【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、
前記携帯端末は、
電子メールを受信する受信部と、
少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻とを記録する電子メール記録部と、
同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前に受信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、
前記携帯端末は、
電子メールを受信する受信部と、
電子メールを送信する送信部と、
少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻と、前記携帯端末で送信した電子メールの送信先と送信時刻とを記録する電子メール記録部と、
送信先に送信した電子メールと、その送信先から受信した電子メールとの送受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した送受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールを前記ユーザ端末に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、
同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて、前記ユーザ端末において着信報知を行わせるか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項６】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前の電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メールサーバ。
【請求項７】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項８】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバが送信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける送信時刻と、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻と、を記録するサーバ側電子メール記録部と、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前に受信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、前記携帯端末は、電子メールを受信する受信部と、電子メールを送信する送信部と、少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻と、前記携帯端末で送信した電子メールの送信先と送信時刻とを記録する電子メール記録部と、送信先に送信した電子メールと、その送信先から受信した電子メールとの送受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、を有する携帯端末である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した送受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールを前記ユーザ端末に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて、前記ユーザ端末において着信報知を行わせるか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前の電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によって、上述の請求項２の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、電子メールサーバで受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によって、上述の請求項３の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。これによって、所持者が送信した電子メールに対する返信の電子メールを電子メールサーバで受信した間隔、つまり返信間隔に基づいて、電子メールサーバにおいて新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行わせるか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。特に、相手先端末が携帯電話機などの携帯端末の場合には、ＰＵＳＨ型の電子メールサーバとなるので、本発明は特に有効である。なお、本発明における返信間隔とは、電子メールサーバにおいて、携帯端末の所持者が相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバで受信した時刻から、当該電子メールを受信した相手先端末が当該所持者に対して送信した返信の電子メールを電子メールサーバで受信した時刻までの間隔をいう。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項８の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバが送信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける送信時刻と、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻と、を記録するサーバ側電子メール記録部と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によって、上述の請求項３の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。これによって、所持者が送信した電子メールに対する返信の電子メールを電子メールサーバで受信した間隔、つまり返信間隔に基づいて、電子メールサーバにおいて新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行わせるか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。特に、相手先端末がパーソナルコンピュータなどの場合には、ＰＵＬＬ型の電子メールサーバとなるので、本発明は特に有効である。なお、本発明における返信間隔とは、電子メールサーバにおいて、携帯端末の所持者が相手先端末に送信した電子メールを、電子メールサーバが相手先端末に送信した時刻から、当該電子メールを受信した相手先端末が当該所持者に対して送信した返信の電子メールを電子メールサーバで受信した時刻までの間隔をいう。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】