Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室が複数形成された流路形成基板と、
シリコン単結晶基板からなり複数の前記圧力発生室に連通するリザーバ部が形成されたリザーバ形成基板と、を有し、
前記リザーバ部が当該リザーバ形成基板を貫通する貫通部と前記リザーバ形成基板の一方面側に設けられて前記貫通部が開口する段差部とで形成される液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記リザーバ形成基板上に所定形状のマスクパターンを形成すると共に、このマスクパターンの開口部から前記リザーバ形成基板を異方性エッチングすることによって前記リザーバ部を形成し、
前記リザーバ部の前記段差部を形成する際、前記マスクパターンの前記開口部の周縁に前記段差部の壁面を構成する所定の結晶面を露出させるための補正パターンを設けると共に、前記開口部内にそれぞれ独立する複数のマスク部からなり前記補正パターンに対向する領域の前記リザーバ形成基板のエッチングレートと前記開口部内の前記リザーバ形成基板のエッチングレートとを一致させるダミーマスクパターンを設け、これらマスクパターン及びダミーマスクパターンを介して前記リザーバ形成基板を異方性エッチングすることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記ダミーマスクパターンの各マスク部は、前記リザーバ形成基板のエッチングレートを速くするパターンで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記ダミーマスクパターンの各マスク部を、その長手方向端部の位置が隣接するマスク部の長手方向端部の位置とは異なるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記リザーバ形成基板が、面方位（１１０）のシリコン単結晶基板からなると共に、前記リザーバ部の壁面が（１１０）面に垂直な第１の（１１１）面と、この第１の（１１１）面と７０．５３°の角度で交差する第２の（１１１）とで構成されており、前記補正パターンを構成する各マスク部が、前記第１の（１１１）面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記補正パターンは、前記第２の（１１１）面に沿って前記開口部の内側に突出する複数の突出部で構成されており、前記ダミーマスクパターンのマスク部の長さを前記突出部の長さの２倍未満としたことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記マスクパターン及び前記ダミーマスクパターンを、酸化シリコン膜又は、窒化シリコン膜で形成したことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口に連通する圧力発生室が複数形成された流路形成基板と、シリコン単結晶基板からなり複数の前記圧力発生室に連通するリザーバ部が形成されたリザーバ形成基板と、を有し、前記リザーバ部が当該リザーバ形成基板を貫通する貫通部と前記リザーバ形成基板の一方面側に設けられて前記貫通部が開口する段差部とで形成される液体噴射ヘッドの製造方法であって、前記リザーバ形成基板上に所定形状のマスクパターンを形成すると共に、このマスクパターンの開口部から前記リザーバ形成基板を異方性エッチングすることによって前記リザーバ部を形成し、前記リザーバ部の前記段差部を形成する際、前記マスクパターンの前記開口部の周縁に前記段差部の壁面を構成する所定の結晶面を露出させるための補正パターンを設けると共に、前記開口部内にそれぞれ独立する複数のマスク部からなり前記補正パターンに対向する領域の前記リザーバ形成基板のエッチングレートと前記開口部内の前記リザーバ形成基板のエッチングレートとを一致させるダミーマスクパターンを設け、これらマスクパターン及びダミーマスクパターンを介して前記リザーバ形成基板を異方性エッチングすることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる第１の態様では、段差部の底面が略平面となり、リザーバ部内に液体が供給された際に気泡が停滞することがなく、気泡による吐出不良等の問題の発生が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
叙述の如く構成された本発明の実施形態において、防護材１は、金属メッシュ２を粘着シート３間に挟み込んで形成されているので、金属メッシュ２自体のみで耐切創性を保持する必要が無くなり、粘着シート３−金属メッシュ２−粘着シート３という三位一体により耐切創性を保持することができ、金属メッシュ２自体に極細ステンレス線により成形した軽量、薄厚で安価なメッシュシートを採用することが可能となり、縫製等の作業性を含め一般の布、織物などと同様に取り扱い得て、耐切創性が要求される防護材１の用途範囲を拡大することができ、例示する裏地、エッジカバー及び梱包テープなどとして好適に用いることができる。以下、各用途における防護材１の使用例について、図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用の試験テープ（１２）と、未使用の試験テープ（１２）の洗浄用の貯蔵コイル（１４）ならびに使用した試験テープ（１２）の巻付用の巻付コイル（１８）と、体液の塗布用の測定部位（２２）での試験テープ部分（２０）の曝露用のテープガイド部（１６）とを備える、特に血糖試験用の試験テープユニットであって、
テープガイド部（１６）が試験テープ部分（２０）を測定部位（２２）で平坦に張り、その際にそのフレーム脚部（５２、５４、５６、５８）により光学素子から空けられた光学測定用の内側測定開口部（３２）を取り囲んで制限する平坦な支持フレーム（２４）を有することを特徴とする試験テープユニット。
【請求項２】
支持フレーム（２４）のフレーム脚部（５２、５４、５６、５８）が測定開口部（３２）を矩形状に制限することを特徴とする請求項１記載の試験テープユニット。
【請求項３】
支持フレーム（２４）が試験テープ（１２）の長手方向に並べて延伸する２つのフレーム脚部（５２、５４）を有し、それらの外縁間隔が試験テープ（１２）の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項４】
測定開口部の幅がテープ横方向に見て試験テープ（１２）の幅の０．３〜０．６倍になることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項５】
試験テープ（１２）の長手方向に延伸する支持フレーム（２４）のフレーム脚部（５２、５４）がストリップ状に平坦にされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項６】
試験テープ（１２）に対して横方向に延伸する支持フレーム（２４）のフレーム脚部（５６、５８）が試験テープ（１２）用の偏向角部で好ましくは半径０．２〜０．５ｍｍにわたって面取りされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項７】
支持フレーム（２４）が好ましくは角錐形に先細りになるテープガイド部（１６）の突部（４２）の上面によって形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項８】
テープガイド部（１６）がテープ長手方向に支持フレーム（２４）に接続される偏向斜面（４４、４６）を有し、この偏向斜面（４４、４６）が好ましくは７０°〜８５°の範囲の鋭角を成すことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項９】
体液が支持フレーム（２４）上に支持される試験テープ部分（２０）の自由なテープ前面に塗布可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項１０】
支持フレーム（２４）上に載る試験テープ部分（２０）で測定開口部（３２）の自由照射下に反射測光法の測定がテープ裏面から行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項１１】
テープガイド部（１６）が被覆部（３８）によって外方へ被覆されており、支持フレーム（２４）が被覆部（３８）の穿孔箇所から突出していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項１２】
試験テープユニットが試験装置の中に挿入するテープカセット（１０）として形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の試験テープユニット。
【請求項１３】
好ましくは反射測光法で動作する測定ユニットと、テープ駆動装置と、消費材として使用可能である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の試験テープユニット（１０）とを備える試験システム。
【請求項１４】
測定ユニットが曝露された試験テープ部分（２０）を少なくとも１つの光束を介して光学的に走査し、光束が測定開口部の領域でレンズ、フィルタまたは窓のような物質の光学素子との相互作用なしに透過することを特徴とする請求項１３記載の試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）吐出開口を有する第1チャンバと、
ｂ）前記吐出開口を抜け出る第1チャネルと、
を備える流体式ユニットを備える本体を具備する分析デバイスにおいて、
前記第1チャンバは、該第1チャンバの壁部に接触する各リブ間の凹所と、第2チャネルとを備えるインサートを更に含み、
前記インサートは、該インサートが前記吐出開口と係合されないという第1位置に配置され、
前記インサートは前記第1位置から、前記第1チャンバ内の第2位置であって前記第2チャネルが前記第1チャネルを前記第1チャンバ内へと延在させる如く前記インサートが前記吐出開口に対して係合されるという第2位置へと移動可能であり、且つ、
前記インサートは、前記吐出開口の方を指向する部分において前記第1チャンバの形状と同様であることを特徴とする、分析デバイス。
【請求項２】
前記インサートが前記第1位置に在るとき、流体は、前記第2チャネルを通り且つ前記凹所を通り、前記吐出開口を通り前記第1チャネル内へと通過できる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデバイスを保持する取付具と、
前記デバイス内に到達するアクチュエータであって前記インサートを前記第1位置から前記第2位置まで移動させる自由度を有するというアクチュエータを有するヘッドとを具備する、分析機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のデバイスと、
請求項３に記載の分析機器とを具備する、
デバイス内の流体を分析するシステム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のデバイスまたは請求項４に記載のシステムを配備する段階と、
前記第1チャンバ内に流体を導入する段階と、
前記流体の他の各成分から、前記流体の所定成分であって前記第1チャンバに関係付けられた成分を解放する段階と、
前記吐出開口および前記第1チャネルを介して結果的流体を、分析されるべき成分を固定化する固相を包含する第2チャンバ内に移送することにより前記成分を前記固相に対して結合させる段階と、
流体が前記吐出開口に向けて前記第2チャネルを通り前記インサートを通過可能であり且つ前記凹所内に捕捉され得るが、前記凹所内に捕捉された場合には前記第1チャネル内には進入し得ない様に、前記インサートを前記吐出開口に向けて前記第2位置へと移動させる段階と、
前記第2チャネルを通して前記第2チャンバ内へと第2流体を導入する段階と、
を有する、流体の成分の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室の側壁に設けた側部熱媒体供給口から熱媒体を加熱室内に流入させる加熱調理器において、
前記側部熱媒体供給口から流入する熱媒体は、側部熱媒体供給口よりも下方向に向く成分を含み、
前記加熱室に載置する食材トレイを保持するために、
前記側部熱媒体供給口よりも上の位置に第１トレイ受けを、
また、前記側部熱媒体供給口よりも下の位置に第２トレイ受けを、
設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
少なくとも前記第２トレイ受けに支持される食材トレイに組み合わせられるものであって、食材をトレイ面から浮かせて支持する食材支持網を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
操作部及び表示部を備え、前記操作部で調理メニューを選択すると、その調理メニューで使用されるトレイ受けが前記表示部に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、
少なくとも１つ前の１フィールドまたは１フレーム分の表示データを一時蓄積するフレームメモリと、
１フィールドまたは１フレームの期間内に順に設けられた、黒書き込み期間、表示データ書き込み期間、および表示データＨＯＬＤ期間のうち、前記黒書き込み期間には、黒色データに対応する電圧を前記信号線に供給し、前記表示データ書き込み期間には、前記フレームメモリに一時蓄積しておいた前のフィールドまたはフレームの表示データに対応する電圧を前記信号線に供給するソースドライバと、
前記黒書き込み期間に前記ソースドライバが前記黒色データに対応する電圧を供給する際には、前記各走査線に対する各ゲート信号をＯＮにする期間が、前記ソースドライバが１ライン分の表示データを書き込む１ライン書き込み期間よりも長くなるように、前記各走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、
前記ゲート信号がＯＮされない状態としておく前記表示データＨＯＬＤ期間のうちの、一部の期間にのみ前記液晶表示パネルを照明する、前記液晶表示パネルの背面に配置されたバックライトとを備えた液晶表示装置であって、
前記ゲートドライバは、前記１フィールドまたは１フレームの期間内に設けられた前記表示データ書き込み期間における、前記各走査線毎の前記各ゲート信号をＯＮにする期間の積算期間が、それぞれ前記１ライン書き込み期間よりも長くなるように、前記各ゲート信号を供給する、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
マトリックス状に配置された信号線および走査線、および前記信号線および前記走査線
の交点に設けられたＯＣＢモード液晶を使用した液晶表示素子を有する液晶表示パネルと、
少なくとも１つ前の１フィールドまたは１フレーム分の表示データを一時蓄積するフレームメモリと、
１フィールドまたは１フレームの期間内に順に設けられた、黒書き込み期間、表示データ書き込み期間、および表示データＨＯＬＤ期間のうち、前記黒書き込み期間には、黒色データに対応する電圧を前記信号線に供給し、前記表示データ書き込み期間には、前記フレームメモリに一時蓄積しておいた前のフィールドまたはフレームの表示データに対応する電圧を前記信号線に供給するソースドライバと、
前記黒書き込み期間に前記ソースドライバが前記黒色データに対応する電圧を供給する際には、前記各走査線に対する各ゲート信号をＯＮにする期間が、前記ソースドライバが１ライン分の表示データを書き込む１ライン書き込み期間よりも長くなるように、前記各走査線にゲート信号を供給するゲートドライバと、
前記ゲート信号がＯＮされない状態としておく前記表示データＨＯＬＤ期間のうちの、一部の期間にのみ前記液晶表示パネルを照明する、前記液晶表示パネルの背面に配置されたバックライトとを備えた液晶表示装置であって、
前記ゲートドライバは、前記１フィールドまたは１フレームの期間内に設けられた前記表示データ書き込み期間における、前記各走査線毎の前記各ゲート信号をＯＮにする期間の積算期間が、それぞれ前記１ライン書き込み期間よりも長くなるように、前記各ゲート信号を供給する、液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生分解性ポリエステルを含有する生分解性接着剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳酸残基が５５〜９５モル％、カプロラクトン残基が５〜４５モル％含有され、乳酸残基のうち、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が１〜９であり、かつ水酸基濃度が７０〜５００当量／１０6ｇであることを特徴とする生分解性ポリエステルと、架橋剤を含有する生分解性接着剤。
【請求項２】  前記生分解性ポリエステルに、さらにポリグリセリン残基が含有されていることを特徴とする生分解性接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定長さの被巻取りシートを巻取り開始位置に供給して巻き取るようにした電極シートの巻取り機において、
前記被巻取りシートを巻取り開始位置に位置決めするための位置決め手段を設け、この位置決め手段は、側壁部を有するシート支持台と、そのシート支持台上に被巻取りシートを支持した状態でシート支持台を傾動させて、被巻取りシートの側縁を側壁部に当接させることにより、被巻取りシートを幅方向に位置決めする傾動手段とからなることを特徴とする電極シートの巻取り機。
【請求項２】  前記被巻取りシートを位置決め状態でシート支持台上に押圧保持する保持部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電極シートの巻取り機。
【請求項３】  前記被巻取りシートを積層状態で収容する収容ケースと、その収容ケース内から被巻取りシートを１枚ずつ分離させて取り出すための取出し手段とを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電極シートの巻取り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定長さの被巻取りシートを巻取り開始位置に供給して巻き取るようにした電極シートの巻取り機において、前記被巻取りシートを巻取り開始位置に位置決めするための位置決め手段を設け、この位置決め手段は、側壁部を有するシート支持台と、そのシート支持台上に被巻取りシートを支持した状態でシート支持台を傾動させて、被巻取りシートの側縁を側壁部に当接させることにより、被巻取りシートを幅方向に位置決めする傾動手段とからなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、被巻取りシートに無理な力が作用することなく、被巻取りシートを巻取り開始位置に正確に位置決めすることができて、皺や巻ずれが発生することなく均一に巻き取ることができる。ちなみに、被巻取りシートが電池の電極シートのように極めて薄いシート材で形成されている場合には、被巻取りシートの側縁に位置決め部材等を強制的に押し付けて位置決めを行うと、被巻取りシートに皺が発生するおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被巻取りシートを位置決め状態でシート支持台上に押圧保持する保持部材を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、この請求項２に記載の発明によれば、被巻取りシートを所定位置に位置決めした状態で、位置ずれが生じることなく保持することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記被巻取りシートを積層状態で収容する収容ケースと、その収容ケース内から被巻取りシートを１枚ずつ振動移動等により分離させて取り出すための取出し手段とを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、この請求項３に記載の発明によれば、収容ケース内に積層状態で収容された被巻取りシートを、１枚ずつ正確に取り出して巻取り開始位置に供給することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（２）  この電極シートの巻取り機においては、前記シート位置決め機構５５が、側壁部１３７ｃを有するシート支持台１３７と、そのシート支持台１３７上に電極シート４３Ａ，４３Ｂを支持した状態でシート支持台１３７を傾動させて、電極シート４３Ａ，４３Ｂの側縁と側壁部１３７ｃを当接させることにより行い、電極シート４３Ａ，４３Ｂを幅方向に位置決めする。このため、電極シート４３Ａ，４３Ｂに無理な力が作用することなく、電極シート４３Ａ，４３Ｂを巻取り開始位置に正確に巾方向に位置決めすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を光学的に走査する光走査手段と、該光走査手段により得られた光学像を結像させる結像手段と、原稿台ガラス上の原稿を搬送ベルトで搬送する原稿処理手段と、を備える画像読取装置において、
前記原稿台ガラスに対して略平行に配置された第１、第２のローラと、該第１、第２のローラに対して前記原稿台ガラスとは反対側に配置された第３のローラとに、前記搬送ベルトを懸架していることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿台ガラス上に固定した原稿を、前記光走査手段を走査させて読み取る第１の読取位置と、前記光走査手段を固定し、原稿処理装置により搬送されている原稿を読み取る第２の読取位置と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
流し読みの画像読取位置で透光部材に略平行に原稿を搬送する搬送ベルトを備える画像読取装置において、
前記透光部材に沿って配置されて前記流し読みの画像読取位置の原稿搬送部位を構成する２つの回転部材と、該２つの回転部材よりも前記透光部材から離れて配置された少なくとも１つ以上のガイド部材とに、前記搬送ベルトを懸架していることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つ以上のガイド部材は、回転部材であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
画像情報に応じてシートに画像形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
誘電率
上記と同様にして調整した１０％ＳｉＯ２の試料について、熱処理（１９００℃×３時間）前後の誘電率を測定した。この２つの試料についての気孔率、熱伝導率及び誘電率を表３に示す。
【表３】
2003048780.tif 000001
熱処理後は試料は窒化アルミニウムとなっているため（表２）、熱伝導率は処理前の１５倍以上である。気孔率も４８％と高くなって多孔質になっているため、窒化アルミニウムの誘電率８と空気の誘電率が１であることから複合則に従って予測したとおりに、４．８という低い誘電率を有する窒化アルミニウムが生成したことを確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホスト・コンピュータから要求された、印刷ヘッドのヘッド解像度より低い印字解像度の印刷文書情報の印刷を、前記印刷ヘッドへ出力した印字データを利用して、前記印字データを更新するまで間に、前記印字解像度に基づいて決定した前記印刷ヘッドの連続駆動回数分、前記印刷ヘッドを連続して駆動することによって適切な印字濃度となるように制御することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記ホスト・コンピュータから前記印刷文書情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記印刷文書情報に基づいて、ビットイメージ情報を生成し、前記印字解像度を決定するデータ解析部と、
前記データ解析部によって生成された前記ビットイメージ情報に基づいた前記印刷ヘッドへ出力される前記印字データを、所定の印字データ更新周期により更新する印字データ更新部と、
前記印刷文書情報に基づいて、前記印刷ヘッドを利用した印字用紙への印刷を制御する印刷制御回路部と、
を備えた請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】  前記データ解析部が、受信した所定のデータタイプの前記印刷文書情報を、前記データタイプの印字フォーマット情報に基づいて、前記ビットイメージ情報に変換し、前記印字解像度を決定する機能を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】  前記所定のデータタイプの前記印刷文書情報が、バーコード情報であることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】  前記印刷制御回路部が、前記印刷ヘッドを駆動するためモータの駆動を、予め設定しているモータ駆動周期に基づいて制御するモータ制御部と、
前記印字解像度および前記ヘッド解像度に基づいて、前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動波形を生成する駆動波形生成部と、
前記駆動波形生成部によって生成された前記駆動波形に基づいて、前記印刷ヘッドの駆動を制御する印刷ヘッド制御部と、
を備えた請求項２に記載のプリンタ。
【請求項６】  前記駆動波形生成部が、前記印字解像度および前記ヘッド解像度に基づいて、前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数をする機能部と、
前記連続駆動回数および前記印字データ更新周期に基づいて、前記印刷ヘッドの前記駆動波形を生成する機能部と、
を備えた請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】  ホスト・コンピュータから要求された、印刷ヘッドのヘッド解像度より低い印字解像度の印刷文書情報の印刷を、前記印刷ヘッドへ出力した印字データを利用して、前記印字データを更新するまで間に、前記印字解像度に基づいて決定した前記印刷ヘッドの連続駆動回数分、前記印刷ヘッドを連続して駆動することによって適切な印字濃度となるように制御することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】  下記の工程を備えた請求項７に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記ホスト・コンピュータから前記印刷文書情報を受信する受信工程と、
（ｂ）前記受信工程によって受信した前記印刷文書情報に基づいて、ビットイメージ情報を生成し、前記印字解像度を決定するデータ解析工程と、
（ｃ）前記データ解析工程によって生成された前記ビットイメージ情報に基づいた前記印刷ヘッドへ出力される前記印字データを、所定の印字データ更新周期により更新する印字データ更新工程と、
（ｄ）前記印刷文書情報に基づいて、前記印刷ヘッドを利用した印字用紙への印刷の制御を実行する印刷制御工程。
【請求項９】  前記データ解析工程が、受信した所定のデータタイプの前記印刷文書情報を、前記データタイプの印字フォーマット情報に基づいて、前記ビットイメージ情報に変換し、前記印字解像度を決定する機能を備えていることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】  前記所定のデータタイプの前記印刷文書情報が、バーコード情報であることを特徴とする請求項９に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】  前記印刷制御工程が、下記の工程を備えた請求項８に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記印刷ヘッドを駆動するためモータの駆動を、予め設定しているモータ駆動周期に基づいて制御するモータ制御工程と、
（ｂ）前記印字解像度および前記ヘッド解像度に基づいて、前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動波形を生成する駆動波形生成工程と、
（ｃ）前記駆動波形生成工程によって生成された前記駆動波形に基づいて、前記印刷ヘッドの駆動を制御する印刷ヘッド制御工程。
【請求項１２】  前記駆動波形生成工程が下記の工程を備えた請求項１１に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記印字解像度および前記ヘッド解像度に基づいて、前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数をする工程と、
（ｂ）前記連続駆動回数および前記印字データ更新周期に基づいて、前記印刷ヘッドの前記駆動波形を生成する工程。
【請求項１３】  請求項７から１２のいずれか１項に記載の印刷制御方法のプログラムを記録した情報記録媒体。
【請求項１４】  前記情報記録媒体は、コンパクト・ディスク、フロッピー（登録商標）・ディスク、ハード・ディスク、光磁気ディスク、ディジタル・バーサタイル・ディスク、磁気テープ、もしくは、メモリ・カードであることを特徴とする、請求項１３に記載のプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷用紙に印刷したインクのにじみ補正値に基づいて、印刷ヘッドへ出力する印字データの処理単位を決定し、前記印刷ヘッドへ出力した印字データを更新するまで間に、前記印字データの前記処理単位、ヘッド解像度および印字解像度に基づいて決定した前記印刷ヘッドの連続駆動回数分、前記印刷ヘッドを連続して駆動することによって、バーコードの黒バーの印字結果が適切なバー幅となるように印刷制御することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記ホスト・コンピュータから情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信したバーコード情報に基づいて、前記印字解像度を決定し、ビットイメージ情報を生成するデータ解析部と、
前記データ解析部によって生成された前記ビットイメージ情報に基づいた前記印刷ヘッドへ出力される前記印字データを、所定の印字データ更新周期により更新する印字データ更新部と、
前記バーコード情報に基づいて、前記印刷ヘッドを利用した印字用紙への印刷を制御する印刷制御回路部と、
を備えた請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】  前記データ解析部が、受信した前記バーコード情報を、印字フォーマット情報に基づいて、前記印字解像度を決定し、前記ビットイメージ情報に変換する機能部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】  前記データ解析部が、前記にじみ補正値に基づいて、前記バーコードの基準となる前記黒バーを印字するためのバー幅印字ドット数を決定する機能部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項５】  前記印字データ更新部が、前記バー幅印字ドット数および前記ビットイメージ情報とに基づいて、前記印字データの前記処理単位を決定する機能部と、
決定した前記処理単位に基づいて、前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数を決定する機能部と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項６】  前記印刷制御回路部が、前記印刷ヘッドを駆動するためモータの駆動を、予め設定しているモータ駆動周期に基づいて制御するモータ制御部と、
前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数に基づいて、前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動波形を生成する駆動波形生成部と、
前記駆動波形生成部によって生成された前記駆動波形に基づいて、前記印刷ヘッドの駆動を制御する印刷ヘッド制御部と、
を備えた請求項２に記載のプリンタ。
【請求項７】  印刷用紙に印刷したインクのにじみ補正値に基づいて、印刷ヘッドへ出力する印字データの処理単位を決定し、前記印刷ヘッドへ出力した印字データを更新するまで間に、前記印字データの前記処理単位、ヘッド解像度および印字解像度に基づいて決定した前記印刷ヘッドの連続駆動回数分、前記印刷ヘッドを連続して駆動することによって、バーコードの黒バーの印字結果が適切なバー幅となるように印刷制御することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】  下記の工程を備えた請求項７に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記ホスト・コンピュータから情報を受信する受信工程と、
（ｂ）前記受信工程によって受信したバーコード情報に基づいて、前記印字解像度を決定し、ビットイメージ情報を生成するデータ解析工程と、
（ｃ）前記データ解析工程によって生成された前記ビットイメージ情報に基づいた前記印刷ヘッドへ出力される前記印字データを、所定の印字データ更新周期により更新する印字データ更新工程と、
（ｄ）前記バーコード情報に基づいて、前記印刷ヘッドを利用した印字用紙への印刷を制御する印刷制御工程。
【請求項９】  前記データ解析工程が、受信した前記バーコード情報を、印字フォーマット情報に基づいて、前記印字解像度を決定し、前記ビットイメージ情報に変換する工程を備えていることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】  前記データ解析工程が、前記にじみ補正値に基づいて、前記バーコードの基準となる前記黒バーを印字するためのバー幅印字ドット数を決定する工程を備えていることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】  前記印字データ更新工程が、下記の工程を備えていることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記バー幅印字ドット数および前記ビットイメージ情報とに基づいて、前記印字データの前記処理単位を決定する工程と、
（ｂ）決定した前記処理単位に基づいて、前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数を決定する工程。
【請求項１２】  前記印刷制御工程が、下記の工程を備えた請求項８に記載の印刷制御方法。
（ａ）前記印刷ヘッドを駆動するためモータの駆動を、予め設定しているモータ駆動周期に基づいて制御するモータ制御工程と、
（ｂ）前記印刷ヘッドの前記連続駆動回数に基づいて、前記印刷ヘッドを駆動させるための駆動波形を生成する駆動波形生成工程と、
（ｃ）前記駆動波形生成工程によって生成された前記駆動波形に基づいて、前記印刷ヘッドの駆動を制御する印刷ヘッド制御工程。
【請求項１３】  請求項７から１２のいずれか１項に記載の印刷制御方法のプログラムを記録した情報記録媒体。
【請求項１４】  前記情報記録媒体は、コンパクト・ディスク、フロッピー（登録商標）（登録商標）・ディスク、ハード・ディスク、光磁気ディスク、ディジタル・バーサタイル・ディスク、磁気テープ、もしくは、メモリ・カードであることを特徴とする、請求項１３に記載のプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印字情報を被記録材に記録する記録装置を制御する記録装置制御方法において、
被記録材に関する情報を取得する情報取得ステップと、
該情報取得ステップにより取得された前記被記録材に関する情報を記録する情報記録ステップと、
該情報記録ステップにより記録された情報を送信する送信ステップと
を備え、前記被記録材に関する情報を送信することによって印字処理を行う前に、ユーザに対して前記被記録材に関する情報を報知することを特徴とする記録装置制御方法。
【請求項２】  前記情報取得ステップは、外部から受信される要求に応じて被記録材に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置制御方法。
【請求項３】  前記被記録材を保持する収納部が記録装置内に収納されているか否かを判別する収納部判別ステップを備え、
該収納部判別ステップにより前記記録装置内に収納されていないものと判別された収納部が、後に前記記録装置内に収納された時に、前記情報取得ステップにおいて、当該収納手段により保持される被記録材に関する情報が取得されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置制御方法。
【請求項４】  前記情報取得ステップにおいて、被記録材を記録装置の記録部に対して供給した後であって、次に供給される被記録材を前記記録部に供給する前に、次に供給される前記被記録材に関する情報を取得し、
前記情報記録ステップにより記録された既に前記記録部に供給された被記録材に関する情報と、次に供給される前記被記録材に関する情報とが異なる場合には、ユーザに対して警告を発することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置制御方法。
【請求項５】  前記情報取得ステップにおいて取得された被記録材に関する情報は、被記録材の種類に関する情報であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置制御方法。
【請求項６】  前記情報取得ステップにおいて取得された被記録材に関する情報は、被記録材の大きさに関する情報であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置制御方法。
【請求項７】  被記録材に関する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段により取得された前記被記録材に関する情報を送信する送信手段とを備え、該送信手段によって前記被記録材に関する情報を送信することによって、印字処理を行う前にユーザに対して被記録材に関する情報を報知することを特徴とする記録装置。
【請求項８】  前記情報取得手段により取得された前記被記録材に関する情報を記録する情報記録手段を備え、
前記送信手段は、外部から受信した要求に応じて、前記情報記録手段に記録された前記被記録材に関する情報を送信することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  前記情報取得手段は、被記録材を記録装置の記録部に対して供給した後であって、次に供給される被記録材を前記記録部に供給する前に、次に供給される前記被記録材に関する情報を取得し、
前記情報記録手段より記録された既に前記記録部に供給された被記録材に関する情報と、次に供給される前記被記録材に関する情報とが異なる場合には、ユーザに対して警告を発することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  前記被記録材を保持する収納部が記録装置内に収納されているか否かを判別する収納部判別手段を備え、該収納部判別手段により前記収納部が前記記録装置内に収納されていないものと判別された場合には、後に前記収納部が前記記録装置内に収納された時に、前記情報取得手段が、当該収納手段により保持される被記録材に関する情報を取得することを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】  前記情報取得手段により取得された被記録材に関する情報は、被記録材の種類に関する情報であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】  前記情報取得手段により取得された被記録材に関する情報は、被記録材の大きさに関する情報であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】  前記記録装置は、インクをノズルより飛翔させて画像を形成する記録装置であることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】  被記録材に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記被記録材に関する情報を送信する送信手段とを備えた記録装置と接続される情報処理装置であって、
前記送信手段によって送信される前記被記録材に関する情報に基づき、被記録材の種類を含む被記録材の設定画面を表示する表示手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】  前記表示手段は、前記送信手段によって送信される前記被記録材に関する情報に基づき、被記録材の種類及び被記録材が格納されている場所を含む被記録材の設定画面を表示することを特徴とする請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】  被記録材に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記被記録材に関する情報を送信する送信手段とを備えた記録装置と接続される情報処理装置における表示方法であって、
前記送信手段によって送信される前記被記録材に関する情報に基づき、被記録材の種類を含む被記録材の設定画面を表示する表示ステップを有することを特徴とする表示方法。
【請求項１７】  前記表示ステップは、前記送信手段によって送信される前記被記録材に関する情報に基づき、被記録材の種類及び被記録材が格納されている場所を含む被記録材の設定画面を表示することを特徴とする請求項１６記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、ヘッドユニット及びカラーフィルタ製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルが配列されたインクジェットヘッドの複数と、
前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した２種類のアクチュエータとを備え、
前記２種類のアクチュエータは、前記ノズルの配列方向に沿って前記インクヘッドヘッドを移動させることで前記インクジェットヘッドの前記配列方向に関する位置を調整可能な第１のアクチュエータと、前記インクジェットヘッドを回転させることで前記インクジェットヘッドの角度を調整可能な第２のアクチュエータであることを特徴とするインクジェット装置。
【請求項２】  前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した前記２種類のアクチュエータの一方を共通に取り付けるためのベース部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット装置。
【請求項３】  前記ベース部材に共通に取り付けられる一方のアクチュエータは、前記第１のアクチュエータであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット装置。
【請求項４】  前記２種類のアクチュエータの夫々は前記複数のインクジェットヘッドの夫々より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット装置。
【請求項５】  前記２種類のアクチュエータの夫々は空気圧と弾性部材の弾性変形を利用したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット装置。
【請求項６】  複数のノズルが配列されたインクジェットヘッドを複数備えるヘッドユニットであって、
前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した２種類のアクチュエータとして、前記ノズルの配列方向に沿って前記インクヘッドヘッドを移動させることで前記インクジェットヘッドの前記配列方向に関する位置を調整可能な第１のアクチュエータと、前記インクジェットヘッドを回転させることで前記インクジェットヘッドの角度を調整可能な第２のアクチュエータを備えることを特徴とするヘットユニット。
【請求項７】  請求項６に記載のヘッドユニットから透明基板上に対してインクを付与してカラーフィルタを製造することを特徴とするカラーフィルタ製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一は、複数のノズルが配列されたインクジェットヘッドの複数と、
前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した２種類のアクチュエータとを備え、
前記２種類のアクチュエータは、前記ノズルの配列方向に沿って前記インクヘッドヘッドを移動させることで前記インクジェットヘッドの前記配列方向に関する位置を調整可能な第１のアクチュエータと、前記インクジェットヘッドを回転させることで前記インクジェットヘッドの角度を調整可能な第２のアクチュエータであることを特徴とするインクジェット装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記本発明のインクジェット記録装置においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した前記２種類のアクチュエータの一方を共通に取り付けるためのベース部材を更に有する。
前記ベース部材に共通に取り付けられる一方のアクチュエータは、前記第１のアクチュエータである。
前記２種類のアクチュエータの夫々は空気圧と弾性部材の弾性変形を利用したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第二は、複数のノズルが配列されたインクジェットヘッドを複数備えるヘッドユニットであって、
前記複数のインクジェットヘッドの夫々に対応した２種類のアクチュエータとして、前記ノズルの配列方向に沿って前記インクヘッドヘッドを移動させることで前記インクジェットヘッドの前記配列方向に関する位置を調整可能な第１のアクチュエータと、前記インクジェットヘッドを回転させることで前記インクジェットヘッドの角度を調整可能な第２のアクチュエータを備えることを特徴とするヘットユニットである。
さらに、本発明の第三は、上記本発明第二のヘッドユニットから透明基板上に対してインクを付与してカラーフィルタを製造することを特徴とするカラーフィルタ製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両操作時の操作時間定数を登録する手段と、
運転者の車両に対する操作時間を計数する手段と、
前記計数値と前記操作時間定数とを比較して出力を決定する手段とからなる運転者の心理状態判定装置。
【請求項２】
運転者を特定する手段と、
運転者毎に車両操作時の操作時間定数を登録する手段と、
運転者の車両に対する操作時間を計数する手段と、
前記計数値と前記操作時間定数とを比較して運転者毎の出力を決定する手段とからなる運転者の心理状態判定装置。
【請求項３】
前記計数する手段は、運転開始前における前記運転者の前記車両に対する操作時間を計数するものであり、
前記出力は、運転開始前の前記運転者の心理状態を判定した結果であることを特徴とする請求項１または２記載の運転者の心理状態判定装置。
【請求項４】
運転開始前とは、前記車両の車速が検出される前のことであることを特徴とする請求項３記載の運転者の心理状態判定装置。
【請求項５】
前記操作時間の計数を開始するためのトリガ信号を出力する第１の車両操作検出手段と、
前記操作時間の計数を終了するためのトリガ信号を出力する第２の車両操作検出手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の運転者の心理状態判定装置。
【請求項６】
前記第１または第２の車両操作検出手段は、車両に既設されたセンサを共用したものである請求項５記載の運転者の心理状態判定装置。
【請求項７】
情報処理装置を用いた運転者の心理状態判定方法であって、
前記情報処理装置が、
運転者特定手段により運転者を特定し、
特定された運転者の車両操作時間定数を記憶手段より読み出し、
各センサからの信号によって運転者の車両に対する操作時間を計数し、
前記計数値と前記車両操作時間定数とを比較し、
前記比較結果に基づいて出力の有無を決定する心理状態判定方法。
【請求項８】
情報処理装置を用いた運転者の心理状態判定プログラムであって、
運転者特定手段により運転者を特定するステップと、
特定された運転者の車両操作時間定数を記憶手段より読み出すステップと、
各センサからの信号によって運転者の車両に対する操作時間を計数するステップと、
前記計数値と前記車両操作時間定数とを比較するステップと、
前記比較結果に基づいて出力の有無を決定するステップとを前記情報処理装置に実行させるコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項９】
記憶装置と表示装置と音声出力装置とを備えるカーナビゲーションシステムを用いた運転者の心理状態判定プログラムであって、
運転者特定手段により運転者を特定するステップと、
特定された運転者の車両操作時間定数を前記記憶装置より読み出すステップと、
各センサからの信号によって運転者の車両に対する操作時間を計数するステップと、
前記計数値と前記車両操作時間定数とを比較するステップと、
前記比較結果に基づいて前記表示装置または前記音声出力装置を通じて出力する出力の有無を決定するステップとを前記カーナビゲーションシステムに実行させるコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１０】
車両の運転を開始する前に運転者が前記車両に対して行う第１の操作を検出するための第１の車両操作検出手段と、
車両の運転を開始する前であって前記第１の操作よりも後に前記運転者が前記車両に対して行う第２の操作を検出するための第２の車両操作検出手段と、
前記第１の車両操作検出手段により前記第１の操作が検出されてから、前記第２の車両操作検出手段により前記第２の操作が検出されるまでの時間を計数する計数手段と、
しきい値を記憶する記憶手段と、
前記計数手段により計数された計数値と前記記憶手段に記憶されているしきい値とを比較し、前記計数値が前記しきい値よりも小さい場合に、前記運転者があせり状態にあると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする運転者の心理状態判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車領域取得手段と、
前記取得した駐車可能領域に車両を移動させるために、経由すべき第２の車両位置を算出する第２の車両位置算出手段と、
前記取得した駐車領域と、該駐車領域に対する自車位置と、前記算出した第２の車両位置とを表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする駐車操作支援装置。
【請求項２】
前記表示手段は、車両の移動にあわせて、前記駐車領域及び前記第２の車両位置に対する自車位置を移動させながら表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の駐車操作支援装置。
【請求項３】
現在の操舵角で車両が移動した場合に予想される移動軌跡を算出する移動軌跡算出手段を備え、
前記表示手段は、操舵角の変化に応じて前記算出された移動軌跡を表示することを特徴とする請求項１に記載の駐車操作支援装置。
【請求項４】
操舵角の変化に伴い変化する、前記移動軌跡と前記第２の車両位置との位置関係を音で案内する第１の案内手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の駐車操作支援装置。
【請求項５】
車両の移動に伴い変化する、自車位置と前記算出した第２の車両位置との位置関係を音で案内する第２の案内手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の駐車操作支援装置。
【請求項６】
前記車両誘導領域算出手段は、車両が停止している状態で前記第２の車両位置を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の駐車操作支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、自車位置と位置的に関連付けられた駐車可能領域を取得する駐車領域取得手段と、前記取得した駐車可能領域に車両を移動させるために、経由すべき第２の車両位置を算出する第２の車両位置算出手段と、前記取得した駐車領域と、該駐車領域に対する自車位置と、前記算出した第２の車両位置とを表示する表示手段と、を駐車操作支援装置に具備させて前記第１の目的を達成する。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の駐車操作支援装置において、前記表示手段は、車両の移動にあわせて、前記駐車領域及び前記第２の車両位置に対する自車位置を移動させながら表示することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の駐車操作支援装置において、現在の操舵角で車両が移動した場合に予想される移動軌跡を算出する移動軌跡算出手段を備え、前記表示手段は、操舵角の変化に応じて前記算出された移動軌跡を表示することで、前記第２の目的を達成する。
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の駐車操作支援装置において、操舵角の変化に伴い変化する、前記移動軌跡と前記第２の車両位置との位置関係を音で案内する第１の案内手段を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の駐車操作支援装置において、車両の移動に伴い変化する、自車位置と前記算出した第２の車両位置との位置関係を音で案内する第２の案内手段を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の駐車操作支援装置において、前記車両誘導領域算出手段は、車両が停止している状態で前記第２の車両位置を算出することを特徴とする。