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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を有する電気光学パネルと、当該電気光学パネルに対して入射させる光を出射する光源と、当該光源が実装されたフレキシブル回路基板と、前記光源から出射された光を前記電気光学パネルに導くための導光板と、を含む電気光学装置において、
前記フレキシブル回路基板は前記光源が実装された領域と、端子が形成された領域と、前記光源と前記端子とをつなぐ配線パターンが形成された領域と、を有し、
前記光源は、前記導光板の一辺側に配置され、
前記フレキシブル回路基板は、前記光源が実装された側の面の前記光源の近傍が、前記導光板に対して貼付されるとともに、前記配線パターンが形成された領域で折り返されて前記端子が形成された領域が前記導光板とは重ならない領域に導出されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板は、前記端子が形成された領域を前記導出する方向とは反対に向けて配置され、前記配線パターンが形成された領域で折り返されることによって、前記端子が形成された領域が前記導光板とは重ならない領域に導出されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記フレキシブル回路基板は、前記導光板における前記光源が配置される一辺が延在する方向に対して垂直方向に配設された後折り返されて、前記導光板とは重ならない領域に導出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記フレキシブル回路基板は幅太部及び幅細部を備え、前記幅太部に前記光源が実装されるとともに、前記幅細部において折り返されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記幅細部は、前記幅太部における幅方向の中心位置からずれた位置から突出していることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記電気光学パネルにおける前記導光板に対向する面には偏光板を備え、折り返された前記フレキシブル回路基板二枚分の厚さが、前記偏光板の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記フレキシブル回路基板における前記光源が実装された面は、前記導光板に対して粘着テープを用いて貼付されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記折り返されたフレキシブル回路基板の間に遮光部材を配置することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記折り返されたフレキシブル回路基板の間に放熱シートを配置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載された電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、電気光学物質を有する電気光学パネルと、当該電気光学パネルに対して入射させる光を出射する光源と、当該光源が実装されたフレキシブル回路基板と、光源から出射された光を電気光学パネルに導くための導光板と、を含む電気光学装置であって、フレキシブル回路基板は光源が実装された領域と、端子が形成された領域と、光源と端子とをつなぐ配線パターンが形成された領域と、を有し、光源は、前記導光板の一辺側に配置され、フレキシブル回路基板は、光源が実装された側の面の光源の近傍が、導光板に対して貼付されるとともに、配線パターンが形成された領域で折り返されて端子が形成された領域が導光板とは重ならない領域に導出されることを特徴とする電気光学装置が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、フレキシブル回路基板を折り返して導光板と重ならない領域に導出させることにより、フレキシブル回路基板の曲げ反力によって光源実装領域を導光板側に押さえつけることができる。したがって、比較的弱い粘着状態で、フレキシブル回路基板を導光板に貼付した場合であっても、導光板と重ならない領域に導出されたフレキシブル回路基板に対して外力が与えられた場合であっても、光源の位置ずれを防止することができる。また、フレキシブル回路基板が折り返されていることにより、導出されたフレキシブル回路基板が多少引っ張られた場合であっても、折り返し部分によって引張力が緩衝されて、光源の位置ずれを発生しにくくできる。したがって、表示される画像における輝度の低下や輝度ムラを防止して、表示品位に優れた電気光学装置を提供することができる。
また、このような光源の位置ずれが生じにくい構成であれば、フレキシブル回路基板を導光板に貼付する際の粘着力を、比較的弱くすることができるために、製造段階におけるリペア性に優れた電気光学装置とすることができる。
また、本発明の電気光学装置を構成するにあたり、フレキシブル回路基板は、端子が形成された領域を導出する方向とは反対に向けて配置され、配線パターンが形成された領域で折り返されることによって、導光板とは重ならない領域に導出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤の粒子を水性媒体中に微分散させる工程を含み、この工程によって微分散させた離型剤をトナー粒子の材料の少なくとも一部の中に分散させてトナー粒子を製造する方法において、
前記離型剤の２５℃での針入度が１０以下であり、前記微分散させる工程が、剪断力によって粉砕して分散させる撹拌装置を用いて、前記水性媒体中に離型剤を分散させた粗分散液を、回転する撹拌部材およびこれを取り囲むように設置された該撹拌部材の回転軸と同心の円形断面を有する処理容器からなり、前記撹拌部材の回転により生じる遠心力によって、処理液を該処理容器の内壁へと圧着させて旋回する膜状として分散を行う装置へ連続的に供給して処理する工程であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記微分散させる工程で得られた離型剤の微分散液を、再度微分散させる工程に供給して処理し、これを複数回繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記撹拌部材の最外周部の周速が１０ｍ／秒以上かつ６０ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記微分散させる工程の間中、処理液の温度を６０℃以下に保つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記離型剤の粗分散液中に分散された離型剤の体積基準のメジアン径が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記離型剤の微分散液中に分散された離型剤の体積基準のメジアン径が５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記水性媒体が少なくとも重合性単量体を含有し、前記重合性単量体を重合させる工程を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記重合性単量体組成物を水性媒体中に分散して重合を行いトナー粒子を得ることを特徴とする請求項７に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記微分散させた離型剤は、粒径が２μｍ以下の粒子の割合が体積基準で９５％以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記離型剤の融点が８０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記重合性単量体組成物は、８０℃より低い融点の第２の離型剤を含有することを特徴とする請求項７又は８に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記撹拌部材が回転軸と中心軸を同じくする円筒状であり、円筒の外表面から内表面へと通ずる一つ以上の開口部を有し、各々の開口部の形状が直径が１ｍｍ以上５ｍｍ以下の円形であり、開口面積の総計が円筒の外表面積の５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法で生成されたトナー粒子に外添剤を外添してトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記の微分散工程を行う装置に用いる撹拌部材の形状は、それが回転することによって生じる遠心力によって、処理容器内部の処理液が遠心力によって薄膜状に処理容器内壁に圧しつけられるようなものであれば特に制限されないが、処理容器の中心軸と同心の円筒状であり、円筒の外表面から内表面へと通ずる開口部を少なくとも一つ以上有する形状のものが分散能力に優れている。撹拌部材の一例を図２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記開口部の面積の総計の割合は円筒状の撹拌部材の外表面積に対して５％以上４０％以下であることが好ましい。撹拌部材の外表面積に対する割合が５％未満であると、処理容器底部中心付近から導入された被処理液が、開口部を通過しづらくなるため、剪断力が発生する場所である処理容器内壁近傍へと供給されないままに処理容器外へと排出されてしまうため好ましくない。また、撹拌部材の外表面積に対する割合が４０％超であると、処理容器内壁に圧しつけられた処理液の薄膜に乱流混合が生じ、ずり応力によって発生する剪断力の妨げになるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上にトナー像を形成する画像形成手段と、
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成しており前記定着フィルムを回転させる加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段と前記定着手段を収容する枠体と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段の長手方向の一方の端部より外側の前記枠体には前記枠体内から前記装置外へ空気を排出する第１のファンが、前記定着手段の他方の端部より外側の前記枠体には前記装置外から前記枠体内へ空気を吸引する第２のファンが、それぞれ設けられており、
前記第２のファンは前記加圧ローラの回転軸よりも前記装置の設置面に近い位置に、前記第１のファンは前記加圧ローラの回転軸よりも前記設置面から離れた位置に、それぞれ配置されており、
前記第２のファンにより前記枠体内へ吸引された空気が前記加圧ローラの表面を前記回転軸と略平行に通過した後、前記第１のファンから前記装置の外に排出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のファンは記録材の搬送方向において前記加圧ローラの回転軸よりも上流側に配置されており、
前記第１のファンは前記加圧ローラの回転軸よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材上にトナー像を形成する画像形成手段と、
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成しており前記定着フィルムを回転させる加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段と前記定着手段を収容する枠体と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段の長手方向の一方の端部より外側の前記枠体には前記枠体内から前記装置外へ空気を排出する第１のファンが、前記定着手段の他方の端部より外側の前記枠体には前記装置外から前記枠体内へ空気を吸引する第２のファンが、それぞれ設けられており、
前記第２のファンは前記加圧ローラの回転軸よりも前記装置の設置面に近い位置に、前記第１のファンは前記加圧ローラの回転軸よりも前記設置面から離れた位置に、それぞれ配置されており、
前記第２のファンにより前記枠体内へ吸引された空気が前記加圧ローラの表面を前記回転軸と略平行に通過した後、前記第１のファンから前記装置の外に排出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示パネルを備え、この電気泳動表示パネルに各種情報を表示する表示装置にお
いて、
前記電気泳動表示パネルに表示される情報を所定の書換間隔で書き換える通常モードと
、前記電気泳動表示パネルの書き換えを停止又は書換間隔を長くする動作低減モードとに
変更する動作モード変更手段を備え、
この動作モード変更手段は、前記動作低減モードに移行する場合に、前記電気泳動表示
パネルの予め設定した設定表示領域を色相、明度、彩度の少なくともいずれかが略同一に
な
るように書き換えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記設定表示領域は、前記電気泳動表示パネルの全ての表示領域、又は、通常モード移行
時に略同色の画像が表示される表示領域のいずれかであることを特徴とする請求項１に記
載の表示装置。
【請求項３】
前記電気泳動表示パネルは、セグメント表示パネルであり、
前記動作モード変更手段は、前記動作低減モードに移行する場合に、前記電気泳動表示
パネルの表示領域のうち、背景を表示するためのセグメントで仕切られた表示領域単位で
、該表示領域内を略同色に書き換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置
。
【請求項４】
前記動作モード変更手段は、前記動作低減モードに移行する場合に、前記設定表示領域を
、通常モード移行時に表示予定の色と略同色に書き換えることを特徴とする請求項１乃至
３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記動作モード変更手段は、前記動作低減モードに移行する場合に、前記設定表示領域に
略同色のグラデーションの画像を表示させることを特徴とする請求項１又は４のいずれか
に記載の表示装置。
【請求項６】
電気泳動表示パネルを備え、この電気泳動表示パネルに各種情報を表示する表示装置の
制御方法において、
前記電気泳動表示パネルに表示される情報を所定の書換間隔で書き換える通常モードか
ら、前記電気泳動表示パネルの書き換えを停止又は書換間隔を長くする動作低減モードに
移行する場合に、前記電気泳動表示パネルの予め設定した設定表示領域を色相、明度、彩
度の少なくともいずれかが略同一になるように書き換
えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述課題を解決するため、本発明は、電気泳動表示パネルを備え、この電気泳動表示パ
ネルに各種情報を表示する表示装置において、前記電気泳動表示パネルに表示される情報
を所定の書換間隔で書き換える通常モードと、前記電気泳動表示パネルの書き換えを停止
又は書換間隔を長くする動作低減モードとに変更する動作モード変更手段を備え、この動
作モード変更手段は、前記動作低減モードに移行する場合に、前記電気泳動表示パネルの
予め設定した設定表示領域を色相、明度、彩度の少なくともいずれかが略同一になるよう
に書き換えることを特徴とする。
この発明によれば、動作低減モードに移行する場合に、電気泳動表示パネルの予め設定
した設定表示領域を色相、明度、彩度の少なくともいずれかが略同一になるように書き換
え
るので、通常モードへ移行して電気泳動表示パネルに画像を表示させた場合に表示色の不
揃いが生じるのを回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、電気泳動表示パネルを備え、この電気泳動表示パネルに各種情報を表
示する表示装置の制御方法において、前記電気泳動表示パネルに表示される情報を所定の
書換間隔で書き換える通常モードから、前記電気泳動表示パネルの書き換えを停止又は書
換間隔を長くする動作低減モードに移行する場合に、前記電気泳動表示パネルの予め設定
した設定表示領域を色相、明度、彩度の少なくともいずれかが略同一になるように書き換
えることを特徴とする。
この発明によれば、動作低減モードに移行する場合に、電気泳動表示パネルの予め設定
した設定表示領域を色相、明度、彩度の少なくともいずれかが略同一になるように書き換
え
るので、通常モードへ移行して電気泳動表示パネルに画像を表示させた場合に表示色の不
揃いが生じるのを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に設けられた上方装置と、前記画像形成部と前記上方装置との間に設けられ、前記画像形成部により画像が形成された記録材が排出される排出空間と、前記画像形成部の側方に設けられ、記録材を前記排出空間に搬送する搬送パスを有する搬送ユニットと、前記画像形成部内に交換可能に設けられた交換部材を覆うカバー部材と、を有し、前記排出空間に排出された記録材が前記カバー部材の上に積載される画像形成装置において、
前記カバー部材を画像形成装置本体に対して略水平方向に移動可能に設けると共に、前記搬送ユニットを画像形成装置本体に対して側方に取り外し可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記交換部材は、レーザを照射するレーザスキャナユニットであり、前記レーザスキャナユニットがビスによって締結されるステーが前記画像形成部内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、光学センサを備え、前記搬送ユニットの光学センサと前記画像形成部内の制御部とを、束線を介して電気的に接続するコネクタを備え、前記コネクタは、前記カバー部材が画像形成装置本体に対して装着された状態では前記カバー部材によって覆われており、前記カバー部材が画像形成装置本体に対して略水平方向に退避した状態では接続の切り離しが可能となることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上方装置は、原稿の画像情報を読み取る画像読取部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上方装置は、前記画像形成部により画像が形成された記録材に処理を施す処理部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に設けられた上方装置と、前記画像形成部と前記上方装置との間に設けられ、前記画像形成部により画像が形成された記録材が排出される排出空間と、前記画像形成部の側方に設けられ、記録材を前記排出空間に搬送する搬送パスを有する搬送ユニットと、前記画像形成部内に交換可能に設けられた交換部材を覆うカバー部材と、を有し、前記排出空間に排出された記録材が前記カバー部材の上に積載される画像形成装置において、
前記カバー部材を画像形成装置本体に対して略水平方向に移動可能に設けると共に、前記搬送ユニットを画像形成装置本体に対して側方に取り外し可能に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画像形成部１の定着装置１４からシート排出口１７へ至る排出搬送パス２０は、搬送ユニットとしての排出ユニット１９とジャム処理ドア１５の間に挟まれた空間で構成されている。ジャム処理ドア１５はジャム処理ドアヒンジ１６を支点に開閉し、排出搬送パス２０でジャムが発生した場合にジャム処理できるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を認識し、認識結果に応じて、ユーザとの対話に関するシステムの状態であるシステム状態を遷移させて、対話を行う音声認識装置であって、
音声認識辞書を用いて、入力された音声を認識して、認識結果を出力する音声認識手段と、
前記音声認識手段の認識結果により前記システム状態を遷移させて応答を行う対話制御手段と、
今回の認識結果で前記システム状態が先に進まず停滞している状態である停滞状態から脱出したか否かを判定するとともに、前記停滞状態から脱出したと判定した場合、今回の認識結果が言い直しおよび言い換えの少なくとも１つであるか否かを判定する停滞脱出判定手段と、
前記言い直しまたは言い換えであると判定された場合、対話制御に関する設定および音声認識に関する設定の少なくとも１つを変更する変更制御手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
入力された音声を認識し、認識結果に応じて、ユーザとの対話に関するシステムの状態であるシステム状態を遷移させて、対話を行う音声認識装置であって、
音声認識辞書を用いて、入力された音声を認識して、認識結果を出力する音声認識手段と、
前記音声認識手段の認識結果により前記システム状態を遷移させて応答を行う対話制御手段と、
今回の認識結果により、前記システム状態が、前回の認識結果によるシステム状態と同一の状態である停滞状態から脱出したか否かを判定するとともに、前記停滞状態から脱出したと判定した場合、今回の認識結果が言い直しおよび言い換えの少なくとも１つであるか否かを判定する停滞脱出判定手段と、
前記言い直しまたは言い換えであると判定された場合、対話制御に関する設定および音声認識に関する設定の少なくとも１つを変更する変更制御手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項３】
前記システム状態の停滞状態は、前記音声認識結果のリジェクトによる同一システム状態が続く状態であり、
前記停滞脱出判定手段は、今回の認識結果が前回の認識結果と同一単語である場合、言い直しであると判定し、今回の認識結果が前回の認識結果と同一単語では無いが、あらかじめ定められた同じシステム動作を実行する認識単語である場合、言い換えであると判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記システム状態の停滞状態は、２つのシステム状態の往復が繰り返し続く状態であり、
前記停滞脱出判定手段は、今回の認識結果が前々回の認識結果と同一単語である場合、言い直しであると判定し、今回の認識結果が前々回の認識結果と同一単語では無いが、あらかじめ定められた同じシステム動作を実行する認識単語である場合、言い換えであると判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記変更制御手段は、前記対話制御に関する設定の変更としてリジェクトの閾値の変更を行い、前記音声認識に関する設定の変更として前記音声認識辞書への新規追加または変更を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記変更制御手段は、前記リジェクトの閾値を認識対象単語ごとに設定し変更する
ことを特徴とする請求項５記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記変更制御手段は、前記リジェクトの閾値、および、前記音声認識辞書への新規追加または変更を、ユーザごとに設定する
ことを特徴とする請求項５記載の音声認識装置。
【請求項８】
前記音声認識装置は、さらに、
前記停滞状態から脱出した際に、今回の認識結果が前回の認識結果と同一単語では無く、かつあらかじめ定められた同じシステム動作を実行する認識単語でない場合、今回の認識対象語彙の省略語を作成する省略語作成手段を備え、
前記音声認識手段は、前記省略語を用いて前回の認識結果を再認識し、
前記変更制御手段は、前記音声認識手段の再認識結果に応じて前記省略語を前記音声認識辞書へ新規追加する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項９】
入力された電子番組表に関する音声を認識し、認識結果に応じて、ユーザとの対話に関するシステムの状態であるシステム状態を遷移させて、対話を行う電子番組表用音声認識装置であって、
電子番組表に対応する音声認識辞書を用いて、入力された電子番組表に関する音声を認識して、認識結果を出力する音声認識手段と、
前記音声認識手段の認識結果により前記システム状態を遷移させて応答を行う対話制御手段と、
今回の認識結果で前記システム状態が先に進まず停滞している状態である停滞状態から脱出したか否かを判定するとともに、前記停滞状態から脱出したと判定した場合、今回の認識結果が言い直しおよび言い換えの少なくとも１つであるか否かを判定する停滞脱出判定手段と、
前記言い直しまたは言い換えであると判定された場合、対話制御に関する設定および音声認識に関する設定の少なくとも１つを変更する変更制御手段と
を備えることを特徴とする電子番組表用音声認識装置。
【請求項１０】
入力された音声を認識し、認識結果に応じて、ユーザとの対話に関するシステムの状態であるシステム状態を遷移させて、対話を行う音声認識方法であって、
音声認識辞書を用いて、入力された音声を認識して、認識結果を出力する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにおける認識結果により前記システム状態を遷移させて応答を行う対話制御ステップと、
今回の認識結果で前記システム状態が先に進まず停滞している状態である停滞状態から脱出したか否かを判定するとともに、前記停滞状態から脱出したと判定した場合、今回の認識結果が言い直しおよび言い換えの少なくとも１つであるか否かを判定する停滞脱出判定ステップと、
前記言い直しまたは言い換えであると判定された場合、対話制御に関する設定および音声認識に関する設定の少なくとも１つを変更する変更制御ステップと
を含むことを特徴とする音声認識方法。
【請求項１１】
入力された音声を認識し、認識結果に応じて、ユーザとの対話に関するシステムの状態であるシステム状態を遷移させて、対話を行うためのプログラムであって、
音声認識辞書を用いて、入力された音声を認識して、認識結果を出力する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにおける認識結果により前記システム状態を遷移させて応答を行う対話制御ステップと、
今回の認識結果で前記システム状態が先に進まず停滞している状態である停滞状態から脱出したか否かを判定するとともに、前記停滞状態から脱出したと判定した場合、今回の認識結果が言い直しおよび言い換えの少なくとも１つであるか否かを判定する停滞脱出判定ステップと、
前記言い直しまたは言い換えであると判定された場合、対話制御に関する設定および音声認識に関する設定の少なくとも１つを変更する変更制御ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、
前記現像ローラに供給する液体現像剤の量を規制する規制ブレードと、
静電潜像を現像した前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニング部と、
前記現像ローラに接触するとともに、前記現像ローラクリーニング部でクリーニングされた前記現像ローラにキャリア液を塗布するキャリアオイル塗布ローラと、
を有する液体現像装置。
【請求項２】
前記キャリアオイル塗布ローラにキャリア液を供給するキャリア液供給部と、
前記キャリア液供給部によりキャリア液を供給される前記キャリアオイル塗布ローラに当接して前記現像ローラに供給するキャリア液の量を規制するキャリア塗布量規制ブレードと、
を有する請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記キャリアオイル塗布ローラは、オイル保持層を有する請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項４】
前記キャリアオイル塗布ローラは孔部を有するスポンジ部材である請求項３に記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記キャリア塗布ローラは前記現像ローラから離間する離間機構を有する請求項１から４のいずれか1項に記載の液体現像装置。
【請求項６】
感光体と、
前記感光体を現像する現像ローラ、前記現像ローラに液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤の量を規制する規制ブレード、前記感光体を現像した現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニング部、及び前記現像ローラクリーニング部でクリーニングされた現像ローラにキャリア液を塗布するキャリア液塗布ローラを有する液体現像装置と、
前記感光体に担持されたキャリア液を回収するスクイーズローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記スクイーズローラにより回収されたキャリア液を前記キャリア液塗布ローラに供給するキャリア液供給部を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
キャリア液を貯蔵するキャリアタンクと、
前記キャリアタンクから供給されたキャリア液及び前記スクイーズローラにより回収されたキャリア液を貯蔵するキャリア液貯蔵部と、
前記キャリア液貯蔵部に貯蔵されたキャリア液を前記キャリア液塗布ローラに供給するキャリア液供給部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る液体現像装置は、液体現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、前記現像ローラに供給する液体現像剤の量を規制する規制ブレードと、静電潜像を現像した前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニング部と、前記現像ローラに接触するとともに、前記現像ローラクリーニング部でクリーニングされた前記現像ローラにキャリア液を塗布するキャリアオイル塗布ローラと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る液体現像装置は、前記キャリアオイル塗布ローラにキャリア液を供給するキャリア液供給部と、前記キャリア液供給部によりキャリア液を供給される前記キャリアオイル塗布ローラに当接して前記現像ローラに供給するキャリア液の量を規制するキャリア塗布量規制ブレードと、を有する。
また、本発明に係る液体現像装置は、前記キャリアオイル塗布ローラは、オイル保持層を有する。
また、本発明に係る液体現像装置は、前記キャリアオイル塗布ローラは孔部を有するスポンジ部材である。
また、本発明に係る液体現像装置は、前記キャリア塗布ローラは前記現像ローラから離間する離間機構を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体を現像する現像ローラ、前記現像ローラに液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤の量を規制する規制ブレード、前記感光体を現像した現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニング部、及び前記現像ローラクリーニング部でクリーニングされた現像ローラにキャリア液を塗布するキャリア液塗布ローラを有する液体現像装置と、前記感光体に担持されたキャリア液を回収するスクイーズローラと、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、前記スクイーズローラにより回収されたキャリア液を前記キャリア液塗布ローラに供給するキャリア液供給部を有する。
また、本発明に係る画像形成装置は、キャリア液を貯蔵するキャリアタンクと、前記キャリアタンクから供給されたキャリア液及び前記スクイーズローラにより回収されたキャリア液を貯蔵するキャリア液貯蔵部と、前記キャリア液貯蔵部に貯蔵されたキャリア液を前記キャリア液塗布ローラに供給するキャリア液供給部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１１は従来型光ファイバとフォトニック結晶ファイバの曲げによる光損失増加特性比較を示す特性図である。図１１に示すように、従来型光ファイバと光ファイバ中心部に６個の空孔を設けたフォトニック結晶光ファイバの曲げによる光損失増加特性を比較したものである。これにより、光ファイバ中心部に空孔を設けることで光を閉じこめる効果が増大し、光ファイバを曲げ半径１５ｍｍまで曲げても光損失が増加しないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する液晶滴下工法用シール剤であって、含有する硬化性樹脂成分の１０〜７０重量％が前記（メタ）アクリレート化合物であり、前記（メタ）アクリレート化合物は、ラクトン由来の構造を有することを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【化１】
2007041559.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、下記化学式（２）で表される群より選択される１種を表し、Ｙは、下記化学式（３）で表される群より選択される１種を表し、Ａは環状ラクトンの開環構造を表し、ｎは、０又は１である。
【化２】
2007041559.tif 000002
【化３】
2007041559.tif 000003
【請求項２】
（メタ）アクリレート化合物は、メチレン基が３つ以上連結したセグメントを有することを特徴とする請求項１記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項３】
（メタ）アクリレート化合物は、２以上の（メタ）アクリル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶滴下工法用シール剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の液晶滴下工法用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に装着され、画像形成装置内の第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着するための定着装置において、
前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着する第２の定着部と、
前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを前記第２の定着部に搬送する第１の搬送通路と、
前記第２の定着部からシートを下流側に搬送する第２の搬送通路と、を備え、
前記第２の搬送通路は湾曲したガイド面を有し、前記第２の定着部でトナー像が再度定着されたシートを、トナー像が定着された面と反対の面が前記ガイド面に沿って案内されるようにすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の定着部は、前記第１の搬送通路により搬送されてくるシートを加熱及び加圧する定着ローラ対と、前記定着ローラ対の下流に設けられた下流側ローラと、前記定着ローラ対の一方のローラと前記下流側ローラとに巻き付けられた無端ベルトと、を備え、
前記定着ローラ対により、前記第１の搬送通路により搬送されてくるシートを、トナー像定着面を前記無端ベルトに押し付けながらトナー像を再度定着することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラ対と前記下流側ローラとの間に冷却手段を設け、前記再度定着がされたシートを前記冷却手段により冷却するようにしたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記冷却手段は前記無端ベルトのシート押付側と反対側に当接し、前記無端ベルトを介してシートを冷却することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の定着部と前記第１の搬送通路とのシートの受渡し部が前記第２の搬送通路とのシートの受渡し部よりも高い位置に設定し、前記定着ローラ対よりも前記冷却手段が下方に位置するよう前記無端ベルトを傾斜させることを特徴とする請求項３又は４記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の搬送通路に、前記第２の搬送通路のガイド面の湾曲と逆方向に湾曲させたガイド面を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
シート上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を定着するための第１の定着部と、
前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シート上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を定着するための第１の定着部と、
前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着する第２の定着部と、
前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを前記第２の定着部に搬送する第１の搬送通路と、
前記第２の定着部からシートを下流側に搬送する第２の搬送通路と、を備え、
前記第２の搬送通路は湾曲したガイド面を有し、前記第２の定着部でトナー像が再度定着されたシートを、トナー像が定着された面と反対の面が前記ガイド面に沿って案内されるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の定着部は、前記第１の搬送通路により搬送されてくるシートを加熱及び加圧する定着ローラ対と、前記定着ローラ対の下流に設けられた下流側ローラと、前記定着ローラ対の一方のローラと前記下流側ローラとに巻き付けられた無端ベルトと、を備え、
前記定着ローラ対により、前記第１の搬送通路により搬送されてくるシートを、トナー像定着面を前記無端ベルトに押し付けながらトナー像を再度定着することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着ローラ対と前記下流側ローラとの間に冷却手段を設け、前記再度定着がされたシートを前記冷却手段により冷却するようにしたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記冷却手段は前記無端ベルトのシート押付側と反対側に当接し、前記無端ベルトを介してシートを冷却することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の定着部と前記第１の搬送通路とのシートの受渡し部が前記第２の搬送通路とのシートの受渡し部よりも高い位置に設定し、前記定着ローラ対よりも前記冷却手段が下方に位置するよう前記無端ベルトを傾斜させることを特徴とする請求項１０又は１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の搬送通路に、前記第２の搬送通路のガイド面の湾曲と逆方向に湾曲させたガイド面を備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、画像形成装置に装着され、画像形成装置内の第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着するための定着装置において、前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着する第２の定着部と、前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを前記第２の定着部に搬送する第１の搬送通路と、前記第２の定着部からシートを下流側に搬送する第２の搬送通路と、を備え、前記第２の搬送通路は湾曲したガイド面を有し、前記第２の定着部でトナー像が再度定着されたシートを、トナー像が定着された面と反対の面が前記ガイド面に沿って案内されるようにすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明は、シート上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたシート上のトナー像を定着するための第１の定着部と、前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを再度定着する第２の定着部と、前記第１の定着部でトナー像が定着されたシートを前記第２の定着部に搬送する第１の搬送通路と、前記第２の定着部からシートを下流側に搬送する第２の搬送通路と、を備え、前記第２の搬送通路は湾曲したガイド面を有し、前記第２の定着部でトナー像が再度定着されたシートを、トナー像が定着された面と反対の面が前記ガイド面に沿って案内されるようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、
対向電極を有する対向基板と、
前記両基板の間に配されたノーマリーホワイトモードの液晶層と、
前記アレイ基板上に配線された複数の信号線と、
前記信号線と略直交するように配線されたゲート線と、
前記信号線と前記ゲート線と交差する近傍に設けられ、前記信号線と前記ゲート線のそれぞれに接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のそれぞれに接続された画素電極と、
前記信号線のそれぞれにアナログ画像信号を供給する信号線ドライバー回路と、
前記ゲート線のそれぞれにゲート信号を供給するゲート線ドライバー回路と、
前記信号線ドライバー回路へデジタル画像信号、水平同期信号を少なくとも供給すると共に、前記ゲート線ドライバー回路へ垂直同期信号を少なくとも供給する制御回路と、
前記制御回路と前記信号線ドライバー回路との間に設けられ、前記水平同期信号と前記垂直同期信号とに基づいてブランキング期間を判断し、前記ブランキング期間中の前記デジタル画像信号を白色のデジタル画像信号に変換する選択回路と、
を具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
アレイ基板と、
対向電極を有する対向基板と、
前記両基板の間に配されたノーマリーブラックモードの液晶層と、
前記アレイ基板上に配線された複数の信号線と、
前記信号線と略直交するように配線されたゲート線と、
前記信号線と前記ゲート線と交差する近傍に設けられ、前記信号線と前記ゲート線のそれぞれに接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のそれぞれに接続された画素電極と、
前記信号線のそれぞれにアナログ画像信号を供給する信号線ドライバー回路と、
前記ゲート線のそれぞれにゲート信号を供給するゲート線ドライバー回路と、
前記信号線ドライバー回路へデジタル画像信号、水平同期信号を少なくとも供給すると共に、前記ゲート線ドライバー回路へ垂直同期信号を少なくとも供給する制御回路と、
前記制御回路と前記信号線ドライバー回路との間に設けられ、前記水平同期信号と前記垂直同期信号とに基づいてブランキング期間を判断し、前記ブランキング期間中の前記デジタル画像信号を黒色のデジタル画像信号に変換する選択回路と、
を具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
アレイ基板と、
対向電極を有する対向基板と、
前記両基板の間に配された液晶層と、
前記アレイ基板上に配線された複数の信号線と、
前記信号線と略直交するように配線されたゲート線と、
前記信号線と前記ゲート線と交差する近傍に設けられ、前記信号線と前記ゲート線のそれぞれに接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のそれぞれに接続された画素電極と、
前記信号線のそれぞれにアナログ画像信号を供給する信号線ドライバー回路と、
前記ゲート線のそれぞれにゲート信号を供給するゲート線ドライバー回路と、
前記信号線ドライバー回路へデジタル画像信号、水平同期信号を少なくとも供給すると共に、前記ゲート線ドライバー回路へ垂直同期信号を少なくとも供給する制御回路と、
前記制御回路と前記信号線ドライバー回路との間に設けられ、前記水平同期信号と前記垂直同期信号とに基づいてブランキング期間を判断し、前記ブランキング期間中の前記デジタル画像信号を中間色のデジタル画像信号に変換する選択回路と、
を具備したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記デジタル画像信号がＬ０〜Ｌｍのｍ階調の場合に、前記中間色はＬ１〜Ｌ（ｍ−１）であることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記デジタル画像信号が、Ｒ、Ｇ、Ｂ毎にｎビットのデータから構成され、
前記選択回路は、ｎ×３個のマルチブレクサーを有し、各マルチブレクサーのそれぞれが、ｎ×３種類のデジタル画像信号を個々に変換するように構成された
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、アレイ基板と、対向電極を有する対向基板と、前記両基板の間に配されたノーマリーブラックモードの液晶層と、前記アレイ基板上に配線された複数の信号線と、前記信号線と略直交するように配線されたゲート線と、前記信号線と前記ゲート線と交差する近傍に設けられ、前記信号線と前記ゲート線のそれぞれに接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子のそれぞれに接続された画素電極と、前記信号線のそれぞれにアナログ画像信号を供給する信号線ドライバー回路と、前記ゲート線のそれぞれにゲート信号を供給するゲート線ドライバー回路と、前記信号線ドライバー回路へデジタル画像信号、水平同期信号を少なくとも供給すると共に、前記ゲート線ドライバー回路へ垂直同期信号を少なくとも供給する制御回路と、前記制御回路と前記信号線ドライバー回路との間に設けられ、前記水平同期信号と前記垂直同期信号とに基づいてブランキング期間を判断し、前記ブランキング期間中の前記デジタル画像信号を黒色のデジタル画像信号に変換する選択回路と、を具備したことを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定レンズに対向するレンズを保持する移動レンズ保持枠と、前記移動レンズ保持枠を前記固定レンズの光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、前記レンズ保持枠を前記固定レンズの光軸方向に移動させる駆動手段とを少なくとも有するレンズ駆動装置であって、
前記移動レンズ保持枠に軸受部、及び当接部を所定間隔で一直線上に設ける一方、この移動レンズ保持枠の軸受部に挿入され、前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配される軸状部材の一方側に軸部を設け、他方側に雄ねじ部を設ける構成において、
前記支持手段を前記移動レンズ保持枠に設けられた軸受部と、前記軸状部材の軸部とで構成する一方、前記駆動手段を前記移動レンズ保持枠に設けられた当接部と、前記軸状部材にもうけた雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合され前記当接部に当接するように配置される雌ねじ部を持つ移動部材とで構成することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
固定レンズに対向するレンズを保持するレンズ保持部の一方側に、所定間隔で一直線上に設けられる、支持手段を構成する軸受部、及び腕部の一部であって駆動手段を構成する当接部を備える移動レンズ保持枠と、
前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配設され、一端部側に前記軸受部に挿入配置されて支持手段を構成する軸部を有し、他端部側に駆動手段となる雄ねじ部を有する軸状部材と、
前記軸状部材の雄ねじ部に螺合され、この螺合状態で前記当接部に当接するように配置される前記駆動手段を構成する雌ねじ部を持つ移動部材と、
を具備することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記移動部材が前記当接部に当接した状態において、該移動部材の雌ねじ部を前記軸状部材の雄ねじ部に密着配置させる付勢手段を、前記移動レンズ保持枠を構成する前記腕部を前記移動部材側に付勢するように設けたことを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
固定レンズに対向するレンズを保持するレンズ保持部の一方側に、所定間隔で一直線上に設けられる支持手段を構成する第１の軸受部、及び腕部の一部であって駆動手段を構成する当接部を備え、該レンズ保持部の他方側に回転防止用凸部の一部であって前記支持手段を構成する係入部を備える２つの移動レンズ保持枠と、
前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配設され、前記移動レンズ保持枠に設けられた第１の軸受部、及び回転防止用凸部の係入部が配置されて支持手段となる軸部、及び当接部が配置されて駆動手段となる雄ねじ部を有する、一対の軸状部材と、
前記軸状部材の雄ねじ部に螺合され、この螺合状態で前記当接部に当接するように配置される前記駆動手段を構成する雌ねじ部を持つ移動部材と、
を具備することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記移動部材に片寄せバネを設けたことを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記リードスクリューの軸部を、表面粗さ０．８Ｓ以下で研磨加工したことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載のレンズ駆動装置は、固定レンズに対向するレンズを保持する移動レンズ保持枠と、前記移動レンズ保持枠を前記固定レンズの光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、前記レンズ保持枠を前記固定レンズの光軸方向に移動させる駆動手段とを少なくとも有するレンズ駆動装置であって、
前記移動レンズ保持枠に軸受部、及び当接部を所定間隔で一直線上に設ける一方、この移動レンズ保持枠の軸受部に挿入され、前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配される軸状部材の一方側に軸部を設け、他方側に雄ねじ部を設ける構成において、
前記支持手段を前記移動レンズ保持枠に設けられた軸受部と、前記軸状部材の軸部とで構成する一方、前記駆動手段を前記移動レンズ保持枠に設けられた当接部と、前記軸状部材にもうけた雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合され前記当接部に当接するように配置される雌ねじ部を持つ移動部材とで構成している。
この構成によれば、移動レンズ保持枠に設けられた軸受部に、軸状部材の軸部を挿入配置させることによって移動レンズ保持枠は軸状部材に支持される。一方、この支持状態で軸状部材を回転させる。すると、軸状部材の回転によって該軸状部材の雄ねじ部に螺合している移動部材が移動を開始する。このとき、移動部材がレンズ保持枠に設けられた当接部に当接しているので、移動部材の移動に伴って移動レンズ保持枠が軸部に沿って移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のレンズ駆動装置は、固定レンズに対向するレンズを保持するレンズ保持部の一方側に、所定間隔で一直線上に設けられる、支持手段を構成する軸受部、及び腕部の一部であって駆動手段を構成する当接部を備える移動レンズ保持枠と、前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配設され、一端部側に前記軸受部に挿入配置されて支持手段を構成する軸部を有し、他端部側に駆動手段となる雄ねじ部を有する軸状部材と、前記軸状部材の雄ねじ部に螺合され、この螺合状態で前記当接部に当接するように配置される前記駆動手段を構成する雌ねじ部を持つ移動部材と、を具備している。
請求項４に記載のレンズ駆動装置は、固定レンズに対向するレンズを保持するレンズ保持部の一方側に、所定間隔で一直線上に設けられる支持手段を構成する第１の軸受部、及び腕部の一部であって駆動手段を構成する当接部を備え、該レンズ保持部の他方側に回転防止用凸部の一部であって前記支持手段を構成する係入部を備える２つの移動レンズ保持枠と、前記固定レンズの光軸と平行にその長手方向が沿うように回動自在に配設され、前記移動レンズ保持枠に設けられた第１の軸受部、及び回転防止用凸部の係入部が配置されて支持手段となる軸部、及び当接部が配置されて駆動手段となる雄ねじ部を有する、一対の軸状部材と、前記軸状部材の雄ねじ部に螺合され、この螺合状態で前記当接部に当接するように配置される前記駆動手段を構成する雌ねじ部を持つ移動部材と、を具備している。