Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置からの第１のコマンドを受け付ける第１のインタフェースと、
データの消去が可能な不揮発性メモリチップに対し、前記第１のインタフェースにて受け付けた前記第１のコマンドに対応する第２のコマンドを出力する第２のインタフェースと、
前記不揮発性メモリチップに格納されているデータのうち、制御情報格納領域の制御情報を除く、ユーザデータを消去させるためのユーザデータイレーズコマンドを、前記第２のコマンドとして前記第２のインタフェースより出力する制御回路と
を具備したことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
データの消去が可能な不揮発性メモリチップと、
処理装置からの第１のコマンドを受け付ける第１のインタフェース、前記メモリチップに対し、前記第１のインタフェースにて受け付けた前記第１のコマンドに対応する第２のコマンドを出力する第２のインタフェース、および、前記第２のインタフェースより、前記第２のコマンドとして、前記不揮発性メモリチップに格納されているデータのうち、制御情報格納領域の制御情報を除く、ユーザデータを消去させるためのユーザデータイレーズコマンドを出力する制御回路、を含むカード用コントローラと
を具備したことを特徴とするメモリカード。
【請求項３】
前記ユーザデータイレーズコマンドは、前記ユーザデータが格納されるユーザデータ領域内の、少なくとも有効なユーザデータを、ブロック単位の指定に応じて一括して消去させるものであることを特徴とする請求項２に記載のメモリカード。
【請求項４】
前記ユーザデータイレーズコマンドは、前記ユーザデータを、範囲の指定に応じて一括して消去させるものであることを特徴とする請求項２に記載のメモリカード。
【請求項５】
前記不揮発性メモリチップは、前記ユーザデータのブロック単位での消去が可能なＮＡＮＤ型フラッシュメモリであることを特徴とする請求項２に記載のメモリカード。
【請求項６】
前記不揮発性メモリチップは、複数のＮＡＮＤ型フラッシュメモリチップを含み、
前記複数のＮＡＮＤ型フラッシュメモリチップは、それぞれ、コマンドラインを含む信号線を共有するとともに、前記ユーザデータが一括して消去されることを特徴とする請求項２に記載のメモリカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の一態様によれば、処理装置からの第１のコマンドを受け付ける第１のインタフェースと、データの消去が可能な不揮発性メモリチップに対し、前記第１のインタフェースにて受け付けた前記第１のコマンドに対応する第２のコマンドを出力する第２のインタフェースと、前記不揮発性メモリチップに格納されているデータのうち、制御情報格納領域の制御情報を除く、ユーザデータを消去させるためのユーザデータイレーズコマンドを、前記第２のコマンドとして前記第２のインタフェースより出力する制御回路とを具備したことを特徴とするコントローラが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願発明の一態様によれば、データの消去が可能な不揮発性メモリチップと、処理装置からの第１のコマンドを受け付ける第１のインタフェース、前記メモリチップに対し、前記第１のインタフェースにて受け付けた前記第１のコマンドに対応する第２のコマンドを出力する第２のインタフェース、および、前記第２のインタフェースより、前記第２のコマンドとして、前記不揮発性メモリチップに格納されているデータのうち、制御情報格納領域の制御情報を除く、ユーザデータを消去させるためのユーザデータイレーズコマンドを出力する制御回路、を含むカード用コントローラとを具備したことを特徴とするメモリカードが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤ内側のホイールリムに取り付けられる安全支持体(1)として、加硫状態で使用できるゴム組成物であって、少なくとも1種のジエンエラストマーを含み、また(該ジエンエラストマー100部当たりの重量部phrで表して)、
5〜30phrのα-オレフィン熱可塑性ポリマー粒子、その融点は150℃以上であり、これら粒子の重量基準での平均サイズは、30μm〜500μmである、
60phrを超える強化フィラー、および
3〜8phrの硫黄
を含むことを特徴とする、上記ゴム組成物。
【請求項２】  該強化白色フィラーが、60〜80phrなる量のシリカからなる、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】  該組成物が、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンからなる、単一ジエンエラストマーを含む、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】  該組成物が、60phr以上の量の天然ゴムまたは合成ポリイソプレンと、40phr以下の、炭素原子数4〜12の共役ジエンモノマーを重合することによって得られるホモポリマーまたは1種以上の共役ジエン相互の、または該共役ジエンと、1種以上の炭素原子数8〜20のビニル芳香族化合物との共重合により得られるコポリマーとのブレンドを含む、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項５】  タイヤ圧が降下した際に、該タイヤトレッドの支持を可能とするように、自動車タイヤ内側のホイールリムに取り付けられる、安全支持体(1)であって、該支持体(1)が、請求項１記載の加硫ゴム組成物からなることを特徴とする、上記支持体(1)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枚葉紙を処理する機械に枚葉紙を渡す前に、第１の枚葉紙縁部と第２の枚葉紙縁部とを有する枚葉紙を整列する装置において、
調節駆動装置を備えた少なくとも１つの枚葉紙連行部材が設けられており、該調節駆動装置が、圧電式のマイクロインパクト駆動装置であって、
前記第１の枚葉紙縁部を調整するための少なくとも１つのストッパが設けられており、
前記第２の枚葉紙縁部を捕獲するための制御領域が設けられていることを特徴とする、枚葉紙を整列する装置。
【請求項２】  前記枚葉紙連行部材が、空気力式または機械式の連行部材である、請求項１記載の装置
【請求項３】  前記調節駆動装置によって移動された個々の枚葉紙の位置を検出するための、定置に配置された枚葉紙検出装置が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記枚葉紙検出装置が、無接触作動式または機械式の少なくとも１つの位置検出器を有している、請求項３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第２の実施形態）以下、第２の実施形態を図２、図３に基づき説明する。第１の実施形態との差異は、第１の実施形態における伸縮指令信号出力手段21、起伏指令信号出力手段22及びウインチ指令信号出力手段23を、各操作方向を指令する伸縮操作方向指令スイッチ38、起伏操作方向指令スイッチ39、及びウインチ操作方向指令スイッチ40と駆動速度を指令する共通の速度指令手段41により構成した点、及びこれら各スイッチ38，39，40と速度指令手段41を図３に示す如き作業者が携帯して遠隔操作可能な遠隔操作装置37に取付けた点にあり、その他の点については第１の実施形態のものと同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
遠隔操作装置37によるクレーンの操作は、各操作方向指令スイッチ38，39，40で駆動方向を選択した後に、共通の速度指令手段41を引き操作して駆動速度を指令することで行うようになっており、伸縮操作方向指令スイッチ38からの操作方向指令信号は伸縮駆動信号出力手段29、平行移動用ウインチ駆動信号出力手段32、第１の水平移動用ウインチ駆動信号出力手段33、及び第３の水平移動用ウインチ駆動信号出力手段35に夫々入力されている。また、起伏操作方向指令スイッチ39からの操作方向指令信号は起伏駆動信号出力手段30、第２の水平移動用ウインチ駆動信号出力手段34、及び第３の水平移動用ウインチ駆動信号出力手段35に夫々入力されている。また、ウインチ操作方向指令スイッチ40からの操作方向指令信号はウインチ駆動信号出力手段31に入力されている。また、共通の速度指令手段41からの指令信号は各駆動信号出力手段29，30，31，32，33，34，35に夫々入力されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ ジャッキ装置
２ 旋回台
３ 伸縮ブーム
４ フック
５ ウインチ装置
６ ワイヤロープ
７ 伸縮用油圧シリンダ
８ 起伏用油圧シリンダ
９ 操作レバー
10 油圧ポンプ
11 伸縮用油圧制御弁
12 起伏用油圧制御弁
13 ウインチ用油圧制御弁
21 伸縮指令信号出力手段
22 起伏指令信号出力手段
23 ウインチ指令信号出力手段
24 ブーム長さ検出手段
25 ブーム起伏角検出手段
26 ワイヤ繰出量検出手段
27 モード選択手段
28 ウインチ連動駆動規制手段
29 伸縮駆動信号出力手段
30 起伏駆動信号出力手段
31 ウインチ駆動信号出力手段
32 平行移動用ウインチ駆動信号出力手段
33，34，35 水平移動用ウインチ駆動信号出力手段
50 ウインチ駆動手段
60 演算手段
70 伸縮駆動手段
80 起伏駆動手段
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルエステルのグラフトコポリマーを製造する方法であって、
a)少なくとも１種の脂肪族C1〜C24カルボン酸のビニルエステルを、
b)室温で固体状であり、かつ下記の一般式Ｉを有するポリエーテル、および
c)場合によっては、少なくとも１種の他のモノマー
の存在下にて、フリーラジカル開始剤系を使用して重合させることによるものであり、前記フリーラジカル開始剤系の溶剤として液状ポリアルキレングリコールを使用する、前記方法：
【化１】
2001261754.tif 000001
(式中、可変部は互いに独立して以下の意味を有する：
R1は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-、R9-NH-C(=O)-、ポリアルコール残基であり、
R8は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-、R9-NH-C(=O)-であり、
R2〜R7は、-(CH2)2-、-(CH2)3-、-(CH2)4-、-CH2-CH(CH3)-、-CH2-CH(CH2-CH3)-、-CH2-CHOR10-CH2-であり、
R9は、C1〜C24アルキルであり、
R10は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-であり、
Aは、-C(=O)-O-、-C(=O)-B-C(=O)-O-、-C(=O)-NH-B-NH-C(=O)-O-であり、
Bは、-(CH2)t-、任意に置換されていてもよいアリーレンであり、
nは、1〜8であり、
sは、0〜500であり、
tは、1〜12であり、
uは、1〜5000であり、
vは、0〜5000であり、
wは、0〜5000であり、
xは、1〜5000であり、
yは、0〜5000であり、
zは、0〜5000である)。
【請求項２】
フリーラジカル開始剤系の溶液を、重合反応時間全体にわたって連続的に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
液状ポリエチレングリコールを、室温におけるフリーラジカル開始剤の溶剤として使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
医薬剤形用のコーティング剤、結合剤および／または被膜形成賦形剤としての、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって製造されるポリマーの使用。
【請求項５】
化粧品、衛生製品および／または皮膚用製品への添加剤としての、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって製造されるポリマーの使用。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって製造されるポリマーの少なくとも１種の他に、従来慣用の賦形剤を含んでなる化粧品、皮膚用製品、衛生製品または医薬剤形。
【請求項７】
ポリビニルエステルのグラフトコポリマーであって、
a)少なくとも１種の脂肪族C1〜C24カルボン酸のビニルエステルを、
b)室温で固体状であり、かつ下記の一般式Ｉを有するポリエーテル、および
c)場合によっては、少なくとも１種の他のモノマー
の存在下にて、フリーラジカル開始剤系を使用して重合させ、前記フリーラジカル開始剤系の溶剤として液状ポリアルキレングリコールを使用する、ことによって得られる前記グラフトコポリマー：
【化２】
2001261754.tif 000002
(式中、可変部は互いに独立して以下の意味を有する：
R1は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-、R9-NH-C(=O)-、ポリアルコール残基であり、
R8は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-、R9-NH-C(=O)-であり、
R2〜R7は、-(CH2)2-、-(CH2)3-、-(CH2)4-、-CH2-CH(CH3)-、-CH2-CH(CH2-CH3)-、-CH2-CHOR10-CH2-であり、
R9は、C1〜C24アルキルであり、
R10は、水素、C1〜C24アルキル、R9-C(=O)-であり、
Aは、-C(=O)-O-、-C(=O)-B-C(=O)-O-、-C(=O)-NH-B-NH-C(=O)-O-であり、
Bは、-(CH2)t-、任意に置換されていてもよいアリーレンであり、
nは、1〜8であり、
sは、0〜500であり、
tは、1〜12であり、
uは、1〜5000であり、
vは、0〜5000であり、
wは、0〜5000であり、
xは、1〜5000であり、
yは、0〜5000であり、
zは、0〜5000である)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ビニルイミダゾール化合物が１−ビニルイミダゾールである請求項１から６までのいずれか１項記載の親水性作用する成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】可動ブレード電極及び固定ブレード電極を内蔵した、扁平な両面を左右側面とした箱体から成る単極モールド接点部を三相並べ、当該箱体の正面の開口端縁に三相一体の機構基板を接地して取り付け、
当該機構基板上に設けた操作機構部に接続した三個の駆動レバーを、前記機構基板に設けた各開口部から各箱体内に挿入して、各可動ブレード電極に設けた各絶縁ロッドに回動自在に軸支し、
前記操作機構部の操作で前記駆動レバー、絶縁ロッドを介して夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉する開閉器において、
上記各箱体は、電界緩和処理を施さず、また導体を内部に挿入せず、絶縁樹脂材により各相単体で成形し、各相分離で三相を構成したことを特徴とする、地中配電用気中モールド開閉器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】扁平な両面を左右側面とした箱体の正面を開口面とし、箱体の上下面に孔を穿ち、箱体各孔にブッシングを設けて上ブッシング部と下ブッシング部とし、電極杆を上ブッシング部と下ブッシング部に取り付け、前記箱体内の当該電極杆に夫々可動ブレード電極と固定ブレード電極とを設け、前記各可動ブレード電極に一端を回動自在に接続した絶縁ロッドを設け、
当該構成の単極モールド接点部を三相並べ、当該箱体の正面の開口端縁に三相一体の機構基板を接地して取り付け、
当該機構基板上に設けた操作機構部に接続した三個の駆動レバーを、前記機構基板に設けた各開口部から各箱体内に挿入して各絶縁ロッドに回動自在に軸支し、
前記操作機構部の操作で各絶縁ロッドを回動させて、夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉することを特徴とする、地中配電用気中モールド開閉器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、可動ブレード電極及び固定ブレード電極を内蔵した、扁平な両面を左右側面とした箱体から成る単極モールド接点部を三相並べ、当該箱体の正面の開口端縁に三相一体の機構基板を接地して取付け、当該機構基板上に設けた操作機構部に接続した三個の駆動レバーを、前記機構基板に設けた各開口部から各箱体内に挿入して、前記各可動ブレード電極に設けた各絶縁ロッドに回動自在に軸支し、前記操作機構部の操作で前記駆動レバー、絶縁ロッドを介して夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉する開閉器において、上記各箱体は、電界緩和処理を施さず、また導体を内部に挿入せず、絶縁樹脂材により各相単体で成形し、各相分離で三相を構成した、地中配電用気中モールド開閉器とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、扁平な両面を左右側面とした箱体の正面を開口面とし、箱体の上下面に孔を穿ち、箱体各孔にブッシングを設けて上ブッシング部と下ブッシング部とし、電極杆を上ブッシング部と下ブッシング部に取り付け、前記箱体内の当該電極杆に夫々可動ブレード電極と固定ブレード電極とを設け、前記各可動ブレード電極に一端を回動自在に接続した絶縁ロッドを設け、当該構成の単極モールド接点部を三相並べ、当該箱体の正面の開口端縁に三相一体の機構基板を接地して取り付け、当該機構基板上に設けた操作機構部に接続した三個の駆動レバーを、前記機構基板に設けた各開口部から各箱体内に挿入して各絶縁ロッドに回動自在に軸支し、前記操作機構部の操作で各絶縁ロッドを回動させて、夫々の可動ブレード電極を一同に回動させて、各可動ブレード電極と各固定ブレード電極とを着脱することにより三極連動して開閉する、地中配電用気中モールド開閉器とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明は、上記請求項１又は２の何れかに記載の地中配電用気中モールド開閉器を取り付ける支持体に、その背部を固定して間隔をあけて平行に２枚の取付板を突設させて取付金具を設け、上記地中配電用気中モールド開閉器の単極モールド接点部の各開口面に設けた機構基板の上端縁を各単極モールド接点部の各箱体の上面側に略直角に折り曲げ、上記取付板の各上縁前端部に突出部を設け、上記取付金具に上記地中配電用気中モールド開閉器を取り付ける際、当該取付金具の取付板が三相の各単極モールド接点部の異相間の各隙間に入るように、上記開閉器を当該取付金具に差し入れ、当該開閉器の機構基板の上端縁を上記２枚の各取付板の突出部に仮置きした後、当該機構基板に穿った貫通孔を通してボルトを当該２枚の各取付板の前縁の上下に設けたねじ孔に螺着することにより、当該地中配電用気中モールド開閉器を当該取付金具に固着する構成とした地中配電用気中モールド開閉器の取付金具とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス用混合原料、ガラス物品およびガラス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも珪砂粒子と炭酸ストロンチウム粒子とを含むガラス用混合原料において、該炭酸ストロンチウム粒子の平均粒径が、該珪砂粒子の平均粒径の８倍以内であることを特徴とするガラス用混合原料。
【請求項２】
少なくとも珪砂粒子とドロマイト粒子とを含むガラス用混合原料において、該ドロマイト粒子の平均粒径が、該珪砂粒子の平均粒径の８倍以内であることを特徴とするガラス用混合原料。
【請求項３】
少なくとも珪砂粒子と炭酸ストロンチウム粒子とドロマイト粒子とを含むガラス用混合原料において、該炭酸ストロンチウム粒子の平均粒径が、該珪砂粒子の平均粒径の８倍以内であり、かつ、該ドロマイト粒子の平均粒径が、該珪砂粒子の平均粒径の８倍以内であることを特徴とするガラス用混合原料。
【請求項４】
前記ガラス用混合原料によって得られるガラスが難溶解性ガラスである請求項１、２または３に記載のガラス用混合原料。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載のガラス用混合原料から製造されるガラス物品。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項に記載のガラス用混合原料を溶解してガラスを得るガラス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、低温溶融が可能で、高品質なガラスを得るために最適な粒度範囲を持つガラス用混合原料、および該ガラス用混合原料から製造されるガラス物品、また該ガラス用混合原料を溶解してガラスを得るガラス製造方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記ガラス用混合原料によって得られるガラスが難溶解性ガラスであるガラス用混合原料、および前記ガラス混合原料から製造されるガラス物品、また前記ガラス用混合原料を溶解してガラスを得るガラス製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記構造単位(I)から選ばれた２種類以上の構造単位からなる液晶ポリエステル樹脂、構造単位(I)、(II)および(III)からそれぞれ１種類以上選ばれた構造単位からなる液晶ポリエステル樹脂、構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からそれぞれ１種類以上選ばれた構造単位からなる液晶ポリエステル樹脂および(I)、(III)および(IV)からそれぞれ１種類以上選ばれた構造単位からなる液晶ポリエステル樹脂のいずれかを脱酢酸重縮合によって製造する液晶ポリエステル樹脂の製造方法において、共重合モノマー、触媒、それ以外の添加剤のいずれか１種以上の添加剤を、酢酸に溶解して、重合終了までに、該重合系内に添加することを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2003040989.tif 000001
（ただし式中のＲ１は
【化２】
2003040989.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
2003040989.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ３は
【化４】
2003040989.tif 000004
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。また、ＹはＯおよび／またはＮＨであり、ｎは２〜６の整数である。）
【請求項２】液晶ポリエステル樹脂が、構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からそれぞれ１種類以上選ばれた構造単位からなる液晶ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】該添加剤が、共重合モノマー、触媒以外の添加剤であり、その添加量が液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００１〜３重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】該添加剤が、リン化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、本発明で使用されるポリエステル（Ｂ）は、重量平均分子量５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００、より好ましくは２０，０００〜１５０，０００、特に好ましくは２０，０００〜１００，０００の芳香族ジカルボン酸及び／又は脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる芳香族及び／又は脂肪族ポリエステルが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えた荷役車両であって、
前記荷役物固定装置は、前記荷役物保持手段の下降動作に基づいて該荷役物保持手段に対する前記荷役物の固定を所定の下降位置で解除する第１の解除機構と、前記荷役物保持手段に対する前記荷役物の固定を人手により解除操作可能な第２の解除機構とを備えており、前記第１の解除機構又は第２の解除機構のいずれか一方の解除機構に基づいて前記荷役物保持手段に対する前記荷役物の固定を解除することを特徴とする荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えた荷役車両において、
前記荷役物固定装置による前記荷役物の固定を、前記荷役物保持手段が前記荷役用マストに沿った下降端への下降動作に基づいて所定の下降位置で解除する第１の解除機構
と、人手により解除操作可能な第２の解除機構とのいずれか一方の解除機構を選択して解除するステップを有することを特徴とする荷役物保持手段に対する荷役物の固定解除方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため、本発明に係る荷役車両は、特許請求の範囲の各請求項に記載の通りの構成を備えた。
請求項１に記載の荷役車両においては、荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置は、荷役物保持手段の下降動作に基づいて該荷役物保持手段に対する荷役物の固定を所定の下降位置で解除する第１の解除機構と、荷役物保持手段に対する荷役物の固定を人手により解除可能な第２の解除機構とを有している。そして、第１の解除機構又は第２の解除機構のいずれか一方の解除機構に基づいて荷役物保持手段に対する荷役物の固定を解除することを可能としている。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、作業者が第２の解除機構を操作しない限り、荷役物保持手段の下降動作に基づいて、所定の高さ位置で荷役物保持手段に対する荷役物の固定が解除される。一方、第２の解除機構を操作したときは、任意の高さ位置で荷役物の固定を解除できる。これにより、作業者は荷役作業態様に対応して荷役物の固定を解除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一対のマストにより昇降可能に支持された作業台をマスト一側に備え、且つマスト他側に配置された走行駆動装置の両側に一対のバッテリを分割して備えたオーダピッカにおいて、作業台を昇降する荷役装置に使用される作動油を収容する作動油タンクがマストと走行駆動装置との間に形成される空間に配置され、前記作動油タンクの走行駆動装置に対向する面は、前記走行駆動装置の外周面に沿う形状とし、前記一対のバッテリの少なくとも一部が前記マストの左右両側に突出して配置されることを特徴とするオーダピッカ。
【請求項２】前記作動油タンクの前記走行駆動装置に対向する面は、円筒状に窪んでいることを特徴とする請求項１に記載のオーダピッカ。
【請求項３】前記荷役装置及び車両の走行制御を行う制御装置が、前記走行駆動装置の上部で、且つ前記マスト寄りに配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のオーダピッカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明に係るオーダピッカは、一対のマストにより昇降可能に支持された作業台をマスト一側に備え、且つマスト他側に配置された走行駆動装置の両側に一対のバッテリを分割して備えたオーダピッカにおいて、作業台を昇降する荷役装置に使用される作動油を収容する作動油タンクをマストと走行駆動装置との間に形成される空間に配置し、作動油タンクの走行駆動装置に対向する面は、走行駆動装置の外周面に沿う形状とし、一対のバッテリの少なくとも一部をマストの左右両側に突出して配置したものである。また、作動油タンクの走行駆動装置に対向する面は、円筒状に窪んでいてもよい。さらに、荷役装置及び車両の走行制御を行う制御装置が、走行駆動装置の上部で、且つマスト寄りに配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器取付け用カバー体ならびにこの容器取付け用カバー体を備えたエアゾール式製品およびポンプ式製品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器との結合機能を備えて周方向の一部に欠落範囲を有する内側筒状部および、当該内側筒状部と一体で、かつ、当該欠落範囲に対応した外周面部分がカバー体取外し用操作部分として作用する外側筒状部からなる容器取付け用カバー体において、
前記外側筒状部は、
前記欠落範囲と対向する内周面部分に、当該欠落範囲に向き、前記内側筒状部から分離された形の内向きリブを有している、
ことを特徴とする容器取付け用カバー体。
【請求項２】  前記内向きリブは、
前記欠落範囲の周方向中央部と対向する部分に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の容器取付け用カバー体。
【請求項３】  容器との結合機能を備えて周方向の一部に欠落範囲を有する内側筒状部および、当該内側筒状部と一体で、かつ、当該欠落範囲に対応した外周面部分がカバー体取外し用操作部分として作用する外側筒状部からなる容器取付け用カバー体において、
前記内側筒状部は、
前記欠落範囲の端側部分に、前記外側筒状部に向き、当該外側筒状部から分離された形の外向きリブを有している、
ことを特徴とする容器取付け用カバー体。
【請求項４】  前記内側筒状部は、
前記欠落範囲の第１の端部から周方向に続く短尺部分と、
当該短尺部分の当該欠落範囲から遠い方の第２の端部から当該周方向に続く切欠部分と、
当該切欠部分の当該欠落範囲から遠い方の第３の端部から当該周方向に続く長尺部分と、
を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の容器取付け用カバー体。
【請求項５】  前記第２の端部は、
前記カバー体取外し用操作部分への操作に基づいて前記外側筒状部の方に変位する位置に設定されている、
ことを特徴とする請求項４記載の容器取付け用カバー体。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の容器取付け用カバー体を備えている、
ことを特徴とするエアゾール式製品。
【請求項７】  請求項１乃至５のいずれかに記載の容器取付け用カバー体を備えている、
ことを特徴とするポンプ式製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この課題を次のようにして解決する。
（１）容器（例えば後述の金属製容器４）との結合機能を備えて周方向の一部に欠落範囲（例えば後述の欠落範囲１２ａ）を有する内側筒状部（例えば後述の内側筒状部１２）および、当該内側筒状部と一体で、かつ、当該欠落範囲に対応した外周面部分がカバー体取外し用操作部分（例えば後述の突状操作部１１ｃ）として作用する外側筒状部（例えば後述の外側筒状部１１）からなる容器取付け用カバー体（例えば後述のプラスチックカバー体１）において、前記外側筒状部は、前記欠落範囲と対向する内周面部分に、当該欠落範囲に向き、前記内側筒状部から分離された形の内向きリブ（例えば後述の内向きリブ１１ａ）を有しているものを用いる。
（２）上記（１）において、前記内向きリブは、前記欠落範囲の周方向中央部と対向する部分に設けられているものを用いる。
（３）容器（例えば後述の金属製容器４）との結合機能を備えて周方向の一部に欠落範囲（例えば後述の欠落範囲２２ａ）を有する内側筒状部（例えば後述の内側筒状部２２）および、当該内側筒状部と一体で、かつ、当該欠落範囲に対応した外周面部分がカバー体取外し用操作部分（例えば後述の突状操作部２１ｂ）として作用する外側筒状部（例えば後述の外側筒状部２１）からなる容器取付け用カバー体（例えば後述のプラスチックカバー体２）において、前記内側筒状部は、前記欠落範囲の端側部分（例えば後述の周方向端部２２ｄ）に、前記外側筒状部に向き、当該外側筒状部から分離された形の外向きリブ（例えば後述の外向きリブ２２ｂ）を有しているものを用いる。
（４）上記（１）乃至（３）において、前記内側筒状部は、前記欠落範囲の第１の端部から周方向に続く短尺部分（例えば後述の短尺部分５２ｆ，６２ｉ）と、当該短尺部分の当該欠落範囲から遠い方の第２の端部から当該周方向に続く切欠部分（例えば後述の切欠部５２ｃ，６２ｆ）と、当該切欠部分の当該欠落範囲から遠い方の第３の端部から当該周方向に続く長尺部分（例えば後述の長尺部分５２ｄ，６２ｇ）と、を有しているものを用いる。
（５）上記（４）において、前記第２の端部（例えば後述の切欠部側端部５２ｈ，６２ｋ）は、前記カバー体取外し用操作部分への操作に基づいて前記外側筒状部の方に変位する位置に設定されているものを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記（４），（５）のように、内側筒状部に切欠部分（間欠部）を形成し、この間欠部によって生成される壁状部分の少なくとも間欠部側端部と容器側との間の結合の程度がカバー体取り外し操作の際に弱まるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各車輪毎に設けられそれぞれが個別に制動力を制御可能なブレーキ装置と、これらブレーキ装置を制御する制御手段とを有するブレーキシステムにおいて、
制御手段は、各車輪のブレーキ装置のうちいずれかに失陥が生じた場合に、前記失陥が生じたブレーキ装置以外のブレーキ装置に対して車両に生じるヨーモーメントを低減させるように制動力を制御した後に制動力を増加するように制御することを特徴とするブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のブレーキシステムは、各車輪毎に設けられそれぞれが個別に制動力を制御可能なブレーキ装置と、これらブレーキ装置を制御する制御手段とを有するものであって、制御手段は、各車輪のブレーキ装置のうちいずれかに失陥が生じた場合に、前記失陥が生じたブレーキ装置以外のブレーキ装置に対して車両に生じるヨーモーメントを低減させるように制動力を制御した後に制動力を増加するように制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、制御手段は、各車輪のブレーキ装置のうちいずれかに失陥が生じた場合に、車両に生じるヨーモーメントを低減させるように制動力を制御した後に制動力を増加するように、失陥が生じたブレーキ装置以外のブレーキ装置を制御するため、車両がスピン状態に陥ることを防止し、車両の姿勢を安定させながら制動力を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】   
【発明の効果】
本発明のブレーキシステムによれば、制御手段は、各車輪のブレーキ装置のうちいずれかに失陥が生じた場合に、前記失陥が生じたブレーキ装置以外のブレーキ装置に対して車両に生じるヨーモーメントを低減させるように制動力を制御した後に制動力を増加するように制御するため、車両がスピン状態に陥ることを防止し、車両の姿勢を安定させながら制動力を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェノール（ａ）と、ジアルキルエーテルの含有率が１００ｐｐｍ未満のイソブチレン（ｂ）とを、触媒の存在下、２００ｋＰａ以下の圧力下で反応させることを特徴とする、４−ターシャリーブチルフェノールの製造方法。
【請求項２】  フェノール（ａ）とイソブチレン（ｂ）とを、大気圧〜１５０ｋＰａの圧力下で反応させる、請求項１記載の４−ターシャリーブチルフェノールの製造方法。
【請求項３】  フェノール（ａ）とイソブチレン（ｂ）とを、大気圧下で反応させる、請求項１記載の４−ターシャリーブチルフェノールの製造方法。
【請求項４】  イソブチレン（ｂ）が、気体状態のイソブチレンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の４−ターシャリーブチルフェノールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
本発明の製造方法では、フェノール（ａ）と、ジアルキルエーテルの含有率が１００ｐｐｍ未満のイソブチレン（ｂ）とを、触媒の存在下、２００ｋＰａ以下の圧力下で付加反応させることが必須であり、２００ｋＰａを超える圧力で反応させると、イソブチレン（ｂ）中に含有する不純物であるブテン−１、ブテン−２等のノルマルブテン類がフェノールに付加反応するため好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の製造方法では、フェノール（ａ）と、ジアルキルエーテルの含有率が１００ｐｐｍ未満のイソブチレン（ｂ）とを、２００ｋＰａ以下の圧力で付加反応させることによって、イソブチレン（ｂ）中に不純物として含有するノルマルブテン類は反応系外へ排出され、ＰＳＢＰ、ＯＳＢＰが不純物として生成することを避けることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フェノール（ａ）としては、一般的に工業用として用いられるものであれば特に限定はされない。また、ジアルキルエーテルの含有量が１００ｐｐｍ未満のイソブチレン（ｂ）は、気体状態であることが更に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フェノール（ａ）と、ジアルキルエーテルの含有率が１００ｐｐｍ未満のイソブチレン（ｂ）の付加反応を行う際、該イソブチレン（ｂ）を気体状態で用いると、イソブチレン（ｂ）中に不純物として含有するノルマルブテン類が反応系外へより効率的に排出され、ＰＳＢＰ、ＯＳＢＰが不純物として生成するのをより避けやすくできるため、特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）で表されるイミダゾリン化合物と炭酸ジメチルとを反応させて一般式（２）で表されるＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウムメチルカーボネートを生成させるＮ−アルキル化工程、
【化１】
2003040869.tif 000001
（式中、Ｒ1a、Ｒ2 及びＲ3 は、それぞれ独立して水素原子、メチル基又はエチル基を表す）
【化２】
2003040869.tif 000002
（式中、Ｒ2 及びＲ3 は一般式（１）におけると同義である。Ｒ1bは一般式（１）のＲ1aがエチル基の場合はエチル基であり、Ｒ1aが水素原子又はメチル基の場合はメチル基である）有機酸を反応させて一般式（４）で表されるＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩を生成させる工程
【化３】
2003040869.tif 000003
（式中、Ｘ- は有機酸の残基である。Ｒ1b、Ｒ2 及びＲ3 は一般式（２）におけると同義である）の各工程を経ることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用のＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩の製造方法。
【請求項２】Ｎ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウムメチルカーボネートを加水分解して一般式（３−Ａ）又は（３−Ｂ）で表されるＮ−アセチル−Ｎ，Ｎ′−ジアルキルエチレンジアミンを生成させる加水分解工程を経ることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム電解コンデンサ用のＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩の製造方法。
【化４】
2003040869.tif 000004
（式中、Ｒ1b、Ｒ2 及びＲ3 は一般式（２）におけると同義である）
【請求項３】  一般式（１）で表されるイミダゾリン化合物が、１−エチル−２−メチル−２−イミダゾリン又は２，４−ジメチル−２−イミダゾリンであることを特徴とする請求項１または２記載のアルミニウム電解コンデンサ用のＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩の製造方法。
【請求項４】  Ｎ−アルキル化工程を実質的に無水のメタノール溶媒中で行い、得られた反応生成液を水と混合して加水分解することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアルミニウム電解コンデンサ用のＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩の製造方法。
【請求項５】  Ｎ−アルキル化工程を実質的に無水のメタノール溶媒中で行い、得られた反応生成液をアルカリ性水溶液と混合して加水分解し、加水分解生成液から一般式（３−Ａ）又は（３−Ｂ）で表されるＮ−アセチル−Ｎ，Ｎ′−ジアルキルエチレンジアミンを有機溶媒で抽出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアルミニウム電解コンデンサ用のＮ，Ｎ′−ジアルキルイミダゾリニウム有機酸塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一対の電極間に発光層又は発光層を含む複数層からなる有機化合物層を有する有機エレクロルミネッセンス素子であって、該有機化合物層の少なくとも一層が請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される芳香族化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャップ本体の口壁にスコアを介して設けられた開口予定部と、開口予定部の周囲から上方に延びている注出筒と、この注出筒を開閉可能に覆い、キャップ本体に開閉可能に係合する上蓋から成る注出筒付きキャップにおいて、注出筒が周状部と周状部よりも径外方に突出しているくちばし形状部分とを有し、前記上蓋はそのスカート部よりも内方にリング状シール部を有し、前記くちばし形状部分は上端部が薄肉化されていると共に上蓋スカート部とリング状シール部との間に収納されるサイズであり、且つ前記注出筒と上蓋との間ではくちばし形状部分よりも下方の周状シール部分と前記リング状シール部とでリシールが行われることを特徴とする注出筒付きキャップ。
【請求項２】  前記くちばし形状部分が水平断面がほぼＶ字型で且つＶ字型の先端稜線が上向き且つ外方に傾斜した形状を有することを特徴とする請求項１に記載の注出筒付きキャップ。
【請求項３】  Ｖ字型の開き角度（θ）が３０乃至１２０゜であることを特徴とする請求項２に記載の注出筒付きキャップ。
【請求項４】  Ｖ字型先端稜線の傾斜角度（α）が４０乃至８０゜であることを特徴とする請求項２または３に記載の注出筒付きキャップ。
【請求項５】  くちばし形状部分の高さ（ｈ）が３乃至２０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の注出筒付きキャップ。
【請求項６】  注出筒の下方周状シール部分と注出筒周状部及びくちばし形状部分との間に内径の縮小するテーパー部乃至段差部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の注出筒付きキャップ。
【請求項７】  前記開口予定部のスコアは長孔形状に形成されており、この長孔の長軸上にくちばし形状部分の先端部分がほぼ一致するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の注出筒付きキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、キャップ本体の口壁にスコアを介して設けられた開口予定部と、開口予定部の周囲から上方に延びている注出筒と、この注出筒を開閉可能に覆い、キャップ本体に開閉可能に係合する上蓋から成る注出筒付きキャップにおいて、注出筒が周状部と周状部よりも径外方に突出しているくちばし形状部分とを有し、前記上蓋はそのスカート部よりも内方にリング状シール部を有し、前記くちばし形状部分は上端部が薄肉化されていると共に上蓋スカート部とリング状シール部との間に収納されるサイズであり、且つ前記注出筒と上蓋との間ではくちばし形状部分よりも下方の周状シール部分と前記リング状シール部とでリシールが行われることを特徴とする注出筒付きキャップが提供される。
本発明の注出筒付きキャップにおいては、
１．前記くちばし形状部分が水平断面がほぼＶ字型で且つＶ字型の先端稜線が上向き且つ外方に傾斜した形状を有すること、
２．Ｖ字型の開き角度（θ）が３０乃至１２０゜であること、
３．Ｖ字型先端部の傾斜角度（α）が４０乃至８０゜であること、
４．くちばし形状部分の高さ（ｈ）が３乃至２０ｍｍの範囲にあること、
５．注出筒の下方周状シール部分と注出筒周状部及びくちばし形状部分との間に内径の縮小するテーパー部乃至段差部が形成されていること、
６．前記開口予定部のスコアは長孔形状に形成されており、この長孔の長軸上にくちばし形状部分の先端部分がほぼ一致するように形成されていること、
が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、図示しないが、開口を上面に設けた内袋においても、図５および図６に示すように、側面や底面に把手部を設けることができ、同様の効果を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバックインボックス用内袋の一実施形態を示す平面図および斜視図。
【図２】図１のバックインボックス用内袋の製造に用いるフィルムの形態を示す側面図で、（a）はフィルム積層体、（b）はガゼット折りチューブを示す図。
【図３】図１のバックインボックス用内袋の製造に用いるシール型を示す図。
【図４】図１のバックインボックス用内袋のスパウト部を示す図。
【図５】本発明のバックインボックス用内袋の別の実施形態を示す図で、（a）は斜視図、（b）は製造に用いるシール型を示す図。
【図６】本発明のバックインボックス用内袋の別の実施形態を示す図で、（a）は斜視図、（b）は製造に用いるシール型を示す図。
【図７】本発明のバックインボックス用内袋の別の実施形態を示す平面図および斜視図。
【図８】図７のバックインボックス用内袋の製造に用いるシール型を示す図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003040288.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物中に活性成分を保持する方法であって、
（ａ）ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびにこれらの混合物からなる群から選択される１以上の会合剤を、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、セチル−エイコシル（メタ）アクリレートおよびこれらの混合物からなる群から選択される低い水溶解度を有する１以上のモノマーに加え、この混合物を水性エマルション重合によって重合し、ｉ）０．１から５重量％の、（メタ）アクリル酸の重合残基；ｉｉ）１５から７５重量％の、１以上のブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートから選択されたモノマーの重合残基；およびｉｉｉ）２５から７５重量％の、セチル−エイコシル（メタ）アクリレートの重合残基：を含むポリマーを形成する工程、並びに、
（ｂ）ポリマーと１以上の活性成分を油相中で混合する工程、ここでポリマーは組成物の総重量を基準として０．０１から１０重量％の量で油相中に存在する：
を含む、組成物中に活性成分を保持する方法。
【請求項２】
前記組成物が哺乳動物の皮膚に適用される場合の、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１以上の活性成分が日焼け防止剤、保湿剤、パーソナルケア用のクレンジング剤、パーソナルケア用の洗浄剤、ビタミン、葉酸誘導体、エクスフォリエーティング剤、脱臭活性剤、芳香活性剤、パーソナルケア用の局所用薬剤、パーソナルケア用の化粧品、ヘアーコンディショナー、パーソナルケア用の赤外線吸収物質、アクネ薬剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記油相が、飽和脂肪エステルおよびジエステル、パラフィン油、パラフィンワックス、動物油、植物油、脂肪アルコール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記１以上の活性成分が日焼け防止剤、保湿剤、ビタミン、葉酸誘導体、エクスフォリエーティング剤、脱臭活性剤、芳香活性剤、パーソナルケア用の化粧品、ヘアーコンディショナー、パーソナルケア用の赤外線吸収物質、アクネ薬剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが、ｉ）１から３重量％の、（メタ）アクリル酸の重合残基；ｉｉ）１５から７５重量％の、１以上の、ブチルアクリレートの重合残基；およびｉｉｉ）２５から７５重量％の、セチル−エイコシルメタクリレートの重合残基：を含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記１以上の活性成分が日焼け防止剤、保湿剤、ビタミン、葉酸誘導体、エクスフォリエーティング剤、脱臭活性剤、芳香活性剤、パーソナルケア用の化粧品、ヘアーコンディショナー、パーソナルケア用の赤外線吸収物質、アクネ薬剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ポリマーが、１．４重量％のメタクリル酸の重合残基、４９重量％のブチルアクリレートの重合残基、１８．６重量％のメチルメタクリレートの重合残基および３１重量％のセチル−エイコシルメタクリレートの重合残基を含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記１以上の活性成分が日焼け防止剤、保湿剤、ビタミン、葉酸誘導体、エクスフォリエーティング剤、脱臭活性剤、芳香活性剤、パーソナルケア用の化粧品、ヘアーコンディショナー、パーソナルケア用の赤外線吸収物質、アクネ薬剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明は、活性成分保持ポリマー、任意の商業的に利用可能なオイルベースを含むパーソナルケア組成物および配合物に関する。適当なオイルベースとしては、パーソナルケア製品において従来使用されてきた任意のオイルまたはオイルの混合物があげられる。例としては飽和脂肪エステルおよびジエステルがあげられ、たとえば、イソプロピルパルミテート、オクチルパルミテート、ブチルステアレート、イソセチルステアレート、オクタドデシルステアロイルステアレート、ジイソプロピルアジペート、ジオクチルセバケート、パラフィン油、パラフィンワックス、動物油および植物油、たとえば、ミンク油、ココナッツオイル、大豆油、パーム油、コーン油、ココアバター、ごま油、ラノリン油（ｌａｎｏｌｉｎ ｏｉｌ）、脂肪アルコール、たとえば、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、イソセチルアルコールがあげられる。列記された油は単なる例示であり、本発明を何ら限定するものではない。一般に、毒物学的に人間および哺乳動物に対して安全である任意の疎水性物質またはそれらの混合物が、本発明のオイルベースを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記バイパス管（Ｌ５）に接続された前記作動液圧回路（ＳＫ）は、調整式ロックアップクラッチ（７）の解除時に、前記冷却装置（８）で冷却すべき作動流体体積流量（Ｑ＿Ｋ）が前記系統圧力弁（４）からトルクコンバータ制御弁（ＷＤＶ）と流体トルクコンバータ（６）とロックアップクラッチ制御弁（ＷＫＶ）とを介して前記冷却装置（８）へと導かれる、というように形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の液圧系統。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記液圧管（Ｌ４）は、前記逆止弁（１０）の下流で、前記連結管（Ｌ３）に開口している
ことを特徴とする請求項８に記載の液圧系統。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記弁装置（ＶＥ）は、少なくとも１つの圧力制限弁（ＶＥ＿Ｂ）およびもう１つの弁要素（ＶＥ＿Ｖ）から形成され、
前記バイパス管（Ｌ５）は、パイロット圧（ｐ＿ＶＳ）で制御可能な圧力制限弁（ＶＥ＿Ｂ）を介して、および又は、前記弁要素（ＶＥ＿Ｖ）を介して他の切換要素（１３）の作動制御圧力あるいはそれと等価の制御量に依存して、作動流体溜め（１１）に接続可能である
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の液圧系統。