Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であり、
入力画像データに基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する変更領域判定手段と、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域についての画像解析を実行し、改ざん目的の追記情報の有無を判定する変更領域状態判定手段と、
前記変更領域状態判定手段の判定結果に基づいて、改ざんの可能性の高い追記情報を識別可能とした表示態様を設定する警告表示制御手段と、
前記警告表示制御手段の設定表示態様に応じた出力データの表示処理を実行する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更領域判定手段は、
複数の入力画像データの差分に基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更領域判定手段は、
１つの入力画像データに含まれる色情報に基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更領域状態判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域についての画像解析において、原本画像と変更領域の重なり部分を検出する処理を実行し、原本情報に対する重なり部分を有する変更領域としての追記情報を改ざんの可能性の高い追記情報として判定する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更領域状態判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域についての画像解析において、変更領域または変更領域近傍に存在する原本情報を解析し、変更領域近傍の原本情報の情報量（画素数）と、予め定めた閾値との比較処理、すなわち、
原本情報の情報量（画素数）≧閾値
上記比較処理を実行して、上記式が成立する場合に、当該変更領域に含まれる追記情報を改ざんの可能性の高い追記情報として判定する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更領域状態判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域についての画像解析処理を、レイアウト単位で実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記警告表示制御手段は、
改ざんの可能性の高い追記情報を他の情報と識別可能な表示態様に設定する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理をコンピュータ上において実行させるコンピュータ・プログラムであり、
入力画像データに基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する変更領域判定ステップと、
前記変更領域判定ステップにおける判定の結果、検出された変更領域についての画像解析を実行し、改ざん目的の追記情報の有無を判定する変更領域状態判定ステップと、
前記変更領域状態判定ステップにおける判定結果に基づいて、改ざんの可能性の高い追記情報を識別可能とした表示態様を設定する警告表示制御ステップと、
前記警告表示制御ステップにおいて設定した表示態様に応じた出力データの表示処理を実行する表示ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
無線通信波により伝送されたデータを再生する再生方法において、
前記無線通信波の検波信号を生成し、前記検波信号を２値化して２値化信号を生成する２値化信号生成のステップと、
９０度位相の異なる基準信号であるＩアーム及びＱアームを生成する基準信号生成のステップと、
前記Ｉアームと前記２値化信号とを位相比較して、前記Ｉアームに係る位相比較結果を出力するＩアームに係る位相比較のステップと、
前記Ｑアームと前記２値化信号とを位相比較して、前記Ｑアームに係る位相比較結果を出力するＱアームに係る位相比較のステップと、
前記Ｉアームに係る位相比較結果と前記Ｑアームに係る位相比較結果とによる基準信号生成回路の制御により、前記Ｉアーム及びＱアームの位相を変化させ、前記Ｉアームを前記２値化信号に位相同期させる制御のステップと、
前記Ｉアーム又はＱアームにより前記２値化信号を処理して前記データを再生する復調のステップとを有し、
前記制御のステップは、
前記Ｉアームにおける一定の周期により、前記Ｉアームに係る位相比較結果と前記Ｑアームに係る位相比較結果とを取得し、前記基準信号生成回路の動作を制御し、
前記２値化信号におけるプリアンブルにおいては、前記２値化信号のペイロードの部分に比して、前記一定の周期を短くし、
前記Ｑアームに係る位相比較結果により、前記プリアンブルにおいて、前記Ｑアームの前記２値化信号への位相同期が検出されると、直前の前記一定の周期における前記基準信号生成回路の制御と同一に、前記基準信号生成回路を制御する
ことを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また請求項１０の発明は、無線通信波により伝送されたデータを再生する再生方法に適用して、前記無線通信波の検波信号を生成し、前記検波信号を２値化して２値化信号を生成する２値化信号生成のステップと、９０度位相の異なる基準信号であるＩアーム及びＱアームを生成する基準信号生成のステップと、前記Ｉアームと前記２値化信号とを位相比較して、前記Ｉアームに係る位相比較結果を出力するＩアームに係る位相比較のステップと、前記Ｑアームと前記２値化信号とを位相比較して、前記Ｑアームに係る位相比較結果を出力するＱアームに係る位相比較のステップと、前記Ｉアームに係る位相比較結果と前記Ｑアームに係る位相比較結果とによる基準信号生成回路の制御により、前記Ｉアーム及びＱアームの位相を変化させ、前記Ｉアームを前記２値化信号に位相同期させる制御のステップと、前記Ｉアーム又はＱアームにより前記２値化信号を処理して前記データを再生する復調のステップとを有し、前記制御のステップは、前記Ｉアームにおける一定の周期により、前記Ｉアームに係る位相比較結果と前記Ｑアームに係る位相比較結果とを取得し、前記基準信号生成回路の動作を制御し、前記２値化信号におけるプリアンブルにおいては、前記２値化信号のペイロードの部分に比して、前記一定の周期を短くし、前記Ｑアームに係る位相比較結果により、前記プリアンブルにおいて、前記Ｑアームの前記２値化信号への位相同期が検出されると、直前の前記一定の周期における前記基準信号生成回路の制御と同一に、前記基準信号生成回路を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であり、
入力画像データに基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する変更領域判定手段と、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域に対応する関連情報領域を特定し、領域相互の関連性判定処理を実行する変更領域関連性判定手段と、
前記変更領域関連性判定手段の判定した領域相互の関連性に基づき、追記情報および該追記情報の関連情報を選択する表示選択手段と、
前記表示選択手段の選択態様に応じた出力データの表示処理を実行する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、さらに、
変更領域関連性判定手段の判定した領域相互の関連性情報を記憶する関連性履歴保持手段を有し、
該関連性履歴保持手段は、
複数の追記ドキュメントに対応した追記情報およびその関連情報を各追記ドキュメント対応の履歴データとして設定した関連性履歴情報を保持する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更領域判定手段は、
複数の入力画像データの差分に基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更領域判定手段は、
１つの入力画像データに含まれる色情報に基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更領域関連性判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域と他領域を接続する連結線、または、前記変更領域と他領域に検出される類似識別子に基づいて領域間の関連性を判定する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更領域関連性判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域に対応する関連情報領域を、レイアウト単位で特定し、レイアウト領域と追記情報、または、レイアウト単位間、または追記情報間の関連性判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更領域関連性判定手段は、
前記変更領域判定手段の判定した変更領域に対応する関連情報領域を、文字列単位で特定し、文字列領域と追記情報、または、文字列間、または追記情報間の関連性判定処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示選択手段は、
複数の追記ドキュメントに対応した追記情報の各々について異なる表示態様とする設定を可能とした構成を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示選択手段は、
複数の追記ドキュメントに対応した追記情報の各々について選択出力する設定を可能とした構成を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
出力データに含まれる関連情報をハイパーリンクとして設定したハイパーテキストの表示を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理をコンピュータ上において実行させるコンピュータ・プログラムであり、
入力画像データに基づいて、追記情報として判別される画素領域を含む変更領域の判定処理を実行する変更領域判定ステップと、
前記変更領域判定ステップにおいて変更領域と判定された領域に対応する関連情報領域を特定し、領域相互の関連性判定処理を実行する変更領域関連性判定ステップと、
前記変更領域関連性判定ステップにおいて判定された領域相互の関連性に基づき、追記情報および該追記情報の関連情報を選択する表示選択ステップと、
前記表示選択ステップにおいて決定した選択態様に応じた出力データの表示処理を実行する表示ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色光透過用のＲフィルター、第１緑色光透過用のＧ１フィルター、該第１緑色光と分光特性が異なる第２緑色光透過用のＧ２フィルター、青色光透過用のＢフィルターを含むフィルター群を所定の周期で、複数配列したカラーフィルターであって、該Ｇ１フィルターとＧ２フィルターは、いずれもｒｇｂ等色関数の関数ｇ（λ）との相関値が７０％以上あることを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】
前記Ｇ１フィルターとＧ２フィルターは、該Ｇ１フィルターとＧ２フィルターの分光透過率分布の差分布と、ｒｇｂ等色関数の関数ｒ（λ）の分光感度分布における負の値の領域との相関値が８０％以上であることを特徴とする請求項１のカラーフィルター。
【請求項３】
前記Ｇ２フィルターは、該Ｇ２フィルターの分光透過率とｒｇｂ等色関数の関数ｇ（λ）の差分布と、ｒｇｂ等色関数の関数ｒ（λ）の分光感度分布における負の値の領域との相関値が８０％以上であることを特徴とする請求項１のカラーフィルター。
【請求項４】
前記Ｇ１フィルターとＧ２フィルターは、該Ｇ１フィルターとＧ２フィルターの分光透過率分布の差分布と、ｒｇｂ等色関数の関数ｒ（λ）の分光感度分布における負の値の領域との相関値が波長５５０ｎｍ以下の波長帯域において８０％以上であることを特徴とする請求項１のカラーフィルター。
【請求項５】
前記Ｇ２フィルターは、該Ｇ２フィルターの分光透過率分布とのｒｇｂ等色関数の関数ｇ（λ）の差分布と、ｒｇｂ等色関数の関数ｒ（λ）の分光感度分布における負の値の領域との相関値が波長５５０ｎｍ以下の波長帯域において８０％以上であることを特徴とする請求項１のカラーフィルター。
【請求項６】
前記Ｇ２フィルターの分光透過率の重心波長は、波長５４０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲内にあること又は等色関数ｇの重心波長より長波長側にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のカラーフィルター。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のカラーフィルターと、該カラーフィルターの光射出側に撮像素子を配置していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】
請求項７の光電変換装置と、該光電変換装置に像を形成する為の光学系とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
カラーフィルター１０は、重心波長580ｎｍ以上の赤色光透過用のＲフィルターＲ、第１緑色光透過用のＧ１フィルタＧ１、該第１緑色光と分光特性が異なる第２緑色光透過用のＧ２フィルターＧ２、重心波長480ｎｍ以下の青色光透過用のＢフィルターＢを含むフィルター群１１を所定の周期で、複数２次元配列している。即ち、複数配列している。本実施例の配列はベイヤー配列より成っている（尚実施例において４つの色フィルターの配列はベイヤー配列に限らず他の配列であっても良い）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段に対する光学画像が鏡面画像となる光学アダプタが挿入部の先端部に着脱自在で、前記先端部に装着した前記光学アダプタを介して前記光学画像を取り込み画像信号に変換する前記撮像手段を備えるとともに、前記先端部を湾曲させる湾曲部を前記挿入部に設けた
内視鏡と、
前記内視鏡の湾曲部の湾曲方向を指示する湾曲指示手段と、
前記湾曲指示手段による指示で前記湾曲部を湾曲駆動させるための湾曲駆動手段と、
前記撮像手段からの画像信号に処理を施して出力する画像処理手段と、
前記画像処理手段の出力信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記光学アダプタを介して取り込まれた光学画像を、前記表示手段の画面上に正立画像として表示するように補正制御すると共に、前記湾曲指示手段による湾曲指示方向を、前記正立画像に施された補正に基づいて補正制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
撮像手段に対する光学画像が鏡面画像となる第１の光学アダプタと撮像手段に対する光学画像が正立画像となる第２の光学アダプタとが挿入部の先端部に選択的に着脱自在で、前記第１及び第２の光学アダプタの内、いずれかの光学アダプタを前記先端部に装着し、この装着した前記光学アダプタを介して前記光学画像を取り込み画像信号に変換する前記撮像手段を前記先端部に備えるとともに、前記先端部を湾曲させる湾曲部を前記挿入部に設けた
内視鏡と、
前記内視鏡の湾曲部の湾曲方向を指示する湾曲指示手段と、
前記湾曲指示手段による指示で前記湾曲部を湾曲駆動させるための湾曲駆動手段と、
前記撮像手段からの画像信号に処理を施して出力する画像処理手段と、
前記画像処理手段の出力信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記第１の光学アダプタを前記先端部に装着したときに、前記鏡面画像を正立画像に補正するように前記画像処理手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記光学アダプタを識別するための識別情報を出力する識別手段を複数の前記光学アダプタにそれぞれ設けるとともに、
前記識別手段からの識別情報に基づき前記先端部に装着された光学アダプタを判別するアダプタ判別手段を設け、
前記制御手段は、
前記アダプタ判別手段からの判別結果に基づいて、前記先端部に装着された光学アダプタを設定し、この設定した光学アダプタに対応する制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の内視鏡装置は、撮像手段に対する光学画像が鏡面画像となる光学アダプタが挿入部の先端部に着脱自在で、前記先端部に装着した前記光学アダプタを介して前記光学画像を取り込み画像信号に変換する前記撮像手段を備えるとともに、前記先端部を湾曲させる湾曲部を前記挿入部に設けた内視鏡と、前記内視鏡の湾曲部の湾曲方向を指示する湾曲指示手段と、前記湾曲指示手段による指示で前記湾曲部を湾曲駆動させるための湾曲駆動手段と、前記撮像手段からの画像信号に処理を施して出力する画像処理手段と、前記画像処理手段の出力信号に基づく画像を表示する表示手段と、前記光学アダプタを介して取り込まれた光学画像を、前記表示手段の画面上に正立画像として表示するように補正制御すると共に、前記湾曲指示手段による湾曲指示方向を、前記正立画像に施された補正に基づいて補正制御する制御手段と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能なロータと、前記ロータと一体に回転するリードスクリューと、先端の少なくとも一部が球形状の出力部が設けられて前記リードスクリューに噛み合うラックを有するステッピングモータと、
前記リードスクリューと平行的に設けられるガイド部材と、
前記ガイド部材に支持されて直線状に移動可能な被駆動部材と、
前記被駆動部材に取り付けられて、前記ラックと前記被駆動部材とを連結するバネ部材と、を有する駆動装置において、
前記バネ部材は円形状の穴部を有し、該バネ部材に設けられた係合部と前記被駆動部材で、前記ラックの出力部先端が挟み込まれていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記バネ部材の付勢方向は前記被駆動部材の駆動方向と略一致することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記バネ部材の係合部は円形の穴形状もしくは凹形状であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記バネ部材は前記被駆動部材に取り付ける際、前記被駆動部材の駆動方向に垂直な方向に取り付け位置を調整可能になっている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ステッピングモータは、
回転軸方向に延びる第１の外側磁極部と第２の外側磁極部を両端に夫々一体的に有するステータと、
前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部の間にあり、前記リードスクリューを介して、前記ステータに一端部が回転自在に支持されると共に、周囲にマグネットが固定された軟磁性材料からなる前記ロータと、
前記ロータの回転軸方向に関して前記マグネットと前記ステータの間において前記第１の外側磁極部及び前記第２の外側磁極部に夫々巻回された第１のコイル及び第２のコイルとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ステータに固定されて前記マグネットの一端部を覆うとともに
前記リードスクリューの一端部を回転自在に支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられて前記ラックを前記リードスクリューの軸と平行方向に回動可能に支持するラック支持バーとを備えた請求項５に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の駆動装置は、回転軸を中心に回転可能なロータと、前記ロータと一体に回転するリードスクリューと、先端の少なくとも一部が球形状の出力部が設けられて前記リードスクリューに噛み合うラックを有するステッピングモータと、
前記リードスクリューと平行的に設けられるガイド部材と、前記ガイド部材に支持されて直線状に移動可能な被駆動部材と、前記被駆動部材に取り付けられて、前記ラックと前記被駆動部材とを連結するバネ部材と、を有する駆動装置において、前記バネ部材は円形状の穴部を有し、該バネ部材に設けられた係合部と前記被駆動部材で、前記ラックの出力部先端が挟み込まれていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、小型で且つ軸方向の長さが短く、低コストで高出力なモータを用いて、被駆動部材を安定して駆動可能な駆動装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を増幅する増幅器と、
第１局部発振信号を生成する第１局部発振器と、
前記増幅された受信信号と前記第１局部発振信号とを混合することにより、前記受信信号を第１中間周波信号に変換する第１混合器と、
前記第１中間周波信号のフィルタリングを行う第１中間周波フィルタと、
第２局部発振信号を生成する第２局部発振器と、
前記第２局部発振信号と前記第１中間周波信号とを混合することにより、前記第１中間周波信号を第２中間周波信号に変換する第２混合器と、
前記第２中間周波信号のフィルタリングを行う第２中間周波フィルタと、
前記第１中間周波フィルタにてフィルタリングされた信号に基づいて前記増幅器の利得を制御する自動利得制御回路とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１中間周波フィルタはデジタル放送における１３セグメント分の通過帯域を有し、前記第２中間周波フィルタは前記デジタル放送における１セグメント分の通過帯域を有することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記デジタル放送は、地上デジタル放送の１セグメント放送であり、
前記第１中間周波フィルタは、前記１セグメント放送の１つのチャンネルの信号の周波数帯域を通過帯域とし、
前記第２中間周波フィルタは、前記１つのチャンネルの中央の１つのセグメント分の周波数帯域を通過帯域とすることを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
受信信号を増幅する増幅器と、
局部発振信号を生成する局部発振器と、
前記増幅された受信信号と前記局部発振信号とを混合することにより、前記受信信号を中間周波信号に変換する混合器と、
前記中間周波信号のフィルタリングを行う中間周波フィルタと、
前記中間周波フィルタよりも広い通過特性を持ち、前記中間周波信号のフィルタリングを行うバンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタにてフィルタリングされた信号に基づいて前記増幅器の利得を制御する自動利得制御回路とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記バンドパスフィルタはデジタル放送における１３セグメント分の通過帯域を有し、前記中間周波フィルタは前記デジタル放送における１セグメント分の通過帯域を有することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記デジタル放送は、地上デジタル放送の１セグメント放送であり、
前記バンドパス周波フィルタは、前記１セグメント放送の１つのチャンネルの信号の周波数帯域を通過帯域とし、
前記中間周波フィルタは、前記１つのチャンネルの中央の１つのセグメント分の周波数帯域を通過帯域とすることを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記バンドパスフィルタはＬＣフィルタ、前記中間周波フィルタはＳＡＷフィルタであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項８】
１チャンネル分の帯域が複数のセグメントに分割されたデジタル放送の受信時の自動利得制御方法において、
前記デジタル放送の受信信号として用いられるセグメントの数よりも自動利得制御に用いられるセグメントの数が多いことを特徴とする自動利得制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようにパラメータが設定されていることにより、ユーザに提示されるスルー画の画質を記録手段に記録される静止画の画質に、更に近づけることが可能となる。
ここで、パラメータを同一に設定したとしても、スルー画処理手段と静止画処理手段との構成等の違いにより、スルー画の画質と静止画の画質とに微小な違いが生ずることがある。このため、両者の構成等の違いに応じてパラメータに補正を施すことにより、スルー画と静止画との画質をより近づけることができる。このようなことから、上記「関連付けがなされている」とは、上述したような構成上の違い等により生じる微小な誤差を解消するような関連付けがパラメータになされているということである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、第１の縮小画像から第２の縮小画像を生成する際の縮小率と、入力画像から第３の縮小画像を生成する際の縮小率とを略同一にすることにより、第１のスペースバリアント画像処理手段及び第２のスペースバリアント画像処理手段が用いる画像処理特性を略同じ特性とすることが可能となる。これにより、スルー画作成時と静止画作成時とにおいて、同じようなスペースバリアント画像処理を実施することが可能となり、スルー画の画質と静止画の画質とを略一致させることができる。
なお、上記「略同一」とは、実装上の都合上、若干の相違も含まれるという意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
縮小画像の画像サイズの違いよりも、縮小率の違いによる影響の方が大きい場合には、上記画像サイズを一致させる手法の他に、例えば、第１の画像縮小部５１２において、第１の縮小画像から第２の縮小画像を作成するときの縮小率と、第２の画像縮小部５２２において、入力画像から第３の縮小画像を作成するときの縮小率とが略等しくなるように、各画像縮小部５１２及び５２２の画像縮小率を設定するようにしてもよい。
このように、画像縮小部５１２及び５２２の画像縮小率を略同一に設定することによっても、第１のスペースバリアント画像処理部１０６及び第２のスペースバリアント画像処理部１０９において、略同じ階調変換特性に基づくスペースバリアント画像処理が行われるので、スルー画と静止画とを略同じ画質にすることが可能となる。
また、縮小画像の画像サイズの違いによる影響と、縮小率の違いによる影響とがともに無視できない場合には、サイズと縮小率のバランスを考慮しながら、第２の縮小画像の画像サイズを第３の縮小画像の画像サイズよりも小さめにすることにより、画像サイズの不一致は許容しつつ、縮小率の差を小さくするとよい。
すなわち、第２の縮小画像のサイズを第３の縮小画像のサイズ以下とするとともに、入力画像から第３の縮小画像を生成する際の縮小率を用いて第１の縮小画像から生成する縮小画像のサイズ以上となるように、第２の縮小画像のサイズを定める。または、第３の縮小画像のサイズを第２の縮小画像のサイズ以上とするとともに、第１の縮小画像から第２の縮小画像を生成する際の縮小率を用いて、入力画像から生成する縮小画像のサイズ以下となるように、第３の縮小画像のサイズを定める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、
前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、
前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、
焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記報知手段による報知動作を禁止する報知制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、
前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、
前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知するために前記被写体に向けて発光する発光素子と、
焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域でない場合の前記発光素子の発光光量よりも少ない光量で前記発光素子を発光させる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記報知手段による報知動作を禁止することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知するために前記被写体に向けて発光する発光素子と、
焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域でない場合の前記発光素子の発光光量よりも少ない光量で前記発光素子を発光させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記報知手段による報知動作を禁止する報知制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知するために前記被写体に向けて発光する発光素子と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段と、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域でない場合の前記発光素子の発光光量よりも少ない光量で前記発光素子を発光させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知する報知手段と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記報知手段による報知動作を禁止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮像した光学像を撮像素子により電気信号に変換し、前記電気信号から画像データを生成する撮影データ生成手段と、前記撮影データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に記録する画像データ記録手段と、前記画像データ記録手段により前記画像データが記録中であることを報知するために前記被写体に向けて発光する発光素子と、焦点調節範囲を設定する焦点調節範囲設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域である場合には、前記焦点調節範囲設定手段によって設定される焦点調節範囲がマクロ領域でない場合の前記発光素子の発光光量よりも少ない光量で前記発光素子を発光させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、リボヌクレアーゼAミスマッチ切断法による検出も可能である。具体的には、Pi21遺伝子あるいはpi21遺伝子の標的部位を含む領域をPCR法などによって増幅し、これに対し、プラスミドベクター等に組み込んだ健常者型のcDNA等から調製した標識RNAとハイブリダイゼーションを行わしめる。健常者型と異なる塩基が存在する部分においてはハイブリッドが一本鎖構造となるので、この部分をリボヌクレアーゼAによって切断し、これをオートラジオグラフィーなどで検出することによって多型の存在を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
第一の態様では、次いで、上記Pi21遺伝子の転写産物と被検化合物の結合を検出する。タンパク質間の結合を検出または測定する手段は、例えばタンパク質に付した標識を利用することにより行うことができる。標識の種類は、例えば、蛍光標識、放射標識等が挙げられる。また、酵母ツーハイブリット法や、BIACOREを用いた測定方法等、公知の方法によって測定することもできる。本方法においては、ついで、上記生合成酵素と結合した被検化合物を選択する。選択された被検化合物の中には、植物のいもち病を予防または改善するための薬剤が含まれる。また、選択された被検化合物を、以下のスクリーニングの被検化合物として用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【図１】愛知旭の遺伝的背景にpi21遺伝子を持つ系統AA-pi21（図左）および愛知旭（図右）におけるいもち病の病斑を示す写真である。
【図２】pi21遺伝子領域の詳細な連鎖地図およびゲノムクローンの整列地図を示す図である。AおよびBは、72個体および1014個体の分離集団により作成した遺伝地図を示す。Cは、日本晴のPACクローンによる整列地図を示す。Dは、pi21遺伝子領域の詳細な遺伝地図と候補ゲノム領域を示す。
【図３】pi21候補遺伝子の構造と日本晴・愛知旭とオワリハタモチのゲノム塩基配列の比較を示す図である。
【図４】抵抗性系統AApi21に日本晴由来のPi21遺伝子を導入した形質転換体に生じた病斑を示す写真である。A:ベクターのみを導入。B:Pi21遺伝子1コピー導入。C: Pi21遺伝子3コピー以上導入。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって本発明は、原料である乾燥発芽大麦の各組織部分を分離、分画し、その特性を検討して、それをベースに各分画された組織部分を適宜選択し、組み合わせ配合して原料として使用することにより、麦芽使用発酵飲料の原料由来の有機酸を制御し、これにより香味を調整する麦芽使用発酵飲料の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明者らは、乾燥発芽大麦の各組織に着目し、乾燥発芽大麦を組織別に分離することによって、麦汁中の不飽和脂肪酸の含有量に特徴のある画分に分けることができる点に注目した。そのうえで、これらの画分および分画前の全粒麦芽や麦芽根の配合量を適宜加減することによって、発酵前の麦芽使用発酵飲料中における乾燥発芽大麦由来の不飽和脂肪酸をコントロールできるのではないかと考えた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５には、本発明の実施例１である液晶プロジェクタ（画像投射装置）の概略構成を示している。図５において、５０は液晶プロジェクタの筐体、５１は該筐体５０内に収容されたランプであり、超高圧水銀ランプなどの高輝度ランプが用いられる。５２は筐体５０内に収容され、該ランプ５１からの白色光を色分解して、それぞれ画像を形成する不図示のＲ，Ｇ，Ｂ用の液晶パネルに導き(画像形成素子に照射し)、該液晶パネルからの光を合成して投射レンズ５３に導く投射光学ユニットである。９はランプ５１を冷却するための冷却風流を生成する電動冷却ファンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１０はレギュレータであり、ＡＣ−ＤＣ電源１の制御系出力部に接続されており、安定した直流電力をダイオード１１を経由してＣＰＵ６に供給する。ダイオード１１は、直流電流がレギュレータ１０側に逆流しないようにするために設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようにプロジェクタを起動した後に、ＡＣプラグ２が商用電源のコンセントから抜かれたり、停電により商用電源への電力供給が停止したりした結果、電源ユニットへの交流電力の入力がなくなった場合、ＣＰＵ６は、第２の電気二重層コンデンサ１２から直流電力を受けて図２のフローチャートに示す手順で動作する。なお、この動作は、ＣＰＵ６内に格納されたコンピュータプログラムに従って実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、Ｓ２０１で、ＡＣプラグ２が抜かれる等して、電源ユニットへの交流電力の入力がなくなると、ＣＰＵ６はこれを検出し、Ｓ２０２に進む。Ｓ２０２において、ＣＰＵ６は、放電スイッチ５をＯＮに切り換え、第１の電気二重層コンデンサ３を放電させる。そして、この放電出力である直流電力を冷却ファン９に供給する。なお、逆流防止用のダイオード４，８により、第１の電気二重層コンデンサ３からＡＣ−ＤＣ電源１への逆流はなく、全ての放電出力が冷却ファン９に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、Ｓ２０３では、ＣＰＵ６は、第１の電気二重層コンデンサ３の放電開始時(直流電力の供給開始後)から放電時間のカウント（計測）を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、Ｓ２０４では、放電時間のカウント値(計測時間)が所定時間に達したか否かを判別し、達していない場合には、Ｓ２０５に進んで、放電および該カウントを続行させる。ここで、「所定時間」は、例えば、高温状態のランプ５１が過冷却にならない低い温度まで冷却ファン９によって冷却される時間を予め計測しておき、該計測結果に基づいて任意に設定される。この「所定時間」は、ＣＰＵ６内のメモリに記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、再びＳ２０４での判別を行い、放電時間（カウント値）が所定時間に達したと判別した場合は、Ｓ２０６に進み、放電スイッチ５をＯＦＦ側に切り換える。これにより、冷却ファン９が停止し、ランプ５１を過冷却しないように適切な温度に維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、Ｓ２０７では、ＣＰＵ６は、プロジェクタが再点灯可能になったと判断し、本フローの動作を終了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このようにプロジェクタを起動した後に、ＡＣプラグ２が商用電源のコンセントから抜かれたり、停電により商用電源への電力供給が停止したりした結果、電源ユニットへの交流電力の入力がなくなった場合、ＣＰＵ６は、第２の電気二重層コンデンサ１２から直流電力を受けて図４のフローチャートに示す手順で動作する。なお、この動作は、ＣＰＵ６内に格納されたコンピュータプログラムに従って実行される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
まず、Ｓ３０１で、ＡＣプラグ２が抜かれる等して、電源ユニットへの交流電力の入力がなくなると、ＣＰＵ６はこれを検出し、Ｓ３０２に進む。Ｓ３０２において、ＣＰＵ６は、放電スイッチ５をＯＮに切り換え、第１の電気二重層コンデンサ３を放電させる。そして、この放電出力である直流電力を冷却ファン９に供給する。なお、逆流防止用のダイオード４，８により、第１の電気二重層コンデンサ３からＡＣ−ＤＣ電源１への逆流はなく、全ての放電出力が冷却ファン９に供給される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上説明したように、上記各実施例によれば、何らかの理由により商用交流電力の入力が停止した場合に、第１の電気二重層コンデンサ３からの放電出力を用いて冷却ファン９を駆動することができる。したがって、冷却ファン９の適切な温度までの冷却を確実に行うことができる。しかも、この冷却ファン９の駆動は、ランプ５１の過冷却が生じない時間や温度によって管理されるため、ランプ５１の過冷却も確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画を電子的撮影する第１の撮影モードと動画を電子的撮影する第２の撮影モードを選択可能な撮像装置において、
被駆動部材を作動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードに応じて、各撮影モードに適した前記アクチュエータの作動モードとして静音モードと非静音モードのいずれかを選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、速度上限、加減速特性の少なくとも一方を変更することで、前記アクチュエータの作動モードを変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像装置より受信した情報を解析する情報解析手段と、
光量調節のための絞りアクチュエータとその制御手段、焦点調節の為のフォーカス駆動アクチュエータとその制御手段、もしくは、焦点距離調節の為のズーム駆動用アクチュエータとその制御手段、の少なくとも１つ以上のアクチュエータとその制御手段とを有する交換レンズにおいて、
前記制御手段は、前記情報解析手段を介して前記撮像装置より指示された撮影モードが静止画を電子的撮影する第１の撮影モードであるか動画を電子的撮影する第２の撮影モードであるかに応じて、各撮影モードに適した前記アクチュエータの作動モードとして静音モードと非静音モードのいずれかに変更することを特徴とする交換レンズ。
【請求項４】
異なるアクチュエータの作動モードに対応可能であることを示す情報識別情報を前記撮像装置に送信可能であることを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記制御手段は、速度上限、加減速特性の少なくとも一方を変更することで、前記アクチュエータの作動モードを変更することを特徴とする請求項３または４に記載の交換レンズ。
【請求項６】
静止画を電子的撮影する第１の撮影モードと動画を電子的撮影する第２の撮影モードを選択可能であり、レンズが交換可能な撮像装置において、
前記レンズが前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードに対応可能である場合に、選択された撮影モードを前記レンズに指示することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、静止画を電子的撮影する第１の撮影モードと動画を電子的撮影する第２の撮影モードを選択可能な撮像装置において、被駆動部材を作動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードに応じて、各撮影モードに適した前記アクチュエータの作動モードとして静音モードと非静音モードのいずれかを選択する撮像装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置より受信した情報を解析する情報解析手段と、光量調節のための絞りアクチュエータとその制御手段、焦点調節の為のフォーカス駆動アクチュエータとその制御手段、もしくは、焦点距離調節の為のズーム駆動用アクチュエータとその制御手段、の少なくとも１つ以上のアクチュエータとその制御手段とを有する交換レンズにおいて、前記制御手段が、前記情報解析手段を介して前記撮像装置より指示された撮影モードが静止画を電子的撮影する第１の撮影モードであるか動画を電子的撮影する第２の撮影モードであるかに応じて、各撮影モードに適した前記アクチュエータの作動モードとして静音モードと非静音モードのいずれかに変更する交換レンズとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽データを連続再生する際にそれぞれ音楽再生用バッファとして用いられる一対の音楽再生用記憶部と、
基地局又はネットワークから配信された一曲の音楽データであって、連続再生のため、前記音楽再生用記憶部の容量に基づいて複数の分割音楽データに分割された後、最初に再生される分割音楽データを除き、先に再生される分割音楽データの後端部のコピーデータが次に再生される分割音楽データの先端に貼り付けられた一曲の音楽データを格納するメモリと、
一曲の音楽データを構成する全ての分割音楽データが前記メモリに格納された後、前記一対の音楽再生用記憶部を交互に用いて前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する制御手段と、
スピーカと、
を備えた携帯電話機の音楽データ再生方法であって、
前記制御手段が前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する際に、先に再生する分割音楽データの後端部と次に再生する分割音楽データのコピーデータとを相互に重ね合わせて再生することより、シームレスな音楽をスピーカから出力させることを特徴とする携帯電話機の音楽データ再生方法。
【請求項２】
音楽データを連続再生する際にそれぞれ音楽再生用バッファとして用いられる一対の音楽再生用記憶部と、
基地局又はネットワークから配信された一曲の音楽データであって、連続再生のため、前記音楽再生用記憶部の容量に基づいて複数の分割音楽データに分割された後、最初に再生される分割音楽データを除き、先に再生する分割音楽データの後端に、次に再生する分割音楽データの先端部のコピーデータが貼り付けられた一曲の音楽データを格納するメモリと、
一曲の音楽データを構成する全ての分割音楽データが前記メモリに格納された後、前記一対の音楽再生用記憶部を交互に用いて前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する制御手段と、
スピーカと、
を備えた携帯電話機の音楽データ再生方法であって、
前記制御手段が前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する際に、先に
再生する分割音楽データのコピーデータと次に再生される分割音楽データの先端部とを相互に重ね合わせて再生することにより、シームレスな音楽をスピーカから出力させることを特徴とする携帯電話機の音楽データ再生方法。
【請求項３】
音楽データを連続再生する際にそれぞれ音楽再生用バッファとして用いられる一対の音楽再生用記憶部と、
基地局又はネットワークから配信された一曲の音楽データであって、連続再生のため、前記音楽再生用記憶部の容量に基づいて複数の分割音楽データに分割された後、最初に再生される分割音楽データを除き、先に再生される分割音楽データの後端部のコピーデータが次に再生される分割音楽データの先端に貼り付けられた一曲の音楽データを格納するメモリと、
一曲の音楽データを構成する全ての分割音楽データが前記メモリに格納された後、前記一対の音楽再生用記憶部を交互に用いて前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する制御手段と、
スピーカと、
を備えた携帯電話機であって、
前記制御手段が前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する際に、先に再生する分割音楽データの後端部と次に再生する分割音楽データのコピーデータとを相互に重ね合わせて再生することより、シームレスな音楽をスピーカから出力させるように構成されたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
音楽データを連続再生する際にそれぞれ音楽再生用バッファとして用いられる一対の音楽再生用記憶部と、
基地局又はネットワークから配信された一曲の音楽データであって、連続再生のため、前記音楽再生用記憶部の容量に基づいて複数の分割音楽データに分割された後、最初に再生される分割音楽データを除き、先に再生する分割音楽データの後端に、次に再生する分割音楽データの先端部のコピーデータが貼り付けられた一曲の音楽データを格納するメモリと、
一曲の音楽データを構成する全ての分割音楽データが前記メモリに格納された後、前記一対の音楽再生用記憶部を交互に用いて前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する制御手段と、
スピーカと、
を備えた携帯電話機であって、
前記制御手段が前記メモリに格納された分割音楽データを順に連続再生する際に、先に再生する分割音楽データのコピーデータと次に再生される分割音楽データの先端部とを相互に重ね合わせて再生することにより、シームレスな音楽をスピーカから出力させるように構成されたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機の音楽データの再生方法及び携帯電話機