Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消耗部品に対応つけてその消耗部品の使用状況を電源の切断後も記憶する使用状況記憶手段と、
前記消耗部品の使用状況を計測する計測手段と、
その計測手段により計測された使用状況に基づいて、前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を更新する更新手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記計測手段は、少なくとも使用状況の異なる消耗部品毎にその使用状況を計測すると共に、前記更新手段は、その計測された使用状況に基づいて、前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を個別に更新するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  電源を供給する電源手段を備えており、
前記更新手段は、その電源手段からの電源供給が断された場合に、前記計測手段で計測された使用状況に基づいて前記使用状況記憶手段に記憶される使用状況を更新するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  外部装置が着脱可能に接続される外部装置接続手段と、
その外部装置接続手段に接続された外部装置へ前記使用状況記憶手段に記憶されている消耗部品の使用状況を出力する使用状況出力手段と、
その使用状況出力手段により消耗部品の使用状況が出力される際に前記外部装置の正当性を判断する正当性判断手段と、
その正当性判断手段により前記外部装置が正当であると判断された場合に前記使用状況出力手段に前記消耗部品の使用状況の出力を許可する出力許可手段と、
その出力許可手段により出力許可された消耗部品の使用状況が前記外部装置に出力された後でその外部装置において更新された場合にその更新された使用状況により前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を更新する外部更新手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  消耗部品の再利用と廃棄とを判別するためのしきい値を予め記憶するしきい値記憶手段を備え、
そのしきい値記憶手段に記憶されるしきい値と前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況とを比較して前記消耗部品が廃棄と判別された場合には、その消耗部品について廃棄を示唆する信号を前記外部装置へ出力するものであることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この請求項１記載の遊技機によれば、消耗部品の使用状況は使用状況記憶手段に消耗部品に対応つけて電源の切断後も記憶されており、その記憶された消耗部品の使用状況は、計測手段によって計測された使用状況に基づいて、更新手段により更新される。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記計測手段は、少なくとも使用状況の異なる消耗部品毎にその使用状況を計測すると共に、前記更新手段は、その計測された使用状況に基づいて、前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を個別に更新するものである。
請求項３記載の遊技機は、請求項１又は２に記載の遊技機において、電源を供給する電源手段を備えており、前記更新手段は、その電源手段からの電源供給が断された場合に、前記計測手段で計測された使用状況に基づいて前記使用状況記憶手段に記憶される使用状況を更新するものである。
請求項４記載の遊技機は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、外部装置が着脱可能に接続される外部装置接続手段と、その外部装置接続手段に接続された外部装置へ前記使用状況記憶手段に記憶されている消耗部品の使用状況を出力する使用状況出力手段と、その使用状況出力手段により消耗部品の使用状況が出力される際に前記外部装置の正当性を判断する正当性判断手段と、その正当性判断手段により前記外部装置が正当であると判断された場合に前記使用状況出力手段に前記消耗部品の使用状況の出力を許可する出力許可手段と、その出力許可手段により出力許可された消耗部品の使用状況が前記外部装置に出力された後でその外部装置において更新された場合にその更新された使用状況により前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を更新する外部更新手段とを備えている。
請求項５記載の遊技機は、請求項４記載の遊技機において、消耗部品の再利用と廃棄とを判別するためのしきい値を予め記憶するしきい値記憶手段を備え、そのしきい値記憶手段に記憶されるしきい値と前記使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況とを比較して前記消耗部品が廃棄と判別された場合には、その消耗部品について廃棄を示唆する信号を前記外部装置へ出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、使用状況記憶手段に消耗部品の使用状況をその消耗部品と対応つけて電源の切断後も記憶させておくと共に、計測手段によって計測された使用状況に基づいて、その使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を更新するので、使用状態によって変化する消耗部品の使用状況（部品の消耗の度合やその寿命）を、的確に把握することができるという効果がある。よって、遊技機の廃棄時において各消耗部品の廃棄と再利用とを的確に決定することができ、消耗部品を有効活用することができるという効果がある。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。少なくとも使用状況の異なる消耗部品毎にその使用状況を計測し、その計測された使用状況に基づいて消耗部品の使用状況を個別に更新するので、各消耗部品の使用状況を正確に計測し記憶（管理）することができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況の更新を電源が断された場合に行うので、かかる使用状況の更新をいちいち行う必要がなく、効率的に行うことができるという効果がある。
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。使用状況記憶手段には消耗部品の使用状況が記憶されているが、かかるデータを（外部装置接続手段を介して）外部装置に出力することができるので、外部装置により使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況を閲覧することができるという効果がある。また、正当性が認められた外部装置にのみ消耗部品の使用状況は出力され、更に、その外部装置に出力されたデータ（消耗部品の使用状況）が更新された場合（新たなデータ入力を含む）に外部装置から使用状況記憶手段へのデータ入力（使用状況記憶手段に記憶される消耗部品の使用状況の更新）を実行することができるので、不当な外部装置からの遊技機への不正な入力を抑制することができるという効果がある。
請求項５記載の遊技機によれば、請求項４記載の遊技機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。消耗部品が廃棄と判別された場合に、該消耗部品の廃棄を示唆する信号が外部装置へ出力されるので、外部装置において、消耗部品に廃棄時期が到来したことを容易に知ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  上記各刃身部はそれぞれ、上記把持部に対して別体形成されているとともに、その基端側に延出形成された基部が上記各アーム部の先端部に形成された取付部に固定されており、かつ、
上記押圧面は、上記取付部の一部を上記刃身部の上記刃峰部に沿って一体的に延出させることによって形成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の握りばさみ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成によれば、上記接続部は、高剛性を付与されているので、ねじれるのが防止される。また、上記リブが形成されることにより、各アーム部におけるリブから先端側にかけての長さを短くすることができる。これにより、各アーム部に作用するモーメントが小となるので、各アーム部の刃厚方向の撓みを防止することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましい実施の形態においてはさらにまた、上記各刃身部はそれぞれ、上記把持部に対して別体形成されているとともに、その基端側に延出形成された基部が上記各アーム部の上記先端部に形成された取付部に固定されており、かつ、上記押圧面は、上記取付部の一部を上記刃身部の刃峰部に沿って一体的に延出させることによって形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記各アーム部１１の先端部には、図３に示すように、刃身部２を取り付けるための取付部１３が一体的に設けられており、各取付部１３は、互いに対向して膨出するように形成されている。各取付部１３には、後述する刃身部２の基部２２の平面形状に対応する凹部１４が形成されており、刃身部２の基部２２をこの凹部１４に嵌合させつつ凹部１４の底面に当接させることにより、刃身部２を位置決めすることができる。また、各取付部１３には、本実施形態では、ねじ通挿孔１５ａが形成されており、刃身部２は、取付部１３に対してねじ固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記押圧面３は、図１に示すように、刃身部２における上記切れ刃部２１に対向する刃峰部２３の外側に形成されている。この握りばさみＡでは、押圧面３は、図３に示すように、上記取付部１３の一部を刃峰部２３に沿って一体的に延出させることによって形成されている。押圧面３は、図４に示すように、刃厚方向Ｓに対して所定の角度θで傾斜しており、指で押圧された際に、一対の刃身部２に対して刃厚方向に相互圧接させる力を生じさせる。より詳細には、押圧面３に対する指からの押圧力Ｆによって刃厚方向Ｓに平行な分力Ｎが生じるように、上記所定の角度θが規定されている。この角度θは、好ましくは４〜１０度、より好ましくは５〜７度とされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002325983.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段および接眼モニタ手段を備えるビデオカメラにおいて、
前記接眼モニタ手段は、前記撮像手段により撮像された画像を表示するための表示手段と、光軸が前記撮像手段の光軸に対して所定の角度を成すように配置された接眼レンズ部を含み、前記表示手段に表示された画像を前記接眼レンズ部まで導くための光路を形成する接眼光学系とを有し、
前記接眼光学系の前記光路の途中にミラーを配置し、前記ミラーにより、前記光路をその途中で前記所定の角度に曲げ、
前記表示手段と前記接眼レンズ部の間に生ずる空き領域に他の電気部品を該接眼モニタ手段と一体的に配置したことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮像手段および接眼モニタ手段を備えるビデオカメラにおいて、前記接眼モニタ手段は、前記撮像手段により撮像された画像を表示するための表示手段と、光軸が前記撮像手段の光軸に対して所定の角度を成すように配置された接眼レンズ部を含み、前記表示手段に表示された画像を前記接眼レンズ部まで導くための光路を形成する接眼光学系とを有し、前記接眼光学系の前記光路の途中にミラーを配置し、前記ミラーにより、前記光路をその途中で前記所定の角度に曲げ、前記表示手段と前記接眼レンズ部の間に生ずる空き領域に他の電気部品を該接眼モニタ手段と一体的に配置したことを特徴とするビデオカメラを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接眼光学系を小さくすることができ、装置全体の小型化を図ることができる。また、撮影を行う際に撮影者の腕と上腕が成す角度、胴と上腕が成す角度がそれぞれ適切な角度になり、疲れ難い撮影姿勢で撮影を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オオウメガサソウの抽出物を有効成分とする消臭剤。
【請求項２】  オオウメガサソウの抽出物を含有し、人体への適用を目的とする消臭性組成物。
【請求項３】  医薬品、化粧品又は食品の形態である請求項２記載の消臭性組成物。
【請求項４】  オオウメガサソウの抽出物を含有する食品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  視覚ないし視覚の一部を人工的に生成する眼内埋め込み型の視覚刺激装置において、入射光を光電変換して網膜部位に刺激信号を与える画素回路と、該画素回路に電力を供給する電力供給回路とを具備し、前記画素回路は、入射光を電気信号に変換する受光素子と、該受光素子からの出力電気信号を電圧又は電流のパルス信号に変換すると共に，前記出力電気信号の大きさに応じた周波数を持つパルス信号に変換して出力するパルス変換回路と、該パルス変換回路からの出力パルス信号を更に両極性のパルス信号に変換する波形整形回路とを備え、網膜部位に電極を介してパルス信号を与えることを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項２】  請求項１の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、前記受光素子へのバイアス電圧を制御する電圧制御回路と、前記受光素子からの出力電気信号を電圧又は電流のパルス信号に変換するパルス回路であって，前記受光素子の電圧を入力電圧としたインバータ又はシュミットトリガを有するパルス回路と、該パルス回路からの出力パルス信号を前記電圧制御回路に結合する結合回路であって，前記パルス回路の最終段出力を前記電圧制御回路へフィードバックする結合回路と、を備えることを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項３】  請求項２の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記電圧制御回路は、抵抗とコンデンサよりなり、前記抵抗はパルス信号の最終段出力と前記受光素子の間に直列に挿入され、前記コンデンサは前記受光素子と並列に挿入されていることを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項４】  請求項３の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記抵抗をトランジスタとし、その抵抗値を可変としたことを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項５】  請求項２〜４のいずれかの眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記波形整形回路は、前記パルス変換回路からの出力パルス信号を微分波形として出力させる微分回路を持つことを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、前記受光素子からの出力電気信号の大きさが第１基準値以下の領域とその第１基準値より大きな第２基準値以上の領域ではそれぞれ一定の周波数に制限すると共に、両者の間の領域ではその出力電気信号の大きさに応じた周波数のパルス信号に変換する周波数制限回路を持つことを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【請求項７】  請求項６の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、さらに、前記受光素子からの出力電気信号の大きさが第１基準値以下の領域と第２基準値以上の領域ではその出力電気信号の大きさに対応してパルス振幅を変化させ、両者の間の領域では出力パルス信号の振幅をほぼ一定に保つ振幅変調回路を持つことを特徴とする眼内埋め込み型視覚刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  視覚ないし視覚の一部を人工的に生成する眼内埋め込み型の視覚刺激装置において、入射光を光電変換して網膜部位に刺激信号を与える画素回路と、該画素回路に電力を供給する電力供給回路とを具備し、前記画素回路は、入射光を電気信号に変換する受光素子と、該受光素子からの出力電気信号を電圧又は電流のパルス信号に変換すると共に，前記出力電気信号の大きさに応じた周波数を持つパルス信号に変換して出力するパルス変換回路と、該パルス変換回路からの出力パルス信号を更に両極性のパルス信号に変換する波形整形回路とを備え、網膜部位に電極を介してパルス信号を与えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、前記受光素子へのバイアス電圧を制御する電圧制御回路と、前記受光素子からの出力電気信号を電圧又は電流のパルス信号に変換するパルス回路であって，前記受光素子の電圧を入力電圧としたインバータ又はシュミットトリガを有するパルス回路と、該パルス回路からの出力パルス信号を前記電圧制御回路に結合する結合回路であって，前記パルス回路の最終段出力を前記電圧制御回路へフィードバックする結合回路と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記電圧制御回路は、抵抗とコンデンサよりなり、前記抵抗はパルス信号の最終段出力と前記受光素子の間に直列に挿入され、前記コンデンサは前記受光素子と並列に挿入されていることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記抵抗をトランジスタとし、その抵抗値を可変としたことを特徴とする。
（５）  （２）〜（４）のいずれかの眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記波形整形回路は、前記パルス変換回路からの出力パルス信号を微分波形として出力させる微分回路を持つことを特徴とする。
（６）  （１）〜（５）のいずれか眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、前記受光素子からの出力電気信号の大きさが第１基準値以下の領域とその第１基準値より大きな第２基準値以上の領域ではそれぞれ一定の周波数に制限すると共に、両者の間の領域ではその出力電気信号の大きさに応じた周波数のパルス信号に変換する周波数制限回路を持つことを特徴とする。
（７）  （６）の眼内埋め込み型視覚刺激装置において、前記パルス変換回路は、さらに、前記受光素子からの出力電気信号の大きさが第１基準値以下の領域と第２基準値以上の領域ではその出力電気信号の大きさに対応してパルス振幅を変化させ、両者の間の領域では出力パルス信号の振幅をほぼ一定に保つ振幅変調回路を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
打抜き切換部３６は、打抜きパンチ３３，３３の頂部側を横切る態様で通路３７を設け、通路３７内には高さ調整用のカム部材３８を水平移動可能に装着させ、カム部材３８にはパンチ３３と低位置で当接して完全打抜きを行う第１のカム面３８ａと、高位置で当接して半抜きする第２のカム面３８ｂとを設けると共に、カム部材３８を水平移動させて第１又は第２のカム面３８ａ，３８ｂを選択させるシリンダやソレノイドなどのカム駆動手段３９を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
打抜き切換部３６では、全てのステータ用鉄心板１１に対して橋絡片１６を設ける場合には、常にカム部材３８を半抜きする第２のカム面３８ｂの状態にしておくが、１枚おき又は所定枚数毎に橋絡片１６を設ける場合には、それに適合させて第１のカム面３８ａ又は第２のカム面３８ｂに切り換えするように、カム駆動手段３９を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板とはんだ接続部を介して接続された半導体チップとを有する半導体モジュールであって、
前記基板の電極と前記半導体チップの電極とは、
複数の金属粒子と、
前記複数の金属粒子間、前記複数の金属のいずれかと前記基板の電極と、前記複数の金属粒子と前記半導体チップの電極と、を接続する金属間化合物と、
で接続されており、
前記はんだ接続部内には、樹脂が含まれていることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の半導体モジュールであって、
前記複数の金属粒子は、Cu粒子であり、
前記金属間化合物はCu6Sn5を含むことを特徴とする半導体モジュール。
【請求項３】
請求項２記載の半導体モジュールであって、
前記Cu粒子の粒径は５μm以上であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項４】
請求項１記載の半導体モジュールであって、
前記複数の金属粒子は、Ag、Au、Al、Ni、Cu合金、Cu-Sn合金、Ni-Sn合金のいずれかの粒子、又は、これらの混合物であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体モジュールであって、
前記金属粒子は、球状、棒状、樹枝状のいずれか、またはこれらを組み合わせたものであることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項６】
基板と、前記基板に実装されたチップ部品及び半導体チップを有する半導体モジュールであって、
前記基板の電極と前記チップ部品の電極とは、
複数の金属粒子と、
前記複数の金属粒子間、前記複数の金属のいずれかと前記基板の電極と、前記複数の金属粒子と前記半導体チップの電極と、を接続する金属間化合物と、
で接続されており、
前記基板と前記チップ部品とのはんだ接続部内には、樹脂が含まれていることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の半導体モジュールであって、
前記複数の金属粒子は、Cu粒子であり、
前記金属間化合物はCu6Sn5を含むことを特徴とする半導体モジュール。
【請求項８】
請求項７記載の半導体モジュールであって、
前記Cu粒子の粒径は５μm以上であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項９】
請求項６記載の半導体モジュールであって、
前記複数の金属粒子は、Ag、Au、Al、Ni、Cu合金、Cu-Sn合金、Ni-Sn合金のいずれかの粒子、又は、これらの混合物であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の半導体モジュールであって、
前記金属粒子は、球状、棒状、樹枝状のいずれか、またはこれらを組み合わせたものであることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項１１】
請求項６乃至１１のいずれかに記載の半導体モジュールの製造方法であって、
前記チップ部品は、チップ抵抗又はチップコンデンサーであることを特徴とする半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、従来のテレビ会議システムとしては、通信回線に接続された各会議会話参加者の端末装置から入力する音声信号から各発言者の端末装置とその地点数を自動的に検出し、発言者が１人の場合には、発言者以外の各端末装置に発言者の画像を送出し、会議会話参加者中の発言者の数が増加するに従って単純に画面の均等分割数を２分割から４分割・・・ｎ分割と分割数を増加させた各発言者の合成画像を各端末装置に送出する多地点制御装置を備えたテレビ会議システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。その多地点制御装置を備えたテレビ会議システムでは、発言者が複数の場合には、各発言者の複数の画像を均等分割された１画面に合成し、合成された画像を各会議会話参加者の端末装置に向けて送信するが、その際に、合成画像から送信先の発言者自身の画像が他の会議会話参加者の画像に差し替えられて各端末装置に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１ライナの可撓性が、前記第２ライナのそれよりも低い請求項６記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007300940.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１３２に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１，配列番号１３３に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ２，および配列番号１３４に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖可変領域を含む抗体。
【請求項２】
配列番号１６７に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１，配列番号１６８に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ２，および配列番号１６９に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項３】
それぞれ配列番号１３２，１３３および１３４に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１，２および３を有する重鎖可変領域，およびそれぞれ配列番号１６７，１６８および１６９に記載されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１，２および３を有する軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項４】
配列番号６０に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号７１に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項５】
ヒト抗体である、請求項１−３のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
キメラ抗体である、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】
グリピカン３に結合し、グリピカン３を発現する細胞に対して高いＣＤＣ活性を有する抗体。
【請求項８】
グリピカン３に結合し、グリピカン３を発現する細胞に対して高いＡＤＣＣ活性を有する抗体。
【請求項９】
請求項１−８のいずれかに記載の抗体の重鎖可変領域または軽鎖可変領域をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号５５または６５に記載の塩基配列を有する、請求項９記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターが導入された細胞。
【請求項１３】
請求項１２に記載の細胞を培養し、抗体を単離、精製することによる抗体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１−８のいずれかに記載の抗体を有効成分とする細胞増殖抑制剤。
【請求項１５】
請求項１−８のいずれかに記載の抗体を有効成分とする抗癌剤。
【請求項１６】
肝細胞癌を治療するための請求項１５記載の抗癌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）において行われる方法であって、
複数の時間枠において送信電力をモニタするステップと、
前記モニタされた送信電力が所与の数連続する時間枠において最大送信電力を超えるか否かを判定するステップと、
超えたという判定結果に応答して、ＴＦＣセットを最小ＴＦＣセットに制限するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＦＣセットを最小ＴＦＣセットに制限する前記ステップは、次の共通ＴＴＩ境界において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最小ＴＦＣセットにおけるあらゆる時間枠のオペレーションの後、次の時間枠においてフルＴＦＣセットによって必要とされる送信電力を予測するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予測される送信電力が、所与の数連続する時間枠において、前記無線送受信装置の最大許容送信電力より小さいとき、フルＴＦＣセットを候補ＴＦＣセットに含めるステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記予測される送信電力が、所与の数連続する時間枠において、前記無線送受信装置の最大許容送信電力よりも小さくないとき、最小ＴＦＣセットを候補ＴＦＣセットに含めるステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線送受信装置は、ＴＤＤ（time division duplex）のネットワークにおいて動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線送受信装置は、ＦＤＤ（frequency division duplex）のネットワークにおいて動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワークにおいて動作する無線送受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
プロセッサが、
複数の時間枠において送信電力をモニタし、
前記モニタされた送信電力が所与の数連続する時間枠において最大送信電力を超えるか否かを判定し、
超えたという判定結果に応答して、ＴＦＣセットを最小ＴＦＣセットに制限する
ように構成されたことを特徴とする無線送受信装置。
【請求項１２】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項１１に記載の無線送受信装置。
【請求項１３】
前記ＴＦＣセットを最小ＴＦＣセットに制限することは、次の共通ＴＴＩ境界において行われることを特徴とする請求項１１に記載の無線送受信装置。
【請求項１４】
最小ＴＦＣセットにおけるあらゆる時間枠のオペレーションの後、前記プロセッサが、次の時間枠においてフルＴＦＣセットによって必要とされる送信電力を予測することを特徴とする請求項１１に記載の無線送受信装置。
【請求項１５】
前記予測される送信電力が、所与の数連続する時間枠において、前記無線送受信装置の最大許容送信電力より小さいとき、前記プロセッサが、フルＴＦＣセットを候補ＴＦＣセットに含めることを特徴とする請求項１４に記載の無線送受信装置。
【請求項１６】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項１５に記載の無線送受信装置。
【請求項１７】
前記予測される送信電力が、所与の数連続する時間枠において、前記無線送受信装置の最大許容送信電力よりも小さくないとき、前記プロセッサが、最小ＴＦＣセットを候補ＴＦＣセットに含めることを特徴とする請求項１４に記載の無線送受信装置。
【請求項１８】
前記連続する時間枠の数は３であることを特徴とする請求項１７に記載の無線送受信装置。
【請求項１９】
前記無線送受信装置は、ＴＤＤ（time division duplex）のネットワークにおいて動作することを特徴とする請求項１１に記載の無線送受信装置。
【請求項２０】
前記無線送受信装置は、ＦＤＤ（frequency division duplex）のネットワークにおいて動作することを特徴とする請求項１１に記載の無線送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜ポリシリコンを能動層に用いたトランジスターを備えた電子回路であって、
測定量を電流量に変換するセンサーと、
前記電流量に応じた電圧に変換する電流電圧変換回路と、
前記電流電圧変換回路で変換された前記電圧を検出し、所定の信号を出力する電圧検出回路とを備え、
前記電流電圧変換回路は、電流電圧変換レンジを切り替えるレンジ切り替え回路を備えたことを特徴とする電子回路。
【請求項２】
前記電流電圧変換回路は、基板上に薄膜ポリシリコンを能動層に用いた電界効果型トランジスターとよりなり、並列に接続された第１のトランジスターと第２のトランジスターと、前記第２のトランジスターに接続され、該第２のトランジスターに流れる電流を制御する制御回路を備え、
前記レンジ切り替え回路は、前記第２のトランジスターと制御回路とによりなり、レンジ切り替え信号により前記第２のトランジスターに流れる電流を制御することで、前記電流電圧変換回路の前記電流電圧変換レンジを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
前記センサーは、前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターの能動層と同一層である薄膜ポリシリコンを能動層としたＰＩＮ接合ダイオード又はＰＮ接合ダイオードであり、前記測定量は光照度であることを特徴とする請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記センサーは、前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターの能動層と同一層である薄膜ポリシリコンを用いた抵抗体であり、前記測定量は温度であることを特徴とする請求項２に記載の電子回路。
【請求項５】
前記電圧検出回路は、互いに同じ回路構成を有した複数のコンパレーター回路であり、異なる比較基準電位を与えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項６】
前記電圧検出回路は、複数のＣＭＯＳインバーター又はＣＭＯＳクロックド・インバーターであり、互いにＮチャネル型トランジスターのチャネル幅とＰチャネル型トランジスターのチャネル幅の比が異なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項７】
前記電圧検出回路は、コンパレーター回路であり、異なる比較基準電位を順次与えられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の前記電子回路を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
少なくとも、請求項８に記載の前記電気光学装置と、該電気光学装置に表示する表示情報を処理する表示情報処理回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信して、該放送信号に基いた映像を表示画面に表示可能とするデジタル放送受信装置において、
該放送信号から字幕情報及び番組のジャンル情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
該ジャンル情報の種別に基いて、字幕の表示形態を決定する決定部と、
前記決定部で決定された表示形態で、前記字幕情報に基いて字幕を表示させる制御部とを有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記字幕の表示形態は、前記ジャンル情報により表されるジャンルに属する番組の映像表示形態または視聴者傾向の少なくとも一方に係る特徴に基いて決定され、決定された前記字幕の表示形態を前記ジャンル情報に対応した情報として格納した記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記ジャンル情報と、前記放送信号より復号された映像信号の動ベクトルとに基いて、前記字幕の表示形態を決定することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記字幕の表示形態とは、前記表示画面内における前記字幕の表示位置または前記字幕の文字サイズの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記ジャンルに属する番組の視聴者傾向が高齢者である場合に、前記字幕の文字サイズを拡大することを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記字幕の表示形態は、前記字幕がオープンキャプションと重ならないで表示されるように決定されることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
放送信号を受信して、該放送信号に基いた映像を表示可能とするデジタル放送受信装置の制御方法において、
該放送信号から字幕情報及び番組のジャンル情報をそれぞれ抽出するステップと、
該ジャンル情報の種別に基いて、字幕の表示形態を決定するステップと、
決定された表示形態で、前記字幕情報に基いて字幕を表示させるステップとを有することを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、放送信号を受信して、該放送信号に基いた映像を表示画面に表示可能とするデジタル放送受信装置において、
該放送信号から字幕情報及び番組のジャンル情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
該ジャンル情報の種別に基いて、字幕の表示形態を決定する決定部と、
前記決定部で決定された表示形態で、前記字幕情報に基いて字幕を表示させる制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
デジタルオーディオルーターに求められる代表的な基本性能は、次の２つである。
（１）機器内部の処理遅延量が極力少ないこと。
（２）切換え後の出力信号が規格に準拠していること。
これらの要求を満たすべく、従来から、切換対象の入力デジタルオーディオ信号の位相を互いに揃えた後、フレーム単位で切換え処理を行うようにしたデジタルオーディオルーターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、高精度化した信号データをデジタルインターフェースを介して他の機器に適切に伝送するもの（特許文献２を参照）、或いは頻繁に用いられるチャンネルステータスの値を簡単に設定して、設定に係る工数や時間を短縮すると共に、省電力を図るシリアルインターフェース回路（特許文献３参照）も提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】実開平４−６９９３８号公報
【特許文献２】特開２００１−５７０１８号公報
【特許文献３】特開平４−３１４２８２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液と含む液体現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラで前記液体現像剤が供給された前記現像剤担持体にバイアスを印可するバイアス印可ローラと、
前記現像剤供給ローラの回転数を変更するとともに、前記現像剤供給ローラの回転数の変更に応じて前記バイアス印可ローラの回転数を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、入力される転写材の種類に応じて前記現像剤供給ローラの回転数を変更する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記バイアス印可ローラに印可される印可電圧を変更する請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現像剤供給ローラの回転数を増加させた時には、前記バイアス印可ローラの回転数を増加させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された潜像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された前記潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像剤担持体、前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する現像剤供給ローラ、及び前記現像剤供給ローラにより前記液体現像剤が供給された前記現像剤担持体にバイアスを印可するバイアス印可ローラを有する現像部と、
前記現像剤担持体で前記潜像担持体に現像された像を転写する転写部と、
前記像が転写される転写材の種類を入力する転写材情報入力手段と、
前記転写材情報入力手段で入力された転写材の種類により、前記現像剤供給ローラの回転数を変更するとともに、前記バイアス印可ローラの回転数を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材情報入力手段に入力された転写材が第１の転写材のときには、前記制御手段は、前記現像剤供給ローラを第１の回転数で回転させるとともに、前記バイアス印可ローラを第２の回転数で回転させ、
前記転写材入力手段に入力された転写材が前記第１の転写材よりも表面が粗い第２の転写材のときには、前記制御手段は、前記現像剤供給ローラを前記第１の回転数よりも速い第３の回転数で回転させるとともに、前記バイアス印可ローラを前記第２の回転数よりも速い第４の回転数で回転させる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記バイアス印可ローラに印可される印可電圧を変更する請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電された潜像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された前記潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像剤担持体、前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する現像剤供給ローラ、前記現像剤供給ローラに当接して前期現像剤供給ローラが供給する液体現像剤の量を規制する規制ブレード、及び前記現像剤供給ローラにより前記液体現像剤が供給された前記現像剤担持体にバイアスを印可するバイアス印可ローラを有する現像部と、
前記現像剤担持体で前記潜像担持体に現像された像を転写する転写部と、
前記像が転写される転写材の種類を入力する転写材情報入力手段と、
前記転写材情報入力手段で入力された転写材の種類により、前記規制ブレードの前記現像剤供給ローラの当接角を変更するとともに、前記バイアス印可ローラの回転数を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記転写材情報入力手段に入力された転写材が第１の転写材のときには、前記制御手段は、前記規制ブレードの前記現像剤供給ローラとの当接角を第１の角度で当接させるとともに、前記バイアス印可ローラを第２の回転数で回転させ、
前記転写材入力手段に入力された転写材が前記第１の転写材よりも表面が粗い第２の転写材のときには、前記制御手段は、前記規制ブレードの前記現像剤供給ローラとの当接角を前記第１の当接角よりも低い第２の当接角で当接させるとともに、前記バイアス印可ローラを前記第２の回転数よりも速い第４の回転数で回転させる請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成した潜像を現像剤により現像する現像装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、転写材の種類に応じて、像担持体と現像ローラとの現像ニップの時点で現像剤濃度を変更できる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、光重合性の感光層を有するネガ型感光性平版印刷材料に於いて、感光層に側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマー、有機ホウ素塩、及び分子中に亜リン酸エステル構造とフェノール構造とを有する化合物を含有することを特徴とする感光性平版印刷材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を導入する流入路と、前記流入路の先端に位置し、導入した冷媒を衝突させる衝突部と、前記衝突部で撹拌された冷媒を所定の分流比で分流する複数の分流路と、前記分流路の先端部の一部が前記流入路に交わり形成される連通路とが単一の部材に形成されてなることを特徴とする分流器。
【請求項２】
前記流入路に、同流入路よりも小径でなるガイド管が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の分流器。
【請求項３】
前記流入路に前記ガイド管が設けられる際、前記流入路に挿入され固定される流入管と、前記ガイド管に備えた段部とで前記ガイド管が固定されるようにしてなることを特徴とする請求項２に記載の分流器。
【請求項４】
前記連通路の大きさを異ならせてなることを特徴とする請求項１に記載の分流器。
【請求項５】
前記流入路または前記ガイド管の断面が楕円状に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の分流器。
【請求項６】
前記ガイド管の先端縁が傾斜角を有するようにカットされてなることを特徴とする請求項２に記載の分流器。
【請求項７】
前記流入路に対し前記ガイド管の中心位置を異ならせてなることを特徴とする請求項２に記載の分流器。
【請求項８】
請求項１に記載の分流器が用いられてなることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示す特徴を備えている。
冷媒を導入する流入路と、前記流入路の先端に位置し、導入した冷媒を衝突させる衝突部と、前記衝突部で撹拌された冷媒を所定の分流比で分流する複数の分流路と、前記分流路の先端部の一部が前記流入路に交わり形成される連通路とが単一の部材に形成されてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記流入路または前記ガイド管の断面が楕円状に形成されてなることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記ガイド管の先端縁が傾斜角を有するようにカットされてなることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、冷媒を導入する流入路と、前記流入路の先端に位置し、導入した冷媒を衝突させる衝突部と、前記衝突部で撹拌された冷媒を所定の分流比で分流する複数の分流路と、前記分流路の先端部の一部が前記流入路に交わり形成される連通路とが単一の部材に形成された分流器を製作することができる。これにより、外形寸法を大きくすることなく簡便に製作できるコスト的に有利な分流器を提供できるようになり、また、この分流器が冷凍サイクル装置に用いられた際、スペースを大きく占有してしまうということがなく、質量も小さくできるので耐振動性や耐衝撃性においても有利な構成になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明による分流器４は、図に示すように、少なくとも冷媒を導入する流入路１と、前記流入路１の先端に位置し、導入した冷媒を衝突させる衝突部２と、前記衝突部２で撹拌された冷媒を所定の分流比で分流する複数の分流路３と、前記分流路３の先端部の一部が前記流入路１に交わり形成される連通路１３とを備えた構成になっている。ここでは、前記流入路１と、前記衝突部２と、前記分流路３と、前記連通路１３とを備えた構成に基づく実施の形態として説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１（Ａ）に示す破線のように、複数の前記分流路３の先端部の一部が前記流入路１に交わるように、前記流入路１と複数の前記分流路３が配置されている。上記のように、前記流入路１、前記衝突部２および前記分流路３は、単一の部材の内部にエンドミルやドリルなどにより両端部から平行状態で機械加工されことによって形成され、前記連通路１３は前記分流路３の先端部の一部が前記流入路１に交わることにより形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記複数の分流路３は、前記衝突部２からの寸法が図６（Ｂ）に示す寸法d∠寸法cのように、切削距離（深さ寸法）を調節して互いに相違するように形成されたことで、前記流入路１から前記複数の分流路３に到る冷媒は、大きさの異なる前記連通路１３からなる分流手段１２によって、意図的に所定の分流比になるように設定した状態で分流できるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007155308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、本発明のフローティングキャリパ型ディスクブレーキに於いては、上記アウタ側のパッドを構成するプレッシャプレートの外側面に、上記ロータの回転方向に関する幅寸法を拡縮自在な弾性部材を支持している。そして、上記キャリパを上記ガイドピンを中心に揺動変位させる事に伴って、上記弾性部材と上記キャリパ爪とを係脱自在としている。  この為に例えば、請求項３に記載した様に、上記キャリパを上記ガイドピンを中心に揺動変位させる事に伴って、上記弾性部材を上記キャリパ爪の凹部に、上記幅寸法を拡縮しつつ出入自在とする。この場合に使用する上記弾性部材としては、例えば請求項４に記載した様に、弾性金属板を曲げ成形して成る板ばねとする。この板ばねは、基板部と、１対の折れ曲がり板部と、１対の弾性板部とを備える。このうちの基板部は、上記アウタ側のパッドを構成するプレッシャプレートの外側面に支持固定される。又、上記両折れ曲がり板部は、上記ロータの回転方向に関して両端縁部から、上記プレッシャプレートから離れる方向に折れ曲がっている。更に、上記両弾性板部は、上記ロータの径方向に関して上記両折れ曲がり板部の内端縁から折り返されたもので、それぞれが部分円弧形である。そして、上記ロータの回転方向に関する上記両弾性板部同士の間隔は、このロータの径方向に関して中間部で広く、少なくとも外端部で、この中間部よりも狭くなっている。
或いは、請求項６に記載した様に、上記弾性部材を、弾性金属板を曲げ成形して成り、上記アウタ側のパッドを構成するプレッシャプレートの外側面に支持固定された基板部と、この基板部にその基端部を連続させた状態で、このプレッシャプレートの外側面から離隔した状態で設けられた抑え板部とを備えた板ばねとする。又、これらプレッシャプレートの外側面と抑え板部の先端部内側面との、この抑え板部の自由状態での間隔を、上記キャリパ爪のうちで組立時にこの抑え板部と上記プレッシャプレートとの間に存在する部分の厚さよりも狭くする。そして、この抑え板部と上記プレッシャプレートの外側面との間に、上記キャリパ爪のうちで組立時にこの抑え板部と上記プレッシャプレートとの間に存在する部分を、弾性的に挟持する。
更に、上記アウタ側のパッドを構成するプレッシャプレートと上記サポートとの間に、このパッドがこのサポートに対してがたつく事を防止する、アンチラトルスプリングを設ける。