(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期元コンピュータと同期先コンピュータで独立的に行われた会計データ変動結果を通信ネットワークの接続時に前記同期元コンピュータと同期先コンピュータ間で同期させる会計データの同期方法であって、
前記通信ネットワークの接続時に、
同期元コンピュータにおいて、
同期可否判定手段が、同期先コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定するステップ、
送信候補決定手段が、同期先コンピュータが同期処理可能状態の場合に、同期元コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期元コンピュータから同期先コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定するステップ、
受信候補決定手段が、同期先コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期先コンピュータから受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定するステップ、
送受信方法決定手段が、前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、同期元コンピュータが同期先コンピュータから同期用データを受信するか、同期元コンピュータから同期先コンピュータに同期用データを送信するかを決定するステップ、
双方向同期手段が、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させるステップ、
一方向同期手段が、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させるステップ、
から構成される会計データの同期方法。
【請求項２】
さらに、同期元更新情報ファイル作成手段が、同期処理直後の各会計ファイルの更新情報からなる同期先更新情報ファイルを作成するステップと同期処理直後の各会計ファイルの更新情報からなる同期元更新情報ファイルを作成するステップ、を含み、
前記送信候補決定手段は、同期元コンピュータに記憶されている同期元コンピュータの各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と前記同期元更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとするステップを含み、
前記受信候補決定手段は、同期先コンピュータから受信した同期先コンピュータの各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と前記同期先更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計データの同期方法。
【請求項３】
会計事務所側会計処理装置と通信ネットワークを介して接続可能な顧客側会計処理装置であって、
前記通信ネットワークを介して前記会計事務所側会計処理装置との間で通信制御を行なう通信制御手段と、
この通信制御手段による制御下で前記会計事務所側会計処理装置とデータを授受する送受信手段と、
複数の会計ファイルを記憶した会計ファイル保存メモリと、
前記通信ネットワークでの接続時に、
前記会計事務所側会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、
前記会計事務所側会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、
前記会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルのデータ更新情報に基づいて前記会計事務所側会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、
同期処理を行う顧客の会計ファイルであって前記会計事務所側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該会計事務所側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、
前記顧客側会計処理装置が会計事務所側会計処理装置から同期用データを受信するか、顧客側会計処理装置から会計事務所側会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
更に、前記会計事務所側会計処理装置を同期先として同期処理開始指示を行なうための同期処理開始指示手段を備え、
前記通信制御手段は、同期処理開始指示手段による同期処理開始指示がなされたとき前記会計事務所側会計処理装置との間の通信接続制御を開始することを特徴とする請求項３に記載の会計処理装置。
【請求項５】
更に、前記会計ファイル保存メモリに記憶されている各会計ファイルの同期処理直後の更新情報からなる顧客側更新情報ファイルを作成する更新情報ファイル作成手段を含み、
前記送信候補決定手段は、前記各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と前記顧客側更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとして決定し、
前記受信候補決定手段は、前記会計事務所側会計処理装置の顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルの個別更新情報と前記会計事務所側会計処理装置によって作成された同期処理直後の更新情報からなる会計事務所側更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとして決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の会計処理装置。
【請求項６】
顧客側会計処理装置と通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側会計処理装置であって、
前記通信ネットワークを介して顧客側会計処理装置との間で通信制御を行なう通信制御手段と、
この通信制御手段による制御下で顧客側会計処理装置とデータを授受する送受信手段と、
顧客別に複数の会計ファイルを記憶した顧客別会計ファイル保存メモリと、
前記通信ネットワークでの接続時に、
前記顧客側会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、
前記顧客側会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、
前記顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルのうち同期処理対象の顧客の会計ファイルのデータ更新情報に基づいて前記顧客側会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、
同期処理を行う顧客の会計ファイルであって該顧客側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該顧客側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に、所定の送受信優先度に基づいて、前記会計事務所側会計処理装置が顧客側会計処理装置から同期用データを受信するか、会計事務所側会計処理装置から顧客側会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
更に、所望の顧客側会計処理装置を同期先として同期処理開始指示を行なうための同期処理開始指示手段を備え、
前記通信制御手段は、前記同期処理開始指示手段による同期処理開始指示がなされたとき前記顧客側会計処理装置との間の通信接続制御を開始することを特徴とする請求項６に記載の会計処理装置。
【請求項８】
前記同期処理制御手段は、更に、前記顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている各会計ファイルの同期処理直後の更新情報からなる会計事務所側更新情報ファイルを作成する更新情報ファイル作成手段を含み、
前記送信候補決定手段は、顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルの個別更新情報と前記会計事務所側更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとして決定し、
前記受信候補決定手段は、前記顧客側会計処理装置から会計ファイルの個別更新情報と顧客側更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとして決定する、ことを特徴とする請求項６に記載の会計処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の会計事務所側会計処理装置と請求項３に記載の顧客側会計処理装置からなる会計処理システムであって、
前記会計事務所側会計処理装置を同期元会計処理装置とし、前記会計事務所側会計処理装置で選択された顧客側会計処理装置を同期先会計処理装置としたとき、若しくは顧客側会計処理装置を同期元会計処理装置とし前記会計事務所側会計処理装置を同期先会計処理装置としたとき、
同期元会計処理装置は、
前記通信ネットワークの接続時に、
同期先会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、
同期先会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、同期元会計処理装置におけるデータ更新情報に基づいて同期元会計処理装置から同期先会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、
同期先会計処理装置におけるデータ更新情報に基づいて同期先会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に、所定の送受信優先度に基づいて、前記同期元会計処理装置が同期先会計処理装置から同期用データを受信するか、同期元会計処理装置から同期先会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項１０】
前記送受信優先度は、前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にその最新更新日に更新されたデータ量を基にして決定されることを特徴とする請求項９に記載の会計処理システム。
【請求項１１】
前記送受信優先度は、前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にそのデータ量若しくは回線速度を基に自動的に切り替えられることを特徴とする請求項９に記載の会計処理システム。
【請求項１２】
前記送受信優先度は、前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にそのデータ量若しくは更新時間により変更可能であることを特徴とする請求項９に記載の会計処理システム。
【請求項１３】
前記送受信優先度は手動により変更可能であることを特徴とする請求項９に記載の会計処理システム。
【請求項１４】
会計事務所側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な顧客側コンピュータを、
前記通信ネットワークを介して前記会計事務所側コンピュータとの間で通信制御を行なう通信制御手段、
この通信制御手段による制御下で前記会計事務所側コンピュータとデータを授受する送受信手段、
前記通信ネットワークでの接続時に、
前記会計事務所側コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、
前記会計事務所側コンピュータが同期処理可能状態の場合に、
メモリに記憶されている会計ファイルのデータ更新情報に基づいて前記会計事務所側コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、
同期処理を行う顧客の会計ファイルであって前記会計事務所側コンピュータに記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該会計事務所側コンピュータから受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、前記顧客側コンピュータが会計事務所側コンピュータから同期用データを受信するか、顧客側コンピュータから会計事務所側コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、
として機能させるための会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
顧客側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側コンピュータを、
前記通信ネットワークを介して顧客側コンピュータとの間で通信制御を行なう通信制御手段、
この通信制御手段による制御下で顧客側コンピュータとデータを授受する送受信手段、
前記通信ネットワークでの接続時に、
前記顧客側コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、
前記顧客側コンピュータが同期処理可能状態の場合に、
メモリに顧客別に記憶されている会計ファイルのうち同期処理対象の顧客の会計ファイルのデータ更新情報に基づいて前記顧客側コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、
同期処理を行う顧客の会計ファイルであって該顧客側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該顧客側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、前記会計事務所側コンピュータが顧客側コンピュータから同期用データを受信するか、会計事務所側コンピュータから顧客側コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、
として機能させるための会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
顧客側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側コンピュータシステムにおいて、
前記会計事務所側コンピュータを同期元コンピュータとし、前記会計事務所側コンピュータで選択された前記顧客側コンピュータを同期先コンピュータとしたとき、若しくは前顧客側コンピュータを同期元コンピュータとし前記会計事務所側コンピュータを同期先コンピュータとしたとき、
同期元コンピュータを、
前記通信ネットワークの接続時に、同期先コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段、
同期先コンピュータが同期処理可能状態の場合に、
同期元コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期元コンピュータから同期先コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、
同期先コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期先コンピュータから受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、
前記送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、同期元コンピュータが同期先コンピュータから同期用データを受信するか、同期元コンピュータから同期先コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、
対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、前記送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、
として機能させるための会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理技術に関し、特に、通信ネットワークを介して会計処理機能等を備えたコンピュータ装置（会計処理装置やパソコン、ワークステーション等の端末）の一方又は双方で会計データの入力、訂正等を行った場合の会計データの整合性を保つための同期処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会計事務所とその顧問先（会計事務所との契約により会計処理又は会計処理にかかわる指導を委託した個人又は企業をいう）、又は一般企業の本−支店（営業所）間（又は、企業内の経理担当部門と他部門（例えば、営業部門））で会計データのやり取りを行なって会計処理を行なう方法として、
（イ）通信回線を用いてオンライン（或いはインライン）で顧問先又は支店（営業所）等のコンピュータ装置（クライアントコンピュータ）で入力した会計データをトランザクションデータとして専用通信回線やインターネットを介して会計事務所や本社（或いは経理部門）に備えられたセンターコンピュータ装置に送信する方法がある。この方法では、センターコンピュータ装置（サーバーコンピュータ）側で受信したトランザクションデータを処理してセンターコンピュータ装置側に設けられた会計ファイルを更新して会計処理を行なう。
【０００３】
しかし、この方法は大規模な会計事務所や大企業で専用回線及び大型のセンターコンピュータを用いてオンラインによる集中管理を行なって会計処理を行なう場合には適しているが、個人や小企業からなる顧問先に対するコンサルタントを兼ねて小規模な会計処理を代行する会計事務所や、会計データの発生量が少なくオンラインによる会計処理を行なうメリットのない企業にとって適した会計処理方法ではないので、
（ロ）後者のような会計事務所や企業に適した会計データの授受方法として、顧問先又は支店等で入力したある期間（日、週、月）内の会計データを会計事務所や本社に通信ネットワークを介して送信する方法がある。この方法では、送信された会計データを会計事務所や本社で処理して会計ファイルを更新して会計処理を行なうことができる。
【０００４】
しかしながら、前記（ロ）の会計データの授受方法では、顧問先（又は、支店或いは部門（以下、単に顧問先と記す））で会計データの入力や訂正を行なうタイミングは上記期間内の任意或いは顧問先で定めた一定の時であり、上記期間毎に顧問先から一括して送られてくる変動データを処理する会計事務所（又は、本社或いは本部（以下、単に会計事務所と記す））側との処理タイミングとは一致しない場合が普通である。このため、顧問先の会計ファイルと会計事務所にある当該顧問先用の会計ファイルの内容とが異なることとなる。
【０００５】
従って、更新時期に顧問先から一括して送られてくる変動データで会計事務所側コンピュータの当該顧問先用の各会計ファイルを更新すると、それら各会計ファイルの内容は、会計事務所で前回の更新時期から今回の更新時期までの間まったく当該顧問先用の各会計ファイルの内容に変動を加えていない場合とは異なる内容になるといった問題点が生じていた。
【０００６】
つまり、顧問先での前回の更新時期の会計ファイルの内容をＣとし、次の更新時期までに生じた変動ファイルをＤとすると、変動ファイルＤによって更新された顧問先の会計ファイルの内容はＣ’＝Ｃ＋Ｄとなる。また、会計事務所での前回の更新時期の会計ファイルの内容もＣであるが次の更新時期までに会計事務所の監査処理による訂正データの入力等によって変更されたとすると、当該顧問先用の会計マスタファイルの内容はＣ”＝Ｃ＋ｓとなる。この会計マスタファイルＣ”を変動データＤで更新すると顧問先の会計ファイルの変動分はＤであるが、会計事務所側の変動分はｓ＋Ｄとなり、顧問先と会計事務所で本来一致（同期）しなければならない変動分が処理タイミングによって不一致（非同期）となることがある。
【０００７】
上記問題点、つまり、会計データの同期を一致させるために、従来は顧問先と会計事務所で操作可能な月をロック（プロテクト）可能に構成し、会計データ授受のためのデータ通信時に特定の期間の会計データ（例えば、特定の月単位で「入力可」のデータ）を相手側に送り、その他の期間（月）の会計データは入力できないようにして特定の期間の会計データを合成するようにしてデータ更新を実現していた。また、特開平９−６２５５６号公報に開示の技術では疎結合マルチホスト構成システムにおいて一元管理されるファイルを排他処理によって同期ファイルの整合性を保つようにしている。また、特開平５−２９８１７３号公報に開示の技術では、「ホストコンピュータが管理するマスターファイルをコピーした分散ファイルを保持する分散処理システムにおいて、その分散ファイルを使用して業務を開始するときその分散ファイルに含まれるレコードがホストコンピュータが管理するマスタファイルの対応するレコードよりも古い場合にはこのマスタファイルに含まれる当該レコードを分散レコードにコピーする」ようにしている。
【０００８】
また、特開平１１−１６１７２７号公報に開示の技術では、「分散配置された複数のローカルマシンコンピュータがホストマシンと通信回線を介してオンライン接続され、これら複数のローカルマシンが自マシン用のマスタファイルを備えると共に、ホストマシンがローカルマシンの各マスタファイルと内容を共通するマスタファイルを備えて成る予約管理システムのマスタ同期管理方式において、前記複数のローカルマシン及び前記ホストマシンが各自のマスタファイルの状態を管理する状態フラグを含む管理テーブルをそれぞれ備え、前記ローカルマシンと前記ホストマシン間におけるマスタファイルの同期をとるために更新データをファイル送信する際に、相手マシンに自マシンの現在の状態を反映した状態フラグを送信する」ようにしている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（ロ）の会計処理方式では、会計データの「入力」、「訂正」（追加修正、削除）を行なう側と「監査」、「決算」、「訂正」といった異なる作業を行なう側があるので、双方の会計ファイルは内容の異なるバージョン（版）となるため、上記従来の顧問先と会計事務所で操作可能な月をロック（プロテクト）可能に構成する方式では顧問先と会計事務所などでの会計データの入力、管理の手順、データ授受の際の手順、特に返信時における手順の制約が多く煩雑であるといった問題点があった。これは顧問先と会計事務所とでインターネット（又は、企業内でのイントラネット）による会計データの共用やデータ交換にあたって大きな障害になり得るといった問題点があった。
【００１０】
なお、特開平５−２９８１７３号公報に開示の技術は、上述した従来の特定の会計データの同期を保つ技術と「排他処理を行なう」という点で同様であり（つまり、両者は特定のファイルだけと処理を行い他のファイルは排除する点で一致している）。従って、上記（ロ）の会計処理方式のように顧問先（分散システム）側と会計事務所（ホストコンピュータ）に異なる構成のファイルや異なるバージョンのファイルがある場合にそれらのファイルについてデータの追加・訂正結果を同期させることはできない。
【００１１】
また、特開平５−２９８１７３号公報に開示の技術は、分散ファイル使用前に分散ファイルの内容を最新の内容に更新しようとするものであり、ホストコンピュータ側と分散システム側の同一バージョン（版）のファイルをホストコンピュータから分散システムを構成するコンピュータへの片方向の同期処理で行なう技術である。従って、上記（ロ）の会計処理方式のように、顧問先（分散システム）側と会計事務所（ホストコンピュータ）に異なる構成のファイルや異なるバージョンのファイルがある場合にそれらのファイルについてデータの追加・訂正結果を同期させることはできない。また、顧問先コンピュータ（分散システム）と会計事務所（ホストコンピュータ）との双方向のデータの更新（追加訂正）の同期処理を行なうことはできない。
【００１２】
また、特開平１１−１６１７２７号公報に開示の技術は、オンライン更新できない場合のファイル管理を状態フラグによって行い、変更されたファイルを識別可能とする手法であり、前述した（イ）の会計処理方式（つまり、通信回線を用いてオンラインで顧問先又は支店等に分散されたコンピュータ装置で入力した会計データをトランザクションデータとして専用通信回線や公衆回線網を介して会計事務所や本社に備えられたセンターコンピュータ装置に送信し、データ更新を行なう会計処理方法）に適用可能ではあるが、この技術は、本来、予約管理システムのように即時的にデータの検索や更新を要するシステムにおいて、オンライン更新できない場合のファイル管理を状態フラグによって臨時的に行なう場合に備えたものであって、オンライン更新後は状態フラグはクリアされる。したがって、開示の技術は会計事務処理のように即時性をそれほど要せず、更新データによる各ファイルの更新処理が所定のタイミングで反復するようなシステムにおけるファイルの同期に適していない。従って、上述の（ロ）の会計処理方式のように、顧問先及び会計事務所では、通常は互いに独立的に（つまり、オフラインで）データ更新を行い、データの授受時に会計ファイルを同期させるシステムには適用することはできない。
【００１３】
また、近年開発されつつあるインターネット会計処理方式では、受信データの正誤判定を相手に通知するために通信データの受信処理を直ちに行わなければならないが、各会計ファイルが同期していなければデータの正誤判定が直ちにできないといった問題点がある。つまり、上記（ロ）の会計処理方式をインターネットを用いて行おうとする場合、従来のロック方式（排他処理）によって同期をとる以外ないので、上記従来のロック方式の場合の問題点、すなわち、データ授受の際の手順、特に返信時における手順の制約が多く煩雑となるといった問題点がある。
【００１４】
また、本願特許の出願人による平成１１年８月１９日（１９９９年８月１９日）の特許出願（特願平１１−２３２６４９）によれば、図１９に示すように会計事務所と顧問先（或いは、本−支店間、ホストコンピュータとクライアントコンピュータ間）で簡単な操作で会計データの授受や受信した会計データの検証を簡単に行なうことができるが、更に、随時、顧問先側又は会計事務所で同期処理を行なうことができればデータの送信後、相手先からの返信を待つことなく、互いの正式ファイルに対し更新（追加訂正）処理を行なうことができ、顧問先或いは会計事務所独自のタイミングでの入力・訂正作業を可能とすることが期待できる。
【００１５】
本発明は、上記（ロ）の会計処理方式の問題点及び課題に鑑みてなされたものであって、顧問先と会計事務所に設置されたコンピュータ装置（会計処理装置）間でオフラインで行われたデータ変動結果を、通信ネットワークによる接続時に排他処理なしに任意のタイミングで同期させ得るデータの同期方法、会計処理装置及び会計処理システムの提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の会計データの同期方法は、同期元コンピュータと同期先コンピュータで独立的に行われた会計データ変動結果を通信ネットワークの接続時に同期元コンピュータと同期先コンピュータ間で同期させる会計データの同期方法であって、通信ネットワークの接続時に、同期元コンピュータにおいて、同期可否判定手段が、同期先コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定するステップ、送信候補決定手段が、同期先コンピュータが同期処理可能状態の場合に、同期元コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期元コンピュータから同期先コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定するステップ、受信候補決定手段が、同期先コンピュータから受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定するステップ、送受信方法決定手段が、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、同期元コンピュータが同期先コンピュータから同期用データを受信するか、同期元コンピュータから同期先コンピュータに同期用データを送信するかを決定するステップ、双方向同期手段が、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させるステップ、一方向同期手段が、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させるステップ、から構成される。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明の会計データの同期方法において、さらに、同期元更新情報ファイル作成手段が、同期処理直後の各会計ファイルの更新情報からなる同期先更新情報ファイルを作成するステップと同期処理直後の各会計ファイルの更新情報からなる同期元更新情報ファイルを作成するステップ、を含み、送信候補決定手段は、同期元コンピュータに記憶されている同期元コンピュータの各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と同期元更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとするステップを含み、受信候補決定手段は、同期先コンピュータから受信した同期先コンピュータの各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と同期先更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとするステップを含む、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明の会計処理装置は、会計事務所側会計処理装置と通信ネットワークを介して接続可能な顧客側会計処理装置であって、通信ネットワークを介して会計事務所側会計処理装置との間で通信制御を行なう通信制御手段と、この通信制御手段による制御下で会計事務所側会計処理装置とデータを授受する送受信手段と、複数の会計ファイルを記憶した会計ファイル保存メモリと、通信ネットワークでの接続時に、会計事務所側会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、会計事務所側会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルのデータ更新情報に基づいて会計事務所側会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、同期処理を行う顧客の会計ファイルであって会計事務所側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該会計事務所側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、顧客側会計処理装置が会計事務所側会計処理装置から同期用データを受信するか、顧客側会計処理装置から会計事務所側会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は請求項３に記載の発明の会計処理装置において、更に、会計事務所側会計処理装置を同期先として同期処理開始指示を行なうための同期処理開始指示手段を備え、通信制御手段は、同期処理開始指示手段による同期処理開始指示がなされたとき会計事務所側会計処理装置との間の通信接続制御を開始することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は請求項３に記載の発明の会計処理装置において、更に、会計ファイル保存メモリに記憶されている各会計ファイルの同期処理直後の更新情報からなる顧客側更新情報ファイルを作成する更新情報ファイル作成手段を含み、送信候補決定手段は、各会計ファイルの個別更新時に記憶された更新情報と顧客側更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとして決定し、受信候補決定手段は、会計事務所側会計処理装置の顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルの個別更新情報と会計事務所側会計処理装置によって作成された同期処理直後の更新情報からなる会計事務所側更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとして決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明の会計処理装置は、顧客側会計処理装置と通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側会計処理装置であって、通信ネットワークを介して顧客側会計処理装置との間で通信制御を行なう通信制御手段と、この通信制御手段による制御下で顧客側会計処理装置とデータを授受する送受信手段と、顧客別に複数の会計ファイルを記憶した顧客別会計ファイル保存メモリと、通信ネットワークでの接続時に、顧客側会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、顧客側会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルのうち同期処理対象の顧客の会計ファイルのデータ更新情報に基づいて顧客側会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、同期処理を行う顧客の会計ファイルであって該顧客側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該顧客側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、会計事務所側会計処理装置が顧客側会計処理装置から同期用データを受信するか、会計事務所側会計処理装置から顧客側会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は請求項６に記載の発明の会計処理装置において、更に、所望の顧客側会計処理装置を同期先として同期処理開始指示を行なうための同期処理開始指示手段を備え、通信制御手段は、同期処理開始指示手段による同期処理開始指示がなされたとき顧客側会計処理装置との間の通信接続制御を開始することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明は請求項６に記載の発明の会計処理装置において、更に、顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている各会計ファイルの同期処理直後の更新情報からなる会計事務所側更新情報ファイルを作成する更新情報ファイル作成手段を含み、送信候補決定手段は、顧客別会計ファイル保存メモリに記憶されている会計ファイルの個別更新情報と会計事務所側更新情報ファイルに記憶されている更新情報とを比較して更新情報の異なる会計ファイルを送信候補ファイルとして決定し、受信候補決定手段は、顧客側会計処理装置から会計ファイルの個別更新情報と顧客側更新情報ファイルを受信して更新情報を比較し、更新情報の異なる会計ファイルを受信候補ファイルとして決定する、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明の会計処理システムは、請求項６に記載の会計事務所側会計処理装置と請求項３に記載の顧客側会計処理装置からなる会計処理システムであって、会計事務所側会計処理装置を同期元会計処理装置とし、会計事務所側会計処理装置で選択された顧客側会計処理装置を同期先会計処理装置としたとき、若しくは顧客側会計処理装置を同期元会計処理装置とし会計事務所側会計処理装置を同期先会計処理装置としたとき、同期元会計処理装置は、通信ネットワークの接続時に、同期先会計処理装置が同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、同期先会計処理装置が同期処理可能状態の場合に、同期元会計処理装置におけるデータ更新情報に基づいて同期元会計処理装置から同期先会計処理装置に送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段と、同期先会計処理装置におけるデータ更新情報に基づいて同期先会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段と、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、同期元会計処理装置が同期先会計処理装置から同期用データを受信するか、同期元会計処理装置から同期先会計処理装置に同期用データを送信するかを決定し、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置から当該送信候補ファイルの差分データのみを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有する会計処理装置に送信させて送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させ、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有する会計処理装置から送受信優先度の低い受信候補ファイルを有する会計処理装置側に当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側の会計処理装置の会計ファイルを同期させる同期処理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明は請求項９に記載の発明の会計処理システムにおいて、送受信優先度は、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にその最新更新日に更新されたデータ量を基にして決定されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明は請求項９に記載の発明の会計処理システムにおいて、送受信優先度は、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にそのデータ量若しくは回線速度を基に自動的に切り替えられることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明は請求項９に記載の発明の会計処理システムにおいて、送受信優先度は、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎にそのデータ量若しくは更新時間により変更可能であることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１３に記載の発明は請求項９に記載の発明の会計処理システムにおいて、送受信優先度は手動により変更可能であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に記載の発明の会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、会計事務所側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な顧客側コンピュータを、通信ネットワークを介して会計事務所側コンピュータとの間で通信制御を行なう通信制御手段、この通信制御手段による制御下で会計事務所側コンピュータとデータを授受する送受信手段、通信ネットワークでの接続時に、会計事務所側コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、会計事務所側コンピュータが同期処理可能状態の場合に、メモリに記憶されている会計ファイルのデータ更新情報に基づいて会計事務所側コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、同期処理を行う顧客の会計ファイルであって該会計事務所側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該会計事務所側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、顧客側コンピュータが会計事務所側コンピュータから同期用データを受信するか、顧客側コンピュータから会計事務所側コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、として機能させる。
【００３０】
請求項１５に記載の発明の会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、顧客側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側コンピュータを、通信ネットワークを介して顧客側コンピュータとの間で通信制御を行なう通信制御手段、この通信制御手段による制御下で顧客側コンピュータとデータを授受する送受信手段、通信ネットワークでの接続時に、顧客側コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段と、顧客側コンピュータが同期処理可能状態の場合に、メモリに顧客別に記憶されている会計ファイルのうち同期処理対象の顧客の会計ファイルのデータ更新情報に基づいて顧客側コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、同期処理を行う顧客の会計ファイルであって該顧客側会計処理装置に記憶されている会計ファイルのデータ更新情報を受信し、受信したデータ更新情報に基づいて該顧客側会計処理装置から受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、会計事務所側コンピュータが顧客側コンピュータから同期用データを受信するか、会計事務所側コンピュータから顧客側コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、として機能させる。
【００３１】
請求項１６に記載の発明の会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、顧客側コンピュータと通信ネットワークを介して接続可能な会計事務所側コンピュータシステムにおいて、会計事務所側コンピュータを同期元コンピュータとし、会計事務所側コンピュータで選択された顧客側コンピュータを同期先コンピュータとしたとき、若しくは前顧客側コンピュータを同期元コンピュータとし会計事務所側コンピュータを同期先コンピュータとしたとき、同期元コンピュータを、通信ネットワークの接続時に、同期先コンピュータが同期処理可能状態か否かを判定する同期可否判定手段、同期先コンピュータが同期処理可能状態の場合に、同期元コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期元コンピュータから同期先コンピュータに送信する同期用データを含む送信候補ファイルを決定する送信候補決定手段、同期先コンピュータにおけるデータ更新情報に基づいて同期先コンピュータから受信する同期用データを含む受信候補ファイルを決定する受信候補決定手段、送信候補ファイルおよび受信候補ファイル毎に所定の送受信優先度に基づいて、同期元コンピュータが同期先コンピュータから同期用データを受信するか、同期元コンピュータから同期先コンピュータに同期用データを送信するかを決定する送受信方法決定手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルが双方とも個別に更新されている場合は、送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データを送信して上記送受信優先度の高い受信候補ファイルとマージさせ、マージ後の会計ファイルを上記送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータに送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる双方向同期手段、対応する送信候補ファイルおよび受信候補ファイルのうちの一方のみが更新されている場合は、送受信優先度の高い送信候補ファイルを有するコンピュータから送受信優先度の低い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に同期用データとして当該送信候補ファイルの内容を送信して送信側と受信側のコンピュータの会計ファイルを同期させる一方向同期手段、として機能させる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
[同期処理の概要]
図１は本発明の会計処理システムの概要説明図であり、符号１は会計事務所（又は、本社或いはセンタといった関係の部署）に備えられた、会計処理機能及び通信制御機能を備えたコンピュータ装置（例えば、監査用コンピュータ装置（又は監査用会計処理装置）、ホストコンピュータ、ホストマシン）を示す。また、符号２は顧問先（又は支店等）に備えられた会計処理機能及び通信制御機能を備えたコンピュータ装置（会計処理装置）クライアントコンピュータ、クライアントマシン）を示し、符号３は通信ネットワークを示す。また、図１では、説明上、コンピュータ装置２を１台だけ示したが、通常は顧問先の数に応じて複数台のコンピュータ装置２との会計データの授受が行われる。また、通信ネットワーク３はインターネットのほか各種の通信ネットワーク（ＬＡＮ（ローカルエリアネットワークも含む））を用いることができる。
【００３４】
図１で、コンピュータ装置２は顧問先の担当者によって入力された会計データか、コンピュータ装置１から通信ネットワーク３を介して送信された会計データを所定のフォーマット（図５、図６）に基づいて表示し、表示された会計データに対し、担当者による検証（チェック）を経て、検証の結果必要に応じて会計データの訂正操作（追加、訂正、削除操作をいう（以下、同じ））が行われた場合は訂正操作に基づく会計データの訂正処理（追加、訂正、削除処理をいう（以下、同じ））を行ない、担当者による送信指示があると表示されている会計データおよび表示対象の会計データを通信ネットワーク３を介してコンピュータ装置１に送信する。また、この際、コンピュータ装置２は会計データの一連の入力、更新処理後、或いは任意の時期に更新ファイル及び会計ファイルとの同期処理を行なう（つまり、コンピュータ装置２の各会計ファイルとコンピュータ装置１の各会計ファイル同士を同期させる）。また、実施例では、同期処理の実行タイミングは顧問先の担当者によるデータ同期指示により行なうので、顧問先の都合のよい日にそれ以前になされた入力データや訂正データをまとめて同期させることができる（自動的に所定の期間毎に、或いは、データ入力又はデータ訂正処理終了後に同期させるように構成してもよい）。
【００３５】
また、コンピュータ装置１はコンピュータ装置２の複数の会計ファイルと同じ複数のファイルを各コンピュータ装置２別に記憶している。また、検証モードが選択されると、コンピュータ装置２から通信ネットワーク３を介して送信された更新ファイルに記憶されているレコード（会計データ）を編集して所定のフォーマットで画面表示する。表示された会計データに対して行われる会計事務所（又は本社）担当者による検証（チェック）の結果、訂正操作が行われた場合には訂正内容に応じて会計データの訂正処理等を行なう。
【００３６】
また、上記同期処理実行後、コンピュータ装置１、２の保存メモリに、「自マシンの会計データを構成するファイル全てのデータ数、更新時間情報」を記録したファイル（更新情報ファイル（図１２（ｃ））を生成する。この更新情報ファイルを設けたことにより同期処理実行時に更新情報ファイルに記録された各ファイルの最新の更新情報と各会計ファイル毎に記録された更新情報のうちの最新の更新情報を比較してファイル単位の送受信候補を決定することができる（図１６）。
【００３７】
また、送受信候補毎にコンピュータ装置１から先にコンピュータ装置２に送信するかの優先度を各装置での最新更新日に更新されたデータ量を基に決定する。また、優先度をデータ量や更新時間によって変更することもできる。
【００３８】
また、同期処理は通常ファイル単位に行なうが、送受信候補ファイルが重複する場合（送信元、受信元双方で訂正入力等を行った場合のようにあるファイルについて双方で個別に更新を行っている場合）にはファイル単位でなくレコード（会計データ）単位で同期処理を行なう。この場合、優先度によってマージされるかマージするか（つまり、ファイル１とファイル２の間でファイル１のレコードをファイル２にマージするかファイル２のレコードをファイル１にマージするかはファイルの送受信優先度によって決定される）。優先度は変更可能なので、優先度の変更により、データ量や回線速度に応じて優先度を切り替えるようにすればよい。また、データ量や回線速度を基に自動的に切り替わるようにしてもよい。また、優先度とは無関係にマージの場合だけデータ量や回線速度によってマージするかマージされるかを自動的に切り替えるようにすることもできる。
【００３９】
また、コンピュータ装置１、２は、会計データの送受信と、訂正、削除又は追加入力処理等の訂正処理と、会計ファイルへの登録に係わる履歴をそれぞれの保存メモリ上の履歴保存ファイルに保存記憶する。
【００４０】
また、コンピュータ装置１、２は送信する会計データを暗号化して送信し、受信側コンピュータ装置で復号してからその受信側コンピュータ装置で所定の入力フォーマット（図５、図６）上に表示することもできる。また、コンピュータ装置１、２は送信する会計データを圧縮して送信し、受信側コンピュータ装置で伸張してから所定の入力フォーマット上に表示することもできる。また、コンピュータ装置１、２はセキュリティのための認証を行なうようにしてもよい。
【００４１】
[会計処理装置の構成例]
（顧問先会計処理装置）
図２は本発明の会計処理システムを構成するコンピュータ装置の一実施例（顧問先会計処理装置（第２のコンピュータ装置））の構成を示すブロック図であり、会計処理装置２はデータ入力部１０、制御部１２、作業メモリ１３、表示部１４、通信制御部１５、受信部１６、送信部１７、保存メモリ１８および印刷出力部（プリンタ）１９を備えている。なお、データ入力部１０の一部機能（指示（ポイント）機能）を代わって実行するポインティングデバイス（例えば、マウス）１１を備えるようにしてもよい。また、会計データを光学的に読み取って電気信号に変換し、文字認識して文字コードを得るＯＣＲ（光学的文字読取装置（図示せず））を備えるようにしてもよい。
【００４２】
データ入力部１０は会計データや訂正データ入力、削除指示入力又はメッセージ入力等を行なう。なお、データ入力部１０は図示しないがデータ入力用バッファを備えている。制御部１２はＣＰＵ、プログラム格納メモリ、ＲＡＭ及びクロック等の周辺回路からなるプロセッサ構成をなし、会計処理装置２全体の動作を制御すると共に、プログラム格納メモリに格納されている会計データの同期処理プログラムの実行を制御し、本発明の会計データの同期処理を実行させる。また、プログラム格納メモリに格納されている会計処理アプリケーションプログラム（会計データ入力処理を含む）の実行制御を行なう。また、プログラム格納メモリは各種プログラムのほか表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納することができる（表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納する格納メモリを別に設けてもよい）。
【００４３】
例えば、制御部１２は担当者による同期指示があると、保存メモリ１８に記憶されている同期用データ（同期処理されていない更新ファイルまたはそのレコード、同期処理されていない会計ファイルまたはそのレコードをいう）に本発明に基づく会計データの同期処理プログラムによる一連の同期処理の実行制御を行なう。
【００４４】
同様に、制御部１２は起動時に会計ファイルのバックアップ処理を行なう。また、後述するように監査用会計処理装置（第１のコンピュータ装置）１を同期指示を行えるように構成した場合には、監査用会計処理装置１から送られる同期開始指示信号を受け取ると、会計ファイルのバックアップ処理を行なう。
【００４５】
また、制御部１２は同期処理時にデータ送信制御があると、同期用データを保存メモリ１８から取り出し、送信データバッファ１３２に記憶するよう記憶制御する。また、同期用データ等を圧縮して送信する場合には制御部１２は保存メモリ１８から同期用データ等を取り出して所定の圧縮プログラムで圧縮された同期用データ等を送信データバッファ１３２に記憶するよう制御する。また、同期用データ等を暗号化して送信する場合には制御部１２は保存メモリ１８から同期用データ等を取り出して所定の暗号化プログラムで圧縮された同期用データ等を送信バッファ１３２に記憶するよう制御する。
【００４６】
また、制御部１２は監査用会計処理装置１側から同期処理に基づく同期用データを受信すると、受信した同期用データをデータバッファ１３１に記憶するよう記憶制御する。また、受信した同期用データ等が圧縮されている場合には作業バッファ１３３で伸張プログラムによる圧縮データの伸張を実行制御し、伸張された同期用データ等のデータバッファ１３１への記憶制御を行なう。また、同期用データ等が暗号化されている場合には復号プログラムによる暗号化データの復号を行ない、復号された同期用データ等のデータバッファ１３１への記憶制御を行なう。
【００４７】
また、作業メモリ１３はＤＲＡＭ等の揮発性メモリからなり、図３（ａ）に示すように、データ入力処理によって得た更新ファイル（仕訳ファイル等）及び通信ネットワーク３を介して監査用会計処理装置１から送信され、受信処理されたデータから取り出した更新ファイル及び表示制御データを記憶するデータバッファ１３１と、通信回線３を介して外部装置に送信するデータ（更新ファイル及び表示制御データ）を一時的に記憶する送信データバッファ１３２、と作業用バッファ１３３を確保することができる。
【００４８】
表示部１４はデータバッファ１３１に記憶された更新ファイル中の会計データを表示制御データに基づいて所定の入力フォーマットで表示する。
【００４９】
また、通信制御部１５は通信制御用のプログラムで構成され、接続する通信ネットワーク３で規定された通信プロトコルを監査用会計処理装置１との間で確立し、通信ネットワーク３を介してデータの授受を制御する。
【００５０】
受信部１６は受信データを図示しない受信バッファに取込み、受信データがパケットのように通信ネットワーク３のプロトコルで規定される送信データ方式のデータの場合はそれを分解して会計データ等を取り出してデータバッファ１３１に記憶する。
【００５１】
送信部１７は、データバッファ１３１から取り出され、送信データバッファ１３２に記憶された送信データ及び表示制御データを図示しない送信バッファ（＝受信バッファ）に取込む。
【００５２】
また、送信部１７は、例えば、送信データがパケットのように通信ネットワーク３のプロトコルで規定される送信データ方式のデータの場合はパケットを組み立てて会計データ等を格納して同期用データとして送信バッファに送信し、通信ネットワーク３に送出する。
【００５３】
保存メモリ１８は磁気ディスクや光ディスク、又はフラッシュメモリ等の書き換え可能な保存メモリからなり、各仕訳ファイルをはじめ会計処理用の各種ファイルや基礎ファイルからなる複数の会計ファイルを記憶する会計ファイル領域１８１及び入力された会計データや訂正データ等の更新会計データを記憶する更新ファイル領域１８２の他、会計ファイル領域１８１に記憶されている会計ファイルのバックアップファイル１８３や履歴データ保存用の履歴ファイル等を備えている。
【００５４】
なお、上記図２の説明ではコンピュータ装置２を会計処理装置として構成した例を示したが、本発明の会計データの同期処理方式を適用可能なコンピュータ装置はこれらに限定されず、例えば、パソコン（パーソナルコンピュータ）に会計処理用プログラム（会計データ入力処理機能を含む）と通信制御プログラムを搭載したものでもよい。また、ここで、会計データ入力処理機能とは会計データを入力して仕訳けする機能（キー入力に限定されない（例えば、ＯＣＲによる入力でもよい））と所定のフォーマットで画面表示された会計データに対して訂正、削除、追加入力等の訂正処理を行なう機能を含み、会計データ入力処理プログラムはこのような会計データ入力処理機能を実現するために作成されたプログラムを意味する。
【００５５】
（監査用会計処理装置）
また、監査用会計処理装置（第１のコンピュータ装置）１の構成は次に述べる制御部１２’の制御動作、作業メモリ１３’及び保存用メモリ１８’の領域構成及びデータ容量を除けば図２の会計処理装置２と同様の構成の装置でもよい。
【００５６】
監査用会計処理装置１において、制御部１２’はＣＰＵ、プログラム格納メモリ、ＲＡＭ及びクロック等の周辺回路からなるプロセッサ構成をなし、会計処理装置２全体の動作を制御すると共に、プログラム格納メモリに格納されている会計データの同期処理プログラムの実行を制御し、本発明に基づく会計データの同期処理を実行させる。また、プログラム格納メモリに格納されている監査用アプリケーションプログラム（会計データ入力処理を含む）の実行制御を行なう。また、プログラム格納メモリは各種プログラムのほか表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納することができる（表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納する格納メモリを別に設けてもよい）。
【００５７】
例えば、制御部１２’は顧問先会計処理装置２から同期処理に基づく接続要求があると、保存メモリ１８’に記憶されている同期用データ（同期処理されていない、同期対象の顧問先用の会計ファイルまたはそのレコードをいう）に本発明に基づく会計データの同期処理プログラムによる一連の同期処理の実行制御を行なう。なお、制御部１２’は監査用会計処理装置１が同期指示を行えるように構成されている場合には担当者による同期指示があると、送信部１７’を介して同期開始指示信号を同期指示の際指定された顧問先の会計処理装置２に送出する。
【００５８】
また、制御部１２’は同期処理が開始されると先ず指定された顧問先の会計ファイルのバックアップ処理を行なう。なお、上述したように監査用会計処理装置１で同期指示を行えるように構成した場合には同期指示の際指定された顧問先の会計ファイルのバックアップ処理を行なう。
【００５９】
また、制御部１２’は同期処理時にデータ送信制御があると、同期用データを保存メモリ１８’から取り出し、送信データバッファ１３２に記憶するよう記憶制御する。また、同期用データ等を圧縮して送信する場合には制御部１２’は保存メモリ１８’から同期用データ等を取り出して所定の圧縮プログラムで圧縮された同期用データ等を送信データバッファ１３２に記憶するよう制御する。また、同期用データ等を暗号化して送信する場合には制御部１２’は保存メモリ１８’から同期用データ等を取り出して所定の暗号化プログラムで圧縮された同期用データ等を送信バッファ１３２に記憶するよう制御する。
【００６０】
また、制御部１２’は指定された顧問先会計処理装置２側から同期処理に基づく同期用データを受信すると、受信した同期用データをデータバッファ１３１’に記憶するよう記憶制御する。また、受信した同期用データ等が圧縮されている場合には作業バッファ１３３’で伸張プログラムによる圧縮データの伸張を実行制御し、伸張された同期用データ等のデータバッファ１３１’への記憶制御を行なう。また、同期用データ等が暗号化されている場合には復号プログラムによる暗号化データの復号を行ない、復号された同期用データ等のデータバッファ１３１’への記憶制御を行なう。
【００６１】
作業メモリ１３’はＤＲＡＭ等の揮発性メモリからなり、顧問先会計処理装置２の作業メモリ１３より大きなメモリ容量を備えている。作業メモリ１３’は図３（ｂ）に示すように、監査用データ入力処理によって得られた訂正仕訳ファイル及び通信ネットワークを介して各顧問先会計処理装置２から送信され、受信処理されたデータから取り出した更新ファイルを記憶するデータバッファ領域１３１’と、通信ネットワーク３を介して顧問先会計装置２に送信するデータ（更新ファイル、送信通知データ及び表示制御データ）を一時的に記憶する送信データバッファ１３２’と作業用バッファ１３３’を確保することができる。また、データバッファ領域１３１’は複数の顧問先会計処理装置２からインターネット３を介して電子メールで送信された一次会計ファイルを顧問先別に記憶する顧問先別データバッファ領域に分割されている。
【００６２】
保存メモリ１８’は磁気ディスクや光ディスク、又はフラッシュメモリ等の書き換え可能な保存メモリからなり、各仕訳ファイルをはじめ会計処理用の各種ファイルや基礎ファイルからなる複数の会計ファイルを記憶する会計ファイル領域１８１’及び会計ファイル領域１８１’に格納されている各顧問先の各会計ファイルのうち同期対象の顧問先の会計ファイルをバックアップするバックアップファイル１８３’や履歴データ保存用の履歴ファイル等を備えている（図１９）。なお、履歴ファイルを別々の保存メモリに設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記説明ではコンピュータ装置１を監査用会計処理装置として構成した例について述べたが、本発明の会計データの同期処理方式を適用可能なコンピュータ装置はこれらに限定されず、例えば、パソコン（パーソナルコンピュータ）に会計処理用プログラム（会計データ入力処理機能を含む）と通信制御プログラムを搭載したものでもよく、また、パソコンに会計データ入力処理プログラムと通信制御プログラムを搭載したものでもよい。
【００６４】
（会計ファイル）
会計ファイルは、例えば、顧問先企業の会計処理上に必要な基礎的データ（商号コード（支店コード）、商号（支店名）、期数、会計期間、・・・）を格納した基礎ファイルや、勘定科目及び科目コード、借方・貸方の別等を登録した科目ファイル、科目分類ファイル、会計データ（＝仕訳データ）を一定期間（本実施例では月単位）格納した仕訳ファイル（１月分の仕訳ファイル、２月分の仕訳ファイル、・・・（図１６））、各種元帳ファイルや各種補助ファイル及び制御ファイル等があり、顧問先会計処理装置２では上述したように各会計ファイルを保存メモリ１８に確保された会計ファイル領域１８１’に記憶している。
【００６５】
また、監査用会計処理装置１では基礎ファイル１９１以外の会計ファイル１９２−１−１、１９２−１−２・・・、１９２−２−１，１９２−２−２、・・・（図１９）には顧問先Ａ、Ｂ、・・別に会計ファイルを管理可能に各会計ファイルにそれぞれ商号コード等の顧問先識別コード及び会計ファイルの種類を識別するためのファイル識別コードが与えられており、会計ファイル領域１８１’に格納されている各会計ファイルは顧問先識別コード及びファイル識別コードによって分類される。また、基礎ファイル１９１には上述したような顧問先企業の会計処理上に必要な基礎的データが顧問先単位に格納されている。
【００６６】
（更新ファイル）
更新ファイルは顧問先会計処理装置２の更新ファイル領域１８２に記憶されるファイルであり、会計データ入力処理によって入力され仕訳された仕訳ファイル（入力された会計データ（新規会計データ及び訂正入力データ）の取引月によってそれぞれ月別に作成される））である。
【００６７】
また、同期処理の場合には後述するように、会計事務所側の会計処理装置（コンピュータ装置）１に記憶されている会計ファイル中、会計事務所の監査或いは検証によって訂正入力され、訂正処理された会計ファイルとして顧問先会計処理装置（コンピュータ装置）２に送信された更新会計ファイルも更新ファイルとして扱う（つまり、同期処理の場合には監査会計処理装置１で更新された当該顧問先の会計ファイルも更新ファイル領域１８１にコピーされる）。
【００６８】
また、同期処理の場合には後述するように、監査用会計処理装置１の会計ファイルのうち会計事務所の監査或いは検証によって訂正入力され、訂正処理された会計ファイルのレコード（更新済みレコード）として該当する顧問先会計処理装置２に送信され、顧問先の更新ファイル（仕訳ファイル）とマージされた結果も更新ファイルとなる。
【００６９】
図４は会計データ及び送信ファイルの一実施例を示す図であり、図４（ａ）は会計データ（レコード）の一実施例、図４（ｂ）は送信ファイルの構造を示す説明図、図４（ｃ）は送信ファイルの先頭に格納される制御データの構成を示す図である。
【００７０】
図４（ａ）で、会計データ（レコード）４０は日付欄４１、借方科目欄４２、貸方科目欄４３、金額欄４４、摘要欄４５、伝票番号欄４６、区分コード欄４７および訂正フラグ欄４８からなっており、仕訳された取引が記憶されている。なお、データの訂正（追加修正）が行われるとフラグ欄４８に訂正フラグ（追加＝「１」、訂正＝「２」、削除＝「３」）が書き込まれる。
【００７１】
また、会計データ４０は会計処理装置２（１）、或いは本発明に基づく会計データの同期処理を実現する会計データの同期処理プログラムと会計処理プログラム又は会計データ入力処理プログラム及び通信制御プログラムを搭載したパソコン等により入力され、会計データ入力処理機能（プログラム）により仕訳処理されて作業メモリ１３のデータバッファ１３１に記憶され、図５及び図６に示すような入力フォーマットで画面表示される。
【００７２】
また、訂正データが入力されると会計データ入力処理機能により該当する会計データの訂正個所に訂正データを追加し、削除指示が行われると削除指示データ番号（行数）を作業用バッファ１３３に保持して該当の会計データに削除表示（反転表示等の差別表示等）を施して担当者の確認を待ち、確認入力があると該当する会計データのフラグ欄４８に削除フラグ「３」を書き込む（削除フラグが付けられた場合には表示部１４には表示されない）。
【００７３】
また、図４（ｂ）で、送信ファイル５０は１個の制御データ５１と表示制御データ５２及び会計データ４０が１対１に対応付けられた複数の送信データの組からなっている。また、制御データ５１は後述するように送信ファイル５０の識別を行なう識別コードを含み、表示制御データ５２は対応する会計データの画面上の表示位置関係（前後関係）を示すポインタからなっている（例えば、１行前に表示される会計データの日付及び伝票番号をポインタとする。この場合、先頭の会計データのポインタの伝票番号は０とする）。
【００７４】
送信ファイル５０は送信時に通信ネットワークのプロトコル等によって規定される送信ファイル（送信データ）データ形式に組み立てられて送信部１７から通信ネットワーク３に送出される。従って、表示制御データ５２及び会計データ５０からなる送信データの組の最大数はプロトコル等によって規定される送信ファイルサイズ（データ長）によって異なる。また、送信時に送信ファイルに格納する各データを暗号化（圧縮なし）或いは圧縮して送信ファイル５０を生成することもできる。
【００７５】
また、図４（ｃ）で、制御データは商号コード５１１、商号５１２、決算年月日５１３のような書誌的データのほかに送信識別コード５１４を格納するように構成されている。商号コード５１１、商号５１２、決算年月日５１３のような書誌的データは画面表示の際の表示フォーマットの上欄等に表示される。また、送信識別コード５１４は「００：通常（送信を行わない状態）」又は「０１：送信」のいずれかの値をとり、送信側装置は送信時に転送識別コード５１４を「０１」にセットして送信ファイルを作成して送信し、受信側装置の制御部１２は受信した送信ファイル５０中の制御データ５１の送信識別コード５１４を調べてそれが「０１」のとき、本発明の会計データの装置間対話処理の具体的な処理を開始する。
【００７６】
図５は表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの一実施例を示す図であり、振替伝票入力画面の例を示す図である。図５で、振替伝票入力画面６０は取引日（年・月・日）を入力する取引日入力欄６１と、部門や事業所、プロジェクト単位で会計管理を行なうための管理区分を入力する管理区分入力欄６２とを設けた見出項目欄と、借方金額を入力する借方金額入力欄６３、借方科目を入力する借方科目入力欄６４、借方摘要入力欄６５、貸方摘要入力欄６６、貸方科目を入力する貸方科目入力欄６７および借方金額を入力する貸方金額入力欄６８からなる入力行を所定行数設けた入力行欄と、借方金額および貸方金額の合計を表示する合計欄及び同期指示用ボタン６９（アイコン又はマーク）とを備えている。また、見出項目欄には図示していないが会計データの表示、訂正、削除、追加入力、印刷及び終了等の指示を行なうためのアイコン（ボタン等）又はマークが表示される。
【００７７】
管理区分は本社、支店、工場、部門、プロジェクト、受注工事等会計管理上設けられた区分であり、予め分類され、コード化されている。また、管理区分入力欄６２、借方科目入力欄６４、貸方科目入力欄６７には入力時に、それぞれ、管理区分、借方科目、貸方科目をコード化したコードを入力すると、会計処理装置１００に予め備えられた変換テーブルにより文字に変換されて、夫々の入力欄に文字表示される。なお、入力時に管理区分入力欄６２、借方科目入力欄６３、貸方科目入力欄６７に管理区分名、借方科目、貸方科目に直接文字入力するようにしてもよい。
【００７８】
また、借方摘要入力欄６５は借方金額入力欄６３および借方科目入力欄６４からなる借方の取引内容を示す摘要を入力する入力欄であり、貸方摘要入力欄６６は貸方科目入力欄６７および金額入力欄６８からなる貸方の取引内容を示す摘要を入力する入力欄であり、摘要が文字入力される。
【００７９】
また、本実施例では各入力行で借方摘要入力欄６５を上段とし、貸方摘要入力欄６６を下段として配置したが、借方摘要入力欄６５および貸方摘要入力欄６６の配置はこれに限定されず表示部１４の画面サイズによって設計上の制約を受けるのみであり、例えば、借方摘要入力欄６５と貸方摘要入力欄６６を隣り合うように一列に配置してもよく、また、貸方摘要入力欄６６を貸方金額入力欄６８の次に配置してもよい。
【００８０】
また、本実施例では借方金額入力欄６３の次に借方科目入力欄６４を配置したが、借方科目入力欄６４の次に借方金額入力欄を配置するようにしてもよい。また、入力行の数は図５の例では８行としたが、これに限定されず、設計上可能な数だけ設ければよい。
【００８１】
また、振替伝票入力画面６０に伝票番号を入力（或いは、自動表示）する伝票番号入力（表示）欄を設けてもよい（図５の例では右上隅に設けられている）。また、管理区分入力欄６２は管理区分に応じて複数個設けてもよい。また、借方科目入力欄６４および貸方科目入力欄６７に補助コード入力欄を設けるようにしてもよい。また、入力時には、入力箇所を案内するカーソルが表示される。
【００８２】
図６は表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの他の実施例を示す図である。図６で、会計データ入力フォーマット７０は受信した制御データ６１から取得した会社名、決算年度等の書誌的事項を表示する欄７１と、取引月を表示する月表示欄７２と、会計データの表示、訂正、削除、追加入力、印刷及び終了等の指示をアイコン表示し、担当者による指示選択をさせる選択欄７３と、同期指示用ボタン７４（アイコン又はマーク）と、データ名表示欄７６と会計データ表示欄７７と、案内メッセージ表示欄７８及び入力欄７９が設けられている。
【００８３】
また、データ名表示欄７６には行番号欄、日付欄、借方科目欄、貸方科目欄、金額欄及び摘要欄が設けられ、データ表示欄７７にはキー入力された会計データ又は受信した会計データ（図４（ａ））の日付データが日付欄に対応する位置に表示され、会計データが借方科目の場合には借方科目欄に対応する位置に借方科目名称が、会計データが貸方科目欄の場合は貸方科目欄に対応する位置に貸方科目名称が表示され、金額データが金額欄に対応する位置に、摘要データが対応する位置に行われる。また、各会計データは対応する表示制御データにより表示時の前後関係が関係付けられているので、データ表示欄７７の最上欄から順に１行ずつ振り分けられて表示される。また、作業メモリ１３２の会計データの数がデータ表示欄７７の行数より多い場合にも、スクロールキー操作又は図示しないスクロールボタンのポイント操作により上下にスクロールさせて表示されていない会計データを表示することができる。なお、本明細書でいう「表示対象の会計データ」は表示制御データによって前後を関係付けられ、スクロールにより表示可能な会計データを意味する。
【００８４】
また、案内メッセージ表示欄７８にはデータ入力やデータ修正入力時の操作案内メッセージや警告メッセージが表示される。また、入力欄７９は入力されたデータが表示される欄であり、確認操作により入力した文字列又は名称に変換された文字列がカーソル位置の表示欄に表示される。
【００８５】
上記図５の振替伝票入力画面又は図６の入力画面から入力された会計データは仕訳処理されて会計データファイルに格納される。また、会計データの訂正処理や検証時にはこれらの入力画面上に会計データファイルに格納されている会計データ等を表示できる。
【００８６】
[同期処理]
（データ入力処理時のユーザ操作手順の例）
図７はデータ入力処理時のユーザ操作（ユーザインターフェイス）の一実施例を示すフローチャートであり、次に述べる操作Ｑ１〜Ｑ７を行なうと同期処理が実行される。
Ｑ１： 担当者が会計処理装置２（又は、会計処理装置１）を起動し、表示されたジョブ選択メニューの中から会計データ入力ジョブ（ＪＯＢ）を選択する。
Ｑ２ ：次に、会計ファイル選択メニューが表示されるので、担当者は処理対象の会計ファイル（例えば、××月の仕訳ファイル）を選択する（この操作により、同期対象の会計ファイルの読み込みが開始される（図９（プロセスＰ１））。
Ｑ３： 担当者は表示された入力画面（図５又は図６）に表示される操作選択ボタン（「入力」、訂正（「追加」、「修正」、「削除」）、「同期」、「終了」ボタン等）を選択する。
Ｑ４： 担当者が「同期」ボタンを押すと（図９（プロセスＰ４）、同期処理が実行される。
Ｑ５： このとき同期先選択画面が表示され、同期先の選択を行なうことができる（選択しなくてもよい（この場合は、確認操作のみ））。
Ｑ６： また、同様に、同期をとる同期先のファイルの確認画面が表示されるので確認を行なう。
Ｑ７： 同期処理が終了すると、元の入力画面が表示されるので、Ｑ３に戻って操作選択を行い、対応の操作を行なう。また、会計データ入力ジョブを終了させる場合には「終了」ボタンを選択する。
【００８７】
（同期処理プロセス）
図８は同期元を顧問先会計処理装置２、同期先を監査用会計処理装置１とした場合における同期処理時のデータの流れを示す説明図であり、図９は同期元を顧問先会計処理装置２とし、同期先を監査用会計処理装置１とした場合における同期処理時のプロセスチャートである。なお、図８で実線は同期処理時のデータの流れを示し、破線はその他の処理におけるデータの流れを示す。また、図８の記号Ｐ１〜Ｐ１２は図９のプロセス記号を示す。また、図８、図９で、Ｐ１、Ｐ２が前処理、Ｐ４が入力処理、Ｐ５〜Ｐ１１が同期処理、Ｐ１２が終了処理のプロセスである。
【００８８】
プロセスＰ１：（同期元ファイルの読み込み）
図７のＱ３で同期元の会計処理装置２で担当者が会計ファイル領域１８１のある会計ファイルを選択すると、選択された会計ファイルは作業メモリ１３のデータバッファ１３１及び作業用バッファ１３３に読み込まれる。
【００８９】
プロセスＰ２：（同期元ファイルのバックアップ）
次に、会計処理装置２は会計ファイル領域１８１にある各会計ファイルをバックアップファイル１８３に送信して記憶（バックアップ）する。
【００９０】
プロセスＰ３：（処理選択）
担当者が入力画面の選択ボタン等をマウス１１でポイントして「データ入力」（新規入力、訂正（追加修正、削除）処理を選択するとＰ４に遷移し、「同期」を選択するとＰ５に遷移し、「終了」を選択するとＰ１２に遷移する。
【００９１】
プロセスＰ４：（データ入力処理等）
図７のＱ３でデータ入力処理が選択されるとデータの追加入力が可能となり、入力された会計データは表示用バッファ１３１に書き込まれ入力画面の表示欄に表示される。入力データは担当者の確認操作がなされると仕訳処理されて作業バッファ１３３に記憶される。また、訂正処理が選択されると入力結果でデータバッファ１３１の内容が追加され、入力画面には訂正結果が表示される。また、作業用バッファ１３３に入力結果が書き込まれる。一連のデータ入力が終わると作業用バッファ１３３に書き込まれた会計データは更新ファイル領域１８２に更新ファイル（（入力時に指摘された期間の）仕訳ファイル）として記憶され、データバッファ１３１及び作業用バッファ１３３はクリアされ、Ｐ３に戻って次の処理選択動作を待つ。
【００９２】
プロセスＰ５：（同期処理の選択及び同期先の決定）
図７のＱ３で担当者が入力画面（図５、図６）上の同期ボタン（６９、７４）をマウス１１でポイントすると同期処理が開始され、会計処理装置２は同期先の会計処理装置１との通信プロトコルを確立する。そして、後述の図１０のフローチャートに示す動作によって同期先の会計ファイルが決定される（図１０、図１１）。
【００９３】
プロセスＰ６：（同期先会計ファイルのバックアップ）
上記プロセスＰ５で同期先の会計ファイル（同期指示が行われた顧問先の会計ファイル）が決定されると会計処理装置２は会計処理装置１に対し決定された会計ファイルの顧問先識別コード及びファイル識別コードを送信する。会計処理装置１は顧問先識別コード及びファイル識別コードを受信すると会計ファイル領域１８１’の当該会計ファイル及び関連する会計ファイル（同期処理により、データが更新される会計ファイル）をバックアップファイル１８３’に転送して記憶（バックアップ）する。
【００９４】
プロセスＰ７：（送受信ファイル及び優先度の決定及び送受信処理）
また、同期元の会計処理装置２は後述する図１３のフローチャートに示すような動作で送受信ファイル候補を選定した後、送受信ファイルの決定及び送信元から先にファイルを送信する送信先からファイルを送信するかの優先度の決定を各ファイル毎に行ってから、決定された送受信ファイルの送受信及び更新処理を行なう（図１３〜図１８）。
【００９５】
プロセスＰ８：（同期先の残高更新及び更新情報ファイル作成）
同期先（会計処理装置１）の会計ファイル領域１８１’に記憶されている会計ファイルの中で上記プロセスＰ７の送受信処理によって更新された会計ファイル及び関連する各会計ファイルの残高更新を行い、更新処理後の各会計ファイルの最新更新記録（更新日時、更新データ数等）を集めた更新情報ファイル（ＣＴｙｙｙｙｙ）を作成する。
【００９６】
プロセスＰ９：（同期元の会計ファイルの残高更新）
上記プロセスＰ７の送受信処理によって更新された同期元（会計処理装置２）の更新ファイル領域１８３に記憶されている会計ファイルの中で上記プロセスＰ７の送受信処理によって更新された会計ファイル及び関連する各会計ファイルの残高更新を行なう。
【００９７】
プロセスＰ１０：（更新ファイルの会計ファイル（同期元）へのコピー）
上記プロセスＰ９で残高更新された更新ファイル領域１８１の各ファイルを同期元の会計ファイル領域１８１の対応する会計ファイルにコピーして更新する。
【００９８】
プロセスＰ１１：（同期元更新情報ファイル作成）
上記プロセスＰ１１で更新された各会計ファイル最新更新記録を集めた更新情報ファイル（ＣＴｘｘｘｘｘ）を作成する。
【００９９】
プロセスＰ１２：（終了処理）
会計処理装置１の入力画面で「終了」ボタンがポイントされると会計ファイルの書き戻し処理等の終了処理を行ってからデータ入力処理を終了する。
【０１００】
[同期処理の選択及び同期先会計ファイルの選択決定]
図１０は図９のプロセスＰ５の同期先会計ファイル決定動作の一実施例を示すフローチャートである。また、図１１は同期先会計ファイル決定用画面の一実施例を示す図であり、図１１（ａ）は同期先会計ファイル確認画面の一例、図１１（ｂ）はサーバー選択画面の一例を示す。
【０１０１】
ステップＳ１：（通信プロトコルの確立）
同期ボタンがポイントされると、同期元の会計処理装置２の制御部１２は通信制御部１５を制御して同期先（会計処理装置１）との通信プロトコルを確立する。
【０１０２】
ステップＳ２：（基礎ファイルデータ送信要求の送出及び要求データ受信）
制御部１２は同期先（会計処理装置１）の保存メモリ（１８’）の基礎ファイル中の前回指定した格納場所にある情報（商号コード、商号、決算年月日等）の送信要求を送信部１７を介して同期先に送出し、受信部１６を介して同期先から要求データを受信するとステップＳ３に遷移する。
【０１０３】
ステップＳ３：（情報受信及び同期先会計ファイル確認画面の表示）
制御部１２は、上記ステップＳ２で受信した情報を図１１（ａ）のようなファイル確認画面１１０として表示部１４に表示して、同期先会計ファイルの確認をユーザに促す。
【０１０４】
ステップＳ４：（確認判定）
制御部１２はユーザが確認ボタン（ＹＥＳ）をマウス１１でポイントすると、この会計ファイルを同期先会計ファイルとしてステップＳ６に遷移する。また、否定ボタン（ＮＯ又はキャンセル）をポイントするとステップＳ５に遷移する。
【０１０５】
ステップＳ５：（サーバ選択画面表示等）
上記ステップＳ４で否定ボタンがポイントされるか同期初回時などで相手先を特定できない場合は図１１（ｂ）に示すようなサーバー選択画面１１０’を表示して同期先会計ファイルを確定させてからステップＳ３に遷移する。
ステップＳ６：（同期可能か否かの判定）
制御部１２は送信部１７を介して同期先に対し決定された会計ファイルの顧問先識別コード、ファイル識別コード及び状態通知要求を送信する。同期先からそのファイルが使用中であったり、その他同期できない条件が設定されていることを意味する状態信号（同期不能信号（ビジー信号））を受け取った場合は同期処理を終了させプロセスＰ３に戻る。また、同期可能な場合（同期可能信号）にはプロセスＰ６に遷移する。
【０１０６】
[更新情報ファイルの生成]
図１２は更新情報ファイルの生成方法の説明図である。同期元（会計処理装置２）及び同期先（会計処理装置１）が互いの会計ファイルを同期処理により更新し、同期させた直後、同期元及び同期先装置でそれぞれの会計ファイルを構成するファイルの最新更新期間などを各ファイルの更新情報から抽出して更新情報ファイルをそれぞれ生成することで、次回の同期時に、前回同期してからどのファイルが更新されているかがわかる。
【０１０７】
なお、各ファイルの更新情報に記憶されるタイムスタンプ（時刻情報）は各装置のシステムクロックからセットされる（（図１２（ａ）は会計処理装置２側の更新ファイルの更新情報、図１２（ｂ）は会計処理装置１側の会計ファイルの更新情報を示す）。これにより、同期元と同期先のシステムクロックが違っている場合でも正確な送受信候補ファイルの決定が可能となる。
【０１０８】
また、図１２の例では更新情報ファイル１２３として図１２（ａ）の更新情報１２１から生成される同期元で生成されるもの（図１２（ｃ）（図１２（ａ）の更新情報の左隅下の記号「ＣＴ０００１９０００」で表す））のみを示したが、同期先の更新情報ファイル１２４（（図１２（ｂ）の更新情報１２２の左隅下の記号「ＣＴ０００２２０００」で表されている）も同様にして図１２（ｂ）の各ファイルの更新情報から生成される。
【０１０９】
[送受信ファイルの決定及び送受信処理]
図１３は送受信ファイルの決定及び送受信処理による会計ファイルの更新(同期）動作の一実施例を示すフローチャートである。また、図１４は送信候補ファイル選定方法の説明図であり、図１５は受信候補ファイル選定方法の説明図である。また、図１６は送受信ファイル確認画面の一実施例を示す図であり、図１７は送受信ファイルの優先度切り替え用画面の一実施例を示す図である。
【０１１０】
ステップＴ１：（データ入力によって更新された送信候補ファイルの選定）
図９のプロセスＰ５の同期先会計ファイルのバックアップ処理が終わると、制御部１２は同期元（会計処理装置２）でデータ入力して更新を行ったファイルを送信候補ファイルとする。つまり、データ入力の内部記憶変数より、今回のデータ入力を起動してから同期ボタンがポイントされるまでの間に更新（新規データ入力及び／又は訂正入力）したファイル(更新仕訳ファイル）を特定できるので、これらのファイルが更新されている場合には送信候補ファイルに加える。
【０１１１】
ステップＴ２：（同期元更新情報の比較による送信候補ファイルの選定）
更に、制御部１２は同期元の会計ファイルの各ファイルの更新情報（図１４（ａ））と更新情報ファイル１３２に記憶されている更新情報を比較し、時間が一致していないファイルを更新があったファイルとしてそのファイルを送信候補ファイル（同期元から同期先に送信する候補ファイル）とする。
【０１１２】
ステップＴ３：（同期先更新情報の比較による受信候補ファイルの選定）
次に、制御部１２は同期先会計ファイルの各ファイルの更新情報（図１４（ａ））と更新情報ファイルに記憶されている更新情報の送信を会計処理装置１に対して要求し、受信した同期先会計ファイルの各ファイルの更新情報（図１４（ｂ））と更新情報ファイル１４２に記憶されている更新情報を比較し、時間が一致していない全てのファイルを更新したファイルとしてそのファイルを受信候補（同期先から同期元に受信する候補ファイル）とする。
【０１１３】
ステップＴ４：（送受信候補ファイルの一覧表示）
制御部１２は、上記ステップＴ１、Ｔ２で抽出した送信候補ファイル及び上記ステップＴ３で抽出した受信候補ファイルをファイル番号順に、送信候補ファイル、受信候補ファイルに分類して、そのファイル名称を図１６に示すようなフォーマットの送受信ファイル確認画面１６０に表示する。
【０１１４】
図１６の例では同期元である顧問先「○○○○株式会社」と同期先である「△△△△会計事務所」間の送受信ファイル候補が一覧表示されている。また、送受信の優先度は「送信」、「受信」欄に表示された記号で表されている。この例では優先度は◎＞○＞×の順で表されている。また、同期元、同期先共に更新されている場合は「◎○」又は「○◎」で表示され、一方しか更新されない場合は「○×」、「×○」で表される。また、また、同期元、同期先共に更新されている場合はデータ数の多い方を◎とする。また、データ数が一致した場合は最新更新時間で決定する。
【０１１５】
ステップＴ５：（送受信ファイルの確認又は変更等）
ユーザは、送受信ファイル確認画面１６０に表示された各送受信ファイルでよいとする場合には画面１６０の下欄に表示されている「確認ボタン」１６１をマウス１１でポイントするか改行キーを押す。また、設定変更又はキャンセルしたい場合にはカーソル１６２を上下させて該当のファイルの位置まで移動させ、設定変更ボタン１６３をポイントするか、「キャンセルボタン」１６４をポイントするかキャンセルキーを押す。
【０１１６】
制御部１２はデータ入力部１０及びマウス１１からの信号を調べ、「確認ボタン」１６１のポイント又は改行キーの押し下げがあった場合は、優先記号の表示されているファイルを送受信ファイルとして抽出し、ステップＴ６に遷移する。また、設定変更ボタン１６３のポイントがあった場合にはステップＴ７に遷移し、「キャンセルボタン」１６４のポイントかキャンセルキーの押し下げがあった場合にはＴ１０に遷移する。
【０１１７】
ステップＴ６：（ファイル送受信処理）
上記ステップＴ５で確認が行われると、図１８に示すような動作でファイル送受信処理を実行してプロセスＰ８に遷移する。
【０１１８】
ステップＴ７：（優先設定変更）
制御部１２は図１７に示すようなフォーマットの送受信ファイルの優先設定切り替え用画面１７０を表示すると共に、上記ステップＴ５でカーソル１６２で指定された行のデータを優先設定切り替え用画面１７０を切り替えデータ表示欄１７３に表示する。
【０１１９】
ステップＴ８：（設定変更）
ユーザは、切り替え操作案内欄１７１の３つの切り替えパターン「１、２：優先順位の切り替え」、「３．同期しない」のいずれかの行にカーソル１７１を移動させると、制御部１２は確認表示欄１７２に選択された行番号を表示して確認を促す。そして、ユーザが改行キーを押すとステップＴ９に遷移する。
【０１２０】
ステップＴ９：（設定変更後の送受信ファイル確認画面の表示）
制御部１２は上記ステップＴ８で切り替えパターン１又は２が選択されると、上記ステップＴ４で表示された受信ファイル確認画面１６０の表示データで、上記ステップＴ５でカーソル１６２で指定された行のデータのうち優先順位を示す「送信」欄、「受信」欄の内容を指定された内容に置き換えてから受信ファイル確認画面１６０を表示してステップＴ５に遷移する。また、上記ステップＴ８で切り替えパターン３が選択されるとステップＴ１０に遷移する。図１７の例では送受信ファイル確認画面１６０に表示されたファイルのうち６月分の仕訳ファイルがステップＴ５の設定切り替え操作により設定切り替え用画面１７０の表示欄１７３に表示されている。また、この例では切り替えパターン２が選択されているので、改行キーを押すと、６月分の仕訳ファイルの送受信優先表示が「○×」から「×○」に切り替えられた送受信ファイル確認画面１６０が表示される（つまり、同期元優先から同期先優先に切り替えられる）。
【０１２１】
ステップＴ１０：（送受信候補ファイルの優先キャンセル）
制御部１２はカーソル１６２で指定された行に表示されている「送信」欄、「受信」欄の優先送信の表示をキャンセルしてキャンセル記号（例えば「＊」を「送信」欄と「受信」欄に表示するようにしてから受信ファイル確認画面１６０を表示してステップＴ５に遷移する。
【０１２２】
[ファイルの送受信処理]
図１８は同期処理するファイルの送受信処理動作の一実施例を示すフローチャートであり、図１３のステップＴ６の動作に相当する。この場合、送信元、送信先の一対のファイルが双方とも更新されていた場合には更新された会計データが重複している可能性があるので、レコード単位でマージを行い（Ｔ５−２〜Ｔ５−１３）、送信元か送信先の一方でのみ更新している場合はファイル単位にコピーを行なう（Ｔ５−１４〜Ｔ５−１６）。
ステップＴ５−１：（優先条件の判定）
図１８で、同期元（会計処理装置２）の制御部１２は、ステップＴ５で「確認」操作が押されたときの送受信ファイルの確認画面１６０に表示された同期元、同期先の一対のファイル（つまり、図１６の例で、送受信ファイルが同一行にある同期元、同期先のファイル）が共に更新されたファイルか否かを調べ、共に更新されたファイル（図１６の例で「◎○」又は「○◎」のファイル）の場合にはＴ５−２に遷移する。
【０１２３】
また、同期元、同期先の一方のファイルだけが更新されている場合（（図１６の例で「○×」又は「×○」のファイル）の場合にはＴ５−１４に遷移する（この例で、×印のファイルは更新されていないファイルを意味する）。また、その他の場合（例えば、両方ともに更新されていないファイルの場合）には送受信ファイルの確認画面１６０の次の行を調べる。
【０１２４】
ステップＴ５−２：（優先度判定（１））
制御部１２は同期元、同期先の一対のファイルのどちらが優先度が高い（◎印）かを調べ、同期元のファイルの方が優先度が高い場合には、そのファイルのファイル識別コードと対応する同期先のファイルのファイル識別コードを取得してＴ５−３に遷移し、そうでない場合には同期先のファイルのファイル識別コードと対応する同期元のファイルのファイル識別コードを取得してＴ５−９に遷移する。
【０１２５】
ステップＴ５−３：（同期先の更新済み会計ファイルのレコード受信）
同期元の制御部１２は上記ステップＴ５−２で取得した同期先のファイル識別コードを基に同期先（会計処理装置１）に更新された会計ファイルのレコードの送信要求を出し、同期先から該当するレコードを受信する。
【０１２６】
ステップＴ５−４：（同期元ファイルレコードとのマージ処理）
同期元の制御部１２は、上記ステップＴ５−３で受信したレコードを同期元の対応する更新ファイルのレコードとレコード単位でマージする。なお、マージの際、当該更新ファイルのレコードで訂正フラグがオンのレコードは受信した会計ファイルの更新レコードで上書き、訂正フラグがオフのレコードは追加する。
【０１２７】
ステップＴ５−５：（同期先ファイルレコード終了判定）
制御部１２は同期先（会計処理装置１）からレコード送信終了通知を受け取るとＴ５−６に遷移する。そうでない場合はこのステップ（Ｔ５−５）を続行する。
【０１２８】
ステップＴ５−６：（訂正フラグオフ処理）
制御部１２は上記ステップＴ５−５で送信先のレコードをマージした更新ファイルの各レコードのフラグ欄４８を調べ、各レコードの訂正フラグを全てオフにする。
【０１２９】
ステップＴ５−７：（同期元ファイルのコピー）
制御部１２は同期先に上記ステップＴ５−４でマージ処理を行った更新ファイル内容を送信し、送信した更新ファイルを会計処理装置１の対応する会計ファイルに記憶する。
【０１３０】
ステップＴ５−８：（次のファイルの有無判定）
制御部１２は送受信ファイルの確認画面１６０に表示されている送受信ファイルのうち未だ送受信処理を行っていないファイルがあるか否かを調べ、未だ送受信処理を行っていないファイルがある場合には、Ｔ５−１に戻って次のファイルの優先条件判定を行なう。また、そうでない場合には送受信処理を終了してプロセスＰ８に遷移する。
【０１３１】
ステップＴ５−９：（同期元の更新ファイルのレコードの送信）
制御部１２は上記ステップＴ５−２で取得した同期元のファイル識別コードを元に更新ファイル領域１８２に保存記憶されている各更新ファイルの中の該当する更新ファイルからレコードを１レコードずつ読み出し、上記ステップＴ５−２で取得した同期元のファイル識別コードを付加して同期先の会計処理装置１に送信する。なお、この際訂正フラグがオン（＝「１」、「２」又は「３」）以外のレコードは読み飛ばす。
【０１３２】
ステップＴ５−１０：（同期先の会計ファイルのレコードとのマージ処理）
送信先は同期元から受信した更新レコードを同期先の会計ファイル領域（１８１’）の中のファイル識別コードが一致する会計ファイルのレコードとレコード単位でマージを行なう。なお、マージの際、当該会計ファイルのレコードで訂正フラグがオンのレコードは受信した更新レコードで上書き、訂正フラグがオフのレコードは追加する。
【０１３３】
ステップＴ５−１１：（同期元ファイルレコード終了判定）
制御部１２は上記ステップＴ５−１０で読み出す更新レコードの終了判定を行い、終了の場合にはＴ５−１２に遷移する。そうでない場合はＴ５−９に戻ってレコードの読み出し及び送信を行なう。
【０１３４】
ステップＴ５−１２：（訂正フラグオフ処理）
同期元の制御部１２は同期先にレコード終了通知を出す。終了通知を受け取った同期先は上記ステップＴ５−４でマージされた会計ファイルの各レコードのフラグ欄を調べ、各レコードの訂正フラグを全てオフ（＝「０」）にする。
【０１３５】
ステップＴ５−１３：（同期先の該当会計ファイルの同期先へのコピー）
同期元の制御部１２は同期先に上記ステップＴ５−１０でマージ処理を行ったファイルの送信要求を出し、同期先から送信されたマージ済みファイルを受信すると、それを上記ステップＴ５−１１で終了判定を行った更新ファイルに記憶し、Ｔ５−８に遷移する。
【０１３６】
ステップＴ５−１４：（優先度判定（２））
同期元の制御部１２は送信元、送信先の一対のファイルのうち同期元、同期先のどちらが優先度が高いかを調べ、同期元の方が優先度が高い場合にはＴ５−１５に遷移し、そうでない場合にはＴ５−１６に遷移する。
【０１３７】
ステップＴ５−１５：（同期元の更新ファイルの送信）
同期元の制御部１２は同期元のファイル識別コードを基に更新ファイル領域１８２から該当する更新ファイルを読み出し、同期先に送信し、同期先に送信した更新ファイルを対応する会計ファイルに記憶させ、同期先から上書き終了通知を受信するとＴ５−８に遷移する。
【０１３８】
ステップＴ５−１６：（同期先の会計ファイルの受信及びコピー）
同期元の制御部１２は同期先のファイル識別コードを元に同期先に該当する会計ファイルの送信要求を出し、同期先から受信した会計ファイルを対応する更新のファイルに記憶する。
【０１３９】
なお、上記実施例では、会計処理装置２（コンピュータ装置２）側で同期処理の指示を行なうようにしたが会計処理装置１(コンピュータ装置１）側でも会計データ（例えば、仕訳ファイル各データ（＝レコード））の訂正処理後、会計処理装置１側の任意のタイミングで会計処理装置１の更新済み会計ファイルと会計処理装置２の更新ファイル及び会計ファイルの同期処理を行なうようにしてもよい。また、このようにした場合、同期処理の実行タイミングを会計事務所の担当者によるデータ同期指示により行なうように構成すると、会計事務所の作業スケジュールに従って訂正された会計データをまとめて同期させることができる（自動的に所定の期間毎に、或いは、データ入力又はデータ訂正処理終了後に同期させるようにすることもできる）。この場合、図９のプロセス中、同期元が会計事務所か否かを判定するプロセスを設け、会計処理装置１側で担当者が同期先（すなわち、同期処理を行い顧問先）の入力画面を表示してから同期ボタンをポイントして同期指示を行なうと、会計処理装置１からコンピュータ装置に、同期処理開始要求を出し、コンピュータ装置に上述した図９のプロセス（図１０、図１３及び図１８のフローチャートを含む）を実行するように構成することができる。また、図９のプロセス中、同期元が会計事務所の場合には、図１０、図１３及び図１８のフローチャートとは同期元、同期先を別にした動作（プログラムモジュール）を付加するようにしてもよい。また、会計処理装置１（コンピュータ装置１）に更新ファイル領域を設けるようにし、図９のプロセス（図１０、図１３及び図１８のフローチャートを含む）をそのまま実行するように構成してもよい。
【０１４０】
また、図１３の上記ステップＴ７、Ｔ８でデータ数又は最終変更時間によりユーザがファイル送受信の優先度を変更(設定）できるように構成したことにより、上記図１８のステップＴ５−２、Ｔ５−１４は、優先度設定の結果で、同期元、同期先におけるデータの同期，受信の方向が切り替わることとなる（例えば、通常は同期元優先のファイルについて、件数が少ない場合に図７のステップＴ７、Ｔ８で同期先優先に設定変更されていると(図１７の優先設定変更画面参照）、通常はステップＴ５−２からＴ５−３に遷移してＴ５−４で同期先のファイルのレコードを同期元のファイルにマージする処理が、ステップＴ５−９に遷移してＴ５−１０で同期元のファイルのレコードを同期先のファイルにマージする処理に切り替わることになる（マージプログラムの構成にもよるが、データ件数が少なくなった場合、通常どおりＴ５−４のマージ処理を行うより、Ｔ５−１０のマージ処理を行ったほうが処理速度（マージの速度）が早くなる場合が多い）。
【０１４１】
つまり、優先度によってマージされるかマージするか（つまり、同期元のファイルと同期先のファイルの間で同期元のファイルのレコードを同期先のファイルにマージするか同期先のファイルのレコードを同期元のファイルにマージするかはファイルの送受信優先度によって決定される）。優先度は上述したように図１３のステップＴ７、Ｔ８で変更可能なので、優先度の変更により、データ量や回線速度に応じて優先度を切り替えるようにすればよい。なお、優先度の切り替えは実施例では手動で行うように構成されているが(図１７）、データ量や回線速度を基に自動的に切り替わるようにしてもよい。また、優先度とは無関係にマージの場合だけデータ量や回線速度によってマージするかマージされるかを自動的に切り替えるようにしてもよい。
【０１４２】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【０１４３】
【発明の効果】
上記説明したように、第１、第２の発明のデータ同期方法によれば、通信ネットワークを介して同期元コンピュータとデータ授受可能な同期先のコンピュータの間で、排他処理（ロック）なしで、互いに独立的に更新した会計データを簡単に同期することができる（つまり、同期元コンピュータ（同期指示のあったコンピュータ）と同期先コンピュータ（同期元コンピュータによる同期対象のコンピュータ）の会計データを主従の関係なしで（双方を主と考えて）、互いに更新して同一内容のデータにできる。）
【０１４４】
また、第３乃至第８の発明の会計処理装置及び第９乃至第１３の発明の会計処理システムによれば、通信ネットワークを介して会計事務所側会計処理装置（会計事務所、本社等に設置の会計処理装置）とデータ授受可能な顧客側会計処理装置（顧客側事務所、支店等に設置の会計処理装置）の間で、排他処理なしで、双方が互いに独立的に更新したデータを簡単に同期することができるので、会計データの入力や管理の手順が大幅に緩和できる（つまり、会計事務所の会計処理装置と顧客側会計処理装置を主従の関係なしで（双方を主と考えて）、互いに対応する会計データを更新して同一内容のデータにできる。）
【０１４５】
また、第１、第２の発明のデータ同期方法、第３乃至第８の発明の会計処理装置、および第９乃至第１３の発明の会計処理システムによれば、同期元、同期先の双方の同種類のファイルにデータの追加や訂正等による更新がなされている場合は前記送受信優先度の高い受信候補ファイルを有するコンピュータ側に送受信優先度の低い送信候補ファイルを有するコンピュータから同期用データとして当該送信候補ファイルの差分データ（追加データや訂正データ）を送信してレコード単位でマージを行なうので単にファイルの追加を行った場合に生じる可能性のある重複レコードの発生を防止することができる。
【０１４７】
また、第４の発明の会計処理装置によれば、同期処理の実行指示開始は顧客側の担当者による同期指示により行なうことができるので、顧客の都合のよい日にそれ以前になされた差分データ（新規入力データ、訂正データ）をまとめて同期させることができる。
【０１４８】
また、第７の発明の会計処理装置によれば、同期処理の実行指示開始は会計事務所側の担当者による同期指示により行なうことができるので、会計事務所の作業スケジュールに従って差分データ（訂正データ）をまとめて同期させることができる。
【０１４９】
また、第１２、第１３の発明の会計処理システムによれば、同期元において、同期元の会計ファイルと同じ種類の同期先の会計ファイルについて、同期元の更新データ（同期用データ）か同期先の更新データ（同期用データ）のどちらの更新データを用いるかの優先度を変更できるので、例えば、同期元が入力中の月の仕訳ファイルについては同期元優先、同期先で決算処理中の月のファイルについては同期先優先として優先度の切り替えを行ってからファイルの同期を行なうことができる。従って、従来行われていた人手によるデータの再入力や訂正、又はロック制御操作による同期処理が不要となった。
【０１５０】
また、第１４、第１５、または第１６の発明の会計データの同期処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータ（会計処理装置）に読み取らせることにより、上述した第３の発明の会計処理装置、第９の発明の会計処理システム、または第１の発明のデータ同期方法と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の会計処理システムの概要説明図である。
【図２】本発明の会計処理システムを構成するコンピュータ装置（会計処理装置）の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図３】作業メモリの領域レイアウトの一実施例の説明図である。
【図４】会計データ及び同期ファイルの一実施例を示す図である。
【図５】表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの一実施例を示す図である。
【図６】表示画面に表示される会計データ入力フォーマットの他の実施例を示す図である。
【図７】データ入力処理時のユーザ操作（ユーザインターフェイス）の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】同期元を顧問先会計処理装置、同期先を監査用会計処理装置とした場合における同期処理時のデータの流れを示す説明図である。
【図９】同期元を顧問先会計処理装置とし、同期先を監査用会計処理装置とした場合における同期処理時のプロセスチャートである。
【図１０】同期先会計ファイル決定動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図１１】同期先会計ファイル決定用画面の一実施例を示す図である。
【図１２】更新情報ファイル生成方法の説明図である。
【図１３】送受信ファイルの決定及び送受信処理による会計ファイルの更新(同期）動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図１４】同期候補ファイル選定方法の説明図である。
【図１５】受信候補ファイル選定方法の説明図である。
【図１６】送受信ファイル確認画面の一実施例を示す図である。
【図１７】送受信ファイルの優先設定切り替え画面の一実施例を示す図である。
【図１８】同期処理するファイルの送受信処理動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図１９】監査用会計処理装置（第１のコンピュータ装置）の会計ファイル領域の構成例の説明図である。
【図２０】本発明の会計データの同期処理方法を適用可能な会計処理システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
１ 第１のコンピュータ装置
第２のコンピュータ装置
３ 通信ネットワーク
１０ データ入力部（データ入力手段）
６９、７４ 同期ボタン（アイコン、同期指示手段）
１１ マウス（同期指示手段）
１２ 制御部（更新情報ファイル生成手段、同期ファイル決定手段、同期制御手段）
１５ 通信制御部（通信制御手段）
１６ 受信部（送受信部）
１７ 同期部
１６０ 送受信ファイルの確認画面
１７０ 送受信ファイルの優先度切り替え用画面
１８１ 会計ファイル領域
１８１’ 会計ファイル領域
１８２ 更新ファイル領域
１２１、１２２ 更新情報
１２３ 更新情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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