Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて、ウェブページのコアオブジェクトを識別する方法であって、
前記ウェブページのセンテンスを有するオブジェクト群を識別するステップと、
各オブジェクトに対する反転したドキュメント頻度インデクスによって語頻度を構築するステップと、
前記各オブジェクトに対する反転したドキュメント頻度インデクスによる前記語頻度に基づいて、オブジェクトのペア群間の類似度を計算するステップと、
前記オブジェクトのペア間の計算された前記類似度が類似度閾値を満たすときに、前記ペアオブジェクト群をリンクするステップであって、そのオブジェクト群が前記閾値を満たすことを示すことと、
最も多くリンクを持つオブジェクトを、前記ウェブページの前記コアオブジェクトとして選択するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コアオブジェクトのセンテンス群および前記コアオブジェクトにリンクしたオブジェクト群に高いスコアを割り当て、他の全てのセンテンスには低いスコアを割り当てるステップと、
前記割り当てられたスコア群に基づいて、前記ウェブページの要約を形成するセンテンス群を選択するステップと
前記選択されたセンテンス群に基づいて前記要約を自動的に生成するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最高のスコアを持つセンテンス群が、前記要約を形成するために選択されことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要約を自動的に生成する前記ステップは、複数の要約技術を使用して前記ウェブページの各センテンスのスコアを計算することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記各センテンスのスコアは、複数の要約技術のスコア群の線形結合であることを特徴とする請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記要約技術は、Ｌｕｈｎ要約手法、潜在的意味分析要約手法、コンテンツ本文要約手法および監視要約手法を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記要約手法は、Ｌｕｈｎ要約手法、潜在的意味分析要約手法、コンテンツ本文要約手法および監視要約手法からなる要約手法の集合の２つ以上を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記要約を自動的に生成する前記ステップは、Ｌｕｈｎ要約手法を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記要約を自動的に生成する前記ステップは、潜在的意味分析要約手法を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記要約を自動的に生成する前記ステップは、コンテンツ本文要約手法を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記要約を自動的に生成する前記ステップは、監視要約手法を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記自動的に生成された要約に基づいて、検索されたウェブページに対する分類を決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
分類を決定する前記ステップは、単純ベイズ分類器を使用することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
分類を決定する前記ステップは、サポートベクトルマシンを使用することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムが、表示ページに対するコアオブジェクトを識別する方法を実行する命令群を含むコンンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記方法は、
前記表示ページの、センテンスを有するオブジェクトのペア群間の類似度を計算するステップと、
前記オブジェクトのペア群間の計算された前記類似度が類似度閾値を満たすときに、前記オブジェクトのペア群をリンクするステップであって、そのオブジェクとが前記閾値を満たすことを示すことと、
最も多くリンクを有するオブジェクトを、前記表示ページのコアオブジェクトとして選択するステップと
を実施することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記方法は、
前記コアオブジェクトのセンテンス群および前記コアオブジェクトにリンクしたオブジェクト群に高いスコアを与え、他の全てのセンテンス群には低いスコアを与えるステップと、
前記表示ページの要約を形成するために、最も高い生成されたスコアを持つセンテンスを選択するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
各センテンスに対する前記生成されたスコアは、複数の要約技術の各々に対するスコアの組み合わせであることを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項１８】
前記複数の要約技術のスコアは、異なる重み付けをされることを特徴とする請求項１７に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
要約技術は、センテンスと前記表示ページのメタデータとの間の類似度に基づいた特徴を含む特徴の集合よって表される監視要約技術であることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
要約技術は、前記表示ページにおいてハイライトされている前記センテンスの単語群に基づいた特徴を含む特徴の集合によって表される監視要約技術であることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
要約技術は、前記センテンスの単語群のフォントサイズに基づいた特徴を含む特徴の集合によって表される監視要約技術であることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項２２】
前記方法は、
前記表示ページの前記要約に基づいて、前記表示ページに対する分類を決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項２３】
コンピュータ読み取り可能記憶媒体上に統合された表示ページのコアオブジェクトを識別するコンピュータシステムであって、
前記表示ページの、センテンスを有するオブジェクトのペア群間の類似度を計算するステップと、
前記オブジェクトのペア群間の前記類似度が類似度閾値を満たすときに、前記オブジェクトのペアをリンクするステップであって、そのオブジェクトが前記閾値を満たすことを示すことと、
最も多くリンクを有するオブジェクトを、前記表示ページのコアオブジェクトとして選択するステップと
を実行するコンポーネントを備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２４】
前記表示ページの要約を形成するために、前記コアオブジェクトのセンテンス群および前記コアオブジェクトにリンクを持つオブジェクト群を選択するコンポーネントと、
前記自動的に生成された要約に基づいて、前記表示ページに対する分類を識別するコンポーネントと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２３に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた有機化合物層と、
前記有機化合物層上に設けられた第２の電極と、
前記第２の電極上に設けられた絶縁膜と、を有し、
前記第２の電極は透光性を有し、前記絶縁膜上には光触媒機能を有する物質を含む層が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁膜に対向して設けられた基板を有し、
前記基板と前記光触媒機能を有する物質を含む層との間には、前記光触媒機能を有する物質を含む層に接する充填材料が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられ、前記第１の電極に達する開口部を有する隔壁と、
前記第１の電極上及び前記隔壁上に設けられた有機化合物層と、
前記有機化合物層上に設けられた第２の電極と、
前記第２の電極上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜に対向して設けられた基板と、
前記基板に設けられた着色層と、を有し、
前記第２の電極は透光性を有し、前記絶縁膜上には光触媒機能を有する物質を含む層が設けられており、
前記隔壁は遮光性を有し、
前記着色層は前記開口部と重なる位置に設けられ、且つ前記着色層の面積は前記開口部の面積よりも大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極の下には、層間絶縁膜が設けられており、
前記層間絶縁膜の下には、スイッチング素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１の電極の下には、遮光性を有する層間絶縁膜が設けられており、
前記遮光性を有する層間絶縁膜の下には、スイッチング素子が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記基板と前記光触媒機能を有する物質を含む層との間には、前記光触媒機能を有する物質を含む層に接する充填材料が設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記光触媒機能を有する物質を含む層には、酸化チタン（ＴｉＯＸ）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、タンタル酸カリウム（ＫＴａＯ３）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化タングステン（ＷＯ３）から選ばれた１種または複数種が含まれることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
第１の電極と、透光性を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟まれた有機化合物層と、を有する発光素子を形成し、
前記第２の電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に光触媒機能を有する物質を含む層を形成し、
前記光触媒機能を有する物質を含む層に光を照射することによって、前記光触媒機能を有する物質を含む層に光触媒活性を生じさせた後、前記光触媒機能を有する物質を含む層上に接して充填材料を設けることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
スイッチング素子上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層上に透光性を有する第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に光触媒機能を有する物質を含む層を形成し、
前記光触媒機能を有する物質を含む層に光を照射することによって、前記光触媒機能を有する物質を含む層に光触媒活性を生じさせた後、前記光触媒機能を有する物質を含む層上に接して充填材料を設けることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記光触媒機能を有する物質を含む層には、酸化チタン（ＴｉＯＸ）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、タンタル酸カリウム（ＫＴａＯ３）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化タングステン（ＷＯ３）から選ばれた１種または複数種が含まれることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記光は、紫外光であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする信号から干渉信号を除去するデジタルノッチフィルタにおいて、
複数の周波数変換器であって、該複数の周波数変換器の各周波数変換器が信号入力と信号出力を有し、前記複数の周波数変換器の第１の変換器の信号入力が、前記デジタルノッチフィルタの入力ポートに接続されることからなる、複数の周波数変換器と、
複数のデジタルフィルタであって、前記複数のデジタルフィルタの第１のフィルタが、前記第１の変換器の信号出力と第２の周波数変換器の信号入力との間に接続され、第２のデジタルフィルタが、前記第２の変換器の信号出力と第３の周波数変換器の信号入力との間に接続されることからなる、複数のデジタルフィルタと、
前記複数の周波数変換器の各変換器の複素局部発振器（ＬＯ）入力に接続された出力を有する複素局部発振器（ＬＯ）と、
前記第３の変換器の出力と前記デジタルノッチフィルタの出力ポートとの間に接続された複素数−実数変換器
を備える、デジタルノッチフィルタ。
【請求項２】
前記複数の周波数変換器の各変換器が、前記信号入力における信号にそれぞれのシフト周波数を乗じて、前記信号出力にシフトされたスペクトルを有する変換された信号を生成する複素乗算器であり、前記複素局部発振器が、各変換器の前記ＬＯ入力にそれぞれのシフト周波数を供給する、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項３】
前記第３の変換器の信号出力における前記変換された信号は、前記複数のデジタルフィルタによるフィルタリングを除いて、前記第１の変換器の信号入力における対象とする信号のスペクトル状態に戻される、請求項２のデジタルノッチフィルタ。
【請求項４】
前記第１の変換器のＬＯ入力における第１のシフト周波数は、前記第３の変換器のＬＯ入力における第３のシフト周波数と大きさ及び符号が等しく、前記第２の変換器のＬＯ入力における第２のシフト周波数は、前記第１のシフト周波数に対して大きさが２倍で符号が逆である、請求項２のデジタルノッチフィルタ。
【請求項５】
前記複数のデジタルフィルタの各フィルタが、異なるシフトされたスペクトルから干渉信号を除去する、請求項２のデジタルノッチフィルタ。
【請求項６】
前記複数のデジタルフィルタの各フィルタは、１つ以上の高域フィルタから選択され、該高域フィルタは、フィルタ入力において複素被変換信号を受信し、フィルタ出力においてフィルタリングされた複素被変換信号を生成する、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項７】
前記複数のデジタルフィルタの各フィルタは、高域フィルタと低域フィルタの１つ以上から選択され、前記高域フィルタは、ほぼゼロの周波数または直流（ＤＣ）からカットオフ周波数にわたる阻止帯を有し、前記帯域フィルタは、ＤＣからカットオフ周波数にわたる通過帯を有する、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項８】
前記複素局部発振器が、
前記複素局部発振器の第１の出力と第３の出力の各々に接続された出力を有する数値制御式発振器（ＮＣＯ）であって、前記第１の出力と前記第３の出力は、前記複数の周波数変換器の前記第１の変換器と前記第３の変換器のそれぞれのＬＯ入力に接続される、数値制御式発振器（ＮＣＯ）と、
前記複素局部発振器の第２の出力に接続された出力を有する複素共役器と、
前記ＮＣＯの出力と前記複素共役器の入力の間に接続された複素平方回路
を備える、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項９】
前記ＮＣＯが複素デジタル信号を生成し、前記複素平方回路が、前記ＮＣＯによって生成された複素デジタル信号と該複素デジタル信号とを乗算して２乗信号を生成し、前記複素共役器は、前記２乗信号の複素共役を計算して複素共役信号を生成する、請求項８のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１０】
前記局部発振器は、前記第２の変換器のＬＯ入力に複素共役信号を提供し、かつ、前記第１及び第３の変換器のＬＯ入力に複素デジタル信号を提供する、請求項９のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１１】
前記第１のフィルタと前記局部発振器の間に接続されたフィードバックループまたはサーボループをさらに備え、該ループは、前記局部発振器の周波数を制御して、前記デジタルノッチフィルタが、干渉信号または対象とする信号の周波数変化を追跡するようにする、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１２】
前記ループが、前記第１のフィルタの出力に接続された位相／周波数エスティメータと、該エスティメータの出力と前記局部発振器の入力の間に接続された制御則計算（C-Law）素子を備える、請求項１１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１３】
前記ループが、前記第１のフィルタからの信号の決定された位相／周波数から制御信号を生成し、前記制御信号が、前記決定された位相／周波数と、前記局部発振器によって低減された前記局部発振器の位相／周波数との差を表す、請求項１１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１４】
前記第１のフィルタと第２のフィルタの一方または両方が、１次アナログバターワースフィルタのデジタル近似を実施する１次デジタルフィルタと、２次アナログバターワースフィルタのデジタル近似を実施する２次デジタルフィルタと、３次アナログバターワースフィルタのデジタル近似を実施する３次デジタルフィルタから選択される、請求項１のデジタルノッチフィルタ。
【請求項１５】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタの一方または両方の１つ以上の乗算器が、任意の具体的なデジタル乗算器ではなくデジタルシフタである、請求項１４のデジタルノッチフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、前記入球手段に遊技球が入球したことに基づいて遊技球の入球が可能となる入賞装置とを、遊技球が打ち込まれる遊技領域の所定箇所にそれぞれ配設した遊技盤を有する遊技機において、
前記入賞装置は、
入球してきた遊技球が転動する転動面と、
前記転動面を転動した遊技球が入球可能で、遊技球の入球により遊技者にとって有利な遊技状態の発生の契機となる特定入球手段と、
前記転動面を転動する遊技球と接触してその遊技球の転動態様に影響を及ぼすものであって、第１方向とその方向とは異なる第２方向とに駆動可能に前記転動面上に配設された作用部材と、
前記作用部材を第１方向に第１の周期で往復駆動または周回駆動させる第１駆動手段と、
前記作用部材を前記第１方向とは異なる第２方向に前記第１の周期とは異なる第２の周期で往復駆動または周回駆動させる第２駆動手段と、
を備え、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを同時に駆動させるように制御する同時駆動制御手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記作用部材は、前記第１方向としての水平方向と、前記第２方向としての垂直方向に往復駆動可能としたものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記作用部材は、その一端側を基端部とし、その他端側を先端部とする棒状部材であって、前記基端部を軸心として前記先端部を前記軸心に直交する水平面の所定範囲内で水平面回動往復自在であり、かつ、前記先端部を前記軸心と平行な垂直面の所定範囲内で垂直面回動往復自在なものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の遊技機において、
前記転動面は、その上流側から下流側に遊技球が流下するように傾斜している傾斜面となっており、
前記特定入球手段は、前記転動面の下流側端部の所定箇所に配設されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、前記入球手段に遊技球が入球したことに基づいて遊技球の入球が可能となる入賞装置とを、遊技球が打ち込まれる遊技領域の所定箇所にそれぞれ配設した遊技盤を有する遊技機において、
前記入賞装置は、
入球してきた遊技球が転動する転動面と、
前記転動面を転動した遊技球が入球可能で、遊技球の入球により遊技者にとって有利な遊技状態の発生の契機となる特定入球手段と、
を備え、
前記転動面は、その上流側から下流側に遊技球が流下するように傾斜している傾斜面となっており、その上流側から下流側までを複数個に分割した複数個の分割傾斜面を備え、
前記複数個の分割傾斜面のうちで一つの分割傾斜面の下流側の端部よりも、当該分割傾斜面の下流側に隣接する他方の分割傾斜面の上流側の端部を高くした、遊技球を停留させる段差を形成するように、前記分割傾斜面の傾斜姿勢を変更する姿勢変更手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が入球可能な入球手段と、前記入球手段に遊技球が入球したことに基づいて遊技球の入球が可能となる入賞装置とを、遊技球が打ち込まれる遊技領域の所定箇所にそれぞれ配設した遊技盤を有する遊技機において、
前記入賞装置は、
入球してきた遊技球が転動する転動面と、
前記転動面を転動した遊技球が入球可能で、遊技球の入球により遊技者にとって有利な遊技状態の発生の契機となる特定入球手段と、
を備え、
前記転動面は、その上流側から下流側に遊技球が流下するように傾斜している傾斜面となっており、その上流側から下流側までを２分割した２個の分割傾斜面を備え、
上流側の前記分割傾斜面の下流側の端部よりも、当該分割傾斜面の下流側に隣接する他方の前記分割傾斜面の上流側の端部を高くした、遊技球を停留させる段差を形成するように、前記分割傾斜面の傾斜姿勢を変更する姿勢変更手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記姿勢変更手段は、隣接する前記分割傾斜面のうちで上流側の前記分割傾斜面の下流側の端部を下降させるとともに、当該隣接する前記分割傾斜面のうちで下流側の前記分割傾斜面の上流側の端部を上昇させるように、それらの分割傾斜面の傾斜姿勢を変更し、
前記各分割傾斜面はその傾斜姿勢が維持されることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機において、
隣接する前記分割傾斜面は、その境界部分の形状を凹凸形状とし、かつ、それらを咬合させていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項３に記載の遊技機において、
前記特定入球手段は、前記転動面の下流側端部の所定箇所に配設されており、
前記転動面の最下流側の分割傾斜面上における、前記特定入球手段と同一軸線上の所定箇所に、遊技球を前記特定入球手段の方に案内するための案内溝を設け、
前記案内溝の上流側には、前記転動面の最下流側の前記分割傾斜面での上流側端部の一つの前記凹部が位置している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記姿勢変更手段は、隣接する前記分割傾斜面間の前記段差の解除から再び段差が発生するまでの時間を、当該段差により停留されている最下流側の列の遊技球よりも後方に位置する次の列の遊技球が、最下流側の列の遊技球が放出されたことによって最下流側の位置に移動するまでの時間よりも短くしている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の遊技機において、
隣接する前記分割傾斜面間の前記段差で停留された遊技球の増加によって、当該段差が大きくなるように前記分割傾斜面の傾斜姿勢に遊びを持たせている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の特定媒体を収容する収容部と、
遊技領域に設けられる作動口と、
その作動口に入球した遊技球を検出する遊技球検出手段と、
前記収容部により収容されている前記特定媒体を、前記遊技球検出手段による前記遊技球の検出に基づいて放出する放出手段と、
該放出手段により放出された前記特定媒体を転動させる転動領域を有する受球部と、
該受球部の転動領域で転動された前記特定媒体を配列させる配列手段とを備え、
該配列手段により配列された特定媒体が特定の配列状態となった場合に、遊技者にとって有利な遊技状態となるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記受球部は、前記転動領域での特定媒体の転動に変化を与える変化付与手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、収容部は、複数個の特定媒体を収容する。作動口は、遊技領域に設けられる。遊技球検出手段は、その作動口に入球した遊技球を検出する。放出手段は、収容部により収容されている特定媒体を、遊技球検出手段による遊技球の検出に基づいて放出する。受球部は、放出手段により放出された特定媒体を転動させる転動領域を有する。配列手段は、受球部の転動領域で転動された特定媒体を配列させる。配列手段により配列された特定媒体が特定の配列状態となった場合に、遊技者にとって有利な遊技状態となる。したがって、放出された複数個の特定球がどのように配列されるのかを、遊技者は楽しむことができる。したがって、遊技者にとって有利な遊技状態となるか否かにおける遊技の興趣性を、さらに向上させることができる。その結果、興趣性に優れた遊技機を提供することができる。また、遊技者にとって有利な遊技状態となるか否かの判定は、パチンコ機内部で予め決められたものであるかのような感じを受けることはなく、遊技に違和感を覚えず、面白味が減退することもない。その結果、遊技の興趣性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に圧電体層と、
前記圧電体層上に第２の電極と、が積層され、
前記第１の電極と前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極が導電性ダイヤモンドで構成されていることを特徴とする圧電薄膜振動子。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上に圧電体層と、
前記圧電体層上に第２の電極と、が積層され、
前記第１の電極と前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極がダイヤモンド膜と金属膜の積層体で構成されていることを特徴とする圧電薄膜振動子。
【請求項３】
前記ダイヤモンド膜と金属膜の積層体において、ダイヤモンド膜の膜厚と金属膜の膜厚の比が両者中の音響振動の伝播速度の比の２．５倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項４】
前記積層構造中に酸化シリコン層が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれ
か一項に記載の圧電薄膜振動子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電薄膜振動子を備えることを特徴とするフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、このフレームに支持された磁気回路と、この磁気回路に設けられた磁気ギャップに対して可動可能に配置されたボイスコイル体と、外周端部が前記フレームに第１のエッジを介して接続され内周端部が前記ボイスコイル体に接続された振動板と、この振動板より前記磁気回路側に設けられ、外周端部が前記フレームに接続され内周端部が前記ボイスコイル体に接続されたダンパーとを備え、前記ダンパーは第２のエッジを介して前記フレームに接続されたことを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
第１のエッジはダンパーが設けられた側と反対側に突出する形状とし、第２のエッジは振動板が設けられた側と反対側に突出する形状としたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
ダンパーおよび第２のエッジで形成する複合体の弾性率を、第１のエッジの弾性率と略同等に設定したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項４】
第２のエッジの弾性率をダンパーの弾性率より大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項５】
ダンパーと第２のエッジとの接続部分の弾性率を前記ダンパーおよび第２のエッジの弾性率より大きくしたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項６】
第２のエッジとフレームとの接続位置を磁気回路の上端より下方に設定したことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項７】
第１のエッジと第２のエッジを対称相似形状としたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【請求項８】
第２のエッジは第１のエッジよりも小さくしたことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の色空間の色信号を画像の出力を行うための色材の色空間の色材値信号に変換するための色分解テーブルの作成方法であって、
前記所定の色空間の色信号によって規定される格子点からなる立体において、それぞれ所定の格子点を結んで得られる複数のラインを設定する工程と、
前記複数のライン上の格子点の格子点データを求める工程と、
前記色分解テーブルの前記設定された複数のラインのうちホワイトとブラックを結ぶラインを、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶラインの周辺の格子点データの色材色と同じ色材色の格子点データを有した補間用ラインに置き換える工程と、
前記補間用ラインと、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶライン以外の前記複数のラインとを用いて、前記補間用ライン以外にある前記格子点データを求める工程と、
前記補間用ラインを、前記ホワイトとブラックを結ぶラインに戻す工程と、
を有したことを特徴とする色分解テーブル作成方法。
【請求項２】
前記補間用ラインは、該ホワイトとブラックを結ぶラインの格子点データに加えて他の色の格子点データを有したラインであることを特徴とする請求項１に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項３】
前記格子点データに加えた格子点データの色は、濃インクの色であることを特徴とする、請求項２に記載の色分解テーブル作成方法。
【請求項４】
所定の色空間の色信号を画像の出力を行うための色材の色空間の色材値信号に変換するための色分解テーブルの作成する画像処理装置において、
前記所定の色空間の色信号によって規定される格子点からなる立体において、それぞれ所定の格子点を結んで得られる複数のラインを設定する手段と、
前記複数のライン上の格子点の格子点データを求める手段と、
前記色分解テーブルの前記設定された複数のラインのうちホワイトとブラックを結ぶラインを、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶラインの周辺の格子点データの色材色と同じ色材色の格子点データを有した補間用ラインに置き換える手段と、
前記補間用ラインと、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶライン以外の前記複数のラインとを用いて、前記補間用ライン以外にある前記格子点データを求める手段と、
前記補間用ラインを、前記ホワイトとブラックを結ぶラインに戻す手段と、
を有したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記補間用ラインは、該ホワイトとブラックを結ぶラインの格子点データに加えて他の色の格子点データを有したラインであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記格子点データに加えた格子点データの色は、濃インクの色であることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、所定の色空間の色信号を画像の出力を行うための色材の色空間の色材値信号に変換するための色分解テーブルを作成する画像処理を実行させるプログラムであって、
前記所定の色空間の色信号によって規定される格子点からなる立体において、それぞれ所定の格子点を結んで得られる複数のラインを設定する工程と、
前記複数のライン上の格子点の格子点データを求める工程と、
前記色分解テーブルの前記設定された複数のラインのうちホワイトとブラックを結ぶラインを、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶラインの周辺の格子点データの色材色と同じ色材色の格子点データを有した補間用ラインに置き換える工程と、
前記補間用ラインと、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶライン以外の前記複数のラインとを用いて、前記補間用ライン以外にある前記格子点データを求める工程と、
前記補間用ラインを、前記ホワイトとブラックを結ぶラインに戻す工程と、
を有したことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータによって読取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、所定の色空間の色信号を画像の出力を行うための色材の色空間の色材値信号に変換するための色分解テーブルを作成する画像処理を実行させるプログラムであって、
前記所定の色空間の色信号によって規定される格子点からなる立体において、それぞれ所定の格子点を結んで得られる複数のラインを設定する工程と、
前記複数のライン上の格子点の格子点データを求める工程と、
前記色分解テーブルの前記設定された複数のラインのうちホワイトとブラックを結ぶラインを、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶラインの周辺の格子点データの色材色と同じ色材色の格子点データを有した補間用ラインに置き換える工程と、
前記補間用ラインと、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶライン以外の前記複数のラインとを用いて、前記補間用ライン以外にある前記格子点データを求める工程と、
前記補間用ラインを、前記ホワイトとブラックを結ぶラインに戻す工程と、
を有したプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明では、所定の色空間の色信号を画像の出力を行うための色材の色空間の色材値信号に変換するための色分解テーブルの作成方法であって、前記所定の色空間の色信号によって規定される格子点からなる立体において、それぞれ所定の格子点を結んで得られる複数のラインを設定する工程と、前記複数のライン上の格子点の格子点データを求める工程と、前記色分解テーブルの前記設定された複数のラインのうちホワイトとブラックを結ぶラインを、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶラインの周辺の格子点データの色材色と同じ色材色の格子点データを有した補間用ラインに置き換える工程と、前記補間用ラインと、前記色分解テーブルの前記ホワイトとブラックを結ぶライン以外の前記複数のラインとを用いて、前記補間用ライン以外にある前記格子点データを求める工程と、前記補間用ラインを、前記ホワイトとブラックを結ぶラインに戻す工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した動画像を表示するための第１の画像表示手段と、
前記撮像手段が撮像した動画像又は記録媒体から再生された静止画像を表示するための第２の画像表示手段と、
前記第１の画像表示手段の表示と前記第２の画像表示手段の表示を切り換えるためのトリガ信号を出力するトリガ信号出力手段と、
前記第１の画像表示手段を用いて動画像を撮影している間に静止画像が撮影されて前記記録媒体に記録された場合、前記トリガ信号出力手段の出力に応じて前記第２の画像表示手段の表示に切り換わったときに、前記第２の画像表示手段を、前記撮像した動画像を表示する状態から前記再生された静止画像を表示する状態に切り換える表示切換手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示切換手段により、前記第２の画像表示手段に前記再生された静止画像を表示させるか否かを選択的に設定する静止画像設定手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の画像表示手段の表示開始から所定の継続時間経過後に前記再生された静止画像の表示を停止し、前記第２の画像表示手段を前記撮像した動画像を表示する状態に切り換える静止画像表示停止手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した画像を確認するための第１の画像表示手段と、
前記撮像手段が撮像した画像又は記録媒体に保存された静止画像を表示するための第２の画像表示手段と、
前記第２の画像表示手段の表示をオフにした状態において、前記第１の画像表示手段を用いて前記画像の撮像と前記画像から抽出された静止画像の前記記録媒体への保存を行った場合、前記第２の画像表示手段の表示をオンにした際に前記第２の画像表示手段の表示がオフの間に前記記録媒体に保存された静止画像を前記第２の画像表示手段上に表示させる制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に電子スチルカメラの機能を備えた撮像装置を対象とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり例えばファインダを覗きながら動画像を撮影している状況で静止画像を撮影した場合に、撮影中の動画像表示を継続しながら、容易且つ明確に静止画像を表示することを実現し、信頼性が高く使い勝手に優れた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、被写体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した動画像を表示するための第１の画像表示手段と、前記撮像手段が撮像した動画像又は記録媒体から再生された静止画像を表示するための第２の画像表示手段と、前記第１の画像表示手段の表示と前記第２の画像表示手段の表示を切り換えるためのトリガ信号を出力するトリガ信号出力手段と、前記第１の画像表示手段を用いて動画像を撮影している間に静止画像が撮影されて前記記録媒体に記録された場合、前記トリガ信号出力手段の出力に応じて前記第２の画像表示手段の表示に切り換わったときに、前記第２の画像表示手段を、前記撮像した動画像を表示する状態から前記再生された静止画像を表示する状態に切り換える表示切換手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、被写体の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像を確認するための第１の画像表示手段と、前記撮像手段が撮像した画像又は記録媒体に保存された静止画像を表示するための第２の画像表示手段と、前記第２の画像表示手段の表示をオフにした状態において、前記第１の画像表示手段を用いて前記画像の撮像と前記画像から抽出された静止画像の前記記録媒体への保存を行った場合、前記第２の画像表示手段の表示をオンにした際に前記第２の画像表示手段の表示がオフの間に前記記録媒体に保存された静止画像を前記第２の画像表示手段上に表示させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を撮像し、該撮像に係る画像データを順次取得する撮像手段と、
前記画像データにおける前記物体の特徴点から算出される、第１の特徴量の変化に係るモデルデータを記憶する記憶手段と、
取得された前記画像データにおける前記物体の特徴点から第２の特徴量を算出する算出手段と、
前記第２の特徴量と、前記モデルデータとに基づいて前記物体が所定の条件に合致するタイミングを推定する第１の推定手段と、
推定された前記タイミングに対応する前記画像データを画像データ記憶手段に記憶させる制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、推定された前記タイミングに基づいて、前記撮像手段が前記画像データを取得するタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の推定手段は、
前記画像データに基づいてそれぞれ算出された前記第２の特徴量と、前記モデルデータと、の差分の変化に基づいて前記推定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記物体が撮像された環境についてのパラメータを取得する取得手段と、
取得された前記パラメータに基づいて、推定された前記タイミングにおける前記撮像手段の撮像条件を決定する決定手段を更に備え、
前記撮像手段は、推定された前記タイミングにおいて、決定された前記撮像条件に従って前記撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像条件は、ピント調節、露出量、ホワイトバランス、ズーム倍率、撮像方向の少なくともいずれかについての制御条件を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像データにおいて前記物体の占める領域を検出する検出手段と、
前記算出手段において算出された前記第２の特徴量と、前記モデルデータとに基づいて、検出された前記領域の、前記画像データにおける位置、サイズ、代表輝度値、代表コントラスト、速度ベクトルの少なくともいずれかパラメータを推定する第２の推定手段と、を更に備え、
前記決定手段は推定された前記パラメータに基づいて前記撮像条件を決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記パラメータの少なくともいずれかと、対応する基準値と、の差分が所定範囲内になるように前記撮像条件を決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の条件は前記物体が所定の動作をとることであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段は、前記第１の推定手段によって推定された、前記物体が所定の動作を取るタイミングにおいて、画像の撮像レートを上げることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記物体は人間の顔であり、
前記所定の条件は前記顔が所定の表情をとることであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
物体を撮像し、該撮像に係る画像データを順次取得する撮像工程と、
前記画像データにおける前記物体の特徴点から算出される、第１の特徴量の変化に係るモデルデータを記憶手段に記憶する記憶工程と、
取得された前記画像データにおける前記物体の特徴点から第２の特徴量を算出する算出工程と、
前記第２の特徴量と、前記モデルデータとに基づいて前記物体が所定の条件に合致するタイミングを推定する第１の推定工程と、
推定された前記タイミングに対応する前記画像データを画像データ記憶手段に記憶させる制御工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この際、単位画素３を２次元マトリックス状に配置してあるので、単位画素３により生成され垂直信号線１９を介して列方向に出力されるアナログの画素信号を行単位で（列並列で）アクセスし取り込む（垂直）スキャン読みを行ない、この後に、垂直列の並び方向である行方向にアクセスし画素信号（本例ではデジタル化された画素データ）を出力側へ読み出す（水平）スキャン読みを行なうようにすることで、画素信号や画素データの読出しの高速化を図るのがよい。勿論、スキャン読みに限らず、読み出したい単位画素３を直接にアドレス指定することで、必要な単位画素３の情報のみを読み出すランダムアクセスも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
具体的には、先ず信号成分Ｖsig についての参照信号RAMPa ，RAMPb の初期電圧Ｖas、Ｖbsに関しては、任意の複数の黒基準を生成する画素から得られる信号を元に算出されたものとする。なお、黒基準を生成する画素は、カラー画素外に配置された電荷生成部をなす光電変換素子としてのフォトダイオードなど上に遮光層を有する画素とする。その配置場所や配置数などの配置形態および遮光手段は、特に限定されず、公知の仕組みを採ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
通信・タイミング制御部２０から参照信号生成部２７のＤＡ変換回路２７ａ，２７ｂに供給する制御データＣＮ４ａ，ＣＮ４ｂは、比較処理ごとのランプ電圧の傾き（変化の度合い；時間変化量）を指示する情報も含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
なお、図示を割愛するが、カウンタ部２５４の後段に、このカウンタ部２５４の保持したカウント結果を保持するｎビットのメモリ装置としてのデータ記憶部を設けてもよい。データ記憶部には、通信・タイミング制御部２０からのメモリ転送指示パルスが入力され、また、水平走査回路１２から制御線１２ｃを介して制御パルスが入力される。データ記憶部は、制御線１２ｃを介しての制御パルスによる指示があるまでは、カウンタ部２５４から取り込んだカウント値を保持する。水平走査回路１２は、カラム処理部２６の各電圧比較部２５２とカウンタ部２５４とが、それぞれが担当する処理を行なうのと並行して、各データ記憶部が保持していたカウント値を読み出す読出走査部の機能を持つ。このような構成にすると、パイプライン処理が実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
すなわち、カウンタ部２５４の動作前に、通信・タイミング制御部２０からのメモリ転送指示パルスに基づき、前行Ｈｘ−１の処理時におけるカウント結果をデータ記憶部に転送する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また、１／４，…，１／２＾ｊに重み付けされた下位電流源セル３５３_2，…，３５３_jに関しては、先ず、１／２の出力電流を持つ下位電流源セル３５３_1の出力電流を基準に、カレントミラーで、２＾（ｊ−１）個に分流することで、１／２＾ｊに重み付けされた電流を出力する電流源５３０を設ける。そして、この１／２＾ｊの電流値で動作する図６に示す構成の基本電流源セル５００を所定の重みの数に相当する分だけ並列に設けることで、１／４，…，１／２＾ｊの重みを持つ定電流を生成する下位電流源セル３５３_2，…，３５３_jを形成する。こうすることで、相対比精度を出しやすい同サイズの素子だけを用いて、重みの異なる電流を出力する電流源セルを高精度に構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
また、１つのトランジスタ５３８と、下位電流源セル３５３_2，…，３５３_j内の個々のトランジスタ５１２とをカレントミラー構成にし、トランジスタ５１２を持つ図６に示す構成の基本電流源セル５００を、それぞれの重み電流値に対応する分だけ並列に設けることで、たとえば下位電流源セル３５３_2は１／４（＝１／２＾２）の重みを持つ電流を出力し、下位電流源セル３５３_3は１／８（＝１／２＾３）の重みを持つ電流を出力し、下位電流源セル３５３_4は１／１６（＝１／２＾４）の重みを持つ電流を出力し、下位電流源セル３５３_j（ｊ＝５）は１／３２（＝１／２＾５）の重みを持つ電流を出力するようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
また、ＮＡＮＤゲート６２２_3によるＤ−ＦＦ６１０_1の非反転出力Ｑ、Ｄ−ＦＦ６１０_2の非反転出力Ｑ、およびＤ−ＦＦ６１０_3の非反転出力Ｑと、Ｄ−ＦＦ６１０_3の各出力Ｑ，ｘＱによってＤ−ＦＦ６１０_4のＤ入力端子の論理状態が規定され、１／８分周クロックがＨレベルに遷移するごとに４段目のＤ−ＦＦ６１０_4の出力が論理反転する。この結果、Ｄ−ＦＦ６１０_4は、Ｄ−ＦＦ６１０_3の２周期に１回のエッジが発生することから、さらに１つ上位のビット制御を実現し、下位電流源セル３５３_1のオン／オフ状態を制御する。つまり、非反転出力端子Ｑから出力される１／８分周クロックが、グリッチ抑制処理部３３６_1を介して下位電流源セル３５３_1に入力され、１／２＾（ｊ−４）（本例では１／２）の重付け電流により、５ビット目のデジタル信号に関するＤＡ変換が実行される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
同時に、分周処理部３３２によって１／２（ｊ−１）に分周された分周クロックはシフト制御部３３３によりシフトクロックＣＫsrに整形された後、上位ビット制御部３４０のシフトレジスタ部３４２に供給され、一様に重付けされた１倍の上位電流源セル３５５をスイッチングするために用いられる。たとえば、１番目のシフトレジスタ３４３がオンすることで、１番目の１倍の上位電流源セル３５５_1がオンするとともに、２番目のシフトレジスタ３４３のＤ入力端子が活性化（Ｈレベルに）され、次の１／２（ｊ−１）分周クロックの立上りエッジに反応して２番目のシフトレジスタ３４３の出力がオンすることで２番目の１倍の上位電流源セル３５５_2がオンする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007088971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージベースの両面のそれぞれに凹部が形成され、前記凹部のそれぞれに複数の電極が設けられたパッケージ本体と、
前記凹部のうち一方の凹部に配置された圧電振動片と、
前記凹部のうち他方の凹部に配置された基板であって、複数の電子部品が接合され、前記複数の電子部品が樹脂封止されている基板と、
前記圧電振動片が配置された前記一方の凹部内を気密に封止する蓋体と、
を備え、
前記圧電振動片は、前記一方の凹部に設けられた前記複数の電極に電気的に接続され、
前記基板は、前記他方の凹部に設けられた前記複数の電極に電気的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記基板が、前記電子部品の接合面を前記パッケージベースの反対側に向けて前記電極に接合されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記基板が、前記電子部品の接合面を前記パッケージベース側に向けて前記電極に接合されていることを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明ではパッケージベースの両面のそれぞれに凹部が形成され、前記凹部のそれぞれに複数の電極が設けられたパッケージ本体と、前記凹部のうち一方の凹部に配置された圧電振動片と、前記凹部のうち他方の凹部に配置された基板であって、複数の電子部品が接合され、前記複数の電子部品が樹脂封止されている基板と、
前記圧電振動片が配置された前記一方の凹部内を気密に封止する蓋体と、を備え、前記圧電振動片は、前記一方の凹部に設けられた前記複数の電極に電気的に接続され、前記基板は、前記他方の凹部に設けられた前記複数の電極に電気的に接続されていることを主旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、まず、パッケージ本体の凹部内に搭載する複数の電子部品を、一旦基板上に実装してから、この基板をパッケージ本体の凹部内に搭載した。これにより、従来のパッケージ本体の凹底部分に電子部品を直接搭載する方式の場合に、パッケージ本体の側壁部分が障害物となって困難であった側壁部分近傍への各種電子部品の配置が可能となる。また、圧電振動片と各種電子部品を搭載した基板を縦配置していることにより、特に平面方向の実装面積を小さくすることができる。この結果、電子部品及び圧電振動片を省スペースにてパッケージ本体の内部に搭載することができるので、高機能を付与した圧電デバイスを、特に平面方向の小型化を図りながら提供することが可能となる。
さらに、圧電振動片と電子部品が接合された基板が、それぞれパッケージベースで隔てられた別個の凹部内に搭載されていることから、圧電振動片に、電子部品と基板の接合工程や基板をパッケージ本体に搭載する工程で生ずるフラックス汚染や半田等の導電物の飛散等の影響が及び難いという効果を奏する。
また、各種電子部品を搭載した基板の回路配線設計により、電子部品搭載基板の汎用性を持たせることも可能であるため、別機種の圧電デバイスに用いることも可能となり、圧電デバイス製造の低コスト化や、新規圧電デバイスの量産化における納期短縮等に寄与することが可能となる。
また、基板に接合されている複数の電子部品が封止樹脂によって封止されて、パッケージ本体の凹底部に搭載されている。これにより、例えば、基板に電子部品を半田により接合する際に発生する半田ボールや半田屑などの導電性を有した異物が、電気的な短絡等の原因となる危険性を回避することができる。また、基板や電子部品、及び半田接合に使用されるフラックス等の残留物等が移動若しくは気化するなどして、回路の腐蝕等の悪影響を及ぼす危険性を回避すること等が可能となる。従って、高信頼性を有する圧電デバイスを提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】