【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画立案に必要なデータおよび生産計画作成処理プログラム群を備え、計算機を利用して受注生産品目と見込み生産品目が混在して流れる製造工程の生産計画を作成する生産計画方法において、
受注生産品目と見込み生産品目との必要在庫量に関するデータと、実在庫量データとを計算機の処理部に入力し、
生産計画を立案する生産品目の生産方式を判定し、
実在庫量データと必要在庫量データとの関係に基づいて上記生産方式に応じて定められた生産優先度を規定するパラメータを取得し、
上記パラメータが所定の値を下回った場合に上記生産品目に対する生産ラインの能力配分を決定し、
上記生産品目に関して上記能力配分された生産ラインでの生産量が加算された新たな生産量を決定し、
決定された新たな生産量を上記パラメータが規定する生産優先度に従って生産する能力配分結果テーブルを出力することを特徴とする生産計画方法。
【請求項２】
上記生産品目が受注生産品目である場合のパラメータと上記生産品目が見込み生産品目である場合のパラメータとを１つのパラメータテーブルに書き込み、
上記書き込まれたパラメータ同士の値を比較し、
上記書き込まれたパラメータ内で最も小さい値のパラメータを特定し、
上記特定されたパラメータが上記所定の値以上の場合には、上記すべてのパラメータを再計算しなおして、
再度、上記パラメータテーブルに書き込んだなかから最も小さい値を特定して上記所定の値と比較することを特徴とする請求項１に記載の生産計画方法。
【請求項３】
上記パラメータは、
上記生産品目が受注生産品目である場合には、所定の在庫ポイントにおける（有効在庫量／需要取込量）により得られた余裕在庫率であり、
上記生産品目が見込み生産品目である場合には、所定の在庫ポイントにおける（有効在庫量／必要在庫量）により得られた余裕在庫率であることを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画方法。
【請求項４】
上記再計算において、
受注生産品目の余裕在庫率の再計算では、あらかじめ設定された需要取り込み間隔分の需要量を上記需要取り込み量に加算した値で上記有効在庫量を除して余裕在庫率を算出することを特徴とする請求項３に記載の生産計画方法。
【請求項５】
上記有効在庫量は、生産計画立案前の実在在庫であり、
上記需要取込量は生産計画作成時点からN期間分の需要予定量の合計値とし、
上記必要在庫量は過去の統計データに基づく回転在庫量と安全在庫量とから得られる量であることを特徴とする請求項３または４に記載の生産計画方法。
【請求項６】
上記所定の値は１であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の生産計画方法。
【請求項７】
受注生産品目と見込み生産品目とが混在する生産計画を立案する生産計画方法であって、
受注生産品目と見込み生産品目とが混在する生産計画データを読み込み、
受注生産品目と見込み生産品目とでは異なる演算過程により任意の在庫ポイントにおける在庫量を示す指標値を取得し、
生産計画を立案するすべての生産品目に対する指標値を１のテーブルに記憶し、
上記テーブルに記憶された指標値が所定値未満の生産品目を生産する生産ラインと生産量を決定し、
決定された新たな生産量を上記パラメータが規定する生産優先度に従って生産する能力配分結果テーブルを出力することを特徴とする生産計画方法。
【請求項８】
需要取込量は需要取込期間Ｎ分の需要予定量Ｄ（Ｎ）の和、必要在庫量は移動平均需要量Ｑｄ、移動標準偏差σｄ、安全在庫係数ｋ、供給リードタイムＬ、計画サイクルＣ、安全在庫取込率Ｂのとき、Ｉｎ＝Ｑｄ×（Ｌ＋Ｃ）＋Ｂ（ｋ√（Ｌ＋Ｃ）×σｄ）で示され、上記受注生産品目の指標値は、（〔有効在庫量ｌａ〕／〔需要取込量（数式記号）シグマＤ（Ｎ）〕）により定義され、
上記見込み生産品目の指標値は、（〔有効在庫量ｌａ〕／〔必要在庫量Ｉｎ〕）により定義されることを特徴とする請求項７の生産計画方法。
【請求項９】
上記指標値が１以上の場合には、受注生産品目の指標値をＮ＝Ｎ＋〔需要取込期間ｍ〕に置き換えて再計算し、見込み生産品目の指標値をＢ＝Ｂ＋〔安全在庫取込間隔ａ〕に置き換えて再計算することを特徴とする請求項８の生産計画方法。
【請求項１０】
計算機を利用して受注生産品目と見込み生産品目が混在して流れる製造工程の生産計画立案するシステムであって、
処理部と上記処理部に読み出されて実行される生産計画のための処理プログラムを保持する第１の記憶装置とを有する処理装置と、
上記処理プログラムで処理されるデータを保持する第２の記憶装置と、
入力装置と、
出力装置と、
を有し、
上記処理プログラムは、
上記第２の記憶装置および外部からデータを入力するためのデータ入力プログラムと、
生産計画を立案する生産品目の生産方式を判定して受注品目または見込み品目の別を判定する生産方式判定プログラムと、
上記判定した結果、生産方式が受注生産である場合の生産品目に対する余裕在庫率（１）を得るための受注生産品目計算プログラムと、
上記判定した結果、生産方式が見込み生産品目である場合の生産品目に対する余裕在庫率（２）を得るための見込み生産品目計算プログラムと、
上記余裕在庫率（１）と上記余裕在庫率（２）とを同一のテーブルに書きこんで最小かつ１未満の余裕在庫率に対応する生産品目を特定する最低余裕在庫率判定プログラムと、
上記特定された生産品目に製造工程を割り当てる能力配分決定プログラムと、
上記割り当てられた製造工程における上記特定された生産品目の生産量を決定する生産量計算プログラムと、
決定された新たな生産量を上記パラメータが規定する生産優先度に従って生産する能力配分結果テーブルを出力するプログラムと
を有する生産計画立案システム。
【請求項１１】
上記同一のテーブルは上記第２の記憶装置に記憶されている余裕在庫率テーブルで、生産計画立案の対象となる生産品目の品目コード、上記生産品目の余裕在庫率、他の品目コードの余裕在庫率と比較して最小かつ１未満の余裕在庫率であることを示す最低余裕在庫率フラグの項目を有する余裕在庫率テーブルであることを特徴とする請求項１０の生産計画立案システム。
【請求項１２】
上記余裕在庫率テーブルで上記余裕在庫率が１以上の余裕在庫率となる生産品目に対して、余裕在庫率を再計算することを特徴とする請求項１１の生産計画立案システム。
【請求項１３】
上記第２の記憶装置は、
生産計画立案の対象となる受注生産品目の品目コード、その受注生産品目の未来の在庫として考慮すべき期間を示す需要取込期間「Ｎ」、未来の在庫として取込可能な最大需要取り込み期間「Ｍ」、上記需要取込期間「Ｎ」の単位加算値を示す需要取込間隔「ｍ」の項目からなる受注生産品目パラメータテーブルを有し、
上記受注品目計算プログラムは、手持ちの実在庫量である有効在庫量を、上記需要取込期間「Ｎ」での必要量を示す需要在庫量で除して、上記余裕在庫率（１）を計算することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の生産計画立案システム。
【請求項１４】
上記余裕在庫率テーブルで上記余裕在庫率が１以上の余裕在庫率となる受注生産品目に対して、ＮをＮ＋ｍに置き換えて上記余裕在庫率（１）を再計算することを特徴とする請求項１３の生産計画立案システム。
【請求項１５】
上記第２の記憶装置は、
生産計画立案の対象となる見込み生産品目の品目コード、その見込み生産品目の安全在庫量を考慮する割合を示す安全在庫取込率「Ｂ」、考慮可能な安全在庫の割合を示す最大安全在庫取込率「Ａ」、上記安全在庫取込率「Ｂ」の単位加算値を示す安全在庫取込間隔「ａ」の項目からなる見込み生産品目パラメータテーブルを有し、
上記見込み生産品目計算プログラムは、手持ちの実在庫量である有効在庫量を、過去の需要実績データに基づき得られた回転在庫量と上記安全在庫量を上記安全在庫取込率「Ｂ」だけ取り込んだ在庫量とからなる必要在庫量で除して、上記余裕在庫率（２）を計算することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の生産計画立案システム。
【請求項１６】
上記余裕在庫率テーブルで上記余裕在庫率が１以上の余裕在庫率となる見込み生産品目に対して、ＡをＡ＋ａに置き換えて上記余裕在庫率（２）を再計算することを特徴とする請求項１５に記載の生産計画立案システム。