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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を変調する第１光変調素子と、該第１光変調素子によって変調された前記照明光をさらに変調する第２光変調素子と、変調された前記照明光をスクリーンに向けて投射する投射手段とを備えるプロジェクタであって、
前記照明光の少なくとも一部を遮る光学素子を前記照明光の光路に対して相対移動させることによって前記光路上から外す光学素子移動手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記光学素子は、前記第２光変調素子であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記第２光変調素子が透過型の液晶ライトバルブであり、前記光学素子は、前記第２光変調素子が備える偏光板であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記光学素子が前記光路上から外されている場合に、前記第２光変調素子が備える液晶パネルを全面白表示とする制御手段を備えることを特徴とする請求項３記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記光学素子は、前記第１光変調素子によって変調された前記照明光の偏光方向を前記第２光変調素子の入射偏光方向に揃える波長選択位相差板であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記第２光変調素子は、前記照明光を輝度変調することを特徴とする請求項２〜５いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記光学素子が前記光路上から外されている場合に、前記投射手段の焦点距離を合わせる焦点調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記焦点調整手段は、前記投射手段内の調整を行うことにより前記焦点距離を合わせることを特徴とする請求項７記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記光学素子が前記光路上から外されている場合に、前記照明光の光路長を調整する光路長調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記光路長調整手段は、前記光学素子が前記光路上から外れている場合に前記光路上に挿入される光路長調整光学素子を備えて構成されていることを特徴とする請求項９記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記光路長調整光学素子は、光学ガラスであることを特徴とする請求項１０記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記光路長調整光学素子は、誘電体多層膜ガラスであることを特徴とする請求項１０記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記光路長調整光学素子及び前記光学素子が一体形成されていることを特徴とする請求項１０〜１２記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
前記光学素子が前記光路長調整光学素子に対して貼り付けられることによって前記光路長調整光学素子及び前記光学素子が一体形成され、前記光路長調整光学素子に形成された段差部に前記光学素子が貼り付けられていることを特徴とする請求項１３記載のプロジェクタ。
【請求項１５】
前記光学素子は、前記第１光変調素子であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項１６】
前記第１光変調素子が透過型の液晶ライトバルブであり、前記光学素子は、前記第１光変調素子が備える偏光板であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項１７】
前記第１光変調素子は、前記照明光を輝度変調することを特徴とする請求項１５または１６記載のプロジェクタ。
【請求項１８】
前記第１光変調素子及び前記第２光変調素子が液晶ライトバルブであり、前記光学素子は、前記第２光変調素子が備える入射側偏光板であることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項１９】
前記光学素子が前記光路上から外されている場合に、前記第１光変調素子あるいは／及び前記第２光変調素子を駆動するための信号処理を変更する信号処理手段を備えることを特徴とする請求項１〜１８いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項２０】
前記信号処理手段は、ルックアップテーブル自体を変更する、あるいは、ルックアップテーブル内における参照するアドレスを変更することによって、前記信号処理を変更することを特徴とする請求項１９記載のプロジェクタ。
【請求項２１】
前記光学素子移動手段は、前記光学素子を移動させることによって、前記光学素子を前記照明光の光路に対して相対移動させることを特徴とする請求項１〜２０いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項２２】
前記光学素子移動手段は、前記照明光の光路を移動することによって、前記光学素子を前記照明光の光路に対して相対移動させることを特徴とする請求項１〜２０いずれかに記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記登録手段は、更に、前記データベースへ前記登録画像の大きさを、前記登録画像と関連付けて登録し、
前記第１の設定手段は、前記登録画像の大きさに基づいて、前記被検画像に領域を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像処理装置に用いられるデータベースに格納される画像のデータ構造であって、
画像データの格納位置を示す情報と、
前記画像データを複数に分割した領域のそれぞれの特徴量と、
前記複数の領域の前後関係を示す情報と、
前記複数の領域のそれぞれの大きさを示す情報とを備えることを特徴とするデータ構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、データ構造
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、画像処理装置に用いられるデータベースに格納される画像のデータ構造であって、
画像データの格納位置を示す情報と、
前記画像データを複数に分割した領域のそれぞれの特徴量と、
前記複数の領域の前後関係を示す情報と、
前記複数の領域のそれぞれの大きさを示す情報とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に設けられた複数の画素、ソース信号線駆動回路およびゲート信号線駆動回路を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、記憶回路、液晶素子、第１の選択部および第２の選択部を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートは第１のゲート信号線に、ソース又はドレインの一方はソース信号線に、ソース又はドレインの他方は前記第１の選択部を介して前記記憶回路に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートは第２のゲート信号線に、ソース又はドレインの一方は前記記憶回路に、ソース又はドレインの他方は前記第２の選択部を介して前記液晶素子に電気的に接続され、
前記ソース信号線駆動回路は、前記ソース信号線に電気的に接続され、
前記ゲート信号線駆動回路は、前記第１のゲート信号線と前記第２のゲート信号線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
同一基板上に設けられた複数の画素、ソース信号線駆動回路およびゲート信号線駆動回路を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、記憶回路、液晶素子、第１の選択部および第２の選択部を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートは第１のゲート信号線に、ソース又はドレインの一方はソース信号線に、ソース又はドレインの他方は前記第１の選択部を介して前記記憶回路に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートは第２のゲート信号線に、ソース又はドレインの一方は前記記憶回路に、ソース又はドレインの他方は前記第２の選択部を介して前記液晶素子に電気的に接続され、
前記ソース信号線駆動回路は、前記ソース信号線に電気的に接続され、
前記ゲート信号線駆動回路は、前記第１のゲート信号線と前記第２のゲート信号線に電気的に接続され、
前記複数の画素、前記ソース信号線駆動回路および前記ゲート信号線駆動回路はそれぞれ、薄膜トランジスタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記基板は、ガラス基板、プラスチック基板またはステンレス基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記記憶回路は、スタティック型メモリ（ＳＲＡＭ）、強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）、またはダイナミック型メモリ（ＤＲＡＭ）であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の前記液晶表示装置を用いた電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
物品、例えば様々な用途で使用する圧力トランスデューサの動的圧力試験は公知である。動的圧力試験は一般に、複数の時間依存サイクルを受ける場合の物品（例えば圧力トランスデューサ）の寿命を試験するために使用される。多くの異なる形式の動的圧力試験装置が使用されてきた。例えば、衝撃波管試験は、薄いダイアフラムによって隔てられた管体の２つの区域を提供する。各管体区域に差圧が加えられてダイアフラムが破裂すると、その結果として圧力衝撃波が発生する。衝撃波管動的圧力試験の欠点は、試験が複雑であること、及び該試験の設定が困難であり、１サイクルのみに限定され、且つ試験中は液体流動媒質を用いることができず、衝撃波がガス温度を上昇させる。無衝撃圧力段階発生器は、動的圧力パルスを発生させるために急開弁を使用する。しかしながら、この形式の発生器は、弁の開放によって機械的に制限され、高い周波数（すなわち１秒当たりのサイクル数）のパルスに到達することができない。パルス発生器は一般に、一定容積内に収容される非圧縮性流体と接触するピストンに加える質量体を使用する。しかしながら、この形式の発生器は、単一ステップ応答、即ち１サイクルに制限される。また、加震機のアーマチュア上に装着された流体充填管を使用して動的圧力を発生させる加震機ベースのシステムがある。しかしながら、加震機ベースのシステムは一般に大きくて扱いにくく、大きな圧力変位のために強力な加震機を必要とし、これら自体によって管理される最大動作温度を有する。
【特許文献１】米国特許第4419881号明細書
【特許文献２】米国特許第4499751号明細書
【特許文献３】米国特許第5665919号明細書
【特許文献４】米国特許第5677480号明細書
【特許文献５】米国特許第6694803号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定軸に対して平行な線に関連する側面に第一および第二の反射面を有し、該第一の反射面が該第二の反射面に対してある角度を持ち、該第一および第二の反射面が前記特定軸に対して平行ではないものである可動式装置と、
第一のビームが前記第一の反射面へと当たり、第二のビームが前記第二の反射面へと当たるように向ける干渉計であって、検出器に対して位置合わせされ、前記第一および第二のビームを結合するように位置合わせされたビーム結合器を含むものである干渉計と、
前記第一および第二のビームが、前記可動式装置の前記特定軸に沿った移動に連動して長さを変えるビーム経路セグメントを持つことなく、前記ビーム結合器に至るよう操作するために、前記干渉計と前記第一および第二の反射面とに対して配置されたビーム・ステアリング部材と
を含んでなる、特定軸に関連する位置情報を取得するためのシステム。
【請求項２】
前記可動式装置が前記特定軸に沿って移動した場合に前記第一および第二のビームのビーム経路長が逆に変化することになるように、前記第一および第二の反射面に角度がつけられている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記可動式装置が前記特定軸上で対称位置にある場合には、前記ビーム・ステアリング部材が、前記第一のビームの前記可動式装置へと突き当たるように構成されているミラーか、または、前記可動式装置から反射される各ビーム経路セグメントが前記第二のビームの対応するビーム経路セグメントに対して対称となるように構成されているミラーである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
干渉計システムを使用して可動式装置の特定軸に沿った位置情報を取得するための方法であって、
第一および第二のビームを前記可動式装置に当てるように向けるステップと、
前記可動式装置が前記特定軸に沿ったビーム対称配置にある場合には、前記第一のビームの前記可動式装置へと突き当たる反射により、または、前記可動式装置から反射される各ビーム経路セグメントが前記第二のビームの対応するビーム経路セグメントと対称になる反射により、前記第一および第二のビームを操作するステップと、
干渉法により前記位置情報を取得するための基準として、前記第一および第二のビームを結合させるステップと
を含んでなる方法。
【請求項５】
前記第一および第二のビームを前記可動式装置に向けるステップは、少なくとも１つの周波数および偏光について前記第一および第二のビームが光学的に区別できるものであり、前記可動式装置がウエハステージであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一および第二のビームを操作するステップが、前記特定軸に対して平行であり、前記可動式装置の前記特定軸に沿った移動と共に長さが変化するビーム経路セグメントを持つことなく実現されるものである請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドレンズアレイの結像位置ずれ量を求める光学性能評価方法であって、
（ａ）一定周期の格子パターンを有するテストチャートに検査光を照射して、前記テストチャートを透過した検査光による基準格子パターン像を生成する工程と、
（ｂ）前記基準格子パターン像の、前記格子パターンの周期方向に沿った光量分布を測定する工程と、
（ｃ）前記基準格子パターン像の光量分布をフーリエ変換して、前記格子パターンの周期と同一周期の基準波形成分を抽出して、該基準波形成分の位相を求める工程と、
（ｄ）検査対象のロッドレンズアレイを、そのレンズ面を前記テストチャートに対向させて配置する工程と、
（ｅ）検査光を、前記テストチャートを介して、前記ロッドレンズアレイのレンズ面に照射し、前記ロッドレンズアレイを伝搬した検査光による格子パターン像を生成する工程と、
（ｆ）前記格子パターン像の、前記周期方向に沿った光量分布を測定する工程と、
（ｇ）前記格子パターン像の光量分布をフーリエ変換して、前記格子パターンの周期と同一周期の波形成分を抽出して、該波形成分の位相を求める工程と、
（ｈ）前記基準波形成分の位相及び前記波形成分の位相からロッドレンズアレイの結像位置ずれ量を求める工程と、
を含むことを特徴とする、ロッドレンズアレイの光学性能評価方法。
【請求項２】
前記（ｅ）乃至（ｈ）工程を、前記レンズ面のうちの前記検査光の照射部分をロッドレンズの配列方向に沿って順次にずらして繰り返す、ことを特徴とする請求項１記載のロッドレンズアレイの光学性能評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上説明した工程からも分かるように、マスク５０２や被エッチング膜５０１に形成するホールパターンは、厳密に開孔していることが必要である。このようなホールパターンの開孔状態の検査は、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：ＳＥＭ）で行うことができる。すなわち、ホールパターンが所望の開孔状態を有するか否かは、ＳＥＭによる寸法の測定値が特異的でないこと、および２次電子のコントラスト像におけるホール底部の見え方が異常でないこと等から判断していた。このうち、寸法の測定値が特異的でないかの判断は、基準値との比較によって一意的に決めることができるため、自動化は容易である。しかし、ホール底部の見え方が異常でないかの判断は、人手による作業が必要となり、ＳＥＭ検査の自動化に対する大きな障害となっていた。  
【特許文献１】特開平１１−２５１２２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４２８４号公報
【特許文献３】特開２０００−１６４７１５号公報
【特許文献４】特開２０００−３４０６２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化する燃焼器の状態を表示する方法であって、
ａ．燃焼器のガス通路内のセンサアレイを使用して該燃焼器の状態を検知する段階と、
ｂ．前記センサアレイによりガス通路内の複数の位置における前記燃焼器の状態を表すデータを生成する段階と、
ｃ．前記生成したデータを燃焼器用制御インタフェースの近傍に置かれたコンピュータシステムに送信する段階と、
ｄ．前記ガス通路内における燃焼器生成物の状態を示すグラフ式表現を生成する段階と、
ｅ．前記グラフ式表現を前記コンピュータシステム上に表示する段階と、
ｆ．前記制御インターフェースにおいて燃焼器制御を調整して前記燃焼器の状態を変化させる段階と、
ｇ．前記ａ〜ｄの段階を繰り返し、所定期間における前記燃焼器生成物の状態の一連のグラフ式表現を得る
ことをを含む方法。
【請求項２】
前記グラフ式表現が等高線図である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記グラフ式表現が、リアルタイム表現をディスプレイ装置に提供するために周期的に更新される等高線図である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記グラフ式表現が、少なくとも１０秒毎に更新される等高線図である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記グラフ式表現が少なくとも１秒毎に更新される等高線図である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ボイラ内で変化する燃焼器の状態を収集しかつ表示するためのシステムであって、
燃焼器生成物のガス通路内のセンサアレイを使用して該燃焼器生成物の状態をリアルタイムに検知し、かつ前記ガス通路内の複数の位置において複数の異なる時間おける前記燃焼器の状態を表すデータを生成する、燃焼域内に設置されたセンサグリッドと、
電子データを伝達するためのネットワークと、
前記ネットワークに結合され、コントローラとディスプレイ装置とをさらに含むコンピュータシステムと、
を含み、
前記コントローラが、前記生成データを受信して、前記ガス通路内における燃焼器の状態を示すリアルタイムの及び前記ガス通路内における燃焼器の状態の一連の先行するグラフ式表現を生成し、前記グラフ式表現が、前記ディスプレイ装置上に表示される、
システム。
【請求項７】
前記コンピュータシステムが、前記燃焼システムの近傍に置かれている、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記グラフ式表現が等高線図である、請求項６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備の冷媒の液体相のための収集器であって、
互いに対して直径方向の距離をもって平行に、垂直配置のために設けられている円筒状の収集容器（３）の中実の頭部側の終端壁（２８）を通って垂直に案内されている、第１と第２の接続通路（４、５）、を具備し、かつ、
第２の接続通路（５）と接続されている配管システム（６）であって、収集容器（３）の内部空間を通して案内されて、方向変換部（７、７０）によってその底領域（８）を通って延びており、かつその終端片（９）が収集容器（３）の上方の領域（１０）内に開放して連通しており、配管システム（６、６６）は、集めたオイルを空調設備の流路内へ還流させるために、方向変換部（７、７０）の領域に少なくとも１つの開口部（１１、７２）を有している、配管システム（６）、を具備し、
第１の接続通路（４）の流出方向が、収集容器（３）の円筒状の内面（１７）に対して接線状に向けられており、かつ配管システム（６、６６）の開放した終端片（９）が容器軸線上に配置されていることにより、収集容器（３）の上方の領域（１０）が、サイクロンチャンバを形成する、
ことを特徴とする、空調設備の冷媒の液体相のための収集器。
【請求項２】
第１の接続通路（４）は、少なくともほぼ垂直に収集容器（３）内へ突出する管スリーブ（１８）内へ通じており、前記管スリーブはその周面に少なくとも１つの開口部（１９）を有しており、前記開口部は、その流出方向が収集容器（３）の円筒状の内面（１７）に対して接線状に延びるように、配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の収集器。
【請求項３】
サイクロンチャンバ（１０）は、その下に配置されている収集容器の（３）の、液体の相を蓄えるために設けられている領域に対して仕切壁（２３）によって遮蔽され、該仕切壁（２３）は配管（６）の開放した終端片（９）を包囲し、収集容器（３）の円筒状の壁（１７）に設けられた円周状の排出間隙（２２）まで達している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の収集器。
【請求項４】
開口部（１９）を有する管スリーブ（１８）が、直径の小さい同軸のノズル管（２４）へ連通し、前記ノズル管が仕切壁（２３）を通って延びている、ことを特徴とする請求項２と３に記載の収集器。
【請求項５】
付加装置（３２）が、過圧安全手段（４３）として、あるいは遠隔作動可能な事故安全手段（４４）として、バーストシャッター（４２、４３）を有しており、前記バーストシャッターが収集容器（３）の底開口部（３０）を閉鎖している、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収集器。
【請求項６】
事故安全手段（４４）の作動装置（５７）が、バーストシャッターを破壊するために爆発体（５８）を有し、前記爆発体は、そのハウジングボディ（４６）によって包囲されるプラスチックボディ（５９）の前側に、かつバーストシャッター（４２）に対向して配置され、前記プラスチックボディ（５９）を通って電子的なコントロールユニット（６０）を介して爆発体（５８）へ通じるトリガーライン（６１）が延びており、トリガーライン（６１）が外側へ向かって外部接続ケーブル（６２）内へ連続しており、前記接続ケーブルが車両のエアバッグシステムと接続するように定められている、ことを特徴とする請求項５に記載の収集器。
【請求項７】
第２の接続通路（５）の接続スリーブ（３９）のための収容孔（８０）から収集容器（３）の中実の上方の終端壁（７９）を通して斜め孔（８１）が延びており、前記斜め孔（８１）が収集容器（３）の中心部で終焉し、かつ中心部の配管システム（６６）の内側管（６７）へ接続されている、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の収集器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
空調設備の冷媒の液体相２用の収集器１は、好ましくは車両のエンジンルーム内に、垂直に配置するために設けられた、円筒状の収集容器３を有しており、その収集容器に、収集器１を空調設備の管システムに接続するために、第１と第２の接続通路４、５が設けられている。第２の接続通路５には、配管６が接続されており、その配管は、そのＵ字状の湾曲７が容器３の底領域８を通って延び、かつその開放した終端片９が容器３の上方の領域１０内で自由に終焉するようにして、容器３を通ってＵ字状に延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
中央の底側の開口部３０を介して接続される付加装置３２は、たとえば、図１に示す実施例に従って、バーストシャッター４２を有する過圧安全手段４３からなり、あるいは図２と図３に示す、バーストシャッター４２を有する遠隔作動可能な事故安全手段４４からなる。両者は、ねじピン３１を備えたハウジングボディ４５ないし４６を有しており、そのハウジング空間４７、４８は、ハウジング軸線に対して横方向へ向けられた、少なくとも１つの流出通路４９、５０ないし５１を有しており、短い時間内に空調設備の管システム内の圧力を無効にするために、バーストシャッターの破壊後に駆動媒体がその流出通路を通して流出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
空調設備の配管システムを含む車両部分が事故によって破壊された結果、重大な量のＣＯ2が車両室内へ流入することを阻止するために、図２と図３に示す本発明の実施例によれば、好ましくはエアバッグシステムによって遠隔作動可能な事故安全手段４４が設けられており、その事故安全手段によって、バーストシャッター４２の破壊後短い時間内に車両のエンジンルーム内部のＣＯ2量の大部分が外側へ排出される。バーストシャッターを破壊するための作動装置５７は、爆発体５８を有しており、その爆発体はハウジングボディ４６によって包囲されるプラスチックボディ５９の前側に、従ってバーストシャッター４２に対向して、配置されている。このプラスチックボディ５９が、電子的なコントロールユニット６０を介して案内される電気的なトリガーライン６１を包囲しており、そのトリガーラインが外部接続ケーブル６２を介して接続プラグ６３と接続されており、その接続プラグによって事故安全手段が車両のエアバッグシステムに接続可能である。外側に対して密封するために、円筒状のプラスチックボディ５９は、Ｏリング６４によって包囲されており、そのＯリングはハウジング空間４８の円筒状の内面に密着する。さらに、半径方向外側へ向けられた少なくとも１つの流出通路５１の排出開口部は、バーストシャッター４２を衝突の影響に対して保護するために、ハウジングボディ４６を包囲するシールバンド６５によって覆われている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １個の電源部、及びリード線コネクターとハウジングかしめ部を設けた３個のリード線コネクター端子とを有し、前記電源部が上下で重なるように配置すると前記リード線コネクター端子が相互に位相を異にして配置できるように構成された３種類のターミナルと、該ターミナル間にそれぞれ配置される２枚の絶縁板と、前記ターミナルと前記絶縁板とを互い違いに収容するリング状の収納溝を有し、且つ前記ハウジングかしめ部をかしめて前記ターミナルを固定するための受け台を有するハウジングとからなり、
前記収容溝に前記ターミナルを前記電源部が上下で重なるように前記絶縁板を介在して収容したことを特徴とする三相交流モータ用絶縁ハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパが施されていないセグメントと先細りのテーパが施されたセグメントとを有する光ファイバと、
前記先細りのテーパが施されたセグメントの側面に向かって開口し、そして前記先細りのテーパが施されたセグメントの外側でありかつ前記先細りのテーパが施されたセグメントの前記側面に隣接して標本が配置されたことに応動して前記標本が放出する光を集光するように構成された光開口を有する集光デバイスと備え、
前記集光デバイスの前記光開口が、前記光ファイバの端部から放出される光を前記集光デバイスの視野から阻止するように構成されている装置。
【請求項２】
前記集光デバイスが、前記先細りのテーパが施されたセグメントによって前記集光デバイスに境界が画定される立体角の外側から受け取る光を阻止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記集光デバイスが集光した光の強度を測定し、かつ、測定した光強度から前記標本の化学種のラマン・スペクトルもしくはルミネセンス・スペクトルを決定するように構成された分光計をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光ファイバの前記テーパが施されていないセグメントが単一モード光ファイバとして機能するように構成され、そして、
前記先細りのテーパが施されたセグメントが、前記標本をエバネッセント・フィールドに晒すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記先細りのテーパが施されたセグメントの前記側面の一部に配置された内部表面を有する金属層をさらに備え、
前記光ファイバの前記テーパが施されていないセグメントが単一モード光ファイバとして機能するように構成され、そして、
前記光開口が、前記金属層の外部表面に位置する化学種が放出する光を集光するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記標本の近傍の前記先細りのテーパが施された部分の直径が、前記単一モード・ファイバが運ぶようになされた光の波長以下である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
標本をスペクトル分析する方法であって、
光ファイバの先細りのテーパが施されたセグメントもしくは部分的に非クラッドのセグメントに光が伝搬し、そして前記先細りのテーパが施されたセグメントもしくは部分的に非クラッドのセグメントの外側で横に隣接して配置された前記標本においてエバネッセント・フィールドを前記光が生成するよう、前記光をクラッド光ファイバに伝送する工程と、
前記光を伝送する工程に応答して、前記標本が集光デバイスの光開口に放出された光を集光する工程とを含み、前記光開口は、前記テーパが施されたセグメントもしくは部分的に非クラッドのセグメントの側面に向かって開口しており、さらに、
前記集光した光の強度を測定する工程を含み、
前記集光デバイスの前記光開口が、前記光ファイバの端部から放出される光を前記集光デバイスの視野から阻止する、方法。
【請求項８】
前記伝送する工程は前記光ファイバのテーパが施されていないセグメントへ光を伝送するものであり、前記テーパが施されていないセグメントは、光に対して単一モード光ファイバとして動作するよう構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記集光する工程が、前記先細りのテーパが施されたセグメントもしくは部分的に非クラッドのセグメントによって集光デバイスに境界が画定される立体角の外側から受け取る光を阻止する方法で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記伝送する工程によって、前記エバネッセント・フィールドの少なくとも一部を生成する表面プラズモンが前記先細りのテーパが施されたセグメントもしくは部分的に非クラッドのセグメントに沿って伝搬する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、金型を高温にしてウレタンの成形をすると、その金型の表面近傍において、熱によるウレタンの原料粘度の低下が起こるため、カーボンブラックの凝集を加速することになり、その結果、均一なカーボンブラックの分布が得られない。一方、触媒量を増やすと、ウレタンの原料を混合した段階から急激に反応が進んで、その原料が増粘するため、金型へその原料を充填させる際に、気泡を抱き込みやすくなり、そのまま硬化するためピンホール不良が発生しやすくなる。したがって、均一なカーボンブラックの分布が得られるようにウレタン反応を制御することは非常に困難であるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、比較例５の導電性ロールは、ウレタン反応速度が遅く、ウレタンの硬化前に熱でカーボンが再凝集したために、ＮＮ環境下でこれを現像ロールとして用いて印刷した印刷物の画像は、印字濃度にバラツキがあり、不良の評価が得られ、ＬＬ環境下及びＨＨ環境下では、共に不良の評価が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、金型を高温にしてウレタンの成形をすると、その金型の表面近傍において、熱によるウレタンの原料粘度の低下が起こるため、カーボンブラックの凝集を加速することになり、その結果、均一なカーボンブラックの分布が得られない。一方、触媒量を増やすと、ウレタンの原料を混合した段階から急激に反応が進んで、その原料が増粘するため、金型へその原料を充填させる際に、気泡を抱き込みやすくなり、そのまま硬化するためピンホール不良が発生しやすくなる。したがって、均一なカーボンブラックの分布が得られるようにウレタン反応を制御することは非常に困難であるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（比較例１）
ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ（キャボット社製）の代わりに導電剤として過塩素酸リチウムを０．１重量部加えた以外は、実施例１と同様に製造して比較例１の導電性ロールとした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンアクリラートバインダを含む少なくとも１種類のバインダと、
少なくとも１種類の黒色着色剤と、
外部添加剤のパッケージと、
を有するトナー粒子を含み、
前記スチレンアクリラートバインダは、架橋したスチレンアクリラートゲルを、バインダに対し０〜約１５重量％含み、
前記外部添加剤は、
平均粒径が約３５〜約４５ｎｍの第１シリカを、トナー粒子に対し約０．２〜約５．０重量％と、
平均粒径が約１３５〜約１６０ｎｍの第２シリカを、トナー粒子に対し約０．２〜約３．０重量％と、
平均粒径が約３５〜約４５ｎｍのチタニアを、トナー粒子に対し約０．２〜約５．０重量％と、
を含む、黒色トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーベースの画像を有する基材と、
少なくとも前記トナーベースの画像の上をコーティングするオーバープリント組成物と、
を備える電子写真印刷物であって、
前記オーバープリント組成物は、
少なくとも１種の放射線硬化性アクリレートポリエステルまたは放射線硬化性アクリレートポリエーテルと、
１種または複数のジ−アクリレートまたはトリ−アクリレートを含む、少なくとも１種の放射線硬化性多官能アルコキシル化アクリルモノマーまたは放射線硬化性ポリアルコキシル化アクリルモノマーと、
少なくとも１種の光重合開始剤と、
少なくとも１種の界面活性剤と、
を含み、
硬化前の前記オーバープリント組成物は、約２５℃での粘度が、約５０ミリパスカル秒から約３００ミリパスカル秒であり、かつ、約２５℃での表面張力が、約１５ｍＮ／ｍから約４０ｍＮ／ｍであって、硬化すると約１００℃までの印字のオフセットを抑制する、電子写真印刷物。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真印刷物において、
前記トナーベースの画像は、画像上に存在する定着器オイルの残分を有し、
前記定着器オイルは、機能性シリコーンオイルである、電子写真印刷物。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真印刷物において、
硬化前の前記オーバープリント組成物が、
約６０から約７０重量％のアミン変性ポリエーテルアクリレートオリゴマーと、
約２０から約４０重量％のポリアルコキシル化アクリルモノマーと、
約２から約７重量％の光重合開始剤と、
約０．０５から約５重量％の界面活性剤と、
を含む、電子写真印刷物。
【請求項４】
電子写真印刷物の作製方法であって、
その上にトナーベースの画像を有する基材を提供する第１の工程と、
少なくとも前記トナーベースの画像をオーバープリント組成物でコーティングする第２の工程と、
前記オーバープリント組成物の放射線硬化性成分を少なくとも実質的に硬化させるのに十分な時間、コーティングした前記画像を照射源に暴露させる第３の工程と、
を含み、
硬化前の前記オーバープリント組成物は、約２５℃での粘度が、約５０ミリパスカル秒から約３００ミリパスカル秒であり、かつ、約２５℃での表面張力が、約１５ｍＮ／ｍから約４０ｍＮ／ｍであり、
前記オーバープリント組成物は、
少なくとも１種の放射線硬化性アクリレートポリエステルまたは放射線硬化性アクリレートポリエーテルと、
１種または複数のジ−アクリレートまたはトリ−アクリレートを含む、少なくとも１種の放射線硬化性多官能アルコキシル化アクリルモノマーまたは放射線硬化性ポリアルコキシル化アクリルモノマーと、
少なくとも１種の光重合開始剤と、
少なくとも１種の界面活性剤と、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記第３の工程が、コーティングした前記画像を約１秒未満の間、約２０〜約７０ｍ／分の速度で、約２００〜約５００ｎｍの波長を有する紫外線照射を照射する工程を含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、
前記第１の工程が、
基材を提供する工程と、
定着剤オイルとしてシリコーンオイルを利用する電子写真プロセスにより前記基材上にトナーベースの画像を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
耐久性を有するトナーベースの画像を生成する印刷システムであって、
オーバープリント組成物を塗布する液膜コーティング装置と硬化ステーションとを含む電子写真印刷装置を含み、
前記オーバープリント組成物は、
少なくとも１種の放射線硬化性アクリレートポリエステルまたは放射線硬化性アクリレートポリエーテルと、
１種または複数のジ−アクリレートまたはトリ−アクリレートを含む、少なくとも１種の放射線硬化性多官能アルコキシル化アクリルモノマーまたは放射線硬化性ポリアルコキシル化アクリルモノマーと、
少なくとも１種の光重合開始剤と、
少なくとも１種の界面活性剤と、
を含み、
前記オーバープリント組成物は、約２５℃での粘度が、約５０ミリパスカル秒から約３００ミリパスカル秒であり、かつ、約２５℃での表面張力が、約１５ｍＮ／ｍから約４０ｍＮ／ｍである、印刷システム。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷システムにおいて、
前記基材上のオーバープリント組成物を硬化させるための放射源をさらに含む、印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーバープリント組成物を備える電子写真印刷物、電子写真印刷物の作製方法、印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電子写真印刷物は、トナーベースの画像を有する基材と、少なくとも前記トナーベースの画像の上をコーティングするオーバープリント組成物と、を備え、前記オーバープリント組成物は、少なくとも１種の放射線硬化性アクリレートポリエステルまたは放射線硬化性アクリレートポリエーテルと、１種または複数のジ−アクリレートまたはトリ−アクリレートを含む、少なくとも１種の放射線硬化性多官能アルコキシル化アクリルモノマーまたは放射線硬化性ポリアルコキシル化アクリルモノマーと、少なくとも１種の光重合開始剤と、少なくとも１種の界面活性剤と、を含み、硬化前の前記オーバープリント組成物は、約２５℃での粘度が、約５０ミリパスカル秒から約３００ミリパスカル秒であり、かつ、約２５℃での表面張力が、約１５ｍＮ／ｍから約４０ｍＮ／ｍであって、硬化すると約１００℃までの印字のオフセットを抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この組成物の粘度は、温度によって変わるが、約５０ミリパスカル秒〜約３００ミリパスカル秒（約０．０５Ｐａ・ｓ〜約０．３Ｐａ・ｓ）の範囲である。温度が約２０℃〜約３０℃の範囲のときの、組成物の粘度が、約１００ミリパスカル秒〜約２００ミリパスカル秒（約０．１Ｐａ・ｓ〜約０．２Ｐａ・ｓ）の範囲となるのが好ましい。より好ましくは、２５℃での粘度が約１００ミリパスカル秒（約０．１Ｐａ・ｓ）である。許容可能な粘度を得るためには、オリゴマー：モノマー比は、約２．５〜約１であり、好ましくは約０．６７：１から約９：１まで、より好ましくは、約１．５：１から約４：１までである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された条件に従って経路を計算する経路計算手段と、
検索する施設のジャンルを設定する施設検索条件設定手段と、
前記施設検索条件設定手段で設定されたジャンルの施設を前記経路計算手段で計算することにより得られたルート沿いから検索するルート周辺施設検索手段と、
特定地点の周辺の施設を検索する周辺施設検索手段と、
前記ルート周辺施設検索手段を起動し、該ルート周辺施設検索手段において前記施設検索条件設定手段で設定されたジャンルの施設を検索できなかった場合に、施設検索条件を自動的に変更して前記周辺施設検索手段を起動し、前記特定地点の周辺の施設を検索させる施設検索条件判定手段
とを備えた周辺施設検索装置。
【請求項２】
施設検索条件判定手段は、前記ルート周辺施設検索手段を起動し、該ルート周辺施設検索手段において施設検索条件設定手段で設定されたジャンルの施設を検索できなかった場合に、施設検索条件を自動的に変更して前記ルート周辺施設検索手段を再度起動し、ルート沿いの検索幅を広げて検索させることを特徴とする請求項１記載の周辺施設検索装置。
【請求項３】
施設検索条件判定手段は、施設検索条件が変更された後に経路計算手段で経路が再計算された場合は、施設検索条件をルート周辺施設検索手段が起動される初期状態に戻すことを特徴とする請求項１または請求項２記載の周辺施設検索装置。
【請求項４】
施設検索条件を自動的に変更するかどうかを設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の周辺施設検索装置。
【請求項５】
施設検索条件に従って施設検索の範囲を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の周辺施設検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る周辺施設検索装置は、上記目的を達成するために、指定された条件に従って経路を計算する経路計算手段と、検索する施設のジャンルを設定する施設検索条件設定手段と、施設検索条件設定手段で設定されたジャンルの施設を経路計算手段で計算することにより得られたルート沿いから検索するルート周辺施設検索手段と、特定地点の周辺の施設を検索する周辺施設検索手段と、ルート周辺施設検索手段を起動し、該ルート周辺施設検索手段において施設検索条件設定手段で設定されたジャンルの施設を検索できなかった場合に、施設検索条件を自動的に変更して周辺施設検索手段を起動し、特定地点の周辺の施設を検索させる施設検索条件判定手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、ルート周辺施設検索によってルート沿いの施設を検索しても所望の施設を検索できなかった場合は、施設検索条件を自動的に切り換えて、ルート沿いに限定しないで周辺施設検索を行うように構成したので、ユーザは、煩わしい操作を行わなくても周辺に存在する所望の施設を検索できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークアナライザの測定ポート数よりも多い端子を有する被測定物を前記ネットワークアナライザに接続するためのテストセットであって、同一筐体内に、前記測定ポートに電気的に接続される複数の単極多投形スイッチを備えるテストセットにおいて、
前記単極多投形スイッチの選択端子に任意に接続可能な共通端子および選択端子を有する少なくとも１つのスイッチを備えることを特徴とするテストセット。
【請求項２】
前記ネットワークアナライザが、４ポート・ネットワークアナライザであり、
４つの単極４投形スイッチおよび複数の単極双投形スイッチを備え、前記単極双投形スイッチの選択端子が前記単極４投形スイッチの選択端子と任意に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載のテストセット。
【請求項３】
マルチポート・ネットワークアナライザと、複数個の実スイッチを具備し少なくとも１組の前記実スイッチが任意に相互接続可能なテストセットと、前記ネットワークアナライザおよび前記テストセットを制御する装置とを備え、前記テストセットを介して前記ネットワークアナライザに接続されるマルチポート・デバイスを測定するシステムであって、
所定の相互接続が施される２以上の前記実スイッチを１つの仮想スイッチとみなし、前記ユーザが指定する前記仮想スイッチの端子に基づき、前記指定された端子に関連する前記実スイッチの選択状態を前記制御装置が制御することを特徴とするマルチポート・デバイス測定システム。
【請求項４】
前記少なくとも１組の前記実スイッチが選択端子間で任意に相互接続可能であることを特徴とする請求項３に記載のマルチポート・デバイス測定システム。
【請求項５】
前記１つの仮想スイッチと見なされる前記２以上の実スイッチにおいて、少なくとも１つの前記実スイッチの少なくとも１つの選択端子が他の前記実スイッチの少なくとも１つの選択端子と接続されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のマルチポート・デバイス測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第一の実施例は、１３ポートのＳＷＭを測定するものである。この１３ポートＳＷＭは、送信４系統および受信４系統を１つのアンテナで共用させるためのスイッチであって、ＳＰ８Ｔ（単極８投）形スイッチとも称される。ここで、被測定物である１３ポートのＳＷＭの内部構成を示すブロック図として、図５を参照する。図５において、ＳＷＭ５００は、平衡−不平衡形のフィルタ５１０，５２０，５３０および５４０と、ＳＰ３Ｔ（単極３投）形のスイッチ５５０と、ＳＰ７Ｔ（単極７投）形のスイッチ５６０とを備える。また、ＳＷＭ５００は、アンテナを接続するための端子ＡＮＴ、ＵＭＴＳ装置を接続するための端子ＵＭＴＳ１および端子ＵＭＴＳ２、送信装置を接続するための端子Ｔｘ１および端子Ｔｘ２、受信装置を接続するための端子Ｒｘ１ａ，端子Ｒｘ１ｂ，端子Ｒｘ２ａ，端子Ｒｘ２ｂ，端子Ｒｘ３ａ，端子Ｒｘ３ｂ，端子Ｒｘ４ａおよび端子Ｒｘ４ｂを備える。端子Ｔｘ１および端子Ｔｘ２は、個別にスイッチ５５０に接続される。端子Ｔｘ１または端子Ｔｘ２の一方は、スイッチ５５０により、スイッチ５６０と選択的に導通する。スイッチ５５０において、端子Ｔｘ１および端子Ｔｘ２の両方ともが選択されない状態もある。端子Ｒｘ１ａおよびＲｘ１ｂは、フィルタ５１０の平衡端子対を構成する。フィルタ５１０の不平衡端子Ｕ１は、スイッチ５６０に接続されている。端子Ｒｘ２ａおよびＲｘ２ｂは、フィルタ５２０の平衡端子対を構成する。フィルタ５２０の不平衡端子Ｕ２は、スイッチ５６０に接続されている。端子Ｒｘ３ａおよびＲｘ３ｂは、フィルタ５３０の平衡端子対を構成する。フィルタ５３０の不平衡端子Ｕ３は、スイッチ５６０に接続されている。端子Ｒｘ４ａおよびＲｘ４ｂは、フィルタ５４０の平衡端子対を構成する。フィルタ５４０の不平衡端子Ｕ４は、スイッチ５６０に接続されている。端子ＡＮＴ、端子ＵＭＴＳ１、端子ＵＭＴＳ２、フィルタ５１０、フィルタ５２０、フィルタ５３０、フィルタ５４０およびスイッチ５５０は、個別に、スイッチ５６０に接続されている。スイッチ５６０は、端子ＵＭＴＳ１、端子ＵＭＴＳ２、フィルタ５１０、フィルタ５２０、フィルタ５３０、フィルタ５４０またはスイッチ５５０のいずれか１つを選択し、選択した端子を端子ＡＮＴと導通させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各フィルタは、伝達特性が測定される。フィルタ６１０を測定する時は、端子ＦＬ１ａおよび端子Ｆｌ１ｂの対と端子ＦＬ１ｃおよび端子Ｆｌ１ｄの対との間で伝達特性が測定される。フィルタ６２０を測定する時は、端子ＦＬ２ａおよび端子Ｆｌ２ｂの対と端子ＦＬ２ｃおよび端子Ｆｌ２ｄの対との間で伝達特性が測定される。フィルタ６３０を測定する時は、端子ＦＬ３ａおよび端子Ｆｌ３ｂの対と端子ＦＬ３ｃおよび端子Ｆｌ３ｄの対との間で伝達特性が測定される。フィルタ６４０を測定する時は、端子ＦＬ４ａおよび端子Ｆｌ４ｂの対と端子ＦＬ４ｃおよび端子Ｆｌ４ｄの対との間で伝達特性が測定される。例えば、フィルタ６１０の伝達特性を測定する場合、ユーザは、スクリプトコマンド”ＰＯＲＴ１  Ａ１”，”ＰＯＲＴ２  Ｂ１”，”ＰＯＲＴ３  Ｃ１”および”ＰＯＲＴ４  Ｄ１”を制御装置１２０に実行させることにより、端子Ｔ１を端子Ａ１に、端子Ｔ２を端子Ｂ１に、端子Ｔ３を端子Ｃ１に、端子Ｔ４を端子Ｄ１に、それぞれ電気的に接続させる。フィルタ６２０，６３０および６４０のそれぞれの測定についても、フィルタ６１０の測定と同様に、表２に従ってテストセット２００の内部接続が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  実質的に
ａ１）１〜５０重量％の式（１）
【化１】
2001240626.tif 000001
［式中、ｎは２〜９の整数である］
で表される繰り返し構造単位または
ａ２）１〜５０重量％の、式（１）の繰り返し構造単位と式（２）
【化２】
2001240626.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ1 およびＲ2 は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜３０、好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１２の直  鎖状または枝分かれしたアルキルまたはアルケニル基である］
で表される繰り返し構造単位との混合物、および
ｂ）４９．９９〜９８．９９重量％の式（３）
【化３】
2001240626.tif 000003
［式中、Ｒ3 は水素原子、メチルまたはエチル基であり、
ＺはＣ1 〜Ｃ8 −アルケニル基であり、
ｎは２〜９の整数でありそして
Ｘはアンモニウム、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンである］
で表される繰り返し構造単位および
ｃ）０．０１〜８重量％の、少なくとも２つのオレフィン性二重結合を有するモノマーから得られる架橋構造
で構成される水溶性または水膨潤性架橋コポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化６】
2001240626.tif 000004
［式中、Ｒ3 は水素原子、メチルまたはエチル基であり、
ＺはＣ1 〜Ｃ8 −アルキレン基であり、
ｎは２〜９の整数でありそして
Ｘは  アンモニウム、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンである］
で表される繰り返し構造単位および
ｃ）０．０１〜８重量％、好ましくは０．０１〜５重量％の、少なくとも２つのオレフィン性二重結合を有するモノマーから得られる架橋構造
で構成される水溶性または水膨潤性架橋コポリマーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のコポリマーは広いｐＨ範囲、特にｐＨ２．５〜７の範囲において粘度が比較的僅かな変化しか示さない。更に、調製物においての水中安定性が良好なままであり、肌から容易に拭き取ることができる。この増粘性および安定性は水性、アルコール性および／またはグリコール含有溶液において有効である。このものは紫外線安定性があり、かつ０〜５０℃の広い温度範囲にわたって安定している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(a) 水バン土石（Al2O3 、3H2O）を硝酸に溶解して硝酸アルミニウム生成物の酸溶液を生じさせ；
(b) この酸溶液を１つ以上のロータリキルンの内部表面への噴霧するか、この酸溶液を流動床で乾燥するか、またはこの酸溶液をスチール製ベルトコンベアー炉で乾燥することによりこの酸溶液を空気を供給せずに３５０〜７００℃でアルミナとＮＯx とに分解させ、(c) 生じたＮＯx を濃厚硝酸に再生しそして生じた硝酸を(a) 段階に再循環し；そして
(d) この酸溶液を分解する際に生じたアルミナを回収する
各段階を含むアルミナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アルミナを製造する従来技術の方法は、アルミン酸アルカリ塩および水酸化アルカリ塩の様な塩基とＨＮＯ3 、Ｈ2 ＳＯ4 およびＨ3 ＰＯ4 の様な酸とを混合することによって実証される通り、Ａｌ（ＮＯ3 ）3 およびＡｌ2 （ＳＯ4 ）3 の他に沈殿によって生ずる原料を使用している。精油プロセス用触媒のための有用な担体は、大きい表面積および高い空隙率であるアルミナ、および疑似ベーマイトの様な中間生成物から製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アルミナ触媒用担体を製造する公知の方法の場合、この製法で使用される酸および塩基原料が高価であり、更にｐＨ調整、洗浄段階および廃水処理に多大な費用が掛かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
酸溶液の分解で生じる物質が上述のキルンの内側に付着するのを、従来公知の他の物理的または化学的手段によって防止することもできる。
上記の(b) 段階での分解を行う他の方法には、(a) 段階で生じた酸溶液を流動床上で乾燥する、および酸溶液をスチール製ベルトコンベアー炉で乾燥する方法が含まれる。