(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のローラと、
該複数本のローラ間に張架されて線速１００ｍｍ／ｓ以上で周回されるシームレスベルト状の電子写真感光体を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体は、厚さが２０μｍ以上のニッケルシームレスベルトからなる支持体、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層され、
該複数本のローラのうち、該電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する該支持体の厚さの比が０．０６％以上０．２％以下であり、
該支持体の炭素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数本のローラのうち、前記電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する前記支持体の厚さの比が０．１２％以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持体の裏面静止摩擦係数が０．７以上であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記下引層が無機顔料を樹脂中に分散した３μｍ以上の厚みの膜からなり、
前記電荷輸送層の膜厚が３０μｍ以下であり、
前記電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、静電潜像を形成する手段と、該静電潜像をトナーにより可視化する手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無機顔料が酸化チタンであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、静電潜像を形成する手段と、該静電潜像を一成分非磁性トナーにより反転現像方式で可視化する手段と、該可視化された像が転写される中間転写体をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数本のローラと、該複数本のローラ間に張架されて線速１００ｍｍ／ｓ以上で周回されるシームレスベルト状の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、形成された静電潜像をトナーにより可視化する手段と、該可視化された像が転写される中間転写体と、該可視化された像が転写された電子写真感光体をクリーニングする手段が画像形成装置本体に着脱可能に一体的に支持されたプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体は、厚さが２０μｍ以上のニッケルシームレスベルトからなる支持体、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層され、
該複数本のローラのうち、該電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する該支持体の厚さの比が０．０６％以上０．２％以下であり、
該支持体の炭素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成方法は、高品質の画像が得られることから、近年、複写機やプリンター等に広く用いられている。
【０００３】
この場合、感光体としては、フレキシビリティの大きなシームレスベルト状のものが多く用いられている。
【０００４】
しかしながら、従来のシームレスベルト状感光体は、繰り返し使用される際の耐久性が必ずしも充分ではない。
【０００５】
この不具合を解消するために、例えば、特開平4-100053号公報では、導電性支持体が電鋳法によって形成された膜厚５〜２００μｍの金属製エンドレスベルトからなる電子写真用エンドレスベルト状感光体が開示されている。
【０００６】
しかしながら、膜厚２０μｍ以下の電鋳法によって形成された金属製エンドレスベルトは取り扱いが非常に困難でこの導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を形成した場合、感光層の形成過程で支持体の折れ（キンク）が生じてしまうおそれがある。
【０００７】
なお、特開平5-281775号公報では、無端ベルトを1×104kgf/cｍ２（９８０ＭＰａ）以上のヤング率を持つ材料で形成し、張力印加の下にローラを巻架した後張力を除去した時のローラ巻回部の曲率半径を４０mm以上にするように張力を印加する技術が開示されているが、対象の無端ベルトは中間転写ベルト、転写紙搬送ベルトであり感光体ベルトではない。
【０００８】
また、特開2000-10315号公報では、支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を形成した無端ベルト状感光体において電荷輸送層がポリカーボネート１００質量部、電荷輸送物質７０質量部の組成において２５℃３．６×10５Ｖ/cmの電場下で２．０×10−６cｍ２/Ｖ・Ｓ以上の移動度を有する電荷輸送物質、５９．０質量％のバインダー樹脂を含有し且つ少なくとも１本が直径３０mm以下のローラで駆動される無端ベルト状感光体が開示されているが、この技術は、繰り返し発生する屈曲およびロール間張力のために、感光体にクラックが発生するのを防止することを目的としたものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の技術では、シームレスベルト状電子写真感光体の支持体の耐久性を充分に向上させたものは必ずしも得られていない。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、繰返使用時、支持体の歪振幅を低減し耐久性に優れた、シームレスベルト状の電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置は、複数本のローラと、該複数本のローラ間に張架されて線速１００ｍｍ／ｓ以上で周回されるシームレスベルト状の電子写真感光体を有する画像形成装置において、該電子写真感光体は、厚さが２０μｍ以上のニッケルシームレスベルトからなる支持体、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層され、該複数本のローラのうち、該電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する該支持体の厚さの比が０．０６％以上０．２％以下であり、該支持体の炭素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。

【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記複数本のローラのうち、前記電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する前記支持体の厚さの比が０．１２％以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記支持体の裏面静止摩擦係数が０．７以上であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記下引層が無機顔料を樹脂中に分散した３μｍ以上の厚みの膜からなり、前記電荷輸送層の膜厚が３０μｍ以下であり、前記電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、静電潜像を形成する手段と、該静電潜像をトナーにより可視化する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記無機顔料が酸化チタンであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、静電潜像を形成する手段と、該静電潜像を一成分非磁性トナーにより反転現像方式で可視化する手段と、該可視化された像が転写される中間転写体をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、複数本のローラと、該複数本のローラ間に張架されて線速１００ｍｍ／ｓ以上で周回されるシームレスベルト状の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる手段と、該帯電された電子写真感光体にレーザー光による像露光を行い、形成された静電潜像をトナーにより可視化する手段と、該可視化された像が転写される中間転写体と、該可視化された像が転写された電子写真感光体をクリーニングする手段が画像形成装置本体に着脱可能に一体的に支持されたプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体は、厚さが２０μｍ以上のニッケルシームレスベルトからなる支持体、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層され、該複数本のローラのうち、該電子写真感光体の搬送方向を変化させるための最小径のローラの直径に対する該支持体の厚さの比が０．０６％以上０．２％以下であり、該支持体の炭素含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下に説明する。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、複数本のローラ間に張架して周回させるシームレスベルト状電子写真感光体を用いた画像形成装置であって、シームレスベルト状電子写真感光体は、厚さ２０μｍ以上のニッケルシームレスベルトからなる支持体、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層され、複数本のローラのうち最小径のローラの半径ｒおよび支持体の厚さｔの百分率比が次式（１）を満足するものである。
【００２１】
０．０６≦ｔ／２ｒ≦０．２（％）  （１）
これにより、繰返使用時、支持体の歪振幅を低減し耐久性に優れた画像形成装置を得ることができる。
【００２２】
また、より好ましくは、百分率比が次式（２）を満足するものである。
【００２３】
ｔ／２ｒ≦０．１２（％）                  （２）
これにより、ローラ部で長期間張架された電子写真感光体の変形量を少なくしてハーフトーン画像を印字した場合でも濃度ムラ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【００２４】
この場合、好ましくは、支持体の裏面静止摩擦係数が０．７以上である。
【００２５】
これにより、繰返使用時、シームレスベルト状感光体のスリップを防止することができる。
【００２６】
また、この場合、好ましくは、下引層が無機顔料を樹脂中に分散した３μｍ以上の厚みの膜からなり、電荷輸送層の膜厚が３０μｍ以下であり、帯電、レーザー光による像露光を経て、トナーによる可視化が行われるものである。
【００２７】
これにより、感光体の感度アップ,およびレーザー光により形成された感光体上のトナーのドット画像を改良することができる。
【００２８】
また、この場合、好ましくは、下引層の無機顔料が酸化チタンである。
【００２９】
これにより、支持体のニッケルシームレスベルトからの電荷注入を防止して画像の地汚れ改良を行うことができる。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置は、上記のシームレスベルト状電子写真感光体を用いた画像形成装置であって、支持体の炭素含有量量が１００ｐｐｍ以下であり、線速１００ｍｍ／ｓ以上で該シームレスベルト状電子写真感光体を周回させるものである。
【００３１】
これにより、繰返使用時支持体の周方向裏面に発生する支持体の筋状凹凸による画像ムラを低減することができる。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置は、帯電およびレーザー光による像露光によって静電潜像を形成し、静電潜像を一成分非磁性トナーにより反転現像方式で可視化した後、中間転写体上に転写するように構成されたものである。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置は、シームレスベルト状電子写真感光体、帯電部材、現像手段、中間転写体およびクリーニング手段が装置本体に着脱可能に一体的に支持されたプロセスカートリッジである。
【００３４】
これにより、画像形成装置の小型化を図ることができ、また、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどを簡便とすることができる。
【００３５】
以下、本発明のシームレスベルト状電子写真感光体および画像形成装置の構成について、詳細に説明する。
【００３６】
第１図は本発明のシームレスベルト状感光体３４を複数本のローラ３１〜３３間に張架して周回させるベルトユニット３５を示したものである。シームレスベルト状感光体は厚さ２０μｍ以上のニッケルシームレスベルト上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した感光層からなる。
【００３７】
本発明のニッケルシームレスベルト支持体は特開平３−２１９２５９号公報、特開昭６３−１２７２５０号公報、特開昭６３−１２７２４９号公報、特公昭５２−３６０１６号公報、特公昭５２−８７７４号公報等と同様に外表面がクロム又はステンレス鋼等の金属から成る円筒状マンドレルを電気メッキ槽中で回転させながら該円筒状マンドレルを囲む様に設けられた陽極バスケットとの間で電気メッキを行い、該円筒状マンドレルの外表面にニッケルシームレスベルト支持体を形成する。前記陽極バスケット内にはメッキ液へのニッケルイオン補充のためニッケル片が入れられている。
【００３８】
前記円筒状マンドレルの外表面の表面粗さは電気メッキで形成されたニッケルシームレスベルトをマンドレルから剥離しやすくするため0.05〜0.8μmが好ましい。
【００３９】
メッキ液はメッキ金属の水溶性塩を主要構成成分として含む。メッキ金属の水溶性塩としては、硫酸ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、スルファミン酸ニッケル、メタンスルホン酸ニッケル等の水溶性ニッケル塩が使用される。
【００４０】
上記メッキ金属の水溶性塩の使用量は、ニッケルイオン換算で５０〜１４０ｇ／ｌが好ましい。
【００４１】
本発明のメッキ浴には、更に緩衝剤を配合することができる。緩衝剤としては、ホウ酸、及びクエン酸、酒石酸、コハク酸、酢酸などの水溶性有機カルボン酸やその塩を使用することができる。なお、塩としては、アンモニウム塩，マグネシウム塩，アルミニウム塩，カルシウム塩，バリウム塩が好ましい。これら緩衝剤の濃度は２０〜１００ｇ／ｌが好ましい。
【００４２】
また、必要に応じ、サッカリン、ブチンジオール、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、及びその誘導体など、ニッケルメッキ用として公知の一次，二次光沢剤を添加することができる。この場合、一次光沢剤は０．１〜５ｇ／ｌ、二次光沢剤は０．０１〜３ｇ／ｌの添加量とすることができる。更に、ラウリル硫酸ナトリウム等の界面活性剤等を添加してメッキ液の表面張力を低下させ水素ガスの離脱によるピットの発生を防止することが出来る。
【００４３】
また、本発明のメッキ浴のｐＨは２．０〜５．５、メッキ液の温度は３０〜７０℃が好ましい。ニッケルシームレスベルトの厚さはメッキ時の電流密度とメッキ時間の積によって決まる。ニッケルシームレスベルトの硬度、ヤング率等はメッキ液の温度、電流密度、メッキ液濃度、メッキ時間等を調整することにより制御される。
【００４４】
ニッケルシームレスベルトの純度、不純物量はメッキ液及びニッケル片の不純物量に左右される。
【００４５】
ニッケルシームレスベルトは作成後、伝導度１μS/cm以下の高純度イオン交換水中で５分間超音波洗浄を行い、電気メッキの原材料成分をベルト表面から除去することが望ましい。
【００４６】
さらに感光層塗布後特開平04-116561号公報に記載の方法で所定長に切断し、ベルト裏面端部にはウレタンゴム等からなるガイド部材を設けることができる。
【００４７】
前記ベルトユニットに用いるローラは鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属パイプの外周面にゴム、プラスチック、ナイロン繊維等を静電植毛したものからなる。ローラの表面粗さはニッケルシームレスベルト裏面との摩擦係数に影響し、好ましくはRz3〜15μmである。
【００４８】
シームレスベルト状感光体に加わる張力はベルトの起動時及び走行時で20〜300g/cmである。
【００４９】
前記ベルトユニットの複数本のローラのうち最小径のローラ半径ｒ、及びニッケルシームレスベルトの厚さｔに関して、ｔ／２ｒは支持体の歪振幅の1/2に相当し、０．０６≦ｔ／２ｒ≦０．２（％）を満足することにより感光体の繰返使用時、支持体の内部歪みを低減し耐久性に優れたシームレスベルト状感光体を提供することができる。
【００５０】
ｔ／２ｒ＞０．２（％）では感光体の繰返使用時、支持体の端部に割れが生じやすい。また、ｔ／２ｒ＜０．０６（％）ではローラとニッケルシームレスベルト裏面の間に挟み込まれた異物によりニッケルシームレスベルトが突き上げられ、感光層表面に微小突起が生じ易くなる。
【００５１】
また、ニッケルシームレスベルト支持体の厚さが２０μｍ以下では感光層塗工時支持体の取り扱いで折れ（キンク）が発生してしまう。シームレスベルトの耐久性はベルトの厚さではなくt/2rに依存すると言える。
【００５２】
またｔ／２ｒ＞０．１２（％）の場合、シームレスベルト状感光体がローラ部で長期間張架された時、ニッケルシームレスベルトのローラへの抱き癖変形により感光体の変形量が大きくなりハーフトーン画像を印字した場合に濃度ムラ等の画像欠陥が発生してしまう。
【００５３】
ニッケルシームレスベルトの裏面静止摩擦係数は、前記ベルトユニットのローラのうち特に駆動ローラとの間でスリップが発生するのを防止するためベルト起動時及び繰返使用時、０．７以上である必要がある。
【００５４】
第２図にニッケルシームレスベルトからなる導電性支持体２１上に下引き層２２、電荷発生層２３、電荷輸送層２４を積層された構成からなる本発明のシームレスベルト状感光体を示す。
【００５５】
下引層２２はニッケルシームレスベルトのレーザー光に対する低反射率を補うことによる感度アップ、支持体側からの電荷注入防止、モアレ防止等のため膜厚が３μｍ以上の無機顔料を樹脂中に分散した塗膜から構成されることにより レーザー光により形成された感光体上のトナーのドット画像を改良することが可能となる。
【００５６】
無機顔料としては酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を使用することが出来る。特に高純度の酸化チタンが好ましい。
【００５７】
樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００５８】
電荷輸送層２４は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層２３で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。電荷輸送層２４の膜厚は７００nm以下のレーザー光により形成された感光体上の潜像をトナーで再現性良く現像するため３０μｍ以下が好適である。
【００５９】
電荷輸送層２４は、帯電電荷を保持させる目的を達成するために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００６０】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層２４は、電荷輸送物質、バインダー樹脂より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００６１】
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００６２】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００６３】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００６４】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００６５】
また、高分子電荷輸送層物質は、以下のような構造を有する。
【００６６】
（ａ）カルバゾ−ル環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１、特開平４−２６４１３０、特開平４−２６４１３１、特開平４−２６４１３２、特開平４−２６４１３３、特開平４−２８９８６７に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００６７】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スタ−ポリマ−や、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００６８】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
【００６９】
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００７０】
また、電荷輸送層に併用できるバインダ−樹脂としては、ポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＡタイプ、ビスフェノ−ルＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾ−ル、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリアクリレ−ト、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダ−は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。シームレスベルトとしては特にポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＡタイプ）が好ましい。
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
モノフェノール系化合物２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、3-t-ブチル-4-ヒドロキシニソールなど。
ビスフェノール系化合物２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
高分子フェノール系化合物１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
パラフェニレンジアミン類Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
ハイドロキノン類２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
有機硫黄化合物類ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
有機燐化合物類トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００７１】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００質量部に対して０〜４０質量部程度が適当である。
【００７２】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０〜１質量部が適当である。
【００７３】
次に電荷発生層２３について説明する。電荷発生層２３は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００７４】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００７５】
電荷発生層２３に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来き、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層２３のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００７６】
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層２３を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００７７】
下引き層２２、電荷発生層２３、電荷輸送層２４の塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
【００７８】
また電荷輸送層２４上に保護層を設けても良い。保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましい。保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、TiO、TiN、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００７９】
第３図に本発明の画像形成装置の一例を示す。
【００８０】
第３図に於いて、参照符号１はシームレスベルト状感光体を示し、該感光体ベルト１は、回動ローラ２、３間に架設され、回動ローラ２の回転駆動により図中矢印Ａ方向（時計方向）に搬送される。参照符号４は、前記感光体ベルト１表面を均一に帯電する帯電手段たる帯電チャージャ、参照符号５は、静電像露光手段たるレーザー書き込み系ユニットである。また、参照符号６は、後述するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックトナーを有する４つの現像器を一体的に形成した回転式カラー現像装置である。
【００８１】
参照符号１０は、中間転写体たる中間転写ベルトであり、該中間転写ベルト１０は回動ローラ１１、１２の間に架設され、回動ローラ１１の回転駆動により図中矢印Ｂ方向（反時計方向）に搬送される。前記感光体ベルト１と、中間転写ベルト１０は、感光体ベルト１の回動ローラ３部で接触している。該接触部の中間転写ベルト１０側には、導電性を有するバイアスローラ１３が中間転写ベルト１０裏面に所定の条件で接触している。
【００８２】
第３図に於いて、ベルト状の感光体（潜像担持体）１は帯電チャージャ４により一様に帯電された後、レーザ光学装置５により、画像情報に基づき走査露光されて表面に静電潜像が形成される。ここで、露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ、の色情報に分解した単色の画像情報であり、この情報により半導体レーザー（図示せず）で発生されたレーザービームＬは、図示を省略した光学装置により走査、及び光路調整されたものである。
【００８３】
ここで形成された静電潜像は、後述する回転型反転現像方式の現像装置６によりレーザー露光部が各々所定のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの一成分非磁性トナーで各々単色現像され、感光体ベルト１上に各々の色画像が順次形成される。
【００８４】
更に、図３中矢印Ａ方向に回転する感光体ベルト１上に形成された各単色画像像は、感光体ベルト１と同期して図３中矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色毎に、バイアスローラ１３に印加された所定の転写バイアスにより順次重ね転写される。
【００８５】
ここでは転写ベルトの長さは感光体ベルトの大きさの倍になっており転写ベルトの特定の位置は感光体の常に同位置に接触するように厳密に位置制御されている。
【００８６】
中間転写ベルト１０上に重ね合わされたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像は、給紙台（給紙カセット）１７から給紙ローラ１８、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂ、レジストローラ対２０ａ、２０ｂを経て転写部へ搬送された転写紙１７ａ上に転写ローラ１４により一括転写される。転写終了後、転写紙１７ａは定着装置８０により定着されて、フルカラー画像が完成し、排紙ローラ対８１ａ、８１ｂを経て排紙スタック部８２にプリント画像を排出する。
なお、参照符号１５は、感光体ベルト１に常時当接し、感光体ベルト１上のトナーをクリーニングするクリーニングブレード１５ａを含むクリーニング装置、及び廃棄トナー回収用器、参照符号１６は、中間転写ベルト１０のクリーニング装置で、該クリーニング装置１６のクリーニングブレード１６ａは、画像形成動作中には中間転写ベルト１０表面から離間した位置に保持され、形成像が上述の転写紙１７ａ上に転写された後に中間転写ベルト１０表面に当接される。
【００８７】
中間転写ベルト１０上よりクリーニングブレード１６ａによって掻き取られた廃棄トナーは、クリーニング装置１６内に設けられたオーガ１６ｂにより、図面手前方向に搬送され、さらにプロセスカートリッジ３１手前側面に設けられた、図示を省略した搬送部により廃棄トナー回収用器１５ｃに搬送される。所定量以上の廃棄トナーが廃棄トナー回収用器１５ｃ内に収容された時点でプロセスカートリッジ３１に対し交換することより、プロセスカートリッジ３１の長寿命化が図られる。
【００８８】
また、感光体ベルト１、帯電チャージャ４、中間転写ベルト１０、クリーニング装置１５、１６は、プロセスカートリッジ３１として一体的に構成され、廃棄トナー回収用器１５ｃは、プロセスカートリッジ３１に対して交換可能に組み込まれる。プロセスカートリッジ３１のレジストローラ２０ｂ側のケース外装部分は、用紙搬送ガイドとしての機能も備えている。プロセスカートリッジの形態を取ることにより電子写真装置の小型化、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどが簡便となる。
【００８９】
次に、本発明の画像形成装置本体に関する構成について、第３図に基づいて説明する。装置本体構造としては、不動部筐体たる本体フレーム９部と、転写紙１７ａ搬送経路が解放可能な前部筐体たる前フレーム８によって構成され、本体フレーム９の下部には、給紙カセット１７を配置し、本体内部にカラー現像装置６、プロセスカートリッジ３１を交換可能に配置し、さらにその上方に、定着装置８０を配置し、本体上部には、排紙スタック部８２が形成される。
【００９０】
本発明の画像形成装置はシームレスベルト状感光体を線速100mm/s以上のプロセススピードの高速で用いることを特徴とする。図３に示すカラー画像形成装置ではイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像を感光体ベルト上に形成後中間転写ベルト上でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を順次重ねてカラー画像とするため単色の画像形成装置に比べプロセススピードの高速に設定しないと転写紙に印字する速度が低下してしまう。
【００９１】
しかしながら、通常の電気メッキにより形成したニッケルシームレスベルトは線速100mm/s以上の画像形成装置に用いた場合、シームレスベルト状感光体の繰返使用時支持体の周方向裏面に発生する微小な凹凸模様によりハーフトンのカラー画像に画像濃度ムラが発生してしまう。
【００９２】
この現象はメッキ液及びニッケル片の不純物量によりニッケルシームレスベルト支持体中に含まれる炭素が原因であり、炭素量を100ppm以下にすることにより防止できることが判明した。
【００９３】
【実施例】
実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
ニッケルシームレスベルトの製造例
［製造例1］
電気メッキ装置において外径92.3mm、長さ430mmの表面粗さRz0.15μのステンレス鋼製円筒状マンドレルを用いて下記のメッキ液組成及びメッキ条件で厚さ30μｍ,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
（メッキ液組成）
60％スルファミン酸ニッケル液
（日本化学産業製）                          500g/l
臭化ニッケル（日本化学産業製）                6g/l
硼酸（関東化学製）                           35g/l
添加剤（ピットレスＳ  日本化学産業製）       3cc/l
ナフタレンスルホン酸                        0.1g/l
（メッキ条件）
ＰＨ          4.1
浴温度        35℃
電流密度      5A/cm2
メッキ時間    30分
この様にして作成したニッケルシームレスベルトを円筒状マンドレルから取りはずし、イオン交換水（伝導度１μ/S以下）中で５分間超音波洗浄を行なった。尚、陽極バスケット中のニッケル片は炭素50ppmの物を使用した。
［製造例2］
製造例1においてメッキ時間を20分に変更した以外は製造例1と全く同様にして厚さ20μm,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
［製造例3］
製造例1においてメッキ時間を15分に変更した以外は製造例1と全く同様にして厚さ15μm,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
［製造例4］
製造例1においてメッキ時間を32分に変更した以外は製造例1と全く同様にして厚さ32μm,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
［製造例5］
製造例1において下記に示すメッキ条件、陽極バスケット中のニッケル片を炭素130ppmの物に変更した以外は製造例1と全く同様にして厚さ27μｍ,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
（メッキ条件）
ＰＨ          4.1
浴温度        32℃
電流密度      3A/cm2
メッキ時間    45分
［製造例6］
製造例1においてステンレス鋼製円筒状マンドレルを外径92.3mm、長さ430mmの表面粗さRz0.02μの物に変え、且つメッキ液中の添加剤添加剤（ピットレスＳ  日本化学産業製）の量を10cc/lに、メッキ時間を20分変更した以外は製造例1と全く同様にして厚さ20μm,周長290mm,長さ410mmのニッケルシームレスベルトを製造した。
【００９４】
このようにして製造した製造例１〜６のニッケルシームレスベルト中の炭素量を微量炭素、硫黄分析装置(EMIA-U50 堀場製作所製)を用いて分析した。
【００９５】
またこのニッケルシームレスベルトを長さ367 mmに切断後、裏面端部から1 mm内側に幅４mm、厚さ0.7 mmのウレタンゴムからなるガイド部材を裏面両端部に貼付した。続いて図１のベルトユニットに前記のガイド部材付きニッケルシームレスベルトを取り付け、ベルトユニットの最小ローラ径を実施例１〜４、比較例１〜５に示すように変えて張力60g/cm、線速200mm/sで1.5sec回転、0.5sec停止のモードで３０万回回転させた後、ベルト端部の割れ、ベルトの表面状態を観察した。
【００９６】
尚、ベルトの駆動ローラとしては半径14.76 mmのウレタン樹脂コートローラを使用した。また、オイラーベルト法により駆動ローラに対するニッケルシームレスベルトの裏面静止摩擦係数を測定した。
【００９７】
結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
0004104295.tif 000002
次にニッケルシームレスベルト状感光体の製造例を示す。ここで、「部」は質量部を意味する。
［製造例7］
下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ10mmアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
0004104295.tif 000003
このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）105部を加えさらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液を製造例１のニッケルシームレスベルト上にスプレー塗布し、１３５゜Cで２５分間乾燥して、膜厚4.5μmの下引き層を形成した。
【００９９】
続いて下記の式（１）（リコー製）の電荷発生物質１.5部、式（２）（リコー製）の電荷発生物質１.5部、ポリビニルブチーラール樹脂1部（エスレックBLS；積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）80部からなる混合物をボールミルポットに取りφ10 mm瑪瑙ボールを使用し時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン78.4部とメチルエチルケトン237.6部を加え電荷発生層塗布液を調整した。
【０１００】
【化１】
0004104295.tif 000004
【０１０１】
【化２】
0004104295.tif 000005
この塗布液をスプレー塗布により下引層上に塗布後130℃で20分間乾燥し、厚さ0.12μmの電荷発生層を形成した。
【０１０２】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調整し、この塗布液をスプレー浸積塗布により電荷発生層上にスプレー塗布し、140℃で30分間乾燥し、厚さ25μmの電荷輸送層を形成した。
電荷輸送物質（下記式（３））（リコー製）                       7部
ポリカーボネート樹脂（Ｃ−1400、帝人化成製）                  10部
シリコーンオイル（KF−50、信越化学製）                     0.002部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                            841.5部
シクロヘキサノン（関東化学製）                              841.5部
3-t-ブチル-4-ヒドロキシアニソール(東京化成製)                0.04部
【０１０３】
【化３】
0004104295.tif 000006
［製造例8］
製造例7において下引き層の膜厚を2.5μmに変えた以外は製造例7と全く同様にして電荷発生層、電荷輸送層を作成した。
［製造例9］
製造例7において酸化チタン（ＣＲー６０：石原産業製）を酸化亜鉛（特号  堺化学製）に変えた以外は製造例7と同様にして下引き層塗布液を作成した。
【０１０４】
この塗布液を製造例4のニッケルシームレスベルト上にスプレー塗布し、１３５゜Cで２５分間乾燥して、膜厚8μmの下引き層を形成した。
【０１０５】
続いて続いて下記の化IV（リコー製）の電荷発生物質3部、ポリビニルブチーラール樹脂1部（エスレックBLS；積水化学製）、シクロヘキサノン（関東化学製）80部からなる混合物をボールミルポットに取りφ10 mm瑪瑙ボールを使用し時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン78.4部とメチルエチルケトン237.6部を加え電荷発生層塗布液を調整した。
【０１０６】
この塗布液をスプレー塗布により下引層上に塗布後130℃で20分間乾燥し、厚さ0.16μmの電荷発生層を形成した。電荷輸送層は製造例７と全く同様にして電荷発生層上に設けた。
［製造例10］
製造例7において電荷輸送層の膜厚を31μmに変えた以外は製造例7と全く同様にして下引き層、電荷発生層を塗布し感光体を作成した。
［製造例11］
製造例2のニッケルシームレスベルト上に製造例7の下引き層塗布液をスプレー塗布し、１40゜Cで30分間乾燥して、膜厚8μmの下引き層を形成した。
【０１０７】
この下引き層上に製造例7の電荷発生層塗布液をスプレー塗布し、１30゜Cで20分間乾燥して、膜厚0.2μmの電荷発生層を形成した後、製造例7の電荷輸送層塗布液をスプレー塗布し、140℃で30分間乾燥し、厚さ29μmの電荷輸送層を形成した。
［製造例12］
製造例4のニッケルシームレスベルト上に製造例7の下引き層塗布液をスプレー塗布し、１40゜Cで30分間乾燥して、膜厚8μmの下引き層を形成した。
【０１０８】
この下引き層上に製造例9の電荷発生層塗布液をスプレー塗布し、１30゜Cで20分間乾燥して、膜厚0.2μmの電荷発生層を形成した後、製造例7の電荷輸送層塗布液をスプレー塗布し、140℃で30分間乾燥し、厚さ18μmの電荷輸送層を形成した。
［製造例13］
製造例3のニッケルシームレスベルト上に製造例12と全く同様にして下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を作成した。
【０１０９】
このようにして作成した製造例7〜13のシームレスベルト状感光体を長さ367 mmに切断後裏面端部から1 mm内側に幅４mm、厚さ0.7 mmのウレタンゴムからなるガイド部材を裏面両端部に貼付した。
【０１１０】
続いて図１のベルトユニットに最小ローラ径を実施例5〜8、比較例6〜9に示すように変えて前記シームレスベルト状感光体を取り付け、張力40g/cmで約１０日間保持した。
【０１１１】
その後、ベルトユニットを図3の線速１２０mm/sの画像形成装置に取り付け波長665nmのレーザー光で露光、ブラック現像ユニットのみでグレーハーフトーン画像を印字させローラー巻き付きによる影響を調べた。さらに約２５倍のルーペでハーフトーン画像のドット再現性を観察した。
【０１１２】
また図3の回転式カラー現像装置6のブラック現像ユニットを取り外して表面電位計を取り付けレーザー光全面露光時の感光体電位VLを測定した。尚、未露光部の電位は500(-V)になるよう帯電チャージャーを調整した。
【０１１３】
さらにこれらのベルトユニットを図3の画像形成装置で６万枚の印字を行った後、ハーフトーン画像、白紙画像を印字させてそれぞれの画像で画像むら、黒ポチ画像を調べた。
【０１１４】
黒ポチ画像評価は白紙を印字した画像中の黒ポチ数評価により行った。黒ポチはカラーイメージプロセッサーＳＰＩＣＣＡ（日本アビオニクス社製）を用いて大きさと個数を測定し、１ｃm2当たりのφ（径）０．０５mm以上の黒ポチ数により判定した。黒ポチ評価の判定基準を表２に示す。なお、判定における○、△は実用上特に問題のないことを、×の場合は実用に適さないことを意味する。
【０１１５】
【表２】
0004104295.tif 000007
結果を表３に示す。
【０１１６】
【表３】
0004104295.tif 000008
【発明の効果】
本発明に係る画像形成装置によれば、感光体の繰返使用時、支持体の内部歪みを低減し耐久性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【０１１７】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、ローラ部で長期間張架された感光体の変形量を少なくしてハーフトーン画像を印字した場合でも濃度ムラ等の画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【０１１８】
また、本発明に係るシームレスベルト状感光体によれば、感光体の繰返使用時、シームレスベルト状感光体のスリップを防止することができる。
【０１１９】
また、本発明に係るシームレスベルト状感光体によれば、感光体の感度アップ, レーザー光により形成された感光体上のトナーのドット画像を改良することができる。
【０１２０】
また、本発明に係るシームレスベルト状感光体によれば、支持体のニッケルシームレスベルトからの電荷注入を防止して画像の地汚れ改良を行うことができる。
【０１２１】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、繰返使用時支持体の周方向裏面に発生する支持体の筋状凹凸による画像ムラを低減することができる。
【０１２２】
また、本発明に係るプロセスカートリッジによれば、電子写真装置の小型化を図ることができ、また、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどが簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のベルトユニットの概略構成図である。
【図２】  本発明のシームレスベルト状感光体の構成を示す図である。
【図３】  本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  感光体ベルト
回動ローラ
４  帯電チャージャ
５  レーザー書き込み系ユニット
６  回転式カラー現像装置
１０  中間転写ベルト
１５  クリーニング装置
２１  導電性支持体
２２  下引き層
２３  電荷発生層
２４  電荷輸送層
３１、３２、３３  ローラ
３４  シームレスベルト状感光体
３５  ベルトユニット
【図１】
0004104295.tif 000009
【図２】
0004104295.tif 000010
【図３】
0004104295.tif 000011