Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手元側に可撓管部を有し、先端側に湾曲機構を備えた湾曲管部を有した挿入部と、
上記挿入部内に挿通され、上記湾曲機構を湾曲操作するアングルワイヤと、
上記湾曲機構に間接的に湾曲動作指令値を与える指令値入力手段と、
上記アングルワイヤを牽引することで、上記湾曲機構を動作させるアクチュエータと、
上記可撓管部と湾曲管部との間に設けられた連結管と、
上記連結管に設けられた歪検出手段と、
上記歪検出手段の歪検出結果に基づいて上記アングルワイヤの動作情報を得る歪出力検出手段と、
上記指令値入力手段からの情報と上記歪出力検出手段からの情報とを比較し、上記アクチュエータの駆動を制御する制御装置と、
を備えた電動湾曲式内視鏡において、
上記歪検出手段は、上記連結管の内周部に設けたことを特徴とする電動湾曲式内視鏡。
【請求項２】
上記歪検出手段は歪センサであることを特徴とする請求項１に記載の電動湾曲式内視鏡。
【請求項３】
前記歪検出手段は、前記連結管の外側を被覆する外皮の内側と前記連結管の内部とを連通する開口窓および前記開口窓では無い箇所において前記連結部の内周部に設けられた歪センサを含み、前記歪センサからは前記連結管の内周部に延出するリード線が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電動湾曲式内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電動湾曲式内視鏡は、手元側に可撓管部を有し、先端側に湾曲機構を備えた湾曲管部を有した挿入部と、上記挿入部内に挿通され、上記湾曲機構を湾曲操作するアングルワイヤと、上記湾曲機構に間接的に湾曲動作指令値を与える指令値入力手段と、上記アングルワイヤを牽引することで、上記湾曲機構を動作させるアクチュエータと、上記可撓管部と湾曲管部との間に設けられた連結管と、上記連結管に設けられた歪検出手段と、上記歪検出手段の歪検出結果に基づいて上記アングルワイヤの動作情報を得る歪出力検出手段と、上記指令値入力手段からの情報と上記歪出力検出手段からの情報とを比較し、上記アクチュエータの駆動を制御する制御装置と、を備えた電動湾曲式内視鏡において、上記歪検出手段は、上記連結管の内周部に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の感光面において、帯電器により帯電させる第１の領域が、該第１の領域内に形成される静電潜像を二成分現像剤により顕像化させるために現像器により所定の電位差を与える第２の領域の内側に位置するように設定されている画像形成装置であって、
前記感光面に対して当接離間可能に配置され、前記二成分現像剤により顕像化された像を該感光面から所定の転写位置で転写される中間転写体と、
前記感光面における前記第２の領域のうち前記第１の領域を除く領域の少なくとも一部が、前記所定の転写位置を通過する際に、前記中間転写体を前記感光体から離間させる当接離間制御部と
を備えてなる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記当接離間制御部は、前記感光面の移動方向における前記第２の領域の上流側端部と前記第１の領域の上流側端部との間の領域が、前記所定の転写位置を通過する際に前記中間転写体を前記感光体から離間させる画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記感光面の移動方向における前記第１の領域の上流側端部から前記第２の領域の上流側端部までの間の領域に対して前記現像器によって所定の電位差を与える際に、前記現像器における前記二成分現像剤の供給動作を停止させる現像器制御部を備える画像形成装置。
【請求項４】
感光体の感光面において、帯電器により帯電させる第１の領域が、該第１の領域内に形成される静電潜像を二成分現像剤により顕像化させるために現像器により所定の電位差を与える第２の領域の内側に位置するように設定されている画像形成装置であって、
前記二成分現像剤により顕像化された像を該感光面から所定の転写位置で転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された前記二成分現像剤により顕像化された像をシートに対して転写する際に、所定の二次転写位置にて該シートを前記中間転写体に対して押圧する転写ローラと、
前記中間転写体に転写された像のうち前記第２の領域から前記第１の領域を除いた領域に対応する像の少なくとも一部が、前記所定の二次転写位置を通過する際に、前記転写ローラを前記中間転写体から離間させる当接離間制御部と
を備えてなる画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記当接離間制御部は、前記中間転写体に転写された像のうち前記感光面の移動方向における前記第２の領域の上流側端部と前記第１の領域の上流側端部との間の領域に対応する像が、前記所定の二次転写位置を通過する際に前記転写ローラを前記中間転写体から離間させる画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記感光面の移動方向における前記第１の領域の上流側端部から前記第２の領域の上流側端部までの間の領域に対して前記現像器によって所定の電位差を与える際に、前記現像器における前記二成分現像剤の供給動作を停止させる現像器制御部を備える画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記現像器は、前記感光面に対して所定の電位差を与えるとともに、周期的に変化する電圧を重畳的に印加するものであり、
前記感光面における前記第２の領域のうち前記第１の領域を除く領域が現像器を通過する際に、前記周期的に変化する電圧の印加を停止する電圧制御部を備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記帯電器により帯電される前記感光面の電位差の絶対値と前記現像器により前記感光面に対して与える電位差の絶対値とが、前記転写ローラによる二成分現像剤のシートへの転写動作時の前記転写ローラと中間転写体の間の電位差と異なるように設定されている画像形成装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記当接離間制御部は、前記中間転写体に転写された像のうち前記感光面の移動方向における前記第２の領域の下流側端部と前記第１の領域の下流側端部との間の領域に対応する像の少なくとも一部が、前記所定の二次転写位置を通過する際に、前記転写ローラを前記中間転写体に当接させている画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記感光面の移動方向における前記第１の領域の下流側端部から前記第２の領域の下流側端部までの間の領域に対して前記現像器によって所定の電位差を与える際に、前記現像器における前記二成分現像剤の供給動作を停止させる現像器制御部を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の対向面に不透明な遮光膜および不透明な配線が形成され、当該対向面に液晶の注入口を形成するようにシール材が塗布され、前記一対の基板が互いに貼り合わされた液晶パネルを備えた液晶表示装置であって、
前記注入口を封止する封止材が紫外線または可視光で硬化する樹脂であり、
当該樹脂の少なくとも一部が前記一対の基板間に引き込まれており、
前記配線が前記シール材に重なって前記シール材に沿って伸延し、
前記注入口が形成される部分において前記配線または遮光膜に開口部を形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板の対向面に不透明な遮光膜および不透明な配線が形成され、当該対向面に液晶の注入口を形成するようにシール材が塗布され、前記一対の基板が互いに貼り合わされた液晶パネルを備えた液晶表示装置であって、
前記注入口を封止する封止材が紫外線または可視光で硬化する樹脂であり、
当該樹脂の少なくとも一部が前記一対の基板間に引き込まれており、
前記注入口が形成される部分において、前記配線が形成された部分と対向する部分に、前記遮光膜の端部から表示領域にまで到達しない領域に形成され、かつ前記紫外線または可視光が透過できるような切欠を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、一対の基板の対向面に不透明な遮光膜および不透明な配線が形成され、当該対向面に液晶の注入口を形成するようにシール材が塗布され、前記一対の基板が互いに貼り合わされた液晶パネルを備えた液晶表示装置であって、
前記注入口を封止する封止材が紫外線または可視光で硬化する樹脂であり、
当該樹脂の少なくとも一部が前記一対の基板間に引き込まれており、
前記配線が前記シール材に重なって前記シール材に沿って伸延し、
前記注入口が形成される部分において前記配線または遮光膜に開口部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１と請求項２記載の発明によれば、基板間に侵入した封止材を硬化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歌唱音声からフォルマントを抽出するフォルマント抽出手段と、
抽出されたフォルマントに基づいて歌唱者の性別または年齢を推定する推定手段と、
推定された性別または年齢に応じた情報を表示する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とするカラオケ装置。
【請求項２】
入力音声からフォルマントを抽出するフォルマント抽出手段と、
抽出されたフォルマントに基づいて遊技者の性別または年齢を推定する推定手段と、
推定された性別または年齢に応じた情報を表示する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
カラオケ演奏を実行する演奏手段と、
歌唱音声を入力する歌唱音声入力手段と、
歌唱音声からフォルマントを抽出するフォルマント抽出手段と、
抽出されたフォルマントに基づいて歌唱者の性別または年齢を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された性別または年齢に基づいて前記演奏手段を制御する演奏制御手段と、
を備えたことを特徴とするカラオケ装置。
【請求項４】
前記演奏制御手段は、前記歌唱者が男性であると推定された場合、カラオケ演奏のアタックを強くする請求項３に記載のカラオケ装置。
【請求項５】
前記演奏制御手段は、前記歌唱者が女性であると推定された場合、カラオケ演奏をレガートにする請求項３に記載のカラオケ装置。
【請求項６】
前記演奏制御手段は、推定された歌唱者の年齢に応じて、カラオケ演奏音をフィルタリングするフィルタのカットオフ周波数を上下させる請求項３に記載のカラオケ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明であるゲーム装置は、入力音声からフォルマントを抽出するフォルマント抽出手段と、抽出されたフォルマントに基づいて遊技者の性別または年齢を推定する推定手段と、推定された性別または年齢に応じた情報を表示する情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明であるカラオケ装置は、カラオケ演奏を実行する演奏手段と、歌唱音声を入力する歌唱音声入力手段と、歌唱音声からフォルマントを抽出するフォルマント抽出手段と、抽出されたフォルマントに基づいて歌唱者の性別または年齢を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された性別または年齢に基づいて前記演奏手段を制御する演奏制御手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記歌唱者が男性であると推定された場合、カラオケ演奏のアタックを強くすることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項３に記載の発明において、前記歌唱者が女性であると推定された場合、カラオケ演奏をレガートにすることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項３に記載の発明において、推定された歌唱者の年齢に応じて、カラオケ演奏音をフィルタリングするフィルタのカットオフ周波数を上下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイ装置であって、
少なくともサステイン放電を起こす第一及び第二の電極を有する複数の放電セルを備え、
前記サステイン放電の期間内には、前記第一及び第二の電極に交互にサステインパルス電圧が印加され、
前記サステインパルス電圧には、第一の発光を引き起こす第一の放電を発生させる第一の電圧と、前記第一の発光に引き続く第二の発光を引き起こす第二の放電を発生させる第二の電圧とが含まれ、
前記第一の電圧は直流電圧を含むことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記第一の電圧は負の値であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
第二の発光の発光強度が第一の発光の発光強度よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記第一の電極に第一の前記サステインパルス電圧を印加した次に前記第二の電極に第二の前記サステインパルス電圧を印加し、
前記第一のサステインパルス電圧に含まれる前記第二の電圧と、前記第二のサステインパルス電圧に含まれる前記第一の電圧とは同極性であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一及び第二の電圧のピークの間隔は１００ｎｓ以上５５０ｎｓ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一及び第二の電圧のピークの間隔は３００ｎｓ以上５５０ｎｓ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一の電圧によって引き起こされる前記第一の放電が完了した後に該サステインパルス電圧に含まれる前記第二の電圧によって引き起こされる前記第二の放電を発生させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
プラズマディスプレイ装置であって、
少なくともサステイン放電を起こす第一及び第二の電極を有する複数の放電セルと、
直流電源と、
前記第一及び第二の電極と前記直流電源とを接続するスイッチとを備え、
前記サステイン放電の期間内には、前記第一及び第二の電極に交互にサステインパルス電圧が印加され、
前記サステインパルス電圧には、少なくとも第一の発光を引き起こす第一の放電のための第一の電圧レベルと、前記第一の発光に引き続く第二の発光を引き起こす第二の放電のための第一の電圧レベルとが含まれ、
前記直流電源は前記第一の電圧レベルの電圧を前記第一及び第二の電極に前記スイッチを介して供給することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記第一の電圧は負の値であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
第二の発光の発光強度が第一の発光の発光強度よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記第一の電極に第一の前記サステインパルス電圧を印加した次に前記第二の電極に第二の前記サステインパルス電圧を印加し、
前記第一のサステインパルス電圧に含まれる前記第二の電圧と、前記第二のサステインパルス電圧に含まれる前記第一の電圧とは同極性であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一及び第二の電圧のピークの間隔は１００ｎｓ以上５５０ｎｓ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一及び第二の電圧のピークの間隔は３００ｎｓ以上５５０ｎｓ以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１４】
請求項８記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記サステインパルス電圧に含まれる前記第一の電圧によって引き起こされる前記第一の放電が完了した後に該サステインパルス電圧に含まれる前記第二の電圧によって引き起こされる前記第二の放電を発生させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記遮光膜と、前記カラーフィルタが形成されていない境界領域は、前記各サブピクセルの前記反射部の間の境界領域であることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲート配線と前記ゲート配線と交差する複数のドレイン配線と前記ゲート配線とドレイン配線との交差部に配置された薄膜トランジスタとが形成された矩形状の透明絶縁基板と、チップ集積回路を搭載した複数のドレイン側フィルム基板を介して前記ゲート配線と接続されるゲート側印刷回路基板と、チップ集積回路を搭載した複数のゲート側フィルム基板を介して前記ドレイン配線に接続されるドレイン側印刷回路基板を備えた表示装置において、
前記ゲート側印刷回路基板と前記ドレイン側印刷回路基板は前記透明絶縁基板の異なる辺であり且つ直交する辺上に配置され、
前記ドレイン側印刷回路基板及び前記複数のドレイン側フィルム基板は、前記ゲート側印刷回路基板が配置された前記透明絶縁基板の辺と対向する辺側に寄せて配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ドレイン電圧書き込み開始時間のゲート電圧書き込み開始時間に対する遅延時間を、ドレイン側フィルム基板が前記透明絶縁基板上に均等配置されている場合よりも、前記ゲート側印刷回路基板が配置された前記透明絶縁基板の辺側で、より短くすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数のゲート配線と前記ゲート配線と交差する複数のドレイン配線と前記ゲート配線とドレイン配線との交差部に配置された薄膜トランジスタとが形成された矩形状の透明絶縁基板と、チップ集積回路を搭載した複数のドレイン側フィルム基板を介して前記ゲート配線と接続されるゲート側印刷回路基板と、チップ集積回路を搭載した複数のゲート側フィルム基板を介して前記ドレイン配線に接続されるドレイン側印刷回路基板を備えた表示装置において、
前記ゲート側印刷回路基板及び前記複数のドレイン側フィルム基板は、前記ゲート側印刷回路基板が配置された前記透明絶縁基板の辺側に寄せて配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
ドレイン電圧書き込み開始時間のゲート電圧書き込み開始時間に対する遅延時間を、ドレイン側フィルム基板が前記透明絶縁基板上に均等配置されている場合よりも、前記ゲート側印刷回路基板が配置された前記透明絶縁基板の辺側で、より長くすることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
ドレイン電圧書き込み開始時間のゲート電圧書き込み開始時間に対する遅延時間を、全てのドレイン配線において一定とすることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１示のように、エキゾーストマニホールド１は、例えば４気筒の内燃機関用であるときには、該内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に接続される４つの接続部２と、各接続部２が集合する集合部３とからなる。各接続部２と集合部３とは中空であり、内部で連通している。また、各接続部２はフランジ４を介してシリンダヘッドに接続され、集合部３はフランジ５を介してマフラー（図示せず）に接続されるようになっている。そして、前記シリンダヘッドから排出される高温の排気が、各接続部２から集合部３を介して前記マフラーに導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
撮像素子を用いて被写体像を撮像し、画像データとして記憶媒体に記録する撮像装置であり、前記記憶媒体に記録された複数の画像データのうち、所定の条件を満たす画像データを、前記撮像装置が有する表示手段に順次表示する再生モードを有する撮像装置のコンピュータに、
前記所定の条件をユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に提示する第１の提示工程と、
前記設定画面を介して設定された条件を満たす画像データを、前記記憶媒体から選択する選択工程と、
前記選択工程が選択した画像データのうち、最初に表示される画像データと、最後に表示される画像データの変倍表示を含む確認画面を前記表示手段に提示する第２の提示工程と、
前記確認画面を介したユーザからの確認入力に応答して、前記選択工程が選択した画像データを前記再生モードにおける表示対象画像として設定する設定工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記選択工程が、前記確認画面を介して入力された、前記設定された条件の変更指示に応答して、変更後の条件を満たす画像データを前記記憶媒体から選択し、前記第２の提示工程は、前記変更後の条件を満たす画像データに基づいて前記変倍表示を更新することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
撮像素子を用いて被写体像を撮像し、画像データとして記憶媒体に記録する撮像装置であり、前記記憶媒体に記録された複数の画像データのうち、所定の条件を満たす画像データを、前記撮像装置が有する表示手段に順次表示する再生モードを有する撮像装置のコンピュータに、
前記所定の条件をユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に提示する第１の提示工程と、
前記設定画面を介して設定された条件を満たす画像データを、前記記憶媒体から選択する選択工程と、
前記選択工程が選択した画像データの変倍表示を含む絞り込み画面を前記表示手段に提示する第３の提示工程と、
前記絞り込み画面を介したユーザからの確認入力に応答して、前記選択工程が選択した画像データから前記所定の画像データを除外した画像データを前記再生モードにおける表示対象画像として絞り込んで設定する絞り込み設定工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された顔領域の情報に基づいて、個々の画像データ中に存する注目人物を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された個々の画像データに存する注目人物の数を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記注目人物の数がより多い画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力手段と、を備え、
前記判定手段は、前記顔領域の情報に基づいて、前記画像データ中に存する人物のうち略正面を向いた人物を前記注目人物として判定することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記顔領域から一対の瞳領域を検出し、この一対の瞳領域を結ぶ直線と水平線とのなす角度に基づいて、前記略正面を向いた人物を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
複数の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された個々の画像データに存する顔領域の画像全体に占める割合を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記顔領域の割合がより小さい画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記顔検出手段により検出された個々の画像データに存する人物の数が複数である場合、該複数の人物の顔領域の合計が画像全体に占める割合を比較し、
前記決定手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記複数の人物の顔領域の合計が画像全体に占める割合がより小さい画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像出力装置。
【請求項５】
複数の画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出工程と、
前記顔検出工程により検出された顔領域の情報に基づいて、個々の画像データ中に存する注目人物を判定する判定工程と、
前記判定工程により判定された個々の画像データに存する注目人物の数を比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて、前記注目人物の数がより多い画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力工程と、を備え、
前記判定工程では、前記顔領域の情報に基づいて、前記画像データ中に存する人物のうち略正面を向いた人物を前記注目人物として判定することを特徴とする画像出力方法。
【請求項６】
複数の画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出工程と、
前記顔検出工程により検出された個々の画像データに存する顔領域の画像全体に占める割合を比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて、前記顔領域の割合がより小さい画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力工程と、を備えることを特徴とする画像出力方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像出力方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の画像出力装置は、複数の画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段により検出された顔領域の情報に基づいて、個々の画像データ中に存する注目人物を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された個々の画像データに存する注目人物の数を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記注目人物の数がより多い画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力手段と、を備え、前記判定手段は、前記顔領域の情報に基づいて、前記画像データ中に存する人物のうち略正面を向いた人物を前記注目人物として判定する。
また、本発明に係る画像出力装置は、複数の画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段により検出された個々の画像データに存する顔領域の画像全体に占める割合を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記顔領域の割合がより小さい画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る画像出力方法は、複数の画像データを入力する入力工程と、前記入力工程により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出工程と、前記顔検出工程により検出された顔領域の情報に基づいて、個々の画像データ中に存する注目人物を判定する判定工程と、前記判定工程により判定された個々の画像データに存する注目人物の数を比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果に基づいて、前記注目人物の数がより多い画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定工程と、前記決定工程により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力工程と、を備え、前記判定工程では、前記顔領域の情報に基づいて、前記画像データ中に存する人物のうち略正面を向いた人物を前記注目人物として判定する。
また、本発明に係る画像出力方法は、複数の画像データを入力する入力工程と、前記入力工程により入力した個々の画像データ中に存する人物の顔領域を検出する顔検出工程と、前記顔検出工程により検出された個々の画像データに存する顔領域の画像全体に占める割合を比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果に基づいて、前記顔領域の割合がより小さい画像データをより大きく表示するように、前記複数の画像データの表示レイアウトを決定する決定工程と、前記決定工程により決定された表示レイアウトで前記複数の画像データを出力する出力工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクライブラインで互いに隔てられた複数のチップが形成されたウェハの主面にパッシベーション膜を形成する工程と、
前記ウェハの内部を囲むように前記ウェハの外周部からある間隔分だけ前記パッシベーション膜を残しつつ、前記スクライブライン上の前記パッシベーション膜を除去する工程と、
前記ウェハの主面に保護テープを貼着して、前記ウェハの裏面を研削する工程と、
前記スクライブラインを切断して、個々のチップを切り出す工程と
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
スクライブラインで互いに隔てられた複数のチップが形成されたウェハの主面にパッシベーション膜を形成する工程と、
前記ウェハの外周部からある間隔分だけ前記パッシベーション膜を残しつつ、前記スクライブライン上の前記パッシベーション膜を除去する工程と、
前記ウェハの主面に保護テープを貼着して、前記ウェハの裏面を研削する工程と、
前記スクライブラインを切断して、個々のチップを切り出す工程と
を有し、
前記複数のチップは、前記ウェハの外周部と接している複数の第１チップを有し、
前記パッシベーション膜を除去する工程において、前記複数の第１チップ上に形成されるパッシベーション膜を連結するパッシベーション膜を前記ウェハの外周部に沿って残す、半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記パッシベーション膜としてネガタイプの感光性ポリイミドを使用し、
前記パッシベーション膜を除去する工程は、前記チップ上の前記パッシベーション膜及び前記ウェハの外周部の前記パッシベーション膜を露光する工程と、前記パッシベーション膜の露光していない部分を現像処理により除去する工程とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
スクライブラインで互いに隔てられた複数のチップが形成されたウェハの主面に、ネガタイプの感光性ポリイミドからなるパッシベーション膜を形成する工程と、
前記ウェハの外周部全体からある間隔分だけブラインドしつつ、前記チップ上の前記パッシベーション膜を露光する工程と、
前記パッシベーション膜の露光していない部分を現像処理により除去する工程と、
前記ウェハの主面に保護テープを貼着して、前記ウェハの裏面を研削する工程と、
前記スクライブラインを切断して、個々のチップを切り出す工程とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項５】
スクライブラインで互いに隔てられた複数のチップが形成されたウェハの主面に、ネガタイプの感光性ポリイミドからなるパッシベーション膜を形成する工程と、
前記チップ上の前記パッシベーション膜を露光する工程と、
前記パッシベーション膜の露光していない部分を現像処理により除去する工程と、
前記ウェハの主面に保護テープを貼着して、前記ウェハの裏面を研削する工程と、
前記スクライブラインを切断して、個々のチップを切り出す工程とを有し、
前記複数のチップは、前記ウェハの境界と接している複数の第１チップを有し、
前記パッシベーション膜を露光する工程において、前記複数の第１チップの外周の部分及び前記ウェハの外周に沿って前記複数の第１チップの間の部分を含めて前記ウェハの外周部からある間隔分だけブラインドする、半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、スクライブラインで互いに隔てられた複数のチップが形成されたウェハの主面にパッシベーション膜を形成する工程と、ウェハの内部を囲むようにウェハの外周部からある間隔分だけパッシベーション膜を残しつつ、スクライブライン上のパッシベーション膜を除去する工程と、ウェハの主面に保護テープを貼着して、ウェハの裏面を研削する工程と、スクライブラインを切断して、個々のチップを切り出す工程とを有する。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、サファイア基板の剥離技術として、GaNのバンドギャップ相当のエネルギーより高いエネルギーを持つレーザ光をサファイア基板側から照射し、基板側から厚さ１００nm程度のGaN層を分解する。これによって、GaN薄膜（厚さ：３μm以下）または厚膜（厚さ：２５０μm以上）をサファイア基板から除去する。いわゆるレーザリフトオフ法が提案されている（非特許文献１、２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、上記剥離技術では、レーザリフトオフする際に瞬間的に起きるGaNの分解によって発生するN2ガスの激流により、GaN膜とサファイア基板の界面の近傍において、GaN膜がマイクロサイズの損傷を受けることがある。これに対して、N2のガス圧による窒化膜の損傷を低減するために、エッチングと成膜過程によって窒化膜とサファイア基板の間にストライプ状の空隙を形成してから、レーザリフトオフを行う技術が提案されている（特許文献２参照）。この技術では、窒化膜の厚さが１００μm以上であることが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
接合と基板剥離を繰り返す手法でGaNの３次元ナノ構造（例えば、３次元フォトニック結晶）を作製する際、厚さ数μm以下のGaN薄膜を接合することが必要である。しかし、加工や製造コストの面で厚さ１００μm以上のGaN厚膜を用いることは好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従来の技術では、GaN薄膜同士を接合した状態でレーザリフトオフ法を用いて一方のサファイア基板を剥離すると、接合界面が損傷され劣化してしまう恐れがある。一方、サファイア基板が極く硬くてしかも化学的に安定なため、研磨やエッチングによって除去することも困難である。本実施形態によれば、これらの点が解決される。また、本実施形態によれば、膜の厚さを１００μm以上とする必要もない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例の膜転写過程を説明する。上記構成において、まず、石英からなる固定部材１０１内で、押え部材１１０及びスペーサ１２０を介して、図１（ａ）に見るようにサファイア基板１３０上のGaN１５０とサファイア基板１３１上のGaN１５１同士を相対向して突き合せ、密着させる。このとき、GaN１５０とGaN１５１との密着界面に約１ＭＰａの圧縮応力が作用するように、サンドペーパーなどを用いた研磨によってスペ―サ１２０の厚さを加減し、この後、固定部材１０１内に挿入する。そして、石英から成る固定部材１０１及びサファイアから成る押え部材１１０越しに、走査レーザビーム１００をサファイア基板１３０側から照射する。用いた走査レーザビーム光は、波長が２６６nmで、ビーム径が９mmΦで、パワー密度が６４ｍＪ／ｃｍ２である。また、走査レーザビームの走査スピードが１００μm/secで、図１の紙面に垂直な方向の走査ピッチが１mmである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この際、レーザビーム光のエネルギーがGaN膜１５０のバンドギャップ相当のエネルギーより大きいため、GaN膜１５０のサファイア基板１３０側の一部が、該レーザ光を吸収することによって、遊離するＧａとＮ２ガスに分解される。GaN膜は、波長２６６nmのレーザ光に対する光吸収係数が１０５ｃｍ−１以上である。このため上記の分解は、主にサファイア基板１３０とGaN膜１５０の界面から該GaN膜１５０内へ１００nm程度入った領域で止まる。この領域に遊離Ｇａを含む層（つまり、分離層）１７０を生成する。用いたGaN膜１５０の厚さは３μmであるため、この局部で起きた分解はGaN膜１５０の表面（もう一方のGaN膜１５１と密着している面）に影響を与えない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述のメッシュ型光ネットワークにおける回線救済方式の例として、光パスを複数のノードと少なくとも一つのリンクで構成される部分パスに分割して、光クロスコネクト装置を用いて効率的な回線救済を行う方法が特許文献１に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
装置監視制御部が互いに通信してネットワークの状態情報交換や経路計算を行う分散制御方式として、ネットワーク監視制御装置を省略あるいは簡略化することも可能である。このような装置間通信制御技術としては、インターネットエンジニアリングタスクフォース（The  Internet  Engineering  Task  Force；ＩＥＴＦ）で非特許文献１ないし非特許文献３に示したＲＦＣに規定されているいわゆるＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）のシグナリングプロトコルを利用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５８８５１号公報
【非特許文献１】L. Berger、”Generalized Multi-Protocol Label switching (GMPLS) Signaling Functional Description”、[online]、2003年１月、IETF、[平成17年５月17日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3471.txt?number=3471>
【非特許文献２】P. Ashwood-Smith、外１名、”Generalized Multi-Protocol Label switching (GMPLS) Signaling Constraint-based Routed Label Distribution Protocol (CR-LDP) Extensions”、[online]、2003年１月、IETF、[平成17年５月17日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3472.txt?number=3472>
【非特許文献３】L. Berger、”Generalized Multi-Protocol Label switching (GMPLS) Signaling Resource ReserVation Protocol-Traffic Engineering (RSVP-TE) Extensions”、[online]、2003年１月、IETF、[平成17年５月17日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc3473.txt?number=3473>
【非特許文献４】ITU、”Interfaces for the Optical Transport Network (OTN)”、ITU-T、G.709/Y.1331、2003年３月
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な画像データとして記録された画像を再生表示する画像再生装置であって、
複数の画像を所定時間ずつ所定順で表示する、順次表示を指示する第１及び第２指示手段を含む複数の順次表示指示手段と、
前記第１指示手段により指示された場合と、前記第２指示手段により指示された場合とに応じて、互いに異なる条件に基づいて前記順次表示を開始する開始画像を決定する開始画像決定手段と、
前記開始画像決定手段により決定された画像から前記順次表示を実行する制御手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記画像データは属性データとして撮影日時を示す情報を有し、前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も新しい画像と同じ日に撮影された最も古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記画像データは属性データとして撮影日時を示す情報を有し、前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も新しい画像から所定日数以内に撮影された最も古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記画像データは属性データとして撮影日時を示す情報を有し、前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も新しい画像から所定枚数古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、指示が行われた時に表示されている画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も新しく作成されたディレクトリに記録された最も古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も新しい所定数のディレクトリに記録された最も古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記開始画像の条件を指示する条件指示手段を更に有し、
前記開始画像決定手段は、前記第１指示手段による指示が行われた場合に、前記条件指示手段により指示された条件を満たす画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記開始画像決定手段は、前記第２指示手段による指示が行われた場合に、前記記録された画像の内、最も古い画像を前記開始画像に決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記画像データは属性データとして撮影日時を示す情報を有し、前記所定順は、時系列順であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
被写体を撮影して、電気的な画像データを記録する撮像手段と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像再生装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
複数の画像を所定時間ずつ所定順で表示する、順次表示を指示する第１及び第２指示手段を含む複数の順次表示指示手段を有する、電気的な画像データとして記録された画像を再生表示する画像再生装置の制御方法であって、
前記複数の順次表示指示手段のいずれにより前記順次表示が指示されたかを判定する判定工程と、
前記第１指示手段により指示された場合と、前記第２指示手段により指示された場合とに応じて、互いに異なる条件に基づいて前記順次表示を開始する開始画像を決定する開始画像決定工程と、
前記開始画像決定工程で決定された画像から前記順次表示を実行する順次表示工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置に、請求項１２に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像再生装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に対してデータを記録再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に対してデータを記録再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録媒体に記録された画像データの印刷処理に関する印刷設定情報を生成する印刷情報生成手段と、
前記第１の記録媒体に対する前記データの記録が可能か否かを判別し、前記第１の記録媒体に対するデータの記録が不可能な場合、前記印刷設定情報にて指定された画像データを前記第１の記録媒体から読み出し、前記印刷設定情報と共に前記第２の記録媒体に記録するよう前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の記録残容量に基づいて前記第１の記録媒体に対するデータの記録が可能か否かを判別することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体がファイナライズ処理済みであるか否かに基づいて前記第１の記録媒体に対するデータの記録が可能か否かを判別することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の記録媒体はデータの書き替え可能な記録媒体と追記型の記録媒体とを含み、前記制御手段は前記第１の記録媒体が前記データの書き替え可能な記録媒体と追記型の記録媒体の何れであるかに基づいて前記データの記録が可能か否かを判別することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、前記第２の記録媒体の記録残容量と前記印刷設定情報及び前記印刷設定情報にて指定された画像データのデータ量とを比較し、前記第２の記録媒体の記録残容量の方が大きい場合には前記第２の記録媒体に対して前記印刷設定情報及び前記印刷設定情報にて指定された画像データを記録し、前記第２の記録媒体の記録残容量の方が小さい場合には前記第２の記録媒体に対する前記印刷設定情報及び画像データの記録を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の記録媒体に対してデータを記録再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に対してデータを記録再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録媒体に記録された画像データの印刷処理に関する印刷設定情報を生成する印刷情報生成手段と、
前記印刷設定情報にて指定された画像データを前記第１の記録媒体から読み出し、前記印刷設定情報と共に前記第２の記録媒体に記録するよう前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は更に、前記第２の記録媒体の記録残容量と前記印刷設定情報及び前記印刷設定情報にて指定された画像データのデータ量とを比較し、前記第２の記録媒体の記録残容量の方が大きい場合には前記第２の記録媒体に対して前記印刷設定情報及び前記印刷設定情報にて指定された画像データを記録し、前記第２の記録媒体の記録残容量の方が小さい場合には前記第２の記録媒体に対する前記印刷設定情報及び画像データの記録を禁止することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記印刷設定情報の生成を指示する指示手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の記録再生手段により前記第１の記録媒体から画像データを再生している間に、前記指示手段による指示がなされたことに応じて、前記印刷情報を生成するよう前記印刷情報生成手段を制御することを特徴とする請求項６または７記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、本実施形態では、ディスクとメモリカードという２種類の記録媒体を用いた場合について説明したが、これ以外の記録媒体を用いることももちろん可能であり、また、３種類以上の記録媒体を用いることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのウエル層を含む多重量子井戸構造の活性層を有する窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体発光素子において、
前記活性層は基板の上方に形成され、
前記半導体発光素子は、
前記活性層の下層に設けられる第１の導電型の第１のクラッド層と、
前記活性層の上層に設けられる第２の導電型の第２のクラッド層とを備え、
前記第１のクラッド層は複数のＡｌxＧａ1-xＮ層(０＜ｘ≦１)を含み、前記複数のＡｌxＧａ1-xＮ層は前記基板に近づくにつれてＡｌ組成比が大きくなるように構成されており、
前記少なくとも２つのウエル層は少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層を含み、発光時における素子の全導波光のうち、前記少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層にある光の割合を示す光閉じ込め係数（％）を１．５以上、３．０以下に設定したことを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項２】
請求項１記載の半導体発光素子であって、
前記第１クラッド層において、前記複数のＡｌxＧａ1-xＮ層のうち前記基板に最も近接したＡｌxＧａ1-xＮ層を除く層の屈折率を第２クラッド層の屈折率よりも大きくしたことを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の半導体発光素子であって、
前記光閉じ込め係数を２．７以下に設定したことを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項４】
請求項１あるいは請求項２記載の半導体発光素子であって、
前記第１及び第２のクラッド層のうち一方の屈折率を他方のクラッド層の屈折率よりも高くすることにより、発光時における素子の光出力のピーク位置を活性層から一方のクラッド層の方向へずらしたことを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の半導体発光素子であって，
前記第２のクラッド層が、少なくとも１つのＡｌxＧａ1-xＮ層(０＜ｘ≦１)を含むことを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項６】
請求項５記載の半導体発光素子であって，
前記第１のクラッド層に含まれる少なくとも１つのＡｌxＧａ1-xＮ層のＡｌ組成比が０．００５以上、０．０８以下であることを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項７】
請求項５記載の半導体発光素子であって，
前記第１のクラッド層に含まれる少なくとも１つのＡｌxＧａ1-xＮ層のＡｌ組成比が０．００５以上、０．０６以下であることを特徴とする、
半導体発光素子。
【請求項８】
請求項５記載の半導体発光素子であって，
前記第１のクラッド層に含まれる少なくとも１つのＡｌxＧａ1-xＮ層のＡｌ組成比が０．００５以上、０．０４以下であることを特徴とする、
半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載の半導体発光素子は、少なくとも２つのウエル層を含む多重量子井戸構造の活性層を有する窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いており、前記活性層は基板の上方に形成され、前記半導体発光素子は、前記活性層の下層に設けられる第１の導電型の第１のクラッド層と、前記活性層の上層に設けられる第２の導電型の第２のクラッド層とを備え、前記第１のクラッド層は複数のＡｌxＧａ1-xＮ層(０＜ｘ≦１)を含み、前記複数のＡｌxＧａ1-xＮ層は前記基板に近づくにつれてＡｌ組成比が大きくなるように構成されており、前記少なくとも２つのウエル層は少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層を含み、発光時における素子の全導波光のうち、前記少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層にある光の割合を示す光閉じ込め係数（％）を１．５以上、３．０以下に設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明における請求項１記載の半導体発光素子において、少なくとも２つのＩｎＧａＮウエル層にある光の割合を示す光閉じ込め係数を１．５以上、３．０以下に設定することにより、例えば、前端面に１０％、後端面に９５％の反射率を持たせたときに、しきい値電流を実用レベルに抑えながら、１．６Ｗ／Ａ以上の高い微分効率を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】