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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外と室外吸込口を通してつながる第一の給気通風路と、
室内と室内吸込口を通してつながる第一の排気通風路と、
前記第一の給気通風路に空気を給気する第一の送風ファンと、
前記第一の排気通風路の空気を排気する第二の送風ファンと、
内部に相交差する第一の通風路と第二の通風路とを有し、前記第一の給気通風路が前記第一の通風路の一方の口に前記第一の排気通風路が前記第二の通風路の一方の口に接続された熱交換器と、
前記第一の通風路の他方の口に接続され、前記室内と室内吹出口を通してつながる第二の給気通風路と、
前記第二の通風路の他方の口に接続され、前記室外と室外吹出口を通してつながる第二の排気通風路とを有する熱交換型空調換気装置において、
前記第一の給気通風路と前記第二の排気通風路とを仕切る隔壁の機能を有するとともに前記第一の給気通風路を閉鎖する機能を有する通風路切換手段を有し、
前記第一の排気通風路と前記第二の排気通風路とを仕切る隔壁に設けられた通風路開閉手段を有する
ことを特徴とする熱交換型空調換気装置。
【請求項２】
前記第一の排気通風路と前記第二の排気通風路の少なくともいずれか一方が、他方に連通するバイパス通風路を含み、前記通風路開閉手段は、前記バイパス通風路に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の熱交換型空調換気装置。
【請求項３】
前記通風路切換手段と前記通風路開閉手段とが連動する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換型空調換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、この発明に係る熱交換型空調換気装置は、室外と室外吸込口を通してつながる第一の給気通風路と、室内と室内吸込口を通してつながる第一の排気通風路と、第一の給気通風路に空気を給気する第一の送風ファンと、第一の排気通風路の空気を排気する第二の送風ファンと、内部に相交差する第一の通風路と第二の通風路とを有し、第一の給気通風路が第一の通風路の一方の口に第一の排気通風路が第二の通風路の一方の口に接続された熱交換器と、第一の通風路の他方の口に接続され、室内と室内吹出口を通してつながる第二の給気通風路と、第二の通風路の他方の口に接続され、室外と室外吹出口を通してつながる第二の排気通風路とを有する熱交換型空調換気装置において、第一の給気通風路と第二の排気通風路とを仕切る隔壁の機能を有するとともに第一の給気通風路を閉鎖する機能を有する通風路切換手段を有し、第一の排気通風路と第二の排気通風路とを仕切る隔壁に設けられた通風路開閉手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器からの発信電波を受信するアンテナと、このアンテナによる受信電波を以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部と、前記アンテナによる受信電波の到来方向を推定処理する到来方向推定処理部と、前記アンテナによる受信電波を画像処理し、さらに、受信された電波強度によって前記移動体との距離を演算処理する画像化処理部と、前記受信電波の受信範囲内の背景を撮影する撮影部と、この撮影部により撮影された背景と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部と、前記受信電波の発信位置が位置情報として取得する対象か否かを判定する保護対象判定処理部と、前記Ａ−Ｄ変換部によって取得された固有情報を解読するＲＦＩＤ受信解読処理部と、カーナビゲーション位置情報を取得して、この位置情報と前記解読された固有情報とをＶＩＣＳ入出力部に出力する位置情報生成処理部とを含んでなる電波発射源可視化装置を移動体に搭載していることを特徴とする位置情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、この基板上に形成された薄膜層と、この薄膜層の表面に形成され雰囲気中に含まれる水素ガスにて前記薄膜層を水素化して前記薄膜層の光学的反射率を変化させる触媒層とを有する水素センサにおいて、
少なくとも前記基板と前記薄膜層との間に形成された保護膜を備えることを特徴とする水素センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、基板と、この基板上に形成された薄膜層と、この薄膜層の表面に形成され雰囲気中に含まれる水素ガスにて前記薄膜層を水素化して前記薄膜層の光学的反射率を変化させる触媒層とを有する水素センサにおいて、少なくとも前記基板と前記薄膜層との間に形成された保護膜を備えることを特徴とする。すなわち本発明は、少なくとも前記基板と前記保護膜との間に保護膜を形成することで、前記基板が吸収した水分や酸素などが前記薄膜層に浸透することを防止して、前記薄膜層及び前記触媒層の劣化を防止することができる（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように本発明は、ガラスや樹脂などの基板の表面に薄膜層を形成し、この薄膜層の表面にさらに触媒層を形成し、この触媒層が漏洩水素ガスに触れるとその触媒作用で薄膜層を速やかに水素化して、薄膜層の光学的反射率を変化させる水素センサにおいて、薄膜層を、保護膜を介して基板上に形成することにより、基板に含まれていた或いは基板が雰囲気中から吸収した水分や酸素などが、薄膜層に浸透して薄膜層や触媒層を劣化させることを防ぐことができる。こうして本発明にかかる水素センサは、薄膜層及び触媒層の劣化を防ぐことができるから、水素ガス検出性能（漏洩水素ガスの迅速な検出）を長期にわたって維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバベースのセンサデバイスを製造するための方法であって、
該方法は、
第１の基板部分を作製することであって、該第１の基板部分は、上面と、対向する下面と、該上面と該下面との間に複数のリザーバを規定する複数の貫通穴と、該上面において該複数の貫通穴の一端部を封鎖する複数のリザーバキャップとを備えている、ことと、
第２の基板部分の上面において複数のセンサを作製することと、
該複数のセンサの各々が該複数のリザーバの各々と整列するように、該第１の基板部分と該第２の基板部分とを整列させることと、
該第１の基板部分の該下面と該第２の基板部分の該上面とを結合することにより、該複数のセンサの各々を、該センサが整列しているリザーバの内部において封じることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記センサは、バイオセンサである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基板部分および前記第２の基板部分は、シリコン、ガラス、またはそれらの組合せを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結合は、前記第１の基板部分および前記第２の基板部分を形成する材料間の界面における分子スケールの結合を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結合することは、前記第１の基板部分および前記第２の基板部分のうちの一方または両方の界面を形成する材料を融解および再固体化することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結合することは、化学接着剤、エポキシ樹脂またはセメントの使用を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
センサデバイスを動作させるための方法であって、
該方法は、
デバイスを一部位に提供することであって、
該デバイスは、
少なくとも第１のリザーバおよび第２のリザーバと、
第１のセンサおよび対応する第１の基準センサであって、該第１のリザーバ内に位置する第１のセンサおよび対応する第１の基準センサと、
第２のセンサおよび対応する第２の基準センサであって、該第２のリザーバ内に位置する第２のセンサおよび対応する第２の基準センサと、
該第１のリザーバ内の開口部を封鎖する第１のリザーバキャップおよび該第２のリザーバ内の開口部を封鎖する第２のリザーバキャップと、
該第１のリザーバキャップおよび該第２のリザーバキャップの各々を選択的に分解するための電極、制御回路および電源と
を備えている、ことと、
該第１のリザーバキャップを分解し、該第１のセンサおよび該対応する第１の基準センサを動作させることと、
該第１の基準センサを使用して、該第１のセンサが適切に動作しているかどうかを決定することと
を包含する、方法。
【請求項８】
前記第１のセンサが適切に動作していないと決定されると、前記制御回路は、前記第２のリザーバキャップの分解と、前記第２のセンサおよび前記対応する第２の基準センサの動作を開始させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のリザーバキャップを分解するステップは、前記リザーバキャップが相変化または化学反応を受けることを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のリザーバキャップおよび前記第２のリザーバキャップは各々、金属膜を備えている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスは患者に移植されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは各々、電極と、該電極上の生物活性層とを備えている、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記生物活性層は、グルコースオキシダーゼと、グルコースデヒロドゲナーゼと、ＮＡＤＨオキシダーゼと、ウリカーゼと、ウレアーゼと、クレアチニナーゼと、サルコシンオキシダーゼと、クレアチナーゼと、クレアチンキナーゼと、クレアチンアミドヒドロラーゼと、コレステロールエステラーゼと、コレステロールオキシダーゼと、グリセロールキナーゼと、ヘキソキナーゼと、グリセロール−３−ホスフェートオキシダーゼと、ラクテートデヒドロゲナーゼと、アルカリ性ホスファターゼと、アラニントランスアミナーゼと、アスパラギン酸トランスアミナーゼと、アミラーゼと、リパーゼと、エステラーゼと、γ−グルタミルトランスペプチダーゼと、Ｌ−グルタメートオキシダーゼと、ピルベートオキシダーゼと、ジアホラーゼと、ビリルビンオキシダーゼと、それらの混合物とからなる群より選択される酵素を含有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針を有し試料表面と対向するように配置したカンチレバーと、前記探針と前記試料との相対的な位置関係を調整するための粗動機構および微動機構と、前記粗動機構および前記微動機構により前記探針を試料の測定点に対して接近させて、前記測定点での試料表面の情報を得る測定ユニットを備える走査型プローブ顕微鏡において、
前記試料表面で設定された前記測定点の座標値のデータを取得する座標値取得手段と、
前記測定点での少なくとも不具合に係る状態量を測定する状態量測定手段と、
記憶手段と、
前記測定点に係る前記座標値と前記状態量を関連付けて前記記憶手段に記録する記録実行手段と、
を備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記試料はウェハであり、前記測定点の前記座標値は、前記ウェハ上の前記測定点の位置を特定する位置データであり、この位置データは、前記粗動機構および前記微動機構の作動に関連する信号に基づき算出されることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記状態量測定手段は電荷移動検出手段であることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記測定ユニットは、レーザ光を照射するレーザ光源と、前記カンチレバーの背面で反射されたレーザ光を検出し前記カンチレバーの変位量に応じた信号を出力する光検出器とを含み、前記光検出器が前記状態量測定手段を兼ねることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記測定点を前記探針で測定するとき、その測定時の時刻を取得する手段とを備え、
前記記録実行手段は、前記座標値および前記状態量に関連付けて前記時刻を前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項６】
前記記憶手段は、検査工程を管理するホストコンピュータのデータ格納手段であることを特徴とする請求項１記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の走査型プローブ顕微鏡（請求項１に対応）は、探針を有し試料表面と対向するように配置したカンチレバーと、探針と前記試料との相対的な位置関係を調整するための粗動機構および微動機構と、粗動機構および微動機構により探針を試料の測定点に対して接近させて、当該測定点での試料表面の情報を得る測定ユニットを備えるものであり、試料表面で設定された測定点の座標値のデータを取得する座標値取得手段と、測定点での少なくとも不具合に係る状態量を測定する状態量測定手段と、記憶手段と、測定点に係る座標値と状態量を関連付けて記憶手段に記録する記録実行手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の走査型プローブ顕微鏡（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは上記試料はウェハであり、測定点の前記座標値は、ウェハ上の測定点の位置を特定する位置データであり、この位置データは、粗動機構および微動機構の作動に関連する信号に基づき算出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の走査型プローブ顕微鏡（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは状態量測定手段は電荷移動検出手段であることを特徴とする。
また第４の走査型プローブ顕微鏡（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定ユニットは、レーザ光を照射するレーザ光源と、カンチレバーの背面で反射されたレーザ光を検出しカンチレバーの変位量に応じた信号を出力する光検出器とを含み、光検出器が状態量測定手段を兼ねることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の走査型プローブ顕微鏡（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは測定点を探針で測定するとき、その測定時の時刻を取得する手段とを備え、記録実行手段は、座標値および状態量に関連付けて時刻を記憶手段に記録することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の走査型プローブ顕微鏡（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは記憶手段は、検査工程を管理するホストコンピュータのデータ格納手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写後の記録媒体を加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラに対向して設けられ前記記録媒体を前記加熱ローラに圧接する加圧ローラと、
周囲の環境温度を検出するための環境温度センサと、
前記加熱ローラの表面温度を検出するための定着温度センサと、
前記加熱ローラの加熱温度を制御する制御部と、を備え、
前記加熱ローラには、長手方向の両端部と中央部において同等の発熱を行う配光特性を有する発熱体が設けられ、
前記制御部が、前記環境温度が複数の温度レベルでどのレベルに属すかを判定し、判定された温度レベルで定着強度不足とオフセットを回避できる所定の温度に制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱体が配光度１００（％）の発光特性を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度レベルが、２５℃〜３０℃以下の常温域と、３０℃を越えた高温域と、１５℃〜２５℃以下のやや低温域と、１５℃以下の低温域の４つのレベルから構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着強度不足とオフセットを回避できる所定の温度が、前記常温域では１７０℃、前記高温域では１６５℃、前記やや低温域では１８０℃、前記低温域では１８５℃であることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記低温域において、前記加熱ローラの表面温度が１３０℃未満の場合は定着のための定着安定時間を設けて定着することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱ローラと前記加圧ローラの排出側に設けられた定着記録媒体ガイドには、前記搬送路の幅方向の両端部にそれぞれ切り欠きが設けられ、前記加熱ローラと前記加圧ローラから排出された記録媒体の給紙突入両端部が前記定着記録媒体ガイドに当って通紙不良を起こさないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱ローラの表面に表面粗さ０．６Ｒａの表層が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
静電潜像を形成する感光体と、前記静電潜像を現像する現像器と、現像した可視画像を搬送した記録媒体に転写する転写ローラと、請求項１〜７のいずれかに記載された定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置と、通信回線に接続してファクシミリの送受信を行う通信制御部と、原稿の画像を読み取るイメージセンサ部と、画像信号を記憶する画像メモリと、を備え、ファクシミリ送信時には前記原稿をイメージセンサ部によって読み取り、前記通信回線から送信することを特徴とするファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、温度レベルが、２５℃〜３０℃以下の常温域と、３０℃を越えた高温域と、１５℃〜２５℃以下のやや低温域と、１５℃以下の低温域の４つのレベルから構成されたことを特徴とする定着装置である。この構成によって、４段階できめの細かい加熱制御が行え、オフセットを減少して良好な画像を形成でき、通紙不良を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲データの小節の頭の位置を少なくとも２箇所指定する工程と、
上記指定された２箇所の位置の間を分割して時間軸上のメタデータを付与する工程と
を有することを特徴とするメタデータ付与方法。
【請求項２】
上記小節の頭として指定する２箇所の内少なくとも１箇所は、楽曲を聴きながら、手作業で指定入力することを特徴とする請求項１記載のメタデータ付与方法。
【請求項３】
上記指定された２箇所の位置の間の区間を、小節の長さまたは小節の数で割り算して時間軸上のメタデータを算出することを特徴とする請求項１記載のメタデータ付与方法。
【請求項４】
上記小節の長さＬＢａｒは、概略の小節長Ｌｂを仮設定し、この小節長Ｌｂに最も近い値の小節長ＬＢａｒであって、上記指定された２箇所の位置の間の区間内の小節数が整数値になる小節長ＬＢａｒを計算により求めることを特徴とする請求項３記載のメタデータ付与方法。
【請求項５】
楽曲データに対して信号処理により自動的にビート情報を抽出する自動ビート抽出工程により抽出された自動抽出ビートに対し、小節の頭を指示することによって区間内の小節数を自動的に算出して時間軸上のメタデータとすることを特徴とする請求項１記載のメタデータ付与方法。
【請求項６】
候補となるビート位置近傍の所定の閾値の範囲内に含まれる自動抽出ビートを検索し、そのビート位置を優先的に用いることを特徴とする請求項５記載のメタデータ付与方法。
【請求項７】
上記閾値の範囲を段階的に変化させて検索しなおすことによってビート算出結果の信頼度を決定することを特徴とする請求項６記載のメタデータ付与方法。
【請求項８】
上記閾値の範囲内に自動抽出ビートが見つからなかった場合、計算値によってビートを補間し、信頼度の値を低くすることを特徴とする請求項７記載のメタデータ付与方法。
【請求項９】
上記信頼度に応じて表示部に表示されるビートの色を異ならせることを特徴とする請求項８記載のメタデータ付与方法。
【請求項１０】
一つ前に算出した上記小節の長さＬＢａｒに基づいて動的に次に打つビートの間隔を変化させることを特徴とする請求項４記載のメタデータ付与方法。
【請求項１１】
楽曲データの小節の頭の位置を少なくとも２箇所指定する入力手段と、
上記指定された２箇所の位置の間を等間隔で分割して時間軸上のメタデータを付与するメタデータ付与手段と
を有することを特徴とするメタデータ付与装置。
【請求項１２】
上記小節の頭として指定する２箇所の内少なくとも１箇所は、楽曲を聴きながら、手作業で指定入力することを特徴とする請求項１１記載のメタデータ付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記小節の頭位置と小節の数及び長さを決める処理を行って、上記指定点Ｚ１，Ｚ２の間に小節とビートを補間していく処理を行うが、均等に補間してしまうと、図２で示したようなビート間隔に揺れのある楽曲に対して実際のビート位置と計算で求めたビート位置がずれてしまうという問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
さらに、ビート３５１の位置Ｐａから上記仮のビート長Ｌｂだけ進んだ位置のビート候補３５２については、このビート候補３５２の位置Ｐｃを中心とする閾値Ｔｉの範囲内にインビート（In Beat）は存在せず、位置Ｐｃを中心とする閾値Ｔｏの範囲内にアウトビート（Out Beat）も存在しないため、図９のステップＳ４０７でＮｏ、ステップＳ４１０でもＮｏと判別され、ステップＳ４１３に進んで、ビート候補３５２の位置Ｐｃに補間用のビート３５３を打つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、次のビートの候補位置Ｐｃから所定の閾値の範囲内に存在する自動抽出ビートをそのまま用いて（自動抽出ビートの位置に吸着させて）処理後のビートを得るようにしており、また、上記所定の閾値の範囲内に自動抽出ビートが存在しないとき、次のビートの候補位置Ｐｃに補間用のビートを付与している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例えば、本実施の形態では、自動抽出ビートのインビート（In Beat）位置Ｐｉに吸着できたビート３４３，３４７等を水色（あるいは青色）で表示し、自動抽出ビートのアウトビート（Out Beat）位置Ｐｏに吸着できたビート３５１等を黄色（あるいはオレンジ色）で表示し、自動抽出ビートが所定の閾値範囲内に見つからなかったため計算による補間を行ったビート３５３等を赤色（あるいはピンク色）で表示するようにしており、いわゆる信号機の色に関連付けて、水色（青色）、黄色、赤色の順に、そのビートの信頼性を高い方から低い方に表現している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2007248895.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さより幅が広い偏平な流路を内部に有するフローセルと、
前記フローセルに流速を制御して試料溶液を導入する試料溶液導入部と、
前記流路の幅方向から前記試料溶液の流れる方向にほぼ垂直に、円形のスポット状に集光した励起光を照射する光照射部と、
長方形の受光部を有する光検出デバイスと、
前記励起光照射によって試料溶液中に生じた蛍光像を前記光検出デバイスの受光部に結像させる対物レンズと、
前記光検出デバイスの出力を時系列的に結合することにより２次元蛍光画像を生成する手段とを有し、
前記光検出デバイスの長方形の受光部には長辺方向にＭ個、短辺方向にＭより少ないＮ個（Ｎは１以上の整数）の光検出ピクセルが配列され、前記長辺方向が前記流路内における前記励起光の伝播方向に沿って配置され、
前記Ｍ×Ｎ個の光検出ピクセルの露光時間Texpよりも、前記露光時間Texp内に前記Ｍ×Ｎ個の光検出ピクセルで受光した露光量から変換された電荷量のデータを前記光検出デバイスの外部に出力する時間Ttransの方が短いことを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の蛍光検出装置において、前記Ｎは２以上であり、各光検出ピクセルで受光した露光量から変換された電荷量のデータを前記短辺方向に隣接するＮ個の光検出ピクセル同士で加算し、Ｍ×１個の一次元配列データとして前記光検出デバイスの外部に出力し、前記２次元蛍光画像を生成する手段は前記一次元配列データを配列方向と垂直な方向に時系列に並べることにより２次元蛍光画像を生成することを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の蛍光検出装置において、前記試料溶液は前記流路を均一な流れとして流れることを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の蛍光検出装置において、前記対物レンズは０．７５以上の開口数を有することを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項５】
請求項１記載の蛍光検出装置において、前記対物レンズの倍率をｍ、前記蛍光の中心波長をλ、前記光検出ピクセルの試料溶液の流れる方向に垂直方向の長さをｗとするとき、ｗ／ｍ≦λを満たすことを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項６】
請求項２記載の蛍光検出装置において、前記資料溶液は蛍光標識付分子を含み、前記２次元蛍光画像から蛍光標識付分子の数を計数する手段を有することを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項７】
請求項１記載の蛍光検出装置において、前記フローセルは、前記試料溶液を包んで流れるシース流の導入口を有することを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項８】
高さより幅が広い偏平な流路を内部に有するフローセルと、
前記フローセルに流速を制御して蛍光標識付分子を含有する試料溶液を導入する試料溶液導入部と、
前記流路の幅方向から前記試料溶液の流れる方向にほぼ垂直に、スポット状に集光した励起光を照射する光照射部と、
長方形の受光部を有する光検出デバイスと、
前記励起光照射によって試料溶液中に生じた蛍光像を前記光検出デバイスの受光部に結像させる対物レンズと、
前記光検出デバイスの出力を時系列的に結合することにより２次元蛍光画像を生成する手段とを有し、
前記光検出デバイスの長方形の受光部には長辺方向にＭ個、短辺方向にＭより少ないＮ個（Ｎは１以上の整数）の光検出ピクセルが配列され、前記長辺方向が前記流路内における前記励起光の伝播方向に沿って配置され、
前記光検出デバイスは、露光時間Texp内に前記Ｍ×Ｎ個の光検出ピクセルで受光した露光量から変換された電荷量のデータを１つの単位として前記光検出デバイスの外部に出力し、
前記流路の前記励起光が照射されている領域を流れている試料溶液の平均速度をｖ、前記光検出ピクセルの前記短辺方向の長さをｌｐ、前記対物レンズの倍率をｍ、前記光検出デバイス上で１つの蛍光標識が前記長辺方向に複数の光検出ピクセルにまたがって検出され、その平均光検出ピクセル数をＮｓとするとき、次の条件を満たすことを特徴とする蛍光検出装置。
（ｎｓ×ｌｐ）／（ｍ×Texp）≦ｖ≦（Ｎ×ｌｐ）／（ｍ×Texp）
【請求項９】
高さより幅が広い偏平な流路を内部に有するフローセルと、
前記フローセルに流速を制御して蛍光標識付分子を含有する試料溶液を導入する試料溶液導入部と、
前記流路の幅方向から前記試料溶液の流れる方向にほぼ垂直に、スポット状に集光した励起光を照射する光照射部と、
長方形の受光部を有する光検出デバイスと、
前記励起光照射によって試料溶液中に生じた蛍光像を前記光検出デバイスの受光部に結像させる対物レンズと、
前記光検出デバイスから出力される一次元配列データを配列方向と垂直な方向に時系列に並べることにより２次元蛍光画像を生成する手段と、
前記手段で得られた２次元蛍光画像中での蛍光像の大きさ又は強度を計測する計測手段とを有し、
前記光検出デバイスの長方形の受光部には長辺方向にＭ個、短辺方向にＭより少ないＮ個の光検出ピクセルが配列され、前記長辺方向が前記流路内における前記励起光の伝播方向に沿って配置され、
前記受光部の各光検出ピクセルは、所定の周期で、受光によって発生した電荷あるいは前記短辺方向の上流側に隣接する光検出ピクセルがある場合には当該上流側に隣接する光検出ピクセルから転送されてきた電荷と前記受光によって発生した電荷とを合わせた電荷を前記短辺方向の下流側に隣接する光検出ピクセルに順次転送し、Ｍ×１個の一次元配列データとして前記光検出デバイスの外部に出力し、
更に、前記計測手段によって計測された２次元蛍光画像中での蛍光像の大きさ又は強度に基づいて、前記周期あるいは前記試料溶液導入部による試料溶液の流速を調整する手段を有することを特徴とする蛍光検出装置。
【請求項１０】
請求項９記載の蛍光検出装置において、
前記流路の前記励起光が照射されている領域を流れている前記蛍光標識付分子の平均速度をｖ、前記光検出ピクセルの前記短辺方向の長さをｌｐ、前記対物レンズの倍率をｍ、前記周期をＴｆ、前記光検出デバイスから外部へのデータ転送レートをｆとするとき、次の関係が満たされていることを特徴とする蛍光検出装置。
ｖ≒ｌｐ／（ｍ×Ｔｆ）
Ｔｆ≧Ｍ／ｆ
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数領域の一部を含む電磁波を検出するための検出素子であって、
前記電磁波を検出する波長領域を選択するためのフィルタと該電磁波を検出するための検出部とを備え、
前記フィルタは、前記検出部が検出する電磁波に対して誘電率実部が負の負誘電率媒質と前記電磁波が入射される側に誘電体とを備え、
前記フィルタにおける前記負誘電率媒質の誘電率実部の大きさは、少なくとも前記検出部の誘電率より大きく、
前記フィルタにおける前記誘電体の誘電率は、少なくとも前記検出部の誘電率より大きく、
前記負誘電率媒質と前記検出部との距離が前記電磁波の波長以下であることを特徴とする検出素子。
【請求項２】
前記負誘電率媒質が、半導体又は透明性導電膜のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の検出素子。
【請求項３】
前記検出部は、前記負誘電率媒質と前記検出部によって保持される前記電磁波の電界が増強された表面プラズモンを検出することを特徴とする請求項１に記載の検出素子。
【請求項４】
前記誘電体に、インピーダンス変換構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の検出素子。
【請求項５】
前記検出部が、熱型検出素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の検出素子。
【請求項６】
電磁波を検出するための検出素子であって、
前記電磁波の検出する波長領域を選択するためのフィルタと、該電磁波を検出するための検出部とを備え、
前記フィルタは、前記検出部が検出する電磁波の波長以下の周期を有したグレーティングと該検出部が検出するべき電磁波に対して誘電率実部が負の負誘電率媒体とを備え、
前記フィルタにおける前記負誘電率媒質の誘電率実部の大きさは、少なくとも前記検出部の誘電率より大きく、
前記グレーティングの凹部に前記検出部が露出していることを特徴とする検出素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検出素子が複数あり、且つアレイ状に配置されている画像形成装置であって、
前記検出素子が検出する電界強度の違いに基づいて、電界強度分布の画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ポリビニルピロリドンと疎水性高分子をその共通溶媒に溶解混合させた製膜原液から製造された中空糸膜において、該中空糸膜の外表面における疎水性高分子に対するポリビニルピロリドンの比率が５〜１７％であることを特徴とする血液浄化用中空糸膜。
【請求項２】 
前記疎水性高分子がポリスルホン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項３】 
前記中空糸膜の内表面に抗血栓性物質がコーティングされていることを特徴とする請求項１または２に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項４】 
前記抗血栓性物質がビタミンＥであることを特徴とする請求項１ないし３に記載の血液浄化用中空糸膜。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載された中空糸膜を有する中空糸膜型人工腎臓。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）ポリビニルピロリドンと疎水性高分子をその共通溶媒に溶解混合させた製膜原液から製造された中空糸膜において、該中空糸膜の外表面における疎水性高分子に対するポリビニルピロリドンの比率が５〜１７％であることを特徴とする血液浄化用中空糸膜。   
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３） 前記中空糸膜の内表面に抗血栓性物質がコーティングされていることを特徴とする（１）または（２）に記載の血液浄化用中空糸膜。   
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４） 前記抗血栓性物質がビタミンＥであることを特徴とする（１）ないし（３）に記載の血液浄化用中空糸膜。   
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）上記（１）ないし（４）に記載された中空糸膜を有する中空糸膜型人工腎臓。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体で３枚以上のレンズを有し、撮影レンズの物体側に装着して用いられるアフォーカル倍率が１．４よりも大きいフロントテレコンバーターレンズであって、
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群とを備えてアフォーカル光学系を構成し、
前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の少なくとも一方には回折光学面が設けられており、
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の有効径をφＦとし、前記第２レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の有効径をφＲとしたときに、
１．２＜φＦ／φＲ＜１０
の条件を満足していることを特徴とするフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、隣接した少なくとも一組の凸面と凹面を有し、前記一組の凸面と凹面の合成屈折力をＰｓ、前記回折光学面の屈折力をＰｄとしたときに、
−３．０＜｜Ｐｄ｜／Ｐｓ＜−０．０５
の条件を満足していることを特徴とする請求項１記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項３】
前記隣接した少なくとも一組の凸面と凹面は、空気間隔を挟んで形成されていることを特徴とする請求項２記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項４】
前記隣接した少なくとも一組の凸面と凹面は、同一の接合面を形成していることを特徴とする請求項２記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項５】
最大像高に至る主光線が前記回折光学面に入射する角度が１５度以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群が両凸レンズ及び少なくとも一枚の負レンズを有するとともに、前記第２レンズ群が最も像側に両凹レンズを有し、前記第１レンズ群は前記回折光学面を有しており、前記回折光学面を有するレンズ成分の焦点距離をｆｄとしたときに、
０．０３＜φＲ／ｆｄ＜１．０
の条件を満足していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群が前記回折光学面を有しており、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＦとし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との軸上間隔をＤＦＲとしたときに、
１．０＜ｆＦ／ＤＦＲ＜１０．０
の条件を満足していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項８】
前記回折光学面を有するレンズ成分の焦点距離をｆｄとし、前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面までの距離をＬとしたときに、
１．０＜ｆｄ／Ｌ＜１０．０
の条件を満足していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は最も像側に両凹レンズを有し、前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとしたときに、
１．８＜ｎｄ
の条件を満足していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は正メニスカスレンズと両凹レンズとの接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項１１】
前記回折格子は複層構造であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群或いは第２レンズ群の一部は、光軸と直交する方向にシフトすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフロントテレコンバーターレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るフロントテレコンバーターレンズにおいては、第１レンズ群が回折光学面を有しており、第１レンズ群の焦点距離をｆＦとし、第１レンズ群と第２レンズ群との軸上間隔をＤＦＲとしたときに、１．０＜ｆＦ／ＤＦＲ＜１０．０の条件を満足していることが好ましい。また、回折光学面を有するレンズ成分の焦点距離をｆｄとし、第１レンズ群の最も物体側の面から第２レンズ群の最も像側の面までの距離をＬとしたときに、１．０＜ｆｄ／Ｌ＜１０．０の条件を満足していることが好ましい。そして、良好な結像性能を得るために、フロントテレコンバーターレンズで３枚以上のレンズを有することが好ましい。
なお、第２レンズ群は最も像側に両凹レンズを有し、前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとしたときに、  １．８＜ｎｄ  の条件を満足しているのが好ましい。前記第２レンズ群は正メニスカスレンズと両凹レンズとの接合レンズで構成されていても良い。
また、前記回折格子は複層構造であることが好ましい。
さらに、前記第２レンズ群或いは第２レンズ群の一部は、光軸と直交する方向にシフトするようにしても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（１０６），ステータ（１１０）およびそのロータ（１０６）を球状に支持するベアリング（１３６）を備え、ベアリング（１３６）はベアリングキャップ（１４０）およびそのベアリングキャップ内に位置決めされたボール形状の摺動体（１３８）を含む、モータにおいて、
ロータ（１０６）がロータとステータのヨークとの間に磁力線を生成する磁界を誘導し、ベアリングキャップは中空領域（１５０）を有し、中空領域（１５０）の直径（Ｍ）が摺動体（１３８）の直径（ｄ）の０．５倍以上であることを特徴とする、モータ。
【請求項２】
ベアリングキャップ（１４０）がロータ（１０６）とともにユニットを形成することを特徴とする、請求項１記載のモータ。
【請求項３】
摺動体（１３８）がステータ（１１０）とともにユニットを形成することを特徴とする、請求項１または２記載のモータ。
【請求項４】
ロータ（１０６）が１つ以上の永久磁石（１１６）を含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
ロータ（１０６）がステータに対面する球面領域（１１８）を含むことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
エアギャップ（１２８）が、ロータ（１０６）とステータ（１１０）との間で、互いから距離を有する球面領域（１１８，１３０）によって形成されることを特徴とする、請求項５記載のモータ。
【請求項７】
中空領域（１５０）が、潤滑穴のまわりに配置され、かつ／または、潤滑穴を形成することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
中空領域（１５０）がロータ（１０６）の軸（１２２）の回りに位置することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
中空領域（１５０）が軸（１２２）の回りで軸方向に対称に配置されることを特徴とする、請求項８記載のモータ。
【請求項１０】
ベアリングキャップ（１４０）が中空円筒部（１４２）および中空円筒部（１４２）に軸方向に続く球形部（１４８）を有することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
中空領域（１５０）が球形部（１４８）に位置決めされることを特徴とする、請求項１０記載のモータ。
【請求項１２】
中空領域（１５０）の直径（Ｍ）が製品公差に関連して選ばれることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータ。
【請求項１３】
中空領域（１５０）の直径（Ｍ）が摺動体（１３８）の直径（ｄ）の０．６倍以上であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータ。
【請求項１４】
中空領域（１５０）の直径（Ｍ）が摺動体（１３８）の直径（ｄ）より小さいことを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載のモータ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のモータ（１００）を備える、循環ポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ロータの軸高さが短いため、磁力の軸方向の成分は小さい。加えて、ロータがステータに対して非対称の場合には、半径方向の力に差が生じるため、ロータとステータのヨークとの間の磁力線は発散する。特に、ステータに近い磁極に対する半径方向の力は、ステータから遠く、初めの磁極の反対側に位置する磁極に対する力より大きい。半径方向の力は、ステータからの距離が減少するほど増加する。特に磁力の減少した軸方向の成分と関連して、このことは、結果として生じる全体の力（それは液圧力および全磁力の総合である）が半径方向成分で偏心してベアリングキャップの方向を示す力ベクトルを有することを意味する。この力により、非球形の磨耗が特に摺動体が摺動するベアリングキャップ内で生じる。磨耗は片側のみに生じるため、これは幾何学的図形の（球形の）構成を破壊する。ベアリングキャップにおいて、リング形状の溝が形成され、それが片側のローリング運動を始めさせる。ベアリング表面の完全に接触しないこのような摺動は、アンバランス、より高い騒音およびさらなる磨耗につながる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実際問題として、中空領域の直径が摺動体の直径の０．５倍以上であるときに、それは十分であると判明した。より大きい製品公差については、中空領域の直径が摺動体の直径の０．６倍であることが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
しかし、ロータ１０６がステータ１１０に非対称であれば、たとえば、平行な軸１２２と１５８の間に距離がある場合、図４に示すように、磁界を生じるロータ１０６の力の発散線は半径方向の力の差になる。磁気要素１１６を有するロータ１０６の軸１２２方向の高さが小さいときに、結果として生じる磁気の対向力１７２の軸方向成分は比較的小さいため、結果として生じる対向力１６８は図４に示すように液圧の対向力１７０と同じ方向（つまり、軸１２２の方向）を指さず、斜めになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像を符号化する符号化方法であって、
前記符号化方法は、画面内符号化方法と画面間符号化方法を含み、
前記画面間符号化方法で符号化される画面間符号化ピクチャを符号化する際は、前記画面内符号化方法で符号化される画面内符号化ピクチャ、前記画面内符号化ピクチャより表示順で前に位置するピクチャ、及び前記画面内符号化ピクチャより表示順で後に位置するピクチャのうちの少なくとも１つのピクチャを参照ピクチャとして選択するものであり、
前記画面内符号化ピクチャを、参照ピクチャを制限するときに基準となる基準ピクチャとして指定する指定ステップと、
前記画面内符号化ピクチャが前記指定ステップで基準ピクチャとして指定された場合には、前記基準ピクチャ以降に符号化される画面間符号化ピクチャに対しては、前記指定ステップで指定された前記基準ピクチャ以降に符号化されたピクチャのみを参照ピクチャとして選択し、前記基準ピクチャより前のピクチャの参照を禁止するとともに、前記画面内符号化ピクチャが参照ピクチャを制限するときに基準となる基準ピクチャであることを示す情報を符号化する符号化ステップと
を含むことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】  前記指定ステップで指定された前記基準ピクチャ以降に符号化されるピクチャは、前記指定ステップで指定された前記基準ピクチャ以降に符号化されたピクチャのみを参照ピクチャとして選択し、前記基準ピクチャより前のピクチャの参照を禁止すべく、前記指定ステップで指定された前記基準ピクチャより前に位置するピクチャを削除するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の動画像符号化方法。
【請求項３】  動画像を符号化する符号化装置であって、
前記符号化装置は、画面内符号化手段と画面間符号化手段を含み、
前記画面間符号化手段で符号化される画面間符号化ピクチャの符号化の際は、前記画面内符号化手段で符号化される画面内符号化ピクチャ、前記画面内符号化ピクチャより表示順で前に位置するピクチャ、及び前記画面内符号化ピクチャより表示順で後に位置するピクチャのうちの少なくとも１つのピクチャを参照ピクチャとして選択するものであり、
前記画面内符号化ピクチャを、参照ピクチャを制限するときに基準となる基準ピクチャとして指定する指定手段と、
前記画面内符号化ピクチャが前記指定手段で基準ピクチャとして指定された場合には、前記基準ピクチャ以降に符号化される画面間符号化ピクチャの符号化に対しては、前記指定手段で指定された前記基準ピクチャ以降に符号化されたピクチャのみを参照ピクチャとして選択し、前記基準ピクチャより前のピクチャの参照を禁止するとともに、前記画面内符号化ピクチャが参照ピクチャを制限するときに基準となる基準ピクチャであることを示す情報を符号化する符号化手段と
を備えたことを特徴とする動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る別の履き物用底部又は中敷きは、中足骨接触隆起部のみを有する底部又は中敷き、又は中足骨接触隆起部の他に、内側隆起部と外側隆起部と踵骨後部接触隆起部を有する底部又は中敷きにおいて、第１趾の第２趾側の側面と第２趾の第１趾側の側面に接触し、第１趾と第２趾で挟み込むような場所に位置し、第１趾と第２趾の側面方向に伸びる棒状の、第１中足骨開度を上げる第１中足骨開放隆起部の、適当な硬度を有する材質で作られたなだらかな隆起部をさらに付け加え、これらの隆起部で囲まれた面が全体として凹状をなしていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属ラミネート樹脂フィルムからなる電池ケースに発電要素を収納した電池であって、前記発電要素において正極とセパレータと負極とは固着され、前記発電要素は前記電池ケース内面に固着されていることを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、金属ラミネート樹脂フィルムからなる電池ケースに発電要素を収納した電池に関するもので、前記発電要素において正極とセパレータと負極とは固着され、前記発電要素は前記電池ケース内面に固着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記電池において、発電要素において正極とセパレータと負極を固着する層と、電池ケース内面と発電要素を固着する層の材質が同一であることが好ましい。そのことによれば、製造工程がより簡単となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記電池において、発電要素が巻回型であることが好ましい。そのことによれば、電極面積を大きくすることができ、大電流での充放電が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
記巻回型発電要素において、その最外周面がセパレータであることが好ましい。そのことによれば、電池ケースの内面と発電要素の最外周の固着が容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記電池において、固着層がポリオレフィン、セルロース、スチレンブタジエンゴムまたはポリフッ化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。そのことによれば、加熱などでの固着操作が簡単で、しかも強力な固着層とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記電池において、固着層が多孔体であることが好ましい。そのことによれば、電解液を注液する操作が簡単となり、電解液が電池内部に均一に分布することにより、安定した充放電特性を示す電池が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、金属ラミネート樹脂フィルムからなる電池ケースに発電要素を収納した電池に関するもので、前記発電要素において正極とセパレータと負極は固着され、前記発電要素は前記電池ケース内面に固着されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電池ケースとしては、金属ラミネート樹脂フィルムのようなフレキシブルな電池ケースを使用することができる。金属ラミネート樹脂フィルムとしては、最外層の表面保護用膜としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、中間にバリア層としてのアルミニウム箔、内面の熱溶着として酸変性ポリエチレン（ＰＥ）層を使用し、表面保護用ＰＥＴフィルムとバリア層としてのアルミニウム箔をウレタン系接着剤で接着したものが使用される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発電要素をフレキシブルな電池ケースに収納した電池はケースの重量が軽減でき、しかも電池ケースの厚みをきわめて薄くすることができるため、重量当りや体積当りの高エネルギー密度電池を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに本発明においては、発電要素において正極とセパレータと負極とを固着する層と、電池ケース内面と発電要素を固着する層の材質を同一とすることが好ましい。このように、同一材質の接着層を使用することにより、同一の条件で、しかも同時に、正極とセパレータと負極との固着と、発電要素と電池ケース内面との固着を行なうことができ、製造工程がより簡単となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の電池ケースとしては、金属ラミネート樹脂フィルムのようなフレキシブルな電池ケースを使用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明になる金属ラミネート樹脂フィルムからなる電池ケースに発電要素を収納した電池において、発電要素の正極とセパレータと負極とが固着され、さらに発電要素は電池ケース内面に固着されている電池は、落下などにより電池に大きな衝撃が加わった場合でも、電池の内部ショートを防止し、安全性に優れた電池を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キーを取得するキー取得部と、
前記キーを基に必要な情報を表示させるために必要な他のソフトウエアの特定の機能のみを動作させる動作部とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】  前記キー取得部は電話の着信を基に電話番号を認識して取得し、
前記動作部は、前記取得した電話番号を基に該電話番号に対応する地図上の住所位置を地図上に表示させることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】  前記キー取得部は車両番号を取得し、
前記動作部は、ネットワークを介して前記車両番号に対応する情報をデータベースから読み出して表示することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項４】  前記キー取得部は、ルータから電話番号を取得して、その電話番号をキーとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】  キーを取得するキー取得手順と、
前記キーを基に必要な情報を表示させるために必要な他のソフトウエアの特定の機能のみを動作させる動作手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】  前記キー取得手順は、ルータから電話番号を取得して、その電話番号をキーとすることを特徴とする請求項５記載のプログラム。