Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された各画素を有し、一方向に並設された各画素からなる画素群の１つを選択する手段と、この選択に応じて該画素群のそれぞれの画素に映像信号を供給する手段とを備え、
階調を示すｎビット情報から該階調に対応する時間タイミングでデータ信号を生成する転送データ演算部と、
全階調における各電圧信号を前記時間タイミングで選択し、この選択された電圧信号を前記映像信号とする階調電圧選択回路部とが備えられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された各画素を有し、一方向に並設された各画素からなる画素群の１つを選択する手段と、この選択に応じて該画素群のそれぞれの画素に映像信号を供給する手段とを備える表示装置であって、
各画素につきｎビットの情報がストアされるデジタルデータストア部と、転送データ演算部と、階調電圧選択回路部を備え、該階調電圧選択回路部からの出力を前記映像信号とし、
前記転送データ演算部は、それに入力されるパルスの一に同期させて前記ｎビットの情報の階調に対応するタイミングでデータ信号を生成するとともに、
前記階調電圧選択回路部は、前記パルスの倍の周波数からなるパルスによる各階調に対応する電圧の順次選択をするとともに、前記データ信号の入力によるタイミングで前記選択された電圧を出力させることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された各画素を有し、一方向に並設された各画素からなる画素群の１つを選択する手段と、この選択に応じて該画素群のそれぞれの画素に映像信号を供給する手段とを備える表示装置であって、
各画素につきｎビットの情報がストアされるデジタルデータストア部と、このデジタルデータストア部からの出力が入力される転送データ演算部と、この転送データ演算部からの出力が入力される階調電圧選択回路部と、この階調電圧選択回路部に接続される階調電圧発生源と選択ゲート回路とを備え、該階調電圧選択回路部からの出力を前記映像信号とし、
前記転送データ演算部は、それに入力されるパルスの一に同期させて前記ｎビットの情報の階調に対応するタイミングでデータ信号を生成するとともに、
前記階調電圧選択回路部は、前記階調電圧発生源からの各階調に対応する電圧を前記選択ゲート回路によって順次選択するとともに、前記データ信号の入力の際のタイミングで選択された電圧を出力させることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
マトリクス状に配置された各画素を有し、一方向に並設された各画素からなる画素群の１つを選択する手段と、この選択に応じて該画素群のそれぞれの画素に映像信号を供給する手段とを備える表示装置であって、
各画素につきｎビットの情報がストアされるデジタルデータストア部と、このデジタルデータストア部からの出力が入力される転送データ演算部と、この転送データ演算部からの出力が入力される階調電圧選択回路部と、この階調電圧選択回路部に接続される階調電圧発生源と選択ゲート回路とを備え、該階調電圧選択回路部からの出力を前記映像信号とし、
前記転送データ演算部は、それに入力されるパルスの一に同期させて前記ｎビットの情報の階調に対応するタイミングで信号を選択データ転送路を介して前記階調電圧選択回路部に送出し、
該階調電圧選択回路部は、前記階調電圧発生源からの各階調に対応する電圧を前記選択ゲート回路によって順次選択するとともに、前記選択データ転送路からの信号の供給の際のタイミングで選択された電圧を出力させることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記転送データ演算部は、それに入力されるパルスの一に同期させて前記ｎビットの情報の階調に対応するタイミングで信号を分担された複数の選択データ転送路のうちの１つを介して前記階調電圧選択回路部に送出し、
該階調電圧選択回路部は、前記階調電圧発生源からの各階調に対応する電圧を前記選択ゲート回路によって順次選択するとともに、前記選択データ転送路からの信号の供給の際のタイミングで選択された電圧を出力させることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記選択データ転送路の数は全階調数よりも少ないことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように裏ベゼルカバーの内部に制御回路基板を配した場合に、この制御回路基板と、液晶セルを表示するための回路基板との間は、コネクタを付けたコードで接続されている。ところが、このコネクタの接続が悪いと、液晶ディスプレイが正常に動作しないこととなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
点灯回路基板４２と制御回路基板４４とはコード５４によって接続され、そのコネクタ５５は制御回路基板４４に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、従来技術で説明したようにコネクタ４８、５２、５５、５８、６０が確実に各回路基板に接続されていることを確認するために、各コネクタに対応する裏ベゼルカバー６２の位置に円形の確認穴６８〜７４が開口している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002351349.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドライブスルー式の洗車場に設置され、利用者が車両に乗ったまま料金等を出し入れするための精算用開口を操作盤に備えてなる車両からの料金精算装置において、
精算用開口のためのカバーを操作盤に開閉可能に設け、該カバーが開き位置と閉じ位置のそれぞれで静止可能とされ、且つ利用者の片手で開閉操作可能とされてなることを特徴とする車両からの料金精算装置。
【請求項２】  前記カバーが上向き回転して精算用開口を開放可能とし、開き位置に該カバーを保持する強制ロック機構部を備えてなる請求項１に記載の車両からの料金精算装置。
【請求項３】  前記カバーが下向き回転して精算用開口を開放可能とし、閉じ位置に該カバーを保持する強制ロック機構部を備えてなる請求項１に記載の車両からの料金精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドライブスルー式の洗車場の入口に設置されて好適な車両からの料金精算装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ドライブスルー式の洗車場に設置され、利用者が車両に乗ったまま料金等を出し入れするための精算用開口を操作盤に備えてなる車両からの料金精算装置において、精算用開口のためのカバーを操作盤に開閉可能に設け、該カバーが開き位置と閉じ位置のそれぞれで静止可能とされ、且つ利用者の片手で開閉操作可能とされてなるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
尚、本発明の料金精算装置において、精算用開口は商品取出口等も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類の表裏及び天地の方向を判別する判別手段と、
この判別手段の判別結果に応じて前記紙葉類の搬送経路を切り替えることにより、前記紙葉類の向きを所定の方向に可変する切替手段と、
この切替手段によって向きが可変された紙葉類を集積させる集積部と、
この集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記切替手段を動作させて搬送経路を可変することにより、前記集積部に集積される後続の紙葉類の向きを既に集積されている紙葉類の向きに対し逆向きに可変する制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記紙葉類の姿勢を所定の姿勢に補正する姿勢補正手段と、
この姿勢補正手段によって姿勢が補正された紙葉類の表裏及び天地の方向を判別する判別手段と、
この判別手段の判別結果に応じて紙葉類の搬送経路を切り替えることにより紙葉類の向きを所定の方向に可変する切替手段と、
この切替手段によって向きが可変された紙葉類を集積させる集積部と、
この集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記切替手段を動作させて搬送経路を可変することにより、前記集積部に集積される後続の紙葉類の向きを既に集積されている紙葉類の向きと逆向きに可変する第１の制御手段と、
前記集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記姿勢補正手段を動作させて前記紙葉類の搬送位置を可変させることにより、集積部に集積される当該紙葉類又は後続する所定枚数の紙葉類を前記集積部に既に集積されている紙葉類に対し所定量面方向に偏位させる第２の制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類の種類を判別するとともに紙葉類の向きを判別する判別手段と、
この判別手段により判別された紙葉類の向きに応じて前記紙葉類の搬送経路を切り替えることにより、前記紙葉類の向きを所定の方向に可変する切替手段と、
この切替手段によって向きが可変された紙葉類を集積させる集積部と、
前記紙葉類の種類に応じて予め設定された紙葉類の厚さ分布パターンと、
これら厚さ分布パターンに対応して設定された前記切替手段の動作パターンと、
前記集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記紙葉類の種類の判別結果に応じてその厚さ分布パターンを判別し、この厚さパターンに応じた前記動作パターンを選択し、この動作パターンに基づいて前記切替手段を動作させて搬送経路を可変することにより、前記集積部に集積される後続の紙葉類の向きを既に集積されている紙葉類の向きに対し逆向きに可変する制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載のものは、紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記紙葉類の姿勢を所定の姿勢に補正する姿勢補正手段と、
この姿勢補正手段によって姿勢が補正された紙葉類の表裏及び天地の方向を判別する判別手段と、
この判別手段の判別結果に応じて紙葉類の搬送経路を切り替えることにより紙葉類の向きを所定の方向に可変する切替手段と、
この切替手段によって向きが可変された紙葉類を集積させる集積部と、
この集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記切替手段を動作させて搬送経路を可変することにより、前記集積部に集積される後続の紙葉類の向きを既に集積されている紙葉類の向きと逆向きに可変する第１の制御手段と、
前記集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記姿勢補正手段を動作させて前記紙葉類の搬送位置を可変させることにより、集積部に集積される当該紙葉類又は後続する所定枚数の紙葉類を前記集積部に既に集積されている紙葉類に対し所定量面方向に偏位させる第２の制御手段とを具備する。
請求項３記載のものは、紙葉類を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される紙葉類の種類を判別するとともに紙葉類の向きを判別する判別手段と、
この判別手段により判別された紙葉類の向きに応じて前記紙葉類の搬送経路を切り替えることにより、前記紙葉類の向きを所定の方向に可変する切替手段と、
この切替手段によって向きが可変された紙葉類を集積させる集積部と、
前記紙葉類の種類に応じて予め設定された紙葉類の厚さ分布パターンと、
これら厚さ分布パターンに対応して設定された前記切替手段の動作パターンと、
前記集積部に前記紙葉類が所定枚数集積される毎に、前記紙葉類の種類の判別結果に応じてその厚さ分布パターンを判別し、この厚さパターンに応じた前記動作パターンを選択し、この動作パターンに基づいて前記切替手段を動作させて搬送経路を可変することにより、前記集積部に集積される後続の紙葉類の向きを既に集積されている紙葉類の向きに対し逆向きに可変する制御手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素元素を含む原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素ガス生成部と、
前記水素ガス生成部を冷却する冷却水を循環させる水素ガス生成冷却水系と、
前記水素ガス生成部より供給される前記ガスと酸素とを用いて発電する燃料電池と、
前記燃料電池を冷却する冷却水を循環させる電池冷却水系と、
前記水素ガス生成冷却水系及び前記電池冷却水系より回収された熱を温水として貯える貯湯タンクとを備え、
前記貯湯タンクから取り出された水が前記水素ガス生成冷却水系及び前記電池冷却水系の順で熱を回収し、前記貯湯タンクに戻るように構成されている、燃料電池コージェネレーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、
水素元素を含む原料を改質して水素リッチなガスを生成する水素ガス生成部と、
前記水素ガス生成部を冷却する冷却水を循環させる水素ガス生成冷却水系と、
前記水素ガス生成部より供給される前記ガスと酸素とを用いて発電する燃料電池と、
前記燃料電池を冷却する冷却水を循環させる電池冷却水系と、
前記水素ガス生成冷却水系及び前記電池冷却水系より回収された熱を温水として貯える貯湯タンクとを備え、
前記貯湯タンクから取り出された水が前記水素ガス生成冷却水系及び前記電池冷却水系の順で熱を回収し、前記貯湯タンクに戻るように構成されている、燃料電池コージェネレーションシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかしながら本実施の形態３では、冷却水の分岐が反応温度の低い順に浄化部９、変成部７、改質部２となるので冷却水は徐々に温度上昇し、改質冷却水系２９で改質部２と熱交換する前の冷却水は温度が高くなり最終的には分岐を並列にした場合に比べても高くなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、各反応部と冷却水との温度差が大きく急激な負荷変動があった場合にも素早く制御することができる。従って、急激な負荷変動にも対応できる燃料電池コージェネレーションシステムとすることができる。
尚、以上本発明について説明したが、本発明は、少なくとも水素元素を含む原料から水素リッチなガスを生成する水素ガス生成部と、その水素ガス生成部を冷却する冷却水を循環させる水素ガス生成冷却水系と、前記水素ガス生成部において生成された水素リッチなガスと酸素とを原料として発電を行う燃料電池と、その燃料電池を冷却する冷却水を循環させる電池冷却水系と、その電池冷却水系と熱交換し熱回収を行う熱回収系とを備え、前記水素ガス生成冷却水系が前記電池冷却水系から分岐した系であって、前記水素ガス生成冷却水系を流れる冷却水が前記電池冷却水系をも流れることを特徴とする燃料電池コージュネレーションシステムであってもよい。
又、本発明は、少なくとも水素元素を含む原料から水素リッチなガスを生成する水素ガス生成部と、その水素ガス生成部を冷却する冷却水を循環させる水素ガス生成冷却水系と、前記水素ガス生成部において生成された水素リッチなガスと酸素とを原料として発電を行う燃料電池と、その燃料電池を冷却する冷却水を循環させる電池冷却水系と、その電池冷却水系と熱交換し熱回収を行う熱回収系と、前記水素ガス生成冷却水系と熱交換し熱回収を行う第２熱回収系とを備えたことを特徴とする燃料電池コージュネレーションシステムであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、データ読出時の動作について説明する。
再び図３を参照して、データ読出時においても、ワード線ドライバ３０は、行デコーダ２０の行選択結果に応じて、選択行に対応するライトワード線ＷＷＬを選択状態（Ｈレベル）に駆動する。非選択行においては、ライトワード線ＷＷＬの電圧レベルは非選択状態（Ｌレベル：接地電圧Ｖｓｓ）のままである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
さらに、ビット線ＢＬ１〜ＢＬｍの一端とデータバスＤＢとの間には、コラム選択ゲートがそれぞれ配置される。コラム選択ゲートＣＳＧ１，ＣＳＧ２，…は、列デコーダ２５による列選択結果に応答してオン／オフする。以下においては、コラム選択ゲートＣＳＧ，ＣＳＧ２，…を総称して、単にコラム選択ゲートＣＳＧとも称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
データ読出回路５１は、データバスＤＢの電圧レベルに応じて、読出データＤＯＵＴのレベルを設定する。このように、記憶されたデータレベルに応じた磁気トンネル接合部ＭＴＪの抵抗値の違いを、電圧差に変換して読出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図２５は、実施の形態４に従うソース線ＳＬの配置例を示す構造図である。
図２５を参照して、ソース線ＳＬは、ビット線ＢＬと同一配線層（Ｍ２）において、同一形状かつ同一材質で配置される。これにより、ソース線ＳＬおよびビット線ＢＬの単位長あたりの抵抗値は同様の値に設計される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
このようにして流されるデータ書込電流Ｉｐおよび±Ｉｗによって、ＭＴＪメモリセルに対するデータ書込が実行される。この場合において、リードワード線ＲＷＬが電源電圧Ｖｃｃに設定されていることから、データ書込時においては、アクセスダイオードＤＭは確実にオフされる。したがって、図４２に示されたＭＴＪメモリセルと比較して、データ書込動作の安定化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記数式（Ｓ１）で表される吸水率が５％以上４０％以下であり、かつ、下記数式（Ｓ２）で表される針入率が１０％以上８０％以下であることを特徴とする電解質膜。
（吸水率）＝［（Ｗ1−Ｗ2）／｛（Ｗ1−Ｗ2）＋（Ｗ2／ｄ）｝］×１００（％）……（Ｓ１）
Ｗ1 ：吸水時の電解質膜重量
Ｗ2 ：電解質膜乾燥重量
ｄ  ：電解質膜の比重
（針入率）＝ｔ1／ｔ0×１００（％）……（Ｓ２）
ｔ0 ：吸水状態での電解質膜の厚み
ｔ1 ：１５０℃での針入値（変形量）
【請求項２】
該電解質膜が、吸水率の異なる２種以上の高分子材料を複数層積層して構成されていることを特徴とする請求項１記載の電解質膜。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電解質膜に触媒が接触して構成されていることを特徴とする膜電極複合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電解質膜を用いて構成されていることを特徴とする高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の電解質膜は、下記数式（Ｓ１）で表される吸水率が５％以上４０％以下であり、かつ、下記数式（Ｓ２）で表される針入率が１０％以上８０％以下であることを特徴とする電解質膜であることを特徴とするものである。
（吸水率）＝［（Ｗ1−Ｗ2）／｛（Ｗ1−Ｗ2）＋（Ｗ2／ｄ）｝］×１００（％）……（Ｓ１）
Ｗ1 ：吸水時の電解質膜重量
Ｗ2 ：電解質膜乾燥重量
ｄ  ：電解質膜の比重
（針入率）＝ｔ1／ｔ0×１００（％）……（Ｓ２）
ｔ0 ：吸水状態での電解質膜の厚み
ｔ1 ：１５０℃での針入値（変形量）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
燃料クロスオーバーは吸水率に大きく左右される。即ち、電解質膜を用いた燃料電池において、メタノールなどの燃料は主として水中を透過し、吸水率が大きいと燃料クロスオーバーが大きくなると考えられるため、吸水率を小さくすることが高分子電解質型燃料電池の高出力、高エネルギー容量化に有効である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、電極の触媒層を電解質膜表面により深く侵入させると、これらの界面の接触面積を大きくすることができ、膜電極複合体としてのプロトンなどのイオン伝導性を向上させ、高分子電解質型燃料電池の高出力化に有効である。この電極と電解質膜の接触状態の指標として、例えば、特開２００４−２５７９３号明細書に記載されているような、評価後の膜電極複合体を解体し、電解質膜に触媒層が付着しているのか、またはカーボンペーパーやクロスのような集電用基材に付着しているのかを目視で判断するような定性的な評価が行われて来たが、発明者らは、電解質膜表面の変形のしやすさに注目して鋭意検討を重ねた結果、後で述べる電解質膜の針入率が、高分子電解質型燃料電池の出力と関係が深いことをつきとめた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
通常、燃料クロスオーバーを低減させるために吸水率を下げる方策をとった場合、膜の針入率もそれに関係して小さくなり、高分子電解質型燃料電池としての性能は不十分となる。これらの吸水率と針入率のトレードオフ関係を解消し、本発明に記載した特定の範囲に制御した電解質膜が、膜電極複合体および高分子電解質型燃料電池の性能向上に有効である。吸水率を小さく制御することにより、燃料クロスオーバーを低減できるとともに、余分な水分が少ないため電解質膜全体としてのイオン性基密度を高い状態に保て、そのような状態の電解質膜と電極の接触面積を大きくできたことが、高分子電解質型燃料電池の性能を顕著に向上できる理由ではないかと考えられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電解質膜は、前記した数式（Ｓ１）で表される吸水率が５％以上４０％以下であることが必要であり、８％以上３５％以下であることがより好ましく、１０％以上、３０％以下であることがさらに好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の電解質膜は、前記した数式（Ｓ２）で表される針入率が１０％以上８０％以下であることが必要であり、１５％以上７０％以下であることがより好ましく、２０％以上、６０％以下であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱性基板と、
前記放熱性基板上に略線状に配列した複数個のＬＥＤと、
前記ＬＥＤの中で、連続して配置される二個以上のＬＥＤを一括して囲繞するリフレクタと、及び
前記ＬＥＤの光を導入する光導入面と、及び導入光を放射する発光面とを有する導光板と、
を備えて、
前記光導入面が、前記導光板の少なくとも一つの端部の裏面に形成されており、
該端部位置の導光板端面が、導入光を反対側端面方向に反射する傾斜を有する、
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
リフレクタがは取付部を有し、該取付部を利用して、該リフレクタと、前記放熱性基板と、及びヒートシンクとが連結するようネジ止めされることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
放熱性基板は段差を有するヒートシンクからなり前記ヒートシンクは凹部ないし溝部（段差を含む）を有し、該凹部ないし該溝部に前記リフレクタと前記放熱性基板が段差に嵌入されていることを特徴とする請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記複数個のＬＥＤが、複数個の青色発光ＬＥＤと、複数個の赤色発光ＬＥＤとを含み、
前記青色発光ＬＥＤの光が照射する位置に黄系ないし黄緑系蛍光体をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のバックライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
カソード層３１、３２〜は、公知のものを採用でき、例えばストロンチウム（Ｓｒ）が添加された、ランタンやサマリウム等の周期律表第３族元素の、マンガン酸化合物（例えば、ランタンストロンチウムマンガナイト）、ガリウム酸化合物、コバルト酸化合物（例えば、ランタンストロンチウムコバルタイト、サマリウムストロンチウムコバルタイト）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録／再生装置において、
一層以上の情報記録層を有する情報記録媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み取る記録／読み取り部と、
前記情報記録媒体に記録された、前記情報記録媒体の記録特性に対応する記録と関連したパラメータに関する情報、及び前記記録と関連したパラメータが適用される前記記録特性に関する情報を含む一つ以上のディスク情報構造を参照して、前記情報記録媒体にデータを記録するように、前記記録／読み取り部を制御する制御部とを備えることを特徴とする記録／再生装置。
【請求項２】
前記記録特性に関する情報は、記録速度、記録層、ＷＳ識別情報のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項３】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記記録速度と記録層とは、前記ディスク情報構造内にある記録と関連したパラメータを適用できる記録速度と記録層とを表すことを特徴とする請求項２に記載の記録／再生装置。
【請求項４】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記ＷＳ識別情報は、前記ディスク情報構造内にある記録と関連したパラメータで説明されるＷＳを表すことを特徴とする請求項２に記載の記録／再生装置。
【請求項５】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記ＷＳ識別情報は、所定のＷＳ及び前記ＷＳと関連ない所定の機能の組み合わせを代表する情報を表すことを特徴とする請求項２に記載の記録／再生装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、再生専用のタイプ、再記録可能なタイプ、または１回記録可能なタイプのうち、いずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記記録／再生装置に適した記録と関連したパラメータを得るために、前記一つ以上のディスク情報構造に含まれた前記記録特性に関する情報から、前記記録／再生装置の記録特性に関する情報をさらに探すことを特徴とする請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記記録／再生装置に適した記録特性を決定し、
前記一つ以上のディスク情報構造から、前記決定された記録特性に関する情報を含むディスク情報構造を探し、
前記探したディスク情報構造に含まれた記録と関連したパラメータを利用して、前記情報記録媒体にデータを記録するように、前記記録／読み取り部をさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項９】
一層以上の情報記録層を有する情報記録媒体において、
前記情報記録媒体の記録特性に対応する記録と関連したパラメータに関する情報、及び前記記録と関連したパラメータが適用される前記記録特性に関する情報を含む一つ以上のディスク情報構造が、前記情報記録媒体の所定領域に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１０】
前記記録特性に関する情報は、記録速度、記録層、ＷＳ識別情報のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記記録速度と記録層とは、前記ディスク情報構造内にある記録と関連したパラメータを適用できる記録速度と記録層とを表すことを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記ＷＳ識別情報は、前記ディスク情報構造内にある記録と関連したパラメータで説明されるＷＳを表すことを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記記録特性に関する情報に含まれた前記ＷＳ識別情報は、所定のＷＳ及び前記ＷＳと関連ない所定の機能の組み合わせを代表する情報を表すことを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記情報記録媒体は、再生専用のタイプ、再記録可能なタイプ、または１回記録可能なタイプのうち、いずれか一つであることを特徴とする請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記一つ以上のディスク情報構造は、前記情報記録媒体の制御領域に記録されることを特徴とする請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記制御領域は、前記情報記録媒体のリードイン領域に位置した予め記録された領域にあることを特徴とする請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
前記一つ以上のディスク情報構造は、共通情報テーブル、パラメータ認識情報テーブル及びパラメータテーブルを備えることを特徴とする請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１８】
前記共通情報テーブルは、前記情報記録媒体のタイプ、情報記録層の数、及び支援される記録速度を含むことを特徴とする請求項１７に記載の情報記録媒体。
【請求項１９】
前記パラメータ認識情報テーブルは、記録速度、記録層、ＷＳ識別情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の情報記録媒体。
【請求項２０】
前記パラメータテーブルは、初期パルスサイクル（Ｔｔｏｐ）、中間パルスサイクル（Ｔｍｐ）、終了パルスサイクル（Ｔｃｌ）、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐｅ）、及びバイアスパワー（Ｐｂ）を含むことを特徴とする請求項１７に記載の情報記録媒体。
【請求項２１】
一層以上の情報記録層を有するディスクにデータを記録するか、または前記ディスクからデータを再生する方法を行う処理命令語でエンコーディングされたコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、前記方法は、
ドライブシステムに適切な記録環境を決定するステップと、
前記ディスクのディスク情報領域に記録されたディスク情報構造を読み取り、前記決定された記録環境と同一な情報を含まれているパラメータ認識情報テーブルを探すステップと、
前記パラメータ認識情報テーブルから、記録と関連したパラメータを読み取るステップと、
前記ドライブシステムに設定パラメータを設定し、前記設定されたパラメータにより前記ディスクにデータが記録されるように、前記ドライブシステムを制御するステップとを含むことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）インタロゲーション表面弾性波（ＳＡＷ）利用センサの外部物体との結合を削減する方法であって、
第１の電気端子と第２の電気端子を有する表面弾性波センサ素子を用意し、
導電性ハウジングを用意し、
第１の端部と、前記導電性ハウジングの一部を貫通する第２の端部とを有する第１フィードスルー電気接続ピンを用意し、
前記導電性ハウジングと前記第１フィードスルー電気接続ピンとの間を電気的に絶縁し、
前記第１フィードスルー電気接続ピンの前記第２の端部を前記表面弾性波センサ素子の前記第１の電気端子に接続し、
前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を前記導電性ハウジングに接続し、
第１の端部と第２の端部を有するアンテナ素子を用意し、
前記アンテナ素子の前記第１の端部を前記第１フィードスルー電気接続ピンの前記第１の端部に接続する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電気的に絶縁する工程は、前記第１フィードスルー電気接続ピンの一部を囲む誘電性ガラスシールを設けることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を前記導電性ハウジングに接続する工程は、前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を、前記導電性ハウジングの内面に接続することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を前記導電性ハウジングに接続する工程は、
第１の端部と、前記導電性ハウジングの一部を貫通する第２の端部とを有する第２フィードスルー電気接続ピンを用意し、
前記導電性ハウジングと前記第２フィードスルー電気接続ピンの一部との間を電気的に結合し、
前記第２フィードスルー電気接続ピンの前記第２の端部を前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子に接続する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電気的に結合する工程は、前記第２フィードスルー電気接続ピンの一部を囲む金属対金属シールを設けることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
第１の端子ピンと第２の端子ピンを有する表面弾性波（ＳＡＷ）センサ素子と、
前記表面弾性波センサ素子を囲んで収容している導電性金属ハウジングと、
第１の端部と第２の端部とを有しており、前記導電性金属ハウジングを貫通する第１フィードスルー導電性ピンと、
前記第１フィードスルー導電性ピンの一部を囲む誘電性シールと、
前記第１フィードスルー導電性ピンの前記第１の端部を前記表面弾性波センサ素子の前記第１の電気端子に接続する第１の電気コネクタと、
前記導電性金属ハウジングに前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を接続する電気的接続と
を具備することを特徴とする表面弾性波センサ。
【請求項７】
前記電気的接続は、
第１の端部と第２の端部とを有しており、前記導電性金属ハウジングを貫通する第２フィードスルー導電性ピンと、
前記第２フィードスルー導電性ピンの一部を囲んで、前記第２フィードスルー導電性ピンを前記導電性金属ハウジングに電気的に接続する金属対金属シールと、
前記第２フィードスルー導電性ピンの前記第２の端部を前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子に接続する電気コネクタと
を具備することを特徴とする請求項６に記載の表面弾性波センサ。
【請求項８】
前記電気的接続は、前記導電性金属ハウジングの内面に前記表面弾性波センサ素子の前記第２の電気端子を接続する電気接続を具備することを特徴とする請求項６に記載の表面弾性波センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理区画を有するデータ処理システム内の第１の区画において実行されるデータを転送するための方法であって、
前記データ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するステップと、
受信した前記データが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を第２の区画に割り当てるステップと、
前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画に、前記メモリ領域のアドレス及び前記メモリ領域の長さを含むポインタ構造を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の区画がホスト区画である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メモリ領域がページである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割り当てるステップが、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画による使用から解放するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするステップをさらに有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリ領域内の前記データが前記第１の区画に割り当てられたアダプタを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の論理区画を有するデータ処理システムであって、
前記データ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するための受信手段と、
前記受信済みデータが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を第２の区画に割り当てるための割り当て手段と、
前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画に、前記メモリ領域のアドレス及び前記メモリ領域の長さを含むポインタ構造を送信するための送信手段とを、
前記第１の区画内において有する、データ処理システム。
【請求項９】
前記第１の区画がホスト区画である、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記メモリ領域がページである、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記割り当て手段が、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するための実行手段を含む、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画により使用から解放するための解放手段をさらに有する、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするための再割り当て手段をさらに有する、請求項１２に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記メモリ領域内の前記データが前記第１の区画に割り当てられたアダプタを介して受信される、請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
複数の論理区画を有するデータ処理システムの第１の区画において実行される、データを転送するためのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは前記第１の区画としての前記データ処理システムに、
前記データ処理システム内の前記第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するステップと、
受信した前記データが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を第２の区画に割り当てるステップと、
前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画に、前記メモリ領域のアドレス及び前記メモリ領域の長さを含むポインタ構造を送信するステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記メモリ領域がページである、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記割り当てるステップは、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するステップを含む、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータ・プログラムは前記第１の区画としての前記データ処理システムに、前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画により使用から解放するステップを更に実行させる、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータ・プログラムは前記第１の区画としての前記データ処理システムに、前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするステップを更に実行させる、請求項１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような状態情報獲得方法は、状態が変更されていない連絡相手の状態情報も要求され、該当要求により全ての連絡相手の状態情報が無線チャネルを通じて送信されるため、トラフィックが増加し、チャネルの浪費が発生するという問題点があった。
【非特許文献１】”ＷＶ−０２２  Ｃｌｉｅｎｔ−Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１  Ｄｒａｆｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ０１−１０−２００２”，Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＯＭＡ−ＷＶ−ＣＳＰ−Ｖ１＿１−２００２１００１−Ａ，Ｃｏｎｔｉｎｕｅｓ  ｔｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ  Ｏｒｉｇｉｎａｔｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｖｉｌｌａｇｅ  Ｉｎｔｉａｔｉｖｅ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｍｏｂｉｌｅａｌｌｉａｎｃｅ．ｏｒｇ／  （第４９頁、第５０頁、第５２頁）
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雇用者がその従業員への報酬を構成するためのシステムであって：
雇用者によって保守される第１のサーバ；および、
第三者によって保守される第２のサーバ；を備え、
前記第１のサーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第１のコンピュータ可読媒体を備え、
前記第２サーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第２のコンピュータ可読媒体を備え；
入力データを受信して、少なくとも１つの持株証券ユニットを発行するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納される第１のプログラミングモジュール；
第１オプションに対するパラメータを受信し、格納して前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納された第２のプログラミングモジュール；および、
前記第１オプションを生成し、発行するための前記第２のコンピュータ可読媒体に格納された第３のプログラミングモジュール、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第１のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項１のシステム。
【請求項３】
通信機構を越えて前記第２のプログラミングモジュールをリモートアクセス装置に結合して、前記第１のオプションに関する情報を表示し、前記リモートアクセス装置から入力データを受領して前記オプションを行使または移転する請求項１のシステム。
【請求項４】
前記リモートアクセス装置から前記入力データを受領するための、前記第２のプログラミングモジュールが創生するユーザーインターフェースを更に備える請求項１のシステム。
【請求項５】
前記第２のプログラミングモジュールは、第２のオプションを生成し、発行して、前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するためでもあり、前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第２のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項１のシステム。
【請求項６】
第三者によって保守される第２のサーバとともに、雇用者がその従業員への報酬を構成するシステムを構築する、雇用者によって保守される第１のサーバであって：
前記第１のサーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第１のコンピュータ可読媒体を備え、
入力データを受信して、少なくとも１つの持株証券ユニットを発行するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納される第１のプログラミングモジュール；
第１オプションに対するパラメータを受信し、格納して前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納された第２のプログラミングモジュールを備え；
前記第１オプションは、第２サーバの第２のコンピュータ可読媒体に格納された第３のプログラミングモジュールによって生成される第１のサーバ。
【請求項７】
前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第１のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項６のサーバ。
【請求項８】
通信機構を越えて前記第２のプログラミングモジュールをリモートアクセス装置に結合して、前記第１のオプションに関する情報を表示し、前記リモートアクセス装置から入力データを受領して前記オプションを行使または移転する請求項６のサーバ。
【請求項９】
前記リモートアクセス装置から前記入力データを受領するための、前記第２のプログラミングモジュールが創生するユーザーインターフェースを更に備える請求項６のサーバ。
【請求項１０】
前記第２のプログラミングモジュールは、第２のオプションを生成し、発行して、前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するためでもあり、前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第２のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項６のサーバ。
【請求項１１】
雇用者によって保守される第１のサーバとともに、雇用者がその従業員への報酬を構成するためのシステムを構築する、第三者によって保守される第２のサーバであって：
前記第２サーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第２のコンピュータ可読媒体を備え；
前記第２のコンピュータ可読媒体に記録され、第１オプションを生成し、発行するための第３のプログラミングモジュールを備え；
前記第１オプションのパラメータは、前記第１のサーバの第１のコンピュータ可読媒体に記録された第２のプログラミングモジュールに送信される第２のサーバ。
【請求項１２】
前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第１のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項１１のサーバ。
【請求項１３】
通信機構を越えて前記第２のプログラミングモジュールをリモートアクセス装置に結合して、前記第１のオプションに関する情報を表示し、前記リモートアクセス装置から入力データを受領して前記オプションを行使または移転する請求項１１のサーバ。
【請求項１４】
前記リモートアクセス装置から前記入力データを受領するための、前記第２のプログラミングモジュールが創生するユーザーインターフェースを更に備える請求項１１のサーバ。
【請求項１５】
前記第２のプログラミングモジュールは、第２のオプションを生成し、発行して、前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するためでもあり、前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第２のオプションに対する前記パラメータを受信する請求項１１のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電力及び低電力モードを持つ処理装置であって、
一次処理装置と、
二次処理装置と、
前記処理装置と通信し、前記高電力モード中に前記一次処理装置により実行される第１のオペレーティングシステムを記憶する第１の非揮発性メモリと、
前記処理装置と通信し、前記低電力モード中に前記二次処理装置により実行される第２のオペレーティングシステムを記憶する第２の非揮発性メモリとを備えた高電力及び低電力モードを持つ処理装置。
【請求項２】
前記第１のオペレーティングシステムは全機能オペレーティングシステムであり、前記第２のオペレーティングシステムは限定機能オペレーティングシステムである請求項１の処理装置。
【請求項３】
前記高電力モード中に全機能グラフィック処理をサポートする一次グラフィック処理装置と、
前記低電力モード中に限定機能グラフィック処理をサポートする二次グラフィック処理装置とを更に備える請求項１の処理装置。
【請求項４】
前記全機能オペレーティングシステムと前記限定機能オペレーティングシステムは共通のデータフォーマットを共用する請求項１の処理装置。
【請求項５】
高電力及び低電力モードを持つ処理ユニットと、
前記高電力モード中に前記処理ユニットにより実行される第１のオペレーティングシステムと、
前記低電力モード中に前記処理ユニットにより実行される第２のオペレーティングシステムとを備え、
前記処理ユニットは、
前記高電力モード中に前記第１のオペレーティングシステムを実行する一次処理装置、及び前記高電力モード中に全機能グラフィック処理をサポートする一次グラフィック処理装置の少なくとも一方と、
前記低電力モード中に前記第２のオペレーティングシステムを実行する二次処理装置、及び前記低電力モード中に限定機能グラフィック処理をサポートする二次グラフィック処理装置の少なくとも一方を更に備える
装置。
【請求項６】
前記第１のオペレーティングシステムは全機能オペレーティングシステムである請求項５の装置。
【請求項７】
前記第２のオペレーティングシステムは限定機能オペレーティングシステムである請求項６の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、
前記一次グラフィック処理装置と、前記二次グラフィック処理装置とを備える請求項５の装置。
【請求項９】
前記全機能オペレーティングシステムと前記限定機能オペレーティングシステムは共通のデータフォーマットを共用する請求項７の装置。