Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローの許容組合せ（allowed combination）の中から、ＭＡＣ−ｄフローの１つの組合せを選択し、かつ該選択したＭＡＣ−ｄフローの組合せをエンハンストアップリンク媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に多重化するように構成されたＭＡＣ−ｅエンティティ
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：Wireless Transmit/Receive Unit）。
【請求項２】
各前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せは、サービス品質（ＱｏＳ：Quality of Service）要件を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
優先度の低いＭＡＣ−ｄフローよりも前に、優先度の高いＭＡＣ−ｄフローを処理するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記選択したＭＡＣ−ｄフローの組合せが、エンハンストアップリンク（ＥＵ：Enhanced Uplink）に関する残存電力を超えた場合、トランスポートフォーマットの組合せ（ＴＦＣ：Transport Format Combination）の許容セットから、ＥＵ  ＴＦＣを除外するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記選択したＭＡＣ−ｄフローの組合せにおけるＭＡＣ−ｄフロー群は、チャネル割り当てを要求することなく、送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットであることを示す信号を受信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットであることを示す前記信号は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：Radio Network Controller）から、無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）プロシージャを通じて受信される
ことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
１つのＭＡＣ−ｄフローについての前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットは、該１つのＭＡＣ−ｄフローについての最小のペイロードであり、該１つのＭＡＣ−ｄフロー以外のＭＡＣ−ｄフローについてのデータは送信されない
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＷＴＲＵが、電力が制限された状態にある場合に、前記最小のペイロードの前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットを送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmit Time Interval）当たりの、ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵのデータサイズおよび数は、最大許容データレートを表し、かつＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの少なくとも１つのＭＡＣ−ｄフローから設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＴＴＩ当たりのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの前記数は、ビットレートに対応する
ことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せにおける１つのＭＡＣ−ｄフローからの前記ＴＴＩ当たりのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの前記数を示す信号を、ＲＮＣから受信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの前記データサイズおよび前記数は、データレートに対応する
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
各前記ＭＡＣ−ｄフローは、保証ビットレートを提供する
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
各前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せにおける前記ビットレートに対応する、ＭＡＣ−ｄフローからのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの前記数は、ＲＲＣシグナリングを用いて設定される
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
ＲＲＣシグナリングを通じて、各前記ＭＡＣ−ｄフローからのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの前記データサイズを決定するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
除外されたＭＡＣ−ｄフローの組合せに関する送信電力要件が、ＥＵに関する残存電力を下回った場合、前記選択したＭＡＣ−ｄフローの組合せを、前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せのセットに戻すようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ＭＡＣ−ｄフローの許容組合せの中から、組合せの最小セットを定義し、かつ送信電力が制限されている場合でも、前記組合せの最小セットを送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路の信号路と定電圧側との間に接続され、信号路に侵入する第１の極性の静電圧を第１の半導体整流素子を介してバイパス用定電圧側へバイパスさせる第１の静電保護回路と、
前記信号路と基準電位側との間に接続され、信号路に侵入する第２の極性の静電圧を第２の半導体整流素子を介して前記基準電位側へバイパスさせる第２の静電保護回路と、
を含み、
主電源電圧をＶss、前記半導体整流素子の順方向オン電圧をＶFon、リーク電流が発生
した場合における前記信号路と電源電圧ラインとの間の電位差をＶRとすると、
前記バイパス用定電圧Ｖregは、前記主電源電圧│Ｖss│の動作予定電圧の範囲内で、
次式
│Ｖreg│＞│Ｖss│−ＶR−ＶFon
を満足する値に設定されることを特徴とする発振回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記バイパス用定電圧は、
発振回路の電源電圧として供給される定電圧Ｖreg2とは別に供給される定電圧Ｖreg1であることを特徴とする発振回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記バイパス用定電圧Ｖreg1と、発振回路の電源電圧として供給される定電圧Ｖreg2は
│Ｖreg1│＞│Ｖreg2│
の条件を満足するように設定されることを特徴とする発振回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
定電圧供給回路からの供給定電圧及びこの供給定電圧を分圧・昇圧し得た定電圧の一方Ｖreg2を発振回路の電源電圧として使用し、他方Ｖreg1を前記バイパス用定電圧として使用することを特徴とする発振回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記バイパス用定電圧として、
前記発振回路の電源電圧として供給される定電圧よりも温度変化に対する電圧変動が小さな温度特性の定電圧を用いることを特徴とする発振回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記バイパス用定電圧を供給する前記定電圧供給回路の出力と、前記基準電位との間に、信号路に侵入する第１の極性の静電圧を第１の半導体整流素子を介してバイパス用定電圧側へ放電させるための放電用半導体整流素子を設けることを特徴とする発振回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記放電用半導体整流素子は寄生ダイオードであることを特徴とする発振回路。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記第１の静電保護回路は、
前記発振回路の信号路と主電源との間に接続され、信号路に侵入する第１の極性の静電圧を前記主電源電圧側へバイパスさせる第３の半導体整流素子を含むことを特徴とする発振回路。
【請求項９】
請求項８において、
前記第３の半導体整流素子の寄生容量値は、
前記第１の半導体整流素子の寄生容量値より小さな値に設定されたことを特徴とする発振回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記各半導体整流素子の寄生容量の一部または全部を位相補償用コンデンサとして使用することを特徴とする発振回路。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの発振回路と、前記発振回路の出力に基づいて被駆動部を駆動する駆動回路を含むことを特徴とする電子回路。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかの発振回路と、前記発振回路を装着する回路基板とを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかの発振回路と、前記発振回路に基づいて時刻表示をなす時刻表示部とを含むことを特徴とする電子時計。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかの発振回路と、前記発振回路の出力を用いて被駆動部を駆動する駆動回路と、被駆動部とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
前記外箱内に支持され、繊維構造物を収容する収容槽と、
前記収容槽に、および／または、前記収容槽内に収容された繊維構造物に光を照射する光源部材とを備え、
前記光源部材は、前記外箱に接続された構造部材に取り付けられ、かつ、前記収容槽内の空間からの流体が遮断された前記収容槽外の空間内に配置されている、洗濯機
【請求項２】
前記収容槽の開口部を塞ぐ内側扉部材と、
前記内側扉部材の外側に配置され、前記外箱に支持された外側扉部材と、
前記構造部材に取り付けられた前記光源部材から発射される光を反射する反射部材とをさらに備え、
前記光源部材は内側扉部材の外側に配置され、前記反射部材は前記外側扉部材に取り付けられている、請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記構造部材に取り付けられた前記光源部材から、前記収容槽、および／または、前記収容槽内に収容された繊維構造物、まで光を導く導光手段をさらに備え、
前記収容槽、および／または、前記収容槽内に収容された繊維構造物に光を前記導光手段から照射する、請求項１に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
厚さ点検部（３３）によって仮綴じ本（３２）の製品厚さを求めるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
プレス部材（４１，４２）の少なくとも１つ、または押さえローラ（４３，４４）の少なくとも１つが、ばね力を作用させることができるように支持されている、請求項６に記載の丁合い綴じ機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
プレス部材（４１，４２）または押さえローラ（４３，４４）の少なくとも１つの位置を、前記仮綴じ本（３２）の製品厚さに応じて位置調節できるようになっている、請求項６に記載の丁合い綴じ機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に色剤を付与するための複数の記録素子が所定のピッチで所定の方向に配列された記録素子列を、色剤の種類および付与する色剤の量に応じて複数列具える記録ヘッドを用い、該記録ヘッドを前記記録素子が配列される方向と異なる方向に走査させることによって、前記記録媒体に画像を形成する記録装置であって、
前記記録ヘッドには、同色で同じ量の色剤を付与するための２列の記録素子列が少なくとも２種類の色剤について配備され、
前記２種類の色剤のそれぞれに対応する前記２列の記録素子列が前記走査方向に対し色順が対称的となる位置に配置されるとともに、当該２列の記録素子列は、複数の記録素子が前記記録素子が配列される方向に対し前記所定のピッチの半ピッチ分ずれて配置されており、且つ、
前記２種類の色剤のうち、一方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方と、これにより近く位置する他方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方とが、前記所定のピッチの半ピッチずれるように配置されてなることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドの走査方向によらず前記記録媒体への色剤の付与順序が同等となるように、前記２列の記録素子列が前記走査方向に対し対称的な位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記少なくとも２種類の色剤には、シアンおよびマゼンタが含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
シアンとマゼンタとが極力重ならない位置に記録されるように制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記色剤は液体のインクであり、前記記録素子は内部に配備された電気熱変換体より発生した熱エネルギによって、インクを吐出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に色剤を付与するための複数の記録素子が所定のピッチで所定の方向に配列された記録素子列を、色剤の種類および付与する色剤の量に応じて複数列具える記録ヘッドであって、
同色で同じ量の色剤を付与するための２列の前記記録素子列が少なくとも２種類の色剤について配備され、
前記２種類の色剤のそれぞれに対応する前記２列の記録素子列が前記走査方向に対し色順が対称的となる位置に配置されるとともに、当該２列の記録素子列は、複数の記録素子が前記記録素子が配列される方向に対し前記所定のピッチの半ピッチ分ずれて配置されており、且つ、
前記２種類の色剤のうち、一方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方と、これにより近く位置する他方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方とが、前記所定のピッチの半ピッチずれるように配置されてなる、
ことを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明の目的とするところは、大ドットと小ドットを吐出する対称型の記録ヘッドを用いて画像を形成するシリアル型のカラーインクジェット記録装置において、主走査方向の周期的なムラを極力抑制するような、記録ヘッド構成および記録装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのために本発明では、記録媒体に色剤を付与するための複数の記録素子が所定のピッチで所定の方向に配列された記録素子列を、色剤の種類および付与する色剤の量に応じて複数列具える記録ヘッドを用い、該記録ヘッドを前記記録素子が配列される方向と異なる方向に走査させることによって、前記記録媒体に画像を形成する記録装置であって、前記記録ヘッドには、同色で同じ量の色剤を付与するための２列の記録素子列が少なくとも２種類の色剤について配備され、前記２種類の色剤のそれぞれに対応する前記２列の記録素子列が前記走査方向に対し色順が対称的となる位置に配置されるとともに、当該２列の記録素子列は、複数の記録素子が前記記録素子が配列される方向に対し前記所定のピッチの半ピッチ分ずれて配置されており、且つ、前記２種類の色剤のうち、一方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方と、これにより近く位置する他方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方とが、前記所定のピッチの半ピッチずれるように配置されてなることを特徴とする。
また、記録媒体に色剤を付与するための複数の記録素子が所定のピッチで所定の方向に配列された記録素子列を、色剤の種類および付与する色剤の量に応じて複数列具える記録ヘッドであって、同色で同じ量の色剤を付与するための２列の前記記録素子列が少なくとも２種類の色剤について配備され、前記２種類の色剤のそれぞれに対応する前記２列の記録素子列が前記走査方向に対し色順が対称的となる位置に配置されるとともに、当該２列の記録素子列は、複数の記録素子が前記記録素子が配列される方向に対し前記所定のピッチの半ピッチ分ずれて配置されており、且つ、前記２種類の色剤のうち、一方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方と、これにより近く位置する他方の色剤を付与する前記２列の記録素子列の一方とが、前記所定のピッチの半ピッチずれるように配置されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記デフレクタは、前記ナットを支持する軸受を固定する締結手段により、前記ナットに取り付けられることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記デフレクタと、前記締結手段との間に弾性体を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記デフレクタに突起を設け、前記締結手段を前記突起に当接させて固定することを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
電動モータと、
操舵機構に連結されたラック軸と
前記電動モータからの動力を前記ラック軸に伝達する動力伝達機構と、を有し、
前記動力伝達機構は、前記ラック軸に対して連結され又は一体化され且つ雄ねじ溝を備えたねじ軸と、前記ねじ軸の周囲に配置され且つ雌ねじ溝を備えたナットと、前記雄ねじ溝と前記雌ねじ溝との間に形成された転走路内を転動可能な複数の転動体と、を有し、
前記ナットは、軸線方向に延在する前記転動体の循環路を設けた本体と、前記本体の両端に設けられ前記転走路を転動してきた転動体を、前記転走路の接線方向かつリード角方向へすくい上げ前記循環路へ戻すデフレクタとからなり、
前記本体の軸線方向端面には、前記電動モータの動力を伝達するために前記端面から少なくとも軸線方向に延在する突起もしくは軸線方向にくぼんだ凹部が形成されていることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記電動モータから動力を受ける従動部材と、前記突起もしくは凹部との間に弾性体を設けたことを特徴とする請求項４に記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を吐出する液体噴射ヘッドと、
当該液体噴射ヘッドに対向配置され、前記被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持部とを備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体支持部は、前記液体噴射ヘッドより吐出された液体を受けて吸収して排出する液体吸収材を有し、
当該液体吸収材は、吸収した前記液体を排出側へ誘導する細溝の液体流路が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体流路は、排出側端部が開放され、他側端部が閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体吸収材は、吐出される前記液体を受けて吸収する液体受部と、この液体受部で吸収された液体を排出する液体排出部とを有し、前記液体排出部が排出側に向かって先細りの形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記液体受部と前記液体排出部を補強する補強部材を有し、前記液体受部と前記液体排出部を前記補強部材に溶着するときに前記液体流路を形成することを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、液体噴射装置の１つであるインクジェット式プリンタは、被記録媒体の１つとしての記録用紙に向かってインク滴を吐出する複数のノズル列を有する記録ヘッドと、記録用紙を支持して記録ヘッドに対する記録用紙の位置を規定するプラテンを備えている。このようなインクジェット式プリンタには、記録用紙に余白無く記録を行う、いわゆる縁無し記録を実行可能なものがある。縁無し記録を実行可能なインクジェット式プリンタは、上記プラテンの上面に記録用紙の縁から外れたインクを打ち捨てるための溝穴が形成されており、インク打ち捨て溝穴内にはスポンジ状のポリウレタン等の空隙率が高くインク吸収性の良い材料から成るインク吸収材が充填装着されている。そして、インク打ち捨て溝穴に打ち捨てられたインクは、インク吸収材に吸収されて廃液部へ誘導されて貯留されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の液体吸収材では、被噴射媒体に液体を吐出する液体噴射ヘッドと、当該液体噴射ヘッドに対向配置され、前記被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持部とを備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体支持部は、前記液体噴射ヘッドより吐出された液体を受けて吸収して排出する液体吸収材を有し、当該液体吸収材は、吸収した前記液体を排出側へ誘導する細溝の液体流路が設けられていることを特徴としている。これにより、吸収された液体は、毛細管現象により液体流路を伝わって排出側へ確実に誘導される。また、前記液体流路は、排出側端部が開放され、他側端部が閉塞されていることを特徴としている。これにより、吸収された液体は、排出側とは逆側の端部にて堰き止められ、排出側へ略全量誘導される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記液体吸収材は、吐出される前記液体を受けて吸収する液体受部と、この液体受部で吸収された液体を排出する液体排出部とを有し、前記液体排出部が排出側に向かって先細りの形状に形成されていることを特徴としている。これにより、液体流路を伝わって液体排出部に到達した液体は、排出側から効率良く排出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記液体受部と前記液体排出部を補強する補強部材を有し、前記液体受部と前記液体排出部を前記補強部材に溶着するときに前記液体流路を形成することを特徴としている。これにより、液体流路を簡易に形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を集める廃液収集部と、該廃液収集部より下方に配設され、前記廃液を貯留する貯留部と、前記廃液を前記廃液収集部から前記貯留部へ流す傾斜流路部とを備えた廃液貯留装置であって、
前記貯留部が装置両側にそれぞれ配設され、
前記傾斜流路部は、前記廃液収集部から下方へ流れ落ちる廃液を受けて集める受け部と、集めた前記廃液をぞれぞれの前記貯留部へ向かって流れ落す廃液流路とで構成されていることを特徴とする廃液貯留装置。
【請求項２】
前記傾斜流路部は、装置中央から前記各貯留部に向かうように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の廃液貯留装置。
【請求項３】
前記傾斜流路部の廃液流路に毛細管現象を生じさせる流動部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃液貯留装置。
【請求項４】
前記傾斜流路部は、板金を略L字状となるように折り曲げて形成されており、平坦面が前記受け部として機能し、前記平坦面と折り曲げ面の境界が前記廃液流路として機能することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の廃液貯留装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の廃液貯留装置が、噴射ヘッドの移動経路に対向配置され、打ち捨てられる廃液を貯留することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃液貯留装置及び液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、廃液を貯留する貯留部と、廃液を集めて貯留部へ流す傾斜流路部とを備えた廃液貯留装置及びその廃液貯留装置を備えた液体噴射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の廃液を集める廃液収集部と、該廃液収集部より下方に配設され、前記廃液を貯留する貯留部と、前記廃液を前記廃液収集部から前記貯留部へ流す傾斜流路部とを備えた廃液貯留装置では、前記貯留部が装置両側にそれぞれ配設され、前記傾斜流路部は、前記廃液収集部から下方へ流れ落ちる前記廃液を受けて集める受け部と、集めた前記廃液をぞれぞれの前記貯留部へ向かって流れ落す廃液流路とで構成さていることを特徴としている。これにより、傾斜流路部の傾斜角を深くすることができるので、廃液を途中で堆積させずに貯留部へスムーズに全て流し落とすことができる。また、貯留部を複数備えているので貯留部の交換作業を順次行うことができるため、記録処理を停止もしくは中断させずに継続させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記傾斜流路部は、装置中央から前記各貯留部に向かうように配設されていることを特徴としている。これにより、集めた廃液を各貯留部に均等に振り分けることができる。前記傾斜流路部の廃液流路に毛細管現象を生じさせる流動部材を備えていることを特徴としている。また、前記傾斜流路部は、板金を略L字状となるように折り曲げて形成されており、平坦面が前記受け部として機能し、前記平坦面と折り曲げ面の境界が前記廃液流路として機能することを特徴としている。これにより、簡単な構成で受け部と廃液流路を形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置では、上記各廃液貯留装置が、噴射ヘッドの移動経路に対向配置され、打ち捨てられる廃液を貯留することを特徴としている。これにより、上記各作用を奏する液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素含有気体を、生石灰、消石灰又はその混合物を主成分とする1mm〜２０mmサイズに成形した多孔質ペレット状石灰材に接触させ、塩化水素を該ペレット状石灰材に吸収させることを特徴とする塩化水素の除去方法。
【請求項２】
該塩化水素含有気体が、プラスチックを酸化チタンの触媒作用により分解することによって発生する気体である請求項１記載の塩化水素の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜第４工程＞
＜（ｃ）ヘテロポリ酸＞
本発明に用いられる（ｃ）ヘテロポリ酸は、ポリ原子としてタングステンまたはモリブデンからなるヘテロポリ酸が好ましい。ヘテロ原子としては、リン、ケイ素、ホウ素、アルミニウム、ゲルマニウム、チタニウム、ジルコニウム、セリウム、コバルト、クロム等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。好ましくは、リン、ケイ素およびホウ素である。
ヘテロポリ酸の具体例としては、ケイタングステン酸、リンタングステン酸、ケイモリブデン酸、リンモリブデン酸およびホウタングステン酸が挙げられる。好ましくは、下記式で示されるケイタングステン酸、リンタングステン酸、ケイモリブデン酸、リンモリブデン酸である。ポリ酸の構造は、特に限定されるものではないが、ケギン型構造を持つヘテロポリ酸が好ましい。
ケイタングステン酸：Ｈ４ＳｉＷ12Ｏ40・ｎＨ２Ｏ
リンタングステン酸：Ｈ３ＰＷ12Ｏ40・ｎＨ２Ｏ
ケイモリブデン酸：Ｈ４ＳｉＭｏ12Ｏ40・ｎＨ２Ｏ
リンモリブデン酸：Ｈ３ＰＭｏ12Ｏ40・ｎＨ２Ｏ
（式中、ｎは０または１〜４０の整数を表す）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜原料化合物＞
塩化パラジウム酸ナトリウム［Ｎａ２ＰｄＣｌ４］の塩酸水溶液（エヌイーケムキャット株式会社製）
ケイタングステン酸２６水和物［Ｈ４ＳｉＷ12Ｏ40・２６Ｈ２Ｏ］（日本無機化学工業株式会社製）
塩化亜鉛［ＺｎＣｌ２］（和光純薬製）
塩化金酸［ＨＡｕＣｌ４・４Ｈ２Ｏ］（和光純薬製）
メタケイ酸ナトリウム９水和物［Ｎａ２ＳｉＯ３・９Ｈ２Ｏ］（和光純薬製）
亜テルル酸ナトリウム［Ｎａ２ＴｅＯ３］（和光純薬製）
ヒドラジン１水和物［Ｎ２Ｈ４・Ｈ２Ｏ］（和光純薬製）
ケイタングステン酸２６水和物（日本無機化学工業製）
リンモリブデン酸３０水和物（日本無機化学工業製）
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を保持して回転および移動させることにより、前記シート束を所定の断裁位置に位置決めするための回転移動機構と、
前記断裁位置で前記シート束の端縁を断裁する断裁機構と、を備え、
前記回転移動機構は、前記シート束に当接してこれを回転させるための回転体と、前記シート束を回転体に対して押し付けることにより回転体との間で前記シート束を挟持する回転自在な挟持体と、前記回転体および前記挟持体を回転および移動させることにより前記シート束を前記断裁位置に位置決めする移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記回転体および前記挟持体を同一の回転速度で回転させることを特徴とするシート束断裁装置。
【請求項２】
前記回転移動機構は、前記シート束を鉛直方向に立てた状態で回転および移動させることにより、前記シート束を前記所定の裁断位置に位置決めする、ことを特徴とする請求項１に記載のシート束断裁装置。
【請求項３】
前記回転体および前記挟持体は、略同一の表面摩擦係数を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート束断裁装置。
【請求項４】
前記回転体および前記挟持体の前記シート束との接触部には、略同一の表面摩擦係数を有する部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート束断裁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のシート束断裁装置は、シート束を保持して回転および移動させることにより、前記シート束を所定の断裁位置に位置決めするための回転移動機構と、前記断裁位置で前記シート束の端縁を断裁する断裁機構と、を備え、前記回転移動機構は、前記シート束に当接してこれを回転させるための回転体と、前記シート束を回転体に対して押し付けることにより回転体との間で前記シート束を挟持する回転自在な挟持体と、前記回転体および前記挟持体を回転および移動させることにより前記シート束を前記断裁位置に位置決めする移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記回転体および前記挟持体を同一の回転速度で回転させることを特徴とする。ここで、本シート束断裁装置の回転移動機構は、前記シート束を鉛直方向に立てた状態で回転および移動させることにより、前記シート束を前記所定の裁断位置に位置決めするようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１アームの長さは、前記第２アームの長さ以下であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の産業用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記台車の車輪を直径で５０ｍｍ小さくした請求項１または２記載の低床式鉄道車両の車体・台車構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで鉄道車両の低床化を図る場合、大径車輪に代えて小径車輪を用いることが考えられるが、一般に車輪径（大径車輪４’（図１０参照））は８６０ｍｍ程度であり、これを１００ｍｍ以上も縮小して７５０ｍｍ前後まで小径化すると、線路が分かれた分岐器において安全に走行できないおそれがある。また、乗車口にステップを設ける場合、ステップの段差がかなり大きくなるために、健常者にとっても乗降口での乗り降りが負担になるほか、高齢者や身体にハンディキャップのある人には乗り降りが困難で介助者が必要なことが多い。しかも、車内の床面の一部に乗降用の開口（凹所）が設けられているので、床面を有効に利用できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の低床式鉄道車両の車体・台車構造によれば、牽引装置の主要構成部材である一本リンクの取付位置を、従来の台車側ばりの前後方向の中間位置間を連結する横ばりの下方から同横ばりの上方へ移設したので、上記請求項１において台車の側ばり中央部分を凹状に形成してそこに空気バネを配置し車体床面を下げたことにより車両限界の下端位置を越えるおそれがなくなった。なお、一本リンクの位置が台車重心位置より上方へ移動したことによる車体に与える振動が増加するおそれがある場合には、たとえば、一本リンクとブラケット間で全方向への動きを許容するために使用するゴムブッシュの弾性率を下げ柔軟性を増大することにより、台車側から車体への振動を遮断することができる。
請求項３記載のように、前記台車の車輪径を５０ｍｍ小さくすることができる。このように構成することにより、分岐器での異線進入を防止して安全走行を確保でき、車体・台車の改良と併せて、車体の床面高さを１７５〜１８５ｍｍ下げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、本例の鉄道車両１は車体２の下端の台枠３を、その下面を開放して車輪４の一部が台枠３内に入り込むようにしている。同時に、車輪４の直径を８１０ｍｍと従来よりも５０ｍｍ小さくし、分岐器での安全走行を確保しかつ車体２の床面５の位置を下げている。台枠３をレールに直交する方向（車幅方向）に横切って延びる枕はり６を、レール方向（前後方向）の断面を長方形として厚みを従来の枕はりに比べて薄くしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、理解が容易なように基板１０１、１０２の変形を拡大して示す。また、上述したように、第１のスペーサ１０３のヤング率Ｅ１は、第２のスペーサ１０４のヤング率Ｅ２よりも小さい。このため、スペーサ１０３の変形量はスペーサ１０４の変形量に比べて大きくなる。この結果、曲げモーメントＭ１、Ｍ２により、基板１０１の接着代近傍の領域ＡＬ、ＡＲのみが基板１０２の外側(図５では、左右方向側）へ跳ね上がるように変形する。そして、基板１０１の静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣは、曲げモーメントＭ１、Ｍ２の影響が少ない。これにより、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣの変形を低減できる。このため、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣにおける基板１０１、１０２間の間隙（基板間距離）ｄと平面度を高精度に保つことができるという効果を奏する。また、基板１０２の変形が少ないため、高精度で圧力を制御できる装置を用いる必要がない。このため、低コストな電子装置１００を提供できるという効果を奏する。さらに、接着剤１０５の両側にスペーサ１０３とスペーサ１０４とを配置している。このため、作用力ｆ０に対する第１のスペーサ１０３、第２のスペーサ１０４からの反力を二分化できる。これにより、基板１０１、１０２に生じる曲げモーメントが小さくなる。このため、基板１０１、１０２の接着剤代近傍の領域ＡＬ、ＡＲの変位量（変形量）自体も低減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、上述したように、第１のスペーサ４０３の高さｈ１は、第２のスペーサ１０４の高さｈ２よりも小さい。このため、第１のスペーサ４０３側の基板１０２の変形量は、第２のスペーサ１０４側の変形量に比べて大きくなる。この結果、曲げモーメントＭ１、Ｍ２により、基板１０１の接着代近傍の領域ＡＬ、ＡＲのみが基板１０２の外側（図５では、左右方向側）へ跳ね上がるように変形する。そして、基板１０１、１０２の静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣは、曲げモーメントＭ１、Ｍ２の影響が少ない。これにより、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣの変形を低減できる。このため、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣにおける基板１０１、１０２間の間隙（基板間距離）と平面度を高精度に保つことができるという効果を奏する。また、基板１０１、１０２の変形が少ないため、高精度で圧力を制御できる装置を用いる必要がない。このため、低コストな電子装置４００を提供できるという効果を奏する。さらに、接着剤１０５の両側に第１のスペーサ４０３と第２のスペーサ１０４とを配置している。このため、作用力ｆ０に対する第１のスペーサ４０３、第２のスペーサ１０４からの反力を二分化できる。これにより、基板１０１、１０２に生じる曲げモーメントＭ１、Ｍ２が小さくなる。このため、基板１０１、１０２の接着剤代近傍の領域ＡＬ、ＡＲの変位量（変形量）自体も低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、上述したように、第１のスペーサ５０３の断面形状の幅ｗ１は、第２のスペーサ１０４の断面形状の幅ｗ２よりも小さい。スペーサの幅は、露光工程におけるマスク３０１の開口部の大きさを制御することで変えることができる。この構成により、第１のスペーサ５０３側の基板１０２の変形量は、第２のスペーサ１０４側の変形量に比べて大きくなる。この結果、曲げモーメントＭ１、Ｍ２により、基板１０１の接着代近傍の領域ＡＬ、ＡＲのみが基板１０２の外側（図５では、左右方向側）へ跳ね上がるように変形する。そして、基板１０１、１０２の静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣは、曲げモーメントＭ１、Ｍ２の影響が少ない。これにより、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣの変形を低減できる。このため、静電デバイス１０６が配置されている領域ＡＣにおける基板１０１、１０２間の間隙（基板間距離）と平面度を高精度に保つことができるという効果を奏する。また、基板１０１、１０２の変形が少ないため、高精度で圧力を制御できる装置を用いる必要がない。このため、低コストな電子装置５００を提供できるという効果を奏する。さらに、接着剤１０５の両側に第１のスペーサ５０３と第２のスペーサ１０４とを配置している。このため、作用力ｆ０に対する第１のスペーサ５０３、第２のスペーサ１０４からの反力を二分化できる。これにより、基板１０１、１０２に生じる曲げモーメントＭ１、Ｍ２が小さくなる。このため、基板１０１、１０２の接着剤代近傍の領域ＡＬ、ＡＲの変位量（変形量）自体も低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ラックを使用したステアリング装置において、
上記ラックは、
内径孔を有する管状のラック素材のラック歯成形部を除いた外周をダイで拘束し、
ラック歯形を有する金型を上記ラック素材の外周のラック歯成形部に押圧し、
上記金型によるラック歯成形時に排除された素材材料を上記内径孔内に全て収容することにより成形されていること
を特徴とするテアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、ラックを使用したステアリング装置において、上記ラックは、内径孔を有する管状のラック素材のラック歯成形部を除いた外周をダイで拘束し、ラック歯形を有する金型を上記ラック素材の外周のラック歯成形部に押圧し、上記金型によるラック歯成形時に排除された素材材料を上記内径孔内に全て収容することにより成形されていることを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検査対象（Ｓ）内の多重送信焦点ゾーン（Ｚ１〜Ｚ３）に超音波送信パルスを送信するための超音波スキャナ（１）において、送信パルスのフレームレートを改善する装置であって、第１の軸（Ａ１）に沿って前記送信パルスの第１の超音波ビーム（Ｂ１）を送信し、該第１の軸（Ａ１）から所定の距離だけ変位させた第２の軸（Ａ２）に沿って前記送信パルスの第２の超音波ビーム（Ｂ２）を送信し、かつ前記送信パルスに応答した前記対象からのエコーパルスを受信するように構成されているトランスジューサ（１０）と、前記トランスジューサに対して、前記送信パルスのうちの第１のパルスを第１の軸（Ａ１）に沿って送信させると共に、前記トランスジューサが前記第１の送信パルスからのエコーパルスを受信する前に前記送信パルスのうちの第２のパルスを第２の軸（Ａ２）に沿って送信させるように構成されているビーム形成装置（２０）と、を備える装置。
【請求項２】 前記焦点ゾーン（Ｚ１〜Ｚ３）が前記トランスジューサ（１０）に対して所定の順序で配列されており、かつ前記送信パルスが前記所定の順序と異なる順序で前記焦点ゾーンに対して送信されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記焦点ゾーン（Ｚ１〜Ｚ３）が、前記トランスジューサから第１の距離範囲に位置し該第１の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第１の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第１のゾーン（Ｚ１）と、前記トランスジューサから第２の距離範囲に位置し該第２の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第２の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第２のゾーン（Ｚ２）と、前記トランスジューサから第３の距離範囲に位置し該第３の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第３の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第３のゾーン（Ｚ３）とから構成されており、前記第２の距離範囲は前記第１の距離範囲と比べて前記トランスジューサからより遠くの位置にあり、かつ前記第３の距離範囲は前記第２の時間期間が前記第１の時間期間の後に生じ前記第３の時間期間が前記第２の時間期間の後に生じるように前記第２の距離範囲と比べて前記トランスジューサからより遠くの位置にある、請求項１に記載の装置。
【請求項４】 前記ビーム形成装置（２０）は、前記トランスジューサ（１０）に対して、前記第１の送信パルスに応答した第１のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第１の軸（Ａ１）に沿った前記第３のゾーン（Ｚ３）から前記第３の時間期間内に予期されるようにして、第１の時刻において前記第１の送信パルスを第１の軸（Ａ１）に沿って送信させており、かつ前記ビーム形成装置は、前記トランスジューサに対して、前記トランスジューサの位置で前記第１のエコーパルスが前記第１の軸（Ａ１）に沿った前記第３のゾーン（Ｚ３）から前記第３の時間期間内に予期されるより前に、前記第２の送信パルスに応答した第２のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第２の軸（Ａ２）に沿った前記第１のゾーン（Ｚ１）から前記第１の時間期間内に予期されるようにして、第２の時刻において前記第２の送信パルスを第２の軸に沿って送信させている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】 前記ビーム形成装置は、前記トランスジューサに対して、第３の送信パルスに応答した第３のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第２の軸に沿った前記第３のゾーンから前記第３の時間期間内に予期されるようにして、前記第３の時間期間に生じるまたは該時間期間以降に生じる第３の時刻において第３の送信パルスを第２の軸に沿って送信させている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】 検査対象（Ｓ）内の多重送信焦点ゾーン（Ｚ１〜Ｚ３）にトランスジューサ（１０）により超音波送信パルスを送信するための超音波スキャナ（１）において、送信パルスのフレームレートを改善する方法であって、第１の軸（Ａ１）に沿って前記送信パルスの第１の超音波ビームを送信するステップと、前記第１の軸から所定の距離だけ変位させた第２の軸（Ａ２）に沿って前記送信パルスの第２の超音波ビームを送信するステップと、前記送信パルスに応答した前記対象からのエコーパルスを受信するステップと、前記トランスジューサに対して、前記送信パルスのうちの第１のパルスを第１の軸に沿って送信させ、かつ前記トランスジューサが前記第１の送信パルスからのエコーパルスを受信する前に前記送信パルスのうちの第２のパルスを第２の軸に沿って送信させるステップと、を含む方法。
【請求項７】 前記焦点ゾーンが、前記トランスジューサに対して所定の順序で配列されており、かつ前記送信パルスが前記所定の順序と異なる順序で前記焦点ゾーンに対して送信されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記焦点ゾーンが、前記トランスジューサから第１の距離範囲に位置し該第１の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第１の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第１のゾーンと、前記トランスジューサから第２の距離範囲に位置し該第２の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第２の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第２のゾーンと、前記トランスジューサから第３の距離範囲に位置し該第３の範囲からのエコーパルスがトランスジューサの位置で第３の時間期間内に受信されることが予期されるようにした第３のゾーンとから構成されており、前記第２の距離範囲は前記第１の距離範囲と比べて前記トランスジューサからより遠くの位置にあり、かつ前記第３の距離範囲は前記第２の時間期間が前記第１の時間期間の後に生じ前記第３の時間期間が前記第２の時間期間の後に生じるように前記第２の距離範囲と比べて前記トランスジューサからより遠くの位置にある、請求項６に記載の方法。
【請求項９】 前記トランスジューサに対して送信をさせる前記ステップが、前記トランスジューサに対して、前記第１の送信パルスに応答した第１のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第１の軸に沿った前記第３のゾーンから前記第３の時間期間内に予期されるようにして、第１の時刻において前記第１の送信パルスを第１の軸に沿って送信させるステップと、前記トランスジューサに対して、前記トランスジューサの位置で前記第１のエコーパルスが前記第１の軸に沿った前記第３のゾーンから前記第３の時間期間内に予期されるより前に、前記第２の送信パルスに応答した第２のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第２の軸に沿った前記第１のゾーンから前記第１の時間期間内に予期されるようにして、第２の時刻において前記第２の送信パルスを第２の軸に沿って送信させるステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記トランスジューサに対して送信をさせる前記ステップが、前記トランスジューサに対して、第３の送信パルスに応答した第３のエコーパルスが前記トランスジューサの位置で前記第２の軸に沿った前記第３のゾーンから前記第３の時間期間内に予期されるようにして、前記第３の時間期間に生じるまたは該時間期間以降に生じる第３の時刻において第３の送信パルスを第２の軸に沿って送信させるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の縦横比の表示画面に表示画像を表示する表示装置を備えた遊技機において、
複数のポリゴンで形成されたオブジェクトを記憶した第１記憶手段と、
前記オブジェクトの各ポリゴンに貼付けるテクスチャを記憶した第２記憶手段と、
前記第１記憶手段から読み出したオブジェクトを仮想３次元空間内に配置するオブジェクト配置手段と、
前記第２記憶手段に記憶されるテクスチャを前記オブジェクトの形状に合わせて変形させて前記オブジェクトに貼付けるテクスチャ貼付手段と、
前記テクスチャが非表示となる非表示部の数が異なるよう複数設けられたマスクパターンを記憶した第３記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されているオブジェクトと、前記表示画面に合わせて表示される表示画像に含まれるオブジェクトの画像とが同等の縦横比になるように、前記仮想３次元空間内に配置されたオブジェクトを、前記表示画像と前記表示画面との縦横比に基づいて変形補正する変形補正手段と、
前記変形補正手段により変形補正されたオブジェクトが配置された仮想３次元空間内の様子を、当該仮想３次元空間内の所与の視点からの視線方向に基づいて設定された投影平面に投影した表示画像を生成する表示画像生成手段とによって生成された少なくとも１画面分の表示画像を記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された表示画像を前記表示装置に出力表示する画像表示手段とを備え、
前記変形補正されたオブジェクトに貼付けられる前記テクスチャが非表示となるように設定された前記マスクパターンを前記テクスチャの非表示部が段階的に多くなるよう複数使用して前記オブジェクトの全体を非表示とするオブジェクト消滅表示を前記表示装置に出力表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１には、一例として、本システムが３台の標準解像度カメラ１００１2 〜１００１4 を備えており、それらのカメラ（１００１2 〜１００１4 ）が３つの接続ノード１００２2 〜１００２4 に接続された第１の接続状態が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
画像処理部１４０１は、接続ノード１００４を通じて各カメラ１００１からの撮像信号を受信し、いったん各画像メモリ１４０２に書き込む。また、画像処理部１４０１は、接続ノード１００４を通じて、各接続ノード１００２から送信されたノード位置１３０３およびカメラ属性１１０４を受信する。そして、各画像メモリ１４０２から撮像信号を読み出して、受信したノード位置１３０３およびカメラ属性１１０４に基づいて画像処理を行い、得られた映像信号をモニタ１００５へと出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】              
【請求項１】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像を一時記憶する記憶手段と、
前記画像入力手段で得られた画像と、前記記憶手段から読み出した画像とを切り換えて表示手段に出力する切り換え手段と、
前記切り換え手段の選択結果に基づき、記録方式を制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段の記録方式に基づき、所定の記録媒体に表示されている画像を記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
動画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段から入力される動画像の一画面分を静止画像として記憶する記憶手段と、
画像を表示する表示手段と、
前記画像入力手段から入力される動画像と、前記記憶手段から読み出される静止画像と、を切り換えて、前記表示手段に出力する画像信号切り換え手段と、
前記画像信号切り換え手段に対して、前記表示手段に表示させる画像の切り換えを指示するのと共に、画像記録の開始を指示する操作部と、
前記操作部からの前記表示手段に表示される画像の切り換え指示により、前記表示手段に表示させる画像が、前記画像信号切り換え手段により静止画像にされると、画像の記録方式を静止画像の記録方式に設定し、前記表示手段に表示させる画像が、前記画像信号切り換え手段により動画像にされると、画像の記録方式を動画像の記録方式に設定する記録制御手段と、
前記操作部が画像の記録を指示したとき、前記表示手段に表示される画像が、前記画像信号切り換え手段により静止画像に切換えられている場合は、所定の記憶手段に対して静止画像の記録方式で静止画像を記録する処理を行ない、前記表示手段に表示される画像が、前記画像信号切り換え手段により動画像に切換えられている場合は、所定の記録媒体に対して  動画像の記録方式で動画像を記録する処理を行なう記録手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
上記請求項１又は２記載の画像記録装置を備えた内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、静止画像記録や動画像記録といった複数の記録方式での画像の記録を可能とした画像記録装置及びそれを備えた内視鏡装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明の目的）本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、表示されている画像の状態に応じてその記録に適した記録方式で自動的に記録ができる使い勝手の良い画像記録装置及びそれを備えた内視鏡装置を提供することを目的とする。