【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムであって、
前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置と、
前記複数の端末装置との間でデータの授受が可能に設けられ、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置と、
を備え、
前記データ管理装置が、
前記複数の端末装置のそれぞれから前記単位処理実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、
前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、
を備えることを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムであって、
前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、
前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、
前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、
前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成され、
前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の生産管理システムであって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
かつ、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生産管理システムであって、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の生産管理システムであって、
前記一次商品が部分肉であり、
前記二次商品が精肉商品であり、
前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、
前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、
前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、
前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、
かつ、
前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、
前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている生鮮商品であってその出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、
前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされており、
前記不整合情報生成手段が、前記第２データベースに前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の生産管理システムであって、
前記データ管理装置が所定の入力手段を備え、
前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の生産管理システムであって、
前記複数の端末装置と前記データ管理装置とが、所定の回線にてネットワーク接続されている、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生産管理システムであって、
前記取得手段は前記複数の端末装置から所定のタイミングで前記単位処理実績データを自動的に取得し、前記登録手段は、その取得内容について前記データベースに自動的に登録する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生産管理システムであって、
前記不整合情報生成手段が、所定のタイミングで前記不整合情報を自動的に生成し、所定の記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生産管理システムであって、
前記データ管理装置および前記複数の端末装置のそれぞれの少なくとも１つが、
所定の情報を視認可能に表示する表示手段と、
所定の閲覧プログラムを実行することにより前記表示手段に所定の閲覧画面を表示させるとともに、所定の表示要求処理を実行することにより前記閲覧画面上に前記記憶手段に記憶された前記不整合情報を表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生産管理システムであって、
前記制御手段において前記所定の表示要求処理が実行されることにより、前記閲覧画面上において、異なる種類の前記不整合情報を共通する表示フォーマットに従って選択的に表示可能である、
ことを特徴とする生鮮商品の生産管理システム。
【請求項１５】
複数の小売店舗を構成単位として含む店舗ネットワークにおける生鮮商品の生産管理システムに備わり、前記店舗ネットワークにおける前記生鮮商品の処理状況を管理するデータ管理装置であって、
前記構成単位のそれぞれに対応して備わり、当該構成単位のそれぞれにおける生鮮商品に係る所定の処理の実績を表す単位処理実績データを生成させる複数の端末装置のそれぞれから、前記単位処理実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の単位処理実績データの内容を所定のデータベースに登録する登録手段と、
前記データベースを対象に、所定の抽出条件に基づく抽出処理を実行することにより、前記店舗ネットワークの内部における前記生鮮商品に係る所定の不整合状況を指し示す不整合情報を生成する不整合情報生成手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ管理装置であって、
前記店舗ネットワークが、外部からの生鮮商品の入荷を集中的に担う受入処理施設を前記構成単位としてさらに含み、
前記複数の端末装置が、前記受入処理施設に対応して備わる第１端末装置と、前記複数の小売店舗のそれぞれに対応して備わる第２端末装置とを含み、
前記第１端末装置からは前記単位処理実績データとして第１実績データが生成され、
かつ、
前記第２端末装置からは前記単位処理実績データとして第２実績データが生成される場合に、
前記登録手段が、前記第１実績データの内容を第１データベースに登録するとともに前記第２実績データの内容を第２データベースに登録し、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースの登録内容と前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記不整合情報として前記受入処理施設と前記複数の小売店舗との間の前記生鮮商品に係る入出荷の不整合状況を含む情報を生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
かつ、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述される場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに存在せず前記第２データベースにのみ存在する識別情報が関連付けられてなる生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ管理装置であって、
前記一次商品が部分肉であり、
前記二次商品が精肉商品であり、
前記識別情報が、前記部分肉の生産元となった家畜個体の個体識別番号であり、
前記精肉商品を生産する少なくとも１つの生産装置が前記複数の小売店舗に備わり、
かつ、
前記第２実績データが、前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データに基づいて生成される場合に、
前記取得手段が前記少なくとも１つの生産装置に記録された生産実績データを取得し、
前記登録手段が前記生産実績データを第３データベースに登録し、
かつ、
前記不整合情報生成手段が、前記第３データベースの登録内容と前記第１データベースおよび前記第２データベースの登録内容との比較照合処理を行うことにより前記第１データベースおよび前記第２データベースのいずれにも存在せず前記第３データベースにのみ存在する個体識別番号が関連付けられてなる部分肉または精肉商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
前記第１実績データには前記受入処理施設からの前記生鮮商品の出荷時期が記述可能とされており、
かつ、
前記第２実績データには前記小売店舗への前記生鮮商品の入荷時期が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースに記述されている出荷時期から所定の期間が経過するまでの範囲内に前記第２データベースに記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
前記第１実績データには前記受入処理施設から出荷する生鮮商品の出荷先となる小売店舗を特定する出荷先情報が記述可能とされており、
かつ、
前記第２実績データには当該第２実績データの作成対象である前記小売店舗を特定する入荷店舗情報が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに記述されている前記出荷先情報と前記第２データベースに記述されている前記入荷店舗情報とによってそれぞれ特定される小売店舗が一致しない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２１】
請求項１６に記載のデータ管理装置であって、
前記生鮮商品には、前記受入処理施設に入荷される一次商品と、前記一次商品に対して所定の分割加工を施すことによって生産される複数の二次商品とが含まれ、
前記一次商品には当該一次商品もしくはそれが所属するロットまたは材料個体を一意に識別可能な識別情報が関連付けられており、
前記二次商品にはその生産元となった一次商品から継承された識別情報が関連付けられてなり、
前記識別情報は、前記第１端末装置においては前記第１実績データに記述され、前記第２端末装置においては前記第２実績データに記述され、
かつ、
前記第１実績データには前記受入処理施設が仕入れた生鮮商品の仕入先を特定する仕入先情報が記述可能とされている場合に、
前記不整合情報生成手段が、前記第１データベースと前記第２データベースの双方に対応する前記識別情報の記述がある生鮮商品であって、前記第１データベースに前記仕入先情報が記述されていない生鮮商品を特定する情報を前記不整合情報として生成する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデータ管理装置であって、
所定の入力手段をさらに備え、
前記第１実績データおよび前記第２実績データに基づく登録がなされている第４のデータベースに対し、前記入力手段を介して前記仕入先情報の追記処理が可能である、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生鮮商品の生産管理システムおよびデータ管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１ないし請求項２２の発明によれば、店舗ネットワーク全体を構成する各小売店舗において生じる生鮮商品に係る不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
特に、請求項２ないし請求項９、および請求項１６ないし請求項２２の発明によれば、店舗ネットワーク全体を構成する受入処理施設と各小売店舗との間の生鮮商品の入出荷に係る不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
特に、請求項３ないし請求項９、および請求項１７ないし請求項２２の発明によれば、同一の一次商品に基づいて生産される複数の二次商品の生産状況を集中的に把握することが容易に実現できるとともに、受入処理施設における一次商品の処理実績と、小売店舗における当該一次商品に由来する二次商品の処理実績との不整合を集中的に把握することが容易に実現できるので、店舗ネットワーク全体における生鮮商品の生産管理の実効性が向上する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
特に、請求項４、請求項５、請求項１７、および請求項１８の発明によれば、店舗ネットワークを構成する小売店舗において不正に識別情報が付された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
特に、請求項５および請求項１８の発明によれば、店舗ネットワークを構成する小売店舗において不正に個体識別番号が付された精肉商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
特に、請求項６および請求項１９の発明によれば、受入処理施設から出荷されたにもかかわらずいずれの小売店舗においても入荷の実績がない一次商品および生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
特に、請求項７および請求項２０の発明によれば、受入処理施設から誤配された生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
特に、請求項８、請求項９、請求項２１、および請求項２２の発明によれば、受入処理施設を通さず、小売店舗に直接入荷した生鮮商品の存在を、集中的に把握することが容易に実現できる。