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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 流体状のモノマー成分、好ましくはエチレン、および必要に応じて１種類以上のコモノマーを、少なくとも１個の流動床反応器の反応帯域で、１種類以上の触媒の存在下に重合させ、この重合を、流動ガスを循環させることにより重合熱または反応熱を除去し、反応器から重合生成物を取り出し、対応の量のモノマー、および必要に応じてコモノマーおよび必要に応じて他の助剤を給送する反応条件下で行う、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレンの連続的気相重合方法であって、
流動床反応器から放出された流動ガスを直接冷却装置により冷却し、前記直接冷却装置において、冷媒が流動ガスと直接接触し、加熱された冷媒がこれを冷却するための少なくとも１段階の他の冷却工程を通過し、冷却後の冷媒が全体または部分的に直接冷却装置に戻され、および／または加熱または冷却された冷媒が、全体または部分的に流動床反応器に戻されることを特徴とする、ポリオレフィンの連続的気相重合方法。
【請求項２】 流動ガスの一部が露点未満に冷却される、請求項１に記載の気相重合法。
【請求項３】 流動ガスが、好ましくは精製工程の後に、気体形態および／または凝縮形態、および／または二相混合物として、場合により冷媒と共に流動ガス回路、好ましくは流動床反応器に戻される、請求項１または２に記載の気相重合方法。
【請求項４】 冷却された流動ガスを、他の冷却液が存在する場合にはこれと共に、流動床反応器に戻す以前に、液滴回収器に導入する、請求項１〜３のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項５】 冷媒が、不活性冷却液、不飽和冷却液および／または前記冷却液の２種類以上の冷却混合物を含み、好ましくは炭素原子数４〜１２の分岐状、非分岐状または環式の飽和炭化水素、特に好ましくはペンタンを含み、更に、極めて好ましくはヘキサン、および／または流動ガスの凝縮物および／またはモノマー、コモノマー、オリゴマーおよび／またはこれらの反応生成物の混合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項６】 冷却した流動ガスを、存在する冷却液と共に、気体形態および／または凝縮形態および／または二相混合物として、流動床反応器に、流動床より上方および／または下方の一箇所以上、および／または流動床と同一の水準で導入する、請求項１〜５のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項７】 流動ガスが、直接冷却装置への導入前または後に圧縮される、請求項１〜６のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項８】 流動ガスの直接冷却を全体的または部分的に液体圧縮器内で行う、請求項１〜７のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項９】 直接冷却装置が、並流、向流および／または十字流モードで稼働する、請求項１〜８のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項１０】 直接冷却装置が、冷媒分配装置、じゃま板、気体／液体接触トレイ、回収トレイおよび／または充填材を有する、請求項１に記載の気相重合方法。
【請求項１１】 直接冷却装置が、流動ガスを精製する精製装置を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項１２】 モノマー、好ましくは炭素原子数２〜４のオレフィン性モノマー、及び場合によりコモノマー、好ましくは炭素原子数２〜８のａ−オレフィンモノマーを、流動床反応器への導入以前に、冷却された循環用流動ガス流に直接導入するか、または流動床反応器に直接導入する、請求項１〜１１のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項１３】 ２〜１０個、好ましくは２〜５個の流動床反応器および／または重合反応器を使用する、請求項１〜１２のいずれかに記載の気相重合方法。
【請求項１４】 好ましくは１個以上の導入口と、必要に応じて、冷媒を直接流動ガスと接触させるための冷媒導入用ノズルとを有する、１個以上の流動床反応器、
冷媒を直接流動ガスと接触させるための１個以上の冷媒導入口を有する１個以上の冷却装置、
必要に応じて、好ましくは冷却装置の下流に配置される液滴回収器、
必要に応じて、流動ガスおよび／または流動ガス凝縮物および／または冷媒を精製するための、好ましくは冷却装置と一体化された、またはこれに連結された精製装置、および
必要に応じて、流動床反応器の上流および／または下流の他の重合反応器または流動床反応器、
を、少なくとも有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法によりポリオレフィンを製造するための気相重合装置。
【請求項１５】 冷却装置が、少なくとも１個の冷媒分配装置、じゃま板、気体／液体接触トレイ、回収トレイおよび／または充填材を有する、請求項１４に記載の気相重合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式（Ｉ）で表される水素添加したフェナントレン誘導体。
【化１】
2002020330.tif 000001
（式中
Ｒ１ は水素、１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基または２ないし８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、ただしそれぞれの場合に１つの（末端でない）−ＣＨ２−基が−Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換されていてもよく、および／または１個またはそれ以上の水素がフッ素と置換されていてもよく、
Ｒ２ は水素、フッ素、１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基またはアルキルオキシ基、または２ないし８個の炭素原子を有するアルケニル基、またはアルケニルオキシ基であり、ただしそれぞれの場合に１つの（末端でない）−ＣＨ２−基が−Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換されていてもよく、および／または１個またはそれ以上の水素がフッ素と置換されていてもよく、
Ｍ１は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、
ｍ、ｎは互いに独立して、それぞれ０または１であり、ｍ＋ｎは０または１であり、
ｐ、ｑは互いに独立して、それぞれ０または１であり、ｐ＋ｑは１または２であり、
【化２】
2002020330.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  式ＩｆないしＩｍの化合物からなるグループから選択された化合物。
【化５】
2002020330.tif 000003
（ただし式中Ｒ２は
ａ）フッ素、
ｂ）１ないし２個の炭素原子を有するアルキル基またはアルキルオキシ基であって、その中で１個またはそれ以上の水素がフッ素と置換されていてもよく、または
ｃ）２個の炭素原子を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であって、その中で１個またはそれ以上の水素がフッ素と置換されていてもよい）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  液晶混合物がネマチックまたはコレステリックであることを特徴とする、請求項６に記載の液晶混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高密度成分と、結合成分と酸化防止成分を有する複数成分材料を本体のキャビティに導入する工程と、
前記複数成分材料を大気中の標準圧力下において前記複数成分材料の少なくとも一つの成分を液相焼結する所定の液相焼結温度に過熱する工程と、
を有する高密度の複数成分材料を製造する方法。
【請求項２】  前記複数成分材料を前記キャビティに導入した後、前記複数成分材料を圧密化する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  複数成分材料はタングステン、銅及び酸化防止成分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  タングステン成分が複数成分材料の５〜９０重量％、銅成分が複数成分材料の５−４０重量％、酸化防止成分が複数成分材料の０．５〜１０重量％である請求項２に記載の方法。
【請求項５】  タングステン粉体、銅粉体及びクロム粉体又はクロム合金粉体を有する複数成分材料を与える工程と、
前記複数成分材料を９００℃〜１４００℃の温度に加熱する工程と、
前記複数成分材料を焼結して三元金属を形成する工程、
を有する三元金属を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】式Ｉ  
【化１】
2002020750.tif 000001
式中
Ｒ１ は１ないし７個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ、または２ないし７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシまたはアルコキシアルキルであり、
Ｚ１ はＣＦ２−ＣＦ２、ＣＦ２−Ｏ、ＣＨ２−ＣＨ２、トランス−ＣＨ＝ＣＨ、トランス−ＣＦ＝ＣＨ、トランス−ＣＨ＝ＣＦまたはトランス−ＣＦ＝ＣＦであり、
Ｘ１ はＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｈ、ＣＮまたはＮＣＳである、
で表される１または２種以上の化合物を含むことを特徴とする正の誘電異方性の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】式ＩＩ  
【化２】
2002020750.tif 000002
式中
Ｒ２  は１〜７個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ、または２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、またはアルコキシアルキルであり、
【化３】
2002020750.tif 000003
は互いに独立して、それぞれ
【化４】
2002020750.tif 000004
【化５】
2002020750.tif 000005
であり、
Ｘ２はＦ、Ｃｌ、ＣＮまたはＮＣＳであり、
Ｚ２は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合である、
で表される１または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載された液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】式ＩＩＩ  
【化６】
2002020750.tif 000006
式中
Ｒ３１とＲ３２  は互いに独立して、それぞれ１〜７個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ、または２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシまたはアルコキシアルキルであり、  
【化７】
2002020750.tif 000007
は互いに独立であって、それぞれ  
【化８】
2002020750.tif 000008
であり、
Ｚ３１  は−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合である、
で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする、請求項１または２に記載された液晶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】式ＩＶ      
【化９】
2002020750.tif 000009
式中Ｒ４は１〜７個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基、または２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシまたはアルコキシアルキル基であり、
【化１０】
2002020750.tif 000010
は相互に独立しており、それぞれ
【化１１】
2002020750.tif 000011
であり、
Ｚ４１とＺ４２は互いに独立して、それぞれ−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、または単結合であり、
ｎは０または１であり、
ＸはＯＣＦ３、ＯＣＦ２ＨまたはＦであり、
Ｙ４１とＹ４２は互いに独立して、それぞれＨまたはＦである、
で表される化合物を少なくとも１又は２種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  液晶ディスプレイにおける請求項１〜７のいずれかに記載の媒体の使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶媒体に、かつこの媒体を含む電気光学液晶ディスプレイに、特に、その液晶の場が再配向に決定的な液晶層に平行な成分を有する。液晶を再配向させるための再配向層を有する液晶ディスプレイに関する。液晶性媒体は正の誘電異方性を持ち、少なくとも１つの式Ｉのメソゲン性化合物を含む。
【化１４】
2002020750.tif 000012
式中
Ｒ１ は１〜７個の炭素原子、好ましくは１〜５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ、または２〜７個の炭素原子、好ましくは２〜５個の炭素原子を有するアルケニルまたはアルケニルオキシまたはアルコキシアルキルであり、
Ｚ１ はＣＦ２−ＣＦ２、ＣＦ２−Ｏ、ＣＨ２−ＣＨ２、トランス−ＣＨ＝ＣＨ、トランス−ＣＦ＝ＣＨ、トランス−ＣＨ＝ＣＦまたはトランス−ＣＦ＝ＣＦ、好ましくはＣＦ２ −ＣＦ２またはＣＦ２−Ｏ、特に好ましくはＣＦ２−ＣＦ２であり、
Ｘ１ はＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｈ、ＣＮまたはＮＣＳであり、好ましくはＣＮである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１５】
2002020750.tif 000013
式中 
Ｒ１ は１〜７個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ、好ましくは１〜５個の炭素原子を有するｎ−アルキルまたはｎ−アルコキシ、または２〜７個の炭素原子、好ましくは２〜５個の炭素原子を有するアルケニルまたはアルケニルオキシまたはアルコキシアルキルであり、好ましくは１Ｅ−アルケニル、１Ｅ−アルケニルオキシまたは直鎖状アルコキシアルキルであり、特に２〜５個の炭素原子を有するものであり、
Ｚ１ はＣＦ２−ＣＦ２、ＣＦ２−Ｏ、ＣＨ２−ＣＨ２、トランス−ＣＨ＝ＣＨ、トランス−ＣＦ＝ＣＨ、トランス−ＣＨ＝ＣＦまたはトランス−ＣＦ＝ＣＦであり、好ましくはＣＦ２−ＣＦ２またはＣＦ２−Ｏであり、特に好ましくはＣＦ２−ＣＦ２であり、
Ｘ１ はＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｈ、ＣＮまたはＮＣＳであり、好ましくはＣＮである。
式Ｉの中でＺ１がＣＦ２−ＣＦ２である式Ｉの少なくとも１化合物を含有する液晶媒体が特に好ましく、式Ｉの中でＺ１がＣＦ２−ＣＦ２ 、Ｘ１がＣＮである式Ｉの少なくとも１化合物を含有する液晶媒体が極めて特に好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
誘電体を当業者に公知の、また文献記載のその他の添加物も含んでいても良い。例えば、多色性染料および／またはキーラルドーパントを０−１０％、好ましくは０−８％加えることもできる。添加される個々の化合物は０．０１から６％、好ましくは０．１から３％までの濃度で使用する。しかしながら、液晶混合物、即ち液晶性またはメソゲン性化合物の他の成分の濃度はこれら添加物の濃度を考慮することなく示されている。
これまでも、これ以降も  
【化４４】
2002020750.tif 000014
はトランス−１，４−シクロヘキシレンである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の光電変換素子部を有するセンサーパネルと、前記センサーパネル上に配置された、入射した放射線に基づく光を発生する蛍光体層と、を有する放射線検出装置であって、
前記蛍光体層は、複数の蛍光体の柱状結晶を有し、
前記蛍光体層の中心部より周辺部の方が柱状結晶の柱径が太いことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
基板上に複数の光電変換素子部を有するセンサーパネルと、前記センサーパネル上に配置された、入射した放射線に基づく光を発生するシンチレータパネルと、を有する放射線検出装置であって、
前記シンチレータパネルは、蛍光体層と、前記蛍光体層を支持するために前記蛍光体層の放射線入射側に配置された基材と、を有し、
前記蛍光体層は、複数の蛍光体の柱状結晶を有し、前記蛍光体層の中心部より周辺部の方が柱状結晶の柱径が太いことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
さらに、前記蛍光体層の中心部より周辺部の方が柱状結晶の高さが低いことを特徴とする請求項１又は２記載の放射線検出装置。
【請求項４】  
前記複数の蛍光体の柱状結晶の側面は、互いに接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記蛍光体層と前記光電変換素子部とは、これらの間に接着剤を塗布し、いずれか一方の側に押し当てたローラを回転させることによって加圧接着されていることを特徴とする請求項２記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記蛍光層は、蒸着によって直接前記センサーパネル上に設けられていることを特徴とする請求項２記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記基材は、前記基材の放射線入射側の面においては平坦であり、かつ前記基材の蛍光体層側の面においては前記蛍光体の高さに応じて中央部より周辺部が厚い形状をなしていることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記蛍光体層のセンサーパネル側の面が平らであることを特徴とする請求項７記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記蛍光体は、アルカリハライド蛍光体であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線検出装置を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【請求項１１】  
入射した放射線に基づく光を発生するシンチレータパネルであって、
前記シンチレータパネルは、蛍光体層と、前記蛍光体層を支持するために前記蛍光体層の放射線入射側に配置された基材と、を有し、
前記蛍光体層は、複数の蛍光体の柱状結晶を有し、
前記蛍光体層の中心部より周辺部の方が柱状結晶の柱径が太いことを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項１２】  
さらに、前記蛍光体層の中心部より周辺部の方が柱状結晶の高さが低いことを特徴とする請求項１１記載のシンチレータパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蛍光体基板上に、柱状結晶を有する蛍光体層を蒸着によって形成する工程と、
前記蒸着工程中に形成されたスプラッシュによる凸部が形成された面を有する蛍光体層の表面に第１の保護層を形成する工程と、
前記第１の保護層の上から前記凸部を平坦化する工程と、
前記平坦化工程後に、前記凸部が平坦化された領域を覆うように前記第１の保護層上に第２の保護層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする蛍光板の製造方法。
【請求項２】  前記凸部の前記平坦化後の高さが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光板の製造方法。
【請求項３】  前記平坦化工程は、凸部の押しつぶし、削り、切り落とし、及びレーザー照射から選択された１以上の加工によることを特徴とする請求項１に記載の蛍光板の製造方法。
【請求項４】  前記平坦化工程の前に前記凸部の高さを計測する工程と、前記計測工程によって得られた結果に基づいて、前記平坦化工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の蛍光板の製造方法。
【請求項５】  前記蛍光体層がヨウ化セシウムを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の蛍光板の製造方法。
【請求項６】  蛍光体基板と、前記蛍光体基板上に、蒸着によって形成された柱状結晶を有する蛍光体層と、を有する蛍光板であって、
前記蛍光体層は、光センサー基板に貼り合わせられる側の表面に平坦化された領域を有し、前記平坦化された領域の少なくとも一部を除いて前記表面上に配置された第１の保護層と、前記平坦化された領域を少なくとも覆う第２の保護層を有することを特徴とする蛍光板。
【請求項７】  光センサー基板と、前記光センサー基板上に配置された蛍光体層と、を有する放射線検出装置であって、
前記蛍光体層の前記光センサー基板に対向する表面は、平坦化された領域を有し、前記平坦化された領域の少なくとも一部を除いて前記表面上に配置された第１の保護層と、前記平坦化された領域を少なくとも覆う第２の保護層を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】  請求項１記載の蛍光板の製造方法で製造された蛍光板の平坦化された蛍光体層の表面側を接着剤で光センサー基板に貼り合せて、接着する工程を含むことを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項９】  請求項７記載の放射線検出装置と、
該放射線検出装置からの信号を画像として処理する画像処理手段と、
該画像処理手段からの信号を記録する記録手段と、
該画像処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記画像処理からの信号を伝送するための伝送手段と、を有することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、蛍光板の製造方法において、蛍光体基板上に、柱状結晶を有する蛍光体層を蒸着によって形成する工程と、前記蒸着工程中に形成されたスプラッシュによる凸部が形成された面を有する蛍光体層の表面に第１の保護層を形成する工程と、前記第１の保護層の上から前記凸部を平坦化する工程と、前記平坦化工程後に、前記凸部が平坦化された領域を覆うように前記第１の保護層上に第２の保護層を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アラーム時刻を記憶しておき、当該記憶したアラーム時刻に達したときに、サウンダ部からのアラーム音又はバイブレータによる振動によって通知を行う携帯電話機であって、
マナーモードの場合でもアラーム音を鳴らす設定になっているときに、メモリに記憶するアラーム時刻になると、使用形態がマナーモードであっても使用者によって設定されている所定のアラーム音の鳴動によりアラーム通知を行うことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  アラーム時刻を記憶するメモリと、当該メモリ部に記憶したアラーム時刻に達したときに、サウンダ部からのアラーム音又はバイブレータによる振動によってアラームの通知を行う通知手段を有する携帯電話機であって、
記憶手段が、操作部のキー入力により、マナーモードの場合でもアラーム設定時刻になったときにアラーム音を鳴らす設定又はマナーモードの場合にアラーム設定時刻になったときにアラーム音を鳴らさない設定を記憶し、
通知手段が、使用形態がマナーモードに設定されている際にメモリに記憶するアラーム設定時刻になると、マナーモードの場合でもアラーム音を鳴らす設定になっているときには所定のアラーム音によるアラーム通知を行い、マナーモードの場合にはアラーム音を鳴らさない設定になっているときにはバイブレータの振動によるアラーム通知を行うことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】  アラームの通知が一定時間を越えた場合にそれを自動停止させる自動停止手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機。  
【請求項４】  アラームの通知が行われている際に、特定キーの操作により、アラームを停止することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】  振動によるバイブレータがアラーム通知に設定されているときには、アラーム音の鳴動とともにバイブレータの振動によりアラーム通知をする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項６】  アラーム音によるアラームの通知が一定時間を越えた場合に前記アラーム音を自動停止し、一定時間経過後に再度アラーム音を自動鳴動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項７】  アラーム時刻を記憶するメモリ部と、このメモリ部に記憶したアラーム設定時刻に達したとき所定のアラーム通知を行う通知手段とを備えた携帯電話機であって、
マナーモードの場合でもアラーム音を鳴らす設定になっているときには、マナーモードの場合にアラーム設定時刻になると、所定のアラーム音の鳴動によりアラーム通知を行い、その後、特定キーの操作がなされた場合はアラーム音を停止し、特定キーの操作がなされなかった場合は、アラーム音が一定時間を越えた場合にアラーム音を自動停止し、一定時間経過後に再度アラーム音を自動鳴動させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項８】  アラーム時刻を記憶するメモリ部と、このメモリ部に記憶したアラーム設定時刻に達したとき所定のアラーム音によりアラーム通知を行う通知手段とを備えた携帯電話機であって、
マナーモードの場合でもアラーム音を鳴らす設定になっているときには、マナーモードの場合にアラーム設定時刻になると、所定のアラーム音の鳴動によりアラーム通知を行い、
マナーモードの場合にはアラーム音を鳴らさない設定になっているときには、マナーモードの場合にアラーム設定時刻になっても、アラーム音を鳴動させないことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の色で発光する第１のＥＬ素子と、
第２の色で発光する第２のＥＬ素子がマトリックス状に形成されたアレイ基板を具備し、
前記第１のＥＬ素子のカソード電極と前記第２のＥＬ素子のカソード電極には異なる電圧が印加できるように構成されていることを特徴とするＥＬ表示パネル。
【請求項２】  第１の色で発光する第１のＥＬ素子と、
第２の色で発光する第２のＥＬ素子と、
第３の色で発光する第３のＥＬ素子とが、
マトリックス状に形成されたアレイ基板を具備し、
前記第１のＥＬ素子のカソード電極、前記第２のＥＬ素子のカソード電極、および前記第３のＥＬ素子のカソードのうち、少なくとも２色の前記ＥＬ素子の前記電極には同じ電位を印加し、他の１色の前記ＥＬ素子の前記電極には前記電位とは異なる電位が印加できるように構成されていることを特徴とするＥＬ表示パネル。
【請求項３】  マトリックス状にＥＬ素子が形成されたアレイ基板と、
封止基板とを具備し、
前記アレイ基板の表示領域の外周部に第１の凹凸が形成され、
前記封止基板において、前記第１の凹凸に対応する位置に第２の凹凸が形成され、
前記第１の凹凸と前記第２の凹凸の周期が略一致し、
前記第１の凹凸と前記第２の凹凸間にシール樹脂が配置されていることを特徴とするＥＬ表示パネル。
【請求項４】  マトリックス状に配置されたＥＬ素子を有する画素と、
前記ＥＬ素子の薄膜トランジスタのゲート信号線に接続されたゲートドライバと、
前記ＥＬ素子に流す電流をプログラムする電流を出力するソースドライバとを具備し、
前記ゲートドライバのシフトレジスタの出力と前記ゲート信号線間に複数のインバータ回路が直列に形成され、
前記インバータ回路のＰチャンネルのチャンネル幅をＷ、チャンネル長をＬとし、インバータの段数をｎとした時、
０．２５≦（Ｗｎ−１／Ｌｎ−１）／（Ｗｎ／Ｌｎ）≦０．７５
の関係を満たし、
１つの画素は、少なくとも、ＥＬ膜に流す電流を制御する駆動薄膜トランジスタと、ドライバから出力した電流を前記駆動薄膜トランジスタに流す経路を構成する第１のスイッチング薄膜トランジスタと、前記駆動薄膜トランジスタからの電流を前記ＥＬ膜に流す経
路を構成する第２のスイッチング薄膜トランジスタから構成されていることを特徴とするＥＬ表示パネル。
【請求項５】  マトリックス状に配置されたＥＬ素子を有する画素と、
前記ＥＬ素子の薄膜トランジスタのゲート信号線に接続されたゲートドライバと、
前記ＥＬ素子に流す電流をプログラムする電流を出力するソースドライバとを具備し、
前記ゲートドライバは前記画素を構成する薄膜トランジスタ素子の形成プロセスと同時に形成され、
前記ゲートドライバ上にＥＬ膜が形成され、前記ＥＬ膜上にカソード電極が形成されていることを特徴とするＥＬ表示パネル。
【請求項６】  １つの画素は、少なくとも、
ＥＬ膜に流す電流を制御する駆動薄膜トランジスタと、
ドライバから出力した電流を前記駆動薄膜トランジスタに流す経路を構成する第１のスイッチング薄膜トランジスタと、
前記駆動薄膜トランジスタからの電流を前記ＥＬ膜に流す経路を構成する第２のスイッチング薄膜トランジスタから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＥＬ表示パネル。
【請求項７】  ＥＬ素子のカソード電極またはアノード電極は、表面が粗面化されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＥＬ表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの欠陥修復方法及び製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上に、ブラックマトリクスと、着色部とを有し、該着色部の該ブラックマトリクスの開口部内の領域を着色画素とするカラーフィルタの欠陥修復方法であって、欠陥が発生した着色画素を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域にインクジェット方式により新たな着色画素を形成することを特徴とするカラーフィルタの欠陥修復方法。
【請求項２】  上記欠陥が発生した着色画素に隣接する着色画素を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域に新たな着色画素を形成する請求項１に記載のカラーフィルタの欠陥修復方法。
【請求項３】  上記欠陥が、混色、着色ムラ、夾雑物の混入或いは付着、のいずれかである請求項１または２に記載のカラーフィルタの欠陥修復方法。
【請求項４】  上記カラーフィルタが着色部上に保護層を有し、欠陥が発生した着色画素の着色部を、上記保護層ごと除去する請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタの欠陥修復方法。
【請求項５】  欠陥が発生した着色画素を着色画素単位で除去した際に、ブラックマトリクス上に着色部が残っている請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタの欠陥修復方法。
【請求項６】  透明基板上に、ブラックマトリクスと、着色部とを有し、該着色部の該ブラックマトリクスの開口部内の領域を着色画素とするカラーフィルタの製造方法であって、欠陥が発生した着色画素を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域にインクジェット方式により新たな着色画素を形成することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラーテレビ、パーソナルコンピュータ、パチンコ遊技台等に使用されるカラー液晶ディスプレイの構成部材であるカラーフィルタの欠陥修復方法及び製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、透明基板上に、ブラックマトリクスと、着色部とを有し、該着色部の該ブラックマトリクスの開口部内の領域を着色画素とするカラーフィルタの欠陥修復方法であって、欠陥が発生した着色画素を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域にインクジェット方式により新たな着色画素を形成することを特徴とするカラーフィルタの欠陥修復方法である。また、本発明は、透明基板上に、ブラックマトリクスと、着色部とを有し、該着色部の該ブラックマトリクスの開口部内の領域を着色画素とするカラーフィルタの製造方法であって、欠陥が発生した着色画素を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域にインクジェット方式により新たな着色画素を形成することを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明のカラーフィルタの欠陥修復方法においては、上記欠陥が発生した着色画素に隣接する着色画素の着色部を着色画素単位で除去し、該除去をした除去領域に新たな着色部を形成することが好ましい。また、上記欠陥としては、混色、着色ムラ、夾雑物の混入或いは付着、のいずれかが挙げられる。さらに、上記カラーフィルタが着色部上に保護層を有する場合には、欠陥が発生した領域の着色部を、上記保護層ごと除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円形断面の中心部から外周部に向かって屈折率が連続的に低下する屈折率分布を有する光伝送体であって、
該光伝送体の中心軸に垂直な断面において、該光伝送体の賦形時に複合ノズルに供給した重合体により形成された同軸円筒状積層構造を構成する層のうち光伝送体の最外周に位置する層を除く少なくとも１層について、当該層の断面外周の中心点と光伝送体の断面最外周の中心点とを結ぶ線分の長さが光伝送体の断面最外周の直径に対して０．５％以下である同心精度を有する光伝送体。
【請求項２】  前記光伝送体の中心軸に垂直な断面において、前記同軸円筒状積層構造を構成する層の少なくとも一層について、当該層の断面外周の中心点と該断面外周上の点とを結ぶ線分の最短長さに対する最長長さの比が１．０５以下である異形化度を有する請求項１記載の光伝送体。
【請求項３】  円形断面の中心部から外周部に向かって、屈折率制御用添加剤の含有濃度が連続的に変化しており、屈折率が連続的に低下する屈折率分布を有する光伝送体であって、該光伝送体の中心軸に垂直な断面において、添加剤の濃度分布の中心点と光伝送体の断面外形の中心点とを結ぶ線分の長さが、光伝送体の断面外形の直径に対して０．５％以下であることを特徴とする光伝送体。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の光伝送体の複数本を互いに平行配列してなり、空間周波数１２ラインペア／ｍｍ格子を用いて測定されるＭＴＦの標準偏差が５％以下であるレンズアレイ。
【請求項５】  請求項４に記載のレンズアレイを備えたＬＥＤプリンタ。
【請求項６】  請求項４に記載のレンズアレイを備えたスキャナ。
【請求項７】  中心部から外周部に向かって硬化後の屈折率が順次小さくなるような配置で重合体含有未硬化状物の複数を積層して賦形し、硬化処理を行うことで円形断面の中心部から外周部に向かって屈折率が連続的に低下する屈折率分布が形成された光伝送体の検査方法であって、
前記光伝送体の円形断面の表面を染色処理する工程と、
前記染色処理された表面から発する光の輝度プロファイルを測定する工程を有し、
前記光の輝度プロファイルを測定する行程において、前記未硬化状物に含有される重合体からなる同軸円筒状積層構造の各層の輪郭部を検出する光伝送体の検査方法。
【請求項８】  前記輝度プロファイル測定工程において、前記同心円状輪郭部の同心精度を測定する請求項７に記載の光伝送体の検査方法。
【請求項９】  前記輝度プロファイル測定工程において、前記同心円状輪郭部の異形化度を測定する請求項７に記載の光伝送体の検査方法。
【請求項１０】  円形断面の中心部から外周部に向かって、屈折率制御用添加剤の含有濃度が連続的に変化する光伝送体の検査方法であって、前記輝度プロファイル測定工程において、添加剤の濃度分布の中心点を計測することを特徴とする請求項７に記載の光伝送体の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、中心部から外周部に向かって硬化後の屈折率が順次小さくなるような配置で重合体含有未硬化状物の複数を積層して賦形し、硬化処理を行うことで円形断面の中心部から外周部に向かって屈折率が連続的に低下する屈折率分布が形成された光伝送体の検査方法であって、前記光伝送体の円形断面の表面を染色処理する工程と、前記染色処理された表面から発する光の輝度プロファイルを測定する工程を有し、前記光の輝度プロファイルを測定する行程において、前記未硬化状物に含有される重合体からなる同軸円筒状積層構造の各層の輪郭部を検出する光伝送体の検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロチップ電気泳動用装置及びそれを用いる電気泳動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性高分子が濃度勾配をつけてマイクロチップ上のマイクロチ
ャンネル内に泳動液として充填されていることを特徴とするマイクロチップ電
気泳動用装置。
【請求項２】  泳動液がさらに緩衝液を含有することを特徴とする請求項１記載
のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項３】  水溶性高分子が非架橋水溶性高分子であることを特徴とする請求
項１または２記載のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項４】  非架橋水溶性高分子の種類が２種以上であることを特徴とする請
求項１〜３のいずれかに記載のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項５】  非架橋水溶性高分子が、ヒドロキシメチルセルロースおよび／ま
たはメチルセルロースであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載
のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項６】  泳動液全体に対するヒドロキシメチルセルロースの濃度が０．０
１〜２．０％（ｗ／ｗ）、ヒドロキシメチルセルロースの濃度が０．２〜２．０％
（ｗ／ｗ）であって、両者の体積比が０．１〜１０：０．１〜１０であることを
特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項７】  泳動液全体に対するメチルセルロースの濃度が０．０１〜０．５％
（ｗ／ｗ）、メチルセルロースの濃度が０．６〜２．０％（ｗ／ｗ）であって、
両者の体積比が０．１〜５：０．２〜１０であることを特徴とする請求項１〜６
のいずれかに記載のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項８】  泳動液全体に対するメチルセルロースの濃度が０．０１〜２．０％
（ｗ／ｗ）、ヒドロキシメチルセルロースの濃度が０．０１〜０．６０、および
ヒドロキシメチルセルロースの濃度が０．６１〜２．０％（ｗ／ｗ）で、三者の
体積比が０．１〜５：０．１〜１０：０．１〜１０であることを特徴とする請求
項１〜７のいずれかに記載のマイクロチップ電気泳動用装置。
【請求項９】  水溶性高分子が濃度勾配をつけてマイクロチップ上のマイクロチ
ャンネル内に泳動液として充填されているマイクロチップ電気泳動装置を用い
ることを特徴とするマイクロチップ電気泳動方法。
【請求項１０】  水溶性高分子の濃度が異なる泳動液を１種類ずつ順番にマイク
ロチャンネル内に充填することを特徴とする請求項９に記載のマイクロチップ
電気泳動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、図１、５を用いて、本実施例の特徴である、回転現像装置６ａに設けられた二成分現像器６Ｙ、６Ｍ、６Ｃのそれぞれに取り付けられた現像スリーブ６１１の回転方向と、固定回転装置６ｂからの飛散磁性トナーの挙動について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 試料のマクロ的観察像を取り込むマクロ観察ユニットと、
前記試料のミクロ的観察像を取り込むミクロ観察ユニットと、
前記マクロ観察ユニットと前記ミクロ観察ユニットの間で前記試料を移動させるステージと、
前記マクロ観察ユニットおよび前記ミクロ観察ユニットより取り込まれる前記ステージ上の試料の観察像を撮影するカメラと、
前記マクロ観察ユニットまたは前記ミクロ観察ユニットより前記カメラヘの光路を切換える光路切換え手段と、
前記マクロ観察ユニットとミクロ観察ユニットによる前記試料の観察像のズーム倍率を調整する電動式のズーム倍率調整手段と、
前記マクロ観察ユニットとミクロ観察ユニットによる前記試料の観察像の同焦を調整する電動式の同焦調整手段と、
前記カメラにより撮影された観察像を参照画像として記録する記録媒体と、
前記カメラにより撮影された観察像を比較画像として表示する表示手段と、
少なくとも前記観察像のズーム倍率調整および前記同焦の調整を前記表示手段上で操作可能にするとともに、前記カメラにより撮影された比較画像と前記記録媒体に記録された参照画像を前記表示手段に比較可能に表示させる制御手段とを具備したことを特徴とする画像比較装置。
【請求項２】 前記マクロ観察ユニットによる前記試料の観察像のズーム倍率を調整するズーム倍率調整手段は、前記試料の大きさにより少なくとも２段階の倍率を変更できるように操作可能にしたことを特徴とする請求項１記載の画像比較装置。
【請求項３】 試料のマクロ的観察像を取り込むマクロ観察ユニットと、
前記試料のミクロ的観察像を取り込むミクロ観察ユニットと、
前記マクロ観察ユニットと前記ミクロ観察ユニットの間で前記試料を移動させるステージと、
前記マクロ観察ユニットおよび前記ミクロ観察ユニットより取り込まれる前記ステージ上の試料の観察像を撮影するカメラと、
前記マクロ観察ユニットまたは前記ミクロ観察ユニットより前記カメラヘの光路を切換える光路切換え手段と、                
前記マクロ観察ユニットとミクロ観察ユニットによる前記試料の観察像のズーム倍率を調整する電動式のズーム倍率調整手段と、
前記マクロ観察ユニットとミクロ観察ユニットによる前記試料の観察像の同焦を調整する電動式の同焦調整手段と、
前記カメラにより撮影する際の倍率を含む撮影条件を記録し、前記撮影条件で得られた観察像を参照画像として記録する記録媒体と、
前記カメラにより撮影された観察像を比較画像として表示する表示手段と、
前記記録媒体から前記参照画像の前記撮影条件及び前記参照画像を読み出すと共に、読み出した前記撮影条件と一致するように前記カメラにより比較画像を撮影し、読み出した前記参照画像と新たに撮影された前記比較画像とを前記表示手段に比較可能に表示させる制御手段とを具備したことを特徴とする画像比較装置。
【請求項４】 前記撮影条件は、さらに前記ステージの位置情報、前記光路切換手段の光路情報、前記テレビカメラの設定情報、照明方法、調光の設定情報を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像比較装置。
【請求項５】 前記制御手段は、さらに前記参照画像と前記比較画像の色再現が一致するように色調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像比較装置。
【請求項６】 前記制御手段は、さらに前記比較画像を観察しやすい輝度レベルに調整する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像比較装置。
【請求項７】 前記制御手段は、さらに前記表示手段上の画像位置変更手段の位置変更量に合わせて、前記参照画像と前記比較画像の各画像表示位置が同じ位置になるように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像比較装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源から出射した光束を偏向走査する偏向素子と、前記偏向素子の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、を具備する走査光学装置において、
前記走査光学素子は、モールディングプロセスで製造された単レンズであり、
前記走査光学素子の副走査方向の結像倍率の軸上と最軸外における差が１０％以内であり、かつ、前記単レンズの出射面の副走査方向の曲率半径が軸上から軸外に向って変化しており、かつ、前記単レンズの全系の副走査方向のパワーをφｓ、前記単レンズの出射面の副走査方向のパワーをφｓ２、前記単レンズの光軸上の副走査方向の屈折力をφｐ、前記単レンズの最軸外の副走査方向の屈折力をφｍ、前記単レンズの光軸上の出射面の光軸上の副走査方向の屈折力をφｐｘ、前記単レンズの光軸上の出射面の最軸外の副走査方向の屈折力をφｍｘとした場合、
０．９≦φｓ２／φｓ≦１．１
０．９φｍ／φｐ≦φｍｘ／φｐｘ≦１．１φｍ／φｐ
を満足するように、前記単レンズの光学面の形状が設定されていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】  前記光源は、独立に変調可能な複数の発光点を有するマルチビーム光源であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】 請求項１又は２に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項４】 請求項１又は２に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の発明では、光源と、前記光源から出射した光束を偏向走査する偏向素子と、前記偏向素子の偏向面にて偏向走査された光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、を具備する走査光学装置において、
前記走査光学素子は、モールディングプロセスで製造された単レンズであり、
前記走査光学素子の副走査方向の結像倍率の軸上と最軸外における差が１０％以内であり、かつ、前記単レンズの出射面の副走査方向の曲率半径が軸上から軸外に向って変化しており、かつ、前記単レンズの全系の副走査方向のパワーをφｓ、前記単レンズの出射面の副走査方向のパワーをφｓ２、前記単レンズの光軸上の副走査方向の屈折力をφｐ、前記単レンズの最軸外の副走査方向の屈折力をφｍ、前記単レンズの光軸上の出射面の光軸上の副走査方向の屈折力をφｐｘ、前記単レンズの光軸上の出射面の最軸外の副走査方向の屈折力をφｍｘとした場合、
０．９≦φｓ２／φｓ≦１．１
０．９φｍ／φｐ≦φｍｘ／φｐｘ≦１．１φｍ／φｐ
を満足するように、前記単レンズの光学面の形状が設定されている構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体を含む複数の像形成手段と、回転可能であり複数の前記像担持体とともに転写材を担持搬送可能な搬送手段と、複数の前記像担持体にそれぞれ対向し、前記像担持体上からトナー像を転写材に転写する複数の転写手段と、前記複数の像形成手段よりも前記搬送手段回転方向上流側に配置され転写材を前記搬送手段に静電的に吸着させる吸着手段と、前記搬送手段上に前記像形成手段によって形成された所定の検知パターンを検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記吸着手段は転写材搬送手段への当接面を少なくともフッ素樹脂及び導電性付与部材を含む表層材にて形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記検知手段の前記搬送手段回転方向下流において、前記転写材搬送手段上のトナー像を清掃するためのクリーニング手段が少なくとも前記吸着手段に対向するまでの経路上に存在しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記所定の検知パターンを転写材搬送手段上に形成する工程において、前記吸着手段に所定のタイミングでトナーと動極性のバイアス電圧を印加することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記転写材を前記搬送手段に吸着させる吸着工程以外において、所定のタイミングで前記吸着手段に、吸着バイアスとは異なる値のトナーと動極性又は逆極性のバイアス電圧を印加することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記吸着手段は前記搬送手段の外周面から前記搬送手段に当接する吸着ローラであり、前記検知手段による検知後における前記搬送手段上の検知パターンは、前記吸着ローラに接触した後に、前記転写手段にクリーニングバイアスを印加して前記像担持体に静電的に回収することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配向層を有する基板２枚の間に高分子／液晶複合材料を挟持してなる素子において、ある安定配列をとる高分子／液晶複合材料が、外部刺激を受けることによって、他の安定配列に形を変える液晶表示素子。
【請求項２】  高分子が脂肪族オレフィンとそれ以外のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】  高分子／液晶複合材料の高分子含有率が１０重量％以下である、請求項１または請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】  高分子／液晶複合材料の高分子含有率が５重量％以下である、請求項１または請求項２に記載の液晶表示素子。
【請求項５】  高分子／液晶複合材料が室温でネマチック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項６】  高分子／液晶複合材料が室温でコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】  高分子／液晶複合材料が、室温で螺旋ピッチが４００〜８００ｎｍであるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項８】  高分子／液晶複合材料が、室温で螺旋ピッチが８００ｎｍ以上であるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項９】  高分子／液晶複合材料が、室温で螺旋ピッチが４００ｎｍ以下であるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１０】  高分子／液晶複合材料が二色性色素を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１１】  高分子／液晶複合材料の配列状態を変化させる外部刺激が電界である、請求項１〜１０に記載の液晶表示素子。
【請求項１２】  高分子／液晶複合材料がゲル状態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１３】  高分子／液晶複合材料が、室温で選択反射波長が４００〜８００ｎｍであるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１４】  高分子／液晶複合材料が、室温で選択反射波長が８００ｎｍ以上であるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１５】  高分子／液晶複合材料が、室温で選択反射波長が４００ｎｍ以下であるコレステリック相を呈する液晶を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１６】  高分子が脂肪族オレフィンと、アクリレートおよびメタクリレートからなる群より選択される１種以上のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項１７】  高分子が脂肪族オレフィンと、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートからなる群より選択される１種以上のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項１８】  高分子がエチレンと、メチルアクリレートおよびメチルメタクリレートから選択される１種以上のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項１９】  高分子が脂肪族オレフィンと酢酸ビニルとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項２０】  高分子がエチレンと酢酸ビニルとの共重合体である、請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項２１】  液晶がフッ素原子含有化合物を５７〜１００重量％含むことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項２２】  液晶がフッ素原子含有化合物を７０〜１００重量％含むことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の液晶表示素子。