【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム装置、制御プログラム保護制御装置、及び制御プログラム保護制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置であって、
前記周辺装置の起動時に、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モードに設定されているか、通常の装置動作を行う通常制御モードに設定されているかを判断する判断手段と、前記書き込み制御モードに設定されている場合で且つ前記記憶手段への制御プログラムの書き込み開始が指示された場合、前記制御プログラムの書き込み開始から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止する保護制御手段とを有することを特徴とするシステム装置。
【請求項２】  前記周辺装置のモード設定を前記書き込み制御モード又は前記通常制御モードに切り替える切替手段と、前記記憶手段への制御プログラムの書き込み開始を指示する指示手段とを有することを特徴とする請求項１記載のシステム装置。
【請求項３】  前記書き込み制御モードに移行してからの経過時間を測定する測定手段を有し、前記保護制御手段は、前記測定手段による測定に基づき、前記節電機能が作動する時間以内に前記制御プログラムの書き込み処理が終了できないと判断した場合、前記書き込み制御モードから抜けるタイムアウト制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のシステム装置。
【請求項４】  前記タイムアウト制御により前記書き込み制御モードから抜けたことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項３記載のシステム装置。
【請求項５】  原稿から画像を読み取り用紙上に画像形成を行う前記本体装置としての画像形成装置と、画像形成が完了した用紙に後処理を行う前記周辺装置としての排紙後処理装置とを備えた画像形成システムに適用可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のシステム装置。
【請求項６】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置に搭載される制御プログラム保護制御装置であって、
前記周辺装置の起動時に、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モードに設定されているか、通常の装置動作を行う通常制御モードに設定されているかを判断する判断手段と、前記書き込み制御モードに設定されている場合で且つ前記記憶手段への制御プログラムの書き込み開始が指示された場合、前記制御プログラムの書き込み開始から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止する保護制御手段とを有することを特徴とする制御プログラム保護制御装置。
【請求項７】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置で実行される制御プログラム保護制御方法であって、
前記周辺装置の起動時に、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モードに設定されているか、通常の装置動作を行う通常制御モードに設定されているかを判断し、前記書き込み制御モードに設定されている場合で且つ前記記憶手段への制御プログラムの書き込み開始が指示された場合、前記制御プログラムの書き込み開始から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止することを特徴とする制御プログラム保護制御方法。
【請求項８】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置であって、
前記周辺装置は、前記周辺装置のモード設定を、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モード又は通常の装置動作を行う通常制御モードに切り替える切替手段と、前記切替手段により前記周辺装置が前記書き込み制御モードに設定されている場合、前記制御プログラムの書き込み開始の指示から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止する保護制御手段と、前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した旨を前記本体装置に通知する通知手段とを有することを特徴とするシステム装置。
【請求項９】  前記周辺装置は、前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した場合に前記記憶手段への制御プログラムの書き込み開始を指示する指示手段と、前記周辺装置及び前記本体装置間の通信を行う通信手段とを有することを特徴とする請求項８記載のシステム装置。
【請求項１０】  前記本体装置は、前記節電機能が動作する時間になった場合でも前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した場合は前記節電機能の実施を制限する節電機能制限手段を有することを特徴とする請求項８又は９記載のシステム装置。
【請求項１１】  前記本体装置の前記節電機能制限手段は、前記節電機能が動作する時間になった場合でも前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した場合は前記節電機能の実施を延期することを特徴とする請求項１０記載のシステム装置。
【請求項１２】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置に搭載される制御プログラム保護制御装置であって、
前記周辺装置のモード設定を、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モード又は通常の装置動作を行う通常制御モードに切り替える切替手段と、前記切替手段により前記周辺装置が前記書き込み制御モードに設定されている場合、前記制御プログラムの書き込み開始の指示から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止する保護制御手段と、前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した旨を前記本体装置に通知する通知手段とを有することを特徴とする制御プログラム保護制御装置。
【請求項１３】  本体装置と周辺装置とを備え、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給管理を行い、前記本体装置及び前記周辺装置が所定時間経過しても動作しない場合に、前記本体装置により前記周辺装置に対する電源供給を遮断することで節電を行う節電機能を有するシステム装置で実行される制御プログラム保護制御方法であって、
前記周辺装置のモード設定が、前記周辺装置の記憶手段に制御プログラムの書き込みを行う書き込み制御モード又は通常の装置動作を行う通常制御モードの内、前記書き込み制御モードに設定されている場合、前記制御プログラムの書き込み開始の指示から書き込み終了までの間に、前記節電機能により前記周辺装置に対する電源供給が遮断されることを防止し、前記周辺装置が前記書き込み制御モードに移行した旨を前記本体装置に通知することを特徴とする制御プログラム保護制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム装置、制御プログラム保護制御装置、及び制御プログラム保護制御方法に関し、特に、本体装置と周辺装置とを備えたシステム装置において前記周辺装置を動作させる制御プログラムを記憶する書き換え可能な記憶手段への書き込み制御を行う場合に好適なシステム装置、制御プログラム保護制御装置、及び制御プログラム保護制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、確実に制御プログラムの書き換えを行うことを可能とし、また、制御プログラムの書き込み動作中の電源遮断に起因するデバイスの破損を防止することも可能としたシステム装置、制御プログラム保護制御装置、及び制御プログラム保護制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜７記載の本発明によれば、下記のような効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、請求項８〜１３記載の本発明によれば、下記のような効果を奏する。