(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤成分領域を有する複合多成分繊維を含み、その多成分繊維の各々が、その多成分繊維の外面の少なくとも一部を形成する少なくとも１つの接着剤成分領域と少なくとも１つの非接着剤成分領域とを共に有する、二つ以上の分離した成分領域を有する、不織テープバッキング基材を含む感圧接着剤コーティング基材であって、前記複合多成分繊維が前記不織テープバッキング基材の幅全体に分布することによって前記接着剤成分領域が、前記多数の多成分繊維上で、前記不織バッキング基材の両外面上にさらされる不織バッキング基材と、前記不織バッキング基材の少なくとも１面上にコーティングされた感圧接着テープ層とを含み、前記感圧接着テープ層が前記接着剤成分領域に対して向上した接着特性を有する、感圧接着剤コーティング基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、通気性バッキングを有し特に皮膚などの表面に接着するための感圧接着剤製品に関する。
【０００２】
感圧接着テープおよびその他同種のものは、通気性バッキングが必要な多種多様の用途に使用される。一般にこれらのテープは皮膚などの湿気源である表面に接着するように意図されているが、これらの物品が流体源と連絡している場合は、多孔質物品が湿気源となりうる。皮膚に接着させることを意図したテープとしては、例えば、創傷用または外科用包帯剤などの医療用テープ、運動競技用テープ、外科用ドレープ、あるいはセンサー、電極、ろう孔装具などの医療用具と接着して使用するテープまたはラベルが挙げられる。これらのテープ製品が通気性に欠けていると、水分過剰となったり、時には皮膚の浸軟が生じることもある。例えば、米国特許第５，６１４，３１０号は、水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）値が少なくとも５００ｇ／ｍ2／日（ＡＳＴＭ  Ｅ  ９６−８０を使用し４０℃で測定）であるバッキングの使用を提案している。
【０００３】
通気性バッキング上に不連続に接着剤をコーティングすることによって、少なくともバッキングが接着剤でコーティングされていない領域では皮膚は呼吸できる。この方法は、米国特許第４，５９５，００１号（Ｐｏｔｔｅｒ）、米国特許第５，６１３，９４２号、欧州特許第３５３９７２号、および欧州特許第９１８００号に開示されている。概してこれらの特許文献は、さまざまな種類のバッキング上に接着剤を断続的にコーティングすることを教示している。例えば、米国特許第５，６１３，９４２号には、グラビア印刷と同様の剥離剤をコーティングしたカレンダーロール法を使用する感圧接着剤の印刷が記載されている。この特許は、スクリーン印刷も教示している。しかし、この方法による接着剤のパターンコーティングまたは印刷は、環境的に問題となる溶剤を一般には必要とするため問題がある。接着剤を溶融相から直接コーティングできるのであれば、環境、製造（例えば、高価な溶剤の回収が不要となる）、および性能の観点から好ましいであろう。
【０００４】
ポリオレフィン型テープバッキングおよび同様の低エネルギー材料を使用する場合、感圧接着剤がバッキングに強固に接着したままとなるようにするために、バッキング材料の表面エネルギーを増加させることが必要となることが多い。このことは一般にプライマー処理と呼ばれ、火炎処理、コロナ処理、または同様の酸化表面処理などの表面処理によって行うことができる。これらは一般的に許容されるが、テープ製品の製造を複雑にする独立した工程段階が必要である。バッキング表面にプライマーコーティングを適用することも公知である。これらは硬化性コーティング剤であることが多く、米国特許第５，６３９，５４６号、第５，６３１，０７９号、および第５，５０３，９２７号などで開示されている。効果的ではあるが、これらの処理には１つ以上のさらなる工程段階が必要であり、多孔質バッキングの孔隙を塞ぐ可能性がある。溶融添加剤および結合層がフィルムバッキングに使用されることも多く、独立したプライマー処理工程が不要となるが、これらのフィルムは一般には多孔質とはならない。本発明は、製造が簡単で、独立したプライマー処理工程を必要とせず、さらには通気性に優れた感圧接着テープバッキング製品の提供を目的としている。
【０００５】
発明の要約
本発明は感圧接着剤をコーティングした通気性不織布テープバッキング基材に関し、該不織布テープバッキングは接着剤成分領域を有する多成分繊維によって一部が形成される繊維状不織ウェブを含む。接着剤成分領域が不織布テープバッキングの両外面に露出するように、多成分繊維は不織布テープバッキングの幅方向全体に分布している。好ましい接着剤成分領域は、接着剤成分と多成分繊維を形成する少なくとも１つの非接着剤成分とのホットメルト同時押出によって形成される感圧接着剤領域である。不織布テープバッキングは、多成分繊維の形成、あるいは不織バッキング形成のための多成分繊維の捕集と同時に形成されることが好ましい。
【０００６】
感圧接着テープ層は、不織布テープバッキングの少なくとも一面上にコーティングされ、接着剤の感圧接着テープ層に対する接着特性を向上させるため、感圧接着テープ層は多成分繊維の接着剤領域を形成する接着剤と同種のものであるか、多成分繊維の接着剤領域と少なくとも相溶性であることが好ましい。接着特性の向上とは、感圧接着テープ層は多成分繊維の非接着剤領域材料よりも接着剤領域材料により強く接着することを意味する。通気性テープ製品を得るために、感圧接着テープ層は通気性であることが好ましい。
【０００７】
好ましい実施態様の詳細な説明
本発明の感圧接着剤をコーティングした不織布テープバッキングは、少なくとも１つの感圧接着剤領域または層と少なくとも１つの非感圧接着剤領域または層とを有する凝集性多成分繊維から形成される。不織布テープバッキングを形成する繊維は、凝集性通気性繊維状不織布テープバッキングの形態で互いに深く絡まった状態になっている。好適な不織布テープバッキングは、例えば、Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．，”Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，１３４２−１３４６ページ，Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａら，”Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”，Ｎａｖｅｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの報告番号４３６４（１９５４年５月２５日発行）、および米国特許第３，８４９，２４１号、第３，８２５，３７９号などで検討された装置を使用してメルトブロー微細繊維ウェブとして作製することができる。これらの微細繊維は、メルトブロー繊維またはブロー微細繊維（ＢＭＦ）と呼ばれ、一般には実質的に連続的であり、繊維が浮遊する乱気流の一部のために微細繊維が絡まることによって出口ダイオリフィスと捕集面の間で凝集性ウェブに成形される。繊維形成と同時にウェブに繊維が集中するスパンボンド法などの他の従来の溶融紡糸型工程も、本発明の不織布テープバッキングの形成に使用することができる。一般に、溶融紡糸型工程で形成される場合、繊維の直径は１００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以下である。メルトブロー法で形成される場合、多成分繊維は米国特許第５，１７６，９５２号（Ｊｏｓｅｐｈら）、第５，２３２，７７０号（Ｊｏｓｅｐｈ）、第５，２３８，７３３号（Ｊｏｓｅｐｈら）、第５，２５８，２２０号（Ｊｏｓｅｐｈ）、または第５，２４８，４５５号（Ｊｏｓｅｐｈら）に記載されるようにして製造することができる。多成分繊維は、米国特許第５，６９５，８６８号（ＭｃＣｏｒｍａｃｈ）、第５，３３６，５５２号（Ｓｔｒａｃｋら）、第５，５４５，４６４号（Ｓｔｏｋｅｓ）、第５，３８２，４００号、第５，５１２，３５８号（Ｓｈａｗｙｅｒら）、または第５，４９８，４６３号（ＭｃＤｏｗａｌｌら）に記載されるようなスパンボンド法によっても作製することができる。
【０００８】
繊維を互いに効率的に結合させて凝集性ウェブに成形するために通常はさらなる工程を必要としない自生結合ウェブを形成するため、メルトブロー法が特に好ましい。先に挙げたＪｏｓｅｐｈ（ら）に付与された特許において開示される多層微細繊維の形成に使用されるメルトブロー法は、本発明の多層微細繊維の形成への使用に特に好適である。このような方法では、一般的にはダイから比較的短距離を移動した後に固化する押出ポリマー材料をダイから引き出して繊維化するために、高温（例えば、ポリマー融解温度、またはそれより約２０℃〜約３０℃高温）で高速の気流が使用される。得られる繊維は、メルトブロー繊維と呼ばれ、一般には実質的に連続している。この繊維は、繊維を運搬する乱気流の一部によって繊維が絡み合うことによって、出口ダイオリフィスと捕集面との間で凝集性ウェブに成形される。
【０００９】
例えば、米国特許第５，２３８，７３３号（Ｊｏｓｅｐｈら）は、２つの独立した有機ポリマー材料の流れを分離したスプリッターまたは連結マニホールドに供給することによる多成分メルトブロー微細繊維ウェブの作製について記載されている。一般に分裂または分離した流れは、ダイまたはダイオリフィスに到達する直前に一体化される。分離した流れは、ほぼ平行の流路に沿った溶融物流となって混合され、ここで互いが実質的に平行になり得られる混合多層流の流路と平行になることが好ましい。次にこの多層流はダイおよび／またはダイオリフィスに供給され、ダイオリフィスを通り抜ける。エアスロットがダイオリフィスの列のどちらか一方の側面に配置しており、押出された多成分溶融物流に向けて高速で均一な熱風を送る。この高温高速気流によって、押出されたポリマー材料が引き出されて繊維化され、ダイから比較的短距離を移動後に固化する。単層微細繊維は、１つの押出機を使用し、スプリッターは使用せず、シングルポート供給ダイを使用して同様に気流繊維化を行うことによって作製することができる。
【００１０】
固化あるいは部分的に固化した繊維は、繊維の絡まりあった固着網目構造を形成し、これが凝集性ウェブとして集められる。捕集面は、平坦面、またはドラム、移動ベルトなどの形態の均質または多孔面であってもよい。多孔面を使用する場合、繊維の付着を促進するために、捕集面の裏側が真空または低圧領域にさらされてもよい。捕集装置の距離は、一般にダイ面から約７ｃｍ〜約１３０ｃｍである。捕集装置をダイ面により近づけると、例えば約７ｃｍ〜約３０ｃｍにすると、繊維間の結合が強くなりウェブの弾力性が少なくなる。
【００１１】
分離したポリマー流の温度は、通常はポリマーが実質的に同じ粘度となるように調節される。分離したポリマー流が合流する場合、一般にこれらはキャピラリーレオメーターで測定して約１５０ポアズ〜約８００ポアズの溶融状態（すなわち、メルトブロー状態）見かけ粘度を有するべきである。合流する分離ポリマー流の相対粘度は、非常に良く一致することが一般的である。
【００１２】
形成されるポリマー繊維のサイズは、繊維化気流の速度および温度、オリフィスの直径、溶融物流の温度、およびオリフィス当りの全体の流速に大きく依存する。一般的に、直径約１０μｍ以下の繊維を作製することができるが、例えば約５０μｍ以上までの太さの繊維はメルトブロー法を用いて作製可能であり、約１００μｍを上限とする繊維はスパンボンド法を使用して作製することができる。作製されたウェブは、希望および意図する最終用途に応じた任意の好適な厚さにすることができる。一般に、約０．０１ｃｍ〜約５ｃｍの厚さが大部分の用途に適している。
【００１３】
多成分繊維は、熱可塑性繊維、炭素繊維、ガラス繊維、鉱物繊維、または有機バインダー繊維などの無機および有機繊維、ならびに異なるポリマーの繊維を含む他の溶融紡糸繊維、短繊維などの他の繊維と混合してバッキングを形成することができる。本発明の感圧接着剤繊維は、吸着性粒子材料、ヒュームドシリカ、カーボンブラック、ガラスビーズ、ガラスバブル、クレー粒子、金属粒子などの粒子と混合することもできる。通常これは、繊維を捕集する前に粒子または他の繊維を気流に取り込んだ後、繊維の流れと交差させることによって行われる。あるいは、他のポリマー材料を本発明の多成分繊維とともに同時に溶融加工して、２種類以上の溶融加工繊維、好ましくはメルトブロー微細繊維を含むウェブを形成することができる。２種類以上の繊維を有するウェブを、本明細書では混繊構造を有すると呼ぶ。混繊構造では、さまざまな種類の繊維を良く混合して実質的に均一の断面を形成することができるし、あるいは別々の層にすることもできる。ウェブの性質は、使用する繊維の種類数、使用する層または領域の数、および層または領域の領域の配置によって変動させることができる。界面活性剤またはバインダーなどの他の材料も、スプレー噴射の使用などによって捕集の前、最中、または後にウェブ中に混入することができる。
【００１４】
接着剤成分層または領域と非接着剤成分層または領域とは、複合多成分繊維中の独立した別々の領域に存在する。例えば、多成分繊維層または領域は、２つ以上の重なり合った層状の繊維、鞘芯状または同心層状繊維配列、または「海の上の島」型繊維層構造の形態であってもよい。１つの成分領域は、接着剤成分層または領域を含み、第２の成分層は非接着材料層または領域を含む。一般に接着繊維成分領域は、多成分複合繊維の露出した外面の少なくとも一部を構成する。好ましくは、多成分複合繊維の個々の成分は、個々の区域中の繊維の長さに沿って実質的に連続的に存在し、これらの領域は繊維全体の長さに沿って延びていることが好ましい。一般に個々の繊維は、繊維の直径が１００μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満であり、微細繊維の場合は２５μｍ未満である。
【００１５】
あるいは、複合多成分繊維は米国特許第５，３８２，４００号に記載されるようなスパンボンド法によって形成されてもよく、この方法では独立したポリマー流を分離した導管からスピナレットに供給することで複合多成分繊維が形成される。一般に、これらのスピナレットは、積み重ねられたプレートを有するスピンパックを含むハウジングを含み、これによって分離したポリマー成分を別々にスピナレットに通すような流路が形成されるように配列する開口部のパターンが形成される。スピナレットは、繊維の１つ以上の列に対して垂直または水平にポリマーを押出するように配列することができる。
【００１６】
メルトブロー複合多成分繊維形成のための別の方法は、例えば米国特許第５，６０１，８５１号に記載されている。複数のポリマー流は、分配板および／または分離板に切込まれた溝を使用することによって個々のダイオリフィスに別々に供給される。異なるポリマーを異なる個々のオリフィスから別々に押出して、分離し独立した繊維を形成し、これらから異なる繊維が実質的に均一に分布した凝集し絡み合ったウェブを形成するためにこの方法を使用することができる。２種類の別々のポリマーを個々のダイオリフィスに供給することによって、複合多成分繊維を形成することができる。記載される装置は、ダイオリフィスがダイに沿って１列に配列したメルトブロー型装置への使用に適している。
【００１７】
図１は、本発明による多層繊維１２から作製した不織ウェブ１０を説明するものである。図２は、繊維１２の３層構造を示す図１の不織ウェブ１０の拡大断面図である。各多層繊維１２では、ポリマー材料の３つの不連続の層が重なりあっている。接着材料の１層１６と、は非接着材料の２層１５、１７とを有する。繊維の表面は、これら両者の材料の層の露出端部を有することが重要である。これより、繊維、すなわち本発明の不織ウェブは、２つの種類の材料に関連した性質を同時に示すことができる。図１は３層の材料を有する繊維を示しているが、本発明の繊維は２つ以上の層、例えば数１００の層を含むことができる。従って、本発明の凝集繊維は、例えば、１種類のみの接着材料の１つの層、２種類以上の接着剤組成物の２つ以上の層を、１種類以上の非接着材料の１つ以上の層と層状に重ねたものを含むことができる。層の材料のそれぞれは、異なる接着材料および／または非接着材料の混合物であってもよい。
【００１８】
接着剤成分領域の材料は、メルトブロー法（一般にこのためにはキャピラリーレオメーターにより溶融加工条件で測定して１５〜８０Ｐａ．ｓ（１５０〜８００ポアズ）の見かけ粘度を有する接着剤が要求される）またはスパンボンド法などの他の紡糸法に適した押出可能な感圧接着剤を含むことが好ましい。１つのダイまたはスピナレットから形成される複数種のポリマーまたは混合物の複合繊維において、別々のポリマー流の粘度は均一な繊維およびウェブの形成のためには非常に近いものであるべきだが、必要条件ではない。一般に粘度の一致によって、ポリマーの混合が最小限になるという点において形成される複合繊維がより均一となり、混合は、繊維の破損およびショット（小さな粒子状のポリマー材料）の形成、ならびにウェブの引張特性の低下の原因となりうる。しかし、不織布テープバッキングの全体の強度が希望するものである限りは、不連続な繊維またはショットの存在は必ずしも好ましくないわけではない。
【００１９】
不連続で多成分の複合繊維に使用される個別の接着剤は、感圧接着テープ層として選択した接着剤および選択した非接着剤成分領域材料に依存する。一般に選択した感圧接着剤は、溶融加工による繊維形成に適した溶融相の粘度を有する任意のホットメルト押出可能なコポリマーまたは組成物である。
【００２０】
好適な感圧接着剤の種類としては、ポリアクリル系接着剤、ポリα−オレフィン系接着剤、ポリビニルアクリレート、ラバーレジン接着剤ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、混合物などが挙げられる。好適なラバーレジン接着剤としては、粘着性エラストマーを使用して調製されるものが挙げられ、特に好ましいエラストマーはＡブロックおよびＢブロックが線状配置（例えばジブロックまたはトリブロックコポリマー）、放射線配置または星状配置であるＡ−Ｂ型ブロックコポリマーである。Ａブロックは、分子量が４０００〜５０，０００の間、好ましくは７０００〜３０，０００の間のモノアルケニルアレーン、好ましくはポリスチレンブロックで構成される。Ａブロック含有率は、ブロックコポリマーの約１０〜５０重量％が好ましく、好ましくは約１０〜３０重量％である。他の好適なＡブロックとしては、α−メチルスチレン、ｔ−ブチル−スチレン、および他の環アルキル化スチレン、ならびにそれらの混合物で構成されるものを挙げることができる。Ｂブロックは、平均分子量が約５０００〜約５００，０００、好ましくは約５０，０００〜約２００，０００のエラストマー性共役ジエン、一般にはポリイソプレン、ポリブタジエン、またはそれらの混合物で構成される。Ｂブロックのジエンは水素化されてもよい。Ｂブロック含有率は、一般に９０〜５０重量％、好ましくは９０〜７０重量％である。一般に、エラストマー系接着剤の粘着性付与成分は、固体粘着性付与樹脂および／または液体粘着性付与樹脂または可塑剤を含む。好ましくは粘着性付与樹脂は、エラストマーのポリジエンＢブロック部分と少なくとも部分的に相溶性である樹脂からなる群より選択される。好ましくはないが、一般に比較的少量の粘着性付与樹脂はＡブロックと相溶性の樹脂を含むことができ、この場合これは一般にエンドブロック補強樹脂と呼ばれる。一般に、エンドブロック樹脂は芳香族モノマー種で構成される。接着剤組成物に使用される好適な液体粘着性付与剤または可塑剤としては、ナフテン系油、パラフィン油、芳香油、鉱油、または低分子量ロジンエステル、ポリテルペン類、およびＣ−５樹脂が挙げられる。好適なＢ−ブロック相溶性固体粘着性付与樹脂の一部としては、Ｃ−５樹脂、樹脂エステル、ポリテルペン類などが挙げられる。
【００２１】
一般に感圧接着剤の粘着性部分は、エラストマー相１００部当りで２０〜３００部含まれる。これは主として固体粘着性付与剤であることが好ましいが、接着剤組成物の０〜２５重量％、好ましくは０〜１０重量％は液体粘着性付与剤および／または可塑剤であってもよい。
【００２２】
メルトブロー加工に好適なラバーレジン接着剤は、欧州特許第６５８３５１号で議論されており、粒子状吸収剤の固定または感圧接着剤の取り付けのために使い捨て吸収物品（例えば、生理用ナプキン）に使用されるメルトブロー繊維状合成ラバーレジン型接着剤が例として挙げられている。例示されている好適な接着剤はスチレン−イソプレン−スチレントリブロックブロックコポリマーを主成分とするものであり、このコポリマーは結合効率が４２〜６５％の範囲（例えば、５８〜３５％のポリスチレン−ポリイソプレンジブロック材料が存在する）であり、Ｃ−５炭化水素樹脂（Ｇｏｏｄｙｅａｒより入手できるＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＰＬＵＳおよびＷＩＮＧＴＡＣＫ  １０）で粘着性が付与され、酸化防止剤で安定化される。
【００２３】
一般に、繊維形成工程に応じて、繊維形成工程または使用中の接着剤の劣化を防止するために好適な酸化防止剤および熱安定剤を本発明において使用することができる。ＵＶ吸収剤、顔料、粒子、短繊維などの他の従来の添加剤も使用することができる。
【００２４】
好適なポリ（アクリレート）は、（Ａ）少なくとも１種類の１官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、アクリル酸アルキルおよびメタクリル酸アルキルのモノマー）、および（Ｂ）少なくとも１種類のフリーラジカル共重合性補強モノマーから誘導される。補強モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートモノマーよりも高いホモポリマーガラス転移温度（Ｔg）を有し、得られるコポリマーのガラス転移温度および弾性率が増加するものである。モノマーＡおよびＢは、これらのモノマーから得られるコポリマーが押出可能となり繊維を形成できるように選択される。本明細書において、「コポリマー」は２種類種類のモノマーを含むポリマーを意味し、ターポリマ、テトラポリマーなどもこれに含まれる。
【００２５】
好ましくは、本発明の感圧接着剤コポリマー繊維の調製に使用されるモノマーは、（Ａ）単独重合させた場合に一般にガラス転移温度が約０℃以下である１官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー、および（Ｂ）単独重合させた場合に一般にガラス転移温度が最低でも約１０℃であるフリーラジカル共重合性補強モノマーを含む。モノマーＡおよびＢのホモポリマーのガラス転移温度は、通常±５℃の範囲内で正確であり示差走査熱分析で測定される。
【００２６】
１官能性アルキルアクリレートまたはメタクリレート（すなわち、（メタ）アクリル酸エステルであるモノマーＡは、コポリマーの可撓性および粘着性に寄与する。好ましくは、モノマーＡはホモポリマーＴgが約０℃以下である。好ましくは、（メタ）アクリレートのアルキル基は平均約４〜約２０個の炭素原子を有し、より好ましくは平均約４〜約１４個の炭素原子を有する。このアルキル基は分子鎖内に酸素原子を任意に含むことができ、これによって例えばエーテルまたはアルコキシエーテルが形成される。モノマーＡの例としては、限定するものではないが、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸４−メチル−２−ペンチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸イソデシル、およびアクリル酸イソノニルが挙げられる。その他の例としては、限定するものではないが、ポリエトキシル化またはポリプロポキシル化メトキシ（メタ）アクリレート（すなわち、ポリ（エチレン／プロピレンオキシド）モノ−（メタ）アクリレート）マクロマー（すなわち、高分子モノマー）、ポリメチルビニルエーテルモノ（メタ）アクリレートマクロマー、およびエトキシル化またはプロポキシル化アクリル酸ノニルフェノールマクロマーが挙げられる。このようなマクロマーの分子量は一般には約１００ｇ／モル〜約６００ｇ／モル、好ましくは約３００ｇ／モル〜約６００ｇ／モルである。Ａモノマーに分類される種々の１官能性モノマーの組み合わせも、本発明の繊維の作製に使用するコポリマーの合成に使用することができる。
【００２７】
フリーラジカル共重合性補強モノマーであるモノマーＢは、コポリマーのガラス転移温度を上昇させる。本明細書で使用する「補強」モノマーは、接着剤の弾性率を増加させ、それによって強度を増大させるモノマーのことである。好ましくは、モノマーＢはホモポリマーＴgが最低約１０℃である。より好ましくは、モノマーＢは、補強１官能性（メタ）アクリルモノマーであり、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、およびアクリレートが挙げられる。モノマーＢの例としては、限定するものではないが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、および１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類が挙げられる。モノマーＢの他の例としては、アクリル酸およびメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、２，２−（ジエトキシ）エチルアクリレート、アクリル酸またはメタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸またはメタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸またはメタクリル酸２−（フェノキシ）エチル、アクリル酸ビフェニリル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジメチルアダマンチル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸フェニル、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。Ｂモノマーに分類される種々の補強１官能性モノマー組み合わせを、本発明の繊維の作製に使用するポリマーの合成に使用することができる。
【００２８】
アクリレートコポリマーは、得られるＴgが約２５℃未満、より好ましくは約０℃未満となるように配合されることが好ましい。このようなアクリレートコポリマーは、１００部当り約６０部〜約９８部の少なくとも１種類のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、１００部当り約２部〜約４０部の少なくとも１種類の共重合性補強モノマーとを含むことが好ましい。好ましくは、アクリレートコポリマーは１００部当り約８５部〜約９８部の少なくとも１種類のアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、約２部〜約１５部の少なくとも１種類の共重合性補強モノマーとを含む。
【００２９】
コポリマーの分子量および強度を希望の通りにし、これによって繊維の結合性および形状を改良したい場合には、架橋剤を使用することができる。架橋剤は、モノマーＡおよびＢと共重合するものが好ましい。架橋剤は、化学的架橋（例えば、共有結合）を形成するものでもよい。あるいは、架橋剤は、例えば、相分離または酸塩基相互作用による補強領域の形成によって得られる物理的架橋を形成するものでもよい。好適な架橋剤は、米国特許第４，３７９，２０１号（Ｈｅｉｌｍａｎ）、第４，７３７，５５９号（Ｋｅｌｌｅｎ）、第５，５０６，２７９号（Ｂａｂｕら）、および第４，５５４，３２４号（Ｈｕｓｍａｎ）に開示されている。
【００３０】
この架橋剤は、コポリマーが押出され繊維が形成される前には活性化による架橋が起こらないことが好ましい。従って、架橋剤は、紫外線（例えば約２５０ｎｍ〜約４００ｎｍの波長を有する放射線）にさらされることによってコポリマーの架橋が起こる光架橋剤であってもよい。しかし、架橋剤をさらなる工程にはかけずに、通常は物理的架橋である架橋が形成されることが好ましい。物理的架橋は、複数の領域の相分離によって起こることがあり、これによって熱可逆性架橋が形成される。従って、可逆性物理的架橋が形成される架橋剤から調製されたアクリレートコポリマーは、溶融工程を使用する繊維の調製に特に好都合である。
【００３１】
好ましくは、架橋剤は、（１）アクリル系架橋モノマー、または（２）共重合性ビニル基を有する高分子量架橋材料である。より好ましくは、架橋剤は共重合性ビニル基を有するポリマー材料である。これらモノマーのそれぞれが、モノマーＡおよびＢと共重合可能なフリーラジカル重合性架橋剤であることが好ましい。種々の架橋剤の組み合わせを、本発明の繊維の作製に使用するコポリマーの合成に使用することができる。しかし、このような架橋剤の使用は任意であることを理解されたい。
【００３２】
アクリル系架橋モノマーは、モノマーＡおよびＢと共重合可能であるものが好ましく、ポリマーに放射線を照射することによってフリーラジカルを生成する。このようなモノマーの例は、米国特許第４，７３７，５５９号（Ｋｅｌｌｅｎら）に記載されるようなアクリル化ベンゾフェノンである。
【００３３】
共重合性ビニル基を有する高分子量架橋材料は、一般式Ｘ−（Ｙ）n−Ｚで表されることが好ましく、式中：Ｘは共重合性ビニル基であり、Ｙは２価の架橋基であり、ｎは０または１の値を取ることができ、ＺはＴgが約２０℃を超え重量平均分子量が約２，０００〜約３０，０００の範囲であり共重合条件において実質的に非反応性である１価のポリマー部分である。本発明の微細繊維の製造に有用な特に好ましいビニル末端高分子量モノマーは以下のようにさらに定義される：Ｘ基は式ＨＲ1Ｃ＝ＣＲ2−を有し、式中Ｒ1は水素原子またはＣＯＯＨ基であり、Ｒ2は水素原子またはメチル基であり；Ｚ基は式−｛Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）−ＣＨ2｝n−Ｒ5を有し、式中Ｒ3は水素原子または低級（すなわち、Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基であり、Ｒ5は低級アルキル基であり、ｎは２０〜５００の整数であり、Ｒ4は−Ｃ6Ｈ4Ｒ6および−ＣＯ2Ｒ7からなる群より選択される１価の基であり、Ｒ6は水素原子または低級アルキル基であり、Ｒ7は低級アルキル基である。
【００３４】
このようなビニル末端高分子量架橋モノマーは、高分子モノマー（すなわち、「マクロマー」）と呼ばれることもある。（メタ）アクリレートモノマーおよび補強モノマーとひとたび重合すると、この種のビニル末端高分子量モノマーは高分子量側基部分を有するコポリマーを形成し、この高分子量部分はそのままでは柔軟なアクリレート骨格を補強し、得られるコポリマー接着剤の剪断強度を実質的に増加させる。このような架橋高分子量材料の具体的な例は、米国特許第４，５５４，３２４号（Ｈｕｓｍａｎら）に開示されている。
【００３５】
使用する場合は、架橋剤は効果的な量で使用され、これは感圧接着剤の架橋を引き起こし希望の採集接着特性を得るために十分である量を意味する。使用する場合は、好ましくは架橋剤はモノマー全量に対して約０．１部〜約１０部の量で使用される。
【００３６】
光架橋剤を使用する場合は、繊維の形態の接着剤を約２５０ｎｍ〜約４００ｎｍの波長の紫外線にさらすことができる。接着剤の架橋に必要であるこの好ましい波長範囲の放射エネルギーは約１００ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｃｍ2）〜約１，５００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは約２００ｍＪ／ｃｍ2〜約８００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００３７】
本発明のアクリル系感圧接着剤は、溶液重合法、放射線重合法、バルク重合法、分散重合法、乳化重合法、および懸濁重合法を含む種々のフリーラジカル重合法によって合成することができる。米国特許第４，６１９，９７９号または第４，８４３，１３４号（両者ともＫｏｔｎｏｕｒらに付与された）に記載される連続的フリーラジカル重合法などのバルク重合法、米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載されるバッチ式反応器を使用する実質的に断熱の重合法、および国際特許出願第ＷＯ  ９６／０７５２２号に記載されるパッケージ化予備接着剤組成物の重合に関して記載される方法も、本発明の繊維の作製に使用するポリマーの調製に使用することができる。
【００３８】
本発明のアクリル系感圧接着剤組成物は、繊維形成溶融工程を妨害しない限り、粘着性付与剤（ウッドロジン、ポリエステル類など）、可塑剤、流動性調整剤、中和剤、安定剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤などの従来の添加剤を含むことができる。アクリレートコポリマーの調製に使用するモノマーと共重合しない開始剤を、重合および／または架橋の速度を上昇させるために使用することもできる。これらの添加剤は、希望する感圧接着剤の性質またはその繊維形成特性に実質的に悪影響を与えない量で加えることができる。通常、添加剤は、組成物の全重量を基準として、約０．０５重量％〜約２５重量％の量をこれらの系に混合することができる。
【００３９】
好適なポリオレフィン接着剤としては、粘着性付与したポリオレフィンエラストマー型接着剤、またはホットメルト感圧接着剤の調製に適しており粘着性付与剤を加えるあるいは加えない非晶質ポリα−オレフィンポリマーが挙げられる。一般に、このような非晶質ポリα−オレフィン類は、Ｃ3〜Ｃ5線状α−オレフィンと、より高級なα−オレフィン（一般にＣ6〜Ｃ10）とのコポリマーである。ポリオレフィン類と、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリノネンおよび／またはポリデセンとのコポリマーが好ましい。このような非晶質ポリα−オレフィン類は、米国特許第４，２６４，５７６号、第３，９５４，６９７号、および第４，０７２，８１２号に記載されており、これらのアモルファスポリα−オレフィンコポリマーは粘着性付与剤を加えずに使用して直接感圧接着剤を調製することができる。これらの非晶質コポリマーは、一般的には４０〜６０モル％の高級α−オレフィンコモノマーを有する。しかし、前述の合成ＡＢブロックコポリマーエラストマーの粘着性付与に使用するものに一般に対応する好適な相溶性粘着性付与樹脂および可塑化用油を使用することができる。例えば、好適な相溶性液体または固体粘着性付与剤としては、ポリテルペン類、Ｃ−５炭化水素樹脂、またはポリイソプレンなどの炭化水素樹脂が挙げられる。また、芳香族酸または脂肪族酸の樹脂エステルも好適となりうる。これらの粘着性付与剤を十分な量使用すると、高級α−オレフィン含有率を１５モル％まで低下させることができ、依然として好適な感圧接着剤を調製することができる。
【００４０】
複合多成分繊維の作製への使用、感圧接着剤との混合物への使用、または単独の繊維への使用に好適な非接着材料としては、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアルキレン類、ポリアミド類、ポリスチレン類、ポリアリールスルホン類、ポリジエン類、またはポリウレタン類が挙げられる。これらの材料は、押出可能でわずかに弾性であることが好ましいが、弾性であってもよい。好ましい材料は、押出可能でわずかに弾性のポリウレタン（例えば、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ  Ｃｏｒｐより入手できる「ＭＯＲＴＨＡＮＥ」ＰＳ  ４４０−２００樹脂）；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、または密度が０．８７ｇ／ｃｍ3を超えるメタロセン型ポリエチレンなどのポリオレフィン類が挙げられる。他の好適な弾性材料としては、メタロセン型ポリエチレンコポリマー（見かけ密度が０．８７ｇ／ｃｍ3未満）；ポリオレフィンエラストマー（例えば、エチレン／プロピレン／ジエンエラストマー）；Ａブロックがポリスチレンなどのポリ（ビニルアレーン）で構成されＢブロックがイソプレン、ブタジエンまたはそれらの水素化されたものなどの共役ジエンで構成される前述のＡ−Ｂブロックコポリマー（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より入手できる「ＫＲＡＴＯＮ」エラストマー）；ポリエーテルエステル（Ａｋｚｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏ．より入手できる「ＡＲＮＩＴＡＬ」など）；またはポリエーテルブロックアミド（Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｃｏ．より入手できる「ＰＥＢＡＸ」など）が挙げられる。エラストマーの混合物、非エラストマーの混合物、またはエラストマーと非エラストマーの両方の混合物も、非感圧接着繊維、複合繊維、または好適な混合繊維中に使用することができる。
【００４１】
本発明による繊維、好ましくは微細繊維の調製に使用することができる好適なポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、少なくとも１種類のポリジオルガノシロキサンポリアミン（好ましくはジアミン）か、少なくとも１種類のポリジオルガノシロキサンポリアミン（好ましくはジアミン）と少なくとも１種類の有機アミンとの混合物かを含む少なくとも１種類のポリアミンと、少なくとも１種類のポリイソシアネートとの反応生成物であり、ここでイソシアネートとアミンのモル比は約０．９：１〜約１．３：１の範囲が好ましい。すなわち、本発明による繊維の調製への使用に適した好ましいポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、軟質ポリジオルガノシロキサン単位、硬質ポリイソシアネート残基単位、および任意に軟質および／または硬質有機ポリアミン残基単位および末端基を有する。硬質ポリイソシアネート残基および硬質ポリアミン残基は、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの５０重量％未満含まれる。ポリイソシアネート残基はポリイソシアネートから−ＮＣＯ基を除いたものであり、ポリアミン残基はポリアミンから−ＮＨ2基を除いたものである。ポリイソシアネート残基は、尿素結合によってポリアミンと結合する。末端基は、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの目的に応じて非官能基でも官能基でもよい。本明細書での使用において、「ポリジオルガノシロキサンポリ尿素」という用語は、式Ｉの繰返し単位を有する材料、および式ＩＩの構造を有する低分子量オリゴマー材料を含む。このような化合物は、溶融工程で使用できるのであれば本発明での使用に好適である。
【００４２】
本発明の繊維の作製への使用に好ましいポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、繰返し単位：
【化１】
0004195190.tif 000002
で表すことができ、式中、
各Ｒは、独立に、１〜１２個の炭素原子を有することが好ましく例えばトリフルオロアルキル基またはビニル基で置換されてもよいアルキル部分、式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2で表されることが好ましいビニル部分または高級アルケニル部分（式中Ｒ2は−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａは１、２、または３であり、ｂは０、３、または６であり、ｃは３、４、または５である）、６〜１２個の炭素原子を有しアルキル基、フルオロアルキル基、およびビニル基で置換されてもよいシクロアルキル部分、または６〜２０個の炭素原子を有することが好ましく例えば、アルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、およびビニル基で置換されてもよいアリール部分の部分であるか、あるいはＲは米国特許第５，０２８，６７９号（Ｔｅｒａｅら）に記載されるようなペルフルオロアルキル基、米国特許第５，２３６，９９７号（Ｆｉｊｉｋｉ）に記載されるようなフッ素含有基、または米国特許第４，９００，４７４号（Ｔｅｒａｅら）および第５，１１８，７７５号（Ｉｎｏｍａｔａら）に記載されるようなペルフルオロエーテル含有基であり；Ｒ部分の少なくとも５０％がメチル部分であり、その残りが１〜１２個の炭素原子を有する１価のアルキルまたは置換アルキル部分、アルケニレン部分、フェニル部分、または置換フェニル部分であることが好ましく；
各Ｚは６〜２０個の炭素原子を有することが好ましいアリーレン部分またはアラルキレン部分、６〜２０個の炭素原子を有することが好ましいアルキレンまたはシクロアルキレン部分である多価部分であり、好ましくはＺは２，６−トリレン、４，４’−メチレンジフェニレン、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、１，４−シクロヘキシレン、２，２，４−トリメチルヘキシレン、およびそれらの混合物であり；
各Ｙは、独立に、１〜１０個の炭素原子を有することが好ましいアルキレン部分、６〜２０個の炭素原子を有することが好ましいアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価部分であり；
各Ｄは、独立に、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、フェニル、およびＢかＹを含む環構造を形成し複素環を形成する部分からなる群より選択され；
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、例えばポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物からなる群より選択される多価部分であり；
ｍは０〜約１０００の数であり；
ｎは１以上の数であり；
ｐは約５以上、好ましくは約１５〜約２０００、より好ましくは約３０〜約１５００の数である。
【００４３】
ポリイソシアネート（Ｚは官能基数が２を超える部分である）およびポリアミン（Ｂは官能基数が２を超える部分である）を使用する場合は、式Ｉの構造はポリマー主鎖の分岐を反映するように修正される。エンドキャップ剤を使用する場合は、式Ｉの構造はポリジオルガノシロキサンポリ尿素鎖の末端を反映するように修正される。
【００４４】
より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメントを有するコポリマーは、この成分を含む組成物の弾性率を変動させるための手段となる。これらは、ポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント含有コポリマーの調製に使用される特定のポリジオルガノシロキサンモノ−またはジ−アミンに依存して、得られる組成物の弾性率を増加または減少させる働きをすることができる。
【００４５】
より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント含有コポリマーは以下の式ＩＩで表すことができ：
【化２】
0004195190.tif 000003
式中、Ｚ、Ｙ、Ｒ、およびＤは前述の定義と同様であり；
各Ｘは湿気硬化条件またはフリーラジカル硬化条件において反応性ではない１価部分であって、それぞれ独立に、約１〜約１２個の炭素原子を有することが好ましく例えばトリフルオロアルキル基またはビニル基で置換されてもよいアルキル部分であるか、約６〜約２０個の炭素原子を有することが好ましく例えばアルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基、およびビニル基で置換されてもよいアリール部分であり；
ｑは約５〜約２０００またはそれを超える数であり；
ｒは約１〜約２０００またはそれを超える数であり；
ｔは約８を上限とする数である。
【００４６】
これらのより低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素コポリマーは、単独で使用することができるし、あるいはより高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー（例えば、式Ｉのｎが８を超える）と組み合わせて使用することもできる。例えば、より高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、これらのより低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント含有コポリマーと層状にすることができる。あるいは、任意により高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを、より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント含有コポリマーと混合することができ、この場合組成物全体１００部に対して約５部〜約５０部の量を使用することが好ましい。より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素コポリマーを単独で使用する場合は、これらのコポリマーを繊維の形成の実質的に直後（例えば、ウェブ形成の実質的に直後であって保管のために巻取られるより前）に硬化（例えば、ＵＶ硬化）させることが十分な繊維の完全性を維持するために必要な場合がある。
【００４７】
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、調製し、貯蔵し、次に繊維の形態に押出することができる。予備形成ポリマーが感圧接着特性をもたない場合は、任意に繊維形成溶融工程中に粘着性付与剤とともに同時押出することができる。あるいは、感圧接着特性を有するまたはもたないポリマーをその場（例えば、押出機内）で合成し、その直後に繊維に成形することもできる。
【００４８】
好ましくは、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、当技術分野において公知の溶剤系工程、無溶剤工程、あるいはこれら２つの組み合わせによって調製することができる。溶剤系工程は当技術分野において公知である。本発明に有用なポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを調製することができる溶剤系工程の例としては、Ｔｙａｇｉら，”Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ：２．Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｉｌｏｘａｎｅ  ｕｒｅａ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，”Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．２５，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，１９８４、ならびに米国特許第５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）が挙げられる。
【００４９】
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの粘着性付与材料、一般的にはシリケート樹脂を、ポリマーの感圧接着特性の付与または向上のためにポリマーに加えることができる。本明細書での使用においては、感圧接着剤は、接着、凝集、伸長、および弾性の４つのバランスと、約２０℃より低いガラス転移温度（Ｔg）とを備える。従って、感圧接着剤は室温（例えば、約２０℃〜約２５℃）において触れると粘着性を有するが、これは指先タック試験または従来型の測定装置によって測定することができ、軽い圧力の適用によって有用な接着結合を容易に形成することができる。
【００５０】
シリケート樹脂は、本発明のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの物理的特性を決定する重要な役割を担うことがある。例えば、シリケート樹脂含有率が低濃度から高濃度に増加するにつれて、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーのガラス状態からゴム状態への転移の起こる温度がだんだん高温に移行する。１種類のシリケート樹脂に限定される必要はなく、複数の樹脂の組み合わせを１つの組成物に使用すると希望の性能を得るために有益となる場合もある。
【００５１】
本発明において有用なシリケート樹脂としては、以下の構造単位Ｍ、Ｄ、Ｔ、およびＱ、ならびにそれらの組み合わせで構成される樹脂が挙げられる。代表的な例としては、ＭＱシリケート樹脂、ＭＱＤシリケート樹脂、およびＭＱＴシリケート樹脂が挙げられ、これらはコポリマーシリケート樹脂と呼ぶこともでき、好ましくは数平均分子量が約１００〜約５０，０００、より好ましくは約５００〜約１０，０００であり、一般にはメチル置換基を有する。シリケート樹脂は、非官能性樹脂および官能性樹脂の両方も含み、官能性樹脂は例えば、ケイ素の結合した水素、ケイ素の結合したアルケニル、およびシラノールを含む１つ以上の官能基を有する。ＭＱシリケート樹脂は、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位を有するコポリマーシリケート樹脂である。このような樹脂は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９８９），ｐｐ．２６５−２７０、ならびに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）、第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）、および第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔら）に記載されている。官能基を有するＭＱシリケート樹脂は、水素化シリル基を有するものが米国特許第４，７７４，３１０号（Ｂｕｔｌｅｒ）に、ビニル基およびトリフルオロプロピル基を有するものが米国特許第５，２６２，５５８号（Ｋｏｂａｙａｓｈｉら）に、そして水素化シリル基とビニル基を有するものが米国特許第４，７０７，５３１号（Ｓｈｉｒａｈａｔａ）に記載されている。上述の樹脂は一般には溶媒中で調製される。乾燥、または無溶剤のＭＱシリケート樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓら）、第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａら）、および第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒら）に記載のようにして調製することができる。ＭＱＤシリケート樹脂はＲ’3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ4/2単位、およびＲ’2ＳｉＯ2/2単位を有するターポリマーであり、例えば米国特許第２，７３６，７２１号（Ｄｅｘｔｅｒ）において教示されている。ＭＱＴシリケート樹脂は、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ4/2単位、およびＲ’ＳｉＯ3/2単位を有するターポリマーであり、例えば米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）号、および日本国特許特開平２−３６２３４号において教示されている。
【００５２】
市販のシリケート樹脂としては、ＳＲ−５４５（ＭＱ樹脂トルエン溶液、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．，Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎ．Ｙ．）より入手できる）；ＭＱＯＨ樹脂（ＭＱ樹脂であり、ＰＣＲ，Ｉｎｃ．（Ｇａｉｎｅｓｖｉｌｌｅ，ＦＬ）より入手できる）；ＭＱＲ−３２−１、ＭＱＲ−３２−２、およびＭＱＲ−３２−３（これらはＭＱＤ樹脂のトルエン溶液であり、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ）より入手できる）；ＰＣ−４０３（水素化物官能基を有するＭＱ樹脂のトルエン溶液であり、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ，Ｌａｔｅｘ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）より入手できる）が挙げられる。このような樹脂は、一般には有機溶剤溶液として供給され、本発明の組成物にそのまま使用することができる。しかし、これらのシリケート樹脂の有機溶液は、噴霧乾燥、オーブン乾燥などの当技術分野において公知である任意の方法によって乾燥したり、あるいは汽水分離によって不揮発分が実質的に１００％のシリケート樹脂を得て、これを本発明の組成物に使用することもできる。２種類以上のシリケート樹脂の混合物も本発明のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーに使用することができる。シリケート樹脂と併用するかまたはその代用として、有機粘着性付与剤を使用することもできる。
【００５３】
粘着性付与材料をポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーに混入する場合は、この成分は好ましくは約１重量部〜約８０重量部の粘着性付与樹脂を含み、より好ましくは約１５重量部〜約７５重量部の粘着性付与樹脂を含む。ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーとシリケート樹脂を合わせた全体の重量部が１００となる。粘着性付与樹脂の最適な量は、使用する反応物質の種類および量、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素セグメント含有コポリマーの硬質および軟質セグメントの分子量、および本発明の組成物の意図する用途などの要因に依存する。
【００５４】
繊維形成溶融工程を妨害せず、最終ポリマー生成物の機能および官能性に有害な影響を与えない限りは、充填剤、可塑剤、および流れ改質剤、染料、顔料、難燃剤、安定剤、酸化防止剤、相溶化剤、抗菌剤、導電性物質、熱伝導性物質などの他の改質剤を、感圧接着剤組成物に加えることができる。これらの添加剤は、本発明の組成物の約１体積％〜約５０体積％の量でこれらの系に混入することができる。
【００５５】
接着剤成分領域材料は、一般に不織バッキングの重量を基準として１〜６０％含まれ、好ましくは１５〜４０％含まれる。
【００５６】
一般的には不織バッキングは坪量が２５〜２００ｇ／ｍ2であり、好ましくは多成分繊維単独であるが、坪量は粒子および／または繊維を加えることで有意に増大させることができる。
【００５７】
他の種類の混繊繊維を、前述の米国特許第５，６０１，８５１号のようにして同一のダイからテープバッキングに混入することができるし、あるいは別々のダイを使用して、どちらかの繊維の捕集前に捕集面上の接着多成分繊維を含む繊維流に直接または引き続いて他方の繊維を直接向けて混入することができる。混繊繊維の製造のために複数のダイを使用することは当技術分野において公知である。さらに、混繊繊維ウェブは、当技術分野において公知のように、離散的な短繊維を加えることによって製造することもできる。
【００５８】
感圧接着テープ層は、連続的でも断続的でもよく、溶剤を使用して適用したり溶融相から適用したりすることができるが、断続的な接着剤コーティング層であるか、その他の方法によって通気性となることが好ましい。断続的コーティングは米国特許第４，５９５，００１号（Ｐｏｔｔｅｒ）、米国特許第５，６１３，９４２号、欧州特許第３５３，９７２号、および欧州特許第９１８００号に開示されている。好ましくは、感圧接着テープ層は溶融相から適用され、特に好ましい接着剤は、好ましい不織布テープバッキングによってメルトブロー法またはスパンボンド法により形成することができる繊維状不織接着剤であり、接着テープ層は坪量が１５〜１２５ｇ／ｍ2である。繊維状感圧接着材料は、１成分の繊維であってもよいし、混合物から形成される多成分繊維でもよいし、それらの組み合わせであってもよい。多成分繊維、混繊繊維、または混合物とともに、他の材料成分を他の感圧接着材料または非感圧接着剤材料とすることができる。一般に他の材料は、感圧接着繊維または繊維層と均質に混合される。混繊感圧接着繊維または微細繊維ならびに他の接着または非感圧接着繊維状材料を、別々の個々の繊維あるいは感圧接着繊維または微細繊維中に混入することができ、他の接着または非感圧接着材料は、複合繊維および／または混合物の一部の異なる領域を形成することができる。例えば、複合繊維は２つ以上の重なり合う層状繊維、鞘−芯繊維、または同心層上配置の形態であってもよいし、あるいは「海の上の島」型繊維構造であってもよい。この場合、１つの成分領域は感圧接着繊維または微細繊維を含む。一般に任意の形態の多成分複合繊維に関して、感圧接着繊維成分は多成分複合繊維の露出された外面の少なくとも一部を構成する。好ましくは、多成分複合繊維の個々の成分は異なる区域中の繊維長に沿って実質的に連続的に存在し、各区域は繊維全体の長さにそって延びることが好ましい。一般に、個々の繊維は直径が１００μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満であり、微細繊維では２５μｍ未満である。
【００５９】
繊維状感圧接着テープ層の繊維は、バッキングの作製の場合で前述したメルトブロー法またはスパンボンド法によって作製することができ、前述の感圧接着剤と同様に任意に他の接着材料および／または非接着材料を加えて作製することもできる。感圧接着テープ層のこれらの繊維は、米国特許第４，６５５，７５７号または第４，７７８，４６０号（これらの記載内容全体を本明細書に引用する）に開示されるようにバッキングの作製と独立した工程または連続した工程で作製することができる。繊維性不織感圧接着テープ層の感圧接着剤成分は、一般に繊維状感圧接着テープ層ウェブ繊維の坪量の１００〜５０％を占め、好ましくは８５〜１００を占める。非感圧接着繊維状材料を使用し感圧接着剤材料との混合物の形態で単独で使用する場合、この非感圧接着繊維状材料は感圧接着テープ層を構成する繊維の坪量の０〜４０％を占めることが好ましい。非感圧接着剤材料を感圧接着剤材料と合わせて使用すると接着力が低下するが、通気性を増大させることができる。非感圧接着繊維状材料が離散的繊維として使用される場合、一般にこれらの繊維は感圧接着繊維と均質に混合される。非感圧接着繊維状成分が混繊繊維として使用される場合は、これらの繊維は前述の米国特許第５，６０１，８５１号のように同一のダイから作製することができるし、あるいは別々のダイを使用して、どちらかの繊維の捕集前に捕集面上の感圧接着繊維を含む繊維流に直接または引き続いて非感圧接着繊維を直接向けることで作製することができる。混繊繊維の作製のための複数のダイの使用は当技術分野において公知である。さらに、当技術分野において公知であるように、混繊繊維は離散的短繊維として加えることもできる。感圧接着テープ層は一般に坪量が５〜２００ｇ／ｍ2であり、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2である。
【００６０】
本発明の不織布テープバッキングは非常に通気性が高く、一般には水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）が５００ｇ／ｍ2／２４時を超え、好ましくは２，０００ｇ／ｍ2／２４時を超える。バッキング多成分繊維の接着剤成分領域は、バッキングの全体の引張特性にはほとんど影響しないが、感圧接着テープ層のバッキングへの接着力を増大させる。一般に、テープは剥離ライナーとともに使用される（例えばテープ包帯として）。剥離コーティングまたは剥離処理をバッキング表面に使用することができるが、感圧接着テープ層には適用されず、テープをロール形態に巻取ることができる。しかし、これによってテープを重ね合わせる能力（自身に背着する能力）が減少する。予期せぬことに、本発明のバッキングを使用して作製したテープは本来の接着剤コーティング面から反対の非接着剤コーティング面に感圧接着剤領域が移行しなくても自身と接着する（重なり合う）ことができ、特にテープの作製中または作成後にバッキングを圧縮する（例えば、間隙があってもなくてもよいニップを使用し、この間隙はバッキングの厚さよりは狭く、ニップロール自身意外による圧力をかけて行うことによって）ことによって自身と接着することができることを発見した。
【００６１】
実施例
以下の実施例は、本発明の理解を助けるために示されるものであり、本発明の範囲を限定するために作成したものではない。特に明記しない限り、すべての部および比率は重量を基準としている。
試験手順
【００６２】
以下の試験方法を実施例の評価を目的として使用した：
引張強さ：ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎｏ．Ｄ３７５９−８３において、試料の幅２．５ｃｍ、標点距離２．５ｃｍ、およびクロスヘッド速度２５ｃｍ／分を使用。破断時における引張強さの値を得るために試験試料にかけられた最大の力を記録する。
破断時伸び：ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎｏ．Ｄ３７５９−８３において、試料の幅２．５ｃｍ、標点距離２．５ｃｍ、およびクロスヘッド速度２５ｃｍ／分を使用。試験試料の破断時において到達した最大伸びのパーセンテージを記録する。
多孔度：ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５に記載の手順と同様に、Ｇｕｒｌｅｙデンソメーターの内部シリンダーで１００ｃｃの空気を２５ｍｍの円形繊維試料に強制的に通過させるために必要な時間（単位は秒）を測定する手順によって評価した。
ＭＶＴＲ：ＡＳＴＭ  Ｅ  ９６−８０に記載される方法と同様にして４０℃で水蒸気透過速度を評価し、透過したｇ／ｍ2／日の単位で表した。
【００６３】
不織接着ウェブ試料
接着剤試料１
粘着性を付与したＫＲＡＴＯＮTMを主成分とする不織メルトブロー微細繊維（ＢＭＦ）感圧接着（ＰＳＡ）ウェブを、例えば、Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．，”Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ，”Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，１３４２ページ以降（１９５６）、またはＮａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのレポート番号第４３６４（１９５４年５月２５日発行）、表題”Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”、Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．；Ｂｏｏｎｅ，Ｃ．Ｄ．；およびＦｌｕｈａｒｔｙ，Ｅ．Ｌ．著に記載の方法と同様のメルトブロー法を使用し、但しＢＭＦ装置にポリマー溶融物流を調節する歯車ポンプに溶融物流を供給する１つの押出機を使用して調製した。歯車ポンプによって、円形平滑面オリフィス（１０／ｃｍ）を有し長さ対直径の比が５：１のメルトブローダイに接続されたフィードブロックアセンブリに供給した。初期空気は２２０℃および２４１ＫＰａに維持し間隔を０．０７６ｃｍとして均一ウェブを作製した。フィードブロックアセンブリには、ＫＲＡＴＯＮTM  １１１２（１００部、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー（ジブロックおよびトリブロックコポリマーの混合物）、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より入手できる）、ＥＳＣＯＲＥＺTM  １３１０ＬＣ（８０部、脂肪族炭化水素粘着性付与剤、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より入手できる）、およびＺＯＮＡＲＥＺTM  Ａ２５（１０部、α−ピネン型樹脂、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｐａｎａｍａ  Ｃｉｔｙ，ＦＬ）より入手できる）の予備配合混合物からなるポリマー溶融物流（１９０℃）が供給された。ダイとフィードブロックアセンブリの両方は１８０℃に維持され、ダイは速度１７８ｇ／時／ｃｍダイ幅で操作した。ＢＭＦ−ＰＳＡウェブを、２重コーティングシリコーン剥離紙（Ｄａｕｂｅｒｔ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｗｅｓｔｃｈｅｓｔｅｒ，ＩＬ））上に捕集し、これを捕集装置からダイまでの距離を２０．３ｃｍとして回転ドラム捕集装置に通した。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約５０ｇ／ｍ2であった。
【００６４】
接着剤試料２
粘着性を付与したポリアクリレート系不織ＢＭＦ−ＰＳＡウェブを、接着剤試料１に記載の方法と同様のメルトブロー法を使用して作製したが、但しフィードブロックアセンブリにはアクリル酸イソオクチル／アクリル酸／スチレンマクロマー（９２／４／４）ポリマー（１００部）およびＥＳＣＯＲＥＺTM  ２３９３（３０部、炭化水素粘着性付与剤、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より入手できる）を含むポリマー溶融物流（１９０°Ｃ）を供給した。初期空気２２３℃および１０３ＫＰａに維持し間隔を０．０７６ｃｍとして均一ウェブを作製した。ダイとフィードブロックアセンブリの両方は２００℃に維持し、ダイは速度１７８ｇ／時／ｃｍダイ幅で操作した。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約５５ｇ／ｍ2であった。
【００６５】
接着剤試料３
ポリアクリレート系不織ＢＭＦ−ＰＳＡウェブを、接着剤試料１に記載の方法と同様のメルトブロー法を使用して作製したが、但しフィードブロックアセンブリにはアクリル酸イソオクチル／アクリル酸スチレンマクロマー（９２／４／４）を含むポリマー溶融物流（２２０℃）を供給した。初期空気は２２３℃および１０３ＫＰａに維持し間隔０．０７６ｃｍとして均一ウェブを作製した。ダイとフィードブロックアセンブリの両方は２００℃に維持し、ダイは速度１７８ｇ／時／ｃｍダイ幅で操作した。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約５５ｇ／ｍ2であった。
【００６６】
不織布テープ  バッキング試料
バッキング試料１
不織ＢＭＦウェブを、ポリウレタンＰＳ  ４４０−２００樹脂（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｅａｂｒｏｏｋ，ＮＨ））から、米国特許第５，２３０，７０１号（Ｍｅｙｅｒら）（この記載内容を本明細書に引用する）に記載されるようにして作製した。この樹脂は２２５℃でメルトブロー処理し、ダイと捕集装置の間隔は１５．２ｃｍとした。得られたＢＭＦウェブの坪量は約１００ｇ／ｍ2であった。
【００６７】
バッキング試料２
不織ＢＭＦウェブをバッキング試料１に記載のようにして作製したが、但しＰＳ  ４４０−２００ポリウレタン樹脂は４％淡褐色顔料（ポリウレタン（８０％）／顔料（２０％）の予備混合物で構成され、Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏ．１０９３５３８  ＴＡＮとしてＲｅｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）より入手できる）と少しずつ混合した。得られたＢＭＦウェブの坪量は約１０４ｇ／ｍ2であった。
【００６８】
バッキング試料３
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブを、接着剤試料１の方法と同様のメルトブロー法を使用して作製したが、但しＢＭＦ装置には２つの押出機を使用し、それぞれの押出機によって、ポリマー溶融物流を調節する歯車ポンプに押出物を供給した。歯車ポンプは、米国特許第３，４８０，５０２号（Ｃｈｉｓｈｏｌｍら）および第３，４８７，５０５号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）（これらの記載内容を本明細書に引用する）に記載のものと同様の３層フィードブロック（スプリッタ）アセンブリに供給した。フィードブロックアセンブリは円形平滑面オリフィス（１０／ｃｍ）を有し長さと直径の比が５：１のメルトブローダイに接続した。初期空気は２４０℃および２４１ＫＰａに維持され間隔０．０７６ｃｍにおいて均一ウェブを作製した。ダイとフィードブロックアセンブリの両方は２４０℃に維持され、ダイは速度１７８ｇ／時／ｃｍダイ幅で操作した。
【００６９】
フィードブロックアセンブリには２つのポリマー溶融物流を供給したが、その１つは粘着性を付与したＫＲＡＴＯＮTM  １１１２（接着剤試料１に記載のものと同様、以下「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡと記載する）の１８０℃の溶融物流であり、他方はＰＳ  ４４０−２００ポリウレタン樹脂の２２５℃の溶融物流であった。歯車ポンプは「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン樹脂の比が５／９５（ポンプ比の％を基準）となるように調節し、ＢＭＦ−ＰＳＡウェブを２重コーティングシリコーン剥離紙（Ｄａｕｂｅｒｔ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｗｅｓｔｃｈｅｓｔｅｒ，ＩＬ））上に捕集し、捕集装置とダイの距離を１５．２ｃｍとして回転ドラム捕集装置に通した。フィードブロックアセンブリによって溶融物流が分割され、これらを交互に再合流させ３層溶融物流としてフィードブロックアセンブリから流出し、流出流の最外層は接着剤層であった。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１００ｇ／ｍ2であった。
【００７０】
バッキング試料４
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブをバッキング試料３に記載のようにして作製したが、但し「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン樹脂の比は１０／９０とした。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１００ｇ／ｍ2であった。
【００７１】
バッキング試料５〜７
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブをバッキング試料３に記載のようにして作製したが、ＰＳ  ４４０−２００ポリウレタン樹脂が４％の淡褐色顔料を含有し、「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン／顔料樹脂の比を２０／８０とした。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１２０ｇ／ｍ2（試料５）、１００ｇ／ｍ2（試料６）、および７５ｇ／ｍ2（試料７）であった。
【００７２】
バッキング試料８〜１０
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブをバッキング試料５〜７に記載のようにして作製したが、但し「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン／顔料樹脂の比を３０／７０とした。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１２５ｇ／ｍ2（試料８）、１００ｇ／ｍ2（試料９）、および７５ｇ／ｍ2（試料１０）であった。
【００７３】
バッキング試料１１〜１３
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブバッキング試料５〜７に記載のようにして作製したが、但し「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン／顔料樹脂の比を４０／６０とした。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１２５ｇ／ｍ2（試料１１）、１００ｇ／ｍ2（試料１２）、および７５ｇ／ｍ2（試料１３）であった。
【００７４】
バッキング試料１４
バッキング試料３に記載の方法と同様のメルトブロー法を使用し、但し２層フィードブロックアセンブリを３層フィードブロックアセンブリの代わりに使用して、２層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブバッキング試料５〜７に記載のようにして作製した。
【００７５】
フィードブロックアセンブリには２つのポリマー溶融物流を供給したが、１つは「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡの１８０℃の溶融物流であり、他方はＰＳ  ４４０−２００ポリウレタン樹脂の２２５℃の溶融物流であった。歯車ポンプは「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタンの比が１０／９０となるように調整し、ＢＭＦ−ＰＳＡウェブはバッキング試料３で記載されるようにシリコーン剥離紙上に捕集した。フィードブロックアセンブリによって溶融物流が分離され、再合流させて２層溶融物流となってフィードブロックアセンブリから流出した。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブは坪量が約１１１ｇ／ｍ2であった。
【００７６】
バッキング試料１５
２層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブをバッキング試料１４に記載のようにして作製したが、但し「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡとポリウレタン／顔料樹脂の比を２０／８０とした。得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブの坪量は約１２２ｇ／ｍ2であった。
【００７７】
バッキング試料１６
３層のポリマー繊維を含むＢＭＦ−ＰＳＡウェブをバッキング試料３に記載のようにして作製したが、但し以下のように変更した。フィードブロックアセンブリを、円形平滑面オリフィス（１０／ｃｍ）を有し長さと直径の比が５：１であるメルトブローダイと接続した。初期空気は２３８℃および１９３ＫＰａに維持し間隔を０．０７６ｃｍとして均一ウェブを作製した。ダイとフィードブロックアセンブリの両方は２２５℃に維持し、ダイは速度１７８ｇ／時／ｃｍダイ幅で操作した。
【００７８】
フィードブロックアセンブリには２つのポリマー溶融物流を供給したが、その一方はｍ−ＰＥ（メタロセンポリエチレン、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より入手できる）と「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡの５０／５０（重量比）混合物を含む２２０℃の溶融物流であり、他方はＰＳ  ４４０−２００ポリウレタン樹脂の２２０℃の溶融物流であった。歯車ポンプは「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡ／ポリエチレン混合物とポリウレタン樹脂の比が２０／８０（ポンプ比の％を基準とした）となるように調整し、得られたＢＭＦ−ＰＳＡウェブは２重コーティングシリコーン剥離紙上に捕集し、これを捕集装置からダイまでの距離が１６．５ｃｍの回転ドラム捕集装置に通した。フィードブロックアセンブリによって溶融物流が分離され、これらを交互に再合流させて３層の溶融物としてフィードブロックアセンブリから流出させ、流出流の最外層はポリウレタンであった。得られたウェブの坪量は約１０５ｇ／ｍ2であった。
【００７９】
バッキング試料の評価
ＢＭＦバッキング試料２および５〜１５の引張強さおよび％破断時伸び（縦方向）を評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
0004195190.tif 000004
【００８１】
ＢＭＦバッキング試料２、１４、および１５について、縦方向の引張−伸び特性、Ｇｕｒｌｅｙ装置を使用した多孔度、および水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）の評価を比較した。結果を表２に示す。これから接着剤含有バッキング試料１４および１５が多孔度が高く良好な「通気性」（すなわち、高いＭＶＴＲ値）を有し、接着剤を含まないバッキング試料２の引張−伸び値を基準にすると許容できる機械特性を有することが分かる。
【００８２】
【表２】
0004195190.tif 000005
【００８３】
ＢＭＦバッキング試料２、１４、および１５について、米国特許第５，５３１，８５５号（Ｈｅｉｎｅｃｋｅら）（この記載内容を本明細書に引用する）に記載の剥離力試験に従って行った剥離力評価を比較した。簡潔に述べると、両面テープを使用してバッキング試料をガラス表面に取り付け、ＩＭＡＳＳ剥離試験機（モデル番号ＳＰ−１０２Ｃ−３Ｍ９０、Ｉｍａｓｓ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）製）上に配置した。次にＮｏ．８１１  ＳＣＯＴＣＨTM  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｍａｇｉｃ  Ｔａｐｅ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））の条片（幅１．７４ｃｍ）を、テープ上を２回（すなわち、２パス）２ｋｇロールを通過させることによってバッキング試料に接着させた。約７６ｃｍ／分の速度でテープ条片をバッキング試料表面（ガラス表面にしっかりと取り付けられた）から引き剥がした。以下に示す剥離力測定値から、少量のＰＳＡをポリウレタン／顔料ＢＭＦ不織バッキングに加えることでバッキングの他の接着面に対する接着強度が大きく向上することがはっきりと分かる。これらの結果は、微細繊維内部のＰＳＡ層はウェブ内部で「プライマー」として作用し、そのため第２接着（不織バッキングへの接着テープ層の接着）およびテープの重ね合わせ（バッキングの非接着剤コーティング面への接着剤層の接着）特性の両方を向上させることができることを示唆している。
【００８４】
【表３】
0004195190.tif 000006
【００８５】
実施例１
２つのゴムローラーを有する実験用積層装置を、底部ローラー温度は１５４℃に設定し上部ローラーは最初は室温に設定して使用して、不織バッキング試料３（９５％ポリウレタンと５％「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡを含有する３層の繊維を含むＢＭＦウェブ）を接着剤試料１（ＢＭＦ「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡウェブ）に積層した。得られた接着テープについて、後述する方法でガラス表面およびステンレス鋼表面への接着力を評価した。
【００８６】
実施例２
実施例１に記載のようにして、不織バッキング試料４（９０％ポリウレタンと１０％「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡを含有する３層の繊維を含むＢＭＦウェブ）を接着剤試料１（ＢＭＦ「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡウェブ）に積層した。得られた接着テープについて、後述する方法でガラス表面およびステンレス鋼表面への接着力を評価した。
【００８７】
実施例３
加熱ステンレス鋼ロール（２３０℃）とゴムロール（１１０℃）を使用し間隙を６ミルとした従来のカレンダー操作によって、不織バッキング試料１６（８０％ポリウレタンと２０％「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡ／ポリエチレン混合物を含有する３層の繊維を含むＢＭＦウェブ）を接着剤試料２（ＢＭＦポリアクリレートＰＳＡウェブ）に積層した。得られた接着テープの坪量は約１６０ｇ／ｍ2であり、ステンレス鋼への接着力、引張強さ、破断時伸び、および多孔度を後述のようにして評価した。
【００８８】
実施例４
実施例３に記載のようにして、不織バッキング試料１６（８０％ポリウレタンと２０％「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡ／ポリエチレン混合物を含有する３層の繊維を含むＢＭＦウェブ）を接着剤試料３（ＢＭＦ粘着性付与ポリアクリレートＰＳＡウェブ）に積層した。得られた接着テープの坪量は約１６０ｇ／ｍ2であった。
【００８９】
比較例１
実施例１に記載のようにして、不織バッキング試料１（ＢＭＦポリウレタンウェブ）を接着剤試料１（ＢＭＦ「ＫＲＡＴＯＮ」ＰＳＡウェブ）に積層して、バッキング中に接着剤を含まない比較例接着テープを得た。
【００９０】
比較例２
実施例１に記載のようにして、不織バッキング試料２（ＢＭＦポリウレタンウェブ）を接着剤試料２に積層した。後述の方法で、得られた接着テープのバッキングに対する接着力を評価した。
【００９１】
比較例３
実施例１に記載の用にして不織バッキング試料２（ＢＭＦポリウレタンウェブ）を接着剤試料３に積層した。後述の方法で、得られた接着テープのバッキングに対する接着力を評価した。
【００９２】
接着テープの評価
ガラスへの接着
実施例１、実施例２、および比較例１の接着テープ試料を２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍの試料に切断し、次に２ｋｇロールをテープ上で２回通過させて（すなわち、２パス）ガラス表面に接着させた。４時間の熟成の後、約１５ｃｍ／分の速度で手でガラスからテープをゆっくりと剥離した。試験の結果、比較例１（接着剤を含まないポリウレタンバッキング）で作製したテープはガラス表面に多量の接着剤が残留したが、一方実施例１作製したテープ（５％の接着剤を含むポリウレタンバッキング）および実施例２で作製したテープ（１０％の接着剤を含むポリウレタンバッキング）では残留物が残らなかった。
【００９３】
ステンレス鋼への接着
ガラス表面のかわりにステンレス鋼表面を使用したことを除けば、実施例１、実施例２、実施例３、および比較例１の接着テープ試料で上述の手順を繰返した。試験の結果、比較例１で作製したテープでステンレス鋼表面に多量の接着剤が残留したが、実施例１、実施例２、または実施例３で作製したテープでは残留物が残らなかった。ステンレス鋼に対する接着強度を実施例３の接着テープで測定すると１１６２ｇ／２．５ｃｍであった。
【００９４】
ガラスへの接着およびステンレス鋼への接着の評価のこれらの結果は、ポリウレタンＢＭＦウェブバッキングに少量の接着剤を混入すると、得られたテープ積層体の第２接着強度が顕著に向上しテープのテープ重ね合わせ性能も向上すると予想できることを示唆している。
【００９５】
バッキングへの接着
ＢＭＦバッキング試料２および１６について、米国特許第５，５３１，８５５号（Ｈｅｉｎｅｃｋｅら）（この記載内容を本明細書に引用する）に記載の剥離力試験に従って行った剥離力評価を比較した。簡潔に述べると、両面テープを使用して２つのバッキング試料をガラス表面に取り付け、ＩＭＡＳＳ剥離試験機（モデル番号ＳＰ−１０２Ｃ−３Ｍ９０、Ｉｍａｓｓ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）製）上に配置した。次に、比較例２および比較例３の接着テープ試料の条片（幅１．２７ｃｍ）を、２ｋｇのローラをテープ上に２回移動させる（すなわち２パス）ことによってバッキング試料に接着した。テープ条片を（ガラス表面にしっかりと接着した）バッキング試料表面から約７６ｃｍ／分の速度で剥離した。以下に示す剥離値は、顔料添加ポリウレタンＢＭＦ不織バッキングに少量の感圧接着剤成分を加えることによって、バッキングのもう一方の接着面に対する接着強度が大きく向上することを示している。
【００９６】
【表４】
0004195190.tif 000007
【００９７】
引張強さ
実施例３の接着テープについて引張強さ（縦方向）を測定すると３００５ｇ／２．５ｃｍの値を得た。
【００９８】
破断時伸び
実施例３の接着テープについて％破断時伸びを測定すると４５１％の値を得た。
【００９９】
多孔度
実施例３の接着テープについて多孔度を測定すると１．３秒の値を得た。
【０１００】
ＭＶＴＲ
実施例３の接着テープについてＭＶＴＲを測定すると６１６６ｇ／ｍ2／２４時の値を得た。
【図面の簡単な説明】
【図１】  多成分繊維から作製した本発明の不織布テープバッキングの斜視図である。
【図２】  繊維の３層構造を示す高倍率における図１の不織布テープバッキングの断面図である。
【図１】
0004195190.tif 000008
【図２】
0004195190.tif 000009