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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技の制御を行う主制御手段と、その主制御手段から送信される賞球の払出指示または貸出ユニットから送信される貸球の払出指示に基づいて賞球および貸球の払い出しを行う払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出制御手段は、
前記賞球および貸球の払い出しを行う１の球払出手段と電気的に接続されており、
その１の球払出手段を駆動して前記賞球および貸球の払い出しを行うと共に、貸球の払い出し動作中に、前記主制御手段から賞球の払出指示を受信した場合には、貸球の払い出し動作を中断して賞球の払い出しを行うものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出すものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出した後に、その賞球の払い出し動作を中断して、前記貸球の払い出し動作を再開するものであることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作中に前記主制御手段から賞球の払出指示を受信した場合に、予め設定された貸球の払い出し単位毎に少なくとも１の賞球を払い出すものであることを特徴とする請求項２または３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技の制御を行う主制御手段と、その主制御手段から送信される賞球の払出指示または貸出ユニットから送信される貸球の払出指示に基づいて賞球および貸球の払い出しを行う払出制御手段とを備えており、前記払出制御手段は、前記賞球および貸球の払い出しを行う１の球払出手段と電気的に接続されており、その１の球払出手段を駆動して前記賞球および貸球の払い出しを行うと共に、貸球の払い出し動作中に、前記主制御手段から賞球の払出指示を受信した場合には、貸球の払い出し動作を中断して賞球の払い出しを行うものである。尚、球払出手段としては、モータ等が例示される。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出すものである。
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出した後に、その賞球の払い出し動作を中断して、前記貸球の払い出し動作を再開するものである。
請求項４記載の遊技機は、請求項２または３に記載の遊技機において、前記払出制御手段は、前記貸球の払い出し動作中に前記主制御手段から賞球の払出指示を受信した場合に、予め設定された貸球の払い出し単位毎に少なくとも１の賞球を払い出すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、貸球の払い出し動作中に賞球の払出指示があった場合には、貸球の払い出し動作を中断して賞球の払い出しを優先して行うことができる。よって、賞球の払出が発生した場合には、素早く、その賞球を遊技者に提供することができるという効果がある。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、払出制御手段は、貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出す。ここで、一般的に、１の球払出手段で賞球および貸球の払い出しを行う場合に、主制御手段が賞球の払出指示を送信したにも拘わらず、その賞球の払い出しが所定時間内に開始されないときには、主制御手段は何等かのトラブルが発生したものとしてエラーを発生させる。かかるエラーが所定時間発生し続けると、そのエラーを解除するための特別な操作が必要になる。よって、貸球の払い出し動作が比較的長時間連続して行われる場合に、主制御手段から賞球の払出指示が送信されると、賞球の払い出しが所定時間内に開始されないことがあり、かかる場合には、主制御手段はエラーを発生させ、このエラーが所定時間発生し続けると、遊技が中断されてしまう。しかし、請求項２記載の遊技機によれば、貸球の払い出し動作を中断して少なくとも１の賞球の払い出しを実行するので、賞球の払い出し動作を即座に開始することができる。従って、主制御手段のエラー発生頻度を少なくすると共に、エラーによる遊技の中断を防止することができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、払出制御手段は、貸球の払い出し動作の中断後少なくとも１の賞球を払い出した後に、その賞球の払い出し動作を中断して、貸球の払い出し動作を再開する。よって、貸球の払い出し動作の中断を行ったとしても、その中断を素早く解消することができるという効果がある。
請求項４記載の遊技機によれば、請求項２または３に記載の遊技機の奏する効果に加え、払出制御手段は、貸球の払い出し動作中に主制御手段から賞球の払出指示を受信した場合に、予め設定された貸球の払い出し単位毎に少なくとも１の賞球を払い出す。よって、例えば、５００円分の貸球に相当する１２５球の球を、貸球の最小払い出し単位である１００円分の２５球毎に連続して払い出す場合において、その払い出し動作中に主制御手段から払出制御手段へ払出指示が送信されたとき、１００円分の貸球に相当する２５球の貸球が払い出された区切りのタイミングで少なくとも１の賞球を払い出すよう払出制御手段を構成することで、貸球の払い出し単位を区切りとして効率よく賞球を払い出すことができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１            パチンコ機
６０          球払出装置
６１          流入通路（流入路）
６２          払出用モータ（球払出手段）
６４          仕切板（誘導部材の一部、閉鎖板）
６５          ソレノイド（誘導部材の一部、傾倒部材の一部）
６６ａ        賞球検出部（検出手段の一部）
６７ａ        貸球検出部（検出手段の一部）
６８          賞球通路（賞球排出路）
６９          貸球通路（貸球排出路）
Ｃ            主制御基板（主制御手段）
Ｐ            球
Ｓ            払出用制御基板（払出制御手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いにつながっているマクロポアとマクロポアの壁内に平均径が1 〜1,000 m のメソポアを有する連続気泡構造を有し、全細孔容積が1 〜50ml/gであり、陽イオン交換基が均一に分布され、陽イオン交換容量が0.5mg 当量/g乾燥多孔質体以上の多孔質イオン交換体からなることを特徴とする固体酸触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、互いにつながっているマクロポアとマクロポアの壁内に平均径が1 〜1,000 メソポアを有する連続気泡構造を有し、全細孔容積が1 〜50ml/gであり、陽イオン交換基が均一に分布され、陽イオン交換容量が0.5mg 当量/g乾燥多孔質体以上の多孔質イオン交換体からなることを特徴とする固体酸触媒を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の固体酸触媒を構成する多孔質イオン交換体は、イオン交換基が均一に分布され、0.5mg 当量/g乾燥多孔質体以上、好ましくは2.0mg 当量/g乾燥多孔質体以上のイオン交換容量を有しているものである。イオン交換容量が0.5mg 当量/g乾燥多孔質体未満であると、触媒活性が低下してしまうため好ましくない。また、イオン交換基の分布が不均一であると、反応にばらつきが生じ、反応率が低下したり、反応時間の延長が必要となるため好ましくない。なお、ここで言う「イオン交換基が多孔質体に均一に分布された」とは、イオン交換基の分布がオーダーで均一であることを言う。イオン交換基の分布状況は、ＥＰＭＡやＳＩＭＳ等を用いることで、簡単に確認することができる。多孔質体に導入するイオン交換基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、イミノジ酢酸基、リン酸基等の陽イオン交換基が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
中空糸膜へのエアーバブリングは、浸漬タンク１に原水を満たした状態で、下部に設けられた散気管６から浸漬タンク２の内部に気泡状となって流入し、スカート４に集められ、接着固定層４ａの貫通穴４ｂを通過して中空糸膜束内部の中空糸膜３外周側面に導かれることにより行われる。この時に各中空糸膜束内の水を攪拌すると共に各中空糸膜３を振動させて中空糸膜３の表面に付着している懸濁物を剥離する。中空糸膜３を振動させた空気及び剥離した不純物を含む濃縮原水はカートリッジヘッド側の外壁開口部より、浸漬タンク１に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体を投入する入力手段と、複数種の識別情報を可変表示する可変表示手段と、該可変表示手段の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、前記可変表示手段の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、
前記可変表示手段の始動から停止に至る一単位遊技のために投入し得る遊技媒体の上限数が予め定められおり、前記入力手段による当該上限数以内での遊技媒体の投入下で始動操作手段が操作されると前記可変表示手段が可変表示される遊技機において、
前記入力手段による投入遊技媒体数が前記上限数に達している第１投入状態と、該上限値に達していない第２投入状態とで、前記可変表示手段の始動条件を変更したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記第１投入状態では始動操作手段の単数回操作によって始動条件を満たし、前記第２投入状態では前記始動操作手段の複数回操作によって始動条件を満たすように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記第１投入状態では始動操作手段の操作のみによって始動条件を満たし、前記第２投入状態では前記始動操作手段の操作の他、別の操作手段の操作を併用することによってはじめて始動条件を満たすように設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  遊技媒体を直接投入する直接入力手段と、記憶手段に記憶されている仮想遊技媒体を投入する間接入力手段と、複数種の識別情報を可変表示する可変表示手段と、該可変表示手段の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、前記可変表示手段の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、
前記可変表示手段の始動から停止に至る一単位遊技のために投入し得る遊技媒体の上限数が予め定められおり、前記直接入力手段又は間接入力手段による当該上限数以内での遊技媒体の投入下で始動操作手段が操作されると前記可変表示手段が可変表示される遊技機において、
前記間接入力手段として、１回の操作で投入遊技媒体数が前記上限数に達した第１投入状態にする第１間接入力手段と、１回の操作で投入遊技媒体数が前記上限値に達しない第２投入状態にする第２間接入力手段とを備え、
前記第１投入状態では、前記始動操作手段の操作によって前記可変表示手段の始動条件が成立するように設定する一方、前記第２投入状態では、前記第２間接入力手段によって当該第２投入状態とされ或いは第２投入状態とされた状態で第２間接入力手段が操作され、かつ始動操作手段が操作された場合にはじめて前記始動条件が成立するように設定したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来において、電動ドライバーやエアドライバー等の回転締付工具により、ねじやボルト等の締付けを行って各種工業製品等を組立てるに際し、常に一定のトルク値により締付けが行うことが重要である。このため、前記回転締付工具は、その締付けトルク値が常に所定値を維持し得るように、基準トルク値を設定して置くことが要求されると共に、適正なトルク検出器を使用して回転締付工具のトルク調整を行うことができるトルク管理作業が不可欠である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記シャフト３６に対し、その外周に巻着した前記ワンウェイクラッチ用コイルばね４０を囲繞するようにカバー部材を設け、このカバー部材の上端部を、適宜ベアリングを介して前記シャフト３６の上端部に結合固定し、前記カバー部材の下端部を前記シャフト受台３８の外周部に結合固定した構成とすることもできる。このように構成することにより、トルク値の測定作業中において、例えばワンウェイクラッチ用コイルばね４０との接触による不測の事故等を未然に防止することができ、取扱いが簡便にして作業上の安全性を十分に確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明に係るトルク検出器用ビット・アダプタによれば、前記ワンウェイクラッチ用コイルばねは、その一端をシャフト受台の一部に結合固定し、前記シャフトをねじの締付けを行う正転時には、シャフトとシャフト受台とをクラッチ結合させ、前記シャフトの逆転時には、シャフトとシャフト受台とのクラッチ結合を解除するよう構成し、しかも前記シャフトの上端部に、フランジ部を設けると共にその中心部にねじ溝を螺設し、このねじ溝に対し前記フランジ部との間に弾性部材および金属プレートからなるワッシャを介して前記締付けねじを螺合し、さらに前記シャフトの下端部を、ベアリングを介して前記シャフト受台に挿通係止した構成とすることにより、回転締付工具の回転慣性力の吸収緩和をより一層適正化することができ、前述したトルク値の測定を完了するまでの作業を、熟練を要することなく、適正かつ安全に達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002346945.tif 000001
【図２】
2002346945.tif 000002
【図３】
2002346945.tif 000003
【図４】
2002346945.tif 000004
【図５】
2002346945.tif 000005
【図６】
2002346945.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子の分級方法であって、
樹脂粒子を極性溶媒中に分散させ、電荷を有する樹脂粒子の表面と極性溶媒との相互作用を利用して、相対的に粒子径の大きな樹脂粒子のみを沈降させることにより、相対的に大きな粒子径を有する樹脂粒子のみを含む沈殿相と、相対的に小さい粒子径を有する樹脂粒子のみを含む上澄み相とに分離させることにより、樹脂粒子を相対的に大きな樹脂粒子と相対的に小さな樹脂粒子とに分級することを特徴とする、分級方法。
【請求項２】
樹脂粒子が、ポリベンゾイミダゾール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびポリイミドからなる群から選択される、請求項１に記載の分級方法。
【請求項３】
樹脂粒子がポリベンゾイミダゾールである、請求項２に記載の分級方法。
【請求項４】
分級される樹脂粒子の粒子径の範囲が0.1〜5000μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分級方法。
【請求項５】
極性溶媒が、水または水溶液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分級方法。
【請求項６】
極性溶媒が酸水溶液である、請求項５に記載の分級方法。
【請求項７】
極性溶媒が塩酸である、請求項５に記載の分級方法。
【請求項８】
ポリベンゾイミダゾール樹脂粒子を、塩酸中に分散させ、相対的に粒子径の大きな粒子のみを沈降させることによって、相対的に粒子径の大きな樹脂粒子のみを含む沈殿相と、相対的に小さい粒子径を有する上澄み相とに分離させることにより、樹脂粒子を相対的に大きな樹脂粒子と相対的に小さな樹脂粒子とに分級する方法であって、塩酸の濃度を調整することによって、沈降するポリベンゾイミダゾール樹脂の大きさを制御することを特徴とする、ポリベンゾイミダゾール樹脂の分級方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による樹脂粒子の分級方法は、
樹脂粒子を極性溶媒中に分散させ、静置して、電荷を有する樹脂粒子の表面と極性溶媒との相互作用を利用して、相対的に粒子径の大きな樹脂粒子のみを沈降させることにより、相対的に大きな粒子径を有する樹脂粒子のみを含む沈殿相と、相対的に小さい粒子径を有する樹脂粒子のみを含む上澄み相することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、
該再変動表示回数選択手段は、再変動表示が前記第１の回数実行されたときよりも前記第２の回数実行されたときの方が前記表示結果が前記特定表示結果となる確率が高くなり、かつ、前記第２の回数実行されたときよりも前記第３の回数実行されたときの方が前記確率が高くなるように、前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて前記再変動表示の回数を選択することを特徴とする、弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  識別情報を可変表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機であって、前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定表示結果以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、該再変動表示回数選択手段は、再変動表示が前記第１の回数実行されたときよりも前記第２の回数実行されたときの方が前記表示結果が前記特定表示結果となる確率が高くなり、かつ、前記第２の回数実行されたときよりも前記第３の回数実行されたときの方が前記確率が高くなるように、前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて前記再変動表示の回数を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、再変動表示が前記第１の回数実行されたときよりも前記第２の回数実行されたときの方が前記表示結果が前記特定表示結果となる確率が高くなり、かつ、前記第２の回数実行されたときよりも前記第３の回数実行されたときの方が前記確率が高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置に表示される識別情報の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合、遊技に際して遊技者側に有利となる特定遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定の表示態様以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、
該再変動表示回数選択手段は、再変動表示が前記第１の回数実行されたときよりも前記第２の回数実行されたときの方が前記表示結果が前記特定の表示態様となる期待値が高くなり、かつ、前記第２の回数実行されたときよりも前記第３の回数実行されたときの方が前記期待値が高くなるように、前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて前記再変動表示の回数を選択し、
前記再変動表示回数選択手段の選択結果に基づいた複数回の再変動表示のうちの最終回の再変動表示の実行中に、前記表示結果が前記特定の表示態様になることの可能性を示す予告演出をする予告演出実行手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような問題点に対し、特別図柄の変動表示が停止した際の停止図柄態様が、大当たりとなる特定の組み合わせ以外の組み合わせであっても、いったん停止した後に再び変動表示（以下、再変動表示）を行うようにすることで、大当たりとなる期待感を継続させるための工夫を凝らした遊技機もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、当該可変表示装置に表示される識別情報の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合、遊技に際して遊技者側に有利となる特定遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置に表示される識別情報の表示結果を前記特定の表示態様とするか否かを乱数値に基づいて決定する表示結果決定手段と、
前記識別情報の変動表示を開始させてから前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて識別情報の表示結果を導出させるまでの間に、全ての識別情報の変動表示を前記特定の表示態様以外の表示態様で一旦停止させた後に再び全ての識別情報の変動表示を行う再変動表示を実行する再変動表示実行手段と、
前記再変動表示実行手段が実行する再変動表示の回数を、所定の第１の回数と、該第１の回数よりも多い所定の第２の回数と、該第２の回数よりも多い所定の第３の回数とを含む三種類以上の回数の中から前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて選択する再変動表示回数選択手段とを備え、
該再変動表示回数選択手段は、再変動表示が前記第１の回数実行されたときよりも前記第２の回数実行されたときの方が前記表示結果が前記特定の表示態様となる期待値が高くなり、かつ、前記第２の回数実行されたときよりも前記第３の回数実行されたときの方が前記期待値が高くなるように、前記表示結果決定手段の決定結果に基づいて前記再変動表示の回数を選択し、
前記再変動表示回数選択手段の選択結果に基づいた複数回の再変動表示のうちの最終回の再変動表示の実行中に、前記表示結果が前記特定の表示態様になることの可能性を示す予告演出をする予告演出実行手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、再変動表示が第１の回数実行されたときよりも第２の回数実行されたときの方が表示結果が特定の表示態様となる期待値が高くなり、かつ、第２の回数実行されたときよりも第３の回数実行されたときの方が期待値が高くなるように、表示結果決定手段の決定結果に基づいて再変動表示の回数が選択され、しかも、最終回の再変動表示の実行中に、表示結果が特定の表示態様になることの可能性を示す予告演出がされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技者に有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
所定の数値範囲内で特定遊技判定用カウンタの値を更新する特定遊技判定用カウンタ更新手段と、
所定の条件が成立すると前記特定遊技判定用カウンタの値を抽出し、抽出値と判定値とを比較してそれらが一致すると特定遊技状態に移行させる遊技制御手段と、
前記特定遊技判定用カウンタの更新初期値を決定するための初期値決定用カウンタの値を更新する初期値決定用カウンタ更新手段と、
前記特定遊技判定用カウンタの値が複数の異なる所定値になった各々のタイミングで前記初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの前記初期値決定用カウンタの値にもとづいて前記特定遊技判定用カウンタが所定周回したときに前記特定遊技判定用カウンタに初期値を設定する初期値更新手段と、
前記特定遊技判定用カウンタの前記複数の異なる所定値を決定するための数値決定手段と、を備え、
前記初期値更新手段は、抽出済みの前記初期値決定用カウンタの各値を用いて演算処理を行い演算結果を初期値として前記特定遊技判定用カウンタに設定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者の操作にもとづいて遊技を行うとともに遊技者に有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、所定の数値範囲内で特定遊技判定用カウンタの値を更新する特定遊技判定用カウンタ更新手段と、所定の条件が成立すると特定遊技判定用カウンタの値を抽出し抽出値と判定値とを比較してそれらが一致すると特定遊技状態に移行させる遊技制御手段と、特定遊技判定用カウンタの更新初期値を決定するための初期値決定用カウンタの値を更新する初期値決定用カウンタ更新手段と、特定遊技判定用カウンタの値が複数の異なる所定値になった各々のタイミングで初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの初期値決定用カウンタの値にもとづいて特定遊技判定用カウンタが所定周回したときに特定遊技判定用カウンタに初期値を設定する初期値更新手段と、特定遊技判定用カウンタの複数の異なる所定値を決定するための数値決定手段とを備え、初期値更新手段は、抽出済みの初期値決定用カウンタの各値を用いて演算処理を行い演算結果を初期値として特定遊技判定用カウンタに設定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、遊技機を、特定遊技判定用カウンタの値が複数の異なる所定値になった各々のタイミングで初期値決定用カウンタの値を抽出するとともに、抽出済みの初期値決定用カウンタの値にもとづいて特定遊技判定用カウンタが所定周回したときに特定遊技判定用カウンタに初期値を設定する初期値更新手段と、特定遊技判定用カウンタの複数の異なる所定値を決定するための数値決定手段とを備え、初期値更新手段が、抽出済みの初期値決定用カウンタの各値を用いて演算処理を行い演算結果を初期値として特定遊技判定用カウンタに設定するように構成にしたので、所定の起動タイミングに同期して遊技制御手段から出力される各種信号を観測しても、特定遊技判定用の数値が判定値と一致するタイミングを推測することはできなくなり、その結果、外部から大当りを不正に発生させるための信号を与えることができなくなって、不正遊技行為を効果的に防止できる効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞（１０）を備えた少なくとも部分的に導電性の細長い釘部材（１２）と、コイルアセンブリ（１４）と、前記コイルアセンブリの第１のポールに接続された第１の電極（１６）と、前記コイルアセンブリの第２のポールに接続された第２の電極（１８）とを含む髄内釘システムにおいて、
前記コイルアセンブリ（１４）が、少なくとも１つの導電性の外側接触表面を有する、前記釘部材（１２）に近位方向に解放可能に接続される端部キャップアセンブリ（２０）中に設けられており、
前記接触表面が、前記釘部材から電気的に絶縁されており、
前記接触表面の少なくとも１つのセクションが前記第１の電極（１６）を形成しており、
前記釘部材の少なくとも１つのセクションが前記第２の電極（１８）を形成していること、を特徴とする髄内釘システム。
【請求項２】
前記端部キャップアセンブリ（２０）が、前記接触表面をその表面が形成する導電性の端部キャップハウジング（２２）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の髄内釘システム。
【請求項３】
前記端部キャップアセンブリ（２０）および前記釘部材（１２）が、絶縁層（２４）により付与されたねじ接続を介して接続されることを特徴とする、請求項１または２に記載の髄内釘システム。
【請求項４】
前記端部キャップアセンブリ（２０）が、電気的に絶縁された端部キャップハウジング（２２）、ならびに前記端部キャップハウジング（２２）を閉鎖するための、前記接触表面をその表面が形成する導電性のカバー（９０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の髄内釘システム。
【請求項５】
前記コイルの前記第２のポールが、弾性的な電気的接触（２８）を介して、前記釘部材（１２）の前記空洞（１０）中に挿入された導電性の要素（３０）に接続されており、前記要素が、前記釘部材（１２）に接続され導電性であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項６】
前記挿入要素が、圧縮ねじ（３０）であり、それを介して、前記釘部材（１２）中の２つの対向するスロット（３２、３４）を貫通するスタッドに軸方向の力を加え得ることを特徴とする、請求項５に記載の髄内釘システム。
【請求項７】
前記コイルアセンブリ（１４）が、前記接触表面により形成された前記第１の電極（１６）が、少なくとも主として、正の極性を有するように、電気的整流器（３６、３８、４０）を介して前記接触表面に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項８】
オーム抵抗（４２）が、前記整流器（３６、３８、４０）に並列に接続されて提供されることを特徴とする、請求項７に記載の髄内釘システム。
【請求項９】
容量性抵抗（４４）が、前記整流器（３６、３８、４０）に並列に接続されて提供されることを特徴とする、請求項７または８に記載の髄内釘システム。
【請求項１０】
前記コイルアセンブリ（１４）が、コイルコア（４６）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの細長い軟磁性要素（４８）が、前記釘部材（１２）中に挿入されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの細長い不飽和永久磁石要素が、前記釘部材（１２）中に挿入されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの細長い要素（４８、５０）が、絶縁シース（５２）により囲まれていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の髄内釘システム。
【請求項１４】
いくつかの細長い要素（４８、５０）が、１つの同じ絶縁シース（５２）により囲まれていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の髄内釘システム。
【請求項１５】
前記釘部材（１２）の前記外側表面が、細菌のコロニー形成を回避するために前記釘部材の前記表面を拡大する、少なくとも一部に導電性のコーティングを備えることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の髄内釘システム。
【請求項１６】
前記コーティングが銀を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の髄内釘システム。
【請求項１７】
多孔性の中間層が、前記釘部材（１２）の表面と前記コーティングの間に提供されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の髄内釘システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と駆動回路を有し、
前記画素部は、コンデンサ、トランジスタ及び光電変換素子を含む画素を複数有し、
前記コンデンサは、一方の端子は第１の配線に、他方の端子は前記光電変換素子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、ゲートは前記光電変換素子に、ソース又はドレインの一方は第２の配線に、ソース又はドレインの他方は第３の配線に電気的に接続され、
前記駆動回路は、前記第２の配線に電気的に接続されたバイアス用回路、第１の信号を保存するサンプルホールド回路、及び前記第１の信号を出力するための第２の信号を出力する信号出力回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動回路は、前記信号出力回路から供給される信号を増幅する増幅回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の配線と前記第３の配線に電気的に接続された第２の駆動回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の前記半導体装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＤＲＡＭとＳＲＡＭとが混載する半導体装置であって、
主表面を有する半導体基板において、前記ＳＲＡＭが形成されるＳＲＡＭ形成領域に形成された第１ゲート電極と、
前記第１ゲート電極に隣接するように、前記半導体基板の表面に形成された第１拡散層と、
前記第１拡散層の表面に形成された第１シリサイド層と、
前記第１ゲート電極の表面に形成された第２シリサイド層と、
前記第１ゲート電極の側面上に形成された第１サイドウォール絶縁膜と、
前記半導体基板において、前記ＤＲＡＭが形成されるＤＲＡＭ形成領域に形成された第２ゲート電極と、
前記第２ゲート電極に隣接するように、前記半導体基板の表面に形成された第２拡散層と、
前記第２ゲート電極の側面上に形成された第２サイドウォール絶縁膜と、
前記ＳＲＡＭ形成領域および前記ＤＲＡＭ形成領域において、前記第１ゲート電極および前記第２ゲート電極を覆うように、前記半導体基板上に形成された第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜に形成された複数の第１コンタクトホールと、
それぞれの前記第１コンタクトホール内に形成された第１プラグと、
前記第１層間絶縁膜上に形成された第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜に形成された複数の第２コンタクトホールと、
それぞれの前記第２コンタクトホール内に形成された第２プラグと、
前記第２層間絶縁膜上に形成された第１配線層と
を備え、
前記ＳＲＡＭ形成領域では、
前記第１コンタクトホールとして、前記第１シリサイド層、前記第２シリサイド層および前記サイドウォール絶縁膜を露出する第１コンタクトホールが形成され、
前記第１コンタクトホール内には、前記第１プラグを介して前記第１シリサイド層と前記第２シリサイド層とを電気的に接続する第１コンタクトが形成され、
前記第２コンタクトホールとして、前記第１コンタクトを露出する第２コンタクトホールが形成され、
前記第２コンタクトホール内には、前記第２プラグを介して前記第１配線層と前記第１コンタクトとを電気的に接続する第２コンタクトが形成され、
前記第１層間絶縁膜および前記第２層間絶縁膜には、前記第１シリサイド層を露出する、前記第１コンタクトホールおよび前記第２コンタクトホールとしての第３コンタクトホールが形成され、
前記第３コンタクトホール内には、第３プラグを介して前記第１配線層と前記第１シリサイド層とを電気的に接続する第３コンタクトが形成され、
前記ＤＲＡＭ形成領域では、
前記第１コンタクトホールとして、前記第２拡散層を露出する下部コンタクトホールが形成され、
前記下部コンタクトホール内には、前記第１プラグによって下部コンタクトが形成され、
前記第２コンタクトホールとして、前記下部コンタクトを露出する上部コンタクトホールが形成され、
前記上部コンタクトホール内には、前記第２プラグによって前記下部コンタクトと前記第１配線層とを電気的に接続する上部コンタクトが形成された、半導体装置。
【請求項２】  前記第３コンタクトは、前記第１プラグとして、前記第１シリサイド層と前記第２プラグとを電気的に接続する第１プラグを含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記第１プラグおよび前記第２プラグの少なくともいずれかは、タングステンを含む金属から形成された、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記第２層間絶縁膜は、
第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に積層された第２絶縁膜と
を含み、
前記第２コンタクトホールは、前記第１絶縁膜および前記第２絶縁膜に選択エッチングにより形成された、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】  前記第１絶縁膜はシリコン窒化膜であり、
前記第２絶縁膜はシリコン酸化膜である、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】  ＤＲＡＭとＳＲＡＭとが混載する半導体装置の製造方法であって、
主表面を有する半導体基板において、前記ＳＲＡＭが形成されるＳＲＡＭ形成領域に第１ゲート電極を形成するとともに、前記ＤＲＡＭが形成されるＤＲＡＭ形成領域に第２ゲート電極を形成する工程と、
前記第１ゲート電極に隣接するように、前記半導体基板の表面に第１拡散層を形成するともに、前記第２ゲート電極に隣接するように、前記半導体基板の表面に第２拡散層を形成する工程と、
前記第１ゲート電極の側面上に第１サイドウォール絶縁膜を形成するとともに、前記第２ゲート電極の側面上に第２サイドウォール絶縁膜を形成する工程と、
前記第１拡散層の表面に第１シリサイド層を形成するとともに、前記第１ゲート電極の表面に第２シリサイド層を形成する工程と、
前記第１ゲート電極および前記第２ゲート電極を覆うように、前記半導体基板上に第１層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜に、前記ＤＲＡＭ形成領域では前記第２拡散層を露出する下部コンタクトホールを形成し、前記ＳＲＡＭ形成領域では前記第１シリサイド層および前記第２シリサイド層を露出する第１コンタクトホールを形成するとともに、前記第１シリサイド層を露出する他の第１コンタクトホールを形成する工程と、
前記ＤＲＡＭ形成領域では前記下部コンタクトホール内に前記第２拡散層に電気的に接続される第１プラグを形成し、前記ＳＲＡＭ形成領域では前記第１コンタクトホール内に前記第１シリサイド層および前記第２シリサイド層に電気的に接続される第１プラグを形成するとともに、前記他の第１コンタクトホール内に前記第１シリサイド層に電気的に接続される他の第１プラグを形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜上に第２層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２層間絶縁膜に、前記ＤＲＡＭ形成領域では前記下部コンタクトを露出する上部コンタクトホールを形成し、前記ＳＲＡＭ形成領域では前記第１プラグを露出する第２コンタクトホールを形成するとともに、前記他の第１プラグを露出する他の第２コンタクトホールを形成する工程と、
前記ＤＲＡＭ形成領域では前記上部コンタクトホール内に前記第１プラグと電気的に接続される第２プラグを形成し、前記ＳＲＡＭ形成領域では前記第２コンタクトホール内に前記第１プラグに電気的に接続される第２プラグを形成するとともに、前記他の第２コンタクトホール内に前記他の第１プラグに電気的に接続される他の第２プラグを形成する工程と、
前記第２層間絶縁膜上に、前記ＤＲＡＭ形成領域の前記第２プラグ、前記ＳＲＡＭ形成領域の前記第２プラグおよび前記他の第２プラグのいずれかに電気的に接続される第１配線層を形成する工程と
を備えた、半導体装置の製造方法。
【請求項７】  前記第１プラグを形成する工程では、前記第１プラグは、前記ＤＲＡＭ形成領域においては下部コンタクトを成すように形成され、前記ＳＲＡＭ形成領域においてはシェアードコンタクトを成すように形成された、請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】  前記第２層間絶縁膜を形成する工程は、
第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜上に積層され、前記第１絶縁膜とはエッチング特性が異なる第２絶縁膜を形成する工程と
を含み、
前記第２コンタクトホールを形成する工程では、前記第２コンタクトホールは、前記第１絶縁膜および前記第２絶縁膜に選択的にエッチングを施すことにより形成された、請求項６または７に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線中継局と無線通信が可能な携帯電話機において、
前記携帯電話機が所定のエリア内に存在することを判断するための情報を受信する受信手段と、
電話番号を保持する電話番号保持手段と、
前記受信手段によって受信した情報に基づいて、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在していないと判断されると、前記電話番号保持手段に保持されている電話番号に基づいて発呼を行う制御手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  複数の無線中継局と無線通信が可能な携帯電話機において、
前記携帯電話機が所定のエリア内に存在することを判断するための情報を受信する受信手段と、
電話番号を保持する電話番号保持手段と、
前記受信手段によって受信した情報に基づいて、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在していないと判断されると、前記電話番号保持手段に保持されている電話番号に基づいて発信を行い、所定のメッセージを送信する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】  前記電話番号保持手段は複数の電話番号を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【請求項４】  前記制御手段は、
前記携帯電話機が所定のエリア内に存在していないと判断した後に、再度所定のエリア内に戻ったと判断されると、再度前記電話番号に基づいて発呼を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の携帯電話機は、複数の無線中継局と無線通信が可能な携帯電話機において、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在することを判断するための情報を受信する受信手段と、電話番号を保持する電話番号保持手段と、前記受信手段によって受信した情報に基づいて、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在していないと判断されると、前記電話番号保持手段に保持されている電話番号に基づいて発呼を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の携帯電話機は、複数の無線中継局と無線通信が可能な携帯電話機において、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在することを判断するための情報を受信する受信手段と、電話番号を保持する電話番号保持手段と、前記受信手段によって受信した情報に基づいて、前記携帯電話機が所定のエリア内に存在していないと判断されると、前記電話番号保持手段に保持されている電話番号に基づいて発信を行い、所定のメッセージを送信する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化方法、画像符号化装置およびディジタルビデオカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を符号化する際に割り振られるビット量を該画像の特徴量に応じて適応的に変えることによって、再生画質を改善する画像符号化方法、画像符号化装置およびディジタルビデオカメラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明では、画面内符号化の目標ビットレートに上限値を設けたり、画面の特徴量に応じて目標ビットレートを算出したりすることによって、画像群の各画像を適切なビットレートで符号化することができる画像符号化方法、画像符号化装置およびディジタルビデオカメラを提供することを目的とする。