Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ受信装置、テレビ受信装置の制御方法、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送局からデータ放送データを受信するテレビ受信装置において、
受信したデータ放送データからイベントの期間を抽出する抽出手段と、
前記イベントの期間中に前記イベントと共に受け取った情報に基づいて、前記テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された画像データを表示部に表示させるように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項２】  前記イベントの期間中に受け取る前記情報は位置情報であり、前記検索手段は、前記位置情報に基づいて、前記テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索することを特徴とする請求項１記載のテレビ受信装置。
【請求項３】  前記検索手段は、前記イベント期間中に受け取った前記位置情報と、前記テレビ受信装置内の複数の画像データの位置情報とを比較して、前記イベント期間中に受け取った前記位置情報を含む所定範囲内の位置情報を有する画像データを検索することを特徴とする請求項２記載のテレビ受信装置。
【請求項４】  さらに、前記検索手段で検索された画像データを印刷装置に出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレビ受信装置。
【請求項５】  さらに、前記検索手段で検索された画像データをネットワークを介して外部に出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレビ受信装置。
【請求項６】  放送局からデータ放送データを受信する受信工程と、
受信したデータ放送データからイベントの期間を抽出する抽出行程と、
前記イベントの期間中に前記イベントと共に受け取った情報に基づいて、テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索する検索行程と、
前記検索行程で検索された画像データを表示させるように制御する表示制御行程とを有することを特徴とするテレビ受信装置の制御方法。
【請求項７】  前記イベントの期間中に受け取る前記情報は位置情報であり、前記検索行程は、前記位置情報に基づいて、テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索することを特徴とする請求項６に記載のテレビ受信装置の制御方法。
【請求項８】  前記検索行程は、前記イベント期間中に受け取った前記位置情報と、前記テレビ受信装置内の複数の画像データの位置情報とを比較して、前記イベント期間中に受け取った前記位置情報を含む所定範囲内の位置情報を有する画像データを検索することを特徴とする請求項７記載のテレビ受信装置の制御方法。
【請求項９】  さらに、前記検索工程で検索された画像データを印刷装置に出力する出力工程を有することを特徴とする請求項６乃至８にいずれか１項に記載のテレビ受信装置の制御方法。
【請求項１０】  さらに、前記検索工程で検索された画像データをネットワークを介して外部に出力する出力工程を有することを特徴とする請求項６乃至８にいずれか１項に記載のテレビ受信装置の制御方法。
【請求項１１】  請求項６乃至１０にいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ放送データの処理が可能なテレビ受信装置、テレビ受信装置の制御方法、及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、デジタル放送のデータやイベントに応じて、デジタルフォトデータを読み出して、表示したり、転送したり、あるいは印刷したりすることができるテレビ受信装置、テレビ受信装置の制御方法、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載のテレビ受信装置は、放送局からデータ放送データを受信するテレビ受信装置において、受信したデータ放送データからイベントの期間を抽出する抽出手段と、前記イベントの期間中に前記イベントと共に受け取った情報に基づいて、前記テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索する検索手段と、前記検索手段で検索された画像データを表示部に表示させるように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載のテレビ受信装置の制御方法は、放送局からデータ放送データを受信する受信工程と、受信したデータ放送データからイベントの期間を抽出する抽出行程と、前記イベントの期間中に前記イベントと共に受け取った情報に基づいて、テレビ受信装置内の前記イベントに関連する画像データを検索する検索行程と、前記検索行程で検索された画像データを表示させるように制御する表示制御行程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１１記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、上記テレビ受信装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、デジタル放送データとデジタルカメラ等からのデータとをリンクさせることができ、デジタル放送のデータやイベントに応じて、デジタルフォトデータを読み出して、表示したり、転送したり、あるいは印刷したりすることができるようになる。このことにより、よりインタラクティブなデータ放送のサービスが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノイズ低減装置、及びノイズ低減方法、記録媒体、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  入力されるノイズ処理対象画素を含む部分の映像信号に対し空間、または時間的に同時化する同時化ステップと、
その同時化ステップの出力に対しフィルタ演算を行うフィルタ演算ステップと、
そのフィルタ演算ステップの出力に基づいてノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出ステップと、
前記同時化ステップの出力の内の前記ノイズ処理対象画素について前記ノイズ成分抽出ステップの出力を用いてノイズを減衰させるノイズ減衰ステップと、
を備えたことを特徴とするノイズ低減方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１に記載のノイズ低減装置の、入力されるノイズ処理対象画素を含む部分の映像信号に対し空間、または時間的に同時化する同時化手段、その同時化手段の出力に対しフィルタ演算を行うフィルタ演算手段、そのフィルタ演算手段の出力に基づいてノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出手段、前記同時化手段の出力の内の前記ノイズ処理対象画素について前記ノイズ成分抽出手段の出力を用いてノイズを減衰させるノイズ減衰手段、としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビやビデオなどの映像機器に用いられるノイズ低減装置、ノイズ低減方法、記録媒体、及びプログラムに関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、上記従来のノイズ低減装置のこのような課題を考慮し、視覚的に目立つ低域のノイズを効果的に低減し、かつ、小振幅ディテールの劣化を最低限に抑えることのできるノイズ低減装置、ノイズ低減方法、記録媒体、及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、請求項８の本発明は、入力されるノイズ処理対象画素を含む部分の映像信号に対し空間、または時間的に同時化する同時化ステップと、
その同時化ステップの出力に対しフィルタ演算を行うフィルタ演算ステップと、
そのフィルタ演算ステップの出力に基づいてノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出ステップと、
前記同時化ステップの出力の内の前記ノイズ処理対象画素について前記ノイズ成分抽出ステップの出力を用いてノイズを減衰させるノイズ減衰ステップと、
を備えたことを特徴とするノイズ低減方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、請求項９の本発明は、上記本発明のノイズ低減装置の、入力されるノイズ処理対象画素を含む部分の映像信号に対し空間、または時間的に同時化する同時化手段、その同時化手段の出力に対しフィルタ演算を行うフィルタ演算手段、そのフィルタ演算手段の出力に基づいてノイズ成分を抽出するノイズ成分抽出手段、前記同時化手段の出力の内の前記ノイズ処理対象画素について前記ノイズ成分抽出手段の出力を用いてノイズを減衰させるノイズ減衰手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項１０の本発明は、上記本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストロボランプと、
前記ストロボランプを一定時間プリ発光させる第１の制御手段と、
前記ストロボランプのプリ発光時の入射光量を検出する測光手段と、
前記測光手段が検出した入射光量に基づいて、本発光の発光時間を決定する第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】  被写体までの距離を検出する測距手段をさらに備え、
前記第１の制御手段は、
前記測距手段が検出した被写体までの距離に基づいて、前記測光手段が検出する入射光量が前記測光手段の検出可能範囲内の光量となるように、前記ストロボランプのプリ発光時間を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、ストロボランプと、前記ストロボランプを一定時間プリ発光させる第１の制御手段と、前記ストロボランプのプリ発光時の入射光量を検出する測光手段と、前記測光手段が検出した入射光量に基づいて、本発光の発光時間を決定する第２の制御手段と、を備えることを特徴とする電子スチルカメラであり、このような構成により、必要なストロボ発光時間を正確に求め、ストロボ露出精度を向上させることができる電子スチルカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記露光時間の制御が、
電子シャッターによる段階的な露光時間の制御であり、
前記制御手段は、
制御目標に露光制御するための前記露光時間を判定し、該判定により前記制御目標における前記露光時間の制御において所定の露光時間以上が必要な場合、前記増幅手段の利得の制御による露光制御を中止する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の通過経路に設けられ、直流バイアスの印加によって導通する第１のスイッチ手段と、
前記第１のスイッチ手段に一端が接続され、他端が接地されて前記高周波信号の通過経路に供給される予め定めた周波数帯の第１の高周波信号に対して共振するストリップラインと、
前記ストリップラインの中途部分に接続され、直流バイアスの印加によって導通して前記ストリップラインの一部を短絡して接地することにより、予め定めた周波数帯の第２の高周波信号に対して共振するように切り換える第２のスイッチ手段と、
を備えたことを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項２】
前記第１のスイッチ手段に直流バイアスを供給する経路に前記第１の高周波信号に対して共振する第２のストリップラインを介挿し、前記第２のストリップラインの中途部分に、前記第２のストリップラインの一部を短絡して接地することにより、前記第２の高周波信号に対して共振するように切り換える第３のスイッチ手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の高周波スイッチ。
【請求項３】
第１の信号端子と第２の信号端子との間の高周波信号の通過経路に設けられ、直流バイアスの印加によって導通する第１のスイッチ手段と、
前記第１のスイッチ手段と前記第２の信号端子との間に接続され、前記第１のスイッチ手段が導通して接地されることにより、前記第１の信号端子に供給される予め定めた周波数帯の第１の高周波信号に対して共振するストリップラインと、
前記ストリップラインと前記第１のスイッチ手段との間に接続された第３の信号端子と、
前記ストリップラインの中途部分に接続され、直流バイアスの印加によって導通して前記ストリップラインの一部を短絡して接地することにより、予め定めた周波数帯の第２の高周波信号に対して共振するように切り換える第２のスイッチ手段と、
を備えたことを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項４】
前記第１のスイッチ手段に直流バイアスを供給する経路に前記第１の高周波信号に対して共振する第２のストリップラインを介挿し、前記第２のストリップラインの中途部分に、前記第２のストリップラインの一部を短絡して接地することにより、前記第２の高周波信号に対して共振するように切り換える第３のスイッチ手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の高周波スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿画像を読み取り、画像データを生成する画像読取手段と；
上記画像読取手段が読み取った少なくとも原稿１ページ分の画像データを記憶するメモリと；
操作部上でダイレクト送信の指示を受けたことに応じて、上記メモリに少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得するメモリ管理手段と；
上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のメモリを獲得したことに応じて、相手先に発呼し、呼が接続されてから、相手先の受信能力に合わせて原稿の画像データを１枚づつ読み取り、上記ページメモリを使用して、ダイレクト送信する送信手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記メモリ管理手段が相手先に発呼する前に、少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できない場合は、上記送信手段は、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できるまで読み取り動作を停止し、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できたら、そのページメモリを使用し、ダイレクト送信し；
所定時間経過しても、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できない場合は、上記送信手段は、ダイレクト送信をエラー終了するエラー終了手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記ページメモリは、他の機能と共有し、上記メモリ管理手段により獲得されたページメモリは、ダイレクト送信が終了するまで開放されないことを特徴とする通信装置。 
【請求項４】  請求項１において、
ジョブ管理手段を有し、ダイレクト送信において、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できない場合、このページメモリを使用し動作終了後にメモリを開放する少なくとも１つジョブが正常に動作していることが上記ジョブ管理手段により判断されれば、上記送信手段は、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得できるまで読み取り動作を停止し、他のジョブが全てエラー状態であることが上記ジョブ管理手段により判断されれば、上記送信手段は、ダイレクト送信をエラー終了することを特徴とする通信装置。
【請求項５】  請求項４において、
他のジョブが全てエラー状態であることが上記ジョブ管理手段により判断されれば、エラー状態のジョブのエラー解除を促すメッセージを表示することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原稿画像を読み取り、画像データを生成する画像読取手段と、上記画像読取手段が読み取った少なくとも原稿１ページ分の画像データを記憶するメモリと、操作部上でダイレクト送信の指示を受けたことに応じて、上記メモリに少なくとも原稿１ページ分のページメモリを獲得するメモリ管理手段と、上記メモリ管理手段が少なくとも原稿１ページ分のメモリを獲得したことに応じて、相手先に発呼し、呼が接続されてから、相手先の受信能力に合わせて原稿の画像データを１枚づつ読み取り、上記ページメモリを使用して、ダイレクト送信する送信手段とを有する通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対して上蓋部が開閉可能に構成された折りたたみ式の無線端末であって、
前記本体部に対して前記上蓋部を開閉する上蓋部開閉手段と、
前記上蓋部開閉手段の開閉動作を開始するためのスイッチ手段と、
前記上蓋部の開閉状態に応じて前記上蓋部開閉手段の駆動を制御し、当該無線端末の通信接続状態に応じて当該無線端末の通信接続を制御する制御手段と、
マイクを介して入力される音声をミュートするミュート手段と、を備え、
前記上蓋部が前記本体部に対して閉じた状態にあるとき、着信信号の受信中に前記スイッチ手段が操作されると、前記制御手段による駆動制御によって前記上蓋部開閉手段が駆動して前記上蓋部が開き、前記制御手段が前記着信信号に応答して当該無線端末が通話状態となるよう通話接続処理を行い、かつ前記ミュート手段が動作を開始し、
前記ミュート手段は、前記上蓋部が完全に開いた状態になったときまたは前記上蓋部開閉手段の駆動時間が所定時間となったときに、その動作を停止することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記制御手段が前記着信信号に応答して自動的に通話接続処理を行うか否かが設定された設定記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記上蓋部が前記本体部に対して閉じた状態であり、前記着信信号の受信中に前記スイッチ手段が操作されたとき、前記設定記憶手段に記憶されている設定に応じて前記通話接続処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記設定記憶手段に、前記通話接続処理を行うか否かが登録個人毎若しくは登録番号毎または登録グループ毎に設定されているとき、前記制御手段は、前記設定記憶手段に記憶されている設定と前記着信信号に含まれている発信番号とから前記通話接続処理を行うかを判断し、
前記発信番号が前記通話接続処理を行う設定であれば、前記制御手段は、前記通話接続処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記本体部に対して前記上蓋部が回動可能なように前記本体部と前記上蓋部とを連結するヒンジ部を備え、
前記スイッチ手段は、前記本体部側面の前記ヒンジ部の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記上蓋部開閉手段は前記ヒンジ部内部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
コンピュータを請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の無線端末に含まれる制御手段として実現するための通話開始プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る折りたたみ式の無線端末は、本体部に対して上蓋部が開閉可能に構成された折りたたみ式の無線端末であって、前記本体部に対して前記上蓋部を開閉する上蓋部開閉手段と、前記上蓋部開閉手段の開閉動作を開始するためのスイッチ手段と、前記上蓋部の開閉状態に応じて前記上蓋部開閉手段の駆動を制御し、当該無線端末の通信接続状態に応じて当該無線端末の通信接続を制御する制御手段と、マイクを介して入力される音声をミュートするミュート手段と、を備え、前記上蓋部が前記本体部に対して閉じた状態にあるとき、着信信号の受信中に前記スイッチ手段が操作されると、前記制御手段による駆動制御によって前記上蓋部開閉手段が駆動して前記上蓋部が開き、前記制御手段が前記着信信号に応答して当該無線端末が通話状態となるよう通話接続処理を行い、かつ前記ミュート手段が動作を開始し、前記ミュート手段は、前記上蓋部が完全に開いた状態になったときまたは前記上蓋部開閉手段の駆動時間が所定時間となったときに、その動作を停止するものである。このように、ミュート部を動作させて発信者に上蓋部開閉手段から発生する雑音が聞こえないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る無線端末は、前記制御手段が前記着信信号に応答して自動的に通話接続処理を行うか否かが設定された設定記憶手段を備え、前記制御手段は、前記上蓋部が前記本体部に対して閉じた状態であり、前記着信信号の受信中に前記スイッチ手段が操作されたとき、前記設定記憶手段に記憶されている設定に応じて前記通話接続処理を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る無線端末は、前記設定記憶手段に、前記通話接続処理を行うか否かが登録個人毎若しくは登録番号毎または登録グループ毎に設定されているとき、前記制御手段は、前記設定記憶手段に記憶されている設定と前記着信信号に含まれている発信番号とから前記通話接続処理を行うかを判断し、前記発信番号が前記通話接続処理を行う設定であれば、前記制御手段は、前記通話接続処理を行う。このように、上蓋部が開いた後の通話接続処理を設定に応じて実行するまたは実行せずに次の操作があるまで待機するため、無線端末の利用者は発信者が誰であるかを確認した上で通話を開始することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る無線端末は、前記本体部に対して前記上蓋部が回動可能なように前記本体部と前記上蓋部とを連結するヒンジ部を備え、前記スイッチ手段は、前記本体部側面の前記ヒンジ部の近傍に配置されている。したがって、無線端末の利用者は手で無線端末を持った状態において容易にスイッチ手段を操作することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る無線端末は、前記上蓋部開閉手段は前記ヒンジ部内部に設けられている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明に係る通話開始プログラムは、コンピュータを上記無線端末に含まれる制御手段として実現するためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線により通話及び／又は通信の可能な腕装着携帯電話装置であって、
腕回りに装着自在な腕装着手段と、
該腕装着手段に取り付けられた第１のケースと、
該第１のケースに対し回動自在の第２のケースと、
該第２のケースと前記第１のケースとを結合しつつ回動可能とする回動結合手段とを備え、
前記第２のケースは前記腕装着手段の長手方向かつ該腕装着手段を装着した人の外側に向けて開閉されることを特徴とする腕装着携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延び、かつ、前後方向に互いに対向する少なくとも前後一対の針床を有し、前後の針床の少なくとも一方が左右にラッキング可能で、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いて引き返し編み後に伏せ目処理を施す編地の編成方法であって、
引き返し編みにより編み幅を減らしていく編成を行うにあたり、
編み幅を減らすために連続して引き返し編みを行う全編成コース数のうち、全編成コース数より少ない所定コース数を引き返し編み用給糸口から給糸して引き返し編みを行った後に、引き返し編み用給糸口と異なる伏せ目処理用給糸口から給糸して、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されている少なくとも１つのループを伏せ目処理し、前記所定コース数の引き返し編みと伏せ目処理とを繰り返すことにより、引き返し編みにより編み幅を減らす編成を行いながら、休止状態の編み幅端部のループを順次伏せ目処理していくことを特徴とする編地の編成方法。
【請求項２】
引き返し編みを行う全編成コース数を少なくとも二つのコースグループに分け、
それぞれのコースグループで設定している引き返し編みコース数を編成する毎に、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されているループを伏せ目処理することを特徴とする請求項１に記載の編地の編成方法。
【請求項３】
伏せ目処理は、引き返し編成後に編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されているループを伏せ目処理用給糸口から給糸して直接伏せ目処理していくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の編地の編成方法。
【請求項４】
伏せ目処理は、引き返し編成後に編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されている少なくとも１つのループに続くように、引き返し編み用給糸口及び伏せ目処理用給糸口とは異なる給糸口から給糸して調整用編目となる新たなループを形成し、この新たなループを伏せ目処理用給糸口から給糸して伏せ目処理していくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の編地の編成方法。
【請求項５】
左右方向に延び、かつ、前後方向に互いに対向する少なくとも前後一対の針床を有し、前後の針床の少なくとも一方が左右にラッキング可能で、前後の針床間で編目の目移しが可能なコンピュータ内蔵の横編機に以下の指令に基づいて引き返し編み後に伏せ目処理を施す編地を編成させるための編成プログラム；
引き返し編みを行う全編成コース数を設定する引き返し編み設定指令
引き返し編みの全編成コース数を少なくとも二つのコースグループに分けるグループ設定指令
それぞれのコースグループにおいて、編始め側コースグループから順次、引き返し編み用給糸口から給糸して、各コースグループで設定している引き返し編みコース数を編成した後に、引き返し編み用給糸口と異なる伏せ目処理用給糸口から給糸して、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されているループを伏せ目処理していく編成指令。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０２／６６７２２号パンフレット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の引き返し編み後に伏せ目処理を施す編地の編成方法は、引き返し編みにより編み幅を減らしていく編成を行うにあたり、編み幅を減らすために連続して引き返し編みを行う全編成コース数のうち、全編成コース数より少ない所定コース数を引き返し編み用給糸口から給糸して引き返し編みを行った後に、引き返し編み用給糸口と異なる伏せ目処理用給糸口から給糸して、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されている少なくとも１つのループを伏せ目処理し、前記所定コース数の引き返し編みと伏せ目処理とを繰り返すことにより、引き返し編みにより編み幅を減らす編成を行いながら、休止状態の編み幅端部のループを順次伏せ目処理していくことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、引き返し編みを行う糸と、伏せ目処理を行う糸をそれぞれ異なる給糸口から給糸して、引き返し編みを行う全編成コース数のうち、全編成コース数より少ない所定コース数を引き返し編みした後、所定の数のループを伏せ目処理する動作を繰り返す。即ち、所定コース数引き返し編みを行った後、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されているループのうち、少なくとも１つのループを伏せ目処理する動作を繰り返しながら編地を編成していく。そして、引き返し編みを行う全編成コース数の編成が終了した後は、編針に係止されているループの全てを伏せ目処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、本発明の編地の編成方法では、引き返し編みにより編み幅を減らす編成を行いながら休止状態の編み幅端部のループを順次伏せ目処理して編針から編目を開放させていくので、引き返し編成中に編地の浮き上がりが生ずるのを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように、本発明の編成方法は、引き返し編みに用いる糸と、調整用編目を形成するために用いる糸と、伏せ目処理用の糸とを異なった給糸口から給糸させて、各処理に応じて糸を替えながら所定コース数を引き返し編みで編成した後に、これら引き返し編みで編成された編目（係止ループ）に続いて、編目を揃えるための調整用編目（前記新たなループ）を形成し、調整用編目を伏せ目処理する編成を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の編成プログラムは、引き返し編み設定指令、グループ設定指令、編成指令を有している。引き返し編み設定指令は、引き返し編みを行う全編成コース数を設定する指令を出す。グループ設定指令は、引き返し編みの全編成コース数を少なくとも二つのコースグループに分ける指令を出す。編成指令は、それぞれのコースグループにおいて、編始め側コースグループから順次、引き返し編み用給糸口から給糸して、各コースグループで設定している引き返し編みコース数を編成した後に、引き返し編み用給糸口と異なる伏せ目処理用給糸口から給糸して、編み幅端部において編目が形成されることなく編針に係止されているループを伏せ目処理していく指令を出す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の編成方法によれば、引き返し編みを行う全編成コース数のうち、全編成コース数より少ない所定コース数を引き返し編みした後、所定の数のループを伏せ目処理する動作を繰り返すことにより、引き返し編みを行いながら、編針から編目を少しずつ開放させることができる。そのため、引き返し編みの全編成コース数を多くしても、引き返し編みを行っている部分に浮き上がりが生ずるのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段と、
点火時期を変化させるように点火装置を制御するための点火時期制御手段とを含み、
前記点火時期制御手段は、前記内燃機関の冷間時における点火時期変動量を、前記比率および前記温度に基づいて算出して、算出された点火時期変動量に基づいて点火時期を変化させるように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段と、
基本点火時期を算出するための算出手段と、
点火時期変動量を用いて前記基本点火時期を変化させるように点火装置を制御するための点火時期制御手段とを含み、
前記点火時期制御手段は、前記内燃機関の冷間時における点火時期変動量を、前記比率および前記温度に基づいて算出して、算出された点火時期変動量を用いて前記基本点火時期を変化させるように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項３】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段と、
点火時期を変化させるように点火装置を制御するための点火時期制御手段とを含み、
前記点火時期制御手段は、前記内燃機関の冷間時における進角量を、前記比率および前記温度に基づいて算出して、算出された進角量に基づいて点火時期を変化させるように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項４】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段と、
基本点火時期を算出するための算出手段と、
進角補正量を用いて前記基本点火時期を変化させるように点火装置を制御するための点火時期制御手段とを含み、
前記点火時期制御手段は、前記内燃機関の冷間時における進角補正量を、前記比率および前記温度に基づいて算出して、算出された進角補正量を用いて前記基本点火時期を変化させるように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記点火時期制御手段は、前記第１の燃料噴射手段の比率が高いほど、前記進角量が小さくなるように算出するための手段を含む、請求項３または４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記点火時期制御手段は、前記第２の燃料噴射手段の比率が高いほど、前記進角量が大きくなるように算出するための手段を含む、請求項３または４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記点火時期制御手段は、前記温度が高いほど、前記進角量が小さくなるように算出するための手段を含む、請求項３〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記点火時期制御手段は、前記温度が低いほど、前記進角量が大きくなるように算出するための手段を含む、請求項３〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された、一方の燃料噴射手段による燃料噴射が停止する場合を含む比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段と、
基本点火時期および冷間時の点火時期変動量を記憶するための記憶手段と、
前記基本点火時期から前記点火時期変動量の分だけ点火時期を変動させて点火装置を制御するための点火時期制御手段とを含み、
前記記憶手段は、前記温度および前記比率に基づいて算出された前記内燃機関の冷間時における点火時期変動量を記憶するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記点火時期変動量をマップとして記憶するための手段を含む、請求項９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記点火時期変動量を、前記第１の燃料噴射手段のみにより燃料噴射される場合の第１のマップ、前記第２の燃料噴射手段のみにより燃料噴射される場合の第２のマップ、前記第１の燃料噴射手段および前記第２の燃料噴射手段により燃料噴射される場合の第３のマップに分けて、記憶するための手段を含む、請求項１０に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
前記第１のマップにおける点火時期変動量は、遅角側に設定される、請求項１１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
前記第２のマップにおける点火時期変動量は、進角側に設定される、請求項１１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１４】
前記第３のマップにおける点火時期変動量は、前記第１の燃料噴射手段の比率が高いと遅角側になる、請求項１１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１５】
前記第３のマップにおける点火時期変動量は、前記第２の燃料噴射手段の比率が高いと
進角側になる、請求項１１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１６】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜１５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生する電動機と、
前記電動機に対して電力を供給する蓄電手段と、
所定出力範囲で前記電動機または前記蓄電手段に電力を供給する燃料電池と、
前記燃料電池の負荷に対して出力する内燃機関と、
前記燃料電池の負荷が前記燃料電池の所定出力範囲における上限値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記燃料電池の負荷が前記所定出力範囲の上限値よりも大きいと判定された場合に前記内燃機関を作動させる制御手段とを備え、
前記所定出力範囲は、前記燃料電池の熱効率が、前記内燃機関の熱効率の最大値以上となる範囲であることを特徴とするハイブリッドシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記蓄電手段の蓄電残量が減少する場合に、前記燃料電池の負荷が前記燃料電池の所定出力範囲における上限値よりも大きいと判定することを特徴とする請求項１記載のハイブリッドシステム。
【請求項３】
前記蓄電残量を検出する蓄電残量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記蓄電残量がしきい値以上であれば前記内燃機関の動作を停止させ、前記蓄電残量がしきい値未満であれば前記内燃機関の動作を開始させることを特徴とする請求項１または２記載のハイブリッドシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内燃機関の熱効率が前記所定出力範囲の上限から前記燃料電池の最大出力までの範囲における前記燃料電池の熱効率よりも低い場合に、前記所定出力範囲の上限を高出力側に変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハイブリッドシステム。
【請求項５】
前記内燃機関の熱効率は、前記内燃機関が消費するエネルギに対する、前記内燃機関により前記電動機の負荷または前記蓄電手段に供給される出力の比率であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハイブリッドシステム。
【請求項６】
前記燃料電池の熱効率は、前記燃料電池が消費するエネルギに対する、前記燃料電池により前記蓄電手段を介して前記電動機に供給される出力の比率であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のハイブリッドシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るハイブリッドシステムは、駆動力を発生する電動機と、電動機に対して電力を供給する蓄電手段と、所定出力範囲で電動機または蓄電手段に電力を供給する燃料電池と、燃料電池の負荷に対して出力する内燃機関と、燃料電池の負荷が燃料電池の所定出力範囲における上限値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、判定手段により燃料電池の負荷が所定出力範囲の上限値よりも大きいと判定された場合に内燃機関を作動させる制御手段とを備え、所定出力範囲は、燃料電池の熱効率が、内燃機関の熱効率の最大値以上となる範囲であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るハイブリッドシステムにおいては、所定出力範囲で作動する燃料電池の電力が蓄電手段または電動機に供給されるとともに、燃料電池の負荷が所定出力範囲の上限値よりも大きい場合に燃料電池の負荷に対して内燃機関の出力が供給される。これにより、燃料電池の負荷が燃料電池の上限出力値よりも大きくなった場合でも、燃料電池の負荷に対する出力不足分を内燃機関の出力で補うことができるので、安定して燃料電池の負荷を満たすことができる。また、熱効率が高い範囲で燃料電池を動作させることから、ハイブリッドシステム全体の熱効率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネマティック液晶と、不活性液体とを含む液晶組成物であって、
前記不活性液体（ＣｍＦｎ、又はＣｍＦｎＯ、但しｍ、ｎは自然数）の含有量が前記液晶組成物に対して１０ｗｔ％以上、６０ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶組成物。
【請求項２】
ネマティック液晶と、不活性液体とを含む液晶組成物であって、
前記不活性液体（ＣｍＦｎ、又はＣｍＦｎＯ、但しｍ、ｎは自然数）の含有量が前記液晶組成物に対して２０ｗｔ％以上、３０ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記不活性液体はＣ８Ｆ１６Ｏ、Ｃ８Ｆ１８、Ｃ６Ｆ１４のいずれかを含有することを特徴とする液晶組成物。
【請求項４】
透明電極を有する一対の基板間に、ネマティック液晶と不活性液体とを含む液晶組成物を有する液晶電気光学装置であって、
前記不活性液体（ＣｍＦｎ、又はＣｍＦｎＯ、但しｍ、ｎは自然数）の含有量が前記液晶組成物に対して１０ｗｔ％以上、６０ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項５】
透明電極を有する一対の基板間に、ネマティック液晶と不活性液体とを含む液晶組成物を有する液晶電気光学装置であって、
前記不活性液体（ＣｍＦｎ、又はＣｍＦｎＯ、但しｍ、ｎは自然数）の含有量が前記液晶組成物に対して２０ｗｔ％以上、３０ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶電気光学装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記不活性液体はＣ８Ｆ１６Ｏ、Ｃ８Ｆ１８、Ｃ６Ｆ１４のいずれかを含有することを特徴とする液晶電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記トルクセンサ３は、上記トーションバー２４の捩れに基づく上記インナーシャフト１８を構成する第一、第二の両インナーシャフト２２、２３の相対回転方向と相対回転量とから、前記ステアリングホイール１から上記ステアリングシャフト２に加えられるトルクの方向と大きさとを検出し、検出値を表す信号（検出信号）を、上記制御器６に送る。そして、この制御器６は、この検出信号に応じて、上記電動モータ３０に駆動の為の信号を送り、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006161941.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2006161941.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床、壁、間仕切り等の仕切り部に設けられた貫通孔に貫通される耐火多層管であって、合成樹脂管と、無機充填材を含有する防音性の樹脂組成物からなる層および熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる層が合成樹脂管の外周に設けられ、無機充填材の配合量は樹脂１００重量部に対し５０〜５００重量部であることを特徴とする耐火多層管。
【請求項２】
無機充填材の真比重が３．０以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐火多層管。
【請求項３】
合成樹脂と、この合成樹脂管の外周に熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる層と無機充填材を含有する樹脂組成物からなる材料からなる層を、共押出することにより多層管形状を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火多層管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、防音性を有する熱膨張性耐火材料からなる層を備えた合成樹脂管が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
［１］建築物の床、壁、間仕切り等の仕切り部に設けられた貫通孔に貫通される耐火多層管であって、合成樹脂管と、無機充填材を含有する防音性の樹脂組成物からなる層および熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる層が合成樹脂管の外周に設けられ、無機充填材の配合量は樹脂１００重量部に対し５０〜５００重量部であることを特徴とする耐火多層管を提供するものであり、
［２］無機充填材の真比重が３．０以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐火多層管を提供するものであり、
［３］合成樹脂と、この合成樹脂管の外周に熱膨張性黒鉛からなる層と無機充填材を含有する樹脂組成物からなる材料からなる層を、共押出することにより多層管形状を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火多層管の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向及び周方向に分割した円弧板状プレキャストコンクリート部材を組立ててなり、該部材は周方向に並列した複数列の主鋼管及び該主鋼管列を貫通する軸方向補助鋼管を内蔵し、周方向隣接部材との結合端部にフランジ結合部を備え、基礎との結合端部に基礎に着脱自在に固定する構造を備えたことを特徴とするアーチ形ロックシェッド。
【請求項２】
前記円弧板状プレストレストコンクリート部材は高靭性複合セメント系材料を用いたコンクリートから成ることを特徴とする請求項１記載のアーチ形ロックシェッド。
【請求項３】
前記補助鋼管の隣接部材との接続目地部には充填材を充填する凹部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のアーチ形ロックシェッド。
【請求項４】
ロックシェッド施工交通路の両側部に軌条を敷設し、車輌が通行可能な内法寸法を有する門形支保工を該軌条上に移動可能に載置し、該門形支保工上でアーチ形ロックシェッドを組立てることを特徴とするアーチ形ロックシェッドの構築方法。
【請求項５】
車輌通行を妨げない位置にロックシェッド組立位置を設け、前記軌条を該組立位置まで延設したことを特徴とする請求項４記載のアーチ形ロックシェッドの構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この円弧板状プレキャストコンクリート部材は、コンクリートとして高靱性複合セメント系材料を用いたコンクリートとすれば、杭が高強度、高耐衝撃性及び高靱性となるので、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイルをその表面に接着剤を介して連結材に貼り付け、所定の配列に固定したタイルユニットであって、前記タイルの前記連結材を貼り付ける側の表面上にマーカー物質が付着していることを特徴とするタイルユニット。
【請求項２】
複数のタイルをその表面に接着剤を介して連結材に貼り付け、所定の配列に固定したタイルユニットであって、前記接着剤にはマーカー物質が含有されていることを特徴とするタイルユニット。
【請求項３】
前記前記マーカー物質は着色剤である、請求項１または２に記載のタイルユニット。
【請求項４】
前記接着剤およびマーカー物質がいずれも水溶性または水分散性であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイルユニット。
【請求項５】
前記タイル表面上に前記マーカー物質を付着させ、次いで前記接着剤を介して連結材を貼り付けてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイルユニット。
【請求項６】
前記接着剤がでんぷん糊であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイルユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載されるタイルユニットの製造装置であって、
タイル表面にマーカー物質を印刷するマーカー印刷手段と、所定の配列に整列したタイル表面に連結材接着手段とを少なくとも備えてなることを特徴とするタイルユニット製造装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイルユニットを製造する方法であって、
所定の配列に整列したタイル表面にマーカーを印刷する工程と、
前記タイル表面に連結材を接着する工程と
を少なくとも備えてなる、製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイルユニットの裏面を施工面に貼着する工程と、
前記連結材をはがす工程と、
表面を洗浄する工程と
を備えてなるタイルユニットの施工方法であって、
前記洗浄時に、前記マーカー物質の有無を確認することを特徴とする、施工方法。