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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像部材を有する現像部と、
キャリア液を貯留するキャリア液貯留部と、
トナー及び前記キャリア液を含む液体現像剤を貯留するトナー貯留部と、
前記トナー貯留部に貯留された液体現像剤及び前記キャリア液貯留部に貯留されたキャリア液が供給されてトナー濃度が調整されるとともに、前記トナー濃度が調整された液体現像剤を貯留する現像剤濃度調整部と、
紙種情報に応じて前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする現像システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記紙種情報として第１の紙種情報が入力されたときには前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を第１のトナー濃度に制御するととともに、
前記紙種情報として前記第１の紙種よりも表面粗さが粗い第２の紙種情報が入力されたときには前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を、前記第１のトナー濃度も高い第２のトナー濃度に制御する請求項１に記載の現像システム。
【請求項３】
前記現像部材をクリーニングする現像部材クリーナを有し、
前記現像剤濃度調整部は、前記現像部材クリーナで回収された液体現像剤が供給される請求項１または２に記載の現像システム。
【請求項４】
前記現像剤濃度調整部は、攪拌部材、前記攪拌部材を回転させるモータ、及び前記モータのトルクを測定するトルクセンサを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像システム。
【請求項５】
前記制御部は前記トルクセンサの検出値に基づいて、前記トナー貯留部から前記現像剤濃度調整部に供給される液体現像剤の量を調整する請求項４に記載の現像システム。
【請求項６】
前記トルクセンサの検出値より検出された前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度が、前記第１の濃度よりも低い時に前記トナー貯留部に貯留されている液体現像剤を前記現像剤濃度調整部に供給する請求項５に記載の現像システム。
【請求項７】
前記制御部は前記トルクセンサの検出値に基づいて、前記キャリア液貯留部から前記現像剤濃度調整部に供給される液体現像剤の量を調整する請求項３ないし４に記載の現像システム。
【請求項８】
前記トルクセンサの検出値より検出された前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度が、前記第１の濃度よりも高い時に前記キャリア液貯留部に貯留されている液体現像剤を前記現像剤濃度調整部に供給する請求項７に記載の現像システム。
【請求項９】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部と、
現像部材を有する現像部と、
キャリア液を貯留するキャリア液貯留部と、
トナー及び前記キャリア液を含む液体現像剤を貯留するトナー貯留部と、
前記トナー貯留部に貯留された液体現像剤及び前記キャリア液貯留部に貯留されたキャリア液が供給されてトナー濃度が調整されるとともに、前記トナー濃度が調整された液体現像剤を貯留する現像剤濃度調整部と、
紙種情報を入力する紙種情報入力部と、
前記紙種情報入力部に入力された紙種情報に応じて前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
現像部材をクリーニングする現像部材クリーナを有し、
前記現像剤濃度調整部は、前記現像部材クリーナで回収された液体現像剤が供給される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体をクリーニングする感光体クリーナを有し、
前記現像剤濃度調整部は、感光体クリーナで回収された液体現像剤が供給される請求項６ないし７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は前記紙種情報入力部からの紙種情報に基づいて、前記感光体を帯電させる帯電部に印加する帯電バイアス、及び前記現像ローラに印加する現像バイアスにより現像コントラスト電位を調整する請求項６ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は前記紙種情報入力部からの紙種情報に基づいて、前記感光体を帯電させる帯電部に印加する帯電バイアス、または前記現像ローラに印加する現像バイアスにより現像コントラスト電位を調整する請求項６ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
紙種情報を得る工程、
得られた紙種情報に基づいて、現像剤濃度調整部に供給される液体現像剤の量、及びキャリア液の量を制御して前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を調整する工程、
トナー濃度が調整された液体現像剤を現像ローラに搬送する工程、
前記現像ローラに搬送された液体現像剤により、感光体を現像する工程、
とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
紙種情報を得る工程、
得られた紙種情報に基づいて、現像剤濃度調整部に供給される液体現像剤の量、またはキャリア液の量を制御して前記現像剤濃度調整部の液体現像剤のトナー濃度を調整する工程、
トナー濃度が調整された液体現像剤を現像ローラに搬送する工程、
前記現像ローラに搬送された液体現像剤により、感光体を現像する工程、
とを有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像システム、画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた現像剤により現像する現像システム、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決し、様々な紙種に対して濃度を保つことができる現像システム、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体トナーの濃度を調整する現像剤濃度調整槽と、
前記現像剤濃度調整槽から供給された前記液体トナーを貯留する現像剤容器、前記現像剤容器に貯留された前記液体トナーを担持する現像剤供給部材、現像剤供給部材により供給された前記液体トナーを担持するとともに現像バイアスが印加される現像部材、及び前記現像部材をクリーニングする現像部材クリーナを有する現像部と、
前記現像部材により像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部と、
紙種を入力する紙種入力手段と、
前記紙種入力手段に入力された紙種情報により、前記現像剤供給部材と前記現像部材との速度差を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現像部材の速度を変更することにより、前記現像剤供給部材と前記現像部材との速度差を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記紙種入力手段により入力された紙種情報が第１の紙種のときには、第１の速度差に制御するとともに、前記紙種入力手段により入力された紙種情報が第１の紙種よりも粗い第２の紙種のときには、前記現像部材の速度を速くした第２の速度差に制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記紙種入力手段に入力された紙種情報により、現像コントラスト電位を調整する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像コントラスト電位は、前記現像ローラに印加する現像バイアス、もしくは前記帯電部に印加する帯電バイアスを調整する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像コントラスト電位は、前記現像ローラに印加する現像バイアス、及び前記帯電部に印加する帯電バイアスを調整する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像コントラスト電位は、前記第１の紙種のときには、第１の現像バイアス、及び第１の帯電バイアスに調整されるとともに、
前記第２の紙種のときには、第１の現像バイアスよりも高い第２の現像バイアスとし、第１の帯電バイアスよりも高い第２の帯電バイアスに変更する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記紙種入力手段に入力された紙種情報により、前記現像剤濃度調整槽に貯留された液体トナーの濃度を調整する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記紙種入力手段に入力された紙種情報が前記第１の紙種のときには、前記現像剤濃度調整槽に貯留された液体トナーの濃度を第１の濃度に調整するとともに、
前記紙種入力手段に入力された紙種情報が前記第２の紙種のときには、前記現像剤濃度調整槽に貯留された液体トナーの濃度を第１の濃度よりも高い第２の濃度に調整する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
液体トナーを貯留するトナー貯留部と、キャリア液を貯留するキャリア液貯留部と、を有し、
前記トナー貯留部に貯留された液体トナー、もしくは前記キャリア液貯留部に貯留されたキャリア液を前記現像剤濃度調整槽に供給することにより、前記現像剤濃度調整槽の液体トナーの濃度を調整する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
液体トナーを貯留する現像剤容器と、
前記現像剤容器に貯留された前記液体トナーを担持する現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材で供給された前記液体トナーを担持するとともに、紙種情報により決定された速度で回動する現像部材と、
前記現像部材をクリーニングする現像部材クリーナと、
を有することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び現像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光体に形成された静電潜像を、キャリア液中にトナー粒子を分散させた現像剤により現像する画像形成装置及び現像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決し、様々な紙種に対して濃度を保つことができる画像形成装置及び現像装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の部材に張架されたエンドレスのベルトと、前記ベルトの外面に対向して配置され、前記ベルトを発熱させる電磁誘導加熱手段と、前記ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧手段と、前記ベルトのテンションを解除する手段と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する画像加熱装置において、
前記ベルトのテンションの解除に伴い、前記電磁誘導加熱手段が前記ベルトに接しないように、前記電磁誘導加熱手段または前記複数の部材を移動させる移動手段と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、複数の部材に張架されたエンドレスのベルトと、前記ベルトの外面に対向して配置され、前記ベルトを発熱させる電磁誘導加熱手段と、前記ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧手段と、前記ベルトのテンションを解除する手段と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する画像加熱装置において、前記ベルトのテンションの解除に伴い、前記電磁誘導加熱手段が前記ベルトに接しないように、前記電磁誘導加熱手段または前記複数の部材を移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１０３は定着手段１に対する加熱手段３の近接・離間手段としてのシフト手段である。このシフト手段１０３もその具体的構成は図に省略したけれども、例えば、モーターまたはソレノイドに連結されたカムが回転制御されることによって、加熱手段３を定着手段１に対して所定の僅少な一定距離だけ離して近接配置させた第１位置と、その第１位置から引き上げて定着手段１と所定に離間させた第２位置（退避位置）とに切換え的にシフトする。このシフト手段１０３も制御回路部１００により制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本実施例は、実施例１または実施例２の定着装置において、定着ベルト６のテンション解除時にも定着ベルト６と加熱手段３との距離を一定以上に保つようにしたものである。図９は本実施例における定着装置の定着動作時の状態図、図１０は電源ＯＦＦ時または節電モード時の状態図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
コロ部材１７は金属或いは耐熱性樹脂からなり、回転可能で定着ベルト６の非通紙領域に当接している。ここでコロ部材１７の大きさは定着ベルト６の加熱手段３との距離が一定以上になる様に、電磁誘導加熱の効率が高くなる距離にあわせて調整されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、テンションローラ４の移動方向について詳細に説明する。図１１に示すように実施例１乃至実施例３のようにテンションローラ４と定着ローラ５の軸中心を結ぶ線上Ａにテンションローラ４が移動すると従来通り、加熱手段３に定着ベルト６が接触してしまう。そこで本実施例は、図１２に示すように、更に加熱手段３から遠ざかる方向にもテンションローラ４が移動するようにして、加熱手段３と定着ベルト６が接触するのを防止した。すなわちテンションローラ４の移動方向は、テンションローラ４と定着ローラ５の軸中心を結ぶ線方向Ａと、テンションローラ４とテンションローラ９との軸中心を結ぶ線方向Ｂとのベクトルをあわせた方向（合成方向）Ｃに移動することになる。テンションローラ４はＣ方向に移動することにより図１２に示すように定着ベルト６のテンションを解除するとともに、加熱手段３から定着ベルト６が遠ざかることになり、定着ベルト６が加熱手段３の接触しなくなる。なおこの移動距離は装置のサイズによって異なる為、定着ベルト６と加熱手段３とが接触しないように設計すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、本出願人は、蓄積性蛍光体パネルＩＰに照射されるＸ線１５の線量と、４５０ｎｍの波長からなる第１消去光Ｑ１及び５３０ｎｍの波長からなる第２消去光Ｑ２の照射時間比率とを種々組み合わせ、所定の照射エネルギからなる第１消去光Ｑ１及び第２消去光を蓄積性蛍光体パネルＩＰに９０秒間照射した後、蓄積性蛍光体パネルＩＰに残留する残留エネルギを測定した。その測定結果を図４〜図６に示す。なお、図４は、Ｘ線１５の線量が１０ｍＲ（≒２．５８×１０-6Ｃ／ｋｇ）、図５は、Ｘ線１５の線量が１００ｍＲ（≒２．５８×１０-5Ｃ／ｋｇ）、図６は、Ｘ線１５の線量が５００ｍＲ（≒１．２９×１０-4Ｃ／ｋｇ）の場合における測定結果である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007057832.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の温度に加熱される第１加熱ローラと、
前記第１加熱ローラに第１の圧力で押圧される第１加圧ローラと、
前記第１加熱ローラで加熱された転写材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱する第２加熱ローラと、
前記第２加熱ローラに前記第１の圧力よりも低い第２の圧力で押圧される第２加圧ローラと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１加熱ローラは、オイル吸収層、及び前記オイル吸収層に多孔質剥離層を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記オイル吸収層はシリコーンゴムである請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記多孔質剥離層は、孔部を有するPTFEである請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１加熱ローラに当接するブレードと、前記ブレードで回収された回収物を貯留する回収容器とを有する請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１加熱ローラと、前記第２加熱ローラとに巻き掛けられるフィルム部材を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記フィルム部材は、ポリイミドにPFAが被覆されたものである請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
感光体と、
前記感光体を液体トナーで現像する現像ローラを有する現像部と、
前記現像部で現像された像を転写材に転写させる転写部と、
前記転写部で転写された転写材を第１の温度で加熱する第１加熱ローラ、前記第１加熱ローラに押圧して前記第１加熱ローラと第１の圧力の定着ニップを形成する第１加圧ローラ、前記第１加熱ローラで加熱された転写材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱する第２加熱ローラ、及び前記第２加熱ローラに押圧して前記第２加熱ローラと前記第１の圧力よりも低い第２の圧力の定着ニップを形成する第２加圧ローラを有する定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第１加熱ローラはキャリア液吸収層、及び前記キャリア液吸収層上に多孔質剥離層を配する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１加熱ローラに当接する液体キャリア回収ブレードと、前記液体キャリア回収ブレードで回収されたキャリア液を貯留する液体キャリア回収容器と、を有する請求項８または９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の定着装置は、前記課題を解決するために、第１の温度に加熱される第１加熱ローラと、前記第１加熱ローラに第１の圧力で押圧される第１加圧ローラと、前記第１加熱ローラで加熱された転写材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱する第２加熱ローラと、前記第２加熱ローラに前記第１の圧力よりも低い第２の圧力で押圧される第２加圧ローラと、を有することを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、前記第１加熱ローラは、オイル吸収層、及び前記オイル吸収層に多孔質剥離層を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の定着装置は、前記オイル吸収層はシリコーンゴムである。
また、本発明の定着装置は、前記多孔質剥離層は、孔部を有するPTFEである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の定着装置は、前記第１加熱ローラに当接するブレードと、前記ブレードで回収された回収物を貯留する回収容器とを有する。
また、本発明の定着装置は、前記第１加熱ローラと、前記第２加熱ローラとに巻き掛けられるフィルム部材を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を液体トナーで現像する現像ローラを有する現像部と、前記現像部で現像された像を転写材に転写させる転写部と、前記転写部で転写された転写材を第１の温度で加熱する第１加熱ローラ、前記第１加熱ローラに押圧して前記第１加熱ローラと第１の圧力の定着ニップを形成する第１加圧ローラ、前記第１加熱ローラで加熱された転写材を前記第１の温度よりも高い第２の温度に加熱する第２加熱ローラ、及び前記第２加熱ローラに押圧して前記第２加熱ローラと前記第１の圧力よりも低い第２の圧力の定着ニップを形成する第２加圧ローラを有する定着部と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記第１加熱ローラはキャリア液吸収層、及び前記キャリア液吸収層上に多孔質剥離層を配する。
また、本発明の画像形成装置は、前記第１加熱ローラに当接する液体キャリア回収ブレードと、前記液体キャリア回収ブレードで回収されたキャリア液を貯留する液体キャリア回収容器と、を有する。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ指針と、
前記アナログ指針の背面に配置され、前記アナログ指針の移動量を示す目盛表示を含む表示態様を変更可能に表示する表示保持性を有する表示パネルと、前記アナログ指針の移動量を制御する制御回路と、
前記制御回路からの信号により前記アナログ指針を駆動させるモータと、
前記アナログ指針の位置を検出する針位置検出器と、を備える電子時計において、
前記目盛表示を含む表示態様を変更した場合、前記表示態様に応じて、前記アナログ指針の回動ピッチを変更することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記アナログ指針は、前記表示パネルに表示される時刻表示を指し示す時刻表示針であること特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記アナログ指針は、前記表示パネルに表示される曜日表示を指し示す曜日針であることを  特徴とする請求項１または請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記アナログ指針の回動ピッチは、不等ピッチであることを特徴とする請求項１または２記載の電子時計
【請求項５】
前記表示パネルは、電気泳動表示装置であることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれか一項記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子時計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、アナログ指針と、前記アナログ指針の背面に配置され、前記アナログ指針の移動量を示す目盛表示を含む表示態様を変更可能に表示する表示保持性を有する表示パネルと、前記アナログ指針の移動量を制御する制御回路と、
前記制御回路からの信号により前記アナログ指針を駆動させるモータと、
前記アナログ指針の位置を検出する針位置検出器と、を備える電子時計において、
前記目盛表示を含む表示態様を変更した場合、前記表示態様に応じて、前記アナログ指針の回動ピッチを変更することを特徴とする。
上記構成において、前記表示パネルが目盛ピッチの変更を伴って表示態様を変更する場合、それに応じて前記アナログ指針が回動ピッチを変更する構成とするのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、アナログ指針の稼働の自由度とその稼働範囲での表示パネルの表示機能の自由度を融合させることが可能となり、ユーザの要望に沿った表示が行えて、視認性・利便性が著しく向上する。また、時計に適用した場合、表示保持性を有する表示パネルで表示する略字の配列を、例えば12時間表示から24時間表示に、さらに24時間表示から不等ピッチ24時間表示に、フレキシブルに変更表示することができ、その目盛表示のピッチに応じて、指針の回動ピッチを連動させることで多様な表示態様が実現できる。
さらに、この構成によれば、前記表示パネルの表示範囲を全部または一部としているが、たとえば、前記表示パネルの全部で構成した場合は表示面積が極めて大きくなるが、この表示パネルは表示保持性を有するためダイナミック駆動する必要がないから極めて省電力となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラと、
前記塗布ローラに担持された前記液体現像剤が供給されるとともに、弾性層を有する現像ローラと、
前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記加振部は、前記現像ローラに当接する当接部材と、前記当接部材を支持する支持部材と、前記当接部材を振動させる加振部材と、を有する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記加振部材は、前記当接部材を前記現像ローラの径方向に振動させる請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記加振部材は、前記当接部材を前記現像ローラの接線方向に振動させる請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記当接部材は、ローラ部材である請求項２ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記塗布ローラは、溝部を有するアニロックスローラである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
液体現像剤を収容する現像剤収容部、前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラ、前記塗布ローラに担持された前記液体現像剤が供給されるとともに弾性層を有する現像ローラ、及び前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部を有する現像部と、
前記加振部で振動された前記液体現像剤を前記現像ローラにより現像される感光体と、
前記感光体で現像された像を中間転写ベルトに転写する一次転写部と、
前記中間転写ベルトに転写された像を記録媒体に転写する二次転写部と、
前記二次転写部で転写された記録媒体を加熱定着する定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ローラで現像された像の濃度を検出する検出手段と、前記検出手段に得られた情報により前記加振部の駆動を制御する制御手段と、を有する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
液体現像剤を収容する現像剤収容部、前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラ、前記塗布ローラに担持された前記液体現像剤が供給されるとともに弾性層を有する現像ローラ、及び前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部を有する現像部で感光体を現像し、
前記現像部で現像された像の濃度を検出して、前記像の濃度情報を取得し、
取得された前記濃度情報に基づいて、前記加振部の駆動を制御することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いた現像装置、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために本発明は、現像装置として、液体現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラと、前記塗布ローラに担持された前記液体現像剤が供給されるとともに、弾性層を有する現像ローラと、  前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部と、を有することを特徴とする。さらに、前記加振部は、前記現像ローラに当接する当接部材と、前記当接部材を支持する支持部材と、前記当接部材を振動させる加振部材と、を有し、前記加振部材は、前記当接部材を前記現像ローラの径方向に振動させ、前記加振部材は、前記当接部材を前記現像ローラの接線方向に振動させ、前記当接部材は、ローラ部材であり、前記塗布ローラは、溝部を有するアニロックスローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、画像形成装置として、液体現像剤を収容する現像剤収容部、前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラ、前記塗布ローラに担持され
た前記液体現像剤が供給されるとともに弾性層を有する現像ローラ、及び前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部を有する現像部と、前記加振部で振動された前記液体現像剤を前記現像ローラにより現像される感光体と、前記感光体で現像された像を中間転写ベルトに転写する一次転写部と、前記中間転写ベルトに転写された像を記録媒体に転写する二次転写部と、前記二次転写部で転写された記録媒体を加熱定着する定着部と、を有することを特徴とし、さらに、前記現像ローラで現像された像の濃度を検出する検出手段と、前記検出手段に得られた情報により前記加振部の駆動を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、画像形成方法として、液体現像剤を収容する現像剤収容部、前記現像剤収容部に収容された前記液体現像剤を担持する塗布ローラ、前記塗布ローラに担持された前記液体現像剤が供給されるとともに弾性層を有する現像ローラ、及び前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を加振する加振部を有する現像部で感光体を現像し、前記現像部で現像された像の濃度を検出して、前記像の濃度情報を取得し、取得された前記濃度情報に基づいて、前記加振部の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に複数の画像を同時に表示する表示制御装置であって、
画像の判別要素となり得る画像部分を表すキー項目に基づいて、前記画像内に含まれる前記キー項目の位置を特定するキー管理手段と、
各画像内に含まれる前記キー項目が少なくとも一部分にて表示されるように、前記キー項目の位置に基づいて複数の画像を前記表示装置に表示する表示手段と、
を備える表示制御装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記複数の画像を部分的に重ね合わせて前記表示装置に表示する、請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記複数の画像は３以上の画像であり、前記表示手段は、前記３以上の画像のうちの少なくとも２つを部分的に重ね合わせて前記表示装置に表示する、請求項１記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御装置は更に、
外部装置から画像と該画像の撮影情報を表す一次タグ情報とを取り込む取込手段と、
記憶手段と、を備え、
前記一次タグ情報は、前記外部装置によって生成され、
前記取込手段は、前記画像と該画像に関連する前記一次タグ情報とを前記記憶手段に記憶する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御装置は更に、前記記憶手段にモデル画像として記憶された類似性情報に基づいて、前記画像内に含まれる前記キー項目を認識する画像認識手段を備え、
前記画像認識手段は、前記取込手段によって取り込まれた前記画像から前記キー項目を前記類似性情報に基づいて認識し、
前記取込手段は、前記画像の取り込み時に認識された前記キー項目に関する情報を対応する画像に関連付けて二次タグ情報として前記記憶手段に記憶し、
前記画像認識手段は、前記キー管理手段によって前記二次タグ情報から設定された前記キー項目を前記類似性情報に基づいて認識する、請求項４記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記キー管理手段は、前記画像認識手段によって認識する前記キー項目を複数の設定モードのうちのいずれか１つに従って前記二次タグ情報から設定する、請求項５記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御装置には操作装置が接続されており、
前記取込手段は、前記操作装置を通じてユーザにより入力された画像情報を対応する画像に関連付けて三次タグ情報として前記記憶手段に記憶する、請求項５又は６記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記表示装置に表示する前記複数の画像の画面奥行き方向の配置順序を、前記一次タグ情報に含まれる時間情報、又はその他の数値の大小により表される情報を用いて設定する、請求項４乃至７のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記表示装置に表示する前記複数の画像の画面垂直水平方向の配置順序を、前記一次タグ情報に含まれる緯度経度情報、又はその他の数値の大小により表される２以上の情報を用いて設定する、請求項４乃至８のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御装置には操作装置が接続されており、
前記記憶手段には、前記操作装置を通じてユーザにより入力された表示・閲覧に関する操作情報が該ユーザの識別情報と関連付けて記録され、
前記表示手段は、前記ユーザの操作情報に基づいて該ユーザの過去の表示・閲覧に関する傾向を分析し、該分析結果に基づいて前記表示装置に表示する前記複数の画像の配置順序を補助的に設定する、請求項４乃至９のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記表示装置に表示する前記複数の画像を前記キー項目毎にそれぞれ区分して表示する、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御装置には操作装置が接続されており、
前記表示手段は、前記表示装置に表示された前記複数の画像の配置順序を、ユーザにより前記操作装置を通じて入力された情報に基づいて変更する、請求項１乃至１１のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記キー管理手段は、前記表示装置に表示する前記複数の画像を、前記一次タグ情報に基づいて前記記憶手段より検索する、請求項４乃至１２のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記キー管理手段は、前記ユーザの過去の表示・閲覧に関する傾向を分析した結果に基づいて、前記表示装置に表示する前記複数の画像を前記記憶手段より検索する機能を備える、請求項４乃至１３のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記キー管理手段は、互いに異なる前記一次タグ情報を持つ複数の画像を前記ユーザの操作情報に基づいて関連付け、該関連付けされた複数の画像のうちの一つの画像を前記記憶手段より抽出する際、該関連付けされた複数の画像のうちの他の画像を併せて抽出する、請求項４乃至１４のいずれか一項記載の表示制御装置。
【請求項１６】
表示装置に複数の画像を同時に表示する表示制御方法であって、
画像の判別要素となり得る画像部分を表すキー項目に基づいて、前記画像内に含まれる前記キー項目の位置をキー管理手段によって特定するステップと、
各画像内に含まれる前記キー項目が少なくとも一部分にて表示されるように、前記キー項目の位置に基づいて複数の画像を表示手段によって前記表示装置に表示するステップと、
を備える表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007057958.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ゲーム装置と、ユーザにより操作されるゲーム装置用のコントローラはケーブルにより接続されるのが一般的であったが、近年、ゲーム装置とコントローラとを無線接続するゲームシステムが提案されるようになった。無線コントローラを採用することにより、ユーザは比較的自由な姿勢でゲームを楽しむことができる。
【特許文献１】特開平８−２４４３９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
挿入本体部と共に挿入される前記挿入本体部から分岐した分岐部を備え、この分岐部は挿入本体部に添わせて寝た姿勢を取らせることが出来ると共に力が掛からなくなると元の姿勢に戻るように設けられており、前記挿入本体部側には寝かせた姿勢の前記分岐部を納めるための凹部が形成されていることを特徴とするマッサージ器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  そこでこの発明では、挿入本体部と共に挿入される前記挿入本体部から分岐した分岐部を備え、この分岐部は挿入本体部に添わせて寝た姿勢を取らせることが出来ると共に力が掛からなくなると元の姿勢に戻るように設けられており、前記挿入本体部側には寝かせた姿勢の前記分岐部を納めるための凹部が形成されていることを特徴とするマッサージ器具とすることによって、上述した全ての課題を解決している。この分岐部は力が加わると寝かせた姿勢を取り、力が掛からなくなると元に戻るように設けられている。また前記凹部は前記分岐部を寝かせる側に設けられる。例えば前記挿入本体部の先端部を前側として、分岐部を後方に寝かせるのであれば後側に、分岐部を前方に寝かせるのであれば前側に、或いはどちらに寝かせても良いように前後両側に設けるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  前記挿入本体部から分岐部を分岐させる場合の最大角度は直角であるが、分岐部をどのような角度で設けたとしても通常であれば腟口に引っ掛かってしまう。しかしながらこの発明のマッサージ器具では、腟口への挿入時には分岐部を挿入本体部に添わせて寝た姿勢を取らせることが出来る。ところがこれでもまだ腟口を分岐部が通過する際には腟口を押し広げるような違和感を与えてしまうため、この発明では更に、寝かせた姿勢の分岐部を納めるための凹部が挿入本体部側に形成されている。これにより分岐部が凹部内に逃れるため、上述したような違和感を与えることが殆どなくなるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
腟内に挿入可能な形状と大きさとを有する挿入部と、この挿入部の根元の持ち手部とから成り、前記挿入部はそれ自体がまたはカバーがある場合にはカバーを介して、腟内奥壁を刺激出来るように湾曲して形成されていることを特徴とする湾曲状を呈するマッサージ器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  指を曲げての触診で腟奥が広がっていることが観察されることから、上記課題は腟内に挿入可能な形状と大きさとを有する挿入部と、この挿入部の根元の持ち手部とから成り、前記挿入部はそれ自体がまたはカバーがある場合にはカバーを介して、腟内奥壁を刺激出来るように湾曲して形成されているものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  この発明によれば、腟内に挿入可能な形状と大きさとを有する挿入部と、この挿入部の根元の持ち手部とから成り、前記挿入部は湾曲して形成されたものであるため、この湾曲した挿入部が奥に広がる腟内壁にこの挿入部それ自体でまたはカバーがある場合にはカバーを介して接触することが可能で、この部位に効果的に指圧刺激を与えることが出来るようになり、所期の目的を達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口を有する吸込口体と、
吸気を発生させる電動送風機と、
前記吸込口体と前記電動送風機との間を連通する吸気通路と、
前記吸気通路に配置され、流入する吸気を旋回させて塵埃を分離するサイクロン集塵装置と、
前記サイクロン集塵装置の下流側に配置された電気集塵装置とを備えた、電気掃除機。
【請求項２】
前記電気集塵装置は対向する一方と他方の電極を含み、前記他方の電極は前記電動送風機の上流側に配置されている、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記電気集塵装置の上流側に風速変更部を備える、請求項１または請求項２に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周面に第一ギアを備えたダイアル操作部と、該ダイアル操作部の前記第一ギアに噛み合う第二ギアと、当該第二ギアと同軸的に取り付けられた回転角度変位検出部と、前記ダイアル操作部の操作角度位置を複数の角度保持位置の任意のものに保持する操作角度位置保持機構とを備え、  
前記第二ギアと前記ダイアル操作部の少なくともいずれかに、前記操作角度位置保持機構による予め定められた確認用角度保持位置において、前記第一ギアと前記第二ギアとが正規の位相関係で噛み合うように組み付けられた正規組付け状態においてのみ当該正規組付け状態であることを反映した正規視認状態が出現し、該正規組付け状態から逸脱した位相関係で組み付けられた誤組付け状態では前記正規視認状態が出現しない位置関係にて確認用マークが形成されてなることを特徴とするダイアル式操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のダイアル式操作装置は、外周面に第一ギアを備えたダイアル操作部と、該ダイアル操作部の第一ギアに噛み合う第二ギアと、当該第二ギアと同軸的に取り付けられた回転角度変位検出部と、ダイアル操作部の操作角度位置を複数の角度保持位置の任意のものに保持する操作角度位置保持機構とを備え、
第二ギアとダイアル操作部の少なくともいずれかに、操作角度位置保持機構による予め定められた確認用角度保持位置において、第一ギアと第二ギアとが正規の位相関係で噛み合うように組み付けられた正規組付け状態においてのみ当該正規組付け状態であることを反映した正規視認状態が出現し、該正規組付け状態から逸脱した位相関係で組み付けられた誤組付け状態では正規視認状態が出現しない位置関係にて確認用マークが形成されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
休止時間の短縮と共に鋳造材料の品質と生産量とを改良する必要性は鉄鋼業のような金属生産業において急務となっている。この技術分野の現状は生産高を最大化する方法で連続鋳造をアクティブに制御する装置を未だ持たない。この技術分野では、長期にわたってこのような装置を求める切実な要求がある。本発明はこれらの問題に対する解決策を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
連続鋳造機１１０が金属材料のような多様な材料１０を連続鋳造するために使用できることは理解される。特に、連続鋳造機１１０は多様な鋼級、他の第一鉄材および非第一鉄材ならびに同様な材料を鋳造するために使用することができる。さらに、この技術分野でよく知られるように、縦方向の鋳型１２４は、望まれるのであれば、円形、卵形、矩形、Ｉ字形、などを含む、多くの断面形状を持つことができる。第１冷却装置１３０は湯溜り１２０および鋳型１２４に内蔵させる、あるいはそれに隣接して形成される複数の通路を通して流体を流すことで、材料１０から熱を奪うように適応され、構成される熱交換器を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に従って、さらに厚板１４０を動的に冷却し、固化するように適応され、構成される冷却装置が設けられる。ここに説明されるように、この技術分野では、連続鋳造機内部を通過中の厚板の表面温度を正確に測定するため実用的かつ効果的な温度測定装置を有する、冷却装置を求める切実な要求がある。本発明はこの問題に対する複数の新規な解決策を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
先の説明から理解できるように、厚板１４０の温度を測定する装置として高温計（温度センサ１８００を含むがこれに限られない）を利用する開示された実施例の場合、多様な光高温計を使用することが可能である。たとえば、スペクトルがどの領域でも高温計を使用することができる。たとえば、紫外領域を検出する高温計を使用することできる。一実施例に従って、約０．３５μｍから約０．４５μｍのような約０．５μｍよりも短い波長を検出するＵＶ高温計を使用することができる。これらの波長は比較的高エネルギの波長で、高温計に到達するために連続鋳造機の厳しい環境を貫き透すのに効果的である。さらに、この波長は酸化した鋼の温度（約９２６．６°Ｃ（１７００°Ｆ）から約１１４８．９°Ｃ（２１００°Ｆ））を測定するのに適すると思われ、厚板の表面のスラグ層で生じる誤差の影響を少なくすることができる。しかし、ここで説明したようなガスによるパージと共にＮＩＲ高温計を使用するならば、良好な測定結果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
温度測定装置１８０は制御装置１９０に運転可能に接続される。運転では、ノズル２００によって供給される冷却流体量が連続鋳造機１１０のある決められた点で厚板１４０の表面温度を望ましい値にするため、たとえば弁マニホールド１９６と結ぶ１ないしそれ以上の弁を操作して調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ゲーム装置とゲームコントローラはケーブルにより接続されるのが一般的であったが、近年、ゲーム装置とゲームコントローラとを無線接続するゲームシステムが提案されるようになった。無線ゲームコントローラを採用することで、ユーザは自由な姿勢でゲームを楽しむことができる。
【特許文献１】特許３５８１１１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ダイバーシチを用いて送信されるべき第１の信号の情報を表現する少なくとも第１のダイバーシチ符号化信号及び第２のダイバーシチ符号化信号の各々を増幅し、送信ダイバーシチを用いずに送信されるべき第２の信号を増幅するための方法において、
前記少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の増幅を少なくとも２個の増幅器との間で分担するステップと、
前記第２の信号の増幅を少なくとも２個の増幅器との間で分担するステップと、
少なくとも第１及び第２の複合信号の各々を前記第２の信号の関数として形成するステップからなり、
前記第２の分担するステップが、前記第１の複合信号と前記第２の複合信号を増幅することを特徴とする信号増幅方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の分担するステップが、同時に実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第１及び第２の複合信号の各々を、前記少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の関数として形成するステップからなり、
前記第１の分担するステップが第１の増幅器で前記第１の複合信号を増幅し、第２の増幅器で前記第２の複合信号を増幅することを
さらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
送信ダイバーシチ用いて送信されるべき第１の信号の情報を表現する少なくとも第１のダイバーシチ符号化信号及び第２のダイバーシチ符号化信号の各々を処理し、送信ダイバーシチを用いずに送信されるべき第２の信号を処理するための方法において、
少なくとも第１の複合信号と第２の複合信号を、前記少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の関数として形成するステップと、
増幅された第１の複合信号を生成するために前記第１の複合信号を増幅するステップと、
増幅された第２の複合信号を生成するために前記第２の複合信号を増幅するステップ、及び
増幅された第１及び第２のダイバーシチ符号化信号を、少なくとも前記増幅された第１及び第２の複合信号の関数として形成するステップからなり、
前記少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の増幅が、少なくとも２個の増幅器との間で分担されることを特徴とする信号処理方法。
【請求項５】
第１のダイバーシチ符号化信号移相版及び第２のダイバーシチ符号化信号移相版を形成するステップからなり、
前記増幅された第１のダイバーシチ符号化信号が、増幅された第１のダイバーシチ符号化信号移相版をさらに含み、前記増幅された第２のダイバーシチ符号化信号が、増幅された第２のダイバーシチ符号化信号移相版をさらに含むこと
をさらに特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のダイバーシチ符号化信号移相版及び第２のダイバーシチ符号化信号移相版を形成するステップからなり、
前記第１の複合信号が、前記第１のダイバーシチ符号化信号と前記第２のダイバーシチ符号化信号の移相版との組み合わせの関数であり、前記第２の複合信号が、前記第２のダイバーシチ符号化信号と前記第１のダイバーシチ符号化信号の移相版との組み合わせの関数であることをさらに特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１のダイバーシチ符号化信号移相版及び第２のダイバーシチ符号化信号移相版を形成するステップからなり、
前記増幅された第１のダイバーシチ符号化信号が、前記増幅された第１の複合信号と前記増幅された第２の複合信号の移相版との組み合わせの関数であり、前記増幅された第２のダイバーシチ符号化信号が、前記増幅された第２の複合信号と前記増幅された第１の複合信号の移相版との組み合わせの関数であることをさらに特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の複合信号が、前記第１のダイバーシチ符号化信号と前記第２のダイバーシチ符号化信号との和の関数であり、前記第２の複合信号が、前記第１のダイバーシチ符号化信号と前記第２のダイバーシチ符号化信号との間の差の関数である請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅された第１のダイバーシチ符号化信号が、前記増幅された第１の複合信号と前記増幅された第２の複合信号との和の関数であり、前記増幅された第２のダイバーシチ符号化信号が、前記増幅された第１の複合信号と前記増幅された第２の複合信号との間の差の関数である請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも第１及び第２の複合信号を第２の信号の関数として形成するステップと、
増幅された第２の信号を、少なくとも前記増幅された第１及び第２の複合信号の関数として形成するステップからなることをさらに特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも第１の複合信号及び第２の複合信号を、少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の関数として形成し、前記第１及び第２のダイバーシチ符号化信号が、送信ダイバーシチを用いて送信されるべき第１の信号、及び送信ダイバーシチを用いずに送信されるべき第２の信号の情報を表現する第１のデバイスと、
前記第１のデバイスに結合された入力部を有し、増幅された第１の複合信号を生成するために前記第１の複合信号を増幅する第１の増幅器と、
前記第１のデバイスに結合された入力部を有し、増幅された第２の複合信号を生成するために前記第２の複合信号を増幅する第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力部に結合された第１の入力部と前記第２の増幅器の出力部に結合された第２の入力部を有し、増幅された第１及び第２のダイバーシチ符号化信号を少なくとも前記増幅された第１及び第２の複合信号の関数として形成する第２のデバイスからなり、
前記少なくとも第１及び第２のダイバーシチ符号化信号の増幅が、前記第１と第２の増幅器との間で分担される送信装置。
【請求項１２】
前記第１のデバイスが、
チャネル処理回路と、
少なくとも１個の無線装置と、
前記無線装置の出力部に結合された入力部と前記第１の増幅器に結合された第１の出力部、及び前記第２の増幅器に結合された第２の出力部を有し、前記第１及び第２の複合信号を形成する第１のハイブリッド組み合わせ器を含み、
前記第２のデバイスが、前記第１の増幅器に結合された第１の入力部と前記第２の増幅器に結合された第２の入力部を有する第２のハイブリッド組み合わせ器を含む請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記第１のデバイスが、前記第１と第２の増幅器に結合された出力部を有し、前記第１の複合信号と前記第２の複合信号を前置補償するディジタル前置補償器をさらに含み、
前記第１の増幅器は、前記増幅された第１の複合信号を生成するために前記前置補償された第１の複合信号を増幅し、
前記第２の増幅器は、前記増幅された第２の複合信号を生成するために前記前置補償された第２の複合信号を増幅する請求項１１に記載の送信装置。