Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＨＶ-１、ＥＨＶ-４又はその組合せと関係ある病気からウマを保護するためのワクチンであって、以下の成分：
化学的に不活性化されたＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルス；及び
架橋オレフィン性不飽和カルボン酸ポリマーを含むアジュバント
を含んでなるワクチン。
【請求項２】
さらに、不活性化ウマインフルエンザウイルスを含んでなる、請求項１のワクチン。
【請求項３】
ウマヘルペスウイルスに対してウマを免疫化するための医薬品製造のための請求項１または２記載のワクチンの使用。
【請求項４】
ウマヘルペスウイルス及びウマインフルエンザウイルスに対してウマを免疫化するための医薬品製造のための請求項２のワクチンの使用。
【請求項５】
ＥＨＶ-１、ＥＨＶ-４又はその組合せと関係ある病気からウマを保護するためのワクチンであって、以下の成分：
エチレンイミン、エチレンイミンの誘導体又はそれらの混合物を含む化学的不活性化剤による処理によって不活性化されたＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルス；及び
架橋オレフィン性不飽和カルボン酸ポリマーを含む生体接着性アジュバント
を含んでなるワクチン。
【請求項６】
ウマヘルペスウイルスに対してウマを免疫化するための医薬品製造のための請求項５のワクチンの使用。
【請求項７】
ＥＨＶ-１、ＥＨＶ-４又はその組合せと関係ある病気からウマを保護するためのワクチンであって、以下の成分：
不活性化ＥＨＶ-１；及び
ｐＨ7.5の1.0wt.％水溶液として、20rpmで、高くて約20,000cPsの粘度を有する架橋アクリル酸ポリマーを含むアジュバント
を含んでなるワクチン。
【請求項８】
ウマヘルペスウイルスに対してウマを免疫化するための医薬品製造のための請求項７のワクチンの使用。
【請求項９】
ＥＨＶ-１、ＥＨＶ-４又はその組合せと関係ある病気からウマを保護する方法であって、以下の工程：
前記ウマに、化学的に不活性化されたＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルスと、架橋オレフィン性不飽和カルボン酸ポリマーを含むアジュバントとを含んでなるワクチンを投与する工程を含んでなる方法。
【請求項１０】
ウマヘルペスウイルスワクチンの製造方法であって、以下の工程：
（ａ）ＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルスをサル細胞に接種する工程；
（ｂ）この接種したサル細胞をインキュベートする工程；
（ｃ）このインキュベートした細胞からＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルスを収集する工程；及び
（ｄ）この収集した細胞を、エチレンイミン、エチレンイミンの誘導体又はそれらの混合物を含む化学的不活性化剤で処理して不活性化ＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルスを生成する工程
を含んでなる方法。
【請求項１１】
（１）ウマにワクチンを投与可能なディスペンサーと、（２）ＥＨＶ-１、ＥＨＶ-４又はその組合せと関係ある病気から保護するための組成物であって、以下の成分：
化学的に不活性化されたＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルス；及び
架橋オレフィン性不飽和カルボン酸ポリマー
を含む組成物とを組み合わせて含んでなるキット。
【請求項１２】
ウマヘルペスウイルス及びウマインフルエンザウイルスと関係ある病気からウマを保護するためのワクチンであって、以下の成分：
化学的に不活性化されたＥＨＶ-１ ＫｙＡウイルス；
不活性化ＥＨＶ-４ウイルス；
不活性化ＥＩＶウイルス亜型Ａ１；
不活性化ＥＩＶウイルス亜型Ａ２；及び
アジュバント
を含んでなるワクチン。
【請求項１３】
ウマヘルペスウイルス及びウマインフルエンザウイルスに対してウマを免疫化するための医薬品製造のための請求項１２のワクチンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤投与対象の体温以下の沸点を有する第１の難水溶性化合物と薬剤投与対象の体温を超える沸点を有する第２の難水溶性化合物との混合物と、前記混合物中に含有される薬剤とを有し、前記混合物は両親媒性物質からなる膜に包まれていることを特徴とする薬剤キャリアー。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記体温は３７℃であり、前記第１の難水溶性化合物と前記第２の難水溶性化合物のモル比が１０：９０以上８０：２０以下であることを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項３】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、超音波照射により前記第１の難水溶性化合物が気化し、前記第２の難水溶性化合物は気化した第１の難水溶性化合物の超音波吸収により二次的に気化することを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項４】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記混合物は、投与時に液体であり、ピーク強度１〜２０Ｗ／ｃｍ２の超音波パルス照射により気体となり、超音波照射を終了すると元の液体に戻ることを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項５】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記第２の難水溶性化合物は前記第１の難水溶性化合物の少なくとも１つの水素原子あるいはハロゲン原子をアルキル基あるいはハロゲン化アルキル基に置換した構造を有することを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項６】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記第２の難水溶性化合物は前記第１の難水溶性化合物の少なくとも１つのハロゲン原子を水素原子に置換した構造を有することを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項７】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記薬物は水溶性であることを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項８】
請求項１に記載の薬剤キャリアーにおいて、前記薬物は脂溶性であることを特徴とする薬物キャリアー。
【請求項９】
薬剤投与対象の体温以下の沸点を有する第１の難水溶性化合物と薬剤投与対象の体温を超える沸点を有する第２の難水溶性化合物との混合物と、前記混合物中に含有される薬剤とを有し、前記混合物は両親媒性物質からなる膜に包まれている薬剤キャリアーと組み合わせて用いる超音波装置であって、
被検体に対して超音波を送受信する超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサを制御する制御部と、
前記超音波トランスデューサによって受信した信号から画像を生成する画像生成部とを有し、
前記制御部は、前記超音波トランスデューサをピーク強度１〜２０Ｗ／ｃｍ２の超音波パルスを照射する第１のモードと、被検体の超音波画像を取得する第２のモードと、ピーク強度１０〜１０ｋＷ／ｃｍ２の超音波パルスを照射する第３のモードで動作させることを特徴とする超音波装置。
【請求項１０】
請求項９記載の超音波装置において、複数の超音波トランスデューサを有し、前記複数の超音波トランスデューサのうちの１つは前記第３のモード専用の超音波トランスデューサであることを特徴とする超音波装置。
【請求項１１】
請求項９記載の超音波装置において、前記第１のモードの動作が行われたことを条件として前記第３のモードの動作を許容することを特徴とする超音波装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の超音波装置において、前記第１のモードの直後に前記第２のモードで取得した超音波画像中での輝度が所定以上の領域に前記第３のモードの超音波パルスを照射することを特徴とする超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のスイッチと、第１及び第２のトランジスタとを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、画素電極に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１乃至第３のスイッチと、第１及び第２のトランジスタとを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のスイッチの他方の電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、画素電極に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１乃至第３のスイッチと、第１及び第２のトランジスタとを有し、
前記第１のスイッチの一方の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の電極は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のスイッチの一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のスイッチの他方の電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、画素電極に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１及び第２のトランジスタは、同一導電型のトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１乃至第３のスイッチは、前記第１及び第２のトランジスタと同一導電型のトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのゲート・ソース間に容量を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のトランジスタを構成する活性層と同層に設けられた半導体層と、前記第１のトランジスタを構成するゲート電極と同層に設けられた導電層と、前記第１のトランジスタを構成する配線と同層に設けられた配線層と、を有し、
前記容量は、
前記半導体層、前記導電層、及び前記半導体層と前記導電層との間に設けられた絶縁層、
前記導電層、前記配線層、及び前記導電層と前記配線層との間に設けられた絶縁層、
又は、前記半導体層、前記配線層、及び前記半導体層と前記配線層との間に設けられた絶縁層を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の表示装置と、操作スイッチとを具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声を入力する音声入力手段と、
入力された音声を認識して、この音声によって表される言語を出力する音声認識手段と、
画像を撮像するための撮像手段と、
撮像された画像に基づいて、話者の位置を認識する画像認識手段と、
画像認識手段による認識結果に基づいて、予め設定された第１及び第２モードのいずれかを選択し、この選択したモードで音声認識された言語を用いる制御手段とを備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】  第１モードでは、音声認識された言語を制御情報として用い、第２モードでは、音声認識された言語を文字列として用いることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】  音声入力手段は、話者が用いるマイクを有し、
画像認識手段は、撮像手段によって撮像された画像にマイクが含まれるか否かに基づいて、話者の位置を認識することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】  音声を入力する音声入力ステップと、
入力された音声を認識して、この音声によって表される言語を出力する音声認識ステップと、
画像を撮像するための撮像ステップと、
撮像された画像に基づいて、話者の位置を認識する画像認識ステップと、
画像認識ステップにおける認識結果に基づいて、予め設定された第１及び第２モードのいずれかを選択し、この選択したモードで音声認識された言語を用いる制御ステップとを含むことを特徴とする音声処理方法。
【請求項５】  請求項４に記載の音声処理方法を実施するためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の音声処理装置は、音声を入力する音声入力手段と、入力された音声を認識して、この音声によって表される言語を出力する音声認識手段と、画像を撮像するための撮像手段と、撮像された画像に基づいて、話者の位置を認識する画像認識手段と、画像認識手段による認識結果に基づいて、予め設定された第１及び第２モードのいずれかを選択し、この選択したモードで音声認識された言語を用いる制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明の装置においては、音声入力手段は、話者が用いるマイクを有し、画像認識手段は、撮像手段によって撮像された画像にマイクが含まれるか否かに基づいて、話者の位置を認識している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、本発明の情報処理方法は、音声を入力する音声入力ステップと、入力された音声を認識して、この音声によって表される言語を出力する音声認識ステップと、画像を撮像するための撮像ステップと、撮像された画像に基づいて、話者の位置を認識する画像認識ステップと、画像認識ステップにおける認識結果に基づいて、予め設定された第１及び第２モードのいずれかを選択し、この選択したモードで音声認識された言語を用いる制御ステップとを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  点滅周期が変化して表示態様が変化する表示器と、
所定の空間に光を照射する光源と、
前記光源から照射された光が前記所定の空間内に存在する物体で反射された反射光を受光し、該反射光の受光量を検出する光センサと、
前記光センサの検出結果に基づいて楽音を制御する楽音制御手段と、
前記光センサの検出結果に基づいて前記表示器の点滅周期を制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする電子音楽装置。
【請求項２】  請求項１に記載の電子音楽装置において、さらに、
前記楽音制御手段および前記表示制御手段による制御に用いる前記光センサの検出結果の範囲を設定する範囲設定手段と
を有し、
前記表示制御手段は、前記光センサの検出結果が前記範囲設定手段により設定された範囲内のときは前記表示器の点滅周期を制御し、前記光センサの検出結果が前記範囲設定手段により設定された範囲外のときは前記表示器を点灯する
ことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項３】 請求項１または２のいずれか１項に記載の電子音楽装置において、
前記表示制御手段は、前記光センサが検出した受光量が多いほど前記表示器の点滅周期を短くするものである
ことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項４】 請求項１、２または３のいずれか１項に記載の電子音楽装置において、
前記楽音制御手段による楽音の制御と前記表示制御手段による前記表示器の点滅周期の制御とは、共に前記光センサの検出結果に基づく共通の段階において制御するものである
ことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項５】 請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の電子音楽装置において、
前記表示器は、ＬＥＤである
ことを特徴とする電子音楽装置。
【請求項６】 請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の電子音楽装置において、
前記楽音制御手段による楽音の制御は、前記光センサの検出結果に基づいて自動演奏パターンの選択を行う
ことを特徴とする電子音楽装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、点滅周期が変化して表示態様が変化する表示器と、所定の空間に光を照射する光源と、上記光源から照射された光が上記所定の空間内に存在する物体で反射された反射光を受光し、当該反射光の受光量を検出する光センサと、上記光センサの検出結果に基づいて楽音を制御する楽音制御手段と、上記光センサの検出結果に基づいて前記表示器の点滅周期を制御する表示制御手段とを有するようにしたものである。また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、さらに、上記楽音制御手段および上記表示制御手段による制御に用いる上記光センサの検出結果の範囲を設定する範囲設定手段とを有し、上記表示制御手段は、上記光センサの検出結果が上記範囲設定手段により設定された範囲内のときは上記表示器の点滅周期を制御し、上記光センサの検出結果が上記範囲設定手段により設定された範囲外のときは前記表示器を点灯するようにしたものである。また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項１または２のいずれか１項に記載の発明において、上記表示制御手段は、上記光センサが検出した受光量が多いほど上記表示器の点滅周期を短くするものであるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項１、２または３のいずれか１項に記載の発明において、上記楽音制御手段による楽音の制御と上記表示制御手段による上記表示器の点滅周期の制御とは、共に上記光センサの検出結果に基づく共通の段階に応じて制御するものであるようにしたものである。また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、本発明のうち請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の発明において、上記表示器は、ＬＥＤであるようにしたものである。また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、本発明のうち請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の発明において、上記楽音制御手段による楽音の制御は、上記光センサの検出結果に基づいて自動演奏パターンの選択を行うようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ１０には、バス（ＢＵＳ）１２を介して、ＣＰＵ１０が図６のフローチャートに示すメイン処理などの各種の処理の動作の制御を行うために実行するプログラムや複数種類のアルペジオパターンなどが格納されたＲＯＭ１４と、ＣＰＵ１０によるプログラムの実行に必要な各種バッファ、レジスタあるいはフラグやビームコントローラ１８の設定情報あるいはビームコントローラ１８の赤外線センサ１８ｂの受光量に応じた検出値などを記憶する領域などが設定されたワーキングメモリたるＲＡＭ１６と、ビームコントローラ１８と表示器２０と各種の操作子よりなる操作子群２２とを備えた操作パネル２４と、ユーザーが押鍵／離鍵することにより押鍵／離鍵された鍵に対応する音高の楽音の生成の開始／停止を指示する押鍵情報／離鍵情報を生成する鍵盤２６と、押鍵情報／離鍵情報ならびにビームコントローラ１８の赤外線センサ１８ｂの受光量に応じた検出値などから構成される演奏情報に基づいて楽音を生成する音源２８とが接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には、図３に示すように、メイン処理が実行されている場合において、ビームコントローラオン／オフフラグが０でありかつＬＥＤ点灯状態フラグが０である場合には表示器２０は消灯し、ビームコントローラオン／オフフラグが０でありかつＬＥＤ点灯状態フラグが１である場合にも表示器２０は消灯する。一方、メイン処理が実行されている場合においては、ビームコントローラオン／オフフラグが１でありかつＬＥＤ点灯状態フラグが０である場合には表示器２０が常時点灯し、ビームコントローラオン／オフフラグが１でありかつＬＥＤ点灯状態フラグが１である場合には表示器２０は赤外線センサ１８ｂの検出値に基づく周期で点滅する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003029755.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影可能位置と収納位置との間を移動可能な撮影レンズを保持する鏡枠と、
上記鏡枠を駆動するズーム駆動手段と、
上記鏡枠の広角端付近と望遠端付近とに設けて各々所定の位置信号を出力するための第１、第２の位置出力手段と、
上記第１、第２の位置出力手段の出力を非接触式で検出する位置信号検出手段と、
を備え、
上記鏡枠のうち外部から視認できる部分に、相対的に反射率の高い塗装を施した塗装部を有し、
上記位置信号検出手段は上記塗装部を検出し、
上記第１、第２の位置出力手段の間と、その周辺と、上記撮影可能位置と上記収納位置の間との、上記位置信号検出手段が検出する部分に、上記塗装部より反射率の低い部位が設けられていることを特徴とするズーム駆動装置。
【請求項２】
上記ズーム駆動手段は、上記鏡枠を上記撮影可能位置と上記収納位置との間を移動させる第１の駆動手段と、
上記第１の駆動手段とは別のギヤ列を有し上記撮影可能位置で広角端位置から望遠端位置まで上記鏡枠を駆動させる第２の駆動手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のズーム駆動装置。
【請求項３】
上記位置信号検出手段は上記鏡枠が上記撮影可能位置と上記収納位置との間を移動する場合は、上記鏡枠の上記反射率の低い部位を上記位置検出手段で検出して上記撮影可能位置まで制御を行い、該撮影可能位置で上記広角端位置と上記望遠端位置との間を移動する場合は上記第１、第２の位置出力手段の出力を検出して制御を行うことを特徴とする請求項２記載のズーム駆動装置。
【請求項４】
上記第１、第２の位置出力手段は、上記鏡枠の円周方向に並べて設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のズーム駆動装置。
【請求項５】
上記鏡枠の広角端から望遠端までの間の位置は、上記第１、第２の位置出力手段を用いて検出し、
上記鏡枠の撮影可能位置から収納位置までの間の位置は、上記塗装部を用いて検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のズーム駆動装置。
【請求項６】
上記第１、第２の位置出力手段は、相対的に反射率の高い部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のズーム駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明によるズーム駆動装置は、撮影可能位置と収納位置との間を移動可能な撮影レンズを保持する鏡枠と、上記鏡枠を駆動するズーム駆動手段と、上記鏡枠の広角端付近と望遠端付近とに設けて各々所定の位置信号を出力するための第１、第２の位置出力手段と、上記第１、第２の位置出力手段の出力を非接触式で検出する位置信号検出手段と、を備え、上記鏡枠のうち外部から視認できる部分に、相対的に反射率の高い塗装を施した塗装部を有し、上記位置信号検出手段は上記塗装部を検出し、上記第１、第２の位置出力手段の間と、その周辺と、上記撮影可能位置と上記収納位置の間との、上記位置信号検出手段が検出する部分に、上記塗装部より反射率の低い部位が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
パルス出力をカウントして、ズームパルスのカウント値をカウントダウンする。
その後、ステップＳ１４４へ進み、リセットＰＲ８４の出力信号を検出する。尚、ここでは鏡枠８３の鏡枠塗装部８３ｅにキズ等が存在している場合、誤信号が出力されてしまうため、ズームパルスのリフレッシュは行わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
一方、セット・ダウン動作で、ズームパルスの残存カウント値が所定値以上のときは、セット・ダウン途中でユーザーが鏡枠８３を手で押さえて止めてしまった等の原因で、鏡枠８３が完全に収納位置までセット・ダウンできなかったと判断し、ステップＳ１４９へ分岐し、セット・アップフル電圧駆動許可フラグをクリア(禁止)する。すなわち、このような状態のまま、次のセット・アップ動作時に、Ｗ／Ｚモータ２０を、第１の駆動電圧であるフル電圧で駆動させてしまうと、鏡枠８３を構造体の端面に高スピードでぶつけてしまい、損傷を与えてしまう可能性があるため、セット・アップフル電圧駆動許可フラグをクリア(禁止)し、次のセット・アップ動作開始時におけるフル電圧での駆動を禁止し、代えて、第２の駆動電圧である低電圧でＷ／Ｚモータ２０を駆動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器への電子部品の取り付け方法、光学鏡筒、撮像装置および光学鏡筒への検出素子の取り付け方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子部品の端子が挿入される貫通穴部が形成され、前記電子部品を保持して機器本体に固定される保持部材を有する電子機器であって、
前記電子部品の端子が挿入された前記保持部材の貫通穴部を接着剤により密閉したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記接着剤により密閉された前記保持部材の貫通穴部から突出した前記電子部品の端子に、配線基板を半田で接続したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記電子部品が複数の端子を有しており、
前記保持部材の貫通穴部が、前記複数の端子を全て挿入可能な１つの穴部として形成され、かつこの貫通穴部と前記複数の端子との係合により前記電子部品を前記保持部材に対して位置決め保持する形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記保持部材の貫通穴部が、前記電子部品において端子を保持する部品本体部の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】  前記保持部材が、熱可塑性ポリエステル系ガラス繊維充填材により形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】  電子部品の端子が挿入される貫通穴部が形成され、前記電子部品を保持する保持部材を機器本体に固定する電子機器への電子部品の取り付け方法であって、
前記電子部品の端子を前記保持部材の貫通穴部に挿入した後、この貫通穴部に接着剤を注入して前記貫通穴部を密閉し、
この貫通穴部が密閉されて前記電子部品を保持した前記保持部材を前記機器本体に固定することを特徴とする電子機器への電子部品の取り付け方法。
【請求項７】  前記保持部材の貫通穴部から突出した前記電子部品の端子に配線基板を半田で接続することを特徴とする請求項６に記載の電子機器への電子部品の取り付け方法。
【請求項８】
前記電子部品が複数の端子を有しており、
前記保持部材の貫通穴部を、前記複数の端子を全て挿入可能な１つの穴部として形成し、かつ挿入された前記複数の端子との係合により前記電子部品を前記保持部材に対して位置決めする形状に形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器への電子部品の取り付け方法。
【請求項９】  前記保持部材の貫通穴部を、前記電子部品において端子を保持する部品本体部の外形よりも小さくすることを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の電子機器への電子部品の取り付け方法。
【請求項１０】  前記保持部材を、熱可塑性ポリエステル系ガラス繊維充填材により形成することを特徴とする請求項６から９のいずれか１つに記載の電子機器への電子部品の取り付け方法。
【請求項１１】  鏡筒本体内に収容された可動光学素子の位置を検出する電子部品である検出素子と、この検出素子の端子が挿入される貫通穴部が形成され、前記検出素子を保持して前記鏡筒本体に固定される保持部材とを有する光学鏡筒であって、
前記検出素子の端子が挿入された前記保持部材の貫通穴部を接着剤により密閉したことを特徴とする光学鏡筒。
【請求項１２】  前記接着剤により密閉された前記保持部材の貫通穴部から突出した前記検出素子の端子に、配線基板を半田で接続したことを特徴とする請求項１１に記載の光学鏡筒。
【請求項１３】  前記検出素子が複数の端子を有しており、
前記保持部材の貫通穴部が、前記複数の端子を全て挿入可能な１つの穴部として形成され、かつこの貫通穴部と前記複数の端子との係合により前記検出素子を前記保持部材に対して位置決め保持する形状に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の光学鏡筒。
【請求項１４】  前記保持部材の貫通穴部が、前記検出素子において端子を保持する素子本体部の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の光学鏡筒。
【請求項１５】  前記保持部材が、熱可塑性ポリエステル系ガラス繊維充填材により形成されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１つに記載の光学鏡筒。
【請求項１６】  請求項１１から１５のいずれか１つに記載の光学鏡筒を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】  鏡筒本体内に収容された可動光学素子の位置を検出する電子部品である検出素子を、この検出素子の端子が挿入される貫通穴部が形成され、前記検出素子を保持する保持部材を用いて前記鏡筒本体に固定する光学鏡筒への検出素子の取り付け方法であって、
前記検出素子の端子を前記保持部材の貫通穴部に挿入した後、この貫通穴部に接着剤を注入して前記貫通穴部を密閉し、
この貫通穴部が密閉されて前記検出素子を保持した前記保持部材を前記鏡筒本体に固定することを特徴とする光学鏡筒への検出素子の取り付け方法。
【請求項１８】  前記保持部材の貫通穴部から突出した前記検出素子の端子に配線基板を半田で接続することを特徴とする請求項１７に記載の光学鏡筒への検出素子の取り付け方法。
【請求項１９】  前記検出素子が複数の端子を有しており、
前記保持部材の貫通穴部を、前記複数の端子を全て挿入可能な１つの穴部として形成し、かつ挿入された前記複数の端子との係合により前記検出素子を前記保持部材に対して位置決めする形状に形成することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の光学鏡筒への検出素子の取り付け方法。
【請求項２０】  前記保持部材の貫通穴部を、前記検出素子において端子を保持する素子本体部の外形よりも小さくすることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１つに記載の光学鏡筒への検出素子の取り付け方法。
【請求項２１】  前記保持部材が、熱可塑性ポリエステル系ガラス繊維充填材により形成されていることを特徴とする請求項１７から２０のいずれか１つに記載の光学鏡筒への検出素子の取り付け方法。
【請求項２２】  請求項１７から２１のいずれか１つに記載の検出素子の取り付け方法を用いた光学鏡筒を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（第２実施形態）図５には、本発明の第２実施形態である電子機器における電子部品の取付け部を示している。また、図６は、上記電子部品取付け部の正面図であり、図７は上記電子部品取付け部の側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、貫通穴部１４ｃの形状は、上記第１実施形態と同様に、ＬＥＤ１４の本体部の外形よりも小さくなるように設定されている。これにより、接着剤のＬＥＤ１４および保持部材１４ａの間への回り込みを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
レトロフォーカス型の広角レンズの従来例としては、例えば特公昭６２−３５０８９号および特開平９−１１３８００号公報などに記載のものがあるが、これら公報記載のレンズは、絞りを挟んだ前後のレンズ群に関して、後側のレンズ群の収束作用が前側のレンズ群に比べて強く、負の歪曲収差を補正しきれていない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
難溶化層の形成防止は、レジストとレジストを被覆する塗膜形成材料との界面に生成するミキシング層の形成を抑止することと化学増幅型レジストの表面に被覆する塗布膜形成材料に含まれる陰イオン型界面活性剤と塩基性化合物とで形成されるイオン結合の分解を抑止することにより可能になる。すなわち、レジストを構成する元素が水素（Ｈ）、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、イオウ（Ｓ）、塩素（Ｃｌ）、珪素（Ｓｉ）の複数の元素の組み合わせよりなる化学増幅型レジストの表面に被覆する塗布膜形成材料にＦ原子を構成元素に含む界面活性剤を配合した場合、形成される塗膜は、その固体の表面エネルギ−が非常に小さくなり、溶液の表面張力を低下し塗れ性が向上するため、構成する元素が水素（Ｈ）、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、イオウ（Ｓ）、塩素（Ｃｌ）、珪素（Ｓｉ）の複数元素の組み合わせよりなるレジストへの親和性、あるいは浸透性が低くなりミキシング層の形成を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、溶剤が揮発した後に残る固体塗膜において、Ｆ原子を構成元素に含む界面活性剤の固体表面エネルギ−が非常に小さいため、水素（Ｈ）、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、イオウ（Ｓ）、塩素（Ｃｌ）、珪素（Ｓｉ）の複数の元素の組み合わせよりなり表面エネルギ−の大きいレジストとの間での固体同士の親和性が低くなるためミキシング層形成が抑止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の化学増幅型レジストの表面に被覆する塗布膜形成材料は、当該材料に含まれるＦ原子を構成元素に含む界面活性剤の中でもとりわけ、フッ素化脂肪族スルホン酸もしくはフッ素化芳香族スルホン酸と塩基性化合物とが含まれることによって難溶化層の形成を防止することができる。フッ素化脂肪族スルホン酸もしくはフッ素化芳香族スルホン酸は、フッ素原子の電子吸引効果により、Ｆ原子が置換されていない脂肪族スルホン酸もしくは芳香族スルホン酸よりも強い酸となる。フッ素化脂肪族スルホン酸あるいはフッ素化芳香族スルホン酸と塩基性化合物とで形成される塩化合物は、薄膜状態でも安定で強いイオン結合を形成することから、光あるいは荷電粒子線による描画過程において、露光装置あるいは荷電粒子線照射装置内に減圧下で長時間保持されたり、描画工程後のＰＥＢ処理工程の加熱処理過程に供されても、塩のイオン結合が切断あるいは分解されず中和状態で安定な化合物として保持され、露光あるいは荷電粒子線照射によってレジスト中に発生した酸に影響を及ぼさず、望まれない化学増幅型レジストの特性変化の発生を抑止できる材料となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
化学増幅型レジスト用の感光性あるいは感荷電粒子線組成物は、ベースとなるアルカリ可溶性の高分子組成物あるいはアルカリ可溶性のオリゴマー組成物と酸発生剤を含んでいれば特に限定されないが、好ましくは、化学増幅型レジストを構成する元素が水素（Ｈ）、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、イオウ（Ｓ）、塩素（Ｃｌ）、珪素（Ｓｉ）の複数の元素の組み合わせよりなる感光性組成物もしくは感荷電粒子線組成物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的なポリマ−としては、ポリ（イソチアナフテンスルホン酸）、ポリ（ピロールアルカンスルホン酸）、ポリ（アニリンスルホン酸）、またはこれらの各種塩構造体及び置換誘導体、ポリ（イソチアナフテン−５−スルホン酸−ｃｏ−イソチアナフテン）、ポリ（ピロール−３−アルカンスルホン酸−ｃｏ−ピロール）、ポリ（アニリンスルホン酸−ｃｏ−アニリン）、等の繰り返し単位を含む共重合体またはこれらの各種塩構造体及び置換誘導体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、前記共重合体におけるスルホン酸基を含む化学構造の繰り返し単位は、通常、重合体の全繰り返し単位の１００モル％〜５０モル％、好ましくは１００モル％〜８０モル％の範囲であり、他のπ共役系化学構造からなる繰り返し単位を含む共重合体であってもよく、２種〜５種の繰り返し単位からなる共重合体組成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキースイッチのそれぞれが行ラインと列ラインとに接続されているキーマトリクス構成のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、点字入力機能として割り当てられる複数のキースイッチのそれぞれは、同時に操作された場合にゴーストキーが発生しないように配置された構成であることを特徴とするキー入力装置。
【請求項２】
複数のキースイッチのそれぞれが行ラインと列ラインとに接続されているキーマトリクス構成のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、点字入力機能として割り当てられる複数のキースイッチのそれぞれは、相互に異なる行ラインに接続される構成であることを特徴とするキー入力装置。
【請求項３】
複数のキースイッチのそれぞれが行ラインと列ラインとに接続されているキーマトリクス構成のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、相互に異なる列ラインに接続される構成であることを特徴とするキー入力装置。
【請求項４】
複数のキースイッチのそれぞれがスキャンラインとリターンラインとに接続されるキーマトリクス構成で、当該スキャンラインを順次駆動するスキャン方式のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、点字入力機能として割り当てられる複数のキースイッチのそれぞれは、同時に操作された場合にゴーストキーが発生しないように配置された構成であることを特徴とするキー入力装置。
【請求項５】
複数のキースイッチのそれぞれがスキャンラインとリターンラインとに接続されるキーマトリクス構成で、当該スキャンラインを順次駆動するスキャン方式のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、点字入力機能として割り当てられる複数のキースイッチのそれぞれは、相互に異なるスキャンラインに接続される構成であることを特徴とするキー入力装置。
【請求項６】
複数のキースイッチのそれぞれがスキャンラインとリターンラインとに接続されるキーマトリクス構成で、当該スキャンラインを順次駆動するスキャン方式のキースイッチ回路を有し、
前記キースイッチ群の中で、点字入力機能として割り当てられる複数のキースイッチのそれぞれは、相互に異なるリターンラインに接続される構成であることを特徴とするキー入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 転写材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転体を有し前記定着ローラを加熱する外部加熱手段と、前記定着ローラに接触し前記定着ローラと共に定着ニップ部を形成する加圧手段と、を有し、前記定着ニップ部で未定着トナー像を担持する転写材を挟持搬送しつつ転写材上に未定着トナー像を加熱定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
転写材を前記定着ニップ部で搬送することにより前記定着ローラから転写材にトナーを転移させてトナーを除去するクリーニングモードを有し、前記クリーニングモードでは、前記外部加熱手段と前記定着ローラ表面の温度差が通常の画像形成時よりも大きくなるように設定され、前記外部加熱手段と前記定着ローラ表面がこの温度差となっているタイミングで転写材を前記定着ニップ部で搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記外部加熱手段は、前記回転体の内部に前記回転体内周面に対して非接触であるヒータを有し、前記クリーニングモードでは前記回転体の表面温度と前記定着ローラの温度差を通常の画像形成時よりも大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記外部加熱手段は、前記回転体の内部に前記回転体内周面に対して接触するヒータを有し、前記クリーニングモードでは前記ヒータの温度と前記定着ローラの温度差を通常の画像形成時よりも大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、外部加熱手段に回り込んだオフセットトナーを除去することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、転写材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、定着ローラと、前記定着ローラの表面に接触する回転体を有し前記定着ローラを加熱する外部加熱手段と、前記定着ローラに接触し前記定着ローラと共に定着ニップ部を形成する加圧手段と、を有し、前記定着ニップ部で未定着トナー像を担持する転写材を挟持搬送しつつ転写材上に未定着トナー像を加熱定着する定着部と、を有する画像形成装置において、転写材を前記定着ニップ部で搬送することにより前記定着ローラから転写材にトナーを転移させてトナーを除去するクリーニングモードを有し、前記クリーニングモードでは、前記外部加熱手段と前記定着ローラ表面の温度差が通常の画像形成時よりも大きくなるように設定され、前記外部加熱手段と前記定着ローラ表面がこの温度差となっているタイミングで転写材を前記定着ニップ部で搬送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トナーを収納する現像容器と、トナーを感光体に供給するトナー担持体と、トナーを前記現像容器から前記トナー担持体へと回転中心を中心として回転しつつ供給するトナー搬送手段と、前記トナー担持体に当接しトナーの量を規制するトナー規制部材とを有し、前記トナー規制部材がトナー担持体に当接する位置が前記トナー搬送手段の前記回転中心よりも上方である現像装置であって、
前記トナー搬送手段により上方に搬送されたトナーを溜める、前記トナー規制部材と前記トナー担持体の当接位置よりも下方に設けられたトナー溜め部材を、前記トナー搬送手段の回転中心より上方に設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】 請求項１記載の現像装置であって、
前記トナー溜め部材に溜まったトナーを、前記トナー担持体に供給するトナー供給部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】 請求項２記載の現像装置であって、
前記トナー供給部材は前記トナー担持体に接触することを特徴とする現像装置。
【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置であって、
前記トナー溜め部材は、余剰のトナーを排出する開口部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】 請求項４記載の現像装置であって、
前記トナー溜め部材の開口部が開閉することを特徴とする現像装置。
【請求項６】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置であって、
前記トナー溜め部材は、可撓性のあるシートであることを特徴とする現像装置。
【請求項７】 感光体と、前記感光体に作用するプロセス手段とを有し、画像形成装置に着脱できるプロセスカートリッジであって、
前記プロセス手段として、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】 感光体と、前記感光体上にトナーを供給し現像を行なう現像手段を有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、トナーを収納する現像容器と、トナーを感光体に供給するトナー担持体と、トナーを前記現像容器から前記トナー担持体へと回転中心を中心として回転しつつ供給するトナー搬送手段と、前記トナー担持体に当接しトナーの量を規制するトナー規制部材とを有し、前記トナー規制部材がトナー担持体に当接する位置が前記トナー搬送手段の前記回転中心よりも上方である現像装置であって、前記トナー搬送手段により上方に搬送されたトナーを溜める、前記トナー規制部材と前記トナー担持体の当接位置よりも下方に設けられたトナー溜め部材を、前記トナー搬送手段の回転中心より上方に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】以上のように、本発明においては、トナー搬送手段により上方に搬送されたトナーを溜める。トナー規制部材とトナー担持体の当接位置よりも下方に設けられたトナー溜め部材を、前記トナー搬送手段の回転中心より上方に設けたため、トナーの搬送および供給を行う方向が上下方向の現像装置であっても、長期にわたってトナーが劣化しにくい現像を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方の主表面を画像表示面とする表示パネル本体と、
前記表示パネル本体の周縁部に直接またはフレキシブル配線を介して実装される駆動ＩＣチップと、
前記表示パネル本体を駆動する駆動信号を前記駆動ＩＣチップへと供給する駆動信号供給用のプリント配線基板と、
前記表示パネル本体及び前記プリント配線基板を保持するフレームと、
前記フレームの少なくとも一部、または該フレームに接続する導体部材により形成される第１グランド部と、
前記プリント配線基板に形成される第２グランド部とからなり、
この第２グランド部が、前記駆動ＩＣチップのグランド端子にＩＣグランド配線を介して電気的に接続するとともに、前記第１グランド部にグランド部間接続配線を介して電気的に接続し、
前記グランド部間接続配線のインピーダンスが０．０５Ω以上であることを特徴とする平面表示装置。