Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話を介した通話を記録するとともに、前記通話に伴うオペレータ業務を支援する、オペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記通話の音声データをテキストデータに変換する音声認識部と、
第一辞書であって、音声認識辞書と、あらかじめ音声認識に使用する単語単位に指定されたキーワードとを含む、第一辞書と、
あらかじめ指定されたキーワードを含む第二辞書と、
前記テキストデータに加工を施す応対ログ処理部と、
加工を施された前記テキストデータを表示する出力部と
として機能させ、
前記第二辞書に含まれる前記キーワードは変更可能であり、
前記音声認識部は、前記音声データを前記テキストデータに変換し、
前記音声認識部は、前記音声データを前記テキストデータに変換する際に、前記第一辞書に含まれるキーワードについては、マーキングを施し、
前記応対ログ処理部は、前記マーキングを施したテキストデータにおいて、前記第二辞書に含まれるキーワードについては、さらにマーキングを施し、
前記出力部は、前記マーキングされたキーワードを強調表示するものである
オペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記出力部は、前記マーキングされたキーワードを墨付きカッコで囲むことによって強調表示するものである、請求項１に記載のオペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３】
前記出力部は、さらに、前記テキストデータの表示とは別画面に、前記キーワードを通話に現れる順にリスト表示するものである、請求項１から２までのいずれかに記載のオペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに
前記オペレータの操作を受け付ける入力部
として機能させ、
前記第一辞書は、さらに前記キーワードに係わる説明文を含み、
前記第二辞書は、さらに前記キーワードに係わる説明文を含み、
前記出力部は、さらに前記入力部がキーワードを指定する操作を受け付けると、前記第一辞書または前記第二辞書のいずれかから前記キーワードに係わる説明文を取得して表示するものである
請求項１から３までのいずれかに記載のオペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、さらに
前記オペレータの操作を受け付ける入力部
として機能させ、
前記出力部は、さらに前記入力部がキーワードを指定する操作を受け付けると、前記キーワードを含む前記テキストデータに対応する前記音声データを再生するものである
請求項３に記載のオペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、さらに
前記オペレータの操作を受け付ける入力部と、
前記コンピュータが有する記憶部に前記テキストデータを記憶させる認識結果記憶部と
として機能させ、
前記出力部は、さらに前記テキストデータをテキスト編集領域に表示し、
前記認識結果記憶部は、前記入力部がテキストデータを修正する操作を受け付けると、修正された前記テキストデータを前記コンピュータが有する記憶部に記憶させるものである
請求項１から３までのいずれかに記載のオペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るプログラムは、電話を介した通話を記録するとともに、通話に伴うオペレータ業務を支援する、オペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、通話の音声データをテキストデータに変換する音声認識部と、第一辞書であって、音声認識辞書と、あらかじめ音声認識に使用する単語単位に指定されたキーワードとを含む、第一辞書と、あらかじめ指定されたキーワードを含む第二辞書と、テキストデータに加工を施す応対ログ処理部と、加工を施されたテキストデータを表示する出力部ととして機能させ、第二辞書に含まれるキーワードは変更可能であり、音声認識部は、音声データをテキストデータに変換し、音声認識部は、音声データをテキストデータに変換する際に、第一辞書に含まれるキーワードについては、マーキングを施し、応対ログ処理部は、マーキングを施したテキストデータにおいて、第二辞書に含まれるキーワードについては、さらにマーキングを施し、出力部は、マーキングされたキーワードを強調表示するものである、オペレータ業務支援システムとしてコンピュータを機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
出力部は、マーキングされたキーワードを墨付きカッコで囲むことによって強調表示してもよい。
出力部は、さらに、テキストデータの表示とは別画面に、キーワードを通話に現れる順にリスト表示してもよい。
コンピュータを、さらに、オペレータの操作を受け付ける入力部として機能させ、第一辞書は、さらにキーワードに係わる説明文を含み、第二辞書は、さらにキーワードに係わる説明文を含み、出力部は、さらに入力部がキーワードを指定する操作を受け付けると、第一辞書または第二辞書のいずれかからキーワードに係わる説明文を取得して表示するものであってもよい。
コンピュータを、さらにオペレータの操作を受け付ける入力部として機能させ、出力部は、さらに入力部がキーワードを指定する操作を受け付けると、キーワードを含むテキストデータに対応する音声データを再生するものであってもよい。
コンピュータを、さらにオペレータの操作を受け付ける入力部と、コンピュータが有する記憶部にテキストデータを記憶させる認識結果記憶部ととして機能させ、出力部は、さらにテキストデータをテキスト編集領域に表示し、認識結果記憶部は、入力部がテキストデータを修正する操作を受け付けると、修正されたテキストデータをコンピュータが有する記憶部に記憶させるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現在のところ、理想的なＣＰＡＰシステムで要求される２つの異なる圧力、ＩＰＡＰ及びＥＰＡＰを生じるように、送風機及びインペラーを構成することができる２つの共通の方法がある。第１の方法は、一定の高い圧力を生成するためにモータ／インペラーを設定し、次に、必要なＩＰＡＰ及びＥＰＡＰ圧力を達成するために高い圧力を調整するダイバーター・バルブ配置を使用する方法である。第1の方法によるＣＰＡＰシステムは、ダイバータを有する単一速度の二段式システムと呼ばれる。第２の方法は、直接ＩＰＡＰ及びＥＰＡＰの圧力を生成するために、インペラーを駆動するモータを加速する方法である。第２の方法によるＣＰＡＰシステムは、変速の二段式（ｂｉ−ｌｅｖｅｌ）システムと呼ばれる。なお、本出願に対応する米国出願に関して、下記の特許文献及び非特許文献が米国特許商標庁に通知されている。
【特許文献１】米国特許第４５２３８９６号明細書
【特許文献２】米国特許第４９４６３４８号明細書
【特許文献３】米国特許第５１２７８００号明細書
【特許文献４】米国特許第５８８８０５３号明細書
【特許文献５】米国特許第６５１４０５３号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００２／００５６４５３号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００３／００８４９００号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００３／０１６８０６４号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００５／０１０３３３９号明細書
【特許文献１０】独国特許発明第２７５６１２号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第３００５０９４号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第１３１８３０７号明細書
【特許文献１３】国際公開第００／４２３２４号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第９８／３１９３７号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第９８／３３４３３号パンフレット
【特許文献１６】国際公開第９９／１３９３２号パンフレット
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００５／０２１７６７３号明細書
【特許文献１８】米国特許第６９１０４８３号明細書
【特許文献１９】米国特許第６３９７８４１号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００５／０００５９３７号明細書
【特許文献２１】米国特許第６６２２７２４号明細書
【特許文献２２】米国特許第４０３７９９４号明細書
【特許文献２３】米国特許第６２１６６９１号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００７／００３６６６２号明細書
【特許文献２５】米国特許第６８９６４７８号明細書
【特許文献２６】米国特許第６８３７２６０号明細書
【特許文献２７】米国特許第６３４９７２４号明細書
【特許文献２８】米国特許第２９４５６１９号明細書
【特許文献２９】米国特許第６２５７１７１号明細書
【非特許文献１】International Search Report for PCT/AU2004/00771, mailed August 23, 2004, 6 pages.
【非特許文献２】J. H. Emerson Co., Cough Assist, "NON-INVASIVE REMOVAL OF BRONCHIAL SECRETIONS", 2 pages
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぶれを検出するぶれ検出手段と、
ぶれを補正するためのぶれ補正手段と、
前記ぶれ検出手段からのぶれ検出情報に基づいて前記ぶれ補正手段を駆動するためのぶれ補正情報を算出する演算手段と、
当該ぶれ補正装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有するぶれ補正装置であって、
画像の周辺光量落ちを補正する補正情報と前記姿勢検出手段からの姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段と、
前記姿勢情報と周辺落ちを補正する前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により、前記ぶれ補正情報を補正し、該補正したぶれ補正情報により前記ぶれ補正手段を駆動するぶれ補正制御手段とを有することを特徴とするぶれ補正装置。
【請求項２】
撮像手段と、
ぶれを検出するぶれ検出手段と、
ぶれを補正するためのぶれ補正手段と、
前記ぶれ検出手段からのぶれ検出情報に基づいて前記ぶれ補正手段を駆動するためのぶれ補正情報を算出する演算手段と、
当該光学機器の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有する光学機器であって、
前記撮像手段により撮像される画像の周辺光量落ちを補正する補正情報と前記姿勢検出手段からの姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段と、
前記姿勢情報と周辺落ちを補正する前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により、前記ぶれ補正情報を補正し、前記ぶれ補正手段を駆動するぶれ補正制御手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
画像の周辺光量落ちを補正する補正情報とぶれ補正装置の姿勢を示す姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段を有するぶれ補正装置の制御方法であって、
前記姿勢情報と周辺落ちを補正するための前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により前記ぶれ補正装置を駆動するためのぶれ補正情報を補正し、該補正したぶれ補正情報によりぶれ補正手段を駆動することを特徴とするぶれ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ぶれを検出するぶれ検出手段と、ぶれを補正するためのぶれ補正手段と、前記ぶれ検出手段からのぶれ検出情報に基づいて前記ぶれ補正手段を駆動するためのぶれ補正情報を算出する演算手段と、当該ぶれ補正装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有するぶれ補正装置であって、画像の周辺光量落ちを補正する補正情報と前記姿勢検出手段からの姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段と、前記姿勢情報と周辺落ちを補正する前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により、前記ぶれ補正情報を補正し、該補正したぶれ補正情報により前記ぶれ補正手段を駆動するぶれ補正制御手段とを有するぶれ補正装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、撮像手段と、ぶれを検出するぶれ検出手段と、ぶれを補正するためのぶれ補正手段と、前記ぶれ検出手段からのぶれ検出情報に基づいて前記ぶれ補正手段を駆動するためのぶれ補正情報を算出する演算手段と、当該光学機器の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有する光学機器であって、前記撮像手段により撮像される画像の周辺光量落ちを補正する補正情報と前記姿勢検出手段からの姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段と、前記姿勢情報と周辺落ちを補正する前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により、前記ぶれ補正情報を補正し、前記ぶれ補正手段を駆動するぶれ補正制御手段とを有する光学機器とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、画像の周辺光量落ちを補正する補正情報とぶれ補正装置の姿勢を示す姿勢情報の対応関係をあらかじめ記憶した記憶手段を有するぶれ補正装置の制御方法であって、前記姿勢情報と周辺落ちを補正するための前記補正情報から重力補正情報を取得し、該重力補正情報により前記ぶれ補正装置を駆動するためのぶれ補正情報を補正し、該補正したぶれ補正情報によりぶれ補正手段を駆動するぶれ補正装置の制御方法とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ロータ（２）および低圧ロータ（１）と、少なくとも１つのアクセサリギアボックスと、駆動手段と、運動をアクセサリギアボックスに伝導する駆動同軸トランスミッションシャフト（１１、１２）とを備える、ツインスプールタービンエンジンであって、駆動手段が、高圧ロータ（２）に対して高圧ロータ（２）の上流側端近傍にて固定された高圧駆動ピニオン（９）と、低圧ロータ（１）に対して高圧ロータ（２）の上流側にて固定された低圧駆動ピニオン（７）と、トランスミッションシャフト（１１、１２）を駆動する、駆動ピニオンに直接噛み合っている動力取り出しモジュール（２９）とを備えることを特徴とする、タービンエンジン。
【請求項２】
トランスミッションシャフト（１１、１２）が、動力取り出しモジュール（２９）にはめ込まれる、請求項１に記載のタービンエンジン。
【請求項３】
動力取り出しモジュール（２９）が、高圧駆動ピニオン（９）に噛み合っている高圧動力取り出しピニオン（１３）と、高圧動力取り出しピニオン（１３）と同軸であり、低圧駆動ピニオン（７）と噛み合っている低圧動力取り出しピニオン（１４）とを備える、請求項１または２に記載のタービンエンジン。
【請求項４】
動力取り出しピニオン（１３、１４）が、タービンエンジンの固定構造に固定されたボックス（２０）に収容されるエンドピース（１５、１６）に固定されている、請求項３に記載のタービンエンジン。
【請求項５】
トランスミッションシャフト（１１、１２）が、スプライン（（３１、３２）、（３３、３４））を介してエンドピース（１５、１６）に噛み合っている、請求項４に記載のタービンエンジン。
【請求項６】
高圧駆動ピニオン（９）の直径が、低圧駆動ピニオン（７）の直径よりも小さい、請求項１から５のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項７】
高圧駆動ピニオン（９）が、高圧ロータ（２）の上流側ベアリング（１０）の上流側に位置しており、且つ低圧駆動ピニオン（７）が、低圧ロータ（１）の低圧コンプレッサシャフト（４）の下流側ベアリング（８）の下流側に位置している、請求項１から６のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項８】
トランスミッションシャフトが中間ケーシングの１つの構造アームに沿って延びる、ジェットエンジンである、請求項１から７のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項９】
ボックス（２０）と、ボックス（２０）に収容されたエンドピース（１５、１６）に固定された２つの動力取り出しピニオン（１３、１４）とを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のタービンエンジンのための動力取り出しモジュール。
【請求項１０】
・  高圧ロータ（２）を取り付けるステップと、
・  動力取り出しモジュール（２９）を取り付けるステップと、
・  トランスミッションシャフト（１１、１２）を動力取り出しモジュール（２９）にはめ込むステップと、
・  低圧ロータ（１）を取り付けるステップとを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のタービンエンジンを組み立てるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に当接配置されて交流印加電圧を印加されることで前記像担持体面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体に対向配置されて交番電圧を備える現像バイアスが印加される現像剤担持体と、
を有する画像形成装置において、
前記帯電部材に印加する前記交流印加電圧のピーク電圧値を検出する第１の電圧検知手段と、
前記第１の電圧検知手段で検出された前記交流印加電圧のピーク電圧値に、前記交流印加電圧のピーク部に発生したひずみ量を加算した疑似ピーク電圧値を検出する第２の電圧検知手段と、
前記帯電部材に前記交流印加電圧を所定量印加した時の前記第１の電圧検知手段によるピーク電圧値と前記第２の電圧検知手段による疑似ピーク電圧値とから、前記帯電部材に流す交流電流値を決定する交流電流値決定手段と、
前記現像剤担持体への現像バイアス印加時においては、前記第２の電圧検知手段により検出された疑似ピーク電圧値を、補正値を用いて補正する擬似ピーク電圧値補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正値は、印加する現像バイアスの周波数によって異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正値は、印加する現像バイアスのピーク間電圧値によって異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
像担持体と、
前記像担持体に当接配置されて交流印加電圧を印加されることで前記像担持体面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体に対向配置されて交番電圧を備える現像バイアスが印加される現像剤担持体と、
を有する画像形成装置において、
前記帯電部材に印加する前記交流印加電圧のピーク電圧値を検出する第１の電圧検知手段と、
前記第１の電圧検知手段で検出された前記交流印加電圧のピーク電圧値に、前記交流印加電圧のピーク部に発生したひずみ量を加算した疑似ピーク電圧値を検出する第２の電圧検知手段と、
前記帯電部材に前記交流印加電圧を所定量印加した時の前記第１の電圧検知手段によるピーク電圧値と前記第２の電圧検知手段による疑似ピーク電圧値とから、前記帯電部材に流す交流電流値を決定する交流電流値決定手段と、
前記現像剤担持体への現像バイアス印加時においては、前記第２の電圧検知手段により検出された疑似ピーク電圧値を、補正値を用いて補正する擬似ピーク電圧値補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体トナーが収容される容器と、前記容器に配された光透過窓と、前記容器内で表面が移動するとともに前記光透過窓からの光を反射させる反射手段と、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段と、前記受光手段により検知された光量により前記液体トナーの濃度を検出するトナー濃度検出手段と、を有することを特徴とする液体トナー濃度検出装置。
【請求項２】
前記反射手段に、前記容器の内壁面を摺接する摺接部材を設ける請求項１に記載の液体トナー濃度検出装置。
【請求項３】
前記反射手段が、前記容器内の液体トナーを攪拌する攪拌手段である請求項１または２に記載の液体トナー濃度検出装置。
【請求項４】
前記攪拌手段は、攪拌板と攪拌ローラとを含んで構成されるとともに、前記攪拌板と前記攪拌ローラとが回転したときに前記攪拌板と前記攪拌ローラとが前記光透過窓と対向する請求項３に記載の液体トナー濃度検出装置。
【請求項５】
感光体と、
液体トナーが収容される容器と、
前記容器に配された透明窓と、
前記容器外に配された発光手段、前記容器内で表面が移動するとともに前記発光手段からの光を反射させる反射手段、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段および前記受光手段により検知された光量により前記液体トナーの濃度を検出するトナー濃度検出手段を有する液体トナー濃度検出装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
液体トナーが収容される容器と、前記容器に配された透明窓と、前記容器外に配された発光手段と、前記容器内で表面が移動するとともに前記発光手段からの光を反射させる反射手段と、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
前記反射手段からの光を前記受光手段により受光する工程と、
前記受光手段により受光された光を信号に変換する工程と、
変換された信号と予め定められた値とを比較する工程と、
比較された結果により前記容器中に収容されている液体トナーの濃度を判別する工程と、
判別結果により前記容器中の液体トナー濃度を調整する工程と、
を有することを特徴とする液体トナー濃度の濃度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第１発明は、前記課題を解決するために、液体トナー濃度検出装置において、液体トナーが収容される容器と、前記容器に配された光透過窓と、前記容器内で表面が移動するとともに前記光透過窓からの光を反射させる反射手段と、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段と、前記受光手段により検知された光量により前記液体トナーの濃度を検出するトナー濃度検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本第２発明は、本第１発明の液体トナー濃度検出装置において、前記反射手段に、前記容器の内壁面を摺接する摺接部材を設けるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第３発明は、本第１または第２発明の液体トナー濃度検出装置において、前記反射手段が、前記容器内の液体トナーを攪拌する攪拌手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本第４発明は、本第３発明の液体トナー濃度検出装置において、前記攪拌手段は、攪拌板と攪拌ローラとを含んで構成されるとともに、前記攪拌板と前記攪拌ローラとが回転したときに前記攪拌板と前記攪拌ローラとが前記光透過窓と対向するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本第５発明は、画像形成装置において、感光体と、液体トナーが収容される容器と、前記容器に配された透明窓と、前記容器外に配された発光手段、前記容器内で表面が移動するとともに前記発光手段からの光を反射させる反射手段、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段および前記受光手段により検知された光量により前記液体トナーの濃度を検出するトナー濃度検出手段を有する液体トナー濃度検出装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本第６発明は、液体トナー濃度の濃度調整方法において、液体トナーが収容される容器と、前記容器に配された透明窓と、前記容器外に配された発光手段と、前記容器内で表面が移動するとともに前記発光手段からの光を反射させる反射手段と、前記容器外に配された前記反射手段からの光を受光する受光手段と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、前記反射手段からの光を前記受光手段により受光する工程と、前記受光手段により受光された光を信号に変換する工程と、変換された信号と予め定められた値とを比較する工程と、比較された結果により前記容器中に収容されている液体トナーの濃度を判別する工程と、判別結果により前記容器中の液体トナー濃度を調整する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを有し、前記トナー粒子は空隙を有し、前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、前記空隙の前記表面での開口径より大きいものを含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記空隙の前記表面での開口径をＸ［ｎｍ］、前記空隙の内部における最大径をＹ［ｎｍ］としたとき、０．０１≦Ｘ／Ｙ≦１０の関係を満足する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記空隙の前記表面での開口径は、１〜５００ｎｍである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、９０〜４９５０ｎｍである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記トナー粒子の空孔率は、１〜７０％である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記絶縁性液体は、シリコーンオイルである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記トナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項８】
各トナー粒子間での粒径の標準偏差が１．０μｍ以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項９】
分散媒中に樹脂材料を含む材料で構成された分散質が分散した分散液を用意する工程と、
前記分散液を液滴とすることにより、前記分散媒を除去し、前記分散質の凝集体を得る工程と、
前記凝集体を前記絶縁性液体中に分散させ、凝集体分散液を得る工程と、
前記凝集体分散液を加熱する工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項１０】
前記凝集体分散液の加熱温度Ｔ［℃］は、前記樹脂材料の軟化点をＴ１／２としたとき、Ｔ１／２−４０≦Ｔ≦Ｔ１／２＋３０である請求項９に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１１】
絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを有し、前記トナー粒子は空隙を有し、前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、前記空隙の前記表面での開口径より大きい液体現像剤を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを有し、前記トナー粒子は空隙を有し、前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、前記空隙の前記表面での開口径より大きいものを含むことを特徴とする。
本発明の液体現像剤では、前記空隙の前記表面での開口径をＸ［ｎｍ］、前記空隙の内部における最大径をＹ［ｎｍ］としたとき、０．０１≦Ｘ／Ｙ≦１０の関係を満足することが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記空隙の前記表面での開口径は、１〜５００ｎｍであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、９０〜４９５０ｎｍであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子の空孔率は、１〜７０％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、シリコーンオイルであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、各トナー粒子間での粒径の標準偏差が１．０μｍ以下であることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法は、分散媒中に樹脂材料を含む材料で構成された分散質が分散した分散液を用意する工程と、
前記分散液を液滴とすることにより、前記分散媒を除去し、前記分散質の凝集体を得る工程と、
前記凝集体を前記絶縁性液体中に分散させ、凝集体分散液を得る工程と、
前記凝集体分散液を加熱する工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記凝集体分散液の加熱温度Ｔ［℃］は、前記樹脂材料の軟化点をＴ１／２としたとき、Ｔ１／２−４０≦Ｔ≦Ｔ１／２＋３０であることが好ましい。
本発明の画像形成装置は、絶縁性液体と、前記絶縁性液体中に分散したトナー粒子とを有し、前記トナー粒子は空隙を有し、前記空隙の前記トナー粒子内部における最大径は、前記空隙の前記表面での開口径より大きい液体現像剤を用いたことを特徴とする。
以上の構成により、耐オフセット性（離型性）に優れた液体現像剤を提供することができる。
また、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記トナー粒子は、その内部に外表面と連通した空隙を有し、
前記空隙は、その内部に、前記トナー粒子の外表面付近における開口径よりも、径が大きい部位を有し、
前記空隙に前記絶縁性液体を保持してなるものであることを特徴とする。
これにより、耐オフセット性（離型性）に優れた液体現像剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系分散媒中に、異なる複数の材料を含む分散質が分散した水系分散液の液滴を得る工程と、
前記液滴から前記水系分散媒を除去する工程と、
前記除去する工程で前記液滴中に含まれる前記分散質の凝集体であるトナー粒子を前記絶縁性液体中に導入する工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記液滴を得る工程は、前記水系分散液を吐出する請求項１に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記除去する工程と前記導入する工程を連続で行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記絶縁性液体に導入される前記トナー粒子は、樹脂材料を含み、前記樹脂材料の吸水量以上の水分を含むものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記絶縁性液体に導入される前記トナー粒子の含水量は、０．３〜５．０ｗｔ％である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記液滴の平均粒径は、１．０〜１００μｍである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
前記水系分散液は、乳化重合法により製造された微粒子を、前記分散質として含むものである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記水系分散液は、粉砕法により得られた粉末を用いて調製されたものである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法により製造されたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１０】
前記トナー粒子の平均粒径が０．１〜５μｍである請求項９に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
請求項９に記載の液体現像剤を用いた画像形成装置。
【請求項１２】
水系分散媒中に、異なる複数の材料を含む分散質が分散した水系分散液を液滴として吐出するヘッド部と、
前記ヘッド部より吐出された前記液滴から前記水系分散媒を除去し、トナー粒子を得る、分散媒除去部と、
前記分散媒除去部で得られた前記トナー粒子を絶縁性液体に導入する絶縁性液体貯留部と、
を有する液体現像剤製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤の製造方法は、水系分散媒中に、異なる複数の材料を含む分散質が分散した水系分散液の液滴を得る工程と、
前記液滴から前記水系分散媒を除去する工程と、
前記除去する工程で前記液滴中に含まれる前記分散質の凝集体であるトナー粒子を前記絶縁性液体中に導入する工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記液滴を得る工程は、前記水系分散液を吐出することが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記除去する工程と前記導入する工程を連続で行なうことを特徴とすることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記絶縁性液体に導入される前記トナー粒子は、樹脂材料を含み、前記樹脂材料の吸水量以上の水分を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記絶縁性液体に導入される前記トナー粒子の含水量は、０．３〜５．０ｗｔ％であることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記液滴の平均粒径は、１．０〜１００μｍであることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記水系分散液は、乳化重合法により製造された微粒子を、前記分散質として含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記水系分散液は、粉砕法により得られた粉末を用いて調製されたものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤は、本発明の方法により製造されたことを特徴とする。
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであることが好ましい。
本発明の画像形成装置は、本発明の液体現像剤を用いたことを特徴とする。
本発明の液体現像剤製造装置は、水系分散媒中に、異なる複数の材料を含む分散質が分散した水系分散液を液滴として吐出するヘッド部と、
前記ヘッド部より吐出された前記液滴から前記水系分散媒を除去し、トナー粒子を得る、分散媒除去部と、
前記分散媒除去部で得られた前記トナー粒子を絶縁性液体に導入する絶縁性液体貯留部と、
を有することを特徴とする。
以上の構成により、粒度分布の幅が小さく、均一な形状を有し、トナー粒子を構成する各成分の特性が十分に発揮される液体現像剤を効率良く（生産性良く）製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することができる。特に、環境に優しい方法で、粒度分布の幅が小さく、均一な形状を有し、記録媒体に対するトナー粒子の定着性に優れた液体現像剤を製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することができる。
また、本発明の液体現像剤の製造方法は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を製造する方法であって、
水系液体で構成された水系分散媒中に、分散質が分散した水系分散液の液滴を得る工程と、
前記水系分散液の液滴から前記水系分散媒を除去し、前記水系分散液の液滴中に含まれる前記複数種の分散質の凝集体として得られるトナー粒子を、直接、前記絶縁性液体中に分散させる工程とを有し、
前記水系分散液の液滴は、互いに異なる材料を含む複数種の分散質を含むものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以下に、本実施形態の結像レンズ系Ｌのデータを示す。
ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。
また、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記赤外線カット層が、屈折率の異なる複数の薄膜層を積層させた多層構造を有するものであって、
前記赤外線カット層における積層された層の数が２０層以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以下に、本実施形態の結像レンズ系Ｌのデータを示す。
ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。
また、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される原動機に連結された無段変速機のベルト挟圧力を制御する無段変速機の制御装置であって、
２輪駆動時と４輪駆動時とにおいて、前記無段変速機のベルト挟圧力を調整する制御手段を有することを特徴とする無段変速機制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記２輪駆動時と前記４輪駆動時とで前記無段変速機の変速比が異なるように制御することを特徴とする請求項１記載の無段変速機制御装置。
【請求項３】
車両に搭載されるエンジンと車輪との間に設けられるベルト式の無段変速機を制御する無段変速機制御装置であって、
前記車両の駆動状態として、前記無段変速機によって伝達される駆動力で前輪又は後輪の一方が駆動される２輪駆動状態と、前記無段変速機によって伝達される駆動力で前記前輪及び前記後輪の両方が駆動される４輪駆動状態とがあり、
前記２輪駆動状態と前記４輪駆動状態とで異なるように前記無段変速機のベルト挟圧力を制御する制御手段を有することを特徴とする無段変速機制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記２輪駆動から前記４輪駆動に切り替わる時に、前記前記ベルト挟圧力を増加させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記４輪駆動から前記２輪駆動に切り替わる時に、前記ベルト挟圧力を減少させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記４輪駆動から前記２輪駆動に切り替わる時に、入力トルクに基づいて求められる通常時のベルト挟圧力となるように調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記車両の走行状態を前記２輪駆動と前記４輪駆動とに切り換える切換手段からの指示信号により前記２輪駆動と前記４輪駆動の切り換えタイミングを認識し、前記ベルト挟圧力を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記車両の前輪と後輪の回転数によって前記２輪駆動から前記４輪駆動の切り換えタイミングを認識し、前記ベルト挟圧力を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記車両の前輪と後輪の回転数に基づいて、前記ベルト挟圧力を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記２輪駆動から前記４輪駆動に切り替わる時に、直前のベルト挟圧力に、一定の挟圧力を加算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記車両の前後輪のトルク配分に基づいて、前記ベルト挟圧力を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、目標とするベルト挟圧力と、実測したベルト挟圧力とに基づいて、前記ベルト挟圧力をフィードバック制御するものであり、
前記目標とするベルト挟圧力と前記実測したベルト挟圧力との偏差から油圧の調整量を求める補正係数に、前記２輪駆動時と前記４輪駆動時とで異なる補正係数を使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、目標とするベルト挟圧力と、実測したベルト挟圧力とに基づいて、前記ベルト挟圧力をフィードバック制御するものであり、
前記２輪駆動時と前記４輪駆動時との切り換えの時に、前記目標とするベルト挟圧力と前記実測したベルト挟圧力との偏差の積分項をゼロクリアすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機制御装置。
【請求項１４】
車両に搭載されるエンジンと車輪との間に設けられ、２輪駆動時には前記エンジンの駆動力を前輪又は後輪の一方に伝達し、４輪駆動時には前記エンジンの駆動力を前記前輪及び後輪に伝達するベルト式の無段変速機の制御方法であって、
前記２輪駆動時と前記４輪駆動時とで異なるように前記無段変速機のベルト挟圧力を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、ネマティック液晶を有する偏光素子１０１の１例で、液晶分子１８の配向方向が、一様に揃っている場合の概念図であり、上述の液晶セル作製のとき、配向膜１５Ａ、１５Ｂに施す配向処理の方向を一致させることで実現できる。図３（ａ）は、図示しない透明電極間に電圧を印加していない初期状態を表し、図３（ｂ）は、図示しない透明電極間に電圧を印加した状態を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、ツイステッドネマチック液晶を有する偏光素子１０１の一例で、液晶分子１８の配向方向が、液晶セル内でらせん状に捩じれていて、配向膜１５Ａと１５Ｂとに接する液晶分子の配向方向が互いに直交している場合の概念図であり、この偏光素子作製のとき、配向膜１５Ａ、１５Ｂに施す配向処理の方向を直交させることで実現できる。図４（ａ）は、図示しない透明電極間に電圧を印加していない初期状態を表し、図４（ｂ）は、図示しない透明電極間に電圧を印加した状態を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002367215.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   電解質の両面にそれぞれアノード電極とカソード電極とを配してなる電極構造体を一対の金属セパレータで挟持した燃料電池において、
前記各金属セパレータに、厚さ方向に貫通し、挿入される位置決めピンにより金属セパレータどうしを位置決めする位置決め穴が設けられ、
該位置決め穴の縁の周方向の少なくとも一部に、該位置決め穴を長さ方向に延長するガイド部が設けられている燃料電池。
【請求項２】   前記ガイド部がバーリング加工により形成されている請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】   前記ガイド部は、前記金属セパレータとは別個に構成された円環状部材である請求項１記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、燃料電池の量産に向けた改良により、小型軽量化およびコスト低減を図るために、セパレータの材質として厚肉のカーボンに代えて、薄肉の金属を使用することが考えられている。
しかしながら、金属セパレータは、上述したようにカーボン製セパレータに比較してその厚さが非常に薄く、したがって、図８に示されるように、金属セパレータ６０に設けたノック穴６１にノックピン６２を挿入しても、各金属セパレータ６０のノック穴６１とノックピン６２との接触長さが短いために、金属セパレータ６０に対して倒れる方向のノックピン６２の変位を抑制することが困難である。このため、金属セパレータ６０どうしをノックピン６２によって精度よく位置決めすることが困難であるという不都合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
金属セパレータ６０どうしが精度よく位置決めされない場合には、電極構造体６３の両面における該電極構造体６３と金属セパレータ６０との接触位置がずれるため、これら金属セパレータ６０および電極構造体６３の積層体が厚さ方向に締め付けられると電極構造体６３に偏力が作用し、電極構造体６３の寿命が低下したり、発電性能が低下したりする不都合が考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る燃料電池において、前記ガイド部がバーリング加工により形成されている燃料電池を提案している。
この発明に係る燃料電池によれば、バーリング加工によりガイド部を構成することによって、位置決め穴の周縁に全周にわたって円筒状のガイド部が形成される。このようなガイド部は、プレス加工の一環としてのバーリング加工により、容易に製造することができるとともに、位置決め穴に挿入される位置決めピンの側面を全周にわたって支持するので、金属セパレータの全方向の位置ずれを防止して、位置決め精度をさらに向上することが可能となる。
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る燃料電池において、前記ガイド部は、前記金属セパレータとは別個に構成された円環状部材である燃料電池を提案している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記電極構造体２は、例えば、図３に示されるように、ペルフルオロスルホン酸ポリマーからなる固体高分子電解質膜７（以下、単に電解質膜という。）と、この電解質膜７の両面を挟むアノード電極８およびカソード電極９とを有している。
アノード電極８およびカソード電極９は、例えば、多孔質カーボンクロスまたは多孔質カーボンペーパーからなるガス拡散層の電解質膜７と接する一表面に、Ｐｔを主体とする合金からなる触媒層を積層させることにより構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
平面部１７には、ひとつの燃料電池１を構成する一対の金属セパレータ３，４どうし、および、積層配置された複数の燃料電池１どうしを位置決めするためのノック穴２０（位置決め穴）が設けられている。ノック穴２０は、金属セパレータ３，４の両端に１カ所ずつ、２カ所に設けられている。これにより、図３に示されるように、これらのノック穴２０に、ノックピン２１が挿入されると、金属セパレータ３，４どうしの相対的な並進移動が防止されるとともに、金属セパレータ３，４どうしの相対的な回転移動も防止されるようになっている。図３においては、明確化のために、ノック穴２０周囲に配されている第３，第４シール部材１８，１９の記載を省略している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、この発明の第３の実施形態に係る燃料電池４０について、図５を参照して説明する。
この実施形態に係る燃料電池４０も、ガイド部４１の構造において、第１および第２の実施形態に係る燃料電池１，３０と相違している。本実施形態に係る燃料電池４０のガイド部４１は、円環状に形成され、その外面の厚さ方向の中央に一段窪んだ周溝４２を有している。周溝４２の溝幅寸法は、金属セパレータ３，４の厚さ寸法に一致し、金属セパレータ３，４に形成された貫通穴２０の縁を該周溝４２内に収容することにより、ガイド部４１が金属セパレータ３，４に固定されるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ガイド部４１は、例えば、樹脂製であり、金属セパレータ３，４の貫通穴４３の縁部に、接着等によって取り付けられ、または、金属セパレータ３，４に一体成形されていてもよい。
このように構成された本実施形態に係る燃料電池４０によれば、第１および第２の実施形態に係る燃料電池１，３０と同様に、金属セパレータ３，４に対するノックピン２１の倒れを防止して、金属セパレータ３，４どうしを精度よく位置決めすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の動作で、投光器１１と受光器２１の光軸の目視による粗調整を行うと、自動的に投光器１１の投光パワーは、受光器２１の受光量がほぼ規定値になるように設定される。この規定値は、警戒を行う通常モードにおいて最適な受光量となるように決められる。一般に、光軸調整時にカバー１０，２０が外されるので、カバー１０，２０による赤外線ビームＩＲの吸収がなくなる分だけ受光量が増大する。したがって、前記規定値は、通常モードにおける受光量の最適値よりも若干大きく設定される。