Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、
前記ロータは、
周方向に沿って形成された複数の開口部を有するロータコアと、
各々が各前記複数の開口部に挿入されて磁極を構成する複数の永久磁石と、
各前記複数の開口部の内周面と各前記複数の永久磁石の外周面との隙間にそれぞれ加圧充填された充填剤とを含み、
前記ロータコアは、前記ロータコアの周方向に沿って配され、前記ロータコアの径方向外方の変形を吸収するように構成された孔部をさらに有する、永久磁石式回転電機。
【請求項２】
ステータと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、
前記ロータは、
周方向に沿って形成された複数の開口部を有するロータコアと、
各々が各前記複数の開口部に挿入されて磁極を構成する複数の永久磁石と、
各前記複数の開口部の内周面と各前記複数の永久磁石の外周面との隙間にそれぞれ充填された熱硬化性充填剤とを含み、
前記ロータコアは、前記ロータコアの周方向に沿って配され、前記ロータコアの径方向外方の変形を吸収するように構成された孔部をさらに有する、永久磁石式回転電機。
【請求項３】
前記孔部は、
前記ロータコアの磁極間ごとに配される第１の孔部と、
前記ロータコアの磁極の略中心ごとに配される第２の孔部とを含む、請求項１または請求項２に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項４】
前記第１の孔部は、各前記複数の開口部の内周面に対して、前記永久磁石の主平面と平行に働く応力を吸収するように配され、
前記第２の孔部は、各前記複数の開口部の内周面に対して、前記永久磁石の主平面の法線方向に働く応力を吸収するように配される、請求項３に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項５】
前記第１および第２の孔部は、前記ロータコア内部を通過する前記ステータによる磁束の磁路を妨げない形状に設定される、請求項４に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項６】
前記複数の開口部は、一対の開口部ごとに、前記ロータの回転軸に向かって凸となる略Ｖ字形状を形成するように配置され、
各前記複数の永久磁石は、前記一対の開口部に挿入された状態で単一の磁極を構成し、
前記第１および第２の孔部は、前記ロータコアの磁極間ごと、および前記ロータコアの磁極の略中心ごとにそれぞれ配される、請求項５に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項７】
前記ロータコアは、回転軸方向に積層された複数の電磁鋼板から構成され、前記複数の電磁鋼板をかしめるかしめ部材を含み、
前記第１および第２の孔部は、前記かしめ部材と連続的な形状で設けられる、請求項５に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項８】
前記第１の孔部は、前記ロータコアの内周側に配される、請求項４に記載の永久磁石式回転電機。
【請求項９】
前記孔部は、隣り合う前記永久磁石に略平行な二辺と外周に沿う一辺とからなる略三角形状を有する、請求項１または請求項２に記載の永久磁石式回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、永久磁石式回転電機は、ステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備える。ロータは、周方向に沿って形成された複数の開口部を有するロータコアと、各々が各複数の開口部に挿入されて磁極を構成する複数の永久磁石と、各複数の開口部の内周面と各複数の永久磁石の外周面との隙間にそれぞれ加圧充填された充填剤とを含む。ロータコアは、ロータコアの周方向に沿って配され、ロータコアの径方向外方の変形を吸収するように構成された孔部をさらに有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、永久磁石式回転電機は、ステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備える。ロータは、周方向に沿って形成された複数の開口部を有するロータコアと、各々が各複数の開口部に挿入されて磁極を構成する複数の永久磁石と、各複数の開口部の内周面と各複数の永久磁石の外周面との隙間にそれぞれ充填された熱硬化性充填剤とを含む。ロータコアは、ロータコアの周方向に沿って配され、ロータコアの径方向外方の変形を吸収するように構成された孔部をさらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、ロータコア１０、充填剤２２および永久磁石３０は、ロータの製造工程において充填剤２２を硬化させる際の加熱により、それぞれ膨張する。しかしながら、ロータコア１０、充填剤２２および永久磁石３０は、互いに材質が異なるため、線膨張係数に差を有する。そのため、熱によるその変化量（膨張量）が互いに異なる。その結果、開口部２０の内周面には、図２で示すように、永久磁石３０の外周面外方に向かう応力Ｆ１〜Ｆ３が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このようなロータの構造において、ロータコア１０ｂに働く応力を吸収するために、スリットＳＬＴＤが設けられる。詳細には、図６に示すように、磁極中心であって、ロータコア１０ｂの外周側にスリットＳＴＬＤが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の便鉢に存在する排泄ガス中の所定ガス成分を検出するガスセンサと、
前記ガスセンサから出力される信号値とユーザの腸内状態情報である腸内菌バランスに関する情報との対応関係を表す対応データを記憶する記憶部と、
前記ガスセンサから出力された信号値に対応した前記腸内菌バランスに関する情報を前記対応データから抽出してユーザに報知する処理部と、
を備える腸内状態報知装置。
【請求項２】
前記腸内菌バランスに関する情報は、腸内菌の総数のうちの日和見菌数の割合である請求項１記載の腸内状態報知装置。
【請求項３】
前記ガスセンサは、水素ガスを検出する水素ガスセンサである請求項１又は２に記載の腸内状態報知装置。
【請求項４】
前記対応データには、前記信号値とそれの閾値との比較の結果に応じた腸内菌バランスに関する情報が記録されており、
前記処理部は、前記ガスセンサから出力された信号値と前記閾値との比較の結果に応じた腸内菌バランスに関する情報を前記対応データから抽出する、
請求項１又は２に記載の腸内状態報知装置。
【請求項５】
便器の便鉢に存在する排泄ガス中の所定ガス成分を検出し、それの検出結果に応じた値
の信号を出力するガスセンサから出力された信号値を取得するステップと、
前記出力される信号値と、ユーザの腸内菌バランスに関する情報との対応関係を表す対応データから、前記取得された信号値に対応した腸内菌バランスに関する情報を前記対応データから抽出するステップと、
前記抽出された腸内菌バランスに関する情報をユーザに報知するステップとを有する腸内状態報知方法。
【請求項６】
前記対応データには、前記信号値とそれの閾値との比較の結果に応じた腸内菌バランスに関する情報が記録されており、
前記抽出するステップでは、前記ガスセンサから出力された信号値と前記閾値との比較の結果に応じた腸内菌バランスに関する情報を前記対応データから抽出する、
請求項５記載の腸内状態報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点に従う腸内状態報知装置は、便器の便鉢に存在する排泄ガス中の所定ガス成分を検出するガスセンサと、
前記ガスセンサから出力される信号値とユーザの腸内菌バランスに関する情報との対応関係を表す対応データを記憶する記憶部と、
前記ガスセンサから出力された信号値に対応した前記腸内菌バランスに関する情報を前記対応データから抽出してユーザに報知する処理部と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、腸内菌バランスに関する情報は、例えば、健康状態が分かり易く表された情報を採用することができる。具体的には、腸内状態情報（例えば、良い、悪いで表された情報）を採用することができる。このような腸内状態情報は、例えば、ガスセンサの信号値に対応した後述の腸内パラメータの値に基づいて定められた情報とすることができる。腸内パラメータとしては、例えば、腸内に存在する種々の菌（以下、「腸内菌」と総称する）の総数（或いは総量）のうちの日和見菌数（或いは菌量）の割合を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の情報を取得する体腔内導入装置を保持する保持手段と、
前記体腔内組織に固定するための体腔内組織結合手段と、
前記体腔内導入装置の電源消費動作を制御する体腔内導入装置制御手段と、
を備えることを特徴とする体腔内導入装置用留置装置。
【請求項２】
前記体腔内導入装置制御手段は、前記体腔内導入装置の電源スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の体腔内導入装置用留置装置。
【請求項３】
前記体腔内導入装置制御手段は、外部装置からの入力をうける第１のインターフェースを有し、前記第１のインターフェースへの入力で、前記体腔内導入装置の制御状態を変化させることを特徴とする請求項１に記載の体腔内導入装置用留置装置。
【請求項４】
前記体腔内導入装置制御手段は、前記体腔内導入装置の動作を制御するための信号を前記体腔内導入装置へ伝送する第２のインターフェースを有することを特徴とする請求項１に記載の体腔内導入装置用留置装置。
【請求項５】
体腔内導入装置を装着するため保持手段を備えた留置装置本体と、
前記留置装置本体を生体内に取り付けるための取付部と、
前記保持手段に装着した体腔内導入装置に対して動作開始命令および動作停止命令を出すことができる体腔内導入装置制御手段と、
を備えることを特徴とする体腔内導入装置用留置装置。
【請求項６】
前記体腔内導入装置制御手段が、無線信号を受けて、前記動作開始命令および動作停止命令を出すものであることを特徴とする請求項５に記載の体腔内導入装置用留置装置。
【請求項７】
前記体腔内導入装置制御手段が、所定の時間間隔で、前記動作開始命令および動作停止命令を繰り返し出力するものであることを特徴とする請求項５または６に記載の体腔内導入装置用留置装置。
【請求項８】
体腔内の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得した情報を外部装置に伝送する伝送手段と、
前記情報取得手段と前記伝送手段とを制御する内部制御手段と、
前記各手段に電源を供給する電源供給手段と、
前記電源供給手段から前記各手段への電源供給を制御する電源スイッチと、
を有する体腔内導入装置と、
前記体腔内導入装置を保持する保持手段と、
前記体腔内の組織に固定するための体腔内組織結合手段と、
前記体腔内導入装置の電源消費動作を制御する体腔内導入装置制御手段と、
を有する体腔内導入装置用留置装置と、
を備えることを特徴とする体腔内導入装置留置システム。
【請求項９】
前記体腔内導入装置制御手段は、前記体腔内導入装置の電源スイッチを制御することを特徴とする請求項８に記載の体腔内導入装置留置システム。
【請求項１０】
前記体腔内導入装置制御手段は、外部装置からの入力をうける第１のインターフェースを有し、前記第１のインターフェースへの入力で、前記体腔内導入装置の制御状態を変化させることを特徴とする請求項８に記載の体腔内導入装置留置システム。
【請求項１１】
前記体腔内導入装置制御手段は、前記体腔内導入装置の動作を制御するための信号を前記体腔内導入装置へ伝送する第２のインターフェースを有することを特徴とする請求項８に記載の体腔内導入装置留置システム。
【請求項１２】
前記体腔内導入装置用留置装置は、前記体腔内組織結合手段に通して前記体腔内の組織に前記保持手段を留める取付部を有し、
前記体腔内導入装置制御手段は、前記保持手段に装着した前記体腔内導入装置に対して動作開始命令および動作停止命令を出すことを特徴とする請求項８に記載の体腔内導入装置留置システム。
【請求項１３】
前記体腔内導入装置制御手段は、無線信号を受けて前記動作開始命令および前記動作停止命令を出すものであることを特徴とする請求項１２に記載の体腔内導入装置留置システム。
【請求項１４】
前記体腔内導入装置制御手段は、所定の時間間隔で前記動作開始命令および前記動作停止命令を繰り返し出力するものであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の体腔内導入装置留置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
前記受入手段からの遊技媒体受入を検出し、予め定められた規定数を上限として遊技の賭数を設定する賭数設定手段と、
前記表示部から視認できる視認範囲に、前記賭数設定手段の設定した賭数に応じた有効位置を設定する有効位置設定手段と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記賭数設定手段が前記賭数を設定した場合、前記始動操作手段の操作に基づき、前記賭数と対応した当選確率で役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を規定期間内に停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選すると共に前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合には、当選した役と対応する当選絵柄が前記有効位置に停止するように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に前記当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記有効位置に到達している到達絵柄と前記有効位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に応じて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、
前記停止操作手段が操作された場合、対応する周回体に付された絵柄のうち前記有効位置に到達し得る到達可能絵柄を把握する絵柄把握手段と、
該絵柄把握手段の把握した到達可能絵柄が前記当選絵柄と一致するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、
該判定結果記憶手段に記憶された判定結果のうち、前記所定の組合せを形成し得ない位置にのみ到達可能な到達可能絵柄の判定結果を、前記当選絵柄と一致しない判定結果に変更する判定結果変更手段と、
前記判定結果記憶手段に前記到達可能絵柄と前記当選絵柄が一致する判定結果が少なくとも１つ記憶されている場合、前記有効位置に前記所定の組合せを形成することが可能か否かを判定する第２判定手段と、
前記停止駆動制御手段が前記各駆動手段を停止駆動制御する場合に、操作された停止操作手段と対応する周回体の停止態様を決定する停止態様決定手段と
を備え、
前記停止態様決定手段は、前記第２判定手段が前記有効位置に前記所定の組合せを形成することが可能であると判定した場合、前記第２判定手段の判定結果に基づいて前記停止態様を決定し、前記判定結果記憶手段に前記到達可能絵柄と前記当選絵柄が一致する判定結果が記憶されていない場合、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記停止態様を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体のうち少なくとも１つが周回を停止している場合に、前記判定結果変更手段に前記判定結果を変更させるか否かを決定する変更決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記判定結果変更手段は、前記変更決定手段が前記判定結果変更手段に前記判定結果を変更させると決定した場合、停止している周回体に付された当選絵柄の停止位置に応じて前記判定結果を変更することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を規定期間内に停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選すると共に前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合には、当選した役と対応する当選絵柄が前記表示部から視認できる有効位置に停止するように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に前記当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記有効位置に到達している到達絵柄と前記有効位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に応じて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、
前記停止操作手段が操作された場合、対応する周回体に付された絵柄のうち前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る到達可能絵柄を把握する絵柄把握手段と、
該絵柄把握手段の把握結果に基づいて、前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが可能か否かを判定する判定手段と、
前記停止駆動制御手段が前記各駆動手段を停止駆動制御する場合に、操作された停止操作手段と対応する周回体の停止態様を決定する停止態様決定手段と
を備え、
前記停止態様決定手段は、前記判定手段が前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが可能であると判定した場合、前記判定手段の判定結果に基づいて前記停止態様を決定し、前記判定手段が前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが不可能であると判定した場合、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記停止態様を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示部から視認できる視認範囲に複数の有効位置を設定し得る有効位置設定手段と、
前記停止操作手段が操作された場合、前記視認範囲に到達し得る第２到達可能絵柄を把握する第２絵柄把握手段と、
該第２絵柄把握手段の把握した第２到達可能絵柄が前記当選絵柄と一致するか否かを判定する第２判定手段と、
該第２判定手段の判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記有効位置設定手段が前記有効位置を複数設定した場合、前記所定の組合せを形成し得る有効位置毎に、前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが可能か否かを判定するものであり、
前記絵柄把握手段は、前記判定結果記憶手段の記憶結果に基づいて前記到達可能絵柄を把握することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止態様決定手段は、前記判定結果記憶手段に前記第２到達可能絵柄と前記当選絵柄の一致を意味する判定結果が記憶されていない場合、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記停止態様を決定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を規定期間内に停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選すると共に前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合には、当選している役と対応する当選絵柄が前記表示部から視認できる有効位置に停止するように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に前記当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記停止操作手段が操作された場合、対応する周回体に付された絵柄のうち前記規定期間内に前記有効位置に到達し得る到達可能絵柄を把握する絵柄把握手段と、
該絵柄把握手段の把握結果に基づいて、前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが可能か否かを判定する判定手段と、
前記停止駆動制御手段が前記各駆動手段を停止駆動制御する場合、前記判定手段の判定結果に基づいて対応する周回体の停止態様を決定する停止態様第１決定手段と、
前記有効位置に到達している到達絵柄と前記有効位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記役の抽選に当選している役に応じて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、
前記停止駆動制御手段が前記各駆動手段を停止駆動制御する場合、前記停止操作手段の操作タイミングと前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群とに基づいて対応する周回体の停止態様を決定する停止態様第２決定手段と、
前記役の抽選に当選している役に応じて、前記各停止態様決定手段のいずれに前記停止態様を決定させるかを選択する停止態様選択手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体のうち規定の周回体に付された特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、他の周回体の停止結果に関わらず遊技者に特典を付与する第２特典付与手段を備え、
前記停止態様選択手段は、前記各停止操作手段の操作タイミングに関わらず前記有効位置に前記所定の組合せを形成させて停止させることが可能な第１所定役にのみ当選している場合、前記停止態様第１決定手段を選択するとともに、前記特定絵柄と対応する特定役に当選し、前記第２特典付与手段による特典を付与させるべく周回体の停止態様を決定する場合、前記停止態様第２決定手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止態様選択手段は、前記停止態様第１決定手段を選択した状況下で前記判定手段が前記当選絵柄を前記有効位置に停止させることが不可能であると判定した場合、前記停止態様を決定させる停止態様決定手段を前記停止態様第１決定手段から前記停止態様第２決定手段に変更する選択変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、内視鏡は、手術の種類で使い分けられ、機種によって処置具チャンネルの内径が異なる。そのため、内視鏡の機種によっては、内視鏡の湾曲部が湾曲している状態において、処置具チャンネルと処置具のシースとの間に生じるクリアランスにより処置具を進退するレスポンスが遅れてしまい、操作にし難いという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、本実施の形態の内視鏡システム１による処置具５０を操作する際の制御装置２０が実行する種々のプログラム例を説明する。  
先ず、処置具５０のシース５２を進退操作する際に、内視鏡システム１の制御装置２０が実行する第１のプログラム例を図１３のフローチャートに示す制御例に従って、図１４〜図１７の図面を用いて説明する。  
制御装置２０は、術者の操作に伴って、操作指示装置４５から処置具５０の進退操作指示信号が入力される（Ｓ１１）と、操作指示装置４５からの進退操作信号に従って、処置具電動進退装置４０を駆動する（Ｓ１２）。これにより、処置具５０のシース５２が内視鏡１０の処置具チャンネル内で進退移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、制御装置２０は、内視鏡１０の湾曲部１１ｂの湾曲状態を検出する（Ｓ１３）。このとき、制御装置２０へは、内視鏡１０の操作部１２にある湾曲レバー１５によって湾曲部１１ｂを湾曲する指示信号に基づいて、湾曲部１１ｂの湾曲状態を演算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、制御装置２０は、処置具５０の処置部５１、及びシース５２が湾曲部１１ｂを通過する際に、湾曲部１１ｂの湾曲状態に対応して、処置具電動進退装置４０のモータ４４の回転数を変更する（Ｓ１４）。詳しくは、内視鏡１０の湾曲部１１ｂの湾曲角度に応じて、モータ４４の回転数を強弱補正し、処置具５０のシース５２がスムーズに処置具チャンネル内で進退移動できるように、シース５２を送出入するローラ４３ａの力量を変更する。本プログラム例では、このステップＳ１４が制御装置２０の補正手段となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
その一方で、例えば、図１５に示すように、内視鏡１０の湾曲部１１ｂが湾曲している状態では、処置具チャンネルも湾曲した状態となる。そのため、処置具５０のシース５２と処置具チャンネルとの摩擦抵抗は、処置具チャンネルが略直線状態のときよりも大きくなる。湾曲部１１ｂの湾曲角度が大きくなればなるほど、処置具５０のシース５２と処置具チャンネルとの摩擦抵抗も大きくなる。従って、処置具電動進退装置４０のローラ４３ａによって、シース５２を進退移動する際に送出入の力量も湾曲部１１ｂの湾曲角度が大きくなるほど大きくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、処置具５０の処置部５１が湾曲部１１ｂにおいて、処置具チャンネルを通過する際、図１６に示す湾曲部１１ｂが湾曲していない状態に比して、図１７に示す湾曲部１１ｂが湾曲している状態の方の抵抗が大きくなり、シース５２を進退移動する際の送出入の力量を大きくする必要がある。この状態においても、処置具電動進退装置４０のローラ４３ａによって、シース５２を進退移動する際に送出入の力量も湾曲部１１ｂの湾曲角度が大きくなるほど大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱手段と、
該加熱手段の加熱出力を制御する加熱制御手段と、
調理容器の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の検出温度から温度上昇度を算出する温度上昇度算出手段とを備え、
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過後に停止し、その後、温度上昇度が減少に転じたときに調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過前に停止すると、温度上昇度が予め設定された基準上昇度より低いかどうかを判定し、温度上昇度が基準上昇度より低いとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過前に停止すると、前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超えたかどうかを判定し、検出温度が基準温度を超えたとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過前に停止すると、前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超えたかどうか、温度上昇度が予め設定された基準上昇度より低いかどうかをそれぞれ判定し、検出温度が基準温度を超え、かつ、温度上昇度が基準上昇度より低いとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過前に停止すると、温度上昇度が予め設定された基準上昇度より低いかどうかを判定し、温度上昇度が基準上昇度より低いとき調理容器内が沸騰していると判断し、また、前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超えたかどうかを判定し、検出温度が基準温度を超えたとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理容器を加熱する加熱手段と、
該加熱手段の加熱出力を制御する加熱制御手段と、
調理容器の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の検出温度から温度上昇度を算出する温度上昇度算出手段とを備え、
前記加熱制御手段は、
前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過後に停止すると、温度上昇度の増加中にカウントした値が所定時間を超えたかどうかを判定し、そのカウント値が所定時間を超えたとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超えると調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超えると調理容器内が沸騰していると判断し、また、前記カウント値が所定時間を超えていなかった場合には、温度上昇度が予め設定された基準上昇度より低いときも調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱制御手段は、
前記カウント値が所定時間を超えていなかったとき、あるいは前記温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が予め設定された基準上昇度を超えた場合に、その後、温度上昇度が基準上昇度より低くなると調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が予め設定された基準温度を超え、かつ、温度上昇度が基準上昇度より低いとき調理容器内が沸騰していると判断することを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る加熱調理器は、調理容器を加熱する加熱手段と、加熱手段の加熱出力を制御する加熱制御手段と、調理容器の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段の検出温度から温度上昇度を算出する温度上昇度算出手段とを備え、加熱制御手段は、温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過後に停止し、その後、温度上昇度が減少に転じたときに調理容器内が沸騰していると判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明においては、温度上昇度算出手段により算出された温度上昇度の増加が加熱開始から所定時間経過後に停止し、その後、温度上昇度が減少に転じたときに調理容器内が沸騰していると判断するようにしたので、底に反りの入っている調理容器を使用しても大きな誤差もなく沸騰を検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
前記遊技盤に遊技球を発射する発射装置と、
発射入力装置と、
前記発射入力装置の操作に応じて前記発射装置を制御する発射制御手段と、
音響制御情報を生成する音響制御手段と、
音声情報を保持する音声情報保持手段と、
前記音響制御情報に基づいて、前記音声情報を参照して音声信号を制御する音声制御手段と、
前記音響制御情報の種類と複数種類の音量系統との対応を表わす音量系統情報を保持する音量系統情報保持手段と、
前記複数種類の音量系統ごとに少なくとも１種類の音量情報を含む音量情報群を保持する音量情報保持手段と、
前記音量情報群から選択された前記複数種類の音量系統の各々に対応する設定音量情報を保持する設定音量情報保持手段と、
前記音響制御情報に基づいて、前記音量系統情報及び前記設定音量情報を参照して、前記複数種類の音量系統のうち前記音響制御情報の種類に応じた１種類の音量系統に対応する前記設定音量情報を含む音量信号を生成する音量制御手段と、
前記音声信号に応じた音声を前記音量信号に応じた音量で出力する音響装置と、
遊技者によって操作される音量入力装置と、
前記音量入力装置の操作に応じて、前記音量入力装置からの入力情報を検知する入力情報検知手段と、
前記設定音量情報群を変更する設定音量制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記設定音量変更手段が、前記入力情報検知手段の前記入力情報に基づいて、前記複数種類の音量系統のうちの少なくとも１種類の音量系統からなる遊技者可変の音量系統群の各々に対応する前記設定音量情報を変更し、
前記遊技機が、前記音量情報群から選択された前記遊技者可変の音量系統群の各々に対応する標準音量情報を保持する標準音量情報保持手段と、所定の待機時間を保持する待機時間保持手段と、前記遊技球が前記発射装置から継続的に発射されていない非発射時間及び前記所定の待機時間に基づいて、自動的に、前記遊技者可変の音量系統群の各々に対応する前記設定音量情報を前記標準音量情報にリセットする音量リセット手段とを更に備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発射入力装置が、前記遊技球の発射強度を調節する強度調節部、前記強度調節部と前記遊技者との接触を感知する接触感知部及び前記遊技球の発射を強制的に停止する強制停止部を備え、
前記発射制御手段が、前記強度調節部と前記遊技者との接触を検出する接触検出部と、前記強制停止部の操作を検出する強制停止検出部と、前記遊技者と前記強度調節部との接触が前記接触検出部によって検出されていることを表わす接触情報及び前記遊技球の強制的な停止が前記強制停止検出部によって検出されていないことを表わす非強制停止情報に基づいて前記発射装置を駆動する駆動部とを含み、
前記音量リセット手段が、前記接触情報に基づいて前記非発射時間を計測する非発射時間計測部と、前記非発射時間と前記所定の待機時間とを比較して、前記非発射時間が前記所定の待機時間を超えた場合に、音量リセット情報を生成するリセット情報生成部と、前記音量リセット情報に応じて、前記設定音量情報群のうち前記遊技者可変の音量系統群の各々に対応する前記設定音量情報を前記遊技者可変の音量系統群の各々に対応する前記標準音量情報に変更するリセット部とを含む請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定音量制御手段が、前記音量入力装置の操作に応じて、前記遊技者可変の音量系統群のいずれか１つ又は複数の音量系統を選択音量系統群として選択し、かつ、前記音量情報群を参照して前記選択音量系統群に対応する候補音量情報を決定する候補音量決定部と、前記選択音量系統群に対応する前記設定音量情報を前記候補音量情報に変更する設定音量変更部とを含み、
前記遊技機が、前記選択音量系統群の各々に対応する前記候補音量情報を告知する音量告知手段を更に備える請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のバルジと、
それに続く第１のウェストと、
それに続く第２のバルジと
を含み、且つ、前記第２のバルジの直径が前記第１のバルジの直径よりも小さいことを特徴とする非球面表面のレンズを持つ光学投影レンズシステム。
【請求項２】  第１のバルジと、
それに続く第１のウェストと、
それに続く第２のバルジと、
それに続く第２のウェストと、
それに続く第３のバルジと
を有し、且つ、前記第３のバルジの直径が前記第２のバルジの直径よりも少なくとも１０％、特に１５％大きいことを特徴とする非球面表面のレンズを備える光学投影レンズシステム。
【請求項３】  正の屈折力を持つ第１のレンズ群と、
３つのレンズから構成されるような、負の屈折力を持つ第２のレンズ群と、
正の屈折力を持つ第３のレンズ群と、
負の屈折力を持つ第４のレンズ群と、
正の屈折力を持つ第５のレンズ群と
を光線方向に具備することを特徴とする光学投影レンズシステム。
【請求項４】  正の屈折力を持つ第１のレンズ群と、
３つのレンズから構成されるような、負の屈折力を持つ第２のレンズ群と、
正の屈折力を持つ第３のレンズ群と、
負の屈折力を持つ第４のレンズ群と、
正の屈折力を持つ第５のレンズ群と
を光線方向に具備することを特徴とする非球面表面のレンズを持つ光学投影レンズシステム。
【請求項５】  第１のバルジと、
それに続く第１のウェストと、
それに続く第２のバルジと
を含み、且つ、前記第２のバルジの直径が前記第１のバルジの直径よりも、好ましくは１０％を超えて、小さいことを特徴とする非球面表面のレンズを備える光学投影レンズシステム。
【請求項６】  前記３つのレンズは、負の屈折力を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学投影レンズシステム。
【請求項７】  少なくとも１つの非球面表面は、前記開口絞りとウエーハとの間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項８】  前記第５のレンズ群は、第１のサブグループおよび第２のサブグループから構成され、且つ、前記第２のサブグループの少なくとも１つのレンズは非球面表面を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学投影レンズシステム。
【請求項９】  前記第５のレンズ群は開口絞りを含むこと、及び
レンズのない間隔は、前記開口絞りの次に配置される第１の正のレンズの次に配置されること
を特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１０】  前記レンズのない間隔は、前記投影レンズシステムの前記トラック長さの４．５％を超えて延長することを特徴とする請求項９に記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１１】  前記レンズのない間隔は、前記第５のレンズ群の前記トラック長さの１０％を超えて延長することを特徴とする請求項９に記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１２】  前記第２のサブグループに配置された少なくとも２つのレンズは、非球面表面を持つことを特徴とする請求項８に記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１３】  前記開口数は０．６５より大きく、好ましくは０．７またはそれ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１４】  前記第１のレンズ群は、分散性のサブグループ（Ｌ１２）から始まることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１５】  ２つの異なるレンズ材料は、色補正のために準備されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つを含む光学投影レンズシステム。
【請求項１６】  フッ化物、特にフッ化カルシウムは、１９３ナノメートルに使用される前記レンズ材料の１つであることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１７】  前記第５のレンズ群の２つの最終レンズのうちの少なくとも１つは、フッ化カルシウムレンズであることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つに記載の光学投影レンズシステム。
【請求項１８】  前記光学投影システムは、前記開口数が０．７２５に等しいか又はそれ以上であるような２９個のレンズから構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１つを含む光学投影レンズシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  着色樹脂粉体を、コアンダ効果を利用した気流式分級装置で分級し、トナーを製造する方法において、
真密度０．３〜１．２ｇ／ｃｍ3を有する着色樹脂粉体を原料供給ノズルに供給し、原料供給ノズル内を流動する気流で着色樹脂粉体を搬送し、コアンダブロックと側壁との間に形成されている分級室に着色樹脂粉体を導入し、コアンダ効果によって着色樹脂粉体を分級して、少なくとも粗粉体群、中粉体群及び微粉体群に複数の分級エッジによって分離し、分離された中粉体群からトナーを製造する方法であり、
該気流式分級装置は少なくとも、複数の入気口、入気管、入気エッジ、原料供給ノズル、コアンダブロック、複数の分級エッジより構成され、該原料供給ノズルに隣接する該入気口の出口流速Ｖ1と該原料供給ノズルの出口流速Ｖ2が以下の関係式
０．８×Ｖ2×ｃｏｓθ＜Ｖ1＜１．２×Ｖ2×ｃｏｓθ
〔θ：該原料供給ノズルと該原料供給ノズル側の入気口との間の角度〕
を満足するように設定することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  原料供給ノズル側の入気口の出口流速Ｖ1が５０〜１００ｍ／ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
具体的には、図５において、原料粉体としての着色樹脂粒子(着色樹脂粉体)の真密度が０．３〜１．２ｇ／ｃｍ3のとき、原料供給ノズル出口左端点１６ｂとそれに対峙する入気エッジ１９との間の最小距離での入気口（Ｉ1）１４の流速Ｖ1と、原料供給ノズル出口１６ａでの流速Ｖ2が以下の関係式
０．８×Ｖ2×ｃｏｓθ＜Ｖ1＜１．２×Ｖ2×ｃｏｓθ
〔θ：原料供給ノズルと入気口Ｉ1との間の角度〕
を満足するように設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、塗着性評価の他の指標として水性塗料塗布後、塗着面の表面引張り強度を確認することで性能評価を行った。尚、試験に使用した塗料は、ＪＩＳＡ６９０９（建築用仕上塗材）に規定してある外装薄塗材の付着強さ：４９．９８Ｎ・ｃｍ２となるように調整したものを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ＡＬＣより引張り強度が強いコンクリート板やスレートなどは、塗料との塗着性が強い場合も弱い場合も試験体との界面からの剥離が想定されるが、その場合上記したようにその引張り強度で判定する。すなわち、その強度が４９．９８Ｎ・ｃｍ２以上であれば塗着性は良好と判定できる。つまり、窯業系建築用パネルの引張り強度を予め測定しておれば、該水性塗料塗布後の引張り試験において、剥離部の観察並びに引張り強度結果で塗着性の評価ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、上述したように本実施例による引張り試験による塗着性能評価は、水性塗料の濡れ状態の評価のときと同様目視にて行った。すなわち、剥離部が試験体から剥離した場合○、剥離が塗料との界面であった場合において試験体の引張り強度が４９．９８Ｎ・ｃｍ２以上のときには○、剥離面が部分的に界面で有るときは△、４９．９８Ｎ・ｃｍ２未満の場合は×と評価した。評価結果を表１に併記する。尚、比較例として、界面活性剤無配合及び配合量を減じた水性塗料をＡＬＣに用いた場合、並びに両性系の界面活性剤を配合した水性塗料をＡＬＣに用いた場合について、上記同様その濡れ状態並びに引張り試験による破断部位などの観察を行い評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、公転運動する画像の基本姿態を表わした基本静止画像のデータをメモリに保持すると共に、その基本静止画像データに対して所定の演算処理を施すことにより、公転運動の際の個々の姿態についての静止画像を生じさせ、当該静止画像を用いて前記表示装置の画面において画像が公転運動して見えるように画像表示制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記表示制御手段は、前記公転運動する画像の基本姿態を表わした基本静止画像のデータをメモリに保持しており、前記基本静止画像の倍率を時系列的に変化させると共に、その逐次倍率変化する画像の前記画面上での位置を単振動的に変化させることにより、公転運動の際の個々の姿態についての静止画像を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記表示制御手段は、公転運動する画像を最大倍率で表示することにより当該画像が画面の最も手前側にある状態を演出し、最小倍率で表示することにより画面の最も奧側にある状態を演出することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記公転運動する画像は、その画像の背面側を見せることなく常にその画像の正面側だけを見せながら公転運動を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】  画像を表示するための画面を有する表示装置と、前記表示装置での画像表示を制御する表示制御手段とを備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記表示装置の画面に表示する画像の基本姿態を表わした基本静止画像のデータを保持するメモリと、画像データの倍率を変化させる機能を有するデータ加工手段と、前記表示装置の画面上での画像の位置を制御する位置制御手段とを備えており、前記基本静止画像の倍率を時系列的に変化させると共に、その逐次倍率変化する画像の画面上での位置を単振動的に変化させることにより、画像が前記表示装置の画面と略直交する仮想平面内を公転運動して見えるような画像表示を実現することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経端部を再接続するための神経再生管であって、管は再吸収可能であり、細胞の付着を阻害しかつ細胞の通過を防ぐバリアとして作用するためのコンパクトで平滑な外側バリア面を有するコラーゲンシート材料で形成される再吸収可能な側壁を有し、シート材料は平滑なバリア面の反対側の柔らかい繊維質の内表面をさらに有し、前記管は細胞の付着を阻害しかつ細胞の通過を防ぐバリアとして作用するよう前記コラーゲンシート材料のコンパクトで平滑な外側バリア面で形成されるコンパクトで平滑な外側バリア面を有し、前記管は神経の成長を促進するための柔らかい繊維質の内表面をさらに有し、前記管の前記柔らかい繊維質の内表面は前記コラーゲンシート材料の柔らかい繊維質の内表面で形成され、前記管は約０．５−５ｍｍの内径を有し、前記管は神経端部の再接続のために前記神経端部を挿入するための対向する管端部を有し、前記神経再生管は神経の修復を損なう瘢痕組織の形成を避ける、神経再生管。
【請求項２】  前記側壁はタイプＩＩＩおよびタイプＩコラーゲンの混合物を含む、請求項１に記載の神経再生管。
【請求項３】  前記混合物は約１−１０％のタイプＩＩＩコラーゲンおよび約９０−９９％のタイプＩコラーゲンを含む、請求項２に記載の神経再生管。
【請求項４】  前記混合物は約１−５％のタイプＩＩＩコラーゲンおよび約９５−９９％のタイプＩコラーゲンを含む、請求項３に記載の神経再生管。
【請求項５】  タイプＩコラーゲン、タイプＩＶコラーゲン、またはそれらの混合物よりなる充填材料を含む、請求項１に記載の神経再生管。
【請求項６】  前記充填材料は、前記管に関して実質的に長手方向の配向を有するコラーゲン繊維を含む、請求項５に記載の神経再生管。
【請求項７】  前記充填材料はタイプＩコラーゲンおよびタイプＩＶコラーゲンの混合物であり、前記充填材料のタイプＩコラーゲンおよびタイプＩＶコラーゲンは重量比約１：１である、請求項５に記載の神経再生管。
【請求項８】  前記充填材料は、神経成長刺激剤、神経成長因子、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項５に記載の神経再生管。
【請求項９】  前記充填材料は、神経成長刺激剤としてラミニンを含む、請求項８に記載の神経再生管。
【請求項１０】  前記側壁はコラーゲン膜組織に由来し、前記膜組織は腹膜組織であ
る、請求項１に記載の神経再生管。
【請求項１１】  前記管は本質的に前記コラーゲンシート材料の単一のシートからなる、請求項１に記載の神経再生管。
【請求項１２】  前記コラーゲン膜組織は腹膜組織である、請求項１０に記載の神経再生管。
【請求項１３】  請求項１に記載の神経再生管を製造する方法であって、
ａ）  細胞の付着を阻害しかつ細胞の通過を防ぐバリアとして作用するためのコンパクトで平滑な外側バリア面を有するコラーゲンシート材料を与えるステップを含み、前記シート材料は平滑なバリア面の反対側の柔らかい繊維質の表面を有し、前記方法はさらに、
ｂ）  前記シート材料から、前記コンパクトで平滑な外側バリア面の外表面を有する管を形成するステップを含み、前記管は前記柔らかい繊維質の表面の内表面を有し、
前記神経再生管は神経の修復を損なう瘢痕組織の形成を避ける、方法。
【請求項１４】  前記コラーゲンシート材料は２つの対向する側端縁を有し、前記シート材料の２つの側端縁を一緒にすることによって前記シートから前記管を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記２つの側端縁をともに接合することによって前記シート材料から前記管を形成するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記２つの側端縁は縫合または接着によってともに接合される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記コラーゲンシート材料から、タイプＩコラーゲン、タイプＩＶコラーゲン、またはそれらの混合物を含む充填材料を前記管の中に有する前記管が形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  前記シートは、重ねられて前記管を形成する２つの対向する側を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  約１０−１００ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の神経再生管。
【請求項２０】  充填材料は形成され、凍結乾燥される、請求項５に記載の神経再生管。
【請求項２１】  凍結乾燥される充填材料はコラーゲンスポンジを形成する、請求項２０に記載の神経再生管。
【請求項２２】  前記管は、本質的に前記コラーゲンシート材料からなる側壁を有するよう形成され、前記管は前記コラーゲンシート材料の単一のシートから形成される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６の構成図により、ＣＣＤカメラ４１からの眼底像の信号は、ＣＰＵ６０の指令により作動するビデオスイッチ６７により選択され、Ａ／Ｄコンバータ６８を介してデジタル化されて画像メモリ６９に格納され、屈折力は画像メモリ６９に格納された画像に基づいて演算される。ＣＣＤカメラ４６からの前眼部像の信号は、Ａ／Ｄコンバータ６８によりデジタル化されて画像メモリ６９に格納され、アライメント輝点の抽出や角膜曲率半径が、画像メモリ６９に格納された画像に基づいて演算される。また、ＣＣＤカメラ４６からの前眼部像の信号はキャラクタ発生装置７０からの信号と合成され、表示装置３上に前眼部像、測定値等として表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述したように取り込んだ画像のから３つの輝点を抽出し、これらの輝点の重心を求めてアライメントずれの計算を行い、ずれ量に応じて左右方向の駆動モータ１８、前後方向の駆動モータ２４、上下方向の駆動モータ２７を駆動し、測定部２を移動させる。この動作をアライメントずれが所定の範囲に入るまで繰り返し、オートアライメントを行い、オートアライメントの終了後に眼屈折力の測定を行う。