Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）ポリフェニレンサルファイドと（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナおよび（ｃ）板状フィラーを配合してなる熱伝導性樹脂組成物。
【請求項２】（ａ）ポリフェニレンサルファイド１３〜４０重量％（ｂ）前記アルミナ４０〜８５重量％および（ｃ）板状フィラー２〜２０重量％を配合してなる請求項１記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】前記アルミナのα結晶粒子径が５μm未満である請求項１または２記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項４】組成物中のアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３以下である請求項１〜３のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項５】板状フィラーがガラスフレーク及び／またはマイカである請求項１〜４のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項６】板状フィラーの平均粒径が５μm以上で平均厚さが０．５μm以上である請求項１〜５のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項７】ポリフェニレンサルファイドの３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである請求項１〜６のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は下記樹脂組成物を提供するものである。
（１）（ａ）ポリフェニレンサルファイドと（ｂ）平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナおよび（ｃ）板状フィラーを配合してなる熱伝導性樹脂組成物。
（２）（ａ）ポリフェニレンサルファイド１３〜４０重量％（ｂ）前記アルミナ４０〜８５重量％および（ｃ）板状フィラー２〜２０重量％を配合してなる上記（１）記載の熱伝導性樹脂組成物。
（３）前記アルミナのα結晶粒子径が５μm未満である上記（１）または（２）記載の熱伝導性樹脂組成物。
（４）組成物中のアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３以下である上記（１）〜（３）のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
（５）板状フィラーがガラスフレーク及び／またはマイカである上記（１）〜（４）のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
（６）板状フィラーの平均粒径が５μm以上で平均厚さが０．５μm以上である上記（１）〜（５）のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
（７）ポリフェニレンサルファイドの３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである上記（１）〜（６）のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明では、アルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを配合することが、流動性と機械物性の高度な両立の点で必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［比較例１］
アルミナとしてアルミナ−Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［実施例６］
各成分の配合量を表１に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［実施例７］
ＰＰＳにＰＰＳ−Ｃ、板状フィラーにガラスフレークを用い、アルミナ−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［実施例８］
ＰＰＳとしてＰＰＳ−Ｂ、アルミナとしてアルミナ−Ａ、板状フィラーにカオリンを用い、表１記載の組成とした以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。結果を併記する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［比較例２］
板状フィラーのかわにりガラス繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［比較例３］
アルミナのかわりに炭酸カルシウム、板状フィラーのかわにりガラス繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表１】
2002256147.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を直流電力に変換する主回路順変換部と、この主回路順変換部から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサと、この平滑用コンデンサにより平滑化された直流電力を指定されている周波数の交流電力に変換する主回路逆変換部と、この主回路逆変換部の動作を制御する制御回路とを備えたインバータ装置において、
前記インバータ装置の筐体内に設けられる基板に、電源回路を含む電子回路部品と温度検出器とを備え、
前記制御回路は、前記温度検出器で検出された温度及び継続時間に基づいて前記主回路逆変換部のスイッチング動作を制御するインバータ装置。
【請求項２】
前記温度検出器で検出された温度が、予め設定された第１の温度基準値を超えたときは前記主回路逆変換部のスイッチング動作を停止することを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記第１の温度基準値以下の範囲で第２の温度基準値が予め設定され、前記温度検出器で検出された温度が、前記第２の温度基準値以上にあるときに、前記制御回路は前記主回路逆変換部の出力電流を抑制することを特徴とする請求項２記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記制御回路が前記主回路逆変換部の出力電流を抑制するのは、前記第１の温度基準値以下の範囲で第２の温度基準値が予め設定され、前記温度検出器で検出された温度が、前記第２の温度基準値以上にあるときの継続時間の積算が、積算時間の基準値を超えた場合であることを特徴とする請求項３に記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記温度検出器で検出された温度が、前記第２の温度基準値を超えて前記第１の温度基準値に近づいた場合には、前記温度検出器で検出された温度の高低にしたがって前記出力電流を抑制していくことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のインバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記マッチプレート１は、図示しない搬出入機構により前記上鋳枠２と前記下鋳枠３の間に対して搬出入されるようになっている。
また、前記鋳型造型ユニット６においては、図３に示すように、前記回動フレーム１３の左側部に前記下鋳枠３が装着してあり、さらに、前記回動フレーム１３における前記下鋳枠３の右側位置には、前記上鋳枠２が図示しないガイドロットを介し左右動自在にして装着してある。また、前記回動フレーム１３の下部には左横向きのシリンダ１６のピストンロッドの先端が装着してあり、シリンダ１６のピストンロッドには連結部材１７が固着されている。また、この連結部材１７に前記上鋳枠２が固着してあって、上鋳枠２は前記シリンダ１６の伸縮作動により前記下鋳枠３に対して進退動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成したものは、作動手段１１の上油圧シリンダ７・７を収縮作動した状態下で、搬送手段１４のシリンダ１２を伸長作動して回動フレーム１３を時計回り方向へ回動させて、図２及び図３に図示するように、鋳型造型ユニット６を作動手段１１内に搬入するとともに、この回動中に、油圧ユニット１５の下３位置４方口オープン型切換弁２１等の切換えにより下油圧シリンダ１０を所要長さ伸長作動しかつ２本のシリンダ５・５を収縮作動して、鋳型造型ユニット６のマッチプレート1を狭持した上および下鋳枠２・３における上鋳枠２のマッチプレート１の無い開口部と盛枠８に、上および下スクイズ部材４・９をそれぞれ挿入する。こうして下鋳枠３が盛枠８に当接して上および下鋳型造型空間を画成したのち下３位置４方口オープン型切換弁２１等を切換え、続いて、これら上および下鋳型造型空間に鋳物砂吹き込み装置３１により鋳物砂を吹込み充填する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暗号化されたコンテンツをユーザデータフォーマットで記録したコンテンツゾーンと、
前記コンテンツの暗号化の解読処理用のコードを前記ユーザデータフォーマットで記録した解読コードゾーンと、
前記ユーザデータフォーマットと異なるフォーマットであるデフォルトフォーマットで、前記ユーザデータフォーマットのインプリメンテーションを示すデータを記録したフォーマットデータゾーンと、
を含むことを特徴とする再生専用光ディスク。
【請求項２】  前記ユーザデータフォーマットは、誤り訂正符号のインプリメンテーションを含むことを特徴とする請求項１に記載の再生専用光ディスク。
【請求項３】  前記フォーマットデータゾーンは、前記再生専用光ディスクの最内周側の予め決められたセクションであることを特徴とする請求項１に記載の複製制限機能付き再生専用デジタル光ディスク。
【請求項４】  再生専用光ディスクからコンテンツを読み取る再生装置であって、
前記再生専用光ディスクは、前記コンテンツをユーザデータフォーマットで記録したコンテンツゾーンと、前記ユーザデータフォーマットのインプリメンテーションを示すデータを前記ユーザデータフォーマットと異なるフォーマットであるデフォルトフォーマットで記録したフォーマットデータゾーンとを有し、
前記光ディスク再生装置は、
前記コンテンツにアクセスするため、前記フォーマットデータゾーンから前記インプリメンテーションを示すデータを読み取り、読み取った前記インプリメンテーションを示すデータに従って前記コンテンツゾーンから前記コンテンツを読み取る駆動手段を有することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項５】  前記コンテンツゾーンに記録されているコンテンツは暗号化されており、前記再生専用光ディスクは、更に、前記コンテンツの暗号化の解読処理用のコードを前記ユーザデータフォーマットで記録した解読コードゾーンを有し、
前記駆動手段は、更に、前記コンテンツの暗号化を解読するために、読み取った前記インプリメンテーションを示すデータに従って、前記解読コードゾーンから前記解読処理用のコードを読み取ることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク再生装置。
【請求項６】  再生専用光ディスクを生成する生成方法であって、
コンテンツを暗号化するステップと、
ディスクのコンテンツゾーンに、暗号化されたコンテンツを、ユーザデータフォーマットで記録するステップと、
ディスクの解読コードゾーンに、前記コンテンツの暗号化の解読処理用のコードを前記ユーザデータフォーマットで記録するステップと、
ディスクのフォーマットデータゾーンに、前記ユーザデータフォーマットと異なるフォーマットであるデフォルトフォーマットで、前記ユーザデータフォーマットのインプリメンテーションを示すデータを記録するステップと、
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項７】  再生専用光ディスクからコンテンツを読み取る再生方法であって、
前記再生専用光ディスクは、前記コンテンツをユーザデータフォーマットで記録したコンテンツゾーンと、前記ユーザデータフォーマットのインプリメンテーションを示すデータを前記ユーザデータフォーマットと異なるフォーマットであるデフォルトフォーマットで記録したフォーマットデータゾーンとを有し、
前記再生方法は、
前記コンテンツにアクセスするため、前記フォーマットデータゾーンから前記インプリメンテーションを示すデータを読み取るステップと、
読み取った前記インプリメンテーションを示すデータに従って前記コンテンツゾーンから前記コンテンツを読み取るステップと
を有することを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置及びその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎは２以上の自然数）個のＴＦＴと、ｎ個の記憶回路と、Ｄ／Ａコンバータと、ＥＬ素子と、を画素に有するＥＬ表示装置であって、
前記ＴＦＴそれぞれにおける、ゲートはゲート信号線と、ソースおよびドレインの一方はソース信号線と、ソースおよびドレインの他方は前記記憶回路の一の入力端子と電気的に接続され、
前記記憶回路の出力端子はそれぞれ、前記Ｄ／Ａコンバータの入力端子と電気的に接続され、
前記Ｄ／Ａコンバータの出力端子は、前記ＥＬ素子と電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
ｎ（ｎは２以上の自然数）個のＴＦＴと、ｎビットのデジタル信号をｍ（ｍは２以上の自然数）フレーム分記憶するｎ×ｍ個の記憶回路と、Ｄ／Ａコンバータと、第１の選択部と、第２の選択部と、ＥＬ素子と、を画素に有するＥＬ表示装置であって、
前記ＴＦＴそれぞれにおける、ゲートはゲート信号線と、ソースおよびドレインの一方はソース信号線と、ソースおよびドレインの他方は前記第１の選択部を介して前記記憶回路の一の入力端子と電気的に接続され、
前記記憶回路の出力端子はそれぞれ、前記第２の選択部を介して前記Ｄ／Ａコンバータの入力端子と電気的に接続され、
前記Ｄ／Ａコンバータの出力端子は、前記ＥＬ素子と電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＴＦＴのゲートはそれぞれ、ｎ本の前記ゲート信号線の一と電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記ＴＦＴのソースおよびドレインの一方はそれぞれ、ｎ本の前記ソース信号線の一と電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＥＬ表示装置は、前記画素に加えてソース信号線駆動回路を有し、
前記ソース信号線駆動回路は、シフトレジスタと、前記シフトレジスタからのサンプリングパルスによって１ビットのデジタル信号を保持する第１のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路に保持された前記１ビットのデジタル信号が転送される第２のラッチ回路と、を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＥＬ表示装置は、前記画素に加えてソース信号線駆動回路を有し、
前記ソース信号線駆動回路は、シフトレジスタと、前記シフトレジスタからのサンプリングパルスによってｎビットのデジタル信号を保持する第１のラッチ回路と、前記第１のラッチ回路に保持された前記ｎビットのデジタル信号が転送される第２のラッチ回路と、前記第２のラッチ回路に転送された前記ｎビットのデジタル信号を１ビットずつ順に選択し前記ソース信号線に入力するスイッチと、を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記記憶回路は、スタティック型メモリ（ＳＲＡＭ）、強誘電体メモリ（ＦＲＡＭ）またはダイナミック型メモリ（ＤＲＡＭ）であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
ｎ（ｎは２以上の自然数）個のＴＦＴと、ｎ個の記憶回路と、Ｄ／Ａコンバータと、ＥＬ素子と、を画素に有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記記憶回路へｎビットのデジタル信号を書き込み、
前記デジタル信号が書き込まれた記憶回路から、前記ｎビットのデジタル信号を読み出し、前記Ｄ／Ａコンバータによって前記デジタル信号をアナログ信号に変換することを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記ＥＬ表示装置は、前記画素に加えてソース信号線駆動回路を有し、
静止画像の表示期間においては、
前記記憶回路に書き込まれた前記ｎビットのデジタル信号を繰り返し読み出して静止画像の表示を行うことにより、前記ソース信号線駆動回路を停止することを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記記憶回路は、スタティック型メモリ（ＳＲＡＭ）、強誘電体メモリ（ＦＲＡＭ）またはダイナミック型メモリ（ＤＲＡＭ）であることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び携帯情報装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶回路と、画素電極とをそれぞれ有する複数の画素を有する表示装置であって、
１フレーム期間において、前記複数の画素のうち、特定の行又は列のみを走査することにより、前記特定の行又は列に属する画素が有する前記記憶回路に記憶されているデータのみを選択的に書き換える機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
記憶回路と、画素電極と、前記画素電極に電圧を印加、あるいは前記画素電極を介して流れる電流を制御するトランジスタとをそれぞれ有する複数の画素を有する表示装置であって、
１フレーム期間において、前記複数の画素のうち、特定の行又は列のみを走査することにより、前記特定の行又は列に属する画素が有する前記記憶回路に記憶されているデータのみを選択的に書き換える機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の画素はそれぞれ、前記画素電極を介して、電流が供給されるＥＬ素子を有し、前記ＥＬ素子の発光状態を制御して階調の表示を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
表示装置と、コントローラとを有する携帯情報装置であって、
前記表示装置は、記憶回路と、画素電極とをそれぞれ有する複数の画素を有し、
前記コントローラは、ユーザの入力操作、又は映像表示を変える信号の入力を監視する機能と、
前記入力操作、又は前記映像表示を変える信号の入力が無いとき、前記表示装置への制御信号又は映像信号の入力を停止する機能とを有し、
前記表示装置は、前記コントローラから入力される前記制御信号に従い、１フレーム期間において、前記複数の画素のうち、特定の行又は列のみを走査することにより、前記特定の行又は列に属する画素が有する前記記憶回路に記憶されているデータのみを選択的に書き換える機能を有することを特徴とする携帯情報装置。
【請求項５】
表示装置と、コントローラとを有する携帯情報装置であって、
前記表示装置は、記憶回路と、画素電極と、前記画素電極に電圧を印加、あるいは前記画素電極を介して流れる電流を制御するトランジスタとをそれぞれ有する複数の画素を有し、
前記コントローラは、ユーザの入力操作、又は映像表示を変える信号の入力を監視する機能と、
前記入力操作、又は前記映像表示を変える信号の入力が無いとき、前記表示装置への制御信号又は映像信号の入力を停止する機能とを有し、
前記表示装置は、前記コントローラから入力される前記制御信号に従い、１フレーム期間において、前記複数の画素のうち、特定の行又は列のみを走査することにより、前記特定の行又は列に属する画素が有する前記記憶回路に記憶されているデータのみを選択的に書き換える機能を有することを特徴とする携帯情報装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記コントローラによって、前記制御信号又は前記映像信号の入力が停止されているとき、前記表示装置は、前記複数の画素がそれぞれ有する前記記憶回路に記憶されたデータに基づいて静止画の表示を行うことを特徴とする携帯情報装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記複数の画素はそれぞれ、前記画素電極を介して、電流が供給されるＥＬ素子を有し、前記ＥＬ素子の発光状態を制御して階調の表示を行うことを特徴とする携帯情報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を有する携帯情報装置であって、
前記表示装置は記憶回路と液晶セルとをそれぞれ含む複数の画素を有し、
前記記憶回路にはデジタル映像信号が記憶され、
前記表示装置が静止画を表示するとき、前記記憶回路に記憶されている信号を読み出すことによって前記静止画を表示し、前記表示装置のソース信号線駆動回路を停止することを特徴とした携帯情報装置。
【請求項２】
表示装置と、ＣＰＵとを有する携帯情報装置であって、
前記表示装置は記憶回路と液晶セルとをそれぞれ含む複数の画素を有し、
前記記憶回路には前記ＣＰＵの制御によってデジタル映像信号が記憶され、
前記表示装置が静止画を表示するとき、前記記憶回路に記憶されている信号を読み出すことによって前記静止画を表示し、前記ＣＰＵの映像表示機能を停止して前記表示装置のソース信号線駆動回路を停止することを特徴とした携帯情報装置。
【請求項３】
表示装置を有する携帯情報装置の駆動方法であって、
前記表示装置は記憶回路と液晶セルとをそれぞれ含む複数の画素を有し、
前記記憶回路にデジタル映像信号を記憶させ、
前記表示装置が静止画を表示するとき、前記記憶回路に記憶されている信号を読み出すことによって前記静止画を表示し、前記表示装置のソース信号線駆動回路を停止することを特徴とした携帯情報装置の駆動方法。
【請求項４】
表示装置と、ＣＰＵとを有する携帯情報装置の駆動方法であって、
前記表示装置は記憶回路と液晶セルとをそれぞれ含む複数の画素を有し、
前記記憶回路に前記ＣＰＵの制御によってデジタル映像信号を記憶させ、
前記表示装置が静止画を表示するとき、前記記憶回路に記憶されている信号を読み出すことによって前記静止画を表示し、前記ＣＰＵの映像表示機能を停止して前記表示装置のソース信号線駆動回路を停止することを特徴とした携帯情報装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）に関するレポートを自動的に提供する方法であって、（ａ）医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）から収集した検査データを遠隔の解析センター（１２）に自動的に送信する（３４）動作と、（ｂ）不具合及びデータの欠落を発見するためのスクリーニング処理であって、エラー発見のため検査データに対して自動的にスクリーニング処理をする（５２）動作と、（ｃ）検査データを自動的に標準化する（５６）動作と、（ｄ）検査データを集中型データベース（２４）に自動的に格納する（５８）動作と、（ｅ）カスタマイズした顧客プロフィール及び検査データに基づいてレポートを自動的に作成する（６２）動作と、（ｆ）レポートを顧客に自動的に送達する（６４）動作と、を含む方法。
【請求項２】 前記動作（ａ）が検査データを遠隔の解析センター（１２）に少なくとも週２回自動的に送信する（３４）動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 医用イメージング・データを遠隔の箇所に自動的に送信するように構成した複数の医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）を備えている医用施設（１０）と、前記医用施設（１０）と電子的に結合していると共に、医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）から送信された医用イメージング・データを自動的に受け取るように構成され、不具合及びデータの欠落を発見するためのスクリーニング処理であって、エラー発見のため検査データに対して自動的にスクリーニング処理をし、さらに医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）から受け取った前記データからレポートを自動的に作成するように構成されている、遠隔の解析センター（１２）と、を含むレポート用ネットワーク。
【請求項４】 前記解析センター（１２）が前記医用施設（１０）とコンピュータ・ネットワークを介して電子的に結合している、請求項３に記載のレポート用ネットワーク。
【請求項５】 （ａ）医用イメージング・デバイス（１４，１６，１８）から収集した検査データを遠隔の解析センター（１２）に自動的に送信する（３４）ためのコンピュータ命令と、（ｂ）不具合及びデータの欠落を発見するためのスクリーニング処理であって、エラー発見のため検査データに対して自動的にスクリーニング処理をする（５２）ためのコンピュータ命令と、（ｃ）検査データを自動的に標準化する（５６）ためのコンピュータ命令と、（ｄ）検査データを集中型データベース（２４）に自動的に格納する（５８）ためのコンピュータ命令と、（ｅ）カスタマイズした顧客プロフィール及び検査データに基づいてレポートを自動的に作成する（６２）ためのコンピュータ命令と、（ｆ）レポートを顧客に自動的に送達する（６４）ためのコンピュータ命令と、を格納しているコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、すでに、生分解性を備えたα‐１，４‐グルカンおよび／又はその修飾物フィルムが、優れたプラスチック特性を備えることを見出している（国際公開第ＷＯ  ０２／０６５０７  Ａ１号パンフレット）。一方、キチンの脱アセチル化物は、抗菌性を有すると言われている。本発明者らは、このα‐１，４‐グルカンとキチンの脱アセチル化物から構成される成形物は、当該成形物当りのキチンの脱アセチル化物の含有量が低下するにもかかわらず、キチンの脱アセチル化物そのものに匹敵する優れた抗菌性を持つことを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2006273912.tif 000001
グルカン：α‐１，４‐グルカンフィルム、
ＤＡキチン：脱アセチル化キチン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2006273912.tif 000002
Ａｃグルカン：アセチル化α‐１，４‐グルカンフィルム、
ＤＡキチン：キチンの脱アセチル化物
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２枚の熱可塑性帯状フイルムが挟持する定形不織シートを、上下２枚の部材からなる耐圧チャンバー内に密封すると共に、密封した耐圧チャンバーに真空を作用させて、前記定形不織シートを前記両フイルムによって真空包装するスキン包装機において、
前記の上下両帯状フイルムと一体に前記の定形不織シートを前記スキン包装機に搬入する前の領域に、前記の上下両帯状フイルムを上下に引き離す領域を設け、この領域における前記の両帯状フイルムの間に、リフトに支持して設置した定盤と、
前記上部の帯状フイルムを隔てて前記定盤の上に設置した加熱盤と、
前記定盤の上面に２〜３ミリの深さで縦横に配列形成した多数の定形窪みとからなり、  
前記リフトによる前記定盤の上動と、動力による前記加熱盤の下動とでもって、前記定盤の各定形窪みに配置した定形不織シートと、前記加熱盤とで、前記上部の帯状フイルムを挟圧し、前記加熱盤の熱エネルギーにより溶融する前記上部フイルム下面に、前記各定形不織シートを接着して、前記上部フイルムと、前記下フイルムとを一体に、前記耐圧チャンバー内に搬入するようにした装置。
【請求項２】
上下２枚の熱可塑性帯状フイルムが挟持する定形不織シートを、上下２枚の部材からなる耐圧チャンバー内に密封すると共に、密封した耐圧チャンバーに真空を作用させて、前記定形不織シートを前記両フイルムによって真空包装するスキン包装機でにおいて、
前記の上下両帯状フイルムと一体に前記の定形不織シートを前記スキン包装機に搬入する前の領域で、案内ロールに支持した前記上部の帯状フイルムから、下部の帯状フイルムを引き下げて上下両帯状フイルムを引き離す領域を設置し、前記の上下両帯状フイルムを引き離す領域において、前記の両帯状フイルムの間にリフトに支持して設置した定盤と、
前記上部の帯状フイルムを隔て、前記定盤の上において、前記上部の帯状フイルムから上方に引き離して設置した加熱盤と、
前記定盤の上面に２〜３ミリの深さで縦横に配列形成した多数の定形窪みと、
前記の案内ロールを支持する昇降器とからなり、
前記案内ロールが支持する上部の帯状フイルムを昇降器でもって前記加熱盤に向けて押し上げる作用とともに、前記リフトでもって前記定盤の各定形窪みに配置した定形不織シートを、前記加熱盤に向けて押し上げ、前記加熱盤の熱で前記上部フイルム下面に、前記の各定形不織シートを接着して、前記上部フイルムと、前記下フイルムとを一体に、前記耐圧チャンバー内に搬入するようにした装置。
【請求項３】
リフトに支持され上下動するベッド上面に、帯状フイルムの移送方向に対して直角方向に可動ガイドレールを設け、該可動ガイドレールに定盤をスライド自在に支持する一方、前記ベッドの配置域外のフレーム上面に、前記の可動ガイドレールと切り離し該可動ガイドレールにつながる固定ガイドレールを配置し、前記両ガイドレールに沿って前記定盤の、上部フイルム領域外ヘの引き出しを可能にした請求項１または２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
平面図である図３に示すごとく、前記定盤１７の上面には２〜３ミリの深さの、四角い多数の定形窪み２０を縦横に配列状に形成し、これら各窪み２０内に定形の不織シート３０を収容する場合は、各シート３０が定盤１７の上面よりもわずかに突き出るように配置する。つまり図４のごとく定盤１７の上に穴あき板２９を固定し、該穴あき板２９における定形窪み２０内に同型の不織シート３０を収容するのである。なお前記各窪み２０への定形不織シート３０の収容は、図３におけるハンドバー２７を握って同定盤１７を、ガイドレール１６に沿い矢印２８方向のフレーム１８上に引き出しを行う。この場合、能率アップのために引き出した定盤１７を、すでに各不織シート３０を収容した新しいストック定盤と交換することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において間歇移動する上下のフイルム１１、１２が停止すると、図２におけるピニオン２４の回転によって加熱板２１が、一方リフト１３によって定盤１７がそれぞれ相対的に接近して上部フイルム１１を挟圧した後、設定時間後、前記加熱板２１と定盤１７とは離反して定位置に復帰する。この結果、定盤１７上に載置する各不織シート３０は、加熱板２１の熱エネルギーにより溶融する上部フイルム１１の下面に配列して接着し、その後の両フイルム１１、１２の移動により前記各定形不織シート３０は、後域の耐圧チャンバー４０内に搬入される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ駆動軸のローラ担持部の周囲に射出成形によりローラ構成素材でローラ形成部を形成し、ローラ担持部の周囲でローラ形成部の肉厚部と肉薄部を形成することにより、ローラ形成部がローラ担持部の周囲で回転することを防止する装置であって、
前記ローラ構成素材は、射出成形後に、部位の肉厚の違いによって冷却時における肉厚減少率が異なり、
前記肉薄部は、前記ローラ駆動軸の軸線に垂直な断面の真円精度が高く要求される箇所に形成され、前記肉厚部は、前記ローラ駆動軸の軸線に垂直な断面の真円精度が高く要求されない箇所に形成され、
前記肉厚部が形成されるべき部分のローラ担持部に、回転防止凸部が形成されていることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記ローラ構成素材はエラストマであることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記ローラ担持部には、従動ローラがそれぞれ接触する位置に２つのローラ支持部が形成され、２つのローラ支持部の間に溝部が形成され、前記２つのローラ支持部の周囲は前記肉薄部が形成されるべき部分であり、前記溝部の周囲は前記肉厚部が形成されるべき部分であることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項４】
請求項３に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記回転防止凸部は、前記溝部の周囲に複数箇所形成されていることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記回転防止凸部は、前記２つのローラ支持部の周面と面一であることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記ローラ駆動軸は記録装置の排出駆動ローラの駆動軸であることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項７】
請求項６に記載のローラ形成部の回り止め装置において、前記ローラ駆動軸の軸線に垂直な断面の真円精度が高く要求される箇所は、歯付きローラが排出駆動ローラに当接する位置であることを特徴とするローラ形成部の回り止め装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のローラ形成部の回り止め装置を備えることを特徴とするローラ。
【請求項９】
記録部と、被記録材の排出部とを備えた記録装置であって、前記排出部は請求項８のローラを排出駆動ローラとして備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
液体噴射部と、被液体噴射材の排出部とを備えた液体噴射装置であって、前記排出部は請求項８のローラを排出駆動ローラとして備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
ローラ駆動軸のローラ担持部の周囲に射出成形によりローラ構成素材でローラ形成部を形成するローラであって、
前記ローラ担持部の周面において、前記ローラ駆動軸の軸線に垂直な断面の真円精度が高く要求される箇所は円柱形状の外周面に形成され、前記外周面が形成される以外の周面に前記ローラ形成部の周方向ずれ防止部が形成されていることを特徴とするローラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のローラにおいて、前記ローラ駆動軸の軸線に垂直な断面の真円精度が高く要求される箇所は、対向する従動ローラが当接する位置であることを特徴とするローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）（２）を満たす２層カーボンナノチューブ含有組成物。
（１）カーボンナノチューブの純度が９０％以上であり、かつ透過型電子顕微鏡で観察したときに、任意のカーボンナノチューブ１００本中、２層カーボンナノチューブが５０本以上であり、任意の２層カーボンナノチューブの片端から他端までにおける屈曲部間距離の平均が、５０ｎｍ以上であること。
（２）レーザー波数６３０〜６５０ｃｍ−１の共鳴ラマン散乱測定により得られるスペクトル３５０ｃｍ−１以下の領域において、１９５〜２００ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＡ、２１７〜２２２ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＢ、１９５ｃｍ−１未満の最大ピーク強度をＣとしたときに以下の関係が成立すること。
Ａ／Ｂ＞２．０
Ａ／Ｃ＞４．０
【請求項２】
さらに下記（３）を満たす請求項１に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
（３）前記共鳴ラマン散乱測定により得られるスペクトルにおいて、２２０〜３５０ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＤ０としたときに、以下の関係が成立すること。
Ａ／Ｄ０＞１．５
【請求項３】
任意の２層カーボンナノチューブ１００本中、８０本以上が、そのチューブ外径が１．０〜３．０ｎｍである請求項１または２に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項４】
任意の２層カーボンナノチューブの１００本中、８０本以上が、そのチューブ内径が０．４〜２．２ｎｍである請求項１，２または３に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項５】
前記２層カーボンナノチューブの両端が、開放端となっている２層カーボンナノチューブを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項６】
元素分析による金属含有率が１重量％以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項７】
前記共鳴ラマン散乱測定により、１５００〜１６５０ｃｍ−１の範囲内のピークが分裂して観測される請求項１から６のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項８】
前記共鳴ラマン散乱測定により、１５６０〜１６００ｃｍ−１の範囲内の最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ−１の範囲内の最大ピーク強度をＤとしたとき、Ｇ／Ｄ比が１０以上である請求項１から７のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項９】
Ｘ線光電子分析による炭素原子／酸素原子比が２０以上である請求項１から８のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項１０】
前記屈曲部間距離の平均が、５００ｎｍ以上である請求項１から９のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物を含む電子放出材料。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の２層カーボンナノチューブ含有組成物を含み、光透過率が８５％以上、かつ表面抵抗が１０００Ω／□以下である透明導電フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の２層カーボンナノチューブ含有組成物は、下記（１）（２）を満たすことを特徴とする。
（１）カーボンナノチューブの純度が９０％以上であり、かつ透過型電子顕微鏡で観察したときに、任意のカーボンナノチューブ１００本中、２層カーボンナノチューブが５０本以上であり、任意の２層カーボンナノチューブの片端から他端までにおける屈曲部間距離の平均が、５０ｎｍ以上であること。
（２）レーザー波数６３０〜６５０ｃｍ−１の共鳴ラマン散乱測定により得られるスペクトル３５０ｃｍ−１以下の領域において、１９５〜２００ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＡ、２１７〜２２２ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＢ、１９５ｃｍ−１未満の最大ピーク強度をＣとしたときに以下の関係が成立すること。
Ａ／Ｂ＞２．０
Ａ／Ｃ＞４．０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の組成物において、２層カーボンナノチューブの直径約１．２５ｎｍに由来するスペクトル１９５〜２００ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＡ、直径約１．１３ｎｍに由来するスペクトル２１７〜２２２ｃｍ−１内の最大ピーク強度をＢ、直径約１．２５ｎｍ以上に由来するスペクトル１９５ｃｍ−１未満の最大ピーク強度をＣとしたときに以下の関係が成立する。
Ａ／Ｂ＞２．０
Ａ／Ｃ＞４．０
これらの関係は、本発明の組成物が、２層カーボンナノチューブの直径約１．２５ｎｍのカーボンナノチューブ含有量が多いことを示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが１〜３ｍｍであり、かつ、酸化ナトリウムおよび／または酸化カリウムを含有し、ガラス基板における該酸化物の合計含有量が３〜３０重量％であるプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の少なくとも一方の面に、樹脂製フィルムを貼合した状態で、該ガラス基板を輸送することを特徴とするプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法。
【請求項２】
ガラス基板が、方形のガラス基板であって、一辺が１０００ｍｍ以上かつ他の一辺が９００ｍｍ以上である請求項１記載のプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法。
【請求項３】
樹脂製フィルムが、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンからなるフィルムである請求項１または２記載のプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法。
【請求項４】
樹脂製フィルムが、エチレン−α−オレフィン共重合体からなるフィルムである請求項１、２または３記載のプラズマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法。
【請求項５】
樹脂製フィルムを貼合したガラス基板を複数枚重ね合わせて輸送する請求項１、２、３または４記載のプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の輸送方法により輸送されたガラス基板から樹脂製フィルムを取り除き、該ガラス基板上に、金属または金属酸化物からなる配線パターンを形成するプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項７】
配線パターンが、有機成分、金属粉末および／または金属酸化物粉末を含有するペーストをガラス基板上に塗布する工程、および、前記金属ペーストを塗布したガラス基板を４５０℃以上に加熱する工程により形成される配線パターンである請求項６記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項８】
配線パターンが、感光性有機成分と銀粉末を含有する感光性銀ペーストをガラス基板上に塗布する工程、前記感光性銀ペーストを露光する工程、および、前記露光された感光性銀ペーストを現像する工程により形成される電極層である請求項６記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項９】
配線パターンが、感光性有機成分と軟化温度３００〜５５０℃のガラス粉末を含有する感光性ガラスペーストをガラス基板上に塗布する工程、前記感光性ガラスペーストを露光する工程、および、前記露光された感光性ガラスペーストを現像する工程により形成される配線パターンである請求項６記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項１０】
配線パターンが、黒色の配線パターンである請求項６記載のプラズマディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、厚さが１〜３ｍｍであり、かつ、酸化ナトリウムおよび／または酸化カリウムを含有し、ガラス基板における該酸化物の合計含有量が３〜３０重量％であるプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の少なくとも一方の面に、樹脂製フィルムを貼合した状態で、該ガラス基板を輸送するプラスマディスプレイパネル用ガラス基板の輸送方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席と助手席の後方に荷台が備えられ、前記運転席と助手席との間にセンターコンソールが備えられた車両のアクセサリソケットにおいて、
電源取り出し口としての前記アクセサリソケットは、前記センターコンソールに備えられ、かつ運転席および助手席の背もたれに近い位置に配設され、
前記アクセサリソケットの開口部は、前記車両の前方向に向かって設けられることを特徴とするアクセサリソケット。
【請求項２】
前記アクセサリソケットの開口部には、該開口部を塞ぐことができる蓋部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリソケット。
【請求項３】
前記アクセサリソケットは、前記荷台の底板よりも少なくとも高い位置に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリソケット。
【請求項４】
前記アクセサリソケットは、前記車両の車幅方向および全長方向における中心位置近傍
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明は、運転席と助手席の後方に荷台が備えられ、前記運転席と助手席との間にセンターコンソールが備えられた車両のアクセサリソケットにおいて、電源取り出し口としての前記アクセサリソケットは、前記センターコンソールに備えられ、かつ運転席および助手席の背もたれに近い位置に配設され、前記アクセサリソケットの開口部は、前記車両の前方向に向かって設けられるようにした点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記アクセサリソケットの開口部には、該開口部を塞ぐことができる蓋部材が設けられるようにした点に第２の特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記アクセサリソケットは、前記荷台の底板よりも少なくとも高い位置に設けられるようにした点に第３の特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記アクセサリソケットは、前記車両の車幅方向および全長方向における中心位置近傍に配設されるようにした点に第４の特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明によれば、電源取り出し口としての前記アクセサリソケットは、前記センターコンソールに備えられ、かつ運転席および助手席の背もたれに近い位置に配設され、前記アクセサリソケットの開口部は、前記車両の前方向に向かって設けられるようにしたので、荷台で電気機器を使用する際に、配線の接続作業の操作性が低下することなく、配線の全長を短くすることができるようになる。また、搭乗者がシートに座ったままでも容易に手が届いて配線の接続作業が可能であるほか、さらに運転席からのアクセスも容易にすることができるようになる。さらに、接続した配線がセンターコンソールの上に位置しないので、運転者等の搭乗者が行う乗車時又は降車時の作業の邪魔にならないようになる。また、運転席側からのアクセスを容易にすることができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明によれば、前記アクセサリソケットの開口部には、該開口部を塞ぐことができる蓋部材が設けられるようにしたので、不使用時の埃や水分の侵入を防いで整備性の向上を図ることができるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明によれば、前記アクセサリソケットは、前記荷台の底板よりも少なくとも高い位置に設けられるようにしたので、荷台に乗った状態でも配線の接続がしやすく、また、荷台での作業もしやすいようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明によれば、前記アクセサリソケットは、前記車両の車幅方向および全長方向における中心位置近傍に配設されるようにしたので、車体前方からの泥や水はね等による影響を受けにくくできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ゲート端子、ソース端子及びドレイン端子をそれぞれに有し、基板上に取り付けられる２個以上の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を含んでいて、各々のゲート端子が抵抗を有し且つ各々のＦＥＴのドレイン端子及びソース端子がゲート端子に対して重なり容量を有するような電界効果トランジスタ・アレイを備える電界効果トランジスタ・パッケージにおいて、
各々のＦＥＴのドレイン端子に対して電気的に相互接続されている第１のメタライズ層、
各々のＦＥＴのソース端子に対して電気的に相互接続されている第２のメタライズ層、並びに
各々のＦＥＴのゲート端子に対して電気的に相互接続されている第３のメタライズ層を含み、
各々のＦＥＴが前記第１のメタライズ層の上に取付けられ、
ゲート・ランナが前記第１及び第２のメタライズ層と平行に配置され、
前記各々のＦＥＴのドレイン端子とソース端子とが、ゲート端子に対して重なり容量を有するように前記ゲート・ランナが前記第１及び第２のメタライズ層と重なる部分を有し、
前記ゲート・ランナが、ドレイン端子とソース端子との間の重なり容量を最小にするように形成されており、
前記アレイにおけるあるＦＥＴから他のＦＥＴへの相互接続が、ゲート端子の実効抵抗を最小にし、且つドレイン端子とゲート端子との間及びソース端子とゲート端子との間の重なり容量を最小にして容量性負荷及び相互接続長さを最小にすること、を特徴とする電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項２】 前記の各々のＦＥＴがそれの下部にドレイン端子を有し、前記第１のメタライズ層が各々のＦＥＴの下部のドレイン端子と電気的に接触した下部メタライズ層で構成されている請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項３】 前記下部メタライズ層から延びる少なくとも１個のポスト及び前記少なくとも１個のポストに接続された上部メタライズ層を更に含んでいる請求項２記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項４】 前記第１、第２及び第３のメタライズ層の間に配置された樹脂ベース重合体複合物フィルムを更に含んでいる請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項５】 各々のＦＥＴが２個以上のゲート端子を有し、前記ゲート・ランナが各々のＦＥＴのゲート端子のそれぞれと電気的に接触している請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項６】 前記第１、第２及び第３のメタライズ層で構成されている請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項７】 前記第１のメタライズ層が前記第２のメタライズ層の下方に位置し、前記第２のメタライズ層が前記第３のメタライズ層の下方に位置する請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項８】 追加の半導体デバイスに対する接続のための追加の端子を更に含んでいる請求項７記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項９】 前記パッケージが更に上側及び下側を含んでおり、前記ゲート端子、前記ドレイン端子及び前記ソース端子が前記上側に位置している請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項１０】 前記ＦＥＴと前記第１、第２及び第３のメタライズ層との間の相互接続がＨＤＩ相互接続から成る請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項１１】 前記ＦＥＴの数が伝導損失及びスイッチング損失を最適化するように決定されている請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。
【請求項１２】 追加の半導体デバイスがゲート駆動回路網を構成している請求項１記載の電界効果トランジスタ・パッケージ。