Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、
前記発光素子に電気的に接続されたモニター用発光素子と、を有し、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子は順方向電圧を印加されたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、
前記発光素子に電気的に接続されたモニター用発光素子と、を有し、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子は順方向電圧及び逆方向電圧を印加されたことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、を有し、
前記発光素子の発光状態で表示を行い、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子は順方向電圧を印加され、
前記表示を行っている前記発光素子の配置は所定の期間で切り換えられたことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、を有し、
前記発光素子の発光状態で表示を行い、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子は順方向電圧及び逆方向電圧を印加され、
前記表示を行っている前記発光素子の配置は所定の期間で切り換えられたことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、を有し、
前記発光素子の発光状態で表示を行い、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子は順方向電圧を印加され、
前記表示を行っている前記発光素子の配置を所定の期間で切り換えるため、画素数が表示画素数よりも冗長となる画素部を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極間に設けられた金属酸化物と有機化合物が混成した層を有する発光素子と、
前記発光素子に電気的に接続されたトランジスタと、を有し、
前記発光素子の発光状態で表示を行い、
前記発光素子を有するパネルのエージング処理において、前記発光素子に順方向電圧及び逆方向電圧を印加され、
前記表示を行っている前記発光素子の配置を所定の期間で切り換えるため、画素数が表示画素数よりも冗長となる画素部を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一において、
前記発光素子に電気的に接続されたモニター用発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記エージングにより検出された短絡部に、レーザを照射することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記金属酸化物は、モリブデン酸化物であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記金属酸化物は、前記第１の電極に接して形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記第１の電極、又は前記第２の電極はＩＴＯからなることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１、２、７乃至１１のいずれか一において、
前記発光素子と、前記モニター用発光素子とは、同一工程で作製されることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成担持された未定着画像を加熱定着させるための加熱定着装置であって、
発熱体を有するヒータと、
このヒータを支持するヒータホルダとを備え、
ヒータのヒータホルダに対する接触率を、ヒータの長手方向両端部において中央部より大きくしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
ヒータの少なくとも一面において、ヒータの長手方向両端部においてヒータとヒータホルダとが接触し、中央部においてヒータとヒータホルダとの間に空隙が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
記録材上に形成担持された未定着画像を加熱定着させるための加熱定着装置であって、
発熱体を有するヒータと、
このヒータを支持するヒータホルダとを備え、
前記ヒータの長手方向における単位長あたりの発熱量の分布を不均一に設定し、ヒータのヒータホルダに対する接触率を、単位長あたりの発熱量が少ない位置において、発熱量の多い位置よりも小さくしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項４】
ヒータの少なくとも一面において、前記単位長あたりの発熱量が多い位置ではヒータとヒータホルダとが接触し、前記発熱量が少ない位置ではヒータとヒータホルダとの間に空隙が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の加熱定着装置。
【請求項５】
記録材上に形成担持された未定着画像を加熱定着させるための加熱定着装置であって、
発熱体を有するヒータと、
このヒータを支持するヒータホルダとを備え、
前記ヒータホルダの長手方向単位長当たりの体積を、ヒータの長手方向両端部において大きくしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項６】
記録材上に形成担持された未定着画像を加熱定着させるための加熱定着装置であって、
発熱体を有するヒータと、
このヒータを支持するヒータホルダとを備え、
前記ヒータの長手方向における単位長あたりの発熱量の分布を不均一に設定し、前記ヒータホルダの長手方向単位長当たりの体積を、単位長あたりの発熱量が多い位置において、発熱量の少ない位置よりも大きくしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項７】
ヒータの長手方向における両端部の発熱量が中央部の発熱量より高くなるように前記発熱体の発熱量分布を設定したことを特徴とする請求項３、４、または６に記載の加熱定着装置。
【請求項８】
記録材上に形成担持された未定着画像を加熱定着させるための加熱定着装置であって、
発熱体を有するヒータと、
このヒータを支持するヒータホルダとを備え、
ヒータの長手方向における両端部の発熱量が中央部の発熱量より高くなるように前記発熱体の発熱量分布を設定し、ヒータの発する熱が両端部においてヒータホルダ側へ逃げやすく中央部においてヒータホルダ側へ逃げにくくしたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項９】
前記加熱定着装置はフィルムを介して前記ヒータにより記録材を加熱するフィルム加熱方式を採用したものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の加熱定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１の実施の形態ではヒータホルダ２とヒータ１との接触率を変化させたが、これに対し、第２の実施の形態では、図１０（ａ）から分かるように、ヒータホルダ２のヒータ当接面部はヒータ１の長さ方向及び幅方向での形状は同様である。このように、ヒータホルダ２とヒータ１との長さ方向での接触面積は均一にしている。しかし、図１０（ｃ）およびヒータホルダ２の長手方向に垂直な断面図である図１１（ａ）（ｂ）から分かるように、ヒータホルダ２の断面形状をヒータ１の端部と中央部とで異ならせている。すなわち、ヒータホルダ２のヒータ１支持部の肉厚は、中央部はＺ１（例えば３．５ｍｍ）であるのに対し、温度の高くなる端部はＺ１より大きいＺ２（例えば６．０ｍｍ）としている。従って、ヒータホルダ２の長さ方向単位あたりの体積が、ヒータ１の温度が高くなる端部は大きく、中央部は小さい。よって、中央部の熱はヒータホルダ２の体積が極力少なくされているため、熱がヒータホルダ２側に逃げる割合を減らることができ、ヒータ１自体の発熱量が効率よくニップＮ側へ伝えられる。他方、端部はヒータガイド２の体積が大きいことで、放熱効果を高めることができ、ヒータ１自体の発熱量は、ニップＮ側とヒータホルダ２側の両方に分散する。よって、端部近傍のニップＮ側の温度は抑えられることとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流駆動型表示素子と、該電流駆動型表示素子に流れる電流を制御する第１の電界効果トランジスタと、該第１の電界効果トランジスタの制御電極と一方の主電極の間に設けられたスイッチと、を備えた画素回路がマトリクス状に配され、一方向に配列された複数の前記画素回路が列ごとにデータ線に接続され、
前記複数の画素回路のスイッチを順次所定期間導通させて前記データ線に流れる映像データ電流を各画素回路の前記第１の電界効果トランジスタの制御電極に供給し、前記映像データ電流の電流値を前記第１の電界効果トランジスタの他の主電極と前記制御電極との間の電圧値として書き込むアクティブマトリクス型表示装置であって、
前記データ線に電流供給回路が接続され、該電流供給回路は、前記所定期間内の書き込み動作が終了する前に、所定電流値の電流を前記データ線の前記映像データ電流に、前記映像データ電流が増えるように加えることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、前記電流供給回路は前記データ線に供給される電流によって前記所定電流値の電流を発生することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、各画素回路の前記スイッチと前記データ線との間に設けられる第２のスイッチと、各画素回路の前記第１の電界効果トランジスタの一方の主電極に接続され、書き込まれた電流を各画素回路の前記所定期間外に前記電流駆動型表示素子に流す制御を行う第３のスイッチとを備えたアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、前記電流駆動型表示素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、前記電流供給回路は、第２の電界効果トランジスタと、該第２の電界効果トランジスタの制御電極と一方の主電極の間に設けられた第４のスイッチと、を備え、前記データ線に流れる設定電流を前記第２の電界効果トランジスタの制御電極に供給し、前記設定電流の電流値を前記第２の電界効果トランジスタの他の主電極と前記制御電極との間の電圧値として書き込む第２の回路と、
前記第２の回路に書き込まれた電流を入力電流とする定電流回路とを有し、
該定電流回路が前記データ線に接続されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
電流駆動型表示素子と、該電流駆動型表示素子に流れる電流を制御する第１の電界効果トランジスタと、該第１の電界効果トランジスタの制御電極と一方の主電極の間に設けられたスイッチと、を備えた画素回路がマトリクス状に配され、一方向に配列された複数の前記画素回路が列ごとにデータ線に接続され、
前記複数の画素回路のスイッチを順次所定期間導通させて前記データ線に流れる映像データ電流を各画素回路の前記第１の電界効果トランジスタの制御電極に供給し、前記映像データ電流の電流値を前記第１の電界効果トランジスタの他の主電極と前記制御電極との間の電圧値として書き込むアクティブマトリクス型表示装置の電流プログラミング方法であって、
前記所定期間内の書き込み動作が終了する前に、所定電流値の電流を前記データ線の前記映像データ電流に、前記映像データ電流が増えるように加えることを特徴とする電流プログラミング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はアクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法に係わり、特に電流駆動型表示素子に用いたアクティブマトリクス型表示装置に好適に用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記映像データ電流の書き込み動作を安定して行うことができるアクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
二次転写後に中間転写ベルト６上に残った二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング手段１５により除去される。本実施例においては、感光体ドラム１のクリーニング手段４と同様、ウレタンブレードによる中間転写体クリーニングを行っている。
上記において、各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋ、レーザー走査露光光学系５、中間転写ベルト６等が、記録材上に複数色のトナー像の重なりからなる未定着カラー画像を形成する作像手段部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１）装置Ｆの全体的構成
２０は記録材の画像面に接する加熱部材としての定着ベルト（第一の定着部材）である。この定着ベルト２０はベルト状部材（ベルト基材）に弾性層を設けてなる円筒状（もしくは、エンドレスベルト状またはスリーブ状）の部材である。より具体的には、図４にその層構成模型図を示したように、例えば、ポリイミド樹脂を厚み約５０μｍの円筒状に形成したエンドレスフィルムを基層２０ａとし、その外周面に弾性層２０ｂとして厚み約３００μｍのシリコーンゴム層をリングコート法により形成し、その上に離型層２０ｃとして厚み約３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。シリコーンゴム層には、極力熱伝導率の高い材質を用い、定着ベルト２０の熱容量を小さくすることが、温度立ち上げの観点からは望ましい。カラー画像においては、複数色のトナー層を重ねて混色させ使用するので、トナー層の凹凸が白黒画像に比べて大きく、定着部材である定着ベルトに弾性層が無い場合、定着画像の光沢ムラが大きくなって画像品質を劣化させたり、記録材がＯＨＴの場合は、定着画像を投影した際に透過性が悪かったりして、画像品質の低下があった。弾性層を有する定着ベルトを使用することで、この点の改善がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ１０１で端部サーミスタ１９の検知温度が２５０℃を越えた場合、すなわち小サイズ記録材の連続プリント（連続通紙）のために非通紙部昇温が許容上限近くに至った場合は、中央部サーミスタ１８の検知温度（温度情報）に基づく定着装置Ｆの温度制御モードから、端部サーミスタ１９の検知温度に基づく定着装置Ｆの温度制御モードを選択するもので、端部サーミスタ１８の検知温度が２５０℃になるように、ヒータ駆動回路部２８から定着ヒータ１６への通電を制御して温度制御する（Ｓ１０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流駆動型表示素子と、データ線に流される表示に係わる映像データ電流に基づく、該電流駆動型表示素子の駆動電流が書き込まれる駆動電流設定回路とをそれぞれ備えた、マトリクス状に配されてなる複数の画素回路と、
一方向に配列された複数の前記駆動電流設定回路がそれぞれ接続された複数の前記データ線と、
各データ線に少なくとも一つ接続され、前記データ線に流される表示に係わらない基準電流に基づく電流が書き込まれる電流設定回路と、
前記電流設定回路と前記電流設定回路に隣接する前記駆動電流設定回路との間に配置され、その間で前記データ線の切り離し、接続を制御するスイッチと、
を備え、
前記スイッチは、前記基準電流に基づく電流を前記電流設定回路に書き込む際には前記データ線を切り離し、前記映像データ電流に基づき前記駆動電流を前記駆動電流設定回路に書き込む際には前記データ線の接続を行い、
前記スイッチにより前記データ線の接続を行うときに、前記電流設定回路は前記基準電流に基づく電流を前記データ線に流してなるアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
請求項１又は２に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、前記基準電流は、前記駆動電流設定回路を用いて前記電流駆動型表示素子が黒表示されるときに前記データ線に流れる電流と同じ電流値の電流であるアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクティブマトリクス型表示装置において、前記電流駆動型表示素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
電流駆動型表示素子と、データ線に流される表示に係わる映像データ電流に基づく、該電流駆動型表示素子の駆動電流が書き込まれる駆動電流設定回路とをそれぞれ備えた、マトリクス状に配されてなる複数の画素回路と、
一方向に配列された複数の前記駆動電流設定回路がそれぞれ接続された複数の前記データ線と、
各データ線に少なくとも一つ接続され、前記データ線に流される表示に係わらない基準電流に基づく電流が書き込まれる電流設定回路と、
前記電流設定回路と前記電流設定回路に隣接する前記駆動電流設定回路との間に配置され、その間で前記データ線の切り離し、接続を制御するスイッチと、
を備えたアクティブマトリクス型表示装置の電流プログラミング方法であって、
前記スイッチにより前記データ線を切り離して、前記基準電流に基づく電流を前記電流設定回路に書き込み、
その後、前記スイッチにより前記データ線を接続し、前記電流設定回路により前記基準電流に基づく電流を前記データ線に流しつつ、前記映像データ電流に基づき前記駆動電流を前記駆動電流設定回路に書き込む電流プログラミング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はアクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法に係わり、特に電流駆動型表示素子に用いたアクティブマトリクス型表示装置に好適に用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記電流の書き込み動作を安定して行うことができるアクティブマトリクス型表示装置およびその電流プログラミング方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造化文書から抽出すべきデータを指定する第１ロケーション情報、及び、データを挿入すべき第２構造化文書中の領域を指定する第２ロケーション情報に基づいて、前記第１構造化文書から抽出したデータを前記第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する構造化文書処理装置であって、
入力された前記第１構造化文書から、前記第１ロケーション情報で指定された要素名と前記第１構造化文書中の要素名とが一致するデータを抽出する抽出手段と、
前記第１ロケーション情報に対応する前記第２ロケーション情報で指定された要素名と前記第２構造化文書中の要素名とが一致する前記第２構造化文書中の領域に、前記抽出手段により前記第１構造化文書から抽出されたデータを挿入して、前記第３構造化文書を構築する構造構築手段と
を備えることを特徴とする構造化文書処理装置。
【請求項２】
第１構造化文書から抽出すべきデータを指定する第１ロケーション情報、及び、データを挿入すべき第２構造化文書中の領域を指定する第２ロケーション情報に基づいて、前記第１構造化文書から抽出したデータを前記第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する構造化文書処理方法であって、
抽出手段が、入力された前記第１構造化文書から、前記第１ロケーション情報で指定された要素名と前記第１構造化文書中の要素名とが一致するデータを抽出する抽出工程と、
構造構築手段が、前記第１ロケーション情報に対応する前記第２ロケーション情報で指定された要素名と前記第２構造化文書中の要素名とが一致する前記第２構造化文書中の領域に、前記抽出工程で前記第１構造化文書から抽出されたデータを挿入して、前記第３構造化文書を構築する構造構築工程と
を備えることを特徴とする構造化文書処理方法。
【請求項３】
第１構造化文書から抽出すべきデータを指定する第１ロケーション情報、及び、データを挿入すべき第２構造化文書中の領域を指定する第２ロケーション情報に基づいて、前記第１構造化文書から抽出したデータを前記第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する構造化文書処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記プログラムは、
入力された前記第１構造化文書から、前記第１ロケーション情報で指定された要素名と前記第１構造化文書中の要素名とが一致するデータを抽出する抽出手順と、
前記第１ロケーション情報に対応する前記第２ロケーション情報で指定された要素名と前記第２構造化文書中の要素名とが一致する前記第２構造化文書中の領域に、前記抽出手順で前記第１構造化文書から抽出されたデータを挿入して、第３構造化文書を構築する構造構築手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造化文書処理装置及び構造化文書処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１構造化文書から抽出したデータを第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する構造化文書処理装置、構造化文書処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、本発明にかかる構造化文書処理装置は、第１構造化文書から抽出すべきデータを指定する第１ロケーション情報、及び、データを挿入すべき第２構造化文書中の領域を指定する第２ロケーション情報に基づいて、前記第１構造化文書から抽出したデータを前記第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する構造化文書処理装置であって、
入力された前記第１構造化文書から、前記第１ロケーション情報で指定された要素名と前記第１構造化文書中の要素名とが一致するデータを抽出する抽出手段と、
前記第１ロケーション情報に対応する前記第２ロケーション情報で指定された要素名と前記第２構造化文書中の要素名とが一致する前記第２構造化文書中の領域に、前記抽出手段により前記第１構造化文書から抽出されたデータを挿入して、前記第３構造化文書を構築する構造構築手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、第１構造化文書から抽出したデータを第２構造化文書に挿入して第３構造化文書を構築する際、予め、構造化文書の属性を把握してプログラミングを行うことなく、構造化文書の変換処理を行うことが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
出力部１１５は、インターネットを含んだネットワークと接続し、ネットワークを介して構築した構造化文書（例えば、XML、SGML、HTML等）を他の装置に配信することができるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６は、ロケーションパス対応付け・データ変換部１１３の処理内容を説明する図である。これまでは、入力されたＸＭＬデータが１つで、そのデータからロケーションパスで選択したデータだけを抽出してＸＭＬデータとして構造を崩さずに構築しなおして出力するところまで述べたが、前記ロケーションパス対応付け＆データ変換処理部を、前記構造構築部の処理が行われる前に加えることで、前記入力データの入力用としたXMLデータ（以下入力用ＸＭＬデータとする）、前記入力データの出力用としたXMLデータ（以下出力用ＸＭＬデータとする）をそれぞれ読み込み、入力用ＸＭＬデータからロケーションパスで選択したデータを、出力用ＸＭＬデータのロケーションパスで選択した要素に挿入することで、異なる構造をしたＸＭＬデータによるデータの変換が可能となる。以下その流れを説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーにおいて、
（１）該結着樹脂がポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットを含有し、
（２）該結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるピーク分子量Ｍｐｔが５０００乃至１５０００、重量平均分子量Ｍｗｔが１００００乃至１０００００、Ｍｗｔ／Ｍｎｔが５乃至２０であり、
（３）該結着樹脂がシクロヘキサン可溶分を１乃至３０％含有し、
（４）該シクロヘキサン可溶分のＧＰＣによるピーク分子量Ｍｐｃが７０００乃至２００００、重量平均分子量Ｍｗｃが８０００乃至８００００、Ｍｗｃ／Ｍｎｃが５乃至２０であり、
（５）Ｍｐｔ＜Ｍｐｃであり、
更に、脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体、脂肪族ジオール、３価以上の多価カルボン酸及び／又は多価アルコールから選ばれる少なくとも２種以上のモノマーからなるポリエステル樹脂Ａを含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該結着樹脂中のポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットの混合比が、５０／５０乃至９０／１０であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該結着樹脂がポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットが化学的に結合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量Ｍｗｔが該シクロヘキサン可溶分の重量平均分子量Ｍｗｃよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該ポリエステル樹脂Ａが、結着樹脂１００質量部に対して３乃至４０質量部含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーが着色剤として磁性体を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーにおいて、
結着樹脂が少なくともポリエステルユニット及びビニル系共重合ユニットとを有し、且つシクロヘキサン可溶分を０．１〜１０％含有しており、
該トナーのＴＨＦ可溶分中に存在するビニル系共重合ユニットが、少なくともスチレンと式（１）で表されるモノマーとを重合して得られたものであり、
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2    ・・・式（１）
（Ｒ1：Ｈ又はメチル基、Ｒ2：炭素数１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す）
該ビニル系共重合ユニットにおいて、スチレンと式（１）で表されるモノマーに由来する部分の質量比が８５：１５乃至６０：４０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該式（１）で表される単量体を重合させてなるホモポリマーのガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該結着樹脂が分子量の異なる少なくとも２種類以上の樹脂から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該結着樹脂のＴＨＦ可溶分中におけるビニル系共重合ユニットの式（１）で表されるモノマーに由来する部分が、該結着樹脂の高分子量体に５乃至２０質量％含有され、低分子量体に２５乃至５０質量％含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該結着樹脂中のシクロヘキサン可溶分のＴｇ（ＣＨ）がトナーＴｇ（Ｔ）±１０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該結着樹脂中の低分子量成分がシクロヘキサン可溶分を０乃至０．５質量％含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該結着樹脂中のポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットの混合比が、５０／５０乃至９０／１０であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該結着樹脂がポリエステルユニットとビニル系共重合ユニットが化学的に結合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子の挙動を表示手段に表示する粒子挙動表示方法であって、
所定時刻の粒子の状態に基づいて当該時刻における指定粒子を指定する指定工程と、
該指定工程において指定した指定粒子を、指定していない非指定粒子と区別して前記表示手段に表示する制御工程と、を具備し、
該指定粒子は時間の経過に伴い更新されることを特徴とする粒子挙動表示方法。
【請求項２】
前記指定工程では、前記所定時刻において指定した領域に存在する粒子を指定粒子と判定することを特徴とする請求項１に記載の粒子挙動表示方法。
【請求項３】
前記所定時刻の以降に前記指定した領域を通過した粒子を指定粒子と判定することを特徴とする請求項２に記載の粒子挙動表示方法。
【請求項４】
電子写真装置に内包される現像剤の挙動の解析結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の粒子挙動表示方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子挙動表示方法及びプログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係わる粒子挙動表示方法は、複数の粒子の挙動を表示手段に表示する粒子挙動表示方法であって、所定時刻の粒子の状態に基づいて当該時刻における指定粒子を指定する指定工程と、該指定工程において指定した指定粒子を、指定していない非指定粒子と区別して前記表示手段に表示する制御工程と、を具備し、該指定粒子は時間の経過に伴い更新されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この発明に係わる粒子挙動表示方法において、前記指定工程では、前記所定時刻において指定した領域に存在する粒子を指定粒子と判定することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明に係わる粒子挙動表示方法において、前記所定時刻の以降に前記指定した領域を通過した粒子を指定粒子と判定することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明に係わる粒子挙動表示方法において、電子写真装置に内包される現像剤の挙動の解析結果を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の機能が各々異なる複数の機能部が各々カメラ装置本体の所定部位に設けられ、
前記複数の検知手段は、各々機能部の近傍に配置され、
前記制御手段は、前記指示手段により撮影が指示された場合において、各検知手段のいずれかにより手や指の存在が検知されているか否かを判断し、いずれかの検知手段により検知されている場合には、当該検知手段に対応する機能部の所定の機能を制御して、撮影を実行することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡面を有する非晶質金属薄膜が、金属基材の表面上に形成された構成であり、前記非晶質金属薄材料の表面粗度（Ｒａ）が、３ｎｍ≦Ｒａ≦６ｎｍ、且つ形状精度（ＰＶ）が、０．５μｍ≦ＰＶ≦２μｍであることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
Ａｌ系、Ａｇ系もしくはＡｕ系の反射膜、金属酸化膜もしくは有機膜の保護膜、又は両者を組み合わせた積層膜が、前記非晶質金属薄膜上に被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
鏡面を有する非晶質金属薄膜が、金属基材の表面上に形成された光学素子の成形方法であって、前記金属基材の表面に、成形面の面粗度（Ｒａ）が２ｎｍ≦Ｒａ≦５ｎｍ、及び形状精度（ＰＶ）が０．３μｍ≦ＰＶ≦０．５μｍの成形用型を用いて、前記非晶質金属薄膜を圧縮成形することを特徴とする光学素子の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子及びその成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、曲面鏡などに用いる光学素子及びその成形方法、特に巨視的にも微視的にも型転写性に優れ、成形後の成形体表面に加工中の不可避な異物に起因した欠陥が極端に少なく、且つ極めて平滑である安価な光学素子用複合金属曲面鏡、及び前記曲面鏡の安価な成形方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、金属基材の表面に非晶質金属材料を用いながら、型成形により曲面鏡として十分な形状精度と面粗度を確保し、加工コストの低い光学素子を得ること及びその成形方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の光学素子は、鏡面を有する非晶質金属薄膜が、金属基材の表面上に形成された構成であり、前記非晶質金属薄材料の表面粗度（Ｒａ）が、３ｎｍ≦Ｒａ≦６ｎｍ、且つ形状精度（ＰＶ）が、０．５μｍ≦ＰＶ≦２μｍであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の光学素子の成形方法は、鏡面を有する非晶質金属薄膜が、金属基材の表面上に形成された光学素子の成形方法であって、前記金属基材の表面に、成形面の面粗度（Ｒａ）が２ｎｍ≦Ｒａ≦５ｎｍ、及び形状精度（ＰＶ）が０．３μｍ≦ＰＶ≦０．５μｍの成形用型を用いて、前記非晶質金属薄膜を圧縮成形することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光学素子の成形方法によれば、著しく高い精度を有する型にて拘束しながら塑性変形し、非常に平滑な表面の光学素子用金属曲面鏡が得ることができる。成形後の加工数を大幅に減らすことが可能となりコストの低下を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明における光学素子、及びその成形方法の実施の形態として光学素子用金属曲面鏡に関して図面に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
前記画素に、プリチャージ電圧を印加するプリチャージ電圧発生部と、
垂直ブランキング期間を検出する垂直ブランキング期間検出手段と、を具備し、
前記垂直ブランキング期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧出力期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項２】
前記垂直ブランキング期間内の水平走査期間ごとに、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、請求項１記載の、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項３】
前記垂直ブランキング期間のうち、１行目の映像信号に対応する第１の水平走査期間の直前の第２の水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、請求項１記載の、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項４】
前記第２の水平走査期間のうち、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される第１の期間以外の第２の期間において、黒階調に対応する出力が行われることを特徴とする、請求項３記載の、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項５】
前記垂直ブランキング期間の間中は常に前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力されることを特徴とする、請求項１記載の、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項６】
１水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される第３の期間は、前記垂直ブランキング期間と、前記垂直ブランキング期間とは異なる期間と、で長さが異なることを特徴とする、請求項１記載の、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項７】
有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
前記画素に、プリチャージ電圧を印加するプリチャージ電圧発生部を具備し、
垂直走査期間が終了した最初の水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置。
【請求項８】
有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
垂直ブランキング期間を検出する垂直ブランキング期間検出手段を具備し、
前記垂直ブランキング期間において、黒階調に対応する信号が出力される期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子を有する表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機電界発光素子など、電流量により階調表示を行う表示装置に用いる電流出力を行う、有機発光素子を有する表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、上記の課題を考慮し、本発明は、電流ドライバの出力ビット数を増加させても、回路規模の増大をより低く抑えることができる、有機発光素子を有する表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１の本発明は、有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
前記画素に、プリチャージ電圧を印加するプリチャージ電圧発生部と、
垂直ブランキング期間を検出する垂直ブランキング期間検出手段と、を具備し、
前記垂直ブランキング期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧出力期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置である。
第２の本発明は、前記垂直ブランキング期間内の水平走査期間ごとに、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、第１の本発明の、有機発光素子を有する表示装置である。
第３の本発明は、前記垂直ブランキング期間のうち、１行目の映像信号に対応する第１の水平走査期間の直前の第２の水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、第１の本発明の、有機発光素子を有する表示装置である。
第４の本発明は、前記第２の水平走査期間のうち、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される第１の期間以外の第２の期間において、黒階調に対応する出力が行われることを特徴とする、第３の本発明の、有機発光素子を有する表示装置である。
第５の本発明は、前記垂直ブランキング期間の間中は常に前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力されることを特徴とする、第１の本発明の、有機発光素子を有する表示装置である。
第６の本発明は、１水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される第３の期間は、前記垂直ブランキング期間と、前記垂直ブランキング期間とは異なる期間と、で長さが異なることを特徴とする、第１の本発明の、有機発光素子を有する表示装置である。
第７の本発明は、有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
前記画素に、プリチャージ電圧を印加するプリチャージ電圧発生部を具備し、
垂直走査期間が終了した最初の水平走査期間において、前記プリチャージ電圧発生部による電圧が出力される期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置である。
第８の本発明は、有機発光素子を有する画素がマトリクス状に形成された表示装置であって、
垂直ブランキング期間を検出する垂直ブランキング期間検出手段を具備し、
前記垂直ブランキング期間において、黒階調に対応する信号が出力される期間を有することを特徴とする、有機発光素子を有する表示装置である。
なお、アクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
ある水平走査期間内においてソース信号線に対し電圧が印加させる第１の期間と最大電流が流れる第２の期間と階調に応じた電流が流れる第３の期間が存在し、
表示色の表示パターンがすべて同一である場合においても第２の期間の長さが、表示色ごとに異なる長さとなることがあるアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法は、本発明に関連する発明である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の、有機発光素子を有する表示装置によれば、電流ドライバの出力ビット数を増加させても、回路規模の増大をより低く抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６０７】
本発明にかかる、有機発光素子を有する表示装置によれば、電流ドライバの出力ビット数を増加させても、回路規模の増大をより低く抑えることができ、例えば表示用駆動装置、表示装置として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿部材の開口部を蓋部材によって閉鎖して形成される制御ボックスにて制御基板を収容する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方を上記制御ボックスの外側に延設して形成した封止板と、
上記制御ボックス側の壁面を同制御ボックスの壁面と共通する共通壁面とし、上記封止板が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方を上記制御ボックスの外側に延設して形成した略箱状の被挿入部と、
上記被挿入部の内部に備えられる受け部材と、
上記共通壁面を貫通する切り欠きを設けることにより形成され、上記共通壁面まで延設された上記受け部材を係合固定させる係合部と、
上記封止板を外側から貫通しつつ先端部が上記受け部材に抜け止め保持されることにより上記皿部材と上記蓋部材とを相対固定して上記皿部材の上記開口部を開放不能に封止させる挿入部材とを具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明では、皿部材の開口部を蓋部材によって閉鎖して形成される制御ボックスにて制御基板を収容する遊技機において、上記皿部材と上記蓋部材の一方を上記制御ボックスの外側に延設して形成した封止板と、上記制御ボックス側の壁面を同制御ボックスの壁面と共通する共通壁面とし、上記封止板が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方を上記制御ボックスの外側に延設して形成した略箱状の被挿入部と、上記被挿入部の内部に備えられる受け部材と、上記共通壁面を貫通する切り欠きを設けることにより形成され、上記共通壁面まで延設された上記受け部材を係合固定させる係合部と、上記封止板を外側から貫通しつつ先端部が上記受け部材に抜け止め保持されることにより上記皿部材と上記蓋部材とを相対固定して上記皿部材の上記開口部を開放不能に封止させる挿入部材とを具備する構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側筐体と下側筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能である携帯無線通信装置において、
前記上側筐体の少なくとも一部が導電性材料で形成され、
前記ヒンジ部は、導電性材料からなる円筒形状を有し、前記上側筐体の導電性材料で形成された部分と電気的に接続されるように前記上側筐体に連結され、かつ、前記下側筐体の上端部と回転可能に嵌合され、
前記携帯無線通信装置の無線通信回路の給電点から前記ヒンジ部を介して前記上側筐体の導電性材料で形成された部分に給電することにより、
前記上側筐体の導電性材料で形成された部分及び前記ヒンジ部がアンテナ素子として動作することを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信回路からの給電が容量性給電である請求項１記載の携帯無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極および陰極と、
正孔を発生する第１の層及び第２の層と、
発光物質を含む第３の層と、
電子を発生する第４の層と、を有し、
前記第１乃至前記第４の層は、前記陽極と前記陰極の間に設けられ、
前記第２の層は前記陰極に接しており、
前記第３の層は前記第２の層と前記第１の層の間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層と前記第３の層の間に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極および陰極と、
Ｐ型半導体を含む第１の層及び第２の層と、
発光物質を含む第３の層と、
Ｎ型の半導体を含む第４の層と、を有し、
前記第１乃至前記第４の層は、前記陽極と前記陰極の間に設けられ、
前記第２の層は前記陰極に接しており、
前記第３の層は前記第２の層と前記第１の層の間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層と前記第３の層の間に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項２において、前記Ｐ型半導体は金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項２において、前記Ｐ型半導体はバナジウム酸化物、モリブデン酸化物、コバルト酸化物、およびニッケル酸化物からなる群より選ばれるいずれか一または二以上の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、前記Ｎ型半導体は金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、前記Ｎ型半導体は亜鉛酸化物、亜鉛硫化物、亜鉛セレン化物、チタン酸化物からなる群より選ばれるいずれか一または二以上の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
陽極および陰極と、
第１の有機化合物と前記第１の有機化合物に対して電子受容性を示す物質を含む第１の層及び第２の層と、
発光物質を含む第３の層と、
第２の有機化合物と前記第２の有機化合物に対して電子供与性を示す物質を含む第４の層と、を有し、
前記第１乃至前記第４の層は、前記陽極と前記陰極の間に設けられ、
前記第２の層は前記陰極に接しており、
前記第３の層は前記第２の層と前記第１の層の間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層と前記第３の層の間に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の有機化合物は正孔輸送性の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、前記電子受容性を示す物質は金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、前記第２の有機化合物は電子輸送性の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、前記電子供与性を示す物質はアルカリ金属、アルカリ土類金属、または希土類金属を含むことを特徴とする発光素子。