(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が投入される複数の計量ホッパと、
これら計量ホッパ内の物品の計量値もしくは個数を組合せ演算し、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せを選択する組合せ演算手段と、
選択された計量ホッパを開放して物品を排出させる開閉制御手段と、
選択された計量ホッパを次回の組合せ演算から除外する除外手段とを備えた組合せ計量・計数装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記許容範囲よりも狭いヘッド数優先範囲内にある場合、計量ヘッド数が最小である組合せのうち、前記偏差が最小となる組合せを選択する組合せ計量・計数装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記ヘッド数優先範囲外にある場合、前記偏差が最小である組合せのうち、計量ヘッド数が最小となる組合せを選択する組合せ計量・計数装置。
【請求項４】
物品が投入される複数の計量ホッパと、
これら計量ホッパ内の物品の計量値もしくは個数を組合せ演算し、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せを選択する組合せ演算手段と、
選択された計量ホッパを開放して物品を排出させる開閉制御手段と、
選択された計量ホッパを次回の組合せ演算から除外する除外手段とを備えた組合せ計量・計数装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記許容範囲よりも狭いヘッド数優先範囲内にある場合、計量ヘッド数が最大である組合せのうち、前記偏差が最小となる組合せを選択する組合せ計量・計数装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記ヘッド数優先範囲外にある場合、前記偏差が最小である組合せのうち、計量ヘッド数が最大となる組合せを選択する組合せ計量・計数装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、菓子や食品などの物品を複数の計量器に分散し、各計量器の計量結果から目標値に近い組合せとなる計量器を選択して物品を排出させる組合せ計量・計数装置に関し、詳しくは計量精度および稼働率を向上させることのできる組合せ計量・計数装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
組合せ計量・計数装置は、菓子や果物、形状が一定でない加工食品のように、個々の重量にばらつきのある物品を、目標とする重量範囲内となるように計量するものである（特開昭６３−３０７２５号公報参照）。
【０００３】
この種の組合せ計量・計数装置は、物品が投入される複数の計量ホッパと、これら計量ホッパ内の物品の計量値もしくは個数を組合せ演算する組合せ演算手段とを備えており、物品の計量値もしくは個数が許容範囲内の重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せを選択して、選択された計量ホッパから物品を排出させることにより、目標とする重量範囲内または個数の商品を得る。物品を排出した計量ホッパには、排出直後に物品が補給される。この装置による組合せ計量において、高速計量が要求される場合には、先に組合せ演算に参加した計量ホッパは次回の組合せ演算では組合せの対象とされない。
【０００４】
しかし、上記構成の組合せ計量・計数装置では、組合せ演算において多数の計量ホッパが選択された場合、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパの数がそれだけ少なくなるので、最適な計量ホッパの組合せを選択し難くなる。その結果、次回の組合せ演算における計量精度が低下する。
【０００５】
さらに、組合せホッパ数が少なくなることにより組合せ不良の回数が増すと、それだけ稼働率も低下する。
【０００６】
他方、流れの悪い物品を組合せ計量する場合、組合せ演算によって排出する計量ホッパの数が少ないと、物品の流れが停滞して分散されなくなり、その結果、停止した移送フィーダ上の物品が滞留して、組合せ不良が多発するという問題を生じさせることがある。
【０００７】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたもので、計量精度および稼働率を向上させることのできる組合せ計量・計数装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の一構成に係る組合せ計量・計数装置は、物品が投入される複数の計量ホッパと、これら計量ホッパ内の物品の計量値もしくは個数を組合せ演算し、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せを選択する組合せ演算手段と、選択された計量ホッパを開放して物品を排出させる開閉制御手段と、選択された計量ホッパを次回の組合せ演算から除外する除外手段とを備えている。
【０００９】
上記構成によれば、組合せ演算において、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せが選択されるので、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパの数がそれだけ増すことになり、計量精度を向上させることができる。また、計量精度の向上により、組合せ不良の回数が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００１０】
上記構成において、好ましくは、前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記許容範囲よりも狭いヘッド数優先範囲内にある場合、計量ヘッド数が最小である組合せのうち、前記偏差が最小となる組合せを選択し、さらに、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記ヘッド数優先範囲外にある場合、前記偏差が最小である組合せのうち、計量ヘッド数が最小となる組合せを選択する。
この構成によれば、前記ヘッド数優先範囲を適宜設定することにより、前記偏差を優先的に小さくするか、計量ヘッド数を優先的に小さくするかを選定できる。つまり、ヘッド数優先範囲を狭くすることにより、広いヘッド数優先範囲外で、まず偏差が小さい組合せを求め、そのうちから計量ヘッド数が最小となる組合せを選択できる。他方、ヘッド数優先範囲を広くすることにより、広いヘッド数優先範囲内で、まず計量ヘッド数が最小となる組合せを求め、そのうちから偏差が最小となる組合せを選択できる。
【００１１】
本発明の他の構成に係る組合せ計量・計数装置は、物品が投入される複数の計量ホッパと、これら計量ホッパ内の物品の計量値もしくは個数を組合せ演算し、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せを選択する組合せ演算手段と、選択された計量ホッパを開放して物品を排出させる開閉制御手段と、選択された計量ホッパを次回の組合せ演算から除外する除外手段とを備えている。
【００１２】
上記構成によれば、組合せ演算において、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せが選択されるので、各計量ホッパに対応する移送フィーダの稼働率が向上する。これにより、移送フィーダ上での物品の流れが円滑になり、特に物品の流れが停滞すると投入制御が困難となるものでは、組合せ計量の稼働率を向上させることができる。
【００１３】
上記構成において、好ましくは、前記組合せ演算手段は、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記許容範囲よりも狭いヘッド数優先範囲内にある場合、計量ヘッド数が最大である組合せのうち、前記偏差が最小となる組合せを選択し、さらに、前記組合せ重量もしくは組合せ個数と目標値との偏差が、前記ヘッド数優先範囲外にある場合、前記偏差が最小である組合せのうち、計量ヘッド数が最大となる組合せを選択する。
この構成によれば、前記ヘッド数優先範囲を適宜設定することにより、前記偏差を優先的に小さくするか、計量ヘッド数を優先的に大きくするかを選定できる。つまり、ヘッド数優先範囲を狭くすることにより、広いヘッド数優先範囲外で、まず偏差が小さい組合せを求め、そのうちから計量ヘッド数が最大となる組合せを選択できる。他方、ヘッド数優先範囲を広くすることにより、広いヘッド数優先範囲内で、まず計量ヘッド数が最大となる組合せを求め、そのうちから偏差が最小となる組合せを選択できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１において、搬送コンベア１によって搬送されてきた被計数物である例えば菓子などの物品Ｍは、投入シュート２を介して平坦な円錐状の単一の分散フィーダ３上に供給される。この分散フィーダ３は加振器４の駆動により上下に加振されて振動し、物品Ｍを全方位に分散フィーダ３の外縁部に向かって放射状に外側下方に分散させる。分散フィーダ３の外縁部の下方周囲には加振器８を各々有する複数の移送フィーダ７が放射状に配置され、各移送フィーダ７の先端部下方には、複数のプールホッパ９が各移送フィーダ７に個々に対応させて円形に配置されている。さらに、プールホッパ９の下方には、複数の計量ホッパ１０が各プールホッパ９に個々に対応させて円形に配置されている。上記プールホッパ９および計量ホッパ１０は、これらの下部排出口を開閉するゲート１３，１４を有する。
【００１５】
上記各移送フィーダ７は、分散フィーダ３から受けた物品Ｍを加振器８の振動によって対応するプールホッパ９に供給し、プールホッパ９は、投入された物品Ｍを一時的にプールしたのちに、この物品Ｍをゲート１３の開動により排出して計量ホッパ１０に供給する。
【００１６】
上記計量ホッパ１０は、この計量ホッパ１０内の物品Ｍの重量を計量するロードセルのような計量手段１１により支持されている。計量ホッパ１０の下方には、計量ホッパ１０から排出された物品Ｍを中央下部に集める集合排出シュート１７が配置されており、この集合排出シュート１７は、各計量ホッパ１０の下方に位置して着脱自在な複数の上段シュート部１７ａと、固定された下段シュート部１７ｂとを有し、上段シュート部１７ａが下段シュート部１７ｂへ向かって先すぼり形に形成されて、すべての上段シュート部１７ａを通って下降する物品Ｍが下段シュート部１７ｂに集められる。下段シュート部１７ｂの下端排出口から排出された物品Ｍは、集合排出シュート１７により集合された上で、振分シュート１８を通って包装機１９に供給されて包装される。
【００１７】
図示しない床に支持された支持架台２０上に本体フレーム２１が載置されており、この本体フレーム２１に、複数の支持脚２２を介してケース２３が支持されている。このケース２３の上部に、投入シュート２、分散フィーダ３、移送フィーダ７およびプールホッパ９が配置されているとともに、ケース２３の外周部に計量ホッパ１０が配置され、ケース２３の内部に計量手段１１が配置されている。ケース２３内には、プールホッパ９および計量ホッパ１０の制御部や駆動モータなどが収納されている。
【００１８】
図２は上記実施形態の制御系の構成を示すブロック図である。
図２において、プールホッパ９のゲート１３を開閉するゲート駆動部２７はプールホッパ開閉制御手段２９により、計量ホッパ１０のゲート１４を開閉するゲート駆動部２８は計量ホッパ開閉制御手段３０により、それぞれ制御される。移送フィーダ７の加振器８は、組合せ演算手段３７からの出力に応答する移送フィーダ駆動制御手段３１により制御される。分散フィーダ３の加振器４は、組合せ演算手段３７からの出力に応答する分散フィーダ駆動制御手段３４により制御される。移送フィーダ７およびプールホッパ９、それに対応する計量ホッパ１０、計量手段１１および両ゲート駆動部２７，２８で一つの計量ヘッドＷＨが構成され、複数の計量ヘッドＷＨが分散フィーダ３の回りに放射状に配置されている。
【００１９】
ＣＰＵからなる制御装置３２には、組合せ演算手段３７および除外手段３９が内蔵されている。除外手段３９は、組合せ演算により選択された計量ホッパ１０を、次回の組合せ演算の対象から除外する処理を行う手段である。
【００２０】
図３および図４は、上記組合せ計量・計数装置により組合せ計数を行う場合の動作を示すフロー図である。図３および図４を参照して、図１および図２に示した組合せ計量・計数装置の演算動作を以下に説明する。この装置では、物品の合計数（組合せ個数）または合計重量（組合せ重量）が組合せ選択の成立を許す許容範囲内に入るもののうち、計量ヘッド数が最小となる組合せが選択される。この最小の組合せが複数あるときは、物品の合計数または合計重量が目標値により近い方が選択される。上記許容範囲は、この例では、目標値を下限値とし、これよりも若干大きい値を許容上限値とする範囲に設定されている。なお、この演算に先立って、各計量ホッパ１０の計量値は、すべて取り込まれレジスタに記憶されるものとする。
【００２１】
図２の組合せ演算手段３７は、先ず、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、重量偏差値ＷＤＶの初期値を設定する（図３のステップＳ１）。計量ヘッド数Ｓｈは、組合せ演算により選択される計量ヘッドＷＨの数（計量ホッパ１０の数と同じ）である。個数偏差値ＣＤＶは、選択された計量ホッパ１０内の物品Ｍの合計数Ｓｃの、目標の物品数Ｔｃとの偏差（｜Ｓｃ−Ｔｃ｜）である。重量偏差値ＷＤＶは、選択された計量ホッパ１０内の物品Ｍの合計重量Ｓｗの、目標の物品重量Ｔｗとの偏差（｜Ｓｗ−Ｔｗ｜）である。これらの初期値は実際に生じる可能性のある値よりも十分大きな値に設定される。
【００２２】
次に、組合せ演算手段３７は、パターンカウンタを初期設定する（ステップＳ２）。この場合のパターンカウンタは、組合せ演算の対象となる全計量ヘッドＷＨから選択される計量ヘッドＷＨの組合せパターンを表すものであって、２進カウンタからなる。図５（ａ）は、組合せ演算の対象となる計量ヘッド数が１０の場合のパターンカウンタにおける任意の組合せパターンを示したものである。このパターンカウンタの各桁が各計量ヘッドＷＨに対応しており、数値が「１」となっている桁の計量ヘッドＷＨは組合せ演算に参加することを意味し、数値が「０」となっている桁の計量ヘッドＷＨは組合せ演算に参加しないことを意味している。このパターンカウンタの初期設定では、図５（ｂ）に示すように、全桁の数値が「１」となるように設定される。
【００２３】
次に、図３のステップＳ３，Ｓ４において、組合せ演算手段３７は、パターンカウンタの内容に相当する組合せの計量ヘッドＷＨを選択し、これらの計量ヘッドＷＨに対応する計量ホッパ１０内の物品Ｍの合計個数Ｓｃおよび合計重量Ｓｗを算出する。このとき、パターンカウンタは組合せ演算の対象となる全計量ヘッドＷＨが選択される状態に初期設定されているので、全計量ヘッドＷＨに対応する計量ホッパ１０内の物品Ｍの合計個数Ｓｃおよび合計重量Ｓｗを算出することになる。なお、合計個数Ｓｃは、各計量ホッパ１０内の物品の重量を商品１個の重量で除して個数を求め、その個数を合計して算出される。
【００２４】
次に、組合せ演算手段３７は、パターンカウンタの内容から、組合せ演算に参加する計量ヘッドＷＨの数Ｓｈを算出する（ステップＳ５）。このとき、パターンカウンタは組合せ演算の対象となる全計量ヘッドＷＨが選択される状態に初期設定されているので、計量ヘッド数Ｓｈは全計量ヘッドＷＨの個数（例えば１０）となる。
【００２５】
次に、組合せ演算手段３７は、ステップＳ４，Ｓ５で算出した合計個数Ｓｃおよび合計重量Ｓｗの、目標個数（目標値）Ｔｃおよび目標重量（目標値）Ｔｗからの偏差値ＣＤＶ，ＷＤＶを算出する（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、図４のステップＳ７において、組合せ演算手段３７は、ステップＳ６で算出した現在の個数偏差値ＣＤＶが、ゼロに近い予め設定された個数偏差範囲（ヘッド数優先範囲）内の値となるかどうかを判定する。このヘッド数優先範囲は、組合せ選択の成立を許す組合せの目標個数Ｔｃとの偏差として設定される許容範囲に対し、これよりも狭い範囲とされている。例えば、許容範囲の下限値がゼロで上限値がＵ１である場合、前述したヘッド数優先範囲は、その下限値がゼロ、その上限値Ｕ２がＵ１＞Ｕ２となるように選ばれる。この優先上限値Ｕ２はゼロとしてもよく、その場合、目標個数Ｔｃに一致した組合せのみがヘッド数優先範囲内にあると判断され、そのような組合せが複数存在する場合、後述する手順で、計量ヘッド数が少ない方が優先的に選択される。
【００２７】
ステップＳ７において、現在の個数偏差値ＣＤＶがヘッド数優先範囲内にないとき、組合せ演算手段３７は、セーブされている個数偏差値ＣＤＶと、ステップＳ６で算出した現在の個数偏差値ＣＤＶとを比較する（ステップＳ８）。なお、この比較の１回目では、セーブされている個数偏差値ＣＤＶが、初期値として設定された値、すなわち実際に生じる可能性のある値より十分大きい値であるため、現在の個数偏差値ＣＤＶはそれまでセーブされていた個数偏差値ＣＤＶよりも小さい値となる。
【００２８】
このとき、組合せ演算手段３７は、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＳ９）。
【００２９】
次に、図３のステップＳ１０において、組合せ演算手段３７は、パターンカウンタの内容を１だけ減算する。これにより、パターンカウンタで表される計量ヘッドＷＨの組合せパターンが変わる。すなわち、図５（ｃ）に示すように、パターンカウンタの１桁目がゼロとなり、組合せ演算の対象となる全計量ヘッドＷＨのうち、パターンカウンタのゼロになった１桁目に対応する計量ヘッドＷＨのみが除外された組合せパターンとなる。
【００３０】
図４のステップＳ８において、現在の個数偏差値ＣＤＶがセーブされている個数偏差値ＣＤＶよりも大きいときには、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、図３のステップＳ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００３１】
また、ステップＳ８で、現在の個数偏差値ＣＤＶとセーブされている個数偏差値ＣＤＶとが等しい場合、組合せ演算手段３７はステップＳ１１に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、現在の計量ヘッド数Ｓｈの方が小さければ、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＳ９）。
【００３２】
また、ステップＳ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも大きいときには、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＳ１０に移行し、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００３３】
また、ステップＳ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段３７は重量偏差を調べる。すなわち、ステップＳ１２に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。このとき、現在の重量偏差値ＷＤＶの方が小さければ、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＳ９）。
【００３４】
ステップＳ１１で、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶ以上のときには、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＳ１０に移行し、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００３５】
図４のステップＳ７において、現在の個数偏差値ＣＤＶがヘッド数優先範囲内にあるとき、組合せ演算手段３７はステップＳ１３に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈの方が小さければ、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＳ１０に移行する。
【００３６】
また、ステップＳ１３で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも小さいときには、ステップＳ９に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをそれぞれセーブする。
【００３７】
ステップＳ１３で、現在の計量ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段３７はステップＳ１４に移行して、セーブされている個数偏差値ＣＤＶと現在の個数偏差値ＣＤＶとを比較する。このとき、現在の個数偏差値ＣＤＶがセーブされている個数偏差値ＣＤＶよりも小さければ、ステップＳ９に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶを、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに置き換えてセーブする。
【００３８】
ステップＳ１４で、現在の個数偏差値ＣＤＶがセーブされている個数偏差値ＣＤＶよりも大きいときは、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＳ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００３９】
ステップＳ１４で、現在の個数偏差値ＣＤＶとセーブされている個数偏差値ＣＤＶとが等しい場合、組合せ演算手段３７はステップＳ１５に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。このとき、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも小さければ、ステップＳ９に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶを、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに置き換えてセーブする。
【００４０】
ステップＳ１５で、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶ以上のときには、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＳ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００４１】
図３のステップＳ１０の処理のあと、パターンカウンタの内容が「０」になっていなければ（ステップＳ１６）、組合せ演算手段３７は、ステップＳ３〜Ｓ１０の処理を繰り返す。これにより、計量ヘッドＷＨの全組合せについて、上記組合せ演算が行われる。この組合せ演算が終了すると（ステップＳ１６）、組合せ演算手段３７はセーブされている個数偏差値ＣＤＶが先述した許容範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。この場合の個数偏差値ＣＤＶの許容範囲は、前述のとおり、ステップＳ７でのヘッド数優先範囲を含み、これよりも広い範囲として設定されている。
【００４２】
ステップＳ７で、個数偏差値ＣＤＶがヘッド優先範囲の外側にある場合、ステップＳ８，９，１１，１２が実行されて、まず、前記外側の範囲内で個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが優先的に求められ、そのうちから、計量ヘッド数が最小となる組合せが選択されることになる。したがって、ヘッド優先範囲を狭くするほど、ヘッド数最小よりも個数偏差値ＣＤＶ最小が優先される範囲が広がることになり、例えばヘッド優先範囲をゼロにすると、すべての組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが求められ、そのうちから、計量ヘッド数が最小となる組合せが選択されることになる。他方、ステップＳ７のヘッド優先範囲を広げると、その広げた範囲内では、ステップＳ１３，１４，１５，９が実行されて、まず、計量ヘッド数が最小となる組合せが優先的に求められ、そのうちから、個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが選択される
【００４３】
ステップＳ１７で、個数偏差値ＣＤＶが上記許容範囲内にあれば、ステップＳ１８に移行して、組合せ演算手段３７はセーブされている重量偏差値ＷＤＶが上記個数偏差値ＣＤＶの許容範囲に対応する許容範囲内に有るか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１８で、重量偏差値ＷＤＶが上記許容範囲内に有れば、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、重量偏差値ＷＤＶとなったときの計量ヘッドＷＨの組合せを選択する。すなわち、個数偏差値ＣＤＶが最小で計量ヘッド数Ｓｈが最小となる組合せの計量ヘッドＷＨを選択する。個数偏差値ＣＤＶおよび計量ヘッド数Ｓｈが共に最小となる組合せが複数組ある場合は、重量偏差値ＷＤＶが最小となる組合せの計量ヘッドＷＨが選択されることになる。
【００４５】
この組合せ演算結果に応答して、選択された組合せの計量ヘッドＷＨに対応する計量ホッパ１０のゲート１４を、計量ホッパ開閉制御手段３０によるゲート駆動部２８の制御により開放し物品Ｍを排出させる（ステップＳ１９）。排出された物品Ｍは、図１の集合排出シュート１７により集合された上で、振分シュート１８を通って包装機１９に供給されて包装される。
【００４６】
次に、除外手段３９が、上記組合せ計量に参加した計量ヘッドＷＨを記憶し、次回の組合せ計量においてこれらの計量ヘッドＷＨを参加させない処理を行う（ステップＳ２０）。
【００４７】
ステップＳ１７、Ｓ１８において、セーブされている個数偏差値ＣＤＶまたは重量偏差値ＷＤＶが許容範囲内にないとき、計量ホッパ開閉制御手段３０によるゲート駆動部２８の制御により、予め定められた選択規則にしたがって、一部の計量ホッパ１０のゲート１４を開放して物品Ｍを排出するなどのミス処理を行う（ステップＳ２１）。このとき排出された物品Ｍは、二点鎖線で示す位置に設定された振分シュート１８により包装機１９外に排出され、商品とならない。
【００４８】
この組合せ計量・計数装置では、組合せ演算において、物品Ｍの計量個数が許容範囲内に入る個数となる計量ホッパ１０の組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せが選択されるので、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパ１０の数がそれだけ増すことになり、計量精度を向上させることができる。また、計量精度の向上により、物品Ｍの個数が許容範囲外となる計量ホッパ１０の組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００４９】
なお、上記組合せ演算の動作では、全計量ホッパ１０の組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが最小で、計量ホッパ１０の数が最も小さい組合せを選択したあとで、その組合せにおける個数偏差値ＣＤＶが許容範囲内に有るか否かを判定しているが、全計量ホッパ１０の組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが許容範囲内となるものを順次セーブし、これらの組合せのうち、計量ホッパ数が最小となる組合せを最終的に選択するようにしても良い。この場合、許容範囲内に入ってはいても、目標物品数に最も近いものでない物品合計数（組合せ個数）が選ばれることもある。
【００５０】
図６および図７は、図１の組合せ計量・計数装置で、物品Ｍの重量を組合せ計量する場合の動作を示すフロー図である。
この動作の場合、物品Ｍの個数は組合せ計量しないので、図３のフロー図におけるステップＳ３の動作、すなわち組合せ計量ヘッドＷＨの合計物品個数Ｓｃを算出する動作は無く、偏差値演算では重量偏差値ＷＤＶだけを算出する（図６のステップＲ５）。初期値設定においても（ステップＲ１）、個数偏差値ＣＤＶの初期設定は行わない。また、重量偏差値ＷＤＶを算出したあとで、組合せ演算手段３７は、この重量偏差値ＷＤＶが、予め設定された重量範囲（ヘッド数優先範囲）内の値であるか否かを判定する（ステップＲ６）。このヘッド数優先範囲は、先の組合せ計数の場合と同様に、組合せ選択の成立を許す組合せ重量の目標重量Ｔｗとの偏差として設定される許容範囲に対し、これよりも狭い範囲であって、ゼロを下限値とし、許容範囲の許容上限値よりも十分小さい値を優先上限値としている。この優先上限値はゼロとしてもよい。
【００５１】
ステップＲ６において、現在の重量偏差値ＷＤＶがヘッド数優先範囲内にないとき、組合せ演算手段３７は、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する（ステップＲ７）。
【００５２】
上記ステップＲ７での比較において、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも小さい場合、組合せ演算手段３７は、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＲ８）。このあと、図６のステップＲ９へ進んで、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００５３】
図７のステップＲ７で、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも大きい場合、組合せ演算手段３７は、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＲ９へ進み、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００５４】
また、ステップＲ７で、現在の重量偏差値ＷＤＶとセーブされている重量偏差値ＷＤＶとが等しい場合、組合せ演算手段３７はステップＲ１０に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき現在の計量ヘッド数Ｓｈの方が小さければ、セーブされている計量ヘッドＳｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッドＳｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＲ８）。
【００５５】
また、ステップＲ１０で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数以上のときには、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＲ９に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００５６】
ステップＲ６において、現在の重量偏差値ＷＤＶがヘッド数優先範囲内にあるとき、組合せ演算手段３７はステップＲ１１に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも小さいときには、ステップＲ８に進んで、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする。
【００５７】
また、ステップＲ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも大きいとき、組合せ演算手段３７は、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＲ９に進み、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００５８】
ステップＲ１１で、現在の計数ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段３７はステップＲ１２に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。このとき、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶより小さければ、ステップＲ８に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶを、現在の計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶに置き換えてセーブする。
【００５９】
ステップＲ１２で、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値以上のときには、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＲ９に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００６０】
計量ヘッドＷＨの全組合せについて組合せ演算が終了すると（ステップＲ１３）、組合せ演算手段３７は、セーブされている重量偏差値ＷＤＶが先述した許容範囲内に有るか否かを判定し（ステップＲ１４）、許容範囲内にあれば、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、重量偏差値ＷＤＶとなったときの計量ヘッドＷＨの組合せを選択する。そのほかの動作は、図３のフロー図の場合と同様である。
【００６１】
この場合も、組合せ演算において、物品Ｍの合計重量が許容範囲内に入る重量となる計量ホッパ１０の組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せが選択されるので、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパ１０の数がそれだけ増すことになり、計量精度を向上させることができる。また、計量精度の向上により、物品Ｍの合計重量が許容範囲外となる計量ホッパ１０の組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００６２】
また、この場合においても、先ず、全計量ホッパ１０の組合せのうち、重量偏差値ＷＤＶが許容範囲内となるものを順次セーブし、これらの組合せのうち、計量ホッパ数が最小となる組合せを最終的に選択するようにしてもよい。この場合、許容範囲内に入ってはいても、目標重量に最も近いものでない物品合計重量（組合せ重量）が選ばれることもある。
【００６３】
図８は本発明の他の実施形態に係る組合せ計量・計数装置を示す一部切断した概略構成図である。この組合せ計量・計数装置は、いわゆる直線配列型であり、上方の投入ホッパ４０から投下される物品Ｍを平行な複数列に分けて分散供給する複数の移送フィーダ４１を有し、各移送フィーダ４１の下端には、これらフィーダ４１から供給されてくる物品Ｍを受ける計量ホッパ４２がそれぞれ設けられている。計量ホッパ４２がゲート４３で開閉されること、そのゲート４３がゲート駆動部４４で駆動されること、そのゲート駆動部４４が計量ホッパ開閉制御手段４５で制御されることは、先の実施形態の場合と同様である。各移送フィーダ４１は、投入ホッパ４０に近い上流側振動フィーダ４１ａと、計量ホッパ４２に近い下流側振動フィーダ４１ｂとからなる。
【００６４】
図９の平面図に示すように、複数の供給フィーダ４１は平行に配置されており、単一の投入ホッパ４０から重力で送り出される物品Ｍを、図８の加振器４６で振動させながら移送し、各移送フィーダ４１の下端に沿って直線状に配置された各計量ホッパ４２に供給する。移送フィーダ４１の加振器４６の駆動は移送フィーダ駆動制御手段５０によって制御される。
【００６５】
計量ホッパ４２は、このホッパ４２に収容された物品Ｍの重量を計量する計量手段４７に支持されている。上記移送フィーダ４１、これに対応する計量ホッパ４２および計量手段４７により１つの計量ヘッドＷＨが構成され、複数の計量ヘッドＷＨが平行に並べて配置される。計量ホッパ４２の下方には、これら計量ホッパ４２から投入される物品Ｍを集合させて下方に排出させる集合排出シュート５１が設けられている。
【００６６】
図１０に示すように、集合排出シュート５１の下方には、その排出口５１ａから排出される物品Ｍを収容する容器５２が配置される。図８の制御装置５５はＣＰＵからなり、先の実施形態の場合と同様の組合せ演算手段５７および除外手段５９を内蔵している。
【００６７】
図１１および図１２は、上記組合せ計量・計数装置の組合せ計数動作を示すフロー図である。図１１および図１２を参照して、図８の組合せ計量・計数装置の組合せ計数動作を以下に説明する。
【００６８】
組合せ演算手段５７が、先ず、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、重量偏差値ＷＤＶの初期値を設定し（ステップＮ１）、パターンカウンタを初期設定する（ステップＮ２）ことは、図３および図４に示す先の実施形態の場合と同様である。ただし、この場合、計量ヘッド数Ｓｈは実際に生じる値より小さい値、例えば０に設定される。
【００６９】
以下の動作は、図１２のステップＮ１１，Ｎ１３を除いて、図３および図４に示す先の実施形態の場合と同じである。すなわち、図１２のステップＮ７で、現在の個数偏差値ＣＤＶがヘッド数優先範囲内にないとき、組合せ演算手段５７は、セーブされている個数偏差値ＣＤＶと、ステップＮ６で算出した現在の個数偏差値ＣＤＶとを比較する（ステップＮ８）。この比較の１回目では、セーブされている個数偏差値ＣＤＶが、初期値として設定された値、つまり実際に生じる可能性のある値よりも十分大きい値であるため、現在の個数偏差値ＣＤＶはセーブされている個数偏差値ＣＤＶよりも小さい値となる。
【００７０】
このとき、組合せ演算手段５７は、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＮ９）。
【００７１】
次に、組合せ演算手段５７は、図１１のステップＮ１０に進み、パターンカウンタの内容を１だけ減算する。これにより、パターンカウンタで表される計量ヘッドＷＨの組合せパターンが変わる。
【００７２】
図１２のステップＮ８で、現在の個数偏差値ＣＤＶがセーブされている個数偏差値ＣＤＶよりも大きい場合、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＮ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００７３】
また、ステップＮ８で、現在の個数偏差値ＣＤＶとセーブされている個数偏差値ＣＤＶとが等しい場合、組合せ演算手段５７はステップＮ１１に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、現在の計量ヘッド数Ｓｈの方が大きければ、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直す（ステップＮ９）。
【００７４】
ステップＮ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも小さければ、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＮ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００７５】
また、ステップＮ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段５７はステップＮ１２に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。ステップＮ１２での比較判断は、図３および図４に示す先の実施形態の場合のステップＳ１２と同じである。つまり、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも小さいときのみ、ステップＮ９でセーブし直す。
【００７６】
図１２のステップＮ７において、現在の個数偏差値ＣＤＶがヘッド数優先範囲内にあるとき、組合せ演算手段５７はステップＮ１３に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈより大きければ、ステップＮ９に移行して、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直す。
【００７７】
ステップＮ１３で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈより小さければ、計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、および重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないで、ステップＮ１０に移行して、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００７８】
ステップＮ１３で、現在の計量ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段５７はステップＮ１４に移行して、セーブされている個数偏差値ＣＤＶと現在の個数偏差値ＣＤＶとを比較する。ステップＮ１４およびステップＮ１５の比較処理は、図３および図４に示す先の実施形態におけるステップＳ１４，Ｓ１５の場合と同じである。
【００７９】
図１１のステップＮ１０の処理のあと、パターンカウンタの内容が「０」になっていなければ（ステップＮ１６）、組合せ演算手段５７は、ステップＮ３〜Ｎ１０の処理を繰り返す。
【００８０】
上記した処理を、計量ヘッドＷＨの全組合せにわたって繰り返す。この組合せ演算が終了すると（ステップＮ１６）、組合せ演算手段５７はセーブされている個数偏差値ＣＤＶが許容範囲内に有るか否かを判定する（ステップＮ１７）。この場合の個数偏差値ＣＤＶの許容範囲と、ステップＮ７でのヘッド数優先範囲との関係は、図３および図４に示す先の実施形態の場合と同様であり、後者の方が前者よりも狭い。
ステップＮ７で、個数偏差値ＣＤＶがヘッド優先範囲の外側にある場合、ステップＳ８，９，１１，１２が実行されて、前記外側の範囲内で個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが求められ、そのうちから、計量ヘッド数が最大となる組合せが選択されることになる。したがって、ヘッド優先範囲を狭くするほど、ヘッド数最大よりも個数偏差値ＣＤＶ最小が優先される範囲が広がることになり、例えばヘッド優先範囲をゼロにすると、すべての組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが求められ、そのうちから、計量ヘッド数が最大となる組合せが選択されることになる。他方、ステップＳ７のヘッド優先範囲を広げると、その広げた範囲内では、ステップＳ１３，１４，１５，９が実行されて、計量ヘッド数が最大となる組合せが求められ、そのうちから、個数偏差値ＣＤＶが最小となる組合せが選択される
【００８１】
ステップＮ１７で、個数偏差値ＣＤＶが上記許容範囲内にあれば、ステップＮ１８に移行して、組合せ演算手段５７はセーブされている重量偏差値ＷＤＶが上記個数偏差値ＣＤＶの許容範囲に対応する許容範囲内に有るか否かを判定する。
【００８２】
ステップＮ１８で、重量偏差値ＷＤＶが許容範囲内に有れば、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈ、個数偏差値ＣＤＶ、重量偏差値ＷＤＶとなったときの計量ヘッドＷＨの組合せを選択する。すなわち、個数偏差値ＣＤＶが最小で計量ヘッド数Ｓｈが最大となる組合せの計量ヘッドＷＨを選択する。また、個数偏差値ＣＤＶが最小で計量ヘッド数Ｓｈが最大となる組合せが複数組ある場合は、重量偏差値ＷＤＶが最小となる組合せの計量ヘッドＷＨを選択することになる。そのほかの動作は、図３および図４のフロー図の場合とほぼ同様である。
【００８３】
この組合せ計量・計数装置では、組合せ演算において、図８に示す物品Ｍの計量個数が許容範囲内に入る個数となる計量ホッパ４２の組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せが選択されるので、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパ４２の数がそれだけ減ることになる。すなわち、各計量ホッパ４２に対応する複数の移送フィーダ４１が、図９に示すように平行に並べて配置された組合せ計量・計数装置において、移送フィーダ４１からの物品Ｍの投入が停止される計量ホッパ４２の数がそれだけ少なくなる。これにより、移送フィーダ４１での物品Ｍの流れが円滑になるので、物品Ｍが一部の移送フィーダ４１上で嵩高くなって一度に大量の物品が計量ホッパ４２に投入されるおそれが少なくなるから、計量精度が向上することになる。また、計量精度の向上により、物品Ｍの計量個数が許容範囲外となる組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００８４】
なお、上記組合せ演算の動作では、全計量ホッパ４２の組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが最小で、計量ホッパ４２の数が最も大きい組合せを選択したあとで、その組合せにおける個数偏差値ＣＤＶが許容範囲内に有るか否かを判定しているが、先ず、全計量ホッパ４２の組合せのうち、個数偏差値ＣＤＶが許容範囲内となるものを順次セーブし、これらの組合せのうち、計量ホッパ数が最大となる組合せを最終的に選択するようにしても良い。この場合、計容範囲に入ってはいるが、目標物品数に最も近いものでない物品合計数が選ばれることもある。
【００８５】
図１３および図１４は、図８の組合せ計量・計数装置で、物品Ｍの重量を組合せ計量する場合の動作を示すフロー図である。
この動作は物品Ｍの個数を組合せ計数するものではないので、図１１および図１２のフロー図におけるステップＮ３の動作、すなわち組合せ計量ヘッドＷＨの合計物品個数Ｓｃを算出する動作は無く、偏差値演算では重量偏差値ＷＤＶだけを算出する（ステップＭ５）。初期値設定においても（ステップＭ１）、個数偏差値ＣＤＶの初期設定は行わない。また、重量偏差値ＷＤＶを算出したあとで、組合せ演算手段５７は、この重量偏差値ＷＤＶが、目標重量Ｔｗに近い予め設定された重量範囲（ヘッド数優先範囲）内の値であるか否かを判定する（ステップＭ６）。
【００８６】
以下の動作は、ステップＭ１０，Ｍ１１を除いて、図６および図７に示す先の実施形態の場合と同じである。すなわち、図１４のステップＭ６において、現在の重量偏差値ＷＤＶがヘッド数優先範囲内にないとき、組合せ演算手段５７は、ステップＭ７に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。
【００８７】
上記ステップＭ７での比較において、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも小さい場合、組合せ演算手段５７は、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＭ８）。このあと、図１３のステップＭ９へ進んで、パターンカウンタの内容を１だけ減算し、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００８８】
図１４のステップＭ７で、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも大きい場合、組合せ演算手段５７は、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＭ９へ進み、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００８９】
また、ステップＭ７で、現在の重量偏差値ＷＤＶとセーブされている重量偏差値ＷＤＶとが等しい場合、組合せ演算手段５７はステップＭ１０に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、現在の計量ヘッド数Ｓｈの方が大きければ、セーブされている計量ヘッドＳｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッドＳｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする（ステップＭ８）。
【００９０】
また、ステップＭ１０で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数以下のときには、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＭ９に移行し、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００９１】
ステップＭ６において、現在の重量偏差値ＷＤＶがヘッド数優先範囲内にあるとき、組合せ演算手段５７はステップＭ１１に移行して、セーブされている計量ヘッド数Ｓｈと現在の計量ヘッド数Ｓｈとを比較する。このとき、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも大きいときには、ステップＭ８に進んで、それまでセーブされていた計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶに代えて、現在の計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブする。
【００９２】
また、ステップＭ１１で、現在の計量ヘッド数Ｓｈがセーブされている計量ヘッド数Ｓｈよりも小さいとき、組合せ演算手段５７は、計量ヘッド数Ｓｈおよび重量偏差値ＷＤＶをセーブし直さないでステップＭ９に進み、パターンカウンタの内容を１だけ減算して、計量ヘッドＷＨの新たな組合せパターンを求める。
【００９３】
ステップＭ１１で、現在の計数ヘッド数Ｓｈとセーブされている計量ヘッド数Ｓｈとが等しい場合、組合せ演算手段５７はステップＭ１２に移行して、セーブされている重量偏差値ＷＤＶと現在の重量偏差値ＷＤＶとを比較する。ステップＭ１２の比較処理は、先の実施形態（図６，図７）のステップＲ１２の場合と同じであり、現在の重量偏差値ＷＤＶがセーブされている重量偏差値ＷＤＶよりも小さいときのみ、ステップＭ８でセーブし直す。そのほかの動作は先の実施形態の場合と同様である。
【００９４】
この場合も、組合せ演算において、物品Ｍの合計重量が許容範囲内に入る重量となる計量ホッパ４２の組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せが選択されるので、移送フィーダ４１からの物品Ｍの投入が停止される計量ホッパ４２の数がそれだけ少なくなり、物品Ｍの流れが円滑になって、計量精度が向上する。また、計量精度の向上により、物品Ｍの合計重量が許容範囲外となる計量ホッパ４２の組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００９５】
また、この場合においても、先ず、全計量ホッパ４２の組合せのうち、重量偏差値ＷＤＶが許容範囲内となるものを順次セーブし、これらの組合せのうち、計量ホッパ数が最大となる組合せを最終的に選択するようにしてもよい。この場合、許容範囲内に入ってはいても、目標重量に最も近いものでない物品合計重量（組合せ重量）が選ばれることもある。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一構成に係る組合せ計量・計数装置によれば、組合せ演算において、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も小さい組合せが選択されるので、次回の組合せ演算の対象となる計量ホッパの数がそれだけ増すことになり、計量精度を向上させることができる。また、計量精度の向上により、物品の計量値や個数が許容範囲外となる計量ホッパの組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【００９７】
また、本発明の他の構成に係る組合せ計量・計数装置によれば、組合せ演算において、組合せ重量もしくは組合せ個数が目標値に最も近いか、または許容範囲内に入る重量もしくは個数となる計量ホッパの組合せのうち、計量ホッパ数が最も大きい組合せが選択されるので、移送フィーダからの物品の投入が停止する計量ホッパの数がそれだけ少なくなる。これにより、移送フィーダ上での物品の流れが円滑になり、計量精度が向上することになる。また、計量精度の向上により、物品の計量値や個数が許容範囲外となる組合せ頻度が少なくなるので、それだけ組合せ計量・計数装置の稼働率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量・計数装置を示す一部切断した概略正面図である。
【図２】同実施形態の制御系を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における組合せ計数の動作の一部を示すフロー図である。
【図４】同組合せ計数動作の他部を示す示すフロー図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は同動作に使用するパターンカウンタを例示した図である。
【図６】同実施形態における組合せ計量の動作の一部を示すフロー図である。
【図７】同組合せ計量の動作の他部を示すフロー図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る組合せ計量・計数装置を示す概略側面図である。
【図９】同組合せ計量・計数装置の概略平面図である。
【図１０】同組合せ計量・計数装置の概略正面図である。
【図１１】同実施形態における組合せ計数の動作の一部を示すフロー図である。
【図１２】同組合せ計数の動作の他部を示すフロー図である。
【図１３】同実施形態における組合せ計量の動作の一部を示すフロー図である。
【図１４】同組合せ計量の動作の他部を示すフロー図である。
【符号の説明】
７，４１…移送フィーダ、９…プールホッパ、１０…計量ホッパ、１１…計量手段、３０…計量ホッパ開閉制御手段、３７…組合せ演算手段、３９…除外手段、４２…計量ホッパ、４５…計量ホッパ開閉制御手段、４７…計量手段、５７…組合せ演算手段、５９…除外手段、Ｍ物品、ＷＨ…計量ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004177527.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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