(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
0004106089.tif 000010
〔式中、Ｑ1は、酸素、窒素及び硫黄から選択されたヘテロ原子３個までを有する５員のヘテロアリール成分であり、この場合、複素環成分は、単環であり、かつＱ1は、ハロゲノ、ヒドロキシ、アミノ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、ピロリジン−１−イル、ピペリジノ、モルホリノ、ピペラジン−１−イル、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］カルバモイル、アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピロリジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペリジノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、モルホリノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルチオ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフィニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルホニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ3〜Ｃ4−アルケノイルアミノ、Ｃ3〜Ｃ4−アルキノイルアミノ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜��4−アルカノイルアミノ及び４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノから選択された置換基を３個まで有していてもよく、この場合、上記の置換基のいずれかは、ハロゲノ、ＳＯ又はＳＯ2基あるいはＮ、Ｏ又はＳ原子に結合していないＣＨ2（メチレン）基からなり、前記ＣＨ2基上に、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ及びジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノから選択された置換基を有していてもよく；
ｍは、１又は２であり、それぞれのＲ1は、独立に水素、ハロゲノ、トリフルオロメチル、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル又はＮ，Ｎ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］カルバモイルであり；
Ｑ2は、ハロゲノ、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル及びＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイルから選択された置換基を３個まで有していてもよいフェニルである〕
で示されるキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩。
【請求項２】
Ｑ1が、メチル、アミノメチル、２−アミノエチル、メチルアミノメチル、２−メチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル、２−ジメチルアミノエチル、ピロリジン−１−イルメチル、２−ピロリジン−１−イルエチル、ピペリジノメチル、２−ピペリジノエチル、モルホリノメチル、２−モルホリノエチル、ピペラジン−１−イルメチル、２−ピペラジン−１−イルエチル、４−メチルピペラジン−１−イルメチル及び２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エチルから選択された置換基を有していてもよい２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−イソキサゾリル、３−ピラゾリル、１−イミダゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−イソチアゾリル又は１，２，３−チアゾル−４−イルであり；
ｍは、１であり、Ｒ1は、水素又はメトキシであり；
Ｑ2は、フルオロ、クロロ、ブロモ、トリフルオロメチル、シアノ、メチル及びメトキシから選択された置換基を１個、２個又は３個有していてもよいフェニルである、請求項１に記載の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の酸付加塩。
【請求項３】
Ｑ1が、アミノメチル、モルホリノメチル及び２−モルホリノエチルから選択された置換基を有していてもよい２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、４−オキサゾリル、４−チアゾリル又は１−イミダゾリルであり；
ｍは、１であり、Ｒ1は、水素又はメトキシであり；
Ｑ2は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びメチルから選択された置換基を１個又は２個有していてもよいフェニルである、請求項１に記載の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の酸付加塩。
【請求項４】
４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−フリル）キナゾリン、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−チエニル）キナゾリン及び４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（５−モルホリノメチルチエン−３−イル）キナゾリンから選択された、請求項１に記載の式Ｉのキナゾリン誘導体又はその製薬学的に認容性の酸付加塩。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩の製造法において、
（ａ）式ＩＩＩ：
0004106089.tif 000011
〔式中、Ｚは、置換可能な基である〕で示されるキナゾリンと式：Ｑ2−ＮＨ2で示されるアニリンとの反応；
（ｂ）式ＩＶ：
0004106089.tif 000012
〔式中、Ｚは、置換可能な基である〕で示されるキナゾリンと式：Ｑ1−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）〔式中、Ｌ1及びＬ2のそれぞれは、同一であるか又は異なっていてもよく、適当な配位子である〕で示される有機ホウ素試薬との反応；及び
（ｃ）式Ｖ：
0004106089.tif 000013
〔式中、Ｌ1及びＬ2のそれぞれは、同一であるか又は異なっていてもよく、適当な配位子である〕で示されるキナゾリンと式：Ｑ1−Ｚ〔式中、Ｚは、置換可能な基である〕で示される化合物との反応からなることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩の製造法。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩とともに製薬学的に認容性の希釈剤又は担持剤を含有する医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、抗増殖性作用、例えば抗癌作用を有し、それ故、ヒト又は動物の治療法において有用なキナゾリン化合物並びに該キナゾリン化合物の製薬学的に認容性の塩に関するものである。また、本発明は、前記キナゾリン化合物の製造法、該キナゾリン化合物を含有する医薬組成物及び温血動物、例えばヒトに対して抗増殖効果を発生させるのに使用するための医薬品の製造における該キナゾリン化合物の使用に関するものである。
乾癬及び癌のような細胞増殖性疾患の多くの通常の治療法は、ＤＮＡ合成を抑制する化合物を利用している。かかる化合物は、一般に細胞にとって毒性であるが、しかし腫瘍細胞のような迅速に分裂する細胞に対するその毒性効果は有用である。また、ＤＮＡ合成の抑制以外のメカニズムにより作用し、作用の増強された選択性を示す能力を有している抗増殖剤に対してアプローチがなされている。
近年になって、細胞のＤＮＡの一部が形質転換して腫瘍遺伝子、即ち、活性化により悪性腫瘍細胞の形成を招く遺伝子になることによって細胞が癌になることが見出された（Bradshaw、Mutagenesis、１９８６、１、９１）。かかる腫瘍遺伝子のいくつかは、増殖因子のレセプターであるペプチドの生産を増大させている。増殖因子レセプター複合体は、細胞の増殖の増大を招く。例えば、いくつかの腫瘍遺伝子は、チロシンキナーゼ酵素を暗号化し、かつ一定の増殖因子レセプターが、チロシンキナーゼ酵素でもあることは公知である（Yarden他、Ann. Rev. Biochem.、１９８８、５７、４４３；Larsen他、Ann. Reports in Med. Chem. １９８９、第１３章）。
チロシンキナーゼ受容体は、細胞の複製を開始する生化学的信号の伝達の際に重要である。これらは、細胞膜にまで及び、かつ増殖因子の細胞外の結合ドメイン、例えば上皮増殖因子（ＥＧＦ）と、蛋白質中のチロシンアミノ酸をリン酸化しひいては細胞増殖に影響を及ぼすキナーゼとして機能する細胞内の部分とを有する大きな酵素である。多種多様のチロシンキナーゼ受容体が、異なるチロシンキナーゼ受容体を結合する増殖因子の族を基礎として知られている（Wilks、Advances in Cancer Research、１９９３、６０、４３〜７３）。この分類には、例えば増殖因子α（ＴＧＦα）、ＮＥＵ、ｅｒｂＢ、Ｘｍｒｋ、ＤＥＲ及びｌｅｔ２３受容体を形質転換するＥＧＦのようなチロシンキナーゼ受容体のＥＧＦ族からなる第Ｉ類チロシンキナーゼ受容体、インスリン、ＩＧＦＩ及びインスリン近縁受容体（ＩＲＲ）のようなチロシンキナーゼ受容体のインスリン族からなる第ＩＩ類チロシンキナーゼ受容体及びＰＤＧＦα、ＰＤＧＦβ及びコロニー刺激因子１（ＣＳＦ１）受容体のようなチロシンキナーゼ受容体の血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）族からなる第ＩＩＩ類チロシンキナーゼ受容体が含まれる。第Ｉ類のキナーゼ、例えばチロシンキナーゼ受容体のＥＧＦ族が、しばしば、通常のヒトの癌、例えば乳癌（Sainsbury他、Brit. J. Cancer、１９８８、５８、４５８；Guerin他、Oncoge Res.、１９８８、３、２１、及びKlijin他、Breast Cancer Res. Treat.、１９９４、２９、７３）、腺癌（Cerny他、Brit. J. Cancer、１９８６、５４、２６５；Reubi他、Int. J. Cancer １９９０、４５、２６９及びRusch他、Cancer Research、１９９３、５３、２３７９）を含む非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣｓ）及び肺の扁平上皮癌（Hendler他、Cancer Cells、１９８９、７、３４７）、膀胱癌（Neal他、Lancet、１９８５、３６６）、食道癌（Mukaida他、Cancer、１９９１、６８、１４２）、大腸癌、直腸癌又は胃癌のような消化器系の癌（Bolen他、Oncogene Res.、１９８７、１、１４９）、前立腺癌（Visakorpi他、Histochem. J.、１９９２、２４、４８１）、白血病（Konaka他、Cell、１９８４、３７、１０３５）及び卵巣癌、気管支癌又は膵臓癌（欧州特許第０４００５８６号明細書）の中に存在していることは公知である。更に、ヒトの腫瘍細胞が、チロシンキナーゼ受容体のＥＧＦ族について試験されているので、その広い範囲に亘る罹患率が、甲状腺癌及び子宮癌のような他の癌においても確認されることになると予想されている。また、ＥＧＦタイプのチロシンキナーゼ活性は、通常細胞中に検出されることはまれであるが、他方、悪性腫瘍細胞中に検出できることが一層多いことは公知である（Hunter、Cell、１９８７、５０、８２３）。更に最近、チロシンキナーゼ活性を有するＥＧＦ受容体が、脳腫瘍、肺扁平上皮細胞腫瘍、膀胱腫瘍、胃腫瘍、結腸直腸腫瘍、乳房腫瘍、頭及び首の腫瘍、食道腫瘍、婦人科の腫瘍及び甲状腺腫瘍のような多くのヒトの癌において過剰発現していることが確認されている。
従って、チロシンキナーゼ受容体の抑制剤が、哺乳動物の癌細胞の増殖の選択的抑制剤として有用であることが認められた（Yaish他、Scinece、１９８８、２４２、９３３）。前記の観点については、エルブスタチン、ＥＧＦチロシンキナーゼ受容体抑制剤が、特にＥＧＦチロシンキナーゼ受容体を発現している移植されたヒトの乳癌の無胸腺ヌードマウスにおける増殖を減退させるが、しかし、ＥＧＦチロシンキナーゼ受容体を発現していない別の癌の増殖に対しては影響がないという証明によって支持されている（Toi他、Eur. J. Cancer Clin. Oncol.、１９９０、２６、７２２）。また、スチレンの種々の誘導体が、チロシンキナーゼを抑制する性質を有するということ（欧州特許第０２１１３６３号明細書、同第０３０４４９３号明細書及び同第０３２２７３８号明細書）及び抗腫瘍剤としての有用性が言及されている。ＥＧＦチロシンキナーゼ受容体抑制剤である前記の２つのスチレン誘導体の生体内での抑制効果は、ヌードマウスに接種されたヒトの扁平上皮癌の増殖に対して実証されている（Yoneda他、Cancer Research、１９９１、５１、４４３０）。従って、第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体抑制剤は、種々のヒトの癌の治療における有用性が証明されることが分かった。種々の公知のチロシンキナーゼ抑制剤は、T R Burke Jr.による更に最近の論文中に開示されている（Drugs of the Future、１９９２、１７、１１９）。
また、ＥＧＦタイプのチロシンキナーゼ受容体は、乾癬のような非悪性腫瘍性の増殖性疾患にも影響を及ぼしていた（Elder他、Scinence、１９８９、２４３、８１１）。従って、ＥＧＦタイプのチロシンキナーゼ受容体の抑制剤が、（ＴＧＦαが、最も重要な増殖因子であると信じられている）乾癬、良性の前立腺肥大症（ＢＰＨ）、アテローム性動脈硬化症及び再狭窄症のような過剰細胞増殖の非悪性腫瘍性疾患の治療にも有用となることが期待されている。
欧州特許第０５２０７２２号明細書及び同第０５６６２２６号明細書及び国際公開番号ＷＯ９５／１５７５８号、ＷＯ９５／１９１６９号、ＷＯ９６／０９２９４号、ＷＯ９６／１５１１８号、ＷＯ９６／１６９６０号及びＷＯ９６／３０３４７号の記載から、４位にアニリノ置換基を有する特定のキナゾリン誘導体が、チロシンキナーゼ受容体抑制作用を有することは公知である。更に、欧州特許第０６０２８５１号明細書及び国際公開番号ＷＯ９５／２３１４１号の記載から、４位にヘテロアリールアミノ置換基を有する特定のキナゾリン誘導体も、チロシンキナーゼ受容体抑制作用を有することは公知である。
更に、国際公開番号ＷＯ９２／２０６４２号の記載から、特定のアリール化合物及びヘテロアリール化合物が、ＥＧＦ及び／又はＰＤＧＦチロシンキナーゼ受容体を抑制することは公知である。これには、特定のキナゾリン誘導体が開示されているが、しかし、４−アニリノキナゾリン誘導体が製造されているという記載はない。
更に、欧州特許第０６３５５０７号明細書及び国際公開番号ＷＯ９５／０６６４８号、ＷＯ９５／１９９７０号及びＷＯ９６／２９３３１号の記載から、キナゾリンのベンゼン環に融合した５員環もしくは６員環を有する特定の三環式化合物が、チロシンキナーゼ受容体抑制作用又はホスホジエステラーゼ抑制作用を有することは公知である。また、欧州特許第０６３５４９８号明細書の記載から、６位にアミノ基を有し、かつ７位にハロゲノ基を有する特定のキナゾリン誘導体が、チロシンキナーゼ受容体抑制作用を有することは公知である。
４−アニリノキナゾリン誘導体の試験管内での抗増殖効果は、Fry他、Science、１９９４、２６５、１０９３によって開示されている。これには、４−（３−ブロモアニリノ）−６，７−ジメトキシキナゾリンが、ＥＧＦチロシンキナーゼ受容体の極めて有力な抑制剤であったことが記載されていた。
チロシンキナーゼ受容体のＥＧＦ族の抑制剤である４，５−ジアニリノフタルイミドの生体内での抑制効果は、ヒトの類表皮癌Ａ−４３１又はヒトの卵巣癌ＳＫＯＶ−３のＢＡＬＢ／ｃヌードマウスにおける増殖に対して実証されている（Buchdunger他、Proc. Nat. Acad. Sci.、１９９４、９１、２３３４）。
更に、国際公開番号ＷＯ９６／３３９７７号、ＷＯ９６／３３９７８号、ＷＯ９６／３３９７９号、ＷＯ９６／３３９８０号及びＷＯ９６／３３９８１号中には、４位にアニリノ置換基を有する特定の他のキナゾリン誘導体が、チロシンキナーゼ受容体抑制作用を有することが開示されている。
前記文献中には、７位に直接結合したヘテロアリール成分を有するキナゾリン誘導体については開示されていない。
第Ｉ類（ＥＧＦタイプ）のチロシンキナーゼ受容体抑制作用から生じると信じられている抗増殖性の性質を有する化合物が見出された。
本発明によれば、式Ｉ：
0004106089.tif 000002
〔式中、Ｑ1は、酸素、窒素及び硫黄から選択されたヘテロ原子３個までを有する５員もしくは６員のヘテロアリール成分であり、この場合、複素環成分は、単環であるか又はベンゼン環と融合しており、かつＱ1は、ハロゲノ、ヒドロキシ、アミノ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、ピロリジン−１−イル、ピペリジノ、モルホリノ、ピペラジン−１−イル、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］カルバモイル、アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピロリジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペリジノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、モルホリノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルチオ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフィニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルホニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ、ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ3〜Ｃ4−アルケノイルアミノ、Ｃ3〜Ｃ4−アルキノイルアミノ、アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ及び４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノから選択された置換基を３個まで有していてもよく、この場合、上記の置換基のいずれかは、ハロゲノ、ＳＯ又はＳＯ2基あるいはＮ、Ｏ又はＳ原子に結合していないＣＨ2（メチレン）基からなり、前記ＣＨ2基上に、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ及びジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノから選択された置換基を有していてもよく；
ｍは、１又は２であり、それぞれのＲ1は、独立に水素、ハロゲノ、トリフルオロメチル、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル又はＮ，Ｎ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］カルバモイルであり；
Ｑ2は、ハロゲノ、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ、Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイル及びＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイルから選択された置換基を３個まで有していてもよいフェニルである〕で示されるキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩が得られる。
本願明細書中で、「アルキル」という用語には、直鎖状及び分枝鎖状のアルキル基が含まれるが、しかし、「プロピル」のような個々のアルキル基については、直鎖状のものだけに特定するものである。例えば、Ｒ1がヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ基である場合には、前記の一般的な基に適するものには、２−ヒドロキシエトキシ、２−ヒドロキシプロポキシ、１−ヒドロキシプロプ−２−イルオキシ及び３−ヒドロキシプロポキシが含まれる。同様の規則は、他の一般的な用語にも適用する。
本発明の範囲内では、式Ｉのキナゾリン化合物は、互変異性の現象を示すことがあり、かつ本願明細書中に記載されている式は、可能な互変異性形の１つだけを代表することができるにすぎないと理解されるべきである。本発明には、抗増殖性作用を有する全ての互変異性形が含まれるのであって、単に、式の記載において利用された任意の１つの互変異性形に制限されているものではないと理解されるべきである。
式Ｉのキナゾリンは、２位で置換されておらず、従って、基Ｒ1がキナゾリン環のベンゾ部分の上にのみ配置されているものと理解されるべきである。
また、式Ｉの特定のキナゾリン化合物は、溶媒和した形並びに溶媒和していない形、例えば水和物の形で存在していてもよいものと理解されるべきである。本発明には、抗増殖性作用を有する前記の全ての溶媒和した形が含まれるものと理解されるべきである。
上記の一般的な基の適当なものには、以下に記載のものが含まれる。
Ｑ1又はＱ2上の置換基、Ｑ1上の置換基中のＣＨ2基上の置換基又はＲ1の適当なものは、ハロゲノである場合には、例えばフルオロ、クロロ、ブロモ又はヨードであり；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである場合には、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はブチルであり；Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシである場合には、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ又はブトキシであり；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノである場合には、例えばメチルアミノ、エチルアミノ又はプロピルアミノであり；
ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノである場合には、例えばジメチルアミノ、ジエチルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ又はジプロピルアミノであり；
Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノである場合には、例えばアセトアミド、プロピオンアミド又はブチルアミドであり；
Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシカルボニルである場合には、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル又は第三ブトキシカルボニルであり；
Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルカルバモイルである場合には、例えばＮ−メチルカルバモイル又はＮ−エチルカルバモイルであり；
Ｎ，Ｎ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］カルバモイルである場合には、例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルカルバモイル及びＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイルである。
Ｑ1上に存在していてもよいそれぞれの置換基の適当なものには、例えば以下のものが含まれる：
４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル：
４−メチルピペラジン−１−イル及び４−エチルピペラジン−１−イル；
アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
アミノメチル、２−アミノエチル及び３−アミノプロピル；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
メチルアミノメチル、２−メチルアミノエチル及び３−メチルアミノプロピル；
ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
ジメチルアミノメチル、ジエチルアミノメチル、２−ジメチルアミノエチル、２−ジエチルアミノエチル及び３−ジメチルアミノプロピル；
ピロリジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
ピロリジン−１−イルメチル、２−ピロリジン−１−イルエチル及び３−ピロリジン−１−イルプロピル；
ピペリジノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
ピペリジノメチル、２−ピペリジノエチル及び３−ピペリジノプロピル；
モルホリノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
モルホリノメチル、２−モルホリノエチル及び３−モルホリノプロピル；
ピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
ピペラジン−１−イルメチル、２−ピペラジン−１−エチル及び３−ピペラジン−１−イルプロピル；
４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル：
４−メチルピペラジン−１−イルメチル、２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エチル及び３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロピル；
ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２−ブロモエトキシ、３−フルオロプロポキシ、３−クロロプロポキン、２，２，２−トリフルオロエトキシ、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエトキシ、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロポキシ及び１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロポキシ；
ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−ヒドロキシエトキシ、３−ヒドロキシプロポキシ及び４−ヒドロキシブトキシ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−メトキシエトキシ、２−エトキシエトキシ、３−メトキシプロポキシ及び３−エトキシプロポキシ；
アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−アミノエトキシ及び３−アミノプロポキシ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−メチルアミノエトキシ、２−エチルアミノエトキシ、２−プロピルアミノエトキシ、３−メチルアミノプロポキシ及び３−エチルアミノプロポキシ；
ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−ジメチルアミノエトキシ、２−（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ）エトキシ、２−ジエチルアミノエトキシ、２−ジプロピルアミノエトキシ、３−ジメチルアミノプロポキシ及び３−ジエチルアミノプロポキシ；
ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−（ピロリジン−１−イル）エトキシ及び３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ；
ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−ピペリジノエトキシ及び３−ピペリジノプロポキシ；
モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−モルホリノエトキシ及び３−モルホリノプロポキシ；
ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−（ピペラジン−１−イル）エトキシ及び３−（ピペラジン−１−イル）プロポキシ；
４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エトキシ及び３−（４−メチルピペラジン−１−いる）プロポキシ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルチオ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−メチルチオエトキシ及び３−メチルチオプロポキシ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフィニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−メチルスルフィニルエトキシ及び３−メチルスルフィニルプロポキシ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルホニル−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ：
２−メチルスルホニルエトキシ及び３−メチルスルホニルプロポキシ；
ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−フルオロエチルアミノ、２−クロロエチルアミノ、２−ブロモエチルアミノ、３−フルオロプロピルアミノ及び３−クロロプロピルアミノ；
ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−ヒドロキシエチルアミノ、３−ヒドロキシプロピルアミノ及び４−ヒドロキシブチルアミノ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−メトキシエチルアミノ、２−エトキシエチルアミノ、３−メトキシプロピルアミノ及び３−エトキシプロピルアミノ；
アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−アミノエチルアミノ３−アミノプロピルアミノ及び４−アミノブチルアミノ；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−メチルアミノエチルアミノ、２−エチルアミノエチルアミノ、２−プロピルアミノエチルアミノ、３−メチルアミノプロピルアミノ、３−エチルアミノプロピルアミノ及び４−メチルアミノブチルアミノ；
ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−ジメチルアミノエチルアミノ、２−（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ）エチルアミノ、２−ジエチルアミノエチルアミノ、２−ジプロピルアミノエチルアミノ、３−ジメチルアミノプロピルアミノ、３−ジエチルアミノプロピルアミノ及び４−ジメチルアミノブチルアミノ；
ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−（ピロリジン−１−イル）エチルアミノ及び３−（ピロリジン−１−イル）プロピルアミノ；
ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−エチルアミノ及び３−ピペリジノプロピルアミノ；
モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−モルホリノエチルアミノ及び３−モルホリノプロピルアミノ；
ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−（ピペラジン−１−イル）エチルアミノ及び３−（ピペラジン−１−イル）プロピルアミノ；
４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エチルアミノ及び３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロピルアミノ；
Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
Ｎ−（２−クロロエチル）−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−（２−ブロモエチル）−Ｎ−メチルアミノ及びＮ−（２−ブロモエチル）−Ｎ−エチルアミノ；
Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−メチルアミノ及びＮ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノ；
Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル−Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキルアミノ：
Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メトキシエチル）アミノ及びＮ−エチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アミノ；
ハロゲノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−クロロアセトアミド、２−ブロモアセトアミド、３−クロロプロピオンアミド及び３−ブロモプロピオンアミド；
ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−ヒドロキシアセトアミド、３−ヒドロキシプロピオンアミド及び４−ヒドロキシブチルアミド；
Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−メトキシアセトアミド、２−エトキシアセトアミド、２−プロポキシアセトアミド、３−メトキシプロピオンアミド、３−エトキシプロピオンアミド及び４−メトキシブチルアミド；
Ｃ3〜Ｃ4−アルケノイルアミノ：
アクリルアミド、メタクリルアミド、クロトンアミド及びイソクロトンアミド；
Ｃ3〜Ｃ4−アルキノイルアミノ：
プロピオルアミド
アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−アミノアセトアミド、２−アミノプロピオンアミド及び３−アミノプロピオンアミド；
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−メチルアミノアセトアミド、２−エチルアミノアセトアミド、２−メチルアミノプロピオンアミド及び３−メチルアミノプロピオンアミド；
ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−ジメチルアミノアセトアミド、２−ジエチルアミノアセトアミド、２−ジメチルアミノプロピオンアミド及び３−ジメチルアミノプロピオンアミド；
ピロリジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−ピロリジン−１−イルアセトアミド、２−ピロリジン−１−イルプロピオンアミド及び３−ピロリジン−１−イルプロピオンアミド；
ピペリジノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−ピペリジノアセトアミド、２−ピペリジノプロピオンアミド及び３−ピペリジノプロピオンアミド；
モルホリノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−モルホリノアセトアミド、２−モルホリノプロピオンアミド及び３−モルホリノプロピオンアミド；
ピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−ピペラジン−１−イルアセトアミド、２−ピペラジン−１−イルプロピオンアミド及び３−ピペラジン−１−イルプロピオンアミド；
４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノ：
２−（４−メチルピペラジン−１−イル）アセトアミド、２−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロピオンアミド及び３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロピオンアミドである。
ｍが１である場合には、置換基Ｒ1は、有利にキナゾリン環の６位に配置されている。
形成された適当な置換基には、Ｑ1上の置換基のいずれかが、ハロゲノ、ＳＯ又はＳＯ2基あるいはＮ、Ｏ又はＳ原子に結合していないＣＨ2基からなり、前記ＣＨ2基上に、ヒドロキシ、アミノ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ及びジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノから選択された置換基を有している場合に、例えば置換されたＣ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ又はジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ基、例えばヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ又はヒドロキシ−ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ2〜Ｃ4−アルコキシ基、例えば３−メチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ及び３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシが含まれる。
Ｑ1の適当なものは、酸素、窒素及び硫黄から選択されたヘテロ原子を３個まで有する５員もしくは６員のヘテロアリール成分であり、単環である場合には、例えばフリル、ピロリル、チエニル、ピリジル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラジニルピリミジニル、ピリダジニル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、オキサジアゾリル、フラザニル又はチアジアゾリルであり、ベンゼン環と融合している場合には、例えばベンゾフリル、インドリル、ベンゾチエニル、キノリル、イソキノリル、ベンゾキサゾリル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル又はベンゾトリアゾリルである。前記のヘテロアリール成分は、全ての可能な位置によって結合していてもよい。Ｑ1上の場合による置換基は、全ての可能な窒素ヘテロ原子上を含めた全ての可能な位置に配置されていてもよい。
本発明のキナゾリン化合物の適当な製薬学的に認容性の塩は、例えば本発明のキナゾリン化合物の酸付加塩であり、十分に塩基性の、例えば無機酸又は有機酸、例えば塩化水素酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸又はマレイン酸との酸付加塩である。更に、十分に酸性の、本発明のキナゾリン化合物の適当な製薬学的に認容性の塩は、アルカリ金属塩、例えばナトリウム塩又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム塩又はマグネシウム塩、アンモニウム塩又は、生理学的に認容性の陽イオンを放出する有機塩基との塩、例えばメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ピペリジン、モルホリン又はトリス−（２−ヒドロキシエチル）アミンとの塩である。
本発明の特に新規の化合物には、例えば式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩が含まれるが、この場合、別記しない限り、Ｑ1、ｍ、Ｒ1及びＱ2のそれぞれは、前記により定義された意味又は特に本発明の化合物に関連してこの段落に定義された意味のいずれかを有する：
（ａ）Ｑ1は、上記により定義されたように置換されていてもよい、酸素、窒素及び硫黄から選択されたヘテロ原子を３個まで有している５員もしくは６員の単環式ヘテロアリール成分である；
（ｂ）Ｑ1は、窒素原子を含めた任意の可能な位置から結合しており、上記により定義されたように置換されていてもよい、フリル、ピロリル、チエニル、ピリジル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、１，２，３−トリアゾリル又は１，２，４−トリアゾリルである；
（ｃ）Ｑ1は、場合による置換基を有していない；
（ｄ）Ｑ1は、ハロゲノ、ヒドロキシ、アミノ、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ及びＣ2〜Ｃ4−アルカノイルアミノから選択された置換基を１個または２個有している；
（ｅ）Ｑ1は、アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ジ−［Ｃ1〜Ｃ4−アルキル］アミノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピロリジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペリジノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、モルホリノ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、ピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル及び４−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルから選択された置換基を有している；
（ｆ）ｍは、１であり、Ｒ1は、水素である；及び
（ｇ）ｍは、１であり、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシである。
本発明の１つの有利な化合物は、Ｑ1が、メチル、アミノメチル、２−アミノエチル、メチルアミノメチル、２−メチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル、２−ジメチルアミノエチル、ピロリジン−１−イルメチル、２−ピロリジン−１−イルエチル、ピペリジノメチル、２−ピペリジノエチル、モルホリノメチル、２−モルホリノエチル、ピペラジン−１−イルメチル、２−ピペラジン−１−イルエチル、４−メチルピペラジン−１−イルメチル及び２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エチルから選択された置換基を有していてもよい、２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−イソキサゾリル、３−ピラゾリル、１−イミダゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−イソチアゾリル又は１，２，３−トリアゾル−４−イルであり；
ｍは、１であり、Ｒ1は、水素又はメトキシであり；Ｑ2は、フルオロ、クロロ、ブロモ、トリフルオロメチル、シアノ、メチル及びメトキシから選択された置換基を１個、２個又は３個有していてもよいフェニルである式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の酸付加塩である。
本発明のもう１つの有利な化合物は、Ｑ1が、アミノメチル、モルホリノメチル及び２−モルホリノエチルから選択された置換基を有していてもよい、２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、４−オキサゾリル、４−チアゾリル又は１−イミダゾリルであり；
ｍは、１であり、Ｒ1は、水素又はメトキシであり；Ｑ2は、フルオロ、クロロ、ブロモ及びメチルから選択された置換基を１個又は２個有していてもよいフェニルである式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の酸付加塩である。
本発明のなかでも特に有利な化合物は、式Ｉのキナゾリン誘導体：
４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−フリル）キナゾリン、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−チエニル）キナゾリン又は４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（５−モルホリノメチルチエン−３−イル）キナゾリン又はこれらの製薬学的に認容性の酸付加塩である。
式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩は、化学的に類似した化合物の製造に適用可能であることが知られている任意の方法によって製造することができる。適当は方法には、例えば欧州特許第０５２０７２２号明細書、同第０５６６２２６号明細書、同第０６０２８５１号明細書、同第０６３５５０７号明細書及び同第０６３５４９８号明細書及び国際公開番号ＷＯ９６／１５１１８号及びＷＯ９６／１６９６０号中に説明された方法が含まれる。この種の方法は、式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩を製造するために使用される場合には、本発明のもう１つの特徴とされるものであり、以下の代表的な実施例によって説明されているが、別記しない限り、Ｑ1、ｍ、Ｒ1及びＱ2は、式Ｉのキナゾリン化合物について上記により定義された意味のいずれかを有している。必要とされる出発物質は、有機化学の標準的な方法によって得られる。この種の出発物質の製造は、添付の実施例中に記載されているが、本発明は、それによって制限されるものではない。また、必要とされる出発物質は、有機化学者の通常の理解の範囲内でなされる説明と同様の方法によって得られる。
（ａ）有利に、適当な塩基の存在下での式ＩＩＩ：
0004106089.tif 000003
〔式中、Ｚは、置換可能な基である〕で示されるキナゾリンと、式：Ｑ2−ＮＨ2で示されるアニリンとの反応。
適当な塩基は、例えば有機アミン塩基、例えばピリジン、２，６−ルチジン、コリジン、４−ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン又はジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン又は例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩又は水酸化物、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム又は例えばアルカリ金属水素化物、例えば水素化ナトリウムである。
適当な置換可能な基Ｚは、例えばハロゲノ、アルコキシ、アリールオキシ又はスルホニルオキシ基、例えばクロロ、ブロモ、メトキシ、フェノキシ、メタンスルホニルオキシ又はトルエン−４−スルホニルオキシ基である。この反応は、有利に、適当な不活性溶剤又は希釈剤、例えばアルカノール又はエステル、例えばメタノールエタノール、イソプロパノール又は酢酸エチル、ハロゲン化溶剤、例えば塩化メチレン、クロロホルム又は四塩化炭素、エーテル、例えばテトラヒドロフラン又は１，４−ジオキサン、芳香族溶剤、例えばトルエン又は双極性非プロトン性溶剤、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン又はジメチルスルホキシドの存在下に行われる。この反応は、有利に例えば１０〜２５０℃の範囲内、有利に４０〜８０℃の範囲内の温度で行われる。
式Ｉのキナゾリン化合物は、前記の方法から、遊離塩基の形で得ることができるか又は式：Ｈ−Ｚ（式中、Ｚは、上記により定義された意味を有する）で示される酸との塩の形で得ることができる。塩から遊離塩基を得ることが望ましい場合には、塩を、適当な塩基、例えば有機アミン塩基、例えばピリジン、２，６−ルチジン、コリジン、４−ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン又はジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン又は例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩又は水酸化物、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムで処理することもできる。
（ｂ）有利に、適当な触媒の存在下での、式ＩＶ：
0004106089.tif 000004
〔式中、Ｚは、上記により定義されたのと同様の置換可能な基である〕で示されるキナゾリンと、式：Ｑ1−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）〔式中、それぞれのＬ1とＬ2は、同一か又は異なっていてもよく、適当な配位子である〕で示される有機ホウ素試薬との反応。
ホウ素原子上に存在している配位子Ｌ1及びＬ2の適当なものには、例えばヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ又はＣ1〜Ｃ6−アルキル配位子、例えばヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はブチル配位子が含まれる。また、配位子Ｌ1及びＬ2は、これらが結合するホウ素原子と一緒になって環を形成するように結合していてもよい。例えば、Ｌ1及びＬ2は、これらが結合するホウ素原子と一緒になって環式ホウ酸エステル基を形成するようなオキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキレン−オキシ基、例えばオキシエチレンオキシ又はオキシトリメチレンオキシ基を定義することがある。特に適当な有機ホウ素試薬には、例えば式：Ｑ1−Ｂ（ＯＨ）2、Ｑ1−Ｂ（ＯＰｒi）2及びＱ1−Ｂ（Ｅｔ）2で示される化合物が含まれる。
反応のための適当な触媒には、例えば金属触媒、例えばパラジウム（０）、パラジウム（ＩＩ）、ニッケル（０）又はニッケル（ＩＩ）の触媒、例えばテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、塩化パラジウム（ＩＩ）、臭化パラジウム（ＩＩ）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）塩化物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（０）、塩化ニッケル（ＩＩ）、臭化ニッケル（ＩＩ）又はビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）塩化物が含まれる。更に、ラジカル開始剤、例えばアゾ化合物、例えばアゾ（ビスイソブチロニトリル）が有利に添加されてもよい。
この反応は、有利に適当な不活性溶剤又は希釈剤、例えばテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン又は１，２−ジメトキシエタン、芳香族溶剤、例えばベンゼン、トルエン又はキシレン又はアルコール、例えばメタノール又はエタノールの存在下に行われ、かつこの反応は、有利に例えば１０〜２５０℃の範囲内、有利に６０〜１２０℃の範囲内の温度で行われる。
式：Ｑ1−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）で示される有機ホウ素試薬は、有機化学者の通常の理解の範囲内である有機化学の標準的な方法、例えば式：Ｑ1−Ｍ〔式中、Ｍは、例えばグリニャール試薬のリチウム又はマグネシウムのハロゲン化物の部分である〕で示される有機金属化合物と、式Ｚ−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）〔式中、Ｚは、上記により定義されたのと同様の置換可能な基である〕で示される有機ホウ素化合物との反応によって得ることができる。有利に、式：Ｚ−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）で示される化合物は、例えばホウ酸又はトリ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルホウ酸塩、例えばトリ−イソプロピルホウ酸塩である。
式：Ｑ1−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）で示される有機ホウ素化合物は、式：Ｑ1−Ｍ〔式中、Ｍは、金属原子又は金属性の基（即ち、金属原子を有する適当な配位子）である〕で示される有機金属化合物と置換させることができる。金属原子の適当なものには、例えばリチウム及び銅が含まれる。金属性の基の適当なものには、例えば錫、珪素、ジルコニウム、アルミニウム、マグネシウム又は水銀原子を有する基が含まれる。前記の金属性の基の中の適当な配位子には、例えばヒドロキシ基、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル基、ハロゲノ基、例えばクロロ、ブロモ及びヨード基及びＣ1〜Ｃ6−アルコキシ基、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ及びブトキシ基が含まれる。式：Ｑ1−Ｍで示される詳細の有機金属化合物は、例えば有機錫化合物、例えば式：Ｑ1−ＳｎＢｕ3で示される化合物、有機珪素化合物、例えば式：Ｑ1−Ｓｉ（Ｍｅ）Ｆ2で示される化合物、有機ジルコニウム化合物、例えば式：Ｑ1−ＺｒＣｌ3で示される化合物、有機アルミニウム化合物、例えば式：Ｑ1−ＡＬＥｔ2で示される化合物、有機マグネシウム化合物、例えば式：Ｑ1−ＭｇＢｒで示される化合物又は有機水銀化合物、例えば式：Ｑ1−ＨｇＢｒで示される化合物である。
（ｃ）有利に、上記により定義されたのと同様の適当な触媒の存在下での、式Ｖ：
0004106089.tif 000005
〔式中、それぞれのＬ1とＬ2は、同一か又は異なっていてもよく、上記により定義されたのと同様の適当な配位子である〕で示されるキナゾリンと、式：Ｑ1−Ｚ〔式中、Ｚは、上記により定義されたのと同様の置換可能な基である〕で示される化合物との反応。
この反応は、有利に、適当な不活性溶剤又は希釈剤中及び適当な温度で、上記の項目（ｂ）中で記載した条件と同様の方法で行われる。
式Ｖのキナゾリンは、有利に、式Ｑ1−Ｂ（Ｌ1）（Ｌ2）の有機ホウ素試薬の製造についての上記の方法と同様の方法によって得ることができる。
（ｄ）アミノメチル置換基を有する式Ｉの前記化合物の製造のための、シアノ置換基を有する式Ｉの化合物の還元。
この還元は、前記の変換のための従来技術で公知の多くの方法のいずれかによって実施することができる。適当な還元剤は、例えばアルカリ金属水素化アルミニウム、例えば水素化アルミニウムリチウムである。
この還元は、適当な不活性溶剤又は希釈剤、例えばジエチルエーテル又はテトラヒドロフラン中及び、例えば０〜８０℃の範囲内、有利に１５〜５０℃の範囲内の温度で行われる。
（ｅ）アミノ置換基を有する式Ｉの前記化合物の製造のための、ニトロ置換基を有する式Ｉの化合物の還元。
この還元は、有利に、前記の変換のための公知の多くの方法のいずれかによって行うことができる。この還元は、例えば適当な金属触媒、例えばパラジウム又は白金の存在下で、前記により定義されたのと同様の不活性溶剤又は希釈剤中でのニトロ化合物の溶液の水素添加によって行うことができる。もう１つの適当な還元剤は、例えば活性金属、例えば（酸、例えば塩化水素酸の希釈溶液で鉄粉を洗浄することによって製造される）活性鉄である。従って例えば、この還元は、ニトロ化合物と活性鉄との混合物を、適当な溶剤又は希釈剤、例えば水及びアルコール、例えばメタノール又はエタノールの存在下に加熱して、例えば５０〜１５０℃の範囲内、有利に７０℃又は７０℃付近の温度にして行うこともできる。
式Ｉのキナゾリン化合物の製薬学的に認容性の塩、例えば酸付加塩が必要とされる場合には、例えば常法を用いて、前記化合物と、例えば適当な酸との反応によって得ることができる。
前記のように、本発明で定義されたキナゾリン化合物は、該化合物の第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体抑制作用から生じると信じられている抗増殖性作用、例えば抗癌作用を有している。前記の性質は、例えば以下に記載の方法の１つ又はそれ以上を用いて評価できる：
（ａ）ＥＧＦ酵素チロシンキナーゼ受容体を抑制する試験化合物の能力を測定する試験管内評価。
チロシンキナーゼ受容体を、Ａ−４３１細胞から、Caopenter他、J. Biol. Chem.、１９７９、２５４、４８８４、Cohen他、J. Biol. Chem.、１９８２、２５７、１５２３及びBraun他、J. Biol. Chem.、１９８４、２５９、２０５１に記載された方法に関連して以下に記載された方法によって部分的に精製した形で得た。
Ａ−４３１細胞を、５％のウシ胎児血清（ＦＣＳ）を含有するダルベッコの改良イーグル培地（Dulbecco’s modified Eagle’s medium）（ＤＭＥＭ）を用いて密集成長させた。得られた細胞を、低張性ホウ酸塩／ＥＤＴＡ緩衝液中でｐＨ１０．１で均一にした。このホモジネートを、０〜４℃で１０分間、４００ｇで遠心分離させた。上清を、０〜４℃で３０分間、２５０００ｇで遠心分離させた。ペレットにされた物質を、５％のグリセロール、４ｍＭのベンズアミジン及び１％のTriton X-100を含有するｐＨ７．４の３０ｍＭのヘペス緩衝液中に懸濁させ、０〜４℃で１時間撹拌し、かつ０〜４℃で１時間、１０００００ｇで再度遠心分離させた。可溶性チロシンキナーゼ受容体を含有する上清を、液体窒素中で貯蔵した。
試験のために、こうして得られた酵素溶液４０μｌを、ｐＨ７．４の１５０ｍＭのヘペス緩衝液、５００μＭのオルトバナジン酸ナトリウム、０．１％のTriton X-100、１０％のグリセロール、水２００μｌ、２５ｍＭのＤＴＴ８０μｌの混合物４００μｌと、１２．５ｍＭの塩化マグネシウム、１２５ｍＭの塩化マグネシウム及び蒸留水の混合物８０μｌとの混合物に添加した。こうして、試験酵素溶液が得られた。
それぞれの試験化合物をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）中に溶解させて、５０ｍＭの溶液を生じさせ、この溶液を、０．１％のTriton X-100、１０％のグリセロール及び１０％のＤＭＳＯをが乳するヘペス緩衝液４０ｍＭで希釈して５００μＭの溶液を生じさせた。この溶液の等量と上皮成長因子（ＥＧＦ；２０μｇ／ｍｌ）の溶液とを混合した。
［γ−32ｐ］ＡＴＰ（３０００Ｃｉ／ｍＭ、２５０μＣｉ）を、蒸留水中のＡＴＰ（１００μＭ）の溶液の添加によって希釈して２ｍｌに容量にした。ｐＨ７．４のヘパス緩衝液４０ｍＭと、０．１％のTriton X-100と１０％のグリセロールとの混合物中のペプチドにArg-Arg-Leu-Ile-Glu-Asp-Ala-Glu-Tyr-Ala-Ala-Arg-Glyの溶液４ｍｇ／ｍｌの等量を添加した。
試験化合物／ＥＧＦ混合溶液（５μｌ）を、試験酵素溶液（１０μｌ）に添加し、この混合物を０〜４℃で３０分間培養した。ＡＴＰ／ペプチド混合物（１０μｌ）を添加し、この混合物を２５℃で１０分間培養した。リン酸化反応を、５％のトリクロロ酢酸（４０μｌ）及びウシ胎児血清（ＢＳＡ；１ｍｇ／ｍｌ、５μｌ）の添加によって終了させた。この混合物を４℃で３０分間放置し、次に遠心分離させた。上清のアリコート（４０μｌ）を、ワットマン（Whatman）ｐ８１  ホスホセルロース紙片の上に置いた。この紙片をリン酸７５ｍＭで洗浄し（４×１０ｍｌ）、かつ吸い取り乾燥させた。濾紙中に存在する放射能を、液体シンチレーション計数器を用いて測定した（シーケンスＡ）。反応シーケンスをＥＧＦの不在で繰り返し（シーケンスＢ）、かつ試験化合物の不在で再度繰り返した（シーケンスＣ）。
チロシンキナーゼ受容体の抑制を、以下のように計算した：
0004106089.tif 000006
次に、抑制の程度を、試験化合物の濃度の範囲内で測定してＩＣ50値を得た。
（ｂ）ヒトの鼻咽頭癌細胞列ＫＢのＥＧＦ刺激増殖を抑制する試験化合物の能力を測定する試験管内評価。
ＫＢ細胞をウェル１個当たり細胞１×１０4〜１．５×１０4個の密度でウェルの中に播種し、（木炭を除いた）５％のＦＣＳを追加したＤＭＥＭ中で２４時間増殖させた。細胞増殖を、帯青色を付与するＭＴＴテトラゾリウム染料の代謝の程度によって３日間の培養後に測定した。次に、細胞増殖をＥＧＦ（１０ｎｇ／ｍｌ）の存在又はＥＧＦ（１０ｎｇ／ｍｌ）と濃度の範囲内での試験化合物との存在で測定した。次に、ＩＣ50値を計算できた。
（ｃ）成長因子ＴＧＦαの投与（４００μｇ／ｋｇ皮下、通常２回、試験化合物の投与のそれぞれ３時間後及び５時間後）によって引き起こされた肝細胞増殖の刺激を抑制する試験化合物（通常、０．５％のポリソルベート中のボールミルされた懸濁液として経口投与される）の能力を測定する雄のラットのグループでの生体内評価。
ラットの対照グループの場合、ＴＧＦαの投与により、平均５倍の肝実質細胞増殖の刺激を引き起こした。
対照動物及び試験動物中の細胞増殖を、以下のようにして測定する：
試験化合物（又は対照グループの場合には０．５％のポリソルベート）の投与の一日後の朝に、動物にブロモデオキシウリジン（ＢｒｄＵ；腹腔内１００ｍｇ／ｋｇ）を投与した。この動物を４時間後に殺して、かつ肝臓を摘出した。スライス片をそれぞれの肝臓から切り出し、かつＢｒｄＵの摂取を、Chemically Induced Cell Proliferation中のGoldsworthy他による論文：Implications for Risk Assessment、Wiley-liss Inc.、１９９１、第２５３〜２８４頁の第２６７〜２６８頁に記載されたのと同様の通常の免疫組織化学技術によって測定した。更に、ＢｒｄＵの摂取の抑制によって測定されたのと同様の肝実質細胞の抑制についてのＥＤ50近似値を計算できるようにする試験化合物の投与の範囲を使用して試験を行った。
（ｄ）ヒトの外陰扁平表皮癌細胞列Ａ−４３１の異種移植片の抑制についての試験化合物（通常、０．５％のポリソルベート中のボールミルされた懸濁液として経口投与される）の能力を測定する無胸腺ヌードマウス（系統ＯＮＵ：Ａｌｐｋ）のグループでの生体内評価。
Ａ−４３１細胞を、５％のＦＣＳ及び２ｍＭのグルタミンを追加したＤＭＥＭ中の培養物中で保持した。新たに培養した細胞を、トリプシン処理によって採取し、かつ多数のドナーヌードマウスの２つの脇腹に皮下注射した（細胞１０００００００個／０．１ｍｌ／マウス）。十分な腫瘍物質が得られた際に（ほぼ９〜１４日後）、腫瘍組織のフラグメントを、レシピエントヌードマウスの脇腹に移植した（試験日数０）。通常、移植後７日目に（試験日数７）、同じ大きさの腫瘍を有するマウス７〜１０匹のグループを選択し、かつ試験化合物の投与を開始した。試験化合物の１日１回の投与を全部で１３日間継続した（試験日数７〜１９を含む）。いくつかの試験の際に、試験化合物の投与を、試験日数１９を超過し、例えば試験日数２６まで継続した。それぞれの場合に、次の日に、動物を殺し、最終腫瘍容積を、腫瘍の長さと幅の測定から計算した。結果を、未処理の対照を基準として腫瘍容積のパーセントでの抑制として計算した。
式Ｉの化合物の薬理学的性質は、予想通り、構造の変化とともに変動するけれども、通常、式Ｉの化合物によって得られた作用は、以下の濃度又は投与量での上記の試験（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の１つ以上で実証できる：
試験（ａ）：例えば0.01〜1μＭの範囲内のＩＣ50；
試験（ｂ）：例えば0.1〜10μＭの範囲内のＩＣ50；
試験（ｃ）：例えば1〜100ｍｇ/ｋｇの範囲内のＥＤ50；
試験（ｄ）：例えば50〜400ｍｇ/ｋｇの範囲内での日用量からの腫瘍容積の抑制20〜70％。
従って例えば、化合物４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（５−モルホリノメチルチエン−３−イル）キナゾリンは、試験（ａ）の場合には、０．０４２μＭのＩＣ50及び試験（ｂ）の場合には０．１２μＭのＩＣ50を有している。
本発明のもう１つの実施態様によれば、製薬学的に認容性の希釈剤又は担持剤とともに前記により定義されたのと同様の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩を含有する医薬組成物が得られる。
外組成物は、例えば錠剤又はカプセル剤のような経口投与に適する形、滅菌溶液、懸濁液又は乳濁液、のような注射剤（静脈内、皮下、筋内、血管内又は点滴液を含む）に適する形、軟膏剤又はクリーム剤のような局所投与に適する形または坐剤のような直腸投与に適する形であってもよい。
通常、上記の組成物は、通常の賦形剤を用いる常法により製造できる。
キナゾリン化合物は、通常、動物の１平方メートルの体の面積当たり５〜５０００ｍｇの範囲内の１単位用量、即ち、ほぼ０．１〜１００ｍｇ／ｋｇで温血動物に投与されるが、これにより、治療効果用量が得られる。通常、錠剤又はカプセル剤のような１単位用量形は、例えば作用成分１〜２５０ｍｇを含有することになる。有利に１〜１００ｍｇ／ｋｇの日用量が採用される。しかしながら、日用量は、処置される受容者、投与の特別な経路及び治療される病気の重さに応じて必然的に変動することになる。従って、最適量は、多くの特殊な患者を治療している開業医によって決定されることになる。
本発明のもう１つの実施態様によれば、治療の際に、ヒト又は動物の身体の治療法における使用のための上記により定義されたのと同様の式Ｉのキナゾリン化合物が得られる。
ところで、本発明の化合物が、第Ｉ類（ＥＧＦタイプ）のチロシンキナーゼ受容体抑制作用から生じると信じれられている抗増殖性の性質を有していることが見出された。従って、本発明の化合物は、第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体酵素によって単独又は部分的に仲介された疾病又は医学的条件の処置において有用であることが期待されており、即ち、該化合物が係る処置を必要とする温血動物における第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体抑制効果を生じさせるのに使用できる。従って、本発明の化合物により、第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体酵素の抑制によって特徴付けられる悪性腫瘍細胞の増殖を治療する方法が得られ、即ち、該化合物が第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体の抑制によって単独又は部分的に仲介された抗増殖性効果を生じさせるために使用できる。従って、本発明の化合物は、抗増殖性効果の提供による癌の治療、特に第Ｉ類のチロシンキナーゼ感応性の癌、例えば乳癌、肺癌、大腸癌、直腸癌、胃癌、前立腺癌、膀胱癌、膵臓癌及び卵巣癌の治療において有用であることが期待されている。また、本発明の化合物は、乾癬、良性の前立腺肥大症、アテローム性動脈硬化症及び再狭窄症のような別の細胞増殖性疾患の治療において有用であることが期待されている。
従って、本発明のこの実施態様によれば、ヒトのような温血動物における抗増殖性効果を発生させるのに使用するための医薬品の製造の際に、前記により定義されたのと同様の式Ｉのキナゾリン化合物又はその製薬学的に認容性の塩が使用される。
本発明の前記実施態様のもう１つの特徴によれば、直前に定義されたのと同様のキナゾリン化合物の有効量を前記の動物に投与することからなる治療を必要とするヒトのような温血動物における抗増殖性効果を発生させるための方法が得られる。
上記のように、特殊な細胞増殖性疾患の治療又は予防措置のために必要とされる用量の程度は、処置される受容者、投与経路及び治療される病気の重さに応じて必然的に変動することになる。例えば１〜１００ｍｇ／ｋｇ、有利に１〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲内の単位用量が考えられる。
上記により定義された抗増殖性の治療は、唯一の治療法として適用できるか又は本発明のキナゾリン誘導体の他に、通常の放射線治療法又は１種以上の別の抗腫瘍物質、例えば細胞毒性又は細胞静止性の抗腫瘍物質、例えば分裂抑制剤、例えばビンブラスチン、ビンデシン及びビノレルビン（Vinorelbine）、アルキル化剤、例えばシスプラチン、カルボプラチン及びシクロホスファミド；代謝拮抗剤、例えば５−フルオロウラシル、テガフール、メトトレキセート、シトシンアラビノシド及びヒドロキシ尿素又は例えばＮ−{５−［Ｎ−（３，４−ジヒドロ−２−メチル−４−オキソキナゾリン−６−イルメチル）−Ｎ−メチルアミノ］−２−テノイル｝−Ｌ−グルタミン酸のような欧州特許第２３９３６２号明細書中に開示された有利な代謝拮抗剤；挿入抗生物質、例えばアドリアマイシン、マイトマイシン及びブレオマイシン；酵素、例えばアスパラギナーゼ；トポイソメラーゼ抑制剤、例えばエトポシド及びカンプトテシン；生態応答調節剤、例えばインターフェロン；及び抗ホルモン剤、例えば抗エストロゲン、例えばタモキシフェン、例えば抗アンドロゲン、例えば４′−シアノ−３−（４−フルオロフェニルスルホニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−３′−（トリフルオロメチル）プロピオンアニリド又は例えばＬＨＲＨ拮抗剤又はＬＨＲＨ作用剤、例えばゴセレリン、ロイプロレリン又はブセレリン及びホルモン合成抑制剤、例えばアロマターゼ抑制剤、例えば欧州特許第０２９６７４９号明細書中に開示されたもの、例えば２，２′−［５−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾル−１−イルメチル）−１，３−フェニレン］ビス（２−メチルプロピオニトリル）及び例えば５α−レダクターゼの抑制剤、例えば１７β−（Ｎ−第三ブチルカルバモイル）−４−アザ−５α−アンドロスト−１−エン−３−オンを含んでいてもよい。前記の複合治療は、治療の際に、個々の成分の同時、連続又は別個の投与法によって達成できる。本発明のこの実施態様によれば、癌の複合治療のための、上記により定義されたのと同様の式Ｉのキナゾリン誘導体及び上記により定義されたのと同様の付加的な抗腫瘍物質を含有する医薬製品が得られる。
上記のように、本発明において定義されたキナゾリン化合物は、有効な抗癌剤であり、その性質は、第Ｉ類（ＥＧＦタイプ）のチロシンキナーゼ受容体抑制の性質から生じると信じられている。本発明の前記キナゾリン化合物は、第Ｉ類のチロシンキナーゼ受容体として、白血病及び乳癌、肺癌、大腸癌、直腸癌、胃癌、前立腺癌、膀胱癌、膵臓癌及び卵巣癌のような多くの通常のヒトの癌を含めた広範に亘る抗癌性の性質を有していることが期待されている。従って、本発明のキナゾリン化合物が、前記の癌に対する抗癌作用を有することになると期待されている。更に、本発明のキナゾリン化合物は、白血病、リンパ球悪性腫瘍及び充実性腫瘍、例えば肝臓、腎臓、前立腺及び膵臓のような組織における癌及び肉腫の範囲に対する作用を有することになると期待されている。
更に、本発明のキナゾリン化合物は、他の細胞増殖性疾患、例えば乾癬、良性の前立腺肥大症、アテローム性動脈硬化症及び再狭窄症に対する作用を有することになると期待されている。
また、本発明のキナゾリン化合物は、まだ同定されていないチロシンキナーゼ受容体酵素を含めたチロシンキナーゼ受容体酵素による異常細胞信号発信が含まれる細胞増殖の付加的な異常の治療に有用である。係る異常には、例えば炎症、血管形成、血管再狭窄、免疫異常、膵臓炎、腎臓疾患及び芽細胞の成熟及び移植が含まれる。
本発明は、以下の実施例より説明されるが、本発明はそれによって制限されるものではなく、別記されない限り、
（ｉ）蒸発は、回転蒸発器により真空中で行い、後処理は、乾燥剤のような残留した固体の濾別後に行い；
（ii）作業は、１８〜２５℃の範囲内である周囲温度及びアルゴンのような不活性ガスの雰囲気下でで行い；
（iii）カラムクロマトグラフィー（フラッシュ法による）及び中圧液体クロマトグラフィー（ＭＰＬＣ）を、E. Merck社、ドイツ連邦共和国、ダルムシュタット在、から得られるMerck Kieselgel silica（製品番号９３８５）又はMerck Lichroprep RP-18（製品番号９３０３）逆相シリカにより実施した；
（iv）収率は説明のためにのみ記載してあるにすぎず、最大値が達成される必要はない；
（ｖ）融点は、メットラー（Mettler）SP 62の自動融点測定装置、油浴装置又はコッフラー・ホットプレート装置（Koffler hot plate apparatus）を用いて測定した；
（vi）式Ｉの最終生成物の構造を、核磁気共鳴（通常プロトン）（ＮＭＲ）及び質量分析技術によって確認し；プロトン磁気共鳴の化学シフト値を、デルタスケール上で測定し、かつ多重ピークを以下のように示した：ｓ、一重線；ｄ、二重線；ｔ、三重線；ｍ、多重線、別記しない限り、式Ｉの最終生成物は、ＮＭＲ値の測定のためにＣＤ3ＳＯＣＤ3中に溶解しておいた；
（vii）中間体を、通常完全に特性決定せず、純度を薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）、赤外線（ＩＲ）又はＮＭＲ分析によって評価した；
（viii）以下の略符号を用いた：
ＤＭＦ  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド；
ＤＭＡ  Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド；
ＴＨＦ  テトラヒドロフラン；
ＤＭＥ  １，２−ジメトキシエタン。
例  １
テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．０６ｇ）を、７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩（０．４３ｇ）と、重炭酸ナトリウム飽和水溶液（１６ｍｌ）と、ジ−イソプロピル−３−チエニルボロネートとＤＭＥ（２８ｍｌ）との撹拌混合物に添加した。生じた混合物を撹拌し、かつ加熱して２時間で１００℃にした。この混合物を冷却して周囲温度にした。５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｌ）と水とを順次添加した。生じた沈殿物を単離し、かつ水と塩化メチレンとで洗浄した。この物質を、溶離剤として塩化メチレンとメタノールとの極性増大性混合物を用いるカラムクロマトグラフィーによって精製した。こうして、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−チエニル）キナゾリン（０．２５ｇ）、融点＞２５０℃；
ＮＭＲスペクトル：7.46（t,1H）、7.73（m,1H）、7.81（m,1H）、7.87（m,1H）、8.08（m,1H）、8.14（d,1H）、8.24（m,2H）、8.56（d,1H）、8.66（s,1H）、9.88（s,1H）；
元素分析：実測値Ｃ、60.5；Ｈ、3.3；Ｎ、11.7；
Ｃ18Ｈ11ＣｌＦＮ3Ｓ  Ｃ、60.8；Ｈ、3.1；Ｎ、11.8％が得られた。
出発物質として使用した７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩は、以下のようにして得られた：
４−ブロモアントラニル酸（５．４ｇ）及びホルムアミド（１１ｍｌ）を撹拌し、かつ加熱して１６時間で１４０℃にした。この混合物を冷却して周囲温度にした。ケトンを添加し、沈殿物を単離し、かつ乾燥させた。こうして、７−ブロモ−３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン（５．４ｇ）が得られた。
こうして得られた物質と、塩化チオニル（５０ｍｌ）とＤＭＦ（０．３ｍｌ）との混合物を撹拌し、かつ加熱して３時間還流させた。この混合物を蒸発させて、７−ブロモ−４−クロロキナゾリン塩酸塩を生じさせ、これを更に精製せずに使用した。
こうして得られた物質の少量（４．３８ｇ）と、３−クロロ−４−フルオロアニリン（２．２８ｇ）とイソプロパノール（１００ｍｌ）との混合物を撹拌し、かつ加熱して２時間還流させた。この混合物を、熱いうちに濾過した。こうして得られた固体を、アセトンで洗浄し、かつ乾燥させた。こうして、７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩（３．３ｇ）が得られた。
出発物質として使用したジ−イソプロピル−３−チエニルボロネートは、以下のようにして得られた：
ｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中１．６Ｍ、１．６ｍｌ）を、冷却して−７８℃にしておいたＴＨＦ（８ｍｌ）中の３−ブロモチオフェン（０．３６ｇ）の撹拌溶液に滴加した。トリ−イソプロピルホウ酸塩（０．６３ｍｌ）を滴加し、生じた混合物を撹拌し、かつ昇温させて周囲温度にした。この混合物を蒸発させて、所望の出発物質を生じさせ、これを更に精製せずに使用した。
例  ２
例１中に記載したのと同様の方法を用いて、７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩を、ジ−イソプロピル−３−フリルボロネートと反応させて、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（３−フリル）キナゾリン、収率３７％、融点２４９〜２５０℃；
ＮＭＲスペクトル：7.22（d,1H）、7.45（s,1H）、7.83（t,1H）、7.87（m,1H）、7.96（m,1H）、8.03（d,1H）、8.22（m,1H）、8.48（s,1H）、8.52（d,1H）、8.64（s,1H）、9.85（s,1H）；
元素分析：実測値Ｃ、62.9；Ｈ、3.0；Ｎ、12.3；
Ｃ18Ｈ11ＣｌＦＮ3Ｏ０．２Ｈ2Ｏ  Ｃ、63.0；Ｈ、3.25；Ｎ、12.2％が得られた。
出発物質として使用したジ−イソプロピル−３−フリルボロネートは、出発物質の製造に関連している例１の部分に記載したのと同様の方法を用いて、３−ブロモフランとトリ−イソプロピルホウ酸塩との反応によって得られた。
例  ３
例１中に記載したのと同様の方法を用いて、７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩を、ジ−イソプロピル−２−フリルボロネートと反応させて、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（２−フリル）キナゾリン、収率３６％、融点＞２５０℃；
ＮＭＲスペクトル：6.7（m,1H）、7.31（d,1H）、7.43（t,1H）、7.87（m,2H）、8.02（m,2H）、8.22（m,1H）、8.56（d,1H）、8.64（s,1H）、9.88（s,1H）；
元素分析：実測値Ｃ、63.6；Ｈ、3.2；Ｎ、12.2；
Ｃ18Ｈ11ＣｌＦＮ3Ｏ  Ｃ、63.6；Ｈ、3.3；Ｎ、12.4％が得られた。
出発物質として使用したジ−イソプロピル−２−フリルボロネートは、以下のようにして得られた：
ｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中１．６Ｍ、３．０８ｍｌ）を、冷却して０℃にしておいたＴＨＦ（６ｍｌ）中のフラン（０．２８ｇ）の撹拌溶液に滴加した。生じた混合物を、周囲温度で２０分間撹拌した。この混合物を冷却して−７８℃にし、かつトリ−イソプロピルホウ酸塩（１．１２ｍｌ）を滴加した。この混合物を昇温させて周囲温度にし、かつ２時間撹拌した。この混合物を蒸発させて、所望の出発物質を生じさせ、これを更に精製せずに使用した。
例  ４
４−クロロ−７−（１−イミダゾリル）キナゾリン塩酸塩（０．５８ｇ）と、３−クロロ−４−フルオロアニリン（０．３５２ｇ）とイソプロパノール（１５ｍｌ）との混合物を撹拌し、かつ加熱して２時間還流させた。この混合物を冷却して周囲温度にし、沈殿物を単離し、かつイソプロパノールとジエチルエーテルとで順次洗浄した。こうして、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（１−イミダゾリル）キナゾリン（０．２９５ｇ）；
ＮＭＲスペクトル：7.18（s,1H）、7.48（t,1H）、7.87（m,1H）、8.05（d,1H）、8.1（m,2H）、8.23（m,1H）、8.58（s,1H）、8.67（s,1H）、8.68（d,1H）、9.97（幅広s,1H）；
元素分析：実測値Ｃ、56.4；Ｈ、3.7；Ｎ、18.8；
Ｃ17Ｈ11ＣｌＦＮ5１．３５Ｈ2Ｏ  Ｃ、56.1；Ｈ、3.8；Ｎ、19.2％が得られた。
出発物質として使用した４−クロロ−７−（１−イミダゾリル）キナゾリン塩酸塩は、以下のようにして得られた：
７−フルオロ−３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン（欧州特許第０６３５４９８号明細書、例１；１０ｇ）とイミダゾール（２０ｇ）との混合物を撹拌し、かつ加熱して３０分間で１８０℃にした。この混合物を水の中に注ぎ込み、生じた沈殿物を単離し、水で洗浄し、かつ乾燥させた。こうして、７−（１−イミダゾリル）−３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン（３ｇ）；
ＮＭＲスペクトル：7.16（s,1H）、7.32（s,1H）、7.88（m,1H）、8.01（d,1H）、8.17（s,1H）、8.24（d,1H）、8.54（d,1H）が得られた。
こうして得られた物質の少量（０．５ｇ）と、塩化ホスホリル（２５ｍｌ）とＤＭＦ（１滴）との混合物を撹拌し、かつ加熱して３時間還流させた。この混合物を蒸発させて、４−クロロ−７−（１−イミダゾリル）キナゾリン塩酸塩を生じさせ、これを更に精製せずに使用した。
例  ５
例１中に記載したのと同様の方法を用いて、７−ブロモ−４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）キナゾリン塩酸塩を、ジ−イソプロピル−５−モルホリノメチルチエン−３−イルボロネートと反応させた。この反応混合物を冷却して周囲温度にし、かつ５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を添加した。この混合物を塩化メチレンを用いて抽出した。有機相を食塩水で洗浄し、乾燥させ、かつ蒸発させた。残分を、溶離座うぃとして塩化メチレンとメタノールとの２５：１の混合物を使用するカラムクロマトグラフィーによって精製した。こうして、４−（３−クロロ−４−フルオロアニリノ）−７−（５−モルホリノメチルチエン−３−イル）キナゾリン、収率３４％、融点２３８〜２４０℃；
ＮＭＲスペクトル：3.6（t,4H）、7.45（t,1H）、7.63（s,1H）、7.88（m,1H）、8.03（m,2H）、8.13（d,1H）、8.23（m,1H）、8.54（d,1H）、8.64（s,1H）、9.88（s,1H）；
元素分析：実測値Ｃ、60.4；Ｈ、4.4；Ｎ、12.0；
Ｃ23Ｈ20ＣｌＦＮ4ＯＳ  Ｃ、60.7；Ｈ、4.4；Ｎ、12.3％が得られた。
出発物質として使用したジ−イソプロピル−５−モルホリノメチルチエン−３−イルボロネートは、以下のようにして得られた：
シアノホウ水素化ナトリウム（２ｇ）を、４−ブロモ−２−チオフェンカルボアルデヒド（４．７８ｇ）と、モルホリン（２．１ｇ）と、氷酢酸（１．８ｇ）とエタノール（１２５ｍｌ）との撹拌混合物に少量ずつ添加した。この混合物を、周囲温度で１時間撹拌した。この混合物を重炭酸ナトリウム飽和水溶液の中に注ぎ込み、かつ塩化メチレンを用いて抽出した。有機相を食塩水で洗浄し、かつ蒸発させた。生じた油状物を、希塩酸水溶液（１０％）と塩化メチレンとに分配した。水相を重炭酸ナトリウム飽和水溶液の添加によって塩基性にし、かつ塩化メチレンを用いて抽出した。有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ4）、かつ蒸発させて、４−ブロモ−２−モルホリノメチルチオフェン（３．２ｇ）；
ＮＭＲスペクトル：2.4（t,4H）、3.55（t,4H）、3.65（s,2H）、6.95（d,1H）、7.5（d,1H）を生じさせた。
こうして得られた物質の一部（１．２２ｇ）をＴＨＦ（１００ｍｌ）中に溶解させ、かつこの溶液を冷却して−７８℃にした。トリ−イソプロピルホウ酸塩（０．９６３ｇ）とｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中１．６Ｍ、２．９１ｍｌ）とを順次添加した。この混合物を−７８℃で３０分間撹拌し、次に、昇温させて周囲温度にした。この混合物を蒸発させて、ジ−イソプロピル−５−モルホリノメチルチエン−３−イルボロネートを生じさせ、これを更に精製せずに使用した。
例  ６
以下に、ヒトの場合に治療又は予防に使用するための、式Ｉの化合物又はその製薬学的に認容性の塩を含有する代表的な製剤投与形を説明する。
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