Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    開口部蓋
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に投入された有機廃棄物を発酵させて分解処理するための有機廃棄物分解処理槽の投入開口部に装着される開口蓋であって、
投入開口部（２）と、
前記投入開口部（２）に開閉可能な状態で装着される上部蓋（５）と、
上端が前記投入開口部（２）の内周に固定された周囲側面壁（８）と、
前記周囲側面壁（８）の下端に開閉可能な状態で装着される下部蓋（１０）と、を備え、
前記上部蓋（５）と前記下部蓋（１０）とは、連結材（１２）によって連結されており、
前記上部蓋（５）が全開の時は、前記下部蓋（１０）が前記連結材（１２）によって引っ張られて全閉となり、前記上部蓋（５）が全閉の時は、前記下部蓋（１０）が前記連結材（１２）の弛緩によって全開となるように構成されていることを特徴とする開口部蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用から業務用、船舶用等のあらゆる分野で使用されている臭気を持った物質の機器、容器の開閉に伴う臭気ガス等の発散させたくない気体の発散防止、他の用途では生ごみの処理機の様な大まかな投入量の判断基準と同時に、投入してはならない異物の投入前の確認を、低コストで、確実に、容易に使用可能な、多重効果を発揮し、今後は多くの用途が出来るものである。
【０００２】
特に、食品関連事業社における有機廃棄物の格納容器、或は有機物発酵処理機においては、生ごみ等の有機廃棄物を投入する場合、発酵槽内の温度が高い為、処理物を投入する投入口蓋を開けると同時に、瞬時に発酵臭気が発散する。
【０００３】
【従来の技術】
従来は、臭気が発散する各容器、生ごみ発酵処理機の様な機器には、単なる１枚の投入口蓋が用いられており、中には臭気発散防止の意味で、各容器或は各機器の投入口以外の場所から、投入蓋を開けたときに連動して稼動する排気ファンによって容器内或は機器内のガスを大気に放出して、投入口蓋を開閉した当事者に影響を与えなければ、第三者への影響など構わない商品ばかりであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
人間社会での臭気環境は最も重要な面である為、物質充填、処理物投入等による投入口蓋開閉で臭気が発散する可能性ある場合は、従来と同様な投入口蓋の開閉動作だけで、その蓋を開放継続しても臭気発散が全くないことが重要であり、同時に低コストでなければならない。また、より簡単に、より使いやすく、投入口蓋を継続開放していても無臭でなければならない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に投入された有機廃棄物を発酵させて分解処理するための有機廃棄物分解処理槽の投入開口部に装着される開口蓋であって、投入開口部（２）と、前記投入開口部（２）に開閉可能な状態で装着される上部蓋（５）と、上端が前記投入開口部（２）の内周に固定された周囲側面壁（８）と、前記周囲側面壁（８）の下端に開閉可能な状態で装着される下部蓋（１０）と、を備え、前記上部蓋（５）と前記下部蓋（１０）とは、連結材（１２）によって連結されており、前記上部蓋（５）が全開の時は、前記下部蓋（１０）が前記連結材（１２）によって引っ張られて全閉となり、前記上部蓋（５）が全閉の時は、前記下部蓋（１０）が前記連結材（１２）の弛緩によって全開となるように構成されていることを特徴している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
種々の用途に適した投入口蓋として、先ず臭気の発散防止を最重要課題とし、単なる瞬間的な開放でなく、開放継続中でも内部と外部を完全密閉させることとした。
【０００７】
又、液体、気体、固体の全ての格納容器、処理機に対応可能とした。
【０００８】
同時に、投入物質の容積を計測する機能も持たせた。
【０００９】
目的とする投入物質に、異物が混入した場合は投入前に撤去を可能とさせた。
【００１０】
本発明は、投入物質によっては、普通鋼、ステンレス。樹脂、木製のいずれでも製作可能な様にした。
【００１１】
いくつかの実施例の中から、一実施例として、生ごみ等の有機廃棄物発酵分解処理機による例を説明する、
【００１２】
生ごみ等の有機廃棄物分解処理機の場合、発酵熱によって多くの臭気を処理槽から発散するが、特に有機廃棄物の投入時には、投入口の蓋は当然ながら開放状態に有り、発酵熱の温度も加わって、多くの臭気を周囲に発散する為、又処理能力よりも多くの量を投入して、より以上の臭気を発散することから、臭気の発散防止と、有機廃棄物を投入した時の投入量の確認、並びに投入禁止の金属、陶磁器等々の異物投入を確認することを可能とした。
【００１３】
有機廃棄物分解処理槽の上部に設置された投入開口部に装着される本体（１）の投入開口部（２）に接した上部開口部縁（４）には、上部パッキン（３）が密着して装着されており、上部蓋蝶番（６）によって開閉可能な状態で、閉鎖時には密閉状態となる上部蓋（５）が装着される。
【００１４】
又、上部蓋（５）には、老若男女のいずれでも容易に開放可能な様に、ガスシリンダー等の開閉幇助機（７）が装着される。
【００１５】
投入開口部（２）の内周には周囲側面壁（８）が上部開口部縁（４）に接して固着され、この周囲側面壁（８）は、一例として、本実施例の生ごみ等の有機廃棄物発酵処理能力の最大容積にするか、或はその処理能力にしない場合は、処理能力換算投入量を逆算可能な容積とした。
【００１６】
周囲側面壁（８）の下部開口部には、下部パッキン（９）が密着して装着されており、下部蓋蝶番（１１）によって開閉可能な状態で、閉鎖時には密閉状態となる下部蓋（１０）が装着される。
【００１７】
上部蓋（５）と下部蓋（１０）とは、夫々の蓋の左右で連結材（１２）によって繋がれており、上部蓋（５）が全開の時は、下部蓋（１０）が連結材（１２）によって引っ張られて全閉となり、逆に上部蓋（５）が全閉の時は、下部蓋（１０）が連結材（１２）の弛緩によって全開となる。周囲側面壁（８）の深さによって、投入量の確認も可能な様になり、加えて、上部蓋（５）の閉鎖までは投入物内の異物分別も可能となった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、あらゆる分野の臭気ガス発散を極限迄少なく、本実施例のごとく、生ごみ等の有機廃棄物発酵分解処理の様に、いくら長く蓋を開放継続しても臭気は外部には発散せず、周囲側面壁の深さによって如何様にも容積が自由に設計できて、計量装置にも匹敵し、同時に分別した有機廃棄物に異物が混入していることは常識であることから、その異物混入を確認することが可能な、あらゆる面でのコスト削減、同時に労働作業性の簡素化によって労働賃金の効率性をも考慮され、その効果が多大であることが判明した。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】
蓋開放時の気体及び臭気ガス漏洩防止と計量確認の開口部蓋を上部に突き出さない装着例の側面断面図。
【図２】
蓋開放時の気体及び臭気ガス漏洩防止と計量確認の開口蓋を上部に突き出した装着例の側面断面図。
【符号の説明】
１  本体
２  投入開口部
３  上部パッキン
４  開口部縁
５  上部蓋
６  上部蓋蝶番
７  開閉幇助機
８  周囲側面壁
９  下部パッキン
１０  下部蓋
１１  下部蓋蝶番
１２  連結材
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂３１〜５０重量％、（ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜５０重量％、及び、（ｃ）硫酸バリウム１０〜４６重量％からなり、２５０℃で３０分間熱処理したときに該組成物の加熱減量が０．５重量％以下である良外観ポリエステル樹脂組成物であって、（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００℃で３０分間熱処理したときに発生する揮発ガスの量が、５０ｐｐｍ以下である良外観ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】 （ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂が１００℃で３０分間熱処理したときに発生する揮発ガスの量が４０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の良外観ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】 （ｃ）硫酸バリウムのメジアン径が０．０３〜２μｍである請求項１または２に記載の良外観ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】 （ｄ）ジオール成分とジカルボン酸成分のうちいずれか一方または両方を２種以上含有してなるポリエステル共重合体をさらに２０重量％以下含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された良外観ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】 陶器調外観が要求される用途に使用されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の良外観ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂３１〜５０重量％、（ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１０〜５０重量％、及び、（ｃ）硫酸バリウム１０〜４６重量％からなり、２５０℃で３０分間熱処理したときに該組成物の加熱減量が０．５重量％以下である良外観ポリエステル樹脂組成物であって、（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００℃で３０分間熱処理したときに発生する揮発ガスの量が、５０ｐｐｍ以下である良外観ポリエステル樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記（ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、１００℃で３０分間熱処理したときに発生する揮発ガスの量が４０ｐｐｍ以下であるものが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明で使用される（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、配合に供するペレットの状態で、１００℃の温度条件下、３０分間熱処理した時に発生する、水分以外の揮発ガス発生量が５０ｐｐｍ以下であり、好ましい量は３０ｐｐｍ以下である。揮発ガス発生量が多すぎると成形品表面にガスくもり、シルバー等の外観不良が発生しやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（樹脂Ａ）と、１３５℃にてデカリン溶媒中で測定した極限粘度が５〜４０ｄｌ／ｇである超高分子量ポリエチレン（樹脂Ｂ１）を有してなり、重量比率が該樹脂Ａ：該樹脂Ｂ１＝１００：０．０１〜２０であることを特徴とした架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】
さらに、１３５℃にてデカリン溶媒中で測定した極限粘度が０．１〜５ｄｌ／ｇの低分子量ないし高分子量ポリエチレン（樹脂Ｂ２）を有してなり、重量比率が該樹脂Ｂ１：該樹脂Ｂ２＝１００：１５〜４０である請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項３】
ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（樹脂Ａ）と、１３５℃にてデカリン溶媒中で測定した極限粘度が５〜４０ｄｌ／ｇである超高分子量ポリエチレン（樹脂Ｂ１）を、重量比率が該樹脂Ａ：該樹脂Ｂ１＝１００：０．０１〜２０になるよう配合したものを、架橋を施し、発泡させることにより架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることを特徴とした架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項４】
ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（樹脂Ａ）と、１３５℃にてデカリン溶媒中で測定した極限粘度が５〜４０ｄｌ／ｇである超高分子量ポリエチレン（樹脂Ｂ１）及び０．１〜５ｄｌ／ｇの低分子量ないし高分子量ポリエチレン（樹脂Ｂ２）を有してなる極限粘度３．５〜１５ｄｌ／ｇのポリエチレン系樹脂（樹脂Ｂ）を、重量比率が、該樹脂Ｂ１：該樹脂Ｂ２＝１００：１５〜４０であり、かつ樹脂Ａ：樹脂Ｂ１＝１００：０．０１〜２０になるよう配合したものを、架橋を施し、発泡させることにより架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることを特徴とした架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）フマル酸ジエステルに基づく構成単位と（Ｂ）カルボキシル基含有単量体に基づく構成単位を含むポリフマレート。
【請求項２】（Ａ）下記式（１）で表されるフマル酸ジエステルに基づく構成単位と（Ｂ）カルボキシル基含有単量体に基づく構成単位を１個以上有する化合物であって、分子量が１，０００〜３００，０００で、かつその酸価が５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリフマレート。
【化１】
2002332314.tif 000001
（ただし、式中のＸ1およびＸ2は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜８の分岐アルキル基もしくは置換分岐アルキル基、または炭素数４〜８のシクロアルキル基もしくは置換シクロアルキル基を表す。）
【請求項３】（Ａ）下記式（１）で表されるフマル酸ジエステルに基づく構成単位と（Ｂ）カルボキシル基含有単量体に基づく構成単位を有する化合物であって、分子中に（Ａ）、（Ｂ）成分が７０重量％以上で、（Ａ）成分が５０〜９５重量％であり、分子量が５，０００〜２００，０００で、その酸価が７０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリフマレート。
【化２】
2002332314.tif 000002
（ただし、式中のＸ1およびＸ2は前記と同じものを表す。）
【請求項４】（Ａ）下記式（１）で表されるフマル酸ジエステルに基づく構成単位と（Ｂ）下記式（２）で表される繰り返し構成単位、下記式（５）で表される繰り返し構成単位および下記式（６）で表される繰り返し構成単位からなるブロックカルボン酸に基づく構成単位群から選ばれる１種以上の構成単位とからなる共重合体前駆体を脱ブロック反応することにより得られる請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボキシル基を有するポリフマレート。
【化３】
2002332314.tif 000003
（ただし、式中のＸ1およびＸ2は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜８の分岐アルキル基もしくは置換分岐アルキル基、または炭素数４〜８のシクロアルキル基もしくは置換シクロアルキル基を表す。）
【化４】
2002332314.tif 000004
（ただし、式中のＹ1およびＹ2は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜８の分岐アルキル基もしくは置換分岐アルキル基、または炭素数４〜８のシクロアルキル基もしくは置換シクロアルキル基を示し、分子中のＹ1またはＹ2の少なくとも一方は下記式（３）または（４）で表される基を示す。）
【化５】
2002332314.tif 000005
【化６】
2002332314.tif 000006
（ただし、式（３）、（４）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素原子もしくは炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ4は炭素数１〜１８の有機基であり、そしてＺ1は酸素原子またはイオウ原子である。Ｒ5とＲ6は炭素数１〜１８の有機基を示す。）
【化７】
2002332314.tif 000007
（ただし、式中のＹ1およびＹ2は前記式（２）と同じものを表す。）
【化８】
2002332314.tif 000008
（ただし、式中のＹ3は下記式（３）または（４）で表される。またＤはベンジル基であり、ｎは０または１であり、Ｅは水素原子またはメチル基を表す。）
【化９】
2002332314.tif 000009
【化１０】
2002332314.tif 000010
（ただし、式（３）、（４）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は前記と同じものを表す。）
【請求項５】請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボキシル基を有するポリフマレートの製造方法であって、下記の第１および第２の工程からなることを特徴とするポリフマレートの製造方法。
第１の工程：下記式（７）で表されるフマル酸ジエステルと、下記式（８）で表される重合性単量体、下記式（９）で表される重合性単量体および下記式（１０）で表される重合性単量体からなる群から選ばれる１種以上の重合性単量体とを共重合することにより共重合体前駆体を得る、第２の工程：第１の工程で得られた共重合体前駆体を脱ブロック反応する。
【化１１】
2002332314.tif 000011
（ただし、式中のＸ1およびＸ2は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜８の分岐アルキル基または置換分岐アルキル基、または炭素数４〜８のシクロアルキル基もしくは置換シクロアルキル基を表す。）
【化１２】
2002332314.tif 000012
（ただし、式中のＹ1およびＹ2は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜８の分岐アルキル基もしくは置換分岐アルキル基、または炭素数４〜８のシクロアルキル基もしくは置換シクロアルキル基を示し、分子中のＹ1またはＹ2の少なくとも一方は下記式（３）または（４）で表される基を示す。）
【化１３】
2002332314.tif 000013
【化１４】
2002332314.tif 000014
（ただし、式（３）、（４）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素原子もしくは炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ4は炭素数１〜１８の有機基であり、そしてＺ1は酸素原子またはイオウ原子である。Ｒ5とＲ6は炭素数１〜１８の有機基である。）
【化１５】
2002332314.tif 000015
（ただし、式中のＹ1およびＹ2は前記式（２）と同じものを表す。）
【化１６】
2002332314.tif 000016
（ただし、式中のＹ3、Ｄ、ｎおよびＥは前記と同じものを表す。）
【請求項６】請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルボキシル基を有するポリフマレートからなる感光性樹脂組成物用アルカリ現像性ベース樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ボウル部と、排出部と、からなる陶器本体と、  
前記ボウル部へ吐水する洗浄水の給水制御を行う給水源制御部と、  
前記給水源制御部と連通し、前記ボウル部の後方上部の陶器本体を貫通して備えられ、前記洗浄水を前記ボウル部の略周方向の一端に導く第一吐水部と、  
該第一吐水部の先端に取り付けられ、開口より洗浄水を前記ボウル部に沿って旋回させるように吐出する吐出口と、からなる水洗便器において、  
前記吐出口は角度自在に設置可能とする角度調整部を介して前記第一吐水部と接続されていることを特徴とする水洗便器。  
【請求項２】 
ボウル部と、排出部と、からなる陶器本体と、  
前記ボウル部へ吐水する洗浄水の給水制御を行う給水源制御部と、  
前記給水源制御部と連通し、前記ボウル部の後方上部の陶器本体を貫通して備えられ、前記洗浄水を前記ボウル部の略周方向の一端に導く第一吐水部と、  
該第一吐水部の先端に取り付けられ、開口より洗浄水を前記ボウル部に沿って旋回させるように吐出する吐出口と、からなる水洗便器において、  
前記吐出口は前記開口を角度自在に設置可能とする開口角度調整部を備えることを特徴とする水洗便器。  
【請求項３】 
前記吐出口に前記吐出口の長さを自在に調整可能とする長さ調整部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の水洗便器。  
【請求項４】 
前記吐出口は前記開口を複数備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の水洗便器。  
【請求項５】 
前記吐出口は、前記開口から出る洗浄水をボウル部の略周方向と、略垂直方向に分流させる洗浄水分流部を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の水洗便器。  
【請求項６】 
前記第一吐水部に分岐部を有し、分岐後の各先端部に前記吐出口を備え、該吐出口を前記ボウル部の後方略上部左右に備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の水洗便器。  
【請求項７】 
前記給水源制御部を複数備えると共に、夫々の給水源制御部に連通した前記第一吐水部をボウル部後方の左右にそれぞれ備え、各第一吐水部の先端に前記吐出口を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の水洗便器。  
【請求項８】 
前記ボウル部の略上端部の周方向に前記開口からの洗浄水の通路となる導水部を備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の水洗便器。  
【請求項９】 
前記導水部を覆うカバー部を備えることを特徴とする請求項８記載の水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水洗便器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】発電装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置であって、
水道本管から分岐して水道水が流れる流路である水道枝管に対し、流入口と流出口とを設けて前記水道枝管と連結する水車ケージングと、
前記水車ケージング内に位置し、前記水車ケージング内を流入出する水道水によって回動可能に軸支される水車と、
前記水車を軸支する部材と接続して、前記水車の回動と連動して回動する発電機と、
前記水車と前記発電機との間に介在し、前記水車の回動速度を調整する調速機と、を備えることを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
水車で駆動させる発電機を備えた発電装置であって、特に、上水道管又は工業用水管の圧力水流を利用した発電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省エネルギー及びクリーンエネルギーの問題が、環境関連と共に大きくクローズアップされている。特にクリーンエネルギーによる発電装置には、太陽光発電と風力発電等がある（例えば、特許文献１及び２）。この太陽光発電及び風力発電は、一般家庭又は事業者にまで導入され始めている。しかし、上水道水又は工業用水を利用した発電装置の導入例は、殆どない。
【０００３】
上水道水又は工業用水は、従来から生活及び生産事業に欠かせない物として使用され、一般家庭から産業各企業まで、節水をしているものの使用後の水を排水廃棄している。自治体及び企業等は、この排水の浄化に費用をかけ、浄化後河川等に放流している。
【０００４】
又、大規模な工場では、上水道水に代えて、工業用水を使用する。一般家庭と同様に、使用後の水は、排水廃棄している。
【０００５】
特に、食品関連事業は、やむを得ずに大量の上水道水を使用する。一般の店舗でも、水洗トイレ等でかなりの量の上水道水を使用する。この上水道水について、有効利用は、されていない。
【特許文献１】特開平８−１９１９３
【特許文献２】特開２０００−３３３４８１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
太陽光発電及び風力発電等は、クリーンな発電方法であるが、相当な発電ｋｗ当たり設備費用が掛かる。これに対して、本発明は、クリーンな発電方法で、上水道水又は工業用水道の使用量が大きい程、効率が高い発電ができる。
【０００７】
また、水道管内の圧力は、高圧である。この水道管内の圧力を利用することは、省エネルギー及びクリーン発電等に貢献できる最良な方法である。
【０００８】
【課題を解決する手段】
請求項１に係る発明の発電装置は、発電装置であって、水道本管から分岐して水道水が流れる流路である水道枝管に対し、流入口と流出口とを設けて水道枝管と連結する水車ケージングと、水車ケージング内に位置し、水車ケージング内を流入出する水道水によって回動可能に軸支される水車と、水車を軸支する部材と接続して、水車の回動と連動して回動する発電機と、水車と発電機との間に介在し、水車の回動速度を調整する調速機と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上水道又は工業用水道に、本発明の発電装置を装着すれば、水道使用者は、通常通り上水道水又は工業用水を使用して、クリーン発電を行い、省エネルギーになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
水道水は、自治体その他の団体から供給される。水道本管（１）から別れて引き込んだ水道枝管（２）に水車（６）を装着する。水道管内圧力水流によって回転する水車軸（１１）からの動力を、調速機（１３）に伝達し、調速機（１３）からの回転によって発電機（１２）を稼動させて発電する。このため、クリーン及び省エネルギーの発電が行える。
【００１１】
以下、本発明の実施形態の発電装置として、図１については、水道本管（１）から引き込まれた、水道枝管（２）を利用する場合を説明し、図２については、水道本管（１）に装着する場合を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態の発電装置を示す系統図である。第１実施形態の発電装置は、設備内枝管（５）内の使用水流を利用する。
水道本管（１）から分枝された水道枝管（２）は、自治体所掌範囲に含まれる流量計（３）と止水弁（４）と、消費者所掌の設備内枝管（５）とを経由して、水車（６）の流入口（７）に接続される。水車（６）は、設備内枝管（５）の管口径に準じて、流量が多い場合で管内水圧が高い場合はその儘、流入口（７）と、流出口（８）が付いた水車ケーシング（９）に夫々設備内枝管（５）が接続される。水車ケーシング（９）の中は、水車翼（１０）が装着された水車軸（１１）が、回転可能な状態で装着される。発電機（１２）は、設備内枝管（５）の管内圧力と管内流量の差に従って、４ポール或は６ポールの発電機が選択される。
本実施形態では、１日２０ｔから２５ｔの工業用水を使用する企業を一例とすれば、４ポールの発電機（１２）を装着して好結果が得られた。
【００１３】
図２は、本発明の第２実施形態の発電装置を示す系統図である。第２実施形態の発電装置は、水道本管（１）内の使用水流を利用する。
図２は、水道枝管（２）、流量計（３）、止水弁（４）、及び、設備内枝管（５）を省略した点が図１と異なる。水車（６）の流入口（７）は、水道本管（１）に接続される。
【００１４】
又、第２実施形態では、管内圧力と管内流量とが大きいので、増速機である調速機（１３）を、水車（６）と発電機（１２）との間に装着して効率が高くなり好結果が得られた。
【００１５】
【発明の効果】
使用者は、上水道水又は工業用水を使用する家庭又は施設で、使用水量の料金、並びに、その使用水量に対応する下水料金を負担する。本発明の発電装置によれば、負担した料金にある程度見合うように、有効でクリーン且つ省エネルギーの発電が行える。
【００１６】
上水道水又は工業用水の使用水量に応じて、商用電源に対する電力の援助を行え省エネルギーでクリーンな発電ができ、環境保全に効果がある。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の発電装置を示す系統図である。
【図２】本発明の第２実施形態の発電装置を示す系統図である。
【符号の説明】
１      水道本管
２      水道枝管
３      流量計
４      止水弁
５      設備内枝管
６      水車
７      流入口
８      流出口
９      水車ケーシング
１０    水車翼
１１    水車軸
１２    発電機
１３    調速機
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】 ボリコナゾールと、式I；
【化１】
2002332234.tif 000001
［式中、Ｒ1a-g、Ｒ2a-g、及びＲ3a-gは独立的にＯＨ又はＯ（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｈを表す；但し、Ｒ1a-gの少なくとも１つはＯ（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｈを表す］で示されるシクロデキストリン誘導体又はその製薬的に許容される塩とを含む薬剤製剤であって、
当該式Ｉのシクロデキストリン誘導体が１：１から１：１０までのボリコナゾール：シクロデキストリン誘導体のモル比率で存在し、および、
当該製剤は凍結乾燥されている、
当該製剤。
【請求項２】 式Ｉの分子当りのＯ（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｈ基の平均数は６．１〜６．９の範囲内である、請求項１記載の製剤。
【請求項３】 存在する各Ｏ（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｈがアルカリ金属塩の形状である、請求項１又は請求項２に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石の磁極を有する回転子と、上記永久磁石と対向する複数のティースを有する固定子鉄心を積層して形成する固定子を備え、上記ティースの上記永久磁石と対向する面に補助溝が設けられ、コギングトルクを低減するように上記補助溝の溝幅をゼロを含めて上記固定子鉄心の積層方向の位置により変化させていることを特徴とする永久磁石型モータ。
【請求項２】
上記回転子の磁極数と上記固定子のスロット数の比がｍ：ｎであって、コギングトルクの（ｌ×ｋ）ｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｌは１以上の整数、ｆは基本波成分）が最小となる上記補助溝の溝幅角度をαとする時、上記補助溝の溝幅角度がαより小さい固定子鉄心と、上記補助溝の溝幅角度がαより大きい固定子鉄心とを積層して成る請求項１に記載の永久磁石型モータ。
【請求項３】
上記回転子の磁極数と上記固定子のスロット数の比がｍ：ｎであって、コギングトルクの（ｌ×ｋ）ｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｌは１以上の整数、ｆは基本波成分）が最小となる上記補助溝の溝幅角度をαとする時、上記補助溝の無い固定子鉄心と、上記補助溝の溝幅角度がαより大きい固定子鉄心とを積層して成る請求項１に記載の永久磁石型モータ。
【請求項４】
上記回転子の磁極が軸方向に多段スキューされており、上記段スキューの角度は上記コギングトルクのｋｆ成分又は２ｋｆ成分のうち一方が最小となる角度に設定され、上記固定子鉄心の積層は上記段内において上記コギングトルクのｋｆ成分又は２ｋｆ成分のうち他方が最小となるように組み合わされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の永久磁石型モータ。
【請求項５】
上記回転子の磁極が軸方向に斜めスキューされており、上記斜めスキューの角度は上記コギングトルクのｋｆ成分又は２ｋｆ成分のうち一方が最小となる角度に設定され、上記固定子鉄心の積層は上記斜めスキューの軸方向中心に対して対称でかつ上記コギングトルクのｋｆ成分又は２ｋｆ成分のうち他方が最小となるように組み合わされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の永久磁石型モータ。
【請求項６】
上記回転子の磁極数と上記固定子のスロット数の比がｍ：ｎであって、上記補助溝の溝幅角度がθ１及びθ２のコギングトルクのｋｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｆは基本波成分）の大きさがＹ１及びＹ２、コギングトルク２ｋｆ成分の大きさがＺ１及びＺ２であるとき、Ｙ２＝−δ×Ｙ１、Ｚ２＝−δ×Ｚ１（δは正の実数）となるような補助溝の溝幅角度θ１及びθ２を有する２種類の固定子鉄心を備え、上記溝幅角度θ１の固定子鉄心と上記溝幅角度θ２の固定子鉄心をδ：１の比率で軸方向に積層させることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石型モータ。
【請求項７】
上記回転子は、上記永久磁石を回転子鉄心の内部に保持した磁石埋め込み型構造であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石型モータ。
【請求項８】
複数の永久磁石の磁極を有する固定子と、上記永久磁石と対向する複数のティースを有する鉄心を積層して形成する可動子を備え、上記ティースの上記永久磁石と対向する面に補助溝が設けられ、コギングトルクを低減するように上記補助溝の溝幅をゼロを含めて上記鉄心の積層方向の位置により変化させていることを特徴とする永久磁石型リニアモータ。
【請求項９】
複数の永久磁石の磁極を有する可動子と、上記永久磁石と対向する複数のティースを有する鉄心を積層して形成する固定子を備え、上記ティースの上記永久磁石と対向する面に補助溝が設けられ、コギングトルクを低減するように上記補助溝の溝幅をゼロを含めて上記鉄心の積層方向の位置により変化させていることを特徴とする永久磁石型リニアモータ。
【請求項１０】
上記複数の永久磁石の磁極間ピッチと上記複数のティース間のスロットのピッチの比がｍ：ｎであって、コギングトルクの（ｌ×ｋ）ｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｌは１以上の整数、ｆは基本波成分）が最小となる上記補助溝の溝幅角度を電気角でαとする時、上記補助溝の溝幅角度が電気角でαより小さい鉄心と、上記補助溝の溝幅角度が電気角でαより大きい鉄心とを積層して成る請求項８又は請求項９に記載の永久磁石型リニアモータ。
【請求項１１】
上記複数の永久磁石の磁極間ピッチと上記複数のティース間のスロットのピッチの比がｍ：ｎであって、コギングトルクの（ｌ×ｋ）ｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｌは１以上の整数、ｆは基本波成分）が最小となる上記補助溝の溝幅角度を電気角でαとする時、上記補助溝の無い鉄心と、上記補助溝の溝幅角度が電気角でαより大きい鉄心とを積層して成る請求項８又は請求項９に記載の永久磁石型リニアモータ。
【請求項１２】
上記複数の永久磁石の磁極間ピッチと上記複数のティース間のスロットのピッチの比がｍ：ｎであって、上記補助溝の溝幅角度が電気角でθ１及びθ２のコギングトルクのｋｆ成分（ｋはｍとｎの最小公倍数、ｆは基本波成分）の大きさがＹ１及びＹ２、コギングトルク２ｋｆ成分の大きさがＺ１及びＺ２であるとき、Ｙ２＝−δ×Ｙ１、Ｚ２＝−δ×Ｚ１（δは正の実数）となるような溝幅角度が電気角でθ１及びθ２を補助溝を有する２種類の鉄心を備え、上記溝幅角度が電気角でθ１の鉄心と上記溝幅角度が電気角でθ２の鉄心をδ：１の比率で上記鉄心の積層方向に積層させることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の永久磁石型リニアモータ。
【請求項１３】
ティース先端部に溝幅が異なる補助溝を設けた複数の固定子鉄心又は複数の鉄心の単位厚さ当たりのコギングトルクを測定し、当該コギングトルクの各周波数成分の振幅・位相データを収集するステップと、上記複数の固定子鉄心又は複数の鉄心を順次積層させた場合におけるコギングトルクの位相−周波数を測定するステップと、上記振幅・位相データに基づきそれぞれの固定子鉄心又は鉄心の積層枚数を調整するステップとを備えたことを特徴とする永久磁石型モータ又は永久磁石型リニアモータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】永久磁石型モータ、永久磁石型リニアモータ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、永久磁石を界磁に用いる永久磁石型モータ、永久磁石型リニアモータおよびその製造方法に係り、特にトルク脈動を低減する技術に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に収納され、水を受ける水槽と、
前記外箱内に前記水槽の外部に位置して収納された熱交換ダクトと、
前記熱交換ダクトの入口から出口に向って風を流すファン装置と、
前記熱交換ダクトの出口から前記水槽内に風を供給する給気ダクトと、
前記水槽内から前記熱交換ダクトの入口に風を排出する排気ダクトと、
前記熱交換ダクト内に収納され、前記水槽内から前記熱交換ダクト内に排出された風を冷却する冷凍サイクルのエバポレータと、
前記熱交換ダクト内に前記エバポレータの下流側に位置して収納され、前記エバポレータが冷却した風を加熱する冷凍サイクルのコンデンサと、
前記コンデンサおよび前記エバポレータに冷媒を流す冷凍サイクルのコンプレッサとを備え、
前記熱交換ダクトと前記エバポレータと前記コンデンサと前記コンプレッサは、前記外箱内に収納された共通のベースに装着され、
前記エバポレータは、前記コンプレッサから伝えられる振動で前記エバポレータのフィンに付着した結露水が当該フィンから落ちるように前記コンプレッサの近傍に配置されていることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記ベースは、除振機構を介して前記外箱内に装着されていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記エバポレータは、前記熱交換ダクト内に揺れ増幅部材を介して装着されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の洗濯機。
【請求項４】
前記外箱は、除振機構を介して床面に設置され、
前記ベースは、前記除振機構を介して前記外箱内に装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洗濯機。
【請求項５】
前記ベースには、前記ファン装置が装着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洗濯機。
【請求項６】
前記熱交換ダクト内に設けられ、前記熱交換ダクトの内部空間に対して隔絶された筒部と、
前記ベースに設けられた開口部と、
前記水槽に設けられた雌ねじ部材と、
前記ベースの開口部から前記熱交換ダクトの筒部を通して前記雌ねじ部材に螺合され、前記水槽を前記台板および前記熱交換ダクトに固定する雄ねじ部材と
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の洗濯機は、外箱内に収納され水を受ける水槽と、前記外箱内に前記水槽の外部に位置して収納された熱交換ダクトと、前記熱交換ダクトの入口から出口に向って風を流すファン装置と、前記熱交換ダクトの出口から前記水槽内に風を供給する給気ダクトと、前記水槽内から前記熱交換ダクトの入口に風を排出する排気ダクトと、前記熱交換ダクト内に収納され前記水槽内から前記熱交換ダクト内に排出された風を冷却する冷凍サイクルのエバポレータと、前記熱交換ダクト内に前記エバポレータの下流側に位置して収納され前記エバポレータが冷却した風を加熱する冷凍サイクルのコンデンサと、前記コンデンサおよび前記エバポレータに冷媒を流す冷凍サイクルのコンプレッサとを備え、前記熱交換ダクトと前記エバポレータと前記コンデンサと前記コンプレッサは前記外箱内に収納された共通のベースに装着され、前記エバポレータは前記コンプレッサから伝えられる振動で前記エバポレータのフィンに付着した結露水が当該フィンから落ちるように前記コンプレッサの近傍に配置されているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
熱交換ダクトとエバポレータとコンデンサとコンプレッサが外箱の構成部品とは相違する共通のベースに装着されているので、冷媒経路の真空化作業と冷媒の注入作業と注入口のロウ付け作業を行った後に熱交換ダクト〜コンプレッサを外箱内にベースと共に収納することができる。このため、冷媒経路の真空化作業〜注入口のロウ付け作業を外箱によって邪魔されることなく行うことができるので、冷媒経路の真空化作業〜注入口のロウ付け作業の能率が高まる。しかも、コンプレッサからエバポレータに伝えられる振動でエバポレータのフィンに付着した結露水がエバポレータのフィンから落ちるので、エバポレータの空気通路が狭くなることに基づいて特性の悪化を招くことが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機における遊技結果に基づく遊技結果情報を認識する遊技結果認識部と、
前記遊技結果情報に対応する属性情報を認識可能な属性認識部と、
前記属性毎に設定された換算値を記憶する換算値記憶部と、
前記属性認識部によって認識された属性情報に基づいて、前記換算値記憶部から前記属性情報に対応する換算値を読み出し、その換算値に基づいて前記遊技結果情報を換算する遊技結果換算部と、
複数の前記属性情報のうちのいずれかが割り当てられ、払い出される景品をその種類に応じてグループ化された各グループから、前記属性認識部によって認識された属性情報が示す属性に対応するグループを選択し、前記選択されたグループ内の複数種類の景品の中から、前記換算された遊技結果情報に応じた種類の景品を選択する景品選択部と、
前記景品選択部によって選択された景品に基づく情報を表示する表示部と、
前記景品選択部によって選択された種類の景品を払い出すための処理を行う景品払出部と 
を具備することを特徴とする景品払出システム。
【請求項２】
前記景品払出システムの各構成部における処理を中断し、前記景品と異なる一般景品との交換を可能とし、再び前記景品払出システムの各構成部における処理を実行可能なことを特徴とする請求項１記載の景品払出システム。
【請求項３】
前記表示部が、前記属性情報に応じて表示態様を変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載の景品払出システム。
【請求項４】
遊技機における遊技結果に基づく遊技結果情報を遊技結果認識手段が認識する遊技結果認識ステップと、
前記遊技結果情報に対応する属性情報を属性認識手段が認識する属性認識ステップと、
前記属性認識ステップにおいて認識された属性情報に基づいて、遊技結果換算手段が、前記属性毎に設定された換算値を記憶する換算値記憶部から前記属性情報に対応する換算値を読み出し、その換算値に基づいて前記遊技結果情報を換算する遊技結果換算ステップと、
景品選択手段が、複数の前記属性情報のうちのいずれかが割り当てられ、払い出される景品をその種類に応じてグループ化された各グループから、前記属性認識ステップにおいて認識された属性情報が示す属性に対応するグループを選択し、前記選択されたグループ内の複数種類の景品の中から、前記換算された遊技結果情報に応じた種類の景品を選択する景品選択ステップと、
前記景品選択ステップによって選択された景品に基づく情報を表示手段が表示する表示ステップと、
前記景品選択ステップによって選択された種類の景品を払い出すための処理を景品払出手段が行う景品払出ステップと
を具備することを特徴とする景品払出方法。
【請求項５】
前記景品払出方法における各処理ステップを中断し、前記景品と異なる一般景品との交換を可能とし、再び前記景品払出方法における各処理ステップを実行可能なことを特徴とする請求項４記載の景品払出方法。
【請求項６】
前記表示ステップにおいて、前記属性情報に応じて表示態様を変更可能であることを特徴とする請求項４または５記載の景品払出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の景品払出方法は、遊技機における遊技結果に基づく遊技結果情報を遊技結果認識手段が認識する遊技結果認識ステップと、前記遊技結果情報に対応する属性情報を属性認識手段が認識する属性認識ステップと、前記属性認識ステップにおいて認識された属性情報に基づいて、遊技結果換算手段が、前記属性毎に設定された換算値を記憶する換算値記憶部から前記属性情報に対応する換算値を読み出し、その換算値に基づいて前記遊技結果情報を換算する遊技結果換算ステップと、景品選択手段が、複数の前記属性情報のうちのいずれかが割り当てられ、払い出される景品をその種類に応じてグループ化された各グループから、前記属性認識ステップにおいて認識された属性情報が示す属性に対応するグループを選択し、前記選択されたグループ内の複数種類の景品の中から、前記換算された遊技結果情報に応じた種類の景品を選択する景品選択ステップと、前記景品選択ステップによって選択された景品に基づく情報を表示手段が表示する表示ステップと、前記景品選択ステップによって選択された種類の景品を払い出すための処理を景品払出手段が行う景品払出ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステープルを整列した状態で収容可能な本体と、該本体内に設けられて中央に凹部と該凹部の両側に押圧片とを有するラムと、該ラムの前記押圧片がステープルのクラウン両側部に当接した状態でクラウンの中央部を前記凹部に圧入するためのアンビルと、これらラムとアンビルとの間に相対的な移動を起こさせるように前記本体に回動可能に軸支されたトリガーとを有し、前記ラムの凹部内に前記アンビルが進入することでラムとアンビルとの間に挟持されたステープルを折り曲げ、ステープルの折曲が完了したあとラムとアンビルの位置関係が変わらないのにもかかわらず、ラムからステープルに加わる荷重が増加し続け、一定以上の荷重になるとラムとアンビルの位置関係が保持できなくなって新たな位置関係へと変化し、この変化によって、移動していた部材が他の部材に衝突して衝突音又は衝突振動が生じるようにしたことを特徴とする医療用ステープラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明は、  複数のステープルを整列した状態で収容可能な本体と、該本体内に設けられて中央に凹部と該凹部の両側に押圧片とを有するラムと、該ラムの前記押圧片がステープルのクラウン両側部に当接した状態でクラウンの中央部を前記凹部に圧入するためのアンビルと、これらラムとアンビルとの間に相対的な移動を起こさせるように前記本体に回動可能に軸支されたトリガーとを有し、前記ラムの凹部内に前記アンビルが進入することでラムとアンビルとの間に挟持されたステープルを折り曲げ、ステープルの折曲が完了したあとラムとアンビルの位置関係が変わらないのにもかかわらず、ラムからステープルに加わる荷重が増加し続け、一定以上の荷重になるとラムとアンビルの位置関係が保持できなくなって新たな位置関係へと変化し、この変化によって、移動していた部材が他の部材に衝突して衝突音又は衝突振動が生じるようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
主ゼンマイと補助ゼンマイとの装着について、本軸に、ハンドルの回転により主ゼンマイをその弾力に抗して巻き取る主巻取りドラムを固定して軸着する一方、補助ゼンマイに蓄積されている弾力が該主巻取りドラムの回転方向に加わるようにその補助ゼンマイを戻りとして巻き取る補助巻戻りドラムを、一方向回転接続クラッチを介して軸着し、また、脇軸には、主巻取りドラムから主ゼンマイがその弾力により戻りとして巻き取られる主巻戻りドラムと、補助巻戻りドラムから補助ゼンマイがその弾力に抗して巻き取られる補助巻取りドラムとを共に固定して軸着してあることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
主ゼンマイと補助ゼンマイとの装着について、本軸に、ハンドルの回転により主ゼンマイをその弾力に抗して巻き取る主巻取りドラムを固定して軸着する一方、補助ゼンマイに蓄積されている弾力が該主巻取りドラムの回転方向に加わるようにその補助ゼンマイを戻りとして巻き取る補助巻取りドラムを、一方向回転接続クラッチを介して軸着し、また、脇軸には、主巻取りドラムから主ゼンマイがその弾力により戻りとして巻き取られる主巻戻りドラムを回転自在に軸着する一方、補助巻取りドラムから補助ゼンマイがその弾力の解放として巻き取られる補助巻戻りドラムを固定して軸着してあることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ハンドル９を解放すると（ｂ）、主ゼンマイ１９が巻き戻る力により本軸１１が逆回転することにより主発電装置１５が作動するが、同時に、脇軸１３が正回転することにより補助巻取りドラム３１に補助ゼンマイ２１がその弾力に抗して巻き取られる。なお、この時、一方向回転接続クラッチ２７は、本軸１１の逆回転を補助巻戻りドラム２５に伝達し、補助巻戻りドラム２５が補助ゼンマイ２１を巻き戻し、補助巻取りドラム３１が巻き取る。図２（ｃ）が主ゼンマイ１９の巻戻りが完了した状態を示し、この時、主ゼンマイ１９は、機械的エネルギーを消費する一方、その力の一部が補助ゼンマイ２１に機械的エネルギーとして蓄積されている。なお、この時点は使用者が操作前の状態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006230067.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動する駆動源の駆動速度を検出する検出手段と、
該検出手段による検出速度と目標速度との差に応じて、前記駆動源の速度制御に用いられる制御パラメータを変化させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記検出速度が前記目標速度よりも所定量だけ高い場合には、前記制御パラメータを減速側に第１の変化量だけ変化させ、前記検出速度が前記目標速度よりも前記所定量だけ低い場合には、前記制御パラメータを加速側に第２の変化量だけ変化させ、
前記駆動源の加速駆動を行う場合には、前記第１の変化量が前記第２の変化量よりも小さく、前記駆動源の減速駆動を行う場合には、前記第２の変化量が前記第１の変化量よりも小さいことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記駆動源は、電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の印加によって振動を励起する振動体と、該振動体に接触する接触体とを相対的に駆動する振動型アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御パラメータは、前記駆動信号における周波数であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
被駆動部材を駆動する駆動源の駆動速度を検出する第１ステップと、
該第１ステップでの検出速度と目標速度との差に応じて、前記駆動源の速度制御に用いられる制御パラメータを変化させる第２ステップとを有し、
前記第２ステップにおいて、前記検出速度が前記目標速度よりも所定量だけ高い場合には、前記制御パラメータを減速側に第１の変化量だけ変化させ、前記検出速度が前記目標速度よりも前記所定量だけ低い場合には、前記制御パラメータを加速側に第２の変化量だけ変化させ、
前記駆動源の加速駆動を行う場合には、前記第１の変化量が前記第２の変化量よりも小さく、前記駆動源の減速駆動を行う場合には、前記第２の変化量が前記第１の変化量よりも小さいことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第１の発明である制御装置は、被駆動部材を駆動する駆動源の駆動速度を検出する検出手段と、該検出手段による検出速度と目標速度との差に応じて、前記駆動源の速度制御に用いられる制御パラメータを変化させる制御手段とを有する。前記制御手段は、前記検出速度が前記目標速度よりも所定量だけ高い場合には、前記制御パラメータを減速側に第１の変化量だけ変化させ、前記検出速度が前記目標速度よりも前記所定量だけ低い場合には、前記制御パラメータを加速側に第２の変化量だけ変化させることを特徴とする。そして、駆動源の加速駆動を行う場合には、第１の変化量を第２の変化量よりも小さくし、駆動源の減速駆動を行う場合には、第２の変化量を第１の変化量よりも小さくしている。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願第２の発明である制御方法は、被駆動部材を駆動する駆動源の駆動速度を検出する第１ステップと、該第１ステップでの検出速度と目標速度との差に応じて、前記駆動源の速度制御に用いられる制御パラメータを変化させる第２ステップとを有する。前記第２ステップにおいて、前記検出速度が前記目標速度よりも所定量だけ高い場合には、前記制御パラメータを減速側に第１の変化量だけ変化させ、前記検出速度が前記目標速度よりも前記所定量だけ低い場合には、前記制御パラメータを加速側に第２の変化量だけ変化させることを特徴とする。そして、駆動源の加速駆動を行う場合には、第１の変化量を第２の変化量よりも小さくし、駆動源の減速駆動を行う場合には、第２の変化量を第１の変化量よりも小さくしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、第２のパターンにおける変化率は、第１のパターンにおける変化率よりも大きくなっている。すなわち、検出速度および目標速度の差（絶対値）が同じであっても、検出速度が目標速度よりも高い場合と低い場合とで制御ゲインの値が異なっている。そして、検出速度が目標速度よりも所定値だけ高い場合の制御ゲインの値は、検出速度が目標速度よりも所定値だけ低い場合の制御ゲインの値よりも小さくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ２０１では、所定の速度パターンに基づいて、振動型モータ２００を減速駆動する。すなわち、振動型モータ２００の回転速度が図７中の点線で示す速度パターン（目標速度の変化を示す）に沿って減少するように、振動型モータ２００の駆動を制御する。具体的には、振動型モータ２００に印加される周波信号の周波数を、振動体２０３の共振周波数側から高周波側に向けて変化させることによって、振動型モータ２００の回転速度を減少させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳ２０４では、検出速度が目標速度よりも高いか否かを判別し、高い場合にはステップＳ２０５に進み、低い場合にはステップＳ２０６に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
すなわち、減速駆動において、検出速度が目標速度よりも所定値だけ低い場合での制御ゲインの値を、検出速度が目標速度よりも所定値だけ高い場合における制御ゲインの値よりも小さくすることで、振動型モータ２００の回転速度を目標速度に対して高くしすぎてしまうのを抑制できる。これにより、振動型モータ２００の回転速度を短時間で目標速度に到達させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、コンピュータが記録媒体から読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施例の動作が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどによって実施例の動作の一部または全部を実行させることができる。