Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
排障板１は、図４〜図６に示すように、鉛直方向に延び外方に突出するように板材を組み合わせた２つの面板部、すなわち左側に位置する左側面板部１ＡＬと右側に位置する右側面板部１ＡＲの前端縁を溶接により接合され、それらの接合状態で平面視で前方に向かって鋭角な山形形状を形成している。このように接合された面板部１ＡＬ，１ＡＲの前端縁が、車両左右方向の中央部分に位置する鉛直稜線１ａを形成している。この鉛直稜線ａが、軌道上に存在する障害物を切断する切り刃として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
リップ部２Ｒは、ほぼ水平方向に延びる下側部材２ＲＡと、その下側部材２ＲＡの上側に位置し外縁が下側部材２ＲＡに溶接により接合される上側部材２ＲＢとで構成され、それらの内側縁部が排障板１の外側面１ｂに溶接により接合されている。また、下側部材２ＲＡと上側部材２ＲＡとの接合部分（溶接部分）を保護するために、下側部材の外周縁には突条部２ＲＡａが形成され、その突条部２ＲＡａの内側に上側部材２ＲＢの外側縁２ＲＢａが溶接により接合されている。つまり、上側部材２ＲＡと下側部材２ＲＡとの溶接部分が、障害物に直接ぶつかるのを回避するようになっている。なお、リップ部２Ｌ，２Ｒは、排障板１のほぼ１／４程度の板厚とされている。下側部材２ＲＡは、フェアリングと円滑に連続し、できるだけリップ部の先端を下方に位置させたいという要求を満たすために、水平方向に延びる構成とすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、通信販売等の商品は包装箱に収納して顧客へ発送されるが、受け取った顧客がカッターナイフ等で開封する際に、内部の商品を損傷させることがある。そこで、近年においては、開封機能付き包装箱として、蓋部を構成する内側蓋フラップと外側蓋フラップとの重なり部分を接着して封緘すると共に、その外側蓋フラップに設けたジッパーや切目線の破断によって蓋部を開放可能としたものが多用されている（特許文献１〜３）。
しかるに、このように蓋部を接着によって封緘するものでは、粘着テープや接着剤を用いるために封緘に手間がかかると共に材料費も高くつき、省資源の観点からも難があり、また粘着テープは廃棄時の分別が必要になる。
一方、物品収納後の蓋部を粘着テープや接着剤を用いずに差込み式で封緘するようにした開封機能付き包装箱も知られる。この差込み式の封緘では、外側蓋フラップに設けた差込み片の一部を強制的に曲げた状態で内側蓋フラップの差込み口に差し込み、該差込み片の曲げ部分の戻りによって差込み口から抜出不能にする。そして、開封については、差込み片自体を破断する方式や、差込み部分以外に開封用破断部を設ける方式があり、例えば外側蓋フラップから前壁にわたって設けた切目線で破断して箱を破壊する形で開封するものも提案されている（特許文献４）。
しかしながら、差込み片自体を破断して開封する方式では、該差込み片に破断用の切目を設けるために封緘部の強度が低下し、取扱い中の負荷によって不用意に破断を生じ易くなる。また、差込み部分以外に開封用破断部を設ける方式でも、構造的に弱い部分が余分にできて強度低下を招き、箱の組立や封緘の操作にも慎重さを要して作業性が悪くなる他、開封によって箱が破壊される構成では通販での返品等に利用できないために不便である。更に、接着による封緘を行うものも含めて、開封部に形成するジッパーや切目線は、取扱い中や搬送・保管中に物品が当たったりして衝撃を受けた場合に、その部分に破れを生じ易いという基本的な問題もあった。
【特許文献１】特開平１０−３１０１３０号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８４６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２６７３５３号公報
【特許文献４】特開２００４−３５０８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このファンローラ２１は、軸２５を介して回転させることにより、一体的に回転する羽根部材２７によって羽根部材２７の内側にあるエアが羽根部材２７の外側に向かってファンローラ２１の放射方向へ排出されるように構成されている。すなわち、羽根部材２７の側面視における傾斜方向は、ファンローラ２１の中心側の部位から放射方向側の部位がファンローラ２１の回転方向と反対方向に向いている。したがって、この羽根部材２７によってエアが排出されることにより、羽根部材２７の内側が負圧状態となるため、ファンローラ２１の側方のエアがエア吸入口２６からファンローラ２１の内側に吸入されることになる。また、このファンローラ２１の一方の軸２５には、図３に示すように、従動ギア２８が軸着されており、この従動ギア２８は対向する練りローラ１５の端軸２９に軸着された駆動ギア３０と噛合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成において、本機が駆動しインキローラ群９の各ローラも回転すると、練りローラ１５も回転するので、ギア３０，２８を介してファンローラ２１が回転し、ホイール２２のエア吸入口２６から吸入されたエアが羽根部材２７によってファンローラ２１の放射方向に排出される。このため、このファンローラ２１の近傍に配置されているインキ着けローラ１２、振りローラ１３、ライダーローラ１４および練りローラ１５の周面にエアが吹き付けられるから、これらのローラ１２，１３，１４，１５の周面に付着している水分が蒸発して乾燥されるので、ローラストリッピングや水上がり（過乳化）の発生を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４（Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示す要部の側面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるIV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図である。この第２の実施の形態のファンローラ４１が、上述した第１の実施の形態のファンローラ２１と異なる点は、軸２５を支持するスポーク２４に替わるものとして複数の第２の羽根部材４２によって軸２５を支持している点にある。この第２の羽根部材４２はプロペラ状に形成されており、ファンローラ４１が回転することにより、ファンローラ４１の外側のエアをエア吸入口２６からファンローラ４１の内側に積極的に吸入するように構成されている。すなわち、この第２の羽根部材４２の傾斜方向は、同図（Ｂ）に示すようにファンローラ２１の軸線方向における内側の部位から外側の部位がファンローラ２１の回転方向に向いている。また、左右のホイール２３，２３のエア吸入口２６からファンローラ４１の内側に積極的に吸入するように、この第２の羽根部材４２は左右のホイール２３，２３において対称となるように形成されている。このように構成されていることにより、ファンローラ４１が回転すると、エア吸入口２６からエアがファンローラ４１の内側に積極的に吸入されるから、ファンローラ４１内のエアの圧力が高くなるため、第２の羽根部材４２によるエアの排出量が増大する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は本発明の第３の実施の形態を示す要部の正面図である。この第３の実施の形態のファンローラ５１が、上述した第１の実施の形態のファンローラ２１と異なる点は、両端側のみに設けた軸２５，２５を互いに連結させるようにファンローラ４１内を貫通させるとともに、左右両端のリム２３，２３間に２つのリム２３Ａ，２３Ａを設け、これらリム２３Ａによって羽根部材２７を支持した点にある。したがって、羽根部材２７は４枚のリム２３，２３Ａによって支持されるため強度が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明に係る印刷機において給水装置とインキ装置とのローラの配列を示す図である。
【図２】本発明に係る印刷機におけるファンローラの半分を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る印刷機において、ファンローラと隣接するインキローラとの間の駆動連結を説明するための要部の正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示し、同図（Ａ）は要部の側面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるIV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す要部の正面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態の印刷機において給水装置とインキ装置とのローラの配列を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における要部の側面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態を示す正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、
前記記録媒体に向けて前記記録ヘッドからインクを吐出する工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う余白無し記録モードを設定する工程と、
前記余白無し記録モードにおいて前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、
前記記録媒体に向けて前記記録ヘッドからインクを吐出する工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記凝集阻害液付与工程は、前記記録媒体の外側の領域に記録ヘッドから前記凝集阻害液を吐出することによって行われ、前記記録媒体の外側の領域に吐出される凝集阻害液は前記インク吸収体に受容されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記凝集阻害液付与工程は、前記記録媒体の端部より外側の領域と当該端部より内側の領域とを含む記録媒体の端部近傍に記録ヘッドから前記凝集阻害液を吐出することによって行われ、前記記録媒体の外側の領域に吐出される凝集阻害液は前記インク吸収体に受容されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の外側の領域に吐出される前記凝集阻害溶液の量は、前記記録媒体の内側の領域に吐出される凝集阻害液の量よりも多いことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記凝集阻害液付与工程は、前記インク吐出工程を実行するための前記記録ヘッドの走査中に実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記凝集阻害液付与工程を実施した後、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して相対的に走査させることにより前記インク吐出工程を実施することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、
前記色材の凝集を促進するための反応液を、前記記録媒体に付与する工程と、
前記記録媒体に前記ヘッドからインクを吐出する工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う際に、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体と、
前記インク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害溶を付与する手段と
を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う際に、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体と、
前記インク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する手段と、
前記色材の凝集を促進するための反応液を、前記記録媒体に付与する手段と
を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そのために本発明では、色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、前記記録媒体に向けて前記記録ヘッドからインクを吐出する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う余白無し記録モードを設定する工程と、前記余白無し記録モードにおいて前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、前記記録媒体に向けて前記記録ヘッドからインクを吐出する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって、記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する工程と、前記色材の凝集を促進するための反応液を、前記記録媒体に付与する工程と、前記記録媒体に前記ヘッドからインクを吐出する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う際に、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体と、前記インク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害溶を付与する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更にまた、色材を含有するインクを記録ヘッドから吐出することによって、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、記録媒体の少なくとも１つの端部に余白を設けずに記録を行う際に、前記記録媒体の外側に吐出されるインクを受けるためのインク吸収体と、前記インク吸収体に対して、前記色材の凝集を抑制するための凝集阻害液を付与する手段と、前記色材の凝集を促進するための反応液を、前記記録媒体に付与する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドの製造方法であって、
液体を吐出するためのエネルギーを発生する液体吐出エネルギー発生素子を有する第１の基板上に第１の感光性材料層を形成する第１感光性材料層形成工程と、
前記第１の感光性材料層にパターン露光を行い、流路パターンの潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像が形成された感光性材料層上に、無機材料からなる平坦な第２の基板を貼り合わせる第２基板貼り合わせ工程と、
前記第２の基板に、吐出口を形成する吐出口形成工程と、
前記潜像形成工程で形成した流路となるパターンを現像し、流路を形成する流路形成工程と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記吐出口形成工程は、
前記第２の基板上に第２の感光性材料層を形成する第２感光性材料層形成工程と、
前記第２感光性材料層に露光、現像を行い、吐出口パターンを形成する吐出口パターン形成工程と、
前記吐出口パターンを用いて前記第２の基板をエッチングするエッチング工程と、
を備える、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第１の基板には位置合わせマークが形成されており、
前記吐出口形成工程で、前記位置合わせマークを用いて吐出口を形成する位置を決定する、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第２の基板は前記第１の基板よりも小さく、前記第２基板貼り合わせ工程後も前記位置合わせマークが露出する、請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第２基板貼り合わせ工程後、前記第２の基板に貫通あるいは切断加工を行うことで、前記位置合わせマークを露出させる、請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記位置合わせマークを、赤外線を用いて前記第２の基板を介して検知する、請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
液体を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドの製造方法であって、
液体を吐出するためのエネルギーを発生する液体吐出エネルギー発生素子を有する第１の基板上にインク流路の型となる第２の感光性樹脂層を形成後、露光、現像を行い、インク流路の一部となる型を形成する型形成工程と、
前記インク流路の型が形成された第１の基板上に、第１の感光性材料層を形成する第１感光性材料層形成工程と、
前記第１の感光性材料層にパターン露光を行い、流路の一部となる潜像パターンを形成する潜像形成工程と、
前記潜像が形成された感光性材料層上に、無機材料からなる平坦な第２の基板を貼り合わせる第２基板貼り合わせ工程と、
前記第２の基板に、吐出口を形成する吐出口形成工程と、
前記潜像形成工程で形成した流路の一部となる潜像パターンを現像し、前記型形成工程で形成された型とともに除去し、流路を形成する流路形成工程と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法によって製造された液体吐出ヘッドであって、
表面に液体吐出エネルギー発生素子が形成された無機材料の第１基板と、
前記第１基板と対向して設けられるとともに、前記液体吐出エネルギー発生素子に対応する部分に吐出口が形成された平坦な無機材料の第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板を接着するとともに、前記液体吐出エネルギー発生素子を通って前記吐出口に連通する流路を形成する壁となる樹脂層と、を有する液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像装置において、
第１導電型のウェル及び前記ウェルに接続する第２導電型の導電領域を有するフォトダイオードと、
前記導電領域を囲って前記導電領域に接続し、前記導電領域よりも不純物濃度が高い第２導電型のチャネル形成層と、
前記導電領域に離間して設けられたドレインと、
前記導電領域と前記ドレインとの間でかつ前記ウェルの上方に、前記チャネル形成層が形成されている領域に亘って設けられた転送ゲートと、
を有し、
前記転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記ドレインに転送する構成としたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の固体撮像装置であって、
前記導電領域に離間して設けられた他のドレインと、
前記導電領域と前記他のドレインとの間でかつ前記ウェルの上方に、前記チャネル形成層が形成されている領域に亘って設けられた他の転送ゲートと、
を有し、
前記転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記ドレインに転送し、前記他の転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記他のドレインに転送する構成としたことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本願各発明は次の手段を有する。
１）固体撮像装置において、第１導電型のウェル及び前記ウェルに接続する第２導電型の導電領域を有するフォトダイオードと、前記導電領域を囲って前記導電領域に接続し、前記導電領域よりも不純物濃度が高い第２導電型のチャネル形成層と、前記導電領域に離間して設けられたドレインと、前記導電領域と前記ドレインとの間でかつ前記ウェルの上方に、前記チャネル形成層が形成されている領域に亘って設けられた転送ゲートと、を有し、前記転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記ドレインに転送する構成としたことを特徴とする固体撮像装置である。
２）１）記載の固体撮像装置であって、前記導電領域に離間して設けられた他のドレインと、前記導電領域と前記他のドレインとの間でかつ前記ウェルの上方に、前記チャネル形成層が形成されている領域に亘って設けられた他の転送ゲートと、を有し、前記転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記ドレインに転送し、前記他の転送ゲートがオンされることにより、前記フォトダイオードで光電変換された電荷を、前記チャネル形成層を介して前記他のドレインに転送する構成としたことを特徴とする固体撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、入力が正解である場合は正解をいち早く知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離シート上にラベルが剥離可能に貼着されてなる剥離シート付きラベルにおいて、上記の剥離シートの少なくとも片側の縁部が微細な凹凸状に形成されていることを特徴とする剥離シート付きラベル。
【請求項２】
請求項１に記載した剥離シート付きラベルにおいて、上記の剥離シートにおける両側の縁部が微細な凹凸状に形成されていることを特徴とする剥離シート付きラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した剥離シート付きラベルが長尺状であり、上記の剥離シートの長辺側の縁部が微細な凹凸状に形成されていることを特徴とする剥離シート付きラベル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載した剥離シート付きラベルにおいて、剥離シートの縁部がラベルより突出しており、この突出した剥離シートの縁部が微細な凹凸状に形成されていることを特徴とする剥離シート付きラベル。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載した剥離シート付きラベルにおいて、上記の剥離シートの縁部の微細な凹凸が波形状になっていることを特徴とする剥離シート付きラベル。
【請求項６】
周方向に沿って微細な凹凸状になった切刃が設けられたカッティングローラを回転させ、上記の微細な凹凸状になった切刃により、剥離シート基材上にラベル基材が剥離可能に貼着された剥離シート付きラベル用基材における剥離シート基材に切り込みを設けることを特徴とする剥離シート付きラベルの製造方法。
【請求項７】
周方向に沿って微細な凹凸状になった切刃が複数設けられたカッティングローラを回転させ、上記の微細な凹凸状になった各切刃により、剥離シート基材上にラベル基材が剥離可能に貼着された剥離シート付きラベル用基材における剥離シート基材に切り込みを設けることを特徴とする剥離シート付きラベルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を収容した現像容器と、該現像容器の開口部に前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体上の共通の静電像を現像するために現像剤を担持して搬送する第１及び第２の現像剤担持体と、を備えた現像装置と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の現像剤担持体においては、前記磁性キャリアが前記像担持体に接触する方式による現像が行なわれ、
前記第２の現像剤担持体においては、前記磁性キャリアが前記像担持体に接触しない方式による現像が行なわれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の現像剤担持体は、それぞれ、前記像担持体上の静電像を現像する第１及び第２現像部において、前記像担持体と同方向に移動することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記２成分現像剤中の非磁性トナーを分離し、前記第２の現像剤担持体に搬送するためのトナー分離・搬送手段を有することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー分離・搬送手段は、前記第１の現像剤担持体であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体との間に電界を生じさせるための電界発生手段を有し、前記第１の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体へのトナーの分離、搬送は、前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体との間の電位差によって行うことを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー分離・搬送手段は、前記第１及び第２の現像剤担持体に近接配置された第３の現像剤担持体であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の現像剤担持体と前記第３の現像剤担持体との間に電界を生じさせるための第１の電界発生手段と、前記第２の現像剤担持体と前記第３の現像剤担持体との間に電界を生じさせるための第２の電界発生手段と、を有し、
前記第１の現像剤担持体から前記第３の現像剤担持体へのトナーの分離、搬送は、前記第１の現像剤担持体と前記第３の現像剤担持体との間の電位差によって行い、
前記第３の現像剤担持体から前記第２の現像剤担持体へのトナーの搬送は、前記第２現像剤担持体と前記第３の現像剤担持体との間の電位差によって行うことを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体に印加される電圧波形は、前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体では形状が異なることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の周速度に対する前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体の周速比が前記第１の現像剤担持体と前記第２の現像剤担持体で異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の現像剤担持体の周速比が、前記第２の現像剤担持体の周速比に比べ大きいことを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の現像剤担持体は、非磁性の回転体と、前記回転体内部に固定された磁界発生手段とにて形成され、前記第２の現像剤担持体は、非磁性の回転体にて形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第３の現像剤担持体は、非磁性の回転体と、前記回転体内部に固定された磁界発生手段とにて形成されることを特徴とする請求項６又は７の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の現像剤担持体は、前記像担持体に対して２成分磁気ブラシ接触現像を行い、前記第２の現像剤担持体は、前記像担持体に対して１成分非接触現像を行うことを特徴とする請求項１１又は１２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の現像剤担持体は、前記像担持体に対して２成分磁気ブラシ接触現像を行い、前記第２の現像剤担持体は、前記像担持体に対して１成分接触現像を行うことを特徴とする請求項１又は１２の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の現像剤担持体には、前記非磁性トナーのみが担持されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとクラッドを備えた光導波路フィルムとフレキシブル電気配線板とが部分的に接合さ
れており、少なくとも基板面が曲げられる箇所は接合されてないことを特徴とするフレキ
シブル光電気混載基板。
【請求項２】
基板面が曲げられる箇所で光導波路フィルムとフレキシブル電気配線板とが投影面で重な
らないことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル光電気混載基板。
【請求項３】
フレキシブル電気配線板と光導波路フィルムの一方が他方よりも長いことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル光電気混載基板。
【請求項４】
コアとクラッドを備えた光導波路フィルムとフレキシブル電気配線板とを備えた電子機器
であり、前記光導波路フィルムと前記フレキシブル電気配線板が部分的に接合されており
、電子機器内で前記光導波路フィルムとフレキシブル電気配線板が接合されてない箇所で
曲げられていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器内で光導波路フィルムとフレキシブル電気配線板が接合されてない箇所で曲げられ電子機器内のヒンジ部に収納されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に画像を表示するための画像信号の補正値を生成する画像表示装置の補正値作成方法であって、
前記表示画面に表示された画像の出力特性値の分布を検出する分布検出ステップと、
前記分布検出ステップにて検出された出力特性値の分布を分割して複数の領域を設定する分割領域設定ステップと、
前記分割領域設定ステップにて設定された領域毎に、前記領域内の出力特性値の分布の極値の個数を変数として次数が設定された多項式関数からなる出力特性値の補正値を設定する補正値設定ステップとを有していることを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置の補正値作成方法において、
前記分割領域設定ステップの後に、前記各領域内の出力特性値の分布の極値を取る画素を選択する極値選択ステップと、
前記各領域を構成する領域節点を選択する領域節点選択ステップとを有し、
前記補正値設定ステップは、前記領域節点選択ステップ及び前記極値選択ステップで選択された領域節点の数と極値の数との和の平方根より小さな値で前記多項式関数の各変数の次数を設定することを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置の補正値作成方法において、
前記極値選択ステップ及び領域節点選択ステップの前に、前記画像表示装置から該画像表示装置の画像表示手段上の画素欠陥情報を取得し、前記画素欠陥情報に基づき欠陥画素を特定し、前記特定された欠陥画素を前記各選択ステップの選択対象から除外する欠陥画素除外ステップを有していることを特徴とする画像表示装置の補正値作成方法。
【請求項４】
コンピュータに、表示画面に表示する画像に対応した画像信号の補正値を作成させる画像表示装置の補正値作成プログラムであって、
コンピュータに、
前記表示画面に表示された画像の出力特性値の分布を検出する分布検出ステップと、
前記分布検出ステップにて検出された出力特性値の分布を分割して複数の領域を設定する分割領域設定ステップと、
前記分割領域設定ステップにて設定された領域毎に、前記領域内の出力特性値の分布の極値の個数を変数として次数が設定された多項式関数からなる出力特性値の補正値を作成する補正値作成ステップとを実行させることを特徴とする画像表示装置の補正値作成プログラム。
【請求項５】
表示画面内に表示される画像の出力特性値に分布がある画像表示手段と、入力された画像信号を前記出力特性値の分布に応じた補正値によって補正して前記画像表示手段に出力する補正手段とを備えた画像表示装置であって、
前記補正手段は、
前記表示画面内に表示される画像の出力特性値の分布を多角形状の領域に分割した領域分割情報を格納した領域分割情報格納部と、
前記分割された各領域に応じて設定され、前記領域内の極値の個数を変数として次数が設定された多項式関数からなる出力特性値の補正値を格納した補正値格納部と、
前記補正値に基づき、前記領域毎に前記入力された画像信号の補正を行う補正処理部とを有していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
画像を表示する表示画面内の出力特性値の分布を取得する分布取得部と、
前記出力特性値の分布を多角形状の領域に分割した分割情報を格納する領域分割情報格納部と、
前記分割した各領域に応じて設定され、前記領域内の極値の個数を変数として次数が設定された多項式関数からなる出力特性値の補正値を格納した補正値格納部と、
前記補正値に基づき、前記領域ごとに前記入力された画像信号の補正を行う補正処理部とを有していることを特徴とする補正処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置の補正値作成方法、画像表示装置の補正値作成プログラム、画像表示装置、及び補正処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記当接部材を支持する支持板を備え、
前記シート変形手段は前記当接部材のシート搬送方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に設けられた突部を有し、
前記突部は、前記当接部材の先端部と前記支持板との間に先端が位置していることを特徴とする請求項１に記載のシート識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
分布情報記憶部１５は、複数の試料（例えばウエハ３）について統計量算出部１１及びノイズレベル算出部１２により算出された分布情報を記憶する。ウエハ間分布情報分析部１６は、これら複数のウエハ３に対して算出された分布情報に基づいて、これらウエハ３についての評価情報を算出する。または、ウエハ間分布情報分析部１６は、例えば複数のウエハ３に対して算出された平均値等の統計量について、さらに統計データを算出することとしてもよい。
例えば、ウエハ間分布情報分析部１６は、ウエハ３の品質を評価する尺度として、各ウエハ３に対して算出されたノイズレベルの平均値を利用して、ウエハ３の優劣に関する評価情報を算出することとしてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006284433.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両空間内に三次元キャラクタ映像によるエージェントを投影する投影部と、
乗員に対するアシストを行う様に前記エージェントを制御する制御部と、
を有することを特徴とする車載用エージェントシステム。
【請求項２】
前記制御部は、乗員に対するアシストに関連する位置に前記エージェントを結像させるように前記投影部を制御する、請求項１記載の車載用エージェントシステム。
【請求項３】
前記制御部は、アシストの内容に応じて、前記エージェントの形態を変化させる、請求項２記載の車載用エージェントシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記エージェントの形状、大きさ、色、トーンの少なくとも１つを変化、及び／又は前記エージェントをフラッシングする、ように前記エージェントの形態を変化させる、請求項３記載の車載用エージェントシステム。
【請求項５】
前記制御部は、アシストの内容が警告の場合は、はじめの警告で前記エージェントの形状の全部又は一部を拡大し、その後の警告で前記拡大された前記エージェントをさらにフラッシングする、請求項３記載の車載用エージェントシステム。
【請求項６】
前記制御部は、アシストを行わない場合には、前記エージェントの存在による影響を少なくする処理を行う、請求項２記載の車載用エージェントシステム。
【請求項７】
前記エージェントの存在による影響を少なくする処理は、前記エージェントの形状を小さくすること、前記エージェントのトーンを下げること、前記エージェントを消失させること、前記エージェントをドライバーの前方視界から外れた位置に移動させること、の少なくとも１つを含む、請求項６記載の車載用エージェントシステム。
【請求項８】
音声出力部をさらに有し、
前記音声出力部は、前記エージェントが結像された位置に音像を定位させる、請求項２記載の車載用エージェントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、このような地形評価システムの動作について説明する。
過去と現在との間の地形変化の評価を行う場合、まず、地形変化の評価を行う領域である評価領域の地表上に、空中から撮影可能な場所に対空標識を設置し、設定した対空標識の座標を地上より三角測量などにより測量し、対空標識の経緯度標高座標を表す対空標識測量データを得る。
次に、空中の異なる位置より画像内に評価領域がオーバーラップするように撮影した画像であるステレオ画像を、航空機を用いて撮影し、撮影したステレオ画像を現在ステレオ写真として得る。
そして、このようにして取得した対空標識測量データと、現在ステレオ写真をスキャニングしてデジタル画像化したステレオ画像とを図化処理システム１の測定データ記憶部１１に格納する。また、過去に撮影された評価領域の写真をスキャニングしてデジタル画像化したステレオ画像を、過去ステレオ画像として測定データ記憶部１１に格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、図化処理システム１において、図２に示した手順により現在及び過去のオルソフォト画像、コントア図画像、三次元データを生成し、地図データ記憶部２１に格納する。
すなわち、図化処理システム１では、まず、数値図化処理部１２において、測量データ記憶部に記憶されている現在ステレオ画像と対空標識測量データを用いて、評価領域の現在の三次元データとコントア図画像を作成し、現在三次元データと現在コントア図画像として地図データ記憶部２１に格納する（ステップ２０２）。三次元データは、たとえば、 DEM（Digital Elevation Model）やTIN（Triangulated Irregular Network）などとして生成する。なお、数値図化処理部１２は、自動的に三次元データを作成する装置であってもよいし、たとえば、解析図化機やデジタル図化機などのオペレータ作業を介在して三次元データを作成する装置であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体情報を測定する生体情報測定システムにおいて、
被験者の生体情報を測定する生体情報測定手段を有する便器装置と、
前記便器装置の保有する機能を作動させるための起動信号を発生する起動信号発生装置と、
個人の特定を行うための個人認証情報を含む個人情報を記録した記録手段及び前記個人情報を無線通信により外部へ送信する送信手段を備え、前記被験者に装着される認証用装着装置と、
前記認証用装着装置から送信される前記個人情報に基づき被験者の特定を行なうとともに、前記便器装置との間で前記個人情報の授受を行う個人認証装置と、を有し、
前記個人認証装置は、前記起動信号発生装置から所定の前記起動信号を発生させるために前記起動信号発生装置を操作する前記被験者の動作に伴って、前記認証用装着装置との距離が所定距離まで接近したときに、前記認証用装着装置から前記個人情報の取得を行うことを特徴とする生体情報測定システム。
【請求項２】
前記所定の起動信号が、前記生体情報測定手段に生体情報の測定を開始させるための起動信号又は前記生体情報の測定を終了させるための起動信号であることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定システム。
【請求項３】
前記所定の起動信号が、前記生体情報測定手段に生体情報の測定を開始させるための起動信号と、前記生体情報測定手段に前記生体情報の測定を終了させるとともに前記便器装置に便器洗浄を開始させるための起動信号とであることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定システム。
【請求項４】
前記認証用装着装置は、前記生体情報測定手段で測定された生体情報の測定結果情報を含む個人情報を前記個人認証装置から受信する受信手段を備え、受信した前記個人情報を前記記録手段に記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体情報測定システム。
【請求項５】
前記個人認証情報によって個人認証を行った結果に基づいて、前記便器装置の前記所定の起動信号に対応した機能の起動動作を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体情報測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、請求項１に係る本発明では、被験者の生体情報を測定する生体情報測定システムにおいて、
被験者の生体情報を測定する生体情報測定手段を有する便器装置と、
前記便器装置の保有する機能を作動させるための起動信号を発生する起動信号発生装置と、
個人の特定を行うための個人認証情報を含む個人情報を記録した記録手段及び前記個人情報を無線通信により外部へ送信する送信手段を備え、前記被験者に装着される認証用装着装置と、
前記認証用装着装置から送信される前記個人情報に基づき被験者の特定を行なうとともに、前記便器装置との間で前記個人情報の授受を行う個人認証装置と、を有し、
前記個人認証装置は、前記起動信号発生装置から所定の前記起動信号を発生させるために前記起動信号発生装置を操作する前記被験者の動作に伴って、前記認証用装着装置との距離が所定距離まで接近したときに、前記認証用装着装置から前記個人情報の取得を行うことを特徴とする生体情報測定システムを提供することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２に係る本発明では、請求項１に記載の生体情報測定システムにおいて、前記所定の起動信号が、前記生体情報測定手段に生体情報の測定を開始させるための起動信号又は前記生体情報の測定を終了させるための起動信号であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項４に係る本発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体情報測定システムにおいて、前記認証用装着装置は、前記生体情報測定手段で測定された生体情報の測定結果情報を含む個人情報を前記個人認証装置から受信する受信手段を備え、受信した前記個人情報を前記記録手段に記録することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項５に係る本発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体情報測定システムにおいて、個人認証情報によって個人認証を行った結果に基づいて、便器装置の所定の起動信号に対応した機能の起動動作を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を含む電気泳動装置：
泳動媒体を充填できる複数のキャピラリ：
複数のキャピラリを表面に配置する支持基板：
前記複数のキャピラリと、前記支持基板表面と、に直接接触し、前記複数のキャピラリを直接温度制御するヒータ：
キャピラリの両端に電圧を印加する電源：
電気泳動分離された試料に励起光を照射し、試料からの蛍光を検出する光学系。
【請求項２】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
支持基板が、励起光が照射される複数のキャピラリを整列配置する検出基板を支持している電気泳動装置。
【請求項３】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
支持基板が、複数のキャピラリに対応した複数の電極を保持する電極保持部材を備えている電気泳動装置。
【請求項４】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
複数のキャピラリの泳動媒体注入端から泳動媒体を充填する泳動媒体充填機構を有し、
支持基板が、複数のキャピラリの泳動媒体注入端を束ね、泳動媒体充填機構と接続できるキャピラリヘッドを支持する電気泳動装置。
【請求項５】
請求項４記載の電気泳動装置であって、
複数の泳動媒体注入端が、キャピラリヘッドから突出して保持され、
キャピラリヘッドが泳動媒体充填機構に接続された際に、複数の泳動媒体注入端が下方を向いている電気泳動装置。
【請求項６】
請求項４記載の電気泳動装置であって、
支持基板が、キャピラリヘッドを可動に支持している電気泳動装置。
【請求項７】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
支持基板が、並列配置された複数のキャピラリを覆い、試料からの蛍光を透過する検出窓を複数備えた遮光部材を有し、
複数の検出窓が、キャピラリの略垂直方向には並んでいない電気泳動装置。
【請求項８】
請求項７記載の電気泳動装置であって、
検出窓が階段状に配置されている電気泳動装置。
【請求項９】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
支持基板の一部に光を透過できる光透過領域があり、
複数のキャピラリの一部分を光透過領域上に配置し、
キャピラリを固定した支持基板表面の反対側から、キャピラリに励起光を照射する電気泳動装置。
【請求項１０】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
キャピラリの一部を支持基板に固定し、複数のキャピラリをキャピラリアレイに配置している電気泳動装置。
【請求項１１】
請求項１記載の電気泳動装置であって、
支持基板上に配置された複数のキャピラリが、互いに交差していない電気泳動装置。
【請求項１２】
以下の構成を含むキャピラリアレイ：
泳動媒体を充填できる複数のキャピラリ：
電気泳動装置のヒータに接触できる表面を備え、該表面に複数のキャピラリアレイを配置し、前記複数のキャピラリアレイを前記ヒータで直接温度制御可能とする支持基板。
【請求項１３】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板が、励起光が照射される複数のキャピラリを整列配置する検出基板を支持しているキャピラリアレイ。
【請求項１４】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板が、複数のキャピラリに対応した複数の電極を保持する電極保持部材を備えているキャピラリアレイ。
【請求項１５】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板が、複数のキャピラリの泳動媒体注入端を束ね、泳動媒体充填機構と接続できるキャピラリヘッドを支持するキャピラリアレイ。
【請求項１６】
請求項１５記載のキャピラリアレイであって、
複数の泳動媒体注入端が、キャピラリヘッドから突出して保持され、
電気泳動装置の泳動媒体充填機構にキャピラリヘッドが接続された際に、複数の泳動媒体注入端が下方を向いているキャピラリアレイ。
【請求項１７】
請求項１５記載のキャピラリアレイであって、
支持基板が、キャピラリヘッドを可動に支持しているキャピラリアレイ。
【請求項１８】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板が、略並列配置された複数のキャピラリを覆い、試料からの蛍光を透過する検出窓を複数備えたマスクを有し、
隣り合う検出窓が、キャピラリの略垂直方向には並んでいないキャピラリアレイ。
【請求項１９】
請求項１８記載のキャピラリアレイであって、
検出窓が階段状に配置されているキャピラリアレイ。
【請求項２０】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板の一部に光を透過できる光透過領域があり、
複数のキャピラリの一部分を光透過領域上に配置し、
キャピラリを固定した支持基板表面の反対側から、キャピラリに励起光を照射できるキャピラリアレイ。
【請求項２１】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
キャピラリの一部を支持基板に固定し、複数のキャピラリをキャピラリアレイに配置しているキャピラリアレイ。
【請求項２２】
請求項１２記載のキャピラリアレイであって、
支持基板上に配置された複数のキャピラリが、互いに交差していないキャピラリアレイ。