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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
ａ）次の群：
−テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ホモポリマー；
−ＣＴＦＥベースのホモポリマーおよびコポリマー；
−ＴＦＥ、および／またはペルフルオロアルキルビニルエーテルおよび／またはペルフルオロアルコキシアルキルビニルエーテルから選択されるビニルエーテルを含み；水素化オレフィンを任意に含んでいてもよいＶＤＦ／ＨＦＰフルオロエラストマー；
−５〜７原子を有するジオキソール環を含む、ＴＦＥおよび／またはＶＤＦの非晶質および／または結晶フルオロポリマー；
−少なくとも１つのエチレンタイプの不飽和を有するコモノマーとのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のコポリマーであって、該コポリマーは水素化および／またはフッ素化コモノマーを含み、コモノマーの量は３重量％未満である；
から選択されるポリマーを含有するフルオロポリマー分散液に、フルオロポリマー重量に対し、１.５〜２５重量％の量の非イオン界面活性剤を添加し、
ｂ）分散液に、水に可溶性で、使用条件下で分散液中に沈殿物を与えない塩を添加し、
ｃ）分散液を塩基性アニオン交換樹脂と接触させ、
ｄ）塩基性アニオン交換樹脂から分散液を分離させること
からなり、
工程ｄ）の前に分散液は１８０ミクロンのネットかつ続いて１０ミクロンのネット上で濾過しうるものである、
フッ素化アニオン界面活性剤を実質的に含まないフルオロポリマー水性分散液を製造する方法。
【請求項２】
次のテスト：
−アニオン交換樹脂での処理後に得られる約２５０ｍｌの分散液アリコートを、底部に１８０ミクロンメッシュの直径３ｃｍを有する円形断面のフィルタを備えた円筒形容器に移し、分散液容量を樹脂から濾過するのに要する時間を測定し；
−濾過後の分散液を、底部に１０ミクロンメッシュで直径３ｃｍを有する円形断面のフィルタを備えた円筒形容器に移し、全体の分散液量がフィルタを通過するのに要する時間を測定する
により、工程ｄ）の前に分散液は１８０ミクロンのネットかつ続いて１０ミクロンのネット上で濾過しうるものであり、
１８０ミクロンメッシュのフィルタを分散液容量を通過さすのに必要な時間が、１０秒未満であり；
１０ミクロンメッシュのフィルタを分散液容量を通過さすのに必要な時間が、９０秒未満である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で使用される塩が、分散液重量に対し、５０ｐｐｍ〜１重量％の範囲の量のアルカリ金属塩、好ましくはカリウムまたはナトリウム塩である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）が、連続または非連続方法で行われる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
乾燥物質の２０重量％から７５重量％までの濃度を有するフルオロポリマー分散液を用いる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
用いられるフルオロポリマー分散液が、
−６５重量％より高い濃度で、かつ１８０ｎｍ〜４００ｎｍの平均直径の粒子を含有するもの、
−５０重量％より高い濃度で、かつ７０ｎｍより大きく１００ｎｍまでの平均直径の粒子を含有するもの、
−４０重量％より高い濃度で、かつ３０ｎｍより大きく７０ｎｍまでの平均直径の粒子を含有するもの、
−３０重量％より高い濃度で、１０ｎｍ〜３０ｎｍの平均直径の粒子を含有するもの
である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１８０ｎｍ〜４００ｎｍの平均粒子直径を有するフルオロポリマーの分散液；あるいは
１０ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒子直径のフルオロポリマー分散液
を用いる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）に使用する非イオン界面活性剤が、ポリエトキシ化アルコールとポリエトキシ化アルキルフェノールで、任意に１以上のプロピレンオキシド単位を含有するものである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
界面活性剤が、次の：
ｔ−Ｃ8Ｈ17−Ｃ6Ｈ4−（ＯＣＨ2ＣＨ2）9〜10ＯＨ；
ｓｅｃ−Ｃ12Ｈ25−（ＯＣＨ2ＣＨ2）10,1ＯＨ；
ｉｓｏ−Ｃ13Ｈ27−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）−（ＯＣＨ2ＣＨ2）10−ＯＨ；
ｉｓｏ−Ｃ13Ｈ27−（ＯＣＨ2ＣＨ2）10−ＯＨ；
ｉｓｏ−Ｃ13Ｈ27−（ＯＣＨ2ＣＨ2）8−ＯＨ
から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
凝結物の量が、フルオロポリマー重量に対し＜０.１重量％である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つにより得られるフッ素化アニオン界面活性剤を実質的に含まないフルオロポリマーの水性分散液。
【請求項１２】
フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ホモポリマー、または少なくとも1つのエチレンタイプの不飽和を有するコモノマーとのＴＦＥのコポリマーから選択
され、該コポリマーは水素化および／またはフッ素化コモノマーを有し、コモノマーの量は３重量％未満である、請求項１１に記載の水性分散液。
【請求項１３】
フッ素化界面活性剤含量が、１００ｐｐｍ未満である、請求項１１に記載の水性分散液。
【請求項１４】
比導電率が１００μＳ／ｃｍより高い、請求項１１または１２に記載の水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)、即ち、
【化１】
2005200653.tif 000001
で表されるエチレン性不飽和のイソシアナート誘導体の使用であって、
式中、
Xが下記式X1乃至X4、即ち、
【化２】
2005200653.tif 000002
の1種の基であり、
Aが、4-6個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキレン基或いは下記式A1乃至A6、即ち、
【化３】
2005200653.tif 000003
の1種の基(そこで、Rは相互に無関係である水素原子又はメチル基を表し、mは0又は1の数値を有する整数を表し、またnは0乃至4の数値を有する整数を表す)であり、
R1が水素原子又はメチル基を表し、また、
R2が1乃至6個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキレン基であるものによる、活性水素原子を備える汚染物、軟化剤及び/又は粘液質剤を、樹脂成分としてのエチレン性不飽和のモノマー、オリゴマー及びポリマーに基づく硬化自在の物質及び硬化剤としての過酸化ベンゾイルであると特に好都合である有機過酸化物において共有結合するための薬剤としてのものであることを特徴とする使用。
【請求項２】
エチレン性不飽和のイソシアナートとして、ジフェニルメタン-4-イソシアナト-4’-ウレタンエチレンメタクリレート、トルエン-2-ウレタンエチレンメタクリレート-6-イソシアナート、ジフェニルメタン-4-イソシアナト-4’-ウレタンエチレンアクリレート、トルエン-2-ウレタンエチレンアクリレート-6-イソシアナート、ジフェニルメタン-4-イソシアナート-4’-ウレタンプロピレンアクリレート、トルエン-2-ウレタンプロピレンアクリレート-6-イソシアナート及び2-イソシアナトエチルメタクリレートを含む群の少なくとも1種の代表を用いることを特徴とする、請求項1記載の使用。
【請求項３】
一般式(I)のエチレン性不飽和のイソシアナート誘導体が、水、一価又は多価のアルコール、特にグリセロール、62-750の範囲の分子量を有するポリエチレングリコール、76-3500の範囲の分子量を有するポリプロピレングリコール、及びフタル酸軟化剤の結合のために、接合剤及び/又は固定用物質において用いられることを特徴とする、請求項1又は2記載の使用。
【請求項４】
一般式(I)のエチレン性不飽和のイソシアナート誘導体が、水分を固める薬剤と組み合わせて接合剤及び/又は固定用物質において用いられることを特徴とする、請求項1乃至3の少なくとも一項記載の使用。
【請求項５】
水分を固める薬剤として、ゼオライト、水分を吸収可能ではあるが、エチレン性不飽和なモノマーを吸収不可能な、3乃至6Åであると好都合であるが2乃至9Åの幅の孔を有する分子篩、泥質土(アルミナ)、泥質土セメント、酸化鉄を含んでいないか或いは酸化鉄含有分の少ないポルトランドセメント、酸化カルシウム、硫酸カルシウム又はそれらの混合物を用いることを特徴とする、請求項4記載の使用。
【請求項６】
一般式(I)のエチレン性不飽和のイソシアナート誘導体が、樹脂成分と一緒に、二成分固定モルタルの第一成分において存在し、及び硬化剤が該成分と分離される第二成分において存在することを特徴とする、請求項第1乃至5の少なくとも一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のメバロン酸経路阻害剤および有効量のペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストを含む癌治療用組成物。
【請求項２】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがピオグリタゾンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
メバロン酸経路阻害剤が３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がスタチン化合物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
スタチン化合物がロバスタチンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがピオグリタゾンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
スタチン化合物がシンバスタチンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがピオグリタゾンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
癌が、神経膠腫、血管肉腫、肺癌、膵臓癌、前立腺癌、子宮頚癌、または肺癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
有効量のメバロン酸アンタゴニストおよび有効量のペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストを含む癌治療用組成物。
【請求項１４】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
癌が、神経膠腫、血管肉腫、肺癌、膵臓癌、前立腺癌、子宮頚癌、または肺癌である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
メバロン酸経路阻害剤、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニスト、およびその薬学的に許容可能な担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
抗癌剤をさらに含む、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
メバロン酸経路阻害剤が３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がスタチン化合物である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
スタチン化合物がロバスタチンまたはシンバスタチンである、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
メバロン酸アンタゴニスト、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニスト、およびその薬学的に許容可能な担体を含む、癌を治療するための薬学的組成物。
【請求項２３】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
有効量の抗癌剤、有効量のメバロン酸経路阻害剤、および有効量のペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストを含む抗癌剤の効力を高める組成物。
【請求項２５】
メバロン酸経路阻害剤が３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がスタチン化合物である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
スタチン化合物がロバスタチンまたはシンバスタチンである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
有効量の抗癌剤、有効量のメバロン酸アンタゴニスト、および有効量のペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストを含む抗癌剤の効力を高める組成物。
【請求項３０】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
有効量の癌化学療法剤および有効量のペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストを含む癌化学療法剤の効力を高める組成物。
【請求項３２】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
細胞周期をダウンレギュレートする方法であって、細胞をメバロン酸経路阻害剤およびペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストと接触させる工程、または細胞をメバロン酸アンタゴニストおよびペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストと接触させる工程を含む方法。
【請求項３４】
メバロン酸経路阻害剤がスタチン化合物である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
スタチン化合物がロバスタチンまたはシンバスタチンである、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体γアゴニストがトログリタゾンまたはピオグリタゾンである、請求項３５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様は、癌（例えば、神経膠腫、血管肉腫、膵臓癌、前立腺癌、子宮頚癌、または肺癌）を治療するための組成物である。この組成物は、有効量のＰＰＡＲγアゴニストと有効量のメバロン酸経路阻害剤またはメバロン酸アンタゴニストとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらなる態様は癌化学療法剤の効力を高める組成物である。この組成物は、有効量の癌化学療法剤および有効量のＰＰＡＲγアゴニストを含む。この組成物はまた、有効量のメバロン酸経路阻害剤またはメバロン酸アンタゴニストを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  アルカリ蓄電池の負極に用いるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金であって、ＬａとＰｒとＮｄとからなる希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含み、希土類元素の組成比をａ、マグネシウムの組成比をｂ、ニッケルの組成比をｃ、アルミニウムの組成比をｄとした場合に、０．１０≦ｄ／（ａ＋ｂ）、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１９、ｂ／ｃ≦０．０６の条件を満たすことを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明におけるアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金においては、上記のような課題を解決するため、ＬａとＰｒとＮｄとからなる希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含む水素吸蔵合金であって、希土類元素の組成比をａ、マグネシウムの組成比をｂ、ニッケルの組成比をｃ、アルミニウムの組成比をｄとした場合に、０．１０≦ｄ／（ａ＋ｂ）、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１９、ｂ／ｃ≦０．０６の条件を満たすようにしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のＬａとＰｒとＮｄとからなる希土類元素とマグネシウムとの合計量に対するアルミニウムの量が少なくなりすぎると、アルカリ蓄電池におけるサイクル寿命が低下するため、この発明においては、上記のようにｄ／（ａ＋ｂ）の値が０．１０以上になった水素吸蔵合金を用いるようにしたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明におけるアルカリ蓄電池においては、その負極における水素吸蔵合金として、ＬａとＰｒとＮｄとからなる希土類元素とマグネシウムとニッケルとアルミニウムとを含み、希土類元素の組成比をａ、マグネシウムの組成比をｂ、ニッケルの組成比をｃ、アルミニウムの組成比をｄとした場合に、０．１０≦ｄ／（ａ＋ｂ）、０．１５≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１９、ｂ／ｃ≦０．０６の条件を満たすものを用いるようにしたため、容量が大きく、サイクル寿命にも優れたアルカリ蓄電池が得られるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット、イントラネットなどのネットワークに接続でき、メッセージなどの文字を入力する文字入力手段とメッセージなどを表示する表示手段、およびメッセージ情報をネットワークを通じて送受信するメッセージ送受信手段を有するインスタント・メッセージ送受信システムにおいて、
名前またはスクリーンネームと、呼び出し用メールアドレスなどのデータを本体に設定する手段、および
その設定されたデータを呼び出し用メールアドレスとして保存するデータベースを有し、
前記メッセージ送受信手段は、
こちらがオンラインした時に、相手がオンラインであれば、すぐにメッセージを相手の画面に送信し、
一方オフラインであれば、前記データベースに保存されている呼び出し用メールアドレスに、オンラインを促すための勧誘メッセージを自動送信する
ことを特徴とするインスタント・メッセージ送受信システム。
【請求項２】
相手がオフラインの場合に、オンラインの処理がされなければ自動的に接続を切る処理をすることを特徴とする請求項１記載のインスタント・メッセージ送受信システム。
【請求項３】
相手の状態がオンラインかオフラインかを自動的に認識して、その状態をオンラインのグループとオフラインのグループに区分して前記表示手段に表示することを特徴する請求項１記載のインスタント・メッセージ送受信システム。
【請求項４】
ネットワークに接続するための接続選択手段および相手を勧誘する勧誘選択手段を設け、
前記メッセージ送受信手段は、
前記接続選択手段によりネットワークに接続すると、相手がオンライン／オフラインにかかわらず、前記勧誘選択手段の操作に応答して、相手がオンラインの場合は相手が使用している機器の画面上にメッセージを送信し、
一方相手がオフラインの場合は前記データベースに保存されている呼び出し用メールアドレスに、オンラインを促すための勧誘メッセージを自動送信し、相手がオンラインになった段階で作成したメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１記載のインスタント・メッセージ送受信システム。
【請求項５】
前記メッセージ送受信手段が、複数の相手に対して請求項１から４のいずれか一項に記載の動作を行うことを特徴とするインスタント・メッセージ送受信システム。
【請求項６】
インターネット、イントラネットなどのネットワークに接続でき、メッセージなどの文字を入力する文字入力手段とメッセージなどを表示する表示手段、およびメッセージ情報をネットワークを通じて送受信するメッセージ送受信手段を有するインスタント・メッセージ送受信システムにおいて、
前記メッセージ送受信手段は、すでにインスタント・メッセージの送受信が行われているところに、後から参加してきた人に対してそれまでのログを送ることを特徴とするインスタント・メッセージ送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記１つの課題は、インターネット、イントラネットなどのネットワークに接続でき、メッセージなどの文字を入力する文字入力手段とメッセージなどを表示する表示手段、およびメッセージ情報をネットワークを通じて送受信するメッセージ送受信手段を有するインスタント・メッセージ送受信システムにおいて、名前またはスクリーンネーム（インスタント・メッセージで使用する名前）と、呼び出し用メールアドレスなどのデータを本体に設定する手段、およびその設定されたデータを呼び出し用メールアドレスとして保存するデータベースを有し、前記メッセージ送受信手段は、こちらがオンラインした時に、相手がオンラインであれば、すぐにメッセージを相手の画面に送信し、一方オフラインであれば、前記データベースに保存されている呼び出し用メールアドレスに、オンラインを促すための勧誘メッセージを自動送信することを特徴とする本発明のインスタント・メッセージ送受信システムにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央処理装置と、第１領域及び第２領域を有する消去及び書込み可能な不揮発性メモリと、モード設定回路と、を単一の半導体チップに備えて成るデータプロセッサであって、
前記モード設定回路は、前記データプロセッサに書き込み装置を接続して前記第１記憶領域に対する消去及び書込みを制御可能にする第１動作モードと前記データプロセッサが実装される回路基板上で前記第１記憶領域に対する消去及び書込みを制御可能にする第２動作モードとを選択的に設定可能であり、
前記中央処理装置のアドレス空間には、前記第１領域の記憶情報に対する機密保護を選択的に設定するための情報を格納する領域が配置され、
前記中央処理装置は、前記情報による機密保護状態であっても前記第１動作モードでは前記第１領域に対する全面消去後の書込みが可能であることを特徴とするデータプロセッサ。
【請求項２】  中央処理装置と、第１領域及び第２領域を有する消去及び書込み可能な不揮発性メモリと、モード設定回路と、を単一の半導体チップに備えて成るデータプロセッサであって、
前記モード設定手回路は、前記データプロセッサに書き込み装置を接続して前記第１記憶領域に対する消去及び書込みを制御可能にする第１動作モードと前記データプロセッサが実装される回路基板上で前記第１記憶領域に対する消去及び書込みを制御可能にする第２動作モードとを選択的に設定可能であり、
前記中央処理装置のアドレス空間には、前記第１領域の記憶情報に対する機密保護を選択的に設定するための情報を格納する領域が配置され、
前記中央処理装置は、前記情報による機密保護状態であっても前記第１動作モードでは前記第１領域の全面消去と共に前記情報の書き換えが可能であることを特徴とするデータプロセッサ。
【請求項３】  前記情報は前記第１領域に保持されることを特徴とする請求項１又は２記載のデータプロセッサ。
【請求項４】  前記第１領域はベクタ領域とアプリケーション領域を含み、前記情報は前記ベクタ領域に保持されることを特徴とする請求項３記載のデータプロセッサ。
【請求項５】  さらに、レジスタを有し、前記情報は前記第１領域から前記レジスタにロードされ、前記中央処理装置は前記レジスタにロードされた情報を参照して機密保護状態の有無を判定することを特徴とする請求項３記載のデータプロセッサ。
【請求項６】  前記情報は中央処理装置のアドレス空間において前記第１領域以外の領域に保持されることを特徴とする請求項１又は２記載のデータプロセッサ。
【請求項７】  前記中央処理装置は、前記第１動作モードにおいて前記情報による機密保護状態では、前記第１領域に対する読み出し動作の要求に対してその要求で指定されるアドレスに記憶されたデータとは異なるデータを前記データプロセッサの外部に出力させることを特徴とする請求項１又は２記載のデータプロセッサ。
【請求項８】  前記第２領域は、前記第１領域の全面消去に用いる消去プログラムを保有し、前記第１動作モード及び第２動作モードにおいて消去及び書込み不可能にされることを特徴とする請求項１又は２記載のデータプロセッサ。
【請求項９】  前記中央処理装置は、前記情報による機密保護状態において第２動作モードでは前記第１領域に対する全面消去後の書込みが可能であることを特徴とする請求項１又は２記載のデータプロセッサ。
【請求項１０】  中央処理装置と不揮発性メモリとを半導体基板上に形成したデータプロセッサであって、
前記不揮発性メモリは第１領域と第２領域とに分割され、
前記中央処理装置は前記第１領域に格納されるプログラムを読出し実行可能とされ、
前記第１領域は第１状態に設定されていることに応答して前記第１領域に格納されているプログラムを外部へ読み出し可能とされ、第２状態に設定されていることに応答して前記第１領域に格納されているプログラムの読み出しが禁止されると共に前記第１領域への情報の書き込み指示に応答して前記第１領域を消去する消去動作を行った後に前記情報の書き込みを行うことを特徴とするデータプロセッサ。
【請求項１１】前記第１領域に格納されているプログラムの読み出し及び前記情報の書き込み指示は、前記データプロセッサの外部へ接続されるＲＯＭライタから発行される請求項１０記載のデータプロセッサ。
【請求項１２】前記中央処理装置は書き込みコマンドに応じて前記不揮発性メモリへの情報の書き込み制御を行い、前記第１状態に設定されていることで前記第１領域への情報の書き込み制御を実行し、前記第２状態に設定されていることで前記第１領域への情報の書き込み制御が抑止される請求項１０又は１１記載のデータプロセッサ。
【請求項１３】前記中央処理装置は読み出しコマンドに応じて前記不揮発性メモリから情報の読み出し制御を行い、前記第１状態に設定されていることで前記第１領域に格納されている情報の前記データプロセッサの外部への出力が許容され、前記第２状態に設定されていることで前記第１領域に格納されている情報の前記データプロセッサの外部への出力が抑止される請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のデータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信装置及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頒布された記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータを蓄積する蓄積手段と、
上記記録媒体に記録されているネットワーク上のアドレス情報を読み出す読出手段と、
上記読出手段により読み出されたアドレス情報に基づいて上記蓄積手段にアクセスする通信手段と、
上記通信手段が上記蓄積手段より取得した上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録する記録手段と
を備える通信システム。
【請求項２】  頒布された記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータを蓄積する蓄積手段と、
他の装置からのアクセス要求を受信する受信手段と、
上記アクセス要求に応じて上記蓄積手段に蓄積されたコンテンツデータを検索する検索手段と、
上記検索手段で検索したコンテンツデータを上記他の装置に送信する送信手段と
を備える通信装置。
【請求項３】  上記蓄積手段には、上記頒布された記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータと共に、上記頒布された記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、
上記受信手段が上記アクセス要求を受信したとき、上記送信手段が、上記他の装置に、少なくとも上記記録媒体識別データを送信する
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】  上記記録媒体には、上記アドレス情報と共に記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、
更に、上記記録媒体識別データに基づいて、上記記録媒体が正規の記録媒体であるか否かを判別する判別手段を備え、
他の通信装置が送信した記録媒体識別データを上記受信手段で受信し、上記判別手段が、上記他の装置より送信された記録媒体識別データに基づいて上記記録媒体が正規の記録媒体であると判別したとき、上記送信手段が、上記コンテンツデータを上記他の装置に送信する
請求項２記載の通信装置。
【請求項５】  上記記録媒体識別データは、画像データである
請求項３又は請求項４記載の通信装置。
【請求項６】  上記記録媒体識別データは、上記記録媒体に記録されるコンテンツデータ毎にある
請求項３又は請求項４記載の通信装置。
【請求項７】  頒布された記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータを蓄積手段に蓄積するステップと、
他の装置からのアクセス要求を受信手段で受信するステップと、
上記アクセス要求に応じて上記蓄積手段に蓄積されたコンテンツデータを検索手段で検索するステップと、
上記検索手段で検索したコンテンツデータを送信手段より上記他の装置に送信するステップと
を有する通信方法。
【請求項８】  ネットワーク上のアドレス情報が記録されていると共にコンテンツデータが記録される記録媒体より上記アドレス情報を読み出す読出手段と、
頒布された上記記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータを蓄積する他の装置にアクセス要求を送信する送信手段と、
上記アクセス要求に応じて上記他の装置から送信されたコンテンツデータを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信したコンテンツデータを上記記録媒体に記録する記録手段と
を備える通信装置。
【請求項９】  上記記録媒体には、上記アドレス情報と共に記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、
更に、上記記録媒体より上記読出手段によって読み出された上記記録媒体識別データに基づいて、上記記録媒体が正規の記録媒体であるか否かを判別する判別手段を備え、
上記読出手段は、上記記録媒体識別データを上記記録媒体より読み出し、上記送信手段は、上記判別手段が上記記録媒体が正規なものであると判別したとき、上記他の装置にアクセスする
請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】  上記他の装置には、上記頒布された記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータと共に、上記頒布された記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、
上記記録媒体には、上記アドレス情報と共に記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、更に、上記受信手段が取得した上記記録媒体識別データと上記記録媒体より上記読出手段によって読み出された上記記録媒体識別データとに基づいて、上記記録媒体が正規の記録媒体であるか否かを判別する判別手段を備え、
上記記録手段は、上記判別手段が上記記録媒体が正規なものであると判別したとき、上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録する
請求項８記載の通信装置。
【請求項１１】  上記記録媒体には、上記アドレス情報と共に記録媒体を識別する記録媒体識別データが記録されており、
上記送信手段は、上記他の装置が上記記録媒体が正規の記録媒体であるか否かを判別するため、上記記録媒体識別データを上記他の装置に送信する
請求項８記載の通信装置。
【請求項１２】  上記記録媒体識別データは、画像データである
請求項９乃至請求項１１のうち何れか１項記載の通信装置。
【請求項１３】  上記記録媒体識別データは、上記記録媒体に記録されるコンテンツデータ毎にある
請求項９乃至請求項１１のうち何れか１項記載の通信装置。
【請求項１４】  ネットワーク上のアドレス情報が記録されていると共にコンテンツデータが記録される記録媒体より読出手段で上記アドレス情報を読み出すステップと、
頒布された上記記録媒体に関連する画像に対応するコンテンツデータを蓄積する他の装置にアクセス要求を送信手段より送信するステップと、
上記アクセス要求に応じて上記他の装置から送信されたコンテンツデータを受信手段で受信するステップと、
上記受信手段で受信したコンテンツデータを上記記録媒体に記録手段で記録するステップと
を有する通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パッケージメディアに対してネットワークを介してダウンロードしたコンテンツデータを記録することができる通信システム、通信装置及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コンテンツデータをパッケージメディアを介して頒布する市場とコンテンツデータをネットワークを介して頒布する市場の両方を活性化することができる通信システム、通信装置及び通信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の目的は、予めブランクメディアをユーザが購入し、このブランクメディアにユーザがダウンロードしたコンテンツデータを記録することができるようにすることで、ネットワークを介しての決済を無くし、従来通りユーザが安心して決済を行うことができる通信システム、通信装置及び通信方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１系統のＬＳＩから成る回路網上に、多数の画素をも含むパターン（情報）要素群に連なる、多数のメイン入力端子群を設け、各メイン入力端子に、多数に分岐した分枝を設け、各第１分枝〜第ｎ分枝を、そのまま、または、集合させたり、更に分岐させたりして、パターン要素数を同数、または、増減させた、１倍〜ｎ倍のパターン要素から成る比較端子を有する１倍〜ｎ倍パターン要素数比較器に加え、多数のパターン記憶器の出力線を各比較器に加え、メイン入力端子群の示す大・小・傾斜・平面内における位置をも含むパターン情報が異なる記憶パターンとの合致度が、最も大きい比較器における判定結果がコンピューターや、パターン表示器に入力されるようにして成る、パターン認識システム。
【請求項２】
各パターン記憶器の出力をシリアルコード、または、パラレルコードで比較器に送る出力線中に、パターンの大・小・傾斜・位置をも含むパターン情報を変換する回路を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパターン認識システム。
【請求項３】
前素子の出力を受ければ、一個のパルスを発生し、各出力を、それぞれ固有の出力線に流すパルス発生素子を多数輪状に連結したリンク（脳波発生回路に類似）を形成させ、各素子の出力線を多数存在させた（一リンクを倍増する際には、そのうちの一素子の出力を自段のリンクの起動に送るようにした）多出力線から成る複数線型クロックパルス発生回路を設け、それらの各出力線を多数の記憶器群・比較器群・その他の多連素子回路群を構成する各素子の制御端子に、それぞれ加えて成る、多数素子リンク回路順次制御回路を用いた請求項１に記載のパターン認識システム。
【請求項４】
それぞれが、請求項３に記載の多出力線循環型書き込み用・読み出し用のクロックパルス発生回路の各出力線で制御される記憶素子群（メモリーリンク）を設け、各記憶素子に、パターン入力情報を順次、記憶させ、一つの記憶素子群が満杯になった場合には、最後の素子から、パルス情報が発生し、次の記憶素子群に、順次、記憶させる、連鎖型記憶回路（リンケイジ）を用いた、請求項１に記載のパターン認識システム。
【請求項５】
テレビカメラ、マイクロホンをも含む視聴覚入力装置の出力の映像・音声パターンの多数の画素を伝える主送信線を設け、それぞれを多数の副送信線に分岐させ、同数の主受信線と、副受信線を設け、各主送信線の１本の副送信線を、異なる主受信線の、いずれか１本の副受信線に、導通制御素子を介して接続し、各主受信線中の、いずれか１本の副受信線に連なる導通制御素子のみを導通させる、導通制御回路を設けて成る、転送切替え回路を設けた、制求項１に記載のパターン認識システム。
【請求項６】
パルス光を電磁波発生面に同時に照射する装置を設け、その光を受けて絶縁状態から、伝導状態になる光伝導材料で、平面、または凹面を形成させ、光伝導材料層の表裏面に正負の電極層を取り付け、パルス光の照射により生じる電流により、平面状、または、凹面状の単極性（直流）磁波、または電場変化を発生させ、平面波には、凹面鏡を併用し、脳内のパターン認識中枢をも含む脳内諸中枢の空間中に焦点を結ばせる、単極性電磁波パルス発生装置。
【請求項７】
高周波電源に連なる二つの導伝線の先端に、単極性磁波発生用の凹面導電板、または、コイルをつなぎ、導電路に整流器を直列、及び並列につないで成る、脳内のパターン認識中枢をも含む脳内諸中枢の空間中に直流通電する装置。
【請求項８】
パターン認識中枢をも含む脳内の諸中枢の刺激に伴う誘発筋電流の誘導（電導）、感覚誘発脳波発生のための通電刺激や、熱刺激を加えるために生体に刺す、先端に露出部を設けた中間部を絶縁被覆した電極針の上端に、軽量小型に造りうる、同回数、右巻きと、左巻きに巻いた部分が交互に並ぶ、コイル状導電線が連なる、金属線を折り曲げて成るクリップ、または、金属線を漏斗形に巻き、下端は離脱防止用に湾曲させた、モグサの燃焼装置を取り付けて成る電極針システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器作動システム、認証システム、および認証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の識別情報が記録された情報記録媒体から情報を読み取る制御部と、
前記制御部により制御されて動作を行う動作部と、
前記制御部により情報の読み出しおよび書き込みが行われるとともに、第二の識別情報が記憶された記憶部とを備え、
前記制御部は、前記情報記録媒体から読み取られた前記第一の識別情報の一部と、前記記憶部に記憶された前記第二の識別情報の一部または全部とが一致する場合に、前記動作部を作動させるとともに、当該第一の識別情報の他の一部を、当該第二の識別情報の一部として当該記憶部に記憶させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記制御部は、前記第一の識別情報のうちの読み取り対象情報が追加部分を含んでおり、かつ、当該追加部分以外の部分が前記第二の識別情報と一致している際に、当該追加部分を当該第二の識別情報の一部として前記記憶部に追加的に記憶させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  前記制御部は、前記追加部分の読み取り時に、前記情報記録媒体に対して、当該追加部分に関連づけて上書き禁止情報を記録することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】  前記制御部は、前記第一の識別情報のうちの読み取り対象情報が、新たに書き換えられた部分を含んでおり、かつ、当該書き換えられた部分以外の部分が前記第二の識別情報の一部と一致している際に、当該書き換えられた部分を前記第二の識別情報の他の一部として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】  前記制御部は、前記書き換えられた部分の読み取り時に、当該書き換えられた部分に関連づけた読み取り完了情報を前記情報記録媒体に対して記録することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】  読み取り・書き込み可能な記録領域を有し、当該記録領域に識別情報が記録された携帯性を有する情報記録媒体と、
前記情報記録媒体から前記識別情報を読み取る電子機器と
を備え、
前記電子機器は、
前記情報記録媒体が装着される装着部と、
前記識別情報に対応する対応識別情報を記憶する記憶部と、
前記装着部に装着された前記情報記録媒体から前記識別情報を読み取り前記対応識別情報と比較する比較部と、
前記比較部の出力に基づいて作動する起動部と、
前記記録領域に記録された前記識別情報についての追加情報の少なくとも一部を前記対応識別情報の一部として前記記憶部に記憶させる追加記憶部とを有することを特徴とする電子機器作動システム。
【請求項７】  前記装着部と比較部とは、無線通信により情報伝達を行うことを特徴とする請求項６記載の電子機器作動システム。
【請求項８】  前記電子機器は、車載用機器であることを特徴とする請求項６記載の電子機器作動システム。
【請求項９】  電子機器のうち少なくとも一機能の動作可否判断を、ユーザ認証に基づいて行う認証システムであって、
ユーザの識別情報が記録された情報記録媒体と、
前記情報記録媒体から前記識別情報を読み取るとともに、前記電子機器の少なくとも一機能の動作可否判断を行う制御部と、
前記制御部によって制御されるとともに、前記ユーザ認証のための認証情報を記憶する記憶部と
を備え、
前記情報記録媒体は、前記ユーザが設定すべき追加識別情報の記録領域を有し、
前記制御部は、前記認証情報のうちに追加認証情報が含まれ、当該追加認証情報が、前記追加識別情報の全部または一部と一致する際に、前記電子機器の少なくとも一機能を動作可能とすることを特徴とする認証システム。
【請求項１０】  前記追加識別情報は、
前記ユーザが設定したユーザ設定情報と、
前記ユーザ設定情報に関連づけられたフラグと
を含み、
前記制御部は、前記追加識別情報のうち、第一の所定値のフラグに関連づけられたユーザ設定情報と、前記追加認証情報との一致または不一致を判断することを特徴とする請求項９記載の認証システム。
【請求項１１】  前記制御部は、前記追加識別情報のうち、前記第一の所定値と異なる第二の所定値とされたフラグに関連づけられたユーザ設定情報を前記追加認証情報の一部として前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１０記載の認証システム。
【請求項１２】  前記制御部は、前記追加認証情報の一部として前記記憶部に記憶すべきユーザ設定情報に関連づけられた前記情報記録媒体内のフラグを、前記第一の所定値に書き換えることを特徴とする請求項１１記載の認証システム。
【請求項１３】  前記情報記録媒体への前記追加識別情報の記録を行う識別情報記録装置を備え、
前記制御部は、前記第一の所定値に書き換えたフラグ以外の前記情報記録媒体内のフラグに前記第二の所定値を記録し、
前記識別情報記録装置は、前記記録領域のうち、前記第二の所定値のフラグに関連づけられる前記ユーザ設定情報の記録対象部分に新たなユーザ設定情報を記録することを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１４】  前記情報記録媒体への前記追加識別情報の記録を行う識別情報記録装置を備え、
前記制御部は、前記第一の所定値に書き換えたフラグ以外の前記情報記録媒体内のフラグに、前記第一および第二の所定値と異なる第三の所定値を記録し、
前記識別情報記録装置は、前記第三の所定値のフラグに関連づけられた前記ユーザ設定情報の記録対象部分に新たなユーザ設定情報を記録するとともに、当該フラグに前記第二の所定値を記録することを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１５】  第一の記憶装置に記憶された第一の識別情報と、第二の記憶装置に記憶された第二の識別情報との一致または不一致により、認証を行う認証方法であって、
前記第一の識別情報に追加情報を追加して前記第一の記憶装置に記憶させる第一のステップと、
前記第一の識別情報のうち前記追加情報以外の部分と前記第二の識別情報とが一致している場合に、当該追加情報を前記第二の識別情報の一部として前記第二の記憶装置に追加的に記憶させる第二のステップと、
前記追加情報を追加した前記第一の識別情報と、前記一部を追加した第二の識別情報との一致または不一致を判断する第三のステップと
を備えたことを特徴とする認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定の記憶容量、及び未記憶と有効と無効との三つの状態、を持つページ、を複数含む物理ブロック、を複数有するフラッシュメモリと、
有効な前記ページからデータを読み出すための読み出し部と、
未記憶の前記ページごとにデータを書き込むための書き込み部と、
有効な前記ページを無効化するためのページ無効化部と、
コピー元の前記物理ブロックを選択し、該コピー元の物理ブロックに属する有効なページであるコピー元ページのデータを、前記読み出し部と前記書き込み部とにより、該コピー元の物理ブロックとは異なる物理ブロックの未記憶のページへコピーし、前記コピー元のページを前記ページ無効化部により無効化するマージ処理を実施するマージ制御部とを具備し、
前記マージ制御部は、外部から入力される新たなデータの書き込みごとに前記マージ処理を行う第１のマージ処理と、外部からの新たなデータ書き込みを禁止した状態で、前記マージ処理を行う第２のマージ処理とを実行可能なことを特徴とするフラッシュメモリ装置。
【請求項２】  前記物理ブロックのアドレスとその物理ブロックに属する無効な前記ページの数とのリストを記憶するための状態テーブルを更に有する請求項１に記載のフラッシュメモリ装置。
【請求項３】  前記フラッシュメモリ装置は、前記フラッシュメモリを二つ以上有し、
前記物理ブロックごとに一括してデータを消去するための消去部を備え、
前記読み出し部、前記書き込み部、前記消去部、前記ページ無効化部、前記マージ制御部の少なくとも二つが、それぞれ異なる前記フラッシュメモリに対して並列に動作することを特徴とする、請求項１記載のフラッシュメモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  各品目についてランク情報を付与して数量、納期を含む受注情報を入力する手段と、
前記受注情報に受注連番を付与する連番付与手段と、
前記受注情報と前記受注連番を記憶する記憶手段と、
前記各品目の在庫情報を管理する在庫管理手段と、
前記受注情報と前記受注連番と前記在庫情報を製造者側のシステムに伝達する手段と、
前記受注情報と前記在庫情報と製造者側在庫情報から新規投入数をコンピュータで計算する所要量計算手段と、
生産計画を作成する生産計画手段と、
前記生産計画から前記各品目の仕上り数量と仕上り期日を含む製造者側出荷情報を回答する製造者側納期回答手段と、
前記製造者側出荷情報を受注情報発信者側のシステムに伝達する手段と、
前記製造者側出荷情報と前記在庫情報から、所定の方法に従って前記受注連番に前記各品目の仕上り数量を引き当てる納期回答手段と、からなることを特徴とする製造販売管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  販売管理システムと生産管理システムとがネットワークを介して各種処理を行う製造販売管理システムであって、
前記販売管理システムは、
各品目についてランク情報を付与して数量、納期を含む受注情報を入力する手段と、
前記受注情報に受注連番を付与する連番付与手段と、
前記受注情報と前記受注連番を記憶する記憶手段と、
前記各品目の在庫情報を管理する在庫管理手段と、
前記受注情報と前記受注連番と前記在庫情報を前記生産管理システムに伝達する手段と、を有し、
前記生産管理システムは、
前記受注情報と前記在庫情報と製造者側在庫情報から新規投入数をコンピュータで計算する所要量計算手段と、
生産計画を作成する生産計画手段と、
前記生産計画から前記各品目の仕上り数量と仕上り期日を含む製造者側出荷情報を回答する製造者側納期回答手段と、
前記製造者側出荷情報を前記販売管理システムに伝達する手段と、を有し、
前記販売管理システムは、さらに、
前記製造者側出荷情報と前記在庫情報から、所定の方法に従って前記受注連番に前記各品目の仕上り数量を引き当てる納期回答手段を有する製造販売管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  販売管理システムと生産管理システムとがネットワークを介して各種処理を行う製造販売管理システムの製造販売管理方法であって、
前記販売管理システムでは、
各品目についてランク情報を付与して数量、納期等の受注情報を入力するステップと、
前記受注情報に受注連番を付与するステップと、
前記受注情報と前記受注連番を記憶するステップと、
前記受注情報と前記受注連番と前記在庫情報を前記生産管理システムに伝達するステップと、が実行され、
前記生産管理システムでは、
前記受注情報と前記在庫情報と製造者側の在庫情報から新規投入数を計算する所要量計算ステップと、
生産計画を作成するステップと、
前記生産計画から前記各品目の仕上り数量と仕上り期日を回答するステップと、
前記回答を前記販売管理システムに伝達するステップと、が実行され、
前記販売管理システムでは、さらに、
前記回答と前記在庫情報から、所定の方法に従って前記受注連番に前記各品目の仕上り数量を引き当てる納期回答ステップが実行される製造販売管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003044550.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003044550.tif 000002