(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧配電線路１及び負荷設備４の間に設けられる高圧受配電設備システムであって、該高圧受配電設備システムは、ＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３を備え、
該ＳＯＧ開閉器は、該高圧配電線路に接続される開閉部２１１及び検出器２２を具備する開閉器２１と、該開閉器に接続され、該開閉器を動作又は不動作させる継電器２３とを備え、
該高圧受配電部は、該ＳＯＧ開閉器及び負荷設備間に接続される遮断器３４を備え、
上記継電器は、上記検出器によって得られる高圧受電部側の事故情報等を上記遮断器に出力し、上記遮断器を開放動作させることを特徴とする高圧受配電設備システム。
【請求項２】
高圧配電線路１と、該高圧配電線路に２箇所以上設けられる負荷設備４との間にそれぞれ配設されるＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３、並びに管理設備７を具備する高圧受配電設備システムであって、
各該ＳＯＧ開閉器は、該高圧配電線路に接続される開閉部２１１及び検出器２２を具備する開閉器２１と、該開閉器に接続され、該開閉器を動作又は不動作させると共に上記管理設備と送受信する通信回路２３５ｂを具備する継電器２３とを備え、
各該高圧受配電部は、各該ＳＯＧ開閉器及び上記負荷設備間に接続される遮断器３４を備え、
該管理設備は、受信手段７１及び処理手段７２を備え、各上記通信回路と、上記受信手段とは通信線５、６により接続され、
各上記継電器は、各上記検出器により得られる高圧受電部側の各事故情報等を上記遮断器に出力して各上記遮断器を開放動作させ、
上記管理設備の上記処理手段は、上記受信手段によって受信した各上記高圧配電線路側の事故情報等に基づいて上記高圧配電線路の事故点の標定を行うことを特徴とする高圧受配電設備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧受配電設備システムに関する。更に詳しくは、線路情報を高圧受配電部及び／又は管理設備に送信することができ、この線路情報を高圧受配電部及び／又は管理設備にて用いる高圧受配電設備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ビル、寮、及び保養所等の需要家は、大容量の負荷設備を備えるため、高圧配電線路（ただし、１１．４kV、２２kV、３３kV等の特別高圧配電線路も含む。）より直接受電を行う、自家用の高圧受配電設備を設けている。
この高圧受配電設備はキュービクル式等の形式があり、開閉器、遮断器、計器用変圧器及び変成器等の検出器、及び保護継電器等の機器が取り付けられ、負荷設備への電気の供給や監視等を行う。
このような高圧受配電設備は、負荷設備で地絡事故や、過電流事故等が発生すると、保護継電器が作動し、遮断器を動作させて電力の供給を停止させる。これによって、上記事故を起こした需要家のみ停電となり、高圧配電線路まで事故の影響を波及させないようになっている。
【０００３】
また、キュービクル又は高圧受電盤等の高圧受配電設備は、図に示すように、高圧配電線路に接続する部位に、電力側開閉器及びＳＯＧ（Storage Over current Ground）開閉器が設けられている。このＳＯＧ開閉器は、開閉器と、開閉器に接続される継電器とより構成される。また、開閉器は線路を開閉する開閉部と、ＣＴ、ＺＣＴ、ＶＤ等の検出器を備える。更に、継電器は検出器から得られる情報を元に開閉部による線路の入り切りを行う高圧地絡継電器の一種である。
【０００４】
このようなＳＯＧ開閉器は、(1)負荷側に地絡事故が生じると、ＺＣＴによって地絡による零相電流を検出し、開閉部を開放する、(2)負荷側に過電流事故が生じると、ＣＴによって過電流を検出し、負荷側の遮断器等によって線路が無充電状態となった後、開閉部を開放する、(3)負荷側に地絡事故及び過電流事故が生じると、零相電流の検出による開放動作を行わず、線路が無充電状態となった後に開閉部を開放する、(4)負荷側が事故でない無充電状態となった場合は、開放動作を行わない、等といった動作をする。
【０００５】
また、電力側開閉器を切断状態にすることで高圧需要家の各設備は停電となり、ＳＯＧ開閉器や高圧受配電設備の各機器等の取付及び取り外しを容易に行うことができる。このとき、高圧配電線路は停電となっていないため、他の需要家の停電をなくすことができる。
更に、高圧配電線路は、線路中で地絡事故等が生じた場合、その故障部位を特定するために多くの検出器を線路中に設けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、各事故を検出するための検出器や、この検出器による判断を行う継電器が、高圧受配電設備内や、ＳＯＧ開閉器及び高圧配電線路にそれぞれ設けられており、設置や保守等が煩雑であった。また、各継電器から得られる情報を活用するのが難しかった。
本発明は、このような問題点を解決するものであり、検出器や継電器の設置数を減らすことができ、これらによって得られる情報を容易に扱うことができる高圧受配電設備システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本第１発明の高圧受配電設備システムは、高圧配電線路１及び負荷設備４の間に設けられる高圧受配電設備システムであって、該高圧受配電設備システムは、ＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３を備え、該ＳＯＧ開閉器は、該高圧配電線路に接続される開閉部２１１及び検出器２２を具備する開閉器２１と、該開閉器に接続され、該開閉器を動作又は不動作させる継電器２３とを備え、該高圧受配電部は、該ＳＯＧ開閉器及び負荷設備間に接続される遮断器３４を備え、上記継電器は、上記検出器によって得られる高圧受電部側の事故情報等を上記遮断器に出力し、上記遮断器を開放動作させることを特徴とする。
【０００８】
本第２発明の高圧受配電設備システムは、高圧配電線路１と、該高圧配電線路に２箇所以上設けられる負荷設備４との間にそれぞれ配設されるＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３、並びに管理設備７を具備する高圧受配電設備システムであって、各該ＳＯＧ開閉器は、該高圧配電線路に接続される開閉部２１１及び検出器２２を具備する開閉器２１と、該開閉器に接続され、該開閉器を動作又は不動作させると共に上記管理設備と送受信する通信回路２３５ｂを具備する継電器２３とを備え、各該高圧受配電部は、各該ＳＯＧ開閉器及び上記負荷設備間に接続される遮断器３４を備え、該管理設備は、受信手段７１及び処理手段７２を備え、各上記通信回路と、上記受信手段とは通信線５、６により接続され、各上記継電器は、各上記検出器により得られる高圧受電部側の各事故情報等を上記遮断器に出力して各上記遮断器を開放動作させ、上記管理設備の上記処理手段は、上記受信手段によって受信した各上記高圧配電線路側の事故情報等に基づいて上記高圧配電線路の事故点の標定を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記「高圧配電線路」は、６００〜７０００Ｖの高圧の配電線路の他、７０００Ｖ超（例えば、１１．４kV、２２kV、３３kV等）の特別高圧の配電線路も含む。また、上記「高圧受配電部」は、高圧受配電設備のうち、ＳＯＧ開閉器を除いた設備の部位を表わす。また、高圧受配電設備の形態は特に問わず、キュービクル式等の屋外閉鎖形の他、屋内開放形等とすることもできるし、高圧受電盤等とすることもできる。
【００１４】
上記「検出器」としては、零相変流器ＺＣＴ、変流器ＣＴ、及び電圧検知素子ＶＤ等を例示することができる。
上記「事故情報等」は、検出器によって得られる情報であり、例えば、短絡等の過電流事故や、地絡事故等の事故情報を挙げることができる。また、高圧受配電部及び負荷設備側の事故情報、並びに高圧配電線路の事故情報のいずれかが含まれていればよい。更に、事故情報等は、上記事故情報ばかりではなく、無事故時の情報（例えば、電圧及び電流等）を含めることができる。
【００１５】
上記「通信線」は、任意の手段を選択することができ、有線又は無線（電波、赤外線、及び可視光線等）かを問わない。また、回線が専用回線や公衆回線等の種別についても特に問わず、特定小電力を用いた電波、ＶＡＮ、インターネット、及び電話回線網等を例示することができる。
上記「遮断機能付開閉器」は、内蔵されるヒューズ等によって過電流を遮断する開閉器である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜１７を用いて本発明の実施の形態を説明する。
〔実施例１〕
本実施例１は、第１発明に対応し、ＳＯＧ開閉器の継電器を用いて高圧受配電部内の遮断器を動作させる高圧受配電設備システムである。
１．高圧受配電設備システムの構成
本高圧受配電設備システムは、図１に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、開閉器２１及び継電器２３から構成されるＳＯＧ開閉器と、高圧受配電部３とが設けられる構成を備える。
高圧配電線路１は、電力供給会社が変電所等の給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、ＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【００１７】
（１）ＳＯＧ開閉器２
ＳＯＧ開閉器２は高圧配電線路１からの給電切替を行う。また、ＳＯＧ開閉器２は図１及び図２に示すように、高圧配電線路１及び高圧受配電部３に接続される開閉器２１と、開閉器２１に接続される継電器２３とから構成されている。
a)開閉器２１
開閉器２１は、開閉部２１１及び検出器２２を備える。
開閉部２１１は、電路を開閉するためのものであり、接点、及びその開閉機構（図示せず）とを備える。また、検出器２２は線路の状態を検出するためのものであり、零相電流を検知するための零相変流器（ＺＣＴ）２２１、電圧を検知するための電圧検知素子（ＶＤ）又は接地変圧器２２２、電流を検知するための変流器（ＣＴ）２２３とを備える。この検出器２２で得られた情報は継電器２３に送られる。
【００１８】
b)継電器２３
継電器２３は、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３、比較回路２３４、通信回路２３５ａ、及び電源回路２４を備える。また、継電器２３は、検出器２２で得られた電流等の情報を加工及び判別し、短絡等の過電流事故、地絡事故及びサージを伴う事故等と判断した場合は、高圧受配電部３へ事故情報を送信する。
【００１９】
零相電流回路２３１、電圧回路２３２、及び電流回路２３３は、それぞれＺＣＴ２２１、ＶＤ２２２、及びＣＴ２２３に接続され、フィルタで商用周波成分（５０Hz又は６０Hz）並びに高周波成分を抽出したり、波形の成形を行う等をする。
比較回路２３４は、零相電流回路２３１の出力（零相電流）及び電圧回路２３２（零相電圧）の位相や零相電流及び相電圧に現れるサージの極性の比較を行う。通信回路２３５ａは、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３、及び比較回路２３４からの出力をまとめ、通信線５に送信する。
電源回路２４は、変圧器や整流器等を備え、開閉部２１１、検出器２２及び継電器２３を動作させるための電力を供給している。
【００２０】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための高圧受配電設備のうち、ＳＯＧ開閉器を除いた部位である。また、この高圧受配電設備は、キュービクル又は高圧受電盤である。この高圧受配電部３は図３に示すように、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、遮断器３４、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。
【００２１】
通信装置３１は、通信線５経由で搬送される継電器２３からの事故情報等を受信し、表示装置３２及び遮断器３４に転送する。表示装置３２は、継電器２３から得られる、電圧、電流及び事故情報等を表示パネルで表示する。この表示パネルとしては任意に選択することができ、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、ＥＬディスプレイ、及び磁気式ディスプレイ等を例示することができる。
【００２２】
避雷器３３は、回路上に落雷電流が流れた場合にアースに流す機器である。遮断器３４は、回路に短絡等によって過大電流が生じたり等の異常が生じた場合に、回線を切り離す機器である。また、高圧受配電部３や負荷設備４に生じた事故が、高圧配電線路１側に波及しないように設けられている。この例として、油遮断器、真空遮断器、及びガス遮断器を挙げることができる。
高圧カットアウト３５は、過負荷保護や断路のために用いられる。変圧器３６は、負荷設備４に適した電圧に昇降圧を行う機器である。断路器３７は、配電された負荷設備４と高圧受配電部３との回線を開閉するための機器である。
【００２３】
（３）通信線５
通信線５は、それぞれ高圧受配電部３と、継電器２３とをメタルケーブル又は光ケーブル等の信号線によって接続し、双方での情報の送受信を行うためのものである。
【００２４】
２．高圧受配電設備システムの動作
本高圧受配電設備システムの動作を場合分けして説明する。
（１）通常時の動作
各設備に事故が起きていない場合は、ＳＯＧ開閉器２の開閉部２１１や、高圧受配電部の遮断器３４及び断路器３７等は閉じており、負荷設備４へ電力が供給されている。また、ＳＯＧ開閉器２の検出器２２で得られる零相電流、相電圧、電流及び零相電圧等の情報は、継電器２３の通信回路２３５ａより、通信線５を介し、高圧受配電部３へ送信される。高圧受配電部３では、送信された情報を通信装置３１によって受信し、表示装置３２に表示する。
【００２５】
（２）地絡事故における動作
地絡事故を判別するには、検出器２２の零相電流回路２３１等によって、事故時に生ずる零相電流や零相電圧を検出することで行う。また、比較回路２３４の出力を用いて、事故部位の判別を行う。
尚、事故部位の判別を行う場合は、零相電流及び零相電圧の商用周波成分（６０Hz又は５０Hz）のみをフィルタ回路により取り出し、それぞれの位相を比較することで地絡事故が発生した方向を判別することができる。
【００２６】
a)事故部位の判別
ＳＯＧ開閉器２は、高圧配電線路１と、高圧受配電部３及び負荷設備４（以下、高圧受配電設備等と略す）とを含むものとする)の中間に位置するため、検出器２２及び継電器２３によって検出した事故が、高圧配電線路１側、又は高圧受配電設備等側かを判別する必要がある。
【００２７】
この判別には、サージ電圧及びサージ電流の極性によって判別することで可能である。例えば、零相電流の極性と、相電圧の立ち上がり極性とにおいて、いずれも同じ極性であれば高圧配電線路１側と判別することができる。また、互いに異なる極性であれば高圧受配電設備等側と判別することができる。
【００２８】
b)高圧受配電設備側地絡事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の位相が零相電圧の位相より遅れ３０°〜進み１１０°である場合は、高圧受配電設備等側の地絡事故と判別される。この場合は、高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する事故情報を高圧受配電部３に送信する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了してから開閉部２１１による切断を行う。
【００２９】
c)高圧配電線路側地絡事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の位相が零相電圧の位相より進み、遅れ１５０°〜７０°である場合は、高圧配電線路側の地絡事故と判別される。この場合は、開閉部２１１による回線の開閉動作は行わない。また、高圧受配電部３では、受信した事故情報を表示装置３２に表示する。
【００３０】
（３）短絡事故における動作
検出器２２の変流器２２３によって検出し、電流回路２３３によって得られる、線路電流が既定値以上の場合は短絡事故と判別する。この場合は、事故情報を高圧受配電部３に送信するとともに、通信線５を介して高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了して、短絡電流が流れなくなってから開閉部２１１による切断を行う。
【００３１】
（４）サージを伴なう事故における動作
サージを伴なう事故を判別するためには、検出器２２の零相電流回路２３１等によって、事故時に生じるサージを検出することによって行う。また、比較回路２３４の出力を用いて事故部位の判別を行う。
尚、サージ電圧の立ち上がりを用いて比較を行う場合は、三相の相電圧のうちいずれの相でもかまわない。また、零相電流及び零相電圧の商用周波成分（６０Hz又は５０Hz）のみをフィルタ回路により取り出し、それぞれの位相差を求めることでサージ事故が発生した方向を判別することもできる。
【００３２】
a)事故部位の判別
ＳＯＧ開閉器２は、高圧配電線路１と、高圧受配電部３及び負荷設備４（以下、高圧受配電設備等と略す）とを含むものとする)の中間に位置するため、検出器２２及び継電器２３によって検出した事故が、高圧配電線路１側、又は高圧受配電設備等側かを判別する必要がある。
【００３３】
この判別には、サージ電圧及びサージ電流の極性によって判別することで可能である。つまり、零相電流の立ち上がり極性と、相電圧の立ち上がり極性とにおいて、いずれも同じ極性であれば高圧配電線路１側と仮に判別することができる。また、互いに異なる極性であれば高圧受配電設備等側と判別することができる。
【００３４】
b)高圧受配電設備側サージ事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の極性と、相電圧の立ち上がり極性が異極性であることが判明した場合は、サージが生じたとして、高圧受配電設備等側サージ事故とみなす。この場合は、事故情報を高圧受配電部３及び管理設備７に送信するとともに、通信線５を介して高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了して、負荷電流が流れなくなってから開閉部２１１による切断を行う。
尚、サージ事故は、高圧受配電部３に設けられた各機器の絶縁が劣化した場合に発生する。このため、サージ事故を検出することによって各機器の劣化を判明することができる。
【００３５】
c)高圧配電線路側サージ事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の極性と、相電圧の立ち上がり極性が同極性であることが判明した場合は、高圧配電線路側サージ事故とみなす。この場合は、高圧受配電部３及び管理通信線６に、事故が生じた時刻、相電圧の立ち上がり極性等の事故情報を送信する。また、開閉部２１１による回線の開閉動作は行わない。
高圧受配電部３では、受信した事故情報を表示装置３２に表示する。また、管理設備７においても、受信した事故情報を表示する他、複数の継電器２３からの事故情報を元に故障点の標定を行う。
【００３６】
３．高圧受配電設備システムの効果
このような高圧受配電設備システムは、開閉器２１の検出器２２から得られる事故情報等を送信する継電器２３から構成されるＳＯＧ開閉器２によって、事故情報等を高圧受配電部に送信することで、遮断器等の動作に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００３７】
また、高圧受配電部に設けられていた各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。
【００３８】
〔実施例２〕
本実施例２は、実施例１の高圧受配電設備システムの通信線５を任意の通信網に変更した高圧受配電設備システムである。例えば、通信線５に電話回線やＶＡＮ等の有線による回線を用いた場合、図１に例示するように、継電器２３及び高圧受配電部３が有線接続される形態となる。
【００３９】
また、通信線として公衆回線網である携帯電話及びＰＨＳや、特定小電力無線等を用いた例を図４に示す。このような高圧受配電設備システムは、継電器２３の通信回路２３５（図示せず）に接続される送信機５ａと、高圧受配電部３の通信装置３１に接続される受信機５ｂとを備える。
このような高圧受配電設備システムにおいても、実施例１の高圧受配電設備システムと同様の効果を得ることができる。
【００４０】
〔実施例３〕
本実施例３は、第２発明に対応し、ＳＯＧ開閉器の継電器を用いて高圧受配電部内の遮断器を動作させるとともに、高圧配電線路で地絡事故等が生じた場合に事故点を標定することができる高圧受配電設備システムである。
１．高圧受配電設備システムの構成
本高圧受配電設備システムは、図５に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、開閉器２１及び継電器２３から構成されるＳＯＧ開閉器２と、高圧受配電部３とが複数設けられる構成を備える。また、ＳＯＧ開閉器２は管理通信線６を介して管理設備７に接続されている。
高圧配電線路１は、電力供給会社が変電所等の給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、ＳＯＧ開閉器２及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【００４１】
（１）ＳＯＧ開閉器２
ＳＯＧ開閉器２は高圧配電線路１からの給電切替を行う。また、ＳＯＧ開閉器２は図５及び図６に示すように、高圧配電線路１及び高圧受配電部３に接続される開閉器２１と、開閉器２１に接続される継電器２３とから構成されている。
a)開閉器２１
開閉器２１は、開閉部２１１及び検出器２２を備える。
開閉部２１１は、電路を開閉するためのものであり、接点、及びその開閉機構（図示せず）とを備える。また、検出器２２は線路の状態を検出するためのものであり、零相電流を検知するための零相変流器（ＺＣＴ）２２１、電圧を検知するための電圧検知素子（ＶＤ）又は接地変圧器２２２、電流を検知するための変流器（ＣＴ）２２３とを備える。この検出器２２で得られた情報は継電器２３に送られる。
【００４２】
b)継電器２３
継電器２３は、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３、比較回路２３４、通信回路２３５ｂ及び電源回路２４を備える。また、継電器２３は、検出器２２で得られた電流等の情報を加工及び判別し、短絡等の過電流事故、地絡事故及びサージを伴う事故等と判断した場合は、高圧受配電部３や管理設備７へ送信する。
【００４３】
零相電流回路２３１、電圧回路２３２、及び電流回路２３３は、それぞれＺＣＴ２２１、ＶＤ２２２、及びＣＴ２２３に接続され、フィルタで商用周波成分（５０Hz又は６０Hz）並びに高周波成分を抽出したり、波形の成形を行う等をする。
比較回路２３４は、零相電流回路２３１の出力（零相電流）及び電圧回路２３２（零相電圧）の位相や零相電流及び相電圧に現れるサージの極性の比較を行う。通信回路２３５ｂは、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３及び比較回路２３４からの出力をまとめ、通信線５及び管理通信線６に送信する。
電源回路２４は、変圧器や整流器等を備え、開閉部２１１、検出器２２及び継電器２３を動作させるための電力を供給している。
【００４４】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための設備である。この高圧受配電部３は図３に示すように、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、遮断器３４、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。
【００４５】
通信装置３１は、通信線５経由で搬送される継電器２３からの情報を受信し、表示装置３２及び遮断器３４に転送する。表示装置３２は、継電器２３から得られる、電圧、電流及び事故情報等を表示パネルで表示する。この表示パネルとしては任意に選択することができ、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、ＥＬディスプレイ及び磁気式ディスプレイ等を例示することができる。
【００４６】
避雷器３３は、回路上に落雷電流が流れた場合にアースに流す機器である。遮断器３４は、回路に短絡等によって過大電流が生じたり等の異常が生じた場合に、回線を切り離す機器である。また、高圧受配電部３や負荷設備４に生じた事故が、高圧配電線路１側に波及しないように設けられている。この例として、油遮断器、真空遮断器、及びガス遮断器を挙げることができる。
高圧カットアウト３５は、過負荷保護や断路のために用いられる。変圧器３６は、負荷設備４に適した電圧に昇降圧を行う機器である。断路器３７は、配電された負荷設備４と高圧受配電部３との回線を開閉するための機器である。
【００４７】
（３）管理設備７
管理設備７は、各需要家のＳＯＧ開閉器２の継電器２３から送信される地絡情報等の情報を受信し、高圧配電線路１上のサージをともなう事故による故障点の標定を行ったり、受信した情報の管理及び集計等を行う設備である。また、管理設備７は図７に示すように、受信手段７１、処理手段７２、表示手段７３、記憶手段７４及び入力手段７５とを備える。
【００４８】
受信手段７１は通信インターフェイス７１１を備え、管理通信線６によって送られてくる事故情報等を受信し、処理手段７２へ送る。処理手段７２は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等からなる中央処理装置７２１を備え、受信手段７１によって受信した情報を処理する。この処理としては受信情報を用いた事故の判定や、故障点の標定処理等である。
【００４９】
表示手段７３は、ＣＲＴ７３１及びプリンタ７３２を備え、処理手段７２で加工された情報を表示する。記憶手段７４は、ハードディスク、メモリカード、及び磁気ドラム等によって構成される補助記憶装置７４１を備え、受信情報、各ＳＯＧ開閉器２の位置情報、及びプログラム等を記憶する。入力手段７５は、キーボード７５１等を備え、中央処理装置７２１の操作や情報の入力等を行う。
【００５０】
（４）通信線５及び管理通信線６
通信線５及び管理通信線６は、それぞれ高圧受配電部３及び管理設備７と、継電器２３とを接続し、双方での情報の送受信を行うためのものである。この例として、メタルケーブルや光ケーブル等による有線接続を行うことができる。また、図１０に示すように、光や電波を用いた無線接続を行うこともできる。更に、公衆回線である携帯電話、ＰＨＳ及び電話回線等を用いることができるし、ＶＡＮ等の専用回線とすることもできる。また、高圧配電線路の通信線を用いることもできる。
【００５１】
２．高圧受配電設備システムの動作
本高圧受配電設備システムの動作を場合分けして説明する。
（１）通常時の動作
各設備に事故が起きていない場合は、ＳＯＧ開閉器２の開閉部２１１や、高圧受配電部の遮断器３４及び断路器３７等は閉じており、負荷設備４へ電力が供給されている。また、ＳＯＧ開閉器２の検出器２２で得られる零相電流、相電圧、電流、零相電圧等の情報は、継電器２３の通信回路２３５ｂより、通信線５及び管理通信線６を介し、高圧受配電部３及び管理設備７へ送信される。
高圧受配電部３では、送信された情報を通信装置３１によって受信し、表示装置３２に表示する。また、管理設備７も同様に、送信された情報を受信し、表示及び蓄積等を行う。
【００５２】
（２）地絡事故における動作
地絡事故を判別するには、検出器２２の零相電流回路２３１等によって、事故時に生ずる零相電流や零相電圧を検出することで行う。また、比較回路２３４の出力を用いて、事故部位の判別を行う。
尚、事故部位を判別を行うには、零相電流及び零相電圧の商用周波成分（６０Hz又は５０Hz）のみをフィルタ回路により取り出し、それぞれの位相差を求めることでサージ事故が発生した方向を判別することもできる。
【００５３】
a)事故部位の判別
ＳＯＧ開閉器２は、高圧配電線路１と、高圧受配電部３及び負荷設備４（以下、高圧受配電設備等と略す）とを含むものとする)の中間に位置するため、検出器２２及び継電器２３によって検出した事故が、高圧配電線路１側、又は高圧受配電設備等側かを判別する必要がある。
【００５４】
b)高圧受配電設備側地絡事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の位相が、零相電圧の位相より遅れ３０°〜進み１１０°である場合は、高圧受配電設備等側地絡事故と判断できる。この場合は、事故情報を高圧受配電部３及び管理設備７に送信するとともに、通信線５を介して高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了してから開閉部２１１による切断を行う。
【００５５】
c)高圧配電線路側地絡事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流の位相が、零相電圧の位相より遅れ１５０°〜７０°である場合は、高圧配電線路側地絡事故と判断できる。この場合は、事故情報を高圧受配電部３及び管理設備７に送信する。また、開閉部２１１による回線の開閉動作は行わない。
高圧受配電部３では、受信した事故情報を表示装置３２に表示する。また、管理設備７においても、受信した事故情報を表示する。
【００５６】
（３）短絡事故における動作
検出器２２の変流器２２３によって検出し、電流回路２３３によって得られる、線路電流が既定値以上の場合は短絡事故と判別する。この場合は、事故情報を高圧受配電部３及び管理設備７に送信するとともに、通信線５を介して高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了して、負荷電流が流れなくなってから開閉部２１１による切断を行う。
【００５７】
（４）サージを伴なう事故における動作
サージを伴なう事故を判別するためには、検出器２２の零相電流回路２３１等によって、事故時に生じるサージを検出することによって行う。また、比較回路２３４の出力を用いて事故部位の判別を行う。
【００５８】
尚、サージ電圧の立ち上がりを用いて比較を行う場合は、三相の相電圧のうちいずれの相でもかまわない。また、零相電流及び零相電圧の商用周波成分（６０Hz又は５０Hz）のみをフィルタ回路により取り出し、それぞれの位相差を求めることでサージ事故が発生した方向を判別することもできる。
【００５９】
a)事故部位の判別
ＳＯＧ開閉器２は、高圧配電線路１と、高圧受配電部３及び負荷設備４（以下、高圧受配電設備等と略す）とを含むものとする)の中間に位置するため、検出器２２及び継電器２３によって検出した事故が、高圧配電線路１側、又は高圧受配電設備等側かを判別する必要がある。
この判別には、サージ電圧及びサージ電流の極性によって判別することで可能である。つまり零相電流の立ち上がりの極性と、相電圧の立ち上がりの極性とが、同極性の場合には高圧配電線路１側で事故があったと仮定し、逆極性の場合には高圧受配電設備側で事故があったと仮に判定するように条件を設定しておけば、事故点の方向を判別することができる。
【００６０】
b)高圧受配電設備側サージ事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流（サージ電流）の立ち上がり極性と、相電圧（サージ電圧）の立ち上がり極性が異極性であることが判明した場合は、高圧受配電設備等側サージ事故とみなす。この場合は、事故情報を高圧受配電部３及び管理設備７に送信するとともに、通信線５を介して高圧受配電部３の遮断器３４に回路を遮断するように指令する。また、遮断器３４による遮断が終わるまでは開閉部２１１による回線の切断は行わず、遮断が完了してから開閉部２１１による切断を行う。尚、サージ事故は高圧受配電部３に設けられた電気機器の絶縁が劣化した場合等に発生するため、サージ事故を検出することにより、電気機器の劣化が判明する。
【００６１】
c)高圧配電線路側サージ事故の動作
継電器２３の比較回路２３４の出力によって零相電流（サージ電流）の立ち上がり極性と、相電圧（サージ電圧）の立ち上がり極性が同極性であることが判明した場合は、高圧配電線路側サージ事故とみなす。この場合は、高圧受配電部３及び管理通信線６に、サージを継電器が検出した時刻、零相電流（サージ電流）と、相電圧（サージ電圧）の立ち上がり極性等の事故情報を送信する。また、開閉部２１１による回線の開閉動作は行わない。
高圧受配電部３では、受信した事故情報を表示装置３２に表示する。また、管理設備７においても、受信した事故情報を表示する他、複数の継電器２３からの事故情報を元に故障点の標定を行う。
【００６２】
d)高圧配電線路側サージ事故の故障点の標定
（i）故障点標定の原理
図８に故障点の標定原理図を示す。
ＳＯＧ開閉器２AとＳＯＧ開閉器２Bの間で地絡故障が発生すると、図８に示すように進行波（サージ）が発生する。この進行波がＳＯＧ開閉器２A及びＳＯＧ開閉器２Bで検出される時刻ｔA、ｔBは、高圧配電線路１を伝搬する進行波の伝搬速度ｖが一定であると仮定すれば、故障発生地点からの各ＳＯＧ開閉器までの距離ＬA、ＬBに比例することになる。
【００６３】
つまり、ＳＯＧ開閉器２A及びＳＯＧ開閉器２Bの間の高圧配電線路の長さＬ、及び進行波の伝搬速度ｖが分かっており、ＳＯＧ開閉器２A及びＳＯＧ開閉器２Bで検出した時刻差を正確に検出することができれば、図８に示すように、計算式「ＬA＝（Ｌ＋（ｔA−ｔB）×ｖ）／２」によりＳＯＧ開閉器２Aから故障点までの距離ＬAを求めることができることになる。また、各ＳＯＧ開閉器へのサージの到達によって、どの隣接するＳＯＧ開閉器間で地絡故障が起きたかについても求めることができる。
尚、伝搬速度ｖや長さＬは、予め求めた定数とすることができる。また、逐次計測することができる。
【００６４】
更に、隣り合うＳＯＧ開閉器については、高圧配電線路がほぼ直線であるという仮定のもとに、ＳＯＧ開閉器の位置情報（緯度、経度、高度）をもとに両者間の高圧配電線路の距離を計算することができる。
また、隣り合わないＳＯＧ開閉器間の距離については、その間に存在する隣り合うＳＯＧ開閉器間の高圧配電線路の長さを足し合わせることで、ＳＯＧ開閉器間の高圧配電線路の長さＬを得ることができる。
【００６５】
（ii）故障点標定の手続
管理設備７の中央処理装置７２１は、補助記憶装置７４１に電源端に最も近いＳＯＧ開閉器と、高圧配電線路網の各末端のＳＯＧ開閉器との間の高圧配電線路の長さＬを計算し記憶している。
そして、中央処理装置７２１は、高圧配電線路上の電源端に最も近いＳＯＧ開閉器と、幹線及び支線の末端に最も近いＳＯＧ開閉器との組み合わせを選択し、両ＳＯＧ開閉器のサージ検出時刻の差から故障点を標定する。
【００６６】
即ち、中央処理装置７２１は、電源端側のＳＯＧ開閉器２Aのサージ検出時刻ｔAと、末端側のＳＯＧ開閉器２Bの上記サージ検出時刻ｔBと、伝搬速度ｖと、両ＳＯＧ開閉器２A、２B間の高圧配電線路の長さＬとをもとに、電源端側のＳＯＧ開閉器２Aから高圧配電線路の故障の生じた位置（故障点）までの高圧配電線路上の距離ＬAを、式ＬA＝（Ｌ＋（ｔA−ｔB）×ｖ）／２から求める。
【００６７】
そして、標定した故障点の近くにその故障点を挟むＳＯＧ開閉器２、２がある場合は、再度、それらのＳＯＧ開閉器のサージ検出時刻の差から故障点の標定をし直すことにより、標定の信頼性を上げることができる。
この故障点の標定手続については、オペレータがその都度手動操作により中央処理装置７２１に必要な指示を与えて、故障点の標定処理をさせるものとしてもよいし、中央処理装置７２１が自動的に処理できるようにプログラムを組んでもよい。
【００６８】
なおこの場合、両端のＳＯＧ開閉器の基準時計の時刻を同期させていなければ正確な時刻差は検出できないが、例えば、図９に示すように、各継電器にＧＰＳ２５を設け、ＧＰＳ衛星から送られてくる標準時刻と、各継電器の基準時計の時刻を組合わせて随時補正することにより、各継電器の時刻の同期を取ることができる。
【００６９】
（iii）故障発生個所の表示
管理設備７の中央処理装置７２１は、故障点の標定が完了すると、故障発生個所をオペレータに知らせるため、補助記憶装置７４１に格納している地図データを含む高圧配電線路路図情報と、標定した故障点とをＣＲＴ７３１の画面に表示する。また、オペレータの要求に応じてそれらをプリンタ７３２から印刷させる。
【００７０】
３．高圧受配電設備システムの効果
このような高圧受配電設備システムは、開閉器２１の検出器２２から得られる事故情報等を送信する継電器２３から構成されるＳＯＧ開閉器２によって、事故情報等を高圧受配電部や管理設備に送信することで、遮断器等の動作に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧配電線路や高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧配電線路や高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００７１】
また、高圧配電線路や高圧受配電部に設けられていた各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。更に、高圧配電線路にて地絡等の事故が生じた場合に、その地点の標定を行うことができる。
【００７２】
〔参考例４〕
本参考例４は、実施例１に用いられるＳＯＧ開閉器を遮断機能付開閉器とした高圧受配電設備システムに用いられる。
１．高圧受配電設備システムの構成
この遮断機能付開閉器を用いた高圧受配電設備システムは、図１１に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、開閉器２１ａ及び継電器２３から構成される遮断機能付開閉器２ａと、高圧受配電部３とが設けられる構成を備える。
高圧配電線路１は、電力供給会社が変電所等の給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、遮断機能付開閉器２ａ及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【００７３】
（１）遮断機能付開閉器２ａ
遮断機能付開閉器２ａは図１１及び図１２に示すように、高圧配電線路１及び高圧受配電部３に接続される開閉器２１ａと、開閉器２１ａに接続される継電器２３とから構成されている。尚、上記遮断機能付開閉器は短絡事故時に発生する過電流をヒューズによって遮断（回路を切断）するものである。
また、開閉器２１ａは図１２に示すようにヒューズを内蔵する開閉部２１１の他、検出器２２を備える。開閉部２１１は、電路を開閉するためのものであり、接点、及びその開閉機構（図示せず）とを備える。更に、検出器２２は実施例１の検出器２２と同様に、零相電流を検知するための零相変流器（ＺＣＴ）２２１、電圧を検知するための電圧検知素子（ＶＤ）又は接地変圧器２２２、電流を検知するための変流器（ＣＴ）２２３とを備える。この検出器２２で得られた情報は継電器２３に送られる。
【００７４】
また、継電器２３についても実施例１と同様に、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３、比較回路２３４、通信回路２３５ａ、及び電源回路２４を備える。
【００７５】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための高圧受配電設備のうち、遮断機能付開閉器２ａを除いた部位である。また、この高圧受配電設備は、キュービクル又は高圧受電盤である。この高圧受配電部３は図１３に示すように、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。尚、高圧受配電部３の各要素は実施例１の同名の要素と同様である。
【００７６】
（３）通信線５
通信線５は、それぞれ高圧受配電部３と、継電器２３とをメタルケーブル又は光ケーブル等の信号線によって接続し、双方での情報の送受信を行うためのものであり、高圧受配電部にて事故情報等の表示に使用される。
【００７７】
２．高圧受配電設備システムの効果
本高圧受配電設備システムは、遮断機能付開閉器２ａに各種の検出器を設けることにより、ＳＯＧ開閉器２を備える高圧受配電設備システムである実施例１と同様の効果を得ることができる。
つまり、開閉器２１ａの検出器２２から得られる事故情報等を送信することによって、事故情報等を高圧受配電部に送信することで、高圧受配電部での事故情報等の表示に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００７８】
また、高圧受配電部に設けられていた各種検出器を遮断機能付開閉器２ａにまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器を遮断機能付開閉器２ａにまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。また、高圧受配電部で事故情報等の表示をさせることで、各種検出器の状況を集中して監視することができ、各種検出器をそれぞれ調べる必要がない。
【００７９】
更に、本高圧受配電設備システムは実施例１の効果に加え、高圧配電線側で発生した短絡事故時の過電流であっても遮断機能付開閉器により遮断を行うことができる。このため、高圧受配電側の遮断器が不要となり、該設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００８０】
尚、実施例２と同様に、本実施例の高圧受配電設備システムの通信線５を任意の通信網に変更することができる。例えば、通信線５に電話回線やＶＡＮ等の有線による回線を用いた場合、図１１に例示するように、継電器２３及び高圧受配電部３が有線接続される形態となる。
また、通信線５を公衆回線網である携帯電話及びＰＨＳや、特定小電力無線等として、無線にすることができる。このような高圧受配電設備システムにおいても同様の効果を得ることができる。
【００８１】
〔参考例５〕
本参考例５は、実施例３に用いられるＳＯＧ開閉器を遮断機能付開閉器とした高圧受配電設備システムである。本高圧受配電設備システムは、継電器にて遮断機能付開閉器を動作させるとともに、高圧配電線路で地絡事故等が生じた場合に事故点を標定することができる高圧受配電設備システムである。
【００８２】
１．高圧受配電設備システムの構成
この遮断機能付開閉器を用いた高圧受配電設備システムは、図１４に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、開閉器２１ａ及び継電器２３から構成される遮断機能付開閉器２ａと、高圧受配電部３とが設けられる構成を備える。遮断機能付開閉器２ａは、管理通信線６を介して管理設備７に接続されている。
高圧配電線路１は、電力供給会社が変電所等の給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、遮断機能付開閉器２ａ及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【００８３】
（１）遮断機能付開閉器２ａ
遮断機能付開閉器２ａは、図１２に示す開閉器２１ａと同様の開閉器２１ａと、図１２に示す継電器２３中の通信回路２３５ａを通信回路２３５ｂとした継電器２３と、から構成されている。
この通信回路２３５ｂは、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３及び比較回路２３４からの出力をまとめ、通信線５及び管理通信線６に送信する。
【００８４】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための設備である。この高圧受配電部３は図１３に示すように実施例４と同様に、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。
【００８５】
（３）管理設備７
管理設備７は、各需要家の遮断機能付開閉器２ａの継電器２３から送信される地絡情報等の情報を受信し、高圧配電線路１上のサージをともなう事故による故障点の標定を行ったり、受信した情報の管理及び集計等を行う設備である。また、管理設備７は図７に示すように実施例３と同様であり、受信手段７１、処理手段７２、表示手段７３、記憶手段７４及び入力手段７５とを備える。
【００８６】
（４）通信線５及び管理通信線６
通信線５及び管理通信線６は、それぞれ高圧受配電部３及び管理設備７と、継電器２３とを接続し、双方での情報の送受信を行うためのものである。この例として、メタルケーブルや光ケーブル等による有線接続を行うことができる。また、光や電波を用いた無線接続を行うこともできる。更に、公衆回線である携帯電話、ＰＨＳ及び電話回線等を用いることができるし、ＶＡＮ等の専用回線とすることもできる。また、高圧配電線路の通信線を用いることもできる。
【００８７】
２．高圧受配電設備システムの効果
本高圧受配電設備システムは、遮断機能付開閉器２ａに各種の検出器を設けることにより、ＳＯＧ開閉器２を備える高圧受配電設備システムである実施例３と同様の効果を得ることができる。
つまり、検出器２２から得られる事故情報等を送信する継電器２３から構成される遮断機能付開閉器２ａによって、事故情報等を高圧受配電部や管理設備に送信することで、高圧受配電部での事故情報等の表示に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧配電線路や高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧配電線路や高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００８８】
また、高圧配電線路や高圧受配電部に設けられていた各種検出器を遮断機能付開閉器にまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器を遮断機能付開閉器にまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。また、高圧配電線路にて地絡等の事故が生じた場合に、その地点の標定を行うことができる。更に、高圧受配電部で事故情報等の表示をさせることで、各種検出器の状況を集中して監視することができ、各種検出器をそれぞれ調べる必要がない。
【００８９】
また、本高圧受配電設備システムは実施例３の効果に加え、高圧配電線側で発生した短絡事故時の過電流であっても遮断機能付開閉器により遮断を行うことができる。このため、高圧受配電側の遮断器が不要となり、該設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００９０】
〔参考例６〕
本参考例６は、実施例１に用いられるＳＯＧ開閉器を受電側遮断器とした高圧受配電設備システムに用いられる。
１．高圧受配電設備システムの構成
この受電側遮断器を用いた高圧受配電設備システムは、図１５に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、遮断器本体２１ｂ及び継電器２３から構成される受電側遮断器２ｂと、高圧受配電部３とが設けられる構成を備える。
高圧配電線路１は、電力供給会社が給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、受電側遮断器２ｂ及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【００９１】
（１）受電側遮断器２ｂ
受電側遮断器２ｂは電力側開閉器１１に接続される遮断器である。また、図１５及び図１６に示すように、高圧配電線路１及び高圧受配電部３に接続される遮断器本体２１ｂと、遮断器本体２１ｂに接続される継電器２３とから構成されている。
また、受電側遮断器２ｂは図１６に示すように遮断部２１２の他、検出器２２を備える。遮断部２１２は、負荷が掛かった電路を開閉するためのものであり、接点、及びその開閉機構（図示せず）とを備える。更に、検出器２２は実施例１の検出器２２と同様に、零相電流を検知するための零相変流器（ＺＣＴ）２２１、電圧を検知するための電圧検知素子（ＶＤ）又は接地変圧器２２２、電流を検知するための変流器（ＣＴ）２２３とを備える。この検出器２２で得られた情報は継電器２３に送られる。
【００９２】
また、継電器２３についても実施例１と同様に、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３、比較回路２３４、通信回路２３５ａ、及び電源回路２４を備える。
【００９３】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための高圧受配電設備のうち、受電側遮断器２ｂを除いた部位である。また、この高圧受配電設備は、キュービクル又は高圧受電盤である。この高圧受配電部３は図１３に示すように実施例４と同様に、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。
【００９４】
（３）通信線５
通信線５は、それぞれ高圧受配電部３と、継電器２３とをメタルケーブル又は光ケーブル等の信号線によって接続し、双方での情報の送受信を行うためのものである。
【００９５】
２．高圧受配電設備システムの効果
本高圧受配電設備システムは、受電側遮断器２ｂに各種の検出器を設けることにより、実施例１や実施例２と同様の効果を得ることができる。
つまり、遮断器本体２１ｂの検出器２２から得られる事故情報等を送信することによって、事故情報等を高圧受配電部に送信することで、高圧受配電部での事故情報等の表示に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００９６】
また、高圧受配電部に設けられていた各種検出器を受電側遮断器２ｂにまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器を受電側遮断器２ｂにまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。また、高圧受配電部で事故情報等の表示をさせることで、各種検出器の状況を集中して監視することができ、各種検出器をそれぞれ調べる必要がない。
【００９７】
更に、本高圧受配電設備システムは実施例１の効果に加え、高圧配電線側で発生した短絡事故時の過電流であっても受電側遮断器により遮断を行うことができる。このため、高圧受配電側の遮断器が不要となり、該設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【００９８】
尚、実施例２及び参考例４と同様に、本参考例の高圧受配電設備システムの通信線５を任意の通信網に変更することができる。例えば、通信線５に電話回線やＶＡＮ等の有線による回線を用いた場合、図１５に例示するように、継電器２３及び高圧受配電部３が有線接続される形態となる。
【００９９】
また、通信線５を公衆回線網である携帯電話及びＰＨＳや、特定小電力無線等として、無線にすることができる。このような高圧受配電設備システムにおいても同様の効果を得ることができる。
【０１００】
〔参考例７〕
本参考例７は、実施例３に用いられるＳＯＧ開閉器を受電側遮断器とした高圧受配電設備システムである。本高圧受配電設備システムは、受電側遮断器の継電器を用いて高圧受配電部内の遮断器を動作させるとともに、高圧配電線路で地絡事故等が生じた場合に事故点を標定することができる高圧受配電設備システムである。
【０１０１】
１．高圧受配電設備システムの構成
この受電側遮断器を用いた高圧受配電設備システムは、図１７に示すように高圧配電線路１に、電力側開閉器１１と、遮断器本体２１ｂ及び継電器２３から構成される受電側遮断器２ｂと、高圧受配電部３とが設けられる構成を備える。また、受電側遮断器２ｂは、管理通信線６を介して管理設備７に接続されている。高圧配電線路１は、電力供給会社が給電設備８より電力を供給するために配設したものである。また、受電側遮断器２ｂ及び高圧受配電部３は、大容量の負荷設備４を備える需要家が自家用に配設したものである。
【０１０２】
（１）受電側遮断器２ｂ
受電側遮断器２ｂは、図１６に示す遮断器本体２１ｂと同様の遮断器本体２１ｂと、図１６に示す継電器２３中の通信回路２３５ａを通信回路２３５ｂとした継電器２３と、から構成されている。
この通信回路２３５ｂは、零相電流回路２３１、電圧回路２３２、電流回路２３３及び比較回路２３４からの出力をまとめ、通信線５及び管理通信線６に送信する。
【０１０３】
（２）高圧受配電部３
高圧受配電部３は受電した電力を変電し、各負荷設備４へ配電を行うための設備である。この高圧受配電部３は実施例５と同様に、通信装置３１、表示装置３２、避雷器３３、高圧カットアウト３５、変圧器３６及び断路器３７とを備える。
【０１０４】
（３）管理設備７
管理設備７は、各需要家の受電側遮断器２ｂの継電器２３から送信される地絡情報等の情報を受信し、高圧配電線路１上のサージをともなう事故による故障点の標定を行ったり、受信した情報の管理及び集計等を行う設備である。また、管理設備７は図７に示すように実施例３と同様であり、受信手段７１、処理手段７２、表示手段７３、記憶手段７４及び入力手段７５とを備える。
【０１０５】
（４）通信線５及び管理通信線６
通信線５及び管理通信線６は、それぞれ高圧受配電部３及び管理設備７と、継電器２３とを接続し、双方での情報の送受信を行うためのものである。この例として、メタルケーブルや光ケーブル等による有線接続を行うことができる。また、光や電波を用いた無線接続を行うこともできる。更に、公衆回線である携帯電話、ＰＨＳ及び電話回線等を用いることができるし、ＶＡＮ等の専用回線とすることもできる。また、高圧配電線路の通信線を用いることもできる。
【０１０６】
２．高圧受配電設備システムの効果
本高圧受配電設備システムは、受電側遮断器２ｂに各種の検出器を設けることにより、実施例３や実施例５と同様の効果を得ることができる。
つまり、検出器２２から得られる事故情報等を送信する継電器２３から構成される受電側遮断器２ｂによって、事故情報等を高圧受配電部や管理設備に送信することで、高圧受配電部での事故情報等の表示に必要な検出器を１つにまとめることができる。これによって、高圧配電線路や高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧配電線路や高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【０１０７】
また、高圧配電線路や高圧受配電部に設けられていた各種検出器を受電側遮断器にまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器を受電側遮断器にまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。また、高圧配電線路にて地絡等の事故が生じた場合に、その地点の標定を行うことができる。更に、高圧受配電部で事故情報等の表示をさせることで、各種検出器の状況を集中して監視することができ、各種検出器をそれぞれ調べる必要がない。
【０１０８】
また、本高圧受配電設備システムは実施例１の効果に加え、高圧配電線側で発生した短絡事故時の過電流であっても受電側遮断器により遮断を行うことができる。このため、高圧受配電側の遮断器が不要となり、該設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧受配電設備を低コストで運用することができる。
【０１０９】
尚、本発明においては、前記実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した態様とすることができる。即ち、通信線５及び管理通信線６を無線とすることができる。例えば、図１０に示すように、通信線５を送信機５ａ及び受信機５ｂにて接続し、管理通信線を送信機６ａ及び受信機６ｂとした、電波による通信網とすることができる。
【０１１０】
更に、実施例３、参考例５及び７において故障点標定を本高圧受配電設備システムのみで行ったが、これに限らず、高圧配電線路等に設けた任意のサージ信号の検出装置を併用して故障点標定を行うこともできる。
【０１１１】
更に、管理通信線６を特に設けず、需要家が個別に管理設備に連絡したり、順次情報の回収を行うようにすることもできる。このような場合は、継電器から得られる事故情報等を任意の記憶手段（紙、フロッピーディスク、メモリカード等）に蓄積しておき、必要に応じて取り出すことができる。
【０１１２】
また、高圧配電線路図情報中の地図データについても、補助記憶装置に記録される態様に限られるものではなく、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）等の他の記録メディアに記録されるものであってもよい。また、インターネット上の地図情報システムを運用しているＷＷＷサイトのサーバから地図データをダウンロードし、又はオンラインで取り出すものとしてもよい。インターネットを介してサーバからデータをダウンロードし、又はオンラインで取り出す態様とすれば、地図情報を独自に保持する必要がなく常に最新の地図情報を入手することができる。
【０１１３】
更に、各種検出器は、各実施例に挙げたＳＯＧ開閉器、遮断機能付開閉器及び受電側遮断器に備えるに限らず、任意の機器に設けることで、各実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
【発明の効果】
本第１発明の高圧受配電設備システムによれば、ＳＯＧ開閉器及び高圧受配電部において検出器を共通にすることができる。また、本第２発明の高圧受配電設備システムによれば、ＳＯＧ開閉器、高圧受配電部及び高圧配電線路において検出器を共通にすることができる。
【０１１５】
また、高圧配電線路や高圧受配電部に検出器を設ける必要がなくなり、各設備に必要な設置面積を減少させることができるとともに、高圧配電線路や高圧受配電部を低コストで運用することができる。
また、各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめることで、各種検出器から得られる情報を一括して取扱うことが容易となり、情報の利用が容易となる。更に、各種検出器をＳＯＧ開閉器にまとめても、生じた事故が高圧配電線路側か、高圧受配電設備等側かを容易に判別することができる。
【０１１６】
本参考例４及び参考例５の高圧受配電設備システムによれば、遮断機能付開閉器及び高圧受配電部において検出器を共通にすることで、第１及び２発明と同様の効果を得ることができるとともに、過電流事故時の回線切断を行うことができ、高圧受配電部側に遮断器を設ける必要がなく、該遮断器を設置するための設置面積を減少させることができる。
また、本参考例６及び参考例７の高圧受配電設備システムによれば、受電側遮断器及び高圧受配電部において検出器を共通にすることで、参考例４及び参考例５と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図２】  ＳＯＧ開閉器の構成を説明するための模式図である。
【図３】  高圧受配電部の構成を説明するための模式図である。
【図４】  実施例２の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図５】  実施例３の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図６】  実施例３のＳＯＧ開閉器の構成を説明するための模式図である。
【図７】  管理設備内の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】  故障箇所を特定する原理を示す説明図である。
【図９】  継電器にＧＰＳ装置を用いる場合を説明するための模式図である。
【図１０】  実施例３の本高圧受配電設備システムにおいて、通信線に無線を用いた全体の構成を説明するための模式図である。
【図１１】  参考例４の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図１２】  遮断機能付開閉器の構成を説明するための模式図である。
【図１３】  高圧受配電部の構成を説明するための模式図である。
【図１４】  参考例５の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図１５】  参考例６の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【図１６】  受電側遮断器の構成を説明するための模式図である。
【図１７】  参考例７の本高圧受配電設備システムの全体の構成を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１；高圧配電線路、１１；電力側開閉器、２；ＳＯＧ開閉器、２ａ；遮断機能付開閉器、２ｂ；受電側遮断器、２１、２１ａ；開閉器、２１ｂ；遮断器本体、２１１；開閉部、２１２；遮断部、２２；検出器、２２１；ＺＣＴ、２２２；ＶＤ等、２２３；変流器、２３；継電器、２３１；零相電流回路、２３２；電圧回路、２３３；電流回路、２３４；比較回路、２３５ａ、２３５ｂ；通信回路、２４；電源回路、３；高圧受配電部、３１；通信装置、３２；表示装置、３３；避雷器、３４；遮断器、３５；高圧カットアウト、３６；変圧器、３７；断路器、４；負荷設備、５；通信線、６；管理通信線、５ａ、６ａ；送信機、５ｂ、６ｂ；受信機、７；管理設備、８；給電設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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