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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源として搭載される内燃機関および第１の電動機と、
前記第１の電動機に対する電源を構成する充放電可能な電池と、
前記内燃機関からの動力を用いて発電し、前記電池を充電可能な発電装置と、
車両外部の電源と前記電池との間で電力を授受可能なように電力変換を行なう電力変換装置と、
前記電力変換装置を用いて前記外部電源から前記電池を充電する前に前記電池のリフレッシュ放電を実施し、前記電池がリフレッシュ放電された後、前記外部電源から前記電池を充電するように前記電力変換装置を制御する制御装置とを備え、
前記発電装置は、前記内燃機関のクランク軸に回転軸が機械的に結合される第２の電動機を含み、
前記第２の電動機は、前記電池からの電力を用いて前記内燃機関を始動可能であり、
前記制御装置は、前記内燃機関の燃料残量が所定量を超えているとき、前記リフレッシュ放電を実施するものと判定し、
前記所定量は、前記リフレッシュ放電に伴ない前記電池の充電状態を示す状態量が前記第２の電動機により前記内燃機関を始動するのに要する必要量を下回っている期間、前記内燃機関を継続して運転可能な量である、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記制御装置は、前記リフレッシュ放電に伴ない前記状態量が前記必要量を下回る前に前記内燃機関を始動するように前記第２の電動機を制御し、前記状態量が前記必要量を下回っている期間、前記内燃機関を継続して運転するように前記内燃機関を制御する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御装置は、前記外部電源が安定しているか否かを判定し、前記外部電源が安定していると判定すると、前記燃料残量に拘わらず前記リフレッシュ放電を実施するものと判定する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
車両の動力源として搭載される内燃機関および第１の電動機と、
前記第１の電動機に対する電源を構成する充放電可能な電池と、
前記内燃機関からの動力を用いて発電し、前記電池を充電可能な発電装置と、
車両外部の電源と前記電池との間で電力を授受可能なように電力変換を行なう電力変換装置と、
前記電力変換装置を用いて前記外部電源から前記電池を充電する前に前記電池のリフレッシュ放電を実施し、前記電池がリフレッシュ放電された後、前記外部電源から前記電池を充電するように前記電力変換装置を制御する制御装置とを備え、
前記発電装置は、前記内燃機関のクランク軸に回転軸が機械的に結合される第２の電動機を含み、
前記第２の電動機は、前記電池からの電力を用いて前記内燃機関を始動可能であり、
前記制御装置は、前記外部電源が安定しているか否かを判定し、前記外部電源が不安定であると判定すると、前記内燃機関を始動するように前記第２の電動機を制御する、ハイブリッド車両。
【請求項５】
前記リフレッシュ放電の実施を利用者が指示するための入力装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記入力装置によって前記リフレッシュ放電の実施が指示されているとき、前記リフレッシュ放電を実施するものと判定する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
車両の動力源として搭載される内燃機関および第１の電動機と、
前記第１の電動機に対する電源を構成する充放電可能な電池と、
前記内燃機関からの動力を用いて発電し、前記電池を充電可能な発電装置と、
車両外部の電源と前記電池との間で電力を授受可能なように電力変換を行なう電力変換装置と、
前記電力変換装置を用いて前記外部電源から前記電池を充電する前に前記電池のリフレッシュ放電を実施し、前記電池がリフレッシュ放電された後、前記外部電源から前記電池を充電するように前記電力変換装置を制御する制御装置と、
前記リフレッシュ放電に伴ない前記内燃機関を運転するか否かを利用者が指示するための入力装置とを備え、
前記発電装置は、前記内燃機関のクランク軸に回転軸が機械的に結合される第２の電動機を含み、
前記第２の電動機は、前記電池からの電力を用いて前記内燃機関を始動可能であり、
前記制御装置は、前記入力装置によって前記内燃機関の運転が指示されているとき、前記リフレッシュ放電に伴ない前記内燃機関を始動するように前記第２の電動機を制御する、ハイブリッド車両。
【請求項７】
前記制御装置は、前記電池から放電される電力を前記外部電源へ供給するように前記電力変換装置を制御する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【請求項８】
前記リフレッシュ放電に伴ない前記電池を充放電中であることを利用者に報知する報知装置をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【請求項９】
前記リフレッシュ放電に伴ない前記内燃機関を運転中であることを利用者に報知する報知装置をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両用に用いられる蓄電装置は、容量管理や安全管理の必要性から、内部状態を高精度に推定する必要がある。従来、この目的のために、蓄電装置の内部状態量（例えば、擬似開放電圧や内部抵抗、充電率・残存容量など）を演算する内部状態量演算装置が種々提案されている。たとえば、内部抵抗の検出に関して、下記の特許文献１、２は蓄電装置の電流・電圧特性から回帰直線を求め、この回帰直線の傾きを蓄電装置の内部抵抗とすることを提案している。また、下記の特許文献３は、スタータ始動に際して０Ａ〜約１０００Ａに近いピーク値まで増加するスタータ電流増大期間に電池の電圧・電流ペア群をサンプリングし、これら電圧・電流ペア群から内部抵抗を演算することを提案している。
【特許文献１】特許公開２００２−３４３４４４号公報
【特許文献２】特許公開２００５−１４６９３９号公報
【特許文献３】特許公開２００２−１６８９２９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、
前記エアバッグは、
膨張する前、シートの側方でシートベルトのタングが装着されるバックル装置について、前記シートの側面に固定されたリテーナとバックルとを接続する接続部の前記シート側に折り畳まれた状態で、又は前記シートの前記側面に折り畳まれた状態で配置されており、
膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記バックルと、前記シートの座部との間にできる空間にて膨張することを特徴とする乗員保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、前記エアバッグは、膨張する前、シートの側方でシートベルトのタングが装着されるバックル装置について、前記シートの側面に固定されたリテーナとバックルとを接続する接続部の前記シート側に折り畳まれた状態で、又は前記シートの前記側面に折り畳まれた状態で配置されており、膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記バックルと、前記シートの座部との間にできる空間にて膨張することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体の内部に動作の実行を司る機構部、
該機構部の上部に上下２枚のシールドプレートによってシールドされた動作の制御を司る電子基板、
該電子基板の上部にハウジング本体の上部開口を閉塞する上部ハウジングがそれぞれ段積み状態で配置された電子機器において適用されるシールドプレートの固定装置であって、
前記シールドプレートの固定装置は、前記上部ハウジングを前記上部のシールドプレートに直接取り付け、該上部のシールドプレートを前記ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とするシールドプレートの固定装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ハウジング本体の上部の内壁面には前記上部のシールドプレートを支持するための支持段部が複数個設けられており、該支持段部上に直接上部のシールドプレートを設置することによって前記上部のシールドプレートをハウジング本体に対して固定するようにしたことを特徴とするシールドプレートの固定装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記上下２枚のシールドプレートは導電性材料によって形成される連結部材によって連結されていることを特徴とするシールドプレートの固定装置。
【請求項４】
請求項３において、前記上部のシールドプレートには片持ち梁状で撓み変形可能な弾性連結片が設けられており、該弾性連結片を介して前記上下２枚のシールドプレートは連結されていることを特徴とするシールドプレートの固定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記上部ハウジングは操作パネルであることを特徴とするシールドプレートの固定装置。
【請求項６】
記録装置の外観を構成するハウジング本体と、
該ハウジング本体の内部に設けられ動作の実行を司る機構部と、
該機構部の上部に設けられ上下２枚のシールドプレートによってシールドされた動作の制御を司る電子基板と、
該電子基板の上部に設けられハウジング本体の上部開口を閉塞する上部ハウジングとがそれぞれ段積み状態で配置されると共に、
前記上部ハウジングが直接取り付けられる上部のシールドプレートを固定するシールドプレートの固定装置を備えた記録装置であって、
前記シールドプレートの固定装置は請求項１〜５のいずれか１項に記載したシールドプレートの固定装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
液体噴射装置の外観を構成するハウジング本体と、
該ハウジング本体の内部に設けられ動作の実行を司る機構部と、
該機構部の上部に設けられ上下２枚のシールドプレートによってシールドされた動作の制御を司る電子基板と、
該電子基板の上部に設けられハウジング本体の上部開口を閉塞する上部ハウジングとがそれぞれ段積み状態で配置されると共に、
前記上部ハウジングが直接取り付けられる上部のシールドプレートを固定するシールドプレートの固定装置を備えた液体噴射装置であって、
前記シールドプレートの固定装置は、前記上部ハウジングを前記上部のシールドプレートに直接取り付け、該上部のシールドプレートを前記ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係るシールドプレートの固定装置は、ハウジング本体の内部に動作の実行を司る機構部、該機構部の上部に上下２枚のシールドプレートによってシールドされた動作の制御を司る電子基板、該電子基板の上部にハウジング本体の上部開口を閉塞する上部ハウジングがそれぞれ段積み状態で配置された電子機器において適用されるシールドプレートの固定装置であって、前記シールドプレートの固定装置は、前記上部ハウジングを前記上部のシールドプレートに直接取り付け、該上部のシールドプレートを前記ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とするものである。
すなわち、前記上部ハウジングが直接取り付けられる上部のシールドプレートを、前記機構部、下部のシールドプレート及び電子基板を介することなく、ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、液体噴射装置の外観を構成するハウジング本体と、該ハウジング本体の内部に設けられ動作の実行を司る機構部と、該機構部の上部に設けられ上下２枚のシールドプレートによってシールドされた動作の制御を司る電子基板と、該電子基板の上部に設けられハウジング本体の上部開口を閉塞する上部ハウジングとがそれぞれ段積み状態で配置されると共に、前記上部ハウジングが直接取り付けられる上部のシールドプレートを固定するシールドプレートの固定装置を備え、前記シールドプレートの固定装置は、前記上部ハウジングを前記上部のシールドプレートに直接取り付け、該上部のシールドプレートを前記ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とするものである。
すなわち、前記シールドプレートの固定装置は、前記上部ハウジングが直接取り付けられる上部のシールドプレートを、前記機構部、下部のシールドプレート及び電子基板を介することなく、ハウジング本体に対して直接固定するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、
上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、
かご側戸に配設された係合部材と、
乗り場側戸に配設されて、上記係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、
上記係合部材を鉛直方向から見て上記乗り場側敷居に重ならない退避位置と上記被係合部材に係合する作動位置との間を移動させる係合部材駆動手段と、備え、
上記係合部材駆動手段は、上記かご側戸のドアハンガーに回転軸を戸開閉方向に一致させて取り付けられたモータであり、
上記係合部材は、Ｌ字状をなし、その屈曲片が上記モータの回転軸と直交する平面上を該回転軸を中心として、鉛直上方を向く退避位置と乗り場側を向く作動位置との間を回動するように該回転軸に取り付けられた錠外しレバーであり、
上記被係合部材は、上記乗り場側戸のドアハンガーに取り付けられ、上記錠外しレバーの屈曲片が作動位置に回動したときに係合するレバー係合凹部を有するインターロックであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
追加敷居が、上記かごの昇降運転時に、上記係合部材若しくは上記被係合部材と干渉しないように、上記かご側敷居および上記乗り場側敷居の少なくとも一方に取り付けられ、上記かご側敷居と上記乗り場側敷居との隙間が縮小されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、かご側戸に配設された係合部材と、乗り場側戸に配設されて、上記係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、上記係合部材を鉛直方向から見て上記乗り場側敷居に重ならない退避位置と上記被係合部材に係合する作動位置との間を移動させる係合部材駆動手段と、を備えている。そして、上記係合部材駆動手段は、上記かご側戸のドアハンガーに回転軸を戸開閉方向に一致させて取り付けられたモータであり、上記係合部材は、Ｌ字状をなし、その屈曲片が上記モータの回転軸と直交する平面上を該回転軸を中心として、鉛直上方を向く退避位置と乗り場側を向く作動位置との間を回動するように該回転軸に取り付けられた錠外しレバーであり、上記被係合部材は、上記乗り場側戸のドアハンガーに取り付けられ、上記錠外しレバーの屈曲片が作動位置に回動したときに係合するレバー係合凹部を有するインターロックである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙トレーに載置された用紙を画像形成装置内部へ搬送する給紙ローラに取り付けられる給紙ローラカバーであって、
前記給紙ローラの軸長とほぼ同じ長さの長辺を備え前記給紙ローラの外周面の一部分を覆うカバー部と、前記カバー部の長辺側から略直角に連設されて前記カバー部を支持するとともに略半円状の切り欠きを備え前記切り欠きを前記給紙ローラの軸に取り付けることにより前記給紙ローラの回動と同調することなく前記カバー部を回動可能に支持する支持部と、前記給紙ローラを覆っている前記カバー部の前記給紙ローラ側の面に設けられた突出部とを備え、回動する前記給紙ローラの外周面に前記突出部が接触することを特徴とする給紙ローラカバー。
【請求項２】
前記突出部は、複数の突起が間を空けて列状に配置されたものである請求項１記載の給紙ローラカバー。
【請求項３】
前記突出部は、当該突出部の中央部に対して両端部が前記給紙ローラの回転方向先側に配置された略Ｖ字状に形成されたものである請求項１または２記載の給紙ローラカバー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの項に記載の給紙ローラカバーを備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の給紙ローラカバーは、用紙トレーに載置された用紙を画像形成装置内部へ搬送する給紙ローラに取り付けられる給紙ローラカバーであって、前記給紙ローラの軸長とほぼ同じ長さの長辺を備え前記給紙ローラの外周面の一部分を覆うカバー部と、前記カバー部の長辺側から略直角に連設されて前記カバー部を支持するとともに略半円状の切り欠きを備え前記切り欠きを前記給紙ローラの軸に取り付けることにより前記給紙ローラの回動と同調することなく前記カバー部を回動可能に支持する支持部と、前記給紙ローラを覆っている前記カバー部の前記給紙ローラ側の面に設けられた突出部とを備え、回動する前記給紙ローラの外周面に前記突出部が接触するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１の発明は、用紙トレーに載置された用紙を画像形成装置内部へ搬送する給紙ローラに取り付けられる給紙ローラカバーであって、前記給紙ローラの軸長とほぼ同じ長さの長辺を備え前記給紙ローラの外周面の一部分を覆うカバー部と、前記カバー部の長辺側から略直角に連設されて前記カバー部を支持するとともに略半円状の切り欠きを備え前記切り欠きを前記給紙ローラの軸に取り付けることにより前記給紙ローラの回動と同調することなく前記カバー部を回動可能に支持する支持部と、前記給紙ローラを覆っている前記カバー部の前記給紙ローラ側の面に設けられた突出部とを備え、回動する前記給紙ローラの外周面に前記突出部が接触するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転装置において、
ロープの横変位により生じるロープの張力を検知し、この検知結果に基づいてロープの引っ掛りの有無を判定し、ロープの引っ掛りが無い場合は自動点検運転を行い、ロープの引っ掛りが有る場合は通報システムに通報することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転装置において、
ロープの張力変化に伴う昇降路機器の変位に基づいてロープの引っ掛りの有無を判定し、ロープの引っ掛りが無い場合は自動点検運転を行い、ロープの引っ掛りが有る場合は通報システムに通報することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転装置において、
ロープを駆動もしくは案内する手段、ロープを支持する支持手段、ロープの張力を検知する張力検知手段のうち、少なくとも一つの手段の平常時と地震後の変動量を、ロープ異常の判定基準とし、上記変動量がある一定レベルの設定値を超えていない場合はロープが引っ掛っていないと判断して自動点検運転を行い、上記変動量が上記設定値を超えている場合はロープが引っ掛ったと判断して通報システムに通報することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
地震後に自動点検運転を開始するまでの時間を、少なくとも一つの手段の平常時と地震後の変動量に基づいて決定することを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
エレベータが停止している状態で、地震前後の変動量データを比較することを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項６】
ガバナに設置したガバナエンコーダの出力値を、地震前後の値で比較することを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項７】
秤装置の出力値を、地震前後の値で比較することを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項８】
地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させるエレベータの地震時管制運転装置において、
ロープを駆動もしくは案内する手段、ロープを支持する支持手段、ロープの張力を検知する張力検知手段のうち、少なくとも一つの手段の地震後の計測信号を微分した値を、ロープ異常の判定基準とすることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
ロープ異常の判定に用いる同じ物理量を、別の構成のロープを介した計測データにより取得し、それらを比較することにより、ロープ異常の判断を行うことを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
巻上機に設置された巻上機エンコーダから得られるかご位置又は速度情報と、ガバナに設置されたガバナエンコーダから得られるかご位置又は速度情報を比較することを特徴とする請求項９記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置においては、地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させる地震時管制運転装置において、ロープの横変位により生じるロープの張力を検知し、この検知結果に基づいてロープの引っ掛りの有無を判定し、ロープの引っ掛りが無い場合は自動点検運転を行い、ロープの引っ掛りが有る場合は通報システムに通報するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、地震感知器が動作した時、かごを最寄階に停止させ、自動点検運転（診断運転）を行った後にエレベータを平常運転に復帰させる地震時管制運転装置において、ロープの張力変化に伴う昇降路機器の変位に基づいてロープの引っ掛りの有無を判定し、ロープの引っ掛りが無い場合は自動点検運転を行い、ロープの引っ掛りが有る場合は通報システムに通報するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時にかごを最寄階に停止する地震時管制運転が完了すると、地震復旧診断運転が開始されるエレベータの地震復旧運転装置において、
エレベータ制御盤に設けられた地震復旧診断運転制御回路と、
エレベータ制御盤に設けられた保守中スイッチ用インターフェース回路と、
エレベータ制御盤に設けられた遠隔監視装置用インターフェース回路と、
エレベータ制御盤に設けられ、地震復旧診断運転開始後、現場に到着した専門技術者によりＯＮ操作されたら保守中スイッチ用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止する保守中スイッチと、
地震復旧診断運転開始後、携帯している専門技術者により操作され、遠隔監視装置を経由して遠隔監視装置用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止する携帯可能な保守用端末と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転装置。
【請求項２】
保守用端末は、表示部に微速診断、手動速診断、全速診断等の状態を表示して、地震復旧診断運転を中止するかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震復旧運転装置。
【請求項３】
保守用端末は、表示部に地震復旧の診断運転開始後の時間を表示して、地震復旧診断運転を中止するかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震復旧運転装置。
【請求項４】
遠隔監視センターから公衆回線及び遠隔監視装置を経由して遠隔監視装置用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震復旧運転装置。
【請求項５】
エレベータ制御盤に設けられた管制運転入力装置用インターフェース回路と、
管制運転入力装置用インターフェース回路を通して火災・冠水等の管制運転動作の信号を発生して地震復旧診断運転を強制的に中止する管制運転入力装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震復旧運転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震復旧運転装置においては、地震発生時にかごを最寄階に停止する地震時管制運転が完了すると、地震復旧診断運転が開始されるものにおいて、エレベータ制御盤に設けられた地震復旧診断運転制御回路と、エレベータ制御盤に設けられた保守中スイッチ用インターフェース回路と、エレベータ制御盤に設けられた遠隔監視装置用インターフェース回路と、エレベータ制御盤に設けられ、地震復旧診断運転開始後、現場に到着した専門技術者によりＯＮ操作されたら保守中スイッチ用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止する保守中スイッチと、地震復旧診断運転開始後、携帯している専門技術者により操作され、遠隔監視装置を経由して遠隔監視装置用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止する携帯可能な保守用端末とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、保守用端末は、表示部に微速診断、手動速診断、全速診断等の状態を表示して、地震復旧診断運転を中止するかどうかを判断するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、保守用端末は、表示部に地震復旧の診断運転開始後の時間を表示して、地震復旧診断運転を中止するかどうかを判断するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、遠隔監視センターから公衆回線及び遠隔監視装置を経由して遠隔監視装置用インターフェース回路を通して地震復旧診断運転を強制的に中止するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、エレベータ制御盤に設けられた管制運転入力装置用インターフェース回路と、管制運転入力装置用インターフェース回路を通して火災・冠水等の管制運転動作の信号を発生して地震復旧診断運転を強制的に中止する管制運転入力装置とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ウェブ・ベースの情報交換を容易にする方法であって、組織のウェブ・ベースの情報に対して集中的ウェブ構造を提供する工程を有し、前記ウェブ構造が、ウェブ構造を形成するために結合された複数のウェブ・サイトを有していること、を特徴とする方法。
【請求項２】 前記集中的ウェブ構造内の前記複数のウェブ・サイトに前記組織のウェブ・ベースの情報を格納する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記結合された複数のウェブ・サイトを有している前記集中的ウェブ構造を提供する工程は、前記複数のウェブ・サイト間に十分な複数のリンクを提供して、前記ウェブ構造内のいずれの位置からも前記ウェブ・ベースの情報の全てをアクセスできるようにする工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 前記複数のウェブ・サイト間に十分な複数のリンクを提供して、前記ウェブ構造内のいずれの位置からも前記ウェブ・ベースの情報の全てをアクセスできるようにする工程は、前記組織のウェブ・ベースの情報の全てをアクセスできる前記ウェブ構造へのエントリ・ポイントを少なくとも１つ提供する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】 集中的ナビゲーション・スキームを前記集中的ウェブ構造に適用する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】 ウェブ・ベースの情報交換を容易にする方法であって、組織のウェブ・ベースの情報を格納するための１つのウェブ構造を提供する工程を有する方法。
【請求項７】 組織によって認められた複数のユーザに、ウェブ構造に対するインターネット・アクセスを提供する工程をさらに有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】 組織のウェブ・ベースの情報を格納するための１つのウェブ構造を提供する前記工程は、ウェブ構造を構成するために共にリンクされた複数のウェブ・サイトを提供する工程を含み、どの１つのウェブ・サイトも他のウェブ・サイトからアクセス可能である請求項６に記載の方法。
【請求項９】 ウェブ構造を構成するために共にリンクされた複数のウェブ・サイトを提供する前記工程は、各々が別個の内容を持つ複数のウェブ・サイトを提供することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 コンピュータ・ネットワーク・ベースの情報交換を容易にする方法であって、
中央サーバのネットワーク・ベースの情報を収容する複数のサイトを提供する工程と、
前記複数のサイトを互いにリンクすることで、前記複数のサイトのうちのいづれの１つをも、複数の残りのサイトのうちのどの１つからも少なくとも間接的にアクセス可能にする工程と、
前記中央サーバ上の前記複数のサイトの各々に名前を付ける工程であって、前記複数の名前の全ては共通のテーマに基づき、各名前から各サイトで格納された前記ネットワーク・ベースの情報を識別する、当該工程と、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン内において上流の処理モジュールと下流の処理モジュールとの間にＦＩＦＯが結合されており、前記処理モジュールの各々は共通の外部メモリにアクセスするパイプラインシステムにおけるＦＩＦＯ管理方法であって、
前記ＦＩＦＯの空きが実質的になくなったことを検出すると、前記上流の処理モジュールから前記下流の処理モジュールへのコマンドを前記外部メモリへ転送する転送工程と、
前記ＦＩＦＯ及び前記外部メモリの各々から前記下流の処理モジュールへのコマンドを分析し、当該分析したコマンドの後続コマンドの存在場所を判定する分析工程と
を備えることを特徴とするＦＩＦＯ管理方法。
【請求項２】
前記分析工程は前記下流の処理モジュールにより遂行されることを特徴とする請求項１に記載のＦＩＦＯ管理方法。
【請求項３】
前記転送工程では、前記ＦＩＦＯの空きが実質的になくなったことを検出すると、前記上流の処理モジュールは、後続コマンドは前記外部メモリを出所とすることを指示する第１の特別コマンドを前記ＦＩＦＯに出力し、後続コマンドを前記外部メモリに転送し、
前記分析工程では、前記ＦＩＦＯから前記第１の特別コマンドを受けたとき、前記下流の処理モジュールは、後続コマンドの存在場所を前記外部メモリであると判定することを特徴とする請求項１に記載のＦＩＦＯ管理方法。
【請求項４】
前記ＦＩＦＯに所定数の空きロケーションが生じたことを検出し、かつ、前記上流の処理モジュールに対して前記外部メモリへのコマンドの転送を停止するように命令する工程を更に備え、
前記転送工程では、転送を停止する際に、後続コマンドは前記ＦＩＦＯを出所とすることを指示する第２の特別コマンドを転送することを特徴とする請求項１に記載のＦＩＦＯ管理方法。
【請求項５】
前記外部メモリへの、および前記外部メモリからのコマンドの転送は、所定のデータ転送サイズをもつバーストモードにおいて行われ、
当該方法は、前記上流の処理モジュールから前記外部メモリへ、および、前記外部メモリから前記下流の処理モジュールへ出力されるコマンドをバッファリングして、バーストモード転送を実行する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載のＦＩＦＯ管理方法。
【請求項６】
上流のプロセッサモジュールと、
下流のプロセッサモジュールと、
前記上流のプロセッサモジュールの出力と前記下流のプロセッサモジュールの入力との間に連結してプロセッサパイプラインを形成するＦＩＦＯと、
前記プロセッサモジュールの各々からアクセス可能なメモリモジュールと、
前記ＦＩＦＯの空きがないことを検出すると前記上流のプロセッサモジュールの出力を前記メモリモジュール内の中間格納部に向け、また、前記下流のプロセッサモジュールをして前記ＦＩＦＯおよび前記メモリモジュールの各々から受け取ったコマンドを分析して後続のコマンドの存在場所を判定せしめるところのオーバーロード手段と
を備えることを特徴とするパイプラインプロセサシステム。
【請求項７】
前記オーバーロード手段は、前記ＦＩＦＯ及びメモリモジュールの出力のひとつを前記下流のプロセッサモジュールの入力に選択的に連結する切替手段を有することを特徴とする請求項６に記載のパイプラインプロセッサシステム。
【請求項８】
前記切替手段は、前記下流のプロセッサモジュールにより、前記ＦＩＦＯまたは前記メモリモジュールのいずれかから受け取った特別コマンドの分析結果に従って制御されることを特徴とする請求項７に記載のパイプラインプロセッサシステム。
【請求項９】
前記特別コマンドは、上流のプロセッサモジュールにより前記ＦＩＦＯの状態に応じて生成され、前記特別コマンドは、前記ＦＩＦＯに実質的に空きがない場合には前記ＦＩＦＯに対して出力され、前記ＦＩＦＯに所定数の空きロケーションが生じた場合には前記メモリモジュールに対して出力されることを特徴とする請求項８に記載のパイプラインプロセッサシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサモジュールの各々と前記メモリモジュールとを連結する保持バッファを更に備え、前記保持バッファを介して前記メモリモジュールのバーストモードのメモリ転送を実行することを特徴とする請求項６に記載のパイプラインプロセッサシステム。
【請求項１１】
前記システムは単一の集積回路内に形成されることを特徴とする請求項６に記載のパイプラインプロセッサシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の構成のひとつは、パイプライン内において上流の処理モジュールと下流の処理モジュールとの間にＦＩＦＯが結合されており、前記処理モジュールの各々は共通の外部メモリにアクセスするパイプラインシステムにおけるＦＩＦＯ管理方法であって、前記ＦＩＦＯの空きが実質的になくなったことを検出すると、前記上流の処理モジュールから前記下流処理モジュールへのコマンドを前記外部メモリへ転送する転送工程と、前記ＦＩＦＯ及び前記外部メモリの各々から前記下流処理モジュールへのコマンドを分析し、当該分析したコマンドの後続コマンドの存在場所を判定する分析工程とを備えることを特徴とするＦＩＦＯ管理方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
あるいは、本発明の他の構成は、上流のプロセッサモジュールと、下流のプロセッサモジュールと、前記上流のプロセッサモジュールの出力と前記下流のプロセッサモジュールの入力との間に連結してプロセッサパイプラインを形成するＦＩＦＯと、前記プロセッサモジュールの各々からアクセス可能なメモリモジュールと、前記ＦＩＦＯの空きがないことを検出すると前記上流のプロセッサモジュールの出力を前記メモリモジュール内の中間格納部に向け、また、前記下流のプロセッサモジュールをして前記ＦＩＦＯおよび前記メモリモジュールの各々から受け取ったコマンドを分析して後続のコマンドの存在場所を判定せしめるところのオーバーロード手段とを備えることを特徴とするパイプラインプロセサシステムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、第１ロード／ストアユニットと第２ロード／ストアユニットとを有するマイクロプロセッサと、
少なくとも、前記第１ロード／ストアユニットに接続された第１メモリ・ポートと前記第２ロード／ストアユニットに接続された第２メモリ／ポートとを有するメモリ・サブシステムと、
前記第１ロード／ストアユニット内のアドレス発生回路部であって、第１アドレス出力を前記第１メモリ・ポートに接続されかつ第２アドレス出力を前記第２メモリ・ポートに選択的に接続され、前記第１アドレス・ポート上に第１アドレスを供給しかつ前記第２アドレス出力上に第２アドレスを供給するように動作する前記アドレス発生回路部と、
前記第１メモリ・ポートに接続された抽出回路であって前記第１アドレスに応答してアクセスした第１データ項目と前記第２アドレスに応答してアクセスした第２データ項目とから抽出した第１非整列データ項目を前記第１ロード／ストアユニットに供給するように動作する前記抽出回路と
を含むディジタル・システム。
【請求項２】  マイクロプロッサを動作させる方法であって、
実行するために第１命令を取り出すステップであって前記第１命令は非整列アクセス型式命令でありかつ前記第１命令はメモリ・サブシステム領域内の非整列データ項目を引用する前記取り出すステップと、
複数のフィールドを形成するために前記命令をデコードするステップと、
第１アドレスを形成しかつ前記メモリ・サブシステムの第１ポートを経由して第１データ項目にアクセスするステップと、
前記第１アドレスと第２アドレスが同時に形成されそして前記第１データ項目と第２データ項目が同時にアクセスされるように、第２アドレスを形成しかつ前記メモリ・サブシステムの第２ポートを経由して第２データ項目にアクセスするステップと、
前記第１データ項目と前記第２データ項目とから非整列データ項目を抽出するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像グループについて支配的な１つまたは複数の色の値を求めることによって、前記画像グループを１つまたは複数の前記支配的な色の値に関して表す、支配的な色表現を導出することを含む、画像グループの表現方法であって、
前記画像グループ中の画像の少なくともいくつかが、前記画像の１つまたは複数の支配的な色の値に関して、それぞれの画像の支配的な色表現で表され、
前記画像の支配的な色表現の各々は、１つまたは複数の成分を含み、前記成分は、画像の支配的な色の値を少なくとも１つ含み、
前記方法は、前記画像の支配的な色表現のうち複数を結合すること、または、前記画像の支配的な色表現のうちの１つを画像グループの代表として選択することを含む
画像グループの表現方法において、
色空間における支配的な色の近接度を基に、複数の画像の支配的な色表現の１つまたは複数の成分を結合することを特徴とする、画像グループの表現方法。
【請求項２】
前記支配的な色表現の各々は、１つまたは複数の成分を含み、
前記成分は、任意選択的に、支配的な各色の値に関して、
前記支配的な色の値に対する、前記画像の色分布の分散を示す分散と、
前記画像中の前記支配的な色の影響を示す重みと、
前記画像中の支配的な色の数と、
前記画像中の前記支配的な色に対応する画素の空間均一性と
を含む、請求項１に記載の画像グループの表現方法。
【請求項３】
前記画像グループを、時間的または空間的にサブサンプリングすることを含む、請求項１または２に記載の画像グループの表現方法。
【請求項４】
画像が、前記グループ中の他の画像に対する類似度に応じて除外または包含される、請求項３に記載の画像グループの表現方法。
【請求項５】
前記サブサンプリングすることは、請求項１のすべてのステップを含む、請求項３または４に記載の画像グループの表現方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法によって導出される、画像グループの記述子。
【請求項７】
マッチング手順を用いて、問い合わせの支配的な色記述子を、請求項６に記載の複数の記述子と比較することと、
前記マッチング手順が最も近い一致を示す１つまたは複数の画像グループを選択することと
を含む、画像グループの探索方法。
【請求項８】
請求項１または７に記載の方法を、実施するようになっている装置。
【請求項９】
コンピュータが実行可能な処理ステップであって、請求項１または７に記載の方法を実施するための処理ステップ
を格納する、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１または７に記載の方法に従って動作するためにプログラムされたコンピュータシステム。
【請求項１１】
画像グループの表現方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で示されることを特徴とする光電変換材料。
【化１】
2004200068.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ1はアリーレン基、ヘテロ環を示し、置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を示す。Ｒ3、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、モノ置換アミノ基、ジ置換アミノ基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環残基を示し、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ5は酸性基を有する置換基を示す。Ｒ6、Ｒ7は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環を示し、置換基を有していてもよい。また、Ｒ6とＲ7は直接あるいは連結基を介して結合してもよい。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロ環を示す。Ｘ1はアミノ基と共に環状構造を形成する連結基を示す。ｍは０〜２の整数、ｎは０〜２の整数を示す。炭素−炭素二重結合は、Ｅ型またはＺ型の何れであってもよい。）
【請求項２】  前記一般式（１）で示される化合物において、Ｘ1がアミノ基と共に環状構造を形成するエチレン基（置換基を有していてもよい）である請求項１記載の光電変換材料。
【請求項３】  前記一般式（１）で示される化合物において、Ｒ5が下記一般式（２１）、（２２）、（２５）、（６４）で示される酸性基を有する置換基である請求項１記載の光電変換材料。但し、一般式（６４）において、Ａｒはアリーレン基を示し、ｑは０、１を示す。ｌは０、１を示す。Ｒ12、Ｒ13は、アルキル基または酸性基を有するアルキル基若しくはアリール基を示す。但し、Ｒ12、Ｒ13のうち少なくともひとつは酸性基を有するアルキル基若しくはアリール基である。
【化２】
2004200068.tif 000002
【請求項４】  表面に導電性を有する基板と、その導電性表面上に被覆された半導体層と、その半導体層の表面に吸着した色素からなる半導体電極において、色素が請求項１記載の光電変換材料であることを特徴とする半導体電極。
【請求項５】  請求項４記載の半導体電極を用いることを特徴とする光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化４】
2004200068.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般式（１）で示される化合物において、Ｘ1がアミノ基と共に環状構造を形成するエチレン基（置換基を有していてもよい）であることが好ましい。一般式（１）で示される化合物において、Ｒ5が下記一般式（２１）、（２２）、（２５）、（６４）で示される酸性基を有する置換基であることが好ましい。但し、一般式（６４）において、Ａｒはアリーレン基を示し、ｑは０、１を示す。ｌは０、１を示す。Ｒ12、Ｒ13は、アルキル基または酸性基を有するアルキル基若しくはアリール基を示す。但し、Ｒ12、Ｒ13のうち少なくともひとつは酸性基を有するアルキル基若しくはアリール基である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項３または４に記載の電子内視鏡において、前記第２の光量調節時に前記第２の平均輝度値が前記所定の輝度参照値よりも小さくしかもその差が連続して所定回数２回以上所定の値よりも大きいとき、前記第２の光量調節から前記第１の光量調節への移行が行われることを特徴とする電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の第２の局面によれば、モニタ装置４０の再現画像に局部的なハレーションが発生しているか否かが監視され、局部的なハレーションの発生が検出されないときは、平均輝度値モード下での自動調光は第１の平均輝度値（ｖａ1）に基づいて行われ、局部的なハレーションの発生が検出されると、平均輝度値モード下での自動調光は第２の平均輝度値（ｖａ2）に基づいて行われる。勿論、第２の平均輝度値はヒストグラムから低輝度値（35以下）のヒストグラムデータを除外したものから算出されるので、第２の平均輝度値は第１の平均輝度値よりも
大きな値となり、モニタ装置４０の再現画像の輝度レベルについては第１の平均輝度値に基づく自動調光の場合よりも第２の平均輝度値に基づく自動調光の場合の方が低めになり（要するに、ｖａ2＞ｖａ1 なので、絞り20の開度はより小さくなり）、これにより局部的なハレーションの発生は効果的に抑えられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上で述べたような絞り制御ルーチンにあっては、平均輝度値モードの選択時（ｖｍ＝０）、平均輝度値ｖａはヒストグラムから輝度値35以下の度数データを除外したものから算出されるので、該ヒストグラムの全度数データから算出された平均輝度値に比べて大きな値のものとなり、このためモニタ装置４０の再現画像の輝度レベルについては、従来提案されている平均輝度値モードに比べると常に低めとなり（要するに、絞り20の開度はより小さくなり）、かくして局部的なハレーションの発生頻度は確実に抑えられ得ることとなる。なお、平均輝度値ｖａがヒストグラムから輝度値35以下の度数データを除外したものから算出されたとしても、その平均輝度値ｖａ自体は有効最大輝度値ｖｐまで増大することはないので、モニタ装置４０の再現画像の輝度レベルがピーク値モード時まで低下することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
いずれにしても、ステップ１３１５では、差｜ｖｙ−ｖｒ｜の大きさに応じた数の駆動パルスが駆動回路６０から駆動モータ５８に対して出力され、これにより絞り２０の開度調整が行われる。勿論、本発明の第１の局面の場合と同様に、差｜ｖｙ−ｖｒ｜の大きさと駆動パルス数との関係は図１０の表に示したものとなる。即ち、差｜ｖｙ−ｖｒ｜が大きければ大きい程、即ちモニタ装置４０の再現画像の明るさを表す調光変数ｖｙが輝度参照値ｖｒから乖離すればする程、駆動回路６０から駆動モータ５８に対して出力されるべき駆動パルス数は増大させられ、このためモニタ装置４０の再現画像の明るさを輝度参照値ｖｒに速やかに一致させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
以上で述べたような絞り制御ルーチンにあっては、平均輝度値モードの選択時には、モニタ装置４０の再現画像に局部的なハレーションの発生の有無が検出され、局部的なハレーションの発生が認められないとき、平均輝度値モードによる光量調節は従来の場合と同様にヒストグラムの全データから算出された第１の平均輝度値（ｖａ1）に基づいて行われ、局部的なハレーションの発生が認められたとき、平均輝度値モードによる光量調節はヒストグラムから輝度値35以下の度数データを除外したものから算出された第２の平均輝度値（ｖａ2）に基づいて行われる。かくして、局部的なハレーションの発生時には、モニタ装置４０の再現画像の輝度レベルは低めとなるので、（要するに、絞り20の開度はより小さくなり）、局部的なハレーションの発生は効果的に抑えられ得ることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップ１３１２でｖｙ＜ｖｒであれば、ステップ１３１２からステップ１５０５に進み、そこで変数ｖｃが０であるか否かが判断される。もしｖｃ＝０であるならば、ステップ１３１４及び１３１５に進み、そこで差｜ｖｙ−ｖｒ｜の大きさに応じて絞り２０の開度が広げられる。一方、もしｖｃ≠０であれば、ステップ１５０５からステップ１５０６に進み、そこで差（ｖｒ−ｖｙ）が所定の許容値例えば16を上回っているか否かが判断される。差（ｖｒ−ｖｙ）が許容値16以下であれば、本ルーチンは一旦終了し、その後ｖｒ＞ｖｙ、ｖｃ≠０且つ（ｖｒ−ｖｙ）≦16である限り、絞り２０の開度調節は行われない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
一方、ステップ１５０６で差（ｖｒ−ｖｙ）が許容値16を上回っているときには、ステップ１５０６からステップ１５０７に進み、そこで変数ｖｃから１だけ減算される。ステップ１３１２でｖｙ≦ｖｒ、ステップ１５０５でｖｃ≠０及びステップ１５０６で（ｖｒ−ｖｙ）＞16という条件が３回連続して成立した場合にのみ、変数ｖｃは０まで減算され、このとき第１の平均輝度値ｖａ1に基づく光量調節に戻る。かくして、局部的なハレーションが発生し得る条件下で撮像センサ１４が被写体に対して静止され続けたとしても、変数ｖｃが０まで減算されない間は（要するに、再現画像が暗くなり過ぎるという状況の変化が起きなければ）、第２の平均輝度値ｖａ2に基づく光量調節が持続されるので、上述したようにモニタ装置４０の再現画像に局部的なハレーションが繰り返し発生するという不具合は回避され得る。