Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
得られる中間多孔質ゼオライト単結晶は炭素マトリックスからのフットプリント (footprints) を有している。炭素マトリックスは中間細孔系に影響しそして細孔のサイズを炭素の適切な選択によって調整することができる。細孔テンプレートとしてカーボンブラックを適用することが一般に著しく曲がりくねった結晶内部型中間細孔を生じさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のインクノズルと、各インクノズルからインク液滴を吐出させるための圧力変動を発生させるために各インクノズルに対応して配置されているインク圧力室と、各インク圧力室にインクを供給する共通インク室と、各インクノズル間の圧力干渉を防止するために前記共通インク室に形成されている圧力干渉防止部とを有し、
この圧力干渉防止部は、少なくとも、前記共通インク室の一部を形成している弾性変形可能な弾性板部分と、この弾性板部分の振動を減衰させるために当該弾性板部分に配置された耐インク性を有する振動減衰物質とを備えていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  請求項１のインクジェットヘッドにおいて、
前記振動減衰物質のヤング率は、前記弾性板部分のヤング率の１／１０以下であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】  請求項１のインクジェットヘッドにおいて、
前記振動減衰物質のヤング率は、前記弾性板部分のヤング率の１／１０5以下であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】  請求項１ないし３のうちの何れか一項の液体噴射ヘッドにおいて、
前記振動減衰物質はシリコーン接着剤であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】パラチノースの甘みを補う量の高甘味度甘味料をさらに含んでなる、請求項１に記載の剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２）試験結果
図３に示すように試験群の場合、飲料摂取後の９０分において約３．０ポイントの増加、１５０分において約４．２ポイントの増加が認められた。また、対応のある２群のｔ検定により、初期値と９０分及び初期値と１５０分のポイントについて有意差検定を行った。その結果、いずれの場合においても１％以下の危険率で有意差有りと判定された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロロゲン酸類からなる血糖値上昇抑制剤。
【請求項２】  クロロゲン酸類からなる高レプチン血症予防・改善剤。
【請求項３】  クロロゲン酸類からなる高インスリン血症予防・改善剤。
【請求項４】  モノカフェオイルキナ酸／ジカフェオイルキナ酸の重量比が１２０／１〜１／１であるクロロゲン酸類からなる血糖値上昇抑制剤。
【請求項５】  クロロゲン酸類及びカフェインからなり、クロロゲン酸類／カフェインの重量比が４／１〜２／５である血糖値上昇抑制剤。
【請求項６】  モノカフェオイルキナ酸／ジカフェオイルキナ酸の重量比が１２０／１〜１／１であるクロロゲン酸類からなる高レプチン血症予防・改善剤。
【請求項７】  クロロゲン酸類及びカフェインからなり、クロロゲン酸類／カフェインの重量比が４／１〜２／５である高レプチン血症予防・改善剤。
【請求項８】  モノカフェオイルキナ酸／ジカフェオイルキナ酸の重量比が１２０／１〜１／１であるクロロゲン酸類からなる高インスリン血症予防・改善剤。
【請求項９】  クロロゲン酸類及びカフェインからなり、クロロゲン酸類／カフェインの重量比が４／１〜２／５である高インスリン血症予防・改善剤。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の、血糖値上昇抑制剤、高レプチン血症予防・改善剤、高インスリン血症予防・改善剤を含有する容器詰飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ハンドセットであって、
第１のボディ部分と、
前記第１のボディ部分に対する第１位置、第２位置、第３位置の間を移動することが可能な第２のボディ部分と、
前記第２のボディ部分が前記第１位置にあるときに第１の機能群を選択するためにアクセス可能な第１のキー群と、
前記第２のボディ部分が前記第２位置にあるときに第２の機能群を選択するためにアクセス可能な第２のキー群と、
前記第２のボディ部分が前記第３位置にあるときに第３の機能群を選択するためにアクセス可能な第３のキー群と、
を有し、前記第２のボディ部分が前記第２の位置にあるときには前記第１及び第２のキー群にアクセス可能であり、前記第２のボディ部分が前記第３の位置にあるときには前記第１及び第３のキー群にアクセス可能であり、前記第２のボディ部分が前記第１の位置にあるときは前記第２及び第３のキー群にアクセス可能であるように構成される、無線ハンドセット。
【請求項２】
前記第１のキー群は、前記第２のボディ部分の前記第１、第２、第３のいずれの位置においてもアクセス可能である、請求項１に記載の無線ハンドセット。
【請求項３】
前記第１のキー群は、前記第１のボディ部分に位置する一つのキーを有する、請求項１または２に記載の無線ハンドセット。
【請求項４】
前記第１、第２、第３のいずれの位置においても前記第１のボディ部分が前記第２のボディ部分を保持するように構成される、請求項１から３のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項５】
前記第１の機能群は、前記無線ハンドセットのボリュームを調整することとコールに応答することとを含む、請求項１から４のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項６】
前記第３のキー群は数値キーを含む、請求項１から５のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項７】
前記第１位置は閉じた位置である、請求項１から５のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項８】
前記第１位置と前記第２位置との間の前記第２のボディ部分の移動距離は、前記第１位置と前記第３位置との間の前記第２のボディ部分の移動距離よりも短い、請求項１から７のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項９】
第１のボディ部分と、前記第１のボディ部分に対する第１位置、第２位置、第３位置の間を移動可能な第２のボディ部分とを有する無線ハンドセットを制御する方法であって、
前記第２のボディ部分が第１位置にあること検出して、第１の機能群を第１のキー群によって選択可能とすることと、
前記第２のボディ部分が第２位置にあること検出して、第２の機能群を第２のキー群によって選択可能とすることと、
前記第２のボディ部分が第３位置にあること検出して、第３の機能群を第３のキー群によって選択可能とすることと、
を含み、前記第２のボディ部分が前記第２の位置にあるときには前記第１及び第２のキー群にアクセス可能であり、前記第２のボディ部分が前記第３の位置にあるときには前記第１及び第３のキー群にアクセス可能であり、前記第２のボディ部分が前記第１の位置にあるときは前記第２及び第３のキー群にアクセス可能であるように構成される、方法。
【請求項１０】
主本体に取り付けられた第１の複数のキー及び第２の複数のキーを含むキーパッドと、前記第１及び第２の複数のキーが隠される第１位置，前記第１及び第２の複数のキーが露出される第２位置，前記第１の複数のキーが隠されるが前記第２の複数のキーが露出される第３の位置の間を長手方向にスライド移動しうるように取り付けられた延長部分とを有するハウジングと；
上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサとを備え；
このプロセッサ手段は、上記延長部分が前記第３の位置にあるとき、露出している前記第２の複数のキーの操作シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように構成される、
無線ハンドセット。
【請求項１１】
上記プロセッサ手段は、入呼びを検出した場合、上記延長部分が上記第１位置と前記第２位置との中間の位置にあれば、上記複数のキーのうち露出されたキーの１つを操作すると、上記ハンドセットをオフフック状態に入れるように構成される、請求項１０に記載の無線ハンドセット。
【請求項１２】
上記延長部分にはマイクが設けられるとともに、その表面のうち上記主本体に対向する面に、前記マイクに電気的に接続された、長手方向に延伸する導電性のトラックが形成され、
前記主本体には、前記プロセッサ手段に電気的に接続される導電性の突部が、前記導電性トラックに向かい合うように設けられ、
さらに前記導電性突部は、前記延長部分の位置に関わらず前記導電性トラックのいずれかの部分と接触しうるように、スプリングの力で前記導電性トラックの方向に付勢される、
請求項１１に記載の携帯用電話。
【請求項１３】
上記延長部分が上記第１位置にあるときに露出される付加的なキーを更に備えた請求項１２に記載の無線ハンドセット。
【請求項１４】
上記付加的なキーは、上記無線ハンドセットの出力の音量を制御するように動作できる請求項１３に記載の無線ハンドセット。
【請求項１５】
上記プロセッサは、上記延長部分の各位置に対し露出されたキーの操作のシーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できる請求項１０ないし１４のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項１６】
上記延長部分は、上記第１位置と上記第２位置の中間の任意の位置を占有する請求項１０ないし１５のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項１７】
上記主本体は第１トランスジューサを含み、そして上記延長部分は第２トランスジューサを含み、これら第１及び第２のトランスジューサは、上記延長部分が上記第１及び第２の位置並びにその中間の位置にあるときに動作される請求項１０ないし１６のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項１８】
上記延長部分が第１位置から移動すると、コールに応答する請求項１０ないし１７のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項１９】
上記延長部分が第１位置へ移動すると、コールを終了させる請求項１０ないし１８のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項２０】
上記第１位置からの上記延長部分の移動に応答して、上記ハンドセットをオフフック状態に入れるスイッチング手段を更に備えた請求項１０ないし１９のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【請求項２１】
上記延長部分が上記第１位置にあるときに露出される付加的なキーを更に備え、入呼びが指示された場合に、この付加的なキーを操作すると、上記ハンドセットがオフフック位置に入れられる請求項１０ないし２０のいずれかに記載の無線ハンドセット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（非晶質金属薄帯への樹脂付与工程）
耐熱性樹脂は、非晶質金属薄帯の片面または両面の全面もしくは少なくとも一部に付与し、磁性基材とする。この場合、耐熱性樹脂が付与される非晶質金属薄帯の面には、耐熱性樹脂が均一にむらなく付与されることが望ましい。ここで付与される面の少なくとも一部に均一にむらなく付与されるとは、１００％よりも低い被覆率で均一にむらなく付与された状態を言い、後述するようにグラビアコータを用いて１００％以下の被覆率の塗工パターンにて均一にむらなく付与した場合等を意味する。
非晶質金属薄帯に耐熱性樹脂を均一にむらなく付与するには、粉末状の耐熱性樹脂を非晶質金属薄帯に静電吸着させても良いし、溶媒に溶解させて溶液状またはペースト状とした耐熱性樹脂をコータを用いて非晶質金属薄帯に塗工しても良い。使用できるコータとしては、例えばロールコータ、エアドクタコータ、ブレードコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、キスコータ、ビードコータ、キャストコータ等が例示できるし、ロールスクリーン法や浸漬コート法、スロットオリフィスコータ法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、電着コーティング法、スパッタ等の物理的な蒸着方法、ＣＶＤ等の気相法を用いても良い。
また付与される面の一部に耐熱性樹脂を塗工するには、塗工パターンの溝を形成したグラビアヘッドを用いたグラビアコータを使用することで実施することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（積層した磁性基材の一体化処理）
磁性基材を積層した磁性基材積層体は、熱プレスまたは熱ロール処理等を施して非晶質金属薄帯に付与した耐熱性樹脂を溶融させて、磁性基材積層体を一体化させる。
熱プレス法を更に詳細に説明すれば、所望の厚さとなるように必要枚数の磁性基材を積層した磁性基材積層体を、２枚の金属平板で挟み込み、用いる非晶質金属薄帯および用いる耐熱性樹脂の種類により好適に設定された温度と圧力を加えて処理する。
温度は耐熱性樹脂のガラス転移温度以上で、軟化もしくは流動化性を発現する温度近傍とする。後述する非晶質金属薄帯の磁気特性を向上させるための加熱加圧処理で磁性基材積層体に加える温度よりも低い温度で処理する。したがって磁性基材を積層一体化する温度は３００℃未満であり、磁性基材を積層一体化する処理だけでは非晶質金属薄帯の所望の磁気特性を発現させることはできない。
圧力は非晶質金属薄帯と耐熱性樹脂層との間の不要な空隙を消失せしめる範囲で調節することが好ましい。非晶質金属薄帯と耐熱性樹脂層との間の不要な空隙が消失することで占積率が上がり最大磁束密度が向上するので、アンテナコアとしての特性が改善される。さらに不要な空隙が消失することで腐食性物質がアンテナコアの内部に進入しにくくなるため、耐腐食性が向上するという利点がある。具体的な圧力範囲としては概ね１〜５０ＭＰａの範囲が好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、第２の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された第２の画像を出力する出力手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
ユーザからの指示に基づいて、第１の画像を識別する識別情報を送信する送信手段と、前記送信手段で送信された識別情報に基づく画像であって、かつ、前記第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる画像である第２の画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した第２の画像と前記第１の画像とが合成されるように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる第２の画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した第２の画像と、前記第１の画像とを合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像は、紙上に画像形成された画像であり、
前記合成手段は、
前記第１の画像がプリントされた紙上に、前記受信手段で受信した第２の画像をプリントすることで、合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像がプリントされた紙を読取る読取手段をさらに有し、
前記合成手段は、
前記読取手段で読取って得られた第１の画像と、前記受信手段で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像を受信する第２の受信手段をさらに有し、
前記合成手段は、
前記受信手段で受信した第１の画像と、前記第２の受信手段で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、第２の画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された第２の画像を出力する出力工程とを有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】
ユーザからの指示に基づいて、第１の画像を指定する識別情報を送信する送信工程と、前記送信工程で送信された識別情報に基づく画像であって、かつ、前記第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる画像である第２の画像を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した第２の画像と前記第１の画像とが合成されるように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる第２の画像を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した第２の画像と、前記第１の画像とを合成する合成工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の画像は、紙上に画像形成された画像であり、
前記合成工程は、
前記第１の画像がプリントされた紙上に、前記受信工程で受信した第２の画像をプリントすることで、合成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１の画像がプリントされた紙を読取る読取工程をさらに有し、
前記合成工程は、
前記読取工程で読取って得られた第１の画像と、前記受信工程で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の画像を受信する第２の受信工程をさらに有し、
前記合成工程は、
前記受信工程で受信した第１の画像と、前記第２の受信工程で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一画面の画像データの内、焦点調節領域に対応する領域の画像データに基づいて焦点調節を行う撮像装置であって、
手ぶれを検出する手ぶれ検出手段と、
前記手ぶれ検出手段の検出結果に基づいて、前記画面に対する前記焦点調節領域を変更する焦点調節領域変更手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記手ぶれ検出手段は、第１の手ぶれ補正データと当該第１の手ぶれ補正データとは異なる第２の手ぶれ補正データとを生成し、
前記焦点調節領域変更手段は、前記第１の手ぶれ補正データに基づいて、前記画面に対する前記焦点調節領域を変更し、
さらに、前記第２の手ぶれ補正データに基づいて、撮像して得られた画像データの手ぶれを補正する手ぶれ補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の手ぶれ補正データに基づく補正よりも前記第１の手ぶれ補正データに基づく補正の方が撮像装置の手ぶれに対して相関が高いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の手ぶれ補正データは検出した手ぶれを相殺するデータであって、前記第２の手ぶれ補正データは高周波成分の手ぶれを補正するデータであることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記手ぶれ検出手段は、撮像して得られた画像データを画像処理して手ぶれを検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記手ぶれ検出手段は、第１の手ぶれ補正データと当該第１の手ぶれ補正データとは異なる第２の手ぶれ補正データとを生成し、
前記焦点調節領域変更手段は、前記第１の手ぶれ補正データに基づいて、前記画面に対する前記焦点調節領域を変更し、
さらに、前記第２の手ぶれ補正データに基づいて、被写体光に対して撮像手段への入射光をシフトさせて手ぶれを補正する手ぶれ補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記入射光のシフトよりも前記焦点検出領域の変更の方が撮像装置の手ぶれに対して相関が高いことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の手ぶれ補正データは高周波成分の手ぶれを補正するデータであって、前記第１の手ぶれ補正データは、検出した手ぶれを相殺するデータから、前記第２の手ぶれ補正データを差し引いたデータであることを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記手ぶれ検出手段は、ジャイロセンサにより手ぶれを検出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
一画面の画像データの内、焦点調節領域に対応する領域の画像データに基づいて焦点調節を行う撮像装置の制御方法であって、
手ぶれを検出する手ぶれ検出ステップと、
前記手ぶれ検出ステップでの検出結果に基づいて、前記画面に対する前記焦点調節領域を変更する焦点調節領域変更ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ状に配置された複数の発光装置と、
前記複数の発光装置から光導入端面を介して導入した光を液晶表示パネルの裏面に出射する導光板とを有し、
前記複数の発光装置は、
第１及び第２のリードを素子搭載面上に露出して平坦面から突出する素子搭載部を有するマウントと、
前記第１及び第２のリードに接続された第１及び第２の電極を有し、前記素子搭載部の前記素子搭載面上に搭載された発光素子とを備えることを特徴とする液晶表示用バックライト装置。
【請求項２】
前記マウントは、
板状の第１の基板と、
前記素子搭載部を有するとともに前記第１の基板上に積載された第２の基板とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項３】
前記発光素子は、青色光または紫外光を発光する発光ダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項４】
前記発光素子は、赤、緑、青の３色を発光する発光ダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項５】
前記赤、緑、青の各発光ダイオードは、透光性の封止部材により覆われていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項６】
前記発光素子は、前記発光素子からの光によって励起される蛍光体を含む透光性の蛍光体層が、前記発光素子の光出射面を覆うようにして設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項７】
前記発光素子は、透光性の樹脂層が前記発光素子の光出射面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項８】
前記導光板は、前記光導入端面において、前記マウントの前記素子搭載部を位置させる凹部を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示用バックライト装置。
【請求項９】
前記導光板は、前記凹部に面した所定幅に蛍光体を含有した領域を有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示用バックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＲＦＩＤタグの情報を読取り、制御装置に情報を送信可能なリーダライタを具備し、該リーダライタが制御部とメモリを有し、該メモリは前回のＲＦＩＤタグ読取り情報と新規のＲＦＩＤタグ読取り情報とを記憶可能であり、前記制御部は前回のＲＦＩＤタグ読取り情報と新規のＲＦＩＤタグ読取り情報とを比較し、読取り情報の変化を前記制御装置に送信可能としたことを特徴とするＲＦＩＤ式情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤ式情報管理システムであって、
1回目のサーチによるＲＦＩＤタグ読取り情報はＡメモリに記憶され、２回目のサーチによるＲＦＩＤタグ読取り情報はＢメモリに記憶され、以降、サーチ毎にＡメモリ、Ｂメモリに対し、交互に新サーチ情報であるＲＦＩＤタグ読取り情報が上書きされ、Ａメモリ、Ｂメモリの記憶内容を比較し、変化があった事項のみを前記制御装置に送信可能としたことを特徴とするＲＦＩＤ式情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ供給装置から得られるデータを、同時に複数の記録装置で記録媒体にそれぞれ記録する記録システムで用いられる記録装置であって、
前記複数の記録装置の内、当該記録装置以外の記録装置による記録が不可能な状態であるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が記録不可能であると判断した場合に、前記データ供給装置から入力したデータを記録すると共に、当該データのファイル、フォルダ、または当該データを記録した記録媒体のいずれかに対して、当該データが変更及び削除されないように保護する保護属性を付加する属性付加手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置による記録が不可能な状態は、各記録装置が記録に用いる記録媒体の記録容量が無くなった状態、記録媒体が存在しない状態、記録媒体に異常が発生した状態の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記属性付加手段は、前記保護属性として、読み取り専用属性、書き込み禁止属性、コピー禁止属性のいずれかを付加することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判断手段が記録不可能であると判断した場合に、前記データ供給装置から得られるデータを記録するための新規ファイルを生成して、以降入力するデータを該新規ファイルに記録するように制御する制御手段を更に有し、
前記属性付加手段は、前記新規ファイルに前記保護属性を付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記判断手段が記録不可能であると判断した後に、前記記録装置以外の前記複数の記録装置の少なくともいずれかによる記録が可能となった場合に、前記属性付加手段は、前記データの保護を解除するように当該データの保護属性を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
データ供給装置から得られるデータを、同時に複数の記録装置で記録媒体にそれぞれ記録する記録システムの各記録装置における記録制御方法であって、
前記複数の記録装置の内、当該記録装置以外の記録装置による記録が不可能な状態であるかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで記録不可能であると判断した場合に、前記データ供給装置から入力したデータを記録すると共に、当該データのファイル、フォルダ、または当該データを記録した記録媒体のいずれかに対して、当該データが変更及び削除されないように保護する保護属性を付加する属性付加ステップと
を有することを特徴とする記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、データ供給装置から得られるデータを、同時に複数の記録装置で記録媒体にそれぞれ記録する記録システムで用いられる本発明の記録装置は、前記複数の記録装置の内、当該記録装置以外の記録装置による記録が不可能な状態であるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が記録不可能であると判断した場合に、前記データ供給装置から入力したデータを記録すると共に、当該データのファイル、フォルダ、または当該データを記録した記録媒体のいずれかに対して、当該データが変更及び削除されないように保護する保護属性を付加する属性付加手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、データ供給装置から得られるデータを、同時に複数の記録装置で記録媒体にそれぞれ記録する記録システムの各記録装置における本発明の記録制御方法は、前記複数の記録装置の内、当該記録装置以外の記録装置による記録が不可能な状態であるかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで記録不可能であると判断した場合に、前記データ供給装置から入力したデータを記録すると共に、当該データのファイル、フォルダ、または当該データを記録した記録媒体のいずれかに対して、当該データが変更及び削除されないように保護する保護属性を付加する属性付加ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被検物の同一の観察ポイントから取得された複数の画像データを、フレーム間符号化して圧縮する手順を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法において、
前記複数の画像データには、前記被検物中の異なるフォーカス面から取得された複数の画像データが含まれる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理方法において、
前記圧縮する手順では、
前記被検物の所定フォーカス面の画像データを基準とし、その画像データと隣接フォーカス面の画像データとの差分をとる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理方法において、
前記圧縮する手順では、
前記被検物の所定フォーカス面の画像データを基準とし、その画像データから予測される、隣接フォーカス面の予測画像データとその隣接フォーカス面の実測画像データとの差分をとる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の画像処理方法において、
前記複数の画像データには、互いに異なる時間に取得された複数の画像データが含まれる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法において、
前記複数の画像データには、
取得時間とフォーカス面との組み合わせが互いに異なる複数の画像データが含まれ、
前記圧縮する手順では、
前記複数の画像データのうち取得時間が共通である画像データ群の各々を、所定フォーカス面の画像データを基準として個別にフレーム間符号化圧縮し、
前記フレーム間符号化圧縮時に前記画像データ群の各々の基準となった複数の画像データを、所定取得時間の画像データを基準としてフレーム間符号化圧縮する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の画像処理方法において、
前記複数の画像データの各々に付帯する複数の付帯情報を、前記複数の画像データの各々に関連付けて１ファイルに纏める
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法において、
前記付帯情報には、
前記画像データの取得条件を示す情報と、その取得時における前記被検物の環境を示す情報とが含まれる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の画像処理方法において、
前記複数の付帯情報を、圧縮後の前記複数の画像データと共に、１ファイルに纏める
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れか一項に記載の画像処理方法において、
前記ファイルを、タグ付き言語で記述する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１２】
被検物から画像データを取得することの可能な顕微鏡装置と、
請求項１１に記載のプログラムを実行するコンピュータと
を備えたことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記被検物を収容する収容棚と、
前記収容棚と前記顕微鏡装置のステージとの間で前記被検物を搬送する搬送装置と、
少なくとも前記収容棚及び前記ステージの環境を制御する環境制御装置と、
を備えたことを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理方法は、同一の被検物の同一の観察ポイントから取得された複数の画像データを、フレーム間符号化して圧縮する手順を含むことを特徴とする。
また、本発明のコンピュータ実行可能なプログラムは、同一の被検物の同一の観察ポイントから取得された複数の画像データを、フレーム間符号化して圧縮する手順を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の顕微鏡システムは、被検物から画像データを取得することの可能な顕微鏡装置と、本発明のプログラムを実行するコンピュータとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを記憶可能な記憶媒体の中から、所望とする画像をプリンタに送信し、印刷を行なわせる電子機器であって、
プリンタと通信するための複数のインタフェースと、
前記記憶媒体に記憶された画像データ群の中から印刷対象となる画像が選択された場合に、一方のインタフェースによる通信に適用可能な印刷オーダファイルを作成する印刷オーダファイル作成手段と、
前記印刷オーダファイルに基づく印刷の開始指示がなされた場合、前記プリンタと通信可能なインタフェースを特定する特定手段と、
該特定手段で特定されたインタフェースが、前記印刷オーダファイル作成手段で作成された印刷オーダファイルで適用できるインタフェースである場合、特定されたインタフェースを介してプリンタに送信して、印刷処理を行なう第１の印刷処理手段と、
該特定手段で特定されたインタフェースが前記印刷オーダファイル作成手段で作成された印刷オーダファイルの対象とするインタフェースと異なる場合、前記オーダファイルを、特定されたインタフェースに適合するオーダファイルに変換し、特定されたインタフェースを介して送信して、印刷処理を行なう第２の印刷処理手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記インタフェースには、ＵＳＢインタフェース、無線インタフェースが含まれ、
前記印刷オーダファイル作成手段は、ＤＰＯＦファイルを作成する手段であり、
前記第２の印刷処理手段は、ＤＰＯＦファイルからＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔファイルに変換することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
更に、撮像手段と、該撮像手段で得られた画像データを、前記記憶媒体に保存する保存手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
更に、前記複数のインタフェースについて、プリンタと通信可能なインタフェースを探査する優先順位を設定する設定手段とを備え、
前記特定手段は、前記設定手段で設定された優先順位に、プリンタと通信可能なインタフェースを探索することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
プリンタと通信するための複数のインタフェースを有し、複数の画像データを記憶可能な記憶媒体の中から、所望とする画像をプリンタに送信し、印刷を行なわせる電子機器の制御方法であって、
前記記憶媒体に記憶された画像データ群の中から印刷対象となる画像が選択された場合に、一方のインタフェースによる通信に適用可能な印刷オーダファイルを作成する印刷オーダファイル作成工程と、
前記印刷オーダファイルに基づく印刷の開始指示がなされた場合、前記プリンタと通信可能なインタフェースを特定する特定工程と、
該特定工程で特定されたインタフェースが、前記印刷オーダファイル作成工程で作成された印刷オーダファイルで適用できるインタフェースである場合、特定されたインタフェースを介してプリンタに送信して、印刷処理を行なう第１の印刷処理工程と、
該特定工程で特定されたインタフェースが前記印刷オーダファイル作成工程で作成された印刷オーダファイルの対象とするインタフェースと異なる場合、前記オーダファイルを、特定されたインタフェースに適合するオーダファイルに変換し、特定されたインタフェースを介して送信して、印刷処理を行なう第２の印刷処理工程と
を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、例えば本発明の電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像データを記憶可能な記憶媒体の中から、所望とする画像をプリンタに送信し、印刷を行なわせる電子機器であって、
プリンタと通信するための複数のインタフェースと、
前記記憶媒体に記憶された画像データ群の中から印刷対象となる画像が選択された場合に、一方のインタフェースによる通信に適用可能な印刷オーダファイルを作成する印刷オーダファイル作成手段と、
前記印刷オーダファイルに基づく印刷の開始指示がなされた場合、前記プリンタと通信可能なインタフェースを特定する特定手段と、
該特定手段で特定されたインタフェースが、前記印刷オーダファイル作成手段で作成された印刷オーダファイルで適用できるインタフェースである場合、特定されたインタフェースを介してプリンタに送信して、印刷処理を行なう第１の印刷処理手段と、
該特定手段で特定されたインタフェースが前記印刷オーダファイル作成手段で作成された印刷オーダファイルの対象とするインタフェースと異なる場合、前記オーダファイルを、特定されたインタフェースに適合するオーダファイルに変換し、特定されたインタフェースを介して送信して、印刷処理を行なう第２の印刷処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図示の青色光照明装置２１は、青色光用光源ユニット５１ａと、偏光変換装置６１ａと、導光部２７１ａと、合成ロッド部７８とを備える。このうち、導光部２７１ａは、第１ロッド部２７２ａと、第２ロッド部２７２ｂと、第３ロッド部２７２ｃと、偏光分離膜７２ｄと、１／４波長板７２ｅ，２７２ｅと、反射ミラー７２ｆ，２７２ｆとを備える。第１ロッド部２７２ａと第２ロッド部２７２ｂとの間には、システム光軸ＳＡに対して４５°傾斜した状態の偏光分離膜７２ｄが偏光分離部材として挿入されている。第３ロッド部２７２ｃは、偏光分離膜７２ｄ側から第１ロッド部２７２ａや第２ロッド部２７２ｂに対して直交する方向に延びている。第２ロッド部２７２ｂの端面には、１／４波長板７２ｅと反射ミラー７２ｆとが貼り付けられており、偏光分離膜７２ｄを透過し第２ロッド部２７２ｂ内を伝搬する直線偏光を折り返しつつ直交する直線偏光に変換して偏光分離膜７２ｄに戻す。また、第３ロッド部２７２ｃの端面には、１／４波長板２７２ｅと反射ミラー２７２ｆとが貼り付けられており、第２ロッド部２７２ｂを経て偏光分離膜７２ｄで反射され第３ロッド部２７２ｃ内を伝搬する直線偏光を折り返しつつ直交する直線偏光に変換して偏光分離膜７２ｄに戻す。このように偏光分離膜７２ｄに戻された直線偏光は、偏光分離膜７２ｄを透過して合成ロッド部７８に導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタと通信可能なジョブ状態監視システムであって、
ジョブ発行要求に応じて発行されるジョブを、オペレーティングシステムのスプーラへ出力する出力手段と、
前記スプーラから前記プリンタへ出力された前記ジョブの状態を監視する監視手段とを有し、
前記監視手段は、前記ジョブの状態の監視に基づき前記スプーラを制御し、
上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって前記ジョブの状態を認識可能にしたことを特徴とするジョブ状態監視システム。
【請求項２】
前記監視手段は、前記プリンタへの前記ジョブのデータ出力が完了しても、前記スプーラへ前記データ出力が完了していない旨を通知することを特徴とする請求項１に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項３】
前記監視手段は、前記プリンタの状態がビジーでなくなったことを検知したことに応じて、前記スプーラへ前記データ出力が完了した旨を通知することを特徴とする請求項２に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項４】
前記ジョブはメンテナンスジョブであることを特徴とする請求項１に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項５】
前記上位アプリケーションとして、前記メンテンナンスジョブを実行中である旨の表示を行い、前記監視手段により制御される前記スプーラの参照結果に基づいて前記表示を終了する表示制御手段を実行することを特徴とする請求項４に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項６】
プリンタと通信可能なジョブ状態監視システムであって、
ジョブ発行要求に応じて発行される第１のジョブをオペレーティングシステムのスプーラへ出力するとともに、印刷出力処理に影響しないダミーデータを生成して前記スプーラへ出力する出力手段を有し、
上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって、前記第１のジョブの状態を認識可能にしたことを特徴とするジョブ状態監視システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記ダミーデータを前記第１のジョブとは別の第２のジョブとして前記スプーラへ出力することを特徴とする請求項６に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記ダミーデータを前記第１のジョブに連続して前記スプーラへ出力することを特徴とする請求項６に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項９】
前記ダミーデータを前記プリンタが持つバッファよりも大きいサイズとしたことを特徴とする請求項８に記載のジョブ状態監視システム。
【請求項１０】
プリンタと通信可能な情報処理装置におけるジョブ状態監視方法であって、
ジョブ発行要求に応じて発行されるジョブを、オペレーティングシステムのスプーラへ出力する出力工程と、
前記スプーラから前記プリンタへ出力された前記ジョブの状態を監視する監視工程と、
前記ジョブの状態の監視に基づき前記スプーラを制御する工程を有し、
上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって前記ジョブの状態を認識可能にすることを特徴とするジョブ状態監視方法。
【請求項１１】
プリンタと通信可能なジョブ情報処理装置におけるジョブ状態監視方法であって、
ジョブ発行要求に応じて発行される第１のジョブをオペレーティングシステムのスプーラへ出力するとともに、印刷出力処理に影響しないダミーデータを生成して前記スプーラへ出力する出力工程を有し、
上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって、前記第１のジョブの状態を認識可能にすることを特徴とするジョブ状態監視方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のジョブ状態監視方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のジョブ状態監視システムは、プリンタと通信可能なジョブ状態監視システムであって、ジョブ発行要求に応じて発行されるジョブを、オペレーティングシステムのスプーラへ出力する出力手段と、前記スプーラから前記プリンタへ出力された前記ジョブの状態を監視する監視手段とを有し、前記監視手段は、前記ジョブの状態の監視に基づき前記スプーラを制御し、上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって前記ジョブの状態を認識可能にしたことを特徴とする。
本発明のジョブ状態監視システムは、プリンタと通信可能なジョブ状態監視システムであって、ジョブ発行要求に応じて発行される第１のジョブをオペレーティングシステムのスプーラへ出力するとともに、印刷出力処理に影響しないダミーデータを生成して前記スプーラへ出力する出力手段を有し、上位アプリケーションが前記スプーラを参照することによって、前記第１のジョブの状態を認識可能にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報と、道路において所定以上の勾配が一定距離以上続く下り坂及び上り坂の少なくとも一方についてその始点を含む位置範囲と基準速度を含む坂道情報と、を記録した地図情報記憶手段と、
自車速度を検出する自車速度検出手段と、
自車位置が地図上のどこにあるのか検出する自車位置検出手段と、
前記坂道情報の前記位置範囲に前記自車位置がある場合、該位置範囲に対応する基準速度と前記自車速度との比較により、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達しているか否か判断する比較判断手段と、
前記比較の結果、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達したと判断された場合、ユーザーにその旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする速度警告装置。
【請求項２】
前記坂道情報は、前記下り坂又は前記上り坂に対し、始点及び終点で区切られる前記位置範囲と、速度超過判断用又は速度低下判断用の基準速度を対応付けたものであり、
前記比較判断手段は、前記始点から前記終点までの位置範囲を自車が走行中に上記比較により、その位置範囲に対応付けられた前記基準速度を前記自車速度が所定幅以上、上回り又は下回った場合に、ユーザーにその旨を報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の速度警告装置。
【請求項３】
地図情報と、道路において所定以上の勾配が一定距離以上続く下り坂及び上り坂の少なくとも一方についてその始点を含む位置範囲と基準速度を含む坂道情報と、を所定の地図情報記憶手段に記録しておき、
自車速度を検出する自車速度検出処理と、
自車位置が地図上のどこにあるのか検出する自車位置検出処理と、
前記坂道情報の前記位置範囲に前記自車位置がある場合、該位置範囲に対応する基準速度と前記自車速度との比較により、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達しているか否か判断する比較判断処理と、
前記比較の結果、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達したと判断された場合、ユーザーにその旨を報知する報知処理と、
を備えたことを特徴とする速度警告装置の制御方法。
【請求項４】
前記坂道情報は、前記下り坂又は前記上り坂に対し、始点及び終点で区切られる前記位置範囲と、速度超過判断用又は速度低下判断用の基準速度を対応付けたものであり、
前記比較判断処理は、前記始点から前記終点までの位置範囲を自車が走行中に上記比較により、その位置範囲に対応付けられた前記基準速度を前記自車速度が所定幅以上、上回り又は下回った場合に、ユーザーにその旨を報知するように前記報知処理を制御することを特徴とする請求項３に記載の速度警告装置の制御方法。
【請求項５】
地図情報と、道路において所定以上の勾配が一定距離以上続く下り坂及び上り坂の少なくとも一方についてその始点を含む位置範囲と基準速度を含む坂道情報と、を所定の地図情報記憶手段に記録しておき、
自車速度を検出する自車速度検出処理と、
自車位置が地図上のどこにあるのか検出する自車位置検出処理と、
前記坂道情報の前記位置範囲に前記自車位置がある場合、該位置範囲に対応する基準速度と前記自車速度との比較により、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達しているか否か判断する比較判断処理と、
前記比較の結果、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達したと判断された場合、ユーザーにその旨を報知する報知処理と、
を速度警告装置に実行させることを特徴とする速度警告装置の制御プログラム。
【請求項６】
前記坂道情報は、前記下り坂又は前記上り坂に対し、始点及び終点で区切られる前記位置範囲と、速度超過判断用又は速度低下判断用の基準速度を対応付けたものであり、
前記比較判断処理は、前記始点から前記終点までの位置範囲を自車が走行中に上記比較により、その位置範囲に対応付けられた前記基準速度を前記自車速度が所定幅以上、上回り又は下回った場合に、ユーザーにその旨を報知するように前記報知処理を制御することを特徴とする請求項５に記載の速度警告装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の速度警告装置は、地図情報と、道路において所定以上の勾配が一定距離以上続く下り坂及び上り坂の少なくとも一方についてその始点を含む位置範囲と基準速度を含む坂道情報と、を所定の地図情報記憶手段に記録しておき、自車速度を検出する自車速度検出手段と、自車位置が地図上のどこにあるのか検出する自車位置検出手段と、前記坂道情報の前記位置範囲に前記自車位置がある場合、該位置範囲に対応する基準速度と前記自車速度との比較により、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達しているか否か判断する比較判断手段と、前記比較の結果、自車速度が前記基準速度の一定範囲に達したと判断された場合、ユーザーにその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記坂道情報は、前記下り坂又は前記上り坂に対し、始点及び終点で区切られる前記位置範囲と、速度超過判断用又は速度低下判断用の基準速度を対応付けたものであり、前記比較判断手段は、前記始点から前記終点までの位置範囲を自車が走行中に上記比較により、その位置範囲に対応付けられた前記基準速度を前記自車速度が所定幅以上、上回り又は下回った場合に、ユーザーにその旨を報知するように前記報知手段を制御することも可能である。また、前記の様な速度警告を行う方法及び速度警告装置を実行させるプログラムも、本発明の一態様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、一定距離以上続く下り坂や上り坂で速度の超過や低下を警告することにより、事故を防止し渋滞を緩和することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、地図ＲＯＭ３（地図情報記憶手段）は、図示しない情報の記憶部（ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）上に確保した記憶領域で、この地図ＲＯＭ３に、経路探索用又は地図表示用の地図情報と、道路において所定以上の勾配が一定距離以上続く下り坂及び上り坂の少なくとも一方についてその始点を含む位置範囲と基準速度を含む坂道情報（それぞれ、「長い下り坂情報」「長い上り坂情報」と呼ぶ）と、を記録しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄスキャナ（１６）を用いて取得された構造物（１２）の三次元座標データを含む基礎データ（１４）を記憶する記憶部（４８）と、
上記構造物（１２）の内部に存在する発信器（２６）の三次元座標を演算する演算部（５４）と、
上記基礎データ（１４）に基づいて構造物の画像をディスプレイ（３６）に表示させると共に、上記ディスプレイ（３６）に表示された構造物（１２）の座標系上の位置であって上記発信器（２６）の三次元座標に対応する位置に上記発信器（２６）に対応する特定画像（５８）を表示させる画像合成部（５６）を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
上記構造物（１２）又は構造物（１２）の近傍に固定され、上記発信器（２６）から発信される電波をもとに上記発信器（２６）の方位角を取得する無線機（２８〜３２，２８’〜３２’）を有し、
上記演算部（５４）は上記無線機（２８〜３２，２８’〜３２’）の設置座標と発信器（２６）の方位角から発信器（２６）の三次元座標を演算することを特徴とする請求項１の防災システム。
【請求項３】
上記演算部（５４）は発信器（２６）の三次元座標を一定時間ごとに演算し、
上記画像合成部（５６）は上記一定時間ごとに演算された三次元座標に対応する上記座標系の位置に上記特定画像（５８）を表示させることを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
上記発信器（２６）が携帯電話であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの防災システム。
【請求項５】
３Ｄスキャナ（１６）を用いて取得された構造物（１２）の三次元座標データを含む基礎データ（１４）を記憶し、
上記構造物（１２）の内部に存在する発信器（２６）の三次元座標を演算し、
上記基礎データ（１４）に基づいて構造物の画像をディスプレイ（３６）に表示し、
上記ディスプレイ（３６）に表示された構造物（１２）の座標系上の位置であって上記発信器（２６）の三次元座標に対応する位置に上記発信器（２６）に対応する特定画像（５８）を表示させることを特徴とする被災者の位置を特定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防災システム及び被災者の位置を特定する方法