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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入光部にその長手方向に複数のプリズムが設けられた導光板と、この導光板の前記入光部に対向して少なくとも第１及び第２のＬＥＤの入光部の長手方向に所定間隔で配置し、
これら第１及び第２のＬＥＤの前記入光部のそれぞれの照射領域に複数のプリズムから構成された第１及び第２のプリズム群を設け、
これら第１及び第２のプリズム群の各プリズムの頂角を前記ＬＥＤの中心から離れるにしたがって前記照射領域内で順次変化させた
ことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記プリズムの頂角を、前記それぞれのＬＥＤの相対向する中心位置から離れるのにしたがって順次狭くした
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記プリズムの頂角を、前記それぞれのＬＥＤの相対向する中心位置から離れるのにしたがって順次広くした
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項４】
前記隣接する前記第１及び第２のプリズム群の各プリズムの間の前記ＬＥＤに沿う平らな面を配置した
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項５】
前記各プリズムの深さを、前記それぞれのＬＥＤの相対向する中心位置から離れるのにしたがって順次浅くした
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項６】
前記各プリズムの深さを、前記それぞれのＬＥＤの相対向する中心位置から離れるのにしたがって順次深くした
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項７】
前記それぞれのＬＥＤの中心を、前記プリズム群の中央プリズムの頂角を１８０°に設定した
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項８】
前記ＬＥＤの中心に対応する前記プリズム群の中央プリズムの頂角を１８０°に設定した
ことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、入光部にその長手方向に複数のプリズムが設けられた導光板と、この導光板の前記入光部に対向して少なくとも第１及び第２のＬＥＤの入光部の長手方向に所定間隔で配置し、これら第１及び第２のＬＥＤの前記入光部のそれぞれの照射領域に複数のプリズムから構成された第１及び第２のプリズム群を設け、これら第１及び第２のプリズム群の各プリズムの頂角を前記ＬＥＤの中心から離れるにしたがって前記照射領域内で順次変化させたことを特徴とする面光源装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生する陰極と、電子線が衝突してＸ線を発生するターゲットと、前記ターゲットを支持するロータと、前記ロータを回転自在に支持する軸受を有する回転陽極と、前記陰極と前記回転陽極を真空気密に内包し、支持する外囲器とから成るＸ線管と、前記Ｘ線管を内包するＸ線管容器と、前記Ｘ線管の前記回転陽極を回転駆動するために前記ロータの外周に配置されるステータと、前記Ｘ線管を絶縁し、冷却する絶縁油と、前記絶縁油を冷却する冷却器を備えた回転陽極Ｘ線管装置において、
前記Ｘ線管の前記回転陽極のターゲットの表面の一部とこれに対向する前記外囲器のターゲットを囲む大径部の内表面のターゲット冷却領域とを近接して配置し、該ターゲット冷却領域の両表面の間に両端部が閉じた隙間を設け、前記外囲器の大径部の少なくとも前記ターゲット冷却領域の部分を金属材料で形成し、前記隙間に液体金属を充填したことを特徴とする回転陽極Ｘ線管装置。
【請求項２】
請求項1記載の回転陽極Ｘ線管装置において、前記ターゲット冷却領域を前記ターゲットの外周面と裏面に対向する領域としたことを特徴とする回転陽極Ｘ線管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯の駆動状態に応じたフィードバック信号に基づいて複数の放電灯の駆動を行うとともに、前記フィードバック信号が負荷異常に対応する所定の電圧となった際には、前記放電灯の駆動を停止するように構成されてなる放電灯駆動装置における負荷異常保護回路であって、
当該負荷異常保護回路は、
前記複数の放電灯の各々に対応して設けられ、当該放電灯を流れる電流の一部をバイパスするバイパス用抵抗器と、
前記バイパス用抵抗器の各々を流れる電流が流入せしめられる全電流検出用抵抗器とを具備し、
前記バイパス用抵抗器の各々と前記全電流検出用抵抗器との共通接続点の電圧を前記フィードバック信号として出力するとともに、
前記各バイパス用抵抗器の前記放電灯側の端部におけるいずれかの電圧が所定値以上となった際に、前記フィードバック信号を強制的に、負荷異常に対応する所定の電圧とする信号強制回路を具備してなることを特徴とする負荷異常保護回路。
【請求項２】
前記信号強制回路は、前記バイパス用抵抗器の各々に対応して設けられ、カソードが、対応する該バイパス用抵抗器の放電灯側の端部に接続される一方、アノードが他のアノードと相互に接続されたツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードの少なくともいずれかにおいてツェナー電圧が生じた際に当該ツェナー電圧によって導通状態とされるとともに、前記共通接続点を負荷異常に対応する所定の電圧とするように設けられた半導体素子とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の負荷異常保護回路。
【請求項３】
前記半導体素子は、トランジスタからなり、
該トランジスタのベースもしくはゲートには前記ツェナーダイオードのアノードが接続され、
該トランジスタのコレクタには前記共通接続点からのフィードバック信号が入力されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の負荷異常保護回路。
【請求項４】
前記信号強制回路は、前記バイパス用抵抗器の各々に対応して設けられ、アノードが、対応する該バイパス用抵抗器の放電灯側の端部に各々接続される一方、カソード同士が相互に接続されたダイオードと、
当該ダイオードを介して得られる電圧が、放電灯の正常動作時において得られる電圧よりも大きい所定の電圧とされた際に、前記共通接続点を、負荷異常に対応する所定の電圧とするように設けられた比較器とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の負荷異常保護回路。
【請求項５】
前記比較器において、反転入力端子は前記ダイオードのカソードに接続される一方、非反転入力端子には基準電圧が入力するように構成されており、
前記比較器の出力端子は前記共通接続点からのフィードバック信号が入力されるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の負荷異常保護回路。
【請求項６】
前記比較器の非反転入力端子には、外部からの調光信号が入力されるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の負荷異常保護回路。
【請求項７】
複数の負荷に電力を供給する電源回路の出力側の異常を検知し、回路を適切に動作させるようにした負荷異常保護回路において、
負荷の低圧部を互いに接続し、検出抵抗器を介して出力信号をフィードバックするとともに、
負荷開放状態、高電圧部とグラウンド間の短絡状態、および高電圧部と低電圧部の短絡状態のいずれの異常状態も前記複数の負荷にそれぞれ接続される検出素子によって監視され、複数の該検出素子のいずれかが所定の電圧以上になった際に回路制御を行なう信号強制回路を備えたことを特徴とする負荷異常保護回路。
【請求項８】
前記信号強制回路は、負荷に流れる電流値を検出する検出抵抗器と、
該検出抵抗器に流れる各々の電流が流入せしめられる全電流検出用抵抗器とを備えたことを特徴とする請求項７記載の負荷異常保護回路。
【請求項９】
前記検出抵抗器と前記全電流検出用抵抗器との共通接続点から信号をフィードバックせしめて制御を行なうことを特徴とする請求項８記載の負荷異常保護回路。
【請求項１０】
前記検出素子は、ダイオードからなることを特徴とする請求項７〜９のうちいずれか１項記載の負荷異常保護回路。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項記載の負荷異常保護回路を備えたことを特徴とする放電灯駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記信号強制回路は、前記バイパス用抵抗器の各々に対応して設けられ、カソードが、対応する該バイパス用抵抗器の放電灯側の端部に接続される一方、アノードが他のアノードと相互に接続されたツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードの少なくともいずれかにおいてツェナー電圧が生じた際に当該ツェナー電圧によって導通状態とされるとともに、前記共通接続点を負荷異常に対応する所定の電圧とするように設けられた半導体素子とを具備してなるものが好適である。
ここで、前記半導体素子は、トランジスタからなり、
該トランジスタのベースもしくはゲートには前記ツェナーダイオードのアノードが接続され、
該トランジスタのコレクタには前記共通接続点からのフィードバック信号が入力されるように構成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記信号強制回路は、前記バイパス用抵抗器の各々に対応して設けられ、アノードが、対応する該バイパス用抵抗器の放電灯側の端部に各々接続される一方、カソードが他のカソード同士が相互に接続されたダイオードと、
当該ダイオードを介して得られる電圧が、放電灯の正常動作時において得られる電圧よりも大きい所定の電圧とされた際に、前記共通接続点を、負荷異常に対応する所定の電圧とするように設けられた比較器とを具備してなるものも好適である。
また、前記比較器において、反転入力端子は前記ダイオードのカソードに接続される一方、非反転入力端子には基準電圧が入力するように構成されており、
前記比較器の出力端子は前記共通接続点からのフィードバック信号が入力されるように構成されていることが好ましい。
また、前記比較器の非反転入力端子には、外部からの調光信号が入力されるように構成されていることが好ましい。
また、複数の負荷に電力を供給する電源回路の出力側の異常を検知し、回路を適切に動作させるようにした負荷異常保護回路において、
負荷の低圧部を互いに接続し、検出抵抗器を介して出力信号をフィードバックするとともに、
負荷開放状態、高電圧部とグラウンド間の短絡状態、および高電圧部と低電圧部の短絡状態のいずれの異常状態も前記複数の負荷にそれぞれ接続される検出素子によって監視され、複数の該検出素子のいずれかが所定の電圧以上になった際に回路制御を行なう信号強制回路を備えることが好ましい。
また、前記信号強制回路は、負荷に流れる電流値を検出する検出抵抗器と、
該検出抵抗器に流れる各々の電流が流入せしめられる全電流検出用抵抗器とを備えることが好ましい。
また、前記検出抵抗器と前記全電流検出用抵抗器との共通接続点から信号をフィードバックせしめて制御を行なうようにすることが可能である。
さらに、前記検出素子は、ダイオードからなることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に設けられた第１の発光素子と、
第２の基板に設けられた第２の発光素子と、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とが対向するように設けられており、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とは、少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板に設けられた第１の発光素子と、
第２の基板に設けられた第２の発光素子と、を有し、
前記第１の発光素子は、前記第１の基板上に形成された第１の電極、前記第１の電極上に形成された第１の有機化合物を含む層、及び前記第１の有機化合物を含む層上に形成された第２の電極を有し、
前記第２の発光素子は、前記第２の基板上に形成された第３の電極、前記第３の電極上に形成された第２の有機化合物を含む層、及び前記第２の有機化合物を含む層上に形成された第４の電極を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とが対向するように設けられており、
前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、及び前記第２の基板は透光性を有し、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とは、少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の電極及び前記第１の基板は透光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の基板に設けられた第１の発光素子と、
第２の基板に設けられた第２の発光素子と、
第３の基板と、を有し、
前記第２の基板は、前記第１の基板と前記第３基板との間で、かつそれぞれと対向するように設けられており、
前記第１の発光素子は、前記第２の基板と対向するように設けられており、
前記第２の発光素子は、前記第３の基板と対向するように設けられており、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とは、少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の基板に設けられた第１の発光素子と、
第２の基板に設けられた第２の発光素子と、
第３の基板と、を有し、
前記第１の発光素子は、前記第１の基板上に形成された第１の電極、前記第１の電極上に形成された第１の有機化合物を含む層、及び前記第１の有機化合物を含む層上に形成された第２の電極を有し、
前記第２の発光素子は、前記第２の基板上に形成された第３の電極、前記第３の電極上に形成された第２の有機化合物を含む層、及び前記第２の有機化合物を含む層上に形成された第４の電極を有し、
前記第２の基板は、前記第１の基板と前記第３基板との間で、かつそれぞれと対向するように設けられており、
前記第１の発光素子は、前記第２の基板と対向するように設けられており、
前記第２の発光素子は、前記第３の基板と対向するように設けられており、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第１の基板、及び前記第２の基板は、透光性を有し、
前記第１の発光素子と前記第２の発光素子とは、少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第４の電極及び前記第３の基板は透光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の基板に設けられた第１の発光素子と、
第２の基板に設けられた第２の発光素子、第３の発光素子、及び第４の発光素子と、を各画素に有する表示装置であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１の発光素子と前記第２乃至前記第４の発光素子とが対向するように設けられており、
前記第１の発光素子と、前記第２乃至前記第４の発光素子とは、少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の発光素子は白色を発光し、前記第２の発光素子は赤色を発光し、前記第３の発光素子は緑色を発光し、前記第４の発光素子は青色を発光することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
第１の基板に設けられた第１の発光素子、第２の発光素子、及び第３の発光素子と、
第２の基板に設けられた第４の発光素子、第５の発光素子、及び第６の発光素子と、を各画素に有する表示装置であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１の発光素子と前記第４の発光素子とが対向し、前記第２の発光素子と第５の発光素子とが対向し、前記第３の発光素子と第６の発光素子とが対向するように設けられており、
前記第１の発光素子と前記第４の発光素子との少なくとも一部が重なり、前記第２の発光素子と前記第５の発光素子との少なくとも一部が重なり、前記第３の発光素子と前記第６の発光素子との少なくとも一部が重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１乃至前記第３の発光素子は白色を発光し、前記第４の発光素子は赤色を発光し、前記第５の発光素子は緑色を発光し、前記第６の発光素子は青色を発光することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の表示装置を表示部に備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部と中空部とを備えた導光体であって、
透光性材料でなる平面視略矩形の少なくとも２枚の導光板が、相互に離間して上下方向に層をなして配置され、前記導光板の基端部間に位置すると共に前記透光性材料でなる基端部側挟間部を介して前記導光板の基端部同士が結合されて前記導光体の基端部が形成され、且つ、前記導光板の先端部間に位置すると共に前記透光性材料でなる先端部側挟間部を介して前記導光板の先端部同士が結合されて前記導光体の先端部が形成されると共に、前記導光板、前記基端部側挟間部、及び、前記先端部側挟間部で囲まれた前記中空部が形成されることを特徴とする長尺又は定尺の複層導光体。
【請求項２】
前記導光板は、それぞれ均一厚さの平板状に形成されて互いに平行に配置され、前記導光体の基端部の外側面が前記各導光板と直交するように形成された請求項１記載の複層導光体。
【請求項３】
前記先端部側挟間部の基端部側の内側面に、外方向斜め下向きに傾斜した傾斜面が形成された請求項２記載の複層導光体。
【請求項４】
前記導光体の先端部の表面に、外方向斜め下向きに傾斜した傾斜面、又は、内方向斜め下向きに傾斜した傾斜面が形成された請求項２又は３記載の複層導光体。
【請求項５】
基端部及び先端部と中空部とを備えた導光体であって、
透光性材料でなる平面視略矩形の少なくとも２枚の導光板が、相互に離間して上下方向に層をなして配置され、前記導光板の基端部間に位置すると共に前記透光性材料でなる基端部側挟間部を介して前記導光板の基端部同士が結合されて前記導光体の基端部が形成され、且つ、前記導光板の先端部同士が結合されて前記導光体の先端部が形成されると共に、前記導光板及び基端部側挟間部で囲まれた前記中空部が形成されることを特徴とする長尺又は定尺の複層導光体。
【請求項６】
前記導光体は、２枚の前記導光板で形成されており、
上側の導光板及び下側の導光板のいずれか一方が均一厚さの平板状に形成されると共に、いずれか他方が均一厚さの曲板状に形成され、前記導光体の基端部の外側面が前記平板状の導光板と直交するように形成された請求項５記載の複層導光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の複層導光体と、該複層導光の基端部の外側面に沿って配設された光源とで少なくとも構成された照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動音声認識を実行するための方法であって、
通信チャネルを通じて伝送された符号化音声特徴のセットを受信するステップ、
該符号化音声特徴のセットを復号して、１つ以上の復号音声特徴と、それに対応する１つ以上の確率測度を生成する復号ステップであって、それぞれの確率測度は、それに対応する復号音声特徴が正確に伝送され復号された尤度の推定値を含む、復号ステップ、及び
前記１つ以上の復号音声特徴とそれに対応する前記１つ以上の確率測度とに基づいて音声認識を実行するステップ
からなる方法。
【請求項２】  前記符号化音声特徴のセットが、線形予測符号化分析に基づく１つ以上のケプストラム係数を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記符号化音声特徴のセットが信号エネルギー成分をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記復号ステップが、前記１つ以上の復号音声特徴を生成するために前記符号化音声特徴のセットのビタビ復号を実行するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記復号ステップが、
受信された符号化音声特徴のセットの１つ以上のビットに対応する１つ以上のビット信頼度値を決定するステップ、及び
前記１つ以上のビット信頼度値に基づいて、前記復号音声特徴に対応する前記１つ以上の確率測度を生成するステップ
からなる請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記１つ以上のビット信頼度値を決定するステップが、最大事後確率アルゴリズムを用いて実行されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記音声認識を実行するステップが、前記１つ以上の復号音声特徴のうち、対応する確率測度が所定しきい値を超えることにより信頼可能であるとみなされたもののみに基づいて実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記音声認識を実行するステップが、さらに、１つ以上の音声特徴導関数に基づき、前記音声特徴導関数が、複数の復号音声特徴の対応する時間順序系列に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記音声認識を実行するステップが、前記１つ以上の音声特徴導関数のうち、前記対応する時間順序系列中の前記複数の復号音声特徴の確率測度により信頼可能であるとみなされたもののみに基づいて実行されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記音声認識を実行するステップが、前記１つ以上の復号音声特徴に対応する確率測度に基づいて、前記１つ以上の復号音声特徴のそれぞれに重みづけするステップからなる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、画素電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線または前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線または前記第２の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第１の画素電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第６の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第２の画素電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線または前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４の配線または前記第５の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の配線と前記第４の配線とは、同一の配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の配線と前記第６の配線とは、同一の配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の配線と前記第５の配線とは、同一の配線であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の段階：
（ａ）第１の剥離可能な支持体（１）、像記録層（２）及接着剤層（３）を示された順序で含んで成る材料を、支持体（７）、紫外線感光性層（６）を含んで成る紫外線感光性材料にラミネーションし、その際接着剤層（３）は紫外線感光性層（６）にラミネーションされ、
（ｂ）像記録層（２）を像通りに露光してマスクを形成し、
（ｃ）紫外線感光性材料を該マスクを通してフラッド露光し、
（ｄ）紫外線感光性材料を現像する、
ことを含んで成り、その際剥離可能な支持体（１）は段階（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）の前に除去され、そして段階（ａ）〜（ｄ）は２カ月より短い期間内に行われるレリーフ像の現場での製造方法。
【請求項２】
紫外線感光性材料が紫外線感光性層の上に追加の層（５）を更に含んで成り、そして接着剤層（３）が追加の層（５）の上にラミネーションされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
像記録層（２）が熱燃焼性ポリマー結合剤及び光吸収性化合物を含んで成るレーザ融除可能な層である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の剥離可能な支持体（１）が、像記録層（２）に面する側において剥離剤でコーティングされたプラスチックフイルムである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該紫外線感光性材料がフレキソ印刷版前駆体である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の焦点検出エリアと複数の測光エリアを備えたカメラにおいて、
各焦点検出エリアにおけるデフォーカス量に応じて、その焦点検出エリアに対応する測光エリアからの出力信号に対する重み付けを変化させ、その変化された重み付けに基づいて各測光エリアの出力信号を加重平均することにより測光値を算出することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  請求項１記載のカメラにおいて、各焦点検出エリアにおけるデフォーカス量が小さいほど、それに対応した測光エリアの重み付けを高くすることを特徴とするカメラ。
【請求項３】  請求項１記載のカメラにおいて、各焦点検出エリアの中で、被写界深度内にある焦点検出エリアの分布状態により、測光値を算出する際に使用する測光エリアの出力信号が決定されることを特徴とするカメラ。
【請求項４】  請求項１記載のカメラにおいて、撮影モードが、各測距点の中で測距を成功した点すべてに対し同一の被写界深度に近づける様に焦点を調節する（Ａ−ＤＥＰ）モード時には、測距が成功した領域のうち、その両端点を結ぶエリアを中心として露出演算時に使用する測光エリアを決定することを特徴とするカメラ。
【請求項５】  請求項４記載のカメラにおいて、縦横の姿勢検知を認識する姿勢検知センサの出力に基づき、測距が成功した焦点検出エリアの中で縦方向、或いは横方向の両端を結ぶ線に対応する測光エリアを最大の重み付けとして、その被写体の測光値を算出することを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の測距点、複数の測光エリアを備えたカメラにおいて、露出値を決定する為の全体の測光値を算出するために、各測光エリアの出力値に対し、夫々重み付けを施し、重み付けされた或る所定の領域の出力値に対し加重平均を行い全体の測光値を決定するカメラであって、各焦点検出エリアに対するデフォーカス量に基づいて、加重平均を行う際の各測光エリアの重み付けを任意に変更し、その重み付けを施した各測光エリアに対しての加重平均により全体の測光値を算出し、その測光値より露出値を決定し、撮影を行うカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、複数画素を兼ね備えた測光センサと、複数の点で測距が可能な測距センサを持つカメラにおいて、合焦範囲内にある測距点の数、各測距点でのデフォーカス値に応じて、測光のアルゴリズムを変化させることにより、フレーミング内での主被写体の占有率の大小に拘わらず、常に適切な露出を行えるカメラを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、カメラを次の（１）ないし（５）のとおりに構成する。
（１）複数の焦点検出エリアと複数の測光エリアを備えたカメラにおいて、
各焦点検出エリアにおけるデフォーカス量に応じて、その焦点検出エリアに対応する測光エリアからの出力信号に対する重み付けを変化させ、その変化された重み付けに基づいて各測光エリアの出力信号を加重平均することにより測光値を算出するカメラ。
（２）前記（１）記載のカメラにおいて、各焦点検出エリアにおけるデフォーカス量が小さいほど、それに対応した測光エリアの重み付けを高くするカメラ。
（３）前記（１）記載のカメラにおいて、各焦点検出エリアの中で、被写界深度内にある焦点検出エリアの分布状態により、測光値を算出する際に使用する測光エリアの出力信号が決定されるカメラ。
（４）前記（１）記載のカメラにおいて、撮影モードが、各測距点の中で測距を成功した点すべてに対し同一の被写界深度に近づける様に焦点を調節する（Ａ−ＤＥＰ）モード時には、測距が成功した領域のうち、その両端点を結ぶエリアを中心として露出演算時に使用する測光エリアを決定するカメラ。
（５）前記（４）記載のカメラにおいて、縦横の姿勢検知を認識する姿勢検知センサの出力に基づき、測距が成功した焦点検出エリアの中で縦方向、或いは横方向の両端を結ぶ線に対応する測光エリアを最大の重み付けとして、その被写体の測光値を算出するカメラ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
互いに隣接する前記データ線の間の前記半導体パターンの上部に位置し、前記データ配線又は前記画素電極と同一の層に形成されているバッファー導電膜をさらに含む、請求項２から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局とを備えた無線通信システムにおいてタイミングデータを校正する方法であって、
該無線通信システムから独立している位置決定システムからの妨げられない信号の受信を有する移動局について自発的に位置情報を収集し、該位置情報を使用して、該移動局のうちの少なくとも１つの移動局の既知の地点からの距離を決定するステップと、
該少なくとも１つの移動局について決定された該距離を使用して、該独立している位置決定システムからの妨げられる信号の受信を有する移動局について決定された距離に関するタイミングパラメータを校正するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  少なくとも１つの移動局を取り扱う少なくとも１つの基地局を備える無線通信システムにおいて移動局の位置を決定する方法であって、
該無線通信システムから独立している位置決定システムからの妨げられない信号の受信を有する移動局について自発的に位置情報を収集し、該位置情報を使用して、該移動局のうちの少なくとも１つの移動局の既知の地点からの距離を決定するステップと、
該独立している位置決定システムからの妨げられる信号の受信を有する移動局で終端する少なくとも２つの通信経路について距離に関するタイミングパラメータを決定するステップと、
該距離を決定するステップにおいて取得した距離データを適用して、該少なくとも２つの通信経路の各々について決定された該距離に関するタイミングパラメータを校正するステップと、
該校正された距離に関するタイミングパラメータから導出された距離情報の幾何学的結果として、妨げられる受信を有する該移動局の位置を決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の方法において、該既知の地点は、該少なくとも１つの移動局を取り扱っている基地局の位置である方法。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の方法において、該距離に関するタイミングパラメータは、パイロット位相オフセットパラメータである方法。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の方法において、該距離に関するタイミングパラメータは、所定の機器タイプの移動局と該所定の機器タイプの移動局を取り扱っている基地局とについて一意に決定される方法。
【請求項６】  請求項１又は２に記載の方法において、該距離に関するタイミングパラメータは、所定の機器タイプの移動局と該所定の機器タイプの移動局を取り扱っている基地局の特定のセクタとについて一意に決定される方法。
【請求項７】  請求外項１又は２に記載の方法において、該距離を決定するステップは、該無線通信システムの通常の動作の間に実行される方法。
【請求項８】  請求項１又は２に記載の方法において、該無線通信システムから独立している該位置決定システムは、複数の全地球測位システムからなる方法。
【請求項９】  少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局とを備えた無線通信システムにおいてタイミングデータを校正するシステムであって、
該無線通信システムから独立している位置決定システムからの妨げられない信号の受信を有する移動局について自発的に位置情報を収集し、該位置情報を使用して、該移動局のうちの少なくとも１つの移動局の既知の地点からの距離を決定する手段と、
該少なくとも１つの移動局について決定された該距離に基づいて、該独立している位置決定システムからの妨げられる信号の受信を有する移動局について決定された距離に関するタイミングパラメータを校正するように動作する処理手段とを含むシステム。
【請求項１０】  請求項９に記載のシステムにおいて、該既知の地点は、該少なくとも１つの移動局を取り扱っている基地局の位置であるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの象限を有する導波路基板であって、第２象限がアドポートを有し、第３象限が入力ポートと出力ポートとを有し、第４象限がドロップポートを有することからなる、導波路基板と、
第２、第３、及び第４象限に配置された複数の光学スイッチング素子であって、各象限毎に、第１及び第２のマトリクスパターンのうちの一方における行光路と列光路との各交差点に配置されている、複数の光学スイッチング素子
とを備える、光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【請求項２】
前記光学スイッチング素子が、可動ミラー、シリコン光増幅器、及び熱光学スイッチを含むグループから選択されている、請求項１に記載の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【請求項３】
前記複数の光学スイッチング素子が、
前記行光路と前記列光路との前記交差点に配置されたヒータを有するヒータ基板と、
前記光路内において利用可能な液体であって、前記ヒータに応答し、ある屈折率を有しており、従って、前記行光路及び前記列光路のうちの選択された第１の光路から、該行光路及び該列光路のうちの選択された第２の光路への光の伝送が、それら光路内における該液体の屈折率の変化によって決定されることとなることからなる、液体
とを備えることからなる、請求項１に記載の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【請求項４】
前記第３象限が前記第１のマトリクスパターンに対応しており、該マトリクスの対角線に沿ってトレンチが配置されていることからなる、請求項３に記載の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【請求項５】
前記第２及び第４象限が前記第２のマトリクスパターンに対応しており、行導波路セグメント及び列導波路セグメントの各々の交差点にトレンチが配置されていることからなる、請求項３に記載の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【請求項６】
第２の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチを更に備えており、該第２の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチのアドポートが、前記第１の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチの第１象限に接続されており、前記第２の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチのドロップポートが、前記第１の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチの第１象限に接続されていることからなる、且つアセンブリの、請求項１に記載の光学アド／ドロップマルチプレクサスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水を加圧して送水するポンプと、該ポンプのケーシングの吸込側及び吐出側に接続された配管と、前記ポンプを駆動するモータと、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とを、一体的にキャビネット内に収容した給水装置において、
前記モータと、前記ポンプとを同一の回転軸線上に配置し、前記モータの回転軸の一端にポンプロータが取り付けられ、他端にはファンが取り付けられ、該ファンの回転に伴う気流が前記キャビネット内の冷却された空気を前記駆動電源回路の冷却部に向かうように形成されることを特徴とする給水装置。
【請求項２】  前記駆動電源回路は、複数のインバータ装置により構成され、該複数のインバータ装置が１枚の放熱フィンに搭載されたことを特徴とする請求項１に記載の給水装置。
【請求項３】  前記複数のインバータ装置を搭載した放熱フィンは、前記キャビネット内に、移動可能に吊り下げて配置されたことを特徴とする請求項２に記載の給水装置。
【請求項４】  少なくとも、前記モータを備えたポンプ、および該ポンプに接続された配管は、予め架台に組み付けられ、前記キャビネット内に収容されたことを特徴とする請求項１に記載の給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に形成される像の位置を変更するための光路制御手段と、非破壊読出し可能な撮像素子とを有し、前記撮像素子の出力を画像データとして記録するカメラにおいて、露光中に前記撮像素子の出力を複数回得る事により像の位置変化を求め、その位置変化を抑制するように前記光路制御手段を制御して像ぶれを補正する制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像素子の出力の所定の部分の出力を用いて、前記像の位置変化を求めることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記撮像素子の出力の所定の部分の出力とは、前記撮像素子の出力のうち、最大値とその近傍の出力であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記撮像素子の出力の所定の部分の出力とは、オートフォーカス情報を得る為の領域位置に相当する部分の出力であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項５】
前記撮像素子の複数の出力の差により、前記像の位置変化を求めることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のカメラ。
【請求項６】
撮像素子上に形成される像の位置を変更するための光路制御手段を有し、非破壊読出し可能な撮像素子の出力を画像データとして記録するカメラに搭載される像ぶれ補正装置において、前記カメラの露光中に、前記撮像素子の出力を複数回得る事により像の位置変化を求め、その位置変化を抑制するように前記光路制御手段を制御して像ぶれを補正する制御手段を有することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像素子の出力の所定の部分の出力を用いて、前記像の位置変化を求めることを特徴とする請求項６に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記撮像素子の出力の所定の部分の出力とは、前記撮像素子の出力のうち、最大値及びその近傍の出力であることを特徴とする請求項７に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記撮像素子の出力の所定の部分の出力とは、カメラのオートフォーカス情報を得る為の領域位置に相当する部分の出力であることを特徴とする請求項７に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記撮像素子の複数の出力の差により、前記像の位置変化を求めることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の像ぶれ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１〜５に記載の発明は、撮像素子上に形成される像の位置を変更するための光路制御手段と、非破壊読出し可能な撮像素子とを有し、前記撮像素子の出力を画像データとして記録するカメラにおいて、露光中に前記撮像素子の出力を複数回得る事により像の位置変化を求め、その位置変化を抑制するように前記光路制御手段を制御して像ぶれを補正する制御手段を有するカメラとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第２の目的を達成するために、請求項６〜１０に記載の発明は、撮像素子上に形成される像の位置を変更するための光路制御手段を有し、非破壊読出し可能な撮像素子の出力を画像データとして記録するカメラに搭載される像ぶれ補正装置において、前記カメラの露光中に、前記撮像素子の出力を複数回得る事により像の位置変化を求め、その位置変化を抑制するように前記光路制御手段を制御して像ぶれを補正する制御手段を有する像ぶれ補正装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１４は像ぶれ補正駆動回路であり、像ぶれ補正モータ１５に通電する事により、像ぶれ補正レンズＧ２を光軸１ｂと垂直な平面内で駆動する。詳しくは、光軸１ｂと垂直な平面内で駆動する為にピッチ軸、ヨー軸の各軸を独立に駆動する。１６は像ぶれ補正レンズ位置検出部であり、ピッチ軸とヨー軸の二軸の移動を検出する。前記像ぶれ補正レンズＧ２を移動することにより、撮像素子上に形成される像の位置を変更し、その結果カメラの手ぶれによらず像の位置が移動しないように制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この様に一部の画素からの出力から像ぶれ補正を行う事によって、流し撮り時にも像ぶれ補正を正しく行う事が出来るようになり、さらに上記実施の第１の形態で示したピーク検出演算を短縮する事も出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
更に、画面中の画素出力の大きい画素位置範囲を決定して像ぶれデータを取得するようにしているので、精度の高い像ぶれ検出が可能となる。
なお、図３において蓄積された電荷量の差は
・・・＝Ｑk+2−Ｑk+1＝Ｑk+1−Ｑk＝・・・＝Ｑm/16.7
となり、電荷量Ｑmと比べてＳＮＲは 34.5ｄＢ減少している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ビームを被投射面上に投射して画像を表示する投射型表示装置であって、
光ビームを出射する光源と、この出射された光ビームを被投射面に向けて走査する光走査素子とを備え、
走査中の該光ビームを画素間で区切ることで、画素に対応したパルス光として放射することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】  請求項１記載の投射型表示装置において、
前記光ビームは、赤色、緑色、青色を中心波長とする複数の光ビームからなり、前記複数の光ビームは色合成素子によって同一光路上に合波され、前記複数の光ビームは、該光ビームを構成するパルス光の放射時期が赤色、緑色、青色の光ビーム間で同期していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】  請求項１記載の投射型表示装置において、
前記光ビームは、赤色、緑色、青色を中心波長とする複数の光ビームからなり、前記複数の光ビームは、前記光走査素子に対して互いに異なる角度から入射された後、走査されることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】  請求項１記載の投射型表示装置において、
前記光ビームは、赤色、緑色、青色を中心波長とする複数の光ビームからなり、前記複数の光ビームは、前記光走査素子上の互いに異なる位置に入射された後、走査されることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の投射型表示装置において、
前記光ビームを出射する光源の少なくとも一つが、面発光型半導体レーザであることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、光ビームを出射する光源の少なくとも一つが、面発光型半導体レーザであることを特徴としている。この構成によれば、光源を小型化できることで、装置の小型化ができる。さらには、電気−光変換効率が高いため低電力での動作ができ、且つ、熱発生が低く抑えられるため、放熱の構造が不要もしくは簡便化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電式画像形成装置に用いられる高圧発生装置であって、
所定の画像形成プロセスに用いられる第１のバイアスを発生するバイアス発生手段と、
該バイアス発生手段からのバイアスを入力として所定の画像形成プロセスに用いられる第２のバイアスに電圧値を調整して出力するバイアス調整手段と
を含んで構成されることを特徴とする高圧発生装置。
【請求項２】  前記画像形成装置は、光の照射によりその電気的性質を変化させる感光手段を有し、
前記バイアス発生手段は、前記感光手段の帯電に用いられることを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
【請求項３】  前記バイアス発生手段は、前記感光手段の帯電量の調整を行うことを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
【請求項４】  前記画像形成装置は、前記感光手段にトナー像を形成する現像手段を有し、前記バイアス調整手段からのバイアス出力が前記現像手段に供給されることを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
【請求項５】  前記バイアス発生手段の作動が少なくとも前記バイアス調整手段からのバイアス出力の停止まで継続されることを特徴とする請求項１記載の高圧発生装置。
【請求項６】  前記バイアス調整手段は、調整出力されたバイアスの電圧値を検出する電圧検出手段と、第１の電気抵抗手段と、制御可能なインピーダンス調整手段と、該インピーダンス調整手段の制御手段とを有し、前記インピーダンス調整手段は前記第１の電気抵抗手段とによって分圧回路を構成するとともに、
前記制御手段は、前記電圧検出手段からの検出結果を受けて前記インピーダンス調整手段のインピーダンスを制御することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の高圧発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の空間を形成する第一の容器、
前記第一の空間に収容されており、物理量の影響を受けて出力信号を出力する検出素子、
前記出力信号を処理し、前記物理量に対応する検出信号を得る信号処理手段、
第二の空間を形成する第二の容器、および
前記第二の空間に収容されている温度測定手段を備えており、
前記温度測定手段による温度の測定結果を使用して前記検出信号を補正することを特徴とする、物理量検出装置。
【請求項２】
前記第一の容器および前記第二の容器が気密性容器であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第二の空間に、前記第二の容器から前記温度測定手段への熱伝導を制御するための物質が収容されていることを特徴とする、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
第一の容器によって形成される第一の空間内に、物理量の影響を受けて出力信号を出力する検出素子が収容されており、前記検出素子の温度変化を推定する装置であって、
第二の空間を形成する第二の容器、および
前記第二の空間に収容されている温度測定手段を備えており、
前記温度測定手段による温度の測定結果を使用して前記検出素子の温度変化を推定することを特徴とする、温度変化推定装置。
【請求項５】
前記第二の容器が気密性容器であることを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第二の空間に、前記第二の容器から前記温度測定手段への熱伝導を制御するための物質が収容されていることを特徴とする、請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
空間を形成する容器、
前記空間に収容されており、物理量の影響を受けて出力信号を出力する検出素子、
前記出力信号を処理し、前記物理量に対応する検出信号を得る信号処理手段、および
前記空間に収容されている温度測定手段を備えており、
前記温度測定手段による温度の測定値を使用して前記検出信号を補正することを特徴とする、物理量検出装置。
【請求項８】
前記容器が気密性容器であることを特徴とする、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記空間に、前記容器から前記温度測定手段への熱伝導を制御するための物質が収容されていることを特徴とする、請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
容器内に形成される空間に、物理量の影響を受けて出力信号を出力する検出素子が収容されており、前記検出素子の温度変化を推定する装置であって、
前記空間に収容されている温度測定手段を備えており、
前記温度測定手段による温度の測定値を使用して前記検出素子の温度変化を推定することを特徴とする、温度変化推定装置。
【請求項１１】
前記容器が気密性容器であることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記空間に、前記容器から前記温度測定手段への熱伝導を制御するための物質が収容されていることを特徴とする、請求項１０または１１記載の装置。