Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合によって製造されたビニル系重合体であって、重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を１分子あたり１個、その分子末端に有するマクロモノマー（Ｉ）
を単独で重合させることにより製造される、枝分かれした重合体。
【請求項２】
ラジカル重合によって製造されたビニル系重合体であって、重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を１分子あたり１個、その分子末端に有するマクロモノマー（Ｉ）と、重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を１分子あたり２個以上有する多官能化合物とを共重合することにより製造される、枝分かれした重合体。
【請求項３】
重合性の炭素−炭素二重結合を有する基が、一般式（１）：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  （１）
（式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。）
で表される基である請求項１または２に記載の枝分かれした重合体。
【請求項４】
Ｒが水素、または、メチル基である請求項３記載の枝分かれした重合体。
【請求項５】
マクロモノマー（Ｉ）の主鎖は、リビングラジカル重合により製造されたビニル系重合体からなるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項６】
マクロモノマー（Ｉ）の主鎖は、連鎖移動剤を用いたビニル系モノマーの重合により製造されたビニル系重合体からなるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項７】
マクロモノマー（Ｉ）の主鎖が（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項８】
マクロモノマー（Ｉ）の重合体主鎖がアクリル酸エステル系重合体である請求項７記載の枝分かれした重合体。
【請求項９】
マクロモノマー（Ｉ）の主鎖がスチレン系重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１０】
マクロモノマー（Ｉ）の数平均分子量が３０００以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１１】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したマクロモノマー（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１２】
マクロモノマー（Ｉ）を重合させる方法がラジカル重合である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１３】
マクロモノマー（Ｉ）を重合させる方法が、活性エネルギー線により重合を開始する重合である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１４】
マクロモノマー（Ｉ）を重合させる方法が、加熱により重合を開始する重合である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１５】
マクロモノマー（Ｉ）を重合させる方法がアニオン重合である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体。
【請求項１６】
重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を１分子あたり２個以上有する多官能化合物が、重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を１分子あたり２個以上分子末端に有する重合体（ＩＩＩ）である請求項２記載の枝分かれした重合体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体を主成分とする熱可塑性エラストマー。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体を主成分とする耐衝撃性改良材。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の枝分かれした重合体を主成分とする粘着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギ酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸、フマル酸、酪酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、ケトグルタル酸、酒石酸、コハク酸、アスコルビン酸、イタコン酸及びアジピン酸の中から選ばれる少なくとも１種を含有し、処理時の濃度が、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下で病原性細菌類の寄生した魚類を浸漬処理により駆除することを特徴とする魚類の病原性細菌類の駆除剤。
【請求項２】
水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項１記載の魚類の病原性細菌類の駆除剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆除剤を水又は海水で希釈した処理液に、病原性細菌類の寄生した魚類を浸漬処理により駆除することを特徴とする魚類の病原性細菌類の駆除方法。
【請求項４】
浸漬処理時間が１０〜９０分間であることを特徴とする請求項３記載の魚類の病原性細菌類の駆除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコールと不飽和脂肪酸からなる不飽和ポリエステルの不飽和脂肪酸に架橋材を架橋させることにより形成された、不飽和脂肪酸と架橋材の共重合体である架橋部を有する熱硬化性樹脂を、架橋部の熱分解温度以下の超亜臨界状態の水酸基を有する有機溶媒によって分解することにより、架橋部の有機溶媒エステル化合物と多価アルコールを生成するステップと、
架橋部の有機溶媒エステル化合物と多価アルコールを固液分離することにより、多価アルコールを液相、架橋部の有機溶媒エステル化合物を固相として分離するステップと
を有することを特徴とする熱硬化性樹脂の分解・回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂の分解・回収方法であって、
分離された架橋部の有機溶媒エステル化合物に架橋材を加えることにより、有機溶媒エステル化合物を有機溶媒エステル化合物の架橋材溶液として回収するステップを有することを特徴とする熱硬化性樹脂の分解・回収方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱硬化性樹脂の分解・回収方法であって、前記架橋材はスチレンであることを特徴とする熱硬化性樹脂の分解・回収方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の熱硬化性樹脂の分解・回収方法であって、前記有機溶媒エステル化合物の架橋材溶液を熱硬化性樹脂用の低収縮剤として再利用することを特徴とする熱硬化性樹脂の分解・回収方法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載の熱硬化性樹脂の分解・回収方法であって、前記熱硬化性樹脂は無機物を含有し、前記固液分離処理後、架橋材を加えることにより架橋部の有機溶媒エステル化合物を溶解した後に再度固液分離し、無機物と有機溶媒エステル化合物の架橋材溶液を回収することを特徴とする熱硬化性樹脂の分解・回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る熱硬化性樹脂の分解・回収方法の特徴は、多価アルコールと不飽和脂肪酸からなる不飽和ポリエステルの不飽和脂肪酸に架橋材を架橋させることにより形成された、不飽和脂肪酸と架橋材の共重合体である架橋部を有する熱硬化性樹脂を、架橋部の熱分解温度以下の超亜臨界状態の水酸基を有する有機溶媒によって分解することにより、架橋部の有機溶媒エステル化合物と多価アルコールを生成するステップと、架橋部の有機溶媒エステル化合物と多価アルコールを固液分離することにより、多価アルコールを液相、架橋部の有機溶媒エステル化合物を固相として分離するステップとを有することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の測温抵抗体を用いて複数個所の温度を計測するための多チャンネル温度計測回路に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貯蔵室内で常温よりも高温の貯蔵物を保温できる冷蔵庫において、第１貯蔵室を開閉する扉のロック機構を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
第１貯蔵室内の温度を検知する温度センサを設け、第１貯蔵室内が所定温度よりも高温になったことを前記温度センサにより検知した際に前記ロック機構により前記扉をロックしたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ロック機構のロック解除を行う解除部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
概して乳化の必須条件は、テロゲンを生じない乳化剤（ＵＳ−Ａ−２  ５５９  ７５２）の使用であるとされている。既述のように、ほとんどの場合完全フッ素化されたアルカノール酸である、フッ素化された乳化剤が使用される。概してそれらはポリマーの０．０２〜３重量％を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジロキシ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジロキシ、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジロキシ、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジロキシ、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニリジロキシ、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−１−ピペリジロキシモノホスホネートおよび３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジニリジロキシの中から選択されるニトロキシドと、下記一般式（II）で示される化合物の中から選択される少なくとも１種の促進剤とを含むことを特徴とする早期架橋を遅らせる組成物：
2007327063.tif 000001
（ここで、ＲyおよびＲzは１〜９個の炭素原子を有するアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい）
【請求項２】
存在する促進剤の量に対するニトロキシドの重量比が１：０．２〜１：５である請求項１の組成物。
【請求項３】
有機過酸化物、アゾ化合物およびこれらの混合物から成る群の中から選択される遊離ラジカル開始剤をさらに含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
存在するニトロキシド量に対する遊離ラジカル開始剤の重量比が１：０．０２〜１：１である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
使用した促進剤に対する遊離ラジカル開始剤の重量比が１：０．０２〜１：１である請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
過酸化物またはアゾ化合物によって架橋可能な熱可塑性ポリマーおよび／または弾性ポリマーをさらに含む請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１００重量部の熱可塑性ポリマーに対して遊離ラジカル開始剤が０．２〜５重量部の比率で存在する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
促進剤が２−イソプロピル−ｐ−ジイソプロペニルベンゼン、２，４−ビス（３−イソプロピルフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ビス（４−イソプロピルフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２−（３−イソプロピルフェニル）−４−（４−イソプロピルフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２−（４−イソプロピルフェニル）−４−（３−イソプロピルフェニル）−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ビス（３−メチルフェニル）−４−メチル−１−ペンテンまたは２，４−ビス（４−メチルフェニル）−４−メチル−１−ペンテンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
遊離ラジカル開始剤がジクミルペルオキシドまたはα，α−ジ[（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピル]ベンゼンである請求項３〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
上記熱可塑性ポリマーが直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／プロピレンコポリマー、シリコンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フルオロエラストマー、エチレン／メチル（メタ）アクリレートコポリマーおよびエチレン／グリシジルメタクリレートコポリマーからなる群の中から選択される請求項６〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体を含んでなるプラスチックレンズ用硬化性組成物であって、
単量体が、
（ａ）構造式（１）： 
【化１】
2007327040.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素又はメチル基を表し、ｍとｎの合計値は０〜３０を表す。］
で表される第一単量体、および
（ｂ）構造式（２）：
【化２】
2007327040.tif 000002
［式中、Ｒは、水素又はメチル基を表し、ｎは１〜１０の数を表す。］
で表される第二単量体
からなることを特徴とするプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項２】
第一単量体（ａ）１００重量部に対して、第二単量体（ｂ）の量が１０〜９００重量部である請求項１に記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項３】
第一単量体（ａ）が、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加ジアクリレートもしくはメタクリレートまたはビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加ジアクリレートもしくはジメタクリレートである請求項１または２に記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項４】
第二単量体（ｂ）が、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートまたはジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項５】
第一単量体（ａ）および第二単量体（ｂ）からなる請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項６】
重合開始剤をも含有する請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物を硬化してなるプラスチックレンズ。
【請求項８】
単量体を含んでなるプラスチックレンズ用硬化性組成物であって、
単量体が、
（ａ）構造式（１）： 
【化１】
2007327040.tif 000003

［式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素又はメチル基を表し、ｍとｎの合計値は０〜３０を表す。］
で表される第一単量体、
（ｂ）構造式（２）：
【化２】
2007327040.tif 000004

［式中、Ｒは、水素又はメチル基を表し、ｎは１〜１０の数を表す。］
で表される第二単量体、および
（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸のエステル、芳香族ビニル化合物および芳香族ジ（メタ）アリル化合物からなる群から選択された第三単量体
からなるプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項９】
第一単量体（ａ）１００重量部に対して、第二単量体（ｂ）の量が１０〜９００重量部であり、第三単量体（ｃ）の量が１〜８０重量部である請求項８に記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項１０】
第一単量体（ａ）が、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加ジアクリレートもしくはメタクリレートまたはビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加ジアクリレートもしくはジメタクリレートであり、
第二単量体（ｂ）が、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートまたはジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートである請求項８または９に記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項１１】
第三単量体（ｃ）に関して、
アクリル酸もしくはメタクリル酸のエステルが、メチルメタクリレート、フェニルメタクリレートおよびベンジルメタクリレートからなる群から選択されたものであり、
芳香族ビニル化合物が、スチレン、ｐ-クロロスチレン、ブロモスチレン、ジビニルベンゼンおよびビニルナフタレンからなる群から選択されたものであり、
芳香族ジ（メタ）アリル化合物が、オルソフタル酸ジ(メタ）アリル、イソフタル酸ジ（メタ）アリルおよびテレフタル酸ジ（メタ）アリルからなる群から選択されたものである請求項８〜１０のいずれかに記載のプラスチックレンズ用硬化性組成物。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化してなるプラスチックレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１７３１６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−０４２４８０号公報
【特許文献４】特開平１１−１１７３１５号公報
【特許文献５】特許第３６６８１７７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上段枠体11を下段枠体10上に積み上げて各柱材17と結合したのち、図３（Ｆ）に示すように、積み上げた枠体10、11の内部を排水してドライな作業環境を作る。排水作業は、支保工21の設置位置まで水位を低下させるステップと、その設置位置の枠体10、11と水中構造物１との間に支保工21を設置するステップとを、繰り返しながら段階的に行うことができる。図示例の支保工21は、構造物１の巻き立て部25に圧接する空洞付き切梁受け金具（特許文献５の切梁連結具を参照）22と、枠体10、11に結合するブラケット24と、両者の間のジャッキ23とを有する（図１参照）。このような支保工21を、排水時又は排水直後に枠体10、11と水中構造物１との間に架け渡す。排水の完了後、ドライな作業空間内に必要な足場等を組んで構造物１のＲＣ巻き立て補強作業を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１…水中構造物（橋脚）          1a…アンカー
２…橋桁                        ３…水底
3a…浚渫域                      ４…鋼管矢板
５…構造物基礎                  ６…拡径ブラケット
７…支持基盤（砕石層）          7a…基盤材（砕石）
８…接合金具（スタッドジベル）  ９…止水材
10…下段筒状枠体                10a、10b…分割枠片
11…上段筒状枠体                11a、11b…分割枠片
12…周方向梁材（リング材）      13…連結部（シール部）
14…埋込枠体                    15…ボルト
16…結合具                      17…柱材
18…埋込柱材                    19…ボルト
20…水中不分離コンクリート      20a…打設管
21…支保材（切梁）              22…空洞付き切梁受け金具
23…ジャッキ                    24…ブラケット
25…巻き立て部                  26…吊り下げ装置（チェーンブロック）
27…台船                        28…潜水士
29…連結部                      30…プレキャストパネル
31…スキンプレート              32…縦梁
33a、33b…横梁                  34…縦リブ
35…挿通孔                      36…凹部
37…凸部                        38…嵌合部
39…横シール材                  40…アンカーボルト
41…可撓性部材                  42…スカート部
43…補強プレート                44…注入管
ｈ…仮締切高さ                  ｗ…所要径
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部を有するダイヤフラムであって、
該ダイヤフラムは、
前記可撓部の一方の面に感圧素子を固定するための対を成す支持部と、
該支持部間に厚肉部とを有する
ことを特徴とするダイヤフラム。
【請求項２】
感圧素子とダイヤフラムとを有し、
前記ダイヤフラムは、
可撓部の一方の面に前記感圧素子を固定するための対を成す支持部と、
該支持部間に厚肉部とを有する
ことを特徴とする圧力センサ。
【請求項３】
前記厚肉部は、前記可撓部の他方の面に構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記支持部に対応する位置であって、前記可撓部の他方の面に突起部を構成したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記ダイヤフラムと、
可撓部を備えた他のダイヤフラムとを積層し、
可撓部間に一方の可撓部に生じた撓みを他方の可撓部に伝達する伝達手段を備えた
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記感圧素子は、
両端部に設けた基部を有し、
該両端部に設けた基部の間に振動部を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイヤフラム、及び圧力センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明では、上記のようにダイヤフラムと、このダイヤフラムに形成された支持部に備えられる感圧素子とを有する圧力センサにおいて、ダイヤフラムに変形が生じた場合であっても、その薄肉部と感圧素子の感圧部とが接触することの無いダイヤフラム、及びこのダイヤフラムを有する圧力センサを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明に係る圧力センサ用ダイヤフラムは、可撓部を有するダイヤフラムであって、該ダイヤフラムは、前記可撓部の一方の面に感圧素子を固定するための対を成す支持部と、該支持部間に厚肉部とを有することを特徴とする。このような構成とすることにより、支持部間に形成した厚肉部はその変形が抑制され、当該箇所が円弧状に変形するということを避けることができる。このため、圧力負荷による可撓部の変形により、支持部間に位置する可撓部が圧電振動片の振動部に接触するということが無くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明に係る圧力センサは、感圧素子とダイヤフラムとを有し、前記ダイヤフラムは、可撓部の一方の面に前記感圧素子を固定するための対を成す支持部と、該支持部間に厚肉部とを有することを特徴とする。このような構成とすることにより、支持部間に形成した厚肉部はその変形が抑制され、当該箇所が円弧状に変形するということを避けることができる。このため、圧力負荷による可撓部の変形により、支持部間に位置する可撓部が圧電振動片の振動部に接触するということが無くなる。よって当該接触に伴う周波数変化量の検出精度、すなわち圧力検出の精度の劣化を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記のような特徴を有する圧力センサでは、前記厚肉部は、前記可撓部の他方の面に構成することが望ましい。このような構成とすることにより、可撓部と圧電振動片の振動部との間隔を狭めることが無い。よって、可撓部の変形が大きなものとなった場合であっても、可撓部が圧電振動片の振動部に接触することを避けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記のような特徴を有する圧力センサでは、前記支持部に対応する位置であって、前記可撓部の他方の面に突起部を構成すると良い。このような構成とすることにより、可撓部の変形に伴う支持部の変形を避けることができる。このため、圧力（周波数変化量）の検出精度の劣化を避けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記のような特徴を有する圧力センサでは、前記ダイヤフラムと、可撓部を備えた他のダイヤフラムとを積層し、可撓部間に一方の可撓部に生じた撓みを他方の可撓部に伝達する伝達手段を備えるようにしても良い。このような構成とすることにより、圧力センサを相対圧計とすることができる。
また、上記のような特徴を有する圧力センサでは、前記感圧素子は、両端部に設けた基部を有し、該両端部に設けた基部の間に振動部を有するものとすることが望ましい。このような構成の感圧素子は、振動部に与える張力を変化させることで、その振動状態、すなわち共振周波数を変化させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明のダイヤフラム、及び圧力センサに係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の実施形態であり本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に拘束されるものでは無い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る圧力センサ及びダイヤフラムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るダイヤフラムを変形させた際の、圧電振動片との関係を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係るダイヤフラムの構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るダイヤフラムの構成を示す図である。
【図５】本発明のダイヤフラムに係る実施形態の変形例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る圧力センサの構成を示す図である。
【図７】従来の圧力センサ及びダイヤフラムの構成を示す図である。
【図８】従来の圧力センサ用ダイヤフラムを変形させた際の圧電振動片との関係を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物に対し抗菌活性を有する化合物をスクリーニングする方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有する無脊椎動物に該病原微生物および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状を改善する、または生存の程度を向上させる化合物を選択する工程、を含む方法。
【請求項２】
獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物に対する、被検試料の抗菌活性を評価する方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有する無脊椎動物に病原微生物および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該被検試料が、該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状を改善するか否か、または生存の程度を向上させるか否かを判定する工程、を含む方法。
【請求項３】
獲得免疫機構を有する生物が哺乳動物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物がヒトである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
自然免疫機構のみを有する無脊椎動物が昆虫類に属する生物である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
昆虫類に属する生物が幼虫である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
幼虫が大型である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
昆虫類に属する生物がカイコである、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
自然免疫機構のみを有する無脊椎動物がグラム陽性の病原微生物により感染されるものである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物が黄色ブドウ球菌、緑濃菌、コレラ菌および病原性大腸菌からなる群より選択される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、自然免疫機構のみを有する無脊椎動物を利用した、獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物に対し抗菌活性を有する化合物のスクリーニングおよび該抗菌活性の評価に関し、より詳しくは、
（１）  獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物に対し抗菌活性を有する化合物をスクリーニングする方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有する無脊椎動物に該病原微生物および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状を改善する、または生存の程度を向上させる化合物を選択する工程、を含む方法、
（２）  獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物に対する、被検試料の抗菌活性を評価する方法であって、
（ａ）自然免疫機構のみを有する無脊椎動物に病原微生物および被検試料を投与する工程、
（ｂ）該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状または生存の程度を検出する工程、および
（ｃ）被検試料を投与しない場合（対照）と比較して、該被検試料が、該自然免疫機構のみを有する無脊椎動物の感染症状を改善するか否か、または生存の程度を向上させるか否かを判定する工程、を含む方法、
（３）  獲得免疫機構を有する生物が哺乳動物である、（１）または（２）に記載の方法、
（４）  哺乳動物がヒトである、（３）に記載の方法、
（５）  自然免疫機構のみを有する無脊椎動物が昆虫類に属する生物である、（１）から（４）のいずれかに記載の方法、
（６）  昆虫類に属する生物が幼虫である、（５）に記載の方法、
（７）  幼虫が大型である、（６）に記載の方法、
（８）  昆虫類に属する生物がカイコである、（５）から（７）のいずれかに記載の方法、
（９）  自然免疫機構のみを有する無脊椎動物がグラム陽性の病原微生物により感染されるものである、（１）から（７）のいずれかに記載の方法、
（１０）  獲得免疫機構を有する生物に感染する病原微生物が黄色ブドウ球菌、緑濃菌、コレラ菌および病原性大腸菌からなる群より選択される、（１）から（９）のいずれかに記載の方法、を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラを遠隔操作可能な制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラを遠隔操作可能な制御装置であって、
遠隔操作手段と、
前記カメラにアクセサリーが装着されているかを示す信号を受信する受信手段と、
設定可能な前記カメラの機能を表示するよう制御する際に、前記受信手段で受信した信号に応じて、アクセサリーが装着されていないときには、アクセサリーが装着された状態のときに設定できる当該アクセサリーに対応した機能を制限するよう表示制御する遠隔操作手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】  前記操作手段は、カメラにアクセサリーが装着された状態の時アクセサリーが装着されることで追加された機能に対応するカメラの機能又は制御値の設定を行なえる状態となることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、カメラを遠隔操作可能な制御装置であって、遠隔操作手段と、前記カメラにアクセサリーが装着されているかを示す信号を受信する受信手段と、設定可能な前記カメラの機能を表示するよう制御する際に、前記受信手段で受信した信号に応じて、アクセサリーが装着されていないときには、アクセサリーが装着された状態のときに設定できる当該アクセサリーに対応した機能を制限するよう表示制御する遠隔操作手段とを有するとしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサと、
前記第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と前記第２センサにて検出される像の結像面位置とのずれ量が所定値を超えるか否かを判別し、超えると判断した場合に前記第１，第２センサのいずれか一方を無効とする制御装置とを具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記制御装置は、前記ずれ量が所定値を超えると判断した場合に前記第１，第２センサのいずれか一方による焦点検出を禁止することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記制御装置は、前記ずれ量が所定値を超えると判断した場合に前記第１，第２センサのいずれか一方の出力を不使用とすることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】  前記制御装置は、カメラに装着された交換式撮影レンズからの前記結像面位置に関する情報に基づいて前記判別を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカメラ。
【請求項５】  前記制御装置は、結像位置幅が狭い場合、前記所定値を低く設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカメラ。
【請求項６】  前記焦点検出エリアが画面内の複数箇所に位置しており、
前記制御装置は、前記第１および第２センサが前記画面内の中央に位置している場合には、前記判別を行わないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】  前記制御装置は、前記ずれ量として、サジタル光線束の結像面の位置とメリジオナル光線束の結像面の位置とのずれ量を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカメラ。
【請求項８】  前記制御装置は、前記ずれ量と撮影倍率との関係を記憶していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のカメラ。
【請求項９】  同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサを有するカメラに装着可能な交換式撮影レンズであって、
前記第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と前記第２センサにて焦点検出される像の結像面位置とのずれ量に関連するずれ情報を前記カメラに出力する出力装置を備えることを特徴とする交換式撮影レンズ。
【請求項１０】  前記出力されるずれ情報は、前記ずれ量が所定値を超えるか否かを示す情報であることを特徴とする請求項９に記載の交換式撮影レンズ。
【請求項１１】  撮影倍率が可変であり、前記ずれ量と撮影倍率との関係を記憶する記録装置を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の交換式撮影レンズ。
【請求項１２】  前記出力されるずれ情報は、前記ずれ量を示す情報であることを特徴とする請求項９に記載の交換式撮影レンズ。
【請求項１３】  撮影倍率が可変とされ、前記出力されるずれ情報は、設定されている撮影倍率に応じた情報であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の交換式撮影レンズ。
【請求項１４】  同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサと、
前記第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と前記第２センサにて焦点検出される像の結像面位置とのずれ量に関連するずれ情報を出力する出力装置と、
前記ずれ量が所定値を超えるか否かを前記出力装置の出力結果から判別し、超えると判断した場合に前記第１，第２センサのいずれか一方を無効とする制御装置とを具備することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサと、第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と第２センサにて焦点検出される像の結像面位置とのずれ量が所定値を超えるか否かを判別し、超えると判断した場合に第１，第２センサのいずれか一方を無効とする制御装置とを具備し、これにより上記問題点を解決する。
「第１，第２センサのいずれか一方を無効とする」とは、いずれかのセンサでの焦点検出を禁止する（請求項２）、あるいは焦点検出は許容するがその焦点検出出力を不使用とする（請求項３）ことである。
請求項４の発明は、カメラに装着された交換式撮影レンズからの情報に基づいて上記判別を行うようにしたものである。
請求項５の発明は、結像位置幅が狭い場合に上記所定値を低く設定するようにしたものである。
請求項６の発明は、焦点検出エリアが画面内の複数箇所に位置しており、第１および第２センサが画面内の中央に位置している場合には、上記判別を行わないようにしたものである。
請求項７の発明は、上記ずれ量として、サジタル光線束の結像面の位置とメリジオナル光線束の結像面の位置とのずれ量を用いるものである。
請求項８の発明は、上記ずれ量と撮影倍率との関係を記憶するようにしたものである。
請求項９の発明に係る交換式撮影レンズは、同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサを有するカメラに装着可能であって、第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と第２センサにて焦点検出される像の結像面位置とのずれ量に関連するずれ情報をカメラに出力する出力装置を備えるものである。
請求項１０の発明は、ずれ量が所定値を超えるか否かを示す情報を上記ずれ情報として出力するようにしたものである。
請求項１１の発明は、撮影倍率が可変であり、上記ずれ量と撮影倍率との関係を記憶する記録装置を備えるものである。
請求項１２の発明は、ずれ量を示す情報をずれ情報として出力するようにしたものである。
請求項１３の発明は、撮影倍率が可変の交換レンズであって、設定されている撮影倍率に応じたずれ情報を出力するようにしたものである。
請求項１４の発明に係るカメラシステムは、同一の焦点検出エリアの焦点検出を行うべく互いに異なる方向に延在するよう配置された第１および第２センサと、第１センサにて焦点検出される像の結像面位置と第２センサにて焦点検出される像の結像面位置とのずれ量に関連するずれ情報を出力する出力装置と、ずれ量が所定値を超えるか否かを出力装置の出力結果から判別し、超えると判断した場合に第１，第２センサのいずれか一方を無効とする制御装置とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光によって照明された光学像をスクリーン上に拡大投射する投写レンズであって、スクリーン側から順に、少なくとも２枚のレンズで構成される第１群レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第２群レンズとを備え、Ｆナンバーが２．６以下、画角が４８度以上で、次の条件を満足することを特徴とする投写レンズ。
（１）    −０．０００４＜Σ(１／(fi×vi))＜０．００１５
（４）    ０．９５＜ｆＧ１／ｆＧ２＜１．２
ただし、
Σ(１／(fi×vi))：スクリーン側からｉ番目のレンズの焦点距離をfi、該レンズのアッベ数をviとしたとき各レンズについて得られる１／(fi×vi)のうち、前記第２群レンズを構成する全てのレンズについての１／(fi×vi)を足し合わせた合計値
ｆＧ１：第１群レンズの焦点距離
ｆＧ２：第２群レンズの焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出装置及びそれを用いた撮像システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を検出して電気信号に変換するための画素と、前記画素と接続されたデータラインと、前記データラインに接続されたリセットされ得るアンプを有する読み出し装置と、を有するエリアセンサと、
前記エリアセンサに電源を供給するスイッチング電源と、
を有する放射線検出装置において、
前記スイッチング電源の発振と非発振とを切り換え制御するための制御装置を備え、前記アンプがリセットされる期間のうち少なくとも一部の期間に前記スイッチング電源を非発振とさせることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】  放射線を検出して電気信号に変換するための画素と、前記画素と接続されたデータラインと、前記データラインに接続されたサンプルホールドを有する読み出し装置と、を有するエリアセンサと、
前記エリアセンサに電源を供給するスイッチング電源と、
を有する放射線検出装置において、
前記スイッチング電源の発振と非発振とを制御するための制御装置を備え、前記サンプルホールドがサンプリングを行う期間のうち少なくとも一部の期間に前記スイッチング電源を非発振とさせることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】  前記エリアセンサは、前記画素が二次元に配列されており、前記画素は放射線を検出して電気信号に変換する素子と該素子と接続されたＴＦＴとを有し、前記データラインは前記ＴＦＴのソース電極と接続されており、
前記ＴＦＴのゲート電極と接続されたゲートラインと、前記ゲートラインと接続された駆動回路と、を更に有してマトリクス駆動を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】  前記素子は、放射線を光に変換する波長変換体と、前記光を前記電気信号に変換する素子を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線検出装置。
【請求項５】  前記素子は、放射線を直接電荷に変換する変換層を有し、この変換層は、ガリウム砒素、ガリウムリン、ヨウ化鉛、ヨウ化水銀、アモルファスセレン、ＣｄＺｎ、ＣｄＺｎＴｅを材料としていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線検出装置。
【請求項６】  前記ＴＦＴはアモルファスシリコンまたはポリシリコンを材料としていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射線検出装置。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置で検出された信号を画像処理するイメージプロセッサと、
前記イメージプロセッサで処理された画像を表示するディスプレイと、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、放射線を検出して電気信号に変換するための画素と、前記画素と接続されたデータラインと、前記データラインに接続されたリセットされ得るアンプを有する読み出し装置と、を有するエリアセンサと、前記エリアセンサに電源を供給するスイッチング電源と、を有する放射線検出装置において、前記スイッチング電源の発振と非発振とを切り換え制御するための制御装置を備え、前記アンプがリセットされる期間のうち少なくとも一部の期間に前記スイッチング電源を非発振とさせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、放射線を検出して電気信号に変換するための画素と、前記画素と接続されたデータラインと、前記データラインに接続されたサンプルホールドを有する読み出し装置と、を有するエリアセンサと、前記エリアセンサに電源を供給するスイッチング電源と、を有する放射線検出装置において、前記スイッチング電源の発振と非発振とを制御するための制御装置を備え、前記サンプルホールドがサンプリングを行う期間のうち少なくとも一部の期間に前記スイッチング電源を非発振とさせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３、図４は本実施の形態を実現するための具体的なＤＣ／ＤＣコンバーターの構成例である。図３のＤＣ／ＤＣ制御装置５はＤＣ／ＤＣコンバーターの三角波発振回路３１の「発振」と「非発振」をＥＮＢ信号で切り換えることができる。本説明図のように発振回路を根本的に「非発振」とさせることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 音声認識対象単語が登録されている音声認識辞書と、
前記音声認識辞書を用いて、利用者の要求を単語として認識する音声認識部と、
前記音声認識部の認識した単語、前記認識した時間、および、前記時間と対応付けられた前記認識した単語毎の頻度を記録する履歴データベースと、
前記履歴データベースに過去に記録されている頻度を参照し、前記認識した単語と前記認識した時間とに対応する頻度が閾値以上であるか否かを判断する状況判断部と、
インターネットを通じて前記認識した単語に対応するウェブページを検索し、前記検索したウェブページに記録されている名詞を取得する情報取得部と、
前記頻度が閾値以上であると判断された場合には、前記情報取得部が取得した名詞を前記音声認識辞書に登録する辞書管理部と、
を備える音声認識装置。
【請求項２】  車載用もしくは携帯型情報端末である請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】 前記辞書管理部は、前記履歴データベースに記録されている頻度に応じて、
前記情報取得部が取得した名詞を、前記音声認識辞書に登録する方法を切り替える
請求項１記載の音声認識装置。
【請求項４】 前記辞書管理部は、前記頻度が閾値以上であると判断された場合において、前記頻度がある一定以上高い場合は、前記情報取得部が取得した名詞のみを前記音声認識辞書に記録する
請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項５】 前記辞書管理部は、前記頻度が閾値以上であると判断された場合において、前記頻度がある一定以上低い場合は、前記情報取得部が取得した名詞を前記音声認識辞書に追加する
請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項６】 車載情報端末に用いる音声認識装置であって、
前記辞書管理部は、前記頻度が閾値以上であると判断された場合において、
前記頻度が第一の閾値以上の場合には、前記情報取得部が取得した名詞のみを前記音声認識辞書に記録し、
前記頻度が第一の閾値より低く、第二の閾値以上の場合には、前記情報取得部が取得した名詞と、前記車載情報端末の操作に最低限必要な単語とを前記音声認識辞書に記録し、
前記頻度が第二の閾値より低い場合は、前記情報取得部が取得した名詞を前記音声認識辞書に追加する
請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項７】 音声認識対象単語が登録されている音声認識辞書を用いて、利用者の要求を単語として認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップで認識した単語、前記認識した時間、および、前記時間と対応付けられた前記認識した単語毎の頻度を記録する履歴データベースに記録する記録ステップと、
前記履歴データベースに過去に記録されている頻度を参照し、前記認識した単語と前記認識した時間とに対応する頻度が閾値以上であるか否かを判断する状況判断ステップと、
インターネットを通じて前記認識した単語に対応するウェブページを検索し、前記検索したウェブページに記録されている名詞を取得する情報取得ステップと、
前記頻度が閾値以上であると判断された場合には、前記情報取得ステップで取得した名詞を前記音声認識辞書に登録する辞書管理ステップと、
を備える音声認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識装置および音声認識方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様は、音声認識対象単語が登録されている音声認識辞書と、前記音声認識辞書を用いて、利用者の要求を単語として認識する音声認識部と、前記音声認識部の認識した単語、前記認識した時間、および、前記時間と対応付けられた前記認識した単語毎の頻度を記録する履歴データベースと、前記履歴データベースに過去に記録されている頻度を参照し、前記認識した単語と前記認識した時間とに対応する頻度が閾値以上であるか否かを判断する状況判断部と、インターネットを通じて前記認識した単語に対応するウェブページを検索し、前記検索したウェブページに記録されている名詞を取得する情報取得部と、前記頻度が閾値以上であると判断された場合には、前記情報取得部が取得した名詞を前記音声認識辞書に登録する辞書管理部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２態様は、車載用もしくは携帯型情報端末である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第３態様は、前記辞書管理部が、前記履歴データベースに記録されている頻度に応じて、前記情報取得部が取得した名詞を、前記音声認識辞書に登録する方法を切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶接ゾーンの少なくとも一部にガスシールドを用いる電流変調しないスプレーモードまたはパルスモードでの、アルミニウムおよびアルミニウム合金のＭＩＧ溶接方法であって、ガスシールドは、０．８体積％ないし１．８０体積％の酸素と１５体積％ないし９８．２０体積％のヘリウムとからなり残りはアルゴンからなるガス混合物であることを特徴とする方法。
【請求項２】  シールドガスは、０．９体積％ないし１．８０体積％の酸素と１５体積％ないし９８．２０体積％のヘリウムとを含み、残りはアルゴンであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  シールドガス混合物は、少なくとも１体積％の酸素を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  シールドガス混合物は、最大で１．７０体積％の酸素を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  固体の溶融性ワイヤを用いることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  溶接速度が、０．２５ｍ／分ないし２ｍ／分であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  ワイヤ速度が、２．５ｍ／分ないし２５ｍ／分であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  平均の溶接電流が４０Ａないし４５０Ａであり、および／または平均の溶接電圧が１５Ｖないし４０Ｖであることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  パルスモードであり、および／または溶接電流が１２０Ａないし３５０Ａであり、および／または平均の溶接電圧が１９Ｖないし３２Ｖであることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  スプレーモードであり、および／または溶接電流が１８０Ａないし４５０Ａであり、および／または平均の溶接電圧が１９Ｖないし３９Ｖであることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の方法。