Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤と、その遊技盤に設けられ識別情報を表示する表示手段と、所定の始動条件の成立を検出する検出手段と、その検出手段によって前記始動条件の成立が検出された場合に抽選を行う抽選手段と前記表示手段に前記識別情報の動的表示を行わせると共に前記抽選手段による抽選結果に対応した前記動的表示の表示結果を現出させる変動実行手段とを備える制御手段と、前記抽選手段により所定の抽選結果を導出した場合に第１状態から遊技者にとって有利な第２状態に切り替えられる変動入賞手段とを備え、前記制御手段は前記所定の抽選結果が導出されると、前記動的表示に予め定めた表示結果を現出させると共に前記変動入賞手段によって遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記制御手段は、前記表示手段による動的表示の待機回数に対応した回数情報を記憶する待機回数記憶手段と、
前記動的表示の待機回数が変更される場合に、前記待機回数記憶手段に記憶された回数情報を前記変更される前記動的表示の待機回数に対応した回数情報に更新する待機回数更新手段と、
前記動的表示の態様として少なくとも第１の態様と第２の態様を含む複数の動的表示態様を記憶する表示態様記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記表示態様記憶手段に記憶された複数の動的表示から表示を実行する動的表示態様を設定する表示態様設定手段とを備え、
前記表示手段は、
前記遊技盤に視認可能に配設されるフレーム部と、
前記動的表示を実行する動的表示部と、
前記待機回数を各回数毎に設定された複数種類の態様で表示すると共に駆動制御によって視認状態が切替えられる回数表示部とを備え、
前記制御手段はさらに、前記第１の態様で前記動的表示を実行する場合に前記回数表示部を駆動制御して前記待機回数を視認可能な状態にすると共に前記第２の態様で前記動的表示を実行する場合に前記回数表示部を駆動制御して前記待機回数を視認困難な状態に切替える切替手段を備え、
前記回数表示部が駆動制御されて前記待機回数が視認困難な状態に切替えられることで、視認される前記動的表示部の動的表示領域が拡大されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、かかる遊技機では、その変動表示の実行に意外性を付与することが難しいという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技盤と、その遊技盤に設けられ識別情報を表示する表示手段と、所定の始動条件の成立を検出する検出手段と、その検出手段によって前記始動条件の成立が検出された場合に抽選を行う抽選手段と前記表示手段に前記識別情報の動的表示を行わせると共に前記抽選手段による抽選結果に対応した前記動的表示の表示結果を現出させる変動実行手段とを備える制御手段と、前記抽選手段により所定の抽選結果を導出した場合に第１状態から遊技者にとって有利な第２状態に切り替えられる変動入賞手段とを備え、前記制御手段は前記所定の抽選結果が導出されると、前記動的表示に予め定めた表示結果を現出させると共に前記変動入賞手段によって遊技者に所定の遊技価値を付与するものであり、前記制御手段は、前記表示手段による動的表示の待機回数に対応した回数情報を記憶する待機回数記憶手段と、前記動的表示の待機回数が変更される場合に、前記待機回数記憶手段に記憶された回数情報を前記変更される前記動的表示の待機回数に対応した回数情報に更新する待機回数更新手段と、前記動的表示の態様として少なくとも第１の態様と第２の態様を含む複数の動的表示態様を記憶する表示態様記憶手段と、前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記表示態様記憶手段に記憶された複数の動的表示から表示を実行する動的表示態様を設定する表示態様設定手段とを備え、前記表示手段は、前記遊技盤に視認可能に配設されるフレーム部と、前記動的表示を実行する動的表示部と、前記待機回数を各回数毎に設定された複数種類の態様で表示すると共に駆動制御によって視認状態が切替えられる回数表示部とを備え、前記制御手段はさらに、前記第１の態様で前記動的表示を実行する場合に前記回数表示部を駆動制御して前記待機回数を視認可能な状態にすると共に前記第２の態様で前記動的表示を実行する場合に前記回数表示部を駆動制御して前記待機回数を視認困難な状態に切替える切替手段を備え、前記回数表示部が駆動制御されて前記待機回数が視認困難な状態に切替えられることで、視認される前記動的表示部の動的表示領域が拡大される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、回数表示部は、第１の態様で動的表示が実行される場合に制御手段によって駆動制御されて待機回数が視認可能な状態に切替手段によって切り替えられ、第２の態様で動的表示が実行される場合に駆動制御されて待機回数が視認困難な状態に切替手段によって切り替えられる。つまり、待機回数部は動的表示の態様が第２の態様である場合に、一時的に遊技者が動的表示の待機回数を視認困難な状態を発生させることができ、動的表示の待機回数を遊技者が確認可能な時期を制限することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】  本発明の遊技機によれば、一時的に遊技者が動的表示の待機回数を視認困難な状態を発生させることができる。動的表示の待機回数は、一般には常時表示され続けるものであるので、この動的表示の待機回数が視認困難な状態における遊技は、変動表示の待機回数が判り難いものとなり、動的表示の実行に意外性を付与することができるという効果がある。
また、回数表示部が駆動制御されて待機回数が視認困難な状態に切替えられることで、視認される動的表示部の動的表示領域が拡大されるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３            ＬＣＤ（動的表示部）
５            特定入賞口（変動入賞手段の一部）
８            保留表示装置（回数表示部）
８ａ〜８ｄ    回数表示部（回数表示部の一部）
１２          遮蔽用ソレノイド（駆動手段）
１３          上フレーム（フレーム部の一部）
２７          始動口スイッチ（検出手段の一部）
３３          表示用制御基板のＲＡＭ
３３ａ        保留球カウンタ（待機回数記憶手段）
Ｃ            主制御基板（抽選手段）
Ｄ            表示用制御基板（変動実行手段、駆動制御手段）
Ｌ            音声ランプ制御基板（回数表示更新手段）
Ｐ            パチンコ機（遊技機）
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を少なくとも含有するトナー粒子及び無機微粉体を少なくとも有するトナーであり、
該トナーは、重量平均粒径が４乃至１２μｍであり、トナーの粒度分布において、粒径１０．１μｍ以上の粒子が５０体積％未満であり、
荷電制御剤が、下記式（１）
【化１】
2002287428.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素原子、アルキル基、アルキレン基または芳香族基を表すが、少なくとも一つは無置換又は置換基を有する芳香族基を表し、Ｘ+は水素原子又はアルカリ金属を示す。〕
で示されるモノマーの単独重合体、又は、該モノマー及び該モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合体であることを特徴とするトナー。
【請求項２】  該荷電制御剤が、式（１）で示されるモノマーとスチレンモノマーとの共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  該荷電制御剤が、式（１）で示されるモノマーとスチレンモノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】  該荷電制御剤が、式（１）で表せるモノマーを０．１乃至２０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】  該荷電制御剤が、式（１）で表せるモノマーを５乃至１０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】  該荷電制御剤が、５乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】  該荷電制御剤が、１５乃至３５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】  該トナーが、前記荷電制御剤を０．１乃至２０質量％含有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】  該トナーが、前記荷電制御剤を１乃至５質量％含有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】  該トナーの周波数１００ｋＨｚで測定した誘電正接（ｔａｎδ）が、温度１００乃至１３０℃の範囲に、２．５×１０-2〜１０．０×１０-2となる極大値を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】  該トナーの誘電正接（ｔａｎδ）の極大値が、４．０×１０-2〜８．０×１０-2となることを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】  該トナーの結着樹脂が、スチレン重合体、スチレン共重合体又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】  該トナーの結着樹脂が、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】  該トナーの結着樹脂が、ポリエステルユニット及びビニル系重合体からなるハイブリッド樹脂成分を含有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】  該無機微粉体のＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ以上であり、メタノールウエッタビリティーが３０％以上の疎水性を有するシランカップリング剤で表面処理されたシリカ微粉体であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】  該無機微粉体が、シリカ微粉体及び金属酸化物、窒化物、炭化物、金属塩から選択される添加剤の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのフレームは第１のサブフレームと第２のサブフレームと第３のサブフレームとを有し、前記第１のサブフレーム、前記第２のサブフレーム及び前記第３のサブフレームは光源が消灯している期間に次いで、互いに異なる第１の発光色、第２の発光色、第３の発光色のそれぞれに対応した光源が点灯している期間があり、
前記第１のサブフレームにおいて１行目の走査線の選択が始まってからｎ行目の走査線の選択が終わるまでの間に対向電極の電位が反転し、前記第１のサブフレームにおいて少なくとも前記ｎ行目の走査線の選択が終わってから前記光源の点灯が始まることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、前記対向電極の電位を基準として画素電極の電位が調節され、前記対向電極の電位が反転する前後で液晶層に印加される電圧の極性が変わることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
１つのフレームは第１のサブフレームと、第２のサブフレームと、第３のサブフレームを有し、前記第１のサブフレーム、前記第２のサブフレーム及び前記第３のサブフレームは第１の期間と第２の期間とを有し、前記第１の期間は光源が消灯しており、第２の期間は互いに異なる第１の発光色、第２の発光色、第３の発光色のそれぞれに対応した光源が点灯しており、
前記第１のサブフレーム、前記第２のサブフレーム及び前記第３のサブフレームにおいて前記第１の期間に対向電極の電位が反転し、前記対向電極の電位を基準として画素電極の電位が調節され、液晶層に印加する電圧の極性は前記第１のサブフレームと前記第３のサブフレームとで同一であり、前記第１のサブフレームと前記第２のサブフレームとで異なることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の発光色、前記第２の発光色、及び前記第３の発光色は、それぞれ青色、赤色、及び緑色であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は円柱レンズ３に入射するレーザ光線４の光束と、円柱レンズ３を透過後の扇状レーザ光線４ａの光束の広がり角の関係を表したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、前記光源部ホルダ１３を回転させることにより、照射方向を変えることができる。この時前記コーナプリズムホルダ１５も共に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図５で示す実施例では、軸１４に対するコーナプリズムホルダ１５、ペンタプリズムホルダ１７からなるプリズムホルダが均等な配置でない為、例えば鉛直方向にレーザ光線４を照射する場合に装置を９０°倒すと軸の振れが生じやすい。一方、本実施例ではコーナキューブプリズム１６の代わりに菱形プリズム２７を使用しているので、スペースを縮小でき、回動するプリズムホルダ２６のバランスが軸１４に対して均等に近づけることが可能となる。更に、本実施例では、レーザ光線４を円柱レンズ３に透過させない構造であるので、円柱レンズ３の両端面の面精度も必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、変倍に際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡の一部を有して移動し、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が小さくなるように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が小さくなるように物体側へ移動し、広角端に対し、望遠端での前記第３レンズ群と前記第２レンズの間隔が大きくなり、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ，広角端における光学系全体の焦点距離をｆｗ，望遠端における光学系全体の焦点距離をｆｔとするとき
０．９＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．７
０．６＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
１．９＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４．５
１．４＜ｆ４／（ｆｗ×ｆｔ）0.5＜２．５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群は、２以上の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】  前記第１レンズ群は、光軸からレンズ周辺に向かって正の屈折力が強くなる非球面と、光軸からレンズ周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面とを有することを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】  前記第４レンズ群は、光軸からレンズ周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項５】  前記第４レンズ群は正レンズと負レンズで構成された接合レンズを２以上有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第４レンズ群の接合レンズのうち、少なくとも一つの接合レンズの正レンズの材質のアッベ数をν４ｐとするとき
８０＜ν４ｐ
の条件を満足することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】  前記第４レンズ群の少なくとも２つの接合レンズの正レンズの材質のアッベ数のうち小さい方のアッベ数をν４ｐｐとするとき
８０＜ν４ｐｐ
の条件を満足することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項８】  前記第４レンズ群の最も像側のレンズは、光軸からレンズ周辺に向かって負の屈折力が強くなる非球面を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、変倍に際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡の一部を有して移動し、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が小さくなるように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が小さくなるように物体側へ移動し、広角端に対し、望遠端での前記第３レンズ群と前記第２レンズの間隔が大きくなり、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ，広角端における光学系全体の焦点距離をｆｗ，望遠端における光学系全体の焦点距離をｆｔとするとき
０．９＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１．７
０．６＜ｆ２／ｆｔ＜１．２
１．９＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４．５
１．４＜ｆ４／（ｆｗ×ｆｔ）0.5＜２．５
の条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（ｂ）は本実施形態の装置におけるＰＢＳ２と反射型液晶表示素子３の位置関係を示す図である。なお、反射型液晶表示素子３としてはＦＬＣ素子が用いられ、ＰＢＳ２とＦＬＣ素子３の間にはＦＬＣカバーガラス２２が配されている。光源部１からの照明光は上記各部材を介して、Ａ方向からＰＢＳ２に入射される。本図では、光束はＦ2.8でＦＬＣ素子面にテレセントリックに入出射するとして作図されている。この照明光は、ＰＢＳ２内部の偏光分離膜２１により略90度折り曲げられてＦＬＣ素子３に向けて反射され、このＦＬＣ素子３で反射されＰＢＳ２の偏光分離膜２１を透過して投映レンズに向けてＢ方向に出射される。本実施形態の装置において、長方形状のＦＬＣ素子３は、ＰＢＳ２に入射される照明光の光軸およびＰＢＳ２から投映レンズに向けて出射される照明光の光軸を含む面が、ＦＬＣ素子３の短辺が延びる方向と、互いに略平行となるように配置されている。すなわち、この面は紙面に対して平行な面であり、ＦＬＣ素子３の短辺が延びる方向はこの面と略平行となっているので、図２（ｂ）ではＦＬＣ素子３の短辺（垂直方向長さＶ）が見えた状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２（ｃ）は本実施形態の装置との比較例であり、ＰＢＳ２に入射される照明光の光軸およびＰＢＳ２から投映レンズに向けて出射される照明光の光軸を含む面が、ＦＬＣ素子３の長辺が延びる方向と、互いに略平行となるように配置されている。光源部からの照明光は図２（ｂ）と同様にして、Ｆ2.8でＦＬＣ素子面にテレセントリックに入出射する。図２（ｃ）において、ＰＢＳ２に入射される照明光の光軸およびＰＢＳ２から投映レンズに向けて出射される照明光の光軸を含む面は、紙面に対して平行な面であり、ＦＬＣ素子３の長辺が延びる方向はこの面と略平行となっているので、図２（ｃ）ではＦＬＣ素子３の長辺（水平方向長さＨ）が見えた状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３は、サイズの異なるリフレクタとアフォーカル部４の前後群レンズ１３、１５（以下、アフォーカル系と称する）との関係を示すものである。アフォーカル系の倍率は角倍率γ＝−（前群焦点距離）／（後群焦点距離）で定義されるが、図３（ａ）はγ＝−0.8の時、（ｂ）はγ＝−1.0の時、（ｃ）はγ＝−1.4の時に相当している。図１に示した本実施例は図３（ｂ）の状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源から出射した光束を発散光束もしくは収束光束に変換する第１の光学系とを有する光束変換手段を複数有する光源ユニットと、前記光源ユニットから出射された複数の発散光束もしくは収束光束を合成するビーム合成手段と、前記ビーム合成手段により合成された複数の発散光束もしくは収束光束を主走査方向に長い線像として結像させる第２の光学系と、前記第２の光学系から出射された複数の発散光束もしくは収束光束を主走査方向に反射偏向する偏向手段と、前記偏向手段で反射偏向された複数の発散光束もしくは収束光束を被走査面上に結像させる第３の光学系と、を有するマルチビーム走査光学系において、
前記被走査面上での副走査方向における複数の光束の相対的な結像位置を調整するために、前記ビーム合成手段に入射する複数の発散光束もしくは収束光束の夫々の方向と前記ビーム合成手段から出射する複数の発散光束もしくは収束光束の夫々の方向とを一致させたまま、前記第２の光学系に入射する複数の発散光束もしくは収束光束の副走査方向における相対的な結像位置を調整するための調整手段を有することを特徴とするマルチビーム走査光学系。
【請求項２】  前記調整手段は、前記ビーム合成手段を主走査方向に平行な軸を中心に回転させる手段であることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項３】  前記調整手段は、前記複数の光束変換手段のうち少なくとも１つの光束変換手段を副走査方向に移動させる手段であることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか一項に記載のマルチビーム走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム走査光学系で走査された光束によって前記感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１乃至３の何れか１項に記載のマルチビーム走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のマルチビーム走査光学系は、光源と、前記光源から出射した光束を発散光束もしくは収束光束に変換する第１の光学系とを有する光束変換手段を複数有する光源ユニットと、前記光源ユニットから出射された複数の発散光束もしくは収束光束を合成するビーム合成手段と、前記ビーム合成手段により合成された複数の発散光束もしくは収束光束を主走査方向に長い線像として結像させる第２の光学系と、前記第２の光学系から出射された複数の発散光束もしくは収束光束を主走査方向に反射偏向する偏向手段と、前記偏向手段で反射偏向された複数の発散光束もしくは収束光束を被走査面上に結像させる第３の光学系と、を有するマルチビーム走査光学系において、
前記被走査面上での副走査方向における複数の光束の相対的な結像位置を調整するために、前記ビーム合成手段に入射する複数の発散光束もしくは収束光束の夫々の方向と前記ビーム合成手段から出射する複数の発散光束もしくは収束光束の夫々の方向とを一致させたまま、前記第２の光学系に入射する複数の発散光束もしくは収束光束の副走査方向における相対的な結像位置を調整するための調整手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記調整手段は、前記ビーム合成手段を主走査方向に平行な軸を中心に回転させる手段であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は請求項１の発明において、前記調整手段は、前記複数の光束変換手段のうち少なくとも１つの光束変換手段を副走査方向に移動させる手段であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか一項に記載のマルチビーム走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム走査光学系で走査された光束によって前記感光体に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載のマルチビーム走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像データに変換して前記走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本実施形態においてはレーザ光源を２個用いた２ビーム走査光学装置を示しているが、レーザ光源は複数有すれば３つ以上でも良い。即ち、光束変換手段は３つ以上でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１、２、３の各レンズ群の合成焦点距離をｆｆとしたとき、下記の条件式（１）を満足する。
５．５＜ｆ２ ／ｆｆ＜８．５            ………（１）
上記条件式（１）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の正のパワーが強くなり、レンズのわずかな移動量で倍率の変化が大きくなるため、必要な位置精度が高くなり過ぎてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、その上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の正のパワーが弱くなり、位置精度は緩和されるが、倍率を変化させるのに必要なレンズの移動量が大きくなってしまうため、機構の設計が難しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３、４、５は実施例１の投影光学系の撮影倍率（×0.997）、（×1.0）および（×1.003）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび横収差）を示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
この図３、４、５から明らかなように、実施例１の投影光学系によれば等倍付近において倍率調整した場合にもその倍率調整範囲に亘って良好な収差補正がなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６、７、８は実施例２の投影光学系の撮影倍率（×0.997）、（×1.0）および（×1.003）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび横収差）を示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
この図６、７、８から明らかなように、実施例２の投影光学系によれば等倍付近において倍率調整した場合にもその倍率調整範囲に亘って良好な収差補正がなされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１２、１３、１４は実施例４の投影光学系の撮影倍率（×0.995）、（×1.0）および（×1.005）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび横収差）を示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
この図１２、１３、１４から明らかなように、実施例４の投影光学系によれば等倍付近において倍率調整した場合にもその倍率調整範囲に亘って良好な収差補正がなされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002287029.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体の明るさを測光する測光回路と、
前記測光回路による測光出力が有効か否かを判定する判定回路と、
前記撮影レンズを介して前記被写体からの光を受光する電荷蓄積型受光素子と、
前記受光素子による蓄積電荷出力に基づいて、前記撮影レンズの焦点検出演算を行う演算回路と、
前記測光出力に基づいて前記受光素子の電荷蓄積時間を設定するとともに、前記判定回路により前記測光出力が有効でないと判定される場合は所定の電荷蓄積時間を設定する蓄積時間設定回路とを備えたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積時間設定回路は、起動後１回目の電荷蓄積時は、前記判定回路により前記測光出力が有効と判定される場合に前記測光回路による測光出力に応じて電荷蓄積時間を設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積時間設定回路は、起動後２回目以降の電荷蓄積時は、前回に設定された電荷蓄積時間と前回の電荷蓄積時に前記受光素子で得られた出力とに応じて電荷蓄積時間を設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記判定回路は、前記撮影レンズの開放絞り値に応じた判定値と前記測光出力とを比較して判定を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積時間設定回路は、前記判定回路により有効でないと判定される場合に前記撮影レンズの開放絞り値に応じて前記電荷蓄積時間を設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の焦点検出装置において、
前記蓄積時間設定回路は、前記判定回路により有効でないと判定される場合に前記撮影レンズの開放絞り値に応じた輝度値に対応して電荷蓄積時間を設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明による焦点検出装置は、撮影レンズを介して被写体の明るさを測光する測光回路と、測光回路による測光出力が有効か否かを判定する判定回路と、撮影レンズを介して被写体からの光を受光する電荷蓄積型受光素子と、受光素子による蓄積電荷出力に基づいて、撮影レンズの焦点検出演算を行う演算回路と、測光出力に基づいて受光素子の電荷蓄積時間を設定するとともに、判定回路により測光出力が有効でないと判定される場合は所定の電荷蓄積時間を設定する蓄積時間設定回路とを備えたことを特徴とする。
（２）請求項１に記載の焦点検出装置において、蓄積時間設定回路は、起動後１回目の電荷蓄積時は、判定回路により測光出力が有効と判定される場合に測光回路による測光出力に応じて電荷蓄積時間を設定することもできる。
（３）請求項２に記載の焦点検出装置において、蓄積時間設定回路は、起動後２回目以降の電荷蓄積時は、前回に設定された電荷蓄積時間と前回の電荷蓄積時に受光素子で得られた出力とに応じて電荷蓄積時間を設定することもできる。
（４）請求項１〜３のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、判定回路は、撮影レンズの開放絞り値に応じた判定値と測光出力とを比較して判定を行うこともできる。
（５）請求項１〜４のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、蓄積時間設定回路は、判定回路により有効でないと判定される場合に撮影レンズの開放絞り値に応じて電荷蓄積時間を設定することもできる。
（６）請求項５に記載の焦点検出装置において、蓄積時間設定回路は、判定回路により有効でないと判定される場合に撮影レンズの開放絞り値に応じた輝度値に対応して電荷蓄積時間を設定することもできる。
（７）請求項７に記載の発明によるカメラは、請求項１〜６のいずれか一項に記載の焦点検出装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、たとえば、被写体輝度が低くて測光できない場合にも焦点検出動作を正しく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から入力される画像信号に応じて全体として表示画像を表示する少なくとも一つの光変調素子と、
上記光変調素子を照明する光源と、
上記表示画像のコントラストの設定値が入力される設定手段と、
上記コントラストの設定値に応じて、上記光変調素子における階調と、上記光源の輝度とを制御する制御手段と
を備える画像表示装置。
【請求項２】  上記制御手段は、コントラストの設定値が大とされるに伴って、上記光変調素子における階調を向上させるとともに、上記光源の輝度を大とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】  上記制御手段は、上記光変調素子における階調を所定の階調数以上とするコントラストの設定値において、上記光源の輝度を最大値とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】  上記制御手段は、上記光源の輝度を所定の輝度数以上とするコントラストの設定値において、上記光変調素子における階調数を最大値とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項５】  上記制御手段は、上記光変調素子における階調数の範囲で上記画像信号の信号レベルを調整する請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】  上記光変調素子は、液晶素子である請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】  上記光変調素子は、反射型マイクロミラーである請求項１記載の画像表示装置。
【請求項８】  外部から入力される画像信号に応じて少なくとも１つの光変調素子を光源により照明し、全体として表示画像を表示する際、上記表示画像のコントラストの設定値に応じて、上記光変調素子における階調と、上記光源の輝度とを制御する画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像表示装置は、外部から入力される画像信号に応じて全体として表示画像を表示する少なくとも一つの光変調素子と、上記光変調素子を照明する光源と、上記表示画像のコントラストの設定値が入力される設定手段と、上記コントラストの設定値に応じて、上記光変調素子における階調と、上記光源の輝度とを制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る画像表示方法は、外部から入力される画像信号に応じて少なくとも１つの光変調素子を光源により照明し、全体として表示画像を表示する際、上記表示画像のコントラストの設定値に応じて、上記光変調素子における階調と、上記光源の輝度とを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の液晶セル領域を有する大型の樹脂基板液晶セルとその製造方法、およびこれらに基づく樹脂基板液晶セルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な樹脂基板液晶セルを複数個作成するため、いずれも複数個の液晶セル領域を有する２枚の大型の樹脂基板を、各液晶セル領域の外周部を取り巻いて設けたシール材で接合した大型の樹脂基板液晶セルであって、
前記２枚の大型の樹脂基板は各液晶セル領域の辺に沿って刳り貫き部を設け、前記シール材は一部に途切れた開口箇所を設けて液晶注入孔部とし、該液晶注入孔部は前記刳り貫き部より幅が狭く、前記刳り貫き部に面して配置してある大型の樹脂基板液晶セル。
【請求項２】
請求項１に記載の大型の樹脂基板液晶セルに用いる大型の樹脂基板の製造方法であって、
透明な大型の樹脂基板を用意し、これに画素の表示パターンを形成するパターン形成工程と、
前記各液晶セル領域の液晶注入孔を設ける辺に沿って刳り貫き部を形成する刳り貫き部形成工程と、
該刳り貫き部形成工程に続いて前記大型の樹脂基板を洗浄する樹脂基板洗浄工程とを有する大型の樹脂基板液晶セル用の大型の樹脂基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の大型の樹脂基板液晶セルを用いて、液晶を充填した個別の樹脂基板液晶セルを製造する方法であって、
請求項２に記載の製造方法により、刳り貫き部を形成した透明な大型の樹脂基板を製作する工程の後、
該大型の樹脂基板に配向処理を施す配向処理工程と、
前記大型の樹脂基板を２枚重ね合わせ、前記刳り貫き部に面する液晶注入孔部を設けたシール材により接着する基板重ね合わせ工程と、
重ね合わせた大型の樹脂基板を切断して、複数個の樹脂基板液晶セルとする切断工程と、
該樹脂基板液晶セルに液晶を注入する注入工程を有する、液晶を充填した樹脂基板液晶セルの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の刳り貫き部形成工程または請求項３に記載の切断工程で、
大型の樹脂基板の刳り貫きまたは重ね合わせた大型の樹脂基板の切断に、ＣＯ2 レーザ、または超音波カッター、またはダイシングを利用することを特徴とする大型の樹脂基板または樹脂基板液晶セルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第１の基板１７の表示パターン１６周辺部に、第１の基板１７と第２の基板１８とを接着し密閉するための熱硬化型のシール材２１を、一部に液晶注入孔部１２となる途切れ箇所を残して印刷法により設ける。なお、シール材２１には、第１の基板１７と第２の基板１８のギャップを均一に保つためのシール内スペーサが混入されている。シール内スペーサには、シリカビーズやグラスファイバーを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に第１の電圧を所定時間印加した後に、第２の電圧を印加して前記被測定物を流れる電流値を計測する第１のステップと、
前記第１のステップを、同一の前記被測定物に対して、連続して２回以上実行する第２のステップと、
前記第２のステップを、複数の前記被測定物に対して順次実行する第３のステップと、
前記第１のステップを、同一の前記被測定物に対して、１回または連続して２回以上実行する第４のステップと、
前記第３のステップ実行後に、前記第４のステップを、複数の前記被測定物に対して順次実行する第５のステップと、
前記被測定物ごとに、前記第１の電圧を印加した合計時間と前記電流値との相関関係を求める第６のステップとを含むことを特徴とする前記被測定物の信頼性測定方法。
【請求項２】
前記信頼性測定方法が、さらに、
前記相関関係から、前記電流値が所定値に達する故障発生時間を予測する第７のステップと、
前記故障発生時間から、前記被測定物の寿命を予測する第８のステップとを含むことを特徴とする前記被測定物の請求項１記載の信頼性測定方法。
【請求項３】
前記信頼性測定方法が、さらに、前記第５のステップの実行中に、前記複数の被測定物のうち、前記第４のステップを実行していない被測定物に対して、前記第１の電圧を印加するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の信頼性測定方法。
【請求項４】
複数の被測定物に第１の電圧を所定時間印加する第１のステップと、
前記複数の被測定物に、順次、第２の電圧を印加して前記被測定物を流れる電流値を計測する第２のステップと、
前記第１のステップと前記第２のステップを所定回数繰返す第３のステップと、
前記被測定物ごとに、前記第１の電圧を印加した合計時間と前記電流値から、前記電流値が所定値に達する故障発生時間を予測する第４のステップと、
予測された前記故障発生時間から、前記被測定物の寿命を予測する第５のステップとを含むことを特徴とする前記被測定物の信頼性測定方法。
【請求項５】
前記第１の電圧と前記第２の電圧が、同一電圧であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信頼性測定方法。
【請求項６】
前記第２の電圧が、前記被測定物の通常使用状態で印加される範囲の電圧であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信頼性測定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の前記信頼性測定方法をコンピュータで機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
第１および第２の電源と、
被測定物を接続するための複数の接続端子と、
複数の入力と１つの出力をもつスイッチを複数個備えたマルチプレクサであって、前記複数の入力が、前記第１の電源に電気的に接続された第１入力と、前記第２の電源に電気的に接続された第２入力と、いずれの電源にも電気的に接続されていない第３入力とを含むことを特徴とする前記マルチプレクサと、
前記第２の電源と直列に接続された電流計と、
メモリおよび情報処理手段を備えた制御手段とを備えた前記被測定物の信頼性測定装置であって、前記制御手段が、
前記複数の接続端子の一部を前記第２入力と接続し、かつ、他の接続端子を前記第３入力と接続する第１の機能と、
前記第１の電源の出力電圧をストレス電圧に設定するとともに、第２の電源の出力電圧を測定電圧に設定する第２の機能と、
前記第２入力に接続された前記接続端子を流れる電流値を連続して複数回測定し、測定後に、前記第２入力に接続された接続端子を、第１入力と接続する第３の機能と、
前記第３の機能を、前記複数の接続端子に対して順次実行する第４の機能と、
前記第３の機能実行後、前記複数の接続端子を順次前記第２入力に接続して、前記接続端子を流れる電流値を順次測定する第５の機能と、
前記電流値、および、前記測定を行った前記接続端子に対して前記ストレス電圧を印加した合計時間とを前記メモリに格納する第６の機能と、
前記メモリに格納された前記電流値および前記合計時間から、前記電流値が所定値に達する故障発生時間を予測する第７の機能と、
予測された前記故障発生時間から、前記被測定物の寿命を予測する第８の機能とを有すことを特徴とする前記信頼性測定装置。
【請求項１０】
前記測定電圧と前記ストレス電圧が、同一電圧であることを特徴とする請求項９記載の信頼性測定方法。
【請求項１１】
前記測定電圧が、前記ストレス電圧と被測定物の通常使用状態で印加される範囲の電圧とを含む複数の電圧レベルを有することを特徴とする請求項９記載の信頼性測定方法。
【請求項１２】
電源と、
被測定物を接続するための複数の接続端子と、
前記電源と前記接続端子との電気的接続を制御するスイッチを複数個備えたマルチプレクサと、
前記電源と直列に接続された電流計と、
メモリと情報処理手段を備えた制御手段とを備えた前記被測定物の信頼性測定装置であって、前記制御手段が、
前記マルチプレクサおよび前記電源を制御して、前記複数の接続端子に第１の電圧を印加する機能と、
前記マルチプレクサ、前記電流計および前記電源を制御して、前記接続端子の一部に第２の電圧を印加して前記接続端子を流れる電流値を計測する機能と、
前記電流値および前記測定を行った前記接続端子に対して前記第１の電圧を印加した合計時間とを前記メモリに格納する機能と、
前記メモリに格納された前記電流値および前記合計時間から、前記被測定物ごとに、前記被測定物に流れる電流値が所定値に達する故障発生時間を予測する機能と、
前記故障発生時間から、前記被測定物の寿命を予測する機能とを有すことを特徴とする前記信頼性測定装置。
【請求項１３】
前記電源が、前記ストレス電圧と前記被測定物の通常使用状態で印加される範囲の電圧とを切り替えて出力できることを特徴とする請求項１２記載の信頼性測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施態様に係る信頼性測定装置の概略構成図である。
【図２】従来の信頼性測定装置の動作フローチャートである。
【図３】従来の信頼性測定装置のタイミングチャートである。
【図４】従来の信頼性測定装置の寿命予測の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施態様に係る信頼性測定装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施態様に係る信頼性測定装置のタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施態様に係る信頼性測定装置の寿命予測の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施態様に係る信頼性測定装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第２の実施態様に係る信頼性測定装置の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施態様に係る信頼性測定装置のタイミングチャートである。
【図１１】従来の信頼性測定装置の概略構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に光を照射して観察者が外観検査を行うために用いられる基板検査装置であって、
前記基板の表面を前記観察者に向けて配置したときに、前記基板の背面側に配置される投光機と、前記投光機から前記基板に発散光を照射する際に、この光を散乱させつつ透過させる散乱部材とを設けたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記散乱部材は、前記基板を吸着保持する基板ホルダの背面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記散乱部材を、前記基板と前記投光機との間の光路上に挿脱させる挿脱手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記挿脱手段は、前記散乱部材を巻き取る巻取装置を含むことを特徴とする請求項３に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記挿脱手段は、前記散乱部材の両側部を摺動自在に支持するとともに、モータ駆動によって前記散乱部材を移動させる移動機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記挿脱手段は、前記散乱部材の両側部を回動自在に支持するとともに、モータ駆動によって前記散乱部材を移動させる回動機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記散乱部材は、透過型の液晶板からなり、前記散乱部材への電圧の印加を制御する制御装置をさらに設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項８】
基板に光を照射して観察者が外観検査を行うために用いられる基板検査装置であって、
前記基板の表面に光を照射してマクロ照明を行う第１の投光機と、
前記基板を回動させる回動手段と、
前記基板を中心として前記観察者に対向するように前記基板の背面側に設けられ、前記基板の背面から発散光を照射して透過照明を行う第２の投光機と、
前記透過照明を行う際に、前記第２の投光機からの発散光を散乱させつつ透過させる散乱部材と、
を有することを特徴とする基板検査装置。
【請求項９】
前記基板を保持する基板ホルダをさらに有し、
前記回動手段は、前記基板ホルダの両側に設けられた回動軸と、前記回動軸を支持する一対の支持部を有し、前記回動軸を中心として前記基板を水平状態から傾斜するように回動させることを特徴とする請求項８記載の基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にパターンを形成した被検査基板を水平状態に支持するステージ部と、
該ステージ部に対して前記被検査基板をその表面に沿って一方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送方向に直交する略直線状の照射光を前記被検査基板の表面の照射領域に照射するライン照明ユニットと、
前記照射領域からの反射光を受光して撮像するカメラユニットと、
前記被検査基板に対向し、前記ライン照明ユニットの照射光が入射する前記ステージ部の表面に、前記照射領域の長手方向にわたって形成される略直線状の溝と、
前記略直線状の溝内部に配置され、前記照射領域を通過する表面に基準パターンを形成したキャリブレーション用の基準基板と、
前記基準基板が前記ステージ部の表面から突出する位置と前記溝内部に没入する位置との間において、前記基準基板を移動させる出没機構とを備えることを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記出没機構が、前記溝の内部に設けられ、前記ステージ部に対して前記照射領域の長手方向に沿う軸線を中心に回転自在な略円柱状の回転部材からなり、
該回転部材の周面に前記基準基板が配され、該基準基板が前記回転部材の回転により前記ステージ部の表面に対して出没することを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記基準基板の設置位置から周方向にずれて位置する前記回転部材の周面に、前記軸線方向に沿って略直線状に形成され、前記被検査基板を透過する前記照射光の反射を防止するギャップ部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記出没機構により前記基準基板を前記ステージ部の表面から突出させた状態で、前記基準基板を前記回転部材から着脱することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記基準基板の基準パターンが鏡面であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記基準基板は、前記照射領域の長手方向にわたって形成される前記略直線状の溝内部に複数に分割して配置された基準ユニットに装着されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記回転部材は、基板取付部を介して前記基準基板を着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項２から６のいずれか1項に記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記基準ユニットは前記回転部材を回転自在に取り付けたハウジングを備えることを特徴とする請求項６に記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明は、以下の手段を提供する。
本発明は、表面にパターンを形成した被検査基板を水平状態に支持するステージ部と、該ステージ部に対して前記被検査基板をその表面に沿って一方向に搬送する搬送機構と、前記搬送方向に直交する略直線状の照射光を前記被検査基板の表面の照射領域に照射するライン照明ユニットと、前記照射領域からの反射光を受光して撮像するカメラユニットと、前記被検査基板に対向し、前記ライン照明ユニットの照射光が入射する前記ステージ部の表面に、前記照射領域の長手方向にわたって形成される略直線状の溝と、前記略直線状の溝内部に配置され、前記照射領域を通過する表面に基準パターンを形成したキャリブレーション用の基準基板と、前記基準基板が前記ステージ部の表面から突出する位置と前記溝内部に没入する位置との間において、前記基準基板を移動させる出没機構とを備えることを特徴とする基板検査装置を提供する。