Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の信頼値を有する複数のノードが、他のノードへ複数の矢で結ばれており、前記複数の矢はその性質に応じｐ種類の型に分類できる信頼ネットワークにおいて、以下の（ａ）から（ｄ）の手段を含む、ｐ種類の型ごとに矢の重み値を求める装置、
（ａ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、各ノードの信頼度に基づく数値との積和を成分とするｐ次元ベクトルＳＸを求める手段、
（ｂ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、他の各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値との積和を成分とするｐ行ｐ列の行列Ｓを求める手段、
（ｃ）前記行列Ｓの逆行列ＳＩを求める手段、
（ｄ）前記ＳＩ、及び、前記ＳＸからｐ種類の型ごとに矢の重み値を求める手段。
【請求項２】
各々の信頼値を有するｎ個のノードが、他のノードへ複数の矢で結ばれており、前記複数の矢はその性質に応じｐ種類の型に分類できる信頼ネットワークにおいて、以下の（ａ）から（ｄ）の手段を含む、ｐ種類の型ごとに矢の重み値を求める装置、
（ａ）ｊ番目のノードからｉ番目のノードへ入るｋ番目の型に属する矢の個数とｊ番目のノードの信頼値の積をjに関して総和を求め定数倍した数値と、前記ｊ番目のノードの信頼値と、の偏差積和Ｓｉｘを成分とするｐ次元ベクトルＳＸを以下の式に基づいて求める手段、
【数１】
2006330880.tif 000001
但し、
【数２】
2006330880.tif 000002
【数３】
2006330880.tif 000003
（ｂ）ｊ番目のノードからｉ番目のノードへ入るｋ番目の型に属する矢の個数とｊ番目のノードの信頼値の積をjに関して総和を求め定数倍した数値と、ｉ番目のノードからｊ番目のノードへ入るｋ番目の型に属する矢の個数とi番目のノードの信頼値の積をiに関して総和を求め定数倍した数値との偏差積和Ｓｉｊを成分とするｐ行ｐ列の行列Ｓを以下の式に従って求める手段（ｉ＝１〜ｎ、ｊ＝１〜ｎ、ｋ＝１〜ｐ）、
【数４】
2006330880.tif 000004
（ｃ）Ｓの逆行列ＳＩを求める手段、
（ｄ）ＳＩとＳＸとの積から以下の式に従い各型の矢の重み値を求める手段。
【数５】
2006330880.tif 000005
【請求項３】
各々の信頼値を有する複数のノードが、他のノードへ複数の矢で結ばれており、前記複数の矢はその性質に応じｐ種類の型に分類できる信頼ネットワークにおいて、
以下の（ａ）から（ｄ）のステップを含む、ｐ種類の型ごとに矢の重み値を求める方法、
（ａ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、各ノードの信頼度に基づく数値との積和を成分とするｐ次元ベクトルＳＸを求めるステップ、
（ｂ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、他の各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値との積和を成分とするｐ行ｐ列の行列Ｓを求めるステップ、
（ｃ）前記行列Ｓの逆行列ＳＩを求めるステップ、
（ｄ）前記ＳＩ、及び、前記ＳＸからｐ種類の型ごとに矢の重み値を求めるステップ。
【請求項４】
各々の信頼値を有する複数のノードが、他のノードへ複数の矢で結ばれており、前記複数の矢はその性質に応じｐ種類の型に分類できる信頼ネットワークにおいて、コンピュータを制御し、以下の（ａ）から（ｄ）の手段を動作させ、ｐ種類の型ごとに矢の重み値を求めるプログラム、
（ａ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、各ノードの信頼度に基づく数値との積和を成分とするｐ次元ベクトルＳＸを求める手段、
（ｂ）各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値と、他の各ノードの信頼度と各型に属する矢の個数とに基づく数値との積和を成分とするｐ行ｐ列の行列Ｓを求める手段、
（ｃ）前記行列Ｓの逆行列ＳＩを求める手段、
（ｄ）前記ＳＩ、及び、前記ＳＸからｐ種類の型ごとに矢の重み値を求める手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録装置が，スキャナを用いて作成する電子化文書の登録を、電子化文書管理装置が管理する電子化文書保管システムであって，
前記登録装置は，
前記電子化文書に係わる前記電子化文書の特徴量を含む関連情報を作成し，
前記電子化文書と前記関連情報とに基づく二重スキャン検査要求を作成し，前記電子化文書管理装置へ送信し，
前記電子化文書管理装置は，
二重スキャン検証ルールと二重スキャン検査用登録データとを登録しており，
前記登録装置から，前記二重スキャン検査要求を受信すると，登録されている二重スキャン検証ルールと二重スキャン検査用登録データとを参照して，二重スキャン検査を実行し，
前記二重スキャン検査の結果，二重スキャンではないと判断した場合，受信した前記特徴量から二重スキャン検査用登録データを作成して，新たに登録し，
前記検査結果を，前記二重スキャン検査要求元である前記登録装置へ送信し，
前記二重スキャン検査要求元である前記登録装置は，前記検査結果が二重スキャンを示している場合は，作成した前記電子化文書と該当する関連情報を削除し，前記検査結果が二重スキャンを示していない場合は，作成した前記電子化文書と該当する関連情報の登録を，前記電子化文書管理装置へ依頼する
ことを特徴とする電子化文書保管システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子化文書保管システムにおいて、
管理者装置を備え、
前記電子化文書管理装置は、
前記二重スキャン検査の結果、二重スキャンであると判断した場合、前記管理者装置に対して、二重スキャンに該当する旨を示す通知メッセージを送信する
ことを特徴とする電子化文書保管システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子化文書保管システムにおいて、
前記電子化文書管理装置は、
前記二重スキャン検査を実行するとき、前記登録装置から受信した前記特徴量と当該電子化文書管理装置が保管する前記二重スキャン検査用登録データに含まれた特徴量とを、二重スキャンと判断されるものは同一の表現形式となるように、少なくとも一方を整形する
ことを特徴とする電子化文書保管システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子化文書保管システムにおいて、
前記特徴量は、前記登録装置が実行するＯＣＲ処理結果である
ことを特徴とする電子化文書保管システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子化文書保管システムにおいて、
前記特徴量は、前記スキャンにより作成された電子化文書を特定できるように、前記登録装置において付与される管理用通番である
ことを特徴とする電子化文書保管システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
奏法に関する波形特性を楽音の部位毎に定義した奏法モジュールを時系列的に組み合わせ、該組み合わせに従って少なくとも２以上のチャンネルを用いて複数の波形を順次にクロスフェード合成することで一連の楽音波形を出力する楽音合成装置であって、
演奏情報を取得する取得手段と、
前記取得した演奏情報に応じて、クロスフェード特性を変更するか否かを判定する判定手段と、
前記判定に従って、前記演奏情報を取得した時点で既に開始済みであるクロスフェード合成におけるクロスフェード特性を自動的に変更する変更手段と
を具えてなり、
前記演奏情報を取得した時点で既に開始済みであるクロスフェード合成のクロスフェード特性を自動的に変更することで、前記取得した演奏情報に応じて時系列的に組み合される後続する奏法モジュールの時間的な配置位置を制御することを特徴とする楽音合成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記取得した演奏情報に応じて時系列的に組み合される奏法モジュールがリリース部又はジョイント部いずれかの部位を定義した奏法モジュールである場合に、クロスフェード特性を自動的に変更するように判定することを特徴とする請求項１に記載の楽音合成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、既に開始済みであるクロスフェード合成の完了時刻を算出し直し、該算出し直した完了時刻までに当該クロスフェード合成を完了するよう、前記完了時刻に基づいて各チャンネルにおけるフェードイン又はフェードアウトの度合いを早めるよう、クロスフェード特性を自動的に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の楽音合成装置。
【請求項４】
コンピュータに、
演奏情報を取得する手順と、
前記取得した演奏情報に応じて、クロスフェード特性を変更するか否かを判定する手順と、
奏法に関する波形特性を楽音の部位毎に定義した奏法モジュールを時系列的に組み合わせ、該組み合わせに従って少なくとも２以上のチャンネルを用いて複数の波形を順次にクロスフェード合成することで一連の楽音波形を出力する際に、前記判定に従って、前記演奏情報を取得した時点で既に開始済みであるクロスフェード合成におけるクロスフェード特性を自動的に変更することで、前記取得した演奏情報に応じて時系列的に組み合される後続する奏法モジュールの時間的な配置位置を制御する手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る楽音合成装置は、奏法に関する波形特性を楽音の部位毎に定義した奏法モジュールを時系列的に組み合わせ、該組み合わせに従って少なくとも２以上のチャンネルを用いて複数の波形を順次にクロスフェード合成することで一連の楽音波形を出力する楽音合成装置であって、演奏情報を取得する取得手段と、前記取得した演奏情報に応じて、クロスフェード特性を変更するか否かを判定する判定手段と、前記判定に従って、前記演奏情報を取得した時点で既に開始済みであるクロスフェード合成におけるクロスフェード特性を自動的に変更する変更手段とを具えてなり、前記演奏情報を取得した時点で既に開始済みであるクロスフェード合成のクロスフェード特性を自動的に変更することで、前記取得した演奏情報に応じて時系列的に組み合される後続する奏法モジュールの時間的な配置位置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の撮影画面内に設定した焦点検出エリアで前記撮影光学系の焦点検出を繰り返し行う焦点検出手段と、
前記焦点検出エリアにおける焦点検出結果に基づいて、前回の焦点検出時の被写体（以下、過去被写体という）と今回の焦点検出時の被写体（以下、新被写体という）とが同一と見なせるか否かを判定する同一被写体判定手段と、
前記過去被写体と前記新被写体とが同一と見なせないと判定されてから設定時間の間は前記過去被写体に対して前記撮影光学系の焦点調節を行い、前記設定時間後は前記新被写体に対して前記撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、
前記焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて、前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定する被写体遠近判定手段と、
前記被写体遠近判定手段の判定結果に基づいて前記設定時間を設定する設定時間設定手段とを備えることを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項２】
撮影光学系の撮影画面内に設定した焦点検出エリアで前記撮影光学系の焦点検出を繰り返し行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて前記撮影光学系の被写体像面の移動速度を算出する速度算出手段と、
前記被写体像面の移動速度に基づいて、前回の焦点検出時の被写体（以下、過去被写体という）と今回の焦点検出時の被写体（以下、新被写体という）とが同一と見なせるか否かを判定する同一被写体判定手段と、
前記過去被写体と前記新被写体とが同一と見なせないと判定されてから設定時間の間は前記過去被写体に対して前記撮影光学系の焦点調節を行い、前記設定時間後は前記新被写体に対して前記撮影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、
前記焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて、前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定する被写体遠近判定手段と、
前記被写体遠近判定手段の判定結果に基づいて前記設定時間を設定する設定時間設定手段とを備えることを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項３】
請求項１に記載のオートフォーカス装置において、
前記被写体遠近判定手段は、前記撮影光学系の被写体像面の移動速度に関連する情報に基づいて、前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項４】
請求項２に記載のオートフォーカス装置において、
前記被写体遠近判定手段は、前記速度算出手段によって算出された移動速度に基づいて、前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のオートフォーカス装置において、
前記被写体遠近判定手段は、デフォーカス量に基づいて前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のオートフォーカス装置において、
前記設定時間設定手段は、前記新被写体が前記過去被写体よりも遠くにあると判定された場合は、近くにあると判定された場合よりも長い前記設定時間を設定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のオートフォーカス装置において、
前記設定時間設定手段は、前記新被写体が前記過去被写体よりも近くにあると判定された場合は、遠くにあると判定された場合よりも短い前記設定時間を設定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のオートフォーカス装置において、
前記焦点検出手段は、前記撮影光学系の撮影画面内に設定した複数の焦点検出エリアで前記撮影光学系の焦点検出を行い、
前記複数の焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて、前記複数の焦点検出エリアの中から最至近の被写体が検出される焦点検出エリアを自動で選択する自動エリア選択手段と、
使用者が前記複数の焦点検出エリアの中からいずれか１つを選択するためのエリア選択操作部材とを備え、
前記設定時間設定手段は、前記自動エリア選択手段により焦点検出エリアを自動で選択する場合は、前記被写体遠近判定手段の判定結果にしたがって前記設定時間を設定し、前記エリア選択操作部材により焦点検出エリアを手動で選択する場合は、前記被写体遠近判定手段の判定結果に拘わらず一定の設定時間を設定することを特徴とするオートフォーカス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  請求項１および２の発明では、過去被写体と新被写体とが同一と見なせないと判定されてから設定時間の間は過去被写体に対して撮影光学系の焦点調節を行い、設定時間後は新被写体に対して撮影光学系の焦点調節を行うオートフォーカス装置において、焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定し、その判定結果に基づいて設定時間を設定する。
（２）  請求項３の発明では、被写体遠近判定手段によって、撮影光学系の被写体像面の移動速度に関連する情報に基づいて、新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定する。
（３）  請求項４の発明では、被写体遠近判定手段によって、速度算出手段によって算出された移動速度に基づいて、新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定する。
（４）  請求項５の発明では、被写体遠近判定手段によって、デフォーカス量に基づいて新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかを判定する。
（５）  請求項６の発明では、設定時間設定手段によって、新被写体が過去被写体よりも遠くにあると判定された場合は、近くにあると判定された場合よりも長い設定時間を設定する。
（６）  請求項７の発明では、設定時間設定手段によって、新被写体が過去被写体よりも近くにあると判定された場合は、遠くにあると判定された場合よりも短い設定時間を設定する。
（７）  請求項８の発明では、撮影光学系の撮影画面内に設定した複数の焦点検出エリアで撮影光学系の焦点検出を行うオートフォーカス装置において、焦点検出エリアを自動で選択する場合は、新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかの判定結果にしたがって設定時間を設定し、エリア選択操作部材により焦点検出エリアを手動で選択する場合は、新被写体が過去被写体よりも遠くにあるか近くにあるかの判定結果に拘わらず一定の設定時間を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  請求項１および２の本発明によれば、焦点検出エリアから主要被写体を外して背景に抜けた場合でも無用なレンズ駆動が行われず、主要被写体にピントを合わせ続けることができ、一方、撮影者が撮影構図を変更して手前の被写体を捕捉する場合は焦点調節の応答性を維持することができる。
（２）  請求項８の発明によれば、撮影者の熟練度に応じたロックオン時間を設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの端子形成部に、外部接続用のピン体と弾性変形可能なクリップ体とを具備する複数のクリップピンが、前記各クリップ体により接続固定されている表示パネルの製造方法において、
前記クリップピンは、複数のクリップピン単体が所定の間隔で当該各クリップピン単体のピン体の先端部においてテープ状基体に連接された小部品連とされており、当該小部品連のそれぞれのクリップ体を前記端子形成部に一括して接続固定した後に、前記小部品連から前記テープ基体を、前記各クリップピン単体の全てのピン体を所定の長さに、かつ当該ピン体の先端部を前記各クリップピン単体の配列方向に沿って直線をなすように切断し、個々のクリップピンに分離する分離工程により中間加工品を得る工程と、
次いで分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定位置の予め設定された数のクリップピンのピン体の先端部を、平板状の固定刃と逃げ溝を有する可動刃とを用いて当該両刃の噛み合わせにより、前記所定の予め設定された数のクリップピンの配列方向に沿って直線をなすように、かつ前記中間加工品の当該ピン体の長さよりさらに短く切断する後切断工程とを備えることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記後切断工程において、先端部が切断される各ピン体の長さを、前記中間加工品の表示パネルの下面と前記固定刃との間に配されたスペーサの厚さを変えることにより調整することを特徴とする請求項１に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記後切断工程において、前記分離工程において分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定の予め設定された数のクリップピンを除く中央部分に位置するクリップピン単体の先端部が切断されるのを防止するための前後方向に貫通する逃げ溝が凹設された可動刃と、平板状の固定刃とを用いて当該両刃の噛み合わせにより、分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定の予め設定された数のクリップピンのピン体の先端部を、前記各クリップピンの配列方向に沿って直線をなすように、かつ前記中間加工品の当該ピン体の長さよりさらに短く切断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前述した目的を達成するため、本発明に係る表示パネルの製造方法の特徴は、表示パネルの端子形成部に、外部接続用のピン体と弾性変形可能なクリップ体とを具備する複数のクリップピンが、前記各クリップ体により接続固定されている表示パネルの製造方法において、前記クリップピンは、複数のクリップピン単体が所定の間隔で当該各クリップピン単体のピン体の先端部においてテープ状基体に連接された小部品連とされており、当該小部品連のそれぞれのクリップ体を前記端子形成部に一括して接続固定した後に、前記小部品連から前記テープ基体を、前記各クリップピン単体の全てのピン体を所定の長さに、かつ当該ピン体の先端部を前記各クリップピン単体の配列方向に沿って直線をなすように切断し、個々のクリップピンに分離する分離工程により中間加工品を得る工程と、次いで分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定位置の予め設定された数のクリップピンのピン体の先端部を、平板状の固定刃と逃げ溝を有する可動刃とを用いて当該両刃の噛み合わせにより、前記所定の予め設定された数のクリップピンの配列方向に沿って直線をなすように、かつ前記中間加工品の当該ピン体の長さよりさらに短く切断する後切断工程とを備える点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、このような構成を採用したことにより、切断線を直線状にすることができるので、工具の噛み合わせの調整を容易に行うことができる。
また、好ましくは、前記後切断工程において、先端部が切断される各ピン体の長さを、前記中間加工品の表示パネルの下面と前記固定刃との間に配されたスペーサの厚さを変えることにより簡便に調整することができる。
また、前記後切断工程において、前記分離工程において分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定の予め設定された数のクリップピンを除く中央部分に位置するクリップピン単体の先端部が切断されるのを防止するためには、前後方向に貫通する逃げ溝が凹設された可動刃と、平板状の固定刃とを用いて当該両刃の噛み合わせにより、分離された各クリップピンのうちの配列方向の所定の予め設定された数のクリップピンのピン体の先端部を、前記各クリップピンの配列方向に沿って直線をなすように、かつ前記中間加工品の当該ピン体の長さよりさらに短く切断することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に照射される外光の照度を判定する外光照度判定装置であって、
外光が照射される部位に形成され、照射される光に応じて検出電流を生じる第１光検出素子と、
この第１光検出素子の検出電流を検出する第１電流検出手段と、
照射される光に応じて検出電流を生じる素子であって、外光が照射されない部位に形成され、暗状態におかれる第２光検出素子と、
この第２光検出素子の検出電流を検出する第２電流検出手段と、
前記第１電流検出手段で検出した検出電流の大きさと、第１しきい値との比較結果から外光照度を判定する第１照度判定手段と、
前記第１および第２電流検出手段で検出した２つの検出電流の比と、第２しきい値との比較結果から外光照度を判定する第２照度判定手段とを備えることを特徴とする液晶表示装置の外光照度判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の外光照度判定装置をパネル上に備えた液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、
バックライトの発光量を制御するバックライト制御装置を備え、
前記バックライト制御装置は、前記外光照度判定装置の前記第１および第２照度判定手段の両方の判定結果に基づいて、前記バックライトの発光量を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置において、
前記液晶表示装置は、画素毎に透過表示部分と反射表示部分を有する半透過型であり、
前記バックライト制御装置は、
外光の照度が低レベルである場合には、バックライトの発光量を低レベルとし、
外光の照度が中間レベルである場合には、バックライトの発光量を高レベルとし、
外光の照度が高レベルである場合には、バックライトをオフし、
前記第２照度判定手段の判定結果において、第２しきい値以下であると判定された場合には外光照度が低レベルと判定し、
前記第２照度判定手段の判定結果において、第２しきい値を超え、前記第１照度判定手段の判定結果において第１しきい値以下であると判定された場合には外光照度が中間レベルと判定し、
前記第１照度判定手段の判定結果において、第１しきい値を超えると判定された場合には外光照度が高レベルと判定することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記第１照度判定手段は、前記第１電流検出手段で検出した検出電流から前記第２電流検出手段で検出した検出電流を減算した電流値の大きさと、第１しきい値との比較結果から外光照度を判定することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の液晶表示装置であって、
前記第１および第２光検出素子は、照射された光に応じて検出電流を生じるトランジスタであり、前記パネル上に前記液晶表示装置の表示のための処理に利用されるトランジスタと同一プロセスで形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に、屈折率等方性材料で構成される屈折率等方性領域と屈折率異方性の液晶を含む屈折率異方性領域とが基板面に沿う方向に交互に配置された回折表示部と、前記回折表示部の周囲に設けられて、前記液晶と前記屈折率等方性材料との混合材料で形成される非表示部とを有する回折光学素子と、
直線偏光の照明光を前記回折光学素子の側面から入射する照明手段とを備え、
入射した照明光を前記回折表示部が設けられた基板面から出射することを特徴とする回折型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回折型表示装置において、
前記照明手段は、自然偏光または部分偏光の状態を有する無偏光を出射する光源と、前記光源から出射された光を前記液晶基板に垂直な方向の直線偏光に変換する偏光変換素子とを備えることを特徴とする回折型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回折型表示装置において、
前記屈折率等方性領域は、高分子モノマーが硬化してポリマーとなっている領域であり、
前記屈折率異方性領域は、高分子ポリマー中に液晶が分散していることを特徴とする回折型表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、
前記光源は、ＬＥＤであることを特徴とする回折型表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、
前記偏光変換素子として、偏光選択性を有するホログラム素子を用いたことを特徴とする回折型表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、
前記照明手段と前記液晶基板の側面との間に配設され、前記照明光の前記液晶基板の面に沿った放射角を変換する放射角変換手段を設けたことを特徴とする回折型表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回折型表示装置において、
前記放射角変換手段は、前記回折光学素子に入射した前記照明光が前記回折光学素子の側面界面において全反射されるように放射角を変換することを特徴とする回折型表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の回折型表示装置を備え、
前記回折光学素子をカメラのファインダスクリーンの近傍に配置し、前記回折表示部で回折された照明光をファインダ内表示に用いることを特徴とするファインダ内表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載のファインダ内表示装置を備え、
前記ファインダ内表示装置は、前記ファインダスクリーンの像に前記回折表示部で回折された照明光による像を重畳して表示することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による回折型表示装置は、一対の基板間に、屈折率等方性材料で構成される屈折率等方性領域と屈折率異方性の液晶を含む屈折率異方性領域とが基板面に沿う方向に交互に配置された回折表示部と、回折表示部の周囲に設けられて、液晶と屈折率等方性材料との混合材料で形成される非表示部とを有する回折光学素子と、直線偏光の照明光を回折光学素子の側面から入射する照明手段とを備え、入射した照明光を回折表示部が設けられた基板面から出射することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の回折型表示装置において、照明手段が、自然偏光または部分偏光の状態を有する無偏光を出射する光源と、光源から出射された光を液晶基板に垂直な方向の直線偏光に変換する偏光変換素子とを備えるようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の回折型表示装置において、屈折率等方性領域は、高分子モノマーが硬化してポリマーとなっている領域であり、屈折率異方性領域は、高分子ポリマー中に液晶が分散していることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、光源は、ＬＥＤであることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、偏光変換素子として、偏光選択性を有するホログラム素子を用いたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回折型表示装置において、照明手段と液晶基板の側面との間に配設され、照明光の液晶基板の面に沿った放射角を変換する放射角変換手段を設けたものである。
請求項７の発明は、請求項６に記載の回折型表示装置において、放射角変換手段は、液晶基板の側面界面において照明光が全反射されるように放射角を変換するものである。
請求項８の発明によるカメラのファインダ内表示装置は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回折型表示装置を備え、回折光学素子をカメラのファインダスクリーンの近傍に配置し、回折表示部で回折された照明光をファインダ内表示に用いることを特徴とする。
請求項９の発明に係るカメラは、請求項８に記載のファインダ内表示装置を備え、ファインダスクリーンの像に回折表示部で回折された照明光による像を重畳して表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性板材と、
前記光透過性板材の少なくとも一辺に沿って配設され、前記光透過性板材に疎密波を発生させてその面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する複数の疎密波発生手段と、
前記複数の疎密波発生手段を各々独立して制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複数の疎密波発生手段により発生された疎密波と交差する疎密波を発生する他の疎密波発生手段をさらに備え、
前記制御手段により、前記一方の複数の疎密波発生手段と前記他の疎密波発生手段とを各々独立して制御することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記疎密波発生手段は圧電体であり、
前記疎密波の周波数と前記圧電体に供給される電力の周波数とが等しいことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記制御手段は、前記疎密波発生手段による疎密波発生のオン・オフ状態を個別に制御することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記制御手段は、前記疎密波発生手段を個別に制御して前記疎密波の強度を設定することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材は、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項７】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、
前記撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と前記撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
複数の異なる撮影モードからいずれか一つを選択して設定するモード設定手段を備え、
前記制御手段は、前記モード設定手段で設定された撮影モードに応じて前記複数の疎密波発生手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
光透過性板材と、
前記光透過性板材の少なくとも一辺に沿って配設され、前記光透過性板材に疎密波を発生させてその面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する複数の疎密波発生手段と、
前記複数の疎密波発生手段を各々独立して制御する制御手段とを備えたことを特徴とする音響光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による光学ローパスフィルタは、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性板材と、光透過性板材の少なくとも一辺に沿って配設され、光透過性板材に疎密波を発生させてその面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する複数の疎密波発生手段と、複数の疎密波発生手段を各々独立して制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、複数の疎密波発生手段により発生された疎密波と交差する疎密波を発生する他の複数の疎密波発生手段をさらに備え、制御手段により、一方の複数の疎密波発生手段と他の複数の疎密波発生手段とを各々独立して制御するようにしたものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波発生手段は圧電体であり、疎密波の周波数と圧電体に供給される電力の周波数とが等しいことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波発生手段による疎密波発生のオン・オフ状態を個別に制御するようにしたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、疎密波発生手段を個別に制御して疎密波の強度を設定するようにしたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材が、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長帯域の分光透過率が厚さ１ｍｍあたり５０％以上であることを特徴とする。
請求項７の発明による撮像装置は、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と撮像素子との間の光軸上に配設される請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ローパスフィルタとを備えたことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項３に記載の撮像装置において、複数の異なる撮影モードからいずれか一つを選択して設定するモード設定手段を備え、モード設定手段で設定された撮影モードに応じて複数の疎密波発生手段を制御するようにしたものである。
請求項９の発明による音響光学素子は、光透過性板材と、光透過性板材の少なくとも一辺に沿って配設され、光透過性板材に疎密波を発生させてその面内で周期的に変化する屈折率分布を形成する複数の疎密波発生手段と、複数の疎密波発生手段を各々独立して制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ファイルに対応付けられた１以上の被検索用キーワードとユーザが選択した検索用キーワードとを利用してファイルを検索するファイル検索方法であって、
（ａ）ユーザの指示により前記検索用キーワードを設定するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で前記検索用キーワードが設定されたあと検索対象ファイルを記憶した記憶媒体を装着可能な装着手段に記憶媒体が装着されたときには該記憶媒体から前記検索対象ファイルに対応付けられた前記被検索用キーワードを取得するステップと、（ｃ）前記ステップ（ａ）で設定した検索用キーワードと前記ステップ（ｂ）で取得した被検索用キーワードとを照合するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で照合した結果が認識できるよう画像を表示可能な表示手段を制御するステップと、
を含むファイル検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のファイル検索方法は、
ファイルに対応付けられた１以上の被検索用キーワードとユーザが選択した検索用キーワードとを利用してファイルを検索するファイル検索方法であって、
（ａ）ユーザの指示により前記検索用キーワードを設定するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で前記検索用キーワードが設定されたあと検索対象ファイルを記憶した記憶媒体を装着可能な装着手段に記憶媒体が装着されたときには該記憶媒体から前記検索対象ファイルに対応付けられた前記被検索用キーワードを取得するステップと、（ｃ）前記ステップ（ａ）で設定した検索用キーワードと前記ステップ（ｂ）で取得した被検索用キーワードとを照合するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で照合した結果が認識できるよう画像を表示可能な表示手段を制御するステップと、
を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例であるマルチファンクションプリンタ１０のブロック図であり、図２は、操作パネル４０の説明図であり、図３は、ルートマニフェスト６１及びマニフェスト７１の説明図である。このマルチファンクションプリンタ１０は、図１に示すように、スロット１７に差し込まれたメモリカード１８を読み書き可能に接続するリーダライタ１６と、外部機器と接続可能な入出力部１９と、スキャナ機能を実行するスキャナ機構２１及びこのスキャナ機構２１を制御するスキャナＡＳＩＣ２２を含んで構成されるスキャナ部２０と、プリンタ機能を実現するプリンタ機構３１及びこのプリンタ機構３１を制御するプリンタＡＳＩＣ３２を含んで構成されるプリンタ部３０と、ユーザが各種の指示を入力する操作パネル４０と、装置全体の制御を司るコントローラ１１とを備えている。なお、「ＡＳＩＣ」とは、アプリケーション・スペシフィック・インテグレーテッド・サーキット（Application Specific Integrated Circuit）の略である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ１８０のあと、ＣＰＵ１２は、表示画面を検索条件設定画面８３に切り替え、読み出した被検索用キーワードに対応するアイコンをこの検索条件設定画面８３に並べて表示する（ステップＳ１９０）。ここで、検索条件設定画面８３について説明する。図８は、ＭＰＶの検索条件設定画面８３の説明図である。検索条件設定画面８３は、処理内容を確認可能な処理情報表示バー８３ａと、アセットの絞り込み条件を設定可能な絞込条件設定力部８３ｂと、検索用のアイコンを表示する検索用アイコン表示部８３ｃと、ステップＳ１７０で読み出したメモリカード１８に含まれているすべての被検索用キーワードに対応するアイコンを表示する自動読出アイコン表示部８３ｄと、作成日時による検索条件を入力可能な作成日時条件入力部８３ｅと、選択中のアイコンに対応付けられた被検索用キーワードを文字表示する対応キーワード表示部８３ｆと、操作方法を確認可能な操作方法表示バー８３ｈと、ユーザへのメッセージを表示するメッセージ表示部８３ｉとにより構成されている。ここでは、キーワード一覧１４ｃを利用して、読み出した被検索用キーワードに対応するアイコンを自動読出アイコン表示部８３ｄに並べて配置する。このとき、検索用アイコン設定画面８２の検索用アイコン表示部８２ｂで設定された検索用アイコンを検索用アイコン表示部８３ｃに表示するようになっている。なお、検索条件設定画面８３では、代替アイコンが最後尾に配置されるようにソートをかけてアイコンを並べるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が備える表示装置に表示するコンテンツをインターネット網を介して接続されたサーバから取得する通信システムであって、
前記通信端末は前記通信端末が前記インターネット網に接続するためのアクセス回線を識別するアクセス回線情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、
前記アクセス回線情報収集手段によって収集したアクセス回線情報に応じて前記通信端末が備える表示装置への出力を変更する表示変更手段を備えることを特徴とする表示変更システム。
【請求項２】
前記アクセス回線はＩＰ ネットワークであり、前記アクセス回線内にはＩＰ マルチキャストにより前記通信端末に対して前記アクセス回線固有の表示を行うためのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が送信されており、
前記通信端末は、前記アクセス回線情報収集手段により前記ＵＲＩを取得し、前記表示変更手段により前記ＵＲＩから前記通信端末が備える表示装置へ出力するデータを取得することを特徴とする請求項１記載の表示変更システム。
【請求項３】
前記アクセス回線はＩ Ｐ ネットワークであり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバを備えており、
前記ＤＮＳサーバは、特定のドメイン名に対するネットワークアドレス取得要求に対して、前記アクセス回線以外に設置されたＤＮＳサーバと異なるＩＰアドレスを前記通信端末に対して通知を行い、
前記通信端末は、前記特定のドメイン名を含むＵＲＩを予め記憶しておき、前記アクセス回線情報収集手段により前記ＤＮＳサーバからＩＰアドレスを取得し、前記表示変更手段により前記ＩＰアドレスに該当するサーバから前記通信端末が備える表示装置へ出力するデータを取得することを特徴とする、
請求項１記載の表示変更システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本願第１の発明にかかるシステムは、通信端末が備える表示装置に表示するコンテンツをインターネット網を介して接続されたサーバから取得する通信システムであって、前記通信端末は前記通信端末が前記インターネット網に接続するためのアクセス回線を識別するアクセス回線情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線情報収集手段によって収集したアクセス回線情報に応じて前記通信端末が備える表示装置への出力を変更する表示変更手段を備えることを特徴とする。これにより、通信端末が主体的となりアクセス回線に応じて通信端末の表示内容を変更することが可能となる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願第２の発明にかかるシステムは、アクセス回線はＩＰ ネットワークであり、アクセス回線内にはＩＰ マルチキャストにより通信端末に対してアクセス回線固有の表示を行うためのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が送信されており、通信端末は、アクセス回線情報収集手段によりＵＲＩを取得し、表示変更手段によりＵＲＩから通信端末が備える表示装置へ出力するデータを取得することを特徴とする。これにより、通信端末のユーザが手動でアクセス回線の情報を設定する手間を省くことが可能となる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願第３の発明にかかるシステムは、アクセス回線はＩ Ｐ ネットワークであり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバを備えており、ＤＮＳサーバは、特定のドメイン名に対するネットワークアドレス取得要求に対して、アクセス回線以外に設置されたＤＮＳサーバと異なるＩＰアドレスを通信端末に対して通知を行い、通信端末は、特定のドメイン名を含むＵＲＩを予め記憶しておき、アクセス回線情報収集手段によりＤＮＳサーバからＩＰアドレスを取得し、表示変更手段によりＩＰアドレスに該当するサーバから通信端末が備える表示装置へ出力するデータを取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が備える表示装置に表示するコンテンツをインターネット網を介して接続されたサーバから取得する通信システムであって、
前記通信端末は
前記通信端末が前記インターネット網に接続するためのアクセス回線を識別するアクセス回線情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、
前記アクセス回線情報を前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは
前記通信端末から前記アクセス回線情報を受信する手段と、
前記アクセス回線情報に基づいて前記通信端末の前記表示装置に表示するコンテンツを出力するコンテンツ生成手段と
前記コンテンツ生成手段が生成したコンテンツを前記通信端末に送信する手段
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信端末は前記アクセス回線情報を前記サーバに対するコンテンツ要求メッセージに重畳する手段を備え、前記サーバは前記コンテンツ要求メッセージから前記アクセス回線情報を抽出する手段を備えたことを特徴とする、請求項２記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信端末は前記アクセス回線情報を記憶するアクセス回線情報記憶手段を備え、前記通信端末は前記アクセス回線情報記憶手段から読み出した前記アクセス回線情報を前記サーバに送信することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項４】
アクセス回線情報とコンテンツの対応表を記憶したアクセス回線情報データベースを備え、前記コンテンツ生成手段は前記アクセス回線情報収集手段が収集したアクセス回線の情報を用いて前記アクセス回線情報データベースを検索することによって出力するコンテンツを決定することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信端末は前記アクセス回線情報データベースを備えることを特徴とする、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記サーバは前記アクセス回線情報データベースを備えることを特徴とする、請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
前記アクセス回線情報は前記通信端末と前記サーバとの間の経路情報であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記アクセス回線情報は前記通信端末に付与されたＩＰｖ６アドレスのネットワークアドレスであることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記アクセス回線上にアクセス回線確認用サーバを備え、
前記アクセス回線情報は前記通信端末と前記アクセス回線確認用サーバとの間の疎通確認の結果であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記アクセス回線情報を保持するアクセス回線確認用サーバを備え、
前記アクセス回線確認用サーバは前記アクセス回線情報をマルチキャストで送信し、
前記通信端末は前記アクセス回線情報を受信することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
インターネット網を介してサーバからコンテンツを取得し表示する通信端末であって、
前記インターネット網に接続するためのアクセス回線を識別するアクセス回線情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、
前記アクセス回線情報を前記サーバに送信する手段を備えたことを特徴とする、通信端末。
【請求項１２】
通信端末からの要求に応じて前記通信端末にインターネット網を介してコンテンツを送信するサーバ装置であって、
前記通信端末が接続されているアクセス回線を識別するアクセス回線情報を前記通信端末から取得する手段と、
前記アクセス回線情報に基づいて前記通信端末に送るコンテンツを生成するコンテンツ生成手段を備えたことを特徴とする、サーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、通信端末が備える表示装置に表示するコンテンツをインターネット網を介して接続されたサーバから取得する通信システムであって、前記通信端末は、前記通信端末が前記インターネット網に接続するためのアクセス回線を識別するアクセス回線情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線情報を前記サーバに送信する手段を備え、前記サーバは、前記通信端末から前記アクセス回線情報を受信する手段と、前記アクセス回線情報に基づいて前記通信端末の前記表示装置に表示するコンテンツを出力するコンテンツ生成手段と前記コンテンツ生成手段が生成したコンテンツを前記通信端末に送信する手段を備える。これにより、通信端末はアクセス回線に応じて表示するコンテンツを変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クライアント装置において、デジタルモックアップデータを有する複数のファイルを対話的に選択する選択手段と、
サーバ装置において、前記選択された複数のファイルを結合する第１の結合手段と
を有することを特徴とするデータ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
クライアント装置において、デジタルモックアップデータを有する一又は複数のファイルを対話的に選択する選択ステップと、
サーバ装置において、前記選択されたファイルが複数のときにはその複数のファイルを結合する結合ステップと
を有することを特徴とするデータ管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ管理システムは、クライアント装置において、デジタルモックアップデータを有する複数のファイルを対話的に選択する選択手段と、サーバ装置において、前記選択された複数のファイルを結合する第１の結合手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデータ管理方法は、クライアント装置において、デジタルモックアップデータを有する一又は複数のファイルを対話的に選択する選択ステップと、サーバ装置において、前記選択されたファイルが複数のときにはその複数のファイルを結合する結合ステップとを有することを特徴とする。