Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発光の前に予備発光を行う閃光発光部を制御する閃光制御装置であって、
前記閃光発光部が発光可能な総発光量に関する最大発光量情報に基づいて、前記最大発光量より発光量が少ない予備発光時の最大予備発光量を設定する最大予備発光量設定部と、
前記最大予備発光量を上限として前記閃光発光部に前記予備発光を行わせる予備発光実行部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閃光制御装置において、
前記予備発光実行部は、前記閃光発光部に所定発光量の小発光を繰り返して行わせること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の閃光制御装置において、
前記最大予備発光量設定部は、前記最大発光量情報の他に、前記小発光の単位発光量に関する単位発光量情報に基づいて予備発光時の前記最大予備発光量を設定すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の閃光制御装置において、
前記最大予備発光量設定部は、前記小発光を繰り返す回数の上限を設定することにより前記最大予備発光量を設定すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の閃光制御装置において、
前記最大予備発光量設定部は、前記最大発光量情報と前記単位発光量情報との比率にしたがって前記最大予備発光量を設定すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記閃光発光部は、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれ、前記最大予備発光量設定部は、前記カメラ本体に設けられており、
前記最大発光量情報及び／又は前記単位発光量情報は、前記閃光装置側から前記最大予備発光量設定部へ伝えられること、を特徴とする閃光制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記閃光発光部は、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれており、
前記閃光装置は、所定の発光量を超える予備発光を行う指示が前記カメラ本体から行われても、前記所定の発光量を超える予備発光を行わないように規制をする予備発光規制部を有すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記閃光発行部と前記最大予備発光量設定部とは、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれており、
前記閃光装置は、前記カメラ本体からの指示に対して前記予備発光を規制すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記閃光発光部は、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれており、
前記閃光装置は、予め前記最大予備発光量の情報尾を持っている予備発光規制部を有すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記予備発光のうち被写体反射光量を検出する閃光測光部を有しており、
前記予備発光実行部は、前期閃光測光部からの出力が所定値に達したとき、または、前記小発光の回数が所定値に達したときに前記予備発光を終了させること、
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、
前記予備発光のやり直し判定を行なう判定部を有しており、
前記予備発光実行部は、前記判定部により前記やり直しが必要と判定された場合、前記小発光の回数から前記やり直し判定前の前記小発光の回数を引くこと、
を特徴とする閃光制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の閃光制御装置において、前記最大予備発光量設定部（３０）は、前記小発光を繰り返す回数の上限（Ｑｐｒｅ＿  ｍａｘ）を設定することにより前記最大予備発光量を設定すること、を特徴とする閃光制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３または４に記載の閃光制御装置において、前記最大予備発光量設定部（３０）は、前記最大発光量情報（ＧＮｈ  ）と前記単位発光量情報（ＧＮｐ１）との比率にしたがって前記最大予備発光量を設定すること、を特徴とする閃光制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記閃光発光部（３６）は、カメラ本体に着脱可能な閃光装置（５３）に含まれており、前記閃光装置（５３）は、所定の発光量を超える予備発光を行う指示が前記カメラ本体から行われても、前記所定の発光量を超える予備発光を行わないように規制をする予備発光規制部を有すること、を特徴とする閃光制御装置である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記閃光発行部と前記最大予備発光量設定部とは、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれており、前記閃光装置は、前記カメラ本体からの指示に対して前記予備発光を規制すること、を特徴とする閃光制御装置である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記閃光発光部は、カメラ本体に着脱可能な閃光装置に含まれており、前記閃光装置は、予め前記最大予備発光量の情報尾を持っている予備発光規制部を有すること、を特徴とする閃光制御装置である。
請求項１０の発明は、請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記予備発光のうち被写体反射光量を検出する閃光測光部を有しており、前記予備発光実行部は、前期閃光測光部からの出力が所定値に達したとき、または、前記小発光の回数が所定値に達したときに前記予備発光を終了させること、を特徴とする閃光制御装置である。
請求項１１の発明は、請求項２から請求項１０までのいずれか１項に記載の閃光制御装置において、前記予備発光のやり直し判定を行なう判定部を有しており、前記予備発光実行部は、前記判定部により前記やり直しが必要と判定された場合、前記小発光の回数から前記やり直し判定前の前記小発光の回数を引くこと、を特徴とする閃光制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子及び複数のコイルを有する可動部と、
その可動部を、所定の面に対して軸の回りで傾き可能に支持する支持部と、
前記コイルに磁界を加えるための磁気回路とを具え、
前記支持部が、ホルダと、前記磁界に起因する前記軸の回りのトルクによって前記可動部を前記軸の回りで傾けるとともに前記複数のコイルへの給電を行う弾性部とを有し、前記弾性部の一端は前記可動部に固定し他端は前記ホルダに固定することを特徴とするガルバノミラー。
【請求項２】
前記弾性部が前記軸の方向に延在していることを特徴とする請求項１記載のガルバノミラー。
【請求項３】
前記弾性部が、前記軸の方向に延在している第１部分と、前記軸に直交する他の軸の方向に延在する第２部分とを有することを特徴とする請求項１記載のガルバノミラー。
【請求項４】
前記可動部を、前記軸及びそれに直交する他の軸の回りで傾き可能に支持したことを特徴とする請求項１記載のガルバノミラー。
【請求項５】
前記弾性部が４本のばねを有し、これら４本のばねの各々が、前記軸に沿って突出して前記可動部に固定された第１端部と、前記他の軸に沿って突出して前記ホルダに固定された第２端部と、これら第１端部と第２端部とを連結する連結部とを有することを特徴とする請求項４記載のガルバノミラー。
【請求項６】
前記弾性部が、独立した少なくとも４本のばねを有することを特徴とする請求項１記載のガルバノミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるガルバノミラーは、光学素子及び複数のコイルを有する可動部と、その可動部を、所定の面に対して軸の回りで傾き可能に支持する支持部と、前記コイルに磁界を加えるための磁気回路とを具え、前記支持部が、ホルダと、前記磁界に起因する前記軸の回りのトルクによって前記可動部を前記軸の回りで傾けるとともに前記複数のコイルへの給電を行う弾性部とを有し、前記弾性部の一端は前記可動部に固定し他端は前記ホルダに固定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適には、前記弾性部が前記軸の方向に延在している。これによって、光学素子の軸の回りの駆動を良好に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適には、前記弾性部が、前記軸の方向に延在している第１部分と、前記軸に直交する他の軸の方向に延在する第２部分とを有する。これによって、光学素子の軸の回りの駆動だけでなく、光学素子の他の軸の回りの駆動も良好に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記可動部を、前記軸及びそれに直交する他の軸の回りで傾き可能に支持してもよい。この場合、例えば、前記弾性部が４本のばねを有し、これら４本のばねの各々が、前記軸に沿って突出して前記可動部に固定された第１端部と、前記他の軸に沿って突出して前記ホルダに固定された第２端部と、これら第１端部と第２端部とを連結する連結部とを有する。なお、前記弾性部は、独立した少なくとも４本のばねを有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１ホルダ２３の第１成形部２３ｂ並びに第２ホルダ２４をプラスチック例えば非導電性プラスチックであるチタン酸ウイスカ入りの液晶ポリマによって成形するに当たり、先ず、弾性部２５を構成する導電性の４本のばね２５ａ−２５ｄは、一方の側を第１成形部２３ｂに対向させるとともに他方の側を第２ホルダ２４に対向させた状態でインサート成形され、その両端が保持される。なお、弾性部２５は、例えば、厚さ２０μｍのベリリウム銅の箔をエッチング加工するとともにその表面に金めっきを施すことによって形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レーザ３５から出射した光は、Ｐ偏光でＰＢＳ３７に入射し、偏光面３７ｂ、（１／４）λ板３６及びレンズ３９を通過した後、反射ミラー１５に入射する。反射ミラー１５に入射された光は、その裏面１５ｂで反射され、（１／４）λ板３６を通過し、偏光面を９０度回転させられたＳ偏光で偏光面３７ｂで反射されて、受光部３８ａに入射する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
４本のばね４２ａ−４２ｄはそれぞれ、図１４に示すように、第１ホルダ４３に固定された第１端部４２ａ−１−４２ｄ−１と、第１端部４２ａ−１−４２ｄ−１に連結され、軸４６から離間するように軸４５に平行に突出した第１屈曲部４２ａ−２−４２ｄ−２と、第１屈曲部４２ａ−２−４２ｄ−２に連結されたＵ字形状の第２屈曲部４２ａ−３−４２ｄ−３と、第２屈曲部４２ａ−３−４２ｄ−３に連結され、軸４６から離間するように軸４５に平行に突出した第３屈曲部４２ａ−４−４２ｄ−４と、第３屈曲部に連結されるとともに第２ホルダ４４に固定された第２端子４２ａ−５−４２ｄ−５とを有する。なお、軸４５，４６はそれぞれ、上記第１の実施の形態の軸２１，２２に相当し、第１屈曲部４２ａ−２−４２ｄ−２、第２屈曲部４２ａ−３−４２ｄ−３及び第３屈曲部４２ａ−４−４２ｄ−４は、上記連結部に相当する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
フレキシブル基板５４は、プラスチックによって形成されたハウジング５７に取り付けられる。ハウジング５７は、透明な光学プラスチックによって形成されたカバーガラス５８によってカバーされている。カバーガラス５８には、ＬＥＤチップ５５に対向する配置に半球状のレンズ５８ａ及び楔状のプリズム５８ｂが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像表示素子と、前記画像表示素子に形成された画像情報をリレーするリレー光学系と、前記リレー光学系でリレーされた画像情報を観察者の眼球へ導くための接眼光学系とを含み、
前記リレー光学系は、少なくとも、複数のレンズと第１の反射型体積ホログラム素子を有し、前記第１の反射型体積ホログラム素子が、パワーを有し且つ色収差を補正するように構成され、前記複数のレンズが、少なくとも偏心収差を補正し且つ色収差を補正するように構成され、
前記接眼光学系は、第２の反射型体積ホログラム素子を有し、前記第２の反射型体積ホログラム素子が、光束を観察者の眼球側に向けて反射するとともに光束にパワーを与え且つ色収差補正を補正するように構成され、
前記第１の反射型体積ホログラム素子と前記第２の反射型体積ホログラム素子との間は、透明媒質で満たされ、且つ、光路中に少なくとも前記第１の反射型体積ホログラム素子によって反射された光束を、前記透明媒質内部で少なくとも３回以上の奇数回全反射させて、前記第２の反射型体積ホログラム素子に導くように形成された導光板で構成され、
前記導光板により、前記リレー光学系と前記画像表示素子とが、観察者の顔面から側頭部に沿うように配置されていることを特徴とする観察光学系。
【請求項２】次の条件式（６）、（７）の何れかを満足することを特徴とする請求項１に記載の観察光学系。
０．５＜（ＯＰ１／ＯＰ２）／（Ｈ２＿Ｓ４／Ｈ２＿Ｓ１０）＜４．０・・・（６）
−３．５＜（θ＿Ｓ１０／θ＿Ｓ４）＜−１．０                   ・・・（７）
但し、ＯＰ１は軸上画角における主光線の中間像から第１の反射型体積ホログラムまでの光路長(ｍｍ)、ＯＰ２は軸上画角における主光線の第２の反射型体積ホログラムから中間像までの光路長(ｍｍ)、Ｈ２＿Ｓ１０は第１の反射型体積ホログラム素子におけるＹ方向の１次成分の光路差関数の係数、Ｈ２＿Ｓ４は第２の反射型体積ホログラム素子におけるＹ方向の１次成分の光路差関数の係数、θ＿Ｓ１０は第１の反射型体積ホログラム素子の傾き（度）、θ＿Ｓ４は第２の反射型体積ホログラム素子の傾き（度）である。
また、αをＸ軸を中心とする傾き角（度）、βをＹ軸を中心とする傾き角（度）とすると、上記条件式（７）におけるそれぞれの反射型体積ホログラム素子の傾きθ＝ｔａｎ-１｛（ｔａｎα）2＋（ｔａｎβ）2｝1/2である。
【請求項３】次の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の観察光学系。
０．１＜Ｈ２ Ｓ４＜２．８                                      ・・・（１２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による観察光学系は、画像表示素子と、前記画像表示素子に形成された画像情報をリレーするリレー光学系と、前記リレー光学系でリレーされた画像情報を観察者の眼球へ導くための接眼光学系とを含み、前記リレー光学系は、少なくとも、複数のレンズと第１の反射型体積ホログラム素子を有し、前記第１の反射型体積ホログラム素子が、パワーを有し且つ色収差を補正するように構成され、前記複数のレンズが、少なくとも偏心収差を補正し且つ色収差を補正するように構成され、前記接眼光学系は、第２の反射型体積ホログラム素子を有し、前記第２の反射型体積ホログラム素子が、光束を観察者の眼球側に向けて反射するとともに光束にパワーを与え且つ色収差補正を補正するように構成され、前記第１の反射型体積ホログラム素子と前記第２の反射型体積ホログラム素子との間は、透明媒質で満たされ、且つ、光路中に少なくとも前記第１の反射型体積ホログラム素子によって反射された光束を、前記透明媒質内部で少なくとも３回以上の奇数回全反射させて、前記第２の反射型体積ホログラム素子に導くように形成された導光板で構成され、前記導光板によって、前記リレー光学系と前記画像表示素子とを、観察者の顔面から側頭部に沿うように配置することができるようにしたことを特徴とする。
また、本発明による観察光学系は、次の条件式（６）、（７）の何れかを満足することを特徴とする。
０．５＜（ＯＰ１／ＯＰ２）／（Ｈ２＿Ｓ４／Ｈ２＿Ｓ１０）＜４．０・・・（６）
−３．５＜（θ＿Ｓ１０／θ＿Ｓ４）＜−１．０                   ・・・（７）
但し、ＯＰ１は軸上画角における主光線の中間像から第１の反射型体積ホログラムまでの光路長(ｍｍ)、ＯＰ２は軸上画角における主光線の第２の反射型体積ホログラムから中間像までの光路長(ｍｍ)、Ｈ２＿Ｓ１０は第１の反射型体積ホログラム素子におけるＹ方向の１次成分の光路差関数の係数、Ｈ２＿Ｓ４は第２の反射型体積ホログラム素子におけるＹ方向の１次成分の光路差関数の係数、θ＿Ｓ１０は第１の反射型体積ホログラム素子の傾き（度）、θ＿Ｓ４は第２の反射型体積ホログラム素子の傾き（度）である。また、αをＸ軸を中心とする傾き角（度）、βをＹ軸を中心とする傾き角（度）とすると、上記条件式（７）におけるそれぞれの反射型体積ホログラム素子の傾きθ＝ｔａｎ-１｛（ｔａｎα）2＋（ｔａｎβ）2｝1/2である。
また、本発明による観察光学系は、次の条件式（１２）を満足することを特徴とする。
０．１＜Ｈ２ Ｓ４＜２．８                                      ・・・（１２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、本発明の観察光学系を用いた頭部装着型画像表示装置の実施例を示す。
図１２は本発明の観察光学系を用いた頭部装着型画像表示装置の斜視図である。
本実施例の頭部装着型画像表示装置は、左右の眼用の導光板３と、左右の眼用の筐体１０と、観察者の側頭部で保持する眼鏡状フレーム１１とを有して両眼用の画像表示装置として構成されている。筐体１０は、内部に図１、６で示したような画像表示素子５と複数のレンズ４を備えている。導光板３は、眼鏡状フレーム１１のレンズ枠部１１ａに嵌めこまれている。また、眼鏡状フレーム１１の左右側部の前方領域１１ｂには連結部材１２が設けられている。左右の連結部材１２は、筐体１０の端部をヒンジ状に保持するとともに、導光板３を入射領域において固定した状態で接続しており、導光板３と筐体１０内の画像表示素子及び複数のレンズとを光学的に接続させることができるようになっている。なお、眼鏡状フレームは、左右側部１１ｂの前端１１ｃがレンズ枠１１ｂに対してヒンジ状に取付けられている。また、筐体部１０は、収納時には眼鏡状フレーム１１の左右側部と同様に内側に折れ曲がるようになっている。
その他、図示省略した導光板及び画像表示素子、複数のレンズは、上述の第１実施例〜第３実施例に示すような観察光学系を構成している。
また、眼鏡状フレーム１１は、左右側部の後端１１ｄが観察者の側頭部に安定した状態で保持できるように耳当て又は耳かけ可能な形状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
固定筒と、
手動で操作可能な操作部材と、
前記固定筒に嵌合し、前記操作部材によって光軸を中心として回転可能であって、表面波を発生可能なステータ、及びそのステータに摩擦接触し、前記表面波により光軸を中心に回転して前記撮影光学系を駆動可能なロータとを有する表面波モータと、
前記ロータが回転するときに前記ステータが前記固定筒に対して回転しないように作用する摩擦力を生ずる加圧力を前記固定筒と前記ステータとの間に与える加圧部材と、
前記ステータの光軸方向の位置を変更することによって、前記加圧部材の加圧力を調整する加圧力調整部と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記加圧力調整部は、前記ステータの前記固定筒との嵌合面側にあって円周方向に設けられたガイド溝と、
前記ガイド溝に入り込むガイド部を有し、前記固定筒に植設されるガイドピンと、
を備え、
前記加圧力調整部は、前記ガイド部の外径を変更することにより、前記加圧力を調整すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記加圧力調整部は、前記ステータの前記固定筒との嵌合面側にあって円周方向に設けられたガイド溝と、
前記ガイド溝に入り込み、複数の偏心した接触面を有するガイド部を有し前記固定筒に植設されるガイドピンと、
を備え、
前記加圧力調整部は、前記ガイド溝に接触する前記接触面を変更することにより、前記加圧力を調整すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記ガイドピンは、前記接触面が連続した偏心ピンであること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記ステータは、前記ステータの外周から前記ガイド溝に達し、前記加圧力調整部を調整することができる貫通孔を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記操作部材と一体に回転するとともに、前記ステータに回転を伝える連結リングを有し、
前記操作部材と前記連結リングのスリップトルクから前記固定筒と前記ステータのスリップトルクを引いたトルクが、前記ステータと前記ロータのスリップトルクより小さいこと、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒において、
前記ロータの回転が伝わる連動レバーと、
前記固定筒に設けられ、前記連動レバーが当たることにより、前記ロータの回転を制限する制限部材とを有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記ステータ（１１３）は、前記ステータの外周から前記ガイド溝（１１３ａ）に達し、前記加圧力調整部を調整することができる貫通孔（１１３ｂ）を有すること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記操作部材と一体に回転するとともに、前記ステータに回転を伝える連結リングを有し、前記操作部材と前記連結リングのスリップトルクから前記固定筒と前記ステータのスリップトルクを引いたトルクが、前記ステータと前記ロータのスリップトルクより小さいこと、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒において、前記ロータの回転が伝わる連動レバーと、前記固定筒に設けられ、前記連動レバーが当たることにより、前記ロータの回転を制限する制限部材とを有すること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の電界によりエネルギーを与えた電子を放出する電子放出素子を有し、該電子放出素子の放出した電子により、所定の幅を有する被帯電体を帯電させる帯電装置において、
前記電子放出素子は、
絶縁体上に形成された電極と、
前記電極上に形成された半導体層と、
前記半導体層上に形成され薄い絶縁層に覆われた多孔質半導体層と、
前記多孔質半導体層上に形成され導電体で構成されるもう一方の電極とにより形成され、
前記電子放出素子の少なくとも一部に電気的負性気体を含む気体を接触させ、放出された電子と前記電気的負性気体の分子により発生した負イオンとにより被帯電体を帯電させる構成とし、かつ、前記電子放出素子を複数の分割電子放出部に区分けし、該複数の分割電子放出部を被帯電体の幅方向に平行な方向に配置したことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記電子放出素子の各分割電子放出部に独立した電気的条件を設定したことを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
前記電子放出素子に印可する電圧を制御することにより放出電流量を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の帯電装置。
【請求項４】
前記被帯電体を感光体により構成し、該感光体の帯電電位、もしくはトナー濃度を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記電子放出素子に印可する電圧を決定するフィードバック制御機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記電子放出素子の各分割電子放出部における電極端部の幅を変化させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記被帯電体の進行方向と垂直な方向で、各分割電子放出部の電極部分に微小な隙間を設けた配置とし、該隙間に近接する部分の電極幅を他の部分の電極幅より大きくしたことを特徴とする請求項５記載の帯電装置。
【請求項７】
前記電子放出素子の複数の分割放出部を前記被帯電体の進行方向に沿って２列配置し、各列の分割電子放出部の電極部分が互いに近接する部分の電極幅を他の部分の電極幅より小さくしたことを特徴とする請求項５記載の帯電装置。
【請求項８】
前記電子放出素子の、各分割電子放出部の電極部分以外の部分を、絶縁体で覆ったことを特徴とする請求項１乃至７記載の帯電装置。
【請求項９】
前記絶縁体が耐絶縁性樹脂からなることを特徴とする請求項８記載の帯電装置。
【請求項１０】
感光体上に静電潜像を保持させて画像を形成する画像形成装置において、請求項１乃至９記載の帯電装置を用いて該感光体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、内部の電界によりエネルギーを与えた電子を放出する電子放出素子を有し、該電子放出素子の放出した電子により、所定の幅を有する被帯電体を帯電させる帯電装置において、前記電子放出素子が、絶縁体上に形成された電極と、前記電極上に形成された半導体層と、前記半導体層上に形成され薄い絶縁層に覆われた多孔質半導体層と、前記多孔質半導体層上に形成され導電体で構成されるもう一方の電極とにより形成され、前記電子放出素子の少なくとも一部に電気的負性気体を含む気体を接触させ、放出された電子と前記電気的負性気体の分子により発生した負イオンとにより被帯電体を帯電させる構成とし、かつ、前記電子放出素子を複数の分割電子放出部に区分けし、該複数の分割電子放出部を被帯電体の幅方向に平行な方向に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固活性を有するポリペプチドコンジュゲートであって、該ポリペプチドが、配列番号１中に示されるヒト第ＶＩＩ因子（ｈＦＶＩＩ）またはヒト第ＶＩＩａ因子（ｈＦＶＩＩａ）のアミノ酸配列とは１５以下のアミノ残基において異なり、かつ置換Ｔ１０６ＮまたはＶ２５３Ｎによって導入された少なくとも１つのＮ−グリコシル化部位を含むアミノ酸配列を含むポリペプチドと、該少なくとも１つの導入されたＮ−グリコシル化部位に共有結合している糖成分とを含む、ポリペプチドコンジュゲート。
【請求項２】
置換Ｔ１０６Ｎによって導入されたＮ−グリコシル化部位を含む、請求項１記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項３】
置換Ｖ２５３Ｎによって導入されたＮ−グリコシル化部位を含む、請求項１記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項４】
少なくとも２つの導入されたＮ−グリコシル化部位を含む、請求項１記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項５】
置換Ｔ１０６Ｎ及びＩ２０５Ｓ／Ｔによって導入された２つのＮ−グリコシル化部位を含む、請求項４記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項６】
置換Ｖ２５３Ｎ及びＩ２０５Ｓ／Ｔによって導入された２つのＮ−グリコシル化部位を含む、請求項４記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項７】
置換Ｔ１０６Ｎ及びＶ２５３Ｎによって導入された２つのＮ−グリコシル化部位を含む、請求項４記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項８】
該ポリペプチドが活性形である、請求項１〜７のいずれか１項記載のポリペプチドコンジュゲート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列。
【請求項１０】
請求項９のヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載のヌクレオチド配列または請求項１０に記載の発現ベクターを含む宿主細胞であって、インビボグリコシル化の能力を有するガンマカルボキシル化細胞である宿主細胞。
【請求項１２】
ポリペプチドの発現を誘導する条件下で、請求項１１に規定される宿主細胞を培養すること、およびポリペプチドを回収することを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドコンジュゲートを製造する方法。
【請求項１３】
該宿主細胞が哺乳動物細胞である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該宿主細胞がCHO細胞、BHK細胞またはHEK細胞である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに規定されるポリペプチドコンジュゲートと、薬学的に許容しうるキャリアーまたは賦形剤とを含む組成物。
【請求項１６】
医薬として使用されるための、請求項１〜８のいずれかに規定されるポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれかに規定されるポリペプチドコンジュゲートを含む、凝固形成の増加が望ましい哺乳動物における疾患または障害の治療用医薬。
【請求項１８】
該疾患または障害が血友病である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
該疾患または障害が損傷である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】
該疾患または障害が手術である、請求項１７に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのバイオマスの少なくとも約２０％を脂質として生産することができる真核微生物から、ポリエン脂肪酸を含む脂質を生産する方法であって、前記微生物を含む発酵培地に、前記発酵培地のバイオマス密度を少なくとも約１００ｇ／Ｌに増大させるのに十分な速度で、非アルコール炭素源と制限栄養素源とを加えることから成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を認証するための方法であって、
生体から発生される３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波を検出する工程と、
前記検出した電磁波を時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波の時間波形を取得する工程と、
前記取得した時間波形を周波数特性によってフィルタリングすることで、生体情報を取得する工程と、
前記取得した生体情報と予め記憶されている生体情報とを比較する工程と、を備え、
生体の位置変動により生じる前記検出する電磁波の遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記生体情報が、指紋、声紋、網膜の形のいずれかによって生じる位置変動に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記生体情報が、脈の振動、声帯の変動、骨振動、水晶体の形状変化、瞳孔の収縮、瞳孔の散大のいずれかによって生じる位置変動に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項４】
生体を認証するための方法であって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波パルスを発生させる工程と、
生体で反射された前記電磁波パルスを検出する工程と、
前記検出した電磁波パルスを時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波パルスの時間波形を取得する工程と、
前記取得した時間波形を周波数特性によってフィルタリングすることで、生体情報を取得する工程と、
前記取得した生体情報と予め記憶されている生体情報とを比較する工程と、を備え、
生体の位置変動により生じる前記電磁波パルスの遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする認証方法。
【請求項５】
生体を認証するための方法であって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波パルスを発生させる工程と、
生体で反射された前記電磁波パルスを検出する工程と、
前記検出した電磁波パルスを時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波パルスの時間波形を取得する工程と、
前記取得した時間波形を周波数特性によってフィルタリングすることで、生体情報に関する時間波形を分離する工程と、
前記分離した生体情報に関する時間波形と予め記憶されている生体情報に関する時間波形とを比較する工程と、を備え、
生体の位置変動により生じる前記電磁波パルスの遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記比較したことにより得られる結果から生体の認証を行う工程と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項７】
生体を認証するための装置であって、
生体から発生される３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波パルスを検出するための検出部と、
前記検出部で検出した電磁波パルスを時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波パルスの時間波形を取得し、且つ該時間波形を周波数特性によってフィルタリングすることで生体情報を取得するための情報取得部と、
予め生体情報を記憶するための記憶部と、
前記情報取得部が取得する生体情報と、前記記憶部が記憶する生体情報とを比較するための認証部と、を有し、
生体の位置変動により生じる前記電磁波パルスの遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする認証装置。
【請求項８】
生体を認証するための装置であって、
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波パルスを発生させるための発生部と、
生体で反射された電磁波パルスを検出するための検出部と、
前記検出部で検出した電磁波パルスを時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波パルスの時間波形を取得し、且つ該時間波形を周波数特性によってフィルタリングすることで生体情報を取得するための情報取得部と、
予め生体情報を記憶するための記憶部と、
前記情報取得部が取得する生体情報と、前記記憶部が記憶する生体情報とを比較するための認証部と、を有し、
生体の位置変動により生じる前記電磁波パルスの遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする認証装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、生体情報に関する時間波形を取得し、
前記記憶部は、予め生体情報に関する時間波形を記憶し、
前記認証部は、前記情報取得部が取得する生体情報に関する時間波形と、前記記憶部が記憶する生体情報に関する時間波形とを比較し、生体の認証を行うことを特徴とする請求項７あるいは８に記載の認証装置。
【請求項１０】
時間波形を取得するための方法であって、
生体から発生される３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波を検出する工程と、
前記検出した電磁波を時系列にサンプリングすることによって、前記電磁波の時間波形を取得する工程と、を備え、
生体の位置変動により生じる前記検出する電磁波の遅延時間に基づいて、前記時間波形を取得することを特徴とする時間波形取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報をモニタするための装置であって、
３０ＧＨｚから３０ＧＨｚの周波数帯域を含む電磁波を発生させるための発生部と、
生体で反射された前記電磁波を検出するための検出部と、
前記検出部が前記電磁波を検出する時間を遅延するための遅延部と、
前記遅延部が遅延する時間を用いることにより、前記検出部が検出する電磁波の振動波形を取得するための演算部と、
前記振動波形から振動周波数ごとに信号を分離するためのフィルタ部と、を備え、
前記演算部を用いることにより、前記フィルタ部が分離する信号から、生体情報に関する信号を取得することを特徴とする生体情報モニタ装置。
【請求項２】
前記生体情報は、脈拍、脈波、呼吸、心電波、血圧あるいはこれらから解析により得られるものであることを特徴とする請求項１記載の生体情報モニタ装置。
【請求項３】
前記電磁波は繰り返し発生されるパルス状の電磁波であり、該パルスの半値幅が３３ｐｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載の生体情報モニタ装置。
【請求項４】
予め前記生体情報に関する信号を前記振動周波数ごとに記憶するための記憶部と、を備え、
前記演算部が取得する前記生体情報に関する信号と、前記記憶部が記憶している信号とを比較し、生体の健康状態あるいは感情状態を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項５】
前記生体情報モニタ装置は、
前記判定の結果を直接文字または音声で表示するか、ネットワークを介した端末上に提示することを特徴とする請求項４に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項６】
前記生体情報モニタ装置は、
前記判定の結果を機械装置または電子機器にフィードバックさせて該機械装置または電子機器を操作するインターフェースの制御信号として利用することを特徴とする請求項４に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項７】
前記生体情報モニタ装置は、人間が一定時間留まる個所に内蔵され、該個所において非装着、リモートで生体情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項８】
前記記憶部は、生体の脈波伝搬時間と血圧値との関係である判定ラインを予め記憶し、
前記演算部は、前記複数の素子が取得する生体情報に関する信号から脈波伝搬時間を演算し、前記判定ラインを用いて、生体の血圧値を取得することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項９】
レーザー光を発生させるための半導体モードロックレーザーを備え、
前記発生部が、前記レーザー光が照射されることによって、電磁波パルスを発生させるための光伝導スイッチであり、
前記検出部が、前記レーザー光が照射されることによって、生体で反射された前記電磁波パルスを検出するための光伝導スイッチであり、
前記半導体モードロックレーザー、前記発生部、前記検出部及び前記遅延部は、基板に集積された素子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の生体情報モニタ装置。
【請求項１０】
前記基板に集積された素子が、前記電磁波パルスを送信或は受信するためのアンテナを備えていることを特徴とする請求項９に記載の生体情報モニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2〜Ｃ5ヒドロキシアルキル澱粉及びＣ2〜Ｃ18アシル澱粉から選択された、少なくとも１種のα化され、架橋された澱粉を有する第１の澱粉成分；並びに
疎水性部分及び／又は親水性部分を有する少なくとも１種の澱粉誘導体を有する第２の澱粉成分、
を含む乳化剤であって、そこでは該澱粉誘導体が、澱粉の非還元末端から１，４‐α‐Ｄ‐グルコシド結合を切断することが出来るが、澱粉の１，６‐α‐Ｄ‐グルコシド結合を切断することが出来ないエキソ‐酵素との反応によって分解されるものである、乳化剤。
【請求項２】
前記第１澱粉成分が、燐酸化あるいは、Ｃ4〜Ｃ18のアルカン又はアルケンジカルボン酸を用いて架橋されている、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項３】
前記第１澱粉成分が、オキシ塩化燐、五酸化燐、トリメタ燐酸ナトリウム及びそれらの混合物から成る群より選択された化合物で架橋されている、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項４】
前記第１澱粉成分が、α化され、架橋されたヒドロキシプロピル化澱粉 、又はα化され、架橋されたアシル化澱粉を含む、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項５】
前記第１澱粉成分が、α化されたヒドロキシプロピルジスターチホスフェートを含む、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項６】
前記第１澱粉成分が、α化されたアセチル化ジスターチアジペートを含む、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項７】
前記第２澱粉成分が、アルケニル環状ジカルボン酸無水物との反応によって誘導体化されるものである、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項８】
前記第２澱粉成分が、オクテニル琥珀酸無水物、ドデセニル琥珀酸無水物及びそれらの混合物から成る群より選択された化合物を用いて誘導体化されるものである、請求項７に記載の乳化剤。
【請求項９】
前記第２澱粉 成分が、β‐アミラーゼ、エキソ‐α‐１，４‐グルコシダーゼ、エキソ‐１，４‐α‐Ｄ‐グルカンマルトテトラヒドロラーゼ、及びエキソ‐１，４‐α‐Ｄ‐グルカンマルトヘキサヒドロラーゼから成る群より選択された酵素を用いて分解されるものである、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項１０】
前記第２澱粉成分が、約６０までの水流動性に転化された少なくとも１種の澱粉誘導体を更に含有する、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項１１】
前記の第１又は第２澱粉成分が、少なくともワキシーコーンスターチから製造されるものである、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項１２】
前記の第１澱粉成分と第２澱粉成分が、２：１の比で存在する、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項１３】
請求項１に記載の乳化剤を含む化粧品又はパーソナルケアー組成物。
【請求項１４】
１０％までの塩を更に含む、請求項１に記載の乳化剤。
【請求項１５】
化粧品又はパーソナルケアー組成物に請求項１記載の乳化剤を有効量添加する工程を含む、安定な化粧品又はパーソナルケアー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過層を形成する繊維の平均直径が１〜１５０ｎｍであり、重量比率の６０％以上が直径１〜１５０ｎｍの繊維であることを特徴とするフィルター。
【請求項２】
重量比率で５０％以上の繊維が直径差で３０ｎｍの幅に入ることを特徴とする請求項１記載のフィルター。
【請求項３】
平均直径が１〜７０μｍの繊維で構成される支持層を有することを特徴とする請求項１または２記載のフィルター。
【請求項４】
フィルターを構成する繊維がポリアミドからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項５】
フィルターを構成する繊維がポリエステルからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項６】
フィルターを構成する繊維がポリオレフィンからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項７】
フィルターを構成する繊維がポリアリーレンからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のフィルターを使用したフィルターエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
バインダーとしては、例えば、アクリル系ラテックス、酢ビ系ラテックス、ウレタン系ラテックス、エポキシ系ラテックス、ポリエステル系ラテックス、エポキシ系ラテックス、ＳＢＲ系ラテックス、ＮＢＲ系ラテックス、エポキシ系バインダー、フェノール系バインダー、ＰＶＡ、澱粉等の一般的に製紙工程で使用される紙力剤などが挙げられ、これらを単独、もしくは架橋剤と併用して使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の理由、並びに本明細書を読み理解すると当業者には明らかになるであろう以下に述べる他の理由から、携帯用バッテリ電源式電子デバイス、具体的には携帯用バッテリ電源式の診断医用イメージングデバイスにおいて、当該技術分野で信頼性があり、簡単で、効果的な方法で温度管理システムを備える必要性があり、これにより前述の問題が解決される。省電力及び効率性の向上のためデジタル放射線検出器などの携帯用デバイスにおける消費電力管理の改良もまた必要である。
【特許文献１】米国特許第７０７９１８９号
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ、送信回路、受信回路、および無接点電力電送モジュール含む半導体回路と、
前記半導体回路と電気的に接続された充電手段とを有し、
前記無接点電力電送モジュールは一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合し、前記一次コイルから発生する交流磁場で前記二次コイルに電圧を発生させる電磁誘導方式であり、
前記充電手段は前記無接点電力電送モジュールにより充電されることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項２】
アンテナ、送信回路、および受信回路を含む半導体回路と、
発電手段と、
前記発電手段と電気的に接続された充電制御回路と、
前記充電制御回路と電気的に接続する充電手段とを有し、
前記充電手段は、前記半導体回路と電気的に接続するスポーツ用品。
【請求項３】
請求項２において、前記発電手段は圧電素子であることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項４】
請求項２または３において、前記半導体回路は、無接点電力電送モジュールを有し、
前記無接点電力電送モジュールは一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合し、前記一次コイルから発生する交流磁場で前記二次コイルに電圧を発生させる電磁誘導方式であり、
前記充電手段は前記無接点電力電送モジュールにより充電されることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記半導体回路は、スイッチ切り替え手段を有することを特徴とするスポーツ用品。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、一次電池を有することを特徴とするスポーツ用品。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、シート状電池を有することを特徴とするスポーツ用品。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、温度センサーを有し、スポーツ用品の温度を制御することを特徴とするスポーツ用品。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、剛性を変化させる素子を有し、前記素子は圧電素子、ペルチェ素子、ゼーベック素子のいずれか一であることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、時間を計測できることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記スポーツ用品は通信制御回路を有することを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記半導体回路は、記憶素子を含むことを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記半導体回路は、中央処理部を含むことを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、前記半導体回路は、表示部を含むことを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、前記半導体回路は、薄膜トランジスタを含むことを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、前記半導体回路は、フィルム上に形成されていることを特徴とするスポーツ用品。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、前記スポーツ用品は、テニスラケット、バット、グローブ、ゴルフクラブ、スキー板、スノーボード板、スキーウェア、スノーボードウェア、インソール、シューズのうち、いずれか一であることを特徴とするスポーツ用品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に対して、相対的に移動する塗布部材によってヘッド表面に付与されるヘッド用液体において、
前記ヘッド表面に付与されるヘッド用液体は前記塗布部材に対して塗布により付与されるものであり、前記ヘッド用液体はグリセリンと水とからなり質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比で構成されていることを特徴とするヘッド用液体。
【請求項２】
前記ヘッド用液体は容器に収納されており、前記塗布部材が前記容器に対して相対的に移動することで前記ヘッド用液体が前記塗布部材に付与されることを特徴とする請求項１に記載のヘッド用液体。
【請求項３】
色材を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に供給可能で、予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分として含むヘッド用液体の成分含有量決定方法であって、
前記不揮発性溶剤と混合させる水の量を、前記不揮発性溶剤に単体で吸湿を生じさせた場合よりも少ない質量変化を与える量として決定することを特徴とするヘッド用液体の成分含有量決定方法。
【請求項４】
色材を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に供給可能で、予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分として含むヘッド用液体の成分比率安定化方法であって、
前記不揮発性溶剤と混合している水の比率を、前記不揮発性溶剤に単体で吸湿を生じさせた場合よりも少ない質量変化を与える比率の範囲内に維持するために、前記ヘッド用液体に水を補充する工程を有することを特徴とするヘッド用液体の成分比率安定化方法。
【請求項５】
予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分とするヘッド用液体を、色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面をクリーニングするために付与する塗布部材と、
前記塗布部材に対して前記ヘッド用液体を塗布により付与するヘッド用液体収納部と、
前記ヘッド用液体に水を補充する手段と、
を具え、
前記ヘッド用液体は前記不揮発性溶剤としてグリセリンを含み、前記補充手段は、グリセリンと水とが質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比となるよう水を補充することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッド用液体とその成分含有量決定方法および成分比率安定化方法、並びにインクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、第１の形態に係る発明は、色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に対して、相対的に移動する塗布部材によってヘッド表面に付与されるヘッド用液体において、
前記ヘッド表面に付与されるヘッド用液体は前記塗布部材に対して塗布により付与されるものであり、前記ヘッド用液体はグリセリンと水とからなり質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比で構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の形態に係る発明は、色材を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に供給可能で、予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分として含むヘッド用液体の成分含有量決定方法であって、
前記不揮発性溶剤と混合させる水の量を、前記不揮発性溶剤に単体で吸湿を生じさせた場合よりも少ない質量変化を与える量として決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の形態に係る発明は、色材を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面に供給可能で、予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分として含むヘッド用液体の成分比率安定化方法であって、
前記不揮発性溶剤と混合している水の比率を、前記不揮発性溶剤に単体で吸湿を生じさせた場合よりも少ない質量変化を与える比率の範囲内に維持するために、前記ヘッド用液体に水を補充する工程を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の形態に係る発明は、予め混合した不揮発性溶剤と水とを成分とするヘッド用液体を、色材として顔料を含むインクを吐出する吐出口が設けられたインクジェットヘッドの表面をクリーニングするために付与する塗布部材と、
前記塗布部材に対して前記ヘッド用液体を塗布により付与するヘッド用液体収納部と、
前記ヘッド用液体に水を補充する手段と、
を具え、
前記ヘッド用液体は前記不揮発性溶剤としてグリセリンを含み、前記補充手段は、グリセリンと水とが質量比で７５：２５ないし９５：５の範囲内の比となるよう水を補充することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】