Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信端末と通信網を介して接続されるデータ供給センタと、アミューズメント施設に備えられるアーケードゲーム機とを備えたゲームシステムであって、
前記データ供給センタは、
ユーザが前記通信端末により前記データ供給センタのウェブページにアクセスして入力した個人情報を通信網を介して取得し、データベースに登録する手段と、
前記個人情報を登録したユーザに対して提供するサービスに関する情報をデータ送信する手段と、を備え、
前記通信端末は、
前記データ供給センタからダウンロードした前記サービスに関する情報をメモリに格納する手段と、
ダウンロードした前記サービスに関する情報のサービス内容を表示し得る画面と、を備え、
前記サービスに関する情報にはゲームのプログラムが含まれており、前記プログラムを実行したゲーム結果に応じて前記サービス内容の価値が変更され、
前記アーケードゲーム機は、
前記通信端末から前記メモリに記憶された前記サービスに関する情報を取得し、該サービスに関する情報に基づくサービス内容を反映させてゲームを実行する手段を備えたゲームシステム。
【請求項２】
前記アーケードゲーム機のゲームを実行する手段は、前記通信端末から前記メモリに記憶された前記サービスに関する情報を取得し、該サービスに関する情報に基づくサービス内容としてコインを投入することなくゲームを最後まで進行させる無料ゲーム又は途中まで進行させるサンプルゲームを実行することを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記アーケードゲーム機は、通信網を介してデータ供給センタと接続されており、前記ゲームを実行する手段によるゲーム実行の結果として得られたゲーム成果を前記データ供給センタへ送信し、前記データ供給センタは、受信した前記ゲーム成果を前記データベースに登録して、個人情報を登録したユーザに対して次回にデータ送信する前記サービスに関する情報に反映させることを特徴とした請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記通信端末は、前記サービスに関する情報に含まれるゲームのプログラムを実行した結果得られるゲームデータに対応するバーコードを生成し、生成した前記バーコードを含む画像を前記画面に表示する手段を備え、前記アーケードゲーム機は、前記通信端末の画面に表示された前記バーコードを読み取るバーコードリーダーを備え、当該バーコードリーダーによって読み取られたバーコードに対応するゲームデータを用いてゲーム処理を実行する請求項１乃至３のいずれかに記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクをターンテーブル上にチャッキング後、ディスク平面の高さ位置を変えた状態で情報の記録または再生を行う光ディスク装置であって、
装置基盤としての第１の基台と、
上記ターンテーブルを回転駆動するディスクモータが搭載され、上記第１の基台に対し支点周りに回動変位可能な第２の基台と、
上記第１の基台側に回動可能に設けられ、上記ディスクモータの回転軸と略同じ方向に伸びた回動軸の周りにカム面が該回動軸方向に形成されたカム構体と、
上記第２の基台側に設けられ、上記カム構体のカム面に係合するカムピンと、
上記カム構体を回動駆動するカム駆動部と、
上記第２の基台が上記光ディスクに対し記録または再生が行われる第１の高さ位置にあるとき上記カムピンをディスク平面方向に位置規制し、該第２の基台が該光ディスクが上記ターンテーブル上にチャッキングされる第２の高さ位置にあるとき上記カムピンのディスク平面方向の位置規制を解除する位置規制手段と、
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
上記位置規制手段は、上記第２の基台が上記第１の高さ位置にあるとき上記カムピンをディスク平面方向に位置規制する第１の部分と、該第２の基台が上記光ディスクが上記ターンテーブル上にチャッキングされる第２の高さ位置にあるとき上記カムピンのディスク平面方向の位置規制を解除または上記第１の部分よりも緩やかにする第２の部分とを備え、上記カム構体の回動によるカム面の高さ位置の変化により、上記カムピンが上記第２の基台を上記第２の高さ位置に移動させたとき、上記ターンテーブルをディスク平面方向に変位可能とし、該ターンテーブルの中心軸を光ディスクの中心孔の中心に略一致させる構成である請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
上記位置規制手段は、上記カムピンの外周をはさみ込む対状の突起部として形成され、上記第２の部分は、上記第１の部分よりも該突起部間の間隔が広くされた構成である請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
上記位置規制手段は、上記カムピンの外周をはさみ込む対状の突起部として形成され、上記第２の部分は、上記第１の部分から遠ざかるに従い該突起部間の間隔が次第に広くされた構成である請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
上記カムピンは、上記カム構体の回動中心軸と上記第２の基台とを結ぶ直線上に配され、上記位置規制手段は、該カム構体と該第２の基台との間に配された構成である請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
光ディスクをターンテーブル上にチャッキング後、ディスク平面の高さ位置を変えた状態で情報の記録または再生を行う光ディスク装置であって、
装置基盤としての第１の基台と、
上記ターンテーブルを回転駆動するディスクモータが搭載され、上記第１の基台に対し支点周りに回動変位可能な第２の基台と、
上記第２の基台が、上記光ディスクに対し記録または再生が行われる第１の高さ位置にあるとき、該第２の基台をディスク平面方向に位置規制し、該第２の基台が、該光ディスクが上記ターンテーブル上にチャッキングされる第２の高さ位置にあるとき、該第２の基台のディスク平面方向の位置規制を解除する位置規制手段と、
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
上記位置規制手段は、上記第２の基台が上記第２の高さ位置に移動したとき、上記ターンテーブルをディスク平面方向に変位可能とし、該ターンテーブルの中心軸を光ディスクの中心孔の中心に略一致させる構成である請求項６に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
上記位置規制手段は、装置の裏面側を覆うボトムケース上に突起状に形成された構成である請求項１または請求項６に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
装置の厚さ寸法が９．５×１０−３ｍ以下とされた請求項１または請求項６に記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題点を解決するために、本発明では、光ディスク装置において、ユニットメカ部の昇降変位時におけるディスク平面方向の位置を規制する位置規制手段として、該ユニットメカ部の基台が光ディスクに対し記録または再生が行われる高さ位置にあるときは該基台をディスク平面方向に位置規制し、該基台が光ディスクがターンテーブル上にチャッキングされる高さ位置にあるときは該基台のディスク平面方向の該位置規制を解除する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能な光ディスクのユーザがユーザデータを記録することが可能なユーザデータ記録可能領域に、
ユーザデータを記録するユーザデータ領域と記録レーザパワーの調整をするためのデータを記録する領域とを１つの記録データブロックとして、
前記記録データブロックを複数繰り返して記録し、
前記繰り返して記録された記録データブロックの前記記録レーザパワーの調整をするためのデータは少なくとも２つ以上の異なったレーザパワーで記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記繰り返して記録された記録データブロックの前記記録レーザパワーの調整をするためのデータを基に、次回ユーザデータ記録時の記録レーザパワーを調整することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
ユーザデータを記録するユーザデータ領域と記録レーザパワーの調整をするためのデータを記録する領域とは、エラー訂正符号付きの最小単位のデータであることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
記録可能な光ディスクにおいて、
ユーザがユーザデータを記録することが可能なユーザデータ記録可能領域であって、
ユーザデータを記録するユーザデータ領域と記録レーザパワーの調整をするためのデータを記録する領域とを１つの記録データブロックとして、
前記記録データブロックを複数繰り返して記録可能であり、
前記繰り返して記録された記録データブロックの前記記録レーザパワーの調整をするためのデータは少なくとも２つ以上の異なったレーザパワーで記録可能な領域であることを特徴とする光ディスク。
【請求項５】
請求項４に記載の光ディスクにおいて、
前記記録レーザパワーの調整をするためのデータは、記録後に再生することで、前記ユーザデータを記録するディスク位置に適したレーザパワーを光ディスク装置が調整することができるデータであることを特徴とした光ディスク。
【請求項６】
請求項５に記載の光ディスクにおいて、
前記ユーザデータ記録領域には、ユーザデータ領域と記録レーザパワーの調整をするためのデータを記録する領域と、ともにエラー訂正符号付きの最小記録データ単位のデータが記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項７】
請求項６に記載の光ディスクにおいて、
前記ユーザデータ記録領域と、前記記録レーザパワーの調整をするためのデータを記録するための領域の配列が規則的に繰り返して設けられたことを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置を備える照明装置であって、
前記発光装置は、
所定の波長をピークに持つ第１の青色光を発光する第１の発光手段と、
前記第１の青色光の一部を黄色光に変換する青色光波長変換手段と、
前記第１の青色光とは異なる発光手段によって発光される第２の青色光を発光する第２の発光手段と、を備え、
前記第１の青色光と前記第２の青色光と前記黄色光の合成光たる白色光が、所定の色度となるように、前記第１の青色光の光度と前記第２の青色光の光度の両方が調整されてなることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記発光装置は、
前記第１の青色光のピークとなる波長とは異なる波長をピークに持つ第３の青色光を発光する第３の発光手段と、を更に備え
前記青色光波長変換手段は、前記第１の青色光の一部と前記第３の青色光の一部を黄色光に変換し、
前記第１の青色光と前記第２の青色光と前記第３の青色光と前記黄色光との合成光たる白色光が、所定の色度となるように、前記第１の青色光の光度と前記第２の青色光の光度と前記第３の青色光の光度のすべてが調整されてなることを特徴とする請求項１に記載の
照明装置。
【請求項３】
前記第１の青色光及び前記第２の青色光は、波長４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲内の波長をピークに持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置によって照明されてなる表示パネルと、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
所定の波長をピークに持つ第１の青色光を発光する第１の発光手段と、
前記第１の青色光の一部を黄色光に変換する青色光波長変換手段と、
前記第１の青色光とは異なる発光手段によって発光される第２の青色光を発光する第２の発光手段と、を備え、
前記第１の青色光と前記第２の青色光と前記黄色光の合成光たる白色光が、所定の色度となるように、前記第１の青色光の光度と前記第２の青色光の光度の両方が調整されてなる照明装置と、
前記照明装置から出射された光が入射する複数の表示画素を備えた表示パネルと、を有し、
前記表示パネルの１つの表示画素は、複数のサブ画素を備え、前記サブ画素には、波長に応じて色相が変化する可視光領域のうち、青系の色相の着色領域、赤系の色相の着色領域、青から黄までの色相の中で選択された２種の色相の着色領域からなる４種の着色領域のうちのいずれかを備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
青から黄までの色相の中で選択された前記２種の色相の着色領域の一方の着色領域が青から緑の色相であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
青から黄までの色相の中で選択された前記２種の色相の着色領域の他方の着色領域が緑から橙の色相であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
所定の波長をピークに持つ第１の青色光を発光する第１の発光手段と、
前記第１の青色光の一部を黄色光に変換する青色光波長変換手段と、
前記第１の青色光とは異なる発光手段によって発光される第２の青色光を発光する第２の発光手段と、を備え、
前記第１の青色光と前記第２の青色光と前記黄色光の合成光たる白色光が、所定の色度となるように、前記第１の青色光の光度と前記第２の青色光の光度の両方が調整されてなる照明装置と、
前記照明装置から出射された光が入射する複数の表示画素を備えた表示パネルと、を有し、
前記表示パネルの１つの表示画素は、複数のサブ画素を備え、前記サブ画素には、透過光の波長のピークが、４１５〜５００ｎｍにある第１着色領域と、６００ｎｍ以上にある第２着色領域と、４８５〜５３５ｎｍにある第３着色領域と、５００〜５９０ｎｍにある第４着色領域とからなる４種の着色領域のうちのいずれかを備え、前記照明装置から出射された光は、前記４種の着色領域を透過した時に白色光として出射されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
前記第３着色領域の透過光の波長のピークが４９５〜５２０ｎｍにあることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第４着色領域の透過光の波長のピークが５１０〜５８５ｎｍにあることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
所定の波長をピークに持つ第１の青色光を発光する第１の発光手段と、前記第１の青色光の一部を黄色光に変換する青色光波長変換手段と、前記第１の青色光とは異なる発光手段によって発光される第２の青色光を発光する第２の発光手段と、を備えた照明装置と、
複数の表示画素を備え、前記照明装置から出射された光が入射する表示パネルと、を有し、
前記表示画素は、複数のサブ画素を備え、前記サブ画素は、赤、緑、青、シアンの各色の着色層のいずれかを備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
所定の波長をピークに持つ第１の青色光を発光する第１の発光手段と、
前記第１の青色光の一部を黄色光に変換する青色光波長変換手段と、
前記第１の青色光とは異なる発光手段によって発光される第２の青色光を発光する第２の発光手段と、を備えることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存する電源プラグにおいて、指し込みピンが裸（未処理）であるため、予測される感電事故やトラッキング現象を防止するため、電源プラグの本体の根元を熱収縮特性に勝れたシュリンクフィルムで絶縁シールすることで事故の要因を排除し安全性の高い電源プラグ。
【請求項２】
電源プラグの製造において感電事故やトラッキング現象を防止するために、本体の根元を薄膜のシュリンクフィルムで絶縁シールする方法は、工程負荷を増すことは無く、原料コストが安価で出来る。
【請求項３】
絶縁材として使用する、シュリンクフィルムの膜厚は、ピン寸法に対して適応が広く取れる０．０７ｍｍの薄膜とした。また長さ方向は、プラグ本体内側へ５ｍｍののりしを設け、本体とピン際のクラックを防止しトラッキング策を施すとともに、ピンの露出部は付け根から８ｍｍを絶縁処理し接触部を狭め感電し難いものとした。この時の寸法交差は、ＪＩＳ−Ｃ８３０３及び電気用品安全法に準ずるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の絶縁層の上面上の導電性プレートと、
前記導電性プレートの上面上の第二の絶縁層であり、前記プレートの上面は、前記第二の絶縁層の開口内で露出する、第二の絶縁層と、
１つまたは複数の導電性ナノチューブの１つまたは複数セットであり、前記ナノチューブの遠位第１および第二の端部領域が前記第二の絶縁層に接し、前記ナノチューブの中央領域は、前記開口を掛けわたされ、前記１つまたは複数のナノチューブの相違するセット中のナノチューブは、互いに電気的に接触しない、１つまたは複数の導電性ナノチューブの１つまたは複数セットと、
導電性の１つまたは複数のコンタクトであり、前記１つまたは複数のコンタクトのそれぞれは、前記１つまたは複数のナノチューブの相違するセットのナノチューブの第一の端部領域と電気的に接触する、導電性の１つまたは複数のコンタクトとを有する装置。
【請求項２】
さらに、前記１つまたは複数のナノチューブの前記１つまたは複数セットの前記１つまたは複数の中間領域に取り付けられた慣性重量を含む、請求項１の装置。
【請求項３】
前記ナノチューブの長手方向軸と平行な方向の前記開口の幅は、前記１つまたは複数のナノチューブの前記１つまたは複数のセットの下でそれぞれ異なり、または、
前記導電性プレートの上面に垂直な方向の前記開口の深さは、前記１つまたは複数のナノチューブの前記１つまたは複数のセットの下でそれぞれ異なり、または、
前記ナノチューブの長手方向軸に平行な方向の前記開口の幅と前記導電性プレートの上面と垂直な方向の前記開口の深さの両方は、前記１つまたは複数のナノチューブの前記１つまたは複数のセットのそれぞれの下で異なる、請求項１の装置。
【請求項４】
前記導電性プレートの前記上面に物理的に接触する前記１つまたは複数のナノチューブの前記１つまたは複数のセットの１つまたは複数のうちのいずれかが、加速力の除去後にファンデルワールス力によって、前記導電性プレートの前記上面に取り付けられたままとなるように、前記開口上に掛けわたされた前記ナノチューブの領域は、前記導電性プレートの前記上面に垂直な方向に印加されたベクトル成分を有する加速力によって偏向可能である、請求項１の装置。
【請求項５】
第一の絶縁層の上面に導電性プレートを形成するステップと、
前記導電性プレートの上面に第二の絶縁層を形成するステップと、
前記第二の絶縁層に開口を形成し、前記プレートの上面を開口に露出するステップと、
１つまたは複数の導電性ナノチューブの１つまたは複数のセットであり、前記ナノチューブの遠位第１および第二の端部領域は、前記第二の絶縁層に接し、前記ナノチューブの中央領域は、前記開口を掛けわたされ、前記１つまたは複数のナノチューブの相違するセット中のナノチューブは、互いに電気的に接触しない、１つまたは複数の導電性ナノチューブの１つまたは複数のセットを形成するステップと、
１つまたは複数の導電性コンタクトを形成するステップであり、前記１つまたは複数のそれぞれのコンタクトは、前記１つまたは複数のナノチューブの相違するセットのナノチューブの第一の端部領域と電気的に接触するステップとを含む方法。
【請求項６】
第一の絶縁層の上面の１つまたは複数の導電性プレートと、
前記導電性プレートの上面の第二の絶縁層であり、前記導電性プレートの上面は、前記導電性プレートのそれぞれの上の前記第二の絶縁層の開口に露出する、第二の絶縁層と、
前記開口に掛けわたされたナノチューブの導電性マットと、
ナノチューブの前記マットに接触する導電性コンタクトとを含む装置。
【請求項７】
さらに、前記開口上にナノチューブの前記マットに取り付けられた慣性重量を含む、請求項６の装置。
【請求項８】
前記開口のそれぞれの面積は異なり、
前記導電性プレートの上面と垂直な方向の前記開口のそれぞれの深さは異なり、
または、前記開口のそれぞれの面積は異なり、前記導電性プレートの上面と垂直な方向の開口のそれぞれの深さは異なる、請求項６の装置。
【請求項９】
前記導電性プレートの上面のいずれかに物理的に接触する前記ナノチューブのマットのいずれかの部分が、加速力の除去後にファンデルワールス力によって、前記導電性プレートの上面に取り付けられたままとなるように、前記ナノチューブのマットは、前記導電性プレートの上面に垂直な方向に印加されたベクトル成分を有する加速力によって、前記開口上で偏向可能である、請求項６の装置。
【請求項１０】
前記ナノチューブは、カーボンナノチューブである、請求項６の装置。
【請求項１１】
さらに、導電性アンテナと、前記アンテナに電気的に接続され、ナノチューブの前記導電性マット上に位置する導電性電極とを有する請求項６の装置。
【請求項１２】
第一の絶縁層の上面に１つまたは複数の導電性プレートを形成するステップと、
前記導電性プレートの上面に第二の絶縁層を形成するステップと、
前記第二の絶縁層中の導電性プレートのぞれぞれの上に開口を形成し、前記プレートの前記上面を、前記開口に露出するステップと、
前記開口に掛けわたされたナノチューブの導電性マットを形成するステップと、
ナノチューブの前記マットに導電性コンタクトを形成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の主面上に半導体層を有する半導体素子の製造方法において、
半導体層が設けられた基板を、複数の基板片に分離し、板状に保持された基板を形成する基板分離工程と、
前記板状保持基板を、少なくとも基板表面の一部、若しくは少なくとも基板片の角部の一部を削り取る表面加工処理する表面加工工程と、
を具備することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記分離工程において、前記基板の表面加工面に、分離溝を形成する溝形成工程を具えて、前記基板片に分離することを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記溝形成工程において、少なくともレーザ照射することで分離溝を形成し、
前記表面加工工程において、前記レーザ照射処理により溝部及びその周辺に設けられた生成物を除去することを特徴とする請求項２記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】
基板の第１の主面上に半導体層を有する半導体素子の製造方法において、
半導体層が設けられた基板に、少なくともレーザ照射することで分離溝を形成する溝形成工程と、
前記基板を複数の基板片に分離し、板状に保持された基板を形成する基板分離工程と、
前記板状保持基板の表面を加工処理することで、前記レーザ照射処理により溝部及びその周辺に設けられた生成物を除去する表面加工工程と、
を具備することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記表面加工処理に、ブラスト処理を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記表面加工が基板の第１の主面に対向する第２の主面側表面の加工である請求項１乃至５のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】
前記板状保持基板が、半導体層側を粘着性シートに貼付されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項記載の半導体素子の製造方法。
【請求項８】
前記粘着性シートが粘着層を有し、少なくとも前記半導体層より深い位置まで該粘着層に埋め込まれていることを特徴とする請求項７記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】
前記基板分離工程後又は前記表面加工工程後に、前記基板片の間隔を広げることを特徴とする請求項７又は８記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記基板がＳｉＣ、サファイアで、前記半導体層が、窒化物半導体である請求項１乃至９のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記板状保持基板の第２の主面の表面加工工程後に、板状保持基板の第２の主面のほぼ全面、及び溝部側面に、金属膜を形成する工程を具備することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の半導体素子の製造方法により、得られる半導体素子チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の製造方法は、以下に説明する方法である。
（１）基板の第１の主面上に半導体層を有する半導体素子の製造方法において、半導体層が設けられた基板を、複数の基板片に分離し、板状に保持された基板を形成する基板分離工程と、前記板状保持基板を、少なくとも基板表面の一部、若しくは少なくとも基板片の角部の一部を削り取る表面加工処理する表面加工工程と、を具備することを特徴とする。
（２）前記分離工程において、前記基板の表面加工面に、分離溝を形成する溝形成工程を具えて、前記基板片に分離することを特徴とする上記（１）記載の半導体素子の製造方法。
（３）前記溝形成工程において、少なくともレーザ照射することで分離溝を形成し、前記表面加工工程において、前記レーザ照射処理により溝部及びその周辺に設けられた生成物を除去することを特徴とする上記（２）記載の半導体素子の製造方法。
（４）基板の第１の主面上に半導体層を有する半導体素子の製造方法において、半導体層が設けられた基板に、少なくともレーザ照射することで分離溝を形成する溝形成工程と、前記基板を複数の基板片に分離し、板状に保持された基板を形成する基板分離工程と、前記板状保持基板の表面を加工処理することで、前記レーザ照射処理により溝部及びその周辺に設けられた生成物を除去する表面加工工程と、を具備することを特徴とする。
（５）前記表面加工処理に、ブラスト処理を用いることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
（６）前記表面加工が基板の第１の主面に対向する第２の主面側表面の加工である上記（１）乃至（５）のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
（７）前記板状保持基板が、半導体層側を粘着性シートに貼付されていることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか1項記載の半導体素子の製造方法。
（８）前記粘着性シートが粘着層を有し、少なくとも前記半導体層より深い位置まで該粘着層に埋め込まれていることを特徴とする上記（７）記載の半導体素子の製造方法。
（９）前記基板分離工程後又は前記表面加工工程後に、前記基板片の間隔を広げることを特徴とする上記（７）又は（８）記載の半導体素子の製造方法。
（１０）前記基板がＳｉＣ、サファイアで、前記半導体層が、窒化物半導体である上記（１）乃至（９）のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
（１１）前記板状保持基板の第２の主面の表面加工工程後に、板状保持基板の第２の主面のほぼ全面、及び溝部側面に、金属膜を形成する工程を具備することを特徴とする上記（１）乃至（１０）のいずれか１項記載の半導体素子の製造方法。
（１２）上記（１）〜（１１）記載の半導体素子の製造方法により、得られる半導体素子チップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ】
2007109822.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の元文書データを束ねてバインダ文書データを生成する文書処理装置であって、
生成すべきバインダ文書データのバインダタイプに対応するバインダ属性情報を取得する第１取得手段と、
前記生成すべきバインダ文書データに束ねるべく選択された複数の元文書データの各々の文書タイプを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得した文書タイプと、前記第１取得手段で取得したバインダ属性情報とに基づいて、前記選択された複数の元文書データを用いてバインダ文書データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記バインダ属性情報は、文書タイプで並び順を規定した並び順情報を含み、
前記生成手段は、前記並び順情報に基づいて前記選択された複数の元文書データを並べて束ねることによりバインダ文書データを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記バインダ属性情報は、更にバインドを許可する文書タイプを示す許可情報を含み、
前記生成手段は、前記選択された複数の元文書データに、前記並び順情報で規定されていないが前記許可情報によってバインドが許可された文書タイプの元文書データが存在する場合、該元文書データを前記バインダ文書データに束ねることを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記バインダ属性情報は、バインドを許可しない文書タイプを示す不許可情報を含み、
前記生成手段は、前記選択された複数の元文書データのうち前記不許可情報で示される文書タイプの元文書データを除外してバインダ文書データを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記バインダ属性情報は、バインドを許可する文書タイプを示す許可情報とバインドを許可しない文書タイプを示す不許可情報とを含み、
前記生成手段は、前記選択された複数の元文書データに、前記許可情報及び不許可情報の何れにも規定されていない文書タイプの元文書データが存在する場合、該元文書データをバインドするか否かをユーザに問い合わせ、当該ユーザの指示に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項６】
複数の元文書データを束ねて生成されたバインダ文書データに対して指定された処理を実行する文書処理装置であって、
バインダ文書データの指定と処理の指定を入力する入力手段と、
前記入力手段で指定されたバインダ文書データに束ねられた複数の元文書データのそれぞれの文書タイプを取得する第１取得手段と、
前記指定されたバインダ文書データの属性情報から、前記入力手段で指定された処理と前記第１取得手段で取得された各文書タイプとの組み合わせに関して制御を規定する制御情報を取得する第２取得手段と、
前記指定された処理を前記第２取得手段で取得された制御情報に従って実行する実行手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項７】
前記属性情報は、コピー操作時に処理対象から除外されるべき文書タイプを指定するコピー禁止情報を前記制御情報として含み、
前記指定された処理がコピー操作である場合、前記実行手段は、前記バインダ文書データに含まれる元文書データのうち前記コピー禁止情報で特定される元文書データのコピーを禁止することを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記属性情報は、印刷操作時に印刷を許可する文書タイプを指定する印刷許可情報を前記制御情報として含み、
前記指定された処理が印刷操作である場合、前記実行手段は、前記バインダ文書データに含まれる元文書データのうち前記印刷許可情報で特定される元文書データのみに印刷を許可することを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記属性情報は、エクスポート操作時に内容の更新を行うべき文書タイプを指定する更新情報を前記制御情報として含み、
前記指定された処理がエクスポート操作である場合、前記実行手段は、前記バインダ文書データに含まれる元文書データのうち前記更新情報で特定される元文書データの内容を、対応する最新の元文書データの内容で更新することを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項１０】
複数の元文書データを束ねてバインダ文書データを生成する文書処理方法であって、
生成すべきバインダ文書データのバインダタイプに対応するバインダ属性情報を取得する第１取得工程と、
前記生成すべきバインダ文書データに束ねるべく選択された複数の元文書データの各々の文書タイプを取得する第２取得工程と、
前記第２取得工程で取得した文書タイプと、前記第１取得工程で取得したバインダ属性情報とに基づいて、前記選択された複数の元文書データを用いてバインダ文書データを生成する生成工程とを備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１１】
複数の元文書データを束ねて生成されたバインダ文書データに対して指定された処理を実行する文書処理方法であって、
バインダ文書データの指定と処理の指定を入力する入力工程と、
前記入力工程で指定されたバインダ文書データに束ねられた複数の元文書データのそれぞれの文書タイプを取得する第１取得工程と、
前記指定されたバインダ文書データの属性情報から、前記入力工程で指定された処理と前記第１取得工程で取得された各文書タイプとの組み合わせに関して制御を規定する制御情報を取得する第２取得工程と、
前記指定された処理を前記第２取得工程で取得された制御情報に従って実行する実行工程とを備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の文書処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の文書処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による文書処理装置は、
複数の元文書データを束ねてバインダ文書データを生成する文書処理装置であって、
生成すべきバインダ文書データのバインダタイプに対応するバインダ属性情報を取得する第１取得手段と、
前記生成すべきバインダ文書データに束ねるべく選択された複数の元文書データの各々の文書タイプを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得した文書タイプと、前記第１取得手段で取得したバインダ属性情報とに基づいて、前記選択された複数の元文書データを用いてバインダ文書データを生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ内の圧縮されているオブジェクトのデータサイズを認識する認識手段と、前記認識手段により認識された圧縮されているオブジェクトのデータサイズと電子データのデータサイズとに基づき電子データの圧縮率を計算する計算手段とを備えることを特徴とする電子データ処理システム。
【請求項２】
前記計算手段により計算された圧縮率を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子データ処理システム。
【請求項３】
前記計算手段により計算された圧縮率が所定値以下の場合、電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子データ処理システム。
【請求項４】
電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子データ処理システム。
【請求項５】
電子データ内の圧縮されているオブジェクトは外部参照とし、電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子データ処理システム。
【請求項６】
電子データ内の圧縮されているオブジェクトのデータサイズを認識する認識ステップと、前記認識ステップにより認識された圧縮されているオブジェクトのデータサイズと電子データのデータサイズとに基づき電子データの圧縮率を計算する計算ステップとを備えることを特徴とする電子データ処理方法。
【請求項７】
前記計算ステップにより計算された圧縮率を表示する表示ステップを備えることを特徴とする請求項６記載の電子データ処理方法。
【請求項８】
前記計算ステップにより計算された圧縮率が所定値以下の場合、電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮ステップを備えることを特徴とする請求項６又は７記載の電子データ処理方法。
【請求項９】
電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮ステップを備えることを特徴とする請求項６又は７記載の電子データ処理方法。
【請求項１０】
電子データ内の圧縮されているオブジェクトは外部参照とし、電子データ内の圧縮されていないオブジェクトを圧縮する圧縮ステップを備えることを特徴とする請求項６又は７記載の電子データ処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された印刷属性に従い、入力されたデータから印刷装置で処理すべき印刷データを生成する情報処理装置であって、
所定の記憶領域に対応付ける印刷属性を設定する設定手段と、
前記印刷装置に設定されている状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記状態情報に、前記所定の記憶領域に対応付けられた前記印刷属性を適応させるために、当該印刷属性の変更が必要であるか判定する判定手段と、
前記印刷属性の変更が必要であると前記判定手段により判定された場合に、前記印刷属性を変更する変更手段と、
前記所定の記憶領域にデータが投入されると、前記設定手段によって設定された印刷属性または前記変更手段によって変更された前記印刷属性が適用された印刷データを、前記印刷装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段が前記印刷属性を変更する前に、前記印刷属性の変更を確認するための確認画面を表示手段に表示する表示制御手段を更に有し、
前記送信手段は、前記変更手段により前記印刷属性が変更された場合、前記印刷属性の変更が反映された印刷データを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段により前記印刷属性が変更されない場合、前記送信手段は、前記設定手段によって設定された印刷属性が適用された印刷データを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷属性には、前記印刷データを生成するプリンタドライバの設定が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、変更を確認するための項目として、前記印刷属性の設定の追加、変更、及び前記印刷装置と接続するデバイスの有無に関する情報のうちの少なくともひとつを、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態情報には、前記印刷装置における設定の追加及び変更に関する情報のうち少なくともひとつが含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
設定された印刷属性に従い、入力されたデータから印刷装置で処理すべき印刷データを生成する情報処理装置における情報処理方法であって、
所定の記憶領域に対応付ける印刷属性を設定する設定工程と、
前記印刷装置に設定されている状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記状態情報に、前記所定の記憶領域に対応付けられた前記印刷属性を適応させるために、当該印刷属性の変更が必要であるか判定する判定工程と、
前記印刷属性の変更が必要であると前記判定工程で判定された場合に、前記印刷属性を変更する変更工程と、
前記所定の記憶領域にデータが投入されると、当該所定の記憶領域に対応付けられた印刷属性または前記変更工程で変更された前記印刷属性が適用された印刷データを、前記印刷装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記変更工程が前記印刷属性を変更する前に、前記印刷属性の変更を確認するための確認画面を表示手段に表示する表示制御工程を更に有し、
前記送信工程は、前記変更工程により前記印刷属性が変更された場合、前記印刷属性の変更が反映された印刷データを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記変更工程により前記印刷属性が変更されない場合、前記送信工程は、前記設定工程で設定された印刷属性が適用された印刷データを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記印刷属性には、前記印刷データを生成するプリンタドライバの設定が含まれることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程は、変更を確認するための項目として、前記印刷属性の設定の追加、変更、及び前記印刷装置と接続するデバイスの有無に関する情報のうちの少なくともひとつを、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記状態情報には、前記印刷装置における設定の追加及び変更に関する情報のうち少なくともひとつが含まれることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る情報処理装置は、設定された印刷属性に従い、入力されたデータから印刷装置で処理すべき印刷データを生成する情報処理装置であって、
所定の記憶領域に対応付ける印刷属性を設定する設定手段と、
前記印刷装置に設定されている状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記状態情報に、前記所定の記憶領域に対応付けられた前記印刷属性を適応させるために、当該印刷属性の変更が必要であるか判定する判定手段と、
前記印刷属性の変更が必要であると前記判定手段により判定された場合に、前記印刷属性を変更する変更手段と、
前記所定の記憶領域にデータが投入されると、当該所定の記憶領域に対応付けられた印刷属性または前記変更手段によって変更された前記印刷属性が適用された印刷データを、前記印刷装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、本発明に係る情報処理方法は、設定された印刷属性に従い、入力されたデータから印刷装置で処理すべき印刷データを生成する情報処理装置における情報処理方法であって、
所定の記憶領域に対応付ける印刷属性を設定する設定工程と、
前記印刷装置に設定されている状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記状態情報に、前記所定の記憶領域に対応付けられた前記印刷属性を適応させるために、当該印刷属性の変更が必要であるか判定する判定工程と、
前記印刷属性の変更が必要であると前記判定工程で判定された場合に、前記印刷属性を変更する変更工程と、
前記所定の記憶領域にデータが投入されると、当該所定の記憶領域に対応付けられた印刷属性または前記変更工程で変更された前記印刷属性が適用された印刷データを、前記印刷装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのハードウェアにおける、発熱状態の制御対象となる対象部位の発熱状態を取得し、
動作中のアプリケーションの種別を取得し、
取得した発熱状態と取得した前記種別の組合せとに応じた順序で、前記アプリケーションに所定の操作を直接施し、その動作内容を段階的に変更して前記対象部位の発熱状態を制御することを特徴とする発熱制御方法。
【請求項２】
前記制御は、取得した発熱状態に応じて、前記ハードウェアにおける、動作状態が前記対象部位の発熱状態に影響を与える部位の動作を調整することをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の発熱制御方法。
【請求項３】
前記対象部位がとりうる発熱状態毎の制御方式を規定する制御方式リストを保持し、
取得した発熱状態に対応する制御方式を前記制御方式リストから取得し、取得した制御方式で前記制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の発熱制御方法。
【請求項４】
コンピュータシステムのハードウェアにおける、発熱状態の制御対象となる対象部位の発熱状態を取得する熱検出部と、
動作中のアプリケーションの種別を取得するアプリケーション種別取得部と、
該熱検出部により取得された発熱状態と該アプリケーション種別取得部により取得された前記種別の組合せとに応じた順序で、前記アプリケーションに所定の操作を直接施し、その動作内容を段階的に変更して前記対象部位の発熱状態を制御する制御部とを備えることを特徴とする発熱制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記熱検出部により取得された発熱状態に応じて、前記ハードウェアにおける、動作状態が前記対象部位の発熱状態に影響を与える部位の動作を調整する処理もさらに行うことを特徴とする請求項４記載の発熱制御装置。
【請求項６】
前記対象部位がとりうる発熱状態毎の制御方式を規定する制御方式リストを保持する制御方式リスト保持部を備え、
前記制御部は、前記熱検出部により取得された発熱状態に対応する制御方式を前記制御方式リストから取得し、取得した制御方式で前記制御を行うことを特徴とする請求項４または５記載の発熱制御装置。
【請求項７】
各々のアプリケーションが、種別毎に優先度が付与されており、
前記制御部は、動作中のアプリケーションの種別の優先度に応じて、優先度が低い種別のアプリケーションほど、その動作を抑制するように前記変更を行うことを特徴とする請求項４記載の発熱制御装置。
【請求項８】
アプリケーションが実現する機能ごとに優先度が付与されており、
前記制御部は、動作中のアプリケーションに対して、優先度が低い機能ほど、この機能を実現する部分の動作を抑制するように前記変更を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の発熱制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記熱検出部により検出された発熱状態が規定の正常状態の範囲を外れたときに、前記対象部位の発熱状態が前記範囲に戻るように前記変更または調整を行うものであり、
前記変更または調整後、前記対象部位の発熱状態が前記範囲に戻ったときに、前記変更を取り消す処理または前記調整が行われたハードウェアの動作を元に戻す処理を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の発熱制御装置。
【請求項１０】
前記熱検出部により検出された発熱状態が規定の正常状態の範囲を外れたときに、ユーザに通知を行う通知部を備えることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の発熱制御装置。
【請求項１１】
前記通知部は、発熱状態が前記範囲を外れた頻度が一定の閾値を超えたときに前記通知を行うことを特徴とする請求項１０記載の発熱制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  眼部装着用器具と、該眼部装着用器具に配設されてその先端よりコヒーレント光を照射する発光素子を有した単数又は左右２個の治療用プローブを備え、かつ、該治療用プローブは、その先端が利用者の眼窩外周辺の涙腺近傍に当接する位置に配設されることを特徴とする光治療器具。【請求項２】  前記発光素子が、半導体レーザー素子であるか、あるいは該発光素子の光照射面に偏光板を配設した発光ダイオード素子であることを特徴とする請求項１に記載の光治療器具。【請求項３】前記眼部装着用器具が頭部装着用バンドを含み、前記治療用プローブの前記先端が前記涙腺近傍に当接するように、該頭部装着用バンドの内面より突出して配設されることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の光治療器具。【請求項４】  前記頭部装着用バンドが、眼鏡型であることを特徴とする請求項３に記載の光治療器具。【請求項５】  前記治療用プローブは、該治療用プローブ先端を利用者の涙腺近傍に当接させて涙腺近傍に光を照射するために、取り付け位置を調節可能に前記眼部装着用器具に配設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光治療器具。【請求項６】前記治療用プローブの前記照射先端の近傍に、該先端が涙腺近傍に当接したことを検知するセンサが配設され、該センサが当接を検知した時に該前記治療用プローブから光が照射されるようになしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光治療器具。【請求項７】  前記発光素子から照射される光線の波長帯が、４７０ｎｍから９３０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光治療器具。【請求項８】  前記発光素子から照射される光線が低反応レベルのものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光治療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者による始動操作で複数の図柄を持つ複数の回転表示体が回転を開始することで遊技が開始され、
内部抽選の結果に基づいて決められた前記複数の回転表示体の停止候補位置に遊技者の停止操作により前記回転表示体を停止させ、
前記停止した回転表示体の前記図柄の表示態様に応じた特典を遊技者に付与して当該遊技を終了する遊技機であって、
所定の内部状態の発生を始期とする１または２以上の遊技からなる所定遊技状態期間に前記内部抽選とは異なる乱数抽選により特定の事象が発生した場合、
または前記所定遊技状態期間に遊技者が所定の課題を達成した場合に、前記特典以上の特典を遊技者に付与することを特徴とする遊技機。
【請求項２】 請求項１記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間は、ボーナスゲームへの当選を始期とし前記ボーナスゲームへの入賞を終期とする期間であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】 請求項１記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間は、ボーナスゲームへの当選を始期とし前記乱数抽選への当選を終期とする期間であり、前記特定の事象は、前記乱数抽選への当選が回避された場合に発生することを特徴とする遊技機。
【請求項４】 請求項２記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間の終期が到来したときに、前記ボーナスゲームへの入賞を果たせずに終了した遊技の総数が所定回数以下であれば、前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項５】 請求項２記載の遊技機において、
前記ボーナスゲームに当選した当該遊技において前記所定遊技状態期間の終期が到来した場合に前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項６】 請求項２記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間内に、遊技者が予測した回数と同一回数の遊技を行った場合に前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項７】 請求項６記載の遊技機において、
当該遊技機は、前記内部状態を含む所定の遊技状態情報を、遊技全体を制御するメイン制御部からサブ制御部へ一方向に送信し、
前記サブ制御部は、遊技者が予測した前記回数を入力するための手段を備え、前記入力された予測回数と前記メイン制御部より受信した前記遊技状態情報をもとに所定の演出制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項８】 請求項２ないし請求項３記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間内に遊技者が特定の小役に入賞した場合に前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項９】 請求項８記載の遊技機において、
前記特定の小役に入賞したときに、前記ボーナスゲームへの入賞を果たせずに終了した遊技の総数が所定回数以下であれば、前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項１０】 請求項２ないし請求項３記載の遊技機において、
前記所定遊技状態期間内に遊技者が所定の割合以上で、または所定の回数以上、特定の小役への入賞を阻止できた場合に前記所定の課題が達成されたとすることを特徴とする遊技機。
【請求項１１】 請求項１ないし請求項１０記載の遊技機において、
さらに、前記所定遊技状態期間とそれ以外の期間を区別可能に報知する報知手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項１２】 請求項１１記載の遊技機において、
前記報知手段は、前記所定遊技状態期間であることを少なくとも視覚的および／または聴覚的に報知し、
前記視覚的な報知には、前記所定遊技状態期間とそれ以外の期間、および前記所定遊技状態期間の始期とそれ以前を区別可能に報知する可視光の点灯態様および画面表示が含まれ、
前記聴覚的な報知には、前記所定遊技状態期間とそれ以外の期間、および前記所定遊技状態期間の始期とそれ以前を区別可能に報知する可聴音発音体の鳴動態様が含まれることを特徴とする遊技機。
【請求項１３】 請求項１ないし請求項１２記載の遊技機において、
前記特定の事象が発生したか否か、または前記所定の課題が達成されたか否かの判定をメイン制御部から送信された指令に基づいてサブ制御部で行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷胴を液体層でコーティングする方法であって、
（ａ）コーティングロールの表面に液体の流体境膜を形成する工程、
（ｂ）流体境膜が印刷胴の外表面に接触し、かつ印刷胴の外表面とコーティングロールの表面との間に塗膜間隙が形成されるように、コーティングロールの表面を印刷胴の外表面から所定の距離に位置決めする工程、
（ｃ）印刷胴とコーティングロールとの間の塗膜間隙を調整することにより、コーティングロール上の流体境膜が２つの部分に分割されて、印刷胴が液体層でコーティングされるような仕方で、印刷胴に対してコーティングロールの回転と移動を同時に行う工程、および
（ｄ）液体層を乾燥してコーティングされた印刷胴を形成する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  コーティングロールが、所定の硬さを有し、かつ、ポリアミドおよびポリエステルからなる群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  液体の流体境膜がコーティングロールの表面上に形成され、コーティングロールの表面が印刷胴の外表面から所定の距離に位置決めされて該流体境膜が該外表面と接触し、かつ、該印刷胴の外表面と該コーティングロールの表面との間に塗膜間隙が形成されてなる、印刷胴を液体層でコーティングする装置であって、
（Ａ）印刷胴を支持し回転させる手段と、
（Ｂ）印刷胴から所定の距離にあり、ショアＤ硬度が少なくとも６０であるコーティングロールを支持し、回転させ、さらに駆動する手段と、
（Ｃ）印刷胴とコーティングロールとの間に塗膜間隙が保持されるように、印刷胴とコーティングロール間の所定の距離を制御する手段と、さらに
（Ｄ）液体を提供する容器と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載の方法でコーティングされた最外層を含むことを特徴とする、光重合可能なフレキソ印刷スリーブ。