Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次電池の充放電を制御する充放電制御回路において、
前記二次電池が過充電状態になると、前記二次電池に直列接続されるスイッチ回路がオフするような信号を出力し、充電を停止させる過充電検出コンパレータと、
前記二次電池が過放電状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過放電検出コンパレータと、
前記二次電池が過電流状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過電流検出コンパレータと、
負荷が短絡し、過電流検出端子の電圧が前記二次電池の負極電圧と基準電圧との合計電圧よりも高くなり、前記二次電池が負荷短絡状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる負荷短絡検出コンパレータと、
を備えることを特徴とする充放電制御回路。
【請求項２】  二次電池の充放電を制御する充放電制御回路を備える充電式電源装置において、
前記二次電池が過充電状態になると、前記二次電池に直列接続されるスイッチ回路がオフするような信号を出力し、充電を停止させる過充電検出コンパレータと、
前記二次電池が過放電状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過放電検出コンパレータと、
前記二次電池が過電流状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過電流検出コンパレータと、
負荷が短絡し、過電流検出端子の電圧が前記二次電池の負極電圧と基準電圧との合計電圧よりも高くなり、前記二次電池が負荷短絡状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる負荷短絡検出コンパレータと、を有する前記充放電制御回路と、
さらに、
前記二次電池と、
前記スイッチ回路と、
を備えることを特徴とする充電式電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0013】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、二次電池の充放電を制御する充放電制御回路において、前記二次電池が過充電状態になると、前記二次電池に直列接続されるスイッチ回路がオフするような信号を出力し、充電を停止させる過充電検出コンパレータと、前記二次電池が過放電状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過放電検出コンパレータと、前記二次電池が過電流状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過電流検出コンパレータと、負荷が短絡し、過電流検出端子の電圧が前記二次電池の負極電圧と基準電圧との合計電圧よりも高くなり、前記二次電池が負荷短絡状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる負荷短絡検出コンパレータと、を備えることを特徴とする充放電制御回路を提供する。
また、本発明では、上記課題を解決するため、二次電池の充放電を制御する充放電制御回路を備える充電式電源装置において、前記二次電池が過充電状態になると、前記二次電池に直列接続されるスイッチ回路がオフするような信号を出力し、充電を停止させる過充電検出コンパレータと、前記二次電池が過放電状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過放電検出コンパレータと、前記二次電池が過電流状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる過電流検出コンパレータと、負荷が短絡し、過電流検出端子の電圧が前記二次電池の負極電圧と基準電圧との合計電圧よりも高くなり、前記二次電池が負荷短絡状態になると、前記スイッチ回路がオフするような信号を出力し、放電を停止させる負荷短絡検出コンパレータと、を有する前記充放電制御回路と、さらに、前記二次電池と、前記スイッチ回路と、を備えることを特徴とする充電式電源装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0023】
【発明の効果】
本発明では、負荷が短絡すると、過電流検出端子の電圧は二次電池の正極電圧でなくて負極電圧と基準電圧との合計電圧と比較されるので、二次電池の正極電圧付近の過電流検出端子の電圧が過渡的に変動しても、負荷短絡状態は解除されない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半田バンプ電極およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半田バンプと電極下地部と金属導電層と下地金属膜が上から下にこの順に重なって構成された半導体基板上の半田バンプ電極であって、
前記半田バンプと前記電極下地部表面の間に前記下地金属膜のエッチング時に発生する前記下地金属の副生成物を堆積させた構造の半田バンプ電極。
【請求項２】  前記半田バンプが鉛半田を含有することを特徴とする請求項１記載の半田バンプ電極。
【請求項３】  前記半田バンプが鉛、すず半田を含有することを特徴とする請求項１記載の半田バンプ電極。
【請求項４】  前記下地金属がクロム、チタン、タングステン、ニッケル、アルミニウム、シリコンおよび銅からなる群から選択された金属を含有することを特徴とする請求項１記載の半田バンプ電極。
【請求項５】  前記下地金属の副生成物がクロム、チタン、タングステン、ニッケル、アルミニウム、シリコンおよび銅からなる群から選択された金属を含有することを特徴とする請求項１記載の半田バンプ電極。
【請求項６】  前記エッチングがドライエッチング方式である事を特徴とする請求項１記載の半田バンプ電極。
【請求項７】  半導体基板上に下地金属膜を形成する工程と、
前記下地金属膜の上に金属導電層を形成する工程と、
前記金属導電層の上に半田バンプが形成される領域が開口部となるようにフォトレジストでめっきマスクを形成する工程と、
前記開口部にめっきにより電極下地部となる銅バンプを形成する工程と、
前記めっきマスクを除去してから、前記銅バンプの下となる領域を除いて前記金属導電層をエッチングにより除去する工程と、
前記下地金属膜をドライエッチングにより除去しつつ、前記銅バンプの表面にエッチングの副生成物を堆積させる工程と、
前記副生成物を表面に有する前記銅バンプの上に半田バンプを形成する工程と、
からなる半田バンプ電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置の実装、接続技術である「フリップチップ」は、はんだバンプを用いた実装、接続技術として知られている。従来、半田バンプを形成する方法として蒸着法とめっき法と印刷法が知られている。図２に従来の印刷法による、半田バンプの製造方法を示す。半田バンプの印刷は、印刷前に電極下地部の形成を必要とする。この電極下地部は半田を印刷するために必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
金属導電層３が形成された後の第２ステップはフォトリソグラフィによるめっきマスクの形成である。金属導電層上にフォトレジストを塗布し、露光、現像する。フォトレジストはめっきマスクとして残る。フォトレジストがめっきマスク５として図２(ａ)に示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２(ｄ)はスクリーン印刷により半田ペーストを印刷後、リフローし半田バンプ６を形成する。この時点で半田バンプが形成された半導体装置は実装を行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来の技術では電極下地部４の銅バンプ表面に直接半田バンプ６を形成しているため電極下地部４と半田バンプ６界面に半田金属間化合物７が形成される。この金属間化合物は機械的に脆弱であるため、この半導体装置は実装後の信頼性試験において金属間化合物界面より破壊することがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の印刷法を用いた半田バンプ電極形成においては、脆弱な半田金属間化合物が半田バンプと銅バンプの間に形成されるという課題がある。さらに、半田金属間化合物の形成を避けるためにニッケルめっきを用いると今度は製造工程が増加するという課題がある。
したがって、本発明は、電極下地部表面に下地金属の副生成物を形成することで、従来のニッケルめっきを用いないでも半田バンプとの界面に半田金属間化合物を形成しない半田バンプ電極を製造する方法と構造を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明はＳｎ−Ａｇ半田を用いた半田バンプにおいて、電極下地部表面のＣｕの存在下でＴｉ−Ｗ膜を選択的にエッチングし、そのエッチング中にＴｉ−Ｗを含有する副生成物を電極下地部である銅バンプ表面に堆積させ脆弱な半田金属間化合物の生成を抑制する半田バンプ電極の製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に本発明の実施例を示す。図１（a）は本発明を用いた半田バンプ電極の完成図である。実施例の製造工程をシリコン(Ｓｉ)ウエハ上にシリコン酸化膜、Ａｌ−Ｓｉ、シリコン窒化膜が配置された半導体基板１１に対し示す。この基板に、下地金属として０．１５ミクロンのＴｉ−Ｗ(図１(b)１２)と金属導電層の０．５ミクロンのＣｕ(図１(b)１３)をスパッタリングし、めっきマスク(図１(b)１５)を形成する。この半導体基板にＣｕを２０ミクロンめっきし銅バンプ(図１(b)１４)を形成し電極下地部とする。銅バンプ形成後めっきマスク１５であるフォトレジストを有機溶剤とレジストアッシングで除去し硫酸＋過酸化水素水＋水からなるエッチング液で０．５ミクロンのＣｕ(図１(c)１３)を除去する。このとき銅バンプ(図１(c)１４)下のＣｕは銅バンプがあるためエッチングされずに残る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１１・・・・・・半導体基板
２、１２・・・・・・下地金属膜
３、１３・・・・・・金属導電層
４、１４・・・・・・電極下地部
５、１５・・・・・・めっきマスク
６、１６・・・・・・半田バンプ
７・・・・・・金属間化合物
１７・・・・副生成物
８・・・・・・ニッケル
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】画像データおよび当該画像データに対する画像処理条件を表す複数の画像処理制御パラメータを含む画像ファイルから前記画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像ファイルから前記複数の画像処理制御パラメータを取得する画像処理制御パラメータ取得手段と、
前記取得した複数の画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】画像データおよび画像処理制御情報を含む画像ファイルから前記画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像ファイルから前記画像処理制御情報を取得する画像処理制御情報取得手段と、
前記画像処理制御情報および前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記取得した画像処理制御情報に基づいて、前記画像処理制御パラメータを前記記憶手段から取得する画像処理制御パラメータ取得手段と、
前記取得した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記画像処理が施された画像データに基づいて、画像を出力する出力手段、
を備える画像処理装置。
【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記画像処理条件は、前記画像処理装置に対応する条件である画像処理装置。
【請求項５】請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記画像処理制御パラメータには、少なくとも色空間、ガンマ補正値、コントラスト、明るさ、カラーバランス、彩度、シャープネス、記憶色、ノイズ除去に関するパラメータのいずれかが含まれる、
画像処理装置。
【請求項６】画像データおよび当該画像データが表す画像の撮影時の撮影モード情報を含む画像ファイルを取得する画像ファイル取得手段と、
前記画像ファイルに含まれる前記撮影モード情報に基づいて、前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを決定する画像処理制御パラメータ決定手段と、
前記決定した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理が施された画像データに基づいて、画像を出力する画像出力手段と、
を備える画像出力装置。
【請求項７】請求項６に記載の画像出力装置において、
前記撮像モードは、少なくとも人物、風景、夜景、のいずれかの撮像モードを含む、
画像出力装置。
【請求項８】画像データおよび当該画像データに対する画像処理条件を表す複数の画像処理制御パラメータを含む画像ファイルから前記画像データを取得する機能と、
前記画像ファイルから前記複数の画像処理制御パラメータを取得する機能と、
前記取得した複数の画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す機能と、
をコンピュータによって実現させるプログラム。
【請求項９】画像データおよび画像処理制御情報を含む画像ファイルから前記画像データを取得する機能と、
前記画像ファイルから前記画像処理制御情報を取得する機能と、
前記取得した画像処理制御情報に基づいて、前記画像処理制御情報および前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを関連付けて記憶された記憶手段から、前記画像処理制御パラメータを取得する機能と、
前記取得した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す機能と、
をコンピュータによって実現させるプログラム。
【請求項１０】画像データおよび当該画像データが表す画像の撮影時の撮影モード情報を含む画像ファイルを取得する機能と、
前記画像ファイルに含まれる前記撮影モード情報に基づいて、前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを決定する機能と、
前記決定した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す機能と、
前記画像処理が施された画像データに基づいて、画像を出力する機能と、
をコンピュータによって実現させるプログラム。
【請求項１１】画像データおよび当該画像データに対する画像処理条件を表す複数の画像処理制御パラメータを含む画像ファイルから前記画像データを取得する工程と、
前記画像ファイルから前記複数の画像処理制御パラメータを取得する工程と、
前記取得した複数の画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１２】画像データおよび画像処理制御情報を含む画像ファイルから前記画像データを取得する工程と、
前記画像ファイルから前記画像処理制御情報を取得する工程と、
前記取得した画像処理制御情報に基づいて、前記画像処理制御情報および前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを関連付けて記憶された記憶手段から、前記画像処理制御パラメータを取得する工程と、
前記取得した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１３】画像データおよび当該画像データが表す画像の撮影時の撮影モード情報を含む画像ファイルを取得する工程と、
前記画像ファイルに含まれる前記撮影モード情報に基づいて、前記画像データに対する画像処理条件を表す画像処理制御パラメータを決定する工程と、
前記決定した画像処理制御パラメータに基づいて、前記画像データに対して画像処理を施す工程と、
前記画像処理が施された画像データに基づいて、画像を出力する工程と、
を含む画像出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に導電性金属層を設け、この導電性金属層上にスクリーン印刷レジストを設けてエッチングすることにより、ＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをその端辺にギザギサが残る状態で形成した後、形成した回路パターンの接続部にＩＣチップを取り付け、しかるのち前記回路パターン及びＩＣチップを被覆する保護層を樹脂のコーティングまたはフィルムのラミネートにより形成することを特徴とする回路の形成方法。
【請求項２】  基材上に導体金属を含む導体インキを用いてＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをスクリーン印刷法によりその端辺にギザギザが残る状態で形成した後、形成した回路パターンの接続部にＩＣチップを取り付け、しかるのち前記回路パターン及びＩＣチップを被覆する保護層を樹脂のコーティングまたはフィルムのラミネートにより形成することを特徴とする回路の形成方法。
【請求項３】  前記回路パターンはコイル状アンテナパターンを含むＲＦＩＤデータキャリアの回路パターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の回路の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来よりプラスチック等の基材の上にコイル状アンテナパターンを備えこのアンテナパターンと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し、送信できるように構成されたＲＦＩＤデータキャリアが利用されている。そしてこのＲＦＩＤデータキャリアは一般に基材上にアルミニウム等の導電性金属層を設けこの導電性金属層上にフォトレジストを設けエッチングして不要な金属層部分を除くことにより形成されていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、上記の課題を解決するもので、基材上に導電性金属層を設け、この導電性金属層上にスクリーン印刷レジストを設けてエッチングすることにより、ＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをその端辺にギザギザが残る状態で形成した後、形成した回路パターンの接続部にＩＣチップを取り付け、しかるのち前記回路パターン及びＩＣチップを被覆する保護層を樹脂のコーティングまたはフィルムのラミネートにより形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、上記の課題を解決するもので、基材上に導体金属を含む導体インキを用いてＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをスクリーン印刷法によりその端辺にギザギザが残る状態で形成した後、形成した回路パターンの接続部にＩＣチップを取り付け、しかるのち前記回路パターン及びＩＣチップを被覆する保護層を樹脂のコーティングまたはフィルムのラミネートにより形成することを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次いで図１（ｃ）に示すように接層パッド部５上にＩＣチップ６を載置し、ラミネート接着層７を介して保護フィルム８をラミネートする。そのとき回路部４の端辺に形成されたギザギザ９が存在するために回路部４はラミネート接着層７に強固に接着される。結果として回路部４の端面とラミネート接着層７の間の接着力はラミネート接着層７と基材１の間の接着力変わらない高い接着力が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明の方法によれば、基材上に導電性金属層を設け、この導電性金属層上にスクリーン印刷レジストを設けてエッチングすることにより、ＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをその端辺にギザギザが残る状態で形成するか、または、基材上に導体金属を含む導体インキを用いてＩＣチップへの接続部を含む回路パターンをスクリーン印刷法によりその端辺にギザギザが残る状態で形成することにより、そのスクリーンメッシュのギザの残る回路パターンの上に樹脂のコーティングまたはフィルムのラミネートにより保護層を形成すると前記ギザが回路パターンとの密着程度を高める。結果として、ＩＣチップおよびアンテナ回路の周囲において保護層との密着性が十分に得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003037348.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報化社会の進展にともない、光通信の分野は急速に進展している。そして、光通信分野においては、高転送レート化、データの多重化などをはじめとした高機能化の分野の進展は著しい。
多重化技術としては、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）、ＤＷＤＭ（Dense Wavelength Division Multiplexing ）といった波長多重化の技術が生み出されてきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、ＷＤＭ、およびＤＷＤＭの環境においては、各波長を分波してからではないとヘッダー情報を含む内部の情報を読みとることができなかったために、光ファイバの中継点における光交換システムは図９のような構成を採らざるを得なかった。
図９では光ファイバー５１から入力される波長多重化された各光信号を、そのヘッダー情報に応じて光ファイバー５２、５３に分配して出力する光交換システムを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合、ＷＤＭ又はＤＷＤＭ方式で光ファイバー５１を伝送されてきた波長多重化された光は、分波装置５４で各波長毎に分波され、それぞれ受光ユニット５５ａ〜５５ｆに受光される。そして受光ユニット５５ａ〜５５ｆで受光された各波長の光信号としての情報信号について、情報読取装置５６ａ〜５６ｆでヘッダー情報が読み取られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
各情報読取装置５６ａ〜５６ｆは、ヘッダー情報により伝送先を判断して情報信号の出力先を選択し、情報信号を発光素子５７ａ〜５７ｆ、又は発光素子５８ａ〜５８ｆに送出する。
例えば情報読取装置５６ａは、情報信号の出力先が光ファイバー５２側であると判別した場合は、情報信号を発光素子５７ａに出力し、一方、情報信号の出力先が光ファイバー５３側であると判別した場合は、情報信号を発光素子５８ａに出力することとなる。
発光素子５７ａ〜５７ｆ、及び発光素子５８ａ〜５８ｆは、それぞれ情報信号が供給された際に、情報信号に応じた所定の波長の光信号を発光出力する。
発光素子５７ａ〜５７ｆの全部又は一部から発光出力された各波長の光信号は、合波装置５９でＷＤＭ又はＤＷＤＭ方式で多重化され、光ファイバー５２に送出される。また発光素子５８ａ〜５８ｆの全部又は一部から発光出力された各波長の光信号は、合波装置６０でＷＤＭ又はＤＷＤＭ方式で多重化され、光ファイバー５３に送出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように光ファイバーの中継点においては、ＷＤＭおよびＤＷＤＭに使用される各波長波する分波器、各波長ごとの受光器、さらに送信するファイバー本数に対応して各波長ごとの発光光源が必要とされる。これによって光交換システム構成が規模の大きいものとなる。
そしてまた、送信先の選択のためには、多重化された各波長の分波、受光、情報読取という手順を踏む装置構成のため、高速な光交換という要求に対して限界があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点に鑑み、例えばＷＤＭ方式、ＤＷＤＭ方式などにより伝送されている光信号の中に含まれる情報を、分波せずに解読する手法および装置を提供するとともに、これにより簡易な構成で高速光交換を実現する光交換システムおよび光交換システムの駆動方法を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のような本発明によれば、非線形光学効果を利用することで、例えばＷＤＭ方式、ＤＷＤＭ方式などにより伝送されている光信号の中に含まれる情報を、分波しない段階で解読することができ、それに応じて光交換のスイッチ動作を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明していく。
図１に本発明の光通信装置の第１の実施の形態の構成を示す。
図１に示す光通信装置は、光ファイバー１から送信されてくる通信情報を持った伝搬光を、光ファイバー２に送出する中継装置として示している。
この場合、伝搬光とは、例えばＷＤＭ方式、ＤＷＤＭ方式などにより波長多重化されたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明によれば、例えばＷＤＭ方式、ＤＷＤＭ方式などにより異なる波長で多重化されて伝送されている場合に、光伝送路での非線形光学効果を利用することで、光伝送路を導波する光の時間的強度変化を波長ごとに解読することができるという効果がある。
また、ＷＤＭ方式、ＤＷＤＭ方式といった異なる波長が混在する状態の環境であっても分波器を用いることなく各波長の情報、とりわけヘッダー情報を解読することができることから、光交換機（光スイッチ）を駆動するにあたり、処理時間を短縮できる。
さらに、光交換システムにおいては、各波長ごとの発光素子（光源）を用意しなくてもよいことなどから構成の簡易化を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の受信機にパルス列を送信する無線インパルス送信機であって、
受信機と２対１で対応するよう、各受信機に２つずつ割り当てられ、対応の受信機に対してそれぞれ０又は１を示す複数の直交パルス形状の中から、入力データストリームのシンボルに対応するパルス形状を選択するパルス選択器と、
上記パルス選択器が選択したパルス形状のパルスを供給するパルス供給器と、
上記パルス供給器が供給するパルスを、異なる受信機に割り当てられたパルス形状のパルスが同時に送信されるようなパルス列として送信する送信ユニットとを備えた
無線インパルス送信機。
【請求項２】  パルス供給器はパルス幅が同一のパルス形状を供給する
請求項１記載の無線インパルス送信機。
【請求項３】  パルス供給器は変形エルミート多項式に基づくパルス形状を供給する
請求項１記載の無線インパルス送信機。
【請求項４】  パルス供給器は変形・正規化エルミート多項式に基づくパルス形状を供給する
請求項３記載の無線インパルス送信機。
【請求項５】  ２つの異なる直交パルス形状のいずれのパルスを含むデータストリームを受信する受信ユニットと、上記受信ユニットが受信したデータストリーム中のパルスのパルス形状とシンボルとの対応を識別し、受信されたデータストリーム中のパルス形状に対応するシンボルを出力する相関器とを備える
無線インパルス受信機。
【請求項６】  相互に直交するパルス形状のパルスを複数の送信機から同時に受信するように、受信ユニットにおける受信タイミングと複数の送信機からの送信とを同期させる同期ユニットを更に備える
請求項５に記載の無線インパルス受信機。
【請求項７】  パルス供給器は変形エルミート多項式に基づくパルス形状を供給する
請求項５記載の無線インパルス受信機。
【請求項８】  パルス供給器は変形・正規化エルミート多項式に基づくパルス形状を供給する
請求項７記載の無線インパルス受信機。
【請求項９】  複数の受信機に無線送信でパルス列を送信する方法であって、受信機と２対１で対応するよう、各受信機に２つずつ割り当てられ、対応の受信機に対して０又は１を示す複数の直交パルス形状の中から、入力データストリームのシンボルに対応するパルス形状を選択するステップと、選択されたパルス形状のパルスを供給するステップと、供給されたパルスを、異なる受信機に割り当てられたパルス形状のパルスが同時に送信されるようなパルス列として送信するステップとを備える方法。
【請求項１０】  同じパルス幅のパルス形状が供給される請求項９記載の方法。
【請求項１１】  変形エルミート多項式に基づくパルス形状が供給される請求項９記載の方法。
【請求項１２】  変形・正規化エルミート多項式に基づくパルス形状が供給される請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に同期ユニットを備えるのが好ましい。同期ユニットは、互いに直交するパルス形状を有するパルスを複数の送信機から同時に受信できるように、受信ユニットにおける受信タイミングと複数の送信機からの送信とを同期させる。直交パルスを同時に受信できるので、受信機の受信速度が大幅に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿の第１の面上の画像情報を読み取る第１の読取手段と、前記原稿の第２の面の画像情報を読み取る第２の読取手段とを備え、前記第１の読取手段により読み取られた画像情報を出力し、前記第２の読取手段により読み取られた画像情報を出力する画像読取装置であって、
前記第１の読取手段の出力に基づき前記原稿の前記第１の面におけるエッジ部を検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段による前記原稿のエッジ部の検出に応じて、前記第１の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲と前記第２の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲とを変更する変更手段と
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記第１の読取手段および前記第２の読取手段は、ライン単位で画像情報を読み取る手段からなり、前記第１の読取手段の主走査同期信号として前記原稿の第１の面における先端のラインの画像情報に同期した主走査同期信号を出力し、前記第２の読取手段の主走査同期信号として前記原稿の第２の面における先端のラインの画像情報に同期した主走査同期信号を出力することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記変更手段は、前記エッジ検出手段による前記原稿のエッジ部の検出に応じて、前記第１の読取手段の主走査同期信号の出力タイミングと前記第２の読取手段の主走査同期信号の出力タイミングとを変更することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記変更手段は、前記エッジ検出手段による前記原稿のエッジ部の検出に応じて、前記第１の読取手段の主走査同期信号の出力から有効画像データまでの期間と、前記第２の読取手段の主走査同期信号の出力から有効画像データまでの期間とを変更することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】  原稿を１枚ずつ供給する原稿給紙手段を更に有し、前記第２の読取手段は、前記原稿給紙手段に設けられ、前記第１の読取センサに対して副走査方向の下流側位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記エッジ検出手段によってエッジ部の検出ができなかった場合、前記変更手段による前記各画像情報の有効画像データの範囲についての変更を行わないことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項７】  原稿読取り毎に前記エッジ検出手段によるエッジ部の検出および前記変更手段による前記各画像情報の有効画像データの範囲についての変更を行うように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項８】  前記有効画像データを出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿の第１の面上の画像情報を読み取る第１の読取手段と、原稿の第２の面の画像情報を読み取る第２の読取手段とを備える画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、画像ずれを軽減することができるとともに、読取りに関するパフォーマンスの向上を図ることができる画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原稿の第１の面上の画像情報を読み取る第１の読取手段と、前記原稿の第２の面の画像情報を読み取る第２の読取手段とを備え、前記第１の読取手段により読み取られた画像情報を出力し、前記第２の読取手段により読み取られた画像情報を出力する画像読取装置であって、前記第１の読取手段の出力に基づき前記原稿の前記第１の面におけるエッジ部を検出するエッジ検出手段と、前記エッジ検出手段による前記原稿エッジ部の検出に応じて、前記第１の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲と前記第２の読取手段から出力される画像情報の有効画像データの範囲とを変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの意思あるいは撮影するシーンに応じて、被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、
前記明るさ検出手段手段により階調特性の調整条件を得るマイクロコンピュータと、
前記マイクロコンピュータの指令により階調特性の設定値を変更する階調特性設定手段と、
前記明るさ検出手段で検出される明るさレベルに応じて入力信号のレベルを調整する信号レベル調整手段と、
前記階調特性設定手段で設定された階調特性に応じて前記信号レベル調整手段で調整された入力信号に対し階調補正を行う階調補正手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、ユーザの意思あるいは撮影するシーンに応じて、被写体の明るさを検出する明るさ検出手段と、前記明るさ検出手段手段により階調特性の調整条件を得るマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータの指令により階調特性の設定値を変更する階調特性設定手段と、前記明るさ検出手段で検出される明るさレベルに応じて入力信号のレベルを調整する信号レベル調整手段と、前記階調特性設定手段で設定された階調特性に応じて前記信号レベル調整手段で調整された入力信号に対し階調補正を行う階調補正手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、階調条件検出手段、マイクロコンピュータ、階調特性設定手段および階調補正手段により構成され、階調条件検出手段は動作状態（ユーザの意思、撮影するシーン、出力形態など）に応じて、階調特性の条件を検出し、マイクロコンピュータは階調条件検出手段により階調特性の調整条件を得、階調特性設定手段はマイクロコンピュータの指令により階調特性の設定値を変更し、階調補正手段は階調特性設定手段で設定された階調特性に応じて入力信号に対し階調補正を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、階調条件検出手段はモード切替スイッチであり、モードの切り替え状態に応じて階調補正手段における階調補正特性を変更するようにしても構わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、入力信号のレベルを調整する信号レベル調整手段を有し、階調条件検出手段は被写体の明るさを検出する明るさ検出手段であり、明るさ検出手段で検出される明るさレベルに応じて信号レベル調整手段の出力信号レベルを制御すると共に階調補正手段における階調補正特性を変更するようにしても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】階調補正装置及び階調補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号を高周波成分と低周波成分に分離する帯域分離手段と、
前記入力信号または前記高周波成分と、前記低周波成分とを合成した信号に非線形な階調補正を施す第１の階調補正手段と、
前記低周波成分に非線形な階調補正を施す第２の階調補正手段と、
前記第1の階調補正手段から出力される信号と前記第２の階調補正手段から出力される信号との演算により、高周波成分を抽出する高周波成分抽出手段と、
前記抽出された高周波成分と階調補正された前記低周波成分とを合成する合成手段と備える階調補正装置。
【請求項２】  第２の階調補正手段とは独立に低周波成分に対して非線形な階調補正を施す第３の階調補正手段を有し、合成手段において、高周波成分抽出手段で抽出された高周波成分と前記第３の階調補正手段から出力される階調補正された低周波成分とを合成することを特徴とする請求項１記載の階調補正装置。
【請求項３】  階調補正特性制御手段を有し、前記第１、第２または第３の階調補正手段の階調補正特性を制御する請求項１または２記載の階調補正装置。
【請求項４】  入力信号を高周波成分と低周波成分に分離する帯域分離手段と、
前記入力信号または前記高周波成分と、前記低周波成分とを合成した信号に非線形な階調補正を施す第１の階調補正手段と、
前記低周波成分に非線形な階調補正を施す第２の階調補正手段と、
前記第1の階調補正手段から出力される信号と前記第２の階調補正手段から出力される信号との演算により、高周波成分を抽出する高周波成分抽出手段と、
前記抽出された高周波成分と階調補正された前記低周波成分とを合成する合成手段とを含むことを特徴とする階調補正方法。
【請求項５】  さらに、前記第２の階調補正手段とは独立に低周波成分に対して非線形な階調補正を施す第３の階調補正手段を含み、
前記合成手段は、高周波成分抽出手段で抽出された高周波成分と前記第３の階調補正手段から出力される階調補正された低周波成分とを合成することを特徴とする請求項４記載の階調補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球入口と、該球入口から入った遊技球が通過すると特定遊技となる特典が遊技者に与えられる特定球通過領域と、前記球入口から入った遊技球が通過しても特定遊技となる特典が与えられない一般球通過領域と、前記球入口から入った遊技球を特定球通過領域又は一般球通過領域のいずれかに誘導して振り分ける球振分装置とを有する入賞装置を備えた遊技機であって、
前記球振分装置は、球放出部における横方向の相対距離が変化する一対の球搬送部材で構成され、前記一対の球搬送部材どうしの相対距離が短い状態で、各球搬送部材から遊技球が放出される際には、双方の球搬送部材間に形成される球通路が狭くなることによって、放出された遊技球が特定球通過領域に誘導される球誘導確率が高められ、前記一対の球搬送部材どうしの相対距離が長い状態で、各球搬送部材から遊技球が放出される際には、双方の球搬送部材間に形成される球通路が広くなることによって、放出された遊技球が特定球通過領域に誘導される球誘導確率が低くなるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、
前記一対の球搬送部材は回転体で構成されて、少なくとも一方はスライドする構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２記載の遊技機であって、
一方の回転体のみがスライドして、一方の回転体のスライドと、他方の回転体の回転とが同期していることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記一対の球搬送部材は、各球載置面に遊技球を載置して搬送するものであり、球放出部の床面に対する球載置面の高さが異なっていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動入賞に基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態となる遊技機において、
遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記始動入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記特定遊技状態の発生の有無を判断する判断手段と、
前記特定遊技状態となると、遊技球が入球不可能な閉鎖状態から遊技球が入球可能な開放状態への変移を１ラウンドとして所定回数行う可変入球手段と、
前記特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間のインターバル時間を変更設定可能な設定手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤の遊技領域に配置され遊技球が入球可能な始動入球手段と、その始動入球手段への遊技球の入球に基づいて遊技者に有利な特定遊技状態とされる可変入球手段とを備えた遊技機において、
前記可変入球手段の前記特定遊技状態は、前記可変入球手段が開放されたのち所定個数の遊技球が入球したこと又は最大開放時間が経過したことに応じて前記可変入球手段が閉状態とされるラウンド遊技が複数回行われる状態であって、
前記所定のラウンド遊技が終了してから次回のラウンド遊技が開始されるまでのインターバル時間として複数種類の設定時間のうちいずれかを設定する設定手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記設定手段は、第１の特定遊技状態中に設定される第１のインターバル時間と、前記第１の特定遊技状態とは異なる第２の特定遊技状態中に設定される第２のインターバル時間とを異なる設定時間とすることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記設定手段は、前記特定遊技状態中に設定される複数回のインターバル時間のうち、第１のインターバル時間と比較して、その第１のインターバル時間より後に設定される第２のインターバル時間を長く設定することが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの末端で結合された第１および第２の導波管アームと、それらに関連する電極とを有するマッハ・ツェンダ変調器ＭＺＭを駆動する方法において、
前記ＭＺＭの少なくとも２倍の帯域幅の速度でデジタル・データを運ぶ差分位相シフト・キードＤＰＳＫ駆動信号を前記電極に供給し、前記ＭＺＭの半波電圧Ｖπを少なくとも約５％上回るレベルに設定された前記ＭＺＭの各導波管アームを制御する電圧を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データ速度での前記ＭＺＭの電力ペナルティは、実質的に最小化される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＺＭは、差分四相位相シフト・キードＤＱＰＳＫ光パルストレインを生成する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＺＭは、前記デジタル・データの速度の多くて４０％の帯域幅を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
それぞれの末端で結合された第１および第２の導波管アームと、それらに関連する電極とを有するマッハ・ツェンダ変調器ＭＺＭ、および
前記電極に結合され、前記ＭＺＭの少なくとも２倍の基準帯域幅のビット速度でデジタル・データを運ぶ差分位相シフト・キードＤＰＳＫ駆動信号を前記電極に供給するように構成されたＭＺＭ駆動回路において、前記ＭＺＭの各導波管アームを制御する電圧は、前記ビット速度で電力ペナルティを実質的に最小化するレベルに設定することを特徴とする光通信システム。
【請求項６】
前記制御する電圧は、前記ＭＺＭの半波電圧Ｖπを上回る請求項５に記載の光通信システム。
【請求項７】
前記基準帯域幅は、前記ビット速度の約３５％より少ない請求項５に記載の光通信システム。
【請求項８】
マッハ・ツェンダ変調器ＭＺＭを動作する方法において、前記ＭＺＭの少なくとも２倍の基準帯域幅の変調速度で前記ＭＺＭの導波管アーム内の位相シフトを制御する電圧を変調し、
前記変調速度で電力ペナルティを実質的に最小化するための前記電圧レベルを選択することを特徴とする。
【請求項９】
前記基準帯域幅は、前記速度の約３５％より少ない請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電圧レベルは、前記ＭＺＭの半波電圧Ｖπより大きい請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータであって、
アーマチャーと、
前記アーマチャーを覆うハウジングであって、内部空間を有し、該内部空間の体積が該アーマチャーの移動に応答して変化すると共に、第１のアパーチャを画定しており、前記アーマチャーの移動に応答して該第１のアパーチャを通って空気が通過するハウジングと、を備え、
前記ハウジングは、前記アーマチャーに連結された第１の部分と、前記第１の部分に連結された第２の部分と、を備え、
前記第１及び第２の部分により覆われた体積は、前記アーマチャーの移動に応答して変化し、
前記第２の部分は、第２のアパーチャを画定し、前記アーマチャーの移動に応答して空気が該第２のアパーチャを通過する、
よう構成されてなるアクチュエータ。
【請求項２】
前記第２の部分は、前記第１及び第２のアパーチャの間に、入り組んだ経路を画定する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
アクチュエータであって、
アーマチャーと、
前記アーマチャーを覆うハウジングであって、内部空間を有し、該内部空間の体積が該アーマチャーの移動に応答して変化すると共に、第１のアパーチャを画定しており、前記アーマチャーの移動に応答して該第１のアパーチャを通って空気が通過する、前記ハウジングと、を備え、
前記ハウジングは、第２のアパーチャを形成する壁を画定し、前記アーマチャーの移動に応答して該第２のアパーチャを通って空気が通過するアクチュエータ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記第１のアパーチャ及び前記第２のアパーチャの間に延在する、入り組んだ経路を画定する壁を形成する、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のアクチュエータを備える、アクティブサスペンションシステム。
【請求項６】
アクチュエータであって、
アーマチャーと、
前記アーマチャーを覆うハウジングであって、内部空間を有し、該内部空間の体積が前記アーマチャーの移動に応答して変化すると共に、第１のアパーチャを画定しており、前記アーマチャーの移動に応答して該第１のアパーチャを通って空気が通過するハウジングと、を備え、
前記ハウジングは、前記アーマチャーに連結された第１の部分と、前記第１の部分に連結された第２の部分と、を備え、
前記第１及び第２の部分により覆われた体積は、前記アーマチャーの移動に応答して変化し、
前記第１の部分は可動部分及び第１のシリンダーを備え、前記第２の部分は、第２のシリンダーを備え、前記第１及び第２のシリンダーは、該第１及び第２のシリンダーのうち一方が前記アーマチャーの移動に応答して他方の中へと摺動することができるように、異なる半径を有する、アクチュエータ。
【請求項７】
前記第１の部分はベローズを備える、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１の部分は、前記アーマチャーの移動に応答して移動するように構成された停止プレートを更に備え、これによって、該停止プレートは、前記第１の部分を前記アーマチャーに連結する、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記停止プレートは第２のアパーチャを画定し、前記アーマチャーの移動に応答して空気が該第２のアパーチャを通過する、請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記アーマチャーは、前記ベローズに連結された停止プレートを備える、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記停止プレートは第２のアパーチャを画定し、前記アーマチャーの移動に応答して空気が該第２のアパーチャを通過する、請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記第１のアパーチャに連係された第１の一方向バルブであって、該第１の一方向バルブは、前記第１のアパーチャを介して前記ハウジングの内部に空気を吸引することを可能にするように構成されている第１の一方向バルブと、
前記第２のアパーチャに連係された第２の一方向バルブであって、該第２の一方向バルブは、前記第２のアパーチャを介して前記ハウジングの内部から空気を排出することを可能にするように構成されている第２の一方向バルブと、
を更に備える、請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
第２のアパーチャを画定する停止プレートを更に備え、該停止プレートは前記ベローズに連結されている、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１の部分は、前記第２の部分に連結された可撓性部分を備える、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記第２の部分は剛性部分を備える、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
前記第１の部分は、ピストンヘッドを備え、前記第２の部分は、該ピストンヘッドに適合するようにサイズが定められたシリンダーを備え、前記ピストンヘッド及び該シリンダーは、前記アーマチャーの移動に応答して変化する体積を画定させる、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記第１の部分は、第２のアパーチャを画定し、前記アーマチャーの移動に応答して空気が該第２のアパーチャを通過するよう構成され、
前記第１のアパーチャに連係された第１の一方向バルブであって、該第１の一方向バルブは、前記第１のアパーチャを介して前記ハウジングの内部に空気を吸引することを可能にするように構成されている第１の一方向バルブと、
前記第２のアパーチャに連係された第２の一方向バルブであって、該第２の一方向バルブは、前記第２のアパーチャを介して前記ハウジングの内部から空気を排出することを可能にするように構成されている第２の一方向バルブと、
を更に備える、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記アーマチャーの移動をもたらすための電子回路を更に備え、該電子回路は、前記ハウジングの前記内部体積内に配置されている、請求項５に記載のアクティブサスペンションシステム。
【請求項１９】
前記第１のアパーチャに連係された第１の一方向バルブを更に備え、該第１の一方向バルブは、前記第１のアパーチャを介して前記ハウジングの内部に空気を吸引することを可能にするように構成されている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
前記第２のアパーチャに連係された第２の一方向バルブを更に備え、該第２の一方向バルブは、前記第２のアパーチャを介して前記ハウジングの内部から空気を排出することを可能にするように構成されている、請求項１９に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
前記第２の一方向バルブは、前記ハウジングの内部体積から流体を排出するように配置されている、請求項２０に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
前記第１及び第２のアパーチャは、前記アーマチャーの第１の移動に応答して空気が前記第１のアパーチャを介して前記内部体積へと吸引され、前記アーマチャーの第２の移動に応答して空気が前記第２のアパーチャを介して前記内部体積から排出されるように、構成されている、請求項１に記載のアクチュエータ。