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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機と、該伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部とを備えた車両用駆動装置であって、
前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上および該第１軸心に平行な第２軸心上にそれぞれ前記第１電動機、差動部、第２電動機、伝達部材、および変速部が配置され、
前記変速部は、前記第２軸心を回転中心とし且つ潤滑油を導くための縦通路が中心部に形成された回転軸に装着され、
該回転軸を回転可能に支持するとともに、前記変速部と前記伝達部材から前記回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部材に、該回転軸内の縦通路に潤滑油を供給するための潤滑油路が設けられていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転軸内の縦通路は、前記変速部の潤滑部位まで延設されていることを特徴とする請求項１の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第１軸心上の伝達部材に連結されたドライブギヤと、前記第２軸心上の回転軸に連結されて該ドライブギヤによって回転させられるドリブンギヤとを有して該伝達部材から該回転軸へ動力を伝達する連結装置が設けられ、
該回転軸内に設けられた前記縦通路は、該ドリブンギヤまで延設されていることを特徴とする請求項１または２の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第２軸心上において端部には、終減速機を回転駆動するためのデフドライブギヤの軸部がハウジングによって回転可能に支持された状態で配置され、
該ハウジング内には潤滑油路が設けられ、
該デフドライブギヤには、該ハウジングの潤滑油路から該軸部内の縦通路を通して潤滑油が供給されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記変速部は、油圧式摩擦係合装置を備えた遊星歯車式自動変速機であり、前記回転軸を回転可能に支持する支持部材には、該回転軸内を通して該油圧式摩擦係合装置にその係合圧を供給する係合圧供給油路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記差動部に備えられ、該差動部を差動状態と非差動状態とに選択的に切り換えるため油圧式差動制限装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、その伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機と、その伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部とを備えた車両用駆動装置であって、(a) 前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上およびその第１軸心に平行な第２軸心上にそれぞれ前記第１電動機、差動部、第２電動機、伝達部材、および変速部が配置され、(b) 前記変速部は、前記第２軸心を回転中心とし且つ潤滑油を導くための縦通路が中心部に形成された回転軸に装着され、(c) その回転軸を回転可能に支持するとともに、前記変速部と前記伝達部材から前記回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部材に、その回転軸内の縦通路に潤滑油を供給するための潤滑油路が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明の車両用駆動装置によれば、入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、その伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機と、その伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部とを備えた車両用駆動装置であって、(a) 前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上およびその第１軸心に平行な第２軸心上にそれぞれ前記第１電動機、差動部、第２電動機、伝達部材、および変速部が配置され、(b) 前記変速部は、前記第２軸心を回転中心とし且つ潤滑油を導くための縦通路が中心部に形成された回転軸に装着され、(c) その回転軸を回転可能に支持するとともに、前記変速部と前記伝達部材から前記回転軸へ動力を伝達する連結装置とを隔てる支持部材に、その回転軸内の縦通路に潤滑油を供給するための潤滑油路が設けられている。このように、第２軸心上の回転軸を回転可能に支持する支持部材に設けられた潤滑油路からその回転軸内の縦通路に作動油が供給されることから、回転軸において作動油が供給される部位と潤滑を必要とする部位との間の距離が短くなり、変速部の潤滑を必要とする部位に対して、潤滑のために回転軸を太くすることなく充分な潤滑を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機とを備えた車両用駆動装置であって、
該伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部を含み、
前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上に、該入力回転部材から順に前記第１電動機、差動部および第２電動機が配置され、
該第１軸心に平行な第２軸心上に前記変速部が配置され、
前記第１軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記第２電動機の出力側の端部と第２軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記変速部の入力側の端部との間が、連結装置を介して動力伝達可能に連結されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１軸心および第２軸心に平行な第４軸心まわりに回転部材が回転可能に設けられ、
前記第１軸心および第２軸心に平行な第３軸心まわりに終減速機が設けられ、
該終減速機には該第４軸心まわりに回転する回転部材を介して前記第２軸心上の変速機から出力された動力が伝達されるものである請求項１の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第２電動機は、前記第１軸心上において前記差動部と連結装置との間に配置されたものである請求項１または２の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記連結装置は、前記第１軸心上に設けられたドライブ側スプロケットと、前記第２軸心上に設けられたドリブン側スプロケットと、それらドライブ側スプロケットおよびドリブン側スプロケットに巻き掛けられた動力伝達部材とを有するものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記連結装置は、前記第１軸心上に設けられたドライブギヤと、前記第２軸心上に設けられて該ドライブギヤによって回転させられるドリブンギヤとを有するものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記差動部を差動状態と非差動状態とに選択的に切り換えるために、前記第１軸心上において前記第１電動機と該差動部との間に設けられた差動制限装置を含むものである請求項１乃至５のいずれか１の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、その伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機とを備えた車両用駆動装置であって、(a) その伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部を含み、(b) 前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上に、その入力回転部材から順に前記第１電動機、差動部および第２電動機が配置され、(d) その第１軸心に平行な第２軸心上に前記変速部が配置され、(e) 前記第１軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記第２電動機の出力側の端部と第２軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記変速部の入力側の端部との間が、連結装置を介して動力伝達可能に連結されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明の車両用駆動装置によれば、入力回転部材に入力された動力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動部と、その伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた第２電動機とを備えた車両用駆動装置であって、(a) その伝達部材と前記駆動輪との間に設けられた変速部を含み、(b) 前記入力回転部材の回転中心である第１軸心上に、その入力回転部材から順に前記第１電動機、差動部および第２電動機が配置され、(d) その第１軸心に平行な第２軸心上に前記変速部が配置され、(e) 前記第１軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記第２電動機の出力側の端部と第２軸心上において前記入力回転部材とは反対側で前記変速部の入力側の端部との間が、連結装置を介して動力伝達可能に連結されていることから、動力伝達経路がコの字状すなわちＵ字状となって軸方向寸法が短縮されるので、平行軸数を増加させないで小型となり、構造が簡素化される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられて、該差動機構の差動作用を制限することにより前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動を制限する差動制限装置と、
減速走行中には、エンジンブレーキによる制動トルクを得る為に、前記差動機構の差動作用を制限するエンジンブレーキ制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記無段変速部の差動機構を非差動状態とするものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記差動制限装置による制限量を連続的に変化させるものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記エンジンは筒内圧力変化抑制運転が可能であり、
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記エンジンの筒内圧力変化抑制量を変化させるものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
減速走行中には車両の目標減速度が得られるように、前記第２電動機で回生させることが可能であるか否かに応じてエンジンブレーキによる制動トルクを決定する目標減速度制御手段を更に備え、
前記エンジンブレーキ制御手段は、該エンジンブレーキによる制動トルクが得られるように前記差動機構の差動作用を制限するものである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられて、該差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置と、
減速走行中には、エンジンブレーキによる制動トルクを得る為に、前記差動部の差動作用を制限するエンジンブレーキ制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記差動部を差動作用をしない非差動状態とするものである請求項６の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記差動制限装置による制限量を連続的に変化させるものである請求項６または７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記エンジンは筒内圧力変化抑制運転が可能であり、
前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記エンジンの筒内圧力変化抑制量を変化させるものである請求項６乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
減速走行中には車両の目標減速度が得られるように、前記第２電動機で回生させることが可能であるか否かに応じてエンジンブレーキによる制動トルクを決定する目標減速度制御手段を更に備え、
前記エンジンブレーキ制御手段は、該エンジンブレーキによる制動トルクが得られるように前記差動部の差動作用を制限するものである請求項６乃至９のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３にかかる発明では、前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記差動制限装置による制限量を連続的に変化させるものである。このようにすれば、前記無段変速部が電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態と電気的な無段変速作動しない非無段変速状態との間の状態とされ得ることから、エンジンの回転速度が略零から車速に拘束される回転速度の間とされ得るので、そのエンジンの回転速度の範囲でエンジンブレーキトルクが調整され得て減速走行時の減速度の制御性能が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項８にかかる発明では、前記エンジンブレーキ制御手段は、減速走行中には、前記差動制限装置による制限量を連続的に変化させるものである。このようにすれば、前記差動部が差動作用が作動可能な差動状態と差動作用が作動しない非差動状態との間の状態とされ得ることから、エンジンの回転速度が略零から車速に拘束される回転速度の間とされ得るので、そのエンジンの回転速度の範囲でエンジンブレーキトルクが調整され得て減速走行時の減速度の制御性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記各位置決め部が前記搬送機構における前記画像形成媒体の搬送方向の中間位置の両側面にそれぞれ設けられた場合、前記重心移動部は、前記搬送機構における前記各位置決め部を結ぶラインの両側に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の位置決め機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記搬送機構は、前記画像形成媒体を搬送するための搬送ベルトと、この搬送ベルトを駆動する駆動モータとを有し、
前記重心移動部は、前記駆動モータを前記搬送機構における前記各位置決め部側に配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の位置決め機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記搬送機構は、前記画像形成媒体を搬送するための搬送ベルトと、この搬送ベルトにテンションを与えるローラとを有し、
前記重心移動部は、前記ローラを前記搬送機構における前記各位置決め部側に配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の位置決め機構。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記工程ｂで用いられるエッチング液が、エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウムとエチレンジアミンとの混合液を含む請求項１または２に記載のＺｎＯ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＺｎＯ膜を発光素子として用いる場合には、Ｌｉ濃度を１×１０１６ｃｍ−３以下にすることが好ましい。この要請を満たすために、ＺｎＯ膜の成長温度が７００℃の場合、ＺｎＯ基板中のＬｉ濃度を４×１０１６ｃｍ−３以下にしておくことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の版胴２に設けた係止手段１８で版胴２の外周に巻き付けられた印版１の一端を版胴２に係止し、その印版１の他端を前記版胴２の外周に形成された収納溝１９内に回転可能に設けた巻き軸３に保持させ、その巻き軸３を回転させて前記印版１を前記版胴２の外周に締め付ける版締め装置において、前記版胴２の版胴軸９を筒状とし、その版胴軸９に対して回転可能な操作軸５を版胴軸９内に同軸に設け、その操作軸５の回転を前記巻き軸３に伝達するトルク伝達機構２１、２２、２３を設け、前記操作軸５を回転駆動する版締め用モータ４を設け、その版締め用モータ４の回転を前記操作軸５に伝達するトルク伝達経路に回転の伝達と遮断を行なう第１クラッチ６を設け、前記版胴軸９と前記操作軸５の結合と切り離しを行なう第２クラッチ７を版胴軸９の端部に設けたことを特徴とする版締め装置。
【請求項２】
前記巻き軸３の端部に、巻き軸３が前記印版１の緩み方向に回転するのを防止するラチェット機構を設けた請求項１に記載の版締め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、各実施例のうち、実施例１〜７を比較すると、針状粒子４の平均長さＬは１００μｍ以下で、かつアスペクト比は２．０〜１０．０であるのが好ましいことが確認された。また、上記実施例１〜６と、実施例８とを比較すると、針状粒子４を形成する材料のモース硬さは６以上であるのが好ましいことが確認された。
また、実施例１〜６と、実施例９〜１２とを比較すると、針状粒子４の含有量は０．５〜１０重量部であるのが好ましいことが確認された。さらに、実施例１〜６と、実施例１３〜１６とを比較すると、針状粒子４の平均径Ｄと、接着層３２の厚みＴとの比Ｄ／Ｔは、０．３〜０．９であるのが好ましいことが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007001143.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で用いる湿式造粒法は、高速攪拌造粒、押し出し造粒、流動層造粒などの公知の湿式造粒法を用いて、均一な粒度分布と、圧縮成形して得られる錠剤が高い硬度と良好な崩壊時間を兼ね備えた圧縮成形特性とを有する造粒組成物を得ることができる。シアが大きく攪拌効率が良い点で、高速攪拌造粒を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記基材中に含まれる炭素が０．３ｗｔ％以上、２．７ｗｔ％以下であり、クロムが１３ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項６に記載のガラス成形用金型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮影するカメラから得られる映像を表示部に表示させる車両周囲確認装置であって、
対象物までの距離を測定するセンサから得られた距離が、前記車両の現在位置に基づく道路の属性に対応する基準距離より小さいとき、前記映像を前記表示部に表示させる制御部を備えたことを特徴とする車両周囲確認装置。
【請求項２】
車両の周囲を撮影するカメラから得られる映像を表示部に表示させる車両周囲確認装置であって、
対象物までの距離を測定するセンサから得られた距離が、前記センサから得られた単位時間当たりの距離の変化に応じた基準距離より小さいとき、前記映像を前記表示部に表示させる制御部を備えたことを特徴とする車両周囲確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、車両に設置されたカメラからの映像を表示するか否かを道路の属性に応じて適切に判定して誤動作を防止することができる車両周囲確認装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の車両周囲確認装置は、車両の周囲を撮影するカメラから得られる映像を表示部に表示させる車両周囲確認装置であって、対象物までの距離を測定するセンサから得られた距離が、前記車両の現在位置に基づく道路の属性に対応する基準距離より小さいとき、前記映像を前記表示部に表示させる制御部を備えた構成を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成により、車両の現在位置に基づく道路の属性に対応する基準距離より対象物までの距離が小さいとき、映像を表示させるため、車両に設置されたカメラからの映像を表示するか否かを適切に判定して誤動作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】
前記セラミドがセラミド２であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記リン脂質がリゾ体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記リン脂質のリゾ体がリゾレシチンであることを特徴とする、請求項３に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
前記常温で液状の高級アルコールがホホバアルコールであることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
さらに、フェノキシエタノールを含有することを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
さらに、１，２−ペンタンジオールを含有することを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
さらに、アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩を含有することを特徴とする、請求項１〜７何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項９】
セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有する乳化又は可溶化剤型の皮膚外用剤であって、セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有する乳化粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜８何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１０】
パラベンを含有しないことを特徴とする、請求項１〜９何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１１】
予め、セラミド、常温で液状の高級アルコール、リン脂質を含有する乳化物を調整し、しかる後に、他の製剤成分とともに製剤化されたものであることを特徴とする、請求項１〜
１０何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１２】
化粧料であることを特徴とする、請求項１〜１１何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
（２）  前記セラミドがセラミド２であることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）  前記リン脂質がリゾ体であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）  前記リン脂質のリゾ体がリゾレシチンであることを特徴とする、（１）に記載の皮膚外用剤。
（５）  前記常温で液状の高級アルコールがホホバアルコールであることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（６）  フェノキシエタノールを含有することを特徴とする（１）〜（５）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（７）  １，２−ペンタンジオールを含有することを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（８）  アルキル変性カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩を含有することを特徴とする、（１）〜（７）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（９）  セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有する乳化又は可溶化型の皮膚外用剤であって、セラミド、リン脂質、常温で液状の高級アルコールを含有する乳化粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（８）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（１０）  パラベンを含有しないことを特徴とする、（１）〜（９）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（１１）  セラミド、常温で液状の高級アルコール、リン脂質を含有する乳化物を調整し、しかる後に、他の製剤成分とともに製剤化されたものであることを特徴とする、（１）〜（１０）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（１２）  化粧料であることを特徴とする、（１）〜（１１）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ１）で表されるエポキシシランと不飽和カルボン酸を反応せしめる工程と、その反応生成物に強酸を添加して処理を行う工程とを有する、下記一般式（ａ）および／または（ａ’）で表されるシリコーン化合物の含有量が８０重量％以上であって、前記一般式（ａ１）で表されるエポキシシランの含有量が５０ｐｐｍ以下であるシリコーンモノマーの製造方法。
【化１】
2007001918.tif 000001
【化２】
2007001918.tif 000002
（Ｒ１は重合性基を含む炭素数１〜２０の有機基を表す。Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜２０の有機基または−Ｘ−Ａを表す。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜２０の有機基または−Ｘ−Ａを表す。Ｘは炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ａはシロキサニル基を表す。）
【請求項２】
前記の強酸が三フッ化酢酸である請求項１記載のシリコーンモノマーの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法により得られたシリコーンモノマー。
【請求項４】
請求項３記載のシリコーンモノマーを用いて得られた眼用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコーンモノマーの製造方法、シリコーンモノマーおよび眼用レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、下記一般式（ａ１）で表されるエポキシシランと不飽和カルボン酸を反応せしめる工程と、その反応生成物に強酸を添加して処理を行う工程とを有する、前記一般式（ａ）および／または（ａ’）で表されるシリコーン化合物の含有量が８０重量％以上であって、前記一般式（ａ１）で表されるエポキシシランの含有量が５０ｐｐｍ以下であるシリコーンモノマーの製造方法、
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
保水量が４００％以上、水溶性成分が４０〜９５％、ゲル押し込み荷重が１００ｇ以上２００ｇ未満である機能性澱粉粉末を結合剤として用い、１種以上の活性成分を含む粉粒体を湿式造粒することを特徴とする、造粒組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
湿式造粒法は、湿式顆粒圧縮法による錠剤等の成形物の製造において、圧縮成形物に適度な硬度が得られるような結合力を与えるための前処理として実施されている。被圧縮物に結合性を付与するために、原料となる粉粒体に結合剤が加えられ、次いで混練することで、粉粒体の表面が結合剤でコーティングされる。しかし、従来からある結合剤では、結合剤の使用量または濃度が大きいほど結合性は良くなるが、一方で崩壊性が悪化してしまう問題を有しており、適度の結合性と速やかな崩壊性を必要とする実用的な錠剤を必ずしも製造できない場合があった。また、湿式造粒では、得られる造粒組成物の粒度分布が狭いことが望まれるが、従来の結合剤では、過度の造粒による粒子の粗大化や、造粒不十分による未成長粒子の残存のために何度も整粒操作を繰り返す必要があり、そのためか、収率が低下してしまうという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で用いる湿式造粒法は、高速攪拌造粒、押し出し造粒、流動層造粒などの公知の湿式造粒法を用いて、狭い粒度分布と、圧縮成形して得られる錠剤が高い硬度と良好な崩壊時間を兼ねそろえた圧縮成形特性とを有する造粒組成物を得ることができる。シアが大きく攪拌効率が良い点で、高速攪拌造粒を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信装置およびその情報譲渡方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置の情報譲渡方法において、
情報リンクグループ譲渡手段が前記情報提供者から提供された情報のリンク情報を前記被配信者毎の情報リンクグループに分類して格納された情報リンクグループを該情報リンクグループ単位で他の情報被配信者に対して譲渡する
ことを特徴とする情報配信装置の情報譲渡方法。
【請求項２】
前記配信された情報は、
前記情報提供者が公開の制限を設定した情報を含み、
前記情報リンクグループ譲渡手段は、
前記他の情報被配信者に譲渡する情報リンクグループ内に前記情報提供者により解除した情報のリンク情報を含む場合は、該リンク情報に対して再び該情報提供者の公開の制限を設定して譲渡を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報配信装置の情報譲渡方法。
【請求項３】
情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置において、
前記情報提供者から提供された情報のリンク情報を前記被配信者毎の情報リンクグループに分類して格納する情報リンクグループ格納手段と、
前記情報リンクグループ格納手段に格納された情報リンクグループを該情報リンクグループ単位で他の情報被配信者に対して譲渡する情報リンクグループ譲渡手段と
を具備することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
前記配信された情報は、
前記情報提供者により設定した制限情報を含み、
前記情報リンクグループ譲渡手段は、
前記他の情報被配信者に譲渡する情報リンクグループ内に前記情報提供者により解除した情報のリンク情報を含む場合は、該リンク情報に対して再び該情報提供者の公開の制限を設定して譲渡を行う
ことを特徴とする請求項３記載の情報配信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報配信装置およびその情報譲渡方法に関し、特に、ユーザは配信された情報を他のユーザに自由に譲渡することで、柔軟にかつ幅広く情報の配信を行うことができる情報配信装置およびその情報譲渡方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、閲覧するユーザは情報の提供サービスから得た情報を、各ユーザの必要性に応じて、各ユーザ毎のウェブ情報として整理格納でき、この整理格納したウェブ情報をユーザ間で受け渡しができることで、柔軟にかつ幅広く情報の配信を行うことができる情報配信装置およびその情報譲渡方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置の情報譲渡方法において、前記情報提供者から提供された情報のリンク情報を前記被配信者毎の情報リンクグループに分類して格納された情報リンクグループを該情報リンクグループ単位で他の情報被配信者に対して情報リンクグループ譲渡手段により譲渡することを特徴とする。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記配信された情報は、前記情報提供者が公開の制限を設定した情報を含み、前記情報リンクグループ譲渡手段は、前記他の情報被配信者に譲渡する情報リンクグループ内に前記情報提供者により解除した情報のリンク情報を含む場合は、該リンク情報に対して再び該情報提供者の公開の制限を設定して譲渡を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置において、前記情報提供者から提供された情報のリンク情報を前記被配信者毎の情報リンクグループに分類して格納する情報リンクグループ格納手段と、前記情報リンクグループ格納手段に格納された情報リンクグループを該情報リンクグループ単位で他の情報被配信者に対して譲渡する情報リンクグループ譲渡手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記配信された情報は、前記情報提供者により設定した制限情報を含み、前記情報リンクグループ譲渡手段は、前記他の情報被配信者に譲渡する情報リンクグループ内に前記情報提供者により解除した情報のリンク情報を含む場合は、該リンク情報に対して再び該情報提供者の公開の制限を設定して譲渡を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信装置およびその情報公開設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置の情報公開設定方法において、
制限手段が前記情報提供者から提供された情報に対して公開の制限を設定し、
公開依頼電子メール送信手段が前記公開の制限が設定された情報が配信された情報被配信者が該情報の公開を依頼する公開依頼電子メールを該情報を提供した情報提供者に対して送信し、
設定手段が前記送信された公開依頼電子メールに応答して、前記情報被配信者が公開を依頼する情報の公開または非公開を設定する
ことを特徴とする情報配信装置の情報公開設定方法。
【請求項２】
設定結果電子メール送信手段が前記公開依頼電子メールに応答して前記情報の公開または非公開の設定の結果を示す設定結果電子メールを該情報の公開を依頼した情報被配信者に対して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報配信装置の情報公開設定方法。
【請求項３】
情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置において、
前記情報提供者から提供された情報に対して公開の制限を設定する制限手段と、
前記制限手段で公開の制限が設定された情報が配信された情報被配信者が該情報の公開を依頼する公開依頼電子メールを該情報を提供した情報提供者に対して送信する公開依頼電子メール送信手段と、
前記公開依頼電子メール送信手段で送信された公開依頼電子メールに応答して、前記情報被配信者が公開を依頼する情報の公開または非公開を設定する設定手段と
を具備することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
前記公開依頼電子メールに応答して前記情報の公開または非公開の設定の結果を示す設定結果電子メールを該情報の公開を依頼した情報被配信者に対して送信する設定結果電子メール送信手段
を更に具備することを特徴とする請求項３記載の情報配信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報配信装置およびその情報公開設定方法に関し、特に、情報の提供者と情報の提供を受ける者の意図を尊重し、柔軟にかつ幅広く情報の配信を行うことができる情報配信装置およびその情報公開設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、閲覧するユーザを限定している情報をユーザが閲覧を希望する場合、電子メールを用いて情報の公開のやり取りをすることで、柔軟にかつ幅広く情報の配信を行うことができる情報配信装置およびその情報公開設定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置の情報公開設定方法において、制限手段が前記情報提供者から提供された情報に対して公開の制限を設定し、公開依頼電子メール送信手段が前記公開の制限が設定された情報が配信された情報被配信者が該情報の公開を依頼する公開依頼電子メールを該情報を提供した情報提供者に対して送信し、設定手段が前記送信された公開依頼電子メールに応答して、前記情報被配信者が公開を依頼する情報の公開または非公開を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、設定結果電子メール送信手段が前記公開依頼電子メールに応答して前記情報の公開または非公開の設定の結果を示す設定結果電子メールを該情報の公開を依頼した情報被配信者に対して送信することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、情報提供者から提供された情報を情報被配信者に対して配信する情報配信装置において、前記情報提供者から提供された情報に対して公開の制限を設定する制限手段と、前記制限手段で公開の制限が設定された情報が配信された情報被配信者が該情報の公開を依頼する公開依頼電子メールを該情報を提供した情報提供者に対して送信する公開依頼電子メール送信手段と、前記公開依頼電子メール送信手段で送信された公開依頼電子メールに応答して、前記情報被配信者が公開を依頼する情報の公開または非公開を設定する設定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記公開依頼電子メールに応答して前記情報の公開または非公開の設定の結果を示す設定結果電子メールを該情報の公開を依頼した情報被配信者に対して送信する設定結果電子メール送信手段を更に具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テープの走行を案内するテープガイドポスト装置であって、テープを所定の角度、巻回し、テープの走行を案内するテープガイドポストと、前記テープガイドポストが植立されたポストアームと、前記ポストアームに設けられた穴部と、前記穴部と係合し、前記ポストアームを回動自在に支持するアーム軸とを備え、前記アーム軸は、前記ポストアームの一部を押圧する弾性部を有し、前記アーム軸の外形が、前記ポストアームに設けられた穴部の上方の２点と前記穴部の下方の２点とで接触するよう構成したことを特徴とするテープガイドポスト装置。
【請求項２】  テープの走行を案内するテープガイドポスト装置であって、テープを所定の角度、巻回し、テープの走行を案内するテープガイドポストと、前記テープガイドポストが植立されたポストアームと、前記ポストアームに設けられた穴部と、前記穴部と係合し、前記ポストアームを回動自在に支持するアーム軸とを備え、前記ポストアームは、前記アーム軸の外形を押圧する弾性部を有し、前記アーム軸の外形が、前記ポストアームに設けられた穴部の上方の２点と前記穴部の下方の２点とで接触するよう構成したことを特徴とするテープガイドポスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のテープガイドポスト装置は、テープを所定の角度、巻回し、テープの走行を案内するテープガイドポストと、テープガイドポストが植立されたポストアームと、ポストアームに設けられた穴部と係合し、ポストアームを回動自在に支持するアーム軸とを備え、アーム軸は、ポストアームの一部を押圧する弾性部を有し、アーム軸の外形が、ポストアームに設けられた穴部の上方の２点と前記穴部の下方の２点とで接触する。この構成によって、高精度な傾きを有し、小型化にも対応でき、かつ低コストなテープガイドポスト装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、テープの走行を案内するテープガイドポスト装置であって、テープを所定の角度、巻回し、テープの走行を案内するテープガイドポストと、テープガイドポストが植立されたポストアームと、ポストアームに設けられた穴部と、穴部と係合し、ポストアームを回動自在に支持するアーム軸とを備え、アーム軸は、ポストアームの一部を押圧する弾性部を有し、アーム軸の外形が、ポストアームに設けられた穴部の上方の２点と前記穴部の下方の２点とで接触することを特徴とするものであり、アーム軸の弾性部がポストアームの一部を押圧することにより、ポストアームに常時一定の回転モーメントが働き、これによって、テープガイドポストの傾き量及び、傾き方向の変化が少なくなる。さらに、アーム軸は、穴部の上方の２点と、穴部の下方の２点とで接触することで、アーム軸とポストアームの穴部の係合部が回動自在でありながらも、アーム軸と穴部との間のがたつきや相対角度の変化が極めて発生しにくい。この結果、簡単な構成で、高精度な傾きを有し、小型化にも対応でき、かつ、低コストなテープガイドポスト装置が得られるいう作用を有する。また、アーム軸にのみ弾性部を設ける場合は、ポストアームには弾性部が必要ないので、ポストアームを従来と同様、単純な形状にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２に記載の発明は、テープの走行を案内するテープガイドポスト装置であって、テープを所定の角度、巻回し、テープの走行を案内するテープガイドポストと、テープガイドポストが植立されたポストアームと、ポストアームに設けられた穴部と、穴部と係合し、ポストアームを回動自在に支持するアーム軸とを備え、ポストアームは、アーム軸の外形を押圧する弾性部を有し、アーム軸の外形が、ポストアームに設けられた穴部の上方の２点と前記穴部の下方の２点とで接触することを特徴とするものであり、ポストアームの弾性部によりアーム軸の外形を押圧することにより、ポストアームに常時一定の回転モーメントが働き、テープガイドポストの傾き量及び、傾き方向の変化が少なくなる。さらに、アーム軸は、穴部の上方の２点と、穴部の下方の２点とで接触することで、アーム軸とポストアームの穴部の係合部が回動自在でありながらも、アーム軸と穴部との間のがたつきや相対角度の変化が極めて発生しにくい。この結果、簡単な構成で、高精度な傾きを有し、小型化にも対応でき、かつ、低コストなテープガイドポスト装置が得られるいう作用を有する。また、ポストアームにのみ弾性部を設ける場合は、アーム軸には弾性部が必要ないので、金属製の切削軸やヘッダー軸といった単純な形状で、安価で強度の大きいアーム軸を使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の名刺情報を登録する名刺データベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記名刺情報を送受信する携帯端末とを備え、
前記名刺情報を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される利用者の名刺情報を受信して前記名刺データベースに登録し、
前記名刺情報を交換するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信されるＩＤを受信して、前記名刺データベースに登録されている名刺情報の中から、前記受信したＩＤに対応する名刺情報を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される名刺情報を受信して当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする電子名刺交換システム。
【請求項２】
前記名刺情報を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、利用者の携帯端末に当該利用者のＩＤおよびパスワードを送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信されるＩＤおよびパスワードを受信し、
前記名刺情報を変更するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される利用者のＩＤおよびパスワードを確認することを特徴とする請求項１に記載の電子名刺交換システム。
【請求項３】
前記サーバコンピュータは、前記名刺情報を交換した利用者の携帯端末から送信されるＩＤと前記名刺情報を交換した日時の情報を受信して、前記名刺データベースに履歴情報として記録することを特徴とする請求項１または２に記載の電子名刺システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者の名刺情報を登録する名刺データベースを有するサーバコンピュータと、各々の利用者によって使用され、前記サーバコンピュータとの間で前記名刺情報を送受信する携帯端末とを備え、
前記名刺情報を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される利用者の名刺情報を受信して前記名刺データベースに登録し、
前記名刺情報を交換するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信されるＩＤを受信して、前記名刺データベースに登録されている名刺情報の中から、前記受信したＩＤに対応する名刺情報を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信される名刺情報を受信して当該携帯端末の表示部に表示することを特徴とする電子名刺交換システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、前記名刺情報を登録するに際し、前記サーバコンピュータは、利用者の携帯端末に当該利用者のＩＤおよびパスワードを送信し、前記携帯端末は、前記サーバコンピュータから送信されるＩＤおよびパスワードを受信し、
前記名刺情報を変更するに際し、前記サーバコンピュータは、前記携帯端末から送信される利用者のＩＤおよびパスワードを確認することが好ましい。
また、前記サーバコンピュータは、前記名刺情報を交換した利用者の携帯端末から送信されるＩＤと前記名刺情報を交換した日時の情報を受信して、前記名刺データベースに履歴情報として記録することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療機関の斡旋システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関の情報が蓄積されたデータベースを有するサーバのコンピュータと、このサーバのコンピュータとネットワークを介して接続された複数のクライアントのコンピュータとを備える医療機関の斡旋システムであって、
前記サーバのコンピュータは、前記クライアントのコンピュータから送信される、前記データベースに蓄積されている医療機関の情報を検索するための検索条件を受信し、前記受信した検索条件を用いて前記データベースに蓄積されている医療機関の情報を検索し、前記受信した検索条件に一致する医療機関の情報を前記クライアントのコンピュータに送信し、前記クライアントのコンピュータは、前記受信した医療機関の情報を表示手段に表示することを特徴とする医療機関の斡旋システム。
【請求項２】
前記サーバのコンピュータは、前記クライアントのコンピュータから送信される、利用者の識別情報を受信し、前記識別情報に基づいて、前記利用者があらかじめ登録された利用者であることが確認された場合に、前記クライアントのコンピュータから送信される新規な医療機関の情報に基づいて前記医療機関のデータベースを更新する請求項１に記載の医療機関の斡旋システム。
【請求項３】
前記検索条件は、健康診断の問診表の形式で入力される情報である請求項１または２に記載の医療機関の斡旋システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の病状に応じて、最適な病院や薬局等の医療機関を斡旋するシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、個々の患者の病状に応じて最適な医療機関を斡旋することができる医療機関の斡旋システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、医療機関の情報が蓄積されたデータベースを有するサーバのコンピュータと、このサーバのコンピュータとネットワークを介して接続された複数のクライアントのコンピュータとを備える医療機関の斡旋システムであって、
前記サーバのコンピュータは、前記クライアントのコンピュータから送信される、前記データベースに蓄積されている医療機関の情報を検索するための検索条件を受信し、前記受信した検索条件を用いて前記データベースに蓄積されている医療機関の情報を検索し、前記受信した検索条件に一致する医療機関の情報を前記クライアントのコンピュータに送信し、前記クライアントのコンピュータは、前記受信した医療機関の情報を表示手段に表示することを特徴とする医療機関の斡旋システムを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、前記サーバのコンピュータは、前記クライアントのコンピュータから送信される、利用者の識別情報を受信し、前記識別情報に基づいて、前記利用者があらかじめ登録された利用者であることが確認された場合に、前記クライアントのコンピュータから送信される新規な医療機関の情報に基づいて前記医療機関のデータベースを更新するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、本発明の医療機関の斡旋システムを詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の医療機関の斡旋システムは、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明の医療機関の斡旋システムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した様に、本発明の医療機関の斡旋システムは、医療機関のデータベースを備えるサーバのコンピュータとネットワークを介して接続されたクライアントのコンピュータから検索条件を入力し、この検索条件を用いてサーバのコンピュータに備えられている医療機関のデータベースを検索し、検索条件に一致する医療機関の情報をクライアントのコンピュータに提供するようにしたものである。
これにより、本発明の医療機関の斡旋システムによれば、個々の患者の病状に応じて最適な医療機関を斡旋することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様な圧力センサ２３により、上記タイヤ内の空気圧を測定自在とする為に、上記ホイール１１の内径寄り部分にエアコネクタ３１を、このホイール１１の内側面から内方に突出する状態で設けると共に、これらエアコネクタ３１とホイール１１の外周面とを、連通孔３２により通じさせている。このエアコネクタ３１は、スリーブ３３の内径側にスプール３４を、軸方向の変位自在に設置する事により、上記回転側フランジ９に上記ホイール１１を組み付けた場合にのみ流路を開き、上記タイヤ内の空気圧を、上記連通孔３２を通じて、上記圧力センサ２３の圧力導入部２８に導入する様にしている。この様にタイヤ内の空気圧を圧力導入部２８に導入する部分の構造に就いて、図２〜４により詳しく説明する。