Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月23日(2008.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部に含まれるトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのうち、前記電源回路の入力に電気的に接続されたトランジスタ及び前記データ復調回路の入力に電気的に接続されたトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部を有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路と、前記データ復調回路の出力を用いてクロックを生成するクロック発生回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのゲート長は、前記クロック発生回路に含まれるトランジスタのゲート長以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部を有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路と、前記データ復調回路の出力を用いてクロックを生成するクロック発生回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのうち、前記電源回路の入力に電気的に接続されたトランジスタ及び前記データ復調回路の入力に電気的に接続されたトランジスタのゲート長は、前記クロック発生回路に含まれるトランジスタのゲート長以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部に含まれるトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部とデジタル回路部とを有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記デジタル回路部には前記アナログ回路部からの出力信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのうち、前記電源回路の入力に電気的に接続されたトランジスタ及び前記データ復調回路の入力に電気的に接続されたトランジスタのゲート長は、前記デジタル回路部に含まれるトランジスタのゲート長の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部を有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路と、前記データ復調回路の出力を用いてクロックを生成するクロック発生回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路のトランジスタに含まれるゲート長は、前記クロック発生回路に含まれるトランジスタのゲート長の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
無線通信によりデータの交信を行う半導体装置において、
アナログ回路部を有し、
前記アナログ回路部には無線信号が入力され、
前記アナログ回路部は、前記無線信号を用いて直流電圧を発生する電源回路と、前記無線信号を復調するデータ復調回路と、前記データ復調回路の出力を用いてクロックを生成するクロック発生回路とを有し、
前記電源回路及び前記データ復調回路に含まれるトランジスタのうち、前記電源回路の入力に電気的に接続されたトランジスタ及び前記データ復調回路の入力に電気的に接続されたトランジスタのゲート長は、前記クロック発生回路に含まれるトランジスタのゲート長の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３、請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記デジタル回路部はメモリ回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項３、請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記アナログ回路部の電源電圧と前記デジタル回路部の電源電圧とは同じであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記半導体装置と、前記半導体装置と無線通信によって情報の交信を行うリーダ／ライタとを有することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカードを接続するためのインタフェースと、
第１のフレームレートの映像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている第１のフレームレートの映像データを前記インタフェースに接続されているメモリカードに移動させるとき、フレームレートを前記第１のフレームレートから、該第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの映像データに変換する変換手段と、
前記変換手段によって第２のフレームレートに変換された映像データを、前記インタフェースを介して前記メモリカードに移動させる移動手段と
を具備することを特徴とする映像装置。
【請求項２】
前記変換手段は、映像データのフレームを間引くことで前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートへ変換させることを特徴とする請求項１に記載の映像装置。
【請求項３】
メモリカードを接続するためのインタフェースと、
第１の圧縮方式で圧縮され、かつ第１のフレームレートの第１の映像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている前記第１の映像データを前記インタフェースに接続されているメモリカードに移動させるとき、圧縮方式を前記第１の圧縮方式からこの圧縮方式とは異なる第２の圧縮方式に変換するとともに、フレームレートを前記第１のフレームレートからこの第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの変換した第２の映像データを生成する変換手段と、
前記変換手段によって生成された第２の映像データを、前記インタフェースを介して前記メモリカードに移動させる移動手段と
を具備することを特徴とする映像装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記第１の映像データのフレームを間引くことで前記第１のフレームレートから前記第２のフレームレートさせた前記第２の映像データを生成する特徴とする請求項３に記載の映像装置。
【請求項５】
第１のフレームレートの映像データを記憶し、
前記記憶された第１のフレームレートの映像データをインタフェースに接続されているメモリカードに移動させるとき、フレームレートを前記第１のフレームレートから、該第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの映像データに変換し、
前記第２のフレームレートに変換された映像データを、前記インタフェースを介して前記メモリカードに移動させる
ことを特徴とする映像データ変換方法。
【請求項６】
第１の圧縮方式で圧縮され、かつ第１のフレームレートの第１の映像データを記憶し、
前記第１の映像データをインタフェースに接続されているメモリカードに移動させるとき、圧縮方式を前記第１の圧縮方式からこの圧縮方式とは異なる第２の圧縮方式に変換するとともに、フレームレートを前記第１のフレームレートからこの第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの変換した第２の映像データを生成し、
前記生成された第２の映像データを、前記インタフェースを介して前記メモリカードに移動させる
ことを特徴とする映像データ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像装置および映像データ変換方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像装置が記憶している映像データを、携帯端末等の画像処理能力が異なる他の装置で再生可能となるように変換して、両者間の媒体となるメモリカードに記録する映像装置および映像データ変換方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の背景技術１〜３では、第１の装置側の映像データと第２の装置側の映像データとのフレームレートおよび圧縮方式の相違についての記載がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、映像装置が記憶している映像データを、携帯端末等の画像処理能力が異なる他の装置で再生可能となるようにフレームレートや圧縮方式を変換して、両者間の媒体となるメモリカードに記録することができる映像装置および映像データ変換方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の映像装置は、メモリカードを接続するためのインタフェースと、第１のフレームレートの映像データを記憶するメモリと、前記メモリに記憶されている第１のフレームレートの映像データを前記インタフェースに接続されているメモリカードに移動させるとき、フレームレートを前記第１のフレームレートから、該第１のフレームレートよりも低い第２のフレームレートの映像データに変換する変換手段と、前記変換手段によって第２のフレームレートに変換された映像データを、前記インタフェースを介して前記メモリカードに移動させる移動手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、映像装置が記憶している映像データを、携帯端末等の画像処理能力が異なる他の装置で再生可能となるようにフレームレートや圧縮方式を変換して、両者間の媒体となるメモリカードに記録することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の実施例によれば、映像装置が記憶している映像データを、携帯端末等の画像処理能力が異なる他の装置で再生可能となるようにフレームレートや圧縮方式を変換して、両者間の媒体となるメモリカードに記録することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示するための信号を受信する受信部と、前記表示される情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された情報を表示する表示部と、各部を制御する制御部とを備える端末であって、
制御信号送信機から送信される第１の信号を受信すると、前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報のうち、前記受信した第１の信号に関連する情報を読み出して、前記表示部に表示することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記受信部は、他の無線局から送信され、前記表示される情報を含む第２の信号を受信し、
前記記憶部は、前記受信した第２の信号から抽出された前記情報を記憶し、
前記第１の信号と前記第２の信号とは同じ周波数で送信されることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記表示部は、
発音装置、液晶表示装置及び発光素子の少なくとも一つを備え、
前記発音装置による読み上げによる表示、液晶表示装置による表示又は発光素子による表示の少なくとも一つによって表示することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記受信部は、他の無線局から送信され、前記表示される情報を含む第２の信号を受信し
前記記憶部は、前記第２の信号に含まれる複数の情報及び各情報の識別子を記憶し、
前記制御部は、前記第１の信号に含まれる識別子を抽出し、
前記表示部は、前記第１の信号から抽出された識別子に対応する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記情報が表示されると、当該情報が表示済であることを記憶することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記第２の信号に含まれる情報の受信の際に、当該情報に関する第１の所定時間を受信し、
前記制御部は、前記記憶部に前記情報を記憶してから前記第１の所定時間が経過すると、当該情報を破棄することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項７】
無線端末と、前記無線端末と通信する基地局と、第１の信号を送信する制御信号送信機とを備える無線通信システムであって、
前記制御信号送信機は、前記第１の信号を前記無線端末に送信する制御信号送信部を備え、
前記無線端末は、情報を表示するための信号を受信する受信部と、前記表示される情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された情報を表示する表示部と、各部を制御する制御部とを備え、
前記無線端末は、制御信号送信機から送信される第１の信号を受信すると、前記記憶部に記憶された情報のうち、前記受信した第１の信号に関連する情報を読み出して、前記表示部に表示することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記制御信号送信機は、
前記基地局と通信する通信部を備え、
前記基地局から送信されるパイロット信号から第２の所定時間だけずらせた信号を含む前記第１の信号を送信し、
前記基地局からの指令に基づいて、前記第２の所定時間を設定することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、前記表示される情報を含む第２の信号を複数の無線端末に対して同時に送信し、前記第２の所定時間を各制御信号送信機に個別に送信することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
無線端末と、前記無線端末と通信する基地局と、第１の信号を送信する制御信号送信機とを備える無線通信システムにおける、情報表示方法であって、
前記制御信号送信機は、前記第１の信号を前記無線端末に送信する制御信号送信部を備え、
前記無線端末は、情報を表示するための信号を受信する受信部と、前記表示される情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された情報を表示する表示部と、各部を制御する制御部とを備え、
前記基地局は、前記無線端末に表示される情報を含む第２の信号を送信し、
前記無線端末は、前記基地局から送信された第２の信号を受信し、前記受信した第２の信号に含まれる情報及び各情報の識別子を記憶し、その後、制御信号送信機から送信される前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号から抽出された識別子に対応する情報を表示することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光と光学系を用いてレチクルのパターンを被露光体に露光する露光方法であって、
前記被露光体を露光するモードを決定する露光パラメータと、前記被露光体から得られるデバイスの電気的特性との関係を取得するステップと、
設定された露光パラメータから得られる前記デバイスが所定の電気的特性を満足するかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップにおいて満足しないと判断した場合に前記関係に基づいて前記露光パラメータを調整するステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
複数の電気的特性が存在する場合に、前記判断ステップは、前記複数の電気的特性の中で前記デバイスの歩留りに最も影響する電気的特性を選択することを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記露光パラメータは、前記パターンを前記投影光学系に投影する投影光学系の開口数と、前記レチクルを照明する前記光の有効光源形状を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光方法。
【請求項４】
前記調整ステップは、前記光学系に含まれる複数の回折光学素子の一つを選択するステップを含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項５】
前記調整ステップは、
前記光学系に依存する第１の露光パラメータを光学シミュレーションを用いて調整するステップと、
前記光学系に依存しない第２の露光パラメータを光学シミュレーションを用いずに調整するステップとを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項６】
前記所定の電気的特性に対して複数の露光パラメータが関係する場合に、前記調整ステップは、前記複数の露光パラメータの中で変更時に前記所定の電気的特性に対する変動が最も大きな露光パラメータを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項７】
前記所定の電気的特性に対して複数の露光パラメータが関数として関連する場合に、前記調整ステップは、前記複数の露光パラメータの中で、前記関数を微分した微分関数に前記設定された露光パラメータの値を代入したときの値が最も大きな露光パラメータを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の露光方法をコンピュータによって実行するためのプログラム。
【請求項９】
光源からの光と光学系を用いてレチクルのパターンを被露光体に露光する際の露光パラメータをコンピュータに算出させるための露光パラメータ算出プログラムであって、
前記露光パラメータと、前記被露光体から得られるデバイスの電気的特性との関係を表す情報を取得するステップと、
設定された露光パラメータで露光した場合に得られる前記デバイスが所定の電気的特性を満足するかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップにおいて満足しないと判断した場合に、前記情報に基づいて前記露光パラメータを調整するステップとを
コンピュータに実行させるための露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１０】
複数の電気的特性が存在する場合に、前記判断ステップは、前記複数の電気的特性の中で前記デバイスの歩留りに最も影響する電気的特性を選択することを特徴とする請求項９に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１１】
前記露光パラメータは、前記パターンを前記投影光学系に投影する投影光学系の開口数と、前記レチクルを照明する前記光の有効光源形状を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１２】
前記調整ステップは、前記光学系に含まれる複数の回折光学素子の一つを選択するステップを含む請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１３】
前記調整ステップは、
前記光学系に依存する第１の露光パラメータを光学シミュレーションを用いて調整するステップと、
前記光学系に依存しない第２の露光パラメータを光学シミュレーションを用いずに調整するステップとを有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１４】
前記所定の電気的特性に対して複数の露光パラメータが関係する場合に、前記調整ステップは、前記複数の露光パラメータの中で変更時に前記所定の電気的特性に対する変動が最も大きな露光パラメータを選択することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【請求項１５】
前記所定の電気的特性に対して複数の露光パラメータが関数として関連する場合に、前記調整ステップは、前記複数の露光パラメータの中で、前記関数を微分した微分関数に前記設定された露光パラメータの値を代入したときの値が最も大きな露光パラメータを選択することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の露光パラメータ算出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光方法及び露光パラメータ算出プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光方法及び露光パラメータ算出プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての露光方法は、光源からの光と光学系を用いてレチクルのパターンを被露光体に露光する露光方法であって、前記被露光体を露光するモードを決定する露光パラメータと、前記被露光体から得られるデバイスの電気的特性との関係を取得するステップと、設定された露光パラメータから得られる前記デバイスが所定の電気的特性を満足するかどうかを判断するステップと、前記判断ステップにおいて満足しないと判断した場合に前記関係に基づいて前記露光パラメータを調整するステップとを有することを特徴とする。
本発明の一側面としての露光パラメータ算出プログラムは、光源からの光と光学系を用いてレチクルのパターンを被露光体に露光する際の露光パラメータをコンピュータに算出させるための露光パラメータ算出プログラムであって、前記露光パラメータと、前記被露光体から得られるデバイスの電気的特性との関係を表す情報を取得するステップと、設定された露光パラメータで露光した場合に得られる前記デバイスが所定の電気的特性を満足するかどうかを判断するステップと、前記判断ステップにおいて満足しないと判断した場合に、前記情報に基づいて前記露光パラメータを調整するステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光でマスクを照明する照明光学系と、前記マスクのパターン像を基板上に投影する投影光学系と、を備える露光装置において、
前記照明光学系は、光源側から第１光分布を形成する第１光学ユニットと、前記第１光分布を第２光分布に変形する第２光学ユニットと、前記第２光分布を所定の大きさに変倍して第３光分布を形成する第３光学ユニットとを有し、
前記第１光学ユニットと前記第２光学ユニットと前記第３光学ユニットのうち少なくとも２つを前記照明光学系の光路内で偏心駆動させることで、前記第３光分布の対称性と重心位置を独立に調整することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１光学ユニットもしくは前記第２光学ユニットの前記光路内での偏心駆動により、前記第２光分布の対称性を調整し、前記第３光学ユニットの前記光路内での偏心駆動により前記第３光分布の重心位置を調整することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１光学ユニットはオプティカルロッドを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１光学ユニットは交換可能な複数の回折光学素子を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項５】
前記第２光学ユニットは交換可能な複数の屈折光学素子を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項６】
前記第２光学ユニットは開口を制限する絞り部材を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項７】
前記第３光分布は、前記照明光学系内で被照明面に対して実質的にフーリエ変換の関係となる面上での光強度分布であることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項８】
前記第３光分布を検出する光検出手段と、前記検出手段の結果をもとに前記第１光学ユニット、前記第２光学ユニット及び前記第３光学ユニットのうち少なくとも２つの偏心駆動量を決定する制御手段とを有する事を特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、該露光した基板を現像する工程と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光でマスクを照明する照明光学系と、前記マスクのパターン像を基板上に投影する投影光学系と、を備える露光装置において、前記照明光学系は、光源側から第１光分布を形成する第１光学ユニットと、前記第１光分布を第２光分布に変形する第２光学ユニットと、前記第２光分布を所定の大きさに変倍して第３光分布を形成する第３光学ユニットとを有し、前記第１光学ユニットと前記第２光学ユニットと前記第３光学ユニットのうち少なくとも２つを前記照明光学系の光路内で偏心駆動させることで、前記第３光分布の対称性と重心位置を独立に調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜振動片を励振させる機能を有する回路部を備えた基板上に、電極部と、前記電極部の熱膨張係数と異なる熱膨張係数を有する圧電体薄膜とが形成されたＩＣ一体型薄膜振動片の製造方法であって、
前記基板上に、前記回路部に接続する接続配線と接続するように前記電極部を形成する工程と、
少なくとも前記電極部の表面に、前記電極部の熱膨張係数より小さい熱膨張係数の非晶質薄膜を形成する工程と、
前記非晶質薄膜の表面を含む前記基板上に、前記圧電体薄膜を形成する工程と、
前記圧電体薄膜を３００〜５００℃で処理するアニ−ル工程と、
前記圧電薄膜の表面に励振電極を形成する工程と、
前記電極部に対応する部分の圧電薄膜と非晶質薄膜を除去し、前記電極部が露出するための開口部を形成する工程と、を含むことを特徴とするＩＣ一体型薄膜振動片の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣ一体型薄膜振動片の製造方法を用いて製造されたことを特徴とするＩＣ一体型薄膜振動片。
【請求項３】
請求項１に記載の薄膜振動片の製造方法を用いて製造されたＩＣ一体型薄膜振動片を有することを特徴とするＩＣ一体型薄膜振動子。
【請求項４】
請求項１に記載の薄膜振動片の製造方法を用いて製造されたＩＣ一体型薄膜振動片を有することを特徴とするＩＣ一体型圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣ一体型薄膜振動片の製造方法、ＩＣ一体型薄膜振動片、ＩＣ一体型薄膜振動子及びＩＣ一体型圧電発振器
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成または入力する画像処理装置であって、
前記画像データから被写体の表情及び人物を分類するための少なくとも１つの特徴を抽出する抽出手段と、
前記画像データから抽出した特徴と、該抽出した各特徴に対応する記録先の情報とを管理する管理手段と、
前記画像データの複製または前記画像データの記録先の情報を、前記抽出手段により抽出された特徴毎に前記管理手段にて管理された記録先に分類して記録する記録手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段が前記画像データから複数の特徴を抽出した場合、前記記録手段は、前記抽出した複数の特徴それぞれに対応する記録先に、前記画像データの複製、または前記画像データの記録先の情報をそれぞれ記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された特徴が、前記管理手段にて既に管理されている特徴ではなかった場合に、前記管理手段は、前記抽出された特徴に対応する記録先を決定し、当該特徴の情報と決定した記録先の情報とを管理することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データの記録先の情報は、画像データを記録するディレクトリの情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
表示装置と、
前記管理手段により管理される特徴のいずれかを選択する選択手段とを更に有し、
前記選択手段により選択された特徴に対応する記録先に記録された画像データを、前記表示装置に順次表示または一覧で表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
外部の印刷装置に接続する接続手段と、
前記管理手段により管理される特徴のいずれかを選択する選択手段とを更に有し、
前記選択手段により選択された特徴に対応する記録先に記録された画像データを、前記接続手段に接続された印刷装置に順次出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の制御方法であって、
画像データを生成または入力する画像取得ステップと、
前記取得した画像データから被写体の表情及び人物を分類するための少なくとも１つの特徴を抽出する抽出ステップと、
前記画像データから抽出した特徴と、該抽出した各特徴に対応する記録先の情報とを管理する管理ステップと、
前記画像データの複製または前記画像データの記録先の情報を、前記抽出ステップで抽出された特徴毎に前記管理ステップで管理された記録先に分類して記録する記録ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
情報処理装置に、請求項７に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納した情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、画像データを生成または入力する本発明の画像処理装置は、前記画像データから被写体の表情及び人物を分類するための少なくとも１つの特徴を抽出する抽出手段と、前記画像データから抽出した特徴と、該抽出した各特徴に対応する記録先の情報とを管理する管理手段と、前記画像データの複製または前記画像データの記録先の情報を、前記抽出手段により抽出された特徴毎に前記管理手段にて管理された記録先に分類して記録する記録手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、画像データを生成または入力する画像取得ステップと、前記取得した画像データから被写体の表情及び人物を分類するための少なくとも１つの特徴を抽出する抽出ステップと、前記画像データから抽出した特徴と、該抽出した各特徴に対応する記録先の情報とを管理する管理ステップと、前記画像データの複製または前記画像データの記録先の情報を、前記抽出ステップで抽出された特徴毎に前記管理ステップで管理された記録先に分類して記録する記録ステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
第１の通信方式により他の通信装置と通信する第１通信手段と、
第２の通信方式により前記他の通信装置と通信する第２通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式に対してセキュリティレベルをそれぞれ割り当てる割当手段と、
前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式による前記他の通信装置との通信に基づいて、一方の通信方式に対して割り当てられている低いセキュリティレベルを高いセキュリティレベルに変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記他の通信装置をネットワークに接続するための機能を有し、
前記割当手段により割り当てられたセキュリティレベルに応じて、前記ネットワーク上のサービスレベルを通信方式毎に決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記変更手段によるセキュリティレベルの変更に応じて、前記ネットワーク上のサービスレベルを変更することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信方式と、該通信方式毎のセキュリティレベルと、該通信方式毎のサービスレベルとの対応関係を示すデータを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記データは、前記第１及び第２の通信方式の通信範囲に応じて、該通信方式毎のセキュリティレベルと、該通信方式毎のサービスレベルとが設定されていることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の通信方式は、無線通信の通信方式であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式は、前記第２の通信方式よりもセキュリティレベルが低い通信方式であり、
前記変更手段は、前記第２の通信方式により前記他の通信装置と通信すると、前記第１の通信方式のセキュリティレベルを前記第２の通信方式のセキュリティレベルに変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信方式による通信及び第２の通信方式による通信が可能であり、前記第１及び第２の通信方式のそれぞれに対してセキュリティレベルが設定された通信装置の制御方法において、
セキュリティレベルの高い通信方式により他の通信装置と通信した場合には、セキュリティレベルの低い通信方式に設定されているセキュリティレベルを高いセキュリティレベルに変更することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
第１の通信方式による通信及び第２の通信方式による通信が可能であり、前記第１及び第２の通信方式のそれぞれに対してセキュリティレベルが設定された通信装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、前記通信装置の制御方法は、セキュリティレベルの高い通信方式により他の通信装置と通信した場合には、セキュリティレベルの低い通信方式に設定されているセキュリティレベルを高いセキュリティレベルに変更することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、通信装置において、第１の通信方式により他の通信装置と通信する第１通信手段と、第２の通信方式により前記他の通信装置と通信する第２通信手段と、前記第１及び第２の通信方式に対してセキュリティレベルをそれぞれ割り当てる割当手段と、前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式による前記他の通信装置との通信に基づいて、一方の通信方式に対して割り当てられている低いセキュリティレベルを高いセキュリティレベルに変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１の通信方式による通信及び第２の通信方式による通信が可能であり、前記第１及び第２の通信方式のそれぞれに対してセキュリティレベルが設定された通信装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、前記通信装置の制御方法は、セキュリティレベルの高い通信方式により他の通信装置と通信した場合には、セキュリティレベルの低い通信方式に設定されているセキュリティレベルを高いセキュリティレベルに変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部と、
機器を接続するインターフェース部と、
前記インターフェース部を介して装置本体に接続される接続機器の性能を検査する接続機器性能検査部と、
前記接続機器性能検査部の検査結果が、所定の条件を満たす場合にのみ、前記接続機器を特定の機能を実行することができる機器として登録することができる接続機器登録管理部と、
を有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
さらに、前記信号処理部からの出力映像信号を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、記録媒体にコンテンツを記録しながら、かつ、記録されたコンテンツを追いかけて再生することができる性能であることを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記接続機器登録管理部は、
前記接続機器性能検査部の検査結果が所定の条件を満たす場合、前記接続機器の登録を自動的に行なうか否かのどちらか一方を設定できることを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項５】
さらに、前記装置本体に接続された複数の接続機器の中から、前記専用機器として使用するものを、手動で選択するための接続機器選択部を有することを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項６】
さらに、前記接続機器登録管理部に登録されている複数の接続機器の機種、性能をリストにして、前記表示部の画面に表示する報告処理部を有することを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記接続機器性能検査部の性能検査結果を、前記表示部に表示する報告処理部を有することを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項８】
さらに、前記接続機器登録管理部に登録されている複数の接続機器の機種、性能をリストにして、前記表示部の画面に表示する報告処理部と、
前記報告処理部が前記リストを表示した状態で、複数の接続機器の中から、専用機器として使用するものを、カーソルで指定して選択させるための接続機器選択部
を有することを特徴とする請求項２記載の放送受信装置。
【請求項９】
映像信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部と、機器を接続するインターフェース部と、動作を統括する制御部とを有し、前記制御部の制御のもとで接続機器を管理する接続機器制御方法において、
前記インターフェース部を介して装置本体に接続されている接続機器の性能を検査し、
前記接続機器の性能の検査結果が、所定の条件を満たす場合にのみ、前記接続機器を特定の機能を実行することができる機器として登録部に登録する、
ことを特徴とする接続機器制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一実施形態は、映像信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部と、機器を接続するインターフェース部と、前記インターフェース部を介して装置本体に接続される接続機器の性能を検査する接続機器性能検査部と、前記接続機器性能検査部の検査結果が、所定の条件を満たす場合にのみ、前記接続機器を特定の機能を実行することができる機器として登録することができる接続機器登録管理部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各文字コードとそれら各文字コードが示す文字のラスタデータとを対応付けて記憶した記憶手段と、
文字多重放送に対応したテレビジョン放送波を受信する受信手段と、
前記受信したテレビジョン放送波からクローズドキャプション信号を抽出する抽出手段と、
前記抽出したクローズドキャプション信号を復号化することによって文字コードを取得する文字コード取得手段と、
前記取得された文字コードと対応付けて前記記憶手段に記憶されたラスタデータを読み出す読出手段と、
前記読み出したラスタデータを所定の規格に従って圧縮符号化し、その圧縮符号化によって得た符号列をサブピクチャストリームのパックとして記録媒体に記録するサブピクチャ記録制御手段と
を備えたテレビジョンコンテンツ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビジョンコンテンツ記録装置において、
前記受信した放送波からテレビジョン画像データを取得するテレビジョン画像取得手段と、
前記取得したテレビジョン画像データを所定の規格に従って圧縮符号化し、その符号化によって得た符号列をビデオストリームのパックとして記録媒体に記録するビデオストリーム記録制御手段と
を更に備えたテレビジョンコンテンツ記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のテレビジョンコンテンツ記録装置において、
前記受信した放送波からテレビジョン音声データを取得するテレビジョン音声取得手段と、
前記取得したテレビジョン音声データを所定の規格に従って圧縮符号化し、その符号化によって得た符号列をオーディオストリームのパックとして記録媒体に記録するオーディオストリーム記録制御手段と
を更に備えたテレビジョンコンテンツ記録装置。
【請求項４】
各文字コードとそれら各文字コードが示す文字のラスタデータとを対応付けて記憶した記憶手段と、文字多重放送に対応したテレビジョン放送波を受信する受信手段とを備えたコンピュータ装置に、
前記受信手段が受信したテレビジョン放送波からクローズドキャプション信号を抽出する抽出機能と、
前記抽出したクローズドキャプション信号を復号化することによって文字コードを取得する文字復号化機能と、
前記取得された文字コードと対応付けて前記記憶手段に記憶されたラスタデータを読み出す読出機能と、
前記読み出したラスタデータを所定の規格に従って圧縮符号化し、その圧縮符号化によって得た符号列をサブピクチャストリームのパックとして記録媒体に記録するサブピクチャ記録制御機能と
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の好適な態様であるテレビジョンコンテンツ記録装置は、各文字コードとそれら各文字コードが示す文字のラスタデータとを対応付けて記憶した記憶手段と、文字多重放送に対応したテレビジョン放送波を受信する受信手段と、前記受信したテレビジョン放送波からクローズドキャプション信号を抽出する抽出手段と、前記抽出したクローズドキャプション信号を復号化することによって文字コードを取得する文字コード取得手段と、前記取得された文字コードと対応付けて前記記憶手段に記憶されたラスタデータを読み出す読出手段と、前記読み出したラスタデータを所定の規格に従って圧縮符号化し、その圧縮符号化によって得た符号列をサブピクチャストリームのパックとして記録媒体に記録するサブピクチャ記録制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この態様において、前記受信した放送波からテレビジョン画像データを取得するテレビジョン画像取得手段と、前記取得したテレビジョン画像データを所定の規格に従って圧縮符号化し、その符号化によって得た符号列をビデオストリームのパックとして記録媒体に記録するビデオストリーム記録制御手段とを更に備えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記受信した放送波からテレビジョン音声データを取得するテレビジョン音声取得手段と、前記取得したテレビジョン音声データを所定の規格に従って圧縮符号化し、その符号化によって得た符号列をオーディオストリームのパックとして記録媒体に記録するオーディオストリーム記録制御手段とを更に備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の別の好適な態様であるプログラムは、各文字コードとそれら各文字コードが示す文字のラスタデータとを対応付けて記憶した記憶手段と、文字多重放送に対応したテレビジョン放送波を受信する受信手段とを備えたコンピュータ装置に、前記受信手段が受信したテレビジョン放送波からクローズドキャプション信号を抽出する抽出機能と、前記抽出したクローズドキャプション信号を復号化することによって文字コードを取得する文字復号化機能と、前記取得された文字コードと対応付けて前記記憶手段に記憶されたラスタデータを読み出す読出機能と、前記読み出したラスタデータを所定の規格に従って圧縮符号化し、その圧縮符号化によって得た符号列をサブピクチャストリームのパックとして記録媒体に記録するサブピクチャ記録制御機能とを実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、各コンデンサマイクロホン構成体１１の気室２３内において、バックプレート１５は、コンタクトスプリング１４によって弾性的に付勢されることによってスペーサ１６に当接された状態で保持される。このため、携帯電話等の回路基板への実装時においてコンデンサマイクロホン１０に外部から加わった力は、コンタクトスプリング１４の弾性変形によって吸収され、スペーサ１６には加わらない。従って、スペーサ１６が変形してその厚さが減少することはなく、バックプレート１５とスペーサ１６との間隔が設定値から小さくなることはないので、感度特性が悪化しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｆ１）  鉱物起源の燃料油、及び
Ｆ２）  植物及び／または動物起源の燃料油、及び低温添加剤としての次の成分、すなわち、
Ａ）  エチレン、及びＣ1〜Ｃ18アルキル基を有する少なくとも一種のアクリル酸エステルもしくはビニルエステル８〜２１モル％からなる少なくとも一種のコポリマー、及び
Ｂ）  Ｃ8〜Ｃ16アルキル基を有する構造単位を含む少なくとも一種の櫛状ポリマー（但しこの際、前記構造単位は、Ｃ8〜Ｃ16アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ8〜Ｃ16アルキルビニルエステル、Ｃ8〜Ｃ16アルキルビニルエーテル、Ｃ8〜Ｃ16アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｃ8〜Ｃ16アルキルアリルエーテル、及びＣ8〜Ｃ16ジケテンから選択される）
を含んでなる燃料油組成物Ｆ）であって、この際、
次式
【数１】
2005200637.tif 000001
［式中、
ｍ1、ｍ2、…ｍgは、ポリマー中の上記モノマーＢ）のモル分率であり、そしてモル分率ｍ1〜ｍgの合計は１であり、
ｗ1i、ｗ1j..ｗ2i、ｗ2j…ｗgpは、様々なモノマーＢ）１〜ｇのアルキル基の個々の鎖長ｉ、ｊ、ｐの重量割合であり、そして
ｎ1i、ｎ1j..ｎ2i、ｎ2j...ｎgpは、モノマーＢ）１〜ｇのアルキル基ｉ、ｊ、…ｐの鎖長である］
で表される、前記モノマーＢ）のアルキル基における炭素鎖長分布のモル平均値の合計Ｒが１１．０〜１４．０である、上記燃料油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
好ましい鉱物起源の油は中間蒸留物である。動物及び／または植物起源の燃料油（以下、バイオ燃料とも称する）と中間蒸留物との間の混合比は１：９９〜９９：１であることができる。特に好ましいものは、バイオ燃料を２〜５０体積％、特に５〜４０体積％、とりわけ１０〜３０体積％の量で含む混合物である。本発明の添加剤は、このような混合物に優れた低温特性を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機および／または変性ポリイソシアネートと、
ｂ）
１）約２０〜約２００ｍｇ ＫＯＨ／ｇのＯＨ価および２〜４の官能価を有するポリエーテルポリオール約９０〜約９９質量部、
２）約１５０〜約４５０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのＯＨ価および約２〜約３の官能価を有するポリエーテルエステルポリオール約１〜約１０質量部
を含むポリオール成分との、
ｃ）水および／または他の発泡剤、
ｄ）触媒、
ｅ）安定剤、
ｆ）任意に難燃剤、および
ｇ）任意にｃ）、ｄ）、ｅ）およびｆ）と異なる助剤および／または添加剤
の存在下における反応生成物を含み、FMVSS 302 の要件を満たす軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
成分ｂ）〜ｇ）の総量を基準に１〜６質量部の水が、発泡剤ｃ）として使用されている請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームを含む自動車の内装品用のクッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特別なポリエーテルエステルを使用すると、望ましい難燃作用が生じ、得られるフォームは、FMVSS 302 試験をパスすることを見出した。さらに難燃剤の含有量を、純粋の標準的なポリエーテル軟質フォームに関して削減することができ、その結果、それらの欠点が減ることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、特に寝所、座席および室内装飾材として使用するために、およびまた自動車の内装品のために適している。
このように本発明を記載したが、以下の実施例はその例証として与えられる。その中で示される全ての部数および割合（％）は、他の指摘がない限り、質量部および質量％である。