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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電圧を整流する整流回路を有し、この整流回路の整流電圧を平滑化する直流電源回路と、
前記直流電源回路の出力を高周波電力に変換し、放電灯に供給するインバータ回路と、
前記整流回路からの整流電圧を検知すると第１の所定時間経過するまで整流電圧が入力されているか否かを監視し、第１の所定時間を経過するまで整流電圧が入力されているときは商用電源の投入を通知する電源監視手段と、
該電源監視手段を通じて商用電源の投入を検知したときに、制御モードに基づいて前記インバータ回路の発振周波数を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯点灯装置において、
放電灯の異常を検出する異常検出回路を有し、
前記第１の所定時間は、前記異常検出回路及び／又は前記制御手段の制御電源が安定するまでの時間であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記電源監視手段は、前記整流回路の整流電圧がゼロボルトになる度に第２の所定時間の間その整流電圧が入力されているか否かを監視し、第２の所定時間経過しても整流電圧が入力されないときは商用電源の遮断を通知し、
前記制御手段は、前記電源監視手段を通じて商用電源の遮断を検知したとき、前記インバータ回路の出力を停止させることを特徴とする請求項１又は２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記電源監視手段は、商用電源の遮断を検知したときに前記整流回路の整流電圧が予め設定された下限電圧値まで低下したか否かを監視し、整流電圧が下限電圧値まで低下する前に再び前記整流回路の整流電圧を検知したときは第３の所定時間経過するまで整流電圧が入力されているか否かを監視し、第３の所定時間を経過するまで整流電圧が入力されているときは商用電源の再投入を通知し、
前記制御手段は、前記電源監視手段を通じて商用電源の再投入を検知したとき、再び制御モードに基づいて前記インバータ回路の発振周波数を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記電源監視手段は、第２の所定時間後の整流電圧が定常状態の電圧より低いとき、商用電源の電圧低下を通知し、
前記制御手段は、前記電源監視手段を通じて商用電源の電圧低下を検知したとき、前記インバータ回路の出力を停止させることを特徴とする請求項３又は４記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記電源監視手段は、商用電源の電圧低下を通知した後に、第２の所定時間後の整流電圧が復帰したときは、第４の所定時間経過後に商用電源の電圧復帰を通知し、
前記制御手段は、前記インバータ回路の制御を停止した後に、商用電源の電圧復帰を検知したときは、再び制御モードに基づいて前記インバータ回路の発振周波数を制御することを特徴とする請求項５記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電源監視手段を通じて商用電源の電圧低下を検知したとき、その電圧で前記放電灯を点灯できるように前記インバータ回路の発振周波数を制御することを特徴とする請求項５記載の放電灯点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る放電灯点灯装置は、商用電源の電圧を整流する整流回路を有し、この整流回路の整流電圧を平滑化する直流電源回路と、直流電源回路の出力を高周波電力に変換し、放電灯に供給するインバータ回路と、整流回路からの整流電圧を検知すると第１の所定時間経過するまで整流電圧が入力されるているか否かを監視し、第１の所定時間を経過するまで整流電圧が入力されているときは商用電源の投入を通知する電源監視手段と、電源監視手段を通じて商用電源の投入を検知したときに、制御モードに基づいてインバータ回路の発振周波数を制御する制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、電源監視手段は、整流回路の整流電圧がゼロボルトになる度に第２の所定時間の間その整流電圧が入力されているか否かを監視し、第２の所定時間経過しても整流電圧が入力されないときは商用電源の遮断を通知し、制御手段は、電源監視手段を通じて商用電源の遮断を検知したとき、インバータ回路の出力を停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、直流電源回路の整流回路からの整流電圧を検知すると第１の所定時間経過するまで整流電圧が入力されているか否かを監視し、第１の所定時間を経過するまで整流電圧が入力されているときは、商用電源が投入されたと判断して、制御モードに基づいてインバータ回路の発振周波数を制御するようにしたので、常に安定した動作が得られるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、整流回路の整流電圧がゼロボルトになる度に第２の所定時間の間その整流電圧が入力されているか否かを監視し、第２の所定時間経過しても整流電圧が入力されないときは商用電源が遮断されたと判断して、インバータ回路の出力を停止させるようにしたので、他の回路が不安定な動作をするということがなくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商用電源またはバッテリ電源を用いて避難通路等の案内表示を行う誘導灯点灯装置に関し、特に光源にＬＥＤを用いた点灯装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、表示電極、該表示電極を覆う誘電体層、隔壁および放電空間を有し、該放電空間内に放電ガスを封入して複数の放電セルを構成し、
前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部は、行方向に２種類の幅を有する第１の突出部と第２の突出部を備え、
前記電極部本体側の前記第１の突出部に対する前記放電ギャップ側の前記第２の突出部の幅の比をＹとし、前記誘電体層の厚さをＸ［μｍ］としたとき、Ｙ≦０．２・Ｘ、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
少なくとも、表示電極、該表示電極を覆う誘電体層、隔壁および放電空間を有し、該放電空間内に放電ガスが封入され、
前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部は概略台形形状部を備え、
前記突出部の台形形状部の下底に対する上底の比をＹとし、前記誘電体層の厚さをＸ［μｍ］としたとき、Ｙ≦（０．４×Ｘ）１／２、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記突出部の放電ギャップ側は、電極の一部が削り取られた形状となっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記突出部は、電極の縁が滑らかに連結した形になっていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
少なくとも、表示電極、該表示電極を覆う誘電体層、隔壁および放電空間を有し、該放電空間内に放電ガスを封入して複数の放電セルを構成し、
前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、
前記表示電極は短冊形状とし、
前記誘電体層を比誘電率が１０以下の誘電体で形成すると共に、該誘電体層の膜厚を１０μｍ以下としたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記誘電体層を比誘電率が３〜５の誘電体で形成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記誘電体層をＳｉＯ２膜で形成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電ガスは少なくともＸｅガスを含み、該Ｘｅガスの組成比が４％から５０％であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
少なくとも、表示電極、該表示電極を覆う誘電体層、隔壁および放電空間を有し、該放電空間内に放電ガスを封入して複数の放電セルを構成し、
前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、
前記各放電セルにおいて、有効に放電が拡がる領域の前記プラズマディスプレイパネル正面から見た面積を有効放電面積とし、
前記各放電セルにおいて、有効に放電が拡がり、且つ、電極が存在する領域の面積を有効電極面積としたとき、
前記有効放電面積に対する前記有効電極面積の比をＺとし、
前記誘電体の比誘電率をεｒとしたときに、３≦εｒ≦１４、且つ、０．１５≦Ｚ≦０．８、且つ、−０．０６１４・εｒ＋０．４７≦Ｚ≦−０．０６１４・εｒ＋１．４６を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネルと、該プラズマディスプレイパネルの前記各放電セルを駆動するドライバと、該ドライバを制御する制御回路とを備えることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、前記突出部は、行方向に２種類の幅を有する第１の突出部と第２の突出部を備え、前記電極部本体側の前記第１の突出部に対する前記放電ギャップ側の前記第２の突出部の幅の比をＹとし、前記誘電体層の厚さをＸ［μｍ］としたとき、Ｙ≦０．２・Ｘ、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第２の形態によれば、少なくとも、表示電極、該表示電極を覆う誘電体層、隔壁および放電空間を有し、該放電空間内に放電ガスが封入され、前記各放電セルにおいて、前記表示電極は、行方向に延びる電極部本体から列方向に延びる突出部を備え、該突出部が隣接して対となる他の表示電極の突出部と放電ギャップを形成するプラズマディスプレイパネルであって、前記突出部は概略台形形状部を備え、前記突出部の台形形状部の下底に対する上底の比をＹとし、前記誘電体層の厚さをＸ［μｍ］としたとき、Ｙ≦（０．４×Ｘ）１／２、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述したような、電位分布のシミュレーション（計算）を、ＸおよびＹの関数として計算した結果、Ｙ≦０．２・Ｘ、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすときに、駆動マージンが確保できる電位分布であるという結論に達した。これを図示すると図１１のようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上より、誘電体層２６の厚さをＸ（μｍ）として、Ｙ≦（０．４・Ｘ）１／２、且つ、Ｘ≦２０、且つ、Ｙ≧０．５を満たすとき、駆動マージンを確保できる電位分布である。これを図示すると図１１のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池本体と、燃料源であるアルコールの貯蔵タンクと、該貯蔵タンクに燃料ポンプを介して連結され、アルコールと水を含む燃料を前記燃料電池本体に供給する混合タンクと、前記燃料ポンプの動作を制御して燃料電池出力を制御する制御手段を有し、外部機器の制御回路に接続され、前記外部機器を駆動する燃料電池システムであって、
当該燃料電池システムは、前記外部機器の負荷変動によらず、燃料電池本体からの出力電流を一定に維持する回路手段を有し、
前記制御手段は、燃料電池本体の温度および出力電圧に基づいて、前記燃料ポンプの動作を制御することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
燃料電池本体と、燃料源であるアルコールの貯蔵タンクと、該貯蔵タンクに燃料ポンプを介して連結され、アルコールと水を含む燃料を前記燃料電池本体に供給する混合タンクと、前記燃料ポンプの動作を制御して燃料電池出力を制御する制御手段を有し、外部機器の制御回路に接続され、前記外部機器を駆動する燃料電池システムであって、
当該燃料電池システムは、前記外部機器の負荷変動によらず、燃料電池本体からの出力電圧を一定に維持する回路手段を有し、
前記制御手段は、燃料電池本体の温度および出力電流に基づいて、前記燃料ポンプの動作を制御することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
前記出力電流を一定に維持する回路手段は、定電流装置と蓄電装置で構成され、定電流装置は、燃料電池本体の出力側から見て最上流側に、前記外部機器の制御回路と直列に燃料電池本体と接続され、蓄電装置は、定電流装置を介して燃料電池側から供給される電流と蓄電装置からの電流が合流して、前記外部機器の制御回路に供給されるよう燃料電池本体と並列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記出力電流を一定に維持する回路手段は、電流センサー、蓄電装置および電流制御装置で構成され、電流センサーは、燃料電池本体の出力側から見て最上流側に、前記外部機器の制御回路と直列に接続され、蓄電装置は、電流センサーを介して燃料電池側から供給される電流と蓄電装置からの電流が合流して、前記外部機器の制御回路に供給されるよう燃料電池本体と並列に接続され、電流制御装置は、蓄電装置と直列に、燃料電池出力側から見て蓄電装置よりも上流側に接続され、電流センサーからの電流信号に応じて、蓄電装置の充放電量を制御することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
さらに、蓄電装置からの放電電流を電流制御装置からバイパスさせるダイオードを有することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記出力電圧を一定に維持する回路手段は、電流センサー、蓄電装置および電流制御装置で構成され、電流センサーは、燃料電池本体の出力側から見て最上流側に、前記外部機器の制御回路と直列に接続され、蓄電装置は、電流センサーを介して燃料電池側から供給される電流と蓄電装置からの電流が合流して、前記外部機器の制御回路に供給されるよう燃料電池本体と並列に接続され、電流制御装置は、蓄電装置と直列に、燃料電池出力側から見て蓄電装置よりも上流側に接続され、燃料電池本体の出力電圧に応じて、蓄電装置の充放電量を制御することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
さらに、蓄電装置からの放電電流を電流制御装置からバイパスさせるダイオードを有することを特徴とする請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記制御手段は、所定の時間間隔で、電流制御装置を短絡させることを特徴とする請求項５または７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
定電流装置と並列に接続されるスイッチ回路を有し、前記制御手段は、所定の時間間隔でスイッチ回路を閉じ、定電流装置とスイッチ回路側で燃料電池本体からの電流の流れを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定の時間間隔で定電流装置を短絡させることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の燃料電池システムを備える電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の燃料電池システムを備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板の少なくとも一方の基板に形成された複数の電極を覆って基板上に形成された誘電体層と、
前記誘電体層を覆って基板上に形成された保護膜と、
前記放電空間に封入されたキセノンを含む放電ガスとを備え、
前記誘電体層が酸化ケイ素を含む材料で形成され、
前記保護膜が、電極間の放電で発生される特定の紫外線波長をカットする金属酸化物の組成比を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記保護膜が、少なくとも１４５ｎｍ〜１９０ｎｍの紫外線波長をカットすることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記保護膜のカットオフ周波数が１９０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記保護膜はＭｇＯおよびＣａＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記保護膜はＣａＯおよびＳｒＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記保護膜はＳｒＯおよびＢａＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記保護膜はＭｇＯおよびＳｒＯの混合物、または、ＭｇＯ、ＣａＯおよびＳｒＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記保護膜はＣａＯおよびＢａＯの混合物、または、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記保護膜はＭｇＯおよびＢａＯの混合物、ＭｇＯ、ＣａＯおよびＢａＯの混合物、ＭｇＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの混合物、または、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｍｇ、Ｃａ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が１７０ｎｍ〜１９０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｃａ、Ｓｒ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が１９０ｎｍ〜２４０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項５記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が２４０ｎｍ〜２９０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｍｇ、Ｓｒ）Ｏ系または（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が１７０ｎｍ〜２４０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項７記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｃａ、Ｂａ）Ｏ系または（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が１９０ｎｍ〜２９０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項８記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記保護膜の金属酸化物が（Ｍｇ、Ｂａ）Ｏ系、（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ）Ｏ系、（Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系または（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系であり、カットオフ周波数が１７０ｎｍ〜２９０ｎｍとなる組成比であることを特徴とする請求項９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記保護膜が、ＣａＯ、ＳｒＯ、およびＢａＯからなる群から選択された１つまたは２つ以上の混合物を主成分とする金属酸化物、またはその金属酸化物にＭｇＯを混合した金属酸化物で形成されてなる請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記保護膜が、（Ｃａ、Ｓｒ）Ｏ系、（Ｃａ、Ｂａ）Ｏ系、（Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系、（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｏ系からなる群から選択された１つまたは２つ以上の混合物を主成分とする金属酸化物、またはその金属酸化物にＭｇＯを混合した金属酸化物で形成されてなる請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記放電ガスのキセノン濃度が４％以上である請求項１から１７の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生するカソードと、電子線を細い線状ビームに集束するために電子線の経路に配置される複数個のグリッド電極から成る電子集束系とを有する陰極と、電子線が衝突することによりX線を発生するターゲットを有する陽極と、陰極と陽極とを絶縁支持し、真空気密に封入する外囲器とを備え、陰極の電子集束系の複数個のグリッド電極はそれぞれ電子線を通過させるための開口を有し、それぞれのグリッド電極にカソードを基準にした電位を印加することにより電子線を集束するための電子レンズを形成し、グリッド電極を絶縁支持するグリッド電極絶縁支持部を持つマイクロフォーカスX線管において、前記電子集束系は少なくとも3個のグリッド電極から成り、前記グリッド電極のうちの前記カソードに最も近接するグリッド電極（G1電極）の開口の内周面は、その直径がカソード側で最も小さく、ターゲット側で最も大きいことを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項２】
請求項１記載のマイクロフォーカスＸ線管において、前記グリッド電極（G1電極）の開口の内周面は、その中間ではターゲット側に行くにつれて増加し、または少なくとも減少しないように形成されていることを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項３】
請求項１記載のマイクロフォーカスＸ線管において、前記グリッド電極のうち前記カソードに３番目に近接するグリッド電極（G3電極）の開口の内周面は、その直径がカソード側で最も大きく、ターゲット側で最も小さいことを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項４】
請求項３記載のマイクロフォーカスX線管において、前記グリッド電極（G3電極）の開口の内周面は、その中間ではターゲット側に行くにつれて減少し、または少なくとも増加しないように形成されていることを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマイクロフォーカスＸ線管において、大略底付き円筒形状で、金属材料から成る陰極カバーを備え、該陰極カバーは前記電子集束系及び前記グリッド電極絶縁支持部を覆い、前記底付き円筒の底面が前記ターゲットに対向するように配設され、前記底付き円筒の底面に電子線の通過する開口が設けられていることを特徴とするマイクロフォーカスＸ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のマイクロフォーカスX線管は、電子線を発生するカソードと、電子線を細い線状ビームに集束するために電子線の経路に配置される複数個のグリッド電極から成る電子集束系とを有する陰極と、電子線が衝突することによりX線を発生するターゲットを有する陽極と、陰極と陽極とを絶縁支持し、真空気密に封入する外囲器とを備え、陰極の電子集束系の複数個のグリッド電極はそれぞれ電子線を通過させるための開口を有し、それぞれのグリッド電極にカソードを基準にした電位を印加することにより電子線を集束するための電子レンズを形成し、グリッド電極を絶縁支持するグリッド電極絶縁支持部を持つマイクロフォーカスX線管において、前記電子集束系は少なくとも3個のグリッド電極から成り、前記グリッド電極のうちの前記カソードに最も近接するグリッド電極（以下、G1電極という）の開口の内周面は、その直径がカソード側で最も小さく、ターゲット側で最も大きい。また、例えば、その中間ではターゲット側に行くにつれて増加し、または少なくとも減少しないように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明のマイクロフォーカスX線管では、前記グリッド電極のうち前記カソードに3番目に近接するグリッド電極（以下、G3電極という）の開口の内周面は、その直径がカソード側で最も大きく、ターゲット側で最も小さく、その中間ではターゲット側に行くにつれて減少し、または少なくとも増加しないように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のマイクロフォーカスX線管では、大略底付き円筒形状で、金属材料から成る陰極カバーを備え、該陰極カバーは前記電子集束系及び前記グリッド電極絶縁支持部を覆い、前記底付き円筒の底面が前記ターゲットに対向するように配設され、前記底付き円筒の底面に電子線の通過する開口が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明のマイクロフォーカスX線管では、G3電極の開口の内周面をその直径がカソード側からターゲット側に行くにつれて狭くなるようにしているので、G3電極の開口附近における電位分布は従来品よりも内側に狭まったものとなり、外側の電子線に対し、より内側に向かうような力を作用することになり、外側の電子線によってターゲットの近傍に形成されるクロスオーバー（以下、ターゲット側クロスオーバーという）は従来品よりカソードに近い位置に形成される。これに対し、内側の電子線は上記の電位分布の変化による影響を殆んど受けず、内側の電子線によるターゲット側クロスオーバーは従来品とほぼ同じ位置に形成される。外側の電子線はG1電極による電位分布の修正でカソードに近い側のクロスオーバー（以下、カソード側クロスオーバーという）がカソードから離れた位置に形成されているため、そのターゲット側クロスオーバーを従来品よりカソードから離れた位置に形成することになるが、上記のG3電極による電位分布の修正で電子軌道の修正が行われ、適当な位置、すなわち内側の電子線によるターゲット側クロスオーバーとほぼ同じ位置に形成され、電子線全体として小径のターゲット側クロスオーバーが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも複数の電極ライン、複数の端子ライン、および電極ラインと端子ラインを接続する複数の引き出しラインから構成される電極パターンが形成されてなるプラズマディスプレイ用基板であって、該端子ラインおよび該引き出しラインが各々直線状のパターンであり、等間隔に設けられたｎ本（ｎは４以上の自然数）の端子ラインから構成される接続ブロックが複数形成されており、かつ、前記接続ブロックの両端からｉ番目の端子ラインの長さを各々ＬＲｉ（ｍｍ）、ＬＬｉ（ｍｍ）（但し、ＬＲｉとＬＲｉ＋１、ＬＬｉとＬＬｉ＋１は隣接する（ｉはｎ／２以下の自然数））としたとき、下式（１）および（２）を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイ用基板。
ＬＲ１＜ＬＲ２（１）
ＬＬ１＜ＬＬ２（２）
【請求項２】
ｎが８以上の自然数であり、下式（３）、（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ用基板。
ＬＲ１＜ＬＲ２＜ＬＲ３＜ＬＲ４（３）
ＬＬ１＜ＬＬ２＜ＬＬ３＜ＬＬ４（４）
【請求項３】
前記端子ラインの線幅ＷＬが０．０５〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項４】
前記端子ラインのピッチＰＬが０．１５〜０．４０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項５】
前記引き出しラインの線幅ＷＨが前記端子ライン線幅ＷＬの０．３〜０．９倍であることを特徴とする請求項３または４記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項６】
前記引き出しラインの線幅ＷＨが０．０２〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項７】
前記引き出しラインパターンのライン間スペース幅の最小値ＳＨが０．０３〜０．２０ｍｍであることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項８】
前記電極ライン、端子ライン、および引き出しラインが銀を主成分とする導電金属からなることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載のプラズマディスプレイ用基板。
【請求項９】
前記請求項１〜８いずれかに記載のプラズマディスプレイ用基板を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次の構成を有する。すなわち、基板上に、少なくとも複数の電極ライン、複数の端子ライン、および電極ラインと端子ラインを接続する複数の引き出しラインから構成される電極パターンが形成されてなるプラズマディスプレイ用基板であって、該端子ラインおよび該引き出しラインが各々直線状のパターンであり、等間隔に設けられたｎ本（ｎは４以上の自然数）の端子ラインから構成される接続ブロックが複数形成されており、かつ、前記接続ブロックの両端からｉ番目の端子ラインの長さを各々ＬＲｉ（ｍｍ）、ＬＬｉ（ｍｍ）（但し、ＬＲｉとＬＲｉ＋１、ＬＬｉとＬＬｉ＋１は隣接する（ｉはｎ／２以下の自然数））としたとき、下式（１）および（２）を満たすことを特徴とするプラズマディスプレイ用基板。
ＬＲ１＜ＬＲ２（１）
ＬＬ１＜ＬＬ２（２）
また、本発明は前記プラズマディスプレイ用基板を用いたことを特徴とするプラズマディスプレイパネルを要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射面を照明する多数の光源を備えた多点光源ユニットにおいて、前記光源は、所定の発光量を維持すると共に情報を表示する構成であることを特徴とする多点光源ユニット。
【請求項２】
前記光源は、波長領域の相違する複数種類のＬＥＤからなり、特定のＬＥＤが情報を表示する請求項１に記載の多点光源ユニット。
【請求項３】
前記複数種類のＬＥＤは、Ｒ、ＧおよびＢの波長領域の光をそれぞれ照射し、ＧのＬＥＤで前記情報を表示する請求項２に記載の多点光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多点光源ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建物その他の建造物等において各種の情報表示や照明を行う多点光源ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、表示機能と照明機能と持ち合わせる多点光源ユニットを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リモコン４６により、全ての部屋４０に同じメッセージを表示したり、あるいは、所定の部屋４０のみにメッセージを表示したり、各部屋４０ごとに相違するメッセージを表示する。かかる学習スタンド３０の多点光源ユニット２は、照射面となる机４１の表面は、蛍光灯と同様に白色光が照射され、学習に支障となることなく、学習中に所定の情報を伝達できる。
以上のように、本実施の形態の照明装置は、前記多点光源ユニットを照明部として備え、多点光源ユニットの各ＬＥＤの点灯、消灯を制御するコントローラが設けられている。かかる照明装置は、ＬＥＤが任意の情報が遠隔操作により表示可能に構成されているので、通常は白熱ランプや蛍光ランプ等と同様に使用し、照明装置と離れた場所から必要な情報を送ることが可能となる。なお、コントローラが各ＬＥＤの点灯、消灯を制御するとは、コントローラが任意のＬＥＤの点灯および消灯の両動作を制御する場合だけでなく、任意のＬＥＤの点灯のみ、または消灯のみを制御する場合も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  これに対し、ステアリングホイールを操舵して入力軸２に回転力が生じると、その回転力は、トーションバー５を介して出力軸３に伝達される。このとき、出力軸３には、転舵輪及び路面間の摩擦力やラックアンドピニオン式ステアリング装置のギアの噛み合い等の摩擦力に応じた抵抗力が生じるため、入力軸２及び出力軸３間には、トーションバー５が捩じれることによって出力軸３が遅れる相対回転が発生し、トルクセンサ６は、それに応じた電気信号を発生する。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  図３は、本実施の形態の変形例にかかる電動式パワーステアリングの一部断面図である。本変形例では、図１，２の実施の形態に対して、トーションバー５’の端部が延長され、これに対応して入力軸２’の端部に薄肉部２ａ’が形成されている。薄肉部２ａ’の外周面に対向して、電極ＥＬが配置され、電極ＥＬと薄肉部２ａ’との間の高電位差に基づき、トーションバー５’と薄肉部２ａ’との嵌合部Ｐが溶接されるようになっている。上述の実施の形態と同様に、嵌合部Ｐを溶接しながら、入力軸２’とトーションバー５’の端部を回転させる。それにより、入力軸２’とトーションバー５’の嵌合部は、全周において溶接が行われ、それらは互いに一体的に回転するようになる。入力軸２’とトーションバー５’を固定し、嵌合部Ｐに沿って電極ＥＬを回転させても良い。このように溶接手法は、レーザ溶接だけでなくアーク溶接なども採用できるが、溶融範囲が少ないこと、及びスパッタの発生がない等の理由により、レーザ溶接が好ましいといえる。【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】2002362384.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】2002362384.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットに積載された複数の記録紙を分離、搬送する記録紙分離装置において、
記録紙に圧接され、給紙方向に回転および回転停止を選択的に行う給紙ローラと、
記録紙の搬送と停止を選択的に行うストッパーと、を備え、
前記給紙ローラを回転させ前記記録紙の先端部を撓ませてから、前記給紙ローラの回転を止めると同時、又は、遅れて前記ストッパーを開くことを特徴とする記録紙分離装置。
【請求項２】
前記記録紙の撓みが伸びきらない位置に搬送ローラと滑りやすいローラを配置したことを特徴とする請求項１記載の記録紙分離装置。
【請求項３】
前記給紙ローラは前記記録紙のセンターの１箇所に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の記録紙分離装置。
【請求項４】
給紙方向に回転および回転停止を選択的に行う給紙ローラと、記録紙の搬送と停止を選択的に行うストッパーとを備え、給紙カセットに積載された複数の記録紙を分離、搬送する記録紙分離装置を用いる分離方法において、
給紙ローラを回転させ、記録紙の先端部を撓ませ、
給紙ローラの回転を止めると同時、又は、遅れてストッパーを開く
ことを特徴とする記録紙分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、給紙カセットに積載された複数の記録紙を分離、搬送する記録紙分離装置において、
記録紙に圧接され、給紙方向に回転および回転停止を選択的に行う給紙ローラと、
記録紙の搬送と停止を選択的に行うストッパーと、を備え、
前記給紙ローラを回転させ前記記録紙の先端部を撓ませてから、前記給紙ローラの回転を止めると同時、又は、遅れて前記ストッパーを開くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、前記課題を解決するために、記録紙の撓みが伸びきらない位置に搬送ローラと滑りやすいローラを配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、前記課題を解決するために、給紙ローラ、記録紙のセンターに１箇所とすることを特徴とする。
またさらに本発明は、前記課題を解決するために、給紙方向に回転および回転停止を選択的に行う給紙ローラと、記録紙の搬送と停止を選択的に行うストッパーとを備え、給紙カセットに積載された複数の記録紙を分離、搬送する記録紙分離装置を用いる記録紙分離方法において、
給紙ローラを回転させ、記録紙の先端部を撓ませ、
給紙ローラの回転を止めると同時、又は、遅れてストッパーを開く
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１および図２に示すように、記録紙分離装置は、１は給紙ローラ、２は搬送ローラ、３は対向ローラなどからなる搬送部と、記録紙４を収納することができる給紙カセット５とから構成される。なお、給紙ローラ１は、記録紙４のセンターに１個を配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平板型のディスプレイと該ディスプレイを壁面に設置するための設置装置とからなるディスプレイユニットであって、
前記設置装置は前記ディスプレイを支持するための固定部材を有し、
前記ディスプレイは、前記固定部材の複数の位置で前記固定部材と接合される被支持部材を有し、
前記固定部材と前記被支持部材とは、
前記ディスプレイが前面方向に移動した場合の前記固定部材の位置で、前記固定部材と前記被支持部材との接合部を回転中心として、前記ディスプレイが回転可能となるように接合されていることを特徴とするディスプレイユニット。
【請求項２】  前記固定部材は前記設置装置の上部に配置され、前記被支持部材は前記ディスプレイの上部に配置され、前記固定部材と前記被支持部材とが、前記接合部を回転中心として、前記ディスプレイの下部が前記壁面から離れる方向に回転可能となるように接合されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイユニット。
【請求項３】  前記固定部材は、前記ディスプレイを前記壁面に平行に固定した位置で前記被支持部材と接合される第１の支持部と、前記ディスプレイが前面方向に移動した位置で前記被支持部材と接合され、前記ディスプレイの回転中心を形成する第２の支持部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のディスプレイユニット。
【請求項４】  前記固定部材は、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置して、前記ディスプレイが前面方向に移動する際に、前記被支持部材が前記第１の支持部と前記第２の支持部との間を摺動移動することを可能にする摺動部を有することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイユニット。
【請求項５】  前記ディスプレイが回動した回動状態から非回動状態に近づくのを抑制する保持手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のディスプレイユニット。
【請求項６】  平板型のディスプレイを壁面に設置するための設置装置であって、
前記ディスプレイを支持するための固定部材を有し、
前記固定部材の複数の位置で前記固定部材と接合されるように前記ディスプレイが有する被支持部材と、前記固定部材とが、
前記ディスプレイが前面方向に移動した場合の前記固定部材の位置で、前記固定部材と前記被支持部材との接合部を回転中心として、前記ディスプレイが回転可能となるように接合されていることを特徴とする設置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、平板型のディスプレイと該ディスプレイを壁面に設置するための設置装置とからなるディスプレイユニットであって、前記設置装置は前記ディスプレイを支持するための固定部材を有し、前記ディスプレイは、前記固定部材の複数の位置で前記固定部材と接合される被支持部材を有し、前記固定部材と前記被支持部材とは、前記ディスプレイが前面方向に移動した場合の前記固定部材の位置で、前記固定部材と前記被支持部材との接合部を回転中心として、前記ディスプレイが回転可能となるように接合されていることを特徴とするディスプレイユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、平板型のディスプレイを壁面に設置するための設置装置であって、前記ディスプレイを支持するための固定部材を有し、前記固定部材の複数の位置で前記固定部材と接合されるように前記ディスプレイが有する被支持部材と、前記固定部材とが、前記ディスプレイが前面方向に移動した場合の前記固定部材の位置で、前記固定部材と前記被支持部材との接合部を回転中心として、前記ディスプレイが回転可能となるように接合されていることを特徴とする設置装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、プロセスユニット及びトナーカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に感光層を設けた感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの表面を帯電手段で均一に帯電した後、露光手段により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段からのトナーにより現像してトナー像として顕像化し、この顕像化したトナー像を転写手段により記録媒体に転写する電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置であり、
前記感光体ドラム及び現像ユニットの一方又は両方を有するプロセスユニットを装置本体に対して挿脱自在にすると共に前記現像手段にトナーを補給するトナーカートリッジを前記装置本体に対して挿脱自在にし、前記プロセスユニット及びトナーカートリッジの一方又は両方の挿入側先端に位置決め用の突起部を設け、前記プロセスユニット及びトナーカートリッジの一方又は両方の挿入時に前記突起部が前記装置本体のフレームに設けた孔に嵌入して位置決めを行うものにおいて、
前記プロセスユニット及びトナーカートリッジの一方又は両方に設けた突起部が挿入される孔の一方又は両方の近傍の、前記フレームの前記突起部突出側に前記プロセスユニット及びトナーカートリッジの一方又は両方の前記装置本体への挿着を検出するスイッチを設け、このスイッチを孔に挿入される前記突起部により動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  表面に感光層を設けた感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの表面を帯電手段で均一に帯電した後、露光手段により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段からのトナーにより現像してトナー像として顕像化し、この顕像化したトナー像を転写手段により記録媒体に転写する電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置であり、
前記感光体ドラム及び現像ユニットの一方又は両方を有するプロセスユニットを装置本体に対して挿脱自在にし、前記プロセスユニットの挿入側先端に位置決め用の突起部を設け、前記プロセスユニットの挿入時に前記突起部が前記装置本体のフレームに設けた孔に嵌入して位置決めを行うものにおいて、
前記プロセスユニットに設けた突起部が挿入される孔の近傍の、前記フレームの前記突起部突出側に前記プロセスユニットの前記装置本体への挿着を検出するスイッチを設け、このスイッチを孔に挿入される前記突起部により動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  表面に感光層を設けた感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの表面を帯電手段で均一に帯電した後、露光手段により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段からのトナーにより現像してトナー像として顕像化し、この顕像化したトナー像を転写手段により記録媒体に転写する電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置であり、
前記現像手段にトナーを補給するトナーカートリッジを前記装置本体に対して挿脱自在にし、前記トナーカートリッジの挿入側先端に位置決め用の突起部を設け、前記トナーカートリッジの挿入時に前記突起部が前記装置本体のフレームに設けた孔に嵌入して位置決めを行うものにおいて、
前記トナーカートリッジに設けた突起部が挿入される孔の近傍の、前記フレームの前記突起部突出側に前記トナーカートリッジの前記装置本体への挿着を検出するスイッチを設け、このスイッチを孔に挿入される前記突起部により動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  表面に感光層を設けた感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの表面を帯電手段で均一に帯電した後、露光手段により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段からのトナーにより現像してトナー像として顕像化し、この顕像化したトナー像を転写手段により記録媒体に転写する電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置の前記感光体ドラム及び現像ユニットの一方又は両方を有し、前記画像形成装置の本体に対して挿脱自在に形成されたプロセスユニットにおいて、
前記本体への挿入側先端に、前記本体への挿入時に前記本体のフレームに設けられた孔に嵌入されて位置決めを行う突起部を設け、
該突起部は、前記孔に嵌入された際に、前記孔の近傍の前記フレームの前記突起部突出側に設けられた前記プロセスユニットの前記本体への挿着を検出するスイッチを動作させることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項５】  表面に感光層を設けた感光体ドラムを備え、この感光体ドラムの表面を帯電手段で均一に帯電した後、露光手段により露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段からのトナーにより現像してトナー像として顕像化し、この顕像化したトナー像を転写手段により記録媒体に転写する電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置の前記現像手段にトナーを補給するもので、前記画像形成装置の本体に対して挿脱自在に形成されたトナーカートリッジにおいて、
前記本体への挿入側先端に、前記本体への挿入時に前記本体のフレームに設けられた孔に嵌入されて位置決めを行う突起部を設け、
該突起部は、前記孔に嵌入された際に、前記孔の近傍の前記フレームの前記突起部突出側に設けられた前記トナーカートリッジの前記本体への挿着を検出するスイッチを動作させることを特徴とするトナーカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置及びこの装置に設けられるプロセスユニット並びにトナーカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、プロセスユニットやトナーカートリッジの挿入を検出するスイッチのアクチュエータが変形したり、破損したりする虞が無く、しかも、プロセスユニットやトナーカートリッジの挿入先端部の形状を単純化でき、取り扱いも容易となる画像形成装置及びこの装置に設けられるプロセスユニット並びにトナーカートリッジを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、プロセスユニットやトナーカートリッジの挿入を検出するスイッチのアクチュエータが変形したり、破損したりする虞が無く、しかも、プロセスユニットやトナーカートリッジの挿入先端部の形状を単純化でき、取り扱いも容易となる画像形成装置及びこの装置に設けられるプロセスユニット並びにトナーカートリッジを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】映像表示手段と、  周囲の環境条件を検知する検知手段と、  前記検知手段の検知結果に応じて、所定の複数の広告用映像の中のいずれかの広告用映像を前記映像表示手段で表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする広告表示装置。    【請求項２】請求項１に記載の広告表示装置において、  前記検知手段は、周囲の温度を検知する手段と、周囲の湿度を検知する手段とを含むことを特徴とする広告表示装置。    【請求項３】請求項１または２に記載の広告表示装置において、前記複数の広告用映像を記録した記録手段をさらに備え、  前記制御手段は、前記記録手段から広告用映像を読み出すことを特徴とする広告表示装置。    【請求項４】請求項１または２に記載の広告表示装置において、  前記複数の広告用映像を提供するサーバーとネットワークを介して結ばれており、  前記制御手段は、前記サーバーにアクセスすることを特徴とする広告表示装置。    【請求項５】請求項２に記載の広告表示装置は、 前記映像表示手段の周囲にいる人の声を検知かつ分析し、その分析結果を、予め保管されたデータベースと比較することにより、該声を発した人の性別および年齢層を示す信号を前記映像表示手段へ出力する検知手段をさらに備えていることを特徴とする広告表示装置。    【請求項６】周囲の環境条件を検知する第１ステップと、  前記第１ステップでの検知結果に応じて、所定の複数の広告用映像の中のいずれかの広告用映像を映像表示手段で表示させる第２ステップとを有することを特徴とする広告表示方法。