【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の半導体レーザと、該第１の半導体レーザよりも短波長のレーザ光を出射する第２の半導体レーザと、信号検出用の受光素子と、前記第１の半導体レーザから出射された第１のレーザ光および前記第２の半導体レーザから出射された第２のレーザ光を光記録媒体に導くとともに、当該光記録媒体からの戻り光を前記受光素子に導く光学系と、該光学系、前記第１の半導体レーザ、前記第２の半導体レーザ、および前記受光素子が搭載された装置フレームとを有し、前記光学系は、前記第１の半導体レーザおよび前記第２の半導体レーザから前記光記録媒体に向かう往路の途中位置に１／４波長板を備えた光ヘッド装置において、
前記第１の半導体レーザの偏波面と前記第２の半導体レーザの偏波面とは、０°あるいは９０°から所定の角度ずれており、
前記１／４波長板は、前記第１の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置と前記第２の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸が位置するように配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明では、第１の半導体レーザと、該第１の半導体レーザよりも短波長のレーザ光を出射する第２の半導体レーザと、信号検出用の受光素子と、前記第１の半導体レーザから出射された第１のレーザ光および前記第２の半導体レーザから出射された第２のレーザ光を光記録媒体に導くとともに、当該光記録媒体からの戻り光を前記受光素子に導く光学系と、該光学系、前記第１の半導体レーザ、前記第２の半導体レーザ、および前記受光素子が搭載された装置フレームとを有し、前記光学系は、前記第１の半導体レーザおよび前記第２の半導体レーザから前記光記録媒体に向かう往路の途中位置に１／４波長板を備えた光ヘッド装置において、前記第１の半導体レーザの偏波面と前記第２の半導体レーザの偏波面とは、０°あるいは９０°から所定の角度ずれており、前記１／４波長板は、前記第１の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置と前記第２の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸が位置するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、第１の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置と第２の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸が位置するように１／４波長板を配置するため、第１の半導体レーザの偏波面と第２の半導体レーザの偏波面とが成す角度がずれている場合でも、第１のレーザ光および第２のレーザ光の偏光状態を好適に制御できる。それ故、第１のレーザ光および第２のレーザ光のいずれを用いた時でも、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザから出射されたレーザ光の偏波面同士がなす角度が０°あるいは９０°からずれていることを前提にして、第１の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置と第２の半導体レーザの偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸が位置するように１／４波長板が配置されている構成、あるいは遅相軸が第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザのうち、光ヘッド装置に用いた光学部品の偏光依存性が大きい方のレーザ光を出射する半導体レーザの偏波面に対して遅相軸が４５°を成す角度位置に１／４波長板が配置されている構成を採用している。このため、第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザから出射されたレーザ光の偏波面同士がなす角度が０°あるいは９０°からずれている場合でも、レーザ光の偏光状態を制御できる。従って、戻り光が半導体レーザに入射することを制限でき、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、図１（ａ）に示す光ヘッド装置１は、ＣＤ用の長波長（例えば、７８５ｎｍの波長）の第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザ１１と、ＤＶＤ用の短波長（例えば、６５０ｎｍの波長）の第２のレーザ光を出射する第２の半導体レーザ１２とを備えており、第１の半導体レーザ１１と第２の半導体レーザ１２は、ツインレーザ光源１０として一体化されている。ツインレーザ光源１０は、信号検出用の受光素子１３およびモニター用の受光素子１９とともに装置フレーム（図示せず）上に搭載されており、フレーム上には、第１のレーザ光および第２のレーザ光を光記録媒体２に導くとともに、この光記録媒体２からの戻り光を受光素子１３に導く光学系も搭載されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このため、第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２から出射されたＰ偏光のレーザ光は、偏光分離プリズム１５の偏光分離面で大部分が反射された後、対物レンズ１８に向かう途中において１／４波長板３０によって円偏光に変換される。また、光記録媒体２で反射した戻り光は、偏光分離プリズム１５に向かう途中において、１／４波長板３０によって円偏光からＳ偏光に変換される。従って、戻り光の大部分は、偏光分離プリズム１５の偏光分離面を透過して信号検出用の受光素子１３に向かうので、Ｐ偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２に入射することがほとんどない。このようにして、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図るように設計されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図１（ｂ）に示す光ヘッド装置１も、図１（ａ）に示す光ヘッド装置１と同様、ＣＤ用の長波長の第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザ１１と、ＤＶＤ用の短波長の第２のレーザ光を出射する第２の半導体レーザ１２とを備えており、第１の半導体レーザ１１と第２の半導体レーザ１２は、ツインレーザ光源１０として一体化されている。ツインレーザ光源１０は、信号検出用の受光素子１３およびモニター用の受光素子１９とともに装置フレーム（図示せず）上に搭載されており、フレーム上には、第１のレーザ光および第２のレーザ光を光記録媒体２に導くとともに、この光記録媒体２からの戻り光を受光素子１３に導く光学系も搭載されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このため、第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２から出射されたＰ偏光のレーザ光は、１／４波長板３０によって円偏光に変換された後、ハーフミラー１６で一部が反射されて対物レンズ１８に向かう。また、光記録媒体２で反射した戻り光は、円偏光のまま、ハーフミラー１６を透過して受光素子１３に向かう。また、円偏光のレーザ光は、第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２に向かう途中において１／４波長板３０によってＳ偏光に変換されるので、Ｐ偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２に向かうことはない。このようにして、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図るように設計されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図１（ｃ）に示す光ヘッド装置１も、図１（ａ）、（ｂ）に示す光ヘッド装置１と同様、ＣＤ用の長波長の第１のレーザ光を出射する第１の半導体レーザ１１と、ＤＶＤ用の短波長の第２のレーザ光を出射する第２の半導体レーザ１２とを備えている。但し、本形態では、図１（ａ）、（ｂ）に示す光ヘッド装置１と違って、第１の半導体レーザ１１と第２の半導体レーザ１２は、各々別体の単波長レーザ光源として構成されている。このような第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２は、信号検出用の受光素子１３およびモニター用の受光素子１９とともに装置フレーム（図示せず）上に搭載されており、フレーム上には、第１のレーザ光および第２のレーザ光を光記録媒体２に導くとともに、この光記録媒体２からの戻り光を受光素子１３に導く光学系も搭載されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
しかしながら、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示す光ヘッド装置１に用いたツインレーザ光源１０は、第１の半導体レーザ１１の偏波面と第２の半導体レーザ１２の偏波面とがなす角度は、０°から角度ずれている。このため、図３（ｃ）に示すようにツインレーザ光源１０を配置した際、第２の半導体レーザ１２の偏波面が原点（偏光角＝９０°）となるように配置しても、第１の半導体レーザ１１の偏波面は、図３（ａ）に示すように、偏光角が原点（９０）から平均で約１０°ずれている。しかも、第１の半導体レーザ１１の偏光角は、図３（ａ）にその分布を示すように、製品毎（半導体レーザ毎）にばらついている。また、第２の半導体レーザ１２の偏光角も、図３（ｂ）にその分布を示すように、製品毎（半導体レーザ毎）にばらついている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで、本形態では、以下の構成を採用する。まず、１／４波長板３０ついては、設計時に、第１の半導体レーザ１１の偏波面に対して４５°を成す角度位置と第２の半導体レーザ１２の偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸３１が位置するように配置する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように本形態では、１／４波長板３０を第１の半導体レーザ１１の偏波面に対して４５°を成す角度位置と第２の半導体レーザ１２の偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に遅相軸３１が位置するように配置したため、第１の半導体レーザ１１の偏波面と第２の半導体レーザ１２の偏波面とが成す角度が、図３（ａ）、（ｂ）に示すようにずれている場合でも、第１のレーザ光および第２のレーザ光の偏光状態を好適に制御できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、図１（ｃ）に示す光ヘッド装置１において、単波長レーザである第１の半導体レーザ１１と第２の半導体レーザ１２との間で偏波面同士が成す角度が９０°からずれ、かつ、第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザ１２で製品毎に偏光角がずれている場合でも、第１のレーザ光および第２のレーザ光の偏光状態を好適に制御できる。それ故、Ｐ偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１に入射することがなく、かつ、Ｓ偏光のレーザ光が第２の半導体レーザ１２に入射することがないので、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように構成した場合も、１／４波長板３０の遅相軸３１が第１の半導体レーザ１１の偏波面に対して４５°を成す角度位置と第２の半導体レーザ１２の偏波面に対して４５°を成す角度位置との中間に位置するように、１／４波長板３０をフレーム上に固定することができる。それ故、第１の半導体レーザ１１の偏波面と第２の半導体レーザ１２の偏波面とが成す角度が、図３（ａ）、（ｂ）に示すようにずれている場合でも、第１のレーザ光および第２のレーザ光の偏光状態を好適に制御できる。また、光ヘッド装置１を組み立てる際、ツインレーザ光源１０（第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２）をフレームに搭載した後、第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２を点灯させて、第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２の偏波面の検査を行うため、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、フレームに搭載したツインレーザ光源１０毎に第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２の偏光角がばらついている場合でも、１／４波長板３０を最適な角度位置に配置できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
それ故、図１（ａ）に示す光ヘッド装置１では、Ｐ偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２に入射することがほとんどないので、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。また、図１（ｂ）に示す光ヘッド装置１では、出射光と同一の直線偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１および第２の半導体レーザ１２に向かうことがないので、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。さらに、図１（ｃ）に示す光ヘッド装置１において、単波長レーザである第１の半導体レーザ１１と第２の半導体レーザ１２との間で偏波面同士が成す角度が９０°からずれ、かつ、第１の半導体レーザおよび第２の半導体レーザ１２で製品毎に偏光角がずれている場合でも、第１のレーザ光および第２のレーザ光の偏光状態を好適に制御できる。それ故、Ｐ偏光のレーザ光が第１の半導体レーザ１１に入射することがなく、かつ、Ｓ偏光のレーザ光が第２の半導体レーザ１２に入射することがないので、ジッタの低減やＲＦ振幅の安定化を図ることができる。