(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ）／２倍モル量の水を反応させて製造することを特徴とする、分子内に式（３）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜１５００のポリシルセスキオキサン化合物。
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                          （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                      （２）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）nＯ(3-n)/2                   （３）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、ｎは０．１〜２．０の範囲の値である。）
【請求項２】
式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ）／２倍モル量の水を反応させることを特徴とする、分子内に式（３）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜１５００のポリシルセスキオキサン化合物の製造方法。
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                           （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                       （２）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）nＯ(3-n)/2                    （３）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、ｎは０．１〜２．０の範囲の値である。）
【請求項３】
式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランのｍ倍モル量の式（４）で示される化合物の少なくとも１種を反応させた後、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ−ｍ）／２倍モル量の水を反応させて製造することを特徴とする、分子内に式（５）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜５０００のポリシルセスキオキサン化合物。
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                            （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                        （２）
Ｒ4ＯＨ                                                 （４）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）n（Ｒ4Ｏ）mＯ(3-n-m)/2         （５）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基、ＣＨ3ＣＯ基，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ基、またはＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０．０５〜２．０の範囲の値であるが、ｍ＋ｎは０．１〜３．０の範囲の値である。）
【請求項４】
式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランのｍ倍モル量の式（４）で示される化合物の少なくとも１種を反応させた後、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ−ｍ）／２倍モル量の水を反応させることを特徴とする、分子内に式（５）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜５０００のポリシルセスキオキサン化合物の製造方法。
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                            （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                        （２）
Ｒ4ＯＨ                                                 （４）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）n（Ｒ4Ｏ）mＯ(3-n-m)/2        （５）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基、ＣＨ3ＣＯ基，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ基、またはＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０．０５〜２．０の範囲の値であるが、ｍ＋ｎは０．１〜３．０の範囲の値である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサン化合物、及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケイ素原子１に対して酸素原子が１．５となるような割合で構成されるポリオルガノシロキサンは一般にポリシルセスキオキサンと呼ばれ、その優れた耐熱性、耐候性を利用し半導体絶縁保護膜や難燃剤、あるいは塗料添加剤といった材料としての利用が期待されている。これらのポリシルセスキオキサンを有機樹脂中に組み込む目的で官能基を導入する試みは以前から行われている。特にヒドロシリル基を持つポリシルセスキオキサンは、オレフィン類とのヒドロシリル化反応により容易に種々の官能基を導入することができる中間原料として有用である。
【０００３】
特開昭６０―８６０１７号公報には、トリクロロシランを加水分解縮合することによるヒドロシリル基を導入したポリシルセスキオキサンの製造方法が開示されている。この方法ではトリクロロシランを水で飽和した溶媒中に溶解して、水蒸気を同伴する不活性ガスをバブリングすることによりヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサンを得ているが、水が系内に過剰に添加されて分離した場合、脱水素反応を起こしてゲル化すること、および反応時間が長いことなど、反応条件の制約が大きく、またＨ当量のコントロールに関しては言及されていない。
【０００４】
特開平４―３５３５２１号公報、特開平１０―２３７１７３号公報または特開平１０―２３７１７４号公報等には、オルガノトリクロロシランの加水分解縮合によりポリシルセスキオキサンを製造し、この分子中に残存するシラノール基をジシラザン、あるいはモノクロロシラン等でシリル化することにより、ヒドロシリル基を導入する方法が開示されている。しかしながらこのような方法では、残存するシラノール基を任意にコントロールすることは実質的に不可能であり、従ってＨ当量をコントロールすることは難しく、またシラノール基自体が非常に不安定であるために、それらの間での縮合反応が進行して分子量が経時的に変化してしまう問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ヒドロシリル基をポリシルセスキオキサンに簡便に導入でき、さらにポリシルセスキオキサンの性能を左右する分子量、およびＨ当量を任意にコントロールすることは重要な技術であり、そのようなポリシルセスキオキサン、及びその製造方法の確立が望まれている。
本発明の課題は、分子量並びにＨ当量の制御されたヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサン化合物、及びその製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、原料となるオルガノトリクロロシラン、オルガノモノクロロシラン及びアルコール等の分子内に活性水素を有する化合物の使用量と、この系中のＳｉＣｌ基を加水分解縮合するのに必要な水の量を制御することにより、得られるポリシルセスキオキサンの分子量、及びＨ当量が任意にコントロール可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ）／２倍モル量の水を反応させて製造することを特徴とする、分子内に式（３）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜１５００のポリシルセスキオキサン化合物、およびその製造方法である。
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                           （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                       （２）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）nＯ(3-n)/2                    （３）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、ｎは０．１〜２．０の範囲の値である。）
【０００８】
また更に本発明では、加水分解縮合反応を行う前に分子内に活性水素を持つ化合物と反応させることにより、加水分解性基を導入した化合物およびそれを製造する方法も提供する。すなわち、下記の式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランのｍ倍モル量の式（４）で示される化合物の少なくとも１種を反応させた後、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ−ｍ）／２倍モル量の水を反応させて製造することを特徴とする、分子内に式（５）で示される繰り返し単位を有する、数平均分子量が５００〜５０００、かつＨ当量が１００〜５０００のポリシルセスキオキサン化合物、およびその製造方法である。
【０００９】
Ｒ1ＳｉＣｌ3                                            （１）
Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＣｌ                                        （２）
Ｒ4ＯＨ                                                 （４）
Ｒ1Ｓｉ（Ｒ2Ｒ3ＨＳｉＯ）n（Ｒ4Ｏ）mＯ(3-n-m)/2         （５）
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基を示し、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基、ＣＨ3ＣＯ基，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ基、またはＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して０．０５〜２．０の範囲の値であるが、ｍ＋ｎは０．１〜３．０の範囲の値である。）
【００１０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明のヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサンを製造するには、まず、前記の式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の前記の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランを混合する。このとき、ｎは０．１〜２．０の範囲内とすることが好ましい。ここで、前記の式（１）または（２）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状もしくは環状の飽和炭化水素基、炭素数２〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の不飽和炭化水素基、または炭素数１０以下のアリール基であるが、具体例として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ビニル基、アリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、トルイル基、キシリル基、エチルフェニル基などが挙げられる。
【００１１】
オルガノトリクロロシランの具体例としては、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリクロロシラン、ｎ−ブチルトリクロロシラン、ｉ−ブチルトリクロロシラン、ｔ−ブチルトリクロロシラン、ペンチルトリクロロシラン、ヘキシルトリクロロシラン、ｎ−ヘプチルトリクロロシラン、ｎ−オクチルトリクロロシラン、ｉ−オクチルトリクロロシラン、ノニルトリクロロシラン、ｎ−デシルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、アリルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、シクロヘキシルトリクロロシラン等が示される。また、オルガノモノクロロシランの具体例としては、ジメチルクロロシラン、ジエチルクロロシラン、エチルメチルクロロシラン、ジイソプロピルクロロシラン、ジフェニルクロロシラン等が示される。
【００１２】
クロロシラン混合物は溶媒で希釈しても良く、この場合に使用できる溶媒としてはクロロシランに対して不活性なものであれば任意に選択でき、通常はトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等が用いられる。
つづいてこのクロロシランの混合物に対して所定量の水を添加し、加水分解縮合反応を行うが、本発明では添加する水の量を、ＳｉＣｌ基を加水分解縮合するために必要かつ十分な量である、オルガノトリクロロシランに対するモル比で（３＋ｎ）／２倍とすることを特徴としており、下記の代表的な反応式に示すように、目的の構造式を有するポリシルセスキオキサンが得られる。
【００１３】
【化１】
0004147705.tif 000002
【００１４】
水の量がオルガノトリクロロシランの（３＋ｎ）／２倍モルよりも少ない場合は、得られるポリシルセスキオキサン中にＳｉＣｌ基が残留し、腐食性の塩酸ガスを生成する原因となり、多い場合は得られるポリシルセスキオキサン中にシラノール基が多く生成して、保存安定性が不良となる。なお、添加する水は溶媒を用いて任意に希釈することもできる。この際に使用できる溶媒はクロロシランに対して不活性なものであれば任意に選択できるが、クロロシラン、水の両者に親和性のある溶媒が好ましく、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類が好適に用いることができるが、その中でもテトラヒドロフランがより好ましい。
【００１５】
水の添加方法は、急激な加水分解反応による大量の塩酸の発生を防止し、系内への水の拡散が律速とならないように行うことが好ましく、通常は０．５〜４時間程度で添加するのが好ましい。また同様に、急激な塩酸の発生を防止する目的から反応温度は１５℃以下とするのが好ましい。添加終了後は、加水分解縮合反応を終結させるために１時間程度熟成を行なうことが好ましく、この際には反応温度を上げて加水分解縮合反応を促進することも可能である。
【００１６】
また、クロロシラン混合物に対して水を添加する前に、分子内に活性水素を有する化合物を反応させることで、加水分解性の置換基を導入することも可能である。すなわち、式（１）で示されるオルガノトリクロロシランと、これのｎ倍モル量の式（２）で示されるオルガノモノクロロシランとの混合物に、オルガノトリクロロシランのｍ倍モル量の式（４）で示される化合物の少なくとも１種を反応させた後、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ−ｍ）／２倍モル量の水を添加して加水分解縮合することによって、下記の代表的な反応式で示すように、目的の構造式を有するポリシルセスキオキサンを得ることができる。このとき、ｎおよびｍはそれぞれ０．０５〜２．０の範囲内とし、ｎ＋ｍを０．１〜３．０の範囲内とすることが好ましい。
【００１７】
【化２】
0004147705.tif 000003
（ここで、Ｘは−ＳｉＲ2Ｒ3Ｈ基または−Ｒ4基であり、その比率は−ＳｉＲ2Ｒ3Ｈ：−Ｒ4＝ｎ：ｍである。）
【００１８】
分子内に活性水素を有する化合物の縮合反応は、任意の温度で速やかに進行するため反応温度に対しては特に配慮する必要はないが、やはり急激な塩酸の発生を防止する目的から安全性を考慮して１０℃以下とするのが好ましい。添加の速度についても特別な配慮は必要ないが、上記の理由から０．２〜２時間かけて添加することが好ましい。続いて水を添加し加水分解縮合反応を行うが、この場合についても、添加量を系中のＳｉＣｌ基を加水分解縮合するのに必要かつ十分な量である、オルガノトリクロロシランの（３＋ｎ−ｍ）／２倍モル量とする。ここで導入された加水分解性基は加水分解速度の違いにより分子中に保持され、水に対する反応性のより高いＳｉＣｌ基が選択的に加水分解される。
【００１９】
前記の式（４）中のＲ4の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ＣＨ3ＣＯ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ基、ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ基が挙げられれる。すなわち、分子内に活性水素を有する化合物の具体例として、メタノール、エタノール、１―プロパノール、２―プロパノール、１―ブタノール等のアルコール類、あるいは酢酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸類が挙げられ、アルコール類を反応させることでアルコキシシリル基を、カルボン酸類を反応させることでカルボキシシリル基を導入することができる。
【００２０】
熟成後、塩基性化合物を添加して加水分解及び縮合反応を促進するとともに、系中に存在する塩化水素を捕捉することが好ましい。塩基性化合物は、アンモニア、１〜３級アミン、金属水酸化物などであり、具体例としてはアンモニアの他にメチルアミン、エチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。更に塩基性化合物を添加した後に水、あるいは分子内に活性水素を有する化合物を添加することにより、系中に残存する痕跡量のＳｉＣｌ基を反応させて除去することが好ましい。
【００２１】
塩基性化合物の添加により発生する塩酸塩は、水洗によって除去することが好ましい。また、このとき、反応系中に残存する過剰の塩基性化合物を除去する目的で酸性化合物の希薄水溶液を用いることが好ましい。用いる酸性化合物はシロキサン化合物の加水分解性基の加水分解を抑えるために弱酸性であることが好ましく、この観点から酢酸、ぎ酸等のカルボン酸の希薄水溶液が好適である。
【００２２】
本発明により合成したヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサンの分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値として求めることができるが、この場合の数平均分子量Ｍｎは、下記の計算式によって得られる理論分子量Ｍと直線相関の関係にあることが実施例のデータから明らかである。またアルカリ分解法によるＨ当量についても、下記の計算式により求められる理論Ｈ当量との間に直線相関の関係があることが、実施例のデータから明らかである。
従って、これらの式を用いて必要な分子量、Ｈ当量を得るための仕込み比率を予め求めることができ、無駄な労力や費用を排除することができる。
Ｍ＝［ｎ／（ｎ＋ｍ）×（R2＋R3＋29.1）＋ｍ／（ｎ＋ｍ）×R4］×４
＋32.0＋（104.2＋２×R1）×２／（ｎ＋ｍ）
理論Ｈ当量＝（ｎ＋ｍ）／ｎ×Ｍ／４
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の式量を表す。）
【００２３】
本発明のポリシルセスキオキサンは、ｎおよびｍを任意に設定することで、分子量およびＨ当量のコントロールが可能となったものである。活性水素を有する化合物を用いないポリシルセスキオキサンは、数平均分子量を５００〜５０００とすることが好ましく、かつＨ当量を１００〜１５００とするのが好ましい。活性水素を有する化合物を用いたポリシルセスキオキサンの場合は、数平均分子量を５００〜５０００、かつＨ当量を１００〜５０００とするのが好ましい。数平均分子量が５００以下ではポリシロキサン成分に由来する耐熱性、耐候性といった性能を発揮しにくくなり、５０００以上では分子量の制御が困難となる。またＨ当量が１００以下のものは分子量が小さくなるためにポリシロキサン成分が少なくなることから耐熱性、耐候性等の性能を発揮しにくい。活性水素を有する化合物を用いないポリシルセスキオキサンのＨ当量が１５００以上のものは、その分子量のコントロールが困難となり、また活性水素を有する化合物を用いた場合は、Ｈ当量が５０００以上になると分子中に官能基を有しない成分が増加する傾向にあるために、このようなポリシルセスキオキサンは有機樹脂中に組み込まれにくくなる。
【００２４】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の例によって何ら限定されるものではない。
本発明により合成されるポリシルセスキオキサン化合物の同定は、赤外吸収スペクトル法、1Ｈ−ＮＭＲ法により行った。測定条件は以下の通り。
赤外吸収スペクトル法：日本分光（株）製  ＩＲ―７００、液膜法
1Ｈ−ＮＭＲ法：日本電子工業（株）製  ＦＸ−９０Ｑ、溶媒  ＣＤＣｌ3
また、ポリスチレン換算数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した。測定条件は以下の通り。
カラム：東ソー製カラムＧ４０００Ｘ、Ｇ３０００ＸおよびＧ２０００Ｘの３本をこの順序に接続して使用
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
ポンプ：日本分光製ＰＵ−９８０
検出器：日本分光製８３０−ＲＩ
【００２５】
実施例１
窒素気流下で十分に乾燥した５００ｍｌ四ツ口フラスコに、滴下漏斗、冷却管、サンプリング管、温度計を取り付け、ｎ−プロピルトリクロロシラン１７７．５ｇ（１．００ｍｏｌ）、ジメチルクロロシラン４７．３ｇ（０．５ｍｏｌ）、トルエン４６．１ｇを混合し、系内を十分に窒素置換した。この混合液をマグネティックスターラーで攪拌しながら氷浴上で５℃以下に保ち、滴下漏斗よりＴＨＦ６３ｇ、水３１．５ｇ（１．７５ｍｏｌ）の混合液を約４時間かけて滴下した。滴下終了後、オイルバスで８０℃まで加熱し１時間熟成した。トリエチルアミン２０．２ｇを添加し反応液を塩基性として１時間加熱撹拌後、痕跡量のＳｉＣｌ基を除去するために水４．５ｇを加えて、２時間熟成した。得られたスラリーを酢酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、純水の順で洗浄したのち、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥した。ロータリーエバポレーターで溶媒を留去し１０３ｇの無色透明の液体を得た。この液体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析を実施したところ、ポリスチレン換算で数平均分子量１１１０、重量平均分子量１３４０のが生成していることが判った。アルカリ分解法によるＨ当量分析を行ったところ３２０という値を得た。なお、前記の計算式による理論分子量Ｍは１０３０、理論Ｈ当量は２６０である。この重合物のＩＲスペクトルチャートを図１に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートを図２に示す。
【００２６】
実施例２−５
クロロシランの種類および仕込み量、水の仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして反応を行った。得られた重合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析による数平均分子量およびＨ当量の値を表１に示す。
【表１】
0004147705.tif 000004
（表中のＨ当量および分子量Ｍの理論値は、前記の計算式によるものである。）
【００２７】
実施例６
窒素気流下で十分に乾燥した５００ｍｌ四ツ口フラスコに、滴下漏斗、冷却管、サンプリング管、保護管を取り付け、ｎ−プロピルトリクロロシラン１７７．５ｇ（１．００ｍｏｌ）、ジメチルクロロシラン２３．７ｇ（０．２５ｍｏｌ）およびトルエン４６．１ｇを仕込み、系内を十分に窒素置換した。溶液をマグネティックスターラーで攪拌しながら氷浴上で５℃以下に保ち、滴下漏斗よりエタノール１１．５ｇ（０．２５ｍｏｌ）を約３０分かけて滴下した。更に滴下漏斗にＴＨＦ５４ｇと水２７．０ｇ（１．５０ｍｏｌ）の混合液を仕込み、これを約４時間かけて滴下した。滴下終了後、オイルバスで８０℃まで加熱し１時間熟成した。トリエチルアミン２０．２ｇを添加し反応液を塩基性として１時間加熱撹拌後、痕跡量のＳｉＣｌ基を除去するためエタノール９．２ｇを加えて２時間熟成した。得られたスラリーを酢酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、純水の順で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥した。ロータリーエバポレーターで溶媒を留去し９２．９ｇの無色透明のポリシルセスキオキサンを得た。この液体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析を実施したところポリスチレン換算で数平均分子量１１５０、重量平均分子量１５３０のポリシルセスキオキサンが生成していることが判った。アルカリ分解法によるＨ当量分析を行ったところ６４０という値を得た。なお、前記の計算式による理論分子量Ｍは９７０、理論Ｈ当量は４９０である。この重合物のＩＲスペクトルチャートを図３に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートを図４に示す。
【００２８】
実施例７
ジメチルクロロシランの仕込量を９．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）、エタノールの仕込量を４．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）に変更した以外は、実施例６と同様にして反応を行った。その結果、得られた重合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー分析による数平均分子量は２２７０、またＨ当量の値は１３７０であった。なお、前記の計算式による理論分子量Ｍは２１１０、理論Ｈ当量は１０６０である。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、分子量及びヒドロシリル基含有量の制御されたポリシルセスキオキサン化合物の製造が可能となる。
本願発明により合成されるヒドロシリル基含有ポリシルセスキオキサンは、各種のオレフィン類とヒドロシリル化反応することにより任意に官能基を導入できるため、反応中間原料として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１によって得られたポリシルセスキオキサン化合物の赤外吸収スペクトルチャートである。
【図２】実施例１によって得られたポリシルセスキオキサン化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図３】実施例６によって得られたポリシルセスキオキサン化合物の赤外吸収スペクトルチャートである。
【図４】実施例６によって得られたポリシルセスキオキサン化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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