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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選すると共に前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合、当選している役と対応する当選絵柄が前記表示窓から視認できる有効位置に停止するように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に前記当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記抽選役として前記特典の付与されない非特典役を設定し、
前記有効位置に到達している到達絵柄と前記有効位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を予め複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記役の抽選結果に応じて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を一義的に選択する停止情報群選択手段と、
該停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と
を備え、
前記停止情報群選択手段を、少なくとも前記役の抽選に当選した場合と非当選であった場合では異なる停止情報群を選択する構成とし、
前記停止駆動制御手段を、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記各駆動手段を停止駆動制御する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選役として、前記入賞が成立した場合に遊技状態が遊技者に有利な特別遊技状態に移行される特典の付与される状態移行役を設定すると共に、前記役の抽選結果が前記状態移行役当選であって前記入賞が成立しなかった場合、前記状態移行役当選を留保記憶する留保記憶手段を備え、
前記停止情報群選択手段は、前記役の抽選結果が前記状態移行役当選である場合と前記非特典役当選である場合に、前記状態移行役当選と対応する入賞の成立しない同じ停止情報群を選択し、
前記状態移行役当選と対応する入賞を成立させる場合に、前記状態移行役当選と対応する状態移行絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成して停止し得るよう前記各駆動手段を停止駆動制御する第２停止駆動制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選役として、前記入賞が成立した場合に遊技状態が遊技者に有利な特別遊技状態に移行される特典の付与される状態移行役を設定すると共に、前記役の抽選結果が前記状態移行役当選であって前記入賞が成立しなかった場合、前記状態移行役当選を留保記憶する留保記憶手段と、
前記停止駆動制御手段が前記各周回体のいずれかの周回を停止させるべく前記停止駆動制御を行った場合、前記停止情報群格納手段に格納されている停止情報群と前記有効位置に停止した停止絵柄に応じて、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を変更する停止情報群変更手段と
を備え、
前記停止情報群選択手段は、前記役の抽選結果が前記状態移行役当選である場合と前記非特典役当選である場合に、前記状態移行役当選と対応する入賞の成立しない同じ停止情報群を選択し、
前記停止情報群変更手段は、前記状態移行役に当選しており、前記有効位置に停止した停止絵柄が前記状態移行役と対応する状態移行絵柄であって前記入賞の成立し得る場合、停止操作手段が所定のタイミングで操作されれば前記状態移行絵柄が前記入賞の成立し得る有効位置に停止するよう定められた停止情報群に変更することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌が繁殖しやすく、汚れやすい、人体が接触する可能性のある便座・水道蛇口・それに取り付けた噴水方向変更装置・洗面台・流し台・治療用ベッドをも含む物体の表面、または二酸化チタン・セレン酸カドミウム・硫化カドミウムをも含む光触媒を含有するか、それらで被覆した面に、発生した光を照射する紫外線光源・短波長可視光光源ををも含む殺菌浄化用光源を設け、人体が光の照射範囲及びその近傍に存在することを検出する超音波・赤外線・テレビカメラをも含む人体検出センサー、または便座と、その蓋とが離れていることを検出する検出器、または、その開離角度を検出し、光の照射を便座上面に限る調節装置を設け、人体が光の照射範囲及びその近傍に存在することが検出されるか、便座と蓋が離れていることを検出するか、便座に人体の荷重が加わっていないことを検出して、人体が近傍に存在しないことを検出すれば、該光源の通電を遮断する電気回路を設けて成る、殺菌浄化用光源を用いた殺菌浄化システム。
【請求項２】
両面接着テープやネジで便器の蓋に取り付けうる、前面が透明な箱内に、蓋と便座の開閉角に応じて、発生光の方向を変えうる光源を内蔵させて成る、既成の便器の蓋に容易に取り付けうる、請求項１に記載の便座への殺菌浄化光の照射装置。
【請求項３】
抗菌性のある銀・クロームをも含む金属のメッキ層で被覆するか、二酸化チタン・セレン酸カドミウム・硫化カドミウムをも含む光触媒を含有するか、それらで被覆した水溶性にすぐれたプラスチックフィルム・紙から成る、請求項１に記載の殺菌浄化システムの便座の被覆カバー。
【請求項４】
便座・治療用ベッド・枕をも含む物体や、治療対象者の体にかぶせるための、通常の、あるいは光触媒を含む布・プラスチックフィルムから成るカバーの周囲に、金属鎖・柔軟なワイヤーロープ・多数の重り用線材や粒子を含む軟質プラスチック製ベルト製の重りを、縫いつけて成る、請求項１に記載の殺菌浄化システムに用いる被覆カバー。
【請求項５】
便座上に人体が存在することを検出する装置を設け、人体がなくなれば、消毒液を噴霧するポンプを設けて成る、請求項１に記載の殺菌浄化システムに併用する装置。
【請求項６】
周辺部を囲む肉薄のスペーサー、あるいは、更に多数の点状突起型スペーサーを用いて隔てられた２枚の面ガラス板間に、アルゴンガス・水銀蒸気を封入し、各ガラス板の対向面に、面状、または格子状、または網状の電極を設けて成る、請求項１に記載の殺菌浄化システムにおける便座上面を形成するか、蓋の便座に向かう面に取り付けられる、面状紫外線ランプ。
【請求項７】
通常の軟質プラスチックから成るか、二酸化チタン・セレン酸カドミウム・硫化カドミウムをも含む光触媒で被覆したプラスチック材料から成り、蛇口のノズルの水平部分の前端と、その下に続く短い垂直管との周囲（上面及び側面）を囲む固定用ベルト状部分と、該垂直管の下端に説続する孔を有し、水流を前上方に湾曲させる湾曲部分と、該湾曲部の前面に開いた部分を閉じる、上方が開閉可能な板状弁を設けて成る、請求項１に記載の洗面台に用いる水流方向変更ノズルアダプター。
【請求項８】
活性炭を含む導電性多孔性フィルター板を、浄化すべき液体が流れる一流路中に直列または並列に、複数枚設け、該導電性フィルターに、一電源から供給される直流または長周期交流の電圧を印加し、正電圧印加フィルターにおいては、主として酸化作用により、負電圧印加フィルターにおいては、主として還元作用により、液体の殺菌・浄化を確実に行なわせ、同時にフィルター自体の汚れを浄化しうる、請求項１に記載の殺菌浄化光源で照射される光触媒を用いたフィルターに併設するフィルター。
【請求項９】
金属・繊維強化プラスチック・圧縮空気入り軟質材料製チューブ・排気ポンプに連なる硬質管から成る支持棒を多数組み合わせた、開閉可能な錐体状骨格の周囲に、軟質プラスチックフィルムから成る遮蔽カバーを取り付け、該錐体骨格の頂点に、遮蔽カバー中に向かう、二酸化チタン・セレン酸カドミウム・硫化カドミウムを含む顔料を含有する塗料のスプレガンを着脱可能に取り付けて成る、請求項１に記載のシステムに用いる塗装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを転送するパケット転送装置において、
可変長パケットを格納した固定長フレームを送受信するインターフェース部、前記受信した可変長パケットを宛先のインターフェース部に出力するスイッチ及び前記可変長パケットの送信タイミングを制御するシェーピング部を備え、
前記シェーピング部は、前記可変長パケットの送出帯域を制御する帯域制御部及び前記受信した可変長パケットを一時的に格納するパケットバッファを備え、
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容しきれない場合に、当該可変長パケットの一部を他の固定長フレームに収容することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットを一時的に格納するフラグメントバッファを備え、
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できない場合に、当該可変長パケットの少なくとも一部を前記フラグメントバッファに一時的に格納することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出されたデータ量を計数する読出データ長制御部を備え、
前記読出データ長制御部は、前記パケットバッファから読み出されたデータ量の計数結果によって、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットを一時的に格納するフラグメントバッファを備え、
前記読出データ長制御部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できないと判定した場合に、前記フラグメントバッファにフラグメント信号を出力し、
前記フラグメント信号によって、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットの少なくとも一部を、前記フラグメントバッファに一時的に格納することを特徴とする請求項３に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
局側光終端装置と加入者側光終端装置とが光ファイバ網で接続されたネットワークシステムにおいて、
前記局側光終端装置は、コアネットワークに接続されており、
前記局側光終端装置は、可変長パケットを格納した固定長フレームを送受信するインターフェース部、前記受信した可変長パケットを宛先のインターフェース部に出力するスイッチ及び前記可変長パケットの送信タイミングを制御するシェーピング部を備え、
前記シェーピング部は、前記可変長パケットの送出帯域を制御する帯域制御部及び受信した前記可変長パケットを一時的に格納するパケットバッファを備え、
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容しきれない場合に、当該可変長パケットの一部を他の固定長フレームに収容することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットを一時的に格納するフラグメントバッファを備え、
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できない場合に、当該可変長パケットの少なくとも一部を前記フラグメントバッファに一時的に格納することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出されたデータ量を計数する読出データ長制御部を備え、
前記読出データ長制御部は、前記パケットバッファから読み出されたデータ量の計数結果によって、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットを一時的に格納するフラグメントバッファを備え、
前記読出データ長制御部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容できないと判定した場合に、前記フラグメントバッファにフラグメント信号を出力し、
前記フラグメント信号によって、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットの少なくとも一部を、前記フラグメントバッファに一時的に格納することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の代表的な発明は、データを転送するパケット転送装置において、可変長パケットを格納した固定長フレームを送受信するインターフェース部、前記受信した可変長パケットを宛先のインターフェース部に出力するスイッチ及び前記可変長パケットの送信タイミングを制御するシェーピング部を備え、前記シェーピング部は、前記可変長パケットの送出帯域を制御する帯域制御部及び前記受信した可変長パケットを一時的に格納するパケットバッファを備え、前記シェーピング部は、前記パケットバッファから読み出された前記可変長パケットが前記パケット転送装置から送出される前記固定長フレームに収容しきれない場合に、当該可変長パケットの一部を他の固定長フレームに収容することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、最大許容帯域の制御にリーキーバケットアルゴリズムを用い、最低保証帯域の制御にトークンバケットアルゴリズムを用いることによって、厳密に帯域を制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１４は、第１の実施の形態の動作モード”３”の”最大帯域優先モード”（図７及び図８参照）のトークンバケットとリーキーバケットのトークンの動作を表す説明図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007037194.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路ブロックと電力制御回路とを有する半導体集積回路装置であって、
上記複数の回路ブロックのそれぞれは少なくとも第１の状態と第２の状態とを含む複数の動作状態をもち、上記第１の状態における上記回路ブロックはその機能に従って動作し、上記第２の状態においては上記回路ブロックの上記動作が停止され、
上記電力制御回路は、上記複数の回路ブロックの動作状態を決定する際に参照する消費電力の許容値を記憶する記憶手段を有し、上記半導体集積回路装置の電源投入後上記記憶手段に記憶された消費電力の許容値を前記半導体集積回路装置の温度に応じて変化させ、上記消費電力の許容値を超えないように上記複数の回路ブロックの上記動作状態を決定することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
上記複数の回路ブロックは、上記第１の状態の動作周波数よりも低い動作周波数で動作する第３の状態を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
複数の回路ブロックと電力制御回路とを有する半導体集積回路装置であって、
上記複数の回路ブロックのそれぞれは少なくとも第１の状態と第２の状態とを含む複数の動作状態をもち、上記第２の状態における上記回路ブロックは上記第１の状態の動作周波数よりも低い動作周波数でその機能に従って動作し、
上記電力制御回路は、上記複数の回路ブロックの動作状態を決定する際に参照する消費電力の許容値を記憶する記憶手段を有し、上記半導体集積回路装置の電源投入後上記記憶手段に記憶された消費電力の許容値を前記半導体集積回路装置の温度に応じて変化させ、上記消費電力の許容値を超えないように上記複数の回路ブロックの動作状態を決定することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の半導体集積回路装置おいて、
上記電力制御回路は、上記回路ブロックが上記第１の状態において消費する消費電力及び上記第１の状態に遷移する場合に要する消費電力に基づいて、上記回路ブロックの動作状態を決定することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の半導体集積回路装置おいて、
上記回路ブロックは、リーク電流による消費電力を制御するリーク電流制御回路と、負荷の充放電による消費電力を制御する充放電電力制御回路とを備え、
上記リーク電流制御回路及び上記充放電電力制御回路により、上記回路ブロックの動作状態に対応して上記回路ブロックの消費電力が制御されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体集積回路装置において、
クロック分配系を備え、
上記回路ブロックの上記充放電電力制御回路は、上記回路ブロックに分配されるクロックの周波数を制御することにより、負荷の充放電による消費電力を制御することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の半導体集積回路装置おいて、
上記記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の半導体集積回路装置おいて、
上記複数の回路ブロックの夫々の動作状態における電力値が格納される電力テーブルを更に有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ファイルが複数のディレクトリに分かれて記録されている記憶媒体を読み取り可能な撮像装置であって、
前記画像ファイルに含まれる画像を再生して表示する表示手段と、
前記表示手段が表示する画像を切り替える切り替え手段と、
前記ディレクトリのディレクトリ付帯情報に基づいて、前記複数のディレクトリの順序を示すディレクトリデータベースを生成するディレクトリデータベース生成手段と、
前記ディレクトリデータベースの示す前記ディレクトリの順序に従って、前記表示手段が表示する画像をディレクトリ単位で切り替えるように前記切り替え手段を制御する切り替え制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、
撮像した画像からファイル付帯情報を伴う画像ファイルを生成するファイル生成手段と、
前記画像ファイルを既存の前記ディレクトリに格納する第１の格納手段と、
前記記憶媒体に新規ディレクトリを生成して、前記画像ファイルを該新規ディレクトリに格納する第２の格納手段と、
前記ファイル付帯情報に基づいて、前記画像ファイルを、前記第１の格納手段により前記記憶媒体に格納するか、前記第２の格納手段により前記記憶媒体に格納するか、を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記ファイル付帯情報が所定の条件を満たす場合に、前記画像ファイルを前記第２の格納手段により前記記憶媒体に格納し、
前記第２の格納手段は、前記所定の条件を示す情報を前記新規ディレクトリ及び前記撮像装置の有する記憶手段に記録し、
前記切り替え制御手段は、前記表示手段が表示する画像をディレクトリ単位で切り替えるように前記切り替え手段を制御する際に、前記新規ディレクトリ及び前記記憶手段に記録された前記情報を参照して、前記所定の条件に基づいて生成されたディレクトリ以外の前記ディレクトリを切り替え対象から除外することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記画像ファイルのファイル付帯情報に基づいて、前記複数のディレクトリの各々に格納されている前記複数の画像ファイルの順序を示すファイルデータベースを生成するファイルデータベース生成手段を備え、
前記切り替え制御手段は、前記表示手段が表示する画像をディレクトリ単位で切り替える際に、前記ファイルデータベースの示す前記画像ファイルの順序に従って、切り替えられた前記ディレクトリに格納されている前記画像ファイルのうち最初の順序である画像ファイルに含まれる画像を前記表示手段が表示するように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ディレクトリ付帯情報は、前記ディレクトリの名前に含まれるディレクトリ番号情報、日時情報、前記ディレクトリに含まれる前記画像ファイルのファイル数情報、のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ファイル付帯情報は、前記画像ファイルの名前に含まれるファイル番号情報、前記画像ファイルの生成日時情報、前記画像ファイルのファイルサイズ情報、のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ディレクトリデータベースは、前記ディレクトリ番号情報、前記日時情報、前記ファイル数情報のうち少なくともいずれかを基準に、前記ディレクトリの前記順序を昇順又は降順に示すことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ファイルデータベースは、前記ファイル番号情報、前記生成日時情報、前記ファイルサイズ情報のうち少なくともいずれかを基準に、前記画像ファイルの前記順序を昇順又は降順に示すことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の画像ファイルが複数のディレクトリに分かれて記録されている記憶媒体を読み取り可能な撮像装置の制御方法であって、
前記画像ファイルに含まれる画像を再生して表示する表示工程と、
前記表示工程が表示する画像を切り替える切り替え工程と、
前記ディレクトリのディレクトリ付帯情報に基づいて、前記複数のディレクトリの順序を示すディレクトリデータベースを生成するディレクトリデータベース生成工程と、
前記ディレクトリデータベースの示す前記ディレクトリの順序に従って、前記表示工程が表示する画像をディレクトリ単位で切り替えるように前記切り替え工程を制御する切り替え制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数の画像ファイルが複数のディレクトリに分かれて記録されている記憶媒体を読み取り可能な撮像装置のコンピュータに、
前記画像ファイルに含まれる画像を再生して表示する表示工程と、
前記表示工程が表示する画像を切り替える切り替え工程と、
前記ディレクトリのディレクトリ付帯情報に基づいて、前記複数のディレクトリの順序を示すディレクトリデータベースを生成するディレクトリデータベース生成工程と、
前記ディレクトリデータベースの示す前記ディレクトリの順序に従って、前記表示工程が表示する画像をディレクトリ単位で切り替えるように前記切り替え工程を制御する切り替え制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、
前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、
前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから並行して出力された前記第１の画像信号を記憶する記憶手段と、
前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから時分割されて出力された第２の画像信号を、前記記憶手段に記憶された第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成する演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、
前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、
前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから複数のバスを介して並行して出力された第１の画像信号を記憶する複数の記憶手段と、
前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから出力された第２の画像信号を、前記複数の記憶手段に記憶された前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成する演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記複数のバスは、前記複数のチャンネル分の信号を並行して前記記憶手段に対して記憶及び読み出し可能な帯域を少なくとも有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記複数のチャンネルから出力された画像信号を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第１の画像信号を、前記複数のチャンネルから並行して出力するステップと、
前記第１の画像信号を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成された第２の画像信号を、前記複数のチャンネルから時分割して出力するステップと、
前記第２の画像信号を前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記複数のチャンネルから出力された画像信号を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第１の画像信号を、前記複数のチャンネルから複数のバスを介して出力するステップと、
前記第１の画像信号を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第２の画像信号を、前記複数のチャンネルから出力するステップと、
前記第２の画像信号を前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記複数のバスは、前記複数のチャンネル分の信号を並行して前記記憶手段に対して記憶及び読み出し可能な帯域を少なくとも有することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから並行して出力された前記第１の画像信号を記憶する記憶手段と、前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから時分割されて出力された第２の画像信号を、前記記憶手段に記憶された第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成する演算手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記複数のチャンネルから出力された画像信号を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第１の画像信号を、前記複数のチャンネルから並行して出力するステップと、前記第１の画像信号を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成された第２の画像信号を、前記複数のチャンネルから時分割して出力するステップと、前記第２の画像信号を前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成するステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の構成によれば、本発明の撮像装置は、入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して並行して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから複数のバスを介して並行して出力された第１の画像信号を記憶する複数の記憶手段と、前記受光面が遮光状態であるときに前記撮像手段で生成され、前記複数のチャンネルから出力された第２の画像信号を、前記複数の記憶手段に記憶された前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成する演算手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、入射する被写体の光学像を光電変換して画像信号を生成し、生成した画像信号を複数のチャンネルを介して出力する撮像手段と、前記撮像手段の受光面を露光状態または遮光状態に切り替えるシャッタ手段と、前記複数のチャンネルから出力された画像信号を記憶する記憶手段とを有する撮像装置の本発明の制御方法は、前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第１の画像信号を、前記複数のチャンネルから複数のバスを介して出力するステップと、前記第１の画像信号を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記受光面が露光状態であるときに前記撮像手段で生成された第２の画像信号を、前記複数のチャンネルから出力するステップと、前記第２の画像信号を前記第１の画像信号から減算することで、第３の画像信号を生成するステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維にマトリクス樹脂を含浸してなるプリプレグの積層体からなるゴルフクラブシャフトであって、
少なくとも一部の前記プリプレグのマトリクス樹脂に、フラーレンあるいは／およびフラーレン化合物を含有させていることを特徴とするゴルフクラブシャフト。
【請求項２】
前記フラーレンあるいは／およびフラーレン化合物を含有した前記プリプレグのシャフト方向の長さは、シャフト全長に対して２％〜９０％の範囲内である請求項１に記載のゴルフクラブシャフト。
【請求項３】
前記フラーレンあるいは／およびフラーレン化合物を含有した各プリプレグは、プリプレグの全体重量に対してフラーレンまたはフラーレン化合物の含有量を０．００２重量％以上１重量％以下の範囲としている請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のゴルフクラブシャフト。
【請求項４】
前記フラーレンあるいは／およびフラーレン化合物を含有した前記プリプレグは、内層と外層に挟まれた中間層に配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のゴルフクラブシャフト。
【請求項５】
前記フラーレンあるいは／およびフラーレン化合物は、Ｃ６０，Ｃ７０、Ｃ７４、Ｃ７６、Ｃ７８，Ｃ８０あるいはＣ８４をふくみ、該フラーレンは平均直径が０．６〜３．５ｎｍの範囲のものを用いている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のゴルフクラブシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記問題に関し、特開２００４−２９８３５７号（特許文献１）や特開２００４−１８８１９１号（特許文献２）では、シャフトを構成する繊維強化樹脂層の少なくとも一部を、カーボンナノチューブを含有した繊維強化樹脂層とし、曲げ剛性の増大を抑制しつつ、軽量性と強度を確保できるとしている。
カーボンナノチューブは、グラファイト六角網平面を筒状に丸めて形成される欠陥の無い単層あるいはそれらが入れ子状に積層した多層のチューブ状物質で、直径が１ｎｍ〜１００ｎｍの領域にある極細炭素繊維であり、従来の炭素繊維に比して、ねじり強度や曲げ強度に優れるという機械的特性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、カーボンナノチューブは、円筒形状をしているため、流動性が良くなく凝集しやすい。また、カーボンナノチューブのサイズ（縦長さ）を揃えるには、製造の際に、炭素電極間に行うアーク放電のコントロールを精密に行う必要があり、実際には均一なサイズのカーボンナノチューブを製造することは困難である。従って、このカーボンナノチューブを含有した繊維強化樹脂の強度分布にもバラツキがでやすい点に問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
フラーレンは、ｓｐ２炭素同士の共有結合によって閉じた３次元的な中空球殻状構造を有する炭素同素体であり、分子構造は、炭素原子が５員環と６員環とを構成してなる多面体である。最も代表的なものは、６０の炭素原子が１２個の５員環と２０個の６員環とを構成してなるサッカーボール形状をしたＣ６０であり、このＣ６０は安価で大量に生成でき、物理的に安定度も高い。Ｃ６０以外に，Ｃ７０、Ｃ７４、Ｃ７６、Ｃ７８，Ｃ８０、Ｃ８４、Ｃ８２、Ｃ９０等があり、１種あるいは複数種を組み合わせて用いることができる。
フラーレン化合物としては、ハロゲンが導入されたＣ６０Ｆｎ（ｎ＝３０〜５２）Ｃ６０Ｃｌ２４、Ｃ６０Ｂｒｎ（ｎ＝６，８、２４）、水酸基が導入されたＣ６０（ＯＨ）２４、水素付加したＣ６０Ｈ２４、さらに、フラーレン結晶中にＮａ、Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ等の金属をドープして用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
六層目のプリプレグ２６は、シャフト全長に配置され、幅を１回巻きする幅とし、厚みを０．０８４ｍｍとしている。強化繊維Ｆ２６はシャフト軸線に対してなす配向角を略０°としている。
七層目のプリプレグ２７は、シャフト全長に配置され、幅を１回巻きする幅とし、厚みを０．１０５０ｍｍとしている。強化繊維Ｆ２７はシャフト軸線に対してなす配向角を０°としている。
最外層の八層目のプリプレグ２８は、ヘッド側先端部に配置され、幅を３回巻きする幅とし、長さを２８０ｍｍとし、厚みを０．０８４０ｍｍとしている。強化繊維Ｆ２８はシャフト軸線に対してなす配向角を０°としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６は第四実施形態を示し、第一実施形態との相違点はシャフト全長に配置する第六プリプレグ２６のみをフラーレン含有プリプレグとしている。
該フラーレン含有プリプレグ２６に配合するフラーレンは第一実施形態と同様とし、該フラーレンの配合量はプリプレグ２６の全重量に対して１重量％配合している。
このように、シャフト全長に配置するプリプレグをフラーレン含有プリプレグとすると、シャフト全体にわたって強度を高めることができ、其の際はフラーレン含有量はプリプレグの１重量％と少量としているため、シャフトの撓みを阻害せず、かつ、コスト高になることを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るゴルフクラブの概略図である。
【図２】図１に示すゴルフクラブシャフトのプリプレグの積層構造を示す図である。
【図３】図１に示すゴルフクラブシャフトに含有されるフラーレンの分子構造を示す図である。
【図４】第二実施形態に係るゴルフクラブの概略図である。
【図５】第三実施形態に係るゴルフクラブの概略図である。
【図６】第四実施形態に係るゴルフクラブの概略図である。
【図７】三点曲げ強度の測定方法を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第１のマグネットと、
円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第２のマグネットと、
前記第１及び第２のマグネットの各外周面と対向する軟磁性材料からなる磁極部が一体に形成されたロータと、
前記第１及び第２のマグネットを同軸に固定し、前記ロータを回転可能に支持するステータと、
前記ステータに固定され、前記ロータの前記磁極部における前記第１のマグネットに対向する箇所を励磁する第１のコイルと、
前記ステータに固定され、前記ロータの前記磁極部における前記第２のマグネットに対向する箇所を励磁する第２のコイルと、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記磁極部は前記ロータの側面を切り欠くことにより形成されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第１のマグネットと、
円筒形状に形成され、内周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第２のマグネットと、
前記第１のマグネットの外周面と対向する軟磁性材料からなる第１の磁極部及び前記第２のマグネットの内周面と対向する軟磁性材料からなる第２の磁極部が一体に形成されたロータと、
前記第１及び第２のマグネットを同軸に固定し、前記ロータを回転可能に支持するステータと、
前記ステータに固定され、前記ロータの前記第１の磁極部を励磁する第１のコイルと、
前記ステータに固定され、前記ロータの前記第２の磁極部を励磁する第２のコイルと、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記第１の磁極部は前記ロータの内周部から突出した状態に設けられ、前記第２の磁極部は前記ロータの外周部から突出した状態に設けられ、前記第１の磁極部と前記第２の磁極部とは、前記ロータの周方向に所定の位相差をもって配置されることを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第１のマグネットと、円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第２のマグネットと、前記第１及び第２のマグネットの各外周面と対向する軟磁性材料からなる磁極部が一体に形成されたロータと、前記第１及び第２のマグネットを同軸に固定し、前記ロータを回転可能に支持するステータと、前記ステータに固定され、前記ロータの前記磁極部における前記第１のマグネットに対向する箇所を励磁する第１のコイルと、前記ステータに固定され、前記ロータの前記磁極部における前記第２のマグネットに対向する箇所を励磁する第２のコイルと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の駆動装置は、円筒形状に形成され、外周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第１のマグネットと、円筒形状に形成され、内周面が周方向に異なる極に交互に着磁された第２のマグネットと、前記第１のマグネットの外周面と対向する軟磁性材料からなる第１の磁極部及び前記第２のマグネットの内周面と対向する軟磁性材料からなる第２の磁極部が一体に形成されたロータと、前記第１及び第２のマグネットを同軸に固定し、前記ロータを回転可能に支持するステータと、前記ステータに固定され、前記ロータの前記第１の磁極部を励磁する第１のコイルと、前記ステータに固定され、前記ロータの前記第２の磁極部を励磁する第２のコイルと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図９に示すように、ステータ２の内周部に、第１の軸受４Ａ、第１のコイル３Ａ、マグネット６、第２のコイル３Ｂ、第１の軸受４Ｂを固定することで、本実施の形態のステッピングモータの固定子を構成している。また、第１の軸受４Ａ及び第２の軸受４Ｂによってロータ７を回転可能に支持することで、本実施の形態のステッピングモータの回転子を構成している。この場合、第１の磁極部７２及び第２の磁極部７３は、マグネット６の着磁面と対向する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像搭載物が取り付けられ、軸心を中心として回転動作をする回転部を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記回転部は、前記回転部を連続回転可能とする機構を有するスリップリングと回転摺動するスリップリング取付部と、前記撮像搭載物を支持し前記スリップリング取付部に連結する棒状の部材とを有すること
を特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記棒状の部材は前記スリップリング取付部から前記撮像搭載物取付部材に向けて半径方向に放射状に伸びる形体とされることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記棒状の部材を組み合わせた骨組みは多角形を構成し、該多角形を構成して前記撮像搭載物を取り付ける撮像搭載物取付部は前記多角形の辺を構成し、該辺の内側もしくは外側に前記撮像搭載物が取り付けられることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１において、前記棒状の部材は断面がＴ字形，Ｌ字形，矩形および円形の内のいずれかの形状をなすことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項１において、前記棒状の部材は金属材料で形成されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
請求項１において、前記棒状の部材は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
請求項３において、前記骨組みおよび該骨組みに取り付けられる各撮像搭載物の重心は、前記骨組みの内側に位置するように該骨組みの内側に各撮像搭載物が取り付けられることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により得られた入力画像のダイナミックレンジを圧縮する医用画像処理装置であって、
前記入力画像に対して、撮影手技に対応した撮影部位情報に基づき、関心領域を設定する関心領域設定手段と、
この設定された関心領域から前記入力画像を構成する画素値の特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量に対応した目標出力値を前記撮影手技ごとに設定する目標出力値設定手段と、
前記特徴量が前記目標出力値に近似するように前記入力画像の画素分布を画素値変換して出力する変換処理手段とを有することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像の画素分布を平滑化する平滑化手段を有し、
前記変換処理手段は、前記平滑化処理手段によって平滑化された画素分布を画素値変換して出力することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体が搭載された光学アダプタが着脱可能な先端部と、前記光学アダプタのアダプタ側電気接点と接続可能な挿入部側電気接点と、前記挿入部側電気接点と接続された信号線と、を有する挿入部と、
前記挿入部に対する前記光学アダプタの着脱を判定するための着脱判定用電源と、
前記発光体を点灯するための発光体点灯用電源と、
前記信号線に対して、前記着脱判定用電源又は前記発光体点灯用電源のいずれかに接続するスイッチ手段と、
前記着脱判定用電源と前記信号線とが接続された場合の電流に基づいて、前記光学アダプタと前記挿入部との着脱を判定する光学アダプタ着脱判定手段と、
前記光学アダプタ着脱判定手段により、前記光学アダプタが前記挿入部に装着されていると判定された場合、前記スイッチ手段を制御して、前記信号線と前記発光体点灯用電源とを接続し、前記光学アダプタの前記発光体を点灯させるシステム制御部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記光学アダプタは、１個以上が直列に接続して形成された前記発光体と並列に接続された抵抗とにより形成された前記抵抗体が２つの電気接点に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記発光体は、発光ダイオードであり、前記着脱判定用電源の電圧は、前記発光ダイオード１個の順方向降下電圧の値未満に設定されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、発光体が搭載された光学アダプタが着脱可能な先端部と、前記光学アダプタのアダプタ側電気接点と接続可能な挿入部側電気接点と、前記挿入部側電気接点と接続された信号線と、を有する挿入部と、前記挿入部に対する前記光学アダプタの着脱を判定するための着脱判定用電源と、前記発光体を点灯するための発光体点灯用電源と、前記信号線に対して、前記着脱判定用電源又は前記発光体点灯用電源のいずれかに接続するスイッチ手段と、前記着脱判定用電源と前記信号線とが接続された場合の電流に基づいて、前記光学アダプタと前記挿入部との着脱を判定する光学アダプタ着脱判定手段と、前記光学アダプタ着脱判定手段により、前記光学アダプタが前記挿入部に装着されていると判定された場合、前記スイッチ手段を制御して、前記信号線と前記発光体点灯用電源とを接続し、前記光学アダプタの前記発光体を点灯させるシステム制御部と、を備えていることを特徴とする。
上記構成において、光学アダプタの着脱判定の結果により、前記スイッチ手段を着脱判定用電源から発光体点灯用電源に切替えることにより、内視鏡挿入部に内挿される信号線の本数を削減して、内視鏡挿入部径の小型化及び光学アダプタの小型化を可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能であり、且つ、両眼視差により遊技者が立体画像を視認可能な表示装置を備えた遊技機において、
前記表示装置の少なくとも左右を覆う枠部材が配設され、
前記表示装置は前記枠部材に沿って予め定めた前方位置と後方位置とに亘って前後移動可能であり、
前記表示装置は前方位置から後方位置に移動するときに、その移動中に立体画像を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置は立体画像と平面画像とを切り替えて表示可能であって、通常の表示演出時には前方位置に位置して平面画像を表示し、所定の表示演出時には後方位置に位置して立体画像を表示するように構成され、前方位置から後方位置に表示装置が移動する際に、立体画像を表示することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記枠部材は、上記表示装置の上側に配置され且つ表示装置に対向する面が表示面とされる第１の副表示装置と、上記表示装置の下側に配置され且つ表示装置に対向する面が表示面とされる第２の副表示装置と、上記表示装置の左側に配置され且つ表示装置に対向する面が表示面とされる第３の副表示装置と、上記表示装置の右側に配置され且つ表示装置に対向する面が表示面とされる第４の副表示装置とから構成され、
前記表示装置は、前記第１〜第４の副表示装置の表示面を覆う前方位置と、前記第１〜第４の副表示装置の表示面が露出する後方位置とに亘って移動可能に構成され、
前記表示装置が前記第１〜第４の副表示装置の表示面が露出する後方位置に位置した状態で、前記第１〜第４の副表示装置が平面画像を表示することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アラボン酸またはその塩を含有する飲食品。
【請求項２】
Ｌ−アラボン酸またはその塩を０．００００１〜１０質量％含有する請求項１記載の飲食品。
【請求項３】
Ｌ−アラボン酸またはその塩を含有する食品添加物。
【請求項４】
使用される飲食品が麺類、漬物、嗜好食品、惣菜、野菜、米飯、餅加工品、冷凍鮮魚、
水産加工品、食肉加工品、揚げ製品、味噌、ソース、果実飲料、清涼飲料または乳製品で
ある請求項３に記載の食品添加物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成され、周方向に異なる極に交互に着磁された着磁部を備えるマグネットと、
前記マグネットと同軸に巻回され、前記マグネットと軸方向に並べて配置されるコイルと、
軟磁性材料から形成され、前記マグネットと前記コイルを固定するステータと、
軟磁性材料から形成され、前記マグネットの前記着磁部に対向し前記コイルにより励磁される磁極部を有し、前記ステータに対して回転可能に支持されるロータと、
前記ロータの回転を所定の角度以内に規制する回転規制部と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記所定の角度は、前記マグネットの前記着磁部の磁極数で３６０度を除算した角度を越えないことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ロータの前記磁極部は、前記ロータの側面を切り欠くことにより形成された櫛歯形状であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットは、前記着磁部をその内周面に備えると共に、前記ロータの外周側に配置されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記マグネットは、前記着磁部をその外周面に備えると共に、前記ロータの内周側に配置されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ロータの回転駆動方式は、前記ロータの角度位置を前記所定の角度以内に設定された前記ロータの回転範囲の両端の位置に切り替える方式、前記ロータの角度位置を前記ロータの回転範囲の両端の位置及び該両端の間の位置に切り替える方式、前記ロータの角度位置を前記ロータの回転範囲内で無段階に切り替える方式を含む群から選択されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかに記載の駆動装置と、開口部を有し前記駆動装置の前記ステータを固定する固定部材と、前記駆動装置の前記ロータにより駆動され、前記固定部材の前記開口部の開口量を調節する光量調節部材とを備えることを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の駆動装置は、円筒形状に形成され、周方向に異なる極に交互に着磁された着磁部を備えるマグネットと、前記マグネットと同軸に巻回され、前記マグネットと軸方向に並べて配置されるコイルと、軟磁性材料から形成され、前記マグネットと前記コイルを固定するステータと、軟磁性材料から形成され、前記マグネットの着磁面に対向し前記コイルにより励磁される磁極部を有し、前記ステータに対して回転可能に支持されるロータと、前記ロータの回転を所定の角度以内に規制する回転規制部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光量調節装置は、前記駆動装置と、開口部を有し前記駆動装置の前記ステータを固定する固定部材と、前記駆動装置の前記ロータにより駆動され、前記固定部材の前記開口部の開口量を調節する光量調節部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上記第１の実施の形態では、ロータヨーク５に磁極部５１を８本形成した場合を例に挙げたが、本発明は、これに限定されるものではなく、１〜Ｎ／２本（Ｎ：マグネットの磁極数）の範囲内であればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記第２の実施の形態では、ロータヨーク１５に磁極部１５１を２本形成した場合を例に挙げたが、本発明は、これに限定されるものではなく、１〜Ｎ／２本（Ｎ：マグネットの磁極数）の範囲内であればよい。