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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材に取り付けられた複数の検出器ユニットとを備え、
前記検出器ユニットが、収納部材と、複数の半導体放射線検出器、及び前記複数の半導体放射線検出器のそれぞれが出力する放射線検出信号を処理する集積回路を含み、前記収納部材内に収納された複数の基板と、前記半導体放射線検出器及び前記集積回路に電圧を印加する電圧調整装置とを有し、
前記複数の基板が配置される前記収納部材内の第１領域と前記電圧調整装置が配置される前記収納部材内の第２領域とを分離し、前記電圧調整装置で発生するノイズを抑制する仕切り部材を、前記収納部材内に設け、
複数の放射線検出信号の波高値情報の合計を行うデータ処理装置を備えたことを特徴とする核医学診断装置。
【請求項２】
支持部材と、前記支持部材に取り付けられた複数の検出器ユニットとを備え、
前記検出器ユニットが、収納部材と、複数の半導体放射線検出器、及び前記複数の半導体放射線検出器のそれぞれが出力する放射線検出信号を処理する集積回路を含み、前記収納部材内に収納された複数の基板と、前記半導体放射線検出器及び前記集積回路に電圧を供給する電圧調整装置とを有し、
前記電圧調整装置を前記収納部材の外部に設け、
複数の放射線検出信号の波高値情報の合計を行うデータ処理装置を備えたことを特徴とする核医学診断装置。
【請求項３】
前記検出器ユニットが前記支持部材に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項４】
前記電圧調整装置が、前記収納部材の外面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項５】
前記電圧調整装置が、前記検出器ユニットに設けられた他の収納部材内に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項６】
前記集積回路から出力された第１情報を基に得られた第２情報を用いて断層像情報を作成する断層像情報作成装置を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項７】
前記電圧調整装置は、前記検出器ユニットの外部から供給される電圧を調整して前記半導体放射線検出器及び前記集積回路に電圧を供給することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の核医学診断装置。
【請求項８】
被検体を支持するベッドと、前記ベッドの周囲を取り囲んで配置された複数の検出器ユニットとを備え、
前記検出器ユニットが、収納部材と、複数の半導体放射線検出器、及び前記複数の半導体放射線検出器のそれぞれが出力する放射線検出信号を処理する集積回路を含み、前記収納部材内に収納された複数の基板と、前記半導体放射線検出器及び前記集積回路に電圧を印加する電圧調整装置とを有し、
前記複数の基板が配置される前記収納部材内の第１領域と前記電圧調整装置が配置される前記収納部材内の第２領域とを分離し、前記電圧調整装置で発生するノイズを抑制する仕切り部材を、前記収納部材内に設け、
複数の放射線検出信号の波高値情報の合計を行うデータ処理装置を備えたことを特徴とする陽電子放出断層撮影装置。
【請求項９】
被検体を支持するベッドと、前記ベッドの周囲を取り囲んで配置された複数の検出器ユニットとを備え、
前記検出器ユニットが、収納部材と、複数の半導体放射線検出器、及び前記複数の半導体放射線検出器のそれぞれが出力する放射線検出信号を処理する集積回路を含み、前記収納部材内に収納された複数の基板と、前記半導体放射線検出器及び前記集積回路に電圧を供給する電圧調整装置とを有し、
前記電圧調整装置が前記収納部材の外部に設けられ、
複数の放射線検出信号の波高値情報の合計を行うデータ処理装置を備えたことを特徴とする陽電子放出断層撮影装置。
【請求項１０】
前記電圧調整装置が、前記収納部材の外面に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の陽電子放出断層撮影装置。
【請求項１１】
前記電圧調整装置が、前記検出器ユニットに設けられた他の収納部材内に設置されていることを特徴とする請求項９に記載の陽電子放出断層撮影装置。
【請求項１２】
それぞれの前記基板は、前記ベッドの長手方向と交差する方向に配置され、前記半導体放射線検出器を設けた面が前記長手方向を向いて配置されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の陽電子放出断層撮影装置。
【請求項１３】
前記集積回路から出力された第１情報を基に同時計数を行う同時計測装置と、前記同時計測装置から出力された第２情報を用いて断層像情報を作成する断層像情報作成装置とを備えたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の陽電子放出断層撮影装置。
【請求項１４】
前記ベッドの周囲を取り囲んで配置され、前記複数の検出器ユニットが着脱自在に取り付けられた支持部材を備えたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の陽電子放出断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の特徴は、収納部材内に設けられた、電圧調整装置で発生するノイズを抑制する仕切り部材が、収納部材内を、複数の半導体放射線検出器、及び複数の半導体放射線検出器のそれぞれが出力する放射線検出信号を処理する集積回路を含む複数の基板が配置された１領域と、半導体放射線検出器及び集積回路に電圧を印加する電圧調整装置が配置された第２領域とに分離していることと、複数の放射線検出信号の波高値情報の合計を行うデータ処理装置を備えていることにある。
仕切り部材が電圧調整装置で発生したノイズが第１領域に到達することを防止するため、半導体放射線検出器から出力されたγ線検出信号がそのノイズの影響を受けることを避けることができる。このため、利用できるγ線検出信号のエネルギ領域が増大し、低いエネルギのγ線検出信号も利用できるようになる。すなわち、半導体放射線検出器で散乱したγ線に起因して発生するγ線検出信号を断層像情報の作成に利用することができる。これは、核医学診断装置の検出感度を増大させることになり、被検体に対する検査時間が短縮される。
収納部材内に前述の仕切り部材を設けずに、電圧調整装置を収納部材の外部に設けた場合でも、上記した効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置され、負の光学パワーを有するレンズ群ＧＦを含む複数のレンズ群を備え、前記複数のレンズ群のうち該レンズ群ＧＦ以外の１つ以上のレンズ群を光軸方向に動かすことによりズーミングを行う、ズームレンズであって、該レンズ群ＧＦは、フォーカスに際して移動する少なくとも１枚の負の屈折力のレンズから成るレンズ群Ａとフォーカスに際して固定の正の屈折力のレンズ群Ｂより成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ群Ａは、複数枚の負レンズから成ることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群Ａは前記レンズ群Ｂよりも拡大側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
最も拡大側に配置され、負の光学パワーを有するレンズ群ＧＦと、最も縮小側に配置され、正の光学パワーを有するレンズ群ＧＲを含む複数のレンズ群を備え前記複数のレンズ群のうち該レンズ群ＧＦとレンズ群ＧＲ以外の１つ以上のレンズ群を光軸方向に動かすことによりズーミングを行うズームレンズであって、
該レンズ群ＧＦの最も拡大側のレンズＧＦａは負の屈折力であり、該レンズ群ＧＲの最も縮小側のレンズＧＲｂは正の屈折力であり、該レンズＧＦａとレンズＧＲｂの材料のアッベ数を各々νｄＦ、νｄＲとするとき、
３２＜νｄＲ−νｄＦ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
νｄＲ−νｄＦ＜５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】
前記負の屈折力のレンズ群Ａは、少なくとも１枚の負レンズから成ることを特徴とする請求項４又は５記載のズームレンズ。
【請求項７】
最も拡大側に配置され、負の光学パワーを有するレンズ群ＧＦと、最も縮小側に配置され、正の光学パワーを有するレンズ群ＧＲを含む複数のレンズ群を備え前記複数のレンズ群のうち該レンズ群ＧＦとレンズ群ＧＲ以外の１つ以上のレンズ群を光軸方向に動かすことによりズーミングを行うズームレンズであって、該レンズ群ＧＦは、拡大側から縮小側へ順に、フォーカスに際して移動する負の屈折力のレンズ群Ａとフォーカスに際して固定の正の屈折力のレンズ群Ｂより成り、該レンズ群ＧＦの最も拡大側のレンズＧＦａは負の屈折力であり、該レンズ群ＧＲの最も縮小側のレンズＧＲｂは正の屈折力であり、該レンズＧＦａとレンズＧＲｂの材料のアッベ数を各々νｄＦ、νｄＲとするとき、
３２＜νｄＲ−νｄＦ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
縮小側共役位置から射出瞳までの距離をＤＰ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
７．０  ＜｜ＤＰ/ｆｗ｜  
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記複数のレンズ群は拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群であり、ズーミングの為には、該第１、第６レンズ群は不動であり、該第２、第３、第４、第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記複数のレンズ群は拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群、正の屈折力を有する第７レンズ群であり、ズーミングの為には、該第１、第７レンズ群は不動であり、該第２、第３、第４、第５、第６レンズ群が移動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記複数のレンズ群は拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群であり、ズーミングの為には、該第１、第５レンズ群は不動であり、該第２、第３、第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
縮小側共役位置に配置した画像情報を所定面上に投射することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する表示ユニットとを有し、前記表示ユニットによって形成された原画を前記ズームレンズによって被投射面上に投射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この６群ズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１および６レンズ群を固定として、内部の第２〜第５レンズ群を全て拡大共役側（前方側、拡大側と同じ意味で本明細書においてはこれらの用語を交換可能に使用します。）へ移動させるため、ズーミング時にレンズ全長が一定に保たれている。またズーミングの際の歪曲収差と色収差を少なくし、縮小共役側にテレセントリックなズームレンズとなっている。そして、この特許文献４に開示された構成では、第１レンズ群が拡大共役側から正、負、負の３枚のレンズより構成されており、この第１レンズ群を駆動してフォーカス調整を行っている旨の開示がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｓはスクリーン面（投影面、被投射面）、ＬＣＤは液晶パネル（液晶表示素子）等の原画像（被投影画像）である。スクリーン面Ｓと原画像ＬＣＤとは共役関係又は略共役関係にある。一般にはスクリーン面Ｓは距離の長い方の共役点（第１共役点）（拡大側共役位置）で拡大側（前方）に、原画像ＬＣＤは距離の短い方の共役点（第２共役点）（縮小側共役位置）で縮小側（後方）に相当している。尚、ズームレンズを撮影系として用いるときは、スクリーン面Ｓ側が物体側、原画像ＬＣＤ側が像側となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現像剤像を形成する第１画像形成部と、
複数の現像剤像を形成する第２画像形成部と、
前記第１画像形成部と前記第２画像形成部をともに動作させて記録媒体に画像を形成する第１のモードと、
前記第１画像形成部を動作させ、前記第２画像形成部の少なくとも一部は動作させずに記録媒体に画像を形成する第２のモードと、
を有し、
前記第１のモードと前記第２のモードとが切り替え可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２画像形成部は複数の現像剤像を中間転写体に転写する一次転写部と、中間転写体に転写された現像剤像を記録媒体に転写する二次転写部とを有し、
前記一次転写部もしくは前記二次転写部の少なくとも一方を退避させる退避手段を有し、
前記第２のモードが選択されたときには前記退避手段が動作し、前記第２画像形成部の少なくとも一部を動作させないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のモードが選択されたときには、前記退避手段が前記第２画像形成部の前記二次転写部における前記中間転写体から記録媒体搬送手段を離間させ、前記第２画像形成部を動作させないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体搬送手段が離間した前記中間転写体の部分に搬送される記録媒体をガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のモードが選択されたときには、前記退避手段が前記第２画像形成部の前記一次転写部における像担持体から前記中間転写体を離間させ、前記中間転写体以外の前記第２画像形成部を動作させないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１画像形成部で形成する複数の現像剤像はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色画像であり、前記第２画像形成部で形成する複数の現像剤像は前記４色以外の現像剤像であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、画像形成される記録媒体を収容する記録媒体収容部と、前記第１画像形成部と、前記第２画像形成部と、画像形成された記録媒体を排出する排出部と、を鉛直上下方向に配置され、記録媒体搬送手段により前記記録媒体は略鉛方向下方から上方へ搬送されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２画像形成部は前記第１画像形成部の鉛直方向下方に配置されたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２画像形成部は装置本体に対して着脱可能であり、前記第２画像形成部が装置本体から外された状態では前記第１のモードを選択できないよう構成したことを特徴とする請求項１、請求項６、請求項７、請求項８のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体の上部に原稿を読み取るための画像読取部を配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１画像形成部及び第２画像形成部は、それぞれ複数の像担持体に形成した現像剤像を中間転写体に一次転写し、その転写像を記録媒体に二次転写して画像を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１画像形成部及び第２画像形成部は、それぞれ１個の像担持体に複数の現像手段を順次対向させて形成した現像剤像を中間転写体に一次転写し、その転写像を記録媒体に二次転写して画像を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、該第４レンズ群は負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されており、該第４レンズ群を構成する２つのレンズ成分のうち開口絞りに近い側のレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ成分であり、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
１．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．０
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆ１／ｆｔ）＜６．０
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の結像位置を変化させるレンズ成分の焦点距離をｆ４１とするとき、
２．５＜｜ｆ４１／ｆｗ｜＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、該第４レンズ群は負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されており、該第４レンズ群を構成する２つのレンズ成分のうち開口絞りに近い側のレンズ成分は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ成分であり、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
１．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．０
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆ１／ｆｔ）＜６．０
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１が位置し、開口絞りＳＰの像側に負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を含む複数のレンズ群（第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５）を有し、ズーミングに際し各レンズ群（レンズ群Ｌ１〜Ｌ５）の間隔が変化している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第４レンズ群Ｌ４は、負の屈折力の第４１レンズ群Ｌ４１と第４２レンズ群Ｌ４２の２つのレンズ成分から構成されている。第４レンズ群Ｌ４を構成するレンズ成分のうち、開口絞りＳＰ側の第４１レンズ群Ｌ４１は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、全系の結像位置を光軸と垂直方向に変化させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、望遠端における全系のｆナンバーをＦｎｏｔ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ、第４１レンズ群Ｌ４１の焦点距離をｆ４１とするとき、
１．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．０・・・・（１）
４．５＜Ｆｎｏｔ×（ｆ１／ｆｔ）＜６．０・・・・（２）
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．５・・・・（３）
２．５＜｜ｆ４１／ｆｗ｜＜５．０・・・・（４）
なる条件のうち１以上を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１．６＜ｆ１／ｆｔ＜１．９・・・・（１ａ）
４．７＜Ｆｎｏｔ・（ｆ１／ｆｔ）＜５．５・・・・（２ａ）
１．９＜ｓｋｗ／ｆｗ＜２．３・・・・（３ａ）
２．６＜｜ｆ４１／ｆｗ｜＜４・・・・（４ａ）
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させている。第２レンズ群Ｌ２は、像側に凸状の軌跡を有しつつ、第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大するように移動させている。第３レンズ群Ｌ３は、第２レンズ群Ｌ２との間隔が減少するように，物体側へ移動させている。第４レンズ群Ｌ４は像側へ移動させている。第５レンズ群Ｌ５は物体側へ移動させている。開口絞りＳＰは、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体となって移動している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図２２を用いて説明する。図２２において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を受ける（受光する）フィルムや撮像素子などの感光面、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を感光面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は感光面１２に結像する。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2006234892.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  前記誤りパターンＥ(x)は、
Ｅ(x)＝Ａ(x)・ｘa+m mod Ｇ(x)
であることを特徴とする請求項３２に記載の復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の発光色の異なるＬＥＤ素子を基板に搭載した側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤであって、当該ＬＥＤを実装基板に実装した場合に、該複数個のＬＥＤ素子が実装基板の搭載面とほぼ平行に一直線に並ぶように搭載されていることを特徴とする該側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項２】  液晶ディスプレイ用のバックライトモジュールに組み込んだ場合に、当該側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤの高さ方向の中心に対し、上方向もしくは下方向のどちらか一方の方向に複数個のＬＥＤ素子がオフセットされて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項３】  該オフセットが、液晶ディスプレイ用のバックライトモジュールに組み込んだ場合に導光体の浮きを相殺して導光体の中心と光軸とが合致するように設定されたことを特徴とする請求項２に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項４】  該複数個の発光色の異なるＬＥＤ素子が、０.５ｍｍ以上の間隔で基板に搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項５】  該複数個の発光色の異なるＬＥＤ素子が３個であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項６】  複数個の発光色の異なるＬＥＤ素子を基板に搭載し、該複数個のＬＥＤ素子のアノードおよびカソードのうちの一方の電極がコモン接続された端子電極（以下、共通電極ともいう）、および該複数個のＬＥＤ素子の各々の他方電極と接続された各端子電極が、基板の表面および裏面のいずれの面にも端子電極が存在するように基板上に設けられたことを特徴とする側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項７】  ＬＥＤ素子を搭載する基板の表面の金属配線部と基板裏面の端子電極との間がスルーホールによって電気的に接続されており、該スルーホールはＬＥＤ素子を搭載する金属配線部の直下付近に設けられ、かつスルーホール内部は熱硬化性樹脂で埋められていることを特徴とする請求項６に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項８】  ＬＥＤ素子を搭載する基板の表面の金属配線部と基板裏面の端子電極との間の電気的接続がスルーホール内表面に施された金属メッキによりなされ、該金属メッキの厚みが４５μｍ〜７５μｍであることを特徴とする請求項７に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項９】  該共通電極が基板の表面に設けられ、各ＬＥＤ素子の他方電極とつながった各端子電極が基板の裏側に設けられ、該共通電極および該各端子電極における金属メッキの厚みが共に１００μｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項１０】  基板の表面に途切れること無く金属配線を設け、それにより、熱硬化性樹脂にてＬＥＤ素子を封止する工程で、封止直後に基板上の共通電極表面における樹脂付着の有無が確認できることを特徴とする請求項６に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤ。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか１項に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤを光源とする液晶ディスプレイのバックライトモジュール。
【請求項１２】  請求項３に記載の側面多色発光型表面実装タイプＬＥＤを光源として実装基板に搭載され、筐体と実装基板とで挟み込むように導光体部が配置された液晶ディスプレイで、光源から放出される光の光軸と導光体部の導光体の中心が合致するように光源が配置された液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】コンピュータ装置の画像データをプロジェクタにより電子黒板のスクリーンに投影する電子黒板システムであって、
前記電子黒板は、
電子ペンで操作されたスクリーン上の位置を検出する座標検出手段と、
前記座標検出手段により検出されたスクリーン上の座標情報を前記コンピュータ装置へ通知する通信手段とを有し、
前記コンピュータ装置は、
前記電子黒板からの座標情報を受信する通信手段と、
プロジェクタにより前記電子黒板の前記スクリーン上に投影された画面の投影位置情報を設定する投影位置情報設定手段と、
前記投影位置情報を記憶する投影位置情報記憶部と、
前記座標情報および前記投影位置情報を元に、前記スクリーン上に投影された画面に対して前記電子ペンを用いての操作を可能にするデスクトップ操作・描画手段と、
前記スクリーン上に投影された前記画面のベースイメージと、前記電子ペンを用いて前記画面上に描画された自由線の軌跡とを対応付けてドキュメント情報として記憶するドキュメント情報記憶部と、
前記ドキュメント情報記憶部に記憶された前記ドキュメント情報を元に、前記コンピュータ装置のウィンドウ上に前記ベースイメージを表示してその上に自由線を描画順に表示するドキュメント情報再生手段とを有することを特徴とする電子黒板システム。
【請求項２】前記座標検出手段は、前記電子ペンより同時に発信された赤外線と超音波とが所定位置に設置された座標検出センサに受信されるまでの時間差で前記電子ペンから前記座標検出センサまでの距離を算出することにより前記スクリーン上の位置を検出することを特徴とする請求項１記載の電子黒板システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の電子黒板システムは、コンピュータ装置の画像データをプロジェクタにより電子黒板のスクリーンに投影する電子黒板システムであって、電子黒板は、電子ペンで操作されたスクリーン上の位置を検出する座標検出手段と、座標検出手段により検出されたスクリーン上の座標情報をコンピュータ装置へ通知する通信手段とを有し、コンピュータ装置は、電子黒板からの座標情報を受信する通信手段と、プロジェクタにより電子黒板のスクリーン上に投影された画面の投影位置情報を設定する投影位置情報設定手段と、投影位置情報を記憶する投影位置情報記憶部と、座標情報および投影位置情報を元に、スクリーン上に投影された画面に対して電子ペンを用いての操作を可能にするデスクトップ操作・描画手段と、スクリーン上に投影された画面のベースイメージと、電子ペンを用いて画面上に描画された自由線の軌跡とを対応付けてドキュメント情報として記憶するドキュメント情報記憶部と、ドキュメント情報記憶部に記憶されたドキュメント情報を元に、コンピュータ装置のウィンドウ上にベースイメージを表示してその上に自由線を描画順に表示するドキュメント情報再生手段とを有する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、コンピュータ装置の画像データをプロジェクタにより電子黒板のスクリーンに投影する電子黒板システムであって、電子黒板は、電子ペンで操作されたスクリーン上の位置を検出する座標検出手段と、座標検出手段により検出されたスクリーン上の座標情報をコンピュータ装置へ通知する通信手段とを有し、コンピュータ装置は、電子黒板からの座標情報を受信する通信手段と、プロジェクタにより電子黒板のスクリーン上に投影された画面の投影位置情報を設定する投影位置情報設定手段と、投影位置情報を記憶する投影位置情報記憶部と、座標情報および投影位置情報を元に、スクリーン上に投影された画面に対して電子ペンを用いての操作を可能にするデスクトップ操作・描画手段と、スクリーン上に投影された画面のベースイメージと、電子ペンを用いて画面上に描画された自由線の軌跡とを対応付けてドキュメント情報として記憶するドキュメント情報記憶部と、ドキュメント情報記憶部に記憶されたドキュメント情報を元に、コンピュータ装置のウィンドウ上にベースイメージを表示してその上に自由線を描画順に表示するドキュメント情報再生手段とを有する電子黒板システムであり、コンピュータ装置のウィンドウ上にベースイメージを表示してその上に自由線を描画順に表示しているので、電子黒板のスクリーンに投影された画面に描画された自由線の軌跡を再現することが可能になるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光電変換領域と、
前記複数の光電変換領域に含まれる第１の光電変換領域に対応して設けられた光を透過する第１の透過部と、前記複数の光電変換領域に含まれる第２の光電変換領域に対応して設けられた光を透過する第２の透過部とを含む光調整領域を有し、
前記光調整領域は、前記第２の透過部に入射する光の一部を前記第１の光電変換領域へ入射するように構成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、前記第１の透過部は、主として第１の波長範囲の光を透過し、前記第２の透過部は、主として前記第１の波長領域と異なる第２の波長領域の光を透過し、前記光調整領域は、前記第２の透過部に入射する前記第１の波長範囲の光を前記第１の透過部へ入射するように構成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１乃至２に記載の撮像装置において、前記光調整領域は、反射領域を含み、前記反射領域は、前記第１及び第２の透過部よりも被写体側に設けられるとともに前記被写体側へ向かう光を反射させることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記第２の透過部は、中央領域から周辺領域へ傾斜を持った形状を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項４に記載の撮像装置において、前記第２の透過部は、四角すいの形状を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項４に記載の撮像装置において、前記第２の透過部は、凹型の形状を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記第２の透過部は、前記第１の波長領域の光を反射することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  請求項７に記載の撮像装置において、前記第２の透過部と前記光電変換領域の間に、前記第１の波長領域の光を吸収するとともに、前記第２の波長領域の光を透過する第３の透過部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  複数の光電変換領域と、
前記複数の光電変換領域に含まれる第１の光電変換領域に対応して設けられた主として第１の波長領域の光を透過する第１の透過部と、
前記複数の光電変換領域に含まれる第２の光電変換領域に対応して設けられた主として前記第１の波長領域と異なる第２の波長領域の光を透過する第２の透過部と、
前記第１及び第２の透過部よりも被写体側に設けられるとともに前記被写体側へ向かう光を反射させるための反射領域とを有し、
前記第２の透過部は、前記第１の波長領域の光を反射するとともに、中央領域から周辺領域へ傾斜を持った構成であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記複数の光電変換領域からの信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換回路と、前記アナログ・ディジタル変換回路からの信号を処理する信号処理回路と、前記信号処理回路で処理された信号を記憶する記憶回路とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、複数の光電変換領域と、前記複数の光電変換領域に含まれる第１の光電変換領域に対応して設けられた光を透過する第１の透過部と、前記複数の光電変換領域に含まれる第２の光電変換領域に対応して設けられた光を透過する第２の透過部とを含む光調整領域を有し、前記光調整領域は、前記第２の透過部に入射する光の一部を前記第１の光電変換領域へ入射するように構成されていることを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信確認応答によってパケット型のデータの自動再送を行う通信方法であって、
データ送信側からデータ群をあらかじめ設定した順番で送信し、
データ受信側においては送信されたデータ群についての受信の成功、失敗を判断し、
各送信データの受信の成功、失敗を示す情報をまとめてテーブルとして保持し、
保持したテーブルデータを再送要求としてデータ送信側に送信することによってデータの再送を行う
通信方法。
【請求項２】  上記受信の成功、失敗は誤り訂正によって判断する
請求項１記載の通信方法。
【請求項３】  データ受信側においては、判断された受信データの数が特定の数に達した場合、もしくは送信データが終了した場合に、各送信データの受信の成功、失敗を示す１ビットの情報をまとめてテーブルとして保持する
請求項１記載の通信方法。
【請求項４】  データ受信側からの再送要求でデータの受信が失敗したことを示す場合には、それまでにデータ送信側が送信し、データ受信側が受信確認したデータのうち、データの先頭から、初めて誤りが生じるまでのデータを、正常に受信されたものとし、それ以後の全てのデータの送信を改めて始める
請求項１記載の通信方法。
【請求項５】  あらかじめ決まったデータが繰り返し送信側から送信されている場合、受信側において、当該データを受信する要求が発生していなくとも当該データを受信し、各送信データの送信の成功、失敗を示すテーブルを保持し、実際に当該データの受信要求が発生した時点で、受信側からどのデータの送信が行われていないかの報告を待ち、報告が受信された後に、必要なデータだけの送信を行う
請求項１記載の通信方法。
【請求項６】  データ受信側からデータ送信側への受信応答パケットを圧縮する
請求項１記載の通信方法。
【請求項７】  データを送信する際、ある一続きの送信回数について、その送信の始めからのデータ全てに対する誤り訂正もしくは誤り検出を行う情報を毎回付加し、
受信側では上記付加された情報を用いてその受信までの全ての受信データについての誤り訂正もしくは誤り検出を行う
請求項１記載の通信方法。
【請求項８】  データ送信側からデータ群を送信する場合、所定の情報ブロック単位毎でセグメント化し、かつ、少なくともデータがいずれのストリームデータであるかを示す固有の番号であるコネクションＩＤと入力された順番に付した番号である情報ブロックＩＤを含めてバッファリングし、上記コネクションＩＤと情報ブロックＩＤを送信側送達確認テーブルに保持し、コネクションＩＤと情報ブロックＩＤを含めて順番に送信し、
データ受信側は、受信データ群をバッファリングし、かつ情報ブロックＩＤに対応して受信側送達確認テーブルに誤りなく受信したか否かを示す１ビットの情報を書き込み、当該受信側送達確認テーブルの内容を再送要求としデータ送信側に送信する
請求項１記載の通信方法。
【請求項９】  データ送信側からデータ群を送信する前に、上記コネクションＩＤと情報ブロックＩＤを送達確認テーブルに保持し、保持した送達確認テーブルを送信予報として受信側に送信し、
データ受信側は、受信した送信予報であるコネクションＩＤと情報ブロックＩＤを送達確認テーブルに保持し、受信の準備を行う
請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】  制御センタと受信端末間で受信確認応答によってパケット型のデータの自動再送を行う通信システムであって、
上記制御センタは、データ送信側からデータ群をあらかじめ設定した順番で送信し、上記受信端末からの再送要求に応じてデータを自動再送し、
上記受信端末は、上記制御センタから送信されたデータ群についての受信の成功、失敗を判断し、各送信データの受信の成功、失敗を示す情報をまとめてテーブルとして保持し、保持したテーブルデータを再送要求としてデータ送信側に送信する
通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明方法では、あらかじめ決まったデータが繰り返し送信側から送信されている場合、受信側において、当該データを受信する要求が発生していなくとも当該データを受信し、各送信データの送信の成功、失敗を示すテーブルを保持し、実際に当該データの受信要求が発生した時点で、受信側からどのデータの送信が行われていないかの報告を待ち、報告が受信された後に、必要なデータだけの送信を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明方法では、データを送信する際、ある一続きの送信回数について、その送信の始めからのデータ全てに対する誤り訂正もしくは誤り検出を行う情報を毎回付加し、受信側では上記付加された情報を用いてその受信までの全ての受信データについての誤り訂正もしくは誤り検出を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子部品供給ステーションと電子部品実装ステーションとの間を水平方向に移動可能で、複数のノズルユニットを並列に配置したヘッドと、上記ヘッドを構成する複数のノズルユニットに対応して上記電子部品供給ステーションに並列して配置された複数の電子部品供給ユニットと、上記ヘッドに設けられた複数のノズルユニットを上下方向に移動するノズル駆動手段と、上記複数のノズルユニットに設けられ、回転中心から偏心した位置にノズルを保持した回動可能なノズル支持体およびこのノズル支持体を回動してＸ軸方向の部品吸着位置を変更するノズル位置変更手段と、上記複数の電子部品供給ユニットに設けられ、その部品供給位置を上記Ｘ軸方向に対して直交するＹ軸方向に位置変更する部品供給位置変更手段とを備えた電子部品装着装置。
【請求項２】  ヘッドに設けられた複数のノズルユニットの１つ１つに円周上に複数のノズルを設けた請求項１に記載の電子部品装着装置。
【請求項３】  複数のノズルユニットを個々に上下させるノズルユニット上下手段を設けた請求項１または２に記載の電子部品装着装置。
【請求項４】  Ｙ軸方向への部品供給位置変更手段を部品供給ステーション全体を移動するものとした請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子部品装着装置。
【請求項５】  Ｙ軸方向への部品供給位置変更手段を個々の部品供給ユニットの部品供給位置を移動するものとした請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子部品装着装置。
【請求項６】  複数のノズルユニットの配列ピッチを電子部品供給ユニットの配列ピッチの整数倍とした請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子部品装着装置。
【請求項７】  部品の中心位置をノズルで吸着するように吸着位置を補正するための部品位置認識手段を部品供給ステーションと部品実装ステーションの間に設けた請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子部品装着装置。
【請求項８】  部品供給位置に移送された部品の中心位置を判別する認識手段をヘッドに配設した請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４に記載の発明は、Ｙ軸方向への部品供給位置変更手段を部品供給ステーション全体を移動するものとした請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子部品装着装置であって、吸着する部品供給ユニットの部品供給位置がノズルユニットの下降位置に合うように部品供給ステーションを移動することによって部品の中心を吸着することが可能であり、生産性の向上および品質の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５に記載の発明は、Ｙ軸方向への部品供給位置変更手段を個々の部品供給ユニットの部品供給位置を移動するものとした請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子部品装着装置であって、複数のノズルユニットおよび部品供給ユニットのピッチのずれおよび部品供給位置のずれに合わせて部品供給位置を個別に変更することによって一括吸着が可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項６に記載の発明は、複数のノズルユニットの配列ピッチを電子部品供給ユニットの配列ピッチの整数倍とした請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子部品装着装置であって、複数のノズルユニットで一括して部品を吸着することが可能であり、生産性を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項７に記載の発明は、部品の中心位置をノズルで吸着するように吸着位置を補正するための部品位置認識手段を部品供給ステーションと部品実装ステーションの間に設けた請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子部品装着装置であって、生産中にノズルに対する部品供給位置を判別し、その情報を加算して次回からの吸着位置を変更することで品質を向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項８に記載の発明は、部品供給位置に移送された部品の中心位置を判別する認識手段をヘッドに配設した請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子部品装着装置であって、吸着前の部品供給位置を判別することでより詳細な位置調整ができるので、品質の向上を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この異方性導電体貼り付け装置のなかで、テープの一方の面に異方性導電体が貼着されてなるＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）テープをその進行方向に沿って所定長さごとにカッタにより切れ目を刻み、それぞれの切れ目間の異方性導電体を液晶パネル等のワークの所定位置に貼り付ける機構を有した異方性導電体貼り付け装置が知られている（特開平１０−２７８２０号公報他参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003078238.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを記録し、記録した映像データをメールで送信可能な通信装置であって、
映像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された映像データを圧縮し、圧縮映像データを出力する映像圧縮手段と、
前記映像圧縮手段により出力された圧縮映像データを記憶する記憶手段と、
前記撮像手段による撮像時間が所定時間を超えた場合に、前記記憶手段による前記圧縮映像データの記憶を停止するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段による撮像時間が所定時間になる前に残り時間を通知するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置は表示手段を備え、前記制御手段は前記表示手段に残り時間を示すゲージを表示することにより通知を行うように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
映像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された映像データを圧縮し、圧縮映像データを出力する映像圧縮手段と、
前記圧縮映像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された圧縮映像データのデータ量を計数する計数手段と、
前記計数手段による計数結果が所定値を超えた場合に、前記記憶手段における前記圧縮映像データの記憶を停止するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記映像圧縮手段は、前記撮像手段が出力する映像データをフレーム単位で圧縮し、
前記計数手段は、前記記憶手段が前記フレーム単位で圧縮された映像データを記憶するごとにデータ量を計数することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド機を用いて地盤を掘進しながら、掘削した部分に順次セグメントを敷設することにより、トンネルを構築するトンネル構築工法のシールド機の発進方法であって、
前記シールド機の発進時の反力をとるための反力手段を備えた地上発進部をトンネルへのアプローチの端部となる地上に設けて、前記シールド機を前記地上発進部から発進させるとともに、トンネルへのアプローチとなる部分に順次セグメントを組み立ててセグメントによる内壁を構築することを特徴とするトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項２】
前記反力手段は、前記地上発進部である地上に設置される架台であることを特徴とする請求項１に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項３】
前記架台は、前記シールド機の発進時の反力をとるための反力受部と、前記シールド機の発進時の自重を支持する発進受部とからなることを特徴とする請求項２に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項４】
前記地上発進部の地盤に複数の杭を打設し、この複数の杭によって前記シールド機の発進時の反力をとるように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項５】
前記地上発進部の地盤に複数のアンカーを打設し、このアンカーによって前記架台の反力をとることを特徴とする請求項２又は３に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項６】
前記地上発進部の下方地盤または背面側地盤を改良し、この改良地盤によって前記架台の反力をとるように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項７】
前記地上発進部の背面側に位置する舗装によって前記架台の反力をとるように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【請求項８】
前記地上発進部の地盤上に敷設されるセグメントを前記架台に固定手段を介して固定するように構成したことを特徴とする請求項２から７の何れかに記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に係る発明は、シールド機を用いて地盤を掘進しながら、掘削した部分に順次セグメントを敷設することにより、例えば道路等をアンダーパスするトンネルを構築するトンネル構築工法のシールド機の発進方法であって、前記シールド機の発進時の反力をとるための反力手段を備えた地上発進部をトンネルへのアプローチの端部となる地上に設けて、前記シールド機を前記地上発進部から発進させるとともに、トンネルへのアプローチとなる部分に順次セグメントを組み立ててセグメントによる内壁を構築することを特徴とする。
本発明によるトンネル構築工法のシールド機の発進方法によれば、シールド機の発進時の反力をとるための反力手段を備えた地上発進部をトンネルへのアプローチの端部となる地上に設けることにより、シールド機は地上より発進することができる。また、シールド機を地上発進部から発進させるとともに、トンネルへのアプローチとなる部分に順次セグメントを組み立ててセグメントによる内壁を構築するので、発進立坑の構築、発進立坑内の支圧壁の構築、仮組セグメントの設置等が不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法であって、前記反力手段は、前記地上発進部である地上に設置される架台であることを特徴とする。
本発明によるトンネル構築工法のシールド機の発進方法によれば、地上発進部である地上に設置した架台によりシールド機を地上発進させる際の反力をとることができることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のトンネル構築工法のシールド機の発進方法であって、前記架台は、前記シールド機の発進時の反力をとるための反力受台と、前記シールド機の発進時の自重を支持する発進受台とからなることを特徴とする。
本発明によるトンネル構築工法のシールド機の発進方法によれば、地上発進部の地上に設置した架台の反力受台によりシールド機を地上発進させる際の反力をとることができるとともに、発進受台によりシールド機の発進時の自重を支持することができることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上、説明したように、本発明によるトンネル構築工法によれば、シールド機の発進時の反力をとるための反力手段を備えた地上発進部をトンネルへのアプローチの端部となる地上に設けることにより、シールド機は地上より発進することができる。また、シールド機を地上発進部から発進させるとともに、トンネルへのアプローチとなる部分に順次セグメントを組み立ててセグメントによる内壁を構築するので、発進立坑の構築、到達立坑の構築、発進立坑内への支圧壁の構築、仮組セグメントの設置等が不要となる。したがって、工事全体に要する工程数を少なくすることができ、工期を短縮することができるとともに、工事費を安く抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、道路等（この実施の形態においては道路を対象とする。）をアンダーパスするトンネルへの一方のアプローチ部の端部をシールド機２０の地上発進部１とし、他方のアプローチ部の端部を地上到達部（図示せず）とし、地上の地上発進部１にシールド機２０の地上発進時の反力をとるための反力手段４を設置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この場合、シールド機２０の各シールドジャッキ４２の後端部を反力受台６に当接させることにより、シールド機２０の発進時の反力をとることができて、シールド機２０は地上より発進することができる。また、シールド機２０を地上発進部１から発進させるとともに、トンネルへのアプローチとなる部分に順次セグメント４７を組み立ててセグメント４７による内壁を構築するので、地上発進部１に発進立坑を構築したり、発進立坑内に支圧壁を構築したり、支圧壁と発進立坑との間に仮組セグメントを設置したりする作業が不要となる。従って、工事全体の工程数を少なくすることができるので、工期を短縮することができるとともに、工事費を安く抑えることができる。