Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録された情報データの再生手順を指示する操作部と、
前記操作部により指示された再生手順を示す再生リストを生成する再生リスト生成手段と、
前記再生リストを前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されている情報データ中、消去すべき情報データを指示する指示手段と、
前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されているか否かを判別し、この判別結果に応じて前記指示された情報データの消去を許可するか否かを制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  制御手段は、前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記再生リスト生成手段は前記操作部より指示された互いに異なる再生手順を示す複数の再生リストを生成し、前記記録手段は前記複数の再生リストを前記記録媒体に記録し、前記制御手段は前記指示された情報データが前記複数の再生リストの何れかにおいて参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  前記再生リスト生成手段は互いに異なる再生手順を示す複数の再生リストを生成し、前記記録手段は前記複数の再生リストを前記記録媒体に記録し、前記制御手段は前記複数の再生リストのうち消去禁止の指示があった再生リストにおいて前記指示された情報データが参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止し、消去禁止が指示されていない前記再生リストにおいてのみ前記指示された情報データが参照されている場合には前記指示された情報データの消去を許可することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】  前記情報データは複数の情報ファイルからなり、前記制御手段は前記情報ファイルのうち一部の範囲の情報データの消去が前記指示手段により指示された場合、前記指示された一部の範囲の情報データが前記再生リストにて参照されている情報データの範囲に含まれるか否かを判別し、含まれている場合に前記指示された一部の範囲の情報データの消去を禁止することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】  前記再生リストと前記再生リストに係る前記情報データとの対応を示す再生リストテーブルを生成するテーブル生成手段を備え、前記記録手段は前記再生リストテーブルも前記記録媒体に記録し、前記制御手段は前記再生リストテーブルに基づいて前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されているか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】  前記再生リストテーブルは、前記再生リストの名称と再生リスト情報へのポインタとを有し、前記再生リスト情報は対応する前記再生リストにて参照される前記情報データを示していることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】  記録媒体から情報データを再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録されている情報データのうち消去すべき情報データを任意に指示する指示手段と、
前記記録媒体に記録されている情報データの再生手順を示す再生リストに基づいて前記指示手段により指示された情報データの消去を行うか否かを制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止し、前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されていない場合には前記指示された情報データの消去を許可することを特徴とする請求項８記載の再生装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、互いに異なる再生手順を示す複数の前記再生リストの何れかにおいて前記指示された情報データが参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止することを特徴とする請求項８記載の再生装置。
【請求項１１】  前記制御手段は、互いに異なる前記再生手順を示す複数の前記再生リストのうち、消去禁止の指示があった再生リストにおいて前記指示された情報データが参照されている場合には前記指示された情報データの消去を禁止し、消去禁止が指示されていない再生リストにおいてのみ前記指示された情報データが参照されている場合には前記指示された情報データの消去を許可することを特徴とする請求項９記載の再生装置。
【請求項１２】  前記指示手段は更に、前記複数の再生リストより所望の再生リストを指定して消去禁止を指示することを特徴とする請求項８記載の再生装置。
【請求項１３】  記録媒体から情報データを再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録されている情報データのうち、前記記録媒体に記録されている情報データの再生手順を示す再生リストにて参照されている情報データの消去を禁止する制御手段とを備える再生装置。
【請求項１４】  撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記画像データの再生手順を示す再生リストを生成する再生リスト生成手段と、
前記記録媒体に記録された画像データのうち前記再生リストにて参照されている画像データの消去を禁止する制御手段とを備える記録装置。
【請求項１５】  記録媒体から情報データを再生する方法において、
前記記録媒体に記録されている情報データの再生手順を示す再生リストに基づき、前記記録媒体に記録されている情報データのうち指示手段により指示された情報データの消去を行うか否かを制御する再生方法。
【請求項１６】  記録媒体から情報データを再生する方法において、
前記記録媒体に記録されている情報データのうち、前記記録媒体に記録されている情報データの再生手順を示す再生リストにて参照されている情報データの消去を禁止することを特徴とする再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置、再生装置、記録方法、再生方法及び記憶媒体に関し、特に、情報データの再生手順を示す再生リストの処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の如き目的を達成するため、本発明は、記録媒体に記録された情報データの再生手順を指示する操作部と、前記操作部により指示された再生手順を示す再生リストを生成する再生リスト生成手段と、前記再生リストを前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されている情報データ中、消去すべき情報データを指示する指示手段と、前記指示された情報データが前記再生リストにて参照されているか否かを判別し、この判別結果に応じて前記指示された情報データの消去を許可するか否かを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［４−（｛（２Ｅ）−３−［５−（４−フルオロフェニル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル］プロパ−２−エノイル｝アミノ）ベンジル］ホスホン酸ジエチルまたはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に着脱可能に搭載されるインクカートリッジであって、
底面の一方に偏して設けられたインク供給口と、
前記底面に対向し前記インク供給口の側に傾斜した壁と、
前記壁の前記底面の側に位置し、大気開放口に連通した第１収容室と、
前記壁の他方の側に位置し、前記インク供給口に連通した第２収容室と、
前記第１収容室と前記第２収容室とを接続する第１流路であって、前記第１収容室側に下端を、前記第２収容室側に上端を有する第１流路と、
を有し、
前記第１収容室に収容されたインクは、前記第１流路を上昇し、前記第２収容室を経由して前記インク供給口から排出されることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記第２収容室と前記インク供給口とを接続する第２流路であって、前記第２収容室側に上端を、前記インク供給口側に下端を有する第２流路を更に有し、
前記第１収容室に収容されたインクは、前記第１流路を上昇し、前記第２収容室と前記第２流路を経由して前記インク供給口から排出されることを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記第２流路の上端は、前記壁のインク供給口側端部に近接していることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記第２流路には、前記インク供給口側の圧力に応じて前記インク供給口へのインクの流通を遮断する弁機構が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記第２収容室は、複数の領域に分割されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記インクジェット記録装置のカートリッジ装着領域に形成された複数の識別片にそれぞれ対応する複数の識別片挿入領域を有し、
前記識別片挿入領域には、前記インクカートリッジの挿入方向に平行な第１の方向、及び前記第１の方向に垂直な第２の方向における所定の位置に、所定の形状以外の前記識別片の進入を阻止する識別係合部がそれぞれ形成されており、
前記複数の識別片挿入領域は、前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に並ぶように配設されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷信号に対応してインク滴を吐出する記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録装置に着脱可能に搭載されるインクカートリッジであって、底面の一方に偏して設けられたインク供給口と、前記底面に対向し前記インク供給口の側に傾斜した壁と、前記壁の前記底面の側に位置し、大気開放口に連通した第１収容室と、前記壁の他方の側に位置し、前記インク供給口に連通した第２収容室と、前記第１収容室と前記第２収容室とを接続する第１流路であって、前記第１収容室側に下端を、前記第２収容室側に上端を有する第１流路と、を有し、前記第１収容室に収容されたインクは、前記第１流路を上昇し、前記第２収容室を経由して前記インク供給口から排出される。また、前記インクジェット記録装置のカートリッジ装着領域に形成された複数の識別片にそれぞれ対応する複数の識別片挿入領域を有し、前記識別片挿入領域には、前記インクカートリッジの挿入方向に平行な第１の方向、及び前記第１の方向に垂直な第２の方向における所定の位置に、所定の形状以外の前記識別片の進入を阻止する識別係合部がそれぞれ形成されており、前記複数の識別片挿入領域は、前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に並ぶように配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子（１０）とこの発熱素子（１０）の両面から放熱するための一対の放熱板（２０、３０）とを備える装置（１００）を用意し、前記装置（１００）の表面に溶剤を含有してなる溶剤含有型樹脂（９０）を塗布する工程と、しかる後、前記装置（１００）のほぼ全体をモールド樹脂（６０）でモールドする工程とを有する半導体装置の製造方法において、前記溶剤含有型樹脂（９０）を塗布する工程の後であって前記モールド樹脂（６０）でモールドする工程の前に、前記一対の放熱板（２０、３０）の間で温度勾配をなくすように、前記装置（１００）を加熱することにより、前記溶剤含有型樹脂（９０）の乾燥を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記装置（１００）の加熱は、恒温槽内で行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記装置（１００）の加熱は、前記一対の放熱板（２０、３０）の両方に、加熱部材を接触させることにより行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記装置（１００）の加熱は、ドライヤーを用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記装置（１００）の加熱は、モールド樹脂（６０）でモールドする工程に用いられる金型内に前記装置（１００）を設置し、前記金型を均一に加熱することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
発熱素子（１０）と、この発熱素子（１０）の両面から放熱するための一対の放熱板（２０、３０）とを備える装置（１００）を用意し、前記装置（１００）の表面に溶剤を含有してなる溶剤含有型樹脂（９０）を塗布する工程と、しかる後、前記装置（１００）のほぼ全体をモールド樹脂（９０）でモールドする工程とを有する半導体装置の製造方法において、前記溶剤含有型樹脂（９０）を塗布する工程の後であって前記モールド樹脂（６０）でモールドする工程の前に、前記一対の放熱板（２０、３０）の間で交互に上下関係が逆転するように、前記装置（１００）を回転させながら溶剤含有型樹脂（９０）の乾燥を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記装置（１００）の回転を、恒温槽内で前記装置（１００）を加熱しながら行うことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記溶剤含有型樹脂（９０）を塗布する工程の前に、前記装置（１００）の予熱を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記装置（１００）の加熱は、２段階の温度条件で行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記装置（１００）の加熱は、第１段階では４０℃〜１００℃の温度とし、第２段階では１００℃〜１８０℃の温度で行うことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
それによれば、装置（１００）が温まった状態で溶剤含有型樹脂（９０）の塗布が行われるため、溶剤含有型樹脂（９０）の濡れ性が向上し、溶剤含有型樹脂（９０）を一様に形成することに対して好ましい。
また、請求項９に記載の発明では、請求項１〜５に記載の半導体装置の製造方法において、前記装置（１００）の加熱は、２段階の温度条件で行うことを特徴としている。具体的には、請求項１０に記載の発明のように、第１段階では４０℃〜１００℃の温度とし、第２段階では１００℃〜１８０℃の温度で行うことを特徴としている。
それによれば、溶剤含有型樹脂（９０）の乾燥を行う装置（１００）の加熱工程において、溶剤を十分に飛ばすことができ好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、水素吸蔵合金を用いた負極と、アルカリ電解液とを備えたニッケル・水素蓄電池において、上記の正極として焼結式のニッケル極を用いると共に、上記の水素吸蔵合金として、少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＡ）と、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＢ）との強度比（ＩＡ／ＩＢ）が０．１以上であり、上記の希土類元素とマグネシウムとの合計量に対するマグネシウムのモル比が０．３以上であり、かつ、希土類元素とマグネシウムとの合計量に対する他の元素のモル比が３．３より大きいものを用いたことを特徴とするニッケル・水素蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明におけるニッケル・水素蓄電池においては、上記のような課題を解決するため、正極と、水素吸蔵合金を用いた負極と、アルカリ電解液とを備えたニッケル・水素蓄電池において、上記の正極として焼結式のニッケル極を用いると共に、上記の水素吸蔵合金として、少なくとも希土類元素とマグネシウムとニッケルとを含み、Ｃｕ−Ｋα線をＸ線源とするＸ線回折測定において２θ＝３１°〜３３°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＡ）と、２θ＝４０°〜４４°の範囲に現れる最強ピーク強度（ＩＢ）との強度比（ＩＡ／ＩＢ）が０．１以上であり、上記の希土類元素とマグネシウムとの合計量に対するマグネシウムのモル比が０．３以上であり、かつ、希土類元素とマグネシウムとの合計量に対する他の元素のモル比が３．３より大きいものを用いるようにしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体の所定部位が当接若しくは対峙される面を含む周囲が立体的に仕切られた空気室と、
該空気室に向けて暖かな空気を送る温風供給手段と、
前記空気室に向けて冷たい空気を送る冷風供給手段と、
該冷風供給手段により供給された冷風及び／又は前記温風供給手段により供給された温風が吐出されるため前記空気室に形成された少なくとも一つの通孔と、
前記温風と前記冷風とを交互に繰り返し前記通孔より吐出させる制御手段とを備えたことを特徴とする血行促進器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報として、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報が前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する手段と、
その手段によって遊技者に発想させる特定識別情報よりも遊技価値の高い特定識別情報が、前記１遊技回において前記所定領域に停止されないように或いは停止され難くなるように、前記可変表示手段を制御する手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を複数列で可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報の組合せが特定識別情報の組合せである場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報の組合せとして、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する手段と、
その手段によって遊技者に発想させる特定識別情報の組合せよりも遊技価値の高い特定識別情報の組合せが、前記１遊技回において前記所定領域に停止されないように或いは停止され難くなるように、前記可変表示手段を制御する手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記可変表示手段を制御する手段は、前記遊技価値の高い特定識別情報が前記所定領域に停止されないように或いは停止され難くなるように構成された停止制御用テーブルを記憶した記憶手段を参照し、そのテーブルの記憶内容に応じた停止制御を実行するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を複数列で可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報の組合せが特定識別情報の組合せである場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報の組合せとして、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記複数種の特定識別情報の組合せのうち遊技価値が比較的高い第１の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る第１条件成立となるか否かを抽選する手段と、
前記複数種の特定識別情報の組合せのうち遊技価値が比較的低い第２の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る第２条件成立となるか否かを抽選する手段と、
第１条件成立の際の所定条件下又は第２条件成立の際の所定条件下のいずれの場合にあっても、前記第２の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する手段と、
前記第２条件成立によって前記発想させる処理が実行される場合には前記可変表示手段を前記第２の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止されるように或いは停止され易くするように当該可変表示手段を表示制御する一方、前記第１条件成立によって前記発想させる処理が実行される場合には前記可変表示手段を前記第１の特定識別情報の組合せ及び第２の特定識別情報の組合せのいずれもが前記所定領域に停止されないように或いは停止され難くなるように当該可変表示手段を表示制御する手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を複数列で可変表示するとともに停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報の組合せが特定識別情報の組合せである場合には所定の遊技価値を付与するように構成し、その特定識別情報の組合せとして、付与される遊技価値の異なる複数種のものが設定されている遊技機において、
前記複数種の特定識別情報の組合せのうち遊技価値が比較的高い第１の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る第１条件成立となるか否かを抽選する手段と、
前記複数種の特定識別情報の組合せのうち遊技価値が比較的低い第２の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る第２条件成立となるか否かを抽選する手段と、
停止操作手段の操作タイミングに応じた可変表示手段の各列の識別情報の停止制御用テーブルを予め記憶し、そのテーブルとして、第１の特定識別情報の組合せを前記所定領域に停止させ得る第１テーブル、第２の特定識別情報の組合せを前記所定領域に停止させ得る第２テーブル、第１の特定識別情報の組合せと第２の特定識別情報の組合せとのいずれも前記所定領域に停止させない第３テーブル、第２の特定識別情報の組合せの成立直前状態としつつ最終的には当該第２の特定識別情報の組合せを前記所定領域に停止させない第４テーブルとを有した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各テーブルのうち適宜のテーブルを選択する選択手段と、
第１条件成立の際の所定条件下又は第２条件成立の際の所定条件下のいずれの場合にあっても、前記第２の特定識別情報の組合せが前記所定領域に停止され得る状態であることを、１遊技回の開始から次遊技回の開始までの間のいずれかの時期に、遊技者に発想させる処理を実行する手段と、
前記第２条件成立によって前記発想させる処理が実行される場合には前記第２テーブルに従って可変表示手段を停止制御し、前記第１条件成立によって前記発想させる処理が実行される場合には第４テーブルに従って可変表示手段を停止制御し、前記第１条件成立によって前記発想させる処理が実行されない場合には第１テーブルに従って可変表示手段を停止制御し、前記第１条件及び第２条件のいずれも成立していない場合には第３テーブルに従って可変表示手段を停止制御する手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】  前記遊技者に発想させる処理を実行する手段による処理は、当該発想させようとする特定識別情報を明示的に或いは暗示的に報知する処理であり、当該処理は、前記可変表示手段とは別途設けられた補助表示部によって実行されるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
案内面１３と１４により形成されている開口部１０は開口部１０内に取付けられかつばね手段８の作用に対して滑動できるプランジャー１１を収容するためにヒール部材７内に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
滑り部材を第１位置に戻すためには、プランジャー１１を手放すことで十分で、それによりばね手段８が軸２５を切欠部１２から脱出させると、プランジャーは弾性材料層８によりその当初の位置に戻される。この中間位置にあって軸２５は弾性層２８により通路２６の底部から離間してプランジャー１１に当接していることに注目されたい（図６参照）。ハンドル２１に牽引力が加えられた場合（図８参照）、軸２５は下方に引張られ、そして可撓性の弾性材料層２８を圧縮する。この運動中、カム２７はヒール７部材を安全位置に対応するスロット４を閉鎖する方向に回動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 本体の内部には食器を載置した食器かごを収納する洗浄槽を有し、食器に洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、係る洗浄ノズルに洗浄水を供給する供給ポンプを制御する制御装置とが設けられた食器洗浄機において、食器洗浄機本体における開口部に上下方向に複数のドアが取付けられ、各ドアが開閉順番を問わずに独立して開閉できるとともに、隣接するドアは、隣接部で重なった部分が存在するよう構成され、該重なった部分にシール構造を構成したことを特徴とする食器洗浄機。  
【請求項２】 どちらのドアを開けた場合においても、開けようとするドアのシール部が隣接するドアのシール部から離れる方向に可動し、ドアを閉める場合にはシールする方向に可動することを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。  
【請求項３】 隣接するドア間のシール構造を構成する各ドアの端部において、前記上方のドアは該ドアの下部に設けられたシール構造近傍にドア開閉の回転中心軸があり、前記下方のドアは該ドアの上部にシール構造が設けられ下端部にドア開閉の回転中心軸が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食器洗浄機。  
【請求項４】 隣接するドア間のシール構造において、隣接するそれぞれのドア内側には突出形状部が形成され、該それぞれの突出形状部は、互い違いに配置されることを特徴とする請求項３に記載の食器洗浄機。  
【請求項５】 シール部材の固定がドアに設けた突出形状部に係止部とドアに構成される金具により固定された構造であることを特徴とする請求項２に記載の食器洗浄機。  
【請求項６】 ドアの閉止状態を保持する部材が筐体の両側に配設されることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。  
【請求項７】 隣接するドア間のシール構造を構成する各ドアの端部がともにドア開閉の回転中心軸のある端部とは反対側の端部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。  
【請求項８】 ドア開動作時に片方のドアのシール構造部がもう一方のドアのシール部から離れ、ドア閉動作時には片方のドアのシール構造部がもう一方のドアのシール部に近づきシールする構造であることを特徴とする請求項７に記載の食器洗浄機。  
【請求項９】 ドアのシール構造部がばねの付勢力により可動することを特徴とする請求項８に記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】 前記課題を解決するために提供する本願第一の発明に係る食器洗浄機は、食器洗浄機本体における開口部に複数のドアが取付けられ、各ドアが順番を問わずに独立して開閉できることにより、ドアの開閉がしやすくなり使い勝手が向上する。また、隣接するドアの重なった部分がシール構造を構成することによりシールガイドをなくすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために提供する本願第二の発明に係る食器洗浄機は、どちらのドアを開けた場合においても、開けようとするドアのシール部が隣接するドアのシール部から離れる方向に可動する、すなわちドアを閉める場合にはシールする方向に働くことにより、各ドアの開閉が順番を気にすることなく独立して操作できる。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために提供する本願第三の発明に係る食器洗浄機は、隣接するドア間のシール構造を構成する各ドアの端部において、上方のドアはシール構造近傍にドア開閉の回転中心軸があり、下方のドアはドアの上部にシール構造が設けられ下端部にドア開閉の回転中心軸が設けられ、順番を問わず独立してドアを開閉できることにより使い勝手を向上できる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本願第四の発明に係る食器洗浄機は、隣接するドア間のシール構造においてドア内側の突出形状部と隣接するドア内側の突出形状部が互い違いに配置されることにより従来のシール性能を落とすことなくシール構造が簡略化され、シール部材も要らなくなる。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本願第五の発明に係る食器洗浄機は、シール部材の固定方法がドアに設けた突出形状部に係止部とドアに構成される金具により固定された構造を持つことにより、シール部材が部品点数を増やさずに固定できる。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために提供する本願第六の発明に係る食器洗浄機は、ドアの閉止状態を保持する部材が筐体の両側に配設することにより隣接するドア間にドアの閉止状態を保持する部材をなくすことができる。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するために提供する本願第七の発明に係る食器洗浄機は、隣接するドア間のシール構造を構成する各ドアの端部がともにドア開閉の回転中心軸のある端部とは反対側の端部で構成され、順番を問わず独立してドアを開閉できることにより使い勝手を向上できる。  
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために提供する本願第八の発明に係る食器洗浄機は、ドア開動作時に片方のドアのシール構造部がもう一方のドアのシール部から離れ、ドア閉動作時には片方のドアのシール構造部がもう一方のドアのシール部に近づきシールする構造を持つことにより順番を問わず独立してドアを開閉できることにより使い勝手を向上できる。  
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本願第九の発明に係る食器洗浄機は、片方のドアのシール構造部がばねの付勢力により可動することにより、ドア開閉時に片方のドアのシール構造部が、もう一方のドアに接触することなく、ドアの開閉がスムーズに行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内視鏡の挿入部に設けられ前記挿入部の位置検出に用いられる磁界発生又は検出用のコイル装置と、このコイル装置に接続される信号線と、前記コイル装置と前記信号線とを被覆する外装部材と、を備えた内視鏡形状検出プローブにおいて、
前記外装部材は、前記コイル装置及び前記信号線の両方又はいずれか一方の外形に、略密着して形成されていることを特徴とする内視鏡形状検出プローブ。
【請求項２】  内視鏡の挿入部に設けられ、前記挿入部の位置検出に用いられる磁界発生又は検出用のコイル装置と、このコイル装置に接続される信号線とを含む内蔵物と、前記内蔵物を被覆する外装部材を備えた内視鏡形状検出プローブにおいて、
前記外装部材は、前記内蔵物に略密着して形成されていることを特徴とする内視鏡形状検出プローブ。
【請求項３】  前記信号線を前記コイル装置の外周面上で重ならないよう配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡形状検出プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の内視鏡形状検出プローブは、内視鏡の挿入部に設けられ前記挿入部の位置検出に用いられる磁界発生又は検出用のコイル装置と、このコイル装置に接続される信号線と、前記コイル装置と前記信号線とを被覆する外装部材と、を備えた内視鏡形状検出プローブにおいて、
前記外装部材は、前記コイル装置及び前記信号線の両方又はいずれか一方の外形に、略密着して形成されるようにして、繰り返しの曲げによる座屈防止の充填材を外装部材内に充填することを不要にして、組み立てを簡単に行えるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の内視鏡形状検出プローブは、内視鏡の挿入部に設けられ、前記挿入部の位置検出に用いられる磁界発生又は検出用のコイル装置と、このコイル装置に接続される信号線とを含む内蔵物と、前記内蔵物を被覆する外装部材を備えた内視鏡形状検出プローブにおいて、
前記外装部材は、前記内蔵物に略密着して形成されるようにして、繰り返しの曲げによる座屈防止の充填材を外装部材内に充填することを不要にして、組み立てを簡単に行えるようにしている。
請求項３に記載の内視鏡形状検出プローブは、請求項１又は２に記載の内視鏡形状検出プローブであって、前記信号線を前記コイル装置の外周面上で重ならないよう配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】吸引機の吸引ホース先端部に接続した筒管接続管に、伸縮屈曲する筒管中間部と、先端管部を設け、同先端管部に着脱可能な筒管部を接続したことを特徴とする耳垢吸引用アタッチメント。    【請求項２】上記先端管部の外周部に複数の風車状の長ひだを配したことを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント。    【請求項３】上記筒管中間部に自在に伸縮屈曲する波形の凹凸を配置したことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の耳垢吸引用アタッチメント。    【請求項４】上記先端管部の外周部にＳ字状の凹凸を配したことを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント。    【請求項５】上記伸縮屈曲する筒管中間部と、着脱可能な耳の外道ないに差し込む大きさの円筒管部を、透明管としたことを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【発明が解決するための手段】吸引機の吸引ホース先端部に接続した筒管接続管に、伸縮屈曲する筒管中間部と、先端管部を設け、同先端管部に着脱可能な筒管部を接続したことを特徴とする耳垢吸引用アタッチメントであって、本発明では、接続管の配置において、吸引機の吸引口先端部に接続できるよう配した筒管接続管部（１）に、材質が軽量かつ弾力性なものからなる伸縮屈曲する筒管中間部（２）を設け、筒の先端管部（３）を設け、材質が軽量かつ弾力性なものからなる耳の外道内に差し込む大きさの着脱可能な筒管部（４）が接続できるように配した耳垢吸引用の筒接続管部からなる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】本発明では以下記の具体例だけに限定されるわけではないが、例えば、筒管接続管（１）（２）（３）（４）の配置の内、弾力性ある素材の筒管中間部（２）に、自在に伸縮屈曲するように波形の凹凸を配置した接続管の中間部を設けた。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明は上記先端管部の外周部に複数の風車状の長ひだを配したことを特徴とする請求項目１に記載のアタッチメント。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】以下の具体例だけに限定されるわけではないが、例えば、着脱可能な耳垢吸引用先端部管（６）の、管の外面表面部に８本の風車状の長ひだ長方形（６ａ）を配した事例である。【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】また、本発明で、例えば、着脱可能な耳垢吸引用先端部管（７）の外周部に４本の風車状に長ひだ長方形（７ａ）を配した事例である。【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】更に、、本発明では、例えば、着脱可能な耳垢吸引用先端部管（８）の、外面表面部に２本の風車状に長ひだ長方形（８ａ）を配した事例である。【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】加えて、本発明では、着脱可能な上記先端部管の外周部にＳ字状の凹凸を配することも出来る。【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】また、本発明では、例えば、着脱可能な耳垢吸引用先端部管（１０）の先端に曲線状の掻き取り装置（１０ａ）を配すこともできる。【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】更に、本発明では、伸縮屈曲する筒管中間部と、筒の先端管と、着脱可能な耳の外道内に差し込む大きさの円筒管部を、透明管として上記の課題を解決した。【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２４】付け替えできるアタッチメント先端部は、透明な素材であるため、他者がしてくれる場合は、耳の外道内を見ながら耳垢も見えるため、作業が容易にできた。【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２６】【発明の効果】本発明に係わる耳垢吸引管は、伸縮、屈曲性がある大小管の形状と素材により、自在に動き、容器が軽く、手持ちがよい。耳の外道内に入る先端管部の各種アタッチメントの付け替えにより、各自の状況に合わせて耳垢を容易にはがし落とし、吸引管から吸引して簡単に耳垢をとり除くことができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１電圧とそれより低い第２電圧とを切り換えて供給しうる電源手段と、その電源手段に第１端を接続された抵抗器と、その抵抗器の第１端側と接地の間に介設されたコンデンサと、前記抵抗器の第２端と接地の間に介設されたトランジスタと、非駆動時は電流を流さず第１電圧が供給されている駆動時は第１電流をパルス状に流し第２電圧が供給されている駆動時は第２電流をパルス状に流すように前記トランジスタを制御する制御手段とを具備し、前記抵抗器の第２端から超音波振動子をパルス駆動する超音波振動子駆動回路であって、
前記制御手段は、第１電圧から第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は前記第２電流より大きい放電電流を流すように前記トランジスタを制御することを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【請求項２】  第１電圧とそれより低い第２電圧とを切り換えて供給しうる電源手段と、その電源手段と接地の間に直列に介設された電源側トランジスタおよび接地側トランジスタと、前記電源側トランジスタの電源手段側と接地の間に介設されたコンデンサと、非駆動時は前記電源側トランジスタをオフとし前記接地側トランジスタをオンにしているが駆動時は前記電源側トランジスタをパルス状にオンとし前記接地側トランジスタをパルス状にオフにするように前記トランジスタを制御する制御手段とを具備し、前記電源側トランジスタと接地側トランジスタの間から超音波振動子をパルス駆動する超音波振動子駆動回路であって、
前記制御手段は、第１電圧から第２電圧へ切り換えられた直後の所定時間は前記電源側トランジスタおよび接地側トランジスタに放電電流を流すように前記トランジスタを制御することを特徴とする超音波振動子駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】フィルターの絶対濾過精度が０．５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】フィルターの材質がステンレス鋼である請求項１〜４のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、（１）芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートから、原料溶解混合槽及び１基以上の重合器を用い溶融状態で重合して芳香族ポリカーボネートを連続製造するに際し、（ａ）原料溶解混合槽及び重合器の接液部が鉄含量２０％以上の材質からなり、（ｂ）芳香族ジヒドロキシ化合物およびジアリールカーボネートとして不活性ガスを用いて真空置換された芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを１１５〜２２０℃に加熱された原料溶解混合槽槽に移送後、（ｃ）該原料溶解混合槽での芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートのエステル交換反応の反応率を５〜９５％の範囲で調整した後に、（ｄ）該溶融混合物を鉄含有量２０％以上の材質からなる絶対濾過精度１μｍ以下のフィルターで濾過した後、重合することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの連続製造法、（２）芳香族ジヒドロキシ化合物として不活性ガスを用いて真空置換された芳香族ジヒドロキシ化合物を、ジアリールカーボネートとして溶融状態のジアリールカーボネートを用いることを特徴とする上記（１）記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法、（３）芳香族ジヒドロキシ化合物及びジアリールカーボネートとして、それぞれ溶融状態の芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを用いることを特徴とする上記（１）記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法、（４）フィルターの絶対濾過精度が０．５μｍ以下である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法、（５）フィルターの材質がステンレス鋼である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの連続製造法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】原料溶解混合槽及び重合器の接液部の材質がステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】塩基性化合物がアルカリ金属化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】フィルターが、芳香族ポリカーボネートの数平均分子量２０００以下の製造工程に設置されるフィルターであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、（１）複数の反応器の少なくとも一部が直列に連結され、かつ最終反応器よりも前に少なくとも１つのフィルターを有する設備を用いて、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを反応させて芳香族ポリカーボネートを連続的に製造する方法において、最終重合器よりも前に存在するフィルターを交換した後、通液する前に、該フィルターを塩基性化合物及び芳香族ヒドロキシ化合物を含有する液を用いて（１）式を満足する条件で表面処理することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの安定製造法。
３５＜Ｃ×ｔ０．５／Ａ＜１００００        （１）
（式中、Ｃは表面処理液中の塩基性化合物濃度［１０−９ｍｏｌ／ｇ］、Ａはフィルター濾過面積とフィルター容器の表面積の合計［ｍ２］、ｔは表面処理時間［ｈｒ］）、（２）フィルターの材質が、鉄含有量２０％以上の材質であることを特徴とする上記（１）記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法、（３）フィルターの材質が、ステンレス鋼であることを特徴とする上記（１）もしくは（２）記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法、（４）塩基性化合物がアルカリ金属化合物であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法、（５）芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法。（６）フィルターが、芳香族ポリカーボネートの数平均分子量２０００以下の製造工程設置されたフィルターであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の反応器の少なくとも一部が直列に連結され、かつ最終反応器よりも前に少なくとも１つのフィルターを有する設備を用いて、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを反応させて芳香族ポリカーボネートを連続的に製造する方法において、該フィルターを交換した後、再通液する前に、塩基性化合物１〜１００００ｐｐｂを含有し、かつ芳香族ヒドロキシ化合物を含有する液で洗浄することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【請求項２】フィルターの材質が、鉄含量２０％以上の材質であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【請求項３】フィルターの材質が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【請求項４】塩基性化合物がアルカリ金属化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【請求項５】芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【請求項６】フィルターが、芳香族ポリカーボネートの数平均分子量２０００以下の製造工程にあるフィルターであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、（１）複数の反応器の少なくとも一部が直列に連結され、かつ最終反応器よりも前に少なくとも１つのフィルターを有する設備を用いて、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを反応させて芳香族ポリカーボネートを連続的に製造する方法において、該フィルターを交換した後、再通液する前に、塩基性化合物１〜１００００ｐｐｂを含有し、かつ芳香族ヒドロキシ化合物を含有する液で洗浄することを特徴とする芳香族ポリカーボネートの安定製造方法、（２）フィルターの材質が、鉄含量２０％以上の材質であることを特徴とする上記（１）記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。（３）フィルターの材質が、ステンレス鋼であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法、（４）塩基性化合物がアルカリ金属化合物であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法、（５）芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法。
（６）フィルターが、芳香族ポリカーボネートの数平均分子量２０００以下の製造工程設置されたフィルターであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの安定製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の芳香族ポリカーボネートの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、リアクターを芳香族ヒドロキシ化合物を含有する液で洗浄する際に塩基性化合物を特定量含有させることによって、容易にその目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（１）芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを反応させて芳香族ポリカーボネートを製造するに当り、塩基性化合物１〜１００００ｐｐｂを含有し、かつ芳香族ヒドロキシ化合物を含有する液で洗浄処理された接液部が鉄含量２０％以上の材質からなるリアクターを用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネートの製法、（２）リアクターの材質がステンレス鋼であることを特徴とする上記（１）記載の芳香族ポリカーボネートの製法、（３）塩基性化合物がアルカリ金属化合物であることを特徴とする上記（１）もしくは（２）記載の芳香族ポリカーボネートの製法、（４）芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネートの製法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の情報制御装置におけるソフトウェアの適合装置であって、
旧ソフトウェアの一部を新ソフトウェアに変更、または旧ソフトウェアを新ソフトウェアに更新、または旧ソフトウェアに新ソフトウェアを追加するに際し、
新ソフトウェアの動作結果と旧ソフトウェアの動作結果との比較結果を出力し、外部からの要求に応じて、変更または更新または追加を実行することを特徴とするソフトウェア適合装置。
【請求項２】
自動車の情報制御装置におけるソフトウェアの適合方法であって新規ソフトウェアの動作確認を行うに当たり、予め定められたテストデータを用いて自動車の動作評価を行う評価シミュレータを用い、該評価シミュレータに旧ソフトウェアを組み込み得られた第１の演算結果と、上記評価シミュレータに新規ソフトウェアを組み込み得られた第２の演算結果を統計処理し、該統計処理の結果、第２の演算結果が第１の演算結果に比べて目的とする望ましい方向に自動車の機能が向上する様に新規ソフトウェアの演算アルゴリズム，処理方法を評価，修正し、修正，確認された新規ソフトウェアを対象とする自動車の制御装置に組み込むことを特徴とするソフトウェアの適合方法。
【請求項３】
前記情報制御装置のソフトウェアは機能単位，機械装置単位、あるいは処理タイミング単位などにモジュール化され、該モジュール単位にソフトウェアの入れ替えが可能な構造となっていることを特徴とする請求項１記載のソフトウェアの適合装置。
【請求項４】
請求項３記載のソフトウェアの適合装置において、モジュール単位にソフトウェアの入れ替えを行うに当たり、旧ソフトウェアの動作時に新たに組みこまれた該当モジュールの新規ソフトウェアを並列に動作させ、旧ソフトウェアと新規ソフトウェアの入力情報は同一のデータとし、旧ソフトウェアの演算出力と新規ソフトウェアの演算出力の差分を、別途組みこまれているソフトウェア評価機能の入力として、該評価機能の出力により新規ソフトウェアの出力が旧ソフトウェアの出力よりも目的とする望ましい方向に機能改善されていることを評価し、望ましい方向に機能改善されていない場合は、新規ソフトウェアのパラメータを修正，改善し、望ましい方向に機能改善されている場合は、該新規ソフトウェアの出力を順次旧ソフトウェアの出力に入れ替えて、ソフトウェアの更新，変更，追加を行うことを特徴とするソフトウェアの適合装置。