【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、基地局、通信方法、および通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブキャリアにより形成される制御チャネルを利用して通信制御を実行しつつ、自装置に割り当てられたトラフィックチャネルを利用してデータの送受を行う通信装置であって、
受信した制御チャネルの周波数軸方向にｎ（ｎは１を含む整数）分割したサブキャリア群それぞれの受信電界強度を測定する受信電界強度測定部と、
上記受信電界強度測定部で測定した受信電界強度を出力する出力部と
を含む通信装置。
【請求項２】
上記制御チャネルには、チャネルアロケーション情報を含み、
受信したチャネルアロケーション情報を更新して保持するチャネルアロケーションマップ部と、
上記チャネルアロケーションマップ部のチャネルアロケーション情報を基に、セルサーチチャネルを抽出するチャネル抽出部を有し、
上記受信電界強度測定部は、チャネル抽出部で抽出されたセルサーチチャネルの周波数軸方向にｎ分割されたサブキャリア群それぞれの受信電界強度を測定する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
上記制御チャネルには、複数の通信装置に共通の制御情報の伝送に用いられるシングル周波数ネットワーク共通チャネルを含む
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
上記制御チャネルには、複数の通信装置に共通のチャネルアロケーション情報を含む制御情報の伝送に用いられるシングル周波数ネットワーク共通チャネルを含む
請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
上記制御チャネルには、少なくとも基地局に割当てられたチャネルのうち、いずれのチャネルのいずれのタイムスロットを受信すべきかを指示する使用チャネル情報を含む固定周波数リユース共通チャネルを含む
請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
上記制御チャネルには、少なくとも基地局に割当てられたチャネルのうち、いずれのチャネルのいずれのタイムスロットを受信すべきかを指示する使用チャネル情報を含む固定周波数リユース共通チャネルを含む
請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
複数のサブキャリアにより形成される制御チャネルを利用して通信制御を実行しつつ、上記制御チャネルおよびトラフィックチャネルを出力する基地局であって、
上記制御チャネルを、周波数軸方向にｎサブキャリア毎に分割し、分割したサブキャリアに基地局を割当てて出力する出力装置
を含む基地局。
【請求項８】
複数のサブキャリアにより形成される制御チャネルを利用して通信制御を実行しつつ、自装置に割り当てられたトラフィックチャネルを利用してデータの送受を行う通信方法であって、
受信した制御チャネルの周波数軸方向にｎ（ｎは１を含む整数）分割したサブキャリア群それぞれの受信電界強度を測定するステップと、
上記測定した受信電界強度を出力するステップと
を含む通信方法。
【請求項９】
複数のサブキャリアにより形成される制御チャネルを利用して通信制御を実行しつつ、上記制御チャネルおよびトラフィックチャネルを出力し、上記制御チャネルを、周波数軸方向にｎサブキャリア毎に分割し、分割したサブキャリアに基地局を割当てて出力する出力装置を含む基地局と、
上記基地局からの出力チャネルを受信し、受信した制御チャネルの周波数軸方向にｎ（ｎは１を含む整数）分割したサブキャリア群それぞれの受信電界強度を測定する受信電界強度測定部と、上記受信電界強度測定部で測定した受信電界強度を出力する出力部と含む通信装置と
を有する通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
制御センタＣＴＲでは、移動端末局Ｍ１から送信された電界強度測定結果が受信部２３で受信され、受信電界強度測定結果情報が基地局割当部２４に供給される。
基地局割当制御部２４では、受信部２３で受信された受信電界強度測定結果に基づいて移動端末局が最適な基地局へ割当てられ（選定され）、位置登録部２５に登録される。
そして、ルータ２６によりは、位置登録部２５の情報を基に移動端末局Ｍ１へのトラフィック（パケット）が最寄りの選定された基地局に転送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
パイロット信号挿入部１０４は、シンボルマッピング部１０３から供給された同相Ｉチャネルに“１”、直交Ｑチャネルに“０”のパイロット信号を挿入し、シリアル−パラレル変換部１０５に出力する。
パイロット信号挿入部１０４が挿入するパイロット信号は、移動端末局の受信装置で、伝送路推定、位相補正に使用されるほか、一次変調方式に１６ＱＡＭなどの振幅に情報を乗せる方式の変調信号を復調する場合、振幅の基準となるしきい値の算出に用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
復調部２１２は、基地局送信装置１００の変調方式に対応した復調を行い、デインタリーブ部２１３に出力する。
変調方式が１６ＱＡＭなどの振幅（複素平面上で言えばベクトルの大きさ）に情報を載せる変調方式の場合は、基準となる受信電力（受信パイロット信号のベクトルの大きさ）の情報を伝送路推定部２１０より得て、この値を基準にして複調を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
デインタリーブ部２１３は、復調部２１２で復調された信号をデインターリーブし、復号部２１４に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
復号部２１４、復調され、デインターリーブされた信号を受けて、たとえばビタビ複号し、復号信号を得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
送信ウィンドニング部１０９では、タイムスロット生成部１０８で生成されたタイムスロットに対して、タイムスロット期間ＴＳＬＴの先頭と末尾に、帯域外への不要なスペクトル漏洩を防ぐためにランプタイムｄＴｘを設けるウィンドニング処理が施され、フレーム生成部１１０に出力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
Ｄ／Ａ変換部１１３では、フレーム生成部１１０で生成されたデジタルフレームデータをアナログデータに変換された後、直交変調部１１４で所定の変調方式に従って直交変調され、周波数変換部１１５で所要の周波数帯に周波数変換されて送信される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
復調部２１２では、基地局送信装置の変調方式に対応した復調が行われる。変調方式が１６ＱＡＭなどの振幅（複素平面上で言えばベクトルの大きさ）に情報を載せる変調方式の場合は、基準となる受信電力（受信パイロット信号のベクトルの大きさ）の情報が伝送路推定部２１０より得られ、この値を基準にして複調が行われる。
復調部２１２で復調された信号は、デインターリーブ部２１３でデインターリーブされた後に、復号部２１４でビタビ複号される。