Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローカル局装置及びローカル局の配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局装置であって、
前記番組情報提供側から共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）を受信する受信部と、
前記ＮＩＴから自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成するＮＩＴ置換部と、
前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信する多重化部と、
を備えたことを特徴とするローカル局装置。
【請求項２】  前記ＮＩＴ置換部は、自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成し、前記番組情報提供側から送られてくるＮＩＴと置き換えて生成することを特徴とする請求項１記載のローカル局装置。
【請求項３】  前記受信部は、番組情報提供側からの共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）はＴＳとして受信し、前記多重化部は、前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組はＴＳで多重化し、配信することを特徴とする請求項１または２記載のローカル局装置。
【請求項４】  番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局の配信方法であって、
前記番組情報提供側から共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）を受信するステップと、
前記ＮＩＴから自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成するステップと、
前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信するステップと、
を備えたことを特徴とするローカル局の配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＡＴＶ局などのローカル局からデジタル放送の番組情報を送出するローカル局装置とローカル局の配信方法に関し、特に、ローカル局が自主放送する番組の番組情報を低コストの機器を用いて配信することを可能にするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、ＣＡＴＶ局などのローカル局が、大きな設備負担を伴わずに、自主放送を含む配信放送の番組情報を全局ＳＩ方式で送出することができるローカル局装置を提供し、また、そのローカル局の配信方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局装置であって、前記番組情報提供側から共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）を受信する受信部と、
前記ＮＩＴから自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成するＮＩＴ置換部と、前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信する多重化部と、を備えたことを特徴とする。
こうした構成により、ローカル局は、大きな設備負担を伴わずに、自主サービスを含む自局のサービスの番組情報を全局ＳＩ方式で配信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のローカル局装置の前記ＮＩＴ置換部は、自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成し、前記番組情報提供側から送られてくるＮＩＴと置き換えて生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のローカル局装置の前記受信部は、番組情報提供側からの共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）はＴＳとして受信し、前記多重化部は、前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組はＴＳで多重化し、配信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の配信方法は、番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局の配信方法であって、前記番組情報提供側から共通サービスの番組、前記共通サービスと全ローカル局の自主サービスの番組情報（ＳＩ）、および前記共通サービスと全ローカル局のサービスリストを含むＮＩＴ（ネットワーク情報）を受信するステップと、前記ＮＩＴから自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成するステップと、前記番組情報（ＳＩ）と、前記自局用ＮＩＴ（ネットワーク情報）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明により、ローカル局では高価な設備を導入しなくても、自主サービスを含むローカル局のサービスの番組情報を、全局ＳＩ方式で配信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
実質的にピークマグニチュードまで前記低周波信号に追随し、その後前記ピークマグニチュードを所定のレートで減衰させることによって、前記低周波信号の波形を時間およびレベルについて整形するステップを含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列にカスケード接続されてパイプラインを形成する複数のアナログ／デジタル変換ユニットを有するパイプライン・アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）のための誤差補正方法であって、
第１モードであるときに、外部アナログ／デジタル変換モジュールを用いて前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットを評価する評価ステップと、
前記評価ステップにおける前記外部アナログ／デジタル変換モジュールのデジタル出力値に基づいて複数の補正係数の組を計算する計算ステップと、
第２モードであるときに、前記補正係数の組に基づいて前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットの出力信号を補正する補正ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールがシグマ・デルタＡＤＣを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算ステップが、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールと前記パイプラインとの間の誤差を除去するための計算を実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記計算ステップが、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットのそれぞれに対応して、前記パイプラインにおける後方段の誤差の影響を補償するための計算を実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アナログ入力信号をデジタル出力信号に変換するための、デジタル較正されるパイプライン・アナログ／デジタル変換器であって、
直列にカスケード接続されてパイプラインを形成し、複数のデジタル出力端を含む複数のアナログ／デジタル変換ユニットと、
第１モードであるときに、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットを評価するための、前記パイプラインに結合された外部アナログ／デジタル変換モジュールと、
第２モードであるときに、前記デジタル出力信号を生成するために、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールにより実行された評価の結果に基づいて、前記デジタル出力端で信号を補正するための、前記アナログ／デジタル変換ユニットおよび前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに結合された補正装置と
を備える、パイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項６】
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールがシグマ・デルタ・アナログ／デジタル変換器を備える、請求項５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項７】
前記パイプラインと前記外部アナログ／デジタル変換モジュールとの間に結合されたマルチプレクサをさらに備える、請求項５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項８】
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールにより実行された評価の結果に基づいて、複数の補正係数の組を計算するための、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに結合された演算装置をさらに備える、請求項５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項９】
前記演算装置が、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールと前記パイプラインとの間の誤差を除去するための計算を実行する、請求項８に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１０】
前記演算装置が、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットのそれぞれについて、前記パイプラインにおける後方段の誤差の影響を補償するための計算を実行する、請求項５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１１】
直列にカスケード接続されて、入力段および複数の後段を含むパイプラインを形成する複数のアナログ／デジタル変換ユニットを有するパイプライン・アナログ／デジタル変換器のための誤差補正方法であって、
第１モードであるときに、前記後段のアナログ出力の各々を外部アナログ／デジタル変換モジュールに出力すべく前記アナログ出力をマルチプレックスし、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールを用いることにより、前記アナログ出力に基づいてデジタル出力値を生成するステップと、
前記デジタル出力値に基づいて、複数の補正係数の組を計算する計算ステップと、
第２モードであるときに、前記補正係数の組に基づいて前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットの出力信号を補正する補正ステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記計算ステップが、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールと前記パイプラインとの間の誤差を除去するための計算を実行するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記計算ステップが、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットのそれぞれに対応して、前記パイプラインにおける後方段の誤差の影響を補償するための計算を実行するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
アナログ入力信号をデジタル出力信号に変換するための、デジタル較正されるパイプライン・アナログ／デジタル変換器であって、
直列にカスケード接続されて、入力段と複数の後段とを含むパイプラインを形成する複数のアナログ／デジタル変換ユニットを備え、
外部アナログ／デジタル変換モジュールを備え、
第１モードであるときに、前記後段のアナログ出力の各々を前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに出力すべく前記アナログ出力をマルチプレックスするための、前記後段と前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに結合されたマルチプレクサを備え、
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールが、第１モードにあるときに、前記アナログ出力に関連されるデジタル出力値を生成するために、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットを評価するようになっており、
第２モードであるときに、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールにより実行された評価の結果に基づいて、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットの出力信号を補正するための、前記アナログ／デジタル変換ユニットおよび前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに結合された補正装置を備える、パイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１５】
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールにより実行された評価の結果に基づいて、複数の補正係数の組を計算するための、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールに結合された演算装置をさらに備える、請求項１４に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１６】
前記演算装置が、前記外部アナログ／デジタル変換モジュールと前記パイプラインとの間の誤差を除去するための計算を実行する、請求項１５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１７】
前記演算装置が、前記複数のアナログ／デジタル変換ユニットのそれぞれについて、前記パイプラインにおける後方段の誤差の影響を補償するための計算を実行する、請求項１５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【請求項１８】
前記外部アナログ／デジタル変換モジュールがシグマ・デルタ・アナログ／デジタル変換器を備える、請求項５に記載のパイプライン・アナログ／デジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークアクセスサーバとリモート認証ダイヤルインユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ）サーバとの間でヘルスのステートメントを交わす方法であって、
前記ＲＡＤＩＵＳサーバで前記ネットワークアクセスサーバから前記ヘルスのステートメントを受信することであって、前記ヘルスのステートメントが前記ネットワークアクセスサーバからのネットワークアクセスを要求している遠隔に配置されたクライアントのシステム状態を表し、前記ネットワークアクセスサーバが動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバであって、前記ヘルスのステートメントがＤＨＣＰプロトコルを拡張した前記ＤＨＣＰサーバで受信されることと、
前記ネットワークアクセスサーバへヘルスステートメント応答を送信することであって、前記ヘルスステートメント応答が、前記ヘルスのステートメントが有効である場合にクライアントにネットワークアクセスを許可することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせ、前記ヘルスのステートメントが無効である場合にクライアントにネットワークアクセスを制限することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＡＤＩＵＳサーバにより前記ヘルスのステートメントの有効性を検査することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＥＡＰプロトコルを用いて前記ネットワークアクセスサーバから前記ＲＡＤＩＵＳサーバへ前記ヘルスのステートメントを送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＥＡＰプロトコルのＴＬＶ機構を用いて前記ネットワークアクセスサーバから前記ＲＡＤＩＵＳサーバへ前記ヘルスのステートメントを送信することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントの前記システム状態を表すリストを含むように前記ヘルスのステートメントを構成すること含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークアクセスサーバはＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したネットワークアクセスサーバであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記遠隔に配置されたクライアントは仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）クライアントであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークアクセスサーバとリモート認証ダイヤルインユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ）サーバとの間でヘルスのステートメントを交わす方法であって、
前記ネットワークアクセスサーバから前記ＲＡＤＩＵＳサーバへ前記ヘルスのステートメントを送信することであって、前記ヘルスのステートメントが前記ネットワークアクセスサーバからのネットワークアクセスを要求している遠隔に配置されたクライアントのシステム状態を表し、前記ネットワークアクセスサーバが動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバであって、前記ヘルスのステートメントがＤＨＣＰプロトコルを拡張した前記ＤＨＣＰサーバで受信されることと、
前記ＲＡＤＩＵＳサーバからヘルスステートメント応答を受信することであって、前記ヘルスステートメント応答が、前記ヘルスのステートメントが有効である場合にクライアントにネットワークアクセスを許可することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせ、前記ヘルスのステートメントが無効である場合にクライアントにネットワークアクセスを制限することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ＲＡＤＩＵＳサーバにより前記ヘルスのステートメントの有効性を検査することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＥＡＰプロトコルを用いて前記ネットワークアクセスサーバから前記ＲＡＤＩＵＳサーバへ前記ヘルスのステートメントを送信することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＥＡＰプロトコルのＴＬＶ機構を用いて前記ネットワークアクセスサーバから前記ＲＡＤＩＵＳサーバへ前記ヘルスのステートメントを送信することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クライアントの前記システム状態を表すリストを含むように前記ヘルスのステートメントを構成すること含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークアクセスサーバはＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したネットワークアクセスサーバであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔に配置されたクライアントは仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）クライアントであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
ネットワークアクセスサーバからＲＡＤＩＵＳサーバへヘルスのステートメントを送信することであって、前記ヘルスのステートメントが前記ネットワークアクセスサーバからのネットワークアクセスを要求している遠隔に配置されたクライアントのシステム状態を表し、前記ネットワークアクセスサーバが動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバであって、前記ヘルスのステートメントがＤＨＣＰプロトコルを拡張した前記ＤＨＣＰサーバで受信されることと、
前記ＲＡＤＩＵＳサーバからヘルスステートメント応答を受信することであって、前記ヘルスステートメント応答が、前記ヘルスのステートメントが有効である場合にクライアントにネットワークアクセスを許可することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせ、前記ヘルスのステートメントが無効である場合にクライアントにネットワークアクセスを制限することを前記ネットワークアクセスサーバへ知らせることと
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータプログラムは前記コンピュータに、前記ＲＡＤＩＵＳサーバにより前記ヘルスのステートメントの有効性を検査することをさらに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
ネットワーク検疫管理方法であって、
遠隔に配置されたクライアントから動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバへヘルスのステートメントを含むアクセス要求を送信することであって、前記ヘルスのステートメントが前記クライアントのシステム状態を表し、前記ヘルスのステートメントがＤＨＣＰプロトコルを拡張したプロトコルで前記クライアントにより送信されることと、
前記ＤＨＣＰサーバからアクセス応答を受信することと、
前記アクセス応答が肯定的である場合、前記ネットワークへアクセスすることと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド（ＥＰＧ）の一部分として含まれるリンクを選択することに応答して検索を実行する検索エフェクチュエイタ（２０６）と、
前記実行された検索からの第１のフォーマットの検索結果をスクラブして、関連付けられた表示画面上に表示するために、第２のフォーマットのスクラブされた検索結果を生成する検索結果スクラバ（２０８）と、
前記関連付けられた表示画面上で前記第２のフォーマットのスクラブされた検索結果を見せるスクラブ結果プレゼンタ（２１０）と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
ユーザ入力に基づいていつリンクが選択されるかを検出するために前記電子番組ガイド（ＥＰＧ）のセレクタをモニタするリンクターゲットモニタ（２０４）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検索エフェクチュエイタは、前記選択されたリンクの少なくとも一つの単語をキーワードターゲットとして使用する検索要求を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検索エフェクチュエイタは、サーバを介してテレビジョンネットワークおよび汎用ネットワーク上で検索要求を検索サービス（２１２）に送信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記汎用ネットワークにはインターネットが含まれ、
前記検索サービスはサードパーティの検索エンジンを含み、
前記検索エフェクチュエイタは、前記サードパーティの検索エンジンに従って検索要求を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記検索結果スクラバは、検索結果を構文解析して構文解析済みの検索結果を生成し、前記構文解析済みの検索結果を変換して第２のフォーマットの構文解析済みの、かつ変換済みの検索結果を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記検索結果スクラバは、前記検索結果をスクリーン・スクレーピングして第２のフォーマットの構文解析済みの、かつ変換済みの検索結果を生成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のフォーマットは、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ｈｔｍｌ）の形式を含み、第２のフォーマットは、拡張マークアップ言語（ｘｍｌ）の形式を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
検索と連動して電子番組ガイド（ＥＰＧ）経由のメディア・アクセスのためのデータ構造であって、
前記データ構造は、コンピュータを、
前記電子番組ガイド（ＥＰＧ）のリンクを選択することに応答して検索を実行する実行手段と、
前記実行された検索からの検索結果をスクラブしてアクセス可能なフォーマットのスクラブされた検索結果を生成するスクラブ手段と、
前記スクラブ手段によって生成された、アクセス可能なフォーマットのスクラブされた検索結果を関連付けられた表示画面上に表示する表示手段
として機能させることを特徴とするデータ構造。
【請求項１０】
前記実行手段は、前記電子番組ガイド（ＥＰＧ）の選択されるリンクのリンクターゲットの少なくとも一部分を使用して検索要求を生成する生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のデータ構造。
【請求項１１】
前記実行手段は、選択されるリンクに関連する検索要求を検索サービスに送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のデータ構造。
【請求項１２】
前記スクラブ手段は、
前記検索結果を構文解析して構文解析済みの検索結果を生成する解析手段と、
前記構文解析済みの検索結果を変換して、アクセス可能なフォーマットの構文解析済みの、かつ変換済みの検索結果を生成する変換手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のデータ構造。
【請求項１３】
少なくとも一つのリンクされた名前を有する電子番組ガイド（ＥＰＧ）を表示するステップと、
前記少なくとも一つのリンクされた名前が選択されたかどうかを検出するために前記電子番組ガイド（ＥＰＧ）のセレクタをモニタするステップと、
前記少なくとも一つのリンクされた名前が選択された場合に、
前記少なくとも一つのリンクされた名前の少なくとも一部分を検索用の検索タームとして識別するために作成された検索要求を使用して検索サービス（２１２）を用いて検索を実行するステップと、
前記実行された検索からの第１のフォーマットの検索結果を受信するステップと、
第２のフォーマットのスクラブ済みの検索結果を生成するために前記第１のフォーマットの検索結果をスクラブするステップと、
表示画面上に前記スクラブ済みの検索結果を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記検索を実行するステップは、
前記検索要求をインターネット経由で、前記検索サービスを含むサードパーティの検索エンジンに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スクラブするステップは、
前記第１のフォーマットの検索結果を構文解析し、かつ変換して、前記第２のフォーマットのスクラブ済みの検索結果を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールを打つための打撃部を備えるスポーツ用具であって、
ボールが前記打撃部のどの位置に当たったかを検知する打撃箇所検知手段と、
前記打撃部の位置に対応した音データをデータテーブルとして記憶する記憶手段と、
前記音データに基づいて音を発音する発音手段と、
前記打撃箇所検知手段により検知された打撃部の位置に応じて、前記記憶手段より前記音データを読み出し、前記発音手段に制御信号を出力する発音制御手段と、
を備えることを特徴とするスポーツ用具。
【請求項２】
前記ボールが前記打撃部に当たったときの打撃状況を検知する打撃状況検知手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記打撃状況にも対応して前記音データをデータテーブルとして記憶し、
前記発音制御手段が、前記打撃状況検知手段の出力に応じて、前記記憶手段より前記音データを読み出し、前記発音手段に制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のスポーツ用具。
【請求項３】
前記打撃状況検知手段が、加速度センサ、または、マイクである、
ことを特徴とする請求項２に記載のスポーツ用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明では、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ボールを打つための打撃部を備えるスポーツ用具が、ボールが前記打撃部のどの位置に当たったかを検知する打撃箇所検知手段と、前記打撃部の位置に対応した音データをデータテーブルとして記憶する記憶手段と、前記音データに基づいて音を発音する発音手段と、前記打撃箇所検知手段により検知された打撃部の位置に応じて、前記記憶手段より前記音データを読み出し、前記発音手段に制御信号を出力する発音制御手段とを備えることを特徴とする。
この発明によれば、スポーツ用具が実際にボールを打ったときの打撃箇所を検知する打撃箇所検知手段と、打撃箇所検知手段により検知された打撃箇所によって発音手段を制御する制御手段を備えたため、他に機材を用意せずに、ユーザが実際にボールを打って、それに応じた音によって打撃箇所の確認を行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のスポーツ用具が、前記ボールが前記打撃部に当たったときの打撃状況を検知する打撃状況検知手段をさらに有し、前記記憶手段は、前記打撃状況にも対応して前記音データをデータテーブルとして記憶し、前記発音制御手段が、前記打撃状況検知手段の出力に応じて、前記記憶手段より前記音データを読み出し、前記発音手段に制御信号を出力することを特徴とする。
この発明によれば、スポーツ用具が打撃状況検知手段により、ボールが打撃部に当たったときの打撃状況に応じて発音手段を制御するので、ユーザが音によってボールが打撃部に当たったときの当たり方といった、打撃状況の確認をも行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と複数の個々に移動可能なエレベータケージ（１６．１から１６．４）とを有するエレベータ設備（２０）を動作させる方法であって、エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．４）の変位を可能にする切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）が設けられ、エレベータ設備が、互いに隣接して配置された少なくとも３つの垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、乗車区域（１７．１、１７．２）の領域に相互に直接隣接して配置された少なくとも２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを備え、前記方法が、
ａ）乗りかつ輸送するためにエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）内の乗車区域（１７．１、１７．２）の領域にエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供する工程と、
ｂ）各エレベータケージ（１６．１から１６．４）が乗車区域（１７．１、１７．２）を出発した後、切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうちの１つから乗車区域（１７．１、１７．２）の領域に別のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を上昇させる工程とを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
２つのエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）の間で毎回エレベータケージ（１６．１から１６．１４）を水平方向に変位させる工程を含み、変位が、各エレベータケージ自体により、または固定切換機構により独立して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
必要に応じて、要求呼のある場合、または別のエレベータケージが乗車区域（１７．１、１７．２）の領域を出発すると直ちに、空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）が迅速に上昇できるように、切換区域（１６．１から１６．４）の領域に複数の空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
必要に応じて、空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）を提供できるように、エレベータ制御装置に記憶することのできる必要プロファイルを考慮する工程を含み、好ましくは１つより多くの空のエレベータケージ（１６．１から１６．４）が、乗車区域（１７．１、１７．２）の近傍の切換区域（１６．１から１６．４）の領域に設けられる、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうち一方で昇降路変更を実行する工程と、
２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）のうち他方に空のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）を配置する工程とを含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
初期値設定に従いエレベータ設備（２０）における様々な位置にエレベータケージを提供するために準備手順を実行する工程を含み、該準備手順が、好ましくは、全くまたはほとんど輸送の必要が存在しないときに実行される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
一方で乗り降り、他方でエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）の水平方向変位が、互いに別個に行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、
個々に水平方向および垂直方向に移動可能な複数のエレベータケージ（１６．１から１６．４）と、
エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．４）の水平方向変位を可能にする切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを含むエレベータ設備（２０）であって、
エレベータケージ（２０）が、
互いに隣接して配置される３つの垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）と、
エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．１４）の実質的な水平方向変位を可能にするように、乗車区域（１７．１、１７．２）の領域で、互いに直接隣接する少なくとも２つの切換区域（１２．１から１２．５、１５．１、１５．２）とを備えることを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項９】
乗車区域（１７．１）が、
建物の下方領域の乗車面（１３．１）であって、切換区域（１２．１から１２．５）が下昇降路端の領域で、かつ乗車面（１３．１）の下に配置され、および／または乗車区域（１７．１）が、
建物の上方領域の乗車面（１３．５）であって、切換区域（１５．１、１５．２）が上昇降路端の領域で、かつ乗車面（１３．５）の上に配置されることを特徴とする、請求項８に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１０】
切換区域（１７．１、１７．２）のうち少なくとも１つが、
入口の開口部（１４）を備え、かつ／または、
停留面（１２．３）として使用されることができ、かつ／または、
サービス領域として使用されることができるように構成されることを特徴とする、請求項８または９に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１１】
互いに直接隣接して配置される切換区域（１２．１から１２．５）に関係なく、別の切換区域（１５．１）が、少なくとも２つのエレベータ昇降路（１１．１から１１．４）間のエレベータケージ（１６．１から１６．５）の変位を可能とするように設けられることを特徴とする、請求項８、９、または１０に記載のエレベータ設備（２０）。
【請求項１２】
垂直エレベータ昇降路（１１．１から１１．４）のうち１つが、複数階にわたる移動のための長距離昇降路として構成されることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載のエレベータ設備（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中央に長手方向軸線を有すると共に包装機械を通り抜ける管状袋材料を駆動するための減圧式ベルトアセンブリにおいて、
前記軸線に略並行に延び互いに隣接して配置される第１及び第２の駆動ベルトであって、各駆動ベルトが、前記管状袋材料に係合するエンドレスの外側表面と、各駆動ベルトに沿って長手方向に間隔をあけて配置されかつ前記外側表面から延びて各駆動ベルトを貫通する複数の開口とを有しており、各駆動ベルトが前記管状袋材料に係合する長さ部分を有しており、前記第１の駆動ベルトの前記長さ部分の前記開口が略平らな第１の面内に配置されており、前記第２の駆動ベルトの前記長さ部分の前記開口が略平らな第２の面内に配置されており、前記第１及び第２の駆動ベルトの前記長さ部分は略平行であり、前記第１及び第２の面は、前記第１及び第２の駆動ベルトの前記長さ部分が少なくとも部分的に互いの方に向いて前記管状袋材料に係合するように前記長さ部分に対して略垂直に延びるアングル面にある０°よりも大きく１８０°未満である角度で傾いている、第１及び第２の駆動ベルトと、
前記第１及び第２の駆動ベルトの反対側に平行に配置され、前記管状袋材料に係合するエンドレスの外側表面を有する第３の駆動ベルトであって、前記第３の駆動ベルトに沿って長手方向に間隔をあけて配置されかつ前記第３の駆動ベルトを貫通する複数の開口と、前記管状袋材料に係合する長さ部分とを有する、第３の駆動ベルトと、
各長さ部分に減圧を作用させるために前記長さ部分の各々に作用可能なように関連付けられ、前記通路を介して前記長さ部分の前記開口が減圧空気圧力を有することにより前記管状袋材料を前記長さ部分との接触状態に強いる、細長い減圧室と、
前記管状袋材料を駆動するため前記各長さ部分が同じ方向に一体となって運動するように前記第１及び第２の駆動ベルトを駆動する、モータアセンブリと、
前記第１及び第２の駆動ベルトの前記各長さ部分のためのガイドであって、各ガイドが各長さ部分に係合して各ベルトをその長手方向軸線の回りに角偏向させて各面の前記開口を位置決めする、ガイドと、を備える減圧式ベルトアセンブリ。
【請求項２】
前記各長さ部分が、略平面的であると共に、前記アングル面において、前記長手方向軸線の区域(radius)に対し略垂直である各ベルトの前記外側表面の部分を有する、請求項１に記載の減圧式ベルトアセンブリ。
【請求項３】
各ガイドがスロットをそれぞれ含み、前記各スロット内に配置される前記長さ部分がそれぞれ案内されて前記ベルトが前記スロットに沿って運動する、請求項１または２に記載の減圧式ベルトアセンブリ。
【請求項４】
前記角度が鈍角である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の減圧式ベルトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末収容装置が通信端末装置に対して間欠通信を許可することを示す信号を送信する工程と、
前記通信端末装置が前記間欠通信を許可することを示す信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行う期間のみでデータ通信を行う工程と、
を具備する間欠通信方法。
【請求項２】
前記通信端末装置は、前記通信端末収容装置からＮａｃｋ信号を受信した場合には、前記間欠通信モードにおいて再送を行う、
請求項１記載の間欠通信方法。
【請求項３】
間欠通信モード期間において、前記通信端末装置は、定期的に制御チャネル信号を受信する
請求項１又は請求項２記載の間欠通信方法。
【請求項４】
通信端末収容装置から間欠通信を許可することを示す信号を受信する無線受信部と、
前記信号を受信した場合に、間欠通信モードに移行する制御部と、
前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行う期間のみでデータ通信を行う無線通信部と、
を具備し、
前記無線通信部は、前記通信端末収容装置からＮａｃｋ信号を受信した場合には、前記間欠通信モードにおいて再送を行う、
通信端末装置。
【請求項５】
前記無線受信部は、間欠通信モード期間において、定期的に制御チャネル信号を受信する
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
通信端末収容装置と、通信端末装置とを有する無線通信システムであって、
前記通信端末収容装置は、間欠通信を許可することを示す信号とＮａｃｋ信号を送信する送信部を具備し、
前記通信端末装置は、
前記通信端末収容装置から間欠通信を許可することを示す信号を受信する無線受信部と、
前記信号を受信した場合に、間欠通信モードに移行する制御部と、
前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行う期間のみでデータ通信を行う無線通信部と、
を具備し、
前記無線通信部は、前記通信端末収容装置からＮａｃｋ信号を受信した場合には、前記間欠通信モードにおいて再送を行う、
無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】間欠通信方法、通信端末装置及び無線通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル著作物と共に記録媒体に書き込まれるデータを生成するデータ生成装置であって、
前記デジタル著作物を取得する取得手段と、
前記デジタル著作物と共に前記記録媒体に記録され、前記記録媒体の空き容量が所定値以下となるようなデータサイズの充填コンテンツを生成する充填コンテンツ生成手段と、
前記デジタル著作物を構成する複数のデータブロック及び前記充填コンテンツを構成するデータブロックのそれぞれから、記録要約値を生成するヘッダ情報生成手段と、
複数の前記記録要約値からなる結合物に対して署名鍵を用いた署名生成アルゴリズムを施すことで署名データを生成する署名情報生成手段と、
少なくとも前記デジタル著作物、前記充填コンテンツ、前記複数の記録要約値及び署名データを前記記録媒体に書き込む書込手段
とを備えることを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
前記充填コンテンツ生成手段は、前記デジタル著作物を再生する再生装置では再生することができない前記充填コンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記充填コンテンツ生成手段は、乱数生成機能を備え、生成した乱数を含む前記充填コンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
前記データ生成装置は、さらに、
前記記録媒体に書き込むことのできるデータ容量を示す最大記録容量を取得する容量取得手段を備え、
前記充填コンテンツ生成手段は、少なくとも、前記最大記憶容量、前記デジタル著作物のデータサイズを基に、前記充填コンテンツのデータサイズを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
前記容量取得手段は、前記書込手段を介して、前記書込手段に装着されている前記記録媒体の最大記録容量を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ生成装置。
【請求項６】
記録媒体からデジタル著作物を読み出して再生するデータ処理装置であって、
前記記録媒体は、
少なくともデジタル著作物と、当該記録媒体の空き容量が所定値以下になるようなデータサイズの充填コンテンツと、前記デジタル著作物及び前記充填コンテンツを構成する複数のデータブロックそれぞれから生成された記録要約値と、前記複数の記録要約値からなる第１結合物に対して署名鍵を用いた署名生成アルゴリズムを施すことで生成された署名データとを記録しており、
前記データ処理装置は、
前記署名鍵に対応する検証鍵を保持する検証鍵保持手段と、
前記デジタル著作物を再生する利用手段と、
前記データブロック群からランダムに所定個数の選択データブロックを選択する選択手段と、
各選択データブロックから演算要約値を算出する演算手段と、
前記記録媒体に記録されている前記複数の記録要約値から、前記選択データブロックを除く他のデータブロックに対応する残存要約値を読み出す読出手段と、
前記演算要約値及び前記残存要約値から、前記第１結合物のうち、前記選択データブロックに対応する記録要約値を前記演算要約値に置き換えたデータである第２結合物を生成する生成手段と、
生成された前記第２結合物と前記署名データとに、前記検証鍵を用いた署名検証アルゴリズムを施すことによって署名検証を行う署名検証手段と、
前記署名検証手段による署名検証が失敗した場合に、前記デジタル著作物の再生を停止する利用制御手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記充填コンテンツは、再生を禁止するデータを示す再生不可情報を含み、
前記利用手段は、前記複数のデータブロックのうち、前記再生不可情報の示す部分を再生しない
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
取得手段と、充填コンテンツ生成手段と、ヘッダ情報生成手段と、署名情報生成手段と、書込手段とを備えるデータ生成装置において用いられ、デジタル著作物と共に記録媒体に書き込まれるデータを生成するデータ生成方法であって、
前記取得手段により、前記デジタル著作物を取得する取得ステップと、
前記デジタル著作物と共に前記記録媒体に記録され、前記記録媒体の空き容量が所定値以下となるようなデータサイズの充填コンテンツを前記充填コンテンツ生成手段により生成する充填コンテンツ生成ステップと、
前記ヘッダ情報生成手段により、前記デジタル著作物を構成する複数のデータブロック及び前記充填コンテンツを構成するデータブロックのそれぞれから、記録要約値を生成するヘッダ情報生成ステップと、
前記署名情報生成手段により、複数の前記記録要約値からなる結合物に対して署名鍵を用いた署名生成アルゴリズムを施すことで署名データを生成する署名情報生成ステップと、
前記書込手段により、少なくとも前記デジタル著作物、前記充填コンテンツ、前記複数の記録要約値及び署名データを前記記録媒体に書き込む書込ステップ
とを含むことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項９】
取得手段と、充填コンテンツ生成手段と、ヘッダ情報生成手段と、署名情報生成手段と、書込手段とを備えるデータ生成装置に適用され、デジタル著作物と共に記録媒体に書き込まれるデータを生成する前記データ生成装置の処理を制御するデータ生成プログラムであって、
前記取得手段により、前記デジタル著作物を取得する取得ステップと、
前記デジタル著作物と共に前記記録媒体に記録され、前記記録媒体の空き容量が所定値以下となるようなデータサイズの充填コンテンツを前記充填コンテンツ生成手段により生成する充填コンテンツ生成ステップと、
前記ヘッダ情報生成手段により、前記デジタル著作物を構成する複数のデータブロック及び前記充填コンテンツを構成するデータブロックのそれぞれから、記録要約値を生成するヘッダ情報生成ステップと、
前記署名情報生成手段により、複数の前記記録要約値からなる結合物に対して署名鍵を用いた署名生成アルゴリズムを施すことで署名データを生成する署名情報生成ステップと、
前記書込手段により、少なくとも前記デジタル著作物、前記充填コンテンツ、前記複数の記録要約値及び署名データを前記記録媒体に書き込む書込ステップ
とを含むことを特徴とするデータ生成プログラム。
【請求項１０】
前記データ生成プログラムは、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ生成プログラム。
【請求項１１】
デジタル著作物と共に記録媒体に書き込まれるデータを生成するデータ生成装置に搭載される集積回路であって、
前記デジタル著作物を取得する取得手段と、
前記デジタル著作物と共に前記記録媒体に記録され、前記記録媒体の空き容量が所定値以下となるようなデータサイズの充填コンテンツを生成する充填コンテンツ生成手段と、
前記デジタル著作物を構成する複数のデータブロック及び前記充填コンテンツを構成するデータブロックのそれぞれから、記録要約値を生成するヘッダ情報生成手段と、
複数の前記記録要約値からなる結合物に対して署名鍵を用いた署名生成アルゴリズムを施すことで署名データを生成する署名情報生成手段と、
少なくとも前記デジタル著作物、前記充填コンテンツ、前記複数の記録要約値及び署名データを前記記録媒体に書き込む書込手段
とを備えることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１（（Ｓ）−３−ベンジルアミノ吉草酸及び（Ｒ）−３−ベンジルアミノ吉草酸メチルエステルの合成）
水を飽和させたｔ−ブチルメチルエーテル８９０ｍＬに、３−ベンジルアミノ吉草酸メチルエステル（ラセミ体混合物）８９．０ｇ（４０２ｍｍｏｌ）、カンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ８９０ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を加え、攪拌しながら３０℃で３４時間反応させた。濾過後、（Ｓ）−３−ベンジルアミノ吉草酸３１．７ｇ（３−ベンジルアミノ吉草酸メチルエステル（ラセミ体混合物）基準の単離収率＝３８．０％）を得た。
（Ｓ）−３−ベンジルアミノ吉草酸は、光学活性カラムを用いた高速液体クロマトグラフィーを使用して光学純度を測定したところ９８．２％ｅｅであった。
（Ｒ）−３−ベンジルアミノ吉草酸メチルエステルを常法により（Ｒ）−３−（Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−ベンジル−アミノ）吉草酸メチルエステルに誘導して、光学活性カラムを用いた高速液体クロマトグラフィーを使用して光学純度を測定したところ７７．０％ｅｅであった。
なお、本反応におけるＥ値は２５９であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、前記空芯コイルは、少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成され、前記引き出し部が形成された端面を前記ステータコアに対向させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着したことを特徴とするステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７または８において、前記空芯コイルは、少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成され、前記引き出し部が形成された端面を前記ステータコアに対向させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着したことを特徴とするモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１３または１４おいて、前記空芯コイルは少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成されているとともに、
前記コイル嵌合工程では、前記引き出し部が形成された前記端面を前記ステータコアに対向させて前記極歯の外周に嵌合させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着することを特徴とするモータの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、前記空芯コイルは、少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成され、前記引き出し部が形成された端面を前記ステータコアに対向させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着したことを特徴とする。このように構成すると、空芯コイルの引き出し部に位置するコイル巻線は直接、ステータコアと接触しないのでコイル巻線が断線や損傷するおそれがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明において、前記空芯コイルは、少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成され、前記引き出し部が形成された端面を前記ステータコアに対向させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着することが好ましい。このように構成すると、空芯コイルの引き出し部に位置するコイル巻線は直接、ステータコアと接触しないのでコイル巻線が断線や損傷するおそれがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明において、前記空芯コイルは少なくとも一方の端面にコイル巻線の引き出し部が形成されているとともに、前記コイル嵌合工程では前記引き出し部が形成された前記端面を前記ステータコアに対向させて前記極歯の外周に嵌合させ、前記端面と前記ステータコアとの間に前記接着部材が介在された状態で固着することが好ましい。また、本発明において、前記接着部材の厚さは前記コイル巻線の線径以上であることがより好ましい。このように構成すると、空芯コイルとステータコアとの固着面積を広く確保することができるので、より安定した状態で固着されたステータを備えたモータを製造することができる。更に、空芯コイルの引き出し部に位置するコイル巻線が接着部材に埋没するので、モータの製造過程において、空芯コイルの引き出し部に位置するコイル巻線に不均一な圧力（荷重）が加わり難くなり、空芯コイルの引き出し部に位置するコイル巻線の断線や損傷を防止したモータを製造することができる。