Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆に帯電した粒子を有する物質を含有する複数のマイクロセルを封止する方法であって、前記マイクロセルは、少なくとも第1の基板と、前記第1の基板から伸びる壁のマイクロ構造とによって画定され、
第2の基板の第1の基板側と、前記壁のマイクロ構造の露出した端部との少なくとも１つに沿って、接着性物質を含有する複数の接着剤マイクロカプセルを適用することと、
前記第2の基板の前記第1の基板側を前記壁のマイクロ構造の前記端部に隣接させて位置決めし、
前記複数の接着剤マイクロカプセルの少なくとも1部を破壊して、前記壁のマイクロ構造の端部と前記第2の基板の前記第1の基板側との間に接着性物質を施すことを含む前記方法。
【請求項２】
前記マイクロカプセルを適用することの前に、
前記第２の基板の第１の基板側と前記壁のマイクロ構造の前記端部との１つを被覆することをさらに含み、
前記被覆が、ディップコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ローラコーティング、スクリーン印刷、電着、ドクターブレーディング、及び転写技術の少なくとも１つにより行われる、請求項１に記載の逆に帯電した粒子を有する物質を含有する複数のマイクロセルを封止する方法。
【請求項３】
逆に帯電した粒子を有する物質を含有する複数のマイクロセルを封止する方法であって、
前記マイクロセルは、少なくとも第1の基板と、前記第1の基板から伸びる壁のマイクロ構造とによって画定され、
第2の基板の第1の基板側と、前記壁のマイクロ構造の露出した端部との少なくとも１つに沿って、接着性物質を含有する複数の接着剤マイクロカプセルを適用することと、
前記適用した複数の接着剤マイクロカプセルの少なくとも一部分に、被覆を行うことと、
前記第2の基板の前記第1の基板側を前記壁のマイクロ構造の前記端部に隣接させて位置決めし、
前記被覆された複数の接着剤マイクロカプセルの少なくとも1部を破壊して、前記壁のマイクロ構造の端部と前記第2の基板の前記第1の基板側との間に接着性物質を施すことを含む前記方法。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板から伸びると共に、露出した端部を有する、壁のマイクロ構造と、
前記壁のマイクロ構造の前記端部に隣接して位置付けられた第１の基板側を有する第２の基板と、
前記壁のマイクロ構造の前記端部と前記第２の基板の前記第１の基板側との間に位置付けられた接着性物質とを含み、
前記接着性物質は、前記壁のマイクロ構造の前記露出した端部と前記第２の基板の前記第１の基板側との１つの上に配置された複数のマイクロカプセルから分散される、
マイクロセル封止構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第２逆ガンマ補正部は、前記第１逆ガンマ補正部より高いガンマ値を用いて逆ガンマ補正することを特徴とする請求項１５記載のプラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記誤差拡散フィルターは、前記第１キャリー信号と前記選択されたディザ値をＡＮＤ演算して前記第２キャリー信号を発生させることを特徴とする請求項２１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記マスク制御部は、
前記垂直同期信号をカウントした信号により、前記ディザマスクテーブルが前記フレーム別に異なる該当階調のディザマスクパターンをトグルしながら選択するように指示することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
長辺と短辺とを有するベース本体と、
前記長辺に沿って前記ベース本体の第１端部に形成される入力端子部と、
前記第１端部から前記短辺が延びる方向に所定距離離隔される第２端部に前記長辺に沿って形成される第１出力端子部と、
前記長辺に沿って前記第１出力端子部の両側にそれぞれ形成されるダミー端子部と、
を含む駆動チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の目的を達成するための駆動チップは、ベース本体、入力端子部、第１出力端子部及びダミー端子部を含む。
前記ベース本体は、長辺と短辺とを有する。
前記入力端子部は、前記長辺に沿って前記ベース本体の第１端部に形成される。
前記第１出力端子部は、前記第１端部から所定距離離隔される第２端部に前記長辺に沿って形成される。
前記ダミー端子部は、前記長辺に沿って前記第１出力端子部の両側にそれぞれ形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、
前記加熱ローラの軸方向に沿って設けられた誘導加熱用のコイルと、
前記コイルを構成要素とする共振回路と、
前記共振回路を励起するためのスイッチング素子と、
前記スイッチング素子をオン，オフ駆動するためのオン，オフ信号を出力する発振器と、
前記コイルの温度に応じて開閉するサーモスタットと、
前記発振器から前記スイッチング素子へ供給されるオン，オフ信号の通電路に挿接された接点を有し、前記サーモスタットを通して動作用の電流が流れるリレーと、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記サーモスタットは、熱容量が小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記サーモスタットは、前記加熱ローラの軸方向に沿う略中央部の温度に応じて開閉することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記サーモスタットは、前記加熱ローラの軸方向に沿う略中央部の温度に応じて開閉する第１サーモスタット、および熱容量が小さく且つ前記加熱ローラの軸方向に沿う一端部または他端部の温度に応じて開閉する第２サーモスタットであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置を有し、
本体に設けられた開閉自在なカバーと、
前記リレーに対する通電路に挿接され、前記カバーの開閉に応じて開閉するスイッチと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
加熱ローラと、
前記加熱ローラの軸方向に沿って設けられたコイルと、
前記コイルを構成要素とする共振回路と、
前記共振回路を励起するための第１スイッチング素子と、
前記コイルの温度に応じて開閉するサーモスタットと、
前記サーモスタットと共に、前記第１スイッチング素子に対する駆動用の通電路を形成する第２スイッチング素子と、
前記第２スイッチング素子をオン，オフ駆動するためのオン，オフ信号を出力する発振器と、
を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記サーモスタットは、熱容量が小さく且つ前記加熱ローラの軸方向に沿う略中央部の温度に応じて開閉する第１サーモスタット、および熱容量が小さく且つ前記加熱ローラの軸方向に沿う一端部または他端部の温度に応じて開閉する第２サーモスタットであることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置を有し、
本体に設けられた開閉自在なカバーと、
前記カバーの開閉に応じて開閉し、前記サーモスタットおよび前記第２スイッチング素子と共に、前記第１スイッチング素子に対する駆動用の通電路を形成するスイッチと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
導電性部材を含む加熱体と、
前記加熱体に近接して設けられたコイルと、
前記コイルを構成要素とする共振回路と、
前記共振回路を励起するための第１スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子をオン，オフ駆動するためのオン，オフ信号を出力する発振器と、
少なくとも前記発振器を制御する制御回路と、
前記第１スイッチング素子に対する駆動用の通電路を形成する第２スイッチング素子と、
を備え、前記制御回路により前記第２スイッチング素子をオン，オフ駆動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明の画像形成装置は、請求項６に係る発明の定着装置を有している。そして、本体に設けられた開閉自在なカバーと、このカバーの開閉に応じて開閉し、上記サーモスタットおよび上記第２スイッチング素子と共に、上記第１スイッチング素子に対する駆動用の通電路を形成するスイッチと、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に係る発明の画像形成装置は、導電性部材を含む加熱体と、この加熱体に近接して設けられたコイルと、このコイルを構成要素とする共振回路と、この共振回路を励起するための第１スイッチング素子と、この第１スイッチング素子をオン，オフ駆動するためのオン，オフ信号を出力する発振器と、少なくとも上記発振器を制御する制御回路と、上記第１スイッチング素子に対する駆動用の通電路を形成する第２スイッチング素子とを備え、上記制御回路により上記第２スイッチング素子をオン，オフ駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポジット画像内の複数のソース画像を符号化し、その際に、光源−中性ＧＣＲを用いて、コンポジット画像として表現するために符号化された１つ又はそれ以上のソース画像の組成に改変する段階と、
複数の色素を用いて、前記コンポジット画像をサブストレート上に表現する段階と、
前記ソース画像を現す(reveal)ように選択された狭帯域光源に前記表現されたコンポジット画像を曝すことにより、復元されたソース画像が識別可能になるようにして、表現されたコンポジット画像から、符号化されたソース画像の少なくとも１つを復元する段階と、を含む、複数のソース画像を処理する方法。
【請求項２】
複数のソース画像を表す画像データを受け取り、かつ、前記画像データを処理して複数のソース画像をコンポジット画像データ信号に符号化し、その際に、光源−中性ＧＣＲが用いられてコンポジット画像として表現されるために符号化された１つ又はそれ以上のソース画像の組成に改変するスペクトル多重器を備え、各ソース画像画素を表す値が、それぞれの色素画像平面における対応する画素値にマッピングされる、複数のソース画像をスペクトル多重化するシステム。
【請求項３】
コンポジット画像内の複数のソース画像を符号化し、その際に、光源−中性ＧＣＲを用いて、コンポジット画像として表現するために符号化された１つ又はそれ以上のソース画像の組成に改変し、前記光源−中性ＧＣＲにおけるグレイ成分置換部分を空間的に変調して混乱(confusion)を増加させる段階と、
複数の色素を用いて、前記コンポジット画像をサブストレート上に表現する段階と、
前記ソース画像を現すように選択された狭帯域光源に前記表現されたコンポジット画像を曝すことにより、復元されたソース画像が識別可能になるようにして、表現されたコンポジット画像から、符号化されたソース画像の少なくとも１つを復元する段階と、
を含む、複数のソース画像を処理する方法。
【請求項４】
コンポジット画像内の複数のソース画像を符号化し、その際に、光源−中性ＧＣＲを用いて、コンポジット画像として表現するために符号化された１つ又はそれ以上のソース画像の組成に改変し、前記光源−中性ＧＣＲにおけるグレイ成分置換部分が、多帯域光源による照明の下で復元されることが意図される付加的な低解像度画像を符号化するように実行されるようにする段階と、
複数の色素を用いて、前記コンポジット画像をサブストレート上に表現する段階と、
（ａ）多帯域光源、及び（ｂ）前記ソース画像を現すように選択された狭帯域光源、の少なくとも１つに前記表現されたコンポジット画像を曝すことにより、復元されたソース画像が識別可能になるようにして、表現されたコンポジット画像から、符号化されたソース画像の少なくとも１つを復元する段階と、
を含む複数のソース画像を処理する方法。
【請求項５】
複数のソース画像を表す画像データを受け取り、及び前記画像データを処理してコンポジット画像内のソース画像を符号化し、その際に、光源−中性ＧＣＲが用いて、コンポジット画像として表現されるため、及びコンポジット画像データ信号を与えるために符号化された１つ又はそれ以上のソース画像の組成に改変するスペクトル多重器を備え、
スペクトル多重器に応答し、前記コンポジット画像データ信号を受け取り、かつ前記コンポジット画像をサブストレート上に表現するための画像表現装置と、
前記表現されたコンポジット画像が前記光源を受けたときに、前記符号化されたソース画像から導出された復元されたソース画像が復元されるようにして、第１及び第２のソース画像の少なくとも１つが符号化された所定のスペクトル強度分布を有する光源による照明に、サブストレート上の前記表現されたコンポジット画像を曝す、スペクトル逆多重器と、
を備える画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される遷移金属化合物（Ａ）及び有機アルミニウムオキシ化合物又は有機ホウ素化合物から選ばれる１種以上の活性化剤（Ｂ）からなる重合触媒の存在下、エチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィンと、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン及び二重結合を形成する炭素原子とそれに隣接する炭素原子との結合角が１２０°よりも小さいか、又は１２０°よりも大きい下記一般式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の環状オレフィン化合物の環を構成する二重結合との共重合を行うことにより、環状オレフィンの含有量が１２．７ｍｏｌ％以上のランダム共重合体を製造することを特徴とする環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【化１】
2007063409.tif 000001
（式中、Ｍは周期律表４族の遷移金属を表す。Ｘは水素、ハロゲン又は炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリロキシ基、アラルキル基を表す。Ｌ又はＸは、各々独立に、同一であっても良いし異なっていても良い。ｍは１〜３の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々同じでも異なっていても良く、水素、ハロゲン又は炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリロキシ基からなり、任意の２つ又は３つが縮合し環を形成していても良い。環には共役２重結合を含んだ芳香族性を有するものも含む。）
【化３】
2007063409.tif 000002
（式中、Ｒ６〜Ｒ１７は各々独立して互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置換されていてもよい炭化水素基、酸素を含む置換基又は窒素原子を含む置換基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１７は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつその単環又は多環が二重結合を有していても良い。ｎは０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記環状オレフィン化合物がノルボルネンであることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記環状オレフィン化合物が、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−ウンデセンであることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記環状オレフィン化合物が、ペンタシクロ［６．６．１．１３．６．０２．７．０９．１４］−４−ヘキサデセンであることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記遷移金属化合物（Ａ）の一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ５が水素、ＭがＴｉ、Ｘが塩素、ｍ＝１であり、前記環状オレフィン化合物がノルボルネンであることを特徴とする 請求項１に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）下記一般式（１）で表される遷移金属化合物（Ａ）及び有機アルミニウムオキシ化合物又は有機ホウ素化合物から選ばれる１種以上の活性化剤（Ｂ）からなる重合触媒の存在下、エチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィンと、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン及び二重結合を形成する炭素原子とそれに隣接する炭素原子との結合角が１２０°よりも小さいか、又は１２０°よりも大きい下記一般式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類の環状オレフィン化合物の環を構成する二重結合との共重合を行うことにより、環状オレフィンの含有量が１２．７ｍｏｌ％以上のランダム共重合体を製造することを特徴とする環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｍは周期律表４族の遷移金属を表す。Ｘは水素、ハロゲン又は炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリロキシ基、アラルキル基を表す。Ｌ又はＸは、各々独立に、同一であっても良いし異なっていても良い。ｍは１〜３の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々同じでも異なっていても良く、水素、ハロゲン又は炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリロキシ基からなり、任意の２つ又は３つが縮合し環を形成していても良い。環には共役２重結合を含んだ芳香族性を有するものも含む。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化３】
2007063409.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｒ６〜Ｒ１７は各々独立して互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置換されていてもよい炭化水素基、酸素を含む置換基または窒素原子を含む置換基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１７は互いに結合して単環又は多環を形成していてよく、かつその単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１４とＲ１５とでアルキリデン基を形成していてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）前記環状オレフィン化合物がノルボルネンであることを特徴とする上記（１）に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
（３）前記環状オレフィン化合物が、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−ウンデセンであることを特徴とする上記（１）に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
（４）前記環状オレフィン化合物が、ペンタシクロ［６．６．１．１３．６．０２．７．０９．１４］−４−ヘキサデセンであることを特徴とする上記（１）に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
（５）前記遷移金属化合物（Ａ）の一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ５が水素、ＭがＴｉ、Ｘが塩素、ｍ＝１であり、前記環状オレフィン化合物がノルボルネンであることを特徴とする上記（１）に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンタンガムに含まれる水酸基の一部が、下記化学式(1)で表される第４級窒素含有基で置換されたカチオン変性キサンタンガムであって、該第４級窒素含有基由来のカチオン電荷量が０．１〜３．０meq/gであるカチオン変性キサンタンガム。
【化１】
2007063446.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ−は無機酸又は有機酸の陰イオンを示す。ｎは、n=0又はn=1〜30を示し、n=1〜30の時、（Ｒ４Ｏ）ｎは炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの重合体残基であって、単一のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖及び／又は２種類以上のブロック状又はランダム状のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖を示す。）
【請求項２】
キサンタンガムが、主鎖が２個のグルコース、側鎖が２個のマンノースと１個のグルクロン酸を構成単位とする高分子多糖類を主成分とし、細菌の1種であるキサントモナス・キャンペストリス（Xanthomanas  Campestris）がぶどう糖を主たる栄養源とし、その菌体外に蓄積する多糖類を酵素工業的に生産し、精製して得られる水溶性高分子多糖類である請求項１に記載のカチオン変性キサンタンガム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカチオン変性キサンタンガムを含有する化粧料組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の化粧料組成物に、シリコーンを配合することを特徴とする当該化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中の水酸基の一部または全部が、下記化学式(1)で表される第４級窒素含有基で置換されたカチオン変性アラビアガムであって、該第４級窒素含有基由来のカチオン電荷量が０．１〜３．００ｍｅｑ／ｇであるカチオン変性アラビアガム。
【化１】
2007063479.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２は各々炭素数１〜３個のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｘ−は無機酸または有機酸の陰イオンを示す。ｎは、n=0又はn=1〜30を示し、n=1〜30の時、（Ｒ４Ｏ）ｎは炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの重合体残基であって、単一のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖及び／又は２種類以上のブロック状又はランダム状のアルキレンオキサイドからなるポリアルキレングリコール鎖を示す。）
【請求項２】
アラビアガムが、マメ科植物Acacia  Senegalの幹より採取された天然水溶性ガムである請求項１記載のカチオン変性アラビアガム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカチオン変性アラビアガムを含有する化粧料組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の化粧料組成物に、シリコーンを配合することを特徴とする当該化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
顔料、顔料を分散させる分散剤、水溶性有機溶剤および水を少なくとも含有するインクジェット記録用インクにおいて、
分散剤として
ａ）１種以上のビニルエーテル類から構成された疎水性ブロックと１種以上のビニルエーテル類から構成された親水性ブロックとからなるブロック共重合体と
ｂ）オキシエチレン基を有するノニオン性界面活性剤と
を少なくとも含有し、前記顔料が、前記ブロック共重合体と前記ノニオン性界面活性剤とにより分散されていることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、上記課題点を解決すべく鋭意検討した結果、以下の発明によって解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、顔料、顔料を分散させる分散剤、水溶性有機溶剤および水を少なくとも含有するインクにおいて、
分散剤として
ａ）１種以上のビニルエーテル類から構成された疎水性ブロックと１種以上のビニルエーテル類から構成された親水性ブロックとからなるブロック共重合体と
ｂ）オキシエチレン基を有するノニオン性界面活性剤と
を少なくとも含有し、前記顔料が、前記ブロック共重合体と前記ノニオン性界面活性剤とにより分散されていることを特徴とするインクを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、加工率（％）とは、圧延の場合は加工前後の厚さ減少率で、押出の場合は〔1-（加工後の断面積／加工前の断面積）〕×100で表す。
２）熱間圧延の上がり板厚の段階で結晶粒を小さくする方法である。この方法では熱間圧延中に再結晶を起こさせることが必要であり、圧延温度と加工率が重要になってくる。すなわち温度が300〜500℃の範囲での１パスでの加工率がR（％）≧−0.1T＋80（T：温度（℃））で表される条件で行うと、そこで再結晶が起こりやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも原紙の一方の面にバインダーとして澱粉とラテックス、顔料として炭酸カルシウムとカオリンを６０：４０〜９０：１０の割合で含有する表面処理剤を片面あたり１．４ｇ／ｍ２以下となるように塗布、乾燥し、製造されるオフセット用新聞印刷用紙であって、顔料１００質量部に対するバインダーの比率が５０質量部以上７０質量部未満、澱粉１００質量部に対するラテックスの比率が１０〜６６質量部であり、白色度５５％以上、印刷後不透明度９０以上、動摩擦係数０．５０〜０．６５、吸油度６０〜２００秒であることを特徴とするコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【請求項２】
前記炭酸カルシウムは立方体状軽質炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【請求項３】
前記ラテックスはコアシェル型のラテックスであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のポリオレフィン系繊維には、該イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを繊維中に５〜１５質量％含むことが必要である。該イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートが５質量％未満であると、十分な染色性が得られない。一方、１５質量％を超えると、糸切れ等が発生し紡糸安定性が悪くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（参考例１）イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の重合
（１）イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートの重合
窒素雰囲気下で、重合反応釜にジメチルテレフタレート（以下、ＤＭＴと略記する。）とジメチルイソフタレート（以下、ＤＭＩと略記する。）とを表１に示した所定の割合になるように投入し、さらに１，４−ブタンジオール（以下ＢＤＯ）が、ＤＭＴとＤＭＩの合計の仕込み量とＢＤＯの仕込み量とがモル比で１対１．４となるように投入した。さらに触媒としてテトラブトキシチタンをＤＭＴ，ＤＭＩ，ＢＤＯの総量に対して６００ｐｐｍ添加した後、２４０℃まで昇温を行い１８０分間反応させた後、引き続き、釜内温度を２６０℃まで昇温釜内の圧力を０．１５ｋＰａ以下まで減圧し、系外にＢＤＯを排出しながら所定の重合度まで１２０分間重合を行った。室温・常圧まで戻すことにより重合を停止した後、ポリマーを窒素加圧によりストランド状に水中に押し出して洗浄しあったと、切断してチップ化し、１２０℃にて８時間減圧下で乾燥を行った。
得られたイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートの同定は、核磁気共鳴装置（Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ  ５００）を用いた１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）測定により行った。すなわち、得られたイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートを、内部標準物質としてテトラメチルシランを含むＣＤＣｌ３の4ｗ/v％の溶液を調整した後、この溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、イソフタル酸由来のピーク、テレフタル酸由来のピーク及びＢＤＯ由来のピークそれぞれの積分値の比を計算することにより、ＤＭＴ及びＤＭＩのモノマー転化率が９９％以上であり、仕込み比どおりの組成比となっていることを確認した。
表１に、得られたイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートのイソフタル酸変性量と融点の関係を表１に示す。
【表１】
2007063719.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表２に、各実施例の結果をまとめたが、各実施例記載のポリプロピレン系繊維は製糸性も良好で、一方、各比較例の場合、染色性に難がある繊維であったか、そもそも紡糸することができないかのいずれかであった。
【表２】
2007063719.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録する転写材を搬送する転写材搬送手段と、発光素子を発光させ前記転写材の表面で反射した反射光に基づいて、前記転写材の種類を判別する転写材判別手段であって、前記反射光に基づいて前記転写材の搬送方向端を検出する転写材判別手段とを有する画像形成装置において、
前記転写材判別手段は、前記転写材の搬送方向端を検出する際の前記発光素子からの発光光量を、前記転写材の種類を判別する際の前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように前記発光素子の発光動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材判別手段は、前記発光素子からの発光光量の強度を調整して、前記転写材の搬送方向端を検出する際の前記発光素子からの発光光量を、前記転写材の種類を判別する際の前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材判別手段は、前記発光素子の発光と停止とを繰り返し実行して、前記転写材の搬送方向端を検出する際の前記発光素子からの発光光量を、前記転写材の種類を判別する際の前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材の搬送方向端を検知とは、前記転写材の搬送方向の先端を検知するタイミング、及び、前記転写材の後端を検出するタイミングを含み、
前記転写材判別手段は、前記記録材の先端及び後端を検知して、該転写材の搬送方向のサイズを検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成される転写材の搬送方向端を検出する転写材検出方法であって、
発光素子から発光されて前記転写材の表面で反射した反射光に基づいて前記記録材の種類を判別する判定工程と、
前記反射光に基づいて前記転写材の搬送方向端を検出する検出工程と、
前記検出工程における前記発光素子からの発光光量が前記判定工程における前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように前記発光素子の発光動作を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする転写材検出方法。
【請求項６】
前記制御工程は、前記発光素子からの発光光量の強度を調整して、前記検出工程における前記発光素子からの発光光量を、前記判定工程における前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように制御する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の転写材検出方法。
【請求項７】
前記制御工程は、前記発光素子の発光と停止とを繰り返し実行して、前記検出工程における前記発光素子からの発光光量を、前記判定工程における前記発光素子からの発光光量よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項５または６に記載の転写材検出方法。
【請求項８】
前記転写材の搬送方向端を検知とは、前記転写材の搬送方向の先端を検知するタイミング、及び、前記転写材の後端を検出するタイミングを含み、
前記検出工程は、前記記録材の先端及び後端を検知して、該転写材の搬送方向のサイズを検知する工程を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の転写材検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像を記録する転写材を搬送する転写材搬送手段と、発光素子を発光させ転写材の表面で反射した反射光に基づいて、転写材の種類を判別する転写材判別手段であって、反射光に基づいて転写材の搬送方向端を検出する転写材判別手段とを有する画像形成装置において、転写材判別手段は、転写材の搬送方向端を検出する際の発光素子からの発光光量を、転写材の種類を判別する際の発光素子からの発光光量よりも小さくなるように発光素子の発光動作を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また上記目的を達成するために、本発明の転写材検出方法は、画像形成される転写材の搬送方向端を検出する転写材検出方法であって、発光素子から発光されて転写材の表面で反射した反射光に基づいて記録材の種類を判別する判定工程と、反射光に基づいて転写材の搬送方向端を検出する検出工程と、検出工程における発光素子からの発光光量が判定工程における発光素子からの発光光量よりも小さくなるように発光素子の発光動作を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を用い、炭素を含む化合物からなる原料ガスをプラズマ化して、線状炭素材料を成長させる線状炭素材料の製造方法において、
還元ガスのプラズマを発生させ、このプラズマによって前記触媒を処理する第１の工  程と、
前記原料ガスのプラズマを発生させ、前記線状炭素材料を成長させる第２の工程と
を有することを特徴とする、線状炭素材料の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を３００℃以上で行う、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を６５０℃以下で行う、請求項２に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を４００℃〜６００℃で行う、請求項３に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を４００℃以上で行う、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項６】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を９００℃以下で行う、請求項５に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項７】
前記第１の工程と前記第２の工程のうち少なくとも前記第２の工程を５００℃〜８００℃で行う、請求項６に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項８】
前記触媒として、鉄、コバルト、ニッケルのいずれか、あるいは、鉄、コバルト、ニッケルのいずれかを含む合金を用いる、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項９】
前記還元ガスとして水素ガスを用い、前記原料ガスとして炭化水素系のガスを用いる、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の工程で、前記原料ガスと前記還元ガスとの各プラズマを発生させ、前記線状炭素材料を成長させる、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項１１】
前記線状炭素材料としてカーボンナノチューブを成長させる、請求項１に記載の線状炭素材料の製造方法。
【請求項１２】
所定の部位に触媒が配置され、この触媒に接して線状炭素材料が機能部位として設けられている機能デバイスの製造方法において、
還元ガスのプラズマを発生させ、このプラズマによって前記触媒を処理する第１の工  程と、
前記原料ガスのプラズマを発生させ、前記線状炭素材料を成長させる第２の工程と
を有することを特徴とする、機能デバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記触媒を対向した複数箇所に所定パターンに配置し、これらの触媒間を接続するように前記線状炭素材料を成長させた後に、前記触媒上に電極をそれぞれ形成する、請求項１２に記載の機能デバイスの製造方法。
【請求項１４】
前記線状炭素材料をチャネル部とし、前記電極をソース電極又はドレイン電極とする電界効果トランジスタを製造する、請求項１３に記載の機能デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミクス基体に複数の外部電極を有する基板であって、前記外部電極はセラミクス基体に形成されるＡｇもしくはＣｕを主体とする下地層と、当該下地層の表面にＮｉを主体とする皮膜と、その表面にＰｄを主体とする皮膜と、その表面にＡｕとＰｄを含む合金皮膜を有することを特徴とするセラミクス基板。
【請求項２】
前記Ｎｉを主体とする皮膜がＮｉとＢを含む合金皮膜又はＮｉとＰを含む合金皮膜であり、前記Ｐｄを主体とする皮膜が純Ｐｄ膜又はＰｄとＰを含む合金皮膜であることを特徴とする請求項１に記載のセラミクス基板。
【請求項３】
前記ＡｕとＰｄを含む合金皮膜は、厚みが０．０５μｍ超２μｍ未満でＰｄを主体とする皮膜と、その表面に形成された厚みが０．０２μｍ超０．１μｍ未満のＡｕを主体とする皮膜との相互拡散によって形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のセラミクス基板。
【請求項４】
２５０℃超４００℃未満でセラミクス基板を加熱することでＡｕとＰｄを含む合金皮膜を形成することを特徴とする請求項３に記載のセラミクス基板。
【請求項５】
ＡｕとＰｄを含む合金皮膜は、ＡｕとＰｄの元素濃度比で１：１５〜１０：１の均一な皮膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセラミクス基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のセラミクス基体に半導体やリアクタンス素子を実装素子として搭載し、表面がＡｕとＰｄを含む合金皮膜の外部電極と半導体とを１００μｍ以下のＡｕ線で結線したことを特徴とする電子部品。
【請求項７】
前記ＡｕとＰｄを含む合金皮膜を、実装素子をセラミクス基板へリフローはんだ付けする際の加熱により形成することを特徴とする請求項６に記載の電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明は、セラミクス基体に複数の外部電極を有する基板であって、前記外部電極はセラミクス基体に形成されるＡｇもしくはＣｕを主体とする下地層と、当該下地層の表面にＮｉを主体とする皮膜と、その表面にＰｄを主体とする皮膜と、その表面にＡｕとＰｄを含む合金皮膜を有することを特徴とするセラミクス基板である。
Ｎｉを主体とする膜とＡｕとＰｄを含む合金膜の間にＰｄ層を設けることにより、置換金のＮｉへの腐食、ピンホールを抑えることができる。パラジュームめっきは還元法によってＮｉを主体とする膜に析出されるため、ニッケルを主体とする層を腐食しない。腐食によるピンホールが少ないため、金層を薄くしても、最表面が水酸化ニッケルで汚染されることが無くなる。    
本発明では、前記Ｎｉを主体とする皮膜がＮｉとＢを含む合金皮膜又はＮｉとＰを含む合金皮膜であり、前記Ｐｄを主体とする皮膜が純Ｐｄ膜又はＰｄとＰを含む合金皮膜であるのも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また前記ＡｕとＰｄを含む合金皮膜が、厚みが０．０５μｍ超２μｍ未満でＰｄを主体とする皮膜と、その表面に形成された厚みが０．０２μｍ超０．１μｍ未満のＡｕを主体とする皮膜との相互拡散によって形成されるのが好ましい。
Ａｕ膜が０．０２μｍ以下の膜厚であると、ＡｕとＰｄを含む合金皮膜とした後、ボンディングの際に金線とのなじみが悪く、十分な強度がでない。また、半田づけの際に半田への拡散が悪く、半田濡れ性が良くない。金膜が０．１μｍ以上の膜厚であると、金は高価な金属であるため、製造コストの増加を招く。
ＡｕとＰｄを含む合金皮膜は、２５０℃超４００℃未満でセラミクス基板を加熱することで形成するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明のセラミクス基体に半導体やリアクタンス素子を実装素子として搭載し、表面がＡｕとＰｄを含む合金皮膜の外部電極と半導体とを１００μｍ以下のＡｕ線で結線したことを特徴とする電子部品である。
前記ＡｕとＰｄを含む合金皮膜を、実装素子をセラミクス基板へリフローはんだ付けする際の加熱により形成しても良い。
また前記セラミクス基体を予め加熱し、前記外部電極の最表層金属膜をＡｕ−Ｐｄ合金としても良い。
パラジュウム膜は、はんだへの拡散速度が遅く半田濡れが悪いため、電子部品をプリント基板等に実装する際にはんだ接合不良の不具合を起こすリスクが大きくなる。そこで最表層金属膜を均一なＡｕ−Ｐｄ合金膜とすることにより、速やかに半田中に拡散し、強固な接着強度が得られる。ボンディングの際にも、薄いＡｕ膜は金線とのなじみが悪く、十分な接着強度が得られない場合もあるが、均一なＡｕ−Ｐｄ合金では、金線と強い接着強度をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡スチロールを構成材とする複数の分割片の側縁を互いに接着して集合することにより組立てられ、前記構成材により家屋として自立し、内部に居住空間を形成したことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項２】
請求項１に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記複数の分割片の外表面には樹脂コンクリートの層が設けられていることを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項３】
請求項２に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記樹脂コンクリートのさらに外表面に防水機能を有する材料の層を設けたことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記複数の分割片の互いに接合される両縁を縁部ジョイントで互いに結合することを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
組み立てられた家屋の外表面に耐火性、防火性、防水性材料の層を設けたことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項６】
請求項５に記載の組立式樹脂ドームにおいて、
組み立てられた家屋の外表面に、この外表面に塗布される材料の層の剥がれ防止を目的とした凹凸を設けたことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項７】
請求項２または３に記載の組立式樹脂製家屋において、
組み立てられた家屋の外表面に、前記樹脂コンクリートの剥がれ防止を目的とした凹凸を設けたことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記分割片の側縁の接着面に防水構造を有することを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記分割片はドーム片であり、このドーム片の側縁を互いに接着して集合することによりドーム形状の家屋が組立てられることを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項１０】
請求項９に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記複数のドーム片を集合させたときに形成される家屋の頂部の開口部に灯り取り機能を有する頂部ジョイントを設け、この頂部ジョイントに前記複数のドーム片の各々の頂部を係合し締結したことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項１１】
請求項９に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記複数のドーム片を集合させたときに形成される家屋の頂部の開口部に換気機能を有する頂部ジョイントを設け、この頂部ジョイントに前記複数のドーム片の各々の頂部を係合し締結したことを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
組み立てられた前記複数のドーム片がばらけないように、各ドーム片を家屋の外表面で束縛する束縛手段をさらに備えることを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記束縛手段は、家屋の外表面に被せるネットであることを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の組立式樹脂製家屋において、
前記複数のドーム片の上方向への移動と外周方向への移動を拘束するように、前記複数のドーム片の基端部を家屋組立用基礎に係合することを特徴とする組立式樹脂製家屋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による組立式樹脂製家屋は、発泡スチロールを構成材とする複数の分割片の側縁を互いに接着して集合することにより組立てられ、構成材により家屋として自立し、内部に居住空間を形成したことを特徴とする。
複数の分割片の外表面に樹脂コンクリートの層を設けることもできる。
樹脂コンクリートのさらに外表面に防水機能を有する材料の層を設けることもできる。
複数の分割片の互いに接合される両縁を縁部ジョイントで互いに結合することもできる。
組み立てられた家屋の外表面に耐火性、防火性、防水性材料の層を設けることもできる。
組み立てられた家屋の外表面に、この外表面に塗布される材料の層の剥がれ防止を目的とした凹凸を設けることもできる。
組み立てられた家屋の外表面に、樹脂コンクリートの剥がれ防止を目的とした凹凸を設けることもできる。
分割片の側縁の接着面に防水構造を有することもできる。
分割片をドーム片として構成し、このドーム片の側縁を互いに接着して集合することによりドーム形状の家屋を組立てることもできる。
複数のドーム片を集合させたときに形成される家屋の頂部の開口部に灯り取り機能を有する頂部ジョイントを設け、この頂部ジョイントに前記のドーム片の各々の頂部を係合し締結することもできる。
複数のドーム片を集合させたときに形成される家屋の頂部の開口部に換気機能を有する頂部ジョイントを設け、この頂部ジョイントに複数のドーム片の各々の頂部を係合し締結することもできる。
組み立てられた複数のドーム片がばらけないように、各ドーム片を家屋の外表面で束縛する束縛手段をさらに備えることもできる。
束縛手段を、家屋の外表面に被せるネットとすることもできる。
複数のドーム片の上方向への移動と外周方向への移動を拘束するように、複数のドーム片の基端部を家屋組立用基礎に係合することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
ａ）主要量の潤滑粘度の基油、
ｂ）約０．１乃至１０質量％の全塩基価（ＴＢＮ）が約２５乃至５００の過塩基性アルカリ土類金属アルキルアリールスルホネート清浄剤、
ｃ）約０．０２乃至１０質量％のオキシモリブデン含有錯体、
ｄ）約０．１乃至５．０質量％のエステル系摩擦緩和剤、および
ｅ）約０．２乃至１０．０質量％の、ジフェニルアミン化合物、硫黄含有化合物およびそれらの混合物からなる群より選ばれた酸化防止剤、
［ただし、オキシモリブデン含有錯体と酸化防止剤との総濃度は、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも１．３質量％であり、そして全潤滑油組成物のリン分は、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０８質量％以下である］。
【請求項２】
オキシモリブデン含有錯体と酸化防止剤の総濃度が、潤滑油組成物の全質量に基づき少なくとも１．４５質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０６質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
アルカリ土類金属がカルシウムである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
スルホネート清浄剤が、Ｃ14-40の炭素線状ノルマルアルファオレフィンから誘導されて、少なくとも１３モル％のアルキル基がアルキル基の１位又は２位でアリール基に結合しているものである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ＴＢＮが約２５０乃至５００である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ＴＢＮが約３００乃至４５０である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに、油溶性のリン含有耐摩耗性化合物を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
油溶性のリン含有耐摩耗性化合物が、金属ジチオリン酸塩、リンエステル、リン酸アミンおよびホスフィン酸アミン、硫黄含有リンエステル、リンアミドおよびホスホンアミドからなる群より選ばれる請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
リンエステルが、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、酸化ホスフィン、亜リン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、亜ホスフィン酸エステルおよびホスフィンからなる群より選ばれる請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
硫黄含有リンエステルが、ホスホロ・モノチオン酸塩およびホスホロ・ジチオン酸塩からなる群より選ばれる請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
油溶性のリン含有耐摩耗性化合物が金属ジチオリン酸塩である請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
金属ジチオリン酸塩がジアルキルジチオリン酸亜鉛である請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
オキシモリブデン含有錯体に用いられる窒素含有化合物が、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、炭化水素ポリアミン、マンニッヒ塩基、リンアミド、チオリンアミド、ホスホンアミド、分散剤型粘度指数向上剤およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
窒素含有化合物がコハク酸イミドであり、そしてオキシモリブデン含有錯体がモリブデン・コハク酸イミドである請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
モリブデン・コハク酸イミドが硫化モリブデン・コハク酸イミドである請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
モリブデン・コハク酸イミドが未硫化モリブデン・コハク酸イミドである請求項１６に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
エステル系摩擦緩和剤がホウ酸化グリセロールモノオレエートエステルである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
酸化防止剤がジフェニルアミン型酸化防止剤である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
ジフェニルアミン型酸化防止剤が、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミンおよびアルキル化−α−ナフチルアミンからなる群より選ばれる請求項２０に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
ジフェニルアミン型酸化防止剤がアルキル化ジフェニルアミンである請求項２１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
酸化防止剤が硫黄含有化合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
硫黄含有化合物が、硫化エステル化合物、硫化オレフィンおよびジチオカルバメートからなる群より選ばれる請求項２３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
硫黄含有化合物がジチオカルバメートである請求項２４に記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
さらに、平均分子量約４５０乃至３０００のポリアルキレンから誘導されたアルケニルコハク酸イミド分散剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
ポリアルキレンが平均分子量が約９００乃至２３００のポリイソブテニルである請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
ポリイソブテニルコハク酸イミドがエチレンカーボネートで後処理されたものである請求項２７に記載の潤滑油組成物。
【請求項２９】
ガソリン内燃機関の燃料経済を改善する方法であって、請求項１乃至２８のうちのいずれかの項に記載の潤滑油組成物を用いて該機関を作動させることからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性建て染め染料のインクを用いるインクジエット印刷法において、インク着色材として使用される該染料がインクジエット印刷インクの前製品として色素錠剤の形状で供給されることを特徴とするインクジエット印刷用インク。
【請求項２】
上記の色素錠剤が次の化１又は化２の化学式で示される可溶性建て染め染料のいずれかでありマゼンタ色を呈する請求項１に記載のインクジエット印刷用インク。
【化１】
2007063385.tif 000001
【化２】
2007063385.tif 000002
【請求項３】
上記の色素錠剤が次の化３又は化４の化学式で示される可溶性建て染め染料のいずれかであり黄色を呈する請求項１に記載のインクジエット印刷用インク。
【化３】
2007063385.tif 000003
【化４】
2007063385.tif 000004
【請求項４】
上記の色素錠剤が次の化５又は化６の化学式で示される可溶性建て染め染料のいずれかでありシアン色を呈する請求項１に記載のインクジエット印刷用インク。
【化５】
2007063385.tif 000005
【化６】
2007063385.tif 000006
【請求項５】
上記の色素錠剤が次の化７の化学式で示される可溶性建て染め染料を含んで黒色を呈する請求項１に記載のインクジエット印刷用インク。
【化７】
2007063385.tif 000007