Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ドメイン内の複数の端末と複数のサーバと他ドメインのパケット送信元に接続された負荷分散装置であって、
パケットを受信する送受信部と、
記憶装置と、
受信したパケットの送信元を判定する制御部とを有し、
上記記憶装置は、自ドメイン内の端末と該端末に関するパケット処理を行うサーバとの対応関係を記憶しており、
上記制御部の上記判定の結果、送信元が上記自ドメイン内の端末であると判定された場合には、上記複数のサーバのうち該端末に関するパケット処理を行うサーバを上記対応関係に基づいて決定し、該決定されたサーバのアドレスを上記送受信部を介して該端末に通知し、
上記制御部の上記判定の結果、送信元が上記他ドメインのパケット送信元であると判定された場合には、上記パケットの宛先である自ドメイン内の端末に関するパケット処理を行うサーバに上記パケットを上記送受信部を介して送信し、
さらに、上記対応関係には有効期限が設定されており、該有効期限を過ぎた場合には、上記自ドメイン内の端末からの接続及び上記自ドメイン内の端末への接続を拒否することを特徴とする負荷分散装置。
【請求項２】
請求項１記載の負荷分散装置であって、
上記判定の結果、送信元が上記他ドメインのパケット送信元であると判定された場合には、上記対応関係を参照して上記パケットの宛先である自ドメイン内の端末に関するパケット処理を行うサーバを検索し、検索された上記サーバに上記パケットを上記送受信部を介して送信することを特徴とする負荷分散装置。
【請求項３】
請求項１記載の負荷分散装置であって、
上記判定の結果、送信元が上記自ドメイン内の端末であると判定された場合には、上記対応関係を参照し、利用端末数が最も少ないサーバを上記送信元の端末に関するパケット処理を行うサーバと決定することを特徴とする負荷分散装置。
【請求項４】
自ドメイン内の複数の端末と他ドメインのパケット送信元とに接続された負荷分散システムであって、
複数のサーバと負荷分散装置を備え、
該負荷分散装置は、
パケットを受信する送受信部と、
記憶装置と、
受信したパケットの送信元を判定する制御部を有し、
上記記憶装置は、上記自ドメイン内の複数の端末のアドレスと該端末に関するパケット処理を行うサーバの対応関係を記憶しており、
上記判定の結果、送信元が上記自ドメイン内の端末であると判定された場合には、上記複数のサーバのうち該端末に関するパケット処理を行うサーバを決定し、該決定されたサーバのアドレスを上記送受信部を介して該端末に通知し、
上記判定の結果、送信元が上記他ドメインのパケット送信元であると判定された場合には、上記パケットの宛先である自ドメイン内の端末に関するパケット処理を行うサーバに上記パケットを上記送受信部を介して送信し、
さらに、上記対応関係には有効期限が設定されており、該有効期限を過ぎた場合には、上記負荷分散装置は上記自ドメイン内の端末からの接続及び上記自ドメイン内の端末への接続を拒否することを特徴とすることを特徴とする負荷分散システム。
【請求項５】
請求項４記載の負荷分散システムであって、
上記負荷分散装置は、
上記判定の結果、送信元が上記他ドメインのパケット送信元であると判定された場合には、上記対応関係を参照して上記パケットの宛先である自ドメイン内の端末に関するパケット処理を行うサーバを検索し、検索された上記サーバに上記パケットを上記送受信部を介して送信することを特徴とする負荷分散システム。
【請求項６】
請求項４記載の負荷分散システムであって、
上記負荷分散装置は、
上記判定の結果、送信元が上記自ドメイン内の端末であると判定された場合には、上記対応関係を参照し、利用端末数が最も少ないサーバを上記送信元の端末に関するパケット処理を行うサーバと決定することを特徴とする負荷分散システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
逆に、顧客にとって都合の良いタイミングで電子メールを配信すると、店舗側にとっては都合の悪いタイミングとなることが多い。店舗側はヘアスタイルを美しく保つことが可能な所定間隔毎、例えば1ヶ月置き等に顧客に来店してもらえると、ヘアスタイルの手入れの面からも、収益の面からも、好ましいからである。よって、提供する美容サービスの品質を考慮すると、店舗側に都合の良いタイミングで電子メールを配信することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報配信サーバ、情報配信方法および情報配信プログラムによると、サービス毎に設定される来店周期の標準値と来店履歴情報を元に電子メールの配信日を設定するので、顧客に対して、予約状況と再来店勧誘の案内文を含む電子メールの配信を的確なタイミングで行うことができる。また、来店周期の標準値を考慮することで、店舗側にとっても配信日を美しいヘアスタイルを維持するのにベストなタイミングに近づけることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（予約情報入力処理）
まず、予約情報入力機能部１１が、ステップＳ０１の予約情報入力処理を行う。初めに、図１１の予約表を提示する。この予約表は、一日毎の予約状況を示し、顧客を美容師毎に振り分け、営業時間の時間軸に沿ってブロック表示する。例えば、美容師の山田太郎さんが「鈴木一郎さんより２００５年２月８日の１６時半よりカットをしたい」との予約をメールにて受けると仮定する。すると、予約情報入力機能部１１は２月８日の予約表（図１１）を表示し、山田太郎さんの１６時半からの位置に予約ブロック３１を作成するように促す。作成方法としては、まず所望の位置（時間：１６時半〜１８時）に、予約表右上に配置される所望の施術（カット）ブロックをクリックアンドドラックさせ、予約ブロック３１を配置する。この配置された予約ブロック３１上を入力装置を介してクリック等することにより、図１２の予約情報入力画面を提示する。作成された予約ブロック３１を基にして、予約情報入力画面は、予約番号、担当スタッフ、予約日時および施術が既に入力された状態で表示する。予約番号はカウンタ等の関数にて、例えば予約順に連番を自動入力する。これらの入力は、顧客からの予約メールを受信した際に予約スケジュール最適化装置１００が自動的に行ったり、必要に応じて手入力にて行っても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票イメージ上に配置される行群の繰り返し単位を決定する繰り返し行決定装置であって、
前記帳票イメージ上でテキストが配置されるフィールドの定義情報であるフィールド定義情報に含まれる位置情報に基づいて、前記帳票イメージ上の同じ行にテキストを配置するフィールドを、行毎に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたフィールドにより構成される行毎に、行の特徴を分析する分析手段と、
前記分析手段で分析された行の特徴、及び前記帳票イメージ上における行の配置順から、行群の繰り返し単位を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする繰り返し行決定装置。
【請求項２】
前記決定手段で決定された繰り返し単位を一まとまりとする行群に対する検索要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けられた検索要求に基づいて、前記一まとまりの行群毎に検索する検索手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の繰り返し行決定装置。
【請求項３】
前記分析手段は、行を構成するフィールドの数及び前記フィールドに配置されるテキストの書誌情報に基づいて、前記行の特徴を分析することを特徴とする請求項１又は２に記載の繰り返し行決定装置。
【請求項４】
前記帳票イメージ上の罫線の配置に関する情報である罫線情報を用いて、前記分析手段で分析されるべき行が配置される範囲を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の繰り返し行決定装置。
【請求項５】
前記選択手段は、複数の罫線により構成される矩形の面積を基準として前記範囲を選択することを特徴とする請求項４に記載の繰り返し行決定装置。
【請求項６】
前記帳票イメージ上に罫線がない場合、前記分析手段で分析された特徴を備える行の前記帳票イメージ上における配置位置から、仮想罫線を生成する生成手段を更に有し、
前記選択手段は、前記生成手段により生成された仮想罫線を用いて、前記分析手段で分析されるべき行が配置される範囲を選択することを特徴とする請求項４又は５に記載の繰り返し行決定装置。
【請求項７】
帳票イメージ上に配置される行群の繰り返し単位を決定する繰り返し行決定装置における繰り返し行決定方法であって、
前記帳票イメージ上でテキストが配置されるフィールドの定義情報であるフィールド定義情報に含まれる位置情報に基づいて、前記帳票イメージ上の同じ行にテキストを配置するフィールドを、行毎に抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出されたフィールドにより構成される行毎に、行の特徴を分析する分析ステップと、
前記分析ステップで分析された行の特徴、及び前記帳票イメージ上における行の配置順から、行群の繰り返し単位を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする繰り返し行決定方法。
【請求項８】
帳票イメージ上に配置される行群の繰り返し単位を決定するコンピュータを、
前記帳票イメージ上でテキストが配置されるフィールドの定義情報であるフィールド定義情報に含まれる位置情報に基づいて、前記帳票イメージ上の同じ行にテキストを配置するフィールドを、行毎に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたフィールドにより構成される行毎に、行の特徴を分析する分析手段と、
前記分析手段で分析された行の特徴、及び前記帳票イメージ上における行の配置順から、行群の繰り返し単位を決定する決定手段と、
して機能させることを特長とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繰り返し行決定装置、繰り返し行決定方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、繰り返し行決定装置、繰り返し行決定方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、電子帳票内の繰り返し明細の領域における明細が何行単位で構成されているかを特定する処理を自動で行うことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、帳票イメージ上に配置される行群の繰り返し単位を決定する繰り返し行決定装置であって、前記帳票イメージ上でテキストが配置されるフィールドの定義情報であるフィールド定義情報に含まれる位置情報に基づいて、前記帳票イメージ上の同じ行にテキストを配置するフィールドを、行毎に抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出されたフィールドにより構成される行毎に、行の特徴を分析する分析手段と、前記分析手段で分析された行の特徴、及び前記帳票イメージ上における行の配置順から、行群の繰り返し単位を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、帳票イメージ上に配置される行群の繰り返し単位を決定する繰り返し行決定装置における繰り返し行決定方法であって、前記帳票イメージ上でテキストが配置されるフィールドの定義情報であるフィールド定義情報に含まれる位置情報に基づいて、前記帳票イメージ上の同じ行にテキストを配置するフィールドを、行毎に抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出されたフィールドにより構成される行毎に、行の特徴を分析する分析ステップと、前記分析ステップで分析された行の特徴、及び前記帳票イメージ上における行の配置順から、行群の繰り返し単位を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、プログラム及び記録媒体としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、電子帳票内の繰り返し明細の領域における明細が何行単位で構成されているかを特定する処理を自動で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム記述言語によりトランザクションレベルで記述された複数のシミュレーションモデルを含むシステムＬＳＩシミュレーション装置であって、
前記複数のシミュレーションモデルは、ハードウェアにマッピングされる動作記述部と、
前記動作記述部を監視するハードウェアにマッピングされないデバッグ動作記述部と、
ハードウェアにマッピングされないインターフェイスとを有し、
前記インターフェイスを用いてデバッグ情報を転送し、デバッグ動作を行うことを特徴とするシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項２】
前記複数のシミュレーションモデルの一つが、前記ハードウェアにマッピングされないデバッグ動作記述部によって抽出された前記デバッグ情報を前記ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを介して送信し、
前記複数のシミュレーションモデルの一つが、前記ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを介して受信した前記デバッグ情報に応じて前記デバッグ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項３】
前記ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを介して転送される前記デバッグ情報は、前記デバッグ情報の種類を識別するデバッグ情報ＩＤと、前記デバッグ情報ＩＤの内容に応じて付随するパラメータの数を示すパラメータ数と、前記パラメータ数分のパラメータとであることを特徴とする請求項２に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項４】
前記デバッグ動作において、複数のシミュレーションモデルの連携動作結果を表示することを特徴とする請求項２に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項５】
前記デバッグ動作において、複数のシミュレーションモデルの連携動作制約を表示することを特徴とする請求項２に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項６】
前記デバッグ情報を転送するハードウェアにマッピングされないバスを有し、前記複数のシミュレーションモデルのうち少なくとも一つが、前記ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを前記ハードウェアにマッピングされないバスに接続し、前記ハードウェアにマッピングされないデバッグ動作記述部によって抽出された前記デバッグ情報を前記ハードウェアにマッピングされないバスへ送信し、前記複数のシミュレーションモデルのうち少なくとも一つが、前記ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを前記ハードウェアにマッピングされないバスに接続し、前記ハードウェアにマッピングされないバスを経由して受信した前記デバッグ情報に応じて前記デバッグ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項７】
前記ハードウェアにマッピングされないバスにおいて転送される前記デバッグ情報は、前記デバッグ情報を受信するシミュレーションモデルの種類を識別する受信対象モデルＩＤと、前記デバッグ情報の種類を識別するデバッグ情報ＩＤと、前記デバッグ情報ＩＤの内容に応じて付随するパラメータの数を示すパラメータ数と、前記パラメータ数分のパラメータとであることを特徴とする請求項６に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項８】
前記デバッグ情報を転送するハードウェアにマッピングされないバスは、前記受信対象モデルＩＤを使用して前記デバッグ情報を受信するシミュレーションモデルを特定することを特徴とする請求項７に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項９】
前記デバッグ情報を転送するハードウェアにマッピングされないバスは、前記デバッグ情報ＩＤと、前記デバッグ情報ＩＤと受信対象モデルとが関連付けられた受信対象モデル関連情報とを使用して前記デバッグ情報を受信するシミュレーションモデルを特定することを特徴とする請求項７に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項１０】
前記デバッグ情報を転送するハードウェアにマッピングされないバスは、前記デバッグ情報ＩＤと、前記デバッグ情報ＩＤと前記受信対象モデルとが関連付けられた受信対象モデル関連情報と、前記ハードウェアの接続状態を示すハードウェア接続情報と、前記デバッグ情報に付随するパラメータを使用して前記デバッグ情報を受信するシミュレーションモデルとを特定することを特徴とする請求項７に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項１１】
前記デバッグ情報を転送するハードウェアにマッピングされないバスは、前記ハードウェア接続情報に応じて、前記デバッグ情報に付随するパラメータを修正することを特徴とする請求項１０に記載のシステムＬＳＩシミュレーション装置。
【請求項１２】
システム記述言語によりトランザクションレベルで記述された複数のシミュレーションモデルを含むシステムＬＳＩシミュレーション装置におけるシステムＬＳＩシミュレーション方法であって、
転送手段が、ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを用いてデバッグ情報を転送し、
デバック手段が、転送された前記デバッグ情報に対してデバッグ動作を行うことを特徴とするシステムＬＳＩシミュレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システムＬＳＩシミュレーション装置及びシステムＬＳＩシミュレーション方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はシステムＬＳＩシミュレーション装置及びシステムＬＳＩシミュレーション方法に関し、特に、システム記述言語によりトランザクションレベルで記述された複数のシミュレーションモデルを含み、複数モジュールの連携デバッグ動作を行うために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシステムＬＳＩシミュレーション装置は、システム記述言語によりトランザクションレベルで記述された複数のシミュレーションモデルを含むシステムＬＳＩシミュレーション装置であって、前記複数のシミュレーションモデルは、ハードウェアにマッピングされる動作記述部と、前記動作記述部を監視するハードウェアにマッピングされないデバッグ動作記述部と、ハードウェアにマッピングされないインターフェイスとを有し、前記インターフェイスを用いてデバッグ情報を転送し、デバッグ動作を行うことを特徴とする。
本発明のシステムＬＳＩシミュレーション方法は、システム記述言語によりトランザクションレベルで記述された複数のシミュレーションモデルを含むシステムＬＳＩシミュレーション装置におけるシステムＬＳＩシミュレーション方法であって、転送手段が、ハードウェアにマッピングされないインターフェイスを用いてデバッグ情報を転送し、デバック手段が、転送された前記デバッグ情報に対してデバッグ動作を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、
加熱回転体との間でニップ部を形成するエンドレスベルトと、
このベルトを支持しベルトの幅方向への寄り制御を行うための支持部材と、
ニップ部においてベルトを加熱回転体側へ加圧する固定の加圧部材と、を有する画像加熱装置において、
ベルトの移動方向において支持部材よりも下流側で且つ加圧部材よりも上流側の位置にてベルト内面に潤滑剤を供給する供給手段と、
ベルトの移動方向において加圧部材よりも下流側で且つ支持部材よりも上流側の位置にてベルト内面の潤滑剤を回収する回収手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記供給手段は、前記回収手段にて回収された潤滑剤を再供給可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記供給手段と前記回収手段とは繊維材にて一体に構成されており、前記繊維材の潤滑剤回収領域の繊維密度は潤滑剤供給領域の繊維密度よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置にあっては、
記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、
加熱回転体との間でニップ部を形成するエンドレスベルトと、
このベルトを支持しベルトの幅方向への寄り制御を行うための支持部材と、
ニップ部においてベルトを加熱回転体側へ加圧する固定の加圧部材と、を有する画像加熱装置において、
ベルトの移動方向において支持部材よりも下流側で且つ加圧部材よりも上流側の位置にてベルト内面に潤滑剤を供給する供給手段と、
ベルトの移動方向において加圧部材よりも下流側で且つ支持部材よりも上流側の位置にてベルト内面の潤滑剤を回収する回収手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
定着ローラ９１は、外形φ７７．０ｍｍのＡｌからなる中空芯金上に、弾性層としてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ１ｋｇ加重）のシリコーンゴムを１．５ｍｍの厚さで成形し、さらにその表面に３０〜１００μｍの厚みのＰＦＡチューブを被覆した外径φ８０ｍｍの加熱回転体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
潤滑剤保有部材９５は、エンドレスベルト９２と加圧パッド部との摺動性をアップする目的でベルトの内面に塗布される粘度１０ｃｓ〜１００００ｃｓのジメチルシリコンオイルなどの不揮発性のオイル（信越化学（株）製：ＫＦ９６シリーズ）を含浸させた、厚み１〜５ｍｍ程度のフェルト（デュポン社製：ノーメックス）である。しかし、これに限定されるものではなく、耐熱性のあるアラミド、ＰＥＴなどの柔軟な不織布（繊維材）などが用いられる。潤滑剤保有部材９５は後に図を用いて更に詳しく説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステアリングローラ９６は、Ｆｅ、Ａｌ、ＳＵＳからなる芯軸上にシリコーンゴムからなる弾性層が０.５〜２.０ｍｍ程度被覆されている。ステアリングローラ９６は、不図示のベルト位置検知センサーの出力を元に不図示の駆動部によって、ベルトの蛇行制御を行う支持部材である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３はステアリングローラ９６による蛇行制御の概念図である。矢印の方向に移動するエンドレスベルト９２が、例えば図の下方向に蛇行したことを、ベルト位置検知センサー９２１が検知し、ステアリングローラ９６を不図示の駆動機構によって、点線から実線の
位置に移動させる。エンドレスベルト９２は、移動方向とステアリングローラ９６と捻れの位置関係にあるため、ステアリングローラ表面の弾性層との摩擦力により、図の上方向へ位置修正される。エンドレスベルト９２が上方向に蛇行してきた場合にも、同様に逆の制御を行うことで、エンドレスベルト９２は常に上下（ベルトの幅方向）に移動しながら蛇行制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は潤滑剤保有部材９５とエンドレスベルトの関係を示す模式拡大図である。潤滑剤保有部材９５は、潤滑剤塗布部（潤滑剤供給領域、供給手段）９５ａと潤滑剤回収部（潤滑剤回収領域、回収手段）９５ｂとを有する。潤滑剤塗布部９５ａは、エンドレスベルト９２の移動方向に対して、ステアリングローラ９６の下流かつ加圧パッド９４の上流の位置でエンドレスベルト９２の内面に接している。また、潤滑剤回収部９５ｂは、エンドレスベルト９２の移動方向に対して、加圧パッド９４の下流かつステアリングローラ９６の上流の位置でエンドレスベルト９２の内面に接するように配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、潤滑剤回収部９５ｂから潤滑剤塗布部９５ａへのフェルトの繊維密度に差を設けることで、流動性潤滑剤であるジメチルシリコンオイルが毛細管現象によって図４に示す破線矢印の方向に移動する。そのため、潤滑剤塗布部９５ａは、潤滑剤回収部９５ｂで回収した潤滑剤を再度エンドレスベルトの内面に塗布することができ、回収された潤滑剤の再利用（再供給）が可能となる。そのため、駆動負荷アップによる記録材Ｐのスリップやジャム、画像ズレなどの不具合や、低摩擦シートの磨耗による短寿命化を防止しつつ、蛇行制御を安定的に行うことが可能となる。さらに潤滑剤の再利用により、長期に渡ってこれらの性能を維持し、耐久性の向上が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006309060.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例に係る定着装置１０は、加熱定着ロール（定着回転体）１と、エンドレスベルト２と、加圧ロール（加圧回転体）３ａ、ステアリングロール３ｃと、補助加圧部材４と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
具体的には、加圧ロール３ａの中心部のＲｚ（表面粗さ）を０．８μｍに加工し、両端部のＲｚを３．２μｍに加工し、その間の領域は両端部から中央に向かって８０ｍｍ毎に１.２μｍずつＲｚを変化させる処理（例えば研磨処理）を施すことで、軸方向の摩擦係
数を異ならせるようにした。本実施例では、軸方向の中央部に対して相対的に両端部を高くするようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から光が入射する凸レンズよりなる第１のレンズ系と、
前記第１のレンズ系を通過した光が入射し、対向する透明基板間に封入された液晶層に印加する電圧に応じて液晶層の面内屈折率分布が変化する液晶レンズと、
前記液晶レンズの一方の透明基板の、光軸に垂直な面に形成された遮光性の膜よりなる絞りと、
前記液晶レンズを通過した光が入射する１枚以上のレンズよりなる第２のレンズ系と、を備え、
絞りを構成する前記遮光性の膜が、通電時に発熱するヒータを兼ねていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１のレンズ系、前記液晶レンズおよび前記第２のレンズ系を固定するレンズ枠体をさらに備え、
前記第１のレンズ系と前記第２のレンズ系は、前記レンズ枠体内に光軸方向から挿入されて固定されており、前記液晶レンズは、前記レンズ枠体の側部に設けられた貫通孔から前記レンズ枠体内の、前記第１のレンズ系と前記第２のレンズ系の間に挿入されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
上記請求項１または２に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズを通過した光を受光して電気信号に変換するイメージセンサ素子と、
を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項４】
前記撮像レンズと前記イメージセンサ素子の間に、赤外線カットフィルタが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記レンズ枠体の外に、前記液晶レンズに印加する電圧を発生する駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と多官能モノマと溶剤と光重合開始剤と有機化合物系紫外線吸収剤を含有するアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物であって、有機化合物系紫外線吸収剤が少なくともベンゾトリアゾール系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、トリアジン系有機化合物から選ばれた１種であることを特徴とするアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂が側鎖にエチレン性不飽和基を付加したアクリル樹脂であって、二重結合当量が３４０〜１２００であることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
【請求項３】
多官能モノマがフルオレン系モノマを含有することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
【請求項４】
硫酸バリウム粒子を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
【請求項５】
透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、液晶層を挟む２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板の反射表示部に請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物により形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、カラーフィルターの透過表示部着色層と反射表示部着色層が同一の着色材料からなり、前記反射表示部着色層にスルーホールを有し、かつ、液晶層を挟む２枚の基板のうち少なくとも一方の基板の反射表示部に請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物により形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、カラーフィルターの透過表示部着色層と反射表示部着色層が同一の着色材料からなり、カラーフィルターの反射表示部着色層と基材の間に請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物から形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルカリ現像用感光性透明樹脂組成物、および半透過型液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の感光性透明樹脂組成物および半透過型液晶表示装置が優れた特性を有することを見出した。
１．少なくとも樹脂と多官能モノマと溶剤と光重合開始剤と有機化合物系紫外線吸収剤を含有するアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物であって、有機化合物系紫外線吸収剤が少なくともベンゾトリアゾール系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、トリアジン系有機化合物から選ばれた１種であることを特徴とするアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
２．前記樹脂が側鎖にエチレン性不飽和基を付加したアクリル樹脂であって、二重結合当量が３４０〜１２００であることを特徴とする前記１項に記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
３．多官能モノマがフルオレン系モノマを含有することを特徴とする前記１項あるいは２項に記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
４．硫酸バリウム粒子を含有することを特徴とする前記１〜３項のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物。
５．透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、液晶層を挟む２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板の反射表示部に前記１〜４項のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物により形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
６．透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、カラーフィルターの透過表示部着色層と反射表示部着色層が同一の着色材料からなり、前記反射表示部着色層にスルーホールを有し、液晶層を挟む２枚の基板のうち少なくとも一方の基板の反射表示部に前記１〜４項のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物により形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
７．透過表示部と反射表示部を有する半透過型液晶表示装置であって、カラーフィルターの透過表示部着色層と反射表示部着色層が同一の着色材料からなり、カラーフィルターの反射表示部着色層と基材の間に前記１〜４項のいずれかに記載のアルカリ現像用感光性透明樹脂組成物から形成された、膜厚が１．０μｍ以上、テーパ長さが２．０μｍ以下の矩形または順テーパ形状の透明樹脂層を有し、前記透明樹脂層の三刺激値低下指数ΔＺが４．０以下であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に、該基板間の距離を規定するためのスペーサーを設けた光変調装置用のパネルの製造方法であって、
前記一対の基板のうち、一方の基板に複数の画素領域と該画素領域の周囲に配置した非画素領域とを設定し、該非画素領域には、注入路領域とスペーサー領域とを設定し、有機高分子材料を含むスペーサーを前記スペーサー領域のほぼ全域に配置する工程と、
前記一対の基板のうち、他方の基板を前記一方の基板上に、前記スペーサーを挟んで配置する他方基板配置工程と、
前記スペーサーを硬化させる工程と、
前記スペーサーを硬化させる工程後、前記画素領域と隣り合う前記画素領域との間の任意の箇所で切断分割し、単個の光変調用液晶パネルとする工程とを有する光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項２】
前記一対の基板は、帯状の基板であり、少なくとも一つの前記画素領域ごとに、光変調する物質を注入する注入口を設け、各々の前記注入口を前記帯状の基板の一方の長辺側に沿って配置していることを特徴とする請求項１に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項３】
前記スペーサー上に、前記有機高分子材料を含む樹脂膜を配設する工程と、
前記樹脂膜を配設する工程の後に、前記他方基板配置工程を行い、前記他方基板配置工程の後に、前記樹脂膜を硬化させる工程とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項４】
前記注入路領域と前記画素領域とに、光変調する物質を注入する工程を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項５】
前記スペーサーを硬化させる工程後、前記第１の基板と前記第２の基板とが重なる範囲の縁部の少なくとも一部に、接着剤を浸透して配置することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂膜を硬化させる工程後、前記一対の基板を任意の箇所で切断分割する工程を有
することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【請求項７】
切断分割する前記画素領域と隣り合う前記画素領域との間の任意の箇所には、前記スペーサーが配置されていないことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の光変調装置用パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光変調装置用パネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は以下の製造方法を採用する。一対の基板間に、該基板間の距離を規定するためのスペーサーを設けた光変調装置用のパネルの製造方法であって、一対の基板のうち、一方の基板に複数の画素領域と該画素領域の周囲に配置した非画素領域とを設定し、非画素領域には、注入路領域とスペーサー領域とを設定し、有機高分子材料を含むスペーサーをスペーサー領域のほぼ全域に配置する工程と、一対の基板のうち、他方の基板を一方の基板上に、前記スペーサーを挟んで配置する他方基板配置工程と、スペーサーを硬化させる工程と、スペーサーを硬化させる工程後、画素領域と隣り合う画素領域との間の任意の箇所で切断分割し、単個の光変調用液晶パネルとする工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、一対の基板は、帯状の基板であり、少なくとも一つの画素領域ごとに、光変調する物質を注入する注入口を設け、各々の注入口を帯状の基板の一方の長辺側に沿って配置していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、スペーサー上に、有機高分子材料を含む樹脂膜を配設する工程と、樹脂膜を配設する工程の後に、他方基板配置工程を行い、他方基板配置工程の後に、樹脂膜を硬化させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、注入路領域と前記画素領域とに、光変調する物質を注入する工程を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、スペーサーを硬化させる工程後、第１の基板と第２の基板とが重なる範囲の縁部の少なくとも一部に、接着剤を浸透して配置することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、樹脂膜を硬化させる工程後、一対の基板を任意の箇所で切断分割する工程を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、切断分割する画素領域と隣り合う画素領域との間の任意の箇所には、前記スペーサーが配置されていないことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（第５実施形態）
図６は本発明の第５実施形態にかかる光パルス多重化ユニットの概略構成図であり、（a）は全体図、（b）は（a）中の第１の遅延手段（円で囲んだ部分）の拡大図である。  
第５実施形態の光パルス多重化ユニットでは、第２実施形態における１対の楔形プリズムを組み合わせてなる遅延素子３２１、３２２、…、３２Ｎの代わりに、４枚のミラー３４１、３４２、…、３４Ｎの組み合せを用いて光パルス列のパルス間隔を可変とするように構成されている。
即ち、第５実施形態では、図６に示すとおり、第１の遅延手段としてのミラーユニット３４１は、それぞれ直交方向に光を偏向するミラー３４１１、３４１２、３４１３、３４１４を備えている。そして、ミラー３４１２及びミラー３４１３は、ミラー移動ユニット３４１５に一体に固定され、ミラー移動ユニット３４１５は、ミラー３４１１及び３４１４に対して対向間隔が可変である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバとパケット転送装置を備えるコンピュータシステムにおいて、
前記各サーバは前記パケット転送装置と接続され、
前記パケット転送装置は、ネットワークを介してクライアント端末と接続され、
前記パケット転送装置は、前記クライアント端末から要求されたコンテンツの可変長の識別子から計算された固定長のハッシュ値を含むコンテンツ要求を受信し、前記受信したコンテンツ要求に含まれるハッシュ値を抽出し、前記抽出したハッシュ値に基づいて前記コンテンツ要求の転送先を前記複数のサーバのうちいずれのサーバにするかを決定することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、要求に係るコンテンツの可変長の識別子から固定長のハッシ ュ値を計算し、前記計算されたハッシュ値をコンテンツ要求に格納し、前記コンテン要 求をパケット転送装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記クライアント端末からのコンテンツ要求を受信するプロキシサーバを備え、
前記プロキシサーバは、前記パケット転送装置及び前記クライアント端末と接続され、
前記クライアント端末は、要求に係るコンテンツの可変長の識別子を含むコンテンツ要求を前記プロキシサーバに送信し、
前記プロキシサーバは、受信したコンテンツ要求から、要求に係るコンテンツの可変長の識別子を抽出し、前記抽出された識別子から固定長のハッシュ値を計算し、前記計算されたハッシュ値をコンテンツ要求に格納し、前記コンテンツ要求をパケット転送装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記プロキシサーバは、
前記クライアント端末からコンテンツ要求を受信するインターフェース部と、
当該要求に係るコンテンツの可変長の識別子から固定長のハッシュ値を計算し、
前記計算されたハッシュ値をコンテンツ要求に格納するプロセッサと、を備えることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記クライアント端末は、
要求に係るコンテンツの可変長の識別子から固定長のハッシュ値を計算し、
前記計算されたハッシュ値を要求パケット内に書き込むプロセッサと、を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記パケット転送装置は、
前記コンテンツ要求に含まれる固定長のハッシュ値を抽出するプロセッサと、
前記コンテンツの可変長の識別子に対応するハッシュ値と前記コンテンツ要求の転送先との対応を含む転送先選択情報を記憶した記憶部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記抽出されたハッシュ値及び前記転送先選択情報によって、前記コンテンツ要求の転送先を決定し、
前記決定された転送先にパケットを転送することを特徴とする請求項６に記載のコンピ ュータシステム。
【請求項８】
前記パケット転送装置は、
前記コンテンツ要求に代えて、前記クライアント端末から要求されたコンテンツの可変長の識別子から計算された固定長のハッシュ値を含むセッション確立要求を受信し、
前記受信したセッション確立要求に含まれるハッシュ値を抽出し、前記抽出したハッシ ュ値に基づいて前記セッション確立要求の転送先を前記複数のサーバのうちいずれのサーバにするかを決定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
パケット転送装置、オリジンサーバ、キャッシュサーバ及び制御サーバを含んだコンピュータシステムであって、
前記オリジンサーバは、クライアント端末にコンテンツを提供し、
前記キャッシュサーバは、前記オリジンサーバから提供されたコンテンツを記憶し、
前記制御サーバは、前記キャッシュサーバに記憶されたコンテンツを管理し、
前記パケット転送装置は、前記クライアント端末から要求されたコンテンツの可変長の識別子から計算された固定長のハッシュ値を含むコンテンツ要求を受信し、前記受信したコンテンツ要求に含まれるハッシュ値に基づいて、当該コンテンツ要求を、前記オリジンサーバ又は前記制御サーバへ振分けることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記制御サーバは、前記キャッシュサーバが記憶したコンテンツの情報を記憶するキャッシュ所在情報を備えることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ハッシュ値計算処理サブプログラム３０６は、クラインアント端末１０１−ｎから送信されたコンテンツ要求に係るＵＲＬに基づいて固定長のハッシュ値を計算する。コンテンツ要求サブプログラム３０７は、ハッシュ値計算処理サブプログラム３０６によって計算されたハッシュ値を含んだコンテンツ要求を生成する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
キャッシュ所在ＤＢ１３０５は、ＵＲＬのハッシュ値とコンテンツ要求の転送先との対応を格納している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
その後、コンテンツの送信が終了すると、キャッシュ制御サーバ１００８は、ＦＩＮパケットを送信する。ＵＲＬスイッチ１００４は、キャッシュ制御サーバ１００８が送信したＦＩＮパケットを、キャッシュサーバ１００１−１に転送する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の電源の投入及び切断を指示する電源スイッチ手段と、
ディスク状記録媒体を回転駆動させる駆動機構と前記駆動機構によって回転駆動されるディスク状記録媒体の半径方向に移動しながらデータの書き込み及び読み出しを実行するピックアップ手段とを有し、前記電源スイッチ手段によって電源が投入された状態において、装着された前記ディスク状記録媒体に対して情報データ、及び前記情報データの記録状態に関する管理情報を記録再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段により前記ディスク状記録媒体から再生された管理情報に基づいて装着されている前記ディスク状記録媒体に関するディスク情報を検出する検出手段と、
前記電源スイッチ手段によって電源が切断された状態において前記検出手段により検出されたディスク情報を保持する記憶保持手段と、
装着されている前記ディスク状記録媒体に関するディスク情報の表示を指示する指示手段と、
前記電源スイッチ手段によって電源が切断された状態において前記指示手段により前記ディスク情報の表示指示があったことに応じて、前記ディスク状記録媒体を回転駆動させずに前記記憶保持手段に保持されているディスク情報を表示装置に表示させる制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録再生装置に関し、特に、ディスクの挿入の有無やディスクに記録された情報を確認するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録再生装置は、装置の電源の投入及び切断を指示する電源スイッチ手段と、ディスク状記録媒体を回転駆動させる駆動機構と前記駆動機構によって回転駆動されるディスク状記録媒体の半径方向に移動しながらデータの書き込み及び読み出しを実行するピックアップ手段とを有し、前記電源スイッチ手段によって電源が投入された状態において、装着された前記ディスク状記録媒体に対して情報データ、及び前記情報データの記録状態に関する管理情報を記録再生する記録再生手段と、前記記録再生手段により前記ディスク状記録媒体から再生された管理情報に基づいて装着されている前記ディスク状記録媒体に関するディスク情報を検出する検出手段と、前記電源スイッチ手段によって電源が切断された状態において前記検出手段により検出されたディスク情報を保持する記憶保持手段と、装着されている前記ディスク状記録媒体に関するディスク情報の表示を指示する指示手段と、前記電源スイッチ手段によって電源が切断された状態において前記指示手段により前記ディスク情報の表示指示があったことに応じて、前記ディスク状記録媒体を回転駆動させずに前記記憶保持手段に保持されているディスク情報を表示装置に表示させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを管理するコンテンツ管理手段と、
前記コンテンツ管理手段において管理されているコンテンツから、外部に出力する１つないし複数のコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
前記選択コンテンツに関する情報を取得するコンテンツ情報取得手段と、
選択されたコンテンツを出力するコンテンツ出力手段と、
前記コンテンツ情報取得手段によって取得された情報から、前記選択コンテンツに関するラベル形成に必要な情報を得てラベルデータを生成するラベルデータ生成手段と、
前記ラベルデータを視覚的にレイアウトしたラベルイメージを生成するラベルイメージ生成手段と、
前記ラベルイメージを出力するラベルイメージ出力手段と、
を有し、
前記ラベルデータ生成手段は、前記選択コンテンツのタイトルを出力順に並べたインデックスの生成を含むことを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
ネットワーク通信手段ないしは放送受信手段をさらに備え、前記コンテンツ情報取得手段は、前記選択コンテンツに関する情報を通信ないしは放送を介して取得することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記ラベルデータ生成手段は、
前記選択コンテンツがすべて同一のタイトルを有する一連のコンテンツである場合には、前記タイトルをトップタイトルとして生成し、レイアウトすることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記ラベルデータ生成手段は、
所定の文字列とラベル作成の通し番号を組み合わせてトップタイトルとして生成し、レイアウトすることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記所定の文字列はユーザ名に関連付けられていることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項６】
前記ラベルデータ生成手段は、前記選択コンテンツの集合を表すタイトルに関する情報を生成あるいは取得し、ラベルデータとして含めることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコンテンツ管理装置。
【請求項７】
前記ラベルデータ生成手段は、前記選択コンテンツの集合に対して固有のＩＤを生成あるいは取得し、ラベルデータとして含めることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のコンテンツ管理装置。
【請求項８】
前記ラベルイメージ生成手段は、前記ラベルデータの一部ないし全部、もしくはその参照を、機械読み取り可能なコードとして出力することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のコンテンツ管理装置。
【請求項９】
前記ラベルイメージ生成手段が生成した複数のラベルイメージの中からラベルイメージを選択するラベルイメージ選択手段をさらに備え、
前記ラベルイメージ選択手段によって選択された過去のラベルイメージに基づき、生成するラベルイメージを決定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１０】
前記請求項１から９のいずれかに記載のコンテンツ管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
具体的には、前記相対速度Ｌｖが、媒体相対速度制御回路３６Ｄにより決定される数値であり、これに基づいて、コントローラ３６において、前記２つの式を充足するようにＴcool及びＴtopが算出され、レーザ駆動回路３８に信号が出力されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、この基板のグルーブが形成されている表面上に、Ａｇを主成分とする１００ｎｍの厚さの反射膜と、厚さ２０ｎｍの誘電体膜と、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｇｅを含む相変化材料を主成分として有する１０ｎｍの厚さのＬ０記録膜と、ＺｎＳ、ＳｉＯ2の混合物を主成分として含む４０ｎｍの厚さの誘電体膜と、窒化アルミニウムを主成分として含む３０ｎｍの厚さの放熱膜と、を順次スパッタリング法により形成してＬ０層を形成した。