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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミ合金の鋳塊から製造したアルミ合金製塑性加工品において、
Ｃｕを１質量％以下含有するとともに、導電率がピーク時効時点での導電率に対して０より大で１ＩＡＣＳ％以下の増分を有している、
ことを特徴とするアルミ合金製塑性加工品。
【請求項２】
上記導電率がピーク時効時点での導電率に対して０より大で０．７ＩＡＣＳ％以下の増分を有している、請求項１に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項３】
Ｃｕを１質量％以下含有するとともに、Ｍｇを０．８〜１．１５質量％、Ｓｉを０．９５〜１．１５質量％、Ｍｎを０．４〜０．６質量％、Ｆｅを０．２〜０．３質量％、Ｃｒを０．１１〜０．１９質量％、Ｚｎを０．２５質量％以下、Ｚｒを０．０５質量％以下、Ｔｉを０．０１２〜０．０３５質量％、Ｂを０．０００１〜０．０３質量％以下含有し、残りがＡｌと不可避不純物からなる、請求項１または２に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項４】
人工時効硬化処理におけるピーク時効時点以降の時効処理時間を制御することにより得られる、請求項１から３の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項５】
上記ピーク時効時点は、人工時効硬化処理の際に時効処理時間に応じて硬度が増加しピークに達するまでに要する時効処理時間の経過時点である、請求項１から４の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項６】
上記ピーク時効時点は、時効処理時間×温度を横軸として、硬度が最大になる時点である、請求項１から４の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項７】
上記ピーク時効時点は、人工時効硬化処理の際に時効処理時間に応じて導電率が増加した後一定値を示し始めた時点である、請求項１から４の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品。
【請求項８】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミ合金の鋳塊からアルミ合金製塑性加工品を製造するアルミ合金製塑性加工品の製造方法において、
Ｃｕが１質量％以下のアルミ合金を溶解鋳造し、
上記溶解鋳造により得られた鋳造品に均質化処理および塑性加工を施し、
上記塑性加工により得られた塑性加工品に、溶体化処理、水焼入れ処理および人工時効硬化処理を施し、
上記人工時効硬化処理におけるピーク時効時点以降の時効処理時間を制御し、当該塑性加工品の導電率が、ピーク時効時点での導電率に対して０より大で１ＩＡＣＳ％以下の増分を有するようにする、
ことを特徴とするアルミ合金製塑性加工品の製造方法。
【請求項９】
上記人工時効硬化処理は、時効処理温度が１７０℃以上２１０℃以下、時効処理時間が０．５時間以上１８時間以下である、請求項８に記載のアルミ合金製塑性加工品の製造方法。
【請求項１０】
上記溶体化処理は温度が５３０℃以上５６０℃以下で行われ、上記水焼入れ処理は温度が７０℃以下で行われる、請求項８または９に記載のアルミ合金製塑性加工品の製造方法。
【請求項１１】
上記塑性加工は、押出加工、鍛造加工および圧延加工から選ばれる１種又は２種以上の組合せである、請求項８から１０の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品の製造方法。
【請求項１２】
請求項８から１１の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品の製造方法を用いて得られた自動車用部品。
【請求項１３】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミ合金の鋳塊からアルミ合金製塑性加工品を製造する際の人工時効硬化処理に用いる時効処理炉において、
上記アルミ合金製塑性加工品の導電率が、ピーク時効時点での導電率に対して０より大で１ＩＡＣＳ％以下の増分を有するように人工時効硬化処理におけるピーク時効時点以降の時効処理時間を制御する、
ことを特徴とする時効処理炉。
【請求項１４】
請求項１３に記載の時効処理炉を有するアルミ合金製塑性加工品の製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
８）第８の発明は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミ合金の鋳塊からアルミ合金製塑性加工品を製造するアルミ合金製塑性加工品の製造方法において、Ｃｕが１質量％以下のアルミ合金を溶解鋳造し、上記溶解鋳造により得られた鋳造品に均質化処理および塑性加工を施し、上記塑性加工により得られた塑性加工品に、溶体化処理、水焼入れ処理および人工時効硬化処理を施し、上記人工時効硬化処理におけるピーク時効時点以降の時効処理時間を制御し、当該塑性加工品の導電率が、ピーク時効時点での導電率に対して０より大で１ＩＡＣＳ％以下の増分を有するようにする、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
９）第９の発明は、上記した８）項に記載の発明の構成に加えて、上記人工時効硬化処理は、時効処理温度が１７０℃以上２１０℃以下、時効処理時間が０．５時間以上１８時間以下である、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１０）第１０の発明は、上記した８）項または９）項に記載の発明の構成に加えて、上記溶体化処理は温度が５３０℃以上５６０℃以下で行われ、上記水焼入れ処理は温度が７０℃以下で行われる、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１１）第１１の発明は、上記した８）項から１０）項の何れか１項に記載の発明の構成に加えて、上記塑性加工は、押出加工、鍛造加工および圧延加工から選ばれる１種又は２種以上の組合せである、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１２）第１２の発明は、自動車用部品であって、上記した８）項から１１）項の何れか１項に記載のアルミ合金製塑性加工品の製造方法を用いて得られる、ことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１３）第１３の発明は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミ合金の鋳塊からアルミ合金製塑性加工品を製造する際の人工時効硬化処理に用いる時効処理炉において、上記アルミ合金製塑性加工品の導電率が、ピーク時効時点での導電率に対して０より大で１ＩＡＣＳ％以下の増分を有するように人工時効硬化処理におけるピーク時効時点以降の時効処理時間を制御する、ことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１４）第１４の発明は、アルミ合金製塑性加工品の製造システムであって、上記した１３）項に記載の時効処理炉を有する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマー、ノボラック型エポキシ樹脂および無機充填材を必須成分とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーは、ノボラック型シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記シアネート樹脂は、樹脂組成物全体の５〜６０重量％である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機充填材は、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカである請求項１ないし３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記無機充填材は、樹脂組成物全体の３０〜８０重量％である請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の樹脂組成物を基材に含浸してなるものであるプリプレグ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリプレグに金属箔を積層し、加熱加圧成形してなるプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（７）記載の本発明により達成される。
（１）シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマー、ノボラック型エポキシ樹脂および無機充填材を必須成分とする樹脂組成物。
（２）前記シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーは、ノボラック型シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーである上記（１）に記載の樹脂組成物。
（３）前記シアネート樹脂は、樹脂組成物全体の５〜６０重量％である上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）前記無機充填材は、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）前記無機充填材は、樹脂組成物全体の３０〜８０重量％である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の樹脂組成物を基材に含浸してなるものであるプリプレグ。
（７）上記（６）に記載のプリプレグに金属箔を積層し、加熱加圧成形してなるプリント配線板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、エポキシ樹脂を用いる。これにより、シアネート樹脂及び／またはそのプレポリマーの反応性を向上させることが出来る。
エポキシ樹脂としては、例えばフェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機元素分析法により測定される、サイジング剤を含めた炭素繊維中の主成分の炭素含有量が９８質量％以上であり、前記炭素繊維がポリアクリロニトリルを原料とする炭素繊維であることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
【請求項２】
有機元素分析法により測定される、サイジング剤を含めた炭素繊維中の主成分の炭素含有量が９８質量％以上であり、誘導結合高周波プラズマ発光分光分析法により測定されるタングステン、モリブデン、バナジウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムの総含有量が３０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
【請求項３】
炭素繊維に付与されるサイジング剤が窒素化合物を含まないものであり、その付着量が０．５〜３．０質量％である請求項１または２に記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
【請求項４】
前記炭素繊維がポリアクリロニトリルを原料とする炭素繊維である請求項２または３に記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー
【請求項５】
炭素繊維に接触する部材に硬質クロムメッキが施された工程において炭素繊維をカットすることで請求項１〜４のいずれかに記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーを得ることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーの製造方法。
【請求項６】
炭素繊維を炭素工具鋼からなるカッター刃を使用してカットすることで請求項１〜５のいずれかに記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーを得ることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１） 有機元素分析法により測定される、サイジング剤を含めた炭素繊維中の主成分の炭素含有量が９８質量％以上であり、前記炭素繊維がポリアクリロニトリルを原料とする炭素繊維であることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
（２） 有機元素分析法により測定される、サイジング剤を含めた炭素繊維中の主成分の炭素含有量が９８質量％以上であり、誘導結合高周波プラズマ発光分光分析法により測定されるタングステン、モリブデン、バナジウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムの総含有量が３０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維ファイバー。
（３） 炭素繊維に付与されるサイジング剤が窒素化合物を含まないものであり、その付着量が０．５〜３．０質量％である（１）または（２）に記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
（４） 前記炭素繊維がポリアクリロニトリルを原料とする炭素繊維である（２）または（３）に記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバー。
（５） 炭素繊維に接触する部材に硬質クロムメッキが施された工程においてカットすることで（１）〜（４）のいずれかに記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーを得ることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーの製造方法。
（６） 炭素繊維を炭素工具鋼からなるカッター刃を使用して炭素繊維をカットすることで（１）〜（５）のいずれかに記載のチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーを得ることを特徴とするチタン合金コンパウンド用炭素繊維チョップドファイバーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月28日(2008.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１ボタンが、ボタンホックまたはファスナーであることを特徴とする請求項１又は２記載のワイシャツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  また、第１ボタンが、ボタンホックまたはファスナーであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックからなる主構築部材を積み上げると共に、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる外装構築部材を、前記積み上げた主構築部材の外側に、かつセメント硬化物層が外表面となるように配置して構築する土木構造体において、前記外装構築部材のセメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部が、一体的に、かつ複数個が適宜な間隔で設けられていることを特徴とする、土木構造体。
【請求項２】
上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする、請求項１に記載の土木構造体。
【請求項３】
上記セメント硬化物層の板面面積に対する、形成する上記全突起部のセメント硬化物層に対する投影面積の割合が５〜２５％であり、かつ形成する上記突起部の１個当たりの投影面の面積が５０〜１０００ｃｍ2であることを特徴とする、請求項１または２に記載の土木構造体。
【請求項４】
発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる土木構造体用外装構築部材において、前記セメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部を、一体的に、かつ複数個を適宜な間隔で設けたことを特徴とする、土木構造体用外装構築部材。
【請求項５】
上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする、請求項４に記載の土木構造体用外装構築部材。
【請求項６】
上記セメント硬化物層の板面面積に対する、形成する上記全突起部のセメント硬化物層に対する投影面積の割合が５〜２５％であり、かつ形成する上記突起部の１個当たりの投影面の面積が５０〜１０００ｃｍ2であることを特徴とする、請求項４または５に記載の土木構造体用外装構築部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月26日(2008.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
油絵具は、顔料を油と補助材とともに練り合わせたもので、空気中の酸素との結合により乾燥するが、乾燥速度が遅く、数時間から数日程度かかる。また、亜麻仁油など用いる油の臭気が強いといった問題がある。アクリル絵具は、アクリルエマルジョンに顔料を溶かしたものであり、乾燥時間は早いが、油絵のような重厚な画面を作ることが難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が２０μｍ以上であり、１０μｍ以下の粒子の占める割合が３０質量％未満である樹脂用改質剤であって、４０ｗの超音波を５分間照射した後に、１０μｍ以下の粒子の占める割合が３０質量％以上となり、その１次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満の範囲内にある樹脂用改質剤。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂用改質剤１〜４０質量％と、熱可塑性樹脂もしくは硬化性樹脂９９〜６０質量％（両者の合計量が１００質量％）からなる樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の要旨は、平均粒子径が２０μｍ以上であり、１０μｍ以下の粒子の占める割合が３０質量％未満である樹脂用改質剤であって、４０ｗの超音波を５分間照射した後に、１０μｍ以下の粒子の占める割合が３０質量％以上となり、その１次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満の範囲内にある樹脂用改質剤にある。
また、本発明の要旨は、前記樹脂用改質剤１〜４０質量％と、熱可塑性樹脂もしくは硬化性樹脂９９〜６０質量％（両者の合計量が１００質量％）からなる樹脂組成物にある。
更に本発明の要旨は、前記樹脂組成物を成形してなる成形品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の樹脂用改質剤に用いるグラフト共重合体は、噴霧乾燥により回収されるが、この時熱可塑性樹脂や硬化性樹脂中での分散性を向上させるために、最終的に得られた乳化重合ラテックス粒子、すなわち１次粒子の平均粒子径が、３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満の範囲内にあることが必要である。さらに好ましくは４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満であり、より好ましくは５００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満である。平均粒子径が３００ｎｍより小さい場合には、得られた粉体状樹脂用改質剤の１次粒子が融着し、良好な分散性を示すことが出来ない。また同様に粉体分散性制御の点から、ラテックス粒子の粒子径分布は、出来るだけ狭いほうが、さらに１５０ｎｍ以下の粒子は存在しても特に不都合は無いが、出来るだけ少ないほうがより好ましい。逆に７００ｎｍ以上の場合、重合時の安定性が低下し、凝集物が増加するため、生産安定性、および重合体の回収率が著しく低下するため好ましくない。
なお、グラフト共重合体ラテックスには、必要に応じてあらかじめ適当な酸化防止剤や添加剤を加えることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参考例、実施例１、比較例１〜３
硬化性樹脂１００質量部に対して、得られた樹脂用改質剤を１０質量部配合し、シート状成形試験片を得た。その試験片を用いて、アイゾット衝撃強度、及び樹脂用改質剤の分散性を評価した。結果を表２に示した。
なお、実施例における硬化性樹脂組成物には以下のものを使用した。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭電化（株）製アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ）１００部、テトラヒドロメチル無水フタル酸（旭電化（株）製アデカハードナーＥＨ−３３２６）８５部、および樹脂用改質剤１０部を６０℃にて攪拌機を用いて１５０ｒｐｍにて９０分間攪拌した後、Ｎ−ベンジル−２−メチルイミダゾール１部を加え更に攪拌混合し、得られた組成物を金型に充填し８０℃で２時間、１２０℃で６時間加熱して試験片を作成した。
また、評価方法は以下の方法を用いた。
（１）衝撃強度：シート状試験片を成形し切断後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づき評価した。（厚み：１／４インチ、単位：Ｊ／ｍ）
（２）分散性：シート状試片を用い、試験片を液体窒素を用い凍結破断させ破断面をＳＥＭ観察することにより、樹脂用改質剤の分散状態（凝集状態）を用いて下記の基準で評価した。
○：１０μｍ以上の粒子は観察されない。
△：５０μｍ以上の粒子は観察されないが、１０μｍ以上の粒子は観察される。
×：５０μｍ以上の粒子が観察される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2007009026.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の分解剤の製造は、原料鉄粉の粒子に塑性変形を与えて扁平に加工すること、具体的には鉄粒子を押し潰して扁平に加工することを要旨とする。例えば鉄粉原料をミルに投入して粒子を扁平に加工する。使用するミルとしては、筐体の内部に直径数ｍｍの硬質の多数のボールを充填した状態で筐体に振動を付与する方式の振動ボールミルが好ましい。筐体に振動が付与されると内部のボールに振動と衝突が起き、その中に原料鉄粉が存在すると、鉄粉の粒子が押し潰されて伸展が図られる。振動の時間、振幅、ボールの充填量、原料の投入量、雰囲気を調整することによって、目標とする扁平形状に加工された鉄粉が得られる。そのさい、適量の銅塩粉を共存させておくと、銅塩を含有した扁平形状の鉄粉が得られる。ボールミルによる塑性変形を効果的に行なわせるためには、ボールと粉体との間の滑りを抑制することが好ましく、このために通常のボールミルでの混合や粉砕処理を円滑にするために使用される分散剤や潤滑剤などは本発明では使用しないのがよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔実施例１〕
原料鉄粉として、 平均粒径１００μｍ、見掛密度２. ７ｇ／ｃｍ3、ＢＥＴ法による比表面積０. １７ｍ2／ｇであって、組成がＳ：０. ０１２％、Ｃ：０. ２６％、Ｏ：１. ６１％、残部が実質的に鉄からなる還元鉄粉を使用した。この還元鉄粉１００ｇと共に、硫酸銅（ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）粉を、還元鉄粉中の鉄量に対して銅量が１質量％になる量（すなわちＣｕ／Ｆｅ＝０.０１の比）で、振動ボールミルに装入した。また、振動ボールミルには、径が５ｍｍのジルコニアボールをミル内容積に対して５０容積％の量で充填した。次いで、ミル内雰囲気を窒素ガスで置換した状態で、振動数１２５０ｖｐｍ、振幅９ｍｍで４時間ミルを稼働して還元鉄粉と硫酸銅塩を機械的に混合し、混合停止後、内部の粉体を大気中に取り出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
得られた粉体をレーザー回折式粒径測定器で測定したところ、質量累積粒度分布がＤ１０で１４. ６μｍ、Ｄ５０で５８. ８μｍ、Ｄ９０で１２１. ８μｍであった。また、板状比：８.８、ＢＥＴ法による比表面積：１. ０３ｍ2 ／ｇ、粉体中の銅含有量：０. ８３質量％であった。さらに、この粉体について、前記の有機ハロゲン系化合物分解剤能評価試験を行なった結果、ｃｉｓ−１、２−ＤＣＥの濃度は４日目には初期値より９９％減少し、１％残存するのみとなり、分解反応速度定数ｋは１. ２ day-1であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例５、７、８はＣｕ／Ｆｅの混合比を変えた以外は同一条件で製造したものであるが、Ｃｕ／Ｆｅの混合比が、０. ０１、０. ０２、０. ０３と高くなる順にｋ値が大きくなることがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2007009179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材を第２部材に取り付けるための方法であって、これら第１部材と第２部材のうちの少なくとも一方に接着剤と不活性充填材料を塗布し、この充填材料が、前記第１部材と第２部材を操作可能状に接合させるための接着剤の所望厚みに対して寸法を定めた複数の間隔部材を有する段階と、
前記第１部材と第２部材を互いに押し付け、これにより前記複数の間隔部材のうちの少なくとも一つがこれら第１部材と第２部材の双方に接触状に係合して、これら第１部材と第２部材の間の接着剤の厚みを定める段階とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１および第２部材のそれぞれ合せ面を、異なった接着剤結合特性に選択的に構成する事前の段階をさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記第１および第２部材の互いの分離に際し、実質的に全ての前記接着剤が前記第２部材から取り除かれ、前記第１部材に保持されるように、前記第１部材にのみ表面接着促進剤を塗布する事前段階をさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記第１および第２部材の互いの分離に際し、実質的に全ての前記接着剤が前記第２の部材から取り除かれ、前記第１の部材に保持されるように、前記第１の部材にのみ微構造の模様を施す事前段階をさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記塗布する段階の接着剤が、超酸触媒および光開始剤を伴う非芳香性、柔軟性、非連鎖直線エポキシを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記接着剤が蛍光剤をさらに含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記間隔部材のうちの少なくとも一つが前記所望厚みにほぼ等しい選択した径をもつ不活性の球状材料である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記塗布する段階が、前記接着剤および充填材料を前記第１および第２部材のうちの選択した一方に塗布すること、この接着剤の硬化を開始させるために該接着剤を紫外線にさらすこと、該接着剤上に前記第１および第２部材のうちの残りの一方を置くこと、前記接着剤の硬化を完了させるために該接着剤に熱を加えることを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記塗布する段階が、前記第１および第２部材のうちの選択した一方への前記接着剤の塗布の後に、前記複数の間隔部材のうちの少なくとも幾つかを該接着剤上に置くことを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記塗布する段階が、前記第１および第２部材のうちの選択した一方への前記接着剤の塗布の前に、前記複数の間隔部材のうちの少なくとも幾つかを該接着剤に混ぜることを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記押し付ける段階の後に、前記接着剤を、該接着剤のガラス遷移温度より下に冷却する段階をさらに含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記第１および第２部材を互いに分離させるために、前記接着剤が前記ガラス遷移温度より下の温度にある間に、機械的力を前記第１および第２部材のうちの選択した少なくとも一方に加える段階をさらに含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記冷却する段階の後に、前記接着剤が前記第１および第２部材に接着している程度を評価するために、前記分離した第１および第２部材のうちの選択した少なくとも一方に紫外線を作用させる段階をさらに含む、方法。
【請求項１４】
第１部材、第２部材、および第１部材を第２部材に取り付ける接着剤を備える装置であって、この接着剤が該接着剤に埋め込まれた複数の不活性間隔部材を含み、これら間隔部材のうちの少なくとも一つが前記第１および第２部材の双方に接触状に係合して、これら第１および第２部材間に前記接着剤の所望厚みを確立する、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記第１部材にのみ塗布され、前記第２部材には塗布されない表面接着促進剤をさらに含む、装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置において、前記第１部材が微構造の模様を備え、前記第２部材が微構造の模様を備えない、装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置において、前記接着剤が、超酸触媒および光開始剤を伴う非芳香性、柔軟性、非連鎖直線エポキシを含む、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記接着剤が、前記第１および第２部材が互いにほぼ分離された際に、これら第１および第２部材のうちの選択した少なくとも一方上に残る接着剤の程度の目視検出を容易にするように構成された蛍光剤をさらに含む、装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の装置において、前記間隔部材のうちの少なくとも一つが、前記所望厚みに相当する選択した径の不活性球状材料である、装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、前記不活性球状材料がガラスである、装置。
【請求項２１】
第１部材、第２部材、および前記第１部材を前記第２部材に取り付ける、接着剤と不活性充填材料との混合物を備える装置であって、この充填材料が前記接着剤に埋め込まれた複数の不活性間隔部材を含み、これら間隔部材のうちの少なくとも一つが前記第１および第２部材の双方に接触状に係合して、これら第１および第２部材が一緒に取り付けられる際に、これら第１および第２部材の間に所望の操作可能な分離を確立する、装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、前記複数の間隔部材が、前記所望の操作可能な分離に相当するほぼ一様な径の複数のガラス球を含む、装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の装置において、前記充填材料と接着剤が結合して全容量の材料を提供し、そのうちで、前記充填材料が全容量の約５％から約１０％の容量分を提供する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を支持する試料ステージと、
この試料ステージ上の試料に照明光を照射する照明光源と、
この照明光源の照明光スポットに対して位置が異なるように配置され、前記照明光源から照明光が照射されることで前記試料の表面から発生する散乱光を検出する複数の検出器と、
これら複数の検出器からの検出信号を設定の条件に従って合成する信号合成部と、
この信号合成部による検出信号の合成条件を設定する条件設定部と、
この条件設定部により設定された条件に従って信号合成部で合成された合成信号を基に構築された合成試料像を表示する表示部と
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１の検査装置において、前記表示部が、前記複数の検出器の個々からの検出信号を基にそれぞれ構築された複数の個別試料像を表示することを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項２の検査装置において、前記複数の個別試料像が、前記合成試料像と同一画面上に表示されることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１の検査装置において、前記合成試料像が、前記条件設定部により検出信号の合成条件の設定が変更された場合、変更後の合成条件に従って新たに構築され、合成条件の変更が反映されることを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項１の検査装置において、前記表示部が、前記複数の検出器による検出データの一覧を表示することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項１の検査装置において、前記複数の検出器の検出信号の合成条件が前記表示部の表示画面上のＧＵＩ操作により設定可能であることを特徴とする検査装置。
【請求項７】
試料に照明光を照射し、
前記照明光が照射されることで前記試料の表面から発生する散乱光を異なる複数位置で検出し、
これら複数の位置での検出信号を設定の条件に従って合成し、
この設定された条件に従って合成された合成信号を基に構築された合成試料像を表示する
ことを特徴とする検査方法。
【請求項８】
請求項７の検査方法において、前記複数の検出信号を基にそれぞれ構築された複数の個別試料像を表示することを特徴とする検査方法。
【請求項９】
請求項８の検査方法において、前記複数の個別試料像が、前記合成試料像と同一表示画面上に表示されることを特徴とする検査方法。
【請求項１０】
請求項７の検査方法において、前記合成試料像が、検出信号の合成条件の設定が変更された場合、変更後の合成条件に従って新たに構築され、合成条件の変更が反映されることを特徴とする検査方法。
【請求項１１】
請求項７の検査方法において、前記複数の位置での検出データの一覧を表示することを特徴とする検査方法。
【請求項１２】
請求項７の検査方法において、前記複数の位置での検出信号の合成条件が前記表示画面上のＧＵＩ操作により設定可能であることを特徴とする検査方法。
【請求項１３】
試料を支持する試料ステージと、
この試料ステージ上の試料に照明光を照射する照明光源と、
この照明光源の照明光スポットに対して位置が異なるように配置され、前記照明光源から照明光が照射されることで前記試料の表面から発生する散乱光を検出する複数の検出器と、
これら複数の検出器からの検出信号を設定の条件に従って合成する信号合成部と、
各検出器の検出信号に乗ずる係数を任意に設定することができる任意設定部と
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項１４】
請求項１３の検査装置において、前記任意設定部は、複数の検出器における照明光スポットからの検出器の方位の違いに基づいて、各検出器の検出信号に乗ずる係数を任意に設定することを特徴とする検査装置。
【請求項１５】
請求項１３の検査装置において、前記信号合成部は、ヘイズ信号を用いて信号合成することを特徴とする検査装置。
【請求項１６】
請求項１３の検査装置において、前記複数の検出器により検出された欠陥信号について、検出欠陥情報に付随する属性情報を付与して欠陥種を判別することを特徴とする検査装置。
【請求項１７】
試料を支持する試料ステージと、
この試料ステージ上の試料に照明光を照射する照明光源と、
この照明光源の照明光スポットに対して位置が異なるように配置され、前記照明光源から照明光が照射されることで前記試料の表面から発生する散乱光を検出する複数の検出器と、
これら複数の検出器からの検出信号を設定の条件に従って合成する信号合成部とを備え、
各検出器の検出信号の合成条件が変更されると、合成マップには変更後の合成条件に従った合成信号により構築された合成試料像が反映され、合成条件の変更による検査装置の検出結果が随時シミュレーションできる
ことを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置及び検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体ウェハ上の微小な異物や欠陥を検出する検査装置及び検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複数の検出器で得られる検出信号の検出特性の差異を装置上で解析し、回路やソフトウェアを変更することなく種々の検査目的に柔軟に対応できるようにすることができる検査装置及び検査方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、試料を支持する試料ステージと、この試料ステージ上の試料に照明光を照射する照明光源と、この照明光源の照明光スポットに対して位置が異なるように配置され、前記照明光源から照明光が照射されることで前記試料の表面から発生する散乱光を検出する複数の検出器と、これら複数の検出器からの検出信号を設定の条件に従って合成する信号合成部と、この信号合成部による検出信号の合成条件を設定する条件設定部と、この条件設定部により設定された条件に従って信号合成部で合成された合成信号を基に構築された合成試料像を表示する表示部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（シミュレーション結果２）
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る方法のシミュレーション結果を示す説明図である。図５（ｂ）に示す結果では、偏光の位相差（Ellip Phase）が１２０ｄｅｇ．で、楕円の傾く方向（Ellip Angle）が６０ｄｅｇ．（＝−３０ｄｅｇ．）の偏光を直線偏光子（検光子）を通して測定した結果「＋」で示し、かかる測定結果を最小二乗法により式（９）にフィッティングさせて、以下のとおり、
係数ａ＝０．８１７０
係数ｂ＝０．３１７０
係数ｃ＝０
係数ｄ＝０．８６６０
係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを求めた。かかる係数を用いて、式（９）をプロットすると、図５（ｂ）に実線で示すレーダーチャートが得られた。次に、式（１０）、（１１）によりα、βを求めた後、式（１２）、（１３）、（１４）、（１５）により、楕円の傾く方向（Ellip Angle）、楕円の長軸量（max Ellip）、楕円の短軸量（min Ellip）、偏光の位相差（Ellip Phase）を求めたところ、以下の結果
楕円の傾く方向（Ellip Angle）＝−３０．００００００ｄｅｇ．
楕円の長軸量（max Ellip）＝１．５０００００
楕円の短軸量（min Ellip）＝０．５０００００
偏光の位相差（Ellip Phase）＝１２０．０００００ｄｅｇ．
が得られ、直線偏光子（検光子）に入射させて偏光と同一の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析項目に応じた試薬液を用いて試料の分析を行う少なくとも１つの分析装置と、該分析装置の情報を管理するサーバとを、ネットワークを介して相互に接続する分析結果管理システムであって、前記サーバは、前記ネットワークを介して受信される前記分析装置による分析結果を記憶する記憶部と、記憶された複数の分析結果に基づき少なくとも分析結果の平均値及び標準偏差のうち何れかを求める手段と、求めた結果を分析装置に送信する手段を有することを特徴とする分析結果管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の分析結果管理システムにおいて、前記分析装置は、前記サーバより送信される少なくとも分析結果の平均値及び標準偏差のうち何れかに基づき前記分析装置による分析結果の良否を判定し、分析結果が異常と判定された場合、その旨警告出力または当該分析装置の試薬の分注処理を不動作にする制御手段を有することを特徴とする分析結果管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の分析結果管理システムにおいて、前記サーバは、前記分析装置から送信される当該分析装置による分析結果に対する検査技師による評価結果を、前記分析結果と共に前記記憶部に分析装置毎に記憶することを特徴とする分析結果管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の分析結果管理システムにおいて、前記サーバは、前記分析結果に対する評価結果を記憶する場合、少なくとも、当該評価結果を入力した検査技師を特定するための第１の識別子及び当該分析を行った分析装置が設置された施設を特定するための第２の識別子のうち何れかを前記評価結果と共に記憶することを特徴とする分析結果管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の表示領域に配置された複数の画素と、
前記表示領域の外周に配置され、共通電位が供給された外周共通電位ラインと、を備え、
各画素は、画素電極と、この画素電極上に絶縁膜を介して配置され、複数のスリットを有し、複数の画素に跨って配置された共通電極とを備え、
前記共通電極の端部が前記外周共通電位ラインに接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上の表示領域に配置された複数の画素と、
前記表示領域の外周に配置され、共通電位が供給された外周共通電位ラインと、を備え、
各画素は、複数の画素に跨って配置された共通電極と、この共通電極上に絶縁膜を介して配置され、複数のスリットを有する画素電極とを備え、
前記共通電極の端部が前記外周共通電位ラインに接続されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記外周共通電位ラインは前記スリットの長手方向と外周辺とがなす角の狭角が大きい方の外周辺に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記外周共通電位ラインは前記スリットの長手方向に垂直に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記外周共通電位ラインは少なくとも前記表示領域の一辺に沿って前記表示領域の外周に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記外周共通電位ラインは表示領域を囲んでおり、前記表示領域と前記外周共通電位ラインとの間のスペースに、前記画素に表示信号を供給する表示信号ラインの制御回路、又は前記画素にゲート信号を供給するゲートラインの制御回路を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記外周共通電位ラインは前記画素に表示信号を供給する表示信号ラインと同じ層であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記画素電極に画素選択用の薄膜トランジスタが接続されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記共通電極は前記表示領域において一体で形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般に、電気抵抗の影響により共通電極２３への共通電位Ｖｃｏｍの供給が不十分であると液晶４０に印加される電圧が減少してコントラストの低下等の表示品位の劣化が生じる。共通電極２３はＩＴＯ等の透明電極で形成され、通常の金属よりシート抵抗が高いため、表示不良が生じやすく、特に液晶パネルのサイズが大きくなるとこの問題は顕著になる。そこで、従来の液晶表示装置においては、共通電極２３への共通電位Ｖｃｏｍの供給を十分に行うために、表示領域内に共通電位Ｖｃｏｍを供給する共通電極補助ライン１５を配設し、画素毎に共通電極２３と共通電極補助ライン１５とを接続していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の液晶表示装置によれば、表示領域の外周に配置された外周共通電位ラインから共通電極に共通電位が供給されるので、表示領域内の共通電極補助ラインを削除して画素
の開口率を向上させることができる。また、共通電極を複数の画素に跨って配置して外周共通電位ラインと接続したので、共通電極への共通電位の供給を低抵抗で十分に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画素電極２１Ｂは画素毎に分断され、各画素のＴＦＴ１のソース電極１７に接続されている。共通電極２３Ｂは第１の実施の形態と同様に、表示領域７０の全ての画素に跨っている。共通電極２３Ｂの端部は、表示領域７０の外周に配置され、共通電位Ｖｃｏｍを供給する外周共通電位ライン５０に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第３の実施の形態      
本発明の第３の実施の形態について図面を参照しながら説明する。第１、第２の実施の形態においては、画素内のＴＦＴ１は能動層がポリシリコンで形成されたポリシリコンＴＦＴであるが、本実施の形態ではその代わりに、能動層がアモルファスシリコンで形成されたアモルファスシリコンＴＦＴ１ａ（以下、ａＳｉ−ＴＦＴ１ａという）が用いられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第４の実施の形態      
本発明の第４の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１５はこの液晶表示装置の表示領域の一部の平面図であり、図１６は図１５のＸ４−Ｘ４線に沿った断面図である。また、図１６は図１５のＹ３―Ｙ３線に沿った断面図である。実際の液晶表示装置の表示領域においては、多数の画素がマトリクスに配置されているが、これらの図では３画素のみを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室に供給する蒸気を発生するための蒸気発生装置と、
上記加熱室にマイクロ波を供給するためのマイクロ波供給手段と、
を備えた加熱調理器であって、
当該加熱調理器の外部と上記加熱室内とを連通するための第１排気通路と、
上記加熱室内の気体を当該加熱調理器の外部に排気するための第２排気通路と、
上記加熱室内の気体を上記第２排気通路を介して当該加熱調理器の外部に排気する吸引手段と、
上記第２排気通路に介設されて、上記第２排気通路を開閉する開閉手段と、
上記第２排気通路における上記開閉手段よりも下流側に設置されて、上記加熱室からの気体の湿度を検出する湿度検出手段と、
上記開閉手段および上記吸引手段を制御する排気制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
上記蒸気によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を閉鎖させる一方、
上記マイクロ波によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を開放させると共に、上記吸引手段に上記加熱室内の気体を排気させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記第１排気通路の第１排気口と上記第２排気通路の第２排気口との間に設けられて、上記マイクロ波によって上記被加熱物を加熱する場合に、上記第２排気口から排気された気体が上記第１排気口へ到達することを妨げる到達阻止手段を
備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室に供給する蒸気を発生するための蒸気発生装置と、
上記加熱室にマイクロ波を供給するためのマイクロ波供給手段と、を備えた加熱調理器であって、
当該加熱調理器の外部と上記加熱室内とを連通するための第１排気通路と、
上記加熱室内の気体を当該加熱調理器の外部に排気するための第２排気通路と、
上記加熱室内の気体を上記第２排気通路を介して当該加熱調理器の外部に排気する吸引手段と、
上記第２排気通路に介設されて、上記第２排気通路を開閉する開閉手段と、
上記第２排気通路における上記開閉手段よりも下流側に設置されて、上記加熱室からの気体の湿度を検出する湿度検出手段と、
上記開閉手段および上記吸引手段を制御する排気制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
上記蒸気によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を閉鎖させる一方、
上記マイクロ波によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を開放させる一方、上記吸引手段に上記加熱室内の気体を排気させると共に、上記第１排気通路を当該加熱調理器の外部からの吸気通路として機能させる
ようになっており、
上記第１排気口と上記第２排気口とは、上記マイクロ波によって上記被加熱物を加熱する場合に、上記第２排気口から排気された気体が上記第１排気口から吸引されない距離だけ離れて配置されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室に供給する蒸気を発生するための蒸気発生装置と、
上記加熱室にマイクロ波を供給するためのマイクロ波供給手段と、
を備えた加熱調理器であって、
当該加熱調理器の外部と上記加熱室内とを連通するための第１排気通路と、
上記加熱室内の気体を当該加熱調理器の外部に排気するための第２排気通路と、
上記加熱室内の気体を上記第２排気通路を介して当該加熱調理器の外部に排気する吸引手段と、
上記第２排気通路に介設されて、上記第２排気通路を開閉する開閉手段と、
上記第２排気通路における上記開閉手段よりも下流側に設置されて、上記加熱室からの気体の湿度を検出する湿度検出手段と、
上記開閉手段および上記吸引手段を制御する排気制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
上記蒸気によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を閉鎖させる一方、
上記マイクロ波によって上記被加熱物を加熱する場合には、上記開閉手段に上記第２排気通路を開放させる一方、上記吸引手段に上記加熱室内の気体を排気させると共に、上記第１排気通路を当該加熱調理器の外部からの吸気通路として機能させる
ようになっており、
上記第１排気口の排気方向と上記第２排気口の排気方向とを、互いに逆向きとした
ことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記蒸発容器内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器内に供給された水のうちの上記蒸発室内の水を加熱するヒータ部と
外部から水を供給するために上記蒸発容器に設けられた給水口と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記給水口から上記蒸発容器内に供給される水の少なくとも一部が上記水位検知室内に供給されることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
上記給水口が上記蒸発容器内の上記水位検知室の上側に設けられていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水手段からの給水を貯水する蒸発容器と、前記蒸発容器内の水を加熱する加熱手段と、前記蒸発容器の水位を検知する水位検知部とを備え、前記蒸発容器で発生した蒸気を用いて被加熱物を調理する加熱調理器において、
前記水位検知部は、基準電位に維持されるＧＮＤ電極と、前記蒸発容器に供給される水を介して前記ＧＮＤ電極と導通する検知電極と、前記ＧＮＤ電極と前記検知電極との間を仕切る仕切板とを有し、前記ＧＮＤ電極、前記検知電極及び前記仕切板が前記水位検知部の天井部から垂下されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ＧＮＤ電極の下端及び前記検知電極の下端の上方に配置される方よりも、前記仕切板の下端を上方に配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱手段は前記蒸発容器内に配される螺旋状のヒータから成り、前記蒸発容器の天井部から螺旋状の前記ヒータ内に延びる筒状の隔離壁を設けるとともに、前記隔離壁内に前記水位検知部を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置からの蒸気によって被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するための排気手段と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するように、少なくとも排気手段を制御する排気制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
加熱調理時に、上記加熱室内に蒸気が供給される蒸気供給時間を計時する計時手段を有しており、
上記計時手段による計時結果に基づいて、上記加熱室内の蒸気量が次の加熱調理を実行可能な蒸気量になるまで排気を行わせる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記計時手段はカウンタまたはタイマーであり、
上記排気制御手段は、排気動作開始に関連させて、上記カウンタによるカウント値または上記タイマーによって計時されたタイマー値からカウントダウンを開始し、上記カウント値またはタイマー値が所定値になるまで排気を行う
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置からの蒸気によって被加熱物を加熱するための加熱室と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するための排気通路と、
上記排気通路に介設されて、上記加熱室内の気体を吸い込んで外部に排気する吸引手段と、
上記排気通路の開度を調節する開度調節手段と、
上記加熱室内の気体を外部に排気するように、少なくとも上記吸引手段および開度調節手段を制御する排気制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、
加熱調理時に、上記蒸気発生装置から蒸気が供給されてから上記加熱室内が蒸気で充満するまでの蒸気供給時間を計時する計時手段を有しており、
上記計時手段による計時結果に基づいて、上記開度調節手段を開放させてから上記加熱室内の蒸気量が次の加熱調理を実行可能な蒸気量になるまでの排気時間が経過するまで、上記吸引手段および開度調節手段に排気動作を行わせる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の湿度を検出する湿度センサを備え、
上記排気制御手段は、
上記加熱室内の蒸気量が次の加熱調理を実行可能な蒸気量になる前であって、上記加熱室内の湿度が上記湿度センサの動作可能な湿度になるまでの排気時間が経過するまでは、上記計時手段による計時結果に基づいて上記吸引手段および開度調節手段に排気動作を行わせ、
上記加熱室内の湿度が上記湿度センサの動作可能な湿度になるまでの排気時間が経過した後は、上記湿度センサの検出結果に基づいて、上記加熱室内の湿度が次の加熱調理を実行可能な湿度になるまで上記吸引手段および開度調節手段に排気動作を行わせる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１あるいは請求項３に記載の加熱調理器において、
表示手段と、
上記表示手段の表示内容を切換制御する表示制御手段と
を備え、
上記排気制御手段は、上記排気手段、あるいは、上記吸引手段および開度調節手段に排気動作を行わせる際には、表示制御手段に上記表示手段の少なくとも一部に排気中であることを表示させる
ことを特徴とする加熱調理器。