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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられた移動局装置において、
前記移動局装置は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末のうちの一つ以上の通信端末と外部の装置との間の無線通信処理を実行する無線通信手段と、
前記複数の通信端末のうちの二つ以上の通信端末の間の通信処理を実行する内部通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信が行われる状態と前記内部通信手段による通信が行われる状態とを切り替える切替手段と、を備えた、ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において、
前記複数の通信端末は、前記移動局装置において互いに離隔した位置に設けられた第１の通信端末と第２の通信端末を含んでおり、
前記第１の通信端末は、前記第２の通信端末との通信を要求する第１の要求手段を有しており、
前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末との通信を要求する第２の要求手段を有しており、
前記第１の通信端末からの要求或いは前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記切替手段が前記内部通信手段による通信が行われる状態へ切り替え、前記内部通信手段が前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信処理を実行する、ことを特徴とした移動局装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動局装置において、
前記切替手段は、デジタル信号を処理する回路から構成され、デジタル処理により前記切り替えを実行する、ことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動局装置において、
前記移動局装置は、前記移動局装置に設置された無線設備本体と、
前記無線設備本体と着脱可能である携帯無線機を備え、
前記携帯無線機は、前記外部の装置との間の無線通信処理を実行する携帯無線通信手段を有しており、
前記無線設備本体と前記携帯無線機には、前記外部の装置からの呼出情報として同一の情報が設定されたことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動局装置において、
前記携帯無線機は、前記無線設備本体から取り外された状態では前記外部の装置との通信を直接的に行うことを特徴とする移動局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のようなシステムでは、未だに検討が不十分なところもあり、更なる開発が要求されている。特に、車両の中に存する複数の人の間での通信について改良が必要であった。
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、移動体の中に存する複数の人の間で通信を行い易くすることができる移動局装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動局装置では、次のような構成とした。
すなわち、移動局装置は、移動体に設けられており、
前記移動局装置は、複数の通信端末と、無線通信手段と、内部通信手段と、切替手段を備える。
前記無線通信手段は、前記通信端末のうちの一つ以上の通信端末と外部の装置との間の無線通信処理を実行する。前記内部通信手段は、前記複数の通信端末のうちの二つ以上の通信端末の間の通信処理を実行する。前記切替手段は、前記無線通信手段による無線通信が行われる状態と、前記内部通信手段による通信が行われる状態とを切り替える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、前記移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、前記複数の通信端末は、前記移動局装置において互いに離隔した位置に設けられた第１の通信端末と第２の通信端末を含んでいる。
前記第１の通信端末では、第１の要求手段が、前記第２の通信端末との通信を要求する。
前記第２の通信端末では、第２の要求手段が、前記第１の通信端末との通信を要求する。
そして、前記第１の通信端末からの要求或いは前記第２の通信端末からの要求に応じて、前記切替手段が前記内部通信手段による通信が行われる状態へ切り替え、前記内部通信手段が前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信処理を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、前記移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、前記切替手段は、デジタル信号を処理する回路から構成され、デジタル処理により前記切り替えを実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、前記移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、前記移動局装置は、前記移動局装置に設置された無線設備本体と、前記無線設備本体と着脱可能である携帯無線機を備える。
前記携帯無線機では、携帯無線通信手段が、前記外部の装置との間の無線通信処理を実行する。
また、前記無線設備本体と前記携帯無線機には、前記外部の装置からの呼出情報として同一の情報が設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、前記移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、前記携帯無線機は、前記移動局装置に設置された無線設備本体から取り外された状態のときには、前記無線設備本体を介さずに前記外部装置との通信を直接的に行う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合チャンバーの中へ少なくとも１種のイソシアネート成分と少なくとも１種のポリオール成分とを計量した様式で供給すること；
混合チャンバー内で前記少なくとも１種のイソシアネート成分及び前記少なくとも１種のポリオール成分を混合して、ポリウレタン反応混合物を形成すること；
ランナを通してモールドのキャビティの中へ前記ポリウレタン反応混合物を導入すること；並びに
キャビティ内で前記ポリウレタン反応混合物に、反応性及び／又は熱的収縮、及び／又は閉じ込められた空気ポケットによって生じる欠陥を閉じさせるのに十分高い圧力の圧力媒体によって圧力をかけること
を含んでなり、キャビティに連通する少なくとも１つのオーバーフロー・キャビティの中に圧力媒体を導入し、及び／又は該圧力媒体をランナの中へ導入することを含んでなる反応射出成形プロセスによってポリウレタン成形品を製造する方法。
【請求項２】
混合チャンバーを有してなるミキシングヘッドと、ランナを通して前記ミキシングヘッドに連通するキャビティを有するモールドとを有しており、前記キャビティは少なくとも１つのオーバーフロー・キャビティに連通して連絡しており、圧力媒体を注入するための少なくとも１つの注入バルブがオーバーフロー・キャビティの領域に設けられ、及び／又は圧力媒体を注入するための少なくとも１つの注入バルブがランナの領域に設けられているポリウレタン成形品を製造するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上、本発明の説明の目的で本発明について詳細に説明したが、そのような詳細な事項は発明を説明する目的のものであって、特許請求の範囲の記載によって限定され得る事項を除いて、当業者は本発明の範囲及び精神から離れることなく、種々の変更をすることができると理解されたい。
尚、本発明において好ましい発明の形態として、以下の例を挙げることができる：
（１）混合チャンバーの中へ少なくとも１種のイソシアネート成分と少なくとも１種のポリオール成分とを計量した様式で供給すること；
混合チャンバー内で前記少なくとも１種のイソシアネート成分及び前記少なくとも１種のポリオール成分を混合して、ポリウレタン反応混合物を形成すること；
ランナを通してモールドのキャビティの中へ前記ポリウレタン反応混合物を導入すること；並びに
キャビティ内で前記ポリウレタン反応混合物に、反応性及び／又は熱的収縮、及び／又は閉じ込められた空気ポケットによって生じる欠陥を閉じさせるのに十分高い圧力の圧力媒体によって圧力をかけること
を含んでなり、キャビティに連通する少なくとも１つのオーバーフロー・キャビティの中に圧力媒体を導入し、及び／又は該圧力媒体をランナの中へ導入する反応射出成形プロセスによってポリウレタン成形品を製造することを特徴とする第１の形態の方法。
（２）上記第１の形態の方法に関して、ポリウレタン反応混合物のショットが完了したほぼ直後に圧力媒体を注入するが、圧力媒体の注入とポリウレタン反応混合物のショットの完了との時間差を調節することができる第２の形態の方法。
（３）上記第１の形態の方法に関して、ポリウレタン反応混合物の硬化フェーズの全体を通じて、圧力媒体によって形成されるキャビティ圧力の圧力レベルを調節することができる第３の形態の方法。
（４）上記第１の形態の方法に関して、圧力媒体は、ポリウレタン反応混合物に不活性な液体並びに二酸化炭素、窒素及び空気から選ばれる第４の形態の方法。
（５）上記第１の形態の方法に関して、圧力媒体を、ポリウレタン反応混合物の表面を通して該ポリウレタン反応混合物の内部に注入する第５の形態の方法。
（６）混合チャンバーを有してなるミキシングヘッドと、ランナを通して前記ミキシングヘッドと連通するキャビティを有するモールドとを有しており、前記キャビティは少なくとも１つのオーバーフロー・キャビティに連通しており、圧力媒体を注入するための少なくとも１つの注入バルブがオーバーフロー・キャビティの領域に設けられ、及び／又は圧力媒体を注入するための少なくとも１つの注入バルブがランナの領域に設けられているポリウレタン成形品を製造するための第６の形態の装置。
（７）上記第６の形態の装置に関して、オーバーフロー・キャビティは、キャビティのまわりに環状チャンネルとして設けられている第７の形態の装置。
（８）上記第６の形態の装置に関して、オーバーフロー・キャビティは、キャビティのまわりに独立したチャンバーとして設けられている第８の形態の装置。
（９）上記第６の形態の装置に関して、オーバーフロー・キャビティは、隣接するキャビティの上方に設けられている第９の形態の装置。
（１０）上記第６の形態の装置に関して、オーバーフロー・キャビティは、キャビティの形状に関して最も高い部分の上方に設けられている第１０の形態の装置。
（１１）上記第６の形態の装置に関して、オーバーフロー・キャビティの中に膜が設けられており、前記膜はオーバーフロー・キャビティを２つのチャンバーに分割して、圧力媒体がキャビティ内に入ることを防止する第１１の形態の装置。
（１２）上記第６の形態の装置に関して、ミキシングヘッドは更にクリーニング・ピストンを有しており、該クリーニング・ピストンに注入バルブが設けられている第１２の形態の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005219499.tif 000001
【図２】
2005219499.tif 000002
【図３】
2005219499.tif 000003
【図４】
2005219499.tif 000004
【図５】
2005219499.tif 000005
【図６】
2005219499.tif 000006
【図７】
2005219499.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージングのための電圧変調方法であって、複数のトリガ・パルスを持つ一組の心臓信号を収集する工程と、各々のトリガ・パルスの後の遅延期間を決定する工程と、各々の遅延期間後に高周波電磁エネルギ源を第１の電圧まで付勢する工程と、走査対象物についての一組のイメージング・データを収集する工程と、前記一組のイメージング・データを収集した後、次のトリガ・パルスの後の遅延期間まで前記高周波電磁エネルギ源を前記第１の電圧よりも低い第２の電圧まで付勢する工程と、を有している当該方法。
【請求項２】 前記第２の電圧はゼロである、請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、前記一組の心臓信号から一次及び二次イメージング段階を決定する工程と、前記一次イメージング段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を前記第１の電圧に付勢する工程と、前記二次イメージング段階の際に前記高周波電磁エネルギ投射源を前記第２の電圧に付勢する工程と、を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】 更に、前記一組の心臓信号から放射線照射プロフィールを決定する工程を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】 走査対象物に向けて高周波エネルギを投射するように構成されている高周波電磁エネルギ投射源と、走査対象物によって減弱した高周波電磁エネルギを受け取って、減弱度を表す複数の電気信号をデータ収集システム（ＤＡＳ）へ出力する検出器アセンブリと、複数のトリガ・パルスを持つ一組の心臓信号を収集し、各々のトリガ・パルスの後の遅延期間を決定し、各々の遅延期間後に高周波電磁エネルギ源を第１の電圧まで付勢し、走査対象物についての一組のイメージング・データを収集し、前記一組のイメージング・データを収集した後、次のトリガ・パルスの後の遅延期間まで前記高周波電磁エネルギ源を前記第１の電圧よりも低い第２の電圧まで付勢するように構成されている制御部と、を有している放射線放出型イメージング・システム。
【請求項６】 更に、前記高周波電磁エネルギ投射源によって走査対象物に投射された高周波電磁エネルギの一部分をフィルタ処理するように構成されているボウタイ・フィルタを含んでいる請求項５記載のシステム。
【請求項７】 各々のデータ収集段階の後に二次データ収集段階が続く、請求項５記載のシステム。
【請求項８】 前記複数の二次データ収集段階が複数の非データ収集段階を含んでいる、請求項５記載のシステム。
【請求項９】 更に、走査対象物の心臓領域から一組のＥＫＧ信号を収集するように構成されている複数のＥＫＧセンサを含んでいる請求項５記載のシステム。
【請求項１０】 一組の命令を表すコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能な記憶媒体であって、一組の命令は、コンピュータによって実行されるとき、コンピュータに、複数のトリガ・パルスを持つ一組の心臓運動信号を解析し、各々のトリガ・パルスの後の遅延期間を決定し、データ収集のために走査対象物にＸ線を投射するように使用されるＸ線投射源を付勢するように構成されている電圧源に第１の電圧変調信号を送信し、その際、前記第１の電圧変調信号は、各々の遅延期間後に前記電圧源を第１の電圧に駆動するように構成されており、一組のイメージング・データを収集し、前記電圧源に第２の電圧変調信号を送信し、前記第２の電圧変調信号は、次のトリガ・パルスの後の各々の遅延期間まで前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に駆動するように構成されている、ことを特徴とするコンピュータ読出し可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部および基端部を有する細長い管状部材を含む外側シースと、
（ｂ）前記外側シースの中に同軸に配置されている内側軸部と、を備え、
前記内側軸部が先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有するとともに、さらに内側軸部が先端側部分を有し、この先端側部分は、前記内側軸部の前記先端部に取り付けられた基端部と、前記先端側部分から延出する先端部とを有し、
前記先端側部分が、その基端部からその先端部にかけて増大する柔軟性を有している、
供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給装置において、
前記内側軸部が、前記先端側部分の前記先端部から前記内側軸部の前記基端部まで延在している内孔部をさらに有している、
供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給装置において、
前記内側軸部がステンレス・スチールのチューブからなる基端部分、コイル状部材からなる本体部分、および、ポリマーからなる先端部分、を有している、
供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の供給装置において、
前記先端側部分が中空であり、その厚さがその先端部からその基端部にかけて増大し、前記先端側部分がポリマーからなる、
供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、前記内側ポリマー層と前記外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、前記ワイヤ補強層が前記内側ポリマー層および前記外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在しており、前記内側軸部の前記基端部が、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【請求項７】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部、基端部、および、一定の内径および外径を有する細長い管状部材からなる外側シースと、
（ｂ）前記外側シースの中に同軸に配置されている内側軸部であって、前記内側軸部が先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有し、前記内側軸部が先端側部分をさらに有していて、この先端側部分が前記内部軸部の前記先端部に取り付けられた基端部および前記先端側部分から延出する    先端部を有し、さらに前記先端側部分がその基端部からその先端部にかけて増大する柔軟性を有し、前記内側軸部が前記軸部に取り付けられた停止部をさらに有していて、前記停止部が前記外側シースの前記先端部よりも基端側に配置されている内側軸部と、
（ｃ）前記外側シースの中に配置されている自己拡張型ステンと、を備え、
この自己拡張型ステントが、前記外側シースに対して擦接し、前記内側軸部が前記ステントの内孔部の中に同軸に配置され、この自己拡張型ステントが、このステントの配備中に前記停止部に対して当接する、
供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の供給装置において、
前記内側軸部が、前記先端側部分の前記先端部から前記内側軸部の前記基端部まで延在している内孔部をさらに有している、
供給装置。
【請求項９】
請求項７に記載の供給装置において、
前記内側軸部が、ステンレス・スチールのチューブからなる基端部分、コイル状部材からなる本体部分、および、ポリマーからなる先端部分を有している、
供給装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の供給装置において、
前記先端側部分が中空であり、その厚さがその先端部からその基端部にかけて増大し、前記先端側部分がポリマーからなる、
供給装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、前記内側ポリマー層と前記外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、前記ワイヤ補強層が、前記内側ポリマー層および前記外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在し、前記内側軸部の前記基端部が、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【請求項１３】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部、基端部、および、一定の内径と外径とを有する細長い管状部材からなる外側シースと、
（ｂ）前記外側シース中に同軸に配置されている内側軸部と、を備え、
この内側軸部が、先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有し、さらに前記内側軸部が、ステンレス・スチールのチューブからなる基端部分、コイル状部材からなる本体部分、および、ポリマーからなる先端部分を有し、前記内側軸部は、その基端部からその先端部にかけて増大する柔軟性を有し、前記内側軸部が先端側部分をさらに有していて、前記先端側部分が、前記内部軸部の前記先端部に取り付けられた基端部と、前記先端側部分から延出している先端部とを有し、前記先端側部分が、その基端部からその先端部にかけて増大している柔軟性を有し、前記内側軸部が、前記軸部に取り付けられた停止部をさらに有し、前記停止部が前記外側シースの前記先端部よりも基端側に配置され、
（ｃ）前記外側シースの中に配置されている自己拡張型ステントをさらに備え、
この自己拡張型ステントが、前記外側シースに対して擦接し、前記内側軸部が前記自己拡張型ステントの内孔部の中に同軸に配置され、前記自己拡張型ステントが、このステントの配備中に前記停止部に対して当接する、
供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の供給装置において、
前記内側軸部が、前記先端側部分の前記先端部から前記内側軸部の前記基端部まで延在している内孔部をさらに有している、
供給装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の供給装置において、
前記内側軸部が、ステンレス・スチールのチューブからなる基端部分、コイル状部材からなる本体部分、および、ポリマーからなる先端部分を有している、
供給装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の供給装置において、
前記先端側部分が中空であり、その厚みがその先端部からその基端部にかけて増大し、この先端側部分はポリマーからなる、
供給装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、前記内側ポリマー層と前記外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、このワイヤ補強層は、前記内側ポリマー層および前記外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在し、前記内側軸部の前記基端部は、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部および基端部を有する細長い管状部材を含む外側シースと、
（ｂ）この外側シース中に同軸に配置される内側軸部と、を備え、
この内側軸部が先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有し、さらに内側軸部は、その少なくとも一部が、前記長手方向の軸に沿って延伸および圧縮できる柔軟なコイル状部材からなる、
供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給装置において、
前記コイル状部材がステンレス・スチールまたはニッケル−チタン合金からなる、
供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、これらの内側ポリマー層と外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、前記ワイヤ補強層は、前記内側ポリマー層および外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在し、前記内側軸部の前記基端部が、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の供給装置において、
前記外側シースが、その先端部からその基端部までその長さ方向に沿って増大するジュロメーターを有している、
供給装置。
【請求項６】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部および基端部、および、一定の内径および外径を有する細長い管状部材を含む外側シースと、
（ｂ）この外側シース中に同軸に配置される内側軸部と、を備え、
この内側軸部は、先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有し、さらに内側軸部は、その少なくとも一部が、前記長手方向の軸に沿って延伸および圧縮できる柔軟なコイル状部材からなるとともに、この内側軸部に取り付けられた停止部をさらに有し、この停止部が前記外側シースの前記先端部よりも基端側に配置され、
（ｃ）前記外側シースの中に配置されている自己拡張型ステントをさらに備え、この自己拡張型ステントが前記外側シースに対して擦接し、前記内側軸部が前記自己拡張型ステントの内孔部の中に同軸に配置され、この自己拡張型ステントが、このステントの配備中に前記停止部に対して当接する、
供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の供給装置において、
前記コイル状部材が、ステンレス・スチールまたはニッケル−チタン合金からなる、
供給装置。
【請求項８】
請求項６に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、前記内側ポリマー層と外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、前記ワイヤ補強層が前記内側ポリマー層、および、前記外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項９】
請求項６に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在し、前記内側軸部の前記基端部が、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の供給装置において、
前記停止部が前記外側シースに対して実質的に全く擦接せず、前記停止部が放射線不透過性である、
供給装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の供給装置において、
前記ステントが超弾性のニッケル−チタン合金からなる、
供給装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の供給装置において、
前記内側軸部が先端側部分をさらに有し、前記先端側部分が前記外側シースの外径よりも大きな外径を有する基端部を有し、前記先端側部分が放射線不透過性である、
供給装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の供給装置において、
前記外側シースが、その先端部からその基端部までその長さ方向に沿って増大するジュロメーターを有している、
供給装置。
【請求項１４】
自己拡張型ステント用の供給装置において、
（ａ）先端部、基端部、および、一定の内径と外径とを有する細長い管状部材を含む外側シースと、
（ｂ）前記外側シースの中に同軸に配置され、先端部、基端部、および、これらの間に延在する長手方向の軸を有し、さらに、少なくとも一部が、前記長手方向の軸に沿って延伸および圧縮できる柔軟なコイル状部材から構成され、前記コイル状部材がその外表面部に薄い層の被膜を有している内側軸部と、を備え、
（ｃ）前記外側シースの中に配置されている自己拡張型ステントをさらに備え、この自己拡張型ステントが前記外側シースに対して擦接し、前記内側軸部が前記自己拡張型ステントの内孔部の中に同軸に配置され、この自己拡張型ステントが、このステントの配備中に前記停止部に対して当接する、
供給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記コイル状部材がステンレス・スチールからなる、
供給装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記薄い層の被膜がポリマーである、
供給装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記外側シースが、外側ポリマー層、内側ポリマー層、および、前記内側ポリマー層と前記外側ポリマー層との間のワイヤ補強層を有し、このワイヤ補強層が前記内側ポリマー層、および、前記外側ポリマー層よりも剛性が高い、
供給装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記内側軸部の前記先端部が、前記外側シースの前記先端部よりも先端側に延在し、前記内側軸部の前記基端部が、前記外側シースの前記基端部よりも基端側に延在している、
供給装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記ステントが超弾性のニッケル−チタン合金からなる、
供給装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記内側軸部が先端側部分をさらに有し、この先端側部分が前記外側シースの外径よりも大きな外径を有する基端部を有している、
供給装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載の供給装置において、
前記外側シースが、その先端部からその基端部までその長さ方向に沿って増大するジュロメーターを有している、
供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
重量％で、Ｂ：１．１〜２．５％、Ｓｉ：４〜６．５％、Ｍｏ：８〜１７％、を含有し、さらにＴａおよびＮｂの少なくともいずれか一方を含有し、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなり、ＴａおよびＮｂの合計含有量が合金粉末全体の１重量％以上１０重量％以下である、噴霧法により製造された合金粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明合金は、Ｂ，Ｓｉ，Ｍｏの含有量を、重量％で、Ｂ：１．１〜２．５％、Ｓｉ：４〜６．５％、Ｍｏ：８〜１７％とするとともに、ＴａおよびＮｂの少なくともいずれか一方を添加し、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなる組成とした。ＴａおよびＮｂの含有量の合計は（Ｔａ、Ｎｂいずれか一方の単独添加の場合は、単独で）合金全体の１重量％以上１０重量％以下とした。また、必要に応じて０．０１〜０．５重量％のＣを添加している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2002212659.tif 000001
各組成の試験片に対して、三点曲げ抗折試験を行った。なお、破断に至るまでの試験片中央部（荷重を負荷するポイント）の変位量を併せて測定した。また、各組成の試験片に対して、大越式迅速摩耗試験機により耐摩耗性を測定した。なお、大越式迅速摩耗試験の条件は次の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つのロールされたウエブの物質である形態の、２つの基体をコーティングする装置であって、
該ウエブ基体のそれぞれのコートされていない部分を供給し、支持するための２つの供給手段；
それぞれのウエブ基体を、コーティングエリアを通し、該ウエブ基体が前記コーティングエリア内で互いに近接して、堆積プレナムを形成する様にガイドするための、２つのウエブハンドリング部分；
ウエブ基体のそれぞれのコートされた部分を支持し、それぞれのウエブ基体を供給ローラーからコーティングエリアを通して、それぞれの巻取り手段へ運ぶための、２つの巻取り手段；および
コーティング物質を堆積プレナムに提供するためのコーティング物質ソースを含み；
ウエブが堆積プレナム内で垂直方向に配向され、コーティング物質ソースが堆積プレナムの底部に配置され、さらに装置が堆積プレナムの頂部に排気システムを有し、コーティング物質が２つのウエブ間を堆積プレナムの底部から堆積プレナムの頂部へと流れ；
２つのウエブハンドリング部分のそれぞれが、複数のアーチバーを有し、前記アーチバーのそれぞれが水平線に沿って各ウエブを支持し、それにより各ウエブにおいて曲りを形成し、コーティング物質が該曲りを通る際に方向を変えられて、堆積プレナム内で乱流領域を形成する前記装置。
【請求項２】  排気システムがウエブの幅に対応する幅を有し、前記排気システムがプレナムの幅にわたって間隔をおいて配置されている複数のランナーを有し、各前記ランナーは：
ベンチュリ管；および
前記ベンチュリ管内のスライド弁であって、該スライド弁は、前記ベンチュリ管中を流れるコーティング物質の量を変えるように調節可能であり、したがって前記堆積プレナムの幅にわたって、圧力差が調節され、ウエブ上に、より均一なコーティングを提供することができる前記スライド弁を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】  排気システムがさらに、排気システム静圧センサー、ランナー静圧センサー、ランナー温度センサー、および排気システム静圧センサーを含み、スライド弁の制御のためのフィードバックを提供する、請求項２記載の装置。
【請求項４】  ２つのロールされたウエブの物質である形態の、２つの基体をコーティングする装置であって、
該ウエブ基体のそれぞれのコートされていない部分を供給し、支持するための２つの供給手段；
それぞれのウエブ基体を、コーティングエリアを通し、該ウエブ基体が前記コーティングエリア内で互いに近接して、堆積プレナムを形成する様にガイドするための、２つのウエブハンドリング部分；
ウエブ基体のそれぞれのコートされた部分を支持し、それぞれのウエブ基体を供給ローラーからコーティングエリアを通して、それぞれの巻取り手段へ運ぶための、２つの巻取り手段；
コーティング物質を堆積プレナムに提供するためのコーティング物質ソース；
多数のクロスバーにより互いに連結された第一および第二の側板を含むフレーム；および
４本の脚であって、前記脚のうちの２本は前記第一の側板を支持し、前記脚の他の２本は前記第二の側板を支持する前記脚を含み；
２つの供給手段、２つのウエブハンドリング部分、および２つの巻取り手段が前記第一および第二の側板に取り付けられ、支持されている前記装置。
【請求項５】  ２つのロールされたウエブの物質である形態の、２つの基体をコーティングする装置であって、
該ウエブ基体のそれぞれのコートされていない部分を供給し、支持するための２つの供給手段；
それぞれのウエブ基体を、コーティグエリアを通し、該ウエブ基体が前記コーティングエリア内で互いに近接して、堆積プレナムを形成する様にガイドするための、２つのウエブハンドリング部分；
ウエブ基体のそれぞれのコートされた部分を支持し、それぞれのウエブ基体を供給ローラーからコーティングエリアを通して、それぞれの巻取り手段へ運ぶための、２つの巻取り手段；および
コーティング物質を堆積プレナムに提供するためのコーティング物質ソースを含み；
堆積プレナムが、コーティング物質を２つのウエブ間に保持するための第一および第二のサイドエアダムをさらに含み、該第一および第二のサイドエアダムと２つのウエブが、堆積プレナムの最も内部の壁の４つを形成する前記装置。
【請求項６】  コーティング物質ソースが、コーティング物質が気化される昇華装置を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】  コーティング物質ソースが、気化装置を含む請求項１記載の装置。
【請求項８】  コーティング物質ソースが、ネブライザーを含む請求項１記載の装置。
【請求項９】  コーティング物質ソースが、少なくとも１つの燃焼蒸着ノズルを含む請求項１記載の装置。
【請求項１０】  ロールされたウエブ物質の形態である基体をコーティングする装置であって、該装置は
ウエブ基体のコートされていない部分を供給し、支持する供給手段；
コーティング領域を通ってウエブ基体をガイドするためのウエブハンドリング部分であって、該ウエブ基体は該コーティング領域内の表面に隣接して、堆積プレナムを形成する、該ウエブハンドリング部分；
ウエブ基体のコートされた部分を支持し、ウエブ基体を供給ローラーからコーティングエリアを通して、前記駆動巻取りローラー上に移動させるための巻取り手段；および
コーティング物質を堆積プレナムに提供するためのコーティング物質ソースを含み；
供給手段が、巻取り手段の下方にあり、ウエブが前記堆積プレナム内で実質的に垂直であり；
ウエブ基体が堆積プレナムの底部から前記堆積プレナムの中心領域へ、表面に向かって次第に収束し、前記堆積プレナムの前記中心領域から前記堆積プレナムの上部へ向かって次第に散開し、前記堆積プレナム内に中心ベンチュリ領域を形成する前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマの発光強度をモニタしながら、成膜空間中で基板上に膜を形成するスパッタリング方法において、前記基板上に形成された膜厚を検出し、検出された値と予め設定された膜厚の設定値とを比較し、比較結果に基づいて前記発光強度の目標値を決定し、発光強度が該発光強度の目標値になるようにすることによって、成膜中に発光強度を変化させることを特徴とするスパッタリング方法。
【請求項２】  発光強度が前記発光強度の目標値になるように前記成膜空間に導入されるガスの少なくとも一種の流量を制御することを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング方法。
【請求項３】  スパッタリングターゲットとしてＩｎを含むターゲットを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパッタリング方法。
【請求項４】  スパッタリングターゲットとして円筒状の回転ターゲットを用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスパッタリング方法。
【請求項５】  前記流量が制御されるガスとして酸素ガスを選択することを特徴とする請求項２に記載のスパッタリング方法。
【請求項６】  成膜容器と基板搬送機構と発光強度モニタとを有するスパッタリング装置において、基板上に形成された膜厚を測定し、測定結果を出力する膜厚測定器と、該膜厚測定器の出力と予め定められた膜厚設定値とを比較し、比較結果に基づいて前記発光強度モニタの目標値を出力する比較器と、該目標値が入力され、プラズマの発光強度が該目標値になるようにすることによって、成膜中にプラズマの発光強度を変化させる発光強度制御機構とを有することを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項７】  前記目標値が入力され、該目標値に基づいて前記成膜容器に導入されるガスの少なくとも一種の流量を制御するガス流量制御機構を有することを特徴とする請求項６に記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、本発明は、プラズマの発光強度をモニタしながら、成膜空間中で基板上に膜を形成するスパッタリング方法において、前記基板上に形成された膜厚を検出し、検出された値と予め設定された膜厚の設定値とを比較し、比較結果に基づいて前記発光強度の目標値を決定し、発光強度が該発光強度の目標値になるようにすることによって、成膜中に発光強度を変化させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の製造装置は、成膜容器と基板搬送機構と発光強度モニタとを有するスパッタリング装置において、基板上に形成された膜厚を測定し、測定結果を出力する膜厚測定器と、該膜厚測定器の出力と予め定められた膜厚設定値とを比較し、比較結果に基づいて前記発光強度モニタの目標値を出力する比較器と、該目標値が入力され、プラズマの発光強度が該目標値になるようにすることによって、成膜中にプラズマの発光強度を変化させる発光強度制御機構とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミン、並びにこれを用いた有機発光素子及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミン。
【請求項２】  陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層は、４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミンが重合した重合膜から成ることを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】  前記重合膜から成る層が、正孔輸送層であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】  陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子の製造方法であって、４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミンを塗布法、印刷法、またはインクジェットプリンティング法により成膜した後重合させて正孔輸送層を形成する工程と、該正孔輸送層の上に有機化合物からなる発光層を形成する工程を有することを特徴とする有機発光素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
有機発光素子は、陽極と陰極間に蛍光性有機化合物を含む薄膜を挟持させて、各電極から電子およびホール（正孔）を注入することにより、蛍光性化合物の励起子を生成させ、この励起子が基底状態にもどる際に放射される光を利用する素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の化合物は、同一分子内に少なくとも複数個の重合性二重結合を有するトリアリールアミン化合物である４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミンである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層は、４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミンが重合した重合膜から成ることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の有機発光素子において、前記重合膜から成る層が、正孔輸送層であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明の有機発光素子の製造方法は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子の製造方法であって、４，４’，４”−トリビニルトリフェニルアミンを塗布法、印刷法、またはインクジェットプリンティング法により成膜した後重合させて正孔輸送層を形成する工程と、該正孔輸送層の上に有機化合物からなる発光層を形成する工程を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース、アシル化剤、反応促進剤および有機溶媒からなる混合物に、塩基を加えることを特徴とする一般式（１）
2002212196.tif 000001
（式中、Ｒはアシル基を表わす。）
で示される１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項２】
有機溶媒として、２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノースが難溶性の有機溶媒を用いる請求項１に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項３】
２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノースが難溶性の有機溶媒が、芳香族炭化水素系溶媒である請求項２に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項４】
芳香族炭化水素系溶媒が、トルエンである請求項３に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項５】
塩基が、ピリジンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項６】
反応促進剤が、ピリジン類またはグアニジン類である請求項１〜５のいずれか１項に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項７】
反応促進剤が、４−ジメチルアミノピリジンである請求項６に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項８】
反応温度が、０℃以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項９】
反応温度が、−２５℃以下である請求項８に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項１０】
アシル化剤が、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物、混合酸無水物または活性エステルである請求項１〜９のいずれか１項に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【請求項１１】
アシル化剤が、無水酢酸である請求項１０に記載の１，３，４−トリ−Ｏ−アシル−２−デオキシ−β−Ｄ−エリスロ−ペントピラノース類の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縮合多環構造を有するポリオール（ａ）と、ノルボルナンジイソシアネート（ｂ）と、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）とからなるウレタンアクリレート樹脂（Ａ）を必須成分として含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【請求項２】  縮合多環構造を含有するポリオール（ａ）が、脂環式縮合多環構造を有するポリオールである、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【請求項３】  縮合多環構造を含有するポリオール（ａ）が、トリシクロデカンジメタノールである、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【請求項４】  水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）が、水酸基と（メタ）アクリロイル基をそれぞれ１個有する化合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【請求項５】  水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）が、ペンタエリスリトールのトリアクリレートである、請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【請求項６】  さらにラジカル重合性単量体（Ｂ）を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型塗料用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、縮合多環構造を有するポリオール（ａ）と、ノルボルナンジイソシアネート（ｂ）と、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）とからなるウレタンアクリレート樹脂（Ａ）を必須成分として含有することを特徴とする、活性エネルギー線硬化型塗料用組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で用いるポリイソシアネートは、ノルボルナンジイソシアネート（ｂ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に用いるウレタンアクリレート樹脂を製造する際には、まず縮合多環構造を有するポリオール（ａ）と水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）の合計の水酸基（ＯＨ）と、ノルボルナンジイソシアネート（ｂ）のイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が０．９／１〜１／０．９、好ましくは１／１となるように反応させればよく、縮合多環構造を有するポリオール（ａ）とノルボルナンジイソシアネート（ｂ）を反応させた後、水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）を反応させてもよいし、また水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）とノルボルナンジイソシアネート（ｂ）を反応させた後、縮合多環構造を有するポリオール（ａ）を反応させてもよく、さらには、縮合多環構造を有するポリオール（ａ）と水酸基及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（ｃ）の混合物にノルボルナンジイソシアネート（ｂ）を反応させてもよく、これらの反応順序については特に制限はない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較例４（活性エネルギー線硬化型塗料用組成物の調製例）
攪拌機、ガス導入管、コンデンサー、及び温度計を備えた１リットルのフラスコに、イソホロンジイソシアネート３１０．８部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート４２５．６部、ターシャリブチルヒドロキシトルエン２．１部、メトキシハイドロキノン０．３部、ジブチル錫ジアセテート０．１５部を加え、７０℃に昇温し、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１８２部を１時間にわたって滴下した。滴下後、７０℃で３時間反応させた後、トリシクロデカンジメタノール１４５．６部を２時間にわたって分割仕込みした。滴下後、７０℃で３時間反応させた後、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ-1の赤外吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、その後、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）３０部を均一混合し、ウレタンアクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合性単量体（Ｂ）であるヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレートとからなる活性エネルギー線硬化型塗料用組成物を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較例５（活性エネルギー線硬化型塗料用組成物の調製例）
攪拌機、ガス導入管、コンデンサー、及び温度計を備えた１リットルのフラスコに、イソホロンジイソシアネート２６６．４部、アクリロイルモルホリン３６４．８部、ターシャリブチルヒドロキシトルエン１．５部、メトキシハイドロキノン０．２部、ジブチル錫ジアセテート０．１５部を加え、７０℃に昇温し、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１５６部を１時間にわたって滴下した。滴下後、７０℃で３時間反応させた後、トリシクロデカンジメタノール８８．３部を２時間にわたって分割仕込みした。滴下後、７０℃で３時間反応させた後、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ-1の赤外吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、その後、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）３０部を均一混合し、ウレタンアクリレート樹脂（Ａ）とラジカル重合性単量体（Ｂ）であるアクリロイルモルホリンとからなる活性エネルギー線硬化型塗料用組成物を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2002212500.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジアセトンアルコールにおける２０℃の溶解度が５０ｍｇ／ｍｌ以上、かつ、分解点が２７２℃を上回る、一般式１で表されるトリメチン系シアニン色素。
【化１】
2002212454.tif 000001
一般式１において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ、脂肪族炭化水素基を表し、それらの脂肪族炭化水素基は置換基を有していてもよい。Ｚ1及びＺ2は、それぞれ、ベンゾインドレニン環を完成するための縮合ナフタレン環を表し、それらの縮合ナフタレン環は置換基を有していてもよい。Ｘ-は一般式６で表される対イオンを表す。
【化２】
2002212454.tif 000002
一般式６において、Ｚ3乃至Ｚ6は互いに同じか異なる芳香環又は複素環を表し、それらの芳香環及び複素環は置換基を１又は複数有していてもよい。Ｍは周期律表における第３族乃至第１２族の金属元素を表す。Ａ及びＡ´は、周期律表における第１６族の元素から選ばれる互いに同じか異なるヘテロ原子を表し、それらのヘテロ原子はＺ3、Ｚ6へ結合した原子団を構成するものであってもよい。
【請求項２】  請求項１に記載のトリメチン系シアニン色素を含んでなる光記録媒体。