(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース端子に電気的に接続されるシャーシ上に該アース端子と電気的に絶縁した状態で設けられており、テープカセットが挿入装着されるカッセットホルダと、該カッセットホルダに連結され、シャーシ上を移動することにより該テープカセットを所定の装着位置に装着するスライダカムとを有するテープカセット装着脱機構を設けた磁気記録再生装置において、
該カセットホルダを該アース端子に電気的に接続する静電気除去機構を設け、
前記静電気除去機構は、
前記カセットホルダを前記スライダカムに電気的に接続する第１の接続手段と、該スライダカムを前記アース端子に電気的に接続する第２の接続手段とからなることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
前記第１の接続手段はトーションスプリングであり、前記第２の接続手段はコイルスプリングであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
電磁波を発生する電子部品が搭載されるとともにアース端子に電気的に接続されたシャーシ上に配設されており、該シャーシ上を移動することによりテープカセットが挿入装着されるカッセットホルダを所定の装着位置に移動させるスライダカムを有するテープカセット装着脱機構を設けた磁気記録再生装置において、
該アース端子に電気的に接続されており、該スライダカムが該電子部品の電磁波に影響される位置まで移動した際、該スライダカムと当接し、該スライダカムを該アース端子に電気的に接続する電磁波除去機構を設け、
前記電磁波除去機構を板バネにより構成し、
該板バネは、前記シャーシに対して立設状態となるように固定される固定部と、
該固定部より上方へ延出し、可撓変形可能とされた可撓部とを備え、
前記シャーシの後部には後端壁が立設され、
前記板バネは、前記固定部と前記スライダカムが当接する前記可撓部の部位との間に該後端壁に向けて突出した突出部を形成し、
少なくとも該スライダカムが該板バネに当接したときに該突出部が該後端壁に当接し、
該突出部は該可撓部が可撓変形する際の固定端として作用することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項４】
前記可撓部は櫛歯状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録再生装置に係り、特に、テープカセット装脱着機構を有する磁気記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録再生装置の一種としてＤＡＴ（Digital   Audio   Tape  Recorder）がある。
図８に示す従来のＤＡＴ（以下、単に装置という。）１は、大略するとシャーシ２上にテープカセット装着脱機構３、リール駆動機構４、回転シリンダ５、テープローディング機構６等を配設した構成とされている。
【０００３】
テープカセット装着脱機構３は、図示しないテープカセットを装置１内の所定の記録再生処理位置に装着するためのものである。このテープカセット装着脱機構３は、大略するとテープカセットが挿入装着されるカセットホルダ７、シャーシ２上を図８中矢印Ｘ１−Ｘ２方向に移動可能とされたスライダカム８、および図示しない駆動機構等により構成されている。なお、これらカセットホルダ７、シャーシ２およびスライダカム８は金属材料で形成されている。
【０００４】
カセットホルダ７とスライダカム８は金属製のシャフト９により連結されており、スライダカム８の移動に伴いカセットホルダ７も移動する構成とされている。
スライダカム８は、モード切り替え機構１０を駆動源とする上記駆動機構が駆動してアーム１８を回動、付勢することにより図８中矢印Ｘ１−Ｘ２方向に移動する。
【０００５】
カセットホルダ７の移動軌跡は、スライダカム８に形成されたカム部１１のカム溝１１ａと、樹脂製の側壁１２に形成されたＬ字状の案内溝１３とにより決められる。すなわち、駆動機構によりスライダカム８が図中矢印Ｘ１方向に移動すると、カセットホルダ７は先ず図８中矢印Ｘ１方向に水平移動しその後下動するように構成されている。これにより、カセットホルダ７に装着されたテープカセットが装置１内の上記した所定の記録再生処理位置まで搬送される。なお、カム部１１はシャフト９が摺動し易いように樹脂材料によって形成されている。
【０００６】
リール駆動機構４は、供給側リールおよび巻き取り側リール（図示せず。）を回転駆動するためのものである。また、回転シリンダ５は、テープカセットから引き出された磁気テープ（図示せず。）が所定角度にわたって巻きつけられ、テープ走行に伴い磁気テープに対して磁気記録再生を行うためのものであり、樹脂製のドラムベース１４上に取り付けられる。また、テープローディング機構６は、テープカセットから磁気テープを引き出し、上記の回転シリンダ５に所定の角度にわたり巻きつけるためのものである。
【０００７】
モード切替機構１０は、図示しないモード切り替え用ギヤ、リンク、モード切り替えプレート等により構成され、モード切り替え用ギヤはモード切り替え用モータ１５により回転駆動される構成とされている。なお、参照符号１９はモータブラケットを示す。モード切り替え用モータ１５を制御する回路基板１６はモード切り替え用モータ１５に隣接して設けられている。また、モード切り替えプレートにはテープカセット装着脱機構３およびテープローディング機構６等が接続されており、モード切り替えモータ１５によりモード切り替えプレートが所定のモード切り替え位置に移動することにより、装置１のモードが切り替えられる構成とされている。
【０００８】
なお、参照符号２１は、記録信号を増幅するアンプおよび増幅された記録信号を回転シリンダ５に送る配線基板が一体的に配設されたアンプ部を示す。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成される従来の装置１において、テープカッセットをカセットホルダ７に装着するときにテープカッセットに帯電した静電気がカセットホルダ７に伝搬することがある。この場合、カセットホルダ７とスライダカム８とを連結する金属製のシャフト９が係合するスライダカム８のカム部１１はシャフト９の摺動性を良好にするために樹脂材料で形成されており、また、スライダカム９を移動させるアーム１８も同様の目的で樹脂コーティングされているため、静電気はスライダカム８を介して外部に放電、除去されることなくカセットホルダ７に帯電する。そして、この帯電した静電気によって例えば隣接して配置される回路基板に搭載されるＩＣがリセットされたり、誤動作する等の不具合を生じるおそれがある。
【００１０】
一方、従来の装置１において、テープカセットをカセットホルダ７に装着してスライダカム８が所定の位置まで移動して、アンプ部２１の直上に至ると、配線基板から発生する電磁波がスライダカム８に放射され、スライダカム８が放射アンテナとして作用することがあり、この場合も装置１内の電子部品等にノイズ等の悪影響を及ぼすおそれがある。このため、従来、アンプ部２１は図示しないシールドケースで被覆されているが、電子部品が密集するこのような場所にシールドケースを設けることは、設置スペースを確保する観点から必ずしも好ましくない。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、主としてテープカッセットをカセットホルダに装着することによってカセットホルダに帯電する静電気を確実に外部に放電、除去することができる磁気記録再生装置を提供することを第１の目的とし、また、アンプ部から発生する電磁波によって隣接するスライダカムが放射アンテナとして作用することが防止される磁気記録再生装置を提供することを第２の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る磁気記録再生装置（２０）は、アース端子に電気的に接続されるシャーシ（２）上に該アース端子と電気的に絶縁した状態で設けられており、テープカセットが挿入装着されるカッセットホルダ（７）と、該カッセットホルダ（７）に連結され、シャーシ（２）上を移動することにより該テープカセットを所定の装着位置に装着するスライダカム（８）とを有するテープカセット装着脱機構（３）を設けた磁気記録再生装置（２０）において、該カセットホルダ（７）を該アース端子に電気的に接続する静電気除去機構を設けたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、主にテープカセットをカセットホルダに装着するときにテープカセットに帯電した静電気がカセットホルダに伝搬することによってカセットホルダに静電気が帯電したときであっても、カセットホルダはアース端子に電気的に接続されているため、静電気を外部に放電、除去することができ、静電気によって生じる回路基板の故障やノイズ等が回避される。
【００１４】
また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）において、前記静電気除去機構は、前記カセットホルダ（７）を前記スライダカム（８）に電気的に接続する第１の接続手段（２８）と、該スライダカム（８）を前記アース端子に電気的に接続する第２の接続手段（２６）とから構成されると、第１および第２の接続手段によって、カセットホルダに帯電した静電気を好適に外部に放電、除去することができる。
【００１５】
また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）において、前記第１の接続手段（２８）はトーションスプリング（２８）であり、前記第２の接続手段（２６）はコイルスプリング（２６）であると、移動する機構部間を確実に接続することができて、好適である。また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）は、電磁波を発生する電子部品（６０）が搭載されるとともにアース端子に電気的に接続されたシャーシ（２）上に配設されており、該シャーシ（２）上を移動することによりテープカセットが挿入装着されるカッセットホルダ（７）を所定の装着位置に移動させるスライダカム（８）を有するテープカセット装着脱機構（３）を設けた磁気記録再生装置（２０）において、該アース端子に電気的に接続されており、該スライダカム（８）が該電子部品（６０）の電磁波に影響される位置まで移動した際、該スライダカム（８）と当接し、該スライダカム（８）を該アース端子に電気的に接続する電磁波除去機構を設けたことを特徴とする。
【００１６】
これにより、スライダカムがアンプ部の直上に移動した際にアンプ部から発生する電磁波がスライダカムに放射されたときであっても、スライダカムがアース端子に電気的に接続されているため、スライダカムが放射アンテナとして作用することがなく、これとは逆に、スライダカムが電子部品を覆うシールドケースとして作用し、主に隣接する電子部品にノイズ等の悪影響を及ぼす事態を回避することができる。
【００１７】
また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）において、前記電磁波除去機構を板バネ（３６）により構成し、該板バネ（３６）は、前記シャーシ（２）に対して立設状態となるように固定される固定部（５８）と、該固定部（５８）より上方へ延出し、可撓変形可能とされた可撓部（６１）とを備えると、移動したスライダカムが確実に板バネに当接し、確実にアースされる。
【００１８】
また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）において、前記シャーシ（２）の後部には後端壁（３４）が立設され、前記板バネ（３６）は、前記固定部（５８）と前記スライダカム（８）が当接する前記可撓部（６１）の部位との間に該後端壁（３４）に向けて突出した突出部（３６ｂ）を形成し、少なくとも該スライダカム（８）が該板バネ（３６）に当接したときに該突出部（３６ｂ）が該後端壁（３４）に当接し、該突出部（３６ｂ）は該可撓部（６１）が可撓変形する際の固定端として作用するように構成すると、より強いバネ力が発現され、移動したスライダカムがより確実に板バネに当接し、アースされる。ここで、シャーシの後部とは、テープカセットが挿入される側と反対側の部位をいう。
【００１９】
また、本発明に係る磁気記録再生装置（２０）において、前記可撓部（６１）は櫛歯状に形成されていると、スライダカムが斜めに可撓部に当接した場合であっても、櫛歯状の部位が櫛歯毎に可撓して、あたかもスライダカムを包み込むようにスライダカムに当接するため、スライダカムを確実にアースすることができる。
【００２０】
なお、上記した発明の各構成要素には後述する発明の実施の形態の対応する構成要素の参照符号を付したが、これは発明の理解を容易にするために例示的に示したものであり、発明の各構成要素を発明の実施の形態のものに限定する趣旨ではない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る磁気記録再生装置の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、図を参照して、以下に説明する。
図１に本実施の形態例に係る磁気記録再生装置（以下、単に装置ということがある。）の概略分解斜視図を示し、図２に図１の磁気記録再生装置を裏面側からみた一部省略した概略分解斜視図を示し、図３に本実施の形態例に係る板バネの斜視図を示し、図４に磁気記録再生装置の平面図および正面図を示す。
【００２２】
装置２０の構成は、本発明の静電気・電磁波除去機構を除く部分については、前記した従来の装置１とほぼ同様であるため、以下の説明では、静電気・電磁波除去機構のみを説明するものとし、他の構成については、従来の装置と基本的に同一のものについては従来の装置と同じ参照符号を付し、説明を省略する。
前記のようにカセット装着脱機構３は、それぞれ金属材料で形成されるカセットホルダ７とスライダカム８とから構成される。カセットホルダ７は、ほぼ平板状の底板７ａの図１中Ｙ１−Ｙ２方向の両端に側壁７ｂが設けられ、側壁７ｂには高さ（図１中Ｚ１−Ｚ２方向の位置）を変えて前後（Ｘ１−Ｘ２方向）にそれぞれ１対のシャフト２２ａ、２２ｂが立設されている。なお、シャフト２２ｂの先端部には図示しない雌ネジが形成されている。スライダカム８は、図１中Ｙ１−Ｙ２方向に長尺な基部８ａの両端部にＸ１−Ｘ２方向に長尺な１対の側壁８ｂを有しており、各側壁８ｂにはそれぞれ傾斜したカム溝１１ａを有する１対の樹脂製のカム部１１が形成されている。また、基部８ａの後端部には導電性の金属材料からなる第２の接続手段であるコイルスプリング２６が設けられ、コイルスプリング２６の一端部２６ａが基部８ａに形成された孔部に掛止されている（図４参照。）。
【００２３】
また、樹脂製の側壁１２には、上記スライダカム８に対応して、Ｌ字状の案内溝１３が形成されている。
装置２０を組付けるとき、まず、カセットホルダ７の１つのシャフト２２ｂに導電性の金属材料からなる第１の接続手段であるトーションスプリング２８のコイル部２８ａが外嵌される。そして、シャフト２２ａ、２２ｂをスライダカム８のカム部１１のカム溝１１ａに挿通した状態で、トーションスプリング２８の一端部２８ｂがカセットホルダ７の側壁７ｂの下端部に係合されるとともに他端部２８ｃがスライダカム８の側壁８ａの上端部に係合される。
【００２４】
そして、カセットホルダ７およびスライダカム８をシャーシ２上に取りつけるには、側壁１２の案内溝１３にシャフト２２ａ、２２ｂの先端を挿通し、外側からブッシュ３０をトーションスプリング２８のコイル部２８ａと突起２８との間に挿入した状態でブッシュ３０をシャフト２２ｂに外嵌し、さらに雄ネジ３１をシャフト２２ｂの雌ネジに螺着する。これとあわせて、側壁１２に形成された直線状の案内溝５０にブッシュ５４およびネジ５６を挿通し、さらに側壁８ｂに形成された孔部５２にネジ５６を螺着する。なお、シャフト２２ａ、２２ｂおよびブッシュ３０はいずれも導電性の金属材料から形成される。
【００２５】
一方、装置２０組付け状態において、スライダカム８の基部８ａに設けられたコイルスプリング２６の他端部２６ｂは、モータブラケット１９に設けられた導電性の金属材料からなるネジ３２（図４参照）に掛止される。なお、モータブラケット１９はネジ３２およびネジ３２ａによってシャーシ２に固定されている。
また、シヤーシ２の後部には図示しないアース端子に接続された金属製の後端壁３４が立設されており、この後端壁３４に近接して前方（Ｘ２方向）に導電性の金属材料からなる板バネ３６が設けられている。
【００２６】
シャーシ２を裏面から見た図２および板バネ３６の具体的な構成を示す図３を参照して、板バネ３６について以下さらに説明する。
シャーシ２の後部（Ｘ１方向の端部）には板バネ３６の下端部が折り曲げられて形成された底面３６ａをシャーシ２の裏面に重ねた状態で配設される。なお、シャーシ２への取り付け状態の詳細は後述する。一方、後端壁３４の下端部が折り曲げられて形成された底面３４ａをシャーシ２に、また、ネジ止め用の底面３４ｂを板バネ３６の底面３６ａを介してシャーシ２にネジ止めされることにより、板バネ３６およびシャーシ２は後端壁３４を介して確実にアースされている。なお、参照符号６２はアンプ部２１のうち記録信号を増幅するアンプを示す。本実施例ではアンプ６２は後端壁３４の外側に配設されている。したがって、アンプ６２の出力は配線基板６０を用いて装置１内に引き込まれている。配線基板６０には増幅された記録信号が流れるため、電磁波の発生源となる。
【００２７】
板バネ３６は、下端部が切り欠かれて突起４２が形成されており、この突起４２と底面３６ａとでシャーシ２の端部を挟持することにより、板バネ３６がシャーシ２に電気的に接続された状態で固定され、固定部５８を構成している。固定部５８から立設される可撓部６１は、水平方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に多数の櫛歯３８が上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に２段にわたって形成されるとともに、上下方向中間部には大きな開口４０が複数形成されている。また、果断に位置する櫛歯３８は、その中間部が折り曲げられて、後端壁３４に向け（Ｘ１方向）て突出する突出部３６ｂが形成されている。
【００２８】
上記のように構成される装置２０の静電気・電磁波除去機構の作用について、以下、順次説明する。
まず、スライダカム８のＹ２側の側壁８ｂの左側面図である図５および装置２０の部分平面図である図６を参照して、主にテープカセットがカセットホルダ７に挿入装着されるときにカセットホルダ７に帯電される静電気の除去機構について説明する。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、カセットホルダ７およびスライダカム８が前進した状態（Ｘ２方向に移動した状態）において、シャフト２２ｂはカム部１１のカム溝１１ａの斜め上方端まで移動しており、このとき、トーションスプリング２８のコイル部２８ａは一端部２８ｂがカセットホルダ７の側壁７ｂの下端部に、また、他端部２８ｃがスライダカム８の側壁８ｂの上端部にそれぞれ係合しており、シャフト２２ｂに巻回されたコイル部２８ａはわずかにねじられて、バネ力を生じている。
【００３０】
一方、図５（ｂ）に示すように、カセットホルダ７およびスライダカム８が後退した状態（Ｘ１方向に移動した状態）において、シャフト２２ｂはカム部１１のカム溝１１ａの水平部まで移動しており、カセットホルダ７はＺ２方向に下動している。このとき、トーションスプリング２８のコイル部２８ａは両端部２８ｂ、２８ｃをカセットホルダ７およびスライダカム８の各側壁７ｂ、８ｂに係合した状態のまま摺動して、コイル部２８ａの上記のねじりはほぼ解消されている。なお、トーションスプリング２８のコイル部２８ａはいわゆる圧縮スプリングとしても作用しており、この圧縮力によりカセットホルダ７およびスライダカム８の各側壁７ｂ、８ｂを押圧している。
【００３１】
上記のように、装置２０の使用時にカセットホルダ７およびスライダカム８が絶えず移動する状態において、カセットホルダ７およびスライダカム８はトーションスプリング２８を介して常に確実に電気的に接続されている。この場合、トーションスプリング２８のＺ１−Ｚ２方向のバネ力は最小限となるように設けられており、また、トーションスプリング２８と各側壁７ｂ、８ｂとの接触面積は小さいため、摺動による磨耗粉の発生が少ない。また、トーションスプリング２８のＺ１−Ｚ２方向のバネ力は小さくても、上記のように圧縮スプリングと同様のバネ力がＹ１−Ｙ２方向に作用しているため、トーションスプリング２８は確実に各側壁７ｂ、８ｂ係合している。なお、トーションスプリング２８の両端部２８ｂ、２８ｃはフック状であり、容易に組付けることができ、かつ機構部（テープカッセット装着脱機構３）の作用に支障を及ぼすことがない。
【００３２】
つぎに、コイルスプリング２６について説明する。
コイルスプリング２６は、図６（ａ）に示すように、スライダカム８が前進した状態（Ｘ２方向に移動した状態）において、コイル部２６ｃが収縮している。一方、図６（ｂ）に示すように、スライダカム８が後退すると（Ｘ１方向に移動）、コイル部２６ａが伸張する。このとき、常に、コイルスプリング２６の一端部２６ａが基部８ａの孔部に掛止されるとともに他端部２６ｂがネジ３２に掛止されている。
【００３３】
上記のように、装置２０の使用時にカセットホルダ７およびスライダカム８が絶えず移動する状態において、スライダカム８はコイルスプリング２６を介してネジ３２に常に電気的に接続されている。そして、前記のとおり、ネジ３２は、シャーシ２を介して、後端壁３４に電気的に接続され、さらにアース端子に接続されている。
【００３４】
上記したように本発明の静電気除去機構は、カセットホルダ７がトーションスプリング２８を介してスライダカム８に、また、スライダカム８がコイルスプリング２６を介してモータブラケット１９のネジ３２に、またさらに、ネジ３２がシャーシ２に、そして、シャーシ２はアース端子に接続された後壁部３４と接続することによってアースされており、このため、カセットホルダ７は常に確実にアースされている。
【００３５】
したがって、カセットホルダ７が静電気を帯電することがあっても、静電気を確実に外部に放電、除去することができ、これにより、静電気によって生じるノイズや回路基板の故障等が回避される。
つぎに、図７を参照して、電磁波除去機構について説明する。
図７（ａ）に示すように、スライダカム８が前進した状態（Ｘ２方向に移動した状態）において、スライダカム８の基部８ａの後端部と板バネ３６とは離間している。この場合、スライダカム８は、電磁波の発生源となるアンプ部２１の配線基板６０からも離間しているため、スライダカム８が配線基板６０からの電磁波を受けて放射アンテナとして作用する不具合を生じることがない。
【００３６】
一方、図７（ｂ）に示すように、スライダカム８が後退すると（Ｘ１方向に移動した状態）、スライダカム８の基部８ａの後端部が板バネ３６に当接し、また、突出部３６ｂが後端壁３４に当接する。このため、突出部３６ｂが固定端となって、バネ力が作用する。
上記のように、スライダカム８が後退して基部８ａの後端部が配線基板６０の直上に至った状態で、基部８ａの後端部は板バネ３６に当接し、板バネ３６は底面３６ａが後端壁３４の底面３４ａを介して後端壁３４に接続されるアース端子に電気的に接続されている。したがって、スライダカム８が配線基板６０からの電磁波を受けても、放射アンテナとして作用する不具合を生じることがなく、逆に、スライダカム８は配線基板６０のシールドケースとして作用する。
【００３７】
また，この場合、図７中板バネ３６の長さＬ２よりも長さＬ１の方が短いため、バネ定数が大きくなって、板バネ３６としてのバネ力が増大し、基部８ａの後端部と板バネ３６の当接力が増大する。また、スライダカム８が板バネ３６に対してＹ１−Ｙ２方向に斜めに当接することがあっても、板バネ３６の櫛歯状の各部位はそれぞれ独立してスライダカム８からの押圧力に応じて可撓変形するため、いわば、板バネ３６の後端部を櫛歯状の各部位を包み込むように確実に当接し、電気的に接続される。また、このとき、突出部３６ｂも櫛歯状に形成されているため、上記と同様に、突出部３６ｂの櫛歯状の各部位のうち、所定の押圧力を受けて可撓変形したものが確実に後端壁３４に当接し、この結果、スライダカム８は突出部３６ｂを介してもアース端子に電気的に接続されており、スライダカム８のアースが一層確実に行われる。
【００３８】
【発明の効果】
また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、カセットホルダをアース端子に電気的に接続する静電気除去機構を設けたため、挿入装着されるテープカセットからカセットホルダに伝搬することによってカセットホルダに帯電する静電気を外部に放電、除去することができ、これにより、静電気によって生じる回路基板の故障やノイズ等が回避される。
【００３９】
また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、前記静電気除去機構はカセットホルダをスライダカムに電気的に接続する第１の接続手段と、スライダカムをアース端子に電気的に接続する第２の接続手段とから構成されるため、カセットホルダに帯電した静電気を好適に外部に放電、除去することができる。また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、第１の接続手段はトーションスプリングであり、第２の接続手段はコイルスプリングであるため、移動する機構部間を確実に接続することができて、好適である。
【００４０】
また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、アース端子に電気的に接続されており、スライダカムが電磁波を発生する電子部品の電磁波に影響される位置まで移動した際、スライダカムと当接し、スライダカムをアース端子に電気的に接続する電磁波除去機構を設けたため、スライダカムが放射アンテナとして作用することがなく、これとは逆に、スライダカムが電子部品を覆うシールドケースとして作用し、主に隣接する電子部品にノイズ等の悪影響を及ぼす事態を回避することができる。
【００４１】
また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、電磁波除去機構を板バネにより構成し、板バネは固定部と、可撓部とを備えるため、移動したスライダカムが確実に板バネに当接し、確実にアースされる。また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、該後端壁に向けて突出した突出部を形成し、突出部は可撓部が可撓変形する際の固定端として作用するように構成するため、より強いバネ力が発現され、移動したスライダカムがより確実に板バネに当接し、アースされる。
【００４２】
また、本発明に係る磁気記録再生装置によれば、可撓部は櫛歯状に形成されているため、スライダカムが斜めに可撓部に当接した場合であっても、櫛歯状の部位が、あたかもスライダカムを包み込むように櫛歯毎に可撓してスライダカムに当接するため、スライダカムを確実にアースすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態例に係る磁気記録再生装置の静電気・電磁波除去機構を説明するための磁気記録再生装置の概略分解斜視図である。
【図２】図１の磁気記録再生装置を裏面側からみた一部省略した概略分解斜視図である。
【図３】本実施の形態例に係る板バネを説明するためのものであり、（ａ）は板バネの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の板バネを白抜き矢印方向からみた図である。
【図４】（ａ）は本実施の形態例に係る磁気記録再生装置の平面図であり、（ｂ）は磁気記録再生装置の正面図である。
【図５】本実施の形態例に係るトーションスプリングの作用を説明するためのものであり、（ａ）はスライダカムが前進した状態を示すスライダカムの一部省略した左側面図であり、（ｂ）はスライダカムが後退した状態を示すスライダカムの一部省略した左側面図である。
【図６】本実施の形態例に係るコイルスプリングの作用を説明するためのものであり、（ａ）はスライダカムが前進した状態を示す磁気記録再生装置の一部省略した平面図であり、（ｂ）はスライダカムが後退した状態を示す磁気記録再生装置の一部省略した平面図である。
【図７】本実施の形態例に係る板バネの作用を説明するためのものであり、（ａ）はスライダカムが前進した状態を示すスライダカムおよび板バネの右側面図であり、（ｂ）はスライダカムが後退した状態を示すスライダカムおよび板バネの右側面図である。
【図８】従来の磁気記録再生装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
２  シャーシ
３  テープカセット装着脱機構
７  カセットホルダ
８  スライダカム
９  シャフト
１０  モード切り替え機構
１１  カム部
１５  モード切り替え用モータ
１６  回路基板
１８  アーム
１９  モータブラケット
２０  磁気記録再生装置
２１  アンプ部
２２ａ、２２ｂ  シャフト
２６  コイルスプリング
２８  トーションスプリング
３０  ブッシュ
３２  ネジ
３４  後端壁
３６  板バネ
３６ｂ  突出部
３８  櫛歯
５８  可撓部
６０  配線基板
６１  固定部
６２  アンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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