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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日よけ布を備えた回転駆動可能な布軸と、日よけ布のための側面ガイドレールと、日よけ布を張り渡すための装置として働く引っ張り紐とを有するサンルーム用日よけにおいて、
引っ張り紐の端部が落としレールに係合し、日よけ布の端部も落としレールに係合しており、
日よけ布（５）に張力をもたらすために、引っ張り紐（１０）が長手方向に弾性的であり、
引っ張り紐（１０）が一定の伸長範囲まで弾性を有し、この伸長範囲を超えた後は非弾性であり、
引っ張り紐が織物製、メリヤス製、あるいは編み地製であることを特徴とするサンルーム用日よけ。
【請求項２】
引っ張り紐（１０）が予張力をもって取り付けられていることを特徴とする、請求項１
に記載の日よけ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日よけ布を備えた回転駆動可能な布軸（ロールバー）と、日よけ布のための側面ガイドレールと、日よけ布の前面端部あるいは落としレール（drop-out rail）に係合する引っ張り紐（tensioning straps）及び日よけ布を張り渡すための装置とを備えて成るサンルーム（あるいは温室）用日よけに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
引っ張り紐の巻きロールの直径は、布地ロールそれ自体と同様に、日よけ布が解かれている場合より日よけ布が巻き上げられている場合の方が大きい。異なる巻き径の結果として生じる異なる経路を補償するために、通常、ばね要素を有する引っ張り要素が用いられる。この種のばね要素は組み立てをかなり複雑なものとし、また製造コストを増大させる。
【０００３】
この弊害を取り除くために、ＤＥ１００３３４１９によれば、日よけ布をその繰り出し方向において、固有の硬度を有する押し紐（push straps）を介して移動させることが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のことから本発明の根底をなす課題は、引っ張り紐を備えながら、引っ張り要素を用いずに、日よけ布の繰り出し位置にかかわらず、たわみなく張られ視覚的に魅力的な状態を保証する構成を可能にすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に従い、日よけ布に張力をもたらすために、引っ張り紐が長手方向において少なくとも部分的に、弾性的に構成されることにより解決される。引っ張り紐が予張力をもって装着され、その結果、如何なる場合においても日よけ布に張力が加えられていれば有利である。
【０００６】
引っ張り紐自体がその全長にわたって、あるいは部分的に、長手方向にバネ弾性をもって構成されているため、本発明に従う解決方法によれば、追加的な弾性要素は不必要である。
【０００７】
引っ張り紐は織物製、メリヤス製、あるいは編み地製であっても良く、或る伸長範囲でだけ弾性を有し、この伸長範囲を超えた後は本質的に非弾性である。従って、繰り出した状態において、伝動装置（ギア）あるいは発動機（モータ）を遮断することにより、日よけをぴんと張った状態で（堅く）引き出すことができ、その結果、風による負荷、またその他の負荷がかかった際、日よけ布は充分に張り渡されることとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を好適な実施の形態を基に、図面を用いて詳細に説明する。
図示されたサンルーム用日よけは、布地ロール２を有し回転駆動可能な布軸（ロールバー）１を備えて成る。布軸は二重矢印３方向に、つまり、繰り出すためには、図１及び図２における上側の矢印方向に、また引き込むためには、図１及び図２における下側の矢印方向に、回転駆動可能である。
【０００９】
日よけ布５の前面端部４は落としレール７のひも溝６において固定されており、夫々１つの側面スライド部材８を介して両側の側面ガイドレール９の中をガイドされている。
【００１０】
弾性を有する引っ張り紐１０は夫々のスライド部材８に係合している。該引っ張り紐１０はガイドレール９の外側端部領域において、偏向ローラ１１を用いて１８０°向きを変えられ、ひも状体（パイピング）１２を介してスライド部材８、あるいは落としレール７と連結されている。ガイドレール９の内側端部領域には第２の９０°偏向ローラ１３が配設されている。引っ張り紐１０は該偏向ローラを介して、布軸の側面に設けられた偏向・巻き上げローラ１４上に向きを変えられる。引っ張り紐１０の内側端部は該偏向・巻き上げローラにしっかりと連結されているので、布軸１が繰り出し方向に回転した場合、引っ張り紐により張力がスライド部材８に加えられ、それと同時に、落としレール７に、またそれに従って日よけ布５に張力が加えられる。
【００１１】
弾性を有する引っ張り紐１０は予張力をもって取り付けられている。その結果、日よけ布５には常に引っ張り応力が加えられ、従って日よけ布は充分に張られてたわみのない状態に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】引き込んだ状態のサンルーム用日よけの概略的な側面図である。
【図２】図１に対応する、繰り出した状態の図である。
【図３】繰り出した状態のサンルーム用日よけの概略的な平面図である。
【図４】落としレールのガイド部分の概略的な断面図である。
【符号の説明】
１  布軸
５  日よけ布
７  落としレール
９  ガイドレール
１０  引っ張り紐
１１，１３  偏向ローラ
【図１】
0004199962.tif 000002
【図２】
0004199962.tif 000003
【図３】
0004199962.tif 000004
【図４】
0004199962.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーノズルより冷却水を噴霧することでガスを冷却する形式のガス冷却塔のホッパー内の適所或いはダスト排出シュート口に、湿灰検知用の静電容量式レベルセンサーを設け、水分含有量の多いダストが流れ、ある一定時間以上レベルセンサーに付着すると、湿灰の発生として検知し、警報を発することを特徴とする湿灰検知器を付属したガス冷却塔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス冷却塔（減温塔）ダスト排出口下流側のダスト搬出機での、湿灰ダストによる詰まり・固着対策に関し、トラブルを未然に防ぐ手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３の如く、スプレーノズル１より冷却水を噴霧し、冷却塔出口の排ガス温度を水量調整用コントロールバルブにより自動制御しているが、人為的バルブ操作ミスによる空気量の不足・噴霧水滴粒子径の増大等により、噴霧水が未蒸発の状態で排ガス中のダストに付着し、湿灰状態となり冷却塔ダスト排出装置２より下流側の断気装置３、ダスト排出機４、ダスト貯留槽５内でダストの詰まり・固着が発生し、ダストの除去作業や機器の破損等の大きなトラブルに発展することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
冷却塔（減温塔）ダスト排出装置下流のダスト搬出機において、湿灰によるダストの詰まり・固着が原因で機器の破損等のトラブルになる前に、湿灰を検知し未然に防ごうするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
湿灰検知器（静電容量式レベルセンサー）を冷却塔のホッパー内の適所或いは断気装置３前段に設け、湿灰の発生の有無を検出し警報を発する。
【０００５】
【作用】
この発明による湿灰検知器を付属したガス冷却塔により、ダスト搬出機・ダスト貯留槽内にダストの詰まり・固着状態を未然に防ぐことができるものである。
【０００６】
【実施例】
図１は、ガス冷却塔ダスト排出シュート口９（減温塔）に湿灰検知器６を付属させた全体図である。
図２は、湿灰検知器の設置状態及びダスト流れ・湿灰検知状態図である。
【０００７】
ガス冷却塔（減温塔）のホッパー部或いはダスト排出シュート口に湿灰検知用の静電容量式レベルセンサー６を設け、通常の排出時における（乾灰状態）ダスト７はそのままセンサーに付着せず、下流側断気装置３，ダスト搬出機４により搬出される。
【０００８】
水分含有量の多いダストが流れ、ある一定時間以上レベルセンサーに付着８すると湿灰の発生として検知し、警報を発するものである。
【０００９】
湿灰検知器の検知感度・検出時間は、任意に調整可能である。
【００１０】
【発明の効果】
ガス冷却塔（減温塔）のダスト排出口９（ホッパー部を含め）に湿灰検知器を設けたことにより、下流側のダスト搬出機４・ダスト貯留槽内５でのダストの詰まり・固着によるトラブルを未然に防ぐ事ができるようになり、安定したダスト輸送が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるガス冷却塔（減温塔）に湿灰検知器を付属・設置した全体図
【図２】この発明による湿灰検知器の設置状態及びダスト流れ・湿灰検知状態図
【図３】従来のガス冷却塔（減温塔）の全体図及び下流がわダスト搬出機の系統図
【符号の説明】
１  スプレーノズル
２  ガス冷却塔（減温塔）ダスト排出装置
３  断気装置
４  ダスト搬出機
５  ダスト貯留槽
６  湿灰検知器
７  通常ダスト（乾灰）の流れ
８  湿灰ダストの流れ（湿灰検知器に付着）
９  ダスト排出シュート口
【図１】
0004199433.tif 000002
【図２】
0004199433.tif 000003
【図３】
0004199433.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱地盤中に垂直ドレーン材を多数列状に打設し、各列の垂直ドレーン材の各上端に接続する水平集水材を設け、これらの水平集水材の一端を、水と空気とを分離する中継タンクを設けた吸引管路を介して吸引装置に接続した軟弱地盤の強制排水設備において、
前記中継タンクは、前記水平集水材の近傍に、水平集水材複数個に対して１つずつ配設すると共に、これらの中継タンクが吸引管路で合流して遠隔の場所に設けた一つの吸引装置に接続するようにしたことを特徴とする軟弱地盤の強制排水設備。
【請求項２】
中継タンクが排水ポンプと水位検出用センサを具え、中継タンク内の水位の増減に応じて排水ポンプの運転が自動制御されるようになっている請求項１記載の軟弱地盤の強制排水設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、軟弱地盤の強制排水設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平５−２８００３４号や特願２００１−１１７４８４号に開示されている従来の軟弱地盤の強制排水設備、すなわち、軟弱地盤に列状に打設した垂直ドレーン材の上端をパイプまたはドレーン材から成る水平集水材に接続し、この水平集水材の一端を吸引管路を介して吸引装置に接続して、吸引装置の吸引力で空気とともに地盤水を吸引装置の設置場所まで吸引するようにしている軟弱地盤の強制排水設備では、吸引装置の吸引能力に距離上の限界（１００ｍ程度）があるため、施工区域が広大な場合には高価な吸引装置が多数必要となり、コスト高になる、という問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記問題点を解消すること、すなわち、施工区域が広大な場合でも比較的低コストで軟弱地盤の強制排水を有効に行うことができる軟弱地盤の強制排水設備を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明の軟弱地盤の強制排水設備（以下、本発明の設備という）では、軟弱地盤中に垂直ドレーン材を多数列状に打設し、各列の垂直ドレーン材の各上端に接続する水平集水材を設け、これらの水平集水材の一端を、水と空気とを分離する中継タンクを設けた吸引管路を介して吸引装置に接続した軟弱地盤の強制排水設備において、前記中継タンクは、前記水平集水材の近傍に、水平集水材複数個に対して１つずつ配設すると共に、これらの中継タンクが吸引管路で合流して遠隔の場所に設けた一つの吸引装置に接続するようにしている。
【０００５】
なお、本発明の設備では、中継タンクが排水ポンプと水位検出用センサを具え、中継タンク内の水位の増減に応じて排水ポンプの運転が自動制御されるようになっているのが好ましい（請求項２に係る発明）。
【０００６】
本発明の設備では、従来装置における吸引装置の位置に中継タンクが設置され、吸引装置は中継タンクから空気のみを吸引すればよいことになるので、高価な吸引装置の数を減らすことができ、設備全体のコストが低廉化されるのみならず、垂直ドレーン材から吸引装置までの距離を延ばすことができるので、吸引装置を施工区域外に置くことができる利点がある
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の設備の一例の全体図である図１において、１は垂直ドレーン材、２は水平集水材、３は吸引管路、４は吸引装置、５は中継タンクであり、垂直ドレーン材１は施工区域の軟弱地盤中に多数列状に打設され、各列の垂直ドレーン材１の上端は水平集水材２に接続され、各水平集水材２の一端は吸引管路３に接続され（なお、水平集水材２の他端は閉塞されている）、吸引管路３は吸引装置４まで延び、中継タンク５は吸引管路３の途中（従来の設備の吸引装置の位置）に設置されている。
【０００８】
垂直ドレーン材１は一般的にプラスチックボードドレーン材であり、水平集水材２は図の場合はプラスチックボードドレーン材であるがパイプでもよく、吸引装置４は一般的に真空ポンプとその付属装置とから成り、中継タンク５は図２に例示するようなものである。
【０００９】
図２において、６は密閉のタンク本体、７は水平集水材２に至る吸引管路（ホース）、８は吸引装置４に至る吸引管路（ホース）、９は排水用の水中ポンプ、１０は水中ポンプ９の排水管、１１は排水管１０に設けた逆止弁、１２は水位検出用センサであり、水中ポンプ９の作動は水位検出用センサ１２からの信号で自動制御されるようになっている。
【００１０】
図１の状態で、地盤面上に露出している垂直ドレーン材１の上端部と、地盤面上に設置されている水平集水材２を、適宜厚さの覆土で覆い、この状態で吸引装置４を作動させると、地盤水と空気が吸引されて、垂直ドレーン材１と水平集水材２と吸引管路７を経て、タンク本体６内に入り、空気は更に吸引装置４に吸引されるが、地盤水はタンク本体６内に溜る。
【００１１】
そして、タンク本体６内の水位が上昇して上限水位Ａに達すると、水位検出用センサ１２からの信号で水中ポンプ９が自動的に運転を開始して、タンク本体６内の水が排水管１０から排出され、タンク本体６内の水位が下がって下限水位Ｂに達すると、水位検出用センサ１２からの信号で水中ポンプ９の運転が自動的に停止して、タンク本体６内の水の排水が止まり、以後、前述の作動の繰り返しで地盤水の強制排水が継続してなされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の設備の一例の全体図である。
【図２】中継タンクの一例の断面図である。
【符号の説明】
１：垂直ドレーン材、２：水平集水材、３：吸引管路、４：吸引装置、５：中継タンク、６：タンク本体、７，８：吸引管路、９：水中ポンプ、１０：排水管、１１：逆止弁、１２：水位検出用センサ、Ａ：上限水位、Ｂ：下限水位。
【図１】
0004072783.tif 000002
【図２】
0004072783.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ内筒の両端に、ピストンの外径より気泡を速やかに放出するのに充分に大なる直径で、かつ気泡を斜面に沿って流す逃がし溝を形成し、溝の頂部に、液の出入ポートを設けたことを特徴とする液体吐出装置用シリンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
接着剤、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の液、化学薬液等の液体吐出装置。
【０００２】
［従来の技術］
復動シリンジと四方切換弁を組合わせた液体吐出装置は、ピストンが往復運動すると、シリンジ片側では吐出を受け持ち、残り側で吸入を受け持つ。
微量吐出の場合、ピストンの動きが小さいため液の流れがほとんどなく、このため流入して来た液中の微小気泡が流れ出ることなくシリンジ内に溜り、往復運動を繰返しているうちに大きく成長し、液のクッション作用を起し、ノズルより吐出後も液が少しづつ流失し液だれ現象となったり、大きくなった気泡を吐出してしまい吐出精度の悪化をまねいている。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
シリンジ内に流入した気泡を、速やかに吐出管路に放出し、シリンジ内で気泡が成長しない様に、シリンジ内筒の形状を改良する。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕シリンジ内筒の両端に、ピストンの外径より気泡を速やかに放出するのに充分に大なる直径で、かつ気泡を斜面に沿って流す逃がし溝を形成し、溝の頂部に、液の出入ポートを設け、この出入ポートを上にしてシリンジを水平に設置し、液体の吐出装置を構成する。
【０００５】
［作用］
ピストンの左右動端は、ピストンが逃がし溝に突入する寸前まで寄せて動かす。液の吸入時、シリンジ内に流入した気泡、あるいは発生した気泡はシリンジ内に浮遊している。次にピストンの動きが切換わり、液を吐出する際、気泡は逃がし溝内に押し出され、逃がし溝の斜面を伝って頂部に集まる。液の吐出と共に気泡は吐出管路に放出される。
【０００６】
［効果］
気泡が大きくならないので液のクッション作用が無く、液だれが発生しない。大きな気泡が液中に混入しないので吐出精度が悪くならない。
【０００７】
［実施例１］
シリンジ１は内筒２の両側に◇状の逃がし溝３、３’を形成する。ピストン４は内筒２内を摺動し、シール５で気密にしている。
ピストン４の右側はピストンロッド６を連接し、シリンジ１の右壁７を貫通して外に突出し、シール８にて気密にしている。溝３の頂部に出入ポート９、溝３’の頂部に出入ポート１０を設ける。
ピストンロッド６が左方に押されると、シリンジ１内の液は出入ポート９より吐出し、出入ポート１０より吸入する。このとき流入した気泡はシリンジ１の右室１１の上辺に浮遊する。ピストンロッド６を右方に引込むと右室１１の液は、出入ポート１０より吐出する。このとき右室１１内の気泡は溝３’の斜面に沿って出入ポート１０の方へ流れていく。ピストン４を右室１１の最右端に置くと、気泡は全て溝３’内に押し出され、浮上して出入ポート１０よりシリンジ外部に放出される。右室１２でもピストン４の左行時に同様の作用により出入ポート９より気泡を放出する。ピストン４を溝３、３’に突入してやればＯリング５の気密作用は失われ、右室１１と左室１２は連通し、液は出入ポート９と１０間を流れることができ、内部の洗浄が容易に行える。
以上のようにしてシリンジ１内に気泡が滞留することなく、速やかに放出され吐出精度に影響を与えないので、高精度吐出が計れ、液だれも発生しない。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
本発明実施例１のシリンジの横断面図。
１、シリンジ    ２、内筒    ３、溝    ４、ピストン    ５、シール
６、ピストンロッド    ７、右壁    ８、シール    ９、出入ポート
１０、出入ポート
【図１】
0004072737.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部品を収納するシールドケースを具備する無線ユニットに於いて、底面が配線基板を兼ねる前記シールドケースの底部に孔を穿設し、ヒートシンクのシールドケース取付け面に段差部を突設し、該段差部を前記孔に嵌合させ、嵌合させた状態で前記段差部の上面が部品実装面と面一となる様に前記シールドケースを前記ヒートシンクに取付け、前記段差部に発熱部品を固着したことを特徴とする無線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線ユニット、特に無線ユニットの放熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品、例えば集積度の高い半導体部品、或は大きな電力が消費される回路等では大きな発熱があり、所要の性能を維持するに冷却を必要とする。又、作動に伴い電磁波を放出する部品、回路、又電磁波等に影響を受けやすい回路、或は埃、水分を嫌う部品等があり、斯かる部品、回路はシールドケースに収納される。
【０００３】
シールドケースに収納される回路、例えば増幅回路には構成される部品で更に冷却を必要とするものがある。
【０００４】
図３、図４に於いて、シールドケースに収納される発熱部品の従来の無線ユニットの放熱構造について説明する。
【０００５】
図中、１はフィン２を有するヒートシンク、３は該ヒートシンク１に固着されたシールドケース、４は該シールドレースに収納された発熱部品を示している。
【０００６】
前記シールドケース３は上面が開放された筐体５、該筐体５の上面に螺子６により固着された蓋７から構成され、前記筐体５、蓋７は伝熱性の良いアルミニウム製となっている。又、密閉性が要求される場合は、前記筐体５と前記蓋７間にＯリング等のシール部材が挾設されている。
【０００７】
前記シールドケース３には増幅回路が形成された配線基板（図示せず）が収納されており、前記発熱部品４は前記配線基板に電気的に実装されている。又、前記発熱部品４は前記筐体５に螺子８等により直接固着されている。
【０００８】
図示しない配線基板、前記発熱部品４は前記シールドケース３内に収納されているので、該シールドケース３により外部からの電磁波が遮断され、前記配線基板、発熱部品４にノイズが侵入することが防止される。又、増幅回路等から電磁波が発生する様な場合は、電磁波の漏出を防止し、周囲への影響を抑制する。
【０００９】
次に、前記発熱部品４が作動し、発生した熱は前記筐体５を介して前記ヒートシンク１に伝達され、更に、前記フィン２より外部へ放熱される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の無線ユニットの放熱構造では、前記発熱部品４から前記ヒートシンク１に至る熱伝達経路は、前記発熱部品４、筐体５、ヒートシンク１となり、前記ヒートシンク１と前記筐体５との境界面が熱伝達の抵抗となっていた。
【００１１】
本発明は斯かる実情に鑑み、放熱効果の高い放熱構造を有する無線ユニットを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発熱部品を収納するシールドケースを具備する無線ユニットに於いて、前記シールドケースの底部に孔を穿設し、ヒートシンクのシールドケース取付け面に前記孔を塞ぐ段差部を形成し、該段差部に発熱部品を固着した無線ユニットに係るものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１、図２中、図３、図４中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００１５】
ヒートシンク１にシールドケース３がボルト等所要の手段で固着される。該シールドケース３は筐体５、蓋７により構成され、前記筐体５の底部には孔１１が穿設されている。
【００１６】
前記ヒートシンク１のシールドケース３の取付け面に段差部１２が突設されている。該段差部１２は前記孔１１と同形の外形を有し、前記段差部１２は前記孔１１に嵌合可能となっている。又、前記段差部１２の高さは、前記孔１１と嵌合状態で、前記段差部１２の上面が配線基板の部品実装面と面一となる様になっている。本実施の形態では、前記筐体５の底面が配線基板を兼用しており、前記底面に部品が実装され、前記筐体５の底面と前記段差部１２の上面とが面一となっている。
【００１７】
前記段差部１２に発熱部品４が螺子８等により固着される。又、他の部品の実装面と前記段差部１２の上面とは面一となっているので、前記発熱部品４の配線基板への電気的な実装は容易に行われる。
【００１８】
本実施の形態に於いて、前記発熱部品４が作動し、発熱した場合、熱は前記ヒートシンク１に直接伝達され、更にフィン２を経て放熱される。尚、熱伝達経路に於いて、前記発熱部品４が直接前記ヒートシンク１に取付けられることから、熱抵抗は最小限となる。而して、前記発熱部品４からの発熱は効果的に放熱される。又、前記段差部１２により前記孔１１が塞がれるので、前記シールドケース３の密閉度は損われることはない。
【００１９】
又、放熱効果が増大するので、前記ヒートシンク１を小型化することができる。更に、前記段差部１２の高さ分だけ、前記シールドケース３の取付け高さを低くすることができる。
【００２０】
尚、上記実施の形態に於いて、前記筐体５は一体ものとしたが、該筐体５の底部を介して放熱をしないので、底部は熱伝導率が大きくなくてもよい。従って、該筐体５の枠部と底部とを別体とし、底部を合成樹脂製の配線基板で兼用することができる。この場合、前記シールドケース３の製作費は低くなり、安価なものとなる。
【００２１】
又、上記実施の形態では前記段差部１２を突設形成したが、前記ヒートシンク１の表面に前記段差部１２を残して周囲に前記筐体５が嵌合する溝を形成してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、発熱部品を収納するシールドケースを具備する無線ユニットに於いて、前記シールドケースの底部に孔を穿設し、ヒートシンクのシールドケース取付け面に前記孔を塞ぐ段差部を形成し、該段差部に発熱部品を固着したので、発熱部品が発する熱が直接ヒートシンクに伝達され、高い放熱効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】従来例の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【符号の説明】
１          ヒートシンク
２          フィン
３          シールドケース
４          発熱部品
５          筐体
６          螺子
７          蓋
８          螺子
１１        孔
１２        段差部
【図１】
0004072338.tif 000002
【図２】
0004072338.tif 000003
【図３】
0004072338.tif 000004
【図４】
0004072338.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体（1）の左右側部内面に取り付けた水平支持板（2）、（2）に台板（3）の両側下方を支持する台板の取付構造において、水平支持板（2）の前端側に係止孔（22）を設け、また、台板（3）の前端縁に垂設した前面板部（31）に、この台板(3)が水平支持板（2）、（2）に支持させたときに前記係止孔（22）と左右位置が一致する孔を設け、前面板部（31）の前面から該孔に回転ブッシュ（4）を挿入したうえ該回転ブッシュ（4）に設けた係止突起（41）を前記係止孔（22）に係合したことを特徴とする台板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に通信機器収納用のキャビネット等に使用する台板の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャビネットの左右側内面に取り付けた水平支持版の前端縁に垂設した前面板部と台板の前端縁に垂設した前面板部とをねじ止めする台板の取り付け構造のものがある。これは水平支持板に台板を取り付けたうえ、この台板に機器類を取り付けて使用するが、台板を使用せずに水平支持板のみで取り付けることができる機器の場合、直接水平支持板に載せて取り付けることがあった。しかしこの場合、水平支持板の前端部に機器があたる可能性があり、水平支持板の前端縁に垂設した前面板部がデットスペースとなり、下に位置する台板に機器を収納する場合にそのデットスペース分台板を下げる必要があった。また、キャビネットの左右側部内面に基端部をもって取り付けた水平支持板に台板の取り付けは、台板が水平方向すなわち前後左右に移動するのを防止するため台板を水平支持板にねじで固定したものが普通であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来のものにあっては、下段の水平支持板をデットスペース分下方に取り付けるので、機器を収納するスペースが減る問題がある。また、台板をねじにより固定する作業が厄介であり、さらに、台板の取り外しにも手数を要する問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた本発明は、キャビネット本体の左右側部内面に取り付けた水平支持板に台板の両側下方を支持する台板の取付構造において、水平支持板の前端側に係止孔を設け、また、台板の前端縁に垂設した前面板部に、この台板が水平支持板に支持させたときに前記係止孔と左右位置が一致する孔を設け、前面板部の前面から該孔に回転ブッシュを挿入したうえ該回転ブッシュに設けた係止突起を前記係止孔に係合したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明する。１はキャビネット本体、２、２は前記キャビネット本体１の左右側部内面に基端部をもって取り付けた水平支持板であり、該水平支持板２，２はＬ型レールの水平板部２ａをもって構成して、Ｌ型レールの垂直板部２ｂをキャビネット本体１の内面に当接させるとともに水平板部２ａの前端縁に垂設した前板部２ｃの外側に連設した掛鉤部２ｄをキャビネット本体１の内面に設けた係合孔に係合させて取り付けられている。
【０００６】
３は前記水平支持板２、２に両側下面を支持されて取り付けられる台板である。この台板３は両側前端縁に垂設した前板部３１の下端後方に内鍔板部３２を連設したうえ該内鍔板部３２の外側に切欠部３３を形成して、該切欠部３３を前記水平支持板２の前端縁下方に設けた係止片２１に係合させて、該台板３が水平支持板２、２上で前後左右方向に移動するのを防止するものである。なお、図示の実施形態にあっては係止片２１は水平支持板２としたＬ型レールの水平板部２ａの前端縁に垂設した前板部２ｃの内側下方に突設したものであるが、Ｌ型レールの垂直板部２ｂの前端縁に折曲形成してもよい。また、台板３の後側の取り付けにいてこの実施形態においては、台板３の裏側に掛鉤部３５を設け、水平支持板２に該掛鉤部３５に対応する箇所に孔２３を設けて、掛鉤部３５と孔２３を係合させて取り付けているが、取り付け手段はこれに限定されないことは勿論である。
【０００７】
また、水平支持板２、２の前端側には係止孔２２が設けてあり、他方これに支持される台板３の前端縁に垂設した前桁板部３１には、この台板３が水平支持板２、２に支持させたときに前記係止孔２２と左右位置が一致する横長孔３４が設けてあり、前桁板部３１の前面から該横長孔３４に回転ブッシュ４を挿入したうえ該回転ブッシュ４を回転させ該回転ブッシュ４に設けた係止突起４１を前記係止孔２２に係合させている。このように台板３の左右の２箇所で係止突起４１と係止孔２２が係合されているので、台板２は水平方向に移動することがないものである。また、回転ブッシュ４は水平支持板２の下面に当接しているので、該回転ブッシュ４が挿入されている台板３は水平支持板２から浮き上がるおそれがなくなり、ねじで強固に止める必要はない。なお、この実施形態では横長孔３４に回転ブッシュ４を挿入しているが、回転ブッシュが容易に外れなければ孔の形状は横長孔でなくともよい。
【０００８】
さらに、この実施形態においては、台板３の内鍔板部３２に設けた切欠部３３を水平支持板２の前端下方に設けた係止片２１に係合させて、台板３を左右の水平支持板２、２取り付けた構造と、回転ブッシュ４により台板３を水平支持板２、２に取り付けする構造を併せて設けているが、どちらか一方のみ取り付けることが可能である。
【０００９】
【発明の効果】
前記したように、本発明にあっては、回転ブッシュより台板を水平支持板に取り付けする構造としたから、台板を使用せずに直接機器類を水平支持板に取り付ける場合にデットスペースがなくなり、機器の収納スペースが広くすることができる。また、キャビネットの左右側部内面に取り付けた水平支持板に台板の取り付けをねじをもって固定する必要がないので台板の取り付け取り外しが容易な台板の取付構造を提供したものである。
従って、従来の問題点を解決したものであり、業界にもたらす益大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を分解して示す斜視図である。
【図３】本発明の要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の要部を示す断面図である。
【図５】本発明に使用する回転ブッシュを示す図であり、(Ａ)は上部側からの斜視図、（Ｂ）は下部側からの斜視図である。
【符号の説明】
１  キャビネット本体
２  水平支持板
３  台板
４  回転ブッシュ
21  係止片
22  係止孔
23  孔
31  前面板部
32  内鍔板部
33  切欠部
34  横長孔
35  掛鉤部
41  係止突起
【図１】
0004072939.tif 000002
【図２】
0004072939.tif 000003
【図３】
0004072939.tif 000004
【図４】
0004072939.tif 000005
【図５】
0004072939.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶内に樹木ヤニ除去剤を気密圧入すると共に泡状に噴出して被着させる樹木ヤニ除去剤スプレーであって、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、イソプロピルアルコール、モルホリン、水酸化ナトリウム、プロパン及びブタンを混合してあることを特徴とする樹木ヤニ除去剤スプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃物に被着した樹木ヤニを除去する樹木ヤニ除去剤スプレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刃物の表面に付着した樹木ヤニの除去においては、取り難いものであり、灯油等を用いてワイヤブラシでブラッシングや、布で拭き取ったり、取り難いヤニは刃物を浸け置きし、ヤニを柔らかくさせて拭き取っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来から刃物に付着する樹木ヤニは、切れ味の低下や切断面の精度及び切断作業或るいは機械などに負担がかかるようになり、ヤニの除去を灯油等を用いブラッシングや布で拭き取ったり、刃物を浸け置きしてヤニを柔らかくし拭き取っていたが、ヤニの分解が遅く、除去には労力を必要とし、また、ヤニを完全に拭き取るには時間がかかる問題があった。
【０００４】
本発明は、刃物に付着する樹木ヤニの除去を、樹木ヤニ除去剤スプレーにより除去剤の泡の噴射で行い、ヤニに噴射した泡状の樹木ヤニ除去剤が、刃物の表面上に広がり、ヤニを覆って分解させ、ブラッシングや刃物の浸け置き等をせず、短時間で軽く拭き取りだけで除去できるようにし、切れ味や切断面の精度を取り戻して、スムーズな切断とができるように成る樹木ヤニ除去剤スプレーの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するため、本発明の樹木ヤニ除去剤スプレーは、缶内に樹木ヤニ除去剤を気密圧入すると共に泡状に噴出して被着させる樹木ヤニ除去剤スプレーであって、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、イソプロピルアルコール、モルホリン、水酸化ナトリウム、プロパン及びブタンを混合してあることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
前記スプレー缶から噴出する樹木ヤニ除去剤が泡状であり、その泡状の樹木ヤニ除去剤を刃物の被着したヤニに噴射し、泡状の樹木ヤニ除去剤が刃物に付着したヤニを覆って表面上に広がり、ヤニを分解させ手間無く拭き取りだけで除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明を実施するための最良の形態を説明する。
スチール製中空状のスプレー缶内に気密圧入された樹木ヤニ除去剤において、下記の化学式で表すように、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、イソプロピルアルコール、モルホリン（テトラヒドロー１，４−オキサジン）、水酸化ナトリウム、プロパン及びブタンを混合している。
【０００８】
【化１】
0004195658.tif 000002
【０００９】
【化２】
0004195658.tif 000003
【００１０】
【化３】
0004195658.tif 000004
【００１１】
【化４】
0004195658.tif 000005
【００１２】
【化５】
0004195658.tif 000006
【００１３】
実施形態に係る樹脂ヤニ除去剤スプレーを用いると、刃物に付着したヤニに対して樹木ヤニ除去剤が泡状で噴射されるので、液ダレが無く、表面上を被膜してヤニの分解を行い、分解ができるまで放置でき、後は軽く拭き取りするだけの簡単さである。
【００１４】
以上より本発明の樹脂ヤニ除去剤スプレーによれば、スプレー缶により噴出する樹木ヤニ除去剤が泡状であり、その泡状の樹木ヤニ除去剤を刃物の被着したヤニに噴射し、泡状の樹木ヤニ除去剤が刃物に付着したヤニを覆って表面上に広がり、ヤニを分解させ手間無く拭き取りだけで除去できるようになる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度ヒューズをモールドフレームに内蔵したモールドモータにおいて、
モールド型と一体に、４個の壁を突出させ、軸方向の１ヶ所を開放した箱状の収納部を形成し、
固定子およびプリント基板をモールド成形する時に、前記収納部に前記温度ヒューズを収納してモールドし、
成形後、前記温度ヒューズは、四方をモールドの壁にて覆われ、軸方向の一方を開放されるようにモールドフレームに内蔵されたことを特徴とする温度ヒューズ付きモールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
温度ヒューズをモールドフレームに内蔵したモールドモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における温度ヒューズがモールドフレームに内蔵されたモールドモータを図４を用いて説明する。図４は、従来におけるモールドモータの部分側断面図である。
【０００３】
図４において、モールドフレーム２１は、巻線２２が巻回された固定子２３と、この固定子２３の一方の側面に取り付けられたプリント基板２４とを樹脂、あるいはプリミックス等のモールド材２５でモールドして形成されている。
【０００４】
モールドモータ２６は、モールドフレーム２１と、このモールドフレーム２１内に収納された回転子２７と、この回転子２７を支持し、回転自在にする２個の軸受２８と、この軸受２８を収納するハウジング２９とで構成されている。
【０００５】
そして、プリント基板２４には、モータの発火を防止するための温度ヒューズ３０が搭載されており、巻線２２に対して直列に接続されている。また、温度ヒューズ３０は、固定子２３とプリント基板２４と同様にモールド成形により、モールド材２５で覆われる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、温度ヒューズをモールド材に直接覆われるようにモールド成形すると、モールド型の型温による温度上昇、およびモールド材の化学変化による発熱（反応熱）による温度上昇が、温度ヒューズに対して非常に大きな影響を与えてしまう。
【０００７】
特に、反応熱による温度上昇値が型温による温度上昇よりも大きいため、反応熱による温度上昇によって、動作温度の高い温度ヒューズを使用する必要があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明によれば、モールド型と一体に、４個の壁を突出させ、軸方向の１ヶ所を開放した箱状の収納部を形成し、固定子およびプリント基板をモールド成形する時に、前記収納部に前記温度ヒューズを収納してモールドし、成形後、前記温度ヒューズは、四方をモールドの壁にて覆われ、軸方向の一方を開放されるようにモールドフレームに内蔵されたことを特徴とする温度ヒューズ付きモールドモータを提供する。
【０００９】
【作用】
モールド成形時に固定子を内部で支える芯金に、温度ヒューズを収納する収納部を設けことにより、温度ヒューズに影響を与える温度上昇の主原因がモールド型の型温のみに抑えられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における実施例を図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明おけるモールドモータの部分側断面図である。図２は、芯金を挿入したモールド成形時の固定子の側断面図である。図３は、芯金の収納部の拡大正面図である。
【００１１】
図１において、モールドモータ１は、従来の実施例と同様に、モータフレーム２、回転子３、２個の軸受４、およびハウジング５とで構成されている。
【００１２】
モータフレーム２は、固定子７と、この固定子７の一方の側面に取り付けられたプリント基板８とを樹脂、あるいはプリミックス等のモールド材９でモールド成形して形成されている。このとき、プリント基板８上に搭載された温度ヒューズ１０は、樹脂、あるいはプリミックス９で覆われず、分離された状態で形成されてるようにする。
【００１３】
すなわち、図２および図３のように、モールド成形時に、芯金１１を固定子７内周面に圧入する際、プリント基板８に搭載された温度ヒューズ１０が芯金１１に設けられた収納部１１ａに収納できるようにする。
【００１４】
この芯金１１の収納部１１ａは、プリント基板８面と対向している端面に設けられ、４個の壁１１ｂで仕切られた１カ所開放部を有する箱状に形成されている。そして、芯金１１を固定子７内周面に圧入すると、収納部１１ａが温度ヒューズ１０を覆って、熱せられたモールド材９が、直接温度ヒューズ１０に触れないようになっている。
【００１５】
したがって、モールド材の反応熱による温度上昇に左右されずに、設定温度の低い温度ヒューズを選択することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来使用していた温度ヒューズよりも、設定温度の低い温度ヒューズを使用することができる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明おけるモールドモータの部分側断面図。
【図２】芯金を挿入したモールド成形時の固定子の側断面図。
【図３】芯金の収納部の拡大正面図。
【図４】従来におけるモールドモータの部分側断面図。
【符号の説明】
１、２６…モールドモータ
２、２１…モータフレーム
３、２７…回転子
４、２８…軸受
５、２９…ハウジング
７、２３…固定子
８、２４…プリント基板
９、２５…モールド材
１０、３０…温度ヒューズ
１１…芯金
１１ａ…収納部
２２…巻線
【図１】
0004195139.tif 000002
【図２】
0004195139.tif 000003
【図３】
0004195139.tif 000004
【図４】
0004195139.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持枠５の下方部に受け部６を形成するとともに、受け部６に向けて螺旋軸棒２の先端が下降するように螺合配置させた構成のクランプにあって、螺旋軸棒２の螺子山部の外周部に防滑のための凹凸部３を形成したことを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、保持枠に螺旋軸棒を螺合させた構成のクランプの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木材加工や金属加工に際しては、材料の仮組や仮止めを行なう必要がある場合が多いのであるが、このような場合には、保持枠の下方部に受け部を形成するとともに、受け部に向けて螺旋軸棒の先端部が下降するように螺合させた構成の手動式のクランプが使用されるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなクランプを使用して作業を行なう場合、固定しようとする材料を一方の手で持って保持するとともに、クランプの保持枠を他方の手でもって所定箇所に配置させた後、螺旋軸棒を回転させることによって行なうのであるが、締め付け操作に移ろうとする際にクランプの保持枠から手を離す必要があり、その際にクランプが位置ずれしてしまうことが多いのである。
【０００４】
このようなことを防止しようとすると、クランプの保持枠を小指と薬指とで引っ掛けた状態にして保持する一方、親指と人指し指で螺旋棒軸の外周部を摘み、固定しようとする部材からクランプが脱落しない状態となるまで回転させた後、螺旋棒軸の上方部に取り付けたハンドルを回動させることによって強固な締め付け状態にるすという方法をとる必要があるのである。
【０００５】
しかし、螺旋棒軸の外周表面部が平滑状となっていた場合、螺旋棒軸を人指し指と親指とで摘んで回動させようとしても、滑べってしまて迅速な回動操作が出来ず、被保持材料からクランプがずれない状態になるまで締め付けるのに苦労するという欠点があるのである。特に、手袋をはいた状態で作業するような場合、そのような欠点が顕著になるのである。
【０００６】
このような欠点を除去するため、螺旋軸棒を回転操作させるリングを指で操作させ得る位置に配置させ、リングを人指し指と親指で摘んで回動せせるように構成したものも存在するのであるが、このようなものは、クランプの部品点数を多くするばかりか、部品の加工工程や組立工程を複雑にするという欠点があるのである。
【０００７】
この発明は、従来の構成のものにみられたこのような欠点を除去しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、保持枠の下方部に受け部を形成するとともに、受け部に向けて螺旋軸棒の先端が下降するようにして螺合させた構成のクランプにあって、螺旋軸棒の外周山部に凹凸部を形成した構成とすることよって、クランプの使い勝手を向上させようとするものである。
【０００９】
【実施例】
図面にもとづいて、この発明の一実施例を説明すると、クランプ１は、図１ないし図３に示すとおり、保持枠５の上腕部端部に、外周部に凹凸部３を形成した螺旋軸棒２を螺合させるととにも、螺旋棒軸２を回動させることによって、螺旋軸棒２の先端部を保持枠５に形成した受け止め部６向けて前進下降させるように形成した構成となっているのである。
【００１０】
すなわち、保持枠５は、図１ないし図３に示すとおり、「コ」の字状に屈曲形成した金属体の上腕部の端部７に、螺旋溝を形成した孔を形成するとともに、下腕部の端部に、螺旋軸棒２の先端部が当接する受け止め部６を形成した構成となっているのである。
【００１１】
一方、螺旋軸棒２は、図１ないし図３に示すとおり、保持枠５に形成した螺旋孔に螺合さる螺旋溝が形成されるとともに、その螺子山部の外周部に凹凸部３を形成した構成となっており、また、その上方端部には、螺旋軸棒２を回転操作するためのハンドル８が形成されており、さらに、下方端部には、押圧板４を配置形成した構成となっているのである。
【００１２】
【発明の効果】
この発明にかかるクランプは、上記のような構成であって、その使用に際し、図３に示すように、一方の手で材料を保持し、他方の手でクランプを保持しながら２本の指で螺旋軸棒２の回転操作を行なうことができるので、クランプでの固定作業を正確、迅速に行なうことができるし、また、従来の構成のものに比べ、その構成が単純となり、製造コストを低減できるという利点があるのである。
【００１３】
すなわち、クランプでの仮止め操作に際しては、一方の手で材料を固定するとともに、他方の手でクランプをもって締め付け作業を行なう場合が多いのであるが、この発明にかかるクランプにあっては、材料の仮固定までの操作を、クランプから手を離すことなく行なうことができるとともに、その仮固定の後、ハンドル８を手でもって本格的な締め付け操作に移ることができるので、迅速かつ確実な締め付け操作を行ない得るという便利さがあるのである。
【００１４】
また、螺旋軸棒の長手方向に沿って溝を形成するとともに、その溝に係合する突起を有し、螺旋軸棒の長手方向に沿って移動する操作リングを配置させることによって同様の操作性をもたせた従来のものに比べ、部品点数や部材への加工工程を少なくすくことができ、製造コストの低減を図ることができるという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】クランプの全体を示す斜視図である。る
【図２】螺旋軸棒の構成を示す部分拡大斜視図である。
【図３】クランプの操作要領を示す斜視図である。
【符合の説明】
１  クランプ
２  螺旋軸棒
３  凹凸部
５  保持枠
６  受け部
【図１】
0004195116.tif 000002
【図２】
0004195116.tif 000003
【図３】
0004195116.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建築の構造躯体の入隅に亘り、複数枚の鋼製板バネを円弧状に設置した鋼製板バネ制震工法であって、
前記複数枚の鋼製板バネを夫々の曲率が異なる円弧状に湾曲させ、これらの湾曲方向を同じにしてそれらの間に三日月形の空間部が形成されるように重ね合わせ、これら鋼製板バネの長手方向中間部を、それらに亘って貫通したボルトに螺着されるナットとゴムパッキンで挟み込んだことを特徴とする鋼製板バネ制震工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建築の制震構造において複数枚の鋼製板バネを使用する工法である。
【背景技術】
【０００２】
これまで住宅建築の制震構造は空気や油の抵抗を利用するもの、鋼板に粘弾性体を挟んだ金物で筋交いと壁枠を接合するものが主であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の工法は、▲１▼構造が複雑なためコストがかかること▲２▼温度変化等によって性能が安定しないこと▲３▼長期間使用による耐久性に難があるため、メンテナンスの必要がある等の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本工法は、住宅建築の構造躯体の入隅に亘り、複数枚の鋼製板バネを円弧状に設置した鋼製板バネ制震工法であって、前記複数枚の鋼製板バネを夫々の曲率が異なる円弧状に湾曲させ、これらの湾曲方向を同じにしてそれらの間に三日月形の空間部が形成されるように重ね合わせ、これら鋼製板バネの長手方向中間部を、それらに亘って貫通したボルトに螺着されるナットとゴムパッキンで挟み込んだものである。
【発明の効果】
【０００５】
本工法は、▲１▼鋼製板バネが工場生産可能で組立が容易なことからローコストで提供できること▲２▼地震の衝撃に対しては柔らかく受入れ吸収し、反力には複数枚の鋼製板バネが抵抗し、速やかに形状を復元するため、筋交いや耐力壁の損傷を最小限度に抑えられること▲３▼複数枚の鋼製板バネを躯体の入隅に設置するシンプルな構造のため、メンテナンスが不要なこと▲４▼鋼製板バネの硬度や厚さ枚数の調整で鉄骨造、在来工法の工法を問わず設置が可能なこと▲５▼既存建物の補強にも活用できること等が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本工法の実施の形態について説明する。
（イ）住宅の入隅に複数枚の鋼製板バネを、円孤をかたどり設置する。
（ロ）柱、梁に複数枚の鋼製板バネを通しボルトで固定する。
（ハ）複数枚の鋼製板バネの中心にボルトを通し、ゴムパッキンをかませダブルナットで止める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】
（１）鋼製板バネ
（２）ゴムパッキン
（３）ボルト
（４）ナット
（５）柱・梁
【図１】
0004195462.tif 000002