Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータと、
該パーソナルコンピュータに接続または内蔵された無線ローカルエリアネットワーク接続手段と、
無線ローカルエリアネットワークにより該無線ローカルエリアネットワーク接続手段と接続され、前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を送信する指令送信手段と、
該指令送信手段に対して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を入力する入力手段と、
前記入力手段を介して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令が入力されると、該パーソナルコンピュータが使用中であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記パーソナルコンピュータが使用中である、と前記第１判定手段により判定された場合には、前記入力手段に前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を入力した者に対して前記パーソナルコンピュータが使用中である旨の警告を行う第１警告手段と、
を備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ用遠隔操作システム。
【請求項２】
パーソナルコンピュータと、
該パーソナルコンピュータに接続または内蔵された無線ローカルエリアネットワーク接続手段と、
無線ローカルエリアネットワークにより該無線ローカルエリアネットワーク接続手段と接続され、前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を送信する指令送信手段と、
該指令送信手段に対して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を入力する入力手段とを備え、
前記指令送信手段が、前記パーソナルコンピュータに対し、電源のＯＮ／ＯＦＦ以外の操作指令を送信可能なものであり、
前記パーソナルコンピュータにおいて、当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦする指令が行われた場合に、該パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されている、と前記第２判定手段により判定された場合には、前記パーソナルコンピュータ側にて当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を入力した者に対して前記パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されている旨の警告を行う第２警告手段と、
を備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ用遠隔操作システム。
【請求項３】
パーソナルコンピュータと、
該パーソナルコンピュータに接続または内蔵された無線ローカルエリアネットワーク接続手段と、
無線ローカルエリアネットワークにより該無線ローカルエリアネットワーク接続手段と接続され、前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を送信する指令送信手段と、
該指令送信手段に対して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を入力する入力手段と、
前記パーソナルコンピュータにおいて、当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦする指令が行われた場合に、該指令を保留する第１保留手段と、
前記入力手段を介して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令が入力されると、該指令を保留する第２保留手段と、を備え、
前記指令送信手段が、該第２保留手段および前記第１保留手段の双方に前記各指令が保留された場合に初めて前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を送信するものであること
を備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ用遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
係る目的を達成するために為された請求項１に記載の本発明は、パーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータに接続または内蔵された無線ローカルエリアネットワーク接続手段と、無線ローカルエリアネットワークにより該無線ローカルエリアネットワーク接続手段と接続され、前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を送信する指令送信手段と、該指令送信手段に対して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＮ／ＯＦＦするための指令を入力する入力手段と、前記入力手段を介して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令が入力されると、該パーソナルコンピュータが使用中であるか否かを判定する第１判定手段と、前記パーソナルコンピュータが使用中である、と前記第１判定手段により判定された場合には、前記入力手段に前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を入力した者に対して前記パーソナルコンピュータが使用中である旨の警告を行う第１警告手段とを備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータ用遠隔操作システムをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、パソコンと入力手段（または指令送信手段。以下、総じて入力手段側という）を別の人が用いている際に、入力手段側からパソコンを切断する指令があった場合には、第１警告手段により警告がなされるので、入力手段側から不用意にパソコンの電源を切ることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、前記指令送信手段が、前記パーソナルコンピュータに対し、電源のＯＮ／ＯＦＦ以外の操作指令を送信可能なものであり、前記パーソナルコンピュータにおいて、当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦする指令が行われた場合に、該パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されているか否かを判定する第２判定手段と、前記パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されている、と前記第２判定手段により判定された場合には、前記パーソナルコンピュータ側にて当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を入力した者に対して前記パーソナルコンピュータが前記指令送信手段側から使用されている旨の警告を行う第２警告手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、前記パーソナルコンピュータにおいて、当該パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦする指令が行われた場合に、該指令を保留する第１保留手段と、前記入力手段を介して前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令が入力されると、該指令を保留する第２保留手段とを備え、前記指令送信手段が、該第２保留手段および前記第１保留手段の双方に前記各指令が保留された場合に初めて前記パーソナルコンピュータの電源をＯＦＦするための指令を送信するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を有し、上記金属板上に複数のキーが配列されたキーボードユニットと、
上記キーボードユニットの金属板よりも上部でかつ上記キーの内側に設けられたアンテナ部材とを有し、
上記金属板が上記アンテナ部材のグランドとして機能することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記配列されたキーは、ユーザのキー操作によって接触される接触部を有するプラスチック製のキートップ部を有し、
上記キートップ部の接触部の裏側に、上記アンテナ部材の一部あるいは全部が実装されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記配列されたキーは、ユーザのキー操作によって接触される第１の面を有するプラスチック製のキートップ部を有し、
上記キートップ部の第１の面と反対の第２の面に、上記アンテナ部材の一部あるいは全部が実装されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記アンテナ部材は、上記複数のキーのうち２つ以上のキーの内側に設けられ、この複数のアンテナ部材によりアレイアンテナを形成していることを特徴とする請求項１乃至３記載の電子機器。
【請求項５】
上記アンテナ部材は、上記複数のキーのうち２つ以上のキーの内側に設けられ、この複数のアンテナ部材によりダイバーシティアンテナを形成していることを特徴とする請求項１乃至３記載の電子機器。
【請求項６】
金属板を有し、上記金属板上に複数のキーが配列されたキーボードユニットと、
上記キーボードユニットの金属板よりも上部で上記複数のキーが配列されていない箇所に設けられたアンテナ部材とを有し、
上記金属板が上記アンテナ部材のグランドとして機能することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
上記キーボードユニットは上記金属板の上部でかつ上記配列された複数のキーと並んで設けられたプラスチック板を有し、上記アンテナ部材は上記キーボードユニットの金属板の上部でかつ上記プラスチック板の内側に設けられることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
上記キーボードユニットは上記金属板の上部でかつ上記配列された複数のキーのうち第１のキーと第２のキーとの間に配置されたプラスチック板を有し、上記アンテナ部材は上記キーボードユニットの金属板の上部でかつ上記プラスチック板の内側に設けられることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
上記アンテナ部材は、複数設けられ、この複数のアンテナ部材によりアレイアンテナを
形成していることを特徴とする請求項６乃至８記載の電子機器。
【請求項１０】
上記アンテナ部材は、複数設けられ、この複数のアンテナ部材によりダイバーシティア
ンテナを形成していることを特徴とする請求項６乃至８記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、金属板を有し、上記金属板上に複数のキーが配列されたキーボードユニットと、上記キーボードユニットの金属板よりも上部でかつ上記キーの内側に設けられたアンテナ部材とを有し、上記金属板が上記アンテナ部材のグランドとして機能することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、金属板を有し、上記金属板上に複数のキーが配列されたキーボードユニットと、上記キーボードユニットの金属板よりも上部で上記複数のキーが配列されていない箇所に設けられたアンテナ部材とを有し、上記金属板が上記アンテナ部材のグランドとして機能することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成する判定ブロック生成手段と、
複数のライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成する参照ブロック生成手段とを有し、
前記参照ブロックは、前記判定ブロックに近接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定する判定手段と、
類似度の高い判定ブロックと参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を出力し、類似度の高い判定ブロック及び参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基いて前記補間画素の画素情報を生成して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画素補間装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記判定ブロック内のエッジ部を構成する２つの画素の画素情報をそれぞれ用いた２つの補間画素の画素情報、又は
前記参照ブロックを構成する複数の画素のうちの、前記判定ブロックにおいてエッジ部を構成する２つの画素に対応する２つの画素の画素情報をそれぞれ用いた２つの補間画素の画素情報、
を出力する請求項１に記載の画素補間装置。
【請求項３】
前記補間画素は、前記類似度の高い判定ブロックと参照ブロックにおいて、互いに対応する画素の間の中間位置又は該中間位置に近接する位置に配されている請求項１又は２に記載の画素補間装置。
【請求項４】
画像の動きを判定するための動き情報を生成する動き情報生成手段を有しており、前記出力手段は、前記動き情報が所定の動きよりも大なる動きがあることを示す場合に前記補間画素の画素情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の画素補間装置。
【請求項５】
前記判定ブロックに対して所定の参照ブロックが類似度の高い参照ブロックとして判定され、前記参照ブロックと前記判定ブロックとの間に位置する補間画素の画素情報が出力
された場合には、前記判定ブロックと近接する判定ブロックに対する参照ブロックとして前記参照ブロックの使用を禁止する請求項１乃至４のいずれかに記載の画素補間装置。
【請求項６】
複数のライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成するステップと、
複数のライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成するステップとを有し、
前記参照ブロックは、前記判定ブロックに近接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定するステップと、
類似度の高い判定ブロックと参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を生成し、類似度の高い判定ブロック及び参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基づいて前記補間画素の画素情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする画素補間方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画素補間装置及び画素補間方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願に係わる画素補間装置の発明は以下のように構成される。即ち、
複数のライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成する判定ブロック生成手段と、
複数のライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成する参照ブロック生成手段とを有し、
前記参照ブロックは、前記判定ブロックに近接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定する判定手段と、
類似度の高い判定ブロックと参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を出力し、類似度の高い判定ブロック及び参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基いて前記補間画素の画素情報を生成して出力する出力手段と、
を有する画素補間装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また本願は、画素補間方法の発明として以下の構成の発明を含んでいる。即ち、
複数のライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成するステップと、
複数のライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成するステップとを有し、
前記参照ブロックは、前記判定ブロックに近接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定するステップと、
類似度の高い判定ブロックと参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を生成し、類似度の高い判定ブロック及び参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基づいて前記補間画素の画素情報を生成するステップと、
を有する画素補間方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上にゲート電極を形成し、
前記基板及び前記ゲート電極上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に、光吸収体を含む物質層を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして用いて、前記基板の裏面から前記光吸収体を含む物質層に前記光吸収体が吸収する波長の光を照射して、前記光吸収体を含む物質層を選択的に改質し、
前記光吸収体を含む物質層の改質した領域及び改質していない領域に導電性材料を含む組成物を吐出して、前記改質した領域上に前記組成物を残存させることによってソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記光吸収体を含む物質層上に半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
透光性を有する基板上にゲート電極を形成し、
前記基板及び前記ゲート電極上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に、光吸収体を含む物質層を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして用いて、前記基板の裏面から前記光吸収体を含む物質層に前記光吸収体が吸収する波長の光を照射して、前記光吸収体を含む物質層を選択的に改質し、
前記光吸収体を含む物質層の改質していない領域の前記光吸収体を除去し、
前記光吸収体を含む物質層の改質した領域及び改質していない領域に導電性材料を含む組成物を吐出して、前記改質した領域上に前記組成物を残存させることによってソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記光吸収体を含む物質層上に半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記光吸収体を含む物質層は、前記光吸収体が物質中に溶解していることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記光吸収体を含む物質層は、前記光吸収体が物質中に分散していることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記光吸収体として色素を用いることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記光の波長を３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下とし、前記光吸収体としてクマリン６Ｈ、クマリン３０、クマリン１０２、クマリン１５２、クマリン１５３又はクマリン５４５Ｔを用いることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記光吸収体を含む物質層は、フッ化炭素鎖を含むことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記改質した領域は、前記改質していない領域より、前記導電性材料を含む組成物に対するぬれ性が高いことを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体のチタン酸バリウムの粒径が少なくとも０．５μであることを特徴とする銅箔上焼成厚膜誘電体。
【請求項２】
前記銅箔が第１の電極を形成する、請求項１に記載の銅箔上厚膜誘電体と、前記誘電体を覆って配設された第２の電極とを含むことを特徴とするコンデンサ。
【請求項３】
チタン酸バリウム粉末と、リチウム源、およびフッ化亜鉛粉末を含んだ少なくとも１種の金属フッ化物粉末と、ゲルマン酸鉛ガラス粉末とを含むことを特徴とする誘電性粉末。
【請求項４】
有機媒体中に分散させた、請求項３に記載の誘電性粉末組成物と、溶剤とを含むことを特徴とするスクリーン印刷組成物。
【請求項５】
金属箔を提供するステップと、請求項３に記載の誘電性粉末を使用して前記金属箔を覆って誘電体を形成するステップと、前記誘電体を覆って電極を形成するステップとを含むことを特徴とするコンデンサを作製する方法。
【請求項６】
請求項２に記載のコンデンサを含むことを特徴とする中間層パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の中間層パネルを含むことを特徴とするプリント基板。
【請求項８】
銅粉末、酸化第１銅粉末およびゲルマン酸鉛ガラス粉末を含むことを特徴とする銅ベースの電極粉末。
【請求項９】
有機媒体中に分散させた、請求項８に記載の粉末組成物を含むことを特徴とするスクリーン印刷用銅電極の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上に述べた実施形態はさらに、本発明を実施するための知られている最良の形態を説明し、さらに、当業者が、このような実施形態または他の実施形態において、本発明の特定の応用または使用に必要とされる様々な修正を加えて本発明を利用できるようにするためのものとする。従って、こうした記載は本発明を本明細書に開示の形態に限定するものではない。また、添付の特許請求の範囲は、詳細な説明には明確に定義していない代替の実施形態も含むものと理解されたい。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  誘電体のチタン酸バリウムの粒径が少なくとも０．５μであることを特徴とする銅箔上焼成厚膜誘電体。
２．  前記誘電体の厚さが１０から６０μの範囲であることを特徴とする前記１．に記載の銅箔上厚膜誘電体。
３．  前記誘電体と前記銅箔の間に配設された下地プリント層をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載の銅箔上厚膜誘電体。
４．  前記誘電体のキュリー温度が−３５℃から４５℃の範囲であることを特徴とする前記１．に記載の銅箔上厚膜誘電体。
５．  前記誘電体がチタン酸バリウム、フッ化亜鉛、ゲルマン酸鉛と、炭酸リチウムおよびフッ化リチウムのうち少なくとも１種とを含むことを特徴とする前記１．に記載の銅箔上厚膜誘電体。
６．  前記銅箔が第１の電極を形成する、前記１．に記載の銅箔上厚膜誘電体と、前記誘電体を覆って配設された第２の電極とを含むことを特徴とするコンデンサ。
７．  前記第２．の電極が銅、酸化第１銅、およびゲルマン酸鉛を含むことを特徴とする前記６．に記載のコンデンサ。
８．  チタン酸バリウム粉末と、リチウム源、およびフッ化亜鉛粉末を含んだ少なくとも１種の金属フッ化物粉末と、ゲルマン酸鉛ガラス粉末とを含むことを特徴とする誘電性粉末。
９．  前記誘電性粉末が、チタン酸バリウムの粉末を７３〜８８重量パーセント含むことを特徴とする前記８．に記載の誘電性粉末。
１０．  前記誘電性粉末が、リチウム源と少なくとも１種の金属フッ化物粉末との組合せを１〜５重量パーセント含むことを特徴とする前記９．に記載の誘電性粉末。
１１．  前記リチウム源が、炭酸リチウムおよびフッ化リチウムのうち少なくとも１種を含むことを特徴とする前記１０．に記載の誘電性粉末。
１２．  前記誘電性粉末が、ゲルマン酸鉛ガラス粉末を８〜２５重量パーセント含むことを特徴とする前記９．に記載の誘電性粉末。
１３．  バリウム、ストロンチウム、カルシウム、亜鉛、マグネシウムおよびマンガンのうちの少なくとも１種を含むガラス粉末をさらに含むことを特徴とする前記８．に記載の誘電性粉末。
１４．  シリコン、ジルコニウム、チタンおよびスズのうちの少なくとも１種を含むガラス粉末をさらに含むことを特徴とする前記８．に記載の誘電性粉末。
１５．  前記ゲルマン酸鉛ガラス粉末の重量の１／２５から１／３の量のジルコニア粉末をさらに含むことを特徴とする前記８．に記載の誘電性粉末。
１６．  有機媒体中に分散させた、前記８．から１５．のいずれかに記載の誘電性粉末組成物と、溶剤とを含むことを特徴とするスクリーン印刷組成物。
１７．  金属箔を提供するステップと、前記８．から１５．のいずれかに記載の誘電性粉末を使用して前記金属箔を覆って誘電体を形成するステップと、前記誘電体を覆って電極を形成するステップとを含むことを特徴とするコンデンサを作製する方法。
１８．  前記誘電体および前記電極が、窒素雰囲気中で単一の焼成ステップによって形成されることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
１９．  前記金属箔が銅箔であることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
２０．  前記誘電体が１０から６０μの範囲の厚さを有し、前記誘電体のキュリー温度が−３５℃から４５℃の範囲であることを特徴とする前記１９．に記載の方法。
２１．  前記電極が、銅粉末、酸化第１銅粉末およびゲルマン酸鉛ガラス粉末を含む粉末から形成されることを特徴とする前記１７．に記載の方法。
２２．  前記６．に記載のコンデンサを含むことを特徴とする中間層パネル。
２３．  前記２２．に記載の中間層パネルを含むことを特徴とするプリント基板。
２４．  銅粉末、酸化第１銅粉末およびゲルマン酸鉛ガラス粉末を含むことを特徴とする銅ベースの電極粉末。
２５．  前記電極粉末が、前記銅粉末を８４〜１００重量パーセント含むことを特徴とする前記２４．に記載の電極粉末。
２６．  前記銅粉末の１重量パーセントまでの量のニッケル粉末をさらに含むことを特徴とする前記２５．に記載の電極粉末。
２７．  前記電極粉末が酸化第１銅粉末を１０重量パーセント未満含むことを特徴とする前記２４．に記載の電極粉末。
２８．  前記電極粉末がゲルマン酸鉛ガラス粉末を５重量パーセント未満含むことを特徴とする前記２４．に記載の電極粉末。
２９．  バリウム、ストロンチウム、カルシウム、マグネシウム、マンガンおよび亜鉛のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする前記２４．に記載の電極粉末。
３０．  シリコン、ジルコニウム、スズまたはチタンのうち少なくとも１種を含むことを特徴とする前記２４．に記載の電極粉末。
３１．  有機媒体中に分散させた、前記２４．から３０．のいずれかに記載の粉末組成物を含むことを特徴とするスクリーン印刷用銅電極の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与性化合物を含有する２種の固体成分の混合であるか、またはマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与性化合物を含有する固体成分とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体成分の混合であって、互いに電子供与性化合物の重量含有率の異なる固体成分を混合し、２種の固体成分のうち、電子供与性化合物の重量含有率の小さい固体成分の電子供与性化合物の重量含有率Ｄａと電子供与性化合物の重量含有率の大きい固体成分の電子供与性化合物の重量含有率Ｄｂとの比Ｄａ／Ｄｂが、０≦Ｄａ／Ｄｂ＜０．５を満たすことを特徴とするオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項２】
前記比Ｄａ／Ｄｂが、０≦Ｄａ／Ｄｂ＜０．３を満たすことを特徴とする請求項１に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項３】
電子供与性化合物の重量含有率の小さい固体成分（ａ）と電子供与性化合物の重量含有率の大きい固体成分（ｂ）の重量配合比（ａ）：（ｂ）が、５：９５〜５０：５０であることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項４】
前記電子供与性化合物がジカルボン酸ジエステルであることを特徴とする請求項１記載のオレフィン類重合用固体触媒成分。
【請求項５】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分より形成されることを特徴とするオレフィン類重合用触媒。
（Ａ）請求項１乃至４に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分、
（Ｂ）下記一般式（１）；
Ｒ1ｑ ＡｌＹ３−ｑ （１）
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｑは０＜ｑ＜３の実数である）で表される有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）外部電子供与性化合物。
【請求項６】
前記（Ｃ）外部電子供与性化合物が、下記一般式（２）；
Ｒ２ｒ Ｓｉ（ＯＲ３ ）４−ｒ （２）
（式中、Ｒ2 は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。Ｒ3は炭素数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一でも異なってもよい。ｒは０または１〜３の整数である）で表される有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項５に記載のオレフィン類重合用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a．高アシルジェランガム；
b．低アシルジェランガム；
c．澱粉；及び
d．可塑剤
を含む組成物。
【請求項２】
a．高アシルジェランガム；
b．低アシルジェランガム；
c．澱粉；及び
d．可塑剤
を含有する組成物を含むカプセルシェル。
【請求項３】
前記高アシルジェランガムが湿潤基準で前記組成物の０．３〜５重量％の量で存在し、前記低アシルジェランガムが湿潤基準で前記組成物の０．１〜４重量％の量で存在し、そしてそこでは高アシルジェランの低アシルジェランに対する比が０．２５：１．０〜３０．０：１．０である、請求項２に記載のカプセルシェル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を高温酸化環境から保護する方法において、
基板（１１０）を提供することと；
２原子％〜２５原子％のクロム、及び
少なくとも７０原子％のアルミニウムを含むイオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８を提供することと；
前記イオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を使用して、イオンプラズマ蒸着プロセスにより、前記基板（１１０）上に保護被覆膜を蒸着することとから成る方法。
【請求項２】
前記イオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を提供することは、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、ケイ素、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム、炭素及びホウ素のうちの少なくとも１つを更に含むターゲット（１０８）を提供することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記イオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を提供することは、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、ケイ素、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム及びそれらの組み合わせより成る群から選択される４原子％までの材料と、炭素、ホウ素及びそれらの組み合わせより成る群から選択される０．２原子％までの材料とを更に含むターゲット（１０８）を提供することを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記保護被覆膜を蒸着する前に、前記基板（１１０）を金属層によって被覆することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記保護被覆膜を蒸着した後、前記基板（１１０）を熱処理することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記基板（１１０）を提供することは、ニッケル合金、鉄合金及びコバルト合金のうちの少なくとも１つを提供することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記保護被覆膜を蒸着することは、少なくとも８０体積％の単一相から成る保護被覆膜を形成することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
物品を高温酸化環境から保護する方法において、
ニッケル系超合金から成る基板（１１０）を提供することと；
２原子％〜２５原子％のクロム、
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、ケイ素、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム及びそれらの組み合わせより成る群から選択される４原子％までの材料、
炭素、ホウ素及びそれらの組み合わせより成る群から選択される０．２原子％までの材料、及び
少なくとも７０原子％のアルミニウムを含むイオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を提供することと；
保護被覆膜の蒸着中に、前記基板（１１０）に負電位バイアスを印加しつつ、前記イオンプラズマ蒸着ターゲット（１０８）を使用して、イオンプラズマ蒸着プロセスにより、前記基板（１１０）上に、保護被覆膜を蒸着することと；
前記保護被覆膜を蒸着した後、前記基板（１１０）を熱処理することとから成り、
熱処理後、前記保護被覆膜は、Ｂ２構造化アルミナイド金属間相から成る方法。
【請求項９】
２原子％〜２５原子％のクロムと；
ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、ケイ素、イットリウム、チタン、ランタン、セリウム及びそれらの組み合わせより成る群から選択される４原子％までの材料と；
炭素、ホウ素及びそれらの組み合わせより成る群から選択される０．２原子％までの材料と；
少なくとも７０原子％のアルミニウムとを含む合金。
【請求項１０】
前記合金は、少なくとも８０原子％のアルミニウムを含む請求項９記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
イオンプラズマ蒸着（ＩＰＤ）プロセスは、ＣＶＤ及びＥＢ‐ＰＶＤに代わる高温被覆膜蒸着の方法として、魅力ある技法であり、従来の方法と比較して、組成制御及び製造機器コストの双方において、利点を提供する。しかし、蒸着膜を形成するＮｉＡｌ系ターゲット材料は、非常にもろいため、製造環境におけるＩＰＤの適用は制限される。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３９１５３３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前アドレス記憶領域と後アドレス記憶領域に区分されるアドレス記憶領域を有する光ディスクから再生情報を得る光ピックアップと、
前記光ピックアップの機構が再生情報に影響を与える結果生ずる信号振幅を示す所定値を記憶する記憶手段と、
前記前アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルと前記後アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルを比較する際、前記所定値を差引いた後、両者が同一レベルになるように前記光ピックアップのチルト制御を行う制御手段と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記所定値は、前記光ピックアップの光軸ズレ量に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記所定値は、光ディスク半径方向に対して複数設定されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前アドレス記憶領域と後アドレス記憶領域に区分されるアドレス記憶領域を有する光ディスクから再生情報を得る光ピックアップのチルト制御方法であって、
前記光ピックアップの機構が再生情報に影響を与える結果生ずる信号振幅を示す所定値を記憶し、前記前アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルと前記後アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルとを比較する際、前記所定値を差引いた後、両者が同一レベルになるように前記光ピックアップのチルト制御を行うことを特徴とするチルト制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の発明は、所定値が、光ピックアップの光軸ズレ量に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置である。これにより、光ピックアップ組立時に、光ピックアップを構成する部品間で組立目標寸法に対する機械的な位置ずれが発生した場合であっても、それに起因して発生する光軸ズレを電気的に補正することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３記載の発明は、所定値が、光ディスク半径方向に対して複数設定されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置である。所定値が、光ディスク半径方向に対して複数設定されることによって、光ディスク半径方向の位置に応じて、付加するオフセット値を変えることが可能となり、より最適なチルト制御を行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４記載の発明は、前アドレス記憶領域と後アドレス記憶領域に区分されるアドレス記憶領域を有する光ディスクから再生情報を得る光ピックアップのチルト制御方法であって、光ピックアップの機構が再生情報に影響を与える結果生ずる信号振幅を示す所定値を記憶し、前アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルと後アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルとを比較する際、所定値を差引いた後、両者が同一レベルになるように光ピックアップのチルト制御を行うチルト制御方法である。前アドレス記憶領域と後アドレス記憶領域に区分されるアドレス記憶領域を有する光ディスクから再生情報を得る光ピックアップのチルト制御方法であって、光ピックアップの機構が再生情報に影響を与える結果生ずる信号振幅を示す所定値を記憶し、前アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルと後アドレス記憶領域から得た再生情報の信号振幅のＤＣレベルとを比較する際、所定値を差引いた後、両者が同一レベルになるように光ピックアップのチルト制御を行うことによって、光ディスクのアドレス記憶領域であるＣＡＰＡ部を再生して得られる信号の成形が十分にできない場合でも、チルト制御に対する補正を行うことが可能となり、チルト制御の精度を維持するための裕度を確保することができる。そのため、光ディスクのアドレス記憶領域であるＣＡＰＡ部を再生して得られる信号の成形が十分にできない場合であっても、チルト制御の精度を維持するための裕度を確保することができ、制御エラーが発生しにくいチルト制御方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ外装を構成しているベース本体と蓋体と、
前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口と、
前記ベース本体のフロント面側にはトラバースベースと、
前記ベース本体のリア面側にはリアベースと、
前記リアベースと前記ベース本体との間にプリント基板と、
前記リアベースと前記プリント基板との間にリンクアームを配置したスロットイン型ディスク装置において、
前記リアベースの一部に開口部と、
前記リンクアームの一部に、前記開口部側に折り曲げた折片と、
前記折片によって前記プリント基板側に形成された空間と、
前記プリント基板に搭載する部品と、
を前記空間に対応させて配置したことを特徴とするスロットイン型ディスク装置。
【請求項２】
前記開口部は、ディスクを挿入または排出するレバーの動作範囲に位置し、
前記折片上を前記レバーが動作することを特徴とする請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明のスロットイン型ディスク装置は、シャーシ外装を構成しているベース本体と蓋体と、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口と、前記ベース本体のフロント面側にはトラバースベースと、前記ベース本体のリア面側にはリアベースと、前記リアベースと前記ベース本体との間にプリント基板と、前記リアベースと前記プリント基板との間にリンクアームを配置したスロットイン型ディスク装置において、前記リアベースの一部に開口部と、前記リンクアームの一部に、前記開口部側に折り曲げた折片と、前記折片によって前記プリント基板側に形成された空間と、前記プリント基板に搭載する部品と、を前記空間に対応させて配置したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置において、前記開口部は、ディスクを挿入または排出するレバーの動作範囲に位置し、前記折片上を前記レバーが動作することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置は、リアベースの一部に開口部と、リンクアームの一部に、開口部側に折り曲げた折片と、折片によってプリント基板側に形成された空間と、プリント基板に搭載する部品と、を空間に対応させて配置したものである。本実施の形態によれば、リアベースの板厚を十分に確保するとともに、折片で形成した空間によって部品の配置スペースを確保することで、装置の薄型化を図ることができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置において、開口部は、ディスクを挿入または排出するレバーの動作範囲に位置し、折片上をレバーが動作するものである。本実施の形態によれば、レバーの動作によって部品への影響を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から供給される被改質ガスおよび純水を用いて燃料ガスを生成する改質器と、前記燃料ガスと酸素含有ガスによる電極反応で発電を行う燃料電池とを備えた燃料電池発電システムにおいて、
前記燃料電池から発生した排ガスを用いて貯湯タンクに貯水するための水を加熱する第１の加熱手段と、
前記排ガスを用いて前記改質器に供給する純水を加熱する第２の加熱手段とを備えたことを特徴とする燃料電池発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の問題点を解決するために請求項１に係る発明は、外部から供給される被改質ガスおよび純水を用いて燃料ガスを生成する改質器と、前記燃料ガスと酸素含有ガスによる電極反応で発電を行う燃料電池とを備えた燃料電池発電システムにおいて、前記燃料電池から発電後に発生した排ガスを用いて貯湯タンクに貯水するための水を加熱する第１の加熱手段と、前記排ガスを用いて前記改質器に供給する純水を加熱する第２の加熱手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
温水パイプ９２および純水パイプ９３は、筐体の一方の側部から筐体内部に貫入し、対向する他方の側部から筐体外部に取り出されるように、筐体と一体的に設けられている。温水パイプ９２内は、後述する貯湯タンク内の水道水等の水が通過し、純水パイプ９３内は、水供給管１９を介して後述する改質器１０に供給される純水が通過する。よって、排熱用熱交換器９０の筐体内部には、貯湯タンクに貯水するための水を排ガスにより加熱する第１の加熱手段と、改質器に供給する純水を排ガスにより加熱する第２の加熱手段とが設けられていることになる。また、筐体内部の排ガス供給経路の上流側、即ち上部側に温水パイプ９２が設けられ、供給経路の下流側、即ち下部側に純水パイプ９３が設けられている。上流側のより高熱の排ガスが温水パイプ９２と第１段階目の熱交換を行い、更に、下流側で純水パイプ９３と第２段階目の熱交換を行って、２段階構成の熱交換システムにより常温程度のガスとなって排気口から排気される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
流出用筒体５２から外部に放出された排ガスは、ガスパイプ９１内を通って排熱用熱交換器９０内部に供給され、その筐体内部の供給経路を流れて、貯湯タンクから循環された温水パイプ９２内の水、および、水供給管１９に接続される純水パイプ９３内の純水と熱交換され、温水パイプ９２および純水パイプ９３内の水又は純水に熱を移動させる。排ガスは排熱用熱交換器９０の筐体内部の供給経路を下方に向かって流れ、水または純水は温水パイプ９２および純水パイプ９３内を下から上方に向かって対向流で流れ、温水パイプ９２および純水パイプ９３に付設されたフィン９６で熱を吸収してこれらの内部へ伝達する。この時、フィン９６が排ガスの流れ方向に対して分割されているため、温水パイプ９２および純水パイプ９３内の循環流量が０．２リットル/分以下でもフィン９６を通して排熱用熱交換器９０低温側への熱伝導がなくなり、熱交換器全体で均等に熱交換が行われるようになり、排ガスを有効に利用できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態における燃料電池発電システムでは、改質器１０により改質された燃料ガスが発電・燃焼室８内へと流入し、発電・燃焼室８内部で燃料ガスを燃焼させて発電が始まり、発電により発生する熱が余って排ガスとして流入用筒体５４から取り込んだ空気と熱交換されて排熱される。また流出用筒体５２から外部に放出された排ガスは、排熱用熱交換器９０内部に供給され、その筐体内部の供給経路を流れて、貯湯タンクから循環された温水パイプ９２内の水、および、純水パイプ９３内の純水と熱交換を行い、温水パイプ９２および純水パイプ９３内の水又は純水に熱を移動させ、排ガスを有効に利用できるようになる。純水パイプ９３内で熱交換され、加熱された純水は、改質器１０の往路ケース１２に供給される。温水パイプ９２内で熱交換され、加熱された水は、貯湯タンクに循環され貯湯タンク内に湯が貯えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このため、この燃料電池からの排ガスの排気中に含まれる水蒸気を、廃棄せずに効率的に回収し純水として有効に利用することができると共に、排ガスの排熱を貯湯タンクに貯水するための水およびリザーブタンクの純水の加熱に用いて有効に利用して高い総合効率と安全性を両立させた燃料電池発電システムを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックを収容するスタックケースと、
前記スタックケースの外面に設けられた遮断装置と、
前記遮断装置と前記スタックケースの外側に設けられた装置とを接続する出力ケーブルと、
前記燃料電池スタックと前記遮断装置とを接続するスタック側出力端子部と、を備えた燃料電池であって、
前記遮断装置は、本体部と、前記スタックケース外からの着脱操作により前記本体部から着脱される操作部とを備え、
前記本体部は、前記出力ケーブルが接続されるケーブル接続端子と、前記スタック側出力端子部に接続された遮断装置側入力端子部と、前記ケーブル接続端子に接続された遮断装置側出力端子部と、を備えると共に、前記遮断装置側入力端子部及び前記遮断装置側出力端子部は、前記操作部が当該本体部から取り外された状態では電気的に接続されておらず、
前記操作部は、前記本体部に装着された場合に前記遮断装置側入力端子部と前記遮断装置側出力端子部とを電気的に接続する接続部を備える燃料電池。  
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池において、
前記本体部の筐体は、前記スタックケースと同一材料から形成されている燃料電池。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料電池において、
前記本体部の筐体及び前記スタックケースがアルミニウムから形成されている燃料電池。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料電池において、
前記本体部は、前記操作部が取り付けられたときに前記接続部と嵌合することにより互いに導通される第１の端子及び第２の端子、第２の端子及び前記スタック側出力端子部に接続される接続バスバ、前記第１の端子及び前記ケーブル接続端子に接続される連結バスバを更に備え、
前記第２の端子と前記接続バスバとにより前記遮断装置側入力端子部が構成され、
前記第１の端子と前記連結バスバとにより前記遮断装置側出力端子部が構成されている燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の燃料電池は、燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックを収容するスタックケースと、前記スタックケースの外面に設けられた遮断装置と、前記遮断装置と前記スタックケースの外側に設けられた装置とを接続する出力ケーブルと、前記燃料電池スタックと前記遮断装置とを接続するスタック側出力端子部と、を備えた燃料電池であって、前記遮断装置は、本体部と、前記スタックケース外からの着脱操作により前記本体部から着脱される操作部とを備え、前記本体部は、前記出力ケーブルが接続されるケーブル接続端子と、前記スタック側出力端子部に接続された遮断装置側入力端子部と、前記ケーブル接続端子に接続された遮断装置側出力端子部と、を備えると共に、前記遮断装置側入力端子部及び前記遮断装置側出力端子部は、前記操作部が当該本体部から取り外された状態では電気的に接続されておらず、前記操作部は、前記本体部に装着された場合に前記遮断装置側入力端子部と前記遮断装置側出力端子部とを電気的に接続する接続部を備える構成でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された正極および負極と、
前記正極と前記負極との間に配置された電解質とを備え、
前記正極、前記負極および前記電解質には、前記正極および前記負極の積層方向に貫通する孔が形成されており、さらに、
前記孔に挿通され、前記正極、前記負極および前記電解質を一体に保持する軸部材を備え、
前記軸部材はボルトであり、前記正極および前記負極の積層方向に直交する平面内において、複数の前記ボルトが平面的かつ等ピッチに配列される、電極積層体。
【請求項２】
前記軸部材は、絶縁材料から形成されている、請求項１に記載の電極積層体。
【請求項３】
前記孔の内壁と前記ボルトとの間に絶縁部材が配設されている、請求項１または２に記載の電極積層体。
【請求項４】
前記電解質は、固体電解質である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電極積層体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電極積層体が用いられた、バイポーラ２次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロッド電極を備え多重極電界を形成するイオントラップと、
該イオントラップの軸方向に磁場を形成する手段と、
該イオントラップ軸方向に静電調和ポテンシャルを生成するための手段と、
該イオントラップの中心軸上に電子導入を行うための電子源を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記静電調和ポテンシャルを生成する手段は、前記ロッド電極間に備えられた羽根電極であることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記羽根電極へ電圧を印加する手段を有し、前記羽電極への電圧を印加することにより軸方向の静電ポテンシャルを形成することを特徴とする請求項２に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記イオントラップの軸方向に補助交流電界を印加する手段を有し、特定質量数範囲のイオンをトラップ外部へと共鳴排出することを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記羽根電極間に交流電圧を印加する手段を有し、上記軸方向の補助交流電界を印加すること特徴とする請求項４に記載の質量分析装置。
【請求項６】
前記イオントラップの軸方向に補助交流電圧を印加する手段と前記イオントラップにガスを供給する手段とを有し、特定質量数範囲のイオンの運動エネルギーを活性化し、ガスとの衝突により解離することを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項７】
前記羽根電極間に交流電圧を印加する手段を有し、上記軸方向の補助交流電界を印加すること特徴とする請求項６に記載の質量分析装置。
【請求項８】
複数のロッド電極を備え多重極電界を形成するイオントラップと、
該イオントラップの軸方向に磁場を形成する手段と、
該イオントラップ軸方向に静電調和ポテンシャルを生成するための手段と、
該イオントラップの中心軸上に電子導入を行うための電子源を有することを特徴とする反応装置。
【請求項９】
試料をイオン化するイオン源と、
前記イオン源の後段に配置され、複数のロッド電極を備え多重極電界を形成するイオントラップと該イオントラップの軸方向に磁場を形成する手段と該イオントラップ軸方向に静電調和ポテンシャルを生成するための手段と該イオントラップの中心軸上に電子導入を行うための電子源を有し、前記イオン化されたイオンを解離する反応装置と、
前記反応装置においてイオンを解離させることで生じたフラグメントイオンを検出する質量分析部と、を有することを特徴とする質量分析システム。
【請求項１０】
前記イオントラップの軸方向に補助交流電圧を印加する手段と前記イオントラップにガスを供給する手段とを有し、特定質量数範囲のイオンの運動エネルギーを活性化し、ガスとの衝突により解離することを特徴とする請求項９に記載の質量分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型パーソナルコンピュータの本体と、前記本体に開閉可能に取り付けられた表示装置と、前記本体を設置面に固定するために当該本体の底面に固定された吸盤と、前記表示装置を開く動作に連動して、前記吸盤を前記本体の設置面に吸着させる手段を備えたことを特徴とする携帯型パーソナルコンピュータ。
【請求項２】
前記表示装置を閉じる動作に連動して、前記吸盤の前記本体の設置面に対する吸着力を減少あるいは消滅させる手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型パーソナルコンピュータ。
【請求項３】
携帯型パーソナルコンピュータの本体と、前記本体に開閉可能に取り付けられた表示装置と、前記本体を設置面に固定するために当該本体の底面に固定された吸盤と、前記表示装置を閉じる動作に連動して、前記吸盤の前記本体の設置面に対する吸着力を減少あるいは消滅させる手段を備えたことを特徴とする携帯型パーソナルコンピュータ。