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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】壁面に固着された据付板に係止固定される本体の少なくとも前面上部に吸込口を、前面下部に上下風向板を備えた吹出口を夫々設け、前記吸込口と前記吹出口とを結ぶ空気通路に、熱交換器とクロスフローファンとを設け、同クロスフローファンの側部に、同クロスフローファンを駆動する第一駆動モータと、前記上下風向板を駆動する第二駆動モータと、電装部とを夫々設けてなる空気調和機において、
前記電装部が、前記第一駆動モータを取り付ける第一取付部を備えた電装箱と、
同電装箱に着脱可能に被着され、前記第一駆動モータの回転軸方向と直角になるよう配置された制御基板を備えた電装蓋とで構成された電装品モジュールとしてユニット化されてなることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】請求項1記載の空気調和機において、前記電装箱が、前記第二駆動モータを取り付ける第二取付部を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】前記第一取付部が、前記第一駆動モータの駆動軸を挿通する挿通孔を備え、同第一駆動モータの一方側となるクロスフローファン側を収容し位置決めする第一位置決め部と、同第一駆動モータの他方側を支持するように前記電装箱に取り付けられるモータクランパとで構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】前記モータクランパが、前記第一駆動モータの他方側を支持する支持部と、同支持部の両側およびこれに対応する前記電装箱に設けられた係止部とで構成されてなることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】前記第二取付部が、前記第二駆動モータの駆動軸を挿通する挿通孔を備え、同第二駆動モータの外形前部を収容し位置決めする第二位置決め部と、同第二位置決め部の近傍に設けられ、前記第二駆動モータの脚部に対応するねじ孔を備えた取付部とで構成されてなることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するため、壁面に固着された据付板に係止固定される本体の少なくとも前面上部に吸込口を、前面下部に上下風向板を備えた吹出口を夫々設け、前記吸込口と前記吹出口とを結ぶ空気通路に、熱交換器とクロスフローファンとを設け、同クロスフローファンの側部に、同クロスフローファンを駆動する第一駆動モータと、前記上下風向板を駆動する第二駆動モータと、電装部とを夫々設けてなる空気調和機において、前記電装部が、前記第一駆動モータを取り付ける第一取付部を備えた電装箱と、同電装箱に着脱可能に被着され、前記第一駆動モータの回転軸方向と直角になるよう配置された制御基板を備えた電装蓋とで構成された電装品モジュールとしてユニット化された構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記電装箱が、前記第二駆動モータを取り付ける第二取付部を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第一取付部が、前記第一駆動モータの駆動軸を挿通する挿通孔を備え、同第一駆動モータの一方側となるクロスフローファン側を収容し位置決めする第一位置決め部と、同第一駆動モータの他方側を支持するように前記電装箱に取り付けられるモータクランパとで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記モータクランパが、前記第一駆動モータの他方側を支持する支持部と、同支持部の両側およびこれに対応する前記電装箱に設けられた係止部とで構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記第二取付部が、前記第二駆動モータの駆動軸を挿通する挿通孔を備え、同第二駆動モータの外形前部を収容し位置決めする第二位置決め部と、同第二位置決め部の近傍に設けられ、前記第二駆動モータの脚部に対応するねじ孔を備えた取付部とで構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表皮材と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層と、平均密度３０〜１２０ｋｇ／ｍ３のチップウレタンフォーム層と、密度７０〜１５０ｋｇ／ｍ３の圧縮ウレタンフォーム層が順次上から積層され、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づく反発弾性率が３０〜４５％であることを特徴とするフロアマット。
【請求項２】 表皮材と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層と、平均密度３０〜１２０ｋｇ／ｍ３のチップウレタンフォーム層と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層が順次上から積層され、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づく反発弾性率が３０〜４５％であることを特徴とするフロアマット。
【請求項３】前記圧縮ウレタンフォーム層には、裏面側にエンボス加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載のフロアマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、表皮材と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層と、平均密度３０〜１２０ｋｇ／ｍ３のチップウレタンフォーム層と、密度７０〜１５０ｋｇ／ｍ３の圧縮ウレタンフォーム層を順次上から積層し、ＪＩＳ Ｋ ６４００に基づく反発弾性率を３０〜４５％とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、反発弾性率を３０〜４５％にすることで、適度のクッション性や遮音性等が得られるようになる。すなわち、反発弾性率を３０％以下にすれば、沈み込みが大きくて歩きづらくなり、４５％以上にすれば遮音性が損なわれるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明では、表皮材と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層と、平均密度３０〜１２０ｋｇ／ｍ３のチップウレタンフォーム層と、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム層を順次上から積層し、ＪＩＳ Ｋ ６４００に基づく反発弾性率を３０〜４５％とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、このフロアマット１は、図１に示すように、密度１０〜２５ｋｇ／ｍ３の通常のウレタンフォーム層３と、平均密度３０〜１２０ｋｇ／ｍ３のチップウレタンフォーム層４と、密度７０〜１５０ｋｇ／ｍ３の圧縮ウレタンフォーム層５を積層して、接着またはフレームラミネート法により積層一体化するとともに、その上面に表皮材２を被せて下面の接着部ｓで接着するようにした積層体であり、ＪＩＳ Ｋ ６４００に基づく反発弾性率（試験片上の所定距離から鋼球を落下させて最高反発距離を測定した時の、反発距離／落下距離×１００）が３０〜４５％とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内燃機関のクランク軸に装着されるトーショナルダンパであって、
前記クランク軸に取り付けされ、内燃機関に設けられたオイルシール部が外周面に接触する円筒形状の金属製のボス部と、
前記ボス部の端面に溶接される取付け部とこの取付け部の外周側に同心状に一体となった円筒形状のリム部とを備え、板金または冷間鍛造により成形されるハブ部と、
前記リム部の外側に同心状に配置される筒状の質量体と、
前記リム部と前記質量体との間に設けられた筒状の弾性体とを有し、
前記ハブ部の金属材料はその炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であり、上記ボス部の金属材料はその炭素当量（Ｃｅｑ）が０．５％以下であり、かつその炭素量（Ｃ）が０．２％以上であり、オイルシール部に接触する部分を焼き入れしたことを特徴とするトーショナルダンパ。
【請求項２】請求項１記載のトーショナルダンパにおいて、前記ボス部のオイルシール部に接触する部分の焼き入れを高周波焼き入れとしたことを特徴とするトーショナルダンパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明を解決するための手段】  本発明に係るトーショナルダンパは、上記板金製または冷間鍛造製のハブ部の金属材料は、その炭素当量（Ｃｅｑ）を０．５％以下とし、上記金属製のボス部の金属材料は、その炭素当量（Ｃｅｑ）を０．５％以下とし、かつその炭素量（Ｃ）を０．２％以上とし、オイルシール部が接触する部分には焼き入れしたものである。
さらに、上記発明に加えて、前記オイルシール部に接触する部分の焼き入れを高周波焼き入れとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記回転駆動軸４により上記出力軸２９を回転駆動すべく、上記中心ローラ１４が図２、４の反時計方向に回転すると、上記ウェッジローラ２２が、この中心ローラ１４から加わる力と前記各圧縮コイルばね３７の弾力とにより、上記環状空間３５内で、この環状空間３５の幅の狭い部分（図２、４の下側中央部分）に向け移動する。この結果、上記ウェッジローラ２２の外周面が、上記中心ローラ１４の外周面と上記外輪２７の内周面とを強く押圧する。そして、このウェッジローラ２２の外周面と上記中心ローラ１４の外周面との当接部である内径側当接部４０、及び、上記ウェッジローラ２２の外周面と上記外輪２７の内周面との当接部である外径側当接部４１の当接圧が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、上記出力軸２９ａの中間部で上記変速機ケース１５ａ内に位置する部分の周囲にカラー４５を、ボールスプライン４６を介して、上記出力軸２９ａに対する軸方向の変位並びに同期した回転自在に支持している。そして、上記カラー４５の周囲に、出力側ディスク４７と、ローディングカム装置４８と、アイドルディスク４９とを設けている。このうちの出力側ディスク４７は上記カラー４５の中間部周囲に、ラジアルニードル軸受或は滑り軸受等の軸受５０を介して、このカラー４５に対する回転及び軸方向の変位自在に支持している。又、上記ローディングカム装置４８を構成する為に、上記カラー４５の一端部（図５の上端部）外周面に、カム板部５１を、このカラー４５と一体の外向フランジ状に設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002276749.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002276749.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 汚物を受けるボウル部の底部に形成された排出口に連通して斜め上方に向かう上昇管路部と、前記上昇管路部を通過した洗浄水を外部の排出管に導くために前記上昇管路部の頂上部から下流側に向かって下方に屈曲した下流管路部とから成るトラップ部と、前記上昇管路部の下流側に向かって洗浄水を噴射するジェット孔を有するジェット部と、を備えた水洗式便器において、前記ジェット孔から噴射した洗浄水のうちで前記トラップ部に衝突した後に前記排出口に向かう洗浄水の流れを阻害する返り水阻害手段を前記トラップ部に設けたことを特徴とする水洗式便器。
【請求項２】 前記返り水阻害手段は、前記上昇管路部の頂上部またはその近傍の内壁に設けられた段部であることを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
【請求項３】 前記段部が、トラップ部の内壁から突出する突起によって形成されていることを特徴とする請求項２記載の水洗式便器。
【請求項４】 前記突起は、前記トラップ部の円周方向の内壁に沿って略逆Ｕ字状に設けられていることを特徴とする請求項３記載の水洗式便器。
【請求項５】 前記突起の下流側の立壁である第一立壁を、前記突起の下流側のトラップ部の内壁との角度が９０度以下となるよう形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の水洗式便器。
【請求項６】 前記突起の上流側の立壁である第二立壁の長さが、前記突起の下流側の立壁である第一立壁の長さの２倍以上であることを特徴とする請求項３から５のいずれか記載の水洗式便器。
【請求項７】 前記突起をトラップ部とは別体として備えることを特徴とする請求項３から６のいずれか記載の水洗式便器。
【請求項８】 前記段部は、前記上昇管路部の頂上部において流路の断面積が小さい上昇管路部と断面積が大きい下降管路部とを連結する連結部によって形成されていることを特徴とする請求項２記載の水洗式便器。
【請求項９】 前記連結部は、前記トラップ部の円周方向の内壁に沿って略逆Ｕ字状に設けられていることを特徴とする請求項８記載の水洗式便器。
【請求項１０】 前記連結部を、前記連結部の下流側のトラップ部の内壁との角度が９０度以下となるよう形成されていることを特徴とする請求項８から９のいずれか記載の水洗式便器。
【請求項１１】 前記段部に衝突した洗浄水を前記下流管路部に誘導する誘導手段を、前記トラップ部に設けたことを特徴とする請求項２から１０のいずれか記載の水洗式便器。
【請求項１２】 前記誘導手段を、前記段部に連結して設けたことを特徴とする請求項１１記載の水洗式便器。
【請求項１３】 前記誘導手段は、前記段部に衝突した洗浄水を前記トラップ部の円周方向の内周に沿って流す棚部を設けたことを特徴とする請求項１２記載の水洗式便器。
【請求項１４】 前記棚部には、その端部からトラップ部の内壁方向へ突出する縁部を設けたことを特徴とする請求項１３記載の水洗式便器。
【請求項１５】 前記誘導手段は、前記段部に衝突した洗浄水を流す通路部を、前記ジェット孔から噴射した洗浄水が衝突するトラップ部の内壁より外側に設けたことを特徴とする請求項１１記載の水洗式便器。
【請求項１６】 前記下流管路部は、前記段部を含む下降管路部分を別体として備え、前記別体の下降管路部分を前記上昇管路部の一端に装着して前記下降管路を形成したことを特徴とする請求項２から１５のいずれか記載の水洗式便器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 小便器本体のボウル部の上部に少なくとも小便器に洗浄水を供給する機能部材を収納するための収納室を一体的に形成した小便器であって、前記収納室の底部に前記機能部材を整備するための開口部を設け、前記開口部の少なくとも一部を塞ぐカバーを備えたことを特徴とする小便器。 
【請求項２】 小便器本体のボウル部の上部に少なくとも小便器に洗浄水を供給する機能部材を収納するための収納室を一体的に形成した小便器であって、前記収納室の底部に前記機能部材を整備するための開口部を設け、前記開口部の全体を塞ぐカバーを備えたことを特徴とする小便器。
【請求項３】 前記カバーを前記底部のボウル側面に接するように装着したことを特徴とする請求項１または２に記載の小便器。  
【請求項４】 前記カバーを開閉可能に装着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の小便器。  
【請求項５】 前記カバーを着脱可能に装着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の小便器。  
【請求項６】 前記カバーに小便器の使用者を検出する検出手段を取り付けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の小便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】   
【課題を解決するための手段および作用・効果】 請求項１に記載の発明は、小便器本体のボール部の上部に少なくとも小便器に洗浄水を供給する機能部材を収納するための収納室を一体的に形成した小便器であって、前収納室の底部に前記機能部材を整備するための開口部を設け、前記開口部の少なくとも一部を塞ぐカバーを備えたことを特徴とする。収納室の底部に機能部材を整備するための開口を設けたので、収納室の開口部が目立たなくなり、小便器の見栄えが良くなる。
また、開口部の少なくとも一部を塞ぐカバーを備えたことにより、小便器下方からの見栄えがよくなるとともに、収納室への洗浄水や小便の侵入を抑えることが可能となる。さらに、残された開口部分を利用して収納室に収納されている機能部材のメンテナンスも行なえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、小便器本体のボール部の上部に少なくとも小便器に洗浄水を供給する機能部材を収納するための収納室を一体的に形成した小便器であって、前収納室の底部に前記機能部材を整備するための開口部を設け、前記開口部の全体を塞ぐカバーを備えたことを特徴とする。収納室の底部に機能部材を整備するための開口を設けたので、収納室の開口部が目立たなくなり、小便器の見栄えが良くなる。
また、開口部の全体を塞ぐカバーを備えたことにより、小便器下方からの見栄えがよくなるとともに、さらに収納室への洗浄水や小便の侵入を抑えることが可能となる
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明は、カバーを前記底部のボウル側面に接するように装着したことを特徴とする。カバーを底部のボウル側面に接するように装着したことにより、カバーと底部のボウル側面の間の耐浸水性が向上するため、収納室への洗浄水や小便の侵入をより抑えることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様として請求項４に記載の発明は、前記カバーを開閉可能に装着したことを特徴とする。カバーが開閉可能であることにより、小便器の使用者を検出する検出手段および洗浄水を供給する機能部材の整備が必要となった場合に、カバーを手に持つ必要がなくなり、整備が容易に行なえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の望ましい態様として請求項５に記載の発明は、カバーを着脱可能に装着したことを特徴とする。カバーが着脱可能であることにより、カバー自体の清掃が容易に行なえ、衛生性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、前記カバーに使用者を検出する検出手段を取り付けたことを特徴とする。そうすることにより、小便器本体からの検出手段の露出がなくなり、小便器本体の外観や清掃性が向上する。さらに、検出手段の存在が使用者に分りにくくなるので、検出手段へのいたずらを減らすことも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】          
【請求項１】
対向する基材のすべり面にそれぞれ樹脂摺動部材と金属摺動部材を配し、該樹脂摺動部材は第１の固体潤滑剤と熱硬化性樹脂を含む樹脂摺動材料により構成された部材であり、該金属摺動部材は第２の固体潤滑剤を含む複合メッキ層であり、前記樹脂摺動部材とは別の樹脂摺動部材と摺動させたことによる初期摩耗が終了したものであることを特徴とするすべりスライド。
【請求項２】
前記第１の固体潤滑剤の濃度は、前記樹脂摺動部材全体の１０重量％から３０重量％の範囲であり、前記第２の固体潤滑剤の濃度は、前記複合メッキ層の１重量％から１０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のすべりスライド。
【請求項３】 前記熱硬化性樹脂が、主剤と硬化剤を含む常温硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のすべりスライド。
【請求項４】 前記常温硬化型樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のすべりスライド。
【請求項５】 前記複合メッキ層が、前記第２の固体潤滑剤とＮｉで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のすべりスライド。
【請求項６】 前記第１または第２の固体潤滑剤のいずれか、または両方がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のすべりスライド。
【請求項７】 第１の固体潤滑剤を含む未硬化状態の樹脂摺動材料を第１の基材に塗布する工程と、第２の基材上に第２の固体潤滑剤を含む複合メッキを施して金属摺動部材とする工程と、該金属摺動部材のすべり面の形状を前記樹脂摺動材料に転写する工程と、前記樹脂摺動材料を硬化させた後に前記金属摺動部材から剥離して樹脂摺動部材を形成する工程と、該樹脂摺動部材と前記金属摺動部材のすべり面を組み合わせて、前記樹脂摺動部材の初期摩耗が終了するまで摺動させる工程と、前記樹脂摺動部材の初期摩耗が終了した段階で、新たに調整された別の樹脂摺動部材と前記金属摺動部材を組み合わせる工程とを有することを特徴とするすべりスライドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のすべりスライドは、対向する基材のすべり面にそれぞれ樹脂摺動部材と金属摺動部材を配し、該樹脂摺動部材は第１の固体潤滑剤と熱硬化性樹脂を含む樹脂摺動材料により構成された部材であり、該金属摺動部材は第２の固体潤滑剤を含む複合メッキ層であり、前記樹脂摺動部材とは別の樹脂摺動部材と摺動させたことによる初期摩耗が終了したものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のすべりスライドは、前記第１の固体潤滑剤の濃度は、前記樹脂摺動部材全体の１０重量％から３０重量％の範囲であり、前記第２の固体潤滑剤の濃度は、前記複合メッキ層の１重量％から１０重量％の範囲であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のすべりスライドの製造方法は、第１の固体潤滑剤を含む未硬化状態の樹脂摺動材料を第１の基材に塗布する工程と、第２の基材上に第２の固体潤滑剤を含む複合メッキを施して金属摺動部材とする工程と、該金属摺動部材のすべり面の形状を前記樹脂摺動材料に転写する工程と、前記樹脂摺動材料を硬化させた後に前記金属摺動部材から剥離して樹脂摺動部材を形成する工程と、該樹脂摺動部材と前記金属摺動部材のすべり面を組み合わせて、前記樹脂摺動部材の初期摩耗が終了するまで摺動させる工程と、前記樹脂摺動部材の初期摩耗が終了した段階で、新たに調整された別の樹脂摺動部材と前記金属摺動部材を組み合わせる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のすべりスライドを形成するために、まず第２の基材１０の表面に全体の１０重量％以下の第２の固体潤滑剤をマトリックス中に含む所望の厚さの複合メッキ３（金属摺動部材）を無電解メッキで形成し、その上に剥離剤４を薄く塗布し、第１の基材１の表面に全体の３０重量％以下の第１の固体潤滑剤を含む熱硬化性樹脂である未硬化の状態の樹
脂摺動材料２を塗布した。更に、未硬化の樹脂摺動材料２を塗布した第１の基材１と、金属摺動部材を密着させた状態で硬化させ、第２の基材のすべり面の形状が忠実に転写された樹脂摺動部材５を形成した。更にこの樹脂摺動部材５と前記剥離剤４を除去した金属摺動部材と組み合わせてすべりスライドとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｓｉ基板と、前記Ｓｉ基板の上に配設されたＩｎを含む層と、前記Ｉｎを含む層の上に配設されたＧａＮからなる窒化物半導体層とを有する半導体装置であって、
前記Ｓｉ基板の表面は、（１００）面から所定の角度傾斜している半導体装置。
【請求項２】  前記Ｓｉ基板の表面は、（１００）面から［０１１］方向へ６°傾斜している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記Ｓｉ基板の表面は、（１００）面から［０１−１］方向へ０．２°傾斜している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記Ｉｎを含む層は、ＡｌＩｎＮからなる層である請求項１〜３に記載の半導体装置。
【請求項５】  前記ＡｌＩｎＮからなる層の組成が、Ｓｉ基板表面からの距離に応じてＩｎ含有量が減少する請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記Ｉｎを含む層は、ＩｎＮからなる層と、前記ＩｎＮからなる層の上に配設されたＡｌＩｎＮからなる層とを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】  前記ＡｌＩｎＮからなる層の膜厚は、１０〜３０ｎｍである請求項４〜６に記載の半導体装置。
【請求項８】  表面に周期的なリセス状ストライプからなる段差形状を有しているＳｉ基板と、前記Ｓｉ基板の上に配設され、前記段差を覆うＩｎを含む層と、前記Ｉｎを含む層の上に配設され、前記リセス部の位置に対応して配設されたエアギャップと、前記Ｉｎを含む層のリッジ部から、横方向への選択成長によって形成されたＧａＮからなる窒化物層半導体層とを有する半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ又はニオブ合金からなる電極が陽極酸化されて、前記電極の表面に誘電体層を形成した電解コンデンサにおいて、前記誘電体層にはフッ素が含有されていることを特徴とする電解コンデンサ。
【請求項２】
請求項１に記載した電解コンデンサにおいて、上記の誘電体層に、ニオブのフッ化物が含有されていることを特徴とする電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動条件の成立を契機として抽選を行う抽選手段と、その抽選手段による抽選結果が所定の結果であった場合に、通常状態に比べて遊技媒体を獲得し易い状態である特別遊技状態を発生する特別遊技状態付与手段と、前記特別遊技状態の終了後に付与する遊技状態として、第１遊技状態と、その第１遊技状態より遊技者にとって遊技価値が高い第２遊技状態とのいずれかを選定する遊技状態選定手段を備えた遊技機において、
遊技者から視認可能な領域を動作するように配設された複数の所定部材と、
所定条件の成立に基づいて前記所定部材を自然力によって動作可能にする所定部材可動手段と、
その所定部材可動手段によって動作可能となった複数の前記所定部材が所定領域を通過する順列を検出可能な所定部材検出手段とを備え、
前記遊技状態選定手段は、前記所定部材検出手段の検出結果に応じて、前記第１遊技状態又は第２遊技状態を選定するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記所定部材は、第１所定部材と、その第１所定部材と識別可能な第２所定部材とを備え、
前記所定部材可動手段は、前記第１所定部材と第２所定部材とが流下する順列を振り分ける所定部材振分手段を備え、
前記所定部材検出手段は、前記所定部材振分手段によって振り分けられた前記第１所定部材のみを検出可能な第１検出手段と、その第１検出手段より流下方向下流側に設けられて前記第１所定部材及び第２所定部材を検出可能な第２検出手段とを備え、
前記遊技状態選定手段は、前記第２検出手段により前記第１所定部材又は第２所定部材が検出される前に前記第１検出手段により前記第１所定部材が検出された場合に前記第２遊技状態を選定するように構成されていると共に、前記第１検出手段により前記第１所定部材が検出される前に前記第２検出手段により前記第１所定部材又は第２所定部材が検出された場合に前記第１遊技状態を選定するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、始動条件の成立を契機として抽選を行う抽選手段と、その抽選手段による抽選結果が所定の結果であった場合に、通常状態に比べて遊技媒体を獲得し易い状態である特別遊技状態を発生する特別遊技状態付与手段と、前記特別遊技状態の終了後に付与する遊技状態として、第１遊技状態と、その第１遊技状態より遊技者にとって遊技価値が高い第２遊技状態とのいずれかを選定する遊技状態選定手段を備えており、遊技者から視認可能な領域を動作するように配設された複数の所定部材と、所定条件の成立に基づいて前記所定部材を自然力によって動作可能にする所定部材可動手段と、その所定部材可動手段によって動作可能となった複数の前記所定部材が所定領域を通過する順列を検出可能な所定部材検出手段とを備え、前記遊技状態選定手段は、前記所定部材検出手段の検出結果に応じて、前記第１遊技状態又は第２遊技状態を選定するように構成されている。なお、自然力とは、自然界で行われる種々の作用（人為が加わらない力）であり、例えば、重力等が例示される。また、「所定条件の成立」とは、例えば、特別遊技状態の開始時前後又は終了時前後や、動的表示が実行される毎、或いは、所定時間の経過毎等が例示される。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記所定部材は、第１所定部材と、その第１所定部材と識別可能な第２所定部材とを備え、前記所定部材可動手段は、前記第１所定部材と第２所定部材とが流下する順列を振り分ける所定部材振分手段を備え、前記所定部材検出手段は、前記所定部材振分手段によって振り分けられた前記第１所定部材のみを検出可能な第１検出手段と、その第１検出手段より流下方向下流側に設けられて前記第１所定部材及び第２所定部材を検出可能な第２検出手段とを備え、前記遊技状態選定手段は、前記第２検出手段により前記第１所定部材又は第２所定部材が検出される前に前記第１検出手段により前記第１所定部材が検出された場合に前記第２遊技状態を選定するように構成されていると共に、前記第１検出手段により前記第１所定部材が検出される前に前記第２検出手段により前記第１所定部材又は第２所定部材が検出された場合に前記第１遊技状態を選定するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、遊技状態選定手段は、特別遊技状態の終了後に付与する遊技状態として、遊技者から視認可能な領域を自然力によって動作するように配設された複数の所定部材が所定領域を通過する順列を検出可能な所定部材検出手段の検出結果に応じて、第１遊技状態又は第１遊技状態より遊技者にとって遊技価値が高い第２遊技状態を選定するように構成されている。よって、第１遊技状態又は第２遊技状態の付与抽選を遊技者に認識できるように構成することによって、遊技者に遊技価値の付与抽選の内容を明確に認識させることができ、遊技場又は遊技機メーカーに対する遊技者の不信感を解消させることができるという効果がある。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。遊技状態選定手段は、特別遊技状態終了後の遊技状態を、遊技者から視認可能な位置を動作するように配設された第１所定部材又は第２所定部材が所定部材振分手段を流下する順列に応じて第１遊技状態又は第２遊技状態を選定するように構成されている。よって、第１遊技状態又は第２遊技状態の付与抽選を遊技者に認識できるように構成することによって、遊技者に遊技価値の付与抽選の内容を明確に認識させることができ、遊技場又は遊技機メーカーに対する遊技者の不信感を解消させることができるという効果がある。また、１の所定部材が複数の通路をいずれかを通過することによって第１遊技状態又は第２遊技状態のいずれかを選定する場合に比べて、２の所定部材が１の通路を通過する順列によって第１遊技状態又は第２遊技状態のいずれかを選定するように構成することによって、遊技機を振動させることで意図的（不正）に第２遊技状態が頻発させられてしまう事態を防止することができ、公正な抽選を実行することができるという効果がある。なお、第１所定部材と識別可能な第２所定部材とは、例えば、第１所定部材と材質が異なる部材や、第１所定部材と形状が異なる部材、或いは、第１所定部材と色が異なる部材等が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の流入口と流出口とを備え、側面に通気孔を有する管状のケーシングと、筒状部からテーパー部を介して対向したスリット部が設けられた可撓性弁部材とを有し、該可撓性弁部材はその筒状部が前記ケーシングの内壁面と隙間を形成して収納され、前記流入口から供給された洗浄水によって拡径して前記通気孔を閉じ、前記ケーシングからの漏水を防止すると共に、流入口の真空状態に応答して前記スリット部が閉じ、前記流出口から前記流入口への逆流を防止するバキュームブレーカにおいて、前記ケーシングの前記可撓性弁部材の収納位置よりも流出口側には、このケーシングの内径よりも長い所定区間に亘って、前記ケーシング内壁面と可撓性弁部材の筒状部との隙間よりも内側に突出した縮径部が形成されていることを特徴とするバキュームブレーカ。
【請求項２】
前記縮径部は、ケーシング内に嵌め込み固定された筒状体によって形成されている請求項１記載のバキュームブレーカ。
【請求項３】
洗浄水の流入口と流出口とを備え、側面に通気孔を有する管状のケーシングと、筒状部からテーパー部を介して対向したスリット部が設けられた可撓性弁部材とを有し、該可撓性弁部材はその筒状部が前記ケーシングの内壁面と隙間を形成して収納され、前記流入口から供給された洗浄水によって拡径して前記通気孔を閉じ、前記ケーシングからの漏水を防止すると共に、流入口の真空状態に応答して前記スリット部が閉じ、前記流出口から前記流入口への逆流を防止するバキュームブレーカにおいて、前記可撓性弁部材の流入口側端には、内部を通水孔としたリング部と、このリング部から筒状部の内側に向かって突出した線状の弾性体と、から成る変形復帰部材が設けられていることを特徴とするバキュームブレーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、洗浄水の流入口と流出口とを備え、側面に通気孔を有する管状のケーシングと、筒状部からテーパー部を介して対向したスリット部が設けられた可撓性弁部材とを有し、該可撓性弁部材はその筒状部が前記ケーシングの内壁面と隙間を形成して収納され、前記流入口から供給された洗浄水によって拡径して前記通気孔を閉じ、前記ケーシングからの漏水を防止すると共に、流入口の真空状態に応答して前記スリット部が閉じ、前記流出口から前記流入口への逆流を防止するバキュームブレーカにおいて、前記ケーシングの前記可撓性弁部材の収納位置よりも流出口側には、このケーシングの内径よりも長い所定区間に亘って、前記ケーシング内壁面と可撓性弁部材の筒状部との隙間よりも内側に突出した縮径部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、洗浄水の流入口と流出口とを備え、側面に通気孔を有する管状のケーシングと、筒状部からテーパー部を介して対向したスリット部が設けられた可撓性弁部材とを有し、該可撓性弁部材はその筒状部が前記ケーシングの内壁面と隙間を形成して収納され、前記流入口から供給された洗浄水によって拡径して前記通気孔を閉じ、前記ケーシングからの漏水を防止すると共に、流入口の真空状態に応答して前記スリット部が閉じ、前記流出口から前記流入口への逆流を防止するバキュームブレーカにおいて、前記可撓性弁部材の流入口側端には、内部を通水孔としたリング部と、このリング部から筒状部の内側に向かって突出した線状の弾性体と、から成る変形復帰部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロコンピュータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有するマイクロコンピュータが搭載された機器本体に着脱自在に装着されて当該機器本体に電源を供給するバッテリーパックに搭載され、上記機器本体側のマイクロコンピュータとシリアル通信を行う通信機能を有するマイクロコンピュータであって、
上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される認証処理のための情報と、上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される上記バッテリーパックの残容量の計算に用いられる情報とを上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して交互に送信し、
上記認証処理の後に、上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される上記バッテリーパックの残容量の計算の更新に必要な情報を上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して送信することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項２】
上記バッテリーパックの残容量の計算に必要な情報として、当該バッテリーパックから流れ出す電流を検出して積算することにより、現在使用可能なバッテリーの電流量を把握しており、
上記現在使用可能なバッテリーの電流量を上記バッテリーパックの残容量の計算の更新に必要な情報として上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して送信することを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項３】
上記機器本体側のマイクロコンピュータと共通のある情報を持っており、
上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される認証処理のための情報として上記共通の情報を上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して送信することを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信機能を有するマイクロコンピュータが搭載された機器本体に着脱自在に装着されて当該機器本体に電源を供給するバッテリーパックに搭載され、上記機器本体側のマイクロコンピュータとシリアル通信を行う通信機能を有するマイクロコンピュータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、通信機能を有するマイクロコンピュータが搭載された機器本体に着脱自在に装着されて当該機器本体に電源を供給するバッテリーパックに搭載され、上記機器本体側のマイクロコンピュータとシリアル通信を行う通信機能を有するマイクロコンピュータであって、上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される認証処理のための情報と、上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される上記バッテリーパックの残容量の計算に用いられる情報とを上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して交互に送信し、上記認証処理の後に、上記機器本体側のマイクロコンピュータにより実行される上記バッテリーパックの残容量の計算の更新に必要な情報を上記機器本体側のマイクロコンピュータに対して送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の探触子のうち一方の探触子を検査対象の筒状体外面に固定すると共に、他方の探触子が検査対象の筒状体外面上を移動自在となるように設置し、
上記の他方の探触子を移動させながら、上記両探触子間に超音波を送受信させることにより、筒状体にラム波を伝播させ、送信された周波数について上記探触子に受信される超音波の伝播時間及び振幅を測定し、
上記の伝播距離、振幅、周波数及び伝播時間から選ばれる少なくとも３つの関係から、上記筒状体内面に付着した付着層の厚さの推定値を求める筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【請求項２】
上記伝播距離及び上記伝播時間から上記超音波の位相速度を求め、この位相速度と上記周波数との関係から、上記筒状体内面に付着した付着層の厚さの推定値を求める請求項１に記載の筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【請求項３】
上記位相速度が急激に変化する周波数の値から、上記筒状体内面に付着した付着層の厚さの推定値を求める請求項２に記載の筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【請求項４】
上記伝播距離及び上記伝播時間から上記超音波の位相速度を求め、この位相速度と、上記周波数及び上記振幅の３つの関係から、上記筒状体内面に付着した付着層の厚さの推定値を求める請求項１に記載の筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【請求項５】
上記位相速度が急激に変化し、上記振幅が極小となる周波数の値から、上記筒状体内面に付着した付着層の厚さの推定値を求める請求項４に記載の筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【請求項６】
上記超音波が、バースト波である請求項１乃至５のいずれかに記載の筒状体内面付着層の厚さ測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注チップを装着して液体の吸引及び吐出を行う分注ヘッドと、
前記分注ヘッドを移動させるための移送部と、
前記分注チップの前記分注ヘッドへの装着及び前記分注ヘッドからの取り外し、前記液体の吸引及び吐出、並びに、前記移送部による前記分注ヘッドの移動を制御するための回路部と、
を備え、
前記回路部は、前記分注チップの前記分注ヘッドへの装着後から前記分注チップの前記分注ヘッドからの取り外し前までの間に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ再圧入するように前記移送部を制御することを特徴とする自動分注装置。
【請求項２】
前記回路部は、前記分注チップの前記分注ヘッドへの装着後から前記分注チップの前記分注ヘッドからの取り外し前までの間に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ複数回再圧入するように前記移送部を制御することを特徴とする請求項１に記載の自動分注装置。
【請求項３】
前記回路部は、前記分注ヘッドが前記液体の吸引をＮ回（Ｎは正の整数）行う毎に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ再圧入するように前記移送部を制御することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の自動分注装置。
【請求項４】
前記回路部は、前記分注ヘッドが前記液体の吐出をＮ回（Ｎは正の整数）行う毎に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ再圧入するように前記移送部を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動分注装置。
【請求項５】
前記回路部は、前記液体の吐出の際に前記分注チップが前記液体の吐出される吐出容器の壁面に接触するように前記移送部を制御し、さらに、前記分注チップが前記吐出容器の壁面に接触した後から前記分注チップの前記分注ヘッドからの取り外しの前までの間に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ再圧入するように前記移送部を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動分注装置。
【請求項６】
前記回路部は、前記分注チップが前記吐出容器の壁面にＮ回（Ｎは正の整数）接触する毎に、前記分注チップを前記分注ヘッドへ再圧入することを特徴とする請求項５に記載の自動分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、分注チップを装着して液体の吸引及び吐出を行う分注ヘッドと、分注ヘッドを移動させるための移送部と、分注チップの分注ヘッドへの装着及び分注ヘッドからの取り外し、液体の吸引及び吐出、並びに、移送部による分注ヘッドの移動を制御するための回路部とを備え、回路部は、分注チップの分注ヘッドへの装着後から分注チップの分注ヘッドからの取り外し前までの間に、分注チップを分注ヘッドへ再圧入するように移送部を制御することを特徴とする自動分注装置を提供している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１に記載の自動分注装置によれば、分注チップの分注ヘッドへの装着後から分注チップの分注ヘッドからの取り外し前までの間に、分注チップを分注ヘッドへ再圧入するので、分注ヘッドの移動に伴う振動や、液体の吐出の際の圧力によって分注チップが分注ヘッドから外れそうになった場合にも、分注チップの落下を未然に防止することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に記載の自動分注装置によれば、分注チップの分注ヘッドへの装着後から分注チップのヘッドの取り外し前までの間に、分注チップを分注ヘッドへ複数回再圧入するので、分注ヘッドの移動に伴う振動や、液体の吐出の際の圧力によって分注チップが分注ヘッドから外れそうになった場合にも、分注チップの落下をより確実に未然に防止することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３に記載の自動分注装置によれば、液体の吸引を適当な回数行う毎に分注チップを分注ヘッドへ再圧入するので、効果的なタイミングで再圧入することができ、円滑な分注作業を行うことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４に記載の自動分注装置によれば、液体の吐出を適当な回数行う毎に分注チップを分注ヘッドへ再圧入するので、効果的なタイミングで再圧入することができ、円滑な分注作業を行うことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項５に記載の自動分注装置によれば、分注ヘッドが吐出容器に接触した後から分注チップのヘッドの取り外し前までの間に、分注チップを分注ヘッドへ再圧入するので、分注チップが吐出容器の壁面に接触した際に分注ヘッドから外れそうになった場合にも、分注チップの落下を未然に防止することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項６に記載の自動分注装置によれば、分注チップが吐出容器の壁面に適当な回数接触する毎に分注チップの装着状態を検出するので、効果的なタイミングで再圧入することができ、円滑な分注作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
測長部１０６ａ内のレーザ光源１３１は、偏光方向が互いに直交するＰ偏光光とＳ偏光光とからなる光束を射出する。レーザ光源１３１を射出した光は、偏光ビームスプリッタ１４１に入射する。偏光ビームスプリッタ１４１は、Ｐ偏光光を透過させ、Ｓ偏光光を反射させる。偏光ビームスプリッタ１４１により反射された光束は測定光束となり、透過した光束は参照光束となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を回転軸として回転するバレルを有するメッキ用バレル装置において、
前記バレルの内周面に複数の突起部が前記バレルの回転軸に平行する方向において間隔を隔てて設けられ、前記複数の突起部は、それぞれ、バレルの回転方向における上流側部分より下流側部分がバレルの回転軸に平行する方向において広がるように形成されていることを特徴とする、メッキ用バレル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明にかかるメッキ用バレル装置は、中心軸を回転軸として回転するバレルを有するメッキ用バレル装置において、バレルの内周面に複数の突起部がバレルの回転軸に平行する方向において間隔を隔てて設けられ、複数の突起部は、それぞれ、バレルの回転方向における上流側部分より下流側部分がバレルの回転軸に平行する方向において広がるように形成されていることを特徴とする、メッキ用バレル装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかるメッキ用バレル装置では、複数の突起部がバレルの回転軸に平行する方向において間隔を隔ててバレルの内周面に設けられているので、バレルに投入されたワークは、バレルの回転方向ないし上下方向だけでなく、バレルの回転軸に平行する方向においても攪拌され、攪拌効果がよい。そのため、ワークの表面に形成されたメッキ膜の膜厚にばらつきが小さくなるとともに、ワーク同士がくっついてしまうことを防止することができる。
また、この発明にかかるメッキ用バレル装置では、複数の突起部はバレルの回転方向における上流側部分より下流側部分がバレルの回転軸に平行する方向において広がるように形成されているので、バレルに投入されたワークが、バレルの回転にともなって突起部でバレルの回転軸に平行する方向に誘導されて攪拌されやすくなる。