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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヒドロキシカルボン酸水溶液を晶析により精製し、生成したヒドロキシカルボン酸結晶を母液と分離後、洗浄により更に精製するに際して、洗浄液として原料ヒドロキシカルボン酸水溶液を用い、分離された母液の一部を系外に排出し、母液の残部およびヒドロキシカルボン酸結晶の洗浄後の排液を晶析に付されるヒドロキシカルボン酸水溶液としてリサイクルすることを特徴とするヒドロキシカルボン酸の連続精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上述の目的で研究し、各種実験を繰返した結果、ポリヒドロキシカルボン酸の製造原料としての純度への精製であれば、ヒドロキシカルボン酸への熱負荷の小さい晶析によって工業的に妥当な高収率でのヒドロキシカルボン酸の精製（製造）が可能であるとの知見を得た。本発明のヒドロキシカルボン酸の連続精製方法は、このような知見に基づくものであり、より詳しくは、ヒドロキシカルボン酸水溶液を晶析により精製し、生成したヒドロキシカルボン酸結晶を母液と分離後、洗浄により更に精製するに際して、洗浄液として原料ヒドロキシカルボン酸水溶液を用い、分離された母液の一部を系外に排出し、母液の残部およびヒドロキシカルボン酸結晶の洗浄後の排液を晶析に付されるヒドロキシカルボン酸水溶液としてリサイクルすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで図８（ｄ）に示すように、セグメントリング３０上に圧入装置８０を装着し再びクレーン７２にクラムシェル７４を取付け、地盤７３を掘削しながら圧入装置８０によってセグメントリング３０を沈下させる。セグメントリング３０の高さ分の沈下を完了したら、圧入装置８０を取外し（図８（ｂ）と同様の状態）、次段のセグメントリングを既設セグメントリング上に載せ、上下のＰＣ鋼材を接続具１３で連結し、次いで図８（ｃ）の状態と同様にＰＣ鋼材を緊張定着し、図８（ｄ）の沈下工程に移行する。このように、図８（ａ）〜図８（ｄ）の作業を繰返して順次セグメントリングを沈下させて立坑を構築する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面と路面の散水区域を上流側から下流側にかけて複数のブロックに分割し、各々のブロックに散水手段を設置する一方で、給水源から給湯ボイラーを経て個々の散水手段に至る複数の給湯管を設け、他方、これら給湯管の各々の途中位置に電動式の開閉弁を配置し、それぞれの開閉弁を開閉操作して順次に散水手段に通水しブロック毎の散水操作を行なうもので、これら開閉弁の各々は作動出力を発する出力時間可変のタイマーにより個々に開放時間をセットされ、下流側のブロックを担当する開閉弁のタイマーがタイムアップした後、上流側のブロックにかけてこれらを担当する後続のタイマーが起動し順次に作動してタイムアップしながらそれぞれが分担する開閉弁を順番に開閉し、個々の散水手段ごとに給水源から給湯ボイラーを通過させて得た高温水の散水を行なう散水融雪方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料が供給されて水素を含む改質ガスを生成する改質部と、
前記改質部から供給される前記改質ガス中の一酸化炭素をシフト触媒の存在下で進行するシフト反応により除去する変成部と、
前記シフト触媒の温度を直接的又は間接的に検出する温度検出部とを備える水素生成装置であって、
前記改質部に供給される前記原料の供給量に応じて予め設定された前記温度検出部により検出される前記シフト触媒の基準温度を前記水素生成装置の起動回数及び停止回数の少なくとも何れかの回数の増加に応じてより高い温度に変更し、前記温度検出部により検出される前記シフト触媒の温度が前記基準温度以上に到達した時点で前記基準温度に対応した供給量にまで前記原料の供給量を増加させる、水素生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記温度検出部の出力に基づいて前記シフト触媒の温度を制御するための加熱手段を更に備え、
前記加熱手段から供給される熱により前記シフト触媒が加熱される、請求項１記載の水素生成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る水素生成装置は、原料が供給されて水素を含む改質ガスを生成する改質部と、前記改質部から供給される前記改質ガス中の一酸化炭素をシフト触媒の存在下で進行するシフト反応により除去する変成部と、前記シフト触媒の温度を直接的又は間接的に検出する温度検出部とを備える水素生成装置であって、前記改質部に供給される前記原料の供給量に応じて予め設定された前記温度検出部により検出される前記シフト触媒の基準温度を前記水素生成装置の起動回数及び停止回数の少なくとも何れかの回数の増加に応じてより高い温度に変更し、前記温度検出部により検出される前記シフト触媒の温度が前記基準温度以上に到達した時点で前記基準温度に対応した供給量にまで前記原料の供給量を増加させる（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる構成とすると、水素生成装置の起動回数及び停止回数の少なくとも何れかの回数の増加に応じて基準温度をより高い温度に変更するので、性能劣化に応じてシフト触媒の触媒活性を調整することができ、これによりシフト触媒が劣化した場合であっても、一酸化炭素が十分に除去された良質の改質ガスを燃料電池に供給することが可能になる。又、かかる構成とすると、シフト触媒の温度が基準温度以上に到達した時点で改質部への原料の供給量が増加されるので、一酸化炭素が十分に除去された良質の改質ガスを燃料電池に供給することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
又、上記の場合、前記温度検出部の出力に基づいて前記シフト触媒の温度を制御するための加熱手段を更に備え、前記加熱手段から供給される熱により前記シフト触媒が加熱される（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・ＨＤＰＥへの組み込み時に、２６０℃で０．７未満の、特に０．５未満のＤＩＮ ５３７７２およびＤＩＮ ６１７４による色ずれΔＥ＊を有し、かつ、
・ＩＭＣＯ試験による１４０℃での酸化に対して安定であり、かつ、
・ＤＩＮ ５３２３５パート１および２による色の深み特性Ｂ１／９について１．９より大きい拡大比を有する、
黒色酸化鉄顔料。
【請求項２】
黒色酸化鉄顔料の前駆体が製造され、凝集され、そして次に加熱システムで熱処理されることを特徴とする、請求項１に記載の黒色酸化鉄顔料の製造方法。
【請求項３】
無機または有機分散系を着色するためのならびにペイントおよび仕上げ剤、コーティング剤、建材、プラスチックおよび紙工業の製品、食品および製薬工業の製品、好ましくは錠剤を着色するための請求項１に記載の酸化鉄顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2006169251.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、場合により置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、場合により置換されたＣ４〜Ｃ２４−アリール基もしくは場合により置換されたＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基であり、
そして
Ｘは、ハロゲン、−ＮＲ２Ｒ３または−ＯＲ４であり、ここで、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立してＨまたは場合により置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、場合により置換されたＣ４〜Ｃ２４−アリール基もしくは場合により置換されたＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基であり、またはＲ２およびＲ３は一緒になって場合により置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキレン基、場合により置換されたＣ４〜Ｃ２４−アリーレン基もしくは場合により置換されたＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキレン基である）の、一方のエナンチオマーを他方より多く含む２−フルオロカルボン酸エステルを製造するにあたり、
一般式（ＩＩ）
【化２】
2006169251.tif 000002
（式中、
Ｒ５は、場合により置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、場合により置換されたＣ４〜Ｃ２４−アリール基もしくは場合により置換されたＣ５〜Ｃ１８−アリールアルキル基であり、そして
Ｒ１およびＸはそれぞれ一般式（Ｉ）について定義されるものである）の、一方のエナンチオマーを他方より多く含むスルホン酸エステルに、少なくとも１のカルボキサミドを含む溶媒中で、少なくとも１のアルカリ金属フッ化物またはフッ化テトラアルキルアンモニウムを反応させることにより製造する方法であって、
一般式（ＩＩ）のスルホン酸エステルが最初に装入され、そして少なくとも１のアルカリ金属フッ化物またはフッ化テトラアルキルアンモニウムと少なくとも１のカルボキサミドとの混合物がその次に加えられることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）５〜２２重量％の一般式（Ｉ）：
【化１】
2006169246.tif 000001
〔式中、
Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキル鎖であり、そして
Ｒ１は、１〜３個のＣ１〜Ｃ４−アルキル基により場合により置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４−アリール基である〕
で示される化合物と、
（Ｂ）２６〜４４重量％の一般式（ＩＩ）：
【化２】
2006169246.tif 000002
〔式中、
ＲおよびＲ１は、それぞれ、先に定義したとおりであり、そして
Ｒ２は、直鎖状もしくは分枝状のＣ１１〜Ｃ２１−アルキル基である〕
で示される化合物と、
（Ｃ）２８〜４５重量％の一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2006169246.tif 000003
〔式中、
Ｒ、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、先に定義したとおりである〕
で示される化合物と、
（Ｄ）６〜２５重量％の一般式（ＩＶ）：
【化４】
2006169246.tif 000004
〔式中、
ＲおよびＲ２は、それぞれ、先に定義したとおりである〕
で示される化合物とを含有するエステル混合物。
【請求項２】
前記Ｒ基が、トリメチロールプロパンまたはトリメチロールエタンなどのトリメチロールアルカンから、特にトリメチロールプロパンから、誘導されることを特徴とする、請求項１に記載のエステル混合物。
【請求項３】
ａ）１種以上のトリメチロールアルカンが、
ｂ）１０８〜１８０ｍｏｌ％（１００ｍｏｌ％のトリメチロールアルカンを基準にして）の１種以上の脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２２−モノカルボン酸もしくは脂肪族Ｃ１２〜Ｃ２２−モノカルボン酸誘導体および
ｃ）１２０〜３００ｍｏｌ％（１００ｍｏｌ％のトリメチロールアルカンを基準にして）の１種以上の芳香族Ｃ７〜Ｃ１５−モノカルボン酸もしくは芳香族Ｃ７〜Ｃ１５−モノカルボン酸誘導体で、
ｄ）１５０℃〜３００℃の温度において、
エステル化されることを特徴とする、エステル混合物の調製方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエステル混合物を含むポリマー。
【請求項５】
安定剤、滑剤、充填剤、顔料、難燃剤、光安定剤、発泡剤、高分子加工助剤、耐衝撃性改良剤、光学的増白剤、帯電防止剤および／または生物安定剤、さらにはそれらの混合物などの添加剤を含むことを特徴とする、請求項４に記載のポリマー。
【請求項６】
さらなる可塑剤として、安息香酸のモノアルキルエステル、モノ、ジ、トリ、もしくはポリアルキレングリコールの安息香酸ジエステル、脂肪族二酸のジアルキルエステル、芳香族二酸のジアルキルエステル、芳香族三酸のトリアルキルエステル、アルカンスルホン酸のフェニルエステル、リン酸のアルキルエステルまたはアリールエステル、ジカルボン酸のポリエステル、さらにはそれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右方向に延び、かつ、前後方向に互いに対向する少なくとも前後一対の針床を有し、前後の針床の少なくとも一方が左右にラッキング可能で、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いて編成する編地の編成方法であって、以下のステップにより編成を行うことを特徴とする；
ａ）  一方の針床の針に係止されている編目全体を、対向する他方の針床の針で、編目が係止されている針に移して、この他方の針床の針に編目を係止させながら、一方の針床の針で、地糸により他方の針床に移動される編目をくぐって編目を形成するトランスファーニットを行うステップ
ｂ）  他方の針床の針に係止されている二つの編目に連続する編目を、地糸により１コース編成するステップ
ｃ）  一方の針床の針に係止されているステップａで形成された編目に連続する編目を地糸により１コース編成するステップ
ｄ）  インレイ糸を針床の歯口に供給して、ステップａで一方の針床から他方の針床に移した編目と、一方の針床の針に係止されている編目と他方の針床に係止されている編目で囲まれるようにインレイ糸を挿通させるステップ
ｅ）  上記ａ）〜ｄ）のステップを繰り返すステップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ａ）  一方の針床の針に係止されている編目全体を、対向する他方の針床の針で、編目が係止されている針に移して、この他方の針床の針に編目を係止させながら、一方の針床の針で、地糸により他方の針床に移動される編目をくぐって編目を形成するトランスファーニットを行うステップ
ｂ）  他方の針床の針に係止されている二つの編目に連続する編目を、地糸により１コース編成するステップ
ｃ）  一方の針床の針に係止されているステップａで形成された編目に連続する編目を地糸により１コース編成するステップ
ｄ）  インレイ糸を針床の歯口に供給して、ステップａで一方の針床から他方の針床に移した編目と、一方の針床の針に係止されている編目と他方の針床に係止されている編目で囲まれるようにインレイ糸を挿通させるステップ
ｅ）  上記ａ）〜ｄ）のステップを繰り返すステップ。
このように編地を編成することにより、強度に優れ、形崩れがし難く、厚手で目の詰んだ編地を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）固有粘度の異なる２種類のポリマーを別々に溶融し、独立して紡糸口金に供給し、紡糸口金の吐出孔上流部で、２種の溶融流からなるサイドバイサイドの複合流とした後、紡糸口金の吐出孔より吐出すること、
（２）前記紡糸口金として、その吐出孔が、複合流を吐出するノズル面の垂直方向に対して１０〜４５度の角度で傾斜したものを使用すること、
（３）前記吐出孔が傾斜した側に固有粘度の低いポリマーを流すことからなる複合紡糸方法。
【請求項２】
吐出孔先端部が末広に開口した形状である請求項１記載の複合紡糸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合紡糸方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の要旨は、（１）固有粘度の異なる２種類のポリマーを別々に溶融し、独立して紡糸口金に供給し、紡糸口金の吐出孔上流部で、２種の溶融流からなるサイドバイサイドの複合流とした後、紡糸口金の吐出孔より吐出すること、
（２）前記紡糸口金として、その吐出孔が、複合流を吐出するノズル面の垂直方向に対して１０〜４５度の角度で傾斜したものを使用すること、
（３）前記吐出孔が傾斜した側に固有粘度の低いポリマーを流すことからなる複合紡糸方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、固有粘度の異なる２種類のポリマーを別々に溶融し、独立して紡糸口金に供給し、紡糸口金の吐出孔上流部で、２種の溶融流からなるサイドバイサイドの複合流とした後、紡糸口金の吐出孔より吐出すること、前記紡糸口金として、その吐出孔が、複合流を吐出するノズル面の垂直方向に対して１０〜４５度の角度で傾斜したものを使用すること、前記吐出孔が傾斜した側に固有粘度の低いポリマーを流すことが必要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
固有粘度が異なる２種類のポリマーを張り合わせて溶融紡出する場合、吐出したポリマーは高粘度成分側に大きく屈曲する。このとき、本発明では吐出孔が、複合流を吐出するノズル面の垂直方向に対して１０〜４５度の角度で傾斜し、固有粘度の小さいポリマー側に１０〜４５°傾いているために、複合流が高粘度成分側に屈曲した状態でノズル面に対しては垂直方向に吐出することになり、長時間安定した紡糸が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のアセチルアセトネート配位子が含フッ素置換基を有するジルコニウム（IV）アセチルアセトネート錯体触媒の存在下において、イソシアネート含有化合物をイソシアネート−反応性化合物と反応させる工程を含むウレタン含有化合物の製造方法。
【請求項２】
ＮＣＯ含有量が０．２〜１２重量％であるＮＣＯ−官能性ポリウレタンプレポリマーの製造方法であって、
少なくとも１個のアセチルアセトネート配位子が含フッ素置換基を有するジルコニウム（IV）アセチルアセトネート錯体触媒の存在下において、（Ａ）少なくとも１種の非対称のモノマー性ジイソシアネート（分子量：１６０〜５００ｇ／モル）並びに（Ｂ）少なくとも１種のポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールを、イソシアネート基とヒドロキシル基の反応比を１．０５：１〜２．０：１にする条件下で反応させることを含む該製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法によって得られるＮＣＯ−官能性ポリウレタンプレポリマー。
【請求項４】
請求項３記載のＮＣＯ−官能性ポリウレタンプレポリマーを使用して得られる塗料、接着剤および／またはシーラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドープを流延することにより製膜したセルロースアシレートフィルムであって、前記ドープとして、乾燥後の厚みが１００μｍになるようにガラス上に２８℃で流延してから１分後に測定した振竿法のΔが０．２５〜１であるセルロースアシレート溶液を用いることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレート溶液を乾燥後の厚みが１００μｍになるようにガラス上に２８℃で流延した後に測定した振竿法のΔの最大値が、流延してから１分後〜７分後の間に現れることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートが下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（１）：２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
式（２）：１．２５≦Ｂ≦３
（式中、Ａはアセチル基の置換度を表し、Ｂはプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基の置換度の総和を表す。）
【請求項４】
少なくとも１方向に１％〜３００％延伸したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
面内のレターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）とが、下記式（Ｃ）〜（Ｅ）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｃ）：Ｒｅ≦Ｒｔｈ
式（Ｄ）：０≦Ｒｅ≦２００
式（Ｅ）：３０≦Ｒｔｈ≦５００
【請求項６】
アルカリ金属イオンを１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ含有するセルロースアシレート溶液をドープとして用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
セルロースアシレートを含有するセルロースアシレート溶液を調製する調製工程と、前記セルロースアシレート溶液を流延することによりセルロースアシレートフィルムを製膜する製膜工程とを有するセルロースアシレートフィルムの製造方法であって、
前記セルロースアシレート溶液が水およびアルカリ金属イオンを含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記調製工程において、アルカリ金属イオンを１〜１０００ｐｐｍ含有するセルロースアシレート溶液を調製することを特徴とする請求項７に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記調製工程において、水を微量含有するセルロースアシレート溶液を調製することを特徴とする請求項７または８に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記調製工程において、水を０．０１〜１質量％含有するセルロールアシレート溶液を調製することを特徴とする請求項７または８に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１２］  セルロースアシレートを含有するセルロースアシレート溶液を調製する調製工程と、前記セルロースアシレート溶液を流延することによりセルロースアシレートフィルムを製膜する製膜工程とを有するセルロースアシレートフィルムの製造方法であって、
前記セルロースアシレート溶液が水およびアルカリ金属イオンを含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１３］  前記調製工程において、アルカリ金属イオンを１〜１０００ｐｐｍ含有するセルロースアシレート溶液を調製することを特徴とする［１２］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１４］  前記調製工程において、水を微量含有するセルロースアシレート溶液を調製することを特徴とする［１２］または［１３］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１５］  前記調製工程において、水を０．０１〜１質量％含有するセルロールアシレート溶液を調製することを特徴とする［１２］または［１３］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１６］ ドープを流延することにより製膜するセルロースアシレートフィルムの製造方法であって、前記ドープとして、乾燥後の厚みが１００μｍになるようにガラス上に２８℃で流延してから１分後に測定した振竿法のΔが０．２５〜１であるセルロースアシレート溶液を用いることを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１７］ 前記セルロースアシレート溶液を乾燥後の厚みが１００μｍになるようにガラス上に２８℃で流延した後に測定した振竿法のΔの最大値が、流延してから１分後〜７分後の間に現れることを特徴とする［１６］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［１８］ 前記セルロースアシレートが下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする［１６］または［１７］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
式（１）：２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
式（２）：１．２５≦Ｂ≦３
（式中、Ａはアセチル基の置換度を表し、Ｂはプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基およびヘキサノイル基の置換度の総和を表す。）
［１９］ 製膜後に少なくとも１方向に１％〜３００％延伸することを特徴とする［１６］〜［１８］のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流路を形成するケーシングと、該ケーシングの空気流路の断面を仕切って設けられ、空気の流通開口を有する取付座と、枠体にフィルタを支持させて形成され、前記取付座の前記流通開口の上側周縁にガスケットを介して載置されるフィルタユニットと、該フィルタユニットを前記取付座に押圧させて支持するフィルタ押付具とを備え、
前記フィルタ押付具は、前記フィルタユニットよりも上側の前記ケーシングの内面に第１のヒンジ部を介して連結された第１のアームと、該第１のアームと第２のヒンジ部を介して連結された第２のアームと、該第２のアームを前記フィルタユニットの上側に当接させた状態で、該第２のアームを前記フィルタユニットを下方に押し付けるように斜め下方の部位に締結具を介して締め付け固定する締結手段とを有することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記フィルタユニットは、前記ケーシングの側面の開口から挿入されて前記取付座に載置され、前記フィルタ押付具は、一端が前記開口と対向する前記ケーシングの内背面と連結されて前記開口側に向かって延在して設けられ、他端が前記締結具によって前記ケーシングの内面又は前記取付座と締結されることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記フィルタ押付具は、前記フィルタユニットの前記枠体の側縁に沿って２本設けられ、互いに連結部材で連結されていることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
空気流路を形成するケーシングと、該ケーシングの空気流路の断面を仕切って設けられ、空気の流通開口を有する取付座と、枠体にフィルタを支持させて形成され、前記取付座の前記流通開口の周縁部にガスケットを介して載置されるフィルタユニットと、該フィルタユニットを前記取付座に押圧させて支持するフィルタ押付具とを備え、
前記フィルタ押付具は、前記ケーシングの開口と対向する該ケーシングの内面に第１のヒンジ部を介して連結された第１のアームと、該第１のアームと接続された第２のヒンジ部を介して連結された第２のアームと、前記第１のアームが前記フィルタユニットを押し付けるように回動するとともに、前記第２のアームが前記フィルタユニットを押し付ける方向に、前記第２のアームを締め付ける締結手段とを有することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項５】
前記フィルタ押付具は、前記フィルタユニットの側縁に設けられ、前記ケーシングの開口側及びこの開口側と対向する内背面側に設けられた連結部材と連結されることを特徴とする請求項４に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
空調機本体の上部にフィルタ装置を備えた床置式の空調機において、
前記フィルタ装置は、空気流路を形成するケーシングと、該ケーシングと前記空調機との間に設けられ、空気の流通開口を有する取付座と、枠体にフィルタを支持させて形成され、前記取付座の前記流通開口の上側周縁にガスケットを介して載置されるフィルタユニットと、該フィルタユニットを前記取付座に押圧させて支持するフィルタ押付具とを備え、
前記フィルタ押付具は、前記フィルタユニットよりも上側の前記ケーシングの内面に第１のヒンジ部を介して連結された第１のアームと、該第１のアームと第２のヒンジ部を介して連結された第２のアームと、該第２のアームを前記フィルタユニットの上側に当接させた状態で、該第２のアームを前記フィルタユニットを下方に押し付けるように斜め下方の部位に締結具を介して締め付け固定する締結手段とを有することを特徴とするフィルタ装置を備えた空調機。
【請求項７】
前記フィルタ押付具は、前記フィルタユニットの挿入方向に沿って前記フィルタユニットの側縁に２本設けられ、前記ケーシングの開口側及びこの開口側と対向する内背面側に設けられた連結部材と連結されていることを特徴とする請求項６に記載のフィルタ装置を備えた空調機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ装置及びこのフィルタ装置を備えた空調機
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
かゝるエンジン用吸気量制御装置は，例えば実開平３−１２２２４６号公報に開示されているように，既に知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と通信し、そしてアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを送受信するオープンＡＰＩサーバと、
前記オープンＡＰＩサーバからアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを受信し、前記オープンＡＰＩサーバから受信されたアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを、アプリケーションに送信し、アプリケーションから応答を受信し、そして前記オープンＡＰＩサーバに前記受信された応答を送信するプロキシとを備え、
前記プロキシは前記オープンＡＰＩサーバにサービス契約実装パラメータを送信し、そして、
前記オープンＡＰＩサーバは、前記サービス契約実装パラメータに基づいて、アプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドの送信を制御する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記サービス契約実装パラメータはサービス契約に関連することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御パラメータを受信する登録／発見装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロキシを少なくとも一部制御するプログラム情報を格納して、前記サービス契約実装パラメータを生成するコンピュータ読取可能媒体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
サービス使用状況に基づいて、前記オープンＡＰＩサーバはサービス契約実装パラメータの変更を要求することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
通信ネットワークと、
前記通信ネットワーク上で、アプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを送受信するオープンＡＰＩサーバと、
前記オープンＡＰＩサーバからアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを受信し、送信し、また少なくとも第１のアプリケーションまたは第２のアプリケーションにコマンドを選択的に送信し、受信するプロキシとを備え、
前記プロキシはシステムの状況を監視し、
前記プロキシは、システムの状況に基づいて、少なくとも第１のアプリケーションまたは第２のアプリケーションを動的に選択する、ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記プロキシは、システムへの変更に基づいて、その選択を変更することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
プロキシが通信ボトルネックになることを防ぐために、少なくとも１つのオープンＡＰＩサーバは、前記プロキシを迂回し、アプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドをアプリケーションに直接に送信することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロキシは、所定のアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを阻止することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
通信ネットワークを操作する方法であって、
サービス契約条件を取得する工程と、
サービス契約条件を処理して、複数のオープンＡＰＩサーバの実装パラメータを作成する工程と、
前記複数のオープンＡＰＩサーバに実装パラメータを送信する工程とを備え、それぞれのオープンＡＰＩサーバに送信された実装パラメータは、そのオープンＡＰＩサーバに、ローカル・サービス契約条件を実施するように指示するものであり、さらに、
複数のオープンＡＰＩサーバからアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを送信し、受信する工程と、
送信され受信されたアプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを、少なくとも１つのアプリケーションに渡す工程とを備え、
それぞれのオープンＡＰＩサーバは、そのローカル・サービス契約条件だけに従って、アプリケーション・プログラミング・インタフェース・コマンドを送信する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性の基材フィルムと金属層とを有した、可撓性を備えた金属張積層体の製造方法であって、
前記基材フィルムと前記金属層により形成される積層体に、加熱から冷却までの間一貫して前記積層体を平坦な形状に維持可能な範囲内の張力を負荷した状態で熱処理と冷却処理を行う加熱冷却工程を備えており、
前記加熱冷却工程は、前記積層体を供給するサプライスプールと前記積層体に張力を負荷するダンサーロールの前記サプライスプール側にある固定ロールとの間で、地面と水平な方向に搬送されて平坦な形状となされている前記積層体を加熱冷却する工程であることを特徴とする金属張積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
熱可塑性の基材フィルムと金属層とを有した、可撓性を備えた金属張積層体の製造方法であって、
前記基材フィルムの表面の少なくとも一部に前記金属層を形成する積層体形成工程と、
前記積層体形成工程により形成された積層体に、加熱から冷却までの間一貫して前記積層体を平坦な形状に維持可能な範囲内の張力を負荷した状態で熱処理と冷却処理を行う加熱冷却工程とを備え、
前記加熱冷却工程は、前記積層体を供給するサプライスプールと前記積層体に張力を負荷するダンサーロールの前記サプライスプール側にある固定ロールとの間で、地面と水平な方向に搬送されて平坦な形状となされている前記積層体を加熱冷却する工程であり、
前記基材フィルムが可撓性を有する高分子フィルムであることを特徴とする金属張積層体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の態様にかかる金属張積層体の製造方法は、熱可塑性の基材フィルムと金属層とを有した、可撓性を備えた金属張積層体の製造方法であって、前記基材フィルムと前記金属層により形成される積層体に、加熱から冷却までの間一貫して前記積層体を平坦な形状に維持可能な範囲内の張力を負荷した状態で熱処理と冷却処理を行う加熱冷却工程を備えており、前記加熱冷却工程は、前記積層体を供給するサプライスプールと前記積層体に張力を負荷するダンサーロールの前記サプライスプール側にある固定ロールとの間で、地面と水平な方向に搬送されて平坦な形状となされている前記積層体を加熱冷却する工程であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様にかかる金属張積層体の製造方法は、熱可塑性の基材フィルムと金属層とを有した、可撓性を備えた金属張積層体の製造方法であって、前記基材フィルムの表面の少なくとも一部に前記金属層を形成する積層体形成工程と、前記積層体形成工程により形成された積層体に、加熱から冷却までの間一貫して前記積層体を平坦な形状に維持可能な範囲内の張力を負荷した状態で熱処理と冷却処理を行う加熱冷却工程とを備え、前記加熱冷却工程は、前記積層体を供給するサプライスプールと前記積層体に張力を負荷するダンサーロールの前記サプライスプール側にある固定ロールとの間で、地面と水平な方向に搬送されて平坦な形状となされている前記積層体を加熱冷却する工程であり、前記基材フィルムが可撓性を有する高分子フィルムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディターミナルに付設されたプリンタで印刷するための伝票組であって、
複数枚の伝票を重ねてなり、１枚目の伝票に印字することによりサーマルカーボンを介して２枚目以降の伝票に前記１枚目の伝票片と同じ印字内容を複写するようになっているハンディターミナル用複写式伝票組であって、
前記各伝票同士が、その搬送方向両側縁部にて所定の間隔で接着剤を介して多数箇所点止めすることにより仮接着されており、
前記ハンディターミナル用複写式伝票組は湾曲させて印刷され、
前記ハンディターミナル用複写式伝票組はその一端で綴られておりミシン目で切り離し可能であることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項２】
印字後バックフィードして排紙可能であることを特徴とする請求項１に記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項３】
前記サーマルカーボンが、前記各伝票の裏面側に前記点止め部分を除くように印刷により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項４】
前記所定の間隔は１０ミリメートルないし１５ミリメートルであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項５】
印字するのがサーマルプリンタであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組。
【請求項６】
請求項１乃至請求項６５のいずれかに記載のハンディターミナル用複写式伝票組を複数重ね、その前記搬送方向の一端で他のハンディターミナル用複写式伝票組と綴ってなることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票綴り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンディターミナル用複写式伝票組及びその綴り
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した目的を達成するべく、本発明では、複数枚の伝票を重ねてなり、１枚目の伝票に印字することによりサーマルカーボンを介して２枚目以降の伝票に前記１枚目の伝票片と同じ印字内容を複写するようになっているハンディターミナル用複写式伝票組であって、前記各伝票同士が、その搬送方向両側縁部にて所定の間隔で複数箇所点止めすることにより仮接着されており、前記ハンディターミナル用複写式伝票組は湾曲させて印刷され、
前記ハンディターミナル用複写式伝票組はその一端で綴られておりミシン目で切り離し可能であることを特徴とするハンディターミナル用複写式伝票組及びその搬送方向の一端を他のハンディターミナル用複写式伝票組と綴った伝票綴りを提供する。特に、前記複写カーボンが、前記各伝票の裏面側に前記点止め部分を除くように印刷により形成されていると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一管腔と、
該第一管腔に近接して配置された切頭管腔とを具備し、切頭管腔の長さは第一管腔の長さよりも短い、カテーテル。
【請求項２】
上記第一管腔はアクセスポートに連結するのに適する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
上記切頭管腔はガイドワイヤを受容するのに適する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
上記第一管腔の直径は上記切頭管腔の直径よりも長い、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
上記切頭管腔は第一管腔の下方に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
上記切頭管腔は第一管腔の横方向に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
上記切頭管腔は第一管腔の上方に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
当該カテーテルの断面は卵形である、請求子１に記載のカテーテル。
【請求項９】
上記切頭管腔の断面は半円形である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
第一管腔及び第二管腔を有する管状本体と、
第二管腔に通じる管状本体の切除部分とを具備する、カテーテル。
【請求項１１】
上記第二管腔は第一管腔よりも短い、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
上記第二管腔は第一管腔の下方に配置される、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１３】
上記第二管腔は第一管腔の横方向に配置される、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１４】
上記第二管腔は第一管腔の上方に配置される、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１５】
上記切除部分はガイドワイヤが第二管腔にアクセスすることができるようにする、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１６】
上記第一管腔はアクセスポートに連結されるのに適する、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１７】
第一管腔及び第二管腔を有する管状本体を具備し、該管状本体は第二管腔にアクセスできるようにするのに十分な深さのスリットを備え、該スリットは管状本体の長手軸線に沿って延びる、カテーテル。
【請求項１８】
上記スリットの幅はガイドワイヤの直径よりも小さい、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
上記スリットの対面する側部は互いに接触する、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項２０】
上記対面する側部は機械的な力によってスリットが開かれるように弾性材料で形成される。請求子１９に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同じ回転軸を中心にして回転する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体に対して一体に設けられたヨーク板と、前記ヨーク板に当接して設けられたマグネットと、前記マグネットに対向して間隙をあけて配置されたヒステリシス板とを備え、前記ヒステリシス板は前記第２の回転体と一体に設けられており、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に第１のワッシャと第２のワッシャとを当接して設けることを特徴とするトルクリミッタおよびリール台。
【請求項２】  第１のワッシャと第２のワッシャのうち一方は金属系材料によって作られ、他方は樹脂系材料によって作られることを特徴とする請求項第１記載のトルクリミッタおよびリール台。
【請求項３】  第１のワッシャと第２のワッシャのうち一方は鉄系金属材料によって作られ、他方は高分子ポリエチレン、ＰＯＭ、ＦＲ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ＰＩ、もしくはＰＥＥＫのいずれかによって作られることを特徴とする請求項第２記載のトルクリミッタおよびリール台。
【請求項４】  第１のワッシャはその外周部に第１の回転体との係合部を備え、第２のワッシャはその内周部に第２の回転体との係合部を備えることを特徴とした請求項第１記載のトルクリミッタおよびリール台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のトルクリミッタおよびリール台は、同じ回転軸を中心にして回転する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体に対して一体に設けられたヨーク板と、前記ヨーク板に当接して設けられたマグネットと、前記マグネットに対向して間隙をあけて配置されたヒステリシス板とを備え、前記ヒステリシス板は前記第２の回転体と一体に設けられており、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に第１のワッシャと第２のワッシャとを当接して設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性基体上に下地層、磁気記録層、保護膜、液体潤滑層を順次有する垂直磁気記録媒体であって、
前記下地層が非磁性ＮｉＦｅＣｒを含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】  前記非磁性基体と前記下地層との間に、ＴａまたはＴｉを含むシード層を有することを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項３】  前記シード層が、１０ｎｍ以下の膜厚を有することを特徴とする請求項２に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項４】  前記非磁性基体と前記下地層との間に軟磁性裏打ち層を有することを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項５】  前記下地層と前記磁気記録層との間に、非磁性のＣｏＣｒ，ＣｏＣｒＢ，Ｒｕ，Ｐｄからなる群から選択される非磁性材料を含む中間層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の垂直磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の参考の態様は、軟磁性パーマロイ系材料を含む下地層を有する垂直磁気記録媒体に関する。図３は、本発明の参考の態様にもとづいて構成される二層垂直磁気記録媒体の一例を模式的に示す側面断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（参考例５）  
本参考例は、軟磁性パーマロイ系材料からなる下地層を有する二層垂直磁気記録媒体に関する。本参考例にもとづく二層垂直磁気記録媒体は、非磁性基板と、該基板の上に順次設けられる軟磁性裏打ち層、下地層、中間層、磁気記録層、保護膜、液体潤滑剤層とを有する。二層媒体は以下のようにして作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、配向性および接合性に優れた非磁性ＮｉＦｅＣｒを下地層として用いるため、磁気記録層に存在する配向および磁気特性の悪い初期成長層が低減されるとともに、磁気記録層の磁化容易軸の配向分散が低減される。その結果、低ノイズ化を実現できる高性能の垂直磁気記録媒体を提供することが可能となる。また、磁気記録層における初期成長層が低減され、かつ容易軸の配向分散が低減されることにより、結晶磁気異方性が向上する。その結果、磁気記録層の熱安定性が向上し、媒体の信頼性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にもとづく単層垂直磁気記録媒体の一例を模式的に示す側面断面図である。
【図２】
本発明にもとづく二層垂直磁気記録媒体の一例を模式的に示す側面断面図である。
【図３】
本発明の参考の態様にもとづく二層垂直磁気記録媒体の一例を模式的に示す側面断面図である。
【図４】
トルク測定に用いる磁気トルクメータ装置の概略を示す模式図である。
【図５】
ロッキングカーブ法を示す概念図である。
【図６】
実施例１で作製されたＮｉＦｅＣｒ下地層を有する単層垂直磁気記録媒体（本発明）の断面を示すＴＥＭ像であり、（ａ）は全体像、（ｂ）は磁気記録媒体層の周辺を拡大した像である。
【図７】
実施例１で作製されたＴｉＣｒ下地層を有する単層垂直磁気記録媒体（比較対照）の断面を示すＴＥＭ像であり、（ａ）は全体像、（ｂ）は磁気記録媒体層の周辺を拡大した像である。
【図８】
実施例３で作製された様々な膜厚の磁気記録層を有する媒体の保磁力の変化を示すグラフである。
【図９】
参考例５で作製された二層垂直磁気記録媒体のノイズスペクトルを示すグラフである。
【符号の説明】
１  非磁性基体
２  下地層
３  磁気記録層
４  保護膜
５  液体潤滑層
６  軟磁性裏打ち層
７  中間層
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002358617.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、画素電極と、を有する複数の画素を有し、
前記第１のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は、前記第２のＴＦＴのゲート電極に電気的に接続されており、他方は第１の配線に電気的に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、他方は前記第３のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方に電気的に接続されており、
前記第３のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の他方に前記画素電極が電気的に接続されており、
前記第１のＴＦＴのゲート電極は、順次選択される複数の第１のゲート信号線の一に電気的に接続されており、
前記第３のＴＦＴのゲート電極は、順次選択される複数の第２のゲート信号線の一に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、画素電極と、を有する複数の画素を有し、
前記第１のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は、前記第２のＴＦＴのゲート電極に電気的に接続され、他方は前記第１の配線に電気的に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方は、前記画素電極に電気的に接続され、他方は前記第３のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の一方に電気的に接続されており、
前記第３のＴＦＴのソース領域及びドレイン領域の他方は第２の配線に電気的に接続されており、
前記第１のＴＦＴのゲート電極は、順次選択される複数の第１のゲート信号線の一に電気的に接続されており、
前記第３のＴＦＴのゲート電極は、順次選択される複数の第２のゲート信号線の一に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のゲート信号線は第１ゲート信号側駆動回路に接続され、
前記第２のゲート信号線は第２ゲート信号側駆動回路に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記第２のＴＦＴと前記第３のＴＦＴは極性が同じであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
１フレーム期間に複数の表示期間と複数の非表示期間とが出現し、
前記複数の各表示期間に属する画素において、前記第１のＴＦＴ及び前記第３のＴＦＴがオンになっており、ｎビットのデジタル信号のうちの１ビットが、第１のＴＦＴを介して前記第２のＴＦＴのゲート電極に入力され、なおかつ前記第２のＴＦＴのドレイン電流が前記画素電極に流れ、
前記複数の各非表示期間に属する画素において、前記第３のＴＦＴがオフになっており、
前記各ビットに対応する表示期間の長さの比は、２０：２−１：…：２（ｎ−１）で表されることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、前記１フレーム期間とは１／６０ｓ以下であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備えた交流駆動の表示装置であって、
前記画素の各々は、トランジスタと、有機発光素子と、整流素子と、を有し、
前記トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記有機発光素子の画素電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方は、電源供給線に電気的に接続されており、
前記整流素子の一端は、前記電源供給線に電気的に接続されており、
前記整流素子の他端は、前記有機発光素子の前記画素電極に電気的に接続されており、
前記整流素子の前記他端から前記一端へ流れる電流の向きが順方向であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を備えた交流駆動の表示装置であって、
前記画素の各々は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、有機発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、電源供給線に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記有機発光素子の画素電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのゲートおよびソースまたはドレインの一方は、前記電源供給線に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記有機発光素子の前記画素電極に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタとは、同じ導電型であることを特徴とする表示装置。