Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を載置する景品載置エリアと景品を落下させる開口エリアとを含むゲームフィールドと、
前記ゲームフィールドの上方を移動して景品保持動作を行ない、前記開口エリアの上方に移動した後開放動作を行ない、景品を前記開口エリアに落下させる景品保持部と、
前記開口エリアに落下された景品をプレーヤが取り出すための景品取出口と、
前記ゲームフィールドの下方に開口形成され、前記開口エリアに落下された景品を前記景品取出口に導くための景品誘導空間と、
を含み、
前記景品載置エリアは、
景品を載置することができる複数の景品載置部材により構成され、
前記ゲームフィールドは、
前記景品誘導空間の上方で前記複数の景品載置部材のそれぞれのレイアウトが変更可能に形成されていることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の景品載置部材は、
形状が異なる複数種類の景品載置部材を含むことを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記景品載置部材を前記景品誘導空間の上方に任意に配置するための支持部材を更に含むことを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記支持部材は、
前記景品誘導空間の上方で前記複数の景品載置部材をマトリクス状に配置可能に形成されていることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項５】
請求項３、４のいずれかにおいて、
前記支持部材は、
前記景品誘導空間の側面上部から水平方向に延出するようにして設けられた延出部材を含むことを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記延出部材は、
少なくとも２つの前記景品載置部材を支持可能に形成されていることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかにおいて、
前記支持部材は、
ゲーム装置本体に形成された第１の支持部材と、
前記第１の支持部材に支持されて前記景品誘導空間の上方に任意に配置される複数の第２の支持部材と、
を含み、
前記第２の支持部材の少なくとも１つには、前記第２の支持部材が前記景品誘導空間の上方に配置されたときに隣接する他の第２の支持部材を支持する支持部が形成され、
前記景品載置部材は、
前記第２の支持部材により支持されることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれかにおいて、
前記支持部材は、
ゲーム装置本体に形成された第１の支持部材と、
前記第１の支持部材に支持される複数の前記景品載置部材の少なくとも１つに形成され、前記景品載置部材が前記景品誘導空間の上方に配置されたときに隣接する他の景品載置部材を支持する支持部と、
を含むことを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかにおいて、
前記ゲームフィールドは、
前記景品載置部材の非配置エリアが前記開口エリアとして形成され、前記支持部材に支持されて前記景品誘導空間の上方に配置される前記景品載置部材の配置パターンによって、前記開口エリアのレイアウトが変更されることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１０】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記景品載置エリアを構成する景品載置部材を、該景品載置部材と異なる形状の他の景品載置部材と交換可能に前記景品誘導空間の上方に支持する支持部材を更に含み、
前記ゲームフィールドは、
前記景品載置部材の非配置エリアが前記開口エリアとして形成され、前記景品載置部材が該景品載置部材と異なる形状の他の景品載置部材と交換されることによって、前記開口エリアのレイアウトが変更されることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、
前記ゲームフィールドは、
前記景品誘導空間の上方の異なる高さ位置に複数層設けられ、少なくともいずれかの層のゲームフィールドの前記開口エリアのレイアウトが変更されることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
前記ゲームフィールドの高さ位置を変更する手段を更に含むことを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、
前記景品保持部の動作制御を行なう動作制御手段を更に含み、
前記動作制御手段は、
前記開口エリアのレイアウト情報に基づき、前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記開口エリアのレイアウト情報を検出する開口エリア検出手段を更に含み、
前記動作制御手段は、
前記開口エリア検出手段の検出結果に基づき、前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記開口エリアのレイアウトに関する設定情報を受付ける設定情報受付手段を更に含み、
前記動作制御手段は、
前記設定情報受付手段が受付けた設定情報に基づき、前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかにおいて、
前記景品保持部が移動を開始する移動開始基準位置を設定する基準位置設定手段を更に含み、
前記動作制御手段は、
前記基準位置設定手段により設定された移動開始基準位置から前記景品保持部を移動させることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかにおいて、
前記動作制御手段は、
前記開口エリアが複数ある場合、所与のルールに基づいて１つの前記開口エリアを特定し、特定した前記開口エリアに向けて前記景品保持部を移動させ、特定した前記開口エリアの上方で前記景品保持部に前記開放動作を行なわせることを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記動作制御手段は、
前記景品保持部が景品保持動作を行った位置から最も近い開口エリアを特定することを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項１９】
請求項１７において、
前記動作制御手段は、
前記移動開始基準位置に最も近い開口エリアを特定することを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【請求項２０】
請求項１７において、
前記動作制御手段は、
前記景品保持部が景品保持動作を行った位置から開口エリアを通り前記移動開始基準位置へ移動する距離が最短となる経路上にある開口エリアを特定することを特徴とする景品獲得ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 循環的な運動を経験する性質のある被検体内の領域を３次元ＭＲイメージングするシステムにおいて、
一連の運動サイクルの各々のサイクルの開始を検出する第１の手段と、
前記領域からＪ組の磁気共鳴ビューＮj=1...J、k=1...Kをそれぞれ取得するＭＲＩシステムであって、ｊが取得する組の番号を表し、ｋが各組に含まれるビューの番号を表し、各組はＫ個のビューを含んでおり、各組は、前記一連の運動サイクルの対応するサイクル中に取得され、
各ビューが２つの位相エンコード軸を備える２次元ｋ空間のデータ点を表し、これにより前記２次元ｋ空間内の空間軌道上にＪ×Ｋ個の連続したビューＶ1...J×Kが存するように、取得された全てのビューが前記空間軌道上に位置付けられる、前記ＭＲＩシステムと、
前記ＭＲＩシステムの制御を行い、それぞれの組の前記ビューを取得する順序を、前記Ｊ組のそれぞれのビューがインタリーブした順序で取得され、前記ｋ空間の中心に最も近い前記空間軌道上の第１のビューＶ1がＭＲビューの第１組（ｊ＝１）に属し、前記空間軌道上のこれに続くビューＶ2がＭＲビューの第２組（ｊ＝２）に属し、前記空間軌道上の最後のビューＶJ×KがＭＲビューの第Ｊ組（ｊ＝Ｊ）に属するように選択する計算及び処理用電子回路とを備え、
前記Ｊ組の各々は、前記ｋ空間の中心に隣接する前記軌道上に位置する最低周波数のビューを含んでおり、前記各Ｊ組の残りのＫ−１のビューは位置Ｖjl(k)に位置づけられ、前記最低周波数のビューの各々は、対応する運動サイクルの開始の後の前記所定の時刻に取得され、前記所定の時刻は前記最低周波数のビューの取得で全て同じであり、
前記計算及び処理用電子回路は、各組（ｊ＝１．．．Ｊ）の前記連続したビューＶ1...Kが前記最低周波数のビューが前記ビューの組の各々で取得される最初のビューとならないように、位置Ｖjl(k)で前記軌道上に位置づけられ、各ビューの組で連続して取得されるビューのｌの値が前記最低周波数のビューが取得されその後上昇するまで減少することを特徴とするシステム。
【請求項２】 前記被検体の前記領域は、選択された心臓領域を有し、前記循環的な運動は心拍運動を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記被検体の前記領域は、選択された呼吸領域を有し、前記循環的な運動は呼吸運動を有している請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記各組のビューはルックアップ・テーブルに記憶され、それぞれのビューは、最小径方向ｋ空間距離から最大径方向ｋ空間距離まで順に前記テーブルに記憶されており、前記計算及び処理用電子回路は、前記記憶されているビューの各々に対して１つのセグメントの特定の反復をマッピングする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】 前記ルックアップ・テーブルに記憶されている前記ビューの各々に対して所定のインデクスを付すことにより前記マッピングが実現される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記運動サイクルの各々が、心電図パルスの検出に応答して開始される請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＭＲＩシステム用磁石アセンブリにおいて、外壁及びボア軸線を有する容器シリンダと、前記容器シリンダ外壁の端部に固着され、そこから半径方向内向きに延在する１対の環状端板と、前記端板に固着され、前記容器シリンダ外壁より半径方向内側でボア軸線のまわりに中心合わせされた円筒形内壁であって、非磁性で非導電性の材料から形成されて、前記容器シリンダ外壁及び端板とともに真空容器を形成する円筒形内壁と、前記磁石アセンブリのボア内に装着され、且つ前記内壁より半径方向内方で前記内壁に隣接して配置された円筒形勾配コイル・アセンブリとを備え、
前記内壁は、第１非導電性層（８０）により形成され、蒸気バリアが前記第１非導電性層（８０）に形成されており、前記蒸気バリアが前記第１非導電性層（８０）のまわりに巻回した複数のリボンを備え、各リボンは非導電性材料がその上に形成された金属ホイル層を備えており、連続するリボン同士が重なり合い、前記非導電性材料の層が重なり合う金属ホイル層の間に相互的な電気的な絶縁を提供することを特徴とするＭＲＩシステム用磁石アセンブリ。
【請求項２】 前記第１非導電性層（８０）がエポキシ−ガラス複合材料から形成されている請求項１に記載の磁石アセンブリ。
【請求項３】 前記第１非導電性層（８０）がエポキシ−ガラス複合材料の層を巻回して形成されている請求項２に記載の磁石アセンブリ。
【請求項４】 前記非導電性材料がエポキシ−ガラス複合材料からなる請求項１に記載の磁石アセンブリ。
【請求項５】 更に、前記蒸気バリアのまわりに形成された第２非導電性層を備えている請求項１に記載の磁石アセンブリ。
【請求項６】 前記第１及び第２非導電性層がエポキシ−ガラス複合材料を巻回して形成されている請求項５に記載の磁石アセンブリ。
【請求項７】 前記内壁の各端部に形成されたフランジを更に含み、該フランジは、真空シールを達成するように対応する前記端板に締め付けられる形状を有している請求項１に記載の磁石アセンブリ。
【請求項８】 １対のＯリングを更に含み、前記フランジの各々がこれらのＯリングの対応する一つを収容して該端板に対してシールする形状を有している請求項７に記載の磁石アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記棚板は、前記棚板の左側の前端面と右側の前端面とを曲面により連続的に繋ぐ段差部を有する
請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側ユニット本体と、
この本体の一側部に収納され、外気の室内への給気又は室内空気の室外への排気を行う換気用送風機と、
前記本体の他側部に設けられた冷凍サイクルの冷媒配管等と、
前記換気用送風機に接続された換気ダクトと、
前記本体の背面に設けられ、前記冷媒配管等又は前記換気ダクトを収納する背面収納空間部とを備え、前記本体の一側部に対向して壁の配管用開口部を設ける場合は前記背面収納空間部に前記冷媒配管等を収納し、前記本体の他側部に対向して壁の配管用開口部を設ける場合は前記背面収納空間部に前記換気ダクトを収納する構成とし、前記換気用送風機を前記冷媒配管等とは逆の本体の側部に収納し、さらに前記換気用送風機を以下の構成としたことを特徴とする空気調和機。
（ａ）換気用送風機は、前記給気又は排気に対応した回転可能なファンを有する；
（ｂ）換気用送風機の風路の一方の終端が室内に通じ、風路の他方の終端が前記室内側ユニット本体の前記背面収納空間部に位置する；
（ｃ）前記室内側ユニット本体は熱交換器を備え、換気用送風機は前記熱交換器に隣接して側部に設置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
吸盤１４の構成は第１の実施の形態と同様であり、図３、図４に示されるように、吸盤１４の背面２６から吸着面２４の中心軸に沿って背面２６から離れる方向に軸２８が突設されている。
ケース７０は、上壁７００２と、上壁７００２の周囲から上壁７００２の周方向に間隔をおいて垂設された複数の周壁７００４とを有し、それら周壁７００４の間には下方に開放状の切り欠き７００６が位置し、ケース７０は、全体として上方に凸状の湾曲形状を呈している。したがって、ケース７０は吸盤１４の外周部の周方向に間隔をおいて位置する複数の周壁７００４を有している。そして、各周壁７００４の下端は、吸盤１４の外周部に対応した半径で円弧状に延在している。
軸２８はケース７０の上部の中央の孔７００８を通ってケース７０の上壁７００２の上方に突出し、このケース７０の上壁７００２の上方に突出する軸２８の上端に円板状のキャップ７６が固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
変位機構７２は、ケース７０と吸盤１４との間に設けられ吸盤１４の径方向の中央部を被吸着面２に対して離間接近する方向に変位可能に支持するものであり、詳細には、吸盤１４（吸着面２４）の中心軸に沿ってケース７０と吸盤１４とを相対的に変位可能に支持するものである。
変位機構７２は、上述の軸２８と、ケース７０と、コイルスプリング７４と、キャップ７６とを含んで構成されている。
すなわち、変位機構７２により、言い換えると、コイルスプリング７４の弾性力によりケース７０とキャップ７６とが互いに離れる方向に付勢され、複数の当接体６６が吸盤１４の背面２６の外周部に当接するので、吸盤１４の中央部が外周部よりもキャップ７６方向に変位した状態となっている。
ここでキャップ７６やケース７０を把持して吸着面２４を被吸着面２に臨ませ、吸盤１４を被吸着面２に当て付ける。これにより、まず、吸着面２４の外周部が被吸着面２に当て付けられ、この状態で、吸着面２４と被吸着面２との間には空気が介在した空間が形成されている。
さらに、キャップ７６を被吸着面２に向かって押さえつけると、コイルスプリング７４が圧縮され、吸盤１４の中央部分が被吸着面２に近接する方向に変形し、吸着面２４の全域が被吸着面２に密着し、前記空間に介在した空気が吸着面２４と被吸着面２との間から排出され、吸着面２４と被吸着面２との間がほぼ真空状態となり、吸着面２４が被吸着面２に吸着され、これにより吸盤装置１０Ａが被吸着面２に取り付けられる。
この状態でキャップ７６から手を離すと、コイルスプリング７４の弾性力によりケース７０とキャップ７６とが互いに離れる方向に付勢され、複数の当接体６６が吸盤１４の背面２６の外周部に当接しているので、吸盤１４の中心部が被吸着面２から離れる方向に強制的に変位される。これにより、吸盤１４の密着度が高められ、かつ、複数の当接体６６が背面２６に当接していることから、ケース１２のがたつきが防止された状態でケース１２が被吸着面２に取り付けられる。
このような第３の実施の形態によっても第１、第２の実施の形態と同様な効果が奏される。
なお、このような変位機構７２の構成は、複数の当接体６６を吸盤１４の径方向外側の被吸着面２の箇所に当接させる場合にも無論適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属環に相手シール部材が摺動する部位以外にゴム状弾性体製シールを加硫接着してなり、ゴム状弾性体製シールを接着剤層を介して金属環に部分接着したボンデッドピストンシールにおいて、接着剤層が(a)フェノール樹脂およびエポキシ樹脂を含有してなる下塗り接着剤層および(b)フェノール樹脂、ハロゲン化ポリマーおよび金属酸化物を含有してなる上塗り接着剤層よりなり、該上塗り接着剤層が、全固形分中フェノール樹脂45〜75重量％、ハロゲン化ポリマー5〜25重量％および金属酸化物10〜30重量％よりなる固形分組成を有する加硫接着剤組成物から形成されたボンデッドピストンシール。
【請求項２】
上塗り加硫接着剤組成物中のハロゲン化ポリマーがジクロロブタジエンの重合体、臭素化ジクロロブタジエンの重合体、塩素化ポリクロロプレンまたは塩化ゴムである請求項１記載のボンデッドピストンシール。
【請求項３】
上塗り加硫接着剤組成物中の金属酸化物が、酸化チタン、2価金属酸化物または酸化チタンおよび2価金属酸化物の混合物である請求項２記載のボンデッドピストンシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明の目的は、上記接着剤層が(a)フェノール樹脂およびエポキシ樹脂を含有してなる下塗り接着剤層および(b)フェノール樹脂、ハロゲン化ポリマーおよび金属酸化物を含有してなる上塗り接着剤層よりなり、該上塗り接着剤層が、全固形分中フェノール樹脂45〜75重量％、ハロゲン化ポリマー5〜25重量％および金属酸化物10〜30重量％よりなる固形分組成を有する加硫接着剤組成物から形成されることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹所を備えたポンプ本体、
当該ポンプ本体に組み付けられ、前記凹所を加圧室として画成するシリンダ、
当該シリンダによって往復可能に支承され、前記加圧室内に進退して燃料を加圧するプランジャ、
前記シリンダの周囲で、前記ポンプ本体とシリンダとの間に形成された第１のシール部とを有する高圧燃料供給ポンプにおいて、
当該第１のシール部と前記加圧室との間の前記シリンダの外周に第２のシール部を備えた
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
凹所を備えたポンプ本体、
当該ポンプ本体に組み付けられ、前記凹所を加圧室として画成するシリンダ、
当該シリンダによって往復可能に支承され、前記加圧室内に進退して燃料を加圧するプランジャ、
前記シリンダの周囲で、前記ポンプ本体とシリンダとの間に形成されたシール部とを有する高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記シール部は、大気側の第１のシール部と加圧室側の第２のシール部との２つのシール部から構成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項１もしくは２のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記加圧室側に形成された第２のシール部が、前記加圧室側で発生するキャビテーションによって前記第１のシール部が破損するのを抑制する予備的なシール部である
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項１もしくは２のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記２つのシール部の一方が環状の平面に形成されたシール部で、他方のシール部が円筒面に形成されたシール部である
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記プランジャの先端部が、前記シリンダの加圧室側端部から前記加圧室内に突出している
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記シリンダを前記ポンプ本体より硬度の硬い材料で形成した
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ポンプ本体と前記シリンダとを相対的に押圧する押圧機構を備えた
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項８】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記加圧室とは反対側の前記シリンダの端部に配置され、前記プランジャと摺動するシール機構、
当該シール機構を前記ポンプ本体に取り付けるためのホルダを備え、
前記シール機構と前記ホルダによって、前記シリンダの反加圧室側の端部と前記第１のシール部の大気圧側を包囲する低圧燃料室を設けた
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項９】
請求項８に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記低圧燃料室を低圧燃料通路に接続する通路を設けた
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転写部で感光ドラム１０４面側からトナー画像の転写を受けた記録材（被加熱材）は、感光ドラム１０４面から分離され、被加熱材上の像を加熱する加熱装置としての定着装置１１６へ搬送されて未定着トナー画像の定着処理を受け、排紙ローラ１１７により装置外部の排紙トレー１１８上に排紙される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
発熱体として加熱ローラ（以下、定着ローラと記す）１は誘導発熱体製の中空（円筒状）のローラ（中空ローラ：電磁誘導発熱性部材）であり、その外周面にトナー離型層１ａを形成具備させてある。本例においてそのトナー離型層１ａはＰＴＦＥ３０μｍで構成されている。この定着ローラ１はその両端部側をそれぞれ定着装置の手前側と奥側の側板２１・２２間に軸受（ベアリング）２３を介して回転可能に支持させて配設してある。また内空部には磁場（磁束）発生手段としての加熱アセンブリ（励磁コイルユニット）３を挿入してその両端部側をそれぞれ定着装置の手前側と奥側の保持部材２４・２５に非回転に固定支持させて配置してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記のように定着ローラ１・加圧ローラ２が回転駆動され、定着ローラ１が加熱アセンブリ３の励磁コイル５への電力供給により誘導発熱して所定の定着温度に温調された状態において、画像形成装置の前記転写部において静電的に転写された未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｓが定着装置１１６の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で記録材Ｓ上の未定着トナー画像ｔが定着ローラ１の熱とニップ圧で固着画像として記録材面に定着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（３）定着装置の非通紙部領域の過昇温防止
定着ローラ１はサーミスタ７により表面温度が２００℃となるように温調制御されているため、スタンバイ時や通紙時の通紙域においては定着ローラ温度が前記のキュリー点温度２２０℃を超えることはない。このとき、磁場発生手段から発生した磁力線Ｆは図５の（ａ）のように誘導発熱体である定着ローラ１の表面に集中して通り、誘導発熱体１の内部に浸透するに従って指数的に密度が低下していく（表皮効果）。今、磁束密度が０．３６８倍まで低減する深さを浸透深さ（表皮深さ）δとよび、一般に次式で表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
定着ローラ１の温度検知手段であるサーミスタ７は上記の最小用紙幅Ｐ２の領域内に対応する定着ローラ表面部分の温度を検知するように配置されていて、定着ローラ１はこの領域の定着ローラ表面温度が所定の定着温度、本例では２００℃に立ち上げられて温調維持されるように、上記のサーミスタ７を含む制御系５１・５２で励磁コイル５への電力供給が制御される。即ち、発熱体１の被加熱材搬送領域内の温度を所望の定着温度になるようにコイル５に電力を供給する電力供給手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源のアレイであって、当該光源の各々が、対応する光ビームを生成するための校正された均一性値(calibrated uniformity values)でプログラムされたプログラマブルなドライバを持つ、光源のアレイ、
光検知器のアレイ、
前記光ビームを、前記光検知器アレイの上に偏向するためのビーム・スプロリッタ、
および、
各々の前記光ビームに対して、前記プログラマブルなドライバを用いて高速／低速走査方向でのビーム出力強度を同時に調整するためのフィードバック・ループのアレイであって、前記プログラマブルなドライバの各々が、前記光検知器アレイを、参照ソース(reference source)として用いて、光源の前記アレイによって生成された、並列的なビームからビームへの出力補正を調整する、フィードバック・ループのアレイ、
を備えるマルチ・ビーム走査システム。
【請求項２】
プログラマブルなドライバに記憶された所定の校正値を用いた光源のアレイから複数の光ビームを生成するステップ、
光検知器のアレイを有する光検知器平面の上で受け取るために、ビーム・スプリッタを通じて前記複数の光ビームを分割するステップ、
光検知器を用いて各光ビームに対する出力パワーを測定するステップ、そして、
前記光ビームの各々に対する強度を、前記プログラマブルなドライバを用いるフィードバック・ループのアレイを通じて、高速／低速走査方向において同時に調整するステップであって、各プログラマブルなドライバが、前記光検知器アレイを参照ソースとして用いて、光源の前記アレイによって生成されたビームからビームへの出力補正を調整するものである、
を含む方法。
【請求項３】
スマイル入力(smile input)を用いた前記プログラマブルなドライバによって前記ビーム出力強度を調整するために、前記光源の各々に流入する電流の総量(amount)を変更するステップ、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバック・ループのアレイが更に、
ドゥループ入力(droop input)を用いて、前記プログラマブルなドライバによって、前記ビーム出力強度を調整するために、各々の前記光源に流入する電流の総量(amount)を変更すること、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
システム振動入力(system vibration input)を用いた前記プログラマブルなドライバによって、前記ビーム出力強度を調整するために、各々の前記光源に流入する電流の総量を変更するステップ
を更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
システムの非線形入力を用いた前記プログラマブルなドライバによって、前記ビーム出力強度を調整するために、各々の前記光源に流入する電流の総量を変更するステップ
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光発生層と電荷輸送層とからなり、前記電荷輸送層がポリマー固体酸を含んでいる光導電性イメージング部材。
【請求項２】
前記ポリマー固体酸が、０．０００１〜２０重量％の量で存在するコポリマーである、請求項１に記載の光導電性イメージング部材。
【請求項３】
前記ポリマー酸が、式：
【化１】
2005208658.tif 000001
（式中、ｘ1、ｘ2、ｘ3、およびｘ4は、ポリマー中の各成分のモルパーセンテージを表わし、ｘ1、ｘ2、ｘ3、およびｘ4の合計が１である）のウカルマグ（ＵＣＡＲＭＡＧ）５２７（登録商標）である、請求項１に記載の光導電性イメージング部材。
【請求項４】
前記ポリマー酸が、式：
【化２】
2005208658.tif 000002
（式中、ｘ1、ｘ2、およびｘ3は、ポリマー中の各成分のモルパーセンテージを表わし、
ｘ1、ｘ2、およびｘ3の合計が１である）を有する、請求項１に記載の光導電性イメージ
ング部材。
【請求項５】
前記ポリマー酸が、式：
【化３】
2005208658.tif 000003
（式中、ｘ1およびｘ2は、ポリマー中の各成分のモルパーセンテージであり、ｘ1とｘ2との合計が１である）のポリ（メチルメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸）のコポリマーである、請求項１に記載の光導電性イメージング部材。
【請求項６】
前記ポリマー酸が、ポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）、ポリ（１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール−ａｌｔ−アジピン酸）、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシブチリック−ｃｏ−３
−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（４−ヒドロキシ安息香酸−ｃｏ−エチレンテレフタレート）、ポリ（メチルメタクリレート−ｃｏ−メタクリル酸）、ポリ（メチルビニルエーテル−ａｌｔ−マレイン酸）、ポリ（スチレン−ｃｏ−マレイン酸）エステル、ポリ（ビニルクロライド−ｃｏ−ビニル−アセテート−ｃｏ−マレイン酸）（ＶＭＣＨ（登録商標））、またはポリ（ビニルクロライド−ｃｏ−ビニルアセテート−ｃｏ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−マレイン酸）からなる群から選ばれるコポリマーである、請求項１に記載の光導電性イメージング部材。
【請求項７】
前記光発生層が、チタニルフタロシアニン、ペリレン、またはヒドロキシガリウムフタロシアニンからなる、請求項１に記載の光導電性イメージング部材。
【請求項８】
ｘ1、ｘ2、ｘ3、およびｘ4の合計が１であるという条件で、ｘ1が０．１〜０．８
であり、ｘ2が０．０５〜０．３であり、ｘ3が０．１〜０．４であり、ｘ4が０．０１〜０．４である、請求項３に記載のイメージング部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられた第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタを覆うと共に第１の開口部を有する第３の絶縁層と、
前記第１の開口部に、前記第１の絶縁層と接するように設けられた前記第１の電極と、
前記第１の電極の一部を覆うと共に、第２の開口部を有する隔壁層と、
前記第２の開口部において露出した前記第１の電極に接する発光層と、
前記発光層上に設けられた第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は透光性を有する導電物からなり、
前記トランジスタと前記第１の電極とは前記第３の絶縁層を貫通するように設けられた接続部を介して電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記透光性基板は前記第１の絶縁層よりも屈折率が小さく、
前記第１の絶縁層は前記第１の電極よりも屈折率が小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記隔壁層のエッジ部は曲率半径が連続的に変化する形状であり、
前記第２の電極は、前記発光層上から前記隔壁層のエッジ部上にまで延びて形成されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該表面改質装置が、表面改質時間を任意に調整可能となるように、開閉可能な排出弁を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該表面改質装置における表面改質時間が、５秒乃至１８０秒であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
該投入部は、該本体ケーシングの側面に形成されており、該微粉排出部は該本体ケーシングの上面に形成されており、表面改質装置の上面投影図において該投入部の投入管の中心位置Ｓ１から第一の空間への該微粉砕物の投入方向に伸びる直線をＬ１とし、該微粉排出部の微粉排出管の中心位置Ｏ１から微粉及び超微粉の排出方向に伸びる直線をＬ２とした時、直線Ｌ１と直線Ｌ２のなす角θが、該分級ローターの回転方向を基準にして２１０度乃至３３０度であることを特徴とする請求項１８に記載の表面改質装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
元の映像形式との関連を有する入力動画映像を映像発信装置から受信し、表示装置によって表示可能な表示用形式の出力動画映像を供給する適応型の多機能な表示制御装置であって、
前記元の映像形式を識別し、前記入力動画映像がインタレース走査の動画映像であるか否かを判定し、当該表示制御装置による後続の映像処理に適する共通映像形式に前記入力映像信号を変換する映像信号変換部と、
前記表示装置および前記映像信号変換部に接続され、前記表示装置の表示特性と前記元の映像形式とを比較することによって、縮小イネーブル信号を生成する倍率生成部と、
前記映像信号変換部に接続され、前記入力動画映像が映画由来の動画映像であるか否かを判定する映画由来検出部と、
該映画由来検出部に接続され、前記入力動画映像を順次走査の動画映像へとインタレース解除するインタレース解除部と、
該インタレース解除部に接続され、少なくとも動き補償フレームレート変換を含むフレームレート変換方式を用いて、前記順次走査の動画映像を元のフレームレートから表示用フレームレートに変換する選択型フレームレート変換部と、
前記入力動画映像の元解像度および前記表示装置の表示解像度に基づく拡縮規定に従って、前記表示装置における表示に適合するように前記入力動画映像を拡縮する適応型の拡縮部と
を備える表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
適応型の多機能な表示制御装置によって、元の映像形式との関連を有する入力動画映像を映像発信装置から受信し、表示装置によって表示可能な表示用形式の出力動画映像を供給する方法であって、
前記入力映像信号を後続の映像処理に適する共通映像形式に変換し、
前記入力動画映像を順次走査の動画映像へとインタレース解除し、
少なくとも動き補償フレームレート変換を含むフレームレート変換方式を選択し、
該選択されたフレームレート変換方式を用いて、前記順次走査の動画映像を元のフレームレートから表示用フレームレートに変換し、
前記入力動画映像の映像形式および前記表示装置の表示形式を比較することによって拡縮規定を用意し、
前記拡縮規定に基づいて、前記表示装置における表示に適合するように前記入力動画映像を拡縮し、
前記出力動画映像を前記表示装置に供給する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
元の映像形式との関連を有する入力動画映像を映像発信装置から受信し、表示装置によって表示可能な表示用形式の出力動画映像を供給するための機能を、適応型の多機能な表示制御装置に実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記入力映像信号を後続の映像処理に適する共通映像形式に変換する機能と、
前記入力動画映像を順次走査の動画映像へとインタレース解除する機能と、
少なくとも動き補償フレームレート変換を含むフレームレート変換方式を選択する機能と、
該選択されたフレームレート変換方式を用いて、前記順次走査の動画映像を元のフレームレートから表示用フレームレートに変換する機能と、
前記入力動画映像の映像形式および前記表示装置の表示形式を比較することによって拡縮規定を用意する機能と、
前記拡縮規定に基づいて、前記表示装置における表示に適合するように前記入力動画映像を拡縮する機能と、
前記出力動画映像を前記表示装置に供給する機能と
を前記表示制御装置に実現させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数サブキャリア及びタイムスロットによりデータシンボル及びパイロットシンボルを送信する無線直交周波数分割多重システムにおいて信号を受信する受信装置において、
少なくとも１つの周波数サブキャリア内の連続的なストリームとして送信されたパイロットシンボルを受信する受信手段と、
上記連続的なストリームにおけるチャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットに属するパイロットシンボルから算出された共通位相エラー補正値を含むフィルタを用いて、受信したパイロットシンボルに基づき、データシンボルのためのチャンネル推定を行うチャンネル推定手段と
を備え、
上記受信手段は、上記周波数サブキャリア及びタイムスロットにおいて分散されたパイロットシンボルを受信し、上記チャンネル推定手段は、タイムフィルタを用いて、異なるタイムスロットにおける上記受信された少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルに基づいて上記チャンネル推定を行い、
上記チャンネル推定手段は、上記連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットにおけるパイロットシンボルと、該連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定に用いられた上記少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルと同じタイムスロットにおいて生じるパイロットシンボルとに基づいて上記共通位相エラー補正値を算出することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記共通位相エラー補正値は、上記連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットにおけるパイロットシンボルと、該連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定に用いられた上記少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルと同じタイムスロットにおいて生じるパイロットシンボルとの共通位相エラー比に基づいて算出されることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
周波数サブキャリア及びタイムスロットによりデータシンボル及びパイロットシンボルを送信する無線直交周波数分割多重システムにおいてチャンネル推定を行うチャンネル推定方法において、
少なくとも１つの周波数サブキャリアにより連続するパイロットシンボルのストリームが送信され、該連続するパイロットシンボルのストリームにおけるチャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットに属するパイロットシンボルから算出された共通位相エラー補正値を含むフィルタを用いて、受信したパイロットシンボルに基づいてチャンネル推定を実行し、
上記周波数サブキャリア及びタイムスロットにおいて分散されたパイロットシンボルを受信し、該受信した少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルに基づいて上記チャンネル推定を行い、
上記共通位相エラー補正値は、上記連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットにおけるパイロットシンボルと、該連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定に用いられた上記少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルと同じタイムスロットにおいて生じるパイロットシンボルとに基づいて算出されることを特徴とするチャンネル推定方法。
【請求項４】
上記共通位相エラー補正値は、上記連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定すべきデータシンボルと同じタイムスロットにおけるパイロットシンボルと、該連続するパイロットシンボルのストリームにおいて上記チャンネル推定に用いられた上記少なくとも２つの分散されたパイロットシンボルと同じタイムスロットにおいて生じるパイロットシンボルとの共通位相エラー比に基づいて算出されることを特徴とする請求項３記載のチャンネル推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＦＴ回路より前段に受信ＯＦＤＭ信号の波形を適応的に波形等化するフィルタを具え、前記ＦＦＴ回路より後段において抽出したパイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号と、予め受信装置内に記憶されている送信パイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号との差分信号によって、当該差分信号が最小となるように前記フィルタのタップ係数を制御するようにしたことを特徴とするＯＦＤＭ信号受信装置。
【請求項２】
ＦＦＴ回路より前段に受信ＯＦＤＭ信号の波形を適応的に波形等化するフィルタを具え、該フィルタから出力される信号と、予め受信装置内に記憶されている送信パイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号との差分信号によって、当該差分信号が最小となるように前記フィルタのタップ係数を制御するようにしたことを特徴とするＯＦＤＭ信号受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明ＯＦＤＭ信号受信装置は、ＦＦＴ回路より前段に受信ＯＦＤＭ信号の波形を適応的に波形等化するフィルタを具え、前記ＦＦＴ回路より後段において抽出したパイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号と、予め受信装置内に記憶されている送信パイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号との差分信号によって、当該差分信号が最小となるように前記フィルタのタップ係数を制御するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ＦＦＴ回路より前段に受信ＯＦＤＭ信号の波形を適応的に波形等化するフィルタを具え、該フィルタから出力される信号と、予め受信装置内に記憶されている送信パイロット信号をＩＦＦＴ処理した信号との差分信号によって、当該差分信号が最小となるように前記フィルタのタップ係数を制御するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路とＯＦＤＭ信号受信装置内に配置された周波数特性Ｗ（ω）の波形等化フィルタとを介して伝送されてきた信号に含まれるパイロット信号Ｙ（ω）と、前記ＯＦＤＭ信号受信装置内にあらかじめ保持している送信信号に含まれるパイロット信号Ｓ（ω）とから前記波形等化フィルタを含めた全体の伝送路応答Ｚ′（ω）を推定する手段、該手段により推定した前記波形等化フィルタを含めた伝送路応答Ｚ′（ω）と前記波形等化フィルタの周波数特性Ｗ（ω）とから前記波形等化フィルタによるマルチパスのキャンセル残差を求める手段、および該手段により求めたマルチパスのキャンセル残差が最小になるように前記波形等化フィルタのタップ係数を制御する手段を具えてなることを特徴とするＯＦＤＭ信号受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明ＯＦＤＭ信号受信装置は、伝送路とＯＦＤＭ信号受信装置内に配置された周波数特性Ｗ（ω）の波形等化フィルタとを介して伝送されてきた信号に含まれるパイロット信号Ｙ（ω）と、前記ＯＦＤＭ信号受信装置内にあらかじめ保持している送信信号に含まれるパイロット信号Ｓ（ω）とから前記波形等化フィルタを含めた全体の伝送路応答Ｚ′（ω）を推定する手段、該手段により推定した前記波形等化フィルタを含めた伝送路応答Ｚ′（ω）と前記波形等化フィルタの周波数特性Ｗ（ω）とから前記波形等化フィルタによるマルチパスのキャンセル残差を求める手段、および該手段により求めたマルチパスのキャンセル残差が最小になるように前記波形等化フィルタのタップ係数を制御する手段を具えてなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシンボルを含む受信した信号を検出し識別する方法であって、前記複数のシンボルの各々は複数のチップを含み、前記方法は、
前記受信した情報を少なくとも第１及び第２のセグメントへセグメント化するステップであって、各セグメントが前記複数のシンボルの各々からの少なくとも１つのチップを有する、ステップと、
少なくとも第１及び第２のシンボル相関出力セットを生成するために、前記少なくとも第１及び第２のセグメントにおける前記少なくとも１つのチップにより表される前記複数のシンボルの各々を、代表的なシンボルに相関させるステップと、
少なくとも第１及び第２の信号識別出力セットを生成するステップであって、前記第１の信号識別出力セットは、前記第１のシンボル相関出力セットにより表される第１の信号と複数の予期される信号強度の各々との間でのマッチングの程度を示し、前記第２の信号識別出力セットは、前記第２のシンボル相関出力セットによって表される第２の信号と前記複数の予期される信号強度の各々との間でのマッチングの程度を示す、ステップと、
複数の加算信号識別出力を形成するために、前記少なくとも第１及び第２の信号識別出力セットからの対応する信号識別出力を加算するステップと、そして、
前記受信した信号を検出し識別するために、前記複数の加算信号識別出力を閾値と比較するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記セグメントの少なくとも１つをデインタリーブするステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記代表的なシンボルが少なくとも２つのシンボルについて同じである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記閾値が各加算信号識別出力について同じである請求項１記載の方法。
【請求項５】
受信した信号を検出し識別する方法であって、
前記受信した信号を、少なくとも第１及び第２のセグメントへセグメント化するステップであって、前記セグメントの各々は少なくとも２つのシンボルを有する、ステップと、
少なくとも第１及び第２のシンボル相関出力セットを生成するために、前記少なくとも第１及び第２のセグメントの前記シンボルの各々を代表的なシンボルと相関させるステップと、
少なくとも第１及び第２の信号識別出力セットを生成するステップであって、前記第１の信号識別出力セットは、前記第１のシンボル相関出力セットにより表される第１の信号と複数の予期される信号強度の各々との間でのマッチング程度の程度を示し、前記第２の信号識別出力セットは、前記第２のシンボル相関出力セットによって表される第２の信号と前記複数の予期される信号強度の各々との間でのマッチングの程度を示す、ステップと、
複数の加算信号識別出力を形成するために、前記少なくとも第１及び第２の信号識別出力セットからの対応する信号識別出力を加算するステップと、そして、
前記受信した信号を検出し識別するために、各加算信号識別出力を閾値と比較し、前記閾値が各加算信号識別出力について同じである、ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｎ型半導体と、ホール導体と、さらに、前記ｎ型半導体と前記ホール導体間の界面に位置する増感用半導体を備え、前記増感用半導体は、前記ｎ型半導体の表面上に吸着された粒子を形成して前記表面を部分的にカバーし、前記増感用半導体は前記ｎ型半導体とは異なり、さらに、前記ホール導体は無機固体化合物、有機または有機金属の電荷輸送材料である、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項２】  請求項１に記載のヘテロ接合であって、前記増感用半導体は量子ドットの形状である事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項３】  請求項１または２に記載のへテロ接合であって、前記増感用半導体は、光スペクトルの可視および近赤外部分において光を吸収する、固体ｐ−ｎへテロ接合。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ホール導体はｐ型半導体である事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか１項に記載のへテロ接合であって、前記ｎ型半導体は、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5、ＳｎＯ2、ＺｎＯおよびＴｉＯ2から選択されることを特徴とする、固体ｐ−ｎへテロ接合。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ｎ型半導体は微細に分割されたバンドギャップの大きな金属酸化物で形成されるセラミックである事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ｎ型半導体はナノ結晶ＴｉＯ2である事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ホール導体は無機のホール輸送固体化合物である事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ホール導体は、アモルファスの可逆的酸化性有機化合物または有機金属化合物である事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項１０】  請求項９に記載のヘテロ接合であって、前記有機化合物はポリマーである事を特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項１１】  請求項１乃至７、９のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記ホール導体は、φがＣ，Ｓｉ，ＧｅまたはＳｎのいずれか１であり、Ｋ１およびＫ２がそれぞれ互いに共役系である一般式（Ｉ）のスピロおよびヘテロスピロ化合物からなるグループから選択されることを特徴とする、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【化１】
2002111031.tif 000001
【請求項１２】  請求項１１に記載のヘテロ接合であって、前記ホール導体はＯＭｅＴＡＤである、固体ｐ−ｎ接合。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のヘテロ接合であって、前記増感用半導体粒子は、ＰｂＳ，ＣｄＳ，Ｂｉ2Ｓ3，Ｓｂ2Ｓ3，Ａｇ2Ｓ，ＩｎＡｓ，ＩｎＰ，ＣｄＴｅ，ＣｄＳｅまたはＨｇＴｅの粒子またはＨｇＴｅ／ＣｄＴｅあるいはＨｇＳｅ／ＣｄＳｅの組合せから選択される、固体ｐ−ｎヘテロ接合。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の積層ヘテロ接合を備える固体増感光起電力セル。
【請求項１５】  請求項１４に記載のセルであって、
−透明な第１の電極と、
−前記積層へテロ接合と、さらに
−第２の電極、を備えることを特徴とするセル。
【請求項１６】  請求項１５に記載のセルであって、さらに前記第１の電極と前記積層へテロ接合間の高密度半導体層を備える、セル。
【請求項１７】  請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のセルであって、前記積層へテロ接合は、前記ホール導体を前記積層へテロ接合に供給する以前に、少なくとも１回の堆積処理によって前記電子導体の表面上に量子ドットを形成することによって得られることを特徴とする、セル。
【請求項１８】  請求項１７に記載のセルであって、前記堆積処理は、前記ホール導体を供給する前に、２−１０回実施されることを特徴とする、セル。