種子（4）がゼラチン（5）で包まれている幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍおよび厚さ１０ｍｍの加工種子（６）を多数散布し、つぎにその上を加工種子（６）より出た芽が通過しうる程度の目あい１．５ｍｍ×１．５ｍｍを有する網目（7）のポリ乳酸製繊維よりなる被覆ネット（8）で覆い、最後に留め部材として工業用ホッチキス（9）で被覆ネット（8）を中間層（3）を介して基体（1）に固定することによりアマモ苗育成用積層体（10）を作る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
供給された入力駆動信号に応じて偏向電流を生成する垂直偏向増幅器と、
該垂直偏向増幅器の出力に接続された垂直コイル及び該垂直偏向コイルに水平レートク
ロストーク成分を生じさせる水平コイルを有し、該偏向電流に応じて垂直偏向場を生成す
る偏向ヨークと、
該垂直偏向増幅器の入力と結合され該偏向電流を検知し帰還信号を形成する電流検知器
と、
水平偏向変圧器から電圧信号を受信し、該水平偏向変圧器からの前記信号の微分を生成
し、補償電流信号を形成する微分回路網と、を有し、
該回路網は、該電流検知器と接続され、該補償信号を該帰還信号と結合し、該水平レー
トクロストーク成分を実質的に除去する、水平偏向クロストーク歪みの影響を受ける垂直
偏向装置。
【請求項２】
該帰還信号は該垂直偏向増幅器と結合され、該駆動信号の負帰還制御を提供する、請求
項１記載の垂直偏向装置。
【請求項３】
該電流検知器に接続された該補償信号は、実質的に前記偏向電流に生じる該水平クロス
トーク成分の反転である、請求項１記載の垂直偏向回路。
【請求項４】
該補償信号は該水平周波数信号の微分である、請求項３記載の垂直偏向装置。
【請求項５】
該電流検知器は該垂直偏向ヨークと直接接続された抵抗器を有する、請求項１記載の偏
向回路。
【請求項６】
該補償回路は、該水平偏向変圧器の２次巻線と該電流検知抵抗器との間に接続される、
請求項５記載の偏向回路。
【請求項７】
該水平偏向変圧器はカップリングのフライバックパルスを生成し、該補償回路内の微分
により該補償信号を形成する、請求項１記載の変更回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から複数の移動局の機能能力を受信するステップ、及び
受信した前記複数の移動局の機能能力の少なくとも1つを用いて複数の送信器構成のうちの１つを選択するステップからなり、
前記複数の移動局の機能能力が、１本の送信用アンテナの構成、空間時間拡散構成、選択的送信ダイバスティ構成、及び多入力／多出力構成を含んでいるリストから少なくとも２つの機能能力を含む通信システムを再構成する方法。
【請求項２】
チャネル品質情報を受信し、
前記選択するステップが、受信した前記チャネル品質情報と受信した前記複数の移動局の機能能力の少なくとも１つを用いて前記複数の送信器構成のうちの１つを選択することをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動局の移動度に基づく情報を受信し、
前記選択するステップが、前記複数の移動局の機能能力の少なくとも１つとチャネル品質情報、及び前記移動局の移動度に基づく情報を用いて前記複数の送信器構成のうちの１つを選択することをさらに特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、１本の送信用アンテナの構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記選択するステップは、選択的送信ダイバスティ構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記選択するステップは、空間時間拡散送信構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記選択するステップは、多出力と多入力送信構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記選択するステップは、複数の送信用アンテナのうちの１本のアンテナを選択する構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記選択するステップは、複数の送信用アンテナを用いて送信し、各送信用アンテナは異なる直交符号を用いる構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記選択するステップは、複数の送信用アンテナを用いて送信し、各送信用アンテナは異なるウォルシュ符号を用いる構成を選択する
ことを含む請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐチャネル型トランジスタと、ｎチャネル型トランジスタとを有し、
前記ｐチャネル型トランジスタのソースには所定の電源電位が入力され、
前記ｎチャネル型トランジスタのソースには入力信号が入力され、
前記ｐチャネル型トランジスタのドレインは前記ｎチャネル型トランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記ｐチャネル型トランジスタのドレイン又は前記ｎチャネル型トランジスタのドレインから出力信号が出力され、
前記ｐチャネル型トランジスタのゲート及び前記ｎチャネル型トランジスタのゲートには、前記ｐチャネル型トランジスタ及び前記ｎチャネル型トランジスタをオンとするような電位が入力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項２】
第１のｐチャネル型トランジスタと、第２のｐチャネル型トランジスタと、第１のｎチャネル型トランジスタと、第２のｎチャネル型トランジスタとを有し、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのゲートには第１の電源電位が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのソース及び前記第２のｐチャネル型トランジスタのソースには、前記第１の電源電位よりも高い第２の電源電位が入力され、
前記第１のｎチャネル型トランジスタのソースにはリファレンス電位が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタはゲートと、前記第２のｐチャネル型トランジスタのゲートと、前記第２のｎチャネル型トランジスタのゲートとは電気的に接続され、
前記第２のｎチャネル型トランジスタのソースには入力信号が入力され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレインと前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインは電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレイン又は前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインから出力信号が出力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記入力信号はＨｉｇｈの電位とＬｏｗの電位を有しており、前記Ｈｉｇｈの電位は、前記第２の電源電位から、前記第２のｐチャネル型トランジスタの閾値電圧の絶対値と、前記第２のｎチャネル型トランジスタの閾値電圧の絶対値とを差し引いた値よりも小さいことを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項４】
第１のｐチャネル型トランジスタと、第２のｐチャネル型トランジスタと、第１のｎチャネル型トランジスタと、第２のｎチャネル型トランジスタとを有し、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのゲートには第１の電源電位が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのソースには前記第１の電源電位よりも高い第２の電源電位が入力され、
前記第１のｎチャネル型トランジスタのソースにはリファレンス電位が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタのゲートと、前記第２のｎチャネル型トランジスタのゲートとは電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのゲートには前記第１の電源電位が入力され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのソースには前記第２の電源電位が入力され、
前記第２のｎチャネル型トランジスタのソースには入力信号が入力され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレインと前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインは電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレイン又は前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインから出力信号が出力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記入力信号はＨｉｇｈの電位とＬｏｗの電位を有しており、前記Ｈｉｇｈの電位は、前記第２の電源電位から、前記第２のｐチャネル型トランジスタの閾値電圧の絶対値と、前記第２のｎチャネル型トランジスタの閾値電圧の絶対値とを差し引いた値よりも小さいことを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項６】
第１のｐチャネル型トランジスタと、第２のｐチャネル型トランジスタと、第１のｎチャネル型トランジスタと、第２のｎチャネル型トランジスタとを有し、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのゲートには第１の電源電位が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのソースには前記第１の電源電位よりも高い第２の電源電位が入力され、
前記第１のｎチャネル型トランジスタのソースには入力信号が入力され、
前記第１のｐチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタのドレインと、前記第１のｎチャネル型トランジスタのゲートと、前記第２のｎチャネル型トランジスタのゲートとは電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのゲートには前記第１の電源電位が入力され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのソースには前記第２の電源電位が入力され、
前記第２のｎチャネル型トランジスタのソースには前記第１の電源電位が入力され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレインと前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインは電気的に接続され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのドレイン又は前記第２のｎチャネル型トランジスタのドレインから出力信号が出力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記入力信号はＨｉｇｈの電位とＬｏｗの電位を有しており、前記Ｈｉｇｈの電位は、前記第２の電源電位から、前記第１のｐチャネル型トランジスタの閾値電圧と、前記第１のｎチャネル型トランジスタの閾値電圧とを差し引いた値よりも小さいことを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項８】
請求項２または請求項３において、
前記第２のｐチャネル型トランジスタのゲート及び前記第２のｎチャネル型トランジスタのゲートには、前記第２のｐチャネル型トランジスタと前記第２のｎチャネル型トランジスタとをオンの状態にするような電位が入力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項９】
請求項４乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２のｎチャネル型トランジスタのゲートには、前記第２のｎチャネル型トランジスタをオンの状態にするような電位が入力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記出力信号はバッファを介して後段の回路に出力されることを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１のｐチャネル型トランジスタは電流が流れているときには線形領域で動作することを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１のｎチャネル型トランジスタは電流が流れているときには飽和領域で動作することを特徴とするレベルシフタ回路。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の前記レベルシフタ回路を用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３おいて、
ディスプレイ、ビデオカメラ、頭部取り付け型のディスプレイ、画像再生装置、パーソナルコンピュータ又はゴーグル型ディスプレイであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体無線ネットワークにおいて基地局を制御する基地局コントローラにより、トラフィック負荷制御の目的で前記基地局のトラフィック処理容量を考慮する方法であって、
前記基地局が前記基地局コントローラへ前記トラフィック負荷を表わす１つまたは複数のパラメータに対応する前記処理容量における１つまたは複数の制限を信号で送り、
前記基地局コントローラは、前記１つまたは複数のパラメータについて、前記対応する制限に達したかどうか、検査する、トラフィック処理容量を考慮する方法。
【請求項２】  前記パラメータの１つが、確立することができる無線リンクの数に関連付けられており、対応する制限が、確立することができる無線リンクの最大数によって表わされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  無線リンクの前記最大数が、マクロダイバーシチで確立することができる無線リンクの最大数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  無線リンクの前記最大数が、送信ダイバーシチで確立することができる無線リンクの最大数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  無線リンクの前記最大数が、割り振ることができる無線資源の最大数によって表わされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記パラメータの１つが、確立された無線リンクに対するデータ転送速度に関連付けられ、対応する制限が、確立された無線リンクに対する最大データ転送速度によって表わされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記最大データ転送速度が、上り方向における最大データ転送速度であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記最大データ転送速度が、下り方向における最大データ転送速度であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記最大データ転送速度が、第１のタイプのトラフィックに対する最大データ転送速度であり、第１のタイプの誤り訂正コードが該トラフィックのために使用されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記最大データ転送速度が、第２のタイプのトラフィックに対する最大データ転送速度であり、第２のタイプの誤り訂正コードがそのために使用されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  第１のタイプの誤り訂正コードがターボコードであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  第２のタイプの誤り訂正コードが畳み込みコードであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記データ転送速度が純データ転送速度であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】  前記制限が、セルごとに、または基地局ごとに考慮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記制限が、物理チャネルごとに考慮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記制限が、物理チャネルのタイプごとに考慮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  １つのタイプの物理チャネルが、専用物理チャネルであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  １つのタイプの物理チャネルが、共通物理チャネルであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  移動体無線ネットワークの基地局であって、前記基地局が、基地局の処理容量における１つまたは複数の制限を、基地局を制御する基地局コントローラに信号で送るための手段を含み、前記制限が、トラフィック負荷を表わす１つまたは複数のパラメータに対応することを特徴とする基地局。
【請求項２０】  移動体無線ネットワークの基地局コントローラであって、前記基地局コントローラが、
その制御下にある基地局からトラフィック負荷を表わす１つまたは複数のパラメータに対応する前記基地局の処理容量における１つまたは複数の制限を受信する手段と、
トラフィック負荷を表わす前記１つまたは複数のパラメータについて、前記対応する制限に達したかどうか、検査する手段、を有することを特徴とする基地局コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ガラクトース含有糖質の生成において用いられる酵素源は、37℃で1分間に1 mmolのガラクトース含有糖質を生成することのできる活性を1単位（Ｕ）として、1 mU/l〜1,000 U/lであり、好ましくは10 mU/l〜100 U/lの濃度で用いる。
ガラクトース含有糖質の生成において用いられる水性媒体としては、水、りん酸塩、炭酸塩、酢酸塩、ほう酸塩、クエン酸塩、トリスなどの緩衝液、メタノール、エタノールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトンなどのケトン類、アセトアミドなどのアミド類などをあげることができる。また、酵素源として用いた微生物の培養液を水性媒体として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ガラクトース含有糖質の生成反応は水性媒体中、pH 5〜10、好ましくはpH 6〜8、20〜50℃の条件で1〜96時間行う。該生成反応において、必要に応じてＭnＣｌ2、ＭgＣｌ2等の無機塩等を添加することができる。
水性媒体中に生成したガラクトース含有糖質の定量はDionex社製の糖分析装置などを用いて行うことができる[Anal. Biochem., 189, 151 (1990)]。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
反応液中に生成したガラクトース含有糖質の採取は、活性炭やイオン交換樹脂などを用いる通常の方法によって行うことができる。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。