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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に表示されている画像中の所定範囲より色情報を取得する取得手段と、
変換元色と変換目標色を決定する決定手段と、ここで前記変換元色と前記変換目標色の少なくとも一方は前記取得手段により取得した色情報に基づいて決定され、
前記決定手段で決定された前記変換元色と前記変換目標色に基づいて、任意の画像の色変換を行う色変換処理と、
前記画像表示手段に表示されている画像を拡大して表示する拡大手段と、
前記取得手段による色情報の取得が行われる場合に、前記拡大手段による拡大倍率に応じて前記所定範囲に含まれる色情報の量を所定値以上確保するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記拡大手段による画像の拡大倍率を１に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記拡大手段による画像の拡大倍率が所定倍率を超えていた場合には、該拡大倍率を該所定倍率に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定範囲のサイズを変更することを特徴とする請求項１または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段を用いた色情報の取得を終えた後に、前記制御手段で制御された拡大倍率を制御前の状態に復帰させる復帰手段を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を表示手段に表示する画像表示工程と、
前記表示手段に表示されている画像中の所定範囲より色情報を取得する取得工程と、
変換元色と変換目標色を決定する決定工程と、ここで前記変換元色と前記変換目標色の少なくとも一方は前記取得工程により取得した色情報に基づいて決定され、
前記決定工程で決定された前記変換元色と前記変換目標色に基づいて、任意の画像の色変換を行う色変換処理と、
前記表示手段に表示されている画像を拡大して表示する拡大工程と、
前記取得工程による色情報の取得が行われる場合に、前記拡大工程による拡大倍率に応じて前記所定範囲に含まれる色情報の量を所定値以上確保するように制御する制御工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記制御工程は、前記拡大工程による画像の拡大倍率を１に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記制御工程は、前記拡大工程による画像の拡大倍率が所定倍率を超えていた場合には、該拡大倍率を該所定倍率に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記制御工程は、前記所定範囲のサイズを変更することを特徴とする請求項６または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記取得工程を用いた色情報の取得を終えた後に、前記制御工程で制御された拡大倍率を制御前の状態に復帰させる復帰工程を更に備えることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
撮像手段で撮像された画像を表示手段に逐次表示する電子ビューファインダを有する撮像装置であって、
前記表示手段に表示されている画像中の所定範囲より色情報を取得する取得手段と、
変換元色と変換目標色を決定する決定手段と、ここで前記変換元色と前記変換目標色の少なくとも一方は前記取得手段により取得した色情報に基づいて決定され、
前記決定手段で決定された前記変換元色と前記変換目標色に基づいて、前記撮像手段で撮像された画像の色変換を行う色変換処理と、
前記表示手段に表示される画像を拡大して表示する拡大手段と、
前記取得手段による色情報の取得が行われる場合に、前記拡大手段による拡大倍率に応じて前記所定範囲に含まれる色情報の量を所定値以上確保するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に表示されている画像中の所定範囲より色情報を取得する取得手段と、
変換元色と変換目標色を決定する決定手段と、ここで前記変換元色と前記変換目標色の少なくとも一方は前記取得手段により取得した色情報に基づいて決定され、
前記決定手段で決定された前記変換元色と前記変換目標色に基づいて、任意の画像の色変換を行う色変換処理と、
前記画像表示手段に表示されている画像を拡大して表示する拡大手段と、
前記取得手段による色情報の取得が行われる場合に、前記拡大手段による拡大倍率に応じて前記所定範囲に含まれる色情報の量を所定値以上確保するように制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様による画像処理方法は、
画像を表示手段に表示する画像表示工程と、
前記表示手段に表示されている画像中の所定範囲より色情報を取得する取得工程と、
変換元色と変換目標色を決定する決定工程と、ここで前記変換元色と前記変換目標色の少なくとも一方は前記取得工程により取得した色情報に基づいて決定され、
前記決定工程で決定された前記変換元色と前記変換目標色に基づいて、任意の画像の色変換を行う色変換処理と、
前記表示手段に表示されている画像を拡大して表示する拡大工程と、
前記取得工程による色情報の取得が行われる場合に、前記拡大工程による拡大倍率に応じて前記所定範囲に含まれる色情報の量を所定値以上確保するように制御する制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとき構造の従来のグロープラブにあっては、プラグハウジング１０の内径空洞部１０ｄ内に、その先端側の内周に中心電極１２の先端側の外周が互いに接触しないように、両者間に隙間が形成されるようにして挿入固定される。そこで、強い振動や衝撃によりプラグハウジング１０内で中心電極１２の先端部がズレを生じると、内径空洞部１０ｄの内周と接触する事故を生じ易い。また、中心電極１２の先端部の外周とプラグハウジング１０の内径空洞部１０ｄの内周との隙間に燃料が溜まると、この燃料の気化熱などにより中心電極１２が冷却され易く、もってヒータコイル２０も冷却され易い。そこで、エンジンの始動性が悪く、また低速回転域でヒータコイル２０が充分に赤熱化されずに、燃料を爆発燃焼させることができず、エンジンの回転停止を生じさせ易い。さらに、高速回転域では、ヒータコイル２０の熱が、中心電極１２からプラグハウジング１０を介してシリンダヘッドで放熱されるが、中心電極１２からの放熱が充分になされず、ヒータコイル２０が過熱状態となって燃料の早期着火を引き起こし易く、高速回転域での回転継続が困難であった。なお、プラグハウジング１０の内径空洞部１０ｄに燃料が溜まると、その燃料に起因してヒータコイル２０が冷却されて、エンジンの始動性が悪化することが、特開平０９−８８７９５号公報や特開平０９−２８９３６号公報等にも記載されている。
【特許文献１】  特開平０９−２８９３６号公報
【特許文献２】  特開平０９−８８７９５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの裏あてプレート（２０）と該裏あてプレートの表面に沿って延びる複数のブリストル（１６）とを有する弧状のブラシシールセグメント（１２）を含み、前記ブリストルは、隣接する部品と共にシールを形成するように、該ブリストルの根元端部付近において前記裏あてプレートに固定され、前記根元端部付近から自由に延び、前記裏あてプレートの弧状縁部から突出しブリストル先端（１８）で終わっており、
前記セグメントの円周方向端部とその上の端部ブリストルとに重なって位置するエンドプレート（３２）を含み、該エンドプレートは前記裏あてプレートに固定されており、前記エンドプレート（３２）が前記裏あてプレート（２０）の半径方向外端から裏あてプレート（２０）の内端に達しない位置まで延在していて、前記端部ブリストルと前記セグメントに沿って前記端部ブリストルから離れた位置にあるブリストルとが、実質的に同じ可撓性を有する、
ことを特徴とするブラシシール（１０）。
【請求項２】  前記エンドプレートが、前記裏あてプレートの縁部と前記ブリストルの先端とに達しない位置で終わっていることを特徴とする、請求項１に記載のブラシシール。
【請求項３】  前記ブリストルが、前記セグメントの半径に対し傾斜した角度で延び、前記エンドプレートが、前記ブリストルと実質的に同様の傾斜角度で、前記セグメントの円周方向端部に沿って延びていることを特徴とする、請求項２に記載のブラシシール。
【請求項４】  前記セグメントの反対側の円周方向端部と該反対側の円周方向端部における端部ブリストルに重なる第２のエンドプレート（３２）を含み、前記第２のエンドプレートは、前記反対側のセグメント端部の端部ブリストルと、前記セグメントに沿って前記端部ブリストルの間にあるブリストルとが、実質的に同じ可撓性を有するように、前記反対側のセグメント端部の前記裏あてプレートに固定されていることを特徴とする、請求項１に記載のブラシシール。
【請求項５】  前記エンドプレートが、前記裏あてプレートの円周方向両端のみに固定されていることを特徴とする、請求項４に記載のブラシシール。
【請求項６】  一対の弧状裏あてプレート（２０、２２）と、該プレート間を延びる複数のブリストルと、を有する弧状ブラシシールセグメント（１２）を備え、前記ブリストルは、隣接する部品と共にシールを形成するように、前記裏あてプレートの弧状縁部（２８、３０）を越えて突出し、そこから自由に延びて、その末端がブリストル先端（１８）で終わっており、前記セグメントの円周方向端部とその端部ブリストルに重なって位置するように少なくとも１つのエンドプレート（３２）が設けられ、該エンドプレートは、前記端部ブリストルと、前記セグメントに沿って前記端部ブリストルから離れた位置にあるブリストルとが、実質的に同じ可撓性を有するように、前記裏あてプレートの円周方向端面に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載のブラシシール。
【請求項７】  前記弧状縁部が、互いに半径方向に離れて位置し、前記エンドプレートが、前記裏あてプレート（２０、２２）の少なくとも１つの前記弧状縁部（３０）に達しない位置で終わることを特徴とする、請求項６に記載のブラシシール。
【請求項８】  前記ブリストルが、前記プレートの半径に対し傾斜した角度で延び、前記エンドプレートが、前記ブリストルとほぼ同じ傾斜角度で前記セグメントの円周方向端部に沿って延びていることを特徴とする、請求項６に記載のブラシシール。
【請求項９】  前記セグメントの反対側の円周方向端部とその端部ブリストルに重なる第２のエンドプレート（３２）を含み、該第２のエンドプレートは、前記セグメントの円周方向両端における端部ブリストルと、前記端部ブリストルの間にあるブリストルとが、実質的に同じ可撓性を有するように、前記裏あてプレートの円周方向端面に固定されていることを特徴とする、請求項６に記載のブラシシール。
【請求項１０】  一対の弧状裏あてプレート（２０、２２）と、該裏あてプレートプレート間を延びる複数のブリストル（１６）とを有し、該ブリストルは、隣接する部品と共にシールを形成するように、前記裏あてプレートの弧状縁部（２８、３０）を越えて突出し、そこから延びて、末端がブリストル先端（１８）で終わっている弧状ブラシシールセグメント（１２）を形成する方法であって、当該方法が、前記セグメントの全長に沿って間隔をおいて配置されたブリストルが実質的に同じ可撓性をもつように、前記裏あてプレート（２０）の半径方向外端から裏あてプレート（２０）の内端に達しない位置まで延在するエンドプレート（３２）を前記裏あてプレートの円周方向端面に端部ブリストルと重なるように固定する段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、上記仮想直線は、上記円筒部８ｂの外周面の母線を延長した鎖線ハと一致するか、又はこの鎖線ハよりも内径側（上記円筒部８ｂの中心軸ロ寄り）に存在する。但し、内径寄りに設ける場合でも、上記仮想直線と上記鎖線ハとの距離（変位量）は、１．０mm（更に好ましくは０．５mm）程度に止める。この様に上記両曲率半径Ｒ27、Ｒ28の位置を規制する事により、得られたかしめ部９ｂによる内輪３の抑え力を確保し、しかも上記押型１５ａの損傷防止を図れる。この点に関して本発明者が行なった実験の結果に就いて、図６〜７により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
先ず、図６は、上記変位量と、得られたかしめ部９ｂによる内輪３の抑え力の大小との関係に就いて示している。この図６の縦軸は、上記かしめ部９ｂを形成する際に、上記押型１５ａにより内輪３を軸方向外方に押圧した力（上記かしめ部９ｂの加工の最終段階で、このかしめ部９ｂを介して上記内輪３に加えた軸方向の力）Ｆ1 に対する、この押型１５ａの押圧力を除いた後、上記かしめ部９ｂが上記内輪３を軸方向外方に押圧している力Ｆ2 の割合（Ｆ2 ／Ｆ1 ）を表している。この割合が大きい程、上記押型１５ａの加える力を小さく抑えて上記内輪３の抑え力の大きなかしめ部９ｂを形成できる事に繋がり、かしめ加工時にこの内輪３に加わる負担を低減できる為、好ましい。又、図６の横軸に記載した数値は、上記変位量を表している。尚、この変位量が「＋」とは、上記仮想直線が上記円筒部８ｂの外周面の母線を延長した鎖線ハよりも外径側に位置する事を、「−」とは、同じく内径側に位置する事を、変位量＝０とは、上記仮想直線が上記鎖線ハ上に位置する事を、それぞれ表している。本発明者が行なった実験によると、上記変位量が−１〜＋１．１mmの範囲で、上記かしめ部９ｂに要求される仕様を満足した。但し、＋０．６４mmの場合と＋１．１mmの場合とは、上記割合が他の場合よりも小さかった。又、−１mmの場合には、得られたかしめ部９ｂの一部に欠肉が生じた。これに対して、０mmと−０．５mmの場合とは、上記割合が大きく、得られたかしめ部９ｂの外観も良好であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002213469.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受及び保持器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芳香族ポリアミド樹脂に、チタン酸カリウムウィスカを全量の１０〜５０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】  温度７０℃、相対湿度９０％の環境に２時間保持したときの吸水率が３．３重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】  芳香族ポリアミド樹脂が６Ｔナイロン樹脂、９Ｔナイロン樹脂またはＭＸＤ６ナイロン樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】  芳香族ポリアミド樹脂がＭＸＤ６ナイロン樹脂であることを特徴とする請求項３記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】  チタン酸カリウムウィスカの直径が０．１〜１．５μｍで、長さが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】  外輪と内輪との間に、転動体と、該転動体を保持する請求項１〜５の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器とを介挿したことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い回転精度が要求される情報機器、音響・映像機器等に用いられるハードディスクドライブ（以下ＨＤＤ）装置等の磁気ディスクを回転支持する転がり軸受やスピンドルモータ装置内で使用される転がり軸受に関し、詳しくは、軸受単体やスピンドル装置全体での振動と騒音とを低減した転がり軸受、並びに前記転がり軸受に組み込まれる保持器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、高精度な保持器、並びに回転精度の高い転がり軸受を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、芳香族ポリアミド樹脂に、チタン酸カリウムウィスカを全量の１０〜５０重量％の割合で含有する樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受用保持器、並びに外輪と内輪との間に、転動体と、該転動体を保持する前転がり軸受用記保持器とを介挿したことを特徴とする転がり軸受によって達成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2002213457.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付け、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付け、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける、後付けシャッターの取付構造であって、
前記化粧カバー材と前記後付けシャッター取付枠体との間にシーリングポケット部が形成される、
後付けシャッターの取付構造。
【請求項２】  既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付け、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付け、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける、後付けシャッターの取付構造であって、
前記化粧カバー材と前記外壁面との間にシーリングポケット部が形成される、
後付けシャッターの取付構造。
【請求項３】  前記化粧カバー材の外側面によって、前記シーリングポケット部の側面の一部が形成される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の後付けシャッターの取付構造。
【請求項４】  シャッター取付枠体を固着具を用いて建物の外壁面に取付ける後付けシャッターであって、
前記シャッター取付枠体には、前記固着具を覆う化粧カバー部材が設けられ、
前記化粧カバー部材における一部の表面と、
前記シャッター取付枠体の周縁部における前記外壁面の間を、シーリングをする、
後付けシャッターの取付構造。
【請求項５】  既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付ける工程と、
前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付ける工程と、
前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける工程と、
前記化粧カバー材と前記後付けシャッター取付枠体との間に形成されるシーリングポケット部にコーキング材を充填する工程と、
を含む後付けシャッターの施工方法。
【請求項６】  既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付ける工程と、
前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付ける工程と、
前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける工程と、
前記化粧カバー材と前記外壁面との間に形成されるシーリングポケット部にコーキング材を充填する工程と、
を含む後付けシャッターの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付け、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付け、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける、後付けシャッターの取付構造であって、前記化粧カバー材と前記後付けシャッター取付枠体との間にシーリングポケット部が形成される、後付けシャッターの取付構造とするものである。また、上記の目的を達成するため、本発明の請求項２に記載の発明は、既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付け、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付け、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける、後付けシャッターの取付構造であって、前記化粧カバー材と前記外壁面との間にシーリングポケット部が形成される、後付けシャッターの取付構造とするものである。また、上記の目的を達成するため、本発明の請求項３に記載の発明は、前記化粧カバー材の外側面によって、前記シーリングポケット部の側面の一部が形成されることとするものである。また、上記の目的を達成するため、本発明の請求項４に記載の発明は、シャッター取付枠体を固着具を用いて建物の外壁面に取付ける後付けシャッターであって、前記シャッター取付枠体には、前記固着具を覆う化粧カバー部材が設けられ、前記化粧カバー部材における一部の表面と、前記シャッター取付枠体の周縁部における前記外壁面の間を、シーリングをする、後付けシャッターの取付構造とするものである。また、上記の目的を達成するため、本発明の請求項５に記載の発明は、既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付ける工程と、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付ける工程と、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける工程と、前記化粧カバー材と前記後付けシャッター取付枠体との間に形成されるシーリングポケット部にコーキング材を充填する工程と、を含む後付けシャッターの施工方法とするものである。また、上記の目的を達成するため、本発明の請求項６に記載の発明は、既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体を固着具にて取付ける工程と、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付ける工程と、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける工程と、前記化粧カバー材と前記外壁面との間に形成されるシーリングポケット部にコーキング材を充填する工程と、を含む後付けシャッターの施工方法とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の後付けシャッターの取付構造は、既設の窓枠の四周外側の外壁面に対し、後付けシャッター取付枠体固着具にて取付け、前記後付けシャッター取付枠体に対し化粧カバー材受け体を取付け、前記化粧カバー材受け体に対し前記固着具を隠すように化粧カバー材を取付ける、後付けシャッターの取付構造であって、前記化粧カバー材と前記後付けシャッター取付枠体との間、前記化粧カバー材と前記外壁面との間にシーリングポケット部が形成され、このシーリングポケット部にコーキング材を充填しているので、化粧カバー材によって、後付けシャッター取付枠体を取付けた固着具の頭を覆い隠すことができると云う効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザーを用い、レンズを介して垂直ライン、水平ラインや複合ラインを照射し、照射ラインを墨線として使用するレーザー墨出し器であって、レーザー電源を乾電池として機体に内蔵し、電源回路中に外部電源接続用のジャックを取り付け、外部電源の出力側にはプラグを設け、プラグのジャックへの差込みで、内外電源の切替えを行い、ジャックには、１００Ｖ交流電源を直流電源に変換するＡＣアダプタと、充電式工具に使用する蓄電池を使用できるＤＣアダプタを接続できることを特徴とするレーザー墨出し器。
【請求項２】
前記ＤＣアダプタは、電圧の異なる数種類の蓄電池を装填可能とし、出力電圧の定電圧化や蓄電池の過放電を防止する制御装置を有することを特徴とする請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項３】
充電式工具に装着される蓄電池を取り付け可能としたＤＣアダプタであって、
出力電圧を一定に保持する手段と、
前記蓄電池の過放電を防止する保護回路を有する制御装置と、を備えたことを特徴とするＤＣアダプタ。
【請求項４】
電圧の異なる蓄電池を取り付け可能であり、
前記出力電圧を一定に保持する手段は、前記出力電圧を取り付け可能な蓄電池の電圧以下の電圧に設定することを特徴とする請求項３に記載のＤＣアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歩行者などに対する注意が特に重要となる要注意エリアに自
車が接近したか否かを判断する要注意エリア判断手段と、
該要注意エリア判断手段により、前記自車が前記要注意エリアに接近したと判
断されると、所定の処理を行う処理手段とを備え、
前記所定の処理が、前記自車が所定の状況にあることを告知することであるこ
とを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】  所定の位置が、歩行者などに対する注意が特に重要となる要
注意エリアに含まれているか否かを判断する要注意エリア判断手段と、
該要注意エリア判断手段により、前記所定の位置が、前記要注意エリアに含ま
れていると判断されると、所定の処理を行う処理手段と、
前記所定の位置を含む所定のエリアの道路地図データを取得する道路地図デー
タ取得手段とを備え、
前記要注意エリア判断手段が、前記道路地図データ取得手段により取得された
前記道路地図データを用いて前記所定のエリアに存在する道路交差数を算出し、
その算出結果に基づいて前記所定の位置が前記要注意エリアに含まれているか否
かを判断するものであることを特徴とする運転支援システム。
【請求項３】  所定の位置が、歩行者などに対する注意が特に重要となる要
注意エリアに含まれているか否かを判断する要注意エリア判断手段と、
該要注意エリア判断手段により、前記所定の位置が、前記要注意エリアに含ま
れていると判断されると、所定の処理を行う処理手段と、
前記所定の位置を含む所定のエリアの道路地図データを取得する道路地図デー
タ取得手段とを備え、
前記道路地図データには、道路の幅員情報、及び／又は道路と道路との間隔情
報が含まれ、
前記要注意エリア判断手段が、前記道路地図データ取得手段により取得された
前記道路地図データに含まれる、前記幅員情報、及び／又は前記間隔情報を用い
て前記所定の位置が前記要注意エリアに含まれているか否かを判断するものであ
ることを特徴とする運転支援システム。
【請求項４】  所定の位置が、歩行者などに対する注意が特に重要となる要
注意エリアに含まれているか否かを判断する要注意エリア判断手段と、
該要注意エリア判断手段により、前記所定の位置が、前記要注意エリアに含ま
れていると判断されると、所定の処理を行う処理手段と、
前記所定の位置を含む所定のエリアの道路地図データを取得する道路地図デー
タ取得手段とを備え、
前記道路地図データには、市街地などの表示に使用する建物ポリゴン情報が含
まれ、
前記要注意エリア判断手段が、前記道路地図データ取得手段により取得された
前記道路地図データに含まれる、前記建物ポリゴン情報を用いて前記所定の位置
が前記要注意エリアに含まれているか否かを判断するものであることを特徴とす
る運転支援システム。
【請求項５】  前記要注意エリア判断手段が、前記建物ポリゴン情報の密度
を利用して、前記所定の位置が前記要注意エリアに含まれているか否かを判断す
るものであることを特徴とする請求項４記載の運転支援システム。
【請求項６】  前記要注意エリア判断手段が、前記建物ポリゴン情報の大き
さを利用して、前記所定の位置が前記要注意エリアに含まれているか否かを判断
するものであることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の運転支援システム
。
【請求項７】  前記道路地図データには、道路の制限速度情報が含まれ、
前記要注意エリア判断手段が、前記制限速度情報を利用し、前記所定の位置を
通る道路の制限速度に基づいて、前記所定の位置が前記要注意エリアに含まれて
いるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項
に記載の運転支援システム。
【請求項８】  前記要注意エリア判断手段が、前記所定の位置を通る道路の
制限速度が第１の所定速度以上である場合には、前記所定の位置が前記要注意エ
リアに含まれていないと判断するものであることを特徴とする請求項７記載の運
転支援システム。
【請求項９】  前記要注意エリア判断手段が、前記所定の位置を通る道路の
制限速度が第２の所定速度以下である場合には、前記所定の位置が前記要注意エ
リアに含まれていると判断するものであることを特徴とする請求項７又は請求項
８記載の運転支援システム。
【請求項１０】  所定の位置が、歩行者などに対する注意が特に重要となる
要注意エリアに含まれているか否かを判断する要注意エリア判断手段と、
該要注意エリア判断手段により、前記所定の位置が、前記要注意エリアに含ま
れていると判断されると、所定の処理を行う処理手段とを備え、
前記所定の位置が、自車の現在位置に関連した位置であり、
前記処理手段が、前記要注意エリア判断手段により、前記所定の位置が、前記
要注意エリアに含まれていると判断されると共に、
前記自車が前記位置へ到達、もしくは前記位置へ到達してから所定時間が経過
、又は前記位置付近へ到達すると、前記所定の処理を行うものであることを特徴
とする運転支援システム。
【請求項１１】  前記処理手段が、前記告知を所定の時間毎に行うものであ
ることを特徴とする請求項１記載の運転支援システム。
【請求項１２】  前記処理手段が、前記告知を路地毎に行うものであること
を特徴とする請求項１記載の運転支援システム。
【請求項１３】  前記所定の位置を含む所定のエリアに学校や保育所などの
要注意施設が存在するか否かを判断する要注意施設有無判断手段を備え、
前記処理手段が、前記要注意施設有無判断手段からの判断結果を考慮に入れて
前記所定の処理を行うものであることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかの
項に記載の運転支援システム。
【請求項１４】  時間情報を取得する時間情報取得手段を備え、
前記処理手段が、前記時間情報取得手段により取得される前記時間情報を考慮
に入れて前記所定の処理を行うものであることを特徴とする請求項１〜１３のい
ずれかの項に記載の運転支援システム。
【請求項１５】  カレンダー情報を取得するカレンダー情報取得手段を備え
、
前記処理手段が、前記カレンダー情報取得手段により取得される前記カレンダ
ー情報を考慮に入れて前記所定の処理を行うものであることを特徴とする請求項
１〜１４のいずれかの項に記載の運転支援システム。
【請求項１６】  車速情報を取得する車速情報取得手段を備え、
前記処理手段が、前記車速情報取得手段により取得された前記車速情報を考慮
に入れて前記所定の処理を行うものであることを特徴とする請求項１〜１５のい
ずれかの項に記載の運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの駆動力を少なくとも金属製の駆動ギヤと樹脂製の従動ギヤの２つのギヤの噛み合わせによって減速する減速機構において、
前記従動ギヤの歯の表面粗さは、スキューネスＲｓｋ−０．８以下のプラトー状態に設定してあることを特徴とする減速機構。
【請求項２】
前記従動ギヤの中心線平均粗さＲａは、０．９μｍ以下に設定してあることを特徴とする請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
電動モータの駆動力を少なくとも金属製の駆動ギヤと樹脂製の従動ギヤの２つのギヤの噛み合わせによって減速する減速機構において、
前記駆動ギヤの歯の表面粗さは、プラトー状態に設定してあることを特徴とする減速機構。
【請求項４】
前記駆動ギヤの中心線平均粗さＲａは、０．１μｍ以下に設定してあることを特徴とする請求項１又は３に記載の減速機構。
【請求項５】
前記駆動ギヤと従動ギヤは、ウォームとウォームホイールであり、
ステアリングホイールに印加された操舵トルクをトルクセンサーにより検知し、この検知した操舵トルクに対応して電動モータから補助操舵トルクを発生して、請求項１乃至４の何れか１項に記載の減速機構により減速し、操舵機構の出力軸に伝達することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記ウォームを、前記ウォームホイールに近付ける方向に、押圧して予圧する予圧機構が設けてあることを特徴とする請求項５に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
円筒状のケーシングパイプの先端部に円環状のリングビットが、その外周面を上記ケーシングパイプの先端部内周面に対向させて該ケーシングパイプの軸線回りに回転自在に挿入され、
これら互いに対向させられた内外周面のうち、少なくとも一方の周面には上記軸線回りに環状をなして該軸線方向に延びる凹部が、他方の周面にはこの凹部に収容可能な凸部が形成されていて、これら凹凸部により構成される係止手段によって上記リングビットが上記ケーシングパイプに上記軸線方向先端側に係止されつつ該軸線方向に進退可能に取り付けられるとともに、
上記ケーシングパイプ内に挿入される伝達部材の先端にはインナービットが取り付けられていて、
このインナービットの外周面には、上記ケーシングパイプの先端部内周に突設されたケーシングパイプ側当接部に上記軸線方向先端側に向けて当接可能な第１の当接部と、上記リングビットに形成された上記ケーシングパイプ側当接部よりも内径の小さなリングビット側当接部に上記軸線方向先端側に向けて当接可能な第２の当接部とが形成され、
かつ該インナービットは、上記リングビットに対しては係合手段によって上記軸線回りに係合可能とされており、
上記係合手段においては、上記インナービットの外周に上記軸線方向に延びる突条が形成されるとともに、上記リングビットの内周には上記突条を収容可能な凹溝が該リングビットの後端に開口するように形成されており、この係合手段の上記凹溝と、上記係止手段において上記リングビット側に形成される上記凹凸部の少なくとも一方とは、上記軸線方向において少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする掘削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、これらの構成は、上記抜脱機構の有無に関わらず、リングビットが係止手段によって先端側に係止されただけの二重管式の掘削工具にも適用可能であって、上述した効果を奏功することができる。従って、本発明の掘削工具は、円筒状のケーシングパイプの先端部に円環状のリングビットが、その外周面を上記ケーシングパイプの先端部内周面に対向させて該ケーシングパイプの軸線回りに回転自在に挿入され、これら互いに対向させられた内外周面のうち、少なくとも一方の周面には上記軸線回りに環状をなして該軸線方向に延びる凹部が、他方の周面にはこの凹部に収容可能な凸部が形成されていて、これら凹凸部により構成される係止手段によって上記リングビットが上記ケーシングパイプに上記軸線方向先端側に係止されつつ該軸線方向に進退可能に取り付けられるとともに、上記ケーシングパイプ内に挿入される伝達部材の先端にはインナービットが取り付けられていて、このインナービットの外周面には、上記ケーシングパイプの先端部内周に突設されたケーシングパイプ側当接部に上記軸線方向先端側に向けて当接可能な第１の当接部と、上記リングビットに形成された上記ケーシングパイプ側当接部よりも内径の小さなリングビット側当接部に上記軸線方向先端側に向けて当接可能な第２の当接部とが形成され、かつ該インナービットは、上記リングビットに対しては係合手段によって上記軸線回りに係合可能とされており、上記係合手段においては、上記インナービットの外周に上記軸線方向に延びる突条が形成されるとともに、上記リングビットの内周には上記突条を収容可能な凹溝が該リングビットの後端に開口するように形成されており、この係合手段の上記凹溝と、上記係止手段において上記リングビット側に形成される上記凹凸部の少なくとも一方とは、上記軸線方向において少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とするものでもある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置より上方に吐出口を有する密閉容器と、
この密閉容器内に設けられたステータ及びこのステータの内側に配されたロータからなるモータと、
前記密閉容器内の前記モータより下方に設けられ前記ロータに嵌挿される駆動軸により駆動される圧縮機構部と、
この圧縮機構を潤滑する潤滑油を前記密閉容器底部に封入し、少なくとも前記モータのロータには上下両端を軸方向に連通する複数の貫通孔からなるガス流路を形成し、前記ガス流路部の上端から所定の間隔を隔てて保持され前記ロータと共に回転する略円板形状の油分離板と、を具備してなる密閉電動圧縮機において、
前記油分離板は、円板部と、この円板部に対して直角に立設され、中抜き穴を回転中心部に形成した円筒壁と、を具備し、前記円筒壁の内側は前記駆動軸が締まり嵌めにて嵌挿され保持されることを特徴とした密閉電動圧縮機。
【請求項２】
前記モータには、前記ロータの上下両端を軸方向に連通する複数の貫通孔からなる総断面積Ａ1なる第１のガス流路と、
ロータ外周面とステータ内周面との間に確保されるエアギャップとステータにおける巻線収容スロットの開口からステータの内周面にかけて形成される溝部からなる総断面積Ａ2なる第２のガス流路と、
前記ステータの巻線よりも外周側で密閉容器内壁より内側に形成され前記モータの上下両端を軸方向に連通する複数の貫通孔からなり、前記Ａ1、Ａ2のいずれよりも小である総断面積Ａ3なる第３のガス流路とを形成したことを特徴とする請求項１記載の密閉電動圧縮機。
【請求項３】
前記Ａ1は、前記Ａ2より大であり、かつ前記油分離板の円板部の外径は、ロータの上下両端を軸方向に連通する複数の貫通孔部より大かつロータの外径より小であることを特徴とする請求項２記載の密閉電動圧縮機。
【請求項４】
前記油分離板が前記第１のガス流路上端から隔てて保持される所定の間隔は、前記第１のガス流路の総断面積をＡ1とする等価円の半径に対し±５０％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の密閉電動圧縮機。
【請求項５】
前記油分離板は、外周近傍が外向きに徐々に下方に下がるように形成した円板部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の密閉電動圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の密閉電動圧縮機を使用したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】
冷媒としてＣＯ2冷媒を用いたことを特徴とする請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
圧縮機構部３は、駆動軸６と同体である、偏心軸を有するクランクシャフト１０と、シリンダ１１、及びクランクシャフト１０が回転自在に嵌挿される軸受部であり、且つシリンダ１１の上下を閉塞する端板を有する上下の軸受１２、１３、前記偏心軸に回転自在に嵌挿されクランクシャフト１０の回転によりシリンダ１１内を公転運動するローリングピストン１４と、ローリングピストン１４外径に一端が当接したままシリンダ１２に設けられた溝内を往復運動する板状のベーン（図示せず）を備えた、いわゆるロータリ圧縮機の形態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ＣＯ2冷媒を使用する冷凍サイクル装置において本実施の形態の圧縮機を採用する場合特に大きな効果を有するため、以下に説明を加える。ＣＯ2冷媒は、ＨＦＣ冷媒と比較し自然冷媒である点や地球温暖化係数が低いという長所がある反面、動作圧力が高いため、圧縮機密閉容器をはじめとする冷凍サイクル構成機器には高い耐圧水準が求められ、容器の肉厚の増加などにより材料コストの増加や製品の重量増加が避けられないという短所があった。本実施の形態の圧縮機では、圧縮機モータのガス流路と油分離板の構成を最適にした為、圧縮機モータのガス流路面積を必要最小限に留めることができる。従って圧縮に必要な出力を確保する為の圧縮機モータの外径も必要最小限にすることができる。容器内半径ｒ、容器肉厚ｔと耐圧限界Ｐｒの関係は、一般的に（２）式にて表現できる為、密閉容器の内径を小型化できることにより、小さい肉厚で耐圧水準を確保できるようになる。
Ｐｒ＝σB（ｔ／ｒ）            σBは定数   （式２）
また、容器内半径ｒと容器肉厚ｔ、容器質量ｍの関係を図６に示す。図の通り、耐圧水準を同等とした場合、容器内半径を縮小することで、容器質量は２次関数的に削減される。本実施の形態は、特にＣＯ2を初めとした高圧冷媒を用いたサイクル装置の使用材料削減に、有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１における密閉電動圧縮機の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における直流モータ部の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における密閉電動圧縮機の要部部分断面図である。
【図４】この発明における圧縮機組立工程を示す説明図である。
【図５】この発明における油分離板７が第1のガス流路から隔てて保持される所定の間隔Ｈと、第１のガス流路の等価半径Rとの比Ｈ／Ｒと、油循環率の関係を示す図である。
【図６】密閉容器内径と容器内肉厚と容器質量の関係を示す説明図である。
【図７】この発明における圧縮機組立工程を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１における油分離板の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１における別の油分離板の断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１  密閉容器、２  直流モータ、２ａステータ、２ｂロータ、３  圧縮機構部、４  潤滑油、５  吐出管、５ａ吐出口、６  駆動軸、７  油分離板、７ａ  円板部、７ｂ  円筒部、７ｃ  中抜き穴、８  吸入マフラ、９  吸入管、１０  クランクシャフト、１１  シリンダ、１２  上軸受、１３  下軸受、１４  ローリングピストン、１５  ロータコア、１６  上端板、１７  下端板、１８  永久磁石、１９  リベット、２０  貫通孔、２１  鉄心、２１ａ  ティース部、２１ｂ  可動部、２１ｃ  切欠き、２２  巻線、２３  絶縁体、２４  エアギャップ、２５  溝部、２６  保持治具、２７  案内治具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月3日(2008.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真円ロータリーエンジンの燃焼室（１）の前室に略半円形の吸入弁室を設け、吸入弁室に接続してロータ枠（９）を設け、吸入弁室に略半月形の吸入弁（３１）を設けそしてロータ枠（９）内にロータ（１０）の１部が接っするロータを入れ、ロータと吸入弁が同方向に等角回転し、吸微出入（７１）の先端とロータ後部（１６）が同方向に等角回転して接っしながら出来たロータ後部（１６）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項２】
燃焼室（１）と挟んで吸入弁室の反対側に断面略半円形の排気弁室を設け排気弁室の中に断面略半円形の排気弁（３２）を収容し、ロータ（１０）と排気弁（３２）が同方向に等角回転しロータ前部（８）は排微出入（８１））の先端と接っしながら同方向に等角回転して出来たロータ前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項３】
前微出入（５３）の先端部と吸弦前部（３０）が同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦前部（３０）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項４】
ロータ（１０）の後微出入（６３）の先端部と吸弦後部（１９）が同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項５】
吸入弁で吸微出入の反対側に通気部（３５）に袖部（２６）、（２６Ａ）を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項６】
ロータ（１０）の前微出入（５３）の先端と排気弁（３２）の排弦前部（６）が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦前部（６）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項７】
ロータ（１０）の後微出入（６３）の先端と排気弁（３２）の排弦後部（３３）が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項８】
排気弁（３２）で排微出入（８１）の反対側に通気部（３４）の所に袖部（２７）、（２７Ａ）を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項９】
燃焼室（１）の反対側で排出口（１１）と吸入口（１５）の間に断面略半円形の仕切枠（４）を設けその中に断面略半円形の仕切弁（３）を設け、ロータの前微出入（５３）と仕切前部（１３Ａ）が同方向に等角回転しながら出来た仕切前部（１３Ａ）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
【請求項１０】
ロータの後微出入（６３）と仕切後部（１３）が同方向に等角回転して僅かなの隙間をもたせながら出来た仕切後部（１３）の形とした事を特徴とした請求項９記載の真円ロータリエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ジャッキングを助けるためには、上部シェルに対して主クレーンを繋いで加える分離力を最大にするようにしなければならない。次に、シェルは、リギングの引張りを調整して上部シェルを取外すのに十分な高さが得られるまで、ゆっくりとジャッキングされ持上げられる。最近では、機械修理作業者は、上部シェル半体が全ての半径方向嵌合部から解放される前に、該上部シェル半体を約１０〜１２インチほどブロッキング及びジャッキングする。次に、彼等は、シェルを吊上げる前にクレーンのリギングを水平の引張りに調整する。シェルを全ての半径方向嵌合部から解放された状態で位置させることができると、引張りの水平度は重要ではなくなる。
【特許文献１】米国特許第２２４７４２３号明細書
【特許文献２】米国特許第４３０５１９２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンホイール（４８）のブレード列（１０）の空力弾性応答を抑制する方法であって、
（ａ）各々１以上のポケット（２０）が形成された複数のブレード（１０）を準備し、
（ｂ）上記ブレード列の固有振動数特性及び影響減衰特性の少なくともいずれかに基づいて選択された１種類以上の充填材料で上記１以上のポケットを充填する
ことを含む方法。
【請求項２】
各ブレードが２つのポケット（２０、２２）を有しており、各ポケットを実質的に同じ充填材料で充填する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
各ブレードが２つのポケット（２０、２２）を有しており、各ポケットを異なる充填材料で充填する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ブレード列の全てのポケットを同じ充填材料で充填する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
蒸気タービンロータホイール（４８）の外周の周りに複数のブレード（１０）を固定し、前記複数のブレードを２つのブレード群に分割し、一方のブレード群（Ａ）のポケット（２０）を１種類以上の充填材料で充填し、他方のブレード群（Ｂ）のポケットを１種類以上の充填材料で充填することを含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法であって、一方のブレード群（Ａ）の充填材料が、他方の群（Ｂ）のブレードの充填材料とは異なる固有振動数を上記一方の群のブレードに生じさせ、２つの群（Ａ、Ｂ）のブレードが、所定のパターンでロータホイール（４８）上で組み立てられる、方法。
【請求項６】
前記一方の群（Ａ）のブレードが、ホイール（４８）の外周に沿って前記他方の群（Ｂ）のブレードと交互に配列され、一方の群の任意のブレードが常に他方の群のブレードと隣接する、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒは、５〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。）からなるイソシアネートの繰返し単位を有するポリイソシアネートと蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物とで処理されている、長く持続する蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する糸。
【請求項２】
前記蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物がペルメトリン又はオクチルイソチアゾロンである、請求項１に記載の糸。
【請求項３】
前記糸がＪＩＳ Ｌ０２１７３−１０３による２５回の洗濯後にも蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する、請求項１に記載の糸。
【請求項４】
式Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒは、５〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。）からなるイソシアネートの繰返し単位を有するポリイソシアネートと蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物とで処理されている、長く持続する蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する織物。
【請求項５】
前記蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物がペルメトリン又はオクチルイソチアゾロンである、請求項４に記載の織物。
【請求項６】
前記糸がＪＩＳ Ｌ０２１７３−１０３による２５回の洗濯後にも蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する、請求項４に記載の織物。
【請求項７】
浸液工程において、式Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒは、５〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。）からなるイソシアネートの繰返し単位を有するポリイソシアネートと蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物とを加えることを含む、長く持続する蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する糸の製造方法。
【請求項８】
前記蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物がペルメトリン又はオクチルイソチアゾロンである、請求項７に記載の糸の製造方法。
【請求項９】
前記糸がＪＩＳ Ｌ０２１７３−１０３による２５回の洗濯後にも蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する、請求項７に記載の糸の製造方法。
【請求項１０】
浸液工程において、式Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒは、５〜２０個の炭素原子を有するアルキル基である。）からなるイソシアネートの繰返し単位を有するポリイソシアネートと蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物とを加えることを含む、長く持続する蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する織物の製造方法。
【請求項１１】
前記蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する化合物がペルメトリン又はオクチルイソチアゾロンである、請求項１０に記載の織物の製造方法。
【請求項１２】
前記糸がＪＩＳ Ｌ０２１７３−１０３による２５回の洗濯後にも蚊の忌避効果又は抗菌効果を有する、請求項１０に記載の織物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に好適なポリイソシアネートは、式Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ（式中、Ｒは、５〜２０個の炭素原子を有するアルキルである。）からなるイソシアネートの繰返し単位を有する。当該ポリイソシアネートの具体例には、ポリヘキシルイソシアネート、ポリオクチルイソシアネート、ポリノニルイソシアネート、及びポリドデシルイソシアネートが含まれるが、これらに限定されない。