【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）第１の表面および前記第１の表面とは反対側の第２の表面を有し、前記第１および第２の表面に電極が形成された圧電体を用意する工程と、
（ｂ）底面部および側面部を有する整合部材ケースの内部に、乾燥ゲルからなる音響整合部材を形成して、整合部材ケース／音響整合部材の複合体を形成する工程と
（ｃ）前記圧電体における前記第１および第２の面の少なくとも一方に、前記複合体の整合部材ケース側を接合する工程と、
を含む超音波送受波器の製造方法。
【請求項２】 （ａ）第１の表面および前記第１の表面とは反対側の第２の表面を有し、前記第１および第２の表面に電極が形成された圧電体を用意する工程と、
（ｂ）底面部および側面部を有する整合部材ケースを用意し、前記圧電体における前記第１および第２の面の少なくとも一方の側に前記整合部材ケースの底面部を接合する工程と、
（ｃ）前記整合部材ケースの内側に乾燥ゲルから形成された音響整合部材を形成する工程と、
を含む超音波送受波器の製造方法。
【請求項３】 前記工程（ｂ）は、前記整合部材ケースの内部に、前記乾燥ゲルを形成するゲル原料液と、前記ゲル原料液に沈降し得る複数の粒子とを入れる工程を含んでいる請求項２に記載の超音波送受波器の製造方法。
【請求項４】  圧電体と、乾燥ゲルを含む音響整合部材とを備えた超音波送受波器であって、
前記音響整合部材を内部に保持する整合部材ケースを更に備え、
前記整合部材ケースは、
前記圧電体の超音波送受波面に固定された底面部と、
前記底面部から超音波放射方向に突出し、前記音響整合部材の側面の全体をカバーする側面部と、
を有している、超音波送受波器。
【請求項５】  前記整合部材ケースの底面部は、前記圧電体の超音波送受波面に接合されている請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項６】  前記整合部材ケースの底面部の厚さは、送受信する超音波の波長の１／２０以下である請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項７】  前記整合部材ケースは、内部にゲル原料液を保持することができる形状を有している請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項８】  前記整合部材ケースの深さは、前記音響整合部材の厚さ以上である請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項９】  前記整合部材ケースの上端は、折り曲げられている請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１０】  前記整合部材ケースの内側の面は、水酸基を付与する処理がされている請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１１】  前記整合部材ケースの内側の面は、粗面化されている請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１２】  前記整合部材ケースは、金属のプレス成型体である請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１３】  圧電体と、乾燥ゲルを含む音響整合部材とを備えた超音波送受波器であって、
前記音響整合部材を内部に保持するケースを更に備え、
前記ケースは、前記圧電体の超音波送受波面を覆うカバーを更に備え、前記カバーの前面部が前記圧電体の超音波送受波面の法線に対して角度θ（０°＜θ＜９０°）だけ傾斜している超音波送受波器。
【請求項１４】  前記音響整合部材は、乾燥ゲルと、ゲル原料液に沈降し得る複数の粒子とを含む請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１５】  前記音響整合部材は、多層構造を有しており、
前記音響整合部材は、複数の粒子と乾燥ゲルとの複合体の層、および／または乾燥ゲル単体層を含んでいる請求項１４に記載の超音波送受波器。
【請求項１６】  前記複数の粒子は、互いに化学的に結合していない状態にある請求項１４に記載の超音波送受波器。
【請求項１７】  前記複数の粒子の各々は、ガラスビーズである請求項１４に記載の超音波送受波器。
【請求項１８】  前記整合部材ケースの底面部には凹凸が形成されており、前記底面部と前記圧電体との間には接着層が存在する請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項１９】  前記整合部材ケースの底面部に形成された凹凸は、周期的なパターンを有している請求項４または１８に記載の超音波送受波器。
【請求項２０】  前記圧電体を収納する容器を更に備えている請求項４に記載の超音波送受波器。
【請求項２１】  前記容器は、前記圧電体を外部から遮蔽している請求項２０に記載の超音波送受波器。
【請求項２２】  被測定流体が流れる流量測定部と、
前記流量測定部に設けられ、超音波信号を送受波する一対の超音波送受波器と、
前記一対の超音波送受波器の間を超音波が伝搬する時間を計測する計測回路と、
前記計測回路からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と、を備えた超音波流量計であって、
前記一対の超音波送受波器の各々が、請求項４から２１のいずれかに記載の超音波送受波器である超音波流量計。
【請求項２３】  前記測定流体は、気体である請求項２２に記載の超音波流量計。
【請求項２４】  前記超音波送受波器における圧電体は、前記被測定流体から遮蔽されている請求項２２に記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【課題を解決するための手段】
本発明による超音波送受波器は、圧電体と、乾燥ゲルを含む音響整合部材とを備えた超音波送受波器であって、前記音響整合部材を内部に保持する整合部材ケースを更に備え、前記整合部材ケースは、前記圧電体の超音波送受波面に固定された底面部と、前記底面部から超音波放射方向に突出し、前記音響整合部材の側面の全体をカバーする側面部とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
好ましい実施形態において、前記整合部材ケースの底面部は、前記圧電体の超音波送受波面に接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましい実施形態において、前記整合部材ケースは、内部にゲル原料液を保持することができる形状を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の他の超音波送受波器は、圧電体と、乾燥ゲルを含む音響整合部材とを備えた超音波送受波器であって、前記音響整合部材を内部に保持するケースを更に備え、前記ケースは、前記圧電体の超音波送受波面を覆うカバーを更に備え、前記カバーの前面部が前記圧電体の超音波送受波面の法線に対して角度θ（０°＜θ＜９０°）だけ傾斜している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
好ましい実施形態において、前記整合部材ケースの底面部には凹凸が形成されており、前記底面部と前記圧電体との間には接着層が存在する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
好ましい実施形態において、前記圧電体を収納する容器を更に備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
好ましい実施形態において、前記容器は前記圧電体を外部から遮蔽している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましい実施形態において、前記超音波送受波器における圧電体は、前記被測定流体から遮蔽されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明による超音波送受波器の製造方法は、（ａ）第１の表面および前記第１の表面とは反対側の第２の表面を有し、前記第１および第２の表面に電極が形成された圧電体を用意する工程と、（ｂ）底面部および側面部を有する整合部材ケースの内部に、乾燥ゲルからなる音響整合部材を形成して、整合部材ケース／音響整合部材の複合体を形成する工程と（ｃ）前記圧電体における前記第１および第２の面の少なくとも一方に、前記複合体の整合部材ケース側を接合する工程とを含む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明による他の超音波送受波器の製造方法は、（ａ）第１の表面および前記第１の表面とは反対側の第２の表面を有し、前記第１および第２の表面に電極が形成された圧電体を用意する工程と、（ｂ）底面部および側面部を有する整合部材ケースを用意し、前記圧電体における前記第１および第２の面の少なくとも一方の側に前記整合部材ケースの底面部を接合する工程と、（ｃ）前記整合部材ケースの内側に乾燥ゲルから形成された音響整合部材を形成する工程とを含む。