Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成装置であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別手段と、
前記オブジェクトのサイズを判別するサイズ判別手段と、
前記画像形式判別手段の判別結果がテキストもしくはグラフィックオブジェクトであり、サイズ判別手段の判別結果が所定サイズ以上の場合、前記テキストもしくはグラフィックオブジェクトにトラッピング処理を施す処理手段とを具えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記画像形式判別手段の判別結果に応じて、前記オブジェクト毎に個別にトラップ幅の量を決定して、トラッピング処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記画像形式判別手段の判別結果に応じて、前記オブジェクトのうち、前記トラッピング処理を実行しないオブジェクトに対して、オーバープリント処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記オブジェクト毎に周囲の色と当該オブジェクト自体の色とを比較して共通する色版が無い場合に前記トラッピング処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形式判別手段は、前記オブジェクトの形式を、テキスト、ベクトルグラフィックスおよびラスターイメージのいずれかに判別することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成装置であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別手段と、
前記オブジェクト毎に、重なった他のオブジェクトとの間の相互関係を判別する相互関係判別手段と、
前記相互関係判別手段の判別結果がテキスト同士、グラフィックス同士、もしくはテキストとグラフィックの重なりの場合、前記テキストもしくはグラフィックスオブジェクトにトラッピング処理を行なう処理手段とを具えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形式判別手段は、前記オブジェクトの形式を、テキスト、ベクトルグラフィックスおよびラスターイメージのいずれかに判別することを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成装置であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別手段と、
前記オブジェクトの彩度に関する情報を判別する彩度情報判別手段と、
前記画像形式判別手段の判別結果がテキストもしくはグラフィックスである場合、前記彩度情報判別手段の判別結果が無彩であるか有彩であるかに応じて、前記テキストもしくはグラフィックスオブジェクトに対するトラッピング幅を制御する処理手段とを具えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記彩度情報判別手段の判別結果に応じて、前記オブジェクトが有彩色の場合のトラップ幅の量を前記オブジェクトが無彩色の場合のトラップ幅の量より少なくしたことを特徴とする請求項８に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形式判別手段は、前記オブジェクトの形式を、テキスト、ベクトルグラフィックスおよびラスターイメージのいずれかに判別することを特徴とする請求項９に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成方法であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別ステップと、
前記オブジェクトのサイズを判別するサイズ判別ステップと、
前記画像形式判別ステップの判別結果がテキストもしくはグラフィックオブジェクトであり、サイズ判別ステップの判別結果、所定サイズ以上の場合、前記テキストもしくはグラフィックオブジェクトにトラッピング処理を施す処理ステップとを具えたことを特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項１２】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成方法であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別ステップと、
前記オブジェクト毎に、重なった他のオブジェクトとの間の相互関係を判別する相互関係判別ステップと、
前記相互関係判別ステップの判別結果がテキスト同士、グラフィックス同士、もしくはテキストとグラフィックの重なりの場合、前記テキストもしくはグラフィックスオブジェクトにトラッピング処理を行なう処理ステップとを具えたことを特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項１３】
プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成方法であって、
前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別ステップと、
前記オブジェクトの彩度に関する情報を判別する彩度情報判別ステップと、
前記画像形式判別ステップの判別結果がテキストもしくはグラフィックスである場合、前記彩度情報判別ステップの判別結果が無彩であるか有彩であるかに応じて、前記テキストもしくはグラフィックスオブジェクトに対するトラッピング幅を制御する処理ステップとを具えたことを特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかに記載されたカラー画像形成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、プリントジョブに含まれるオブジェクトからなる画像を複数色の記録剤によって記録媒体上に形成するカラー画像形成装置であって、前記オブジェクトを解析して、前記オブジェクトの形式を判別する画像形式判別手段と、前記オブジェクトのサイズを判別するサイズ判別手段と、前記画像形式判別手段の判別結果がテキストもしくはグラフィックオブジェクトであり、サイズ判別手段の判別結果が所定サイズ以上の場合、前記テキストもしくはグラフィックオブジェクトにトラッピング処理を施す処理手段とを具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクのペダル軸に回転可能に取り付けた自転車のペダルにおいて、前記ペダルの前縁部と内縁部のうち、少なくとも前縁部に、ペダル駆動時に前記ペダルに載せられた履物の掛け止め部となる帯状の突出部を設けたことを特徴とする自転車のペダル。
【請求項２】
クランクのペダル軸に回転可能に取り付けた自転車のペダルにおいて、前記ペダルの前縁部、後縁部及び内縁部のうち、少なくとも前と後ろに突出部を設け、かつ、前記前縁部と後縁部にそれぞれ設けられた前記突出部が、前記ペダルの上面又は下面のいずれかに設置されていることを特徴とする自転車のペダル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006137399.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006137399.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の基板と第２の基板との間隙に液晶層をシール材により封止し、前記第１の基板あるいは前記第２の基板の少なくとも一方の基板上に前記液晶層へ所定の電圧を印加するための液晶駆動回路を有する液晶表示パネルにおいて、
前記液晶駆動回路は、前記第１の基板と前記第２の基板とは別体に形成されると共に、前記第１の基板と前記第２の基板の両方の基板と重なり合うことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】  前記液晶駆動回路は、前記シール材と重なり合う部分に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示パネル。
【請求項３】  前記第１の基板、あるいは前記第２の基板のいずれかは、液晶駆動回路と重なり合う部分に凹部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】  前記凹部は、前記液晶駆動回路を有する基板とは異なる基板に設けられたことを特徴とする請求項３記載の液晶表示パネル。
【請求項５】  前記シール材は、導電性と絶縁性を有する部材とからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】  第１の基板と第２の基板との間隙に液晶層をシール材により封止し、前記第１の基板あるいは前記第２の基板の少なくとも一方の基板上に前記液晶層へ所定の電圧を印加するための液晶駆動回路を有する液晶表示パネルにおいて、
前記液晶駆動回路は、前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方に設けられた開口部と重なり合うことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項７】  前記開口部の少なくとも一方の辺は除去されていることを特徴とする請求項６に記載する液晶表示パネル。
【請求項８】  前記第１または第２の基板は、プラスチック基板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の基板と第２の基板との間隙に液晶層をシール材により封止し、第１の基板あるいは第２の基板の少なくとも一方の基板上に液晶層へ所定の電圧を印加するため
の液晶駆動回路を有する液晶表示パネルにおいて、液晶駆動回路は、第１の基板と第２の基板とは別体に形成されると共に、第１の基板と第２の基板の両方の基板と重なり合うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、液晶駆動回路は、シール材と重なり合う部分に設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第１の基板、あるいは第２の基板のいずれかは、液晶駆動回路と重なり合う部分に凹部を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
凹部は、液晶駆動回路を有する基板とは異なる基板に設けられていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
シール材は、導電性と絶縁性を有する部材とから構成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、第１の基板と第２の基板との間隙に液晶層をシール材により封止し、第１の基板あるいは第２の基板の少なくとも一方の基板上に液晶層へ所定の電圧を印加するための液晶駆動回路を有する液晶表示パネルにおいて、液晶駆動回路は、第１の基板と第２の基板の少なくとも一方に設けられた開口部と重なり合うことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、開口部の少なくとも一方の辺は除去されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第１または第２の基板は、プラスチック基板であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に形成された高誘電体材料を用いた第１のゲート絶縁膜と前記第１のゲート絶縁膜上に形成された第１のゲート電極とを備えた第１のＭＯＳＦＥＴと、
前記半導体基板に形成された前記高誘電体材料を含まない第２のゲート絶縁膜と前記第２のゲート絶縁膜上に形成された第２のゲート電極とを備えた第２のＭＯＳＦＥＴとを具備し、
前記第１のゲート電極が第１のシリサイドで構成され、前記第２のゲート電極が多結晶又は非晶質シリコンもしくはシリコンゲルマニウムから構成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２のゲート電極の多結晶又は非晶質シリコンもしくはシリコンゲルマニウム上には第２のシリサイドもしくは金属が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１のＭＯＳＦＥＴは、前記半導体基板上に形成された絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたシリコン単結晶層からなるＳＯＩ基板上に形成され、前記第２のＭＯＳＦＥＴは、前記半導体基板に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴは、前記半導体基板上に形成された絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成されたシリコン単結晶層からなるＳＯＩ基板上に形成され、前記第１のＭＯＳＦＥＴは、完全空乏型ＳＯＩ構造であり、前記第２のＭＯＳＦＥＴは、部分空乏型ＳＯＩ構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基板の第１領域上に高誘電体膜を形成し、前記半導体基板の第２領域上に酸化膜を形成する工程と、
前記高誘電体膜及び酸化膜上にそれぞれ多結晶若しくは非晶質シリコン若しくはシリコンゲルマニウム膜からなる第１のゲート電極のパターン及び第２のゲート電極のパターンを形成する工程と、
前記第１及び第２のゲート電極のパターンをマスクとして、それぞれソース／ドレイン領域を形成する工程と、
前記第１のゲート電極をフルシリサイド化し、前記第２のゲート電極の上面にシリサイドを形成する工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その後、半導体基板１表面にＭＯＳＦＥＴを被覆するようにシリコン酸化膜などの絶縁膜１６を堆積し、次いで、ＣＭＰなどの平坦化プロセスによりＭＯＳＦＥＴのゲート電極９、１０が露出するまで堆積した絶縁膜１６を除去する。この処理により、低電圧動作領域では高誘電体膜６をゲート絶縁膜とするＭＯＳＦＥＴのゲート電極９を構成するシリサイド層１５が露出し、高電圧動作領域ではシリコン酸化膜５をゲート絶縁膜とするＭＯＳＦＥＴのゲート電極１０を構成する多結晶シリコン膜７が露出する。この時、多結晶シリコン膜７に堆積していた絶縁膜８も同時に除去する。その後、シリサイドを形成するためのＮｉ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｃｏなどの金属膜１７を再度堆積させ、ゲート電極９、１０のみシリサイド反応を生じさせる（図３（ｂ））。このとき、堆積する金属膜の膜厚と反応熱処理温度、時間を最適化することにより、高電圧動作領域のＭＯＳＦＥＴのゲート電極１０の多結晶シリコン膜７は表面の一部がシリサイド化されるのみですべてがシリサイド化されず、低電圧動作領域のＭＯＳＦＥＴのゲート電極９の多結晶シリコン膜７はすべてシリサイド化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例では、高誘電体ゲート絶縁膜としてハフニウムシリケートを用いたが、所望のゲートリーク電流を達成できる材料で有れば、ハフニウムシリケートに限らず、ＨｆＯ2 、ＺｒＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｌａ2 Ｏ3 、Ｔａ2 Ｏ5 やこれら以外の材料を用いても構わない。また、シリサイドを形成する金属材料も、本実施例で示した、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｔ以外にＥｒ、Ｒｕ、Ｔａやこれら以外の材料を用いても構わない。また、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴとＰ型ＭＯＳＦＥＴで使用する金属材料を変えても良い。これら材料を変更することにより本発明の本質が失われることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部と、各色が該各光電変換部に対応して設けられたカラーフィルタとからなる複数の画素を備えた撮像装置であって、
前記複数の画素のそれぞれのカラーフィルタは、画素中央部より画素端部の膜厚が厚いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタよりも前記光電変換部側に、前記画素に対応して、入射光に対して透明な膜が設けられており、前記透明膜の面積が画素面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタよりも前記光電変換部側に、入射光に対して凸型の層内レンズが配されており、前記カラーフィルタの前記光電変換部側の面は前記層内レンズにならっており、前記カラーフィルタの前記入射光が入射する面が略平坦になっていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記層内レンズとカラーフィルタ間に、その界面での反射を低減させる反射防止膜を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記カラーフィルタ上に平坦化膜が設けられ、該平坦化膜上に、画素に対応したマイクロレンズが形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
更に、前記カラーフィルタよりも前記光電変換部側に、複数の配線層を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタの前記入射光が入射する面が平坦化されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの請求項に記載の撮像装置と、該撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、カラーフィルタは、画素に対応した各色が全体形状は平坦な膜状の形状をし、外周囲の膜厚が中央部の膜厚よりも厚い形状をしていることが好ましい。カラーフィルタの他方の側にマイクロレンズを形成する場合、隣接するカラーフィルタの境界部に段差が発生する場合があるので、カラーフィルタの他方の側に平坦化膜を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影し、像側の開口数ＮＡが０．２３以上の反射型投影光学系であって、前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、開口絞りを第１反射面と第２反射面の光路の間に配置し、前記開口絞りの半径ＲｓｔｏがＲｓｔｏ／ＮＡ＜１３５ｍｍを満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記像側の開口数ＮＡが０．２６以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】
前記像側の開口数ＮＡが０．３以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項４】
Ｒｓｔｏ／ＮＡは１００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項５】
Ｒｓｔｏ／ＮＡは１２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項６】
Ｒｓｔｏ／ＮＡは１２５．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項７】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
開口絞りを第１反射面と第２反射面の光路の間に配置し、
前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心にある物点から射出する光束が、所定の平面上において、前記第２反射面乃至前記第４反射面の各々において広がる照射領域の半径ＳＣＡと像側の開口数ＮＡとの比ＳＣＡ／ＮＡが７０ｍｍより大きく１０５ｍｍよりも小さく、
前記円弧形状の照明領域は円弧を弦の垂直二等分線に沿って所定距離だけ平行移動した領域であり、前記円弧形状の照明領域の前記中心は前記円弧を前記弦の前記垂直二等分線に沿って前記所定距離の半分だけ移動したものと前記垂直二等分線との交点であり、
前記所定の平面は前記垂直２等分線と前記光軸とを含む平面であり、
前記広がり半径は、前記所定の平面上で前記照射領域の前記垂直二等分線に沿った方向に投影した距離の半分であることを特徴とする投影光学系。
【請求項８】
前記第３反射面が凸面形状であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の投影光学系。
【請求項９】
光源からの光を用いて前記物体面上のパターンを照明する照明光学系と、
前記物体面上のパターンを前記像面上に縮小投影する、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
露光された前記被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する投影光学系であって、前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
所定の平面上において、前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心から出射して前記第１反射面に入射する主光線と、前記照明領域の中心から出射して前記第１反射面に入射する主光線の前記第１反射面に対する入射位置における面法線とのなす角度をθ１１、
前記所定の平面上において、前記照明領域の中心から出射して前記第１反射面で反射され前記第２反射面に入射する主光線と、前記照明領域の中心から出射して前記第１反射面で反射され前記第２反射面に入射する主光線の前記第２反射面に対する入射位置における面法線とのなす角度をθ２１、
前記所定の平面上において、前記照明領域の中心から出射して前記第２反射面で反射され前記第３反射面に入射する主光線と、前記照明領域の中心から出射して前記第２反射面で反射され前記第３反射面に入射する主光線の前記第３反射面に対する入射位置における面法線とのなす角度をθ３１とし、
Ａ１＝θ２１／θ１１、Ｂ１＝θ３１／θ１１とするとき、Ａ１、Ｂ１が下記条件を満足させることを特徴とする投影光学系。
１．５＜Ａ１＜１．６５
２．３＜Ｂ１＜２．５
【請求項２】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、
前記６枚の反射面が所定の光軸に関して実質的に共軸系を成しており、
所定の平面上において、前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心から出射して、前記第１反射面に入射する主光線と、前記所定の光軸とのなす角度をθ１２、
前記所定の平面上において、前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心から出射して、前記第１反射面で反射され前記第２反射面に入射する主光線と、前記所定の光軸とのなす角度をθ２２、
前記所定の平面上において、前記物体面上の円弧形状の照明領域の中心から出射して、前記第２反射面で反射され前記第３反射面に入射する主光線と、前記所定の光軸とのなす角度をθ３２とし、
Ａ２＝θ２２／θ１２、Ｂ２＝θ３２／θ１２とするとき、Ａ２、Ｂ２が以下の条件を満足させることを特徴とする投影光学系。
２．４＜Ａ２＜２．７
２．８＜Ｂ２＜３．２
【請求項３】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する投影光学系であって、前記物体面からの光を第１乃至第６反射面の順に反射する６枚の反射面を有し、物像間距離の絶対値をＴＴとし、
前記第１反射面と前記第２反射面との光軸上での面頂点の間隔の絶対値をＬe１、前記第２反射面と前記第３反射面との光軸上での面頂点の間隔の絶対値をＬe２、前記第３反射面と前記第４反射面との光軸上での面頂点の間隔の絶対値をＬe３とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする投影光学系。
０．２５＜Ｌe１／ＴＴ＜０．２８５
０．１７５＜Ｌe２／ＴＴ＜０．２１
０．１＜Ｌe３／ＴＴ＜０．２３５
【請求項４】
前記第２反射面が凸面形状であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第３反射面が凸面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の投影光学系。
【請求項６】
前記第４反射面から前記第５反射面の光路の間に中間像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の投影光学系。
【請求項７】
前記第１反射面と前記第２反射面の光路の間に開口絞りを配置することを特徴とする請求項１及至６に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記物体面と前記物体面に最も近い面頂点との間隔をＬ１、前記物体面に最も近い面頂点と前記第１反射面の面頂点との間隔をＬ２とする時、前記Ｌ１と前記Ｌ２とが下記の条件を満足することを特徴とする請求項１及至９に記載の投影光学系。
2006245147.tif 000001
【請求項９】
光源からの光を用いて前記物体面上のパターンを照明する照明光学系と、
前記物体面上のパターンを前記像面上に縮小投影する、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
露光された前記被露光体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本願の取り付け機構は、パネル１の垂直面とのなす角度が３０°の時でも使う事が出来る。従って取り付け機構の厚みを必要に応じて薄く出来るので、太陽光発電パネルの効率の良い取り付け使用の範囲を広げることが出来る。その取り付け範囲は陸屋根は勿論のこと、発電バネルが各方向の屋根に別々に分かれて固定されている住宅でも、厚みの問題が限定できれば、平らな、一枚一枚が作動するパネル１として、屋根の形に関係なく、効率の良い、常に太陽に対して直角面になるように取り付けることが出来る。
厚みの限定が必要なのは、取り付け機構や連動機構の厚みを、それに応じて薄くする事と、パネルの作動範囲を限定するためである。発電パネル１を最も有効に使うには。その作動角度は６０°以上が必要になる事がある。しかし其のすべてを使わなくても、今まで複数の方向に、また太陽に対して、パネルの取り付け方向が大きくずれている場合のこと等を考えれば、作動の角度を３０°あるいは２０°に限定しても、一枚で一体の何時でも可能な限り一枚一枚のパネルが太陽に対して直角面になるように保持される、本願の取り付け機構の発電パネル１は、其の発電量において、従来の発電パネルとは格段の差異が出来るのは間違いないものと思われる。
この取り付け機構も、太陽光線の角度のセンサーが無ければ全く機能しない。図３の、手動の太陽光線の角度のセンサーの上板６に、取り付け機構のパネル１と同じ様に、枠とパネルに軸を設けて前後左右に自由に動くようにした、手動の模型の角度のセンサーの実験でも、前後左右に６０°、ただし南側の太陽光線の角度は９０°を出ることは少ないので、前後に作動するセンサー面と水平面のなす角を下向きの６０°より上向きの上限１０°に設定してあるが、この範囲のすべての太陽光線を、下板の穴に簡単に入れることが出来る。この事は非常に容易に、上板６を太陽に対して直角な面としている事で、太陽の角度のセンサーを取り付け機構のパネル１に平行に、水平に取り付ける事が出来れば、すべての太陽光発電パネル１を、常に太陽に対して直角面に保持することが可能である事を示している。
電動用の角度のセンサーも構造は簡単で、作動用の電流を人手に代わって流すので、これも取り付け機構の使用範囲を大きく広げる事になる。
センサーは部材８を縦にスライドし、感度の調整調節をする事が出来る。角度のセンサーの取り付けや使用を容易にしたのが図１に示す、穴１４を開けた発電パネル１である。これにより今まで難問とされていた、太陽光線の角度のセンサーの理想的な取り付け方法である、作動するパネル１に水平面であること、それにも増して、同一平面上との難条件の実現を確実なものにした。それは角度のセンサーの上板６を取り外して、穴１４を持つ太陽光発電パネル１に、直接に取り付けることも出来るからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信中の複数の番組の中から所望の番組を選択し決定する選定手段と、
前記選定手段で選択決定した番組に対する番組情報を取得し記憶する取得手段と、
前記取得手段で取得した番組情報に基づいて前記選定手段で選択決定した番組が録画可能か否かを判別する判別手段と、
前記取得手段で取得した番組情報に基づいた表示を行なうとともに、前記判別手段の判別結果に基づいた表示を行なう制御手段とを具備することを特徴とする番組録画装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記選定手段で選択決定した番組の配信される時間帯に重なって、他の番組の録画予約が設定されているか否かを判別し、他の番組の録画予約が設定されていない場合に、前記選定手段で選択決定した番組を録画可能とすること、
前記選定手段で選択決定した番組に対して受信契約がなされているか否かを判別し、受信契約がなされている場合に、前記選定手段で選択決定した番組を録画可能とすること、
前記選定手段で選択決定した番組に対してコピーが許可されているか否かを判別し、許可されている場合に、前記選定手段で選択決定した番組を録画可能とすること、のいずれかを行なうことを特徴とする請求項１記載の番組録画装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段によって録画可能であるとされたとき、前記選定手段で選択決定した番組に対して、録画を要求する操作が可能であることを表示し、前記判別手段によって録画不可であるとされたとき、前記選定手段で選択決定した番組に対して、録画を要求する操作が不可であることを表示することを特徴とする請求項１または２記載の番組録画装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判別手段によって録画可能であるとされたとき、前記選定手段で選択決定した番組に対して、録画を要求する操作と選局を要求する操作とが選択的に可能であることを表示することを特徴とする請求項１または２記載の番組録画装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判別手段によって録画不可であるとされたとき、前記選定手段で選択決定した番組に対して、録画を要求する操作が不可で選局を要求する操作が可能であることを表示することを特徴とする請求項１または２記載の番組録画装置。
【請求項６】
前記選定手段は、取得した番組情報に基づいて作成され表示された電子番組表上で、所望の番組を選択し決定することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の番組録画装置。
【請求項７】
番組の視聴中に所定の操作を行なうことにより、その視聴中の番組に対する番組情報を取得し記憶する取得手段と、
前記取得手段で取得した番組情報に基づいて、視聴中の番組が録画可能か否かを判別する判別手段と、
前記取得手段で取得した番組情報に基づいた表示を行なうとともに、前記判別手段の判別結果に基づいた表示を行なう制御手段とを具備することを特徴とする番組録画装置。
【請求項８】
前記判別手段は、
視聴中の番組の配信時間帯に重なって、他の番組の録画予約が設定されているか否かを判別し、他の番組の録画予約が設定されていない場合に、視聴中の番組を録画可能とすること、
視聴中の番組に対してコピーが許可されているか否かを判別し、許可されている場合に、視聴中の番組を録画可能とすること、のいずれかを行なうことを特徴とする請求項７記載の番組録画装置。
【請求項９】
配信中の複数の番組の中から所望の番組を選択し決定する工程と、
選択決定した番組に対する番組情報を取得し記憶する工程と、
取得した番組情報に基づいて選択決定した番組が録画可能か否かを判別する工程と、
取得した番組情報に基づいた表示を行なうとともに判別結果に基づいた表示を行なう工程とを具備することを特徴とする番組録画方法。
【請求項１０】
番組の視聴中に所定の操作を行なうことにより、その視聴中の番組に対する番組情報を取得し記憶する工程と、
取得した番組情報に基づいて、視聴中の番組が録画可能か否かを判別する工程と、
取得した番組情報に基づいた表示を行なうとともに判別結果に基づいた表示を行なう工程とを具備することを特徴とする番組録画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
データの宛先を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に応じて、送信電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、通信装置同士が直接通信を行う際に、前記制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
相手装置のアドレスを記憶する記憶手段を有し、
前記判断手段は、データの宛先のアドレスが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの請求項において、
前記判断手段は、データの宛先が所定の通信対象の通信装置か、前記通信対象以外の通信装置か、複数の通信装置かを判断することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの請求項において、
前記制御手段は、前記判断手段による判断に応じて、送信電力を最大にすることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの請求項において、
前記制御手段は、前記判断手段による判断に応じて、再送回数に基づく送信電力制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
通信方法において、
データの宛先もしくはデータをブロードキャストするかを判断し、
前記判断の結果に応じて、送信電力を制御することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、データの宛先もしくはデータをブロードキャストするかを判断し、該判断の結果に応じて、送信電力を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）複数の導体配線の端部を接続部として有するフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）と、該ＦＰＣと接続しようとする、対応する複数の導体配線の端部を接続部として有する第二の回路基板を用意すること、
（ｉｉ）前記ＦＰＣの接続部と前記第二の回路基板の接続部との間に熱硬化性接着フィルムが存するように前記第二の回路基板の接続部に向かい合わせて前記ＦＰＣの接続部を配置すること、及び、
（ｉｉｉ）向かい合った回路基板の接続部と間に電気接触をさせるために十分に接着フィルムを押し退け、そして接着剤が硬化するのに十分な熱及び圧力を前記接続部及び前記熱硬化性接着フィルムに加えること、
の工程を含む、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）の第二の回路基板への接続方法であって、
前記フレキシブル回路基板の接続部を構成する導体配線の端部における導体幅（Ｌ）／導体間距離（Ｓ）の比は０．５以下であり、かつ、前記熱硬化性接着フィルムは２００℃における粘度が５００〜２００００Ｐａ．ｓの範囲に調整されたものである、方法。
【請求項２】
導体配線の端部における導体幅（Ｌ）は他の部分の導体幅よりも小さくなっている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記熱硬化性接着フィルムは、カプロラクトン変性エポキシ樹脂を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記熱硬化性接着フィルムはカプロラクトン変性エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂を事前に熱処理することで２００℃における粘度が５００〜２００００Ｐａ．ｓに調整されたものである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記熱硬化性接着フィルムはフルオレンアミン系硬化剤を含む、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＰＣの接続部を構成する導体配線の表面はスズ、金、ニッケル、ニッケル／金の合金である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記熱硬化性接着フィルムは２本以上のストリップからなり、各ストリップは、各ストリップ間に間隔を空けかつ前記複数の導体配線を横切るようにして、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）又は第二の回路基板の接続部に熱ラミネートされる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点を合わせる合焦手段を備えた撮影装置において、
被写体と前記撮影装置との間に存在する障害物を非合焦対象として設定する第１の設定手段と、
前記被写体を合焦対象として設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された非合焦対象に焦点を合わせないように前記合焦手段を制御する第１の合焦制御手段と、
前記第２の設定手段により設定された合焦対象に焦点を合わせるように前記合焦手段を制御する第２の合焦制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記第２の合焦制御手段は、前記第１の設定手段により設定された非合焦対象に対する焦点距離よりも長い焦点距離において、焦点を合わせるように前記合焦手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記被写体及び前記障害物を含む画像の画像データを取得する撮影手段と、
前記撮影手段により取得された画像データに基づいて、前記障害物の領域を指定するための第１の指定手段と、
を備え、
前記第１の設定手段は、前記第１の指定手段により指定された領域に基づいて前記障害物を前記非合焦対象として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影手段により取得された画像データに基づいて、前記被写体の領域を指定するための第２の指定手段を備え、
前記第２の設定手段は、前記第２の指定手段により指定された領域に基づいて前記被写体を前記合焦対象として設定することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段は、前記第１の設定手段により設定された非合焦対象と焦点距離が異なる部分を前記合焦対象として設定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
焦点を合わせる合焦手段を備えた撮影装置のコンピュータを、
被写体と前記撮影装置との間に存在する障害物を非合焦対象として設定する第１の設定手段、
前記被写体を合焦対象として設定する第２の設定手段、
前記第１の設定手段により設定された非合焦対象に焦点を合わせないように前記合焦手段を制御する第１の合焦制御手段、
前記第２の設定手段により設定された合焦対象に焦点を合わせるように前記合焦手段を制御する第２の合焦制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
焦点を合わせる合焦手段を備えた撮影装置において、
被写体と前記撮影装置との間に存在する障害物を非合焦対象として設定する第１の設定手段と、
前記被写体を合焦対象として設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された非合焦対象に焦点を合わせないように前記合焦手段を制御する第１の合焦制御手段と、
前記第２の設定手段により設定された合焦対象に焦点を合わせるように前記合焦手段を制御する第２の合焦制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項６に記載の発明は、
焦点を合わせる合焦手段を備えた撮影装置のコンピュータを、
被写体と前記撮影装置との間に存在する障害物を非合焦対象として設定する第１の設定手段、
前記被写体を合焦対象として設定する第２の設定手段、
前記第１の設定手段により設定された非合焦対象に焦点を合わせないように前記合焦手段を制御する第１の合焦制御手段、
前記第２の設定手段により設定された合焦対象に焦点を合わせるように前記合焦手段を制御する第２の合焦制御手段、
として機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、被写体と撮影装置との間に障害物が存在する場合に、障害物に焦点を合わせないように撮影することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
入力部１２は、電源ボタン、撮影を指示するためのシャッターボタン、撮影に関する各種設定ボタン、決定ボタン及び方向指示ボタン等を備え、その各操作に応じた操作信号をＣＰＵ１１に出力する。入力部１２は、後述する第１の被写体撮影処理において、障害物を示す障害物領域の一部を指定するための第１の指定手段、及び被写体を示す被写体領域の一部を指定するための第２の指定手段としての機能を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、撮像部１６の詳細構成を示す図である。撮像部１６は、被写体を含む光学画像を電気信号に変換して画像データを取得する撮影手段としての機能を有する。ここで、図２を参照して撮像部１６について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を取得する原画像取得ステップと、
前記原画像の全部または一部を処理対象画像とし、当該処理対象画像を複数の領域に分割する画像分割ステップと、
前記処理対象画像に第１のドットパターンを重畳して第１重畳画像を作成する第１重畳ステップと、
前記第１重畳画像上の前記各領域について特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記第１重畳画像に第２のドットパターンを用いて前記特徴量を埋め込んで第２重畳画像を作成する第２重畳ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに処理対象画像特定ステップを有し、
前記処理対象画像特定ステップでは、
操作者により前記処理対象画像となる範囲を特定し、および／または、前記原画像のうち前記処理対象画像とならない画像を検出し、当該処理対象画像となる範囲を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記特徴量は、バイナリ符号からなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第１のドットパターンは、複写した際に残存する程度に大きいドットで構成され、かつ第２のドットパターンは複写した際に消失する程度に小さいドットで構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
原画像を取得する原画像取得ステップと、
前記原画像の全部または一部を処理対象画像とし、当該処理対象画像を複数の領域に分割する画像分割ステップと、
前記各領域について第１のドットパターンを含む前記処理対象画像の特徴量（バイナリ符号からなる特徴量）を算出する特徴量算出ステップと、
前記処理対象画像に第２のドットパターンを用いて埋め込まれている特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記特徴量算出ステップにおいて算出した特徴量と前記特徴量抽出ステップにおいて抽出した特徴量とを比較することで前記原画像の改ざんを検出する検出ステップと、
を有することを特徴とする改ざん検出方法。
【請求項６】
さらに処理対象画像特定ステップを有し、
前記処理対象画像特定ステップでは、処理対象画像となる範囲を特定することを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の改ざん検出方法。
【請求項７】
前記特徴量は、バイナリ符号からなることを特徴とする請求項５または６に記載の改ざん検出方法。
【請求項８】
前記第１のドットパターンは複写した際に残存する程度に大きいドットで構成され、かつ第２のドットパターンは複写した際に消失する程度に小さいドットで構成されていることを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の改ざん検出方法。
【請求項９】
原画像を取得する原画像取得手段と、
前記原画像の全部または一部を処理対象画像とし、当該処理対象画像を複数の領域に分割する画像分割手段と、
前記処理対象画像に第１のドットパターンを重畳して第１重畳画像を作成する第１重畳手段と、
前記第１重畳画像上の前記各領域について特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記第１重畳画像に第２のドットパターンを用いて前記特徴量を埋め込んで第２重畳画像を作成する第２重畳手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
さらに処理対象画像特定手段を備え、
前記処理対象画像特定手段は、
操作者により前記処理対象画像となる範囲を特定する機能、および／または、前記原画像のうち前記処理対象画像とならない画像を検出し、当該処理対象画像となる範囲を特定する機能、
を備えたことを特徴とすることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特徴量は、バイナリ符号からなることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１のドットパターンは複写した際に残存する程度に大きいドットで構成され、かつ第２のドットパターンは複写した際に消失する程度に小さいドットで構成されていることを特徴とする請求項９から１１の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
処理対象画像を取得する処理対象画像取得手段と、
前記処理対象画像の全部または一部を処理対象画像とし、当該処理対象画像を複数の領域に分割する画像分割手段と、
前記各領域について第１のドットパターンを含む前記処理対象画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記処理対象画像に第２のドットパターンを用いて埋め込まれている特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
算出した特徴量と抽出した特徴量を比較することで前記処理対象画像の改ざんを検出する検出手段と、
を有することを特徴とする改ざん検出装置。
【請求項１４】
さらに処理対象画像特定手段を備え、
前記処理対象画像特定手段は、処理対象画像となる範囲を特定する機能を備えたことを特徴とすることを特徴とする請求項１３に記載の改ざん検出装置。
【請求項１５】
前記特徴量は、バイナリ符号からなることを特徴とする請求項１３または１４に記載の改ざん検出装置。
【請求項１６】
前記第１のドットパターンは複写した際に残存する程度に大きいドットで構成され、かつ第２のドットパターンは複写した際に消失する程度に小さいドットで構成されていることを特徴とする請求項１３から１５の何れかに記載の改ざん検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、改ざん検出方法、画像処理装置、改ざん検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、改ざんを検出可能であるとともに複写抑止効果を有する印刷物を作成するための画像処理方法、画像処理装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の目的は、複写抑止効果を有する印刷物の改ざんを検出するための改ざん検出方法、改ざん検出装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層と、第２導電型半導体層とを少なくとも有し、前記第１導電型半導体層に接続された第１電極と、前記第２導電型半導体層に接続された第２電極とを備え、
前記第１電極と第２電極とは前記第１導電型半導体層の同一面側に配置されて構成される半導体素子であって、
前記第２電極は、銀又は銀合金を含む第１金属膜と、該第１金属膜を被覆し、銀とは異なる金属からなる第２金属膜とを有すると共に、前記第１電極に対向する第１領域と、第２領域とを有し、かつ前記前記第１領域の少なくとも一部における第１金属膜の端部と第２金属膜の端部との距離が、前記第２領域における該距離よりも大きくなるように設けられていることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
第１導電型半導体層と、第２導電型半導体層とを少なくとも有し、前記第１導電型半導体層に接続された第１電極と、前記第２導電型半導体層に接続された第２電極とを備え、
前記第１電極と第２電極とは前記第１導電型半導体層の同一面側に配置されて構成される半導体素子であって、
前記第２電極は、銀又は銀合金を含む第１金属膜と、該第１金属膜を被覆し、銀とは異なる金属からなる第２金属膜とを有すると共に、
前記第２金属膜は、第１金属膜から露出した第２導電型半導体層の一部を被覆して配設されており、第１電極に対向する領域における前記第２導電型半導体層を被覆する幅が、
前記半導体素子の縁部に対向する領域における前記幅よりも大きいことを特徴とする半導体素子。
【請求項３】
第２金属膜が、前記第１金属膜から露出した第２導電型半導体層に接して配設されており、第２導電型半導体層との接触抵抗が第１金属膜との接触抵抗より大きい請求項１または２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記第１導電型半導体層および第２導電型半導体層は、窒化物半導体層である請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体素子。
【請求項５】
さらに、第２金属膜の少なくとも一部を被覆する窒化物からなる絶縁膜を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体素子。
【請求項６】
第１金属膜は、少なくとも、銀又は銀合金からなる膜と、該膜上に配置された銀と実質的に反応しない金属膜との積層膜により形成されてなる請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体層と、該窒化物半導体層に接続された電極とを含んで構成される半導体素子であって、
前記電極は、前記窒化物半導体層に接触する銀又は銀合金を含む金属膜を含んでなり、
前記窒化物半導体層は、その表面において、前記電極が接続された領域から離れた領域の少なくとも一部に、前記電極接続領域における窒化物半導体層よりも層が厚い領域を有
することを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
窒化物半導体層と、該窒化物半導体層に接続された電極とを含んで構成される半導体素子であって、
前記電極は、前記窒化物半導体層に接触する銀又は銀合金を含む金属膜を含んでなり、
前記窒化物半導体層は、その表面において、前記電極が接続された領域から離れる方向に向かって、前記電極接続領域における窒化物半導体層と層の厚さが異なる領域と、該厚さがほぼ同一の領域とをこの順に有することを特徴とする半導体発光素子。
【請求項３】
層の厚さが異なる領域は、電極接続領域における窒化物半導体層より層の厚さが薄い請求項２に記載の素子。
【請求項４】
前記窒化物半導体層は、厚さが異なる領域及び同一の領域に連続する側面と、該同一の領域の表面とが鋭角をなす請求項２または３に記載の素子。
【請求項５】
前記電極は、銀又は銀合金からなる第１金属膜と、該第１金属膜とは異なる材料からなり、かつ該第１金属膜を被覆する第２金属膜とを有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の素子。
【請求項６】
前記第２金属膜は、窒化物半導体層よりも層が厚い領域又は窒化物半導体層と層の厚さが異なる領域にまで連続した膜である請求項１〜５のいずれか１つに記載の素子。
【請求項７】
第２金属膜は、窒化物半導体層にショットキー接続されてなる請求項６に記載の素子。
【請求項８】
第１金属膜と窒化物半導体層との接続は、第２金属膜と窒化物半導体層との接続よりもオーミックに接触してなる請求項７に記載の素子。
【請求項９】
前記電極の一部を被覆する絶縁膜を有する請求項１〜８のいずれか１つに記載の素子。
【請求項１０】
前記絶縁膜が窒化物半導体層よりも層が厚い領域又は窒化物半導体層と層の厚さが異なる領域の上方にまで連続した膜である請求項１〜９のいずれか１つに記載の素子。