(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される外筒と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、かつ前記外筒の内周側に配置される内筒と、
前記外筒と前記内筒との間に配置されて外筒及び内筒へ連結された弾性体と、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、かつ液体が封入される主液室と、
前記弾性体を挟んで前記主液室と対向すると共に副液室を形成する隔壁の少なくとも一部が前記内筒へ連結され、該内筒の前記外筒に対する相対変位に連動して内容積が拡縮される差動副液室と、
前記差動副液室を前記主液室に繋げる液体通路と、を有する防振装置であって、
前記外筒内には、一対の前記差動副液室が前記内筒の周方向に沿って互いに対向するように配置され、
前記一対の差動副液室の間には、前記内筒の外周面と対向離間するように前記外筒側へ設置され前記内筒の前記外筒に対する相対移動を制限するストッパ部材が設けられ、
前記隔壁は、一対の前記差動副液室の間に構成される空気室と前記差動副液室とを仕切ると共に、一端部が前記内筒側へ接続され他端部が前記外筒側へ接続され、前記一端部から他端部にかけて、蛇腹状に湾曲した状態とされていること、を特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性体の軸方向両端部がそれぞれ固着される一対のフランジ部及び、前記一対のフランジ部を連結すると共に前記ストッパ部材の少なくとも一部を形成した連結部からなる補強部材を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業機械、自動車等に適用されてエンジン等の振動発生部から生じる振動を減衰し、振動発生部から振動受部に伝達される振動を抑制する防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用のエンジンマウントとして用いられる防振装置には、防振効果を向上させるために、制限通路により主液室と連通した副液室として差動副液室を備えたものがある。このような防振装置は、例えば、欧州特許公開第０１７２７００号公報に記載されている。この公報に記載された防振装置は、主液室が外筒と内筒との間に掛け渡された弾性体を内壁の一部とすると共に、差動副液室が内筒を挟んで主液室の直上に配置されている。この差動副液室は、内筒の上端部付近を被覆した薄肉状の弾性体の上面部及び、弾性体の上面部と外筒の内周面との間に掛け渡された一対のダイヤフラムにより形成されている。ここで、ダイヤフラムは蛇腹状に湾曲したゴム膜により弾性体と一体的に形成されており、このダイヤフラムが内筒が外筒に対して相対移動することに連動して変位することにより差動副液室の内容積を拡縮する。
【０００３】
従って、上記の防振装置によれば、弾性体が弾性変形して主液室の内容積が拡大又は収縮すると同時に、差動副液室の内容積を主液室とは逆方向に変化させて、振動伝達時における主液室と差動副液室との内圧（液圧）の差を大きくできるので、制限通路を通して主液室と差動副液室との間に大きな液柱共振を発生させて振動の減衰効果を向上できる。
【０００４】
また前記公報に記載された防振装置では、外筒の内周側に角錐台状のストッパ（リバウンドストッパ）が固定されており、このリバウンドストッパは差動副液室内へ挿入されて、その先端面を弾性体により被覆された内筒へ所定の間隔を開けて対向させている。これにより、内筒へ外部から大きな力が伝達された場合でも、内筒の上方への移動がリバウンドストッパによって制限されるので、内筒の外筒に対する相対移動量が過大にならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、欧州特許公開第０１７２７００号公報に記載された防振装置では、差動副液室を内筒を挟んで主液室の直上に配置する必要があり、このようなレイアウト上の制約によって外筒内に複数の差動副液室を設けることが困難となる。従って、この防振装置は、特定の狭い周波数域の振動に対する防振効果には優れるが、広範囲の周波数に亘る振動を効果的に減衰できない。
【０００６】
また上記公報に記載された防振装置では、弾性体と一体的に形成された一対のダイヤフラム間に形成される空間を差動副液室とする構造であることから、内筒の相対移動を制限するリバウンドストッパを弾性体又は弾性体を補強する補強用部材と一体的に形成できない。すなわち、例えば弾性体をモールド成形する場合には、一般的に弾性体の軸方向両端部がそれぞれ固着される一対のフランジ部及び、この一対のフランジ部を連結する連結板からなる中間筒等の補強用部材をモールド内へインサートしておき、このモールド内へ原料ゴムを注入するが、完成品では差動副液室となる一対のダイヤフラム間の空間に対応する部分にはモールドのキャビティ凸部が位置することから、このダイヤフラム間の空間内に配置されるリバウンドストッパを弾性体又は補強用部材と一体的に形成できない。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、一対の差動副液室を有し、かつ内筒の相対移動を制限するストッパ部材を弾性体又は弾性体の補強部材と一体的に形成できる防振装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される外筒と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、かつ前記外筒の内周側に配置される内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置されて外筒及び内筒へ連結された弾性体と、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、かつ液体が封入される主液室と、前記弾性体を挟んで前記主液室と対向すると共に副液室を形成する隔壁の少なくとも一部が前記内筒へ連結され、該内筒の前記外筒に対する相対変位に連動して内容積が拡縮される差動副液室と、前記差動副液室を前記主液室に繋げる液体通路と、を有する防振装置であって、前記外筒内には、一対の前記差動副液室が前記内筒の周方向に沿って互いに対向するように配置され、前記一対の差動副液室の間には、前記内筒の外周面と対向離間するように前記外筒側に設置され前記内筒の前記外筒に対する相対移動を制限するストッパ部材が設けられ、前記隔壁は、一対の前記差動副液室の間に構成される空気室と前記差動副液室とを仕切ると共に、一端部が前記内筒側へ接続され他端部が前記外筒側へ接続され、前記一端部から他端部にかけて、蛇腹状に湾曲した状態とされていること、を特徴とするものである。
【０００９】
上記構成の防振装置によれば、外筒内に一対の差動副液室が内筒の周方向に沿って互いに対向するように配置され、かつ一対の差動副液室の間に、内筒の外周面に対向して内筒の外筒に対する相対移動を制限するストッパ部材が設けられたことにより、弾性体を挟んで主液室と対向し、かつ隔壁の少なくとも一部が内筒へ連結された差動副液室を、従来構造の防振装置では外筒内の有効に使用できなかったスペースへ配置できるので、外筒内のスペースを効率的に使用して、内筒の相対変位に連動して内容積がそれぞれ拡縮する一対の差動副液室を外筒内に容易に配置できる。
【００１０】
さらに一対の差動副液室間には、内筒の軸方向へ延在する空間を確保できるので、この空間内に内筒の相対移動を制限するストッパ部材を容易に配置できる。このとき、一対の差動副液室間に形成される空間を内筒の軸方向へ貫通させておけば、弾性体をモールド成形する際に、モールド内の一対の差動副液室間に対応する部分にセットされる中子をモールド成形完了後に軸方向に沿って抜き取れるので、ストッパ部材を弾性体又は弾性体の補強部材と一体的に形成することも可能となる。
【００１１】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記弾性体の軸方向両端部がそれぞれ固着される一対のフランジ部及び、前記一対のフランジ部を連結すると共に前記ストッパ部材の少なくとも一部を形成した連結部からなる補強部材を有するものである。
【００１２】
上記構成の防振装置によれば、ストッパ部材の少なくとも一部が、補強部材の一対のフランジ部材を連結した連結部により形成されることにより、ストッパ部材の一部又は全部を補強部材の連結部により形成できるので、装置の部品点数及び組立工程数を減少できる。
【００１３】
ここで、外部から内筒又は外筒へ加えられる荷重に対して連結部の強度が十分高ければ、連結部のみよってストッパ部材を形成することもでき、また連結部だけでは強度が不足する場合には、他の部材、例えば弾性体の一部として形成された支持部により連結部材を補強してもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１から図６には、本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は所謂ブッシュタイプの防振装置であって、本実施形態では車両のエンジンマウントとして適用されている。なお、図中符号軸心Ｓ1 は内筒金具２２の軸心を示し、この軸心Ｓ1 に沿った方向を装置の軸方向とする。防振装置１０は、図１に示されるように円筒状の外筒金具１２を備えており、この外筒金具１２の外周面上へ固定される金属製の取付フレーム（図示省略）を介して車体側へ連結される。外筒金具１２の内部には中間ブロック１４及び中間筒１６が配置されている。
【００１６】
図７に示されるように中間筒１６は一対のフランジ部１８、一対の連結板２０及び１枚のストッパ板２１からなる。一対のフランジ部１８は、それぞれ円筒状に形成され、中間筒１６の軸方向両端部に設けられている。ここで、図７に示されるように、一対のフランジ部１８は共通の中心線（軸心）Ｓ2 を有している。一対のフランジ部１８は、それぞれフランジ部１８の軸方向へ延在する一対の連結板２０及びストッパ板２１により連結されている。一対の連結板２０は、軸方向から見てフランジ部１８より小さい曲率半径でフランジ部１８と同心状に湾曲しており、図１に示されるように下方に向けて開いた略ハ字形となるように配置されている。またストッパ板２１は、図７に示されるように一対のフランジ部１８の上端部間を連結している。ストッパ板２１には、軸方向中間部にフランジ部１８に対して内周側へ突出するようにコ字形に屈曲された突出部２１Ａが形成されており、この突出部２１Ａの軸心Ｓ2 側に面した底面部分はフランジ部１８と同心状に湾曲している。
【００１７】
中間筒１６一対のフランジ部１８の間には、図８に示される中間ブロック１４が下方から軸心Ｓ1 側へ向かって嵌挿される。中間ブロック１４の上面には平面部１４Ａが形成されている。中間筒１６は、一対の連結板２０及びストッパ板２１の内周側に中間ブロック１４の平面部１４Ａと対向して空洞部を形成し、この空洞部内には、図３に示されるように振動発生部であるエンジンへ連結される内筒金具２２及び補強金具２３が軸方向へ貫通している。内筒金具２２は外筒金具１２と平行軸的に配置されており、内筒金具２２と外筒金具１２との間にはゴム製の弾性体２４が掛け渡されている。この弾性体２４が変形することにより、内筒金具２２は外筒金具１２に対して相対変位が可能となる。また補強金具２３には、図３に示されるように軸方向両端部にそれぞれ内筒金具２２へ向かって開くように半円弧状に湾曲した半円筒部２３Ａが設けられ、図１に示されるように軸方向中間部に一対の半円筒部２３Ａを連結した連結部２３Ｂが設けられている。この補強金具２３及び中間筒１６により、弾性体２４の軸方向への変形が抑制されている。
【００１８】
弾性体２４は、図１に示されるように中間筒１６の内周側から延出した薄肉部２４Ａが中間筒１６の連結板２０の外周面を覆っている。一方、中間ブロック１４には、平面部１４Ａの幅方向両端部にそれぞれ周方向に沿って延出した延出部１４Ｂ，１４Ｃが形成されており、一対の連結板２０の外周面をそれぞれ覆った弾性体２４の薄肉部２４Ａの下端付近は延出部１４Ｂ，１４Ｃの内周面へ密着している。また弾性体２４の薄肉部２４Ａは、図６に示されるようにフランジ部１８の外周面も覆っており、図４に示されるようにフランジ部１８は薄肉部２４Ａを介して外筒金具１２の内周面へ圧接している。
【００１９】
弾性体２４の下面には、一対のフランジ部１８に挟まれた軸方向中間部に軸心Ｓ1 に向かって略Ｖ字状に凹んだ切欠部１４Ｅが形成されており、図１及び図４に示されるように弾性体２４の切欠部１４Ｅと中間ブロック１４の平面部１４Ａとの間の空間は主液室２６とされている。
【００２０】
弾性体２４の上面側には、後述する一対の差動副液室２７，２８の弾性変形可能な隔壁となるダイヤフラム３０が弾性体２４と一体的に形成されている。ダイヤフラム３０は、薄膜状のゴムによりそれぞれ形成された一対の空気室形成部３２及び一対の側壁部３４からなる。一対の空気室形成部３２は、図１に示されるように軸方向から見て、それぞれ下端部が弾性体２４の上面側へ接続されると共に、上端部が外筒金具１２の内周面へ密着している。ここで、一対の空気室形成部３２は、下端部が弾性体２４の幅方向に沿って内筒金具２２を挟むような弾性体２４の２位置へそれぞれ接続され、かつ上端部が弾性体２４の幅方向に沿ってストッパ板２１を挟むような外筒金具１２の２領域へそれぞれ密着している。これにより、一対の空気室形成部３２は、弾性体２４の上面側と外筒金具１２との間に軸方向へ貫通するチューブ状の空気室３６を形成する。この空気室３６は、一対の差動副液室２７，２８の間であって内筒金具２２の上方を中空状としている。
【００２１】
またダイヤフラム３０の空気室形成部３２及び側壁部３４は、図１及び図５に示されるように蛇腹状に湾曲した状態とされて外筒金具１２内へ収納されている。これにより、ダイヤフラム３０は、液圧を受けた時の張力により変形抵抗が増加することが抑制される。
【００２２】
弾性体２４の上面側には、図１及び図４に示されるように空気室３６の内部へ突出する凸状のストッパ当接部３８が内筒金具２２の外周面に沿って形成されている。またストッパ板２１の突出部２１Ａは、空気室形成部３２と一体的に、すなわち空気室形成部３２を介して弾性体２４と一体的に形成されたゴム製で、ブロック状に形成された弾性支持部３９内に埋設されている。弾性支持部３９は、突出部２１Ａの底面側では薄膜状とされた被覆部３９Ａとされており、この被覆部３９Ａにより突出部２１Ａの底面全体を被覆している。ここで、ストッパ板２１及び弾性支持部３９は、内筒金具２２の上方への相対変位を制限するためのリバウンドストッパ４１として構成されている。
【００２３】
上記ようにストッパ板２１の突出部２１Ａがブロック状の弾性支持部３９内に埋設されることにより、ストッパ板２１が補強されて繰返応力によるストッパ板２１の塑性的な変形を抑制できる。また弾性支持部３９により被覆された突出部２１Ａの底面は、所定の間隔を空けて弾性体２４のストッパ当接部３８の頂面と対向する。これにより、内筒金具２２及び弾性体２４の上方への変位が制限されて外部から過大な力が入力した際にも、内筒金具２２の外筒金具１２に対する相対移動量が過大になることがない。このとき、突出部２１Ａの底面が弾性支持部３９の被覆部３９Ａにより被覆されていることから、金属製のストッパ板２１がストッパ当接部３８へ直接当接せず、ストッパ当接部３８の損傷が長期的に防止される。また弾性支持部３９の外周面は外筒金具１２の内周面と対応する凸状曲面とされており、外筒金具１２の内周面に密着している。
【００２４】
ダイヤフラム３０の一対の側壁部３４は、図３及び図５に示されるように、下端部が弾性体２４の上面における空気室３６の外側部分へ弾性体２４の幅方向に沿ってそれぞれ接続されると共に、空気室形成部３２の軸方向両端部をそれぞれ閉止している。これにより、図６に示されるように弾性体２４の上面側であって一対のフランジ部１８の間には、外周側が開口し、かつ内周側が弾性体２４により閉止された一対の中空部４０，４２が形成される。この一対の中空部４０，４２は、弾性体２４の幅方向に沿って空気室３６を挟むように配置されており、それぞれ外周側の開口が外筒金具１２の内周面によって塞がれることにより、図１に示されるように内部に液体が封入される第１差動副液室２７及び第２差動副液室２８とされる。
【００２５】
差動副液室２７，２８は、軸心Ｓ1 に対する径方向（本実施形態では上下方向）に沿って内筒金具２２の軸心Ｓ1 を挟んで主液室２６と対向するように配置され、さらに隔壁の一部となるダイヤフラム３０が弾性体２４を介して内筒金具２２へ連結されると共に、弾性体２４によっても副液室２６，２８を形成する内壁の底部が形成されている。
【００２６】
弾性体２４の薄肉部２４Ａにより被覆された中間筒１６の一対の連結板２０は、図１に示されるように一対のフランジ部１８の間に周方向に沿って延在する溝部４４，４６をそれぞれ形成している。これらの溝部４４，４６は、外周側の開口が外筒金具２２の内周面により塞がれており、溝部４４，４６の一端はそれぞれ差動副液室２７，２８へ連結されている。
【００２７】
一方、中間ブロック１４の外周面には、図８に示されるように３本の溝部４８，５０，５２が形成されており、これらの溝部４８，５０，５２は外周側が外筒金具１２の内周面により閉止されている。これらのうち軸方向における幅が互いに異なる２本の溝部４８，５０一端は、それぞれ中間ブロック１４の延出部１４Ｃの先端面に開口し、中間筒１６の溝部４４へ接続されている。また残りの溝部５２の一端は中間ブロック１４の延出部１４Ｂの先端面に開口し、中間筒１６の溝部４６へ接続されている。
【００２８】
ここで、溝部４８は、図８に示されるように他端が中間ブロック１４の平面部１４Ａから中間ブロック１４の外周面底部へ貫通した貫通穴５４へ接続され、この貫通穴５４との接続端を起点として周方向に沿って延出部１４Ｂ側へ伸び、延出部１４Ｂの手前でＵ字状に折り返して延出部１４Ｃの先端面に開口している。中間ブロック１４の溝部４８及び貫通穴５４並びに中間筒１６の溝部４４はシェイク振動吸収用のシェイクオリフィス５６を構成しており、このシェイクオリフィス５６により主液室２６と第１差動副液室２７とは常に連通されている。
【００２９】
図１に示されるように、中間ブロック１４の平面部１４Ａ側には円穴７０が形成されており、この円穴７０の底部には円穴７０よりも小径とされると共に、中間ブロック１４の外周面底部へ貫通した円形貫通穴７１が円穴７０と同軸的に形成されている。中間ブロック１４の外周面には、円形凹状の座ぐり部７２が円形貫通穴７１と同軸的に形成されており、座ぐり部７２の外側には環状の溝部７４が設けられている。この溝部７４内にはシール用のＯリング７６が嵌め込まれている。また外筒金具１２には座ぐり部７２と同一内径とされた円形開口１２Ａが同軸的に形成されている。
【００３０】
中間ブロック１４の円穴７０及び円形貫通穴７１にはロータリバルブ７８が回転可能に挿入されている。このロータリバルブ７８の上部には、上面が開口した大径の円筒部８０が設けられ、この円筒部８０と反対側には小径の軸部８２が円筒部８０と同軸的に設けられている。また中間ブロック１４には、図８に示されるように上面側の幅方向中間部を凹状とする嵌挿部８３が形成されており、この嵌挿部８３には略コ字形に屈曲された蓋板８４が嵌挿される。この蓋板８４には円穴７０に面して円穴７０より小径とされた円形開口８４Ａが形成され、蓋板８４は、円形開口８４Ａを通してロータリバルブ７８の円筒部８０内と主液室２７とを連通させると共に、ロータリバルブ７８の円穴７０からの脱落を防止している。また、ロータリバルブ７８の軸部８２の外周面には一対の環状溝が形成されており、この一対の環状溝には、一対のＯリング８６がそれぞれ嵌め込まれている。このＯリング８６によって円形貫通穴７１からの液漏れが防止されている。
【００３１】
図１に示されるように中間ブロック１４の内部には、円穴７０の内周面から半径方向に沿って一対の通路８８，９０が互いに反対方向に延出するように形成されている。一方の通路８８は円穴７０の内周面から中間ブロック１３２の延出部１４Ｃ側に向かって延出し、中間ブロック１４の外周面に形成された溝部５０へ連結されている。従って、通路８８は、中間ブロック１４の溝部５０及び中間筒１６の溝部４４を介して第１差動副液室２７へ連通しており、通路８８と溝部４４，５０はアイドル振動吸収用の制限通路であるアイドルオリフィス５８を構成している。
【００３２】
また他方の通路９０は円穴７０の内周面から延出部１４Ｂ側に向かって延出し、中間ブロック１４の外周面に設けられた溝部５２へ連結されている。従って、通路９０は、中間ブロック１４の溝部５２及び中間筒１６の溝部４６を介して第２差動副液室２８へ連通しており、通路９０と溝部４６，５２はこもり音吸収用の制限通路であるこもり用オリフィス６０を構成している。そして、主液室２６及び一対の差動副液室２７，２８にはそれぞれエチレングリコール等の液体が充填封入されている。
【００３３】
ロータリバルブ７８の円筒部８０には、その外周面に貫通穴１０６が形成されており、この貫通穴１０６は円筒部８０の内外を連通させている。これにより、図１に示されるように、ロータリバルブ７８が貫通穴１０６を通路８８へ対向させる位置へ回転すると、主液室２６と第１差動副液室２７との間がアイドルオリフィス７８により連通し、また図２に示されるように、ロータリバルブ７８が貫通穴１０６を通路９０へ対向させる位置へ回転すると、主液室２６と第２差動副液室との間がこもり用オリフィス６０により連通する。
【００３４】
一方、外筒金具１２の外周面には、図１に示されるようにロータリバルブ７８を作動させるためのモータ及びトルク伝達機構等を内蔵したモータユニット１０８が取り付けられている。モータユニット１０８は外郭部を構成するケーシング１１０を備えており、このケーシング１１０の上部には外筒金具１２の外周面に沿って円弧状に湾曲した取付フランジ１１２が配置されており、この取付フランジ１１２の上面中央部からはバルブ差動軸１１４が突出している。バルブ差動軸１１４の先端部には、軸方向に沿って板状とされた結合部１１４Ａが形成されている。  モータユニット１０８は、取付フランジ１１２を挿通したビス（図示省略）が外筒金具１２に形成された雌ねじ穴（図示省略）へねじ込まれることにより、外筒金具１２へ固定される。このとき、バルブ差動軸１１４は、外筒金具１２の円形開口１２Ａ及び座ぐり部７２を通して中間ブロック１２内へ挿入され、結合部１１４Ａが軸部８２の下面に形成された径方向に沿った溝内へ嵌挿される。これにより、バルブ差動軸１１４がロータリバルブ７８に連結される。
【００３５】
またモータユニット１０８の内部には、ロータリバルブ７８の回転方向における位置（位相）を検出し、モータを回転停止させるためのモータスイッチ（図示省略）が配置されている。モータユニット１０８は、回転開始後にはモータスイッチによる検出動作に同期させてロータリバルブ７８を図１に示される主液室２６と第１差動副液室２７とをアイドルオリフィス５８により互いに連通させる位置（以下、第１の位置という）及び図２に示される主液室２６と第２差動副液室２８とをこもり用オリフィス６０により互いに連通させる位置（以下、第２の位置という）の何れかの位置へ回転停止させる。
【００３６】
モータユニット１０８は、図１に示されるようにコントローラ１２０に連結されており、コントローラ１２０からの切替信号を受けてバルブ差動軸１１４を一方向へ回転開始する。コントローラ１２０は、少なくとも車速センサ１２２及びエンジン回転数検出センサ１２４からの検出信号を受け、車速及びエンジン回転数をそれぞれ検出し、一定周期で現在の車両の振動状態がアイドル振動の比率が高くなるアイドル振動状態か、シェイク振動の比率が高くなるシェイク振動状態かを判断し、車両の振動状態がアイドル振動からシェイク振動状態に変化するか、又はシェイク振動状態からアイドル振動状態に変化した時に切替信号をモータユニット１０８へ出力する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００３８】
本実施形態の防振装置１０では、エンジン（図示省略）が搭載された状態で、内筒金具２２を介してエンジンからの荷重を受ける弾性体２４が変形して内筒金具２２が外筒金具１２と同軸的になる。そして内筒金具２２に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が内筒金具２２を介して弾性体２４に伝達される。このとき、弾性体２４は吸振主体として作用し、弾性体２４の内部摩擦により振動エネルギーが吸収される。
【００３９】
さらに本実施形態の防振装置１０は、アイドルオリフィス５８及びこもり用オリフィス６０の何れか一方のみを選択的に開放するロータリバルブ７８を備え、このロータリバルブ７８により開閉される一対の差動副液室２７，２８が、それぞれ内筒金具２２の軸心Ｓ1 に対する径方向に沿って軸心Ｓ1 を挟んで主液室２６と対向するように配置され、かつ第１差動副液室２７の隔壁の一部となるダイヤフラム３０が弾性体２４を介して内筒金具２２へ連結されると共に、弾性体２４によって差動副液室２７，２８の内壁底部が形成されていることにより、以下のように作用を奏する。
【００４０】
車両が例えば、アイドリング状態から加速していき７０〜８０km／ｈ以上の高速で走行するとシェイク振動状態となる。このとき、コントローラ１１０は車速センサ１２２及びエンジン回転数検出センサ１２４からの信号により車両の振動状態がシェイク振動状態になったことを判断すると、モータユニット１０８によりロータリバルブ７８を図１に示される第１の位置から図２に示される第２の位置へ回転させる。これにより、アイドルオリフィス５８が閉止され、こもり用オリフィス６０が開放される。従って、主液室２６は、常時開放されているシェイクオリフィス５６により第１差動副液室２７と連通されると共に、ロータリバルブ７８により開放されたこもり用オリフィス６０により差動副液室２８と連通される。そして、コントローラ１１０は、一定周期で車両の振動状態を判断し、シェイク振動状態が継続している場合にはロータリバルブ７８を第２の位置に停止させておく。
【００４１】
この結果、エンジンからの振動により内筒金具２２が外筒金具１２に対して相対移動する際に、弾性体２４が弾性変形して主液室２６の内容積が拡大又は収縮すると同時に、内筒金具２２に連結されたダイヤフラム３０の変位及び第１差動副液室２７の内壁の一部を形成した弾性体２４の変形により第１差動副液室２７の内容積が主液室２６とは逆方向に変化する。このように第１差動副液室２７の内容積を内筒金具２２の移動に連動して変化させることにより、主液室２６と第１差動副液室２７との内圧（液圧）の差を大きくできるので、主液室２６と第１差動副液室２７との間にシェイクオリフィス５６を通して大きな液柱共振を発生できる。従って、シェイクオリフィス５６における液体の粘性抵抗及び圧力変化によってシェイク振動の振動エネルギーを、特に効果的に吸収できるので、シェイク振動に対する防振効果を向上できる。
【００４２】
さらに、シェイク振動と同時に発生することがある高周波で小振幅の振動である低速こもり音（８０Ｈｚ程度）に対しても、第１差動副液室２７と同様に第２差動副液室２８の内容積が主液室２６とは逆方向に変化し、主液室２６と第２差動副液室２８との内圧（液圧）の差を大きくできるので、こもり用オリフィス６０を通して主液室２６と第２差動副液室２８との間に大きな液柱共振を発生できる。従って、こもり用オリフィス６０における液体の粘性抵抗及び圧力変化によってこもり音の振動エネルギーを特に効果的に吸収できるので、こもり音振動に対する防振（防音）効果を向上できる。
【００４３】
また、例えば７０〜８０km／ｈ以上の高速で走行していた車両が減速して５km／ｈ以下の低速で走行したり、停止してアイドリング状態となると、車両の振動状態がシェイク振動状態からアイドル振動状態となる。コントローラ１１０は車速センサ１２２及びエンジン回転数検出センサ１２４からの信号により車両の振動状態がシェイク振動状態からアイドル振動状態になったことを判断すると、モータユニット１０８によりロータリバルブ７８を図２に示される第２の位置から図１に示される第１の位置へ回転させる。これにより、こもり用オリフィス６０が閉止され、アイドルオリフィス５８が開放される。従って、主液室２６は、常時開放されているシェイクオリフィス５６及びロータリバルブ７８により開放されたアイドルオリフィス５８により第１差動副液室２７と連通される。そして、コントローラ１１０は、一定周期で車両の振動状態を判断し、アイドル振動状態が継続している場合にはロータリバルブ７８を第１の位置に停止させておく。
【００４４】
この結果、エンジンからの振動により内筒金具２２が外筒金具１２に対して相対移動する際に、弾性体２４が弾性変形して主液室２６の内容積が拡大又は収縮すると同時に、内筒金具２２に連結されたダイヤフラム３０の変位及び第１差動副液室２７の内壁の一部を形成した弾性体２４の変形により第１差動副液室２７の内容積が主液室２６とは逆方向に変化する。このように第１差動副液室２７の内容積を内筒金具２２の変位に連動して変化させることにより、主液室２６と第１差動副液室２７との内圧（液圧）の差を大きくできるので、主液室２６と第１差動副液室２７との間にシェイクオリフィス５６及びアイドルオリフィス５８をそれぞれ通して大きな液柱共振を発生できる。これにより、シェイクオリフィス５６及びアイドルオリフィス５８における液体の粘性抵抗及び圧力変化によってシェイク振動及びアイドル振動の振動エネルギーを、特に効果的に吸収できるので、シェイク振動及びアイドル振動に対する防振効果を向上できる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の防振装置１０によれば、装置寸法を拡大することなく、車両における代表的な振動（ノイズ）であるシェイク振動、アイドル振動及びこもり音に対する防振効果を向上できる。
【００４６】
また本実施形態の防振装置１０によれば、外筒金具１２内に一対の差動副液室２７，２８が内筒の周方向に沿って互いに対向するように配置され、かつ一対の差動副液室２７，２８の間に、内筒金具２２の外周面に対向して内筒金具２２の外筒金具１２に対する相対移動を制限するリバウンドストッパ４１が設けられたことにより、上下方向に沿って弾性体２４を挟んで主液室２６と対向し、かつダイヤフラム３０の下端が内筒へ連結された差動副液室２７，２８を、従来構造の防振装置では有効に使用できなかった外筒金具内のスペースへ配置できるので、外筒金具２２内のスペースを効率的に使用して、一対の差動副液室２７，２８を配置できる。弾性体２４をモールド成形する際に、モールド（図示省略）内の一対の差動副液室２７，２８間に対応する部分にセットされる中子をモールド成形完了後に軸方向に沿って抜き取れるので、リバウンドストッパ４１を弾性体２４及補強部材である中間筒１６と一体的に形成できる。
【００４７】
なお、本実施形態の防振装置１０では、リバウンドストッパ４１が中間筒１６のストッパ板２１及び、これを補強する弾性支持部３９により構成されているが、外力に対抗できる強度を確保できるならば、ストッパ板２１及び弾性支持部３９の一方のみよってリバウンドストッパを構成してもよい。
【００４８】
また本実施形態の防振装置１０では、差動副液室２７をシェイク振動及びアイドル振動吸収用副液室とし、差動副液室２８をこもり音吸収用副液室としたが、外筒１２内へオリフィスにより主液室２６へ繋がれた差動副液室又は通常の副液室を追加して設け、この追加した副液室によりシェイク振動、アイドル振動及びこもり音の何れかを吸収し、３個の副液室によりそれぞれ異なる種類の振動を吸収させるようにしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように説明したように本発明の防振装置によれば、外筒内に一対の差動副液室を容易に設けることができ、かつ内筒の相対移動を制限するストッパ部材を弾性体又は弾性体の補強部材と一体的に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置のアイドルオリフィスが開放された状態を示す軸方向断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置のこもり用オリフィスが開放された状態を示す軸方向断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置を軸方向から見た正面図である。
【図４】図３に示されるIV-IV 線に沿った本発明の実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図５】図３に示されるV-V 線に沿った本発明の実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防振装置（中間ブロックを除く）を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防振装置の中間筒を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防振装置の中間ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      外筒金具（外筒）
２２      内筒金具（内筒）
２４      弾性体
２７      第１差動副液室
２６      主液室
２８      第２差動副液室
３０      ダイヤフラム（隔壁）
４１      リバウンドストッパ（ストッパ部材）
５６      シェイクオリフィス（液体通路）
５８      アイドルオリフィス（液体通路）
６０      こもり用オリフィス（液体通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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