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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内が減圧状態に保たれ、室内と隣室との間で被処理体の搬送を行う搬送機構が設けられている真空搬送室と、
前記真空搬送室に第１のゲートバルブを介して接続され、減圧下の室内で被処理体に所定の処理が行われる真空処理室と、
前記第１のゲートバルブに近接して前記真空搬送室の底面に設けられた第１の排気ポートと、
前記真空搬送室の室内を真空排気するために前記第１の排気ポートに接続された第１の排気部と
を有する真空処理装置。
【請求項２】
前記真空搬送室の中心部またはその付近の底面に設けられた第２の排気ポートと、
前記真空搬送室の室内を真空排気するために前記第２の排気ポートに接続された第２の排気部と
を有する請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項３】
前記第１のゲートバルブが閉まっている第１の期間中は少なくとも前記第２の排気部に排気動作を行わせ、前記第１のゲートバルブが開く直前から閉まった直後までの第２の期間中は少なくとも前記第１の排気部に排気動作を行わせる請求項２記載の真空処理装置。
【請求項４】
前記第２の期間中は前記第２の排気部を停止させておく請求項３記載の真空処理装置。
【請求項５】
前記第１の排気部が、前記第１の排気ポートと真空ポンプとを結ぶ第１の排気路と、前記第１の排気路に設けられた第１の開閉弁とを有し、
前記第２の排気部が、前記第２の排気ポートと前記真空ポンプとを結ぶ第２の排気路と、前記第２の排気路に設けられた第２の開閉弁とを有する請求項２〜４のいずれか一項に記載の真空処理装置。
【請求項６】
前記第１の排気部が、排気流量を制御するために前記第１の排気路に設けられた第１の流量制御弁を有し、
前記第２の排気部が、排気流量を制御するために前記第２の排気路に設けられた第２の流量制御弁を有する請求項５に記載の真空処理装置。
【請求項７】
前記真空搬送室に第２のゲートバルブを介して接続されるとともに大気圧空間とドアバルブを介して接続され、大気圧空間と前記真空搬送室との間で転送される被処理体を一時的に留め置くために室内が選択的に大気圧状態または減圧状態に切り換えられるロードロック室を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空処理装置。
【請求項８】
減圧下の室内で被処理体に所定の処理が行われる真空処理室と、
前記真空処理室にゲートバルブを介して接続されるとともに大気圧空間とドアバルブを介して接続され、室内に前記真空処理室と前記大気圧空間との間で被処理体の搬送を行うための搬送機構が設けられ、室内が選択的に大気圧状態または減圧状態に切り換えられるロードロック室と、
前記ゲートバルブに近接して前記ロードロック室の底面に設けられた第１の排気ポートと、
前記ロードロック室の室内を真空排気するために前記第１の排気ポートに接続された第１の排気部と
を有する真空処理装置。
【請求項９】
前記ロードロック室の中心部またはその付近の底面に設けられた第２の排気ポートと、
前記ロードロック室の室内を真空排気するために前記第２の排気ポートに接続された第２の排気部と
を有する請求項８に記載の真空処理装置。
【請求項１０】
前記第２の排気部の排気能力が前記第１の排気部の排気能力よりも大きい請求項９に記載の真空処理装置。
【請求項１１】
前記第１の排気部が、前記第１の排気ポートと真空ポンプとを結ぶ第１の排気路と、前記第１の排気路に設けられた第１の開閉弁とを有し、
前記第２の排気部が、前記第２の排気ポートと前記真空ポンプとを結ぶ第２の排気路と、前記第２の排気路に設けられた第２の開閉弁とを有する請求項９または請求項１０に記載の真空処理装置。
【請求項１２】
前記ドアバルブを開けている第１の期間中は前記第１および第２の排気部を止めておき、前記ドアバルブを閉めてから前記ロードロック室内の圧力を大気圧から真空の設定値まで減圧する第２の期間中は少なくとも前記第２の排気部に排気動作を行わせ、前記ロードロック室内の圧力を前記設定値付近に保持した状態で前記第１のゲートバルブが開く直前から閉まった直後までの第３の期間中は少なくとも前記第１の排気部に排気動作を行わせる請求項９〜１１のいずれか一項に記載の真空処理装置。
【請求項１３】
前記第３の期間中は前記第２の排気部を止めておく請求項１２に記載の真空処理装置。
【請求項１４】
前記ロードロック室の室内を真空排気するために前記第２の排気部よりも排気能力の小さい第３の排気部を第２の排気ポートに接続し、
前記ドアバルブを開けている第１の期間中は前記第１、第２および第３の排気部を止めておき、前記ドアバルブを閉めてから前記ロードロック室内の圧力を大気圧から真空の設定値まで減圧する第２の期間中は少なくとも前記第２の排気部に排気動作を行わせ、前記ロードロック室内の圧力が前記設定値に達した後に前記第１のゲートバルブが閉まっている第３の期間中は少なくとも前記第３の排気部に排気動作を行わせ、前記第１のゲートバルブが開く直前から閉まった直後までの第４の期間中は少なくとも前記第１の排気部に排気動作を行わせる請求項９〜１３のいずれか一項に記載の真空処理装置。
【請求項１５】
前記第４の期間中は前記第２および第３の排気部を止めておく請求項１４に記載の真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディングワイヤを接続するための複数の電極が設けられた主面と、複数の外部端子が設けられた裏面と、を有する基板と、
４辺を有し、その４辺に沿って主面に複数の第１ボンディングパッドが設けられ、その第１ボンディングパッドと前記電極のうちの第１電極とは、第１ボンディングワイヤにより電気的に接続されたディジタル信号の信号処理を行う第１半導体チップと、
４辺を有し、その４辺のうちの１辺に沿って主面に複数の第２ボンディングパッドが設けられ、その第２ボンディングパッドと前記電極のうちの第２電極とは、第２ボンディングワイヤにより電気的に接続されたダイナミックランダムアクセスメモリである第２半導体チップと、
４辺を有し、その４辺のうちの対向する２辺に沿って主面に複数の第３ボンディングパッドが設けられ、その第３ボンディングパッドと前記電極のうちの第３電極とは、第３ボンディングワイヤにより電気的に接続された不揮発性メモリである第３半導体チップと、  前記第１半導体チップの裏面に絶縁性接着剤を介して接着され、シリコン基板から形成されたスペーサと、を有し、
前記第１半導体チップは最上層に積層され、
前記第２半導体チップは前記基板の主面上に絶縁性接着剤を介して搭載され、
前記第２ボンディングワイヤの前記第２ボンディングパッドから前記第２電極までのワイヤ長さは、前記第１ボンディングワイヤの前記第１ボンディングパッドから前記第１電極までのワイヤ長さ、および前記第３ボンディングワイヤの前記第３ボンディングパッドから前記第３電極までのワイヤ長さよりも短いことを特徴とするマルチチップモジュール。
【請求項２】
前記第３半導体チップは、ＮＯＲ型フラッシュメモリチップの主面上に絶縁性接着剤を介してＮＡＮＤ型フラッシュメモリチップが積層された２つの半導体チップであって、
前記第３半導体チップは、前記第２半導体チップの主面上に前記第２ボンディングパッドが露出するように絶縁性接着剤を介して積層され、
前記スペーサは、前記第３半導体チップの主面上に前記第３ボンディングパッドが露出するように絶縁性接着剤を介して積層されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチチップモジュール。
【請求項３】
ボンディングワイヤを接続するための複数の電極が設けられた主面と、複数の外部端子が設けられた裏面と、を有する基板と、
４辺を有し、その４辺に沿って主面に複数の第１ボンディングパッドが設けられ、その第１ボンディングパッドと前記電極のうちの第１電極とは、第１ボンディングワイヤにより電気的に接続され、ＣＰＵを含んだディジタル信号で動作するマイクロコンピュータである第１半導体チップと、
４辺を有し、その４辺のうちの１辺に沿って主面に複数の第２ボンディングパッドが設けられ、その第２ボンディングパッドと前記電極のうちの第２電極とは、第２ボンディングワイヤにより電気的に接続され、クロック信号の立ち上がりと立ち下がりのそれぞれでデータをやり取りするＤＤＲ−ＳＤＲＡＭである第２半導体チップと、
４辺を有し、その４辺のうちの対向する２辺に沿って主面に複数の第３ボンディングパッドが設けられ、その第３ボンディングパッドと前記電極のうちの第３電極とは、第３ボンディングワイヤにより電気的に接続され、電気的に書き換えが可能な不揮発性メモリのＮＡＮＤ型フラッシュメモリである第３半導体チップと、
前記第１半導体チップの裏面に絶縁性接着剤を介して接着され、シリコン基板から形成されたスペーサと、を有し、
前記第１半導体チップは最上層に積層され、
前記第２半導体チップは前記基板の主面上に絶縁性接着剤を介して搭載され、
前記第２ボンディングワイヤの前記第２ボンディングパッドから前記第２電極までのワイヤ長さは、前記第１ボンディングワイヤの前記第１ボンディングパッドから前記第１電極までのワイヤ長さ、および前記第３ボンディングワイヤの前記第３ボンディングパッドから前記第３電極までのワイヤ長さよりも短いことを特徴とするマルチチップモジュール。
【請求項４】
前記第１ボンディングパッドの数は、前記第２ボンディングパッドの数および前記第３ボンディングパッドの数よりも多いことを特徴とする請求項２もしくは３に記載のマルチチップモジュール。
【請求項５】
前記スペーサの外形は、前記第１半導体チップの外形および前記第３半導体チップの外形よりも小さく、
前記絶縁性接着剤は、ダイボンドフィルムもしくは熱硬化性接着剤であり、
前記第１半導体チップの裏面全面は、前記絶縁性接着剤により覆われていることを特徴とする請求項４に記載のマルチチップモジュール。
【請求項６】
前記第１半導体チップ、前記第２半導体チップ、前記第３半導体チップ、前記スペーサ、前記第１ボンディングワイヤ、前記第２ボンディングワイヤ、および前記第３ボンディングワイヤは、モールドレジンにより封止され、
前記外部端子には、半田ボールが設けられていることを特徴とする請求項５に記載のマルチチップモジュール。
【請求項７】
前記ＮＯＲ型フラッシュメモリチップは、アプリケーションソフトウエアやプログラム等のコードデータを格納するためのメモリであり、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリチップは、ハードディスク等の代わりのデータストレージ用メモリであることを特徴とする請求項２に記載のマルチチップモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
下部電極を形成する第１のステップと、
相変化材料を含み、前記下部電極と接する記録層と、前記記録層の側面を覆う層間絶縁膜とを形成する第２のステップと、
前記記録層の上面と前記層間絶縁膜の上面を平坦化する第３のステップと、
下面の一部が前記記録層の前記上面と接し、下面の別の部分が前記層間絶縁膜の前記上面と接するよう、上部電極及びビット線の積層体を形成する第４のステップとを備えることを特徴とする不揮発性メモリ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上説明したように、本実施形態による不揮発性メモリ素子２０は、層間絶縁膜１３の上面１３ｂと記録層１４の上面１４ｂを平坦面とし、記録層１４と層間絶縁膜１３との境界線の一部を覆うように上部電極１５及びビット線１６を形成していることから、上部電極１５とビット線１６との接触面積を減らすことなく、ビット線１６への放熱を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と該回転体との間で非線形に結合する結合体との間の伝達特性をシミュレートする非線形伝達特性シミュレート装置であって、
所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、前記回転体の回転速度と前記結合体の回転速度との差分からなる回転速度差に応じた駆動力Ｔｃを求める駆動力算出部と、
前記標本化時期ごとに、前記回転体と前記結合体との間の摩擦力Ｔｆを生成する摩擦力生成部と、
前記標本化時期ごとに、前記駆動力算出部で算出された駆動力Ｔｃと前記摩擦力生成部で生成された摩擦力Ｔｆとの大小を比較して、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆを上回るときは、該駆動力Ｔｃと該摩擦力Ｔｆとの差分Ｔｃ−Ｔｆに相当するトルクを前記回転体に残して前記結合体に該摩擦力Ｔｆに相当するトルクを伝達し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆ以下のときは前記回転体から前記結合体に該駆動力Ｔｃに相当するトルクを伝達するトルク分配部とを備えたことを特徴とする非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項２】
前記トルク分配部による、前記標本化時期のうちの次期標本化時期におけるトルクの分配に先立って、前記駆動力算出部は該次期標本化時期の前記駆動力Ｔｃを求めるものであり、前記摩擦力生成部は該次期標本化時期の前記摩擦力Ｔｆを生成するものであって、
前記トルク分配部は、前記駆動力算出部で求められた次期標本化時期の駆動力Ｔｃと前記摩擦力生成部で生成された次期標本化時期の摩擦力Ｔｆとに基づいて、該次期標本化時時期におけるトルクの分配を行なうものであることを特徴とする請求項１記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項３】
前記結合体は、前記回転体からトルクの伝達を受けて回転し、前記駆動力Ｔｃが前記摩擦力Ｔｆ以下のときには該駆動力Ｔｃをトルクとして出力し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆを上回るときには該摩擦力Ｔｆをトルクとして出力する第２の回転体であることを特徴とする請求項１又は２記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項４】
前記結合体は、前記回転体を回転自在に支持する支持体に固定され、回転速度はゼロであって該回転体の回転に対するブレーキとして作用し、前記駆動力Ｔｃが前記摩擦力Ｔｆを上回るときは該回転体に前記差分Ｔｃ−Ｔｆを残し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆ以下のときは該回転体の回転を停止させる固定体であることを特徴とする請求項１又は２記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項５】
前記駆動力算出部は、前記回転体の回転角速度をω１、前記結合体の回転角速度をω２、前記回転体と前記結合体とを一体の部材と見なしたときの該部材の弾性係数をＫ、前記回転体と前記結合体との間の粘性係数をＤとしたとき、前記駆動力Ｔｃを、式
【数１】
2007149125.tif 000001
に従って求めるものであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項６】
前記駆動力算出部は、前記回転体の回転角速度をω１、前記結合体の回転角速度をω２、前記回転体と前記結合体との間の粘性係数をＤとしたとき、前記駆動力Ｔｃを、式
【数２】
2007149125.tif 000002
に従って求めるものであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレート装置。
【請求項７】
コンピュータ内で実行されて、該コンピュータを、回転体と該回転体との間で非線形に結合する結合体との間の伝達特性をシミュレートする非線形伝達特性シミュレート装置として動作させる非線形伝達特性シミュレートプログラムを記憶した非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、前記回転体の回転速度と前記結合体の回転速度との差分からなる回転速度差に応じた駆動力Ｔｃを求める駆動力算出部と、
前記標本化時期ごとに、前記回転体と前記結合体との間の摩擦力Ｔｆを生成する摩擦力生成部と、
前記標本化時期ごとに、前記駆動力算出部で算出された駆動力Ｔｃと前記摩擦力生成部で生成された摩擦力Ｔｆとの大小を比較して、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆを上回るときは、該駆動力Ｔｃと該摩擦力Ｔｆとの差分Ｔｃ−Ｔｆに相当するトルクを前記回転体に残して前記結合体に該摩擦力Ｔｆに相当するトルクを伝達し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆ以下のときは前記回転体から前記結合体に該駆動力Ｔｃに相当するトルクを伝達するトルク分配部とを備えた非線形伝達特性シミュレート装置として動作させる非線形伝達特性シミュレートプログラムを記憶したことを特徴とする非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項８】
前記トルク分配部による、前記標本化時期のうちの次期標本化時期におけるトルクの分配に先立って、前記駆動力算出部は該次期標本化時期の前記駆動力Ｔｃを求めるものであり、前記摩擦力生成部は該次期標本化時期の前記摩擦力Ｔｆを生成するものであって、
前記トルク分配部は、前記駆動力算出部で求められた次期標本化時期の駆動力Ｔｃと前記摩擦力生成部で生成された次期標本化時期の摩擦力Ｔｆとに基づいて、該次期標本化時時期におけるトルクの分配を行なうものであることを特徴とする請求項７記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項９】
前記結合体は、前記回転体からトルクの伝達を受けて回転し、前記駆動力Ｔｃが前記摩擦力Ｔｆ以下のときには該駆動力Ｔｃをトルクとして出力し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆを上回るときには該摩擦力Ｔｆをトルクとして出力する第２の回転体であることを特徴とする請求項７又は８記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記結合体は、前記回転体を回転自在に支持する支持体に固定され、回転速度はゼロであって該回転体の回転に対するブレーキとして作用し、前記駆動力Ｔｃが前記摩擦力Ｔｆを上回るときは該回転体に前記差分Ｔｃ−Ｔｆを残し、該駆動力Ｔｃが該摩擦力Ｔｆ以下のときは該回転体の回転を停止させる固定体であることを特徴とする請求項７又は８記載の非線形伝達シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項１１】
前記駆動力算出部は、前記回転体の回転角速度をω１、前記結合体の回転角速度をω２、前記回転体と前記結合体とを一体の部材と見なしたときの該部材の弾性係数をＫ、前記回転体と前記結合体との間の粘性係数をＤとしたとき、前記駆動力Ｔｃを、式
【数３】
2007149125.tif 000003
に従って求めるものであることを特徴とする請求項７から１０のうちのいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項１２】
前記駆動力算出部は、前記回転体の回転角速度をω１、前記結合体の回転角速度をω２、前記回転体と前記結合体との間の粘性係数をＤとしたとき、前記駆動力Ｔｃを、式
【数４】
2007149125.tif 000004
に従って求めるものであることを特徴とする請求項７から１０のうちのいずれか１項記載の非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非線形伝達特性シミュレート装置および非線形伝達特性シミュレートプログラム記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦力が作用する物体に外力を加えたときの該物体の移動速度をシミュレートする移動速度シミュレート装置であって、
所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、外力と前記物体に作用する摩擦力との差分の力が該物体に加えられたときの該物体の加速度を求めて該加速度を積算することにより該物体の移動速度を求める移動速度算出部と、
前記物体に作用する、次期標本化時期の摩擦力を求めて前記移動速度算出部に設定する摩擦力算出部とを備え、
前記摩擦力算出部が、
所定の最大静止摩擦力を上限として、前記物体に次期標本化時期に作用する外力と同じ大きさの静止摩擦力を生成する静摩擦生成部と、
前記物体が次期標本化時期において移動中であるときに該次期標本化時期に該物体に作用する動摩擦力を生成する動摩擦生成部と、
前記次期標本化時期において前記物体が静止しているか移動中であるかに応じて、前記移動速度算出部に、静止中の場合は前記静摩擦生成部で生成された次期標本化時期における静止摩擦力を設定し、移動中の場合は前記移動摩擦生成部で生成された次期標本化時期における動摩擦力を設定する摩擦切替部とを備えたことを特徴とする移動速度シミュレート装置。
【請求項２】
前記摩擦力算出部は、前記移動速度算出部における次期標本化時期における該物体の加速度の算出に先立って、該次期標本化時期における摩擦力を求めて前記移動速度算出部に設定するものであり、
前記移動速度算出部は、前記次期標本化時期における外力と前記摩擦力算出部から今回設定を受けた前記次期標本化時期における摩擦力とに基づいて該物体の該次期標本化時期における加速度を求め該加速度の積算により該物体の該次期標本化時期における移動速度を求めるものであることを特徴とする請求項１記載の移動速度シミュレート装置。
【請求項３】
コンピュータ内で実行され、該コンピュータを、摩擦力が作用する物体に外力を加えたときの該物体の移動速度をシミュレートする移動速度シミュレート装置として動作させる移動速度シミュレートプログラムを記憶した移動速度シミュレートプログラム記憶媒体であって、
所定周期で繰り返す標本化時期ごとに、外力と前記物体に作用する摩擦力との差分の力が該物体に加えられたときの該物体の加速度を求めて該加速度を積算することにより該物体の移動速度を求める移動速度算出部と、
前記物体に作用する、次期標本化時期の摩擦力を求めて前記移動速度算出部に設定する摩擦力算出部とを備え、
前記摩擦力算出部が、
所定の最大静止摩擦力を上限として、前記物体に次期標本化時期に作用する外力と同じ大きさの静止摩擦力を生成する静摩擦生成部と、
前記物体が次期標本化時期において移動中であるときに該次期標本化時期に該物体に作用する動摩擦力を生成する動摩擦生成部と、
前記次期標本化時期において前記物体が静止しているか移動中であるかに応じて、前記移動速度算出部に、静止中の場合は前記静摩擦生成部で生成された次期標本化時期における静止摩擦力を設定し、移動中の場合は前記移動摩擦生成部で生成された次期標本化時期における動摩擦力を設定する摩擦切替部とを備えた移動速度シミュレート装置として動作させる移動速度シミュレートプログラムを記憶したことを特徴とする移動速度シミュレートプログラム記憶媒体。
【請求項４】
前記摩擦力算出部は、前記移動速度算出部における次期標本化時期における該物体の加速度の算出に先立って、該次期標本化時期における摩擦力を求めて前記移動速度算出部に設定するものであり、
前記移動速度算出部は、前記次期標本時期における外力と、前記摩擦力算出部から今回設定を受けた前記次期標本化時期における摩擦力とに基づいて該物体の該次期標本化時期における加速度を求める該加速度の積算により該物体の該次期標本化時期における移動速度を求めるものであることを特徴とする請求項３記載の移動速度シミュレートプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動速度シミュレート装置および移動速度シミュレートプログラム記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、該分散工程において、撹拌翼と液面位置（図２、４、５及び６に詳細）の最短距離Ｘが、最上部に位置する撹拌翼の直径ｄよりも大きく、さらには１．５倍以上であることが好ましい。それ以下では、処理物中への気体の巻き込みが激しく、撹拌エネルギーが気泡に吸収され、分散効率が低下するため好ましくない。さらには、処理物のタンク壁面への飛散が激しく、ハンドリング性が悪く、かつ、固形分濃度が変化するため、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
該分散工程において、同軸上に少なくとも２枚設置された撹拌翼間の距離Ｙ（図２、４、５及び６に詳細）が、関係する撹拌翼の小径の撹拌翼の直径ｄの０．５倍以上であり、さらには１．０倍以上であることが好ましい。それ以下の場合、下羽根と上羽根流れが、互いに大きく干渉しあうため理想的な流動状態が得られず、分散の効率が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
該分散工程において、撹拌翼と処理物タンクの底部との最短距離Ｚ（図２、４、５及び６に詳細）が、最下部に位置する撹拌翼の直径ｄの２．５倍以下であり、さらには２．０倍以下であることが好ましい。それ以上では、タンク底部での下羽根により生じる流れが弱いため、タンク底部に磁性粉体が沈降しやすく、理想的な分散状態が得られず好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無切削アルミニウム管の表面に砥粒吹付け加工を行った後、前記アルミニウム管の表面を、３０％圧縮応力が１５〜１０００ｇ／ｃｍ２、気孔径が１０〜５００μｍの多孔性軟質体からなるこすり材を押当ててこすることを特徴とする感光ドラム基体用無切削アルミニウム管の表面処理方法。
【請求項２】  前記多孔質軟質体は、ＰＶＡ系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、酢酸ビニール系樹脂、ポリウレタン系樹脂のうちのいずれかによって形成されている請求項１に記載の感光ドラム基体用無切削アルミニウム管の表面処理方法。
【請求項３】  前記無切削アルミニウム管とこすり材との接触部に純水または界面活性剤を吹き付ける請求項１または２に記載の感光ドラム基体用無切削アルミニウム管の表面処理方法。
【請求項４】  前記こすり材は円筒形であり、前記無切削アルミニウム管にこすり材（１）を押当ててこれらを回転させる請求項１〜３のいずれかに記載の感光ドラム基体用無切削アルミニウム管の表面処理方法。
【請求項５】  前記こすり材はシート状であり、こすり材をロール状に巻き取り、一定速度で送りながら無切削アルミニウム管に接触させる請求項１〜３のいずれかに記載の感光ドラム基体用無切削アルミニウム管の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体との間で現像部を形成し、現像剤を担持する現像剤担持体に、現像剤に像担持体に向かう力を加える飛翔電圧と像担持体から戻す力を加える戻し電圧との間で振動する、矩形波状の交流バイアス成分を備える現像バイアスを印加して、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
現像濃度を上げる際、前記現像バイアスを変化させることによって、前記現像バイアスと前記静電潜像の電位との現像コントラストを増大させ、かつ前記交流バイアス成分の周波数を大きくすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記戻し電圧の継続時間に対する飛翔電圧の継続時間の比を大きくすることによって、現像コントラストを増大させることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】  前記像担持体上の静電潜像の低電位部に現像剤を付着させることにより静電潜像を現像することを特徴とする請求項１または２の現像装置。
【請求項４】  前記現像剤は１成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】  像担持体と、前記像担持体との間で現像部を形成し、現像剤を担持する現像剤担持体に、現像剤に像担持体に向かう力を加える飛翔電圧と像担持体から戻す力を加える戻し電圧との間で振動する、矩形波状の交流バイアス成分を備える現像バイアスを印加して、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、現像濃度を調整する濃度調整装置とを備えた画像形成装置において、
前記濃度調整装置は、現像濃度を上げる際、前記現像バイアスを変化させることによって、前記現像バイアスと前記静電潜像の電位との現像コントラストを増大させ、かつ前記交流バイアス成分の周波数を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記濃度調整装置は、前記戻し電圧の継続時間に対する飛翔電圧の継続時間の比を大きくすることによって、現像コントラストを増大させることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】  前記現像装置は、前記像担持体上の静電潜像の低電位部に現像剤を付着させることにより静電潜像を現像することを特徴とする請求項５または６の画像形成装置。
【請求項８】  前記現像剤は１成分現像剤であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置および画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体との間で現像部を形成し、現像剤を担持する現像剤担持体に、現像剤に像担持体に向かう力を加える飛翔電圧と像担持体から戻す力を加える戻し電圧との間で振動する、矩形波状の交流バイアス成分を備える現像バイアスを印加して、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
現像濃度を上げる際、前記現像バイアスを変化させることによって、前記現像バイアスと前記静電潜像の電位との現像コントラストを増大させ、かつ前記交流バイアス成分の周波数を大きくすることを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、像担持体と、前記像担持体との間で現像部を形成し、現像剤を担持する現像剤担持体に、現像剤に像担持体に向かう力を加える飛翔電圧と像担持体から戻す力を加える戻し電圧との間で振動する、矩形波状の交流バイアス成分を備える現像バイアスを印加して、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、現像濃度を調整する濃度調整装置とを備えた画像形成装置において、
前記濃度調整装置は、現像濃度を上げる際、前記現像バイアスを変化させることによって、前記現像バイアスと前記静電潜像の電位との現像コントラストを増大させ、かつ前記交流バイアス成分の周波数を大きくすることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像装置の現像剤担持体に対し、現像剤に像担持体に向かう力を加える飛翔電圧と像担持体から戻す力を加える戻し電圧との間で振動する、矩形波状の交流バイアス成分を備える現像バイアスを印加して、像担持体上の静電潜像を現像するにあたり、現像濃度を上げる際、現像バイアスを変化させることによって、現像バイアスと静電潜像の電位との現像コントラストを増大させ、かつ交流バイアス成分の周波数を大きくしたので、ライン幅、濃度の調整範囲を十分に大きく保ちながら、特に高濃度側での地カブリの低減を少なくし、ドット再現性も満足する画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】画像形成装置に用いられる現像剤収納容器において、  感光体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブで用いられる現像剤を収納する複数の現像剤収納部と、  前記複数の現像剤収納部にそれぞれ設けられた、現像剤を前記現像スリーブに向かう方向へ搬送する複数の攪拌部材と、  を有し、  前記複数の攪拌部材のうち、前記現像スリーブに最も近い攪拌部材の回転数が、他の攪拌部材の回転数よりも速いことを特徴とする現像剤収納容器。    【請求項２】前記複数の攪拌部材のうち、前記現像スリーブに最も近い攪拌部材のシートのヤング率と、他の攪拌部材のシートのヤング率とは同じであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。    【請求項３】前記複数の攪拌部材のうち、前記現像スリーブに最も近い攪拌部材のシートのヤング率が、他の攪拌部材のシートのヤング率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。    【請求項４】前記複数の攪拌部材のうち前記現像スリーブに最も近い攪拌部材を構成するシートの厚さは、他の攪拌部材を構成するシートの厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器。    【請求項５】前記複数の攪拌部材のうち、前記現像スリーブに最も近い攪拌部材の回転半径が、他の攪拌部材の回転半径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤収納容器。    【請求項６】感光体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、を有することを特徴とする、画像形成装置に用いられる現像装置。    【請求項７】感光体と、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。    【請求項８】転写材に画像を形成する画像形成装置であって、感光体と、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像スリーブと、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、前記転写材を搬送する搬送手段と、前記感光体上に形成された現像像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に現像像を定着させる定着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】そこで本発明は、大容量の現像剤を充填し、かつ使用初期から所定の現像量が得られる現像剤収納容器、及びこれを有する現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的としている。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、現像手段に現像剤を供給する現像剤収納容器であって、複数の現像剤収納部と、前記複数の現像剤収納部を連結する開口と、複数の攪拌部材とを有し、前記開口は現像剤未使用時において現像剤に埋没する高さに設定し、前記複数の現像剤収納部には夫々少なくとも一つの前記攪拌部材を配置したことを特徴とする。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】【発明の実施の形態】［第一実施形態］本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は画像形成装置の全体構成図、図２はプロセスカートリッジの構成図、図３は攪拌部材の斜視図、図４及び図５は攪拌部材の動作説明図、図６は具体例に用いた現像装置の断面図、図７は各攪拌部材の回転数ごとのトナー供給量を説明する図、図８は具体例に用いた現像装置の断面図、図９は攪拌部材の回転半径と厚さによるトナーの搬送性を説明する図、図10は攪拌部材の厚さと回転数による攪拌部材の変形量を説明する図、図11は仕切部材の有無による現像量の比較を説明する図である。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】［第二実施形態］次に、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第二実施形態について、図を用いて説明する。図12は本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】［第三実施形態］次に、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第三実施形態について、図を用いて説明する。図13は本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】［第四実施形態］次に、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第四実施形態について、図を用いて説明する。図14は本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】［第五実施形態］次に、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第五実施形態について、図を用いて説明する。図15は本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】【発明の効果】上記説明した如く、本発明に係る現像剤収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置においては、現像剤収納容器を複数の現像剤収納部に分割し、その夫々に攪拌部材を配置し、現像剤が十分に入っている場合には攪拌部材の攪拌能力が低く、現像剤が減った状態では搬送力が確保できるよう構成したことにより、現像剤収納容器内のトナーの循環を制限することができ、現像性の立ち上がりを向上させることができる。また複数の現像剤収納部を有することにより、トナーの重量負荷を軽減することができ、高温高湿環境下においてもトナーの流動性低下を抑制することができ、使用環境を問わずに良好な画像形成を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光偏向器用のミラー揺動体であり、光偏向器は、光を偏向するためのミラー揺動体と、これを駆動するための駆動手段とを備えており、ミラー揺動体は、反射面を有する可動板と、これを揺動可能に支持するための弾性部材と、弾性部材を支持する支持部とを備えており、駆動手段は、可動板に設けられた電気要素を含んでおり、可動板は、反射面を有する第一部分と、電気要素を有する第二部分とを有しており、第一部分は反射面が形成された反射面形成面を有し、第二部分は電気要素が形成された電気要素形成面を有し、反射面形成面は電気要素形成面よりも小さい面積を有している、光偏向器用のミラー揺動体。
【請求項２】  前記第一部分の反射面形成面は、前記第二部分の電気要素形成面の形状に対して、ほぼ内接する形状を有している、請求項１に記載のミラー揺動体。
【請求項３】  前記第一部分の反射面形成面の輪郭形状が、楕円形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光偏向器。
【請求項４】  前記第一部分の反射面形成面の輪郭形状が、１２角形であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のミラー揺動体。
【請求項５】  前記可動板が、単結晶シリコン基板より形成されている請求項３または請求項４に記載のミラー揺動体。
【請求項６】  前記可動板が、２層の単結晶シリコン層とその中間の絶縁層からなるSOI基板より形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のミラー揺動体。
【請求項７】  前記SOI基板を構成する２層の単結晶シリコン層のうち、どちらか一層にのみ前記弾性部材が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のミラー揺動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】酸素透過係数が６０×１０−１１（ｃｍ２／ｓｅｃ）［ｍｌＯ２／（ｍｌ・ｈＰａ）］以上でかつ弾性率が２７５〜８３０ｋＰａであることを特徴とするプラスチック成形品。
【請求項２】ケイ素および／またはフッ素原子を含有することを特徴とする請求項１記載のプラスチック成形品。
【請求項３】前記プラスチック成型品が、下記ＡおよびＢから少なくともなる重合体であることを特徴とする請求項２に記載のプラスチック成形品。
Ａ：下記式（Ｍ１）〜（Ｍ３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種
【化１】
2002182167.tif 000001
Ｂ：Ｎ−ビニルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種
【請求項４】プラスチック成型品を高分子量の酸、または塩基で処理して得られることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のプラスチック成型品。
【請求項５】プラスチック成型品をポリアクリル酸で処理して得られることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のプラスチック成型品。
【請求項６】含水率が１５％以上、６０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック成形品。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック成形品からなるコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水に対する動的接触角において前進接触角と後退接触角との差が４０゜以内かつ硼酸緩衝液に対する動的接触角において前進接触角と後退接触角との差が２０゜以内の表面を有するプラスチック成形品。
【請求項２】ケイ素および／またはフッ素原子を含有する請求項１記載のプラスチック成形品。
【請求項３】被処理用プラスチック成型品を分子量１０００以上の高分子量の酸で処理して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチック成型品。
【請求項４】前記分子量１０００以上の高分子量の酸がポリアクリル酸であることを特徴とする請求項３に記載のプラスチック成型品。
【請求項５】前記プラスチック成型品が、下記ＡおよびＢから少なくともなる重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック成形品。
Ａ：トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルアクリレートおよび
トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート
からなる群から選ばれた少なくとも１種
Ｂ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
【請求項６】含水率１５％以上である請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック成形品。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック成形品からなるコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ペンと、
ＥＬ素子、光電変換素子、第１ＴＦＴ、第２ＴＦＴ、及び第３ＴＦＴを有する画素を複数と、を有し、
前記第１ＴＦＴのゲートは前記光電変換素子と接続され、
前記第１ＴＦＴのソースは導通状態となった前記第２ＴＦＴを介して第１配線と接続され、
前記光電変換素子は導通状態となった前記第３ＴＦＴを介して第２配線と接続され、
前記入力ペンのペン先が発光することによって発せられた光線が、前記光電変換素子に入力されることを特徴とする情報装置。
【請求項２】
入力ペンと、
ＥＬ素子、光電変換素子、第１ＴＦＴ、第２ＴＦＴ、及び第３ＴＦＴを有する画素を複数と、を有し、
前記第１ＴＦＴのゲートは前記光電変換素子と接続され、
前記第１ＴＦＴのソースは導通状態となった前記第２ＴＦＴを介して第１配線と接続され、
前記光電変換素子は導通状態となった前記第３ＴＦＴを介して第２配線と接続され、
前記第１配線は定電流源と接続され、
前記入力ペンのペン先が発光することによって発せられた光線が、前記光電変換素子に入力されることを特徴とする情報装置。
【請求項３】
入力ペンと、
ＥＬ素子、光電変換素子、第１ＴＦＴ、第２ＴＦＴ、及び第３ＴＦＴを有する画素を複数と、を有し、
前記第１ＴＦＴのゲートは前記光電変換素子と接続され、
前記第１ＴＦＴのソースは導通状態となった前記第２ＴＦＴを介して第１配線と接続され、
前記光電変換素子は導通状態となった前記第３ＴＦＴを介して第２配線と接続され、
前記第１ＴＦＴはソースフォロワで動作し、
前記入力ペンのペン先が発光することによって発せられた光線が、前記光電変換素子に入力されることを特徴とする情報装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記光電変換素子は、フォトダイオードであることを特徴とする情報装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３ＴＦＴは前記フォトダイオードのアノード電極と接続され、前記第３ＴＦＴはｎチャネル型ＴＦＴであることを特徴とする情報装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記第３ＴＦＴは前記フォトダイオードのカソード電極と接続され、前記第３ＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであることを特徴とする情報装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記フォトダイオードは、アノード電極と、カソード電極と、前記アノード電極と前記カソード電極との間に挟まれた光電変換層とを有することを特徴とする情報装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記光電変換層は、有機材料によって構成されることを特徴とする情報装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記光電変換層は、非晶質半導体によって構成されることを特徴とする情報装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記光線は、レーザー光であることを特徴とする情報装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記光線は、紫外光または近紫外光であることを特徴とする情報装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子が発した光を被写体の表面に照射し、
前記被写体の表面によって反射された光を前記光電変換素子に入力することを特徴とする情報装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記被写体の表面の情報は、生体情報であることを特徴とする情報装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記生体情報は、掌紋であることを特徴とする情報装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記生体情報は、指紋であることを特徴とする情報装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記情報装置は、ＰＤＡ、携帯電話、電子書籍、または携帯情報端末であることを特徴とする情報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識装置、音声認識方法ならびに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する１つ以上の音声入力手段と、
前記音声入力手段により入力された音声を認識する第１の音声認識手段と、
前記音声入力手段により入力された音声を、前記第１の音声認識手段と他の音声認識装置が有する第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替える切替手段と、
前記切替手段にて、前記第２の音声認識手段で音声認識することを選択した場合に、前記音声入力手段にて入力された音声データを該他の音声認識装置へ送信する送信手段と、
前記他の音声認識装置で音声認識された認識結果を受信する受信手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記切替手段は、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを提供するＧＵＩ入出力手段からの指示入力を受け付ける切替指示受付手段を更に備え、該切替指示受付手段が受け付けた指示入力に従って、前記第１の音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記音声入力手段により入力された特定の音声を指示入力として受け付ける音声指示受付手段を更に備え、該音声指示受付手段が受け付けた指示入力に従って、前記第１の音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記切替手段は、１つ以上の前記音声入力手段のうち、特定の音声入力手段からの音声入力の有無を指示入力として受け付ける音声入力特定手段を更に備え、該音声入力特定手段が受け付けた指示入力に従って、前記第１の音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項５】
音声を入力する１つ以上の音声入力手段及び該音声入力手段により入力された音声を認識する第１の音声認識手段とを備える音声認識装置で実行される音声認識方法であって、
前記音声入力手段により入力された音声を、前記第１の音声認識手段と他の音声認識装置が有する第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替える切替工程と、
前記切替工程にて、前記第２の音声認識手段で音声認識することを選択した場合に、前記音声入力手段にて入力された音声データを該他の音声認識装置へ送信する送信工程と、
前記他の音声認識装置で音声認識された認識結果を受信する受信工程と
を備えることを特徴とする音声認識方法。
【請求項６】
前記切替工程は、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを提供するＧＵＩ入出力手段からの指示入力を受け付ける切替指示受付工程を更に備え、該切替指示受付工程が受け付けた指示入力に従って、前記第１音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の音声認識方法。
【請求項７】
前記切替工程は、前記音声入力手段から入力された特定の音声を指示入力として受け付ける音声指示受付工程を更に備え、該音声指示受付工程が受け付けた指示入力に従って、前記第１の音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の音声認識方法。
【請求項８】
前記切替工程は、１つ以上の前記音声入力手段を用いて音声を入力し、特定の音声入力手段からの音声入力の有無を指示入力として受け付ける音声入力特定工程を更に備え、該音声入力特定工程が受け付けた指示入力に従って、前記第１の音声認識手段と前記第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の音声認識方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の音声認識方法を音声認識装置に実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明の音声認識装置は以下のような構成を備える。すなわち、
音声を入力する１つ以上の音声入力手段と、前記音声入力手段により入力された音声を認識する第１の音声認識手段と、前記音声入力手段により入力された音声を、前記第１の音声認識手段と他の音声認識装置が有する第２の音声認識手段のいずれで音声認識するかを切り替える切替手段と、前記切替手段にて、前記第２の音声認識手段で音声認識することを選択した場合に、前記音声入力手段にて入力された音声データを該他の音声認識装置へ送信する送信手段と、前記他の音声認識装置で音声認識された認識結果を受信する受信手段とを備える。