【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油剤成分中に含まれるシリコーン系化合物の２５℃における平均シリコーン動粘度が１０〜１５００ｃＳｔであり、剛体振り子の自由減衰振動法により測定される振り子の３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差が、０．０６〜０．１９であり、かつ、３０℃での振動周期と２４０℃での振動周期の差が、０．４７以上である炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤。
【請求項２】
前記シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、脂環式エポキシ変性シリコーンとアルキレンオキサイド変性シリコーンにより構成され、かつ、アミノ変性シリコーン１０重量部に対するアルキレンオキサイド変性シリコーンの割合が１２〜９０重量部であり、全てのシリコーン系化合物１００重量部に対する脂環式エポキシ変性シリコーンの割合が０〜２０重量部である請求項１記載の炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤を、乾燥した炭素繊維前駆体繊維に０．１〜５重量％付着してなる炭素繊維前駆体繊維。
【請求項４】
請求項３記載の炭素繊維前駆体繊維を空気中２００〜３００℃の温度で耐炎化させてなる平均面粗さが８ｎｍ以下である耐炎化繊維。
【請求項５】
請求項４記載の耐炎化繊維を不活性雰囲気中で炭化させる炭素繊維の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の炭素繊維の製造方法によって得られた炭素繊維であって、単繊維引張試験により求められる単繊維弾性率の標準偏差が３０ＧＰａ以下である炭素繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤は、油剤成分中に含まれるシリコーン系化合物の２５℃における平均シリコーン動粘度（以下、単に「２５℃における平均シリコーン動粘度」ともいう。）が１０〜１５００ｃＳｔであり、剛体振り子の自由減衰振動法により測定される振り子の３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差が、０．０６〜０．１９であり、かつ、３０℃での振動周期と２４０℃での振動周期の差が、０．４７以上である。また、前記シリコーン系化合物がアミノ変性シリコーン、脂環式エポキシ変性シリコーンとアルキレンオキサイド変性シリコーンにより構成され、かつ、アミノ変性シリコーン１０重量部に対するアルキレンオキサイド変性シリコーンの割合が１２〜９０重量部であり、全てのシリコーン系化合物１００重量部に対する脂環式エポキシ変性シリコーンの割合が０〜２０重量部であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の炭素繊維前駆体繊維は、上記の炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤を、乾燥した炭素繊維前駆体繊維に０．１〜５重量％付着してなるものである。
また、本発明の耐炎化繊維は、上記の炭素繊維前駆体繊維を空気中２００〜３００℃の温度で耐炎化させ、平均面粗さを８ｎｍ以下とするものである。
また、本発明の炭素繊維の製造方法は、上記の耐炎化繊維を炭化させるものである。
さらに、本発明の炭素繊維は、上記の炭素繊維の製造方法によって得られた炭素繊維であって、単繊維引張試験により求められる単繊維弾性率の標準偏差が３０ＧＰａ以下のものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の炭素繊維前駆体用シリコーン油剤は、上記課題を達成するため、次の特性を有する。すなわち、剛体振り子の自由減衰振動法により測定される振り子の３０℃での振動周期と１８０℃で２０分間熱処理後の振動周期の差Ｔが、０．０６〜０．１９であり、３０℃での振動周期と２４０℃で２０分間熱処理後の振動周期の差Ｔ’が、０．４７以上であり、かつ、油剤成分中に含まれるシリコーン系化合物の２５℃における平均シリコーン動粘度が１０〜１５００ｃＳｔである炭素繊維前駆体繊維用シリコーン油剤（以下、シリコーン油剤と表記する）である。すなわち、下式の関係にあるものである。
３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差Ｔが、
０．０６≦Ｔ≦０．１９
Ｔ＝Ｔ３０−Ｔ１８０
Ｔ３０：３０℃における振動周期（秒）
Ｔ１８０：１８０℃で２０分間熱処理後の振動周期（秒）
かつ、３０℃での振動周期と２４０℃での振動周期の差Ｔ’が、
Ｔ’≧０．４７
Ｔ’＝Ｔ３０−Ｔ２４０
Ｔ３０：３０℃における振動周期（秒）
Ｔ２４０：２４０℃で２０分間熱処理後の振動周期（秒）
である（測定法の詳細は後述）。剛体振り子の自由減衰振動法は、一般的なレオメーターと異なり、開放系、薄膜の状態で粘弾性挙動を測定できる。該測定方法により測定される振動周期は、シリコーン油剤の架橋度に対応し、小さいほど架橋度が高いことを示す。従って、振動周期差ＴあるいはＴ’は、加熱時の硬化挙動に対応し、大きくなるほど硬化しやすい（すなわち架橋しやすい）ことを示している。振動周期差ＴおよびＴ’を上記範囲に制御したシリコーン油剤を適用することにより、耐炎化での焼成むらを抑制することができる理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように推定される。耐炎化の焼成むらは、糸束内への酸素の透過が阻害され十分供給されない部分が生じることが原因であり、単繊維間に存在するシリコーン油剤がその阻害要因の一つとして考えられる。すなわち、シリコーン油剤が単繊維間に入り込み、シーリング剤のようなはたらきをするのである。
一般に、シリコーン油剤は、製糸工程の乾燥工程直前で付与され、熱処理を受ける。この乾燥熱処理時に架橋せず流動性を有するオイル状態を保持すると、その後、単繊維間の空間に合わせて自由に変形できるため、単繊維間に厚く堆積する可能性が高く、結果としてシーリング作用が高まると考えられる。また、架橋度が低い場合において焼成前に保管期間が長い場合や高温で保管された場合には、オイル状態の場合と同様に単繊維間に堆積してしまうことがあるため、シーリング作用が高まることが考えられる。そこで、速やかに硬化し流動性が低く抑えられれば、単繊維間へのシリコーン油剤の堆積が防止され、また、単繊維間相互の拘束も小さくなり、焼成むらが生じにくいと考えられる。しかし、硬化が著しく進むと、逆に単繊維間相互の拘束が強まり、結果として焼成むらを生じるものと考えられる。架橋度が高すぎると単繊維間の拘束が外れて、焼成むらを生じさせることがなくとも、油剤により繊維表面の剥離をもたらし、強度低下を引き起こすことがあり、高張力焼成も困難となることがある。そのため、３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差Ｔは０．０６〜０．１９がよく、０．０７〜０．１５がより好ましく、０．０８〜０．１２がさらに好ましい。
さらに、Ｔを０．０６〜０．１９に制御し、単繊維間にシリコーン油剤の堆積のない前駆体繊維を耐炎化する際には、架橋度の低い油剤は、熱により軟化し、繊維束がローラーに押し付けられることにより、油剤が単繊維に押しつぶされ、単繊維間を厚く覆ってしまうという問題が考えられる。そこで、耐炎化炉に投入された際に速やかに油剤の硬化を促進し、高温下においても油剤皮膜の変形を抑制する必要がある。そのため、３０℃での振動周期と耐炎化温度に近い２４０℃での振動周期の差Ｔ’は、０．４７以上がよく、０．５以上がより好ましく、０．６以上がさらに好ましい。すなわち、製糸工程では適度に硬化させ、耐炎化工程で硬化を促進する油剤の使用により、製糸から耐炎化工程まで油剤の変形を抑制が可能となる。なお、装置上Ｔ’の上限は、０．７５程度である。
また、シリコーン油剤は、油剤成分に含まれるシリコーン系化合物の２５℃における平均シリコーン動粘度は１０〜１５００ｃＳｔである。特に、５０〜１０００ｃＳｔであることがより好ましく、１００〜５００ｃＳｔであることがさらに好ましい。かかる２５℃における平均シリコーン動粘度が１０ｃＳｔ未満の場合、シリコーン油剤の粘性が不足して、ニップなどでシリコーン油剤が絞られた際に、単繊維間に保持されがたく、単繊維間接着の発生しやすい乾燥工程などで単繊維間接着を防止する効果が十分得られない。一方、２５℃における平均シリコーン動粘度が１５００ｃＳｔを超える場合には、シリコーン油滴の繊維表面上での拡展が遅く、平滑皮膜化する前に油剤が硬化することが多いため、油滴形状を反映したような表面凹凸が前駆体繊維上に残ることがある。この表面凹凸が著しくなると、耐炎化において糸束内への酸素の供給を阻害し、結果として焼成むらを生じるものと考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の２５℃における平均シリコーン動粘度とは、油剤中に含まれるシリコーン系化合物の混合比に応じて、それぞれの２５℃における平均シリコーン動粘度を重量平均した値のことである。油剤中に含まれるシリコーン系化合物が１種類であれば、その２５℃におけるシリコーン動粘度が２５℃における平均シリコーン動粘度となる。２５℃におけるシリコーン動粘度は、以下の方法で測定することができる。オストワルド型粘度計（毛管粘度計）に２５℃に保たれたシリコーン系化合物を１０ｍｌセットし、測定液の上面が一定の距離を通過する時間ｔを測定する。基準液体の粘度をη０（ｃＰ）、密度をρ０（ｇ／ｃｍ３）、流下時間をｔ０とすると、２５℃におけるシリコーン動粘度は、
２５℃におけるシリコーン動粘度（ｃＳｔ）＝（η０／ρ０）×（ｔ／ｔ０）
により算出される。また、２５℃におけるシリコーン動粘度は、シリコーン系化合物メーカーのカタログ値を用いてもかまわない。
従来のシリコーン油剤は、耐熱性の観点から高粘度のものが選ばれる傾向があった。そのため、表面平滑な油剤皮膜を形成させることはできなかった。仮に、低粘度のものが選ばれ、表面平滑な油剤皮膜を形成することができても、シリコーン油剤の架橋度が低い場合には、耐炎化工程では単繊維間に堆積してしまっていた。本発明では、平滑皮膜を形成し、かつ、その皮膜の変形がないために、焼成むらを抑制することが可能となった。
本発明においてシリコーン油剤とは、シリコーン系化合物を少なくとも０．１重量％含む油剤のことであり、シリコーン系化合物を単独でも、有機溶媒などを用いた溶液の状態でもよいが、前駆体繊維への均一付与性、付与簡便性の観点から、水系のエマルジョンの状態が好ましい。水系のエマルジョンとする際には、シリコーン系化合物に適当な乳化剤を加えることもでき、シリコーン系化合物１００重量部に対して乳化剤は５〜４０重量部で十分乳化できることが多い。また、長期安定性の観点から、酸化防止剤などを加えることもできるが、シリコーン系化合物の架橋反応を阻害しないものを選択することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシリコーン油剤に用いるシリコーン系化合物は、平均シリコーン動粘度が前記した範囲を満足し、かつ、振動周期差ＴとＴ’が前記した範囲を満足すれば、特に限定されないが、以下のような態様が好ましく採用される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシリコーン油剤に用いるシリコーン系化合物は、ポリジメチルシロキサンを基本構造とし、メチル基の一部が変性されたものが好ましく用いられる。該変性基としては、アミノ基、脂環式エポキシ基、アルキレンオキサイド基などが好ましく、さらに加熱により架橋反応を生じるものが好ましく使用される。複数の変性基を有するシリコーン系化合物でもよく、また、異なる変性基をもつシリコーン系化合物を混合して用いてもよい。前駆体繊維への均一付与性の観点からは、アミノ変性シリコーンを使用するのが好ましく、その変性基はモノアミンタイプでもポリアミンタイプでもよいが、とりわけ、次の一般式に示す変性基が好ましく用いられる。すなわち、一般式―Ｑ−（ＮＨ−Ｑ’）ｐ−ＮＨ２で表され、ＱおよびＱ’は同種または、異種の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、Ｐは０〜５の整数である。アミノ基は架橋反応の起点となると考えられ、変性量が高いほど架橋反応が促進されるが、振動周期差ＴおよびＴ’を前記した範囲に制御するため、その変性量は、末端アミノ基量を−ＮＨ２の重量に換算して、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。また、アミノ変性シリコーンの２５℃におけるシリコーン動粘度は、低いほど表面平滑な油剤皮膜が形成されるが、具体的には１０〜１００００ｃＳｔが好ましく、１００〜２０００ｃＳｔがより好ましく、３００〜１０００ｃＳｔがさらに好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、従来、アルキレンオキサイド変性シリコーンは加熱残存率が低く、積極的に用いられてこなかったが、１８０℃での反応性は低く、２４０℃での反応性は高いため、本発明の油剤特性を制御する観点から、アルキレンオキサイド変性シリコーンを使用することが好ましい。その際には、２５℃におけるシリコーン動粘度は低いほど表面平滑な油剤皮膜が形成されるが、具体的には、１０〜１０００ｃＳｔが好ましく、５０〜８００ｃＳｔがより好ましく、１００〜５００ｃＳｔがさらに好ましい。また、シリコーン系化合物の重量に対する変性基の重量を示す変性量は、高いほど架橋点が増加するため、基本的には高いほど好ましいが、１０〜８０重量％が好ましく、２０〜７０重量％がより好ましく、３０〜６０重量％がさらに好ましい。また、アルキレンオキサイド変性シリコーンの割合は、アミノ変性シリコーン系組成物１０重量部に対して１２〜９０重量部とするのが好ましく、２０〜６０重量部とするのがより好ましく、２５〜４０重量部とするのがさらに好ましい。９０重量部を超えると、１８０℃において他のシリコーン系化合物の架橋反応を遅延し本発明の効果を得にくくなることがある。また、１２重量部を下回ると、２４０℃において架橋反応を促進する効果が顕著に得られないことがある。かかるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）、プロピレンオキサイド、あるいは、これらのブロックコポリマーが好ましく用いられるが、特にＥＯが好ましい。
また、集束性の観点から、脂環式エポキシ変性シリコーンを使用してもかまわないが、変性量は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。また、脂環式エポキシ変性シリコーンの２５℃におけるシリコーン動粘度は、集束性の観点からは高いほどよく、１００〜１００００ｃＳｔが好ましく、５００〜６０００ｃＳｔがより好ましいが、具体的には１０００〜４０００ｃＳｔがさらに好ましい。全てのシリコーン系化合物１００重量部に対する脂環式エポキシ変性シリコーンの割合は０〜２０重量部も添加すれば十分なことが多く、３〜１５重量部がより好ましく、６〜１０重量部がさらに好ましい。２０重量部を超えると、他のシリコーン系化合物の架橋反応を遅延し本発明の効果を得にくくなることがある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のシリコーン油剤は、これまで述べてきた好ましく適用できる成分以外にも、振動周期差を前述した範囲に制御できれば、平滑剤、吸湿剤、界面活性剤、粘度調整剤、離型剤、展着剤、酸化防止剤、抗菌剤、防腐剤、およびｐＨ調整剤などの成分を含んでもよい。これらの成分は、シリコーン系化合物に対して５重量％を超えない範囲で混合することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前述した各測定値、および後述する実施例中での各測定値は、以下の方法により測定した。また、２５℃におけるシリコーン動粘度は、シリコーン系化合物メーカーのカタログ値を用いた。
＜単繊維弾性率の標準偏差＞
＜炭素繊維の単糸断面積・平均単糸径＞
炭素繊維の単繊維弾性率は、ＪＩＳ Ｒ７６０１（１９８６年）に基づいて、以下の通りにして求める。つまり、まず、２０ｃｍ程度の長さの炭素繊維の束をほぼ４等分し、４つの束から順番に単糸を５０本サンプリングする。このとき、束全体からできるだけまんべんなくサンプリングする。サンプリングした単糸は、穴あき台紙に接着剤を用いて固定する。単糸を固定した台紙を引張試験機に取り付け、試長２５ｍｍ、歪速度１ｍｍ／分、単糸試料数５０で引張試験をおこなう。弾性率は以下の式で定義される。
弾性率＝（得られる強力）／（単繊維の断面積×得られる伸度）
単繊維の断面積は、測定する繊維束について、単位長さ当たりの重量（ｇ／ｍ）を密度（ｇ／ｍ３）で除して、さらにフィラメント数で除して単糸断面積を求める。密度は、比重液をｏ−ジクロロエチレンとしてアルキメデス法で測定した。かかる弾性率の５０点の値から平均値と標準偏差を求める。
＜剛体振り子の自由減衰振動法によるシリコーン油剤の振動周期差＞
剛体振り子の自由減衰振動法に基づき、剛体振り子型物性試験機を用いて振動周期を測定する（本発明の実施例においては、株式会社エーアンドディ社製剛体振り子型物性試験機ＲＰＴ−３０００）。測定に供するシリコーン油剤がエマルジョンまたは溶液の場合には、直径が約６０ｍｍ、高さが約２０ｍｍのアルミ製の容器にエマルジョンまたは溶液約１ｇを採取し、４０℃で乾燥および／または真空乾燥により溶媒を除去しておく。水エマルジョンの場合は、４０℃で１０時間乾燥する。次に、長さ５ｃｍ、幅２ｃｍ、厚み０．５ｍｍの亜鉛メッキ鋼板製塗布基板（本発明の実施例については、株式会社エーアンドディ社製 ＳＴＰ−０１２）の上に、測定に供するシリコーン油剤を厚みが２０〜３０μｍと
なるように基板幅方向全面に塗布する。塗布後速やかに、試験機にセットし測定を開始する。３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差Ｔの測定の場合は、試験機は予め３０℃に温調しておき、塗布板および振り子をセットした後、５０℃／分の速度で１８０℃まで昇温し、１８０℃で２０分間保持する。また、３０℃での振動周期と２４０℃での振動周期の差Ｔ’の場合も同様に、シリコーン油剤を塗布後速やかに、試験機にセットし測定を開始する。試験機は予め３０℃に温調しておき、塗布板および振り子をセットした後、５０℃／分の速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃で２０分間保持する。測定の間、７秒間隔で連続的に周期の測定を行う。シリコーン油剤塗布基板７個について測定は各１回、計７回ずつ行い、振動周期差ＴあるいはＴ’の最大値と最小値を除いて、５回の平均値をそれぞれＴ３０、Ｔ１８０、Ｔ２４０の値とした。なお、振り子は、下記のものを使用する。
使用エッジ：ナイフ形状エッジ（本発明の実施例については、株式会社エーアンドディ社製ＲＢＥー１６０）
振り子重量／慣性能率：１５ｇ／６４０ｇ・ｃｍ（本発明の実施例については、株式会社エーアンドディ社製ＦＲＢー１００）
３０℃での振動周期と１８０℃での振動周期の差Ｔおよび、３０℃での振動周期と２４０℃での振動周期の差Ｔ’は下記式により求められる。
Ｔ＝Ｔ３０−Ｔ１８０
Ｔ３０：３０℃における振動周期（秒）
Ｔ１８０：１８０℃で２０分間熱処理後の振動周期（秒）
Ｔ’＝Ｔ３０−Ｔ２４０
Ｔ３０：３０℃における振動周期（秒）
Ｔ２４０：２４０℃で２０分間熱処理後の振動周期（秒）
剛体振り子の自由減衰振動法により測定される振動周期は、シリコーン油剤の架橋度に対応し、小さいほど架橋度が高いことを示す。従って、振動周期差ＴおよびＴ’は、加熱時の硬化挙動に対応し、大きくなるほど架橋しやすいことを示している。
＜前駆体繊維および耐炎化繊維の平均面粗さ＞
評価すべき前駆体繊維あるいは耐炎化繊維単繊維を数本試料台にのせ、両端を接着液（例えば、文具の修正液）で固定したものをサンプルとし、原子間力顕微鏡（本発明の実施例においては、セイコーインスツルメンツ製、ＳＰＩ３８００Ｎ／ＳＰＡ−４００）を用いた。また、本発明の実施例においては、下記条件にて３次元表面形状の像を得た。
探針：シリコンカンチレバー（セイコーインスツルメンツ製、ＤＦ−２０）
測定モード：ダイナミックフォースモード（ＤＦＭ）
走査速度：１．５Ｈｚ
走査範囲：３μｍ×３μｍ
分解能：２５６ピクセル×２５６ピクセル
得られた測定画像は、繊維断面の曲率を考慮し、付属のソフトウエアにより、画像の全データから最小二乗法により１次平面を求めてフィッティングし、面内の傾きを補正する１次傾き補正を行い、続いて同様に２次曲線を補正する２次傾き補正を行った後、付属のソフトウエアにより表面粗さ解析を行い、平均面粗さを算出した。ここで、平均面粗さ（Ｒａ）とは、ＪＩＳ Ｂ６０１（２００１年）で定義されている中心線粗さＲａを測定面に対し適用できるよう三次元に拡張したもので基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値と定義される。測定は、異なる単繊維１０本をランダムにサンプリングし、単繊維１本につき、各１回ずつ、計１０回行い、その平均値を値とした。
＜炭素繊維のストランド強度の測定＞
炭素繊維束に下記組成の樹脂を含浸させ、１３０℃の温度で３５分間硬化させた後、ＪＩＳ Ｒ７６０１（１９８６年）に基づいて引張試験を行い、ｎ＝６本のストランドについて測定し、平均値で以てストランド強度を求めた。
＊樹脂組成（かっこ内は本発明の実施例で用いたもののメーカー等）
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４エポキシシクロヘキシルカルボキ
シレート（ＥＲＬ−４２２１、ユニオンカーバイド社製） １００重量部
・３フッ化ホウ素モノエチルアミン（ステラケミファ（株）製） ３重量部
・アセトン（和光純薬工業（株）製） ４重量部
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
［実施例１〜６］表１に示したシリコーン系化合物の組成比をもつシリコーン油剤を作製し、振動周期差ＴおよびＴ’を測定した。油剤作製に用いたシリコーン系化合物は、末端にメチル基を有するジメチルシリコーンの側鎖の一部を、下記化学式１で示したアミノ基、下記化学式２で示したエポキシ基、下記化学式３で示したエチレンオキサイド基でそれぞれ置換した３種類を用いた。変性量はそれぞれ、１．０重量％、１．０重量％、５０重量％とした。上記３種類のシリコーン系化合物１００重量部に対して、３０重量部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよび水を加え、ホモミキサー、ホモジナイザーを用いて、純分３０重量％のシリコーン油剤とし、上記測定に供した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られた前駆体繊維を、２４０〜２８０℃の空気中で耐炎化繊維に転換した。耐炎化時間は４０分、耐炎化工程において延伸比は１．００とした。この耐炎糸の平均面粗さを測定した。
さらに、この耐炎化繊維を、３００〜８００℃の不活性雰囲気中で予備炭化した後、最高温度１５００℃で炭化した。予備炭化工程における延伸比は１．１０、炭化工程における延伸比は、１．００とした。さらに、得られた炭化繊維を硫酸水溶液中で、１０クーロン／ｇ−ＣＦの陽極酸化処理を行った後、得られた炭素繊維の強度、および単繊維弾性率を測定し、単繊維弾性率についてはその平均値と変動係数を求めた。
［比較例１〜５］表１に示した油剤のシリコーン系化合物の組成比をもつシリコーン油剤を作製し、実施例１と同様に振動周期差Ｔ、Ｔ’、平均面粗さ、強度、単繊維弾性率を測定した。ただし、比較例２のみは、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルに替えてα−［１−［（アリルオキシ）メチル］−２−（ノニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレンを用いた。また、比較例３および５の耐炎化糸は、予備炭化延伸比１．１０では糸切れが生じプロセスできなかったので、中止した。また、比較例４の予備炭化繊維は、炭化延伸比１．００では糸切れが生じプロセスできなかった。さらに、比較例１，２の炭素繊維は、毛羽が多かった。