(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
R10〜25at%、B2〜15at%、Fe60〜88at%を主成分とする磁石合金溶湯を、合金の液相線温度(凝固開始温度)+5℃〜+300℃の温度より、急冷ロールにて2×103℃/sec〜7×103℃/secの1次冷却速度にて鋳片温度700℃〜1000℃に冷却し、ロール離脱後に前記鋳片を50℃/min〜2×103℃/minの2次冷却速度にて合金の固相線温度に(凝固完了温度)以下に冷却し、平均短軸結晶粒径3μm〜15μmのR2Fe14B型樹枝状あるいは柱状結晶と5μm以下のRリッチ相とが微細に分散した均質組織からなる鋳片であって、前記鋳片に含有される短軸結晶粒径が1.0μm未満の微細な樹枝状結晶あるいは微細な柱状結晶の含有量が10%以下であり、鋳片厚みが0.01mm〜1.0mmからなる磁石合金用鋳片を得ることを特徴とするR-Fe-B系磁石合金用鋳片の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
この発明は、微細均質組織を有するR-Fe-B系磁石合金用鋳片及びその製造方法に係り、R-Fe-B系合金溶湯を真空溶解炉にて溶解した後、タンディシュ先端部のノズルより急冷ロールに注湯し、溶湯を急冷ロールにて特定の冷却速度にて1次冷却後、ロールより離脱した鋳片を固相線温度以下に特定の冷却速度にて2次冷却することにより、特定寸法の短軸結晶粒径を有するR2Fe14B型樹枝状結晶あるいは柱状結晶と特定のRリッチ相とが微細に分散した均質組織からなる特定厚の急冷鋳片を得るR-Fe-B系磁石合金用鋳片の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高性能永久磁石として代表的なＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石（特開昭５９−４６００８号）は、三元系正方晶化合物の主相とＲリッチ相を有する組織にて高い磁石特性が得られ、一般家庭の各種電器製品から大型コンピュータの周辺機器まで幅広い分野で使用され、用途に応じた種々の磁石特性を発揮するよう種々の組成のＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石が提案されている。
【０００３】
Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の残留磁束密度（Ｂｒ）を高めるためには、１）強磁性相であり、主相のＲ2Ｆｅ14Ｂ相の存在量を多くすること、２）焼結体の密度を主相の理論密度まで高めること、３）さらに、主相結晶粒の磁化容易軸方向の配向度を高めることが要求される。
【０００４】
すなわち、前記１）項の達成のためには、磁石の組成を上記Ｒ2Ｆｅ14Ｂの化学量論的組成に近づけることが重要であるが、上記組成の合金を溶解し、鋳型に鋳造した合金塊を、出発原料としてＲ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石を作製しようとすると、合金塊に晶出したα−Ｆｅや、Ｒ−ｒｉｃｈ相が局部的に遍在していることなどから、特に微粉砕時に粉砕が困難となり、組成ずれを生ずる等の問題があった。
【０００５】
最近、鋳塊粉砕法によるＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉末の欠点たる結晶粒の粗大化、α−Ｆｅの残留、偏析を防止するために、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金溶湯を双ロール法により、特定板厚の鋳片となし、前記鋳片を通常の粉末冶金法に従って、焼結磁石を製造する方法が提案（特開昭６３−３１７６４３号公報）されている。
【０００６】
また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金溶湯を片ロールを用いて、横注ぎストリップキャスト法により永久磁石用急冷鋳片を製造する方法として、タンディッシュ先端部の水平方向に所要幅のノズルを設け、このノズルに隣接させて片ロールを水平方向に軸支配置し、高周波溶解炉にて溶解した溶湯をタンディッシュに収容後、該ノズルから溶湯を水平配置されて連続回転する片ロール面に注湯して、急冷凝固させて急冷鋳片を製造する方法が提案（特開平５−２２２４８８号公報、特開平６−８４６２４号公報）されている。
【０００７】
さらに、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石合金溶湯を急冷ロールにて鋳造した磁石合金用鋳片として、Ｒ、Ｔ、及びＢを主成分とし、実質的にＲ2Ｆｅ14Ｂ相から構成された平均径が３〜５０μｍの柱状結晶粒とＲリッチ相を主体とする結晶粒界相からなり、冷却方向の厚さが０．１〜２ｍｍである磁石合金用鋳片が提案（特開平５−２９５４９０号公報）されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
発明者らは、上記磁石合金用鋳片の鋳造組織について、詳細に調査したところ、鋳造条件により鋳造組織が大きく変化し、磁石化の際の粉砕時の微粉化に伴う粉末の酸化、および焼結磁石の配向度の低下が起こり、磁気特性に大きな影響を及ぼしていることを知見した。
【０００９】
この発明は、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石合金溶湯を急冷ロールにて鋳造した磁石合金用鋳片における問題点を解消するため、磁石化の際の粉砕時の微粉化に伴う粉末の酸化および焼結磁石の配向度の低下を防止でき、磁気特性の優れたＲ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石が得られるように鋳片組織と磁気特性の関係を明確にしたＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石合金鋳片の提供と、当該磁石合金鋳片の製造方法の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、前記磁石合金用鋳片組織と焼結磁石の磁気特性の関係を種々検討した結果、前記鋳片には種々の大きさや方向を有する樹枝状もしくは柱状結晶が存在し、微細な樹枝状もしくは柱状結晶が、磁石化の際の粉砕時の微粉化に伴う粉末の酸化および焼結磁石の配向度の低下に大きな影響を及ぼし、前記鋳片内の微細樹枝状もしくは柱状結晶を低減することが重要であることを知見し、更に検討したところ、かかる鋳片内の微細樹枝状もしくは柱状結晶を低減した鋳片を得るためには、特定温度の合金溶湯をノズルより急冷ロールに注湯して、特定の冷却速度にて１次冷却した後、ロールを離間した鋳片を固相線温度以下に特定の冷却速度にて２次冷却することが重要であることを知見し、この発明を完成した。
【００１１】
すなわち、この発明によって、R10〜25at%、B2〜15at%、Fe60〜88at%を主成分とし、短軸結晶粒径が1.0μm未満の微細結晶を10%以下含有する平均短軸結晶粒径3μm〜15μmのR2Fe14B型樹枝状あるいは柱状結晶と、5μm以下のR-リッチ相とが、微細に分散した均質組織からなり、鋳片厚みが0.01mm〜1.0mmからなることを特徴とするR-Fe-B系磁石合金用鋳片を得ることができる。
【００１２】
この発明は、
R10〜25at%、B2〜15at%、Fe60〜88at%を主成分とする磁石合金溶湯を、合金の液相線温度(凝固開始温度)+5℃〜+300℃の温度より、急冷ロールにて2×103℃/sec〜7×103℃/secの1次冷却速度にて鋳片温度700℃〜1000℃に冷却し、
ロール離脱後に前記鋳片を50℃/min〜2×103℃/minの2次冷却速度にて合金の固相線温度に(凝固完了温度)以下に冷却し、
平均短軸結晶粒径3μm〜15μmのR2Fe14B型樹枝状あるいは柱状結晶と5μm以下のRリッチ相とが微細に分散した均質組織からなる鋳片であって、
前記鋳片に含有される短軸結晶粒径が1.0μm未満の微細な樹枝状結晶あるいは微細な柱状結晶の含有量が10%以下であり、鋳片厚みが0.01mm〜1.0mmからなる磁石合金用鋳片を得ることを特徴とするR-Fe-B系磁石合金用鋳片の製造方法である。
【００１３】
【作用】
この発明は、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金溶湯を真空溶解炉にて溶解した後、タンディシュ先端部のノズルより急冷ロールに注湯し、溶湯を急冷ロールにて特定の冷却速度で特定の温度まで１次冷却後、ロールより離脱した鋳片を固相線温度以下に特定の冷却速度にて２次冷却することにより、特定寸法の短軸結晶粒径を有するＲ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶あるいは柱状結晶と特定のＲリッチ相とが微細に分散した均質組織からなる特定厚の急冷鋳片を得ることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、冷却鋳片の鋳造組織は、溶湯が冷却ロールに接触した瞬間に決定され、溶湯と冷却ロールの接触長が短く、ロール周速が速い程、板厚は薄くなり微細化されるが、現実には急冷ロールを離れる時点での鋳片の温度およびその後の冷却速度によって、鋳造組織が変化することを見出した。
一般に合金溶湯は液相線温度で凝固が開始し、固相線温度で凝固が完了する。しかし、この液相線から固相線温度までの固液共存領域を通過する時間が長いと鋳造組織は粗大化する。Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金では前記液相線温度と固相線温度の差が約５００℃と大きいため、特に前記粗大化は顕著である。
【００１５】
すなわち、急冷ロールを離間した直後の鋳片温度が固相線以上でも、その後の冷却が十分速ければ微細組織が得られるが、その後の冷却速度が遅く、固液共存領域を通過する時間が長くなると、結晶粒は成長し、焼結磁石のｉＨｃの低下を招来する。
発明者らが前記通過時間と結晶粒径の関係を調べた結果、固液共存領域の通過時間が僅か数分でも結晶粒径が成長し、例えば８００℃から固相線温度までの通過時間が３分の場合、結晶粒径は２０〜３０μｍに成長する。
【００１６】
またロールでの冷却を強化して、ロール離脱時の鋳片を固相線温度以下にすることができるが、この場合、前記結晶粒の粗大化は起こらないが、ロールによる冷却の速度が速すぎ結晶が微細化されすぎて、焼結磁石のＢｒの低下を招来する。
すなわち、鋳片の結晶粒径を微細化させすぎないためには、合金溶湯を急冷ロールにて特定の冷却速度で特定の温度まで１次冷却し、さらにその後、急冷ロールより離脱した鋳片をその微細組織を粗大化させないためには固相線温度以下に特定の冷却速度で２次冷却する２段階冷却法が重要であることを知見したのである。
【００１７】
この発明の鋳片の製造方法において、急冷ロールにて冷却凝固する合金溶湯の温度を液相線温度（凝固開始温度）＋５℃〜＋３００℃に限定した理由は、液相線温度＋５℃未満ではノズル部で合金溶湯が凝固して、ノズルづまりを起こし、鋳造できなくなるので好ましくなく、また、液相線温度＋３００℃を越えると、溶湯温度が高すぎて、ロールでの冷却が不十分となり、平均短軸結晶粒径が１５μｍを越え、また、ロールに接触する溶湯温度が高いため、冷却ロールの寿命が短くなるので、好ましくない。
【００１８】
この発明において、１次冷却速度は
｛（ロール接触する溶湯温度）−（ロール離脱時の鋳片温度）｝／（ロール接触時間）
にて定義され、１次冷却速度が２×１０3℃／ｓｅｃ未満ではロールによる溶湯の冷却が不十分で、平均短軸結晶粒径が１５μｍを越えて好ましくなく、また、７×１０3℃／ｓｅｃを越えると、平均短軸結晶粒液が３μｍ未満と微細になり、また平均短軸結晶粒径が３μｍ以上でも、粒径１μｍ以下の微細結晶が１０％を越えるので好ましくない。また、１次冷却速度の好ましい範囲は、３×１０3℃／ｓｅｃ〜６×１０3℃／ｓｅｃである。
【００１９】
１次冷却後の鋳片温度を７００℃〜１０００℃に限定した理由は、７００℃未満では平均短軸結晶粒径が３μｍ未満と微細になり、また、平均短軸結晶粒径が３μｍ以上でも、１μｍ以下の微細結晶が１０％を越えるため好ましくなく、さらに、１０００℃を超えると、鋳片のロール離脱後、固相線温度以下まで冷却する時間が長くなり平均短軸結晶粒径が１５μｍを超えて、粗大化し、又固相線温度以下に短時間に冷却するためには設備費のかさむ２次冷却装置が必要となるので、好ましくない。更に、好ましい１次冷却後の鋳片温度範囲は、７００℃〜９００℃である。
【００２０】
この発明において、ロール離脱後の鋳片の冷却を固相線温度以下に限定した理由は、固相線温度を超えた固液共存領域では、Ｒリッチな液相が存在し、僅か数分の保持でも結晶が成長し粗大化して、磁石特性、特に保磁力を低下させるので、結晶が成長しない、すなわち、液相が全く存在しない固相線温度以下まで冷却する必要がある。
【００２１】
この発明において、２次冷却速度は、
｛（ロール離脱時鋳片温度）−（固相線温度）｝／（冷却時間）
にて定義づけられ、２次冷却速度が５０℃／ｍｉｎ未満では固液共存領域を通過に要する時間が長くなり、結晶が成長し粗大化するため好ましくない。また、２次冷却速度は速ければ速い程、固液共存領域の通過に要する時間が短くなり好ましいが、量産的は設備コスト等を考慮して、２×１０3℃／ｍｉｎ以内が好ましい。また、２次冷却速度の好ましい範囲は、１００〜２×１０3℃／ｍｉｎである。
【００２２】
この発明における２次冷却は、急冷ロールと鋳片収容箱間にてＡｒガス等の不活性ガス冷却、あるいはコンベア又はベルトにて移送中にて冷却したり、更に鋳片収容箱内にて不活性ガス冷却して調節することができ、また、２対の回転するベルトによって、鋳片を挟んで冷却したり、液体Ａｒに直接投入する方法などがあり、これらの方法の組合せでもよい。
また、充分な２次冷却速度を実現するためには、冷却ロールと鋳片収容箱間の距離を十分とる必要があり、その距離はロール周速度の１／２０以上が好ましい。例えば、ロール周速度が１００ｍ／ｍｉｎの場合は５ｍ以上である。
【００２３】
この発明の磁石合金用鋳片において、短軸結晶粒径は樹枝状もしくは柱状結晶の長軸方向に対して垂直な方向の短軸の長さを意味する。
磁石合金用鋳片のＲ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状もしくは柱状結晶の平均短軸結晶粒径を３μｍ〜１５μｍに限定した理由は、３μｍ未満では粉末化した時に酸化しやすくなり、磁気特性の劣化を招来し、また粉末化した合金粉末が多結晶体となり、プレス成形時の配向度が乱れ、磁石のＢｒの低下を招来し、さらに、１５μｍを超えると焼結磁石の結晶粒径が大きくなり、保磁力が低下するため、好ましくない。
【００２４】
また、短軸結晶粒径が１．０μｍ未満の微細結晶の含有を１０％以下に限定した理由は、１０％を越える含有では粉末化した合金粉末中の多結晶体の割合が増加し、プレス成形時の配向度が乱れ、磁石のＢｒが低下するので好ましくない。
【００２５】
この発明の磁石合金用鋳片の微細に分散した均質組織における、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶、柱状結晶、Ｒリッチ相の各量比率は、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶もしくは柱状結晶は９０％以上が好ましく、更に好ましくは９５％以上であり、又Ｒリッチ相は３〜１０％が好ましい。
この発明において、固相線温度はＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石組成により変動するが、磁石組成が１４Ｎｄ−７９Ｆｅ−７Ｂａｔ％磁石の場合は、固相線温度は６６５℃である。
【００２６】
以下にこの発明によるＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の合金組成の限定理由を説明する。
この発明の永久磁石用合金鋳片に含有される希土類元素Ｒはイットリウム（Ｙ）を包含し、軽希土類及び重希土類を包含する希土類元素である。
Ｒとしては、軽希土類をもって足り、特にＮｄ，Ｐｒが好ましい。また通常Ｒのうち１種もって足りるが、実用上は２種類以上の混合物（ミッシュメタル、ジジム等）を入手上の便宜等の理由により用いることができ、Ｓｍ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｇｄ等は他のＲ、特にＮｄ，Ｐｒ等との混合物として用いることができる。なお、このＲは純希土類元素でなくてもよく、工業上入手可能な範囲で製造上不可避な不純物を含有するものでも差し支えない。
【００２７】
Ｒは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、１０原子％未満では高磁気特性、特に高保磁力が得られず、２５原子％を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下して、すぐれた特性の永久磁石が得られない。よって、Ｒは１０原子％〜２５原子％の範囲とする。
【００２８】
Ｂは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、２原子％未満では高い保磁力（ｉＨｃ）は得られず、１５％原子を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下するため、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｂは２原子％〜１５原子％の範囲とする。
【００２９】
Ｆｅは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、６０原子％未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低下し、８８％原子を超えると高い保磁力が得られないので、Ｆｅは６０原子％〜８８原子％に限定する。
また、Ｆｅの一部をＣｏ、Ｎｉの１種又は２種で置換可能であり、これは永久磁石の温度特性を向上させる効果及び耐食性を向上させる効果が得られるためであるが、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種はＦｅの５０％を越えると高い保磁力が得られず、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種の置換量はＦｅの５０％を上限とする。
【００３０】
この発明による合金鋳片において、高い残留磁束密度と高い保磁力を共に有するすぐれた永久磁石を得るためには、Ｒ１２原子％〜１６原子％、Ｂ４原子％〜１２原子％、Ｆｅ７２原子％〜８４原子％が好ましい。
また、この発明による合金鋳片は、Ｒ、Ｂ、Ｆｅの他、酸素、Ｃ、Ｃａ、Ｍｇなどの工業的生産上不可避的不純物の存在を許容できるが、Ｂの一部を４．０原子％以下のＣ、３．５原子％以下のＰ、２．５原子％以下のＳ、３．５原子％以下のＣｕのうち少なくとも１種、合計量で４．０原子％以下で置換することにより、磁石合金の製造性改善、低価格化が可能である。
特に、前記Ｂの一部を４．０原子％以下のＣで置換することにより、焼結磁石の耐食性が向上する。
【００３１】
さらに、前記Ｒ、Ｂ、Ｆｅ合金あるいはＣｏを含有するＲ−Ｆｅ−Ｂ合金に、９．５原子％以下のＡｌ、４．５原子％以下のＴｉ、９．５原子％以下のＶ、８．５原子％以下のＣｒ、８．０原子％以下のＭｎ、５原子％以下のＢｉ、１２．５原子％以下のＮｂ、１０．５原子％以下のＴａ、９．５原子％以下のＭｏ、９．５原子％以下のＷ、２．５原子％以下のＳｂ、７原子％以下のＧｅ、３５原子％以下のＳｎ、５．５原子％以下のＺｒ、５．５原子％以下のＨｆのうち少なくとも１種添加含有させることにより、永久磁石合金の高保磁力が可能になる。
この発明のＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石において、結晶相は主相が正方晶であることが不可欠であり、特に、微細で均一な合金粉末を得て、すぐれた磁気特性を有する焼結永久磁石を作製するのに効果的である。
【００３２】
この発明において、樹枝状あるいは柱状結晶とＲリッチ相とが微細に分散した均質組織を有する磁石合金鋳片の板厚を０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍに限定した理由は、０．０１ｍｍ未満では急冷効果が大となり、結晶粒径が３μｍより小となり、粉末化した際に酸化しやすくなるため、磁気特性の劣化を招来するとともに、微粉砕後の粒子が多結晶となり配向度が低下しＢｒが低下するので好ましくなく、また１．０ｍｍを越えると、冷却速度が遅くなり、α−Ｆｅが晶出しやすく、結晶粒径が大となり、Ｎｄリッチ相の遍在も生じるため、磁気特性、特に保磁力が低下するので好ましくないことによる。より好ましくは板厚０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍである。
【００３３】
この発明のストリップキャスティング法により得られた特定組成のＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金の断面組織は、主相のＲ2Ｆｅ14Ｂ結晶が従来の鋳型に鋳造して得られた鋳塊のものに比べて、約１／１０以上も微細であるが、前述のごとく短軸結晶粒径が１．０μｍ未満の微細結晶を１０％以下含有する平均短軸結晶粒径が３μｍ〜１５μｍである。
【００３４】
【実施例】
実施例１
Ａｒ減圧２００ｔｏｒｒ雰囲気で溶湯温度１３００℃の３１Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．１Ｂ−３．０Ｃｏ−残Ｆｅ（ｗｔ％）組成（液相線温度１１７０℃）の合金溶湯を、ノズルより回転数１２０ｒｐｍのφ３００ｍｍの水冷Ｃｕ片ロール表面に、１次冷却速度５×１０3℃／ｓｅｃにて鋳片温度８００℃に冷却後、ロール離脱後に急冷ロールと鋳片収容箱間（距離８ｍ）で鋳片の上下から圧力５ｋｇ／ｃｍ2、流量５００ｌ／ｍｉｎのＡｒガスを吹きつけ、さらに鋳片収容箱内にて圧力５ｋｇ／ｃｍ2、流量５００ｌ／ｍｉｎのＡｒガスを吹きつけ、鋳片を６００℃（固相線温度６６０℃）まで２００℃／ｍｉｎの２次冷却速度にてガス冷却して厚み０．３８ｍｍの鋳片を得た。
【００３５】
得られた鋳片の断面を鏡面研摩して光学顕微鏡（倍率４００倍）で観察し、結晶５００個について短軸結晶粒径を線分法にて測定した結果、短軸結晶粒径が１．０μｍ以下の微細結晶を３％含有の平均短軸結晶粒径４．５μｍのＲ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶と５μｍ以下のＲリッチ相が微細に分散した均質組織を有していた。
得られた鋳片を粗粉砕後、ジェットミル粉砕にて微粉砕して平均粉末粒径３．０μｍの微粉末を得た。前記粉末を磁場強度１５ｋＯｅにてプレス圧１ｔｏｎ／ｃｍ2にて成型後、真空にて１０４０℃に４時間焼結後、６００℃に１時間の時効処理を行い、得られた試験片の磁気特性及び平均結晶粒径を表１に示す。
【００３６】
比較例１
実施例１と同一組成の合金溶湯を用い、実施例１と同一ロールを使用し、１次冷却速度７５００℃／ｓｅｃにて冷却し、ロール離脱時の鋳片温度は６３０℃であった。さらに、ロール離脱後の鋳片を２００℃／ｍｉｎの２次冷却速度にてガス冷却して鋳片厚０．３０ｍｍの鋳片を得た。
得られた鋳片の実施例１と同一方法にて短軸結晶粒径を測定した結果、短軸結晶粒径１μｍ以下の微細結晶を１８％含有の平均短軸結晶粒径３．２μｍのＲ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶を得た。
得られた鋳片を平均粉末粒径２．９μｍに微粉砕する以外は実施例１と同一条件にて焼結磁石を得た。磁気特性及び平均結晶粒径の測定結果を表１に示す。
【００３７】
比較例２
実施例１と同一組成の合金溶湯を用い、実施例１と同一ロールを使用し、１次冷却速度１６００℃／ｓｅｃで冷却し、鋳片温度は１１００℃であった。さらに、ロール離脱後の鋳片を６００℃まで１００℃／ｍｉｎの２次冷却速度でガス冷却して鋳片厚０．４３ｍｍの鋳片を得た。
実施例１と同一方法にて短軸結晶粒径を測定した結果、短軸結晶粒径１μｍ以下の微細結晶は０％であったが、平均短軸結晶粒径は３２μｍであった。
得られた鋳片を平均粉末粒径３．２μｍに微粉砕する以外は実施例１と同一条件にて焼結磁石を得た。磁気特性及び平均結晶粒径の測定結果を表１に示す。
【００３８】
比較例３
実施例１と同一組成の合金溶湯を用い、実施例１と同一のロールを使用し、２次冷却速度を２０℃／ｍｉｎにする以外は実施例１と同一の製造条件にて鋳片厚０．３８μｍの鋳片を得た。
実施例１と同一方法にて短軸結晶粒径を測定した結果、短軸結晶粒径１μｍ以下の微細結晶は０．５％であったが、平均短軸結晶粒径２１μｍであった。
得られた鋳片を平均粉末粒径３．４μｍに微粉砕する以外は実施例１と同一条件にて焼結磁石を得た。焼結磁石の磁気特性及び平均結晶粒径の測定結果を表１に示す。
【００３９】
比較例４
実施例１と同一組成の合金溶湯、及び同一のロールを使用し、２次冷却速度２５０℃／ｍｉｎで７５０℃までガス冷却した後、６００℃まで２０℃／ｍｉｎで冷却する以外は実施例１と同一の製造条件にて鋳片厚０．３９μｍの鋳片を得た。
実施例１と同一方法にて短軸結晶粒径を測定した結果、短軸結晶粒径１μｍ以下の微細結晶は０．８％であったが、平均短軸粒径は１８μｍであった。
得られた鋳片を平均粉末粒径３．３μｍに微粉砕する以外は実施例１と同一条件にて焼結磁石を得た。得られた焼結磁石の磁気特性及び平均結晶粒径の測定結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0004106099.tif 000002
【００４１】
【発明の効果】
この発明は、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金溶湯を真空溶解炉にて溶解した後、タンディシュ先端部のノズルより急冷ロールに注湯し、溶湯を急冷ロールにて特定の冷却速度にて１次冷却後、ロールより離脱した鋳片を固相線温度以下に特定の冷却速度にて２次冷却することにより、特定寸法の短軸結晶粒径を有するＲ2Ｆｅ14Ｂ型樹枝状結晶あるいは柱状結晶と特定のＲリッチ相とが微細に分散した均質組織からなる特定厚の急冷鋳片を得るもので、配向度の低下及び磁石化の際の粉砕時の微粉化、粉末の酸化を防止でき、磁気特性の優れたＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石合金鋳片が得られる。