Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転方向を切替可能な電動機と、
前記電動機により回転駆動される第１のカムと、
前記第１のカムと同一のカム形状を有し、同じく前記電動機により回転駆動される、前記第１のカムとは前記電動機に対する回転位相が異なる第２のカムと、
前記第１のカムにより開閉駆動される第１のバルブと、
前記第２のカムにより開閉駆動される第２のバルブと、
前記電動機の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記第１のカム及び前記第２のカムは、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有し、
前記制御装置は、前記電動機の回転方向を交互に切り替えて前記第１のカム及び前記第２のカムを揺動駆動するとともに、前記電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、前記第１のバルブ及び前記第２のバルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングを変更することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
回転方向を切替可能な電動機と、
前記電動機により回転駆動されるカムと、
前記カムにより開閉駆動されるバルブと、
前記電動機の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記カムは、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有し、
前記制御装置は、前記電動機の回転方向を交互に切り替えて前記カムを揺動駆動するとともに、前記電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、前記バルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングを変更することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、
内燃機関の可変動弁装置であって、
回転方向を切替可能な電動機と、
前記電動機により回転駆動される第１のカムと、
前記第１のカムと同一のカム形状を有し、同じく前記電動機により回転駆動される、前記第１のカムとは前記電動機に対する回転位相が異なる第２のカムと、
前記第１のカムにより開閉駆動される第１のバルブと、
前記第２のカムにより開閉駆動される第２のバルブと、
前記電動機の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記第１のカム及び前記第２のカムは、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有し、
前記制御装置は、前記電動機の回転方向を交互に切り替えて前記第１のカム及び前記第２のカムを揺動駆動するとともに、前記電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、前記第１のバルブ及び前記第２のバルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングを変更することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第５の発明は、上記の目的を達成するため、
内燃機関の可変動弁装置であって、
回転方向を切替可能な電動機と、
前記電動機により回転駆動されるカムと、
前記カムにより開閉駆動されるバルブと、
前記電動機の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記カムは、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有し、
前記制御装置は、前記電動機の回転方向を交互に切り替えて前記カムを揺動駆動するとともに、前記電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、前記バルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングを変更することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明によれば、第１のカム及び第２のカムは、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有しているので、左右どちらの方向にカムを回転させても同一のバルブリフト曲線を得ることができる。したがって、第１の発明によれば、電動機の回転方向を交互に切り替えて第１のカム及び第２のカムを揺動駆動するとともに、電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、第１のバルブ及び第２のバルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングをより高い自由度で変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第５の発明によれば、カム中心とカムノーズを通る直線に関し対称形のカム形状を有するカムによるバルブを開閉駆動するので、左右どちらの方向にカムを回転させても同一のバルブリフト曲線を得ることができる。したがって、第５の発明によれば、電動機の回転方向を交互に切り替えてカムを揺動駆動するとともに、電動機の回転速度及び／又は回転量を可変制御することによって、バルブの最大リフト量及び／又は開閉タイミングをより高い自由度で変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、
各々が昇降可能な、主動弁および従動弁を含む複数の弁と、
前記主動弁のリフト量を検知するリフトセンサとを備え、
前記制御装置は、前記リフトセンサの出力に基づいて前記主動弁および前記従動弁の昇降を制御し、
前記内燃機関は、
前記従動弁の位置が所定範囲に入っているか否かを検知する近接センサと、
クランク角を検知するクランク角センサとをさらに備え、
前記制御装置は、前記近接センサの出力を監視して前記クランク角に対する前記従動弁の脱調を検知し、前記脱調が検知された場合には前記従動弁および前記従動弁に対応する主動弁の位置を初期化する初期駆動制御を行なう、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記脱調が検知された場合には、前記主動弁および前記従動弁の少なくともいずれかの駆動力を増大させる、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記主動弁および前記従動弁は、前記内燃機関の同じ気筒に対して設けられる、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記主動弁と前記従動弁とは前記内燃機関の複数の気筒のうちの異なる気筒に対して設けられ、
前記制御装置は、前記主動弁が設けられた気筒のクランク角と前記主動弁のリフト量の変化との関係を示すデータを記憶して、前記記憶したデータに基づき前記従動弁を制御する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記複数の気筒は、点火順序が連続する第１、第２の気筒を含み、
前記第１の気筒に対して前記主動弁が設けられ、前記第２の気筒に対して前記従動弁が設けられる、請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記複数の気筒は、
点火する気筒数を減らして運転を行なう前記内燃機関の減筒運転時に点火が維持される第１の気筒と、
前記減筒運転時に点火を行なわない第２の気筒とを含み、
前記第１の気筒に対して前記主動弁が設けられ、前記第２の気筒に対して前記従動弁が設けられる、請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記主動弁は、
主動吸気弁と、
主動排気弁とを含み、
前記従動弁は、
前記主動吸気弁に対応する従動吸気弁と、
前記主動排気弁に対応する従動排気弁とを含み、
前記リフトセンサは、
前記主動吸気弁に設けられる吸気弁リフトセンサと、
前記主動排気弁に設けられる排気弁リフトセンサとを含み、
前記従動吸気弁は、前記吸気弁リフトセンサに応じて制御され、
前記従動排気弁は、前記排気弁リフトセンサに応じて制御される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、
各々が昇降可能な複数の弁と、
気筒の内圧を検知する圧力センサとを備え、
前記制御装置は、前記圧力センサの出力に基づいて前記複数の弁の少なくとも１つの弁のリフト量を制御する、内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記内燃機関は、
点火順序が連続する第１、第２の気筒を含む複数の気筒を備え、
前記圧力センサは、前記第１の気筒の内圧を検知し、
前記制御装置は、前記圧力センサの出力に基づいて、前記複数の弁のうち前記第１の気筒に設けられる弁と前記第２の気筒に設けられる弁の前記リフト量の制御を行なう、請求項８に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記複数の弁は、
吸気弁と、
排気弁とを含み、
前記制御装置は、前記圧力センサの出力に基づいて前記排気弁のリフト量を制御し、前記圧力センサの出力に無関係に前記吸気弁のリフト量を制御する、請求項８に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、
各々が昇降可能な、主動弁および従動弁を含む複数の弁と、
前記主動弁のリフト量を検知するリフトセンサとを備え、
前記制御装置は、前記リフトセンサの出力に基づいて前記主動弁および前記従動弁の昇降を制御し、
前記内燃機関は、
クランク角を検知するクランク角センサとをさらに備え、
前記主動弁と前記従動弁とは前記内燃機関の複数の気筒のうちの異なる気筒に対して設けられ、
前記制御装置は、前記主動弁が設けられた気筒のクランク角と前記主動弁のリフト量の変化との関係を示すデータを記憶して、前記記憶したデータに基づき前記従動弁を制御する、内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、
各々が昇降可能な、主動弁および従動弁を含む複数の弁と、
前記主動弁のリフト量を検知するリフトセンサとを備え、
前記制御装置は、前記リフトセンサの出力に基づいて前記主動弁および前記従動弁の昇降を制御し、
前記主動弁は、
主動吸気弁と、
主動排気弁とを含み、
前記従動弁は、
前記主動吸気弁に対応する従動吸気弁と、
前記主動排気弁に対応する従動排気弁とを含み、
前記リフトセンサは、
前記主動吸気弁に設けられる吸気弁リフトセンサと、
前記主動排気弁に設けられる排気弁リフトセンサとを含み、
前記従動吸気弁は、前記吸気弁リフトセンサに応じて制御され、
前記従動排気弁は、前記排気弁リフトセンサに応じて制御される、内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、上記被塗装面の塗装作業を停止する場合には、上記各タービンノズル孔１４、１４への圧縮空気の供給と、上記カップ内への塗料の供給とを、それぞれ停止すると共に、ブレーキエア供給口１８を通じてブレーキエアノズル孔１７に、圧縮空気を送り込む。そして、この圧縮空気を、このブレーキエアノズル孔１７の下流端開口から噴出し、上記各タービン羽根５、５に吹き付ける。これにより、上記羽根車２に、正転（回転）を停止させる方向（図５の矢印ロ方向）の力を付与する事で、この羽根車２及び上記主軸１の回転を早期に停止させる。そして、これら主軸１及び羽根車２の回転が停止した事を、前記回転検出センサ１９により確認した時点で、上記ブレーキエアノズル孔１７への圧縮空気の供給を停止する。尚、上述の様に各タービン羽根５、５に吹き付けられた空気も、上記円環状空間２０の基端開口から上記排気通路を通じて、外部空間に排出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これに対し、特許文献１には、図６に示す様に、ハウジング６ａの基端部内周面のうち、円周方向に関して上記各下流端開口から外れた複数個所に、それぞれ凹部２１、２１を形成する発明が記載されている。この様な従来構造の第２例の場合には、上記各凹部２１、２１を形成した部分で円環状空間２０ａの径方向の幅寸法を大きくできる為、その分だけ各エアノズル孔１４、１７の下流端開口から上記円環状空間２０ａに噴出した圧縮空気を、この円環状空間２０ａから上記排気通路に排出し易くできる。従って、この円環状空間２０ａの圧力を下げる事ができ、上記下流端開口からこの円環状空間２０ａに圧縮空気を噴出する際に、この圧縮空気をより多く膨張させる事ができる。この結果、上記各エアノズル孔１４、１７の背圧を低く抑えて、羽根車２の駆動効率及び停止効率を向上させる事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007023783.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007023783.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水バルブを有するロータンクに取り付け可能とされ、モータと、前記モータの出力を減速する減速手段とを有し、前記減速手段からの駆動出力により前記排水バルブの開動作を実行可能な便器洗浄装置と、
前記モータの出力を制御する制御信号を前記便器洗浄装置に供給する制御部と、
を備えた便器洗浄システムにおいて、
前記制御部は、前記モータの出力軸を第１の方向に回転させることにより前記排水バルブを開状態にする第１のステップと、前記モータへの通電を停止する第２のステップと、前記モータの前記出力軸を前記第１の回転方向とは逆の、第２の回転方向に逆転させる第３のステップと、を順次実行することを特徴とする便器洗浄システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目標を達成するため、本発明の便器洗浄システムは、排水バルブを有するロータンクに取り付け可能とされ、モータと、前記モータの出力を減速する減速手段とを有し、前記減速手段からの駆動出力により前記排水バルブの開動作を実行可能な便器洗浄装置と、前記モータの出力を制御する制御信号を前記便器洗浄装置に供給する制御部と、を備えた便器洗浄システムにおいて、前記制御部は、前記モータの出力軸を第１の方向に回転させることにより前記排水バルブを開状態にする第１のステップと、前記モータへの通電を停止する第２のステップと、前記モータの前記出力軸を前記第１の回転方向とは逆の、第２の回転方向に逆転させる第３のステップと、を順次実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにすれば、便器洗浄動作実施後の便器洗浄装置の出力軸を早く、確実に初期位置まで戻すことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、ｎ＜ｎｏ、すなわち搭乗者がドアリモコン１５のアンロックスイッチ１６Ｕを設定回数ｎｏだけＯＮ操作していないときは、ルーチンを抜ける。一方、ｎ≧ｎｏ、すなわちアンロックスイッチ１６Ｕを、少なくとも設定回数ｎｏ（本形態では２度押し）以上、ＯＮ操作したときは、ステップＳ６でカウンタのカウント値ｎをクリアした後（ｎ←０）、ステップＳ７へ進み、フロントドア６Ｌ，６Ｒに連設するドアスイッチ２２の一方がＯＮ動作するまで待機する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）１００秒以下であり、平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）２００〜７００秒、層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３）２３０ｇ／１５ｍｍ以上の坪量２５〜６０ｇ／ｍ２である印刷適正に優れた樹脂強化含浸紙。
【請求項２】
前記請求項１に記載の樹脂強化含浸紙の表面に、インキ塗布量（乾燥後）を６ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下の絵柄印刷層、及び、塗工量（乾燥後）は２ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下の表面保護樹脂層が形成されながら、平均直径５０〜２００μの不定形穴を３〜１０個／２５ｍｍ２程度有しており、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）が１０００秒以下であることを特徴とする化粧印刷紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂強化含浸紙及びそれを用いた化粧印刷紙
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、ラミネート貼り加工においても、樹脂強化含浸紙の場合には接着剤との密着性が低下する可能性がある為、一般的には樹脂含浸率を下げたものが利用されていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ラミネート貼り加工時においても、一般的な樹脂強化含浸紙は接着剤の密着性（浸透性）に問題がある為に、密着不良を起こす可能性があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の化粧印刷紙には、原紙Ｃとして透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）１００秒以下であり、平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）２００〜７００秒、層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３）２３０ｇ／１５ｍｍ以上の坪量２５〜６０ｇ／ｍ２である樹脂強化含浸紙を使用することが肝要である。具体的には、樹脂強化含浸紙を作成するための元原紙としては薄葉紙等の薄手（１８〜４５ｇ／ｍ２）で繊維密度が低く空隙の多い建材用紙やチタン紙、不織布等を使用する事が出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ただし、上記の元原紙に関しては、以下の条件を満たしていることが望ましい。
元原紙を構成する繊維は木質材系及び非木質材系（化繊等）であっても良いが、ノーサイズ（吸水性が良い物）に近いものであることと（サイズ度：０〜２Ｓ程度）、透気度が０〜１０Ｓであることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の条件を満たさない元原紙を使用し、下記の樹脂を含浸した場合には一般樹脂強化含浸紙に近づき、プレス貼り加工適正が損なわれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、穿孔加工と同時に層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３）が低下する（一般樹脂強化含浸紙と同じ）ので、両者のバランスをとる必要がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで比較している一般樹脂強化含浸紙の品質条件としては、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）４００秒以上、平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）４００秒以上、層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３）２００ｇ／１５ｍｍ程度で、平均坪量３０〜８０ｇ／ｍ２程度のものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
樹脂の含浸は、元原紙片面からずつでも、両面同時でも良い、樹脂含浸率（含浸後の重量に占める樹脂重量比率）は２０〜４０％程度が望ましく、２０％以下であれば層間剥離強度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３）が低下すると同時に不定形穴が大きくなり（３００μ以上）しかも多数発生し、適正使用に問題が有る。又、４０％以上であれば元原紙繊維に絡みきれなかった余剰樹脂が、製造設備を損なう恐れがあるばかりか、今発明の骨格である平均直径５０〜２００μの不定形穴が平均直径１５μ以下になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
元原紙に含浸する樹脂については、特に制約はないが、近年では環境問題を考慮すれば、水中に溶解又は分散して含浸可能な樹脂が望ましい、例えばアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の水溶性樹脂、スチレン−ブタジエン系、アクリル−ブタジエン系等の合成ラテックス、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル系等の合成樹脂エマルジョンの単体又は混合物等を使用し、尚且つメラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性樹脂と、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等の架橋剤等を併用使用することも可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
元原紙に上記樹脂を均一に含浸後、ドライヤーを通して乾燥。その後、平滑性調整（印刷適正の向上）の為にスーパーキャレンダーもしくはヒートキャレンダー（電熱）を施す事が可能であるが、施さなくても良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例１］
繊維混合比率、針葉樹材１００％、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）０秒、坪量３０．２ｇ／ｍ２、サイズ度１秒の元原紙にポリアクリルアミド系水溶樹脂を両面より含浸し、スーパーキャレンダー平滑処理を施した樹脂強化含浸紙を作成した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例２］
繊維混合比率、針葉樹材９５％、化繊５％、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）２秒、坪量４５．１ｇ／ｍ２、サイズ度１秒の元原紙にポリアクリルアミド系水溶樹脂を両面より含浸し、ヒートキャレンダー平滑処理を施した樹脂強化含浸紙を作成した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［比較例１］
繊維混合比率、広葉樹材１００％、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）２８秒、坪量２８．８ｇ／ｍ２、サイズ度２秒の元原紙にポリアクリルアミド系水溶樹脂を両面より含浸し、スーパーキャレン平滑処理を施した樹脂強化含浸紙を作成した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［比較例２］
繊維混合比率、広葉樹材１００％、透気度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７）３５秒、坪量４８．１ｇ／ｍ２、サイズ度２秒の元原紙にポリアクリルアミド系水溶樹脂を両面より含浸し、ヒートキャレンダー平滑処理を施した樹脂強化含浸紙を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
埋設部の少なくとも下孔に埋設される外周表面に突条部や凹凸部を形成した場合、埋設部の外周と下孔の孔壁との間に充填される接着剤のバッファとして機能し、接着面積を広げると共に、接着剤と埋設部の外周表面との食い付きをよくして強固に固定することができる。
突条部や凹凸部としては、連続状の突条や非連続状の突部がランダムに形成されたもの又は螺旋溝等が好適に用いられる。尚、接着剤の種類（粘度）に応じて螺旋溝等の凹凸部の幅や深さを適宜、選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の発明は、アンカーの固定方法であって、前記母材に下孔を穿設する下孔穿設工程と、前記下孔に請求項１乃至４の内いずれか１項に記載のアンカーの前記埋設部を挿通するアンカー埋設工程と、前記拡径手段を回動することにより前記環状固定部材を拡径させ前記環状固定部材の外周を前記下孔の孔壁に当接させる固定工程と、を備えている構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）母材に下孔を穿設する下孔穿設工程を有するので、アンカーの埋設部の長さに合わせて下孔を穿設することができ、埋設部が母材表面から突出するのを防止でき、母材と被固定物とを確実に固定することができる。
（２）アンカー埋設工程により下孔にアンカーの埋設部を挿通して埋設すると共に、固定工程により拡径手段で環状固定部材を拡径させ環状固定部材の外周を下孔の孔壁に当接させるので、アンカーの埋設部を母材の下孔に確実に固定することができる。
（３）固定工程により環状固定部材でアンカーを母材の下孔に固定できるので、接着剤を併用して固定する場合に、接着剤が完全に固化するのを待つことなく、埋設部の雌ねじ部に固定ボルト等を螺着し、母材に被固定物の固定を行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のアンカーの固定方法であって、前記アンカー埋設工程の前工程又は後工程として前記アンカーの前記雌ねじ部若しくは前記アンカー保持凹部又は前記アンカー保持凸部にアンカー取付用治具を装着するアンカー取付用治具装着工程を有し、前記固定工程が前記アンカー取付用治具を保持して前記アンカーの回転を防止するアンカー回り止め工程を備えている構成を有している。
この構成により、請求項５又は６の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）アンカー埋設工程の前工程又は後工程としてアンカーの雌ねじ部若しくはアンカー保持凹部又はアンカー保持凸部にアンカー取付用治具を装着するアンカー取付用治具装着工程を有し、固定工程がアンカー取付用治具を保持してアンカーの回転を防止するアンカー回り止め工程を有するので、拡径手段を回動させる際に、拡径手段と埋設部が共回りすることがなく、確実に環状固定部材を変形させて拡径させることができ、アンカーを固定することができる。
（２）アンカー埋設工程の前工程としてアンカーの雌ねじ部若しくはアンカー保持凹部又はアンカー保持凸部にアンカー取付用治具を装着するアンカー取付用治具装着工程を有する場合、アンカー埋設工程においてアンカーの埋設部を母材の下孔に挿通させる際に、アンカー取付用治具を利用してアンカーを保持することができ、容易にアンカーの埋設を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
鍔部２ａの外径は埋設部２が埋設される母材の下孔の孔径よりも大径に形成し、埋設部２を下孔に挿通する際に確実に鍔部２ａの底面部に形成されたテーパ部２ｂが母材の上面に係止されるようにした。尚、鍔部２ａの外形形状は円形状以外に矩形状や六角形状、八角形状等の多角形状等に形成することができる。
埋設部２の外周表面には螺旋溝２ｃを形成した。これにより、埋設部２の外周と下孔の孔壁との間に充填される接着剤のバッファとして機能し、接着面積を広げると共に、接着剤と埋設部２の外周表面との食い付きをよくして強固に固定することができる。尚、螺旋溝２ｃ以外に非連続状の凹凸部をランダムに形成したり、複数の突条部を形成したりしてもよい。螺旋溝２ｃ等の凹凸部や突条部の幅や深さは、使用する接着剤の種類（粘度）に応じて適宜、選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
雌ねじ部３ａと固定用雌ねじ部３ｃの間にザグリ部３ｂが形成されているので、固定用ボルト部７ａの頭部が埋設部２の雌ねじ部３ａ側に突出することがなく、雌ねじ部３ａに螺着される固定ボルトと固定用ボルト部７ａの頭部が干渉せず、アンカー１の破損を防止することができる。
本実施の形態では、中央貫通孔２ｄの孔径は雌ねじ部３ａが形設された埋設部２の上端側を大径とし、固定用雌ねじ部３ｃが形設された埋設部２の下端側を小径としたが、雌ねじ部３ａに螺着される固定ボルト及び固定用雌ねじ部３ｃに螺着される固定用ボルト部７ａの径に応じて、適宜選択することができ、同一径とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
極細繊維から構成される不織布については、特許文献４が知られており、これによると、ポリビニルアルコールとポリオレフィンの混合物をメルトブロー法にてブレンド紡糸し、ポリビニルアルコールを海成分、ポリオレフィンを島成分とする海島型複合繊維を得、この複合繊維をウォーターニードル加工して海成分を除去することにより、０．００５〜０．５μｍの極細繊維からなる目付５０ｇ／ｍ２の不織布を得ているが、繊維径変動率やフィルター性能に関しては明らかでない。また、これまでのところ、繊維径変動率の大きな極細繊維不織布は知られていない。
【特許文献１】特許第２７７５９５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１５６０号公報
【特許文献３】特開平８−１４４１６６号公報
【特許文献４】特開平５−７１００６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電解めっき法により金属薄膜が形成される被処理基板の処理面にめっき処理用の薬液からなる層を形成する金属薄膜形成装置であって前記被処理面を下方にして前記被処理基板を保持・操作するための保持機構と、前記被処理面と間隔をおいてかつ対向して配置される前記薬液を上方に吐出するための吐出手段とを具備することを特徴とする、金属薄膜形成装置。
【請求項２】
前記吐出手段に前記薬液を供給するための薬液供給源と、
前記被処理基板の被処理面に対して前記吐出手段を相対的に移動させるための移動手段とを具備することを特徴とする、請求項１に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項３】
前記吐出手段は、細長い吐出口を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項４】
前記被処理基板は幅寸法を有し、前記吐出手段の吐出口は前記被処理基板の幅寸法より大きい長さ寸法を有することを特徴とする、請求項３に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項５】
前記吐出手段の吐出口はその長手方向に２以上に分割されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項６】
前記被処理基板の被処理面に対する前記薬液以外の薬液、洗浄液および気体の吐出のためにそれぞれ用いられる他の複数の吐出手段を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか1項に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項７】
前記供給源は、
異なる薬液をそれぞれ貯留するための複数のタンクと、
前記タンクからの薬液の供給を切り替えるための切替手段とを具備することを特徴とする、請求項２に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項８】
前記被処理基板の被処理面と、この被処理面の下方に設けられる吐出手段の吐出口と間隔が、接触することなく無電解めっき用薬液の吐出距離以内となるように前記被処理基板および前記吐出手段の吐出口位置を位置合せする位置合せ機構を設けてなることを特徴とする、請求項１に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項９】
前記被処理基板の被処理面と、この被処理面の下方に設けられる吐出手段の吐出口と間隔が、接触することなく無電解めっき用薬液の吐出距離以内となるように前記吐出手段に薬液の吐出力を制御する吐出力制御機構を設けてなることを特徴とする、請求項１に記載の金属薄膜形成装置。
【請求項１０】
無電解めっき法により金属膜が形成される被処理基板の被処理面の下方にこれと間隔をおいてかつ対向するように配置された吐出手段の細長い吐出口からめっき処理用の薬液を吐出させ、前記薬液を前記吐出口に溜める工程と、
前記吐出手段の吐出口に溜められた薬液を前記被処理基板の表面に接触させる工程と、
前記被処理基板の被処理面に前記薬液を接触させる間に、前記被処理基板又は前記吐出手段を移動させ、これにより前記被処理基板の被処理面に前記薬液からなる層を形成する工程とを具備することを特徴とする、金属薄膜形成方法。
【請求項１１】
前記被処理基板の被処理面に前記薬液層を形成するに先立つ前処理又はその後の後処理のため、前記被処理基板の被処理面に向けて前記吐出手段から前記薬液以外の液体を吐出することを特徴とする、請求項１０に記載の金属薄膜形成方法。
【請求項１２】
前記被処理基板の被処理面に前記薬液層を形成するに先立つ前処理又はその後の後処理のため、前記被処理基板の被処理面に向けて前記吐出手段以外の吐出手段から前記薬液以外の液体を吐出することを特徴とする、請求項１０に記載の金属薄膜形成方法。
【請求項１３】
被処理基板の被処理面を下方に向けて設ける工程と、
前記被処理面に塗布するための薬液を吐出する吐出ノズルと前記被処理面との距離を薬液の吐出距離以内に設定する工程と、
前記吐出ノズルから薬液を吐出させた状態で前記吐出ノズルと前記被処理面とを相対的に移動させる工程とを具備してなることを特徴とする、金属薄膜形成方法。
【請求項１４】
無電解めっき液を上方に吐出するように設けられた吐出手段の吐出口の上方でかつ吐出距離以内に被処理基板のめっき被処理面を位置合せして設ける工程と、
前記被処理基板および前記吐出手段を相対的に移動させると共に前記吐出口から無電解めっき用薬液を上方に吐出する工程とを具備してなることを特徴とする、無電解めっき法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的データベースのデータを収集するシステムにおいて、
プロセッサと、
データストレージと、
前記プロセッサによって実行できる前記データストレージ内に記憶された機械語指示と、を備え、
前記機械語の指示が、
地理的エリアの写真映像を入力し、
ガイダンス情報オーバーレイは前記写真映像に配置され、前記写真映像上にガイドポイントを形成し、
前記地理的データベースに前記写真映像を記憶し、
前記地理的データベースに記憶される前記映像には前記映像上の前記ガイダンス情報オーバーレイは含まず、前記ガイドポイント及び前記ガイダンス情報オーバーレイを表すデータを前記地理的データベースに記憶するシステム。
【請求項２】
前記映像上の前記ガイドポイントは前記映像のピクセルに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガイドポイントは前記映像に示された地理的特徴に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイダンス情報オーバーレイは経路に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガイダンス情報オーバーレイはルートハイライトである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記地理的特徴は該当ポイントである、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記ガイダンス情報オーバーレイは前記該当ポイントに対応するテキストラベルオーバーレイである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガイダンス情報オーバーレイは経路幾何学形状を表わすベクトルデータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データストレージ内に記憶された、前記プロセッサによって実行可能な機械語の指示が、前記映像に見られる距離を決定することを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データストレージ内に記憶された、前記プロセッサによって実行可能な機械語の指示が、前記映像に前記見られる距離のために経路幾何学形状を表わすベクトルデータを得ることを更に備えた、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ガイダンス情報オーバーレイは前記映像に前記見られる距離のための経路幾何学形状を表わす前記ベクトルデータである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
記憶されたプログラムを備えるコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、前記プログラムはコンピュータに地理的データベースのためのデータを取得させ、
前記コンピュータは、
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが地理的エリアの写真映像を取得することと、
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが複数のガイダンス情報オーバーレイを配置するのに適した前記写真映像上のガイドポイントを形成することと、
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが前記地理的データベースに前記写真映像を記憶することと、
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが前記地理的データベースに前記ガイドポイント及び前記ガイダンス情報オーバーレイを表すデータを記憶することと、を実行し、前記地理的データベースに記憶された前記映像は前記映像上に前記ガイダンス情報オーバーレイを含まないことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記映像上の前記ガイドポイントは前記映像に見られる地理的特徴に対応する、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記地理的特徴は経路である、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが前記ガイドポイントを表す前記データと、前記ガイダンス情報オーバーレイを表す前記データ、を関連付けることをコンピュータが実行することを更に備えた、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記ガイダンス情報オーバーレイはラベルである、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ガイダンス情報オーバーレイは経路ハイライトである、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記ラベルはテキストである、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記ガイダンス情報オーバーレイは、前記地理的エリアの経路幾何学形状を表わすベクトルデータクリップである、請求項１２に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の表面の暗視野検査のための照明装置であって、照明領域のまわりに配置された１つ以上の照明アームを備え、該照明アームの各々が、
広範囲におよぶほぼ均一な発散光源と、
該光源に光学的に結合された第１の面と縦方向に光パワーを有する第２の面とを有する回転要素と、
横方向に第１の光パワーを有し、縦方向に第２の光パワーを有するアナモルフィック要素であって、該第１の光パワーと該第２の光パワーが等しくなく、該アナモルフィック要素は、該回転要素の該第２の面に光学的に結合される、アナモルフィック要素と
を備える、照明装置。
【請求項２】
前記回転要素が、
回転プリズムと、
該回転プリズムの面に装着された発散シリンドリカルレンズと
を備え、
該回転要素の第１の面が該回転プリズムの入射面であり、該回転要素の第２の面が該シリンドリカルレンズの出射面である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記回転要素が、入射面と出射面を有する回転プリズムを備え、該出射面が凹形円筒状面を含み、該回転要素の第１の面が該回転プリズムの入射面であり、該回転要素の第２の面が該回転プリズムの出射面である、請求項１に記載の照明装置
【請求項４】
前記アームの各々が、横方向の前側焦点面、横方向の後側焦点面、縦方向の前側焦点面、および縦方向の後側焦点面を有し、
該アームの各々に対して、
該横方向の前側焦点面と該縦方向の前側焦点面が一致しておらず、
前記光源が該縦方向の前側焦点面にほぼ位置しており、
該縦方向の後側焦点面と該横方向の後側焦点面がほぼ一致しており、
前記照明領域がほぼ該縦方向の後側焦点面と該横方向の後側焦点面に位置している中心を有するほぼ円形であり、
該光源、前記回転要素、およびアナモルフィック要素は、該照明領域の法線に対し非ゼロ入射角で該照明領域を照明して、欠陥のない状態での前記対象の表面からのスペキュラ反射を達成するように、配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記照明装置が、開口数を有する集光レンズの視野内にあり、該開口数は、該集光レンズに対する最大集光角を定義し、入射角が該最大集光角よりも大きい、請求項４に記載に照明装置。
【請求項６】
前記入射角が約５３度よりも大きい、請求項４に記載の照明装置。
【請求項７】
対象の表面の暗視野検査のための照明装置であって、
ほぼ該対象の表面にある照明領域のまわりに配置された複数のアームを備え、該アームの各々が、
広範囲におよぶほぼ均一な発散光源と、
該発散光から該照明領域に向かう照明ビームを生成する光学要素のアセンブリであって、該照明ビームが法入射角、入射角範囲、および横方向の角度範囲を有する、アセンブリと
を備え、
該法入射角と入射角範囲が該照明領域にわたり基本的に不変であり、
該照明領域にわたり該横方向の角度範囲が基本的に不変であり、
該照明領域にわたり光強度が基本的に不変である、照明装置。
【請求項８】
対象の表面の暗視野検査を行うために、各々の光学系を用いて複数の異なる方向から該対象の表面の照明領域を照明する方法であって、該光学系の各々に対して、
横方向の後側焦点面を設定することと、
縦方向の後側焦点面を設定することであって、該縦方向の後側焦点面および該横方向の後側焦点面はほぼ一致する、ことと、
横方向の前側焦点面を設定することと、
該横方向の前側焦点面から離れた縦方向の前側焦点面を設定することと、
ほぼ該縦方向の後側焦点面および該横方向の後側焦点面に中心を有するほぼ円形領域として該照明領域を設定することと、
ほぼ該横方向の前側焦点面に広範囲におよぶほぼ均一な発散特性を有する光を導入することと、
該縦方向の前側焦点面に導入された光からビームを形成することであって、該ビームは、該照明領域の法線に対し非ゼロ入射角で該照明領域に入射して、欠陥のない状態の該対象の表面からのスペキュラ反射を達成する、ことと
を包含する、方法。
【請求項９】
前記ビームを形成するステップが、開口数を有する集光レンズの視野内に該ビームを形成することを包含し、該開口数は、該集光レンズに対する最大集光角を定義し、該入射角が該最大集光角よりも大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ウェハ検査システムであって、
光ファイバ暗視野照明装置と、
カメラと
を備え、
該光ファイバ暗視野照明装置は、
分光的にフィルタし、空間的に均一で、広範囲におよぶ発散光源と、
該光源に光学的に結合され、ほぼ円形の照明領域のまわりに周方向に配置された複数の照明アームと
を備え、
該カメラは、該照明領域に対し法入射角または近法入射角で配置され、該照明領域が該カメラの視野内にあり、該カメラが、開口数を有する集光レンズを備え、該開口数は、該集光レンズに対する最大集光角を定義し、
該照明アームの各々が、
該光源に光学的に結合された入射面と縦方向に発散円筒形状光パワーを有する出射面とを有する回転要素と、
横方向の第１の光パワーと該縦方向の第２の光パワーとを有するアナモルフィックミラーであって、該第１の光パワーと該第２の光パワーが等しくなく、該アナモルフィックミラーは、回転プリズムの出射面に光学的に結合される、アナモルフィックミラーと
を備え、
該照明アームの各々が横方向の前側焦点面、横方向の後側焦点面、縦方向の前側焦点面、および縦方向の後側焦点面を有し、
該アームの各々に対して、
該横方向の前側焦点面と該縦方向の前側焦点面が一致しておらず、
該光源結合がほぼ該縦方向の前側焦点面に位置しており、
該縦方向の後側焦点面と該横方向の後側焦点面がほぼ一致しており、
該照明領域が、ほぼ該縦方向の後側焦点面と該横方向の後側焦点面に位置する中心を有し、
該光源、該回転要素、該アナモルフィックミラーは、該最大集光角よりも大きい照明領域の法線に対し入射角で該照明領域を照明するように、配置される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ロール奏法時に出力されるべき打撃音の波形データと、非ロール奏法時に出力されるべき打撃音の波形データとを記憶した波形データ記憶手段と、パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、打楽器に与えられた打撃の態様を表すパラメータを入力する入力手段と、楽音信号を出力する出力手段とを備えたコンピュータに、
前記入力手段から入力されるパラメータをその入力順に従って前記パラメータ記憶手段に記憶する記憶制御機能と、
前記パラメータ記憶手段に新たなパラメータが記憶されると、その新たなパラメータの前に記憶されていた少なくとも２つ以上のパラメータの内容と当該新たなパラメータの内容とに応じて、前記波形データ記憶手段の両波形データのうち、いずれか一方を特定する波形データ特定機能と、
前記特定された波形データを前記波形データ記憶手段から読み出し、読み出した波形データを基に生成した楽音信号を前記出力手段を介して出力する出力機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の好適な態様であるプログラムは、ロール奏法時に出力されるべき打撃音の波形データと、非ロール奏法時に出力されるべき打撃音の波形データとを記憶した波形データ記憶手段と、パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、打楽器に与えられた打撃の態様を表すパラメータを入力する入力手段と、楽音信号を出力する出力手段とを備えたコンピュータに、前記入力手段から入力されるパラメータをその入力順に従って前記パラメータ記憶手段に記憶する記憶制御機能と、前記パラメータ記憶手段に新たなパラメータが記憶されると、その新たなパラメータの前に記憶されていた少なくとも２つ以上のパラメータの内容と当該新たなパラメータの内容とに応じて、前記波形データ記憶手段の両波形データのうち、いずれか一方を特定する波形データ特定機能と、前記特定された波形データを前記波形データ記憶手段から読み出し、読み出した波形データを基に生成した楽音信号を前記出力手段を介して出力する出力機能とを実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
打楽器への打撃によって得られる波形データを複数記憶するとともに、同一の打撃と認識される打撃に対しても近似した複数の波形データを記憶している記憶手段と、
打撃面を有する演奏操作子と、
前記演奏操作子の打撃面への打撃を検出し、検出した打撃を表す打撃検出信号を出力する検出手段と、
前記打撃検出信号に基づいて打撃の態様を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した態様に対応する波形データを前記記憶手段から読み出すとともに、同一の態様の打撃が検出された場合には、前記記憶手段に記憶されている同一の打撃に対応する複数の波形データから、予め定められたアルゴリズムに従って選択された波形データを読み出す波形読出手段と、
前記波形読出手段により読み出された波形データを基に楽音信号を生成し、生成した楽音信号を出力する楽音信号生成手段と、
前記波形読出手段が読み出す波形データを前記打撃検出信号が出力されるたびに切り替える切替制御手段と
を備えた電子打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
打楽器への打撃によって得られる波形データを複数記憶するとともに、同一の打撃と認識される打撃に対しても近似した複数の波形データを記憶している記憶手段と、打楽器への打撃を表す打撃検出信号を入力する入力手段と、楽音信号を出力する出力手段とを備えたコンピュータに、
前記入力手段から入力される打撃検出信号に基づいて打撃の態様を認識する認識機能と、
前記認識機能が認識した態様に対応する波形データを前記記憶手段から読み出すとともに、同一の態様の打撃が検出された場合には、前記記憶手段に記憶されている同一の打撃に対応する複数の波形データから、予め定められたアルゴリズムに従って選択された波形データを読み出す波形読出機能と、
前記波形読出機能により読み出された波形データを基に楽音信号を生成し、生成した楽音信号を前記出力手段を介して出力する楽音信号生成機能と、
前記波形読出機能により読み出される波形データを前記打撃検出信号が入力されるたびに切り替える切替制御機能とを実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子打楽器およびプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明の好適な態様である電子打楽器は、打楽器への打撃によって得られる波形データを複数記憶するとともに、同一の打撃と認識される打撃に対しても近似した複数の波形データを記憶している記憶手段と、打撃面を有する演奏操作子と、前記演奏操作子の打撃面への打撃を検出し、検出した打撃を表す打撃検出信号を出力する検出手段と、前記打撃検出信号に基づいて打撃の態様を認識する認識手段と、前記認識手段が認識した態様に対応する波形データを前記記憶手段から読み出すとともに、同一の態様の打撃が検出された場合には、前記記憶手段に記憶されている同一の打撃に対応する複数の波形データから、予め定められたアルゴリズムに従って選択された波形データを読み出す波形読出手段と、前記波形読出手段により読み出された波形データを基に楽音信号を生成し、生成した楽音信号を出力する楽音信号生成手段と、前記波形読出手段が読み出す波形データを前記打撃検出信号が出力されるたびに切り替える切替制御手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の別の好適な態様であるプログラムは、打楽器への打撃によって得られる波形データを複数記憶するとともに、同一の打撃と認識される打撃に対しても近似した複数の波形データを記憶している記憶手段と、打楽器への打撃を表す打撃検出信号を入力する入力手段と、楽音信号を出力する出力手段とを備えたコンピュータに、前記入力手段から入力される打撃検出信号に基づいて打撃の態様を認識する認識機能と、前記認識機能が認識した態様に対応する波形データを前記記憶手段から読み出すとともに、同一の態様の打撃が検出された場合には、前記記憶手段に記憶されている同一の打撃に対応する複数の波形データから、予め定められたアルゴリズムに従って選択された波形データを読み出す波形読出機能と、前記波形読出機能により読み出された波形データを基に楽音信号を生成し、生成した楽音信号を前記出力手段を介して出力する楽音信号生成機能と、前記波形読出機能により読み出される波形データを前記打撃検出信号が入力されるたびに切り替える切替制御機能とを実現させる。